公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団
第Ⅲ期中期経営戦略計画
2023 年 度 〜 2027 年 度

令和５年３月

はじめに
公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団は、平成 8 年 2 月に大分県の出捐により財団法人大分県文化振興財団として発足し、平成 10 年 9 月に落成した大分県立総合文化センター（iichiko 総合文化センター）の管理運営を行ってきました。平成 25 年４月に公益財団法人に移行した後、平成 25 年 10 月からは、
iichiko 総合文化センターに加え、平成 27 年春に開館の大分県立美術館を一括して管理運営する指定管理団体となっています。
平成 24 年に大分県が設置した有識者による「芸術文化ゾーン創造委員会」では、県立美術館の管理運営主体に求めるものとして、美術と音楽、演劇、舞踊など幅広い分野の芸術文化を融合して新しい価値を創り出すための拠点となる「芸術文化ゾーンの整備」や、芸術文化の持つ創造性を活用して産業振興や地域の活性化など様々な行政課題の解決に役立てていくためのネットワークづくりが重要である旨の答申を行いました。この委員会答申に基づき、当財団は、これまで iichiko 総合文化センターと県立美術館を一括して管理運営しており、芸術文化の「出会いと融合」の実現とスケールメリットを活かした両施設の効率的な管理運
営、さらには県や関係団体との緊密な連携によるネットワークづくりの拠点としての機能向上など、着実に成果を積み重ねてきたところです。
昨今の大分県を取り巻く状況は少子高齢化や人口減少、デジタル化の進展など大きく変化しています。また、国際社会は新型コロナウィルスの世界的流行やロシアによるウクライナ侵攻など不安定さを増しています。その中で、人の心を豊かにし、生活に潤いを与える芸術文化の役割はますます重要になっています。芸術文化は、人々の感性に訴え、深い感動を与えるとともに、人々を様々な活動に導く力があります。そのため、産業経済、教育、福祉、地域づくりなど様々な分野における社会的諸課題の解決に貢献するとともに、大分の次代を担う子どもたちの感性・創造性を育み、創造的人材を育成することが求められています。
このような時代の要請に応えるためには、芸術文化ゾーンがその機能を最大限に発揮し、財団職員一人ひとりが中長期的な視点をもってビジョンとミッションを共有することが不可欠です。また、芸術文化ゾーンの拠点となる iichiko 総合文化センターと県立美術館の指定管理者にふさわしい、機動性と安定性を兼ね備えた組織と健全な財務基盤が必要となります。今般、これらのことを前提として、財団職員が共通の目標と高い使命感をもち、大分県の芸術文化の拠点として県民の負託に十分応えられる体制をつくるため、中長期的な戦略や目標、課題解決に向けた今後 5 年間の具体的な取組を掲げた第Ⅲ期目の中期経営戦略計画を策定しました。
計画初年度となる 2023 年には、天井耐震改修工事のため、総合文化センターの大ホール・中ホールの利用が休止となりますが、利用再開の暁には、開館以来多くのアーティストから高い評価をいただいている音響はそのままに、利用者からの要望を踏まえてリニューアルしたホールで多彩な公演を計画してまいります。2025 年には県立美術館が開館 10 周年を迎えます。それを記念した特別展の開催など積極的な事業展開を企画し、来館者の増進や新たなファン層の獲得にも取り組んでまいります。
今後とも財団職員一丸となってこの計画を着実に実行することにより、本財団の設立趣旨である｢潤いのある県民生活の創造と健やかで個性ある地域づくりに寄与する｣という所期の目的を達成してまいる所存です。
令和 5 年 3 月
公益財団法人

大分県芸術文化スポーツ振興財団
理事長

御手洗

康

計画の基本方針

１

ビジョン「クリエイティブ大分（創造県おおいた）」
かつて、大分県は豊かな自然と多様な文化を背景にしながら、宇佐・国東を中心とする神仏習合、大友宗麟の時代の南蛮文化など、異文化を積極的に受け入れる進取の気風に富んだ社会をかたちづくってきました。
現在もこのような歴史と風土は大分の人びとに脈々と受け継がれています。
こうした土壌の上に立って、グローバル化や価値観の多様化が進む現代においても、芸術文化の振興を通じて一人ひとりが創造的であるとともに、お互いの価値を認め合うさらに幅広い共生風土の醸成、そしてそれらのことを通して、産業経済、教育、福祉、地域づくりなど様々な分野の課題に対応し、常に活力の溢れる社会をつくっていきます。

２

ミッション

私たち大分県芸術文化スポーツ振興財団（以下、「財団」という。）は、21 世紀の新たなスタイルを目指す美術館と質の高いホール機能を誇る音楽堂を擁する総合文化施設を最大限に有効活用して、県民や県内企業、県内各地域で活動する諸団体のニーズを捉え、新しい価値観の提示や刺激を与える芸術や文化の発信地であり続けます。
また、芸術文化の担い手である県民の主体的文化活動の支援や県内外で芸術文化に関わる多彩な活動を行う官民の諸団体との連携と協働を進めるとともに、アートや国際交流、スポーツなどの側面から教育、産業、福祉、医療など様々な分野の団体等と連携することで、本質的な芸術文化の振興はもとより、それを活用した社会的、経済的な諸課題の解決にも県と一体となって積極的に取り組み、地域経済社会の活性化につなげていきます。

３

計画期間

本計画の期間は、2023 年度〜2027 年度の５年間とします。

４

目標指標

それぞれの施策の中で、計画期間内に達成すべき年度毎の目標指標を定めています。毎年度、目標値と実績値を比較し、成果測定を行います。なお、基準値は前計画の実績（2019 度〜2021 度の３か年平均）としています。また、令和５年度は iichiko 総合センターの両ホール利用休止のため、関係する目標指標は令和５
年度に限り、目標値の設定は行いません。

目次
はじめに
計画の基本方針
１ ビジョン
２ ミッション
３ 計画期間
４ 目標指標中期経営戦略計画 ............................................................................ 1
戦略Ⅰ 県立美術館、iichiko 総合文化センターにおける「出会いと五感」をテーマにした芸術文化の拠点創造 ........................................................................... 1
基本施策Ⅰ−１

ホール機能の優位性を活かした芸術性やオリジナリティの高い自主公演の開催と、利用者に親しまれる iichiko 総合文化センターづくり ......................... 1

基本施策Ⅰ−２

県民に親しまれる大分ならではの特色ある美術館づくり ...................... 2

基本施策Ⅰ−３

県民が支え、県民とともに成長する芸術文化の推進 .......................... 4

基本施策Ⅰ−４

広報戦略に立脚し、多様な媒体を活用した効果的・効率的な情報発信・ブランディ
ング ..................................................................... 5戦略Ⅱ 芸術文化ゾーンを拠点とするネットワークづくりとアートを活用した新しい価値の創造 ..... 6
基本施策Ⅱ ネットワークの活用や様々な分野との連携・協働による芸術文化拠点としての機能強化......................................................................... 6
戦略Ⅲ 大分発のクリエイティブ人材の育成 .................................................. 8
基本施策Ⅲ 芸術文化による次代を担う人材育成と芸術文化活動の発表・鑑賞機会の確保......... 8戦略Ⅳ 外国人住民等が安心して暮らし、働き、学べるための生活支援・コミュニケーション支援や県民の国際交流の促進等を通じた多文化共生の推進 ...................................... 10
基本施策Ⅳ

多文化共生の推進に向けた国際交流プラザの機能強化 ....................... 10

戦略Ⅴ 利用者の視点に立った安全で快適な施設管理と財団経営基盤の強化 ..................... 11
基本施策Ⅴ−１

安全・快適で効率的な施設管理 ........................................... 11

基本施策Ⅴ−２

財団経営基盤の強化・安定化 ............................................. 13

収支計画 ................................................................................... 15
財団の財政構造 ........................................................................... 15
収支試算 ................................................................................. 16
資料 ....................................................................................... 17
大分県立総合文化センター ................................................................. 17
大分県立美術館 ........................................................................... 19
財団の概要 ............................................................................... 20

中期経営戦略計画
戦略Ⅰ

県立美術館、iichiko 総合文化センターにおける「出会いと五感」をテーマにした
芸術文化の拠点創造

基本施策Ⅰ−１

ホール機能の優位性を活かした芸術性やオリジナリティの高い自主公演の開催と、利用者に親しまれる iichiko 総合文化センターづくり

目指すべき姿
日本有数のホール機能を活かし、県民ニーズを捉えた質の高い公演を開催するとともに、施設を活用して県内の芸術文化団体や若手音楽家に発表の場を提供することにより、県民の芸術文化活動の支援と音楽をはじめとする舞台芸術のファンの拡大を図る。また、県民の想いをくみ取り、反映させることで、県民に愛される利用者満足度の高い施設運営に努める。
現状と課題○年間ラインナップにおいて、iichiko 総合文化センター（以下、「センター」という。）の優れた特徴を活かした質の高い公演や県民ニーズを捉えた自主事業の実施が求められる。
○県民と地元のアーティストや芸術団体、さらに全国レベルの芸術団体等をつなぐ企画が必要である。
○県内の多彩で優れた芸術文化に触れる機会を提供する必要がある。
○少子高齢化・人口減少の中で、県が進める「子育て満足度日本一」の県づくりにつながる企画が求められる。
○普及啓発事業において、戦略的に新たなファンを積み上げていく企画が求められる。
具体的取組（１）センターの優れた特徴を活かした公演や県民ニーズを捉えたバランスの良い年間ラインナップの構築
自主公演のコンセプトとして、①大規模公演（オーケストラ、オペラ、バレエ等）、②大分県の歴史に基づく「西洋音楽発祥の地」に関連する公演、③親子で楽しめる公演、④県立美術館（以下、「美術館」という。）の企画展と連携した公演の４つを基に、入場者等のアンケート調査などにより、県民ニーズを踏まえたバランスの良い年間ラインナップを構築する。
（２）地元アーティストや県出身で全国的に活躍するアーティスト等と協働し、県内芸術レベルの向上に資する公演の実施
日々研鑚を積んでいる音楽や舞踊等の地元アーティストや NPO 法人大分県芸振等と協働する公演を積極的に企画することで、県内芸術レベルの向上に寄与するとともに、県民と地元アーティスト等をつなぐ橋渡し役となる。
（３）全国に発信できる公演や地元芸術団体等への支援
県内のみならず、他県からも公演鑑賞に来場するような全国に発信できる質の高い公演を開催する。
また、地元芸術団体等が実施する質の高い公演を共催事業として支援する。
（４）新たなファン層の拡大に資する普及啓発事業の充実
新たなファンを積み上げていくため、ワンコイン（500 円）で手軽に鑑賞できる自主公演を企画実施する。また、クラシック音楽やオペラ、バレエ、歌舞伎、ミュージカル等を親しみやすくするためのレクチャーやワークショップを開催する。さらに、センターから遠方市町村の小学生と保護者を対象に自主公演に招待する。
目 標 指 標来場者数（鑑賞系事業）
参加者数（普及系事業）
来場者満足度（鑑賞系事業）
参加者満足度（普及系事業）

単位
人
人
％
％

−1−

基準値
9,018
2,187
93
95

目標値
13,200
3,300
90 以上
90 以上

基本施策Ⅰ−２

県民に親しまれる大分ならではの特色ある美術館づくり

目指すべき姿「五感のミュージアム」「出会いのミュージアム」をテーマに、新たな視点に立つユニークな企画展と大分の伝統や文化を様々な切り口から紹介するコレクション展を開催し、県民に新しい価値観の提示や刺激を常時提供する。また、１階アトリウムや、カフェ・ミュージアムショップなどを中心に、街に開かれた美術館として造られた施設面での利点を活かし、「出会いと融合」を実現する取組を推進する。
現状と課題○県民の様々なニーズに応えられるよう、大分が育んだ作家の作品や世界的な作家の作品まで、また、クラシックから近現代まで幅広いジャンルの展覧会を開催している。また、本県には自然史系博物館がないことから国立科学博物館と連携し「生命のれきし」などの自然科学分野の展覧会などを実施してきた。
県民ニーズを踏まえながらこうした取組を継続していく必要がある。
○一方で入館者は新型コロナウイルス感染症の影響により目標の５０万人を大幅に下回った後、回復途上にある。今後はウイズコロナという新たな環境の中で目標数値を達成するための取組みが求められる。
○コレクション展では、毎回新たなテーマを設け、年５〜６回の展示を行ってきた。県民の財産である多様な収蔵品を多くの県民が鑑賞できるように、企画展の半券提示で無料鑑賞を可能とするなどの取組を行ったものの、目標来場者数４万人を達成できていない。今後も展示に知恵を絞るなど、より一層のコレクション展の充実を図り、目標達成できるよう取り組む必要がある。
○文化庁から指定を受けた文化観光推進事業では、県と連携して美術館を中核とした大分県文化観光推進
拠点計画を策定し、令和３年度から地域文化資源である竹工芸をテーマとした展示や、県内の美術館とは相互割引などの連携、宿泊施設とはセットプランの造成などの取組を実施している。今後も芸術文化の振興と観光・地域振興の一体的な推進を図ることが期待されている。
○美術に関心をもつ層の拡大や身近な鑑賞機会の提供を目的とし、竹田市や豊後高田市で地域巡回展を実施した。地域と巡回展を引き続き実施するとともに、地域と連携した内容の充実が求められている。
○美術館開館８年を経て、国宝・重要文化財を展示するなど企画展開催の実績を積んできたことから、文化財保護法第５３条に基づく「公開承認施設」の承認に県と連携して取り組む必要がある。また、改正
博物館法の施行（R5.4.1）を機に「登録博物館」として登録を受けることにより多様化する博物館の役割を果たすことが求められている。
○１F アトリウムを中心に美術展示以外にも多様な展示に加え、演奏会などのイベントを実施してきた。
引き続き、アトリウムを幅広く活用するとともに、カフェやショップも含めて人々が行き交う交流拠点として賑わいを創出することが求められている。
具体的取組（１）「五感で楽しむことができる」美術館、「出会いによる新たな発見と刺激のある」美術館をテーマにした新たな視点に基づく県民ニーズを捉えた展覧会の開催・誘致
人気のテーマを題材とした集客力のあるマスコミ連携企画を誘致するとともに、学芸員の研究に基づいた県民に新たな発見や刺激を与える大分スタイルの自主企画展をバランスよく開催する。具体的には、①大分ゆかりの美術を顕彰する企画、②西洋絵画などの優れた西洋美術の作品を鑑賞できる企画、③国宝や重文などの優れた日本美術の作品を鑑賞できる企画、④近現代の新たな潮流の作品を紹介する企画、⑤夏休み時期などに親子で楽しめるような企画、⑥自然史系の博物館が県内にないことから自然科学の要素を持つ企画、の６つの視点とアンケート調査などによる県民ニーズを踏まえて年５〜６回の展覧会を開催する。なお、令和７年度は開館１０周年にふさわしい企画展を開催する。
（２）大分の歴史と文化や、所蔵品の魅力を紹介するコレクション展の開催
様々な切り口により所蔵作品や作家そのものの魅力を引き出すことはもとより、その背景にある大分の歴史や文化、自然に根差したユニークな芸術的風土なども含めた情報を、テーマを設けて来場者へわかりやすく提供するコレクション展を年５〜６回開催する。
（３）文化観光の推進
令和３年度からの５か年計画として策定した県立美術館を中核とした大分県文化観光推進拠点計画に基づき、①竹工芸コレクションのブランド化（磨き上げ）、②地域文化資源（竹工芸、建築、現代アー
ト）をテーマとして、地域の文化施設や作家工房、宿泊施設等、さらに観光業界との連携、③地域文化の魅力を伝える人材の育成、④OPAM の建築を活かし、文化観光のユニークベニューとして活用、⑤OPAMを文化観光のゲートウェイに位置付けるため、各種交通機関との連携強化や、WiFi などの設備の充実、−2−

⑥美術に関心の高い富裕層を対象とした特別鑑賞プログラムの造成、⑦多言語対応などインバウンド対策の充実、⑧地域と連携した国内外への文化観光の情報発信、を県と連携して取り組む。
（４）美術鑑賞の機会を提供するための地域巡回展の実施
所蔵作品の魅力をより多くの県民に紹介し、美術鑑賞の機会を広く提供する地域巡回展を県内各地域と連携のうえ実施する。また、美術館内でも巡回先地域の作品等を紹介するなど、相互の鑑賞機会を増やす取組を行う。
（５）「公開承認施設」の承認と「登録博物館」の登録
県と連携して「公開承認施設」の承認や「登録博物館」の登録を受けることにより、貴重な文化財を安全に公開できる美術館としての信頼や観光振興の取組など、多様化する美術館の役割を果たす。
（６）アトリウムを中心に交流拠点としての多様な取組の推進
アトリウムでは、県内の芸術や文化、また、それを取り巻く教育、産業、福祉などの視点から、様々な層の人々へ向けた催しを展開し、カフェ・ミュージアムショップでは、企画展やコレクション展と連携したメニューの開発、商品ラインナップの拡充を行うなど、美術館が新しい発見や刺激に満ちた人々が行き交う交流拠点としての取組を推進する。
目 標 指 標
来館者数（館全体）
来場者数（企画展）
来場者数（コレクション展）
来場者満足度（企画展）
来場者満足度（コレクション展）

単位
人
人
人
％
％

−3−

基準値
406,590
113,296
26,4859288

目標値
500,000
110,000
40,00090 以上
90 以上

基本施策Ⅰ−３

県民が支え、県民とともに成長する芸術文化の推進

目指すべき姿芸術文化ゾーンを「自分の特別な空間」として応援してくれる人たちを幅広く募集・組織化するとともに大分県芸術文化友の会「びび」（以下、「友の会」という）、両館での芸術活動をサポートしてくれる人た
ち、さらには明日の大分県の芸術文化振興の担い手を育成することにより、県民とともに成長する芸術文化
ゾーンを創造する。
現状と課題○友の会会員は、令和４年４月現在で有料会員約 3,200 人であり、年齢層は 50 代以上が約 80%、男女比は3:7 となっている。会員数の増加には、元々コアターゲットとしている 40〜60 代女性に加え、男性シニ
ア層や「将来のリピーターとなる子ども」を連れて来る母親世代・家族連れにも友の会への効果的な誘導策が必要である。また、令和２年度から県立芸術文化短期大学の学生が友の会学生会員となったが、県内の他大学等にも展開する取組が必要である。
○芸術文化の創造性を活かした産業振興などの課題に対応するためにも法人会員の更なる加入が期待されている。
○センター自主公演や美術館企画展での来館者向けアンケートや友の会会員向けアンケート、貸館事業者への調査により、引き続きセンターや美術館に対する県民ニーズを広くくみ取る必要がある。
○ボランティア活動として、令和４年４月１日現在でセンターは emo スタッフ４８名、美術館は OPAM サポーター８１名が両館での芸術活動を年間通じてサポートしている。引き続き両施設の円滑な活動を行う
ためにも、その確保、養成に取り組む必要がある。
具体的取組（１）友の会の会員拡大に向けた特典提供やイベントの開催、各団体への働きかけ
入会促進のため、魅力あるセンター公演や美術館展覧会の企画はもちろんのこと、特典提供による入会促進キャンペーンや、会員が特別感を享受できるイベントの開催に取り組む。さらに、会員向けの動画配信や法人会員向け芸術文化教養講座などのサービスの充実を図るとともに、企業や各種団体、県内の大学等などへ財団をあげて働きかける。友の会加入を通じて、県民全体で広く応援してくれるような文化を醸成する。
（２）友の会会員や県民からのニーズのくみ上げ
県民とともに成長する芸術文化ゾーンを実現するため、センターの自主公演や美術館の企画展の入場者向けアンケート、友の会会員向けや貸館事業者向けのアンケート調査を行うとともに、経済界や法人
会員、emo スタッフ、OPAM サポーターなどとの意見交換会等により広く意見を募集し、運営に反映する。
（３）ボランティアスタッフの確保・養成と活動の充実
ボランティアスタッフ（emo スタッフ、OPAM サポーター）を確保するために２年毎に募集を行うとともに、emo スタッフはチケットの半券切り取りや座席案内等、OPAM サポーターは資料整理やコレクショ
ン展ガイド等の活動の質を高め、幅を広げるための研修を行う。

目 標 指 標友の会会員数（有料会員）
友の会法人会員数
emoスタッフ登録人数
OPAMサポーター登録人数

単位
人
社
人
人

−4−

基準値
3,247
53
48
83

目標値
4,000
70
50
85

基本施策Ⅰ−４

広報戦略に立脚し、多様な媒体を活用した効果的・効率的な情報発信・ブランディング

目指すべき姿財団が開催する芸術文化に関するイベントについて、ターゲットに合わせたきめ細かな情報発信を多様な広報媒体を活用して効果的・効率的に行い集客力の向上を図る。併せて「芸術文化ゾーン」（センター・美術館及び周辺地域）の存在を広く認知してもらうため、県民の文化的な知的好奇心に応え、感性と創造性を育むため大分県の「芸術文化ゾーン」のブランディングを推進する。
現状と課題○令和２年３月に策定した広報戦略に基づき、自主広報媒体による広報やパブリシティ活動を実施しているが、引き続き効果的・効率的な広報を実施することが求められる。また、財団の広報体制について、
広報戦略会議の更なる活発化や研修の充実・強化が必要である。
○芸術文化ゾーンのコンセプトワードを「五感の翼」（令和３年１１月１１日商標登録済み）と定め、PR
動画の制作・配信をはじめ、財団広報誌や新聞への広告等により周知を図っているが、更なる周知によるブランディングの推進が必要である。
具体的取組（１） 広報戦略に基づく効果的・効率的な広報の推進
令和２年３月に策定した広報戦略のもと、引き続き、総合情報誌やイベントカレンダー、ホームペー
ジ等の自主広報媒体による直接広報を行うとともに、マスコミを活用した広告宣伝や駅などの集客施設
での広報、パブリシティ活動による間接広報を充実させる。また、友の会会員向けのダイレクトメール・
メルマガによる広報を継続して行う。
また、広報戦略会議を定期的に開催して、広報戦略の進捗管理を行うとともに、広報戦略については、
ＤＸの進展に合わせＷＥＢやＳＮＳなど時代の要請に応じた情報発信ができるように見直しを行う。

（２）「芸術文化ゾーン」の魅力向上とブランディングを推進「芸術文化ゾーン」のコンセプトワードである「五感の翼」の更なる周知を図り、イベント広報とは別に「芸術文化ゾーン」での魅力的な過ごし方をマスコミなどと連携しながらターゲット別に訴求するなど、ゾーン自体のブランディングを推進する。

目 標 指 標総合文化センターウェブアクセス件数
県立美術館ウェブアクセス件数
パブリシティ件数

単位
件
件
件

−5−

基準値
250,276
443,275
1,219

目標値
330,000
500,000
1,300

戦略Ⅱ

芸術文化ゾーンを拠点とするネットワークづくりとアートを活用した
新しい価値の創造

基本施策Ⅱ ネットワークの活用や様々な分野との連携・協働による芸術文化拠点としての機能強化
目指すべき姿iichiko 総合文化センター及び県立美術館を中心に、市町村や地域の文化施設・芸術文化団体、さらには産業経済、教育、福祉、地域づくりなど様々な分野と連携・協働し、県内芸術文化拠点として、芸術文化を活用した社会的・経済的な価値の創造につなげていく。
現状と課題○センターでは、NPO 法人大分県芸振と連携した創作舞台の開催、美術館では、県美展の開催など県内芸術団体との連携を行っている。県内各地で展開されているアートプロジェクト（別府、竹田、国東等）
や芸術文化団体との連携をはじめ、アーティストやクリエイターの情報発信・交流の場としての芸術文化ゾーンの拠点（ハブ）機能を充実させるとともに、人が集う賑わいの場とする取組が重要である。
○美術館の企画展に合わせたセンター公演や美術館アトリウムでの演奏会の実施など、両施設が連携した共同企画を実施しているが、こうした取り組みを充実することで「出会いと融合」を具現化し、県民に日常的に訪れてもらえる「新たな価値観や刺激」を提供する空間づくりが必要である。
○財団とウェールズ国立博物館は令和４年３月２５日に友好交流のためのＭＯＵを締結した。今後、ＭＯＵに基づき県立美術館とカーディフ美術館との交流を進めていく。
○令和４年に日中韓交流の「東アジア文化都市 2022 大分県」が県内で開催され、当財団においてもプレ事
業として美術館で「コシノ・ジュンコ展」、閉幕事業としてセンターで創作舞台「ムジカと生きる」を上演した。
○センターでは全国公立文化施設協会の会員及び同九州支部委員として活動し、県内では大分県公立文化施設協議会の会長館として、研修や広報を共同して行うなどのまとめ役を担っている。美術館では日本博物館協会の会員及び同九州支部の会員、大分県博物館協議会の会員として活動している。こうした取組を継続して他館との連携やネットワークづくりを充実させていく必要がある。
○令和元年度から「おおいた障がい者芸術文化支援センター」の運営を県から受託し、「相談支援」「創造・発表・鑑賞の機会提供」「交流と人材育成」「情報収集・情報発信」を行っている。
○大分スポーツ公園において、県と連携し広告看板の誘致業務を実施し、スポーツ振興の一役を担っている。
具体的取組（１） 芸術文化ゾーンを核とした関係団体や各地の芸術文化活動との連携、ネットワークづくりセンター及び美術館において、NPO 法人大分県芸振や県内芸術文化団体と連携した自主事業に取り組
むとともに、BEPPU PROJECT など県内各地で取り組む芸術文化活動とのネットワークづくりに取り組む。
また、財団と経済界、大分市中心部の商店街等が連携し、芸術文化ゾーンの人が集う賑わいあふれる空
間づくりを進める。
また、東アジア文化都市 2022 大分県のレガシーとして、県や文化団体が実施する事業に必要に応じ連携して取り組む。
（２）センターと美術館が連携した共同企画の実施
美術館の企画展と関連するセンター公演や、美術館アトリウムでのジュニアオーケストラやアウトリ
ーチアーティストなどによる演奏会の実施などにより、音楽と美術の融合を図り、県民に新たな価値観
や創造性を提供し、感性・創造性を育む機会を提供する。
（３）ウェールズ国立博物館との友好交流
ウェールズ国立博物館と提携したＭＯＵに基づき、美術館とカーディフ国立美術館との間で①学芸員
他の人的交流、②所蔵する芸術作品の調査研究、③お互いの芸術作品を紹介するための展覧会等について取り組んでいく。

−6−

（４）全国、九州、県内の公立文化施設や博物館・美術館とのネットワークづくり
全国公立文化施設協会や日本博物館協会並びに各九州支部の会員としての活動を通じて、他館とのネットワークづくりを行う。大分県公立文化施設協議会や大分県博物館協会においては共同広報や研修事
業、共催事業、調査・研究等を連携して実施することで相乗効果を発揮する。
（５）美術鑑賞の機会を提供するための地域巡回展の実施【再掲】所蔵作品の魅力をより多くの県民に紹介し、美術鑑賞の機会を広く提供する地域巡回展を県内各地域と連携のうえ実施する。また、美術館内でも巡回先地域の作品等を紹介するなど、相互の鑑賞機会を増やす取組を行う。
（６）おおいた障がい者芸術文化支援センターの運営「おおいた障がい者芸術文化支援センター」の運営業務を引き続き県から受託し、県と連携して障がい者芸術文化活動の普及促進を図る。具体的には、「相談支援」「創造・発表・鑑賞の機会提供」「交流と人材育成」「情報収集・情報発信」に取り組む。
（７）県民のスポーツ意識向上の取組
大分スポーツ公園の広告看板の誘致業務について、県と連携し引き続き実施する。平成１７年に統合した財団法人大分スポパーク２１から引き継いだスポーツ振興のための基金が減少しており、県民のス
ポーツ意識向上のための取組について、今後のあり方を検討する。

目 標 指 標ホール・美術館共同企画実施件数
公立文化施設の共同広報実施回数（HP更新、新聞広告等）
障がい者芸術文化活動相談支援件数

−7−

単位
件
回
件

基準値
8
31
200

目標値
9
34
210

戦略Ⅲ

大分発のクリエイティブ人材の育成

基本施策Ⅲ 芸術文化による次代を担う人材育成と芸術文化活動の発表・鑑賞機会の確保
目指すべき姿グローバル社会が急速に進展する中、語学や理数系科目と並んで、アートによる感性や創造力の育成が注目されている。創造力溢れる大分発のクリエイティブ人材を育成するため、教育機関等と連携し、芸術文化による人材育成・教育普及事業を推進する。また、県民や若手アーティストなどの芸術文化活動の発表・鑑賞機会を提供し、県内芸術文化活動の裾野拡大を図る。
現状と課題○芸術文化に対する県民の理解を深め裾野を拡大するためにも、教育機関と連携し、学校現場と学生や児童、生徒等の若年層を対象に音楽・美術鑑賞体験やワークショップ等による普及活動を行うほか、当施設から遠距離に居住する子ども達に芸術文化鑑賞機会を提供し拡大する必要がある。
○センターでは、生のクラシック演奏を届けるアウトリーチ活動として、小学校等を中心に登録アーティ
スト（令和４年４月１日現在１２組１７名）を派遣しており、次代を担う人材育成と芸術文化の普及のため、引き続き取り組む必要がある。
○美術館では、研修室での定期的なワークショップの開催、学校等を訪問するアウトリーチ活動、県教委が主催する小４ミュージアムツアーの受入などの教育普及活動を行うほか、令和３年度からは新たに中高生を対象とした OPAM 美術部の活動を開始した。子ども達の感性・創造性を育むため、引き続き教育普及活動の充実が求められている。
○芸術教育を通じて郷土を愛する心の育成が求められていることや、芸術文化を活用した感性・創造力を育む教育や STEAM 教育の視点が重要視されていることから、指導する先生達が芸術文化を活用する経験を積む必要があり、美術館のコレクションをこうした活動・研修に活かすことが期待されている。
○平成２１年４月に結成したホール付属のジュニアオーケストラの活動は、子ども達による県内唯一のオーケストラとして、貴重な機会を提供しており、継続した活動が求められる。
○県出身・在住アーティストが県民向けに発表する場が限られており、発表の機会の拡充が望まれている。
○中学校、高校の総合文化祭や分野別の大会が毎年開催されているが、聴衆の大半は学校関係者で、一般県民の目にふれることは少ない。特に全国大会で優秀な成績を収めた中高の文化部活動についての鑑賞
機会が少ない。
具体的取組（１） 次代を担う創造的人材の育成に向け、教育機関と連携した芸術文化体験プログラムの構築・実施
芸術文化を活用した感性・創造力を育む教育や STEAM 教育を推進するため、音楽・美術の体験プログ
ラムを教育機関等と連携しながら構築・実施する。
センターでは、演奏家や声楽家である登録アーティストを小学校等に派遣し、子どもたちに生のクラシック音楽を届けるとともに芸術文化の普及を図る。
美術館では、STEAM 教育の視点を取り入れながら研修室でワークショップを実施するとともに OPAM
美術部の活動を行う。また、学校に出向いてワークショップを行うなどのアウトリーチ活動を積極的に実施する。さらに、子ども達を指導する先生向けのワークショップや研修・講座を並行して実施する。
（２）県立美術館コレクションの教育普及活動への活用
近世美術、近代日本画、洋画、工芸、彫刻など近代日本の美術を牽引した偉大な県出身作家を中心とした５，０００点にのぼる多様な美術館コレクションを教育普及活動に活用し、郷土への愛着と誇りを育む。
（３）小学生等のセンター、美術館への来館促進
小学生等がセンター、美術館に来館し、本物の舞台公演や美術品を鑑賞することを通じて豊かな感性を育み、新たな気づきや発見を生み出す機会を提供するため、教育機関等と連携しながら招待事業等の来館促進施策を推進する。
（４）ジュニアオーケストラによる人材育成の取り組み
結成１５周年を迎えたジュニアオーケストラは、子ども達による県内唯一のオーケストラであり、全国的にも貴重な存在であることから、これまでどおり県立芸術文化短期大学の協力と連携のもと、活動−8−

をしっかり継続するとともに、定期演奏会を年１回開催する。また、アカデミークラスの運営やイベン
トなどを通じて団員の確保に努める。
（５）センター、美術館における県民や地元アーティストの発表機会の確保
センター及び美術館の施設を積極的に活用し、県内の芸術関係団体や小中高校生の文化系クラブ、大学生など県民や地元アーティストの発表の場と機会を引き続き提供・確保する。

目 標 指 標単位
基準値
目標値
学校、施設等へのアウトリーチ回数（センター）
回
18
23
学校、施設等へのアウトリーチ回数（美術館）回
80
80
レクチャー、ワークショップ等の実施回数（センター）
回
17
21
レクチャー、ワークショップ等の実施回数（美術館）
回
228
230
センター公演への小学生等来館促進施策参加者数
人
245
350
美術館への小学生等来館促進施策参加学校数校
4040※令和５年度に限り、目標指標の「学校、施設等のアウトリーチ回数（センター）」については目標値を「４６回」とする。

−9−

戦略Ⅳ

外国人住民等が安心して暮らし、働き、学べるための生活支援・コミュニケーシ
ョン支援や県民の国際交流の促進等を通じた多文化共生の推進

基本施策Ⅳ 多文化共生の推進に向けた国際交流プラザの機能強化
目指すべき姿
県内の外国籍や外国にルーツを持つ住民等（以下、「外国人住民等」という）が生活支援やコミュニケー
ション支援によって、安心して暮らし、活躍できる地域社会の実現や、広く県民が互いの文化などの違いを相互に理解し合いながら、共に生活する多文化共生社会の実現を目指す。
現状と課題○おおいた国際交流プラザ（以下「プラザ」という）では多文化共生や国際交流の取組を行っているが、大分県海外戦略 2022 に基づいて、今後ともこの取組を継続・発展させていく必要がある。
○新型コロナウイルス感染症により、在住外国人数はピークから一時的に減少しているが、感染症収束後は再び増加していくことが見込まれる。その中で、令和元年度から県の委託を受けて開設している「大分県外国人総合相談センター」の運営や、同じく県から委託を受けて実施している日本語教室の学習支
援者の養成等を通じて、県内外国人住民等の生活支援やコミュニケーション支援を充実することが求められている。
○近年、多発する大規模な災害に備え、外国人住民等に必要な情報が届けられ、迅速な避難や支援につながるよう、県から委託を受けて実施している市町村職員やボランティア団体等を対象とした災害時外国人支援セミナーの開催などを通じた県内における体制づくりが急がれる。
○多文化共生や国際交流の推進のためには、国際交流団体などとの協働が不可欠であり、引き続き団体の活動支援を行うとともに、団体間の連携を図ることが求められる。
具体的取組（１） 県民・外国人住民等に広く開放された国際交流の拠点づくり
プラザにおいて、広く県民を対象に様々な国の文化を紹介する「国際理解講座」や、県国際交流員、通訳ボランティア等による語学講座等を開催するとともに、ホームページや広報誌、ＳＮＳ等により国際交流イベントの紹介や、関係機関からのお知らせなど、様々な情報を多言語で発信する。
（２） 大分県外国人総合相談センターの運営等による外国人住民等の生活支援
大分県外国人総合相談センターで、外国人住民等の様々な相談に多言語で対応するとともに、ホームページや広報誌、ＳＮＳ等により生活等に関する関係機関からの情報・お知らせ、プラザの行事など様々な情報を多言語で発信する。
（３） 日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援
県内の外国人住民等に対するコミュニケーション支援の充実を図るため、研修等を通じて地域における日本語教室の学習支援者の育成・スキルアップを図るとともに、翻訳・通訳ボランティア等の育成と募集・登録を引き続き行う。
（４） 災害時等の外国人住民等に対する地域の支援体制づくりの促進
県との連携の下で、外国人住民等に対し、多言語コールセンターや多言語翻訳機、通訳ボランティアなどを活用しながら、情報提供等を行うとともに、行政関係者、関係団体、ボランティア等を対象に、災害時に有効なやさしい日本語の普及・活用など災害時の外国人支援のための研修を実施する。
（５）国際交流団体への支援とネットワーク化の推進
国際交流団体等が行う県民と外国人住民等との交流事業等を支援するとともに、団体間の連携促進のための会議を開催するなどネットワーク化を推進する。
目 標 指 標国際交流プラザ主催の国際理解講座・語学講座等の参加者数
多言語メールの登録者数
国際交流プラザウェブアクセス件数

−10−

単位
人
人
件

基準値
398
561
19,198

目標値
400
600
21,000

戦略Ⅴ

利用者の視点に立った安全で快適な施設管理と財団経営基盤の強化

基本施策Ⅴ−１

安全・快適で効率的な施設の維持・管理

目指すべき姿センターと美術館の一体的な管理・運営により、スケールメリットを最大限に活かした効率的な運営を行
い、クオリティとコストの両面でレベルの高い施設の維持・管理を行う。
現状と課題○施設の維持・管理に関しては、両館共に長期改修計画に基づいた改修や定期的な点検整備を行い、更には突発的な修繕対応を実施している。引き続き利用者の安全確保のため、こうした取組を着実に実施す
るとともに、老朽化した設備の修繕等には優先順位をつけて柔軟かつスピーディに対応する必要がある。
○センターと美術館を一体的に管理するスケールメリットを発揮できるよう、施設・設備の管理業務等について共通の専門業者に委託している。こうした取り組みを継続してクオリティ・コストの両面でレベ
ルの高い一元管理を行う必要がある。
○貸館について適切な利用調整を行い、引き続き多くの芸術文化団体等の利用を促進し、県民に多種多様な催事を鑑賞してもらうことが求められている。また、利用者の利便性や満足度向上のため、インターネットからの申請やキャッシュレス決済の対応、備品の充実などが求められている。
○マグニチュード 8 クラスの東南海・南海地震発生の切迫性が指摘されており、職員の防災意識向上に加え、事業を実施する全ての関係者が防災に留意し、より実践的な対応を可能にする必要がある。
○感染症対策について、これまでの経験を活かして利用者に安心して利用いただけるよう、今後も国や県の通知、業種別ガイドラインを踏まえた施設運営が求められる。
具体的取組（１）安全・快適で効率的な施設運営・維持管理
保守管理委託先とも連携し、定期点検を確実に行うとともに、積極的な予防修繕を行うことで、安全性の確保と施設・設備の長寿命化を図る。大規模修繕については、県と連携し、長期計画を策定することで計画的な取組を実施する。特に令和５年４月から令和６年５月まで県が大・中ホールの天井耐震改修工事を行うため、両ホールの利用を一時休止して、工事が順調に行われるよう県と連携・協力する。
（２）施設全体の一体的・効率的な運営センターと美術館を一体的に管理するスケールメリットを発揮できるよう、警備、清掃、設備管理業
務等について、それぞれ共通の専門業者に委託し、クオリティ・コストの両面でレベルの高い一元管理を行う。特にインフォメーション業務、警備業務について連携強化を図り、センターと美術館の情報共有と相互案内によって両施設が一体となった業務を展開し、施設全体のイメージアップと利用者の利便性の向上を図る。
（３）貸館による施設利用の促進と利用者満足度の向上
貸館の営業活動に加え、利用者の要望に応じた休館日の臨時開館や利用開始・終了時間の延長などの柔軟な対応を行い利用促進を図る。また、貸館利用者向けのアンケート調査などにより利用者ニーズを踏まえながら、施設予約システムを改修しネット予約やキャッシュレス決済を可能とするほか、備品等の充実を図るなど、満足度向上のための取組を推進する。
（４）防災・危機管理
年間を通じて、防災のための新人研修・図上訓練・防災訓練を実施する。なお、センターについては複合施設であるため、施設管理者による総合防災訓練への参加や、ホールに観客を入れて実態に即した訓練を実施する。
（５）感染症対策の徹底
国や県の感染症対策を遵守するとともに、業種別ガイドラインに基づいた管理施設ごとの対応マニュ
アルを随時更新し、観客、主催者・出演者、財団職員の三者にとって安全・安心な施設運営を実施する。

−11−

目 標 指 標
ホール稼働率ホール来館者数（センター）
美術館展示室（A・B）稼働率
来館者数（館全体：美術館）【再掲】
施設利用者満足度（センター：貸館）
施設利用者満足度（美術館：貸館）
防災研修受講率（受講者実数／職員数）

単位
％
人
％
人
％
％
％

−12−

基準値
63
125,33887
406,590
82
97
98

目標値
87
240,000
90
500,000
90以上
90以上
100

基本施策Ⅴ−２

財団経営基盤の強化・安定化

目指すべき姿
大分県の芸術文化の拠点である芸術文化ゾーンとして重要な役割を担い、その機能を最大限発揮するため、両施設の一括管理のもと、財団人材の育成、効率的な組織体制づくり、持続可能な財務基盤づくりを推進する。
現状と課題○正規職員、契約（有期、無期）職員、県からの派遣職員が混在する中で、各種研修や業務・能力評価による人事評価を実施している。個々の職員が能力を発揮するための人材育成と人事配置に取り組む必要がある。また、職員の意欲を高める人事評価が求められる。
○「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」や「高齢者雇用安定法」の改正など社会
環境の変化に対応して、財団内の人事制度を見直し、職員のワーク・ライフ・バランスの確保、心身ともに健康で意欲に満ちた労働環境の整備、同一労働・同一賃金のもとの給与制度の構築を行う必要がある。
○財団収入の主要な柱となっている施設利用料収入や駐車場収入は新型コロナウイルス感染症の影響により大きな減収となっている。一方で、国や県の補助金や助成金などの外部資金の獲得などに努めている
が、今後もウイズコロナの中で収入の確保が課題となる中、外部資金等の獲得がますます重要となる。
また、経費節減や経営効率化に向けた取組が引き続き求められる。
○現在のネーミングライツの企業である三和酒類株式会社と財団はパートナーシップ業務実施契約を結び、センターの自主企画事業等の支援を受けている。今後も安定的な事業実施のため、こうした企業からの支援を得る必要がある。
具体的取組（１）体系的な人材育成、人事評価システムの確立
人材育成方針を必要に応じて見直すとともに、体系的な人材育成計画を策定・実施する。その中で財団主催の各種研修会のほか、大分県自治人材育成センターや民間など外部での研修会を活用して職員の職務職責に応じた能力を養成する。また、職員の業績評価及び能力評価からなる人事評価システムと職員面談に基づいて職員の適正な人事配置を行うとともに、業務内容に応じた効率的な組織づくりに努める。また、人事評価システムの給与面への反映について調査・研究を行う。
（２）「働き方改革」に対応した労働環境整備
衛生委員会の定期開催と定期健康診断による職員の健康管理を行うとともに、出退勤管理システムを活用した時間外勤務の縮減といった労務管理に取り組む。また、国や県などの動向を注視し、必要に応じて高齢者雇用の拡充や同一労働・同一賃金の面から給与の見直しを図る。さらに、正規職員や契約（有期、無期）職員といった複雑な雇用形態について、今後見直す方向で調査・研究を行う。
（３）財務基盤の強化・安定化
ウイズコロナの中で施設利用料収入や駐車場収入などに影響を受ける財団経営を安定化するため、支出面の節減と効率的な予算執行に努めるとともに、収入面において利用料金の確保に努め、基金の安定的な活用を図る。また、関係団体と連携を密にすることで国や県からの補助金・助成金の獲得、さらには民間からの協賛金など外部資金の獲得に努める。
施設利用料収入については、土日・祝日で利用が重複した場合、平日の空き日に誘導する等の利用調整に努めるとともに、平日の施設利用が期待できる団体やイベント受託事業者等に対する営業活動を推進する。なお、令和５年度には、耐震天井改修工事によるホール利用休止中に、利用者への再開館後の利用を促すための連絡・利用調整を行う。
駐車場収入についてはセンターと美術館それぞれの駐車状況に応じて相互利用を前提とした誘導を行う。
チケット収入については、営業活動に加え、有力な委託販売先へのインセンティブの付与や企業・芸術文化団体等との連携により、センター、美術館とも自主事業のチケット販売を強化する。
（４）経営の適正化と効率化に向けた取組み
適正かつ安全な経理事務を行うとともに、未収金や未払金を抑制するほか事業の費用対効果といった効率化に取り組み、健全な経営を維持する。

−13−

（５）ネーミングライツによるパートナーシップ業務の実施
ネーミングライツのパートナー企業と財団が締結するパートナーシップ業務実施契約に基づいて、冠公演等の自主事業のさらなる充実と愛称の普及・定着を図る。

目 標 指 標職員研修受講率（受講者実数／職員数）
自主収入比率（（利用料収入+事業収入+国庫補助金等）／収入）

−14−

単位
％
％

基準値
100
36.8

目標値
100
45.0

収支計画
財団の財政構造
令和元年度から 3 年度の決算（経常収支）の平均は、収入 1,063 百万円、支出 1,065 百万円となった。収入に占める県費の割合は 54.2％、基金の割合は 8.2％となっており、支出に占める管理費及び人件費の割合
は 72.8％となっている。
平成 27 年度から 29 年度の平均と比較すると、新型コロナウイルスの影響により利用料収入が 94 百万円減額となっているが、県の「管理維持体制持続化事業負担金」を補正予算で措置してもらったことなどにより、県委託料・負担金が 117 千円の増額となっている。

令和元〜3年度平均（第Ⅱ期中期経営戦略計画期間）

利用料収入20.8%
(222)

収入

県委託料・負担金54.2%(576)

人件費21.8%
(232)

0%

10%

計 1,063 百万円

国庫補助金等 9.6%
(102)

事業収入 6.3%(67)

支出（ ）内は単位百万円

管理運営費 51.0%
(543)

20%

30%

40%

50%

60%

利用料収入29.5%
(316)

70%

人件費20.5%
(221)

0%

10%

90%

100%

（ ）内は単位百万円

国庫補助金等 3.6%(38)

管理運営費 51.3%
(551)

20%

80%

計 1,065 百万円

県委託料42.9%(459)
事業収入 14.8%
(158)

支出

その他 0.9%(9)

事業費27.2%(290)

平成27〜29年度平均（第Ⅰ期中期経営戦略計画期間）

収入

基金 8.2%
(87)

30%

40%

50%

−15−

計 1,069 百万円
基金 3.3%(35)

その他 5.9%(63)

事業費28.2%
(303)

60%

70%

80%

90%

計 1,075 百万円

100%

○収支見込の推移（単位：百万円）

R4（2022）(※2)

R5(2023)

R6(2024)

計画期間
R7(2025)

426

372

469

473

473

473

141
109
3
173
426

39
29
1
303
372

139
102
1
227
469

159
116
1
197
473

159
116
1
197
473

159
116
1
197
473

113
288
24
1
153

113
254
4
1
36

121
323
24
1
164

121
327
24
1
104

121
327
24
1
104

121
327
24
1
104

38
43
72
153

3
22
11
36

38
46
80
164

38
46
20
104

38
46
20
104

38
46
20
104

153
343

36
363

164
363

104
363

104
363

104
363

26
23
2
7
285
343

27
30
4
4
298
363

27
30
4
4
298
363

27
30
4
4
298
363

27
30
4
4
298
363

27
30
4
4
298
363

91
252
216

92
271
208

92
271
195

92
271
225

92
271
195

92
271
195

106
39
71
216

101
44
63
208

100
45
50
195

100
45
80
225

100
45
50
195

100
45
50
195

216
73

208
47

195
41

225
41

195
41

195
41

22
30
21
73

1
30
16
47

1
30
10
41

1
30
10
41

1
30
10
41

1
30
10
41

30
43
49

30
17
42

30
11
42

30
11
42

30
11
42

30
11
42

25
24
49

24
18
42

24
18
42

24
18
42

24
18
42

24
18
42

収入

19
30
1,260

19
23
1,068

19
23
1,274

19
23
1,248

19
23
1,218

19
23
1,218

支出

1,260

1,068

1,274

1,248

1,218

1,218

R6(2024)
286
187
473

計画期間
R7(2025)
261
172
433

収入

ー

施設利用料
駐車場利用料
雑収入
指定
県委託料（指定管理）
総 管
支出
合 理
人件費
文
化
施設維持管理費
セ
ネーミングライツ履行事業費
ン
サービス改善提案事業費
タ収入
入場料収入等
自主
国庫助成金等
事
基金取崩
業 支出
事業費
収入
施設利用料
駐車場利用料
指
観覧料
定
雑収入
管
県委託料（指定管理）
理
支出
美
術
人件費
館
施設維持管理費収入
入場料収入等
自主
国庫助成金等
事
基金取崩
業 支出
事業費
収入

ー

芸
国庫助成金等術
自県委託料（障がいセンター（※1））
文
主
化
基金取崩
事
ゾ
業 支出
障がいセンター運営費
ン
事業費
収入

県委託料
自
国 主
基金取崩
際 事 支出業
国際プラザ運営費
事業費
計

R8(2026)

R9(2027)（※1）障がいセンター＝おおいた障がい者芸術文化支援センター（※2）R4（2022）は当初予算額○文化国際事業基金の推移
文化事業
国際・スポーツ事業
計（単位：百万円）

R3(2021)
455
232
687

R4(2022)
346
217
563

R5(2023)
341
202
543

−16−

R8(2026)
266
157
423

R9(2027)
271
142
413

大分県立総合文化センター
ホール入場者数・公演件数の実績
入場者数：人

公演件数：件

300,000

400

350
250,000

300

200,000250−17−150,000

200

150
100,000

100

50,000
50

0

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

入場者数 120,161 226,202 267,496 236,017 263,500 264,511 275,469 261,228 265,631 261,648 260,927 254,610 258,356 260,925 253,533 230,067 251,423 239,712 233,862 235,508 240,330 203,682 61,538 110,796
公演件数

122

280

287

310

322

329

343

311

334

328

332

入場者数

314

331

公演件数

338

340

323

308

313

306

336

322

292

169

227

0

大分県立総合文化センター
ホール利用率の実績
利用率：％
100.0%

90.0%

80.0%

70.0%

−18−

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

利用率

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

61.6%

62.7%

66.4%

81.6%

83.3%

83.0%

75.6%

80.8%

83.3%

83.1%

80.5%

87.0%

90.2%

88.9%

85.7%

84.3%

85.6%

86.1%

88.0%

90.9%

81.2%

42.7%

64.0%

大分県立美術館

入館者数実績
※下記期間は新型コロナウイルスの影響により休館（令和２年３月２日〜４月５日、４月１７日〜５月１０日）

入館者数：人
700,000

648,223

642,508
600,000

572,001
532,307500,000

434,518

431,357−19−

400,000

300,000

256,105

200,000

100,000

0

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公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団の概要
令和５年３月

１ 目

的大分県立総合文化センター及び大分県立美術館を拠点として、県民の幅広い欲求に答えられる多様な文化事業やスポーツの振興に関する事業を実施するとともに、県民と外国人の相互理解と友好親善の増進に努め、もって潤いのある県
民生活の創造と健やかで個性ある地域づくりに寄与することを目的とする。

２ 沿

革・平成 ８年 ２月 財団法人大分県文化振興財団設立
・平成１０年 ９月 大分県立総合文化センター開館
・平成１７年 ４月 財団法人大分スポパーク２１および財団法人大分県国際交流センターと合併、管理する県立総合文化センターにネー
ミングライツを導入し、施設名に iichiko を冠する
・平成１８年 ４月 県立総合文化センターを管理する指定管理者となる
・平成２５年 ４月 公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団に移行
・平成２５年１０月 県立総合文化センターと県立美術館を一括管理する指定管理者となる・平成２７年 ４月 大分県立美術館開館

３ 基本財産１億３千万円４ 役

員〇評議員
・広瀬 勝貞・立花 旦子・小手川強二・桑野 和泉・赤松 健一郎〇理事〇監事
・御手洗 康（理事長）
・安部 茂
・廣瀬 祐宏（専務理事、総合文化センター館長） ・秦野 晃郎
・田沢 裕賀（美術館長）
・上原 恵美（総合文化センター顧問）
・戸口 勝司・板井 良助・川瀬 麻由美
・山出 淳也・大塚 浩−20−