― 329 ―Dementia Japan 28 : 329-338, 2014

原著

群馬県の認知症疾患医療センターの活動実績と受診経過山口晴保1），中島智子2），内田成香2），野中和英2）松本美江2），牧陽子1），山口

智晴1），高玉

真光2）

ンジプランの趣旨に沿った活動ができている．

要旨キーワード : 認知症疾患医療センター，認知症，地域連携，オレンジプラン【目的】群馬県の認知症疾患医療センター（認セ）の活動状況を示す．
【方法】群馬県 10 認セの活動状

1.

はじめに

況のデータ分析と，1 地域型認セ（当認セ）の経過
観察 63 例での分析を行った．【結果】1）県全体で2012 年度から施行された改正介護保険法の理念

は相談者 6,000 名/年，鑑別診断数 3,000 名/年で実は「地域包括ケアシステムの構築」であり，認知症

績が伸びている．2）当認セは，相談者が 100 名/月，の人が日常生活圏域の中で必要なサービスを受けて鑑別診断数が 60 名/月と，地域型としては高い活動生活し続けることを支援するために，認知症サポーであった．神経内科・老年科主体で運営している認ト医養成研修事業，かかりつけ医認知症対応力向上

セの方が，精神科主体よりも相談者数と鑑別診断数

研修事業，認知症疾患医療センター（認セ）運営事

が約 2 倍高かった．3）当認セ診療継続 54 例で，3業などの認知症施策が行われている（武田，堀部，

か月後に MMSE の有意な上昇と，行動障害尺度

2012）．2013 年 6 月に発表された「認知症施策推進

DBD 高値群での有意な低下を認めた．
【まとめ】群5 か年計画（オレンジプラン）」では，病院・施設

馬県は概ね二次医療圏域ごとに地域型認セを配置しへの長期入院・入所を避けて『在宅生活を継続させて，「認知症の人の在宅生活を支える」というオレる方向性』がより明確に示された（厚生労働省ホー

Medical Centers for Dementia in Gunma : their activities andfollow-up data
Haruyasu Yamaguchi 1）, Tomoko Nakajima 2）, Haruka Uchida 2）,
Kazuhide Nonaka2）, Mie Matsumoto2）, Yohko Maki1）, Tomoharu Yamaguchi1）, Masamitsu Takatama2）
1）
群 馬 大 学 大 学 院 保 健 学 研 究 科［ 〒 371-8514 前 橋 市 昭 和 町3-39-22］
Gunma University Graduate School of Health Sciences（3-39-22
Showacho Maebashi, 371-8514, Japan）
2）
老年病研究所附属病院認知症疾患医療センター［〒 371-0847
前橋市大友町 3-26-8］
Geriatrics Research Institute and Hospital（3-26-8 Otomocho,
Maebashi, 371-0847, Japan）

ムページ，2012）．
認セの整備事業は，2008 年度予算に新規事業 1.9
億円（1/2 国庫補助事業 ; 自治体負担と合わせて 3.8
億円）として盛り込まれてスタートした．「認知症疾患医療センター運用事業実施要綱」では，その役
割を 1）専門医療相談，2）鑑別診断とそれに基づく初期対応，3）合併症・周辺症状への急性期対応，
4）かかりつけ医等への研修会の開催，5）認知症疾
患医療連携協議会の開催，6）情報発信と定めた（そ― 330 ―Dementia Japan Vol. 28 No. 3 September 2014の後，基幹型では 7）救急・急性期対応（空床確保）

中心で，残り 3 病院は神経内科・老人科中心に運営が加わった）．熊本県は 2009 年に大学病院の認セをされている．

中心にして各医療圏域に認セを配置する，いわゆる本報告では，群馬県全体の認セの活動状況を報告

熊本方式で設置を行った（小嶋，池田，2012）．こすると共に，老年病研究所附属病院認セの特性と，れを受けて，2010 年から厚生労働省は，全ての機受診継続して 3 か月後に再評価できた症例につい能を持つ基幹型と，救急・急性期対応の空床確保機て，認知機能や行動障害などについての経過を報告

能を持たない地域型の指定を行うようになった．そする．

の後，予算規模も拡大し，2013 年 12 月 20 日には

2.

全 47 都道府県と 17 政令指定都市で総数 250 か所（基対象と方法

幹型 12 か所，
地域型 238 か所）が指定された（2014
年 1 月 10 日厚生労働省問い合わせ）．今後，オレン2.1.

群馬県全体の認知症疾患医療センターのデータ

ジプラン（2013 年〜2017 年度の 5 年間）では，二次医療圏に地域型を 1 か所以上，センター機能を補群馬県の認セ 10 か所の活動状況のデータは，群完する「認知症医療支援診療所（仮称）」を含めて

馬県介護高齢課の担当者より得た．これを分析し，全国で 500 か所の設置をめざしている（厚生労働省

図表化した．認セの認定は 2010 年 9 月に始まり

ホームページ，2012）．

2011 年 2 月に県内 10 か所態勢が整ったが，県への熊本県は，厚生労働省の指針では県内に 2 か所のセンターが設置される予算規模であった．しかし，県内全域の支援態勢を作るために，基幹型センター
1 か所（熊本大学 ; 池田学センター長）と 7 か所（そ実績報告が新書式となった 2011 年 4 月からのデータを分析した．
2.2.

老年病研究所附属認知症疾患医療センター（当認セ）の後 2 か所追加）の地域に密着した地域拠点型セン

当認セ受診者の基本データを分析し，図表化した．

ターを 2009 年に設置し，8（10）か所のセンターがまた，当認セを鑑別診断目的に受診した後も，当セ一丸となって認知症医療に取り組むという，斬新なンターでフォローできたケースのうち，2012 年 7システムを構築した．これが「熊本方式」である．

月〜2013 年 3 月までに初診し，3 か月後の 2013 年

群馬県においては，2009 年に，2 か所の精神科病

6 月までに再診した 63 例を対象に経過を分析した．

院を認セに指定する方向という新聞報道があった．

追跡指標は，認知機能は mini-mental state examina-

そこで，筆者は，「熊本方式」を県の担当者に提言

tion（MMSE），行動障害は dementia behavior distur-

した．また，認セ設置要綱では精神科病院ではなくbance scale（DBD），介護負担は Zarit 介護負担尺度

総合病院を指定することが基本になっていることも8 項目日本語版（Zarit-8）とした．統計は Statcel2

指摘した．そして，群馬県では，精神科病院という（OMS 出版）を用いた．

限定を外して公募が行われ，群馬大学が中核型，他同伴者の属性についても分析した．複数の同伴者に地域型 6 か所という熊本方式の配置で，2010 年 9がいる場合は，DBD などの質問紙に回答した者を月に認セがスタートした．2011 年 2 月に地域型 3同伴者とした．

か所が追加指定されて全 10 か所（10 二次医療圏域

当認セのデータを分析するに当たり，公益財団法中の 8 圏域に配置）となり，2011 年 4 月からは主

人老年病研究所倫理委員会の審査を受けて承認を得

管が県庁障害政策課から介護高齢課に移った．群馬

た（第 24 号）．

県では，基幹型の指定条件である救急・急性期対応

なお，当認セには 1 名の臨床心理士と 1 名の精神の空床確保を満たさない群馬大学附属病院を，群馬

保健福祉士が専従で，加えて精神保健福祉士や社会

県独自の「中核型」，他の 9 施設を地域型として指福祉士，認知症認定看護師，作業療法士などが専任，定した．地域型 9 病院のうち 6 病院と多くは精神科

兼任や非常勤で関わって協力している．医師は，非群馬県の認知症疾患医療センターの活動実績と受診経過― 331 ―

常勤を含めて 5 名の神経内科医と 1 名の内科医が中で は 平 均 744 名/年（ レ ン ジ : 252〜1,013 名/年 ），心になって外来診療を行っている．

精神科主体の 6 認セでは 437 名/年（264〜706 名/年）と神経内科・老年科主体の認セが約 1.8 倍の数値と

3.

結

果

なった。
鑑別診断数は，群馬県全体で当初の約 1,800 名/

3.1.

群馬県の認知症疾患医療センターの状況

年から直近の約 3,000 名/年と，発足から 2 年ほどで，全 10 か所の相談延べ件数，相談者数（相談者の実績は 1.7 倍に増えた．2013 年 10 月までの 1 年間

実数）
，鑑別診断数，入院者数の月間合計数の推移の鑑別診断実数は，1 認セ当たり平均 285 名/年，中を Fig. 1 に示した．なお，受診者数の集計は，一部

央値 250 名/年で，レンジは 81〜625 名/年と認セ間の施設が延べ件数（再診も含めた件数）で県に報告

で 8 倍近い大きな開きがあった．鑑別診断数を運営していたために，信頼性の点から図には含めていな

主体別にみると，神経内科・老人科が主体の 4 認セ

い．この問題は 2013 年 4 月からは是正されている．

では平均 423 名/年（レンジ : 126〜625 名/年），精2011 年 4 月からの 6 か月と直近の 6 か月（2013

神 科 主 体 の 6 認 セ で は 193 名/年（81〜382 名/年 ）年 10 月まで）を年間数に換算して比較してみると，と神経内科・老年科主体の認セが約 2.2 倍の数値と群馬県全体の相談延べ件数は，当初の 4,000 件/年なった。

から 8,000 件/年，相談者数は当初の約 3,000 名/年

入院者数は，県全体で当初の約 430 名/年から約から直近の約 6,000 名/年に倍増している．過去 1 年

610 名/年と 1.4 倍に増えている．入院に関しては精の相談延べ件数（実数）は，1 認セ当たり平均 770

神科を母体とする 3 病院で年間 158〜187 名/認セの件/年，中央値 591 件/年で，レンジは 314〜1,213 件入院がある一方，精神科が母体で年間 13〜29 名/認/年であった．相談者数は，1 認セ当たり平均 559 名セの 3 病院がある．中核型センターを含む神経内科/年，中央値 523 名/年で，レンジは 252〜1,013 名/が中心の 4 病院では年間 2〜44 名/認セと入院が少年で認セ間に約 4 倍の開きがあった．相談者数を運なかった．

営主体別にみると，神経内科・老年科が主体の認セ

800
Consultation (items)
Consultation (persons)Diagnosis
Hospitalization

600
500
400
300
200
100

Fig. 1.

Number per month of consulted items and subjects, differential diagnosis, andhospitalization in whole 10 Dementia Medical Centers in Gunma prefecture

2013.102013.09

2013.08

2013.072013.06

2013.05

2013.04

2013.032013.022013.012012.122012.112012.102012.09

2012.08

2012.072012.06

2012.05

2012.04

2012.032012.022012.01

2011.122011.112011.10

2011.09

2011.08

2011.07

2011.06

2011.050
2011.04

Counts (n/month)700

― 332 ―3.2.

Dementia Japan Vol. 28 No. 3 September 2014

老年病研究所附属病院認知症疾患医療セン

3%，介護相談は 2% と少なかった．面接は 323 名で，ターの実績

受診希望が最も多く 58% を占め，病気の相談 19%，

当認セの相談数と鑑別診断数を Fig. 2 & 4 に示す．

介護保険などの福祉サービス利用 12%，介護相談

対照は，当認セを除く群馬県内の地域型認セ 8 か所

は 7%，病院・施設紹介 5% であった．

の平均とした．当認セ相談者数は，開設から伸び続

当認セの鑑別診断人数は，開設から伸び続け，2け，2 年半で約 2 倍となり，直近では月に 100 名（過年半で約 3 倍となり，直近では月に 60 名（過去 1

去 1 年間で 1,013 名）からの相談を受けている．他

年間で 625 名）の診断を行っている．他の認セのの認セの約 50 名/月に比べて 2 倍の相談件数である．

20 名弱と比べると 3 倍の診断人数である（Fig. 4）．

2012 年 7 月〜2013 年 3 月までの相談内容を分析

2013 年のデータから，かかりつけ医からの紹介数

すると（Fig. 3），電話相談は 370 名で，受診希望ががあるので，紹介割合を直近 6 か月で分析すると，最も多く 68% を占め，病気の相談 18%，病院・施

当認セは 40% がかかりつけ医からの紹介であった．

設紹介 9% で，介護保険などの福祉サービス相談は県内の他の地域型認セでは平均 51% がかかりつけ100

Our center
Other centers

Consultation (n/month)

90
80
70
60
50
40
30
20
10

2013.102013.09

2013.08

2013.072013.06

2013.05

2013.04

2013.032013.022013.012012.122012.112012.102012.09

2012.08

2012.072012.06

2012.05

2012.04

2012.032012.022012.01

2011.122011.112011.10

2011.09

2011.08

2011.07

2011.06

2011.05

2011.04

0

Fig. 2. Numbers‌of consulted subjects per monthComparison between our center and other 8 local-type centers（mean）

Telephone

18

Interview

190%Fig. 3.

68

2 9 3

58

20%

40%

7 5 12

60%

80%

100%

Explanation ofdementia disease
Request of medical
examination
Care method
refferal of hospitals/
care facilities
Use of social welfare
service

Contents of consultation by phone（473 items by 370 subjects）and interview（441 items by 323 subjects）

群馬県の認知症疾患医療センターの活動実績と受診経過― 333 ―

医からの紹介であった．

tia ; ADD） が 219 名， 脳 血 管 性 認 知 症（vascular

また，分析期間（2012.7〜2013.3）の鑑別診断は

dementia ; VD） が 7 名， レ ビ ー 小 体 型 認 知 症

415 名で，正常が 23 名，うつ病が 3 名，軽度認知（dementia with Levy bodies ; DLB） が 14 名， 前 頭障害（mild cognitive impairment ; MCI） が 51 名，

側 頭 葉 変 性 症（fronto-temporal lober degeneration ;アルツハイマー型認知症（Alzheimer disease demen-

FTLD）が 12 名，他の認知症を伴わない正常圧水

Our center
Other centers

60
50
40
30
20
10

Fig. 4. Numbers‌of diagnosed subjects per monthComparison between our center and other 8 local-type centers（mean）
Table 1.

Result of differential diagnosis（ =415）
Cases
n=415

%
（total）

Normal23

5.5%

Mild cognitive impairment（MCI）

51

12.3%

Alzheimer disease dementia（ADD）

219

52.8%

74.0%

ADD+VD

18

4.3%

6.1%

Vascular dementia（VD）

7

1.7%

2.4%

ADD+DLB

6

1.4%

2.0%

Dementia with Levy bodies（DLB/PDD）

14

3.4%

4.7%

Fronto-temporal lober degeneration

12

2.9%

4.1%

Normal pressure hydrocephalus（pure）*

12

2.9%

4.1%

Dementia, un-classified

8

1.9%

2.7%

Cerebro-vascular disease

16

3.9%

Depression

3

0.7%

Others26

6.3%

Dementia total

296

71.3%

Diagnosis*Complication with other type of dementia was excluded%（dementia）

100%

2013.102013.09

2013.08

2013.072013.06

2013.05

2013.04

2013.022013.032013.012012.122012.112012.102012.09

2012.08

2012.072012.06

2012.05

2012.04

2012.032012.022012.01

2011.122011.112011.10

2011.09

2011.08

2011.07

2011.06

2011.050
2011.04

Diagnosis (n/month)70

― 334 ―Dementia Japan Vol. 28 No. 3 September 2014頭症
（normal pressure hydrocephalus ; NPH）
が 12 名，

Zarit-8 については 53 例で，初診時 7.63±6.56 点か

ADD+VD が 18 名，ADD+DLB が 6 名， 判 別 不 能ら 3 か月後 6.94±7.01 点と低下（改善）したが，有の認知症 8 名，
脳血管疾患 16 名，その他 26 名であっ意差はなかった（p=0.2956）．
全 63 例で同様な解析を行っても，有意差は同様

た（Table 1）．認知症 296 名に限定してその内訳を

であった．

見ると，
ADD が 74% を占めた．次いで VD 関連（VD,
ADD+VD）が 8.5%，DLB 関連（DLB/PDD, ADD+

2） 受診同行者

DLB）
が 6.7%，FTLD と NPH がそれぞれ 4.1% であっ全 体 で は， 子 供 が 46% と 最 も 多 く， 配 偶 者 が38% で，嫁は 16% と少なかった（Table 2）．患者のた（Table 1）．
入院に関してはこの期間に 16 名（1.8 名/月）で，性別で分けてみると，60.3% を占める女性患者は，

群馬県内の地域型認セ 8 か所の平均 5.8 名/月を下

娘や嫁が同伴のことが多く，男性である夫や息子の回っていた．

同 伴 は 3 割 だ け で あ っ た． 一 方， 男 性 患 者 で は

3.3.

老年病研究所附属病院認知症疾患医療セン

72% が妻，残りの 28% が娘で，全例が女性同伴者

ターの活動と受診経過であった．

初診から 3 か月間経過を追跡できた 63 例は，年4.

齢 79.9±6.0 歳， 男 性 25 例（39.7%）78.3±4.8 歳，

考察

女性 38 例（60.3%）81.0±6.5 歳で，女性が 2.7 歳高齢であった．診断は，MCI が 9 名，ADD が 30 名，

国は 1998 年に老人性痴呆疾患センターの設置を

ADD＋他疾患が 12 名，
DLB が 3 名，
FTLD が 3 名（う始めた．2005 年度の活動状況は，92 か所（回収率

ち 2 名は意味性認知症），脳血管性認知症が 4 名，

57.5%）の老人性認知症疾患センターがアンケート

分類不明が 2 名であった．

に回答している（浅野ら，2007）．当時の 1 センター

1） 認知機能，行動障害，介護負担当たりの電話相談は中央値 57.5 件/年，面接相談は

経過は MCI を除いた 54 例で検討すると，MMSE

中央値 77.0 件/年，鑑別診断数は中央値 92.5 件/年

は 52 例 で 初 診 時 18.51±5.26 点 か ら，3 か 月 後 にと報告されているように活動性が低く，2006 年に19.66±5.63 点と有意に上昇した（p=0.0086）．行動

制度が一度廃止された．その後，2008 年に認知症障害尺度である DBD は 53 例で初診時 17.68±11.04

疾患医療センターという新たな制度となり再出発し点から 3 か月後 16.11±10.42 点と 1.57 点低下（改善）

たという経緯がある．

したが，有意差はなかった（p=0.1511）．しかし，

Awata（2014）は，2012 年 8 月に全国の認セ 172

行動障害が強い DBD 15 点以上の 30 例でみると，か所にアンケートを送付して 118 の回答を得，2011

初診時の 25.15±8.59 点から 3 か月後に 20.87±10.99

年度末までに開設された 117 センターの回答を分析

点 と 有 意 に 低 下（ 改 善 ） し て い た（p=0.015）．

した．その結果，認セの 42.7% が一般病院，57.3%

Table 2.

Spouse 24（38.1%）

Children 29（46.0%）

Whole patientn（%）

Male patient

Female patient

Husband6（ 9.5%）06（15.8%）Wife

18（28.6%）

18（72.0%）−Son

5（ 7.9%）05（13.2%）

Daughter

24（38.1%）

7（28.0%）17（44.7%）

10（15.9%）010（26.3%）

63

25

38

Daughter in law
-

Total

-

Person who associated with patient at first visit（ =63）

群馬県の認知症疾患医療センターの活動実績と受診経過― 335 ―

が精神科病院を母体としていた．そして，92.3% には身体合併症による入院が主体であることによる．

精神科が，76.9% に内科が，50.4% に神経内科が設

Awata（2014）の調査によると，2 か月以内の退院率

置されていた．活動実績は，1 認セ当たりの相談件

は平均 45.6%，中央値 36.8% で 0〜100% とレンジ

数 は 平 均 1,035 件/年， 中 央 値 595 件/年， レ ン ジが広く，中央値で一般病院が 87.7%，精神科病院が114〜8,541 件/年であった．このうち電話相談は平25.9% と，精神科病院で低いことが指摘されている．

均 687 件/年， 中 央 値 360 件/年， 面 接 相 談 は 平 均

今回の調査項目には，2 か月以内の退院率が含まれ297 件/年，中央値 165 件/年であった．鑑別診断はていないので，群馬県の状況は把握できなかった．

平均 266 名/年，中央 231 名/年，レンジ 3〜1,179 名/認セが精神科病院の患者囲い込みの道具と指摘され年，入院は平均 89 名/年，中央 47 名/年，0〜1,176

ないよう，認セ経由の入院患者のその後の経時退院

名/年と報告している．この数値は，2005 年の老人率などを，国への実績報告項目に含めるべきと考え性認知症疾患センター活動状況調査に比べると格段

る．オレンジプランは在宅生活の継続を謳っており，に良好だが，活動実績はセンター間にきわめて大き認知症による長期社会的入院を減らし，早期退院をな開きがあり，センターの質を保つには，活動を経めざした精神科医療体制の整備が求められている．

時的にモニターしていく必要があると Awata（2014）2014 年 4 月の診療報酬改定で，入院後の 1 か月間，

は指摘している．

認知症治療病棟と認セに「認知症患者リハビリテー

Awata（2014）の報告と，群馬県の実績を比較してみる．県内 10 認セの相談延べ件数（実数）は 1

ション料」が新設されたことは，早期退院に向けた朗報である．

認セ当たり平均 770 件/年，中央値 591 件/年であり，群馬県は，「熊本方式」をまねて認知症疾患医療

全国の平均値を若干下回る値だった．鑑別診断実数センターの整備を行った．その結果 10 医療圏域のは 1 認セ当たり平均 285 名/年，中央値 250 名/年とうちの 8 医療圏域に 10 認セが設置され，県内全域

全国平均を少し上回る数値であった．入院は 1 認セ

で認知度が高まり，実績を伸ばしている．しかし，当たり約 60 名/年で，全国平均並であった．人口約

熊本県で行われているような，基幹型認セが主催し200 万人の群馬県内に 10 か所の認セがある割には，て全センターの担当者が会する研修会（小嶋，池田，

活動性が良好な数値であった．しかも数値が徐々に

2012）は，群馬県では行われていない．

伸び続けて，相談延べ件数と相談者数は 2 年半で倍当認セの活動は，群馬県内の他の認セと比較する増，鑑別診断数は 1.7 倍増している．群馬県全体のと，相談者数が 2 倍，鑑別診断件数が 3 倍と高実績

相談者の年間 6,000 名は，県内の高齢者数 50 万人を示した．その要因を分析すると，これまで認知症（2012 年，高齢化率 25%）から推定される認知症者

医療に力を注いできた成果としての知名度の高さ

数 5 万人（県は 10% で推計している）の 12% であり， （圏域外からの受診も多い）に加えて，① 県予算をまた鑑別診断数の年間 3,000 名は，認知症の年間新度外視したスタッフの充実と，② 常時受付の電話

規発生者数推計 5,000〜10,000 名（認知症者数の 10

相談とリアルタイムの連携の良さがあげられる．①〜20% とした場合）の 30〜60% に当たり，群馬県

地域型認セの国の標準額は 241.9 万円/年なので県内で 10 か所の認セが有効に機能していると推測さ

費と合わせて 483.8 万円/年が本来の予算額である．

れる．

しかし，群馬県では 9 か所の地域型認セを指定した年間入院者数は約 600 名であるが，精神科を母体ため，1 地域型認セの予算配分が 200 万円/年（2013とする 3 認セで年間 158〜187 名の入院がある一方，

年度 ; 国費 100 万円と県費 100 万円）と，国の標

精神科が母体で 13〜29 名/年の 3 認セがある．認知準額の 4 割程度となっている．この少ない予算では症医療に力を入れている病院の認セと，そうでない

認セの人員配置基準である臨床心理技術者 1 名と 2

病院の認セとの違いが，明瞭に現れている．神経内名の精神保健福祉士・保健師等の給与を賄えないな

科が中心の 4 認セは，2〜44 名/年と少ない．これ

かで，当認セでは法人理事長の理解の元，充実した― 336 ―Dementia Japan Vol. 28 No. 3 September 2014

人員配置を達成できている．② 鑑別診断は，電話・のデータは地方都市（熊本市）のデータに近かった

面接相談からつながっている．相談を受けると認セが，男性患者の場合は，配偶者（妻）が 7 割を占めスタッフが受診日を設定し，MRI の予約を入れ，るという特徴を示した．

検査から診断までの流れをセットするので，スムー

群馬県は，熊本方式を見習って，概ね二次医療圏

ズな受診につながり，時間はかかるが 1 回の受診で域ごとに地域型認セを配置するという方式をとっ問診〜心理テスト〜画像検査〜診断〜治療方針〜かた．その結果，センター間の実績にばらつきはある

かりつけ医紹介までが終える．診療を担当する神経ものの，県内に根付き，実績を徐々に伸ばしている．

内科医の協力を得て，相談から概ね 1 か月で受診に

前橋市には中核型の大学病院に加えて地域型認セが結びつくように待ち時間を減らしている．さらに，

2 か所指定されており，2013 年からの指定に当たっ

BPSD による介護困難事例に関しては，別な予約枠ては，厚生労働省から 1 圏域 1 センターの原則にを設けて 1 週間以内に受診できるように配慮してい沿って指導された．しかし，神経内科を運営主体とる．このような院内連携システムを認セが中心とする当認セと精神科を主体とする別の認セが同じ二なって形成できたことが，実績の拡大につながって

次医療圏域の中で協同して共に実績を上げており，いる．先ほどの全国調査では，「担当エリアが広く過剰にあるわけではない．むしろ，互いに弱点を補て鑑別診断が 2〜3 か月待ちになってしまうという」い合う関係にある．その一方，群馬県内には認セがと い う 自 由 意 見 が 複 数 寄 せ ら れ て い た（ 粟 田，

ない二次医療圏域が 2 つあり，今後，認知症医療支2013）．BPSD による介護困難例はそのような長時援診療所が指定される方向にある．

間待つことはできない．電話相談内容に応じて，ス

当認セは，国/県からの予算を度外視した院内連

ムーズな受診につなげるよう認セスタッフの手腕が携体制を構築し，県内の他の地域型認セを上回る活問われる．

動実績を示した．認セに連携・活動できる人材を配

当認セの受診経過では，63 例（および MCI を除置し，院内スタッフ，かかりつけ医などの地域医療

く 54 例）を分析した結果，3 か月後に認知機能が機関，地域包括支援センターなどと連携して活動し

MMSE で有意に上昇した．行動障害は，全体ではていくことが，「認知症の人の在宅生活を支える」

有意差を示せなかったが，DBD 15 点以上（平均というオレンジプランの趣旨に沿った活動になると25.2 点）の行動障害が強い例 30 例では，有意に改確信している．

善しており，在宅生活の継続に有用であったと考える．しかし，介護負担（Zarit-8）は，得点が少し低

5.

謝

辞

下（負担軽減）するものの，低下する例と上昇する
例のばらつきが大きく，残念ながら有意差はみられなかった．

群馬県の認知症疾患医療センター実績データを提供していただいた群馬県介護高齢課の尾池久美子氏

当認セでは認知症の診断に生活状況の把握が必須と岩崎崇氏，投稿論文データをご提供頂きました東と考え，生活状況の判る家族などの同伴をお願いし京都健康長寿医療センター研究所粟田主一先生に深ている．今回の調査対照となった 63 例は，単独受謝します．当研究は，厚生労働科研「認知症非薬物診はなく，全例で家族が同伴した．初診時同伴者の療法の普及促進による介護負担の軽減を目指した地属性に関しては，都心と地方都市（熊本市）の大学（鳥羽
域包括的ケア研究（H25-認知症-一般-008）

病院受診者の同伴者を分析した報告がある（品川ら，

研二班長）の一部として行われた．

2011）．都心では単身受診が 7%，配偶者 27%，配
偶者以外の家族 49% に対し，地方都市では単身はCOI 開示 : 認知症疾患医療センターに関係する企

1% と稀で，配偶者 35%，配偶者と他の家族 18%，

業・組織や団体との COI に，開示該当項目はない．

配偶者以外の家族 40% であったという．当センター

群馬県の認知症疾患医療センターの活動実績と受診経過

文

23-27

献

浅野弘毅，小山明日香，立森久照，松原三郎，竹島

小嶋誠志郎，池田正（2007）

老人性認知症疾患センターの今後のあり方について．平成 18 年度厚生労働科学研究費補助金「精神保健医療福祉の改革ビジョンの成果に関する研究」総括・分担研究報
告書 : 203-220
粟田主一（2013） 認知症疾患医療センターの活動状況調査
及び機能評価指標の索敵関する研究．平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金「認知症の包括的ケア提供体制の確立に関する研究」分担研究報告書 : 1-46
Awata S（2014） Current activities of medical centers fordementia in Japan.

― 337 ―

Geriatr Gerontol Int 14（Supple. 2）:

学（2012） 認知症疾患医療センターの連携機能．老年精神医学雑誌 23 : 294-298
厚生労働省ホームページ（2012）「認知症施策推進 5 か年計
画（オレンジプラン）」について http://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/2r9852000002j8dh.html（2014 年 1 月 16 日閲覧）
品川俊一郎，矢田部裕介，橋本衛，中山和彦，池田学（2011） 認知症専門外来を受診する患者の初診時同居者・同伴者に関する検討 : 都心部と地方都市における家族介
護基盤の地域比較．老年精神医学雑誌 22（増刊 III）: 178
武田章敬，堀部賢太郎（2012） 認知症ケアにおける地域連
携の政策的展望．老年精神医学雑誌 23 : 280-286

― 338 ―Dementia Japan Vol. 28 No. 3 September 2014

Medical Centers for Dementia in Gunma : their activities and follow-up data
Haruyasu Yamaguchi1）, Tomoko Nakajima2）, Haruka Uchida2）, Kazuhide Nonaka2）, Mie Matsumoto2）, Yohko Maki1）,
Tomoharu Yamaguchi1）, Masamitsu Takatama2）
1）

Gunma University Graduate School of Health Sciences
2）

Geriatrics Research Institute and Hospital

Purpose : To investigate activities of 10 Medical Centers for Dementia（MCDs）in Gunma prefecture, Japan : 1 coretype and 9 regional-type.
Methods : The numbers of consultation and differential diagnosis of 10 MCDs, were analyzed.

The results of thefirst and the 3 month follow up medical examinations were compared in one regional type MCD : cognitive function--

assessed using Mini-mental state examination（MMSE）, behavior disturbance assessed using dementia behavior disturbance scale（DBD）, and caregiver burden assessed using short form of Zarit Burden Interview（Zarit-8）.
Results : 1）In Gunma prefecture, the total number of consultation increased up to 8,000 items/6,000 people per year,
and that of differential diagnosis to 6,000 people/year.

2）In one regional-type MCD, the number of consultation wasincreased up to 100 people/month, and that of differential diagnosis to 60/month, which was 2 to 3 times higher than otherregional-type MCDs in Gunma.

3）In 54 subjects excluding mild cognitive impairment（MCI）, cognitive function（MMSE）improved significantly（p=0.009）from 18.51 +/− 5.26 to 19.66 +/− 5.63 after 3 months form the first visit.
Subjects with intense behavior disturbance（DBD high score group）showed a significant decrease in the DBD scores from25.15 +/− 8.59 to 20.87 +/− 10.99.
Conclusion : In Gunma, MCDs were placed in each secondary medical area, and worked well to realize the conceptsof the integrated community-care system, which are emphasized in the Japanese national dementia strategy, “Orange Plan”.
Address corresponence to Dr. Haruyasu Yamaguchi, Gunma University Graduate School of Health Sciences（3-39-22 Showacho, Maebashi, 3718514, Japan）