公立大学法人福島県立医科大学建設工事等入札参加資格制限措置要綱（平成２１年１０月２９日理事長制定）（趣旨）
第1条
この要綱は、公立大学法人福島県立医科大学が発注する建設工事（建設業法（ 昭 和 24年 法 律 第 100号 ） 第 ２ 条 に 規 定 す る 建 設 工 事 を い う 。 ） 並 び に 建 設 工 事 に係る調査、測量、設計及び製造（以下「建設工事等」という。）に係る入札の公正な執行と契約の適正な履行を確保するため、福島県における工事等の請負契約に係る入札参加者の資格審査に関する要綱（平成20年３月28日付け19財第7838号総務部
依命通達）第５条に 規定する工事等請負有資格業者名簿に登録されている者（以下「有資格業者」という。）が法人との間に締結した建設工事等に関する請負契約において、別表第１及び第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件に該当した場合に、一定期間、法人が実施する建設工事等の請負契約に係るすべての競争入札への参加を制限する措置（以下「参加資格制限」という。）を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。
（参加資格制限）第2条
理事長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実があったと認めたときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、参加資格制限を行うものとする。
２ 前項の規定による参加資格制限を行ったときは、対象工事等の入札の執行を所管する課長（以下「入札執行権者」という。）は、当該参加資格制限に係る有資格業
者を入札に参加させてはならない。ただし、条件付一般競争入札の場合においては、
開札日から落札者決定までの間に有資格業者が前項の規定による参加資格制限を受けているときは、落札候補者又は落札者としてはならない。
３ 入札執行権者は、前項において参加資格制限に係る有資格業者を現に指名し、又は一般競争入札参加資格確認を行っているときは、入札執行前（条件付一般競争入
札の場合においては落札者の決定前）に限り、当該指名通知又は一般競争入札参加
資格確認を取り消すものとする（下請負人及び共同企業体に関する参加資格制限）
第3条
前条第１項の規定により参加資格制限を行う場合において、当該参加資格制限について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人の情状に応じて期間を定め、参加資格制限を行うものとする。
２ 前条第１項の規定により共同企業体について参加資格制限を行 うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該参加資格制限について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の参加資格制限の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加資格制限を行うものとする。
３ 前条第１項又は前２項の規定による参加資格制限に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該参加資格制限の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加資格制限を行うものとする。
４ 前条第２項及び第３項の規定は、前３項の場合に準用する。
（参加資格制限期間の特例）
第4条
有資格業者が、１つの事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したと

きは、当該各号の措置基準に定める運用期間の最も長い措置期間のものをもって措置するものとする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における参加資
格制限期間は、それぞれ別表各号の措置基準に定める運用期間の２倍の期間とする。
ただし、当初の参加資格制限期間が１か月に満たないときは、１．５倍の期間とする。
(1) 別表第１第１号から第４号までの措置要件による参加資格制限期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第１第１号から第４号までの措置
要件のいずれかに該当することとなったとき。
(2) 別表第１第５号から第８号までの措置要件による参加資格制限期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第１第５号から第８号までの措置
要件のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 別表第２第１号から第８号までの措置要件による参加資格制限期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第２第１号から第８号までの措置
要 件 の い ず れ か に 該当す る こ と と な っ た とき。 （ 次 号 に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。 ） 。
(4) 別表第２第１号から第３号までの措置要件による参加資格制限期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２第１号から第３号までの措置
要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項に定める参加資格制限期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、参加資格制限の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 有資格業者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項に定める長期を超える 参加資格制限の期間を定める必要があるときは、参加資格制限の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 参加資格制限期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び次条に定める期間の範囲内で参加資格制限の期間を変更することができる。
６ 参加資格制限期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について参加資格制限を解除するものとする。
７ 参加資格制限期間中の有資格業者について 、新たな事案により措置要件に該当し、参加資格制限を行うこととなったときは、当該参加資格制限に係る期間に、既に措置されている当初の参加資格制限期間の残存期間を加算するものとする。
８ 第２項、第４項、第５項、及び第７項の規定の適用後の期間が３６か月を超える
場合は３６か月とする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する参加資格制限の期間の特例）
第5条
第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより参加資格制限を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５ ４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為
により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第４条第２項、第４項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、別表第２第２号又は第３号の措置基準に定める運用期間の２倍の期間とする（ただし、当該規定適用後の期間が３６か月を超える場合は３６か月とする。）。
(1) 法人の職員が談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、法人が行う調査において、有資格業者が当該談合の事実を否認していたにもかかわらず、その後の捜査機関の捜査等により談合行為が明らかとなり、別表第２第２号又は第３号に該当したとき。
(2) 別 表 第 ２ 第 ２ 号 又 は 第 ３ 号 に 該 当 す る 有 資 格 業 者 （ そ の 役 員 又 は 使 用 人 を 含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の３第２項。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反若しくは競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）(3) 別表第２第２号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき。（前２号に掲げる場合を除く。）(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）
第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第２号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）(5) 法人又は他の公共機関の職員が、競売入札妨 害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合において、当該職員の容疑に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）
第6条
別表第２第２号の措置要件に該当した場合において、独占禁止法第７条の２
第７項から第９項までの規定による課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの参加資格制限の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、参加資格制限の期間が別表第２第２号に規定する期間の短期を下回るときは、第４条第３項の規定を適用するものとする。
第7条
別表第２第１号、第２号、第３号又は第７号（同号の措置基準(２)イに該当する場合に限る。）の措置要件に該当する有資格業者のうち、単独で、法人に当該不正行為に関する事実を自ら報告した有資格業者について、次の各号の定めるところにより参加資格制限の期間を短縮又は免除することができる。
(1) 減免適用事業者数は、３者までとする。
(2) 法人において、調査の上、談合の有無の決定を行う前に、別記に定める要件を満たす報告及び資料の提出を行った者の参加資格制限の期間は、減免措置の適用がなかったと想定した場合の期間すべてを免除するものとする。
(3) 前号の決定後に、別記に定める要件を満たす報告及び資料の提出を行った者の参加資格制限の期間は、減免措置の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。
（参加資格制限期間の承継）
第8条
参加資格制限期間中の有資格業者から、合併、会社分割、営業譲渡等の組織変更により当該有資格業者の業務を承継した有資格業者は、当該参加資格制限に係る制限期間を承継するものとする。ただし、合併については、参加資格制限を受けた有資格業者の役員が、業務を受け継いだ有資格業者の役員に就任する場合又は株式の過半数を保有する場合に限るものとする。

（報告）
第9条
入札執行権者は、有資格業者が別表各号（次項に該当する場合を除く。）に該当する事実を知ったときは、様式第１号により、速やかにその旨を企画財務課長に報告しなければならない。
２ 入札等執行者は、所管する工事等の施工に当たり、工事現場等において事故が発生した場合は、様式第２－１号及び２－２号により、企画財務課長に報告しなければならない。その際は、様式第２－３号により、請負者から報告を求めるものとする。
（審議）第10条 企画財務課長は、前条の報告を受けたときは、工事の請負契約等に係る条件付 一 般 競 争 入 札 参 加 資 格 の 設 定 等 に 関 す る 要 綱 （ 平 成 19年 11月 1日 理 事 長 制 定 ） 第２条に定める入札参加条件等審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対し、当該報告に係る参加資格制限を行うべき者及びその制限期間の審議を求めなければならない。
２ 前項の規定は、第４条第５項及び第６項の措置を行う場合において準用する 。
（参加資格制限の通知等）
第11条 企画財務課長は、前条の審議の結果、第２条第１項又は第３条第１項から第３項までの規定による参加資格制限の措置が必要とされた場合は、理事長の決裁を受け、様式第３－１号によりその旨を当該有資格業者に 対し、また様式第３－２号
により各課長に対して通知するものとする。ただし、当該有資格業者に対し通知す
る必要がないと認める相当の理由があるときは、当該通知を省略することができる。
２ 前項の規定は、第４条第５項、第６項及び第６条の措置を行う場合において準用する。この場合、各々の措置については、様式第４号から様式第６号までにより通知を行うものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第12条 工事等執行権者は、参加資格制限期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由により随意契約の相手方とする必要があるときは、あらかじめ企画財務課長に協議するものとする。
（下請等の禁止）第13条 入札執行権者は、参加資格制限期間中の有資格業者が、入札の目的たる工事等請負契約に係る工事等の下請をし、若しくは受託し、又は当該工事等の完成保証人（連帯保証人を含む。）となることを認めてはならない。
（参加資格制限に至らない事由に関する措置）
第14条 企画財務課長は、参加資格制限措 置要件に至らない事由のため参加資格制限が行われない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（苦情申立て）
第15条
第２条１項、第３条第１項から第３項まで、第４条第５項（ただし、期間の延長の場合に限る。）の措置を受け、又は前条の規定による警告又は注意喚起を受けた者は、当該措置について、書面により苦情を申し立てることができる。
２ 前項に規定する苦情申立てに関する手続は、別に定めるところによる。

（参加資格制限の公表）
第16条 企画財務課長は、次条に定める場合を除き、第２条第１項、第３条第１項から第３項まで並びに第４条第５項及び第６項の措置を行ったときは、様式第７号によりホームページに掲載し、公表するものとする。
（適用除外）
第17条 この要綱に基づく処分は、福島県において福島県建設工事等入札参加資格制
限 措 置 要 綱 （ 平 成 19年 3月 30日 付 け 18財 第 6342号 福 島 県 総 務 部 長 依 命 通 達 ） に 基 づき行われた入札参加資格制限その他の措置の原因となった行為（公立大学法人福島県立医科大学に関する行為を除く。）に関しては行わない。
（その他）
第18条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成21年11月１日から施行する。
参加資格制限の対象となる事実行為が施行日以前に行われていた場合であっても、施行日以後に当該事実行為が明らかとなり、別表各号の措置要件に該当する場
合は、この要綱を適用するものとする。
３ この要綱の施行日以前に行った工事の請負契約等に係る条件付一般競争入札参加 資 格 の 設 定 等 に 関 す る 要 綱 （ 平 成 19年 11月 1日 理 事 長 制 定 ） 等 に 基 づ く 指 名 停 止等の措置は、この要綱の規定に基づく措置とみなす。

１
２

別表１

事故等に基づく措置要件
措

置 要 件

（虚偽記載）
１ 法人発注工事等の請負契約に係る競争入札において、競争入
札参加資格確認申請書、競争入札参加確認資料、その他の入札前の調査資料又は低入札価格調査に係る提出資料若しくは契約締
結後の法人への提出資料等に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（故意等による粗雑工事）
２ 法人発注工事等の施工に当たり、故意又は過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき（過失による場合でその瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。

期間当該認定をした日から1 か月以上 12 か月以内

当該認定をした日から1 か月以上 12 か月以内

（契約違反）
３ 第２号に掲げる場合の外、法人発注工事等の施工に当たり、 当該認定をした日から契約に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると ２週間以上８か月以内認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４ 法人発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上６か月以内（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
５ 法人発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

別表２ 贈賄及び不正行為等に基づく措置要件
措 置 要 件期 間
（贈賄）
１ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はそ 逮捕又は公訴を知ったの使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 日からを提起されたとき（当法人と締結した契約又は当法人の職員に関 18 か月以上 24 か月以内
するものに限る。以下同じ）。
（独占禁止法違反行為）
２ 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違 当該認定をした日から反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められ 12 か月以上 24 か月以内るとき。
（競売入札妨害又は談合）
３ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はそ 逮捕又は公訴を知ったの使用人が競売入札妨害又は談合（刑法第９６条の３第１項及び 日から同第２項に該当する場合。以下同じ。）の容疑により逮捕され、 18 か月以上 24 か月以内
又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
４ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はそ 当該認定をした日からの使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な 1 か月以上 12 か月以内
いで公訴を提起されたとき、若しくは建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（廃棄物処理法違反行為）
５ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はそ 当該認定をした日からの使用人が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律 1 か月以上 12 か月以内
第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、若しくは廃棄物処理法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（暴力的不法行為等）
６ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はそ 当該認定をした日からの使用人、若しくは経営に事実上参加し、若しくは実質的に経営 1 か月以上 24 か月以内を支配している者（以下「有資格業者等」という。）が、暴力団等との関係が認められるとき若しくは業務に関し、暴力的不法行為を行う等、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
７ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又 当該認定をした日からは不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不適当で 1 か月以上 12 か月以内あると認められるとき。
８ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮 当該認定をした日から以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以 １か月以上９か月以内上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別記
入札参加資格制限措置の減免に係る報告及び資料の提出に関する事務取扱い
公立大学法人福島県立医科大学建設工事等入札参加資格制限措置要綱（平成21年 月 日
付け理事長制定。以下「措置要綱」という。）第7条の規定に基づく入札参加資格制限措置期間の減免に係る報告及び資料の提出に関する事務取扱いを次のように定める。
（調査審議決定前の不正行為の概要についての報告）
第１条 措置要綱第7条の規定に基づく入札参加資格制限措置期間の減免に係る報告及び資料の提出を公立大学法人福島県立医科大学に対し行おうとする者（以下「報告者」という。）は、
様式第8号による報告書１通をまずファクシミリを利用して送信することにより公立大学法人
福島県立医科大学事務局企画財務課に提出しなければならない。
２ 前項に規定する報告書の提出に関するファクシミリの番号は、024-547-1991とする。
３ ファクシミリを利用して第１項に規定する報告書が送信された場合は、企画財務課が受信した時に、当該報告書が提出されたものとみなす。
４ 第１項に規定する報告書の提出を行った者は、遅滞なく、当該報告書の原本を持参又は郵送により、企画財務課に提出しなければならない。
（報告の確認及び提出期限の通知）
第２条 企画財務課は、前条第１項に規定する報告書を受理したときは、当該報告書を提出した者に対し、当該報告書の受理並びに様式第９号による報告書による当該不正行為に係る事実の報告及び資料の提出を行うべき期限（以下「提出期限」という。）を電話により通知するものとする。
（調査審議決定前の報告及び資料の提出）
第３条 報告者は、前条で通知された提出期限までに、様式第９号による報告書１通及び資料を企画財務課に提出しなければならない。
（調査審議決定以後の報告及び資料の提出）
第４条 調査審議に出席を求められた者又は第２条の通知において報告書による報告が調査
審議決定後であるとされた者が、入札参加資格制限措置期間の減免に係る報告及び資料の提出を行おうとするときは、次条に規定する期日までに、様式第９号による報告書１通及び資料を
企画財務課に提出しなければならない。
２ 前項に規定する報告書は、まずファクシミリを利用して送信することにより提出しなければならない。
３ 第１項に規定する報告書の提出を行った者は、遅滞なく、当該報告書の原本を企画財務課に提出しなければならない。
（調査審議決定以後の報告及び資料の提出を行うべき期限）第５条 調査審議決定以後の報告及び資料の提出を行うべき期限は、調査審議が行われた日の初日から起算して６日（公立大学法人福島県立医科大学の休日及び執務時間に関する規程第２条第１項に規定する法人の休日を含めない。）とする。
（報告書及び資料の提出の順位等）
第６条 提出期限までに第３条又は第４条に規定する報告書及び資料の提出を行った者が４以上あるときは、第１条第１項に規定する報告書の提出の先後及び第４条第１項に規定する報告書の提出の先後により、これを定める。
（第三者への秘匿義務）
第７条 第１条第１項、第３条又は第４条第１項に規定する報告書を提出した者は、正当な理
由なく、その旨を第三者に明らかにしてはならない。
（報告書及び資料の取扱い）
第８条 第１条第１項、第３条又は第４条第１項に基づき提出された報告書及び資料は、公正取引委員会及び捜査機関に提供する場合を除き、公表しないものとする。

様式第１号（第９条第１項関係）
文書記号及び番号年月日

企画財務課長あて（入札執行権者）

入札参加資格制限措置要件該当事由発生報告書
下記有資格業者について、入札参加資格制限措置要件に該当する事実があったので、公立大学法人福島県立医科大学建設工事等入札参加資格制限措置要綱第９条第１項の規定に基づき必要書類を添えて報告します。
記
１

該当有資格業者(1) 商号又は名称及び代表者氏名(2) 所在地

２

入札参加資格制限措置要件に該当する事実(1) 該当する措置要件 （要綱別表第 第 号）
(2) 事実又は行為等の発生日時及び概要等(3) 対応経過等

３

入札執行権者の意見（※必要に応じて事実関係を証する書面等を添付すること。）

様式第２－１号（第９条第２項関係）速報
工事現場等における事故発生報告書
年
企画財務課長月日

あて（入札執行権者）
事務担当者

（内線

）

工事において工事関係者事故（公衆損害事故）が発生したので、公立大学法人
福島県立医科大学建設工事等入札参加資格制限措置要綱第９条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
事故発生日時
年
月
日（ ）
時
分
頃
発 生 場 所
発

注

者

工

事

名

請負人

公立大学法人福島県立医科大学

住所
氏名

下請人

住所
氏名
氏

被

災

内

容

名

年 齢

性別

被災の程度

男・女
男・女
男・女

死亡・負傷 全治
死亡・負傷 全治
死亡・負傷 全治

負

傷

程

度

入院
入院
入院

事故内容等

（注）１

この報告書は、下記の事故について提出すること。
(1) 工事関係者事故…死亡又は医師が全治１か月以上若しくは入院２週間以上と診断した人身事故(2) 公衆損害事故…公衆に対する前記と同様の人身事故
又は物的損害額が５０万円以上の事故
２ この報告書は、事故発生後３日以内に提出すること。
２ この報告書には、図面・写真等の参考書類を添付すること。

様式第２－２号（第９条第２項関係）
詳報
工事現場等における事故発生報告書
文書記号及び番号年 月 日
企画財務課長あて（入札執行権者）
事務担当者

（内線

）

工事において工事関係者事故（公衆損害事故）が発生したので、公立大学法人
福島県立医科大学建設工事等参加資格制限措置要綱第９条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事故発生月日
年
月
日（
）
時
分 頃
２ 発生場所
３ 発注者
４ 工事の概要

５ 請負人

６ 下請負人

公立大学法人 福島県立医科大学(1) 工事名(2) 工事番号(3) 工種(4) 工期
着工
竣工(5) 契約金額
円(1) 商号・名称(2) 住所〒(3) 代表者(4)取得している建設業許可業種（一般・特定）(5) 認定を受けている入札参加資格業種(6) 現場代理人
氏名
事故発生時､現場に(いた｡いない｡)
いない場合はその理由(7) 主任技術者
氏名
事故発生時､現場に(いた｡いない｡)（監理技術者）
いない場合はその理由(8) 下請施工の有無
有（県発注工事の場合、下請通知書の提出～
有 無 ）無(1) 商号・名称(2) 住所〒(3) 代表者(4) 下請工事の内容(5) 下請金額(6)取得している建設業許可業種（一般・特定）(7) 認定を受けている入札参加資格業種(8) 主任技術者
氏名
事故発生時､現場に(いた｡いない｡)
いない場合はその理由

様式２裏面
７ 被災者
死亡
負傷
物損

８

(1) 氏名(2) 住所(3) 勤務先(4) 被災の程度 死亡(5) 物損 内容(1) 氏名(2) 住所(3) 勤務先(4) 被災の程度 死亡(5) 物損 内容
事故発生の経過
人
人
円

（

年

月

日生

歳

男 女）

月

入院
約
日生
歳

）
円
男 女）

負傷（全治
（

年

負傷（全治

入院
約

）
円

９ 事故発生の原因(1)安全衛生管理の措置が適切であったか(2)労働安全衛生法及び同規則違反の疑いがあるか

10

その他参考となる事項

11 安全管理の程度（Ａ～Ｃのいずれかを○で囲むこと。）
Ａ 著しく安全管理義務を怠っていたと認められる。
Ｂ 安全管理上の問題が認められ、請負者の安全管理の措置が不適切であったと認められる。
Ｃ 請負者の安全管理の措置は、概ね適切であったと認められる。
12

事務担当所属長の意見（注）１

この報告書は、下記の事故について提出すること。
(1) 工事関係者事故…死亡又は医師が全治１か月以上若しくは入院２週間以上と診断した人身事故(2) 公衆損害事故…公衆に対する前記と同様の人身事故
又は物的損害額が５０万円以上の事故
２ 人身事故には、「全治までの期間」及び「入院する期間」（入院しない場合は、「入院なし」と記載）を確認できる医師の診断書を請負人から提出させ添付すること。
３ この報告書は、事故発生後１０日以内に提出すること。
４ この報告書には、労働者死傷病報告書（労働安全衛生規則第９７条関係様式）
写し及び図面・写真等の参考書類を添付すること。
５ 下請負人・被災者等で欄に不足が生じる場合は、様式を適宜作成すること。

様式第２－３号（第９条第２項関係）

工事現場等における事故発生報告書
年月日（入札執行権者あて）

請負人
住 所
氏 名

印

工事において工事関係者事故（公衆損害事故）が発生したので、下記のとおり
報告します。
記
事 故 発 生 日 時
年
月
日（ ）
時
分 頃
発
生
場
所
工
事
名
住
所
被災(労働)者
氏
名
勤務先
生年月日
年
月
日年 齢
歳 性別
被

災

の

程

度

事故発生状況及び原因① どのような場所で② どのような作業をしている時に③ どのような物又は環境で④ どのような不安全な又は有害な状況にあって⑤ どのようにして事故が発生したか等を詳細に記入し被災状況を図示する。

安
全
管
理
対
策

定例的な
安全管理対策

事故発生当日の安全管理対策（注）１ この報告書は、公立大学法人福島県立医科大学が発注した工事における事故について、発生日から３日以内に提出してください。
２ 用紙が不足するときは、別紙として任意の様式により追加してください。

様式第３－１号（第11条第１項関係）（文書記号及び番号）
年月日

商号又は名称
代表者氏名

様

公立大学法人福島県立医科大学理事長

工事等請負業者入札参加資格制限通知書
このたび、貴社に対して下記のとおり入札参加資格制限を行うこととしたので通知します。今後はこのような事態が生ずることがないよう十分注意してください。
なお、入札参加資格制限の期間中は、新たに当法人の発注に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事等の完成保証人等となることはできません。
記１

入札参加資格制限の期間①

２

入札参加資格制限の理由②（注）
１ ①には、入札参加資格制限期間の始期及び終期を記入する。
２ ②には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要、該当する措置要件等を記載する。

様式第３－２号（第９条第１項関係）（文書記号及び番号）
年

各

課

長

月

日

様

企

画

財

務

課

長

工事等請負業者入札参加資格制限通知書
次のとおり工事等請負業者の入札参加資格制限の措置を行ったので通知します。
なお、入札参加資格制限の期間中は、新たに法人発注に係る工事等の全部若しくは一部を下請けし、若しくは受託し、又は当該工事等の完成保証人等となることはできません。
また、当該企業を含む事案において、既に指名決定を受け、指名通知を行っているものについては、当該指名取消しの通知を行い、入札参加資格確認を行っているものについては、当該入札参加資格確認取消しの措置を行ってください。

１ 商号又は名称
２ 代表者名
３ 住所
４ 登録業種５ 入札参加資格制限期間
６ 入札参加資格制限理由

様式第４号（第11条第２項関係）（文書記号及び番号）
年月日

商号又は名称
代表者氏名

様

公立大学法人福島県立医科大学理事長

建設工事等入札参加資格制限期間変更通知書
第号をもって通知した入札参加資格制限について、
年 月 日付け
このたび下記のとおり入札参加資格制限期間の変更を行ったので通知します。
記
１

従前の入札参加資格制限の期間

２

変更後の入札参加資格制限の期間

３

入札参加資格制限変更の理由

様式第５号（第11条第２項関係）（文書記号及び番号）
年月日

商号又は名称
代表者氏名

様

公立大学法人福島県立医科大学理事長

建設工事等入札参加資格制限解除通知書
第号をもって通知した入札参加資格制限について、
年 月 日付け
このたび下記のとおり当該入札参加資格制限を解除したので通知します。
記１

入札参加資格制限の解除を行った期日

２

入札参加資格制限解除の理由

様式第６号（第11条第２項関係）（文書記号及び番号）
年月日

商号又は名称
代表者氏名

様

公立大学法人福島県立医科大学理事長

建設工事等入札参加資格制限期間承継通知書
この度、貴社が現在入札参加資格制限期間中である
①
から
②
こと
に伴い、公立大学法人福島県立医科大学建設工事等入札参加資格制限措置要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり入札参加資格制限期間が承継されたので通知します。
記１

入札参加資格制限の承継期間③

２

入札参加資格制限承継の理由④（注）
１ ①には、入札参加資格制限期間中の有資格業者名を記載する。
２ ②は、合併、分割、営業譲渡等により業務を受け継いだ事実を簡明に記載する。
３ ③には、入札参加資格制限の始期及び終期を記載する。
４ ④には、措置要件に該当する事実について、参加資格制限の期間中の有資格業者名、受け継いだ業務内容、概要等を記載する。

様式第７号（第16条関係）

入札参加資格制限措置の概要
１．対象業者の商号又は名称（代表者名）及び住所
商号又は名称（代表者名）
住所

２．措置期間
年

月

日

～

年

月

日（

か月）

３．事実概要４．措置理由５．措置の根拠公立大学法人福島県立医科大学建設工事等入札参加資格制限措置要綱に基づく。
【要綱別表より抜粋】
措 置 要 件期 間（該当する措置要件について、要件及び期間を記載する。）

問 い 合 わ せ 先
公立大学法人福島県立医科大学企画財務課〒960-1295 福島市光が丘１番地（電話）０２４－５４７－１０２３

様式第８号（第７条関係）

入札参加資格制限の減免に係る報告書

年

月

日

公立大学法人福島県立医科大学 あて（事務担当 企画財務課）（ファクシミリ番号 024-547-1991）
住所
氏名又は名称
代表者氏名
電話番号（担当者の職名及び氏名）印

福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱第７条の規定による入札参加資格制限の減免を受けたいので、下記のとおり報告します。
なお、正当な理由なく、下記の報告を行った事実を第三者に明らかにはいたしません。
記
報告する不正行為の概要
１ 当該行為の対象となった
工事名等

２ 当該行為の内容

３ 当該行為の時期

年月日

記載上の注意事項
１

当該行為の対象となった工事名等
当該行為の対象となった工事名、委託名などについて、その対象が分かるように具体的に記載すること。工事名等をどのように記載したらよいか分からないときは、入札月日や開札場所など、対象を特定できる項目を記載すること。

２

当該行為の内容
例えば、入札参加者、対象となる工事等の発注者等が分かるように、具体的に記載すること。
なお、当該行為に事業者団体が関与している場合には、当該団体の名称及び関与の内容について、具体的に記載すること。

３

当該行為の時期
当該行為に係る取決め等をした時期を記載すること。個別の取決め等が無く、基本的な決めのみがある場合で、当該行為を開始した時期が明確でない場合は、当該行為を行っていたことが確実な時期であって、最も古い時期を記載し、「遅くとも」と付記すること。

※

書ききれない場合は、適宜、別紙（様式任意）に記載すること。
この報告書をファクシミリで送信する際は、誤送信することのないようにすること。
ファクシミリ送信後、報告書の正本を郵送すること。

様式第９号（第７条関係）

入札参加資格制限の減免に係る報告書

年

月

日

公立大学法人福島県立医科大学 あて（事務担当 企画財務課）（ファクシミリ番号 024-547-1991）
住所
氏名又は名称
代表者氏名
電話番号（担当者の職名及び氏名）印

福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱第5条の3の規定による入札参加資格制限の減免を受けたいので、下記のとおり報告します。
なお、正当な理由なく、下記の報告を行った事実を第三者に明らかにはいたしません。
記
１ 報告する不正行為の内容(1) 当該行為の対象となった
工事名等(2) 当該行為の内容(3) 共同して当該行為を行った
他の事業者の「氏名又は名称」
及び「住所」(4) 当該行為の時期
２年月

当該行為に関与した役職員の役職名及び氏名
現在の役職名
関与していた当時の役職名及び所属名
及び所属名（当該役職にあった時期）

日

氏

名

３

共同して当該行為を行った他の事業者において当該行為に関与した役職員の氏名等
事業者名
現在の役職名
関与していた当時の役職名
氏 名
及び所属名
及び所属名
（当該役職にあった時期）

４

当該行為の実施状況及び共同して当該行為を行った他の事業者との接触の状況

５

その他参考となるべき事項

６ 提出資料
次の資料を提出します。
番号

資料の名称

資料の内容の説明（概要）備考記載上の注意事項
１

報告する不正行為の内容(1) 当該行為の対象となった工事名等
当該行為の対象となった工事名、委託名などについて、その対象が分かるように具体的に記載すること。
その他、例えば競争入札の方法（条件付一般競争入札、総合評価方式、指名競争入
札等）、工事の発注種別（土木工事、建築工事など）、工事内容等を具体的に記載すること。
(2) 当該行為の内容
例えば、落札予定者の選定方法（ルールの内容）、伝達方法等が分かるように具体的に記載すること。
なお、当該行為に事業者団体が関与している場合には、当該団体の名称及び関与の内容について、具体的に記載すること。
(3) 共同して当該行為を行った他の事業者の「氏名又は名称」及び「住所」
当該行為に事業者団体が関与している場合には、当該団体の名称及び住所等についても具体的に記載すること。
(4) 当該行為の時期
当該行為に係る取決め等をした時期を記載すること。個別の取決め等が無く、基本的な決めのみがある場合で、当該行為を開始した時期が明確でない場合は、当該行為を行っていたことが確実な時期であって、最も古い時期を記載し、「遅くとも」と付記すること。
２ 当該行為に関与した役職員の役職名及び氏名
現在関与している者だけでなく、過去に関与したことのある者も可能な範囲で記載すること。
３ 共同して当該行為を行った他の事業者において当該行為に関与した役職員の氏名等(1) 当該行為に関与している者を可能な範囲で記載すること。役職名及び氏名が分からない場合は、その旨を注記すること。
(2) 事業者団体の役職員が関与している場合は、その者についても記載すること。
４ 当該行為の実施状況及び共同して当該行為を行った他の事業者との接触の状況
当該行為に係る取決めの実施状況について、具体的に記載すること。
例えば、参加した入札について、落札予定者が決定された経過、自己が落札予定者となったときの他の者への入札価格の連絡の状況、他の者が落札予定者となったときのその者からの入札価格の連絡の状況などが分かるように記載すること。
５ その他参考となるべき事項(1) 例えば、関係する事業者団体の概要等、参考となるべき事項を記載すること。
(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第２条第５項第１号から第３号に定める入札談合等関与行為に関係すると考えられる事実（いわゆる官製談合）がある場合は、その内容についても記載すること。
６ 提出資料(1) 当該行為に関する会合のメモ、当該行為に関する事項の記載された営業日報、当該行為を共同して行った他の事業者との連絡文書等、前記１から５までに記載した事項の裏付けとなる資料を、表に記載し提出すること。
(2) 前記１から５までに記載した事項のうちどの事項の裏付けとなる資料であるかが分かるように、例えば、前記２に記載した事項の裏付けとなる資料の１番目のものには「２－①」という番号を備考欄に付す等、適宜整理すること。
※

用紙が不足する場合は、適宜、別紙（様式任意）に記載すること。
この報告書をファクシミリで送信する際は、誤送信することのないようにすること。
ファクシミリ送信後、報告書の正本を郵送すること。

公立大学法人福島県立医科大学建設工事等入札参加資格制限措置要綱別表措置基準
別表第１（事故等に基づく措置要件）
措 置 要 件
期

間

運

用

基

準

運用期間

（虚偽記載）
１ 法人発注工事等の請負契約 当 該 認 定 を イ 複数箇所に虚偽の記載 １２か月に係る競争入札において、競争 した日から事実が認められ、又は文書偽入札参加資格確認申請書、競争 １か月以上 造、事前共謀等、明らかな故
入札参加確認資料、その他の入 12か月以内
意性が認められる等、虚偽記
札前の調査資料、低入札価格調載の原因が特に重大で悪質査に係る提出資料若しくは契約と認められるとき。
締結後の法人への提出資料等にロ 工事着手後に発注者の虚偽の記載をし、工事の請負契調査により虚偽記載の事実９か月
約の相手方として不適当であるが判明し、請負人の瑕疵が特と認められるとき。
に大きいと認められるとき。
ハ 工事着手後に請負者からの報告により虚偽記載の６か月
事実が判明し、請負人の瑕疵が特に大きいと認められるとき。
ニ 工事着手前に発注者の調査により虚偽記載の事実３か月が判明し、請負人の瑕疵が大きいと認められるとき。
ホ 工事着手前に虚偽の記載事実について請負者から１か月報告があり、請負人の瑕疵が認められるとき。
（故意等による粗雑工事）
２ 法人発注工事等の施工に当 当 該 認 定 を (1) 故意に工事等を粗雑に ２４か月
たり、故意又は過失により工事 した日からしたと認められるとき。
等を粗雑にしたと認められると
１ か 月 以 （※(1)については、要綱第4き（過失による場合でその瑕疵 上条第4項を適用）が軽微であると認められるとき ２４か月以内 (2) 過失により工事等を粗を除く。）。
雑にしたと認められるとき。
イ 補修が不可能な場合（補 １２か月
修による初期の目的を達成出来ない場合）又は粗雑工事に起因し、公衆への重大な損
害（死亡者の発生、公衆への広範な損害・影響等）を与えるなど、公衆へ影響が極めて大きいと認められるとき。
ロ 粗雑工事に起因し、公衆９か月に損害（全治１か月以上若し
くは入院２週間以上の医師の診断、又は物損額が５０万円以上の被害）を与えたと
き。

措

置

要

件

期

間

運

用

基

準

ハ 会計検査院の検査又は監査委員の監査で不良工事として指摘され、手直しを命じられたとき。
ニ 完成検査で不良工事として指摘され、発注者から瑕
疵担保責任に基づく修補命令を受けたとき。
ホ 上記の他、監督員から文書による改善指示を受ける等、工事を粗雑にしたと認められるとき（発注者側の責に帰すべき場合を除く）。
（※ 粗雑工事が複数箇所に確認される等、特に必要があると認める場合にあっては、基準の範囲内で運用期間に資格制限期間を加算する
ことができるものとする。）（契約違反）
３ 前号に掲げる場合の外、法 当 該 認 定 を イ 請負者の責に帰すべき事由により契約解除となっ人発注工事等の施工にあたり、 した日から契約に違反し、工事等の請負契 ２週間以上 たとき（不完全履行）。
約の相手方として不適当である ８か月以内 ロ 一括下請負（建設業法第22条第１項又は第２項違反）と認められるとき。
を行ったとき。
ハ 変更、繰越等の手続きを行わない場合において、正当な理由が無く工期内に工事が完成が出来ないとき（履行遅滞）。
ニ 監督・検査業務の執行を妨害したとき。
ホ 工事等の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき、又は監督員若しく
は検査員の指示に従わないとき。
へ 契約約款、仕様書等に基づく重要な報告（事故報告等）の提出を怠ったとき。
ト 現場代理人の常駐義務に違反したとき。
チ 建設業許可、経営事項審査の有効期間が失効しているにもかかわらず、県工事を請け負ったとき。
リ 前記へに掲げる場合の他契約約款、仕様書等に基づ
く報告、届出等の瑕疵、遅滞、未提出が認められ、発注者の

運用期間
３か月

３か月

１か月

８か月

８か月

６か月

５か月
３か月

２か月

１か月
１か月

２週間

措

置

要

件

期

間

運

用

基

準

運用期間

指導にもかかわらず改善 しないとき。
Ⅰ 安全管理の措置が著し（安全管理措置の不適切により
く不適切、かつ、悪質又は重生じた公衆損害事故）
４ 法人発注工事等の施工にあ 当 該 認 定 を 大な過失があると認められるとき。
たり、安全管理の措置が不適切 しイ 死亡（複数）９か月であったため、公衆に死亡者若 た日からロ
死亡（１人）
６か月
しくは負傷者を生じさせ、又は ２週間以上３か月
損害（軽微なものを除く。）を ９か月以内 ハ 負傷程度Ⅱ
ニ
負傷程度Ⅰ
２か月
与えたと認められるとき。
ホ 物損程度Ⅱ
３か月
へ 物損程度Ⅰ
１か月２週間（※イについては、要綱第４条第４項を適用）
Ⅱ 安全管理の措置が著し
く不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）６か月
ロ 死亡（１人）
３か月
ハ 負傷程度Ⅱ２か月
ニ 負傷程度Ⅰ
１か月２週間
ホ 物損程度Ⅱ
２か月
へ 物損程度Ⅰ
１か月
Ⅲ 安全管理の措置が不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）３か月
ロ 死亡（１人）
１か月２週間ハ 負傷程度Ⅱ
１か月
ニ 負傷程度Ⅰ
３週間
ホ 物損程度Ⅱ
１か月
へ 物損程度Ⅰ
２週間（※ニ及びへについては、要綱第４条第３項を適用）（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
５ 法人発注工事等の施工にあ 当 該 認 定 を Ⅰ 安全管理の措置が著したり、安全管理の措置が不適切 した日から
く不適切、かつ、悪質又は重であったため、工事関係者に死 ２週間以上 大な過失があると認められ亡者若しくは負傷者を生じさせ ６か月以内 るとき。
たと認められるとき。
イ 死亡（複数）６か月
ロ 死亡（１人）
４か月
ハ 負傷程度Ⅱ２か月
ニ 負傷程度Ⅰ
１か月２週間（※イについては、要綱第４条第４項を適用）
Ⅱ 安全管理の措置が著し
く不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）４か月
ロ 死亡（１人）
２か月
ハ 負傷程度Ⅱ
１か月２週間ニ 負傷程度Ⅰ
１か月

措

置

要

件

期

間

運

用

基

準

Ⅲ 安全管理の措置が不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ

運用期間

２か月
１か月
３週間
２週間

別表第２（贈賄及び不正行為等に基づく措置要件）
措 置 要 件期 間
運 用 基 準（贈賄）
１ 有資格業者である個人、有 逮捕又は公訴 有資格業者である個人、有資格 業者 であ る法 人の 役員又 を知った日か 資格業者である法人の役員
はそ の使 用人 が贈 賄の 容疑に ら２４か月
又はその使用人が当法人のより逮捕され、又は逮捕を経な職員に対して行った贈賄のいで公訴を提起されたとき（当容疑により逮捕され、又は逮
法人 と締 結し た契 約又 は当法捕を経ないで公訴を提起さ人の職員に関するものに限る。
れたとき。
以下同じ）。
（独占禁止法違反行為）
２ 業務に関し、私的独占の禁 当該認定をし当法人が発注した工事等
止及 び公 正取 引の 確保 に関す た日から１８ において、独占禁止法に違反る法律（昭和２２年法律第５４ か月以上２４ し、下記の(1)又は(2)に該当号。以下「独占禁止法」という。） か月以内したとき。
第３ 条又 は第 ８条 第１ 項第１(1) 刑事告発、逮捕又は公号に違反し、工事等の請負契約訴提起されたとき。
の相 手方 とし て不 適当 である(2) 排除措置命令・課徴金と認められるとき。
納付命令・審決等を受けたと（次号に掲げる場合を除く。）
き（排除措置命令・課徴金納
付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。）。
（競売入札妨害又は談合）
３ 有資格業者である個人、有 逮捕又は公訴
当法人が発注した工事等
資格業者の役員又はその使用人 を知った日か において、有資格業者であが競売入札妨害又は談合（刑法 ら２４か月
る個人、有資格業者である（明治４０年法律第４５号）第法人の役員又はその使用人
９６条の３第１項及び同第２項が競売入札妨害又は談合のに該当する場合。以下同じ。）
容疑により逮捕され、又はの容疑により逮捕され、又は逮逮捕を経ないで公訴を提起
捕を経ないで公訴を提起された
されたとき
とき。

運用期間
２４か月

２４か月
１８か月

２４か月

（建設業法違反行為）
４ 有資格業者である個人、有 当該認定をし当法人が発注した工事に資格業者である法人の役員又は た日から３か おいて建設業法に違反し、下その使用人が建設業法（昭和２ 月以上１２か 記の(1)から(4)までに該当
４年法律第１００号）違反の容 月以内したとき。
疑により逮捕され、又は逮捕を(1) 建設業法に違反し、有資 １２か月
経ないで公訴を提起されたと格業者である個人、有資格業
き、若しくは建設業法の規定に者である法人の役員又はそ違反し工事の請負契約の相手方の使用人が逮捕され、又は逮として不適当であると認められ
捕を経ない
るとき。
で公訴を提起されたとき。
(2) 建設業法に違反し、監督６か月
官庁から15日以上の営業停止処分を受けたとき。
(3) 建設業法に違反し、監督４か月
官庁から15日未満の営業停止処分を受けたとき。

措

置

要

件

期

間

運 用 基 準(4) 建設業法に違反し、指示処分を受けたとき。

運用期間
３か月

（廃棄物処理法違反行為）
５ 有資格業者である個人、有 当該認定をし当法人発注工事等に関して資格業者である法人の役員又は た日から３か 廃棄物処理法に違反し、下記
その使用人が廃棄物の処理及び 月以上１２か の(1)から(5)までに該当した
清掃に関する法律（昭和４５年 月以内とき。
法律第１３７号。以下「廃棄物(1) 廃棄物処理法に違反し、 １２か月処理法」という。）違反の容疑
有資格業者である個人、有資により逮捕され、又は逮捕を経格業者である法人の役員又ないで公訴を提起されたとき、はその使用人が逮捕され、又若しくは廃棄物処理法の規定には逮捕を経ないで公訴を提違反し工事の請負契約の相手方起されたとき。
として不(2) 廃棄物処理法に違反し、９か月適当であると認められるとき。
監督官庁から許可取消の処
分（但し、許可要件の喪失、不適合等による場合を除く）を受けたとき。
(3) 廃棄物処理法に違反し、 ６か月
監督官庁から、90日間の事業停止命令の処分を受けたとき。
(4) 廃棄物処理法に違反４か月し、監督官庁から、60日間の事業停止命令の処分を受けたとき。
(5) 産業廃棄物処理法に違３か月
反し、改善命令又は措置命令等の処分を受けたとき。
（暴力的不法行為等）
６ 有資格業者である個人、有資 当該認定をし当法人発注工事等に関し格業者である法人の役員又はそ た日から１か て暴力団員による不当な行の使用人、若しくは経営に事実上 月以上１８か 為の防止等に関する法律（以参加し、若しくは実質的に経営を 月以内
下「暴力団対策法」という。）
支配している者（以下「有資格業に違反し、下記の(1)から(1
者等」という。）が、暴力団等と0)までに該当したとき。
１８か月の関係が認められるとき若しく(1) 当法人が発注した工事等は業務に関し、暴力的不法行為をにおいて、有資格業者等が、行う等、工事等の請負契約の相手
暴力団の威力を背景として、方として不適当であると認めら暴力団員による不当な行為れるとき。
の防止等に関する法律施行規則第１条各号に掲げる行
為（以下「暴力的不法行為等」という。）を行ったと認めら
れるとき。
１８か月
(2) 有資格業者等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ

措

置

要

件

期

間

運 用 基 準る団体、法人等（以下「暴力団等」という。）に暴力的不法行為等をさせたと認められるとき。
(3) 有資格業者等が、暴力団対策法第２条第８号に規定する準暴力的要求行為を行い、又は同法第10条の規定に違反する行為を行ったと認められるとき。
(4) 有資格業者等が、暴力団対策法第２条第７号に規定する暴力的要求行為に関与したと認められるとき。
(5) 有資格業者等が、暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団等の維持運営に協力し、若しくは関与したと認められるとき。
(6) 有資格業者等が、自社、
自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加える目的をもって暴力団の威力又は暴力団等を利用したと認められるとき。
(7) 有資格業者等が、暴力団等であると知りながら、暴力団等と下請契約や資材等の購入契約を締結するなど暴力団等を不当に利用したと認められるとき。
(8) 有資格業者等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(9) 上記を除くほか、有資格者である個人又は有資格
業者の役員、使用人若しくは実質的に経営に参加し若しくは経営を支配している者が、業務に関し暴力行為等を行ったと認められるとき。
(10) 工 事等 の施 工 にあ たり、暴力団等から不当介入を受けながら、法人への報告及び警察への届出を怠っ
たとき。

運用期間

１２か月

１２か月

９か月

９か月

９か月

６か月

３か月

１か月

措 置 要 件
期 間
運 用 基 準
運用期間
（不正又は不誠実な行為）
７ 別表第１及び前各号に掲げ 当該認定をし法人発注工事等において、る場合のほか、業務に関し不正 た日から
下記のイからカに該当し、工又は不誠実な行為をし、工事等 １か月以上 事等の請負契約の相手方との請負契約の相手方として不適 １８か月以内 して不適当であると認めら当であると認められるとき。
れるとき。
(1) 法人が行う調査におい １８か月て、談合等の不正行為があったと認められたとき。
(2) 落札者が契約を締結す５か月ること又は契約者が契約を履行することを妨害したとき。
(3) 非公表としている情報
５か月（指名業者名、予定価格、設計金額（内訳を含む。）最低
制限価格、低入札価格調査基
準価格など。契約後に公表するものにあっては開札終了時まで）を入手しようと職員に働きかけたとき。
(4) 談合等不正行為に関す
３か月
る法人の調査に応じない等、
不誠実な行為があったとき。
(5) 正当な理由が無く落札２か月決定後に契約を辞退し、若し
くは有資格業者の過失により入札手続を大幅に遅延させる等、著しく信頼関係を損なう行為があったとき。
(6) 福島県元請・下請関係適２か月
正化指導要綱第14条第2号の規定を準用して行う法人からの指示を受けたにもかかわらず、その指示に従わない又は指示に対する措置の結果が適切でないとき。
(7) 福島県施工体制事前提
２か月
出方式試行要領第8条第3項の規定を準用して行う法人からの指示を受けたにもかかわらず、その指示に従わない又は同条第5項の規定を準用して行う照査の結果、調査基準を満たしていないことが判明したとき。
(8) 低入札価格調査に関し、２か月事情聴取に応じないとき、若しくは、下請業者、資材購入先等への不適正な履行等が

措

※

置

要

件

期

間

運 用 基 準あったとき。
(9) 参加資格制限期間中の有資格者を下請負人として使用したとき（既に下請契約締結後の下請負業者が入札
参加資格制限を受けたときを除く。）。
(10) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4第2項第1号から第5号に掲げる行為を行った者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（※イについては、要綱第4条第4項を適用）

運用期間
１か月

１か月

この措置基準に規定のない事案については、各措置要件に定める期間の範囲内において、入札参加条件等審査委員会における審議を踏まえ運用、措置するものとする。