公益財団法人

定福井銀行教育福祉財団

款公益財団法人

福井銀行教育福祉財団

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人福井銀行教育福祉財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、学校教育の充実および社会福祉の増進に関する事業を行い、教育の振興及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（１）学校における教育機材の整備充実に対する援助（２）社会福祉団体等における福祉機材の整備充実及び福祉活動に対する援助（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、福井県において行うものとする。

第３章

財産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
1

については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日までに、行政庁に届け出なければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類及び監事の監査報告書については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に届け出なければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第３号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
３

評議員に異動があったときは２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員
3

の任期の満了するときまでとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員は無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 19 条

評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
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（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第６章 役 員
（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事３名以上７名以内（２）監事２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

5（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までととし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第 28 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

6（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 30 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）法人法第１９７条において準用する同法１０１条第２項及び第３項にもとづき、監事が招集の請求又は招集をしたとき（招集）
第 31 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 32 条２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠席した場合は、常務理事が議長を代行する。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
7第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第 36 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

事務局

（設置等）
第 39 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置き、重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 40 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等
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（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は伊東忠昭とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
市橋信孝

田村一男

枡谷美江

高木政次郎

山本幸弘

小玉皓史9