令和６年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業公募要綱
１．目的
循環器病対策推進基本計画で、「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」として、脳卒中・心臓病等（循環器病）患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が連携して、総合的な取組を進めることとしているが、これまでに都道府県が医療計画などで実施している対策よりも幅広い内容であり、各医療施設で個々の取組はされているものの情報が行き渡っているとはいえず、全ての支援について、十分なレベルで提供することに対して課題がある。
本事業においては、専門的な知識を有し、地域の情報提供等の中心的な役割を担う医療機関に脳卒中・心臓病等総合支援センターを配置し、都道府県と連携を取りながら、地域の医療機関と勉強会を開催したり、支援方法などの情報提供を行うなど協力体制を強化することで、包括的な支援体制を構築し、地域全体の患者支援体制の充実を図るべく、まずはこれらの取組を先行的に実施し、検証を行うことを目的とする。
２．応募の資格
循環器病の患者及びその家族の情報提供・相談支援等に対する総合的な取組を自施設で行うのみならず、都道府県及び地域の中心的な医療機関と連携し、同取組を包括的に支援できることが求められることから、以下の全ての要件を満たす医療機関であること。
① 脳卒中（脳血管疾患：脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等）および心臓病（心血管疾患：急性心筋梗塞、大動脈解離、慢性心不全等）の急性期も含む入院診療を提供している。
② 社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーション等の取組、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環器病の後遺症を有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支援、小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対応ができる。
③ 当該都道府県内及び近隣の都道府県内の急性期も含む脳卒中、心臓病その他の循環器病を行っている施設と連携できる。
④ 自施設の所在地がある都道府県と十分に連携できる。
⑤ 医療機関の長やそれに準ずる者が参画するなど、施設全体として対応が可能な体制が確保できる。
⑥ 令和４年度及び５年度の本モデル事業において、採択された府県（※）の医療機関で無いこと。
※令和４年度に採択された府県：宮城県、茨城県、栃木県、富山県、三1

重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本県※令和５年度に採択された府県：青森県、岩手県、埼玉県、神奈川県、石川県、福井県、長野県、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、広島県、愛媛県、佐賀県、長崎県
３．事業内容等（１）事業内容
都道府県の循環器病対策推進計画や、循環器病対策推進協議会等の議論も踏まえ、自治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容に関する事業を行う。
・循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む）
・地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発
・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催
・相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供
・その他、総合支援を効率的に行うために必要と考えられるもの
なお、脳卒中・心臓病等総合支援センターが設置される施設は、以下の施策の全てを推進できるように努めること。
・循環器病患者・家族等に対する、患者の状態や目的に合わせた、入院および外来でのリハビリテーションも含めた医療・介護・福祉・就労・障害に関する相談支援
・療養上の意思決定や問題解決、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)等に関する情報提供等
・急性期から回復期および維持期(生活期)まで一貫性を持ったリハビリテーション治療の提供等の取組の推進
・循環器病に関する、超高齢社会の対応と地域包括ケアシステムとの協働・循環器病に関する、疾患、治療、リハビリテーション、介護、心理サポー
ト、就労支援、障害（心機能障害、高次脳機能障害等）、福祉サービスなどに関する適切な情報提供と相談支援
・循環器病患者・家族等に対して、苦痛やその他の身体的・心理社会的・スピリチュアルな問題への適切な緩和ケアの提供、特に重症例に対する療養と緩和に関する情報提供および支援（精神的なケアを含めた必要な専門領域との連携）
・治療早期からの社会復帰を目指した治療計画、介護・福祉制度の利用と、ピアサポート・患者会等の紹介と連携の支援
・就労を視野に入れた、急性期から維持期まで一貫した医療の連携支援と、個々の患者の状態に応じた就労評価の推進
2・医療機関と事業者の連携を支える両立支援コーディネーターを活用した、就労支援・両立支援
・小児期・若年期から成人期までの一貫した循環器病の診療支援
・先天性もしくは小児期発症の脳卒中、心臓病その他の循環器病を持つ患者・家族に対する、専門的な立場からの医療・福祉の情報提供（２）実施期間
実施通知後から令和７年３月３１日までとする。
（３）予定補助事業者数
本事業における補助事業者数は、１２事業者の予定である。
（４）各事業者間の連携と情報共有
本補助金において支援を受ける事業者においては、各事業者間の連携を確保の上、循環器病の総合支援を効果的かつ効率的に実施するための情報共有を行うこと。
４．対象経費等経費の補助については、別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて行われるものである。
今回の事業計画の作成に当たっては、補助対象経費は以下を予定している。
（１）計画所要額
予算の範囲内で国庫補助が行われるため、補助額は計画所要額を下回る場合があるので留意すること。
なお、補助額は、概ね１千８百万円の予定である。
（２）補助対象経費
脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の実施に必要な諸謝金、旅費、庁費（備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、賃金、保険料、子ども子育て拠出金、雑役務費）及び委託費
５．留意事項（１）事業の実施目的及び期待する成果が明確で、適切な事業計画が策定されていること。
（２）事業内容に即した所要額見積もりであること。
3

（３）経費については社会通念上相応の単価を用い、事業内容に照らして適切な員数、回数、数量等を見込んで積算すること。ただし、これによりがたい相当の理由がある場合には、その理由や積算の考え方などを記した書面を計画書に添付すること。
（４）補助対象事業について、他の機関からの補助を受ける場合にあっては、本事業にかかる経費から他の補助金を控除した額を上限とすること。
６．応募方法
医療機関の長が都道府県を通じて応募することとし、都道府県からは原則として１都道府県あたり１団体１事業のみの応募とする。
（１）提出書類
・脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業計画書（様式１）に必要事項を記入の上、以下の文書を添付する。
・団体概要（様式２）
・事業計画書（様式３）・所要額内訳書（様式４）・事業計画をまとめた資料（様式自由、最大10枚）
・都道府県からの推薦状（様式自由）・その他
定款（寄付行為）、前年度事業報告書、財産目録、貸借対照表の写し
なお、提出書類は、原則としてすべてＡ４サイズによること。
（２）提出先以下のいずれかの方法により令和６年２月２２日（木）１７時（必着）までに提出すること。
①書面による場合
Ａ４用紙両面刷りにより、以下の宛先まで１部送付すること。
〒100－8916 東京都千代田区霞が関1－2－2
厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課疾病情報管理係 宛（都道府県から厚生労働省宛の提出が間に合うように、留意すること）②電子媒体による場合
電子媒体（PDF）を以下のメールアドレス宛に送付すること。
メールアドレス：mhlw-disease@mhlw.go.jp
厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課疾病情報管理係 宛（PDFは、可能な範囲でテキスト認識可能な電子媒体で提出するこ
4と。）
７．採択方法
選考に当たっては、循環器病対策推進協議会の下に設置された総合支援委員会の委員が審査を行う。
審査に当たっては、別添の令和６年度脳卒中・心臓病総合支援センターモ
デル事業【評価書】に基づき、原則、書面審査により行うこととし、総合支援に係る内容の他、都道府県における循環器病対策推進計画のこれまでの進捗状況、自治体の規模、地理的な要因などについても考慮に入れ、全体としてのバランスを踏まえて決定する。
審査は令和６年３月上旬頃を予定している。
この他、応募内容について、必要に応じ国から応募者に対し問い合わせを行う場合がある。
審査終了後、採択の可否及び国庫補助基準額について通知を行う。
なお、採択決定後において、厚生労働省が指示する補助金に関する書類の提出期限を守らない場合は、採択の取消しを行うこともあるので十分留意すること。
８．事業計画書の提出先〒100－8916 東京都千代田区霞が関1－2－2
厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課循環器病対策係
９．本事業の照会先本事業に関する照会先は以下のとおりとする。
〒100－8916 東京都千代田区霞が関1－2－2
厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課循環器病対策係
TEL：03-5253-1111（内2359）5

（様式１）
令和

厚生労働省健康・生活衛生局長

年月

殿

法人等名
代表者名

令和６年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業に係る事業計画書の提出について標記について、次のとおり事業計画書を提出する。

１

計画所要額

金円

２

団体概要（様式２）

３

事業計画書（様式３）４

所要額内訳書（様式４）５事業計画をまとめた資料（様式自由、最大10枚）

６

その他
定款（寄付行為）、前年度事業報告書、財産目録、貸借対照表の写し
なお、提出書類は、原則としてすべてＡ４サイズによること。

日（様式２）

団体

団体名

概要

代表者名

（法人の種類）

担当者
住所

〒－氏名
ＴＥＬ
ＦＡＸＥ－mail代表電話番号
法 人 設 立 年 月 日 昭和・平成・令和〔任意団体設立〕

概要年〔昭和・平成・令和月年日月日〕

様式３
事

業

実

施

計画書

申請機関名

１．当該事業の実施計画① 総合支援における実施体制② 実施計画ア．循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置

イ . 地 域 住 民 を 対 象 と し た 循 環 器 病 に つ い て 、予 防 に 関 す る 内 容 も 含 め た 情 報 提供、普及啓発

ウ．地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催

エ. 相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供

オ. その他、総合支援を効率的に行うために必要と考えられるもの

カ．補助によって得られる効果

（様式４）
所

要額

内訳

書

（注）法人の総事業費ではなく、本事業の対象経費の支出予定額を記入すること
対象経費

諸謝金
旅費
庁費
備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費賃金
保険料
子ども子育て拠出金
雑役務費
委託費

合計

所要額積算内訳（単位：円）

令和６年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業【評価書】
委員
御氏名

1

団体No.

団体名

評価のポイント①

事業計画と循環器病対策推進計画との連携性について

点 （０～５点で評価）※都道府県計画が十分に反映され、計画の方向性に沿った内容となっているか。
②

事業実施における計画の適正性について※事業趣旨を理解した事業計画となっているか。

点 （０～５点で評価）※事業成果を得るに十分な事業計画が想定されているか。
③

事業実施における実施体制の適正性について

点 （０～５点で評価）※施設全体として取り組める体制が整っているか。相談支援窓口の設置はあるか。
※計画実施のために必要な体制は確保されているか。
※相談支援にかかる人材の育成を考慮しているか。
④

都道府県や地域の医療機関との連携について

点 （０～５点で評価）※都道府県との連携体制が取れているか。地域の医療機関との連携ができる計画か。
※都道府県の循環器病対策推進協議会等との連携がとれているか。
⑤

総合支援の取り組み等の内容について

点 （０～５点で評価）※相談支援、両立支援、後遺症に対する支援、小児・若年期からの支援など、総合支援として、応募要項に沿った総合的な対策であるか⑥

事業にかかる費用の適正性及び効率性について

点 （０～５点で評価）⑦

事業によって得られる成果について

点 （０～10点で評価）※事業実施により得られる成果が事業の目的をどの程度達成されることが期待できるか。

評価点①～⑦ 合計

040点満点
２枚目へ続くコメント（評価結果を通知する際に、集約して団体へ提示します。）
評価できる点

疑問点、改善すべき点、その他助言等

倫理性について改善を要する点

その他