PJLink 標準仕様に関する知的財産権の取扱いについての合意書（非会員用) Version2.00

PJLink 標準仕様に関する知的財産権の取扱いについての合意書（非会員用）
Version2.00
2016.7.1

JAPAN BUSINESS MACHINE AND INFORMATION SYSTEM INDUSTRIES ASSOCIATION

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一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会殿
PJLink 標準仕様に関する知的財産権の取扱いについての合意書

は、貴協会が定めた添付の「PJLink Class2 以降の標準仕様に関する知的財産権の取扱い」に同意し、ここに本書を提出致します。

年月日

住所：
会社名：責任者：

印

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2016.7.1［添付］PJLink Class2 以降の標準仕様に関する知的財産権の取扱い
１．基本的考え：
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（以下、「JBMIA」という。）は、データプロジェクター部会の PJLink 分科会により創出され、JBMIA が標準 I/F 仕様として採択した「PJLink 仕様書 VersionX.YY」に別途定める仕様（ただし本合意書では Class1 を除く）（以下、「PJLink 仕様」という。）が、業界において広く支持され、採用されることが望ましいと考える。
そのためには、当該 PJLink 仕様を採用することを希望する者が同 PJLink 仕様に準拠した製品を商業化するのに必須となる知的財産権、とりわけ特許権および実用新案権に関して、公正で妥当な条件で使用できるようにすべきである。
上記の考えに基づき、JBMIA は本書をもって同 PJLink 仕様にかかわる特許権および実用新案権(以下、「産業財産権」という。)に関して、下記の事項について同 PJLink 仕様を実施する各社（以下、PJLink 仕様実施者）という。）の同意を得ることとする。
２．同意事項：1). 必須の産業財産権とは、PJLink 仕様を満足するために技術的に不可避である特許権の特許請求の範囲および実用新案権の実用新案登録請求の範囲をいい、今後権利化されるものを含む。
2). PJLink 分科会は、PJLink 仕様実施者に、『PJLink 仕様を実施する範囲において、かかる PJLink 仕様に関する自己が保有する必須の産業財産権およびかかる「PJLink 仕様に関する必須の産業財産権について妥当な条件で且つ非差別的にライセンスする意思を一般社団法人ビジネス機械･情報システム産業協会に書面で表明した他の PJLink 仕様採用者」（以下「他の PJLink 仕様採用者」という）に、妥当な条件（無償を含む。）で且つ非差別的にライセンスする』という意思の確認書の提出を求める。
なお、PJLink 仕様実施者は、ライセンスを許諾できない必須の産業財産権がある場合には、かかる必須の産業財産権を特定して、そのライセンスを許諾しないことを確認書に表明する。確認書が提出されない場合、またはライセンスを許諾しないことが確認書に表明された場合は、PJLink 分科会は、かかる必須の産業財産権の所有者を特定して、PJLink 仕様の案を変更する。前記なお書きによる拒否権は、既に PJLink 仕様として採択されているものの仕様書の範囲については行使できない。
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3). 上記 2).に定める必須の産業財産権の他の PJLink 仕様採用者へのライセンス許諾は、かかる必須の産業財産権を有する PJLink 仕様実施者個々により行われるものとする。
この場合において、かかる他の PJLink 仕様採用者が、その者が所有する同様の産業財産権につき同じく、PJLink 仕様を実施する範囲において、妥当な条件（無償を含む。）で且つ非差別的に会員にライセンスすることを拒否する場合は、PJLink 仕様実施者はかかる他の PJLink 仕様採用者へのライセンス許諾の義務を負わない。
4). PJLink 分科会は、PJLink 仕様に関する産業財産権問題については一切責任を負わない。
5). PJLink 仕様に係る著作権、商標権等、他の知的財産権についての取扱いは、必要に応じて別途定めるものとする。
6). 退会後に策定された PJLink 仕様であっても、退会前にその内容について知り得る立場にあった場合は、退会する PJLink 仕様実施者は、退会前に開発され、且つ最終的に策定された PJLink 仕様に含まれる仕様部分について自己が保有する必須の産業財産権を、妥当な条件（無償を含む。）で且つ非差別的にライセンスしなければならない。ただし、当該 PJLink 仕様実施者が、退会前に上記 2),に定める確認書でライセンスを許諾しないことを表明したものについては、かかるライセンス許諾の義務を負わない。
３．PJLink 仕様と確認書の提出についての考え方
1). 入会時に PJLink 分科会から PJLink 仕様実施者に対して提出を求める確認書は、入会時点での PJLink 仕様の最新 Version X.YY を基にするものとする。なお、PJLink 仕様のVersion 番号 X.YY の X は 2 以上の整数、YY は 0 以上の整数を２桁で表したもの、YY-1は 0 を下まわらないものとして扱う。
2). 上記３．1).に定める確認書は、PJLink 仕様の最新 Version X.YY の基である当初制定版仕様 Version X.00 の案(0 次仕様案)の技術的範囲に含まれる限り、(i)当該 0 次仕様案に基づき制定された当初制定版仕様 Version X.00 で規定される技術および(ii)当該当初制定版仕様 Version X.00 を改定した、これまでの改訂版仕様 Version X.(YY-1)で規定される技術についても有効であるものとする。
3). 更に、当該確認書は、PJLink 仕様の最新 Version X.YY の 0 次仕様案の技術的範囲に含まれる限り、今後の改訂版仕様 Version X.(YY+1)で規定される技術についても有効であるものとする。よって、当該 0 次仕様案の技術的範囲に含まれる限り、今後の改訂版仕様 Version X.(YY+1)で規定される技術については、PJLink 仕様実施者に新たに確認書の提出は求めないものとする。

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4). 今後の改訂版仕様 Version X.(YY+1)に、当初制定版仕様 Version X.00 の当該 0 次仕様
案の技術的範囲には含まれない新たな技術項目が含まれる場合には、今後の改訂版仕様
Version X.(YY+1)は新たな仕様 Version (X+1).00 として定められるものとし、この場合、PJLink 分科会は、新たな技術事項を含む仕様 Version (X+1).00 の 0 次仕様案に基づき、上記２．2).に従い、新たに確認書の提出を PJLink 仕様実施者に求めることとする。
5). なお、
今後の改訂版仕様 Version (X+1).00 の 0 次仕様案が、先の当初制定版仕様 Version
X.00 の 0 次仕様案で規定される技術の一部または全部を含む場合、当該重複する部分については、PJLink 仕様の最新 Version X.YY に基づいて提出された確認書が、今後の改訂版仕様 Version (X+1).00 の 0 次仕様案に基づいて今後制定される仕様で規定される技術についても有効であるものとする。

以上
２０１６年 ７月 XX 日制定

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

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2016.7.1（補足１）PJLink 仕様との確認書の関係について、参考までに以下に例示を以って図説する。

「PJLink 仕様と確認書の関係」
技術的範囲

PJLink 仕様 Ver.1.00
技術的範囲が変わらない改訂

PJLink 仕様 Ver.1.04

Class1 の合意書にて同意し、有効となっている技術的範囲
Class2 以降の合意書にて同意する範囲（Class2 以降で拡張すること）

PJLink 仕様 Ver.2.00
PJLink 仕様 Ver.2.01
Class2 確認書にて有効となる技術的範囲（Class2 にて拡張された部分）

PJLink 仕様 Ver.X.00
PJLink 仕様 Ver.X.(YY-1)(A)(B)
0 次仕様案(Ver.X.00)から

PJLink 仕様 Ver.X.YY
PJLink 仕様 Ver.X.(YY+1)(C)

技術的範囲が変わらない改訂(D)ClassX 確認書にて有効となる技術的範囲（ClassX にて拡張された部分を追加）

PJLink 仕様 Ver.(X+1).00

ClassX+1 確認書にて有効となる技術的範囲（ClassX+1 にて拡張された部分を追加）

PJLink 仕様 Version

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2016.7.1① 入会時に、PJLink 分科会から PJLink 仕様実施者に対して提出を求める確認書は、当該入会時点での PJLink 仕様の最新 Version X.YY を基にする。この PJLink 仕様の最新Version X.YY は、技術的には、その基となる当初制定版仕様 Version X.00 の項目(A)と改訂個所の項目(C)とを含むが、これらは何れも当初制定版仕様 Version X.00 の 0 次仕様案の技術的範囲に含まれるものである。
② 上記①に掲げる確認書は、当初制定版仕様 Version X.00 の 0 次仕様案の技術的範囲に含まれる限り、(i)当該 0 次仕様案に基づき制定された当初制定版仕様 Version X.00 で規定される技術(技術内容 A)および(ii)当該当初制定版仕様 Version X.00 を改定した、これまでの改訂版仕様 Version X.(YY-1)で規定される技術(技術内容 A および B)についても有効である。
③ また、上記①に掲げる確認書は、当初制定版仕様 Version X.00 の 0 次仕様案の技術的範囲に含まれる限り、今後の改訂版仕様 Version X.(YY+1)で規定される項目(A およびD)についても有効である。よって、当該 0 次仕様案の技術的範囲に含まれる限り、今後の改訂版仕様 Version X.(YY+1)で規定される技術については、PJLink 仕様実施者に新たに確認書の提出は求めない。
0 次仕様案の技術的範囲に含まれるか否かは、
PJLink 分科会において検討し判断される。
④ 当初制定版仕様 Version X.00 の改訂版に、当該 0 次仕様案の技術的範囲には含まれない新たな技術項目が含まれる場合には、当該改訂版は、新たな仕様 Version (X+1).00として定められるものとし、この場合、PJLink 分科会は、当該新たな技術事項を含む仕様 Version (X+1).00 の 0 次仕様案に基づき、新たに確認書の提出を PJLink 仕様実施者に求める。
なお、新たな仕様 Version (X+1).00 の 0 次仕様案が、先の当初制定版仕様 Version X.00の 0 次仕様案で規定される技術の一部または全部を含む場合、この重複する部分については、この当初制定版仕様 Version X.00 の 0 次仕様案に基づいて提出された確認書が、新たな仕様 Version (X+1).00 の仕様案に基づいて制定される仕様で規定される技術についても有効である。

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