2030 想像から創造

中小企業が日本をつくる！

SDGsとどう向き合うか

本パンフレットの趣旨
2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は社会課題の多様化を背景に、世界各地でその取組が広がっています。そうした中、中小企業は何をすべきでしょうか。SDGsへの向き合い方から事業への活かし方をご紹介します。

中小企業はSDGsとどう向き合うか「SDGsってなに？」2015年、国連サミットで国連に加盟する193カ国の全会一致で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）。このパンフレットでは、「SDGsってなに？」という問いを持つ中小企業の経営者向けに、SDGsが採択された背景からSDGsが中小企業に与える影響、SDGsへの取り組み方などを分かりやすくまとめました。

SDGsの「扉」を開こう！

2030〜2040年〜「想像」から「構想」〜

警察官、消防士など
行政サービスの若い力の不足

高齢者数ピーク
世界史上例がない急激な人口減少を⬇

迎える日本は社会課題先進国とされて⬇

います。そこで、SDGsを理解する前に、高齢者の生活困窮

治安防災の機能低下

現実（少子高齢化等）を知った上で、リ⬇

⬇

国家財政の行き詰まり社会の「安心・安全」の低下

アリティをもって未来を「想像」することで、あるべき社会を思い描く（「構想」する）ことが大切です。

2025年には団塊の世代が75歳以上になる。65歳以上は３人に１人になり、社会保障費・医療機関・介護施設不足に陥る

2010年
ピーク
12806万人

13,00012,00011,00010,000

１９４５年
終戦
７１９９万人

世界人口は増えるが、日本の人口は急激に減っていく！

9,000

3,000
2,000

１３３８年
室町幕府成立
８１８万人

4,000

１１９２年
鎌倉幕府成立
７５７万人

5,000

１６０３年
江戸幕府成立１２２７万人

6,000

１８６８年
明治維新
３３００万人7,000

１７１６〜 年
享保改革
３１２８万人

8,000

45

2030年
高齢化率31.2％11913万人
2050年
高齢化率37.7％
10192万人

2100年
高齢化率38.3％
5972万人1,0000800 1000 1200 1400 1600 1650 1700 1750 1800 1850 1900 1950 2000 2050 2100
（出典）終戦以前の人口は、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）をもとに国土交通省国土政策局作成
2010年以降の人口は、総務省統計局「平成27年国勢調査結果」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」をもとに作成

2

SDGsの初めの一歩〜「想像」から「創造」〜
現実を知り、あるべき社会を思い描く（「構想」する）ことができたら、ついに一歩目を踏み出す
時です。想像したあるべき社会を「創造」する段階になります。一歩を踏み出すために重要なことは、社会課題を発見することです。この 発見力 こそが、企業の強みになります。

Q

どのようにして社会課題を見つけるのか？

A

１：現実を踏まえてあるべき社会を思い描く
２：社会に不足しているものを特定する３：不足しているものこそが「社会課題」である「想像」から「創造」への５ステップ

1

2

3

4

5

現実を踏まえて︑リアリティをもって未来を想像想像した未来から︑あるべき社会を思い描く︵構想︶

構想した社会に足りないものを特定足りないもの︵社会課題︶の解決へ

自社だけでなく異業種他社とも協働し︑イノベーションを創発

3

国連が採択したＳＤＧsとは最近、書籍やネットでSDGSに関する豊富な情報を入手できますが、ここでも、おさらいをしておきます。

SDGsの考え方は「誰一人取り残さない」
SDGsは2015年の国連サミットでMDGs（ミレニアム開発目標）の後継として採択された国際アジェンダになります。気候変動や飢餓、貧困など国際社会全体で2030年までに解決すべき課題を、17の目標に分けました。MDGsは途上国が抱える課題の解決が中心でしたが、社会課題が多様化する中、SDGsでは環境・社会・経済の三側面のバランスが取れた社会を目指す共有目標になっています。基本的な考え方は、「誰一人取り残さない」です。法的拘束力はありませんが、気候変動や環境資源の枯渇などを背景に、消費者や取引先、株主が企業へSDGsへの取組を強く求めています。

択s採2015 年９月 S D G

SDGs採択までの流れ全会
い る19 3カ 国 が国連に加盟してけ択。20 30 年 に 向一 致 でSD G sを 採
設定
た17 個の目標をMDGsとSDGs、３つの違い

8SDGs

▶

17

▶

MDGs

2012年

リオ＋20
（国連持続可能な開発会議）

MDGsは2015年までの目標（８個）、SDGsは2030年までの目標（17個）▶

2015年以降の開発目標であるSDGsの策定を合意。

2000年

▶

国連ミレニアム開発サミット

2015年までに目指す開発途上国の貧困問題などの解決に向けた８つの目標を設定した
MDGs（ミレニアム開発目標）を採択。

▶

MDGsは先進国による開発途上国の課題解決によっていたが、SDGsでは途上国だけでなく先進国の課題も対象に入れた

1992年地球サミット（環境と開発のための国連会議）

市民▶

アジェンダ21と森林原則声明を採択し、気候変動枠組条約、生物多様性条約の署名を開始。

市民＋▶

NPONPO
企業

1972年

MDGsでは主にNPOや市民セクターに行動を求めていたが、SDGsでは企業にも参画を求めた

国連人間環境会議

国連で初めて地球環境問題について議論。人間環境宣言が採択され、国連環境計画が設立。

4

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するあらゆる年齢のすべての人々の 健 康 的 な 生 活 を 確 保 し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

国内および国家間の格差を是正する

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

人口減少
自然災害
感染症発生

2030年へ指針

SDGs
業績悪化

課題発見

内部、外部リスクの把握と回避への発想・取組がビジネスチャンスにつながります。

5

SDGsを起点としたビジネス事例
複数企業で障害者共同雇用先導するのは花屋
職場環境を整えることや適切な仕事を割り振ることができないという理由から、中小企業の障害者雇用はあまり進んでいません。そこで、１社では難しかった障害者雇用を、共同で行う取り組みがあります。
東京都では国家戦略特区制度を活用するとLLP（有限責任事業組合）の設立が簡素になるので、この仕組みを活かして、都内にある障害者雇用を行う花屋が、複数の中小企業とLLPの設立を進めています。LLPへの出資者を募り、法定雇用率を全体で満たせるようにしたのです。
この花屋は約70人いる従業員の３分の２が精神障害者です。物流の過程で廃棄した花を再資源化してエコ名刺にする取組も行っています。

プラスチックごみで貧困解決協業してプラごみを宝の山に海外のスタートアップが海に漂うプラスチックごみを大手企業と協業することで、宝の山に変えました。海のプラごみの８割がフィリピンなど途上国の貧困地域に偏っています。
そこで、貧困地域でプラごみを回収する人を募りました。これだけではごみ回収事業ですが、特異なのは、大手電機メーカーと大手化粧品メーカーと組んだところ。集めたプラごみから再生プラ原料を製造して、大手化粧品メーカーに買い取ってもらいます。
回収した人には、個人のオンライン口座に現地通貨と結びついたトークンで対価を支払っているのですが、大手電機メーカーのブロックチェーン技術がこのシステムを支えています。

▶

6

やってはいけないS DGsウォッシュ
これまでSDGsへの対応方法を紹介してきましたが、実は誤った対応をすると、社会から批判を浴びてしまう恐れもあります。それが、SDGsウォッシュといわれるものです。これは、「 SDGsに取り組んでいるフリをしている」という意味です。SDGsウォッシュについて説明します。

!

バリューチェーンにおける事業の正と負の影響を確認し、どちらの対応も取ることが大事！

正の影響の強化原材料

サプライヤー

調達物流

操業

販売

製品の使用

製品の廃棄

負の影響の最小化×環境への負の影響を放置したまま社会性強調

事業が及ぼす環境への負の影響に対策を打たないで、社会性を強調するとSDGsウォッシュと指摘を受けやすいです。例えば、途上国に工場を持つアパレルメーカーがあるとします。現地の工場では貧困地域に住む住民を雇い、年々規模を拡大していきました。一方、環境汚染により、現地住民の健康を脅かす問題も発生していました。この環境汚染について何も手を打たずに、ことさら途上国で雇用を創出したことをアピールしても、SDGsウォッシュと指摘されてしまいます。事業が及ぼす負の影響についても対応を怠ってはいけません。

7

環境経営とSDGs
環境経営と同様にSDGsに取り組むときにも、PDCAサイクルが重要です。ここでは、SDGsの取組手順と活用によって期待できる５つのポイントをご紹介します。

意思決定

1

話し合いの考え方を共有します。企業理念を改めて確認して、自社のビジョンについて共有したり、取組における主体（担当者、チーム）を決めたりしましょう。

計画

2

実行

3

自社の活動内容を棚卸して、SDGsと紐付けて説明できるかを考えましょう。取組に対する社内の理解と協力を得ることがポイントです。

何に取り組むのかを検討して、取組の目的、内容、ゴール、担当部署を決めます。効果が期待できる取組を抽出して、社内に広く周知して意見を集めましょう。

評価

4

実行した取組を評価します。取組のレポートを作成して、経営者、社員を巻き込んでその結果について振り返りましょう。

8改善

5

一連の取組を整理して、外部への発信にも取り組みましょう。PDCAサイクルを回しながら、SDGsと自社の事業活動を改めて考え、次の展開へ進みましょう。

SDGsの活用によって期待できる５つのポイント
環境・社会・経済の三側面の統合

1

企業イメージの向上
SDGsへの取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より多様性に富んだ人材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

2

社会の課題への対応
SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰まっています。これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。

3

生存戦略になる
取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。今後は、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できます。

4

新たな事業機会の創出
取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながります。

5

環境に配慮した経営
PDCAサイクルでSDGsに取り組むことと、環境経営のためにPDCAサイクルを用いることは同じです。環境省のガイドラインに基づくエコアクション21への取組はSDGsへの取組となります。

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Institute for Promoting Sustainable Societies