〔文献紹介〕（国内）

神田秀樹・折原誠著『信託法講義』
友松義信著『信託入門』
堂園昇平
標記のうち，神田秀樹・折原誠著「信託法講義」は，信託法全体（および関連する信託業法・金融商品取引法）について解説したものであり，また，友松義信著「信託入門」はわが国での信託の使われ方について解説したものである。
いずれも著者による大学での信託に関する講義をもとに著されたものであり，信託になじみのない者が信託の法制度ならびに信託取引を理解することに適しているものと考えられる。また，信託の実務に携わる者にとっても，信託法，信託業法および金融商品取引法の内容を確認し，最近の信託取引の実態を知るうえで有用と考えられる。

１． 「信託法講義」について（ 1 ） 本書は，東京大学法学部において，平成２０年度から平成２４年度までの間，開催された特別講義「信託法」において，著者らが作成し受講者に配布した日本の信託法制に関するテキストに加筆・修正したものとされている。「信託法講義」という書名は，講義のために作成したテキストを基礎としていることに因むものとのことである。
本書は，信託法を中心とする日本の信託法制について，その全体像を簡潔に述べること，ならびに，立法趣旨を重視することとし，また，記述に関しては，通常の信託である受益者の定めのある信託を前提として記述すること，また，信託法の任意規定がその内容通りに適用される場― 241 ―

信託法研究第40号（2015）

合について述べるにとどめることを方針としたとされている。
著者の神田秀樹氏は，東京大学教授として，会社法ならびに金融商品取引法についての優れた業績があるとともに，信託に関しても，単なる財産の管理・処分を越える商事信託の概念を提唱し，また信託財産から離れた信託のアレンジメント機能を重視するなど，商事の信託にかかる法の発展をリードしてきた。また，折原誠氏は，社団法人信託協会調査部において信託法および信託業法の研究を運営するとともに，自らも研究に携わっており，信託業務にかかる法制について造詣が深い。
（ 2 ） 本書は１３章で構成されており，各章はそれぞれ論点により節が設けられている。
第１章

総説

Ⅰ信託制度，Ⅱ信託の歴史

第２章

信託の成立

Ⅰ信託の定義，Ⅱ信託の設定，Ⅲ脱法信託・訴訟信託・詐害信託，Ⅳ信託の会計
第３章

信託財産

Ⅰ信託財産の概要，Ⅱ信託財産の同一性，信託財産の独立性
第４章

受託者

Ⅰ受託者の概要，Ⅱ受託者の権限，Ⅲ受託者の義務，Ⅳ受託者の責任，Ⅴ受託者の権利，Ⅵ受託者の変更，Ⅶ受託者
複数の信託
第５章

受益者等

Ⅰ受益者と受益権，Ⅱ受益権と受益債権等，Ⅲ受益者集会
第６章

受益者代理制度

Ⅰ受益者代理制度の概要，Ⅱ信託管理人，Ⅲ

信託監督人，Ⅳ受益者代理人
第７章

委託者

Ⅰ委託者の意義，Ⅱ委託者の権利，Ⅲ委託者の地位

第８章

遺言代用信託等

Ⅰ受益者指定権等，Ⅱ遺言代用信託，Ⅲ後継ぎ遺贈型受益者連続信託
第９章

信託の変更，併合・分割

Ⅰ信託の変更，Ⅱ信託の併合，Ⅲ信託の分割
第１０章

信託の終了・清算・破産

Ⅰ信託の終了，Ⅱ信託の清算，信託の破産― 242 ―

文

第１１章

特例信託献紹介

Ⅰ受益証券発行信託，Ⅱ限定責任信託，Ⅲ受益証券発行限定責任信託，Ⅳ受益者の定めのない信託
第１２章

信託業と信託業法

Ⅰ信託業法の概要，Ⅱ信託業と信託会社の業務範囲，Ⅲ信託会社の業務規制，Ⅳ自己信託の特例
第１３章

信託業と金融商品取引法

Ⅰ信託業に関連する金融商品取引法

上の業規制，Ⅱ信託受益権に係る金融商品取引法上の開示規制（ 3 ） 第 １ 章総説は，信託について全体的な概観が示されている。
Ⅰ信託制度では，財産管理制度としての観点から，信託目的，信託行為，信託財産，委託者ならびに受託者による信託の仕組みを，また，信託の法的特質としての信託財産の移転とこれから生じる信託財産の独立および受託者責任（信認義務）を取り上げている。ついで，オーガナイ
ザー機能，転換機能などの信託の機能，民事信託と商事信託，他の類似制度との比較，ならびに様々な観点からの信託の分類などを通じた現実の信託の内容と，信託の法体系とが取り上げられている。
Ⅱ信託の歴史では，エクイティ裁判所による英国のユース（後にはトラスト）制度の確立と米国におけるトラストのさらなる発展，これを継受した日本の信託制度の進展ならびに信託法・信託業法の改正を踏まえた信託業の将来が語られている。
（ 4 ） 第 ２ 章から第１１章までは，信託法の条文にそってその内容が解説されている。
信託法第 １ 章総則が本書第 ２ 章信託の成立に対応し，本書 ３ 章以下の各章は信託法の章建てにそっているが，信託法第 ４ 章第 １ 節の８９条から９１条と第 ４ 節を，本書ではそれぞれ第 ８ 章遺言代用信託等ならびに第 ６章受益者代理制度として独立の章としている。また，信託法第 ８ 章から第１１章を，本書では第１１章特例信託としてまとめられている。
信託法第１２章および第１３章は性質上本書では取り上げていないが，第１３章のうち刑罰については対象となる第１１章の受益証券発行限定責任信託の項に言及されている。
― 243 ―

信託法研究第40号（2015）

本書第 ３ 章信託財産および第 ４ 章受託者ではそれぞれ関係する信託法の総則の規定等を再度解説し，また第 ６ 章受益者代理制度では取り上げ３ 種の制度の共通事項や関係を説明するための概要の節を設けていること，主要な内容に関係ある事項について必ずしも条文の順序によらずに，取り上げてあること，不動産登記法や破産法などにおける信託に関する制度で重要なものについて，関係する箇所で取り上げて説明していること，また信託法の条文からは明らかではないが，解釈に任された重要な論点については，立法過程の議論や立法担当官の意見を参考に補われていることが特徴である。
（ 5 ） 第１２章では信託の引受けを行う営業である信託業についての規制と，信託の引受けのない自己信託についての一定の範囲で課される規制とについて取り上げられている。なお，本書では，信託業法を対象としているため，信託銀行など信託業務を兼営している金融機関についての規制は直接には取り扱われていない。
第１３章信託業と金融商品取引法では，投資性を有する信託の引受けに関する金融商品取引法の準用と，受益権が金融商品取引法上の有価証券に該当することとされたことから，信託契約の締結，その代理・媒介，受益権の譲渡，その代理・媒介として金融商品取引法の適用ある場合とその内容と取り上げられている。また，有価証券としての信託受益権に金融商品取引法により開示が求められる場合とその内容とが取り上げられている。管見では類書も見当たらず，信託の実務においても大変参考となると考えられる。

２． 「信託入門」について（ 1 ） 本書は，英米では，歴史も古く，身近によく知られている信託について，わが国でも実は残高500兆円と広い範囲で様々に使われていることから，「信託がどのようなところで利用されているか」「そこ（利用されているところ）での（信託利用の）メリット・デメリットは何か」― 244 ―

文

献紹介という観点から信託を論じるもの（「はじめに」より）であり，社会背景，制度全体の姿，ならびにその場面における信託の意味を通じて信託についての理解を深めることを意図されていると考えられる。
著者は，三菱信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）で，信託財産の管理業務およびこれにかかる法令遵守に携わるとともに，英米の信託にかかる研究，翻訳の業績があり，大学で信託論の講義を行っている。
本書は，著者が行った信託論の講義レジメ，資料をもとに講義内容を一部省略，追加したものとのことである。
（ 2 ） 本書は，１０章ならびに「おわりに （副題まとめと今後の展望）」で構成されている。
第 １ 章から第 ８ 章まで様々な信託について取り上げている。
ア）第 １ 章「信託とは何かを知ろう」は，信託の全体像について大まかに理解するための，信託の仕組み，歴史，機能，受託者の義務，税務等を解説する総論である。
特に受託者の善管注意義務や忠実義務については，信託独自の内容があることから，英米の具体的な裁判例をもとにその背景を示している点はわが国の信託法の理解を深めるうえで大変参考となる。
イ）第 ２ 章「年金信託」では，先ず，わが国の年金制度について概説し，制度の運営における年金資産の運用の重要性とその方法，つづいて，資産の運用における高度な管理の必要性，専門的な業務，年金の税制などが紹介され，最後に，年金制度全体において，加入者や受給者保護のために，関係者がそれぞれの立場において，信託の受託者と同様の責任を負うものとされていることが指摘されている。
第 ３ 章「証券信託」では，金銭を有価証券に運用する信託について，スキームのほか，信託で有価証券に運用する際の簿価分離や信託決算の時期の特例等の税務会計上の取り扱いを解説している。また，証券信託がバブル崩壊後も，高度なファンド管理としての役割を果たしていることが指摘されている。
第 ４ 章「投資信託」では，わが国の投資信託の概要，契約型と会社型― 245 ―信託法研究第40号（2015）の特徴を解説している。
また，投資信託の運用を行う投資信託委託会社・不動産投資顧問会社等「製造者」の問題点としての投資信託の販売に頼る収益構造を，また，投資信託の販売を行う証券会社・金融機関等「販売者」の問題点としての報酬体系や，投資家の適合性への対応を指摘している。
ウ）第 ５ 章「金銭債権信託」では，金銭債権の流動化のスキームの概要を紹介し，信託の役割として，受益権の優先劣後構造とローンプールによる安定した信託配当を得る権利転換機能と，キャッシュフローを産み出す信託財産についての倒産隔離機能が解説されている。さらに，金銭債権信託の応用例として，信託財産となる金銭債権の種類の多様化，信託借入による実質的な投資家への拡大，ならびに一括支払い信託が紹介されている。
第 ６ 章の「不動産の信託」では，不動産の証券化において，そのスキームの概要やヴィークルの特徴などを紹介し，不動産の管理はプロパティ・マネジメント会社が，テナントの募集・管理はマスターレッシーが，また，不動産への投資の決定は，アセット・マネジメント会社が，それぞれ専門家として行うこと，また，不動産管理処分信託は投資対象としての役割であることとその際の信託のメリットについて解説をしている。
最後に，リーマンショックにおいて顕在化したアセット・マネジメント会社，プロパティ・マネジメント会社あるいはマスターレッシーの破綻の事態での諸問題，またその際の信託受益権の質権実行での諸問題が指摘されている。
エ）第 ７ 章「個人の信託」では，①後見制度支援信託の社会背景やスキームについて，②遺言代用生前信託（連続受益者）のスキーム，遺言等との違いおよび課税について，③税法に基づく特定贈与信託・教育資金贈与信託のスキーム，税法上の取り扱い，④公益法人への寄附に伴う税務事務等を軽減する特定寄附信託のスキーム，⑤公益信託のスキーム概
要，設定手続きならびに委託者の税務上の取扱いなどが取り上げられている。
第 ８ 章「さまざまな信託」では，①上場企業が自社株式を取得または― 246 ―

文

献

紹介

処分する際にインサイダー取引リスク等を回避するための金庫株信託，②ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）として従業員が勤務先企業の株式を取得する際の信託，③新たな信託として，担保権の信託，受益証券発行信託，知的財産信託，また④特徴ある民事の信託として，「京町家」承継支援信託，まちづくり信託な老人ホームの入居金のエスクロー信託などが紹介されている。
（ 3 ） 第 ９ 章と第１０章は，信託銀行を取り上げている。
第 ９ 章「信託銀行の併営業務」では，信託銀行が行う専門的な業務として，「遺言執行と遺産整理業務」，「証券代行業務」，「不動産関連業務」および「年金制度管理業務」の概要を紹介している。
第１０章「受託者に求められる管理体制」は，適切な信託業務を遂行するため，①委託者の適合性確認と信託の内容・リスクの十分な説明などによる信託の引き受けの審査とその判断基準について，②運用業務に関する利益相反管理体制について，③分別管理や，信託事務の委託先の適切な選任監督などの体制について解説している。
（ 4 ） これらを受けて，著者は，「おわりに」において，信託の将来像として，財産管理の機能分化のなかで，情報の非対称性，サービスとコストとのバランスから，全体として安心して任せられる制度設計の重要性を提唱していると考える。
（同志社大学法学部教授）〔神田秀樹・折原 誠著『信託法講義』弘文堂，2014年，Ａ 5 判，384頁，定価 3,240円（税込）〕〔友松義信著『信託入門』金融財政事情研究会，2014年，四六判，272頁，定価 1,944円（税込）〕― 247 ―