海部地区環境事務組合地球温暖化対策実行計画
第１ 計画策定の背景
地球温暖化問題の国際的な取組として平成 27 年にパリで開催された COP21で、平成９年に策定された「京都議定書」から 18 年ぶりに、法的拘束力のある国際的な合意となる「パリ協定」が採択され、我が国は「2030 年度の温室効果ガス削減目標を、2013 年度比で 26.0％減とする」ことを決定した。我が国は、目標達成に向けて平成 28 年５月に「地球温暖化対策計画」を策定、令和３年 10 月に改訂され、「2030 年度には、2013 年度比で、温室効果ガスを 46％削減すること」が目標とされた。
また、「地球温暖化対策推進法」の一部改正案が令和３年５月に成立し、2050年(令和 32 年)までのカーボンニュートラルの実現が明記され、このような状況から海部地区環境事務組合としても、環境に配慮した取組を進める必要がある。
当組合では平成 17 年６月に「海部地区環境事務組合温暖化対策実行計画」を策定し、さらに平成 19 年９月に環境マネジメントシステム「エコアクション２１」（以下「ＥＡ２１」という。）の認証を取得し、様々な側面において環境負荷の低減に努めてきた。本計画は今までの取組を基に新たな目標を定め、より積極的に環境に配慮した取組を進めようとするものである。
第２１計画の基本的事項
計画の目的
本計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に定められた地方公共団体の責務に基づく温室効果ガスの排出抑制を含め、海部地区環境事務組合が取り組む環境に優しい行動及び将来目標を定めることにより、環境への負荷のより少ない活動を推進することを目的とする。

２計画の期間「地球温暖化対策計画」に基づき、平成 25 年度(2013 年度)を基準年とし、令和 12 年度(2030 年度)までを本計画の期間とする。また、本実行計画策定から３年目の令和６年度に見直しを行う。

３計画の対象とする事務・事業の範囲
計画に基づく環境配慮の取組は、海部地区環境事務組合が行う全ての事務事業において実施することとし、対象部署は以下のとおりとする。
①八穂クリーンセンター（八開処分場含む）②新開センター③上野センター④総務課⑤環境対策室ただし、海部地区環境事務組合が他者に委託等して実施する事務または事業で温室効果ガスの排出抑制が可能なものについては、受託者等に対して必要な措置を講ずるよう要請する。
４

対象となる温室効果ガス
本計画で、削減対象とする温室効果ガスは地球温暖化対策推進法施行令第３条第１項で定められた以下の６種類のガスとする。
①二酸化炭素（ＣＯ２）②メタン（ＣＨ４）③一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）④ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）⑤パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）⑥六フッ化硫黄（ＳＦ６）５

取組の進め方ＰＬＡＮ（計画)・・・・取組に関する内容や目標を定める。
↓ＤＯ（実行）・・・・・・定めた取組を実践する。
↓ＣＨＥＣＫ（評価）・・・・取組を実施できたか、目標を達成できたか評価・分析する。
↓ＡＣＴＩＯＮ(改善）・・・評価・分析結果をもとに計画の改善を図る。

当組合では、ＰＤＣＡサイクルの手法を用いたＥＡ２１の取組により環境に配慮した運営を行っている。このマネジメントシステムに従い推進する。

第３ 温室効果ガスの排出状況
平成 25 年度(2013 年度)から令和２年度までの温室効果ガスの排出量の一覧
表は表１のとおりである。なお、この排出量は各年度に公表された電力の実排出係数で計算している。
海部地区環境事務組合の温室効果ガス総排出量は、平成 25 年度は 28,767 トン、令和２年度は 25,179 トンである。
新開センター及び上野センターの温室効果ガス排出量は徐々に減少している。この要因として、ＥＡ２１で実施した二酸化炭素排出量削減の取組が考えられる。なお、平成 29 年度から新開センターの排出量が大幅に減少したのは、前年度中に新開センター焼却炉を廃止したためである。
八穂クリーンセンターの温室効果ガス排出量は、燃やすごみの量や成分が毎年異なることや、設備の整備状況によって電気購入量が変わるため、年度ごとに大きく異なる。
なお、施設稼働に用いる電気(照明、空調等)に関しては表２のとおり平成 30
年度から徐々に削減されている。この要因として、同年度から開始した第２期基幹的設備改良工事が考えられる。
表１

年度別排出量(t-CO2)

H25H26H27H28H29H30H31R2

八穂ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

25,81919,92523,03021,607

16,84919,95725,826

23,772

新開ｾﾝﾀｰ

1,912

1,946

1,987

1,530

899

827

788

760

上野ｾﾝﾀｰ

1,036

913

875

825

797

758

639

647

合計

28,76722,78425,89323,962

18,545

21,542

27,25325,179

表２

八穂ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ施設稼働用電気使用量(照明、空調等)

(kWh)

H25

H26H27H28

H29H30H31

R22,522,370

2,353,210

2,323,450

2,352,610

2,368,460

2,441,640

2,267,600

2,254,550

また、八穂クリーンセンターの温室効果ガス排出量は他のセンターより多い。
これはごみ焼却施設であるため、焼却に伴い CO2 が発生する。表３の令和２年度発生原因別排出量によると、ごみ処理により発生する温室効果ガスは八穂ク
リーンセンターから排出される温室効果ガスの 95%以上、海部地区環境事務組合全体から排出される温室効果ガスの 90%以上を占めている。なお、表のごみ処理又はし尿処理以外とは、電気や燃料等の使用により発生したエネルギー起源の温室効果ガスの量である。

表３

令和２年度発生原因別排出量

発生原因(t-CO2)

ごみ処理及びし尿処理以外(エネルギー起源)

ごみ処理及びし尿処理(非エネルギー起源)

八穂ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

697 (2.9%)

23,075(97.1%)

新開ｾﾝﾀｰ

711(93.6%)

49 (6.4%)

上野ｾﾝﾀｰ

563(87.0%)84(13.0%)

組合合計

1,971

23,208

第４ 温室効果ガスの排出削減目標
目標期間は令和４年度から令和６年度までに設定し、国の地球温暖化対策計
画における温室効果ガス排出量の部門別の削減率を組み合わせ、さらに令和２年度時点での実績を考慮の上、年度ごとの削減目標を設定する。
ごみ処理及びし尿処理以外の活動(ガソリンなどの燃料の使用、施設稼働における電気の使用等から発生する温室効果ガス)については、表４のとおりエネルギー起源 CO2（業務その他部門）の削減率を適用し 51％とする。ごみ処理
及びし尿処理(処理物から発生する温室効果ガス)については、表５のとおり
非エネルギー起源 CO2 の削減率を適用し 15％とする。
なお、新開センターと上野センターのし尿処理はし尿の状態と量に大きく左右され、啓発も難しい。このように削減が困難な事業があるため、ごみ処理及びし尿処理以外の活動、ごみ処理及びし尿処理ともに３センターの合計値を削減目標とする。
表４

ごみ処理及びし尿処理以外の活動(エネルギー起源)の目標
H25(基準年)

R2 実績

削減率0%

39%

40%

42%

43%

51%

組合合計

3,239

1,971

1,943

1,879

1,8461,587

表５

R4

R5(t-CO2)

R6R12(2030)

ごみ処理及びし尿処理(非エネルギー起源)の目標削減率
組合合計

H25(基準年)

R2 実績

0%

9.1%

25,52823,208R4(t-CO2)

R5R6R12(2030)

9.8%

10.4%

11.1%

15%

23,02622,87322,69421,699ごみ焼却から発生する CO2 は、本組合の温室効果ガス総排出量の 90%以上を占めている。
令和２年度のごみ処理及びし尿処理において、令和 12 年度の目標達成に必要な CO2 削減量を廃プラスチックに換算すると、約 545t となる。これは、ごみ焼却量に換算すると、今後ごみの組成に変化がないとした場合、3,011t となる。当組合では施設見学や環境啓発の場で、ごみの削減や分別、温室効果ガスの削減について住民への呼びかけを行っていく。
※参考
総排出量目標(エネルギー起源+非エネルギー起源)

組合合計
削減率

H25(基準年)

R2 実績

28,7670%(t-CO2)

R4R5R6R12(2030)

25,17924,96924,752

24,54023,286

12.5%

13.2%

14.0%

14.7%

19.1%

第５１

具体的な取組基本方針
温室効果ガスの削減において重要な電気使用量や燃料使用量の削減だけではなく、ＥＡ２１に基づき省資源や職員・見学者の意識の向上等様々な方面から環境負荷低減に取り組んでいく。
また、現時点で削減目標を達成している項目に関しても、さらなる削減を目指して取り組んでいく。

２

第６１

具体的な取組別紙ＥＡ２１「環境活動計画」のとおりとする。

取組の推進
推進体制
海部地区環境事務組合における、地球温暖化対策実行計画の取組はＥＡ
２１のシステムを活用し「地球温暖化対策推進委員会」において実施する。
２ 推進を図るための措置
ＥＡ２１のＰＤＣＡを活用する。実行計画を改定した場合、計画の毎年度の実施状況については、ホームページ等で公表する。

平成 17 年
平成 18 年
平成 20 年
平成 23 年
令和４年

６月 １日
４月 １日
１月 17 日
３月 18 日
４月 25 日策定
改訂（組合名称の変更）
改訂（排出量及び削減目標の修正）
改訂（計画期間終了に伴う改訂）
改訂（削減目標再設定に伴う全面改訂）