令和4年3月18日
公益社団法人
全国老人福祉施設
協議会

首相官邸HPより

今週のポイント▶ 全国老施協

正副会議で社会福祉連携推進法人制度の概要やメリット等を紹介▶ 厚生労働省支援補助金や新加算創設に伴い、処遇改善の新報告様式などを示す

国の一週間
国
会

老施協の一週間

1／17～

第208回通常国会

3／11，
15，16

厚生労働委員会（衆議院）

3／16

厚生労働委員会（参議院）

（官
内
閣邸
）
厚
生
労
働
省

今
週
の
ト
ピ
ッ
ク
ス

全
国
老
施
協

3／14

WEB開催

第5回研修委員会

3／15

WEB開催

第2回2035の会

3／15

WEB開催

第3回経営戦略会議

3／15

WEB開催

第2回軽費老人ホーム・ケアハウス部会
ブロック代表者会議

3／16

中央社会保険医療協議会総会（第517回）（持ち回り開催）

3／16

WEB開催

第11回正副会長・委員長会議（拡大）3／17

第209回社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン）▶ P.9

3／18

WEB開催

第4回特別養護老人ホーム部会五役会議

全国老施協で社会福祉連携推進法人制度、事例を解説▶ P.2

厚労省、社福への一般監査 「実地によらない方法での実施」を認める▶ P.10

全国老施協、処遇改善をめぐる要請活動、自治体の対応について情報を共有▶ P.3

介護施設での転倒、腰痛などの予防対策推進に向けて都道府県で協議会を設置 厚労省が参加を依頼▶ P.11

処遇改善加算の届出 令和4年度分は4月15日までに提出▶ P.4

ケアマネ資格更新 添付写真はパスポート規格に統一へ 厚労省が省令改正▶ P.12

施設内療養への追加支援策を延長
21日時点でまん延防止等重点措置実施地域に適用▶ P.5

厚労省、要介護認定等の実施手続きを一部改正▶ P.13

オミクロン株の濃厚接触者の自宅待機の基準などが変更▶ P.6

厚労省、新型コロナによる介護保険料の減免措置について通知▶ P.14

高齢者施設で濃厚接触者となった介護職員の勤務継続が全国的に可能に▶ P.7

厚労省が第34回社福国家試験合格者発表
社会福祉士 新たに1万742人が合格 合格率31.1%▶ P.15

新型コロナ
オミクロン株の特性を踏まえた対応を厚労省が通知▶ P.8

WAMが養護と認知症グループホームの経営参考指標を公表▶ P.16

厚労省、LIFEのさらなる活用やペーパーレス化の推進を
提言

▶ P.9

｢介護職員処遇改善支援補助金」に伴う退職手当共済の取り扱いについて WAMが加入者にQ&Aで説明▶ P.17【コラム】認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑧▶ P.181

Vol.822
読者ターゲット

全国老施協

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

全国老施協で社会福祉連携推進法人制度、事例を解説
第11回正副会長・委員長会議（拡大）ポイント① 山田尋志参与（リガーレ代表）が自身の事例を説明② そのだ修光常任理事 7日の国会代表質問を報告▶ 社会福祉連携推進法人制度、事例について講義

意見を交換

全国老施協は3月16日、「第11回正副会長・委員長会議（拡大）」をオンラインで開催した。
冒頭、平石朗会長が挨拶し、「4月から新年度が始まる。各委員長、副委員長、幹事の皆さんには積極的に議論し、会員メリットを意識しながら具体的な事業計画を立案していただければと思う」と述べた。
この日は、全国老施協参与で社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋の山田尋志理事長が、4月から始まる社会福祉連携推進法人制度（連携推進法人）の概要、自身の実践事例を説明した。
山田理事長は2010年、京都府の3法人で「リガーレグループ」を設立。資金を出し合い、本部機能を整備し、グループ一体で人材確保・育成に取り組んでいる。現在は青森県や千葉県の法人を含む7法人が参加し、社会福祉連携推進法人の先駆け的存在として知られている。山田理事長は制度の概要やメリット・デメリット、手続きの留意点のほか、リガーレグループ発足の経緯や現在までの活動、今後の展開などを説明。「グループ化に
より、経営基盤の強化・サービスの質の向上、事業経営の透明性確保の実現を推進できる。これにより地域貢献活動もしっかりできるようになる」と連携推進法人の意義を述べ、「今後、中小零細法人は連携なしでは運営が難しくなる。連携による公益法人の『経営モデル』を確立していきたい」と意気込みを語った。
意見交換では、「中核（ミドル）人材の育成が課題になるのではないか」「最初に目的意識をどう共有する
かがポイントになる」などの声が挙がった。
平石会長は、「大規模法人だけでなく、規模の小さい法人を全国老施協としてどう支えていくかを考えるう
えで、参考になった」と述べた。

▶ 養護・軽費・ケアハウスの職員の処遇改善実現に向けた対応を要請

続いて、各委員会・部会の活動報告、桝田和平介護保険事業等経営委員長による「介護職員処遇改善支援補助金」「介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）」創設に伴う処遇改善加算の事務処理や様式例などの解説が行われた。
最後に、参議院議員のそのだ修光常任理事が情勢報告を行った。そのだ常任理事は3月7日に参議院予算委員
会で代表質問に立ったことを報告。「養護・軽費・ケアハウスの職員の処遇改善について、時期や財源によらず給与改善が実現されたかを確認するよう念を押した。後藤茂之厚生労働大臣には『都道府県等の状況を調査するなどしっかり対応していく』と答えていただいた」と説明した。また、「在宅の皆さん（ヘルパーやケア
マネなど）にも新型コロナのかかり増し費用が補助される旨の通知が出た。これも現場の皆さんの声があってのこと。大変な状況は続くが、介護現場の皆さんが安心して働くことができなければ、必要なサービスを提供することもできない。これからもしっかりやっていきたい」と強調した。

2

Vol.822
読者ターゲット

全国老施協

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

全国老施協、処遇改善をめぐる要請活動、自治体の対応について情報を共有令和3年度 第2回軽費老人ホーム・ケアハウスブロック代表者会議

ポイント① ブロック代表者が各地の最新情報を主体的に報告② 厚労省の担当者を交えた意見交換を実施▶ ウェビナー形式で開催

約100人が傍聴

全国老施協は3月15日、「令和3年度第2回軽費老人ホーム・ケアハウスブロック代表者会議」をオンラインで開催した。会議には、各ブロック代表者および全国老施協の軽費老人ホーム・ケアハウス部会の委員に加え、厚生労働省老健局高齢者支援課の担当者が参加。また、約100人の関係者が傍聴した。
この日は、軽費・ケアハウスの職員の処遇改善（地方交付税措置による老人保護措置費に係る支弁額等の改定）に絞って、ブロック代表者による報告や意見交換が行われた。

▶「当初予算で対応」「補正予算で対応」「検討中」など対応状況を報告し、意見を交換
大山知子副会長、藤井陽子軽費・ケアハウス部会長による開会挨拶、事務局による情報提供・報告に続き、ブロック代表者が各地域での要請活動の動向や、都道府県・政令市・中核市の対応状況を報告した。
報告後のコメントでは、「一般財源化され自治体によって対応が異なる軽費・ケアハウスの問題について、関係者がここまで一斉にスピード感を持って活動したのは初めて。全国展開すれば効果が大きいことを実感した」「今回の活動で、横の連携が大切であることが改めてわかった。処遇改善に伴い、これまでの加算の見直
しや民間施設給与等改善費（民改費）のカットが行われるかもしれない。それに対応していくためにも、情報共有がより重要になる」など、連携強化のさらなる重要性を指摘する声が相次いだ。

▶ 生活費の見直しや、自治体の対応への留意を訴える
厚生労働省の担当者を交えた意見交換では、「（ウクライナ問題等もあり）物価高騰が懸念され、特に燃料費の値上がりが運営を圧迫している。生活費の見直しをお願いできないか」という要望があった。これに対し、
厚生労働省の担当者は「実態を把握したうえで、検討していきたい」と述べた。その他、出席者からは「民改費のカットなど今後の自治体の対応に注意が必要だ」などの声も挙がった。
こうした一連の報告や意見交換を受け、厚生労働省の担当者は、「貴重な現場の話や困りごとをお聞かせい
ただいた。今後も全国老施協と風通しの良い関係を築きながら対応していきたい」と述べた。
閉会にあたり、桝田和平介護保険事業等経営委員長が「これからもいろいろな課題についてみんなで知恵を出し合い、統一化・標準化に向けて力を合わせていきたい。軽費・ケアハウスが地域にとって必要不可欠な存在であることを地域に知ってもらうよう、取り組んでいかなければならない」と挨拶した。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-entry&spot=404496）

3Vol.822
読者ターゲット

処遇改善加算の届出
厚生労働省

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

令和4年度分は4月15日までに提出｢介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方
並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（介護保険最新情報Vol.1041）

ポイント① 計算書や実績報告書などの様式を添付② 見込み額は補助金やベースアップ等支援加算分を除く▶ 新設された介護職員処遇改善支援補助金などに関する項目を修正
厚生労働省は3月11日、介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に関する算定方法の改正について、自治体に通知した（介護保険最新情報Vol.1041）。
収入を3%程度（月額9,000円）引き上げるための介護職員処遇改善支援補助金と、処遇改善に向けた介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）の新設を踏まえ、これまでの内容を修正した。計画書の作成や実績報告書の作成に関する項目を修正し、新たな様式例を添付している。
介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の計画書における賃金改善の見込み額については、介護職員処遇改善支援補助金と介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）による賃金の改善見込み額を除いた金額を記載するなどとしている
また、各自治体への届出については、「令和4年度に4月または5月から処遇改善加算等を取得しようとする場
合は、令和4年4月15日」までと明記している。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=420500）

出典：厚生労働省

4

Vol.822
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

施設内療養への追加支援策を延長
21日時点でまん延防止等重点措置実施地域に適用
高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の延長についてポイント① 1人当たり最大30万円を補助する追加支援を延長② 東京、大阪など18都道府県で4月末まで活用可能▶ 地域医療介護総合確保基金により追加支援を実施中
厚生労働省は3月17日、施設内で療養を行う高齢者施設等に対し、引き続き感染対策の徹底、療養の質および体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金により実施されている追加支援を延長することを事務連絡した。
施設内療養への支援については現在、まん延防止等重点措置実施地域においては、施設内療養者1人につき最大30万円の補助が受けられる。これについて、令和4年3月21日時点でまん延防止等重点措置を実施すべき都道
府県では、同措置が解除された後でも4月末日まで追加補助が受けられることとなった。
現在、東京都や大阪府、北海道など18都道府県でまん延防止等重点措置が実施されているが、期限の21日で同措置を解除することが決定している。

出典：厚生労働省

5

Vol.822
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

オミクロン株の濃厚接触者の自宅待機の基準などが変更
令和4年3月16日付け厚労省通知

ポイント① 保健所等が濃厚接触者の特定を行わない場合は出勤制限を行わない② 高齢者施設と医療機関は保健所等が濃厚接触者の特定し行動制限を求める▶濃厚接触者の特定及び行動制限の基準が変更
厚生労働省は3月16日に通知を発出し、オミクロン株が主流の間は、保健所等が、濃厚接触者の感染リスクが低い事業所等であるとして濃厚接触者の特定を行わない場合は、一律の出勤制限を行わず状況に応じた自主的な感染対策の徹底を求めることとした。
その一方で、医療機関や高齢者施設等においては、これまで通り、その施設等からの報告等に基づき、保健所等が濃厚接触者の特定を含めた積極的疫学調査を集中的に実施し行動制限を求めるものとした。
（参考資料）
・令和4年3月16日付け厚労省通知「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について 」（https://onl.bz/qUGDkTf）

6

Vol.822
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

高齢者施設で濃厚接触者となった介護職員の勤務継続が全国的に可能に
令和4年3月16日付け厚労省通知

ポイント① 濃厚接触者となった介護従事者は一定要件のもとで介護業務を継続可能に② 陽性者との接触等から５日目まで毎日業務前に検査が必要▶高齢者施設で濃厚接触者となった介護職員が勤務継続できる基準を示す
新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等において濃厚接触者となった介護従事者については、外出制限（＝自宅待機）が求められるが、今般厚労省より、一定の条件のもとで、介護に従事することは不要不急の外出に当たらない（＝介護の職場に出勤可能）とする取扱いが示された。これまでこの取り扱いは沖縄、大阪、京都、兵庫に限られていたが、今般全国的に対象となった。

▶主な取扱い要件
この取り扱いを行うための主な要件は下記の通り。
〇新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者であること。
〇他の介護従事者による代替が困難な介護従事者であること 。
〇新型コロナウイルスワクチンの追加接種を実施済みで、追加接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していないために追加接種を実施していない場合には、２回接種済みで、２回目の接種
後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
〇無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難である場合は、抗原定性検査キットも可）により検査を行い、陰性が確認されていること。（検査期間は、最終曝露日（陽性者との接触等）から５日目に陰性が確認されるまで）〇濃厚接触者である当該介護従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
〇感染制御・業務継続支援チーム等により、以下を事業所として実施する体制が確認されていること。
・ 当該介護従事者の健康状態（無症状であること等）の確認
・ 当該介護従事者に係る適正な検査（検体採取・結果判定、検査キットの確保等）
・ 施設内の感染拡大を防ぐための対策（防護具の着脱、ゾーニング、衛生管理等）（参考資料）
・令和4年3月16日付け厚労省通知「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（https://onl.bz/hneT6mh）

7

Vol.822
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

新型コロナ
オミクロン株の特性を踏まえた対応を厚労省が通知

ポイント① 濃厚接触となった職員の待機期間 最短5日目で解除可能② 要件を満たせば濃厚接触者となっても介護に従事可能▶ 濃厚接触者の特定等、発生場所ごとの対応を求める
厚生労働省は3月16日、濃厚接触者の特定と行動制限や、濃厚接触となった介護従事者に対する外出自粛要請への対応などについて、一連の事務連絡を自治体に通知した。医療従事者や保育、障害等の関係者にも同様の通知が発出されている。
○ ｢B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所ごとの濃厚接触者の特定および行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」
オミクロン株について「感染・伝播性やその倍加速度が高い一方、重症化率は低い可能性が示唆される」とし、「従来株と比べて潜伏期間と発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、すべての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場
合」の対応を示した。
感染者の発生場所ごとの濃厚接触者の特定と行動制限については、①同一世帯内で感染者が発生した場合、②一般の事業所等で感染者が発生した場合、③ハイリスク施設（高齢者施設や医療機関）で感染者が発生した
場合、④保育所、幼稚園や小中学校などで感染者が発生した場合、⑤集団感染（クラスター）が発生した場合―の5つのケースで、それぞれ「基本的な考え方」と「具体的な取り扱い」を示している。
高齢者施設などのハイリスク施設については、都道府県等による迅速な積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制限および当該ハイリスク施設内の感染対策の助言を求めるとした。特定された濃厚接触者の待機期間は、最終曝露日（感染者との最終接触等）から7日間（8日目解除）とするものの、4日目および5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かにかかわらず、5日目から解除可能とした。
クラスターが発生した場合については、限られた空間における何らかの感染拡大要因の存在が疑われ、早期の保健所の介入による一定の感染拡大の防止は期待されると指摘。従来通り感染状況に応じて、都道府県等の判断により積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制限を求めるとしている。

▶ 抗原定性検査キットもPCR検査試薬も十分な供給量を確保○ ｢抗原定性検査キットの供給に係る優先付け措置等の終了について」
オミクロン株の急激な感染拡大に伴い、1月以降、厚生労働省は抗原定性検査キットの需給が安定するまでの措置として優先度に応じた流通を求めてきたが、当面の安定的な流通に十分な供給量を確保できたため、優先付け措置を終了する。今後、行政検査や臨時交付金を活用した無料検査事業の実施に必要な抗原定性検査キットについて、積極的な確保を行うよう自治体に依頼した。また、PCR検査試薬等についても同様に、優先的な対応を終了するとしている。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html）

8

Vol.822
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

厚労省、LIFEのさらなる活用やペーパーレス化の推進を提言
第209回社会保障審議会介護給付費分科会

ポイント① 4本の令和3年度調査案を原案通り了承② LIFE活用や文書負担軽減の推進を求める声が挙がる▶ LIFE活用に関わる時間

最も時間を要するのは「アセスメント」

3月17日、厚生労働省は「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和3年度調査）」の調査結果案を介護給付費分科会に報告した。令和3年度調査では、①介護医療院におけるサービス提供実態等、②LIFEを活用した取り組み状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証、③文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減、④福祉用具貸与価格の適正化―の4
項目の調査が実施された。
②LIFE活用について、登録済み事業所に活用に関わる時間を聞いたところ（2021年9月分データ提出状況）、
平均で最も時間がかかるのは「アセスメント」（14.6時間）だった。そのほか、「記録ソフトへのデータ入力」に12.5時間、「LIFE上での直接入力」に4.6時間、「インポート機能の利用」に1.3時間を要していた。
LIFE導入前後において利用者アセスメントに変化が「あった」と回答した事業所・施設は50.1%。LIFE導入
前後で「評価基準に基づき評価（ADL評価、褥瘡の評価等）」の実施割合が、68.0%から82.9%に増加したことがわかった。

▶ 文書負担軽減の対応

事業所種類ごとの違いが明らかに③文書負担軽減の調査では、事業所の事務職員の有無を調べたところ、施設サービスでは「有」とした回答が多く（介護老人福祉施設は94.8%）、地域密着型通所介護（22.7%）や認知症対応型共同生活介護（31.4%）は少ないなど事業所種類ごとの違いが明らかになった。
また、介護老人福祉施設では、重要事項の掲示について「自由に閲覧可能な紙ファイルを備え付けている」と回答した施設は令和3年10月に45.6%と、同年3月から6.8ポイント増えていた。ペーパーレス化を進めていく
ために必要なことでは、「パソコンやソフトに対する職員の苦手意識の解消、職員への研修等」「ペーパーレス化のためのシステムの導入」「パソコンやソフト、システム等の導入のための費用補助」が上位回答だった。

▶ ペーパーレス化の推進のための支援を求める提示された案は最終報告として了承された。委員による審議では「LIFEの入力負担の軽減の対処」や「押印の廃止やサインレスが加速度的に進むような支援、政策を考えてほしい」といった意見が出た。
全国老施協の小泉立志副会長はLIFEの調査に関して、「フィードバック情報はサービスの質の向上のため介護支援専門員も把握する必要がある。また、訪問系では訪問リハビリテーションのみLIFEが導入されているが、訪問リハ等の事業所の実績、効果を分析したうえ導入を検討すべき」と述べた。文書負担軽減の調査について
は、計画書等について事業者や家族の同意を得る方法として「電子メール」「事業者のタブレット等へ署名を行う機能」「その他の電子署名」はいずれの事業所種類でも2.5%以下だったことを取り上げ、「ソフト、シス
テム開発や利用者へのスマートフォン等の支給などの支援で推進する必要がある。決裁や実地指導への対応、
他事業所との連携の問題をクリアしたうえで、ペーパーレス化を推進することが望ましい」と指摘した。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=421320）

9Vol.822
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

厚労省、社福への一般監査 「実地によらない方法での実施」を認める「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について

ポイント① 実施要綱を改正 4月1日から適用② 評議員、理事、監事の欠格事由を追加▶ 評議員、理事、監事から「暴力団員」を排除
厚生労働省は3月14日、社会福祉法人の指導監査について、実施要綱および別紙「指導監査ガイドライン」の一部を改正することを自治体関係者に通知した。改正は4月1日から適用される。
改正の概要は下記の通り。
○ 社会福祉法人指導監査実施要綱の改正では、社会福祉法人に対する一般監査について、「実地によらない方法での実施」を特例的に認める旨が追加された。新型コロナの感染拡大防止を踏まえたもの。
○ 指導監査ガイドラインについて、評議員、理事および監事の欠格条項として「暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」が追加された。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=contents&subkey=421061）

10Vol.822
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

介護施設での転倒、腰痛などの予防対策推進に向けて都道府県で協議会を設置 厚労省が参加を依頼
小売業、介護施設を中心として増加する行動災害の予防対策の推進について（協力依頼）

ポイント① 転倒や腰痛等の予防が喫緊の課題② 令和4年度より協議会を設置し、対策を強化▶ 地域を代表する社会福祉法人等で構成

各種活動を展開

厚生労働省は3月16日、「介護施設において増加する転倒、腰痛等の行動災害の予防対策の推進について（協力依頼）」を関係団体に通知した。令和4年度より、作業行動に起因する「転倒」や腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（行動災害）の予防対策を推進するため各都道府県に「協議会」を設置し、啓発活動を展開していくとして、参加を呼びかけている。
協議会は都道府県労働局が設置するもので、「＋Safe協議会」（仮称）。地域を代表する模範的な社会福祉法人、地方公共団体、関係団体などを構成員とする。参加法人間の課題や行動災害予防の取り組み事例の共有、健康づくりの専門家による講演等の活動を行い、構成員の安全衛生活動の好事例の水平展開、構成員の取り組
み目標の設定などを進めていく。
都道府県労働局から協議会への参加依頼があった際には、積極的な参画をお願いしたい。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000102664_00007.html）

出典：厚生労働省

11

Vol.822
読者ターゲット

厚生労働省

ケアマネ資格更新
厚労省が省令改正

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

添付写真はパスポート規格に統一へ

申請書等への添付を求める写真の規格の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行等について（介護関係）（介護保険最新情報Vol.1043）

ポイント① 行政手続きにおける写真サイズの統合が進む② ケアマネ資格申請はパスポート規格で▶ 旧様式によるものも当面は使用可能
厚生労働省は3月14日、ケアマネ資格更新申請に必要な添付写真をパスポート規格に統一することを、自治体に通知した（介護保険最新情報Vol.1043）。
政府の規制改革実施計画が、各種申請等で提出する写真について、▽サイズは、原則として運転免許証サイズ・履歴書サイズ・大型サイズまたはパスポート規格のいずれかに統合する、▽撮影時期は現状6か月未満のものは6か月以内に統一することを決定し、令和4年度に全府省で実施することを求めていた。これを受け、介護関係では、介護支援専門員証に添付する写真の規格を、従来の「上半身」からパスポート規格を満たす「上三分身」に統一する。3月14日から施行されるが、旧様式の使用も当面は認められる。
規制改革実施計画では、「写真の電子的提出」も進めるよう求めている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=contents&subkey=421037）

12

Vol.822
読者ターゲット

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

厚労省、要介護認定等の実施手続きを一部改正
厚生労働省「要介護認定等の実施について」の一部改正について（介護保険最新情報Vol.1040）

ポイント① 申請書への医療保険番号などの記入が必須に② 4月1日以降に申請する際は新様式を使用▶ 要介護認定等の申請書の様式が変更に
厚生労働省は3月11日、要介護認定等の実施手続きを一部改正することを、自治体に通知した（介護保険最新情報Vol.1040）。4月1日より適用される。要介護認定等の申請書については、介護保険の被保険者番号のほかに、新たに医療保険番号などの記載が求められることになる。
通知では、改正前と改正後の要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定の申請書、要介護認定・要支援認定区分変更申請書、サービスの種類指定変更申請書を提示している。改正により、これらの申請書に医療保険の保険者番号などの記入欄が設けられている。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/000911353.pdf）

13

Vol.822
読者ターゲット

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

厚労省、新型コロナによる介護保険料の減免措置について通知
厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和4年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて(介護保険最新情報Vol.1044)

ポイント① 減免見込み額に応じた支援額の割合を提示② 徴収前に減免の申請ができなかった人などにも配慮を▶ 減免措置を行う市町村に対して特別調整交付金により支援
厚生労働省は3月14日、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和4年度における減免措置に対する今後の財政支援の内容を、自治体関係者に事務連絡した（介護保険最新情報Vol.1044）。令和4年4月1日から令和5年3月31日までの普通徴収における減免分（令和4年度分）
についての財政支援の取り扱いを示している。
財政支援は市町村に対する特別調整交付金により行われ、その内容は下記の通り。
○ 各市町村における第一号保険料の賦課総額に対し、第一号保険料の減免見込み額が占める割合が3%以上である場合 ⇒ 第一号保険料の減免総額の10分の10相当額○ 同1.5%以上3%未満の場合⇒

第一号保険料の減免総額の10分の6相当額○ 同1.5%未満の場合⇒

第一号保険料の減免総額の10分の4相当額

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者で、減免対象期間中にすでに徴収した保険料があり、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由がある場合については、遡って減免を行うことも考えられるとしている。
また、令和3年度に減免の対象となっていた人については、令和4年4月以降、前年の所得金額に基づき保険料を賦課し、令和4年度において減免の対象となるか判明するまでの間、徴収猶予をするなどの対応の配慮を市町村に求めている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=contents&subkey=421040）

14Vol.822
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

厚労省が第34回社福国家試験合格者発表
社会福祉士 新たに1万742人が合格 合格率31.1%
第34回社会福祉士国家試験合格発表

ポイント① 受験者数3万4,563人 前回比724人減少② 合格者数1万742人 前回比409人増加▶ 受験者数5年連続の低下

3万5,000人割れ

厚生労働省は3月15日、今年度の第34回社会福祉士国家試験の合格者を発表した。
今年度は、3万4,563人の受験者に対し、合格者は1万742人。合格率は31.1%で、前回の29.3%から1.8ポイン
ト上昇した。受験者数は前回の3万5,287人から724人減少し、5年連続の減少となった。
合格者を性別で見ると、男性が3,272人（30.5%）、女性が7,470人（69.5%）。受験資格別では、福祉系大学等卒業者が6,124人（57.0%)、養成施設卒業者が4,618人（43.0%）だった。
累計登録者は26万644人となっている（今年2月末現在）。
（参考資料：http://www.sssc.or.jp/goukaku/HT2ZCrrXSaQRwfPCiQU6Py62wNsxHw/pdf/s_happyou.pdf）

出典：厚生労働省

15

Vol.822
読者ターゲット

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

WAMが養護と認知症グループホームの経営参考指標を公表
福祉医療機構

2020年度（令和2年度）決算 養護老人ホームの経営分析参考指標の概要について
2020年度（令和2年度）決算 認知症高齢者グループホームの経営分析参考指標の概要についてポイント① 養護 サービス活動増減差額比率0.8ポイント低下② 認知症グループホーム 赤字施設割合1.2ポイント上昇▶ 養護老人ホームは一般型、特定型ともにサービス活動増減差額比率が低下
独立行政法人福祉医療機構は3月11日、2020年度の養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの経営分
析参考指標の概要を公表した。
養護老人ホームについては、介護保険制度における特定施設入居者生活介護の指定を受けていない「一般型」150施設（うち盲型13施設）、指定を受けている「特定施設」123施設（うち盲型16施設）の決算データを集計。
一般型では、盲養護老人ホームを除く137施設において、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度より0.8ポイント低下し0.2%となった。サービス活動収益対経費率は0.9ポイント上昇し39.9%に、従事者1
人当たり人件費は441万8,000円と前年度より17万9,000円上昇した。
特定型では、盲養護老人ホームを除く107施設において、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度より0.7ポイント低下し2.0%、サービス活動収益対人件費率は2.2ポイント上昇し55.7%となった。
（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2146.pdf）▶ 認知症高齢者グループホームのサービス活動増減差額比率は前年度と同水準
認知症高齢者グループホーム1,992施設の決算データを集計したところ、利用率は前年度より0.4ポイント低下し95.7%、利用者1人1日当たりサービス活動収益は308円上昇し1万3,346円となった。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得率は0.3ポイント上昇し92.2%だった。
サービス活動収益対経費率は0.4ポイント上昇し21.1%、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は3.7%で前年度と変わらなかった。
赤字施設割合は35.5%で、前年度より1.2ポイント上昇している。
（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2147.pdf）

16

Vol.822
読者ターゲット

福祉医療機構

2022.3.18

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム｢介護職員処遇改善支援補助金」に伴う退職手当共済の取り扱いについて WAMが加入者にQ&Aで説明「介護職員処遇改善支援補助金」等により支払われる賃金等についての退職手当金
算定上の取り扱いについてポイント① ｢俸給の調整額」としていない場合は申請が必要② 基本給や登録済み手当の増額で支給する場合、申請は不要▶ 補助金を財源とした手当を支給する際の手続きについて説明
独立行政法人福祉医療機構は3月10日、「介護職員処遇改善支援補助金」等により支払われる賃金等についての退職手当金算定上の取り扱いについて、社会福祉施設職員等退職手当共済契約者に事務連絡した。
昨年11月、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、福祉施設で働く人への賃上げ対策として「介護職員処遇改善支援補助金」が支払われることとなったが、社会福祉施設職員等退職手当共済制
度において被共済職員に支給される基本給（本俸）および手当の退職手当金への算定への反映に関する取り扱いを示し、Q&Aでも解説している。

▶ 基本給で増額する場合、俸給調整額の手当で増額する場合の手続きを示す
同制度では、一定の条件を満たす手当について、「俸給の調整額」として同機構へ登録することで、退職手当金の算定の基礎額に算入する仕組みとなっている。
「基本給（本俸）」の増額で支給する場合は、被共済職員退職届などの「俸給表の額」の欄に増額後の基本給の月額を記入すればよい。「俸給の調整額」として登録済みの手当の増額で支給する場合も、同様に被共済職員退職届などの「俸給の調整額」の欄に増額後の手当の月額を記入すればよく、改めて登録申請書を提出する必要はない。
一方、処遇改善加算を財源とする手当など既存の手当に今回の補助金を財源とした金額を増額して支給する
場合や、今回の補助金に対応する手当を新設する場合には、「俸給の調整額」としての登録を申請し、審査を通過して登録が完了することで、退職手当金の算定の基礎額に算入する取り扱いが可能となる。
（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/houkyuunotyouseigaku.qa_.pdf）

17

Vol.822

コラム

2022.3.18

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

認知症の人のBPSD（行動・心理症状）は問題行動ではなく、とても大切な
メッセージとして捉え、関わる職員が視点を揃えてPDCAサイクルでケアを実践することが求められています。
全国老施協では、その認知症ケアの実践に効果的な手法である「BPSDケアプ
ログラム」を推奨し、その普及・啓発に取り組んでいます。そこで、実際にこの「BPSDケアプログラム」を取り組まれている事業所の皆さんの声をお届けさせていただきます。

老施協総研運営委員会
委員長 尾関 英浩

認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑧「3つのポイント」
BPSDケアプログラムインストラクター 佐藤 勝宣
デイサービスすずらん梅丘 管理者

私の職場でこのプログラムを導入し5年程が経ちます。

③ケアのやりっぱなしをしない
以前はケアの方法を新しく決めても、や

今では効果を実感し、「より質の高いケアにりっぱなしになる事が多かったのですが、こはこのプログラムは必要不可欠」と断言できるのプログラムは一連の流れを一つのサイクルほどです。

として行う為、やりっぱなしになりにくいでできれば丁寧に効果などをお伝えしたいのです。そして、やりっぱなしが起きない事で、すが、挙げるとキリがありません。ですので、行ったケアがその人にとって必要なのかどう

私からはプログラムの効果を発揮する為に重要かが良くわかるようになりました。

な3つのポイントをお伝え致します。
上記のポイントを重要とは言ったものの、①行動・心理症状は大事なSOSのメッセージ

皆さんも職場で既に耳にしていたり、行って行動・心理症状の捉え方を変える事で、そのいるのではないでしょうか。しかし、これら方が何に困り不安などを感じているか理解をしをプログラムの中で改めて行う事で、今までやすくなります。認知症だからSOSを出してい以上のケアの効果が得られるのです。私もプるという訳ではなく、人であれば誰しも感じる

ログラム導入当初は「今までやってきた事な事という視点も大事です。

のに効果あるの？」と懐疑的な気持ちがあっ②ケアチームの視点と対応を揃えるたのですが、実施したところ目から鱗のようプログラムを使う事により、客観的な視点の共有（情報共有）と統一された対応を行えるよ

な効果を目の当たりにして、自身が間違っていたことを痛感しました。

うになりました。誰が対応しても、その人にですので、皆さんにもプログラムの効果をとって必要な対応が実現されたのです。統一し実感してもらえるように、是非ともこのポイた対応により、激的に様子が変わる利用者さん

ントを抑えて実施して頂ければと思います。

もいました。
18

Vol.822

2022.3.18

告知・依頼

3/18

全国老施協

注意喚起 コンピュータウイルス付きメール（マルウェア
Emotet）について←New!

2/25

岡山県老施協キャンドルリレー～介護従事者の願いをつなぐ

2/18

全国老施協

全国老施協

2/18

全国老施協

令和3年度 社会福祉法人会計基準実践的決算講習

12/24

全国老施協

老施協チャンネル 介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか
ショート動画を募集中！

11/19

全国老施協

令和3年度 全国老人福祉施設研究会議

鹿児島会議

10/1

全国老施協

第78回全国老人福祉施設大会 山口大会

オンライン開催

原則
毎週水曜

相談支援

法律相談窓口（JS リーガルサポート） 原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の14：00-17：00 （０３-５２１５-７７２５）

3/4（公社）国際厚生事業団

Candle night～

新型コロナウイルス感染症

電話相談事業

開催要項

告知

依頼

EPA看護師・介護福祉士候補者

受入れ機関募集

19

注意喚起
コンピュータウイルス付きメール(マルウェアEmotet)について
2022年2月の第1週よりマルウェアによるコンピュータウイルス付きメール（Emotet）の感染が急速に世界で拡大しています。

全国老施協事務局内では、まだ感染は確認されておりませんが、全国老施協関連から送信されたメールであっても、メール開封の際に慎重にメールアドレスのドメイン
等（@roushikyo.or.jp）をご確認いただき、不審なメールについては、添付ファイルを開かずに削除いただけますよう、よろしくお願い致します。

電子メールへの基本的な対応として、以下にご留意ください。
⚫
⚫

⚫
⚫

身に覚えのないメールの添付ファイルは開かない。URLをクリックしない。
自分が送信したメールに対する返信に見えても、疑わしい場合は添付ファイルを開かない。
信頼できるメール以外では添付ファイルを開いても、「マクロを有効化する」や「コンテンツの有効化」ボタンはクリックしない。
職場PCで不自然なメールの添付ファイルやURLを開いた場合は、すぐにシステ
ム関連部門等へ連絡する。

■詳細情報① 「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて(IPA)
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html② マルウエア Emotet の感染に関する注意喚起（JPCERT）
https://www.jpcert.or.jp/at/2019/at190044.html■対応方法③ マルウエアEmotetへの対応FAQ（JPCERT）
https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2019/12/emotetfaq.html

■□■YouTubeにて映像公開中■□■◆ https://www.youtube.com/watch?v=uAzksXeFxlg（特別養護老人ホーム ますみ荘）◇ https://www.youtube.com/watch?v=OpDLcpKswAU（社会福祉法人ことぶき会）◆ https://www.youtube.com/watch?v=TlvYsU3XAIU（特別養護老人ホーム サンバードナーシングホーム）

0..0
.

～ 介護従事者の願いをつなぐ Candle night ～ますみ荘（倉敷市）

鶯園（津山市）

南光荘（勝央町）

オペラハウス鴨方（浅口市）

おもいやり（岡山市）

王慈園（倉敷市）

動画配信中！YouTube にて「ますみ荘」「岡山千鳥福祉会」「ことぶき会」「王慈福祉会」と検索して下さい。

きび庭瀬（岡山市）

高寿園（津山市）

2020 年 8 月に始まった介護従事者の「願い」のリレーは、11 の施設で引き継がれました。

岡山県老人福祉施設協議会 21 世紀委員会

令和４年２月14日～６月末（予定）まで相談受付中

全国老施協

新型コロナウイルス感染症 電話相談事業◼ 施設等の感染症への対応方法や感染対策に関するお困りごとについて、感染症に高い専門性を有する看護師※に直接電話で相談ができます。
（相談料は無料）◼ 新型コロナウイルス感染症が発生した又はその疑い例が発生した施設・事業所が対象です。
◼ 月曜～金曜 10～12時、13～16時（5時間） ※土日祝日除く②感染症が専門の看護師から直接電話します（一次受付）

全国老施協（まとめて依頼）①電話相談の申込み（一次受付）⚫保健所に相談しても、なかなか指示がいただけない。
⚫濃厚接触者が増えるにつれ、ゾーニングが困難になってきた。
⚫何か気を付けることがあればアドバイスがほしい。 など
電話相談の一例（相談内容）
洗濯室で120名分洗濯している状況ですが、現在感染者の衣類は3日ビニール袋で保管し3日を過ぎたものから順
次洗濯するようにしています。手間がかかる事と、保管場所の確保が難しくなっているので何か良い方法はないですか。

（電話でのご回答）• 感染者と非感染者の洗濯物を分ければ洗濯は可能。感染性のものが大量におかれている状況はリスクも高く、対応職
員の手間も増えるため、３日間置かずに洗濯をしてもよい。
感染者の衣類を扱うときにはPPEを必ず着用する。
• 日本感染症学会の家庭内感染対策資料を参考に、汚染物質
はあらかじめ除去した後に、普通の洗剤で多めの水を利用し洗濯する。衣類の乾燥は８０℃１０分以上が可能な機器が施設にあったため、そちらの機器を利用してしっかり乾燥させる。

電話相談の申込み（一次受付）は全国老施協HPからお願いします

https://bit.ly/3oJhsLk※ 感染症に高い専門性を有する看護師とは、公益社団法人日本看護協会が認定する「感染管理認定看護師」や「感染症看護専門看護師」です。
主な専門性として、①感染の予防・管理システム構築、②感染予防・管理に関する科学的根拠の評価とケア改善、③感染サーベイランスの立案・実施・評価、④身体的所見から病態を判断し、感染兆候がある者に対する薬剤の臨時投与などができる知識・技術などがあげられます。

―開催趣旨―
本会では、社会福祉法人の行う介護保険事業の基礎的な会計知識と月次の会計処理を学んでいただくた
め、「社会福祉法人会計基準実践的基礎講習」を令和 3 年 12 月より配信しております。
今回の決算講習は、基礎講習で学んだ知識をもとに、当該事業年度の決算書を作成するための一連の手続
きやポイントを学ぶほか、平成 29 年度より施行された改正社会福祉法に基づく決算承認手続とそのスケジ
ュール、法人に求められる「事業運営の透明性の向上」（備置きと閲覧及び情報の公開等）、「財務規律の強化」（社会福祉充実計画の承認等）のポイントついて、会計基準省令、関連通知等から学び、併せて社会福祉
充実残額算定の仕組みを知ることから、その意味と対策を考える基礎的理解を進めます。社会福祉法改正と同時に省令となった社会福祉法人会計基準による決算処理の正しい理解と運用にむけ、本講習会を開催いた
します。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本会研修委員会では昨今のコロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによる動画配信形式にて研修を行うことといたしました。インターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっておりますので、是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 4 年２月 15 日（火）～令和 4 年 5 月 6 日（金） 予定

４

配信期間 令和 4 年 2 月 18 日（金）～令和 4 年 5 月 13 日（金） 予定

５

受講費

６

受講対象

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申し込み締切日以降の変更・参加取消は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込会

員：８,０００円 /非会員：１６,０００円

会計実務担当者、管理職員など※日商簿記三級程度以上の知識のある方、または社会福祉法人会計の経験がある方が望ましい。
※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

全国老施協ホームページより「参加申込書」をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※お申込後に取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
約5分

内容
開会挨拶
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．決算作業の流れと資産の確認・評価（約 90 分）
１． 決算スケジュールの概要
２． 資産の実在性確認と評価（現金預金、有価証券、貯蔵品、事業未収金等、立替金・仮払金、前払金等、固定資産）
Ⅱ．決算確認事項①（約 75 分）
１． 負債科目の確認（未払金等、預り金等、借入金）
２． リース会計
３． 資金使途制限の確認

計約 6 時間

Ⅲ．決算確認事項②（約 90 分）
１． 減価償却費の計上と固定資産廃棄処理
２． 国庫補助金等特別積立金
３． 基本金の処理
４． その他の積立金の考え方と会計処理
５． 引当金（賞与引当金・徴収不能引当金・退職給付引当金）
６． 決算確認事項まとめ（チェックポイント）
Ⅳ．計算書類・附属明細書の作成（約 90 分）
１． 計算書類の体系
２． 内部取引処理の注意点
３． 計算書類の注記事項
４． 附属明細書について
５． 財産目録について
Ⅴ．計算書類作成後の業務（約 75 分）
１． 決算承認手続きの流れ
２． 決算承認後のその他の手続き（資産変更登記・税務署への届け出）
３． 社会福祉充実残額の算定
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和 4 年

全国老人福祉施設協議会事務局行

月日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。
※

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

担

当 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

老施協チャンネル

介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか

スマホから
簡単に応募
できます

1

お手持ちのスマホで15秒以内の動画を縦構図で撮影

2

QRコード先の応募フォームより必要事項を入力の上、ショート
動画を投稿※介護現場の日常や、職員・利用者の皆さまの特技など介護の魅力を15秒以内で伝えていくものであればどんな内容でもOK！
※応募された動画は、審査を行った上で全国老施協
が運営を行う、高齢者福祉・介護の感動や魅力を伝えるための映像配信を行っている公式YouTube
チャンネル（老施協チャンネル）に掲載される予定です。

～応募キャンペーン実施中～
抽選で100名様に、QUOカード300円分が当たります

募集
期間2022.3/31 木 まで

たくさんのご応募お待ちしてます！

注意事項

公益社団法人全国老人福祉施設協議会●応募作品の著作権は公益社団法人全国老人福祉施設協議会に帰属し、本会が運営を行うYoutubeチャンネルにて、PRなどの介護サービスおよび介護従事者のイメージアップ、社会的評価向上のための広報活動事業に使用させていただきます。あらかじめご了承ください。●応募作品は返却いたしません。必要な方はコピーをおとりください●応募作品・披写体
のあらゆる権利（特に肖像権）に関して、主催者は一切の責任を負いかねます。応募に関しては、必ず被写体・写真の著作権および著作権者の了承を得てください。●応募に関する
個人情報は、個人情報保護法に則った管理の上、応募作品の評価、当選者への連絡、応募者名簿の管理、動画サイトへの掲載、広報活動へのご協力を依頼する目的以外には使用いたしません。●応募作品に使用する映像・音楽は、著作権処理が必要ないものを使用するか、必要な処理手続きが済んだものを使用してください。●応募作品は、動画投稿サイトへの掲載（第三者提供）を予定しておりますので、応募に際しては、第三者提供について被写体の了承を得てください。●応募作品に関して第三者の権利の侵害が認められた場合、応募者本人がその責任を負うこととし、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会は一切対応いたしません。

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-1
塩崎ビル7階TEL:03-5211-7700 FAX:03-5211-7705
Mail js.jimukyoku@roushikyo.or.jp1法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）の開設日のお知らせ
公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、会員便益向上の観点から、弁護士による法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）を設置しております。相談窓口の開設日時
や具体的な運用については以下のとおりですので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（ＪＳリーガルサポートの利用）‧ ＪＳリーガルサポートを利用される場合には、原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の 14：00-17：00 に以下の電話番号にお問い合わせください。
ＪＳリーガルサポートの電話番号：

０３-５２１５-７７２５（３月の開設日時）‧

下記日程での開設となります。（※一部、日程が原則と異なっています）
2 日(水) 14：00～17：00 ,令和４年３月7 日(月) 14：00～17：00

16 日(水) 14：00～17：00 , 23 日(水) 14：00～17：00
30 日(水) 14：00～17：00※ 担当弁護士は、宮澤潤法律事務所 長野 佑紀氏（留意事項）‧ ＪＳリーガルサポートの開設日時については変更となる場合があります。その場
合は、JSweekly 等により事前に周知いたします。
‧

相談内容については、例えば、介護事故に伴う損害賠償等の内容が考えられます。
会員と直接関係が認められない相談内容はお受付いたしません。また、介護報酬の解釈・基準等に関する問い合わせについては、ＪＳリーガルサポートではなくJSWEB110 をご活用ください（下記参照）。
全国老施協 HP ⇒ マイページ ⇒ JSWEB110‧

ＪＳリーガルサポートの対象として無料法律相談が可能になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件に関する２回目以降の法律相談についてはＪＳリーガルサポートの対象には含まれません。したがって、２回目以降の法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

‧

同様に、同一拠点に複数の施設・事業所（以下、「施設等」という。）を有する法人に関しては、当該拠点内の１施設等が既に初回の法律相談を利用されている場
合には、同一案件については、他の施設等は会員番号が異なる場合であってもＪＳリーガルサポートを利用できませんので、法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

EPA 看護師・介護福祉士候補者

受入れ機関募集
国際厚生事業団では、EPA（経済連携協定）に基づき 2023 年度に来日する
インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関を募集します。
EPA 候補者は、受入れ機関で就労・研修を経て看護師・介護福祉士国家資格の取得に臨み、引き続き日本国内で看護師・介護福祉士として就労することを目指します。

募集期間

4月 6日
5 月11日説明会▼

2022 年3 月 23 日
13 時より※詳細は、当事業団 WEB サイト（https://jicwels.or.jp/）にてご案内いたします。

オンライン動画配信により実施（参考）昨年度のオンライン説明会

EPA 候補者受入れのメリット● 約 1 年の訪日前・後日本語研修後に入職● 日本語学習及び国家試験対策に対する支援● 豊富な経験に基づくサポート● 政府間での受入れなので安心● 明るく丁寧な姿勢が患者・利用者から高評価● 現場のチームワークやモチベーションの向上● 国際交流の促進〒104-0061 東京都中央区銀座 7-17-14 松岡銀七ビル 3 階
お問合わせ：受入支援部 E-mail:shien-assen@jicwels.or.jp
Tel:03-6206-1138 https://jicwels.or.jp/ 国際厚生事業団