2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 5703

第

11

回

定時株主総会
招集ご通知
目次
開催日時

2023年６月27日（火曜日）

第11回定時株主総会招集ご通知 ……………… １

午前10時（受付開始予定 午前９時）

議決権行使方法のご案内

東京都港区新橋一丁目２番６号
開催場所

第一ホテル東京
５階「ラ・ローズ」

当日のお土産について
株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

表紙

株主総会参考書類……………………… ３……………………………… ６第1号議案

剰余金の処分の件 ……………… ６

第2号議案

取締役14名選任の件………… ７第3号議案

監査役 1 名選任の件………… 19

事業報告………………………………………… 23

計算書類………………………………………… 57

監査報告………………………………………… 61

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 5703

招集ご通知

株

主

各

2023年６月5日位

東京都港区新橋一丁目１番13号

日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長 岡 本 一 郎

株主総会参考書類

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第11回定時株主総会を後記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、法令および当社定款の定めに従い、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますが、法令に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、すべての株主の皆さまに電子提供措置事項を書面にてお送りいたします。
１ 当社ウェブサイト

事業報告

下記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、「第11回定時株主総会（2023年６月27日開催）」をご覧ください。
（https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/stock/p5.html）
２ 株主総会資料掲載ウェブサイト
下記の株主総会資料掲載ウェブサイトにアクセスいただき、ご覧ください。

計算書類（https://d.sokai.jp/5703/teiji/）
３ 東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
下記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本軽金属ホールディングス」または「コード」に当社証券コード「5703」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。

監査報告（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

なお、当日ご出席されない場合も、郵送またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます（郵送・インターネットによる議決権行使方法は３ページ
から４ページをご参照ください）。

敬

－1－

招集ご通知

具

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１. 日

時

2023 年６月27 日（火曜日）午前10 時（受付開始予定 午前 ９時）

２. 場

所

東京都港区新橋一丁目２番６号

招集ご通知

記

第一ホテル東京 ５階「ラ・ローズ」（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）
報告事項

株主総会参考書類

３. 目的事項

１．第11期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第11期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
第２号議案 取締役14名選任の件
第３号議案 監査役 1 名選任の件
第１号議案

事業報告

4. 議決権の行使に関する事項

以

計算書類

(１) 代理人による議決権の行使につきましては、議決権を行使し得る他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
(２) 議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
(３) インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(４) 議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。

上◎

本招集ご通知の内容につきましては、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前に前ページ各ウェブサイトに開示いたしました。

◎

電子提供措置事項のうち、以下のものにつきましては、法令および当社定款の規定に基づき、前ページ各ウェブサイトに掲載しておりますので、本①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表

したがって、監査役が監査した事業報告は、本招集ご通知に記載する事項のほか、上記①の事項で構成されており、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に記載する事項のほか、上記②から⑤の事項で構成されております。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページ各ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎ 株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会にご出席の際のマスクの着用についてはご自身で判断願います。なお、当社運営スタッフは、マスク着用にてご対応させていただきます。

－2－

招集ご通知

監査報告

招集ご通知には記載しておりません。

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使方法のご案内
招集ご通知

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

2023 年 ６月27 日（火曜日）午前10 時（受付開始予定 午前９時）

日時

東京都港区新橋一丁目２番６号
場所

第一ホテル東京 ５階「ラ・ローズ」（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）

郵送による議決権の行使の場合
事業報告同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2023 年 ６月26 日（月曜日）午後５時30 分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

第1・3号議案

計算書類

賛成の場合

｢賛｣ の欄に○印

否認する場合｢否｣ の欄に○印
第2号議案｢賛｣ の欄に○印

全員否認する場合｢否｣ の欄に○印

一部の候補者を否認する場合｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

全員賛成の場合※各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。

－3－

議決権行使のご案内2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◎

インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

◎

議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさ

招集ご通知

インターネットによる議決権の行使の場合せていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。

行使期限2023 年 ６月 26 日（月曜日）午後５時 30 分まで
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
専用ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

議決権行使専用ウェブサイトにアクセスしてください。

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

事業報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使専用
ウェブサイト○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

株主総会参考書類

スマートフォンおよびタブレット端末により
QRコードを読み取る方法「スマート行使」「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り
可能です。

4

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）（注）機関投資家の皆さまに関しましては、本株主総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

以 上

－4－

議決権行使のご案内

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソ
コン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイ
トへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコン、
スマートフォンおよびタブレット端末の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

計算書類

3

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メ

モ

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
－5－

メモ

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。
り当社普通株式１株につき金10円とさせていただきたいと存じます。
なお、これにより中間配当（１株につき金40円）と合算した当期の剰余金の配当額は１株につき金50円となり、誠に遺憾ながら、当期の剰余金の配当額は、前期の剰余金の配当（１株につき金85円）と比較して35円の減配となります。

株主総会参考書類

当期の期末配当につきましては、厳しい経営環境のもと、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、以下のとお期末配当に関する事項

金銭といたします。

（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額

事業報告（１）配当財産の種類………………………………………………………………

当社普通株式１株につき ………………………………… 金10円
総額 …………………………………………………………………… 619,255,870 円
2023年６月28日

計算書類（３）剰余金の配当が効力を生じる日……………………………………………

監査報告

－6－

剰余金の処分の件

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

取締役14名選任の件

第２号議案

本定時株主総会終結の時をもって取締役14名全員が任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位、担当

候

代表取締役社長
日軽金事業グループメタル・産業部品事業担
当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ
事業担当

再任

補 者

属

性

おか

もと

いち

ろう

２

おか

もと

やす

のり

取締役
社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長

再任

３

くす

もと

かおる

取締役
東洋アルミ事業グループ担当

再任

４

た

田

なか

とし

かず

取締役
日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当

再任

５

早乙女

さ おと めまさひと

取締役
日軽金事業グループ板事業担当、人事・総務・経理統括室 購買担当

再任

６

まつ

松

ば

葉

とし

ひろ

取締役
技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化
成品事業担当、ＮＰＳ担当

再任

７

あさ く

の

しゅう

いち

取締役
製品安全・品質保証統括室長

再任

８

まつ

だいら

ひろ

ゆき

取締役
企画統括室長、改革推進室長

再任

９

い

伊

とう

よし

あき

執行役員
日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当

新任

10

小

野 正 人

の

まさ

と

取締役

再任

社外

独立

11

はやし

りょう

いち

取締役

再任

社外

独立

12

はや

の

とし

ひと

取締役

再任

社外

独立

13

つち

や

けい

恵

子

取締役

再任

社外

独立

14

た

なか

たつ

や

取締役

再任

社外

独立

株主総会参考書類

1

岡 本

岡 本
楠

一

泰

本

事業報告
計算書類

お

中 俊

雅

和
人

俊 博

平 弘

藤 嘉

監査報告

林

憲
薫

朝来野 修
松

郎

一
之
昭

良 一

早 野
土 屋
田 中

利

達

人
こ

也

－7－

取締役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

お か

岡

も と

本

い ち

一

ろ う

郎

(1956年6月12日生)▶略歴、地位および担当

32,287株

2022年度取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

2▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社代表取締役社長▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

岡本一郎氏は、長年にわたり技術・開発部門の責任者として新商品開発等に貢献するとともに、基幹部門である板・化成品事業も担当するなど幅広い経験・知見を積み重ね、2015年６月から当社代表取締役社長を務めております。長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、事業を通じた社会的課題への取組みを強化し、当社グループの持続的な企業価値向上のために強いリーダーシップを発揮しております。こうしたことから引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

お か

岡

も と

本

や す

泰

事業報告

候補者
番
号

2014年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当
2015年 6月 当社代表取締役社長
現在に至る
2015年 6月 当社CSR・監査統括室担当
2023年 3月 当社日軽金事業グループメタル・産業部
品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当
現在に至る

株主総会参考書類

1981年 4月 日本軽金属株式会社入社
2006年 6月 同社執行役員
2009年 6月 同社取締役、常務執行役員
2012年 6月 同社専務執行役員
2012年10月 当社取締役、技術・開発統括室長、
製品安全・品質保証統括室長
2013年 1月 当社日軽金事業グループ板事業管掌
2013年 6月 日本軽金属株式会社代表取締役社長
現在に至る
所有する当社の株式の数

再任

招集ご通知

候補者
番
号

の り

憲

(1957年4月7日生)

再任

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2008年 6月 同社執行役員
2012年 6月 同社常務執行役員
2012年10月 当社執行役員、企画統括室長
2013年 6月 当社取締役、人事・総務・経理統括室長、
日本軽金属株式会社取締役
現在に至る

2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る
2020年 6月 日本軽金属株式会社副社長執行役員
現在に至る

計算書類

▶略歴、地位および担当▶重要な兼職の状況

17,692株

2022年度取締役会への出席状況

15回/15回（100％）▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

岡本泰憲氏は、財務、企画、人事、購買など幅広い分野において豊富な経験を有し、現在は人事・総務・経理部門を統括するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。加えて、2018年６月からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－8－

取締役選任議案

監査報告

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員、東洋アルミニウム株式会社取締役、玉井商船株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者
番
号

3

く す

楠

も と

かおる

本

薫

▶略歴、地位および担当(1955年7月22日生)

株主総会参考書類

1978年 4月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社
2010年 6月 東洋アルミニウム株式会社執行役員、経理部門担当、経理部長、経営企画部・海外事業管理室担当部長
2016年 6月 同社常務執行役員、原料部副統轄、経営企画本部経営企画部副統轄、経営企画本部経理部副統轄再任

2019年 6月 同社専務執行役員、経営企画本部統轄、原料部統轄
2020年 6月 当社取締役、東洋アルミ事業グループ担
当、東洋アルミニウム株式会社代表取締
役社長
現在に至る

▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

5,182株

2022年度取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

事業報告
候補者
番
号

4

東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

楠本薫氏は、購買、企画、経理、海外事業など幅広い分野において豊富な経験を有し、2020年６月からは、東洋アルミニウム株式会社の代表取締役社長として指導力を発揮し、同社の発展に大きな貢献をしております。また、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社
グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
た

田

な か

と し

中 俊

か ず

和

(1961年9月21日生)

再任▶略歴、地位および担当

計算書類

1986年 4月 日本軽金属株式会社入社
2008年 4月 同社総合企画部担当部長
2014年 6月 同社執行役員、総合企画部長
2018年 6月 当社取締役
現在に至る
2018年 6月 当社企画統括室長、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

2019年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担
当、人事・総務・経理統括室 購買担当
2021年 6月 当社日軽金事業グループ日本フルハーフ
事業担当、日本フルハーフ株式会社代表
取締役社長
現在に至る

▶重要な兼職の状況

日本フルハーフ株式会社代表取締役社長

監査報告

所有する当社の株式の数

13,163株▶当社との特別の利害関係(注)１．参照

2022年度取締役会への出席状況 ▶取締役候補者とした理由

15回/15回（100％）

田中俊和氏は、経理、財務、企画などの分野で豊富な経験を有しており、特にグループ会社の管理に指導力を発揮するとともに、当社取締役として、当社グループ全体の経営にも寄与しております。また、2021年６月から
は厳しい事業環境の日本フルハーフ株式会社の代表取締役社長として同社の収益力の向上に取り組んでおります。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－9－

取締役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

さ

お と

め

ま さ

早乙女 雅

ひ と

人

(1963年1月2日生)▶略歴、地位および担当

5,353株

2022年度取締役会への出席状況

15回/15回（100％）6▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

早乙女雅人氏は、経理、企画、海外事業などの分野で豊富な経験を有しており、現在は、板事業担当および購買担当として指導力を発揮しております。また、2019年６月からは当社取締役として、当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

ま つ

ば

松 葉

と し

ひ ろ

俊 博

(1962年10月13日生)

事業報告

候補者
番
号

2018年 6月 当社執行役員、日軽金事業グループメタ
ル・産業部品事業担当、日軽金事業グル
ープ日軽エムシーアルミ事業担当
2019年 6月 当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役
現在に至る
2021年 6月 当社人事・総務・経理統括室 購買担当
現在に至る

株主総会参考書類

1985年 4月 日本軽金属株式会社入社
2004年 6月 同社化成品事業部管理部長
2011年 4月 同社グループ海外事業支援室長
2015年 4月 同社メタル・素形材事業部長
2015年 6月 同社執行役員
2018年 6月 同社常務執行役員
現在に至る

所有する当社の株式の数

再任

招集ご通知

候補者
番
号

再任

▶略歴、地位および担当

2017年 6月 同社執行役員、化成品事業部長
2021年 6月 当社取締役、技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
現在に至る
2022年 6月 当社ＮＰＳ担当
現在に至る

計算書類

1985年 4月 日軽化工株式会社（1989年4月日本軽金属株式会社と合併）入社
2004年 7月 日本軽金属株式会社清水工場技術部長
2006年 9月 同社清水工場開発部長
2009年 1月 同社化成品事業部海外業務部長
2013年 6月 同社化成品事業部管理部長
2015年10月 同社清水工場長▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数▶当社との特別の利害関係なし

2022年度取締役会への出席状況 ▶
取締役候補者とした理由

15回/15回（100％）

松葉俊博氏は、化成品事業において製造、開発、管理、海外事業などの豊富な経験を有しており、グローバルな事業活動に関する高い知見を有しております。2021年６月からは、技術・開発統括として新商品・技術の開発において指導力を発揮するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役選任議案

監査報告

4,614株日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、玉井商船株式会社社外取締役

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者
番
号

7

あ さ

く

の

朝来野

しゅう

い ち

修 一

(1964年10月31日生)

再任▶略歴、地位および担当

株主総会参考書類

1988年 4月 日本軽金属株式会社入社
2007年 4月 日軽エムシーアルミ株式会社栃木工場長
2010年 6月 同社海外統括部長
2012年 6月 同社営業部長
2013年 6月 同社執行役員
2016年 6月 同社常務執行役員
2017年 6月 同社代表取締役社長

2021年 6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役
常務執行役員
現在に至る
2021年 6月 当社日軽金事業グループメタル・産業部
品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当
2023年 3月 当社製品安全・品質保証統括室長
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

4,387株

2022年度取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

事業報告
候補者
番
号

8

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、株式会社アーレスティ社外取締役監査等委員▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

朝来野修一氏は、長年にわたりアルミニウム地金・合金事業の責任者として手腕を発揮し、サステナビリティ
課題であるアルミリサイクルにも大きな貢献をしております。本年３月からは、製品安全・品質保証統括として、
当社グループの課題である品質保証体制の再構築に取り組んでおります。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

ま つ

松

だいら

ひ ろ

平 弘

ゆ き

之

(1966年9月29日生)

再任▶略歴、地位および担当

計算書類

1989年 4月 新日軽株式会社入社
2009年 8月 同社経営管理部長
2010年 6月 日本軽金属株式会社経理部財務グループ次長
2014年 7月 同社経理部財務グループ部長
2017年 7月 同社総合企画部担当部長
2018年 6月 同社執行役員、総合企画部長

2021年 6月 当社企画統括室長、日本軽金属株式会社
常務執行役員
現在に至る
2021年 6月 当社執行役員
2022年 6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役
現在に至る
2023年 4月 当社改革推進室長
現在に至る▶重要な兼職の状況

監査報告

所有する当社の株式の数

4,301株

2022年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）(注)2．参照

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、東洋アルミニウム株式会社監査役、日軽（上海）国際貿易有限公司董事長▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

松平弘之氏は、財務、企画などの分野で長年の経験を有しており、昨年６月から当社取締役として企画部門を統括し、2023年度を初年度とする中期経営計画の策定を主導するとともに、本年４月からは、改革推進室長として、経営改革の推進と内部統制機能の強化に取り組んでおります。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社
グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

9

い

伊

と う

よ し

藤 嘉

あ き

昭

(1962年6月6日生)

新任▶略歴、地位および担当

2017年 6月 同社常務取締役
2019年 6月 同社代表取締役社長
現在に至る
2021年 6月 当社執行役員、日軽金事業グループ日軽
金加工開発事業担当、日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

3,316株

日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長、日軽金アクト株式会社代表取締役社長▶当社との特別の利害関係なし

株主総会参考書類

1985年 4月 日本軽金属株式会社入社
2002年10月 日軽金アクト株式会社トラック・マテハ
ンビジネスユニットリーダー
2004年 7月 同社市場開拓ビジネスユニットリーダー
2005年12月 同社自動車ビジネスユニットリーダー
2010年 4月 日軽新潟株式会社次長
2015年 6月 日軽金アクト株式会社取締役

招集ご通知

候補者
番
号

▶取締役候補者とした理由

事業報告伊藤嘉昭氏は、日軽金アクト株式会社の代表取締役社長を務めるなど押出製品事業の責任者として豊富な経験を有し、米国における自動車関連事業を主導しております。現在は、押出製品事業を統括する日軽金加工開発ホールディングス株式会社の代表取締役社長を務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告

－ 12 －

取締役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者
番
号

10 小
お

の

野

ま さ

と

正 人

(1950年11月4日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

株主総会参考書類

1974年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役副社長
2008年 6月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2011年 6月 同社代表取締役副会長
2012年 6月 株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役

2012年10月 当社社外取締役
現在に至る
2017年 6月 株式会社トータル保険サービス特別顧問
2020年 9月 特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長
現在に至る▶重要な兼職の状況

特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長

所有する当社の株式の数

4,743株

2022年度取締役会への出席状況

14回/15回（93.3％）▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

事業報告

小野正人氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しており、現在は、小児がんの子どもたちへの支援等を行っている特定非営利活動法人の副理事長を務めております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員長として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場から当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

計算書類
監査報告
－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

11 林
はやし

りょう

い ち

良 一

(1951年6月6日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

2012年 7月 三菱商事株式会社エネルギー事業グルー
プ顧問
2013年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2014年 3月 東海カーボン株式会社取締役▶重要な兼職の状況なし▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

5,634株

2022年度取締役会への出席状況

14回/15回（93.3％）なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

事業報告

林良一氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

株主総会参考書類

1974年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年 4月 同社海外石油事業ユニットマネージャ
ー、石油海外事業企画室長
2007年 4月 同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長
2012年 3月 エムエムピー株式会社代表取締役社長

招集ご通知

候補者
番
号

計算書類
監査報告

－ 14 －

取締役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者
番
号

12 早
は や

の

と し

野 利

ひ と

人

(1946年12月3日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

株主総会参考書類

1969年 4月 株式会社野村総合研究所入社
1996年 5月 同社常務取締役
1996年 6月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）常務取締役
1998年 6月 同社代表取締役専務
2001年 6月 国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピ
タル株式会社）代表取締役社長

2011年 4月 中部大学経営情報学部教授
2012年10月 当社補欠監査役
2016年 5月 当社社外監査役
2018年 6月 当社社外取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

806株

なし

▶当社との特別の利害関係なし

2022年度取締役会への出席状況 ▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

14回/15回（93.3％）

事業報告

早野利人氏は、長年にわたり証券会社および投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。また、2016年５月から約２年間当社社外監査役を務めた後、2018年６月からは当社社外取締役に就任し、当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

計算書類
監査報告
－ 15 －

取締役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

13 土
つ ち

や

け い

屋 恵

こ

子

(1960年5月13日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

3,887株

2022年度取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
人事本部ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ株式会社取締役
現在に至る
2015年 8月 同社人事本部長
2016年 1月 同社ピープルバリュー本部長
現在に至る
2020年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2022年 1月 Modis株式会社（現AKKODiSコンサル
ティング株式会社）取締役
現在に至る

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

1981年 4月 株式会社電通入社
1994年 1月 ベクトン・ディッキンソン株式会社
ディベロップメント・マネージャー、HRプランニング＆オーガニゼーショナ
ル・エフェクティブネス・ダイレクター
2004年 7月 株式会社ヒューマンバリュー チーフ・リサーチャー＆プロデューサー
2005年10月 GE東芝シリコーン株式会社（現モメンティブ・パ
フォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会
社）太平洋地域、執行役員人事本部長
2009年 1月 シスコ株式会社シニア・HRマネージャー

招集ご通知

候補者
番
号

▶重要な兼職の状況

アデコ株式会社取締役、AKKODiSコンサルティング株式会社取締役、太陽ホールディングス株式会社社外取締役

なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

計算書類

土屋恵子氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。また、当社社
外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

事業報告▶当社との特別の利害関係

監査報告－ 16 －

取締役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者
番
号

14 田
た

な か

た つ

中 達

や

也

(1956年9月11日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

株主総会参考書類

1980年 4月 富士通株式会社入社
2005年 4月 富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理2012年 4月 富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長
2013年 5月 同社産業・流通営業グループ産業ビ
ジネス本部長2014年 4月 同社執行役員常務、Asiaリージョン長
2015年 1月 同社執行役員副社長
所有する当社の株式の数

1,264株

2022年度取締役会への出席状況

15回/15回（100％）▶重要な兼職の状況なし▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

事業報告
計算書類

田中達也氏は、長年にわたり日本を代表するIT・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポー
ルなどの海外事業の経験も豊富であります。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

監査報告－ 17 －

取締役選任議案

2015年 6月 同社代表取締役社長
2019年 6月 同社取締役会長
2020年 4月 株式会社富士通マーケティング取締役会長
2020年10月 富士通Japan株式会社取締役会長
2021年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2022年 4月 富士通Japan株式会社シニアアドバイザー

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類(注) １．当社は、取締役候補者田中俊和氏が代表取締役社長を務める日本フルハーフ株式会社から経営に関する管理業務を受託しており、同社は、当社に対し経営管理料を支払っております。
２．取締役候補者松平弘之氏は、2022年６月24日開催の第10回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、2022年度取締役会への出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。
３．社外取締役候補者小野正人氏は、2012年６月から同年９月まで、日本軽金属株式会社の非業務執行取締役でありました。
４．社外取締役候補者林良一氏は、2012年３月から同年６月まで、日本電極株式会社の非業務執行取締役でありました。
５．社外取締役候補者が社外取締役または社外監査役に就任してからの年数について（１）小野正人氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって10年９ヵ月となります。
（２）林良一氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって10年となります。
（３）早野利人氏の社外取締役または社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって通算７年１ヵ月となります。
（４）土屋恵子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
（５）田中達也氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
６．社外取締役候補者との責任限定契約について社外取締役候補者小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也の各氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社
は、各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
７．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
本議案で上程する取締役候補者の各氏については、すでに当該保険契約の被保険者になっており、選任後も引き続き被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
８．社外取締役候補者の兼職先（他の法人等の業務執行取締役または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。
９．当社は、本年３月29日、特別調査委員会（2021年６月設置）より「調査報告書」を受領し、当社グループにおける18社36
事業所において、製造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適切行為214件が行われていたことを公表いたしました。（概要は、事業報告１．（４）「当社グループの対処すべき課題」として記載しております。）
当該公表時に当社の社外取締役として在任中でした社外取締役候補者小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也の各氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会等においてコンプライ
アンス重視、グループ・ガバナンス体制強化の視点に立った発言を行っておりました。また、当該事案の判明後は、当社とは独立した客観的立場から、事実関係の調査および原因究明について意見表明するとともに、経営改革の推進および内部統制機
能の強化を内容とする再発防止策について、積極的かつ建設的な提言を行うなど、その職責を果たしております。
10．取締役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

監査報告－ 18 －

取締役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第３号議案

監査役１名選任の件

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって監査役安田耕太郎氏および監査役吉田昌弘氏の各氏が任期満了となりますので、１名減員し、監査役１名の選任をお願いするものであります。監査役１名の減員は、当社の役員体制を勘案し、コーポレ
ートガバナンスの実効性を引き続き確保できると判断したものであり、経営監督機能の低下をきたすおそれはないものと考えております。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
や す

安

だ

こ う

た

ろ う

田 耕太郎

(1956年9月10日生)

再任▶略歴および地位

事業報告

1980年
2009年
2014年
2016年

4月 日本軽金属株式会社入社
6月 同社執行役員、化成品事業部長
6月 同社取締役
6月 当社執行役員、当社日軽金事業グループ
化成品事業担当、日軽金事業グループ電極箔事業担当、日本軽金属株式会社常務
執行役員

2017年 6月 当社取締役
2019年 6月 当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監
査役
現在に至る

▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

計算書類

8,718株日本軽金属株式会社監査役▶当社との特別の利害関係なし

2022年度取締役会への出席状況 ▶監査役候補者とした理由

15回/15回（100％）

2022年度監査役会への出席状況

15回/15回（100％）

安田耕太郎氏は、化成品事業において技術、製造などの豊富な経験を有するほか、当社取締役を務めるなど、
当社グループにおける製造、品質および経営に関する相当な経験・知見を有しております。当社監査役に就任後は、このような幅広い経験・知見に基づき的確な提言を行い、当社の監査の実効性向上に寄与しております。このようなことから、客観的に適切な監査を行うことができると判断し、引き続き監査役としての選任をお願いするものであります。

監査報告(注) １．監査役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
監査役候補者安田耕太郎氏については、すでに当該保険契約の被保険者になっており、選任後も引き続き被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
２．監査役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

－ 19 －

監査役選任議案

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞当社取締役会のスキル・マトリックス

を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
本定時株主総会において、第２号議案（取締役14名選任の件）および第３号議案（監査役１名選任の件）が招集ご通知

当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能

原案どおり承認可決された場合の当社取締役会の構成、ならびに各取締役および各監査役が備えるスキル等は以下のとおりです。
名

地 位

企業
経営

製造･技術
研究開発
ＩＴ

○

営業
マーケティング
商品開発

財務
会計
金融

○

ガバナンス
リスクマネジメント
法務･コンプライアンス

岡本一郎

代表取締役社長

○

岡本

泰憲

取締役

○

○

○

楠本

薫

取締役

○

○

○

田中

○

○

人事
人材開発

○

グローバル
経験

○
○
○

俊和

取締役

早乙女雅人

取締役

松葉

俊博

取締役

○

○

○

朝来野修一

取締役

○

○

○

松平

弘之

取締役

伊藤

嘉昭

取締役

小野

正人

社外取締役（独立）

○

林

良一

社外取締役（独立）

○

早野

利人

社外取締役（独立）

○

土屋

恵子

社外取締役（独立）

○

田中

達也

社外取締役（独立）

○

秀夫

常勤監査役

佐藤

美樹

社外監査役（独立）

川合晋太郎

社外監査役（独立）金社外監査役（独立）

仁石

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するス
キル等のすべてを表したものではありません。

－ 20 －

ご参考（スキル・マトリックス）

監査報告

広澤

○

○

計算書類

常勤監査役

○

事業報告

安田耕太郎

○

株主総会参考書類

スキル・マトリックス氏

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞社外役員の独立性判断基準
招集ご通知

当社は、社外取締役および社外監査役（以下、本基準において「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者（１）当社および当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）

株主総会参考書類

２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（注２）（１）当社の大株主

もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者（注3）（２）当社グループの主要な取引先（３）当社グループの主要な借入先（注4）

もしくは当社グループを主要な取引先とする者

またはその業務執行者（注5）

またはその業務執行者（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注6）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わな
い。）

事業報告

（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．および２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

計算書類（注1）業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
（注2）総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
（注3）当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

監査報告（注4）当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、１億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高 ）の２％を超える者をいう。
（注5）当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去
３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
（注6）コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

以 上－ 21 －

ご参考（独立性判断基準）

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メ

モ
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

－ 22 －

メモ

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

招集ご通知

（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
１

当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（１）当社グループの事業の経過およびその成果
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和が進みましたが、ロシアによるウクライナ侵

株主総会参考書類

攻の長期化、原燃料価格の高止まり、半導体の供給不足等によるサプライチェーンの停滞に加えて、期の後半は世界的な金融引締め等、経済活動抑制の影響により、景気減速懸念が広がりました。わが国においても、景気は
昨年夏場までは持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、注視が必要な状況が続きました。
アルミニウム業界においては、自動車関連をはじめとして総じて需要は低迷し、アルミニウム製品の国内総需要は前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの価格は、前期まで続いた価格上昇の動きか
ら下落基調に転じましたが、なお高い水準で推移しました。

事業報告

事業環境が大きく複雑に変化する中、当社グループにおいては、昨年５月、2022年度を初年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、その基本方針に基づく施策を着実に実行してまいりました。
基本方針１「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」では、お客様のニーズを満たし、社会課
題の解決にも繋がる商品・ビジネスの提供をグループ内連携により進めてまいりました。例えば、環境対応車関
連では、当社グループにおいて素材から組立まで対応したパワーデバイス冷却器の量産、新規受注の拡大など、部品ビジネスが伸展いたしました。また、米国における自動車軽量化ニーズに対応すべく、自動車足回り部品の計算書類

生産拠点であるニッポン・ライト・メタル・ジョージア社の操業を2023年１月に開始し、グローバルな供給体制の確立に向け大きな一歩を踏み出しました。
また、日軽パネルシステム株式会社は、国内における半導体関連工場向けの需要増に対応するため、クリーンルーム用ノンフロン断熱不燃パネルの増産を決定し、下関第２工場の建設に着手しました。加えて、当社グループにおけるカーボンニュートラルに向けた取組みとして、お客様と共同で、廃棄される新幹線車両構体を新規車両の構体として資源循環利用するアルミ水平リサイクルを実現するなど、二酸化炭素排出量削減に向けた取組み

監査報告を加速させております。
基本方針２「経営基盤の強化」では、カーボンニュートラル社会への移行に向けた対応として省エネ推進・燃料転換を進めたほか、労働の担い手不足の克服や従業員の幸せ向上を目的として、デジタル技術などを活用した
業務効率改善・安全性向上に鋭意取り組みました。

－ 23 －

当社グループの事業の経過およびその成果

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ズへの取組みと当社グループの重要課題（マテリアリティ）を踏まえた経営理念や基本方針を「日軽金グループ
経営方針」として改めて定義いたしました。

招集ご通知

また、こうした活動の課題をステークホルダーの皆さまにお示しすべく、多様化する社会課題やお客様のニー

昨年８月31日、当社、東洋アルミニウム株式会社、株式会社UACJ、株式会社UACJ製箔およびJICキャピタル
経営統合を行うことに合意し、統合基本契約を締結いたしました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、本年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。
当期の業績は、以下のとおりです。

株主総会参考書類

株式会社は、当社が東洋アルミニウムの株式をJICキャピタルに譲渡した後に、東洋アルミニウムとUACJ製箔がアルミニウム地金市況や原燃料価格を反映した販売価格の改定により、売上高は前期を上回りました。他方、によるコスト上昇が利益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
は、前期を大きく下回りました。

事業報告

自動車関連やトラック架装事業での販売減少や半導体製造装置向け厚板の出荷低迷に加えて、原燃料価格の高騰

＜業績＞

売

目

上

当

期

実

績

前

期

比

高

5,169億54百万円

6.2％増

営

業

利

益

75億39百万円

66.0％減経常利益

88億59百万円

61.4％減72億３百万円

57.0％減期末の配当は、以上の状況および今後の事業展開等を勘案し、１株につき10円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当と合わせた当期の配当額は１株につき50円となり、誠に遺憾ながら前期に比べ35円の減配となります。株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解賜りたくお願い申しあげます。

－ 24 －

当社グループの事業の経過およびその成果

監査報告

親会社株主に帰属する
当期純利益

計算書類

項

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

セグメント別の売上高および営業利益は、次のとおりです。

セグメント

株主総会参考書類

売上高（前期比）

営業利益（前期比）■ アルミナ・化成品、地金

1,559億81百万円（22.2％増）

102億１百万円（ 21.7％減）■ 板・押出製品

1,073億99百万円（ 5.7％減）△５億41百万円（■ 加工製品、関連事業

1,531億67百万円（ 0.2％減）■ 箔、粉末製品

1,004億７百万円（ 9.5％増）

消去又は全社―

合計59百万円（ 98.4％減）
15億18百万円（

5,169億54百万円（ 6.2％増）

75億39百万円（ 66.0％減）

事業報告

箔、粉末製品

1,004億7百万円

アルミナ・化成品、地金

19.4％

30.2％
合

加工製品、関連事業

計算書類

売上高

1,531億67百万円

1,559億81百万円

売上高

1,073億99百万円

5,169億54百万円
20.8％

監査報告
－ 25 －

当社グループの事業の経過およびその成果

売上高

計

29.6％

3.3％減）△36億98百万円

セグメント別の売上高構成比
売上高

― ）

板・押出製品

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

アルミナ・化成品、
地金
営業利益

155,981

127,633

1,559億 81百万円 (前期比 22.2%増)
102億

営業利益

1百万円 (前期比 21.7%減)

売上高構成比30.2%

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では、凝集剤向けで販売が堅調に推移し、化学品関連でも有機塩化物を中心に販売が増加したことに加えて、販売価格を改定したことにより売上高は前期を大幅に上回りました。損益面では原燃料価格の高騰の影響が大きく、ほ13,021
10,201ぼ前期並みとなりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内の自動車減産や中国での都市封

株主総会参考書類

売上高（単位：百万円）

売上高

招集ご通知

セグメント別の概況は、次のとおりです。

鎖によるサプライチェーンへの影響はあったものの、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇した
ことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。一方、採算面では原燃料価格の高騰等により、前期と比
第11期
2022年度

以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比22.2％増の1,559億81百万円となりましたが、営業利益は前期比21.7％減の102億１百万円となりました。

売上高

営業利益

1,073億 99百万円 (前期比

営業利益△5億 41百万円 (前期比5.7%減)―)

売上高構成比20.8%

板製品部門におきましては、リチウムイオン電池向けや半導体製造装置向け厚板などにおいて販売が減少（単位：百万円）

計算書類

板・押出製品

売上高

事業報告

べ大幅な減益となりました。
第10期
2021年度したものの、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前期より高い水準であったことから、売上高は前113,876

107,399

期を上回りました。一方、採算面では、上記商品の販売減少に加え、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影
響もあり、前期と比べ大幅な減益となりました。
自動車やトラックシャシーの減産影響により、売上高は前期を下回りました。損益面は販売の減少に加え、原燃料価格の高騰の影響により、大幅に悪化しました。

△541
第10期
2021年度

第11期
2022年度

以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比5.7％減の1,073億99百万円、営業損益は前期の75億18百万円の利益から80億59百万円悪化の５億41百万円の損失となりました。

－ 26 －

セグメント

監査報告

押出製品部門におきましては、自動車関連向けやトラック架装向けにおいて、半導体供給不足などによる

7,518

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

加工製品、関連事業
売上高

営業利益

（単位：百万円）

株主総会参考書類

153,415

売上高

1,531億 67百万円 (前期比

営業利益0.2%減)

59百万円 (前期比 98.4%減)

売上高構成比29.6%

主要部門の概況は、以下のとおりです。

153,167

輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体不足に端を発するトラックシャシーの減産やサプライチェーン混乱の影響が継続しており、売上高は前期を大幅に下回りました。損益面でも、販売価格改定の効果が十分に発現していないことに加え、販売台数の大幅減少とアルミニウムや鋼材などの材料価格上昇が響き、大幅に悪化しました。
熱交製品事業は、エアコン用コンデンサが、主力の軽自動車向けを中心に下期から需要が回復したことなどにより、売上高は前期を上回りましたが、原燃料価格高騰の影響などにより、損益面ではほぼ前期並みと

3,776
59

事業報告

第10期
2021年度

第11期
2022年度なりました。
素形材製品事業は、自動車業界の需要が不安定となった影響から主力のブレーキキャリパーや車載空調品の販売が減少したものの、新商品の増販や、販売価格がアルミニウム地金市況を反映して上昇したことにより、売上高は前期を大幅に上回りましたが、採算面では原燃料価格高騰の影響により、減益となりました。
電子材料部門におきましては、半導体をはじめとした電子部品業界全体の需要の落ち込みによりアルミ電
解コンデンサ用電極箔の販売が減少したことに加え、原燃料価格高騰の影響により、減収減益となりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品やネット販売の利用増により物流拠点への設備投資が活発な状況にあったものの、一部大型物件で建設資材の調達難による工期延期の影響もあ

計算書類

り、売上高は前期並みとなりました。クリーンルーム分野では、半導体関連工場向けの需要の高まりに支えられ、売上高は前期を上回りました。この結果、部門全体としては増収増益となりました。
景観エンジニアリング部門におきましては、都市景観向けおよび構造物向けともに需要が低迷した一方、道路・橋梁向けで点検用足場製品の需要が好調となり、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、建設資材価格が高騰した影響により、損益面ではほぼ前期並みとなりました。
炭素製品部門におきましては、主力の鉄鋼業界向けカーボンブロックの需要が減少した一方、アルミ製錬

監査報告

用カソードブロックなどの販売が増加した結果、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、採算面では原燃料
価格高騰の影響により、減益となりました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比0.2％減の1,531億67百万円、営業利益
は、トラック架装事業における厳しい状況等を受け、前期比98.4％減の59百万円となりました。

－ 27 －

セグメント

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

箔、粉末製品
売上高

営業利益1,004億

営業利益7百万円 (前期比9.5%増)

15億 18百万円 (前期比3.3%減)

売上高構成比19.4%

箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産影響の継続により前期を下回る販売で（単位：百万円）

上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価格改定により、部門全体としては、増収増益となりました。
100,407

パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムの放熱用途での販売が上半期は堅調に推移したものの、下半期は在庫調整局面に入りました。また、ペースト製品のうち、主力の自動車塗料向けは、国内は自動車減産の影響が継続したものの、海外向けの販売が増加しま

1,518

第10期
2021年度

第11期
2022年度した。この結果、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、原燃料価格高騰の影響を受け損益面では悪化しました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けはコロナ禍前への回帰による在宅需要の減少はあったものの、ハウスケア用品やアルミホイルの販売は概ね堅調に推移し、また、パッケージ用品向けでは、冷凍食品向けの販売が好調に推移しました。この結果、部門全体の売上高は、販売価格改定を実施したこともあり

事業報告

1,570

株主総会参考書類あったものの、医薬包材向け加工箔が好調であったことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格

91,655

招集ご通知

売上高

前期を上回りましたが、採算面では原燃料価格高騰の影響を吸収しきれず、減益となりました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比9.5％増の1,004億７百万円となりましたが、営業利益は前期比3.3％減の15億18百万円となりました。

計算書類
監査報告

－ 28 －

セグメント

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（２）当社グループの設備投資の状況

当期の設備投資総額は182億53百万円で、前期に比べ49億69百万円減少しております。
当期中に完成した主要な設備は、次のとおりです。
会 社 名

設備の内容

株主総会参考書類

日本軽金属株式会社

名古屋工場熱間圧延機用主機モーター

東洋アルミニウム株式会社

八尾製造所アルミ軟化炉

日軽蒲原株式会社

自動車シートスライドレール加工ライン（３）当社グループの資金調達の状況

当社グループでは、収益、キャッシュ・フロー、設備投資の計画等を総合的に勘案した資金調達計画を策定

し、安定的かつ効率的な資金の調達を行っております。
当期におきましては、金融機関からの借入を中心に資金調達を行いました。

事業報告

なお、当期末の有利子負債（社債および借入金）の総額は1,635億70百万円となり、前期末と比べ81億64百万円増加しております。

（４）当社グループの対処すべき課題

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響沈静化による経済活動の正常化が進む中、緩やかな回復が期待されますが、ロシアによるウクライナ侵攻のさらなる長期化、資源・エネルギー価格の高騰、さらに世界

計算書類

各国で続く物価上昇とそれを抑制するための金融引締めの影響などにより、全く予断を許さない状況が続くものと思われます。
不確実性を増す経営環境において、当社グループの持続的な成長を実現するためには、ガバナンス体制の強化を柱として経営基盤の整備を進め、環境の変化に積極果敢に挑戦することで、お客様のニーズと社会課題への対応を両立させた価値創出を実現し、外部環境に左右されない収益基盤を構築することが必要であると認識してお
ります。

監査報告

当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画のもと、２つの基本方針である「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」「経営基盤の強化」に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。さらに、東洋アルミニウムの株式譲渡、当社グループの自動車部品事業の統合、カーボンニュートラル実現に向けた戦略的な取組み、および2021年に判明した品質等に関する不適切行為に係る再発防止への取組み（詳細は、下記「当社グループの品質等に関する不適切行為について」をご覧ください。）等、当社グループの企業価値をさらに向上すべくグループの事業構造の変革および経営の改革に取り組む中、新たに2023年度を初年度とする３ヵ年－ 29 －

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜基本方針１「新生チーム日軽金への取組み」＞
お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまへ確かな価値を提供することで、当社グループがステークホ
ルダーの皆さまから信頼される企業グループに生まれ変わるべく、経営トップが先頭に立ち、強い決意と覚悟を招集ご通知の中期経営計画を策定することとし、基本方針を以下のとおり定めました。

もって経営改革に取り組んでまいります。
るためのグループ資源の最適配分、事業構造の変革を進めてまいります。
また、脱炭素・循環型社会の実現に向けて素材としてのアルミニウムが注目される中、当社グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進するため、本年４月に当社内に「カーボンニュートラル推進室」を新設
し、グループを挙げて最適な脱炭素戦略を実行してまいります。
さらに、品質問題の再発防止の取組みにあたっては、本年４月に新設した当社社長直轄の「改革推進室」が中

株主総会参考書類

具体的には、東洋アルミニウムの株式譲渡、自動車部品事業統合をはじめとした、グループシナジーを創出す

心となり着実に実行してまいります。
事業部門や開発体制の再構築によるグループ連携体制の強化によりグループシナジーを追求し、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通してお客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも寄与する多様な商品・ビジネスを提供してまいります。特に、今後の成長分野である環境対応車関連事業においては、既存の関連事業部門を事業報告＜基本方針２「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」＞

統合して新会社「日軽金ALMO株式会社」を本年10月に発足させ、当該分野における当社グループの確固たる地位の確立を目指してまいります。
また、経済安全保障の高まりを受けた国内での半導体生産工場増設に対応するため、当期において生産能力増
まいります。
加えて、放熱性や軽量性といった素材としてのアルミニウムの強みを活かした商品の開発・提供により、お客計算書類

強を決定したクリーンルーム用ノンフロン断熱不燃パネルをはじめ、半導体関連ビジネスに積極的に取り組んで様のニーズが高まっている温室効果ガス削減にお応えするとともに、地球環境保護に貢献してまいります。

当社は、当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年6月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査範囲がJIS認証事業所以－ 30 －

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

監査報告【当社グループの品質等に関する不適切行為について】

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

外に拡大されたことにより、調査に多くの時間を要することとなり、結果として株主の皆さまをはじめステーク
ホルダーの皆さまへの調査結果のご報告が遅くなりましたことをお詫び申しあげます。
本年３月29日、特別調査委員会より「調査報告書」を受領いたしました。特別調査委員会による調査の結果、製造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適切行為が当社グループにおける18社36事業所にて214件確認されました。

株主総会参考書類

このような不適切行為により、お客様、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。また、調査の結果およびその影響を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため、当社代表取締役社長を含む当社役員の報酬を一部減額することといたしました。
当社は、特別調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、後述の再発防止の取組みを経営トップが先頭に立ち、当社グループ全役職員が真剣に実行してまいります。なお、グループ全体の再発防止の取組みの進捗を一元管理する組織である「改革推進室」を設置し取組みの推進を図るとともに、その進捗は定期的に当社ウェブサイ

事業報告

トを通して報告いたします。
当社グループは、ステークホルダーの皆さまから信頼していただける企業グループに生まれ変わるべく強い決意と覚悟をもって再発防止に取り組んでまいる所存です。
特別調査委員会による調査結果、および当社グループの再発防止等の詳細は、下記当社ウェブサイトに掲載しておりますが、再発防止の要点は以下のとおりです。
当社ウェブサイト

https://www.nikkeikinholdings.co.jp/news/news/p2023032901hd.html

計算書類

当社グループの再発防止の取組み
１．経営改革の推進①グループ・ガバナンス体制の再構築 ― グループ連携の強化
当社グループにおける小規模な事業をより大きく括ることにより、当社グループが保有する開発・製造・品質保証あるいは管理機能を最大限に活用し、個別事業単独での取組みに付随していた経営資源の制約を克

監査報告

服してまいります。
②当社とグループ会社の関係再構築
当社グループ会社間の連携強化によるシナジーの創出を図ることを目的に、当社グループ会社各社が直面する経営課題に対する具体的な方向性や施策について幅広く議論し、当社グループ全体で認識を共有した上で、連携を強化しながら対処することにより、グループ一体経営を図ってまいります。

－ 31 －

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループ会社各社の独自性を重視しながらも、グループ横断的なリスクマネジメントの取組みを強化
し、取り組むべき事項についてマイルストーンやKPIを明確にしながら、実効的な取組みを推進してまいりま
す。

招集ご通知

③グループでの経営課題・リスクへの対処④営業・開発・製造・品質保証・その他部門による組織横断的な対応たと判断しております。こうした納期対応の問題への対処と、営業・開発・製造・品質保証の関係性を再構築すべく、営業・開発・製造が合意できるルール・体制づくりを進めてまいります。
⑤品質保証体制の再構築急務となっている品質保証体制の再構築という経営課題に対して、開発・製造の現場に対して十分な指導・支援ができるよう、独立性および権限の強化などを柱として品質保証機能・体制を強化するとともに、株主総会参考書類

当社は不適切行為の動機・正当化の原因または背景として「納期対応」の問題が重要な要因の一つであっ品質監査の強化、グループ全体での品質保証体制の強化を図ってまいります。
今後、上記の各再発防止の取組みを進め、不適切行為が再発・存在しないかを不断に検証し、不適切行為の防止とともに、その発見と是正に努めてまいります。
⑦当社取締役会による監督強化

事業報告⑥不断の検証当社取締役会は、再発防止のための施策が実効的に進められているかを注視し監督責任を果たしてまいります。また、取締役会の監督機能の実効性を高めるべく、経営課題に即した体制・構成を確保するための取
組みや、取締役会での実質的な審議を図るための運営面の改善を継続してまいります。

①取締役会の監督のもとでの、実効的な内部統制システム構築・運用

計算書類

２．内部統制機能の強化
当社取締役会にて決議された内部統制システムの基本方針に基づき、実効的な内部統制システムが構築・運用されるよう監督責任を果たしてまいります。
②企業風土の改革
かなければならないと考えております。風土改革は長い期間、不断の努力を必要としますが、経営方針、行動理念、行動規範の見直し、企業理念の役職員への浸透、忌憚なく声を上げられる風土づくりを進めてまいります。

－ 32 －

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

監査報告

再発防止の基盤として、不適切行為の背景となった当社グループ役職員の意識や組織の風土を改革してい2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知③情報の報告・連携の強化
内部統制システムの実効性を支える情報の報告・連携を強化すべく、「悪い情報ほど早く伝える」ことの徹底を図ってまいります。
④コンプライアンス強化活動の推進
不適切行為の原因または背景にあった「製品の安全性に実害がなければ、仕様・手順・規格等への軽微な

株主総会参考書類

不適合があっても構わない」という誤った自己都合的解釈による不適切行為の正当化が行われないよう、今後は法令・規制・規格等の違反リスクを当社グループの「重点対策リスク」に指定し、品質コンプライアン
スの向上・浸透のため、教育・指導・支援を継続的に実施してまいります。なお、当社は特別調査委員会の調査結果を受領・公表した3月29日を当社グループの「品質の日」と定め、今般の教訓を忘れず、今後の再発防止の取組みの成果を確認する日としていきます。
⑤内部監査部門の強化
いわゆる「３ラインモデル」で強調されるように、営業・開発・製造（第１ライン）が自らリスクの把

事業報告

握・評価・対処に努め、品質保証部門（第２ライン）が第１ラインのリスク管理を支援・牽制するとともに、内部監査部門（第３ライン）を拡充し、第２ラインひいては第１ラインへと深度を深め実効的な内部監査を行ってまいります。
⑥内部通報制度改革
信頼できる内部通報先として当社グループ役職員に認識されるよう、通報者保護の強化、秘密保持の強化、リニエンシー制度の充実などを図るとともに、内部通報制度の理解・浸透とアクセシビリティの向上に継続的に取り組んでまいります。

計算書類⑦外部リソースの活用
再発防止策が確実により効率的に、かつ継続的に実行されるよう、専門人材の登用、外部サービスの利用
等、外部リソースの活用を図ります。
株主の皆さまにおかれましては、何卒倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

監査報告－ 33 －

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日軽金グループの経営理念

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

日軽金グループ中期経営計画(2023年度～2025年度)

チ ー ム 日 軽 金 と し て 「 異 次 元 の 素 材 メ ー カ ー 」 へ
基本方針

1

新生チーム日軽金への取組み

グループの企業価値向上のための構造改革
カーボンニュートラルへの対応
経営改革の推進および内部統制機能の強化

2

社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供
お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供

サプライチェーン・ライフサイクル全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供
社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化（単位：億円）

経営指標
売上

2022年度実績

2023年度予想

2025年度目標値

5,170

5,500

5,300

高

営

業

利 益

75

170

300

経

常

利 益

89

160

300

親会社株主に帰属する当期純利益

72

75

200

ROCE（％）＊

3.2

5.2

10.3

＊

ＲＯＣＥ（使用資本利益率）：金利差引前経常利益÷使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）－ 34 －

日軽金グループの使命（経営理念）

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参 考＞価値 創 造プロセス

この『価値創造プロセス』の絵は、当社グループを取り巻く外部環境と内部の経営資源について、 私たちがこれをどのようにとらえているか、そして社会の一員として、どのように価値を提供し、より良い未来創りに参画しようと考えているのか、 私たちが目指す将来の姿を株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方に分かりやすくご理解いただくためのものです。

重要課題

機会

経営理念の実現
社 会 構 造、 環 境
へ の 対 応 による
新 市 場 の 開 拓、
既存の事業拡大●
強靭かつ安全
安 心 なサプ ライ
チェーンの構築

INPUT

地球環境保護社会的な価値の増大を通じた各種資本への転換

●
●

事業

財務資本

2023-25年度
中期経営計画

パウダー製造

人的資本

水酸化アルミニウム
（輸入）

外部環境
●

社会･関係資本

高純度アルミニウム

スラブ

コイル・板
圧延

板、押出
製品事業

鋳造

アルミナ製造知的資本

箔、粉末製品事業偏析

アルミニウム（輸入）● カーボン
ニュートラル● 
サーキュラー
エコノミー
● 
技術革新
● 
人口動態変化● グローバル化の進展● 
人権尊重・D＆I● 
食糧問題

新生チーム日軽金
への取組み

設備資本

リス ク
 候変動リスク気●素 材間競合リスク●サ プライチェーン分断リスク●
競 合比の取組み
劣後リスク

1

アルミナ・化成品、地金事業

水酸化アルミニウム
アルミナ
苛性ソーダ
塩素関連製品

押出形材

ビレット
押出

溶解・鋳造

二次合金

加工製品、関連事

回
収

スクラップ・リサイクル

自然資本

リサイクル

事業活動による各種資本の蓄積－ 35 －

価値創造プロセス（背景画像）

鋳造・鍛造・ダイカスト

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

経営理念

持続可能な価値提供

従業員の幸せ責任ある調達・生産・供給

企業倫理・企業統治

換

OUTCOME活動
2

社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供

ステークホルダーに直接提供する価値

社会的な
価値の創出

顧客
パウダー製造

コイル・板
圧延

自動車

地球環境

箔
圧
延

電機電子、
情報通信

板、押出
製品事業
ビレット

問題解決策の提供

箔、粉末製品

箔、粉末製品事業
スラブ

マーケット分野

押出形材

環境・安全・
エネルギー

加
工

押出

各種加工製品公共・景観・
建築
二次合金

環境負荷、
CO2排出量低減
従業員
安心・安全な職場と働き甲斐
取引先・協力企業
共存・共栄

鋳造・鍛造・ダイカスト

加工製品、関連事業

輸送

食品・健康、
工業製品

リサイクル

地域社会
地域社会との共生
株主・投資家
企業価値の向上、
安定配当－ 36 －

価値創造プロセス（背景画像）

人々の暮らしの
向上

地球環境の
保護

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（５）当社グループの財産および損益の状況の推移
区

売
経

上
常

利

分

第８期
2019年度

第９期
2020年度

第10期
2021年度

第11期
2022年度（当連結会計年度）

株主総会参考書類

高(百万円)

465,946432,568

486,579

516,954

益(百万円)

23,47524,03022,928

8,859

(百万円)

7,476

3,366

16,7597,203

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

120.73(円)

54.37

270.77116.33

純

資

産

(百万円)

201,198

207,104

220,907

220,758

総

資

産

(百万円)

470,004

506,955

532,601

526,201（注）１．2020年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しております。

事業報告

売上高（単位：百万円）

465,946432,568

経常利益（単位：百万円）
486,579

516,954
23,47524,03022,928

計算書類

8,859

第8期
2019年度

第9期
2020年度

第10期
2021年度

第11期
2022年度（当連結会計年度）

第8期
2019年度

第9期
2020年度

第10期
2021年度

第11期
2022年度（当連結会計年度）

監査報告（６）当社グループの主要な事業内容（2023年３月31日現在）①

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。

②

アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。

③

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品、炭素製品の製造、販売なら

びに運送、情報処理等のサービスの提供を行っております。
④

箔、粉末製品等の製造、販売を行っております。

－ 37 －

当社グループの財産および損益の状況の推移、当社グループの主要な事業内容

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

①

本

当社

店

②

東京都港区新橋一丁目１番13号

招集ご通知（７）当社グループの主要な営業所および事業所（2023年３月31日現在）

重要な子会社

内

海

外

従 業

員 数

前

期

12,633名

末

比

増

減

117名（減）（９）当社の重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
社

名

資本金

出資比率

計算書類

（注）１．当社の従業員数は21名（前期末比14名減）であります。（全員当社子会社との兼務者であります。）
２．当社グループおよび当社の従業員数は就業人員数であり、執行役員および派遣社員は除いております。

会

事業報告

（８）当社グループの従業員の状況（2023年３月31日現在）

株主総会参考書類

国日本軽金属株式会社（東京都）、東洋アルミニウム株式会社（大阪市）、日本フルハーフ株式会社（神奈川県）、日軽金加工開発ホールディングス株式会社（東京都）
日本電極株式会社（静岡市）、日軽産業株式会社（静岡市）、日軽エムシーアルミ株式会社（東京都）、株式会社東陽理化学研究所（新潟県）、日軽エンジニアリング株式会社（東京都）、日軽パ
ネルシステム株式会社（東京都）、日軽熱交株式会社（静岡市）、理研軽金属工業株式会社（静岡市）、日軽金アクト株式会社（東京都）、日軽形材株式会社（岡山県）
ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク（米国）、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク（米国）、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド（タイ）、日軽商
菱鋁業（昆山）有限公司（中国）、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド（タイ）、肇慶東洋鋁業有限公司（中国）、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司（中国）、
トーヤルアメリカ・インク（米国）、トーヤルMMPインディア・プライベート・リミテッド（インド）、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司（中国）

主要な事業内容

百万円％

日 本 軽 金 属 株 式 会 社

30,000100.0

日 本 電 極 株 式 会 社

1,200＊ 60.0電極その他の炭素製品の製造、販売

日 軽 産 業 株 式 会 社

1,010＊ 99.9アルミニウム加工製品その他各種製品の販売、工事請負および不動産売買

アルミナ・化成品、アルミニウム板等の製造、販売

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

監査報告－ 38 －

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株主総会参考書類

百万円％

日軽エムシーアルミ株式会社

1,000＊ 81.0

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

株式会社東陽理化学研究所

855＊ 87.9日軽エンジニアリング株式会社

480＊100.0

日軽パネルシステム株式会社

470＊100.0各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理
道路・橋梁施設製品、建材製品、上下水道向け製品等の製造、販売および関連工事の請負
冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売および関連工事の請負

日 軽 熱 交 株 式 会 社

450＊100.0熱交換器の製造、販売

ニッポン・ライト・メタル・
ノース・アメリカ・インク

16,000＊100.0北米におけるマーケティングおよび投資

ニッポン・ライト・メタル・ジ ョ ー ジ ア ・ イ ン ク

16,000＊ 90.0自動車用アルミ部品の製造、販売＊100.0アルミニウム板、アルミ箔、熱交換器、冷凍・冷蔵
庫用パネル等の製造、販売＊ 68.9

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売＊ 64.3

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

ニ ッ ケ イ ・ サ イ ア ム ・アルミニウム・リミテッド

事業報告

日軽商菱鋁業（昆山）有限公司
ニッケイ・エムシーアルミニウム・
タイランド・カンパニー・リミテッド
東洋アルミニウム株式会社
肇 慶 東 洋 鋁 業 有 限 公 司

計算書類

湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司
トーヤルアメリカ・インク

千米ドル

千米ドル

百万タイバーツ

361

千人民元

31,260
百万タイバーツ

141

8,000
千米ドル

21,350
千人民元

77,966
千米ドル

6,000

100.0

アルミ箔、粉末製品等の製造、販売＊ 90.0

アルミペースト、太陽電池関連製品の製造、販売＊ 90.0アルミパウダーの製造、販売＊100.0アルミパウダー・ペーストの製造、販売＊ 74.0

アルミペーストの製造、販売

監査報告

トーヤルMMPインディア・
プライベート・リミテッド

百万インドルピー

日本フルハーフ株式会社

1,002

66.0

各種自動車用車体（バン架装、トレーラ）等の製造、販売

日軽金加工開発ホールディングス株式会社

100

100.0

アルミニウム等による板・管・棒・線・鋳物等の製造、販売等の事業を行う会社の統括管理（持株会社）

理研軽金属工業株式会社

1,715＊100.0

日 軽 金 ア ク ト 株 式 会 社

460＊100.0270

建材製品の製造、販売
アルミニウム押出製品、アルミニウム加工製品等の製造、販売－ 39 －

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社

名

資本金

出資比率
％

400

＊100.0アルミニウム押出製品の製造、販売＊100.0アルミニウム合金を用いた自動車用部品の製造、販売

日 軽 形 材 株 式 会 社

千人民元

華日軽金（蘇州）精密配件有限公司

主要な事業内容

百万円

78,000（10）当社グループの主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借 入 金

残

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

45,411

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

20,000

友

信

行

株

式

会

社

19,448

U

F

J

銀

行

18,775友銀

行

16,980

三

井

住

株

式

会

社

株

式

会

社

託
三
三

銀
菱
井

住

百万円

事業報告

株

高

株主総会参考書類（注）１．＊印は、間接保有であります。
２．当社は、当社が保有する東洋アルミニウム株式会社株式の全部を、JICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号
投資事業有限責任組合に譲渡する旨の統合基本契約を2022年８月31日付で締結し、2023年3月31日付で当該株式譲渡を実行することを予定しておりましたが、2023年2月27日付で当該実行予定日を延期することを決定しております。
３．当連結会計年度末日における連結子会社は77社、持分法適用関連会社は13社であります。
４．当連結会計年度末日における当社の特定完全子会社はありません。

招集ご通知

会

（注）シンジケートローンは、複数の金融機関の協調融資によるものであります。

計算書類
監査報告

－ 40 －

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２

当社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主（上位10名）
株

主200,000,000株
61,993,750株 （自己株式68,163株を含みます。）
58,694名

名

持 株 数

持

株

千株

比

率

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,08816.3

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

3,341

5.4

第

社

2,000

3.2

会

1,959

3.2

学

会

1,491

2.4

会

社

1,275

2.1

会

社

1,250

2.0

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,199

1.9

株

行

1,126

1.8

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

968

1.6

一

日

命

軽

事業報告

公

益

朝

日

S

生

ケ

財

M

B

式

保

団

株

イ

法

軽
険

命

保

C

日

興

社

証

み

式

ユ

人

生

会

険

金

ー
属

相
券

ず

会

奨
互

株

ほ

式

銀

計算書類

（注）持株比率は、自己株式数（68,163株）を控除して計算しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

2022年６月24日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月22日付で取締役（社外取締役を除く）９名に対し自己株式17,020株の処分を行っております。

監査報告－ 41 －

当社の株式に関する事項

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

一郎

代表取締役社長

日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当
日本軽金属株式会社代表取締役社長

村

上

敏

英

取

締

役

社長全般補佐日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

岡

本

泰

憲

取

締

役

社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
東洋アルミニウム株式会社取締役
玉井商船株式会社社外取締役

楠

本

薫

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当
東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長

田

中

俊

和

取

締

役

日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当
日本フルハーフ株式会社代表取締役社長

早乙女

雅

人

取

締

役

日軽金事業グループ板事業担当、人事・総務・経理統括室 購買担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

松

葉

俊

博

取

締

役

技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、NPS担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
玉井商船株式会社社外取締役

朝来野

修

一

取

締

役

製品安全・品質保証統括室長
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
株式会社アーレスティ社外取締役監査等委員

平

弘

之

取

締

役

企画統括室長日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
東洋アルミニウム株式会社監査役
日軽（上海）国際貿易有限公司董事長

小

野

正

人

取

締

役

特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長

良

一

取

締

役

野

利

人

取

締

役

土

屋

恵

子

取

締

役

アデコ株式会社取締役
Modis株式会社取締役
太陽ホールディングス株式会社社外取締役

田

中

達

也

取

締

役

富士通Japan株式会社シニアアドバイザー－ 42 －

当社の会社役員に関する事項

監査報告

早

計算書類

＊ 松

事業報告

本

株主総会参考書類

岡

林

招集ご通知

３

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

氏

名

地

位

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

安

田

耕太郎

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

広

澤

秀

夫

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

吉

田

昌

弘

監

査

役

東洋アルミニウム株式会社常勤監査役

佐

藤

美

樹

監

査

役

朝日生命保険相互会社特別顧問
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟会長
富士急行株式会社社外取締役
株式会社ADEKA社外取締役監査等委員

川

合

晋太郎

監

査

役

弁護士

仁

監

査

役

公認会計士
株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長
のぞみ監査法人代表社員

金

石

事業報告
計算書類

（注）１．＊印の取締役は、2022年６月24日開催の第10回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．2022年６月24日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって、取締役冨岡祥浩は、任期満了により退任いたしました。
３．取締役のうち小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也は、社外取締役であります。
４．代表取締役社長岡本一郎、取締役小野正人、同林良一、同早野利人、同土屋恵子および同田中達也は、指名・報酬委員会委員であります。
５．監査役のうち佐藤美樹、川合晋太郎および金仁石は、社外監査役であります。
６．監査役金仁石は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．2023年３月29日付で、取締役村上敏英は当社製品安全・品質保証統括室長から外れております。
９．2023年３月29日付で、取締役朝来野修一は当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当および当社日軽金事業グルー
プ日軽エムシーアルミ事業担当から外れております。
10．2023年４月１日付で、取締役土屋恵子の兼職先であるModis株式会社は、商号変更によりAKKODiSコンサルティング株式会社となっております。
11．2023年４月１日付で、取締役田中達也は富士通Japan株式会社シニアアドバイザーを退任しております。
12．社外取締役および社外監査役の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。

（２）責任限定契約の内容の概要

当社は、法令および定款の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

監査報告（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費
用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

－ 43 －

当社の会社役員に関する事項

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当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区

分

支給人員

名

総支給額

百万円
195
(36)

報 酬 等 の固 定 報 酬種 類 別 の業績連動報酬

百万円
156
(36)

百万円
13
(―)

総

支 給 額
株 式 報 酬招集ご通知（４）取締役および監査役の報酬等

百万円
25
(―)

15
(５)

監
査
役
（うち社外監査役）

６
(３)

57
(21)

57
(21)

―
(―)

―
(―)

合
計
（うち社外役員）

21
(８)

252
(57)

213
(57)

13
(―)

25
(―)

計算書類

②

－ 44 －

当社の会社役員に関する事項

監査報告

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度の導入をはじめとした報酬制度の見直しを行い、指名・報酬委員会の審議・答申を経たうえで、2021年４月28日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。
当該方針の内容は、次のとおりであります。

事業報告（注）１．当期末日における取締役の在籍人員は14名でありますが、上記支給人員には、2022年６月24日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれており、その支給額は取締役報酬３百万円であります。
２．株式報酬の額は、当該事業年度に費用計上した額であります。
３．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由および業績連動報酬の額の算定方法
は、「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当該業績指標に関する
前事業年度における実績は、37ページに記載のほか、営業利益221億98百万円およびROCE8.7%であります。
４．株式報酬の内容は、「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当期における交付状況は、41ページに記載のとおりであります。
５．取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）であります。なお、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会において、当該報酬限度額の枠内で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。
６．監査役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金96百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち社外監査役は３名）であります。
７．取締役会は、代表取締役社長岡本一郎に対し各取締役の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の役位、職責、当社グループの業績等の総合的な評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、各取締役の報
酬は、報酬の支給総額や決定方針等について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえで、決定されており、決定プロセスの透明性・公正性確保を図っております。
2022年度における取締役の報酬等は、上記の手続のもと、各取締役の職責、当社グループの業績やグループ経営への貢献度等に応じて決定されており、取締役会は、当該事業年度における各取締役の報酬は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類取締役（うち社外取締役）

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

１．取締役報酬の構成および報酬水準① 構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、基本報酬、業績報酬および株式報酬で構成する。
社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成する。
② 報酬水準取締役の報酬水準は、当社と同程度の時価総額、売上規模、当社と同業種の国内上場会社の取締役の報酬水準を参考に、取締役の職務内容・職責、当社グループの財政状態・経営成績等に応じて設定する。
２．取締役の基本報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責等に応じて固定報酬として設定する。
社外取締役の基本報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、固定報酬として設定する。
３．取締役の業績報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の業績報酬は、当社グループの前事業年度の業績や経営計画の達成度（営業利益、ROCE等）、グループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とする。
４．取締役の株式報酬の算定方法の決定方針その他重要な事項
取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、中長期的な企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とする
譲渡制限付株式報酬とし、取締役の役位に応じて支給する。
譲渡制限付株式報酬は、事前交付型とし、譲渡制限期間を退任時までにて設定したうえで、当社普通株式を付与する。
譲渡制限期間中に取締役に法令違反、競業行為その他の譲渡制限付株式報酬制度の導入目的に反する事由が生じた場合、当社は当該取締役に付与した譲渡制限付株式の全部を無償で取得する。
５．基本報酬、業績報酬または株式報酬の額の取締役の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、業績目標達成時に概ね基本報酬60％・業績報酬20％・
株式報酬20％となることを基準とする。
社外取締役の報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
６．取締役に対し報酬を与える時期の決定方針
取締役報酬（株式報酬を除く）については、毎年年額を決定後、毎月一定額を現金で支給する。
株式報酬については、毎年１回、一定の時期に支給する。
７．取締役の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任するときの当該取締役の地位・担当等① 委任する取締役の氏名または地位もしくは担当：代表取締役社長② 委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬額の決定③ 当該権限が適切に行使されるようにするために講じる措置：
当社は、取締役報酬の決定方針、水準・構成について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置する。指名・報酬委員会は、取締役報酬の決定方針等に関する諮問に応じ審議・答申することとし、取締役の報酬制度および報酬の決定プロセスの透明性・公正性確保を図る。
８．取締役の報酬の内容の決定方法
取締役報酬の支給総額や決定方針などを、指名・報酬委員会に諮問するとともに、当社の取締役の報酬（株式報酬を除く）について、独立社外取締役および独立社外監査役が出席する取締役会で代表取締役社長へ一任する旨の決議を得たうえで、代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申内容、各取締役の役位、職責、当社
グループの業績等を総合的に勘案し、決定する。
株式報酬については、譲渡制限付株式を付与するための報酬として支給する金銭の額を、取締役の役位に応じて報酬規程に定める。

－ 45 －

当社の会社役員に関する事項

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

野

林

屋

中

利

恵

達

人

子

也

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員長）

当期において開催された取締役会15回のうち14回に出席し（出席率93.3％）、必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会４回すべてに委員長として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において開催された取締役会15回のうち14回に出席し（出席率93.3％）、必要に応じ、主に総合商社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会４回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において開催された取締役会15回のうち14回に出席し（出席率93.3％）、必要に応じ、主に証券会社および投資会
社の経営者・大学教授等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会４回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締
（指名・報酬委員会

役
委員）

当期において開催された取締役会15回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に人材派遣会社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会４回のうち３回に委員として出席し（出席率75％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

役
委員）

当期において開催された取締役会15回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主にIT・情報通信事業者の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会４回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締
（指名・報酬委員会－ 46 －

当社の会社役員に関する事項

監査報告

田

野

一

主
な
活
動
状
況
お
よ
び
期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

計算書類

土

良

人

位

事業報告

早

正

地

株主総会参考書類

小

名

招集ご通知

（５）社外役員に関する事項

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

氏

佐

株主総会参考書類

川

金

名

藤

合

美

地

樹

晋太郎

仁

石

位

社

社

社

主

な

活

動

状

況

査 役

当期において開催された取締役会15回のうち12回に出席し（出席率80％）、また、監査役会15回のうち14回に出席し（出席率93.3％）、必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

査 役

当期において開催された取締役会15回すべてに出席し（出席率100％）、また、監査役会15回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

外 監 査 役

当期において開催された取締役会15回すべてに出席し（出席率100％）、また、監査役会15回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

外 監

外

監

事業報告

（注）当社は、本年３月29日、特別調査委員会（2021年６月設置）より「調査報告書」を受領し、当社グループにおける18社36事業所において、製造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適切行為214件が行われていたことを公表いたしました。（概要は、１．（４）「当社グループの対処すべき課題」として記載しております。）
社外取締役および社外監査役の各氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会等
においてコンプライアンス重視、グループ・ガバナンス体制強化の視点に立った発言を行っておりました。また、当該事案の判明後は、当社とは独立した客観的立場から、事実関係の調査および原因究明について意見表明するとともに、経営改革の推進および内部統制機能の強化を内容とする再発防止策について、積極的かつ建設的な提言を行うなど、その職責を果たしております。

計算書類
監査報告
－ 47 －

当社の会社役員に関する事項

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の会計監査人に関する事項

招集ご通知

４

（１）会計監査人に関する事項①

名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
75百万円

（イ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

計算書類（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告

253百万円（注）１．当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査予定時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記（ア）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。
３．当社の重要な子会社のうち、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、肇慶東洋鋁
業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディ
ア・プライベート・リミテッド、理研軽金属工業株式会社および華日軽金（蘇州）精密配件有限公司については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む。）による計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、当社グループの役員および従業員を対象としたコンプライアンスアンケートの実施と当該アンケート結果を踏まえたリス
ク分析およびプロセス改善に関する支援・助言業務を委託し、対価を支払っております。

株主総会参考書類（ア）当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

－ 48 －

当社の会計監査人に関する事項

監査報告に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況（１）内部統制整備に関する基本方針

当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備について取締役会において決議した内容（基本方針）は、次のとおりであります。

株主総会参考書類①

当社および子会社から成る企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、企業集団の取締役、執行役員および従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針およびグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）を定め、その推進を図る。
当社は、企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。

事業報告

当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、警察等関係機関とも連携し毅然と対応していく。
②

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書および電磁的記録）を当計算書類

社が定めるグループ規則に基づき適切に保存および管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供す
るものとする。
③

当社および子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社は、企業集団における様々なリスク（損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ
規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、

監査報告

横断的な取組みを推進する権限と責任を有する統括役員および主管部署が規則等を整備し、企業集団の各部門
におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。
④

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。

－ 49 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。
２）中期経営計画、年度予算、業績管理

招集ご通知１）グループ経営会議による意思決定

目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独および連結の目標
値を中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。
当社の内部監査を所管するCSR・監査統括室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制
度および実施状況の有効性および妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。
⑤

次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（そ

株主総会参考書類

３）内部監査体制の他のグループ内部統制システム）
企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、①から④に規定するほか、以下に記載の１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ
規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
２）子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に

事業報告

とおりとする。

基づき、適切な経営管理を行う。
３）当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。
当社および子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システム）
企業集団における財務報告の信頼性および適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度

計算書類

⑥

への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
⑦

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら事項（以下⑦～⑪を総称して、監査役関連体制）
当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令に服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。
監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

－ 50 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

監査報告

びに当該使用人の当社の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する

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招集ご通知

⑧

次のア．およびイ．に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
ア．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

株主総会参考書類

１）会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項
２）毎月の経営状況として重要な事項
３）内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項
４）コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実５）子会社に関し、１）から４）に該当する重要な事項
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。
⑨⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告

当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。
⑩

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生

ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。

計算書類

⑪

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
（注）2023年４月27日開催の取締役会決議により、内容を一部改定しており、改定後の基本方針は次のとおりです。
前文

監査報告

当社は、日軽金グループ経営方針にて経営理念と基本方針を定めています。私たちは、経営理念と基本方針のもと、多様な知見を有するグループ各社、そしてその構成員一人ひとりの知恵の集積によって、「チーム日軽金」として「お客様、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家の価値」を創出することができる企業グループになることを目指します。そのための取組みの一つとして、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備を行います。

－ 51 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社および子会社から成る企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、グループ経営方針のもと、グループ・コンプライアンスコードおよびグループ行動理念を定め、企業集団におけるコンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）の確保を図る。

招集ご通知

１

当社の取締役および執行役員は、グループ・コンプライアンスコードを遵守しグループ行動理念に沿った行動をとるとともに、当社グループにおける浸透、定着、実践を図るための取組みを推進し、当社取締役会はこ
当社は、当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
当社は、当社グループにおけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、株主総会参考書類

れを監督する。

当社グループの従業員等が報告および相談を速やかに、より安心して行うことのできる企業風土の醸成に取り組むとともに、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。

２

当社および子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

事業報告

当社は、CSR・監査統括室を設置し、当社グループにおける内部統制の有効性等に関する内部監査を行い、その適切性、有効性を確保する。

当社は、当社グループにおける様々なリスク（損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスクの識別、評価および管理について組織的な対応を行う。
特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、労働安全、自然災害対策等のリスクのみを推進するための体制を整備し、運用する。
３

計算書類

識別、評価および管理については、当社は、当社取締役会の監督のもと、当社グループにおいて横断的な取組

当社および子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システム）
当社グループにおける財務報告の信頼性および適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価
能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

－ 52 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

監査報告

制度への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社グループの事業活動における効率性、透明性および客観性の確保を図るため、当社グループの取締役、執行役員および従業員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するための体制を構築し、運用する。

５

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類（効率的職務執行体制）
当社は、当社グループの中期経営計画および年度計画を策定し、その達成のため、当社グループにおける連携を強化し、経営資源を効率的に活用し、当社および子会社が一体となって経営施策を推進する。
当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、社内の取締役、執行役員等で構成されるグループ経営会議にて審議する。
６

次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（そ

事業報告の他のグループ内部統制システム）
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備としては、１から５に規定するほか、以下に記載のとおりとする。
１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
２）子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に基づき、子会社に規律と報告義務の履行を求め、適切な経営管理を行うとともに、当社グループにおける連計算書類

携の強化を図る。
３）当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。
７

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査役関連体制）（１）監査役の職務の補助に関する体制

監査報告

当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令に服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。
監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

－ 53 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの役員および従業員が当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
１）会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項

招集ご通知（２）監査役への報告に関する体制

２）毎月の経営状況として重要な事項
３）内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項
５）子会社に関し、１）から４）に該当する重要な事項
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。
当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止す

株主総会参考書類

４）コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実る。
（３）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項（４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、事業報告

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。

代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

計算書類
監査報告

－ 54 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（２）内部統制システムの運用状況の概要「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制
当社および子会社の全ての取締役、執行役員および従業員に対して、グループ経営方針、グループ・コンプ

ライアンスコード等を掲載したハンドブックを配付しております。

株主総会参考書類

当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス推進計画の決定およびその進捗状況のモニタリングを行っております。
当社は、当社および子会社の全ての取締役、執行役員および従業員が利用可能な内部通報制度を設置・運営
しております。
反社会的勢力および団体に対しては、当社人事・総務・経理統括室総務担当が対応総括部署となり、子会社とともに各地域の警察を含む外部専門機関や弁護士とも連携する体制を構築しております。
②

情報保存管理体制
当社および子会社の各社は、取締役会等の議事録、りん議書その他の取締役の業務執行に関する保存媒体

事業報告（文書および電磁的記録）について、法令およびグループ規則に基づき、適切に保存・管理しております。
③

リスク管理体制
リスクの管理体制、管理手法等を定めたグループ規則に基づいて、グループ全体のリスク管理体制を構築しております。
リスク管理の整備状況について、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告するとともに、特に重要なリスク案件については、取締役会で決議・報告しております。取締役会付議に至らない案件であっても、重計算書類要性の高いものはグループ経営会議において慎重に審議しております。
④

効率的職務執行体制
当期は、グループ経営会議を33回開催し、重要な案件について、十分な審議を経た後、決定しております。
当社は、グループ全体の中期経営計画（2022年度～2024年度）および年度予算計画を策定しております。

また、グループ経営会議メンバー等による毎月の業績検討会等を通じて業績のモニタリングを行っております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、グループの内部監査を、監査計画に基づき、また重要事項については随時、業務監査および会計監査を実施しております。

監査報告－ 55 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他のグループ内部統制システム
当社は、子会社の決裁権限等を定めたグループ規則に基づき、子会社から報告を受け、また必要な手続による承認を行っております。
当社は、子会社育成の観点から、リスク管理体制の強化をはじめとした指導を子会社に対して行うととも

招集ご通知

⑤

に、進捗状況に応じて主管部門が必要な改善指導を行っております。
当期末において、当社の取締役１名、監査役３名、執行役員１名および従業員５名が子会社の監査役に就任
財務報告に係る内部統制システム
当社および子会社は、内部統制推進責任者を任命し、財務報告に係る内部統制システム整備を推進しております。整備状況については、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、内部統制システムの運用状況の評価を継続的に行い不備に対する是正措置

株主総会参考書類し、監査を行っております。
⑥

を講じております。評価結果は、会計監査人による監査および取締役会による承認、監査役監査を経て、内部統制報告書として開示しております。
監査役関連体制

当社は監査役業務室を設置し、専任の従業員１名を配置しております。
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議のメンバーとなっているほか、代表取締役社長、社内取締役および執行役員等に対して定期的にヒアリングを行い、業務執行状況について

事業報告

⑦～⑪

確認を行っております。
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、子会社の取締役、監査役から受けた報告を当社監査役へ報告しております。
当社常勤監査役へ報告しております。
内部通報制度について定めたグループ規則において、通報者に対する不利益取扱いを禁止している旨を周知

計算書類

当社CSR・監査統括室監査担当は、当社から派遣した子会社監査役による業務監査報告を集約し、その内容をしております。当期において、これに違反する事例は認められませんでした。
社外監査役を含む監査役は、定期的に代表取締役社長および会計監査人と意見交換を行っております。
当期において、監査役の監査計画に基づく監査を実施するにあたって費用が不足する事態は生じませんでし

監査報告

た。

－ 56 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
招集ご通知

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

292,333

株主総会参考書類

現金及び預金31,305

受取手形、売掛金及び契約資産116,802

電子記録債権33,907

商品及び製品44,576

仕掛品

20,715

原材料及び貯蔵品

29,332

その他

16,062

貸倒引当金

△366

事業報告

固定資産
有形固定資産目(負債の部)(資産の部)
流動資産

科

流動負債

計算書類

建物及び構築物

58,839

機械装置及び運搬具

47,488

工具、器具及び備品

5,873

土地

55,046

建設仮勘定

額196,479

支払手形及び買掛金

68,539

短期借入金

93,157

未払法人税等

1,025

リコール関連引当金
その他

168
33,590

固定負債

108,964

社債

801

233,868
174,249金

長期借入金

69,612

退職給付に係る負債

18,571

堆砂対策引当金

12,693

その他

7,287

負債合計
(純資産の部)

305,443

株主資本196,455

資本金46,525

資本剰余金

19,087

7,003

利益剰余金

130,938

無形固定資産12,163

自己株式

のれん

1,771

その他

10,39247,456

投資有価証券

33,546

繰延税金資産

8,392

その他

6,071

監査報告

投資その他の資産

貸倒引当金
資産合計

△553
526,201

その他の包括利益累計額

9,020

その他有価証券評価差額金

3,535

繰延ヘッジ損益△39

土地再評価差額金145

為替換算調整勘定

5,826

退職給付に係る調整累計額△447

非支配株主持分

15,283

純資産合計

220,758

負債純資産合計

526,201－ 57 －

連結貸借対照表△95

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科(単位：百万円)

目

金

額

売上高

516,954

売上原価

440,024

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

76,93069,391

営業利益

7,539

営業外収益
受取利息及び配当金424

持分法による投資利益

1,989

その他の営業外収益

4,545

6,958

株主総会参考書類

販売費及び一般管理費

営業外費用
支払利息

1,288
658

事業再編費用640

その他の営業外費用

3,052

経常利益

5,638

事業報告

特別調査関連費用

8,859

特別利益
持分変動利益1,883

10,742

法人税、住民税及び事業税

2,650

法人税等調整額

2,441

当期純利益

5,091

計算書類

税金等調整前当期純利益

1,883

5,651

非支配株主に帰属する当期純損失

1,552

親会社株主に帰属する当期純利益

7,203

監査報告

－ 58 －

連結損益計算書

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）

招集ご通知

貸借対照表（2023年3月31日現在）
科

目(単位：百万円)

金

額

科

目

流動負債

株主総会参考書類80,104

現金及び預金

6,788

短期貸付金

70,42042,992

未払金

1,040

未払費用

647

その他

事業報告

その他
固定資産

計算書類

無形固定資産2,814
81144,29614

監査報告

投資その他の資産

144,282

関係会社株式94,880

長期貸付金

49,400

繰延税金資産資産合計

1
224,400

長期借入金
負債合計

15,64956,90056,900117,228(純資産の部)
株主資本107,172

資本金

46,525

資本剰余金

39,672

資本準備金30,942

その他資本剰余金

8,730

利益剰余金

21,068

その他利益剰余金

21,068

繰越利益剰余金

21,068

自己株式

△93

純資産合計

107,172

負債純資産合計

224,400－ 59 －

貸借対照表

60,328

短期借入金

固定負債
未収入金

額

(負債の部)(資産の部)
流動資産金

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益
6,851

経営管理料

1,248

8,099

2,336

2,336

営業費用
一般管理費
営業利益

5,763

株主総会参考書類

受取配当金

招集ご通知

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

営業外収益

その他の営業外収益

81

770

1,350

計算書類

688

事業報告

受取利息

営業外費用
支払利息

570

特別調査関連費用

658

その他の営業外費用

121

経常利益

5,182

税引前当期純利益

5,182
△401

法人税等調整額

△0

当期純利益

5,585

－ 60 －

損益計算書

△402

監査報告

法人税、住民税及び事業税

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監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月12日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中

株主総会参考書類ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

山

崎 一 彦

公認会計士

小宮山

高 路

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 61 －

連結会計監査報告

公認会計士

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結会計監査報告

監査報告－ 62 －

上

計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

2023年５月12日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中

株主総会参考書類ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

山

崎 一 彦

公認会計士

小宮山

高 路

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 63 －

個別会計監査報告

公認会計士

2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個別会計監査報告

監査報告－ 64 －

上

計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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招集ご通知

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が株主総会参考書類作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します｡
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しま
した。

事業報告

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました｡② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明

計算書類を求めました。なお、財務報告に係る内部統制についても、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理

監査報告基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

株主総会参考書類③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、事業報告に記載のとおり、当社グループで発生しました品質不適切行為に関して当社は2021年6月9日より特別調査委員会による調査を続けてきました。2023年3月29日、当社は特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、会社報告書「当社グループの品質等に関する不適切行為に係る調査結果および再発防止等について」とともに公表しましたが、これら調査について監査役会は外部の独立した弁護士とアドバイザー契約を結び監査役会としての視点を広げ、意見形成を図ると共計算書類に、意見を述べるなど関わってきました。今後は再発防止策が確実に実施されることを監査役会として引き続き監視してまいります。
2023年５月12日
日本軽金属ホールディングス株式会社
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
査役

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

田
澤
田
藤
合

耕太郎 ㊞
秀 夫㊞
昌 弘㊞
美 樹㊞
晋太郎 ㊞
仁 石㊞

監査報告

監

安
広
吉
佐
川
金

監査役会

以

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監査役会の監査報告上2023/05/19 14:02:35 / 22947660̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場

東京都港区新橋一丁目２番６号

第一ホテル東京

５階「ラ・ローズ」[お願い]
駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
[クールビズスタイル・マスク着用での株主総会開催について]
株主総会当日は、当社職員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）およびマスク着用にてご対応させていただきます
ので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
日比谷
シティ
●

都営三田線 内幸町駅

日比谷通り
●
みずほ銀行
新橋支店

Ａ２出口

外堀通り

第一ホテル東京

マクドナルド●

SL広場
至浜松町

烏森口

日比谷口
銀座口

都営浅草線 新橋駅

１Ａ出口

ゆりかもめ 新橋駅

交通

都営三田線

内幸町駅

至有楽町
東京メトロ
新橋駅
銀座線

J R 新橋駅
汐留口

J R 新橋駅

７番出口▶ 日比谷口 より徒歩約５分▶ Ａ２出口 より徒歩約６分

株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用
意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

地図

東京メトロ銀座線

新橋駅

都営浅草線

新橋駅 ▶ ７番出口 より徒歩約３分

ゆりかもめ

新橋駅

▶ １Ａ出口 より徒歩約８分

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