日本軽金属グループ 統合報告書 2021
INTEGRATED REPORT 2021

本報告書に関するお問い合わせ先

日本軽金属ホールディングス株式会社
企画統括室 広報・IR担当〒 105-8681

東京都港区新橋一丁目 1 番 13 号 アーバンネット内幸町ビル

TEL.03-6810-7100
https://www.nikkeikinholdings.co.jp

環境に配慮した FSCⓇ認証紙を使用しています。

基本情報

日軽金グループの経営方針

価値創造

価値創造の基盤

編集方針

日軽金グループの3つのエッセンス

はじめにする情報開示については、「環境報告ガイドライン（2018年版）（」環

日軽金グループは、本年（2021年）より統合報告書を発行いた

境省）および「GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード」

します。

を参考にして作成しています。

本報告書では、株主・投資家をはじめとしたすべてのステークホル
ダーの皆様へ、当社グループが目指す価値創造を財務面および

1. 日軽金グループの使命（経営理念）
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

対象期間

非財務面の両面からお伝えすることを目指しています。

本報告書のデータ集計期間は2020年4月～2021年3月です。

CSR報告書2020でお約束したように、前回開示した「重要課題（注）一部、これ以前のデータおよび以後のデータを含みます。

（案）」にさらに検討を加え、外部有識者のご意見もいただきなが2. 行動理念

ら当社グループ事業にとっての「重要課題（マテリアリティ）」を特社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを

3. 使命を達成するための経営手法● マトリックス組織を基盤とし、❶ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造❷ 営業・開発・製造を一体化した●『創って作って売る』の実践❸ 商品ごとの営業利益の管理●❹ 全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり●

基本方針

特に指定しない場合は、日本軽金属ホールディングス㈱および連の皆様と対話をさせていただきながら、品質問題で失った信頼の結対象子会社77社

1. グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す

計78社。

回復と価値創造を両立させていきます。ステークホルダーの皆様

発行時期からの忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

2021年10月（次回：2022年10月、前回：（Annual Report）

参考ガイドライン

2020年8月、（CSR報告書）2020年9月）

合 報 告フレームワーク」、SASB（Sustainability Accounting

第三者保証の該当箇所

本報告書は、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統Standards Board）、SDGs（Sustainable Development

グループ経営

対象範囲定しました。本報告書でお伝えしたことをもとに、ステークホルダー

記載情報の信頼性を保証するために、KPMGあずさサステナビリ

Goals）、ISO26000、および経済産業省の「価値協創ガイダン

ティ㈱による第三者保証を実施しており、該当箇所に★で表示しス」を参考に作成しています。また、価値創造を支える基盤に関ています。

2. 全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める
3. すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る

報告媒体
より詳細な内容、過去の取組みなどにつきましては、WEBサイトを併せてご覧ください。

4. マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
5. グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する

財務情報

非財務情報

6. 健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す● 統合報告書 2021

企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス
7. 株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す● WEBサイト

8. 各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う● WEBサイト

https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/

https://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/
https://www.nikkeikinholdings.com/csr/（English）

9. 社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する
10. 地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む
11. 信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
12. 企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに努め、情報を適時かつ適切に開示する● Fact Book

13. 多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する● 株主通信● Annual Report

改定：2019年1月30日

CONTENTS
基本情報
01
03
21
49
53

01

日軽金グループの経営方針
沿革

財務・非財務ハイライト

データ編

第三者保証報告書

統合報告書2021

価値創造
54
61
65
67
68

障がい者支援の取組み

経営成績および財務分析
連結財務諸表会社情報／株式情報

グローバルネットワーク

05
09
11
13

トップメッセージ

日軽金グループの重要課題（マテリアリティ）
価値創造プロセス

セグメント概況

価値創造の基盤
23
25
27
31
35

コンプライアンス

リスク管理
品質
環境

安全衛生

37
39
41
43
47

人財育成
労務管理

サプライチェーンマネジメント

55
59

ガバナンス
役員一覧

地域社会

情報セキュリティ
統合報告書2021

02

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

沿革

100年企業グループとして、
チーム日軽金は異次元の素材メーカーへ、
サステナブルに成長し続けます

売上高

（億円）

（億円）

それから約2世紀の歴史の中で、アルミニウム関連商品は私たちの生活のあらゆる場面で用いられるようになりました。
さまざまな源流を持つ当社グループも、20世紀初頭からアルミニウムとその関連素材に関する素材から加工までの多種多様な事業を手掛けることで、人々の豊かな生活や、社会の健全な発展に貢献してきました。
6,000
当社グループはこの歴史を引継ぎながら、より持続可能な事業活動を行うことで、これからも人々の暮らしの向上と6,000

地球環境の保護に貢献していきます。

1903年

1939年

1950年代1960年代1970年代1980年代

1903年 那須アルミニューム製造所（後の日軽アルミ㈱）創業

日本軽金属㈱設立
アルミニウム製錬業
スタート

アルミ製日用品が急速に普及

アルミサッシ、
トラック架装業務用冷蔵庫パネル、
公共景観製品

電極箔、自動車用
二次合金事業
ホイール・熱交換器、 （リサイクル）
メモリーディスク
自動車部品

1931年 住友アルミニウム㈱（後の東洋アルミニウム㈱）設立

売上高

アルミニウム製錬の技術が発明されたのは19世紀初頭。

1990年代2000年代2010年代箔、パウダー・
ペースト事業

海外展開（中国、東南アジア、
インド、北米）

5,000

5,000

4,000

4,000

1934年 特殊軽合金㈱（後の日軽圧延㈱）設立
1937年 ㈶理化学研究所静岡工場（後の理研軽金属工業㈱）創業

1903年〜

1952 年〜

1974 年〜

発展期

創業期

2003 年〜

事業拡大期

海外事業展開
3,000

3,000

事業の歴史と意義

1903年

1939年

1952年

アルミ器物メーカー「那須アルミニューム製造所」
が創業

東京電燈㈱
（後の東京電力）と古河電気工業㈱を中心とする出資によりアルミニウム製錬業を目的に日本軽金属㈱設立
大規模水力発電を持つアルミニウム製錬メーカーの誕生は、産業、生活にその用途を拡げつつあるアルミニウムの安定供給に大きく貢献しました。

（明治36年）

ニギリ矢印を商標とする鍋や急須などの家
庭用品は黎明期の日本のアルミ需要開拓に大きく寄与しました。

■日本軽金属㈱1903

03

統合報告書2021■日軽金グループ

1903（昭和14年）

1974年

1999年

カナダのアルミニウム・リミテッド（後のアルキャン社、現リオ・ティント社）と資本・技術提携合意

日軽アルミ㈱を合併、日軽圧延㈱からの営業譲渡により、アルミ製品の総合一貫生産体制を確立

東洋アルミニウム㈱を合併

持株会社体制世界的なアルミメジャーとの提携によりもたらされた世界最先端技術が後の新商品・新技術の基盤となり、高度経済成長期の爆発的な需要増を支えました。

オイルショックによる電気代の高騰により、アルミ製錬業からアルミ加工業中心に事業転換が急速に進むことになりました。

アルミ箔の最終製造工程を繋げることで、グループ事業の多様化が実現し、太陽光発電など環境配慮型の商品開発が可能になりました。

事業拡大期で勃興・成長した事業群を経営として統合し、横串によって連携強化したことにより、より高度で細やかなユーザー対2,000応が可能となる「チーム日軽金」が誕生しました。

（昭和27年）（昭和49年）

2012年（平成11年）〜（平成24年）

2,000

1,000

1,000

2020（年）

2020（年）※1948年以前については正確なデータがないため未記載としています。

1952

1952

1974

1974

2003

2003

統合報告書2021

04

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

トップメッセージ

チーム日軽金として異次元の素材メーカーを追求してまいります

JIS認証取消・JISマーク等使用停止請求問題

現在、グループを挙げて、事態の全容解明に努めており、

過日、当社グループの一部の事業所におけるJISマーク表

お客様には状況を誠実にご説明するとともに、納入した製品

示製品について、「鉱工業品及びその加工技術に係る日本の性能等について検証を重ねております。また、2021年6

産業規格への適合性の認証に関する省令」に定める基準を月9日付けで設置された「特別調査委員会」により、外部満足していない製品に対してもJISマークを表示して出荷しての知⾒を活かした客観的な原因究明と再発防⽌策の提⾔をいた事実や品質管理体制の不備が判明いたしました。これいただく予定となっております。

らに基づき、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保当社グループは、これまで「アルミとアルミ関連素材の用証機構から、当該事業所について、JIS認証取消やJISマー

途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と

ク等使用停止請求の通知を受けております。

地球環境の保護に貢献していく」という経営理念の下で事いずれにつきましても、不適切な行為の発生と、それを組業活動を進めてまいりました。当社グループの役員・従業員

織として防止し得なかったことについて、ものづくりを営む一人ひとりが、今回の問題を「自分の問題」として認識し、企業として、まさしく「あってはならないこと」というほかなく、厳しいご批判を真摯かつ謙虚に受け止め、再生と信頼回復

極めて深刻な事態として受け止めております。

に向けた具体的な行動につなげることが、すべての出発点

JIS認証取消やJISマーク等使用停止請求によって、お客であると認識しております。

様をはじめ、社会の皆様に対してご迷惑とご心配をおかけしていること、そして当社グループ全体に対する信頼性を著

こうした事態を招いたことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。

しく失墜させる結果となっていることについて、深く反省しております。

チーム日軽金として異次元の素材メーカーへ
2019年に策定した現行の中期経営計画（2019年度～

代表取締役社長

21年度）は、スローガンとして「チーム日軽金として異次元の素材メーカーへ」を掲げております。

いえます。
これは、当社グループが歩んできた歴史そのものでもあります。

「チーム日軽金」と「異次元の素材メーカー」という考え

当社グループの主要会社の一つである日本軽金属㈱は、方は、私が社長就任以来、社内外において強調し続けてきかつては、アルミニウム製錬を主力事業とする会社でした。

たことであり、本報告書の中心的なテーマである「価値創造

しかし、アルミニウム製錬は多量の電力を消費することから、プロセス」においても重要な要素ですので、その概略をお話

1970年代の石油危機を契機とした電力コストの高騰によっしいたします。

て、国内で生産するアルミ地金は著しく国際的競争力を失い、1980年代半ばには、事実上の撤退に追い込まれまし自己変革の歴史に根差した「特長かつ強み」

はじめに中核として、その素材から加工までの多種多様な事業が相軽金属㈱は、アルミの加工分野に事業の主軸を移す大変革を行いました。

当社グループは、このたび、従来の「CSR報告書」およびに価値を提供し、より良い未来創りに参画しようと考えている

互に結びついた複合的な事業体であり、まさにこの点こそさらに、アルミ箔・ペースト事業の東洋アルミニウム㈱や、「Annual Report」に代わり、はじめて「統合報告書」を発のか、いわゆる「価値創造プロセス」を中心として、私たちが、最大の「特長かつ強み」であると考えています。 言い

トラック架装関連事業の日本フルハーフ㈱など、アルミニウ

行する運びとなりました。本報告書では、当社グループを取が目指す将来の姿を具体的にお話ししたいと考えております。

換えれば、特定の事業や特定の分野に過度に依存する事業

ム素材を活かした加工分野で高い競争力とグローバル展開

り巻く外部環境と内部の経営資源について、私たちがこれをしかし、本題の前に、まず以下の件について、ご説明申し

構造ではなく、多くの領域を幅広くカバーする「総合力」なを誇る会社も含め、当社グループは、多岐にわたる事業でいしは「多様性」こそが、競争力や差別化の源泉であると構成される企業集団として、今日にいたっております。

どのようにとらえているか、そして社会の一員としてどのよう05

当社グループは、すぐれた素材である「アルミニウム」をた。まさしく会社の存続が危機的状況に直面したとき、日本

統合報告書2021上げます。

統合報告書2021

06

基本情報

当社グループの「特長かつ強み」とは、こうした「自己いと考えております。

変革」の歴史に根差しており、そのベースにあるのは「人」「異次元の素材メーカー」とは、まさにこの「チーム日軽金」という最大の資産、まさに「人財」にほかなりません。

を突き詰めた究極の姿です。「異次元」とは、例えば、規模（量）の拡大のみを単純に追うのではなく、お客様のニーズ

外部環境への対応と社会的価値の創造に対して、まさしく「チーム日軽金」の考え方に基づき、一「チーム日軽金」という概念は、こうした多様な知見を有

人ひとりの「知恵の集積」によって、当社グループの「強み」するグループ各社あるいはその構成員（人財）それぞれが、を活かした高い付加価値と競争力を有する商品やサービスを

いまよりも有機的に結集すれば、さらに大きな相乗効果が生生み出し、新しいニーズや市場を創造し、独自の領域で勝まれるのではないか、という期待感でもあります。

負するなど、まったく新しいタイプの会社あるいはグループ

当社グループでは、これまでも、会社や部門の枠組みにその結果、当社グループにとって取り組むべき経営上の重要課題として、● 地球環境保護● 持続可能な価値提供● 従業員の幸せ● 責任ある調達・生産・供給● 企業倫理・企業統治

価値創造

価値創造の基盤

重要課題やそれに基づく提供価値、価値創造プロセス等の詳細については、以降のページで詳しく説明いたします
が、こうした課題の解決にあたっては、当社グループの「経営理念」と「行動理念」を役員・従業員すべてが心に刻み、これを具体的な日々の行動指針とした上で、「チーム日軽金として異次元の素材メーカーへ」を目指し、重要課題に取り組んでいくことが必要だと考えています。

の5項目を特定いたしました。

です。さらには、そういう姿を目指して変わり続けていこう

むすび

とらわれない組織横断的な「横串活動」を推進し、多くのという理念であり、目標でもあります。

新商品も誕生しています。2019年末に本社機能を新橋に「チーム日軽金として異次元の素材メーカーへ」というス移転した際、グループ各社の拠点を極力ここに集約したのローガンは、当社グループが、激変する外部環境に対応し、も、まさにこの考え方に基づいています。こうした動きを、

社会的価値の創造にも寄与するために自ら変わり続けること

2019年に策定した現行の中期経営計画は、①新商品・さらに加速・強化させ、具体的な成果をあげ続けていくため

によって、将来に向けて持続可能なグループになるという決新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤

現在、2022年度を起点とする新たな中期経営計画を検討にも、引き続き、「チーム日軽金」という考え方を徹底した意の表れなのです。

強化を基本方針とし、成長分野に積極的に資金や人財などしております。まずは冒頭で申し上げたJIS認証取消やJISの経営資源を投入することによって、さらなる成長を目指し

マーク等使用停止請求で失った信頼の回復をはかるとともています。この計画に基づき、北米で自動車関係の新たなに、統合思考の観点で変化を恐れることなく、将来の「ある拠点を設立するなど、具体的な実行に結び付いた例もありまべき姿」、すなわち「チーム日軽金として異次元の素材メー

すが、全体としては、世界的な貿易摩擦による景気低迷や、カーへ」の実現に向けて、引き続き走り続けてまいります。

「統合思考」にあたって
外部環境の変化がもたらす「機会」と「リスク」

新たな中期経営計画を目指して

2020年からなおも続く新型コロナウイルスの影響を受け、残念ながら、数値目標の達成は厳しくなっています。

従業員に「プライド」と「幸せ」を企業活動を行う上で、当社グループは、さまざまな外部会社とは、それを構成する従業員一人ひとりの意識と行動

環境の変化による影響を受けています。 例えば、カーボンの集積です。そのため、グループで働く従業員やその家族

ニュートラルの流れや循環型社会へのシフト、労働人口の減などのすべての人が「このグループで働くことができてよかっ

少、グローバル化の進展、その結果としての競争の激化なた！」と、「プライド」をもって言えるようにすることが大事でどが挙げられます。いわゆるSDGs（持続可能な開発目標）

あり、それこそが従業員の「幸せ」を構成する重要な要素に対しても、企業としての取組みが問われています。

であると考えています。

こうした外部環境の変化は、当社グループにとって、ある「人財」こそが経営の根本であり、だからこそ、その「プ面では大きな「機会」である一方、大きな「リスク」でもあライド」と「幸せ」は、とくに重要であると認識しております。

ります。例えば「温室効果ガスの削減」については、これにより自動車の電動化が進展するならば、さらなる車両の軽

将来のあるべき姿と重要課題（マテリアリティ）量化のためにアルミニウムへの期待が高まるという「機会」

こうした観点もふまえ、統合報告書の検討にあたっては、と、内燃機関がなくなるという「リスク」の両面が存在します。

まず、当社グループが直面する外部環境や経営資源を冷静そのため、事業活動の推進は、外部環境の変化にともなに認識した上で、中長期的な「あるべき姿」から現状を見う社会課題の解決を目指すことであり、日々の事業活動につめ直し、グループの「強み」と「課題」について、この1年、おいて具体的に取り組むべきことであると考えております。

当社取締役会、グループ経営会議のほか、グループ各社社

それが、「統合思考」の原点だと思います。

長が参加する会議などで討議しました。その後、7名の外部有識者の方のご意見をいただきながら、さらに検討を重ねました。

07

統合報告書2021

統合報告書2021

08

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

日軽金グループの重要課題（マテリアリティ）
当社グループは、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企
業価値の創造のための重要な経営課題として掲げていくため、『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を以下のステップ
を通じて特定しました。

■ 日軽金グループの5つの重要課題テーマ
地球環境保護

責任ある調達・生産・供給■ 重要課題の特定ステップ
重要課題候補群の抽出
重要課題の特定に先立ち、広範な事業領域を抱える当社グループの活動が影響を与える範囲を把握

Step1

持続可能な価値提供

従業員の幸せ

企業倫理・企業統治■ 特定した重要課題

し、関係する社会課題の認識に漏れがないよう、初めに当社グループのバリューチェーンが及ぶ範当社グループの重要課題を以下の通り特定しました。

囲の特定、確認を行いました。その後、SASB、GRI、SDGs、ISO26000等、国際的なガイドラ

今後、各課題についてのKPI・目標値を設定し、具体的なアクションプランに基づいてその達成に向けて取り組んでいきます。

インの要請事項をもとに、400近いESGに関する様々な社会課題をリストアップし、各ステークホル
ダーや当社グループに与える影響の分析から重要性評価を行い、最終的には31項目のショートリス

5つの重要課題テーマ

重要課題

SDGs関連項目● 自社での温室効果ガス削減（スコープ１、２）

トに集約しました。

● サプライチェーンでの温室効果ガス削減（スコープ３）集約したショートリスト項目について、社会にとっての重要度と当社グループの中長期的な企業価値創造における重要度の両面から改Step2

めて重要性の評価を行い、重要課題の特定を行いました。

重要性の高い項目を抽出

縦軸：社会的重要性

重要性の評価地球環境保護● 気候変動への対応（TCFD）● 水ストレスへの対応

特に重要性の高い項目

当社グループの企業価値にとって重要な項目● 環境汚染の防止● 再生可能エネルギーの利用拡大への取組み● 低炭素商品・サービスの開発、提供

持続可能な価値提供● 循環型経済・社会の推進● 強靭なインフラ整備、提供● 食糧の安定供給への貢献● イノベーションによる未来づくり

横軸：当社グループの重要性● 労働の安全衛生

妥当性・網羅性の確認

Step3

従業員の幸せショートリストの重要性評価にあたっては、さまざまな分野で活躍されている外部有識者の方々び網羅性について確認しました。

Step4

09

統合報告書2021● 安全、安心な商品・サービスの提供

責任ある調達・生産・供給● 人権の保護、尊重● 安定したサプライチェーンの構築● 変化に柔軟で強靭なバリューチェーン

特定された重要課題を5項目の重要課題テーマとして再分類し、当社CSR委員会、グループ経営会議での審議を経て、取締役会で承認しました。

● ダイバーシティ＆インクルージョン● 人財の確保、育成にも評価をいただき、そのご意見を参考にしながら改めて検討、見直しを行い、その妥当性およ

重要課題の特定● 働きがいのある職場づくり

企業倫理・企業統治● ガバナンスの強化● コンプライアンス体制の強化

統合報告書2021

10

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

価値創造プロセス
当社グループは、「チーム日軽金として異次元の素材メーカーへ」というスローガンのもと、経営理念・行動
理念に基づきさまざまな重要課題の解決を目指します。
財務・非財務の各資本を、アルミニウムを中心とした関連素材を手掛ける広範な事業へ投入し、各ステー
クホルダーへの価値提供、社会的価値の創出による各

経営理念

ア ルミとア ルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、 人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

行動理念

社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを

資本の循環を通じて、さらなる人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していきます。

地球環境
保護

重要課題

INPUT

機会
●
●

●

社 会構造、環境への 対 応による
新 市 場 の 開 拓、
既存の事業拡大 靭かつ安全強安 心なサプライ
チェーンの構築

事業

財務資本
●

●

株主資本
有利子負債

2019-21年度
中期経営計画1,848億円

1

新商品・
新ビジネスの創出

生産拠点（国内49工場･海外5ヶ国）

気候変動リスク●素 材間競合リスク●●

設備投資額

259億円

人的資本

サ
 プライチェーン
分断リスク●

 合比の取組み
競
劣後リスク

●

従業員

13,162人

年間教育・研修費用
16.2千円／人

高純度アルミニウム❶ カーボン
ニュートラル❷ サーキュラー
エコノミー❸ 技術革新❹ 人口動態変化❼ 食糧問題

研究開発費5,935百万円

社会･関係資本●●❺ グローバル化の進展❻ 人権尊重・D＆I

1,314件顧客ニーズに応えることのできる強固な関係性
す そ野の広い事業領域による幅広い顧客群

自然資本
●

●

電力エネルギー使用量
7.8 PJ
水消費量

スラブ

コイル・板
圧延

板、押出
製品事業

鋳造

アルミナ・化成品、地金事業

アルミナ製造●保有特許件数

水酸化アルミニウム
（輸入）

外部環境

2

 長に向けた成
資源投入

3

ステークホルダーに直接提供する価値

経営基盤強化

社会的な価値の創出

水酸化アルミニウム
アルミナ

ビレット

押出形材

箔
圧
延

マーケット分野

問題解決策の提供

自動車

地球環境

電機電子、
情報通信

環境・安全・
エネルギー

加
工

押出

各種加工製品

苛性ソーダ
塩素関連製品

二次合金

スクラップ・リサイクル
リサイクル

環境負荷、
CO2排出量低減

従業員
安心・安全な職場と
働き甲斐

地球環境の
保護

共存・共栄

地域社会

鋳造・鍛造・ダイカスト

加工製品、関連事業

回収

人々の暮らしの向上

取引先・協力企業
公共・景観・
建築

溶解・鋳造

顧客

箔、粉末製品

箔、粉末製品事業

偏
析

知的資本
●

企業倫理・
企業統治

OUTCOME

パウダー製造

アルミニウム
（輸入）

●

活動

設備資本

●

責任ある調達・
生産・供給

1,462億円

●

リス ク

従業員の
幸せ

社会的な価値の増大を通じた各種資本への転換

2020年度／
2021年3月末現在

経営理念の実現

持続可能な
価値提供

輸送

食品・健康、工業製品

地域社会との共生

株主・投資家
企業価値の向上、
安定配当

1.0百万㎥

事業活動による各種資本の蓄積

11

統合報告書2021

統合報告書2021

12

基本情報

セグメント概況

価値創造

価値創造の基盤

アルミナ・化成品、地金事業
主要な連結子会社

取締役
化成品事業担当取締役
日軽エムシーアルミ事業担当

松葉 俊博

売

上

高

営 業 利 益朝来野 修一911億 81百万円 （前期比 11.3％減）

102,833

21％

96 億 14 百万円 （前期比 11.8％減）

91,181

2020（年度）

営業利益（百万円）しており、これらは難燃剤やセラミックスなどの原料、紙・パルプ製造の工業資材

ミックス向け原料として、電気特性を改善し製造時の焼結温度を従来に比べ３割程度削減することが期待できる『超低温などさまざまな分野で使用されています。

焼結高純度アルミナ』の開発に成功しました。

地金部門では、さまざまな種類のアルミ合金を製造しており、ユーザーニーズに関連製品で耐火物向けや自動車関連などの需要が落ち込み、化学品関連では凝集展開、さらなる有効活用を進めていきます。

以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメ
2020
（年度）

統合報告書2021

回収・分別万円、営業利益は前期比11.8%減の96億14

隙間を埋めて効率よく放熱ヒートシンクフィン

ヒートシンクフィン

熱源

熱源“放熱用フィラー”を充填したグリース■ リサイクル事業を通じた脱炭素への取組み
アルミニウム新地金の製錬には多くの電力を消費するため、化石燃料由来の電力を使用した場合、大量のCO2を排出することが大きな課題となっています。他方、アルミニウムはリサイクル性に優れた金属であり、リサイクルにより製造さリサイクルルート

10％

再生時のCO2排出量 約※アルミニウム新地金製造
時を100%とした場合ントの売上高は前期比11.3%減の911億81百百万円となりました。

13

アルミ製品

二次合金の需要が、国内、海外とも下半期にもに、営業利益も減益となりました。

2019

解から発生する水素を有しており、温室効果ガスの削減に貢献すべく新規ビジネスへの入り回復の動きが強まったものの、全体では大隙間があるので熱が伝わりづらいに取り組んでいます。また、食塩の電気分

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ

きく減少したため、売上高は前期を下回るとと2018

化学品分野では水処理用の凝集剤、殺菌剤を製造・販売しており、水ストレスの問題剤や無機塩化物などの販売減少により、部門全体で売上高・営業利益とも前期を9,614

ことによって性能が低下したり発火のリスクが高まったりすることが課題となっています。性能維持のためには放熱が必要

また、5G、IoTが拡がりを見せる中、高性能の半導体需要が高まっています。半導体関連部材用に需要が高まるセラ

地金部門におきましては、主力の自動車向け
9,616

す。環境対応車に使用されるリチウムイオンバッテリーや関連部材は大容量化・高性能化に伴い、大量の熱が発生する

アルミナ・化成品部門では、水酸化アルミニウム、アルミナ、各種化学品を生産下回りました。

10,902

アルミナ・化成品部門では、需要の拡大する環境対応車に対して熱対策および安全性・信頼性の付与に貢献していまを高めるためのセパレーターコーティング用アルミナを開発・販売しています。

■ 2020年度概況
2019■ 化成品事業の地球環境分野への展開

放熱用フィラー材としての水酸化アルミニウムやアルミナを開発・販売しています。また、発火のリスクを低減させ安全性応じた高機能合金の開発において高い評価を受けています。

2018

販売・その他● 日軽産業であり、例えば、熱源となるモーターやバッテリー周辺部材とヒートシンクフィンの間に充填するグリース用に使用される■ 事業の概要

売上高（百万円）

117,008

売上高構成比製造・販売● 日本軽金属● アルミニウム線材● 日軽エムシーアルミ● ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ● ニッケイ・エムシーアルミニウム（タイランド）● 日軽商菱鋁業（昆山）

れるアルミニウム二次合金地金のCO2の排出量は新地金に比べ約10%（当社調べ）となります。
当社グループのリサイクル事業を担う地金部門の日軽エムシーアルミ㈱では、年間約30万㌧の二次合金地金を、軽量化を推進する自動車産業をはじめとした各種産業にグローバルに供給しています。リサイクル事業をより安定的に行うためには、原料となるアルミニウムスクラップの質的・量的な安定調達が課題となります。このため、お客様の生産工程で端材として発生するアルミニウムスクラップを自社工場へと回収するクローズド・リサイクルの仕組みを構築することで、

アルミニウム
二次合金地金

溶解・鋳造

リサイクルによるCO2排出量低減

安定かつ高品位のアルミニウムスクラップ確保に取り組んでいます。こうしたリサイクルへの取組みを通じて、脱炭素社
会の実現を目指していきます。

統合報告書2021

14

基本情報

セグメント概況

板、押出製品事業

取締役
板事業担当

価値創造の基盤

主要な連結子会社

執行役員
日軽金加工開発事業担当

早乙女 雅人

価値創造

伊藤 嘉昭

製造・販売
● 日本軽金属● 東陽理化学研究所● 東陽精密機器（昆山）● ニッケイ・サイアム・アルミニウム● ニッポン・ライト・メタル・ジョージア● 日軽形材● 日軽金アクト● 山東日軽林汽車零部件
● 日軽
（上海）
汽車配件
● 理研軽金属工業
販売・その他
日軽産業

●

売

上

高

営 業 利 益978億 50百万円 （前期比 3.3％減）
59億 50百万円 （前期比 67.3％増）

売上高構成比23％■ 事業の概要

売上高（百万円）

アルミニウム板、押出製品は、自動車部品、鉄道車両向けなどの輸送関連分野

107,835

101,193 97,850

2020
（年度）

営業利益（百万円）

7,152

5,950
3,556

2018

2019

2020
（年度）

しています。アルミニウムは、軽量という点から、環境対応車においても構造材など
を中心に多くの部材に使用されるようになってきています。
板・押出製品部門では、その中でも基幹部品であるリチウムイオンバッテリーをより軽量で安全に使用することができるよう、バッテリーを構成するケースや蓋、バスバー（注）などのさまざまな部材を国内外で幅広く供給しています。また、アルミニウムの放熱特性を活かしたヒートシンクなどのバッテリー冷却用製品が新規に採用されています。

ニッポン・ライト・メタル・ジョージア社

さらには、環境対応車を含むその他あらゆる車体の軽量化ニーズから、サスペンション部品へのアルミニウムの採用が加工品などの電機・電子分野をはじめとして、幅広い分野で活躍しています。長年拡大しています。こうしたニーズの拡がりに対応するため2019年11月に北米でニッポン・ライト・メタル・ジョージア社

培った技術やノウハウを活かしてユーザーニーズに対応する商品の開発を積極的にを設立し、2022年度から新たに生産・供給を開始することを目指しています。

■ 2020年度概況
2019

カーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車などの環境対応車の需要が増加

や、半導体・液晶製造装置向け厚板・関連部品やパソコン・タブレット筐体向け板行い、高機能の板、押出製品を提供しています。

2018■ 自動車用部材を通じたカーボンニュートラル推進

板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量は前期を軽量性・放熱性に優れたアルミ部材の提供を拡大することにより、カーボンニュートラルの推進に貢献していきます。
（注）大容量の電流を導電するための導体■ 水平リサイクルの推進に向けて上回り、板加工製品はパソコン需要の好調継続により前期と比べ販売量が増加した

現状のアルミニウムリサイクルは、不純物の混入などによる材料の品質低

ものの、自動車向けや建材向けなどの販売減少により、売上高はほぼ前期並みとな下によって、同じ製品に使用できないリサイクル（カスケードリサイクル）が主

り、営業利益では高収益商品である板加工製品の販売増により、前期に比べ大幅流となっています。
他方、回収したアルミ缶だけで新しいアルミ缶を作るといっな増益となりました。

た、品質を落とさずにリサイクルを行う『水平リサイクル』
が注目されています。

押出製品部門におきましては、主力の自動車関連向けで需要回復がみられるもの

板・押出製品部門では、2050年にカーボンニュートラルを達成すべく、の、建材関連などでの販売減少により、売上高は前期を下回りましたが、営業利益

アルミニウム二次合金ビジネスのリサイクルに関する長年の経験とそれにはほぼ前期並みとなりました。

よる知見を活用することで、スラブ（板材原料）・ビレット（押出材原料）

水平リサイクル

カスケードリサイクル

以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比3.3%減の978億50百の主原料をアルミニウム新地金からスクラップ由来の原料へ転換することに取り組んでいます。それにより、CO2排出量万円となりましたが、営業利益は前期比67.3%増の59億50百万円となりました。

が多いアルミニウム新地金の購入量を減らすことで、サプライチェーン全体でのCO2排出量の大幅な削減が期待できます。
他方、水平リサイクル促進のためにはスクラップの効率的な回収が重要な課題となるため、当社グループの強みであるパソコン筐体や鉄道車両用向け部材などのさまざまな分野でお客様との連携を深めて、クローズド・リサイクルの構築を当社グループ全体で進めていきます。

15

統合報告書2021

統合報告書2021

16

基本情報

セグメント概況

加工製品、関連事業

取締役
日本フルハーフ事業担当

売 上 高

外池 稔

1,572億 97百万円 （前期比 9.1％減）
88億 92百万円 （前期比 14.8％減）

営業利益

180,2592018

172,975

2019

売上高構成比36％■ 事業の概要

売上高（百万円）

157,2972020（年度）

営業利益（百万円）

10,440

2019

2020
（年度）

輸送関連部門のうち、トラック架装事業では、トラック・トレーラ輸送におけるCO2排出量削減のために車両の電動化が急務となっており、架装の軽量化にも取り組んでいます。また、物流は生活に不可欠な社会インフラですが、労働人口の減少によるドライバー不足などの課題があり、「持続可能な物流」の実現のために、物流の効率化を進めています。
日本フルハーフ㈱では物流機器を提供するだけでなく、定期的なメンテナンスをトレーラ位置管理システム『FRUEHAUF CONNECT』㈱の業務用冷凍・冷蔵庫用パネル、日軽エンジニアリング㈱の土木・建築などのイトレーラにおいては、IoT技術を活用した新たなサービスの販売を開始し、お客様である輸送業者の配車作業の効率化、ンフラ向けアルミ加工製品をはじめ、特長ある商品・サービスを取り扱い、その品

保守品質の向上など、お客様の稼働を支えるサービスを提供しています。今後も物流機器の製造・使用における環境負

質を高く評価されています。その他にもアルミ電解コンデンサ用電極箔、自動車部

荷の軽減だけでなく、お客様の効率性の向上に資する商品・サービスを提供することにより、物流業界が直面する課題

品、炭素製品などを提供しています。

の解決に貢献していきます。

■ 2020年度概況■ 持続可能な低温、清浄、快適・安心空間の創造

輸送関連部門のうち、トラック架装事業におきましては、国内のドライバー不足・

パネルシステム部門では、金属サンドイッチ断熱パネルを商品の基盤に据え、食物流効率化などに伴うトラック全体の需要減少の影響に加え、排ガス規制強化に伴品工場や低温流通倉庫などの低温空間事業、半導体や医療医薬品クリーンルーム

う駆け込み需要の反動減や、トラックメーカーの在庫調整などにより、前期を下回などの清浄空間事業、データセンターなどの快適・安心空間事業の大きく3つの事

る売上高となりました。営業利益は、材料価格下落の効果があったことなどにより、業分野でビジネス展開をしています。
低温、清浄、快適・安心空間はさまざまな産業に不可欠な社会インフラですが、

医療医薬向けクリーンルーム

その建設にあたっては労働人口の減少などによる作業員不足が課題となっています。 『MEDIQUAL （メディクオル）』®

動通信システム）関連などの電子部品工場向けやデータセンター向けの需要は堅調

これに対し、日軽パネルシステム㈱では、従来工法に比べて作業工程が大幅に少ないパネル工法を提供することにより、だったものの、医療・医薬向けの販売が減少しました。冷凍・冷蔵分野では、食品

少人数での建設・施工を可能としています。また、エネルギー消費効率のさらなる向上が求められる中、さまざまな空間を加工工場などの大型投資の減少や店舗向け物件における計画延期の動きもあり、

断熱パネルで作ることにより、ヒートロスを減少させ温度管理を容易とすることで、消費電力量の削減にも寄与しています。

部門全体の売上高・営業利益とも前期を下回りました。
2018■ 持続可能な物流に向けて、止まらない物流のために実現するパッケージ商品を提供することにより物流機器の故障を防ぐことで、「止まらない物流」を提供しています。また

パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では、５G（第５世代移
8,892

製造・販売
販売・その他● 日本軽金属● 日軽エンジニアリング● エヌ● 日軽情報システム
・エル・エム・エカル● 日軽産業● 日軽物流● 日軽熱交● 日軽パネルシステム● 日軽松尾● 日本電極● ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ● 日本フルハーフ● フルハーフ・マハジャック

加工製品、関連事業は日本フルハーフ㈱のトラックボディ、日軽パネルシステム

前期を上回りました。
11,681

価値創造の基盤

主要な連結子会社

執行役員
パネルシステム事業担当

田中 俊和

価値創造

以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比9.1%減の1,572
億97百万円、営業利益は前期比14.8%減の88億92百万円となりました。

近年では、こうした特長・ノウハウを活かしながら、医療医薬施設、特に再生医療分野で使用される空間づくりにも取り組んでいます。『MEDIQUAL®（メディクオル）』では、凹凸の少ない目地構造により従来にはない清掃の容易性を実現しました。さらにこのパネルならではの構造により、気密性や耐震性を備えた柔軟な空間を提供することで、これからの医療も支えていきます。

17

統合報告書2021

統合報告書2021

18

基本情報

セグメント概況

価値創造

価値創造の基盤

箔、粉末製品事業
主要な連結子会社取締役
東洋アルミ事業グループ担当

取締役
東洋アルミ事業グループ担当

楠本 薫

冨岡 祥浩

製造・販売
● 東洋アルミニウム● 東洋アルミエコープロダクツ● トーヤルヨーロッパ● トーヤル・アメリカ● 肇慶東洋鋁業● 湖南寧郷吉唯信金属粉体● トーヤルMMPインディア
販売・その他
東海東洋アルミ販売

●

売

上

高

営 業 利 益862億 40百万円 （前期比 3.0％減）
33億 11百万円 （前期比 7.7％増）

売上高構成比20％■ 事業の概要

売上高（百万円）

95,349 88,945
86,240

2019

2020
（年度）

営業利益（百万円）

2018

3,311

2019

2020
（年度）

ループのアルミ箔は、表面光沢に優れ、ピンホールが少なく、多色印刷に適するなどの特長をもっています。社会に新たな価値を提供すべく、独自の技
術とノウハウをもとに、より高機能、高性能のアルミ箔の開発に取り組んでいます。

ルミニウムの特性を活かし、食品や医療品の包装材からエレクトロニクス分野、アルは、ヨーグルトの蓋材として広くご利用いただいていますが、内容物の付着

ミパウダーやペースト製品など、社会や産業、暮らしに役立つさまざまな商品を開解消により、食品ロスの低減にもつながっています。

トーヤルロータス®

発し、トップメーカーとしての地位を確立しています。独自技術を基盤として新分野

また、アルミ箔は、リチウムイオン電池のラミネートパウチの外装材としても多く用いられています。リチウムイオン電を拓きながら、国内外の市場へ多種多彩な高機能材料・商品を送り出しています。

池は、モバイル機器、産業機器、自動車などさまざまな用途で広く普及しており、当社グループのアルミ箔がその軽量箔部門におきましては、素材箔の分野で、リチウムイオン電池外装用箔や正極材化、薄型化に貢献しています。

■ 新たな製造技術を支える素材として

用箔が、好調なパソコン需要に加え中国を中心として自動車需要が回復してきてい3Dプリンティング（積層造形）技術は、複雑で精巧な製品を安価に製造ることもあり、販売が増加しました。加工箔の分野では、医薬包材向け加工箔で販でき、また製品を輸送する代わりにデジタルの形状データを送信して現地生売が減少したほか、ICカード用アンテナ回路向け製品の販売が減少したものの、食産するいわゆる「デジタル輸送」も可能になることなどから、モノづくりを大品向け撥水性加工箔の需要は巣ごもり需要を受け堅調に推移し、部門全体で前期をきく変える可能性を秘めた次世代の製造技術として注目が集まっています。

上回る売上高・営業利益となりました。

アルミ合金粉末を使った3Dプリンティングでは、従来の製法と比べて造形のパウダーはパソコン需要の好調などにより堅調な販売となりましたが、窒化アルミニ
3,074

薬品の包装材から装飾用、日用品用まで広範に使用されています。当社グ

例えば、アルミ箔の表面に撥水性を付与した包装材料『トーヤルロータス® 』

パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では、放熱用途の電子材アルミ
5,114

アルミ箔は、その軽量で機能性に優れるという特性を活かして、食品や医箔・粉末製品事業は、東洋アルミニウム㈱が中心となり事業を担っています。ア■ 2020年度概況
2018■ アルミ箔の可能性を社会へ

ウムの販売は低調なものとなりました。ペースト製品は、主力の自動車塗料向けの需自由度が高くなることから、部品をより軽量化したり、より精巧な形状の製品を製造したりすることが可能になります。
当社グループのアルミ合金粉末は、粒子を均一な真球状にすることにアルミ合金粉末による3Dプリンティング

要は回復しつつあるものの、自動車生産台数の減少により販売量が大きく減少したこ

よってプリンター装置内での流動性を改善させるなど、世界的にも随一の品質を有していることから、3Dプリンティングとから、部門全体で前期を下回る売上高・営業利益となりました。

用の材料としてのニーズも高まってきています。大学などの研究機関との協働も進めながら、引き続き3Dプリンティング

以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比3.0%減の862億40百に適したアルミ合金粉末の開発を行っていきます。

万円となりましたが、営業利益は前期比7.7%増の33億11百万円となりました。

19

統合報告書2021

統合報告書2021

20

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

財務・非財務ハイライト
財 務ハイライト
売上高
売上高
■■売上高
（百万円）

448,381

481,439

500,451465,946432,568

非財務ハイライト

営業利益／営業利益率
営業利益／売上高営業利益率

経常利益／売上高経常利益率
経常利益／売上高経常利益率

国・地域別従業員数
国・地域別従業員数■■営業利益（百万円）（%）●●売上高営業利益率■■経常利益（百万円）（%）●●売上高経常利益率■■米国・欧州
（人）
■■アジア
（人）
■■日本
（人）

13,611
13,162
13,126 12,855 13,316

30,225 29,893 30,052
24,607 24,194
6.7

6.2

6.0

平均年間労働時間
平均年間時間外労働時間
平均年間労働時間／
平均年間時間外労働時間

5.6

5.3

29,533
6.1

2,124

31,08426,252
5.9■■平均年間労働時間（時間／人）■■平均年間時間外労働時間（時間／人）

6.2

23,475 24,030

5.6

5.0

9,014

9,256

9,670

9,891

2,120

2,047 2,062

育児休業新規取得者数／
介護休業新規取得者数／
短時間勤務制度利用者数
育児休業新規取得者数／
介護休業新規取得者数／
短時間勤務制度利用者数■■育児休業新規取得者数（人）■■介護休業新規取得者数（人）■■短時間勤務制度利用者数（人）

10,052

67
61
3

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

当期純利益／当期純利益率
親会社株主に帰属する当期純利益／
売上高親会社株主に帰属する当期純利益率■■親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）●●売上高親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

2016

4.4

2018

2019

2020
（年度）

総資産／自己資本
総資産／自己資本
■■総資産
（百万円）
（百万円）
■■自己資本448,623
19,5202017

467,199 481,303 470,004

2016

2017

2018

260

2016

2017

2018

2019

3.7

2017

4.1

159,6532018

139,997 139,570●●自己資本比率（％）●●自己資本利益率（％）■■平均年間教育・研修費用（千円／人）

35.6

37.2

39.0

39.6

24.9

37.6

173,957 187,854 186,275

190,712

13.5

2019

2020
（年度）

132,622

146,229

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

2016

10.8

2017

2018

●●1株当たり当期純利益（円）●●1株当たり純資産
（円）

10.0

2,578.24

290.88■株式併合前（円）

3,033.74
332.03

2019

2020
（年度）

100

9.00

65.00

2020
（年度）

2016

2017

2017

2018

2019

※2017年度から集計を開始しています。

2018

2019

2020
（年度）

（注）2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定してい
ます。

2020
（年度）

※2017年度から集計を開始しています。

2.47

2.05

2.59

2.63

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

※2017年度から集計を開始しています。

休業災害度数率
休業災害度数率●●グループ全体●●日本軽金属

2.57

2.63

1.05
0.91

2.55 2.60
2.03

1.93

0.56

0.58

0.54

0.52

2.0

0.27

2020
（年度）

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

2016

2017

2018

特許公開件数社会貢献に関わる支出額

法令違反件数■■登録（件）●●累積（件）■■社会貢献に関わる支出額（百万円）■■環境（件）■■製品・サービスの提供（件）■■その他（件）

1,579

1,490

168

163
1,390

1,314

180

2019

2020
（暦年）

133

60

113

40

131
107

92

81

20

0
2019

2019

54

0.00
2016

80

4.0

2018

2018

●●日本軽金属（％）●●東洋アルミニウム
（％）

25.0

143

54.37

2017

56

4

64

0.27

1,682

8.00

6.0

120.73238

1.8■株式併合後（円）9.00
8.0 8.00

266

101

72

0.41

1株当たり配当金

3,008.26 3,081.54

282

2

11.4

1株当たり当期純利益／
1株当たり純資産

2,809.28

2016

302

障がい者雇用率
障がい者雇用率

29.2

4.0

345.79統合報告書2021

2020
（年度）

平均年間教育・研修費用
平均年間教育・研修費用

3,366■■有利子負債残高
（百万円）

2017

2,843
267

16.2

有利子負債残高

21

3,460

269

自己資本比率／自己資本利益率
自己資本比率／自己資本利益率

0.8

2016

3,377

267

506,955

20,5601.6

149,835

2020
（年度）

3,332

275

18,012

7,476

2016

2019

3,837

6

88

0
2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

（注）2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。当該株式併合の前後に関わらず、配当の実施額を記載しています。

2016

2017

2018

2019

2020
（暦年）

2016

2017

2018

※2019年度の値を修正しました。

2019

2020
（年度）

000

000

000

000

000

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

統合報告書2021

22

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

コンプライアンス「相手の身になって、考え、行動する」
ことで、責任ある事業活動を実践します

日軽ホットライン 相談・通報件数の推移■ 計画（件） ■ 相談2020年度コンプライアンス推進計画

コンプライアンス推進体制

 CSR推進責任者・推進者の適切な配置

当社グループのコンプライアンスは、「法令や規則、社会的ルー●

適正な情報開示、インサイダー取引の禁止など
周知徹底、付則 コンプライアンス推進計画（グループの全体計画、グループ各社の個別計画）の策定･実行

役員、管理職は本コードを率先して実践し部下の指導・監督を行うことしています。それは、「相手の身になって、考え、行動する」こ

と、関係する派遣事業者、請負事業者へも本コードの遵守を要請すとであり、共感を大事にすることです。この理念に基づくグループ

ること、本コードに違反した場合は規則に準じて処罰されることなど

●

■ 体制

●

 すべての職場で全員参加による「コンプライアンス・ミーティング」を年2回実施の行動規範は「グループ・コンプライアンスコード」に規定し、ググループ・コンプライアンスコードは常に携行し、いつでも参照できるようグループ経営方針やその他の重要なグループ規則と一 贈収賄防止対策

当社グループにおけるコンプライアンスの推進は、「コンプライ語に翻訳されてグループ全役員・従業員等に配付しています。

アンス委員会」（委員長：当社社長）が担い、コンプライアンス全
般にわたる課題や問題点の検証およびコンプライアンスの定着・

 ハラスメント対策
グループ全役員・管理職を対象とした
eラーニングの実施
生産現場の管理監督職を対象とした
パワハラ防止研修の実施●

コンプライアンス委員会

緒に「ハンドブック」にまとめ、英語、中国語、タイ語、ベトナム

コンプライアンス推進のための取組み

浸透を図るための施策などを審議、決定しています。
継続的課題は、「コンプライアンス推進計画」としてまとめ、対策を行っています。対策の進捗管理は四半期ごとのコンプライア

 コンプライアンス啓発
階層別教育（新人、中堅、管理職）、
新任役員研修、
経営次世代研修、海外赴任者研修● ハンドブック配付●ンス委員会で報告されます。緊急的に発生したコンプライアンス

 コンプライアンス推進月間（12月）での社長メッセージ発信、ポスター配付･掲示など

コンプライアンス委員会で事案を調査、審議の上、必要な指示を 啓発ツールの配付･配信（事例、コンプライアンス便りなど）●行います。コンプライアンス委員会での決定事項は、グループ各社・部門で選任されたCSRリーダーおよびCSR推進者が展開、実グループ・コンプライアンスコードの項目と概要

2019

2020

（年度）

通報者保護
日軽ホットラインは、通報者、通報協力者および調査協力者等への人事異動や降格、減給などの報復、嫌がらせ等の不利益取扱を禁止しています。 通報者に関する情報は通報窓口担当者と一部の調査担当者のみに開示され、通報者の同意なしに被通報者や被通報者の職場・会社などの関係者にも開示されることはありません。通報者自身を含む関係者は知り得た秘密を他に漏らすことは禁止されています。調査にあたって被通報者へ通報者の情報が開示される場合は被通報者に対して必要最低限の業務連絡以外の接触を禁止します。被通報者の職場・会社の調査担当者・協力者にも秘密厳守が課されます。いずれの場合も違反すれば懲戒の対象となります。特に通報者への不利益取扱は禁止され、違反した場合は厳しい処分を行っています。

■ 2020年度の取組み
当社グループは、日本における「公益通報者保護法」の改正（2020年6月）に伴い、内部通報制度の点検、見直しを行いました。特に、独自の内部通報制度を整備・運用するグループ内13■ 内部通報制度了しました。

制度概要

修・教育を見直し、リモート形式で開催しました。役員・管理職

また、コロナ禍で実施が困難となっていた従来の集合形式の研べての職場で全員参加による「コンプライアンス・ミーティング」

当社グループの内部通報制度は、グループ共通の通報窓口と向けには、海外子会社におけるコンプライアンス推進も兼ねて、を行っています。年2回、職場ごと、複数職場合同、あるいは職して「日軽ホットライン」を設置しています。日軽ホットラインにつeラーニングを導入しました。初回は、グループ全役員・管理職

第1章 コンプライアンスの推進位ごとなどのさまざまな単位で開催し、参加率は概ね95％です。

いての体制や運用については「日軽ホットライン規則」に規定し、を対象に、差別・ハラスメントの防止をテーマとして行い、在籍

コンプライアンスの定義、目的、推進など

ミーティングでは、職場におけるコンプライアンス問題について話

本規則の改廃は当社取締役会の決定事項となっています。日軽ホッ1,620名中1,537名が履修登録し（登録率94.9％）、1,487名

トラインには年間約40件の通報や相談が寄せられています。

が履修を完了（完了率96.7％）しました。

第2章 従業員に対する責任し合ったり、コンプライアンス教育の場にしたりするなど、コンプ

職場の安全・衛生確保を最優先とすること、人権の保護、差別

ライアンス推進の基礎となっています。話し合われた内容は議事やハラスメントを禁止など

録やメモとして報告され、グループ内で共有されています。

内部通報窓口の独立性を高めるため、従来、当社顧問弁護士

生産現場の管理監督者向けのハラスメント防止研修（集合研事務所が担ってきた外部通報窓口を、2018年から専門業者に切修）もコロナ禍によりり替えました。また、主要な海外拠点がある国の母国語（英語、

一 時 中 断しましたが、知的財産権を含む会社資産の適切な使用、企業秘密の適切な管中国語、タイ語、ベトナム語）による通報窓口を新設し、グロー

リモート研修に形を変理、適正な業務処理と報告など

バル・ホットライン体制を構築しています。こうした影響もあり、えて2回開催し、計60

第4章 お客様、取引先に対する責任

相談・通報件数は増加傾向にあります。

名が受講しました。

第3章 基本的な社内ルール

製品・サービスの安全性確保・品質保証、贈収賄、カルテル、

23

2018

社の規程、制度、運用状況を確認し、不具合の是正・改善を完行しています。

当社グループでは、コンプライアンスの草の根活動として、す

2017

8

 コンプライアンス誓約書受領●止対策等が報告され、必要に応じて「改善措置部会」を設置してハンドブック

2016

17 16

●

上の重要な問題についても、各々の原因、是正、処分、再発防

コンプライアンス・ミーティング

1

4

19

●

ルを守るだけでなく、広く誠実で公正な事業活動を実践する」こと

ループ全役員・従業員等の判断の指針としています。

15

14

●

 内部通報制度の運営
各社内部通報制度の点検、是正

第6章 株主、投資家に対する責任
第7章

 CSR推進者教育（新任推進者に導入教育を含む）

29

28

 コンプライアンス委員会運営

●
●

■ 方針

■ 通報

日軽ホットラインに加えて、グループ主要会社においても独自談合などの不正競争禁止、取引先との適正な取引などの内部通報制度が整備・運用されています。より身近な制度とし

第5章 社会に対する責任て日軽ホットラインと併用して利用されています。各社の制度やそ法令遵守、3R、低炭素化、生物多様性保全などの環境負荷低れを規定する規則類は法適合や通報者保護の観点から当社コンプ

減、反社会的勢力との関係断絶、地域社会との積極的な交流とライアンス担当が点検し、各社と協議の上、必要な是正を図って発展への貢献などいます。

統合報告書2021

統合報告書2021

24

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

リスク管理

事業戦略と調和した的確なリスク管理により、持続的な企業価値の向上を目指します
各リスクの主管部門は、それぞれの重点対策リスクを当社グ■ 方針

ループ全体のリスクとして認識し、全体および個別リスクの低減、

当社グループは、事業戦略に対して直接または間接の損失発
生、事業の中断や停止、信用・ブランドイメージを損なう等のリ

回避、危機発生時の対応が実践できるよう管理しています。
グループ各社のリスク管理状況は品質監査、環境監査、労務

きリスクであるという認識であることに加え、経済的価値を高める

重点対策リスクへの主な対応
対象リスク

重要な要素であると考えるためです。品質を例にとると、アルミニ
対応・実績

評価

ウムは、資源循環、材料特性、価格安定性などの優位性から、社会インフラ、住宅、輸送機器、電気・電子機器、医療、食料製品・サービスの欠陥 全拠点の品質監査（毎年）

〇

➡P.27

購買・外注管理の総点検〇

それぞれの商品・サービスに適した「確かな検査・試験体制」
「持

環境問題

全拠点の環境監査（3年ごと）〇

続的な品質保証システム」を確立することが求められます。それ➡P.31

環境事故再発防止対策支援〇

自然災害・事故災害

雨畑ダム堆砂問題対応

〇

➡P.43

非常時に備えた各種訓練〇など幅広い分野で利用されてきました。利用分野が拡がるほど、は当社グループの最大の責任であり、最高の価値であると考えています。
ところが、2021年5月以降グループ会社で次々にJIS認証違スクについて管理を行っています。事業を取り巻くリスクを戦略リ

監査、IT監査などのリスク管理統括部門が行う監査によってモニスク、財務リスク、オペレーショナルリスク、ハザードリスクに分

ターし、その状況はリスク管理統括部門から、個別課題状況（随類し、それぞれのリスクの蓋然性や影響度に合った適切な方針と時）または全般状況（年2回）として当社グループ経営会議、そ安全衛生問題休業災害の現地確認〇ました。 前出の通り、「確かな検査・試験体制」「持続的な品質体制を整備し、管理しています。

の後取締役会へ報告されることとなっています。取締役会は、こ➡P.35

重点事業所支援〇

保証システム」を当社グループの持続可能な社会の実現への取情報システム問題

セキュリティ強化（CSIRT導入）

〇

➡P.47

リモートワークのインフラ整備〇

れらの個別または全般報告に基づきリスク管理体制を監督し、リスク管理責任者は必要な指示をしながらリスク状況を管理してい

■ 体制

ます。

当社グループの経営全体または事業の各分野において特に重要なリスク管理の基本的枠組みは「グループ・リスク管理規則」に規定しています。リスクの特定は、潜在リスクの特定→蓋然性評
価→影響度評価のプロセスで行います。特定したリスクに対して危機対応計画を含むリスク管理方針、体制を整備し、年次計画を策定の上、計画に沿って対応しています。現在、以下の8つのリ
スクを「重点対策リスク」と特定し、それぞれに主管部門、管理計画を策定して対応しています。

安全保障輸出

該否判定に係る問題なし〇に設置した「特別調査委員会」に委ねられていますが、他方で、2020年度の主なリスク管理計画

適時情報開示の懈怠懈怠事例なし〇わたしたち自身による反省と、失った信頼と価値の回復に向けて

製品・
サービスの
欠陥

 新規ビジネスの開発段階から上市まで品証体制確立●

 前年度品質総点検結果の検証と課題刈り取り●

 製品含有化学物質管理システムの運用を推進●

 PCB処理環境問題

 環境目標新目標策定●

 カーボンニュートラルの取組み開始

リスク管理責任者（社長）

リスク
管理部門

製品安全・
品質保証統括室

●

報告

企画
統括室

人事・総務・
経理統括室

CSR・監査
統括室

自然災害・
事故災害

監査

グループ会社

子会社（1）製品・サービスの欠陥

製品安全・品質保証統括室（2）環境問題

CSR・監査統括室環境保全担当（3）自然災害・事故災害

人事・総務・経理統括室総務担当（4）安全衛生問題

CSR・監査統括室安全衛生担当（5）情報システム問題

企画統括室システム担当（6）企業秘密流出

CSR・監査統括室法務担当（7）安全保障輸出

CSR・監査統括室法務担当（8）適時情報開示の懈怠

企画統括室広報・IR担当

現在、不適切事案の全容解明と再発防止策の提言は本年6月

取組みに着手しています。リスクへの対処方針、リスクの特定・評価・制御およびコンティンジェンシープランなどのこれまでのあ

当社グループは、当社設立（2012年）以来、前出のリスク管り方、やり方について再評価と是正を進めています。同時に、外理方針および体制のもと「重点対策リスク」を中心に事業を取り部専門家の支援をいただきながら、今回の不適切事案や当該事

巻く内外のリスクに対処してきました。特に、安全、品質、環境

業所だけの取組みに止まらず、当社グループ全体の品質マネジメに関するリスクについては、日常的なオペレーションから独立してント、ガバナンス、企業文化、組織風土まで掘り下げた原因究明

グループ各社・事業所のリスク管理状況をモニターしたり、外部と再発防止の取組みも行っています。

起因の新たなリスクへの対応を検討したりすることを主務とする専

リスク管理体制を刷新し、一日も早く自信をもってステークホル

門部署として「統括室」を設置しています。それぞれの「統括室」

ダーの皆さまの信頼にお応えできる会社、グループとなれるようには担当役員および複数の専任者を配置しています。これは、安取り組んでいきます。

 本社での災害対策●

 支援備蓄の複数拠点化検討●

 BCPの訓練（同時被災対応含む）●

 休業災害事業所現地確認

●

 全衛生
安
問題

 類似災害対策グループ展開●

 重点事業所支援●

 DBによる情報共有●

重点対策リスクとリスク管理部門

統合報告書2021

 環境人財育成（法資格者含む）●

グループ経営会議

管理

 新自主行動計画の目標達成（省エネ案件掘り起し）●

報告だけでなく、当社グループの価値を大きく毀損したと考えてい
ます。

■ 計画

 苦情対策（臭い苦情ゼロ化支援）

監督

社会的責任を果たせずステークホルダーの皆様の信頼を失った

〇

●

取締役会

組みの重要な要素として認識していただけに、今回の事案は、リモートワークのセキュリティ強化

●

日軽金HD

反の事案が発覚しました。さらに、それぞれの事案には長年続けられた不適切行為や不適切行為を隠蔽する行為が含まれてい企業秘密流出

リスク管理体制25

全、品質、環境は当社グループ事業にとって、重点的に対処すべ■ 2020年度の取組み

 CSIRT※の運用開始●

 クラウドサービスのセキュリティ対応運用開始●

 サーバー侵入テスト●

情報システム問題

 標的型メール対策●

 IT資産管理の推進●

 重要システムの保護（災害復旧テストの実施）●

 災害復旧対応水準の向上●

企業秘密流出

「重要情報」モニタリング体制の確立
 ●※CSIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。コンピュータセキュ
リティに関する事故対応チームのこと。

2019年3月期決算説明資料より

統合報告書2021

26

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

品質

当たり前を把握し、当たり前を徹底する体制の強化

品質監査のプロセス■ 2020年度の主な取組み結果

品証統括室（1）クレーム情報の共有と活用

監査計画作成当社グループでは、品証統括室がクレーム情報を各社・部門から収集し、発生状況をモニタリングしています。また、発生したす

品質監査

べてのクレームについて原因を分析し、グループ品質委員会で展開し、情報を共有しています。
当社グループでは、社会やお客様からの要求事項や関連法令

品質保証部門の体制

場合、責任の所在に関わらず情報を速やかにグループ内に展開す日軽金HD社長

安定した製品やサービスを提供し続けていくために、品質保証・管理活動を推進しています。

子会社社長／事業部長

ることをルール化して運用しています。

製品安全・品質保証統括室
運営

■ 方針

工場長

当社グループは、「社会的に有用で安全・安心な製品・サービ

グループ品質委員会

スを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する」ことを経営方針で品証統括室）で検討し、担当役員の品証統括室長が決定します。

品質保証部門製造部門

定しています。品質方針は、製品安全・品質保証統括室（以下、

営業部門

この経営方針や毎年の課題を踏まえて、グループ品質方針を決

参加

グループ品質方針（2020年度）
1.	製 品・サービスの開発から量産までの各段階で現地・現物と原理・原則の徹底に基づき、安全性・品質を確保する。
2.	お客様の要望を的確に把握し、それを上回る安全性・品質を提供することにより、満足と信頼を獲得する。
3.	法 令遵守・品質リスク管理の強化により、社会的信用を確立する。
4.	グローバル展開リスクを削減するために、対応可能な品証スキルを持った人財を育成する。

■ 体制
当社グループでは「品質保証・管理規則」を定め、顧客満足を事業活動の基本行動原則として、品質保証・管理活動の徹底を図っています。

品質保証体制の独立性を確保

会社・部門の品質保証部門を統括しています。品証統括室は、独自の決定ができ、製造部門の点検や監査を実施して改善命令を出せる権限を有しています。また、グループ会社・部門ごとの品質

27

うクレームをうけて調査した結果、この外装部品が縦並びに隣り合った状態で特定の時間帯の太陽光が当たった場合にのみ、この品質監査における指摘事項の分類■ リコール件数（事故件数の内数）

製造工程管理 7%
前回指摘事項の改善状況 10%

1. 製品・サービスの開発から量産までの各段階で現地・現物と原理・原則の徹底に基づき、
安全性・品質を確保する
2. お客様の要望を的確に把握し、それを上回る安全性・品質を提供する
ことにより、満足と信頼を獲得する

 新規ビジネスの品質保証体制
確立

4
2

36% クレーム管理
28件

目標管理 11%525% 検査管理体制

3●

 横串・プロジェクト等の新規商品立上げ支援

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

●

 品質監査の実施●（2）品質監査品証統括室は、海外を含むすべての事業所を対象に、年1回（3）品質総点検
毎年11月の品質月間の取組みとして、お客様と取り交わしを行った仕様の整合確認、協力メーカーの管理状態などテーマを設けて自主点検を行い、品質管理状態の確認を行っています。

 前年度品質総点検結果の検証と課題フォローアップの監査を実施しています。
2020年度は国内46拠点で実施しました。品質監査では、ク

問題点はなかったものの、購買先・外注先で発生したクレーム

 個別・集合教育の開催

レームの管理状況、新製品の立ち上げプロセス、お客様と取りの再発防止活動の進捗が一部滞っていることが発見されまし 好事例コンテストの実施

交わしている納入仕様書やお客様へ提供している検査成績書のた。それに対し、各拠点は改善計画を立案しました。品証統括

作成・発行プロセスなどについて確認しました。重大な指摘事

室は、その改善内容の有効性を確認し、改善が完了するまで継項はありませんでしたが、28件の指摘を行いました。例えば、続的にフォローを実施しました。

●●●

 品質自主研の実施●

 品質委員会等での啓蒙
 法規格適用製品の確認

クレーム対応における是正内容の有効性確認が、クレームの再 製品含有化学物質管理システムの運用を推進

発がないことをもって有効と判断してしまっていること、計測機器を点検したものの管理台帳への反映漏れが多い傾向にある

 品質総点検の実施ことなどです。これらに対して、当該拠点が是正案を作成し、

 品質速報による迅速な対応

品証統括室が是正内容の有効性・適正性を確認しました。また、

●
●

●
●

4. グローバル展開リスクを削減するために対応可能な品証スキルを持った人財を育成する製品実現 11%

7

6
4

●

3. 法令遵守･品質リスク管理の強化により社会的信用を確立する

9

8

方針に基づく2020年度活動計画

完了

査を実施することをルール化しました。

■ 事故件数

是正完了報告提出

是正完了の確認に隣り合わせることを含め、実際の設置状況を考慮した色合い検

 海外重要拠点の改善の取組み●

 マザー工場のシステム展開●

指摘した事項は全て是正が完了していることを確認しました。
さらに、各拠点のレベルアップを図り、より良い管理状態とするために86件の提案を行いました。例えば、検査員が寸法を測定し手作業で記録することに代わり、計測機器をデジタル保証部門も製造部門に属さない独立した部門となっており、独立化し測定値を自動で記録することにより、測定値を誤って記録性を確保しています。

するリスクを低減することなどです。

統合報告書2021

是正完了報告受理現象が起こるということがわかりました。これまでは、当該外装部■ 計画

当社グループでは、品質保証部門の独立性を確保するため、当社社長直轄の品証統括室を設置し、当社グループのすべての是正処置実施装部品の縦並びに隣り合う色合いが、時間帯によって異なるとい10

また、日軽金グループ品質方針を各事業部門で共有することで、品質保証・管理体制の強化に努めています。

2020年度は9件の報告がありました。一例をあげると、ある外重大品質事故件数
品質保証部門の独立性是正計画立案

有効性・適正性確認

品を横並びに隣り合わせて色合いを検査していましたが、縦並び
事務部門定めています。

監査結果報告人身に関わる欠陥、リコールなどの重大な品質問題が発生したを把握し、それを当たり前に遵守することを徹底していき、安全で監査対象拠点2020年度は、調査対象部門35拠点の点検結果より、重大な品質総点検テーマ
年度

点検内容

2016

顧客先と取り交わした要求仕様との整合2017

検査成績書の作成・発行プロセス

2018①全測定機器の設置リスト（配備状況）②製品・サービスの検査測定データの取り扱い

2019

新規商品・サービス受注時や4M変更時における運
用プロセス

2020

購買先・外注先の管理状況

統合報告書2021

28

基本情報

価値創造

価値創造の基盤■ JIS認証取消し・JISマーク等使用停止請求の原因となった不適切行為について
当社グループにおける以下の4事業所は、JISの認証機関であ

2. 日軽新潟㈱JIS認証取消しる一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」）の臨時審査に（JIS H 4040、JIS H 4080、JIS H 4100）

おいて不適切行為を指摘され、JQAからJIS認証取消しおよびJIS①	JISマークをつけてはならない製品の一部につき、現品票にマーク等使用停止請求の処分通知を受けました。

JISマークを表示して出荷していた。具体的には、JIS規格でそれぞれの不適切行為を事業所ごとに、処分内容と併せて説明します。

は、押出形材製品で25mm超の厚さを有するものに対して「機械的性質は受渡当事者間の協定による」旨が規定されているが、お客様との協定を行わないままJISマークを表示

1. 日本軽金属㈱名古屋工場（JIS H 4000）

JIS認証取消し

して出荷していた。

3. 日軽形材㈱JISマーク等の使用停止（一時停止）（JIS H 4040、JIS H 4080、JIS H 4100）①	JISで規定されている表示事項を表示せずに出荷していた③	認 証 範 囲 外の製 品にJISマークを表 示して出 荷していた④	JISマークは表示していないが顧客要求に基づく判定をすべきところ、社内規格に基づく判定を行い、結果顧客要求を対して圧延方向に対して平行に試験片を採取する旨が規定

状の試験片等を使用する旨が規定されているが、量産時は満たさない製品を出荷していたことおよびJISで規定されたされているが、規定と異なる方向（圧延方向に対して直角）

誤った形状で試験し、JIS更新審査時は正しい形状で試験し試験を実施していなかったこと。

を偽り、規定に沿った正しい試験片採取を行った。
図1：①のJIS規定と誤った採取方向ていた。

（JIS H 4040、JIS H 4080、JIS H 4100）

定されているが、誤った形状（平板形状）で試験していた。

①	JISで規定されている試料の採取数通りの試料を採取せずに④	JIS規格によれば機械試験等の不合格時再試験の試験片は確実に遂行するとともに、全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に取り組んでいきます。

JISマーク等の使用停止（一時停止）

20mm超の場合は引張試験に丸棒形状を使用する旨が規試験を行ってJIS マークを表示して出荷していたこと。

所定の位置から倍数採取して実施すべきところ、同一ロット②	JISで規定されている試験片形状と異なった試験片を作製

内の別の位置から採取した試験片を倍数採取分として取りし、試験を行ってJISマークを表示して出荷していたこと。

扱っており、JISの規定と異なっていた。
試験片

4. 日軽蒲原㈱ぬよう、あらためてコンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、グループガバナンス体制の強化に向けた取組みを迅速かつこと。

さまたは対辺距離が20mm超の場合は引張試験に丸棒形③	JIS規格では、押出形材製品の試験片採取箇所の肉厚が真摯に対応しています。その上で再発防止策を講じていきます。
当社グループといたしましては、二度とこのような事態を起こさこと。

②	一部の押出棒製品において、JIS規格では、製品の径、厚で採取した試験片において引張試験を実施し出荷していた。

それぞれの不適切行為につきまして、まず当社グループ内の調査を徹底的に進めています。加えて、2021年6月9日に設置されました特別調査委員会による全容解明と原因究明の調査に対してこと。
②	JISで 規 定 さ れ て い な い 質 別 を 表 示 し 出 荷 し て い た①	JIS規格では、非熱処理合金の厚板（厚さ6.5mm以上）に②	2020年2月のJIS更新審査において前記①の不適切な実態

以上のJQAからの処分について大変重く受け止めています。

③	JISで規定されている長さの許容差を超えた製品にJISマークを表示して出荷していたこと。

製品④	JISで規定されている寸法許容差の測定を行わず、JISマー
丈

図２：②および③のJIS規定と誤った試験片形状

板厚

クを表示して出荷していたこと。

当社グループにおける JIS認証関係事業所（2021年3月末現在）
事業所名

幅

正しい採取方向：圧延方向に対して平行

試験片

日本軽金属㈱名古屋工場

住所
愛知県稲沢市小池 1-11-1

JIS H 4000

日軽新潟㈱新潟県新潟市北区太郎代 1572-19

JIS H 4040
JIS H 4080
JIS H 4100
JIS H 8602

日軽蒲原㈱静岡県静岡市清水区蒲原 5617

JIS H 4040
JIS H 4080
JIS H 4100

理研軽金属工業㈱静岡県静岡市駿河区曲金 3-2-1

JIS H 4100
JIS H 8602

日軽形材㈱岡山工場

岡山県高梁市落合町阿部 2100

JIS H 4040
JIS H 4080
JIS H 4100
JIS H 8602

日軽産業㈱蒲原工場

静岡県静岡市清水区蒲原 5407-1

JIS Z 3232

製品

正しい形状：丸棒形状試験片
丈

板厚
幅

誤った採取方向：圧延方向に対して直角

認証規格

誤った形状：平板形状試験片

29

統合報告書2021

統合報告書2021

30

基本情報

価値創造

価値創造の基盤環境

気候変動問題に対応し、持続可能な社会を目指します■ 方針
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を十分認識し、■ 行動計画■ 体制

1

環境トラブル低減

環境事故防止環境トラブルゼロ

事故3件､苦情6件､異常6件

2

環境監査の実施

法令遵守､環境事故防止､環境人財育成

18サイト

16サイト
（残り2サイトは2021年度に延期）

法定資格者確保充足

環境人財育成法令遵守
環境事故防止法令知識習得騒音､振動､廃掃法勉強会を実施

他サイトの環境監査への参加

0名（コロナの影響により中止）

排出削減目標の達成

前年度比1.9%削減

2050年新目標の検討

カーボンニュートラル取組み開始

環境マネジメント体制
日軽金グループの環境経営に関する基本的な施策は、当社社

極的に持続可能な事業と社会の実現に向けて取り組んでいます。

長を委員長とし、当社役員および主要なグループ会社社長などでり具体的な行動計画策定に取り組んでいきます。

目的

3

関係法令の遵守はもとより、環境基本方針を定めて主体的かつ積
カーボンニュートラルは、経営課題として認識し、2021年度よアクションプラン

温室効果ガス
排出量削減

地球温暖化防止

5

PCB処理

法令遵守

高濃度PCB処理
低濃度PCB処理

高濃度：95%達成
低濃度：89%達成

6

海外主要生産拠点の
環境管理

法令遵守、
環境管理水準向上

環境監査（中国4サイト）環境監査（タイ3サイト）
環境担当者会議

0サイト（2021年度に延期）
3サイト
タイおよび中国で実施

7

法規制遵守

法令遵守

改正法令情報周知、法令違反防止勉強会2回実施38名参加

8

生物多様性保全活動

生物多様性保全

生物多様性保全活動の推進

全47サイト活動中（うち、14サイト活動報告有）体化し、国内25社47サイト（注）の環境担当者により構成する「環■ 環境基本方針
環境問題は地域的な問題にとどまらず、地球環境さらには人類

境担当者会議」において周知を行い、活動を展開しています。また、海外（タイ3社5サイト、中国9社9サイト、北米2社2サイト、
欧州1社1サイト、インド1社1サイト）についても、「担当者会議」の生存基盤にまで影響を与えかねないまでに拡大化、深刻化しつの開催や情報共有を行っています。

つあります。そうして、地球環境と共生する社会、持続可能な循（注）環境マネジメントシステムを適用する単位

環型経済社会の構築に向けての取り組みが、国、自治体、市民、そして企業に求められています。そのような認識のもと、当社グ
ループは、企業行動の全域にわたり、積極的に環境との調和を目指します。
このことは、当社の存立基盤である株主・取引先・従業員・地域社会を守り、そして健全な事業活動へとつながります。さらに、環境に関する社会的な貢献活動を通じて、良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現に努力します。

■ 行動指針当社グループは、環境に関わる行動指針を定めています。
⃝環境法令等の遵守
環境に関する法令等はこれを遵守する。
⃝エネルギー利用の効率化とCO2排出量の抑制
製造プロセス・設備の効率化、生産効率向上、物流の合理化
等によりエネルギー効率の向上とCO2排出量の抑制を目指す。
⃝省資源・3Rの促進
アルミニウムはもとより、扱う全ての資源の効率的活用を追求
し、3R（Reduce・Reuse・Recycle）の促進に取り組む。
⃝環境影響を配慮した事業活動
生産施設の立地、新製品の開発等に関しては、事前に環境への影響を科学的な方法により評価し、生物多様性の保全などの必要な対策を実施する。また、通常の事業活動にあっては環境負荷の低減に努める。
⃝環境に貢献する技術開発
アルミニウムの特性を活かした環境負荷の小さい製品、環境負荷の小さいプロセス等の技術開発を積極的に行い、得られた成果を社会に公開・提供し環境保全に役立てる。

環境マネジメント体制図■ 環境目標と2020年度実績（国内のみ）

日軽金HD 取締役会
グループ経営会議

日軽金HD 社長
CSR・監査統括室
環境保全担当2020年度結果

4構成する「環境委員会」で審議・決定しています。
環境委員会での決定事項は、事務局である環境統括部門で具2020年度計画

運営

環境委員会（委員長：日軽金HD 社長）

統括

グループ各社サイト

環境担当者会議

環境目標と2020年度実績
活動項目
省エネルギー・
地球温暖化
対策
大気保全

■ 計画
活動方針
当社グループでは、環境委員会で年間の活動方針を策定し、さらに環境担当者会議で拠点共通の年間活動方針を策定しています。
環境委員会⃝サイト間の連携を通じて、日軽金グループ全体の環境リ
スク管理態勢を強化する⃝持続可能な社会を実現するために、積極的に環境管理を
推進する

水質保全
廃棄物削減と再利用⃝未然防止対策は勿論の事、発生したトラブルに対しては恒久対策にまで結び付け、再発防止を図る⃝現場を重視した環境監査を行う⃝環境管理教育およびサイト担当者の他サイト環境監査を通じて、人財育成と能力向上を図る
持続可能な社会を実現するため、⃝温室効果ガス削減を推進し、目標達成を目指す⃝生物多様性保全に配慮する

目標年度

基準年度

温室効果ガス排出量

2030

2005

売上高原単位を 1.82 ㌧ -CO2/ 百万円 1.57 ㌧ -CO2/ 百万円〇

エネルギー使用量

2020

2013

12PJ ※ 4/ 年以下

11.0PJ/ 年〇

SOx※1排出量

2020

2013

350 ㌧ / 年以下

294 ㌧ / 年〇

NOx※2排出量

2020

2013

370 ㌧ / 年以下

300 ㌧ / 年〇

COD※3排出量

2020

2013

110 ㌧ / 年以下

82.6 ㌧ / 年

〇

総排水量

2020

2013

27 百万㎥ / 年以下

20.7 百万㎥ / 年

〇

排出量

2020

2013

32 千㌧ / 年以下

30.5 千㌧ / 年〇

最終処分（埋立）

2020

2013

3 千㌧ / 年以下

3.0 千㌧ / 年

〇

2020

2013

PRTR 届出物質数 24 物質以下

22 物質

〇

化学物質管理環境目標（国内）

2020年度実績（国内）評価※1. SOx：硫黄酸化物 ※2. NOx：窒素酸化物 ※3. COD：化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）の略称※4. PJ（ペタジュール）：エネルギーを示す単位（1PJ=1,000TJ=1015J）

新規目標※1

環境担当者会議

環境リスク管理態勢強化のため、「評価」の意味…○達成、△取組み中、×未達成

活動項目

目標年度

基準年度

環境目標（国内）

省エネルギー・
地球温暖化
対策

温室効果ガス排出量

2030

2005

売上高原単位 1.82 ㌧ -CO2/ 百万円以下※ 2

エネルギー使用量

2024

2019

売上高原単位 29.7GJ/ 百万円以下※ 2

水質保全

総排水量

2024

2019

売上高原単位 5.0 × 10-5 百万 m3/ 百万円以下※ 3

廃棄物削減と
再利用

排出量

2024

2019

売上高原単位 8.8 × 10-5 千㌧ / 百万円以下※ 3

最終処分（埋立）

2024

2019

売上高原単位 5.4 × 10-6 千㌧ / 百万円以下※ 3

2024

2019

PRTR 届出物質数 24 物質以下

化学物質管理※1 大気保全（SOx、NOx排出量）および水質保全（COD排出量）についてはモニタリングは継続します。※2 基準年度から年1%削減で計算しています。
※3 売上高原単位＝2019年度の排出量／2024年度売上高予想で計算しています。

31

統合報告書2021

統合報告書2021

32

基本情報

水ストレスへの対応（水質保全）

スコープ3を含めたCO2排出量（2020年度）■ 2020年度実績（千㌧-CO2）

カテゴリ2~713%CO2排出量売上高原単位（国内）
国内のCO2 排出量売上高原単位は、前年度比1.9%削減し、

15%

1.57㌧-CO₂／百万円となりました。

2,392

当社グループでは、原材料を入手、製品を供給する物流面にお

1,721

72%

いても排出量削減を進めています。例えば、最新の排ガス規制にカテゴリ1適合した貨物自動車の計画的更新・導入を行っています。さらに、■ スコープ 1■ スコープ 2■ スコープ 3

購買面についても将来を見据えた原料購入等を考慮して環境にやさしい購買（グリーン購買）に取り組んでいます。
CO2排出量売上高原単位の推移（国内）（㌧ -CO₂/ 百万円）

2.19

2.09

2016

2017

1.82

1.87

1.60

2018

目標

1.57

2019

2020

2030 （年度）（グループ計）
CO2排出量スコープ 1、スコープ 2のCO2 排 出 量は、 前 年 度 比 60 千 ㌧-CO₂減の671千㌧-CO₂（8.2%減）となりました。
国内は前年度比58千㌧-CO₂減の548千㌧-CO₂（9.6%減）でした。海外は、前年度比2千㌧-CO₂減の123千㌧-CO₂（1.6%減）となりました。これは、省エネルギー活動による排出量低減に加え、生産減による使用エネルギーの減少や、電力のCO₂排出係※ スコープ1 ：直接排出するCO₂の排出量（灯油、重油の燃焼等）※ スコープ2 ：電力などの使用によって間接排出するCO₂の排出量※ スコープ3 ：サプライチェーンで間接排出するCO₂の排出量※ カテゴリ1 ：購入した製品・サービス※ カテゴリ2 ：資本財
※ カテゴリ3 ：スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー※ カテゴリ4 ：輸送、配送上流※ カテゴリ5 ：事業から出る廃棄物※ カテゴリ6 ：出張※ カテゴリ7 ：雇用者の通勤【算定基準】※ 集計範囲 ：国内連結子会社（製造）31社
海外連結子会社（製造）14社※	温室効果ガス排出量（スコープ1、2）は、「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づいて算出しており、次のCO₂排出係数を使用しています。
	国内電力：電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端CO₂排出係数
	海外電力：IEA「CO2 FCOMB 2017」の各国別CO₂排出係数
	燃料：環境省令の各燃料の単位当りのCO₂排出係数
	（日本軽金属㈱蒲原製造所の水力発電由来の電気は、国内電力CO₂排出係数を使用）※ 実績値はエネルギー起源CO₂排出量のみです。

でした。
環境事故は油・薬剤の漏えいなど3件（国内2件、海外1件）、（2.8%減）となりました。うち、国内は0.6百万m 減の20.4百万

環境に関する苦情は騒音や臭い等が6件（国内3件、海外3件）

m3（2.9%減）となりました。COD排出量は、前年度比16㌧減発生しました。

の90㌧（15%減）となりました。うち、国内は12.8㌧減の82.6㌧

発生したトラブルに関しては、発生サイトと環境保全担当が連携（13.4%減）となりました。今後は、引き続き取水量、排水量、水して、通報元とのコミュニケーションを図りながら再発防止を行っ

消費量、COD排出量等を把握するとともに、水ストレスの状況にています。さらに、グループ全サイトへ類似トラブルの予防措置事

鑑み、汚染物質排出の防止、水の有効活用に取り組んでいきます。

例を確認し、各サイトの対策事例を相互に共有してリスク低減を

大気保全
2020年度のSOx排出量は、前年度比35㌧減の330㌧（9.6%減）となりました。うち、国内は32㌧減の294㌧（9.8%減）とカーボンニュートラルの取組み

廃棄物削減と再利用
2020年度の廃棄物排出量は、前年度比8.5千㌧減の37.1千㌧（19.1%減）となりました。
埋立処分量は、前年度比0.1千㌧増の3.5千㌧（2.9%増）となりました。うち、国内は0.7千㌧増の3.0千㌧（30%増）となりました。

当社グループでは、CO2排出量削減への取組みに加えて、カー

環境監査
当社グループでは、環境保全担当が、国内外60サイトを対象に定期的に環境監査をしています。環境監査では、法令遵守や緊量減少によるものです。

活動を展開し、全グループをあげて取り組んでいきます。

急対応態勢、過去に発生した環境トラブルの類似トラブル発生可能性の程度および対策状況などを確認しています。

省エネルギーの取組み

2020年度は、国内16サイト、海外3サイト（タイ）で実施し、2020年度のエネルギー使用量は前年度比0.6PJ減の13.4PJ

796
511

804
513

（4.3%減）となりました。
うち、国内は0.8PJ減の11.0PJ（6.8%減）■ スコープ2となりました。
462

606
328

★ 548
★ 302

285

291

286

278

★ 246

2016

2017

2018

2019

2020

術委員会」
で、エネルギー管理や省エネルギーの取組みを推進しての流入防止対策がされていないことを指摘し、油受けの設置に加え、万が一漏えいした時のために流出を防げるように土嚢を設置

135
62

125

エネルギー使用量ある配管を発見し、飛散防止カバー等を設置するように是正を求
めました。

137

125

123

62

59

67

63

64

2018

2019

2020

70

73

70

2016

2017

統合報告書2021

17.1

16.6

■スコープ255

するように是正を求めました。さらに、過去に発生した環境トラブ

（PJ）

16.9
■ スコープ1ました。緊急対応態勢については、油類の緊急時雨水側溝等へル再発防止として、敷地境界付近に油が外部流出する可能性が（年度）

環境監査後は、必要に応じて是正を支援し、すべての指摘につ
14.0

いて是正完了までモニターしています。

13.4

環境トラブル等への対応
当社グループは、環境に関わるトラブルへの迅速な対応のため、国内外で速報システムを整備、運用しています。
（年度）

2016

2017

2018

0

2017

16
0

2018

10

6

3

3

2019

2020

（年度）

※ 事故：影響が外部におよぶ環境トラブル（油・薬剤の漏えいなど）
苦情：外部からの通報件数（臭い・騒音など）■ 環境人財の育成
当社グループでは、法令遵守、環境トラブル防止のために長期的な視点で環境人財を育成しています。

2019

2020

（年度）

⃝環境関連公的資格の取得奨励
長期的にみて法定資格保有者数に不足が生じないよう、資格保有者数が少ないサイトには資格取得者数の増員を促しています。
2020年度は、36名が新規に資格を取得しました。
⃝環境担当者育成のための法令勉強会
2020年度は騒音規制法、振動規制法および廃棄物処理法の勉強会を実施し、38名が参加しました。

法令遵守については、産業廃棄物処理に関し、処理委託業者

います。さらに下部組織の「省エネ部会」
では、各サイトで計画および実施された事例を共有し、グループ内の横展開を図っています。

海外（千㌧ -CO₂）

32件の指摘を行いました。
へ廃棄物の情報提供が十分でないことなどを指摘し、是正を求め

当社グループでは、技術・開発部門が主催する「グループ生産技

748

3
2016

10

2020年度の、国内のPRTR届出物質数は22物質でした。

始しました。今後は、従業員、サプライチェーンへの啓発・周知■ スコープ1

4（18.6%減）となりました。うち、国内は7.2千㌧減の30.5千㌧

委員会、環境担当者会議等、あらゆる会議体において検討を開（千㌧ -CO₂）■ 苦情

NOx排出量は、前年度比69㌧減の380㌧（15.4%減）となり

スコープ3は前年度比52千㌧-CO₂減の1,721千㌧-CO₂（3%国内

環境トラブル発生状況（件） ■ 事故

ました。うち、国内は61㌧減の301㌧（16.9%減）となりました。

減）となりました。これは、主として生産減による新塊地金使用

CO2排出量の推移（スコープ1、スコープ2）

図っています。

なりました。

化学物質管理ボンニュートラルについて、取締役会、グループ経営会議、環境数が下がったことなどによるものです。

33■ カテゴリ 1 ■ カテゴリ 4 ■ カテゴリ 7■ カテゴリ 2 ■ カテゴリ 5■ カテゴリ 3 ■ カテゴリ 6

価値創造の基盤2020年度の排水量は、前年度比0.6百万m3減の20.7百万m3
3

スコープ3

価値創造

2020 年 度は環 境に関わる訴 訟・罰 金・科 料はありません■ 生物多様性保全への取組み
当社グループは、生物多様性ガイドラインを策定し、国内外の各サイトで生物多様性保全活動を推進しています。
当社グループ「生物多様性ガイドライン」
基本方針
日軽金グループは生物多様性の保全および生物多様性の構
成要素の持続可能な利用のため次の取組みを行う。
⃝事業活動が生物多様性に及ぼす関わりを把握するように努める。
⃝生物多様性に配慮した事業活動を行うことなどにより、生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、持続可能な利用に努める。
⃝取組みの推進体制を整備するように努める。

統合報告書2021

34

基本情報

価値創造

価値創造の基盤安全衛生

安全がすべてに優先する

いた「設備安全基準」を整備し、機械設備の安全化を進めてきま■ 国内 ■ 海外
災害発生事業所の訪問率した。1998年にリスク低減の手法である「リスクアセスメント」■ 休業災害のうち訪問が必要と判断した件数を導入し、広く教育を行うことで実務担当者を育成しました。
2011年からは、機械安全全般の理解を深めるために、セーフ
ティ・エンジニア（SE）研修、セーフティ・フォアマン（SF）研修を設けて安全技術者の育成に力を入れています。

当社グループでは、「安全がすべてに優先する」というシンプル

は事業所の安全衛生委員会の事務局（長）である各事業所の安な方針のもと安全衛生活動を推進しています。安全活動は国内外

全衛生担当者で、年2回開催しており、事業所での運用確認や情のグループ会社の従業員をはじめ、派遣従業員、業務委託先社

報共有を行っています。

労働災害件数して、方針の浸透を図ることを目指しています。

「グループ安全衛生方針」は、「グループ経営方針」の基本方
針である「健康で安全な職場をつくり、『ゼロ災害』を目指す」に

1. 災害防止基づき作成しています。すべての働く方々（仲間）が、毎日怪我なく過ごせること。そのために一致協力して基本に忠実な行動を徹底することを求めています。それらをシンプルに表現したものが、

2. 現場力の向上「安全がすべてに優先する」です。

●●

経営思想での情報共有・社長指示●

安全衛生教育●■ 体制
安全衛生管理の最高決定機関は「グループ安全衛生委員会」
です。当社社長、主要会社社長、事業会社労働組合代表などの労使TOPで毎年2月に開催し、当年度の活動実績の確認、それに●

4. 技術力の向上

基づく翌年度のグループ安全衛生方針の決定、グループ安全衛重点事業所支援

●●

3. 管理力の向上

類似災害対策グループ展開

●
●

8

2016

安全衛生マネジメントシステム（SMS）
社内認定推進リスクアセスメント教育訓練

セ ーフティ・エンジニア（SE）･セーフティ・
フォアマン（SF）育成

16

2016

また、各社各事業所には労働安全衛生法に定められた「安全衛「グループ安全衛生方針」を達成するため、「災害防止」、「現生委員会」が設置されています。そちらとの連携を図るため、2つ場力の向上」、「管理力の向上」、「技術力の向上」を目指して、の会議体を設けています。

取組みを計画的に進めています。

1つは、「グループ安全衛生責任者会議」です。主なメンバーは「災害防止」については、災害発生件数が多い事業所に対し、

19

16

9

（年度）

2017

プ内のすべての生産拠点で類似の災害が起きる要因が放置されていないか、リスクが見落とされていないかを総点検しています。

12

2020年12月までに、「挟まれ・巻き込まれ」は約6,500件の摘

7
2018

1.05

0.41

2020

当社グループでは、重篤な労働災害の再発を防ぐため、グルー

2019

2020

出のうち、約6,000件の改善が完了しました。
（暦年）

休業災害度数率 （連結）

設備安全基準のグループ展開

2019

類似災害対策のグループ展開

SMS推進者･安全管理者育成、自社教育
展開

生規則の決定などを行っています。

2017

2019

2019年度

2020年度

開催数

56 回

31 回

19 回

受講者（延べ）

985 名

622 名

291 名

に、安全衛生マネジメントシステムに関する教育、法定教育、機

0.58

2018

2018年度安全衛生教育はグループ全体へ安全衛生活動を展開するため

0.91

0.56

安全衛生教育2020

械安全に関する教育を幅広く行っています。

（暦年）■ 2020年度の取組み
第三者による災害検証・再発防止⃝OSHMSリーダー研修⃝低圧電気取扱者特別教育⃝OSHMS内部監査員研修⃝設備安全化研修⃝安全管理者選任時研修⃝リスクアセスメント研修⃝職長教育⃝セーフティ・エンジニア（SE）研修⃝粉塵特別教育⃝セーフティ・フォアマン（SF）研修事業所の安全衛生委員会の委員長である事業所長・工場長で、重点事業所支援として安全衛生統括部門のメンバーが現地にて災

労働災害が発生すると、まず始めに発生事業所の安全衛生責「グループ安全衛生委員会」で決定した方針の周知と展開を行い

害検討会議や安全衛生委員会に参加し、助言や指導を行うなど任者を含む担当者、関係者が再発防止対策を検討、実行します。

2019年度からは、前年度より各事業所で自立して教育を実ます。

対象事業所のレベルアップを図っています。また、グループ経営

一番現場のことがわかるメンバーが対策を考え、実行することで施できる体制を目指し資料の整備などを進めてきました。残念会議では、2018年より会議冒頭に「安全の話」として、安全衛

しっかりとした対策となりますが、他方、慣れによる見落とし、思ながら、2020年度はコロナ禍のため休止の機会が増えました

生担当役員より前回会議以降発生した全ての災害を報告して情報い込みなどが起こる可能性があります。また、普段から同じ事業が、可能なものはWeb講習に切り替えて実施しています。

共有しています。対策内容などに対して経営陣からの指示を受け所で仕事をしている者同士でもあり、お互いの立場を気づかったるなど徹底した対応を行っています。

り、厳しい対策を躊躇したりすることが起こる懸念もあります。こ「現場力の向上」については、安全衛生統括部門とそれぞれののため、安全衛生統括部門のメンバーが当該事業所とは別に第事業所にて必要な安全衛生教育を実施しています。「管理力の向三者の視点で現場確認を行ないます。事故発生日から1週間以内、上」については、国内3事業所は労働安全衛生マネジメントシステ

1ヵ月後、6ヵ月後と計3回の現場確認を行い、実施された対策がムの国際規格である「ISO45001」の認証を受けています。それ

有効か、対策がしっかり定着しているかなどを評価しています。こもう1つは、「グループ安全衛生担当者会議」です。主なメンバー
日軽金グループ安全衛生管理体制
グループ安全衛生委員会

HD社長・主要会社TOP

労働組合TOP

方式OSHMS」を活用した

れにより、マンネリ化や予定調和を防止するとともに、他事業所

自主的な労働安全衛生マネジメントシステムである「SMS」（Safetyで実施された好事例を採り入れることができるなど、より専門的

Management System）の社内認定を受けています。この認定な知見に基づいた対策ができる取組みになっています。2020年

制度を2013年より開始し、適正な安全管理の構築を進めてい

度は、災害の原因分析と対策立案を合理的に進める方法の指導以外にも国内20事業所は、「JISHA（注）

グループ安全衛生責任者会議

グループ安全衛生担当者会議

35

9

12

100％

11 11

■ 海外

2020年度活動計画
休業災害事業所現地確認

●訪問率

17 17

2018

23
●

22 22

■ 労働災害発生の状況（件） ■ 国内

■ グループ安全衛生方針

100％（注）中央労働災害防止協会（Japan Industrial Safety & Health Association）の略

員、取引先を含めたすべての働く方々にとってわかりやすいものに

■ 計画

100％

■ 訪問件数統合報告書2021

参加

参加

各事業所の
安全衛生
委員会

ます。

や、法的規制の解説や外部機関による教育受講をアドバイスする「技術力の向上」については、2000年に国際安全規格に基づことなどにより、当該事業所の災害対策活動を支援しました。

第三者の視点で現地確認（蒲原ケミカル工場にて）統合報告書2021

36

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

人財育成

能力開発とその活用を通じて人的資本を最大化します■ 方針

子 会 社日軽 金オーリス㈱を設 立し、 職 域 開 発を続けた結 果、

2.日軽金グループ全体の理解

2021年6月時点では雇用率2.6%と法定雇用率を0.3%上回る雇⃝グループ経営方針の理解、日軽金グループ財務分析⃝主要会社工場などの見学、参加者同士による交流用を達成しています。

など

日本軽金属㈱の外国籍社員は15名（2%強）で多くはありませんが、近年は将来的な事業拡大を見据えた中で人財活用を検討

つの研修に延べ約30社のグループ会社が参画しています。それ⃝NPS、事業戦略・マーケティング・チームビルディングなどの経営スキル習得⃝グローバルマインド醸成、リベラルアーツ、など
リスクマネジメント

し、5年、10年といった長いスパンで進出先にて必要になる人財

4.チーム課題■ 経営次世代研修
当社グループでは、次世代の経営者を育成するため、「経営次とする階層別研修や女性社員の活躍推進を目的としたフォルトゥナ

『NLMグループの将来像とその実現に向けた具体的な⃝
アクションプラン』
5.マネジメント・レビューを保有する専門知識や語学力を加味した上で外国籍社員の定期採用を毎年継続しています。

■ 技能継承当社グループでは、1970年代のオイルショックの影響などによ研修、エンジニアを対象とした生産技術基礎セミナー、コーチン

世代研修」を行っています。

グ研修などのテーマ別・職能別の研修・教育が用意されグループ「経営次世代研修」は、「連結の力」を最大限活用するために各社から毎年多数の受講があります。また、グループ教育担当者

次期経営層の厚みを充実させる必要性の認識に基づき、2002年

研修は、開講から8期抱えていました。また次代を担う中堅・若手社員にはリーダーとし

会議での連携を通じて教育ニーズの把握に努め教育プログラムの度からスタートしました。当初の研修は、研修期間がごく短期間

で18社98名が受講（うての経験が乏しく経験不足のままでリーダー層の若返りが進むこと

改善につなげています。

で経営者になるにあたっての意識付けを重点としたものでした。そち、受講済み85名）、研にも懸念が生じていました。

の後、2012年の当社設立（純粋持株会社化）に伴い、グルー

修後にグループ会社役員

そのため日本軽金属㈱では2001年度から「パワーアップ研修」

プ各社の自律性を求めると同時にグループ経営の視点を持ちグに就任した者は24名を数を開講し、教育により足りない経験を補い現場の次期リーダー層

ループ連携や全体最適を行うことのできる人財の育成がより必要えており、今後もグルーを計画的に育成してきました。この1年におよぶ長期実践型の研になるとの認識から2014年度に大幅な見直しを行いました。

プの経営人財を計画的に修から優秀な現場リーダーが連綿と輩出され、次第にグループ各■ 採用と教育の体制
当社グループの総合職定期採用は、日本軽金属㈱、日軽金アクト㈱、日軽エムシーアルミ㈱、日軽情報システム㈱の4社による研修では、グループ各社から選抜された10数名の研修生が1合同採用を実施しています。採用だけでなく、内定式から入社後年間にわたり月に1~2回の研修を受講し、同時並行で課題であるの3ヵ月間にわたる配属前集合研修で生活を共にすることで会社「日軽金グループの将来像」提案をグループワークによりまとめあの垣根を越えた一体感を育むことを目的としています。この一体

げていきます。まとめあげた将来像は当社を含むグループ会社経り新規採用を控えた時期があった影響で現場の年齢構成が偏在し、2000年代には一気に若返りが進む反面、技能継承に不安を育成していきます。

経営次世代研修の様子

社からの参加も増えていき、2021年度までにグループ16社から383名が巣立っています。「凡事徹底」、「率先垂範」という2つの■ 人財の多様性拡大

リーダーシップの発揮と部下の自立・自発を促す指導スタイルは、20年におよぶ研修の積み重ねによって当社グループの各現場に営陣の前で発表を行いさまざまな指摘、質問、叱咤激励を受けて当社グループはアルミニウム製錬を祖業としており、連続操業

当社グループの人財育成においては、グループ各社にて実施す

１年間の研修が修了します。同世代の経営予備軍の社員が長期間職場が多く、深夜にわたる業務も多かったため、その構成員は長

1年間の締めくくりとして研修生は当社社長をはじめとする経営る教育を基本とし、各社共通に求められる職能・スキルの研修・ともに課題に取り組むことによって必然的に人的なつながりが強化

らく男性を主体とするものでした。しかし石油ショック後に祖業を陣の前で活動成果を発表し、その後の懇親会では直接ねぎらいを

教育はグループ全体で実施しています。人事担当主管の階層別され、次世代の「チーム日軽金」がより強固になります。

段階的に縮小しつつさまざまな事業領域を開拓してきた当社グ受けます。このように現場の人財育成にも経営層が直接コミットしループにとって、人財の多様性は今後の「異次元」を切り拓くたている点が大きな特徴であり、グループの現場力の維持・向上のめに一段と重要な要件になることは間違いありません。

ポイントとなっています。

感が「チーム日軽金」を支えるひとつの柱になっています。

階層別（総合職・全国系）

階層別（一般職・地域系）

テーマ別・職能別（一部）

伝統がありながら柔軟な職場環境

第二外国語を学びたくて日本へ留学したので、習得した日本語を生かして日本の職場で働く経
その他

技術・生産

験をしたいと考えていました。就職活動の際は、日軽金のビジネスの多様さと一人海外で生活す
るには十分な福利厚生制度、そして面接等を通じて歴史のある会社にも関わらず性別や国籍に関係なく柔軟な対応をしてくれたその姿勢に惹かれ、入社を決めました。入社後経理部に配属さコーチング

ＮＰＳトレーナー教育

生産技術
基礎セミナー

長岡技術
科学大学派遣テーマ探索

商品化事業化実践

国内外語学留学

新入社員

VOICE
語学・グローバル

新成人

マネジメントJr.パワーアップ

外部研修派遣オペレーター

スタッフ

中堅・若手

係長

中堅・若手

新入社員

パワーアップフォルトゥナ

管理職

中堅社員

パワーアップシニアメンター
パワーアップメンター

作業長

課長

第三世代

組長

部長

監督職

事業
部長

管理職

経営次世代

トップ
セミナー

職長

役員

統合報告書2021

根付くとともに人財の定着に大きく寄与しています。

日本軽金属㈱においては総合職における女性の採用割合10%

教育・研修体系37

日本軽金属㈱では、障がい者雇用に関しては、2015年に特例など

3.マネジメントに必要なスキルの育成ては、部門において必要とされる専門的な個別の教育と共通で求グループ教育には、次世代経営人財、新任管理職社員等を対象

23%でした。

研修では、2000年代当初よりグループ展開を進め、現在では8金」の人財育成を進めています。

められるグループの教育を連携させて人財育成を図っています。

以上を目標としており、2021年度実績は（2021年4月入社）

1.経営者視点の醸成⃝現経営トップ層からの講話⃝ビジョナリー経営の理解、CSR・コンプライアンスの理解によって、すべてのグループ会社を横断的につなぐ「チーム日軽当社グループでは、多岐にわたる事業を運営しているため必要とされる専門知識も多岐にわたります。そのため人財育成にあたっ

経営次世代研修プログラム

れ、数字を扱うバックオフィス業務を担当していますが、同時に最も多くの部門と関わることがある仕事でもあり、経理部というチームの一員として接してくれることが仕事のやりやすさややりがいにつながっています。プライベートでも仲良くできる仲間ができたことは日本での生活をより充実させています。また、OJTや担当のローテーションなど成長の機会が用意されているので、期待に応えられるようこれからもがんばりたいと思います。この仕事環境であれば今後自分と会社がともに成長して多くの可能性を見出すことができると感じています。

ワランアラヤ パンティタさん
日本軽金属㈱経理部
タイ出身 2017年入社

統合報告書2021

38

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

労務管理

社員が伸び伸びと持てる力を最大限発揮できる職場をつくるの課題をすべての従業員が共有しその改善に向けて一丸となれる行いました。従来の食堂は安価ではあるものの、雰囲気、什器、点が労使関係の強みです。

食器、すべてにおいて平均を超えるものではなく、食事を楽しみ
働く活力を充填する場としての機能は限定的でした。 今回のリ
ニューアルにより明るく清潔感あふれる食堂に生まれ変わり、また■ 育児介護支援

喫食スペースもファミレスのようなボックス席を設けることで食事

日本軽金属㈱では、女性の社会進出をサポートしその力を活用■ 方針

時間帯以外にもカフェ的なリラックス空間や職場メンバーでの打するには採用人数を増やすだけでは十分ではなく、出産後もやり合せ場所として活用されるようになりました。また、多くの従業員としてグループ各社を監査していましたが、現在では主要グルーがいある仕事と育児との両立が可能な環境が不可欠だと考えていが集う場所としての利用を想定した改修を行い、飲食を伴う行事

プ会社の人事担当者が監査チームに加わることで、指摘を受けます。育児休業は3歳（注）まで取得可能としています（法定は、原なども快適に開催できるよう工夫しています。

当社グループは、「全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸て改善を図るだけではなく能動的な知識深耕や好事例の横展開

則1歳最長２歳まで）。また、育児と就業の両立に際して特にニー

食事もメニューが充実し選ぶ楽しみが増えたと大変好評です。

び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり」（グループ経営方針）につなげています。これにより、グループ全体の労務管理水準のズの高い育児短時間勤務制度に関しては、小学校就学前→小学

リニューアル後の食堂は利用も増え、「空間が明るくなり雰囲気をを目指しています。

向上も図られています。

3年生修了時まで→小学6年生修了時まで（法定は3歳に達する前含めて美味しくなった」との感想が寄せられています。

従業員一人ひとりや、労働組合を通じて従業員の声と率直に向また、グループ全体の労務課題や施策を共有する場として毎年日まで）、と社内のニーズを踏まえて段階的に対象期間を延長し、き合い、安心して働き続けることができる環境を整え「働く楽し「グループ人事担当者会議」を開催しています。近年では、同一より使いやすい制度を整備してきました。 看護休暇に関しても、

社内最上階フロアである16階全面をダイニングおよびカフェス

さ」にあふれる職場をつくります。

労働同一賃金原則の厳格適用に伴い、派遣社員の適正な賃金水2018年度より有給休暇に扱いを変更したことで、取得率が向上

ペースとして整備し、本社ビル勤務のグループ従業員約1,000名

準を設定するにあたり、会社間の情報共有を行いました。労働関しました。

が食事と社内外の打合せのスペースとして活用しこちらも大変好■ 体制

連法は多方面の法改正が行われることから、このような場での共有を通じて適切な労務管理を行うようにしています。

当社グループは、さまざまな事業分野を有しそこで働く従業員の職種、就労形態も様々であることから一律の労務管理は行い
がたく、グループ各社での取組みが前提となります。同時に、その取組みが適切なものになるよう、労務監査の実施や人事担当■ 労使関係

高齢化社会の到来とともに介護と就労の両立へのサポートも重要性を増しています。日本軽金属㈱では、介護休業期間は186日「食の楽しみ」が働く活力につながるだけではなく、様々な場面で活用可能な新しい共有スペースが完成したことでコミュニ済みです。

ケーションが一段と促進され「チーム日軽金」の強化につながる（注）当該年齢に達する前日までのことことが期待されています。
（現在はコロナ禍により、いずれの食堂でも対面喫食禁止や、者会議の開催を通じて連携を図るとともに、好事例の横展開などと考えており労働組合とユニオンショップ協定を結び、経済交渉

育児・介護短時間勤務制度を利用した従業員数

で情報を共有することによって、グループ全体の労務管理水準を以外にも、多くの機会をつくって労使での意見交換を行ってい（人） ■ 日本軽金属㈱

継続的に向上させています。

ます。
経営方針や経営状況、重要な経営課題に関して社長以下全社

関 連 法や就 業 規 則を遵 守することです。 当 社グループでは、

内取締役が揃った会社側が労働組合に説明し意見交換を行う全2014年度より人事担当が中心となってグループ各社の労務監査

社の定期的な労使会議「全体労使会議」を年2回、人事担当役を実施しています。

員が主催する「労使経営委員会」を年2回開催しています。事業

労務監査では、雇用管理や賃金管理に関する全215項目の所毎に年2回の定期的な労使会議「個別労使会議」を開催し、チェックリストを使用し、各社の労務管理が適切に行われている

事業所ごとの個別の事業課題について説明と意見交換を行っていか確認を行います。このチェックリストは労働関連法の改正や重ます。 労働協約には「会社および組合は、労使会議で述べられ

点課題の変化に伴い毎年改定しています。監査では事前に関係た意見のうち、双方の意見の合致をみた事項については、遅滞

書類の提出を受け社規則と現行法の突合や、監督官庁への各種なく実施するよう努力する。」とされており合意事項は速やかに実届出が適切に行われているかなどを確認します。その後、実査で施します。

問題点の指摘や是正指導を行い、さらに労務管理面での困りご

定例会議以外には労働条件に関する具体的案件について労使となどを共有しています。監査開始当初は人事担当が監査チーム

で意見交換を行う「労働条件検討委員会」を開催しています。

評です。

（法定は93日）を確保し看護休暇同様、介護休暇の有給化も実施

日本軽金属㈱では良好な労使関係が健全な発展の基盤になる従業員が安心して働きつづけられる職場の最低条件は、労働工場の食堂リニューアルと同時期に移転したグループ本社では黙食を徹底しています。）■ 日本軽金属㈱以外

76

67
48

19

21

25

2018

2019

2020

（年度）

対象：国内連結対象子会社

人事賃金制度改定や定年延長といった労働条件の大きな変更を伴う案件に関してはさらに分科会形式での検討を数年間ほぼ毎月開催し委員会での議論をより具体的なものに落とし込んでいきます。 労使の討議内容は労働組合によってその経緯を組合員につど周知されることで制度変更をより納得性の高いものにしてい次世代育成支援対策推進法に基づ
く子 育てサポート企 業「くるみん」
認定を取得

女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし（２段階目）」認定を取得ます。
日本軽金属㈱は1970年代の石油ショックを機に事業撤退を含む構造転換を行った時期がありました。極めて対立的な労使関係に陥りかねない中で、会社は可能な限り経営状況を労働組合とグループ人事担当者会議（2020年1月）の様子

39

統合報告書2021■ 食堂改善ここで働きたい、ここで自分の力を存分に発揮したい、と従業共有し率直に意見交換を重ねることで現在の相互信頼に基づい員が思える職場であることは企業価値創出のための重要な要素

た良好な労使関係が育まれてきました。この経営状態や経営課題であり、福利厚生面の充実がそこに果たす役割は小さくありまの共有は、会社と労働組合との関係においてだけではなく、事業せん。

所の文化としても根付いており、会社、事業所、部門それぞれ

日本軽金属㈱では2019年度に工場食堂の全面リニューアルをリニューアルされた食堂の様子

統合報告書2021

40

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

サプライチェーンマネジメント

プロアクティブな調達活動を通じて、責任ある調達を実現します⃝サプライヤーアンケートの実施■ 計画

購買担当は、サプライヤーへ当社グループのCSR報告書を毎年2020年度の主な活動計画⃝調達コンプライアンスの向上および啓蒙⃝サプライチェーンにおけるBCP（事業継続計画）への取組み⃝サプライチェーンにおける人権・労働環境・安全衛生への配慮■ 方針
当社グループは、集中購買品において、CSR調達方針を定め、責任ある調達をするためフレキシブルな調達体制を構築し、プロアクティブな調達活動を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。

5. 人権・労働環境・安全衛生への配慮
日軽金グループは、多様な個性と価値観を受け入れ共働する社会を目指し、すべての人々の基本的人権を尊重します。サプライチェーンにおいても、法令遵守と共に人権、労働環境、安全衛生にも考慮した調達を推進します。

■ CSR調達方針
1. 公平・公正な調達
日軽金グループは品質、価格、納期、安定供給、サービ

また、 コンゴ 民 主 共 和 国 やその 周 辺 諸 国 で 採 掘されるスズ、タンタル、タングステン、 金、コバルトの5鉱物（3TGC、いわゆる紛争鉱物）については使用しません。

6. BCP（事業継続計画）への取組■ 2020年度の取組み
調達コンプライアンスの向上および啓蒙
当社グループでは公平公正な取引を実現するために、購買担催の下請法講習会を開催しており、2020年度はコロナ禍である会を開催し、100名が受講しました。
ループ会社を対象に、下請法に関する監査を実施しました。各拠であると認識し、自然災害や感染症等の緊急事態により通常の事業運営が困難となった場合を想定して、人員・業務点においてどのような運用がされているかを書類を元にヒアリング

たすべてのお取引先様と常に対等な立場での取引に留意し、運営体制の確立、設備・原材料確保などの復旧手順を定めし、「部門長の認識・理解度、意識の高さ」、「担当者の認識・理

互恵的パートナーシップの構築と深化に努めています。新した計画策定にお取引先様のご協力を得ながら取り組みます。

解度、意識の高さ」、「業務ツールの充実度」、「教育・啓発の充日軽金グループは、反社会的勢力との取引は行いません。

り連動されるべきものと認識し、お取引先様と共に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
また反社会的勢力のみならず、外部から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりはしません。

3. 調達コンプライアンス
日軽金グループでは、各種法令・規範に則った調達を行っています。
さらに、本方針を徹底するため、グループ内の関連部門に対して、関連法規の研修や講習会を随時実施するなど、調達コンプライアンスの啓発に努めています。

4. 含有化学物質管理
日軽金グループは、お取引先様のご協力のもと、含有化学物質の管理に取り組んでいます。
⃝日軽金グループの含有化学物質の「管理方針」① 化審法を始めとする国内法令・規制を遵守する② RoHS指令、REACH規則などを考慮し、製品含有化
学物質を管理する■ 体制
当社グループは、多岐に事業を運営しており、購買品目も多岐にわたります。このため、購買体制は事業分野ごとの自律を基本としながら、緩やかなグループ連携を行っています。グループの連携を通じて、責任ある調達を実現するために、さまざまな課題を先取りして解決を図っています。半期ごとに、グループ調達担当者会議を開
催し、調達情報、調達課題、課題解決事例などを共有しています。

グループ調達担当者会議
購買担当は責任ある調達のための施策の立案を担うと同時に、グループの先進的な取組みをモデルケースにして共有しています。
購買担当はグループ調達担当者会議を開催し、グループ各社から大規模災害発生を想定した、事業継続計画を策定していますか？
■ 既にBCPを定めている

22%

47%

ことに配慮し、対面式の講習会にかわりZOOMを利用した講習

念を共有できるお取引先様を、日本国内はもとより広く世界

2. 反社会的勢力の排除

わかる結果となりました。

当者に対する下請法の啓発に努めています。毎年、購買担当主から求めています。また、自由な競争によって公平に選定し

日軽金グループはSDGsへの取組は事業と表裏一体であ答いただいたサプライヤーがBCP策定に取り組んでいただいたことによるものと思われ、着実にBCPの取組みが進んでいることが⃝下請法に関する啓発

さらに2021年度からは下請法が適用される取引先を有するグ提示に努力しています。

前回アンケートでは、既にBCPを定めているサプライヤーがています。これは前回アンケートでBCPを策定中・策定予定と回

日軽金グループは、製品の安定供給は企業の社会的責任

7. SDGsへの取組度から実施しています。2020年度は約400社にアンケートをお願いし、回答率は48.3％でした。
37％でしたが、今回アンケートでは47％となり１０ポイント増加しスすべてに優れたグローバルな競争力をもち、かつCSRの理

いお取引先様に対しても常に門戸を開放し、必要な情報の送るとともに、CSR調達アンケートを実施しています。CSR報告書の発送は2011年度から、CSR調達アンケートについては2014年

実度」、「4つの義務に関わる安全性」、「11の禁止事項に関わる
安全」これらの項目に関し5段階評価を付ける方法を採用しています。初回はグループ会社である日軽北海道㈱を対象として実施し■ 現在、BCPを策定中である■ 策定していないが、概ね1年以内に策定する予定である■ 策定しておらず、その予定もない

11%20%

労働条件・職場環境などに関する関係諸法に基づいたルールを運用していますか？
1%
16%

83%

ました。監査の結果を受け、拠点では下請法運用の改善やさらなる遵法体制の構築に役立てています。

■ 関係諸法に基づくルールを策定しており、社員に対する運用をしている■ 関係諸法に基づくルールを策定していないが、必要に応じて社員に対する運用を行っている■ 特に意識して企業活動を行ってはいない

サプライチェーンにおけるBCPへの取組み⃝迅速な情報共有
近年発生している大規模災害に対するBCPの取組みのひとつとして、災害発生地域から供給されている調達品を使用している拠
点へいち早くメールで連絡したのち、当社グループ内に広く状況を知らせるためにイントラネットに同様の情報を配信しています。
情報の掲載は災害発生翌日を目標とし、状況に応じて定期的に更新する体制を構築しました。従来は、購買担当者が自身の担当する調達品の状況を確認しながら関連する拠点へ各々連絡していましたが、情報を共通フォーマットへ統一しイントラネットに掲載することにより、各拠点において迅速に状況が把握できるようになりました。

サプライチェーンにおける人権・労働環境・安全衛生への配慮
CSR調達アンケートでは、2020年度からSDGsへの取組みについてもアンケート項目に加えました。その結果、58％がSDGsについて理解している・ある程度理解していると回答し、さらに26％がSDGs達 成に向けて取 組みを推 進していると回 答しており、SDGsが徐々に浸透しつつあります。
SDGs達成に向けた取組みを推進していますか？
24%

26%

■ 推進している■ 今後推進していく予定がある■ 今後推進を検討していく予定がある

50名を超える購買担当者が毎回参加しています。

■ 推進しておらず、今後も推進していく
予定はない

会議では、CSR調達方針やその具体的施策、調達品目のマー
ケット情報などを共有しています。さらに、責任ある調達に関する
CSR調達方針や諸施策に関して担当者間で意見交換をしていま35%す。会議で得られた情報や意見は、参加者が各拠点に持ち帰り、

15%

各社で情報共有と啓発を行います。また、各社における課題を次の会議に持ち寄り、新たな課題として提議する、という解決サイ
クルを回しています。

41

統合報告書2021

イントラネットの情報例

統合報告書2021

42

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

地域社会

地域社会との積極的な交流を通じ、その発展に貢献していきます

今回提出した計画は地元の生活環境に最大限配慮し、現実

当社グループは、グループが持つ資源を有効に活かし、当社

・仮設堤防の建設

な対策計画を策定し、直ちに着手するため、2020～21年度の・河道の確保●抜本的対策

川町や身延町、国、山梨県の協力も頂きながら、土砂処分地

・ダム下流部への搬出ベルトコンベアの能力の増強の確保として地域ニーズのある造成地の盛土材料として有効活・土砂の活用（骨材資材としての利用、河川内運搬道
路、造成用盛土等）

用できる候補地を見つける等、対処していくものとする。また、に於進捗状況に応じ、第3章で記載のフォローアップ検討会

・継続的堆砂対策の検討（注）

査の検査結果通知後に抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画をいて逐次基本計画を見直し、過去最大規模の土砂流入へ備えとりまとめ、計た容量確保に向けて実行可能な対策を策定し進めていく。

●

フォローアップ等（2）中期計画【ステップ２】できるよう、以下のような「社会貢献方針」（2016年7月22日

画 的 に 取り組

更に、雨畑ダムは土砂生産が国内でも顕著に多く、堆砂量

期間：令和4年度（2022年度）～令和6年度末（2024年度末）制定）に基づいて地域社会貢献に取り組んでいます。

むように 指 導が莫大であるなど堆砂対策を検討する上で多くの課題を有して

目標：過去最大規模の土砂流入へ備えた容量確保として堆積土を受けました。

いるため、安全な堆砂状態を維持するために幅広い視点での方

砂 300～400万㎥を撤去
内容：● 土砂の活用（骨材資源としての利用、造成用盛土等）⃝日軽金グループは、地域の文化や慣習を尊重し、地域社会と策について引き続き検討を行い、フォローアップ検討会に諮り協調してその発展と向上に貢献します。また、生物多様性保全ながら堆砂容量を継続的に維持していく対策（継続的堆砂対策）●

継続的堆砂対策の検討及び実施

活動などを通じて、地域の環境保全にも貢献します。

を長期計画として位置付けるものとする。

●

フォローアップ等（3）長期計画【ステップ３】⃝日軽金グループは、ものづくり教育や学術研究支援などを通じて、将来を担う次世代の人材の育成に貢献します。
⃝日軽金グループは、従業員が自発的に地域に貢献する活動に参加できるよう、その支援態勢の充実に取り組みます。

雨畑ダムの全景

指導内容⃝雨畑ダム定期検査結果に対する対応について
令和元年8月9日■ 体制
当社グループは、地域との関わりを事業所ごとの自律的活動を主体としながら、緩やかなグループの連携を行っています。地域
社会との交流や地域開発などの課題は、それぞれの地域の皆様のご意見を伺いながら解決を進めていますが、当社グループ会
社・事業所の総務担当者が出席する「グループ総務連絡会」でプロボノ活動の把握・推進
地域とのコミュニケーショ
ンを継続し発展させる。 各地域における文化体育事業及び●
地 域への分配と還元を適 教育・研究機関への支援
地域コミュニティとの積極的な交流

 域の生物多様性を維 警察 ･ 消防等外部機関との協力と地情報収集持向上させる。
 域のモノづくり人財育 社会貢献活動サイト報告の地
成 に 積 極 的 な 役 割 を 実施準備担う。
BCP 策定支援

目標：浸水・土石流被害の解消（常時満水位以上の堆積土砂

国関整甲河管第13号の除去）
浸水・土石流被害を及ぼすと考えられる既堆積土砂の移国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所長通達

動・搬出（推定 300万㎥相当）■ 雨畑ダム堆砂対策について
日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）●

継続的堆砂対策の実施●

フォローアップ等（注）本 報告書で「第3章」は記載していません。詳しくは「雨畑ダム堆砂対策基本計画書」（https://www.nikkeikin.co.jp/news/news/common/pdf/p202005070202.pdf）
をご覧ください。

⃝定期検査での指摘事項
・堆 砂対策が行われているものの堆砂量が確実に減るように対策の強化・改善を検討すること
・堆 砂の抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画をとりまとめ、
計画的に取組みをすすめること

浸水被害の発生および行政から上記のような指導を受け、日本軽金属㈱は2019年9月に国土交通省、山梨県、早川町とともに『 雨 畑 地 区 土 砂 対 策 検 討 会 』（ 以 下、 検 討 会 ）を設 立し、2020年3月まで4回にわたる検討会を経て、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策及び堆砂土砂の抜本対策について検討し、2020年4月、『雨畑ダム堆砂対策基本計画書』（以下、基本計画）をとりまとめ、国土交通省に提出しました。

雨畑ダム堆砂対策基本計画の概要
１．雨畑ダム堆砂対策基本計画の位置づけ
雨畑ダムの貯水池上流ですでに浸水被害が発生していることから、計画においては、早期に浸水・土石流被害を解消するとともに、将来的に雨畑ダム貯水池の機能を確実に発揮することを目指していく。
そのため、本基本計画では、短期計画【ステップ１】、中期におきまして、2019年8月の台風10号、同年10月の19号など

計画【ステップ２】、長期計画【ステップ３】の３つの段階に分による豪雨の影響を受け、ダム上流の雨畑川の水位が上昇した

けて実施すべき内容を位置づけた。

統合報告書2021

内容：● 土砂の活用（骨材資源としての利用、造成用盛土等）■ ロードマップ進捗
調査・設計
協議・調整

雨畑地区土砂対策基本計画 ロードマップ
細目

課題

仮設堤防の建設

ー

河道の確保

ー

保護盛土等に湖内一時活用ー

搬出能力の増強

ー

土砂の活用
抜本的対策

●

目標：安全な堆砂状態の維持

期間：令和2年度（2020年度）～令和3年度末（2021年度末）

応急対策

2020年度行動計画●●（1）短期計画【ステップ１】

しているため、ダム堤体への影響などについて検討すること■ 計画

切に行い地域における企業ブランドを確立する。

期間：令和7年度（2025年度）～

日本軽金属㈱蒲原製造所長あて・変 形等の異常は見られないものの堆砂量が堆砂容量を超過

中計（2019～2021年度）

２．雨畑ダム堆砂対策基本計画の概要項目も共有し、それぞれの地域での課題解決に役立てています。

43

・県道保護盛土工、仮設道路工などに湖内一時活用

2022年度以降の中期計画についても、引き続き、地元の早雨畑ダムに関しては、2019年には、国土交通省より、定期検

グループらしい社会貢献活動を通じて、地域社会の発展に貢献

的に対応可能な堆砂土砂の搬出目標を示した上で、実施可能短期計画（浸水・土石流被害の解消）に重点をおいている。

ことにより周辺地域で浸水被害を発生させてしまいました。

■ 方針

内容：● 応急対策

骨材資源

短期

長期
2025年度〜

河道は2020年度の出水期までに確保し、維持している。
今後も河道を掘削し、災害防止に努める。
湖内移動60万m3完了

2020年度は120万m3/年体制確保。2021年度より150万m3/年体制を確立

需要のさらなる拡大に対応

需要低調、回復すべく拡販調整中

早川運搬路

狭窄部や河川横断構造物付近の迂回

概略設計完了し着工

処分地の確保地域の要望に加えて、広域的なニーズの調査
仮置ヤードの確保
一部確定し着工
安全な堆砂状態を継続的に維持するための幅広い視点での方策の検討
2020年度実績

運用

工事完了

工事継続中

土砂の移動・搬出量

中期

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

雨畑川運搬路 県道被災時の一般車の利用を踏まえた構造

継続的堆砂対策施工

165万m3

継続して検討中150万m3 150万m3 100万m3〜 100万m3〜 100万m3〜 流入量に応じた対策

300万m3300万m3〜400万m3＜雨畑地区土砂対策第3回フォローアップ検討会のプレスリリース＞ https://nikkeikin.co.jp/news/news/common/pdf/p2021061001.pdf

統合報告書2021

44

基本情報

■ 進捗状況

は2013年より参加しています。

2020年より、日本軽金属㈱は、基本計画の実行を鋭意進めて当社グループでは、社会貢献活動について2012年度からは

おり、現時点までほぼ計画通りの進捗となっております。加えて、社会貢献に関する費用を社会貢献会計として算出、公表するとと2020年より基本計画の実施状況を確認するため、フォローアッ

もに、当社グループ各社の総務担当者が集まる「グループ総務

プ検討会を2021年6月まで3回開催し、国土交通省、山梨県、連絡会」のネットワークや、グループ経営会議、当社取締役会、早川町に参加いただき、基本計画に基づく対策の進捗状況を報CSR委員会などでの報告を通じて、地域密着型の当社グループ

告し関係各所からのご意見をいただきながら対処しています。

らしい社会貢献の風土を醸成してきました。

また、対策実行にあたり、2020年3月期には2020年度から

現在では活動プログラム数、費用ともに当初より大幅に増加

2021年度に実施する内容の合理的な見積もりが可能となったた

し、多様なプログラムが生まれています。なかでも、地域密着型

めこの対策に係る堆砂対策費用を特別損失に11,000百万円、の活動プログラムは全体の６割、361件中218件（2020年度実

2021年3月期には2024年度までに実施する内容が合理的に見績）となっており、当社グループを代表する活動となっています。

積ることが 可 能となったため堆 砂 対 策 費 用として特 別 損 失に日本軽金属㈱は、今後も地域の安全確保を最優先とし、基本計画に基づき、関係する皆様のご協力をいただきながら、計画を

価値創造の基盤北海道苫小牧市開催の「とまこまい港まつり」■ 社会貢献会計

16,200百万円をそれぞれ計上しました。

価値創造とまこまい港まつり（日本軽金属㈱、日軽北海道㈱）■ 特色ある事業所イベント
地域の皆様に当社グループを知っていただくため、事業所ごとに特色のあるイベントを開催し、地域住民の皆様に来所いただいています。
社員によるバザール、景品抽選会、フォーク
リフト体験（写真右）などを催し、地域の皆様

社会貢献会計（百万円）■ 日本軽金属と交流しています。

■ 日本軽金属以外

着 実 に 実 行し

168

163

ています。
95

121 117133

180
日軽バザール（日本軽金属㈱名古屋工場）

113

72

400種類1,000本のばらの鑑賞会が地域の皆様へ感謝を伝える機会となっています。

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
雨畑ダム上流域の堤防（2021年8月撮影）※2019年度の値を修正しました。

■ イベントを通じた地域交流と情報発信
地域活動プログラムの中でも、特に当社グループが力を入れて取り組んでいるのが、地域イベントへの参加や事業所主催イベントの開

ばら鑑賞会（日本フルハーフ㈱厚木本社工場）

イベント一覧
イベント名催です。イベントを通じて地域文化や慣習について理解を深めたり、地域の皆様に当社グループを知っていただいたりできる貴重な機会と地域とまこまい港まつり

日本軽金属㈱苫小牧製造所 日軽北海道㈱北海道苫小牧市とまこまいコスプレフェスタ

日本軽金属㈱苫小牧製造所 日軽北海道㈱北海道苫小牧市

日軽新潟㈱で製造したアルミ樽で飾り付け

南アルプス早川山菜まつり

日本軽金属㈱蒲原製造所

山梨県南巨摩郡早川町

た万燈とともに約250名が「新潟まつり大民謡

南部町駅伝・マラソン大会

日本軽金属㈱蒲原製造所

山梨県南巨摩郡南部町

かんばらまつり日本軽金属㈱蒲原製造所

静岡県静岡市

秩父宮記念富士登山駅伝競走大会

日本軽金属㈱蒲原製造所

新潟まつり

日軽新潟㈱ 日軽ニュービジネス㈱新潟支社 ㈱東陽理化学研究所 新潟県新潟市

国府宮はだか祭り

日本軽金属㈱名古屋工場

愛知県稲沢市氏郷まつり

東洋アルミニウム㈱日野製造所

滋賀県蒲生郡日野町

ばら鑑賞会

日本フルハーフ㈱厚木本社工場

神奈川県厚木市

日本軽金属㈱蒲原製造所他

静岡県静岡市

理研軽金属工業㈱静岡県静岡市

日本軽金属㈱名古屋工場

愛知県稲沢市

なっています。こうした機会を最大限活かし、今後も地域発展につながる交流と情報発信に取り組んでいきます。
2020年度は、残念ながら、コロナ禍により大半の地域イベントが中止・延期されています。

流し」を踊っています。

地域参加
イベント

新潟まつり大民謡流し（日軽新潟㈱）静岡県御殿場市開催の日本一過酷と言われている「秩父宮記念富士登山駅伝競走大会」に毎年参加しています。

日軽祭
事業所主催
イベント
理研納涼祭
秩父宮記念富士登山駅伝競走大会（日本軽金属㈱、東洋アルミニウム㈱他）

45

主な会社・事業所

統合報告書2021

日軽バザール

東洋アルミニウム㈱静岡県御殿場市

統合報告書2021

46

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

情報セキュリティ

企業情報の適切な管理と情報セキュリティの強化に取り組んでいます■ 方針

グループ情報管理規則の体系
規則等名称

内容

グループ情報管理規則

グループの情報管理に関する基本的事項を定めたグループ規則

グループ情報管理基準

情報管理に関する重要な管理基準を具体的に示したグループ規則

管理部門が連携して対応しています。

当社グループでは、情報セキュリティを重点対策リスクの一つに

情報・通信システム機器の整備・保全などのハード面で管理は特定しています。情報セキュリティを含む情報の取扱いについては

システム部門が担っています。情報セキュリティ、情報保全、情「グループ情報管理規則」に規定し、重要な経営資源としての情報利活用などの複合的課題を協議・解決するために内部統制、シ報の保護と活用を通じて、企業価値の持続的向上に資する取組み

ステム、法務、知的財産、総務、人事、コンプライアンスの部門を行っています。この方針および方針に基づく計画、取組みは、によるリスク・マネジメント・ミーティング（RMM）を隔月で開催

グループ経営会議で審議・決定され、当社取締役会へ報告されまし、課題に対処しています。

す。当社取締役会は報告に対して意見を述べて、必要な指示を行います。

RMMで決定された事項は、グループ各社・部門で任命されている「情報管理責任者」および「情報システム担当者」などを通グループ情報管理の手引き

情報管理事務局が管理体制を構築・運用していくための手引き

グループ情報システム管理規則

情報システムの構築・運営およびそれらの信頼性、安全性、効率性確保のためのグループ規則

グループ情報システム基準書

じて実行に移されます。実行状況のモニターのため、すべてのグループ会社・部門を対象として、内部統制部門による情報管理体■ 体制

制・運用状況の点検やシステム部門によるIT診断を年1回実施し情報セキュリティリスクの総合的管理は内部統制部門とシステム部門が共同で行っています。

ています。情報セキュリティに係る課題や点検結果などは、半期ごとに当社のグループ経営会議および取締役会へ定期報告のほ情報管理のルールや体制整備などのソフト面での管理は内部統

グループ情報システム手順書

か、必要に応じて報告が行われます。

グループ情報システム管理規則ガイドライン

情報システムの開発、保守、運用等における必要事項を定めたグループ基準

情報セキュリティ、システムインフラ、情報機器・ソフトウェア購入、システム開発・運用、IT監査等に関する手順書
従業員等の情報利用者が情報システム・インフラを利用するにあたって
守るべきルールの解説制部門が担い、加えて法務、知的財産、総務、人事の各リスク■ 2020年度の取組み

情報管理体制日本軽金属HD

取締役会
グループ経営会議

リスク・マネジメント・ミーティング

情報管理統括責任者
（社長）

内部統制

法務

知的財産

システム

人事

コンプライアンス

向上を目指して、eラーニングやリモート研修などによって各種訓ネットワーク・インフラストラクチャーを中心とした整備を進めてリ

練、教育を行っています。また、標的型メールを受信した場合のモートワークの拡充を図りながら、情報セキュリティの強化に取り対応を身に付けるため、様々なケースを想定した模擬訓練を繰り組みました。

返し行っています。成績不良の場合、規定講習を受講して全体の情報セキュリティ強化は、予防、発見、事後対応のステップご
総務

継続的な取組みとしては、当社グループ全体のITリテラシーの2020年度はコロナ禍における事業継続が危急の課題となる中、とに強化を進めています。従来は予防～発見の段階での対策が中レベルアップを図っています。2020年度の標的型訓練メールの訓練対象者数は延べ11,400名でした。

心でしたが、現在はその強化を図りつつ、発見～事後の段階での監視・発見機能の強化およびインシデント発生時の迅速かつ適切

1.予防

接続元が信頼できないという前提で重要な情報資産やシステムへ
子会社

子会社

震や水害などの自然災害による脅威から重要な情報資産を保護す
子会社

子会社

凡例

Recovery Training）なども行っています。
インシデント発生時の対応力を強化するため、当社グループ内

子会社

情報管理責任者（社長）

統合報告書2021

3.事後

立ち上げ、緊急時にはグループのリスク管理部門や社外組織と連システム担当者

47の情報セキュリティ問題を専門に扱うインシデント対応チーム（CSIRT：Computer Security Incident Response Team）を

インシデント対応

子会社

監視体制

子会社

2.発見

るための対策や実際に被災した場合の復旧訓練（DRT：Disaster

ログ管理

ゼロトラスト･セキュリティを前提として進めています。加えて、地

ルール策定

子会社

診断・可視化・分析

子会社

教育・訓練

子会社

のアクセスに対する正当性、安全性を確保する取組み、いわゆるウィルス対策

発見～事後の段階の対策は、すべてのユーザー、デバイス、情報保護な対応の強化に注力しています。

グループ会社

セキュリティ強化対策

携が図れる体制づくりを行いました。緊急対応計画を策定し、計画に基づく机上訓練を行っています。

統合報告書2021

48

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

データ編
集計範囲

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

単位
離職者数

従業員など
役員数

従業員数

490

427

人

従業員に対する比率

連結
（国内）

－

3.5

5.6

5.4

4.6

％

人

連結

女性

0

0

0

1

1

人

入社3年後の定着率

連結
（国内）

－

88.4

83.8

89.1

87.8

％

連結

合計

187

190

208

217

210

人

定年退職後の再雇用者数

単体（日本軽金属㈱）

26

8

8

12

1

人

連結

男性

1,529

1,540

1,640

1,666

1,712

人

組合加入率

単体
（日本軽金属㈱）

100

100

100

100

100

％

連結

女性

73

90

95

96

100

人

平均年齢

連結

男性

－

39.1

39.9

39.4

40.7

歳

連結

合計

1,602

1,630

1,735

1,762

1,812

人

連結

女性

－

36.9

37.4

37.0

38.4

歳

連結

男性

9,091

8,992

9,087

9,345

9,040

人

連結

合計

－

38.6

39.4

39.0

40.3

歳

連結

女性

2,433

2,233

2,494

2,504

2,310

人

連結

男性

－

11.5

11.8

11.8

12.7

年

連結

合計

11,524

11,225

11,581

11,84911,350

人

連結

女性

－

7.7

8.0

7.6

8.6

年

従業員計

連結

合計

13,126

12,855

13,316

13,611

13,162

人

連結

合計

－

10.8

11.1

11.0

12.0

年

日本

連結

男性

7,879

8,058

8,399

8,568

8,668

人

連結
（国内）

男性

－

2,146

2,157

2,076

2,085

時間/人

連結

女性

1,135

1,198

1,271

1,323

1,384

人

連結
（国内）

女性

－

1,974

1,871

1,867

1,919

時間/人

連結

合計

9,014

9,256

9,670

9,891

10,052

人

連結
（国内）

合計

－

2,124

2,120

2,047

2,062

時間/人

連結

男性

2,506

2,243

2,282

2,221

1,858

人

連結
（国内）

男性

－

324

302

284

255

時間/人

連結

女性

1,331

1,089

1,095

1,239

985

人

連結
（国内）

女性

－

161

150

148

130

時間/人

連結

合計

3,837

3,332

3,377

3,460

2,843

人

連結
（国内）

合計

－

302

282

266

238

時間/人

連結

男性

235

231

229

222

226

人

連結

男性

－

9.9

9.9

11.0

10.8

日

連結

女性

40

36

40

38

41

人

連結

女性

－

9.7

9.6

9.6

9.9

日

連結

合計

275

267

269

260

267

人

連結

合計

－

9.9

9.8

10.7

10.6

日

連結

男性

－

－

0

0

0

人

連結

男性

－

52.5

57.8

63.9

56.4

％

連結

女性

－

－

0

0

0

人

連結

女性

－

71.6

73.4

74.3

64.3

％

連結

合計

－

－

0

0

0

人

連結

合計

－

55.3

60.0

65.4

57.6

％

連結

男性

－

－

108

108

89

人

連結
（国内）

男性

－

1

6

12

12

人

連結

女性

－

－

15

21

20

人

連結
（国内）

女性

－

55

66

52

42

人

連結

合計

－

－

123

129

109

人

連結
（国内）

合計

－

56

72

64

54

人

連結

男性

－

－

2,153

2,124

1,925

人

連結
（国内）

男性

－

2

4

0

2

人

連結

女性

－

－

559

600

444

人

連結
（国内）

女性

－

1

2

2

2

人

連結

合計

－

－

2,712

2,724

2,369

人

連結
（国内）

合計

－

3

6

2

4

人

連結

男性

－

－

3,150

3,164

3,038

人

連結
（国内）

男性

－

0

1

3

5

人

連結

女性

－

－

833

894

826

人

連結
（国内）

女性

－

61

66

85

96

人

連結

合計

－

－

3,983

4,058

3,864

人

連結
（国内）

合計

－

61

67

88

101

人

連結

男性

－

－

2,878

2,919

2,798

人

連結
（国内）

男性

－

34

59

51

45

人

連結

女性

－

－

671

741

738

人

連結

合計

－

－

3,549

3,660

3,536

人

連結
（国内）

女性

－

2

9

8

5

人

連結

男性

－

－

1,975

2,010

2,252

人

連結
（国内）

合計

－

36

68

59

50

人

連結

女性

－

－

276

284

319

人

－

29.2

24.9

25.0

16.2

千円/人

連結

合計

－

－

2,251

2,294

2,571

人

連結

男性

－

－

646

686

650

人

連結

女性

－

－

52

60

63

人

連結

合計

－

－

698

746

713

人

15歳未満

30歳から40歳未満

40歳から50歳未満

50歳から60歳未満

60歳以上

統合報告書2021

490

209

20歳から30歳未満

49

401

216

15歳から20歳未満

新卒採用人数

－

208

米国・欧州

新規雇用者数

連結
（国内）

190

アジア

※2

総数

187

一般

国・地域別従業員数

単位

男性

管理職

※1

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

連結

常勤役員

年代別従業員数

集計範囲

総数

連結（国内）

－

596

692

617

486

人

従業員に対する比率

連結（国内）

－

7.1

7.8

6.8

5.3

％

連結（国内）

－

197

211

210

196

人

※3

平均勤続年数

平均年間労働時間

平均年間時間外労働時間

平均年休取得日数

平均年休取得率

育児休業新規取得者数

介護休業新規取得者数

短時間勤務制度利用者数

メンタルヘルス不調を事由とする
休職者数

平均年間教育・研修費用

連結

障がい者雇用率単体（日本軽金属㈱）

2.47

2.59

2.63

2.57

2.60

％

単体
（東洋アルミニウム㈱）

2.05

2.03

1.93

2.55

2.63

％

※4

※1 嘱託
（常勤）社員を含みます。
※2 2018年度より連結の数値を報告しています。
※3 入社から3年後の4月1日の在籍者の割合。
※4 対象期間は、各年度末の直後の6月1日時点です。また、法定雇用率は2.3%です。

統合報告書2021

50

基本情報

集計範囲

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

単位

環境
※1
温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）

温室効果ガス排出量
売上高原単位※1

796

804

748

606

★548

千㌧-CO₂※3
連結（海外）

135

125

137

125

123

千㌧-CO₂

連結（国内）

2.19

2.09

1.87

1.60

1.57

㌧-CO2/百万円

0

0

0

0

件

環境に関わる事故件数※12

連結

3

0

0

3

3

件

環境に関わる苦情件数※13

連結

4

10

16

10

6

件

連結
（国内）

9

12

23

19

12

件

連結
（海外）

8

9

16

16

7

件

連結
（国内）

43

65

64

53

58

件

連結
（海外）

9

5

5

7

3

件

連結

0.41

0.56

1.05

0.91

0.58

単体
（日本軽金属㈱）

0.00

0.27

0.54

0.27

0.52

連結

14

15

28

29

16

件

開催数

連結

2,230

2,102

2,066

2,156

2,517

回

参加者数

連結

19,991

20,237

20,972

21,40423,059

延べ人数

特許公開件数※14※16

連結

126

182

167

160

140

件

特許登録件数※14※16

連結

143

107

92

81

131

件

製品・サービスの提供における法令違反件数

連結

0

0

0

0

0

件

品質速報件数

連結

10

6

8

7

9

件

リコール件数

連結

4

2

4

3

5

件

連結

163

133

168

180 ※17

113

連結

8

8

9

9

安全

1,926

1,947

1,690

★1,644

千㌧-CO₂

カテゴリ2
資本財

連結

21

22

35

42

39

千㌧-CO₂

カテゴリ3	スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー

連結

カテゴリ4
輸送、配送上流※6

連結

カテゴリ5
事業から出る廃棄物

連結

4

4

5

4

3

千㌧-CO₂

カテゴリ6
出張

連結

0

0

0

0

0

千㌧-CO₂

カテゴリ7
雇用者の通勤

連結

3

3

3

4

4

千㌧-CO₂

電力

連結

10.6

10.8

10.4

8.1

7.8

PJ

燃料

連結

6.3

6.3

6.2

6.0

5.5

PJ

エネルギー使用量
売上高原単位

連結

37.7

35.5

33.2

30.3

30.7

GJ/百万円

使用原材料の重量

連結

618

576

601

523

426

千㌧

SOx排出量

連結

341

473

379

365

330

㌧

NOx排出量

連結

576

520

560

449

380

㌧

総取水量

連結

23.7

23.5

23.9

22.6

21.7

百万㎥

ガバナンス
1株あたりの中間および期末配当金

エネルギー使用量

※7

0

0

34

0

34

0

31

0

千㌧-CO₂

千㌧-CO₂

連結

30.8

21.5

22.5

21.3

20.7

百万㎥

水消費量

連結

－

－

－

1.3

1.0

百万㎥

COD排出量

連結

119

97

105

106

90

㌧

再利用・減量分

連結

40.9

37.3

48.4

42.2

33.6

千㌧

最終処分（埋立）

連結

3.9

3.5

3.5

3.4

3.5

千㌧

環境保全コスト
投資額

連結（国内）

2,009

1,983

2,218

1,580

995

百万円

環境保全コスト費用額

連結（国内）

5,847

5,598

6,210

6,248

5,746

百万円

環境保全活動に伴う経済効果 収益連結（国内）

397

486

554

370

334

百万円

環境保全活動に伴う経済効果
費用増減※10※11

連結（国内）

2,770-1,440

-982

1,027

2,098

百万円

※9

廃棄物および副生成物の排出量と処理環境会計

統合報告書2021

労働災害件数※14

休業災害

不休業災害

休業災害度数率※14※15

コンプライアンス
日軽ホットラインへの通報件数

総排水量

※8

単位

0

1,962

28

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

連結

連結

33

価値創造の基盤

環境に関わる訴訟・罰金・科料の件数

カテゴリ1購入した製品・サービス※5

スコープ3排出量の内訳※451

連結（国内）※2

集計範囲

価値創造

コンプライアンス・
ミーティング

品質保証

コミュニティ
社会貢献に関わる支出額

百万円

65 ※18円★：記載情報の信頼性を保証するために、KPMGあずさサステナビリティ㈱による第三者保証を実施しています。
2018年度より主要オフィスのGHG排出量を集計しています。
算出には、次のCO2排出係数を使用しています。
国内電力：電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端CO2排出係数
国内燃料：環境省令の各燃料の単位当たりのCO2排出係数※3 算出には、次のCO2排出係数を使用しています。
海外電力：IEA「CO2FCOMB 2017」の各国別CO2排出係数
海外燃料：※2の国内燃料と同じ※4	環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン 」に基づき算定しています。2020年度は、環境省「サプライチェーン
を通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」に定める排出原単位を用いています。
※5	カテゴリ1はグループ外からの購入量を基準とした上位3品目を対象としています。このうちのアルミ地金の購入量は、日本軽金属㈱購買統括部の調達分を対象としています。
※6 カテゴリ4の算定基準を見直し、2017、2018年度の数値を修正しました。
※7 海水の取水量は除いています。
※8 排水量の算定基準を見直し、2017、2018年度の数値を修正しました。
※9 2019年度より集計しています。
※10 費用増減は次の計算方式で算定しています。（費用増減＝基準期間（2019年度）の費用－当年度（2020年度）の費用）※11 －（マイナス）は費用の増加を表します。
※12 影響が外部におよぶ環境トラブル（油・薬剤の漏えいなど）※13 外部よりの申し立てがあった件数（臭い、騒音など）※14 対象期間は、暦年（1月～12月）です。
※15 休業1日以上の災害を対象としています。
（通勤途上災害除く）※16 2020年度より、集計対象会社を追加しました。
※17 2019年度の値を修正しました。
※18 2020年10月1日付で、当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
※1※2

統合報告書2021

52

基本情報

第三者保証報告書

価値創造

価値創造の基盤

障がい者支援の取組み

社会貢献プロジェクトメンバー

車いすラグビー体験

本社食堂にて車いすラグビーの広報活動

当社グループは2020年4月1日より一般社団法人日本車いすライールリングは実際の試合でも使用されています。試合で車いす

グビー連盟とオフィシャルパートナー契約を締結しています。それ同士が何度も激しくぶつかるのを、ホイールリング開発チームはに伴い、社員のダイバーシティ理解の促進やグループ社員間の絆

固唾をのんで見守っていました。

をより強固なものにすることを目的として、新たに【社会貢献プロ
ジェクト】をスタートさせました。プロジェクトの実行チームのメンバーを若手から公募したところ、グループ5社から立候補者が集まりました。
コロナ禍でチーム結成当初から活動は制限されましたが、まずはメンバーが障がい者スポーツの歴史や意義について学び理解するところから始めました。続いて、身体に障がいのある子どもたち

競技用車いす（ラグ車）

ホイールリングパイプ断面と一緒に車いすラグビーを体験するなど、徐々にその魅力についても学んでいきました。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点

ほかにも日本軽金属㈱苫小牧製造所では新たに改修された体から国内の公式試合のほとんどが中止となる状況でしたが、日本

育館（日軽アリーナ）をパラスポーツ団体や選手に広く使ってい車いすラグビー連盟より数少ない取材機会をいただき、そこで初ただけるよう、施設のバリアフリー化を行いました。車いすのままめて生の試合の迫力を知ることもできました。

でも移動できるように玄関ホールの入口を自動ドアにし、広幅のメンバーが学んだ車いすラグビーの魅力やルールについて、社

アクセス道路やスロープを設け、車いす対応の洗面台などを設置

内報や本社のサイネージなどを使って周知活動を本格的に進めましています。競技エリアの壁には衝突防止の保護マットも設置しました。在宅勤務の奨励により出社率の低い状況ではありましたが、した。今では毎週のように地域のパラスポーツチームに利用して感染対策を考慮しながらも粘り強く広報活動をつづけた結果、社いただいています。

員の間で車いすラグビーについての会話が徐々に生まれるようにこれからも当社グループはさまざまな面から障がい者スポーツ

なり、今では「競技用の車いすって重いの？」「子どもに体験させへの支援を行うことでダイバーシティを促進し、多様性を学ぶこてみたい」など多くの声が寄せられるようになっています。

とにより当社グループで働く社員の誇りとチームワークを培っていそういった従業員への周知活動とは別に、選手に対する “日軽きます。

金グループらしい支援” として、競技用車いす向けのアルミニウ
ム製部品の開発・提供も行っています。
車いすラグビーは車いす同士の激しいタックルが見どころの一つですが、観客席にまで伝わってくるほどの強い衝撃によって、車輪の部品（ホイールリング）が変形してしまいます。そうなると走行や操縦が難しくなり、試合中にタイヤを交換することもあります。そこで当社グループ会社の日軽メタル㈱が、高強度で壊れにくいアルミニウム製ホイールリングを考案しました。この新しいホ53

統合報告書2021

日軽アリーナ

統合報告書2021

54

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

ガバナンス

ガバナンスのさらなる強化に取り組みます

ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

2018年 6 月

事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を
当社は執行役員制度を採用し、取締役数は14名（うち独立社

2020年 2 月

外取締役５名）としており、取締役会の機動的な運営、充実した審議を可能にしています。なお、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は１年としています。
また、当社は監査役および監査役会制度を採用しており、監査

2020年 6 月

役は監査役会を構成し、監査役監査の基準に準拠した監査方針、
2021年 6 月

して、取締役の職務執行を監視する体制としています。
当社は、グループの経営を統括する立場から、コーポレート・
ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、以下の基本方針を定め取り組んでいます。
（1）当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な平等性を確保します。

●社外取締役増員（2名→3名：比率23％）●社外取締役増員

執行役員

コンプライアンス委員会
CSR委員会
品質委員会
環境委員会 など

日軽金事業グループ・
東洋アルミ事業グループ・各部門

意見交換（指名・報酬に関する取締役会等の諮問機関
で、委員長および委員の過半数を独立社外取締役としています）（4名→5名：比率36％）●女性取締役（社外取締役） 1名就任
●外国籍監査役（社外監査役）1名就任
象に、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬
制度）
を導入
●執
 行役員の地位が取締役に準じたもの（会社とは委任関係）であることを明確化

今後の取組み2021年に当社グループの複数の事業会社で相次いで明らかとなった品質に関する不適切行為については、2021年６月に外部

監査報告・意見交換

指名・報酬委員会

取締役会
取締役会は、当社が適切かつ機動的な意思決定と執行の監督

当社は、代表取締役および取締役の指名・報酬に関して、取を行うことができるよう、取締役会全体として経営に必要な専門

締役会および代表取締役社長の諮問機関として、「指名・報酬委

能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホル員会」を2020年2月に設置しました。

ダーや社会の視点から成長戦略やガバナンスの充実について積極

委員会の委員は取締役会が選定し、代表取締役社長を含む３名

的に意見を述べ問題提起を行うことができる社外取締役により取以上で、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は締役会を構成することを基本方針としています。また、取締役会委員である独立社外取締役の中から取締役会が選定します。

の機動性を確保するため、定員を15名以内と定めているほか、執行役員制度を採用しています。
当社の取締役は14名おり、そのうち独立社外取締役は５名です。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、当社グループの経営上の基本的事項および重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況について監督を行っています。

因究明を行うとともに、再発防止策に向けた提言を求めることとしに重要性の高い案件については事前に説明を行っていますが、ホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸ています。

2020年度においては、事前説明を要する案件はありませんでした。

説明責任を果たし、透明性を確保します。
（4）取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に

当社グループは、二度とこのような事態を起こさぬよう、特別調査委員会からの提言も踏まえ、コーポレート・ガバナンスのさらまた、2021年６月に改正公表された「コーポレートガバナンス・
コード」の趣旨等に留意しつつ、当社のガバナンス体制について

ため、さまざまなIR活動により、株主・投資家との間で建設的な対話を行います。

■ 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、社外取締役と監査役会が各々の観点から経営監督にとしています。
また、経営の監督機能と業務執行機能の分離、社外取締役お当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上最も重要な課題のよび社外監査役の積極的選任等により、執行機能の監督と取締

一つと位置付け、右表の施策を通じ、取締役会の経営監督機能役の相互監視が図られており、さらに社外監査役を含む監査役のの強化、経営陣と株主との利害共有などに取り組んでいます。

監査によって、経営の健全性を確保しています。

統合報告書2021

社外取締役
5名
うち女性1名

委員長
委員
委員
委員

小野 正人（独立社外取締役）
林 良一（独立社外取締役） 委員
土屋 恵子（独立社外取締役） 委員
岡本 一郎（代表取締役社長）
社内取締役
代表取締役
社長1名

取締役の構成66～70歳

17%
指名・報酬委員会の構成社外取締役
5名
うち女性1名委員会への主な諮問事項は次のとおりです。

取締役の年齢構成
71歳～

早野 利人（独立社外取締役）
田中 達也（独立社外取締役）

83%

（名）

あたる体制が監督機能の強化に有効と考え、監査役会設置会社■ コーポレート・ガバナンス強化の変遷

36%化を図っています。

64%

見直しを行っていきます。

向けて、それぞれの役割・責務を適切に果たします。
（5）当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する

社内取締役
9名

助言を得ることで、取締役機能の独立性・客観性と説明責任の強2021年6月現在の委員長および委員は次のとおりです。

切な協働に努めます。また、取締役会、経営陣は、ステークなる強化に取り組んでいきます。

員人事や報酬に関する特に重要な事項についての検討にあたり、独立社外取締役会を主要な構成員とする委員会の適切な関与・の弁護士等を中心とする特別調査委員会を設置し、全容解明・原ホルダーが必要とする情報を積極的に開示することにより、委員会は、取締役会または代表取締役社長の諮問を受けて、指名・報酬の決定方針等について審議・答申します。当社は、役取締役会の事務局は取締役会での活発な議論に資するよう、特（3）当社は、法令・規則に基づく情報開示はもとより、ステーク

意見交換

CSR・監査統括室（2）当 社は、株主をはじめとする多くのステークホルダーとの適成に向けて、リーダーシップを発揮します。

55

グループ経営会議

内部監査（3名→4名：比率31％）●取 締役（社外取締役を除く）
・執行役員を対監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席

社長●経営と執行の分離●社外取締役増員

役は、現在６名（うち独立社外監査役３名）としています。監査するなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関と答申

諮問●指名・報酬委員会の設置図ることにより、企業価値の増大を目指しています。

選定・解職

監査役
社外監査役

グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、指名・報酬委員会

監査役監査

ルミニウム㈱の２社を中心に、事業活動を展開しています。当社は、

答申

報告・提言

2016年 6 月

選任・解任ある当社のもと、中核事業会社である日本軽金属㈱および東洋ア

会計監査

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、持株会社で2012年 10月

（当社設立）

会計監査人■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

監査報告

取締役
社外取締役

取締役会
諮問

選任・解任

監査役会

監査報告

指名について１名

７名

61～65歳※ 第9回定時株主総会開催日（2021年6月25日）現在

資質など指名方針に関する事項● 代表取締役社長の後継者計画に関する事項

２名

～60歳

● 代表取締役および取締役に求められる職責・４名

報酬について● 社外役員の独立性に関する事項● 代表取締役および取締役ならびに執行役員の報酬等の決定方針、水準・構成に関する事項

2020年度において委員会は５回開催し、主として株式報酬制度の導入を含む取締役および執行役員の報酬制度の見直しについて審議し、当該報酬制度の見直しについて答申しました。

統合報告書2021

56

基本情報

グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長の意思決定を補佐する

見交換を行い情報の共有に努めるなど、効率的な監査を実施する〈報酬構成〉

ための連携をとっています。

⃝社内取締役機関として、主に当社の取締役（社外取締役を除く）および執行

また、監査役と内部監査部門は、相互の独立性を維持しつつ、役員ならびに監査役（社外監査役を除く）で構成され、当社グルー

監査対象、監査方法あるいはリスクの状況等に関し、必要に応じプ経営に関する方針、経営執行に関する重要案件を審議・決定し意見交換を行い情報の共有に努めるなど、効率的な監査を実施すており、原則として毎月２回開催しています。

るための連携をとっています。

取締役会の決議を要する事項ならびに経営上の重要事項についさらに、監査役、会計監査人、内部監査部門の３者による会議ては取締役会で決議することとなりますが、取締役会への決議・報を年２回開催し、監査および財務報告に係る内部統制における課告事項の事前審査を行う場として、グループ経営会議で活発な意

題等について議論しています。

独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、❶基本報
酬のみで構成します。

〈今後の課題〉
新たな報酬制度の策定にあわせて、右記の❸株式報酬の制度

融資・保証案件については、信用リスク、地域・市場リスクなどさま
ざまなリスクを考慮し、類型別に金額基準を定めて、取締役会で決

取締役会は、取締役会全体が適切に機能しているかを検証し、議すべき範囲を明確にし、この金額を下回る案件についてはグルー

その結果を踏まえ、問題点の改善等の適切な措置を講じるため、

プ経営会議ほか経営陣に委任しており、取締役会において、中長

取締役会の実効性の評価を毎年実施し、その機能の継続的な改期的な成長を目指した本質的な戦略の議論を可能としています。

善を図ることとしています。

監査役会
当社の監査役6名のうち、3名が社外監査役です。

なくされましたが、Web方式の会議体制を整え、議事運営のさらから、固定報酬のみで構成しています。監査役の報酬は監査役のなる充実に向けて取り組みました。

協議により決定、支給しています。

取締役会では、オープンで建設的な発言・議論が活発にされており、特に社外取締役・監査役の提言・問題提起による審議への貢献

する独立性を維持した監査を実施しています。また、監査役監査が大きく、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しました。

を支える監査役業務室には、取締役の指揮命令に服さない専任の今後の課題として、中長期的視点での経営課題やサステナビリ
ティ経営に関する議論を充実させるほか、実効性評価のプロセス

監査役監査としては、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めの改善についても検討を進めていきます。

る観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況についての監査を実施します。

社内監査役
３名

50%

監査役の
構成

50%

■ 役員報酬の制度設計
社外監査役
３名
うち外国籍１名

会計監査人

指名・報酬委員会は、2020年度において５回開催し、主として取締役および執行役員の報酬制度に関する審議を行いました。取
締役会は当該報酬制度に関する委員会からの答申を踏まえ、自社

概要

固定 ●
❶基本報酬

役位、職責等に応じて固定報酬として設
定します。

❷業績報酬
●

当社グループの前事業年度の業績や経営計画の達成度（営業利益、
ROCE等）、
グルー
プ経営への貢献度等により変動します。

❸株式報酬
●

・譲 渡制限付株式報酬とし、取締役の役
位に応じて支給します。
・事 前交付型とし、譲渡制限期間を退任時までにて設定したうえで、当社普通株式を付与します。
・譲 渡制限期間中に取締役に法令違反その他の制度の導入目的に反する事由が生じた場合、当社が無償取得します。

変動

社外役員メッセージ

純粋持株会社としてのベストガバナンスを求めて！
純粋持株会社である「日本軽金属ホールディングス株式会社」が、日軽金グループの事業子会社の経営管理を担う体制となって10期目を迎えました。

適切事象が相次ぐこととなりました。
私も取締役の一員としてお詫び申し
上げると共に、コンプライアンスやガスリム化した純粋持株会社が、アルミニウムというコアを中バナンスが機能しなかった点について心とする多種多様な商品やサービスを提供する子会社群を束の徹底した分析と見直しの必要性を痛ね、管理する経営体制は、まさに日本軽金属グループにとっ感しております。

社外取締役

お

の

まさ と

小 野 正人査役と、高い専門的知見と経験を有する社外取締役・社外監

しく認識し、当社が目指すべきベストガバナンスを明確にイ

査役の双方が、取締役会で忌憚なく意見を述べ、風通しの良メージした上で、その姿と現状のギャップを明らかにし、日軽

当社は、取締役の報酬を持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブとして機能させることを基本方針としています。

もに、毎年会計監査人に対する評価を行っています。

目的として、株式報酬制度の導入をはじめとした報酬制度の見直しについて、指名・報酬委員会で審議を重ねてきました。
その結果、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対

内部監査は、内部監査部門が年間の監査計画に基づいて子会

象に株式報酬制度を導入するなど、報酬制度の見直しを行いました。

社に対して行う業務執行に関する監査や財務報告に係る内部統制

新たな報酬制度の内容（取締役の個人別の報酬等の内容につ統合報告書2021

報酬等の種類（1）取締役報酬に、当該取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを象、監査方法等に関し、定期的な協議のほか、必要に応じて意株式真相の究明は、特別調査委員会の調査結果を待ちたいと

会計監査人の品質管理、独立性、専門性、規模を考慮するとと監査役と会計監査人は、相互の独立性を維持しつつ、監査対

金銭

思いますが、私共取締役は、企業の価値観たる企業文化を正社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携

金銭

すなわち、事業会社の執行を知り尽くした社内取締役・監

監査役会は、会計監査人の選解任および再任の基準を策定し、に応じて改善・是正の提言を行っています。

支給方式て、ベストガバナンスを目指すにふさわしい体制と言えましょう。

2020年末からは、取締役（社外取締役を除く）に対して、当評価を実施し、内部統制の適切性、有効性を検証のうえ、必要

❸株式報酬
20％程度

株式報酬の導入をはじめとする報酬制度の見直しを行いました。

会計監査は、EY新日本有限責任監査法人が担当しています。

内部監査

❷業績報酬
20％程度

酬制度全体について、継続的に検討していきます。

監査役の報酬については、独立した立場からの監査という役割

監査役会は、原則として年6回以上開催し、さまざまな分野に

❶基本報酬
60％程度

取締役会で確認されました。当社は、当該方針に従い、当該報（2）監査役報酬

変動報酬

構成比率

割合等を、継続的に検討していくことが指名・報酬委員会および2020年度は、対面方式での会議や事業所視察の見送りを余儀おいて経験・見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営に対従業員を配置しています。

57⃝社外取締役

設計や、❷業績報酬と❸株式報酬をあわせた変動報酬の内容・■ 取締役会の実効性評価

固定報酬

成時に概ね右記の構成比率となることを基準とします。

換の促進を実現しています。特に、株式や固定資産の取得・処分、

価値創造の基盤社内取締役の報酬構成比率❶基本報酬、❷業績報酬、❸株式報酬で構成し、業績目標達

見交換を行うことにより、取締役会における建設的な議論・意見交

価値創造

いての決定に関する方針）の概要は、次のとおりです。

〈報酬水準〉
当社と同程度の時価総額、売上規模、当社と同業種の国内上
場会社の水準を参考に職務内容・職責、当社グループの財政状

い議論を交わすことにより、ステークホルダーの利益極大化に

金グループをあるべき方向に導く事こそが使命であると考えて資する意思決定を行うベストガバナンス体制が、ここに来てよいます。

うやく定着化してきた訳です。

加えて、企業として本来的課題とすべきESGへの対応、DX

こうしたガバナンス体制をより強固なものとすべく、2020年

システム改革についても益々その高度化が求められています。

2月より指名・報酬委員会を設け、私は委員長として、まずはその端緒として、当社のマテリアリティや価値創造プロセスに

役員報酬のあり方について議論を重ねて参りました。結果としついて熱い議論が交わされ、当社初となる「統合報告書」とて2021年度より社内取締役・執行役員に対し株式報酬制度して纏められたことは評価に値するものと思います。

を導入し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与

コーポレート・ガバナンス改革が進行する中、純粋持株会することにより、当社経営陣とステークホルダーがベストガバ

社が意識すべき視点は、子会社単位からグループ会社全体へ

ナンスを共有できる体制が整備されたものと思っております。

と広がり、企業文化や企業戦略と整合性のあるグループ全体

また、時代の要求を先取りできる次世代経営者を、選抜育を俯瞰した実効性あるガバナンスの構築が求められています。

成するプログラムの制度設計も緒に就いた段階にあり、今後の議論の深化に期待しております。
しかし、残念なことに2021年に入り、品質管理における不こうした中にあって、ベストガバナンスを目指す純粋持株会
社「日本軽金属ホールディングス株式会社」の果たす役割はますます大きく多様化してゆくものと思われます。

態・経営成績等に応じて設定します。

統合報告書2021

58

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

役員一覧
1980年 4月
2007年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2012年10月
2014年 6月

日本軽金属㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 取締役常務執行役員
当社 取締役
日本軽金属㈱取締役専務執行役員
2020年 6月 同社 取締役副社長執行役員

1981年 4月
2006年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2012年10月
2013年 6月

日本軽金属㈱ 入社
同社 執行役員
同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役員
当社 取締役
日本軽金属㈱代表取締役社長
2015年 6月 当社 代表取締役社長

代表取締役社長

取締役

岡本 一郎

村上 敏英

おかもと

いちろう

むらかみ

1980年 4月
2008年 6月
2012年 6月
2012年10月
2013年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2020年 6月

取締役
おかもと

製品安全・品質保証統括室長

人事・総務・経理統括室長

楠本 薫
1980年 4月 東洋アルミニウム㈱（1999年10月日本軽金属㈱と合併） 入社2006年 4月 東洋アルミエコープロダクツ㈱代表取締役社長
2015年 6月 東洋アルミニウム㈱常務執行役員2017年 6月 同社 取締役常務執行役員
2017年 6月 当社 取締役

取締役
とみおか

東洋アルミ事業グループ担当

日本軽金属㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
当社 執行役員
当社 取締役
日本軽金属㈱取締役常務執行役員

早乙女 雅人

松葉 俊博

まつ ば

取締役 日
 軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、
日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当

統合報告書2021

1980年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 1月
2015年 6月
2019年 6月
2020年 4月

富士通㈱ 入社
同社 執行役員
同社 執行役員常務
同社 執行役員副社長
同社 代表取締役社長
同社 取締役会長㈱富士通マーケティング
取締役会長
2020年10月 富士通Japan㈱ 取締役会長
2021年 6月 当社 社外取締役

社外取締役

社外取締役

土屋 恵子

田中 達也

けい こ

た なか

たつ や

社外取締役
の

常勤監査役

監査役

安田 耕太郎

広澤 秀夫

吉田 昌弘

社外監査役

社外監査役

社外監査役

川合 晋太郎金 仁石

やす だ

こう た ろう

ひろさわ

ひで お

よし だ

まさひろ

技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当

1974年 4月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2006年 3月 ㈱みずほ銀行
常務執行役員
2007年 6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
取締役副社長
2008年 6月 日本ハーデス㈱執行役員副社長
2012年 6月 日本軽金属㈱ 社外取締役
2012年10月 当社 社外取締役

お

常勤監査役

としひろ

1988年 4月 日本軽金属㈱ 入社
2017年 6月 日軽エムシーアルミ㈱代表取締役社長
2021年 6月 日本軽金属㈱取締役常務執行役員
2021年 6月 当社 取締役

59

1981年 4月 ㈱電通 入社
2005年10月 GE東芝シリコーン㈱（現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）
太平洋地域、執行役員人事本部長
2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱人事本部 ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ㈱ 取締役
2020年 6月 当社 社外取締役

日本軽金属㈱ 入社
同社 執行役員
同社 取締役常務執行役員
当社 取締役
日本フルハーフ㈱代表取締役社長

1985年 4月 日軽化工㈱（1989年4月日本軽金属㈱と合併）
入社
2017年 6月 日本軽金属㈱ 執行役員
2021年 6月 同社 取締役常務執行役員
2021年 6月 当社 取締役

取締役

まさひと

しゅうい ちとしひととしかず

取締役 日軽金事業グループ板事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当

の

はや の

田中 俊和
1985年 4月
2015年 6月
2018年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2019年 6月

あさ く

早野 利人

つち や

1986年 4月
2014年 6月
2018年 6月
2018年 6月
2021年 6月

た なか

冨岡 祥浩

朝来野 修一林 良一

取締役 日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当

よしひろ

さ おと め

社外取締役

東洋アルミ事業グループ担当

く す も と かおる

岡本 泰憲

1969年 4月 ㈱野村総合研究所 入社
1996年 5月 同社 常務取締役
1996年 6月 国際証券㈱（現 三菱UFJ証券ホールディングス㈱）常務取締役
1998年 6月 同社 代表取締役専務
2001年 6月 国際キャピタル㈱（現 AGキャピタル㈱）代表取締役社長
2012年10月 当社 補欠監査役
2016年 6月 当社 社外監査役
2018年 6月 当社 社外取締役

社外取締役

1978年 4月 東洋アルミニウム㈱（1999年10月日本軽金属㈱と合併） 入社2010年 6月 東洋アルミニウム㈱ 執行役員
2016年 6月 同社 常務執行役員
2019年 6月 同社 専務執行役員
2020年 6月 同社 代表取締役社長COO
2020年 6月 当社 取締役

取締役

やすのり

三菱商事㈱ 入社
同社 理事
エムエムピー㈱ 代表取締役社長
三菱商事㈱エネルギー事業グループ顧問
2013年 6月 当社 社外取締役
2014年 3月 東海カーボン㈱ 取締役

はやし りょうい ちとしひで日本軽金属㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
当社 執行役員
当社 取締役
日本軽金属㈱ 取締役
同社 取締役専務執行役員
同社 取締役副社長執行役員

1974年 4月
2007年 4月
2012年 3月
2012年 7月

まさ と

小野 正人

さ とう

よし き

か わ い

佐藤 美樹

しん た ろう

きむ

じんせき

執行役員

外池 稔

そ と い け みのる

日軽金事業グループ
パネルシステム事業担当

執行役員

市川 雅一

執行役員

杉山 和義

すぎやま

かずよし

製品安全・品質保証統括室副室長、CSR・監査統括室担当

執行役員

辻野 雅佳

執行役員

伊藤 嘉昭

い とう

よしあき

日軽金事業グループ
日軽金加工開発事業担当

執行役員

敷根 功

執行役員

松平 弘之

まつだいら ひ ろ ゆ き

いちかわ

まさかず

つじ の

まさよし

しき ね

いさお

CSR・監査統括室長
東洋アルミ事業グループ担当
日軽金事業グループ
電極箔事業担当

企画統括室長

統合報告書2021

60

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

経営成績および財務分析■ 経営成績の概況

セグメント情報／営業利益（前期比）

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う世界経済の停滞により、極めて厳しい環境下でスタートしました。ア
ルミニウム業界では、自動車向け、建材向けなど、多くの分野での需要が期初に低迷し、その後回復したものの、一年を通じての需要は減少しました。また、アルミニウム地金価格は、期初に下落したのち、上昇基調で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、テレワークの浸透や巣ごもり需要の増加によりパソコン向け、食品・日用品
関連などで販売が増加した一方、自動車関連をはじめ多くの分野で販売回復が道半ばであったことから、売上高は前期を下回りましたが、収益面では板加工製品など高収益商品が寄与したこともあり、ほぼ前期並みの営業利益・経常利益を確保することができました。なお、当社子会社の日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム

アルミナ・
化成品、地金板、押出製品
加工製品、関連事業
箔、粉末製品管理・共通
合計（山梨県）の堆砂対策が着実に進展し、合理的な費用見積りが可

アルミナ・化成品、地金能となったことから、2022年度から2024年度にかけて見込まれ⃝アルミナ・化成品部門

る堆砂対策に係る費用を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。

2020年度決算（前期比）（単位：億円）

2020年度実績

2019年度実績

増減

売上高

4,326

4,659

△333
（△7.2%）

営業利益

242

246

△4
（△1.7%）

経常利益

240

235

＋5
（＋2.4%）

特別損失（堆砂対策費用）

△162

△110

△52

親会社株主に帰属する当期純利益

34

75

△41
（△55.0%）

ROCE

8.4%

8.0%

＋0.4p

1株当たり配当金

65円

90円※

△25円

2019年度実績

96
60
89
33
△36
242

増減

いても主力のブレーキキャリパーや電動車向けの販売が増加したことなどにより、売上高は前期を上回り、営業利益も前期に比べ大幅な増益となりました。

■ 財政状態の概況
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙い

109

△13
（△11.8%）⃝電子材料部門

36＋24（＋67.3%）がけん引する形で需要が回復したことにより、アルミ電解コンデン

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したこと

104

△15
（△14.8%）31＋2（＋7.7%）

△34
246

△2
△4
（△1.7%）

在庫調整局面であった上半期に対し、下半期に車載機器向けとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しています。

サ用電極箔の販売量が増加し、売上高・営業利益とも前期を上回などにより、前連結会計年度末と比べて369億51百万円増のりました。

5,069億55百万円となりました。負債は、堆砂対策引当金が増⃝パネルシステム部門

加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて310億45百万

クリーンルーム分野では、5G（第5世代移動通信システム）関

円増の2,998億51百万円となりました。純資産は、為替換算調連などの電子部品工場向けやデータセンター向けの需要は堅調

整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて59億6百だったものの、医療・医薬向けの販売が減少しました。冷凍・冷

万円増の2,071億4百万円となりました。なお、自己資本比率は

蔵分野では、食品加工工場などの大型投資の減少や店舗向け物

前連結会計年度末の39.6%から37.6%となりました。

件における計画延期の動きもあり、部門全体の売上高・営業利益
とも前期を下回りました。
⃝景観エンジニアリング部門
構造物向けでは水門や浄水場の覆蓋の需要が前期に引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは419億42百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期

主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品で耐火物向堅調に推移し、道路・橋梁向けにおいても主力の高欄の売上が純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払けや自動車関連などの需要が落ち込み、化学品関連では凝集剤増加しました。一方、都市景観向けにおいてはオリンピック関連などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動にや無機塩化物などの販売減少により、部門全体で売上高・営業需要が終了したことから販売が減少しました。この結果、部門全よるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ67億34百万

利益とも前期を下回りました。

体の売上高は前期を下回りましたが、道路・橋梁向けがけん引円減少していますが、これは主に売上債権が前連結会計年度にお⃝地金部門

し、営業利益は前期を大幅に上回りました。

いては大きく減少した一方、当連結会計年度においてはほぼ横ば⃝炭素製品部門いであったことによるものです。

主力の自動車向け二次合金の需要が、国内、海外とも下半期に入り回復の動きが強まったものの、全体では大きく減少したため、売上高は前期を下回るとともに、営業利益も減益となりました。

板、押出製品⃝板製品部門
半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量は前期を上回り、板主要顧客となる鉄鋼業界向けの販売が上半期の落ち込みを取り戻すに至らなかったことを受け、主力製品であるカーボンブロック

投資活動によるキャッシュ・フロー

の販売が減少したほか、リチウムイオン電池用負極材の熱処理事

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは業の売上が減少したことから、前期を下回る売上高・営業利益と256億74百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資なりました。

産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッ加工製品はパソコン需要の好調継続により前期と比べ販売量が箔、粉末製品増加したものの、自動車向けや建材向けなどの販売減少により、⃝箔部門

売上高はほぼ前期並みとなり、採算面では高収益商品である板素材箔の分野で、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔

加工製品の販売増により、前期に比べ大幅な増益となりました。

が、好調なパソコン需要に加え中国を中心として自動車需要が回

シュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ40億10百万円減少していますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

復してきていることもあり、販売が増加しました。加工箔の分野で当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは※ 2020年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たりの配当金を算定しています。

主力の自動車関連向けで需要回復がみられるものの、建材関

は、医薬包材向け加工箔で販売が減少したほか、ICカード用アン

81億94百万円の収入となりました。これは主として長期借入れに連などでの販売減少により、売上高は前期を下回りましたが、営テナ回路向け製品の販売が減少したものの、食品向け撥水性加

よる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー

業利益はほぼ前期並みとなりました。

工箔の需要は巣ごもり需要を受け堅調に推移し、部門全体で前期は前連結会計年度の157億45百万円の支出に対し、当連結会計

セグメント情報／売上高（前期比）

加工製品、関連事業を上回る売上高・営業利益となりました。

年度は81億94百万円の収入となっていますが、これは主に長期⃝パウダー・ペースト部門

借入れによる収入が増加したことによるものです。

2020年度実績

アルミナ・化成品、地金板、押出製品912
979（単位：億円）⃝押出製品部門

2019年度実績

増減

1,028

△116
（△11.3%）

トラック架装事業：国内のドライバー不足・物流効率化などに伴要の好調などにより堅調な販売となりましたが、窒化アルミニウム

これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、うトラック全体の需要減少の影響に加え、排ガス規制強化に伴の販売は低調なものとなりました。ペースト製品は、主力の自動前連結会計年度末と比べ248億80百万円（68.5%）増加の611

1,012

△33
（△3.3%）

う駆け込み需要の反動減や、トラックメーカーの在庫調整など

車塗料向けの需要は回復しつつあるものの、自動車生産台数の億76百万円となりました。

により、前期を下回る売上高となりました。採算面では、材料減少により販売量が大きく減少したことから、部門全体で前期を価格下落の効果があったことなどにより、営業利益は前期を上下回る売上高・営業利益となりました。

⃝輸送関連部門

加工製品、
関連事業

1,573

1,730

△157
（△9.1%）

箔、粉末製品

862

889

△27
（△3.0%）

熱交製品事業：エアコン用コンデンサは主力の軽自動車向けを中

4,326

4,659

△333
（△7.2%）

素形材製品事業：需要の落ち込んだ上半期に対し、下半期は合計

61

2020年度実績（単位：億円）統合報告書2021

粉末製品では、放熱用途の電子材アルミパウダーはパソコン需回りました。
心に需要が低迷し、売上高・営業利益とも前期を下回りました。
鍛造品において電動車向け部品の販売が増加し、鋳造品にお統合報告書2021

62

基本情報

価値創造

■ 10年間の主要財務データ
（年度）

価値創造の基盤（単位：百万円）
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

営業成績
売上高
売上総利益率（％）
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

403,00916.8
13,6659,709
2,856

371,887
16.9
8,154
6,873
3,355

402,82917.1
12,617
12,7305,128

431,477
17.8
19,30520,6009,645

464,405
19.2
26,821
24,526
15,533448,38120.4
30,22526,252
19,520481,439
19.5
29,89329,53318,012500,451
19.4
30,05231,084
20,560465,946
20.1
24,60723,475
7,476

432,568
20.8
24,19424,0303,366

セグメント情報
売上高
アルミナ・化成品、地金板、押出製品
加工製品、関連事業
箔、粉末製品

99,56070,618
127,972
104,859

93,902
63,161
126,218
88,606

105,488
71,274132,261
93,806

114,339
82,823138,088
96,227

109,844
103,340
149,220
102,001

101,840
98,165
154,684
93,692

111,100
106,955
169,019
94,365

117,008
107,835
180,259
95,349102,833
101,193
172,975
88,94591,18197,850157,297
86,240

営業利益
アルミナ・化成品、地金板、押出製品
加工製品、関連事業
箔、粉末製品消去または全社

5,227
1,569
6,392
3,402
△2,925

3,273
1,675
6,974
△771
△2,997

2,917
2,668
7,224
2,889
△3,081

6,069
4,230
7,704
4,183
△2,881

9,138
3,058
10,958
6,829△3,162

10,126
7,775
10,245
5,478△3,399

8,954
9,767
9,783
4,856
△3,467

9,616
7,152
11,681
5,114△3,511

10,902
3,556
10,4403,074△3,365

9,614
5,950
8,892
3,311
△3,573

財政状態
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
有利子負債残高225,200
197,471
192,070
121,752
100,033
434
8,382
187,697

217,648
202,138
182,173
122,989
102,297
2,851
9,476
188,844

226,807
205,731
181,520
129,824
105,787
4,629
10,778
198,668

248,906
208,371
202,220
117,672
111,791
9,631
15,963
188,990

247,363
204,831
186,881
120,894
124,884
5,300
14,235
182,207

246,394
202,229
184,277
90,722
154,600
5,053
13,971
149,835

262,671
204,528
191,729
86,148167,115
6,842
15,365
139,997

267,238
214,065
184,364
94,204
183,163
4,691
14,881
139,570

246,374
223,630
162,341
106,465
184,547
1,728
14,923
132,622

270,781
236,174
166,116
133,735
184,763
5,949
16,392
146,229

キャッシュ・フロー
営業活動キャッシュ・フロー
減価償却費
投資活動キャッシュ・フロー
資本的支出
財務活動キャッシュ・フロー

19,537
17,040△18,289
23,167△6,91518,030
16,259△14,025
17,121△5,175

18,14816,435△18,998
14,001
5,762

11,78016,406△7,11915,869△17,581

37,77016,356△19,419
18,861△10,708

36,48816,602△11,887
19,908△24,432

25,86817,126△14,948
21,077△17,040

34,644
17,294△22,777
29,926△8,904

48,676
18,694△29,684
29,978△15,745

41,942
19,157△25,674
25,9338,194（注）
1株当たり情報（円）
当期純利益
当期純利益（潜在株式調整後）
純資産
配当額

52.51
―
1,847.13
2.0

61.69
―
1,933.30
3.0

94.29
90.43
2,030.30
4.0

177.35155.862,232.72
5.0

285.62251.012,393.87
6.0

345.79314.65
2,578.24
8.0

290.88―2,809.28
8.0

332.03―
3,033.74
9.0

120.73―3,008.26
9.0

54.37
―
3,081.54
65.0

4.9
2.9
23.8

3.7
3.3
25.0

5.9
4.8
25.5

8.2
8.3
26.6

9.0
12.3
28.8

9.6
13.5
35.6

10.7
10.8
37.2

10.8
11.4
39.0

8.0
4.0
39.6

8.4
1.8
37.6

545,126
4,902
10,041

545,126
5,063
10,392545,126
4,984
10,438545,126
4,495
13,335545,126
4,794
12,961

619,938
4,939
13,126

619,938
5,177
12,855619,938
5,447
13,316

619,938
5,867
13,611

61,994
5,935
13,162

指標（％）
使用総資本利益率
自己資本利益率
自己資本比率
その他（注）
発行済株式数（千株）
研究開発費
従業員数（人）（注）2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益および1株当たり純資産については、2011年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。なお、1株当たり配当額については、当該株式併合の前後に関わらず、配当の実施額を記載しています。

63

統合報告書2021

統合報告書2021

64

基本情報

価値創造

価値創造の基盤

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
2021年
3月期

2020年
3月期

増減
（△は減少）

資産の部
流動資産

246,374

24,407

現金及び預金61,22936,34924,880

受取手形及び売掛金

105,003

105,458△455

電子記録債権

28,77027,575

1,195

たな卸資産

65,594

66,610 △1,016

その他

10,57010,767

△197

貸倒引当金

△385

△385

―

236,174

223,630

12,544

179,105

173,757

5,348

建物及び構築物

59,11955,5143,605

機械装置及び運搬具

49,507

49,104403

工具、器具及び
備品

6,234

5,658

576

土地

54,69054,587

103

建設仮勘定

9,555

8,894

661

無形固定資産

7,073

5,867

1,206

のれん

1,111

1,555

△444

その他

5,962

4,312

1,650

投資その他の資産

49,99644,0065,990

投資有価証券

30,241

27,560

繰延税金資産11,898

その他
貸倒引当金

有形固定資産資産合計

65

統合報告書2021

2021年
3月期

2020年
3月期

増減
（△は減少）

負債の部
270,781

固定資産

科目

流動負債

■ 連結損益計算書

（単位：百万円）
2021年
3月期

2020年
3月期

増減
（△は減少）

売上高

432,568

465,946△33,378

売上原価

342,499372,337△29,838

90,06993,609△3,540

科目

166,116

162,3413,775

支払手形及び買掛金

65,81563,826

1,989

短期借入金

62,66862,670△2

販売費及び一般管理費

65,87569,002△3,127

未払法人税等

3,327

2,654

673

営業利益

24,19424,607△413

その他

34,30633,191

1,115

営業外収益

3,916

3,414

502

固定負債

133,735

106,465

27,270

受取利息及び配当金

393

387

6

664

653

11

持分法による投資利益

623

268

355

長期借入金

82,897

69,29913,598

その他の営業外収益

2,900

2,759

141

退職給付に係る負債

19,92920,115

△186

営業外費用

4,080

4,546

△466

堆砂対策引当金

24,634

10,60914,025

支払利息

1,033

1,211

△178

その他

5,611

5,789

△178

その他の営業外費用

3,047

3,335

△288

負債合計

299,851

268,806

31,045

経常利益

24,03023,475555

特別損失16,20011,0005,200

16,20011,000

5,200

社債

純資産の部

売上総利益

株主資本

184,763

184,547216

資本金46,52546,525―

税金等調整前当期純利益

7,830

12,475△4,645

資本剰余金

18,992

18,9839

法人税、住民税及び事業税

6,691

4,897

1,794

利益剰余金

119,377

119,108269

法人税等調整額△3,958△1,707△2,251

自己株式

△131

△69

△62

当期純利益

5,097

9,285

△4,188

その他の包括利益
累計額

5,949

1,728

4,221

非支配株主に帰属する当期純利益

1,731

1,809

△78

その他有価証券
評価差額金

親会社株主に帰属する当期純利益

3,366

7,476

△4,110

3,642

2,230

1,412

繰延ヘッジ損益

24

△120

144

土地再評価差額金

145

145

―

2,681

為替換算調整勘定

2,665

1,084

1,581

8,981

2,917

退職給付に係る
調整累計額

△527

△1,611

1,084

8,402

7,732

670

非支配株主持分

16,392

14,923

1,469

△545

△267

△278

純資産合計

207,104

201,198

5,906

506,955

470,004

36,951

負債純資産合計

506,955

470,004

36,951

堆砂対策費用■ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2021年
3月期

2020年
3月期

増減
（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,942

48,676△6,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,674△29,6844,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,194△15,745

23,939

現金及び現金同等物に係る換算差額

418

△296

714

現金及び現金同等物の増減額

24,8802,951

21,929

現金及び現金同等物の期首残高

36,29633,3452,951

現金及び現金同等物の期末残高

61,17636,29624,880科目

統合報告書2021

66

基本情報

会社情報／株式情報

グローバルネットワーク■ 会社概要社（Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.）

資

本

金

東京都港区新橋一丁目1番13号
アーバンネット内幸町ビル
46,525,000,014円

業員

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式総数

61,993,750株

株

主

数

立

48,930名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

7,913

12.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,046

8.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：5703）（注）データは全て2020年度または2021年3月末現在● 日軽建材工業● 日軽パートナーズ● 日軽エムシーアルミ● 日軽エンジニアリング● 滋賀日軽● アルミニウム線材● 静岡興産● 近畿研磨材工業● 日軽金加工開発ホールディングス

株主名

2012年10月1日● ● ● 日本軽金属● ● ● 日軽産業

（注）2020年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っています。

数 （連結）
13,162名

設

日本軽金属ホールディングス■ 大株主（上位10名）

代表取締役社長 岡本 一郎
従● 板、押出製品事業● 加工製品、関連事業

価値創造の基盤● 箔、粉末製品事業■ 株式情報（2021年3月31日現在）

名 日本軽金属ホールディングス株式会社

本 社 所 在 地

● アルミナ・化成品、地金事業

価値創造

第一生命保険株式会社

2,000

3.2

日軽ケイユー会

1,722

2.8

公益財団法人軽金属奨学会

1,491

2.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,358

2.2

朝日生命保険相互会社

1,275

2.1

JPMC GOLDMAN SACHS TRUSTJASDEC LENDING ACCOUNT

1,212

2.0

株式会社みずほ銀行

1,126

1.8

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO

1,057

1.7

● 日軽金アクト● 東陽理化学研究所● 日軽新潟● 日軽蒲原
● 理研軽金属工業● 日軽稲沢● 日軽メタル● 日伸● エヌティーシー
● 日軽形材● 日軽パネルシステム● 日軽情報システム● 日軽ニュービジネス● 日軽物流● 日軽北海道● 日軽松尾● 日本フルハーフ● エヌ・エル・エム・エカル● 日軽熱交● 日本電極● ニッカン● エヌケイエス● 日軽金オーリス● 下関日軽● アルミ冷熱● ケイナラ● 日軽藤岡● フルハーフ産業● フルハーフ北海道● フルハーフ岡山● フルハーフ九州● フルハーフ滋賀● フルハーフサービス● 東洋アルミニウム● 東洋アルミエコープロダクツ● 東海東洋アルミ販売● エー・エル・ピー● 東洋アルミ興産● アルファミック（注）持株比率は、自己株式数（89,050株）を控除して計算しています。

■ 日本軽金属グループ運営体制
日本軽金属ホールディングス株式会社

日本軽金属株式会社

東洋アルミニウム株式会社

日軽エムシーアルミ
株式会社

東洋アルミエコー
プロダクツ株式会社

日軽パネルシステム株式会社

東海東洋アルミ販売
株式会社

山東

ニッケイ・サイアム・
アルミニウム・リミテッド

トーヤル・アメリカ・
インク

株式会社
東陽理化学研究所

フルハーフ・
マハジャック・カンパニー・リミテッド

その他

日本電極株式会社

その他

日本フルハーフ株式会社

フルハーフ国内地域会社

日軽金加工開発
ホールディングス株式会社● トーヤルヨーロッパ● ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ● ニッポン・ライト・メタル・ジョージア● ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ

日軽金アクト株式会社● トーヤル・アメリカ

林福禄好富汽車有限公司

理研軽金属工業株式会社
日軽形材株式会社

その他
その他● 日軽商菱鋁業（昆山）● ニッケイ・エムシーアルミニウム（タイランド）● ● ● ニッケイ・シンガポール・アルミニウム● 華日軽金（深圳）● 日軽(上海)汽車配件● 東陽精密機器
（昆山）
● 日軽
（上海）
国際貿易
● 山東日軽 林汽車零部件● ● ニッケイ・サイアム・アルミニウム● ニッケイ･トレーディング･インドネシア● ニッケイ･パネルシステム･ベトナム● フルハーフ･マハジャック
● 拓洋鋁
（上海）
管理
● 東洋愛鋁美国際貿易（上海）● 蘇州東洋鋁愛科日用品製造● 東洋鋁愛科商貿（蘇州）● 湖南寧郷吉唯信金属粉体● 肇慶東洋鋁業● トーヤル（タイランド）● トーヤルMMPインディア（注）休眠会社（2社）は除いています。

67

統合報告書2021

統合報告書2021

68