いわて県

農業会議通信No.76

令和５年４月１日発行

農業会議通信
令和５年度スローガン

地域計画(目標地図)策定に集結しよう

No.

76

女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の更なる登用を本県では、全ての市町村で女性の農業委員が登用され、農業委員78名、推進委員34名、併せて112名の女性委員が活躍しています。農業委員に占める女性の割合は18.3％、推進委員は7.1％で、全委員に占める女性の割合は12％を超え、全国的にもトップクラスの登用率です。しかし、女性の農業委員が１人しかいない、推進委員が１人もいない、という市町村があり、まだまだ女性の委員数は多いと言えない状況です。
農業委員・推進委員の選任が公募制になり、改選を重ねるに従い、農業委員会からは委員のなり手がいないという声が聞かれます。これを打破するためには、農業従事者の約半数を担う女性に目を向ける必要があると考えます。
農業委員・推進委員は男性の職域と捉えられがちですが、農業者の高齢化、担い手不足等、農業という産業の将来を考えるうえで、性別・年齢等に偏らない多様な人材が、それぞれの能力に応じて活躍していくことが重要です。
令和４年に農林水産省が行ったアンケート調査では、女性の委員がいる農業委員会のうち64％が「良い効果がある」と回答し、具体的には、「これまで気づかなかった業務や制度、意識の問題が明らかになるきっかけになった」といった回答が挙げられています。女性委員登用により、農業委員会活動に新たな視点が加わり、これまでの積み重ねで得られた経験に加えて、多様な意見を参考にした組織の活性化や、農業委員会業務の進展等の効果が期待されます。
令和５年度は15農業委員会で、令和６年度は11農
岩手県内の女性の農業委員の登用状況
業委員会で改選が行われます。今年度７月に改選を
迎 え る 市 町 村 で は、 既 に 公 募 が 始 ま り、 ６ 年 度 早 々に改選を迎える農業委員会では公募の準備が進められ て い ま す。 女 性 委 員 で 構 成 す る「 い わ て ポ ラ ー ノの 会 」 で は、 女 性 の 農 業 委 員 の 複 数 登 用、 女 性 の 推
進 委 員 ゼ ロ の 解 消 に 向 け て、 市 町 村 長、 議 会 議 長、農業委員会会長を訪問し、女性登用の要請書を手交するキャラバン活動を実施しております。
女性の応募・推薦が活発になり、女性が農業委員・推進委員になることへの理解が促進されるとともに、女性自身も一歩前に踏み出す勇気と自信を持ち、農業委員会活動に取り組めるよう、農業会議として支援を行っていくこととしております。各農業委員会においても、家庭や地域において女性活躍への理解や取組が進展するよう働きかけをお願いします。
（藤平しのぶ）
洋野町

軽米町

３名以上

二戸市

九戸村

２名

久慈市

一戸町

１名のみ

野田村

八幡平市

普代村

葛巻町

岩手町

田野畑村

岩泉町

滝沢市

盛岡市

雫石町

宮古市

矢巾町

紫波町

山田町

大槌町

花巻市

西和賀町遠野市

北上市

釜石市

金ケ崎町

住田町

大船渡市

奥州市

陸前高田市

平泉町

一関市

1

農業会議通信No.76

令和４年度 定期総会開催
令和４年度定期総会を３月15日にエスポワールいわてで開催しました。
開会にあたり杉原会長は、「今年度は、５月と12月に県選出国会議員への要請、７月には県等と「地域計画」策定に向けたスタートアップ活動開始式を行ったほか、11月の農業委員会大会では人・農地関連法の見直しに伴う研修を行った」と４年度を振り返るとともに、「新年度は、基盤法の改正に伴う地域計画策定の年である。農業委員会では目標地図の素案作成など農業委員会の役割が増え、大変になると思うが、これをチャンスと捉えて、農業県岩手として前向きに取り組んでいかなければならない。」と５年度の意気込みを語りました。
総会では、「令和５年度事業計画及び収支予算」を報告するとともに、「令和５年度会費の額及び徴収方法等」「令和５年度役員報酬等の決定」等３議案全て、原案通り決定されました。

令和５年度事業計画概要
令和５年度は、地域計画の策定に向けた農業委員会の役割発揮や、農地利用最適化活動の見える化の徹底、デジタル化による業務の効率化などの農業委員会業務が円滑に展開できるよう、農業委員会に伴走支援するなど支援活動を強化することとしています。また、地域計画の策定に向けて、市町村と農業委員会、県現地機関、JA、土地改良区などの協力が円滑に進むよう、県域の関係機関・団体との連携を強化することとしております。
重点取組事項は、次の通りとなります。市町村農業委員会や農業者の期待に応えるとともに本県農業振興の一翼を担っていけるよう活動の一層の充実強化を図って参ります。 （藤平しのぶ）

重点取組事項１

地域計画の策定に向けた農業委員会の活動支援

２

遊休農地の発生防止・解消の推進

３

農業委員会の業務効率化と女性委員登用等による業務執行体制の整備支援

４

新規就農者の確保・育成と担い手経営体に対する支援

５

持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築※事業計画は、当会ホームページ（www.iwate-ca.or.jp）に掲示しております。

新しい職員の紹介
４月１日から新たに加わった職員を紹介します。
事務局長

まつ おか

松岡

けん じ憲史

３月まで県職員として、県北広域振興局農政部長を務めていました。
本県農業の発展に向けて、微力ではありますが、貢献したいと考えています。
2主事

たか はし

高橋

りょう た凌太

中途採用職員で、前職はＪＡ職員で営農指導を担当していました。岩手県の農業に貢献したいとの熱い気持ちの持ち主です。小学校高学年から地元の神楽保存会に所属し、舞い手として活躍しています。

農業会議通信No.76

農業委員の活動紹介

洋野町農業委員会

洋野町農業委員会（髙城健一会長、農業委員15人、農地利用最適化推進委員14人）の太内田栄二
さん＝（62）＝写真右＝は、現在、農業委員として2期目です。
太内田農業委員の実家は建築業で、自身には農業の知識も経験もありませんでしたが、結婚を機に会社勤めをしながら兼業の農業者となりました。亡義父の農地を引き継ぎ、本格的に農業をはじめ今年で15年余りです。周囲の水田は、農家の高齢化や後継者不足で、荒廃農地が目立つようになってきました。最初は、農業委員としてマッチング活動をしていましたが、思うように借り手が見つからず、そうこうしているうちに「自らが耕作したほうが手間がはぶけるな」と、自ら農地を集積・集約化し、精力的に遊休農地の発生防止に努め解消してきました。周りの所有者からは「自分のところを何とか耕作してほしい」と自然に声がかかるようになり、経営面積の拡大につながっていきました。
一団の農地が少ない中で「集約化すれば作業が効率的に行える」と今では、食用米と飼料米で自己所有地約2㌶と借入地4.7㌶を耕作しています。
米作りの現場にも、肥料価格高騰の影響が出て、春先の作付けにも影響が出始めています。「自分があとどのくらいの面積を耕作できるかわからないが、地域の農地と農業を守っていきたい」と、使命感に燃えています。
【次世代に農地を継承、自ら解消活動】
地域計画の目標地図は人と農地を結びつける将来地図です。これまでも農地利用最適化活動に取り組んできましたが、他人ごとだと考えずに「話し合いには多くの農業者から参加してほしい」と地域の将来を考えます。
農業委員としての仕事に加え、堰上げや草刈りなどの地域保全活動、消防団、行政推進員など農業以外の仕事にも手を抜くこ
児童と里イモ堀をする
遊休農地解消対策活動で耕起作業とはありません。
太内田農業委員（写真右）する太内田農業委員（写真左）

農地利用最適化推進委員の活動紹介

奥州市農業委員会

平成30年７月から農地利用最適化推進委員を務める千葉学推進委員（70）は、奥州市胆沢の小山東地区基盤整備事業の施行委員長として、自ら先頭に立ち地域農業の未来のために日夜奮闘しています。
この地域では農地中間管理事業を活用して農地の集積を行うため、２つの農業法人が設立され、基盤整備工事が終了する令和９年には10％の受益者負担が０％となることを目標に頑張っています。
千葉推進委員が最も大切にしていることは、「人」です。前職のホテル勤務の経験から「人材は財産」ということを実感し、この事業でも人とのつながりと人材の育成を念頭に活動しています。そのことから、基盤整備委員会の設立当初から様々な世代を委員として登用し、持続可能な地域農業発展のため、後継者の育成にも力を注いでいます。
千葉推進委員の現活動の発端もまた、地域の「人」のためです。基盤整備事業完了は７年後、令和12年です。
「 着 工 がSTEP １。 工 事 完 了 がSTEP ２」 と し、 事 業 完
了のSTEP ３までには障害や想定外の問題もあるだろうとしながらも基盤整備委員一丸となって打破する決意を固め、関係機関の支援もいただきながらまとまった歩みで未来を見据えています。

STEP1 達成の瞬間
着工式で挨拶する千葉学推進委員（中央）3農業会議通信

No.76

農業委員会の活動紹介

西和賀町農業委員会

西和賀町農業委員会では、「地域計画」の策定に向けた取り組みをスタートしました。
当委員会では、農業委員会総会と併せて農業委員及び農地利用最適化推進委員全員が出席する全体会を毎月開催していますが、１月及び２月の全体会の際、計画策定のスケジュールや計画に対する町の方針案を事務局から示され、意見交換したところです。
当町では、令和元年度に実質化された「人・農地プラン」を策定したところですが、「地域計画」も「人・農地プラン」と同じ地域での計画とする予定です。
計画の策定作業に使用するタブレット端末がまた稼働しておりませんが、「 人・農地プラン」
策定の際に作成した現況地図と新たに意向調査用の図面を準備し、地域での話し合いを進めることとしました。
春になると委員の皆様は農繁期で多忙になることから、できる限り冬期間のうちに、図面上で農地台帳と照らし合わせたり、活動グループ内の打合せを行ったりするなど、計画策定の準備を進めていくことを農業委員会の全体会において意思統一したところです。
今後は、タブレット等を活用しながら、委員会が一丸となって「目標地図」の案の作成に取り組んでまいります。

雇用就農支援関連事業(｢雇用就農資金｣、｢農の雇用事業｣等)の活用について「雇用就農資金｣ は、昨年度 ｢農の雇用事業｣ に代わって新設されました。農業法人等が49歳以下の就業希望者を新たに雇用し、実践研修を実施する場合に資金を助成するもので、雇用就農者育成・独立支援、新法人設立支援、新世代経営者育成の３タイプがあります。
このうち本県で実施しているのは雇用就農者育成・独立支援タイプですが、事業実施期間は最長４年間で、雇用就農または独立就農に必要な実践研修を実施する場合に、年間最大60万円が交付されます。昨年度新たに採択された雇用就農者は47名（32法人等）です。
過去の ｢農の雇用事業｣ 等の採択実績を見ると、2019年度を底に事業採択数が増加し、本事業に対する需要が高まるとともに、助成金交付金額も増加傾向にあります。2022年度末
現在、５４法人等（研修生84名）が事業実施中で、年間の助成金交付総額は約９千万円となっています。
｢雇用就農資金｣ の今年度第1回目の募集は終了しました
が、今後7～8月、10～11月の２回の募集を予定しております。応募する際には農業法人等、雇用就農者それぞれに細かな要件がありますので、ホームページ（農業をはじめる.ＪＰ）で確認するか、当会議担当者まで問い合わせて下さい。
(高橋正広)

4

農業会議通信No.76

市町村農業委員会会長・事務局長、女性農業委員・農地利用最適化推進委員合同研修会を開催
市町村農業委員会会長・事務局長、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員合同研修会を２月９日～10日に盛岡市内で開催しました。
国は、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それに向けた取り組みを本年度から進めることとしており、農業委員・農地利用最適化推進委員は目標地図の素案作成や地域計画の協議の場への参加など重要な役割を担うことになります。
こうしたことから、地域での話合いを効果的に進めるための手法について学ぶため、「地域計画づくりを成功させる５つの合意形成」と題して、地方考夢員研究所所長、（一社）全国農業会議所専門相談員の澤畑佳夫氏から講演をいただくとともに、翌日は、講演の内容を踏まえたワークショップ「思いをカタチにできる座談会の開き方」を行いました。
講演では、５つの合意形成について、①庁内、②関係機関・団体、③農業委員・推進委員、④認定農業者、⑤地域、の５つが、「満足」ではなくても「納得」できる同じゴールを目指し、認識を共有することが重要だと示されました。
ワークショップでは、「新しい農業委員・推進委員の活動を応援するためには」をテーマに、グループに分かれて、「合意」が形成されていく過程を実体験しました。
講師のアドバイスを受けながら、どのグループも積極的に、楽しみながらアイデアを出し合っていました。最後に行われた、最も共感できるアイデア投票では、「一緒に学びましょう」「女性委員への配慮」が同率１位に選ばれ、新人、ベテラン、男女の別なく、全員が同じ仲間同士として共に前へ進んでいくことで、新しい仲間を応援していこうという合意が形成されました。
「すごく良い講演で、勉強になった」「ワークショップで学んだ手法を、地元に戻ったら実践したい」という声も聞かれ、とても実りある研修となりました。

（中村静）

5農業会議通信No.76

農 業 者 年 金 加 入 推 進 ニ ュ ー ス 〔滝沢市農業委員会〕農業者年金加入推進取組事例紹介
令和５年２月末の新規加入者数は34人となり、令和４年度の加入推進目標89人に対する達成率は38％です。うち、重点対象としている若年層（20～39歳）は11人（達成率21％）、女性は14人（67％）となっています。
令和５年度は、加入者累計１５万人を早期に達成するための取組を強化して加入推進運動を展開することとされた「若い農業者及び女性農業者等への周知徹底、加入者累計１５万人早期達成強化運動」の初年度になります。これまでの加入実績と加入推進活動を農業委員会として検証し、加入推進活動に反映させましょう。
一昨年の制度改正により、令和４年１月から、一定の要件を満たした35歳未満の方は、保険料月額１万円から農業者年金に加入できるようになっていますので、該当者への働きかけをお願いします。
同年５月からは、新規加入も再加入も加入可能年齢が65歳に引き上げられましたので、該当者へ働きかけるなど積極的な活用をお願いします。

（菅原聡）

全国農業新聞普及ニュース
令和５年度は、普及目標を年間平均部数3,500部以上とし、下記重点取組事項を柱に、普及推進に取組むこととしております。
引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
○新規申込部数がゼロの農業委員会解消○農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆購読を達成するようご協力お願いいたします。
☆全 国農業新聞・第29回「農業委員会だより」全国コンクール表彰式において、表彰される農業委員会が決定しましたのでお知らせします。表彰される農業委員会の皆様おめでとうございます。
〇普及拡張特別優秀農業委員会(全国上位10傑)
普及部数の部全国第９位

奥州市農業委員会

増加部数の部全国第７位

花巻市農業委員会○優秀農業委員会賞
花巻市農業委員会、遠野市農業委員会、一関市農業委員会、奥州市農業委員会、紫波町農業委員会○第29回「農業委員会だより」全国コンクール
全国農業新聞特別賞

花巻市農業委員会(畠山江理奈)

全国農業図書新刊案内
農業委員・推進委員の日々の活動記録に欠かせない必携図書
農林水産省は2022年２月、農業委員・推進委員の最適化活動の実施状況について記録簿に記帳し、その記録に基づいた活動の点検・評価を行うことなどを求めた通知（ガイドライン）を発出しました。
2023年についても、継続して日々の活動記録を徹底していく必要があります。2023年版では、切り取り可能な「農地利用の最適化活動の記録メモ」を新たに12頁追加し、さらに使いやすさが向上しました。
「記録簿」には、農地の集積・集約化、遊休農地の解消、新規参入の推進などの農地利用最適化活動のほか、総会・部会等への出席や農地の権利移動・転用の現地確認などを簡潔に記録して、活動実績としてまとめることができます。
また、2023年4月から新たに稼働するワンデスクシステムで農業委員・推進委員はタブレットから活動記録簿の入力ができるようになりますが、確実に業務を進めるため、あわせてご活用いただくことをおすすめします。
◎ノート式（Ａ４判の書籍１冊にまとめ、記録簿・記録メモ・相談カードをミシン目で切り取りが可能）！
毎月の報告・回収が効率的に！

図書コード：R04-２7
お申し込みは定価530円

税込み・送料別一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210

編集・発行人／事務局長・松岡憲史

6

A４判・112頁〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545（前川由衣）

印刷／株式会社興版社