第58回定期総会で決定された活動方針を具体化し、08年〜09年の取り組みをスタートさせるため中央労福協は第１回幹事会を開いた。東京・日暮里のホテルラングウッドの会場には、労働組合、事業団体、地方労福協ブロック代表など幹事49名が出席した（写真）。
なお、幹事会に先立ち同ホテルで第２回三役会が開かれ、08年度の活動方針について検討し、了承された。

「これから福祉を中心とする運動が重要」（笹森会長）
会議の冒頭、中央労福協・笹森清会長は反貧困でのネットワ−クなど福祉を中心とする運動の重要性を強調、「いろんな運動の投げかけをいろんな団体､いろんな地域の中でやっていく」とし、さらに「出自や路線の違いを越えて連携していくことが問われている。こうした取り組みを（中央労福協結成）60周年につながる運動にしていきたい」と具体化にあたっての考え方を述べた。また笹森会長は会議の中で、協同労働法制化にふれ、超党派の国会議員による議員連盟設立に向けて、2月1日に坂口力元労働大臣を座長として発起人会がもたれたと報告。現在、労協連が中心となって取り組んでいる法制化実現に向けた団体署名への協力を加盟労組、地方労福協、事業団体に要請した。
つづいて高橋均事務局長が、「社会運動と政策の実現」「勤労者の総合生活支援」「労働者福祉運動・事業の基盤強化と会員サービス」の３点について活動計画の重点などを提起し、全体で確認された。また副会長の役割分担(座長)として○労働組合会議を渡邉和夫副会長、○事業団体会議を鈴木英幸副会長､○ブロック会長･事務局長会議、地方労福協会議を遠藤幸男会長がそれぞれ担当することが報告された。さらに
ＪＰＵと全郵政の組織統合により日本郵政グル−プ労働組合（略称・ＪＰ労組）としての加盟形態の変更が承認された。各団体からの報告では、連合をはじめ労金協会、全労済、日本生協連、勤住協、全住連から発言があった。

相談件数6,378件！
労金「気づきのキャンペーン」の集約結果を鈴木副会長が三役会で報告
07年12月末現在、多重債務問題の相談件数の実績が6,378件、270億4,100万円にのぼり、融資は854件26億6,100万円となった。これは前年実績の倍の結果。労金では、多重債務者対策を強化するため、キャンペ−ン期間を１年間継続するとともに、全国の全営業店で相談活動を強化する。

▲幹事会に先立ち開催された第2回三役会

2008年2月15日

中央労福協は1月17日、加盟労働組合の担当者を集めて東京・日暮里のホテルラングウッドで今年度第1回労働組合会議を開いた。会議では、労組幹事の選出や運動課題の取り組みについて確認した。

関心が高まった主要課題報告
会議は26産別37名が出席し、座長の渡邊和夫副会長（ＪＥＣ連合会長）の進行で始まった。
冒頭、笹森清会長があいさつ。「自立・連帯・共生の運動を取り組んでいきたい。ＮＰＯや市民団体が連合や労福協と一緒にやろうという機運が高まってきており、好ましい状況になっている。
これからの課題は格差・貧困だ。地域に手を伸ばし、働く人、市民の力で改善させなければならない。本気で労福協運動にしていきたい」と語り、決意を明らかにした。

▲26の産別が参加した労組会議（1月17日、都内）

今回の会議の特徴は、主要な課題について中央労福協事務局からではなく、運動を一緒に取り組んでいる方々から報告と提案を受けた点にあった。
とくに生活保護問題では、厳しい実態や深刻な問題に初めて触れる出席者も多く、関心が高まった。
主要課題のうち割賦販売法改正運動では、池本誠司弁護士が経産省の最終報告のポイントと問題点を報告、今後の取り組み課題について提起した。
また生活保護基準の引き下げ問題では、反貧困ネットワ−クの湯浅誠事務局長が報告。基準引き下げが生活保護受給者だけでなく、最賃をはじめ、勤労者や低所得層の暮らしを直撃するとの指摘を行った。さらに、多重債務対策では、労金が全国で推進している「気づきのキャンペ−ン」の現状と課題について労金協会広報渉外部推進役の千原 ▲生活保護基準について茂昭氏が報告した。
報告する湯浅事務局長

政府の「多重債務問題改善プログラム」によりの取り組みとして「恒常的な相談体制の整備、ヤ47都道府県に多重債務対策協議会が設置され、20 ミ金対策・検挙、口座凍結、警告電話、携帯電話の地方労福協が参加したことを受け、中央労福協の停止件数の集約と公表が重要」として警察とのは着実に多重債務対策の実効をあげさせるため労連携を強調し、自殺対策との連携やセ−フティネ金協会と共催で第１回支援講座を1月16日に都内ット貸付の抜本改正を訴えた。の日本労信協・会議室で開いた。
続いて全国で多重債務対策として「気づきキャ対策協議会に参加する地方労福協、各労働金庫ンペ−ン」を進めている労金協会から広報渉外部などから46名が参加した支援講座では、日弁連の推進役の千原茂昭氏が、労福協・労金等の主張す新里宏二弁護士と中日新聞記者の白井康彦氏が「改べき政策課題として「セ−フティネットの現状と善プログラム課題」について提起した。中央労福協では今後もの内容と取り支援講座を開催していくことにしている。
組みの視点」（新里弁護士）及び「都道府県多重債務対策協議会の現状と課題」（白井記者）について講演した。
新里弁護士は▲多重債務対策協議会について今後の協議会▲熱心に支援講座を受講する46名の参加者
講演する中日新聞の白井記者（1月16日、都内）

消費者のための割賦販売法改正実現全国会議は1月22日､割賦販売法改正を求める行動を国会議員会館において行った。中央労福協､弁護士､司法書士､消費者団体から41名が集まり、衆参全議員722名へ資料を配布し、20議員と面談した。

▲一斉議員要請に集まった各団体の皆さん

地球温暖化防止に向けて、いよいよ京都議定書の第一約束期間の初年度がスタートし、2013年以降の枠組みづくりの協議も始まる。こうした重要な局面を迎え、連合と中央労福協、労金協会、全労済で構成する「ライフスタイルを見直す環境会
議」は1月29日、東京「スペース・ゼロ」で「環境シンポジウム2008」を開催し、全国から200人が参加した。
主催者を代表して挨拶した高木剛・連合会長が「地球環境は『待ったなし』の状況だという危機感をもって、家庭、職場、地域で運動を広げていこう」と訴え、バリ会議（COP13）に出席した連合の加来栄一・社会政策局長が基調報告を行った。
その後、西岡秀三・国立環境研究所参与より「気候変化の進展と低炭素社会への道」について、小島敏郎・環境省地球環境審議官よりＧ８洞爺湖サミットに向けた政府の対応について記念講演を受けた。参加者一人一人が、地球温暖化に対して「何ができるか」を考える契機となった。

▲要請趣旨を説明する池本・拝師弁護士、菅井参与（左から2,3,4人目）▲スライドを使って記念講演する西岡参与

おくやみ
米村一弘南部労福協事務局長が急逝されました。享年61歳。
ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

活動日誌

全国で「ライフ・サポート・センター」の設置を目指す4団体(連合、労福協、労金協会、全労済)の第14回実務者会議が連合で1月25日に開催された。
連合106
地協でのアンケート調査から、「育児・介護・障害者支援活動」の取り組みは活動の中心に位置付けられながらも全国的に対応が進んでいないとの結果を受け、「如何にＮＰＯとの連携を強化していくか」のテーマで「地域創造ネットワーク・ジャパン(実務者会議のオブザーバー)」の奈良環事務局長より報告を受け、学習を深めた。
奈良事務局長からは、現地で活躍するＮＰＯのサービスの種類や内容等の情報収集を行ない、4団体とＮＰＯとの「出会いの場づくり研修会」の開催が効果的であるとの報告がなされた。また、セミナーや講習会を開催することにより、ボランティア活動への意欲が大きく高まること、ボランティア参加への条件は自分のこれまでの経験が活かせる活動であることが力説された。

1/11 割販法実現会議・連絡会
16 多重債務対策・支援講座
17 第1回労組会議
22 割販法・一斉議員要請行動
南部ブロック幹事会（〜23）24 中部ブロック幹事会（〜25）
西部ブロック拡大幹事会（〜25）
25 ワンストップ実務者会議
29 環境シンポジウム
南部ブロック合同研修会（〜30）
2/4 第2回三役会、第1回幹事会
6 割販法改正に向けた院内集会

九州各県の労福協、連合、労金、全労済の会長、事務局長、理事長、本部長、専務理事などの役員を対象とした「08年度南部労福協、連合九州ブロック、事業団体合同研修会」（写真）が大分市内のホテルで開かれ、61名が参加した。
研修会は冒頭、急逝された南部労福協の米村一弘事務局長のご冥福を祈り参加者全員で黙祷し、主催者あいさつでも南部労福協の出口能美会長が故人を偲んだ。
講演は、前中央労福協事務局長・菅井義夫氏の「社会的共感の得られる運動のために」と九重町副町長・永尾宗忠氏の「自律のまちづくり〜大吊り橋に夢をのせて」が行われた。
ブロックで労働団体、労働福祉団体、事業団体が合同してトップセミナ−を開催する意義は大きい。
出口会長は勢揃いした各県・各団体のトップ役員を前にしてあいさつの中でワンストップサ−ビスに取り組む南部労福協の決意を表明し、「沖縄、大分でスタートし、福岡もまもなく立ち上がる。地域が変われば、社会が変わる。この取り組みは連合や事業団体にとっても共通の課題、利益だ。汗をかき、地域で連帯していこう」と一層の奮起を促したが、こうした合同研修会が「力合わせ」の場になっている。

非正規雇用者の増加という不安定な雇用構造、働く貧困層の拡大など格差社会の進行で働くものを取り巻く環境がますます悲惨な状況となり、また、年金や医療などの社会保障が揺らぎ、勤労国民の暮らしが危機的な状況にある中で、大阪労福協は、連合
大阪・近畿労金・全労済・大阪社会保険労務士会とともに「ライフサポートセンター・生活安心ネット
ワ−ク大阪」を立ち上げた（写真）。
1月15日から府内３地域（大阪中央・北河内・大阪南）でスタートしたライフサポートセンターでは、人としての尊厳が保障され、「支え合いと助け合い」の原理が活かされる社会、ぬくもりのある社会をめざして行政やＮＰＯなどと連携して、労働・くらし・税務・福祉・生きがい、趣味など幅広い生活相談活動に取り組む。

沖縄県労福協は、割賦販売法の改正を求める街頭キャンペーンと署名行動を1月16日に沖縄県庁前交差点で行った。悪質商法に利用されている分割払いの契約を規制する「割賦販売法」改正が今通常国会で審議されることになっており、その改正内容に消費者保護の実効性がある改正を訴え、世論喚起のためにチラシ配布と署名活動を行った。
午後5時、仲村信正・労福協理事長（連合会長）、大城治樹・労働金庫理事長（労福協副理事長）、屋
岐阜労福協は年末の12月19日、約30名が参加して良宣正・全労済理事長（労福協副理事長）が弁士に寒風の吹く中、夕方から名鉄岐阜駅前の交差点で割なって、割賦販売法の問題点や改正について訴えた。
賦販売法の改正を求める街頭宣伝行動をおこなった。
このキャンペーンには労金､全労済､連合沖縄､生協連、行動には、岐阜弁護士会、岐阜司法書士会のみな官公労共済会などから多くのメンバーが参加した。
さんも駆けつけ、悪質商法の追放や割賦販売法の改正について訴えた。また、労金や全労済をはじめ、1月16日沖縄県庁前で割販法改正を訴えた労働団体などから宣伝隊が参加して街頭署名活動やチラシ配布も行った。
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寒い岐阜でも割販法改正の訴え