建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年４～６月分）
相談の受付件数〇〇

平成２８年４～６月の受付件数は４８件。
ブロック別の内訳は東北３件、関東３０件、北陸１件、中部８件、近畿３件、四国２件、九州４件。

相談内容に関連する国の制度・取組

相談者の属性〇 建設業者からの相談が最も多い（３９件（元請１３件、下請２０件、専門工事業者５件など））。他には、技能労働者（１件）、地方公共団体（１件）等からの相談があった。
主な相談内容その１○品確法の運用指針に関する相談は９件であった。その内訳については、予定価格の適正な設定、歩切りの根絶、ダンピング対策の活用の徹底、適切な設計変更など。その他は、社会保険未加入対策（１０件）、新労務単価関係（３件）、建設業法全般（２３件）などに関する相談であり、具体的には次のとおり。

（ ※なお、「→」以下は、国土交通省における一般的な考え方を示したもの。）＜品確法の運用指針に関する情報＞【ダンピング対策の活用の徹底について】
・ある地方公共団体の最低制限価格は非公表のランダム係数を乗じて算定されているが、この係数に１％ほどの幅がある場合には、マイナス幅が大きくなり歩切りに該当するのではないか。（4月・その他）→ 歩切りとは、予定価格の算定に当たって適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為であるところ、最低制限価格の算定に当たってランダム係数を乗じる行為は歩切りに該当しない。

品確法の運用指針に関する
情報【適切な設計変更について】
・追加工事に伴う契約金額の変更に応じてくれない元請を問いただしたところ、「発注者が一定金額以上の変更に応じてくれないため、変更契約ができない」と言われた。本件の設計変更は、発注者の指示に基づいて行ったものである。発注者が、その指示どおりに行われた追加工事に伴う変更契約に応じないのは問題ではないか。（４月・専門工事業者）→「追加工事又は変更工事が発生したが、発注者が書面による契約変更を行わなかった場合」は建設業法第１９条第２項に違反するほか、「発注者が、受注者に一方的に費用を負担させたことにより、請負代金の額が当初契約工事及び追加工事等を施工するために「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合」には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある（「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」より）。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」においても、「工事内容等の変更が必要になり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った変更契約（※）を適切に締結するものとする」こととされている。
※ 第１９条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。

単公契
価共約改工に訂事係後設るの計
情
請労
報
負務
その他

相談内容

件数

①

予定価格の適正な設定

１②歩切りの根絶

１③

ダンピング対策の活用の徹底

１④

適切な設計変更

５⑤

見積りの活用０⑥

適切な工期設定・施工時期等の平準化

１⑦

施工状況の確認・評価

０⑧

受注者との情報共有、協議の迅速化

０⑨

多様な入札契約方式の選択・活用

０⑩

発注者間の連携体制の構築

０⑪

その他

０⑫

社会保険未加入対策

１ ０⑬

新労務単価関係

３⑭

建設業法全般

２ ３⑮

元下関係

０⑯

その他

３

※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ）建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年４～６月分）
主な相談内容その２

相談内容に関連する国の制度・取組＜公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報＞【社会保険未加入対策について】・→

当社は二次下請だが、一次下請が法定福利費を適正に負担してくれない。（４月・下請建設業者）
そもそも社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であることから、「実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合」には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある（「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」より）。

・元請から「建設業法の改正により社会保険に加入する必要がある」という説明を受けたが、建設業法のどの条文にそのような規定があるのか。（６月・下請建設業者）→ 社会保険への加入義務については、建設業法では規定されていないが、平成２６年９月に改正された「適正化指針」において、「公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずるものとする」ほか、「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされたところである。

【建設業法全般について】ある地方公共団体の発注した公共工事については、工事請負代金請求書の日付を空欄にして提出することを求められる。前金払も入金日が分からないので、資金計画を立てるのに支障が生じている。過去何十年もこのようなことが続いており、現在も同じ状況。（６月・元請建設業者）→ 建設業法では、建設工事の請負契約の当事者が契約の締結に際して書面に記載しなければならない事項として、工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法（第１９条第１項第１１号）とともに、請負代金の全部又は一部の前金払の定めをする場合の支払いの時期及び方法（同項第５号）が規定されているところである。
また、「請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し、速やかに請負代金を支払わない場合」は、発注者が受注者による建設業法第２４条の５違反の行為を誘発するおそれがあり、望ましくない（「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」より） 。

品確
法の運用指針に関する
情報・＜その他の関連情報＞
・→

下請代金の不払いについては、国土交通省で対応しているのか。（６月・その他）
主に国土交通大臣許可業者を対象として、当ダイヤルと建設業法令順遵守推進本部に設置されている「駆け込みホットライン」において、下請代金の不払い等の法令違反情報を受け付けているところである。
（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000189.html）
相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。

単公契価共約改工に訂事係
後設るの計
情
請労
報
負務
その他

相談内容

件数

①

予定価格の適正な設定

１②歩切りの根絶

１③

ダンピング対策の活用の徹底

１④

適切な設計変更

５⑤

見積りの活用０⑥

適切な工期設定・施工時期等の平準化

１⑦施工状況の確認・評価

０⑧

受注者との情報共有、協議の迅速化

０⑨

多様な入札契約方式の選択・活用

０⑩

発注者間の連携体制の構築

０⑪

その他

０⑫

社会保険未加入対策

１ ０⑬

新労務単価関係

３⑭

建設業法全般

２ ３⑮

元下関係

０⑯

その他

３

※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ）