社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～

平成27年４月
厚生労働省

社会保障・税番号制度導入の全体スケジュール
平成25年５月

番号関連法の成立・公布

平成26年度～

国や自治体等のシステム改修等

平成27年10月～

国民への個人番号の通知の開始

平成28年１月～

順次、個人番号の利用の開始
個人番号カードの交付の開始（個人の申請により市町村が交付）

平成29年１月～

国の機関間での情報連携の開始

平成29年７月目途～

地方公共団体・医療保険者等との情報連携も開始
1

社会保障分野の個人番号利用事務について●個人番号（マイナンバー）を利用する事務
基本的に行政事務のみ。
●個人番号（マイナンバー）を利用して事務を行う機関（個人番号利用事務実施者）
行政機関（独立行政法人等、健康保険組合を含む）のみ。
【個人番号を利用する行政事務等の例】
個人番号を利用した事務を行う機関（個人番号利用事務実施者）

市町村

個人番号を利用する行政事務（利用事務）
生活保護法による保護の決定、実施事務（例）生活保護の申請の受理、審査事務

市町村

児童手当法による児童手当の支給事務（例）児童手当の支給申請の受理、審査事務

ハローワーク

雇用保険法による雇用保険事務（例）被保険者資格取得届の受理・審査、離職票の交付事務、受給資格の決定・失業の認定事務

労働基準監督署

労働者災害補償保険法による年金給付の支給事務(例) 労災年金の請求の受理、審査事務

厚生労働大臣（日本年金機構）

健康保険法による健康保険に関する事務（例）被保険者資格取得届の受理・審査

厚生年金保険法による厚生年金保険に関する事務（例）被保険者資格取得届の受理・審査、年金支給事務

全国健康保険協会

健康保険法による保険給付の支給等の事務（例）傷病手当金・出産育児一時金等の支給、限度額適用・標準負担額減額認定証等の交付の事務

健康保険組合健康保険法による保険給付の支給等の事務（例）被保険者資格取得届受理・審査、傷病手当金・出産育児一時金等の支給、限度額適用・標準負担額減額認定証等の交付の事務

2※詳細は、「社会保障・税番号法別表第１」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）」に定められている

社会保障分野の個人番号関係事務について
行政機関等の行う個人番号利用事務に関して、他人の個人番号を記載した書面の提出等の事務を行う者（民間企業等）は、「個人番号関係事務実施者」として、その事務の範囲
内で個人番号を使うことになる。（独自利用は禁止）【個人番号利用事務とその関係事務実施者の例】
個人番号を利用した事務を行う機関（個人番号利用事務実施者）

個人番号を利用する行政事務（利用事務）

関係事務実施者と対象事務

厚生労働大臣（ハローワーク）

雇用保険法による雇用保険事務

適用事業所の事業主（例）被保険者資格取得届の受理、審査等（例）従業員の個人番号を記載した雇用保険被保険者資格取得届を作成し、ハローワークに提出

厚生労働大臣（日本年金機構）

健康保険法による健康保険の事務適用事業所の事業主（例）全国健康保険協会所管の健康保
険の被保険者資格取得届の受
理・審査（例）従業員の個人番号を記載した健康保
険被保険者資格取得届を作成し、年金機構に提出

厚生年金保険法による厚生年金保険の事務適用事業所の事業主（例）被保険者資格取得届の受理・審査、年金支給事務

健康保険組合健康保険法による保険給付の支給等の事務（例）健康保険組合所管の健康保険の被保険者資格取得届の受理・審
査事務等（例）従業員の個人番号を記載した厚生年
金保険被保険者資格取得届を作成し、年金機構に提出

適用事業所の事業主（例）従業員の個人番号を記載した健康保
険被保険者資格取得届を作成し、健康保険組合に提出

3

個人番号利用事務と情報連携のイメージ【イメージ図：健康保険組合の健康保険被保険者資格取得届の例】
個人番号関係事務実施者
従業員
（B市町村
の住民）

①

事業主

個人番号利用事務実施者

②
資格取得届

被扶養者届

A健康保険組合

被扶養者届

個人番号
（本人）

個人番号
（本人）

個人番号
（被扶養者）※課税証明書等を省略

個人番号（被扶養者）

番号法別表第一に個人番号を利用することができる行政機関等と事務が規定③
被扶養者の課税
情報等を照会
社会保障・税番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携

番号法別表第二に情報提供ネッ
トワークシステムを利用して情報照会・提供を行う事務や特定
個人情報の内容
等が規定④
被扶養者の課税情報等を回答B市町村
個人番号利用事務実施者

個人番号をその内容に含む個人情報を「特定個人情報」という※漏洩等については個人情報保護法による措置よりも厳しい措置が番号法に規定されている

4

社会保障関係書類（事業主提出）へのマイナンバーの記載時期
分野

主な届出書等の内容

雇用保険

以下の様式に「個人番号」を追加予定
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届 等

施行日
平成28年１月１日提出分～

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・雇用保険適用事業所設置届 等
以下の様式に「個人番号」を追加予定
健康保険・・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
厚生年金保険平成29年１月１日提出分～

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者（異動）届 等

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・新規適用届等（※）

平成28年１月１日提出分～※ 厚生年金保険・健康保険の新規適用届と事業所関係変更届については、厚生年金保険制度等の改革の一環として、平成27年6月から新たに「会社法人等番号」の記載をしていただくこととしています。この「会社法人等番号」の記載
欄は、平成28年１月からはマイナンバー制度により国税庁長官が指定する「法人番号」の記載欄となります。
・ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する必要がある。
また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。この場合、複数の利用目的をまとめて明示することは可能であり、雇用保険や健康保険の事務等をまとめて明示していただく等して、なるべく効率的にご対応いただくことを想定。
・ この他、既存の従業員・被扶養者分の個人番号について、平成28年１月以降いずれかの時期に、健康保険組合・ハ
ローワークにご報告のお願いをする予定。
・ 国民健康保険組合については、平成28年１月１日～各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。

5

雇用保険関連事務における変更点（事業主提出関係）●雇用保険関連事務では、現時点で以下の変更を予定
変更される様式等

変更概要

提出者

提出先

省略できる
添付資料

個人番号を取得する際の本人確認措置

雇用保険被保険者資格取得届（雇用保険法施行規則様式第2号）

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

ハローワーク－

事業主において実
施

雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届（雇用保険法施行規則様式第4号）

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

ハローワーク－

事業主において実施

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付申請書（雇用保険法施行規則様式第33号の3）

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

ハローワーク－

事業主において実施

育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書（雇用保険法施行規則様式第33号の5）

個人番号欄
の追加

ハローワーク－

事業主において実
施

介護休業給付金支給申請書（雇用保険法施行規則様式第33号の6）

個人番号欄
の追加

ハローワーク

住民票

事業主において実施

ハローワーク

障害者手帳の写し

事業主において実
施

（注）

適用事業所
の事業主
（注）

適用事業所
の事業主
（注）

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難
者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金・被災者雇用開発助成金）第1～４期
支給申請書

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主
（注）

（注）事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主の方に提出していただくこととしている。
※この他、以下の申請書にも「個人番号」欄が追加される等の変更がある予定。
・雇用保険被保険者離職票－１（雇用保険法施行規則様式第6号）
・教育訓練給付金支給申請書（雇用保険法施行規則様式第33号の２）・教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（雇用保険法施行規則様式第33号の２の２）・日雇労働被保険者資格取得届（雇用保険法施行規則様式第25号）
・未支給失業等給付請求書（雇用保険法施行規則様式第10号の4）※また、「障害者初回雇用奨励金支給申請書」「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金支給申請書」「障害者トライアル雇用奨励金実施計画書」等においても個人番号欄を追加する予定。

6

健康保険・厚生年金保険関連事務（適用関係）における変更点（事業主提出関係）●健康保険・厚生年金保険関連事務（適用関係）では、現時点で以下の変更を予定
届出書等の様式変更

変更概要

提出者

提出先

省略できる
添付資料

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／厚生年金保険70歳以上被用者該当
届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者不該
当届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険被保険者資格喪失届／70歳
以上被用者該当届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届（案）

個人番号
欄の追加
（70歳以上
被用者の
場合に限
る）

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者
月額変更届（案）

個人番号欄の追加（70歳以上
被用者の
場合に限
る）

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

個人番号を取得する
際の本人確認措置※原則として届出を省略、外国籍の方のみ提出対象

7

届出書等の様式変更

変更概要

提出者

提出先

省略できる
添付資料

健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届（案）

個人番号欄の追加(70歳以上
被用者の
場合に限
る)

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第３号被保険者関係届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構住民票
所得証明書

事業主において実施（国民年金第3号被保険者のみ）被保険者が実施（被扶養者分のみ）

国民年金第３号被保険者関係届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構住民票
所得証明書

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険育児休業等終了
時報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届(案)

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額
相当額変更届(案)

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例
申出書・終了届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構住民票

事業主において実施

個人番号を取得する
際の本人確認措置

8

届出書等の様式変更

変更概要

提出者

提出先

省略できる
添付資料

厚生年金保険被保険者種別変更届（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険適用証明期間継続・延長申
請書（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険適用証明書交付申請書（案）

個人番号
欄の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

年金手帳再交付申請書（案）

個人番号
欄の追加

適用事業者
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険新規適用届（案）

法人番号
の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構――個人番号を取得する
際の本人確認措置※組合によっては、被保険者証の検認又は更新等において、個人番号を記入した書類の提出を求められることがあります。
※この他、以下の申請書にも「個人番号」欄が追加される等の変更がある予定。
・２以上事業所の選択の届出（健保則第２条・厚年則第１条）
・２以上事業所勤務の届出（健保則第37条・厚年則第２条）
・日雇特例被保険者の適用除外の承認申請の受理（健保則第113条）
・日雇特例被保険者手帳の交付申請（健保則第114条）
・任意継続被保険者の資格取得申請の届出（健保則第42条）、喪失申出（健保則第43条）
・任意継続被保険者の被扶養者届（健保則第38条）※日本年金機構への氏名変更届、住所変更届の提出は原則として不要とする予定。

9

健康保険（給付関係）における変更点（事業主提出関係）●健康保険（給付関係）では、現時点で主に以下の変更を予定
申請書等の記載事項の変更

変更概要

提出者

提出先

省略できる添付資料

個人番号を取得する際の本
人確認措置

食事療養標準負担額の減額に関する申請
・限度額適用・標準負担額減額
認定申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

生活療養標準負担額の減額に関する申請
・限度額適用・標準負担額減額
認定申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

療養費の支給の申請
・（家族）療養費支給申請書
（※1）

個人番号の
追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

移送費の支給の申請
・（家族）移送費請求書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

傷病手当金の支給の申請
・傷病手当支給申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，4）

全国健康保険協会・健康保険組合

年金給付額を証明す
る書類 等

全国健康保険協会・健康保険
組合

埋葬料（費）の支給の申請・埋葬料（費）請求書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，4）

全国健康保険協会・健康保険組合

生計維持を確認できる
書類（住民票）等

全国健康保険協会・健康保険
組合

出産育児一時金の支給の申請・（家族）出産育児一時金支給申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，4）

全国健康保険協会・健康保険組合

出生を確認できる書類（住民票）等

全国健康保険協会・健康保険
組合

出産手当金の支給の申請
・出産手当金支給請求書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，4）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

家族埋葬料の支給の申請
・家族埋葬料支給請求書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

10

申請書等の記載事項の変更

変更概要

提出者

提出先

省略できる添付資料

個人番号を取得する際の本
人確認措置

特定疾病の認定の申請等
・特定疾病療養受療証交付申請
書（※1）

個人番号の
追加（※2）

被保険者（※3、5）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合限度額適用認定の申請・限度額適用・標準負担額減額
認定申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，5）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等・ 限度額適用・標準負担額減額
認定申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，5）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

高額療養費の支給の申請・高額療養費支給申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

高額介護合算療養費の支給の申請等
・高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等
・高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合※１

申請書の名称については、全国健康保険協会の様式名を記載しているが、保険者によっては使用している申請書の名称が異なる場合がある。
※２ パブリックコメントを実施中の省令改正案においては、申請には、個人番号または被保険者番号その他の番号のいずれかを提出すればよい旨を規定している。一方、これらの様式については、保険者の判断により、様式に個人番号欄を設けるか否かを選択できることとするが、被保険者等が個人番号による申請を希望した際にはこれに対応できるようにする方向で検討中。
※３ 被保険者が直接保険者に提出するのではなく事業主を経由して提出している場合もあるが、その場合における個人番号の提供や本人確認措置の実施方法については、追ってＱＡ等でお示しすることとしている。
※４ 申請時において事業主からの証明書が必要※５ 健保法施行規則において、事業主経由で行うことが可能（意思表明が必要）とされており、これにより事業主を経由して提出する
場合については、※３と同様に追ってＱＡ等でお示しすることとしている。
※６ 被保険者が提出する申請書に、被扶養者の個人番号を記載しなければならない場合には、基本的に被扶養者の本人確認措置は被保険者本人が実施することを想定している。

11

社会保障関係書類の様式改正について（厚生労働省令改正関係）○ 個人番号を追加する等の改正を行う厚生労働省所管の省令については、その改正内容のパブリックコメントを実施中。改正する法令の一覧と施行予定日については以下の通り。
【平成27年10月施行予定】所要の規定の整備【平成29年1月施行予定】申請書に個人番号を追加する等の改正・予防接種法施行規則
・厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則

・健康保険法施行規則
・船員保険法施行規則
・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則
・厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する
法律施行規則・厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則
・労働者災害補償保険法施行規則（情報連携による添付書類の省略）【平成28年1月施行予定】申請書に個人番号を追加する等の改正
・児童福祉法施行規則
・予防接種法施行規則
・身体障害者福祉法施行規則
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則
・戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則
・未帰還者留守家族等援護法施行規則
・労働者災害補償法施行規則（個人番号の追加）
・国民健康保険法施行規則
・児童扶養手当法施行規則
・戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則
・戦傷病者特別援護法施行規則
・特別児童扶養手当等の支給に関する法施行規則
・母子保健法施行規則
・戦没者等の父母等に対する特別給付金支給法施行規則
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
・労働者災害補償保険特別支給金支給規則
・雇用保険法施行規則
・障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
・介護保険法施行規則
・健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
・厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
・高齢者の医療の確保に関する法律施行規則
・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則【平成29年7月施行予定】添付書類等の省略に関する規定の整備
・健康保険法施行規則
・船員保険法施行規則
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則
・国民健康保険法施行規則※１ パブリックコメントの期間は、平成27年3月31日～平成27年５月２日。
※２ 具体的な改正内容については、下記ＵＲＬからご覧ください。
http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140580&Mode=0※３ この他、・企業年金関係
・厚生年金保険及び国民年金関係
・平成27 年８月１日施行分の介護保険法関係
・労働者災害補償保険法関係（告示）に関する省令・告示については、施行準備等を踏まえ、別途パブリックコメントをかける予定。このうち、厚生年金保険及び国民年金関係の新様式については、厚生
労働省のＨＰに現時点案を掲載中。（下記ＵＲＬからご覧ください）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html※４ 下線は、事業主の皆様に関連のある改正内容を含むもの。

12

様式改正例①（雇用保険被保険者資格取得届）

13

様式改正例②（健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届）
＜表面＞

＜裏面＞

＜個人番号関連部分を拡大＞⑥個人番号
必ず本人確認を行ったうえで、個人番号を記入してください。海外在住や短期在留等により個人番号がない方で、基礎年金番号がある場合は、基礎年金番号(10桁、左詰め)を記入してください。
個人番号を記入できない場合は、「⑪住所」欄に住所と理由を必ず記入してください。

＜個人番号関連部分を拡大＞
お知らせ
・ 個人番号制度の導入に伴い、「⑥個人番号」欄に個人番号が記入されている場合、年金記録への氏名および住所の登録は、住民票に登録された情報をもとに事務処理を行います。よって、住民票に登録されている氏名・住所で決定通知書・保険証が発行されますのでご承知おきください。なお、この『資格取得届』受理以降、ねんきん定期便等の日本年金機構から被保険者本人へお知らせする通知書は、住民票に登録されている住所へ送付します。住民票に登録されている住所以外の場所に送付を希望する場合は、別途『郵送先住所登録依頼書』をご提出ください。

※取扱いの詳細については、今後変更があり得ますので、ご了承ください。

14

事業主の皆様からのご質問の多い様式について①
提出先

様式名

番号制度施行に伴う様式変
更の有無

番号制度施行に伴う様式変更の有無が有の場合の様式の根拠【省令・告示・通知・その他】

ハローワーク

育児休業給付金支給決定通知書（被保険者通知用）

×－

ハローワーク

育児休業給付次回支給申請日指定通知書 (事業主通知用)

×－

ハローワーク

介護休業給付金支給・不支給決定通知書

×－

ハローワーク

雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始
時賃金証明書（安定所提出用／事業主控／本人手続用）

×－

ハローワーク

雇用保険被保険者 氏名変更届受理通知書（被保険者通知用／事業主通
知用）

×

－

ハローワーク

雇用保険被保険者 資格取得確認通知書（被保険者通知用／事業主通知
用）

×

－

ハローワーク

雇用保険被保険者 資格喪失確認通知書（事業主通知用）

×－

ハローワーク

雇用保険被保険者証

×－

ハローワーク

雇用保険被保険者転勤届

×－ハローワーク

雇用保険被保険者転勤届受理通知書(事業主通知用／被保険者通知用）

×－

ハローワーク

雇用保険被保険者離職証明書（安定所提出用／事業主控用）

×－

ハローワーク

雇用保険被保険者離職票－２

×－

ハローワーク

雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（安定所提出用／事業主
控用）

×

－

ハローワーク

高年齢雇用継続給付支給決定通知書（被保険者通知用）

×－

ハローワーク

高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書（事業主通知用）

×

－

15

事業主の皆様からのご質問の多い様式について②
提出先

様式名

番号制度施
行に伴う様式
変更の有無

番号制度施行に伴う様式変更の有
無が有の場合の様式の根拠【省令・告示・通知・その他】

健保組合

介護保険適用除外等該当・非該当届

×

－

健保組合

健康保険 育児休業等取得者確認通知書

×

－

健保組合

健康保険 育児休業等取得者終了確認通知書

×

－

健保組合

健康保険 育児休業等終了時報酬月額改定通知書

×

－

健保組合

健康保険 限度額適用・標準負担額減額認定証

×

－

健保組合

健康保険 被保険者標準賞与額決定通知書

×

－

健保組合

健康保険被保険者証

×

－

健保組合

健康保険被保険者報酬月額改訂通知書

×

－

健保組合

被保険者氏名変更 確認通知書

×

－

健保組合

被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書

×

－

健保組合

被保険者資格喪失確認通知書

×

－

16

事業主の皆様からのご質問の多い様式について③
提出先

様式名

番号制度
施行に伴
う様式変
更の有無

番号制度施行に伴う様式変更の有
無が有の場合の様式の根拠【省令・告示・通知・その他】

年金事務所

厚生年金保険 適用証明書

×

－

年金事務所

健康保険 標準賞与額決定通知書（訂正）

×

－

年金事務所

健康保険 標準賞与額累計申出書

×

－

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者確認通知書

×

－

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者終了確認通知書

×

－

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 産前産後休業等取得者確認通知書

×

－

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 資格喪失確認通知書

×

－

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得・資格喪失等確認通知書

×

－

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届

×

－

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 被保険者標準賞与額決定通知書

×

－

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬改定通知書

×

－

年金事務所

健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書

×

－

年金事務所

厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額改定
のお知らせ

×

－

年金事務所

厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当および標準報酬月額相当
額のお知らせ

×

－

年金事務所

厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額改定のお知らせ

×

－

年金事務所

厚生年金保険 70歳以上被用者標準報酬月額相当額改定および標準賞
与相当額のお知らせ

×

－

年金事務所

年金手帳

×

－

17

事業主の皆様からのご質問の多い様式について④
提出先

様式名

番号制度
施行に伴う
様式変更
の有無

労働基準監
督署

労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）

×

－

労働基準監
督署

労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（はり・きゅう）

×

－

労働基準監
督署

労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（柔整）

×

－

労働基準監
督署

労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（薬局）

×

－

労働基準監
督署

労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）

×

－

労働基準監
督署

労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（はり・きゅう）

×

－

労働基準監
督署

労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（柔整）

×

－

労働基準監
督署

労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（薬局）

×－

番号制度施行に伴う様式変更の有無が有の場
合の様式の根拠【省令・告示・通知・その他】

18

企業年金における個人番号の取扱いについて□ 企業年金における個人番号の導入については、厚生年金基金の多くが５年以内に解散する方向にあることや、各基金や事業主における事務負担等に鑑み、
平成29年１月からの個人番号の導入は行わない。（※）（※）平成29年以降における個人番号の導入については、施行後の状況等を踏まえて検討。

□ 他方、企業年金を実施する基金や事業主が作成を義務づけられている源泉徴収票について、平成28年１月より個人番号を記載することとされ、源泉徴収票に記載する個人番号を収集する必要が生じているところ。
□ 個々人から個人番号を郵送等を通じて収集することについては、受給者等からの取得が特に難しく、膨大な事務手続が発生する恐れがあることから、各基金や事業主は、企業年金連合会を通じて源泉徴収事務に必要な個人番号を取得できるよう措置することを予定。（※）（※）

企業年金連合会は、各基金や事業主からの委託を受け、住基ネットを通じて、個人番号を取得。

19

企業年金連合会が行う委託事務について□ 平成28年１月より、年金等の支払者たる各企業年金が源泉徴収票に記入する必要がある個人番号については、本人から取得する他、企業年金連合会に「源泉徴収票に記載する個人番号を収集する事務」を委託し、取得できるよう措置することを予定。
（※）国民年金基金についても同様のスキームを検討中。

検討中の事務のイメージ
地方公共団体情報システム機構
現住所・生存情報・個人番号の送付

住民票コードの送付

企業年金連合会
個人番号収集業務の委託（照会番号の送付）

現住所・生存情報・
個人番号の送付

各企業年金が個人番号を入手

ＤＢ基金・厚生年金基金
源泉徴収業務の委託（４情報・現住所・生存情報・個人番号の送付）

各企業年金が源泉徴収票の作成事務を委託

信託会社等
源泉徴収票等の送付（受給者等）

20

マイナンバーを従業員などから取得するときは、
利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示（※）する必要があります。

（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」

・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

※ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。
・本人確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主である
ことの確認（身元確認）を行います。

21

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実存）の確認

個人番号カード
運転
or パス
免許証
ポート

通知 or 住民票（番号付き）
カード
等

等※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認等※ 雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務
実施者が認めるときは、身元 （実存） 確認書類は要しない

等

22

従業員から扶養親族のマイナンバーを取得する場合、民間事業者が扶養親族の本人確認を実施する必要がある場合があります。
扶養親族のマイナンバーの本人確認が必要

扶養親族のマイナンバーの本人確認は不要

国民年金の第３号被保険者の届出扶養控除等申告書の提出

事業者への提出義務者⇒第３号被保険者※ 従業員は代理人などとなる事業者への提出義務者⇒従業員

本人確認の必要性

本人確認の必要性

従業員の
マイナン
バー

扶養親族の
マイナン
バー

従業員の
マイナン
バー

扶養親族の
マイナン
バー
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既存従業員分等のマイナンバーの提供に関するご協力のお願い

既存の従業員や扶養親族の方のマイナンバーの収集と、ハローワークや医療保険者への提供にご協力をお願いします。
マイナンバーにより、適正な給付を実現したり、国民の皆様の利便性を向上するには、ハローワークや
１ 健保組合が加入者のマイナンバーをそろえておく必要があります。
マイナンバー制度開始後の新規加入者については、被保険者資格取得届に追加されるマイナンバー
２ 記載欄に、対象者のマイナンバーを記載し（※）、届け出ていただくことで、ハローワークや健保組合・協会けんぽは加入者のマイナンバーを把握します。
※雇用保険被保険者資格取得届は平成28年１月～

健康保険被保険者資格取得届は平成29年１月～

一方、既存の従業員や扶養親族の方のマイナンバーは、平成28年１月以降、ハローワークや健保組
３ 合から、別途提出の依頼が行われる場合があります。
時期や対象範囲については、追ってハローワーク、健保組合、協会けんぽから詳細をご連絡する予定ですので、ご協力をお願いいたします。

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