道路占用Ｑ＆Ａ

災害発生時における道路管理者による物件の除去手続について
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室（舞台は某地方自治体の道路管理課。課内のテレビでは、台風により道路上に樹木が倒れた様子が中継されています。それを見ていた秋山係長と神崎係員。）
神崎係員
私達の管内では、台風による被害はなかったところですが、中継されている地域は被害が甚大ですね。
この倒木も早く除去しないと道路交通に影響が出そうですね。
秋山係長
これは早く除去しないとマズいね。・・・そういえば、「災害発生時における道路管理者による物件の除去手続」というフロー図があるんだけど、見たことあるかい。・・・これなんだけど（別添参照）。
神崎係員
いいえ、初めてみました。この中継のようなケースで参考になりそうですね。
秋山係長
そうだね。この資料は、台風などの災害によって道路上に物件が放置された場合などに、道路管理者が行う除去手続について整理したものだよ。災害発生時の対応はスピード感が求められるから、手続が少ない関係法令はどれかという観点から作成しているようだね。関係法令としては、道路法、災害対策基本法（以下「災対法」という。）、行政代執行法があるね。あくまで道路管理者の手続を記載しているものだから、この他にも道路交通法に基づく警察による除去なども想定されるよ。
神崎係員
あくまで道路管理者による手続ということですね。
秋山係長
では、早速資料を見ていこうか（図 1）。グレーの四角で記載されているのが、物件の除去手続を選択するにあたっての要件だね。まずは、「①道路上に放置・設置された物件が有価物か無価物か」だけど、無価物であれば通常の維持管理・清掃として除去が可能だね。この時、有価物か無価物かを判断することになるけど、基準が明確ではないから慎重に判断する必要があるよ。例えば、倒木が道路上に放置されていて、一見、無価物だと思われるようなものでも、材木であれば有価物の可能性があるよね。

道路行政セミナー

2019.111ṞᢊែɥỆ્ፗὉᚨፗẰủẺཋˑầஊ̖ཋẦ໯̖ཋẦஊ̖ཋỂẝỦ໯̖ཋỂẝỦṟཋˑỆ៻ɲίࡑూ៻ɲửᨊẪẇὸầԃộủỦẦỄạẦԃộủỦԃộủễẟṠཋˑỉҩஊᎍሁầྵ‫ئ‬ỆẟỦẦỄạẦྵ‫ئ‬ỆẟỦྵ‫ئ‬Ệẟễẟṡᢊែɥỉཋˑầዬ࣯ᡫᘍ៻ɲỉᡫᘍử‫ܹڳ‬ẲềẟỦểᛐỜỤủỦẦᛐỜỤủỦίḤὸᛐỜỤủễẟṢᢊែನᡯỆ੷ܹὉʩᡫỆүᨖίấẸủὸầᛐỜỤủỦẦᛐỜỤủỦᛐỜỤủễẟṢᢊែನᡯỆ੷ܹὉʩᡫỆүᨖίấẸủὸầᛐỜỤủỦẦᛐỜỤủễẟᛐỜỤủỦᡫࠝỉዜਤሥྸὉฌੈỆợỦ‫ࣖݣ‬໎ܹ‫ݣ‬ሊؕஜඥᇹᵕᵔவỉᾅỆؕỀẪᢊែሥྸᎍỆợỦਜ਼ፗᢊែඥᇹᵒᵒவỉᾁỆؕỀẪᢊែሥྸᎍỆợỦᨊӊᘍ૎ˊؓᘍᢊែඥᇹᵒᵒவỉᾁỆؕỀẪᢊែሥྸᎍỆợỦᨊӊᘍ૎ˊؓᘍᢊែฌੈỉɟ࿢ểẲềᨊӊ㻔㐨㊰ἲ➨㻠㻞᮲㻕ᢊែғ᧓Ʒਦ‫ܭ‬㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠍㡯㻕ࡰଢỉೞ˟ỉ˄ɨ㻔⾜ᨻᡭ⥆ἲ➨㻝㻟᮲➨䠍㡯➨䠎ྕ㻕ࡰଢỉೞ˟ỉ˄ɨ㻔⾜ᨻᡭ⥆ἲ➨㻝㻟᮲➨䠍㡯➨䠎ྕ㻕ұ଺ᨊӊ㻔㐨㊰ἲ➨㻠㻠᮲䛾䠎➨䠍㡯➨䠎ྕ㻕ˊؓᘍẴỦଓỉπԓ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠏㡯㻕ਦ‫ܭ‬ᢊែғ᧓Ʒԗჷ㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠎㡯㻕ࡰଢ୿ỉ੩Ј஖ᨂࡰଢ୿ỉ੩Ј஖ᨂႳთϼЎ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠍㡯㻕ႳთϼЎ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠍㡯㻕ᨊӊ㻔㐨㊰ἲ㻠㻠᮲䛾䠎➨䠍㡯➨䠍ྕ㻕়ԓ㻔⾜ᨻ௦ᇳ⾜ἲ➨䠏᮲➨䠍㡯㻕ཋˑƷਜ਼ፗԡˋ㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠍㡯㻕ᢊែሥྸᎍƴǑǔཋˑƷਜ਼ፗ㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠏㡯㻕ဦࡸˊؓᘍ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠏㡯㻕ˊؓᘍˋ୿㻔⾜ᨻ௦ᇳ⾜ἲ➨䠏᮲➨䠎㡯㻕䈜 ⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒ྛ㡯䛻ᇶ䛵䛟㐨㊰⟶⌮⪅䛻䜘䜛ᥐ⨨䛾䜏䛷䛿䚸ᡭ⥆䛝䛾᫬㛫ⓗไ⣙䛜䛒䜚䚸ᚲせ䛺⅏ᐖᛂᛴᑐ⟇䛜ᐇ᪋䛷䛝䛺䛔䛸䛔䛳䛯ሙྜ䛻䛿䚸㐨㊰ἲ➨㻢㻤᮲䛾㐺⏝䛻䜘䛳䛶ᅵ▼䚸➉ᮌ䛭䛾௚䛾≀௳䜢ฎศ➼䛩䜛䛣䛸䛜᝿ᐃ䛥䜜䜛䚹ᘍ૎ˊؓᘍ㻔⾜ᨻ௦ᇳ⾜ἲ➨䠎᮲䠅

図1

神崎係員
確かに、人によって価値のあるものは違いますからね。放置等された物件が有価物だとすると、次に「②物件に車両（廃棄車両を除く。）が含まれるかどうか」を判断することになりますね（図 1）。
秋山係長
物件に車両が含まれるのであれば、災対法第 76 条の 6 に基づいて措置することになるね。災対法第76 条の 6 は平成 26 年の法改正で創設されたもので、道路法に基づく放置車両対策では非常時の対応として制約があったから、緊急時の災害応急措置を法律上、明確に位置付けたものだよ。
神崎係員
そうなんですね。確かに、災対法第 76 条の 6 は道路区間の指定や指定道路区間の周知など道路管理者の手続が明確に位置付けられていますね。あと、実際の運用に当たっては「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き（平成 26 年 11 月国土交通省道路局）」も参考になりますね。
秋山係長
よく勉強しているね。災対法の適用にあたっては手引きも参考にするといいね。じゃあフローに戻ろうか。
「②物件に車両（廃棄車両を除く。）が含まれるかどうか」に戻ってもらって、含まれない場合、「③物件の占有者等が現場にいるかどうか」を確認することになるね（図 2）。物件の占有者等が現場にいる時は、「④道路上の物件が緊急通行車両の通行を妨害していると認められるか」を確認して、妨害していると認められる場合は車両と同様に、災対法第 76 条の 6 に基づいて措置することになるよ。

2道路行政セミナー

2019.11

（別添資料の一部を抜粋）Ṡཋˑỉҩஊᎍሁầྵ‫ئ‬ỆẟỦẦỄạẦྵ‫ئ‬ỆẟỦྵ‫ئ‬Ệẟễẟṡᢊែɥỉཋˑầዬ࣯ᡫᘍ៻ɲỉᡫᘍử‫ܹڳ‬ẲềẟỦểᛐỜỤủỦẦᛐỜỤủỦίḤὸᛐỜỤủễẟṢᢊែನᡯỆ੷ܹὉʩᡫỆүᨖίấẸủὸầᛐỜỤủỦẦᛐỜỤủỦᛐỜỤủễẟṢᢊែನᡯỆ੷ܹὉʩᡫỆүᨖίấẸủὸầᛐỜỤủỦẦᛐỜỤủễẟᛐỜỤủỦ໎ܹ‫ݣ‬ሊؕஜඥᇹᵕᵔவỉᾅỆؕỀẪᢊែሥྸᎍỆợỦਜ਼ፗᢊែඥᇹᵒᵒவỉᾁỆؕỀẪᢊែሥྸᎍỆợỦᨊӊᘍ૎ˊؓᘍᢊែඥᇹᵒᵒவỉᾁỆؕỀẪᢊែሥྸᎍỆợỦᨊӊᘍ૎ˊؓᘍᢊែғ᧓Ʒਦ‫ܭ‬㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠍㡯㻕ࡰଢỉೞ˟ỉ˄ɨ㻔⾜ᨻᡭ⥆ἲ➨㻝㻟᮲➨䠍㡯➨䠎ྕ㻕ࡰଢỉೞ˟ỉ˄ɨ㻔⾜ᨻᡭ⥆ἲ➨㻝㻟᮲➨䠍㡯➨䠎ྕ㻕ұ଺ᨊӊ㻔㐨㊰ἲ➨㻠㻠᮲䛾䠎➨䠍㡯➨䠎ྕ㻕ˊؓᘍẴỦଓỉπԓ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠏㡯㻕ࡰଢ୿ỉ੩Ј஖ᨂࡰଢ୿ỉ੩Ј஖ᨂႳთϼЎ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠍㡯㻕ႳთϼЎ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠍㡯㻕ᨊӊ㻔㐨㊰ἲ㻠㻠᮲䛾䠎➨䠍㡯➨䠍ྕ㻕়ԓ㻔⾜ᨻ௦ᇳ⾜ἲ➨䠏᮲➨䠍㡯㻕ਦ‫ܭ‬ᢊែғ᧓Ʒԗჷ㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠎㡯㻕ཋˑƷਜ਼ፗԡˋ㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠍㡯㻕ᢊែሥྸᎍƴǑǔཋˑƷਜ਼ፗ㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠏㡯㻕ဦࡸˊؓᘍ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠏㡯㻕ˊؓᘍˋ୿㻔⾜ᨻ௦ᇳ⾜ἲ➨䠏᮲➨䠎㡯㻕ᘍ૎ˊؓᘍ㻔⾜ᨻ௦ᇳ⾜ἲ➨䠎᮲䠅

図2

神崎係員
車両以外でも災対法第 76 条の 6 に基づいて措置ができるんですね。ちなみに、（別添）左下に※書きで「災対法第 76 条の 6 各項に基づく道路管理者による措置のみでは、手続きの時間的制約があり、必要な災害応急対策が実施できないといった場合には、道路法第 68 条の適用によって土石、竹木その他の物件を処分等することが想定される。」とありますが、道路法第 68 条に基づいて物件の処分等をすることもできるんですね。1 つ疑問なんですけど、道路法第 68 条の方が手続が早いなら、こちらを適用すればいいんじゃないんですか。
秋山係長
確かに、道路法第 68 条を適用する方が手続は早いかもしれないけど、適用する法令を検討する時には、他の観点も考慮する必要があるよ。例えばどんな観点があるかな？
神崎係員
うーん、手続は早い方がいいと思うんですけど・・・。他には後々問題にならないように丁寧な手続をとることですかね。
秋山係長
いい観点だね。道路管理者による物件の除去は権限行使に当たるから、手続を慎重に行うとともに、占有者等の財産権にも配慮する必要があるね。そういう意味では、災対法は第 76 条の 6 に道路管理者の手続が明確に位置付けられているし、第 82 条に損失補償の規定も設けられているね。

道路行政セミナー

2019.113

神崎係員
なるほど。その状況に応じて、手続の早さと丁寧さのバランスを考慮しながら法令を適用するということですね。
秋山係長
グレイト！・・・では続けるよ。
「④道路上の物件が緊急通行車両の通行を妨害していると認められるか」に戻って、認められない場合には、道路法第 43 条第 2 号に違反して「⑤道路構造に損害・交通に危険（おそれ）が認められるか」を判断することになるけど、認められる場合は道路法第 44 条の 2、認められない場合は行政代執行を適用することになる。これは、物件の占有者等が現場にいない場合も同じだね（図 3）。
（別添資料の一部を抜粋）
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図3

神崎係員そうですね。物件の占有者等が現場にいるかどうかで対応が違うのですか。
秋山係長
そう。占有者等が現場にいる場合、道路法第 44 条の 2 に基づく除去や行政代執行法に基づく代執行は不利益処分に当たるから、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の機会の付与を行うことになる。今回のケースは聴聞を行うケースに該当しないから、弁明の機会の付与を行うことになるよ。その後、道路法第 71 条第 1 項に基づいて措置命令を行うことになるね。
神崎係員
そうですね。その後の手続は、道路法第 44 条の 2 と行政代執行で異なりますね。道路法第 44 条の 2は除去を命ぜられた者が除去しないとき、道路管理者が自ら除去できますけど、行政代執行では文書による戒告、代執行令書の通知をした後に代執行をすることになるので、時間がかかりそうです。確認な4

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2019.11

のですが、道路法第 44 条の 2 が適用できない時は行政代執行ができるってことでいいですか。
秋山係長
ちょっと待って、それは違うよ。当然だけど、行政代執行法の要件を満たさないと適用できないから注意してね。一方で、占有者等が現場にいない場合、道路法第 44 条の 2 であれば、道路法第 71 条第 1項に基づく措置命令ができないため、道路管理者が自ら除去することになるよ。また、行政代執行であれば、道路法第 71 条第 3 項に基づく措置命令をすべき者を確知できないときは、期限までに措置しない場合に代執行する旨などを公告した上で、代執行することになるね。2 つ注意してほしい点があるんだけど、1 つはフロー図の便宜上、占有者等が「現場にいない」場合という要件になっているけど、略式代執行の要件は「過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないとき」で、「現場にいない」ことが要件ではないってところだね。もう 1 つは、フロー図には記載されていないけど、占有者等が現場にいない場合でも災対法第 76 条の 6 は適用できることだね。このフロー図は、あくまで手続の早さという観点から作成しているから記載されていないみたいだね。
神崎係員
やはり、一度自分で条文を確認した方がよさそうですね。他に、このフロー図を参考にする上で注意しておくことはありますか？
秋山係長
うーん、神崎さんの言うとおり、個別の法令の適用に当たっては、条文をしっかり確認し、慎重に検討することが重要じゃないかな。実際に物件を除去する時は、個別の案件によって状況が異なるから、このフロー図だけでは決められないね。繰り返しになるけど、適用する法令を判断する時は、手続にスピード感があるか、手続が法令上明確に位置付けられているか、手続が占有者等の財産権を保護するものかなどを検討の上、それぞれのバランスを見極めることが大切だね。
神崎係員
そうなんですね、危なかった・・・。私、このフロー図通りに対応しておけばいいと思ってました。
仰るとおり、個別の法令の適用に当たっては慎重に検討します。
秋山係長
そうだね。まぁ、一番いいのは災害が起きないことだけど、近年は台風や豪雨が頻発しているから、そうも言ってられないもんね・・・。何事も準備が大切ってことかな。説明は以上だよ。
もう 17 時かぁ。そういえば、今日飲み会とか言ってたね？
神崎係員
そうなんです。今日のメンバーは酒豪揃いなので、私もとことん飲んでやろうと思ってます！
秋山係長
すごい意気込みだな・・・。くれぐれも道路では寝ないように、除去されるぞ・・・。

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2019.115

【参考】○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（道路の維持又は修繕）
第四十二条 道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
2 道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。
3 前項の技術的基準は、道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。
（道路に関する禁止行為）
第四十三条 何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
一 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。
二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。
（違法放置等物件に対する措置）
第四十四条の二 道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物、道路に設置された看板その他の道路に放置され、又は設置された物件（以下この条において「違法放置等物件」という。）が、道路の構造に損害を及ぼし、若しくは交通に危険を及ぼし、又はそれらのおそれがあると認められる場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させることができる。
一 当該違法放置等物件の占有者、所有者その他当該違法放置等物件について権原を有する者（以下この条において「違法放置等物件の占有者等」という。
）に対し第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命じた場合において、当該措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき。
二 当該違法放置等物件の占有者等が現場にいないために、第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命ずることができないとき。
2 〜 8 （略）（非常災害時における土地の一時使用等）
第六十八条 道路管理者は、道路に関する非常災害のためやむを得ない必要がある場合においては、災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。
2 （略）（道路管理者等の監督処分）
第七十一条 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可、承認若しくは認定（以下この条及び第七十二条の二第一項において「許可等」という。）を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路（連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。）に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者
三 偽りその他不正な手段によりこの法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者
2 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。
一 道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
二 道路の構造又は交通に著しい支障が生じた場合
三 前二号に掲げる場合のほか、道路の管理上の事由以外の事由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
3 第四十四条第四項又は前二項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、道路管理者は、その者の負担において、当該措置を自6

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2019.11

ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、道路管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
4 〜 7 （略）○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（災害時における車両の移動等）
第七十六条の六 第七十六条の四第二項に規定する道路管理者等（以下この条において「道路管理者等」という。）
は、その管理する道路の存する都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その管理する道路についてその区間を指定して、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者（第三項第三号において「車両等の占有者等」という。
）に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
2 道路管理者等は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、当該指定をした道路の区間（以下この項において「指定道路区間」という。）内に在る者に対し、当該指定道路区間を周知させる措置をとらなければならない。
3 次に掲げる場合においては、道路管理者等は、自ら第一項の規定による措置をとることができる。この場合において、道路管理者等は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
一 第一項の規定による措置をとることを命ぜられた者が、当該措置をとらない場合
二 道路管理者等が、第一項の規定による命令の相手方が現場にいないために同項の規定による措置をとることを命ずることができない場合
三 道路管理者等が、道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に第一項の規定による措置をとらせることができないと認めて同項の規定による命令をしないこととした場合
4 道路管理者等は、第一項又は前項の規定による措置をとるためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができる。
5 〜 9 （略）（損失補償等）第八十二条 国又は地方公共団体（港務局を含む。）は、第六十四条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）、同条第七項において同条第一項の場合について準用する第六十三条第二項、第七十一条、第七十六条の三第二項後段（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第七十六条の六第三項後段若しくは第四項又は第七十八条第一項の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
2 機構又は地方道路公社は、第七十六条の六第五項又は第八項の規定により同条第三項後段又は第四項の規定による処分が行われたときは、前項の規定にかかわらず、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
3 都道府県は、第七十一条の規定による従事命令により応急措置の業務に従事した者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。
○行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第二条 法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。
）について義務者がこれを履行しない
場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。
第三条 前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
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2019.117

2

義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。
3 非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。
○行政手続法（平成五年法律第八十八号）（不利益処分をしようとする場合の手続）
第十三条 行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一 次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
2 （略）

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2019.11（別添）໎ܹႆဃ଺ỆấẬỦᢊែሥྸᎍỆợỦཋˑỉᨊӊ৖ዓṞᢊែɥỆ્ፗὉᚨፗẰủẺཋˑầஊ̖ཋẦ໯̖ཋẦஊ̖ཋỂẝỦ໯̖ཋỂẝỦṟཋˑỆ៻ɲίࡑూ៻ɲửᨊẪẇὸầԃộủỦẦỄạẦԃộủỦԃộủễẟṠཋˑỉҩஊᎍሁầྵ‫ئ‬ỆẟỦẦỄạẦྵ‫ئ‬ỆẟỦྵ‫ئ‬Ệẟễẟṡᢊែɥỉཋˑầዬ࣯ᡫᘍ៻ɲỉᡫᘍử‫ܹڳ‬ẲềẟỦểᛐỜỤủỦẦᛐỜỤủỦίḤὸᛐỜỤủễẟṢᢊែನᡯỆ੷ܹὉʩᡫỆүᨖίấẸủὸầᛐỜỤủỦẦᛐỜỤủỦᛐỜỤủễẟṢᢊែನᡯỆ੷ܹὉʩᡫỆүᨖίấẸủὸầᛐỜỤủỦẦᛐỜỤủễẟᛐỜỤủỦᡫࠝỉዜਤሥྸὉฌੈỆợỦ‫ࣖݣ‬໎ܹ‫ݣ‬ሊؕஜඥᇹᵕᵔவỉᾅỆؕỀẪᢊែሥྸᎍỆợỦਜ਼ፗᢊែඥᇹᵒᵒவỉᾁỆؕỀẪᢊែሥྸᎍỆợỦᨊӊᘍ૎ˊؓᘍᢊែඥᇹᵒᵒவỉᾁỆؕỀẪᢊែሥྸᎍỆợỦᨊӊᘍ૎ˊؓᘍᢊែฌੈỉɟ࿢ểẲềᨊӊ㻔㐨㊰ἲ➨㻠㻞᮲㻕ᢊែғ᧓Ʒਦ‫ܭ‬㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠍㡯㻕ࡰଢỉೞ˟ỉ˄ɨ㻔⾜ᨻᡭ⥆ἲ➨㻝㻟᮲➨䠍㡯➨䠎ྕ㻕ࡰଢỉೞ˟ỉ˄ɨ㻔⾜ᨻᡭ⥆ἲ➨㻝㻟᮲➨䠍㡯➨䠎ྕ㻕ұ଺ᨊӊ㻔㐨㊰ἲ➨㻠㻠᮲䛾䠎➨䠍㡯➨䠎ྕ㻕ˊؓᘍẴỦଓỉπԓ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠏㡯㻕ਦ‫ܭ‬ᢊែғ᧓Ʒԗჷ㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠎㡯㻕ࡰଢ୿ỉ੩Ј஖ᨂࡰଢ୿ỉ੩Ј஖ᨂႳთϼЎ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠍㡯㻕ႳთϼЎ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠍㡯㻕ᨊӊ㻔㐨㊰ἲ㻠㻠᮲䛾䠎➨䠍㡯➨䠍ྕ㻕়ԓ㻔⾜ᨻ௦ᇳ⾜ἲ➨䠏᮲➨䠍㡯㻕ཋˑƷਜ਼ፗԡˋ㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠍㡯㻕ᢊែሥྸᎍƴǑǔཋˑƷਜ਼ፗ㻔⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒➨䠏㡯㻕ဦࡸˊؓᘍ㻔㐨㊰ἲ➨㻣㻝᮲➨䠏㡯㻕ˊؓᘍˋ୿㻔⾜ᨻ௦ᇳ⾜ἲ➨䠏᮲➨䠎㡯㻕䈜 ⅏ᑐἲ➨㻣㻢᮲䛾䠒ྛ㡯䛻ᇶ䛵䛟㐨㊰⟶⌮⪅䛻䜘䜛ᥐ⨨䛾䜏䛷䛿䚸ᡭ⥆䛝䛾᫬㛫ⓗไ⣙䛜䛒䜚䚸ᚲせ䛺⅏ᐖᛂᛴᑐ⟇䛜ᐇ᪋䛷䛝䛺䛔䛸䛔䛳䛯ሙྜ䛻䛿䚸㐨㊰ἲ➨㻢㻤᮲䛾㐺⏝䛻䜘䛳䛶ᅵ▼䚸➉ᮌ䛭䛾௚䛾≀௳䜢ฎศ➼䛩䜛䛣䛸䛜᝿ᐃ䛥䜜䜛䚹ᘍ૎ˊؓᘍ㻔⾜ᨻ௦ᇳ⾜ἲ➨䠎᮲䠅

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2019.119