「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117号、以下「ＰＦＩ法」という。）第 7 条の規定に準じ、ふくおか県央環境広域施設組合一般廃棄物処理施設建設及び運営事業（以下「本事業」という。）を特定事業として選定したので、同法第 11 条の規定に準じ、特定事業の選定に係る評価結果を公表する。
令和６年 7 月 22 日
ふくおか県央環境広域施設組合長 武井 政一

ふくおか県央環境広域施設組合
一般廃棄物処理施設建設及び運営事業
特定事業の選定について

令和６年７月ふくおか県央環境広域施設組合

１ 事業概要(1) 事業名称
ふくおか県央環境広域施設組合一般廃棄物処理施設建設及び運営事業(2) 対象となる公共施設の種類
一般廃棄物処理施設(3) 公共施設等の管理者
ふくおか県央環境広域施設組合長 武井 政一(4) 事業の目的
本組合では、設立前に２つの旧組合と構成団体がそれぞれに管理運営していた環境施設として、ごみ焼却施設４施設、粗大ごみ処理施設３施設に関する財産及び事務を継承している。
そのため、本組合管内には、同一の処理目的を持った施設が複数存在しているが、その中には開設後３０年以上稼働している施設もあり、老朽化が顕在化している状況となっている。
このような状況から、本組合では複数存在する同一の処理目的を持つ可燃ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設を再編し、新たな一般廃棄物処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施
設及びマテリアルリサイクル推進施設）を整備することとした。
本事業は、民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用することにより、本施設の効率的かつ効果的な設計建設及び管理運営を行い、本組合の財政負担の軽減と公共サービスの一層の向上を図ることを目的とする。

(5) 事業の内容
ア

事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に準じて実施する事業であり、事業者が、本組合の所有となる本施設について整備、運営を一括して受託するＤＢＯ方式とする。

イ

事業期間
事業の内訳及び期間は次のとおりとする。
・設計建設期間：特定事業契約締結日～令和 12 年 3 月まで（4 年 6 ヶ月間程度）・管理運営期間：令和 12 年４月１日から令和 32 年 3 月 31 日まで（20 年間）

ウ事業の対象となる業務範囲① 設計・建設業務(ｱ） 設計業務（補完的な測量・地質調査等、本業務の実施に必要な調査等を含む）(ｲ） 建設業務（本組合が別途実施する敷地造成工事以外に必要とする造成工事、場外余熱利用施設の敷地境界線までの余熱供給配管・電気供給配線に係る工事を含む）(ｳ） その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応、本組合が行う手続き等の支援）② 管理運営業務
1

(ｴ） 受付管理業務(ｵ） 運転管理業務(ｶ） 維持管理業務（本組合が別途発注する造成工事で整備される施設、場外余熱利用施設の敷地境界線までの余熱供給配管・電気供給配線の維持管理を含む）(ｷ） 調達業務(ｸ） 環境管理業務(ｹ） 資源化業務（焼却主灰及び飛灰処理物（溶融飛灰含む）の資源化支援、スラグ、メタルの有効活用、マテリアルリサイクル推進施設の副生成物の資源化）(ｺ） 余熱利用業務(ｻ） 啓発業務(ｼ） 情報管理業務(ｽ） 関連業務（清掃、警備、近隣対応、見学者対応等）
エ本組合が行う業務① 設計・建設に関する業務(ｱ） 近隣同意の取得、近隣対応（本組合が行うべきもの）(ｲ） 一般廃棄物処理施設の設置届出(ｳ） 生活環境影響調査手続き(ｴ） 循環型社会形成推進交付金申請手続き(ｵ） 設計施工監理の実施(ｶ） 敷地造成工事② 管理運営に関する業務(ｱ） 売電(ｲ） 近隣対応（本組合が行うべきもの）(ｳ） 契約管理（モニタリング）の実施(ｴ） 一般廃棄物等の搬入(ｵ） 見学者対応の支援(ｶ） 運搬業務(ｷ） 資源化業務（焼却主灰及び飛灰処理物（溶融飛灰含む）の資源化、マテリアルリ
サイクル推進施設から生じる不燃残渣の最終処分（※））※不燃残渣の最終処分が生じる場合

2

２ 本組合が自ら事業を実施する場合とＤＢＯで実施する場合の評価(1) 評価方法
本事業をＰＦＩ法に準じ、ＤＢＯ事業として実施することにより、公共サービスの水準の向上を期待できること及び事業期間を通じて本組合の財政負担の縮減を期待できることを選定の基準とした。具体的には、以下について評価を行った。
・本組合の財政負担見込額による定量的評価
・ＤＢＯ事業として実施することの定性的評価
・事業者に移転するリスクの評価
・上記による総合的評価
なお、本組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行った。

(2) 本組合の財政負担見込額による定量的評価
ア

本組合の財政負担額算定の前提条件
本事業を本組合が自ら実施する場合及びＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、本組合が独自に設定したものであり、実際の事業者の提案内容を制約するものではない。
① 事業費などの算出方法
項目

本組合が自ら実施する場合

ＤＢＯ事業として実施する場合(ｱ)収入などの算
出方法

売電収入
資源化物有価売却益同左(ｲ)本施設の整備に係る費用の算出方法

施設整備費

同左

管理運営費
(ｳ)本施設の管・人件費
理運営に係る・点検補修費
費用の算出方・用役費（電力・燃法料・薬剤費）

同左

3

算出根拠
・プラントメーカーの見積等を基に設定。
・本組合が自ら実施する場合の収入、ＤＢＯ方式として実施する場合の収入とも同額として設定。
・プラントメーカーの見積等を基に設定。
・本組合が自ら実施する場合であっても、設計・建設一括発注が想定されることから、本組合が自ら実施する場合の費用、ＤＢＯ方式として実施する場合の費用とも同額として設定。
・本組合が自ら実施する場合の費用は、プラントメーカーの見積等を基に設定。
・ＤＢＯ事業として実施する場合の費用のうち、人件費、点検補修費、電力、燃料・薬剤費は、本組合が自ら実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして設定。

項目

本組合が自ら実施する場合

ＤＢＯ事業として実施する場合(ｴ)資金調達に係交付金る費用の算出
一般財源
方法(ｵ)施工監理費
施工監理費
用発注経費
モニタリング費(ｶ)その他の費用
資源化費② ＶＦＭ検討の前提条件
項目
値

同左
同左
アドバイザリー費
モニタリング費
資源化費
等

算出根拠
・交付金については、プラントメーカーの見積から対象額を設定し、1/2 または 1/3 を乗じて設定。
・施設整備費等を踏まえ先行事例その他を基に設定。
・先行事例その他を基に設定。

算出根拠
財務省の国債(10 年債)における流通利回及びＧＤＰデフレータ(平成 9 年～令和 5 年の 25 年間※)を用いて設定※本事業の契約期間(ｱ)割引率

1.31％(ｲ)物価上昇率0.0％

物価変動は考慮せず(ｳ)リスク調整値－

公表に際しての十分なデータが収集できないことから、リスク移転については定性的効果として認識※ＶＦＭ：Value for Money の略。支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給する考え方のこと。ここでは、本組合が自ら実施する場合とＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担額の差額を意味している。

4イ

財政負担額の比較前掲の前提条件に基づいて、本組合が自ら実施する場合及びＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担額を現在価値換算のうえ比較した。
この結果、本事業を本組合が自ら実施する場合に比べ、ＤＢＯ事業により実施する場合は、事業期間を通じた本組合の財政負担額が 2.97％縮減されるものと見込まれる。
項目(ｱ)本組合が自ら実施する場合（現在価値ベース）値
100.00％(ｲ)ＤＢＯ事業として実施する場合（現在価値ベース）

97.03％(ｳ)ＶＦＭ

2.97％

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(3) ＤＢＯ事業として実施することの定性的評価
本事業をＤＢＯ事業により実施する場合、本組合の財政負担額縮減の可能性といった定量的な効果に加え、次のような定性的な効果が期待できる。
ア

施設整備及び管理運営の効率化
本事業では、事業者が本施設の施設整備及び管理運営を一貫して実施することにより、施設整備と管理運営の連携を図ることが期待できるとともに、効果的・効率的な事業の実施が可能となる。

イ

長期的な視点に基づく公共サービス水準の向上
長期的かつ包括的な委託を行うことにより、管理運営期間を通じた適時の補修等の実施、中長期的な視点での業務改善の実施、セルフモニタリングの実施等が行われ、長期的な視点での業務全体の最適化による公共サービス水準の向上が期待できる。

ウ

リスク分担の明確化による安定した事業運営
計画段階であらかじめ事業全体を見通したリスク分担を明確にすることにより、問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になり、業務目的の円滑な遂行や安定した事業運営の確保が期待できるとともに、適正なリスク管理により過度な費用負担を抑制することが可能となる。

(4) 事業者に移転するリスクの評価
ＤＢＯ事業として実施する場合に事業者が負担するリスクは、事業者が本組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象としている。そのため、事業者が有するリスク管理に関するノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時の被害額の抑制が期待できる。

(5) 総合的評価
本事業は、ＤＢＯ事業として実施することにより、本組合が自ら実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた本組合の財政負担額について、2.97％の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができる。
したがって、本事業をＤＢＯ事業として実施することが適当であると認められるため、ＰＦＩ法第７条に準じて特定事業として選定する。

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