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西目屋村地域防災計画

西目屋村防災会議

西目屋村地域防災計画

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平成 27 年 3 月

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風水害等災害対策編

西目屋村地域防災計画[風 水 害 等 災 害 対 策 編 ]平成２７年３月
西目屋村防災会議

目次
第１章 総則 ............................................................................... 1‑1
第１節 計画の目的 ....................................................................... 1‑1
第２節 計画の性格 ....................................................................... 1‑1
第３節 計画の構成 ....................................................................... 1‑1
第４節 各機関の実施責任 ................................................................. 1‑2
第５節 村及び防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱 .............................. 1‑3
第６節 村の自然的・社会的条件............................................................ 1‑7
第７節 災害の記録 ....................................................................... 1‑9
第８節 災害の想定及び調査研究............................................................ 1‑9
第２章 防災組織 ........................................................................... 2‑1
第１節 西目屋村防災会議 ................................................................. 2‑1
第２節 西目屋村災害対策本部.............................................................. 2‑2
第３節 動員計画 ......................................................................... 2‑9
第３章 災害予防計画 ....................................................................... 3‑1
第１節 調査研究［総務課］ ............................................................... 3‑1
第２節 防災業務施設・設備等の整備........................................................ 3‑1
第３節 防災情報ネットワーク［総務課］ ................................................... 3‑10
第４節 防災事業 ........................................................................ 3‑11
第５節 自主防災組織等の確立［総務課・弘前消防署目屋分署］ ............................... 3‑29
第６節 防災教育及び防災思想の普及［総務課・教育委員会］ ................................. 3‑31
第７節 企業防災の促進［総務課］......................................................... 3‑32
第８節 防災訓練［総務課］ .............................................................. 3‑33
第９節 避難対策［総務課］ .............................................................. 3‑35
第１０節 災害時要援護者等安全確保対策［住民課］ ......................................... 3‑37
第１１節 防災ボランティア活動対策［総務課・住民課・教育委員会］ ......................... 3‑39
第１２節 文教対策［教育委員会］......................................................... 3‑40
第１３節 警備対策［総務課］............................................................. 3‑42
第１４節 交通施設対策[建設課]........................................................... 3‑43
第１５節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策 ................................... 3‑43
第１６節 水害予防対策［総務課・建設課］ ................................................. 3‑46
第１７節 風害予防対策［総務課・建設課］ ................................................. 3‑48
第１８節 土砂災害予防対策［総務課・建設課］ ............................................. 3‑48
第１９節 火災予防対策［総務課・弘前消防署目屋分署］ ..................................... 3‑53
第４章 災害応急対策計画 ................................................................... 4‑1
第１節 気象予報・警報等の収集及び伝達 .................................................... 4‑1
第２節 情報収集及び被害等報告........................................................... 4‑18
第３節 通信連絡 ........................................................................ 4‑26
第４節 災害広報・情報提供 .............................................................. 4‑29
第５節 避難 ............................................................................ 4‑31

第６節 消防 ............................................................................ 4‑37
第７節 水防 ............................................................................ 4‑38
第８節 救出 ............................................................................ 4‑39
第９節 食料供給 ........................................................................ 4‑40
第１０節 給水 .......................................................................... 4‑43
第１１節 応急住宅供給 .................................................................. 4‑45
第１２節 死体の捜索、処理、埋火葬....................................................... 4‑46
第１３節 障害物除去 .................................................................... 4‑48
第１４節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与 ....................................... 4‑50
第１５節 医療、助産及び保健............................................................. 4‑51
第１６節 被災動物対策 .................................................................. 4‑53
第１７節 輸送対策 ...................................................................... 4‑54
第１８節 労務供給 ...................................................................... 4‑56
第１９節 防災ボランティア受入・支援対策 ................................................. 4‑60
第２０節 防疫 .......................................................................... 4‑61
第２１節 廃棄物等処理及び環境汚染防止 ................................................... 4‑63
第２２節 金融機関対策 .................................................................. 4‑65
第２３節 文教対策 ...................................................................... 4‑65
第２４節 警備対策 ...................................................................... 4‑68
第２５節 交通対策 ...................................................................... 4‑69
第２６節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策 ................................... 4‑70
第２７節 石油燃料供給対策 .............................................................. 4‑73
第２８節 相互応援協定等に基づく広域応援協力 ............................................. 4‑74
第２９節 自衛隊災害派遣要請............................................................. 4‑76
第３０節 県防災ヘリコプター運航要請 ..................................................... 4‑80
第５章 雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画 ............................................ 5‑1
第１節 雪害対策 ......................................................................... 5‑1
第２節 火山災害対策 ..................................................................... 5‑6
第３節 航空災害対策 ..................................................................... 5‑9
第４節 道路災害対策 .................................................................... 5‑13
第５節 危険物等災害対策 ................................................................ 5‑17
第６節 大規模な火事災害対策............................................................. 5‑24
第７節 大規模な林野火災対策............................................................. 5‑28
第６章 災害復旧対策計画 ................................................................... 6‑1
第１節 公共施設災害復旧事業.............................................................. 6‑1
第２節 住宅復旧民生安定のための金融対策 .................................................. 6‑3
第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画 .................................. 6‑3

第１章

総則

第１章 総則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務または業務の遂行により、西目屋村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するた
めに、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための村民運動の展開を図るものとする。

第２節 計画の性格
この計画は、西目屋村の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、地震防災計画は別編とする。
１．県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。
２．災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、西目屋村の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、西目屋村災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。
３．
風水害等に迅速かつ的確に対処するため、
常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
４．西目屋村及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施またはその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

第３節 計画の構成
この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。
１．防災組織（第２章）
防災対策の実施に万全を期するため、西目屋村防災関係機関の防災組織及び体制等について定めるものである。

1‑1

２．災害予防計画（第３章）
風水害等の災害の発生を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため西目屋村及び防災関係機
関等の施策、措置等について定めるものである。
３．災害応急対策計画（第４章）
風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、または被害の拡大を防止するため、西目屋村及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。
４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画（第５章）
雪害、火山災害、事故災害に係る西目屋村及び防災関係機関等の予防対策及び応急対策について定めるものである。
５．災害復旧計画（第６章）
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、西目屋村及び防災関係機関等が講ずべき措置について定めるものである。

第４節 各機関の実施責任
この計画において、村、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等
並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進にあたっては、男女双方の視点に配慮し、施策の方針決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。
１．村
村は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２．県(1) 県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、災害が市町村域をこえ広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
(2) 県出先機関は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

1‑2

３．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。
４．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５．公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から風水害等の災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、村その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平常時より風水害等の災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動しそれぞれの立場において防災に寄与するよう努める。

第５節 村及び防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱村及び村内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機 関 名
西目屋村

処理すべき事務または業務の大綱
１．防災会議に関すること
２．防災に関する組織の整備に関すること
３．防災に関する調査、研究に関すること
４．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
５．防災に関する物資等の備蓄に関すること
６．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及びボランティア活動に関

西 目 屋 村すること
７．災害時要援護者の安全確保に関すること。
８．災害に関する予報・警報等情報の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
９．水防活動、消防活動に関すること
１０．災害に関する広報に関すること
１１．避難の勧告・指示に関すること
１２．災害救助法による救助及びそれに準ずる救助に関すること
１３．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
１４．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
１５．災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること
１６．その他災害対策に必要な措置に関すること

1‑3

機 関 名
西目屋村

西目屋村教育委員会

処理すべき事務または業務の大綱
１． 防災教育に関すること
２．文教施設の保全に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること
４．その他災害対策に必要な措置に関すること

消防機関

弘前地区消防事務

１．風水害、火災、その他の災害の予防、警戒及び防御に関すること

組合消防本部

２．人命の救助及び救急活動に関すること

弘前消防署目屋分署

３．住民への情報伝達及び避難誘導に関すること

西目屋村消防団

４．防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること
５．危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること

弘前警察署

１．災害に関する予報・警報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
２．災害時の警備に関すること
３．災害広報に関すること
４．被災者の救助、救出に関すること
５．災害時の死体の検視に関すること
６．災害時の交通規制に関すること
７．災害時の犯罪の予防、取締りに関すること
８．避難の勧告・指示に関すること
９．その他災害対策に必要な措置に関すること

青 森 県

中南地域県民局

１．災害救助に関すること

地域健康福祉部

２．医療機関との連絡調整に関すること
３．災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること
４．防疫に関すること

中南地域県民局
地域整備部

１．公共土木施設（河川、道路、橋りょう、砂防、急傾斜地等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．河川情報及び水防活動に関すること

目屋ダム管理所

１．目屋ダムの放流等に関すること

中南地域県民局

１．農業、林業、畜産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧

地域農林水産部

地域農林水産部に関すること
２．農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること

中南教育事務所

１．文教関係の災害情報の収集に関すること
２．災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関するこ

指定地方行政機関と津軽森林管理署

１．森林、治山による災害防止に関すること
２．保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること
３．山火事防止対策等に関すること
４．災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること

1‑4

機 関 名

処理すべき事務または業務の大綱

東北農政局青森地域セン １．災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡
ター弘前支所に関すること
２．農地・農業用施設等の防災対策並びに指導に関すること
３．農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
４．災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供給あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
５．土地改良機械の緊急貸付けに関すること
６．農地、農業用施設の災害復旧事業の査定に関すること
７．被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること

青森地方気象台

１．気象、水象、地象の観測及びその成果の収集、発表に関すること
２．気象業務に必要な観測体制の充実及び予報、通信等の施設や設備の整備に関すること
３．気象、地象、水象の予報及び警報・注意報、並びに台風、竜巻等
突風に関する情報等の防災機関への伝達に関すること
４．市町村が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマッ

指定地方行政機関

プ等の作成における技術的な支援・協力に関すること
５．災害の発生が予想されるときや、災害発生時における県や市町村に対する気象状況の推移やその予想の解説等に関すること
６．県や市町村、その他の防災関係機関と連携した防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に関すること
東北地方整備局

１．公共土木施設（直轄）の整備に関すること

青森河川工事事務所

２．直轄河川の水防警報及び洪水情報（青森地方気象台との共同）の

津軽ダム工事事務所
弘前国道維持出張所

発表・伝達等水防に関すること
３．一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること
４．その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること
５．緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること

東北総合通信局

１．非常通信協議会の育成、指導に関すること。
２．非常通信訓練に関すること。
３．防災行政無線局、防災相互通信無線局、災害応急復旧用無線局及び孤立防止用無線の開局、整備に関すること。
４．災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関する
こと。

青森労働局

１．被災者に対する職業のあっせんに関すること（弘前労働基準監督署）

２．事業所における労働災害防止に係る監督及び指導に関すること（ハローワーク弘前）

３．労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること
４．被災労働者に対する救助、救急措置の協力及び災害補償に関すること
５．災害時における労務供給に関すること。

1‑5

機 関 名

処理すべき事務または業務の大綱

指定地方行政機関

東京航空局

１．航空機事故防止のための教育・訓練に関すること

青森空港出張所

２．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関すること
３．災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
４．遭難航空機の捜索に関すること
５．指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
６．飛行場における事故の消火及び救助等に関すること
７．飛行場周辺における事故に対する救助等の協力に関すること
８．航空機事故による災害に対する自衛隊災害派遣要請に関すること

陸上自衛隊

１．災害時における人命及び財産保護のための救援に関すること
２．災害時における応急復旧の支援に関すること

東日本電信電話（株）

１．気象警報の村への伝達に関すること

青森支店

２．
「非常通話」、「緊急通話」または「非常電報」、「緊急電報」のｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（株）

公優先利用に関すること（株）ＮＴＴドコモ東北 ３．災害対策機器等による通信の確保に関すること
青森支店

４．電気通信設備の早期復旧に関すること
５．災害時における特設公衆電話の設置に関すること

目屋郵便局

１．災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること

指定公共機関及び指定地方公共機関

日本赤十字社青森県支部

１．災害時における医療対策に関すること
２．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること
３．義援金品の募集及び配分に関すること

東北電力株式会社

１．電力施設の整備及び管理に関すること

弘前営業所

２．災害時における電力供給の確保に関すること

日本放送協会青森放送局

１．放送施設の確保整備及び管理に関すること

青森放送㈱弘前支社

２．気象予報・警報の周知徹底、災害情報及び被害状況等の放送並び㈱青森テレビ弘前支社に防災知識の普及に関すること

青森朝日放送㈱㈱エフエム青森（一社）青森県エルピー １．ガス供給施設の被害調査並びに応急対策及び復旧整備及び管理にガス協会津軽支部

関すること
２．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること

弘前市医師会１．災害時における医療救護に関すること

青森県トラック協会弘前 １．輸送施設の整備及び管理に関すること
支部

２．災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること

弘南バス㈱日本通運㈱弘前支社
日本銀行青森支店

１．災害時における通貨及び金融対策に関すること

東日本高速道路（株）

１．東北縦貫自動車道の維持修繕その他防災管理等に関すること

東北支社青森管理事務所
1‑6

機

関

名

処理すべき事務または業務の大綱

西目屋村商工会等商工業 １．会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等
関係団体の所等商工業関係団体協力に関すること
２．災害時における物価安定についての協力に関すること
３．災害救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者

つがる弘前農業協同組合目 １．農林業に係る被害調査に関すること。
屋支店

２．共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること。

目屋土地改良区

３．被災組合員に対する融資またはあっせんに関すること。

運輸業関係団体

１．災害時における輸送等の協力に関すること。

建設業関係団体

１．災害時における応急復旧への協力に関すること。

自主防災組織・婦人会・ １．災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること。
地区会等

２．災害応急対策に対する協力に関すること。

放送機関

１．放送施設の整備及び管理に関すること
２．気象予報・警報、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普及に関すること

社会福祉施設経営者

１．避難誘導施設、消火設備等の点検整備の実施に関すること
２．従業員等に対する防災知識の普及及び避難教育、訓練等の実施に関すること
３．災害時における入居者の保護に関すること

金融機関

１．被災事業者に対する資金の融資に関すること

危険物関係施設の管理者

１．災害時における危険物の保安に関すること。

多数の者が出入する事業 １．避難誘導、消火設備等の点検整備の実施に関すること。
所等

２．従業員等に対する防災知識の普及及び避難訓練等の実施に関すること。

第６節 村の自然的・社会的条件
１．位置
本村は東経１４０度１８分、北緯４０度３４分にあり、青森県津軽地方の南西部に位置している。
西方は西津軽郡深浦町、鰺ヶ沢町に接し、南方は秋田県、東北は弘前市と境を接している。また、総面積は２４６．０５k ㎡で、東西に１６ｋｍ、南北に２０ｋｍの距離がある。
２．地勢(1) 地形及び地質
本村は、三方を山に囲まれた山峡の地にあり、総面積の９割以上が林野で占められている。南西部の白神山系には標高１０８３ｍの尾太岳を最高峰として、
１０００ｍ前後の山々が連なっており、平野部は村のほぼ中央を流れる岩木川流域に限られている。
村の地質は２層に分かれており、岩木川を中心に北西を新生代第４紀層、南西は鉱石の比較的豊かな尾太層及び尾太岳層からなる新生代新第３紀層と推定されている。

1‑7

(2) 河川及び湖沼
本村は、津軽一帯の水田を潤す主要水資源となっている岩木川の水源地域であり、居森平地区には洪水被害の軽減や水資源確保のための『目屋ダム』があり、現在その機能を大幅に向上させる
ため、『津軽ダム』を建設中である。
主要河川は第１級河川の岩木川であり、その支流として大秋川、平沢川、湯の沢川、大沢川、大川、暗門川が流れている。
(3) 道路県道岩崎・西目屋・弘前線が岩木川に並行して村のほぼ中央を通り、県道西目屋二ツ井線が秋田県藤里町へとつながっているが、冬期間はいずれも白神山地方面が閉鎖されるため、袋小路的状況
を呈する。
３．気象
本村は、標高１０００メートル前後の山々に囲まれている山あいの村であるため、気温は低く日照時間は短い。夏は雨量が多く、冬は豪雪という日本海型気候を呈し、秋は早霜となり、１１月から４月までの半年間は雪との戦いの日々が続く。
区分

気温（℃）

年次

平均

最深積雪量

年間降雨量

最高

最低

（ｍｍ）

（ｃｍ）

平成２２年

10.6

34.4

‑11.5

1,987

145

２３年

9.8

34.6

‑12.7

1,686

173

２４年

9.6

34.9

‑13.9

1,916

222

（目屋ダム管理事務所資料）
４．人口及び世帯
平成 22 年国勢調査時で本村の総人口は 1,594 人、世帯数は 570 世帯であり、平成 17 年時と比較すると人口で 3 人減少、世帯数で 101 世帯増加となっている。
なお、村の区域別人口は次のとおりである。
田代

杉ヶ沢

白沢

大秋

村市

藤川

居森平

砂子瀬

川原平

計

人口

850

85

82

166

265

53

86

2

5

1,594

世帯数

321

28

30

51

86

20

30

1

3

570

（平成 22 年国勢調査）
５．土地利用状況
本村の総面積は２４，６０５ha である。そのうち農地は４０４ha（田２１０ha、畑１９４ha）、宅地７１ha となっており、９割以上が林野で占められている。
（単位：ha・％）
総面積

農用地
田

畑

草地

宅地

計

山林

原野

その他

24,065

210

194

0

404

71

23,196

261

673

100.0

0.8

0.8

0.0

1.6

0.3

94.3

1.1

2.7

（平成 22 年度土地概要調書）

1‑8

６．産業及び産業構造の変化
本村の産業を就業人口からみると、平成 22 年国勢調査時では第１次産業が 26.2％、第二次産業が30.6％、第三次産業が 43.1％となっており、米とリンゴを主産品とした農業が中心で、それに建設業が本村の主要産業となっている。
第一次産業は、昭和 40 年から昭和 55 年までの間に農業従事者が 53％減少しており、この間の著しい農業離れを物語っている。しかし、それ以降の減少傾向は緩やかなものとなっており、高齢者による零細的な専業農家の割合が増加している。
第二次産業は、尾太鉱山の閉山が就業構造の変化に大きな影響をもたらしている。昭和 45 年に 537人であった鉱業従事者が昭和 50 年に 211 人まで減少、さらに尾太鉱山閉山（昭和 53 年）直後の昭和55 年には 15 人まで減少している。なお、建設業は兼業農家の就労の場となっていることから主要産業として推移している。
第三次産業の就業者は横ばいであったが、
平成 5 年 12 月に白神山地が世界自然遺産に登録されてから、観光拠点施設の整備による雇用の拡大が図られ増加の傾向をしめしている。

第７節 災害の記録
西目屋村の過去における大規模な災害は、おおむね次のとおりである。
発生年月日

災害の種類

被害の状況
・建物関係

流出家屋 3 戸 半壊家屋 2 戸
床上浸水 10 戸 床下浸水 21 戸

昭和３３年 ８月１２日

集中豪雨

・農林関係

流失農地 24.8ha 埋没農地 34.2ha
冠水農地 17.3ha

昭和５２年 ８月 ５日

平成 ３年 ９月２８日

集中豪雨

台風１９号

・土木関係

流失橋 11 ヶ所 道路崩壊 19 ヶ所

・建物関係

床上浸水 6 戸 床下浸水 41 戸

・農林関係

流失農地 0.6ha 埋没農地 31.2ha
冠水農地 23.6ha

・土木関係

道路崩壊 16 ヶ所

・建物関係

半壊家屋 1 戸

・農林関係

りんご落下 53,000 箱
りんご倒木 3,150 本

平成 ９年 ５月 ８日

集中豪雨

・建物関係

床上浸水２戸（非住家）

・農林関係

冠水農地 30ha

・土木関係

土砂崩壊 2 ヶ所

・そ の 他

村内全域電話不通

第８節 災害の想定及び調査研究
１．災害の想定
この計画の作成にあたっては、村における地勢、地質、気象等の自然条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における風水害等の災害発生状況を勘案し、発生しうる災害を想定し、これを基礎とした。

1‑9

この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
(1) 台風による災害(2) 集中豪雨等異常降雨による災害(3) 豪雪による災害(4) 火山噴火による災害(5) 航空、道路、危険物等、大規模な火事、大規模な林野火災による事故災害(6) その他の異常な自然現象に伴う災害及び特殊な災害

1‑10

第２章

防災組織

第２章 防 災 組 織第１節 西目屋村防災会議
村の地域内に係る防災に関し、村の業務及び村区域内の防災関係機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等を通ずる総合的かつ計画的な実施を図るため、長の附属機関として防災会議を設置するものとする。なお、防災会議の組織及び所掌事務は条例で定めるものとする。
１．組織
防災会議条例に基づく組織は、会長である村長と次に掲げる者（委員）をもって組織する。
（防災会議条例第３条第５項）(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者(2) 青森県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者(3) 青森県警察の警察官のうちから村長が任命する者(4) 村長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 村教育長(6) 村消防団長及び弘前地区消防事務組合消防長(7) 指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから村長が任命する者(9) その他村長が必要と認めた者［村防災会議組織図］
指定地方行政機関
陸上自衛隊第９師団
青森県教育委員会
青森県警察本部
青森県
青森県市長会
青森県町村会青森県消防協会
青森県消防長会
指定公共機関
指定地方公共機関
自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者

中央防災会議

県防災会議

村防災会議

指定地方行政機関職員
青森県知事部局職員
青森県警察職員
村職員
教育長
消防団長
消防長
指定公共機関職員
指定地方公共機関職員

２．事務局
防災会議の事務局を総務課に置く。
３．所掌事務西目屋村防災会議条例に基づく所掌事務は、次のとおりである。
(1) 地域防災計画を作成し、その実施を推進すること(2) 村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること(3) 前各号に掲げるもののほか、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属する事務
2‑1

第２節 西目屋村災害対策本部
村の地域内に災害が発生し、または発生するおそれがあるため応急措置を円滑かつ的確に講ずる必要があると認めるときは、村長は、災害対策本部を設置し、村防災会議と緊密な連携のもとに災害予防及び災害応急対策を実施するものとする。
なお、村災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。
１．設置・廃止及び伝達（通知）
災害対策本部は、次の基準により設置または廃止するものとする。
(1) 設置基準
災害対策本部は、次の基準に該当し、かつ村長がほぼ全庁的対応が必要と認めるときに設置する。
ア．災害が村内に広域にわたり発生し、または発生するおそれがあるとき
イ．村内に相当規模の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき(3) 設置及び廃止時の通知等
ア．災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策本部の表示を庁舎正面玄関及び災害対策本部設置場所に掲示するものとする。
通知及び公表先

伝達方法

担当班

防災会議委員

電話対策調整班

本部員及び各班等

庁内放送・電話

対策調整班

知事

電話・無線

対策調整班

警察・消防

電話・無線・口頭

対策調整班

電話・口頭

対策調整班

電話、プレスリリース

広報広聴班

指定地方行政機関・指定公共機
関・指定地方公共機関
報道機関等
一般住民

報道機関、防災広報車、防災行
政無線、ホームページ等

広報広聴班

イ．災害対策本部を廃止したときは、設置の場合に準ずる。
２．組織・編成及び業務分担(1) 災害対策本部の組織・編成は次のとおりとする。
ア．災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった
場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ．本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、課長にある者等の本部員並びに本部員を部長とする部及び部に班を置き事務を処理する。
ウ．災害対策本部に災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するため本部員会議、本部の事務を整理する事務局を置く。
エ．本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。
オ．必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長または本部員のうちから本部長が指名する
2‑2

者を現地災害対策本部長として充てる。
〔災害対策本部組織機構図〕
本部員会議

災害対策本部

―構成員―
本部長
副本部長

本部長

村長

本部員

副本部長

副村長

事務局

総務課長

対策調整班

議会事務局長

総務班
総務連絡部

財政班
議会班
広報広聴班

本部員

住民課長

保健福祉部

税務会計課長

出納部

住民班
福祉班
税務班
出納班
産業班

産業課長

産業部

商工班
観光班

建設課長
農業委員会事務局長

教育長
教育課長
参与

消防団長

2‑3

産業部
建設部

農業班
土木班
水道班
学務班

教育対策部

教育政策班
社会教育班

消防部

消防班

(2) 災害対策本部班別業務及び弘前地区消防事務組合災害警備本部班別業務は次のとおりとする。
ア．西目屋村災害対策本部班別業務分担
班名（班長）

分担事務

対策調整班

１．災害対策本部の運営及び統括に関すること（防災係長）

２．被害状況の把握及び報告に関すること
３．気象情報等の総括に関すること
４．防災会議に関すること
５．関係官庁諸団体との連絡調整に関すること
６．知事への自衛隊災害派遣要請の要求に関すること
７．知事への防災ヘリコプター運航要請に関すること
８．自衛隊との連絡調整に関すること
９．災害救助法関係の総括に関すること
10．災害情報の総括に関すること
11．災害関係の陳情に関すること
12．運輸通信(鉄道・バス・船舶・電話・郵便)、電力、ガス関係の被害調査に関すること
13．他の市町村長等への応援要請及び連絡に関すること（給水等を除く）
14．知事への応援要請に関すること(給水を除く)

総務班

１．総務連絡部内の連絡調整に関すること（総務係長）

２．庁舎及び支所の被害調査に関すること
３．無線・有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること
４．車両の確保及び配車に関すること
５．本部長及び副本部長の秘書に関すること
６．視察者及び見舞者の応接に関すること
７．被害地の視察に関すること
８．庁舎職員等避難者の整理誘導に関すること
９．職員の非常招集及び配置に関すること
10．応援職員の要請及び連絡調整に関すること
11．住民相談所に関すること
12．諸団体（自主防災組織・女性団体・地区・青年団
等）への協力要請及びその動員に関すること

財政班

１．災害応急対策関係予算の措置に関すること（財政係長）

２．食料品等の調達に関すること
３．災害対策用物品、資機器材の調達に関すること
４．村有財産の被害調査及び応急対策に関すること
５．応急復旧工事の請負契約に関すること

議会班

１．議員との連絡に関すること（議会事務局長）

2‑4

要員
総務課・議会事務局職員

部長
総務課長

総務連絡部

部名

班名（班長）
広報広聴班

分担事務
１．災害の取材（写真を含む）に関すること（行政経営推進係 ２．災害の広報に関すること長）

３．広聴活動に関すること

住民班

１．保健福祉部部内の連絡調整に関すること（住民係長）

２．避難所の開設に関すること
３．炊き出しその他食料の供給に関すること

住民課職員

住民課長

保健福祉部

４．災害現場等の案内所の設置運営に関すること

要員
総務課職員

部長
総務課長

総務連絡部

部名

４．避難者の把握（立退先等）に関すること
５．埋火葬の証明に関すること
６．応急仮設住宅の設置に必要な調査に関すること
７．応急仮設住宅の入居者の選定及び応急仮設住宅に関すること
８．住宅の応急修理に必要な調査に関すること
福祉班

１．福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること（福祉係長）

２．被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与に関すること
３．救援物品の受領及び保管並びに配分に関すること
４．災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること
５．救援金の配分計画及び配分に関すること
６．死体の埋火葬に関すること
７．災害時要援護者の安全確保対策に関すること
８．ボランティアの受入れに関すること
９．医療機関の被害調査に関すること
10．医療、助産及び保健に関すること
11．避難所等における衛生保持に関すること
12．防疫に関すること
13．死体の処理（埋葬を除く）に関すること
14．負傷者の把握に関すること
15．医療救護班の編成に関すること
16．医療救援隊との連絡調整に関すること
17．医薬品、衛生材料の調達に関すること
18．清掃施設の被害調査に関すること
19．廃棄物の処理及び清掃に関すること（税務係長）

１．建物及び工作物の被害状況並びに被災者実態調査に関すること
２．被災者名簿の作成に関すること
３．被害届の受付及び罹災証明の発行に関すること
４．災害に伴う村税等の減免措置に関すること

出納班

１．救援金の受領及び保管に関すること。

（会計係長）

２．災害関係経費の経理に関すること。
2‑5

税務会計課職員

税務会計課長

出納部

税務班

班名（班長）

分担事務

産業班

１．産業部内の連絡調整に関すること（産業係長）

２．農業関係被害調査及び応急対策に関すること
３．主要食料の確保及び応急供給に関すること

要員
産業課職員

部長
産業課長

産業部

部名

４．生鮮食料品等の確保に関すること
５．農業関係被災者への融資のあっせんに関すること
６．農業関係の被害証明に関すること
７．農地等の被害証明に関すること
商工班（商工係長）

１．商工業及び観光関係の被害調査並びに応急対策に関すること
２．商工業関係の被害証明及び商工業関係の被災者への融資のあっせんに関すること

観光班

１．観光施設等の安全対策に関すること（観光係長）

２．燃料、雑貨等の確保に関すること
３．公園施設及び街路樹の被害調査並びに応急対策に
１．農業委員との連絡に関すること（農業委員会事務局）（建設係長）

１．道路、橋りょう等の被害調査及部び応急対策に関すること
２．各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること
３．水防に関すること
４．障害物の除去に関すること
５．災害公営住宅の建設及び既設公営住宅への特定入居に関すること
６．独立行政法人住宅金融支援機構扱いの災害復興住宅融資のあっせんに関すること
７．被災住家及び工作物等の現地確認、指導に関すること
８．村営住宅の被害調査に関すること
９．林業関係被害調査及び応急対策に関すること
10．林業関係被災者への融資のあっせんに関すること
11．林業関係の被害証明に関すること
12．農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策に
関すること

2‑6

建設課・農業委員会事務局職員

建設課長

建設部

土木班

建設課・農業委員

農業班

会事務局職員

建設課長

関すること

水道班
（水道係長）

分担事務
１．上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること２．断減水時の広報に関すること
３．給水車の借上及び配車に関すること
４．給水等に関する他市町村への応援要請及び連絡に関すること
５．給水活動に関すること

学務班

１．教育対策部内の庶務及び連絡調整に関すること（学務係長）

２．職員の非常招集及び配置に関すること
３．被災児童生徒等（幼児を含む。以下同じ）の調査に関すること教育委員会職員

教育課長

教育対策部

６．水質検査に関すること

要員

建設課・農業委員会事務局

班名（班長）

職員

部長
建設課長

建設部

部名

４．応急の教育に関すること
５．学用品の調達、給与に関すること
６．児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること
７．学校給食施設の被害調査及び応急対策に関すること
８．学校給食の確保に関すること
教育政策班

１．学校施設の被害調査及び応急対策に関すること（教育政策係長） ２．文教関係の被害記録に関すること
社会教育班（社会教育係長）

１．社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること
２．社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること３．文化財及び文化施設の被害調査及び応急対策に関消防班

１．消防部内の連絡調整に関すること。

（消防副団長）

２．消防団員の非常招集及び配置に関すること。
３．災害の情報収集に関すること。
４．消防施設の被害調査に関すること。
５．消防及び水防活動、その他災害応急対策に関すること。
６．避難の誘導、指示、勧告に関すること。
７．障害物の除去に関すること。
８．被災者の救出、援護、捜索に関すること。
９．被害拡大防止に関すること。

2‑7

消防団員

消防団長

消防部

すること

イ．弘前地区消防事務組合災害警防本部班別業務分担
班名（班長）

分担事務

総務班

１．村災害対策本部との連絡調整に関すること（総務課長）

２．消防本部の管理に係る施設の被害調査及び応急対策に関すること
３．職員の非常招集及び配置に関すること
４．関係機関への連絡及び相互応援に関すること
５．緊急消防援助隊に関すること

警防班

１．救助、救急活動に関すること（警防課長）

２．災害状況図及び警防活動図の作成に関すること

通信班

１．通信施設の保守に関すること（通信指令課長）

２．通信の運用及び無線の統制に関すること

要員
弘前地区消防事務組合職員

総括
弘前地区消防事務組合消防長

弘前地区消防事務組合

機関名

３．消防隊の出動指令に関すること
４．災害情報の収集及び被害状況の報告に関すること
５．警報等の伝達に関すること
予防班（予防課長）

１．危険物施設等に対する応急措置及び対策に関すること
２．消防等の広報に関すること
３．資機器材の調達に関すること
４．写真記録に関すること
５．罹災証明に関すること（弘前消防署長）

１．消防及び水防活動その他災害応急対策に関すること
２．被災者の救出、救護及び捜索に関すること
３．避難の勧告、指示及び誘導に関すること

消防署員

消防班

４．障害物の除去に関すること
５．罹災証明に関すること
３．災害対策本部設置時に準じた措置
災害対策本部が設置される前及び災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、気象予報・
警報及び水防指令等の発令状況等によって、災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合等は、
村長は、災害警戒対策本部等を設置し、災害対策本部設置時に準じて対処する。
なお、災害警戒対策本部等の組織及び運営は、災害対策本部の組織及び運営に準ずる。
(1) 災害警戒対策本部の設置
ア. 各種警報が発表されている状況下で、台風が通過する公算が強く、村の地域内に甚大な被害が発生するおそれがある場合で、村長が必要と認めるとき
イ. その他村の地域内に甚大な被害が発生するおそれがある場合で村長が必要と認めるとき(2) その他の対策本部等の設置
被害対策等を迅速かつ強力に推進する必要がある場合は、被害対策本部等を設置する。

2‑8

第３節 動員計画
村の地域内において災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、村は災害応急対策に万全を期するため職員を配置することとし、その際の職員の配備態勢及び動員の方法について定めるものとする。
１．配備基準配備基準は次のとおりとする。
(1) 風水害等の場合の配備基準
配備区分
配備時期
１ 号 配 備 １．次のいずれかの注意報が発令され危険な状態が予想さ（準備態勢）
れるとき予想される事態に対処するため (1)大雨注意報(2)洪水注意報の態勢(3)強風注意報(4)大雪注意報(5)風雪注意報(6)竜巻注意情報
２．特に村長がこの配備を指示したとき
２ 号 配 備 １．次のいずれかの警報または情報が発表され危険な状態（警戒態勢）
が予想されるとき１号配備を強化
するとともに、 (1)大雨警報
災害対策本部を (2)暴風警報
設置するに至ら (3)洪水警報
ないが予想され (4)大雪警報
る災害に直ちに (5)暴風雪警報(6)土砂災害警戒情報
対処する態勢２．各種警報が発表されている状況下で、台風が通過する可能性があり、村の地域内に被害が発生するおそれがあるとき
３．特に村長がこの配備を指示したとき
３ 号 配 備 １．次の場合で村長が必要と認めたとき（非常態勢）
全庁をあげて対 (1)災害が村内に広域にわたり発生したとき処する態勢(2)村に相当規模の災害が発生したとき
２．村長が特にこの配備を指示
したとき

2‑9

実施内容
配備要員
１．総務課は、気象情 １．総務課員及び関係課の職員若干名で対報を収集し関係課に
処する。
伝達する。
２．関係課は、気象情 ２．休日等の勤務時間
外は、必要に応じて報に注意しそれぞれ登庁し、対処する。
の準備態勢を整える。

１．総務課は、気象情 １．配備要員は、１号配備を強化する。
報及び関係機関等からの情報を待機して ２．休日等の勤務時間
外は、総務課及び関いる関係課に伝達す
係課（各種警報が発る。
表されている状況下
２．関係課は各種情報
で、台風が通過する収集に努め、総務課
可能性があり、村のに報告するとともに地域内に被害が発生、それぞれ警戒態勢
するおそれのあるとを整える。
きにあっては、関係課及び関係支所）の職員が登庁して対処する。
なお、その他の職
員は、登庁できる態
勢で自宅待機する。
１．各種情報の収集、 １．各課の災害応急対伝達に努め、災害応策要員が対処する。
急対策を実施する。 ２．休日等の勤務時間
外は、各課の災害応
２．災害対策本部等が急対策要員が登庁し設置された場合は、対処する。
災害対策本部の分担
なお、その他の職事務に従って災害応員は、登庁できる態
急対策を実施する。
勢で自宅待機する。

配備区分
配備時期
実施内容
配備要員
１．各種警報が発令されている １．各種情報の収集、 １．関係課の災害警戒３号配備伝達に努め、災害警
状況下で、台風が通過する公対策要員が対処する（非常態勢）
戒対策を実施する。
算が強く、村の地域内に甚大。
全庁をあげて対な被害が発生するおそれが ２．災害警戒対策本部 ２．休日等の勤務時間
処する態勢
あるとき
外は関係課の災害警（続き）等が設置された場合
２．村長が特にこの配備を指示
戒対策要員が登庁しは、災害対策本部の
したとき
対処する。
分担事務に従って災なお、その他の職害応急対策を実施す
員は、登庁できる態る。
勢で自宅待機する。
(注)１「関係課」とは、村長が防災と特に関わりがあるものとして指定した課をいう。
２「災害応急対策要員」とは、各課長が災害応急対策にあたることとして指名した職員をいう。
３「災害警戒対策要員」とは、関係課の長が災害警戒対策にあたることとして指名した職員をいう。
(2) 事故災害の場合の配備基準
ア．大規模な事故の通報等があった場合、村長が２号配備を決定し、総務課及び関係課職員で対処する。休日等の勤務時間外は、総務課及び関係課職員が登庁し、対処する。
イ．被害の発生状況を考慮し、全庁あげて応急対策を実施する必要があると認められる場合、村長が３号配備（災害対策本部設置）を決定し、関係課の災害応急対策要員が対処する。休日等の勤務時間外は、関係課の応急対策要員が登庁し、対処する。
ウ．その他、配備については別に定める応急対策マニュアルによる。
２．職員の動員(1) 動員の方法
ア．職員の動員は、初動体制マニュアルに基づき、次の連絡系統により行うものとする。
(ｱ) 本部設置前
村 長

総務課長

関係各課長

各職員

(ｲ)本部設置時
本部長

総務連絡部長

総務班長

各部長

各班長

各班員

イ．動員指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
ウ．各部長は、部内各課（班）の応急対策に必要な職員が部内各課（班）における調整を行ってもなおかつ不足し活動に支障があると判断したときは、総務連絡部長（総務課長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ．総務連絡部長（総務課長）は、応急対策活動の状況に応じ、要員の確保に努めなければなら
ない。

2‑10

(2) 当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行うものとする。

村長

当直者

各課長

各課職員

副村長

総務課長

総務課課長補佐・係長

総務課職員(3) 勤務時間外における職員の心得
ア. 職員は、勤務時間外において、災害が発生し、または災害の発生が予想されるときは、初動体制マニュアルに基づき速やかに所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事するよう努めなけ
ればならない。
イ. 職員は、出勤途上知り得た災害状況または災害情報を所属課長（班長）（または参集場所の指揮者）に報告する。
(4) 業務継続性の確保
災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、定期的な教育・訓練・点検等を実施し、業務継続性の確保を図ることとする。
(5) 複合災害対策
複合災害（同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、先発災害に多くの要員を動員し、後発災害に望ましい配分ができない可能性も考慮した図上訓練等を実施することとする。

2‑11

第３章

災害予防計画

第３章 災 害 予 防 計 画
風水害等の災害の発生を未然に防止し、または被害の拡大を防止するために、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施するうえでの所要の組織体制を整備しておくものとする。
特に、「孤立集落をつくらない」という視点に立ち、災害時において迅速な対応ができるよう危機管理体制の強化を図るソフト対策とともに、必要なインフラ整備を行うハード対策が一体となった取組である「防災公共」を推進する。
なお、雪害、火山災害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。

第１節 調査研究［総務課］
社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。そのなかで、風水害等の各種災害を未然に防止し、または被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、各種災害に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、村の防災対策に資するものとする。
１．各種災害に関する基礎的研究
村内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、気象、水象、火山現象の観測を行うとともに、各種災害の履歴を調査分析する。
２．被害想定に関する調査研究
防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、各種災害に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。
３．防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。
４．防災公共推進計画の策定
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や避難場所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県及び村が一体となって最適な避難路・避難場所を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路・避難場所を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、防災公共推進計画を策定する。

第２節 防災業務施設・設備等の整備
風水害等の災害の発生の防止及び被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、村、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。

3‑1

１．気象等観測施設・設備等［総務課］(1) 村及び防災関係機関は、気象、水象等の自然現象の観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施し、気象、水象等の観測体制の維持・強化を図る。
(2) 村は集中豪雨等、地区により雨量の差が激しく、青森地方気象台及び県の雨量・水位観測所だけでは必要な情報が得られない場合を考慮し、災害危険箇所に留意した観測所等の設置及び観測体制の強化を推進する。
(3) 村内の雨量・水位等観測所及び観測点は、次のとおりである。
設置者

対象河川

観測所名

県土木部所
管 観 測 所

所在地

測器種類

備考

水系名

河川名

目屋ダム

岩木川

岩木川

藤川字瀬ノ上181‑29

テレメータ

八方岳

岩木川

岩木川

暗門沢国有林163林班区

テレメータ

雨量

弁天森

岩木川

岩木川

尾太国有林123林班区

テレメータ

雨量

鬼川辺

岩木川

岩木川

鬼川辺国有林178林班区

テレメータ

雨量

村市

岩木川

岩木川

村市字生田48‑1

テレメータ

水位

大川

岩木川

岩木川

川原平字大川添99‑1

テレメータ

水位

湯ノ沢

岩木川

湯ノ沢川

砂子瀬尾太国有林内

テレメータ

水位

砂子瀬字宮元33‑1

自動観測

雪量

砂子瀬

雨量
水位

２．消防施設・設備等［総務課］
消防用ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査の実施し有事の際の即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害及び中高層ビル火災及び林野火災等に対処するための資機材の整備を図る。
(1) 整備状況
消防施設等の現況は、次のとおりである。

団

6

第１分団

25

第２分団

19

第３分団

15

1

計

77

2

計

1

槽

西目屋村消防団

本

台

水

12

台

火

台

栓

人

車

目 屋 分 署

火

数

計

団 員

プ

小型動力ポンプ

吏 員

ンポ ン プ 自 動 車

分

動

区

ポ

水 槽 付 消 防

消 防

防

自

消 防 ポ ン プ

消

防消

平成２６年４月１日現在

基

基

基

1

9

27

36

1

25

34

59

1

7

17

24

4

41

78

119

台
1

1
1
2

0

3‑2

(2) 消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備5か年計画により増強、更新を図るなど整備していく。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消防水利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、震災災害時における消防活動体制の整備確保に努める。
ア．消防ポンプ自動車等整備計画（平成26年度〜平成30年度）
ポンプ自動車

小型動力ポンプ

28年度

29年度

30年度

5

1

1

1

1

1

78

5

1

1

1

1

1

120

10

2

2

2

2

2

車

第１分団

田代・杉ヶ沢834 H30/1台

第２分団

村市・藤川・居森平・砂子瀬・川原平

408

第３分団

白沢・大秋

251

計

水 槽 付 消 防

27年度

動

26年度

人口

自

西目屋村

消防団

全体計画

区域名

消 防 ポ ン プ

区分

全体計画

1,493

イ．消防水利整備計画
区
消 火 栓

分

公
私

現有数

設

41

設

1

年次計画

3

40ｍ 未満防火水槽

40〜１００ｍ3未満
3100ｍ 以上
その他の水利計
３．通信設備等［総務課］(1) 村及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、県防災
情報ネットワーク（IP電話・文書データ伝送）、固定電話・ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、インターネット、電子メール等情報連絡網の整備を図るとともに、民間企業、報道機関、住民等
からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
村は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、村防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（J‑ALERT）を整備（戸別受信機を含む）する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。

3‑3

なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(2) 整備状況
ア. 防災行政無線(ｱ) 村防災行政無線（同報系）は、次のとおりである。
ａ.親局 西目屋村役場
ｂ.遠隔制御局 弘前地区消防事務組合弘前消防署目屋分署・つがる弘前農業協同組合目屋支店
ｃ.屋外拡声子局 村内１６ヶ所
（同報系）
固定局
区分

名称
親

番号

局

０

固定局

１
遠隔制御局
２

設置場所
西目屋村大字田代字稲元１４４

ぼうさい（西目屋村役場）にしめやこうほう

西目屋村大字田代字神田６９−１

つがるひろさき（つがる弘前農業協同組合目屋支店）にしめやこうほう

西目屋村大字田代字神田５６

ぼうさい（弘前地区消防事務組合弘前消防署目屋分署）にしめやこうほう

子局
区分

番号

呼出名称

名称

設置場所

屋外拡声子局１

白沢

西目屋村大字白沢字沢無平３４−２

２

大白公民館

西目屋村大字大秋字開野５８−１１

３下大秋

西目屋村大字大秋字鶴住２−４

４中大秋

西目屋村大字大秋字鶴住８９−１

５上大秋

西目屋村大字大秋字都谷森１０６−１

６杉ヶ沢

西目屋村大字杉ヶ沢字宮崎５７

中田代

西目屋村大字田代字神田３０３−４８

名坪平

西目屋村大字田代字名坪平８６９長面

西目屋村大字田代字山科９２−４

１０

村元１

西目屋村大字村市字村元２７３−１

１１

村元２

西目屋村大字村市字村元６−２

１２

村市

西目屋村大字村市字稲葉１１０−１

１３

川辺

西目屋村大字居森平字萩原５４−５

１４藤川

西目屋村大字藤川字瀬の上８５−３

１５

居森平

西目屋村大字居森平字寒沢６３−２

１６暗門

西目屋村大字川原平字大川添４１７

3‑4

固定系回線構成（同報局）

西目屋村役場

つがる弘前農業協同組合目屋支店
弘前地区消防事務組合弘前消防署目屋分署

区分

番号

名称

設置場所

屋外拡声子局１

白沢

西目屋村大字白沢字沢無平３４−２

２

大白公民館

西目屋村大字大秋字開野５８−１１

３下大秋

西目屋村大字大秋字鶴住２−４

４中大秋

西目屋村大字大秋字鶴住８９−１

５上大秋

西目屋村大字大秋字都谷森１０６−１

６杉ヶ沢

西目屋村大字杉ヶ沢字宮崎５７

中田代

西目屋村大字田代字神田３０３−４８

名坪平

西目屋村大字田代字名坪平８６９長面

西目屋村大字田代字山科９２−４

１０

村元１

西目屋村大字村市字村元２７３−１

１１

村元２

西目屋村大字村市字村元６−２

１２

村市

西目屋村大字村市字稲葉１１０−１

１３

川辺

西目屋村大字居森平字萩原５４−５

１４藤川

西目屋村大字藤川字瀬の上８５−３

１５

居森平

西目屋村大字居森平字寒沢６３−２

１６暗門

西目屋村大字川原平字大川添４１７
災害発生時の連絡体制

発

生

勤務時間内

勤務時間内

担当課長

宿直者
統括管理者
管理責任者
通信取扱責任者
通信取扱者

3‑5

イ. 県防災情報ネットワーク
県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）と各市町村を接続しており、連絡の系統図は、次ページのとおりである。
ウ．消防無線(ｱ) 消防無線設備は、次のとおりである。
所属
弘前地区消防事務組合消防本部

設置場所

局種別

呼出名称

Ｆ Ｂ

ひろさきしょうぼうにしめや

電話番号

ＭＬの配置

西目屋村大字田代字神田５６

弘前地区消防事

めやきゅうきゅう1

救急車

務組合弘前消防

めやこうほう1

広報連絡車

署 目 屋 分 署

めやたんく1水槽付ポンプ車

Ｍ Ｌ

めやけいたい138
めやけいたい141
めやけいたい169

携帯

めやけいたい170
めやけいたい171
基 地 局…ＦＢ

3‑6

陸上移動局…ＭＬ3‑7

(ｲ) 通信系統図は、次のとおりである。

基

地

局

消防移動局

弘前地区消防事務組合消防本部通信指令課
携帯用移動局
目屋分署 基地局

緊急移動局

県内共通波

１ＣＨ

第１市町村波

２ＣＨ

第２市町村波

３ＣＨ

弘前救急波

送信波
受信波

第１全国共通波４ＣＨ

４．水防施設・設備等［総務課］
村及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
(1) 整備状況
水防倉庫の資機材の備蓄状況は、次のとおりである。
倉庫名

所在地

規模

備蓄主要資器材数
麻袋

防災倉庫
（旧田代保
育園）

管理責任者

２００袋

ツルハシ

２丁

スコップ

１０丁

掛矢

３丁

田 代 字 稲 元 コンクリートブロ 木杭

１００本

１９９−１

ック造４４㎡

村長(2) 整備計画「青森県水防計画書」の示す水防管理団体の「水防倉庫の資機材備蓄基準」により、必要な資機材の備蓄に努めるものとする。

3‑8

５．救助資機材等［総務課］
人命救助に必要な救急車、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。

平成26年4月1日現在
一般救助器具

空気式大型油圧切断機

耐熱服

放射線防護服鉄線カッター
防毒衣

耐電長靴

耐電ズボン

耐電衣

耐電手袋

送排風機

簡易呼吸器

空気銃

チェーンソー

ガス溶断機

エンジンカッター

油圧切断機

空気式大型油圧スプレッター

マット型空気ジャッキ

2

2

2

5

1

ロープ登降機

応急処置用セット

1

緩降機

携帯無線機

バスケット型担架

登山器具

携帯拡声器

用器具

その他の救助用器具
投光器

水中スクーター

船外機

救命ボート

山岳救助

1

1

隊員保護用器具

4

浮標

救命浮標

4

目屋分署

酸素呼吸器

空気呼吸器

放射線測定器

1
水中投光器

救命衣

潜水器具

弘前消防署

河搬ウインチ

油圧スプレッダー

油圧ジャッキ

呼吸保護用器具

水難救護用器具

区 分

切断用器具

1

酸素濃度測定器

有毒ガス測定器11

複合型ガス測定器

目屋分署

1

測定用器具
ハンマドリル

ハンマー

弘前消防署

削岩機

万能斧

3

区 分

平担架

破壊用器具

救命用縛帯

救命索発射銃1

空気式救助マット

1

金属製折りたたみはしご

目屋分署

三連はしご

弘前消防署

かぎ付はしご区 分

重要物排除用器具(2) 整備計画
資機材については、補充分を確保しつつ必要な資機材の整備に努めるものとする。
６．その他施設・設備等［建設課］(1) 村は、災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を整備・点検する。
ア．整備状況
平成26年1月1日現在
トラック

パワーショベルショベルローダー

ロータリー

1

1

9

3

区 分

西目屋村

3‑9

イ．整備計画
村の所有していない重機等は計画的に整備するとともに、災害時の復旧には村の建設業者等
から重機等の借入れができる体制を整える。
(2) 村は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事
業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。
ア．整備状況
所在地 西目屋村大字田代字稲元１４４
倉庫名 役場倉庫
平成26年４月１日現在
資器材名

数量

スコップ

資器材名
１０丁 鉄線

数量
２０㎏

掛矢

３丁 小車（運搬用具）

２台

ツルハシ

２丁 ビニールシート

２０枚

鋸３丁 発電機鎌５丁

片手ハンマー

３丁

ペンチ

２丁

照明具

５台

給水タンク

２台

麻袋

１台

２００袋

イ．整備計画
倉庫の備蓄資材を随時補充するとともに、有事の際は関係業者と連絡をとり資器材の確保に努める。

第３節 防災情報ネットワーク［総務課］
災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、村（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した防災情報ネットワーク及び総合防災
情報システムの活用を推進するものとする。
１．防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、村、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
(1) 専用電話
ア．端末局間のＩＰ電話
イ．自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話(2) 文書データ伝送用端末
ア．端末局間の文書データ伝送
イ．総合防災情報システムによる防災情報の伝送

3‑10

２．総合防災情報システムの活用
県は村、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するよう充実を図る。
村は、総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。
また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
(1) 防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。
(2) 防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用する。防災ＧＩＳで管理する情報は次のとおりである。
ア．被害情報、措置情報
イ．避難所情報
ウ．防災ヘリコプター運航要請情報(3) 防災情報の共有化
防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を県、村、防災
関係機関で共有する。
ア．総合防災情報システム端末の設置
県防災消防課、関係課及び災害対策本部等、村、防災関係機関に設置した総合防災情報シス
テム端末（防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。
）により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ．住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や避難所の所在、防災啓発に関する情報等をホームページ
により住民に提供する。
３．村の災害対策機能等の充実
村は、総合防災情報システムと一体となって機能するため、組織体制等を整備するとともに、情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。

第４節 防災事業
地域の特性に配慮しつつ災害に強いまちづくりを推進するとともに、各種災害の発生防止及び被害の軽減を図るため、次の防災事業を推進する。
１．地域保全事業
治山事業及び治水事業については、その有機的関連性に鑑み、水源地から河口まで水系を一体として捉え、治水、利水の調整を図りつつ、総合的な事業の計画的推進を図る。
なお、一般の造林事業についても、地域保全的機能を重視し、積極的な推進を図る。
農地防災事業については、治山、治水その他各種事業との調整を図りつつ、その計画的促進を図る。

3‑11

(1) 治山対策事業［建設課］
村では、これまで山地治山事業、水土保全治山事業、水源地域整備事業、防災林造成事業、保安林整備事業及び地すべり防止事業が県において実施され、また小規模治山事業については村において実施するなど、山地災害の未然防止を図ってきたところであるが、村にはいまだに山地災害危険地区、小規模山地崩壊危険地、なだれ危険箇所が下表のとおり存在しており、危険度の高い地区については、早急な防止対策が必要であり、かつ、水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図ることが地元住民から強く望まれている。
このため他事業との調整を図りつつ、その対策を計画的に推進するよう国、県に働きかける。
ア. 山地災害危険地区(ｱ) 山腹崩壊危険地区
国有林

東北森林管理局
平成20年３月31日現在
地区名

位

番号

置

大字

字（林班）

危険度

番号

調査

管理

県道

B

津軽署

県道

A

津軽署

県道

A

津軽署

県道

B

津軽署

直接保全対象施設
人家等

公共

戸数

施設等

１ 343‑001

鬼川辺

川原平

鬼川辺国有林（180）

２ 343‑002

砂子瀬

砂子瀬

尾太国有林（125）

１０３ 343‑003

東砂子瀬

砂子瀬

尾太国有林（125）３５４ 343‑004

湯ノ沢

砂子瀬

湯ノ沢（116）

１

民有林

道路

県農林水産部林政課
平成22年３月31日現在
位置

直接保全対象施設

番号

危険地区番号

５343 S0001

砂子瀬

砂子渡

村

６

343 S0002

砂子瀬

漆原

村

７

343 S0003

大秋

都谷森

村

８

343 S0004

川原平

大沢

９

343 S0005

砂子瀬

水上

県

１０

343 S0006

居森平

寒沢

県

１１

343 S0007

居森平

寒沢

7

村

１２

343 S0008

村市

稲葉

22

2 県

１３

343 S0009

村市

村元

2

1 県

１４

343 S0010

田代

神田

農

１５

343 S0011

田代

神田

農

１６

343 S0012

白沢

沢無平

１７

343 S0013

白沢

山内

林

１８

343 S0014

白沢

山内

林

１９

343 S0015

大秋

開野

21

1 県

２０

343 S0016

田代

名坪平

10

1 県

２１

343 S0017

村市

生田

5

県

大字

字

人家

公共施設

2

3‑12

5

道路

1 県

村

(ｲ) 崩壊土砂流出危険地区
国有林

東北森林管理局
平成20年３月31日現在
地区名

番号

位

置

大字

１ 343‑0001

ﾌﾞﾄﾞｳﾂﾙ沢川原平

２ 343‑0002

上ﾌﾞﾄﾞｳﾂﾙ

村川原

３ 343‑0003

シブシ沢

川原平

４ 343‑0004

ミソナノ沢

川原平

５ 343‑0005

芦沢

６ 343‑0006

危険度

番号

調査

管理

県道

C

津軽署

県道

C

津軽署

県道

C

津軽署

県道

C

津軽署

県道

C

津軽署

直接保全対象施設

字（林班）

人家等

公共

戸数

施設等

鬼 川 辺 国 有 林 （ 179 〜
180）
鬼川辺国有林（179）
鬼 川 辺 国 有 林 （ 178 〜
179）
鬼 川 辺 国 有 林 （ 176 〜
178）

砂子瀬・ 尾太・大沢国有林（125・

道路

川原平

126）

ブナ沢

砂子瀬

尾太国有林（125）

県道

C

津軽署

７ 343‑0007

尾太 1

砂子瀬

尾太国有林（125）

県道

C

津軽署

８ 343‑0008

尾太 2

砂子瀬

尾太国有林（125）

県道

C

津軽署

９ 343‑0009

八光沢

砂子瀬

尾太国有林（123）

県道

C

津軽署

10 343‑0010

下吹平沢

砂子瀬

湯ノ沢国有林（113）

県道

B

津軽署

11 343‑0011

上吹中沢

砂子瀬

湯ノ沢国有林（113）

県道

C

津軽署

12 343‑0012

アジラ沢

砂子瀬

湯ノ沢国有林（114）

県道

C

津軽署

13 343‑0013

沼ノ沢

砂子瀬

湯ノ沢国有林（115）

県道

B

津軽署

14 343‑0014

馬の背

村市

平澤国有林（109〜110）

15 農地

村道

B

津軽署

15 343‑0015

平沢

村市

平澤国有林（101〜108）

農地

村道

C

津軽署

16 343‑0016

上大秋 2

大秋

網滝山国有林（197）

10 農地

村道

B

津軽署

17 343‑0017

上大秋 3

大秋

網滝山国有林（197）

10 農地

村道

B

津軽署

18 343‑0018

白沢

大秋

網滝山国有林（199）

25 農地

村道

B

津軽署

19 343‑0019

ヒノキ森沢

大秋

農地

村道

C

津軽署

網 滝 山 国 有 林 （ 200 〜
203）

民有林

県農林水産部林政課
平成22年３月31日現在
位置

直接保全対象施設

番号

危険地区番号

1343 H0001

田代

大川添

2

343 H0002

田代

大川添

村

3

343 H0003

田代

名坪平

県

4

343 H0004

田代

名坪平

5

343 H0005

田代

名坪平

1 県

6

343 H0006

田代

名坪平

県

大字

字

3‑13

人家

公共施設
2

5

道路
村

県

位置

直接保全対象施設

番号

危険地区番号

7343 H0007

田代

名坪平

8

343 H0008

田代

山科

5

県

9

343 H0009

田代

山科

15

1 県

10

343 H0010

田代

山科

30

1 県

11

343 H0011

田代

山科

2

1 県

12

343 H0012

村市

生田村

村

13

343 H0013

藤川

平沢

農

14

343 H0014

居森平

寒沢

県

15

343 H0015

居森平

寒沢

村

16

343 H0016

居森平

寒沢

20

2 村

17

343 H0017

居森平

寒沢

20

2 村

18

343 H0018

居森平

寒沢

20

1 村

19

343 H0019

砂子瀬

水上

県

20

343 H0020

砂子瀬

水上

県

21

343 H0021

砂子瀬

水上

県

22

343 H0022

川原平

宮本

1 県

23

343 H0023

川原平

大川添

村

24

343 H0024

川原平

大川添

村

25

343 H0025

川原平

大川添

県

26

343 H0026

川原平

大川添

林

27

343 H0027

砂子瀬

鬼川辺

村

28

343 H0028

砂子瀬

鬼川辺

村

29

343 H0029

砂子瀬

砂子渡

村

30

343 H0030

砂子瀬

砂子渡

村

31

343 H0031

砂子瀬

砂子渡

村

32

343 H0032

砂子瀬

砂子渡

村

33

343 H0033

藤川

瀬ノ上

村

34

343 H0034

藤川

瀬ノ上

村

35

343 H0035

藤川

瀬ノ上

村

36

343 H0036

藤川

瀬ノ上

県

37

343 H0037

藤川

瀬ノ上

21

県

38

343 H0038

村市

稲葉

21

1 県

39

343 H0039

村市

稲葉

県

40

343 H0040

村市

稲葉

県

41

343 H0041

村市

稲葉

30

2 県

42

343 H0042

村市

稲葉

50

2 県

43

343 H0043

村市

村元

17

県

44

343 H0044

村市

村元

大字

字

人家

公共施設

道路
県

県

3‑14

位置

直接保全対象施設

番号

危険地区番号

45

343 H0045

村市

村元

46

343 H0046

田代

綱滝山

1 県

47

343 H0047

田代

鷹ノ巣

県

48

343 H0048

田代

鷹ノ巣

49

343 H0049

杉ヶ沢

平岡

50

343 H0050

杉ヶ沢

平岡

30

1 村

51

343 H0051

田代

神田

6

1 県

52

343 H0052

田代

神田

30

1 県

53

343 H0053

田代

神田

2

3 県

54

343 H0054

田代

稲元

4

県

55

343 H0055

大秋

開野

30

2 県

56

343 H0056

白沢

沢無平

18

1 県

57

343 H0057

白沢

綱滝山

30

2 県

58

343 H0058

白沢

白沢口

7

1 村

59

343 H0059

白沢

白沢口

7

1 村

60

343 H0060

白沢

白沢口

7

1 村

61

343 H0061

白沢

山内

林

62

343 H0062

白沢

山内

県

63

343 H0063

白沢

綱滝山

県

64

343 H0064

白沢

山内

県

65

343 H0065

大秋

鶴住

村

66

343 H0066

大秋

鶴住

8

村

67

343 H0067

大秋

鶴住

7

村

68

343 H0068

大秋

都谷森

14

村

69

343 H0069

大秋

都谷森

4

村

70

343 H0070

大秋

綱滝山

村

71

343 H0071

大秋

綱滝山

村

72

343 H0072

大秋

綱滝山

73

343 H0073

大秋

綱滝山

県

74

343 H0074

大秋

綱滝山

村

75

343 H0075

田代

鷹ノ巣

8

県

76

343 H0076

大秋

沢田

8

1 村

大字

字

人家

公共施設

道路
県

8

県
村

3‑15

1

県

(ｳ) 地すべり危険地区

東北森林管理局

調査

地区名

位

番号

置

大字

１ 343‑0001

美山湖

川原平

２ 343‑0002

尾太

砂子瀬

危険度

番号

平成20年３月31日現在
直接保全対象施設

字（林班）

人家等

公共

戸数

施設等

鬼 川 辺 国 有 林 （ 182 〜

多目的ダ

183）

ム・農地

尾太国有林（124）

管理

道路

10

県道

Ａ

津軽署

Ａ

津軽署

県農林水産部林政課
平成22年3月31日現在
番
号

位
整理番号

３ 343‑G0001

置

直接保全対象

村

大字

字

西目屋村

川原平

美山湖

地区名

人家
戸数

美山湖

公共施設

備考

種類

数量

ダム

１

林道

500ｍ

イ.なだれ危険箇所(ｱ) 森林管理局

東北森林管理局

番 号場

１

砂子瀬字尾太125２

砂子瀬字湯の沢115

３

砂子瀬字尾太121４

砂子瀬字尾太123所(ｲ) 青森県

県農林水産部林政課
平成22年３月現在

番号位

危険地区番号

置

大字

地区名

公共施設等
人家

公共施設

道路

５ 343

0001

田代

名坪平

１

県道

６ 343

0002

村市

村元

２

県道

７ 343

0003

大秋

開野

４

８ 343

0004

村市

平沢

６

村道

９ 343

0005

白沢

沢無平

９

県道

１

県道

(2) 砂防対策事業［建設課］
集中豪雨等による土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するための砂防事業、地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
また、なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を目的としたなだれ対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
なお、危険区域内における制限行為等について周知徹底を図る。
3‑16

ア. 砂防事業
村では、これまで土石流対策、土砂の流下調節、直接抑止のための砂防えん堤、渓床の縦横
侵食防止のための床固工、流路工の工事が実施され、その管理状況も良好であるが、村域には、土石流危険渓流を下表のとおり多く抱えており、かつ危険度の高い地区が多く、その対策の計画的推進を国、県に働きかける。
(ｱ) 土石流危険箇所
土石流危険渓流Ⅰ番

県県土整備部河川砂防課

渓流名

号

箇所

水系名

河川名

所在地
渓流名

保全対象
人家
戸数

番号

災害時
要援護

左記以外の

その他

者関連

公共的建物

公共施設

施設

1 343‑Ⅰ‑1

岩木川

岩木川

長面沢

山科

5

県道 0.23km

2 343‑Ⅰ‑2

岩木川

岩木川

小高森沢

山科

6

県道 0.25km

3 343‑Ⅰ‑3

岩木川

岩木川

岩谷沢

山科

10

4 343‑Ⅰ‑4

岩木川

岩木川

馬の背沢

萩原

7

その他道路 0.4km

5 343‑Ⅰ‑5

岩木川

岩木川

西居森平沢

寒沢

10

県道 0.12km

6 343‑Ⅰ‑6

岩木川

岩木川

居森平沢

寒沢

6

県道 0.12km

7 343‑Ⅰ‑7

岩木川

岩木川

芦沢

芦沢

18

県道 0.1km

8 343‑Ⅰ‑8

岩木川

岩木川

川原平西沢

宮元

16

県道 0.14km

9 343‑Ⅰ‑9

岩木川

岩木川

藤川

瀬ノ上

9

県道 0.19km

10 343‑Ⅰ‑10

岩木川

岩木川

森沢川

稲葉

5

県道 0.11km

11 343‑Ⅰ‑11

岩木川

岩木川

杉ヶ沢

平岡

29

村道 0.54km

12 343‑Ⅰ‑12

岩木川

岩木川

東杉ヶ沢

平岡

27

村道 0.33km

13 343‑Ⅰ‑13

岩木川

大秋川

白沢

沢無平

17

14 343‑Ⅰ‑14

岩木川

大秋川

中大秋沢

鶴住

11

集会施設 1

集会施設 1箇所号

番号

県県土整備部河川砂防課

渓流名
水系名

河川名

村道 0.21km
村道 0.18km

土石流危険渓流Ⅱ番

県道 0.27km

所在地

人家
戸数

渓流名

保全対象
災害時

左記以外の

その他

要援護

公共的建物

公共施設

者関連
施設

15 343‑Ⅱ‑1

岩木川

岩木川

南田代沢

名坪平

3

県道 0.3km

16 343‑Ⅱ‑2

岩木川

岩木川

下田代沢

名坪平

1

県道 0.11km

17 343‑Ⅱ‑3

岩木川

岩木川

東居森平沢

寒沢

1

県道 0.03km

18 343‑Ⅱ‑4

岩木川

大秋川

上大秋沢

都谷森

2

村道 0.31km

19 343‑Ⅱ‑5

岩木川

大秋川

西大秋沢

鶴住

2

村道 0.13km

20 343‑Ⅱ‑6

岩木川

大秋川

東大秋沢

鶴住

3

村道 0.14km

3‑17(ｲ) 砂防指定地

県県土整備部河川砂防課
平成22年７月31日現在
延長×幅

面積

(m)

(ha)

川原沢

2,880×60

17.280

湯の沢山

500×100

5.500

500×70

3.500

湯の沢山

3,150×100

31.500砂子瀬

湯の沢、尾太1,550×50

7.750

平沢川

村市

平沢

2,800× 60

16.800

馬の背沢

居森平

萩原

1,500× 40

6.000

大秋川

白沢

鋼滝山

2,100×80

8.400

所在地

番

告示

告示

号

年月日

番号

1 S31.9.29

1534

1 大川

大川

川原平

2 S34.10.6

1947

1 湯の沢

湯の沢

尾太

3 S37.11.29

2956

1 湯の沢川湯の沢川

砂子瀬

4 S37.12.1

2959

1 湯の沢川湯の沢川

5 S41.6.10

1854

1 湯の沢川湯の沢川

6 S42.11.30

3935

1 平沢川

7 S45.3.5

242

1 馬の背沢

8 S45.3.5

242 1

級

幹川名

渓流名
大字

大秋川

字

1,200×40
900× 40
9 S52.12.3

1566

1 大秋川

黒沢

大秋

綱滝山国有林

610×

3.460

10 S55.4.23

911

1 大秋川

白沢

白沢

綱滝山国有林、

825×

1.859

白沢口、山内11 S56.4.22

928

1 岩木川

杉ヶ沢

杉ヶ沢

平岡、宮崎

175×

0.450

12 S57.8.4

1460

1 大秋川

白沢

白沢

山内

1,015×3.673

綱滝山国有林
13 S60.6.15

933

1 森沢川

森沢川

村市

稲葉、村元

289×

1.350

14 S63.11.8

2157

1 森沢川

森沢川

村市

稲葉

318×

0.660

15 H1.8.4

1384

1 馬の背沢

馬の背沢

居森平

萩原、

220×

0.35

村市平沢国有林
16 H1.10.6

1691

1 森沢川

森沢川

村市

稲葉

288×

1.510

17 H4.3.13

626

1 大秋川

湯ノ沢

白沢

山内

791×

7.860

18 H7.2.13

216

1 大秋川

湯ノ沢

白沢

山内

959×

7.300

イ．地すべり対策事業
村には、下表のとおり地すべり危険箇所等があり、これまで地下水の排水施設、擁壁等それぞれの地域に対応した防止施設工事が実施されてきたところであるが、今後も地すべり対策事業の計画的推進を国、県に働きかけるものとする。
(ｱ) 地すべり危険箇所

県県土整備部河川砂防課
平成19年７月現在

番
号

区域内の保全対象
区域名

1 村市

位置
村市

面積

河川名

47.0 岩木川

人家

耕地

災害時要援護

左記以外の

(戸)

(ha)

者関連施設

公共的建物

27

30

公共
施設等
県道 950m,

S52.6.7

村道 300m,

村市

発電所 1

3‑18

摘要

番
号

区域内の保全対象
区域名

位置

面積

河川名

人家

耕地

災害時要援護

左記以外の

(戸)

(ha)

者関連施設

公共的建物

120

40

公共

摘要

施設等

2 村市 2 号

村市

41.6 岩木川

学校 1

県道 1,500m

3 村市 3 号

村市

34.5 岩木川

‑

24

−

4 平沢

村市

41.4 平沢川‑

5

村道 700m

5 平沢 2 号

村市

22.8 平沢川‑

2

村道 400m(ｲ) 地すべり防止危険区域指定箇所

県県土整備部河川砂防課
平成19年７月現在

地すべり

位置

地域名

村市

村市

土

面積

字村元

地

家 屋
その他

公共施設

指 定

橋梁

その他

年月日

田畑

山林

その他

住宅

道路

ha

ha

ha

ha

戸

県道

発電所

S52.6.7

46.9

24.5

16.4

6.0

27

3 950m

導水路

告示

500m

879号

注）地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）による指定箇所
ウ．急傾斜地崩壊対策事業
村では、これまで集中豪雨等に伴い、急傾斜地の崩壊による災害に対処するため、その所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難または不適当と認められるものについて、危険度の高いものから
順次急傾斜地の崩壊を防止するための施設を整備するなど、急傾斜地対策事業が実施されてきた
ところである。
しかし、村域には下表のとおり急傾斜地崩壊危険箇所があり、その危険度の高い地区も多いため、今後も急傾斜地対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
(ｱ) 急傾斜地崩壊危険箇所窓自然斜面Ⅰ

県県土整備部河川砂防課
所在地

番
号

箇所名

大字

字

延
長

地形要因

人

傾

家

災害弱

左記以外の

公共

戸

者関連

公共的建物

施設

数

施設

斜
度

斜面
高さ

公共的建物

1 下田代

田代

神田

110

35

15

3

2 中田代

田代

大川添

80

35

12

6

県道

3 神田 3 号

田代

大川添

150

60

10

5

県道

4 上田代

田代

稲元

100

80

12

7

県道

5 名坪平

田代

名坪

110

60

16

8

6 長面

田代

山科

250

34

40

6

7 村元

村市

村元

180

60

8

0

発電所

県道

8 稲葉

村市

稲葉

75

60

25

2

屯所

村道、河川

9 畳平

村市

稲葉

220

50

30

8

NTT 交換所

10 瀬ノ上

藤川

瀬ノ上

115

35

15

5

3‑19

郵便局、公園

集会所

危険区域
指定年月
日

県道

県道
県道

県道

S57.3.18
名坪平

所在地
番
号

箇所名

大字

字

延
長

地形要因

人

傾

家

災害弱

左記以外の

公共

戸

者関連

公共的建物

施設

数

施設

斜
度

斜面
高さ

公共的建物

11 砂子瀬

砂子瀬

砂子瀬

80

50

21

0

目屋ﾀﾞﾑ管理所

12 居森平

居森平

寒沢

58

40

10

0

公民館

13 宮元 2 号

砂子瀬

宮元

130

65

25

2

宿泊施設

村道

14 砂子瀬

砂子瀬

宮元

90

45

6

2

公民館

ダム貯水池

15 砂子瀬

砂子瀬

宮元

220

60

15

9

16 八光 2 号

砂子瀬

八光

130

70

8

5

17 八光 1 号

砂子瀬

芹沢

220

30

30

1

小学校、神社

18 砂子瀬

砂子瀬

宮元

210

35

30 12

坑内排水施設河川

19 尾太岳 1 号

50

35

25

0

坑内排水施設河川

20 尾太岳 2 号

50

45

9

0

坑内排水施設21 尾太岳 4 号

40

42

9

0

坑内排水施設村道22 尾太岳 3 号

50

45

9

0

郵便局、公園

県道

危険区域
指定年月
日

村道

村道、ダム
貯水池
村道、ダム
貯水池

自然斜面Ⅱ
番
号

箇所名

所在地

延
長

地形要因

人

傾

家

災害弱

左記以外の

公共

戸

者関連

公共的建物

施設

数

施設

斜
度

斜面
高さ

23 山内１号

白沢山内

204

50

9

1

24 山内２号

白沢山内

78

45

5

2

25 山内３号

白沢沢無平

33

50

8

1

26 沢無平１号

白沢沢無平

92

38

30

2

27 沢無平２号

白沢沢無平

40

45

8

1

28 神田１号

田代大川添

115

50

12

4

29 神田２号

田代大川添

33

70

7

2

30 名坪平３号

田代名坪平

40

55

8

1

31 萩原

居森平萩原

65

45

12

2

32 藤川

藤川瀬ノ上

180

35

30

3

33 寒沢１号

居森平寒沢

85

45

7

1

34 寒沢２号

居森平寒沢

105

40

15

3

35 水上

砂子瀬水上

30

40

15

3

36 宮元１号

砂子瀬宮元

106

60

20

3

37 芹沢１号

砂子瀬宮元

55

50

17

1

38 芹沢２号

砂子瀬芹沢

30

37

20

2

3‑20

公共的建物

河川

県道

県道、河川
県道

危険区域
指定年月
日

番

箇所名

号

所在地

延
長

地形要因

人

傾

家

災害弱

左記以外の

公共

戸

者関連

公共的建物

施設

数

施設

斜
度

斜面
高さ

公共的建物

39 芹沢３号

川原平宮本

55

60

14

1

県道

40 川原平

川原平宮本

120

50

14

3

県道

41 宮元４号

川原平福岡

75

45

5

2

42 宮元３号

川原平宮本

140

50

13

4

43 名坪平２号

田代名坪平

60

38

8

4

危険区域
指定年月
日

県道

(ｲ) 急傾斜地崩壊危険区域指定場所
番号

告示年月日

１

S57.3.18

告示

急傾斜地崩壊番号

危険区域名

210 名坪平

面積

所在地

摘要

（ha）

田代字名坪平0.456

５戸

エ．なだれ対策事業
村には、下表のとおりなだれ危険箇所があり、今後もなだれ対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
(ｱ) なだれ危険箇所（レベルⅠ）

県県土整備部河川砂防課
平成19年4月１日現在

番号

箇所名

所在地

高さ

箇所

傾斜度

番号

延長

地形概要

公共的建物
人家
戸数

災害時
要援護

左記以外の

者関連

公共的建物

公共施設

施設

1

244 川辺

川辺

250

35

95

9

2

245 藤川

藤川瀬ノ上

60

23

50

8

3

246 砂子瀬 1 号

砂小瀬

70

40

35

4

247 上田代

田代名坪平

150

65

12

6

5

248 名坪平

田代

200

36

95

16

6

250 長面

田代山科

220

32

100

9

7

251 村元

村市

270

30

75

8

252 沢無平

白沢沢無平

150

48

55

11

9

253 大秋 1 号

大秋開野

180

29

55

10

公民館

10

255 八光

砂小瀬

400

30

100

42

学校

256 砂子瀬 2 号

砂小瀬

470

30

165

43

955 ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟｰｸ

村市

270

30

110

0

956 居森平 1 号

居森平

470

30

125

9

11
12
13

3‑21

村道
その他

村道
県道

公民館

県道 河川

発変電所

県道 河川

公民館
宿泊施設
公民館
宿泊施設

県道 私道
村道 河川 橋梁 1

村道
村道

番号

箇所名

所在地

高さ

箇所

傾斜度

番号

延長

地形概要

公共的建物
人家
戸数

災害時
要援護

左記以外の

者関連

公共的建物

公共施設

施設

14

957 居森平 2 号

居森平

290

35

160

6

公民館

村道

15

1017 寒沢

居森平寒沢

130

47

180

5

16

1018 尾太岳 1 号

弁天森

60

34

140

その他

河川 橋梁 1171019 尾太岳 2 号

弁天森

95

46

230

その他

県道 河川 橋梁 1

県道 村道

（レベルⅡ）

県県土整備部河川砂防課
平成19年4月１日現在

番号

箇所名

所在地

高さ

箇所

傾斜度

番号

延長

地形概要

公共的建物
人家
戸数

災害時
要援護

左記以外の

者関連

公共的建物

公共施設

施設

18

95 大秋 2 号

大秋沢田

75

21

15

2

村道

19

96 大秋 3 号

大秋津谷森

200

47

160

4

村道

20

97 水上

砂小瀬水上

75

22

20

2

県道

(3) 河川防災対策事業［建設課］
村内を流下する河川は国の直轄河川を除き、一級、二級河川は、県の管理するところであるが、これら河川は、改修が実施され、河川管理が十分なされている。また、村が管理する普通河川の現況は、堤防の維持、補修、護岸、堆積土砂の河川維持修繕、河積の拡大、河道の安定等の河川改修の必要があり、改修改良計画を立て、その実施に努めるものとする。
(4) 農地防災対策事業［建設課］
ア．ため池等整備事業(ｱ) 村においては、従来から農業用水確保のため、ため池を利用しているが、これらのため池
は築造年数も古く漏水するものもあり、その実態を把握し、補強改良工事を実施して、堤体の安全を確保し、下流地域の災害を未然に防止するよう努める。
ため池
溜池名称

所在地

堤高

堤長

灌漑面積

（千ｍ ）

（ｍ）

（ｍ）

（ha）

貯水量
３

沼の沢溜池

大秋字綱滝山

84

8.9

33

10

芋坂貯水池

村市字村元

2

4.2

42

30

長面溜池

田代字長面

4.7

6

35

1.1

白沢溜池

白沢

3

0

0

0

(ｲ) 村における農業用用排水施設は、自然的・社会的状況の変化により、その効用が低下しているものもある。これらの施設について、実態を把握し、必要なものは改修工事を実施し、周辺農用地の災害を未然に防止するよう努める。
3‑22

(ｳ) 村における土砂災害防止対策としては、風水害によって土砂崩壊の危険が生じた箇所において、土留擁壁等の対策工事を実施し、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。
イ．地すべり防止
村の地すべり対策としては、調査に基づき農地地すべり危険地としてリストアップされた箇所を中心とした県における地すべり対策事業の実施を働きかけ、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。
２．その他の防災事業
その他の防災事業として、道路等の点検、整備及び上水道の防災性の強化を図るとともに危険地域からの移転事業の促進に努める。
(1) 道路［建設課］
村には、次のとおり道路注意箇所があり、村道については、点検、整備に努め、県道については、
今後も道路整備事業の計画的推進を県に働きかけるものとする。
ア．要対策(ｱ) 主要地方道
中南地域県民局地域整備部
番号

危険内容

路線名

距離標

延長

（km）

（m）

所在地

1 落石崩壊岩崎西目屋弘前

５１．３

３６ 鬼川辺国有林第１７８林班に５小班

2 落石崩壊岩崎西目屋弘前５２．４

３８ 鬼川辺国有林第１７９林班ろ４小班

3 落石崩壊岩崎西目屋弘前５２．５

１７ 鬼川辺国有林第１７９林班ろ４小班

4 落石崩壊岩崎西目屋弘前

５４．０

５７ 鬼川辺国有林第１８０林班ろ１小班

5 落石崩壊岩崎西目屋弘前

５６．６

３０ 暗門沢国有林第１６２林班い２小班

6 落石崩壊岩崎西目屋弘前

５７．３

７７ 暗門沢国有林第１６２林班は小班

7 落石崩壊岩崎西目屋弘前

５７．７

１００ 暗門沢国有林第１６２林班に１小班

8 落石崩壊岩崎西目屋弘前

５７．９

１２９ 暗門沢国有林第１６２林班に１小班

9 落石崩壊岩崎西目屋弘前

６０．１

２２ 川原平字大川添２７５−２

10 落石崩壊

岩崎西目屋弘前６２．７

３０ 尾太国有林第１２５林班ロ小班

11 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

６７．０

２０３ 田代字山科１２３−１

12 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

７０．０

１４ 田代字山科７７−２

13 岩石崩壊

岩崎西目屋弘前

５４．５

６３ 鬼川辺国有林第１８林班

14 岩石崩壊

岩崎西目屋弘前

６４．５

９７ 居森平字寒沢１３８−２

15 岩石崩壊

岩崎西目屋弘前

６４．６

１６３ 居森平字寒沢１３８−２

16 岩石崩壊

岩崎西目屋弘前

７０．３

１４２ 田代字山科６９17 岩石崩壊

岩崎西目屋弘前

７０．５

３５ 田代字山科７７−２

18 岩石崩壊

岩崎西目屋弘前

７０．５

４１ 田代字山科７７−２

19 雪崩

岩崎西目屋弘前

５５．４

２１０ 暗門沢国有林

3‑23

(ｲ) 一般県道
中南地域県民局地域整備部
距離標

延長

（km）

（m）

相馬常盤野

７．２

２２７ 田代字大川添１０６

21 落石崩壊

西目屋二ツ井１．３

３７ 弘前事業区字尾太国有林１２５林班に22 落石崩壊

西目屋二ツ井２．７

８７ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班よ23 落石崩壊

西目屋二ツ井３．６

５２ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１３林班か１

24 落石崩壊

西目屋二ツ井４．４

４６ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１３林班か２25 落石崩壊

西目屋二ツ井４．７

８３ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１３林班か２

26 落石崩壊

西目屋二ツ井５．２

１５２ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１３林班か４27 落石崩壊

西目屋二ツ井５．３

６０ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１３林班ハ

28 落石崩壊

西目屋二ツ井５．４

４５ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１４林班ロ１

29 落石崩壊

西目屋二ツ井５．７

１００ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１５林班は２30 落石崩壊

西目屋二ツ井５．８

１３ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１５林班は２31 落石崩壊

西目屋二ツ井６．３

９６ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１５林班は２32 落石崩壊

西目屋二ツ井６．５

１２７ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１５林班は２33 落石崩壊

西目屋二ツ井６．８

１１５ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１５林班は２34 落石崩壊

西目屋二ツ井７．７

２３ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班

35 落石崩壊

西目屋二ツ井７．７

９０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ち

36 落石崩壊

西目屋二ツ井７．８

９９ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ち

37 落石崩壊

西目屋二ツ井８．０

１００ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ち

38 落石崩壊

西目屋二ツ井８．４

７８ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ほ３39 落石崩壊

西目屋二ツ井８．５

３６ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ホ

40 落石崩壊

西目屋二ツ井８．７

７５ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ほ３41 落石崩壊

西目屋二ツ井８．７

４９ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班と42 落石崩壊

西目屋二ツ井８．８

１１０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班と43 落石崩壊

西目屋二ツ井９．０

４０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班へ

44 落石崩壊

西目屋二ツ井９．２

３２ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を

45 落石崩壊

西目屋二ツ井

１０．１

１９５ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を

46 落石崩壊

西目屋二ツ井

１０．２

１２４ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を

47 落石崩壊

西目屋二ツ井

１０．４

２９０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１７林班い

48 落石崩壊

西目屋二ツ井１１．７

２８５ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１８林班ゆ

49 落石崩壊

西目屋二ツ井１２．６

２０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１９林班に１50 落石崩壊

西目屋二ツ井１２．６

１２５ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１９林班に１51 落石崩壊

西目屋二ツ井１３．０

４０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１９林班い２52 落石崩壊

西目屋二ツ井１３．２

９９ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１９林班い２53 落石崩壊

西目屋二ツ井１３．３

１３１ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１９林班ほ

54 落石崩壊

西目屋二ツ井

１３．７

２８０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１８林班ぬ55 岩石崩壊

西目屋二ツ井

１．５

危険内容

路線名

20 落石崩壊番号

所在地

１４６ 弘前事業区字尾太国有林ち１２４林班ち２

3‑24

番号

危険内容

路線名

距離標

延長

（km）

（m）

所在地

56 岩石崩壊

西目屋二ツ井６．４

１１２ 弘前事業区字湯ノ沢有林１１５林班は２57 岩石崩壊

西目屋二ツ井６．６

１３ 弘前事業区字湯ノ沢有林１１５林班は２58 岩石崩壊

西目屋二ツ井７．１

６９ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班へ３59 岩石崩壊

西目屋二ツ井７．３

２２０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班へ３60 岩石崩壊

西目屋二ツ井７．５

２１１ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ち

61 岩石崩壊

西目屋二ツ井８．１

３９ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ニ

62 岩石崩壊

西目屋二ツ井８．１

１４４ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班チ

63 岩石崩壊

西目屋二ツ井８．３

１２ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班へ３64 岩石崩壊

西目屋二ツ井８．８

４８ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班と65 岩石崩壊

西目屋二ツ井８．９

１６ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班と66 岩石崩壊

西目屋二ツ井１３．７

１５ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ぬ

67 擁壁

西目屋二ツ井２．６(ｳ) 村

２５ 砂子瀬字尾太国有林１２４林班

道
西目屋村建設課
距離標

延長

(km)

（m）

１級

０.７

５４ 居森平字萩原

大秋線

２級

４.２

３５ 弘前事業区大字大秋国有林 196 林班

70 落石崩壊

大秋線

２級

４.４

３９ 弘前事業区大字大秋国有林 196 林班

71 落石崩壊

鷹ノ巣線

２級

０.５

５４ 田代字鷹ノ巣

72 落石崩壊

鷹ノ巣線

２級

０.７

２９ 田代字鷹ノ巣

73 落石崩壊

山科線

２級

１.６

３４ 田代字山科

74 岩石崩壊

田代１号線

１級

０.１

１４７ 田代字稲元

75 岩石崩壊

川辺１号線

１級

１.６

５０ 居森平字萩原

76 岩石崩壊

杉ヶ沢・白沢線

２級

０.８

１１０ 杉ヶ沢字宮崎

77 岩石崩壊

大秋線

２級

０.４

８０ 大秋字開野

78 岩石崩壊

大秋線

２級

４.２

79 岩石崩壊

鷹ノ巣線

２級

２.２

９８ 田代字鷹ノ巣

80 岩石崩壊

鷹ノ巣線

２級

３.２

７０ 田代字鷹ノ巣

81 岩石崩壊

鷹ノ巣線

２級

３.７

６５ 大秋字沢田

82 岩石崩壊

鷹ノ巣線

２級

３.８

４７ 大秋字沢田

83 岩石崩壊

鷹ノ巣線

２級

３.９

２０６ 大秋字沢田

84 岩石崩壊

山科線

２級

０.９

８４ 田代字山科

85 岩石崩壊

山科線

２級

３.２

５０ 村市字生田

86 岩石崩壊

平沢・川口線

２級

３.２

４５ 村市字生田87 岩石崩壊

平沢・川口線

２級

１.１

２７ 村市字生田

88 岩石崩壊

平沢・川口線

２級

２.３

３３ 村市字生田

危険内容

路線名

種別

68 落石崩壊

川辺１号線

69 落石崩壊

番号

3‑25

所在地

１３０ 弘前事業区大字大秋国有林 196 林班

距離標

延長

(km)

（m）

２級

２.４

３０ 村市字生田

平沢・川口線

２級

２.９

９０ 林野庁（村市地内）

91 雪崩

川辺２号線

２級

０.４

１４０ 居森平字寒沢

92 擁壁

高森線

１級

１.７

２６ 村市字生田

93 擁壁

田代１号線

１級

０.０

８０ 田代字稲元

94 擁壁

杉ヶ沢・白沢線

２級

１.３

１５ 杉ヶ沢字平岡

95 擁壁

鷹ノ巣線

２級

０.６

２６ 田代字鷹ノ巣

96 擁壁

神田線

その他

０.４

４８ 田代字大川添

97 擁壁

神田線

その他

０.６

６４ 田代字大川添

番号

危険内容

路線名

種別

89 岩石崩壊

平沢・川口線

90 岩石崩壊

所在地

イ．カルテ対応(ｱ) 主要地方道
中南地域県民局地域整備部
番号

危険内容

路線名

距離標

延長

（km）

（m）

所在地

1 落石崩壊岩崎西目屋弘前４６．５

１０７ 鬼川辺国有林第１７７林班ほ１小班

2 落石崩壊岩崎西目屋弘前４６．９

１１６ 鬼川辺国有林第１７７林班ほ２小班

3 落石崩壊岩崎西目屋弘前４７．３

９０ 鬼川辺国有林第１７７林班ほ２小班

4 落石崩壊岩崎西目屋弘前

４９．１

６１ 鬼川辺国有林第１７８林班ほ４小班

5 落石崩壊岩崎西目屋弘前

４９．５

５２ 鬼川辺国有林第１７８林班ほ１小班

6 落石崩壊岩崎西目屋弘前

４９．８

１３８ 鬼川辺国有林第１７８林班ほ１小班

7 落石崩壊岩崎西目屋弘前５０．４

８５ 鬼川辺国有林第１７８林班に３小班

8 落石崩壊岩崎西目屋弘前５０．５

８３ 鬼川辺国有林第１７８林班に２小班

9 落石崩壊岩崎西目屋弘前５０．６

８０ 鬼川辺国有林第１７８林班に３小班

10 落石崩壊

岩崎西目屋弘前５０．８

２１３ 鬼川辺国有林第１７８林班に５小班

11 落石崩壊

岩崎西目屋弘前５１．６

１８２ 鬼川辺国有林第１７８林班ろ小班

12 落石崩壊

岩崎西目屋弘前５１．９

２３０ 鬼川辺国有林第１７９林班ろ８小班

13 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５２．１

５０ 鬼川辺国有林第１７９林班イ小班

14 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５２．９

１５ 鬼川辺国有林第１７９林班ろ４小班

15 落石崩壊

岩崎西目屋弘前５４．４

１５５ 鬼川辺国有林第１８０林班ろ１小班

16 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５４．８

８２ 鬼川辺国有林第１８０林班３１小班

17 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５５．３

７３ 暗門沢国有林第１６５林班ホ小班

18 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５５．４

２９ 暗門沢国有林第１６５林班ホ小班

19 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５５．４

６６ 暗門沢国有林第１６５林班ホ小班

20 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５５．５

１９ 暗門沢国有林第１６５林班ホ小班

21 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５５．５

２１ 暗門沢国有林第１６５林班ホ小班

22 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５６．３

１６７ 暗門沢国有林第１６３林班イ小班

23 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５６．３

２６ 暗門沢国有林第１６２林班い２小班

24 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５６．８

６６ 暗門沢国有林第１６２林班い２小班

3‑26

番号

危険内容

路線名

距離標

延長

（km）

（m）

所在地

25 落石崩壊

岩崎西目屋弘前５６．９

１５３ 暗門沢国有林第１６２林班へ小班

26 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５７．４

３７ 暗門沢国有林第１６２林班は小班

27 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５８．３

８０ 暗門沢国有林第１６２林班へ小班

28 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

５８．５

４０ 暗門沢国有林第１６１林班は小班

29 落石崩壊

岩崎西目屋弘前５８．７

１０３ 川原平字川原沢

30 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

６２．７

１８３ 尾太国有林第１２５林班ロ小班

31 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

６４．３

５７ 砂子瀬字水上８０−２

32 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

６４．９

４３ 居森平字寒沢１３８−２

33 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

６５．４

１４０ 居森平字寒沢６８−１２

34 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

６５．６

１７０ 藤川字瀬ノ上２０９−１

35 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

６８．７

１３５ 村市字村元３４２−１

36 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

６８．９

６６ 村市字村元３４１−１

37 落石崩壊

岩崎西目屋弘前

７０．０

５１ 田代字山科７５−２38 岩石崩壊

岩崎西目屋弘前

５４．０

７１ 鬼川辺国有林第１８０林班３１小班

39 岩石崩壊

岩崎西目屋弘前５４．６

２０７ 鬼川辺国有林第１８０林班３１小班

40 岩石崩壊

岩崎西目屋弘前

６４．８

１５５ 居森平字寒沢１９３−７

41 雪崩

岩崎西目屋弘前４６．６

６０ 鬼川辺国有林

42 雪崩

岩崎西目屋弘前４６．７

２０ 鬼川辺国有林

43 雪崩

岩崎西目屋弘前４６．８

２０ 鬼川辺国有林

44 雪崩

岩崎西目屋弘前４９．５

３０ 鬼川辺国有林

45 雪崩

岩崎西目屋弘前５０．４

４０ 鬼川辺国有林

46 雪崩

岩崎西目屋弘前５０．６

７０ 鬼川辺国有林

47 雪崩

岩崎西目屋弘前５２．１

２３０ 鬼川辺国有林

48 雪崩

岩崎西目屋弘前５４．５

２００ 鬼川辺国有林

49 雪崩

岩崎西目屋弘前

５５．８

７０ 鬼川辺国有林

50 雪崩

岩崎西目屋弘前５６．１

１６０ 鬼川辺国有林

51 擁壁

岩崎西目屋弘前

６４．５

６２ 居森平字寒沢

52 地吹雪岩崎西目屋弘前

７１．８

６００ 田代字神田(ｲ) 一般県道
中南地域県民局地域整備部
距離標

延長

（km）

（m）

相馬常盤野

８．７

６３ 田代字大川添８７−２

54 落石崩壊

相馬常盤野

８．８

８３ 田代字大川添８７−１

55 落石崩壊

相馬常盤野

８．８

５３ 田代字大川添８７−１

56 落石崩壊

相馬常盤野

８．９

９５ 田代字大川添８７−１

57 落石崩壊

相馬常盤野

９．２

１１４ 田代字大川添８７−１

危険内容

路線名

53 落石崩壊

番号

3‑27

所在地

番号

距離標

延長

（km）

（m）

危険内容

路線名

所在地

58 落石崩壊

相馬常盤野

１１．９

59 落石崩壊

西目屋二ツ井１．２

１２３ 弘前事業区字尾太国有林１２５林班ち１60 落石崩壊

西目屋二ツ井１．４

７６ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班ち２61 落石崩壊

西目屋二ツ井１．６

４２１ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班ち１

62 落石崩壊

西目屋二ツ井２．３

６５ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班へ２63 落石崩壊

西目屋二ツ井２．４

３３ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班へ３64 落石崩壊

西目屋二ツ井２．５

１６６ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班よ65 落石崩壊

西目屋二ツ井２．７

１０９ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班い

66 落石崩壊

西目屋二ツ井２．８

８１ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班い

67 落石崩壊

西目屋二ツ井３．３

５ 弘前事業区字尾太国有林１２５林班を68 落石崩壊

西目屋二ツ井３．３

６７ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班い

69 落石崩壊

西目屋二ツ井４．２

５０ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１３林班か２70 落石崩壊

西目屋二ツ井４．４

６９ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１３林班か２71 落石崩壊

西目屋二ツ井５．１

５５ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１３林班か４72 落石崩壊

西目屋二ツ井５．６

１０９ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１４林班い１73 落石崩壊

西目屋二ツ井５．８

２２４ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１５林班は２74 落石崩壊

西目屋二ツ井６．０

２１３ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１５林班は２75 落石崩壊

西目屋二ツ井６．３

２８ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１５林班は２76 落石崩壊

西目屋二ツ井６．６

１５３ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１５林班は２77 落石崩壊

西目屋二ツ井７．８

１３ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ち

78 落石崩壊

西目屋二ツ井７．９

６０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ち

79 落石崩壊

西目屋二ツ井８．６

１１５ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班ホ80 落石崩壊

西目屋二ツ井９．１

１０５ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を81 落石崩壊

西目屋二ツ井９．２

６６ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を82 落石崩壊

西目屋二ツ井９．３

１８ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を83 落石崩壊

西目屋二ツ井９．７

１４３ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を84 落石崩壊

西目屋二ツ井９．８

１２４ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を85 落石崩壊

西目屋二ツ井９．９

７６ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を86 落石崩壊

西目屋二ツ井

１０．０

１６０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を87 落石崩壊

西目屋二ツ井

１０．４

７０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班を88 落石崩壊

西目屋二ツ井

１１．２

１００ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１７林班い

89 落石崩壊

西目屋二ツ井１２．８

90 落石崩壊

西目屋二ツ井

１４．０

１１０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１８林班ぬ

91 落石崩壊

西目屋二ツ井１４．４

１７９ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１８林班ぬ92 岩石崩壊

西目屋二ツ井２．１

１３９ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班ち１93 岩石崩壊

西目屋二ツ井３．３

３８ 弘前事業区字尾太国有林１２４林班を94 岩石崩壊

西目屋二ツ井４．０

１２９ 弘前事業区字湯ノ沢国有林１１３林班

95 雪崩

西目屋二ツ井５．０

１６０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１３林班

５７ 田代字稲元２１９−１

６０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１９林班い２

3‑28

番号

危険内容

路線名

距離標

延長

（km）

（m）

所在地

96 雪崩

西目屋二ツ井６．０

７９０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１５林班

97 雪崩

西目屋二ツ井７．３

４３０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班

98 雪崩

西目屋二ツ井７．８

４４０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班

99 雪崩

西目屋二ツ井８．８

１２０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班

100 雪崩西目屋二ツ井９．４

１１０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班

101 雪崩西目屋二ツ井９．７

５７０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１６林班

102 雪崩西目屋二ツ井

１２．６

２２０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１８林班

103 雪崩西目屋二ツ井１２．９

５０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１８林班

104 雪崩西目屋二ツ井１３．１

６０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１８林班

105 雪崩西目屋二ツ井

１３．２

２９０ 砂子瀬字湯ノ沢国有林１１８林班

106 擁壁

相馬常盤野

１１．７

107 擁壁

西目屋二ツ井１．４

７０ 砂子瀬字尾太国有林

108 擁壁

西目屋二ツ井２．７

３０ 砂子瀬字尾太国有林１２４林班(ｳ) 村

１０ 田代字稲元

道
西目屋村建設課番号

危険内容

109 岩石崩壊

路線名
鷹ノ巣線

種別

距離標

延長

(km)

（ｍ）

２級

０.０

所在地

３０ 田代字鷹ノ巣(2) 上下水道施設［建設課］
村における上下水道施設においては、防災性の強化に努めるとともに防災用資機材の整備充実を図るものとする。
(3) 危険地域からの移転対策促進事業［建設課］
がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険が及ぶおそれのある区域からの危険住宅の移転に対する助成を利用し、その促進を図る。
ア．防災集団移転促進事業
災害が発生した地域または災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する。
イ．がけ地近接等危険住宅移転事業
がけくずれ等の危険のある住宅について、住民の生命の安全を確保するために、災害危険区域等にある既存不適格住宅の移転を促進する。

第５節 自主防災組織等の確立［総務課・弘前消防署目屋分署］
大規模な風水害等の災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった
場合において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災組織による出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが3‑29

有効である。
このため、村は、地域住民による自主防災組織等の結成を促進し、育成・強化を図るとともに、関係機関との連携を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。
１．自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在１団体が組織され、防災活動を実施している。
今後は、地域の実情に応じた地区防災計画に基づき平常時、災害発生時において効果的に防災活動を行うよう指導する。

自主防災組織表№

防 災 組 織 名１

西目屋村婦人防火クラブ

平成26年４月１日現在
所

在地

田代字稲元１４４

隊 員 数

世 帯 数

19

559

２．自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成、組織化は住民が自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会、自治会等の自治組織を自主防災組織として育成するとともに、そのかなめとなるリーダー育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
(1) 地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるため、啓発活動（必要な資料の提供、研修会等）を積極的に実施する。
(2) 自主防災組織が実施する防災訓練に対し、積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、
初期消火活動の実施及び障害者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等災害時要援護者（以下「災害時援護者」という。
）の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
(3) 自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。
(4) 災害時においては避難・備蓄等の機能を有する活動の拠点となり、平常時は防災知識の普及及び防災訓練の活動の拠点となる施設並びに消火、救助、救護のための資機材の整備を図る。
３．事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、
自主防災体制をより充実・強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「消防法」という。
）第８条の２の５に基づく自衛
消防組織、または消防法第１４条の４に基づく自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
(1) 学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、または居住する防火対象物(2) 第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部
４．自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、地域の実情に応じた活動計画を策定するとともに、これに基づき、平常時及び災害時において効果的で、かつ災害時要援護者に配慮した防災活動を次により行う。
3‑30

(1) 平常時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．活動地域内の防災巡視の実施
エ．火気使用設備器具等の点検
オ．防災用資機材の備蓄及び管理
カ．災害時要援護者の把握(2) 災害時の活動
ア．初期消火活動
イ．災害危険箇所等の巡視
ウ．地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示等の伝達
エ．救出救護の実施及び協力
オ．集団避難の実施
カ．炊き出しや救助物資の配分に対する協力
５．事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
(1) 平常時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．火気使用設備器具等の点検
エ．防災用資機材の備蓄及び管理(2) 災害時の活動
ア．初期消火の活動
イ．救出救護の実施及び協力
ウ．その他

第６節 防災教育及び防災思想の普及［総務課・教育委員会］
風水害等の災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から各種災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。その際、災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するように努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。
１．防災業務担当職員に対する防災教育
村は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。

3‑31

(1) 気象、風水害等の災害についての一般的知識の習得(2) 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得(3) 災害を体験した者との懇談会(4) 災害記録の文献紹介とその検討会
２．住民に対する防災思想の普及(1) 村は、人的被害を軽減する方策は、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民に対して行うものとする。
なお、普及啓発方法及び内容は次による。
ア．普及啓発方法(ｱ) 防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間、水防週間、土砂災害防止月間、雪崩防災週間、山地災害防止キャンペーン、火災予防運動期間など関係行事を通じて講習会、展覧会等を実施し、防災思想の普及を図る。
(ｲ) 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビまたは新聞で行う。
(ｳ) 防災に関するパンフレット・ポスター等を作成・配付する。また、ホームページを活用する。
(ｴ) 防災に関する講演会等を開催する。
イ．普及内容(ｱ) 簡単な気象・水象に関すること(ｲ) 気象予報・警報等に関すること(ｳ) 災害時における心得(ｴ) 災害予防に関すること(ｵ) 災害危険箇所に関すること(2) 村が行う青少年教育、女性教育等の学級・講座や、青少年団体、女性団体等の社会教育関係団体が実施する研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災思想の普及推進を図る。
(3) ハザードマップ等の作成について
村は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資す
るよう次の施策を講ずる。
ア．土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料を図面等に含む形で取りまとめたハザー
ドマップ、防災マップ、土砂災害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
イ．山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民に配布する。
ウ．地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
(3) 災害教訓の伝承
村は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

第７節 企業防災の促進［総務課］
企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を踏まえ、企業防災に向けた取組に努める。
3‑32

１．事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める
とともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めることが望ましい。
村は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。
２．防災意識の高揚
村は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
３．防災訓練等への参加
村は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、
地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

第８節 防災訓練［総務課］
風水害等の災害発生時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。
１．総合防災訓練の実施
村は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、次の災害想定を単独若しくは組み合わせた防災訓練またはさらに大規模地震を組み合わせた防災訓練を企画し、県、その他の防災関係機関、公私の団体、水防協力団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体等及び災害時要援護者を含めた住民の参加のもとに、総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練を有機的に連携させるとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等による実践的な総合防災訓練を実施する。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
なお、訓練終了後は評価を実施し、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
(1) 風水害想定
風水害を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施する。また、訓練の実施にあたっては、必要に応じハザードマップを活用して行う。
ア．村水防計画に基づいて実施する。
イ．実施時期は、できるだけ出水期、または台風シーズン前とし、毎年１回以上実施するよう努める。
ウ．実施場所は、河川危険箇所、注意箇所等洪水が予想される場所を選定して実施する。
エ．訓練内容はおおむね次のとおりとする。
3‑33

(ｱ) 災害広報訓練(ｲ) 通信訓練(ｳ) 情報収集伝達訓練(ｴ) 災害対策本部設置・運営訓練(ｵ) 交通規制訓練(ｶ) 避難・避難誘導訓練(ｷ) 水防訓練(ｸ) 土砂災害防御訓練(ｹ) 救助・救出訓練(ｺ) 救急・救護訓練(ｻ) 応急復旧訓練(ｼ) 給水・炊き出し訓練(ｽ) 隣接市町村等との連携訓練(ｾ) 避難所開設・運営訓練(ｿ) 災害時要援護者の安全確保訓練(ﾀ) ボランティアの受入れ・活動訓練(ﾁ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練(2) 大規模林野火災想定
大規模な林野火災を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て次のとおり実施する。
ア．実施期間は、できるだけ山火事防止運動強化期間（４月１０日〜６月１０日）内とする。
イ．実施場所は、林野及び市街地とし、それぞれ年１回以上実施するよう努める。
ウ．訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 情報収集・伝達訓練(ｲ) 現場指揮本部設置訓練(ｳ) 航空偵察訓練(ｴ) 空中消火訓練(ｵ) 地上消火訓練(ｶ) 避難・避難誘導訓練(ｷ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練
２．個別防災訓練の実施
村は、災害時において処理すべき事務または業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図
上訓練も含め、個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練も実施するものとする。
なお、訓練内容は、おおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
(1) 通信訓練(2) 情報収集伝達訓練(3) 非常招集訓練(4) 災害対策本部設置・運営訓練(5) 避難・避難誘導訓練
3‑34

(6) 消火訓練(7) 救助・救出訓練(8) 救急・救護訓練(9) 水防訓練(10) 避難所開設・運営訓練(11) 給水・炊き出し訓練(12) その他村独自の訓練
３．防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、村の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、村は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

第９節 避難対策［総務課］
風水害等の災害発生時等における住民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難場所及び避難路の選定、避難訓練、避難に関する広報、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。
また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な避難所及び避難路を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難所及び避難路を確保する。
１．避難所の選定
村は、風水害等の災害が発生した場合に住民の生命、身体を保護するため、次により避難所を選定する。
(1) 避難所の選定
ア．避難者１人当たりの必要面積をおおむね２㎡以上とする。
イ．要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。
）を収容できるよう配置する。
ウ．洪水流の遡上域よりも高所にあるところとする。
エ．大規模ながけくずれ、浸水などの危険のないところにする。
オ．土砂災害警戒区域等からはずれたところとする。
カ．地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避ける。
キ．社会福祉施設との協議等により災害時要援護者に配慮した避難所を確保するとともに、旅館等の借り上げによる多様な避難所を確保する。
ク．状況に応じて、他の避難所に移動が可能なところとする。
ケ．避難所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
(2) 避難所の事前指定等
ア．避難所等は、次のとおりである。

3‑35

(ｱ) 学校、公共施設等
収容地区
地区名
田代

地区
人口

避 難
誘導員

747 地区会長

番号 施設名

所在地

収容可能
人

1.西目屋中学校 田代字
体育館

87 地区会長

3.杉ヶ沢地区

給水・炊飯

氏名

造、面積

設備の有無

電話番号

田代字

1,637 村長
95 村長

82 地区会長

大秋

169 地区会長

村市

261 地区会長

4.大白公民館

藤川

53 地区会長

大秋字木造

218 村長木造

85‑2374

5.村市いこいの 村市字193 村長稲葉213‑1

6.藤川集会所

90 地区会長

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

437
木造

85‑2375

藤川字

70 村長

387
木造

瀬ﾉ上85‑3
居森平

無

190

開野58‑11
館

有

3,275

研修センター 宮崎5
白沢

炊飯

1,478
鉄骨

85‑2858

杉ヶ沢字（㎡） 給水鉄骨

85‑2260

稲元143
杉ヶ沢

施設の構

739 村長稲元121‑1

2.中央公民館

員

管理者職

140

7.津軽ダム工事 居森平字45 津軽ダム

プレハブ

事務所監督員 寒沢

工事事務

180

詰所

所長
85‑3032

居森平地区については、円滑な避難が可能となるよう、具体的な避難方法の手順等を策定しておく。

(ｲ) グラウンド
施設名
8.西目屋小学校グラウンド

所在地

面積（㎡）

田代字稲元196

18,943

収容可能人員

備考

4,735

イ．災害の状況により、上記の避難場所のみで足りない場合または、村区域内で適当な施設を確保
できない場合は、隣接市町村等に対する避難場所の提供の要請または県有施設や民間施設等の使用措置を講ずる。
この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておくものとする。
２．避難所の整備
避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等のほか、男女のニーズの違い等男女双方の視点等への配慮、空調、洋式トイレなど災害時要援護者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。
さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
３．避難所標識の設置等
避難所及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。

3‑36

４．避難路の選定
ア．危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること
イ．避難のため必要な広さを有する道路とすること
５．避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。
６．避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
(1) 避難所等の広報
地域住民に対して、避難所等に関する次の事項について、周知徹底を図る。
ア．避難所の名称
イ．避難所の所在位置
ウ．避難地区分け
エ．その他必要な事項(2) 避難のための心得の周知徹底
避難住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。
ア．避難準備の知識
イ．避難時の心得
ウ．避難後の心得
７．避難計画の策定
村は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。
(1) 避難の勧告または指示を行う基準及び伝達方法(2) 避難の勧告または指示の発令対象区域（町内会または自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、避難所の名称、所在地、対象人口及び災害時要援護者の状況(3) 避難所への経路及び誘導方法(4) 災害時要援護者の適切な避難誘導体制(5) 避難所における災害時要援護者のための施設・設備の整備(6) 避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項(7) 避難所の管理に関する事項(8) 災害時における広報
８．広域一時滞在に係る手順等の策定
村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、災害発生時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

第１０節 災害時要援護者等安全確保対策［住民課］
災害に備えて、地域住民の中でも特に災害時要援護者を保護するため、災害時要援護者関連施設の安全性の確保、災害時要援護者の支援体制の整備、避難誘導体制等の整備、応急仮設住宅供給における配慮等を行うものとする。
その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
3‑37

１．災害時要援護者関連施設の安全性の確保(1) 災害時要援護者関連施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
(2) 災害時要援護者関連施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
２．災害時要援護者の支援体制の整備等(1) 村は、災害対策基本法に基づき、地域に居住する災害時要援護者（災害が発生し、または発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ために支援を要する者）の把握に努めるとともに、避難の支援、安否の確認その他災害時要援護者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」）という。）を実施するための基礎となる名簿を作成するものとする。
(2) (1)の名簿に記載する事項は次のとおりとする。
ア．氏名
イ．生年月日ウ．性別エ．住所または居所
オ．電話番号その他の連絡先
カ．避難支援等を必要とする理由
キ．その他避難支援等の実施に関して村長が必要と認める事項(3) (1)の名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。
ア．名簿に記載する者の範囲は、西目屋村災害時要援護者避難支援全体計画に定めた者とする。
イ．名簿作成に必要な情報の入手方法は次のとおりとする。
氏名、生年月日、性別、住所または居所：住民基本台帳
電話番号その他連絡先、避難支援等を必要とする理由：村職員による訪問調査(4) (1)の名簿を作成するにあたり、村長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。また、災害の発生に備え、同意が得られた災害時要援護者に係る(1)の名簿を関係機関に提供するものとする。この際、村長は、名簿を提供する関係機関に対して、名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求める。
(5) 村は、災害時要援護者一人ひとりに対応した支援計画を策定しておく。
(6) 村等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練時の機会に住民に対して災害時要援護者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障害者に配慮し、障害の内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
(7) 村等防災関係機関は、災害時の災害時要援護者に係る避難支援等の災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施するものとする。
３．災害時要援護者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等(1) 村等防災関係機関及び災害時要援護者関連施設管理者は、災害時要援護者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より、災害時要援護者に関する情報の把握と共有に努めるとともに、これらの者に係る避難誘導体制を整備しておく。
(2) 村等防災関係機関は、災害時要援護者に配慮したわかりやすい情報伝達体制を整備しておく。
(3) 村等防災関係機関は、被災した災害時要援護者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、
防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
3‑38

４．応急仮設住宅供給における配慮
村は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等災害時要援護者に配慮した計画を定めておく。
５．連絡体制等の整備
災害時要援護者関連施設管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手
及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
また、災害時要援護者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
６．防災訓練における災害時要援護者への配慮
防災訓練を実施する際、災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努める。

第１１節 防災ボランティア活動対策［総務課・住民課・教育委員会］
風水害等の災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応
し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平常時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図る
ものとする。
１．関係機関の連携・協力
村は、県及び社会福祉協議会等関係機関と平常時から相互の交流を深め、防災ボランティア活動に対する連携・協力に努める。
特に、近隣市町村及び村社会福祉協議会については、被災時の円滑な連携を行えるよう、平常時からの交流に努める。
２．防災ボランティアの育成
村及び村教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部西目屋村分区、
社会福祉協議会等関係機関との連携を図り、ボランティア団体に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。
３．防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、村、社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボラ
ンティアコーディネーターの養成に努める。
４．防災訓練等への参加
県及び村は、県教育委員会及び村教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県
支部へ防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、
災害時の手順の確認を行う。

3‑39

また、村、村社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他の地元で活動するボランティ
ア団体等にも参加を働きかけるなど防災意識の啓発を図る。
５．ボランティア団体間のネットワークの推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平常時から県、県教育委員会、村及び村教育委員会と連携し、登録ボランティア団体またはボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力
関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築いていけるよう支援する。
６．防災ボランティアの受入体制の整備
県、村等防災関係機関は、災害時においてボランティアの技能が生かされ、効果的に活動できる
よう、ボランティアに対するニーズの把握、防災ボランティアセンターの設置方法、ボランティアの受付・調整方法、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等、平常時から受入体制の整備を図る。

第１２節 文教対策［教育委員会］
幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。
）及び職員の生命、身体の安全を確保し、学校、その他の教育機関（以下「学校等」という。
）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。
）
及び設備を風水害等の災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう
構造化の促進等を図るものとする。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。
１．防災組織体制の整備
災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では平素から災害に備えて職員等の任務の分担及び相互の連携等の組織体制を整備しておく。災害発生時には、危機管理責任者（校長等）を中心に遺漏なく対応し、児童生徒等の安全を確実に確保し、速やかな状況把握、応急手当、被害の拡大の防止・軽減等を図る。
２．防災教育の実施
学校等における防災教育は安全教育の一環として様々な災害の発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、関連教科や総合的な学習の時間における安全学習、学級（ホームルーム）活動と学校行事における安全指導を中心に、児童生徒等の発達段階を考慮し、学校の教育活動全体を通じて適切に行う。
(1) 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科をとおして、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等において、自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(2) 学校行事としての防災教育
防災意識の全校的な盛り上がりを図るため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、村が行う防災訓練への参加等、体験をとおし
た防災教育を実施する。
3‑40

(3) 職員に対する防災研修
学校での防災教育の充実を図るための指導方法、災害時における児童生徒等に対する指導方法、負傷者の応急手当の方法、火災発生時の初期消火法等災害時に特に留意する事項等に関する研修を行い、災害時の教職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。
また、指導に当たる職員は災害時を想定し、緊急時に迅速な行動がとれるようにしておく。
３．防災上必要な計画及び訓練
児童生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時に迅速かつ的確な行動をとれる
よう、必要な計画を策定するとともに、訓練を実施する。
(1) 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。計画策定に当たっては、関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
(2) 学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
(3) 訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じ計画を修正する。
４．登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。
）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校時の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への周知徹底を図る。
(1) 通学路の安全確保
ア．通学路については、警察署、地域県民局地域整備部、消防機関及び地元関係者等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
イ．平常時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ．異常気象及び災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ．児童・生徒の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
(2) 登下校等の安全指導
ア．異常気象及び災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
イ．通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ．登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。
５．文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃堅ろう構造化を促進する。また、校地等の選定、造成に当たっては、防災上必要な措置を講ずる。
６．文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。

3‑41

７．危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。
８．文化財の災害予防
村内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、施設の整備を図るとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進しなければならない。
文化財の所有者または管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理に当たり、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定または委託を受けた県教育委員会及び村教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理しなければならない。

第１３節 警備対策［総務課］
弘前警察署長は、風水害等の災害発生時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。
１．実施機関住民の生命、身体及び財産を災害から防護するための警備対策は、村及び関係機関の協力を得て
弘前警察署長が行う。
２．措置内容弘前警察署長は、災害の発生に備えて、村及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。
(1) 危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、避難場所、避難誘導経路及び避難所の収容能力等を把握する。
(2) 災害警備訓練
災害警備に関して警察職員に計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて
防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
(3) 災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を整備
し、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
(4) 災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
(5) 災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、警備に当たる警察職員に係る医薬品及び食料品等の必要な物資を計画的に備蓄するとともに、点検整備をする。
(6) 自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
(7) 防災意識の高揚
日頃から住民に対して、災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及び
3‑42

その他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

第１４節 交通施設対策[建設課]
風水害等の災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進するものとする。
１．道路・橋梁防災対策
道路管理者は、村道等の交通機能を拡充するとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等の施設の整備と防災構造化を推進する。また、山間道路については、豪雨や台風による土砂崩れや落石等の災害を防止するため、法面処理工、落石防護工等を実施する。
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
２．関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講ずるよう考慮する。

第１５節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
風水害等の災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講ずるものとする。
１．電力施設［総務課］
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
(1) 電力設備の災害予防措置
ア．水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の整備、排水ポンプの設置機器のかさ上げ等を実施する。
イ．送電設備架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所について擁壁等を実施するとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。また、地中電線路については、ケーブ
ルヘッド位置の適正化等を実施する。
ウ．変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講ずる。
エ．配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。
(2) 防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア．観測、予報施設及び設備
3‑43

イ．通信連絡施設及び設備
ウ．水防、消防に関する施設及び設備
エ．その他災害復旧用施設及び設備(3) 災害対策用資機材等の確保及び整備
ア．資機材等の確保
災害に備え、平常時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ．資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ．資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ．資機材等の仮置場
村は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力するものとする。
(4) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図る
ため、定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
(5) 広報活動
ア．公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ．ＰＲの方法
テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成・配付する。
ウ．停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
２．ガス施設［総務課］
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
(1) ガス施設の災害予防措置
風水害等の災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講ずる。
ア．定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ．緊急操作設備の強化
製造設備及びガスホルダーには、発災時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ．ＬＰＧ容器の転倒防止措置
ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
3‑44

(2) 応急復旧体制の整備
ア．ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ．消防機関、警察署等との専用通信設備の整備及び協力体制の整備
ウ．応急復旧動員体制の整備
エ．応急復旧用資機材の整備
オ．応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ．保安無線通信設備の整備・拡充(3) 広報活動
ア．ガス栓の閉止等、風水害等が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ．ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知
３．上水道施設［建設課］
水道事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
(1) 施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(2) 防災用施設・資機材の整備充実
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の整備充実を図る。
また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
(3) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。
４．下水道施設［建設課］
下水道事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
(1) 施設、設備の整備充実
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講ずるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
(2) 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等について体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
５．電気通信設備［総務課］
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
(1) 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、
次の防災設計を実施する。
ア．豪雨、洪水のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ．
豪雨または豪雪のおそれがある地域の電気通信設備等について、
耐風または耐雪構造化を行う。
3‑45

(2) 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性を図る。
ア．主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ．主要な中継交換機を分散設置する。
ウ．大都市において、とう道（共同溝を含む）網を構築する。
エ．通信ケーブルの地中化を推進する。
オ．主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
カ．重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(3) 防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
(4) 大規模災害時の通信確保対策
被災地域への通信の確保等のため、ボイスメールシステムの災害時における新たな活用方法を検討するほか、被災地ネットワークの構築、安否・所在登録システムの開発等への技術的支援に努める。
６．放送施設［総務課］
放送事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
(1) 放送施設の防災対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置について
は、機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。
また、放送機器は、現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
(2) 非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更等を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
(3) 防災資機材の整備
災害応急、復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

第１６節 水害予防対策［総務課・建設課］
水害を防止し、または被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、気象・水象・地象等の観測体制の整備、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備等を図るものとする。
１．河川の維持管理
治水施設の計画的整備を推進するとともにその適正な管理を図る。
なお、河川の現況及び整備計画については第３章第４節「防災事業」による。
(1) 出水時に円滑な水防活動を実施するため日頃から河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係機関と協力し、必要な措置を講ずる。
(2) 河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管理用
進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。

3‑46

２．気象、水象等の観測体制の整備
災害時はもとより、常時河川の状況を把握し、緊急時に備えるため、必要な箇所に雨量、水位、流量、風、潮位、波浪の観測施設を設置して観測を行う。
また、河川水位等の予測のため、最新の資料・技術等を活用した予測システムの開発・実用化を図る。
３．情報収集、連絡体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、ファクシミリ等を整備するとともに、情報通信網の多ルート化を図る。
また、関係機関等の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備を図るとともに、リアルタイムで整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。
４．住民への情報伝達体制の整備
災害に関係する気象警報・注意報及び気象情報等、避難の勧告及び指示等を迅速かつ的確に伝達するため、情報伝達体制を確立し、村防災行政無線等の整備を図る。特に、水防危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。
また、住民から村等防災関係機関への災害情報の連絡通報体制を確立する。
５．水防資器機材の整備
第３章第２節「防災業務施設・設備等の整備」による。
６．水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。
(1) 水防活動組織の確立(2) 河川施設の管理(3) 水防施設及び水防資機材の整備(4) 気象、水象の観測及び警報等の活用(5) 重要水防箇所等(6) その他水害を予防するための措置
７．浸水想定区域等(1) 村は、国土交通大臣または県知事による浸水想定区域の指定があったときは、本計画において、
当該浸水想定区域ごとに少なくとも以下の、洪水予報の伝達方式、避難場所その他洪水時円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
(2) 村は、浸水想定区域に地下街等または主として災害時要援護者が利用する施設があるときは、
本計画にこれらの名称及び所在地を掲載し、また、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報の伝達方法を定める。
(3) 村は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
８．水防訓練村は毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。
3‑47

第１７節 風害予防対策［総務課・建設課］
風害を防止し、または被害の拡大を防止するため、住民への情報伝達体制等の整備、防災知識の普及、
道路交通の安全確保、建築物等災害予防並びに電力施設及び電気通信設備災害予防対策の強化を図る
ものとする。
１．住民への情報伝達体制等の整備(1) 村は、強風時においても災害に関係する気象予報・警報等を迅速かつ的確に住民に伝達できる
よう、情報伝達体制を確立するとともに、村防災行政無線等の整備を図る。
(2) 村は、停電または通信途絶等による社会不安除去のため、電力・電気通信等の事業を行う防災
関係機関の協力を得て、復旧状況、復旧見通し等の情報についてを直接または報道機関を通じて適切に住民に提供できる体制の強化に努める。
２．防災知識の普及
村等防災関係機関は、第３章第５６節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、機会あるごとに風害に関する防災知識の普及を図る。
なお、主な普及内容は次のとおりとする。
(1) 強風時の生命、身体の安全の確保に関すること(2) 農作物等の防風対策に関すること(3) 被害を受けた農作物等に対する応急措置に関すること(4) 竜巻注意情報に関すること
３．道路交通の安全確保
道路管理者及び弘前警察署長は、強風や飛来物により信号機等が被害を受けた場合でも道路交通の安全が確保できる体制を確立しておく。
４．建造物等災害予防(1) 学校、医療機関等の応急対策上重要な施設及び不特定多数の者が使用する施設の防災性を確保する。
(2) 住宅等建築物の防災性を確保するため、県と連携し建築基準法等の厳守を指導する。
(3) 強風による落下物の防止対策を図る。
(4) コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

第１８節 土砂災害予防対策［総務課・建設課］
集中豪雨等による土砂災害を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の収集、住民への情報伝達体制及び避難体制の整備等を図るものとする。
１．土砂災害危険箇所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常3‑48

（前兆）現象等についての啓発を図る。
２．土砂災害警戒情報の伝達及び避難勧告等の発令基準
県と青森地方気象台は、大雨による土砂災害のおそれが高まったときに市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となることを目的として土砂災害警戒情報を共同で発表する。
また、県は、その補足情報として土砂災害の危険度を県のホームページ等で提供する。
村は、土砂災害警戒情報の発表を受けたときは、本計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項
を関係機関及び住民その他関係のある団体等へ伝達するよう努める。また、土砂災害警戒情報の趣旨等の理解を促進し、住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、日頃から広報誌へ掲載するなど、地域住民等への周知に努める。
村長は、大雨警報や土砂災害警戒情報が発表された場合または台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合においては、大雨時の避難そのものにも危険が伴うことなどを念頭におきながら、県が提供する補足情報を参考とし、渓流・斜面の状況、気象状況及び次の基準等を含めて総合的に判断した上で、余裕のある避難行動に配慮して速やかに避難勧告等を発令する。
種別

基準

避難準備情報２時間後に土砂災害発生危険基準線を超過することが予測されるとき

避難勧告

１時間後に土砂災害発生危険基準線を超過することが予測されるとき

避難指示

現在、土砂災害発生危険基準線を超過しているとき

３．土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供
国は河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流または河道閉塞による湛水といった重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、村は当該情報に基づいて適切に避難勧告等の判断を行う。
４．防災関係機関における情報収集、伝達体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、ファクシミリ、防災情報提供装置等を整備し、またこれらの情報通信網の多ルート化を図るとともに、関係機関の協力を得て、土砂災害に関する情報をリアルタイムで提供する広域的な情報共有
ネットワークの構築に努める。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した
場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
５．住民への情報伝達体制等の整備
災害に関係する気象予報・警報、土砂災害警戒情報、避難の勧告及び指示等を迅速かつ確実に住民に伝達するため、情報伝達体制を確立するとともに、村防災行政無線等の整備を図る。特に土砂災害危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。
６．危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう3‑49中南地域県民局地域農林水産部、中南地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
(1) 水を放流し、または停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為(2) ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設または工作物の設置・改造(3) のり切、切土、掘削または盛土(4) 立木の伐採、損傷(5) 木材の滑下または地引による搬出(6) 土石の採取または集積、樹根の採掘(7) 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為
７．避難体制の整備
危険箇所周辺の住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、第３章第９節「避難対策」に準ずるほか、
土砂災害警戒区域等における次の前兆現象の住民の日常観察、覚知した場合の村への通報、村から県等防災関係機関への通報並びに土砂災害警戒情報等を利用した警戒・避難準備等の避難体制の整備を図る。
(1) 土石流（山津波）危険渓流
ア．立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえるとき
イ．渓流の流水が急激に濁りだしたり、流木などが混ざっているとき
ウ．降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めるとき（上流で崩壊した土砂により流れが止められている可能性がある）
エ．降雨量が減少しているにもかかわらず渓流の水位が低下しないとき
オ．渓流付近の斜面が崩れ出したり、落石などが起こり始めそうなとき(2) 地すべり危険箇所
ア．池や井戸の水が急に減水したり、濁ったりしたとき
イ．土砂の移動速度が次第に速くなってきたとき(3) 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所
ア．斜面から急に水が湧き出したとき
イ．小石がパラパラ落ち始めたとき(4) 山腹崩壊・崩壊土砂・小規模山地崩壊危険地
ア．立木の倒れる音がするとき
イ．山腹に亀裂が生じたとき
ウ．山腹傾斜から、転石が落ち始めたとき
エ．沢水が急激に増水し、流木や転石が混じり始めたとき

８．土砂災害防止法による施策
土砂災害警戒区域における対策(1) 村は、県による土砂災害警戒区域の指定を受けたときは、警戒区域ごとに予報・警報・土砂災害警戒情報等の伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民に周知するよう努める。
(2) 土砂災害警戒区域内に主として災害時要援護者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
3‑50

(3) 村長は、本計画に基づき、土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知するため、これらの事項を記載したハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講ずる。
９．土砂災害警戒区域等一覧(1) 急傾斜地の崩壊
番
号

危険個所
番号

告示
年月日

267

Ⅰ‑234

268

区域内の人家警戒 うち特別区域 警戒区域
有:1
戸数
戸数
無:2

告示
番号

区域名

所在地

H22.3.26183

下田代

大字田代字神田

5

1

0

Ⅰ‑235

H22.3.26183

中田代

大字田代字神田

0

1

0

269

Ⅰ‑236

H22.3.26

184

神田３号

大字田代字稲元

1

2

0

270

Ⅰ‑237

H22.3.26183

上田代

大字田代字稲元

4

1

1

271

Ⅰ‑238

H22.3.26183

名坪平

大字田代字名坪

5

1

0

267

Ⅰ‑234

H22.3.26183

下田代

大字田代字神田

5

1

0

268

Ⅰ‑235

H22.3.26183

中田代

大字田代字神田

0

1

0

269

Ⅰ‑236

H22.3.26

184

神田３号

大字田代字稲元

1

2

0

270

Ⅰ‑237

H22.3.26183

上田代

大字田代字稲元

4

1

1

271

Ⅰ‑238

H22.3.26183

名坪平

大字田代字名坪

5

1

0

272

Ⅰ‑239

H22.3.26183

長面

大字田代字山科

1

1

0

267

Ⅰ‑234

H22.3.26183

下田代

大字田代字神田

5

1

0

268

Ⅰ‑235

H22.3.26183

中田代

大字田代字神田

0

1

0

269

Ⅰ‑236

H22.3.26

184

神田３号

大字田代字稲元

1

2

0

270

Ⅰ‑237

H22.3.26183

上田代

大字田代字稲元

4

1

1

271

Ⅰ‑238

H22.3.26183

名坪平

大字田代字名坪

5

1

0

272

Ⅰ‑239

H22.3.26183

長面

大字田代字山科

1

1

0

273

Ⅰ‑240

H22.3.26

183

村元

大字村市字村元

0

1

0

274

Ⅰ‑241

H22.3.26

183

稲葉

大字村市字稲葉

0

1

0

275

Ⅰ‑242

H22.3.26

183

畳平

大字村市字稲葉

2

1

0

276

Ⅰ‑243

H22.3.26

183

瀬の上

大字藤川字瀬の上

5

1

3

277

Ⅰ‑245

H22.3.26

183

居森平

大字居森平字寒沢

1

1

1

278

Ⅰ‑252

H22.3.26

183

尾太岳１号

大字砂子瀬字湯の沢国有林

0

1

0

279

Ⅰ‑253

H22.3.26

184

尾太岳２号

大字砂子瀬字湯の沢国有林

0

2

0

280

Ⅰ‑254

H22.3.26

183

尾太岳４号

大字砂子瀬字湯の沢国有林

0

1

0

281

Ⅰ‑255

H22.3.26

183

尾太岳３号

大字砂子瀬字湯の沢国有林

0

1

0

282

Ⅰ‑12012

H22.3.26

183

村元２号

大字村市字村元

11

1

2

283

Ⅱ‑204

H22.3.26

183

山内１号

大字白沢字山内

1

1

0

284

Ⅱ‑205

H22.3.26

183

山内２号

大字白沢字沢無平

1

1

0

285

Ⅱ‑206

H22.3.26

183

山内３号

大字白沢字沢無平

1

1

0

286

Ⅱ‑207

H22.3.26

183

沢無平１号

大字白沢字沢無平

1

1

0

3‑51

番
号

危険個所
番号

告示
年月日

287

Ⅱ‑208

H22.3.26

288

Ⅱ‑209

289

告示
番号

区域内の人家警戒 うち特別区域 警戒区域
有:1
戸数
戸数
無:2

区域名

所在地

183

沢無平２号

大字白沢字沢無平

3

1

0

H22.3.26

183

神田１号

大字田代字神田

2

1

0

Ⅱ‑210

H22.3.26

183

神田２号

大字田代字神田

1

1

0

290

Ⅱ‑212

H22.3.26183

萩原大字居森平字萩原

0

1

0

291

Ⅱ‑213

H22.3.26183

藤川

大字藤川字瀬の上

0

1

0

292

Ⅱ‑215

H22.3.26

183

寒沢２号

大字居森平字寒沢

4

1

2

293

Ⅱ‑967

H22.3.26

183

名坪平２号

大字田代字名坪平

5

1

2

294

Ⅱ‑12009

H22.3.26

183

稲葉２号

大字村市字稲葉

1

1

0

295

Ⅱ‑12010

H22.3.26

183

萩原２号

大字居森平字萩原

311(2) 土石流
番
号

危険個所
番号

告示
年月日

296

343‑Ⅰ‑1297

区域内の人家警戒 うち特別区域 警戒区域
有:1
戸数
戸数
無:2

告示
番号

区域名

所在地

H22.3.26

184

長面沢

大字田代字山科

02

0343‑Ⅰ‑2

H22.3.26

183

小高森沢

大字田代字山科

11

1

0

298

343‑Ⅰ‑3

H22.3.26

183

岩谷沢

大字田代字山科

16

1

0

299

343‑Ⅰ‑4

H22.3.26

184

馬の背沢

大字居森平字萩原

0

2

0

300

343‑Ⅰ‑5

H22.3.26

183

西居森平沢

大字居森平字寒沢

19

1

0

301

343‑Ⅰ‑6

H22.3.26

184

居森平沢

大字居森平字寒沢

15

2

0

302

343‑Ⅰ‑9

H22.3.26183

藤川

大字藤川字瀬の上

5

1

0

303

343‑Ⅰ‑10

H22.3.26

184

森沢川

大字村市字稲葉

13

2

0

304

343‑Ⅰ‑11

H22.3.26

184

杉ヶ沢

大字杉ヶ沢字平岡

0

2

0

305

343‑Ⅰ‑12‑1

H22.3.26

183

東杉ヶ沢‑1

大字杉ヶ沢字平岡

2

1

0343‑Ⅰ‑12‑2

H22.3.26

183

東杉ヶ沢‑2

大字杉ヶ沢字平岡

0

1

0

306

343‑Ⅰ‑13

H22.3.26

183

白沢

大字白沢字沢無平

11

1

0

307

343‑Ⅰ‑14

H22.3.26

183

中大秋沢

大字大秋字鶴住

12

1

0

308

343‑Ⅱ‑1

H22.3.26

184

南田代沢

大字田代字名坪平

26

2

0

309

343‑Ⅱ‑2

H22.3.26

183

下田代沢

大字田代字名坪平

0

1

0

310

343‑Ⅱ‑3

H22.3.26

183

東居森平沢

大字居森平字寒沢

0

1

0

311

343‑Ⅱ‑4

H22.3.26

184

上大秋沢

大字大秋字都谷森

2

2

0

312

343‑Ⅱ‑5‑1

H22.3.26

183

西大秋沢‑1

大字大秋字鶴住010343‑Ⅱ‑5‑2

H22.3.26

183

西大秋沢‑2

大字大秋字鶴住110343‑Ⅱ‑6

H22.3.26

183

東大秋沢

大字大秋字鶴住

0

1

0

313

3‑52

第１９節 火災予防対策［総務課・弘前消防署目屋分署］
火災の発生を未然に防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及と及び消防体制の充実強化等を図るものとする。
１．建築物の防火対策の推進(1) 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、村は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
(2) 防火管理体制の確立
消防機関は、劇場、病院、百貨店、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
(3) 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
(4) 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては改善の指導・勧告を行い、悪質なものには改善命令、告発等の措置を行い、火災予防を徹底する。
また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に村火災予防条例等の周知徹底を図る。
２．防火思想の普及(1) 一般家庭等に対する指導
ア．消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。
また、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ．消防機関は、火災予防運動及び建築物防災運動などの火災予防に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
(2) 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
(3) 民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア．火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図る
ため、婦人（女性）防火クラブを育成指導する。
イ．児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るため、
少年消防クラブを育成指導する。
ウ．幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを
3‑53

育成指導する。
３．消防体制の充実・強化(1) 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。
(2) 消防力の整備、充実
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備・充実を図る。なお、大規模災害に対処するため、木造家屋密集地、避難場所等優先
順位を考慮して貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水等の自然水利、水泳プール、ため池等の活用等、消防水利の多様化を図る。
また、地域社会の安全を確保し、とりわけ大規模災害時に的確な防災活動を遂行するために必要な消防団員の確保に努めるとともに、入団促進活動、イメージアップ活動、地域交流活動及び文化
教養研修活動を実施するなど、その活動の活性化を図る。
４．異常気象下における火災予防措置の徹底
消防機関は、火災予防上危険があると認められる気象通報があったときは、次の措置を講じ、住民の火災に対する注意を喚起する(1) 火災警報の発令
発令基準は、第４章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
(2) 火の使用制限行為の周知徹底
火災警報発令下においては、住民に対し、次の事項を遵守するよう周知徹底する。
ア. 山林、原野等において火入れをしないこと
イ. 煙火を消費しないこと
ウ. 屋外において火遊びまたはたき火をしないこと
エ. 屋外においては、引火性または爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと
オ. 残火（たばこの吸いがらを含む。
）、取灰または火粉を始末すること
カ. 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと
５．文化財に対する火災予防対策
村教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者または管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

3‑54

第４章

災害応急対策計画

第４章 災害応急対策計画
風水害等の災害が発生し、または発生するおそれのある場合において、被害の拡大を防止するために実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
雪害、火山災害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。

第１節 気象予報・警報等の収集及び伝達
防災活動に万全を期するため、風水害等の災害に関係ある気象予報・警報等の収集、及び伝達を迅速かつ確実に実施する。
１．実施責任者(1) 村長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機関、住民
その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
(2) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を村長、消防職員、警察官に通報しなければならない。
２．実施内容(1) 気象予報・警報等の収集及び伝達
ア．気象予報・警報等の発表
大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、県内の市町村ごとに発表される。この警報の発表基準をはるかに超える豪雨等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けることとしている。また、大雨や洪水などの警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
（別図１）に「青森県の警報・注意報発表区域図」を示す。
(ｱ) 特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の概要は次のとおりである。
種類

概要

特別警報

暴風、暴風雪、大雨、大雪等によって重大な災害の起こるおそれが著し
く大きい場合、その旨を警告して行う予報

警報

暴風、暴風雪、大雨、大雪等によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報

注意報

強風、風雪、大雨、大雪等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報

4‑1

(ｲ) 気象特別警報・警報・注意報の種類と発表基準概要
特別警報・警報・注意報の種類と概要は次表のとおりである。具体的な発表基準は別表「特別警報・警報・注意報発表基準一覧表」及び別表１から別表５に示す。
特別警報・警報・注意報

概要

の種類
特別

大雨特別警報警報

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想されたときに発表される。

暴風特別警報

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想されたときに発表される。

警報

大雪特別警報

数十年に一度の大雪になると予想されたときに発表される。

暴風雪特別

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が警報吹くと予想されたときに発表される。

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には括弧を付して、大雨警報（ 土砂災害） 、大雨警報（ 浸水害） 、大雨警報（ 土砂災害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、
河川の増水やはん濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかけ
る。

注意報

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

4‑2

特別警報・警報・注意報

概要

の種類
注意報

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、洪水、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

(ｳ) 水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）大雨、洪水についての警報・注意報は、指定河川
洪水警報・注意報を除き、一般の利用に適合する警報・注意報をもって代える。
水防活動の利用に適 一般の利用に適合 発表基準
合する警報・注意報

する警報・注意報

水防活動用

大雨注意報

大雨注意報
水防活動用

き
洪水注意報

洪水注意報
水防活動用

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき

大雨警報

大雨警報
水防活動用

大雨による災害が発生するおそれがあると予想したと大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想
したとき

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

4‑3

（別表）
特別警報の具体的な発表基準は以下のとおりである。
種類

発表基準

大雨

① 48時間降水量及び土壌雨量指数※1において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で50格子以上出現。
② 3時間降水量及び土壌雨量指数※1において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で10格子以上出現（ただし、3時間降水量が150mm※2以上となった格子のみをカウント対象とする）。
①または②いずれかを満たすと予想され、かつ更に雨が降り続くと予想される場合

暴風「伊勢湾台風」級（中心気圧930hPa以下または最大風速50m/s以上）の台風や同程度の温帯低暴風雪気圧が来襲する場合に、特別警報を発表する。台風については、指標となる中心気圧または最大風速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想される地域（予報円がかかる地域）。温帯低気圧については、指標となる最大風速と同程度の風速が予想される地域。

大雪

府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合西目屋村における警報・注意報の具体的な発表基準は以下のとおりである。
警報・注意報発表基準一覧表
府県予想区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
警報
大雨 （浸水害）（土砂災害）
洪水

暴風
暴風雪
大雪

注意報

波浪
高潮
大雨
洪水

強風
風雪
大雪
波浪
高潮
雷
融雪

平成22年5月27日現在
青森県
津軽
中南津軽
雨量基準
土壌雨量指数水準
雨量基準
流域雨量指数水準
複合基準
指定河川洪水予想
による基準
平均風速
平均風速
降雪の深さ
有義波高
潮位
雨量基準
土壌雨量指数水準
雨量基準
流域雨量指数水準

1時間雨量50mm
128
1時間雨量50mm
岩木川流域=23，大沢川流域=10，暗門川流域=11
湯ノ沢川流域=10，大秋川流域=8
‑
‑
18m/s
18m/s 雪を伴う
平地：12時間降雪の深さ35cm
山沿い＊1：12時間降雪の深さ30cm

1時間雨量50mm
76
1時間雨量30mm
岩木川流域=18，大沢川流域=8，暗門川流域=9
湯ノ沢川流域=8，大秋川流域=6
‑
‑

複合基準
指定河川洪水予想
による基準
平均風速
13m/s
平均風速
13m/s 雪を伴う
降雪の深さ
平地：12時間降雪の深さ35cm
有義波高
潮位
落雷等により被害が予想される場合
融雪により被害が予想される場合

4‑4

（続き）
府県予想区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
注意報
濃霧
乾燥
なだれ

青森県
津軽
中南津軽
視程
100m
実効湿度67％、このほか県内気象官署の風速、最小湿度など考慮する①山沿いで24時間降雪の深さが40cm以上②積雪が50cm以上で、日平均気温5℃以上の日が継続
低温
夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より4〜5℃以上低い日が数日以上続くとき
冬期：最低気温が‑8℃以下のとき（ただし前日の最高気温が‑3℃以下、または0℃以下が２日以上継続）＊2
霜
早霜、晩霜期におおむね最低気温2℃以下（早霜期は農作物の生育を考慮し実施する）
着氷・着雪
大雪注意報の条件下で気温が‑2℃より高い場合
記録的短時間大雨情報
1時間雨量
90mm
＊1：山沿いとは平地から山に移る地帯の概ね標高150m以上をいう＊2：冬期の気温は、深浦特別地域気象観測所の値
警報・注意報基準一覧表の解説（1）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は気象要素が本表の基準に達すると予想される当該市町村等に対して発表する。
（2）波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報、濃霧注意報名の欄の ( ) 内は基準として用いる気象要素を、記録的短時間大雨情報名の（）内は基準を示す。なお、府県予報区、一次細分区域および市町村等をまとめた地域で取り扱いが異なる場合は、個々の欄に付記している。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報および記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、対象の市町村等をまとめた地域等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報
についてはその欄を空白でそれぞれ示している。
（6）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

【大雨、洪水警報・注意報基準表（別表１〜５）の解説】（1）別表及び別添資料の市町村等をまとめた地域の欄中、（ ）内は府県予報区または一次細分区域を示す。
（2）大雨及び洪水警報・注意報の雨量基準、土壌雨量指数基準、流域雨量指数基準、複合基準のうち基準が設定されていないもの、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合、および、高潮警報・注意報で現象が発現せず基準を設定していない市町村等についてはその欄を − で示している。

4‑5

警報・注意報基準一覧表の解説（続き）（3）大雨及び洪水の欄中においては、「平坦地、平坦地以外」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
「平坦地、平
坦地以外」等の地域は別添地図（別図 2）を参照。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index̲h.html にて公開
（4）大雨及び洪水の欄中、R1、R3 はそれぞれ 1、3 時間雨量を示す。例えば、｢R1=70｣であれば、｢1 時間雨量 70mm 以上｣を意味する。
（5）大雨警報については、雨量基準に到達することが予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。
（6）土壌雨量指数基準値は 1km 四方毎に設定しているが、別表１及び３の土壌雨量指数基準には、市町村等の域内における基準値の最低値を示している。1km 四方毎の基準値については、別添資料（下記 HP で公開）を参照のこと。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index̲shisu.html（7）洪水の欄中、｢○○川流域=30｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 30 以上｣を意味する。
（8）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○
川に発表された洪水予報において、△△基準観測点ではん濫警戒情報、または、はん濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点ではん濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
（9）高潮警報・注意報の基準の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。
「標高」の基準面として東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面あるいは MSL（平均潮位）等を用いる。

（別表１）大雨警報基準

平成 22 年 5 月 27 日現在（別表２）洪水警報基準

平成 22 年 5 月 27 日現在

4‑6

（別表３）大雨注意報基準

平成 22 年 5 月 27 日現在（別表４）洪水注意報基準

平成 22 年 5 月 27 日現在

備考＊ 土壌雨量指数： 土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数＊ 流域雨量指数： 流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数＊ 平坦地： 概ね傾斜が 30 パーミル以下で、都市化率（ここでは、国土数値情報の土地利用情報に基
づき、（建物用地＋幹線交通用地）／（すべて−河川・湖沼・海浜・海水）として算出）が 25 パーセ
ント以上の地域＊ 平坦地以外： 上記以外の地域＊ 平坦地と平坦地以外の分布を別図２に示す＊ 警報・注意報等の発表基準は、地震等の災害の影響により基準を見直す必要があると考えられた場合に暫定基準を設定することがある。

4‑7

別図１
青森県の警報・注意報発表区域図

＊「津軽」
、
「下北」
、
「三八上北」はそれぞれ一次細分区域を示す。これ以外の地域を表す囲み文字は「市町村等をまとめた地域」を示す。
府県

一次

市町村等を

予報区

細分

まとめた

区域

地域

津軽
青森県

下北
三八
上北

二次細分区域の名称

東青津軽

青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町

北五津軽

五所川原市、板柳町、鶴田町、中泊町

西津軽

つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町

中南津軽

弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村（ 下北）

むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村

三八

八戸市、三沢市、六戸町、おいらせ町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村

上北

十和田市、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村

4‑8

別図２
平坦地、平坦地以外の分布図(ｴ) 気象情報
気象情報の種類及びその内容は次のとおりである。
ａ．気象情報気象の予報等について、警報・注意報に先立って警戒を喚起する場合や、警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の警戒事項を解説する場合等に発表する。
対象とする現象により、台風、大雨、大雪、暴風（雪）、雷、乾燥、低温、高温、長雨、
少雨、梅雨、黄砂などの情報がある。
ｂ．土砂災害警戒情報
県と青森地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中に、大雨による土砂災害
発生の危険度が高まった時、村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう村ごとに発表する。
ｃ．記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に、県内で数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨（１時間に 90mm 以上）を地上の雨量計により観測、または解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた解析雨量）したときに、より一層の警戒を呼びかけるために府県気象情報の一種として発表する。
ｄ．竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に、府県単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
4‑9

イ．気象予報・警報等の伝達(ｱ) 青森地方気象台は、気象警報等を発表した場合は、県、県警察本部、東日本電信電話株式会社、青森海上保安部、青森河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。
ただし、東日本電信電話株式会社への伝達は警報に限る。
(ｲ) 県は、防災情報ネットワークにより、速やかに県の出先機関、市町村及び消防本部に伝達する。
(ｳ) 東日本電信電話株式会社は、警報を各支店、関係市町村に伝達する。
(ｴ) 青森海上保安部及び八戸海上保安部は、所属船艇により港内在泊船舶に伝達するとともに、避難勧告等の措置を講ずる。
(ｵ) 青森河川国道事務所は、青森地方気象台からの通報及び自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。
(ｶ) 放送機関は、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
(ｷ) その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講ずる。
(ｸ) 村は、必要に応じ、直ちに住民及び関係ある公私の団体に周知する。
気象予報・警報・情報伝達系統図
東日本電信電話（株）
西目屋村（警報のみ）

各支店・営業所

県
県出先機関
消防本部
各警察署

青森海上保安部所属船艇

港内在泊船艇八戸海上保安部所属船艇

港内在泊船艇青森河川国道事務所
日本放送協会 青森放送局
青森放送（株）（株）青森テレビ
青森朝日放送（株）（株）エフエム青森
東北電力（株） 青森給電指令所
東日本旅客鉄道（株）盛岡支社
陸上自衛隊第 9 師団司令部
仙台管区

気象台

八戸漁業用海岸局

4‑10

放送

住 民 ・ 関 係 機 関 団 体

青森地方気象台気 象 庁 本 庁 等

県警察本部

(2) 水防警報の発表及び水防指令の発令並びに伝達
ア．水防警報の発表及び水防指令の発令(ｱ) 水防指令の発令
水防本部長（知事）または支部長（中南地域県民局地域整備部長）は、県管理の河川に災害の起こるおそれがある場合、水防活動を迅速かつ的確に実施するため、次により水防指令を発令
する。
配備の種類

水防指令

配備状況

待機

第１指令

水防体制の小数（１班）の人員で主として情報の収集及び連絡に当たり、事態の推移によっては、ただちに招集その他の活動ができる態勢とする。
この場合、自動車１台を待機させるものとする。

準備

第２指令

水防体制の約半数（２〜３班）をもってこれに当たり、水防活動の必要な事態が発生すれば、そのままで水防活動が遅滞なく遂行できる態勢と
する。

出動

第３指令

水防組織の全員がこれに当たる。もし、事態が長びく時は、水防長は適宜交代させるものとする。

解除

第４指令

水防活動の必要な事態がなくなったときは、順次水防活動を解除するものとする。

(3) 土砂災害警戒情報
県と青森地方気象台は、土砂災害による被害の防止・軽減のため、大雨警報を発表している中で大雨によって土砂災害が発生するおそれが高まった時に、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、青森県土砂災害警戒情報を共同で発表する。
この情報は、青森地方気象台から県を通じて市町村に伝達するとともに報道機関や関係機関を通じて、県民への周知を図る。
ア．発表対象となる地域
土砂災害警戒情報は、市町村を発表単位とする。
イ．土砂災害警戒情報の利用にあたっての留意点
土砂災害警戒情報は、土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における地形の成り立ち・地質・風化の程度・植生等の特性や地下水等の流動等を反映したものではないため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではない
ことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のうち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊であり、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、雪崩災害等については発表の対象外となることに留意する。
このため、土砂災害警戒情報が発表されていない場合でも、がけ崩れ等の土砂災害の発生する
おそれがある。
ウ．発表及び解除
土砂災害警戒情報の発表及び解除は、それぞれ次の項目のいずれかに該当する場合に県と青森
地方気象台が協議して行う。ただし、降雨データの誤差等に起因して監視基準に達したと認められる場合は、この限りではない。

4‑11なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県と青森地方気象台は「地震等発生時の暫定基準」に基づき、基準を取り扱うものとする。
(ｱ) 発表ａ．大雨警報発表中に降雨の実況値及び２時間先までの予測値を基に、あらかじめ設定した監視基準に達した場合
ｂ．土砂災害警戒情報発表中に、土砂災害への警戒をあらためて呼びかける必要があると認められる場合(ｲ) 解除
実況値が監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるときや、
無降雨状態が長時間続いている場合
伝達系統図
県（防災消防課）

西目屋村

県警察本部
陸上自衛隊第 9 師団司令部
青森海上保安部八戸海上保安部

放送等

日本放送協会 青森放送局
青森放送（株）（株）青森テレビ
青森朝日放送（株）

県︵河川砂防課︶

中南県民局地域整備部

4‑12

地 域 住 民 等

青森地方気象台

青森河川国道事務所

エ．水防警報及び水防指令の伝達
水防警報及び水防指令は、指定河川及び県管理河川ごとに次ページの系統図により伝達する。
(ｱ)水防指令伝達系統図（青森県）

4‑13

(4) 噴火警報等の発表及び伝達
ア．噴火警報等の発表
仙台管区気象台は、火山現象に関する観測成果等に基づき、火山現象の状況を一般及び関係機関に周知し、防災に資するため、次により噴火警報等を発表する。
(ｱ) 噴火警報等の種類
ａ．噴火警報ｂ．噴火予報ｃ．降灰予報ｄ．火山現象に関する情報等(ｲ) 対象火山
岩木山、八甲田山、恐山、十和田(ｳ) 噴火警報等の発表基準
ａ．噴火警報噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生やその拡大が予想される場合に、警戒が必要な範囲（影響範囲）を付して発表する。
警戒が必要な範囲に居住地域が含まれる場合は「噴火警報（居住地域)」、含まれない場合は「噴火警報（火口周辺)」（略称は「火口周辺警報」）として発表する。
ｂ．噴火予報
噴火警報の解除を行う場合や、静穏（平常）な状態が続くことを周知する場合等に発表する。
ｃ．降灰予報噴煙の高さが３千メートル以上、あるいは噴火警戒レベル３相当以上の噴火など、一定規模以上の噴火が発生した場合に、噴火発生からおおむね６時間後までに火山灰が降ると予想される地域を発表する予報。
予報及び
警報の別

対象範囲を付した警報の呼
び方

略
称

対象範囲

警戒事項等

発表基準等

噴火

噴火警報（居噴

居住地域または居住地域厳重警

居住地域または山麓に重大な被害を警報住地域）また火

山麓及びそれよ

戒または山麓厳及ぼす噴火が発生する可能性が高ま

は噴火警報

警

り火口側

重警戒

ってきていると予想される場合

（山麓）

報

噴火警報

火

火口から居住地

入山危険

居住地域または山麓の近くまで重大（火口周辺）

口

域または山麓近な影響を及ぼす噴火が発生すると予周

くまでの広い範

想される場合（対象範囲に入った場合

辺囲の火口周辺には生命に危険が及ぶ）

警

火口から少し離報れた所までの火すると予想される場合（対象範囲に入口周辺った場合には生命に危険が及ぶ）

噴火

火口内等

火口周辺危険平常

予報

火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生

火山活動は静穏火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（対象範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）4‑14

ｄ．火山現象に関する情報等
噴火警報・予報及び降灰予報以外に、火山活動の状況等を周知するために発表する。
・火山の状況に関する解説情報
火山性地震や微動の回数、噴火等の状況や警戒事項をとりまとめたもので、定期的または必要に応じて臨時に発表する。
・火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況や警戒事項を詳細にとりまとめたもので、毎月または必要に応じて臨時に発表する。
・週間火山概況
過去一週間の火山活動の状況や警戒事項をとりまとめたもので、
毎週金曜日に発表する。
・月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項をとりまとめたもので、毎月上旬に発表する。
・噴火に関する火山観測報
噴火が発生したときに、発生時刻や噴煙高度等の情報をただちに発表する。
ｅ．噴火予報及び噴火警報の構成・内容(a) 火山名(b) 予報または警報の名称(c) 発表年月日時分（年には元号を用いる）(d) 発表担当官署等名(e) 見出し(f) 本文a．火山活動の状況及び予報・警報事項
b．対象市町村等
c．防災上の警戒事項等
d．その他必要と認める事項
イ．噴火警報の通報(ｱ) 青森地方気象台は、噴火警報を他の機関に先立って県に通報する。
(ｲ) 青森地方気象台は、県、県警察本部、青森海上保安部、青森河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に速やかに通報する。
(ｳ) 県は、青森地方気象台から受けた情報に基づき、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係市町村及び関係機関に対し、通報または要請するものとする。
(ｴ) 放送機関は、必要に応じ、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
(ｵ) 村は、必要に応じ、ただちに住民及び関係する公私の団体に周知する。

4‑15

伝達系統図東日本電信電話（株）
各支店・営業所

県
県出先機関
消防本部

青森地方気象台気 象 庁 本 庁 等

県警察本部

各警察署

青森海上保安部所属船艇

港内在泊船艇八戸海上保安部所属船艇

港内在泊船艇青森河川国道事務所
日本放送協会 青森放送局

放送

青森放送（株）（株）青森テレビ
青森朝日放送（株）

住 民 ・ 関 係 機 関 団 体

西目屋村

通報

（株）エフエム青森
東北電力（株） 青森給電指令所
東日本旅客鉄道（株）盛岡支社
陸上自衛隊第 9 師団司令部(5) 火災警報の発令及び伝達
ア．火災気象通報の通報、伝達
青森地方気象台は、次の通報基準により、火災気象通報を県に通報し、県はこれを村（消防機関）に伝達する。
（火災気象通報の実施基準）(ｱ) 実効湿度が６７％以下で、最小湿度は４０％より下がり最大風速７m/s をこえる見込みのとき(ｲ) 平均風速が１３m/s 以上の見込みのとき
ただし、雨または雪をともなう場合は通報しないこともある。
イ．火災警報の発令
村（消防機関）は、火災気象通報を受けた場合または火災の予防上危険であると認めた場合、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。
(6) 災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
ア．災害が発生するおそれのある異常現象とは、次のものをいう。
(ｱ) 著しく異常な気象現象、例えば、竜巻、なだれ、強い降雹等(ｲ) 地象に関する事項
ａ．火山関係(a) 噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、火砕流等）及びそれに伴う降灰砂等(b) 噴火以外の火山性異常現象
火山地域での地震の群発火山地域での鳴動の発生
火山地域での顕著な地形変化（山崩れ、地割れ、土地の昇沈等）
噴火、噴煙の顕著な異常変化（噴火孔、火孔の新生、拡大、移動、噴気、噴煙の量、色、臭、温度、昇華物等）
4‑16

火山地域での湧泉の顕著な異常変化（湧泉の新生、枯渇、量、臭、色、味、濁度、温度等）
火山地帯での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生、拡大、移動及びそれに伴う草地の立ち枯れ等
火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常変化（量、濁度、臭、色の変化、軽石、死魚等の浮上、発泡、温度の上昇等）
イ．通報及び措置(ｱ) 発見者の通報
異常現象を発見した者は、村長または警察官に通報する。
(ｲ) 警察官の通報
通報を受けた警察官は、直ちに村長に通報するとともに、それぞれ警察署に通報する。
(ｳ) 村長の通報
通報を受けた村長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
ａ．青森地方気象台（技術課）
ｂ．県（防災消防課）(ｴ) 県の措置
通報を受けた県（防災消防課）は、災害の予防、未然防止または拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。
各部局は、必要に応じそれぞれ出先機関に通報する。

発

通報系統図
弘前警察署

西目屋村

青森地方気象台

見

警 察 官

者
県（防災消防課）

関係各課

県出先機関
関係機関

住民
隣接市町村
(7) 防災関係機関連絡先
機関名

電話

連絡責任者

弘前警察署

32‑0111

警備課長

弘前消防署目屋分署

85‑3119

分署長

備考(8)庁内の伝達方法
ア．関係機関から通報される気象予報・警報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は宿日
直員（代行員等）が受領する。
イ．宿日直員（代行員）が受領した場合は、直ちに関係課長に伝達する。

4‑17

ウ．気象予報・警報等を受領した総務課長は、村長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。
エ．関係機関等への通報は、次表のとおりとする。
伝達

伝達先等

責任者

伝達先

伝達内容
伝達方法

勤務時間内
総務課長

勤務時間外

庁内各課

庁内放送

関係課長へ電話（宿日直員 すべての注意報、警報

教育委員会

内線電話

が受領した場合は、宿日直 （なお勤務時間外は

消防署・消防団等

電話員が関係課長へ電話）

関係課長へ）

電話

すべての警報、強風、乾燥、大雨、洪水の各
注意報

建設課長

土木関係機関電話

受領責任者へ

すべての警報、特に必要と認める注意報

産業課長

農業関係機関電話

受領責任者へ

すべての警報、特に必要と認める注意報

オ．一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
通報責任者

周知先

周知方法

通報内容

総務課長

全住民

防災行政無線、広報車

すべての警報、特に必要と認める注意報(9)関係機関との伝達系統
気象予報・警報等に係る関係機関との伝達系統は、おおむね次のとおりとする。
関係機関（学校、農協等）
NTT ｿ ﾙ ｺ 東 京
虎ノ門ｾﾝﾀｰ
防災消防課

（広報車）
西目屋村

（防災行政用無線）
住青森地方気象台が行うすべての警報
青森地方気象 台が行うすべての予報・警報及び土砂災害警戒情報中南地域県民 水防警報、水防指令、
局地域整備部 洪水予報、はん濫警戒

地区会長等
民

情報

弘前消防署目
屋分署

火災警報

消防団長

分団長等

報道機関

第２節 情報収集及び被害等報告
風水害等の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

4‑18

１．実施責任者
村長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。
２．情報の収集、伝達
村長は、積極的に職員を動員し、または関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
(1) 警戒等が発令され災害が発生するおそれがある段階
ア．災害情報の収集
村長は、警報等が発表され災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、村職員をもって情報把握に当たらせるとともに、次の各地区ごとの情報調査連絡員から情報を収集し、その結果を県（防災消防課）に報告する。
(ｱ) 各地区情報調査連絡員
地区名

役職

田

代

地区会長

沢

地区会長

白

沢

地区会長

大

秋

地区会長

村

市

地区会長

藤

川

地区会長

平

地区会長

杉

ヶ

居

森

備 考

(ｲ) 消防機関の情報収集先
署・分団名

職名

本

団長

西目屋村

分署長

消防団

弘前消防署目屋分署
部

第１分団

分団長

第２分団

分団長

第３分団

分団長

備考

イ．災害情報の内容(ｱ) 災害が発生するおそれのある場所(ｲ) 今後とろうとする措置(ｳ) その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ．村職員、弘前消防署目屋分署職員の巡視
次の警報等が発表された場合は各担当課員・弘前消防署目屋分署職員は速やかに巡回車等により、被害の発生するおそれのある箇所等でを巡回する。
警報等名
大 雨 警 報洪 水 警 報暴 風 警 報大 雪 警 報
暴風雪警報

危 険 箇 所 等

担 当 課

河川危険箇所、ため池危険箇所、農業用水路
土石流危険箇所、地すべり危険箇所

建設課

急傾斜地崩壊危険箇所、道路注意箇所
河川（水防）危険箇所 等

目屋分署

道路注意箇所、なだれ危険箇所

建設課

4‑19

備考

エ．災害情報の報告
村長（総務課）は、収集した情報をとりまとめ、県（防災消防課）に報告する。
(2) 災害が発生し、または被害が拡大するおそれがある段階
ア．被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときは、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査にあたって正確を期するため、地区情報調査連絡員、その他関係者の協力を得て行う。
総務課における調査は災害救助の基礎となるものであるから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。
調査担当

被害調査区分

協力団体名

責 任 者

備考

一般被害及び応急対策状況の総括

総務課長

消防機関

人、住家等の被害、社会福祉関係被害

住民課長

地区情報調査連絡員、各施税務会計課長設の長林業関係被害

建設課長

森林組合

農業関係被害、商工業関係被害

産業課長

農業協同組合、商工会

イ．被害状況の報告等(ｱ) 弘前地区消防事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、１１９番通報が殺到する状況等の情報を県（防災消防課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名

回線種別

防災消防課

ＮＴＴ回線

ファックス

017‑734‑9088

017‑722‑4867

017‑734‑9089

017‑734‑8017

防災情報

8‑810‑1‑5812

文書データ伝送

ネットワーク

8‑810‑1‑5813

消防庁
応急対策室

電 話

ＮＴＴ回線

平日(9:30‑17:45)

左記以外（宿直室） 平日(9:30‑17:45)

左記以外（宿直室）

03‑5253‑7527

03‑5253‑7777

03‑5253‑7553

03‑5253‑7537

地域衛星通信(8‑)048‑500(8‑)048‑500(8‑)048‑500(8‑)048‑500

ネットワーク‑90‑49013‑90‑49102‑90‑49033‑90‑49036(ｲ) 各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁
応急対策室））に逐次報告する。
総務課は、その被害状況のとりまとめ結果及び次の状況を県（防災消防課）に総合防災情報システム等により報告する。
ａ．人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。
）の発生状況
ｂ．火災等の二次災害の発生状況、危険性
ｃ．避難の必要の有無または避難の状況
ｄ．住民の動向
ｅ．その他、災害の発生拡大防止措置上必要な事項
4‑20

ｆ．特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。
なお、次に該当する火災・災害等については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）(1) 火災等即報
ア．交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの(ｱ) 航空機火災(ｲ) タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災(ｳ) トンネル内車両火災
イ．石油コンビナート等特別防災区域内の事故(ｱ) 危険物施設、高圧ガス施設等の火災または爆発事故(ｲ) 危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの
ウ．危険物等に係る事故(ｱ) 死者（交通事故によるものを除く。
）または行方不明者が発生したもの(ｲ) 負傷者が５名以上発生したもの(ｳ) 危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内または周辺で５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(ｴ) 危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ａ．河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
ｂ．５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等(ｵ) 市街地等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(ｶ) 市街地において発生したタンクローリー火災
エ．原子力災害等(ｱ) 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの(ｲ) 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１０条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が村長にあったもの
オ．ホテルにおいて発生した火災
カ．爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力
攻撃事態等または緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。
）(2) 救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
ア．航空機の衝突等による救急・救助事故
イ．バスの転落等による救急・救助事故
ウ．ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
エ．不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
オ．その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの(3) 武力攻撃災害即報
ア．武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）
第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接または間接に生ずる人の死亡また
4‑21

は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的または物的災害
イ．武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）第２５条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(4) 災害即報
地震が発生し、当該村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。
）

被害調査報告分担区分
調査・報告事項
被

害

被

害

実

態

様式

村における

番号

調査分担区分

調

査

1

税務会計課

名

簿

2

総務課

災害即報、災害確定報告

3

総務課

者

県への報告先県出先機関経由

主 管 課

防災消防課
中南地域県民局地域健

人

・

住

家

の

被

害

4

総務課

康福祉部福祉総室・福

健康福祉政策課

祉こども総室

救

助

の

医

療

実

状

況

5

総務課

被

害

6

住民課

環 境 衛 生 施 設 被 害

7

建設課

水

害

8,9

産業課

害

10

産業課

〃

りんご果樹課

畑作・やさい・桑樹・花き被害

11

産業課

〃

農産園芸課

果

12

産業課

〃

りんご果樹課

13,14

産業課

〃

15

産業課

〃

団体経営改善課

16

建設課

〃

農村整備課

17‑1,2 建設課

〃

林政課

施

設

稲

り

ん
樹

施

被
ご

類

樹

被
体

被

害

農業関係（非）共同利用施設被害

農業協同組合及び農業協同組合連合会の在庫品等被害
農地・農業用施設関係被害
林

業

関

係

被

害

商工業・観光施設施設被害

18

産業課

土

木

施

設

被

害

19

建設課

文

教

関

係

被

害

20

教育委員会

〃
中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室
中南地域県民局地域健康福祉部保健総室
中南地域県民局地域農
林水産部

〃
医療薬務課
保健衛生課
農産園芸課

構造政策課、農産園
芸課、りんご果樹課

商工政策課
中南地域県民局地域整備部

中南教育事務所

河川砂防課、道路課
教育庁教育政策課

中南地域県民局地域健

福

祉

施

設

被

害

21

住民課

康福祉部福祉総室・福

健康福祉政策課

祉こども総室そ の 他 の 公 共 施 設 被 害

22

当該各課

4‑22

担当課

(3) 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア．総務課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式１〜４（資料編）により、災害状況を逐次県（防災消防課）に報告するとともに、県の各部局には上記(2)の被害調査報告
分担区分により被害内容等について報告する。
また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
(ｱ) 被害の状況(ｲ) 避難の勧告・指示または警戒区域の設定状況(ｳ) 避難所の設置状況(ｴ) 避難生活の状況(ｵ) 救護所の設置及び活動状況(ｶ) 傷病者の収容状況(ｷ) 観光客等の状況(ｸ) 応急給食・給水の状況(ｹ) その他
ａ．村外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
ｂ．村外の医療機関または介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
ｃ．その他
イ．被害報告区分
被害報告区分は次のとおりとする。
被害認定基準は次のとおりとする。
区分

人 的 被 害

死者

認

定

基

準

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、または死体は確認できないが死亡したことが確実な者とする

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者とする

重 傷 者

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のう

軽 傷 者

ち、
「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。

住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

住 家 被 害世帯
住家全壊

生計を一にしている実際の生活単位
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部（全（全焼・全流出） 焼・全流失）が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70％以被上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

4‑23

区

分

認

定

基

準

住家半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家（半焼）の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体

住 家 被 害的には損壊部分がその住家の延べ床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のもの
一部破損

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木

床

上 浸

水

床

下 浸

水 床上浸水にいたらない程度に浸水したもの

等のたい積等により一時的に居住することができないもの。

非住家被害

住家以外の建物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神非住

家 社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

公

共 建

そ

の

物 役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用または公共の用に供する建物とする。
他 公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

田の流失、埋没
田の 冠

田の耕土が流失し、または砂利等のたい積のため耕作が不能になったものとする。

水 稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

畑の流失、埋没 田の例に準ずる。
び 冠

水

文

教 施

設

そ

及

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校における教育の用に供する施設とする。

の道

路 道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

橋

梁 道路を連結するために、河川、運河等の上に架設された橋とする。

他

河川法が適用され、もしくは準用される河川もしくはその他の河川、または河

川 これらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、床止、その他の施設もしくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

の砂防法第1条に規定する砂防施設、同法第3条の規定によって同法が砂防のた
砂

防 めの施設または同法第3条の2の規定によって同法が準用される天然の河岸

被

とする。
清

掃 施

設 ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。
話 災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電

気

水

道

ガ

ス

害

電

災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。
上水道または簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。
一般ガス事業または簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブ ロ ッ ク 塀 倒壊したブロック塀または石塀の箇所数とする。

4‑24

り

区

分

災

世

り

災

認
帯
者

公 立 文 教 施 設

定

基

準

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
り災世帯の構成員とする。
公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補農 林 水 産 業 施 設 助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設
公 共 土 木 施 設 をいい、具体的には、河川、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止
施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道及び公園とする。
公 共 施 設 被 害

公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例
えば庁舎、公民館等の公用または公共の用に供する施設とする。
公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、その他の公共施設

例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用または公共の用に供する施
設
とする。

そ の 他

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の

農

産 被

害

林

産 被

害 農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

商

工 被

害

被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。

・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
３．災害確定報告
各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
総務課は、その確定状況をとりまとめて、県（防災消防課）に報告する。
４．報告の方法及び要領(1) 方法ア．被害状況等の報告は、総合防災情報システム、防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、
衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、総合防災情報システ
ムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ．固定電話が途絶した場合は、防災情報ネットワークまたは警察無線等他機関の無線通信施設等を利用する。
ウ．すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。

4‑25

(2) 要領
ア．被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・
災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ．被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、または特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ．被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ．県への報告に当たっては、総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請及び資機材の応援要請等についても総合防災情報システムに入力して行う。
５．情報の収集、報告の系統図(1) 災害対策本部設置前の情報収集、報告系統図

被害状況

災害情報

村

民

消

防

県消防防災課関 係 機 関

総務課

関係機関
各

課

（情報連絡員）

県出先機関※１（県担当課）※１ 各課の情報収集伝達は、被害調査報告分担区分による。
(2) 災害対策本部設置後の情報収集、報告系統図
被害状況

災害情報

村

民

県
災害対策本部知事（県災害対策本部）

※２

関係機関

関 係 機 関※２ 災害対策本部の各班の情報収集伝達は、被害調査報告分担区分による。

第３節 通信連絡
風水害等の災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。
１．実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、村長が行う。
２．通信連絡手段
村等は、災害時における通信連絡を的確に伝達するため、衛星携帯電話、衛星通信、インターネッ
トメール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
4‑26

(1) 防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
(2) 保有する防災行政無線または有線放送を基幹として、その他の手段の活用により、村内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
(3) 災害に関する情報の収集伝達を円滑に処理するため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
(4) 災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、非常通話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。
３．連絡方法(1) 村は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間、休日における通信連絡体制を確立しておく。
(2) 上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災消防課）に報告しておく。
連絡系統図（勤務時間内）
通報
村 長

通報
異常現象

総務課長
指示

副村長

通報
関係課長

連絡系統図（勤務時間外）
通報
村 長

通報
当宿直員

総務課長
指示

通報

指示

副村長

異常現象

通報
関係課長

４．通信連絡(1) 防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線等により、県と村、消防本部、県合同庁舎、県出先機関及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
(2) 電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア．災害時優先電話(ｱ) 災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話（総務課設置）を利用して通信連絡を行う。
(ｲ) 各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先
電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ．非常・緊急通話及び電報
災害時において、通信設備が壊れるかまたは輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは4‑27

救援、交通、電話等の確保または社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電話、電報については、それぞれ「非常または緊急通話」「非常または緊急電報」として取り扱い、他の交換手扱い電話、電報に優先して接続または配達することとなっており、これらの非常・緊急通話（ 102番 交換手扱い接続）・電報を活用して通信連絡を行う。風水害等の災害に関する予警報及び災害応急対策に必要な指示、命令等の受伝達の迅速かつ確実を期するため、通信施設を適切に利用して通信連絡体制の万全を期するものと
する。
通信依頼先

東日本電信

依頼方法

指定電話

非常通話

85‑3040

緊急通話

85‑3200

担当責任者

・申込み受付番号は１００番
総務課長

対

策

室

・申込み時の通告事項（通話の種類、発信機
関名、発信・通信先電話番号、通話内容）

電話㈱青森
支 店 災 害手続き

・申込み受付番号は１１５番
・「非常電報」または「緊急電報」である旨

非常電報

総務課長

緊急電報

告げる。または発信紙空白に「非常」または「緊急」を朱書きする。
・必要理由、事情を告げる。

(3) 無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、または利用することが著しく困難なときは、衛星携帯電話や村の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線設備及び専用電話設備を利用して通信を確保する。
ア．村有無線設備
次の村有無線設備は、別に定める無線管理運用要綱に基づいて運用する。
無線の種別

呼出名称

周波数及び空中線電力台数59.99MHz 10Ｗ

46台

同 報 系 固 定 局 ぼうさいにしめやこうほう
イ．非常通信の利用

災害時において、有線通信を利用できない場合またはこれを利用することが著しく困難な場合
は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信設備を利用する。この利用にあたって必要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておく。
無線通信設備通信依頼先

通信依頼先所在地

連絡責任者

備考

消防無線

弘前消防署目屋分署

田代字神田56

分署長

①通常

警察無線

弘前警察署

弘前市八幡町3‑3‑2

警備課長

②警察
（駐在所含む）国土交通省無線

津軽ダム工事事務所

田代字神田57

総務課長

③整備局

電力無線

東北電力(株)弘前営業所

弘前市大字本町1

総務課長

④電力

(4) 専用通信設備の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合または緊急に通信の必要がある場合は、おおむね次に掲げる専用通信設備の利用を図る。この利用にあたって必要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておく。
4‑28

専用通信設備

通信依頼先

通信依頼先所在地

連絡責任者

消防電話

弘前消防署目屋分署

田代字神田56

分署長

警察電話

弘前警察署

弘前市八幡町3‑3‑2

警備課長

備考
駐在所含む

５．災害通信利用系統図

警 察 本 部

弘前警察署

県

指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

災害対策本部

県出先機関

（総務課）

村 内 関 係 団 体

西目屋村

村 内 一 般 住 民

西目屋駐在所

弘前消防本部

東日本電信電弘前消防署

話㈱青森支店

目屋分署

凡例

有線電話・専用電話
無線電話
同報無線

※有線通信及び無線通信が利用不能もしくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

第４節 災害広報・情報提供
風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施するものとする。
１．実施責任者(1) 村長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するた
め、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
(2) 防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し、災害情報等の周知に努める。
２．広報担当村長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。

4‑29

区

分

責 任 者
務

課

広 報 先

広報広聴班長総

広報広聴班員

行政経営推進係長

連 絡 方 法備考

長住

民 広報車、防災行政無線（同報無線）、
有線放送、インターネット等

総

務

係

長

報 道 機 関 口頭、文書
防 災 関 係 機 関 有線電話、無線電話
庁

内 庁内放送、庁内電話

３．災害広報の要領(1) 村長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。
(2) 村の実施する広報は、広報広聴班長（総務課長）に連絡する。
(3) 広報広聴班長は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集または撮影に努める。
(4) 災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア．災害対策本部の設置に関する事項
イ．災害の概況
ウ．村及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
エ．避難の勧告、指示
オ．電気、ガス、水道等供給の状況
カ．防疫に関する事項
キ．火災状況
ク．医療救護所の開設状況
ケ．給食、給水の実施状況
コ．道路、河川等の公共施設の被害状況
サ．道路交通等に関する事項
シ．二次災害を含む被害の防止に関する事項
ス．一般的な住民生活に関する情報
セ．社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
ソ．その他必要な事項(5) 報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア．報道機関への発表資料は広報広聴班長が取りまとめる。
イ．発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。
(6) 住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、的確かつわかりやすく行う。
ア．防災行政無線（同報無線）、有線放送等の設備による広報
イ．広報車による広報
ウ．報道機関による広報エ．広報紙の掲示、配布
オ．避難所への職員の派遣
カ．その他インターネットのホームページや電子メール、アマチュア無線の活用等

4‑30

４．住民相談室の開設等(1) 災害が収束したときは、必要に応じ、総務課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
(2) 村長は、居住地以外の村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。
(3) 村長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。
また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダイヤル（１７１番）の活用を住民に周知するよう努める。
５．避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、
広報誌（紙）、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

第５節 避難風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において災害から住民を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じて避難所を開設し、避難者を保護するものとする。
１．実施責任者(1) 避難の勧告及び指示
避難のための立退きの勧告、指示並びに避難所の開設及び収容保護は村長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難の勧告及び指示を村長以外の者が実施する。
実施責任者
内容（要 件）
根拠
法村
長 災害全般・災害対策基本法第６０条
災害全般（ただし村長が避難のための立退き ・災害対策基本法第６１条
警察
官 を指示することができないと認められると ・警察官職務執行法第４条
きまたは村長から要求があったとき）
災害全般（ただし、災害の発生により村がそ ・災害対策基本法第６０条
知事 の全部または大部分の事務を行うことができなくなったとき）
災害全般（警察官がその場にいない場合に限 ・自衛隊法第９４条
自衛官
る）
知事またはその命 洪水による氾濫からの避難の指示
・水防法第２９条
を 受 け た 職 員
水防管理者(村長)
知事またはその命 地すべりからの避難の指示
・地すべり等防止法第２５条
を 受 け た 職 員(2) 避難所の設置
避難所の設置は、村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された村長）が行う。
(3) 警戒区域の設定
警戒区域の設定は、村長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、村長以外の者が実施する。
4‑31

実施責任者内容（要 件）

災害全般

根

拠

法

・災害対策基本法第６３条

災害が発生し、または災害が発生しようとし村

長 ている場合で人の生命または身体に対する危険を防止するために特に必要があると認
めるとき
災害全般

警

察

官

・災害対策基本法第６３条

同上の場合においても、村長もしくはその委任を受けた村の吏員が現場にいないときまたはこれらの者から要求があったとき

災 害 派 遣 を 命 ぜ 災害全般

・災害対策基本法第６３条

ら れ た 部 隊 等 の 同上の場合においても、村長等及び警察官が自

官 その場にいないとき

衛

消防吏員または
消防団

員

水害を除く災害全般

・消防法第２８条

災害の現場において、活動確保をする必要が・消防法第３６条

あるとき

水防団長、水防団員また 洪水・水防法第２１条

は消防機関に属する者 水防上緊急の必要がある場合
２．避難の勧告、指示の基準
避難の勧告等は、おおむね次のとおりである
種 別
避難準備

基

準

ｱ.気象予報・警報、土砂災害警戒情報等が発表され、事前に避難準備をすることが適当であると判断されるとき
ｲ.災害の発生を覚知し、諸般の状況から災害の拡大が予想され、事前に避難準備する
ことが適当であるとき
ｳ.上記の場合において、特に避難行動に時間を要する災害時要援護者等に対する避難
行動支援対策を行う必要があるとき

避難勧告

ｱ.避難準備より状況が悪化し、事前に避難を要すると判断されるとき
ｲ.災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき

避難指示

ｱ.避難勧告より状況が悪化し緊急に避難を要すると認められるとき
ｲ.災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき※避難勧告等の基準に関しては、上記のほか、河川水位及び土砂災害警戒情報等に基づく、具体的な基準を早急に定めることとしている。
３．避難勧告等の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど、積極的な避難行動の喚起に努める。
(1) 周知徹底の方法、内容
ア．避難指示等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね
次の方法による。

4‑32

(ｱ) 信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水による避難の勧告、指示は、次の信号による。
警鐘信号
乱

サ

打

イ

レ

ン

信

号

約１分

約５秒

約１分

○―

休 止

○―

(ｲ) ラジオ、テレビ放送により伝達する。
(ｳ) 防災行政無線（同報無線）、有線放送により伝達する。
(ｴ) 広報車により伝達する。
(ｵ) 情報連絡員（等）による戸別訪問、マイク等により伝達する。
(ｶ) 電話により伝達する。
イ．村長等避難の勧告、指示をする者は、次の内容を明示して実施する。
(ｱ) 避難が必要である状況(ｲ) 危険区域(ｳ) 避難対象者(ｴ) 避難経路(ｵ) 避難所(ｶ) 移動方法(ｷ) 避難時の留意事項（参考）情報連絡員等は、避難にあたり次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電話（充電器を含む、）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
(2) 関係機関相互の通知及び連絡
ア．避難の勧告または指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知または報告する。
報告
知

事

通知
村

長

警察官
災害派遣時の自衛官(ｱ) 村長が避難を勧告し、若しくは指示したときまたは他の実施責任者が避難の指示をした旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。
また、避難勧告等を解除した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ． 避難勧告等を発令した場合○災害等の規模及び状況○勧告・指示の別○避難の勧告または指示をした日時○勧告または指示の対象地域○対象世帯数及び対象人数

4‑33

○避難所開設予定箇所数
ｂ． 避難勧告等を解除した場合○避難の勧告または指示を解除した日時(ｲ) 警察官が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を村長に通知する。
(ｳ) 水防管理者が避難の指示をしたときは、その旨を弘前警察署長に通知する。
(ｴ) 知事またはその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を弘前警察署長に通知する。
イ．避難の勧告または指示を行ったときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力する。
ウ．警戒区域の設定等を実施した警察官は、その旨を村長に通知する。
４．避難方法
避難の勧告、指示を行ったときの誘導等は、次のとおりとする。
(1) 原則的な避難形態
ア．避難の勧告または指示が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく
一定地域または地区会などの単位とする。
イ．避難の勧告または指示を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主的避難に努める。
(2) 避難誘導及び移送
ア．誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、災害時要援護者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
イ．避難誘導員は、村職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ．避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、または避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ．避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。
５．避難所の開設
村長は、避難勧告・指示等を決定したとき、または住民の自主避難を覚知したときは、洪水、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。なお、開設に先立ち、開設予定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を収容した後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
避難者の収容に当たっては、収容対象者数、避難所の収容能力、収容期間等を考慮して収容を割り当てるとともに、避難所ごとの収容者の把握に努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設
以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
災害時要援護者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等に避難所を設置
したり、または民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
(1) 事前措置
ア．避難所に配置する職員については、あらかじめ村区域の各方面別に担当を定めておき、避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ．避難所に配置する職員数は、避難所１か所当たり最低３人とし、収容状況により増員する。
ウ．避難所に配置する職員について、住民班（住民課）の職員のみで不足する場合には、総務班
4‑34

（総務課）に応援職員を要請する。
(2) 避難所の開設手続
ア．村長は、避難所を開設する必要があると認めるときは、住民班長（住民課長）に開設命令を発する。住民班長（住民課長）は、村長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。なお、学校が避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、村の避難対策に協力する。避難所の事前指定等については、第３章第９節避難対策による。
イ．村長（総務課）は、避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。
また、避難所を閉鎖した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 開設した場合・避難所を開設した日時・場所（避難所名を含む。
）及び箇所数・収容人数
・開設期間の見込み(ｲ) 閉鎖した場合・避難所を閉鎖した日時
・最大避難人数及びそれを記録した日時(3) 避難所に収容する者
避難所に収容する対象者は次のとおりである。
ア．住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ．現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ．避難の勧告、指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者(4) 避難所開設期間
避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(5) 避難所における職員の任務
ア．一般的事項(ｱ) 避難所開設の掲示(ｲ) 収容者の受付及び整理(ｳ) 日誌の記入(ｴ) 食料、物資等の受払及び記録(ｵ) 避難者名簿の作成
イ．本部への報告事項(ｱ) 避難所の開設（閉鎖）報告(ｲ) 避難所状況報告(ｳ) その他必要事項
ウ．避難所の運営管理(ｱ) 費用避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(ｲ) 避難所の責任者及び連絡員の指定
ａ．避難所を開設したときは、避難所の管理責任者、連絡員を指定し、避難所の運営管理と収容者の保護に当たらせる。
ｂ．避難所の管理責任者は、避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、女性の参画を4‑35

推進する。
ｃ．避難所におけるプライバシーを確保するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点
等、及び災害時要援護者への配慮等を行い、良好な生活環境の確保に努める。
また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
ｄ．避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
ｅ．避難所の周辺で在宅・車中・テント泊等をしている被災者の情報の把握に努め、訪問による健康相談や心のケアの実施に努める。
ｆ．避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努める。
ｇ．避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
ｈ．避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
６．学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項
をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
(1) 避難実施責任者(2) 避難順位及び編成等(3) 誘導責任者及び補助者(4) 避難の要領、措置、注意事項等
７．警戒区域の設定
災害による生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、またはその区域から退去を命ずる。
ア． 時機を失することのないよう迅速に実施する。
イ．円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
ウ．警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
エ．警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に村名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標示板、ロープ等で明示する。
オ．車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
(ｱ)設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
(ｲ)設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべくわかりやすく周知する。
８．孤立地区対策
村は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、村防災行政無線、簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保し、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、支援物資の搬送など必要な対策を行う。

4‑36

９．帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。
」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保などの帰宅困難者への支援を行う。
１０．応援協力体制(1) 村は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、県または村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難者の誘導及び移送の実施またはこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(2) 村は、
自ら避難所の開設が困難な場合、県または市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難所の開設について応援を要請する。
(3) 村は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、村の区域外への広域的な避難または応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合、他市町村と協議し、または他都道府県の市町村への収容については県に対して当該都道府県との協議を求める。
１１．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第６節 消防風水害等の災害時において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。
１．実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、弘前地区消防事務組合消防長（以下「消防長」と
いう。
）が行う。
２．出火防止・初期消火火災による被害を防止または軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
３．消火活動弘前地区消防事務組合消防長は、適切かつ迅速な消火活動を行うほか、広域的な火災に対しては、消防隊の絶対数の不足や消防車等の通行障害の発生のおそれがあるため、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。
４．救急・救助活動
災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、弘前地区消防事務組合消防長は、医療機関、弘前市医師会、日本赤十字社青森県支部西目屋分区、弘前警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。

4‑37

５．村消防計画
災害時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊の充実強化、
実践的な訓練等を通じた人命救助活動の支援等を含む具体的対策等については、村消防計画による。
６．応援協力関係
村長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応援協
定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

第７節 水防洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。
１．実施責任者
災害時における水防活動は、村長（西目屋村水防管理者）が行う。
２．監視、警戒活動
洪水の襲来が予想されるときは、村長（水防管理者）は直ちに河川、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、またはその区域からの退去等を指示する。
３．水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧または高位部の水路等の管理者は、洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
４．応急復旧河川、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講ずる。
５．水防活動従事者の安全確保
上記２〜４の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。
６．村水防計画
災害時における水防団の活動等具体的対策等については、村水防計画による。
７．応援協力関係
村長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

4‑38

第８節 救出
風水害等による災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者または生死不明の状態にある者を救出し、または捜索し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平常時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。
１．実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者は勿論もちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。
(1) 村長（弘前地区消防事務組合消防長）（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された村長）
災害により救出または捜索を要する事態が発生した場合は、弘前警察署その他の関係機関と連携を密にしながら救出または捜索を実施する。
２．救出方法(1) 陸上における救出
ア．消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。
イ．救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況その他の情報収集を行う。
ウ．救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ村長等が指示する。
エ．救出作業に特殊機械または特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請または自衛隊への災害派遣要請の要求を行うほか、村内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ．救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ．被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ．消防機関は、福祉班（住民課）の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
ク．事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防機関
等救出機関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。
３．救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
(1) 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者(2) 災害のため生死不明の状態にある者
４．救出期間救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は死体の捜索として扱う。
）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。
５．救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者または生死不明の状態にある者を発見し、または知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する
4‑39

機

関

名

担 当 課

所 在 地

電 話

西目屋村役場総務課

田代字稲元144

85‑2111弘前地区消防事務組合

通信指令課

弘前市本町2‑1

32‑5101

田代字神田56

85‑3119

弘前市八幡町3‑3‑2

32‑0111

田代字神田244‑8

85‑3110弘前消防署目屋分署
弘前警察署

警備課

弘前警察署西目屋駐在所

備 考
119番
110番

６．救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、村長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。
７．応援協力関係
村長は、自らまたは自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施またはこれに要する人員及び資機材について、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請す
るほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
８．その他(1) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
(2) 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

第９節 食料供給
風水害等の災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。
）措置を講ずるものとする。
１．実施責任者(1) 村長は、備蓄状況を考慮し米穀、その他の食品を調達する。
(2) 村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。
２．炊き出しその他による食品供給の方法(1) 炊き出し担当
ア．炊き出し担当は住民班（住民課）とする。
イ．炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。
(2) 供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
ア．避難所に収容された者
イ．住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）または床上浸水等であって炊事ができない者(ｱ) 床上浸水については、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まる等により炊事のできない者を対象とする。
(ｲ) 親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。

4‑40

ウ．被害を受け一時縁故先に避難する者(ｱ) 食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
(ｲ) 被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
エ．旅行者、一般家庭の来訪者等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
オ．被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者(3) 供給品目
ア．主食(ｱ) 米穀(ｲ) 弁当等(ｳ) パン、うどん、インスタント食品等
イ．副食物
費用の範囲内でその都度定める。
(4) 給与栄養量
供給給与栄養量はおおむね次の数量とおりとする。
避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以上、１人１日当たり）・エネルギー２０００kcal
・たんぱく質５５g
・ビタミンＢ１ １．１mg、ビタミンＢ２ １．２mg、ビタミンＣ １００mg(5) 必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか、栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言のもと、栄養素の確保に努める。
(6) 供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(7) 炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、次のとおりである。
実 施 場 所

炊出対象区域

炊出能力
（食）

器材等の
整備状況

炊出実施班
の編成

(炊飯器)

西目屋村中央公民館

田代・杉ヶ沢

６０

４

住民班及び

大白公民館

白沢・大秋

３０

２

村連合婦人

村市いこいの館

村市・藤川・居森平

１１５

７

会

(8) 炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ次の協力団体に協力を求める。
団体名

代表者

所在地

連絡方法

村連合婦人会

檜山玲子

田代字稲元143

85‑2858

村日赤奉仕団三上桃子

田代字稲元144

85‑2255

３．食品の調達(1) 調達担当
4‑41

備考

備考

調達担当は、財政班（総務課）とする。
(2) 食料の確保
ア．村長は、住民が各家庭や職場で、平常時から３日分の食料を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ．
住民の備蓄を補完するため、
コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄または流通備蓄に努める。
特に粉ミルクや柔らかい食品・食物アレルギー対応食など特別な食料を必要とする者に対する
当該食料の確保について配慮する。
ウ．流通在庫備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
(3) 米穀の調達
ア．応急用米穀
村長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。
イ．災害救助用米穀
村長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産省に連絡する。
(4) その他の食品及び調味料の調達
村長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア．パン、おにぎり、即席めん等の調達
村長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者または販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
イ．副食、調味料の調達
村長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者または販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
要請により、県は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて指定地方公共機関、国や協定締結事業者等に要請して調達し、村に供給する。
ウ．副食、調味料等の調達先及び調達可能数量等は、次のとおりである。
(ｱ) 副食・調味料等調達先
調 達 先

所 在 地

電話番号

ビーチにしめや

田代字神田219‑1

85‑2855

大滝商店

村市字稲葉105‑1

85‑2266

備考(ｲ) 調達、供給食料の集積場所
調達食料及び供給食料の集積場所は、次のとおりである。
施設名

所在地

管理責任者

電話番号

中央公民館

田代字稲元143

村長

85‑2858

４．炊き出し及びその他の食品の配分(1) 配分担当等
ア．食料品の配分担当は福祉班（住民課）とする。
4‑42

施設の概況
鉄骨二階
3,275㎡

配分対象区域
全 村

備考

イ．福祉班の構成は次のとおりとする。
集 積 場 所

班

長

班

員

中 央 公 民 館

１

名

２

名

備

考

(2) 配分要領
村長は、避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア．炊き出しは、避難所内またはその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ．炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、女性団体、日赤奉仕団、食生活改善推進員連絡協議会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ．避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、しょう油等）
として供給することは避ける。
エ．避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組または班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を掌握する等の措置をとり、配分もれまたは重複支給がないよう適切に配分する。
オ．食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。
５．応援協力関係
村長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１０節 給水
風水害等の災害による水道施設の破損または井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して、給水するための応急措置を講ずるものとする。
１．実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
２．飲料水の供給方法等(1) 給水担当
給水担当は水道班（建設課）とする。
(2) 対象者及び供給量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇または汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、最小限１人１日３リットル程度の飲料水を供給するを確保するものとし、状況に応じ増量する。
4‑43また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。
(3) 給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
(4) 給水方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア．浄水施設や配水池に被害があり、配水池からの供給ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。
イ．配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
ウ．消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
エ．給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
オ．井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽の水を浄水機等によりろ過し、化学処理をして飲料水を確保する。
３．給水資器機材の調達等(1) 給水資機材の調達
ア．地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保する。
イ．地域内所在の給水資機材は、次のとおりである。
種類

給 水 車

連絡先

能力水量

所有者
村

１台

備考

８５−２１１１２トン

４．給水施設の応急措置
災害により給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図るものとする。
(1) 資材等の調達
応急復旧資材等は、指定給水装置工事事業者から調達するものとするが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。
(2) 応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア．有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
イ．取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水施設の保守点検
ウ．井戸水の滅菌使用その他飲料水の最低量確保
５．応援協力関係(1) 村長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
(2) 村長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

4‑44

６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１１節 応急住宅供給
風水害等の災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができないか、または応急修理をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅を建設し、または被害住家を応急修理し、被災者の保護収容を図るものとする。
１．実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び被害住家の応急修理は、村長（災害救助法が適用された場
合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
２．応急仮設住宅の建設及び供与(1) 建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。
なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。
ア．飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所
イ．相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所
ウ．被災者の生業の見通しがたつ場所(2) 供与ア．対象者
災害により、住宅が全壊（焼）し、または流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保することができない者
イ．管理及び処分(ｱ) 応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
(ｲ) 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。
(3) 運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、
孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
(4) 公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
村は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、または応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の積極的な活用を図るものとする。
３．応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体等と連携して、応急修理を実施する。
4‑45

(1) 対象者
災害により、住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者とする。
(2) 応急修理の方法
ア．応急修理は、直接または建設業者に請け負わせて行う。
イ．応急修理対象は、居室、台所及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。
４．建設方法、建築資材の調達及び建築技術者の確保(1) 応急仮設住宅の建設は、土木班（建設課）が担当し、原則として競争入札による請負とする。
(2) 建築資材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な建築資材は、村内の次の関係業者とあらかじめ協議し、供給を要請調達する。
(3) 建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、村内の次の組合等とあらかじめ協議し、
確保する。
組合等名称

所在地

電話番号

技術者等

備考

人員数
西目屋村建築業職人組合

田代字稲元144

85‑2828

6人（西目屋村商工会事務局）

５．住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるようあらかじめ体制を整備する。
６．応援協力関係
村長は、自ら応急仮設住宅の建設または住宅の応急修理が困難な場合、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理の実施またはこれに要する人員及び建築資材について、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。
７．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１２節 死体の捜索、処理、埋火葬
被災地の住民が風水害等の災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、死体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。
１．実施責任者(1) 災害時における死体の捜索は、警察官の協力を得て、村長（災害救助法が適用された場合は知事
及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 災害時における死体の処理は、弘前警察署の協力を得て、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された村長）が行う。
(3) 災害時における死体の埋火葬は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任4‑46

された村長）が行う。
２．死体の捜索(1) 対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者
ア．行方不明の状態になってから相当の期間（発生後３日）を経過している場合
イ．災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の避難所等の地域以外は、壊滅してしまったような場合
ウ．災害発生後、ごく短時間のうち引き続き当該地域に災害が発生した場合(2) 死体の捜索の方法
死体の捜索は、警察官及び消防職団員等により捜索班を編成し、実施する。
なお、死体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、死体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
(3) 事務処理
災害時において、死体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア. 実施責任者

イ. 死体発見者

ウ. 捜索年月日

オ. 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。
）

エ. 捜索地域
カ. 費用

３．死体の処理(1) 対象
死体の処理は、後記４の死体の埋火葬の場合に準ずる。
(2) 死体の処理の方法
ア．弘前警察署は、収容した死体について検視（見分）する。
イ．医療機関は、死体の死因その他について医学的検査をする。
ウ．村は、死体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
エ．村は、死体の身元の識別または埋火葬が行われるまでの間、大規模なイベント施設、公民館、体育館、廃校等多数死体を安置可能な場所に一時保存する。
(3) 事務処理
災害時において、死体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておくものとする。
ア．実施責任者 イ．死亡年月日 ウ．死亡原因 エ．死体発見場所及び日時
オ．死亡者及び遺族の住所氏名 カ．洗浄等の処理状況 キ．一時収容場所及び収容期間
ク．費用
４．死体の埋火葬(1) 対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア．遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき
イ．墓地または火葬場が浸水または流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき
ウ．経済的機構の一時的混乱のため、遺族または扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき
エ．埋火葬すべき遺族がいないか、またはいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難で
4‑47

あるとき
(2) 埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺または骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給、あるいは火葬、土葬または納骨等の役務の提供によって実施する。
(3) 縁故者の判明しない焼骨は納骨堂または寺院に一時的保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋葬する。
(4)火葬及び埋葬予定場所は、次のとおり定めておく。
ア．火葬場
名

称

弘前市斎場

所

在

地

弘前市常盤坂2‑20‑1

管理者

電話番号

１日処理能力使用燃料

斎場長32‑0643

７件

灯油

備考

イ．埋葬予定場所
埋葬予定場所は、死者の居住する地区または死体を発見した地区の共同墓地とする。
(5) 事務処理
災害時において、死体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア. 実施責任者 イ. 埋火葬年月日 ウ. 死亡者の住所、氏名 エ. 埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係 オ. 埋火葬品等の支給状況 カ. 費用
５．実施期間
災害発生の日から原則として１０日以内の期間で実施する。
６．応援協力関係
村長は、自ら死体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、死体の捜索、処理、埋火葬の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へあっせんを依頼する。
７．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１３節 障害物除去
風水害等の災害により、土石、竹木等が住家またはその周辺に運ばれ、または道路等に堆積した場合に、被災者の保護、被害の拡大防止及び交通の確保のため障害物を除去するものとする。
１．実施責任者(1) 住家等における障害物の除去は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業者が行う。
２．障害物の除去(1) 住家等における障害物の除去
ア．対象者
災害により、住家等が半壊または床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部分
4‑48

または玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去できない者
イ．障害物除去の方法(ｱ) 障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、または土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
(ｲ) 除去作業は、居室、台所、便所等日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
(2) 道路、河川における障害物の除去
ア．道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。
イ．河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
ウ．道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図る。
３．除去した障害物の処理集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場
所に集積廃棄または保管する。
(1) 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は次のとおりである。
集積地

所 在 地

電話番号

収容能力

36‑3883

246t/24h

弘前地区環境整備 弘前市町田字筒井6‑2
センター

管理者

備考

弘前地区環境整備

可燃物

事務組合管理者

不燃物(2) 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。
４．資機材等の調達
村長は、障害物の除去に必要な資機材等を次により調達する。
(1) 障害物の除去に必要な機械、器具資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借り上げる。
(2) 障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。
作業要員の確保は、第４章第１８節「労務供給」による。
(3) 障害物の除去に要する資機材等の現有状況は、次のとおりである。

所有者
村

所在地

電話番号

田代字稲元144

85‑2111

機械器具の名称・数量
パ ワ ー シ ョ ベ ル

シ ョ ベ ル ロ ー ダ ー

１9

５．応援協力関係
村長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、障害物の除去の実施またはこれに必要な人
員及び資機材等について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
4‑49

第１４節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与
風水害等の災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。
）をそう失またはき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講ずるものとする。
１．実施責任者
生活必需品等の調達及び被災者に対する給（貸）与は、村長（災害救助法が適用された場合または
災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。
）の適用基準に達した場合には知事及び知事から委託を受けた村長）が行う。
２．確保(1) 村は、住民が各家庭や職場で、平常時から３日分の生活必需品を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
(2) 村は、住民の備蓄を保管するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄または流通備蓄に努める。
(3) 村は、流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品の調達に関する協定の締結を推進する。
３．調達(1) 調達担当
調達担当は、財政班（総務課）とする。
(2) 調達方法
村内の業者等から調達するものとするが、当該業者等が被害を受け調達できない場合は、県または他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、避難所及び応急仮設住宅の暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
調達先及び調達可能数量は、おおむね次のとおりとする。
品

名

寝

具

衣料・繊維

調

達

先

所 在 地

電話番号

ブナの里白神館

田代字神田60‑1

85‑3011

グリーンパークもりのいずみ

村市字稲葉213‑1

85‑3113

ビーチにしめや

田代字神田219‑1

85‑2855

備考・日用雑貨(3) 調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、次のとおりである。
施設名

所在地

管理責任者

電話番号

中央公民館

田代字稲元143

村長

85‑2858

4‑50

施設の概況
鉄骨二階
3,275㎡

配分対象区域
全 村

備考

４．給（貸）与(1) 給（貸）与担当等
ア．給（貸）与担当は、福祉班（住民課）とする。
イ．福祉班の構成は、次のとおりとする。
管理者 １名協力員 14名（各地区から２名を選任）(2) 対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品等をそう
失、またはき損したため、日常生活を営むことが困難な者(3) 給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
ア．寝具
イ．外衣
ウ．肌着
エ．身廻品
オ．炊事道具
カ．食器
キ．日用品
ク．光熱材料ケ．高齢者、障害者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品(4) 配分方法
村は、避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。
５．応援協力関係
村長は、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品等の給（貸）与の実施またはこれに要する人員及び生活必需品の調達等について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

第１５節 医療、助産及び保健
風水害等の災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の住民が医療または助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講ずる。
１．実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健応急措置は、関係機関の協力を得て村長（災害救助法が適用された場合または災害が大規模かつ広域にわたる場合で、村における対応が困難であると判断される場
合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長）が行う。

4‑51

２．医療、助産及び保健の実施(1) 対象者
ア．医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者
イ．助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者
ウ．保健の対象者(ｱ) 災害のため避難した者で、避難所における環境不良等により健康に破綻をきたし、不健康に陥りつつある者(ｲ) 健康回復のため、適切な処置等が必要な者(ｳ) 不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者(ｴ) 避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者(2) 範囲ア．診療イ．薬剤または治療材料の支給
ウ．処置手術その他治療及び施術
エ．病院、診療所または介護老人保健施設への移送
オ．看護、介護カ．助産（分べん介助等）
キ．健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導
ク．栄養相談指導(3) 実施方法
ア．医療救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、病院
または診療所に移送して治療する。また、介護を必要とする高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設等に移送して看護・介護する。
イ．助産
上記アに準ずる。
ウ．保健
原則として、救護班により巡回保健活動に当たるが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院または診療所に移送する。
(4) 救護班の編成
ア．医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄養士等による救護班を医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおり編成し行う。
班長（医師）
１

班員
看護師

保健師

事務員

１

２

１

計

分担区域

５

村内全域

備考

(5) 救護所の設置
救護所の設置予定場所は、次のとおり定めておくものとする。
設置予定施設名
中央公民館

所 在 地

収容能力

田代字稲元143

1,637人

4‑52

施設状況
鉄筋

3,275㎡備考３．医薬品等の調達及び供給(1) 医薬品等の調達は、福祉班（住民課）において、近隣の医薬品等卸売業者から購入し、救護班に
支給する。
調

達

先

ファイン調剤薬局東目屋店

所

在

地

弘前市大字桜庭字清水流61‑9

管理責任者

電話番号

店 長

81‑7711

備考(2) 医薬品等が不足する場合は、知事または隣接市町村に対し、調達あっせんを要請する。
４．救護班等の輸送救護班等の輸送は、第４章第１７節輸送対策による。
５．医療機関等の状況
医療機関の状況は、次のとおりである。
施設名

所在地

す ご う ク 弘前市桜庭字清リニック

水流62‑2

電話番号

診療科目

86‑3005

内・外・胃腸科

医療従事者

自家発電の

医師

看護師

有無

１

１

無

６．応援協力関係
村長は、村内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く。
）や、必要に応じて災害時
派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を含め応援を要請する。
７．その他
災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助法
施行細則による。

第１６節 被災動物対策
風水害等の災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講ずるものとする。
１．実施責任者
災害時における被災動物対策は、村や獣医師会の協力を得て県（健康福祉部）が行う。
２．実施内容(1) 避難所における動物の適正飼養
県は、避難所における動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、村や獣医師会と連携し、飼い主等に対し、一緒に避難した動物の適正な飼養に関する助言・指導を行うとともに必要な措置を
講ずる。

4‑53

(2) 特定動物の逸走対策
県は、特定動物が逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講ずる。
(3) 動物由来感染症等の予防上必要な措置
県は動物由来感染症の予防及び動物感染症のまん延防止のため、飼い主等に対する必要な指導及び負傷動物等の保護・収容等必要な措置を講ずる。
３．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、青森県獣医師会に協力を要請する。

第１７節 輸送対策
風水害等の災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するため必要な車両、船舶等を調達し、実施するものとする。
１．実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て村長が行う。
２．実施内容(1) 車両及び船舶等の調達
輸送対策担当は、総務班（総務課）とする。
村は、自ら所有する車両、船舶等により輸送を行うものとするが、不足する場合は次の順序により調達する。
なお、村有車両は、次のとおりである。
所属
総務課

住民課

産業課

NO

車両名

登録番号

用途

1 トヨタクラウン（村長車）

青森 300 つ 7625

普通乗用

2 トヨタヴァンガード（防犯車）

青森 300 に 824

普通乗用

3 トヨタノア（交通安全広報車）

青森 500 ふ 7980

普通乗用

4 ミツビシエアロスター

青森 200 は 52

自家用乗合

5 コベルコミニホイールローダ

西目屋村あ‑350

小型特殊

6 キャタピラージャパンミニホイールローダ

西目屋村あ‑401

小型特殊

7 イスズエルフ（第１分団）

青森 88 さ 9426

消防車

8 ミツビシキャンター（第２分団）

青森 830 な 119

消防車

9 イスズエルフ（第３分団）

青森 830 す 911

消防車

10 ヒノレインボー（福祉バス）

青森 22 や 452

自家用乗合

11 トヨタヴォクシー（福祉送迎車）

青森 501 せ 1872

小型乗用

12 ダイハツミラ（保健指導車）

青森 50 こ 5084

四輪乗用車

13 トヨタランドクルーザー

青森 800 さ 5058

その他特殊

14 トヨタコルサ

青森 56 ふ 1825

小型乗用

15 ミツビシ(4WD)

青森 22 さ 2558

自家用乗合

4‑54

所属
産業課

建設課

教育委員会

NO

車両名

登録番号

用途

16 ミツビシローザ（4ＷＤ）

青森 200 さ 785

自家用乗合

17 ヒノリエッセⅡ（2ＷＤ）

青森 200 さ 789

自家用乗合

18 ek ワゴン

青森 50 な 6844

軽自動車

19 スバルサンバー

青森 480 え 5604

小型貨物

20 トヨタハイラックス（水道車）

青森 44 に 29

小型貨物

21 トヨタダイナ（給水車）

青森 88 さ 8983

その他特殊

22 ニッサンテラノ

青森 55 ま 9785

小型乗用

23 ニッサンエクストレイル

青森 300 ひ 3289

普通乗用

24 ミツビシキャンター

青森 11 さ 4737

普通貨物

25 バックホー

SK200YK15756

その他大型特殊26 コマツショベルローダ

青森 00 る 1719

その他大型特殊27 ニイガタロータリ

青森 99 る 1747

その他大型特殊28 コマツショベルローダ

青森 00 る 3057

その他大型特殊29 ジンコウタイヤドーザ

青森 00 る 3288

その他大型特殊30 ジンコウタイヤドーザ

青森 00 る 3289

その他大型特殊31 カワサキタイヤドーザ

青森 000 る 609

その他大型特殊32 コマツタイヤドーザ

青森 000 る 836

その他大型特殊33 ニイガタロータリ

青森 900 る 267

その他大型特殊34 コベルコショベルローダ

青森 000 る 3250

その他大型特殊35 カワサキショベルローダ

青森 000 る 3011

その他大型特殊36 ニイガタロータリ

青森 99 る 872

その他大型特殊37 コマツショベルローダ

青森 000 る 2210

その他大型特殊38 ヒノメルファ（スクールバス）

青森 200 は 86

自家用乗合

39 ニッサンキャブオーバ（かなりあ号） 青森 200 さ 56

自家用乗合

40 トヨタエスティマ

青森 33 す 2114

普通乗用

41 ミツビシキャンター（給食運搬車）

青森 100 さ 4595

普通貨物(2) 輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア．被災者の避難に係る輸送
イ．医療、助産及び保健に係る輸送
ウ．被災者の救出に係る輸送
エ．飲料水供給に係る輸送
オ．救援用物資の輸送
カ．死体の捜索に係る輸送(3) 輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、輸送物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、各災害現場を想定した輸送ネットワークを形成するため、道路、港湾、漁港、飛行場等
緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナル、卸売市場等輸送拠点を把握しておく。
4‑55

ア．自動車による輸送
本計画に基づき、自動車を確保し輸送を行うが、自動車が不足し、または確保できない場合は、他市町村または県に応援を要請する。
イ．航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、または緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプターにより空輸を行うか、必要に応じ、消防庁または自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
(ｱ) 航空機使用の目的及びその状況(ｲ) 機種及び機数(ｳ) 期間及び活動内容(ｴ) 離着陸地点または目標地点
また、ヘリコプター離着陸場所を次のとおり定めておく。
発着地点
西目屋小学校グラウンド
アクアグリーンビレッジ
ＡＮＭＯＮ駐車場

所在地

面積(㎡)

周囲の状況

田代字稲元196

18,943住宅

川原平字大川添417

2,000

山林

備考

ウ．人夫等による輸送
自動車及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。
(4) 緊急通行車両の事前届出制度の活用
村は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、
緊急通行車両として使用が予定される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。
３．応援協力関係
村長は、村内において輸送力を確保できない場合または不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。
要請は、市町村相互応援協定に基づく他の市町村長への応援または知事へ自衛隊の災害派遣を含めた応援について行う。
(1) 輸送を必要とする人員または物資の品名、数量（重量を含む。
）(2) 輸送を必要とする区間(3) 輸送の予定日時(4) その他必要な事項
４．その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

第１８節 労務供給
風水害等の災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

4‑56

１．実施責任者(1) 村が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、村長（災害救助法が適用された場合は知事
及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 村が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、村長が行う。
２．労務の確保実施内容(1) 災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、青年団、女性団体、その他ボランティア団体等の活用を図る。
(2) 奉仕団の編成及び従事作業
ア．奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団、青年団、女性団体、及びその他ボランティア団体等の各種団体をもって編成する。
イ．奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
(ｱ) 炊き出し、その他災害救助活動への協力(ｲ) 清掃、防疫(ｳ) 災害応急対策用の、資材の輸送及び配分(ｴ) 応急復旧作業現場における軽易な作業(ｵ) 軽易な事務の補助
ウ．奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、村長または日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
エ．日赤奉仕団、ボランティア団体等の現況
村内における日赤奉仕団、ボランティア団体の現況は、次のとおりである。
団体名

代表責任者

住所または連絡先

電話番号

団体員数

村日赤奉仕団

三上桃子

社会福祉協議会

85‑2255350

村連合婦人会

檜山玲子

中央公民館

85‑2858

172(3) 労務者の雇用
ア．労務者が行う応急対策の内容(ｱ) 被災者の避難支援(ｲ) 医療救護における移送(ｳ) 被災者の救出（救出する機械等の操作を含む。
）(ｴ) 飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用医薬品等の配布を含む。）(ｵ) 救援用物資の整理、輸送及び配分(ｶ) 死体の捜索及び処理
イ．労務者の雇用は、原則として弘前公共職業安定所を通じて行う。
ウ．労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
(ｱ) 労務者の雇用を要する目的 (ｲ) 作業内容 (ｳ) 所要人員 (ｴ) 雇用を要する期間(ｵ) 従事する地域 (ｶ) 輸送、宿泊等の方法
エ．労務者の宿泊施設予定場所は、次のとおりとする。

4‑57

備考

名

称

ブナの里白神館

管理者

所在地

施設概況

収容可能人員理事長

田代字神田６０−１

ホテル

８０

4‑58

備考

4‑59

４．労務の配分計画等(1) 労務配分担当は総務班（総務課）とする。
(2) 労務配分方法
ア．各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務班長に労務供給の要請を行う。
イ．総務班長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。
５．応援協力関係(1) 職員の派遣要請及びあっせん要求
ア．村長は、災害応急対策または災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、市町村
相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事または指定地方行政機関の長に応援を要請する。
イ．村長は、要請先に適任者がいない場合などは、知事へ職員の派遣についてあっせんを求める。
(2) 応援協力
村長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。
６．その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法施行細則による。

第１９節 防災ボランティア受入・支援対策
風水害等の災害時において被災市町村の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。
１．実施責任者
災害時における防災ボランティアの受け入れや支援等は、村社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、村長が行う。
２．防災ボランティアセンターの設置
災害が発生し、村社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下「センター」という。
）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社
青森県支部が参画する。
(1) センターの役割
ア．村災害対策本部との連絡調整を行う。
イ．被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
ウ．防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
エ．被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
4‑60

オ．被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
カ．防災ボランティア活動用資材の調達を行う。
キ．避難所での運営支援及び救援物資の仕分け・配布を行う。
(2) 情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担う
ことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情報、避難情 報、
必要物資情報等の情報収集や収集した情報を整理し、その対応のため村、県など関係機関へ情報提供する。
(3) センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ボランティア団体等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
(4) その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニュアル等を定めておく。
２．応援協力関係(1) 村は必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
(2) 村は、避難状況、避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
(3) 村等の関係機関は、自発性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、相互理解を図り、連携・協力する。
(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

第２０節 防疫
風水害等の災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。
１．実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、村長が行う。
２．災害防疫実施要領(1) 防疫班の編成
福祉班（住民課）は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり村職員、奉仕団、臨時の作業員をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。
班名

人員

防疫班

３名

業務内容
感染症予防のため
の防疫措置

備

考

・人員は、災害の規模に応じたものとする。
・班員数及び防疫資材については、次表のとおり。

4‑61

区分

構

成

班長

班員

資機材名

備

考

散布機、石灰、 ・収容にあたっては、特別班を編成する。
１班

１名

２名

クレゾール

・状況に応じて共同作業を実施し、または中南地域県民局
地域保健福祉部保健総室の指示に従う。

(2) 予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図る。
(3) 消毒方法
ア．「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下この節において「法」という。
）第２７条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施し、実施に当たっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下この節において「規則」という。
）第１４条に定めるところに従って行う。
イ．薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ．冠水家屋に対しては、各戸にクレゾール及び消石灰を配付し、排水後家屋の消毒を行うよう指導する。
(4) ねずみ族、昆虫等の駆除
法第２８条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施し、実施に当たっては、
規則第１５条に定めるところに従って行う。
(5) 物件に係る措置
法第２９条の規定に基づき必要な措置を講ずることとし、実施に当たっては規則第１６条に定めるところに従って行う。
(6) 生活の用に供される水の供給
ア．法第３１条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ．生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ．生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。
(7) 患者等に対する措置
ア．被災地において、感染症患者または病原体保有者が発生したときは、速やかに中南地域県民局
地域健康福祉部保健総室へ連絡する。
イ．臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
(8) 避難所の防疫指導等
避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を収容するため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いことから、防疫活動を実施するが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。
(9) 報告ア．被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに中南地域県民局

4‑62地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。
イ．防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
ウ．災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
エ．防疫完了報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
(10) 記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておく。
ア．被害状況報告書
イ．防疫活動状況の報告
ウ．防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ．清潔方法及び消毒方法に関する書類
オ．ねずみ族昆虫駆除等に関する書類
カ．生活の用に供される水の供給に関する書類
キ．患者台帳ク．防疫作業日誌(11) 防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備し、また、調達先についてもあらかじめ定めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
(12) 防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤の調達先は、次表に掲げる業者とするが、調達不能の場合は、知事にあっせんを要請
する。
名

称

つがる弘前農業協同組合目屋支店

所 在 地

電話番号

田代字神田69‑1

85‑2121

備考(13) その他
災害防疫に関し必要な事項については、本計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和４０
年５月１０日衛発第３０２号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要領」による。
３．応援協力関係(1) 村長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
(2) 村長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

第２１節 廃棄物等処理及び環境汚染防止
風水害等の災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務
及び環境モニタリング調査等を行うものとする。
4‑63

１．実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力は、村長が行う。
２．応急清掃(1) ごみの処理要領
ア．ごみの収集及び運搬
村の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集、運搬する。
イ．ごみの処分(ｱ) 可燃性のごみは、村等のごみ処理施設において焼却処分する。
(ｲ) 焼却施設を有する事業所及び避難所は、その施設を利用して処分する。
(ｳ) 不燃性のものは、村等の最終処分場に運搬し、埋立処分する。
(ｴ) ごみ処理施設が被災し、焼却処理等ができない場合または焼却等処理能力を上回るごみが発生した場合は、他の村等のごみ処理施設及び最終処分場に委託して処分する。
(2) し尿の処理
し尿の収集・運搬及び処分(ｱ) し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。
(ｲ) し尿の収集は、各戸の便所が使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２〜３割程度のくみ取りを実施する。
(ｳ) 収集したし尿は、し尿処理施設で処分し、処理能力を上回る場合または施設が使用不可能なときは、他の市町村等のし尿処理施設に委託して処分する。
(3) 清掃班の編成等
ごみ及びし尿の清掃は、村、委託業者、許可業者等により実施するが、災害により委託が不可能である場合または緊急を要する場合は、次の清掃班を編成し実施する。
ア．ごみ処理班
班 名
ご み
処理班

責 任 者
住民課長

班

員

福祉班 ２名消防団 ３名

地域分担

機械器具等
トラック

村内全域

処

理

場

・弘前地区環境整備セン

１台

ター

機械器具等

処

イ．し尿処理班
班名
し 尿
処理班

責 任 者
住民課長

班

員

福祉班 ２名消防団 ３名

地域分担

運搬車

村内全域

１台

理

場

・中央衛生センター(4) ごみ及びし尿処理施設の選定
ごみ及びし尿の処理施設は、次のとおり選定しておく。
施設

中央衛生センター

名

管 理 者

処理能力

処 理 方 法弘前市長

220kl／日

低希釈二段活性汚泥法

4‑64

備 考

(5) 死亡獣畜の処理
災害時において死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の死体（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。
））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、死亡獣畜取扱場に搬送し、適正に処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、中南地域県民局地域健康福祉部（保健総室）に相談し、指導を受ける。
３．清掃資機材の調達
清掃資機材は、村所有のもののほか、村内関係業者所有のものを借り上げるものとする。
村及び業者所有の清掃資機材は次のとおりである。
名称

責任者

所在地

電話番号

機械器具類
ごみ収集

備考

汲取り車

運搬車
（有）桂田美掃桂田昭子

大秋字鶴住91

85‑2788

3

４．応援協力関係
村長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、清掃の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ関係機関への応援協力を要請する。
５．環境汚染防止
村長は、工場・事業場からの有害物質の流出及び建築物の崩壊等による石綿の飛散等に起因した大気汚染や水質汚濁による二次災害を防止するため、調査地点の選定、検体の採取等、知事が行う調査に協力する。

第２２節 金融機関対策
風水害等の災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講ずるものとする。
１．実施責任者
村長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。
２．応援協力関係
村長は、罹災者による預金払戻し等に必要な罹災証明書の円滑な発行に努める。

第２３節 文教対策
風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保
するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講ずるものとする。

4‑65

１．実施責任者(1) 村立学校等の応急の教育対策は、村長及び村教育委員会が行う。
(2) 災害発生時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（園長を含む。
以下同じ）が行う。
２．実施内容(1) 災害に関する気象警報・注意報等及びその他の災害情報等の把握並びに避難の指示
ア．校長は、災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連携を密にするとともに、ラジオ・テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、事態に即応して、各学校等であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
(2) 教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
県教育委員会及び村教育委員会の管理者は、
次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア．校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ．校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。(分散授業または二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。
）
ウ．校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ．校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、村内の文教施設が使用可能な
場合は、その文教施設において授業を行う。
オ．校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、村内の文教施設が使用不可能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
なお、各学校ごとの代替予定施設は、その都度教育長が選定し指示する。
カ．校舎が避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
(3) 臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校することにより、または授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努める。
ア．村立学校等
災害の発生が予想される場合は、村教育委員会または各学校長が行う。
ただし、各学校長が行う場合は、村教育委員会があらかじめ定めた基準により行い、速やかに村教育委員会に報告する。
(4) 学用品の調達及び給与
村長は、児童生徒等が学用品をそう失し、またはき損し、就学上支障があると認めるときは、
次により学用品を調達し、給与する。
ア．給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流出または床上浸水の被害を受け、学用品をそう失し、またはき損し、就学に支障を来した小学校児童（特別支援学校の小学部児童を含む。
）及び中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。
）
イ．学用品の種類等(ｱ) 教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの
4‑66

(ｲ) 文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるものウ．学用品の調達
村教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
(ｱ) 教科書の調達
教科書は、教科書取次店または教科書供給所から調達する。
(ｲ) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、関係業者等から調達するが、不可能な場合は、
県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保する。
エ．給与の方法(ｱ) 村教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配付する。
(ｲ) 校長は、配付計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配付する。
(5) 被災した児童生徒等の健康管理
被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。
特に、精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心理相談や保健相談等を行う。
(6) 学校給食対策
ア．校長及び村教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、村と協議し、速やかに復旧措置を講ずる。
イ．学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話017‑738‑1010）及び関係業者の協力を得て確保する。
(7) 社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
(8) 文化財対策
文化財は、貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施するものとする。
ア．文化財に被害が発生した場合、その所有者または管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を村教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。
イ．県教育委員会及び村教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、協力して応急措置を講ずる。
ウ．被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員会
及び村教育委員会の指導・助言により必要な措置を講ずるものとする。

4‑67

３．教育施設の現況(1) 学校施設の状況

平成26年4月1日現在
応急教室

学校名

所在地

教室数

数（特別
教室等）

西 目 屋 田代字稲元
小学校

7

3

12

学年別児童

屋内体育

生徒数

施設面積

男

女

4

10 １年

6人

２年

7人

３年

10人

４年

8人

５年

7人

６年

6人

4 １年

8人

２年

8人

３年

12人

196

西 目 屋 田代字稲元
中学校

5

教員数

7

121‑1

応 急の 教育時 収容 可能

備 考

人員数

733㎡

1,478㎡

120人

240人 避難所
739人(2) 学校以外の教育施設の状況

施 設 名
中央公民館

所

在

田代字稲元143

地

施設概要

応急の教育時（㎡）

収容可能人員数

鉄骨 3,275

500人

備 考
避難所
1,637人
物資集配所

４．応援協力関係(1) 教育施設及び教職員の確保
村教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会または県教育委員会へ応援を要請する。
(2) 教科書・学用品等の給与
村長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施調達について、市町村
相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。
５．その他
災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第２４節 警備対策
風水害等の災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。
１．実施責任者
災害時における警備対策は、弘前警察署長が、村、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て
行う。
4‑68

２．災害時における措置等
災害が発生しまたは発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
(1) 災害関連情報の収集及び伝達(2) 被災者の救出救助及び避難誘導(3) 行方不明者の捜索及び死体の見分(4) 被災地における交通規制(5) 被災地における社会秩序の維持
ア．弘前警察署は独自に、または自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
イ．災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。

ウ．暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政機関、被災村、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
(6) 被災地における広報活動

第２５節 交通対策
風水害等の災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。
１．実施責任者(1) 被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
(2) 交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、弘前警察署長と道路管理者等が連携して実施する。
２．陸上交通に係る実施内容(1) 道路等の被害状況等の把握
ア．道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所を早急に調査把握する。
イ．道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。
(2) 道路の応急措置
ア．道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早期に交通の確保が得られる場合
は、補修等の措置を講ずる。
イ．道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ．道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。

4‑69

エ．道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った
場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全措置を命ずる。
(3) 道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、または発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、交通の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議する。
(4) 応援協力関係
村は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施またはこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請する。

第２６節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。)を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。
）を講ずる。
１．実施責任者(1) 地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。
(2) 村長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。
２．応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。
(1) 電力施設応急措置［東北電力㈱弘前営業所］
ア．体制確立イ．要員及び資機材等の確保
社員及び工事会社を動員するとともに、工事会社及び他電力会社との相互融通により復旧資材を確保し、迅速に応急復旧を行う。
ウ．安全広報災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、次の事項についてテレビ、ラジオ、新聞等を通じて広報を行うほか、広報車等により直接当該地域への周知を図る。
(ｱ) 停電に関する広報
停電による社会不安除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。
(ｲ) 公衆事故感電防止に関する広報
公衆事故感電を防止するため、特に次の事項について広報を行う。
ａ．無断昇柱、無断工事をしないこと
ｂ．電柱の倒壊折損、電柱の断線垂下等の設備の異常を発見した場合は、速やかに東北電力㈱弘前営業所に通報すること
ｃ．断線垂下している電線に絶対触らぬこと
ｄ．送・配電線及びその他の電気工作物に接近している樹木の伐採や倒壊建造物等を除去する
ときは、速やかに東北電力㈱弘前営業所に連絡すること。

4‑70

エ．その他必要と認める事項(ｱ) 県、市町村等への協力要請
復旧仮設用用地、資機材置場及び臨時駐車場の緊急確保が困難な場合は、県、近隣市町村等に協力依頼し、確保に努める。
(ｲ) 電力融通災害が発生し、電力需要に著しい不均衡が予想される場合は、必要により各電力の緊急融通を行う。
(ｳ) 二次災害の予防措置
ａ．災害の拡大防止
移動無線、保安電話などによる連絡体制の強化を図るとともに、的確な初期対応により災害の拡大防止を図る。
ｂ．危険予防災害時においても、電力供給継続を原則とするが、警察・消防機関等から要請があった
場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。
(2) ガス施設応急措置
ア．体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、または被害が発生するおそれのある場合は、村内の指定工事業者に協力を要請するものとする。
イ．要員及び資機材等の確保
要請を受けた指定業者は、災害状況に応じて、必要な要員及び資機材の確保を図るものとする。
ウ．安全広報災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び防災無線放送等により安全広報を行う。
(3) 上水道施設応急措置［建設課］
ア．体制確立予め定められた組織体制に従うほか、被災施設の機能回復を図るため、復旧計画を早急に策定し、工事施工業者等と連絡を密にして緊急体制をとる。
イ．要員及び資機材等の確保
災害発生時は役場に集合し、上水道施設の被害状況を把握するため、予め定める体制により、各施設の調査点検を実施するとともに、備蓄資機材を確認し、資機材が不足するときは関係業者に早急に連絡をとり、資機材の確保に努める。
ウ．安全広報上水道施設の利用制限の措置状況等、利用者の利便に関する事項について、村防災行政用
無線や広報車により周知を図るものとする。
エ．応援協力関係
上水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、村長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
(4) 下水道施設応急措置［建設課］
ア．体制確立予め定められた組織体制に従うほか、被災施設の機能回復を図るため、復旧計画を早急に策定し、工事施工業者等と連絡を密にして緊急体制をとる。

4‑71

イ．要員及び資機材等の確保
災害発生時は役場に集合し、下水道施設の被害状況を把握するため、予め定める体制により、各施設の調査点検を実施するとともに、備蓄資機材を確認し、資機材が不足するときは関係業者に早急に連絡をとり、資機材の確保に努める。
ウ．安全広報下水道施設の利用制限の措置状況等、利用者の利便に関する事項について、村防災行政用無線
や広報車により周知を図るものとする。
エ．応急協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、村長は、自ら早期復旧が困難な場合、応急復旧に要する人員及び資機材の確保について、
市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。
(5) 電気通信設備応急措置［東日本電信電話㈱青森支店災害対策室］
ア．体制確立
災害により、電気通信施設に被害を受け、またはそのおそれがあるときは、東日本電信電話㈱青森支店において定める災害等対策実施細則に基づき、災害情報連絡室または災害対策本部を設置する。
イ．要員及び資機材等の確保
災害の発生が予想されるときは、その状況に応じて要員の待機、工事用車両、資機材等の点検を行うなど、準備警戒の措置をとる。
(ｱ) 災害対策用資機材の点検及び出動準備(ｲ) 異常輻輳に対する措置の検討(ｳ) 出勤要員の確保（呼び出し等を含む）(ｴ) 食料、飲料水、燃料等の確保
ウ．安全広報被災した電気通信施設等の応急復旧の状況、通信の疎通及び利用制限の措置状況等利用者の利便に関する事項について、掲示、広報車、報道機関等を通じて広報を行う。
エ．応急復旧
災害により電気通信施設に被害を受けたときは、東日本電信電話㈱青森支店で定める災害等対策実施細則に基づき、直ちに応急復旧にあたるほか、災害の規模及び状況に応じて、通信を確保するため次の措置を行う。
(ｱ) 特設公衆電話の設置(ｲ) 非常用移動無線局装置による応急通信の確保(ｳ) 災害用伝言ダイヤルの利用開始（安否確認の録音による伝言）
オ．非常通信、緊急通話の確保
災害が発生しまたは発生するおそれがあるときは、一般加入電話の利用を段階的に制限し、重要加入電話及び街頭公衆の通信を確保するが、異常輻輳状態が解消しないときは、それらに対しても段階的に利用を制限する。
カ．その他必要と認める事項
情報収集及び連絡については、電気通信施設の被害状況を把握するとともに、関係機関から
道路状況等の災害情報を収集する。

4‑72

(6) 放送施設応急措置【ＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ】
ア．実施責任者
日本放送協会青森放送局、青森放送(株)、(株)青森テレビ、青森朝日放送(株)イ．実施内容(ｱ) 放送施設対策
災害時において、放送施設に障害が発生し、平常時の運用が困難になったときは、原則として次の措置により放送送出の確保に努める。
ａ．放送機器等障害時の措置
放送機などの障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り替え、災害関連番組の創出継続に努める。
ｂ．中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
ｃ．放送障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の放送所を開設し、放送の継続に努める。
(ｲ) 受信対策
日本放送協会は、災害時における受信の維持・確保のため次の対策を講ずる。
ａ．受信設備の復旧被災した受信設備の取り扱いについて告知放送するとともに、受信設備応急復旧班を組織し、受信相談、被災受信設備の復旧を行う。
ｂ．避難所等での放送受信の確保
避難所その他有効な場所での災害関連放送の受信を確保するため、受信機の貸与・設置などの対策を講じる。

第２７節 石油燃料供給対策
風水害等の災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講ずるものとする。
１．実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、村長が県石油商業組合中弘南支部と連携して行う。
２．実施内容(1) 国・県・村及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
(2) 村長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著で、県石油商業組合中弘南支部と調整しても調達できない場合は、知事（商工政策課）に応援を要請する。

4‑73

３．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

第２８節 相互応援協定等に基づく広域応援協力
風水害等の大規模災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、地方公共団体相
互の広域応援対策を講ずるものとする。相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の締結も考慮する。
１．実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等
は、村長が行う。
２．応援の要請等(1) 村長は、村内において大規模災害が発生し、村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施
できない場合は、次により応援を要請する。
ア．消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村へ応援を要請する。
イ．消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。
ウ．水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。
(2) 村長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
(3) 村長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換する
ほか、連絡・要請の手順、応援機関の活動拠点等他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。
(4) 村長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長または指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、または労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講ずるものとする。
(5) 協定の締結状況
協定の名称
消防相互応援協定

締結年月日

締結機関

昭和３０年７月２７日

弘前市

応援内容
火災、水災、その他（村単独）
青 森 県 消 防 相 互 応 援 平成５年２月２５日

青森県内４０市町村１ 災害、火災、救助活動

協定

３一部事務組合

大規模災害時の青森県 平成１８年９月２９日

青森県内４０市町村

災害

社団法人弘前市医師会

医療救護

青森県及び６７市町村

災害市町村相互応援に関する協定
災害時の医療救護活動 平成６年４月１日
に関する協定水道災害相互応援協定

昭和４４年４月１日

4‑74

３．防災関係機関等の応援協力(1) 村長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、防災関係機関、関連事業者等との体制強化のため協定締結の推進を図る。
(2) 防災関係機関、関連事業者等の連絡責任者は次のとおりである。
機

関

名

弘前警察署

担 当 課
警備課

電話番号

連絡責任者

32‑0111

警備課長

弘前消防署目屋分署

85‑3119

分署長

目屋郵便局

85‑3050

局長

つがる弘前農業協同組合目屋支店

総務課

85‑2121

総務課長

西目屋村社会福祉協議会

事務局

85‑2255

事務局長

西目屋村商工会

事務局

85‑2828

事務局長

85‑2023

事務担当

目屋土地改良区
西目屋村連合婦人会

教育委員会

85‑2858会長

日赤奉仕団西目屋支部

社会福祉協議会

85‑2255

支部長

東北地方整備局津軽ダム工事事務所

総務課

85‑3005

総務課長

目屋ダム管理所

85‑2212所長

津軽森林管理署田代森林事務所

85‑2002

森林官

特別養護老人ホーム白神荘

85‑3123

園長

青森地方気象台

防災業務課

017‑741‑7413

防災業務課長中南地域県民局地域整備部

企画整備課

36‑9700

次長（企画整備課長）

中南地域県民局地域健康福祉部

保健総室

33‑8521

保健総室長

中南地域県民局地域農林水産部

水理防災課

33‑6056

水理防災課長弘前県税事務所

総務課

32‑4341

総務課長

中南教育事務所

総務課

32‑1131

総務課長

東北農政局青森農政事務所

地域第一課

017‑775‑2151

地域第一課長

弘前公共職業安定所

庶務課

38‑8609

庶務課長

弘前労働基準監督署

第１課

33‑6411

第１課長

陸上自衛隊弘前駐屯部隊

第３課

87‑2111第３課長

東日本電信電話㈱青森支店

災害対策室

017‑774‑9181

災害対策室長

東北電力㈱弘前営業所

総務課

32‑0238

総務課長

日本放送協会弘前支局

報道室

32‑5411

報道室長

青森放送㈱弘前支社

報道部

32‑6131

報道部長㈱青森テレビ弘前支社

報道部

34‑4101

報道部長

青森朝日放送㈱放送センター

報道制作局

017‑762‑1111

報道制作局長弘南バス㈱総務部

32‑2241

総務部長

4‑75

第２９節 自衛隊災害派遣要請
風水害等の災害に際し、人命または財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊法
第８３条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
１．実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続については、村長が行う。
２．災害派遣の要件等(1) 要件
天災地変その他の災害に際して、人命または財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）。
(2) 派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア．被害状況の把握
イ．避難の援助ウ．遭難者等の捜索救助
エ．水防活動オ．消防活動カ．道路または水路の啓開、障害物の除去
キ．応急医療、救護及び防疫
ク．人員及び物資の緊急輸送
ケ．炊飯及び給水
コ．救援物資の無償貸付、譲与
サ．危険物の保安または除去
シ．その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置
３．災害派遣の要請手続(1) 要請連絡先
村長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア．災害全般 知事
イ．航空災害 東京航空局三沢空港事務所長
なお、上記派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊（弘前駐屯地）の長等に通報する。
また、村長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を最寄りの指定部隊の長に通知する。
派遣要請先
弘前市 陸上自衛隊弘前駐屯地司令

0172‑87‑2111(2) 村長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア．村長は、村の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して、自衛隊災害派遣を要請するよ
う求めることができる。

4‑76

イ．村長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び村の地域に係る災害の状況を災害派遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、村長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ．派遣の要請は、文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する人員、車両、航空機等の概数・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項(3) 自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない
ときは、自主的に部隊等を派遣する。
４．派遣部隊の受け入れ体制の整備
村長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。
(1) 派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認(2) 派遣部隊との連絡責任者の決定(3) 宿舎または宿営地及び宿営に関する物資の準備(4) 使用資機材等の準備(5) 駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定
ア．ヘリコプター離着陸場所
施設名
西目屋小学校グラウンド
アクアグリーンビレッジ
ＡＮＭＯＮ駐車場

周囲の状況

所在地

面積（㎡）

田代字稲元196

18,943住宅

川原平字大川添417

2,000

山林

備考

イ．車両駐車場所
施設名

所在地

管理者

駐車可能台数

電話番号

西目屋小学校

田代字稲元196村長

３００台

85‑2325

中央公民館

田代字稲元143

村長

５０台

85‑2858(6) その他必要な事項
５．派遣部隊の撤収
村長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。
６．経費の負担
村長が負担する経費は、次を基準とする。
(1) 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(2) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とする
4‑77

燃料を除く。
）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。
）及び入浴料(3) 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費(4) 県が管理する有料道路の通行料
７．その他
災害発生時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、村長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。
）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。

4‑78

別紙様式
第

号

年
青森県知事

月

殿

印
○

西目屋村長

災害派遣に関する申し出について標記の件に関し、下記により部隊の派遣方を申し出ます。

１

災

害

の

種

類

洪水、地震、火災、その他

２

要

請

の

目

的

人命救助、災害復旧、消火、その他

３派 遣 を 希 望 す る 区 域

地区
年

４

６

日から

派 遣 を 必 要 と す る 期 間

日間
年

５

月

被

害

状

況

派遣を希望する人員及び機器の概数（車両、船舶、航空機等）

７派

８ そ の 他

遣

先

の

責

任

（１）宿

泊

（２）食

料

（３）資

材

者
要請者で準備自衛隊で準備
要請者で準備自衛隊で準備
要請者で準備自衛隊で準備

4‑79

月

日まで

日

第３０節 県防災ヘリコプター運航要請
風水害等の災害時において、災害応急対策活動、火災防御活動、救助活動及び救急活動を迅速かつ的確に行うため、県防災ヘリコプターの運航要請に関し定めるものとする。
１．実施責任者
県防災ヘリコプターの運航要請は、村長及び弘前地区消防事務組合消防長が行うものとする。
２．運航要請の要件(1) 公 共 性

災害等から住民の生命財産を保護し、被害軽減を図る目的であること(2) 緊 急 性

差し迫った必要性があること(3) 非代替性

県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと

３．活動内容(1) 災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集等
救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等(2) 火災防御活動
林野火災における空中消火
偵察、情報収集
消防隊員、資機材等の搬送等(3) 救助活動
中高層建築物等の火災における救助等の活動
山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
高速自動車国道及び自動車専用道路上の事故救助等(4) 救急活動
交通遠隔地からの傷病者搬送等
４．運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに県防災ヘリコプター緊急運航要請書（様式第１号）により行う。
(1) 災害の種別(2) 災害発生の日時、場所及び災害の状況(3) 災害発生現場の気象状況(4) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡方法(5) 県防災ヘリコプターが離着陸する飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制(6) 応援に要する資機材の品目及び数量(7) その他必要な事項
５．受入態勢村長または弘前地区消防事務組合消防長は、県防災ヘリコプターの運航要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整えるものとする。
4‑80

(1) 離着陸場所の確保及び安全対策(2) 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配(3) 空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保(4) その他必要な事項

4‑81

様式第 1 号

青森県防災ヘリコプター緊急運航要請書
１ 要請市町村等名℡

発信者

２ 災害の種別

行方不明・事故・救急・火災・自然災害・その他（

３ 要請の内容

捜索・救助・空中消火・傷病者搬送・偵察・広報・撮影・輸送・その他（）

４ 消防覚知日時

平成

年

月

日（ ）

時

分

５ 県への要請日時

平成

年

月

日（ ）

時

分

６ 発生場所西目屋村大字

字

番地

（目標）

（離着陸場所）

７ 捜索・救助の場合

氏名
要救助者

）

（男・女）

歳（M.T.S.H

年

月

住所
℡

職業

要救助者に係る特記事項）

８ 災害の概況（事故等の状況、地上の捜索体制、ヘリの活用方法等を記載すること。
）

９ 現場指揮者

所属・職・氏名

10 現場との連絡手段

無線等種別

携帯電話等

コールサイン等

4‑82

日 生）

氏名

１１
傷病者輸送等の場合

傷病者

（男・女）

歳（M.T.S.H

年月

m/sec 気温

℃

日 生）

住所
℡

職業

傷病名・症状・搬出病院・離着陸場
受入病院・離着陸場
搬送車両所属名同乗者（医師名）等

12 気象状況

天候

風向

風速

視界

ｍ 気象予警報（

警報・注意報）13 必要資機材
14 その他必要な事項
地 図（目標物が明確な大きめの図面を添付すること）※以下の項目は出動の可否決定後連絡します。
１ 使用無線等

無線種別（全国共通波、県内共通波、その他）
現地指揮本部（車）呼出名（コールサイン）

２ 到着予定時間
３ 活動予定時間
４ 燃料の確保

平成

年

月

時間

日（ ）

時

分

分

要手配・手配不要

Ｌ（ドラム缶

特 記 事 項

4‑83

本）

第５章

雪害対策、火山災害対策、
事故災害対策計画

第５章 雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画
雪害、火山災害、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、大規模な林野火災についての予防対策及び応急対策は、それぞれ次のとおりとする。

第１節 雪害対策
Ⅰ 予防対策［建設課・産業課］
積雪時における雪害を未然に防止し、または拡大を防止し、産業の機能及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保、生活関連施設の整備、農林漁業の生産条件の確保を図る。
１．雪害に強いまちづくり(1) 地域の特性に配慮しつつ、豪雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、なだれ災害等の雪害に強いまちづくりを行う。
(2) 住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
(3) 消防機関、福祉関係機関、地区会、自主防災組織等と連携し、自力で除雪作業を実施できない
災害時要援護者宅の状況を訪問等により把握し、除雪が必要な場合は、これらの世帯の除雪作業の実施に努める。また、必要によっては、除雪業者のあっせんを行う。
(4) 広報等により、屋根雪等による事故防止について、住民に対する啓発に努める。
(5) 積雪期における避難所、避難路の確保に努めるとともに、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、防寒用品等）の備蓄に努める。
２．情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
３．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４．捜索、救助・救急及び医療活動体制の整備(1) 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 災害時の捜索、救助・救急活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備畜に努める。

5‑1

５．道路交通対策
除雪機械、消融雪設備等を計画的に整備するとともに、生活道路を含めた面的雪処理を地域ぐるみで推進する。また、降雪期前に関係機関と協議の上、毎年「道路除雪計画」を策定し、除（排）雪を計画的に実施する。
６．交通、通信等の確保
地域経済活動の基幹的役割を果たしているのみならず、
日常生活に欠くことのできない交通、通信、
電力供給の積雪期における確保に万全を期する。
７．上下水道施設(1) 積雪、なだれによる施設の破損及び凍結による屋外施設の破損を防止するため、設計、施工時に耐雪対策に十分な検討を行い、適切な運転管理が行える構造とする。
(2) 上水道にあっては、水源地、消火栓等の施設が除（排）雪による影響を受けないよう、標識または柵等で注意を喚起する。
８．農林水産業の生産条件の確保(1) 果樹等の枝折れ防止
果樹等の枝折れ防止のため、技術指導を行う。
(2) ビニールハウスの破損防止
積雪に耐えうる強度のビニールハウスの設置を推進するとともに、側壁部の除雪を行うための棟空間を確保するよう指導する。
(3) 越冬作物等の被害防止
積雪期間の長期化による越冬作物等の被害を防止するため、関係機関を通じて消雪指導を行う。
(4) 越冬飼料の確保
冬期間の輸送事情の悪化などによる家畜飼料の不足や値上がりに対処するため、適正な越冬飼料の備蓄を指導する。
(5) 牛乳輸送の円滑化
牛乳輸送の円滑化を図るため、合理的な集乳路線の確保や乳質保全等を指導する。
(6) 農畜産物の滞貨防止
豪雪によるりんご等の農畜産物の滞貨を防止するため、気象状況に応じた計画的出荷を指導する。
(7) 春季消雪の促進
春季農作業を計画的に進めるために積雪調査を行って、その実態を把握するよう指導し、必要に応じて消雪指導を行う。
(8) 漁業遭難の防止
冬期出漁による遭難を防止するため、関係機関の連絡、指導を強化し、風雪時における漁業遭難防止の徹底を図る。
９．生活環境施設の整備
積雪による住民の教育、保健衛生、社会福祉、消防、防災の分野での障害の除去・軽減を図るため
生活環境施設の整備に努める。

5‑2

１０．地域保全施設の整備
なだれ、融雪出水、地すべり等の災害に対処するための治水、治山、農地保全等の諸施設を総合的に整備し、河川、水路等の改修を推進する。
１１．村と住民等の連携
雪害を防止するために、住民一人ひとりの克雪意識の啓発を図るとともに、村の住民が一体となって雪と取り組む体制の確立に努める。
１２．文教対策(1) 通学路の確保
通学路を確保するため、除雪体制を整備する。
(2) 施設内における非常口の確保
学校等の施設内における事故発生に備えて、常に非常口周辺を除雪し、確保する。
(3) 落雪による事故防止
校舎及び屋内運動場等の屋根からの落雪による事故を未然に防止するため、必要な措置を講ずる。
(4) 学校建物の雪害防止
校舎及び屋内運動場等の屋根の雪おろしについては、あらかじめ計画をたてて実施する。
１３．防雪対策(1) なだれ災害予防対策
ア．なだれ防止設備の整備(ｱ) 道路のなだれ防止設備の整備
道路の保全及び交通の安全を確保するため、予想されるなだれ発生危険箇所に、なだれ防止
柵、なだれ防護擁壁等のなだれ防止設備を整備する。
(ｲ) なだれ防止林の造成
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については、なだれ防止林の造成を行う。
(ｳ) 集落を保全するなだれ防止設備の整備
なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を対象としたなだれ危険箇所について、なだれ予防柵等のなだれ防止設備を整備する。
イ．なだれ危険箇所の警戒(ｱ) 危険箇所の点検
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については適宜点検を実施し、なだれの早期発見に努め、事故の防止を図る。
(ｲ) 標識の設置
なだれの危険箇所を一般に周知するため、主要交通道路及び通学路等を重点として必要箇所に標識を設置する。
(ｳ) 事故防止体制
なだれの発生による事故を防止するため、危険道路及び危険地域の警戒体制を強化し、交通規制及び迂回路の開設及び避難措置等必要な事故防止措置を講ずる。
(2) 地吹雪災害予防対策
ア．道路の地吹雪対策設備の整備
交通の安全を確保するため、地吹雪多発地域に防雪柵、スノーシェルター、視線誘導標識等の5‑3

吹きだまり対策設備、視程障害対策設備を整備する。
イ．地吹雪多発地域の警戒(ｱ) 地吹雪多発地域において、
道路パトロール等を強化し、交通状況や路面状況を随時把握する。
(ｲ) 地吹雪による事故を防止するため、テレビ、ラジオ等を通じて、地吹雪の発生状況や道路情報を適宜提供し、交通規制等必要な事故防止措置を行う。
(3) 着雪災害予防対策
ア．電線着雪対策
着雪による断線や送電鉄塔の倒壊を防止するため、電力会社に対して送電線の難着雪化を働きかける。
イ．交通標識の着雪防止
交通標識の着雪を防止するため、標識板への発熱体の取付け、標識板の傾斜取付けなど、着雪防止法を講ずる。
ウ．果樹等の着雪防止
果樹等の着雪防止は、８．
「農林水産業の生産条件の確保」により実施する。
(4) 融雪災害予防対策
ア．融雪出水対策
融雪出水対策は、第３章第16節「水害予防対策」によるほか、秋口には河中の障害物を取り除くなど、河川の維持管理の徹底を図る。
イ．融雪期の地すべり対策
融雪期の地すべり対策は、第３章第18節「土砂災害予防対策」により実施する。
１４．屋根雪等の処理
屋根雪による事故を防ぐため、計画的な雪下ろしの奨励、雪止め、防雪柵の設置及び屋根雪処理システム（耐雪構造システム、無落雪システム、消・融雪システム）の普及を図る。
１５．雪害対策に関する観測等の推進
降雪量、積雪量等の観測体制、設備の充実・強化等を図る。
１６．防災訓練の実施
積雪・なだれ等を想定した防災訓練を実施し、災害時の対応についての周知徹底を図るほか、関係機関等が相互に連携した実践的な訓練の実施に努める。

Ⅱ 応急対策［建設課］
豪雪時における産業の機能低下の防止及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保を最重点とした除雪対策等を行う。
１．実施責任者
村長は、豪雪時において、国、県及びその他防災関係機関との連絡調整等を行うとともに、住民の生活確保のために村道等の除排雪を行う。
２．道路の交通確保(1) 情報の収集、連絡
ア．道路パトロールを実施し、特に路面、法面の状況（路面凍結、橋面凍結、圧雪の状況、雪庇等
5‑4

の有無）を把握する。
イ．本計画に基づき、雪害防止に必要な情報の収集伝達を行う。
ウ．異常事態が発生した場合は、速やかにＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、県交通管制センター、
日本道路交通情報センター、県中南地域県民局地域整備部、国土交通省青森河川国道事務所等に通報する。
豪雪時における連絡系統図
中南地域県民局地

通報

情報収集

域整備部

道路パトロール

西目屋村

青森河川国道事務

交通機関

所
ＮＨＫ

その他

ＲＡＢ
ＡＴＶ
ＡＢＡ
各地区除雪ステーション

日本道路交通情報センターその他(2) 豪雪災害時における体制

村域管轄の中南地域県民局地域整備部内に「青森県除雪事業計画」の地区警戒体制等が敷かれた
場合は、県中南地域県民局地域整備部と連絡を密にし、次により道路交通確保に万全を期するものとする。
ア．道路及びこれに関する情報連絡の強化
イ．除雪機械及びオペレーターの借上げ、応援に関する事前手配
ウ．除排雪作業の強化及び計画的検討
エ．除雪時期の検討
オ．パトロール強化及び写真その他資料の準備(3) 緊急確保路線の除雪区分と除雪目標
豪雪となった場合、交通確保すべき路線の除雪区分と除雪目標を次のとおりとする。
区分

日交通量の

除

およその標準雪目

標

２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外は常時交通を確
第１種

1,000台以上／日保する。
異常降雪時においては、降雪後５日以内に２車線確保を図る。

第２種

第３種

500台〜
1,000台／日
500台未満／日

２車線幅員確保を原則とするが、状況によっては、１車線幅員で待避所を設ける。
異常降雪時には、約１０日以内に２車線または１車線の確保を図る。
１車線幅員で必要な待避所を設けることを原則とする。状況によっては、一時交通不能となってもやむを得ない。

5‑5

３．消防救急医療業務体制の確保
村消防計画による。
４．生活関連施設の確保(1) 通学路の確保
豪雪時には、村は、村民と協力し通学路を確保するものとする。
(2) 堆雪場の指定
豪雪時に村民等が除排雪に困った場合、村長は必要に応じて堆雪場を指示するものとする。
５．通信・電力供給の確保
送信線、送電線の切断等の雪害の未然防止に努めるものとし、異常事態が発生した場合は早急に対応するよう働きかける。また、村長はそれぞれの事業者に除雪状況等の情報を提供し、万全を期する
よう働きかける。
６．交通安全対策及び交通の円滑化対策(1) 路上駐車車両は、除（排）雪の障害及び交通渋滞の原因となることから、路上駐車車両の追放を徹底する。
また、弘前警察署との緊密な連携のもと、路上駐車車両をなくするよう指導する。
(2) 気象状況やなだれ等による交通の危険状況に応じて、弘前警察署との緊密な連携のもと、交通の規制を実施する。
(3) 除（排）雪作業を実施する場合、弘前警察署との緊密な連携のもと、交通の安全確保、除（排）雪作業の円滑化を図るため、交通の整理を行う。
また、交通の規制が必要な場合は、緊急交通規制の実施を要請する。
７．除排雪困難者の除排雪対策
一人暮らしの高齢者、障害者、母子家庭等の除排雪困難者について消防機関等（消防団、ボランテ
ィア等）の協力を得て、屋根雪等の排除に万全を期する。
８．応援協力関係(1) 村自らの除（排）雪の実施が困難な場合、除（排）雪の実施またはこれに要する除（排）雪機械
及びオペレーターの確保について県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第２節 火山災害対策
Ⅰ 予防対策［総務課］
活動的火山である岩木山の火山現象から住民の生命、身体及び財産を保護するため、火山に関する
予警報・情報噴火警報等の伝達、観測体制の確立等を図るものとする。

5‑6

１．情報収集・連絡体制の整備(1) 噴火警報等を迅速かつ確実に関係機関、住民等に伝達する体制を整備するとともに、常時遠望観測を実施するほか、火山活動に関する異常現象が、発見者から村、警察官へ迅速かつ確実に通報されるよう、あらかじめ住民等に周知徹底する。
(2) 噴火警報等を迅速かつ確実に住民等に伝達するため防災行政無線を整備する。
(3) 収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
２．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
３．救助・救急、医療及び消火活動体制の整備(1) 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 災害時の救助・救急、消火活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
４．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第９節「避難対策」によるほか、次のとおりとする。
(1) 予想される噴火、降灰（礫）、溶岩、有毒ガス、泥（土石）流、火砕流及び地殻変動等火山現象による災害を想定し、実態に即した避難場所を設定しておく。
(2) 火山活動の状況に応じての登山規制、立入規制等の措置を迅速かつ適切に行うための計画を策定しておく。
(3) 関係市町村及び関係機関の協議等により、火山周辺で地域住民が居住している範囲を火山災害対策計画における「居住地域」としてあらかじめ定めておき、噴火警報発表時に必要十分な避難対策が行えるようにする。
５．防災訓練の実施及び防災知識の普及・啓発(1) 第３章第８節「防災訓練」によるほか、県、県警察等防災関係機関と緊密な連携のもとにハザー
ドマップや噴火シナリオ等を活用した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
(2) 第３章第６節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、火山活動に伴う異常現象、噴火の前兆現象、噴火災害時の対応等について、各火山の特性を考慮した火山ハザードマップ等の作成により地域住民等に周知徹底する。
(3) 火山性ガスの発生している箇所等の危険箇所の把握に努め、平常時から地域住民等への周知徹底に努める。

Ⅱ 応急対策［総務課］
火山現象による災害が発生し、または発生するおそれがある場合、住民の生命、身体及び財産を保護するため、次のとおり情報収集、伝達等を行うものとする。

5‑7

１．実施責任者
火山現象による災害時における住民への火山情報、避難等の情報伝達等は、青森地方気象台及び県と連携し、村長が行う。
２．噴火警報等の収集及び伝達
噴火警報等の収集及び伝達は、第４章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
３．情報の収集・伝達情報の収集・伝達は、第４章第２節「情報収集及び被害等報告」によるほか、次による。
災害現場は、山岳地であることから、村等防災関係機関の無線機を活用するほか、航空機による空中偵察によって災害情報を収集・伝達する。
災害情報の内容は、次のとおりとする。
(1) 人的被害及び住家被害の状況(2) 要救助者の確認(3) 住民等の避難状況(4) 噴火規模及び火山活動の状況(5) 被害の範囲(6) 避難路及び交通の確保の状況(7) その他必要と認める事項
４．活動体制の確立
発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
５．救助・救急活動
救助・救急活動については第４章第８節「救出」により実施する。
６．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」により実施する。
７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第17節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」により実施する。
８．警戒避難対策
警戒避難対策は、第４章第５節「避難」によるほか、次による。
(1) 噴火警報等の発表、または異常現象の通報がなされ、火山噴火等により地域住民に被害が及ぶ
おそれがあると判断される場合には、人命の安全を第一義とし、直ちに避難の勧告、指示を行う。
(2) 避難者の誘導については、火山の位置及び特性、地形等に留意し、あらかじめ定めた村、弘前消防署目屋分署、弘前警察署等の役割分担、誘導方法、避難先等の避難計画に基づき実施する。
(3) 観光客、登山者等の対策として、火山活動の状況に応じ、観測、監視体制を強化するとともに、登山規制、立入規制等の措置をとる。

5‑8

(4) 噴火警報等が発表された場合には、警報の区分に応じた居住地域からの避難、入山規制、火口周辺への立入規制などを検討し、必要な範囲に対して実施する。
９．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
１０．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第３節 航空災害対策
空港及びその周辺並びにその他の地域において、民間機、自衛隊機、米軍機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生し、または発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立
して、被害の拡大を防止し、またはその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

Ⅰ 予防対策［総務課］
航空災害を未然に防止するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１．情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
２．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
３．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
４．防災訓練の実施
空港管理者、航空運送事業者、県、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、県警察、自衛隊等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

5‑9

Ⅱ 応急対策［総務課］
航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立
し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防止し、被害の軽減を図る
ものとする。
１．実施責任者
航空災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は村長が行うものとする。
２．情報の収集・伝達
航空災害が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、航空機火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。
）については、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても報告する。
（「火災・災害等即報要領」）(1) 民間機の場合
発者

青森空港出張所

弘 前 警 察 署

三沢空港事務所

自

県 警 察 本 部

見衛隊

航空運送事業者

青

森

県

消

防

庁

5‑10

西

目

屋

村

弘

前

地

区

消防事務組合医療

周 辺 市 町 村

機関(2) 自衛隊機の場合

弘 前 警 察 署

発

見

者

自

衛

隊

青森空港出張所
三沢空港事務所

県 警 察 本 部

青

森

県

消

防

庁

発

見

者

西

目

屋

村

弘

前

地

区

消防事務組合

医

療

機

関

機

関

周 辺 市 町 村

(3) 米軍機の場合

三沢防衛施設弘 前 警 察 署事務

米軍三沢基地県 警 察 本 部

所

三沢空港事務所

青

森

県

消

防

庁

西

目

屋

村

弘

前

地

区

消防事務組合医療

周 辺 市 町 村

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．捜索活動（防災関係機関の措置）(1) 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した
場合、東京航空局三沢空港事務所長の要請により出動し、捜索活動を実施する。
(2) その他関係機関の措置緊密に協力のうえ、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

5‑11

５．救助・救急活動(1) 村長の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(2) 防災関係機関の措置
ア．弘前警察署の措置
救助・捜索活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。また、大規模航空災害が発生した
場合は、関係機関と連携のうえ警察災害派遣隊等による救急活動を行う。
イ．自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した
場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、救助活動を実施する。
ウ．県の措置村の実施する救急活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、村からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
６．医療活動(1) 村長の措置
医療活動については、第４章第１５節「医療、助産及び保健」による。
(2) 県及び公益社団法人青森県医師会の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生した場合またはそのおそれがある場合には、「青森空港医療救護活動に関する協定書」に基づいて相互協力のもと医療救護活動を適切に実施する。
７．消火活動(1) 村長の措置
消火活動については第４章第６節「消防」によるほか、防災関係機関、関係公共団体の協力を得て消火活動を実施する。
(2) 防災関係機関の措置
ア. 東京航空局（三沢空港事務所・青森空港出張所）の措置
空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、航空自衛隊及び消防機関の協力を得て消火活動を実施する。
イ. 青森空港管理事務所の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、速やかに消防車両を出動させ、消防機関の協力を得て消火救難活動を実施する。
ウ. 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、三沢空港において民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、消火活動を実施する。
エ. 県の措置村（消防機関）の実施する消火活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、村からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
８．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第１７節「輸送対策」及び同章第２５節「交通対策」により実施する。
5‑12

９．立入禁止区域の設定・避難誘導等(1) 村長の措置
空港事務所と協力し危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定
し、一般住民等の立入制限、退去等を命ずる。
(2) 防災関係機関の措置
ア．弘前警察署の措置
空港事務所と協力して危険防止の措置を講ずるとともに、村職員が現場にいないとき、またはこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。なお、その場合、この旨村へ通報する。また、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を実施する。
１０．災害広報・情報提供（村長の措置）
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等
からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
１１．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第２９節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第４節 道路災害対策
道路構造物の被災または道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされる災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、またはその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

Ⅰ 予防対策［建設課］
道路災害を未然に防止するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１．道路交通の安全確保(1) 道路管理者の措置
ア．道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を実施するために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
イ．道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるとともに、道路における災害の予防と道路施設等の安全の確保のために必要な措置を講ずる。
また、
道路防災

対

策事業を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。
(2) 村長の措置
県と協力して、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策を重点的に実施する。

5‑13

(3) 防災関係機関の措置
弘前警察署は、道路交通安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図るとともに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
３．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４．救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備(1) 道路管理者の措置
医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 村長の措置
災害時の救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努めるとともに救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
５．防災訓練の実施(1) 国の機関、県、道路管理者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
(2) 道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応について周知徹底を図る。
６．施設、設備の応急復旧活動体制の整備
道路管理者は、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体
制及び資機材の整備を行う。
７．防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対して道路災害時の対応等に係る防災知識の普及・啓発を図る。
８．再発防止対策の実施
道路管理者は、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

Ⅱ 応急対策［建設課］
道路構造物が被災し、または被害が発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、または軽減するため、次のとおり応急対策を講ずるものとする。
１．実施責任者
道路災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は村長が行う。
5‑14

２．情報の収集・伝達
道路災害が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、トンネル内車両火災については、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても報告する。
（「火災・災害等即報要領」）
道 路 管 理 者
通 報 者

国土交通省

署

県警本部

関係消防機関

西目屋村

警

察

青 森 県

消 防 庁
関係省庁

３．活動体制の確立(1) 道路管理者の措置
発災後、速やかに被害の拡大の防止のために必要な措置を講ずる。
(2) 村長の措置
発災後、速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．救助・救急活動(1) 道路管理者の措置
関係機関による迅速かつ的確な救助救出の初期活動が行われるよう協力する。
(2) 村長の措置
救助・救急活動については第４章第８節「救出」によるほか、救助・救急活動を行うとともに、被害状況の早急な把握に努める。
５．医療活動医療活動については第４章第１５節「医療、助産及び保健」による。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
６．消火活動(1) 道路管理者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
(2) 村長の措置
消火活動については第４章第６節「消防」による。
７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第１７節「輸送対策」及び同章
第２５節「交通対策」によるほか、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、
5‑15

輸送活動を行う。
８．危険物の流出に対する応急対策(1) 道路管理者の措置
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
(2) 防災関係機関の措置
ア．消防機関の措置
危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行う。
イ．弘前警察署の措置
危険物の流出が認められた場合に直ちに防除活動を行うほか、道路災害が通行量の多い道路において発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定し、避難誘導活動を行う。
９．道路施設の応急復旧活動(1) 道路管理者の措置
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、
道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路
施設の緊急点検を行う。
(2) 弘前警察署の措置
災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るため、必要な措置を講ずる。また、災害発生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講ずる。
１０．災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等
からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、
災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
１１．災害復旧
道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等
に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。また、災害復旧にあたっては、可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
１２．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第２９節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

5‑16

第５節 危険物等災害対策
危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい・流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生するなどの災害（放射性物質の大量の放出による場合を除く）が発生し、または発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、またはその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

Ⅰ 予防対策［弘前消防本部］
危険物等災害の発生を未然に防止し、または被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１．現況
地域内の危険物施設等一覧（危険物施設、火薬類施設）は、別途作成し、関係機関と共有する。
２．危険物施設(1) 規制消防法に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備
イ．危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ．予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ．危険物施設の所有者、管理者、占有者または危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による危険物施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者または危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
(4) 自主保安体制の整備
事業所は、火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．保安検査、定期点検
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施(5) 事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

5‑17

３．高圧ガス施設(1) 規制県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設置
イ．高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造
保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、
特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱い
ウ．高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
ウ．県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施
４．火薬類施設(1) 規制県は、火薬類取締法の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備
イ．火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責任者の選任ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理
5‑18

イ．火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法
ウ．火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施
５．毒物・劇物施設(1) 規制県は、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア．毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録
イ．毒物劇物取扱責任者の設置届出の受理
ウ．毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア．毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法
イ．毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置
ウ．災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置(3) 保安教育
営業者等は、保安管理体制の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
(4) 自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．防災設備の維持管理、整備及び点検
ウ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
エ．防災訓練の実施
６．放射線使用施設
放射線使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射線使用施設の管理者とともに、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。
5‑19

７．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
８．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
９．救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
災害時の救助・救急、消火活動に備え、危険物の種類に応じた化学消火薬剤の備蓄及び化学消防車
等の資機材等の整備促進に努める。
また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
１０．危険物等の大量流出時における防除活動体制等の整備
危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制や危険物等の種類に応じた、必要な防除資機材等の整備を行う。
１１．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第９節「避難対策」により実施する。
１２．防災訓練の実施
危険物施設等の所有者・事業者等と県及び国の機関等は、相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
１３．防災知識の普及
危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対してその危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及、啓発を図る。

Ⅱ 応急対策［弘前消防署目屋分署］
危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい等による災害が発生し、または発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、または軽減するため、次のとおり応急対策を講ずる。
１．実施責任者(1) 災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、村長、弘前地区消防事務組合消防長及び知事が行うものとする。
(2) 危険物等の施設の所有者、管理者または占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う
ものとする。

5‑20

２．情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）(1) 死者（交通事故によるものを除く。
）または行方不明者が発生したもの(2) 負傷者が５名以上発生したもの(3) 危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内または周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(4) 危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ア．海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ．５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等(5) 市街地または高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近の住民の避難、
道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(6) 市街地または高速道路上において発生したタンクローリーの火災

高圧ガス、火薬類
県（総務部）

経済産業局

県（健康福祉部部）

厚生労働省

毒物・劇薬
保健所

危険物、放射性物質

文部科学省
国土交通省

発生事業者等消防機関

県（総務部）

消防庁

（関係部）

関係省庁

西目屋村
警察署

県警察本部

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア．施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは
注水冷却するなどの安全措置を講ずる。
イ．弘前消防署目屋分署及び弘前警察署に直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
5‑21

ウ．自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係
企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
エ．消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、
爆発性、引火性または有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
(2) 村長の措置
ア. 知事へ災害発生について、直ちに通報する。
イ. 製造所、貯蔵所または取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、または施設の使用の停止を命ずる。
また、公共の安全の維持、または災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、またはその使用を制限する。
ウ. 危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、または自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
エ. 消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ. 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
カ. さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、
化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
(3) 弘前警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措置をとる
よう命じ、または自らその措置を講ずる。また、村（消防機関）職員が現場にいないとき、またはこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。
なお、この場合はその旨村（消防機関）へ通知する。
５．高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア．高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、または少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、または水（地）中に埋めるなどの安全措置を講ずる。
イ．知事、弘前警察署及び弘前消防署目屋分署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2) 村長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。
）を講ずる。
(3) 弘前警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講ずる。

5‑22

６．火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1)火薬類施設または火薬類の所有者、占有者の措置
ア．火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火措置等安全な措置を講ずる。
イ．知事、弘前警察署及び弘前消防署目屋分署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2) 村長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。
）を講ずる。
(3) 弘前警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講ずる。
７．毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が、災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散・漏えいまたは地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、またはそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講ずるとともに、中南地域県民局地域健康福祉部保健総室、弘前警察署、弘前消防署目屋分署に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2) 村長の措置
ア．火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼防止、汚染区域の拡大を防止する。
イ．大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。
(3) 弘前警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講ずる。
８．放射線使用施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 放射線使用施設の管理者の措置
ア．災害の発生について速やかに文部科学省、弘前警察署、弘前消防署目屋分署に通報する。
イ．施設の破壊による放射線源の露出、流出等の防止を図るため、施設の点検要領を定めて緊急措置を講ずる。
ウ．被害拡大防止の措置を講ずる。
エ．放射線治療中の被災者から他の者が被曝しないよう、必要な措置を講ずる。
(2) 村長の措置
放射線源の露出（密封線源）、流出（非密封線源）等について速やかに知事に報告し、被害状況に応じ危険区域の設定等、被害拡大防止措置を講ずる。
(3) 弘前警察署の措置
知事や消防機関と連携し、住民に対する広報、避難誘導、立入禁止区域の警戒及び交通規制等の措置を講ずる。
９．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

5‑23

１０．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第17節「輸送対策」及び同章
第25節「交通対策」により実施する。
関係機関は、交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、
交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
１１．危険物等の大量流出に対する応急対策(1) 大量の原油等の油が河川に排出された場合は、事故の原因者等は防除措置を講ずる。
(2) 弘前消防署目屋分署及び弘前警察署は、危険物等が河川に大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
１２．施設、設備の応急復旧活動
専門技術をもつ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。
１３．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
１４．災害復旧
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画をあらかじめ定め、迅速かつ円滑に、
また、環境に配慮しつつ、被災した施設等の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
１５．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第６節 大規模な火事災害対策
死傷者が多数発生する等大規模な火事災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、またはその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

Ⅰ 予防対策［総務課、弘前消防署目屋分署］
大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。
１．大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、空地・緑地等の連携的な配置に
よる延焼遮断帯の形成、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水等を消防水利として活用するための施設
5‑24

整備の促進等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定等による防災に配慮した土地利用への誘導等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。
また、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場等の緊急救助用のスペースの設置を促進する。
２．火災に対する建築物の安全化
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対し、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置及び適正な維持管理のほか、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく
消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導を徹底する。
３．建築物の安全対策の推進(1) 火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
(2) 高層建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区域の徹底等による火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用等による火災安全対策の充実を図る。
４．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
５．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
６．救助・救急、医療及び消火体制の整備(1) 医療機関等の関係機関との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 災害時の救助・救急、消火活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
(3) 大規模な火事への備えとして、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
(4) 平常時から消防団及び自主防災組織等のと連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
７．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第９節「避難対策」により実施する。

5‑25

８．施設、設備の応急復旧活動体制の整備所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。
９．防災知識の普及(1) 火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながらその危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及、啓発を図る。
(2) 地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する
防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど防災知識の普及、啓発に努める。
(3) 学校等においては、学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体をとおして防災に関する教育の充実に努める。
１０．防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第７８節「防災訓練」により実施する。

Ⅱ 応急対策［総務課・弘前消防署目屋分署］
大規模な火事災害が発生し、または発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、または軽減す
るため、次のとおり応急対策を講ずるものとする。
１．実施責任者
大規模な火事の警戒及び防御に関する措置は、村長及び弘前地区消防事務組合消防長が行うものとする。
２．情報の収集・伝達
大規模な火事災害が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

5‑26

消

防

庁

陸上自衛隊
第 ９ 師 団
県警察本部

県（消防防災課）

消
警

察

防

本

部

（署、分署等）

署

西

消 防 団

目

屋

村

火 災 発 見 者
凡例

通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．救助・救急活動
救助救急活動については第４章第８節「救出」により実施する。
５．医療活動医療活動については第４章第１５節「医療、助産及び保健」により実施する。
６．消火活動消火活動については第４章第６節「消防」により実施する。
７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第１７節「輸送対策」及び同章
第２５節「交通対策」により実施する。
８．避難対策
避難対策については、第４章第５節「避難」により実施する。
９．施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設・設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。
１０．災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等
からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、
5‑27

災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
１１．災害復旧
大規模火災に強いまちづくりへの復旧を行う。
１２．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第２９節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第７節 大規模な林野火災対策
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、またはその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

Ⅰ 予防対策［総務課・建設課・弘前消防署目屋分署］
林野火災を未然に防止するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１．林野火災に強い地域づくり
林野火災の発生または被害拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、関係市町
村による林野火災対策に係る計画を作成し、その推進を図る。
施設、設備の整備にあたり、第３章第２節「防災業務施設・設備等の整備」によるほか次により実施する。
(1) 予防施設の整備
林野火災の発生を防止するため、林野内の道路、ハイキングコース等に火の取扱いの注意事項を記載した標識板さらには林内の道路や人の集まる場所に対し、休憩所や灰皿の設置を推進するとともに、早期発見、初期消火など林野火災の被害の軽減を図るため、監視所や簡易防火用水等予防施設の整備に努めるものとする。
また、林道及び防火管理道の整備、防火線の敷設、防火用水の確保等を実施するとともに、他の林野所有者等が行う事業に積極的に協力し、予防措置を講ずる。
なお、予防施設の整備は、主として次により行う。
ア．消防用車両が通行可能な林道及び防火管理道の開設さらには改良等を実施する。
イ．自然水利を利用した防火用水を確保するとともに、堰堤等を利用し貯水施設を設ける。
ウ．防火線の設置整備とともに防火樹の植栽に努める。
(2) 林野火災特別地域対策事業の推進
県と協議の上、特別地域に決定するなど林野火災対策を計画的に充実強化する。
２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の5‑28

意見を活用できるよう努める。
３．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４．救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備(1) 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 災害時の救助・救急に備え、資機材の整備に努めるとともに、林野火災に対する消防力の維持、強化のため、積極的に防御資機材等を整備する。
ア．空中消火用施設の整備
空中消火を効果的に行うため、臨時ヘリポート等関連施設を整備する。
イ．消火資機材の整備
軽可搬式消防ポンプ、可搬式散水装置等の林野火災用消火資機材を整備する。
５．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第９節「避難対策」により実施する。
６．施設、設備の応急復旧活動所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。
７．防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第８節「防災訓練」による。
８．出火防止対策の充実(1) 予防広報宣伝の充実
林野火災の出火原因は、たばこ、たき火等の不始末などの失火によるものが大部分を占めていることから、火災危険期に重点置いて広報宣伝を実施し、防火思想の普及を図る。
ア．山火事防止運動強調月期間の設定
林野火災の発生しやすい気象条件となる時期を山火事防止運動強調期間（４月１０日〜６月１０日）として定め、関係機関が連携して各種の広域的な運動を展開する。
イ．山火事防止対策協議会の設置
中南地域県民局地域農林水産部その他関係機関と一体となり、山火事防止対策協議会を設置・開催し、関係機関及び団体の具体的実施事項を調整して山火事防止運動を強力に推進する。
ウ．新聞、ラジオ、テレビ等による広報宣伝
特に林野火災危険期、山火事防止運動強調期間には、報道機関の協力を得て新聞、ラジオ、テレビ等により、林野火災予防の広報、宣伝を行う。
エ．ポスター、看板等の設置
登山口、林野内の道路・樹木等に防火標語等を掲示したポスター、看板を設置し、または横断幕等を掲げ注意を喚起する。
オ．チラシ、パンフレット等の作成・配付
林野火災予防に関するチラシ、パンフレット等を作成し、住民に配付する。
5‑29

カ．学校における標語等の募集
児童生徒の防火意識の高揚を図るとともに、家庭への浸透も併せて図るため、林野火災予防に関する標語、ポスター、作文等の募集を行う。
キ．広報車及びパレード等の巡回宣伝
山火事防止運動強調期間中に、広報車等による巡回宣伝、パレード等を実施し山火事防止を呼びかける。
ク．火入れに関する条例の遵守
農林業従事者に対し、西目屋村火入れに関する条例を遵守させるとともにし、作業火、たき火
及びたばこ等についての注意を促す。なお、林業機械による林野火災の発生も増加していることから、その使用についても十分指導する。
(2) 巡視、監視の徹底
国、県及び森林所有者と連携をとり、定期的に巡視、監視を実施するとともに山火事防止運動
強調期間には森林火災予防巡視員を配置し、林野火災の早期発見、初期消火に努めるほか入山者等に対し、火気の取扱いについての指導を行い、火災発生の危険性を排除する。
また、林野における治山、林道等請負工事については、火気の使用制限に配慮するとともに、作業現場における指導監視を徹底する。

Ⅱ 応急対策［総務課・建設課・弘前消防署目屋分署］
大規模な林野火災が発生し、または発生するおそれがある場合、延焼を防止し、被害を最小限に止めるため、次のとおり応急対策を講ずる。
１．実施責任者
林野火災の警戒及び防御に関する措置は、村長及び弘前地区消防事務組合消防長が行う。
２．情報の収集・伝達
大規模な林野火災が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

5‑30

消

陸上自衛隊第９師団

防

庁

林

野

庁

（森林保全課、業務課）

東北森林管理局（青森分局）

県警察本部

県（消防防災課）

県（林 政 課）

弘前地区消防事務組合

津軽森林管理署

専用線
弘前警察署（弘前消防署目屋分署）

西 目 屋 村
中南県民局地域農林水産部

東北電力弘前営業所

津軽森林管理署
西目屋村消防団

田代森林事務所

火災発見者

凡例

通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統

３．活動体制の確立(1) 防御隊の招集、編成、出動等
林野火災が発生した場合の火災防御隊の招集、集合場所、編成、携行資機材及び出動については、
消防計画の定めるところによる。
また、林野火災は、防御活動が比較的長時間にわたることがあるため、食料、飲料水、医療機材の補給確保を図る。
(2) 現場指揮本部の設置等
火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、自衛隊派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるように現場指揮本部を設置し、関係機関の指揮者による連絡会議等を必要に応じて設け、消防長が現場最高指揮者として防御方針を決定し、有機的な組織活動を確保する。
火災の区域が二以上の市町村または広域消防事務組合の区域にまたがる場合の現場最高指揮者は、
当該消防長が協議して定める。
ア．現場指揮本部の指揮系統
現場指揮本部の指揮系統図は、おおむね次のとおりとする。
また、現場指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。

5‑31

応援消防機関の長

応 援 消 防 部 隊

関 係 機 関 の 長

関 係 機 関 の 部 隊
前 進 指 揮 所

消

防

部

隊

応 援 消 防 部 隊
飛火警戒指揮所

飛火

現 場 指 揮 本 部

警

戒

隊

応 援 消 防 部 隊
空中消火補給作業隊
空中消火基地

自衛隊災害派遣

空中消火隊（自衛隊）

部 隊 指 揮 者
地上災害派遣部隊
イ．現場指揮本部の設置場所
現場指揮本部は、付近一帯が見渡せる風横または風上の高地で無線障害の少ない場所等火災の状況及び防御作業の状況が把握できる位置に設置するよう努め、旗等により標示する。
ウ．現場指揮本部の編成及び任務(ｱ) 現場指揮本部の組織は、おおむね次のとおりとする。
警 防 戦 術 班
現場最高指揮者

連 絡 調 整 班（

状 況 偵 察 班

消

防

長

）

情

報

班

補

給

班

通 信 記 録 班
広報班

応援隊誘導班
消防団

長

消防団連絡担当(ｲ) 任務
ａ．警防戦術班
防御線の設定、転進、空中消火、集落警戒等警防戦術について、次の事項に留意して現場最高指揮者を補佐する。
(a) 消火隊の守備範囲を明確に指示する。
(b) 交代要員を確保し、ローテーションを明確に指示する。
(c) 予想される状況変化に応じた作戦をあらかじめ検討する。
(d) 出動隊の車両の部署位置等を適正に指示する。

5‑32

ｂ．連絡調整班
村、消防本部及び県との連絡調整、他の市町村への応援要請等常時関係機関と連絡できる
ように体制をつくる。
ｃ．状況偵察班
火災状況に応じ延焼方向、入山路の状況、
水利の有無等戦術上必要な情報を偵察収集する。
ｄ．情報班
各方面の状況偵察班、前進指揮所、飛火警戒指揮所及び空中消火隊等からの情報を収集
整理する。
ｅ．補給班
各出動隊に対する資機材、食料、燃料等の調達及び補給を行う。
ｆ．通信記録班
各消防部隊との連絡を確実に行うため、通信の確保と混乱防止を図り、通信体制を確立する。
なお、記録責任者のもとに確実な記録をとる。
ｇ．広報班
不確実な情報等による不必要な混乱を避けるため、火災の状況、消防部隊の活動状況、
今後の見通し等について巡回広報、報道機関、町内会等を活用し、的確な情報を住民に提供する。特に、報道機関に対しては、広報担当者が所定の場所で発表する。
ｈ．応援隊誘導班
地元消防団員等地理精通者をもって編成し、応援隊を部署位置まで誘導する。
４．救助・救急活動
救助救急活動については第４章第８節「救出」により実施する。
５．医療活動医療活動については第４章第15節「医療，助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
６．消火活動消火活動については第４章第６節「消防」によるほか次により実施する。
(1) 地上消火
地上消火は、注水、叩き消し、土かけによる消火、防火線の設置及び迎え火により実施する。
(2) 空中消火
空中消火は、次の場合のほか、火災の規模、火勢、気象条件、延焼速度、人的危険等の諸条件を考慮したうえで、県防災ヘリコプターにより、または自衛隊の災害派遣を要請して実施する。
ア．人命の危険、人家等への延焼危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合
イ．人命等の危険及び重大な事態があり、地形等の状況により地上の防御が困難な場合
ウ．人命等の危険及び重大な事態があり、火災規模に対して、地上の防御能力が不足し、または不足すると判断される場合(3) 残火処理
火災鎮火後、残火処理の徹底を期する。
(4) 空中消火用資機材の活用
5‑33青森県防災資機材センター及陸上自衛隊八戸駐屯地に備蓄している県の空中消火用資機材並びに
東北森林管理局が備蓄している資機材を活用する。
７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第17節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」により実施する。
８．避難対策
林野火災発生時においては、次の事項に留意し、住民の安全を確保する。
(1) 入山者、遊山者のあるときは、入山の状況、所在等について確認するとともに、携帯拡声機等を利用し、安全な場所に避難するよう呼びかけ誘導する。
(2) 林野内の住家または山麓周辺の集落地等に延焼拡大のおそれがあるときは、飛火警戒隊などの消防隊が警戒区域を設定するとともに、建物及びその周辺に予備注水または防御に適する防火線を設定し、居住者等の協力を得て防御に当たる。
(3) 火災が延焼拡大し、住家等へ延焼し、または延焼するおそれのある場合、住民の生命または身体を火災から保護するため特に必要があると認めるときは、村長は、当該住民に避難の勧告・指示をする。避難の方法等は、第４章第５節「避難」による。
９．施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。
１０．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」により実施する。
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、
災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
１１．二次災害の防止活動
林野火災により荒廃した地域の下流部においては土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。
また、降雨等による二次的な土砂災害防止施策として専門技術者を活用して、土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制の整備を行い、可及的速やかに砂防設備、治山設備、地すべり防止施設等の整備を行う。
１２．災害復旧
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。
１３．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。
5‑34

第６章

災害復旧対策計画

第６章 災害復旧対策計画
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講ずべき措置は次のとおりとする。

第１節 公共施設災害復旧事業
災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧手続体制を確立のうえ、災害復旧事業計画を作成し、実施するものとする。
１．災害害復旧手続体制の確立(1) 村長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わせ、協議のうえ、迅速、適切な災害復旧対応をする。
ア．本庁舎と支所等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ．災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ．被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくこと
エ．査定を受けるための体制を確立しておくこと(2) 指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に対応できる体制を整備しておく。
２．災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく被害を最小限に止めるべく、応急復旧対策を講ずるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
(1) 公共施設災害復旧計画作成
ア．災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ．災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ．緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることから、その指示に基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、被災原因を基礎にして、再度災害が起こらないよう考慮し、改良復旧を加味した諸工法について慎重に検討を加え、災害箇所の復旧のみにとらわれず、前後の一連の関係を考慮に入れ、関連工事または助成工事等により、極力改良復旧が実施できるよう提案する。
エ．
査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了するよう、施行の促進を図る。
オ．査定に欠格、失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所は、再調査の上、村単独災として実施する。
カ．大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の6‑1

払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
(2) 公共施設災害復旧事業の種類
県が実施する公共施設災害復旧事業の種類は次のとおりであり、必要に応じて県に事業の実施を働きかける。
ア．公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県土整備部）(ｱ) 河川災害復旧事業(ｲ) 砂防設備災害復旧事業(ｳ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(ｴ) 地すべり防止施設災害復旧事業(ｵ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(ｶ) 道路災害復旧事業(ｷ) 下水道災害復旧事業(ｸ) 公園災害復旧事業
イ．農林水産施設災害復旧（県農林水産部）
ウ．文教施設等災害復旧（県教育委員会）
エ．厚生施設等災害復旧（県健康福祉部）
オ．その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）
３．災害復旧資金の確保（県総務部、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講ずるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を県
または東北財務局青森財務事務所に働きかける。
(1) 県の措置
ア．災害復旧経費の資金需要額を把握する。
イ．災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ．普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ．一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
(2) 東北財務局青森財務事務所の措置
ア．必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連携のうえ、県、村等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ．金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。
ウ．災害つなぎ資金の融通
県、村に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
(3) その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、農地
及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。
４．計画的な復興
大規模な災害により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた
災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、または更に災害に強いまちづくりのため計画的な復興
6‑2

を目指すか検討したうえ、計画的復興を行う場合は次のとおり復興計画を作成し、復興事業を遂行するものとする。
(1) 復興計画の作成等
ア．被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ．復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。

ウ．復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
(2) 復興の理念、方法等
ア．復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ．市街地等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整備事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。
ウ．住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施
施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

第２節 民生安定のための金融対策
災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり金融措置を講ずるよう県に働きかけるものとする。
１．農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
県は、災害により被害を受けた農林漁業者または団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和３０年法律第１３６号）に基づく天災資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設
資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。
２．中小企業向け復興資金の活用（県商工労働部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。

第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画
災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講ずるものとする。
１．被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）
災害による勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により、職業を失した者に対し、次のとおり必要
な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図るものとする。
(1) 職業あっせんの対象者
災害のため転職または一時的に就職を希望している者または被災以前からの求職者であって被災
6‑3

に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者(2) 職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
(3) 求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
(4) 職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。
２．租税の徴収猶予、減免（税務会計課）
国、県及び村は、被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付または納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施するものとする。
３．郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便株式会社）
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して郵便葉書等の無償交換及び被災者が差し出す
郵便物の料金免除措置を講ずる。
４．生業資金の確保（住民課、県健康福祉部、県・村社会福祉協議会）
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講ずる。
(1) 生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：村社会福祉協議会(2) 母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申込先：住民課、中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室/福祉こども総室(3) 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：村
申込先：住民課
５．生活再建の支援（国、県、村）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国及び都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。
６．義援物資、義援金の受入れ（県健康福祉部、村）(1) 義援物資の受入れ
県民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
6‑4

(2) 義援金の受入れ、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受け入れし、それぞれの配分
委員会の決定に基づき、村が被災者に配分する。また、村で受け入れた義援金は適切に保管し、村配分委員会を組織し、協議のうえ、被災者に配分する。
その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。
７．住宅災害の復旧対策等（県県土整備部、村）
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害
復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金または補修資金の貸付けを行う。
(1) 災害復興住宅資金
県及び村は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入れ手続きの指導、融資
希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
(2) 災害特別貸付金
村は、被災者の希望により災害の実態を調査したうえで被災者に対する貸付金の融資を住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。
８．生活必需品、復旧用資機材の確保（県健康福祉部、環境生活部等）
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連携協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講ずる。
９．農業災害補償（県農林水産部）
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく農業共済について、補償業務が迅速かつ適正に行われるよう指導する。
１０．罹災証明の交付体制の確立（税務会計課）
罹災証明の交付体制を確立し、迅速な罹災証明の交付を行う。
１１．被災者の住宅確保の支援（県県土整備部、建設課）
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空家等への特定入居を行う。
１２．援助、助成措置の広報等（県関係部局、総務課）
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。

6‑5