長崎大学大学院経済学研究科博士後期課程の学位審査に伴う論文報告会及び論文提出等に関する取扱要領
平成１７年８月３日
最終改正

教授会決定

一部改正

平成２９年３月８日
平成３０年２月１４日

一部改正
一部改正

令和２年２月５日
令和２年５月２２日

（趣旨）
第１条

この取扱要領は、長崎大学学位規則（以下「規則」という。）、長崎大学大学院経済学研究科規程（以下「研究科規程」という。）及び長崎大学大学院経済学研究科学位審査規程（以下「審査規程」という。
）に基づき、学位審査に伴う論文報告会及び論文提出等に関し必要な事項を定めるものとする。
（論文報告会）
第２条

論文の審査を受けようとする者は、テーマサーベイ報告、特別演習中間報告及び博士論文中間報告の順に３回の論文報告会に参加し、発表を終えなければ、予備審査論文を提出することができないものとする。
２

論文報告会は、原則として、次の各号に定める時期に開催するものとし、何れの報告会も発表２０分、質疑応答１０分の時間配当で行う。時期の詳細は、教授会が別に定める。
(1) テーマサーベイ報告会 １年次の第２セメスター（テーマサーベイの何れかの時間）(2) 特別演習中間報告会 ２年次の第２セメスター（特別演習の何れかの時間）(3) 博士論文中間報告会 ３年次の第１セメスター（特別演習の何れかの時間）
３

研究科規程第１８条第１項ただし書きの規定（早期修了）により課程修了の認定を受けようとする者の報告会については、教授会が別に定める。

４

前項までの報告会について、次のいずれかの事由により発表できない場合は、原則として報告会の７日前までに所定の様式（別紙１）に証明書等を添付したうえで、指導教員を経て研究科長に報告会の変更を申し出ることができる。ただし，突発的な事由の場合は、報告会の７日後までに申し出るものとする。
(1) 病気・負傷(2) 就職試験（内定式を除く。）、国家試験（税理士等）(3) 忌引(4) 交通機関のストライキ等(5) 不慮の災害(6) その他研究科運営委員会において止むを得ない事由と認められたもの。

（予備審査論文の提出等）
第３条

課程修了の認定を受けようとする者は、事前に予備審査に合格しなければならない。
２

予備審査論文の提出時期は、３年次の１１月又は５月の何れかとする。提出時期の詳細は、教授会が別に定める。

３

研究科規程第１８条第１項ただし書きの規定（早期修了）により課程修了の認定を受けようとする者の論文提出時期は、教授会が別に定める。

４

課程修了の認定を受けようとする者は、第２項に基づき次に掲げる書類を、指導教員を経て、研究科長に提出するものとする。
(1) 予備審査願（別紙様式第１号） ３部(2)

予備審査用論文（Ａ４判横書（１行４０字×３０行）、日本語６０，０００字以上又は英語１８，０００語以上）

３部(3) 論文目録（別紙様式第２号） ３部(4)

論文内容の要旨（別紙様式第３号）（日本語２，０００字以内又は英語１，２００語以内）
５

３部

予備審査用論文は、参考論文を基礎に作成されたものとする。
(1) 参考論文は、学位論文の基礎となった論文で、学術誌に公表された（公表が決定された）ものとする。
(2) 前号の公表論文は、単著で１編以上とし、原則として学会報告を１回以上行っているものとする。

６

研究科長は、予備審査論文の受理及び予備審査委員の選出（審査規程第１３条準用）について教授会に付議しなければならない。
なお、予備審査委員の主査は指導教員を充て、副査は副指導教員を除くものとする。

７

予備審査は、予備審査出願者ごとに原則として発表４０分、口頭試問８０分とし、別途審査委員による審査協議２０分の時間配当で行う。

８

予備審査委員は、所定の期日までに学位申請資格、学位論文としての形式等の適合性について審査し、その結果を研究科長に報告（別紙様式第４号）するものとする。

９

研究科長は、予備審査委員からの報告に基づき教授会の議を経て、その判定結果を速やかに出願者に通知するものとする。
（学位論文の提出等）

第４条

前条による合格者は、次に掲げる書類を指導教員を経て、研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（審査規程別記様式第２号） ３部
(2)

学位論文

３部（Ａ４判横書（１行４０字×３０行、左側余白３ｃｍ以上）、日本

語６０，０００字以上又は英語１８，０００語以上）（他に審査用として必要部数を添付すること。）

(3) 論文目録（審査規程別記様式第３号） ３部(4) 論文内容の要旨（日本語２，０００字以内又は英語１，２００語以内） ３部（他に審査用として必要部数を添付すること。
）(5) 参考論文 ３部
２

学位論文は、参考論文を基礎に作成されたものとする。
(1)参考論文は、学位論文の基礎となった論文で、学術誌に公表された（公表が決定された）ものとする。
(2) 前号の公表論文は、単著で１編以上とし、原則として学会報告を１回以上行っているものとする。

３第１項の書類の提出時期は、３年次の１月又は７月の何れかとする。提出時期の詳細は、教授会が別に定める。

４

研究科長は、論文の受理及び学位審査委員の選出について教授会に付議しなければならない。

５

審査規程第１３条第２項に規定する学位審査委員は、指導教員及び論文の内容に関連する教育研究分野の教員(研究指導担当適格者)とする。
ただし、副査のうち１人は、指導教員をもって充てる。

６

学位審査は、出願者ごとに原則として発表４０分、口頭試問８０分とし、別途審査協議２０分の時間配当で行うものとする。

７

学位審査委員は、所定の期日までに論文審査及び最終試験の結果を研究科長に報告(別記様式第５号及び第６号)するものとする。

８

研究科長は、前項の報告に基づき教授会に付議しなければならない。
（論文の体裁）

第５条
１

審査規程第１１条に規定する論文の体裁は、次の各号に定めるとおりとする。

学位論文（以下「論文」という。）の使用言語は、日本語を原則とする。なお、英語については申し出により考慮することがある。

２

論文の字数（表紙、目次、論文要旨を除く。
）は、日本語による場合は６０，０００字以上（Ａ４用紙で、横書き、横４０字、３０行を標準とし、図、表、注、数式等については指導教員と相談の上、専攻領域における学術上の慣例にしたがって適宜換算）、英語による場合は１８，０００語以上（Ａ４用紙で、２５行を標準とし、図、表、注、参考文献、数式等については指導教員と相談の上、専攻領域における学術上の慣例にしたがって適宜換算）とする。論文内容の要旨の字数は、日本語による場合は２，０００字以内、英語による場合は１，２００語以内とする。
ただし、論文の字数（論文内容の要旨の字数も含む。）は、論文提出前に申し出により専攻分野、論文の内容等を勘案して考慮することがある。

３

前号ただし書きの考慮を求める者は、所定の様式により指導教員を経て研究科長の許可を受けなければならない。

４

論文及び論文内容の要旨は、所定の用紙を使用し、ワープロ又はパソコン浄書とする。
その場合の用紙は、Ａ４版（１行４０字×３０行）、左側余白３ｃｍ以上とする。

５

論文審査願、論文目録及び論文内容の要旨の様式は、別紙のとおりとする。

６

論文の正本は、次により作成するものとする。
(1) 長期保存に耐えうるよう、正式装丁する。
(2) 表紙には、別図のように論文題名、専攻名及び氏名を記載する。
(3) 表紙の色は黒、文字は金文字とする。
(4) 製本費用は、本人負担とする。

７

論文の正本は、附属図書館経済学部分館で保存する。
（補則）

第６条

その他この要領によりがたい事項が生じたときは、教授会が決定する。
附則

この要領は、平成１７年８月３日から施行する。
附則

この要領は、平成１８年１０月１８日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年８月８日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年１月２５日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年１２月３日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年３月８日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附則この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附

則この要領は、令和２年５月２２日から施行する。

（別紙 1）
令和

経済学研究科長年月日

殿
長崎大学大学院経済学研究科
学生番号氏

名

報告会の変更について私の報告会について、以下のとおり変更をお認め頂きますようお願いします。
報告会の種類：
変更理由：

指導教員の意見

指導教員署名変更後の報告会日
報告会会場
教務担当教員署名印