地域再生計画

１

地域再生計画の名称
石巻市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
宮城県石巻市

３

地域再生計画の区域
宮城県石巻市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の総人口は、平成 17 年の合併時には 167,324 人でしたが、以降減少が続き、平成 27 年の国勢調査では 15 万人を下回り 147,214 人となりました。住民基本台帳によると、令和３年７月末時点において 139,444 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2060 年には 59,811 人まで減少することが見込まれています。
年齢３区分別人口の推移をみると、平成 27 年から令和２年にかけて、年少人口は17,227 人から 14,929 人、生産年齢人口は 87,298 人から 79,320 人と減少する一方、老年人口は 44,443 人から 46,955 人と増加しています。また、15～49 歳の女性の人
口は、平成 27 年から令和２年にかけて、27,222 人から 24,750 人に減少しています。
自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、年々減少幅が広がっています。令和２年には▲1,228 人の自然減となっています。また、合計特殊出生率は、令和元年時点では 1.25 人と宮城県平均の 1.23 人より高いものの、全国平均の 1.36 人よりは低くなっています。
社会動態をみると、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、令和２年には▲586 人の社会減となっています。
本市では、地域産業の活性化を図りながら、人口減少を阻止・克服し、市民の安全・安心な暮らしを実現するため、平成 27 年 12 月に総合戦略を策定し、「東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる」、「人材を育成し安定した雇用を創出
1する」、「絆と協働の共鳴社会をつくる」、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」の４つの基本目標のもと、地方創生の取組を進めてきました。
人口減少・少子高齢化対策、持続可能な地域社会づくりなどの諸課題の解決を目
指す地方創生の取組は、本市が東日本大震災からの復興を成し遂げ、その後のさらなる地域活性化を果たすために不可欠なものであることから、地方創生の取組を東日本大震災からの創造的な復興を成し遂げるための推進力と位置付け、復旧・復興に向けた新たな産業創出や減災のまちづくりなどに取り組んできました。
しかしながら、上記のとおり、現状、人口減少、少子高齢化が進行しており、今後も人口減少に歯止めがかからない状況が想定されています。
このまま人口が減少し続ければ、地域の担い手不足によるコミュニティの弱体化、公共交通ネットワークの維持困難、空き家増加による防犯性の低下及び景観の悪化、福祉・医療サービスの供給不足、経済規模の縮小、就業人口の減少等が懸念されます。また、本市は、東日本大震災により甚大な被害を受け、被災者の住まいの整備を始めとした復旧・復興事業を最優先事項として着実に進める中、震災を契機に崩壊したコミュニティの再生、定着、活性化や被災者の心のケアなどの長期的に取り組む必要がある課題や、生活に欠かせない移動手段の利便性の向上をはじめとした早急に取り組むべき課題など、現状においても様々な課題を抱えています。
このため、将来にわたって活力ある地域社会の実現に向けた地方創生の取組について、「人口戦略」として重点施策に位置付け、人口を維持し、市民が本市に住みたい、住んで良かったと思えるようなまちづくりの実現に向けた取組を推進するとともに、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念に基づき、令和２年７月 17日に内閣府より選定された「ＳＤＧｓ未来都市」並びに「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の取組を推進し、ステークホルダーとの連携の下で経済・社会・環境の三側面に利益を循環させ自律的好循環を生み出しながら課題解決を図り、未曾有の大震災からの復興とその後のさらなる飛躍を果たすことで、「最大の被災地から未来都市石巻」の実現を目指します。
本計画において、計画期間中、次に掲げる対応方針に基づき、事業を実施します。
【人口戦略】
対応方針１

安定した雇用を創出し稼ぐまちをつくる

対応方針２

絆を大切にし人が集まるまちをつくる2

対応方針３

結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる

対応方針４

災害に強く安全安心に暮らせる魅力的なまちをつくる【未来都市の実現】
対応方針

コミュニティを核とした持続可能な地域社会をつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点）（2024年度）

る事業の対応方針
新規雇用創出人数（福祉関係ア

人口戦略
77人

120人
対応方針１

等の専門人材を含む）（単年）

人口戦略
イ

社会移動増減数（単年）

▲712人

▲317人
対応方針２
人口戦略

イ

地元就職希望割合（単年）

51.4％

54.3％
対応方針２
人口戦略

ウ

合計特殊出生率（単年）

1.25

1.44
対応方針３
人口戦略

ウ

女性人口（15～49歳）（単年）

25,033人

22,158人
対応方針３

住み続けたいと思う市民のエ

人口戦略
81.0％

84.5％

割合（単年）

対応方針４
人口戦略

エ

防災訓練参加率（単年）14.98％

19.58％
対応方針４
未来都市の実現オ

市民のＳＤＧｓ認知度（単年）

26.5％

57.0％
対応方針１

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

3

５－２
○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
人口戦略及び未来都市の実現事業
ア

安定した雇用を創出し稼ぐまちをつくる事業

イ

絆を大切にし、人が集まるまちをつくる事業ウ

結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業エ

災害に強く安全安心に暮らせる魅力的なまちをつくる事業オ

コミュニティを核とした持続可能な地域社会をつくる事業

②

事業の内容
ア

安定した雇用を創出し稼ぐまちをつくる事業
地域産業の経営力の強化及び魅力ある産業づくりに取り組むとともに、担い手不足の解消に向けた人材確保のための支援を行い、女性や高齢者等の誰もが働きやすい地域づくりを目指す事業【具体的な事業】
・企業育成支援事業
・担い手育成総合支援事業
・奨学金返還支援事業

イ等

絆を大切にし人が集まるまちをつくる事業
絆やつながりを大切にし、関係人口から移住者へつながる取組を推進するとともに、地域への愛着を育む教育や専門人材の育成、魅力的な雇用創出につながる企業誘致を推進し、「石巻市に住みたい」と思える地域づくりを目指す事業【具体的な事業】
・移住対策事業
・ふるさと子どもカレッジ事業
・震災伝承活動推進事業
・がんばる石巻応援寄附事業
4等

ウ

結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業
若い世代の経済基盤の不安定解消や、家庭内で支え合うライフスタイ
ルの形成に向けた改善を積極的に推進し、個々の希望に応じた結婚から妊娠、出産、子育ての希望をかなえられる地域づくりを目指す事業【具体的な事業】
・新生児訪問事業
・保育士確保支援事業
・スクールカウンセラー配置事業
・男女共同参画推進事業

エ等

災害に強く安全安心に暮らせる魅力的なまちをつくる事業
身近な場所で日常の生活を充足できる機能を充実させるとともに、豊かな地域資源を活かした地域の魅力開発や発信、災害に備えた環境整備と教育の充実により、住みなれた地域で暮らし続けられる地域づくりを目指す事業【具体的な事業】
・地域自治システム推進事業
・観光ＰＲ事業・地域力強化推進事業
・自主防災組織機能強化事業

オ等

コミュニティを核とした持続可能な地域社会をつくる事業
地域経済の活性化、環境にやさしい新たな移動手段の構築、高齢者の孤立防止や外出機会の創出などに取り組むことにより、地域の中に相手を思いやる「おたがいさま」の声があふれる支え合いのまちづくりを推進する事業【具体的な事業】
・ハイブリッドリユース事業
・コミュニケーションロボット活用事業
・グリーンスローモビリティ活用事業
5等

※１

なお、詳細は第２次石巻市総合計画のとおり。

※２

ただし、「交流人口拡大プロジェクト」及び「雇用創出拡大プロジェ
クト」の５－２－(９)に掲げる事業実施期間中は、同(１)に位置付けられる事業を除く。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
15,809,717 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月、外部委員等による評価・推進会議を実施し、評価・推進会議を踏まえた、計画（ＰＬＡＮ）、実施（ＤＯ）、管理・検証（ＣＨＥＣＫ）、調整（ＡＣＴＩＯＮ）といったＰＤＣＡサイクルを確立し、計画を推進します。また、検証結果については、石巻市ホームページ上で公表します。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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