名古屋大学環境報告書 2007

自己評価実施報告書

名古屋大学環境報告書自己評価委員会

はじめに「名古屋大学環境報告書 2007」は環境配慮促進法第 9 条に基づき、環境報告書の信頼性を高めるために自己評価を実施しました。実施主体は、森際康友（法学研究科教授、環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）を座長とする、栗本英和（評価企画室教授・副室長、環境学研究科教授、教養教育院教授）、北野利明（元本学工学研究科教授）、中村正秋（本学名誉教授）、竹内恒夫（環境学研究科教授、環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）からなる名古屋大学環境報告書自己評価委員会です。自己評価は 2007 年 8 月 17 日から 9 月 21 日まで、環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】」（以下「手引き」という。）に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施しました。環境省「環境報告書ガイドライン 2003 年版」（以下「ガイドライン」という。）記載の 25 項目中、大学運営に関わる 22 項目を対象項目としました。
手続と実施結果
自己評価委員会は評価にあたり、環境報告書の評価のあり方や意義について議論しました。自己評価は、第三者評価に比べて見かけ上の客観性は劣るものの、評価対象の網羅性、そして評価手続きの正確性、実質性、中立性を根拠づけられれば、その信頼性は十分に確保可能であることを確認しました。これは、手引きの趣旨でもあり、そのために手引きは信頼性確保に有益なチェックリストを掲げています。委員会は、ガイドラインの掲げる 25 の項目中、大学運営に関わる項目について、施設管理部・環境安全衛生管理室の協力を得てそのチェックリストに基づき報告書を可能な限りで客観的基準を用いて事実に即して検討し、おおむね良好な評価を与えました。
第 2 に、環境報告書は、読者となる利害関係者の利害や関心を正確に把握し、それに応える項目が読者にわかりやすいかたちで述べられているかどうかが大切ですが、その判断は一般に第三者には難しいものです。自己評価委員会はこの点に留意して、報告書の対象設定に無理がないか、また、その記述の内容と表現が選ばれた読者に十分に適合しているのかを判断しました。まず、多様な利害関係者の中から、教職員、在学生、入学希望者の三者を本年度の読者に選んだのは、学内環境コミュニケーションの実情を考慮すれば、2 年度目としては適切であると評価しました。次に、取り上げた項目とその掲載順、用いられた表現は、読者設定にふさわしいもので、さらに、大学独自の環境研究教育に重点を置くなど、初年度に比べて重要な進展があったと評価しました。
第 3 に、世界では、環境報告書はすでに組織の SR（Social Responsibility 社会的責任）を明らかにするコミュニケーション行為の一つとして捉えるのが一般化しつつあり、手引きのチェック項目「社会的取り組みの状況」には、労働安全衛生、人権・雇用、地域文化の尊重、消費者保護・製品安全を含む環境関連以外の情報開示、個人情報保護への取り組みが掲げてあります。本学が、単にいわゆる環境問題にどのように向き合い、また、対応していくのかといった姿勢を超えて、大学独自の社会的使命に基づいた総合的マネジメント戦略を環境問題に関してどの程度展開するに至っているのかを考察するならば、そのための責任体制の構築と運営方法の開発、環境マネジメントに必要な計画策定・目標設定と各種データの整備など、課題は多いものの、この自己評価自体が示すように、二度目の環境報告書の発刊を通して、戦略的展開に向けて歩み始めていると評価しました。

１．実施評価者の氏名
座長 森際康友（法学研究科教授 環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）
栗本英和（評価企画室教授・副室長 環境学研究科教授 教養教育院教授）
北野利明（元本学工学研究科教授）
中村正秋（本学名誉教授）
竹内恒夫（環境学研究科教授 環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）
２．実施日
2007年8月17日～9月21日
３．実施した手続きの内容
環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】」に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施した。
４．評価対象自己評価の対象項目は次の25項目のうち(6)、(19)及び(24)を除く、22項目である。
（１）経営者の緒言（総括及び制約を含む）（２）報告にあたっての基本的要件（対象組織・期間・分野）（３）事業の概況（４）事業活動における環境配慮の方針（５）事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括（６）事業活動のマテリアルバランス（７）環境会計情報の総括（８）環境マネジメントシステムの状況（９）環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況（１０）環境に配慮した新技術の研究開発の状況（１１）環境情報開示、環境コミュニケーションの状況（１２）環境に関する規制遵守の状況（１３）環境に関する社会貢献活動の状況（１４）総エネルギー投入量及びその低減対策（１５）総物質投入量及びその低減対策（１６）水資源投入量及びその低減対策（１７）温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策（１８）化学物質排出量・移動量及びその低減対策（１９）総製品生産量又は総商品販売量（２０）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策（２１）総排水量及びその低減対策（２２）輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策（２３）グリーン購入の状況及びその推進状況（２４）環境負荷の低減に資する商品、サービスの状況（２５）社会的取組の状況

５．評価結果
各評価項目についての評価の詳細は、以下のとおりである。
（１）経営者の緒言（総括及び制約を含む）
・（p. 1 総長のことば）一事業所としての社会的責任を果たすばかりでなく、環境に配慮し持続可能な社会を実現するための教育研究を実施し、人材育成を通して社会貢献する姿勢が示されている。
（２）報告にあたっての基本的要件（対象組織・期間・分野）
・（p. 42 報告対象期間、報告対象範囲）報告対象期間、報告対象範囲は、記載されている。対象として3キャンパス以外の施設についての環境計画を求める。
・とりあげられている分野は主として環境に係るものである。社会的・経済的側面の記述について検討を求める。
（３）事業の概況
・（p. 35～36 大学概要）あげられているデータが2006年度のみであるが、p.3 のエネルギー投入量グラフのように、経年変化を記載するなど、それが環境評価に容易に利用できる形で蓄積されるよう、検討されたい。
（４）事業活動における環境配慮の方針
・（p.2 環境方針）実用的指針としてわかりやすいものにするため、名古屋大学憲章に示されている理念と、環境方針の整合性を検討する必要がある。
（５）事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括
・（p.20 緑地環境の保全と計画（東山キャンパス）、p.21 東山キャンパスの自然環境、p .38 環境配慮の計画）前年度比等の変化は示されているが、独自目標が未設定なので、ここでの評価は暫定的なものに留まる。
（６）事業活動のマテリアルバランス
・評価対象外（７）環境会計情報の総括・記載なし。今後、記載することが望ましいので、検討されたい。
（８）環境マネジメントシステムの状況
・（p.37 環境管理組織）機構図はあるがPDCAサイクルによるマネジメントができるかどうか評価するための機能図がない。機構図では実態が見えにくいので、どのようにマネジメントが行われているか説明が求められる。
（９）環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況
・（p.16 グリーン購入・調達の取組み、p.38 環境配慮の計画）網羅性も確認しており、良好である。
（１０）環境に配慮した新技術の研究開発の状況
・（p.24 植物を用いた環境浄化、p.25 水熱処理による無機系廃棄物の無害化と資源回収）名古屋大学の環境研究の水準を示す記述である。

（１１）環境情報開示、環境コミュニケーションの状況
・（p.29 環境報告書を活用した教育）本報告書のweb公開の他、新入生オリエンテーションでのダイジェスト版配布等のコミュニケーション状況について述べるなど、コミュニケーションの実態がわかるように配慮することが望ましい。p.29 の例のように、報告書を教育活動で活用している旨の記載は適切である。環境報告書HPのアクセス数も把握するとよい。
（１２）環境に関する規制遵守の状況
・（p.12～15 化学物質等の安全管理、p.17～18 医学部・医学系研究科における感染性廃棄物の処理、p.20 緑地環境の保全と計画（東山キャンパス）、p.38 環境配慮の計画）規制遵守の実態が明快であり、特に（p.13 化学物質の管理）が改善され、（p.14排水の監視）で自己チェックがなされているなど、具体的改善点が記載されている。
（１３）環境に関する社会貢献活動の状況
・（p.32～33 名古屋市市民講座「なごや環境大学」名古屋大学、p.34 愛・地球博の環境アセスメントについて）
代表例がわかりやすく報告されている。
（１４）総エネルギー投入量及びその低減対策
・（p.3～6 エネルギー使用量の削減、p.7 名古屋大学エネルギーマネジメント研究・検討会の活動）記述が明確で、経年変化もわかりやすく示されている。
（１５）総物質投入量及びその低減対策
・（p.11 一般廃棄物減量化対策）天然資源の採取量を減らし、廃棄量を減らすことが目的なので、古紙・紙ごみの再資源化への取り組みの記述が評価できる。
（１６）水資源投入量及びその低減対策
・（p.8 水使用量の削減）2006年度は、それまでの低減傾向が止まっているので、その分析の報告が望ましい。原
単位の取り方（たとえば、学生あたりの投入量）によって、より正確な把握ができるか、検討されたい。
（１７）温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策
・（p.8 地球温暖化防止対策）実態把握、分析、対策のいずれも記述は良好である。
（１８）化学物質排出量・移動量及びその低減対策
・（p.12～13 化学物質等の安全管理）排出量・移動量はよく把握され、表現されている。PRTR法指定化学物質については、移動量低減方策の記述が望まれる。
（１９）総製品生産量又は総商品販売量
・評価対象外（２０）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
・（p.9～11 一般廃棄物減量化対策、p.15 化学物質等の安全管理、p.17～18 医学部・医学系研究科における感染性廃棄物の処理）廃棄物等総排出量は十分把握していることがわかるが、廃棄物最終処分量については、今後、記述していくことが望ましい。低減対策についても記述が必要である。

（２１）総排水量及びその低減対策
・（p.8 水使用量の削減、p.14 化学物質等の安全管理）総排水量は水資源投入量とほぼ同じであることが示されており、水使用量の削減対策は十分記述されている。
（２２）輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策
・（p.16 グリーン購入・調達の取組み、p.19 交通問題から見たキャンパスの環境整備）一部の取組みが記載されているが、今後、大学として取り組んでいることが分かるような記述が必要である。
（２３）グリーン購入の状況及びその推進状況
・（p.16 グリーン購入・調達の取組み）取組み状況が良好であり、記述が明確である。
（２４）環境負荷の低減に資する商品、サービスの状況・評価対象外（２５）社会的取組の状況
・労働安全衛生、人権・雇用、地域文化の尊重、消費者保護・製品安全を含む環境関連以外の情報開示、個人情報保護への取組みなどの社会的取組の状況について記載なし。このような事項についての記述を含む
USR(University’s Social Responsibility) 的視点に立った総合的評価が望ましいが、現状ではその準備のために何が行われているのかの記述を求めておきたい。

【網羅性の評価】
総括票※記載のない理由等①記載②重要③記載しての有無

な項目

いない理由

(1)経営者の緒言（統括及び制約を含む）

有

○

○

(2)報告にあたっての基本的要件（対象組織・期間・分野）

有

○

○

(3)事業の概況

有○

○

有○

○

有○

○

④網羅性

⑤ 備 考

基本的項目

事業活動における環境配慮の方針・目標・実績等の総括(4)事業活動における環境配慮の方針(5)事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括(6)事業活動のマテリアルバランス

無(7)環境会計情報の総括

無○(8)環境マネジメントシステムの状況

有○(9)環境に配慮したサプライチェ－ンマネジメント等の状況

有(10)環境に配慮した新技術の研究開発の状況

有○○(11)環境情報開示、環境コミュニケ－ションの状況

有○○(12)環境に関する規制遵守の状況

有○○(13)環境に関する社会貢献活動の状況

有○

○

有○

○

(15)物質投入量及びその低減対策

有○○(16)水資源投入量及びその低減対策

有○○(17)温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策

有○○(18)化学物質排出量・移動量及びその低減対策

有○○(19)総製品生産量または販売量

無(20)廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

有○○(21)総排水量及びその低減対策

有○○(22)輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策

有○○(23)グリ－ン購入の状況及びその推進状況

有○○(24)環境負荷の低減に資する商品、サ－ビスの状況

無評価対象外無×

環境マネジメントに関する状況○○

事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況(14)総エネルギ－投入量及びその低減対策

評価対象外

評価対象外

○

無×

社会的取組の状況(25)社会的取組の状況

無○

評価手順
①

記載の有無を形式的にチェックします。

②

利害関係書の期待やニ－ズにより評価実施者が重要な項目かどうかを検討します。

③

重要な項目が対象となります。

④

問題がなければ「○」を記入します。問題がある場合は、重要な項目で記載がなく、かつ理由の記載がない場合となり「×」を記入します。

⑤

環境報告書に記載のない理由等を記入します。

（※）

【共通の評価手続】
明細表を省略する場合
総括票※記載のない理由等
記載の①重要な記載してい有無

項目ない理由⑤備考(1)経営者の緒言（統括及び制約を含む）

有○

○

○

○

(2)報告にあたっての基本的要件（対象組織・期間・分野）

有○

○

○

○

(3)事業の概況

有○○○○

有○○○○

有○○○

○

②正確性

③実質性

④中立性
（※）

基本的項目

事業活動における環境配慮の方針・目標・実績等の総括(4)事業活動における環境配慮の方針(5)事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括(6)事業活動のマテリアルバランス

無(7)環境会計情報の総括

無○(8)環境マネジメントシステムの状況

有

○

○

○

○

(9)環境に配慮したサプライチェ－ンマネジメント等の状況

無(10)環境に配慮した新技術の研究開発の状況

有

○

○

○

○

(11)環境情報開示、環境コミュニケ－ションの状況

有

○

○

○

○

(12)環境に関する規制遵守の状況

有

○

○

○

○

(13)環境に関する社会貢献活動の状況

有

○

○

○

○

評価対象外

無

環境マネジメントに関する状況

事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況(14)総エネルギ－投入量及びその低減対策

有

○

○

○

○

(15)物質投入量及びその低減対策

有

○

○

○

○

(16)水資源投入量及びその低減対策

有○○

○

○

(17)温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策

有○

○

○

○

(18)化学物質排出量・移動量及びその低減対策

有○

○

○

○

(19)総製品生産量または販売量

無(20)廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低評価対象外

有○

○

○

○

(21)総排水量及びその低減対策

有○

○

○

○

(22)輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策

有○

○

○

○

(23)グリ－ン購入の状況及びその推進状況

有○○

○

○

(24)環境負荷の低減に資する商品、サ－ビスの状況

無減対策

評価対象外

社会的取組の状況(25)社会的取組の状況

無○

無評価手順
①

網羅性の評価で検討した重要な項目を対象とします。
詳細表を使用して細目別に「共通の評価手続」を実施します。必要に応じて「固有の評価手続」を実施します。

②

手引きのｐ２３「正確性」の評価手続の結果が適切であれば「○」を記入します。

③

手引きのｐ２４「実質性」の評価手続の結果が適切であれば「○」を記入します。

④

手引きのｐ２５「中立性」の評価手続の結果が適切であれば「○」を記入します。