MAY 201119NO.
2011年5月発行

2011年度プロジェクトがスタート
森 田 理 事 長 出 席 の も と、 運 営 委 員 会 を 開 催 し、は、「政治」をはじめ６つの研究領域において以下の10プロジェクトを実施するとともに、グローバルJAPAN特別委員会でわが国の総合戦略を検討していきます。
「１．政党政治の課題─政策機能の強化に向けて」（研慶應義塾大学教授）では、前年度から進めている国際比較研究を踏まえつつ、わが国における政治の政策立案・実現機能を強化するた《税財政・社会保障》「２．社会保障の制度設計─抜本改革の具体的方向性」（研究主幹：岩本康志

東京大学教授）は、社会保障の理念を中心とした前年度の研究成果をも踏まえ、財政等の視点も含めた具体的な制度設計を行うというものです。

外交・海外にします。

環境

めに、いかなる方策が考えられるか検討し、明らか

産業・技術究主幹：曽根泰教

経済法制

《政治》

2011 年度のプロジェクト

税財政・社会保障

2011年度の事業計画を取りまとめました。今年度表政治

21世紀政策研究所では、３月15日、米倉会長、

１．政党政治の課題─政策機能の強化に向けて
２．社会保障の制度設計─抜本改革の具体的方向性
３．グローバル時代における新たな国際課税制度のあり方
４．抜本的税制改革と地方税制・交付税制度のあり方
５．会社法制のあり方
６．農業再生のグランドデザイン［新規］
７．研究開発における外部連携強化に向けて［新規］
８．ポスト京都枠組みと国内温暖化対策のあり方
９．中国—労働・産業構造の変化とその展望
10．日本の通商戦略のあり方［新規］

グローバル JAPAN 特別委員会
2050 年を念頭に置いたわが国の総合戦略（次頁に続く）● 「日本の経済産業成長を実現するIT利活用向上のあり方」● 「Asian Bond Markets Development and Regional Financial Cooperation」（「アジア債券市場整備と域内金融協力」）● 「国際租税制度の動向とアジアにおけるわが国企業の国際課税問題」● 「会社法制のあり方に関する研究報告－ドイツにおける会社法制の運用実態と比較して－」● 「新しい社会保障の理念―市場とセーフティネットを両輪に」● 「新しい雇用社会のビジョンを描く―競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して」● 「地域主権時代の『担い手』のあり方―都道府県議会等の役割に関する実態調査―」【２月以降公表
した報告書】【シンポジウム等
開 催】

２月14日▶
２月21日▶
３月 3日▶
３月29日▶
５月16日▶

シンポジウム「新しい社会保障の理念―社会保障制度の抜本改革に向けて」
シンポジウム「会社法改正への提言―ドイツ実地調査を踏まえて―」
シンポジウム「アジア債券市場整備と域内金融協力」
関 西 講 演 会「新しい雇用社会に向けた人材活用と労働法の課題」
シンポジウム「地域主権時代の地方議会のあり方」※３月31日付けで水上慎士客員研究員、安原和臣研究員が帰任、４月１日付けで内林尚久研究員が着任、４月30日付けで細川浩昭主任研究員が帰任しました。

「３．新たな国際課税制度のあり方」（研究主幹：青《環境》

筑波大学教授）、「４．抜本的税制改革と地「８．ポスト京都枠組みと国内温暖化対策のあり方」

方税制・交付税制度のあり方」（研究主幹：森信茂（研究主幹：澤昭裕）では、本年11月のCOP17に向樹中央大学教授）では、それぞれ前年度の研究成けて引続き国際枠組みのあり方について積極的に発果を発展させ、新たな対象分野を中心に掘り下げた信するとともに、国内温暖化対策のあり方について検討を進め、具体的な改正案を提言していきます。

も検討を進めていきます。

《経済法制》《外交・海外》「５．会社法制のあり方」（研究主幹：葉玉匡美「９．中国経済―労働・産業構造の変化とその展望」

TMI総合法律事務所弁護士）は、親子会社法制を（顧問：渡辺利夫

中心に欧米の制度・実態を調査し、わが国の関連制プロジェクトの４年目として労働・産業構造の変化度の改正に対応した提案をまとめるというものでに着目し、中国経済の今後を展望するとともに課題す。

を明らかにします。

《産業・技術》「10．日本の通商戦略のあり方」（研究主幹：浦田「６．農業再生のグランドデザイン」（研究主幹：本秀次郎

間正義

経済の成長に結びつくよう、総合的に通商戦略のあ山慶二

東京大学教授）では、わが国農業のあるべ

拓殖大学学長）では、中国研究早稲田大学教授）では、通商政策がわが国き全体像を具体的に描くとともに、農業の強化に資り方を検討し提言します。

する合理的施策を明らかにします。

《グローバルJAPAN特別委員会》「７．研究開発における外部連携強化に向けて」（研究主幹：元橋一之

東京大学教授）は、中堅・中小さらに、前年度立ち上げたグローバルJAPAN特別委員会（主査：丹呉泰健

前財務事務次官）では、企業に見られる新製品・新事業開発の成功事例を調2050年におけるグローバルな経済社会を視野に入れ査・分析することによって、外部連携を通じたわがたわが国としての総合的な戦略を引続き鋭意、検討国の新たな研究開発の道を探ろうというものです。

してまいります。

（事務局長今井克一）

2010年度プロジェクトでとりまとめた提言について
21世紀政策研究所では、昨年度のプロジェクトとして、以下の提言をとりまとめ公表しました。併せてシンポジウ
ムを開催し、議論の模様を「新書」の形で読み易くまとめています。それぞれホームページ（http://www.21ppi.
org/archive/index.html）で、PDF、電子ブック形式にてご覧いただけますので、ぜひご一読下さい。
提言シンポジウム

税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿

新書07（第71回シンポジウム）

日本の経済産業成長を実現するIT利活用向上のあり方

新書08（第72回シンポジウム）

難航する地球温暖化国際交渉の打開に向けて新書09（第73回シンポジウム）

新しい雇用社会のビジョンを描く─競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して

新書10（第74回シンポジウム）

中国経済の成長持続性─促進要因と抑制要因の分析（仮題、叢書）※

新書11（第75回シンポジウム）

国際租税制度の動向とアジアにおけるわが国企業の国際課税問題

新書12（第76回シンポジウム）

戸別所得補償制度─農業強化と貿易自由化の『両立』を目指して（仮題）※※

新書13（第77回シンポジウム）

新しい社会保障の理念─市場とセーフティネットを両輪に

新書14（第78回シンポジウム）

会社法制のあり方に関する研究報告─ドイツにおける会社法制の運用実態と比較して─

新書15（第79回シンポジウム）

Asian Bond Markets Development and Regional Financial Cooperation（アジア債券市場整備と域内金融協力）

新書16（第80回シンポジウム）

地域主権時代の『担い手』のあり方─都道府県議会等の役割に関する実態調査─」

新書17※※（第81回シンポジウム）※7月に21世紀政策研究所叢書として発刊の予定。

21PPI NEWS LETTER MAY 2011※※近々、公表の予定。

第78回シンポジウム「新しい社会保障の理念
─社会保障制度の抜本改革に向けて」を開催
当研究所は、２月14日、標記シンポジウムを開催しまの自立支援」という２つの理念について説明されました。

した。シンポジウムでは、当研究所がこの１年取り組んでパネルディスカッションでは、岩本研究主幹をモデレーきた研究プロジェクト「社会保障制度のあり方」（研究主幹：ターとして、研究会の委員である鶴光太郎・経済産業研究岩本康志・東京大学大学院経済学研究科教授）の成果を発所上席研究員、菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授、鈴表するとともに、社会保障制度の抜本改革に向けての諸課

木亘・学習院大学経済学部教授に、長浜議員も加わり、活題についてパネルディスカッションを行いました。

発な議論が展開されました。

まず、来賓の長浜博行・参議院議員（元厚生労働副大臣。

菊池委員からは「個人の自立支援のための社会保障」、現在、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」副会長）

鈴木委員からは「供給サイドの課題」、鶴委員からは「柔より、「これからの社会保障のカタチ」と題した基調講演

軟な労働市場とセーフティネット」について、それぞれ考が行われ、社会保障制度の抜本改革が必要となった経済・え方の紹介があった後、「理念的な議論をしている余裕は社会構造の変化や現在の政府与党の検討状況、さらに超党なく、早く具体論に入る必要があるのではないか」「広く派の協議の必要性などについて説明されました。

関係者が社会保障の全体像を描く、法律に基づく常設の会

続いて、岩本研究主幹より、「新しい社会保障の理念―議体を設け、繰り返し勧告を行っていく必要がある」「消市場とセーフティネットを両輪に」と題した研究成果の報費税の目的税化については議論が必要ではないか」といっ告が行われ、わが国の社会保障制度が抱える問題点を整理た意見交換がされました。

した上で、「強い市場と強いセーフティネット」と「個人（主任研究員 穐宗一郎）

第79回シンポジウム「会社法改正への提言
─ドイツ実地調査を踏まえて─」を開催
当研究所は、２月21日、標記シンポジウムを開催しました。
シンポジウムでは、当研究所が昨年度より開始したプロジェクト「会社法制のあり方」（研究主幹：葉玉匡美
TMI総合法律事務所弁護士）で実施したドイツにおける会社法制の実地調査結果を報告するとともに、日本の会社法のあるべき姿について議論を行いました。
ドイツでは、従業員選任監査役制度やコンツェルン法といった独特の会社法制が採られており、日本でもこれらを参考にしたと思われる提案が今般の会社法改正議論の中で見受けられることから、ドイツでこれらの制度をどのよう態を紹介し、この点は日本における企業結合法制の議論にに運用しているのかが注目されるところでした。

おいて十分に意識すべきであると指摘しました。

この点、葉玉研究主幹は基調報告の中で、ドイツでは各パネル討議では、法務省法制審議会で改正事項として取企業が従業員選任監査役制度と上手く折り合いをつけながり上げられている社外取締役の義務付け、監査監督委員会ら経営を行っているとしつつも、従業員から選ばれた監査設置会社、多重代表訴訟という３つの論点について、学者、役は、従業員や労働組合の利益のために行動することが多弁護士、企業の実務担当者らをパネリストとして、それぞく、的確な判断を期待しづらいなどの問題点も指摘しました。

れの立場から活発な議論が行われました。

続いて松井秀征・立教大学法学部・法務研究科教授が報当研究所では、法制審議会での議論の進捗状況を見なが告に立ち、ドイツにおけるコンツェルン法の運用実態を説ら、今年度も引き続き会社法制の研究と提言を積極的に明しました。松井教授は、ドイツの企業がコンツェルン法行っていきます。の適用を極力回避するようなグループ経営を行っている実（研究員 安原和臣）

MAY 2011

第80回シンポジウム「アジア債券市場整備と域内金融協力」開催
当研究所では、昨年３月の経団連主催のアジア・ビジネス・アジア開発銀行などでさまざまな施策が展開され、大きくサミット共同声明のなかで、アジア債券市場について「必進捗した。この勢いを今後継続していくためには、民間の要なインフラストラクチャーの整備のあり方を検討する」

関与が大変重要になっている」と強調しました。と謳われたことを受け、第２回アジア・ビジネス・サミッ

続いて、河合研究主幹が、今回取りまとめた報告書「アトに報告書を提出すべく、昨年６月から研究プロジェクトジア債券市場整備と域内金融協力」の概要を説明し、「ア「アジア債券市場整備と域内金融協力」（研究主幹：河合正ジア格付機関の設立」「アジア社債ファンドの創設」をは

弘 アジア開発銀行研究所所長）に取り組んできました。

じめとして、民間主体で取り組むもの、国際機関・政府・そこで３月３日、標記シンポジウムを開催し、同研究プ公的機関に働きかけるものをそれぞれ５つずつ、あわせてロジェクトの成果を発表するとともに、アジア債券市場の発展に向けて、民間の果たす役割を中心にパネルディスカッションを行いました。

10項目を提言しました。
パネルディスカッションでは、河合研究主幹をモデレータとして、同研究会のメンバーである黒沢義孝・日本大学経まず、シンガポールから招いたステート・ストリート・済学部教授、広瀬真人・野村総合研究所第二戦略研究室長、グローバル・アドバイザーズのホン・チェン アジア地区

鈴木典之・大和総研アジア事業開発部シニアコンサルタン

リージョナル・ディレクターが、基調講演で、「アジア債トに、ホン・チェン氏、飯田純・三井住友銀行証券ファイ券市場の整備については、この５〜６年の間に、ASEANナンス営業部副部長が加わり、活発な議論が展開されました。

＋３、EMEAP（東アジア・オセアニア中央銀行役員会議）、（主席研究員 篠原俊光）

大阪で雇用・労働問題に関する講演会を開催
３月29日、大阪において講演会「新しい雇用社会に向けた人材活用と労働法の課題」を開催しました。21世紀政策研究所では、「高度経済成長の過程で形成されてきたわが国の雇用ルールや慣行は、前提が大きく変化した現状ではうまく機能しなくなっているのではないか」との問題意識から、タスクフォース（研究主幹：佐藤博樹・東大教授、委員：大内伸哉・神戸大教授、駒村康平・慶應大教授、阿部正浩・佐藤研究主幹

大内委員

獨協大教授、細川浩昭主任研究員）にて検討をかさね、昨人材活用とそのための雇用慣行やルールの見直しが企業の年12月には東京においてシンポジウムを開催しました。大

人材活用および雇用政策上の今後の課題である、と指摘し阪での講演会は、その検討成果をより広く提供させて頂くました。つづく大内委員は「雇用政策の視点－競争力とセために開催したもので、佐藤研究主幹と大内委員による講キュリティ」と題し、④今後の労働法制の視点として、企演会として、在阪企業関係者35名の方々に参加頂きました。

業と労働者のウィン・ウィンの関係や、エンプロイアビリ

講演では、まず佐藤研究主幹から「不確実性の増大と企ティ向上などの視点で捉え直した検討が必要である、⑤過業の人材活用の課題」と題し、①不確実性の増大により、剰な雇用規制は雇用機会の減少など、働く人にとっても望従来型の正社員のみを前提とした人材活用は困難となってましくない結果をもたらす可能性があり、解雇規制や有期おり、中期活用型の人材活用が増加している、②これは、労働契約法など経営・雇用環境の変化に対応した規制のあ働く人のニーズの多様化にも対応しており、一層の環境整り方の検討が必要である、と指摘しました。

備が求められる、③複数の雇用・就業形態を組み合わせた（主任研究員 細川浩昭）