2020 年 3 月 3 日（火）公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム第 6 回評議会
議事録

日時：2020 年 1 月 28 日（火） 11 時 50 分～13 時
場所：エッサム神田ホール 2 号館 8 階 スカイホール
出席者：藤井評議員(議長)、川崎評議員、北村評議員、佐和評議員、椿評議員、照山氏（中村評議員代理）、濱口評議員、林評議員、山下評議員、渡邉評議員■ 成立要件の確認成立要件について説明し、評議会規則第 7 条の規定に基づき、対面による評議会の成立要件を満たしていることを確認した。
また、前回議事録については、別途メールにて確認依頼することとした。
■ 第１号議案「運営委員長及び運営委員の交代について」、および、第２号議案「評議員の追加について」
資料 1～4 に沿って、運営委員会の委員長、副委員長及び委員の変更、ならびに、評議員の変更について説明があり、案のとおり承認した。
また、所属の変更のあった評議員について、評議員名簿を併せて修正することを承認した。
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これまで統計センター理事長として官側の代表の立場で本会に参画していたが、所属変更により官側の評議員がいなくなったため、今後官側の代表者を入れることを改めて検討して欲しい旨の発言があった。検討する旨の回答があった。

■ 第３号議案「今後の活動方針について」
資料 5 に沿って、本コンソーシアムの設立趣旨を踏まえた今後の活動方針について説明があり、案のとおり承認した。
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現行の事業年度が 9 月～翌 8 月となっていることについて質問があり、山下評議員より、4 月から翌 3 月が一般的であるが、3 月は繁忙期であること、官側の人事異動(7 月上旬)なども考慮して決定した旨の回答があった。

「ミクロデータ利用に関する関係者」とは「関係団体」なのか「個人」なのかという質問があり、両方の意味を含む旨の回答があった。
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「官側」の範囲の定義について質問があり、統計データ利活用センターが２年前に和歌山県に開設され、ミクロデータの利用促進も業務の大きな柱の一つとなっており、各大学やユーザーとの連携を進めてきたところであるが、統計改革などにおいても、ユーザーニーズの把握やユーザーとのコミュニケーションが重要とされており、よりよいサービスを提供するためには本コンソーシアムのようなアカデミアのネットワークが必要と考えている旨の回答があった。また、官側といった場合には、統計データ利活用センター又は統計センターが各府省からの意見を集約するなどの窓口機能を担う、各府省が直接対応する又は統計行政全般という意味では、政策統括官において総合調整を行うといったこともあり得ると考えている旨の意見が述べられた。

公的統計は、統計作成側だけで作れるものではなく、ミクロデータを利用する人との連携も必要であり、ユーザーの意見が重要。今後の取組に掲げられていることには賛成であるが、ユーザーとの関係を国際的にみてみると、米国の場合、学会の人数も一桁違うが、アソシエーションオブパブリックデータユーザーズなど事務局もしっかりした体制が整備されている。学会とコンソーシアムの大きな違いは、会費を徴収しないということであり、会計年度がないということは柔軟な運用が可能であるが、財政的な裏付けをどう考えていくかべきか。今は情報・システム研究機構の支援を得ているが、持続可能性の観点からも、会費を徴収することも今後は考えていくべき旨の意見が述べられた。

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本コンソーシアムや総務省の取組があまり表に出てきていない気がする。利用者に対するインセンティブとして、有力なジャーナルと本コンソーシアムが連携して成果を発表できるような仕組みが構築できればいいのではないかという旨の意見が述べられた。

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本コンソーシアムは、任意団体の位置付けなのか。官側に対する意見の表明など対外的な取組を行うに当たっては、組織体として整備することを検討する必要がある旨の意見があり、本コンソーシアムは、任意団体と位置付けられるものでもないと考えているが、会費などを徴収して資金を持つことになると、社団法人等の設立を考えていかなければならないが、その場合の事務局体制の整備や官側との関係整理などクリアーすべき課題も多く、法人化はまだ難しい旨の回答があった。

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本コンソーシアムの認知度を高まることが重要であるが、官側との関係も整理することが必要ではないかという旨の意見があり、本コンソーシアムから官側への意見・要望を行うスキームについては、まだ具体的な整理はできていない。官側の意思決定過程を確認しながら、具体的な要望が反映されるような仕組みにできればと考えている旨の回答があった。

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統計データ利活用センターの開設等も踏まえ、今後、取組を進める中で本コンソーシアムとして明確なミッションが定められれば、組織体制を含めもう少し明確化できるのではないかと考えている旨の回答があった。
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位置付け等が曖昧な組織からの提案では、総務省としても対応しにくいのではないか。
今後、本コンソーシアムが組織体としてどのようにあるべきかも含め検討を進めていくべきではないかという旨の意見が述べられた。

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統計委員会においてもユーザーニーズの把握などが課題として挙がっているところであり、実働部隊としてチュートリアムやシンポジウムを実施するなど、補完して実施できればいいのではないか。また、本コンソーシアムの位置付けを明確にするには、例えば、学協会として登録し、日本学術会議に意見を表明できるような形にしていくということもあり得るのではという旨の意見があった。

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統計委員会とのチャネルができるというのは非常に有益な話である。また、利用者のインセンティブとしてアウトプットがないと会員も集まってこないが、本コンソーシアムとしてジャーナルを発行するのは現実的に難しい旨の回答があった。

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様々な分野のトップジャーナルの編集者と連携した取組を展開することも考えられるのではないかという旨の意見、また経済学だけではなく、社会学においてもミクロデータの利用が行われており、本コンソーシアムと学会等が連携して周知を図っていくことが必要ではないかという旨の意見が述べられた。



統計数理研究所として、ミクロデータの共同研究として助成している予算はそれほど大きい額ではないが、社会学なども含めた研究プロジェクトとして構築していくことが必要であり、競争的資金を獲得してその成果としてミクロデータを利用した研究成果を出していくことが必要。過去にも、特定領域研究を実施されていたことが参考となり、新学術領域だけでなく、人文科学や社会科学の領域においても実証研究の機運が高まれば、統計数理研究所としても支援していくことは十分にあり得るものであり、学協会との連携も必要になってくる旨の意見が述べられた。

■ 第４号議案「規約の改正（事業年度期間の変更）について」
資料 6 に沿って、事業年度期間の変更に伴う規約の改正について説明があり、案のとおり承認した。
■ 第５号議案「第３事業年度活動報告」及び第６号議案「第４事業年度及び第５事業年度活動計画」
資料 8～12 に沿って、第 3 事業年度の活動報告、第 4 事業年度及び第 5 事業年度活動計画について説明があり、案のとおり承認した。
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オックスフォード大学との意見交換の具体的内容について質問があり、我が国における社会生活基本調査のミクロデータを利用するためのプロジェクトを立ち上げたもの
で、オックスフォード大学においても匿名データを利用するための基盤を整備することができないか検討している旨の回答があった。これに対し、欧州の場合、GDPR（EU3一般データ保護規則）との関係にも留意が必要との意見が述べられた。
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本コンソーシアムの設立時からのプラスの状況変化として、(1)統計データ利活用センターの発足、(2)統計委員会の委員長、委員長代理に評議員が就任、(3)日本統計学会の会長、理事長に評議員が就任、(4)評議員が代表の科研費基盤研究Ａとしてあと２年の資金を確保、(5)統計数理研究所の所長に評議委員が就任、(6)統計数理研究所の共同研究として公的統計ミクロデータの個別研究に援助する仕組みを構築、といったことが挙げられ、これらを追い風として取組を進めていく必要がある旨の意見が述べられた。

■ 第７号議案「評議員任期の延長について」
事業年度期間の変更に伴い、現評議員任期を 2020 年 12 月 31 日まで延長する議案について説明があり、承認された。
■ 第８号議案「コンソーシアム会員の認定について」事務局より、資料 13 に沿って、入会認定候補者について説明があり、全員の入会を承認した。
■ 意見交換全議案の審議後に意見交換を実施し、出席者から以下の様な意見が述べられた。
・ 本コンソーシアムとして、次の一手を考えていくに当たっては、財政的な手当も必要。
データイノベーション、デジタルイノベーション、ＡＩなどが注目を集める中で、こういった分野では、旧帝大や筑波大学などの研究者が中心になって文部科学省に予算の手当をお願いしている状況がある。本コンソーシアムとしても何らかの手立てを検討する必要がある旨の意見が述べられた。
・ 情報・システム研究機構と本コンソーシアムは、非常に近い関係にあるものと考えており、少額ながら公募研究を実施しているが、機構としての予算をどこまで利用できるのか、データサイエンスが中核的な役割を担うことが期待されているが、今後の予算要求なども含め、相談していきたい旨の意見が述べられた。
・ 科研費基盤研究 A の後継研究となる競争的資金を獲得して中堅や若手の研究者を支える仕組みが必要であると認識しており、統計研究研修所などとも連携していきたい旨の意見が述べられた。
・ 本コンソーシアムの組織としての在り方や中期的なタームでの基本方針を定めることが必要である旨の意見が述べられた。
・ 金融庁が保有しているデータに関する相談を受けている旨の情報提供があり、調査データではないので、オンサイト利用の対象には直接ならないものと認識しているが、広い意味での行政データの公開を進めるような取り組みも必要ではないかという意見が4述べられた。
・ 日本学術会議の部会で行政記録の公開について提言を予定している旨の情報提供があった。
以上5