規制の事後評価書（要旨）
法律又は政令の名称

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第6号）

規制の名称（１）構造関係規定の合理化（第42条、第46条関係）（２）延焼の防止等防火関係規定の合理化（第108条の3、第109条の6、第112条、第114条及び第136条の2の2関係）（３）避難関係規定等の適用に係る合理化（第117条、第129条、第129条の2、第129条の2の2、第137条の14関係）（４）特別避難階段の付室等に設ける排煙設備等の性能規定化（第123条、第129条の13の3関係）（５）非常用進入口の設置基準の合理化（第126条の6関係）（６）型式適合認定の対象とする一連の規定の範囲の合理化（第136条の2の11関係）（７）法第20条について既存不適格のまま増改築等を行うことができる特例の対象建築物への超高層建築物の追加（第137条の2及び第137条の12関係）

規制の区分

緩和
住宅局建築指導課・参事官（建築企画担当）
令和4年1月28日
規制の事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響又は想定しなかった影響の発現はなかった。これを踏まえ、各項目の必要性については、それぞれ以下の通りである。

担当部局
評価実施時期
事前評価時の想定との比較（１）（ⅰ）だぼ継ぎ等による接合方法について、一般的な設計方法としての安全性が確認されたため、一般的にその利用を可能とすることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（ⅱ）床組等に一定の厚さ・幅の木板等を、横架材に適切な方法で打ち付ける仕様について、一般的な設計方法としての安全性が確認されたため、一般的にその利用を可能とすることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（２）（ⅰ）放射熱等の影響に関する検証方法の進展により、裏面が面する室の状況によって個々に可燃物燃焼温度を設定することが可能となったため、これを踏まえた規制の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（ⅱ）室内の不燃化の効果等に関する検証データの蓄積等により、「屋根以外の主要構造部が準不燃材料で造られたもの」以外にも、用途等に応じて火の粉が屋内に到達しても局所火災におさまるような不燃化措置を定めることが可能となったため、これを踏まえた規制の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（ⅲ）天井について一定の不燃化措置を講ずれば、小屋裏等が通じていても、隣室等への早期延焼を防止できることが検証されため、これを踏まえた規制の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（３）（ⅰ）「開口部のない耐火構造の床又は壁」で区画されている建築物の部分以外にも、火災の影響を相互に及ぼさず、かつ、避難経路が独立する構造の建築物の部分が確認されたため、これを踏まえた規制の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（ⅱ）木造建築物に関する避難関係規定の更なる合理化の要請を踏まえ、技術的な検討を行った結果、木造建築物であっても、大臣認定において個別に避難安全検証を行うことができることが明らかとなったため、これを踏まえた規制の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（ⅲ）屋上広場等における視認性や滞留状況を踏まえた避難時間を算出することが可能となったため、これを踏まえた規制の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（４）排煙技術の進展により、付室等ではなく、階段室に排煙設備を設けることにより階段室への煙の流入を防止する方式が開発されるなど、排煙方式が多様化しているため、これを踏まえた規制の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（５）消防活動の実績等により、スタジアムなど、建物内にある一定規模以上の空間にはしご車が進入し、当該空間から各階に進入できる場合には、直接屋外から進入できなくても消防活動に支障がないことが確認されたため、これを踏まえた規制の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（６）建築主のニーズに応じた建築設備を迅速に導入するために型式適合認定制度の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。
（７）超高層建築物についても経年劣化の影響を評価することが可能となったため、既存不適格のまま増改築等を行うことができる特例を活用できるよう規制の合理化を図ることを目的に講じた当該規制の緩和の必要性は、引き続き認められる。

費用、効果（便益）及び間接的な影響の把握（遵守費用）(行政費用）（１）～（５）及び（７）について
事前評価時点においては、多様な設計方法が可能となり、より低いコストの材料・構法を選ぶことができることから、建築コストが減少すると想定していたとこ
ろ、これらの規制緩和により、建築主において建築コストが減少したと考えられるため、事前評価時の想定と乖離はない。規制の緩和であることから、特段の遵守費用は発生していない。
（６）について当該規制の緩和により、2021年9月17日現在、203件の建築設備を除いた型式適合認定が取得されており、認定仕様を用いた建築主においては、建築設備について建築基準関係規定への適合性の確認が必要になる一方、型式適合認定を取り直すことや通常の建築確認申請を行うことに比べ建築コストが減少したと考えられ、事前評価時の想定と乖離はない。なお、その具体的な費用については、取得された型式適合認定を活用して建築確認が行われた件数や建築物の規模、建築設備の種類等の多数の要素が複合的に影響するため、定量的に把握することは困難である。
（１）～（５）及び（７）についていずれも、当該規制緩和による行政費用は発生しておらず、事前評価時の想定と乖離はない。
（６）について当該規制の緩和により、建築設備を除いた型式適合認定仕様（前述の通り、203件が取得されている）を用いた建築物の建築確認において、従来の型式適合認定仕様を用いた建築物と比べ、建築設備について建築基準関係規定への適合性の確認に係る行政費用が増加しており、事前評価時の想定と乖離はない。なお、具体的な費用の額については、取得された型式適合認定を活用して建築確認が行われた件数や建築物の規模、建築設備の種類等の多数の要素が複合的に影響するため、定量的に把握することは困難であるが、増加した事務は既存の体制で実施しており、発生した行政費用は軽微であったと考えられる 。

（効果）（便益（金銭価値化））（１）～（５）及び（７）について
事前評価時点においては、多様な設計方法が可能となるという便益を想定していたところ、事前評価時の想定と乖離はない。なお、実際にどの程度設計が合理化したかについては、個々の建築物の状況等が極めて多様であることから、定量的に把握することは困難である。
（６）について
型式適合認定仕様の建築物であっても、建築主の要望に応じた建築設備を用いることが可能となるという効果が発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。なお、実際に建築主が建築設備を除いた型式適合認定仕様を用いることで、どの程度そのニーズが実現するようになったかという点については、定量的に把握することは困難である。
上記の通り、各項目に係る規制の緩和の効果については、それぞれ定量的に把握することは困難であり、このため金銭価値化は困難である。

（副次的な影響及び波 （１）～（７）の各項目に係るそれぞれの規制の緩和について、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
及的な影響）
考察（１）～（５）及び（７）について各項目に係る規制の緩和について、遵守費用及び行政費用は発生していない。また、いずれについても、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。さらに、規制の緩和に伴い、多様な設計方法の導入が可能となるという効果が発生している。そのため、各項目に係る規制の緩和は、引き続き、継続することが妥当である。
（６）について当該規制の緩和に係る費用として、・建築主において、建築設備について建築基準関係規定への適合性を確認するコストという遵守費用
・建築設備についての建築基準関係規定への適合性の確認に係る行政費用が発生しているが、社会的に受忍できる範囲に収まっていると考えられる。また、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
一方、当該規制緩和に伴い、型式適合認定仕様の建築物であっても、建築主の要望に応じた建築設備を用いることが可能となるという効果が発生している。
費用と効果を比較すると効果が費用を上回るものであり、当該規制の緩和は、引き続き、継続することが妥当である。

備考