平成24年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年1月15日
上場取引所
東名

上場会社名 株式会社 小島鐵工所
コード番号 6112
URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年2月22日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 児玉 正蔵（氏名） 田中 教司
有価証券報告書提出予定日

TEL 027-322-1221
平成25年2月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年11月期の業績（平成23年12月1日～平成24年11月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年11月期
23年11月期

百万円

％

百万円

1,279
1,206

6.1
△46.0

△176
△273

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△141
△238

百万円

―
―

円銭

円銭

△14.38―△24.02―
24年11月期 ―百万円

％

△143
△240

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年11月期
23年11月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△16.3
△22.3
23年11月期 ―百万円

△5.3
△9.0

△13.8
△22.7

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年11月期
23年11月期（参考） 自己資本

百万円

2,787
2,563
24年11月期 811百万円

811
956
23年11月期 956百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.1
37.3

81.16
95.53

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

432
136

23
△32

23
△1

867
387

24年11月期
23年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年11月期
24年11月期
25年11月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
率

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年11月期の業績予想（平成24年12月 1日～平成25年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

800
2,200

△2.2
82.4

5
20

経常利益
％

―
―

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

15
50

650.0
―

10
30

900.0
―

1.00
3.00

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年11月期
24年11月期
24年11月期

10,035,647 株 23年11月期
39,035 株 23年11月期
10,002,539 株 23年11月期

10,035,647 株
24,899 株
10,011,121 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
2
3
3
4
4
4
4
4
4
4
5
5
7
8
10
11
11
12
12
12
12
12
13
13
14
14
16
19
20
20
21
21
22
22
22
23
23
23
23

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期のわが国経済は、これまで下支えしてきた個人消費に減退傾向が見え始めていることや、海外経済の悪化で輸出が低迷するなど、景気回復が足踏み状態となっており、引き続き先行きへの不透明感が強まっている状況にあります。
こうしたなかで、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推し進めるとともに、引き続きコスト削減に努め、収益力の改善・向上に取り組んでまいりました。
受注状況につきましては、受注高は、営業努力により、前期（13億69百万円）を大幅に上回る25億55百万円の受注を確保することができ、受注残高につきましても前期末（７億26百万円）大きく上回る20億１百万円を確保しております。現在、引き続き複数の大型案件（累計10億円台）の引き合いが浮上しており、成約に向け努力している
ところであります。
売上高につきましては、海外向け大型機械の健闘や国内市場への売上寄与もあり、目標水準（13億５千万円）には及びませんでしたが、前期（12億６百万円）を若干上回る12億79百万円を計上することができました。
利益面につきましては、引き続き外注費等原価低減を始め、人件費等諸経費全般に亘り削減に努めてまいりました結果、当期損益は、前期の損失（２億４千万円）を半減近い水準に減少させることができましたものの、売上減少等により、当期純損失は不本意ながら１億43百万円となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、上記環境の下、受注確保に全力で取り組み業績の向上を最優先課題とし、現時点
では、売上高22億円（第２四半期累計期間８億円）、経常利益50百万円（第２四半期累計期間15百万円）、当期純利益30百万円（第２四半期累計期間10百万円）を見込んでおります。なお、期末配当金につきましては誠に遺憾な
がら無配とさせていただく予定であります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の分析(イ) 資産流動資産は、資産合計は、前事業年度末に比べ、２億99百万円増加し、19億94百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が１億33百万円減少しましたが、現金及び預金が４億53百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べ、75百万円減少しました。これは、主として減価償却費処理による固定資産の減少78百万円によるものであります。
（ロ）負債
流動負債は、前事業年度末に比べ、３億86百万円増加し、17億84百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が２億10百万円減少したものの前受金が5億87百万円増加したことによります。
（ハ）純資産純資産合計は、前事業年度末に比べ、１億45百万円減少し、８億11百万円となりました。これは主として利益剰余金が１億43百万円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ、４億80百万円増加
し、当期末は８億67百万円になりました。
また当期末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果当事業年度において得られた資金は、４億32百万円であります。これは、税引前当期純損失
１億41百万円、仕入債務の減少２億10百万円がありましたが、前受金の増加５億87百万円、売上債権の減少１
億33百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果当事業年度において得られた資金は23百万円であります。これは、主に定期預金の払戻による収入26百万円によるものであります。

－2－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果当事業年度において得られた資金は23百万円であります。これは、主としてリース債務の返済16百万円、配当金の支払１百万円がありましたが、短期借入金43百万円の増加によるものであります。
今後とも売上増加と売掛金の早期回収に重点をおいた営業活動を展開し、キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、株主にとっての収益性、当社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当期期末配当金につきましては、世界的不況の影響を受け、厳しい業績結果となったことから、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただく予定であります。
次期配当につきましても、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
本決算短信に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、以下の事項は当事業年度末現在、当社が判断したものであります。
①資材等の調達及び調達コスト
当社の生産活動には、鋼材、部品、電装品その他供給品のタイムリーな納入が必要です。当社の購入する資材等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先しか入手できないものもあります。当事業年度末現在、当社は当社が使用する鋼材、部品その他の供給品の確保は可能と認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内で需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生ずる可能性があります。これらの原因等により、当社がこれらの供給品を必要時に調達できない場合や、供給品調達のため極めて多額の資金の支払が必要となった場合には、当社の業績が変動する可能性があります。
②自然災害等のリスク
地震等の自然災害によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受けた場合、当社は大きな打撃を受ける可能性があります。当社は国内において地震発生率の比較的低い地域に立地しておりますが、旧本社工場から工場のみ現在地に移転集約し、現在一社一工場であるため、当工場が壊滅的な損害を被った場合、操業が停止状態となり、売上高は激減し、さらに、製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。

－3－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
有価証券報告書（平成23年２月25日提出）における「事業内容」及び「関係会社の状況」に記載のとおり、当社には関係会社がないので開示を省略いたします。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、“信頼・創造・挑戦”を経営理念とし、個別基本目標として“受注促進・原価低減・利益確保・品質向
上・安全確保・改良開発・経営資源の活用”の７つを掲げております。
これら理念・基本目標達成のため、創業以来200余年に亘り先人が培ってきたプレス技術と品質により顧客のニーズに応え、独自の新技術開発と品質向上を図り、顧客の満足を得ることにより、顧客と共に発展することを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営の基本方針に基づき「目標とする受注高・売上高・原価低減率・利益の達成」を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略につきましては、グローバルな大競争時代の中にあって、コスト競争力を強化することに全力で取り組み、市場価格に耐え得る原価低減を行い、業績の早期回復を目指します。今後とも厳しい経営環
境が長期間続くものと予測されますが、創業200年を迎えられた当社としては、これを礎とし、プレス関連の新製品をも視野に入れ、受注量と採算性の確保、そして売価に見合うコストダウン等を行い、黒字化を定着させ、経営の安定化を図ることであります。
(4）会社の対処すべき課題
対処すべき当面の課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。今後につきましては、人員を強化した営業部体制の更なる見直し・強化を図り、全社一丸となって受注を優先する方針の下、従来の引き合い先の掘り起こしを始め、国内外、特に新興国を視野に入れ将来有望な分野の市場開拓に全力をあげている
ところであります。現在国内外から累計約10億円台の新たな引き合いが浮上しており、この成約に向け全社一丸となって努力しているところであります。特に、新製品リングローリングミル等は、現在国内外から引き合いが活発化の兆しを見せており、将来的には当社の第２の柱とするべく一層の受注増加を期待しているところであります。
また、生産状況につきましては、部品の海外調達、海外現地生産化の外、効率生産の推進・強化、外注管理の見直し等の原価低減を図り、当社の生産力、受注力を高め、創業200年に亘り培ってきた技術力を基に、今後の業績の向上を図っていく所存であります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－4－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
原材料
仕掛品
前払費用
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
賃貸用建物
減価償却累計額
賃貸用建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計

－5－

当事業年度
(平成24年11月30日)

1,306,385
33,955
287,40721,261
26,8492,794
519,280△2,6001,695,339

1,759,681
45,903
142,341
11,61015,5153,055
2
17,718△1,1501,994,679

661,860△523,249
138,611

662,540△535,115
127,424

528,946△212,745
316,200

528,946△234,214
294,73150,411△40,103
10,30852,207△41,674
10,532

1,072,470△995,357
77,112

1,072,690△1,020,855
51,835

21,914△19,871
2,042

21,914△20,763
1,150

71,150△67,510
3,640

71,150△68,939
2,211

14,286△5,39814,286△8,220

8,887

6,065

247,492804,295

247,443
741,396

39,376
1,200－
40,576

26,251
1,200
570
28,021

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金
その他

当事業年度
(平成24年11月30日)

11,1591,575
10,000850
23,584

11,405
1,575
10,000870
23,850868,457

793,268

2,563,796

2,787,948

252,850
188,719
813,651
16,74550,1408,650
7,320
54,310－539
5,416
1,398,344

146,31084,728856,751
16,74523,943
2,650
6,590
641,336
780
231
4,759
1,784,825

73,670100,000
35,312
120
209,103

73,041
100,000
18,567
192
191,800

1,607,447

1,976,626

501,782

501,782

5,373
5,373

5,373
5,373

125,445

125,445

327,579
453,025

183,743
309,189△4,010956,171△5,374810,970

177
177

351
351

純資産合計

956,348

811,321

負債純資産合計

2,563,796

2,787,948

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
工事損失引当金
設備関係支払手形
預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
預り敷金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－6－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
当期製品製造原価

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

1,206,818※1

売上総利益又は売上総損失（△）

1,221,229△14,411

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与及び手当
退職金
退職給付費用
法定福利費
賃借料
租税公課
旅費及び交通費
支払手数料
減価償却費
交際費
その他

営業外収益
不動産賃貸料
受取利息
受取地代家賃助成金収入
雑収入
営業外収益合計

1,193,837
85,97837,267
71,94816,475
3,896
936
11,00014,4007,745
36,15023,336
2,667
9,320
27,092
262,237△273,679△176,259

62,352537
4,182
10,696
4,558
82,32662,352
483
4,423
9,348
4,037
80,644※2

営業外費用
不動産賃貸費用
支払利息
その他

※1

36,616
63,817
13,694
－
1,864
9,700
19,468
6,787
41,341
17,8583,828
6,442
37,848259,268

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

1,279,815※2

28,937
17,293989
47,22028,577
17,485
112
46,175△238,573△141,789

400
400

－
－

税引前当期純損失（△）△238,173△141,789

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

1,027
1,262
△240,463

2,046－△143,836

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

当期純損失（△）－7－㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

501,782

501,782－
501,782－
501,782

5,373

5,373

－
5,373

－
5,373

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

125,445

125,445

－

－

当期末残高

125,445

125,445

568,043

327,579－△240,463△240,463－△143,836△143,836

327,579

183,743

693,489

453,025－△240,463△240,463－△143,836△143,836

453,025

309,189△3,828△4,010△181△181△1,364△1,364△4,010△5,374

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－8－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－9－

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

1,196,816

956,171－△240,463△181△240,644－△143,836△1,364△145,200

956,171

810,970

610

177

△433
△433

173
173

177

351

610

177

△433

173

△433

173

177

351

1,197,427

956,348－△240,463△181△433△241,077－△143,836△1,364173△145,026

956,348

811,321

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－10－

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)△238,173
86,989
△400
8,926
△537
17,293257,854△17,878
181,134△164,984
29,088159,313△141,789
78,701△1,450△628△483
17,485133,118
20,983△210,531
587,026△24,770
457,661538△17,458△5,821
136,572486△17,790△8,318432,040△2,201△30,251－－△3,555－26,752△20△32,453

23,176

17,152△1,317△16,669△181△1,016

43,100△1,366△16,745△1,364
23,624△852
102,249

1,208
480,049

285,274
387,524

387,524
867,573

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
② 時価のないもの 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
原材料 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 （賃貸用建物及びリース資産を除く）
定率法、ただし、平成10年４月１日以降取得した建物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
10年
賃貸用建物
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物
15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率によっています。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
回収可能性を検討し、必要見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－11－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(3）ヘッジ方針
当社では、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、受発注契約時に受発注契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価
当社では、受発注契約時に、受発注契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っており、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）会計方針の変更
該当事項はありません。
（８）表示方法の変更
該当事項はありません。
（９）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

（10）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前事業年度（平成23年11月30日）

当事業年度（平成24年11月30日）
－千円

－12－

30,000千円

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１
前事業年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
当会社は個別受注（特定単一製品）生産であるために製品在庫はありません。
当事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
当会社は個別受注（特定単一製品）生産であるために製品在庫はありません。
※２
前事業年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
助成金収入とは、中小企業緊急雇用安定助成金による収入であります。
当事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
助成金収入とは、中小企業緊急雇用安定助成金による収入であります。
（株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年12月１日（自 平成23年12月１日
至 平成23年11月30日）
至 平成24年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式
株式の種類
普通株式
（株）
（株）
当事業年度期首の株式数
10,035,647
当事業年度期首の株式数
10,035,647
当事業年度増加株式数0
当事業年度増加株式数0
当事業年度減少株式数0
当事業年度減少株式数0
当事業年度末の株式数
10,035,647
当事業年度末の株式数
10,035,647
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
自己株式
株式の種類
自己株式
普通株式
普通株式
（株）
（株）
当事業年度期首の株式数
23,482
当事業年度期首の株式数
24,899
当事業年度増加株式数（注）1,417
当事業年度増加株式数（注）14,136
当事業年度減少株式数0
当事業年度減少株式数0
当事業年度末の株式数
24,899
当事業年度末の株式数
39,035（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役決議によるもの14,000株及び単元未満株式の買取りによるもの136株であります。
配当に関する事項
前事業年度（第111期）(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（第112期）(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

－13－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

現金及び預金勘定

1,306,385千円

1,759,681千円

小計
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等

1,306,385△918,861

1,759,681△892,108

387,524

867,573

現金及び現金同等物（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
事業における生産設備（機械及び装置）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年11月30日）
取得価額相当額
工具器具備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

20,46019,096

1,364

20,46019,0961,364（単位：千円）

当事業年度（平成24年11月30日）
取得価額相当額
工具器具備品
合計（注）

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

20,46020,460020,46020,4600

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

－14－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額

当事業年度（平成24年11月30日）
1,364

0

１年内

1,364

0

１年超

0

0

1,364

0

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

支払リース料

4,092

1,364

減価償却費相当額

4,092

1,364

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－15－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建ての売掛金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約取引を利用しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手及び売上案件ごとに期日及び残高を管理することにより、顧客の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後5年以内となっております。
預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるものであります。
営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成23年11月30日）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

1,306,385
321,363

1,306,385
321,363－－

10,09910,099－

資産計

1,637,848

1,637,848－(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 未払金(7) 預り敷金(8) リース債務

441,570813,651
50,140100,000
52,057

441,570813,651
50,14087,48449,968－－－△12,516△2,089

負債計

1,457,420

1,442,815△14,605－16－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,060

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
現金及び預金10年超1,306,385－－－

321,363－－－

1,627,748－－－

受取手形及び売掛金
合計

1年超5年以内 5年超10年以内（注４）リース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
区分
リース債務

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内

16,745

16,745

16,745

1,562

－17－

4年超5年以内 5年超6年以内
182

76

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成24年11月30日）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

1,759,681
188,245

1,759,681
188,245－－

10,345

10,345－

資産計

1,958,272

1,958,272－(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 未払金(7) 預り敷金(8) リース債務

231,038
856,751
23,943100,000
35,312231,038
856,751
23,943
91,79334,222－－－△8,206△1,089

負債計

1,247,045

1,237,748△9,296（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,060

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
現金及び預金10年超1,759,681－－－

188,245－－－

1,947,927－－－

受取手形及び売掛金
合計

1年超5年以内 5年超10年以内（注４）リース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
区分
リース債務

1年以内
16,745

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

16,745

1,562

182

76

－18－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
平成23年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,414千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

343,947△21,468

322,478

610,430（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
平成24年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,774千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

322,478△21,468

301,009575,807（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

－19－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成23年11月30日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

5,799

4,010

1,788

小計

5,799

4,010

1,788

株式

4,300

5,791

△1,491

小計

4,300

5,791

△1,491

10,099

9,801

297

合計

(注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,060千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成24年11月30日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

6,385

4,010

2,374

小計

6,385

4,010

2,374

株式

3,960

5,791

△1,831

小計

3,960

5,791

△1,831

10,345

9,801

543

合計

(注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,060千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

－20－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度
当事業年度
（平成23年11月30日） （平成24年11月30日）(1）退職給付債務（千円）△124,637△123,382

50,96750,341△73,670△73,041(2）中小企業退職金共済給付見込額（千円）(3）退職給付引当金（千円）(1)＋(2)３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）

18,642

17,425(2）退職給付費用合計（千円）

18,642

17,425（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年11月30日）

当事業年度（平成24年11月30日）

繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
退職給付引当金
繰越欠損金

1,050千円
769
29,762
89,707
646

その他

434千円
493
25,841
124,5571,246

繰延税金資産小計

121,935

152,573

評価性引当金△121,935△152,573

－
120

－
192

△120

△192

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

－21－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
前事業年度（自 平成22年12月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年12月１日
該当事項はありません。

至平成23年11月30日）

至

平成24年11月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】（前事業年度 自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（当事業年度 自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

（注１）

碓氷冷蔵
倉庫㈱

群馬県高
崎市

10,000

不動産賃
貸業

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任３
名

建物賃
借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

建物の賃借

14,400

未払金

1,260

敷金の支払

－

敷

10,000金（注）１．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（未払金）には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

（注１）

会社等の
名称

住所

碓氷冷蔵

群馬県高

倉庫㈱

崎市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

事業の内
容又は職
業
不動産賃
貸業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
なし

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

建物賃

建物の賃借

14,400

未払金

1,260

借

敷金の支払

－

敷

10,000

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任３
名

金

（注）１．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（未払金）には消費税等が含まれております。

－22－

㈱小島鐵工所（6112）平成24年11月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）
１．１株当たり純資産額
95.53円
２．１株当たり当期損失金額△24.02円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
（自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日）
１．１株当たり純資産額
81.16円
２．１株当たり当期損失金額△14.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

当期純損失（△）（千円）△240,463△143,836

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△240,463△143,836

期中平均株式数（株）

10,011,121

10,002,539（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年12月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年12月１日
該当事項はありません。

至平成23年11月30日）

至

平成24年11月30日）

５．その他(1）その他
製品別売上高・受注高・受注残高（単位：千円未満切捨表示）
前事業年度（第111期）

製品別
金
製
品
売
上
高
受
注
高
受
注
残
高

プ

レ

額

当事業年度
（第112期）

％

金

額

増

％

金

額

減
％

ス

1,182,921

98.0

1,207,547

94.4

24,6262.1

その他の機械工事

23,8972.0

72,268

5.6

48,371202.4

1,206,818

100.0

1,279,815

100.0

72,9976.0(759,685)(63.0)(631,052)(49.3)(△128,633)(△16.9)ス

1,317,051

96.2

2,457,340

96.2

1,140,289

86.6

その他の機械工事

51,985

3.8

97,6783.8

45,69387.9

合計（ う ち 輸 出 ）
プ

レ

合

計

1,369,036

100.0

2,555,018

100.0

1,185,982

86.6

レ

ス

679,232

93.5

1,929,024

96.4

1,249,792

184.0

その他の機械工事

46,8506.5

72,2603.6

25,41054.2

合726,082100.0

2,001,284

100.0

1,275,202

175.6

プ

計

－23－