注３

大学番号：１７７

認可[平成24年度設置］
計画の区分：大学設置
注１

横浜創英大学注２【認可】設置に係る改善意見等対応状況報告書

学校法人堀井学園
平成２８年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名（注）１
２

横浜創英大学事務局

キ カ ク カチョウシ ミ ズ ミチアキ

職名・氏名

企画課長

電話番号

０４５-９２２-５６４１（夜間）

０４５-９２２-５６４１

Ｆ Ａ Ｘ

０４５-９２２-５６４２

ｅ－mailmshimizu@soei.ac.jp

清水道明「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部

□□学科

（◇◇学部（平成◇◇年度より学部名称変更））
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学△△学部
1○○研究科」□□学科（通信教育課程）」

３

大学番号の欄については，平成２８年３月３０日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

2

目次

ページ

看護学部
１．調査対象大学等の概要等
２．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．教員組織の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４．前年度のＡＣ調査において付された意見への対応状況

・・・・・・・４

5．資料類

ページ

こども教育学部
１．調査対象大学等の概要等
２．既設大学等の状況
３．教員組織の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

４．前年度のＡＣ調査において付された意見への対応状況 ・・・・・・・10
5．資料類

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人堀井学園（２） 大 学 名
横浜創英大学（３） 大学の位置〒２２６－００１５
神奈川県横浜市緑区三保町１番地（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 調査対象学部等の名称，定員等
設 置 時 の 計 画

調査対象学部等の名称（学位）

修業年限

入学定員
年

看護学部
看護学科

4

人
80

編入学定員
収容定員
年次
人
0
320

備考
人

学士（看護学）（注）・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（）書きで記入してください。

・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

1

２

既設大学等の状況

大 学 の 名 称横浜

創

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

英

大

学

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学 開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次

設
度

所

在

備

考

備

考

地

倍

人
看護学部
看護学科

4

80

0

学士
320 （看護学）

1.15 平成24年度

神奈川県横浜市緑区
三保町１番地

4

80

0

学士
320 （教育学）

0.90 平成24年度

同上

英

大

こども教育学部
幼児教育学科大 学 の 名 称横浜

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

創

学

大

学

院

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次

設
度

所

在

地

倍

人
看護学研究科

2

6

0

12 修士
（看護学）

0.66

平成２８年度神奈川県横浜市緑区
三保町１番地（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２８年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。
2

３

教員組織の状況

＜看護学部
（１）

看護学科＞
専任教員数
設置時の計画

教

授

准教授

講

師

現在（報告書提出時）の状況

助

教

計

9

4

9

8

30

(7)

(1)

(5)

(8)

(21)

教

授

准教授

10

7

講

師

6

助

教

8

計
（Ａ）

31

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の状況」には、報告書提出年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。

（２）

年齢構成
年齢構成

定年規定の定める定年年齢（歳）

報告書提出時（上記（Ａ））の教員のうち、定年を延長して採用している教員数655
歳

名（注）・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２８年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている 教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。

3

４

前年度のＡＣ調査において付された意見への対応状況
意見○ 看護学部においては、毎年定員を大幅に超過して学生を受け入れており、特に、推薦入試について
は定員の５０％である募集人員を大きく超える合格者を毎年出している。大学設置基準第１８条第３項及び大学入学者選抜実施要項に照らして適切な入学者選抜と定員管 是正意見
理がなされていないことから、推薦入試においては、自ら定めた募集人員に沿って適切な入学者選抜を行うとともに、全体としても大学設置基準第１８条第３項に照らして適切な定員管理を行うこと。（看護学部看護学科）○ 看護学部においては、完成年度を迎えると同時に１４人もの専任
教員が辞任しており、かつ、「小児看護学実習Ⅰ」、「小児看護学実習
Ⅱ」、「在宅看護方法論Ⅰ」、「在宅看護方法論Ⅱ」等、主要科目として位置付けられている科目に専任教員が配置されていない、又は専任
ではあっても講師が担当している状態が散見される。これは、大学
設置基準第１０条に抵触しているため、早急に専任の教授又は准教授を当該科目担当として配置する 是正意見こと。また、その他の科目も含め、教員補充について「検討」の段階は既に過ぎている状況であり、完成年度をもっての退職者も含めて
具体的・中長期的な教員の採用計
画、年次計画を早急に策定し実施すること。その際、新たな教員の採用や教員の昇格においては、教員の資格について定める大学設置基準第１４条から第１７条の規定に則り適切に実施すること。（看護学部
看護学科）

履行状況

未履行事項についての実施計画○平成29年度の看護学部の入試においては、指定校を見直すとともに、オープンキャンパスや大学HPの活用、ま○平成28年度入学者は、全体では前年度
た、今春卒業した第１期卒業生の看護と同じ87名と募集人員を1割弱上回る水準
師国家試験の合格率が全国平均を上となった。このうち、推薦入試での合格者は回ったことや100％の就職実績などを踏全体の54％と前年度の66％を下回ったが、まえた高校訪問の強化により一般入試
大学入学者選抜実施要項に定められたにおける応募者を増やし、大学設置基50％を上回った。（看護学部看護学科）
準第18条第3項及び大学入学者選抜実施要項の趣旨を実現する。（看護学部
看護学科）○小児看護学、在宅看護学のみならず看護学教育の主要科目として位置付けられている科目についてはすべての科目に専任の教授と准教授、または教授か准教授を配置した。すなわち、在宅看護学、母性看護学、成人看護学、高齢者看護学はそれぞれ教授・准教授各1名、基礎看護学は教授2名・准教授1名、小児看護学、精神看護学、看護管理学はそれぞれ教授1名、公衆衛生看護学と養護教諭課程はそれぞれ
准教授1名を配置した。その他、専門基礎の疫学等に教授1名を配置した。さらに、必要に応じて主要科目には専任の講師、助教を配置した。専任の教授、准教授数は設置申請時の教授9名、准教授4名から、教授10名、准教授7名と充実させた。
今後は教員数に欠員が出た場合には、学生の教育に不利益を生じることがないように、学部長は早期に教員の意向を聞き、学長が適切に対処することとした。
○新たな教員の採用や学内での昇任は、大学設置基準第14条から第17条の規定に則り基準を改正し、適切な人事を行っている。（看護学部看護学科）

4

○ 学生が年間に取得している単位数が多く、また現在自分が何単位取得しているかという認識を持っていない学生も多く見受けられ、履
修指導体制が十分ではない。学生
が、資格取得の要件との関係だけで履修を進めるのではなく、各年次
改善意見にわたって適切に授業科目を履修することができ、かつ学修成果と単位の実質化を担保できるよう、必要に応じてＣＡＰ制を導入するなどし、十分な履修指導体制を構築すること。（看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科）①CAP制の導入
平成28年度からは、全学的にCAP制を導入、登録単位の上限を原則として年間48単位とし、単位の実質化を目指す。ただし,看護学部の養護教諭課程、保健師課程については、資格関連科目が増加単位となり、また、これらの課程の志望者は、1～2年次に必要科目を履修することが前提となるため、1～2年次の上限を緩和し、54単位に設定した。学生に対しては年度初めと学期初
めのガイダンスで、教務部長がCAP制（目的、自己学習等）について周知するとともに、各学部の担当教員が、学生による履修登録の前に、学生の履修計画を確認し、必要な指導を行った。
②履修状況の把握と適切な履修に向けての指導
履修指導を担当する教員は半期ごとに、学生の単位取得状況を把握し、学生とともに目的に応じた学習計画を立て、自己学習の必要性なども視野に入れて、履修計画の指導をしている。
なお、こども教育学部では、平成27年度までは、卒業必要単位が124単位であるところ、幼稚園教諭１種免許及び保育士資格を取得するための最低必要単位数は149
単位であったが、平成28年度から新カリキュラムの導入により、資格取得のための重複科目を整理をしたため、124単位とすることができた。このことにより、学生は自己学習の時間を確保することができ、教員は単位の実質化につながる学習指導が可能となった。

○ 報告書やシラバス等において、誤記載が散見され、設置計画の履
行状況の正しい把握に支障が生じたとともに、学生に提示する書類等
における誤記載も懸念される。そのため、相互チェック体制の構築も 改善意見
含め、誤りのない正確な書類作成を行うよう、対応策を早急に策定し、体制の強化を図ること。（看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科）○シラバス及び履修の手引きの内容の整合性並びに誤記載の有無の相互チェック体制については、以下の手順を徹底することとした。
①教務部長（両学部を統括）、教務分科会委員長（学部ごと）が、科目担当教員へ担
当科目シラバスの見直し・確認と修正を指示。②教務分科会が科目担当担当教員からシラバスを回収し、教務分科会委員が点検。③点検の終了したシラバスを教務分科会委員長が回収し、履修の手引きと併せて整合性の確認等を再点検。④教務分科会
委員長は再点検の終了したシラバス・履修の手引きを教務部長に提出。⑤教務部長
は、最終点検したシラバス・履修の手引きを学務課に提出。⑥学務課はシラバス・履
修の手引きを最終確認し、印刷業者に出稿。校正は教務部長、教務分科会委員長、学務課で実施。（看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科）

5

○ 各臨地実習の要項について、分野により、事前学修内容から評価項目まで行動レベルで明確になっているものがある一方で、どのような内容の実習かが全く不明確なものがある等、要項の記載内容の差が著しく、本学の臨地実習でどのように看護実践能力を積み重ねようとしているのか不明である。
また、実習ごとの到達目標のレベ
ルや評価項目も整合しておらず、実習を通して学生が看護実践能力を統合していくことができるのか懸改善意見念される。そのため、教育課程全体の中での臨地実習の位置付けを明確にし、看護実践能力の習得という観点から各実習での到達目
標を明確にし、４年次の最終実習
でどのような実践能力を身につけている必要があり、そのために各領域がどのような位置付けでどのような実習を行うのか、といった相互の関係性についても明確にした上で、実習計画や実習要項を適切に修正すること。（看護学部看護学科）○実習要項作成要領を作成し、領域実習
ごとの到達目標のレベルや評価項目や行動レベルを統一的に記述した.
○教育課程の位置付けとしての臨地実習
は、第一段階として教養科目、専門基礎科
目、看護の基礎科目を講義・演習で学んだ
後に看護実践の基礎能力の修得を目指して基礎看護学実習を行う。第二段階として母性・小児・成人等の発達段階の看護科目及び在宅看護や精神看護等生活の中の看護科目を学修した上で、母性、 小児 、成人、高齢者、在宅、精神看護等の実習を行う。この段階では、発達段階・生活の場に応じた看護の実践能力を修得する。第三段
階として社会のニーズにこたえる看護科目を講義と演習を通して学び、統合実習を実施し、看護実践能力の統合、ケアのマネジ
メント能力を修得する。このように、段階ごとの講義・演習の学修と実習を繰り返し、理論、知識、技術を関連させ、看護の対象を総合的に理解し、科学的な判断に基づいた看護実践能力を修得していく。 それにより、卒業時の到達目標である「看護判断力をもって自律的に看護を実践で きる 。将来、看護のリーダーになる基礎的能力を修得する。」（平成27年度 看護学部 シラバ
ス 「卒業時の到達目標」）が達成できるようにした。（看護学部看護学科）（注）・前年度のＡＣ調査において付された意見への対応状況を具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。
なお，未履行事項がある場合は，今後の実施計画を具体的に記入してください。

6

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人堀井学園（２） 大 学 名
横浜創英大学（３） 大学の位置〒２２６－００１５
神奈川県横浜市緑区三保町１番地（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 調査対象学部等の名称，定員等
設 置 時 の 計 画

調査対象学部等の名称（学位）

修業年限

入学定員
年

こども教育学部
幼児教育学科

4

人
80

編入学定員
収容定員
年次
人
0
320

備考
人

学士（教育学）（注）・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（）書きで記入してください。

・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

7

２

既設大学等の状況

大 学 の 名 称横浜

創

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

英

大

学

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次

設
度

所

在

備

考

備

考

地

倍

人
こども教育学部
幼児教育学科

4

80

0

学士
320 （教育学）

0.90 平成24年度

神奈川県横浜市緑区
三保町１番地

4

80

0

学士
320 （看護学）

1.15 平成24年度

同上

英

大

看護学部
看護学科

大 学 の 名 称横浜

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

創

学

大

学

院

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次

設
度

所

在

地

倍

人
看護学研究科

2

6

0

12 修士
（看護学）

0.66

平成２８年度神奈川県横浜市緑区
三保町１番地（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２８年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。
8

３

教員組織の状況＜こども教育学部（１）

幼児教育学科＞

専任教員数
設置時の計画

教

授

准教授

講

師

現在（報告書提出時）の状況

助

教

計

9

5

4

2

20

(9)

(5)

(4)

(2)

(20)

教

授

准教授

8

5

講

師

3

助

教

2

計
（Ａ）

18

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の状況」には、報告書提出年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。

（２）

年齢構成
年齢構成

定年規定の定める定年年齢（歳）

報告書提出時（上記（Ａ））の教員のうち、定年を延長して採用している教員数654
歳

名（注）・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２８年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている 教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。

9

４

前年度のＡＣ調査において付された意見への対応状況
意見○ こども教育学部においては、平成２６年度のみ指定校推薦入試の定員枠を増やし、かつ定員管理が適切になされなかったことで大幅な定員超過を生じた一方で、当該年 改善意見
度以外は定員未充足が続いている。定員未充足の原因を分析し定員充足に努めること。（こども教育
学部幼児教育学科）

履行状況○こども教育学部では、入学者の定員充足を図るべく、平成29年度入学試験に向け以
下のように取り組み、一般入試とAO入試での入学者を増加させたい。
①一般入試の志願者を増やすために、
オープンキャンパスでの説明や大学HPで周知を図るとともに、以下のような取り組みを積極的に行う。オープンキャンパス及び相談会への参加者を増加させるため、開催曜日を原則日曜日とし、また、内容も在校生によるデモンストレーションを多く取り入れるなど受験生のニーズに合わせる。本学以外で行われる会場形式進学相談会及び高校内進学ガイダンスなどでは、教員の協力を促し入学希望者をひきつけるような模擬講義形式のガイダンスを実施していく。
高校訪問に際しては、一般入試への応募について従来以上に本学の特色・魅力を強く訴え、協力を依頼する。
②過去4年間の入学試験の実績から、一定の評価を受けているＡＯ入試について、エントリー等の案内の開始を3月に早め、また、案内先も全国3182校に拡大し、本学のＡＯ入試の特徴である、「課題チャレンジ方式」のメリットを活かして意欲のある学生を確保する。
③指定校推薦入学の対象校について、神奈川県下、および、近隣の高校ばかりでな
く、遠隔の高校も含め、118校から199校へ増加させ、推薦入試での入学者を確実に確保していく。 ( こども教育学部幼児教育
学科））

10

未履行事項についての実施計画

○ 学生が年間に取得している単位数が多く、また現在自分が何単位取得しているかという認識を持っていない学生も多く見受けられ、履
修指導体制が十分ではない。学生
が、資格取得の要件との関係だけで履修を進めるのではなく、各年次
改善意見にわたって適切に授業科目を履修することができ、かつ学修成果と単位の実質化を担保できるよう、必要に応じてＣＡＰ制を導入するなどし、十分な履修指導体制を構築すること。（看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科）①CAP制の導入
平成28年度からは、全学的にCAP制を導入し、登録単位の上限を原則として年間48単位とし、単位の実質化を目指す。ただし,看護学部の養護教諭課程、保健師課程については、資格関連科目が増加単位とな
り、また、これらの課程の志望者は、1～2年次に必要科目を履修することが前提となるため、1～2年次の上限を緩和し、54単位に設定した。学生に対しては年度初めと学期初めのガイダンスで、教務部長がCAP制（目的、自己学習等）について周知するとともに、各学部の担当教員が、学生による履修登録の前に、学生の履修計画を確認し、必要な指導を行った。
②履修状況の把握と適切な履修に向けての指導
履修指導を担当する教員は半期ごとに、学生の単位取得状況を把握し、学生とともに目的に応じた学習計画を立て、自己学習の必要性なども視野に入れて、履修計画の指導をしている。
なお、こども教育学部では、平成27年度までは、卒業必要単位が124単位であるところ、幼稚園教諭１種免許及び保育士資格を取得するための最低必要単位数は149
単位であったが、平成28年度から新カリキュラムの導入により、資格取得のための重複科目を整理をしたため、124単位とすることができた。このことにより、学生は自己学習の時間を確保することができ、教員は単位の実質化につながる学習指導が可能となった。

○ 報告書やシラバス等において、誤記載が散見され、設置計画の履
行状況の正しい把握に支障が生じたとともに、学生に提示する書類等
における誤記載も懸念される。そのため、相互チェック体制の構築も 改善意見
含め、誤りのない正確な書類作成を行うよう、対応策を早急に策定し、体制の強化を図ること。（看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科）○シラバス及び履修の手引きの内容の整合性並びに誤記載の有無の相互チェック体制については、以下の手順を徹底することとした。
①教務部長（両学部を統括）、教務分科会委員長（学部ごと）が、科目担当教員へ担
当科目シラバスの見直し・確認と修正を指示。②教務分科会が科目担当担当教員からシラバスを回収し、教務分科会委員が点検。③点検の終了したシラバスを教務分科会委員長が回収し、履修の手引きと併せて整合性の確認等を再点検。④教務分科会
委員長は再点検の終了したシラバス・履修の手引きを教務部長に提出。⑤教務部長
は、最終点検したシラバス・履修の手引きを学務課に提出。⑥学務課はシラバス・履
修の手引きを最終確認し、印刷業者に出稿。校正は教務部長、教務分科会委員長、学務課で実施。（看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科）○ こども教育学部幼児教育学科において、定年規程に定める退職
年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の改善意見
趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること。（こども教育学部幼児教育学科）○こども教育学部では、完成年度を終えた
平成27年度末での退職者が、6名（助手1名を含む）となり、教員の新規採用を公募で行った。その際、年齢構成の適正化も視今後とも、十分な資質を持った教員を、野に入れた選考を行ってきた。4名の教員
年齢構成のバランスにも配慮しながら、を新規採用し、その結果年齢構成は、前年採用していく。
度比で、平均年齢が55.4歳から52.7歳へ2.7
歳低下した。また、65歳以上の教員数も6名から4名になり、2名減少した。（こども教育学部幼児教育学科）

11

（注）・前年度のＡＣ調査において付された意見への対応状況を具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。
なお，未履行事項がある場合は，今後の実施計画を具体的に記入してください。

12