宍粟市人権施策推進計画【第２次改訂版】(案)

令和

年

宍粟市

月

目次
第１章 計画策定に当たっての基本的事項
１ 計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 人権施策の基本理念及び方向性
１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人権施策の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 あらゆる場を通じた人権施策の推進
１ 学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 地域社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 家庭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 職場(企業等の事業所) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 特定職業従事者に対する人権施策の推進
１ 市職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教職員・社会教育関係職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 医療・保健関係者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 福祉関係者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 分野別施策の方向性と今後の取組
１ 同和問題(部落差別) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 女性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 子ども ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 高齢者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 障がいのある人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 外国人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ ＨＩＶ感染者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ インターネットによる人権侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 性的指向・性自認(ＳＯＧＩ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 生活困窮者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 刑を終えて出所した人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12 アイヌの人々 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13 ホームレス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14 震災などに起因する人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15 犯罪被害者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16 北朝鮮当局によって拉致された被害者等 ・・・・・・・・・・・・・・・
17 人身取引(性的サービスや労働の強要等) ・・・・・・・・・・・・・・・
第６章 計画の総合的、効果的な推進１ 全庁体制による人権を尊重した行政の推進 ・・・・・・・・・・・・・・
２ 実施主体間の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 人権関係機関等のネットワークの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ マスメディア等の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 市民の意見等の反映 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 市民による自主的活動の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 人権啓発を総合的に推進する機関の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章
１

計画策定に当たっての基本的事項

計画策定の背景(１) 国内外の取組
昭和 23(1948)年 12 月、国連第３回総会において「世界人権宣言(※用語解説)」(日本は、未加盟、昭和 31(1956)年 12 月に加盟)が採択されて以降、この宣言を実効あるものにするため、昭和 40(1965)年 12 月、国連第 20 回総会において「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」(日本は、1995 年に加入)、昭和 41(1966)年 12 月、国連
第 21 回総会において「国際人権規約」(日本は、1979 年に批准)、昭和 54(1979)年 12 月、国連第 34 回総会において「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」(日本は、1985 年に締結)、平成元(1989)年 11 月、国連第 44 回総会において「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」(日本は、1994 年に批准)など、多くの人権条約・規約が採択されています。
さらに、「国際婦人年」、「国際障害者年」などの国際年や宣言等により、国際社会において
平和と人権を確立するための数多くの取組が進められてきました。
特に、平成６(1994)年 12 月、国連第 49 回総会において「人権教育のための国連 10 年」(1995 年～2004 年)が決議されました。その後、平成 16(2004)年 12 月、国連第 59 回総会において「人権教育のための世界計画」が決議され、第１段階（平成 17(2005)年～平成 21(2009)年）、第２段階（平成 22(2010)年～平成 26(2014)年）、第３段階（平成 27(2015)年～令和元(2019)年）、第４段階（令和２(2020)年～令和６(2024)年）と区切り、それぞれの重点領域を据えて取組が進められています。
わが国においても、基本的人権の尊重を柱の一つとする日本国憲法のもと、人権諸条約の締結とそれらの趣旨を踏まえた国内法の整備、また、「国際婦人年」や「国際児童年」などの数多くの国際年に取り組むなど、国政全般にわたり人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られています。
平成８(1996)年 12 月、「人権擁護施策推進法」が制定され、同法に基づき人権擁護推進審
議会が設置され、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策」及び「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策」についての審議が行われました。
また、平成９(1997)年７月、「「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画」が策定され、平成 12(2000)年 12 月、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が公布・施行
されました。さらにこの法律に基づき、平成 14(2002)年３月、「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。これにより、人権教育・人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることが、改めて国及び地方公共団体の責務とされました。
さらに、平成 27(2015)年９月、国連持続可能な開発サミットにおいて「持続可能な開発目-1-

標(SDGs)」(※用語解説)が採択されており、その行動計画の中で、人権を保護し、ジェンダ
ー平等と女性・女児の能力強化を進めることを 2030 年までに行うことを決意し、誰一人取り残さないことが誓われています。
平成 28(2016)年４月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(※用語解説)、
同年６月、「本邦外出身者に対する不当な差別的な言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(※用語解説)、同年 12 月、「部落差別の解消の推進に関する法律」(※用語解説)、いわゆる人権三法が施行され、法制度の整備が進められてきました。
さらに、平成 23(2011)年６月、国連第 17 回人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されました。その内容は、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の三つの柱から構成されています。その中で、「ビジネスと人権に関する指導原則」の普及・実施にかかる行動計画を作成することを各国に奨励し、わが国においても、令和２(2020)年 10 月、「ビジネスと人権に関する行動計画」に係る関係
府省庁連絡会議において「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020－2025)が策定されました。

(２) 兵庫県の取組
兵庫県は、昭和 60(1985)年 12 月に策定した「兵庫 2001 年計画」における「共生型ネット
ワーク社会づくり」の基本理念のもと「こころ豊かな人づくり」、「すこやかな社会づくり」
をめざすさまざまな施策を展開し、個別の人権課題については、それぞれの個別の計画等に基づき、その課題に対応した施策の推進に努めてきました。
平成３(1991)年には(財)兵庫県人権啓発協会(平成 23 年公益財団法人に移行)を県と市町が共同で設置し、同和問題をはじめとする人権問題全般について、研修、啓発、研究事業等を全県的に展開するとともに、平成 10(1998)年には、県教育委員会において「人権教育基本方針」を策定し、学校教育、社会教育でこの方針に基づいた人権教育の推進に取り組んでいます。
「兵庫 2001 年計画」では２回の改訂後、平成 13(2001)年２月に策定した「21 世紀兵庫長期ビジョン」として引き継がれています。平成 23(2011)年 12 月には、第１次改訂(2040 年への協働戦略)があり、また、補完として平成 30(2018)年 10 月には、
「兵庫 2030 年の展望」が策定されました。その基本方針は、「「未来の活力」の創出(～人口が減っても活力が持続する
兵庫～)」
、
「
「暮らしの質」の追求(～豊かな生活ができる兵庫～)」、「「ダイナミックな交流・還流」の拡大(～活躍の舞台が広がる兵庫～)」を掲げ、進むべき道を県民と広く共有し、兵庫の未来を確かなものとしていくものです。
今後は、平成 28(2016)年に改訂した「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」、及び平成 30(2018)年に改訂した「第３期ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」で示している基本課題やめざすべき社会像を見据え、この総合推進指針や教育基本計画は人権尊
重の社会づくりに向けて積極的に取り組むことを求めています。

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(３) 宍粟市の取組
宍粟市は、平成 17(2005)年４月、宍粟郡山崎町、一宮町、波賀町、千種町の４町が合併し、新たに誕生しました。
合併前までの旧町における取組は、国の同和対策審議会答申や特別措置法の制定、施行という動きの中で、行政組織の見直しや同和対策の基本方針を定め、住宅建設、道路改良、上下水道整備等の環境整備と住宅建設・住宅改修資金貸付、生業資金貸付等の経済的支援による特別対策など、部落差別をなくすための事業を進めてきました。
また、同和問題をはじめとするさまざまな差別意識の解消をめざして、各町域での民主化協議会(のちに「生涯学習推進協議会」(※用語解説)に改称)や宍粟郡広域行政区域における同和教育推進協議会(のちに「郡生涯学習推進協議会」に改称)を組織し、行政、学校、自治会、社会教育関係団体など、地域社会全体で人権教育(住民学習・職員研修等)や社会啓発の取組を進めてきました。
さらに、教育集会所事業において、地区児童生徒の学力の向上や進路指導、野外活動など
を通して仲間づくりを図るとともに、成人対象の人権学習、文化教養に関する活動などを実施し、地区住民の自立向上や同和問題解決への意欲を高めてきました。近年においては、「人
権ふれあい学習事業」として、これらの活動を小学校区等の周辺にも広げ、地域全体における人権意識の高揚に努めています。
学校教育における人権・同和教育は、幼児期、小学校、中学校においては、それぞれの発達段階に即しながら、各教科等の特質に応じ、学校教育活動の全体を通じて、人権尊重の理念について理解を促し、一人ひとりを大切にする教育の推進に努め、部落差別意識の払拭に向けた教育を推進してきました。
こうした取組により、市民の人権意識の普及・高揚が図られ、差別解消に積極的な意欲を持つ人々が自主的に行う市民講座や啓発イベントの取組も見られるなど、人権尊重の輪が広がり、差別意識は、解消へ向けて確実に進んでいます。
しかしながら、同和問題に関する意識は、根強い差別意識や無関心層の存在、「ねたみ」意識を持つ人々が少なからず存在します。このような心理的差別解消に向けた教育・啓発の課
題は、大きく存在しています。特に、近年、全国規模での「差別身元調査事件」やインターネ
ット上の差別書き込みなど部落差別は、悪質化、陰湿化する傾向にあり、宍粟市において生起している差別事件・事象も、地区住民を忌避する結婚差別や誹謗・中傷による差別発言など、今なお根強い人権侵害が見られます。
これらの人権侵害の現状等に鑑み、平成 17(2005)年に、人権相談室を設置し、同和問題をはじめとする人権全般について、人権侵害に対する擁護、救済などの取組を展開するとともに、平成 18(2006)年には、行政組織として「人権推進課」を新設し、また、教育委員会と連携し人権教育・啓発事業や人権施策の推進に取り組んでいます。
平成 28 年に改訂した第２次宍粟市総合計画では、「人と自然が輝き みんなで創る 夢の-3-

まち」をまちの将来像と見据え、人権教育・啓発の推進に関するまちづくり指標として“人権学習会等の実施回数”で評価するものとしています。前期基本計画では、令和２(2020)年度の目標値を 173 件と設定して取り組み、実績値は 165 件となりました。後期基本計画では、
令和８(2026)年度の目標値を 171 件に設定しています。また、新たなまちづくり指標として“人権に関する啓発活動や講演会等への若年層の年間参加者数”(延べ)を 415 人(令和元年現
状値)から、令和８(2026)年度に 500 人にすることを目標に加え、人権の尊重をめぐる国内外の取組を見極めながら、だれもが平等で快適に暮らせる人権尊重のまちづくりに向けて、積極的に取り組んでいます。

２

計画策定の趣旨
21 世紀は「人権の世紀」と言われています。この言葉は、「人権のないところに平和は存在し得ない」という人類の幸福実現への願いによるものです。
国際社会においては、平成６(1994)年「人権教育のための国連 10 年」が国連で決議され、その後、平成 16(2004)年「人権教育のための世界計画」が決議され、５年ごとに段階を区切り、重点領域を据えて進められています。
国内では、平成９(1997)年「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画が策定され、平成 12(2000)年「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、さらにこの法律に基づき、平成 14(2002)年「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。また、この基本計画の第１次改訂(平成 23 年４月)が行われるなど、人権尊重の社会を築くための取組が行
われています。
本市としても、あらゆる人権が尊重される社会の実現に力を注いでいるところでありますが、
今なお、差別意識や偏見が根強く存在し、差別事件・事象が発生している現状であります。
こうした中で、差別意識の解消や人権侵害などに対する市の役割は極めて重要であり、宍粟市のまちづくりを進めるにあたって、その最高規範として制定された宍粟市自治基本条例の基本理念として、人権の尊重を謳っています。
本計画は、今後市が取り組むべき人権施策推進の基本理念や基本的方向性などを明らかにし、市民の人権を確立する責務を果たすとともに、市民、企業、団体等は、この計画の趣旨に沿って、人権尊重の社会の実現に向けた取組をめざします。

３

計画の位置づけ
本市では、平成 18(2006)年６月に第１次宍粟市総合計画を策定し、平成 27(2015)年 12 月には第２次宍粟市総合計画を策定、令和３(2021)年 12 月には第２次宍粟市総合計画を改訂しました。
第１次宍粟市総合計画の将来像の理念「人と自然が輝き-4-

みんなで創る 夢のまち」を第２

次宍粟市総合計画へ継承し、２つのまちづくりの基本目標「住み続けたい、住んでみたいまち」「安心して子どもを産み育てられ、いつまでも元気に過ごせるまち」と、７つの基本方針「魅力と活力あふれる地域産業を育むまちづくり」「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」「定
住魅力の高いまちづくり」「安全で安心なまちづくり」「子どもが健やかに育つまちづくり」「保健・医療・福祉が連携した安心のまちづくり」「心豊かにいきいきと学べるまちづくり」の方向を明らかにし、計画的かつ総合的に推進しています。
本計画は、総合計画に基づく部門別計画の一つと位置づけています。また、総合計画でうたわれている「安心して子どもを産み育てられ、いつまでも元気に過ごせるまち」を具体的に明らかにする役割を担っており、本計画の基本的な考え方を、今後の施策に反映させ、実施していきます。
また、国内外の動向や社会経済情勢の変化に応じた施策を適切、的確に推進するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

-5-

第２章
１

人権施策の基本理念及び方向性

基本理念
人権とは、すべての人間が、人間の尊厳に基づいて持っている固有の権利であり、社会を構成する人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために、欠かすことのできない権利であって、すべての人に平等でなければならないものです。
人権の尊重と確立は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する基本的な問題です。
これらは、市民社会の手によって各国憲法の中に記されると共に、国際社会の共通の原理として国際人権諸条約によっても定式化されてきました。人権を尊重し、実現する一義的責任が国や地方公共団体にあることはもちろんですが、市民一人ひとりにも自分自身とともに他者の人権を尊重する責任があります。
すべての人は、人間として皆同じように大切な人権を保有しているのであり、すべての個人が自律した存在としてそれぞれの幸福を最大限に追求することができる平和で豊かな社会は、相互の人権が共に尊重されてこそ初めて実現されるものです。
このような認識において、本市の人権施策推進についての基本理念を次のとおり定めます。

○

一人ひとりの人権を尊重するまちづくりをめざします○

差別や偏見をなくし、自己実現できるまちづくりをめざします○

人権を文化として定着させ、お互いを認め合い、共に生きるまちづくりを
めざします

２

人権施策の方向性(１) 人権尊重の視点に立った施策の推進
市民一人ひとりが、人権尊重の理念について正しく理解を深め、人権尊重を基本とする社会づくりを進めること、さらに、それを次世代へと継承していくことは、行政及び市民の重要な責務です。
このため、人権尊重の理念に関して、家庭、学校、地域、職場などあらゆる場における教育、啓発とともに、人権尊重の視点に立った施策を進めることにより、人権の尊重が文化として根づいていく社会づくりをめざします。

-6-

本計画に基づき、人権が尊重され、共に生きるまちづくりの実現に向けて、あらゆる分野
において人権尊重の視点に立った施策を総合的に推進していきます。

(２) 人権教育・啓発の推進
人権教育・啓発は、日本国憲法や国内法はもちろん、国際人権規約をはじめとする人権に関する多くの条約等に即して推進していくべきものであり、その展開にあたっては、「人権教
育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨を踏まえて取り組みます。
人権教育・啓発にかかる活動は、市民一人ひとりの生涯の中で、さまざまな機会を通して実施されることにより効果を上げるものといえます。
このため、幼児から高齢者に至る幅広い層を対象に、人権問題を直感的に捉える感性が育つ幼児期、人権の意義や重要性を知識として身につけ、人権意識を培うことが重要な学校教育、日常生活の中で豊かな人権感覚が態度や行動に現れるような人権意識の高揚を図る社会教育など、対象者の発達段階等に応じながら、創意工夫をこらしていく必要があります。
さらに、その効果を十分に発揮できるようにするためには、指導者の人権感覚や認識を高める研修をはじめとして、その内容や実施の方法などについて、市民の自主性を尊重した取組を行うとともに、関係各方面からの意見を十分に踏まえ、幅広く理解と共感を得られるよ
うに努めます。

(３) 人権擁護(相談・支援・救済)の推進
人権問題の本質的な課題は、関係者に対する人権侵害の解消を図るとともに、人権侵害が発生しないような社会的意識を確立することですが、残念ながら今なおさまざまな人権侵害が生じています。
人権侵害が発生した際に、関係者に対し適切な人権救済及び擁護の措置を講ずることは極めて重要なことであります。このため、あらゆる人権侵害に対して、被害の救済等を含め迅
速かつ有効適切な対応が図れるよう、全庁体制で市民の人権擁護の取組を推進します。
さらに、加害者の意識変革の取組を進めるとともに、人権侵害の背景や要因を探り、再発防止への取組を進めます。
また、人権相談業務は、人権侵害による被害の救済等の対応の端緒として重要な意味を持っているため、相談機関の周知や相談に従事する職員の資質向上、問題解決に向けた関係機
関の連携、市の施策課題への反映を図るなど相談体制のより一層の充実に努めます。

(４) 市民等の参加・参画による人権施策の推進
人権が尊重される社会を築くためには、市民等の参加・参画による人権施策の推進が重要になってきます。
市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けて、市民等のさまざまな意見を人権施策に反映させることとします。

-7-

また市民等が主体となって啓発事業プログラムを企画し、実践していくための支援を図り
ます。

-8-

第３章

あらゆる場を通じた人権施策の推進

市民一人ひとりが、人権を直感的に捉える感性を磨き、日常生活や社会活動を通して人権への配慮がその態度や行動に具体的に現れるような人権感覚を育成することが大切です。
市はこのような観点から、学校、地域社会、家庭、職場といった日常生活のあらゆる場において、それぞれのライフステージ(※用語解説)に合わせた教育及び啓発を進めるとともに、市民一人ひとりが暮らしの中で人権を尊重した生き方の基礎を培う営みと、豊かな人間関係づくりを進めるための人権施策を展開します。

１

学校
学校園所においては、兵庫県の「人権教育基本方針」に基づき、すべての園児・児童・生徒

が、さまざまな体験活動や交流を通して人権尊重、とりわけ人権共存の考え方への理解を深め、自己実現と「共に生きる社会」の構築に向け、主体的に取り組む意欲や態度を育成します。
人権教育を推進するために、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人など、今日的な人権課題の解決に向けた教育を推進します。また、すべての園児・児童・生
徒が、「自分の大切さとともに他の人の大切さも認めること」ができるようになり、それがさまざまな場面で具体的な態度や行動にあらわれるような学校での人権文化の創造に努めます。

(１) 子どもの発達段階に応じた人権教育の推進(ア) 就学前教育(保育所、幼稚園、保育園、認定こども園)
幼児期は、道徳性や社会性などが芽生え、人間形成の基礎が培われる大切な時期です。
幼児期から集団での遊びなどの体験を通して、個性や能力を伸ばすことの素晴らしさに気づかせるとともに、自他の違いを認め合う態度や豊かな人間関係を築くための基本的な資質、技能を身につける教育を推進します。
(イ) 小・中学校(小中一貫校)
小中学生の段階は、知的能力、社会的能力、共感能力等が大きく発達する時期です。義務
教育段階である小学校と中学校においては、人権教育をあらゆる教育活動に位置付け、全体計画や各領域の年間指導計画を作成して人権尊重の意識・態度を育むとともに、発達段階に応じて人権一般について学ぶ普遍的な取組や各課題の学びを深める個別的な視点からの取組を総合的に推進します。
このため、教科の学習では、生命の尊厳や人権尊重の意義、人権の歴史や現状、平和と人権にかかわる問題等について認識を培います。同時に、人権に関わる事柄を認知的に捉えるだけでなく、責任感や共感的理解、連帯感等を高め、差別をなくする意欲や態度の育成も図ります。
また、特別の教科道徳の時間等においては、差別や偏見の誤りに気付かせるとともに、-9-差別を許さず、それらを解消するための意欲や実践力を培います。
さらに、特別活動や「総合的な学習の時間」等の内容や方法を工夫し、人権に関わる身近な課題に気付き、主体的に解決しようとする意欲や態度、行動力を育成します。

(２) 豊かな人間性・社会性を育成する教育の推進
豊かな人間性・社会性を育むため、多様な人々との交流活動により、人間関係を築く能力
やコミュニケーションの技能、他の人の立場に立って考えられるような人権感覚を磨くなど、体験的な活動の取組を系統的に展開します。また、いじめ、不登校をはじめとするさまざまな問題を解決するために、自尊感情(※用語解説)を育みながら豊かな人間性・社会性を育成することに努めます。

(３) 指導内容・方法等の充実
人権教育の取組に際しては、園児・児童・生徒が心身ともに成長過程にあることを十分に配慮し、それぞれの発達段階や実態に即した教育内容や方法の充実を図ります。
また、指導が一方的なものにならないように留意することにより、課題意識をもって自ら考え、主体的に判断する力や実践的な行動力を育成します。
さらに、教職員を対象にした人権教育研修や教育研修所における自主的研修の充実、また平成 22(2010)年には人権学習検討委員会を発足させ、子どもを取り巻く今日的な人権課題の研究に努め、指導力の向上を図ります。

(４) 家庭や地域社会との連携
人権教育は、家庭、学校、地域社会の連携があってこそ、大きな成果をあげることができます。保護者や地域の人のものの見方や考え方は、直接、園児・児童・生徒に影響を与えることから、家庭や地域の大人自身が、人権意識や人間性を高め、日常生活を通じて自らの姿勢を示すことが望まれます。
そのため、人権教育に関わる内容や教育上の諸問題について、「開かれた学校」の観点から、教育活動についての授業公開、参観後の懇談会、人権をテーマとした講演会、参加体験型のワークショップの実施など、双方向の関係による連携を深めることによって人権教育の効果を高めるよう努めます。

２

地域社会
人々の生活の場である地域社会において、人々が豊かで生きがいを持って生きていくために

は、人権が尊重され、偏見と差別のない社会でなければなりません。
そのためには、人権意識の高揚や差別意識の解消を図るための人権学習の場や機会を整備・充実していくことが必要です。

- 10 -

本市ではこれまで、地域住民の自発的学習活動を基盤に生涯学習の推進のための各種の施策
を通じて人権に関する学習を推進してきました。
また、各地区の生涯学習推進協議会に対し、人権に関する学習活動の主体的な展開の指導・助言や、宍粟市人権教育研究協議会(※用語解説)が主催する研修会への参加、各種啓発資料等の積極的な活用を通し、人権教育・啓発を推進しています。
このような諸施策を通じ、市民の人権についての理解と認識は深まりつつありますが、若者や女性の参加率が低いことや、知識伝達型の講義形式の学習内容に偏りがちであることなど、多様な学習機会の充実が課題となっています。

(１) 幼児期から高齢期までにおける学習機会の充実
幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージにおける学習活動に対応して、生涯にわたって人権に関する多様な学習機会の一層の充実を図る必要があります。
このため、市民の身近な社会教育施設等を拠点に、学級・講座の開設や体験学習等の推進に努めます。

(２) 地域組織、団体研修の充実
自治会はもとより、老人クラブ、ＰＴＡ、自主活動グループなど地域に根ざした組織、団体を対象とした研修会の充実に努め、お互いの人権を尊重し合う心を育て、共に生きる地域づくりを進めます。
また、若年者の学習機会の確保・組織化等についても推進します。

(３) 学習プログラムの開発・提供
人権問題に関する理解と認識を深め、自ら解決しようとする態度の育成をめざし学習内容・方法の改善や充実を図るとともに、学習意欲を喚起する学習プログラムを開発・提供します。
具体的には、参加型学習の体験活動や身近な課題等をとおして、命の大切さや仲間の大切さに気付く取組など、日常生活や社会活動において、態度や行動に現れる人権感覚が身に付くよう、学習内容に創意工夫をこらします。

(４) 人権啓発の推進
人権啓発を推進するため、教育委員会が委嘱する市民人権推進員を設置するとともに、人権に関し幅広い識見のある人材を学習活動等に活用する等、指導者層の充実を図ります。
また、人権にかかわるイベントや講演会の開催、分かりやすい啓発冊子の作成など市民に親しみやすく工夫をこらした取組を進めます。

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３

家庭
家庭教育は、「教育の原点」と言われるように、幼児期から豊かな心や思いやり、善悪の判断や生命を大切にする心など人間形成の基礎を育む上で家庭の果たす役割は極めて重要です。
しかし、近年の経済、雇用関係の変化や少子化や核家族化などの家庭環境の変化により、家庭の養育能力や教育力が低下し、子どもの保護者に対する暴力や保護者の子どもに対する虐待、特にネグレクト(※用語解説)などの人権問題が生じています。
さらに、高齢化社会の進行に伴う社会問題として、高齢者に対する虐待や介護の放棄などの事態も生じているほか、家庭内などで配偶者などからの身体的、心理的、性的、経済的、社会的
暴力が、人権を侵害するものとして深刻な社会的問題となっています。
このため、家庭の教育力の向上を図るとともに、保護者自身が偏見を持たず、差別をしない
ことなど日常生活を通じて子どもに示していけるよう、保護者に対する学習機会の提供など家
庭教育に対する支援の充実を図っていきます。

(１) 家庭教育及び子育て支援事業の推進
豊かな人権感覚を養う上で家庭の果たす役割は重要という基本的認識のもとに、家庭の教育力等の向上を図るための保護者に対する各種資料を提供するとともに、子育て支援事業を推進します。

(２) 相談・学習支援体制の充実
家庭の持つ教育力を高めていくため、子育て支援センター、青少年育成センター等における子育てに関する相談、支援体制の充実に一層努めます。

(３) 人権啓発の推進
家族がお互いの人権を尊重しながら、家事、育児、介護などについて、性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、相互に協力し支え合って家庭生活を送ることができる
よう啓発に努めます。

４

職場(企業等の事業所)
企業等の事業所は、その活動を通じて地域や多くの市民と深く関係し、さらに、社会的責任を果たすだけではなく、積極的な社会的貢献も求められています。
しかし、企業等においては、就職の機会均等を確保するための公正な採用選考や障がいのある人の法定雇用率(※用語解説)達成の問題、高年齢者の継続雇用の問題、職場におけるセクシュアル・ハラスメント(※用語解説)、パワーハラスメント(※用語解説)問題、男女の賃金や昇進等の格差是正などの問題が存在しており、人権尊重の視点に立つ適切な対応が求められてい- 12 -ます。

(１) 公正な採用選考の確保
市は、企業等がその社会的責任を自覚し、公正な採用選考を促すため、啓発資料の配付や啓発ビデオの貸し出し、講演会の開催などを行い、事業所内において、人権が尊重される職場づくりを支援します。

(２) 人権啓発の推進と人権尊重の促進
日本では令和２(2020)年 10 月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」が公表され、ビジネスと人権に関して政府が取り組む各種施策が記載され、企業がその活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行い、人権デュー・ディリジェンス(※用語解説)を導入することへの期待が表明されています。
企業等の事業所において計画的、継続的に人権啓発活動を実施するよう要請するとともに、啓発資料や情報の提供などの支援を推進します。
また、人権が尊重される明るい企業づくりを推進するための企業連絡会の立ち上げをめざ
し、企業の立場から人権問題の解決をめざして各企業等が研修、啓発に取り組み、人権意識を高め、差別のない企業づくり、明るい職場づくりを推進します。

- 13 -

第４章

特定職業従事者に対する人権施策の推進

人権施策の推進にあたっては、市職員、教育関係者、医療・保健関係者、福祉関係者等人権にかかわりの深い特定の職業従事者が人権尊重の理念について理解し、人権行政の担い手として、常に人権尊重を基盤として業務を遂行できるよう、研修を一層充実することが大切です。

１

市職員
市職員は、市民の日常生活のあらゆる場に密接に関与しており、市民の人権を守る責任と義務を有する立場にあることから、常に人権尊重の視点に立って業務を遂行し、職務上知り得た
個人情報の管理などについても、人権に十分配慮するなど、人権問題に対する鋭い感性を備え、それを行動に移すことが必要です。
こうしたことから、全職員が人権問題の解消を自らの課題として受け止め、人権尊重の視点に立って職務を遂行し、また、地域社会の一員としても人権教育・啓発の推進に積極的な役割を担うため、さまざまな人権課題に即した研修を実施し、市職員の人権意識の高揚に努めます。

２

教職員・社会教育関係職員
教職員は、園児・児童・生徒たちの人格形成を促進し、人権意識を高めるうえで重要な役割を果たし、園児・児童・生徒たちの人権を守る責任と義務を有する立場にあります。指導者自身の人権感覚や人権意識が園児・児童・生徒たちにとっての重要な学習環境であるという認識を持ち、温かいまなざしや人権への配慮が行き届いた環境づくりを進めることが大切です。
このため、教職員が人権に関する正しい理解と人権尊重の理念についての十分な認識を持つことができるよう、組織的、計画的な研修体制の整備に努めます。
地域社会において人権教育を指導し、推進する立場にある社会教育主事などの社会教育関係職員に対しては、さまざまな人権問題についての理解と認識を深めるとともに、人権問題の解決に積極的な役割が果たせるよう、その資質の向上に努めます。

３

医療・保健関係者
医師、薬剤師、看護師、保健師等の医療・保健関係者は、生命や健康の維持増進に関わる業務であり、患者やサービス対象者の基本的な権利を尊重し、本人や家族のプライバシーに対する配慮や病歴等診療情報の保護に努めるなど、人権意識や職業倫理に基づいた行動や判断が必要です。
このため、医療・保健関係者に対し、インフォームド・コンセント(※用語解説)の理念のもとで人権意識を一層向上させるための人権教育・啓発を推進します。

- 14 -

４

福祉関係者
訪問介護員(ホームヘルパー)、福祉施設職員など福祉関係者は、子ども、高齢者、障がいのある人等の生活相談や介護業務などに直接携わっており、業務の遂行に当たっては、個人のプラ
イバシーや人権尊重に対する十分な認識と配慮が求められ、さらにドメスティック・バイオレ
ンス(※用語解説)や児童虐待の発見などの重要な役割を持っており、高い職業倫理が求められています。
このため、福祉施設等に対し利用者の人権に配慮したサービスの提供に努めるよう指導するとともに、福祉関係職員に対する人権教育・啓発を普及充実します。

- 15 -

第５章
１

分野別施策の方向性と今後の取組

同和問題（部落差別）
同和対策審議会答申(※用語解説)(昭和 40(1965)年)では、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題」と位置づけ、その早急な解決は「国の責務であり、同時に国民的課題である」と述べています。
この答申を受けて、「同和対策事業特別措置法(※用語解説)」(昭和 44(1969)年)が施行されて以来、三度にわたり制定された特別法に基づき特別対策が実施され、その結果、生活環境をは
じめさまざまな面で存在していた格差が大きく改善するとともに、差別意識の解消に向けた教
育及び啓発も推進してきました。
これらの施策等によって、同和問題に関する差別意識は、解消に向け大きく進んでいるというものの、今なお、同和地区出身を理由に結婚やつき合いを反対される人権侵害などの不当な差別や偏見、誹謗・中傷などの差別事件・事象が後を絶たない残念な現実があります。平成21(2009)年に宍粟市住民を対象に実施した「まちづくりと人権問題に関する意識調査」でも、部落差別の背景・要因といえるような身元調査当然論やねたみ意識の高さなどの意識実態が明らかになっています。また、就業についても、なお不安定就労が少なくなく、経済不況や産業構造の変革などの影響を受けやすい状態にあります。
また、上述にある平成 21 年に実施した「まちづくりと人権問題に関する意識調査」の調査結果を踏まえ、平成 27 年には、「若者を対象とした人権意識調査」を実施し、議論すべき多くの課題が明らかになりました。今後は、この調査報告書（宍粟市のこれからを担う若者たち）を踏まえた議論などにより、取組を推進する必要があります。
このような中、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するための基本理念を示すとともに、国及び地方公共団体の責務や相談体制の充実等について定めた「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成 28 年 12 月に施行されました。行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、同和問題の早急な解決に向けて、
人権教育・啓発の取組を一層推進するとともに、今日的な課題に対しても人権確立の観点から的確な施策を実施します。

(１) 人権教育・啓発活動の充実
同和問題に対する正しい理解と認識を深めるため、生涯学習推進協議会をはじめとする関係団体と連携を図りながら、各種講座、講演会、広報誌、企業内研修などさまざまな機会を通して人権教育・啓発を推進します。
学校教育では、人権についての知的理解を深めるとともに、差別を許さない人権感覚を十- 16 -

分に身に付ける子どもを育成するための指導方法や学習教材等について、創意工夫を重ね、資料収集、調査・研究を進めます。

(２) 運動月間等の啓発強化
８月の「人権文化をすすめる市民運動推進月間」、12 月の「人権週間」などに行う啓発事業
等をさらに工夫・強化していきます。
今後の啓発活動は、これまでの成果と課題を踏まえて、「差別をなくする行動につながる教
育・啓発」「交流活動が盛んになる教育・啓発」「あらゆる層に向けた多様な教育・啓発」を基本として、内容や教材・手法の充実を図ります。

(３) 同和問題に対する市民意識の把握
同和問題に対する市民意識の把握に努めながら、さまざまな課題の解決に向けた取組を進めます。

(４) 『人権ふれあい学習事業』等の推進
従来の教育集会所事業は交流・ふれあい活動に軸足を置いた人権ふれあい学習事業へと展開を図り、事業の活動・取組も、“地区事業”から“地域事業”への拡大を図るなど、広く地域に開かれた学習活動を推進します。

(５) 相談活動の充実と適切な対応
同和問題に関する市民からのさまざまな相談に適切に対応するため、相談体制の充実を図り、その解決を図るとともに、行政施策への反映を図ります。
また、就労、教育、保健福祉などすべての分野を包括した総合的な相談事業の推進について検討していきます。
本市では、個人情報の不正取得（戸籍不正取得等）やプライバシーの侵害を防止するため、
平成 26 年(2014)年に「事前登録型本人通知制度」(※用語説明)を導入していますが、同和問題に係る人権侵害の抑止にも有効な手段と捉え、この制度の普及促進に取り組みます。

(６) 差別のない就労環境づくり
地区住民の生活安定と自立の促進を図るよう、関係機関と連携し、雇用促進や雇用の安定に向け、事業所等に対して、就職の機会均等など差別のない就労環境づくりへの啓発を進めます。

(７) 「えせ同和行為」の排除「えせ同和行為」(※用語解説)は、差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果を覆し、同和問題に対する誤った意識を植え付け、同和問題解決の大きな阻害要因となっています。こ- 17 -

のような、「えせ同和行為」の排除の一層の強化に向けて、企業や関係機関との連携を図りま
す。

２

女性
わが国では、男女の平等について、憲法に政治的、経済的又は社会的関係における両性の平等が明示されており、さらに昭和 60(1985)年の「女子差別撤廃条約」の批准や、昭和 61(1986)
年の「男女雇用機会均等法」の施行など各種の法律や制度を整備し、男女平等に対する気運の高まりがみられるようになりました。さらに、平成 11(1999)年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、平成 12(2000)年には同基本計画が策定され、「男女が、互いにその人権を尊重しつ
つ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社
会」の実現を国の最重要課題とし、あらゆる施策を推進しています。
このような中、世界では、平成 27(2015)年国連で開催された持続可能な開発サミットで、国連加盟国 193 カ国の首脳が全会一致で、持続可能な開発目標(SDGs)のゴールの一つとして、ジェンダー平等の実現を採択しました。
しかし、人々の意識や行動、社会の慣習などには、今なお固定的な性別役割分業意識が残っており、そのことが社会生活のさまざまな場面において、女性の社会参画への妨げとなっています。また、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントなど女性に対する人権侵害も起こっています。世界各国のジェンダー平等の程度を指数にしたジェンダーギャッ
プ指数では、日本は世界 146 か国中 116 位(令和４(2022)年)と低迷しています。
本市では、すべての人が等しく一人の人間として尊重され、さまざまな分野において平等にその個性や能力を発揮し自分らしく生きることができるよう、性別による固定的役割分担等にとらわれることなく、一人ひとりの個性や能力を尊重する意識や男女平等意識を育む教育・啓発を推進します。さらに女性に対するさまざまな暴力を根絶するための取組を推進します。
また、性別に関わりなく家事・育児・介護に参加できるよう、令和３(2021)年に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正され、令和 4(2022)年４月から順次施行されています。制度の対象者に限らず事業所全体に制度を周知することに取り組みます。

(１) 人権の尊重をめざす市民意識の育成
誰もが一人ひとりの人権を尊重しあい、共に豊かな生活を送ることができる社会をめざして、人権啓発や市民意識の育成を進めるなどジェンダー平等社会への環境づくりに努めます。

(２) 労働における男女差別の解消と女性の登用推進
男女雇用機会均等法の理念に基づき、労働における男女差別の解消に向けて関係機関と連携を図ります。また、さまざまな分野において女性の意見を組織の意思決定に反映させる環- 18 -

境づくりを推進します。
本市では、審議会等の行政分野や自治会などの地域活動等における女性の割合を向上させ、政策・方針決定過程等に女性が参画する機会の確保に努めます。

(３) 一人ひとりが多様な生き方を選択できる環境づくり
性別に関わらず、みんなで協力して仕事、育児や介護、地域活動などを両立させることによって、一人ひとりが多様な生き方を選択できるよう、雇用環境、社会環境の整備を関係機
関と連携を図りながら推進します。

(４) あらゆる暴力に対する相談支援体制の充実
ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント、虐待などの暴力から女性の人権を守るため、暴力を根絶するための啓発を進めるとともに、被害女性への相談・支援体制の充実を図ります。
さらに、加害者自身が暴力から脱却するための加害者更生についても、関係機関と連携し、取組を推進します。

(５)「宍粟市誰もが自分らしく生きる共同参画社会づくり条例」及び「宍粟市男女共同参画プラン」に基づいた施策の推進
本市では、男女共同参画社会基本法に基づき、令和３(2021)年に「宍粟市誰もが自分らしく生きる共同参画社会づくり条例」を制定、令和２(2020)年に改訂した「宍粟市男女共同参画プラン」とともに、性別にかかわりなく家庭、地域、学校・職場など様々な日常の場面において、それぞれの個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、教育と啓発を両輪とした取組を推進します。

３

子ども
平成６(1994)年に、わが国が批准した児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)では、子どもを一人の人間として「生存の権利」「発達の権利」「保護を受ける権利」「参加の権利」を保障し、家庭や社会生活のあらゆる分野で、子どもの最善の利益が優先されるように社会全体で努力する必要性を明記しています。
しかしながら、近年、急激な社会構造の変化に伴い、少子化や核家族化、人間関係の希薄化などが進んでいます。
そのような状況のなか、豊かな感性や他者と共感できる力、協調性などが子どもたちの中で育ちにくくなってきているという指摘もあります。
近年では、地域における教育力の低下やひとり親家庭の増加などにより、子育ての孤立化も進んできており、その結果として「児童虐待」や「ネグレクト」も増加傾向にあり、市内におい- 19 -

ても子どもたちの生命や人権が脅かされる深刻な事例がいくつか報告されています。
こうした状況を踏まえ、平成 26(2014)年には「宍粟市いじめ防止対策推進条例」「宍粟市いじめ防止基本方針」を制定し、いじめの防止、いじめの早期発見、及びいじめへの対処のための対策に関して基本的な事項を定めました。
また、平成 17(2005)年に｢宍粟市少子化対策推進総合計画｣の策定、平成 27(2015)年には｢宍粟市子ども・子育て支援事業計画｣を策定し、子どもの人権の尊重や福祉の保障などについての具体的な取組を明らかにし、総合的、計画的に施策を推進します。

(１) 子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進
子ども一人ひとりの人権が尊重されるよう、広く市民に対して「児童の権利に関する条約」の周知を図るなど、子どもの人権を守るための教育・啓発活動を推進します。さらに子どもの考えや意見が尊重されるよう、あらゆる機会を通じて子どもの主体性を尊重する取組を推進します。
また、自分や他人の人権を大切にする心を育てていくため、学校、家庭、地域社会が連携を図り、幼児期から人権尊重の精神を育むための教育を推進します。

(２) 子育て支援サービスなどの推進
子どもの個性や人格を尊重し、一人ひとりのニーズに応じた支援体制の充実を図るとともに、家庭での子育てや「しつけ」が適切に行われるよう、また、育児ノイローゼなどを防ぎ、保護者の不安や悩みが解消され、安心して子どもを産み育てられ、子どもが明るく健やかに育つことができるよう子育て支援を充実させます。

(３) 児童虐待や性犯罪の防止に対する取組の推進
児童虐待や性犯罪の未然防止や早期救済を図れるよう、市民に対して児童虐待等の防止に関する幅広い広報・啓発活動を推進するとともに、児童相談所、福祉事務所、家庭児童相談室、民生委員・児童委員など関係機関との連携はもとより、地域ぐるみで子どもを見守り、支援するネットワークづくりを進めます。

(４) いじめや不登校等に対する取組の推進
いじめ問題に対して、子ども一人ひとりに応じたきめ細やかな対応が図れるよう、学校、
家庭、地域社会、関係機関などの連携を一層強化し、相談体制の整備、充実を図ります。
また、不登校児童・生徒の学校生活への復帰に向けて、スクールカウンセラーの配置や子どもの自主性を伸ばすためのふれあい教室(適応指導教室)での取組を進め、児童・生徒の自立を支援していきます。

(５) ヤングケアラーに対する取組の推進- 20 -

ヤングケアラー(※用語解説)は、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負う
ため、本来守られるべき子どもの権利(生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利)への影響が懸念されています。ヤングケアラーという社会課題を、福祉・医療・介護・教育等の関係機関が理解を深め、子どもの異変をいち早く察知し、横断的な支援につなげる取組を推進します。

(６) 子どもの健全育成環境の整備
子どもの健やかな成長を促進していけるよう、学校、家庭、地域社会が連携を図り、学校外の子どもの居場所づくりや学童保育の充実などに努めます。
また、豊かな人間性を育むため、自然とのふれあい、異文化、異世代交流など、さまざまな体験・交流活動の充実を図るとともに、青少年育成センター、学校、地域、その他関係機関が連携を図り、子どもの成長・発達に望ましい社会環境づくりや街頭啓発などの健全育成活動を推進します。

(７) 相談・支援体制の整備
児童専門員や児童生徒支援スーパーバイザー(※用語解説)、スクールソーシャルワーカー(※用語解説)を含む「学校支援チーム」を設置します。また、子育て支援センターや青少年育成センターの充実などを通して、子どもや保護者への相談体制・支援体制の整備を進めま
す。

４

高齢者
本市の人口は、令和４(2022)年 1 月 1 日現在、36,008 人であり、このうち、65 歳以上の高齢者人口は 13,064 人で、総人口に占める割合(高齢化率)は 36.2%となっています。高齢化は今後さらに進み、令和 12(2030)年には 41.6％に達することが予測されています。そのため独り暮ら
し高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれるとともに、とりわけ 75 歳以上の高齢者人口の増加もあり、身体能力の低下や認知症(※用語解説)の発症などにより、介護や支援を必要とす
る高齢者も増加するものと予想されます。
このような状況の中、元気で自立した高齢者が、生涯を健康で生きがいを持ちながら地域のなかで積極的にその役割を果たしていくことができるとともに、介護や支援を必要とする高齢者が、その尊厳を保持しながら、それぞれの能力に応じた日常生活を営むことができる、高齢化に対応した豊かな社会の実現が求められています。
近年、高齢者に対する介護者からの肉体的・心理的虐待、年金や貯金の搾取などの経済的虐
待、あるいは高齢者に対する就業差別といった事案が大きな社会問題として表面化しています。
また、介護にあたる家族が、精神的、肉体的、経済的負担を抱え込んでしまう傾向もあります。

- 21 -

本市では、令和３(2021)年に「宍粟市高齢者福祉計画及び第８期宍粟市介護保険事業計画」を策定し、介護保険サービスの充実をはじめ、要介護状態とならないための予防対策や自立支援、生きがいづくり等を含む総合的な高齢者福祉施策を展開していきます。

(１) 人権教育・啓発の推進
多年にわたり社会の発展に寄与されてきた高齢者を、敬愛の念を持って豊かに生きる権利
主体として尊重し、高齢者に対する差別や偏見の解消を図るための人権教育・啓発を推進します。
さらに、高齢者の人権を保障していくためには、高齢者自身に人権について学習できる場と機会を積極的に提供していくことが必要です。
また、「認知症」に対する誤解や偏見を解消するため、各種施策と連携しながら正しい知識と理解についての啓発を推進します。

(２) 生涯学習の推進
高齢者の学習意欲や趣味活動の要望に応えるため、高齢者大学等各種講座の内容の充実を図るとともに、ニーズに応じたスポーツの普及に向けて支援を行い、高齢者スポーツ活動の振興を図ります。

(３) 「生きがいの場」の確保
高齢者の生きがいと社会参加を促進するため各種事業などを実施するとともに、高齢者が持つ経験、知識、技術を次世代に継承する体制づくりに努めます。

(４) 介護サービス体制の充実
介護が必要な高齢者へのサービス体制を充実させるとともに、高齢者の介護等に従事する
福祉関係者の人権意識を高め、高齢者が尊厳を持って自立した生活を送ることができるよう支援します。

(５) 家族介護者への支援の充実
家族介護者に対して、高齢者への正しい介護知識を普及させるとともに、介護者自身の精神的負担などに対するメンタルケア施策を充実させます。

(６) 高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備
ユニバーサルデザイン(※用語解説)の理念によるまちづくりや、高齢者が安心して居住できる環境づくりに努めます。

(７) 相談支援体制の充実・強化- 22 -

高齢者本人や家族が日常抱える悩み事や人権侵害等の相談について、相談窓口としての地
域包括支援センター等の充実を図ります。

(８) 人権保護制度の整備
地域で生活する高齢者の見守り、安否確認などのボランティア活動や人権侵害からの保護のため、民生委員・児童委員や地域の人々との連携を図り、適切な対応ができるよう努めます。

(９) 権利擁護施策の推進
高齢者の財産保全、財産管理、福祉サービスなどの利用援助や成年後見制度(※用語解説)の周知に努め、住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう支援します。

５

障がいのある人
わが国においては、「障害者基本法」や「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」をはじめとする関連法の改正等が行われました。平成 25(2013)年 6 月には不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を、行政機関や事業者に求めた「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する法律」が制定され(施行：平成 28(2016)年４月)、令和３(2021)年５月には障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るための改正が行われ制度の拡充が進められているところです。
現在、障がいのある人が地域社会で暮らしていくうえでは、さまざまな障壁があります。例
えば、視覚障害者用点字ブロック、音響信号機や身体障害者用トイレの未整備などの「物理的障壁」、点字図書や字幕付きのテレビ放送番組の不足などによる「情報面の障壁」、資格制限等による「制度面の障壁」、さらに障がいのある人を特別視したりする「心の障壁」により、障がいのある人の自立と社会参加が阻まれています。また、判断能力の不十分な人が悪質業者による不当な消費契約の被害に遭うなどの財産侵害や、障害者支援施設における不適切な処遇など
人権侵害の問題が生じています。さらに、従来の障害の概念には含まれない発達障害(※用語解説)や高次脳機能障害(※用語解説)などの、日常生活や社会生活に支障のある人に対しての総合的な相談・支援体制の整備が求められています。
本市では、このような背景のもと、障がいのある人が家庭や地域で安心して生活を営み、積極的に社会参加できるノーマライゼーション(※用語解説)の社会を実現するため、平成
28(2016)年には「宍粟市手話言語条例」、平成 30(2018)年に｢第３次宍粟市障害者計画｣、令和３(2021)年に「第６期宍粟市障害福祉計画」、「第２期障害児福祉計画」を制定し、障害福祉に係る施策を総合的に推進しています。
これに基づき介護、福祉、保健、医療などの各分野にわたる障害者福祉施策を総合的に推進するとともに、障害の有無に関わらず、すべての人が市民として尊重され、あらゆる分野の活- 23 -

動に参加できる“ソーシャルインクルージョン”(※用語解説)の考え方による社会の実現をめざします。

(１) ソーシャルインクルージョンの社会の実現
障がいのある人もない人も、お互いの人格と個性を尊重し支え合う社会を実現するため、地域で共に豊かな生活を送れるよう、障がいのある人への理解を深めるための教育・啓発を推進するとともに、ユニバーサルデザインの推進、雇用、社会参加などソーシャルインクル
ージョンの社会の実現に努めます。

(２) 自立と社会参加の促進
障がいのある人が、一生涯の学びを通して自由で自発的な意思に基づき、積極的に社会参加し、自立した、豊かな地域生活が送れるよう生涯学習環境を整備します。
このため、学習者のニーズに応じ、多種多様な学習内容や学習機会の提供を図るとともに、社会参加を促進するためのサポーターなど支援者の充実や安全・快適な交通の便の確保など
学習支援体制の充実を図ります。

(３) 地域生活への支援
障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、生活の場、雇用の場、
社会活動の場の確保に努めるとともに、保健・医療・福祉サービスの量的、質的な充実を進めます。

(４) 雇用、就労の促進
障がいのある人が、働くことを通して社会参加し、生きがいのある生活を送ることができるよう、障害者雇用率制度(※用語解説)の啓発による雇用の場の拡大、関係機関との連携による就労機会の提供に努めます。
また、地域活動支援センターなどによる福祉的就労制度の充実を図り、一人ひとりの適性と能力に応じた多様な就労形態が選択できるよう努めます。

(５) 教育、育成の充実
身体障がい、知的障がいのある子どもや、学習の障がい(ＬＤ)、注意欠陥／多動性障がい(ＡＤＨＤ)、高機能自閉症等も含め、障がいのある子どもたち個々に合わせ、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、社会の一員として可能な限り主体的に生活を営むことができる力を学校教育全体の中で育成するよう努めます。
また、障がいのある子どもの状態や本人・保護者の意向を踏まえて、適切な就学指導や進路指導等を図るため、相談・支援体制の充実を図ります。

- 24 -

(６) 保健、医療の充実
障がいのある人が地域において健康を保持し、増進を図るためには、保健、医療との適切なかかわりを持つことが必要です。そのため、障がいのある子どもの早期療育など、それぞれの障害の状況やニーズに応じた保健、医療、医学的リハビリテーション(※用語解説)などのサービスを関係機関と連携し、適切に提供できる体制の整備に努めます。

(７) 相談支援体制の充実
障がいのある人の日常生活を支援するため、必要な情報の提供や助言、指導を実施する相談窓口の充実を図ります。
また、判断能力の不十分な人に対する財産・金銭面や身体・精神面についての相談支援を充実させるため、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の普及促進を図ります。

(８) 市政への参画機会の充実
みんなで支え合う福祉のまちづくりを実現するため、障がいのある人の声が市政に反映されるよう、各種協議会等への参画機会の充実に努めます。

(９) 相談及び紛争の防止等のための体制の整備
相談窓口の明確化、相談や紛争解決などに対応する職員の業務の明確化・専門性の向上などを図ることにより体制を整備します。

６

外国人
わが国では、昭和 54(1979)年に「国際人権規約」をはじめ、昭和 56(1981)年には「難民の地位に関する条約」、平成７(1995)年には「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」等に加入・批准し、外国人の人権が尊重される社会の実現にむけて、取組を進めています。
国内に定住する外国人は年々増加する傾向にあります。地方においても、地域、学校、職場などさまざまな場面で外国人と接する機会が日常的になってきていますが、人種や民族、言語、宗教、生活習慣などの違いによってお互いの理解が十分でないことから、外国人に対する人権侵害などさまざまな人権問題が生じています。また外国人は、教育、就職、住宅、福祉をはじめ、生活のさまざまな面において、外国人であるという理由だけで差別や不利益を受けるという問題があります。
本市の外国人登録者数は、令和４(2022)年 1 月 1 日現在、15 か国、297 人で、人口の約 0.82％
が外国籍市民です。本市では、外国籍市民が地域の一員として活動できるよう、地域への参加促進や外国語による情報提供などを行い、またボランティア団体等と連携し、日常生活に必要な日本語を習得するための日本語講座の開設、国際交流会の開催をはじめ、関連施策の充実に- 25 -

努めています。今後も国際化の推進事業を通して、市民と外国籍市民とが、互いの歴史や文化の違いを越えて認め合い、安心して暮らすことができる地域づくりをめざしていきます。

(１) 人権教育・啓発の推進
外国人に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進するため、平成 28 年６月に「本邦外出身者に対する不当な差別的な言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(「ヘイトスピーチ(※用語解説)解消法」)が施行されました。この法律の趣旨を十分に踏まえ、正しく認識するための啓発に努めます。

(２) 学校教育における国際理解教育の充実
外国人児童・生徒の自己実現を支援するとともに、全ての児童・生徒が多様な文化的背景を持つ人々と共生する心を培うことをめざした「子ども多文化共生教育」を推進します。
また、外国人児童・生徒や帰国児童・生徒等の学校や社会への適応を図るため、家庭、地域
社会との連携を密にして、協力体制を確立するとともに、日本語指導や心のケア等も関係機
関との連携を深めながら、学校としての支援・指導体制を確立します。

(３) 地域における国際理解、国際交流の推進
外国人と日本人が共に生活していくためには、異文化理解を深めることによって開かれた地域社会を築くことが必要です。市民向け語学講座や国際理解講座の開催など、お互いの文化や歴史を学ぶ機会を提供し、地域で生活する外国人との交流(内なる国際化)を進めます。
また、友好・姉妹都市との交流事業を継続して推進します。

(４) 外国人が安心して暮らせる環境の整備
外国人が外国籍市民としての権利を保障する取組を関係機関と連携して推進し、また地域で生活する上での利便性を十分に考慮し、公共施設の案内板などの外国語表記や在住外国人への生活情報の提供を積極的に取り組みます。
また、日常生活におけるさまざまな悩みを解消するため、相談体制の充実を図ります。

７

ＨＩＶ感染者等
平成９(1997)年、国によって策定された「人権教育のための国連 10 年に関する国内行動計画」

においては、エイズ患者(※用語解説)やＨＩＶ感染者(※用語解説)、ハンセン病患者・元患者(※用語解説)についての差別や偏見の解消に向け、正しい知識の普及と理解を深めるための教
育・啓発活動を推進することとしています。
中でも、ハンセン病については、平成 21(2009)年に施行された「ハンセン病問題の解決の促- 26 -

進に関する法律」においては、国の責務としてハンセン病患者の名誉の回復及び福祉の増進など、社会にある偏見・差別の解消を推進することが明記されています。
しかしながら、感染症などの病気に関する正しい知識と理解が足りないことや、人権意識の育成が不十分であるために、患者・感染者等に対して、偏見に基づくさまざまな人権侵害が生じてきました。
さらに、令和２(2020)年１月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、感染者やその家族、医療従事者などへの差別や誹謗中傷が発生しています。また、ワクチン接種の有無を理由とする差別や偏見も発生しています。
本市では、病気にかかった人の人権を尊重するために、兵庫県が行う啓発事業に協力するとともに、広報誌などにより今後新たに発生する新興感染症についても病気に関する正しい知識の普及を図り、正しい情報の選択と冷静判断が重要であるとの理解を深め差別や偏見の解消、
人権尊重の意識の高揚に努めます。

(１) 感染症等に関する正しい知識の普及と啓発の推進
エイズ予防月間や世界エイズデー、ハンセン病を正しく理解する週間などを中心として、
広報や街頭啓発、講演会などあらゆる機会を活用した幅広い取組を行い、正しい知識の普及
啓発を進め、感染者等に対する差別・偏見の解消に努めます。

(２) 患者の権利に関する啓発の推進
医療における自己決定権を患者が有しているということをふまえ、医療・保健関係職員と患者や家族の話し合いが十分になされ、患者や家族が病気や治療方法などを正しく理解した
上で、信頼関係に基づき納得した医療が提供されるインフォームドコンセントや、セカンド
オピニオン(※用語解説)について、関係機関と連携を図りながら啓発を推進します。

８

インターネットによる人権侵害
インターネットを利用して、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現等が相次ぎ、個人や集団の人権にかかわる問題が生じています。
本市では匿名掲示板などを対象にインターネット上の悪質な書き込みを監視するインターネ
ットモニタリングを実施しています。
「表現の自由」を超えて他人の人権を侵害する悪質な事案に関しては、法務局等の関係機関と連携を図って対処するとともに、学校等での人権教育や、個人のプライバシー、名誉に関する啓発活動を推進します。

- 27 -

９

性的指向・性自認(ＳＯＧＩ)
性的指向・性自認(ＳＯＧＩ)(※用語解説)に関して、望む性別で取り扱われないことによりストレスや苦痛を感じたり、興味本位で見られたり、偏見や差別により、社会生活の様々な場
面で人権に関する問題に直面している現状があります。性的指向・性自認を理由とする不当な差別を解消し、正しい理解を広げるための啓発活動を進めます。
なお、令和３(2021)年に制定した宍粟市誰もが自分らしく生きる共同参画社会づくり条例には、性別等による権利侵害の禁止(何人も性別、性的指向、性自認等による差別的取り扱いをしてはならないこと)を規定し取り組んでいます。

10

生活困窮者
近年の暮らしに困っている人々が抱える課題は、経済的な問題に加えて社会的な孤立などがあり、それらが複雑に絡み合った場合があります。
本市では、｢生活困窮者自立支援法｣(平成 27(2015)年施行)に基づき、生活全般にわたる包括的な支援が提供できるよう様々な関連事業を展開していますが、人権推進の観点からも、この課題についての理解促進に向けた啓発活動に取り組みます。

11

刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職に際しての差別や住居の確保の困難等、社会復帰をめざす人たちにとって、現実は極めて厳しい状況にあります。刑を終えて出所した人たちが、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族はもとより、職場、地域社会の理解と協力が必要です。
刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識をなくし、地域社会への復帰を促進するよう関係機関と連携して啓発活動に取り組みます。

12

アイヌの人々
アイヌの人々に対する理解を深め、偏見や差別をなくすことが必要です。
令和元年 5 月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を実現することを目的として、アイヌの人々への、アイヌであることを理由とした差別の禁止に関する基本理念や、アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められています。
少数民族の歴史や文化、伝統を正しく理解し、それらを尊重する心を持つことが差別や偏見- 28 -

の解消につながります。アイヌの人々と共生できる社会づくりに向けた啓発活動に取り組みま
す。

13

ホームレス
ホームレスとなった人々に対して、嫌がらせや暴行を加える事案が発生しています。ホーム

レスの人権に配慮するとともに、地域社会の理解と協力が必要です。
ホームレスの人々の自立に向けて相談支援や救済活動に努めるとともに、差別や偏見をなくし、正しく理解するための啓発活動に取り組みます。

14

震災などに起因する人権問題
震災等の大きな災害の発生時における、不確かな情報に基づいて他人を不当に扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信するなどの行動は、人権侵害に当たり、避難や復興の妨げにもなりかねません。
風評に基づく差別的取扱い等、災害に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止することに取り組みます。

15

犯罪被害者等
犯罪被害者やその家族は、直接的な被害のほかに、興味本位のうわさや心ない中傷により傷つけられたり、プライバシーが侵害されたりするなどの二次的な被害を受けることがあります。
犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。
犯罪被害者等の人権に対する配慮と保護を図るため、関係機関と連携して啓発活動に取り組
みます。

16

北朝鮮当局によって拉致された被害者等
北朝鮮当局による日本人拉致は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害です。
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的問題であり、これを始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

- 29 -

17

人身取引(性的サービスや労働の強要等)
人身取引(性的サービスや労働の強要等)は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。これは、人身取引が、その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、その被害の回復は非常に困難だからです。
人身取引についての関心と理解を深めるため、人権啓発活動と実施するとともに、人権相談、救済活動に取り組んでいます。

- 30 -

第６章

計画の総合的、効果的な推進

本計画の推進にあたっては、これまでの取組や今日的な人権をめぐる状況などをふまえ､同和問
題をはじめとするさまざまな人権課題の解決に向けて、行政として総合的・効果的に取り組んで
いきます。

１

全庁体制による人権を尊重した行政の推進
人権が尊重される社会を実現するためには、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人等、具体的な人権課題に関わる教育・啓発を推進するとともに、人権行政の視点による施策を総合的、効果的に実施することが重要であります。
そのため、現在、市職員で構成している宍粟市人権問題検討委員会を「宍粟市人権施策推進会議」に発展させ、全庁体制による人権を尊重した行政の推進を図ります。
また、本計画に基づく教育・啓発活動や施策の実施状況を点検・把握し、計画のフォローアッ
プを行います。さらに、人権侵害が起きた際の対応や人権相談から浮かび上がる人権侵害の背景や要因を分析し、再発防止の取組や今後の施策に反映させるなど一体的・総合的な推進を図ります。

２

実施主体間の連携
それぞれの発達段階に応じた人権教育・啓発を実施する幼稚園・こども園・小学校・中学校等の学校教育機関と、課題解決や人権尊重意識の高揚をめざす生涯学習推進協議会などの社会教育機関が、密接な連携をもって取り組みます。
また、法務局・人権擁護委員等の人権擁護機関をはじめ、西播磨人権啓発活動地域ネットワーク協議会についても広域的な連携組織として積極的な協力を図っていきます。

３

人権関係機関等のネットワークの構築
市の関係機関、宍粟市人権教育研究協議会、宍粟市人権教育促進連絡協議会、地区生涯学習推進協議会、企業・事業所、民生委員児童委員協議会などの人権関係団体のネットワークを構築し、情報の共有化、啓発事業の共同開催等、人材等の相互活用などを図り、効果的な事業の推進を図ります。
また、こども家庭センター等の県の関係機関、神戸地方法務局等の国の関係機関、さらには(公財)兵庫県人権啓発協会等との連携を進め、啓発、研修、相談等のより効果的なネットワー
ク化を図ります。

- 31 -

４

人材の育成
人権教育や啓発活動を推進するためには、市職員、教職員、医療、保健、福祉関係職員等の人

権にかかわりの深い職員が積極的な役割を果たせるよう、資質の向上を図るとともに、職員一人ひとりが人権行政の担い手としての自覚を持つことが重要です。
今後とも、職員の職務内容と職責に応じ、幅広い人権問題について計画的、体系的な研修を実施します。また、同和問題をはじめとするあらゆる人権に関する学習を、個人から地域に、そして全市に広げていくためには、市民レベルでの人権推進員を育成していく必要があります。
例えば、各地区の生涯学習推進協議会、高齢者大学など「学びを目的とした諸団体」における人権学習委員の設置、またボランティア活動に取り組む自主グループにおける人権推進担当者の設置などを推進し、それぞれの団体活動の中で人権感覚がゆきわたるよう、関係団体へ働きかけを行います。

５

マスメディア等の活用
人権教育・啓発を効果的に行うためにマスメディアの活用を積極的に図るとともに、ＳＮＳ(※用語解説)をはじめとしたインターネット等のＩＴ関連技術を活用し、現代のライフスタイ
ルに配慮した情報発信を行います。

６

市民の意見等の反映
効果的な人権教育や啓発活動を推進するために、市民の今日的・日常的な人権課題についての現状の把握に努めるとともに、人権意識についての調査実施や、市民参加の懇話会や市のホームページなどに本計画の実施状況などを定期的に報告し、広く意見を求め、市の啓発活動や施策に反映させることとします。特に、２０代３０代の若い世代の市民の人々からの人権に関する意見や要望を的確にとらえていくため、若年層に特化した意見交換会や市民フォーラムを開催します。

７

市民による自主的活動の促進
ＮＰＯ(※用語解説)、市民サークル、ボランティア団体をはじめ、市民がそれぞれ展開する人権尊重のための自主的活動に対して事業の支援を行うとともに、情報などを提供し協力していくことにより、人権尊重の理念や施策の全市的な広がりを図ります。

- 32 -

８

人権啓発を総合的に推進する機関の必要性
市民の人権についての関心を一層高め、自らの課題として捉えていくためには、人権啓発を

総合的・効果的に進めるための施策の推進と、市民に親しみやすく分かりやすい啓発活動の内
容・方法等の創意工夫が必要です。また、市民の主体性・積極性を重視した取組が強く望まれます。
そのため、人権について自ら学んだり研究したりすることができる場の提供や啓発活動等の支援、多様な市民ニーズに対する人権情報の提供、人権に関する資料の収集、情報の受発信などのための人権啓発、相談・救済の拠点となる機関等が必要です。

- 33 -

参考資料
用語解説(50 音順)『インフォームド・コンセント』
医師と患者は平等な人間関係にあるという前提のもと、医師が患者に十分な医療についての情報を伝えた上で、患者の合意を得、その意志を反映させて医療の内容を決めていくこと。

『エイズ』
後天性免疫不全疾患の英語の略称。病原体はＨＩＶ。性交・輸血・血液製剤の使用などで男
女とも感染する。免疫機能が破壊され、通常なら発病しない細菌やウイルスでも発病し、カポジ肉腫など悪性腫瘍を合併する。死亡率が非常に高い。

『ＨＩＶ感染者』
ＨＩＶ(ヒト免疫不全ウイルス)に感染した人。発病した人をエイズ患者と称して区別する。

『ＳＮＳ』(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)
インターネット上に参加するユーザーが、互いに自分の趣味、好み、友人、社会生活などのことを公開しあったりしながら、幅広いコミュニケーションを取り合うことを目的としたコミュニティ型のウェブサイトのこと。

『えせ同和行為』「同和問題はこわい、避けた方がよい」という誤った意識がなお根強く残っていることに乗じ、企業や行政機関等を相手に、同和問題を口実にして利権を得るための不当な要求、不法な行為を行うことをいう。

『ＮＰＯ』
Non Profit Organization の略で、民間非営利組織という意味。営利を目的としない民間団体の総称とされる。平成 10(1998)年には「任意団体」に「法人格」を与え、ＮＰＯの活動を側面から支援することを目的とした特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)が施行されている。

『高次脳機能障害』
病気や事故などのさまざまな原因で脳に損傷を受け、言語、思考、記憶、行為、学習、注意などの機能低下が生じ、これに起因して日常生活、社会生活への適応が困難となる障害。

『事前登録型本人通知制度』- 34 -

住民票の写しなどを代理人や第三者に交付した場合、事前に登録された人に対して、その交付した事実を通知するもので、住民票の写しなどの不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止および防止を図ることを目的とした制度のこと。

『宍粟市人権教育研究協議会』
宍粟市の学校教育及び社会教育関係者等をもって組織し、宍粟市における人権教育の状況を連絡協議し、人権教育の推進を図ることを目的とし設置された協議会。

『持続可能な開発目標(SDGs : Sustainable Development Goals)』2015 年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。

『自尊感情』
自分自身をかけがえのない存在として認め、欠点も含めて自分自身を認め好きになる感情をいう。自らを否定的にとらえるのではなく、欠点もあるが自分らしく生きようとする自分を受け入れることは、他者を自分と同じようにかけがえのない存在として認める豊かな人間性を育み、すべての人の人権や尊厳を認める意識を醸成する。

『児童生徒支援スーパーバイザー』(宍粟市独自の呼称)
障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、学校現場等を定期巡回し特別支援員に対し適切な指導及び必要な助言を行う立場にある者のこと。

『生涯学習推進協議会』
住民一人ひとりが生活文化、人権意識の高揚を図り、明るく住みよい町づくりのため、家庭や地域の教育力を高め、生涯学習の推進を図ることを目的とし設置された協議会。

『障害者雇用率制度』
企業、国、地方公共団体、都道府県等の教育委員会は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、一定の割合(法定雇用率)に相当する人数以上の身体障害者・知的障害者・精神障害者を常用労働者として雇用することが義務付けられている。(常用労働者数 43.5 人以上の企業：2.3％、常用労働者数 38 人以上の国・地方公共団体・特殊法人・独立行政法人：2.6％、常用労働者数 40 人以上の都道府県等の教育委員会：2.5％)- 35 -

『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』
行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする法律。

『人権デュー・ディリジェンス』
人権への負の影響を特定、防止、軽減し、どのように救済するかという継続的なプロセスのこと。

『スクール・.ソーシャルワーカー』
子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員を支援した
りする福祉の専門家のこと。

『世界人権宣言』1948(昭和 23)年 12 月国連総会において採択された国際的な人権宣言。市民的・政治的自由のほか経済的・社会的な権利について、各国が達成すべき基準を定める。世界人権宣言は、
この宣言の後に国連で結ばれた人権条約の基礎となっており、世界の人権に関する規律の中でもっとも基本的な意義を有する。

『成年後見制度』
認知症、知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない方の代わりに、家族などが家庭裁判所に申し立て、財産管理や契約などの法律行為を行うことができる後見人等を選任してもらう制度。

『セカンド・オピニオン』
患者や家族が主治医以外の医師から現在の診断や治療についての意見を聞くこと。

『セクシュアル・ハラスメント』
相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示など、さまざまな態様のものが含まれる。特に雇用の場においては、相手の意に反した性的な言動を行い、それに対する対応によって、仕事をするうえで一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること。

- 36 -

『ソーシャルインクルージョン』｢社会的包容力｣、｢社会的包摂｣などと訳される。障がいのある人たちを社会から隔離排除するのではなく、社会の中で共に助け合って生きていくという考え方。

『ＳＯＧＩ(ソジ)』性的指向(Sexual Orientation)、性自認(Gender Identity)の頭文字をとった言葉。
性的指向(Sexual Orientation)：自分の恋愛や性愛の感情が、どの性別に向くか向かないかという要素。異性を好きになる、同性を好きになる、どちらの性も好きになる、
性別で好きになる人を決めたくない、特定の誰かを好きにならない等、様々。
性自認(Gender Identity)：自分の性別をどのように認識しているかという要素。男性だと認識している人、女性だと認識している人、中性だという人、決めたくないという人等、様々。

『同和対策事業特別措置法』
同和地区における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等を寄与することを目的とする時限立法の法律。
昭和 44(1969)年７月に公布。国及び地方公共団体が実施すべき諸々の事業を掲げている。その後、いくたびか法律の内容と名称の変更を伴いながら、33 年間にわたり、「特別措置法」に基づく施策を行ってきたが、平成 14(2002)年３月 31 日で失効した。

『同和対策審議会答申』
昭和 35(1960)年に発足した同和対策審議会が、昭和 40(1965)年８月に提出した総理大臣の諮問「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策」に対する答申。
答申は、同和問題の解決を「国の責務」「国民的課題」と謳い、環境改善、社会福祉、産業、
職業、教育啓発、人権問題などの差別解消のための事業の必要性を述べ、これに基づいて昭和 44(1969)年から同和対策事業特別措置法による、国、地方自治体の取組が始まった。

『ドメスティック・バイオレンス』
夫やパートナーが、妻や恋人に対し、暴力(身体のみならず、精神的・経済的・社会的・性的などのさまざまな暴力)で人格や安全を脅かし、自分の思い通りにしようとする支配行動の
こと。

『認知症』
脳血管疾患やアルツハイマー病などが要因となって、これまで得た記憶、認識、推理、判断、学習などの知的機能が衰え、時間、場所、人物などの見当がつかなくなるなど、自分や周囲の状況判断ができなくなるような状態をいう。

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『ヘイトスピーチ』
人種、宗教、性的指向、性別、思想、職業、障害などの要素に起因する憎悪(ヘイト)を表す
表現行為のこと。

『ネグレクト』
養育者による、子どもに対する不適切な保護や養育。衣食住を十分に世話しない場合や、精神的・医療的なケアを十分に行わない場合など。栄養不良や発達障害などを引き起こすほか、人格形成に多大な影響を与える可能性がある。育児放棄。養育放棄。

『ノーマライゼーション』
一般的には、高齢者や障害のある人など、社会的に不利を受けやすい人々が社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方。

『発達障害』
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害(ＬＤ)、注意欠陥多動障害(ＡＤＨＤ)、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものをいう。

『パワー・ハラスメント』
企業内での職権や地位などの権力を背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を傷つける言動・行動で、就労者の働く環境を悪化させたり、雇用の不安を与えた
りすること。

『ハンセン病』
明治６(1873)年にノルウェーのハンセン博士により発見された「らい菌」による慢性の細菌性感染症。感染力は極めて弱く、仮に発病した場合でも治療方法が確立された現在では、早期発見、早期治療により短期間で治癒する病気。

『部落差別の解消の推進に関する法律』
部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする法律。

『法定雇用率』「障害者の雇用の促進等に関する法律」により障害者の雇用が義務付けられており、企業、国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人の常用労働者に対する障害者の各雇用割合。

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『本邦外出身者に対する不当な差別的な言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めることを基本理念とする法律。

『ヤングケアラー』
家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子ども。

『ユニバーサル・デザイン』
障がいのある人や高齢者のために特別の対策を行うのではなく、まちづくりやものづくりの最初の段階から「誰にでも使いやすい」ように計画・設計すること。

『ライフステージ』
年齢にともなって変化する生活段階のこと。

『リハビリテーション』
障がいのある人や事故・疾病で後遺症が残った人などを対象とし、身体的・心理的・職業的・社会的に最大限にその能力を回復させるために行う訓練・療法や援助。

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宍粟市人権施策推進計画 【第２次改訂版】
発行

令和

年 月

宍粟市市民生活部人権推進課〒671-2576 兵庫県宍粟市山崎町鹿沢 65 番地 3
電話 0790-63-0840 FAX 0790-63-0841
e-mail shiminsodan-kk@city.shiso.lg.jp