介護保険住宅改修の手引き

目次

1. 介護保険住宅改修の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１
2. 介護保険住宅改修手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・ P.４
3. 介護保険住宅改修の種類及び内容・・・・・・・・・・・・・ P.６
4. 事前協議に必要な書類について（改修工事着工前の協議）・・・P.８
5. 事後申請に必要な書類について（改修工事終了後の申請）・・・P.11
6. 住宅改修箇所の写真についての留意点・・・・・・・・・・・ P.13
住宅改修工事前の写真撮影について（P.13～20）
住宅改修工事終了後の写真撮影について（P.21～24）
7. 住宅改修理由書作成料について・・・・・・・・・・・・・・ P.24
8. 記入例
・住宅改修が必要な理由書・・・・・・・・・・・・・・・・ P.25
・住宅改修の承諾書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.27
・住宅改修費支給申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.28
・住宅改修理由書作成料請求書・・・・・・・・・・・・・・ P.29
・住宅改修理由書作成料確認書・・・・・・・・・・・・・・ P.30
9. 事前協議書類等のチェック表・・・・・・・・・・・・・・・ P.31

鈴鹿亀山地区広域連合 介護保険課（令和５年４月改訂）

１．介護保険住宅改修の概要【介護保険住宅改修制度とは】介護保険制度では、要介護状態区分が要支援１～２又は要介護１～５の認定を受けた方が、在宅において自立した日常生活を営むためや、介護者の負担を軽減するために住宅改修（※支給対象となる工事についてはＰ.６～Ｐ８参照）を行う場合、申請によりその費用の一部が介護保険から住宅改修費として支給されます。新築、増築及びリフォーム工事の補助制度ではありません。
支給を受けるためには、鈴鹿亀山地区広域連合（以下「広域連合」という。）への事前協議が必要となります。（支給までの流れについてはＰ.４・５参照）
広域連合へ事前協議をせずに着工した場合や、事前協議済通知を受けずに着工した場
合は、住宅改修費の支給対象外となります｡【対象者】
要介護認定（要支援１～２又は要介護１～５）を受けており、認定有効期間内である被保険者（以下「被保険者」という）※１ 要介護認定の申請前、又は要介護認定有効期間外に住宅改修を行った場合は、住宅改修費の支給対象外となります。
※２ 要介護認定の申請中に住宅改修を行った場合は、認定後の支給となります。なお、認定結果が非該当となった場合は住宅改修費の支給対象外となります。
【対象となる住宅】
被保険者証に記載された住所地が対象となります。
※１ 被保険者証に記載されている住所地を確認してください。
※２ 被保険者が入院中、又は入所中に住宅改修を行う場合は、退院・退所で在宅に戻る事が住宅改修の条件となります。
【対象となる工事】① 手すりの取付け
②
③
④
⑤
⑥

段差の解消
滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更
引き戸等への扉の取替え
洋式便器等への便器の取替え
その他（①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修）

1

【支給限度基準額】
要介護状態区分にかかわらず、要介護（要支援）者一人当たり２０万円が支給対象の上限です。被保険者の負担割合に応じて１割～３割分が自己負担となりますので、介護保険から支給される額はそれぞれ１８万円、１６万円、又は１４万円が上限となります。（数回に分けて利用することも可能です。）※２０万円を超える工事を行った場合、超えた部分については全額自己負担となります。
なお、残高に関する問い合わせは、被保険者、被保険者と同住所の方、又はケアマネジャーのみ対応いたします。
○ただし例外として、次のような場合は支給限度基準額２０万円の再度の利用ができます。
①転居して住所が変わった場合 （転居リセット）
転居前の住居で支給限度基準額の残額があっても、転居後の住居については持ち越されず、改めて支給限度基準額２０万円分の住宅改修費が受けられます。
②要介護状態が著しく重くなった場合 （３段階リセット）
最初の住宅改修費が支給された住宅改修の着工日の要介護状態区分を基準として、要介
護状態区分が３段階以上重くなった場合は、例外的に、改めて支給限度基準額が２０万円
分の住宅改修費が受けられます。（３段階リセット表参考）
ただし、「３段階リセットの例外」は１度のみです。また、支給限度基準額の残額があっても持ち越しはされません。
「３段階リセット表」
初回の住宅改修着工日の要介護状態区分

追加の住宅改修着工日の要介護状態区分

要支援1
経過的要介護（平成18年4月1日以
降）要支援（平成18年3月31日以前）

要介護3
要介護4
要介護5

要支援2又は要介護1

要介護4
要介護5

要介護2

要介護5

【支給方法】
償還払い･･･工事完了後、一旦改修にかかった費用の全額を支払っていただいた後、自己負担分を除いた金額を介護保険から給付します。

2

【住宅改修に関する注意点】（1）工事について、老朽化によるものや将来的に必要と推測される内容の工事は支給対象となりません。また、新築及び増築に伴う住宅改修工事も対象となりません。
（2）介護保険法による住宅改修は、ケアマネジャーの専門的な視点から判断した、被保険者に必要な改修であり、厚生労働大臣が定める種類の住宅改修のみが支給対象となります。施工業者、被保険者及び被保険者の家族等の要望だけでは、支給対象とならない場合があります。
（3）要介護認定の申請中、又は被保険者が入院中・入所中の場合でも事前協議は受けることができますが、支給申請は被保険者の要支援・要介護度が確定後又は退院後・退所
後になります。
認定結果が非該当になった場合や、退院・退所されなかった場合には支給の対象となりません。ケアマネジャーは、改修前に被保険者及び被保険者の家族等には十分に説明し、理解を得てください。
（4）改修する住宅に複数の被保険者がいる場合には、改修箇所が重複しないようにしてください。また、同一箇所の工事費を按分することはできません。
（5）被保険者又は家族自らが改修工事を行う場合には、材料費のみが支給対象となり、人件費や取り付け等に係る手間賃は対象となりません。工事費内訳書は、必要な材料の明細を記載してください。
材料の購入は、事前協議終了後に行っていただき、購入資材の名称が記載された被保険者名義の領収書を支給申請の際に提出してください。レシートは原則認められません。
(6) 改修したものに関しては、目的外の利用をしないようにしてください。住宅改修費の支給後に発覚した場合は、支給した住宅改修費の返還を求める場合があります。
（例）手すりをタオル掛けとして使用、滑り防止で変更した床にカーペットをひく等(7) 介護保険の給付対象となる住宅改修については、原則として、介護保険法、介護保険法施行規則、又は介護報酬に係るＱ＆Ａ等の基準のとおりです。ただし、被保険者の心身の状況や住宅の状況等により給付対象となる場合もありますので、広域連合まで
ご相談ください。

3２．介護保険住宅改修手続きの流れ
１ 介護の認定を受けている被保険者が自宅において不便が生じてきたので、住宅改修について介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談する。
（介護上必要な住宅改修か、介護保険の対象となる住宅改修
かどうかを相談する。）

２

ケアマネジャーは、被保険者の希望を聞き、被保険者の心身の状

況、日常生活上の行動経路及び住宅の状況を総合的に勘案し、改修を行う工事の概要を決める。複数の施工業者から見積りを取るよう、ケアマネジャーから被保険者へご提案ください。

３ 被保険者や家族、ケアマネジャーが話し合い、改修工事の発注を予定する業者を決める。

４

ケアマネジャーは、被保険者や家族と共に協議し、工事の内容を具体的に決め、住宅改修工事の発注を予定している施工業者に見積書を作成してもらう。 ※工事はまだ着工できません。

５ 住宅改修を行う前に、広域連合との事前協議に必要な書類を作成する。
①住宅改修が必要な理由書（必ずケアマネジャーが作成する）②住宅改修工事の見積内訳書③住宅改修工事を予定している箇所の写真④住宅の平面図⑤住宅改修の承諾書（建物の所有者が被保険者以外の場合のみ）

4

６ 理由書を作成したケアマネジャーが広域連合窓口にて事前協議に必要な関係書類一式（書類についてはＰ.８～１０を参照）の原本を提出する。 ※工事はまだ着工できません。

７ 広域連合内で事前協議を行い、協議完了後、広域連合から事前協議済通知書をケアマネジャーへ送付する。 （３営業日前後）

８

工事開始、完成。完成日以降、改修箇所の写真撮影を行う。

９

被保険者が、改修費の支払いをする。領収書を受け取る。

10 改修費の支給を受けるため、申請に必要な書類（改修工事が完成した箇所の写真等）を作成する。

11

ケアマネジャーが、広域連合窓口にて支給申請をする。

12 広域連合が、申請内容を審査し、申請から１～２か月で被保険者に改修費が支給される。

5

【ケアマネジャーへの留意点】（1）介護保険法による住宅改修は、ケアマネジャーの専門的な視点から判断した、被保険者に必要な改修であり、厚生労働大臣が定める種類の住宅改修のみが支給対象となります。施工業者、被保険者及び被保険者の家族等の要望だけでは、支給対象とならない場合があります。そのため、まず被保険者及び被保険者の家族の方と十分に協議を行った上、施工業者等の協力を得て進めてください。
（2）ケアマネジャーは、住宅改修に関し、被保険者の心身の状況、日常生活上の行動経路、住宅の状況及び福祉用具の導入状況等総合的に勘案し、必要な住宅改修の工事内
容、箇所を検討してください。
（3）事前協議時と工事完成後の改修内容や改修箇所が変わっていた場合、事後申請時に介護保険対象外となることがあります。ケアマネジャーは施工業者と連携を取り、情報の共有をしてください。改修工事の変更については必ず広域連合へご連絡ください。

３．介護保険住宅改修の種類及び内容支給対象となる住宅改修は、手すりの取付けや床の段差解消等、被保険者の資産形成につながらない比較的小規模なものが対象です。
①手すりの取付け
廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防もしくは移動又は移乗
動作の助けになることを目的として設置するものです。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付け等適切なものです。
②段差の解消居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜を解消するための改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等が想定されています。
③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
居室においては畳敷から板製床材、ビニル系床材等への変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等が想定されています。
④引き戸等への扉の取替え
6

開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取替えるといった扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含まれます。引き戸等の新設により、扉位置の変更等に比べ費用が安価に抑えられる場合は、引き戸等の新設も対象となります。
⑤洋式便器等への便器の取替え
和式便器を洋式便器に取替える場合や既存便器の位置や向きを変更する工事が想定されています。
※和式便器から、暖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは含まれますが、既に洋式便器である場合のこれらの機能等の追加は認められません。また、非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取替える場合は、当該工事のうち水洗化又は簡易水洗化の部分は含まれません。
⑥その他（①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修）※付帯工事は下記のとおり最低限必要な部分のみです。
○手すりの取付け
手すりの取付けのための壁の下地補強○段差の解消浴室の床のかさ上げに伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置○扉の取替え扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事○便器の取替え便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化又は簡易水洗化に係わるものを除く）、
便器の取替えに伴う床材の変更※ただし、洋式便器取付けの際の電設工事は、付帯工事として支給対象外です。

【各工事の留意事項】(1)床のかさ上げや床材変更時の対象外部分について
床のかさ上げや床材変更を行う部分で移動させることがないと考えられるものが置いてある部分、又は改修後置く予定のある部分は対象外とします。見積書作成時に対象部分と対象外部分の費用を区分する必要があります。
※事前協議時に申告してください。なお、平面図にその寸法を記載してください。
（例）台所の冷蔵庫、玄関の下駄箱、脱衣所の洗濯機等の設置部分
7

(2)コンクリートを敷設する等の床材変更やスロープの幅員について
住居や身体状況により、動線として使用する最低限の幅員として原則１ｍまでを対象とします。１ｍを超えた幅が必要となる場合は、事前協議の際申し出てください。
（例）車いすの方向転換・旋回等(3)付加機能付きの製品を設置する場合について
ベンチ付手すり、ペーパーホルダー付手すり、シャワーハンガー付き手すり等、保険給付対象外の部分が含まれた製品を設置する場合は、見積書作成時に対象部分と対象外部分の費用を区分する必要があります。区分できない場合は支給対象外となります。
(4)支給対象外工事をあわせて行う場合について見積書作成時に対象部分の抽出、按分等の方法で、住宅改修費の支給対象となる費用を算出して区分してください。区分できない場合は支給対象外となります。

４．事前協議に必要な書類について（改修工事着工前の協議）
住宅改修の事前協議については、次の①～⑥の書類が必要となります。
①住宅改修が必要な理由書➢ 地域包括支援センター担当職員又は居宅介護支援事業所の介護支援専門員が被保険者の身体状況等に応じて作成したものに限ります。
なお、居宅サービス計画書でも理由書相当の内容が把握できる記載であれば、理由書と認めます。
※記入例をＰ２５・２６に掲載しますので参照してください。
②住宅改修工事費の見積内訳書※複数の施行業者から見積りを取る等して、被保険者に不利益がないようにしてください。
なお、見積書の金額について算出根拠（カタログ等）を求めることがあります。
➢ 住宅改修の支給を受けようとする被保険者名義（フルネーム）の見積りであること。…（次頁 見積書例①）➢ 施工する者の名称(会社名又は氏名)が記載され、会社印が押印されていること。
（会社印がない場合は、代表者印あるいは担当者印が押印されていること）…（次頁 見積書例②）8➢ 施工場所の住所（被保険者の住所と同じ）が方書まで記載されていること。被保険者証を参考に正確に記載してください。マンション等の場合は「○○号室」まで記載してください。…（次頁 見積書例③）➢ 内訳においては、工事内容が分かるよう、材料費、施工費、諸経費等が適切に区分されており用途が分かること。
※１ 「手すり設置工一式」や「段差解消工一式」等のあいまいな表記はやめてください。
※２ 「諸経費」が小計金額の２割を超える場合は、その内訳を記載してください。…（見積書例④）➢ 介護保険法の対象にならない改修工事も同時に行う場合には、対象分と対象外分が明確に区別（按分）して記載されていること。
➢ 見積書の有効期限が切れていないこと。…（見積書例⑤）（参考）見積書例１

広域 一郎 様鈴鹿市神戸一丁目１８番１８号

御見積額
番号
①

場所
玄関

②

玄関ポーチ

○年○月○日５
発行から60日間有効

３
有限会社 ○○ホーム
三重県鈴鹿市神戸○丁目○番地¥71,800
改修内容
木製手すり 600mm（縦） （AB-123C）
オフセットブラケット2個入
施工費
コンクリートスロープ（幅0.7×奥行1×高さ0.3）
型枠
ワイヤーメッシュ
コンクリート（0.21㎥分）
施工費

印

２

数量
1
1
1

単位
個
セット
箇所

単価
¥7,000¥3,000¥5,000

金額（数量×単価）¥7,000¥3,000¥5,000

4
1
0.21
1

枚
枚
㎥
箇所

¥1,500¥2,500¥80,000¥20,000¥6,000¥2,500¥16,800¥20,000¥60,300

1

箇所¥5,000

小計
諸経費
合計
調整値引き
消費税
総合計

運搬費・養生費・現場管理料

４¥5,000¥65,300¥-27¥6,527¥71,800③住宅改修工事を予定している箇所の事前写真➢ 写真内に撮影日が入っていること。
※黒板や紙等に日付を記入して写真を撮影するか、カメラの日付機能を使用して写真を撮影してください。日付が読み取れるように印刷・現像してください。（写真上及び写真欄外
への手書き及びパソコンに取り込んだ写真への画像加工による日付記入は不可。）➢ 改修予定箇所の内容を、写真上に図示してください。
➢ 改修予定箇所が明確にわかること。
（ピントがあっていない写真、暗すぎる写真、改修箇所の一部分しか写っていない写真等は改修箇所の状況が確認できないため添付写
9

真として不適当です。）※事前写真の撮り方についての留意点をＰ.１３～２０に掲載しますので参照してください。
④住宅の平面図➢ 家全体の平面図が必要です。（被保険者の動線が確認できるように「寝室」や「居室」等各部屋名も記載してください。）➢ 改修箇所及び内容が明示されているもの。
※改修内容によっては、寸法の入った図面や断面図を用意してください。
（例）段差の改修で踏み台を設置する場合の踏み台のサイズについて、図面や見積書等に記載する。
床のかさ上げ、又は滑り防止等による床材の変更をする場合は、改修箇所の幅・長さ等を図面に記載する。
⑤住宅改修の承諾書➢ 改修を行う住宅が被保険者の名義でない場合には所有者の承諾書が必要です。
（改修を行う住宅の所有者が既に亡くなっており、名義変更をしていない場合は承諾書は不要です。）※記入例をＰ.２７に掲載しますので参照してください。訂正する場合は、「所有者」が押印したものと同一の印で訂正してください。
➢ 共有名義の場合には名義者すべての承諾が必要です。(承諾書への連名記載可)➢ 市営又は県営住宅の場合には、管理者である担当部署(住宅政策課等)の改修許可書が必要です。必要事項が記載されていればこの様式でなくても構いません。
⑥その他（製品のカタログ等）➢ 段差の解消において、既製品の踏み台やスロープを設置する場合には、製品のカタ
ログ写しを添付してください。

【事前協議に関する注意点】
事前協議に必要な関係書類を広域連合が全て預かり、後日事前協議完了の連絡をいたします。（３営業日前後）（1）ケアマネジャーは、広域連合に具体的に説明ができるよう、事前に協議資料（図面・見積書等）の内容の確認・把握をお願いします。住宅改修工事に関する内容等（説明や書類）が不十分で協議の受付ができない場合は、書類を返却します。
10

（2）事前協議の終了後、見積金額や工事内容を変更する場合には、軽微なものであっても必ず工事着工前に広域連合介護保険課給付グループ（℡０５９－３６９－３２０
１）へご連絡ください。再協議を要する場合があります。
また事前協議の終了後、被保険者や被保険者の家族と施工業者との協議のみで工事内容（取付位置や仕様）の変更が行われないよう、ケアマネジャーは施工業者と連携を取り、情報の共有をしてください。
（3）事前協議は住宅改修の内容等が保険給付の対象となるものかを事前に確認したもの
であり、支給を確約するものではありません。事後申請時に実際の改修内容を確認し、保険の対象と認められない状況になった場合は支給の対象となりません。

５．事後申請に必要な書類について（改修工事終了後の申請）
事後申請には以下の①～⑤の書類が必要となります。
※作成するにあたり留意いただく点は、「『どの場所がどのように変わり、どれだけの費用を要したか』を書類で提出していただく」ことです。
①住宅改修費支給申請書➢ 所定様式の「介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書」であること。
（鉛筆や消えるインクを使用した筆記具での記入は不可）➢ 書類に訂正が生じた時には、申請者の名による訂正印（申請印と同一の印）を押印すること。
（ただし、改修にかかった金額の訂正は不可。）修正液や修正テープでの修正は認められません。
※記載例をＰ.２８に掲載しますので参照してください。
②改修工事終了後の写真➢ 写真内に撮影日が入っていること。
※黒板や紙等に日付を記入して写真を撮影するかカメラの日付機能を使用して写真を撮影してください。日付が読み取れるように印刷・現像してください。
（写真上及び写真欄外への手書き及びパソコンに取り込んだ写真への画像加工による日付記入は不可）※事後写真の撮り方についての留意点をＰ.２１～２４に掲載しますので参照してくださ
11

い。
③住宅改修に要した費用の領収書➢ 原本であること。
➢ 住宅改修の支給を受けようとする被保険者名義（フルネーム）の領収書であること。
➢ 但し書欄に「介護保険による住宅改修工事代」等、介護保険による住宅改修工事とわかる記載があること。
➢ 介護保険による住宅改修の対象外の工事もあわせて実施し、総額による領収書の場
合には、但し書欄に「介護保険による住宅改修工事代○○○円を含む」等、介護保険による住宅改修工事が含まれることがわかる記載があること。
➢ 工事完成後の日付であること。
（ただし、工事完了前に支払いが発生する案件については事前協議日以降とする。）

領収書○○年○月○日広域

一郎様￥２２０，０００－

但し介護保険による住宅改修工事代 115,000 円を含む
上記金額正に領収いたしました㈱△△工務店

店工△
印務△④住宅改修費支給申請事前協議済通知書➢ 事前協議完了時に、広域連合より FAX で送付した文書です。
⑤その他➢ 窓口での聞き取りの際、又は④事前協議済通知書にて広域連合が依頼した追加書類等。
※依頼内容について、書類等が揃っているか申請前にご確認をお願いいたします。
※事前協議時にお預りした下記書類原本につきましては、広域連合にて保管していますので、預り印を押した書類を提出していただく必要はありません。
➢ 住宅改修が必要な理由書➢ 住宅改修工事費の見積内訳書➢ 住宅改修工事を予定している箇所の事前写真➢ 住宅の平面図
12➢ 住宅改修の承諾書（被保険者名義の住宅改修であれば不要）

13

６．住宅改修箇所の写真についての留意点○住宅改修工事箇所の改修前・改修後の写真撮影についての留意点を以下にまとめました。
記載している写真や図については一例として参考にしてください。

【住宅改修工事前の写真撮影について】改修工事を予定している箇所がどのような場所(玄関、トイレ、浴室等)で、どのような状況(段差がある、手を添える物がない等)であるか分かるような写真が必要です。ピントがあっていない写真、暗すぎる写真、改修箇所の一部分しか写っていない写真、接写しす
ぎて周りの状況が分かりにくい写真等は、改修箇所の状況が確認できないため添付写真として不適当です。
それぞれの改修工事に関して以下の点を踏まえて撮影してください。
★ポイントとして、施行箇所に物が置いてある場合は全てどけて、施行箇所全体が確認できる写真を撮影してください。また、施行箇所が広くて確認しにくい場合は、分割して撮影し、繋げて全体が分かるように撮影してください。
①手すりの取付け➢ 取付け予定箇所全体（例えばトイレや玄関等が分かるように）が写るようにしてください。長い手すりで１枚では入りきらない場合は、写真を数枚に分けて起点と終点が分かる写真が必要です。
※取付け予定箇所の壁のみが写った写真は添付書類として不適当です。
（事例）廊下に移動用手すりを設置する場合。

×
この写真だけでは，梁で隠れた、、部分があり，手すり設置箇所
全体が確認できない。

日付ボードの文字が読み取れない、
場合は，再撮影をお願いすることがあります。（改修箇所１か所につき１枚は日付が正確に確認できる写真が必要。）

14

（事例）玄関に移動用手すりを設置する場合○、反対側からも撮影し，設置箇所全体が確認できる。

マスキングテープ等で目印をつけると設置箇所が分かりやすい。

日付ボードの置き場所、
を変えることで，読み取れるようになった。

×

日付ボードで手すり設置
箇所が隠れている。

傘で手すり設置箇所
が隠れている。

15

○

手すり設置箇所（下地も含む）
全体が確認できる。

日付ボードは設置場所に被らない場所に置くようにする。

、
工事の際にどける物は，事前協議の写真の時点でもどけて撮影してください。
（設置箇所が写っていない所に設置すると対象外となります。）➢ 動線上に手すりを取り付ける場合、それが被保険者にとって必要な動線であるかが分かる写真が必要です。
（例）２階に被保険者の寝室があるため、階段に手すりを設置する場合⇒２階に被保険者の寝室があることが分かる写真（例）外にトイレがあるため、勝手口に手すりが必要な場合⇒勝手口から外トイレまでの位置関係が分かる写真（事例）寝室からトイレまでの廊下に手すり①を設置する場合の動線写真
撮影
撮影

撮影

手すり①

浴室
寝室

居室

撮影
脱衣場
トイレ

※位置が離れている場合は、繋げて動線が確認できるように分割して撮影してください。また、扉は開けて、部屋の様子が分かるように撮影してください。
16

○

扉をあけて便器が写るよ、
うに撮影することで，この手すりが理由書や平面
図どおり，トイレ前の手、すりであることが確認できる。

➢ 手すりの取付け理由が段差の昇降である場合、写真において段差部分が確認できれば、段差高をメジャーで測った写真は不要です。（改修項目が段差の解消ではないため）（例）上り框を昇降するために、壁に手すりを設置する場合⇒手すり設置部分の壁と上り框全体が写っており段差があることが写真上で確認できれば、段差高をメジャーで測った写真は不要です。
ただし、段差高が写真上で不明な場合は、メジャーで測った写真を添付してください。
②段差の解消➢ 段差部分をメジャーで測り、段差高が分かる写真が必要です。
※メジャーの先端が床に付いている状態が写るように、またメジャーの数値が分かるようにしてください。
（事例）出入口の敷居撤去をする場合○
それぞれメジャーの始点が確認できるように
両側から段差の撮影をする。

撮
影

撮
影

敷居

※どこの段差か分かるように周りの様子が分かる写真も撮影してください。
※工事完成後の写真の撮り方についてはＰ.２２をご確認ください。
17

（事例）玄関上がり框に踏み台を設置する場合。

×○

この写真では，日付ボードや敷物で、設置箇所が隠れている。

日付ボードが被らないように，かつ、敷物をどけて撮影することで，設置、箇所全体が確認できる。

設置箇所だけを接写せず、周りの様子も設置箇所だけを接写せず，周り様子も分かるように，撮影してください。
分かるように、撮影してください。

③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更➢ 事前写真の図示に寸法を記載してください。
※事前写真の図示に寸法を記載することができない場合は、平面図又は見積書に寸法を記載していただくか、メジャーで幅・奥行き等を測った写真が必要です。
18

（事例）居室を畳からフローリングに変更する場合

×

畳→フローリングにする等床材変更
畳→フローリングにする等床材変更、の場合は，現状の床を確認するため，、の場合は、現状の床を確認するた
敷物や物を全てどけた，部屋の隅々め、敷物や物を全てどけた、部屋のまで確認できる写真が必要です。こ隅々まで確認できる写真が必要でのアングルの写真だけでは受付できす。このアングルの写真だけでは受ません。
付できません。

19

○
ワンフレームで納まらない場合は，、窓や家具を目印にして，分割撮影、
し，繋げて確認できるように撮影、してください。また，床の寸法と、改修後に置く家具の寸法を平面図に記載してください。

○

日付ボードが見えにくい場合はカメラの日付機能を表示させてもよい。
注意：パソコンに取り込んだ写真への画像加工による日付
記入は不可です。

家具が出っ張っている場
家具が出っ張っている合等は、角度を変えて床面場合等は，角度を変え、て床面が隅々まで確認
が隅々まで確認できるよ
できるように撮影してうに撮影してください。
ください。

※工事完成後の写真の撮り方についてはＰ.２３をご確認ください。

20

④引き戸等への扉の取替え➢ 必ず扉全体を写してください。また、改修する扉が住宅のどの部分か（どこの扉なのか）分かるように撮影してください。
（例）トイレの扉を改修する場合、扉を半分開け、扉と便座が写るように撮影してください。
（事例）開き戸を引き戸に変更する場合等。
※現状の扉の全体写真（扉を閉めた状態）と、どこの扉か分かるように開けた状態で撮影してください。
※引き戸にするにあたって、ドア枠（図の点線部分）を付ける場合は、その設置部分も確認できるように全体を撮影してください。その際、物や日付ボードで設置部分が隠れないようにご注意ください。
➢ 戸 車 の 設 置 の 場 合 は 、 事 前 協 議 の 際 に 戸 車 設 置 予 定
扉を閉めた状態

扉を開けた状態

R3.7.1R3.7.1部分（全体）の写真が必要です。
➢ レバーハンドルへの変更の場合は、工事前のドアノブの様子が分かる写真及びどこの扉か分かる写真が必要です。（両側の変更であればそれぞれの写真が必要です。）⑤洋式便器等への便器の取替え➢ 改修前の状況が分かる写真が必要です。洋式便器への取替えに伴い、床材の変更や段差解消を実施する場合、床材の変更と段差解消については同じ写真で兼ねられますが、床材の変更については、平面図又は見積書に寸法を記載していただくか、メジャーで幅・奥行き等を測った写真が必要です。また、段差の解消については、段差部分をメジャーで測り、段差高が分かる写真が必要です。
➢ 腰掛便座を設置している和式便器を洋式便器に取替える場合は、腰掛便座を取り外した、和式便器であることが確認できる写真を撮影してください。

21

⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修➢ 見積書等と照らし合わせながら、それぞれの場合に必要な写真を撮影してください。

【住宅改修工事終了後の写真撮影について】
改修前（事前協議の提出写真）に撮影した箇所の写真と同じ位置で撮影し、改修後の変化がわかる写真が必要です。
それぞれの改修工事に関して以下の点を踏まえて撮影してください。
★ポイントとして、施行箇所全体が確認できる写真を撮影してください。日付ボード等で施行箇所が隠れないようにご注意ください。また、施行箇所が広くて確認しにくい場合は、分割して撮影し、繋げて全体が分かるように撮影してください。
①手すりの取付け➢ 取付け箇所全体が写るようにしてください。長い手すりで１枚では入りきらない場合
は、写真を数枚に分けて起点と終点が分かる写真が必要です。
（事例）完成した手すりを撮影する場合。

×

完成した手すりの終点が確認、しにくい場合，反対側からも撮影してください。

②段差の解消➢ 段差解消工事の場合は、段差が解消されたことを確認するために、段差解消部分をメジャーで測った改修後の段差高が分かる写真が必要です。
※改修後に段差が解消され、段差高が０センチになった場合も、メジャーで測った写真が必要です。
22

（事例）出入口の敷居を撤去して、段差が解消された写真を撮影する場合○

段差が０cmになったことが分かるように撮影してください。

※扉を延長する場合、延長したことが確認できる写真も撮影してください。
※どこの段差解消か分かるように周りの様子が分かる写真も撮影してください。
コンクリートスロープ等の測定方法➢ 踏み台の設置及びスロープを設置する場合は、アンカーボルト等で固定されている部分の写真が必要です。
※固定されていない場合は、住宅改修の支給対象外となります。
※内側で固定する（固定部分が外側から確認できないもの）場合は、工事中に内側の固定部分を撮影してください。
➢ 踏み台の設置及びスロープの設置については、既製品（カタログ等でサイズを確認できるもの）を設置する場合、横幅・高さ・奥行きにメジャーをあてた写真は不要です。
※オーダーサイズでの設置となる場合、事前で示した寸法どおりにできているか確認するために、横幅・高さ・奥行きをメジャーで測った写真が必要です。
➢ 床のかさ上げについて、事前で示した寸法どおりにできているか確認するため、横幅・奥行きをメジャーで測った写真が必要です。
➢ メジャーの始点と終点が入るように撮影してください。全体を映すと目盛が見えにく
い場合は、目盛部分も接写してください。
➢ 洋式便器への取替えに伴い段差解消を実施した場合、段差の解消については、段差解23消部分をメジャーで測り、段差高が解消又は緩和されたことが分かる写真が必要です。
③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更➢ 事前で示した寸法どおりにできているか確認するために、改修箇所の横幅・縦幅をメジャーで測った写真が必要です。
➢ メジャーの始点と終点が入るように撮影してください。全体を映すと目盛が見えにく
い場合は、目盛部分も接写してください。
（事例）改修後の床寸法を測定する場合○

メジャーの始点・終点が確認できるように撮影。

終点の目盛が確認できるように接写する。
メジャーを繋ぎ合わせる場合はその部分も接写する。

上記の要領で床の全寸法を撮影してください。
また、改修後に家具等を置く場合、その部分は対象外となりますので、事前協議で申告されたとおりの寸法かを確認するため、その家具等の寸法を測った写真も必要です。

こちらも床寸法同様，目盛が、読み取れない場合はそれぞれ接写してください。

➢ 塗料の塗布等で改修前と改修後の見た目が変わらない場合は、工事施工中の写真が必
24

要です。
④引き戸等への扉の取替え➢ 必ず扉全体を写してください。また、改修した扉が住宅のどの部分か（どこの扉なのか）分かるように扉を半分あけ撮影してください。
➢ 戸車の設置の場合は、工事後の戸車部分（全体）の写真が必要です。
⑤洋式便器等への便器の取替え➢ 改修後の状況が分かる写真が必要です。洋式便器への取替えに伴い、床材の変更や段差解消を実施した場合、床材の変更においては、床材を変更した部分の横幅・縦幅をメジャーで測った写真が必要です。また、段差の解消については、段差解消部分をメジャーで測り、段差高が分かる写真が必要です。
⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修➢ 見積書等と照らし合わせながら、それぞれの場合に必要な写真を撮影してください。

７．住宅改修理由書作成料について（該当する場合のみ）
広域連合では、理由書作成月及び工事完成月において、他の介護保険サービスを利用していない被保険者の場合、ケアマネジャーにプラン代として理由書作成料を支払っています。
当該被保険者への住宅改修費の支払日が属する月の翌月以降に、請求書と確認書を提出し申請してください。
※請求書及び確認書の記入例をＰ.２９・３０に掲載しますので参照してください。

８．記入例
各記入例を次ページ以降に掲載します。

25

26

27

記入例
承諾書の記入日を記入※必ず事前協議までに承諾を得るようにしてください○ 年 ○月 ○日

住 宅改修の承諾 書
押印
住宅所有者の住所・氏名を記入（住宅所有者）

住氏

所 鈴鹿市神戸一丁目１８番１８号
名 広域
太郎
㊞

被保険者氏名を記入
私は、下記表示の住宅に、

広域 一郎

別紙「介護保険住宅改修費支給申請書」の住宅改修を行うことを承諾いたします。

住宅改修を行う住宅（所在地）

住宅改修を行う住宅の住所を記入

鈴鹿市神戸一丁目１８番１８号

28が

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書

記入例（宛先）鈴鹿亀山地区広域連合長
申請日

居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給を申請します。
支給額については，下記の金融機関口座への振込みを依頼いたしま
、
す。
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏

ｺｳｲｷ

名

被保険者
（申請者）
住

所

改修の
詳 細

○

男

丁目

神戸一

年

町

・

（

番

18

18

番地

月

○ 日 生
女

）
号

被保険者本人

住 宅 の
所 有 者

住
宅
改
修
の
概
要

○

広
㊞ 域

電話番号

亀山市

日

明 ・ 大 ・ 昭

513-0801
鈴鹿市

月

被保険者
番
号

ｲﾁﾛｳ

広域 一郎
〒

年

本人以外⇒（氏名

広域

太郎）（本人との関係

改修内容

改修箇所

① 手すりの取り付け

トイレ内便器横壁⑥

寝室出入り口

⑦

浴室床

⑧

②

スロープ設置による段差解消③ 滑り防止床材へ変更⑨⑤⑩（株）△△工務店

銀
信
農

○○

行
金
協

本 店
支 店
支 所
出張所

○○

金融機関・店舗ｺｰﾄﾞ
9

改修箇所

着工日

○○年

○

月

○

日

完成日

○○年

○

月

○

日

２２０，０００ 円 （うち,保険対象額

改修にかかった費用

振 込 先
金融機関

）

改修内容

④

施工者
名 称

長男

8

7

6

5

4

名 ﾌﾘｶﾞﾅ
義
人

口座種別
3

✔ 普

通

当

座

１１５，０００
ｺｳｲｷ

2

ﾊﾅｺ

広域 花子

口座番号(右詰めで記入)
1

円）

3

4

5

6

被保険者との関係
7

本人
家族（

妻

）

※記入内容を訂正したときは，被保険者（申請者）印にて訂正印を押印してください。（修正液等による修正,金額の修正は不可）、

介護保険対象外工事を含む場合，（、 ）内に保険対象額を記入。

※黒ボールペン又は黒インクで記入してください。（鉛筆，消えるインク等による記入は不可）

広域連合処理欄
被保険者区分

１号

･

要介護度

要支援

１・２

認定期間

受領印

２号

年

要介護
月

日

１・２・３・４・５
～

年

月

日

リセット

月 要介護度
残額
記入不要
無 ・ 有 （ ３UP ・ 転居 ）負担割合
1割 ・ ２割

支給決定

対象費用額

ケアプラン

無

支

備

給

歴

無・ 有

・

（

年

×
有

（理由書作成料

未

90%
80%

＝

・

済

考

29

）

円）

住宅改修理由書作成料 請求書記入例

請

求記入しないでください

書

年

月

日

（宛先）鈴鹿亀山地区広域連合長
所在地

法人の住所

事業所名
（法人名称） 法人名
代表者

法人の代表者名※居宅介護支援事業所または介護予防支援事業所名（

居宅介護(介護予防)支援事業所名）

介護保険住宅改修理由書作成手数料として次のとおり請求いたします。

請求金額

２,０００ 円●摘要
被保険者氏名

被保険者氏名

被保険者番号

被保険者番号を記入

理由書作成年月日

年

月日

工事完成年月日

年月日

事後申請書提出年月日

年

月

日

それぞれ記入理由書作成事業所番号
理由書作成者氏名●下記の口座に振り込んでください。
銀行
信用金庫
農協
金融機関ｺｰﾄﾞ

フリガナ

本店
支店
出張所・支所

口 座 番 号

１ 普通
２ 当座
３ その他

店舗ｺｰﾄﾞ

振込先の口座情報をそれぞれ記入（法人又は事業所名義の口座への振込）

口座名義人
※

理由書作成料は、理由書作成月及び完成月において、他の介護保険サービスを利用していない（ケアプラン無し）場合に支払われます。

広域連合処理欄

理由書作成料の支払要件に合致するか確認

検収

記入しないでください
30

年

月

日

住宅改修理由書作成料 確認書記入例

確
私は、（被保険者）被保険者名

認書様から介護保険における住宅改修の理由書作成を依頼された件につき、現在（理由書を作成した同月中も含む。
）は介護予防サービスもしくは居宅介護サービスの提供を受けていない（介護予防サービス計画もしくは居宅介護サービス計画の作成に当たる介護支援専門員がいない）要支援者・要介護者であることを、本人・家族並びに関係者から聞き取りにより確認いたしております。
年

工事完成日を記入

月日□介護支援専門員□保健師・看護師

該当する職種にチェック□社会福祉士

理由書作成者名

上記の確認に基づき、理由書作成手数料を請求いたしますが、支払履行後であっても、確認事項と事実に相違が判明したときには、当方に瑕疵が無くとも手数料は直ちに返還いたします。
記入しないでください

年

月

日

事業所名 法人名（法人名称）
代表者

法人の代表者名※居宅介護支援事業所または介護予防支援事業所名（

居宅介護(介護予防)支援事業所名31）

書類の提出前に内容を確認いただくためのチェック表です。必要に応じてご活用ください。

事前協議書類のチェック表～書類チェック表～□

住宅改修の施工場所は、被保険者証に記載されている住所地ですか。

□

理由書の内容と、住宅改修の見積書、平面図、工事内容の写真は、一致していますか。

□

基本情報は記載漏れがなく、正しく記載されていますか。

□

住宅改修が必要な理由が明確に記載されていますか。

□

被保険者名義ですか。

□

施工場所の住所が正しく記載されていますか。

□

施工業者等の名称の記載がありますか。会社印の押印はありますか。

□

有効期限内のものですか。

□

工事内容の内訳は、適正に区分されていますか。
（手引きＰ.８～９参照）□

住宅の平面図は家全体のものですか。

□

撮影日が入っていますか。

□

完成予定図が記載されていますか。

□

住宅改修を行う施工場所全体が写っていますか。カーテンや日付ボード等で隠れていませんか。

施
工者□

改修工事を行うのは、本人や家族以外ですか。家族施工の場合、材料費しか支給の対象にな
りません。

承
諾
書

□

住宅改修を行う施工場所の所有者は被保険者本人ですか。被保険者本人以外の場合は、所有者に住宅改修の承諾書を記載してもらいましたか。

対
象
外

□

介護保険による住宅改修の対象外の工事を同時に施工する場合、見積書等は対象分と対象外
分を明確に区別し記載されていますか。

全
体

理
由
書

見
積
書

平
面
図

写
真

32

事後申請書類のチェック表～書類チェック表～
支
給
申
請
書

□

記載漏れがなく、正しく記載されていますか。

□

記載内容に訂正がある場合は、訂正箇所に訂正印の押印はありますか。
ただし、改修にかかった費用の訂正は、支給申請書の書き直しが必要です。

終
了
後
の
写
真

□

撮影日が入っていますか。

□

改修工事後の状態が分かるように撮影されていますか。カーテンや日付ボード等で隠れていませんか。

□

被保険者名義のものですか。

□「介護保険による住宅改修工事代」の記載はありますか。

□

事前協議済通知書に記載のある必要な書類はそろっていますか。

□

事後申請書類の中に事前協議済通知書は入っていますか。（事後申請時、事前協議
済通知書は窓口で回収します。）

領
収
書

事
通前
知協
書議
済

33