警 察 庁

警察庁－１

防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラ整備の補助事業の延長【警察庁 生活安全局 生活安全企画課】【経済産業省 中小企業庁 商業課】
【提案事項】
安全・安心な公共空間の確保のため、犯罪の予防効果の高い防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラの整備に係る支援措置を継続すること【現状・背景】○防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラは、犯罪の予防効果が高いほか、犯罪発生時の的確な対応、災害対策、テロ対策等にも有効であることから、安全・安心な公共空間の確保に不可欠なものとして整備拡充の気運が高まっている。
○一方、その整備には相当の費用を要することから、商店街等の任意団体等が整備を行う場合は財源確保が大きな課題となるが、中小企業庁が所管する「商店街まちづくり事業（まちづくり補助金）」により、全国的に整備が図られた。
防犯カメラ○しかし、当該補助金が、平成 25 年補正予算分（補助事業の最終採択は平成 26 年６月）をもって終了し、他に同様の補助事業がないことから、今後、防犯インフラ整備の鈍化が懸念される状況にある。
【本県の取組み】○本県警察では、平成 24 年から自治体や商店街等に対し公共空間を対象とした「街頭防犯カメラ」設置の働きかけを行っており、県内３箇所の商店街等において当該補助金を活用して新たに街頭防犯カメラが整備されたほか、約 50 箇所において街路灯の整備等が行われるなど、安全・安心な公共空間の整備が促進された。
○平成 25 年 12 月、県警察予算等によりＪＲ山形駅前の繁華街に街頭防犯カメラシステムの整備を行った結果、平成 26 年中における当該地区の刑法犯認知件数が、前年比で約34％減少（平成 25 年 95 件、平成 26 年 63 件）し、治安改善に大きな効果が認められた。
また、認知症高齢者の行方不明事案における発見活動や犯罪の検挙活動にも活用されるなど、防犯インフラの整備が安全安心な公共空間の確保に効果を発揮している。
【課題】○安全・安心な公共空間の確保には、防犯活動を補完する防犯インフラの整備が不可欠であることから、その整備拡充に対する補助を継続する必要がある。

山形県担当部署：警察本部生活安全企画課-33-

TEL:023-626-0110（内線 3023）

警察庁－２

詐欺・悪質商法対策の充実、強化【内閣府 消費者庁 消費者教育・地方協力課】【警察庁 生活安全局 生活安全企画課】【提案事項】
特殊詐欺事犯や特定商取引等事犯の悪質商法に迅速・適切に対応するため、対策に有用なＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）について、都道府県警察がデータを活用できるよう、アクセス権を拡充すること【現状・背景】
1400
特商法 その他○昨年、全国における特殊詐欺事件の被害金額が 1200500 億円を超え過去最悪を記録した。本県にお 1000いても、発生件数は 48 件、被害金額は約１億8008,300 万円に及ぶ深刻な現状にあり、特に高齢600者の被害が半数を超えるなど、その悪質な手口
400は大きな社会問題となっている。
200○本県警察で受理した悪質商法に係る相談は、過0
去５年の平均が約 1,000 件、平成 26 年中もH22 H23 H24 H25 H26890 件に及ぶなど、高水準で推移している現状にある。このうち利殖勧誘事犯に関する相談
悪質商法相談件数の推移
は、平成 26 年中 114 件を受理し、検挙事件における被害総額が約 2,650 万円に上るほか、高齢者が被害に遭いやすい特商法違反事件についても、過去５年平均で年 200 件を超える相談を受理している。
○本県警察では、県、市町村の消費生活センターと連携を図るなどの被害防止対策を講じているが、相談の中には、全国的な発生が懸念されるものもあり、先制的な広報啓発活動を実施するためには、全国的な被害状況等をいち早く把握する必要がある。
○独立行政法人国民生活センターと消費者庁が連携して運用しているＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）は、全国の利殖勧誘事犯や特定商取引等事犯の悪質商法等に関する消費生活相談情報を蓄積しているが、アクセスが中央省庁等のみに限定されている現状にある。
【本県の取組み】○平成 23 年９月から、県及び市町村の消費生活センター等から「消費生活侵害事犯情報提供カード」により、県警察に情報提供がなされる枠組みを構築した。
○警察安全相談等で認知した悪質商法事犯については、犯罪利用口座の凍結依頼、金融機関窓口への振込時の声かけ要請、高齢者に対する「預金小切手」による払戻し、配達事業者に対する代金引換サービス契約申込時の審査の厳格化と悪質業者との契約解除の要請等、犯罪の未然防止や被害の拡大防止、被害回復に向けた対策と積極的な事件化を図っている。
【課題】○全国的傾向を踏まえた先制的な広報啓発活動や昼夜・休日を問わず寄せられる相談事案への迅速・適切な対応を実現するためには、ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積された情報のリアルタイムの参照が有効であり、都道府県警察へのアクセス権の拡充が必要である。
山形県担当部署：警察本部 生活環境課-34-

TEL:023-626-0110（内線 3161）

警察庁－３

公共インフラの整備に伴う県民の安全・安心を守る機能の強化【警察庁 刑事局 刑事企画課】【提案事項】
交通インフラ整備等による広域的な人の移動や、物流の活性化に伴う自動車等を使用した広域的な犯罪の増加に対応するため、自動車ナンバー自動読取システムの整備拡充を図ること【現状・背景】○本県では、太平洋側と日本海側の交通の相互補完を目指す格子状骨格道路ネットワークの形成（東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道等）や山形・庄内２空港の機能強化といった交通インフラ整備が進められており、人の移動や物流の活性化に伴い、広域的な犯罪の増加も懸念される。
○平成 26 年中、全国では約１万 6,000 件、山形県内
では 26 件の自動車盗難事件が発生しているが、自動車盗難事件は、当該車両を利用した更なる凶悪犯罪の敢行や当該車両の売買が暴力団をはじめとする反社会的組織の資金源となるなどしていることから、これら犯罪を未然に防止するためにも、早期に盗難自動車を発見するとともに被疑者を検挙する必要がある。
○多くの犯罪では、犯行や逃走に自動車が利用されていることから、被疑者の早期検挙には自動車検問が有効であるが、事件認知から検問開始までに時間を要するほか、幹線道路において徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすなどの問題があるため、自動車ナンバー自動読取システムの整備が全国的に進められている。

日本海沿岸東北自動車道

庄内空港インターチェンジ

自動車検問の状況【本県の取組み】○山形県は、全国９位となる広大な面積を有しており、交通インフラの整備が着々と進んでいるが、自動車ナンバー自動読取システムの整備が、広大な県内を全てカバーするには十分とは言いがたい現状にある。
【課題】○現状の自動車ナンバー自動読取システムの整備状況は、交通インフラの整備に追いついておらず、盗難車両等を捕捉しきれない可能性が高いことから、自動車ナンバー自動読取システムの整備拡充が必要である。

山形県担当部署：警察本部 刑事企画課-35-

TEL:023-626-0110（内線 4011）

警察庁－４

犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の充実【警察庁 刑事局 捜査第一課】【提案事項】
死因究明等推進計画の重点的施策の実現に向け、全国的な制度を整備し、予算を確保すること(1) 死因究明専門的機関、解剖医・警察検案医の不足を解消するための制度の整備・予算の確保(2) 警察搬送死体の死亡時画像診断の実施医療機関を拡充するための制度の整備・予算の確保(3) 警察が医療機関から病歴等の情報を迅速に得るための制度の整備・予算の確保【現状・背景】○全国的な国民の関心の高まりを背景に、死因究明等推進計画が閣議決定され、重点的施策に基づいた各種施策が推進されている。
○本県の死体取扱数が高水準にある中、平成26 年中の解剖数、解剖率は過去最高となったものの、解剖医の不足から解剖率は全国平均を下回っている。
【本県の取組み】○死因究明等推進計画に基づき、その施策の検討・協議を行うための死因究明等推進協
議会の設置に向けて、関係機関・団体と協議中である。
○警察搬送死体の死後画像診断の受入がなさ ※H26 全国平均 臨場率 72.3％ 解剖率 11.7％
れるよう、関係機関・団体、医療機関等に対し働き掛けを行い、実施医療機関の拡充を図っている。
○病歴等の情報が迅速に得られるよう、関係機関・団体、医療機関等に対し働き掛けを行い、改善を図っている。
【課題】○本県の主たる解剖医は１名であり、解剖数は頭打ちとなっている。また、当県の警察検案医の高齢化が進み後継者の確保が困難な状況にあることから、解剖医等の不足を解消するための制度の整備が必要である。
○死亡時画像診断を実施する場合、死因究明を行う専門的な機関が未整備であることから、警察搬送死体の死亡時画像診断の実施医療機関の拡充が必要である。
○死因究明等に必要な病歴等の調査を実施する場合、医療機関により対応が異なることから、医療機関が保有する死者の病歴等の情報を迅速に調査するための制度及びシステムの整備が必要である。

山形県担当部署：警察本部 捜査第一課 TEL:023-626-0110（内線 4132）-36-

警察庁－５

大規模災害に備えた小型重機配備等による対処能力の強化【警察庁 警備局 警備課】
【提案事項】
大規模災害に備え、災害現場における迅速な救出・救助活動、緊急通行路の確保等を行うため、小型重機の配備と操作技術の向上等の対処能力の強化を図ること【現状・背景】○当県では、昨年、一昨年と２年続けて大雨による土砂崩れ及び家屋倒壊等の甚大な被害が発生しており、このような大規模災害発生時においては、迅速な救出・救助活動、行方不明者の捜索及び緊急通行路の確保のため、重機等を早期に投入する必要がある。
○本県警察には重機が配備されていないため、手作業で救出救助活動に従事してきた。
【本県の取組み】
手作業による行方不明者捜索の状況○県内における大規模災害発生時の重機及び操作要員等確保のため、山形県解体工事業協会、山形県建設業協会等の関係団体と連絡窓口を構築している。また、救出救助活動に備えて、重機を活用した関係機関との合同救助訓練等に取り組んでいる。
【課題】○被災者の生命を守るためには、発災当初における迅速な救出・救助活動が重要であるが、手作業による活動には限界があることから、狭い場所でも運用できる小型重機を整備するとともに、操作技能習得及び維持・向上を図るための講習受講予算の継続的な確保が必要である。
○他県出動や遠隔地での発災に備え、小型重機を積載・搬送する輸送車の整備が必要である。

山形県担当部署：警察本部 警備部 警備第二課-37-

重機による行方不明者捜索の状況

TEL:023-626-0110（内線 5761）復興庁

復興庁－１

東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減【復興庁】【文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課】
【国土交通省 道路局 高速道路課】【提案事項】(1) 平成 2７年度限りの措置となっている、被災児童の保育所への受入れに伴う保育料減免に対する被災者健康・生活支援総合交付金を継続すること(2) 平成 2７年度限りの措置となっている、被災幼児児童生徒への就学支援等に対する被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を継続すること(3) 平成 2７年度までとなっている避難者に対する高速道路無料措置を継続すること【現状・背景】○東日本大震災後、本県には、福島県をはじめ被災県からピーク時には１万３千名を超える方々が避難していた。４年経過した今なお、約４千名の方々が、これからの先行きが見通せないまま避難生活を余儀なくされている。
○本県が実施した避難者アンケートにおいて、「子どもがいる世帯」のうち、世帯分離により二重生活を強いられている世帯は 58.0％と半数を超えており、住み慣れない場所で精神的、経済的に厳しい状況に置かれている。
〇また、避難者アンケートにおいて、今の生活で困っていること・不安なことを聞いたところ、「生活資金のこと」との回答が全体の 63.7％と最も多く、また年々増加傾向にあり、経済的負担がさらに重くなっていることがうかがえる。
○市町村が主体となって、被災児童の保育料減免及び被災児童生徒への就学援助等を実施しており、その財源は、国からの交付金による。
【本県の取組み】○市町村が行う被災児童の保育所の受入れに対する保育料減免については、国の「被災者健康・生活支援総合交付金」により補助を行っている。
○市町村が行う被災幼児児童生徒に対する就学援助等については、国の「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」により補助を行っている。
また、被災児童生徒就学援助事業を実施している市町村に対しては、県から被災者等の生活実態に応じた支援となるよう弾力的な運用をお願いしている。
【課題】○被災者健康・生活支援総合交付金を活用した保育料減免への補助及び被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を活用した就学支援等について、平成 27 年度限りの措置となっており、今後も避難生活の長期化が見込まれる中、引き続き支援が必要である。
○原発事故による避難者等を対象とする高速道路の無料措置については、平成 27 年度までとなっているが、引き続き避難者への移動支援が必要な状況である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課復興・避難者支援室 TEL:023-630-3164-38-復興庁－２

東日本大震災に伴う広域避難者への住宅支援【内閣府】【復興庁】【提案事項】(1) 平成２３年度に入居された避難者のうち早い方で平成２８年３月までとなっている
民間借上げ住宅の供与期間について、被災地の復興状況に応じ、複数年を含めた延長を行うこと(2) 民間借上げ住宅の住み替えについて、避難者の置かれた厳しい生活状況に配慮し、災害救助法の適用を図ること【現状・背景】○東日本大震災後、本県には、福島県をはじめ被災県からピーク時には１万３千名を超える方々が避難していた。今なお、約４千名の方々が、これからの先行きが見通せないまま避難生活を余儀なくされている。
○本県が実施した避難者アンケートにおいて、「家族の一部で避難」は半数を超えており、二重生活を強いられ経済的に厳しい状況に置かれている。
○避難者アンケートにおいて、民間借上げ住宅に入居期限があることに困っている回答が 50.8％と多かったほ生活支援相談員による訪問活動
か、供与期間の延長が 1 年毎であるため将来的な見通しが立てられないことから、複数年の延長を望む声も寄せられた。また、住み替えが認められないことに困っている回答も多かった。
【本県の取組み】○本県では、被災県からの応援要請に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げ、避難者に提供している。
○避難者に対し、生活支援相談員による訪問相談活動や心のケア、子育て支援、安心して暮らすために必要な情報の提供等、行政機関のみならず、住民、ボランティア団体等が一体となり支援に取り組んでいる。
【課題】○現在の応急仮設住宅の供与期間は、最長５年間となっており、被災地域では災害公営住宅の建設、インフラの整備、除染作業等に取り組んでいるものの、復興にはなお時間を要する状況にある。
○応急仮設住宅の供与期間は、１年を超える範囲での延長が認められないため、避難者は将来的な生活設計を立てられない状況にある。
○民間借上げ住宅の住み替えについて、災害救助法では原則として認められていないが、避難生活が長期化し、健康状態の悪化や避難家族の増加、出産、子どもの成長等家族環境が変化していること等から、住み替えを望む避難者世帯が依然として多い状況にある。

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課復興・避難者支援室 TEL:023-630-3164-39-

復興庁－３東日本大震災に伴う原発事故で生じた地方自治体の損害に対する賠償【文部科学省研究開発局【復興庁】
原子力損害賠償対策室】【提案事項】
原発事故で生じた地方自治体の損害について、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に則り、迅速かつ十分な賠償が確実になされるよう、東京電力株式会社に対し指導すること【現状・背景】○東京電力福島原子力発電所事故による放射性物質の影響により、県民生活が大きな影響を受け、県はその対策のために特別な財政支出を余儀なくされたことから、平成24 年６月、平成 25 年 11 月及び平成 26 年９月に、市町村等とともに原因者である東京電力㈱に対して損害賠償請求を行った。
これに対して東京電力㈱は、一部の賠償以外応じていない。
【本県の取組み】○県は、平成 22 年度及び 23 年度に原発事故対策として行った、放射線の測定・検査、農業や観光業の風評被害対策、避難者支援に要した総額５億４千万円余について、
平成 24 年６月に、東京電力㈱に対して損害賠償請求を行い、そのうち３億４千万円余について支払いを受けた。
しかし、東京電力㈱が残りの２億円余りについて賠償に応じなかったことから、県は平成 27 年３月に原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介の申立てを行った。
○また、平成 24 年度に原発事故対策に要した費用総額
１億８千万円余については平成 25 年 11 月に、平成 25年度に原発事故対策に要した費用総額１億２千万円余については平成 26 年９月に、東京電力㈱に対して損害賠償請求を行っている。
【課題】○県、市町村等の地方自治体の損害賠償請求に関して、東京電力㈱が現時点において賠償対象としている項目が上
下水道事業、食品検査費用、牛肉の検査費用、平成 23
年 12 月までの空間線量測定費用など、一部に限られている。

空間放射線量率の測定

放射性物質の測定

土壌の放射性物質の測定

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課復興・避難者支援室 TEL:023-630-3164-40-