帝京大学可児高等学校中学校いじめ防止基本方針

ここに定めるいじめ防止基本方針は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下法という）第１３条を受け、本校におけるいじ
め問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方
（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間外れ、集団により無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・喧嘩と思われる事案についてもいじめとして検討を行う。

（３）帝京大学可児高等学校中学校、いじめ防止基本方針の意義
・生徒の尊厳を保持することを目的として、いじめ問題の克服に向けて取り組む。
・いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、帝京大学可児高等学校中学校いじめ防止基本方針を策定する。
・本校のいじめ防止基本方針の内容については、ホームページに掲載するとともに、年度初めに生徒・保護者・関係機関等に説明する。

（４）本校の課題と姿勢① 課題
・暴力や金品の盗難などは殆ど発生しないが、いじめ・めいわく調査によると、少数ではあるが、中・高とも悪口や噂などで自分の心を傷つけられる事例があったり、無視されたり、仲間はずれにされたことがあると回答した生徒もいる。ＬＩＮＥ等の広がりにより、今後、いじめに発展するケースも懸念される。指導の徹底を図り、共通意識を持った早期対応が必要である。

② 姿勢
・学校教育全体を通じて、いじめを人権問題としてとらえ、「いじめは人間として絶対に許されない」
行為であるという意識を生徒一人一人に徹底する。
・いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を高める。
・いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、未然防止はもとより早期発見、早期対応に努める。
（遊びによる悪ふざけなどを安易にとらえず、状況に応じ適切な指導を行う。
）
・学校生活（授業・ＨＲ活動・部活動・生徒会活動等）を通じ、安心して学校生活を送ることができ、生徒が自己有用感や自己肯定感を育むことができる学校づくりに努める。
・生徒の主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。

２ いじめ未然防止のための取り組み（１） いじめ防止等の対策のための組織法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
組織の名称【いじめ防止対策委員会】

組織の構成員校長・高校教頭・中学教頭・教務主任・生徒指導主事・進路指導主事・
特活指導部長・保健厚生部長・学年主任

第三者
組織の運営

後援会会長・後援会副会長・臨床心理士
・いじめの未然防止、早期発見、早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、いじめ防止対策委員会を組織する。
・いじめ防止対策委員会は年間２回開催する。（４月と２月）
・緊急を要する場合については、その都度開催する。

（２） 学校及び各分掌等の取り組み【学校全体】
・心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加させ、活躍できる授業づくりや集団づくりを行い、楽しい学校生活を送らせる。
・奉仕活動やＭＳリーダーズ活動等を通じて、より高い道徳性をもった生徒を育てる。
・体験活動の推進により社会性を養い、体験の中で、お互いの気持ちや立場を共感的に理解し、高め合う態度を育成する。
・中高部会、主任者会議、学年会、生徒指導部会で、常に生徒に関する情報交換をおこなう。
・すべての教職員の共通理解を図るため、年３回（４月・９月・１月）いじめをはじめとする生徒
指導及び教育相談上の諸問題等に関する校内研修を行う。
・日頃からいじめ問題の対応について情報を共有し組織的に対応する。
・日頃から危機管理体制を整備し、全職員間で「報告、連絡、相談」ができる環境を整えておく。

・いじめの早期発見・事案対処等のあり方について、【事案対処マニュアル】（別１①②）を定める。
・いじめの防止や早期発見・対処等にあたる場合は、【学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント】（別２）を参照する。
・学校の教職員は速やかに、学校いじめ対策組織にいじめに係る情報を報告し、組織的な対応につなげなければならない。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みが行われているかどうか、学校評価の評価項目に位置
づける【生徒指導部】
・基本的生活習慣の確立と規範意識の向上を目指して指導の徹底を図る。
・定期的にめいわく調査、ＱＵ検査を実施し、生徒の状況を把握する。
・インターネット、携帯電話、スマートフォン等の使い方に関する情報モラル研修を定期的に実施し、これらを通じておこなわれるいじめの防止を図る。
・遅刻、欠席生徒の状況の確認や個人面談を通じて、いじめ問題が潜在していないか確認する。
・生徒の問題行動を見逃さず、全職員が共通した指導を行えるよう指導体制を整備する。
【教務部】
・落ち着いて学習に臨める授業規律を確立し、わかる授業を推進する。
【進路指導部】
・進路目標を明確にし、進路実現に向かわせることで、現在の生活実態に目を向けさせる。
・キャリア教育プログラムを通して、働くことの意義や他者の立場に立った言動を涵養する。
【特活指導部】
・ホームルーム活動、生徒会活動、各委員会活動等の充実を図り、生徒間のコミュニケーション能力を育成する。
・集団活動を通じて道徳心や倫理観を育成する。
・学校行事を通じて、学年・クラス内の協力・協調を図り、クラス内や学校での居場所や絆づくりを推進する。
・積極的な挨拶運動を推進し、生徒間の良好な人間関係を構築させる。
・地域活動、ボランティア活動に積極的に参加し、奉仕の心や思いやりの心を育てる。
【保健厚生部】
・より良い環境で学習できるための環境づくりに努める。
・命を守る訓練、救急救命講習会等を通じて命の大切さを確認し、助け合う心や思いやりの心を育てる。
・保健室来室の状況を把握し、問題の早期発見に努める。
【学級担任】
・日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学級全体に醸成する。

（３） 年間計画
月

行

事

取

組 内 容

入学式・始業式・新入生オリエンテー ・学校生活及びいじめ防止についての講話
ション
第１回いじめ防止対策委員会
４

５

６

７

・いじめ防止のための年間の取り組み、基本方針、防止計画の確認個人面談①

・生徒の生活状況の把握

校内研修①

・いじめの対応について

携帯講話

・携帯電話、スマートフォン等の使い方について

可児市いじめ問題対策連絡協議会の・いじめ防止の取り組み

実務者会議（第１回）
ＱＵ検査（第１回）

・生徒一人一人の状態及び学級の状態を理解する。

保護者懇談①・家庭生活状況の確認

ＱＵ検査結果による研修会

・分析と今後の指導について

第１回いじめ・めいわく調査

・いじめ・めいわく調査による実態把握

第１回可児市いじめ防止専門委員会

・相談事案について研修

チャレンジキャンプ（中１）・クラスの力を結集する。

可児市いじめ問題対策連絡協議会の・いじめ防止の取り組み

実務者会議（第２回）

８
校内研修②（いじめ・めいわく調査結果含む）
９

１０

・生徒指導、教育相談上の諸問題についての実情把握と今後の対応について

個人面談②

・夏期休業明けの生徒の生活状況の把握

ＱＵ検査（第２回）

・個々の状況及び学級の状態を理解する。

ビジョンクエストキャンプ（中２）・自己の限界に挑戦する。

ＱＵ検査による研修会

・分析と今後の指導について

第２回可児市いじめ防止専門委員会

・相談事案について研修

可児市いじめ問題対策連絡協議会の・いじめ防止の取り組み

代表者会議

１１

１２

人権映画鑑賞

・人権について理解する。

全校統一ＬＨＲ

・人権、いじめ等について考える。

地域清掃活動・奉仕活動

保護者懇談②・家庭生活状況の確認

第２回いじめ・めいわく調査

・いじめ・めいわく調査による実態把握

校内研修③

１・生徒指導・教育相談上の諸問題についての実情（いじめ・めいわく調査結果含む）
第２回いじめ防止対策委員会

把握と今後の対応について・いじめ防止の年間の取り組みの検証
次年度の方針、計画の作成

２

３

個人面談③

・生徒の生活状況の把握

第３回可児市いじめ防止専門委員会

・相談事案について研修

新・旧担任会議・要支援生徒等の情報提供、指導について共通理解を図る。

３ いじめ問題発生時の対処（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応
法：第２３条１

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。

２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

５

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きる
ことのないよう、いじめの事案に係る情報をこれら保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

組織の名称【いじめ対応委員会】

組織の構成員校長・高校教頭・中学教頭・生徒指導主事・当該学年主任・当該学級担任（必要に応じて当該部活動顧問、教育相談担当教諭、臨床心理士を加える。）（２） 対応の手順① 情報を集める・いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・発見、通報、相談、訴えがあった場合は、生徒指導主事を中心とし、関係生徒から聞き取るな
どして、いじめの正確な実態把握を行う。
・聞き取り調査については、他の生徒の目に触れないよう、場所、時間等に配慮する。
② 組織対応・いじめ対応委員会の指導に基づき、生徒指導部、学年会、部活動顧問が中心となって実態把握に努める。
・いじめ対応委員会は現状を常に把握し、随時、指導・支援体制に修正を加え、組織的に対応する。
③ 生徒への指導・支援・いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全安心を確保すると共に、生徒にとって信頼できる人と連携し、寄り添い支える体制を作り、できる限り不安を除去する。
・いじめた生徒に対し、教育的配慮の下、いじめの行為について毅然とした態度で指導にあたり、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・必要に応じて、いじめた生徒を別室において指導するなど、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
・いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向ける。
・いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
・はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得る。
④ 保護者との連携
・生徒指導部を中心に、学年、担任による関係生徒（加害者、被害者）及び保護者へ経過説明を行うとともに、必要に応じて家庭訪問等を実施し、学校の対応方針等への理解を得て、協力を依頼する。
・事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明したいじめ事案に関する情報を適切に提供する。

⑤ 事後指導・生徒指導部、学年、担任が中心となって、いじめ問題の再発を防ぐために事後指導や経過観察を注意深くおこなう。

４「重大事態」と判断された時の対応
法：第２８条１

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者
又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認
めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査
及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

（１） 重大事態の判断
下記のいずれかの状況に至る原因が、当該生徒に対して行われたいじめにあるものとみなされる
場合、重大事態と判断する。
① 生徒が自殺をはかった場合② 身体に重大な被害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神的な疾患を発症した場合⑤ 相当期間（３０日以上）欠席している場合⑥ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合（２） 対応の手順① 法人に重大事態の発生を報告し、事実関係を明確にするための詳しい調査の実施について、学校主体によるものか法人主体かの判断を仰ぐとともに、私学振興・青少年課に報告をする。
②

生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じたおそれがあるときは、直ちに所轄警察に通報し、適切に援助を求める。

○学校を調査主体とした場合
法人の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる。

学校の下に重大事態調査委員会を設置
・いじめ対応委員会に、第三者として後援会会長、後援会副会長、臨床心理士を加えて重大事態調査委員会を設置する。
（必要に応じ、外部専門家を加える）

調査委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施
・いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
・いつ頃、誰から行われ、どのような態様であったか、生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校や教職員がどのように対応したか等について把握する。
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、可能な限り明確にする。
・学校にとって不都合な事実があっても、事実にしっかり向き合おうとする姿勢で臨む。
・いじめを生んだ背景事情についても確認する。
・生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる生徒や保護者に調査内容や、その用途等について説明を十分行う。

いじめを受けた生徒及び保護者に対して情報を適切に提供
・調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供する。
・関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るよ
うなことがあってはならない。

調査結果を法人に報告
・いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた生徒又は保護者の所見をまとめた文章の提供を受け、調査結果に添える。
・調査結果を法人に報告し、法人から私学振興・青少年課へ報告してもらう。

調査結果をふまえた必要な措置○法人を調査主体とした場合
法人の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。

（３）重大事態対応の留意点
・いじめにより重大な事態が生じたという申し立てが、生徒や保護者からあった場合は、その時
点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒・保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

５

いじめ問題の解消について
・いじめが解消している状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされる必要がある。

（１）いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。

（２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。

６ その他（１） インターネットを通じて行われるいじめ問題への対策
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため直ちに削除する措置を取る。
その際には、状況に応じて法務局や所轄警察に援助・助言等の協力を求める。
・ＳＮＳ（ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ）や携帯電話等のメールを利用したいじめなどについては発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者にも理解を求める。
・生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局やいじめ相談ダイヤルなど外部の相談機関等を紹介する。

（２） 個人情報の取り扱いについて・アンケートの質問票の原本等の一次資料、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書の保存期間は当該児童生徒が卒業後５年間とする。

平成２６年

４月 １日制定

平成２９年１０月 １日改訂
令和 元年

８月 １日改訂

（別１①）

いじめ問題に関する学校の取組～主な流れ～ 帝京大学可児高等学校中学校
学校

いじめ防止対策委員会の設置と学校としての取組の策定
年 間 を 通 し た 取 組
いじめを起こさないための日常の取組
いじめを早期に発見するための取組
いじめの訴え、いじめに関する情報、いじめと思われる状況の察知○日常における生徒の兆候を把握する。（担任・全教職員）○養護教諭やスクールカウンセラー等の専門性を生かす。
管理職等への報告、事実確認等の対応の決定○いじめの判断は、一人でしない。（生徒指導主事、学年主任等への報告・協議）○校長へ迅速に報告し、初動対応の方向を決定する。
○情報の提供者に迷惑がかからないよう配慮する。
関係児童生徒からの事実の確認●複数の教員で対応し、個別で話を聞く。 ●共感的に聞き、事実を確実につかむ。
いじめ防止対策委員会において対応方針の決定○いじめた子、いじめられた子に対する具体的な対応や指導の手順等を検討する。
○学級担任一人に任せることなく、役割分担を明確にする。
○校長のリーダーシップの下、決定した対応方針を職員間で共通理解する。

他の児童生徒への指導○新たないじめを防止するための指導を行う。
○傍観者や取り巻きもいじめを助長していることを理解させる。

いじめられた児童生徒、保護者への援助○保護者からの訴えや相談には、気持ちに寄り添い、親身になって応じる。
○解決に向けて保護者と共に支援する体
制をつくる。
○カウンセリング等の継続支援を行う。
○家庭訪問は、原則として複数教員で行う。

関係機関との連携○私学振興・青少年課、警察、子ども相談センター、市町村、民生委員、専門医等と連携・協力を図る。（情緒不安定、恐喝や暴行等の犯罪行為）
いじめた児童生徒、保護者への指導・対応○行った行為について、許されないことを十分に自覚させ、謝罪方法等を一緒に考える。
○いじめを繰り返さないためにいじめの背景にあった状況について一緒に考える。
○家庭訪問は、原則として複数教員で行い、指導について説明し、理解を得る。

継続指導、指導の見直し
いじめの解消いじめ防止対策委員会における取組の定期的な見直し

（別１②）

早期発見・事案対処マニュアル

初
期
対
応

□管理職に第一報□複数の教職員で対応□事実確認＊被害生徒、加害生徒、関係生徒への事情の聴き取り、教育相談係への相談状況等の確認＊被害者の立場に立って、行為としての事実を確認する＊必要に応じて複数の情報のすり合わせを行い、正確な情報を集約する□加害生徒の保護者への連絡□被害生徒の保護者への連絡

情
報
収
集

□被害生徒・加害生徒・周囲にいた生徒から事情の聴き取り＊被害生徒には、教職員が必ず安全を守ることを伝え、加害生徒からの報復を恐れず真実を語るよう援助する＊加害生徒からの聴き取りでは、生徒が発言中に判定を下さず、いじめに至った背景や心情等、加害生徒の思いにもしっかりと耳を傾ける＊不測の事態に備え、生徒は一人にしない＊複数の教職員で、関係する生徒からそれぞれ別室で聴き取る＊生徒自身に状況を書かせる□場合によっては、関係機関（警察等）や中学校の状況を出身中学校等に問合せ□情報を時系列で詳細かつ正確に記録（事実のみ５Ｗ１Ｈで記載）

報連
相□管理職に報告した上での【いじめ対応委員会】の開催＊情報集約＊被害生徒・保護者への対応・支援、加害生徒・保護者への指導・支援＊他の生徒への対応＊今後の対応策、役割分担、指導方法等の原案作成□緊急職員会議の開催＊全教職員への周知と共通認識を図る＊今後の対応策の見当と役割分担□関係生徒への指導・支援、他の生徒への対応、保護者への対応、関係機関（警察等）との連携について協議□地域担当生徒指導主事に報告□重大事案は法人及び私学振興・青少年課に報告□場合によっては、後援会会長に報告
被害生徒

生
徒
へ
の
対
応

保
護
者
へ
の
対
応

加害生徒

□共感的理解に基づく指導・支援＊本人の不安（疎外感・孤独感等）の払
拭に努め、教職員が支えることを約束
する＊今後の対応の在り方を、本人の要望を十分考慮して決定する□教育相談係やスクールカウンセラー等
による心のケア□「いじめは絶対に許されない行為である」という毅然とした態度を示す□叱責や説諭にとどまらず、生育歴や人間関係、家庭状
況等、生徒理解に努め、加害生徒の気持ちも理解しな
がら再発防止に向けた指導、支援を行う□形式的な謝罪ではなく、心からの謝罪となるよう、粘り強く指導する□心のケアを行う
周囲の生徒への対応□周囲の生徒からいじめの情報提供があった場合＊その勇気ある行動を褒め、できる限り具体的な事実を聴き取る
その際には情報提供者が誰なのか分からないよう配慮する＊騒ぎ立てたり、話を不用意に広めたりすることがないよう指導する□「いじめは絶対に許さない」という教職員の姿勢を示し、学校・クラス全体の問題として取り組む
環境をつくる
被害生徒の保護者
加害生徒の保護者□電話による概要説明□概要説明（家庭訪問、保護者来校等）＊事実のみを正確に伝え、家庭訪問の了＊複数の教職員で面談し、事実を整理して伝える
解を得る＊温かい態度で接し、加害生徒への非難は避ける□家庭訪問の実施＊加害生徒が複数いる場合は公平に対応する＊複数の教職員で家庭訪問し、（管理下□今後の対応策を相談で起きた場合は）管理下で起きたこと＊保護者の心情を共感的に理解しながら、今後の支援のに対する謝罪を第一とする
在り方について、共に考える＊詳細を説明し、誠意をもって対応する＊学校の指導・支援の在り方について説明する＊学校の対応方針等への理解を得て、協＊被害生徒への対応（謝罪等）について相談する
力を依頼する＊事象の具体的な内容や被害生徒の心情を正確に伝え、＊場合によっては警察に被害届を出す
今後の学校の取組について、理解と協力を依頼する※いじめ防止対策推進法、国及び県のいじめ防止基本方針、学校いじめ防止対策基本方針に基づき、いじめ防止対策及びいじめへの具体的な対応を円滑に実施すること。

（別２）

学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント

・ 学校及び学校の設置者は，連携して，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる（１）いじめの防止① 基本的考え方
いじめはどの子供にも起こりうる，どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，児童生徒の尊厳が守られ，児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に，全ての教職員が取り組むことからはじめていく必要がある。
未然防止の基本となるのは，児童生徒が，周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中，安心・安全に学校生活を送ることができ，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり，学校づくりを行っていくことである。
児童生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作り出していくものと期待される。
そうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについては，日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり，定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして，どのような改善を行うのか，どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し，体系的・計画的にPDCAサイクルに基づく取組を継続することが大切である。
② いじめの防止のための措置ア）いじめについての共通理解
いじめの態様や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点などについて，校内研修
や職員会議で周知を図り，平素から教職員全員の共通理解を図っていくことが大切である。また，児童生徒に対しても，全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が，日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切である。その際，いじめの未然防止のための授業（「いじめとは何か。いじめはなぜ許されないのか。」等）を，学校
いじめ対策組織の構成員である教職員が講師を務め実施するなど，学校いじめ対策組織の存在及び活動が児童生徒に容易に認識される取組を行うことが有効である。常日頃から，児童生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する手段として，
何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどが考えられる。
イ）いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの
1

推進により，児童生徒の社会性を育むとともに，幅広い社会体験・生活体験の機会を設け，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する態度を養う。1 また，自他の意見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し，解決していける力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。2
指導に当たっては，発達の段階に応じて，児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え，考え，議論することにより，正面から向き合うことができるよう，実践的な取組を行う。また，その際，・いじめは重大な人権侵害に当たり，被害者，加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり，決して許されないこと，
・いじめが刑事罰の対象となり得ること，不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても，実例（裁判例等）を示しながら，人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
*******************************
1 教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）
2 児童生徒の社会性の構築に向けた取組例としては，以下のようなものがある。
「ソーシャルスキル・トレーニング」：「人間関係についての基本的な知識」「相手の表情などから隠された意図や感情を読み取る方法」「自分の意思を状況や雰囲気に合わせて相手に伝えること」などについて説明を行い，また，ロール
プレイング（役割演技）を通じて，グループの間で練習を行う取組「ピア（仲間）・サポート」：
異学年等の交流を通じ，「お世話される体験」と成長したあとに「お世話する体験の両方を経験し，自己有用感や自ら進んで他者とかかわろうとする意欲などを培う取組*******************************ウ）いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ，授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと，学級や学年，部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められる。また，ストレスを感じた場合でも，それを他人にぶつけるのではなく，運動・スポーツや読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ストレスに適切に対処できる力を育む
ことも大切である。
なお，教職員の不適切な認識や言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている児童生徒
や，周りで見ていたり，はやし立てたりしている児童生徒を容認するものにほかならず，
いじめられている児童生徒を孤立させ，いじめを深刻化する。
2

○発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場
合も多いことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，教職員，
児童生徒，保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに，学校全体
で注意深く見守り，必要な支援を行う。
○性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
○東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。）については，被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し，当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
上記の児童生徒を含め，学校として特に配慮が必要な児童生徒については，日常的に，当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
エ）自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために，全ての児童生徒が，認められている，満たされているという思いを抱くことができるよう，学校の教育活動
全体を通じ，児童生徒が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童生徒に提供し，児童生徒の自己有用感が高められるよう努める。その際，当該学校の教職員はもとより，家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで，幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫することも有効である。また，自己肯定感を高められるよう，困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えられる。
なお，社会性や自己有用感・自己肯定感などは，発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ，異学校種や同学校種間で適切に連携して取り組むことが考えられる。幅広く長く多様な眼差しで児童生徒を見守ることができるだけでなく，児童生徒
自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り，自らを高めることができる。
オ）児童生徒自らがいじめについて学び，取り組む
児童生徒自らがいじめの問題について学び，そうした問題を児童生徒自身が主体的に考え，児童生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進（児童会・生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）する。例えば，「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける(チクる)ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題
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はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるいは，ささいな嫌がらせや意地悪であっても，しつこく繰り返したり，みんなで行ったりすることは，深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。
なお，児童会・生徒会がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが，熱心さのあまり教職員主導で児童生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり，一部の役員等だけが行う活動に陥ったりする例もある。教職員は，全ての児童生徒がその意義を理解し，主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに，教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
（２）早期発見① 基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
たとえ，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積
極的に認知する。
日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童生徒が示す小さな変化
や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い，情報を共有することが大切である。
なお，指導に困難を抱える学級や学校では，暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。また，例えば暴力をふるう児童生徒のグループ内で行
われるいじめ等，特定の児童生徒のグループ内で行われるいじめについては，被害者からの訴えがなかったり，周りの児童生徒も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する必要がある。
② いじめの早期発見のための措置
学校は，定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により，いじめの実態把握に取り組むとともに 3，児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
4 また，保護者用のいじめチェックシートなどを活用し，家庭と連携して児童生徒を見守り，健やかな成長を支援していくことも有効である。
児童生徒及びその保護者，教職員が，抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに，児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか，適切に機能しているかなど，定期的に体制を点検すること，保健室や相談室の利用，電話相談窓口
について広く周知することが必要である。なお，教育相談等で得た，児童生徒の個人情報については，対外的な取扱いの方針を明確にし，適切に扱う。
定期的なアンケートや教育相談以外にも，いじめの早期発見の手立ては，休み時間や放課後の雑談の中などで児童生徒の様子に目を配ったり，個人ノートや生活ノート等，
教職員と児童生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり，個人面談や家庭訪問の機会を活用したりすることなどが考えられる。なお，これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有することが4

必要である。
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3

アンケートは，安心していじめを訴えられるよう無記名にするなど工夫し，学期ごとなどの節目で児童生徒の生活や人間関係の状況を把握できるよう，全ての学校において年度当初に適切に計画を立て実施するとともに，全児童生徒との面談等に役立てることが必要である。ただし，アンケートはあくまで手法の一つであり，教員と児童生徒の信頼関係の上で初めてアンケートを通じたいじめの訴えや発見がありうること，アンケートを実施した後に起きたいじめについては把握できないことなどに留意する。（平成22年9月14日文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「『平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』結果について（通知）」及び国立教育政策研究所生
徒指導・進路指導研究センター「生徒指導リーフ４いじめアンケート」等を参照）

4

児童生徒に対して多忙さやイライラした態度を見せ続けることは避ける。児童生徒の相談に対し，「大したことではない」「それはいじめではない」などと悩みを過小評価したり，相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは，あってはならない。

*******************************（３）いじめに対する措置① 基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害児童生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童生
徒を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下，保護者の協力を得て，関係機関・専門機関と連携し，対応に当たる。
② いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止める。児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，
真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際，いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず，学校いじめ対策組織に直ちに情報を共有する。その後は，当該組織が中心となり，速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は，校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
児童生徒から学校の教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった
時に，学校が当該事案に対して速やかに具体的な行動をとらなければ，児童生徒は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い，今後，いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため，いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は，教職員は，他の業務に優先して，かつ，即日，当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し，学校の組織的な対応につなげる必要がある。
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学校や学校の設置者が，いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において，いじ
めが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは，いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から，学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
③ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒から，事実関係の聴取を行う。その際，いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず，「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるよう留意する。また，児童生徒の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により，その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた
児童生徒や保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去するとともに，事態の状況に応じて，複数の教職員の協力の下，当該児童生
徒の見守りを行うなど，いじめられた児童生徒の安全を確保する。
あわせて，いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，
地域の人等）と連携し，いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり，状況に応じて出席停止制度を活用したりして，いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて，心理や福祉等の専門家，教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。さらに，必要に応じ，被害児童生徒の心的外傷後ストレス障害（PTSD）
等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
いじめが解消したと思われる場合（本文第２の３（４）ⅲ）[P30]参照）でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また，事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
④ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い，いじめがあったことが確認された場合，学校は，複数の教職員が連携し，必要に応じて心理や福祉等の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て，組織的に，いじめをやめさせ，その再発を防止する措置をとる。
また，事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解や納得を得た上，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。なお，いじめた児童生徒が抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，当該児童生徒の安心・安全，
6健全な人格の発達に配慮する。児童生徒の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導のほか，さらに出席停止や警察との連携による措置も含め，毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは，学校教育法第１１条の規定に基づき，適切に，児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。5
ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒を加える際には，主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく，教育的配慮に十分に留意し，いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
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5

懲戒とは，学校教育法施行規則に定める退学（公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。），停学（義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。），訓告のほか，児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り，通常，懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として，注意，叱責，居残り，別室指導，起立，宿題，清掃，学校当番の割当て，文書指導などがある*******************************⑤ いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童生徒に対しても，自分の問題として捉えさせる。たとえ，いじ
めを止めさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また，はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお，学級全体で話し合うなどして，いじめは絶対に許されない行為であり，根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめが解消している状態に至った上で（本文第２の３（４）ⅲ）[P30]参照），児童生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪だけではなく，被害児童生徒の回復，加害児童生徒が抱えるストレス等の問
題の除去，被害児童生徒と加害児童生徒をはじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が，好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。全ての児童生徒が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく
ことが望まれる。
⑥ インターネット上のいじめへの対応
インターネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合，プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり，情報を削除したりできるようになっている 6 ので，プ
ロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，児童生徒の生命，
身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
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早期発見の観点から，学校の設置者等と連携し，学校ネットパトロールを実施することにより，インターネット上のトラブルの早期発見に努める。また，児童生徒が悩みを抱え込まないよう，法務局・地方法務局におけるインターネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など，関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス），携帯電話のメールを利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにくく，発見しにくい
ため，学校における情報モラル教育を進めるとともに，保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。
*******************************
6

プロバイダ責任制限法に基づく。削除依頼の手順等については，平成２４年３月文部科学省「学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議『学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集』」
参照*******************************（４）その他の留意事項① 組織的な指導体制
いじめへの対応は，校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。
一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，学校いじめ対策組織で情報を共有し，組織的に対応することが必要であり，いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう，平素からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。
このため，学校においては，学校いじめ対策組織の構成・人員配置を工夫することが必要である（例えば，日常的に最も身近に児童生徒と過ごしている学級担任を，各学年ごとに複数名参画させるなど）。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し，児童生徒の進学・進級や転学に当たって，適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また，必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警察官経験者など
外部専門家等が参加しながら対応することにより，より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
加えて，学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては，保護者や児童生徒の代表，地域住民などの参加を図ることが考えられる。
② 校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため，年に複数回，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。教職員の異動等によって，教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも，年間計画に位置づけた校内研修の実施が望まれる。
③ 校務の効率化
教職員が児童生徒と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができる
ようにするため，学校の管理職は，一部の教職員に過重な負担がかからないように校務
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分掌を適正化し，組織的体制を整えるなど，校務の効率化を図る。
④ 学校評価と教員評価
学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえて行うことが求められる。この際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，いじめの実態把握や対応が促されるよう，児童生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，学校は評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教員評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの問題に関する目
標設定や目標への対応状況を評価する。この際，いじめの有無やその多寡のみを評価す
るのではなく，日頃からの児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の，問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等が評価されるよう，留意する。
⑤ 地域や家庭との連携について
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで，地域や家庭に対して，いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに，家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。例えば，学校，ＰＴＡ，地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり，学校運営協議会を活用したりするなど，地域と連携した対策を推進する。
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

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