⼗字路ビル(JUJIRO BLD)サテライトオフィス等整備事業

設計・施⼯⼀括発注公募型プロポーザル

募集要項

株式会社モードインターナショナル

1． ⽬的本プロポーザルは、⼗字路ビル(JUJIRO BLD)サテライトオフィス等整備事業に係る基本設計、実施設計及び施⼯を⼀括して発注するための優先交渉権者を選定するにあたり、⾼い技術⼒及び豊富な経験等を有する事業者を公募により選定するために実施するものです。
２．事業概要（１）事業名⼗字路ビル(JUJIRO BLD)サテライトオフィス等整備事業（２）事業内容
ア．⼗字路ビル(JUJIRO BLD)サテライトオフィス等整備事業に係る基本設計及び実施設計業務（以下「設計業務」という。）
イ．⼗字路ビル(JUJIRO BLD)サテライトオフィス等整備事業に係る建築⼯事、電気設備⼯事、機械設備⼯事、衛⽣設備⼯事、空調設備⼯事（オフィスで使⽤する什器は⼯事に加える。）及び外構⼯事（以下「施⼯業務」という。）
ウ．上記設計業務及び施⼯業務を総括して「本業務」という。
（３）履⾏期間契約締結の翌⽇から令和６年10⽉31⽇までとする。
（４）敷地条件
ア．施 設 名 JUJIRO BLD
イ．建 設 地 佐賀県⿅島市⾼津原3971-4、3973-1
ウ．改修⾯積 床⾯積約270㎡、外部壁⾯（５）上限提案価格は、６４，９００千円（消費税等を含む）とする。
３．選定⽅法（１） 株式会社モードインターナショナル⼗字路ビル(JUJIRO BLD)サテライトオフィス
等整備事業施⼯⼀括発注プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）において審査を⾏う。
（２）客観評価 （⼀次審査）参加表明者の中から、提案できる者を選定する。
（３）提案評価 （⼆次審査）
客観評価で選定された者から提出された技術提案書及び技術提案資料を基にプレゼンテーション、ヒアリング等を実施し、事業者候補者1者及び次点候補者１者を選定する。
４． 事務局
株式会社モードインターナショナル〒841-0801 佐賀県佐賀市駅前中央1-5-15モードビル℡：(0954)-63-2848
kento12088021@gmail.com
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5．スケジュール
内容

予定年⽉⽇

公告（公募開始）

６⽉１７⽇（⽉） 〜 ６⽉２８⽇（⾦）

参加表明等に関する質問書の受付

６⽉１７⽇（⽉） 〜 ６⽉２０⽇（⽊）

質問に対する回答の公表

６⽉２３⽇（⽇）

現地確認

６⽉１７⽇（⽉） 〜 ６⽉２０⽇（⽊）

参加表明書等の受付締切り

６⽉２４⽇（⽉）

技術提案書等に関する質問書の受付

６⽉１７⽇（⽉） 〜 ６⽉２０⽇（⽊）

技術提案等の受付締切り

６⽉２８⽇（⾦）

技術提案書等の審査

６⽉３０⽇（⽇）（プレゼンテーション・ヒアリング）
選定結果の発表

７⽉１⽇（⽉）※現地確認の事前予約は事務局へ電話でお問い合わせください。
６．参加者の資格等（１） 本プロポーザルの参加条件
ア コワーキングオフィス・サテライトオフィスとしてのオフィスのデザイン性・機能性を⼗分考慮した提案ができ、かつ今後の運営に配慮した技術提案ができる者
イ ⼿続き開始の⽇から契約締結までの間、国・地⽅公共団体の規定に基づく指名停⽌を受けていないこと
ウ 当社が不適当と認めた者（２） 複数提案の禁⽌参加者は1つの企画提案書のみ提出することとし、複数の企画提案書を提出した場合には、すべての企画提案書を無効とし、本件にかかる以後の⼿続きへの参加は認められない。
（３） 参加者の構成
ア 参加者は、単独企業、特定建設⼯事共同企業体⼜は設計・施⼯共同企業体（以下「共同企業体」という。）によるものとする。
イ 共同企業体での参加の場合、以下の参加要件を満たす者とする。共同企業体の結成は、⾃⼰結成とする。
① 施⼯業務を担当する参加者の参加資格要件を満たす者で出資⽐率が最⼤の者を代表者とする。
② 構成員は、本プロポーザルに参加する単独企業⼜は他の共同企業体の構成員でない者であること。
③ 代表者は、共同企業体において出資⽐率が51％以上であること。
④ 共同企業体の構成員の数は２者⼜は３者とする。設計事務所と建設会社の出資⽐率
は、それぞれ業務に係る⾦額の⽐率を基準とする。建設会社の構成員に係る最低出資⽐率は構成員が2者の場合は30%、3者の場合は20%とする。
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⑤ 代表者は、統括管理技術者を配置すること。統括管理技術者は、発注者等との協議責任者とし、設計業務管理技術者、⼯事監理業務管理技術者、現場代理⼈及び監理技術者を統括し、本事業の推進と相互調整を⾏うこと。
（４） 設計及び施⼯に関する参加者の資格
ア 参加表明書の提出時点において、⼀級建築⼠の資格を有すること。
（５） 設計業務を担当する参加者の資格
建築⼠法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定に基づく、⼀級建築⼠事務所の登録を受けている者であること。
（６） 施⼯業務を担当する参加者の資格
建築⼀式⼯事について、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく⼀般建設業の許可を受けている者であること。
７．参加表明書の提出（１） 提出部数 正１部
様式１ 参加表明書
添付① 印鑑証明書添付② 登記事項証明書（現在事項全部証明書）
添付③ 法⼈税の納税証明書
様式2 業務実施体制調書
様式3 事務所の同種・類似業務実績調書
任意様式 管理技術者の経歴調書
任意様式 担当技術者（建築：意匠）の経歴調書（２） 提出⽅法 提出書類は、提出先まで持参または送付とする。
（３） 受付締切 令和６年 ６⽉２４⽇（⽉）（４） 受付時間 ⽉曜⽇から⾦曜⽇の9時から17時まで。
（５） 提出場所 当社事務所（６） 参加表明に関する質問の受付及び回答
ア 質問の⽅法
質問は、質問書（別添様式）により電⼦メールにて事務局へ提出すること。
また、送信後、営業時間内に電話で着信確認を⾏うこと。
イ 質問書の受付期間及び受付時間
令和６年６⽉１７⽇（⽉）から 令和６年 ６⽉２０⽇（⽊）17時まで。
イ 質問に関する回答
質問に関する回答は、⼀括して質問回答書としてとりまとめ、メールで送信する。
（７） 提出書類の作成要領
ア 各様式については、様式ごとに提⽰している事項に準じた上で、必要に応じて記⼊枠の調整、罫線・段組等を編集して作成すること。
イ 重複して参加表明書等を提出しないこと3

ウ 様式を指定していないもの以外は、任意様式とする。
８．技術提案書の提出【提案評価】（１） 提出書類
ア 業務計画提案書
イ 技術提案書① 利便性が⾼く、可変性に優れた空間についての提案② 仕事のしやすい環境・空間などニーズにあうデザイン性についての提案
ウ 期間内に事業を完了させるための⼯程・品質・現場管理についての提案
エ 地域貢献提案書
オ 価格提案書① 価格提案書② 価格提案内訳書
カ 平⾯図・配置図等の提案（２） 提出書類の作成要領■ 業務計画提案書 以下の項⽬について提案を⾏うこと。
① 本業務の実施⽅針② 設計・施⼯の全事業スケジュール③ 主要マイルストーンの設定④ 業務⼯程管理計画■ 技術提案
以下の項⽬について提案を⾏うこと。
① 建築設備の計画② ⾮常時における機能維持の対策■ 利便性が⾼く、可変性に優れた空間についての提案
以下の項⽬について提案を⾏うこと。
① 設備の機能② 空間の機能③ 什器の機能■ 仕事のしやすい環境・空間などニーズにあうデザイン性についての提案
以下について提案を⾏うこと。
① 什器・設備について② 共有スペースについて③ 個々の事務スペースについて■ 地域貢献の提案 以下の項⽬について提案を⾏うこと。
① 本件⼯事における地域への貢献・配慮について■ 価格提案 以下の項⽬について提案を⾏うこと。
① 設計費に関する価格・内訳明細② 施⼯費に関する価格・内訳明細4③ 什器等備品関する価格・内訳明細（３）書類の提出⽅法
ア 提出部数 全ての提案書５部とする。同内容の電⼦ファイル１部
イ 提出書類は、提出先まで持参または郵送とする。
ウ 提出書類の受付確認は、受付時に提出書類受付確認書を交付する。
エ 受付締切 令和６年６⽉２８⽇（⾦）
オ 受付時間 ⽉曜⽇から⾦曜⽇までの9時から17時まで。
（４） プレゼンテーション及びヒアリング
ア 原則⾮公開で⾏うものとする。
イ プレゼンテーション及びヒアリングの出席者は、３名以内とし、原則として代理⼈の出席及び事前に申請された者以外の出席は認めない。
ウ １５分程度のプレゼンテーション及び15分程度の質疑応答を想定しており、会場、⽇時等については別途通知する
エ プレゼンテーションには、原則、パワーポイント等によるスライドを使⽤すること。
なお、プロジェクター及びスクリーンについては、事務局において⽤意する。模型及び動画を利⽤したプレゼンテーションは不可とする。
オ プレゼンテーションに使⽤する資料は、技術提案書の内容のみを表現したものとする。
カ プレゼンテーション及びヒアリングに出席しない場合は、評価の対象としない。
９．提案資料の評価基準
評価項⽬

配点

ア 業務計画提案書

１０点

イ 技術提案書

１５点

ウ 期間内に事業を完了させるための⼯程・品質・提案評価

現場管理についての提案

２０点

エ 地域貢献提案書

１０点

オ 価格提案書

３０点

カ 平⾯図・配置図等の提案

２５点

合計

１0０点

１０． その他
ア 本プロポーザルの成⽴要件は応募者が１者の場合でも、客観評価・提案評価（プレゼンテーション及びヒアリング審査）を⾏い、評価点が満点の60％を超えている場合は、事業者候補者とする。
イ 本プロポーザル参加のために参加者が要した費⽤は、全て参加者の負担とする。
ウ 提出された提案書等は返却しない。
5エ 提案書等は本業務受託候補者の選考以外に、提案書を提出者に無断で使⽤しないものとする。

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