資料№６

相続税・贈与税納税猶予制度の概要について

農地を相続した場合の課税の特例 （相続税納税猶予制度）○ 農地を農業目的で使用している限りにおいては到底実現しない高い評価額により相続税が課税された場合には、農業を継続
したくても相続税を払うために農地を売却せざるを得ないという問題が生じる。
このため、自ら農業を継続する相続人を税制面から支援するために相続税の納税猶予制度が設けられた（昭和50年度創設）。
○ 本制度は、従来、相続農地について相続人自らが農業を行う場合のみを対象としていたが、農地の効率的な利用を促進する観点から、市街化区域外の農地に限り、特定貸付け（※）を行った場合も適用できることとなった（平成21年改正）。
※ 特定貸付け ・・・ 農業経営基盤強化促進法に基づく次の事業による貸付けのこと。
① 農地保有合理化事業、②農地利用集積円滑化事業、③利用権設定等促進事業（農用地利用集積計画による利用権の設定等）

相続税納税猶予を受けるための要件
相続税納税猶予の概要
相続又は遺贈により取得された農地が、引き続き農業の用に供される場合には、本来の相続税額のうち農業
投資価格を超える部分に対応する相続税について、一定の要件のもとに納税が猶予され、相続人が死亡した場合等に猶予税額が免除される。

被相続人の範囲

農業相続人の範囲① 死亡の日まで農業を営んでいた者① 相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後、引き続き農業経営を行う者② 生前一括贈与（贈与税納税猶予）をした者

相続③ 死亡の日まで特定貸付けを行っていた者

納税猶予額のイメージ
本来の税額

納税猶予額
農業投資価格による相続税額② 生前一括贈与を受けた受贈者③ 相続税の申告期限までに特定貸付けを行った者

特例の対象となる農地被相続人が農業の用に供していた農地又は特定貸付けを行っていた農地（市街化区域外の農地に限る。）で、次のいずれかに該当するもの
・ 被相続人から相続により取得した農地で遺産分割がされているもの※ 農業投資価格
農地等が恒久的に農業の用に供される土地として自由な取引がされるとした場合に通常成立すると認められる価格として国税局長が決定した価格 （20万円～90万円程度／10ａ）

・贈与税納税猶予の対象となっていたもの
・相続の年に被相続人から生前一括贈与を受けたもの−１−

○ 特例農地等について、譲渡、貸付、転用、耕作放棄（農地法第32条の規定による遊休農地である旨の通知があったこと）をした場合は、その部分に対応する猶予税額に、利子税を加え、納税しなければならない。
なお、 譲渡等の面積が猶予適用農地面積の２０％を超えた場合は、猶予税額のすべてを納税しなければならない。
○ 納税が猶予された税額は、①相続人の死亡、②後継者への生前一括贈与した場合等に納税が免除される。

特例の対象となる農地等の範囲

猶予税額の免除要件① 農業相続人の死亡

市街化区域 外② 後継者への生前一括贈与○
市街化区域内
特定市 以外三大都市圏特定市

×

市街化区域内農地（特定市の生産緑地地区は除く）は20年営農を継続した場合に
納税が免除

○

○

（終身農地利用）※
市街化区域内○
生産緑地地区内

市街化区域 外※平成21年12月15日前に納税猶予の適用をうけている相続人については20年営農を継続した場合に納税が免除される（特定貸付けを行った場合を除く）

三大都市圏特定市

特定市 以外×（20年営農）生産緑地地区内（終身営農）（20年営農）納税猶予期限の確定事由
猶予額の一部（譲渡等部分）が確定する場合猶予額がすべて確定する場合
・ 特例農地等について、20％超（面積）の譲渡、貸付、転用、耕作放棄をした場合
・ 農業相続人が特例農地等での農業経営をやめた場合
・ 納税猶予適用継続届出書を提出しなかった場合
等

・ 収用交換等による譲渡等をした場合
・ 特例農地等について、20％以下（面積）の譲渡、貸付、転用、耕作放棄をした場合
・ 生産緑地地区内の農地について、買取申出をした場合
・ 農用地区域内の農地について、農業経営基盤強化促進法に基づく事業により譲渡した場合
等−２−

○ 納税猶予期限の確定事由については例外措置があり、一定の要件に該当する場合には納税猶予の適用が継続される。
納税猶予期限の確定事由の例外
特例農地等の譲渡や貸付け等の面積が20％を超えても全額確定とならない場合

特例農地等の譲渡や貸付けに該当しない場合
譲渡の例外
○買換特例
譲渡等の日から１年以内に、その対価の額の全部又は一部をもって農地又は採草放牧地を取得する場合
貸付の例外○特定貸付け
市街化区域外において、農業経営基盤強化促進法に基づく事業
より貸し付けた場合○営農困難時貸付け
身体障害等により営農継続が困難となった場合に、農地を貸付け
た場合
○借換特例
農業経営基盤強化促進法に規定する農用地利用集積計画に基づき一定の要件下で貸付け、併せて代替農地等を借り受ける場合○一時的道路用地等に係る特例
一時的道路用地等の用に供するために、地上権等の設定に基づ
き、貸付けを行った場合に、貸付期限の到来後遅滞なく、農地等を農業の用に供する場合

20％超の例外


措置法第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡等があった場合
 生産緑地地区内の農地及び採草放牧地が、生産緑地法第11条
第1項又は第12条2項の規定に基づき、地方公共団体等に買い取られた場合
 農業生産法人に現物出資した場合（その出資した者が、その農業生産法人の常時従事者になる場合に限る。）
 旧農地法の規定に基づき、草地利用権が設定され、又は買い取られた場合 農業経営基盤強化促進法に基づく事業により農用地区域内の農地を譲渡した場合
注：譲渡等があった面積に対応する猶予額は納付する必要があります。

その他の例外○都市営農農地等に係る買換え等の特例
都市計画の変更等により、特定市街化区域農地等に該当することとなった場合に、１年以内に都市営農農地等の指定の見込みがある
等の場合
−３−

※これらの例外措置を受けるためには、税務署への届出等所定の手続が必要。

○ 農地の納税猶予制度における三大都市圏の特定市とは平成３年１月１日時点における下記市のエリアのことをいう。
都道府県名（市数）名（ 5）

龍ケ崎市、水海道市、取手市、岩井市、牛久市（36）

川口市、川越市、浦和市、大宮市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、与野市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、志木市、和光市、桶川市、新座市、朝霞市、鳩ヶ谷市、入間市、久喜市、北本市、上福岡市、富士見市、八潮市、蓮田市、三郷市、坂戸市、幸手市

東 京 都

（27）

特別区、武蔵野市、三鷹市、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、多摩市、稲城市、狛江市、武蔵村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、保谷市、田無市、秋川市

千 葉 県

（19）

千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、君津市、富津市、八千代市、浦安市、鎌ヶ谷市、流山市、我孫子市、四街道市

神奈川県

（19）

横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、伊勢原市、南足柄市、綾瀬市

愛 知 県

（26）

名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、東海市、尾張旭市、知立市、高浜市、大府市、知多市、岩倉市、豊明市

（ 28）

三 重 県

（ 2）

四日市市、桑名市

近

京 都 府

（ 7）

京都市、宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、城陽市、八幡市

畿

大 阪 府

（32）

大阪市、守口市、東大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、泉南市、藤井寺市、交野市、四條畷市、高石市、大阪狭山市

圏

兵 庫 県

（ 8）

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市

（ 56）

奈 良 県

（ 9）

奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市

首

茨 城 県

市

埼 玉 県
都
圏
（106）
中部圏

（注）固定資産税における三大都市圏の特定市とは必ずしも一致しません。
−４−

特定貸付け（基盤法による貸付け）の概要○ 相続税の納税猶予の適用を受ける農業相続人が、納税猶予の適用を受ける市街化区域外の農地について、農業経営基盤強化促
進法に基づく事業による貸付け（「特定貸付け」という。）を行った場合において、特定貸付けを行っている旨等を記載した届出書を２ヶ月以内に税務署長に提出した場合には、納税猶予が継続○ また、既に特定貸付けが行われている農地を相続した場合や、農地の相続に伴い新たに特定貸付けを行った場合についても、市街化区域外の農地であれば、相続税の納税猶予の適用を受けることができる。
特定貸付けを行うための要件

特定貸付けの仕組み

適用対象者

被相続人

現に納税猶予の適用を受けている農業相続人
特定貸付けが行われている農地を相続した相続人
農地を相続したことに伴い特定貸付けを行おうとする相続人

農業相続人

相続

納税猶予の適用を受ける
貸付けを希望適用対象農地特定貸付け

市街化区域以外の農地
終身農地利用貸付け手法

免 除（農業相続人の死亡）

農業経営基盤強化促進法に基づく次の事業による貸付け① 農地保有合理化事業② 農地利用集積円滑化事業③ 利用権設定等促進事業（農用地利用集積計画）

農業相続人の相続人（被相続人の孫）も納税猶予の適用が可能※①、②の貸付けには農地法第３条許可による貸付も含まれます。

※ 平成21年12月15日前に相続税の納税猶予の適用を受け、免除事由が「20年営農免除」の者が、特定貸付けを行った場合には、免除事由は「終身農地利用」になる。

−５−

特定貸付農地等を相続により取得し、相続後においても当該特定貸付けを継続する場合には、特定貸付けを行っている旨の届出書を相続税の申告書に添付することが必要。

営農困難時貸付けの概要（相続税）○ 相続税の納税猶予の適用を受けている者が、一定の障害となったことにより営農が困難となり、特定貸付けも行えないため、特例農地等について特定貸付け以外の貸付けを行い、当該貸付けを行っている旨等を記載した届出書を２ヶ月以内に税務署長に提出した
場合には、納税猶予が継続される。
営農困難時貸付けを行うための要件

営農困難時貸付けの仕組み
被相続人

精神障害又は身体障害等の基準
・精神障害者保健福祉手帳（障害等級が１級のもの）の交付
・身体障害者手帳（身体上の障害の程度が１級又は２級のもの）の交付
・介護保険制度の被保険者証（要介護状態区分が５）の交付

農業相続人

相続
納税猶予の適用を受ける

身体障害等の発生

適用対象農地
特定貸付け（農業経営基盤強化促進法に基づく事業による貸付け）を行う
ことができない、次の農地
・特定貸付けの申込みから1年経過しても貸付けができなかった農地
・市街化区域内など特定貸付けを行うための事業が実施されていない区域にある農地

特定貸付けに係る貸付申込書の提出申込み後、１年を経過する日までに貸付けができた貸付けができなかった
特定貸付け以外の貸付けを検討

貸付け手法
・ 障害等の基準を満たしていても、農業経営基盤強化促進法に基づく事業による農地の貸付けが行える場合には、特定貸付けの適用が優先される。
・このため、特定貸付けに係る申込みを行い、申込みから１年を経過しても貸付けができなかった場合に限り、営農困難時貸付けが認められる。
・なお、農地が市街化区域内であるなど、特定貸付けを行うことができない区域に存する場合には、その旨の市町村長の証明を添付することにより、上記申込みを行うことなく、営農困難時貸付けを行うことが可能。
※ 平成21年12月15日前に相続税の納税猶予の適用を受け、免除事由が「20年営農免除」の者が、営農困難時貸付を行っても、免除事由は変更されない。ただし、特定
貸付けを行った場合には、「終身農地利用」に変更される。

−６−

特定貸付け

営農困難時貸付け（基盤法以外）免 除（農業相続人の死亡）

農業相続人の相続人（被相続人の孫）も納税猶予の適用が可能

農地を生前一括贈与した場合の課税の特例 （贈与税納税猶予制度）○ 贈与税の納税猶予制度は、旧農業基本法の趣旨である農業経営の近代化に資するため、民法の均分相続等による農地の細分化防止と農業後継者の育成を税制面から支援するために設けられた （昭和39年度創設）。
○ 農業を営む者が、その農業の用に供している農地の全部を農業後継者（推定相続人の1人）に一括して贈与した場合は、後継者に課税される贈与税の納税が猶予され、贈与者又は受贈者のいずれかが死亡したときに贈与税は免除される。
○ 贈与者の死亡により贈与税額の免除を受けた場合には、贈与農地を相続により取得したものとみなされ相続税の課税対象となる。
この場合、農業を継続する場合は、相続税納税猶予の適用を受けることができる。

贈与者
（親）

後継者
（推定相続人の1人）

贈与税の納税猶予を受けるための要件等
贈与者の要件
農地等を贈与した日まで引き続
き３年以上農業を営んでいる個人であること農地等を一括贈与

贈与税額の計算（基礎控除110万円）

受贈者の要件

贈与（注）相続時精算課税の適用を受ける
場合を除く

次の要件をすべて満たすこと① 贈与者の推定相続人であること② 農地等を取得した日の年齢が18歳以上であること③ 農地等を取得した日まで引き続き３年以上農業に従事していたこと④ 農地等を取得した日以後、速やかに農業経営を行うこと

特例の対象となる農地等（注）特例の対象となる範囲は相続税と同じ次の要件のすべてに該当する農地等① 贈与者が農業の用に供している農地等であること② 贈与者が農業の用に供している農地の全部（採草放牧地及び準農地の2/3以上）の贈与であること〔贈与税の納税猶予〕
納税猶予期限の確定事由
免除（贈与者又は受贈者の死亡）
相続税の課税対象
相続税の納税猶予に移行

猶予税額がすべて確定する場合
・ 特例農地等について、20％超（面積）の譲渡、貸付、転用、耕作放棄をした場合・ 受贈者が特例農地等での農業経営をやめた場合
・ 受贈者が贈与者の推定相続人に該当しないこととなった場合・ 継続届出書を提出しなかった場合
等−７−

猶予税額が一部確定する場合
・ 収用交換等による譲渡等をした場合
・ 特例農地等について、20％以下（面積）の譲渡、貸付、転用、耕作放棄をした場合
・ 生産緑地地区内の農地について、買取申出をした
場合
等

○ 納税猶予期限の確定事由については例外措置があり、一定の要件に該当する場合には納税猶予の適用が継続される。
納税猶予期限の確定事由の例外
特例農地等の譲渡や貸付け等の面積が20％を超えても全額確定とならない場合

特例農地等の譲渡や貸付けに該当しない場合
譲渡の例外
○買換特例
譲渡等の日から１年以内に、その対価の額の全部又は一部をもって農地又は採草放牧地を取得する場合
貸付の例外○営農困難時貸付け
身体障害等により営農継続が困難となった場合に、農地を貸付けた場合○特例付加年金等受給のための権利の設定
特例付加年金又は経営移譲年金の受給資格を取得するため、
S53.4.1以後に使用貸借による権利の設定により、その受贈者の推定相続人の１人に対し農業経営を移譲した場合○借換特例
農業経営基盤強化促進法に規定する農用地利用集積計画に基づき一定の要件下で貸付け、併せて代替農地等を借り受ける場合○一時的道路用地等に係る特例
一時的道路用地等の用に供するために、地上権等の設定に基づ
き、貸付けを行った場合に、貸付期限の到来後遅滞なく、農地等を農業の用に供する場合

20％超の例外


措置法第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡等があった場合
 生産緑地地区内の農地及び採草放牧地が、生産緑地法第11条
第1項又は第12条2項の規定に基づき、地方公共団体等に買い取られた場合
 農業生産法人に現物出資した場合（その出資した者が、その農業生産法人の常時従事者になる場合に限る。）
 旧農地法の規定に基づき、草地利用権が設定され、又は買い取られた場合注：譲渡等があった面積に対応する猶予額は納付する必要があります。

その他の例外○都市営農農地等に係る買換え等の特例
都市計画の変更等により、特定市街化区域農地等に該当することとなった場合に、１年以内に都市営農農地等の指定の見込みがある
等の場合
−８−

※これらの例外措置を受けるためには、税務署への届出等所
定の手続きが必要です。

営農困難時貸付けの概要（贈与税）○ 贈与税の納税猶予の適用を受ける者が、一定の障害となったことにより営農が困難となったため、特例農地等について貸付けを行い、当該貸付けを行っている旨等を記載した届出書を２ヶ月以内に税務署長に提出した場合には、納税猶予が継続される。
営農困難時貸付けの仕組み

営農困難時貸付けを行うための要件

贈与者

精神障害又は身体障害等の基準

受贈者

贈与
納税猶予の適用を受ける・精神障害者保健福祉手帳（障害等級が１級のもの）の交付
・身体障害者手帳（身体上の障害の程度が１級又は２級のもの）の交付
・介護保険制度の被保険者証（要介護状態区分が５）の交付

身体障害等の発生基盤法に基づく貸付けに係る貸付申込書の提出適用対象農地・納税猶予の適用を受けているすべての農地申込み後、１年を経過する日までに貸付け手法
・貸付けの手法は、農業経営基盤強化促進法に基づく以下の事業による貸付けが優先される。
① 農地保有合理化事業② 農地利用集積円滑化事業③ 利用権設定等促進事業（農用地利用集積計画）
・このため、上記事業による貸付けの申込みを行い、申込みから１年を経過しても貸付けができなかった場合に限り、これらの事業によらない貸付けが認められる。
・なお、農地が市街化区域内であるなど、特定貸付けを行うことができない区域に存する場合には、その旨の市町村長の証明を添付することにより、上記申込みを行うことなく、営農困難時貸付けを行うことが可能。

貸付けが出来た

貸付けが出来なかった
基盤法以外の貸付けを検討

営農困難時貸付け（基盤法）

営農困難時貸付け（基盤法以外）免 除（贈与者又は受贈者の死亡）贈与者又は受贈者の後継者（贈与者の子又は孫）も納税猶予の適用が可能−９−納税猶予制度の適用手続等について○ 農地に係る納税猶予制度は、その適用から税額の免除に至るまでの長期間にわたって管理が必要な制度であり、その間、種々の手続などが発生○ 納税猶予制度の適正な運用を図る上で、特例農地等の適確な管理や各種証明書類の交付など、農業委員会の果たす役割は極めて重大○ こうした農業委員会の事務がきちんと処理されていなかった場合、猶予打ち切りなど農家に思わぬ負担が発生し、大きなトラブルに発展するおそれ○ また、現在実施されている会計実地検査において、特例農地の耕作放棄等の実態が指摘されており、今後大きな問題となる可能性○ 本制度は、国民の義務である納税を猶予・免除する代わりに、農地をきちんと利用する義務が課されるものであり、制度のメリットのみの享受は許されない○ 仮に制度の趣旨に反した運用が横行している事態となった場合、制度の存続を揺るがしかねない○ こうしたことを踏まえ、本制度の趣旨に沿った適正な運用が確保されるよう、農業委員会に対し、これまで
以上に、きめ細かい助言・指導を期待− 10 −

納税猶予の適用手続の概要
1

贈与税の申告時特例を受けようとする受贈者は、申告期間内（贈与があった年の翌年2/1～3/15まで）に、贈与税の納税猶予に関する適格者証明書等の書類を添付した申告書を、税務署に提出。
申告書
添付書類

担保提供関係書類
受贈者が推定相続人に該当することを証する書類
贈与事実を証する書類（贈与契約書等）
贈与税の納税猶予に関する適格者証明書

受贈者② 適格者証明書① 証明願（2部）③ 申告書及び添付書類

農業委員会
【贈与者】
・贈与日まで引き続き3年以上農業を営んでいたこと【受贈者】
・取得の日に18歳以上
・取得日まで引き続き3年以上農業に従事
・取得後速やかに農業を行うと認められること④ 通知

実体的判断を伴うため、専決処理は不適切税務署− 11 −

５

２

相続税の申告時特例を受けようとする相続人は、申告期限内（相続開始を知った日から10ヶ月以内）に、相続税の納税猶予に関する適格者証明書等の書類を添付した申告書を、税務署に提出。
添付書類

申告書
担保提供関係書類
遺産分割協議書、遺言書の写し等財産の取得状況を証する書類
相続税の納税猶予に関する適格者証明書

注：上記のほか、申告期限までに特定貸付けを行った場合にはその旨の届出書を添付

農業相続人

実体的判断を伴うため、専決処理は不適切① 証明願（2部）② 適格者証明書

農業委員会③ 申告書及び添付書類

被相続人

相続人

相続人の推定相続人（後継者）○死亡の日まで農業を営んでいた○申告期限までに農業経営を開始し、 ○引き続き、後継者に農地を使用
その後も引き続き農業経営を行うと させ、かつ、後継者の行う農業に認められる相続人が従事する等※相続人に生前一括贈与をした場合や、死亡の日まで
特定貸付け又は営農困難時
貸付けが行われていた場合を含む※特定貸付け又は営農困難時貸付けが行われる場合を含む※右欄に該当する場合は確認不要

④ 通知

税務署
− 12 −※被相続人から相続人に生前一括贈与が行われ、かつ、農業者年金受給のために後継者に使用貸借されている場合が該当− 13 −

２

後継者に経営移譲した場合の届出（贈与税の納税猶予）特例を受けている受贈者が、農業者年金受給のため、特例農地等のすべてを後継者（推定相続人）に使用貸借し、経営移譲した場合は、２ヶ月以内に、推定相続人等に関する適格者証明書等の書類を添付した届出書を、税務署に提出。
届出書
添付書類

使用貸借による権利の設定を受けた者が推定相続人に該当することを証する書類
使用貸借の事実を証する書類（使用貸借契約書等）
推定相続人等に関する適格者証明書
受贈者が農業を営む者でなくなったことを証する書類（農業者年金基金への届出書
の写し等）

受贈者
② 適格者証明書① 証明願（2部）③ 届出書及び添付書類

農業委員会
【受贈者】
・推定相続人が営む農業に従事する見込みであること【使用貸借権の設定を受けた推定相続人】
・設定日に18歳以上
・設定日まで引き続き3年以上農業に従事
・設定後速やかに農業を行うと認められること
④ 通知

税務署
− 14 −

３

農業経営の継続に関する届出特例を受けている受贈者又は農業相続人は、納税猶予期間中、３年ごとに、引き続き農業経営を行っている旨の証明書等の書類を添付した届出書を、税務署に提出。
添付書類

届出書
引き続き農業経営を行っている旨の証明書（※）
特例農地等の異動の明細（過去３年間に異動があった場合）
農業生産・出荷の状況及び収入金額の明細（過去３年分）※ 農業者年金受給のため、後継者に使用貸借している場合は、①その後継者が引き続き農業を行っていること、②受贈者が後継者が行っている農業に従事していることの証明。
また、営農困難時貸付けを行っている場合は、当該貸付けを行っていることの証明。

受贈者又は農業相続人③ 届出書及び添付書類② 引き続き農業を行っている旨の証明書① 証明願
現地調査等により農業経営の継続している事実をきちんと確認
の上、証明

農業委員会
税務署

注：次に掲げる者が、特例農地等の全部を担保に提供した場合、本届出は不要（ただし、特例農地等に都市営農農地が含まれる場合等を除く。）
・H６.12.31までの贈与に係る受贈者
・H17.3.31までの相続に係る農業相続人− 15 −

４

猶予期限の確定（譲渡等があった場合）

農業委員会は、その業務を通じ、特例農地等の譲渡・貸付け・転用・耕作の放棄（注）等の異動の事実があったことを知った場合は、遅滞なく、その事実を税務署に通知する必要。
（租税特別措置法第70条の４第35項、同法規則第23条の７第40項）
通知事項

その事実が生じた特例農地等の所在、地目及び面積特例の適用を受けている受贈者の氏名及び住所
事実の発生日及びその詳細事実に関して農業委員会が行った許可、通知、受理等の行為の内容

注：「耕作の放棄」とは、農地法第32条の規定による遊休農地である旨の通知があったことをいう。

特例農地等① 事実の確知

農地の権利移動に係る許可や届出
農地転用に係る許可や届出
農地法第32条の規定による通知 等

農業委員会② 異動事実を
遅滞なく通知税務署
上記通知が適確に実施されるよう、適格者証明の控えを年次別に編綴し、「納税猶予に係る整理台帳」として整理・保管する等により、特例農地等の把握・管理を徹底する必要。
− 16 −

現地調査等により農業経営の継続している事実をきちんと確認の上、証明