内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局
受動喫煙防止対策強化検討チームへの厚生労働省の「受動喫煙防止対策の強化（たたき台）」に対する意見・提案
2016 年 10 月 20 日 (11/7 追記・加筆； 特に第 6 項・第 4 項)
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飲食店等のサービス業、職場等も、屋内を全面禁煙にし「喫煙室の設置を可」とするべきではありません
1.

厚生労働省は 2016 年 10 月 12 日に「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」（下記）を発表し、マスメディアでも報じられました。
それによれば、（A）官公庁、社会福祉施設、運動施設、大学は建物内禁煙、またバス・タクシーは全面禁煙とする。
（B）医療機関、学校は敷地内禁煙とする。
しかし（C）飲食店等のサービス業、職場、交通機関等は「原則建物内禁煙とした上で、「喫煙室」の設置を可とする」としています。

「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）平成 28 年 10 月厚生労働省」より
1

2.

上記の（A）は一部を除き（9(8)に後述しますが）、また（B）については賛同いたしますが、（C）については飲食店等のサービス業、職場、交通機関等も、全ての屋内空間を速やかに全面禁煙にするべきであり、「喫煙室の設置を可」とするべきでないと考えます。これについては、日本禁煙学会が既に見解を公表しています（ http://www.jstc.or.jp/modules/information/index.php?content_id=78 ）。本会はこれに賛同し、別の観点から、また補足もし、経過措置や猶予が一部必要ではあるでしょうが、厚労省案の原則禁煙に賛同しつつも、たたき台に標記を含めた屋内空間を、全般的に速やかに全面禁煙にすべき論拠を以下に述べさせていただきます。

3.

国立がん研究センターが 2016 年 8 月 31 日に、『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約 1.3 倍 肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』で発表したように、「受動喫煙による健康被害を公平かつ効果的に防ぐために、世界 49 カ国（2014 年現在）で実施されている公共の場での屋内全面禁煙の法制化など、たばこ規制枠組条約で推奨されている受動喫煙防止策を、わが国においても実施することが必要です。」
受動喫煙による日本人の肺がんリスク約 1.3 倍 肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ
http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160831.html
また厚生労働省が同日に公表した『喫煙の健康影響に関する報告書（たばこ白書）』でも、「わが国でも喫煙室を設置することなく屋内の 100％禁煙化を目指すべきである。」（457、465 ページ）と提言しています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000135586.html
これら国の発表を踏まえても、全ての屋内空間を速やかに全面禁煙にするべきであり、「喫煙室」の設置を可とすべきではありません。

4.

飲食店等のサービス業に「喫煙室」を設置することにより、受動喫煙の被害をなくすことは全く出来ないことです。
FCTC の『受動喫煙からの保護に関するガイドライン』（2007 年）は、「25．受動喫煙に安全レベルはない。また、第 1 回 FCTC 締約国会議で承認されたように、換気、空気清浄装置、喫煙区域の限定、などの工学的対策は、受動喫煙防止対策にならない。」と述べていますが、『たばこ白書』でも以下のように指摘しています。（458～459 ページ）
(1) 喫煙室では、喫煙者が出入りする際に、タバコ煙は必ず漏れ出るので、喫煙室外の空間はタバコ煙で汚染される。 具体的には(2) 喫煙者が入ると、その体積分の喫煙室内の汚染空気が出入口から押し出される。
(3) 喫煙室から出る喫煙者の後ろに出来る空気の渦に巻き込まれて喫煙室内の汚染空気が室外に持ち出される。
(4) 喫煙者の肺に充満したタバコ煙が禁煙区域で吐出される。
また、「喫煙室」の客の注文サービスなどにより、未成年者～若年者や女性を多く含む労働者が受動喫煙の危害を受けますし、掃除・機器のメンテナンスを行う場合も、労働者が濃厚な受動喫煙、サードハンドスモーキング（付着タバコ煙や臭い）にさらされることにより健康を害します。
誰でもが予見可能なこのような健康上極めて危険な職場環境が許され放置されて良いはずがありません。

※ そもそも煙が必ず漏れざるをえない「屋内喫煙室」の設置にお金をかけ、メンテナンスやランニングコストなどの維持運営経費に多額の追加費用をかけるよりも、全面禁煙にすれば費用が皆無なこと、またそれが客や従業員の受動喫煙の危害防止と健康増進になることですし、「喫煙室」は遠からず禁止となることは目に見えています。（11/7 追記）
25.

受動喫煙の危害は、非喫煙者への一方的な加害行為であり、公共的場所の管理者の責務として防ぐべきであり、それは法的なルールによってしか実現しえないものです。
受動喫煙の危害は防止可能な最大のものの一つです。国立がん研究センターの控えめな推定でも、「受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間15,000 人と推計された」と発表されています。（後記【★１】に引用図を載せています）
www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf
日本では、毎年、交通事故死の３倍近く、1 万 5 千人の方々が受動喫煙によって死亡しているということは、非喫煙者は国民の約 84％（国民の５／６）であることから、1 万 5 千人の数千倍以上の人が受動喫煙の危害を受け、健康を害し損なうリスクを受け続けることになります。

6.

飲食店等のサービス業の 100％禁煙法実施前後の詳しい調査の結果、飲食店等のサービス業の経営にマイナスの影響はもたらされなかったことが、下記のように世界各国から報告されており、共通認識となっています。
『たばこ白書』で、「受動喫煙防止の法制化の経済影響の評価について、諸外国において数多くの研究が報告されているが、サービス業全般、レストラン、バー・居酒屋、宿泊業について、全面禁煙化によるマイナスの経済影響（収入、売上高、雇用者数、雇用者の賃金、店舗数など）は認められていない。国内においても研究数は少ないが、同様の結果であった。」とレビューしています（496 ページ）。

※ しかし本法律の制定により、飲食店等のサービス業が足並みを揃えて屋内禁煙になるのであればマイナスとなる経済影響は無いでしょうし、かつて 2009 年の神奈川県受動喫煙防止条例制定時の「県外に客が逃げる」とかの誤認も起こりえません。
公平に例外なしに全国一斉に「屋内禁煙」とすることこそが施策として重要です。
※ また「喫煙室設置可」と万一にもした場合には、飲食店等のサービス業の規模や資金力などにより格差が生じることになりかねず、小・中規模店には経営不安となる可能性があり、公平性を著しく欠くことになります。公平に例外なしに全国一斉に「屋内禁煙」とすることこそが施策として重要です 。
（10/25 追記）※ 我が国でも、既に多くの飲食店等のサービス業で、自主的な禁煙が広がっており（食べログ登録の 86万店舗のうち完全禁煙は 12.5 万店舗、約 15％）、このことは、禁煙化に妨げとなることは殊更にはないことを実証しており、法整備はそれらを加速し、後押しすることになります。
また、これらの店が一律に揃って屋内禁煙になるのであれば、店の売上げに影響は無いどころか、むしろ喫煙可で逃げていた客の利用が増えることで、売り上げ増になることが多くの事例で示されています。人と環境に優しいエコに寄与することにもなります。（同追記）※ 平成 27 年労働安全衛生調査（実態調査）では、「事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が 38.1％、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が 15.2％で、53.3％が事務所建物内を全面禁煙としています。（同追記）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h27-46-50_kekka-gaiyo.pdf

7.

また喫煙関連疾患の減少について、『たばこ白書』では「平成 26（2014）年までに、49 か国で屋内を全面禁煙とする罰則のある法規制が施行されている。法律により屋内を全面禁煙とした国などでは、国民の喫煙関連疾患による入院リスクが減少したこと、一般の職場だけでなくレストラン、バー（居酒3屋等）まで全面禁煙化が広がっているほど入院リスクの減少の度合いが大きかったことが報告されている。
国民の喫煙関連疾患を防止するために、「FCTC 第８条履行のためのガイドライン」をはじめ、WHO等の各種文書に記載されているように、わが国でも喫煙室を設置することなく屋内の 100%禁煙化を目指すべきである。」（457 ページ）と述べていて、全面禁煙は多くの受動喫煙関連疾患を減らし、医療費も大幅に減らすことになるでしょう。
8.

2010 年に閣議決定された「新成長戦略」では、2020 年までの目標として「受動喫煙の無い職場の実現」が掲げられ、「がん対策推進基本計画」（2012 年閣議決定）、及び「健康日本 21 計画（第二次）」（2012 年厚生労働大臣告示）でも同様（2020 年までの受動喫煙の無い職場の実現目標）の数値目標が示されましたが、他の受動喫煙を受けている者の減少の数値目標として、2023 年までに、行政機関 0％、医療機関 0％、家庭 3％、飲食店 15％（2010 年は 50％）とされています。（たばこ白書 458、469 ページ）
本法律制定により、東京オリンピック・パラリンピック前年の 2019 年のラクビーワールドカップを視野に、職場、行政・医療機関の禁煙にあわせ、飲食店等のサービス業も受動喫煙の無い環境にする国の施策に、国民の大多数が支持・賛同するであろうことは間違いのないことです。

9.

本たたき台には、以下も含めるべきです。
（１）建物内禁煙にあっては、建物内だけにとどまらず、屋根のある場所全てとすべきです。（中国北京市のように）（2）建物内禁煙にあっては、その出入口で受動喫煙を受けないために、少なくとも 7ｍ以内には灰皿類を置かない規定とすべき。（これは平成 22 年 7 月 30 日厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長通知において「施設を訪れる人が、その出入口において、たばこの煙に曝露されることも指摘されているところであり、この点についても、ご配慮頂きたい。」の趣旨を踏まえた規定です）（3）小学校、中学校、高校に、幼稚園、保育園、子ども・青少年教育施設も含めるべき。
（4）子どもたちも利用する、公園、遊園地、動植物園、遊泳場、リゾート施設なども敷地内禁煙とすべき。
（5）自家用車両にあっては、子ども・未成年者・妊産婦が同乗する場合は禁煙とすべき。
（6）バス、タクシーに加え、営業用車両も全面禁煙とすべき。
（7）屋外の全ての待ち行列の 7m 以内は禁煙とすべき。
(8) 平成 27 年労働安全衛生調査（実態調査）によれば、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が 15.2％あり、社会福祉施設、大学、サービス業でも敷地内禁煙が少なくありません。敷
地内禁煙は推奨されるべきことから、これが緩和されることのないよう法的配慮が必要です。

10． 以上に述べたように、飲食店等のサービス業等においても、建物内は全面禁煙を義務付けるべきで、経過措置として必要であるのなら、出入口や開口可能な窓から離れた「屋外喫煙室（所）」の設置には、以下の条件を必須とすべきです。
（１）オープンな喫煙所は周り・近隣に受動喫煙の危害をふりまくので不可とする。
（2）厚生労働省の「受動喫煙防止対策の徹底について（平成 24 年 10 月 29 日厚生労働省健康局長通知）」に明記されている「非喫煙場所の粉じん濃度が喫煙によって増加しないこと。喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないこと。」については、デジタル粉塵計での測定ではなく、PM2.5 の測定器による測定評価により担保すべきこと（環境省の微小粒子状物質 PM2.5 の大気環境基準値（=１日平均値が 35μg／m^3 以下であること；2009 年 9 月告知）を超えないこと）。（上記通知を改定すべきを含め）（3）喫煙者の喫煙後の吐き出す呼気からは煙は直ぐには消えないことから受動喫煙の危害を屋内で4ふりまくことになってしまうので、喫煙室（所）は二重ドア付きで、かつ呼出（吐出）煙が消失するとされる３分間はその中の別の分室（所）内に留まれる重装備設備とすること。
（4）設備の排気機器の故障や不具合で、濃厚な煙が室外に漏出するリスクは少なくないので、換気系機器の常時モニター、また煙感知の常時モニター設置を義務付け（定期点検とは別に）、かつ排気機器はダブルシステムとし、万一に一つが故障してももう一つの機器で切り替え運転が直ちにされるよ
うな重装備システムが採られるべきこと。
（5）喫煙室（所）の掃除、機器のメンテナンスを行う労働者は非喫煙者を当てないことを義務付けること。
11． たたき台のその他（1)「施設の管理者に対し、「建物内禁煙」「喫煙室を設置」等の掲示を義務付ける。」に関連して、
上記の喫煙室（所）には、出入口に喫煙及び受動喫煙の健康リスクの表示もあわせ義務付けること（「受動喫煙により非喫煙者の健康に害を及ぼすリスクがあります等」；国の省令で定めた文言）。これはタバコ会社も提案してきたところです。（以下参考例）(1)フィリップ モリス ジャパン株式会社（2005 年 11 月 08 日）
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/speech_pn.aspx「喫煙が許可される場所では、環境中たばこ煙が非喫煙者に有害であるとの公衆衛生当局の見解を伝える表示を掲げるようにするべきです。」(2)同（2008 年 05 月 20 日）「神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）の基本的考え方について」に対するパブリックコメント
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/20080520.aspx「喫煙が許される場所では、環境中たばこ煙は非喫煙者に疾病をもたらすという公衆衛生当局の結論を伝える警告を表示するように義務づけるべきであると考えます。そうすることで、人々は喫煙が許可されている場所に出入りするかどうかを選択することが可能になります。」(3)同（2008 年 10 月 20 日）
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/20081020.aspx「3. 全ての施設の入口に、その施設の喫煙ポリシーの掲示を義務付けることを提案します。加えて、喫煙場所の入口と場所内に、環境中たばこ煙が健康に及ぼす影響に関する公衆衛生当局の結論を伝える警告を掲示することの義務付けを提案します。」
12． 非燃焼の加熱式タバコ、電子タバコ等の新型タバコは、以下の理由により本法律による禁煙の場所での使用を禁止すべきです。
・紙巻きタバコと同様にニコチンが含まれる。したがって、吐き出す呼気にもニコチンが含まれ、受動喫煙による急性心筋梗塞などのリスクがある。
・紙巻きタバコと同様に種々の発がん性物質が含まれる。したがって、受動喫煙による肺がん・口腔がん・胃がん・腎臓がんなどのリスクがある。（紙巻きタバコと同様の健康警告表示が義務付けられていることからも判るように）・紙巻きタバコと違い、発生する有害物質が見えにくい。したがって、周囲の人々は受動喫煙を避けられず、かえって危険である。
・電子タバコでは、エアロゾルへの曝露とともに発火爆発事故のリスクがある。
【引用： http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/newtobaccoopinion.pdf 】
13． たたき台では「今後、関係業界の皆様のご意見もお聞きしながら調整を進め、必要な法律案としてま5とめていきたい」としていますが、意見聴取対象として、国立がん研究センター、喫煙の健康影響に関する報告書（たばこ白書）を取り纏めた「喫煙の健康影響に関する検討会」、禁煙推進の医学団体・学会、研究者、また受動喫煙症の当事者あるいは救済相談を受けている弁護士なども含めるべきです。
なお当然にタバコ業界からの意見聴取はすべきではありません。
以上、よろしくお願い申し上げます。

【★１】 日本では受動喫煙が原因で年間１万５千人が死亡 出典：厚労省ホーム―ページ
www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf※ この「厚生労働省の「受動喫煙防止対策の強化（たたき台）」に対する意見・提案」文は以下に掲載しています。 http://notobacco.jp/pslaw/draftteian1610.pdf※ また本文をもとに、署名集めの文を以下に掲載しています｡多くの署名・送付をよろしくお願いします。
http://notobacco.jp/pslaw/tobaccofreesyomei.pdf※ 厚生労働省の「受動喫煙防止対策の強化（たたき台）」の動きの紹介 http://notobacco.jp/pslaw/
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