（保49）

平成25年5月31目
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事

鈴木邦彦

生活保護の医療扶助における後発医薬品のさらなる使用促進について

生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進につきましては、平成24年4月20日付け（保12）「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」

によりご連絡申し上げましたとおり、処方医が後発医薬品の使用が可能であると判断した
生活保護受給者に対して、後発医薬品の効能及び安全性並びに国全体で使用促進している状況について理解を求めた上で、後発医薬品を一旦服用することを促し、服用終了時に再度、服用を踏まえた本人の意向を確認し、使用促進を図る取り組みを行ってまいりました。

今般、後発医薬品のさらなる使用促進を図ることから、生活保護制度においては、処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬品を原則として使用する取扱いとなる旨、厚生労働省社会・援護局保護課長より通知が発出されましたのでご連絡申し上げます。

今回の取扱いは、処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合にもかかわらず、先発医薬品の使用を希望する生活保護受給者に対しては、指定薬局において、先発医薬品を一旦調剤し、その際、先発医薬品を希望する事情等を確認した上で、福祉事務所に伝達するものであります。

福祉事務所においては、先発医薬品を希望する事情等を勘案し、明らかにその理由に妥当性がないと判断される場合には、福祉事務所が行う服薬指導を含む健康管理指導の対象とすることとなります。

また、福祉事務所においては、生活保護受給者に対して、添付資料の別添1を参考に作成したリーフレット等を活用し、当該取扱いについて周知徹底を図ることとしております。
指定薬局に対しても同様に、添付資料の別添2を参考に作成したリーフレット等を活用して、後発医薬品の使用促進に関する取り組みや福祉事務所の取り組みについて生活保護受給者に説明するとともに、添付資料の別添3を参考に生活保護受給者への先発医薬品の調剤状況について記録することとなります。

なお、当該取り組みに関しましては、主に福祉事務所及び指定薬局での取り組みの変更であり、指定医療機関において特段これまでの対応からの変更はなく、これまでと同様に、処方に関する医師の裁量権は守られており、「処方医が後発医薬品への変更を不可」としている場合には取り組みの対象とはなりません。

本会といたしましては、昨年度より実施した後発医薬品を一旦服用することを促す取り組みの検証が十分なされていない状況において、後発医薬品のさらなる使用促進のため、生活保護受給者は原則後発医薬品を使用するという今回の取り組みは、医療の差別化にも捉えかねないものであり、また、やむを得ず生活保護受給者となっている方達への医療の制限ともとられることから、本取り組みを容認したものではないことを申し添えます。

＜添付資料＞

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（平25．5．16 社援保発0516第1号 厚生労働省社会・援護局保護課長）

事

務連

絡

平成25年5月20日

社団法人日本医師会

御中

厚生労働省社会・援護局保護課

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて

生活保護法による医療扶助の運営につきましては、平素格段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、標記につきまして、別添のとおり平成25年5月16日付けで各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長あて通知いたしましたので、情報提供させていただきます。

社援保発０５１６第１号
平 成 ２ ５年５ 月 １ ６日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市殿厚生労働省社会・援護局保護課長（公印省略）

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて

後発医薬品は、先発医薬品と品質、有効性及び安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品である。
後発医薬品は、一般的に開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっており、政府においては、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点等から後発医薬品の使用促進を行っている。
生活保護の医療扶助においても、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」（平成 24 年 4 月 13 日社援保発 0413 第 1 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）等により、後発医薬品の使用促進に努めてきた
ところであるが、今般、国全体で後発医薬品の普及に取り組む一環として、下記により、さらなる使用促進を図ることとしたので、管内福祉事務所及び関係機関に対し周知徹底を図られたい。
なお、本通知の施行をもって、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」（平成 20 年 4 月 30 日社援保発第 0430001 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）及び「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」（平成 24 年 4 月 13 日社援保発 0413 第 1 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）については廃止する。

記

１ 後発医薬品の使用促進について（１）後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及は、患者の負担軽減及び医療保険財政の改善に資すること等から、厚生労働省では、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」（平成 19 年 10 月）を策定し、総合的な取組を行っている。また、平成 24 年 4 月の診療報酬改定においては、引き続き後発医薬品の使用促進のための環境整備を行っているところである。
さらに、本年 4 月 5 日には、現在の使用促進策に係る課題を明らかにするとともに、新たな目標を設定して、今後、行政、医療関係者、医薬品業界など国全体で取組む施策として「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、後発医薬品のさらなる使用を促進することとしている。
（２）行政や各医療保険者など国全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる中、生活保護における後発医薬品の使用割合は、医療保険の後発医薬品の金額シェア 8.5％（平成 23 年社会医療診療行為別調査・平成 23 年 6 月審査分）に対し、生活保護分は 7.5％（平成 23 年医療扶助実態調査・平成 23 年6 月審査分）にとどまっている。このため、今般、生活保護の医療扶助においても、国全体で後発医薬品の普及に取り組む一環として下記２に掲げる取組を行うことにより、生活保護受給者の便益を損なわないよう配慮しつつ、後発医薬品のさらなる使用促進を図ることとしたものである。
２ 後発医薬品に関する取組（１）基本的な考え方
ア 後発医薬品は、先発医薬品と品質、有効性及び安全性が同等であると認められた医薬品であり、国全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる。
イ 上記１（１）及び（２）並びに上記ア等を総合的に勘案し、生活保護制度においては、処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬品を原則として使用することとする。
ウ 処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合にもかかわらず、先発医薬品の使用を希望する者に対しては、薬局において、先発医薬品を希望する事情等を確認した上で、先発医薬品を一旦調剤し、その先発医薬品を希望する事情等を福祉事務所に伝達するものとする。
エ 福祉事務所は、上記ウの先発医薬品を希望する事情等を勘案し、明らかにその理由に妥当性がないと判断される場合には、福祉事務所が行う服薬指導を含む健康管理指導の対象にする。

（２）生活保護受給者に対する周知福祉事務所は、生活保護受給者に対して、別添１の文書例を参考にして作成したリーフレットを用いる等により、上記（１）アないしエについて周知徹底を図ること。
（３）指定医療機関に対する取組
生活保護法（昭和 25 年 5 月 4 日法律第 144 号）の指定を受けている病院、診療所（以下「指定医療機関」という。）に対して、本取扱について理解を求めること。
（４）指定薬局に対する取組
生活保護法の指定を受けている薬局（以下「指定薬局」という。）に対して、別添２の文書例を参考にして作成したリーフレットを用いる等により、本取組及び以下の事項について理解、協力を求めるとともに、当該福祉事務所における生活保護受給者に対する本取組の周知の状況についても説明すること。
ア 指定薬局は、一般名処方による処方せんまたは銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない処方せんを持参した生活保護受給者に対して、原則として後発医薬品を調剤することとする。
生活保護受給者が先発医薬品を希望する場合には、本取組内容について理解を促すものとするが、引き続き希望する者については、一旦は先発医薬品を調剤する。この場合に、指定薬局はその事情等を確認するとともに、別添３の様式を参考にこれを記録すること。
イ 指定薬局は、一般名処方による処方せんまたは銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない処方せんを持参した生活保護受給者に対して、薬剤師の専門的な知見やその時点の在庫の都合等により、先発医薬品を調剤することはあり得るものであること。なお、指定薬局の在庫の都合によりやむを得ず先発医薬品を一旦調剤した場合は、以後は、後発医薬品を調剤できるよう体制整備に努めるものとすること。
こうした場合においても別添３の様式を参考に先発医薬品を調剤した事情等を記録すること。
ウ 指定薬局は、上記アまたはイで記録した先発医薬品を調剤した事情等について、定期的に福祉事務所へ送付すること。
（５）後発医薬品を使用していない者への対応
上記（４）ウにより、指定薬局から送付された先発医薬品を調剤した理由の記録について、明らかに先発医薬品を希望する理由に妥当性がないと判断される場合には、福祉事務所は、当該生活保護受給者を服薬指導を含む健康管理指導の対象とすること。
また、それ以外の場合であっても、直接、当該生活保護受給者へ面会する等により、後発医薬品の使用について理解を促すこと。その結果、先発医薬品を希望する理由に妥当性がないと判断される場合には、服薬指導を含む健康管理指導の対象とすること。
３ 留意事項（１）後発医薬品の使用促進への取組は、国全体で後発医薬品の普及に取り組む一環として実施するものであること。
このため、生活保護受給者に対する周知は、現に医療扶助が適用されているか否かにかかわらず広く行うこと。
また、周知にあたっては、リーフレット等を送付するだけでなく、家庭訪問の際にあらためて説明するなどにより、本取組の周知徹底を図ること。
（２）指定医療機関及び指定薬局への説明は、リーフレット等を送付するだけでなく、訪問し説明するなどにより、本取扱の趣旨等について懇切丁寧な説明を行い理解を頂くよう努めること。
（３）平成 25 年度予算では、後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正実施に係る取組を推進するため医療扶助相談・指導員を引き続き配置できるようにしているところであり、また、地方交付税において、福祉事務所における健康面に関して専門的に対応できる体制を強化できるようにしていること。
（４）本取組は、生活保護受給者の後発医薬品の使用を原則とするものではあるが、当該受給者が医学的知見に基づき医薬品の使用が必要と判断されていることを鑑み、この原則に反していることを理由として保護の変更、停止または廃止を行い得るものと解釈してはならないこと。
（５）本取組は、処方医が後発医薬品への変更を不可としている場合は、対象外としているものであること。

こうはついやくひん

こう

後発医薬品についてはついやく（別添１ 様式例）

ひん

後 発 医 薬 品 に つ い て 、ふわからないことや不安なことがくすり

Ｑ．どんなお薬なの？

ふくこうはついやくひん

いやくひん

よ

後発医薬品は、ジェネリック医薬品とも呼ばれ、せんぱついやくひん

おな

ゆうこうせいぶん

おな

りょう ふくくすり

先発医薬品と同じ有効成分を同じ量含む薬です。
きめ

あんぜんせいだいじょうぶ

Ｑ．効き目や安全性は大丈夫？
せんぱついやくひん

ひんしつ

きめ

あんぜんせいどうとう

先発医薬品と品質や効き目、安全性が同等である
げんせい

あん

しんさ

あんしん

しじむ

後 こう
発 はつしょ

あるときは、福祉事務所やいしやく ざい

し医いや薬く
ひ品んの使しよ用うをお願ねがいします

そう だん

医師または薬剤師に相談しましょう。
【福祉事務所の連絡先】

つかことを厳正に審査したものですので、安心して使うことができます。
つかＱ．みんな使っているの？
せんぱついやくひんていかかく

いりょう

しつ

お

先発医薬品よりも低価格なため、医療の質を落とす
いりょうひ

さくげんことなく、医療費の削減につながります。
おうべい

はばひろ

つかにほん

ぎょうせい

欧米では幅広く使われていて、日本でも、行政やいりょうほけん

くにぜんたいふきゅうそくしんとく生
活保護を受給している
皆さ
まへ

医療保険など国全体で普及促進に取り組んでいます。
せいかつ ほ ご

つかＱ．生活保護では使われているの？
くにぜんたいこうはついやくひん

せいかつほごふきゅう

ふきゅうそくし んとくなか

国全体で後発医薬品の普及促進に取り組む中で、おく生活保護での普及は遅れています。
い しせんもんてきはんだん

もとこうはつげんそくこうはつ

このため、医師が専門的な判断に基づいて、後発いやくひん

しよう

みとばあい

医薬品の使用を認めている場合は、原則として後発いやくひん

しよう

せいかつほご医薬品を使用していただくことにより、生活保護でのふきゅう

そくしん普及を促進していくことにしています。

＊ 次の団体でも後発医薬品に関する一般的なご質問にお答えします。
・独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
くすり相談 ＴＥＬ 03-3506-9457

・公益社団法人 日本薬剤師会（火・金）消費者くすり相談窓口 ＴＥＬ 03-3353-2251
・日本ジェネリック製薬協会
ＴＥＬ 03-3279-1890

○

○

市

・一般社団法人日本ジェネリック医薬品学会
ＴＥＬ 03-3438-1073

厚生労働省

生活保護を受給している皆さまに後発医薬品（ジェネリック医薬品）を使用して頂くことをお願いしています。
いしこうはついやくひん

しよう

みと医師が後発医薬品の使用を認めてい
ばあい

げんそく

しよう

ふくしじむしょなど

ふくしじむしょいらい

福祉事務所等からの依頼により、やっきょく

こうはついやくひん

しよう

薬局は、後発医薬品の使用に同意していただくことにしています。

いただけ ない場合に、その理由等 をうかがごじつしよう

福祉 事務所は 、後発医薬 品を使用
くわどうい

い る場 合は、 原則 として 使用 してばあい

こうはついやくひん

はな

していただくように、詳しくお話しりゆうなどふくしじむしょをさせていただくことがあります。

れんらく

お伺いし 、後日、福祉事務所に連 絡することがあります。
後 発 医 薬 品 （ ジェネリック医 薬 品 ） の品質や効き目、安全性は、これまでのお薬と同等です

薬局で、後発医薬品の使用について説明を受けたときは、積極的に後発医薬品を使用してください

福祉事務所は、後発医薬品を使用していない方へ、個別に理解を求めて、その使用を促していく場合があります国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいます

後発医薬品の使用に同意していただけない場合は、後発医薬品以外の医薬品が調剤されますが、薬局はその理由等を確認し、後日、福祉事務所へ連絡する場
合があります後発医薬品は、品質や効き目、安全性はこれまでのお薬と同等ですので、医師が後発医薬品の使用を認めている場合は、積極的に使用してください

このため、生活保護では、国全体で後発医薬品の普及に取り組む一環として、医師が後発医薬品への変更を不可としていない（一般名処方を含む）場合は、後発医薬品を原則として使用していただ
くことにしています

後発医薬品を使用できない特別の理由等がある方は、福祉事務所や医師または薬剤師にご相談ください

生活保護を受給している皆さまにおかれましても、後発医薬品の普及促進にご理解・ご協力をお願いします※ 医師が後発医薬品への変更を認めていない場合は対象外です生活保護法の指定を受けている薬局の方へ（別添２ 様式例）

生活保護における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の取扱いについてご協力のお願い○ 国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいる中、生活保護における使用割合が全体に比べて低いこと等に鑑み、平成25年度より、生活保護においては、医師が後発医薬品への変更を不可としていない（一般名処方を含む）場合には、後発医薬品を原則として使用して頂くことにしました。
【生活保護を受けている方へのご対応】○ 生活保護を受けている方が、調剤を受けに来ましたら、下の囲みにある取組内容を説明していただき、原則として後発医薬品を調剤されるようお願いします。
※ ご説明する際には、別添のリーフレット（生活保護受給者に配布済）を活用ください。

○ また、本人が先発医薬品を希望する場合は、取組内容について理解を促して頂いた上で、それでも引き続き先発医薬品を希望する際には、その希望する理由を確認してから、先発医薬品を調剤されるようお願いします。
【先発医薬品を調剤した事情等の記録 ・ 福祉事務所への情報提供】○ 先発医薬品を希望する理由については、これを別紙様式に記録して頂くようお願いします。
※ 別紙様式は電子媒体（エクセル様式）も用意しています。ご希望の薬局は、お手数ですが下記照会先へ、ご連絡ください。

○ 薬剤師の専門的な知見や薬局の在庫による都合（※）により、先発医薬品を調剤することはあり得るものと考えられますが、こうした場合についても、その事情等を別紙様式等に記録して頂くようお願いします。
※ 可能な限り後発医薬品を調剤できる体制整備に努められますようお願いします。

○ 記録した先発医薬品を調剤した事情等については、定期的に、福祉事務所へ情報提供して頂くようお願いします。
※ 福祉事務所は、頂いた情報を基に、本人に対して必要に応じて後発医薬品の使用を促していきます。
生活保護における後発医薬品に関する取組内容① 後発医薬品の品質や効き目、安全性は、先発医薬品と同等であり、医療財政の健全化を図るため、行政や医療保険など国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいます。
② 生活保護では、普及割合が低いこと等により、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合は、原則として使用して頂くことにしています。
※ 処方医が後発医薬品への変更を不可としている場合は対象外。

③ 医師が後発医薬品の使用が可能であると判断している場合は、薬局は原則として後発医薬品を調剤することにしています。
医師が後発医薬品の使用が可能であると判断しているにもかかわらず、本人が先発医薬品を希望し調剤を受けた場合には、薬局は、後日、その先発医薬品を希望した理由等を福祉事務所へ連絡することにしています。

【照会先】 ○○市△△部局課◇◇係 （○○－○○○○）

（別添３ 様式例）
生活保護受給者への先発医薬品の調剤状況

Ｎｏ

調剤を行った月日

受給者氏名

生年月日 公費負担者番号

1 21

1 22

1 23

1 24

1 25

1 26

1 27

1 28

1 29

1 210

1 2

薬局名（住所）

受給者番号

平成年月調剤分

処方医が後発医薬品への変更を不可としていない（一般名処方を含む）場合に、先発医薬品を調剤した事情等※4～9に該当する受給者の情報は、定期的に福祉事務所へ情報提供してください。
※1～3の情報は福祉事務所から求めがあった際に情報提供することで差し支えありません。
912345678
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連絡先

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