若者の自立支援の新しい形
2003 年から 20 の団体で開始した厚生労働省の委託事業である「若者自立塾」も 2007 年には参加団体が 30 に増え、若年無業者の自立支援に対してさまざまな支援を行ってきましたが、2010 年 3 月をもってその事業が終了となりました。共同生活を伴う合宿型の就労支援事業として、いわゆる「ニート」など問題を抱え込み、社会参加の難しい若者たちのための自立支援に多大な貢献をしてきました。「若者自立塾」の基本理念は「若者たちへの労働の意欲を涵養させるための訓練」であり、それぞれの団体の独自に工夫されたプログラムによって、多数の若者が社会へと巣立って行きました。
若者自立塾の訓練は「生活訓練」「就労訓練」を併行して実施することが当初の目的でしたが、参加者の大半は「就労訓練」を受講できる以前の状況であり、まず日常の生活の安定からスタートする必要性がありました。その結果どうしても「人間関係の克服」「生活訓練」｢体力作り｣など、社会参加をするための基礎作りが中心とならざるを得ませんでした。
三か月の期間（途中で六カ月コースも設置されましたが）で「生活訓練」を終え、「就労訓練」による社会スキルを身につけ、自立への道を進んでいくことは、かなり困難を伴うものでした。事業廃止での「対費用効果」云々による廃止決定はともかくとして、24 時間の共同生活を伴う「若者の自立支援」の場である若者自立塾はそれぞれの団体の熱い息吹が感じられたように思えます。
この若者自立塾の廃止に伴い、政府は「基金訓練」の一環として「合宿型若者自立プログラム」として若年無業者の自立支援を 2010 年 4 月より開始しました。このプログラムは、「就労訓練」として、かなり高度な「社会的スキル」「ビジネススキル」「コミュニケーション能力」を要求され、今までの若者自立塾にやや不足していた就労技術を身につけさせていくことにより、企業への就労に導こうとするものです。若者自立塾の理念の基にこれらの新しい「合宿型若者自立プログラム」を若者に対して教育していくことができれば、理想に近い就労教育が可能であると思います。
現在基金訓練を実施している 18 団体はどのような位置づけで「基金訓練」を行っているのか、調査したアンケートの内容を踏まえてこれからの若者の自立支援の新しい形を探っていきたいと思います。
※ アンケートは平成 22 年 10 月末に実施しました。対象は旧若者自立塾団体で現在基金訓練を行っている 18 の団体に対して行いました。回収団体は８団体であり、統計的には信頼度は高くはありませんが、質問項目中７ないし８の団体が反応している項目は基金訓練を行っている団体の総意として判断することにしました。

1・若者自立塾での指導と基金訓練での指導における意識変化
1-1 生活指導など日常的な指導管理
生活指導などの日常的な指導管理は 7 団体が変化なしと回答している。生活訓練などの基礎訓練については従来通りの対応をしており、「基金訓練」を行う事による「日常的な生活訓練」への指導変化は見受けられない。ひきこもりなど社会参加のしづらい若者の自立支援については共同生活が根本的な土台となり、すべての訓練はその上に成り立つという指導方法をどの団体も実施していると理解できる。

生活指導など、日常的な生活管理変化
変化はない

7

指導、管理が難しくなった

1

指導、管理が楽になった

0

数字は団体数（以下同様） １団体は沖縄

1-2 就労訓練などの指導
就労体験、講座指導などに要する時間は 3 団体が変化なし、5 団体が増えたと回答しており、減少したと感じた団体は 0 であり、さまざまな訓練に対応することへの負担が見られる。従来の若者自立塾においてはもちろん「就労訓練」は行ってはいたが、今回の「基金訓練」に見られるように厳格にカリキュラムを組んで行うものではなかった。
「カリキュラム重視となり、深い指導ができない」と回答している団体があるようにカリキュラムをこなすだけでかなりのエネルギーを費やしてしまうという記述が見られた。

就労体験、講座指導などに要する時間
変化はない

3

増えた

5減った

0

1-3 塾生との係わり方
塾生徒の係わり方については、大半（5 団体）が変化なしと回答しているが、増えたと答えた団体は 0 であった。

塾生徒の日常的な係わりかたの変化
変化はない

5

係わる時間は増えた

0

係わる時間が減った

3

本来、若者自立塾での指導は「日常生活を基本とした訓練から社会へ」というものであり、共同生活を通じて「社会スキル」「「コミュニケーション能力」を身につけていき、あくまで「社会のなかで生きる力」を涵養することが目的であった。そこには、スタッフと塾生との人間関係の構築が基本にあり、「ビジネススキル」「資格」等の就労へのツールの取得はその後の問題であると認識していた。しかしカリキュラムを消化していくことで一杯になり、本来の目的である「塾生の心理的解決、人間関係の構築など」がおろそかになって「カリキュラムを徹底して取り組ませ、夜に心理支援等カウンセリングを行っているのが現状。スタッフのストレスがとても多くなった」と指摘する団体もあった。

2・基金訓練における生活指導費の取り扱いについて生活指導費については別途請求している団体は 2 団体（知心学舎・はぐれ）であり、訓練費に生活指導費も含まれていると解釈している団体が 2 団体、特に請求していない団体が 4団体であった。
若者自立塾における奨励金の位置づけとしては総合的な支援奨励金であり、若者を全人格的に支援することについての訓練費用であると解釈しても構わないであろう。つまり若者自立塾の「若者支援」の捉え方として共同生活を通じて若者の「勤労意識」の涵養を行い社会参加への支援とするという理念が底流にあった。そこには「就労支援」「生活支援」｢心理支援｣などの明確な区別は無かった。

3.旧社会経済生産性本部にあたるような統括機関は必要か。
8 団体全てが「統括機関」はあったほうがよいと回答している。
その理由としてa 情宣・企画などの活動が自己団体だけでは不十分と回答した団体が 6 団体
b 他団体の情報が不足していると回答した団体が 4 団体
c 他団体との交流機会はあったほうがよいと回答した団体が 5 団体
d その他 1 団体（他団体の活動など参考にしたいがうまくいかない）
旧若者自立塾における、情宣などは各団体でも独自に行っていたが、総合的な宣伝活動はほとんど生産性本部が企画・運営をしていた。団体の日常的な業務は、塾生の指導支援活動が中心であり、活動の大半は若者の自立支援の為の訓練である。経営的にも情宣・企画のための専任のスタッフを置くわけにはいかず、どうしても活動が不十分にならざるを得ない。また、他団体の情報がわからず、手探りの状況で活動をしている。情報の共有化によるメリットが得られにくいのが現実である。
資金面として情宣活動の為の活動奨励金も助成金の一部として組み込まれておりその点でも恵まれていた。
「統括機関」の考え方にはいろいろあると思うが、具体的な考え方を指摘した団体は無かった。たとえば私見としては地域ごとの小グループの取りまとめ団体を選出し、その代表が全国的な統括を行うという案はどうであろう。もちろん取りまとめ団体は持ち回りでも構わない。一つ一つの団体の力を併せて行政等に働きかけていくという行動が必要な時期に来ているのではないだろうか。

4.基金訓練におけるスタッフの問題
4-1

指導員の資格要件について指導員の資格などの対応は 7 団体が従来のスタッフで対応した指導員の資格要件について従来のスタッフで対応した

7

外部スタッフを採用

1

１団体ビバ
4-2

スタッフへの負担変化
報告書の作成などスタッフへの負担は 特にないが 2 団体、負担が大きいと答えた団体
が 6 団体、負担が少なくなったと回答した団体は 0 であった。

スタッフへの負担変化
特にない

2

負担が増えた6

負担が減った0

4-3

生活給付金について訓練生への給付金の支給割合は大体給付されていると回答した団体が 8 団体であった

スタッフの資格要件は若者自立塾においてはそれほど厳しい条件は無かった。それは再三述べているように若者自立塾の支援理念が若者の全人格的な支援であり、スタッフにはっきりとした資格要件は問わなかった。もちろんさまざまな「スタッフ養成」「資格」取得の講座は行っていたが、あくまで付随的な案件だったように思える。
ここで問題となるのはやはり、スタッフへの事務処理などの負担感が増したと答えた団体が 6 団体あることではないだろうか。
「指導に要する時間」「統括機関の問題」などいず
れもスタッフへの負担増へのベクトルを向いているような気がする。
給付金の支給については低所得層への塾への誘導など、若者自立塾では困難なケースも吸収できたことは「基金訓練になり生活給付金が受けられると言う面では低所得者層にも間口が広がり、若年者に向けてチャンスは広がったように感じられる。」などのように塾の評価は高い。

5.応募者のさまざまな変化（若者自立塾から基金訓練へ）
5-1

応募者の変化
応募人数の変化は 特に変化なしが 4 団体 減ったと回答した団体が 3 団体 増えた団
体が 1 団体

応募人数の変化
特に変化なし

4増加した

3減少した

0

5-2

応募者の意識変化
応募者の意識変化 特に変化なしが 6 団体、意識が高くなったと回答が 2 団体

応募者の意識変化
特に変化なし6

意識が高くなった

2

意識が低くなった

0

5-3

他府県からの応募者数の変化
他府県からの応募者数は 特に変化なしが 6 団体、増えたが 1 団体 減ったが 1 団体

応募者数の変化については、減少したと回答した団体が無く「基金訓練」による塾生の募集についてはプラスに働いているとみられる。しかし、応募者の意識は「就労訓練」を前面にだした「訓練型」の募集であるにも関わらず特に意識変化はなしと答えた団体が大半であった。また募集地域が「ハローワーク」を通じて行う全国型であるにも関わらず他府県からの応募者数は特に変化がなかった。この理由は本アンケート結果だけでは分析ができないが、応募者の母集団そのものが、若者自立塾と基金訓練において大きな差はないと判断できるのかもしれない。

6・就労体験企業の提携について
基金訓練ではＯＪＴとして企業訓練を想定している。各団体はどのようにして企業と提携しているのだろうか

就労体験先企業との提携
従来の提携企業で対応している

4

スタッフが日常的に提携企業先を開拓

3

現在は対応していない

1

7・訓練生の就労問題（複数回答）
訓練生の就労問題
個人の能力

7

受け入れ先が少ない6

就労のミスマッチ

5

賃金問題

3

家族問題

2

その他

2

就労問題については、「本人個人の能力」ととらえている団体が 7 団体でありもっとも多く、続いて「受け入れ先が少ない」｢就労のミスマッチ｣（本人の希望先の問題）と続く。
現在の雇用状況のなかでは、それぞれの企業も雇用のライン要求は高くなっており、「ビジネススキル」「コミュニケーション能力」などに問題を抱えている若者の雇用についてはどうしても積極的にならないのが現状である。
訓練団体からも「訓練終了後すぐ就職出来るまでの能力が身についていない訓練生が多すぎる」「訓練期間の問題」[とにかく、受け皿を設定しない事には支援が始まらない。]などの意見が目立ち今後の課題を残した。

8・本人の見立ての判断
本人の見立ての問題
入塾面接などで判断

6

スタッフミーティング対応

4

その時の状況で対応

4

特に対応していない

2

その他

2

若者自立塾では、本来は三カ月の期間でプログラムを組んでいくことが基本であったが。
三ヶ月では対応が難しい塾生のために六カ月のコースを設けた。その時に本人の「心理状況」「身体状況」などの見立てを一種間から二週間の間に判断して、生産性本部に報告を行っていた。之は塾生の訓練期間が六カ月必要であるかどうかの判断を第三者機関に判断を求めるもので、三か月コースの塾生にも適用された。基金訓練においては入塾生のさまざまな「障害」については、大半の団体が面接時で判断をしている。「精神的疾患」「発達障害」など共同生活、就労訓練の困難な若者は各団体で様々な形で対応しているのが現状で「就活以前の応募者は基金訓練ある。団体によっては「応募者に事前体験を実施している」でなく財団が独自に受け入れているのが現状である」などのように事前にプレ体験を実施している団体が多い。

9・就労訓練が難しいと感じる塾生の存在は（複数回答）
就労訓練が難しいと感じる塾生
大半がそうである

6

すこしいる

2

就労が難しいと感じる塾生の内容は明らかに発達障害と思われる

6

うつなど精神障害

6

非行

4

知的障害

4

意欲、気力なし

4その他

2

10・発達障害者への対応について発達障害への対応について区別しないで対応

5

特別なプログラムで対応

2

他の機関の紹介0その他

4

若者自立塾の時に統合失調症の診断を受けていると判断出来た塾生はおよそ何人ぐらいいましたかという質問にたいして８団体合計で 444 人の修了生のうち約 43 人が判断できたと回答している。
率にしておよそ 10％の割合であった。
また、一年以上ひきこもりの後自立塾に参加した塾生の割合は 52.4％であった
就労訓練が難しいと感じる塾生とは「発達障害」「精神障害」「知的障害」などコミュニケーションが非常にとりにくい若者を指しているものと思われる。大半の団体が「明らかに発達障害と思われる」「うつなど精神障害」と答えた団体が６団体であり、非常に深刻な問題としてとらえる必要がある。ただ各団体のそれぞれの対応としては「区別しないで対応」する団体が 5 団体「特別なプログラムで対応」する団体が 2 団体であり。他機関に紹介すると回答した団体は 0 であった。この数字は塾独自で何とか彼らに対応していこうとする強い意識であると考えられないだろうか。合宿型の自立塾に入塾し「基金訓練」を受講する若者の大半は何らかの形でいわゆる「困難な問題」を抱えてくる。彼らをどのような形で社会参加へ導き、自立へと誘導していくことは今後の大きな課題として残った。

また、ひきこもりのガイドラインについて各団体の記述は次のようでああった

このガイドラインを拝見して、私どもが感じた一つにアウトリーチ型支援についてでありました。実際には当事者と第三者の支援者が面接できるかどうかがかなり難しいと実感しております。そのためにも初期のアプローチに関する政策の充実が必要と感じました。
（青少年自立支援センタービバ）

ガイドラインは非常に参考になるが、基金訓練を行いながら細かな指導というのは難しい。
（沖縄産業開発青年協会）

ひきこもりが長びく感が否めない。旧若者自立塾程の実績は期待できない（はぐれ雲）
一つの指針としてガイドラインができたことは一般的な認知という部分でも評価できると感じている。ただガイドラインの限界の部分でも明記されている通りに実践の部分での経験やエビデンスを含め向上させていく必要がある。（侍学園）
自立塾がアウトリーチ型支援を行うことは運営や体性などクリアしなければならないことが多く、当財団でも実施不能な状態である。（喝破道場）

各団体の自由記述
基金訓練を行うにあたっては、よく以前の若者自立塾からもありましたが、やはり第一に考えるのが、訓練終了後の若者たちの次のステップです。若者たちが次に進む意欲が持てるよう日々実践していますが、若者一人ひとりがスタートラインが違うので画一的に進められた部分があったりもします。もっと個々のケースに会ったプログラムも今後はあってもよいかと思います。
（青少年自立支援センタービバ）
基金訓練は一時的な処置として理解しているが、あくまで職業訓練の一環であるため、就活以前の応募者は基金訓練でなく財団が独自に受け入れているのが現状である。
（喝破道場）
基金訓練になり生活給付金が受けられると言う面では低所得者層にも間口が広がり、若年者に向けてチャンスは広がったように感じられる。ただそれぞれの状態に合わせた個別的対応は出来ずに抱えている問題を一人一人に合った指導、見立てなどは非常に困難。その部分は大きな課題だと感じている。
（侍学園）
人間を育むのは教育と農業が必要で大切だと思っていた。今年に入り全てを否定された気がする。
（はぐれ雲）
とにかく、受け皿を設定しない事には支援が始まらない。カリキュラムを徹底して取り組ませ、夜に心理支援等カウンセリングを行っているのが現状。スタッフのストレスがとても多くなった（沖縄産業開発青年協会）
今日の経済指向型政局に対して意見具申をしても仕方がないが、経済の前提または国家の将来にとっての基本的な頭脳及び精神的荒廃は愚かな政治家でも十分知識を持っておられよう。今日の日本の将来を再起させる力はひとえに教育にあり、全力をそそぐべきである。
教育及び心理に対しての素人が国の財力をそそいでいる。非常な危険性をかんがみるべきだと思う（知心学舎）