いま、ヘルパーが足りない
厚生省の調べによると、21 世紀の半ばには3 人に1 人が65 歳以上の高齢者になるという。寝たきりや痴呆の老人が増える一方で介護する側も高齢になり、家族だけで介護をするのが困難になることが予想される。そういったなか、介護を社会全体で支えるべく誕生したのが、この4 月に導入された「介護保険制度」である。
注目すべきは、本制度により需要が一気に拡大した「ホームヘルパー」の存在であろう。
「ホームヘルパー」とは、介護を必要とする人の自宅を訪れて、身の回りの世話をする人のことを指す。介護保険制度が導入された今日、国から要介護認定あるいは要支援認定を受けた人の元には、このホームヘルパーが訪れることになっている。しかし、表1 を見てもわかるように、実際に介護を必要としている人に対して、ホームヘルパーの数はまったく足りておらず、50 パーセントにも満たないのが現状である。

ヘルパーを「助ける」

ドコモ中国がモバイルを介護に導入
こういったホームヘルパーの現状を踏まえて早々と対策を打ったのが、ドコモ中国である。同社では、PDA端末（カシオペア）を用いてサービス事モバイル

介護システム「モバイル介護システム」。耳慣れないこのシステム
は、2000年 4月 1日から導入された「介護保険制度」に併せて NTT ドコモ中国が実験を開始した、業者とホームヘルパーの持っている情報を共有させ、ホームヘルパーが事業所へ立ち寄ることなく当日のスケジュールを事業所から受け取り、また自身の作業状況をPDA 端末で事業所に送れるようにするシステムを開発した。これによりホームヘルパーは訪問介護先に直行直帰できるため、事業所に行く際にかかる交通費や通勤時間が一切かからなくなるほか、いままでホームヘルパー各人が紙に書いていた膨大な量の作業報告書を作成する手間もなくなる。なかでも最大の利点は、家庭の主婦などが少し空いた時間を有効活用してパートタイムでホームヘルパー業に就けるようになることだ。これによりホームヘルパーの人員は増加するだろう。
(%) 50平成 8年度末現在（厚生省調べによる）

403020100
北海道東北北陸

関東甲信越東海

近畿中国四国九州沖縄

表 1 ：ホームヘルパーの派遣対象世帯数に対するヘルパーの数
関東地方がかろうじて50 パーセント近くあるのを除いては、ほとんどの地方が30 パーセント以下と非常に低い割合である。

65歳以上

0〜19歳

17%

50〜65歳

19%

65歳以上

27%

2000年

21%
41%

19%
2019年

50〜65歳
20〜49歳

0〜19歳

19%20〜49歳

35%

まったく新しい介護事業形態である。「介護」というヒューマンな世界に「モバイル」がどのように絡み合っていくのか？

本システムを開発したドコモ中国を訪ねてみた。

編集部 Photo : Nakamura Tohru

256 INTERNET magazine 2000/7

平成12年3月1日現在概算値（厚生省調べによる）平成12年3月1日現在推計値（厚生省調べによる）

表 2 ：総人口における年代分布
19年後、20代から40代後半までの働き盛りが減り、50歳以上の人口が48パーセントとほぼ半数にのぼっているのがわかる。

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ヘルパーを「 助ける」

モバイル介護システム
システムに賭ける想い「将来的に見て、老人介護の市場は大きく拡大していくことが予想されます。そこでドコモでは、いまのうちから、モバイルを利用した老人介護のシステムを提供していこうと考えました」と語るのは、本システムを開発した、ドコモ中国システム営業担当課長の細川和範氏だ。開発上で気を配ったことに関しては「このようなシステムが開発されるとモバイルの部分だけが取り沙汰されますが、実は管理側のソフトが十分にでき上がっていることが大切です。その延長線上に便利さがあるというものを作らなければモバイルはすたれていくでしょう」と力を込めて語った。また、アプリケーションの特徴としては「とにかく誰にでも簡単に操作ができるようにしました。介護関係の仕事をしている方にパソコンを使いこなしてきたような方は多くありませんから」とした。一方、PDA端末に関しては「全体の約半数が高株式会社爽やかケア中国の吉田哲夫氏（左）と監査役の池本よ志子氏（右）。

齢者で構成されているヘルパーの方々がこういったものを使っているとなれば、だれにでも簡単に操作できるんだというイメージが広がり、さまざまな介護サービス事業者に対して本システムをアピールできると思います。開発にあたっても、字を大きくするなどして操作性にはたいへん注意を払いました」と語った。現在、本システムの導入を予定している介護サービス事業者は中国地域を中心に30事業者あり、すでに試験運転中である。現段階では6 月以降から順次、本格始動をしていく予定だ。
今後は本システムを介護以外のシーンでも展開していくとしており、まずは営業職の受発注などにも利用できるようにと準備を進めている。

無駄を利益に変える
ドコモ中国が所有するモバイルセンター内にあるサーバールーム。

今回、早々と本システムを導入した介護サービス事業者、株式会社爽やかケ
ア中国の代表取締役社長である吉田哲夫氏は、システム導入に至った経緯をこう語る。
「介護保険制度が導入されたいま、介護報酬は全国一律です。そういったなかで、われわれのような介護サービス事業者が生き残るにためには、あらゆる無駄をなくして利益を残す仕組みが必須だと考えています。ですから、ドコモ中国が試みているモバイル介護のシステムは、まさに私の描く新しい介護の形だったわけです｣と語る。また「同一人物の自宅へ毎回違うヘルパーが訪問ハートと運営能力の両立する場合、1つのデータベースを使ってそれぞれが施した介護処置の記録を残し「介護というヒューマンな世界にモバイルがどのようておけるのは非常に便利です。また、国の予算でやっているうちは膨大な作業報に絡み合っていくのか？」、このテーマを念頭に置きつ告資料を作成しなければならず、そのやり方はすでに破綻していたので、介護シ

つ今回の取材に望んだわけだが、実際はそう複雑に考ステム用のソフトを使って簡単にプランを立てたり計算をしたりできるのは大変えることでもなかった。そもそもこのシステムは、高齢助かります」と、介護事業者ならではの視点ものぞかせた。今後も同社ではドコ者を介護するといった作業の本質を変えるものではな

モ中国と協力関係を持ち、新しいシステムを随時、組み込んでいくとしている。

く、あくまでもその作業における無駄を排除するためのシステムであったからだ。これが、介護サービスをビジPDA端末（汎用ソフトをダウンロード）

ヘルパーネスとして成功させるポイントなのではなかろうか？
どんなに技術が進んでも、高齢者を助けるのはあくまでも人間の「ハート」である。しかし、多くの高齢者に少しでも質の高い介護を提供しようと思ったら、そこ介護スケジュールを取得

中間データベース
サーバー

作業内容を報告にはホームヘルパーを デリバリー するといった｢クールな運営能力」も必要である。ドコモ中国が開発した

ドコモモバイルセンター

システムは、事業者側にとって非常に意味深い提案であり、これを受け入れた事業者の動きからは、今後も作業報告を取得

介護事業所

図1：システム概念図

ISDN

介護スケジュールを伝送

眼が離せない。

国保連合会に報酬請求

介護事業者は PDA 端末、携帯電話、パソコン、ISDN 回線（1 回線）の用意が必要。モバイルセンターの利用料金は 2 万円／月額でソフトは無料で配布される。そのほか、携帯電話と ISDN 回線の基本料および通信料が事業者負担となる。

介護事業者側で管理 しているホームヘルパーの個 人 情報画面。

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モバイル（mobile）：移動や可動の意味があり、自宅や会社から外に持ち出して機器を利用すること、またその機器を言う。携帯電話やノート型パソコンなどがモバイル機器である。

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INTERNET magazine 2000/7257

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