経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
LP ガス業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

１．国内の事
業活動にお目標水準

LP ガス輸入基地、二次基地におけるエネルギー使用量（系統電力消費量・原油換算）を、2010 年度比 5.0％削減する。
（前提）エネルギー換算係数：94.8〔GJ/万 kWh〕

ける 2020 年の削減目標

引き続き、地球温暖化対策への貢献をすべく、削減率を環
目標設定の根
境自主行動計画の実績（2012 年度までに 1990 年度比 8.3％
拠削減）と同等の 5.0％削減とした。

当会が加盟している日本 LP ガス団体協議会を通じ、都市ガ
スやガス機器及びキッチンバスメーカー等との連携を強化することにより、高効率 LP ガス機器（家庭用燃料電池＜エ２．主体間連携の強化
ネファーム＞、高効率ガス給湯器＜エコジョーズ＞、業務（低炭素製品・サービスの普及 用コジェネレーション等）の普及促進を図る。
を通じた 2020 年時点の削減） ※会員会社ではこれらの高効率 LP ガス機器を原則直接販売
していないが、販売子会社、特約店に対して販売促進の指導を行う等の方法により、LP ガス機器などの普及に努めている。
世界の LP ガス関連事業者によって構成している世界 LP ガス
協会（World LP Gas Association＝WLPGA）への参画を通じ（省エネ技術の普及などによる て、我が国の高効率 LP ガス機器を世界に紹介すること等によ2020 年時点の海外での削減） り、各国の実情に合わせた形で CO２の削減に貢献していく。

３．国際貢献の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

-1-

LP ガス業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
輸入基地及び二次基地の集約化、高効率機器の導入、既設機器の省エネ運転の徹底等により 2030 年度までに LP ガス輸入基地・二目標・
次基地におけるエネルギー使用量（系統電力消費量・原油換算）
行 動 計 を、2010 年度比 9.0％削減する。
※需要、政策等 LP ガス業界を取り巻く環境変化やエネルギー換算
１．国内の事 画
係数の変動があった場合は随時目標を見直す。
業活動にお（前提）エネルギー換算係数：94.8[GJ/万 kWh]

ける 2030 年の目標等

引き続き、地球温暖化対策への貢献をすべく、削減率は、環境自設定の主行動計画の実績（2012 年度までに 1990 年度比 8.3％削減）と同
根拠
等の 9.0％削減とした。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）当会が加盟している日本 LP ガス団体協議会を通じ、都市ガス業界
やガス機器及びキッチンバスメーカー等との連携を強化すること
により、高効率 LP ガス機器（家庭用燃料電池＜エネファーム＞、
高効率ガス給湯器＜エコジョーズ＞、業務用コジェネレーション
等）の普及促進を図る。特にエネファームについては、国の目標である 2030 年度累計出荷台数 530 万台の達成に向け、ガス業界のみならず、機器メーカーや住宅業界等との連携も強化し、LP ガス
業界としての役割を果たしていく。

３．国際貢献の推進

世界の LP ガス関連事業者によって構成されている世界 LP ガス協（省エネ技術の海外普及 会（World LP Gas Association＝WLPGA）への参画を通じて、我が等を通じた 2030 年時点 国の高効率 LP ガス機器を世界に紹介すること等により、各国の実の取組み内容、海外での 情に合わせた形で CO２の削減に貢献していく。
削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）
５．その他の取組・
特記事項

-2-

LP ガス業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 11 月 2 日
日本 LP ガス協会

I.

LP ガス業の概要（１） 主な事業
LPガスを輸入及び生産し販売する事業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模
11 社

団体加盟
企業数

11 社

LPガス取扱量
約 1,369 万ト
ン

団体企業
市場規模

LPガス取扱量
約 1,350 万トン

企業数

市場規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

計画参加
企業数
参加企業
市場規模

7社
（63.6％）
LPガス取扱量
約 1,321 万トン（96.5％）（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
LPガス取扱量は、公的なLPガスに関する統計資料が存在しないため、日本LPガス協会が独自に実施しているLPガスに関する統計資料から、該当データによる積み上げ方式にて算出した。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
LPガス業界の生産活動を示すうえで、最も一般的な指標である。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
原則として、製油所及び油槽所隣接のLPガス基地については対象外としている。それらの基地については石油連盟で集計している。また伊藤忠商事株式会社、東京ガス株式会社については他団体にて集計を実施している。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】（９）本社等オフィスにおける取組
本社オフィスのCO２排出実績表において-3-

延べ床面積の数値が今年度の調査結果より単位が一桁間違って記入していたことが発覚したため、調査開始とする2013年度まで遡って、延べ床面積(万㎡)、床面積あたりのCO2排出量、床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）を修正した。
（kg-CO2/m2）-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2010年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

6,647

5,832

5,869

1.412

1.310

1.309

CO₂排出量

2.386

2.469

2.377

(万t-CO₂)

※１

※2

2.125

2.246

2.231

3.590

4.223

4.049

(単位：千トン)
エネルギー
消費量(単位：原油換
算万kl)
電力消費量(億kWh)

※３

※４

※５

※６

※７

エネルギー
原単位
（単位:Kl/千トン）
CO₂原単位（単位：トン‐C
O2/千トン）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.413

0.461

0.44

基礎排出/調整後/その他

基礎排
出

基礎排
出

基礎 排
出

年度

2010

2018

2019

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

-5-

※４

※５

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー消費量

2010年度▲5.0％

1.343（原油換算万ｋｌ）

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

1.412

1.310

1.309

▲7.3％

▲0.1％

149.3％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー消費量

2010年度▲9.0％

1.277（原油換算万ｋｌ）

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

1.412

1.310

1.309

▲7.3％

▲0.1％

76.3％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-6-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比2.377万t-CO₂▲0.39％

2018年度比▲4.12％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%-7-

導入・普及に向けた課題

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績＜2019 年度の生産活動量の実績値＞
生産活動量：5,869千トン（基準年度比：88.3％、2018年度比：100.6％）

生産活動量
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

生産活動量として指標にしているLPガス輸入基地における取り扱い数量は、2019年度は2018年度
より約0.6％増のほぼ横ばいである。LPガスの取り扱い数量（家庭業務用、工業用、都市ガス用、自動車用、化学原料用）は、2008年度以降、漸減傾向で推移しながら6,000千トン前後を軟調に推移している。
今後のLPガス需要動向は不透明であるが、政府の総合資源エネルギー調査会/資源・燃料分科会/
石油・天然ガス小委員会/石油市場動向調査ワーキンググループ（2019年3月）によれば、2023年度のLPガス需要量（電力用除く）は1,420万トンになると予測している。2018度から2023年度の年度
平均伸び率は99％になるとの見通しが示されている。左記のLPガス需要量で推移すれば、一次基地
におけるLPガス取扱数量もほぼ横ばい傾向で推移することが見込まれる。

-8-

＜2019 年度のエネルギー消費量実績値＞
エネルギー消費量：1.309万kl（原油換算）（基準年度比：92.7％、2018年度比：99.9％）
エネルギー原単位：2.231 kl/千トン（基準年度比：105％、2018年度比：99.3％）

エネルギー消費量
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2019年度実績は、会員会社の地道な省エネ努力、照明設備等へのLED導入、これまでに実施してきた省エネルギーに資する高効率機器等の導入により、基準（2010）年度比マイナス7.3％を達成した。
2020年度目標（エネルギー消費量：1.343原油換算万kl）は達成しているが、LPガス需要量がほぼ横ばいで推移することが想定され、またLPガス輸入基地では常時輸入量の40日分を備蓄することが義務付けられていることにより、常時一定量のエネルギーが必要であることから、大幅なエネル
ギー消費量の減少は難しいと考えられる。
これまで実施してきた省エネルギーに資する設備投資、機器の運用改善などによる省エネ努力等
も限界に達しつつあるが、継続的な省エネ努力等に励み、引き続き2020年度目標を達成できるよう、業界全体として取り組んでいく。

-9-＜2019 年度実績値＞
CO2排出量：2.377万トン
CO2原単位：4.049t-CO2/千トン（基準年度比：99.6％、 2018年度比：96.3％）（基準年度比：112.8％、2018年度比95.7％）

CO２排出量推移
3.500
3.000
2.500
2.000
1.500
1.000
0.500
0.000

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

当協会の低炭素社会実行計画では、LPガス輸入基地、二次基地における使用エネルギーの管理対
象を系統電力としているため、CO２排出量は炭素排出係数の変動に大きく影響を受ける。
CO２排出係数が改善傾向にある2012年度以降は、当協会のCO２排出量も右肩下がりで推移している。
会員会社の省エネに資する設備投資、地道な省エネ努力等により、輸入基地、二次基地における使用電力量を抑制していること等もあり、CO２排出量は減少傾向となっている。

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化▲13.6％▲25.3％

0.3％

0.6％

CO2 排出係数の変化

16.6％

7.6％

▲23.2％▲3.8％

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

▲7.1％

3.1％

▲3.6％

▲0.7％

CO2 排出量の変化▲4.1％▲14.6％▲26.6％

▲3.9％

要因

(％)

- 10 -

（要因分析の説明）
2019年度のCO₂排出係数は、1990年度比で上昇していることから、CO₂排出量の変化が大きくなっている。CO₂排出係数が改善されている2013年度比、2017年度比では、CO₂排出量は減少傾向で推移している。
LPガスの需要量（家庭業務用、工業用、都市ガス用、自動車用、化学原料用）は、2008年度以降、漸減傾向で推移しながら6,000千トン前後を軟調に推移している。
CO₂排出量の変化に乏しいのは、LPガス輸入事業者はLPガス輸入基地にLPガス在庫を保有する場
合、低温（約マイナス40度）貯蔵を実施し、低い温度を保つのに一定量の電力が必ず必要であること、またLPガス輸入事業者は、法律により、LPガス輸入量の40日分の備蓄を常時保有することが義務付けられていることなどから、事業者による省エネ努力等を実施したとしても、必ず一定量の電力が必要になること等を起因していると思慮される。

- 11 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量事務所等遮光フィル貼り

160 千円不明

事務所の空調更新

11,200 千円

動力用電気使用実績により前年同月比約４割削減

構内照明ＬＥＤ化工事

9,960 千円

14,751 ㎏／年

桟橋照明ＬＥＤ化工事

2,296 千円

不明

空調機更新

6,600 千円

13t-CO2

構内照明 LED 化

18,100 千円

18t-CO20円

目標：30,200kWh/年間削減
2019 年 4 月～2019 年 7 月まで
テスト時間約 390 時間
約 730,300kWh 削減

操業に係る電力使用量の削減（海水温度と排水温度⊿
ｔ4℃以下への取組）
低温タンク用照明蛍光灯
からＬＥＤへ変更

5,500 千円
九州電力にカウントされるが、当社に依存 CO2 削減
1,205ｋg2019 年度 力率改善 100％維持継続
照明灯ＬＥＤ化 10 灯

6,600 千円

6.1 t-CO2

照明灯ＬＥＤ化 17 灯

6,300 千円

5.8 t-CO2

照明灯ＬＥＤ化 12 灯

4,680 千円

3.1 t-CO2

照明灯ＬＥＤ化 185 灯

15,830 千円

16.5 t-CO2

照明灯ＬＥＤ化 29 灯

9,600 千円

15.1 t-CO2

照明灯ＬＥＤ化 81 灯

18,290 千円

41.2 t-CO2

照明灯ＬＥＤ化 2 灯

1,120 千円

1.0 t-CO2

二次変電所電気設備更新

179,400 千円

1.8 t-CO2

構内建屋照明蛍光灯器具の LED 器具取替

2,500 千円

3.3 t-CO2- 12 -

設備等
の使用
期間（見
込み）

構内照明ＬＥＤ化工事

10,000 千円

空調機更新

13,700 千円

40t-CO2

構内照明 LED 化

23,100 千円

24t-CO2操業に係る電力使用量の削減（海水温度と排水温度⊿2020 年度
ｔ4℃以下への取組）

投資案（海水ポンプ小型化）について今後検討

2019 年 7 月末で試験期間終了
2020 年 7 月許可が下りる見込み

照明灯ＬＥＤ化 6 灯

3,300 千円

1.5 t-CO2

照明灯ＬＥＤ化 256 灯

1,535 千円

19.7 t-CO2

照明灯ＬＥＤ化 16 灯

9,000 千円

8.3 t-CO2

照明灯ＬＥＤ化 5 灯

9,000 千円

2.6 t-CO2

構内照明ＬＥＤ化工事

10,000 千円

空調機更新

8,000 千円

20t-CO2

構内照明 LED 化

19,500 千円

15t-CO2

2021 年度 構内照明 LED 化
以降
構内照明 LED 化

20,500 千円

13t-CO2

24,000 千円

24t-CO2

13,250 千円

水銀ﾗﾝﾌﾟを LED に取替 3.0 t-CO2／年

80,000 千円

燃料を軽油から LP ｶﾞｽに転換

現場照明水銀灯投光器のLED 化
非常用発電機の LP ｶﾞｽｴﾝ
ｼﾞﾝ発電機更新【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
各照明施設の補修、構内、外灯、事務所等の照明LED化、空調設備等の更新工事等を実施した。
（取組実績の考察）
設備の改善等については、経済性等を考慮し実施している。設備更新等の際には、可能な限り高効率機器を導入し、省エネに資するように努めている。

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
今後も継続的に電力量の削減、CO2排出削減等の効率化改善等を目指した投資等を実施していく予定であるが、実際の設備導入等にあたっては、経済性等を考慮に入れ、設備導入、設備更新等を図っていく予定である。

- 13 -

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（1.412-1.309）/(1.412-1.343)×100（％）＝149.3％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
年率0.5％削減をベンチマークとして、今後も省エネに積極的に取り組む。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
会員会社間での情報の共有化等を図り、会員会社における省エネに対する取り組みを促進する。

（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
LPガス輸入事業者は、法律により輸入量の40日分の備蓄を常時保有することが義務付けられていること。常時保有が義務付けられているLPガスは低温（約マイナス40度）で備蓄しており、常時一定量のエネルギーが必要であることから、大幅な省エネが見込めないこと。取扱数量等の変化により、消費電力量が増加に転じる可能性もあること等から、現在の目標を据え置くこととした。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 14 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（1.412-1.309）/(1.412-1.277)×100＝76.2％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
LPガス輸入事業者は、法律により輸入量の40日分の備蓄を常時保有することが義務付けられていること。常時保有が義務付けられているLPガスは低温（約マイナス40度）で備蓄しており、常時一定量のエネルギーが必要であることから、大幅な省エネが見込めないこと。LPガス輸入事業者の省エネ努力がほぼ限界に達していること。LPガス需要量、取扱数量の増加等により、購入電力量が増加に転じる可能性もあること等から、2030年度の目標が達成できるとは言える状況にはない。引き続きLPガス業界としての役割を果たせるよう、目標達成に向け、省エネ努力等を継続的に実施していく。

（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】- 15 -

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 16 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
当協会としての目標設定は行っていないが、会員企業においては、それぞれ環境目標を設定し、環境活動等を実施している。
各社の本社等オフィスは大部分が賃貸ビルの中のテナントであるため、主体的に実施できる対応としては昼休みの消灯、冷暖房の温度設定、クールビズ・ウォームビズなどの運用面に限られる。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（7 社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

延べ床面積
(万㎡)：

1.3

1.4

1.5

1.4

1.6

1.5

1.4

CO2 排出量(万 t-CO2)

0.09

0.08

0.08

0.06

0.07

0.06

0.06

67.8

66.0

52.7

44.4

45.7

43.3

39.5

0.038

0.037

0.036

0.029

0.037

0.033

0.030

29.5

26.6

24.1

20.9

22.0

22.3

21.0

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）

延べ床面積において、今年度の調査結果より単位が一桁間違って記入していたことが発覚したた
め、調査開始とする2013年度まで遡り、延べ床面積(万㎡)、床面積あたりのCO2排出量（kg-CO2/m2）、床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）を修正した。
□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複- 17 -

□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・事務所室温の管理
冷房時：25℃～28℃
暖房時：20℃～23℃
・昼休み時間（12：00～13：00）の事務所照明の消灯
・事務用機器（パソコン、プリンター等）の不要時電源ＯＦＦ
・事務所窓開放による省エネ
・冷暖房時におけるコマメな室温管理
・離席時のパソコン画面消灯
・電量使用料を各部署で前年比較し社内周知をしている
・環境マネジメントシステムで目標を設定して照明、空調等電気量削減を目標に活動している・紙ごみのミックスペーパーとしての廃棄徹底回収量5.0t（2019年4月～2020年3月）
全廃棄物に対するミックスペーパーの割合：38.3％
2020年目標：5.0ｔ、割合40％
CO2削減量2.47t-CO2（1tあたりCO2削減量=0.49t-CO2と仮定）
2019年目標 2.45ｔ-CO2（取組実績の考察）
業界としての目標は設定していないが、各社は、ISO14001の取得、環境目標、環境憲章の設定を行う等して、業務部門においても継続的に節電、省エネルギー活動に取り組んでいる。

- 18 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
LPガスの国内物流は大部分を外部事業者に委託しており、当協会で管理可能な範囲を超えている
ため、当協会としての目標は設定していない。ただし当協会会員会社はそれぞれ削減目標等を設定
し、委託事業者に働きかけを行う等、物流からの排出削減、削減量等の改善を行っている。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度
輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

91,962 89,190 98,669 96,678 97,541 80,407

80229

6.5

6.5

8.2

7.9

8.1

7.6

7.3

0.07

0.07

0.08

0.08

0.08

0.09

0.009

2.4

2.4

3.0

2.9

2.9

2.8

2.6

0.026

0.026

0.030

0.030

0.030

0.035

0.033

□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
引き続き、LPガスの輸送、配送を行う外部委託事業者等に省エネルギーの推進、CO₂排出量等の削減の働きかけ等を行う。
- 19 -

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・陸上輸送の効率化 （大型化ローリー、バルク配送）
ローリーの大型化を促進し、物流の効率化を図る
出荷ポイントの最適化により輸送距離の短縮を目指す
・海上輸送の効率化 （大型船舶化等）
内航船の大型化を促進し、物流の効率化を図る。
納入先に近い出荷ポイントを選定し、輸送距離の短縮を図る。
・原単位（※）＝0.00254以下の達成に努める。
※原単位＝エネルギーの使用量（原油換算KL）÷輸送量（千t・km）
・安定走行の遵守、無用な空ぶかしや急発進をしないといったエコドライブ推進、車検および整備の実施に よって、燃費向上を図る。
・陸上では可能な限りローリーの大型化を図る。
・最適航路での配船により輸送回数、並びに輸送距離を削減し、船舶の燃料消費量低減を図る。
・陸上、海上ともに納入ロットアップを推進し、輸送回数減による燃料消費量の削減を図る。

（取組実績の考察）
LPガスは、多段階において様々な輸送手段を用いて、最終的な消費者である需要家へLPガスを輸送している。産ガス国から日本国内のLPガス輸入基地にはVLGC（very large gas carrier＝外航船）
が使用される。LPガス輸入基地から二次基地へは内航船（＝コースタルタンカー）が使用され、LP
ガス輸入基地あるいは二次基地から充填所へはタンクローリーで輸送される。充填所では、LPガス
をLPガスボンベ等に充填し、各家庭へは配送車で運搬される。
上記については、LPガス輸入基地から二次基地へ輸送する内航船（＝コースタルタンカー）、LP
ガス輸入基地あるいは二次基地から充填所へ輸送するタンクローリーでの取組みである。
陸上輸送については、タンクローリー等の車両管理の徹底、安全運転、エコドライブ実施、アイ
ドリングストップの実施などの無用な燃料使用量の削減。上記のような取り組みを推進、徹底する
表彰制度等を設けて、タンクローリー運転手等の意識向上、安全運転啓蒙活動等を実施している。
またタンクローリーの大型化を推進する等して、一度に輸送できる量の増加に取り組むとともに、
出荷ポイントの最適化を図り、輸送距離の短縮化を目指す等、エネルギー使用量、輸送距離の削減
等、外部委託事業者、関連事業者等と連携して、今後とも継続的に取り組んでいく。
海上輸送については、最短輸送航路の選定、積載率の向上、空船移動航路の削減、各航海での本船積載量の最大化等を通じ、船舶燃料消費量の削減、物流の効率化等に取り組んでいる。内航船の大型化を志向するとともに、外部委託事業者、関連事業者等と連携して、今後とも継続的に取り組んでいく。

- 20 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

削減実績
（推計）
（2019年度）

低炭素製品・
サービス等
家庭用燃料電池（エネファーム）
高効率LPガス給湯器（エコジョーズ）
ガスヒートポンプ式空調
（GHP）

1
2
3

削減見込量
（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

2,926トン- CO2
92,998 トン- CO2
87,026トン- CO2（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
低炭素製品・
サービス等

1 家庭用燃料電池

2 高効率LPガス給湯器

3

算定の考え方、方法等

出典等

2,926トン- CO2△1.33ｔ-CO2/年・台×2.2千台

台数：日本 LP ガス団体協議会
原単位：新エネルギー財団「平成 21 年度大規模実証事業報告会資料

92,988 トン- CO2△0.287ｔ-CO2/年・台×324 千台

台数：日本 LP ガス団体協議会
原単位：ノーリツ株式会社 WEB サイト掲載値

ガスヒートポンプ式空87,026 トン- CO2 台数：GHP コンソーシアム△0.53t-CO2/年・馬力×164.2 千馬力 原単位：カタログ等からの計算値
調（GHP）○家庭用燃料電池（エネファーム）
1台あたりの削減効果：1.33t-CO2/年・台×2.2千台（燃料電池普及促進協議会ホームページより）
普段使っている電気は大規模発電所でつくられ、それぞれの家庭に運ばれるので発電の際に発生する熱の多くは有効に利用できず、電力の一部は送電ロスで失われてしまう。これに対し、「エネファーム」は、エネルギーをつくる場所と使う場所が一緒のため、エネルギーを有効に利用することができる。エネファームを1年間使用すると、一次エネルギーの使用量を23％削減。ＣＯ２の削
減量は1,330kg、38％も抑えることができる。
○高効率LPガス給湯器（エコジョーズ）
1台あたりの削減効果：0.287ｔ-CO2/年・台×324千台
今まで捨てていた排気熱を再利用することで、従来では約80％程度だった給湯熱効率を95％に向上させ、使用するガスの量を削減することができる。
○ガスヒートポンプ式空調（GHP）
1台あたりの削減効果：0.530ｔ-CO2/年・馬力×164.2千馬力
GHPは電気ではなくガスで空調を行うため、消費電力量が大幅に少なくなり、電力需要抑制に大きく貢献する。また契約電力量が下がるので、電力基本料金を抑えることができる。
GHPの出荷台数は2000（平成12）年をピークに減少傾向で推移していたが、東日本大震災以降の電力ピークカット対策や政府による導入補助金の実施、また学校や体育館空調の設置増により、2019年度のGHPの出荷台数は2018年度対比150％であった。
- 21 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ガラストップコンロ、高効率LPガス給湯器、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用コージェ
ネの販売による家庭等でのCO2排出量削減への貢献
・ガスヒートポンプ空調（GHP）や業務用厨房機器「涼厨」の普及啓発（取組実績の考察）
高効率LPガス機器（家庭用燃料電池、高効率LPガス給湯器）やガスヒートポンプ式空調（GHP）の普及促進については、会員会社は直接LPガス機器等の販売は実施していないが、販売子会社、特約店に対して、販売促進等の指導を行い、高効率LPガス機器の普及促進を側面から支援している。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
フィリピン中部、ボホール島でのマングローブの植樹活動実績
期間：2019年6月～2020年5月
植樹本数（△0.005t-CO2/年・本）：2,438本
CO2削減量12t

・日本ガス体エネルギー普及促進協議会（日本ガス協会、日本LPガス団体協議会、日本コミュニ
ティーガス協会にて構成）が共催している一般財団法人ベターリビング主催の「ブルー＆グリー
ンプロジェクト」では、東日本大震災で失われた高田松原（岩手県陸前高田市）の再生を支援し2016年までに約10年にわたる植樹活動で390万本（約2,200ha）の植樹を実施した。
2017年からは3年間にかけてマツ苗を植える面積は第1線堤と第2線堤との間の約8haで、植えるマ
ツ苗の本数は4万本になる。ブルー＆グリーンプロジェクトにて高田松原を守る会が、市民や応援してくださる方々と一緒にマツ苗を植える面積はその内2haで、本数は1万本を予定している。
詳細は右記参照（http://www.gasdemori.jp/index.html）（５） 2020 年度以降の取組予定- 22 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献1

フィリピン中部、ボホー
ル島でのマングローブの植樹活動実績

削減実績（推計）（2019年度）
植樹本数（△0.005t：2,438
CO2/年・本）本 CO2 削減量
12t

削減見込量
（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

2
3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
フィリピン中部、ボホール島でのマングローブの植樹活動ある会員企業により毎年行っている取り組みである。

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）関連団体であるＬＰガス振興センターでは、LPガスに関する国際交流事業を行っている。毎年３月に日本においてＬＰガス国際セミナーを開催し、日本の現状を世界に紹介していたが、2019年度
は新型コロナウィルスの影響で中止となった。
（取組実績の考察）（３） 2020 年度以降の取組予定
関連団体であるＬＰガス振興センターでの国際交流事業や日本LPガス協会が加盟している世界LP
ガス協会（WLPGA）を通じ、を通じて継続的に活動を展開していく。

（４） エネルギー効率の国際比較
WLPGAへの参画を通じて、日本の高効率LPガス機器等の普及促進活動等を展開していく。

- 23 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

1

renewable LPG

未定

未定

2

合成 LP ガス製造（プロパネーショ
ン・ブタネーション）

未定

未定

3
（技術・サービスの概要・算定根拠）
１．renewable LPG
バイオディーゼルの副産物として生成されるバイオLPGを含むrenewable LPGは環境負荷の低いガス体燃料であり、低・脱炭素の実現に向けた新技術の一つとして注目されている。未だ世界的に流通量少なく長期的な取り組みが必要となるが、世界各国の動向を注視しながら、将来的な事業化の検証を実施して行く予定である。
２．合成LPガス製造（プロパネーション・ブタネーション）
LPガスの合成は、2016年に北九州大学により、一酸化炭素と水素をフィッシャートルプシュ反応
でメタノールを合成し、炭化水素を発生する方法と、一酸化炭素あるいは二酸化炭素と水素の反応により得られるメタノールを更に水素化することで炭化水素を製造する方法について特許が出願されており、バイオ原料からLPガスを製造する背景技術は確立している。
都市ガス産業は、「メタネーション（合成メタン製造）」技術を軸にした、長期的な環境対応を打ち出している。
LPガス産業も更なる技術革新を進め、人口光合成、バイオ原料からのLPガス合成或いはCO2フリー水素と二酸化炭素からLPガスを製造する「プロパネーション」「ブタネーション」（合成LPガス製造）技術開発も視野に入れ、研究機関や大学を含めた産学官連携の強化を図りつつ、対応を目指すこととする。
（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2019

2020

1
2
3

- 24 -

2025

2030

（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
当協会は、（１）-2合成LPガス製造（プロパネーション・ブタネーション）について記載した「LPガスが果たす環境・レジリエンス等の長期貢献について」冊子を発行するための検討を行った。
（取組実績の考察）
国連のSDGｓ目標の達成を検討の中心に置いた形で、環境対応を含むLPガスが実現できる役割を明確化した。
（４） 2020 年度以降の取組予定
2020年6月に当協会は、（1）-2合成LPガス製造（プロパネーション・ブタネーション）について記載した「LPガスが果たす環境・レジリエンス等の長期貢献について」冊子を発行した。今後は記載した技術の実現に向け各方面での取り組みを行っていく。

- 25 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 26 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2015 年 9 月策定）
LPガス輸入基地・二次基地におけるエネルギー使用量（系統電力使用量・原油換算）を、2010年度比5％削減する。
（前提）エネルギー換算係数：94.8[GJ/kWh]＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 9 月策定）
輸入基地及び二次基地の集約化、高効率機器の導入、既設機器の省エネ運転の徹底等により2030年度までにLPガス輸入基地・二次基地におけるエネルギー使用量（系統電力使用量・原油換算）を、2010年度
比9％削減する。
※需要、政策等LPガス業界を取り巻く環境変化やエネルギー換算係数の変動があった場合は随時目標をも直す。
（前提）エネルギー換算係数：94.8[GJ/kWh]【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞ ～2015 年 8 月まで
LPガス輸入基地。二次基地における取扱数量当たりの電力CO２排出原単位（kg-CO２/トン）を1990年度比▲22.0％削減する。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景
消費エネルギーの大部分が LP ガス輸入基地、二次基地における貯蔵、出荷に要する電力であるため。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
LPガス輸入基地及び二次基地【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
詳細な見通しは立てていない＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 27 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】
LPガス輸入基地、二次基地において消費している電力の大部分は、LPガスの受入、出荷、低温貯蔵などに使用している。特に電力消費量が大きい低温貯蔵に使用する電力は、取扱数量に関わらず、常時一定の低温に維持するための電力量が必要である。LPガス輸入基地等における効率改善等も限界に達しているため、会員会社の努力による削減可能範囲は極めて限定的である。またLPガス輸入
事業者は、法律により輸入量の40日分のLPガスを備蓄として常時保有することが義務付けられていることも大幅にエネルギーを削減させることに影響を与えている。
このような中、ポンプ、コンプレッサー等の機器の効率改善や運転方法の見直し等により、微量ではあるが着実に電力消費量の削減を図っていく。
＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 28 -