平成 30 年度国際漁業資源の現況

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サケ（シロザケ） 日本系

サケ（シロザケ） 日本系（Chum Salmon, Oncorhynchus keta ）ヤス、四つ手網、ひき網などが使われた。江戸末期になる

最近の動きとひき網のほかに建網も使われるようになり、サケ漁業は2017 年漁期（8 月～翌年 2 月）の沿岸におけるサケ漁獲

河川から沿岸へと発展していった（秋庭 1988、小林 2009）。

数は 1,996 万尾、河川捕獲数は 258 万尾であり、両者を合1868 年に始まった北洋さけ・ます漁業については、「58. さけ・

わせた来遊数は 2016 年漁期の 71％となる 2,254 万尾（速報

ます類の漁業と資源調査（総説）」を参照されたい。

値）であった。2017 年漁期の来遊数は、1989 年（平成元年）

日本沿岸および河川において秋から冬に行われるサケ漁業以降では最も低い水準となった。2017 年漁期の来遊数を地は、産卵のため母川を目指して回帰した日本系サケを対象と域別にみると、北海道では前年比 67％、本州太平洋では前している。沿岸のサケは定置網や固定式刺網などで、河川の年比 88％、本州日本海では前年比 105％となった。

サケはウライ、捕魚車、ひき網などで漁獲される。明治初期

2018 年漁期については、2018 年 10 月末までの全国の来からの漁獲データが残る北海道についてみると、1870 年か

遊数は 2,270 万尾（対前年同期比 129％）と 1989 年以降最ら 1893 年頃までは漁獲数が 1,000 万尾を超える年があるな低となった 2017 年を上回る水準で推移している。このようど、年 500 万～ 700 万尾ほどの漁獲があったが、それ以降な状況下での種卵確保措置として、北海道の各地で定置網の1970 年頃までの 80 年間あまりは年 300 万尾程度の漁獲水

網揚げを行うなどの自主漁獲規制が実施された。

準が続いた（小林 2009）。日本で初めて人工ふ化放流が行われたのは 1876 年の茨城県那珂川であり、翌年には北海道で利用・用途もサケの人工ふ化放流試験が実施された。その後、北海道でサケは生鮮・冷凍食材として利用されるほか、毎年、決まっは 1888 年に官営の千歳中央ふ化場が建設されると、民間のた季節に沿岸や川で大量に獲れるため、昔から薫製、塩蔵、

サケふ化場が次々と建設され、サケの資源維持は河川内サケ

乾物、缶詰、練製品など、様々な加工・保存方法が発達して漁業を規制する産卵保護から人工ふ化放流へと転換していっきた。塩蔵品としては、山漬け、新巻、定塩フィレなどがあた。しかし、当時の民間ふ化場は経営が非常に厳しく、捕獲り、魚卵はすじこやいくら、腎臓はめふん（塩辛）として加したサケ親魚の売却金が唯一の収入源であった（秋庭 1988）。

工される。乾物にはサケトバ、サケ節がある。その他の加工

そのため、河川遡上量の減少がふ化場の経営悪化につなが品として、お茶漬けの具材として使われるサケフレーク、魚り、さらに捕獲親魚の売却で種卵（放流種苗）の確保が困難

肉を米や麹で漬け込んだ飯寿司、塩蔵した魚介類を長期間熟になるという悪循環が生じ、サケ資源は長期間低迷した。民成させた魚醤油などがある。サケの皮は、かつて北方先住民

間ふ化場の経営の行き詰まりから、1934 年に北海道のほと族であるアイヌが衣装や靴として加工していたが、現在ではんど全ての民間ふ化場は官営となり、北海道のサケ人工ふ化

コラーゲン抽出の原材料として注目されている。また精巣（白が官営事業として実施されることになった。しかし、当時の子）は、食材として消費されるだけでなく、核酸や塩基性タ

ふ化放流技術は未熟だったこともあり、その後も資源は回復

ンパク質（ヒストンやプロタミン）を取り出して健康補助食

しなかった。第二次世界大戦後、1952 年に水産資源保護法

品や機能性素材として利用される。

が施行されると、北海道のふ化場は国立ふ化場が主体となり、また本州の民間ふ化場にも補助金が支出されるなど、国漁業の概要の積極的な支援の下、ふ化放流事業が実施される体制となっサケ漁業の歴史は古く、縄文時代の遺跡からはエリと呼ばた。その後、試験研究に基づいたふ化放流手法の実践およびれる川を遮ってサケを獲る漁労施設の痕跡が、東日本各地

1976/1977 年のレジームシフト以降に海洋環境が好転したこ。 ともあり、1970 年代半ば以降、日本系サケ資源は飛躍的にの貝塚からはサケの骨が見つかっている（Ishida et al . 2009）
江戸時代中期（1800 年頃）までのサケ漁業は、もっぱら河増加し、1996 年には史上最高となる 26.6 万トンの漁獲量を川内（河口周辺）で行われ、漁具としてヤナ、ウライ、鉤、記録した。2017 年の日本沿岸での漁獲量（春から夏季の日

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サケ（シロザケ） 日本系

図 1. サケの漁獲量

本 200 海里水域における流し網などの漁獲量を含む）は 6.8
万トンであり（Hirabayashi and Saito 2018）、最近 10 年間（2008 ～ 2017 年）の漁獲量 6.8 万～ 20.0 万トンの中では最も少なかった（図 1）。

生物学的特性図 2. サケの耳石温度標識
受精卵の発眼期からふ化までの期間に飼育水温を人為的に制御してバーコード状の輪紋を施標する。水温を下（上）げれば暗い（明るい）リングが形成される。写真右下のバーは 50 µm を示す。

長する（入江 1990）。尾叉長が 70 ～ 80 mm ほどに成長す

日本系サケは秋から冬にかけて河川を遡上し、河川の湧水

ると遊泳能力が向上し、端脚類などのより大型の動物プラ域など通水性の良い河床の砂礫を掘って産卵する。受精卵のンクトンや仔稚魚を摂餌できるようになる（帰山 1986）。こ

発生速度は水温によって異なり、水温 8℃では約 60 日でふの頃になると広域探索型の摂餌方法をとるようになり（帰化する。ふ化した仔魚は、日光の遮断された砂礫中にとどま山 1986）、主に距岸 20 ～ 30 km 以内の沿岸域を北上移動し、り、卵黄嚢を吸収しながら安静を保って成長する。卵黄嚢は7 月末頃までに日本沿岸域を離岸する（入江 1990）。

水温 8℃では約 60 日で吸収され、卵黄嚢の吸収がほぼ終わっ

日本沿岸域を離岸したサケ幼魚は、夏から秋にかけてオた個体は砂礫中から浮上して河川内で摂餌を開始する。摂餌

ホーツク海に分布し（浦和 2000、Mayama and Ishida 2003、を始めた稚魚は、河川を流下する水生昆虫や陸生昆虫を無選、端脚類、橈脚類やオキアミ類を主図 3：Urawa et al . 2004）

択に摂餌しつつ、多くの個体は活発な降海行動を示す（帰山

体とした動物プランクトンを摂餌しながら（関 未発表デー

1986）。

タ）、短期間で尾叉長 200 ～ 280 mm に成長する。オホーツ

一方、ふ化場で人工受精された受精卵は、第一卵割が始まク海におけるサケ幼魚は、8 月には海水表面水温（SST）がる頃から発眼期まで、振動などの衝撃に極めて弱いため、安10℃を超える海域にも分布するが、9 月以降になると SST

静を保って管理される。発眼期を迎えて、比較的衝撃に強いが 5 ～ 10℃の海域に分布が集中するようになり、オホーツ時期になると（水温 8℃で受精後 40 ～ 45 日）、健全な受精

ク海の水温（SST）が 5℃以下に低下する 11 月にはオホー

卵と死卵を区別する検卵作業が行われる。近年、サケの標識

ツク海から西部北太平洋へと南下する（Mayama and Ishida

方法として、耳石にバーコード状の輪紋を施す耳石温度標識（図 2）が、NPAFC 科学調査統計委員会における標識パターンの調整の下、北太平洋の沿岸各国で行われている（NPAFC
Working Group on Salmon Marking；http://npafc.taglab.
org/default.asp）。この標識の施標は、検卵後の発眼期からふ化までの間に、卵の飼育水温を人為的に制御することで作り出される。検卵や標識作業の終わった発眼卵は、小石や人工基質を敷き詰めた養魚池または浮上槽と呼ばれる孵化器に収容され、ふ化から仔魚期を過ごす。ふ化した仔魚は日光を嫌うため、卵黄嚢を吸収し終わって浮上するまで、遮光した環境で管理される。浮上したサケ稚魚は、人工配合飼料で尾叉長 50 mm 前後まで飼育されたのち、主に 3 ～ 5 月にかけて河川へ放流される。
河川に放流されたサケ稚魚の大部分は、数日から 10 日前
後で速やかに降海する（眞山ほか 1983）。降海したサケ稚魚は、塩分が低く波浪の影響を受けにくい河口域や沿岸域に群泳し、橈脚類、かに類幼生、陸生昆虫などを摂餌しながら成Copyright (C) 2019

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図 3. 日本系サケ幼魚のオホーツク海における分布
遺伝的系群識別により推定された CPUE（トロール網 1 時間曳きあたりの採集個体数）を示した。（Urawa et al . 2004）

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サケ（シロザケ） 日本系

2003）。その後、日本系サケは西部北太平洋の SST が 4 ～ 8℃

ように様々な形質に河川ごとの差異が存在するのは、サケの海域で最初の越冬を行う（Nagasawa 2000、浦和 2000）。

が母川回帰性を有するために、各々の河川群がそれぞれの河6 月になると、西部北太平洋で越冬していた日本系サケ若川や沿岸環境に適応したためと考えられる。サケは一生に 1

齢魚（海洋年齢 1 年魚）は北上し、アリューシャン列島か度だけ産卵する 1 回繁殖の繁殖様式をとり、雌親魚は卵をら中部ベーリング海の海盆付近にかけて広く分布するようにいくつかの産卵床にわけて産卵し、雄は雌をめぐって雄間でなる（図 4：Urawa et al . 2009）。そして、くらげ類、翼足類、 攻撃行動をとる（Salo 1991）。繁殖活動を終えたサケは雌雄、
初秋（9オキアミ類、端脚類などを摂餌し（Davis et al . 2000）

ともに全て死亡する。

月）頃には尾叉長 360 ～ 390 mm 程度に成長する。水温がサケは、河川から海洋におよぶ全生活史にわたり、様々低下する 11 月頃までに、日本系サケ若齢魚はベーリング海な動物に捕食される。産卵のため河川に遡上したサケ成魚を離脱し、アラスカ湾の水温が 4 ～ 7℃の海域で 2 度目の越は、ヒグマなどの陸上大型哺乳類に捕食される（Gende and冬を行う。その後、日本系サケ未成魚は索餌海域（ベーリン

Quinn 2004）。また、河川での卵・仔稚魚期には魚類（かじグ海）と越冬海域（アラスカ湾）の間を季節的に移動し、成か類、アメマスやサクラマスなどのサケ科魚類、ウグイな熟したサケ成魚は主にベーリング海を経由して産卵のため母ど）、降海後の幼稚魚期には海鳥（ウトウ、ウミネコなど）

川へ回帰する（浦和 2000）。7 月における未成熟魚の年齢別

や魚類（ウグイ、マルタ、アメマス、ヒラメ、ソウハチ、ス平均尾叉長を図 5 に示す（Ishida et al . 1998）。

ズキ、クロソイ、アブラツノザメ、ホッケ、コマイ、カラフ

日本系サケの成熟年齢は 2 ～ 8 年と幅があるが、通常 4

トマス、サクラマスなど）、未成魚・成魚期には大型魚類（ネ

年魚（海洋年齢 3 年）の回帰が最も多い。2012 年には北海

ズミザメ、ミズウオダマシなど）や海産哺乳類（ゼニガタア

道のオホーツク沿岸で 9 年魚のサケが漁獲されたとの報告

ザラシ、おっとせい、カマイルカなど）に捕食される（久保がなされた（宮腰 2014）。成熟年齢や成熟サイズには日本海

1946、Fiscus 1980、河村 1980、Nagasawa 1998a、1998b、や本州の河川群では 2 ～ 3 年魚といった若齢の成魚が比較

Nagasawa et al . 2002、宮腰ほか 2013）。これら被食による的出現しやすいなど、地域個体群ごと、河川群ごとに変異が日本系サケの死亡率に関する知見は極めて少ない。

存在する（斎藤ほか 2015）。成熟年齢および成熟サイズの決定には、河川群ごとの遺伝的差異のほかに、沖合海域での成資源状態

長が影響している（Morita et al . 2005）。さらに、成魚の河1976/1977 年のレジームシフト以降、北太平洋のさけ・

川遡上時期や繁殖形質（孕卵数や卵径）にも、地域個体群おます類の漁獲量は増加し、1990 年代に入っても比較的安定

よび河川群による違いが認められる（斎藤ほか 2015）。このした高水準が続いている。2009 年には史上最高の 114 万トンの漁獲量を記録したほか、2011 年にも 2007 年および2009 年に続いて 100 万トンを越える漁獲量が記録されるな
ど、北太平洋のさけ・ます類は高い資源水準にある（Irvine

et al . 2012、NPAFC 2016）。日本およびロシアのいくつかの地域では、放流手法の改善や海洋環境の好転により、ふ化場
産サケの生残率が向上しており、そのことが近年のアジア側における高い資源水準と関連していると考えられる（Irvine

et al . 2012）。北太平洋に分布するさけ・ます類の分布・資源量をモニタリングするため、1952 年から流し網を用いた
図 4. 8 ～ 9 月における日本系サケ未成魚の海洋分布
遺伝的系群識別により推定された CPUE（トロール網 1 時間曳きあたりの採集個体数）を示した。日本系サケは大部分がベーリン
グ海に分布する。（Urawa et al . 2009）

米国などとの国際共同調査が行われてきた。1990 年代以降、
NPAFC 加盟国による海洋でのさけ・ます類の資源量調査では、表層トロール網が標準的な採集漁具として用いられるよ
うになり、我が国でも 2007 年以降（2007 ～ 2009 年および2011 ～ 2017 年）、夏季ベーリング海において表層トロール
網によるさけ・ます類の分布・資源量モニタリングを実施している（Honda et al . 2018）。表層トロール網では、海洋年
齢 1 歳の未成魚（尾叉長 400 mm 未満）が多数採集されており、年齢別 CPUE（5 ノット 1 時間曳網あたりの漁獲尾数）。2014 ～ 2015が推定されている（図 6：Honda et al . 2018）
年の調査では、海洋年齢 1 歳の未成魚の CPUE が過去の調査に比べて約半分に減少したが、2016 年以降には平年並みまたは平年以上に増加した。今後、モニタリングデータの蓄積が進み、漁獲物について遺伝的手法などによる系群組成の推図 5. 北太平洋におけるサケ未成魚の 7 月における平均尾叉長（Ishida et al . 1998）

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定が実施されることで、日本系サケの資源評価の精度向上、
他国起源のさけ・ます類との種間関係および生息状況の評価

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サケ（シロザケ） 日本系

1976/1977 年のレジームシフトに伴う海洋環境の好転が影響したと言われているが（Mayama 1985、Kaeriyama 1998 ほか）、北洋さけます漁業の終焉や河川環境（産卵環境）の改善による効果も指摘されている（Morita et al . 2006）。1990
年代以降の来遊数は 2,254 万～ 8,880 万尾と年変動が大きく、2004 年から来遊数は漸減傾向が認められるが、減少が顕著になってきたのは 2008 年以降である。2017 年には来遊数が 2,254 万尾となり、1989 年以降では最低値を記録し、前年比 71％の来遊数となった。2017 年の来遊数は放流数がほぼ一定になった 1980 年代半ばにおける来遊数を下回る。さらに、1970 年以降の来遊状況からみた場合、2017 年の来遊数は、1970 年の最低値 585 万尾と 1996 年の最高値 8,880
図 6. 夏季ベーリング海におけるサケの年齢別 CPUE（トロール網
1 時間曳きあたりの採集個体数）（Honda et al . 2018）
年齢は海洋年齢 1 ～ 5 歳（1+ ～ 5+）で示してあり、回帰時の年
齢では 2 ～ 6 年魚に相当する。

万尾の範囲にける下位 3 分の 1 を下回る。そのため、現在の資源水準は下位に位置すると判断した。これらのことから
近年 5 か年の資源動向は、減少傾向と判断した。2018 年 10月末時点の全国の来遊数は前年同期の 129％あまりとなってが進展するものと期待される。

おり、前年を上回る来遊数で推移している。2018 年に、来我が国におけるサケの放流数は、1960 年代から 1970 年
代にかけて増加し、1980 年代以降は 18 億～ 20 億尾に維持

遊数の低迷による種卵確保の問題から、北海道各地で定置網の網揚げを行うなどの自主漁獲規制が実施された。

されている（図 7）。第二次世界大戦後に再開された北洋さ1989 年級群（1989 年に回帰した親魚に由来し、翌 1990

け・ます漁業は、1960 年頃になると操業条件の厳しさが増し、年春に放流された年級群）以降の日本各地の回帰率を図 8

国内の資源増大を図る機運が高まったこと、さらに 1962 年に示す。北海道では、1995 年級群の回帰率が 2％台まで大から始まったサケの給餌飼育放流が放流後のサケの生残率をきく落ち込んだものの、1997 年級群までは概ね 4.5％ほど向上させ、回帰資源量が増加したことなどの理由から、放流を維持していた。しかし 1998 年級群以降、回帰率は約 3 ～数の増大が可能となった（小林 2009）。しかし、1970 年代

7％と大きな隔年変動を示しながら低下し、2004 年級以降、の半ば頃から、増加の一途をたどる日本のサケ放流数に対し

2 ～ 4％と低い水準となっている。2010 年級群では 1989 年て国外から他国のさけ・ます類の成長や生き残りに影響を及

以降最低を記録した。2011 年級では 3.5％に増加した。本ぼすのではないかといった懸念が示され、1980 年以降、放州太平洋では、1994 年級群まで平均 2.5％程だった回帰率

流数は一定に維持されるようになった（小林 2009）。2012

が、1995 年級群で約 1％まで大きく落ち込み、それ以降 2％

年の春に放流された 2011 年級群から 2014 年級群でも、東前後の回帰率が続いていた。2010 年級群の回帰率は、過去

日本大震災の被災地域のふ化場が復興途上であり、放流目

最低となり 1％を下回ったが、2011 年級では 1％をやや上

標数も減らしたことから（小川・清水 2012）、最近の全国回った。一方、本州日本海では、1999 年級群まで平均 0.3％の放流数は近年の平均的な水準である 18 億尾を下回っていだった回帰率は、2000 ～ 2005 年級群まで平均 0.7％に向上

る。一方、サケの来遊数（沿岸漁獲数と河川捕獲数の合計）

していたが、2006 年級群以降では再び 0.3 ～ 0.4％台に低下

は、1960 年代後半の約 500 万尾から 1990 年には 6,000 万し、2008 ～ 2011 年級群ではやや回復傾向が認められる。

尾を超えて 10 倍以上に増加した（図 7）。このように来遊資

サケ成魚の沿岸での平均目回り（漁獲尾数とその重量から源が飛躍的に増加したのは、給餌・適期放流（給餌して大型求めた 1 尾当たりの平均体重）は、北海道、本州太平洋およに育てたサケ稚魚を、沿岸域の水温が上昇して餌生物の生産が高くなった時期に放流すること）の実践（関 2013）や、

図 7. サケの来遊数（沿岸漁獲数と河川捕獲数の合計値）と放流数

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図 8. 日本各地におけるサケの回帰率の推移
回帰率とは、各年級群の 2 ～ 6 年魚の来遊数合計値をその年級群の放流数で除した割合（％）とする。

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2013）。これらの現状を受け、これまでの人工ふ化放流事業
による資源管理に加えて、野生サケの自然再生産を考慮した資源管理の必要性が指摘されている（Miyakoshi et al . 2013、
森田ほか 2013、Kitada 2014、Morita 2014）。
2018 年度漁期の来遊数を過去 5 年（2013 ～ 2017 年）の平均来遊数の 3,895 万尾と仮定すると、採卵に必要な河川捕獲数（親魚数）は 471 万尾と見積ることができるので、持続漁獲量は両者の差である 3,424 万尾となる。これに過去 5
年の全国平均目回りである 3.35 kg をかけると、漁獲重量は11.5 万トンと計算される。
現在、我が国のサケの増殖計画策定や主要漁業である定置網の漁獲管理などの資源管理措置は、道県あるいはその中の図 9. 沿岸で漁獲されたサケの平均目回り（平均体重）の推移

地域単位で実施されている。この資源管理の基礎となる地域
び本州日本海の 3 地域で増減傾向が類似する（図 9）。2012

単位ごとの来遊数は、沿岸漁獲魚の起源が当該地域の河川で年は全国で 3.06 kg となり、1989 年以降で最も目回りが小あるという前提で計算されている。しかし、これまでの親魚さかった 1994 年に近い水準まで低下した。その後、2013

標識放流や沿岸漁獲魚における耳石温度標識の確認から、沿～ 2017 年には、約 3.0 kg 以上となった。

岸漁獲魚には当該地域以外から放流された魚も含まれること

北太平洋のさけ・ます類資源が依然として歴史的な高水が知られている（例えば、高橋 2009）。今後、地域単位の来準にあるが、日本系サケは下位の資源水準を維持するもの

遊数をより正しく評価するためには、漁獲された魚の起源推と考えられる。1998 年級群以降、多獲地域である北海道

定が必要であり、その推定に必要な生物学的知見を蓄積してのサケを中心に回帰率が大きく変動しながら低下している。

いくことが重要である。また、母川国である我が国は適正な2017 年漁期の来遊数は 1989 年以降では最も低い水準とな

資源管理を実施することが肝要である。近年、北太平洋におり、1979 年の来遊数と同水準にまで減少した。

けるさけ・ます類の資源量は歴史的にも高水準であり、増大したアジア系サケ・カラフトマス資源が北米系さけ・ます類

管理方策の成長や生き残りに影響しているとの指摘が存在することか

日本系サケは北太平洋を広く回遊する溯河性魚類であり、、他国起源
ら（例えば、Holt et al. 2008、Agler et al . 2013）

国際資源管理の対象魚種となっている。溯河性魚類は公海上のさけ・ます類が混生する索餌域における沖合調査を今後もでの商業漁獲が禁止されており、その系群が発生する母川が継続する必要がある。

存在する国はその系群を利用する第一義的利益と責任を負うこととされている。
日本系サケの放流数は 1980 年代初めからほぼ一定に維持

執筆者
北西太平洋ユニット

されてきたために、放流数と来遊数の間には密度依存的な関

さけ・ますサブユニット

係が観察されず、最大持続生産量とそれに必要な最適放流数

北海道区水産研究所 さけます資源研究部は算出されていない。現在の日本系サケの資源は変動しな資源評価グループ

がら漸減しており、2017 年に 1989 年以降最低水準になった。このため、資源水準は下位に相当すると判断した。以上のことから判断して、現在の資源水準（過去 10 年の平均
来遊数 4,490 万尾）を維持するための管理方策を講じること

渡邉

久爾・本多

健太郎・斎藤寿彦

参考文献
Agler, B.A., Ruggerone, G.T., Wilson, L.I., and Mueter, F.J.

が望ましい。そのためには、ふ化場の施設数・規模の制約を考慮しつつ、日本系サケ資源は産卵親魚量一定方策により管理し、近年の放流数である約 18 億尾を維持する必要がある。種卵が十分に確保できない場合には、沿岸漁業の漁獲率をわずかに削減することで目標とする親魚を確保できるという漁獲管理の有効性がシミュレーションにより示されている（Watanabe et al . 2015、渡邉 2016）。その一方で、最近のフィールド調査により、サケの人工ふ化放流事業が盛んな
北海道において、自然再生産するサケがまだ数多くの河川。
に残っていることが明らかにされた（Miyakoshi et al . 2012）
また、サケの人工ふ化放流事業の盛んな河川でもサケの自然
再生産は行われており、河川捕獲数に占める自然再生産由
来のサケの割合が約 30％に及ぶとの推定もある（森田ほか

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図 10. 日本系サケの分布（黄色：産卵地域、青色：漁場海域、赤色：
分布海域、緑色：索餌（夏季）海域）

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サケ（シロザケ）（日本系）の資源の現況（要約表）

資

源

水

準

下位

資

源

動

向

減少

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サケ（シロザケ） 日本系

管

理

目

標

資源評価の方法

6 万～ 16 万トン
最近（2017）年：6.8 万トン
平均：11.9 万トン（2013 ～ 2017 年）
現在の資源水準の維持
漁獲尾数2017 年の回帰数 / 目標値：0.50
資 源 の 状 態 （目標値：漁期年漁獲数；最近 10
年平均 4,490 万尾）(Oncorhynchus spp.) stocks in the North Pacific Ocean. N.
Pac. Anadr. Fish Comm. Tech. Rep., 4: 51-52.
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管

理

措

置

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持続的漁獲量：3,424 万尾（11.5万トン）
稚魚放流数：18 億尾
幼魚・未成魚・成魚期 EEZ 外、成魚期河川内禁漁（成魚期日本 EEZ 内のみ漁獲可能）管理機関・関係機関

NPAFC・日ロ漁業合同委員会

最新の資源評価年

2018 年

次回の資源評価年

2019 年Life Histories. UBC Press, Vancouver. 231-309 pp.
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