F10Ph2SC43-1
一般社団法人

日本原子力学会
第 42 回標準委員会

原子燃料サイクル専門部会

LLW 放射能評価分科会議事録

１．日時：

2020 年 12 月 24 日（木）２．場所：

Webex ソフトを使用しての Web 会議（日本原子力学会主催）

３．出席者

9 時 30 分～11 時 40 分

（会議開始時点，順不同，敬称略）（委員）

高橋（主査），相澤（副主査），大畑（幹事），池戸，泉田，尾崎，佐々木，田中，田辺，中瀬，伴場，平井，松居，見上，三宅，吉岡（16 名）（委員候補）

竹田，中田，原賀（3 名）（常時参加者）

柏木，竹内，中野，林（隆），林(宏)，宮田，村上，本山，脇（9 名）（常時参加者候補）

荒巻，小瀬村，野田（3 名）

（傍聴者）

なし

（学会事務局）

田老，牧野（2 名）

４．配付資料
F10Ph2SC42-1

第 41 回 LLW 放射能評価分科会 議事録案

F10Ph2SC42-2

人事についてF10Ph2SC42-3

中深度処分放射能評価講習会の実施結果報告

F10Ph2SC42-4

ピット処分及びトレンチ処分放射能評価講習会の開催について

F10Ph2SC42-5

LLW 放射能評価分科会

F10Ph2SC42-6-1

2020 年度 標準策定５カ年計画(原子燃料サイクル専門部会）LLW 放射能評

倫理規程等受講状況フォロー表価分科会実績追記（案）F10Ph2SC42-6-2

LLW 放射能評価分科会 2021 年度標準改定要否検討結果（案）F10Ph2SC42-6-3

2021 年度 標準策定５カ年計画（案） (原子燃料サイクル専門部会 LLW 放射能評価分科会）

F10Ph2SC42-7-1

技術評価を希望する学協会規格について（電気事業者）（仮題）

F10Ph2SC42-7-2

技術評価要望のあった標準について（原子力学会）（仮題）

F10Ph2SC42-参考 1

LLW 放射能評価分科会(F10Ph2SC) 委員名簿

F10Ph2SC42-参考 2

SC81-4 日本原子力学会標準委員会標準委員会における倫理について（2020年版）

F10Ph2SC42-参考 3

標準委員会の標準策定 5 カ年計画の更新について（2020 年 11 月 17 日

標準活動基本戦略タスク指示文書）
F10Ph2SC42-参考 4

民間規格の技術評価の実施に係る計画について（2020 年 10 月 2 日開催
61 回原子力関連学協会規格類協議会

F10Ph2SC42-参考 5

資料 No.61-5）

2021 年度 技術評価を希望する学協会規格について（2020 年 10 月 2 日開催
第 61 回原子力関連学協会規格類協議会

F10Ph2SC42-参考 6

第標準委員会 技術評価運営細則案
1

資料 No.61-9）

５．議事（１）主査挨拶，Web 会議における注意事項及び出席委員の確認
高橋主査より，バックエンドをしっかりと進めていく上で本分科会の活動は重要であり、本日も活発な議論をお願いしたいとの開会の挨拶があった。
大畑幹事より，Web 会議での注意事項について説明があった。また，会合開始時点で委員 16 名
中 16 名全員が出席しており，定足数(11 名以上)を満足している旨報告があった。
（２）前回議事録案の確認
前回分科会の議事録案（配布資料 F10Ph2SC42-1）について，大畑幹事より，事前送付してコメントがなかった旨説明があり，コメントなく承認された。
（３）人事について
大畑幹事より，F10Ph2SC42-2 に基づき，３名の委員（池戸，亀尾，中瀬）の退任，及び３名の常時参加者（石屋，漆戸，柏木）の登録解除の報告があり了承された。
引き続き，４名の委員候補者（柏木，竹田，中田，原賀）の委員選任，及び５名の常時参加者（荒巻，池戸，小瀬村，中瀬，野田）の新規登録について，Webex の Chat 機能を用いて投票を行い，反対意見なく承認された。
（４）中深度処分放射能評価講習会の開催結果について
高橋主査，大畑幹事より，F10Ph2SC42-3 に基づき，2019 年 8 月に日本原子力学会から発行された標準「中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法の基本手順：2019」についての日本原子力学会主催の講習会が 10 月 15 日に Webex ソフトを用いて遠隔で開催（33 名受講）され，本分科会の関係者（高橋主査，大畑幹事，柏木常時参加者（当時））が対応した旨の報告があった。主な質疑を以下に記す。
 講習会での質疑に出てくる，クリアランス廃棄物の評価で適用されている放射能濃度のバラツキの取扱いに関する国の文書は，L1 放射能評価標準中において参考文献として引用等されているのか。
（佐々木委員） 直接的に引用はされていないが，その考え方の元となっている JNES の報告書は引用しており，間接的に引用していると言えるのではないか。なお，計算結果の不確定性の評価の方法については附属書 L（詳細は ISO 規格を参照）に記載されている。（柏木委員）（５）ピット処分及びトレンチ処分放射能評価講習会の開催について
大畑幹事より，F10Ph2SC41-4 に基づき，2020 年 5 月 25 日に発行された「ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順：2019」についての日本原子力学会主催の Web 講習会が 2021 年 1 月 27 日に開催されることとなり，既に学会 HP 上で受講者募集中である旨の報告があった。
今回の講習会では，上記（４）の L１放射能評価標準講習会での受講者アンケート結果を踏まえて，事業者からのプレゼンも予定しており，本分科会関係者からも広報をお願いしたい旨要請された。特にコメント等なし。
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（６）2020 年度標準委員会倫理教育について2020 年 9 月 9 日開催の第 81 回標準委員会で使用された倫理教育資料（F10Ph2SC42-参考 2）等を用いて事前学習を実施した上，F10Ph2SC42-5 に基づき，標準委員会の活動の在り方について議論した。
今回の議論を踏まえて標準委員会を巡る課題が共有できるとともに，倫理教育結果を今後の分科会活動に生かしていくことが確認された。
（７）標準策定５か年計画の 2020 年度活動実績報告と 2021 年度計画策定について
大畑幹事より，F10Ph2SC42-6-1，F10Ph2SC42-6-2 及び F10Ph2SC42-6-3 に基づき，本分科会としての 2020 年度標準策定５カ年計画への実績追記案， 2021 年度標準改定要否検討結果案及び 2021年度標準策定５カ年計画案（注：2021 年度の標準策定５カ年計画から学会 HP 上で公開される予定）について，それぞれ説明があった。
本分科会の 2021 年度の活動計画案においては，所掌する２標準の計画的な改定作業予定はなく，
L1 放射能評価標準について，原子力規制庁による技術評価が開始されれば，それへの対応を行うとの内容となっている。
特にコメント等はなく，原子燃料サイクル専門部会傘下の他の分科会の記載内容との整合性を図り，分科会三役にて確認の上，2021 年 1 月 20 日までに専門部会幹事に提出することとなった。
（８）L1 放射能評価標準の原子力規制委員会による技術評価に向けた準備・検討状況について
大畑幹事より，F10Ph2SC42-参考 4，F10Ph2SC42-参考 5，F10Ph2SC42-参考 6 に基づき，民間規格の技術評価の実施を巡る最近の原子力規制委員会，学協会及び電気事業者の動向，並びに 2020 年12 月 2 日開催の第 82 回標準委員会で学会事務局から提案のあった「標準委員会 技術評価運営細則案」についての説明があった。
上記細則が制定され，L１放射能評価標準が 2021 年度技術評価対象に選定されれば，本分科会として，原子力規制庁による技術評価への「対応者」を選任し，標準委員会の承認を受ける必要がある。なお、本分科会からの対応者の候補者案が大畑幹事より口頭にて提示された。
また，近々に開催予定の原子力規制庁主催の「新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合」
において，電気事業者からは 2021 年度に原子力規制庁による技術評価を希望する学協会規格について，また，学協会からは当該学協会規格の改定状況について，それぞれ説明を行うよう原子力規制庁から要請されている。
これに関して，中田委員より，F10Ph2SC42-7-1 に基づき，電気事業者として L１放射能評価標準の技術評価を希望する理由の説明資料案について，また，大畑幹事より，F10Ph2SC42-7-2 に基づき，当該標準の説明資料案について，それぞれ説明があった。主な質疑を以下に記す。
 電気事業者の説明資料案に「規則等の改正案及び審査ガイド案の作成が 2021 年 4 月頃に予定」とあるが，新型コロナの関係もあり，遅れることもあるのではないか。（高橋主査）
 具体的にいつまでに作成との情報は持ち合わせていない。電気事業者としては，今後の工程を考慮して 2021 年度に技術評価をお願いしたいと考えているところ。（中田委員）3 原子力規制庁は現在改定中のものよりも改定済の規格の技術評価を優先したいとの意向を示したと聞き及んでいる。
（大畑幹事）
 原子力規制庁に早く技術評価を実施して頂ける説明内容となっていることが重要と考える。
（柏木委員）
 技術評価を受けたい箇所とそうでない箇所は，標準中できれいに切り分けられるようになっているのか。
（高橋主査）
 理論計算法と原廃棄物分析法とは，基本的に章立てをして分けており，問題ないと考えているが念のため確認したい。（柏木委員）（９）その他
次回会合については，上述の原子力規制庁の公開意見聴取会での議論結果等も踏まえて，2021年 2 月又は 3 月中を目安に開催することとし，別途，幹事より開催日が提案されることとなった。
以4上