仲裁法制の見直しを中心とした研究会

資

料

５－１

仲裁法制の見直しに向けた検討（４）（調停による和解合意への執行力の付与について）

第１

執行力の付与自体に関する検討

１

第３回会議における議論の概要
第３回会議においては，第１回会議における議論を受け，調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（以下「シンガポール条約」という。）
１の概要や国際調停 ２をめぐる状況 ３に触れつつ，本研究会はシンガポール

条約の締結自体について検討するものではないが，国際仲裁の活性化等の観点からは，シンガポール条約を適宜参照しつつ，調停による和解合意への執行力の付与に関する国内法上の課題について，差し当たり検討しておくことが有益ではないかと考えられる旨の指摘がされた上で（研究会資料
３の１～７頁参照），我が国は現在国際仲裁の活性化を政策の柱の一つに掲げているところ，調停は国際商事紛争の場面において仲裁と並ぶ重要な紛争解決手段であり，シンガポール条約が多くの署名国を集めている状況
４に鑑みても，我が国において調停による和解合意への執行力の付与について検討する必要性が増していると考えられる旨の指摘がされた。
また，我が国では民事執行法（昭和５４年法律第４号）第２２条が強制研究会資料３と同様に，本資料においてシンガポール条約の規定を引用する際には，基本的に，山田文「『国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約』（シンガポール
調停条約）の概要（上）」ＪＣＡジャーナル６６巻１１号（令和元年１１月）３～９頁の訳文を参照している。
２ 研究会資料３と同様に，本資料において単に「調停」というときは，特に断りのない限
り，民間調停を念頭に置いている。また，本資料において「国際調停」というときは，概ね，国際的な法的紛争解決について，私人である調停人が，当事者間の合意による解決を図る手続を想定している。
３ 国際調停を取り扱う主な機関に関する統計については参考資料１のとおり。
４ シンガポール条約の署名及び締結の状況については，ＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイ
ト参照（https://uncitral.un.org/en/texts/mediation/conventions/international_settlem
ent_agreements/status）。第３回会議前の令和２年２月２０日時点では，署名国が５２か国で，締約国はまだなかったが，その後，同月２５日にシンガポール及びフィジーが，
同年３月１２日にカタールが批准したことにより，同年５月１８日現在では，署名国５２か国，締約国３か国となっている。このように３か国が批准したことにより，シンガポール条約は同年９月１２日に発効する予定となっている（同条約第１４条第１項参照）。
１

1

執行の基礎となる債務名義について定めているところ，具体的にどのような文書を債務名義として認めるかという立法政策上の判断においては，実体的正当性及び手続的正当性の双方が考慮されなければならないとされていること，調停による和解合意への執行力の付与については，裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号。以下「ＡＤＲ法」という。）の制定時及び見直し時にも議論されており，その当時から執行力の付与に積極的な意見はあったものの，執行力を付与することによる弊害を懸念する消極的な意見も有力であったことから，結果として執行力の付与は見送られた経緯があること，これらの議論を踏まえると，本研究会においては，差し当たり，調停による和解合意について，執行力を付与する手続を構想することを想定し，具体的にどのような要件や手続を設ければ，懸念される弊害を避けつつ執行力を付与することができるのかという観点から検討を試みることが有益ではないかと考えられる
旨の指摘がされた上で（研究会資料３の８～１６頁参照），調停による和解合意への執行力の付与については，①和解調書，調停調書，執行証書，
仲裁判断（仲裁法（平成１５年法律第１３８号）第３８条により仲裁廷が当事者間の和解合意に基づいてする決定を含む。）などと比較すると，調停による和解合意についても，仲裁判断の執行決定と同様に裁判所の判断を経る枠組みを構想することにより，理論上は執行力を付与することも不可能ではないと考えられるのではないか，②調停による和解合意は基本的に任意に履行されてはいるものの，例えば，長期の未履行債務を残すような和解合意については，執行力の付与があり得ることとされていなければ，
そもそも和解合意をすること自体が難しくなることもあり得るため，執行力を付与する現実の必要性がある一方で，執行力の付与に消極的な立場か
ら指摘され得る懸念については，対象となる紛争類型を限定したり執行受諾文言のような制度を構想することにより対処できるのではないかと考えられる旨の指摘があった。また，執行力を付与することの正当化根拠としては，実体的正当性及び手続的正当性が問題となり得るところ，前者については当事者の合意や執行受諾の意思表示の存在を想定すれば，それにより充足するものと考え得るが，後者については執行力を付与する対象を認証ＡＤＲ（ＡＤＲ法第２条第３号参照）５による和解合意に限定するか，そのような限定をしないのであれば，どのような手続による和解合意であれば執行力の付与を正当なものと評価し得るかということを検討する必我が国における認証ＡＤＲ機関（ＡＤＲ法第２条第４号参照）に関する統計については
参考資料２のとおり。
５2

要があると考えられる旨の指摘や，調停による和解合意に執行力を付与す
るのであれば，第三者の関与しない和解合意や外国裁判所の手続における和解合意に現状では執行力が付与されていないこととの整合性が問題となり得る旨の指摘がされた。
２

現行の債務名義との関係について⑴

執行力を付与することの正当化根拠再論
法律により債務名義として認められる文書には，債務名義が強制執行という債務者の財産権への侵襲を基礎付けるものである以上，それを正当化するに足りるだけの実質を備えた文書であることが要請され，実体的正当性の観点からは，債務名義の記載と実体的法律関係との合致が可
能な限り確保される必要があり，債務名義は給付請求権の存在と内容を高度の蓋然性をもって表象すべきものであるとされている。また，手続的正当性の観点からは，強制執行の対象となる債務者の手続保障が問題となり，債務名義の内容形成過程における債務者の関与を保障するのが原則的な規律であるとされている。 ６
このような観点からは，現行法上債務名義として認められている確定判決（民事執行法第２２条第１号），執行証書（同条第５号），確定した執行判決のある外国裁判所の判決（同条第６号），確定した執行決定のある仲裁判断（同条第６号の２），和解調書，調停証書（同条第７号，民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第２６７条，民事調停法第１６条）などは，いずれも前記の実体的正当性及び手続的正当性を備えているものということになる。そうすると，調停による和解合意について，これらの文書，特に，裁判所による事前の手続を経ないで成立するという点において共通する，執行証書，確定した執行決定のある仲裁判断と同程度の実体的正当性及び手続的正当性が認められる文書ということができるのであれば，これを新たに債務名義として認めていくことも可能であるという考え方があり得る。そこで，執行証書についてみると，その定義に照らせば（民事執行法第２２条第５号参照），執行証書は，当事者の合意及び執行受諾の意思表示があることにより実体的正当性が，公証人がその権限に基づき法定の方式により作成した文書であること（公証人法第２６条以下参照）により手続的正当性が担保されているという理解があり得る。もっとも，執行証書については，裁判手続を要することなく簡便に債務名義を作成する手段として広く用いられる反以上につき，伊藤眞＝園尾隆司編集代表『条解民事執行法』（弘文堂，令和元年）１３
４～１３８頁〔垣内秀介〕参照
６3

面，公証人の調査義務の範囲が限定的なものにとどまっていることもあり７，その内容の実体的正当性の保障は弱く，また，取引関係の当初に作成されることが多いことから，その内容につき，必ずしも当事者による十分に慎重な考慮を期待できるわけではない，といった弱点をはらむとの指摘もされている８。また，確定した執行決定のある仲裁判断については，当事者間の仲裁合意に基づく民事紛争の私的な解決手段の結果という点で，基本的には執行力を付与する正当性があるということができるものの，私的な合意に依拠する点で，確定判決の場合と比較すると不安定な面があるため，仲裁判断を債務名義とするためには一定の要件を要するものとした上で，その要件の判断につき，外国判決の場合に準じた形で，裁判所による判断手続を介在させるものとし，当該仲裁判断に基づく強制執行を許す旨の執行決定と一体をなす形で，債務名義として認めることにしたものであるとされている（民事執行法第２２条第６号の２参照）９。このような観点からは，確定した執行決定のある仲裁
判断は，①訴訟によらず紛争を解決する旨の当事者の合意，②適正な手続に基づく当事者の手続保障，③判断内容が公序に違反しないことが裁判所による執行決定の手続（仲裁法第４６条参照）において確認されることが確保されていることから，執行力を付与することについての実体的正当性及び手続的正当性が担保されているという理解があり得る
１０１１。

公正証書の内容となる法律行為の法令違反等に関する公証人の調査義務について，「公
証人は，公正証書を作成するに当たり，聴取した陳述（書面による陳述の場合はその書面の記載）によって知り得た事実など自ら実際に経験した事実及び当該嘱託と関連する過去の職務執行の過程において実際に経験した事実を資料として審査をすれば足り，その結果，法律行為の法令違反，無効及び無能力による取消し等の事由が存在することについて具体的な疑いが生じた場合に限って嘱託人などの関係人に対して必要な説明を促すな
どの調査をすべきものであって，そのような具体的な疑いがない場合についてまで関係人に説明を求めるなどの積極的な調査をすべき義務を負うものではないと解するのが相当である」との判例がある（最一小判平成９年９月４日民集５１巻８号３７１８頁参照）。
８ 前掲条解民事執行法１４６～１４７頁〔垣内秀介〕参照
９ 前掲条解民事執行法１５０～１５１頁〔垣内秀介〕参照
１０ 山本和彦『ＡＤＲ法制の現代的課題』（有斐閣，平成３０年）１９９～２０１頁参照
１１ なお，ＡＤＲ法制定時のＡＤＲ検討会では，仮にＡＤＲによる和解合意に執行力を付与することとした場合に考えられる規律の例として，一定の適格性を有するＡＤＲの下で作成されたＡＤＲ和解文書であること，債務者による執行受諾文言が記載されたＡＤ
Ｒ和解文書であることを積極要件としつつ，ＡＤＲ和解文書に係る合意内容に公序良俗違反があること，ＡＤＲ和解文書に係る合意形成過程において，合意成立に関する意思表示について意思の欠缺があること又は瑕疵があること，ＡＤＲ和解文書に係る紛争が和解可能性のないものであることを拒否事由とすることが構想されていた（司法制度改革推進本部事務局「総合的なＡＤＲの制度基盤の整備について―ＡＤＲ検討会におけるこ７4これらの文書と比較する観点からは，調停による和解合意について，①それによって規定された（確認・形成された）というべき権利義務関係が当事者の合意に基づいているということができるのであれば，執行力の付与につき実体的な正当性があるものということができ（これに加えて，（他の観点からの要請ではなく）実体的な正当性があるということのために，当該和解合意の内容に執行受諾の意思表示が含まれていることを要するものというべきかについては，なお見解が分かれ得るものと解される。），②仲裁判断に係る執行決定の要件に準じた要件（執行拒否事由）を，裁判所による判断手続において審査するものとするのであれば，執行力の付与につき手続的な正当性もあるということができるとの考え方があり得る。
⑵

和解合意の当事者のみの関与で成立した和解合意等との関係について
現行法上の各種の債務名義のうち，当事者間の和解合意を実質的な内容とするもの，すなわち，和解調書，調停調書，執行証書，当事者間の和解合意を内容とする仲裁廷の決定（仲裁法第３８条第１項参照）をみ
ると，いずれもその文書を作成する時点において裁判官，仲裁人，公証人等の第三者が関与しているということができ，この第三者の関与というものが手続的正当性を確保する最低限の制度的な保障になっているとの考え方もあり得る１２。そうすると，調停による和解合意に執行力の付与を認める制度を構想することは，前記⑴のように実体的正当性及び手続的正当性を確保する考え方があり得ることに照らせば，現行の債務名義の制度に比較的親和性を有するものとの考え方があり得る一方で，第三者の関与しない和解合意にまで執行力を付与する制度を設けることは，現行法との関係において，なお一定の乖離があるとの考え方があり得る。
また，外国裁判所の手続における和解合意については，和解などの内れまでの検討状況等」（平成１５年）４６～５０頁参照（https://www.kantei.go.jp/jp/si
ngi/sihou/pc/0729adr/5.pdf））。
１２ なお，ＡＤＲ法においては，法の支配が妥当する我が国において，裁判外紛争解決手
続が存在することを容認されるためには，不当な圧力を用いて解決を強要したり，紛争の一方の当事者に偏した取扱いをしたりするものであってはならないこと及び紛争の一方の当事者を代理するものであってはならないことから，裁判外紛争解決手続について，「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続」との定義（同法第１条参照）を設けているとされている（小林徹『司法制度改革概説７ 裁判外紛争解決促進法』（商事法務，平成１７年）４５頁参照）。

5

容が和解判決などの形で裁判としてされている場合１３ は別として，我が国と同様，それが調書上の記載にとどまる場合には，たとえそれに確定判決と同一の効力が認められているときであっても，外国確定判決（民事訴訟法第１１８条参照）とはみなされないとするのが通説であるが，調書上の記載が裁判所の判断を経たものであり，当該国法上でそれに確定判決と同一の効力が認められるものであれば，調書上の記載にも確定判決と同様の取扱いをするとの考え方も成り立ち得ないではない
旨の指摘がある １４１５ 。このように外国裁判所の手続における和解合意については，現行の外国裁判所の確定判決の承認・執行制度（民事訴訟法第１１８条，民事執行法第２４条参照）の適用の有無につき，いくつかの見解があり得，その収束をみる状況では必ずしもないと考えられることに加え，仮に外国裁判所の手続における和解合意に執行力を付与す
るのであれば，外国裁判所の確定判決の承認・執行制度と同様に相互の保証（民事訴訟法第１１８条第４号参照）の要否が問題となり得ることに照らせば，直ちに，外国裁判所の手続における和解合意につき，調停による和解合意と同一の枠組みにおいて執行力を付与するための制度を構想することは困難である一方で，それぞれに対する執行力の付与の在り方については別個に考慮することが可能であるとの考え方があり得る。
３

執行力の付与に消極的な立場から指摘され得る懸念について
前記１のとおり，調停による和解合意への執行力の付与については，Ａ

英米法諸国には，当事者双方の同意により裁判所が命令を発する同意判決（consent
order）と呼ばれる制度があり（道垣内正人『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務，平成２１年）４２６頁参照），我が国においても旧民事訴訟法第２００条（現１１８条）各号の要件の下でこのような同意判決を執行した実例がある（東京地判昭和３２年３月１９日下級裁判所民事裁判例集８巻３号５２５頁参照）。
１４ 秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第２版〕』（日本評論社，平成１８年）
５１２～５１３頁参照
１５ シンガポール条約では，裁判所により承認され又は裁判所の手続において締結された和解合意であって，当該国で執行することのできるものは，同条約の適用範囲から除外されている（同条約第１条第３項第(a)号参照）。そのような和解合意については，ハーグ国際私法会議の管轄合意に関する条約（２００５年採択，我が国は未締結）が適用対象としているが（同条約第１２条参照），同条約で規定されているのは締約国間での判決及び和解合意の（承認及び）執行であり，シンガポール条約と異なり，相互主義が前提となっていることには留意する必要があると考えられる。また，同条約では，前記の同意判決については，和解合意ではなく判決として承認及び執行の対象になるとされている（前掲道垣内４２６頁参照）。なお，同じくハーグ国際私法会議において採択された民事又は商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約（２０１９年採択，我が国は未締結）にも同様の規定がある（同条約第１１条参照）。
１３

6

ＤＲ法の制定時及び見直し時にも議論されており，執行力の付与に積極的な立場からは，ＡＤＲによる和解合意に執行力を付与し，和解合意の実効性を確保するとともに，裁判に代替し得る制度とすることが，制度の信頼性を高め，その利用の促進にもつながる旨の指摘がされた一方で，執行力の付与に消極的な立場からは，実際上の弊害の懸念として，①債務名義を粗製濫造するような，いわば「債務名義作成会社」が出現する危険性が否定できない，②執行力の存在により，そもそも話合いのテーブルに乗ってこない者がいることも想定されるなど，かえって利用者を萎縮させ，ＡＤＲの機能を阻害することとなる，③執行力を付与するとすれば和解の内容の適切性及び妥当性を確保するための仕組みが必要不可欠である旨の指摘がされていた。 １６
調停による和解合意に執行力を付与する手続を構想する上では，ＡＤＲをめぐる前記の議論も踏まえる必要があると考えられるものの，例えば，①の指摘については，執行力を付与するには不適切であるというべき事案がどのようなものであるかを検討した上で，執行力を付与する対象である
和解合意の範囲を検討することにより（例えば，本資料１３頁以下の検討を参照），②の指摘については，調停による和解合意について一律に執行力を付与するものとせずに，当該和解合意の当事者が当該和解合意に執行力を付与し得るものとするかどうかにつき選択し得るものとする制度を構想することにより（例えば，本資料５３頁以下の検討を参照），③の指摘については，執行力を付与するには不適切であるというべき事案がどのようなものであるかを検討した上で，これに適切に対応することができる
執行拒否事由を設定することにより（例えば，本資料３９頁以下の検討を参照），それぞれ対応することとし，制度としては，調停による和解合意について執行力を付与し得るものとすることは可能であるとの考え方が
あり得る。
４

小括
以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与すること自体について，どのように考えるか。

第２

具体的な規律に関する検討 １７以上につき，前掲ＡＤＲ検討会におけるこれまでの検討状況等４６～５０頁のほか，「ＡＤＲ法に関する検討会報告書」（平成２６年）６～７頁参照（http://www.moj.go.jp/content/000121361.pdf）
１７ 本項において提示する「考えられる規律の例」（ゴシック体の部分）は，基本的にシンガポール条約の規定を参考にしているものの，それと併せて仲裁法の規定も参考にし
１６

7

１

定義及び適用範囲に関する規律
シンガポール条約を適宜参照しつつ，例えば，次のような規律を設けることの当否やその具体的な規律の在り方について，どのように考えるか。
（参考）シンガポール条約

考えられる規律の例
１

Article 1 Scope of application

この法律は，［民事］［商事］に関する紛争の解決を目的とする調

1. This Convention applies to anfrom

停において成立し，書面によってさinれた当事者間の合意（以下「和解合writing by parties to resolve a意」という。）について適用する。

commercial dispute (“settlement［ただし，和解合意の成立の時におagreement”) which, at the time of

いて，次に掲げる事由のいずれかがits conclusion, is international in

あるときに限る。

agreement
mediation

resultingandconcluded

that:

一

(a) At least two parties to the少なくとも二当事者が異なる

国に営業所を有するとき。

settlement agreement have theirplaces of business in different
States; or

二(b) The State in which the parties

当事者が営業所を有する国がto the settlement agreement

和解合意に基づく義務の重要な

have their places of business is

部分の履行地又は和解合意の対

different from either:

象と最も密接な関係を有する地と異なるとき。］(i) The State in which asubstantial

part

of

the

obligations

under

the

settlementagreement

isperformed; or(ii) The State with which thesubject

matterofthesettlement agreement is mostclosely connected.
2. This Convention does not apply to［２

この法律は，次に掲げる和解合
意には適用しない。

settlement agreements:ているため，シンガポール条約の直訳にはなっていない部分がある。また，「考えられる規律の例」は，便宜的に単行法のような形式で記載しているが，これは飽くまで例示であり，法形式について予断するものではない。なお，論点となり得る部分については，ブラケット（角括弧：［］）を付している。

8一(a) Concluded to resolve a dispute

当事者の一方が消費者としてtransactions

個人，家族又は家庭のために関与

engaged in by one of the parties

する取引から生じた紛争に関す

(a

るもの。

arisingfromconsumer)forpersonal,family or household purposes;

二(b) Relating to family, inheritanceするもの。］

or employment law.
3. This Convention does not apply to:

家族法，相続法又は雇用法に関３

この法律は，次に掲げる和解合意には適用しない。

(a) Settlement agreements:

一(i) That have been approved by

裁判所により承認され又は裁

a court or concluded in the

判所の手続において成立した和course of proceedings before

解合意であって，その裁判所の属

a court; andする国で判決として民事執行することができるもの。

(ii) That are enforceable as a
judgment in the State of thatcourt;

二(b) Settlement agreements that

仲裁判断として記録された和have been recorded and are

解合意であって，民事執行するこ

enforceable as an arbitral award.

とができるもの。

Article 2 Definitions［４

第１項の適用において，当事者が二以上の営業所を有するときの1. For the purposes of article 1,
paragraph 1:

営業所とは，和解合意の成立の時に(a) If a party has more than one

おいて，当事者によって知られていplace of business, the relevant

たか又は予期されていた事情に照place of business is that which

らして，和解合意によって解決され

has the closest relationship to

た紛争と最も密接な関係を有する

the dispute resolved by the

営業所をいい，当事者が営業所を有

settlement agreement, having

しないときは，その常居所による。］

regard to the circumstances
known to, or contemplated by,
the parties at the time of theconclusion of the settlementagreement;(b) If a party does not have a placeof business, reference is to be9made to the party’s habitualresidence.
2. A settlement agreement is “in

５

和解合意がその内容を記録した

writing” if its content is recorded

電磁的記録（電子的方式，磁気的方

in any form. The requirement that

式その他人の知覚によっては認識

a settlement agreement be in

することができない方式で作られwriting is met by an electronic

る記録であって，電子計算機によるcommunication if the information

情報処理の用に供されるものをいcontained therein is accessible soう。）によってされたときは，そのas to be useable for subsequent

和解合意は，書面によってされたもreference.

のとする。（仲裁法第１３条第４項
参照）

3. “Mediation” means a process,６

この法律において「調停」とは，

irrespective of the expression used

その名称や手続実施の原因にかかor the basis upon which the process

わらず，当事者に対して紛争の解決

is carried out, whereby partiesを強制する権限を有しない単独又attempt to reach an amicable

は複数の第三者（以下「調停人」とsettlement of their dispute with theいう。）の仲介により，当事者が和assistance of a third person or

解による解決を試みる手続をいう。

persons (“the mediator”) lacking
the authority to impose a solution
upon the parties to the dispute.

（説明）
⑴

国際性
ア

第３回会議における議論の概要
研究会資料３においては，シンガポール条約は，調停の手続が行われた場所にかかわらず，当事者の営業所所在地等に照らして国際性を有すると認められる和解合意を適用対象としていることが指摘された上で，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，そのような観点からの「国際」性を要求することの必要性及び許容性について
どのように考えるかとの指摘がされ（研究会資料３の１９～２２頁参照），委員からは，仲裁法が仲裁判断の承認及び執行について「国内」と「国外」の区別をしていないことからすれば，調停による和解合意の執行についても何らかの意味での「国際」と「国内」の区別をする必要はないと考えられる旨の指摘のほか，「国際」的な和解合意には10

執行力を付与し，「国内」的な和解合意には執行力を付与しないという区別をする理由を説明するのは難しいと考えられる旨の指摘や，仲裁については仲裁地により「国内」か「国外」かを判断することができるのに対し，調停については調停地のような概念が設けられていな
いため，「国際」か「国内」かは直感的にも判断しづらいと考えられる旨の指摘がされた。
イ

シンガポール条約における国際性の定義
シンガポール条約では，調停の性質上，調停の成立国（State oforigin）の特定には困難が伴うことがあるという考え １８や，調停の成立国と執行国（State of enforcement）での二重の手続を避けるという考えから，調停の成立国がどこであるかにかかわらず，また，成立
国における既判力（res judicata）や執行力（enforcing power）の有
無にかかわらず，当事者が選択した執行国で調停による和解合意を直ちに執行（direct enforcement）するという制度枠組みを採用しており，仲裁地に相当するような調停地（seat of mediation）の概念を設けていないとされている。そのため，調停による和解合意については，
その成立国の権限機関のみが取り消し得るものとはされておらず，また，和解合意の内容や調停の手続が成立国における国内法上の要件を満たさないものであっても，シンガポール条約の適用対象となり得るとされている １９。このように，調停地の概念が設けられなかったことから，シンガポール条約では，調停の手続が行われた場所にかかわらず，和解合意の締結時における当事者の営業所所在地及び和解合意の義務履行地又は最密接関係地により，和解合意の「国際」性を判断するものとしている（同条約第１条第１項参照）。なお，シンガポール
条約においてこのような国際性の要件が設けられたのは，ＵＮＣＩＴＲＡＬのマンデートの国際的な性質のほか，締約国の国内法制に干渉調停の「成立国」については，必ずしも容易に特定できない場合があり得るが（オンラインでの調停による和解合意など），ここでは，調停による和解合意が締結された場所を意味する概念として用いられている。
１９ 原文は以下のとおり。なお，iMSA とは調停による国際的な和解合意（international
mediated settlement agreement）のこと。
“Therefore, unlike arbitral awards, there is no single jurisdiction that has the power
to set aside an iMSA. Furthermore, iMSA and the mediation processes from which
they result, are not required to comply with the domestic law requirements of an
originating State, for the purposes of relief pursuant to the Convention.” (Nadja
Alexander and Shouyu Chong, The Singapore Convention on Mediation: A
Commentary (2019), The Netherlands, Kluwer Law International BV, at p. 26.)１８11

することを避けたことによるものであるとされている。２０ウ

我が国の仲裁法の規定
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（昭和３６年条約第１０号。以下「ニューヨーク条約」という。）では，原則として外国においてされた仲裁判断が適用対象とされているのに対し（同条約第１条
第１項参照）２１，仲裁法では，仲裁判断の承認及び執行について，仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わないとしている（同法第３条第３項，第４５条第１項，第４６条第１項参照）。その趣旨については，
仲裁判断に基づいて日本国内にある債務者の財産に対して強制執行をするには，日本の裁判所で執行決定を得る必要があるが，これは，仲裁地が日本国内の地であろうと日本国外の地であろうと同じことであるためとされている２２２３。

エ前記アないしウを踏まえた若干の検討
シンガポール条約は，ニューヨーク条約と異なり，調停による和解合意が成立した場所が国内か国外かではなく，和解合意の性質自体が「国際」的か「国内」的かにより適用範囲を定めているということができるが（同条約第１条第１項参照），仲裁法の規定（第４６条第１項等）を参考にすれば，我が国において調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，何らかの意味において「国際」的な和解合意（例えば，当事者の属性に着目し，外国企業（本店所在地が国外であるもの）と国内企業（本店所在地が国内であるもの）の和解合意など）には執行力を付与し，「国内」的な和解合意（国内企業同士の和解合意など）には執行力を付与しないといった区別をすべきではないとの考え方があり得る。

以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 23-27.
厳密には，ニューヨーク条約では，「仲裁判断の承認及び執行が求められる国以外の国の領域内においてされ，かつ，自然人であると法人であるとを問わず，当事者の間の紛争から生じた判断」並びに「仲裁判断の承認及び執行が求められる国において内国判断と認められない判断」が適用対象とされている（同条約第１条参照）。
２２ 近藤昌昭ほか『仲裁法コンメンタール』（商事法務，平成１５年）１２頁参照
２３ なお，仲裁法の基となった国際商事仲裁モデル法（以下「仲裁モデル法」という。）
においても，仲裁判断は，それがどの国でされたものであるかにかかわらず，承認・執行される旨定められているところ（同モデル法第３５条第１項参照），その趣旨については，
仲裁地（place of arbitration）はしばしば当事者の利便性により選ばれており，仲裁地と紛争の間にほとんど又は全く関係がないこともあるため，（国際的な仲裁判断の承認及び執行の場面において）仲裁地がどこであるかはそれほど重要ではないためである旨の説明がされている（Explanatory Note by the UNCITRAL secretariat, para. 50.（https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/media-documents/uncitral/en/19-09955_e_ebook.pdf））。
２０
２１

12

他方，債務者が和解合意の内容を任意に履行しなかった場合に，債権者が改めて裁判所に訴えを起こすときは，時間，費用，言語等の点で，一般的に「国際」事案の方が「国内」事案よりも提訴の負担が大きく，執行力を付与する必要性が大きい一方で，「国内」事案の方は，その必要性は小さいとの事実認識を前提とすれば，実需の観点からは両者を区別することにも合理性があるとの考え方もあり得る。
もっとも，仮に「国際」と「国内」の区別をするとしても，シンガポール条約における国際性の定義では，和解合意の締結時における当事者の営業所所在地及び和解合意の義務履行地又は最密接関係地のみを考慮要素としているため，例えば，外国企業を親会社に持つ国内企業同士の和解合意であっても，国際的な和解合意とは認められない可能性があり，区別の基準についても検討の余地があるほか，別途区別をすべき国際性又は国内性の概念を想定するにしても，調停による和解合意についての執行力の付与の要否という観点からの具体的な線引きは，相当に困難であるとの考え方もあり得る。
オ

小括以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，「国際」性を要求することの必要性及び許容性について，どのように
考えるか。

⑵

商事性
ア

第３回会議における議論の概要
研究会資料３においては，シンガポール条約は，商事に関する紛争を対象としているとされてはいるものの（同条約第１条第１項参照），「商事」性について積極的な定義規定を設けていないこと，執行力を付与する対象を限定する方法としては，例えば消費者事件や労働事件などについて，別段の規定を設けるなどの規律の例も存在することが指摘された上で（仲裁法附則第３条，第４条等），調停による和解合
意に執行力を付与するに当たり，商事性を要求することの必要性及び許容性についてどのように考えるかとの指摘がされ（研究会資料３の２２～２４頁参照），委員からは，ある契約が商事に当たるかは通常
あまり意識されておらず，仮に契約の当事者が我が国の商法における商人に当たるかや，当該契約が商行為に当たるかによって判断するのであれば，例えばパートナーシップ（共同事業者）同士の紛争のように疑義が生じ得る場合も想定されるため，「商事」性という概念を用いることによって執行力の有無が異なるのは実務的に違和感があり，執行力を付与することが相当でないと考えられる事件類型があるの13

であれば，仲裁法附則第３条，第４条等を参考として，消費者事件，
労働事件，家事事件の一部について別段の規定を設けることとした方が整合的であると考えられる旨の指摘がされた。
イ

シンガポール条約における商事性の定義
シンガポール条約において商事性の要件が設けられたのは，ＵＮＣ
ＩＴＲＡＬが伝統的に商事をマンデートとしてきたことに加え，商事でない事項の方が法的な文化や各国の事情に固有の公序とより衝突しやすいことによるものであるとされている。商事の意義について，
シンガポール条約は，積極的な定義規定を設けていないが（同条約第１条第１項参照），その解釈に当たっては，国際商事調停モデル法（以下「調停モデル法」といい，改正前の２００２年版と改正後の２０１
８年版を区別するときは，前者を「２００２年モデル法」，後者を「２０１８年モデル法」という。）２４の脚注における「『商事』という語は，契約から生じるものであるか否かを問わず，商事的性格を有する
全ての関係から生じる事項を包含するよう，広く解釈されなければならない。商事的性格を有する関係には，以下の諸取引を含むが，これらに限られるわけではない。物品又は役務の提供又は交換のための取引，販売契約，商事の代表又は代理，ファクタリング，リース契約，
土木建設，コンサルティング，エンジニアリング，ライセンシング，
投資，金融業務，銀行業務，保険，開発契約又はコンセッション，合弁事業及びその他の形態の産業協力又は事業協力，航空機・船舶・鉄道又は道路による物品又は旅客の運送。」（２００２年モデル法注２，
２０１８年モデル法注１参照）との記載が参考になり得るとされている。２５
また，シンガポール条約では，前記の商事性の要件の趣旨や，当事者間の潜在的な力の不均衡や特定の状況における弱者保護の必要性のほか，特に家族法に関する紛争については，ハーグ国際私法会議によって既に条約が作成されていること ２６ にも配慮して，当事者の一方が消費者として個人，家族又は家庭のために関与する取引から生じ

研究会資料３と同様に，本資料において調停モデル法の規定を引用する際には，基本的に，三木浩一『ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法の解説（１）～（９・完）』Ｎ
ＢＬ７５４～７６４号（平成１５年２月～７月）の訳文を参照している。
２５ 以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 27-28.
２６ 例えば，子及びその他の親族の扶養料の国際的な回収に関する条約（２００７年採択，
我が国は未締結）では，当事者による扶養の取決めの承認及び執行について，シンガポール条約とは異なる規律を設けている（同条約第３条第(e)号，第３０条参照）。
２４

14

た紛争及び家族法，相続法又は雇用法に関する紛争を適用対象から除外する規定ぶりを採用している（同条約第１条第２項参照） ２７。
なお，後記２⑵ウのとおり，シンガポール条約では，紛争の対象である事項が締約国（執行国）の法令により調停による和解が不可能なものであることを拒否事由の一つとして掲げており（同条約第５条第２項第(b)号参照），（調停の対象である権利義務等の法律関係に照らして）執行国の国内法において調停適格が認められない紛争に関する和解合意については，執行を拒否することができるとされている。
ウ

我が国の仲裁法等の規定
ニューヨーク条約には，契約に基づくものであるかどうかを問わず，締約国（承認執行国）の国内法により商事と認められる法律関係から生ずる紛争についてのみ同条約を適用する旨の宣言を認める規定があるところ（同条約第１条第３項参照），このように「商事」性の有
無を締約国の国内法に委ねたのは，この「商事」という概念を国際的に統一することが非常に困難であり，また，それがなされたとしても各国の国内法上の概念と異なるとすれば，そこでまた問題が生ずることにあるとされている ２８。我が国は，この宣言をしておらず ２９，仲裁
法でも，仲裁合意の対象について「民事上の紛争」と規定しており（同法第２条第１項参照），民事と商事を特に区別していない。なお，「商事」については，我が国の法令にも，商法，民事調停法，外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律等に用例があり３０ ，その意義

２７２８Alexander and Chong, supra, at pp. 30-31.
小島武司＝高桑昭編『注解仲裁法』（青林書院，昭和６３年）３６７頁〔高桑昭〕参照
ニューヨーク条約の締結及び留保の状況については，ＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイ
ト参照（https://uncitral.un.org/en/texts/arbitration/conventions/foreign_arbitral_awa
rds/status2）。
３０ 例えば，以下のような用例がみられる。
○商法（明治３２年法律第４８号）（趣旨等）
第１条 商人の営業，商行為その他商事については，他の法律に特別の定めがあるものを除くほか，この法律の定めるところによる。
２ 商事に関し，この法律に定めがない事項については商慣習に従い，商慣習がないときは，民法（明治２９年法律第８９号）の定めるところによる。
○民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）（商事調停事件について調停委員会が定める調停条項）
第３１条 第２４条の３の規定は，商事の紛争に関する調停事件に準用する。
○外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成２１年法律第２４号）（商業的取引）第８条 外国等は，商業的取引（民事又は商事に係る物品の売買，役務の調達，金銭の貸２９15については，形式的意味の商法，すなわち，商法典が規律している事項及び特別法によって商法典の適用を受けるものとされている事項とする見解 ３１や，実質的意義における商法の適用を受くべき事項，すなわち，成文法としての商法のほか，手形法，小切手法，特別法中の商事規定，自治法中の商事規定，条約中の商事規定，商慣習法等によって規律される全ての事項とする見解３２がある。
また，仲裁法では，「仲裁合意は，法令に別段の定めがある場合を除き，当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り，その効力を有する。」と定めているところ（同法第１３条第１項参照），その趣旨については，
仲裁による紛争解決の可否（仲裁適格の有無）について，和解可能性（当事者の合意による可処分性）を基準としつつ（例えば，親子関係
不存在確認請求事件，認知請求事件等の人事訴訟事件のほか，特許無効確認請求事件などは，一般に和解可能性がないため，裁判所の判断を経なければならず，自主的紛争解決制度である仲裁の利用は認められない。），離婚又は離縁の紛争については，裁判上の和解自体は可能であるものの（人事訴訟法第３７条第１項，第４４条参照），裁判所等が当事者の申立てにより適当な和解条項を定めることはできず（同法第３７条第２項，第４４条参照），第三者の判断に委ねる態様の和解可能性が否定されていることによるものであるとされている
３３。

さらに，仲裁法では，当分の間の特例として，附則第３条において，消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合
におけるものを除く。）をいう。消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項参照）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。同借その他の事項についての契約又は取引（労働契約を除く。）をいう。次項及び第１６条において同じ。）のうち，当該外国等と当該外国等（国以外のものにあっては，それらが所属する国。以下この項において同じ。）以外の国の国民又は当該外国等以外の国
若しくはこれに所属する国等の法令に基づいて設立された法人その他の団体との間のものに関する裁判手続について，裁判権から免除されない。
２ （略）３１ 服部榮三＝星川長七編『基本法コンメンタール［第四版］商法総則・商行為法』（日本評論社，平成９年）２頁参照
３２ 石川明＝梶村太市編『注解民事調停法〔民事調停規則〕【改訂】』（青林書院，平成５年）３９８～３９９頁〔徳嶺弦良〕参照
３３ 前掲仲裁法コンメンタール４６～４７頁参照

16

条第２項参照）の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする
仲裁合意について，消費者に無理由解除権を認めており，また，附則第４条において，将来において生ずる個別労働関係紛争（労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。）をいう。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）第１条参照）を対象とする仲裁合意を無効としている。その趣旨については，仲裁合意は，その対象となる紛争について訴訟による解決ができなくなるという重大な効果を生ずるが，我が国において，消費者や労働者が，将来生じる可能性のある紛争を対象として，紛争発生前に仲裁の意義を十分に理解した上で，その解決手段として仲裁を選択することは稀であり，
仮に仲裁の意義を理解していたとしても，消費者と事業者の交渉力の格差や労使間の著しい経済的格差から，仲裁合意の内容の変更のための交渉などをすることが期待できないことから，別段の規定を設けることとした（ただし，労働者と異なり，消費者については，既に消費者と事業者の間の仲裁が現に相当数行われており，消費者が仲裁を申し立てる例も少なくなかったことから，一律に無効とすることなく，消費者が紛争が実際に生じた後に仲裁を利用するかどうか選択することができるようにした。）ものであるとされている３４。
エ前記アないしウを踏まえた若干の検討
一般的に，商取引については，消費者契約や労働契約などと比べると，当事者の交渉力の格差が比較的小さく，権利義務の内容も一定額の金銭の支払や物品の給付又は役務の提供など強制執行になじむものが多いと考えられること，また，商取引法については，ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際機関による活動の成果もあり ３５ ，各国法の調和及び統一が比較的進んでおり，いわゆる家族法の分野などと比べると，各国法の文化や公序の衝突が起こりづらいと考えられることから，特に国際的な紛争解決の局面での活用を念頭に置きつつ，調停による和解
合意への執行力の付与を検討するものとすれば，「商事」性のような要件を設けることには相応の合理性があるとの考え方もあり得る。
もっとも，前記のとおり，シンガポール条約は，「商事」について

前掲仲裁法コンメンタール３０７～３０９頁，３１５～３１６頁参照
例えば，売買契約の成立及び売買契約から生ずる売主及び買主の権利及び義務については，国際物品売買契約に関する国際連合条約（平成２０年条約第８号。以下「ウィーン売買条約」という。）による統一が図られている。
３４
３５

17

積極的な定義規定を設けておらず，我が国の法令にも「商事」の用例はあるものの，一義的な定義がされているとは必ずしも言い難く，具体的な事案によっては，ある紛争が商事に当たるか否かの判断は必ずしも容易でない場合があり得るため，そのような概念による区別によ
り執行力の有無が異なり得るものとすることは，法的安定性や和解合意の当事者の予測可能性の観点から相当でないとの考え方があり得る。
そこで，「商事」の概念を用いることなく，執行力を付与する対象を定義する（限定する）観点からは，例えば，仲裁法の規定を参考に，当事者の交渉力の格差等を考慮して，消費者と事業者の間の紛争や個
別労働関係紛争について，調停による和解合意に執行力を付与しないとすることや，家族法に関する紛争，具体的には，「人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件」（家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第２４４条参照）についても，各国法の文化や公序の差異のほか，ハーグ国際私法会議で作成された条約の枠組みとの関係でも別途の考慮が必要となり得ることから，同事件について，調停による和解合意に執行力を付与しないとすることも考えられる。なお，仮に，
このような規律とした場合には，例えば，交通事故に関する紛争など，
一般的には商事には当たらないと考えられる紛争は，執行力を付与し得る対象に含まれることになる。
オ

小括
以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，その対象をどのように考えるか。

⑶

紛争性
ア

第３回会議における議論の概要
研究会資料３においては，調停による和解合意の前提として一定の「紛争」の存在が必要であると理解する場合には，ある合意が調停による和解合意であるというために，紛争の存在につきどの程度の具体性を要求するかが問題となり得る旨の指摘がされ（研究会資料３の２
４頁参照），委員からは，対象を法的紛争に限定する必要があるか，
例えば，売買契約の締結前の交渉の段階において，目的物の代金について当事者間に意見の相違があり，第三者に関与してもらって合意（売買契約）に至った場合に，当該合意は，調停による和解合意なのか，それとも単なる売買契約（の一部）に過ぎないのかが問題となり得る旨の指摘がされた。

イ

シンガポール条約等における調停による和解合意の前提として想18

定される「紛争」の定義
調停モデル法では，調停について，「調停，斡旋又はその他の類似の意味を持つ表現によると否とを問わず，当事者が，単独又は複数の第三者（調停人）に対し，契約若しくはその他の法律関係から生じた紛争又はこれと関連する紛争につき，その友好的な解決の試みに対して援助を求める手続をいう」（２００２年モデル法第１条第３項，２
０１８年モデル法第１条第３項参照）と定義されている。この「契約若しくはその他の法律関係から生じた紛争又はこれと関連する紛争」の文言に関し，（同モデル法が適用されるのは契約上の請求に関する紛争に限らず，調停の対象である紛争と当事者間に存在する何らかの法律関係との間に関連性があれば足り，法律上の関係はないものの事
実上の関係がある複数の紛争を同一の調停で柔軟に扱い得ることを意味するとともに，）調停人が扱い得るのは当事者間に法律関係に関する紛争（legal dispute）がある場合に限られることを示唆するとされている。 ３６
これに対し，シンガポール条約では，仲裁合意に相当するような調
停 に よ っ て 紛 争 を 解 決 す る こ と に つ い て の 合 意 （ mediationagreements）の概念を設けなかったこと ３７などを踏まえ，調停の対象となる紛争の範囲が条文上，限定されていない。もっとも，いわゆる取引調停（transactional mediation, deal mediation）３８のような（将来において生ずる取引上の権利義務に関する民事上の紛争について調停を行う）予防的な紛争解決（pre-emptive forms of dispute
resolution）については，シンガポール条約の適用対象外であろうと以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 64-65.
調停に至る経路としては，当事者間に調停によって紛争を解決することについての合意がある場合のほか，裁判所からの付託や特定の類型の紛争に関する法律の規定に基づいて調停が開始される場合もあるため，当事者間に常にそのような合意があるとは限らないことに加え，当事者間のそのような合意において調停の対象となり得る事項が限定されている場合であっても，調停の柔軟性及び当事者自治の重視という性質上，一般的に，
当事者はそのような合意において想定されていた範囲を超えて交渉することを合意することができ，調停が開始されてから調停によって紛争を解決することについての合意の条項を事実上変更することもできるとされていることなどから，シンガポール条約では，
そのような合意の概念が設けられなかったとされている（Alexander and Chong, supra,
at pp. 17-18.）。
３８ 取引調停とは，複雑な取引や共同事業の合意などを促進するための調停の手続をいい，予防的な紛争解決の一種であるとされている。取引調停を開始する時点では当事者間に（法律関係に関する）紛争はないものの，その過程で意見の相違が生じ得ることが想定されている。（Alexander and Chong, supra, at p. 65.）
３６
３７

19

されている。 ３９ウ

我が国の仲裁法等の規定
仲裁法では，仲裁合意について，「既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね，かつ，その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意」と定義しており（同法第２条第１項参照），
仲裁手続が「紛争」の解決に係るものであって，その「紛争」は，一定の法律関係についてのものであると考えられる（そして，それが既に生じた現在の民事上の紛争である場合と，将来において生じるそれである場合とを規定している。）４０。
また，民事調停法では，その目的について，「この法律は，民事に関する紛争につき，当事者の互譲により，条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。」と規定しているところ，この「民事」の意義については，農事，商事を包含する広い概念であり（同法第２５条以下，第３１条参照），「紛争」の意義については，当事者間で意思若しくは意見が一致せず，又は他方が一方の要求に応じない，若しくは応じないと認められるような状態があることをいい，実体法上の権利義務について紛争があれば，それが権利義務の存否や範囲に関するものであるときはもとより，履行期や履行方法に関するものであるときでも，民事調停の対象となり得るとされている４１。
なお，民法（明治２９年法律第８９号）では，和解契約について，「和解は，当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって，その効力を生ずる。」と規定しているところ（民法第６９５条），この「争い」の意義については，学説上，法律関係の存否・範囲又は態様に関する主張の対立を「争い」の内容として理解するもの，債務者の無資力や執行の困難ゆえ請求権の実現が不確実な場合も「争い」があると解するもの，広く権利関係について

以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 64-65.
なお，仲裁法第２条第１項は，文言上，「既に生じた民事上の紛争」とのみ規定するが，仲裁モデル法第７条第１項では，仲裁合意について，「契約に基づくか否かを問わず，一定の法律関係につき，当事者間で既に生じたか又は生じ得べき，全ての又はある種の紛争を仲裁に付託する旨の当事者の合意をいう。」と定義していることに加え，仲裁法第２条第１項は同モデル法第７条第１項と実質的に同一であるとされていること（前掲仲裁法コンメンタール４～５頁参照）からすれば，仲裁法は，「既に生じた民事上の紛争」とは，一定の法律関係についての（既に生じた民事上の）紛争であるものと考えられる。
４１ 前掲注解民事調停法６９，７５頁〔石渡哲〕参照
３９
４０

20

不確実性を有する場合を含むと解するものなどがある。また，判例上も，裁判上の和解に関するものではあるが，実体的な権利関係には当事者に「争い」がなくとも，それ以外の手続上の事項（目的物の範囲・
移転時期・代金額支払方法など）に「争い」の存在を認めたと思われるものがあり（大判大正６年１０月５日民録２３輯１５３１頁参照），
現在では和解一般との関係において「争い」の内容は広く解される傾向にあるとされている。４２エ前記アないしウを踏まえた若干の検討(ｱ)

調停の対象となる紛争の範囲について，シンガポール条約では条文上限定されていないものの，同時期に同条約の規律を取り込む
形で改正された２０１８年モデル法では，２００２年モデル法の「契約若しくはその他の法律関係から生じた紛争又はこれと関連する紛争」との限定が維持されていること４３を考慮すれば，シンガ
ポール条約が対象とする調停による和解合意についても，当事者間の一定の法律関係に関する紛争があることが前提となっているとみるべきであるとの考え方もあり得るのではないかと思われる ４４ 。
そうだとすれば，我が国の仲裁法等の内容を踏まえ，執行力を付与し得るものとする調停による和解合意としては，少なくとも，一定の法律関係に関する（民事上の）紛争（当事者間の権利義務の存否，
範囲，履行期，履行方法等に関する意見の不一致等）があることを前提として，それについての調停による和解合意であるものとするのが整合的であるとの考え方があり得る。また，一般論ではあるが，実際にも，紛争があることを前提とした場面の方が，その当事者が真剣に交渉し，検討した上で合意に至る蓋然性が高く，和解合意が当事者の真意に基づく蓋然性が確保されやすいとの事実認識が可能であるとすれば，一定の法律関係に関する紛争があることは，こ以上につき，山本豊編『新注釈民法（１４） 債権（７）』（有斐閣，平成３０年）
６４９～６５２頁〔竹中悟人〕参照
４３ ２０１８年モデル法では，第２章で調停の手続について２００２年モデル法と同様の規律を，第３章で調停による和解合意の執行及び援用についてシンガポール条約と同様の規律を設けており，第１章で総則的に調停に関する定義を設けている。
４４ ニューヨーク条約を締結している我が国が仲裁モデル法に倣って仲裁法を整備した
ように，シンガポール条約を締結する国の中には，２０１８年モデル法に倣って国内法を整備するところもあり得るところ，そのように整備された国内法が同条約に違反することは想定されていないように思われる。そうだとすれば，「調停」の意義について，シンガポール条約と調停モデル法では規定上，若干の相違があるものの，その実質は同一であると考えられるのではいかと思われる。
４２21

れについての調停による和解合意につき，執行力を付与するものとする実体的正当性及び手続的正当性を肯定しやすいとの評価もあ
り得よう。
(ｲ)

もっとも，一定の法律関係について紛争があることを前提とす

る規律を構想した場合には，例えば，ⅰ）売買契約の締結前の交渉の段階であることに当事者の争いがない場合に，目的物の代金について当事者間に意見の相違があるときにおいて，第三者が関与して代金額の合意に至ったといった局面につき，当該合意が調停による和解合意であるといえるのかが問題となり得る４５。
他方，ⅱ）当事者間に何らかの法律関係があり，当該法律関係に基づいて将来起こり得る法律関係について，現在，当事者間に意見の相違がある場合において，第三者が関与して将来の法律関係につき合意に至ったときにつき，当該合意が調停による和解合意であるといえるのかも問題となり得る。
また，調停においては，当事者の交渉の過程により，事実上，当該紛争の背景や周辺にある事情も取り込んで交渉が行われることもあり得るとの事実認識を前提とすれば，例えば，ⅲ）当事者間のある契約について紛争が発生し，それについて調停による和解合意が成立した場合に，その内容として，それと併せて新たな契約が締結されることが考えられるが，そのような新たな契約の部分についても，執行力の付与の対象とし得るものとするのか（新たな契約とされる部分について執行力の付与をするには，存在した紛争との一定の関連性を要するものとするといった規律を構想するのか）も問題となり得る。
オ

小括
以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，その対象となる紛争の内容，現在性について，どのように考えるか。

⑷

調停及び調停人の定義
ア

第３回会議における議論の概要
研究会資料３においては，執行力を付与する対象となる調停や調停人についてどのように定義すべきかが問題となり得ることが指摘され（研究会資料３の２４頁参照），委員からは，調停又は調停人と名もっとも，ⅰ）のような場合には，基本的に，当事者間の合意の内容が「目的物の代金額を○○円とする。」といった条項になるのではないかとの事実認識に立った上で，そのような条項は，そもそも執行の対象にはなり難く，執行力の付与が問題となる局面がな
いのではないかとの指摘もあり得る。
４５22

前を付ければ何でも取り込めるということになれば，調停による和解合意に執行力の付与をし得る手続的正当性が確保されないのではないかとの問題意識に基づき，何らかの区別が必要であると考えられる
旨の指摘がされた。
また，研究会資料３においては，シンガポール条約では，調停人の資格や範囲に関する言及がないため，同条約の規定を参考に規律を設けることとした場合には，執行力を付与する対象を認証ＡＤＲによる和解合意に限ることができるのかという問題が生じ得ることが指摘され（研究会資料３の３６～３７頁参照），委員からは，認証ＡＤＲによる和解合意に限って執行力を付与する制度を構想する場合には，シンガポール条約との抵触が生じると考えられる旨の指摘や，手続に時効の完成猶予効（ＡＤＲ法第２５条参照）を付与することができるのかという問題が，手続に係る認証制度のような事前規制型の制度枠組みに親和的であると考えられるのに対し，調停による和解合意に執行力を付与することができるのかという問題は，当該和解合意についての執行決定のような事後規制型の制度枠組みに親和的であると考えられることからすれば，認証ＡＤＲによる和解合意に限って執行力を付与するとの制度枠組みを構想することは，必然的なことではないと考えられる旨の指摘がされた。
イ

シンガポール条約における調停人及び調停の意義
シンガポール条約では，当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない単独又は複数の第三者を「調停人」といい，手続の名称や原因の如何を問わず，そのような調停人の援助を受けて当事者が紛争の友好的な解決に至るよう試みる手続を「調停」と定義しており（同条約第２条第３項参照），いわゆる促進型や助言型の紛争解決手続など，世界各国における様々な調停の実務 ４６ に対応した広範な概念を世界各国における調停の実務は，類型的には，①ベテランの弁護士や当該分野の専門家が調停人となり，専門的な観点から当事者に助言を提供する専門家助言型調停（Expert
Advisory Mediation），②基本的に当事者同士は直接交渉せず，調停人が当事者の間を行き 来 し て 双 方 の 申 し 出 の 伝 達 や 和 解 条 項 の 作 成 等 を 行 う 和 解 型 調 停 （ Settlement
Mediation），③コミュニケーション等の専門家が調停人となり，当事者に助言や法的情報を提供せず，利害関係に基づく交渉を促進することに専念する促進型調停（Facilitative
Mediation），④当該分野における地位や経験を有する調停人が，当事者に利害関係，優先事項，戦略，選択肢，代替案等の情報を提供する有識者会議型調停（Wise Council
Mediation），⑤心理学等の専門家が調停人となり，対話を通じて当事者に自己のニーズや価値観を述べさせるとともに，相手方のニーズや価値観を気付かせる変化型調停（Transformative Mediation），⑥調停人がいわば診察のような質問により紛争の背景にある問題を探り，紛争の表面的な問題を超えた根本的な問題の議論に当事者を誘導する
４６23設けているとされている４７。
また，調停人が当事者に対してどの程度の「援助」をするかということについては，シンガポール条約では，特に定められていない一方で，調停について広範な定義が設けられており，世界各国に様々な類型の調停の実務が存在することから，調停人による援助の程度についても，同様に広範かつ柔軟に解釈すべきであると考えられる旨の指摘がある４８。
なお，シンガポール条約においては，調停による和解合意の執行を求められた権限機関は，当事者全員により署名された和解合意及び当該和解合意における調停人の署名又は調停人若しくは調停機関による証明書などの書類（同条約第４条第１項参照）のほか，必要に応じて当該国の公用語への訳文（同条第３項参照）やその他条約上の要件を満たしていることの証拠（同条第４項参照）の提出を求めることができるが，これらに当たらない追加の要件，例えば，和解合意が調停によって成立したことについて公証（notarisation）等による証明を求めることや，現地当局の認証を受けた調停人等（locally-licensed
mediators or the like）の利用を求めることはできないとされている
４９

ウ

。

我が国の認証制度の意義(ｱ) ＡＤＲ法の趣旨及び目的
ＡＤＲ法が制定される以前である平成１６年当時，我が国が高度化，複雑化，国際化等の進展など内外の社会経済情勢の変化に伴い，
いわゆる事後規制型社会に移行しつつあるとの事実認識の下，司法の機能の一層の充実が求められるようになるとともに，紛争解決の在り方についてのニーズの多様化を反映して，専門家の活用により紛争の実情に即した迅速な解決が図られるという一般的特徴を有する裁判外紛争解決手続の重要性も増している状況にある一方で
５０，特に民間の団体等が行う裁判外紛争解決手続は，一部のものを除き，必ずしも国民の間に定着しておらず，十分には機能していな
いとの指摘がされていた。その主たる原因としては，裁判外紛争解
診察型調停（Diagnostic Mediation）という６つのモデルに分類することができるとされている（Alexander and Chong, supra, at pp. 54-55.）。
４７ Alexander and Chong, supra, at p. 53.
４８ Alexander and Chong, supra, at pp. 65-66.
４９ Alexander and Chong, supra, at pp. 75-76.
５０ 以上につき，内堀宏達『ＡＤＲ法概説とＱ＆Ａ』別冊ＮＢＬ／ＮＯ．１０１（商事法務，平成１７年）５頁参照

24

決手続の意義や役割について国民の理解が十分に得られていないこと，特に民間の裁判外紛争解決手続についての情報が十分でないため，その利用が躊躇されること，各種の専門家を活用するについては，報酬を得る目的で他人の法律事務を業として行うことを禁止する弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７２条による制約があること，手続の利用には時効の完成猶予等の法的効果が伴わないため，利便性が乏しいことなどが考えられていた。５１
そこで，これらの原因を軽減，解消し，裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため，ＡＤＲ法において，裁判外紛争解決手続の基
本理念及び国等の責務を定める（同法第３条，第４条）とともに，民間紛争解決手続の業務についての認証制度を設け（同法第５条
等），併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めることにより（同
法第２５条），国民に裁判外紛争解決手続の選択の目安を提供し，弁護士以外の各種分野の専門家を手続実施者（調停人）として一層活用することができるようにし，時効の完成猶予等の法的効果の付与により，紛争の当事者が民間紛争解決手続に専念することができる環境を整えることとされた５２。
以上のＡＤＲ法の趣旨目的を踏まえ，ＡＤＲ法では，「裁判外紛争解決手続」は，訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続をいうものと定義され（同法第１条），その基本理念として，法による紛争の解決のための手続として，紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ，公正かつ適正に実施され，かつ，専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならないものとされた（同法第３条）。
(ｲ) 認証制度の趣旨及び要件
ＡＤＲ法は，裁判外紛争解決手続のうち，民間紛争解決手続 ５３の業務について認証制度を設けている。この認証制度は，民間紛争解決手続を業として行う者の申請に基づき，法務大臣において，当該
前掲内堀９２頁参照
前掲内堀９５頁参照
５３ 民間事業者が，紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について，紛争の当事者双方からの依頼を受け，当該紛争の当事者との間の契約に基づき，和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう（ＡＤＲ法第２条第１号参照）。この和解の仲介は，当事者間に和解を成立させることによって紛争解決を図る形態の手続を意味するものであり，
このような実質を持つ限り，調停，あっせん等の名称は問わないとされている（前掲内堀８頁参照）。
５１
５２

25

申請をした者が申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うについてその適格性を確保するために必要な法定の基準及び要件を具備しているかどうかについて審査し，これを具備している場合にその旨の認定判断をし，表示をする制度である（同法第５条等）。
ＡＤＲ法の認証制度に基づき，所要の適格性の認定判断をするについては，前記(ｱ)の裁判外紛争解決手続の定義や基本理念を踏まえると，民間紛争解決手続の業務が，紛争の当事者に対する手続保障や，利害関係人の排除を含めた紛争の当事者の衡平な取扱い等，
公正かつ適正に実施されることが確保されているかどうかを確認することが求められているということができる。また，各種の専門的知見を有する者を活用してその適正な解決を可能とするには，弁護士法第７２条の例外として，弁護士以外の者を手続実施者とすることも含め，弁護士又は弁護士法人以外の者が報酬を得て民間紛争解決手続の業務を行うことを許容するものとすることとなるが，同条の禁止の趣旨に鑑み，そのような例外的取扱いを根拠付けるに足りる業務の公正性及び適正性が確保されているかどうかも確認することが求められているということもできる。さらに，権利の得喪に係る時効の完成猶予等の法的効果を付与するものとすることからも，業務の適正が担保されているかどうかを確認する必要があるということができる。これらの点を踏まえて，ＡＤＲ法は，民間紛争解決手続を業として行う者が当該業務を行うについてその適格性を確保するために必要となる基準及び要件を法定するとともに（同法第６条参照），人的属性等に鑑みて，個別の事情を斟酌する
ことなく認証を与えることが相当でない者につき欠格事由を法定している（同法第７条参照）。
このように，認証の基準及び要件等は，①民間紛争解決手続の業
務につき認証の申請がされたものについて，法務大臣において，法定の基準適合性や要件具備の有無等を認定判断し，その旨を表示す
ること，すなわち認証することで，国民に安心して利用することのできる紛争解決手続の選択の目安を提供すること，②弁護士法第７２条の例外的措置を講ずること，③時効完成猶予等の法的効果を付与する措置を講ずることを主眼として定められたものであり５４ ，
民間紛争解決手続における和解合意に執行力を付与するための正当化根拠としての手続的正当性確保の観点から定められたもので
５４

前掲内堀１０１，１０２，１１３頁参照

26

ないことに十分に留意する必要があると考えられる５５。
エ前記アないしウを踏まえた若干の検討(ｱ) 調停人又は調停を定義することとの関係について
前記イのとおり，世界各国における調停の実務には，調停人の専門性や当事者への関与の仕方などにおいて様々なものが存在することなどを踏まえ，シンガポール条約では，調停人について，弁護士の資格や当局による認証などの有無を問わず，調停による和解合意について，執行力を付与し得るものされている。このような規律の在り方は，調停による和解合意について執行力を付与する制度を構想するに当たり，執行力を付与し得るものとされる和解合意の対象を広く認めることにつながるものと考えられる。
また，調停による和解合意に執行力を付与し得るのかについて，
その実体的正当性及び手続的正当性を検討する観点からすれば（３頁以下参照），執行力を付与するには不適当な和解合意を排除する
べく，調停人又は調停につき一定の概念を設定することをしないでも，後記にあるような執行拒否事由を法定した上で，裁判手続において一定の和解合意を排除する制度を構想することは，可能である（むしろ，事案に応じた個別の判断を可能にする観点から望ましい）との考え方があり得る ５６。

なお，認証紛争解決事業者の業務については，ＡＤＲ法第６条の基準に基づきされた定めを遵守する義務は定められておらず，違反に対する罰則も設けられていない。しかし，認証紛争解決事業者においては，自らのした定めを遵守することは当然であり，定めを遵守せずに業務が行われていた場合には，当該認証紛争解決事業者は，同条の基準に適合する業務を行うのに必要な知識及び能力を欠いている，すなわち，同条所定の要件を欠いていると解されるか，ひいては，認証の申請に際して認証紛争解決事業者が示した定めが虚偽のものであったと解される余地もあり，法務大臣による監督権が発動され得ると考えられる（同法第２１条，第２２条，第２３条参照。なお，偽りその他不正の手段により認証を受けた者には，罰則の適用もある（同法第３２条１項，第５条参照）。）（前掲内堀４７頁参照）。また，認証紛争解決事業者については，手続実施契約の締結に先立ち，紛争の当事者に対して，手続の実施に係る所定の事項の説明義務（同法第１４条参照）や手続実施記録の作成及び保存義務（同法第１６条参照）が課されているほか，暴力団員等を業務に従事させることなども禁止されており（同法第１５条参照），これらに違反したと
きも，やはり法務大臣の監督権が発動され得ると考えられる（同法第２１条，第２２条，第２３条参照。なお，同法第１５条の規定に違反して暴力団員等をその認証ＡＤＲの業務に従事させるなどした者には，罰則の適用もある（同法第３２条２項，第１５条参照）。）。
このように，認証紛争解決事業者の行う和解の仲介（調停）については，ＡＤＲ法でいうところの手続の公正かつ適正な実施は担保されているということもできると考えられる。
５６ なお，弁護士法第７２条では，報酬を得る目的で他人の法律事務を業として行うことが禁止されていることから，弁護士又は弁護士法人以外の者が，我が国において，認証を取得することなく，報酬を得る目的で民間紛争解決手続の業務を行うことは，原則として
５５27

(ｲ) ＡＤＲ法に基づく認証制度との関係性について
もっとも，調停による和解合意について執行力を付与し得る制度を構想するには，前記ウ(ｲ)にみたように，ＡＤＲ法が裁判外紛争解決手続のうち，民間紛争解決手続の業務について認証制度を設けていることとの関係を踏まえて検討する必要があると考えられる
５７。

そこで，試みまでに，あり得る大まかな方向を構想するとすれば，①認証ＡＤＲによる和解合意に限って執行力を付与するもの（以下「Ａ案」という。），②執行力を付与する要件につき，認証制度は無関係なものと整理して，シンガポール条約と同様の規律を採用するもの（以下「Ｂ案」という。），③執行力を付与する要件につき，Ｂ案と同様に，シンガポール条約と同様の規律を採用するが，認証
ＡＤＲによる和解合意については，裁判所における執行拒否事由の要件の該当性について特別の規律を認めるもの（以下「Ｃ案」という。）といったものが考えられる。以下，個別に検討を試みる。
(ｳ) Ａ案について
Ａ案は，和解合意の内容の適切性・妥当性を確保するための方策として，調停や調停人に一定の適格性が求められるべきとの考え方を前提に，その適格性を担保する一つの考え方として認証ＡＤＲによる和解合意に限るとするものである。しかし，認証の基準及び要件等は，前記ウ(ｲ)のとおり，執行力を付与するための正当化根拠としての手続的正当性確保の観点から法定されたものではないことに照らせば，認証ＡＤＲによることを執行力の付与の必要条件とすることに根拠があるものということができるのかは，疑問があり得るほか，この考え方によるのであれば，認証の基準等をそのようなものとして捉えることができるのかについては更に吟味する必要があるように思われる。そうすると，執行力の付与の対象を認証
ＡＤＲによる和解合意に限定する論理的必然性はないように思わ同条違反となり得るものと解される。
５７ なお，いわゆる行政型ＡＤＲにも，（時効の完成猶予や訴訟手続の中止など）認証Ａ
ＤＲと共通する効果を付与する規律を有するものがあり（独立行政法人国民生活センター法（平成１４年法律第１２３号）第２７条，第２８条，原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号）第１８条の２，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法
律（平成１３年法律第１１２号）第１６条，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２５条の１６，第２５条の１７，公害紛争処理法（昭和４５年法律第１０８号）第３６条の２参照），このような行政型ＡＤＲによる和解合意への執行力の付与についてどのように考えるかも関連して問題となり得る。

28

れる。
また，Ａ案を採用した場合には，調停ないし調停人に一定の資格要件を課すことになるため，シンガポール条約との抵触が生じ得るものと思われる。さらに，国外で現実の交渉等が実施される調停手続については，当該手続を実施している主体がＡＤＲ法に基づく認証を受けることは通常想定し難いため，そのような調停による和解合意について執行力を付与することが困難になると考えられる。
(ｴ) Ｂ案について
Ｂ案の考え方は，調停による和解合意について執行力を付与し得るかどうかの問題に，ＡＤＲ法に基づく認証制度は無関係であると整理するものであることからすれば，調停による和解合意に執行力を付与し得る制度を構想するに当たっては，専ら，裁判所による執行拒否事由の審査を経ることなどによって執行力を付与することが不適切な調停による和解合意を排除することができるかどうかが問題となるのであって，差し当たり，ＡＤＲ法に基づく認証制度の存在を特に考慮する必要はないことになるものと思われる（民間
紛争解決手続の業務の認証制度の有する前記ウ(ｲ)①から③までの趣旨に照らせば，直ちにその意義が損なわれるということにはならないものと思われる。）。
(ｵ) Ｃ案について
Ｃ案は，Ｂ案を前提としつつ，認証ＡＤＲによる和解合意については，執行拒否事由の該当性との関係で，一定の関連性を認めるものであるから，その適否は，そのような関連性を認めることができるか否かが問題となる。
例えば，シンガポール条約においては，第５条第１項第(f)号において，「調停人が，当事者に対して，調停人の不偏性または独立性に正当な疑問を抱かせる事情を開示せず，かつ，そのような開示の懈怠が，当事者に，その懈怠がなければ当該当事者は和解合意を締結しなかったであろう重大な影響または不当な影響を与えたこと」を執行拒否事由としているところ，ＡＤＲ法に基づく認証制度の下では，当事者の利害関係人等の公正な実施を妨げるおそれがある手続実施者を排除するための方法等を定めていること（同法第６条第３号，第４号参照）が認証の基準とされている。そうすると，
認証ＡＤＲについては，公正な実施を妨げるおそれのある調停人を排除する仕組みを採用していることが認証の段階で確認されているものということができる。これを踏まえると，認証ＡＤＲの実情

29

を踏まえた検討が必要ではあるものの，列挙された執行拒否事由に対応して，調停人の不偏性または独立性に正当な疑問を抱かせる事情を開示したことが推定され得る（執行拒否事由の証明のハードルが上がり得る）との考え方があり得る。
他方で，認証の基準としているのは，利害関係人等の公正な実施を妨げるおそれがある手続実施者を排除するための方法等を定めていることだけであって，その履行が担保されているとしても，個々の手続において，実際に利害関係人等が手続実施者として関与してしまうことが完全に排除されるわけではないとの指摘が妥当するのであれば，認証ＡＤＲによる和解合意であることを理由に，
前記のような推定があり得るものとすることについては，認証ＡＤ
Ｒの実情に照らして検討するべきであるとの指摘があり得る。
オ

小括以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，その対象となる調停人及び調停の定義について，どのように考えるか。

２

和解合意の執行に関する規律
シンガポール条約を適宜参照しつつ，例えば，次のような規律を設けることの当否やその具体的な規律の在り方について，どのように考えるか。
（参考）シンガポール条約

考えられる規律の例

Article 3 General principles
1. Each Party to the Convention shallenforce a settlement agreement inaccordance with

its rules ofprocedure and under the conditions
laid down in this Convention.
2. If a dispute arises concerning amatter that a party claims was
already resolved by a settlementagreement,

a

Party

to

the

Convention shall allow the party to
invoke the settlement agreement inaccordance with

its rules ofprocedure and under the conditions
laid down in this Convention, inorder to prove that the matter has

30

already been resolved.
Article 4 Requirements for reliance７

和解合意に基づいて民事執行を

on settlement agreements

しようとする当事者は，債務者を被

1. A party relying on a settlement

申立人として，裁判所に対し，執行agreement under this Convention

決定（和解合意に基づく民事執行を

shall supply to the competent

許す旨の決定をいう。以下同じ。）

authority of the Party to theを求める申立てをすることができ

Convention where relief is sought:

る。この申立てをするときは，当事(a) The settlement agreement

者全員により署名された和解合意，

signed by the parties;

当該和解合意が調停において成立したものであることを証明するも(b) Evidence that the settlementagreement

resultedの（当該和解合意における調停人のfrommediation, such as:

署名，調停人が署名した証明書，調(i) The mediator’s signature on

停を実施した機関による証明書又the settlement agreement;はその他裁判所が相当と認めるも(ii) A document signed by theのをいう。）［及び和解合意（日本

mediator indicating that the

語［又は英語］で作成されたものをmediation was carried out;

除く。）の日本語［又は英語］によtheる翻訳文］を提出しなければならな

institution that administeredい。（仲裁法第４６条第１項，第２the mediation; or

項参照）(iii) Anattestationby(iv) In the absence of (i), (ii) or(iii),

anyotherevidence

acceptable to the competentauthority.
2. The requirement that a settlement８

電磁的記録については，当事者又agreement shall be signed by theは調停人の同一性を確認し，当該電

parties or, where applicable, the

磁的記録に含まれる情報に関するmediator is met in relation to an

当事者又は調停人の意思を明らか

electronic communication if:にする方法が使用されており，か(a) A method is used to identify theつ，その方法が，関連する合意を含

parties or the mediator and to

むあらゆる事情に照らして，当該電

indicateor

磁的記録の作成又は伝達のために

mediator’s intention in respect

適切であると信頼することのできof the information contained in

るものであるか又は前記の機能を

theparties’31the electronic communication;

事実上満たすと認められるときに，

and和解合意は当事者又は調停人によって署名されたものとする。

(b) The method used is either:(i) As reliable as appropriate forthe purpose for which theelectronic
wascommunication
generatedorcommunicated, in the light of
all

the

includingcircumstances,any

relevant

agreement; or(ii) Proven in fact to havefulfilledthefunctionsdescribed in subparagraph (a)above, by itself or together
with further evidence.
3. If the settlement agreement is notin an official language of the Party
to the Convention where relief issought, the competent authority
may request a translation thereof
into such language.
4. The competent authority may
require any necessary document in
order

to

verifythattherequirements of the Convention
have been complied with.
5. When considering the request for
relief, the competent authority
shall act expeditiously.
Article 5 Grounds for refusing to

９

和解合意の執行［及び援用］に関grant relief

する規定は，次に掲げる事由のいず

1. The competent authority of the

れかがある場合（第１号から第９号

Party to the Convention where

までに掲げる事由にあっては，被申relief is sought under article 4 may

立人が当該事由の存在を証明した

32

refuse to grant relief at the request

場合に限る。）［（第１号から第９of the party against whom the号までに掲げる事由にあっては，当relief is sought only if that party

事者のいずれかが当該事由の存在

furnishesを証明した場合に限る。）］には，

to

the

competent

適用しない。（仲裁法［第４５条第authority proof that:

２項，］第４６条第８項参照）
一(a) A party to the settlement

和解合意が，当事者の行為能力

agreement was under someの制限により，その効力を有しな

incapacity;

いこと。（仲裁法第４５条第２条
第１号参照）
二(b) The settlement agreement

和解合意が，当事者が合意によsought to be relied upon:

り和解合意に適用すべきものと(i) Is null and void, inoperative

して指定した法令（当該指定がな

being

いときは，裁判所が和解合意に適

performed under the law to

用すべきものと判断する法令）に

which the parties have validly

よれば，当事者の行為能力の制限

subjected it or, failing any

以外の事由により，その効力を有

indication thereon, under the

しないか又は履行することがで

law deemed applicable by the

きないこと。（仲裁法第４５条第competent authority of the

２項第２号参照）orincapable

Party

to

the

of

Convention

where relief is sought underarticle 4;

三(ii) Is not binding, or is not final,

和解合意が，それ自体の文言によれば，拘束力がないか又は終局

according to its terms; or

性がないこと。
四(iii) Has been subsequently

たこと。

modified;(c)

The

和解合意が，事後的に変更され

obligations

in

五

the

和解合意に基づく義務が履行されたこと。

settlement agreement:(i) Have been performed; or
(ii)

Are

not

clear

六

or

和解合意に基づく義務が明確でないか又は理解することがで

comprehensible;

きないこと。
七(d) Granting relief would be33

和解合意に基づく民事執行［又contrary to the terms of theは訴えの却下］が当該和解合意のsettlement agreement;

文言に反すること。
八(e) There was a serious breach by

調停人に，調停人又は調停に適

standards

用される規範に対する重大な違applicable to the mediator or the

反があり，当該違反がなければ当

mediation without which breach

事者が和解合意に至ることはな

that party would not have

かったこと。

themediatorentered

into

of

the

settlementagreement; or

九(f) There was a failure by the

調停人が，調停人の公平性又はmediator to disclose to the

独立性に正当な疑問を抱かせる

parties circumstances that raise

事情を当事者に開示せず，当該不justifiable doubts as to the開示による不当な影響がなけれ

mediator’s

ば当事者が和解合意に至ること

impartialityorはなかったこと。

independence and such failure
to disclose had a material impact
or undue influence on a party
without which failure that party
would not have entered into thesettlement agreement.
2. The competent authority of theParty to the Convention where
relief is sought under article 4 may
also refuse to grant relief if it finds
that:

十

(a) Granting relief would be

和解合意の内容が，日本におけ

contrary to the public policy of

る公の秩序又は善良の風俗に反that Party; orすること。（仲裁法第４５条第２項第９号参照）
十一(b) The subject matter of the

和解合意の対象が，日本の法of

令によれば，和解合意の対象とす

settlement by mediation under

ることができない紛争に関するthe law of that Party.

ものであること。（仲裁法第４５disputeisnotcapable条第２項第８号参照）
Article 6 Parallel applications or

1034

和解合意の執行［又は援用］の申claims

立てを受けた裁判所は，当該申立て

If an application or a claim relating toの内容に影響を及ぼし得る他の裁

a settlement agreement has been

判所，仲裁廷又はその他の権限ある

made to a court, an arbitral tribunal or機関に対しても申立てがあった場

any other competent authority which

合において，必要があると認めると

may affect the relief being sought

きは，和解合意の執行［又は援用］

underの申立てに係る手続を中止するこ

article4,

thecompetent

the

Party

the

とができる。この場合において，裁Convention where such relief is

判所は，同項の申立てをした者の申sought may, if it considers it proper,立てにより，他の当事者に対し，担adjourn the decision and may also, on

保を立てるべきことを命ずること

the request of a party, order the otherができる。（仲裁法第４６条第３項

party to give suitable security.

参照）

authority

of

to

11

裁判所は，第１２項の規定により和解合意の執行の申立てを却下す
る場合を除き，執行決定をしなければならない。（仲裁法第４６条第７項参照）（このほか，和解合意の執行決定の申立ての管轄，移送，審尋の要否，即時抗告の可否その他所要の関連規定を，
仲裁判断の執行決定に係る関連規定（仲裁法第４６条第４項ないし第６項及び第１０項参照）に倣って整備する。）［12

Article 8 Reservationsの適用を合意した限りにおいて適

1. A Party to the Convention may

用される。］

declare that:
(a)

It

shall

not

apply

Convention

tosettlement

thisagreements to which it is aparty,

or

この法律は，当事者がこの法律

to

which

any

governmental agencies or any
person acting on behalf of agovernmental agency is a party,35

to the extent specified in the
declaration;(b) It shall apply this Convention
only to the extent that thepartiestothesettlementagreement have agreed to theapplication of the Convention.

（説明）
執行力を付与する手続 ５８⑴ア

第３回会議における議論の概要
研究会資料３においては，シンガポール条約は，調停による和解合意の執行（又は援用）を求める当事者が提出すべき資料や，権限機関がこれを拒否することができる事由などを定めるほか，具体的な手続については締約国の国内法制に委ねていることが指摘された上で，これらの規定を参考にした規律を設けることについてどのように考えるかとの指摘がされ（研究会資料３の３０～３１頁参照），委員からは，調停による和解合意についても仲裁判断と同様に，執行決定の手続を構想するのが妥当であり，裁判所による一定の審査を経ることにより，執行証書のように金銭債務等（民事執行法第２２条第５号参照）に限定されることなく，我が国において執行可能な債務全般に係る和
解合意について執行力を付与することを説明することができると考えられる旨の指摘や，シンガポール条約においては，当事者の申立てに対して権限機関が迅速に判断することが求められており，ニューヨーク条約に倣って作られていることからしても，シンガポール条約の策定の過程では，調停による和解合意への執行力の付与について，仲裁判断の執行決定の手続よりも重い手続にはしないことが共通の認識になっていたものと考えられる旨の指摘がされた。

イ

シンガポール条約における執行の義務
ニューヨーク条約と同様に（同条約第３条参照），シンガポール条
約では，締約国は，調停による和解合意について，その国の手続規則（rules of procedure）及び同条約上の条件に従って，これを執行しなければならないとされており（同条約第３条第１項参照），手続はシンガポール条約では，調停による和解合意の執行及び援用について共通の要件や手続を設けているが（同条約第４条，第５条参照），本資料は主として調停による和解合意への執行力の付与について検討するものであるため，まずは執行に関する問題を中心に検討し，その結果を踏まえて援用に関する問題にも触れることにしている。
５８36

法廷地法（lex fori）によるという国際私法の確立した準則に倣っている。なお，同条約上の条件としては，調停による和解合意が同条約第１条，第２条の適用範囲に含まれること，同条約第１条第２項，第３項の除外事由に当たらないこと，第４条の手続要件を満たしていること，第５条の拒否事由が認められないこと，第８条の留保に当たらないことが挙げられるとされている。５９
また，シンガポール条約では，締約国は，調停による和解合意を執行するに当たり，迅速にこれを遂行しなければならないとされており（同条約第４条第５項参照），明確な期限はないものの，合理的な期間内に手続を完了することが求められるとされている６０。
ウ

前記ア及びイを踏まえた若干の検討
これまでの研究会での議論を踏まえると，調停による和解合意に執行力を付与するための手続としては，仲裁法における仲裁判断の執行決定の手続と同様に，申立人が提出すべき資料や裁判所が執行を拒否することのできる事由を定めた上で，裁判所による執行決定の手続を設けるとの考え方があり得る６１。
また，その場合には，和解合意の執行決定の申立ての管轄，移送，審尋の要否，即時抗告の可否その他所要の関連規定についても，仲裁判断の執行決定に係る関連規定（仲裁法第４６条第４項ないし第６項
及び第１０項参照）を参考としつつ整備することが考えられる６２。

エ小括
以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与するための手続について，どのように考えるか。

⑵

執行の拒否事由ア

第３回会議における議論の概要①
研究会資料３においては，シンガポール条約における執行（及び援用）の拒否事由には，ニューヨーク条約における承認及び執行の拒否

以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 68-69.
Alexander and Chong, supra, at p. 81.
６１ なお，ＡＤＲ法制定時のＡＤＲ検討会でも，ＡＤＲによる和解合意について，執行決定の手続により執行力を付与することが構想されていた（前掲ＡＤＲ検討会におけるこれまでの検討状況等４６～５０頁参照）。そのほかにも，公証人を関与させることにより執行力を付与する案なども検討されていた（同検討会第３０回議事概要参照（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/adr/dai30/30gaiyou.html））。
６２ なお，研究会資料１でも指摘されているように，仲裁法については，仲裁事件に関する裁判所の管轄集中や外国語資料に対する訳文添付の省略などが検討課題となり得るところ（研究会資料１の２５～２６頁参照），仮にそのような検討を行うのであれば，それと併せて調停についても同様の検討を行うことが考えられる。
５９
６０

37

事由と類似するものが含まれていることや，仲裁法の制定過程における司法制度改革推進本部の仲裁検討会では，仲裁判断の承認及び執行について，ニューヨーク条約とほぼ同内容の仲裁モデル法に準ずる拒否事由を定める方向で議論がされていたことが指摘された上で，これと同様の視点から検討を行うのであれば，調停による和解合意への執行力の付与についても，基本的にはシンガポール条約の拒否事由をそのまま取り込んで整備することが考えられるところ，そのような規律を設けることについてどのように考えるかとの指摘がされ（研究会資料３の３１～３５頁参照），委員からは，シンガポール条約では拒否事由がある場合に権限機関は執行又は援用を「拒否することができる」（may refuse）と規定されており，文言どおりに理解すれば一部の拒否事由を除いて（すなわち，拒否事由を減らす方向で）規定を整備することも可能であるように思われるが，同様に「拒否することができる」（may be refused）と規定するニューヨーク条約については，外国仲裁判断の執行に関する条約（昭和２７年条約第１１号。ジュネー
ブ条約と呼ばれることもある。）の「拒否しなければならない」（shallbe refused）との規定が解釈において影響しているという議論もあるため，シンガポール条約の拒否事由の解釈についても慎重に検討する必要がある旨の指摘がされた。
イ

第３回会議における議論の概要②
また，第３回会議では，シンガポール条約の拒否事由には，和解合意の実体的な瑕疵に関するものが含まれているところ，これらの事由
は請求異議訴訟において主張すべきものであり，同一の事由について
請求異議訴訟と執行決定の手続で並行して審理され得ることになるが，訴訟不経済が生じるおそれを避けるためにも，請求異議事由となり得るものについては執行決定の拒否事由から除外し，専ら請求異議事由として整理すべきであると考えられる旨の指摘がされたところ，
これに対しては，和解合意の実体的な瑕疵については，請求異議訴訟で争う道を残しておくべきであるとしつつ，これを執行決定の拒否事
由から除外してしまうと，債務者による民事執行法に基づく請求異議訴訟の提起によってしか当該執行拒否事由の有無の審査がされない（客観的には当該執行拒否事由があるにもかかわらず，執行力が付された上で，その是正が債務者の請求異議訴訟の提起という債務者の負担に委ねる制度設計となる）ことになるため慎重に検討すべきであり，
結論的には，請求異議訴訟と執行決定のいずれの手続でも当該執行拒否事由の主張を許すということも考えられる旨の指摘もされた。

38

ウ

シンガポール条約における拒否事由の意義①
シンガポール条約第５条第１項第(a)号ないし第(d)号は，契約に関する拒否事由（contract-related grounds for refusal）を定めている。
シンガポール条約第５条第１項第(a)号は，和解合意の当事者が無能力者であったこと（under some incapacity）を拒否事由としており，例えば，自然人である当事者が未成年である場合や知的障害を有する場合，法人である当事者が適法に代表されなかった場合などに問題となり得るとされている。なお，本号は，ニューヨーク条約第５条
第１項第(a)号に倣ったものであるとされているが，ニューヨーク条
約と異なり，行為能力の準拠法に言及していない６３。もっとも，行為能力の準拠法については，一般的に大陸法では本国法により，英米法
では居住地法によるとされているように，国によって考え方が異なり得るため，シンガポール条約が行為能力の準拠法に言及していないのは，独自の観点（autonomous perspective）から準拠法を決定することを 予定 し て いる わ けで はな く， いわ ゆ る有 効原 則（validation
principle）６４や反致（renvoi）を意識したためではないかと考えられる旨の指摘がされている。６５
シンガポール条約第５条第１項第(b)号(i)は，当事者が合意により和解合意に適用すべきものとした準拠法により，和解合意が無効であるか（null and void）失効しているか（inoperative）又は履行不能であること（incapable of being performed）を拒否事由としており，
ニューヨーク条約第２条第３項に倣いつつ，和解合意の準拠法にも触れている。無効であることとは，契約成立の当初から欠陥があることをいい，例えば，和解合意が不法に締結された場合（founded onillegality）のほか，当事者間の合意がない場合（lack of consent），
代理関係に瑕疵がある場合（misrepresentation），詐欺（fraud），
強迫（duress），不当な影響（undue influence），非良心的行為（unconscionability）があった場合などに問題となり得るとされていニューヨーク条約とシンガポール条約の拒否事由の異同については，本資料４９頁の比較表参照。
６４ 有効原則とは，準拠法に関する比較的新しい概念であり，国際商取引の当事者は，紛争解決に関する各種合意（管轄合意，仲裁合意，調停による和解合意など）について，可能な限り効果が認められることを望んでいるとして，例えば，当事者に関連するいずれかの法律により行為能力が認められるならば，結論として行為能力を認めるようなものをいうとされている（Alexander and Chong, supra, at p. 89.）。
６５ 以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 88-91.
６３39

る。ただし，シンガポール条約によって排除される国内法に対する違反事由，例えば，調停が特定の機関において指定された規則に基づいて実施されなかったことや，現地の公証その他の形式要件を遵守しなかったことなどを理由とする無効には適用されないとされている ６６ 。
また，失効していることとは，当初から無効である場合又は途中から無効になる場合の両者を含み，例えば，和解合意の当事者が事後的な合意により権利を放棄した場合や，和解合意の文言に矛盾があり当初から義務が発生しない場合などがこれに当たるとされている。履行不能であることとは，英米法における契約の達成不能の法理（frustration doctrine）を想起させる概念であり，不可能であるため履行することができないことや，和解合意の締結後に起こった出来事
により履行することができなくなったことをいい６７，例えば，和解合意の起草上の不備により，履行することができない条項がある場合や，その者自身が義務を履行することが重要であるとされていた債務者が死亡した場合，戦争が勃発して義務を履行することができなくなった場合などがこれに当たり得るとされている。そして，いずれにしても，権限機関が当事者の合意により指定された準拠法を適用して和解合意の有効性等を判断する際には，シンガポール条約の適用範囲を損なうことのないよう，締約国間で統一的な運用がされるべきことに留意する必要があるとされている。６８
シンガポール条約第５条第１項第(b)号(ii)は，和解合意がそれ自体の文言によれば拘束力又は終局性を欠くこと（is not binding, or is
not final, according to its terms）を拒否事由としている。ここでは和解合意は，基本的に拘束力及び終局性を有するものと（事実上）推定されるとされている（したがって，これを争う相手方において和解
原文は以下のとおり。
“However, the ‘null and void’ ground for refusal does not cover situations where iMSAs
may be rendered invalid owing to non-compliance with domestic law requirements
which have been displaced by the Convention. For instance, domestic rules which
render iMSAs void (for example, if mediation were not conducted under specified rules
within the confines of specific institutions, or when localised requirements ofnotarisation and other kinds of formal requirements are not fulfilled) are marginalised
by Article 5(1)(b)(i).” (Alexander and Chong, supra, at pp. 92-93.)
６７ 原文は以下のとおり。
“An iMSA that is ‘incapable of being performed’, a concept which alludes to thefrustration doctrine in common law, is one which cannot be executed but for
impossibility, or supervening events occurring after its conclusion.” (Alexander andChong, supra, at p. 94.)
６８ 以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 91-98.
６６40

合意が拘束力又は終局性を欠くことを客観的に証明しなければならないと説明されている。）。また，和解合意の拘束力及び終局性の判断においては，和解合意自体の明示又は黙示の文言のほか，当該和解合意に適用される準拠法（当該和解合意における権利義務に関する準拠法）に基づく解釈も考慮され得るため ６９，例えば，当該和解合意が拘束力及び終局性を有することを宣言する旨の明示の文言があったとしても，それが見せかけのものに過ぎないことが証明された場合は，むしろ当該和解合意は拘束力及び終局性を欠くものと解釈されることもあり得るとされている。なお，和解合意において，当事者の権利義務に関する実質的な条項と，当該和解合意の内容について将来再び紛争が生じた場合の解決方法（訴訟，仲裁，調停等）に関する紛争解決条項については，切り離して考えるべきである（紛争解決条項があるからといって，当該和解合意の終局性及び拘束性が否定されるわけではない）とされている７０。７１
シンガポール条約第５条第１項第(b)号(iii)は，和解合意が事後的に変更されたこと（has been subsequently modified）を拒否事由としており，そのような変更があった場合は，変更前の和解合意は執行することができず，最終的な和解合意のみが執行され得るものとされている。変更の有無については，変更後の和解合意に適用される準拠法（proper law of the revised iMSA）を踏まえて判断されることになるが，例えば，和解合意における支払期限の延期や，当事者間の債
権債務の相殺について新たな合意がされた場合などがこれに当たり得るとされている。なお，前記のとおり，和解合意の当事者が事後的な合意により権利を放棄した場合は，同号(i)の拒否事由にも当たり得るため，拒否事由の重複が生じ，いずれの拒否事由も適用される場
合があり得るとされている。７２
シンガポール条約第５条第１項第(c)号(i)は，和解合意に基づく義原文は以下のとおり。
“The governing law of the indicative terms must be the proper law of the contract,which also governs the substantive obligations contained within the iMSA.”(Alexander and Chong, supra, at p. 98.)
７０ 原文は以下のとおり。
“[…] dispute resolution clauses may be ‘separable’ from the substantive obligations
found inside a contract (for example, an iMSA), because the obligation to resolve
disputes in the agreed manner runs parallel to all the other substantive obligations.”(Alexander and Chong, supra, at p. 98.)
７１ 以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 98-101.
７２ 以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 101-102.
６９41

務が既に履行されたこと（have been performed）を拒否事由としている。これは当事者による二重取りの可能性を考慮した規定であり，和解合意に基づく義務が正確に履行され，債務者が義務から解放される場合に適用される。ただし，当該和解合意に適用される準拠法による 解 釈 が 前 提 と な っ て い る た め ， 義 務 の 履 行 に 些 細 な 逸 脱 （ deminimis deviations）があっても，既に履行されたものと認められる余地があるとされている。ここでも，画一性及び予測可能性の観点か
ら，締約国間で統一的な運用がされることが望ましいとされている。
７３

シンガポール条約第５条第１項第(c)号(ii)は，和解合意に基づく
義 務 が 明 確 で な い か 又 は 理 解 可 能 で な い こ と （ not clear orcomprehensible）を拒否事由としている。これは権限機関を執行不能の状況から保護することを意図した規定であり，権限機関が適切な解釈によっても文言の曖昧さを解消できない場合，例えば，和解合意に「ＡはＢに対して謝罪する。」との記載しかなく，どのように執行すればよいのか分からない場合などに適用され得るとされている。ここでも当該和解合意に適用される準拠法による解釈が前提となっているため，和解合意が解釈により無効であると判断されれば，同項第(b)号(i)の拒否事由との重複が生じ得るとされている。もっとも，本号の適用範囲をあまり広く認めると，シンガポール条約の適用範囲を損なうおそれがあるため，シンガポール条約の適用範囲を損なうことのないよう，締約国間で統一的な運用がされるべきことに留意して判断することも考えられる旨の指摘がされている。７４
シンガポール条約第５条第１項第(d)号は，和解合意に基づく執行が 和 解 合 意 の 文 言 に 反 す る こ と （ contrary to the terms of thesettlement agreement）を拒否事由としている。これは調停における当事者自治の尊重を反映した規定であり，例えば，当事者が和解合意においてシンガポール条約の適用を除外することを明示的に合意した場合などに適用され得るとされている ７５。また，和解合意に基づく義務が条件付き（conditional）ないし相互的（reciprocal）である場
合や，和解合意に不可抗力の条項（force majeure clause）があり，当該和解合意に適用される準拠法に基づく解釈により免責が認めら以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 103-104.
以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 104-107.
７５ 当事者によるオプトアウトを認める条約の規律の例としては，ウィーン売買条約が挙げられる（同条約第６条参照）（Alexander and Chong, supra, at p. 108）。
７３
７４

42

れる場合などにも適用され得るとされている。７６エ

シンガポール条約における拒否事由の意義②
シンガポール条約第５条第１項第(e)号及び第(f)号は，調停人の行為に関する拒否事由（mediator conduct-related grounds for refusal）
を定めている。
調停人の規範（mediator standards）は，世界各国で進んでいる調停の専門職化の流れに伴い，法律，裁判実務，倫理規程，調停によって紛争を解決することについての合意，判例法やこれらの組合せなど，様々な形式で存在している。シンガポール条約では，調停人について
多様な規範が存在することに鑑み，調停人の規範を包括的に取り扱っており，実際に適用される規範については，各国の権限機関の判断に委ねることにしているとされている７７。このように，調停人の規範には 様 々 な も の が あ り 得 る が ， 一 般 的 に は ， 開 示 義 務 （ duty of
disclosure），公正義務（duty of impartiality），守秘義務（duty ofconfidentiality），一定の状況において調停の終了を検討する義務（ dutytoconsiderterminationof

mediationincertain以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 107-110.
原文は以下のとおり。
“The reality of regulatory diversity in relation to mediator standards aligns with theintention of the drafters of the Singapore Convention to take an inclusive approach tomediator standards and recognise the range of regulatory approaches to this topic. The
Working Group intended that it would be up to each State’s competent authority todetermine the standards applicable.” (Alexander and Chong, supra, at p. 114.)
７６
７７

43

circumstances）などが含まれ得るとされている７８７９。８０
シンガポール条約第５条第１項第(e)号は，調停又は調停人に適用され る規 範（ standards）につ い て調 停 人に 重大 な違 反 （serious
breach）があり，そのような違反がなければ当事者が和解合意を締結しなかったであろうことを拒否事由としており，①重大な違反及び②
因果関係（causal link）という２つの要件を設けている。重大な違反については，些細な違反や疑わしい行為があっただけでは足りず，例
外的な事情があることが必要であるとされている。また，因果関係に以下のとおり，これらの義務については，調停モデル法にも関連する規定が存在する。
○ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法（２０１８）（調停人の数及び選任）
第６条 １～４ （略）５ 調停人としての選任の可能性に関して申入れを受けた者は，自己の不偏性又は独立性について正当な疑いを生じさせ得る全ての事情を開示しなければならない。調停人
は，自己のかかる事情を既に当事者に告げている場合を除き，選任された後であって手続が継続している間は，遅滞なくこれを当事者に開示しなければならない。
（調停の実施）第７条 （略）２ （略）３ 調停人は，いかなる場合でも，調停手続を実施するに当たり，当事者を公平に処遇することを維持するよう努めなければならず，その際には当該事件の事情を考慮しなければならない。
４ （略）（情報の開示）第９条 調停人は，当事者の一方から紛争に関する情報を受領したときは，当該調停における他のあらゆる当事者に対して，その情報の要旨を開示することができる。ただし，当事者の一方が，特に秘密保持を条件として調停人に情報を提供したときは，当該調停のいかなる当事者に対しても，その情報を開示することはできない。
（秘密の保持）第１０条 当事者間に別段の合意がある場合を除き，調停手続についてのあらゆる情報
は，その秘密が守られなければならない。ただし，法律の定めるところにより，又は，和解合意の履行若しくは執行のために，開示が必要とされる場合は，この限りでない。
（調停手続の終了）。
第１２条 調停手続は，以下に定める日に終了する。
(a) （略）(b) 調停人が，当事者の意見を聴いた後に，調停についてこれ以上の努力をすることはもはや相当ではない旨を宣言したときは，その宣言の日。
(c)，(d) （略）７９ また，日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）商事調停規則（https://www.jcaa.or.jp/common/pdf/mediation/JCAA_Commercial_Mediation_Rules.pdf）や京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）機関調停規則（https://www.jimc-kyoto-jpn.jp/20181115133452）にも同趣旨の規定が置かれている。なお，現在改定作業中のＵＮＣＩＴＲＡＬ調停規則草案（https://undocs.org/en/A/CN.9/1026）にも同趣旨の規定がみられる。
８０ 以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 111-115.
７８

44

ついては，重大な違反がなかったときに合理的な人間であれば和解合意を締結しなかったか，「あれなければこれなし」（’but-for’ test）という関係があったかといった観点から，客観的に判断されなければならないが，調停の手続は通常は記録されていないため，本号を適用するのは非常に困難であるとされている。なお，本号については，調停又は調停人に適用される規範を特定することができる場合に限って適用されると考えられる旨の指摘がされている。この準拠規範（proper standard）の特定については，様々な方法があり得るところ，当事者が調停により紛争の解決を試みる旨の合意をした場合において，その際にある規範（調停機関の調停規則など）の適用を明示的に合意しているときは基本的にその規範によるとされている。もっとも，例えば，当事者の選択に悪意（mala fides）がある場合，複数の規範が選択された場合，選択された規範に不明確又は不十分な点がある場合，選択された規範が不明である場合，存在しない規範が選択された場合，当事者の選択が全くなかった場合など，当事者の選択が機能しない場合には，関連する法規により調停の準拠規範の選択に関する決定方法や優先順位が定められていればそれに従い，それもなければ，当該取引や当事者のほか，調停において判明したその他の事情に照らして，最も密接な関係を有する規範を適用するといった方法によることになるとされている。８１
シ ン ガ ポ ー ル 条 約 第 ５ 条 第 １ 項 第 (f) 号 は ， 調 停 人 の 公 正 性（impartiality）又は独立性（independence）に正当な疑問（justifiabledoubts）を抱かせる事情について，調停人が開示を怠ったことが当事者に重大又は不当な影響を与え，そのような懈怠がなければ当事者が和解合意を締結しなかったであろうことを拒否事由としており，①開示義務違反，②正当な疑問，③因果関係という３つの要件を設けている。本号については，前記第(e)号について触れた準拠規範にかかわらず，独立の規範を設けようとするものであるとされている。正当な疑問については，当事者の主観的な疑問では足りず，客観的にみて合理的な疑問を生じさせるものであることが必要であり，例えば，調停人と一方当事者との間に個人的又は仕事上の関係があること，調停人が調停の結果に金銭的又はその他の利害関係を有していること，調停人又はその所属する事務所の構成員が調停人以外の立場で一方当事者のために関わったことがあることなどがこれに当たり得るとされ
８１以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 125-128, 136-139.

45

ている。因果関係については，同項第(e)号について述べたところと同様であるとされている。８２
オ

シンガポール条約における拒否事由の意義③
シンガポール条約第５条第２項第(a)号及び第(b)号は，公序及び調停適格に関する拒否事由（public policy and subject matter-related
grounds for refusal）を定めている。
シンガポール条約第５条第２項第(a)号は，調停による和解合意の執行（又は援用）が締約国の公序（public policy）に反することを拒否事由としている。例えば，買収（corruption）や贈賄（bribery）のように，明白で議論の余地のない違法（palpable and indisputable
illegality）があった場合は，本号が適用されるとされている。また，強迫（duress）があった場合，国家の安全保障（national security）に関わる場合，不当な影響（undue influence）があった場合などにも，本号が適用される余地があるが，貿易制裁（trade sanctions）等の規制に対する違反があるに過ぎない場合には，本号は適用されないだろうとの指摘がある ８３。
シンガポール条約第５条第２項第(b)号は，紛争の対象である事項（subject matter）が締約国の法令により調停による和解が不可能なものであることを拒否事由としている。本号は，ニューヨーク条約第５条第２項第(a)号に倣ったものであり，同条約第２条第１項にも類似する部分があるとされている。本号が適用される場面はあまり想定されないものの，例えば，租税や知的財産に関する紛争などが問題となり得るとされている。また，国際私法の分野における公序と同様に，紛争の対象である事項と法廷地（執行を求められた地）の関連性の程度も考慮されるべきであり，法廷地法（lex fori）によれば調停による和解をすることができない事項であっても，当該紛争が法廷地と何の関係もない場合は，本号が適用されないこともあり得るとされている。
８４

カ

シンガポール条約における拒否事由の意義④以上のほか，シンガポール条約の拒否事由については，以下のような指摘がされている。
第１に，権限機関の裁量について，シンガポール条約では，調停に以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 125-136.
Alexander and Chong, supra, at pp. 140-143.
８４ 以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 143-145.
８２
８３

46

よる和解合意の執行を求められた権限機関は，拒否事由があると認める場合に執行を拒否することができる（may refuse）とされている一方（同条約第５条第１項，第２項柱書参照），そのような場合であってもなお執行する裁量の余地があるとされている。もっとも，これはニューヨーク条約に倣った規定であるとみられるところ（同条約第５条第１項，第２項柱書参照），仲裁に関する従来の実務においては，
そのような権限機関の裁量が行使される場面は限られており，拒否事
由があると認められる場合には原則として執行を拒否すべきである
旨の指摘もある８５８６。したがって，調停についても，どの程度の裁量が許されるべきものとするかについては，このような仲裁の実務を参照しつつ，今後の実務の推移を見守る（解釈に委ねる）必要があるとされている。 ８７
第２に，拒否事由の立証責任について，シンガポール条約が適用される調停による和解合意については，「一見したところでは執行可能な文書」（prima facie enforceable instruments）であるとされ，これを争う相手方に拒否事由の立証責任が課されることになることが想定されている。また，同条約第５条第１項各号の拒否事由について
は，当事者が主張立証した場合にのみ権限機関はこれを考慮することができるとされている。これに対し，同条第２項各号の拒否事由については，当事者の主張立証がない場合でも権限機関がこれを自発的に考慮することができるが，前記のとおり，これらの拒否事由は例外的

原文は以下のとおり。
“Following the conventional practice in arbitration, it is likely that such discretion is
to be exercised within narrow circumstances. Hill has eloquently proposed, albeit in
the arbitration context, ‘[A]s a general rule, if a defence to enforcement […] isestablished, enforcement will be (and should be) refused. [However, to] this generalprinciple, there is a limited number of exceptions […], which are based on intelligible
legal principles, rather than the court’s perception of what would be fair in all thecircumstances.’ (Jonathan Hill, The Exercise of Judicial Discretion in Relation to
Applications to Enforce Arbitral Awards under the New York Convention 1958, 36
Oxford Journal of Legal Studies 304 (2016), at 333.)” (Alexander and Chong, supra, at
p. 146.)
８６ 我が国におけるニューヨーク条約の解釈でも，外国仲裁判断の承認，執行を求められた機関は，これらの事由が認められたときは，承認，執行を拒否することができるのであって，必ず拒否しなければならないわけではなく，これらの事由があっても，それが比較的軽微であり，したがって，仲裁判断を承認し，その執行を認めても正義，公平に反しないと認められる場合には，その仲裁判断を承認し，執行を許すこともできる旨の指摘があり（前掲注解仲裁法３７９頁〔岩崎一生＝高桑昭〕参照），権限機関の裁量にも一定の限度があることが示唆されているように思われる。
８７ 以上につき，Alexander and Chong, supra, at p. 146.
８５47

な事情がある場合に限って認められるべきであるとされている。８８
第３に，拒否事由が限定列挙か例示列挙かについて，シンガポール
条約第５条各項の拒否事由は限定列挙（exhaustive）であるとされている。なお，同条約第６条が定めるように，同一の和解合意について複数の申立てがされている場合に，権限機関が執行の判断を延期することはあり得るとされている。８９（参考）ニューヨーク条約及びシンガポール条約における拒否事由等の比較
シンガポール条約 ９０

ニューヨーク条約
第５条

第５条（救済付与の拒否事由）

１ 判断の承認及び執行は，判断が １．第４条に基づいて救済が請求不利益に援用される当事者の請された締約国の権限ある機関

求により，承認及び執行が求めは，救済請求の相手方当事者のられた国の権限のある機関に対申立てに基づき，その当事者がしその当事者が次の証拠を提出

権限ある機関に対して次の事する場合に限り，拒否すること

由を証明する場合に限り，救済ができる。

の付与を拒否することができる。

(a) 第２条に掲げる合意の当事(a) 和解合意の当事者の１人者が，その当事者に適用されが，完全な行為能力を有しなる法令により無能力者であっい状態であったこと，たこと又は前記の合意が，当(b) 援用対象とされた和解合事者がその準拠法として指定意が，した法令により若しくはその(i)当事者が有効に従う法，

指定がなかったときは判断がまたは，その指定がない場された国の法令により有効で合には 第 ４条に 基づ く 救ないこと。

済の請 求 がされ た締 約 国（参考）第２条の権限 あ る機関 によ っ て

３ 当事者がこの条にいう合意を適用さ れ ると想 定さ れ るした事項について訴えが提起さ法によれば，無効であり，れたときは，締約国の裁判所は，または 履 行をす るこ と がその合意が無効であるか，失効

できないこと，しているか，又は履行不能であ以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 146-147.
以上につき，Alexander and Chong, supra, at p. 147.
９０ 山田文「『国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約』（シンガポール調停条約）の概要（上）」ＪＣＡジャーナル６６巻１１号（令和元年１１月）３～９頁参照
８８
８９

48

ると認める場合を除き，当事者の一方の請求により，仲裁に付託すべきことを当事者に命じなければならない。
(e) 判断が，まだ当事者を拘束(ii)それ自 体 の文 言 によ れするものとなるに至っていな

ば，拘束力がないこと，まいこと又は，その判断がされたは，終局性がないこと，た国若しくはその判断の基礎または，となった法令の属する国の権(iii) 後 か ら 修 正 さ れ た こ

限のある機関により，取り消と。

されたか若しくは停止されたこと。
(c) 和解合意における義務が(i)履行されたこと，
または，(ii)明確で な いこ と ，ま たは，理解可能でないこと。
(d) 救済を付与することが当
該和 解合意の文 言に反すること。
(d) 仲裁機関の構成又は仲裁手(e) 調停人または調停に対し

続が，当事者の合意に従ってて適 用される規 範についていなかったこと又は，そのよ

調停 人による重 大な違反がうな合意がなかったときは，あり，その違反がなければ当仲裁が行なわれた国の法令に該当 事者は和解 合意を締結

従っていなかったこと。

しなかったであろう場合，
または，(f) 調停人が，当事者に対して，調停人の不偏性または独立性 に正当な疑 問を抱かせる事情を開示せず，かつ，そのような開示の懈怠が，当事者に，その懈怠がなければ当該当 事者は和解 合意を締結
しな かったであ ろう重大な49影響 または不当 な影響を与えたこと。
(b) 判断が不利益に援用される当事者が，仲裁人の選定若し
くは仲裁手続について適当な通告を受けなかったこと又はその他の理由により防禦する
ことが不可能であったこと。
(c) 判断が，仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること又は仲裁付託の範囲をこえる事
項に関する判定を含むこと。
ただし，仲裁に付託された事項に関する判定が付託されなかった事項に関する判定から分離することができる場合には，仲裁に付託された事項に関する判定を含む判断の部分
は，承認し，かつ，執行することができるものとする。
２ 仲裁判断の承認及び執行は，承 ２．第４条に基づいて救済の請求
認及び執行が求められた国の権がされた締約国の権限ある機

限のある機関が次のことを認め

関は，次のことを認める場合にる場合においても，拒否するこも，救済の付与を拒否することとができる。

ができる。

(b) 判断の承認及び執行がその(a) 救済の付与が，その締約国

国の公の秩序に反すること。

の公序に反する場合，
または，(a) 紛争の対象である事項がそ(b) 紛争の対象たる事項が，その国の法令により仲裁によるの締約国の法において，調停解決が不可能なものであるこによ る和解が不 可能なものと。

であること。

（参考）第２条50１

各締約国は，契約に基づくものであるかどうかを問わず，仲裁による解決が可能である事項
に関する一定の法律関係につき，当事者の間にすでに生じているか，又は生ずることのある
紛争の全部又は一部を仲裁に付託することを当事者が約した書面による合意を承認するものとする。

キ

前記アないしカを踏まえた若干の検討
前記のとおり，調停による和解合意について執行力を付与し得る制度を構想するに当たっては，執行力を付与する実体的正当性及び手続的正当性を担保する観点から，一定の事由を執行拒否事由として規定することが考えられるところ，シンガポール条約における拒否事由には，合意の真意性の瑕疵（同条約第５条第１項第(a)号～第(d)号参照），
合意の真意性に関わる重大な手続的瑕疵（同項第(e)号，第(f)号参照），
公序違反（同条第２項第(a)号参照），調停適格の欠缺（同項第(b)号
参照）が規定されている。本資料においては，現時点においてシンガ
ポール条約について参照することができる文献資料を基に，その解釈について説明を試みたところであるが，その内容をも踏まえると，同条約に規定する執行拒否事由を実質的に取り入れる形で執行拒否事
由を規定することは，調停による和解合意に執行力を付与するための実体的正当性及び手続的正当性を基礎付け得るものということができるとの考え方があり得る。もっとも，そのような規律では，執行力を付与することが不適当な和解合意を排除することができないとの評価が妥当するような事案が存在するのであれば，シンガポール条約に規定されている執行拒否事由に加えて，別途の執行拒否事由を設けるべきとの考え方はあり得るところであり，現実の調停における和解合意の実務の状況を踏まえた評価が必要であると考えられる。
また，現行の民事執行法との関係においては，執行の拒否事由のう
ち，債務名義に係る請求権の存在又は内容に関するものや債務名義の成立に関するもの（民事執行法第３５条第１項参照）については，執行決定の拒否事由と請求異議事由のいずれに整理すべきかが問題となり得るところ，調停による和解合意の法的性質は私法上の和解であり，当事者の実体的な権利義務関係に効果を及ぼし得るものであって，

51

判決のような制度的効力を観念することができないものと考えられること，憲法第３２条，第８２条との関係において，法律上の実体的権利義務自体に関する争いを確定するには，公開の法廷における対審及び判決によることが要請されていること（最大決昭和４０年６月３０日民集１９巻４号１０８９頁，最大決昭和４０年６月３０日民集１
９巻４号１１１４頁参照），執行力を付与することの正当化根拠の観点から，強制執行によってその財産権の侵襲を受ける債務者の手続保障を十分なものとする必要があることに照らせば，執行の拒否事由のうち，民事執行法の請求異議事由にも当たり得るものについては，請求異議事由として主張することができるようにすべきであると考えられる。この場合，請求異議事由として主張することができる事由を執行決定の拒否事由としても主張することができるようにするかについては，債権者の迅速な権利救済や訴訟経済を重視すれば，請求異議事由として整理することのできるものについては執行決定の拒否事由から除外することが考えられ，他方，債務者の手続保障の充実や提訴責任の負担を重視すれば，請求異議事由として整理することのできるものも執行決定の拒否事由として維持することが考えられる。
ク

小括
以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与することの拒否事由について，どのように考えるか。

⑶

当事者の積極的意思の要否
ア

第３回会議における議論の概要
研究会資料３においては，シンガポール条約には，当事者が同条約の適用を合意した限りにおいて同条約を適用する旨の留保を締約国が宣言することを認める，いわゆるオプトインに関する規定があり（同条約第８条第１項第(b)号参照），このような規定は，調停による和解合意への執行力の付与を当事者の明示的かつ積極的な意思にかからしめる点で，執行証書における執行受諾文言と類似する面があり，執行力を付与すべき対象を適切な範囲に限定する上で参考になると考えられる旨の指摘がされ（研究会資料３の３５～３６頁参照），
委員からは，執行力の有無について当事者に選択権を与える観点から，調停による和解合意について執行力を付与し得るものとする制度を構想するに当たっても，和解合意中に，執行証書と同様に執行受諾することを明らかにした文言があることを求めるのが妥当であり，シンガポール条約におけるオプトイン規定との関係では，執行受諾文言がある場合は当事者が同条約の適用を合意したものとみなすといった

52

規定を設けることも考えられる旨の指摘がされた。
イ

シンガポール条約におけるオプトイン規定の意義
前記⑵ウのとおり，シンガポール条約では，調停による和解合意の執行（又は援用）が当該和解合意の文言に反することが拒否事由とされており（同条約第５条第１項第(d)号参照），これには当事者が和解合意においてシンガポール条約の適用を除外することを明示的に合意した場合などが含まれるとされている。このように，シンガポール条約では，当事者によるオプトアウトがデフォルトルールとして採用されているが，締約国が同条約第８条第１項第(b)号の留保を宣言することにより，デフォルトルールを当事者によるオプトインに変更することができるとされている。また，当事者がシンガポール条約の適用を合意するための文言などは特に定められていないため，当事者のそのような意図が和解合意の文言から客観的に明らかであれば，権限機関の解釈により当事者が同条約の適用を合意していると認めることもできると考えられる旨の指摘がされている。９１ウ

前記ア及びイを踏まえた若干の検討
調停による和解合意に執行力を付与することの正当化根拠について，実体的正当性の観点からは，債務名義の記載と実体的法律関係との合致が可能な限り確保される必要があるとされるところ，当事者間の合意のみによって実体的正当性を担保するという考え方もあり得るものの，執行証書と同程度の実体的正当性を担保するためには，執行受諾の意思表示又はこれに相当する当事者の積極的意思を要件とすることが妥当であるとの考え方があり得る。

エ

小括
以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，当事者の積極的意思を求めることの要否につき，どのように考えるか。

３

和解合意の援用に関する規律⑴

第３回会議における議論の概要
研究会資料３においては，シンガポール条約は，調停による和解合意の執行及び援用について共通の手続や要件を設けているところ，援用については，執行と同じような規定を整備することにつき，別途の考慮が必要ではないかといったことが問題となり得ることが指摘され（研究会
資料３の３５頁参照），委員からは，調停による和解合意の効果を訴訟において，請求原因や抗弁として主張する（援用する）局面を念頭に，

９１以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 162-165.

53

そのことは，我が国の現行法上も既に認められていることであるから，（例えば援用の方法といった事柄について）特に規定を設ける必要はな
いと考えられるが，我が国における和解合意の無効事由がシンガポール
条約における執行及び援用の拒否事由よりも広い場合には問題が生じ得る旨の指摘がされた。
⑵

シンガポール条約における「援用」の意義
シンガポール条約では，当事者が和解合意により解決済みであると主張する事項について紛争が生じた場合に，締約国は，当事者に対し，当該事項は和解合意により解決済みであることを証明するために，その国の手続規則及び同条約上の条件に従って，当該和解合意を援用する（invoke９２）ことを許さなければならないとされている（同条約第３条
第２項参照）。このように，同条約では，和解合意の執行と併せて援用に関する規律が設けられており，両者は剣（攻撃方法）と盾（防御方法）の関係にあると例えられている。援用に関する条約上の条件は，基本的に執行と共通であり，調停による和解合意が同条約第１条，第２条の適用範囲に含まれること，同条約第１条第２項，第３項の除外事由に当たらないこと，第４条の手続要件を満たしていること，第５条の拒否事由が認められないこと，第８条の留保に当たらないことが挙げられるとされている。締約国の権限機関は，調停による和解合意により解決された
個別の事項について，改めて訴訟が提起された場合には，当該和解合意を証拠に，当該事項は調停による和解合意により解決済みであるとして，当該訴訟を却下又は棄却することができるとされている９３。なお，シンガポール条約において，「承認」（recognition）とは異なる「援用」（invoke）の概念が設けられた経緯については，主として大陸法系の国々から，「承認」は既判力（ res judicata）と強く結び付いた概念であり，既判力は裁判所の判決など国家の行為から生じた事項に限って用いられるべきものである旨の主張がされ，英米法系の国々との間で意見が対立したため“invoke”については，「援用する」のほか，「（権威として）…を引き合いに出す」，「（法などを）発動する」，「（法の力など）に訴える」などの意味があり，例えば，「invoke a veto」は「拒否権を行使する」などと訳される（大修館書店『ジーニアス英和大辞典』参照）。
９３ 原文は以下のとおり。
“States may invoke the iMSA in dismissal, or striking out, proceedings as evidence of
having resolved those discrete issues ― which are being raised for a second time incourt ― at mediation, concluded through the signing of the written iMSA.”(Alexander and Chong, supra, at p. 72.)
９２

54

９４

，妥協策として，「承認」の文言を用いることなくその機能を表現することにしたもの（functional approach）であるとされている。 ９５⑶

前記⑴及び⑵を踏まえた若干の検討
ア

現行法下における「援用」の局面
前記のとおり，シンガポール条約では，条文上，締約国は，当事者が和解合意を援用することを許さなければならないとしか定められておらず，援用の意義については必ずしも明らかにされていないが，同条約第４条の文言及び前記の経緯からすれば，当該事項が和解合意により解決済みであることを証明するために，当事者が和解合意の準拠法上の効果を主張し，権限機関がそのような法的効果を認めることを意味するとの考え方があり得る。
例えば，売買代金の支払をめぐって当事者間に紛争が生じ，調停により和解合意が成立した後に，売主が買主に対して売買代金の支払を求めて訴えを提起した場合において，買主が売主に対する抗弁として，当該事項については調停により和解合意が成立していることを主張する場面が想定される。抗弁の内容は和解合意の内容次第であるが，例えば訴訟物である売買代金債務が存在しないことを確認する旨の条項があれば，調停による和解合意の効果を権利消滅の抗弁として主張することが考えられ，これが「援用」に該当することになると考えられる。一方，訴訟物に関し，当事者間で以後訴訟等を提起しないことを約束する旨の条項（いわゆる不起訴の合意）があれば，調停による和解合意の効果をいわゆる妨訴抗弁として主張することが考えられ，これも「援用」に該当することになると考えられる ９６。

イ

現行法下における「援用」の拒否事由の作用の仕方
シンガポール条約では，同条約の適用対象となる，商事紛争に関す

英米法系の法律家にとっては，裁判手続の濫用を回避するために調停による紛争解決の結果を「承認」することは可能であるため，調停による和解合意にも「承認」の概念を用いることに特に違和感はなかったとされている（Alexander and Chong, supra, at p.
74.）。
９５ 以上につき，Alexander and Chong, supra, at pp. 69, 72-74.
９６ いわゆる不起訴の合意については，明文の規定はなく，この合意の趣旨を一般的な訴権の放棄と解すれば，憲法第３２条との関係上無効と解すべきであるが，特定の紛争に関わる権利保護の利益の放棄と解すれば，それは当事者の処分の許されている事項に関わるから，強いて無効と解する必要はなく，したがって，不起訴の合意があるにもかかわらず提起された訴えは，権利保護の利益を欠くものとして却下すべきであり，この点について，上告審の判例はないが，下級審の裁判例では，合意を有効と解して訴えを却下しているものが圧倒的に多い旨の指摘がされている（秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法
Ⅲ〔第２版〕』（日本評論社，平成３０年）１２～１３頁参照）。
９４55

る調停により書面で締結された国際的な和解合意について（同条約第１条，第２条参照），当事者全員により署名された和解合意及び当該和解合意が調停によって成立したものであることの証拠が提出された場合は（同条約第４条参照），締約国の権限機関は原則として当該和解合意の援用を許さなければならず（同条約第３条第２項参照），
同条約所定の拒否事由が認められるときに限り，これを拒否することができるとされている（同条約第５条参照）。
我が国においても，訴訟において被告から当該紛争については既に和解合意が成立していることが抗弁として主張され，当該事実が裁判所により認定された場合には，我が国の手続規則及び当該和解合意の準拠法上の効果に従い，当該訴え又は請求は却下又は棄却され得るが，これに対して原告から更に再抗弁が主張されることが想定され得る。
例えば，シンガポール条約には，当事者が適法に選択した法，又はそのような選択がないときは，権限機関が適用すべきと判断する法により無効であるか失効しているか又は履行不能であることが拒否事由とされているところ（同条約第５条第１項第(b)号(i)），現行法上，法律行為（この場面では，和解合意）の成立及び効力については，原則として当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法により（法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号。以下「通則法」という。）第７条参照），又はそのような選択がないときは，当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法により判断されるため，そのような準拠法によれば当該和解合意が無効であるか失効しているか又は履行不能であることは，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなっているものと考えられる。
そこで，シンガポール条約における他の拒否事由についても順次検討すると，まず，和解合意の当事者が無能力者であったこと（同条約第５条第１項第(a)号）については，前記２⑵ウのとおり，シンガポール条約には準拠法に関する言及がないものの，独自の観点から準拠法を決定することが予定されているわけではなく，締約国の国際私法により適用される準拠法が前提となっていると考えられるところ，現行法上，人の行為能力は，原則としてその本国法によって定めるとされており（通則法第４条第１項），そのような準拠法によれば和解合意の当事者が無能力者であったことは，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなっていると考えられる。
和解合意が事後的に変更されたこと（同条約第５条第１項第(b)号(iii)）についても，前記２⑵ウのとおり，準拠法に基づく判断が前56

提にあるとされているため，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなっていると考えられる。また，和解合意がそれ自体の文言によれば拘束力又は終局性を欠くこと（同号(ii)），援用が和解合意の文言に反すること（同項第(d)号）については，その準拠法上，そのこと自体から和解合意の効果を覆滅させる効果が与えられているのであれば，同様に和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなると考えられる。
和解合意に基づく義務が既に履行されたこと（同項第(c)号(i)）についても，同様に準拠法に基づく判断が前提にあるとされているため，和解の抗弁（例えば，和解合意により訴訟物に条件が付された旨の付款の主張が考えられる。）に対する再抗弁（例えば，条件成就の主張）として主張し得ることとなっていると考えられる。また，和解合意に基づく義務が明確でないか又は理解可能でないこと（同号(ii)）についても，その準拠法上，そのこと自体から和解合意の効果を覆滅させる効果が与えられているのであれば，同様に和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなると考えられる。９７
調停又は調停人に適用される規範について調停人に重大な違反があり，そのような違反がなければ当事者が和解合意を締結しなかったであろうこと（同項第(e)号）及び調停人の公正性又は独立性に正当な疑問を抱かせる事情について，調停人が開示を怠ったことが当事者に重大又は不当な影響を与え，そのような懈怠がなければ当事者が和解合意を締結しなかったであろうこと（同項第(f)号）については，
我が国における錯誤取消しの主張と実質的に同一であると評価することが考えられ，そうであるとすれば，準拠法に基づく判断が前提にあることを踏まえると，その準拠法上，そのこと自体から和解合意の効果を覆滅させる効果が与えられていれば，現行法上，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなっていると考えられる。
また，調停による和解合意の援用が締約国の公序に反すること（同条第２項第(a)号）については，現行法上，当該和解合意に我が国の法律が適用される場合は，公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とされ（民法第９０条参照），外国法が適用される場合も，その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは，これを適用
なお，同条約第５条第１項第(c)号の主張は，援用に対する固有の拒否事由として主張されることは，条約上も想定されていないのではないかとの考え方もあり得る。例えば，
これらの主張はむしろ和解合意が無効であるか又は失効していること（同条約第５条第１項第(b)号(i)）の一類型として位置付けられるのではないかとの評価が考えられる。
９７57

しないとされているため９８，いずれの場合であっても，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなっていると考えられる。
紛争の対象である事項が締約国の法令により調停による和解が不可能なものであること（同項第(b)号）については，紛争の対象である事項の性質にもよるものの，我が国において当事者間で和解することが許されない事項について和解したということであれば，前記の公序違反の一類型として扱われ，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなっていると考えられる。
ウ「援用」に関する規律の要否
以上のとおり，シンガポール条約では，調停による和解合意の執行のほか，援用に関する規律が設けられているものの，援用については，
現行法の枠内において，和解合意の効果を覆滅させるものとして主張することができるのではないかとの評価があり得る。
ただ，前記イに見たとおり，現行法の下では，拒否事由の一部について，その準拠法の内容によっては，直ちに和解合意の効果を覆滅させる実体的な効果が与えられていないのではないかと考えられるものがあるとの指摘があり得る。この点，シンガポール条約の援用拒否事由の規律に完全に一致する形で，調停による和解合意の実体的な効果を覆滅させるため，現行法に所要の改正をする必要があるとまではいうことができないとすれば，シンガポール条約が定める拒否事由のうち，一部について拒否事由としないことは同条約との抵触の問題が生じないと考えられることを踏まえ，当該拒否事由の一部に係る現行法の状況には，特段の整備を行わないとの考え方があり得る。
もっとも，そのような対応をとる場合には，調停による和解合意について執行力の付与はされないにもかかわらず，当該和解合意の実体的な効果を主張する場面においては，その効果が必ずしも覆滅されない状況が生じることとなるため，そのような状況が相当かどうかについては，想定される事案を踏まえつつ，検討する必要があるものと考えられる。

なお，通則法第４２条の公序則が発動される場面の法適用については，①公序によって準拠外国法が排斥され，その結果空白が生じるという考え方と，②公序違反ということ
は日本法の譲れない基本的な価値が優越したことの結果であるので，空白が生じる余地はなく日本法が適用されるという考え方があるとされているが（櫻田嘉章＝道垣内正人
編『注釈国際私法 第２巻 §§２４～４３・附則，特別法』（有斐閣，平成２３年）３
４２～３４３頁〔河野俊行〕参照），いずれにしても，ある和解合意について，これを有効とする外国法の規定の適用が公序に反するときは，当該和解合意はその一部又は全部が無効なものとして扱われるのではないかと考えられる。
９８58

以上を踏まえると，基本的には，援用に関し，特段の規定を整備する必要はないとの考え方があり得る。
⑷

小括以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与する制度を構想するに当たり，これと併せて，その「援用」に関する規定を設けることの要否につき，どのように考えるか。

59