木材利用促進に向けた活動について
令和５年３月29日 森林を活かす都市の木造化推進議員連盟 総会（令和５年 第２回）

公益社団法人経済同友会
地域共創委員会 副委員長 有田 礼二（ 東 京 海 上日 動火災 保険株 式会社 エグ ゼ クティ ブ・ア ドバイザー）

1. 本会の木材利用促進に向けた活動の原点となる提言• 提言「地方創生に向けた“需要サイドからの”林業改革～日本の中高層ビルを木造建築に！～」を2018年３月に発表。
• 地域を支える産業として林業に着目し、①都市部の商業・オフィルビルに国産材を積極的に利用することで、供給サイドの生産性向上やコストダウンを促進すること、②都市と地方を経済的に結び付け、林業の稼ぐ力を高めることで、地方に若者の雇用機会を生み、持続可能な森林資源の管理・育成に繋げること―等について提言。
提言概要
企業・施主

（1）経営者自ら、木を使うことの環境への効果や従業員への効能について理解する。
（2）自社物件（構造材・内装等）について、国産材の利用拡大を図る。
（3）国民の間に、国産材利用に向けた共感・ムーブメントを醸成する。
（4）経済同友会として、木造建築に対する理解度向上や意識改革の機会を設ける。

設計・施工（1）先端デジタル技術を用いた木造建築モデルを創造する。
（2）木造の持つ施工上のメリット・デメリットを見える化し、横展開を図る。
（3）林業サイクル全体に関わる人材の育成・輩出に、垣根を越えて取り組む。

自治体
供給者

（1）IoTなどの先進技術の活用とオープンイノベーションで生産性を高めていく。
（2）国産材の需要拡大に速やかに対応できるよう、先を見据えた設備投資を行う。

国（1）林業のグランドデザインを示し、イノベーション・ドリブンの改革を。
（2）時代に即した木造建物の規制改革・制度の運用改善を。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/180322a.html

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２. 木材利用推進全国会議の設立• 木材需要の拡大には、実際に木を使う最終消費者である一般企業（施主）や設備投資を支える金融機関も含めた経営者の意識啓発が不可欠。
• そのためには、木材に関わるあらゆる事業者が一堂に会して勉強や情報交換を重ね、木材を利用しやすい環境の整備、木材利用が環境や社会に与える価値の共有、林業の生産性向上と新たな技術の普及に取り組むことが求められる。
• こうした考えの元、業種・業界にとらわれない経済同友会が中心となり、東京都・高知県と連携し、川上～川下を包含するネットワークの構築を図ることを目的に「木材利用推進全国会議」を設立。
• ２０２３年３月現在、企業・自治体など、325団体が参画。
住宅

林業（植林・伐採）

木材加工業

建築業・設計業

銀行・損保（金融機関）
公共建築

内装・家具

オフィスビル

既存のネットワーク＝供給中心
木材利用推進全国会議がめざす
ネットワーク

施工主（一般企業）

3＝最終需要者まで包含

３．木材利用推進全国会議の主な活動と狙い①• 木材利用にこれまで親しみがなかった参加企業・団体に、木材利用の普及・啓発を促進する✓木の良さを実感いただくことを企図したセミナーや見学会等の実施✓セミナーや見学会等を通じた、木材利用に係るさまざまなステークホルダー間のネットワーク構築• 年に一度の総会の開催と合わせ、これまでセミナー４回、見学会３回を実施。2023年４月に第４回見学会を実施予定。

国際教養大学 中嶋記念図書館(第２回見学会（秋田県）)

銘建工業 本社（第３回見学会（岡山県））

第４回セミナー（東京大学大学院 恒次先生）

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３．木材利用推進全国会議の主な活動と狙い②：セミナー
国産材利用の意義・可能性

第1回（２０２０年９月４日）• 森林利用を研究されている酒井秀夫・東大名誉教授と、各地の先進的木造建築を設計されている腰原幹雄・東大教授による、国産材利用の意義と現代技術が可能とした木造建築の可能性の議論を実施。

戦略的山づくりの重要性

第２回（２０２２年２月３日）• 林業・木材産業に関する取材活動を精力的に行っているジャーナリスト・赤堀楠雄氏より、「循環可能な山づくり・地域づくり～持続可能な木材利用に向けて～」をテーマとするヒアリングを実施。

身近な建物への利用事例

木材が心身に及ぼす効果

第３回（２０２２年７月２８日）• 木材利用の意義やメリットについて、具体的なイメージを持って考える機会として、「身近な建物への木材利用の実例・可能性の理解促進」をテーマに、パネルディスカッション形式にて開催（日本マクドナルド、三井ホーム、東京都より事例紹介）。パネルディスカッションに先立ち、基調講演として、日本政策投資銀行「森林ビジネスイノベーション研究会報告書」の概要をヒアリング。

第４回（２０２３年２月９日）• 木材を内装材として活用した空間が人々の心身に及ぼす効果など、新たな観点から木材利用のメリットを考える機会として、「木材利用の意義～温暖化防止と室内環境・人の快適性の観点から～」をテーマに、
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恒次祐子・東京大学大学院農学生命科学研究科 教授よりヒアリングを実施。

３．木材利用推進全国会議の主な活動と狙い③：見学会• 他に先駆けて先進的な木材活用を進めている地域において、中・大型木造建築物の見学及び訪問先地域の木材利用・林業活性化に関する政策についてヒアリングを実施。
第1回：高知県（２０２１年１０月２１日～２２日）••

高知市内および近郊のCLT建築物・内装木質化の見学
高知県による木材利用・林業活性化に関する政策の周知

第２回：秋田県（２０２２年４月21日～２２日）••••

大型木造建築の先進事例および木質バイオマス発電所の見学
専門教育・研究機関での取り組みに関する見学・ヒアリング
秋田県の取り組みにかかるヒアリング
秋田経済同友会主催のシンポジウムへの参加

第３回：岡山県（２０２２年１０月５日～６日）•••

先進的経営を行う製材・木材加工業者の取り組み事例の見学
先進的な中・大型木造建築の視察
真庭市の取り組みに関するヒアリング
第２回見学会概要：https://www.doyukai.or.jp/publish/uploads/docs/202206_11.pdf

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参考． 実際の木造建築事例
東京海上日動火災保険 新本店ビル（20階建て高層木造ビル、2024年12月着工・2028年竣工予定）＊第４回見学会（４月１９・２０日開催予定）内のセッションで報告する予定

皇居側から見た完成イメージ

行幸通り側から見た完成イメージ

セミナー・視察により、実際の木造建築事例を理解いただくことで、参加企業・団体の機運醸成を図っていく

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４．自主宣言―できることから木材活用を推進• 建設・ゼネコン・設計者等、木材利用が直接自社のビジネスに関わる企業だけではなく、ビジネスに直接関わりのないさまざまな業種・業態の企業においても木材利用の機運を盛り上げていくため、小さくとも木材利用の普及・拡大につながる活動に挑戦することを目的に、 毎年「自主宣言」の設定とその達成に向けた取り組みを進めることを要請。
一覧として参加団体に周知・共有することで、内外での機運醸成と好事例の普及につなげることを狙う。
• 2022年10月時点で、54団体（各地経済同友会6団体、都道府県・市町村29団体、企業13団体、森林組合6団体）が宣言を実施。
自主宣言の例

 日用品・消耗品の木質化・木製ホワイトボードの導入、什器の木質化
・来客用飲料にカートカンを利用、間伐材由来の備品（コピー用紙・封筒・名刺等）の使用、地域産材製の名札の利用
 木材利用への理解醸成・意識啓発・勉強会やイベントの実施
 木材利用を通じた地域貢献
・庁舎や事業所等で木材活用の推進をＰＲ
・観光業の視点で木材活用の意義や利点を知る機会や企画を提案し、体験メニューを提供 団体ごとの計画・目標の推進、会議体の活用

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