平成28(2016)年度

事業計画書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

すべては生徒のために－生徒が輝く学校づくりを目指して－学校法人 鈴鹿享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成28（2016）年度

Ⅰ 事業計画の策定に当たって
１.

はじめに

・・・・・・・

1

２.

経営方針

・・・・・・・

1

３.

中・長期事業計画

・・・・・・・

2

Ⅱ 事業計画書１.

学校法人

・・・・・・・

4

２.

鈴鹿高等学校・・・・・・・

5

３.

鈴鹿中学校

・・・・・・・

9

Ⅲ 収支予算の概要
１.

学校会計基準の改正について・・・・・・・

14

２.

主な新規事業計画

・・・・・・・

17

３.

収支予算の要旨

・・・・・・・

18

Ⅰ

事業計画の策定に当たって

１．はじめに教育を取巻く環境は、今後ますます少子化が進み学校間競争の激化が見込まれ、またグローバル化
等に伴い、学習指導要領の改定や大学入試制度改革等国の施策が大きく変わろうとしています。
平成28(2016)年度は、小規模な法人としての特性を活かし、本学園の強み弱みをより深く分析（ＳＷＯＴ分析）し、経営および教学課題を掘り下げ、迅速な対応により改革を進めていくことが必至と考えます。
平成28(2016)年度予算編成方針は、経営面、教学面、施設面のにおいて、バランスのとれた改革を迅速に進めていきます。

２．平成28（2016）年度経営方針
厳しい環境下ながら、改善、改革をバランス良く進め、かつそのための適正な予算配分を行い、健全な経営資源の運用を図る仕組みを構築します。
コンパクトで即断性に富む組織、経営と教学が一体となり融和に向かう組織、双方が共に共通の目標に向かって邁進する組織、生徒及び保護者のために現状打破を厭わない組織となることが必須と考え、経営及び教学の共通目標として次の財務指標に基づく予算を策定し、重点課題・方策を予算編成
指針に置き展開を行います。

（単位：％）
指標

経営状況を表す指標

支出構成の適切さを表す指標

比

率

名

目標値

事業活動収支差額比率

7％以上

人

率

60％未満

教 育 研 究 経 費 比 率

20％以上

管

理

経

費

比

率

3％未満

人

件

費

依

存

率

100％未満

基本金組入後収支比率

100％未満件

費

比収入と支出のバランスを表す指標-1 -３．中・長期経営計画
学校法人は、その責務として社会に有為な人材を育成するために永続的な学校運営が求められます。
このため、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立った運営に取り組み、本学園で学んだ生
徒が、社会に有用な人材として活躍できるよう教育内容・教育環境を提供していかなければなりません。このことは教職員一人ひとりが現状に甘んじることなく改革の意識を持ち、学園一体となって改革に取り組んでいかなければ実現しないと考えています。

１．経営面において三重県の就学人口は平成33(2021)年に向け減少を続け、今後ますます入学定員（募集人員）の確保が厳しくなることが明らかとなっています。生徒数の減少により事業活動収入が減少している中で、財務基盤の強化には、生徒数の確保が必須であり、そのために限られた予算をより効果的に使用していく必要があります。
本学園の永続的な発展の礎となるため経費の削減や人件費の適正化、内部留保金の増額に重点をおく。
(1) 内部留保金の確保・充実
学園の永続的な存続のため、中・長期的展望に立ち、内部留保金の増額に努め安定した財政基盤づくりを確実に推進する。
(2) 入学定員（募集人員）の確保
生徒、保護者、地域のニーズを捉え、教育資質を向上させ、授業内容の改善に取り組み、『高い教育品質と魅力にあふれ、選ばれる学校』づくりを目指す中で、教職員が一丸となって取り組
む募集・広報活動により、定員充足を図る。
(3) 総額人件費の適正化
総額人件費を収入規模に応じた水準で運用する。
２．教学面において(1) 授業の充実
国の新たな教育改革にむけて平成28(2016)年度を再スタートの年度と位置づけ、すべてが生徒のために、生徒一人ひとりが輝く学校をめざしてアクティブラーニングを取り入れた授業の展開を進めるための教育の品質向上を図る。
(2) 進路保障と進学実績の向上
個々のニーズに合った進路の選択を可能にするように、授業評価等を行い、授業力の向上に努
め、基礎学力を保障できるように取り組みを推進する。
(3) 英語教育の充実
グローバル化に対応できるように、英語での会話力や表現力をつけていく授業の展開ができる
ように進めていく。また、広い視野を得るために、語学研修や多文化交流ができるよう指導方法の改善や新たな方法の開発に努める。英語教員の資質向上のための研修を行い、指導の改善を図
る。

-2 -

（4）理数教育の充実
科学技術の国際的な競争の激化に革新的な発展を遂げており、新しい科学的知見に対応する観点から理数教育について国際的な通用性、内容の系統性を踏まえ、質・量ともに教育活動の充実を図る。
（5）ＩＣＴ教育の充実
21世紀型の学習として、新たな教育活動のツールとしてのＩＣＴ機器の導入による新たな指導方法の発展・改善に努める。
３．施設面において安全性はもちろんのこと、利便性、美化に努め、生徒が快適な教育環境の中で学べるよう、次のとおり施設の新築・改修計画の検討を行い、平成29（2017）年度までには完成する方向で推進する。
(1) 図書館の新築（中学校・高等学校共用）
ラーニング・コモンズ（生徒の自主的な学習を支援する空間）の考えを取り入れ、学びの拠点として新しいタイプの図書館を新設し、自主学習やグループワークでの活用ができる多目的な空間を提供する。さらに保護者や地域社会への解放し、地域貢献できるようハード面だけでなく、ソフト面の充実に重点を置く。
(2) その他① 武道場等の改修② ＩＣＴ教育機器導入③ 生徒用机椅子購入（六年制）

平成28年 ４月 １日
理事長

-3 -

垣尾 和彦

Ⅱ

事業計画書

１．学校法人本学園は、平成26（2014）年４月１日に学校法人享栄学園から分離独立し、新しく学校法人鈴鹿享栄学園として発足して３年目を迎えました。創立以来、多岐にわたりご支援・ご協力をいた
だきました地域の皆様、保護者の皆様および関係者の皆様方に深く感謝するとともに、今後さらなる期待に応えられる学園として成長を継続し、皆様から信頼される学校づくりに鋭意努力していきたいと考えております。
しかし、近年の私学を取り巻く状況は、少子化の影響から生徒募集における競争の激化や補助金の減少などにより、財政環境も非常に厳しくなっております。厳しい環境下ながら、本学園
は、当年度新しい時代の人材の育成のために教育改革をバランスよく進めていけるよう適正な予算配分を行い、健全な経営資源の運用を図れるように、改革を推進してまいります。

１．経営改革（1）内部留保金の確保・充実

・・・

安定した経営のために、中・長期的展望に立ち、内部留保金の増額に努め、財政基盤づくりを推進する。

（2）生徒数の確保・・・・・・・・

生徒、保護者から選ばれる学校として、授業内容の改善、
進路実績の向上に努めるなど、教職員が一丸となって生徒募集の推進を図る。

２．教学改革（1）中等教育学校・・・・・・・・・

生徒の主体的な学びのため授業をより効果的に実践するため中等教育学校への移行を図る。

（2）グローバル化への対応・・・・・

英語コミュニケーション能力の育成を図る。

（3）教育指導力の向上・・・・・・・

授業だけでなく、キャリア教育など幅広い学びが展開できるよう、教員の資質の向上を図る。

３．施設の改善
図書館の新設・・・・・・・・・

ＩＣＴ機器導入・・・・・・・・・

図書館新設に向けて立案を推進する。
ＩＣＴ機器の導入を行い、生徒の主体的な学びが展開できるようにする。

武道場の新設・・・・・・・・・

大規模改修

・・・・・・・・・・

武道場を新設し、生徒の心身の健全な育成を図る。
快適な教育環境づくりのために、計画、立案を推進する。

-4 -２．鈴鹿高等学校
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み
国が推進する教育改革に対応すべく、アクティブラーニングを取り入れるなど生徒が能動的に学習に取り組んでいけるように環境の整備と授業改善や郊外活動の導入などを推進する。このために、教員の研修、教育機器の充実などを図る。
一方で、教科での指導を超えた人権教育やボランティア活動などの生徒の自主的な活動を推進することによって、全人格的な生徒の育成を目指す。
また、高大接続で取り上げられ、導入が２年後に迫っている新テストについても、教科ごと
または教科を超えた指導が行えるよう教材研究等を推進する。
（2） 自己点検と評価
学校の改革改善を推進していくために、学校評価をより丁寧に行う。
①

分掌・学年ごとの自己評価の中間評価を学期ごとに行うことによってより迅速な改善につなげていく。また、年間計画を明確にすることによって、計画への取り組みを全体で共有できるようにする。総括として、一年間の成果と課題を明らかにし、関係者評価や分掌総括を行い、次年度への取り組みの指針とする。

②

学校全体のアンケートを保護者対象に行い、学校に対する成果や期待や要望・不安などを把握し適正な対応を行う。

③

保護者の授業参観時に授業に対するアンケートを行い、その結果から得られた保護者からの授業評価を真摯に受けとめ改善に取り組む。

④

教職員の自己評価・生徒の授業評価を取り入れることによって、改善に取り組む。

（3） 学習支援の推進①

土曜講座を実施して４年目であり、キャリア教育を実施したり、短時間の授業では行えないグループミーティング等を取り入れた授業を行うなどより幅広い取り組みを推進する。

②

キャリア教育を推進していくため、外部講師の招聘や資料の作成、校外での活動などを積極的に取り入れる。

③

不登校又は教室へ入りにくい生徒への学習機会を保証するため、検討を進める。

④

通常授業に加え、生徒の学習の質・量ともに拡充を図るため、補習等の充実を図る。
・日常的な放課後の補習（一斉・希望者・指名・個別）・長期休暇中の特別講座の実施。
・長期休暇中の学習合宿実施。
・朝学習の充実。
・毎週土曜日に希望者による学習会を設定する。（土曜講座）
・国・数・英・理・社の５教科の教師が常駐し質問や指導を行う体制を維持し、生徒の自主的な学習意識の向上を図る。
・生徒の自主的な学習活動を支援するために、学習スペースの開放を行う。
・土曜授業を実施し、授業の時間の確保および平日の指導にゆとりをもたせ、指導の質的向-5 -上を図る。
⑤

生徒表彰制度等で生徒の意欲を高め、積極的に英語検定、漢字検定など各種検定試験に挑戦させることにより学習の補助となる基礎知識の充実を図る。また、あらたにＧＴＥＣＫを導入し、新テストの対応を推進する。

（4） 教育のレベルの向上①

生徒の能動的な学習活動を支援するためにアクティブラーニングを取り入れた授業の展開ができるよう教員の研修を積極的に取り入れ、教員の資質向上を図る。
また、教科の指導力を向上させるため対外的な教員研修の充実および校内での授業公開などを中心とした教員間での研修の拡大を図る。

②

ＩＣＴ機器の導入など新しい教育のツールの充実を図り、積極的に生徒が授業に取り組め
る環境整備を行う。

③

次世代の教職員の育成を行うために、新任教員および採用５年未満の教員に対して、授業力の向上を目指して校内で研修を行う。
一方で、勤続10年前後の教員について、より指導的な役割を発揮できるよう研修を行う。
また、人権学習やＡＥＤの研修など教師として必要な幅広い素養を育むための研修を取り入れる。

④

教科会議を充実させ指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図る。

⑤

理科備品の整備を進め、理科教育の充実を図る。

２．生徒支援事業（1） 生活の支援①

教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルで悩んでいる生徒への教育相談を実施する。また、必要に応じてコーディネーターの配置を考慮する。
（月曜から金曜までスクールカウンセラーを配置）②

人権アンケートや生活実態アンケートなどを実施し、適宜個別面談を行い、生徒一人ひとりを把握し、個々の生徒に応じた指導を実施する。
・日常的に個人面談を行い、基本的生活習慣の確立のサポートを行う。
・登下校時に安全指導・挨拶指導を日常的に行う。

（2） 保護者との協力関係の構築①

学年通信・学級通信や学校ホームページなどの充実を図り、学校の教育活動を保護者に積極的に発信し、本校の教育に関する理解を深めていただく。また、緊急の連絡等を要する場
合は、ＨＰ・メール配信を活用する。

②

保護者への授業公開のあり方や内容を工夫し、保護者の参加しやすいような取り組みを進める。

③

学年懇談会・三者懇談会・授業公開をそれぞれ年度内最低２回は、実施する。

④

ＰＴＡ活動が円滑かつ活発になるように協力する。

⑤

保護者の方々への対応をより丁寧に行い、生徒の伸長の為に意見を聞き、話し合いを重ね、-6 -信頼関係の構築に努める。
⑥

生徒・保護者へのアンケートを定期的(２回)に実施し、学校評価をもとに、今後の学校の改善を進める。

⑦

緊急時メール配信など保護者にできるだけ早く情報を提供する体制を整える。

⑧

保護者懇談会等を積極的に開催し、学校生活の現状や、進路に関わる情報・方針の共有化を進める。

３．教育環境の整備事業①

校内環境整備（改善）のために、以下について事業を実施する。
・防災用品購入整備事業
・図書館建設事業②

施設設備の老朽化対策として、以下について事業を実施する。
・各教室空調更新整備事業
・武道場検閲事業③

校内環境整備事業の計画、立案を推進する。

４．地域連携・地域貢献事業
地元地域における本校に対する理解や信頼を得るため、地域との交流イベント等を通して連携強化を図る。
①

地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として地域の方々と共同で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを年２回行う。

②

通学路清掃活動
生徒会を中心として月１回、通学路の空き缶やゴミ拾いなどの地域への奉仕活動などを通して、地域の方々とも当たり前に挨拶ができる習慣を身につけることができるよう取り組み
を進める。

③

学校施設の開放・貸出
スポーツレクリエーション会場などに利用していただけるよう、地域の方に施設（グランド・体育館）を提供し地域連携の拡大を図る。

④

クラブによる外部イベント時の演技・演奏活動を展開する。

⑤

ボランティア活動・福祉活動の推進
部活動や生徒会活動において、地元福祉施設等を訪問しふれあい活動を行う。また、地域の行事への参加の機会を増やし地域貢献を推進する。

⑥

緊急時の避難地の協定に基づき、地域住民の方々の安全な避難場所としての役割を果たす
ために連携を強化する。

⑦

不審者情報等緊急に対応が必要な場合において、地元小中学校と連携して対応ができるよ
うに、連絡を密にする。

５．生徒募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化

-7 -

①

生徒募集活動コンサルタント業者を導入し、募集活動についてより受験生のニーズに応えられるよう従来からの広報活動を見直しを行い、受験生の定着を図る。
各種イベントの内容を充実し参加者増加さらには入学者数の増加につなげる。
・高

校：探究Ｓコースの実績と現在の取組を中心とした進学イメージの向上

・クラブ推薦：クラブ活動の充実を図り、クラブの推薦生徒の募集へつなげていく（塾対象）
塾説明会・各塾訪問・塾別懇親会
・28年度は大手の塾だけでなく中小の塾への対応をきめ細かく行えるよう環境整備を行う。
（受験生・保護者対象）
オープンキャンパス・学校説明会・個別懇談による説明会実施（年５回）
合格者コース別説明会・私立中学校合同私学展・私立高校私学展（四日市・津）（中学校対象）
各校訪問・各中学校が主催する進路説明会への参加・出前授業の積極的利用②

広報アイテムの制作
従来より作成してきた学校案内やクラブ冊子など本校の紹介冊子について見直しを行いより効果的なものになるよう工夫を加えるとともに、その配布の方法等にも工夫を加え効果的配布できるよう工夫する。
学校案内・ポスター・学校通信・クラブ紹介冊子・進路実績紹介冊子・ＨＰ・探究コース
の紹介冊子

③

他

ホームページを利用した広報活動の充実を図る。静止画だけでなく動画等も加え学校の魅力が伝えられるようにする。

（2） 関係各所との連携①

高大連携プログラムによる独自の進路指導プログラムの実施と入試にかかる提携の活用、連携校による説明会・講演会・出前授業・大学訪問の校内開催②

オープンキャンパスや大学訪問への生徒の積極的な参加促進③

大学の主催する教員用説明会への積極的な教員派遣及び生徒への情報提供の徹底④

就職希望者へのキャリア指導の充実（会社説明会や会社見学への参加促進等）⑤

進路学習（校内実施）に外部から講師を招き、進路選択の幅が広げられるよう務める。

６．進路支援事業①

高大連携プログラムによる独自の進路指導プログラムの実施と入試にかかる提携の活用、連携校による説明会・講演会・出前授業・大学訪問の校内開催②

オープンキャンパスや大学訪問への生徒の積極的な参加促進③

大学の主催する教員用説明会への積極的な教員派遣及び生徒への情報提供の徹底④

就職希望者へのキャリア指導の充実（会社説明会や会社見学への参加促進等）⑤

進路学習（校内実施）に外部から講師を招き、進路選択の幅が広げられるよう務める。

-8 -３．鈴鹿中学校（６年制）
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み「一人ひとりを大切にする」、「生徒一人ひとりを伸ばす指導」[持っている潜在的な力（＝学力）を伸ばすこと]という本校の教育理念を重視する。そして生徒の自己肯定感を高め、自己実現にむかって進んでいけるよう学力をつけ、「進路の保障」を目標とする。
その目標達成のためには人間形成が礎になる教育活動が必要不可欠であるため、ＨＲの充実と仲間づくり・クラスづくりを重視し、様々な活動や学校行事や課外活動を通して、より多くの感動の機会づくりを推進し、「鈴鹿の教育」の確立を進める。
また、国が推進する教育改革に対応すべく、数年前から一部の教科で進めてきた
アクティブラーニングを一層推進し、生徒がより能動的に学習に取り組んでいけるように環境の整備と授業改善や校外活動の導入などに積極的に取り組む。このために、教員の研修、教育機器の充実などを図る。他に、ＩＣＴ教育の実施に向けての研修や理数教育の充実も行う。
（2） 自己点検と評価①

分掌・学年ごとの自己評価を中間評価(10月)と年度末自己評価(3月)を行い、一年間の成果と課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針とする。

②

年2回（１・2学期末）学校全体に係る保護者対象にアンケートを行い、学校に対する成果や期待や要望・不安などを把握し適正な対応を行う。

③

保護者向けに授業公開(６月･11月実施)を行う。その際に授業に対するアンケートを行う。
保護者からの授業評価を真摯に受けとめ、教科や担当者の改善に取り組む。

④「学校関係者評価委員会」を実施し学校運営の改善と発展を目指す。また教育の水準の向上と保証を図るとともに、外部への適切な説明責任を果たす。

（3） 学習支援の推進①

日常的な放課後の補習（一斉・希望者・指名・個別）の実施。

②

毎週土曜日に希望者による「土曜学習」を実施し、自学自習の定着を目指す。

③

長期休暇中の特別講座の実施。

④

中等部では、朝の小テスト（英数国を中心）や読書の時間を設け、バランスの良い基礎学力の向上と家庭学習の定着を目指す。また、高等部では英語のリスニングテストや数学小テスト等で学力伸長や発展を目指す。

（4） 教育レベルの向上①

教科会議で指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図る。

②

教科指導力の向上を図るため、学外にて実施される教科指導研修会へ教員の派遣を積極的に行う。また学校内で、教師間による授業公開週間を設け、お互いの授業を見ることによって授業力アップを図る。また、学外からの助言者を招いた授業研究発表会を実施し、指導法について研修を深める。
教員の資質向上を図るため、以下の取り組みを行う。

-9 -ア．学びのある教室（生徒が自発的に学習に取り組む教室）の実現を目指す。
イ．全授業の公開，積極的な授業見学、授業検討会の定例化と充実。
ウ．中等部の全教室で「学びの協同体（協同学習）」に取り組む。
エ．学年主任および教科主任との連携強化する。
・学年主任を軸とした組織作り
・教科会議の充実→

教科指導力の向上、学びの質を高める教科指導法の追求

・アクティブラーニングの研究大会開催
・外部機関との連携および先進校の事例研究③

年８回程度の土曜日を登校日として、授業時間増を確保をする。また、平成29年度から実施する土曜授業について、目的・内容及び日数等について検討をする。

④

教科ごとに、指導力向上につながる研修を企画実施する。また、教員研修制度の活用をする。

⑤

先進校訪問と情報の共有をする。

２. 中等教育学校設立準備（1） 理念、目標などの構築（2） カリキュラムの策定（3） 特長となる諸活動構築のための検討（4） 効果的な広報活動の検討及び実施
３．生徒支援事業（1） 生活の支援①

生活規律の確立
中等部では基本的生活習慣の確立、高等部においては学習・生活面で自主・自立した活動をすることができる生徒の育成を目指す。「挨拶・掃除・身だしなみ・ベル授業」を合言葉にした指導を推進していく。
また、登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所における教職員の挨拶運動・交通指導を実施する。地域からの苦情を減少させ、生徒が主体的に地域とのコミュニケーションをとれるよう、交流を活性化させる。

②

教育相談・カウンセリングの充実
・教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルに悩んでいる生徒へ適切かつ迅速なの対応をする。
・月曜日から金曜日までスクールカウンセラーを配置。

③

学校モニター（キラメキ隊）
生徒の生の声を聞き、改善に努め、魅力ある学校づくりをめざす。

④

資格習得支援数学オリンピック等の各イベントに積極的に参加するよう奨励する。
英語検定や漢字検定などの資格取得を奨励し表彰する。

（2） 保護者との協力関係の構築

-10 -

①

学年通信・学級通信や学校ホームページなどの充実を図り、学校の教育活動を保護者に積極的に発信し、本校の教育に関する理解を深める。また、全生徒及び全教員への緊急の連絡等を要する場合は、ＨＰ・メール配信を活用する。

②

保護者への授業公開のあり方や内容を工夫し、保護者の出席しやすいような取り組みを進める。

③

学年懇談会・三者懇談会・授業公開をそれぞれ一年間で最低２回は実施する。

④

中学入学・編入学生徒（新入学生）に対し、家庭訪問を積極的に実施し、家庭との連携に強化を努める。

⑤

ＰＴＡ活動が円滑かつ活発になるように協力する。

⑥

保護者の方々への対応をより丁寧に行い、生徒の成長の為に意見を聞き、話し合いを重ね、信頼関係の構築に努める。

⑦

保護者のアンケートを定期的(年２回)に実施し、学校評価をもとに、今後の学校の改善を進める。

⑧

三者懇談会を１、２学期末の２回実施し、家庭との連携を強化する。

⑨

低学年（中学１・２年生）は、家庭訪問期間を設け（希望者）家庭との連携を強める。

⑩

各学年単位の保護者懇談会等を積極的に開催し、学校生活の現状や、進路に関わる情報・方針の共有化を進める。

４．教育環境の整備事業①

校内環境整備及び改善のために、以下について事業を実施する。
・防災用品購入整備事業②

校内環境整備事業の計画、立案を推進する。
・本館トイレの改修をより進める。
・ＩＣＴ教育の基盤づくりをする。

５．地域連携・地域貢献事業
地域との交流イベント等を通して連携強化を図るために庄野自治会主催の清掃活動に年２回参加する。
①

地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として地域の方々と協働で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを行う。

②

通学路清掃活動
通学路の空き缶やゴミ拾いなどの地域への奉仕活動などを通して、地域の方々とも当たり
前に挨拶ができる習慣を身につけることができるよう取り組みを進める。

③

学校施設の開放・貸出
スポーツレクリエーション会場などに利用していただけるよう、地域の方に施設（グランド・体育館）を提供し地域連携の拡大を図る。

④

本校生徒（ボランティア部）と地域の小学生との地域主催の交流イベントへの参加⑤

クラブ（吹奏楽部など）による外部イベント時の演技・演奏活動の展開する。

⑥

ボランティア活動・福祉活動の推進-11 -部活動や生徒会活動により、地元福祉施設等を訪問しふれあい活動を行う。
⑦

マスコミへの資料は、できる限り回数多く資料提供を行う。

６．生徒募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化①

保護者ニーズの調査（新規計画）ネットを活用して単年度入学のニーズ調査。

②

生徒募集活動
従来からの広報活動を展開する中で、よりニーズに応じた活動の展開と内容の魅力化を図り、各種イベント等への参加者増加さらには志願者数の増加につなげる。
・中学校：医進・選抜コースを目玉にした更なる進学実績の獲得に向けた取り組みのアピールをする。
・こども科学教室の開催年２回開催
・塾対象：各塾訪問・塾説明会・塾別懇親会
・受験生・保護者対象：学校説明会・入試説明会・塾主催説明会・私立中学校合同私学展
・中学校対象：各中学校訪問・各中学校が主催する進路説明会への参加(３年制広報と連携)
とりわけ、８月下旬以降中等教育学校が認可され次第、積極的に活動する。
・ＨＰを改善し一体化したものとする。また、トピックスの更新を週２回実施する。

③広報アイテムの制作及び活用
学校案内・ポスター・学校通信・クラブ紹介冊子・進路実績紹介冊子・ＨＰ

他生徒による学校案内、リーフレットの作成（2） 関係各所との連携①

塾への訪問を定期的に実施し、在校生の学校生活や学習状況を伝え、本校の指導などを理解していただき信頼関係の構築に努める。また、塾主催の説明会に参加させていただき受験
生・保護者に本校を理解していただくようにする。

②

県内私立中学校広報担当者会議に参加し、私学志向へ導くイベント（私学協会主催：三重県私学中学校フェア等）の企画を検討し私学の活性化に力を入れる。

③

新入生の受け入れ準備の一環として、出身小学校への訪問を実施し、必要な情報を確認す
るこで、今後の指導に活かす。

④

地元小学校への働きかけ⑤

スクールバスを効率よく運営するために、駐停車（バス停）の場所や路線確保を地域へ協力を呼びかける。

７．進路支援事業
６年間のキャリア教育の整備及び充実の検討①

職業体験学習年間２回実施予定…［中学２・３年生］本田技研・トヨタテクノミュージアム

②

大学体験学習年間２回実施予定…［中学３年生］名古屋大学・京都大学③

出前講義・模擬授業実施-12 -年間３回実施予定… 三重大学・東京大学(Net講義)の出前講義④

外部講師などによる各種講演会の実施
年間４回実施予定
進路講演会（大学入試）…大学入試に関する講演［中学３年生］
座談会、意見交換会…卒業生（大学生・社会人）を招いて［中学１～３年生（希望者参加で実施予定）］⑤

医系進学者育成プログラム
月１回程度、年間１０回実施計画で対象は、１年生～６年生の医療系進学希望者、三重大学などの医療系学部を設置する大学や病院などと連携し、系統的・専門的なプログラムを組
み、学力面だけでなく多方面から医系進学希望者をサポートし、低学年次から医療従事者として求められる人間性や専門的知識を養い、真の医療従事者の育成を目指すプログラムを実施。

⑥

最難関国公立大学突破プログラム
学期に１回程度，年間３～４回実施計画で対象は、１年生～６年生の最難関国公立大学を目指す生徒。名古屋大、京都大等の教授や予備校担当者を講師に招き、モチベーションアッ
プを図る。

⑦

各大学のオープンキャンパス参加。

⑧

進路学習

※鈴鹿中学校（高等部）は、鈴鹿高等学校（三年制）と合わせて予算計上をしています。
以

-13 -

上

Ⅲ

収支予算の概要

１．学校法人会計基準の改正について
改正の背景

会計の
グローバル化
経営環境の
変化

●
●
●

●
●
●

他の非営利法人会計の改正の流れ
時価主義への流れ
一般にわかりやすく

説明責任の重要性の拡大
経営判断に一層資する
区分経理の導入

学校法人会計基準は、昭和46年制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しているところです。
一方で、制定以来40年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえ様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。
こうした趣旨から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正を行うものです。

改正後計算書類（財務３表）
＜改正前＞

＜改正後＞

（資金収支予算書）（資金収支予算書）

資金収支計算書

資金収支計算書●●

資金収支内訳表
人件費支出内訳表●●●●

消費収支計算書●事業活動収支計算書

消費収支内訳表

●

貸借対照表

●

（注記）
固定資産明細表
借入金明細表基本金明細表●第２号（３号）基本金組入れに係る計画表●●●

資金収支内訳表
人件費支出内訳表
活動区分資金収支計算書（法人全体）（注記）

事業活動収支内訳表

貸借対照表
●
●
●
●
●
●

- 14 -（注記）（追加）
固定資産明細表
借入金明細表基本金明細表第２号（３号）基本金組入れに係る計画集計表
第２号（３号）基本金組入れに係る計画表

決算書類の変更イメージ図
＜改正前＞

＜改正後＞
収
入

収
入
資金収支
計算書

資金収支
計算書

支
出

支
出

教育活動
施設整備等活動
その他の活動活動区分資金収支計算書

施設整備等活動

教育活動
施設整備等活動
その他の活動【科目名、並び順変更】

収入

教育活動

その他の活動

支出
収入
支出
収入
支出

【追加】

事業活動収支計算書

収
入

教育活動収支

消費収支
計算書

教育活動外収支

支出

特別収支

区分別に仕分けるため、科目ｺｰﾄﾞを区分別に設定する
必要あり。

収入
支出
収入

※活動区分資金収支計算書と事業活動収支計算書は、基本
的には連動している。

支出
収入
支出

【名称および区分別に変更】

貸借対照表

貸借対照表

【科目名、並び順変更】

活動区分資金収支計算書と事業活動収支計算書との関係図
活動区分資⾦収⽀計算書

事業活動収⽀計算書

教育活動

教育活動

経常
経常外（臨時）

資
金
収
支
計
算
書

経
常
損
益

教育活動外
1 財務活動2 収益事業

施設設備活動
特別収支
臨時損益

特別収支

その他の活動施設設備

1 財務活動2 収益事業3 経過勘定4 過年度修正

特別収支
4 過年度修正- 15 -

臨時
損
益学校法人会計基準改正に伴う新たな財務比率
【現行】

【新基準】

比率名

算出方法

新比率名

算出方法

1 人件費比率

人 件 費
帰属収入

1 人件費比率

人 件 費
経常収入

2 人件費依存率

人 件 費 .
学生生徒等納付金

2 人件費依存率

人 件 費 .
学生生徒等納付金

変更点等「帰属収入」を「経常収入」に変更。
経常的な収入を分母とする。
変更なし。

3 教育研究経費比率

教育研究経費
帰属収入

3 教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入「帰属収入」を「経常収入」に変更。
経常的な収入を分母とする。

4 管理経費比率

管理経費
帰属収入

4 管理経費比率

管理経費
経常収入

「帰属収入」を「経常収入」に変更。
経常的な収入を分母とする。

5 帰属収支差額比率

帰属収入-消費支出
帰 属 収 入5 事業活動収支差額比率

6 消費収支差額比率

消費支出
消費収入

6 基本金組入後収支比率

基本金組入前当年度収支差額
事 業 活 動 収 入
消費支出
事業活動収入－基本金組入
消費収入「帰属収支差額比率」から「事業活動収支差額比率」へ名称変更。
「帰属収入－消費支出」を「基本金組入前当年度収支差額」に、「帰属収入」を「事業活動収入」に変更。
「消費収支比率」を「基本金組入後収支比率」に名称変更。
「消費支出」を「事業活動支出」に、「消費収入」を「事業活動収入－基本金組入額」に変更。

「事業活動収支計算書」（旧：消費収支計算書）関係
用語解説
経常収入

・・ ・・・ ・・・ ・・・・

経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」（負債とならない収入）
から臨時的な収入（施設設備取得に対する補助金および寄付金、有価証券や不動産等の資産売却差額等）を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいいます。

経常支出

・・ ・・・ ・・・ ・・・・

経常支出とは、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」から臨時的な支出（資産処分差額およびその他の特別支出）を除いた経常的な支出のことをいいます。

経常収支差額・・・ ・・・ ・・・・

経常収支差額は、経常的な事業活動による収入（経常収入）とコスト（経常支出）の収支差額（バランス）を表します。特別収支を除いた収支差額であるため、経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となります。

事業活動支出・・・ ・・・ ・・・・

教育活動収入計・・ ・・・ ・・・・

事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における消費支出に当たり、キャッシュアウ
トしない減価償却費や資産処分差額等も含まれ、学校法人の正味の費用のことをいいます。
教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入のことですが、会計上は「経常的な収入のうち教育活動外収入（財務活動および収益事業に係る活動）を除いたものをいう」と広義に解釈されており、「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」「雑収入」が含まれます。なお、「施設設備取得に対する補助金および寄付金は、臨時的な収入として特別収入に計上されるため、教育活動収入には含みません。

教育活動収支差額

・ ・・・ ・・・・

教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額（バランス）を表します。教育活動外（財務活動および収益事業）の収支は含まれないため、経常収支差額よりも明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標になります。

基本金組入前当年度収支差額

・・・

基本金組入前当年度収支差額とは、いわゆる従来の帰属収支差額に当たり、単年度における事業活動全体の収支差額（バランス）を表します。学校法人は、経営の永続性を担保するため、基本金を組み入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められます。そのため、この収支差額段階では、当年度の基本金組入額を確保する必要があります。

- 16 -

２．主な新規事業■共通
・事業名

図書館新設等教育環境整備事業

・目的

老朽化等による工事

・予算

1,100,000,000

円

・事業名

学びのイノベーション事業

・目的

ＩＣＴ教育機器導入

・予算

23,228,000円■鈴鹿高等学校
・事業名

学びのイノベーション事業

・目的

劣化等による理科備品更新
6,000,000

・予算

円

・事業名

施設等大規模改修事業

・目的

空調機器の耐用年数超過のため更新
5,000,000

・予算

円

・事業名

生徒用椅子机整備事業

・目的

劣化、破損等による更新（６年生）
2,808,000

・予算円■鈴鹿中学校・事業名

理科備品整備事業

・目的

劣化等による更新

・予算

1,170,000

円

-17 -

３．収支予算の要旨
１．平成28（2016）年度予算の概要（１）事業活動収支予算書（旧：消費収支予算書）
事業活動収支計算書とは・・・「事業活動収支計算書」は、現行の「消費収支計算書」にはない「区分経理」が導入されました。
私立学校を取り巻く経営環境の変化等により、近年「臨時的」「事業外」の収支が増加傾向にありますが、現行の「消費収支計算書」では「経常的収支」「臨時的収支」の区別がないため、全体の収支把握はできてもそれぞれの収支状況を適切に把握できないという難点がありましたが、これらを区分し、さらに経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に細区分することにより、それぞれの収支状況を把握できるようにすることで、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。

教育活動収支差額は1億50,012千円、教育活動外収支差額は△16,107千円、両方を合わせた経常収支差額は1億33,905千円となり、特別収支差額は△4,485千円となる。
この結果、前年度繰越収支差額△4億87,120千円に、当年度収支差額△4億47,962千円を合わせた翌年度繰越収支差額が△9億35,082千円となる見込みである。
■事業活動収支予算書（前年度予算対比）
科 目（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

A：教育活動収支差額

83,407150,01266,605

B：教育活動外収支差額△ 10,435△ 16,107△ 5,672

C：経常収支差額（A＋B）

72,972

133,905

60,933

D：特別収支差額

97,544△ 4,485△ 102,029

E：予備費

10,00010,000160,516

119,420△ 41,096△ 150,460△ 567,382△ 416,922

10,056△ 447,962△ 458,018△ 502,167△ 487,120

15,047000△ 492,111△ 935,082△ 442,971

F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）

G：基本金組入額合計
H：当年度収支差額（F－G）
I：前年度繰越収支差額
J：基本金取崩額
K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J）

-18 -

用語解説
本業である教育活動の収支バランスを判断する指標
経常的な事業活動が安定的かを判断する
指標
一時的に発生する臨時的

0 収支差額【旧：帰属収支差額】
単年度における事業
活動全体の収支差額【旧：消費収支差額】

（２）資金収支予算書
資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書に加え、資金収支計算書を組み替えた「活動区分資金収支計算書」の作成が新たに義務付けられました。
現行の資金収支計算書には、別途分析を行わないと資金の動きが見えないという欠点があります。そこで、収支をそれぞれ「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３ つに分けて、区分ごとに学校法人の資金の流れを把握できるよう組み替えたのが「活動区分資金収支計算書」です。中でも教育活動資金収支差額からは、学校法人の基礎的資金獲得能力を知ることができ、学校が長期経営計画を策定する上で有用な情報となると思われます。

資金収入は、前年度繰越支払資金の5億16,794千円と当年度資金収入27億6,860千円により、32億23,654千円となる見込みである。
資金支出は、25億73,680千円から、当年度資金支出32億23,654千円を差し引いた
6億49,974千円が翌年度繰越支払資金となる見込みである。
■資金収支予算書（前年度予算対比）
科 目
前年度繰越支払資金（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
647,594

516,794 △ 130,800

当年度資金収入

1,645,446

2,706,860

1,061,414

資金収入の部合計

2,293,040

3,223,654

930,614

1,150

346

△ 804

総合計

2,294,190

3,224,000

929,810

当年度資金支出

1,754,721

2,573,680

818,959

翌年度繰越支払資金

538,319

649,974

111,655

資金支出の部合計

2,293,040

3,223,654

930,614

1,150

346

△ 804

2,294,190

3,224,000

929,810

学内勘定

学内勘定
総合計

-19 -

２．事業活動収支予算書
（単位

科 目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

862,880

864,381

1,501

手数料

62,081

62,081

0

寄付金

5,293

5,122

△ 171

523,800

534,522

10,72200

0107,91027,716△ 80,194

1,561,964

1,493,822△ 68,142

経常費等補助金
付随事業収入雑収入

教育活動収入 計 ①
科 目

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

事 人件費
支
業
出
活 教育研究経費の動 管理経費部
徴収不能額等

1,108,355

953,014△ 155,341

316,183

330,127

13,94454,01960,669

6,650

0

0

0

教育活動支出 計 ②

1,478,557

1,343,810△ 134,747

83,407150,01266,605

科 目事
収業
入
活 受取利息・配当金の動 その他の活動外収入
部
教育活動外収入 計 ④

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
8,835

970

△ 7,865

0

0

0

8,835

970

△ 7,865

科 目
前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
事
支業
出19,27017,077△ 2,193
活 借入金等利息の動 その他の教育活動外支出
000部
教育活動外支出 計 ⑤
教育活動外収支差額⑥（④－⑤）

経常収支差額 ⑦（③＋⑥）
科 目
事
収
業
入
活 資産売却差額の動 その他の特別収入
部
特
別
収
支

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金

教育活動収支差額③（①－②）

教
育
活
動
外
収
支

千円）

特別収入 計 ⑧
科 目
事
支
業
出
活 資産処分差額の動 その他の特別支出
部

19,27017,077△ 2,193△ 10,435△ 16,107△ 5,672

72,972

133,905

60,933

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
99,2940△ 99,294

026,65026,65099,29426,650△ 72,644

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
1,750

31,13529,385000

特別支出 計 ⑨

1,750

31,13529,385

特別収支差額⑩（⑧－⑨）

97,544△ 4,485△ 102,029-20 -前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

科 目
予備費

10,00010,0000160,516

119,420△ 41,096△ 150,460△ 567,382△ 416,922

10,056△ 447,962△ 458,018△ 502,167△ 487,120

15,047000△ 492,111△ 935,082△ 442,971

事業活動収入の部 合計

1,670,093

1,521,442△ 148,651

事業活動支出の部 合計

1,509,577

1,402,022△ 107,555

基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩）

基本金組入額合計 ⑫
当年度収支差額 ⑬（⑪－⑫）
前年度繰越収支差額 ⑭
基本金取崩額 ⑮
翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮）（参考）＜主な科目の概要＞■事業活動収入の部【教育活動収入】①

学生生徒等納付金の主な内容は、授業料、入学金、教育充実費、図書費、施設維
持費、授業料補助金となる。
生徒数の減少により△12,874千円減額、入学金納入者の増加により15,500千円増
額、27年度入学生からの図書費廃止により△714千円減額、入学予定者の減少に
より△1,125千円減額、前年度予算より1,501千円の増額となる見込みである。

◇予算人員
所

（単位 千円）

前年度

本年度

鈴 鹿 高 等 学 校 1,269 1,242 △ 27

693,775

700,7696,994

鈴 鹿 中 学 校

329 △ 6

169,105

163,612△ 5,493

1,604 1,571 △ 33

862,880

864,381

1,501

合

属

◇学生生徒納付金（単位 人）

計

前年度 本年度

335

増減

増減

②

手数料の主な内容は、入学検定料、証明手数料、取扱手数料となる。

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となる。
実績に基づき、△171千円減額となる。

④

経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金となる。
理科備品、ＩＣＴ機器導入の補助金申請により、14,374千円増額、実績に基づく見直しにより、△3,652千円減額、合わせて10,722千円増額となる見込みである。

◇経常費等補助金
所

前年度

本年度

鈴鹿高等学校423,219429,7826,563

鈴 鹿 中 学 校

100,581

104,740

4,159

523,800

534,522

10,722合属（単位 千円）

計

-21 -

増減

⑤

付随事業収入の主な内容は、補助活動収入となる。

⑥

雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職財団等交付金、その他雑収入となる。
退職財団交付金は、△80,194千円減額となる見込みである。

【教育活動外収入】⑦

受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金となる。
実績に基づく見直しにより、△7,865千円の減額となる見込みである。

【特別収入】⑧

資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額となる。
実績に基づく見直しにより、△99,294千円の減額となる見込みである。

⑨

その他の特別収入の主な内容は、施設設備補助金となる。
武道場新設工事等の補助金申請により、26,650千円増額となる見込みである。

よって、事業活動収入合計は、15億21,442千円となり、前年度予算に対して、△1億48,651千円の減額となる見込みである。
⑩

基本金組入額は、△5億67,382千円となり、すべてが、第１号基本金によるものである。

■事業活動支出の部【教育活動支出】①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額、退職金となる。
実績に基づく見直しにより、△1億55,341千円の減額となる見込みである。
（単位 人）

所

属

前年度

本年度

専教 非講 専職 非職

計

専教 非講 専職

非職

計

増減

鈴鹿高等学校

73

42

6

12

133

73

42

6

12

133

0

鈴 鹿 中 学 校

22

17

2

5

46

22

17

2

6

47

1

学 校 法 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

95

59

8

17

179

95

59

8

18

180

1

合

計

（単位 千円）

所

前年度

本年度

鈴鹿高等学校865,009

720,392 △ 144,617

鈴 鹿 中 学 校

214,969

204,005△ 10,964

学 校 法 人28,37728,617

240

合

属

計

1,108,355

増減

953,014 △ 155,341

-22 -

②

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、修繕費、会費、奨学費などの支出となる。
実績に基づく見直し、新規事業により13,944千円の増額となる見込みである。
（単位 千円）

所

前年度

本年度

鈴鹿高等学校253,851

262,763

8,912

25,683

27,833

鈴 鹿 中 学 校

62,332

67,364

5,032

1,202

1,202

316,183

330,127

13,944

26,88529,035

合
③

属

計

増減

＜内、 奨学費 ＞
前年度

本年度

管理経費支出は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、手数料、
広報費、渉外費、印刷製本費などの支出となる。
実績に基づく見直しにより、6,650千円の増額となる見込みである。
（単位 千円）

所

属

前年度

本年度

増減

鈴鹿高等学校25,40328,0452,642

鈴 鹿 中 学 校

15,564

18,693

3,129

学 校 法 人13,052

13,931879

54,01960,669

6,650

合

計

【教育活動外支出】④

借入金等利息が主な内容となる。
鈴鹿中学校、鈴鹿高等学校が借入を行っている。

【特別支出】⑤

資産処分差額が主な内容となる。
武道場等の取壊しにより、29,385千円増額となる見込みである。

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である事業活動支出の合計は、14億2,022千円となり、△1億7,555千円減額となる見込みである。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は、1億19,420千円となり、基本金組入額△5億67,382千円を加算した△4億47,962千円が当年度収支差額となる見込みである。

-23 -３．資金収支予算書（単位 千円）科 目

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 増減（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金収入

862,880

864,381

1,501

手数料収入

62,081

62,081

0

寄付金収入

5,122

5,122

0

補助金収入

523,800

561,172

37,372

資産売却収入130,0000△ 130,000

0

0

8,835

970

107,91027,716△ 80,1940600,000

600,000

前受金収入

202,150

207,175

5,025

その他の収入57,628608,585

550,957△ 314,960 △ 230,342

84,618

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
収
入

雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定（当年度資金収入

合計）

前年度繰越支払資金
資金収入の部

合計

学内勘定
総合計
科 目

△ 7,865 旧：資産運用収入( 1,645,446 ) ( 2,706,860 ) ( 1,061,414 )

647,594

516,794△ 130,800

2,293,040

3,223,654

930,614

1,150

346

△ 804

2,294,190

3,224,000

929,810

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 増減（Ⓐ-Ⓑ）

人件費支出

支
出

0 旧：事業収入

1,024,628

933,466△ 91,162

教育研究経費支出

170,654

173,9293,275

管理経費支出51,86958,3516,482

借入金等利息支出

19,27017,077△ 2,193

借入金等返済支出

112,279

112,2790

施設関係支出26,372

1,105,000

1,078,628

設備関係支出10,59433,501

22,907

資産運用支出313,727

130,298△ 183,429

その他の支出31,924

16,271△ 15,653

予備費10,00010,0000△ 16,596△ 16,492

104( 1,754,721 ) ( 2,573,680 )( 818,959 )

資金支出調整勘定（当年度資金支出翌年度繰越支払資金
資金支出の部
学内勘定
総合計

合計

合計）

538,319

649,974

111,655

2,293,040

3,223,654

930,614

1,150

346

△ 804

2,294,190

3,224,000

929,810-24 -＜主な科目の概要＞
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とする。
■資金収入の部①

前受金収入の主な内容は、生徒が入学前に納める納付金等収入となる。
5,025千円の増額となる見込みである。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する三重県私学振興会からの交付金など）、各引当特定資産取崩収入となる。
実績に基づく見直しにより、73,055千円増額、図書館等新設工事に伴う各引当特定資産取崩により、4億28,378千円増額、合わせて、5億51,433千円の増額となる見込みである。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に受け入れた前受金で、84,618千円の増額となる見込みである。

よって、資金収入の合計は、32億23,654千円となり、前年度予算に対して、9億30,614千円の増額となる見込みである。
■資金支出の部①

人件費支出においては、事業活動支出より退職給与引当繰入額（30,298千円）を除いた金額となる。

②

教育研究経費においては、事業活動支出より減価償却額（1億56,198千円）を除いた金額となる。
管理経費においては、事業活動支出より減価償却額（2,318千円）を除いた金額となる。

③

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校の校舎建設資金の借入金となる。

④

資産運用支出の主な内容は、退職給与引当への繰入、減価償却引当金への繰入、支出となる。

よって、資金支出の合計は、32億23,654千円となり、次年度繰越支払資金は、6億49,974千円となる見込みである。
以

-25 -

上

学校法人 鈴鹿享栄学園