43214_熊本県阿蘇市_物価交付金r5補正以降_r5_2

令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

物価_2（単位：千円）
既配分額
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

takafumi-y@city.aso.lg.jp

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②

190,792

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和5年11月通知分）

190,792

139,262

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

6,814

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年1月通知分）

50,568252,000

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③3,258

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和5年11月通知分）

6,814

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④105,000

既配分額
国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年1月通知分）

1,806

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤3,460

熊本県

電話番号

地方公共団体名

阿蘇市

メールアドレス

都道府県・市町村コード（５桁）

43214

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

総務部企画財政課

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②担当部局課名
担当者氏名

大和 貴文

交付対象経費(地方単独事業費)

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分）
交付限度額① （令和5年11月通知分）

0967-22-3204

都道府県名

国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-82,901

小計 交付限度額②-241,360

小計 交付限度額③8,620

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和5年12月通知分）

180,010国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和5年12月通知分）

12,253国のR5予備費分（給付支援サービス分）
交付限度額⑥ （令和●年●月通知分）

今回配分予定額国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①82,901

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②50,568

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③-

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④105,000

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤3,460-

今回配分予定額国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-配分予定額計
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①82,901

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②241,360

自動計算分-配分予定額計
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③6,814

手動入力分-配分予定額計
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④105,000

本省繰越希望額 （R5補正予算により措置された推奨事業メニュー分交付限度額①に係る希望額）
小計：自動計算分＋手動入力分 （交付限度額①を上限とする）-配分予定額計
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤3,460

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（給付費）交付限度額②に係る希望額）--

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（事務費）交付限度額③に係る希望額）

1,806

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（給付費）交付限度額④に係る希望額）

75,010

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（事務費）交付限度額⑤に係る希望額）

8,793

配分予定額計国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥439,535

配分予定額計本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付支援サービス分 交付限度額⑥に係る希望額）

総務省

移替先

-交付限度額計525,144

Ａ

Ｎｏ

国の予算
年
度

枠

地
方単独事
業

エネルギー・食料品価格等臨時の措置であの物価高騰のることが分かる
影響を受けた
事業名称として生活者等に対いるして事業の効果が直接及ぶ

Ｂ
交付対象事業の名称

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない推奨事業メ
ニュー⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

差押禁止法の対
象範
囲

住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）

こども加算（一体給付）

※
事務連
絡参照

対
象
範
囲
外

新たに住民税非課税等となる世帯への支援（一体給付）
調整給付（一体給付）
給付支援サービス（一体給付）
住民税均等割非課税世帯等への支援に係る本体分の事
業費（家計急変への横出し等・補正）
一体給付に係る本体分の事
業費（上乗せ１・予備費）
住民税均等割非課税世帯等への支援分の事業費（上乗せ２・推奨分）

1

R5_補正

低所得○

○

○

総事業費

国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

交付対象経費

電力・ガス・食料品等価格高Ⅰ．物価高から国民騰重点支援給付金（追加給付生活を守る分）【物価高騰対策給付金】

○

Ｂ２

Ｂ１

合計

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

Ｃ－

527,242

255,258

502,980

255,258

139,262-

Ｂ３

国のR5補正予算分（交付限度額②）（低所得世帯支援枠分）
給付費

国のR5補正予算分（交付限度額③）（低所得世帯支援枠分）
事務費

252,000

3,258

252,000

3,258

Ｂ４

国のR5予備費
国のR5予備費（交付限度額④）（交付限度額⑤）（給付金・定額減税一 （給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 体支援枠分） 事務費

105,000

-

3,460

-

国のR5予備費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）

その他（一般財源や補助対象外経費等）-

24,262-○

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（均等割課 Ⅰ．物価高から国民税世帯分）（仮称）【物価高騰
生活を守る対策給付金】○－

81,76081,760---80,000

1,760

-

○

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（こども加 Ⅰ．物価高から国民算分）（仮称）【物価高騰対策
生活を守る給付金】○－

26,70026,700---25,000

1,700

-

4-

-

---

-

5-

-

-

-

-

-

6-

-

-

-

-

7-

-

8-

-

9-

-

2

3

10

R5_予備

R5_予備

R5_補正

一体支援

一体支援

推奨事業

○

○

○

○

○

○

○

R6阿蘇市プレミアム商品券

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○③消費下支え等を通じた生活者支援

115,000

115,000-

115,000

-

-

-

-

①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うこと
で、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 3600世帯×70千円- 事務費3258千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 使用料及び賃借料 人件費 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （3600世帯）①物価高が続く中で住民税均等割のみ課税世帯等への支援を行う。
②住民税均等割のみ課税世帯等への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯等800世帯×100千円- 事務費1,760千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等）業務委託料として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯（800世帯）①物価高が続く中で子育てをしている低所得世帯への支援を行う。
②子育てをしている低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯等の子供の人数 500
人×50千円- 事務費 1700千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委
託料 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯の子供の人数 （300人）
R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯の子供の人数 （200人）---------

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①物価の高騰、生活関連商品の相次ぐ値上げによる家計への影響に対する市民生活の支援を目的にプレミアム付商品券を販売し、地域経済の活性化や消費者の消費活動の促進を図る。
②補助金③プレミアム上乗せ分2,000円×2シート×25,000名＝100,000千円
・事務費
15,000千円
・合 計
115,000千円④全市民

特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等

基金

事業
始期

事業
終期

備考1
(重点支援地方交付成果目標（可能な限り定量金の追加を踏まえ実施状況の公表等について（HP,広報紙など）的指標を設定）た各省庁の通知の発出状況に定義されている対象分野)

備考2

備考3

自治体での予算区分

－

○－

R6.1

R6.3

対象世帯に対して令和6年1月
ホームページ、広報誌等までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.3

対象世帯に対して令和6年3月
ホームページ、広報誌等までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.3

対象世帯に対して令和6年3月
ホームページ、広報誌等までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）

阿蘇市ＨＰ
対象分野に関連しな（https://www.city.aso.kumamoto.jp/municipal/bus
いiness_policy/covid-19-rinjikoufukin/）により周知

R5当初（地）

－－－

R5.12

R6.3

250,000千円（経済効果）

43214_熊本県阿蘇市_物価交付金r5補正以降_r5_2

Ａ

Ｎｏ

11

国の予算
年度

R5_補正枠

推奨事業

地方
単
独事
業

○

エネルギー・食料品価格等臨時の措置であの物価高騰のることが分かる
影響を受けた
事業名称として生活者等に対いるして事業の効果が直接及ぶ○○

Ｂ
交付対象事業の名称

経済対策との関係

対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｃ

推奨事業メ
ニュー

⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費
交付対象経費

LPガス料金上昇に係る負担 Ⅰ．物価高から国民軽減支援事業
生活を守る

○

Ｂ２

Ｂ１

③消費下支え等を通じた生活者支援

48,52424,262

国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

24,262

国のR5補正予算分（交付限度額②）（低所得世帯支援枠分）
給付費

国のR5補正予算分（交付限度額③）（低所得世帯支援枠分）
事務費

Ｂ３国のR5予備費
国のR5予備費（交付限度額④）（交付限度額⑤）（給付金・定額減税一 （給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 体支援枠分） 事務費

Ｂ４
国のR5予備費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）

その他（一般財源や補助対象外経費等）

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①エネルギー等の物価高騰の影響を受けたＬＰガス使用世帯に対しLPガス協会を通じて現金を給付し生活支援を行う。
②補助金（県ＬＰガス協会へ生活支援補助金＋事務費）③補助金（9,303世帯×4,000円×1/2）＋事務費（11,312千円×1/2）※対象世帯数は県ＬＰガス協会調べ（H30年度）。補助単価は過去5年間のLPガス平均消費量×価格上昇額×７か月分により算出。
※（事務費内訳）
人件費 144,720千円
管理運営費（コールセンター、設備機器リース、広報費等）80,740千円
24,262
振込手数料 133,430千円
システム構築等 10,810千円
郵便代 46,231千円
業務管理費 134,069千円
事務費合計550,000千円のうち阿蘇市負担分11,312千円※事務費については、県内事業実施市町村で、支援世帯数で案分し負担。
県総合交付金充当額 24,262千円④ 市内LPガス使用世帯（9,303世帯）

特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等

基金

事業
始期

事業
終期

備考1
(重点支援地方交付成果目標（可能な限り定量金の追加を踏まえ実施状況の公表等について（HP,広報紙など）的指標を設定）た各省庁の通知の発出状況に定義されている対象分野)７月間の支援を行う。
－

○－

R6.3

R6.3

支給対象世帯（見込み）：9,303世帯

阿蘇市ＨＰ
対象分野に関連しな（https://www.city.aso.kumamoto.jp/municipal/bus
いiness_policy/covid-19-rinjikoufukin/）により周知

備考2

備考3

自治体での予算区分

R5補正（地）