國基盤登第 02

1 8002号

平成 1 5 年 2 月 1 8

都道府県労働局長

日殿
厚生労働省労働基準局監督課長

監督活動の内容に 関し公表を行 うに 当たって留意すべき 事項について

平成 6 年 2 月 2 2 日付 け 基盤登第 1 0 号「監督活動の 内容に関し公表を 行うに当たって留意すべき 事項について」については、 別添 のとおり改正を 行うこ・ととしたので、 適正な実施に 遺憾なきを期されたい。

囹(SlJ添 )基 監 登 第1

平成 6 年 2 月
改正

暮 監発第 02号

022

1 8 0 0 2 号

平成 1 5 年 2 月 1 8

都道府県労働局長

日日殿
厚生労働省労働基準局監督課長

監督活動の内容に 関し公表を行 うに 当たって留意すべき 事項について

労働基準監督機関 ( 以下「監督機関」という。 ) においては、 司法事件の送致、 各種監督指導結果のとりまとめ 等に関し、 外部に公表を 行 う 場合があ るが、これを適正に 行 ことは、 監督機関に対する 労使双方の信頼を 確保し、 的確な監督指導業務の 運営を図っていく 上で必要不可欠なことであ る。
ついては、 監督活動の内容に 関し公表を行うに 当たっては、 下記の点に留意し、 その適正な実施を 期すること。
う"己1

基本的態度

監督機関が、 監督活動を遂行するに 当たって把握した 種々の情報の 中には、その権 限を行使することによって 知り得た、 個人又は法人の 名誉、 プライバ
シ ー 、 企業秘密その 他これが公表されることによ り当該者の人権 を侵害し、又は著しい不利益を 生ずるおそれがあ る事実が多く 含まれている。 このため、労働基準監督官 ( 以下「監督官」 という。) に対しては、 労働基準法及び 国家 公務員法において 厳しい守秘義務が 課せられているところであ る。 万一、監督機関がこのような 事実について 無原則に公表することとなれば、 監督 機関 に対する労使その 他の国民からの 信頼が失われ、 その後の監督活動において、 使用者、 労働者をばじめ、 その他の関係者の 協力を得られないこととなるおそれがあ り、 ひいては監督機関の 適正な業務遂行が 困難となる。
したがって、 監督機関が外部に 対し職務上知り 得た事実を公表する 場合にl

は 、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 ( 以下「情報公開法」という。) に基づくほか、 以下の点、 に 留意して適切な 対応を行 う ことが必要である。

2

公表に当たって 留意すべき事項(1) 司法事件に関する 公表に当たって 留意すべき事項

司法事件の捜査は、 監督官に付与された 最も強力な権 限行使であ るが、 捜査上知り得た 事実についてほ、 その性格から 特に秘とすべきであ ることはいぅ までもないところであ る。 司法事件の公表は、 当該公表内容が 真実であ る、あ るいは真実であ ると信じるについて 相当の理由があ る場合であ って、 もっぱら同種犯罪の 防止を図るという 公益性を確保する 目的から行う 場合に限って 許されるものであり、 その目的を逸脱し、 又はその目的の 範囲を超えて 捜査上知り得た 事実を公表することは 許されないものであ る。
司法事件の公表には、 報道機関等に 対し文書をもって 広報を行 う 場合や、報道機関等の 取材に応ずる 形で開示を行 う 場合等があ るが、 いずれの場合においても、 公表した事実の 内容のみらならず、 公表の仕方、 時期 よっては、
あ るいは当該事件に 関して行政の 置かれ だ 立場、 公表された相手方の 社会的立場、 当該事件についての 社会的関心の 度合によっては、 監督機関の公表は、社会的に大きな 注目を集め、 特定の個人又は 法人の名誉、 プライバシー、 企業 秘密等を侵害し、 あ るいはその公表自体に 対する批判を 浴びることが 考えられ、 慎重を期すべきものであ る。
特に、 送致に至っていない 司法事件の公表については、 よ り慎重を期すべ
きものであ る。 すな む ち、 被疑者の逃亡、 証拠の隠滅等捜査の 支障となるよ
うな事態の発生を 回避する必要があ るほか、 刑事訴訟法第 1 9 6 条にば「 司、法 警察職員は、 被疑者その他の 者の名誉を害さないように 注意しなければならない」 旨 規定されているところ、 捜査機関によって 相当の合理的根拠をもって犯罪を犯した 者として追求されている 被疑者の氏名や 犯罪事実が公にされると、 その者の社会的評価が 低下し、 名誉が害されるおそれがあ ることから、 犯罪の立証が 十分でない捜査中の 段階ではこの 点に特段の配慮が 必、要であ るとの観点からも、 被疑者や犯罪事実等を 積極的に公にすることは 厳に 真。
むべきものであ る。
しかしながら、 各局の司法事件の 送致に係る報道機関への 広報資料やそのサこィ

際の発言の中には、 広報効果を求めるあ まり、 上記観点に対する 配慮を欠く例がみられ、 さらには、 報道機関の取材に 対する便宜を 図る意味で供述調書や 証拠物等の司法関係書類の 一部を示した 結果、 上記守秘義務違反として 告話 されるという 事件もみられたところであ る。
ついては、 司法事件に関し 公表を行 う 場合にば 、 次の点に留意し、 慎重もこ2‑対処すること。
ァ 公表する内容が、 事実関係に照らし、 誤り、 推測、 誇張等を含まないこと。
この点に関し、 不適当であ ると認められる 例には、 次のようなものがある。

①

被疑者が一定の 役職者を含むことや 複数であ ること、 あ るいは両罰 規定の適用を行うことをもって「企業ぐるみ」「組織的な犯罪」等とする
もの② 広報資料の見出しについて、 感嘆符 ( ! 」等 ) を付し、 あ るい は 角技
き、 網 かけ等の強調を 行 う もの
③ 被疑会社の支店、 営業所等に対し 過去 数 回にわたり監督指導を 実施しているが、 是正勧告書を 交付したことがなく、 担当者に対する 口頭指導を行ったにすぎないのに、 「被疑会社に 対し再三にわたり 是正を指導したにもかかわらず」とするもの④ 労働災害に係る 司法事件の広報に 際して、 発注者や親企業に 対し再発「防止のための 要請を行ったことを 併せて公表し、 あ たかも当該発注者や親企業が当該災害に 大きな責任を 有するかのごとき 印象を与えるもの
ィ
公表する内容について、 特定の個人又は、法人に係る名誉、 プライバシー、企業秘密等に 関する事実が 含まれていないかについて、 必ず確認を行い、これが含まれていると 判断される場合には、 その事項を公表することが 公益 性を確保する 観点から必要不可欠なものであ るか否かほついて 十分な検討を加えるほか、 監督機関としてこれを 公表することによって 得られる効果と、 当該個人又は 法人が受けるおそれのあ る不利益との 比較考量を行い、当該事項の公表の 適否について、 慎重に見極めを 行 う こと。
この場合、 司法警察権 の行使によらなれば 決して知り得ない 事実の公表については、 特に慎重に判断すること。

この点に関し、 不適当であ ると認められる 例には、 次のようなものがある。

① 広報資料の中に 被疑者個人の 氏名や住居、 学歴等を記載するもの② 被疑会社の監督歴について、 当該司法事件との 関連の希薄な 法違反 又は 過去数十年分の 法違反の監督歴について 公表するもの③被疑者から 提出させた生産工程のフローチャートや 主要設備の寸法入りの図面等の 写しについて、 企業秘密に属するものであ るか否かの検討を行わないまま、 そのままの形で 公表するもの④ 被疑会社の労働者 又 ばその家族等から 提供された情報が 捜査の端緒となった事件について、 これによって 生ずる影響を 考慮することなく 投書 があ った」事実を 明らかにするもの、 あ るいは当該情報提供者が 特定「‑3

されるおそれがあ る年齢、 性別、 職種を公表するもの⑤ 捜査経過の説明の 中で、 被疑事実の裏 付けとなる供述を 行った者その他捜査に協力した 者が特定されるおそれを 生ずるもの
ウ
当該司法事件 対し、 監督機関の立場を 超えた評価、 価値判断を行わな
十こ

いこと。
この点に関し、 不適当であ ると認められる 例にば 、 次のようなものがある。

①

被疑者の行為は、 「社会的に非難されるべき」、 「社会的責任を 果たしていない」等、 監督機関の立場を 超えた評価を 行 う もの
② 繰り返し「悪質であ る」 旨 記載し、 過度の評価を 求めるもの③ 「サービス残業にメス」、 「労災かくしを 摘発」等の過度の 表現を用い、被疑者の社会的非難を 煽るもの④
「業界に対する 警鐘を鳴らす 観点から」、 「一罰百戒の 観点から」等の表現を用い、 送致されたことが 不公平であ るやの疑念を 被疑者に与えかれないもの
ェ

関係者の民事上の 責任を推定させることにつながる 事項を含まないこと。
この点に関し、 不適当であ ると認められる 例にば 、 次のようなものがある。

①

被疑事実に係る 部分以外の災害発生原因を 、 必要以上に詳細に 説明するもの
捜査秘密主義に 照らし、 捜査に関する 次の事項を含まないこと。

オ①

証拠物、 供述調書等収集 又は 作成した捜査書類 ‑②

捜査経過の詳細③

強制捜査 (捜索差押、 逮捕等 ) の予定
特に、 強制捜査の予定については、 事前に報道機関に 漏れないよう 秘密の保持を徹底し、 万一、 強制捜査の実施前に 報道機関から 照会が行われた場合には、 適正な捜査の 確保の観点から 公表できないことについて理解を求めること。 また、 強制捜査の実施中又は 実施後に報道機関から照会が行われた 場合についても 同様の対応を 行うことが原則であ るが、社会的に関心が 高い事案等については、 捜査への支障や 被疑者等の名誉侵害の程度等の 事情を慎重に 考慮し、 都道府県労働局 (以下「 局 とい」

ぅ。 ) に協議した上で、 強制捜査を実施した 事実及び捜査機関としての評価を含まない 必要最小限の 範囲の犯罪事実等を 公表することはやむを得ないものであ ること。
力 司法事件の公表に 当たって、 文書をもって 発表を行う行為は、 報道機関の取材等がなされた 場合にこれに 応じて開示するものと 異なり、 監督機関において広く 知らしめる積極的意図をもって 行 う ものであ る点、に留意し 、‑4 ‑このような形式での 公表に当たっては、 一層厳格、 かつ、 慎重に対処する必要があ ること。
キ 刑事訴訟に関する 書類及び押収 初に ついてば、 刑事訴訟法第 5 3 条の 2において、 情報公開法の 規定 は 適用が除覚されているものであること。

(2) 監督指導結果等行政資料の 公表に当たって 留意すべき事項
ア

一斉監督のとりまとめ 結果等各種監督統計資料の 公表に当たって 留意すべき事項
一斉監督のとりまとめ 結果の公表のように、 特定の対象又は 集団に係る監督指導結果の 内容を統計資料にまとめ、 これを公表する 場合があ る。
このような場合については、 個別の事業場 名 等を公表するわけではなく、また、 これを行 う ことが労働災害の 防止等の行政目的の 達成のため必要となる場合もあ るが、 その公表の仕方、 内容によっては、 時として、 意図していない問題を 惹起する場合もあ るので、 次の点に留意すること。
( ア ) 上記 (1) の ア 及び ウ に示したところと 同様の配慮を 行とともに、 特に、 報道機関等に 対し文書をもって 発表を行 う 場合には、 特に上記 (1)うの力 に示したところと 同様の配慮を 行うこと。

公表資料の作成に 当たっては、 件数が僅少であ る等により個別事業場に関する情報が 特定されることとならないよう 注意を払 う こと。
( ウ ) 当該特定の対象又は 集団の社会的立場や、 公表しょうとする 内容に対する社会的関心の 度合、 その受け止められ 方等を考慮し、 いたずらに き
該 対象又は集団に 対する社会的非難を 助長することとならないよう、 十分な配慮を行 う こと。
これらの点に 関し、 不適当であ ると認められる 例には、 次のようなも(イ )のがあ る。

① 特定の地方公共団体の 各種事業場に 対する監督指導結果について、各事業場ごとに 法違反の日数、 時間数、 該当労働音数等を 詳細に広報し、 地域住民の地方公共団体に 対する信頼を 失わしめるおそれが 生じ

イたもの② 労働災害多発業種に 対する公開一斉監督の 広報に際し、 特定企業名を表示して、 当該企業関連事業場の 災害発生状況を 示し、 それが多いことを理由に 公開一斉監督期間中に、 当該企業に対し 届書一斉監督を実施する旨を 公表しょうとするもの③ 関係行政機関との 通報制度に基づく 通報状況の広報に 当たり、 部内通報基準と同一の 詳細な通報対象内容を 表示し、 部内通報基準を 外部へ推測させるものとなっているもの
個別事業場に 対する監督指導結果等の 情報の開示に 当たって留意すべき

5‑

事項( ア ) 監督機関が業務を 遂行するに当たっては、個別事業場に 係る監督指導、災害調査等の 結果について、 関係労働者、 労働組合等の 各種団体、 報道機関等からその 開示を求められる 機会が少なくない。
しかし、 これら個別事業場に 係る監督指導結果等の 情報は、 監督官が監督権 限の行使により 職務上知り得た 事実と、 これに法令を 適用して 行った 監督機関としての 評価であ り、 また、 その中には個別事業場における名誉、 プライバシー、 企業秘密等に 関する事実が 含まれるものであ って、 法律上守秘義務が 課せられているものであ る。

また、 監督指導業務が 円滑に実施されている 要因として、 監督指導結果等の情報は 一般に外部に 開示されないという 信頼関係を基にして、 事業場 が必要以上に 構えることなく 労働実態等を 監督官に明らかにし、 これによって監督官は 比較的容易に 法違反を発見し 是正を指導することが可能となっているという 点があ る。 しかし、 仮に外部の者に 対し個別事業場 に係る監督指導結果等の 情報を開示することとする 場合には、 当該事業場はその 監督指導結果等の 内容から労務管理や 安全衛生管理に 問題のあ る事業場とみなされ、 信用低下を招き、 取引関係や人材確保等において不利な状況に 陥るなど当該事業場の 権 利利益が害されるおそれが 生じるため、 当該事業場は 監督指導時に 協力的ではなくなり、 結果として監督指導業務の 円滑な運営に 支障を生じることとなる。
したがって、 個別事業場に 対する監督指導結果等の 情報については、公益性を確保する 観点から必要と 判断される場合や 後記 (イ ) に示す申告人の権 利救済に係る 場合その他これを 開示することについて 監督機関として相当の理由があ ると認められる 場合を除き、 これを開示すべきもの
ではないこと。
なお、 報道等によって 既に明らかとなっている 監督指導結果等の 情報
ほ ついて、 外部の者がその 事実確認等を 求める場合には、 監督指導を行ったことは開示して 差し支えないが、 その具体的内容については 原則として開示しないこと。
( イ ) 申告事件については、 申告人にその 処理経過やその 結果について 開示する場合があ るが、 これは監督機関が 当該開示について、 法的に義務づけられているからこれを 行 う のではなく、 自らの権 利救済に係る 事件の処理結果 は 申告人に説明することが 適切であ ること、 あ るい は 自らが違法な状況下に 就労しているのではないかという 申告人の不安を 排除する観点から適切であ ること等を考慮し、 監督機関の裁量においてその 目的の 限度内で行うべきものであ る。

したがって、 申告人から処理経過やその 結果について 開示を求められ6‑

た場合には、 求められるままにこれに 応ずることなく、 申告人自らの 権利救済に係わるものであ るかどうか、 申告に至った 背景、 開示を求める理由及びその 利用目的、 開示に伴う事務処理への 影響等を見極めた 上、開示を行 う ことの可否、 行 う 場合にはどの 範囲でこれを 行 う かについて十分な検討を 加えた上でこれを 行 う よ う 留意すること。
この点に関し 不適当であ ると認められる 例にば 、 次のようなものがある。

②

申告人から申告の 事実について 情報を受けた 報道機関の取材があ ったことを理由として、 個別事業場に 対する申告監督の 詳細な結果を 広執 しているもの(3) 秘文書等の取扱いに 関し留意すべき 事項
ァ

秘文書の取扱いに 関し留意すべき 事項
秘文書秘 」、 「極秘」等と 表記された文書を いう 。 以下同じ。) は、 行
政運営の具体的方針、 業務の遂行方法、 法令違反に対する 措置基準等の 行(「政 内部における 取扱いを定めたものであ り、 その文書の内容の 一部又は全部、 中にはその存在自体が 公になっただけで、 監督機関の適正な 業務遂行、ひいては行政目的の 実現に重大な 支障を及ぼす 場合があ ることから、 秘文書は ついては、 厳に秘の取扱いを 徹底する必要があ る。
ついては、 秘文書に示された 要領に従った 業務処理に関して、 外部から説明を求められた 場合においてば、 当該文書が秘文書扱いとされている 背景 、 理由、 公になった場合の 弊害等を念頭に 置きつつ、 秘文書扱いとして業務処理を行うことの 必要性を十分理解した 上で、 秘文書扱いであ ることを理由として 回答するのではなく、 現状の取扱いが 行政推進上必要な 措置であ ることについて、 自らの理解の 下に意を尽くして 説明すること。
その上で根拠となる 通達等の開示を 求められた場合には、 情報公開法による対応も検討する 必要があ るので、 局、 本省監督 課 と協議すること。
イ

司法事件に関する 書類の取扱Ⅱ，こ 関し留意すべき 事項

司法事件に関する 書類については、 厳に秘とすべきことはいまでもな
いが、 監督担当部署以外の 職員においてほ、 このような取扱いについて 必う

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ずしも十分な 理解を有していない 場合もあ ることから、 監督担当部署以外

7

ば 、 管理者において、 その使用の目的。範囲を確認した 上で、 業務の円滑な運営を確保する 観点をも踏まえ、 適切な対応を 行 こと。
この点に関し、 不適当であ ると認められる 例には、 次のようなものがあうる。

①

労災保険の審査請求事案の 処理 ルこ 係る書類に 、 署で作成された 供述調書の写しが添付され、 又は 供述調書を引用した 記述がなされたため、 後に 当該事案をめぐる 再審査請求又は 取消訴訟の場におし、 て 、 これらが 関係者に公開されるおそれが 生じたもの② 監督担当部署以外の 職員の求めにより、 用途を確認しないまま 司法事件詳 青報を出力して 渡し、 これが他の行政機関に 提出されることとな
糸田ず

っ たもの

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