一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により、高山村が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）、測量・建設コンサルタント等の業務委託（以下「業務委託」という。）並びに物件の購入及び製造、役務の提供並びにその他の契約（以下「物品役務」という。）に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格（以下「資格」という。）及び資格の有無に係る審査（以下「資格審査」という）の申請方法等を次のとおり定める。
1 競争入札に参加できる者の資格
競争入札に参加することができる者は、2に掲げる要件に該当する者で村長の行う審査により競争入札に参加するために必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を有すると認定された者とする。
2 入札参加資格の審査を申請できる者
入札参加資格の審査を申請できる者は、次に該当する者とする。ただし、3のいずれかに該当する者は除く。
(1) 建設工事については、次のア及びイの要件を満たす者とする。
ア 法第3条第1項本文の規定により、別表第1の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業の許可を受けた者であること。
イ 別表第1の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、法第27条の29第1項に規定する総合評定値による客観的事項の審査を受けた者であること。
(2) 業務委託については、別表第2の左欄に掲げる業務の種類ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる者及び当該業務の実績を有する者とする。ただし、法令で登録が義務付けられている業務については、当該登録を行っている者に限る。
(3) 物品役務については、別表第3の物品役務の契約の種類に応じた資格を有する者とする。
3 入札参加資格の審査を申請できない者(1) 令第167条の4第1項各号（令第167条の11第1項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当する者（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当することにより資格を取り消され、資格を付与しないこととされた期間を経過しない者(3) 納税証明書で求める納付すべき税に未納がある者
4 資格審査の方法(1) 建 設 工 事に お い ては 、 別 表 第1 の 上 欄に 掲 げ る 建設 工 事 の種 類 に 従 い 、2(1)及び3に掲げる項目を確認し、別に定める基準により決定するものとする。
(2) 業務委託においては、別表第2の左欄に掲げる業務の種類に従い、2(2)及び3に加え、次のアからエに掲げる項目を確認し、決定するものとする。
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ア 申請を行う日（以下「審査基準日」という。）の直近2営業年度の業
種区分ごとの年間平均実績高
イ 審査基準日の直前の営業年度の決算における自己資本額
ウ 審査基準日における業種区分ごとの有資格者の数エ 審査基準日までの営業年数(3) 物品役務については、別表第3の物品役務の契約の種類に従い、2(3)及び3に加え、次のアからカの項目に掲げる項目を確認し、総合的に勘案し決定するものとする。
ア 審査基準日の直近2年間の各事業年度（個人にあっては各事業年）における物品等の生産又は販売について算出した年平均の生産額又は販売額
イ 審査基準日の直前の事業年度（個人にあっては事業年）の決算（以下「直前決算」という。）における自己資本金額（法人にあっては払込資本金額に積立金、準備金及び繰越金の額を加えた額、個人にあっては次の年に繰越した純資本金の額。）
ウ 審査基準日の前日における従業員数
エ 物品の製造及び役務等の提供に係る事業を営んでいる者にあっては、直前決算における機械設備等の額（機械装置類・運搬器具・工具及びその他備品の合計額）
オ 直前決算における流動比率（流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分比で表したもの）
カ 審査基準日の前日までの営業年数
5 資格審査の申請方法(1) 資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、電子情報処理組織（村長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）及び申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用した入札参加申請（以下「電子申請」という。）を村長に行うものとする。
(2) 電子申請の時期は、次のとおりとする。
ア 定期申請（申請年度の翌年度以降2箇年度の入札参加資格について行う電子申請をいう。以下同じ。）は、令和元年度を起算年度として隔年に実施し、受付期間は、実施年度の10月1日から3月31日の間で村長が指定した期間とする。
イ 随時申請（定期申請以外に期間を定めて行う電子申請をいう。以下同じ。）は、村長が別途期間を定めて受付することができる。
6 添付書類及び提出先(1) 電子申請に係る添付書類は、別表第4及び別表5に掲げるところによる。
ただし、村長が必要と認めたときは、別表第4及び別表第5に掲げるもののほか、必要な書類の添付を求めることができる。
(2) 添付書類の提出先は、次のとおりとする。
ア 別表第4に掲げるもの 前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県庁県土整
備部建設企画課内 群馬県CALS／EC市町村推進協議会
イ 別表第5に掲げるもの 高山村大字中山2856番地1 高山村役場総務課
7 電子申請に使用する言語等
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(1) 電子申請は、日本語により行わなければならない。電子申請に使用できる漢字は、JIS第1水準及び第2水準とする。申請内容においてこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又はひらがなに置き換えるものとする。
(2) 財務諸表は、日本語により作成しなければならない。この場合において、その他の書類で外国語により記載してあるものは、その日本語による訳文を付記し、又は添付しなければならない。
(3) 電子申請及び添付書類の金額表示は、日本国通貨でしなければならない。この場合において、日本国通貨への換算に当たっては、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率の例によるものとする。
8 資格審査の結果の通知村長は、資格審査の結果、資格を認定したときは、電子情報処理組織を使用して通知するものとする。
9 電子申請内容の変更の届出
電子申請後、その内容に変更があったときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して村長に届け出るとともに、当該変更に係る添付書類を5に準じて提出しなければならない。
10 入札参加資格の有効期間(1) 定期申請により認定された入札参加資格の有効期間は、定期申請を実施した年度の翌年度の4月1日から2年間とする。
(2) 随時申請により認定された入札参加資格の有効期間は、当該資格の認定の日から次の定期審査を実施する年度の3月31日までとする。ただし、当該認定の日が、定期申請を実施する年度に含まれるときは、当該年度の3月31日までとする。
11 資格の取消し等
村長は、入札参加資格を有すると認定された者が次に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合は、当該資格を取り消し、又は当該事実があった後2年間を限度として資格を付与しないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する資格者についても、同様とする。
(1) 営業を廃止し、又は休止した者(2) 資格の有効期限内に、令第167条の4第1項各号のいずれかに該当することとなった者(3) 電子申請又は添付書類に虚偽の事実を記録し、又は記載したことにより資格を取得した者(4) 法第29条の規定により建設業の許可を取り消されたとき。
(5) 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正行為をした者(6) 競争入札において、公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(7) 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者(8) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
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(9) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(10) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
12 入札参加資格の取消し等の通知
村長は、10の規定により入札参加資格の取消し等を行ったときは、その旨を該当者に通知するものとする。
13 申請情報の取扱い(1) 各申請者から申請された内容（以下「申請情報」という。）については、資格審査後、その一部（本社又は委任先営業所等の基本情報（称号又は名称、所在地、代表者の氏名及び電話番号）及び工種又は業種）について公開する。
(2) 申請情報における暴力団等に関する事項については、関係機関に照会することができる。
附 則（施行期日）
1 この告示は、令和元10月1日から施行する。
（高山村競争入札参加者の資格等に関する要綱の廃止）
2 高山村競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成29年要綱第14号)は、廃止する。
（経過措置）
3 この告示の施行の日前に高山村競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成29年要綱第14号) により競争入札に参加する資格を有する者として認定を受けている者は、この告示の施行の日から令和2年3月31日までの間に限り、この告示による競争入札に参加する資格を有する者として登録を受けている者とみなす。
4 前項の規定により競争入札に参加する資格を有する者として認定を受けている者とみなされた者に係る申請事項に変更があった場合における手続は、なお従前の例による。
5 令和元年における競争入札に参加する資格を有する者としての登録の申請の手続及び認定については、なお従前の例による。

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別表第1
土木一式工事

土木工事業

建築一式工事

建築工事業

大工工事

大工工事業

左官工事

左官工事業

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工工事業

石工事

石工事業

屋根工事

屋根工事業

電気工事

電気工事業

管工事

管工事業

タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業

鋼構造物工事

鋼構造物工事業

鉄筋工事

鉄筋工事業

舗装工事

舗装工事業

しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業

板金工事

板金工事業

ガラス工事

ガラス工事業

塗装工事

塗装工事業

防水工事

防水工事業

内装仕上工事

内装仕上工事業

機械器具設置工事

機械器具設置工事業

熱絶縁工事

熱絶縁工事業

電気通信工事

電気通信工事業

造園工事

造園工事業

5/15さく井工事

さく井工事業

建具工事

建具工事業

水道施設工事

水道施設工事業

消防施設工事消防施設工事業

清掃施設工事

清掃施設工事業

解体工事

解体工事業

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別表第2
測量業務

測量法（昭和24年法律第188号）第55条の規定により登録を受けている者

建築関係建設コンサ

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定

ルタント業務により登録を受けている者

土木関係建設コンサ

建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告ルタント業務

示第717号）第2条の規定により登録を受けている者

地質調査業務

地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第2条の規定により登録を受けている者

補償関係コンサルタ

補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告ント業務

示第1341号）第2条の規定により登録を受けている者

不動産鑑定評価業務

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条の規定により登録を受けている者

土地家屋調査業務

土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第8条の規定により登録を受けている者

司法書士業務

司法書士法（昭和25年法律第197号）第8条の規定により登録を受けている者

計量証明業務計量法（平成4年法律第51号）第107条の規定により登録を受けている者

その他の業務その他村長が別に定める者

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別表第3
区分
物品の製造

大分類
印刷

小分類
活版印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、フォーム印刷、封筒、製本、タイプオフ印刷、ダイレクト印刷、点字印刷

地図・航空写真

地図作製、図面作成、写図、航空写
真、その他の地図・航空写真

物品の販売

事務機器

事務用品、鋼製什器、事務用家具、和洋紙、印章、ＯＡ機器、その他の事務機器

教育機器

学校教材、教育機器、保育教材・遊具・玩具、保育用家具、その他の教育機器

書籍

図書、雑誌・刊行物、映像ソフト

理化学医薬・保理化学機器、計測機器、実験機器、測健機器

量機器、医療機器、Ｘ線フィルム、光学機器、介護用機器、その他の理化学
医薬・保健機器薬品

医療薬品、工業用薬品、農業用薬品、動物用薬品、ガス類、衛生薬品、その他の薬品

電気・通信機器

電気器具、放送・通信用機器、家電製品、家電消耗品

産業用機械

産業用機械、建設用機械、工作用機械

農林業等機器

林業用機器、農業用機器

8/15

農林業用用品

種苗、肥料、飼料、園芸資材、花き類、その他の農林業用用品

車両類

自動車、二輪車、特殊自動車、自転車、自動車部品、タイヤ、船舶、ぎ装、消防用自動車、緊急自動車、警察用自動車、その他緊急自動車

燃料類

ガソリン・軽油、重油、灯油、燃料用
ガス、薪炭、その他の燃料類、石油器
具

厨房機器

調理台、流し台・洗面台、給湯器、調理機器、厨房用食器、ガス器具、その他の厨房機器

食料品

食料品、お茶、学校給食用食材

運動用品

運動用具、武道用品、キャンプ・登山用品、運動設備品、その他の運動用品

音楽用品

楽器・楽譜、レコード・音楽ＣＤ等、その他の音楽用品

百貨店

ギフト製品、百貨

繊維製品

制服、作業服・事務服、白衣、寝具類、帽子、その他の繊維製品

室内装飾品

カーテン、じゅうたん、ブラインド、椅子カバー、どん帳、暗幕、テント、シート類、家具類、木工製品製造、その他の室内装飾品写真

写真機、撮影機、映写機、フィルム、写真材料、ＤＰＥ、マイクロ写真機、

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青焼き、カラーコピー
記念品・時計記章、カップ・トロフィー・楯、記念品、時計、貴金属

荒物雑貨

家庭金物、荒物、雑貨類、手芸用品、かばん、ゴム・ビニール製品、陶磁器、作業靴、皮革製品

看板・展示品

看板・掲示板、横断幕、模型、ステッ
カー類

道路標識

道路標識、カーブミラー、バリケー
ド、保安灯

工事用材料

アスファルトコンクリート、木材、建築金物、工具、塗料、生コン・セメン
ト、砕石・砂利、仮設資材、電線、その他の工事用材料

コンクリート製

ヒューム管、パイル、道路・下水道用品

品、陶管、ＰＣ版、ブロック、その他のコンクリート製品

鉄鋼・非鉄鋼製

鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、品

鉄蓋、鋳鉄品、鉛管、ビニール管、その他の鉄鋼・非鉄鋼製品

警察・消防用品

鑑識用機材、警察用品、防災用品、消防ポンプ、ホース、消火器・消火器薬剤、救急用機器、消防用機器、消防用
被服、その他の警察・消防用品

水道用品

水道用特殊部品、水処理薬剤、資材、その他の水道用品

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特殊物品

清掃工場用物品、選挙用品、斎場用物
品、美術品、ペット用品、大型遊具、その他の特殊物品

電力

電力

その他の物品

上記のいずれにも属さない物品

役務等の提供 清掃

建物清掃、貯水槽・高架水槽の清掃、除草、樹木せん定、管渠清掃、道路・水路清掃、下水道維持・管理、その他の清掃、浄化槽清掃、沈殿槽・分離槽清掃、除雪

警備・受付・案

有人警備、交通誘導、機械警備、プー

内ル監視、施設受付・案内

消毒・害虫駆除

ねずみ・蜂類等、シロアリ、くん蒸、その他の消毒・害虫駆除、松くい虫

保守管理

施設管理、施設・設備運転管理、駐車場管理、道路等管理、電気設備、通信・放送設備、舞台装置、昇降機、その他の機械設備、空調・衛生設備、消防・防災設備、事務用機器、遊具・体育器具、その他の保守管理、浄化槽管理、自動ドア、医療機器、シャッター設備

クリーニングクリーニング・ランドリー、リネンサ
プライ、寝具丸洗い・乾燥・消毒

廃棄物処理

一般廃棄物収集運搬、一般廃棄物処
分、産業廃棄物収集運搬、産業廃棄物

11/15

処分、特別管理産業廃棄物収集運搬、特別管理産業廃棄物処分、その他の廃棄物処理運搬業務

旅客運送、貨物運送、旅行企画、倉庫、その他の運搬業務、美術品運搬

情報処理システム開発・保守、データー作成・入力、その他の情報処理

検査・分析・調

環境関係調査、環境計量証明、世論調査

査、市場調査、交通調査、地域計画調
査、調査・研究(シンクタンク)、測量、その他の検査・分析・調査、文化財調査、アンケート調査、漏水調査

イベント・企イベントの企画・運営、会場設営・撤画・デザイン・収、デザイン、ビデオ作成、番組の企製作

画・製作、映像音響ソフト制作、ホー
ムページ制作、広告代理、看板標識作
成・設置、写真・マイクロフィルム、その他のイベント・企画・デザイン・制作、文化財等複製作成

研修・講習

研修・講習

事務処理

筆耕等事務補助、不動産関係事務・業務、その他の事務処理、速記、議事録調整業務、封入封かん業務

人材派遣

労働者派遣

リース・レンタ

事務用機器、電算システム、産業・建ル

設機器、動植物、情報機器、イベント

12/15

用品、その他のリース・レンタル、自動車、医療機器、ボイラー機器
医療福祉

福祉サービス業務、給食サービス業
務、検診・予防接種・各種医療検査、その他の医療福祉

車両整備

自動車整備、機械整備

その他

ピアノの調律、畳関係、その他の業
務、自動車保険、損害保険、森林整備、料金徴収、翻訳

物品の購入

再生資源化

再生資源化

資源回収

鉄くず、非鉄金属くず、古紙、ビン類、ペットボトル、古物、火葬残骨灰、その他の資源回収、自転車、電気・電子機器、自動車

電力

電力

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別表第4番

種別

様式等号
1

暴力団排除に関する宣 共通様式

建設

業務

物品

工事

委託

役務

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

○

○

誓書
2

納税証明書又は未納税 発行官公庁様式
額のないことを証明する書類

3

登記事項証明書(法人) 発行官公庁様式
身分証明書（個人）

4

障害者雇用状況報告書 障害者雇用状況△

報告書の写し5

営業所一覧表許可権者に提出○した写し
6

行政書士委任通知書

共通様式

7

適切な保険等への加入 写し△△を証明する資料
8

工事経歴書

建設業法施行規○則様式第2号
9

技術職員名簿建設業法施行規○則様式第25号の11別紙2
10

直近2事業年度の財務任意様式（法諸表（法人）人）

直近2年分の確定申告

写し（個人）

書等（個人）

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11

登録証明書

写し

△

12

技術者に関する免許及 写し△

び健康保険証※県内業者のみ
13

ISO9000シリーズ登録 写し△△

証又はISO4000シリー
ズ登録証
14

測量等実績調書

共通様式

○

15

技術者経歴書

共通様式

○

16

営業に必要な証明書等 写し

注１○は必ず提出、△は該当する場合のみ提出する。

注２

共通様式は、群馬県CALS/EC市町村推進協議会の指定する様式とする。

注３2は、申請日前3か月以内に発行されたものとする

△

別表第5番

種別様式等号
1

委任状（委任する場合 委任者及び受任のみ）

建設業務

物品の工事委託購入等△△△者の氏名並びに委任内容を記載したもの

2

企業の取組に関する調 村内事業者のみ書

注１

該当△は該当する場合のみ提出する。

15/15△