110,000

5,000

税引前利益

3,000

1,000

税引前利益率

2.7%

20.0%

税金費用

2,000150

実効税率

67%

15%

純利益

1,000

850

税務部門は戦略部門か

IFRS導入により財務諸表が統一化されれば、社で、売上高五、〇〇〇億円、税引 前

連結売上高

特集

連結財務諸表上の「税金費用」（法人税等）の多寡はいやでも外国企業との比較対象になる。

主要国中で最も高い税負担があるわが国企業にとって、グループ税務戦略は税金費用の最小化を通して企業価値を上げるきわめて戦略的な課題だ。

IFRS時代の到来を前に、わが国企業のCFOがどのようにグループ税務戦略をとらえているのか、

本 誌 が 行 った 前 回 の サ ー ベ イ は利益一、〇〇〇億円、税金費用一五〇億

40 社

特集

財務マネジメント・サーベイ

税務部門は戦略部門か実態調査を行った。
（本誌編集部）

一、〇〇〇億 円の連 結 損 益であった。

二〇〇三年であるから、すでに七年円、純利 益八五〇億円の連結損益で一方のＢ社は四〇社の子会社・関連会近くが経過したことになる。標題のあ る。 Ａ 社 は 低 い 税 引 前 利 益 率

はじめに「税務部門は戦略部門か」には二つの1,000 社

意味があり、一つは文字通り「税務部 （二・七％）で必死に稼ぎだした虎の子

連結会社数

門は戦 略 部 門であるのか」ということ、もう一つは「日本企業の税務部門は戦略部門たりえているのか」というＢ社

Ａ社ことである。最初の質問に対する答えはもちろん「イエス」である。

図１のように、ある上場 企業二社を例にして、費用としての税 金が純利 益 に 与 え る 影 響 を 比 較 してみ よう。Ａ社は一、〇〇〇社の子 会 社・関連会社を有し、売上高一一兆円、税引前利益三、〇〇〇億円、税金費用（法人 税 等 ）二、〇 〇 〇 億 円、純 利 益

図1●実効税率の比較（億円）

財務マネジメント・サーベイ

玉澤健児

玉澤健児税理士事務所 税理士・公認会計士
日本CFO協会主任研究委員

CFO FORUM ● 

の利益三、〇〇〇億円の六七％（実効うか。

これはどのように変化したのであろある。また、財 務を除いた経理部門部門の人員は増加傾向にあるようでうのはやはり驚きである。

が専門スタッフを置いていない、といの人員規模を見ても（図３）、大体同税率）を税金で持って行かれ、一方Ｂ社の売上規模はＡ社の五％に満たなじ傾向のようである。しかし、一〇人税務部門における仕事は、「コンプえる影響は実に大きい。

うに税務戦略の巧拙が最終損益に与比較（しかし実例）であるが、このよどうなるのか。このケースは極端なる。これが一〇年、二〇年と続いたら社は組み込んでいるものと推察され営戦 略の中に組み込んでおらず、Ｂである。恐らくＡ社は税務戦略を経という企業は前回の二五％に対して比べ増加している。逆に、一〇人未満が三四％と一番多く、前回の三〇％とは、一〇人以上三〇人未満という企業

五 六 ％ と 過 半 数 を 占 め、前 回 のが一、〇 〇 〇 億 円 を 超 え る 企 業 は人」と答えた企業は前回の四五％からからは大幅に減っている。
「一人から五もまだ二四％もあるが、前回の四一％

ろうか（図４）。
「いない」と答えた企業

その経理・財務部門の人員規模（図２） の税務 専門スタッフの数はどうであ五五％とほぼ同じ比率となっている。

五九％にアップしており、つじつまは前回と変わっていない。

計・税務業務を行っているその傾向は企業のう ち、グループの連結 売上高 （前回二三％）で、比較的少人数で会ているが、前回の調 査でもそれが裏コンプライアンス業務中心と言われ日本企業の税務部門は、以前からム作りなどがこれに当たる。

グ、個別プロジェクトのためのスキー

税務リスクの軽減のためのプランニンンニング業務は、税務コストの削減や調査への対応などの業務である。プラは税務申告書の作成や、その後の税務は「法令の遵守」を意味し、具体的に務」に大別される。コンプライアンス●税務部門が行う仕事の内容

いが一、〇〇〇億円の税引前利益に対未満の企業が四一％（前回四五％）をライアンス業 務 」と「プランニング業税務部門の実態と課題

す る 税 金 費 用 は一五〇 億 円であ り、 ●規模等

占め、一〇人以上三〇人未満が三一％

日本企業のトップは、どうも「営業一四％に減 少している。三〇人以上合っているが、あわせて八三％の会社付けられた。そして今回の調査でも今回のサーベイに回答いただいた利 益」をいかに多 く 稼ぎ出すかとい一〇 〇 人 未 満 も 前 回 の 二 五 ％ か らが五人以下の少人数の専門スタッフ

その傾 向は変わっていない。という

実効税率はなんと一五％という 低さ

うことに全力を傾け、「税金は経理の二 九 ％ へ、一〇 〇 人 以 上 が 前 回 ので税務 業 務を行っていることがわか

図3●経理部門（除財務）のスタッフ人数

無回答 2%

100人以上 10%

10人以上〜30人未満 31%

では、税務戦略を立案すべき本社仕事」、と考える傾向が強いように思二〇％から二三％へとそれぞれ増加

6〜10人
12%

われる。しかし、Ａ社のよう な結 果

図4●親会社の税務専門スタッフは何人か

より、プランニング業務への取り組み

30人以上〜100人未満 29%る。しかし、まだ四分の一近くの企業

100人以上 23%

しているところをみると、経理・財務
10人以上〜30人未満34%でいいのかどうか、よく考えていただ

10人未満 14%

きたい。

11〜20人2%

さて、それからもう一つの質問「日本企業の税務部門は戦略部門たりえているのか」であるが、これに答えるのが今回のサーベイのテーマである。

 ● CFO FORUM

1〜5人 59%

いない 24%10人未満 41%
30人以上〜100人未満
16%

21人以上 1%

無回答 2%

二〇〇三年に行った前回のサーベイの結 論は、「日本 企業の税 務 部門は、まだまだ戦略部門としての実態を備えているとは言い難いようである」であった。それから七年が経過した今、

図2●グループの経理財務部門の人員規模

財務マネジメント・サーベイ

特集
税務部門は戦略部門かという点ではむしろ前回より後退しているようである。図５の「税務部門で行っている業務の内容」を見てほしい。
「 事 業部のプロジェクトについての 事 前 調 査 」を 行っている 企 業 は、四三％から三三％に減少し、「税務戦略をグループ全体で実行」も三一％から二六％へと減少するなど、プランニング業務の比率は軒並み減少している。税務専門スタッフの数は増加の税務業務に関する権限と責任を負わ傾向が見られたが、業務の内容はよりコンプライアンス重視になってきせていない、という現状では、前回と同様、グループ全体の税務戦略の立案など到底無理と言わざるをえない。

●外部コンサルタントの活用か」という問いには五八％の企業が「把な税金が発生しているか把握していることであろう。
「グループ内でどのよう業務について責任を持っているというりの一五％の企業は、コンプライアンスる」と答えた企業が二六％なので、残「 税 務 戦 略 をグループ全 体で実 行 すをいかに活用していくか、は税 務 戦バックアップする外部コンサルタントている。企業の税務 専門スタッフを税務の分野もその重要性は増してき複雑さを増し、移転価格などの国際ない。税法は年々改正が加えられて外部コンサルタントの活用が欠かせ

業 務 分野においては、税理士などの税務のような非常に専門性の高い握している」と回答しているので（図まず一番にあげられるのが「顧問税略上も大事なポイントである。
はない」という企業が一七％程度ある

７）、「把握はしているが、権限と責任答え、前回の三七％とほぼ同様である。

対しては、四一％の企業が持っているとを持っているか」、という問い（図６）に体の税務業務についても権限と責任次に、「本社税務部門がグループ全ている。

60理士」である。さすがにほとんど全て税務調査への対応

税務申告書の作成

事業部のプロジェクトについての事前調査

税務戦略︵実効税率の引下げ︶を親会社単体で実行

税務戦略をグループ全体で実行持っている 41%

無回答

税務戦略
︵実効税率の引下げ︶の相談

税務申告書の作成

通常の相談

個別重要事案の相談

税務調査への対応

いる 96%

80ということになる。しかし、六割の企いない 4%2792の企業が雇っている（図８）。その業務

無回答 3%

20

図6●本社税務部門がグループ全体の税務業務についても権限と責任を持っているか

図8●顧問税理士はいるか

100
100%

業が本社税務部門にグループ全体の600把握している 58%
把握していない 27%
70

持っていない 45%

08386838020

把握する体制をとる予定 14%3330
26
無回答 1%100%

図7●グループ各社・各事業部の税金を本社税務部門で把握しているか
図9●顧問税理士に依頼している案件 （複数回答）

図5●税務部門で行っている業務の内容（複数回答）

40

40

わからない 11%

CFO FORUM ● 10

ようである。注目すべきは、二七％も内容はコンプライアンス業 務中心のの経費削減の結果がこのような数字回の二七％から増加している。昨今は、かかる外 部コンサルタントの利となっているのであろうか。税務戦

ンプライアンス業務の中核である申用は不可欠と思われるが、この点での企業が税務申告書の作成を顧問税告書の作成を自社で行っていない企も後退してきているのは気になると略（ 特 に 国 際 税 務 ）の 分 野 に おいて業が三割近くあり、前回の二二％よりころである。

理士に依 頼している点だ（図９）。コも増加しているということはどういうことなのだろうか。申告書の作成

弁護士事務所その他ということにな系の税理士法 人（ビッグ・フォー）かサルタントとなると、大手監査法人次に、顧問税理士以外の外部コンことをしっかりと銘記すべきである。

ことが全ての税務業務の基本となる

価 面 に も これ を 徹 底 して は じ めてて位置づけ、営業サイドにも人事評

プが税務戦略を経営戦略の一つとしり、実 行はまず不 可 能である。トッも重要であり、ここが変わらない限の「トップマネジメントの意識」が最

税 務 戦 略の実 行に当たっては、こ●トップマネジメントの意識るが、これらを利用していると答えワークする。いずれにせよ、トップのをまず自社スタッフでしっかりできるた企業は五五％と、前回の六一％か認識、そしてグループ全体の組織 横での鍵となる。

断的取り組みが税務戦略実行のうえ）。さらにら若干減少している（図外部コンサルタントの内訳を見てみると（図 ）、ビッグ・フォーを利用すでも後退している）。大雑把に言って、戦略（実効税率の引下げ）の重要性を 「（税務戦略の重要性を）わかっていなまず、「トップマネジメントは税務る。 弁 護 士 事 務 所 は 一 ％（ 前 回いてやっている企業」は残り三割といいったところであろうか。
「わかってけ どやっていない 企 業 」が 四 割、とらない企業」が三割、「わかってはいるい、またはわかっているかどうかわか認識しているか」（図略を経営戦略の一つとして位置づけク・フォー」系列の税理士法人と比較 （前回は七四％）。しかるに、「税務戦は あ ま り 想 像 がつか ない が、「 ビッ）、の問いにはその半七二％の企業がイエスと答 えている

し て 情 報 の 源 泉 で あ る 海 外 ネットているか」（図分以下の三二％の企業がイエスと答うことになるが（図）、実行税率のワークが弱くなっているのかもしれ）、の問いには一四％）と 激 減 している。この理 由る 企 業 は四 六％（ 前 回 五三％）で あ

無回答 40%ない。当然、無回答（ということは利参加させていない 26%

利用している 55%

引下げを具体的に数値で指示してい今後そうする予定 24%

今後は参加させていきたい 14%

わからない 20%

位置づけている 32%

戦略的コンサルティング
ファーム 5%その他8%利用していない 35%
ビッグ・フォー 46%

14

わからない 5%

無回答 5%

無回答 1%
認識していない7%

無回答 1%

無回答 1%
わからない 1%
今後利用したい8%
弁護士事務所 1%

図10●外部コンサルティングの利用
図11●税務について活用する外部コンサルタントえている（前回は四三％と高い。ここ11 ● CFO FORUM

13

図12●特殊案件における経理、税務、法務の専門家のプロジェクト参加

図13●トップマネジメントは税務戦略（実効税率の引下げ）の重要性を認識しているか

図14●トップマネジメントは税務戦略を経営戦略の一つとして位置づけているか

10

用していない）の企業は四〇％で、前14認識している 72%

位置づけていない 24%

11

わからない 19%

参加させている 50%

特集

財務マネジメント・サーベイ

税務部門は戦略部門かる企業は、さらにその中の一〇％（一〇は避けられず、このままでは日本 企諸表の比較性が大幅に上昇すること）。さ らに、 業が海外の競合との間で実効税率に社に一社）で、残りは抽象的に指示しているよ う であ る（ 図態があぶりだされてくることは明白

16

おいて大きく水をあけられている実績評価を税引後利益で評価しているである。きつい言い方になるが、経営各事業部、関係会社などにおける業か、の問いには、約二割の法人がイエトップとして税務戦略の立案と実行の重要性がわかっていないのは論 外）。
「わかっていてやっている企業」のうち、三分の二として、わかっていながらも何の手もスと答えている（図はここまで踏み込んでいる、というこ打たない（打てない）のではあまりに具体的に数値で指示している 3%もお粗末である。税務部門はコストセンターではな く プロフィットセン

ターであることを経営トップはしっかり認識する必要がある。

図16●実効税率の引下げ指示の内容とであろう。

まとめ

前回のまとめの「日本 企業の税 務

部門は、まだまだ戦略部門としての多 くの日 本 企 業の経 営 トップが、33%22%15%18%12%実態を備えているとは言い難いよう●連結対象関係会社（子会社および関連会社）の数（国内）
50 社未満81%
50 社以上～ 100 社未満
8%100 社以上～ 300 社未満
8%
無回答
3%
（海外）
50 社未満75%
50 社以上～ 100 社未満
6%
100 社以上～ 300 社未満
6%300 社以上～ 500 社未満
1%
無回答
12%

税務戦略の重要性に目覚め、企業体

14%
12%74%

である」は、残念ながら今回も同じで●グループ従業員数
500人未満500人以上～ 1000人未満
1000人以上

質の強化を図っていくべきだと思う4%27%
13%56%ある。いや、むしろ後退しているので●グループ連結年商
100 億円未満
100 億円以上～ 500 億円未満
500 億円以上～ 1000 億円未満
1000 億円以上が、ひとり 国 税 庁のみが喜ぶこの調

63%
11%
7%
1%
10%
6%
2%はないか。

製造業
商社
小売業
金融サービス
その他
無回答

査結果は当 分 続きそ う な気がする。

［本調査のプロファイル］●業種

欧米企業の中には、本社に数百人に」である。

［調査の概要］実施：日本 CFO協会
調査対象：上場企業のCFO
調査方法：無作為に抽出した上場企業CFO500 人に調査票を送付
回答者数：96 社（19％）
調査期間：2010 年 2月1日〜2010 年 2月12日

単位の税務専門部門を抱えているも 「ビッグチャンスがすぐそこにあるののもあると聞く。外国税額控除だけ

日本CFO協会ではCFOや経理・財務幹部の方々の関心の高いテーマについての実態調査を行う「財務マネジメント・サーベイ」を実施しています。IFRS 時代の到来を前に、わが国企業のCFOがどのようにグループ税務戦略をとらえているのか、実態調査を行いました。

●海外売上高比率
10%未満
10%以上30%未満
30%以上50%未満
50%以上
無回答

で数十人の部隊だそうである。この部門が実効税率引下げの使命を帯びて、徹 底的にかつ組織 的に動 く。それに比較してわが国企業はどうだろうか。
「税金は納めるのが当然」という意識の企業も多く、実効税率には割合無頓着である。

近い将来、日本に国際会計基準（ＩＦＲＳ）が導入された場合、連結財務

財務マネジメント・サーベイ「税務部門は戦略部門か」17

図15●トップマネジメントはグループの実効税率の引下げを実際に指示しているか
無回答 1%

わからない 11%
わからない 18%

無回答 44%

している 31%

していない 57%

抽象的に指示している 35%

図18●税務戦略への参加・調整を業績評価上も勘案しているか

図17●業績評価を税引き後利益により評価しているか

無回答 1%
わからない 3%

無回答 2%
わからない 4%

今後そうしていく 14%
している 19%

していない 82%

していない 75%

CFO FORUM ● 12