長野原町景観条例
平成 26 年 3 月 6 日
条例第 3 号
第1章総則（目的）第 1 条 この条例は、景観法（平成 16 年 6 月 18 日法律第 110 号、以下「法」という。）の施行に関し、必要な事項及びその他景観づくりに関する必要な事項を定めることにより、本町の緑豊かな美しい自然と歴史・文化を保全・育成・創造し、ゆとり、潤い、愛着、誇り、活力のある美しいまちを後世に継承するとともに、自然や風土と調和した魅力のあるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第 2 条 本町の地形的特性と緑豊かな自然環境を根幹としながら、集落や農地など稼業の空間や各地域に残る歴史・文化が調和し、発展してきたゆとりと潤いのある景観は、地域の活力の向上に大きな役割を担うものであることに鑑み、町民が愛着と誇りの持てる景観が将来にわたって継承されるよう、その保全・育成・創造が図られなければならない。
（用語の定義）
第 3 条 この条例における用語は、下に示すもののほか法第 7 条による。
（1）景観づくり 良好な景観を保全、育成又は創造することをいう。
（2）土地所有者等 土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若
しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。
（3）建築物等 建築物、工作物及び屋外広告物をいう。
（4）工作物 土地又は建築物に定着するもののうち建築物及び屋外広告物以外のものをいう。
（町の責務）
第 4 条 町は、第 2 条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な景観の形成を推進するため必要なまちづくりの施策を総合的に実施しなければならない。
2 町は、前項の施策の策定及びその実施にあたっては、町民の主体的かつ積極的な参加を促すとともに、協力して取り組まなければならない。
3 町は、建築物の建築等及び公共施設の整備を行うときは、良好な景観の形成に先導的な役割を果たすよう努めなければならない。
4 町は、町民の良好な景観に関する意識の高揚を図るため、知識の普及その他必要な措置を講ずるとともに、町民及び事業者の良好な景観の形成に資する活動を支援するよう努めなければならない。
（町民の責務）
第 5 条 町民は、第 2 条に定める基本理念にのっとり、自らが景観を形成する主体であることを認識し、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、町が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第 6 条 事業者は、第 2 条に定める基本理念にのっとり、自らが景観を形成する主体であることを認識し、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、町が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（観光客の協力）
第 7 条 町外に住所を有する土地所有者等は、第 5 条に規定する町民の責務と同等の役割を果たすよう努めなければならない。
2 観光客は、自らのマナーの向上に努め、町の目指す景観形成に対して理解と協力をするよう努めなければならない。
第2章

景観計画

（景観計画の策定）
第 8 条 町長は、良好な景観の形成を総合的に推進するため、景観計画（法第 8 条第 1 項に規定する景観計画をいう。以下同じ。）を定めるものとする。
2 町長は、景観計画を定めようとするときは、町民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
3 前項の規定は、景観計画の変更について準用する。
（景観重点地区の指定等）
第 9 条 町長は、重点的に景観形成を推進することを目的として景観重点地区を指定することができる。
2 町長は、前項の規定により景観重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ当該地区の住民の意見を聴くとともに、長野原町景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 町長は、景観重点地区を指定しようとするときは、あらかじめその旨を公表しなければならない。
4 第 2 項及び第 3 項の規定は、景観重点地区の変更及び解除について準用する。
（眺望景観保全地区の指定等）
第 10 条 町長は、良好な景観を眺望できる場所として重点的に整備する必要があると認める場所を眺望景観保全地区として指定することができる。
2 町長は、前項の規定により眺望景観保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ当該指定しようとする場所の所有者（権原に基づく占有者がある場合には当該占有者を含む。）の意見を聴くとともに、長野原町景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 町長は、眺望景観保全地区を指定しようとするときは、あらかじめその旨を公表しなければならない。
4 第 2 項及び第 3 項の規定は、眺望景観保全地区の変更及び解除について準用する。
（景観計画の適合）
第 11 条 法第 16 条第 1 項各号に規定する行為を行おうとする者は、当該行為を景観計画に適合させるよう努めなければならない。
第3章

事前相談

（事前相談）
第 12 条 法第 16 条第 1 項又は第 2 項に規定する行為を行おうとする者は、あらかじめ町長に相談するものとする。
第4章

行為の届出等（届出が必要なその他の行為）
第 13 条 法第 16 条第 1 項第 4 号の条例で定める行為（以下この条において「その他の行為」という。
）は、次に掲げる行為とする。
（1）土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更（2）木竹の伐採（3）屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）第 2 条第 1 項に規定する廃棄物をいう。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）第 2 条第 4 項に規定する再生資源をいう。）、その他の物件の堆積
2 法第 16 条第 1 項の規定によるその他の行為の届出は、規則で定める図書を添付して行うものとする。
（届出を要しない行為）
第 14 条 法第 16 条第 7 項第 11 号に規定する届出を要しない行為は、別表第 1 に定める行為とする。
（助言、指導、勧告及び事実の公表）
第 15 条 町長は、法第 16 条第 1 項又は第 2 項の規定による届出があったときは、当該届出をした者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。
2 町長は、法第 16 条第 3 項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。
（特定届出対象行為）
第 16 条 法第 17 条第 1 項に規定する特定届出対象行為は、法第 16 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる行為のうち、第 14 条に該当しない行為の全てとする。
（変更命令等の手続）
第 17 条 町長は、法第 17 条第 1 項又は第 5 項の規定により命令しようとするときは、あらかじめ長野原町景観審議会の意見を聴かなければならない。
第5章

景観重要建造物及び景観重要樹木（景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の手続）
第 18 条 町長は、法第 19 条第 1 項又は法第 28 条第 1 項の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめその所有者及び権原に基づく占有者の同意を得るとともに、長野原町景観審議会の意見を聴かなければならない。
2 町長は、景観重要建造物又は景観重要樹木を指定したときは、その旨を公表しなければならない。
3 前 2 項の規定は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の変更又は解除について準用する。
第6章

支援及び表彰（助成又は援助）第 19 条 町長は、法第 46 条の規定による求めがあった場合において、景観重要建造物又は景観重要樹木の保存のために必要があると認めるときは、その所有者に対し助言を行い、又は技術的援助若しくは保存に要する経費の助成をすることができる。
2 町長は、良好な景観の形成に寄与する行為を行おうとする者又は団体に対し、景観に関する技術的支援を行い、又はその行為に要する費用の一部を助成することができる。

（景観まちづくり団体の認定）
第 20 条 町長は、一定の区域内において、良好な景観の形成を図ることを目的とする町民が構成する団体を景観まちづくり団体として認定することができる。
2 認定を受けようとする団体は、あらかじめ町長に申請しなければならない。
3 町長は、前 2 項の規定により景観まちづくり団体を認定するときは、あらかじめ長野原
町景観審議会の意見を聴かなければならない。
4 認定を受けた団体は、申請内容を変更し、又はこれを廃止したときは、速やかに町長に届け出なければならない。
5 町長は、景観まちづくり団体の活動が適当でないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
6 町長は、前項の規定により景観まちづくり団体を認定したときは、その概要を公表するものとする。
（表彰）
第 21 条 町長は、良好な景観の形成に寄与していると認める建築物等について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。
2 町長は、良好な景観の形成に貢献していると認める個人又は団体等を表彰することができる。
3 町長は、前 2 項の規定により表彰しようとするときは、あらかじめ長野原町景観審議会の意見を聴かなければならない。
第7章

景観審議会

（設置）
第 22 条 良好な景観の形成に関し、必要な事項を調査及び審議するため、長野原町景観審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第 23 条 審議会は、この条例に定めるもののほか、町長の諮問に応じ良好な景観の形成に関する事項について調査及び審議する。
（組織）
第 24 条 審議会は、委員 10 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（1）町議会議員（2）学識経験を有する者（3）町長が必要と認める者
3 委員の任期は、2 年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第 25 条 審議会に、会長及び副会長各 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第 26 条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（庶務）第 27 条 審議会の庶務は、建設課において処理する。
第8章

雑則

（委任）
第 28 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）1 この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

別表第 1（第 14 条関係）
（1）農地・観光地地域（大字応桑、北軽井沢）

建
築物

工作物

行為の種類
新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
擁壁、柵、塀の類
煙突、排気塔、鉄筋コンクリー
トの柱、鉄柱、高架水槽、物見塔の類
観覧車等遊戯施設の類
工作物の新
コンクリートプラント、アスフ設、増築、ァルトプラントの類
改築若しく
石油、ガス、飼料等の貯蔵施設
は移転、外の類
観を変更す
汚物処理施設、ゴミ処理施設のることとな
類る修繕若し自動車車庫の用途に供する立
くは模様替
体的な施設の類
又は色彩の彫像、記念碑の類
変更
広告塔、広告板の類
電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路、空中線系（その支持物を含む）の類

開発行為
土石の採取、鉱物の採掘その他土地の形質の変更
屋外における土石、廃棄物その他の物件の堆積
木竹の伐採

届出を要しない行為
高さ 12m 又は建築面積 1,000m2 を超えないもの
高さ 5m を超えないもの

高さ 12m 又は築造面積 500m2 を超えないもの

高さ 13m 又は表示面積 15m2 を超えないもの
高さ 15m を超えないもの
対象となる土地の面積が 3,000m2 を超えないもの又はのり面、擁壁を生ずるもので高さ 5m かつ長さ 10m を超えないもの
高さ 1.5m 又は堆積の用に供される土地の面積 100m2 を超えないもの
伐採面積が 300m2 を超えないもの

（2）八ッ場地域・市街地地域（大字川原畑、川原湯、横壁、林、長野原、大津、羽根尾、与喜屋）

建
築物

工
作
物

行為の種類
新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
擁壁、柵、塀の類
煙突、排気塔、鉄筋コンクリー
トの柱、鉄柱、高架水槽、物見塔の類観覧車等遊戯施設の類
工作物の新コンクリートプラント、アスフ設、増築、ァルトプラントの類
改築若しく
石油、ガス、飼料等の貯蔵施設
は移転、外の類
観を変更す
汚物処理施設、ゴミ処理施設のることとな
類
る修繕若し
自動車車庫の用途に供する立
くは模様替
体的な施設の類
又は色彩の彫像、記念碑の類
変更
広告塔、広告板の類
電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路、空中線系（その支持物を含む）の類

開発行為
土石の採取、鉱物の採掘その他土地の形質の変更
屋外における土石、廃棄物その他の物件の堆積
木竹の伐採

届出を要しない行為
高さ 15m 又は建築面積 1,000m2 を超えないもの
高さ 5m を超えないもの

高さ 15m 又は築造面積 500m2 を超えないもの

高さ 13m 又は表示面積 15m2 を超えないもの
高さ 15m を超えないもの
対象となる土地の面積が 3,000m2 を超えないもの又はのり面、擁壁を生ずるもので高さ 5m かつ長さ 10m を超えないもの
高さ 3m 又は堆積の用に供される土地の面積 1,000m2 を超えないもの、
かつ堆積期間が 90 日を超えないもの
伐採面積が 300m2 を超えないもの