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第21期定時株主総会招集通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項①

連結計算書類の連結注記表

１～７ページ②

計算書類の個別注記表

８～13ページ

アイ・ケイ・ケイ株式会社
法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ikk-grp.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2016/12/22 16:56:08 / 16264462_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社極楽アイケア株式会社
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。
(２) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産……………評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・棺・骨壷・灯籠
移動平均法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－1－

連結注記表

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主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～43年
２～６年
２～20年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金…………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金……役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ポイント引当金……当社及び連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(４) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

－2－連結注記表

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取保険金」（当連結会計年度2,018千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は営業外収益「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」（前連結会計年度803千円）については、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度において区分掲記しております。
追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,931千円減少し、法人税等調整額が38,029千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

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連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,188,547千円
土地
1,543,817千円
計
4,732,365千円
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
478,930千円
長期借入金
1,792,285千円
計2,271,215千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
8,568,272千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,949,600株
２. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成28年１月28日定時株主総会

普通株式299,37410.00

基準日

効力発生日

平 成2 7年1 0月3 1日

平成28年１月29日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年１月30日開催予定の第21期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
359,374千円① 配当金の総額② １株当たり配当額12円00銭③ 基準日
平成28年10月31日④ 効力発生日
平成29年１月31日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数7,200株
普通株式

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連結注記表

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金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一
時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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連結注記表

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２.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
現金及資長負び

預産期借入債金(時価（千円）差額（千円）

金

5,372,713

5,372,713―

計5,372,713

5,372,713―)

3,671,760

3,701,845

30,085

計

3,671,760

3,701,84530,085※(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）預金5,364,862

合計5,364,862(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

長 期 借 入 金

968,656

2,498,400

204,704

合968,656

2,498,400

204,704

計－6－

連結注記表

５年超
10年以内
（千円）

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資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は1.1280～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高590,596千円
9,459千円
600,056千円

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

340円92銭45円58銭－7－

連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械及び装置
６年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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個別注記表

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４. 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金………役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ポイント引当金………当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の処理方法………税抜方式によっております。

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個別注記表

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計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました「受取保険金」（当事業年度1,712千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業外収益「その他」に含めて表示しております。
追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,745千円減少し、法人税等調整額が37,745千円増加しております。

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個別注記表

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貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,188,547千円
土地
1,543,817千円
計
4,732,365千円
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
478,930千円
長期借入金
1,792,285千円
計2,271,215千円

２.
３.

有形固定資産の減価償却累計額
8,126,168千円
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,636千円
短期金銭債務853千円
なお、区分掲記したものは除いております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

12,243千円
14,413千円
23,248千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
409,144株
普通株式(注) アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託（以下、従持信託）が所有する当社株式を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在において、従持信託が所有する当社株式数は、407,400株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、減損損失、資産除去債務、役員退職慰労引当金等であります。

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個別注記表

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資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は1.1280～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高547,809千円
8,693千円
556,502千円

関連当事者との取引に関する注記ⅰ）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称住所

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

貸付金の回収
アイケア
子会社
株式会社

福岡県
糟屋郡
志免町

有料老人ホームの95,000 運営、介護サービス等の提供

(所有)
直接
100.0

兼任
3名

取引
金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

45,000

１年内回収
予定の関係
会社
長期貸付金
(注)１

45,000

4,912

関係
会社
長期貸付金
(注)１

615,000

当社グループの介護部門を担当
利息の受入

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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個別注記表

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ⅱ）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

役

員

金 子 和 斗 志（所有）
直接 19.48

当社代表取締役社長

婚礼売上
(注)１

取引金額
(千円)

科

15,630

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当該取引の販売価格等については、取締役会の承認に基づき実行されております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

342円34銭45円91銭－ 13 －

個別注記表

目－

期末残高
(千円)
－