ニュー天草病院 介護医療院 運営規程
（事業の目的）第１条

医療法人永輝会が設置するニュー天草病院 介護医療院（以下「介護医療院」という。
）において実施する介護医療院の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する重要項目について定め、介護医療院の円滑な運営管理を図るとともに、入所者の意思及び人格を尊重し、入所者の立場に立った適切な介護医療院サービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。

２ 介護医療院は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスの提供を行うように努めるものとする。
３ 介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
４ 介護医療院サービスは施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、入所者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を妥当かつ適切に行う。
５ 介護医療院サービスは施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
６ 介護医療院の従事者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し療養上必要な事項について理解しやすいように指導又は説明を行う。
７ 介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
８ 介護医療院は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
９ 介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
２） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。

３） 介護職員その他の従事者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
１０ 介護医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、その改善を行う。
１１ 前１０項のほか、「熊本県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（名称及び所在地）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

一名 称

ニュー天草病院 介護医療院二所在地

天草市太田町２番地１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

介護医療院に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

一 管理者 １名
管理者は、介護医療院の従業者の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
二 医師 常勤換算方法で、入所者の数を４８で除した数以上
医師は、入所者の健康管理、療養上の指導並びに病状に応じて妥当適切な診療を行う。
また、医師は、入所者の病状が急変した場合においても速やかに診察を行う体制を確保するため、宿直を行う。
三 薬剤師 常勤換算方法で、入所者の数を１５０で除した数以上
薬剤師は、薬剤管理及び薬剤管理指導を行う。
四 看護職員 常勤換算方法で、入所者の数を６で除した数以上
看護職員は、入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行うこととし、尚入所者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清拭を実施するなどにより身体の清潔保持に努める。
五 介護職員 常勤換算方法で、入所者の数を４で除した数以上
介護職員は、入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行うこととし、排泄に係る介護に当たっては利用者の心身の状況などをもとに、自立支援の観点からトイレ誘導や排泄介助等について適切な方法により実施するものとし、オムツを使用せざるを得ない場合には、入所者の心身及び活動状況に適したオムツを提供し、適切にオムツを交換する。
六 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 介護医療院の実情に応じた適当数
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師等その他の職種と共同し、リハビリテーション実施計画を作成するとともに、効果的な機能訓練を行えるよう指導する。
七 栄養士 入所定員が 100 以上にあっては、1 以上入所者の食事を栄養並びに入所者の身体の状態、病状、嗜好を考慮したものとするとともに、適切な衛生管理がなされ適切な時間に行う。また、入所者の栄養状態を入所時に把握し、医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員、その他の職種と共同して、入所者ごとの摂取機能、嚥下機能等を考慮した栄養管理栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
八 介護支援専門員

１以上入所者の施設サービス計画の作成に関する業務及び施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し同意を得る。また、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。
九 診療放射線技師

介護医療院の実情に応じた適当数

十 調理員、事務員その他の従業者 介護医療院の実情に応じた適当数（介護医療院の入所定員）
第５条

介護医療院の入所定員は、４８名とする。

（介護医療院サービスの内容）
第６条

介護医療院の管理者は介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。

２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。
）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用を含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努める。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者の有する能力、置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。
４ 計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族と面接して行う。この場合において、計画担当介護支援専門員は面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得るようにする。
５計画担当介護支援専門員は、入所者の希望、入所者についてのアセスメントの結果及び医師の治療方針に基づき、当該入所者の家族の希望を勘案して、当該入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護医療院サービスの目標及びその達成時期、介護医療院サービスの内容、介護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成する。
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護医療院サービスの提供に当たる担当者を招集して行う会議）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者に対し専門的な見地からの意見を求める。
７ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について、入所者及びその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得る。
８ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付する。
９ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。
）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。
１０ 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行い、特段の事情のない限り、定期的に入所者と面接し、かつ、モニタリングの結果を記録する。
１１ 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者に対し専門的な見地からの意見を求める。
（１）入所者が要介護更新認定を受けた場合（２）入所者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
１２ 第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
１３ 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする他、別に厚生労働大臣が定める基準による。
（１） 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当かつ適切に行う。
（２） 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果が見込めるよう適切な指導を行う。
（３） 常に入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行う。
（４） 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして妥当かつ適切に行う。
（５） 特殊な療法、新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるもの以外は行わない。
（６） 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならない。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条第１７項に規定する治験に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては、この限りではない。
１４ 入所者の病状から当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難と認めたときは、協力病院（当該介護医療院との間で、入所者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている病院。
）その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じる。
２） 医師は、みだりに入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させない。
３） 医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合は、当該往診又は通院に係る病院若しくは診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行う。
４） 医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受け、その情報に基づき適切な診療を行う。
１５ 介護医療院は、入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他適切なリハビリテーションを計画的に行う。
１６ 看護及び医学的管理の下における介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じて適切な技術をもって行う。
（１） 介護医療院は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭を行う。
（２） 介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。
（３） 介護医療院は、オムツを使用せざるを得ない入所者のオムツは適切に取り替える。
（４） 介護医療院は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備する。
（５） 介護医療院は、前各項に定めるほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行う。
（６） 介護医療院は、その入所者に対して、当該入所者の負担により、当該介護医療院の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせない。
１７ 介護医療院は、栄養並びに入所者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供します。
（１） 入所者の食事は、入所者が可能な限り離床して食堂で食事をとることを支援する。

（２） 介護医療院は、県内で生産された農林水産物及びこれらを県内で加工したものが使用された食事を提供するように努める。
（３） 介護医療院は、地域の特色を生かした食事の提供その他の食育を推進する取組を行うよう努める。
１８ 介護医療院は、常に入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族からの相談に適切に応じるとともに、それらに対し必要な助言その他の援助を行う。
１９ 介護医療院は、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行う。
２） 介護医療院は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保する。
（介護医療院サービスの提供に際しての重要事項の説明及び同意）
第７条

介護医療院は、介護医療院サービスの提供の開始に際し、あらかじめ入所申込者又はその家族に対し、当該介護医療院の運営規定の概要、従業者の勤務体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該介護医療院サービスの提供の開始について入所申込者の同意を得る。

（入退所）
第８条

介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等に照らし療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練その他医療等が必要であると認められる者を対象に、介護医療院サービスを提供する。

２ 介護医療院は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を控除した数を超えている場合は、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、介護医療院サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させる。
３ 介護医療院は、入所申込者の入所に際しては、当該入所申込者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該入所申込者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握を行う。
４ 介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、置かれている環境等に照らし、当該入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録する。
５ 前項の検討に当たっては、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議する。
６ 介護医療院は、入所者の退所に際しては、当該入所者又はその家族に対し適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携をとる。

（利用料及びその他の費用の額）
第９条

介護医療院は、法定代理受領サービスとして提供される介護医療院サービスにについての患者負担として、厚生労働大臣が定める基準により算定した額（以下「施設サービス費用基準額」という。
）から当該介護医療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額について支払を受ける。

２ 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供したときに入所者から支払を受ける利用料の額と施設サービス費用基準額との間に不合理な差額が生じないようにする。
３ 前２項の支払を受ける額以外の費用の支払について、次に掲げる費用の額の支払を受ける。
１） 居住費・ 国が定める利用者負担第１段階の利用者
日額 負担なし
・ 国が定める利用者負担第２段階から３段階の利用者
日額 ３７０円
・ 上記以外の利用者
日額 ３７７円
２） 食費
・ 国が定める利用者負担第１段階の利用者
日額 １,４４５円 うち利用者負担額 日額 ３００円
・ 国が定める利用者負担第２段階の利用者
日額 １,４４５円 うち利用者負担額 日額 ３９０円
・ 国が定める利用者負担第３段階①の利用者
日額 １,４４５円 うち利用者負担額 日額 ６５０円
・ 国が定める利用者負担第３段階②の利用者
日額 １,４４５円 うち利用者負担額 日額 １３６０円
・ 上記以外の利用者負担額は、 １食 ５３０円
３） 厚生労働大臣の定める基準に基づき、入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
４） 厚生労働大臣の定める基準に基づき、入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
５） 前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの
４ 介護医療院は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、同意を得る。

（施設の利用に当たっての留意事項）
第１０条 介護医療院サービスを受ける入所者は、諸規則及びその他の指示事項を固く守ることとする。
（入所生活上のルールは「入所案内」に記載することとする。
）
２ 介護医療院サービスを受ける入所者は、施設の設備利用の際は大切丁寧に使用する。
（設備の利用上の留意事項は「入所案内」に記載することとする。
）
３ 介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、十分に周知する。
（２） 虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 従事者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
４

前項第一号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

（要介護認定の申請に係る援助）第１１条 介護医療院は、介護医療院サービスの提供を求められた場合には、その者の掲示する被保険者証によって被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
２ 介護医療院は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている時は、当該認定審査会意見に配慮して介護医療院サービスを行う。
３ 介護医療院は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかを確認し、当該申請が行われていない場
合には、入所者申込者の同意を得て速やかに当該申請が行われる様援助を行う。
４ 介護医療院は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう援助を行う。
（非常災害対策）第１２条 非常災害時の対策については別紙防災計画・別紙業務継続計画(自然災害)によるものとする。
（衛生管理）
第１３条 介護医療院は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行う。
２ 介護医療院は、当該施設において感染症が発生し、又蔓延しないように院内感染対策委員会を設置して、別紙業務継続計画(感染対策)によりその対策に当たる。
（秘密保持）

第１４条 介護医療院の従業者は正当な理由なく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らさない。
２ 介護医療院の従業者であった者が正当な理由なく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じる。
３ 介護医療院は、居宅介護支援事業等に対し、入所者に関する情報を提供するときは、あらかじめ、文書により当該入所者の同意を得る。
（苦情処理）
第１５条 別紙「利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要」によるものとする。
（事故発生時の対応）
第１６条 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
（その他）
第１７条 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスに係る費用の支払を受けた場合は、提供した介護医療院サービスの内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付する。
２ 介護医療院は、介護医療院サービスを受けている入所者が次のいずれかに該当する場合には、遅滞なく意見を付してその旨を関係市町村に通知する。
１） 介護医療院サービスの利用の必要がなくなったと認めらえるにもかかわらず退所しない時。
２） 正当な理由なしに介護医療院サービスの利用に関する指示に従わないことにより要介護状態の程度を増進させたと認められる時。
３） 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受け付けようとした時。
３ 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に該当介護医療院を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
４ 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者から当該介護医療院からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。
５ 介護医療院は、従業者、施設及び整備構造並びに会計に関する諸記録を整備しておく。

６

介護医療院は、従業者の資質向上のため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備します。
① 採用時研修 医療・福祉関係の資格なしの場合 認知症介護基礎研修 を受講
年間 2 回 全体研修

②

継続研修

毎月 研修計画に基づく研修を実施

７

介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービス提供に関する諸記録を整備し、介護医療院サービスの提供の終了日から５年間保存する。
８ この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項については、医療法人永輝会と介護医療院の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則
この運営規程は、令和６年４月１日より施行する。