更新日時:02/03/24 3:39

ファイル名:000_1_9103000501406.doc

半

期

報

(第44期中)告自平成13年10月１日

至

平成14年３月31日

書

小 原 株 式 会 社(定 款 上 の 商 号(359180)

印刷日時:02/09/28 11:59

OBARA株 式 会 社 )更新日時:02/06/25 11:28 印刷日時:02/09/28 11:59

ファイル名:000_3_9103000501406.doc

第44期中（自平成13年10月１日

半
１

期

報

至平成14年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成14年６月24日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

小 原 株 式 会 社(定 款 上 の 商 号

OBARA株 式 会 社 )更新日時:02/06/25 11:44 印刷日時:02/09/28 12:00

ファイル名:000_4_9103000501406.doc

目次頁
第44期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………14
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………40
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………51
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………52
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………53
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………55
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………57
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………59

更新日時:02/06/11 5:35

ファイル名:000_header.doc

印刷日時:02/09/28 12:00【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年6月24日【中間会計期間】

第44期中(自【会社名】

小原株式会社(定款上の商号【英訳名】

OBARA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】(0467)70―9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】(0467)70―9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成13年10月１日

春

北

邦

山

山

芳

雅

雅

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町７番２号)― 1 ―

平成14年3月31日)

OBARA株式会社)

名

北

至

更新日時:02/06/20 5:25

ファイル名:010_9103000501406.doc

印刷日時:02/09/28 12:00

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第42期中
自

会計期間

売上高

至

第43期中

平成11年
10月１日
平成12年
３月31日

自
至

第44期中

平成12年
10月１日
平成13年
３月31日

自
至

第42期

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第43期

平成11年
10月１日
平成12年
９月30日

自
至

平成12年
10月１日
平成13年
９月30日

(千円)

─

12,096,293

10,078,417

11,111,776

23,914,947

(千円)

─

1,148,264

500,416△426,944

1,401,167(千円)

─750,133

91,328△1,507,312

749,223

純資産額

(千円)

─

11,022,220

11,178,828

10,173,313

10,655,937

総資産額

(千円)

─

23,593,118

22,983,270

22,932,089

23,137,299(円)

─

1,907.15

1,966.89

1,760.25

1,874.88(円)

─129.7916.06△258.85129.97

(円)

─

―

―

―

―

(％)

─

46.7

48.6

44.4

46.1

(千円)

―

1,196,249

36,372

423,359

783,482(千円)―△1,083,611△84,174

753,113△1,925,180

(千円)

―

△1,296,823

289,770△288,814△169,628(千円)―

1,668,322

1,908,736

2,785,404

1,551,932

(名)

―

1,077

1,061

1,056

1,093

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表規則の制定により、平成13年３月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、
平成12年３月中間期については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。
４ 従業員数については、平成13年３月中間期より就業人員数を表示しております。

― 2 ―更新日時:02/06/20 5:25

ファイル名:010_9103000501406.doc

印刷日時:02/09/28 12:00(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第42期中
自

会計期間

至

第43期中

平成11年
10月１日
平成12年
３月31日

自
至

第44期中

平成12年
10月１日
平成13年
３月31日

自
至

第42期

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第43期

平成11年
10月１日
平成12年
９月30日

自
至

平成12年
10月１日
平成13年
９月30日

売上高

(千円)

3,953,736

4,562,208

4,514,983

7,946,126

8,691,559

経常利益

(千円)

231,905

512,845458,383

887,365

837,185

中間(当期)純利益(千円)

218,369

280,411

206,474

47,658424,831

資本金(千円)

1,450,449

1,450,449

1,450,449

1,450,449

1,450,449(株)

5,861,920

5,779,920

5,683,520

5,779,920

5,683,520

純資産額

(千円)

9,727,079

9,799,494

9,885,480

9,666,217

9,653,161

総資産額

(千円)

12,556,366

13,175,822

13,450,186

12,673,687

12,882,372

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

10

10

10

20

20

自己資本比率

(％)

77.5

74.4

73.5

76.3

74.9

従業員数

(名)

343

317

327

340

321

発行済株式総数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、平成13年３月中間期より就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:02/06/20 5:25

ファイル名:010_9103000501406.doc

印刷日時:02/09/28 12:00

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません．

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成14年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)抵抗溶接機器関連事業

770

レーザ溶接機器関連事業

9

平面研磨装置関連事業

282
合計

(注)

1,061

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成14年３月31日現在
従業員数(名)(注)327

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:02/07/02 11:33 印刷日時:02/09/28 12:00

ファイル名:020_9103000501406.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、厳しい雇用情勢や景気の先行き不透明感などから個人消費の低迷や民間設備投資の落ち込みが続き、全体としては依然として停滞感の強い中で推移しました。海外においては情報技術関連需要の低迷もあり、米国をはじめとして、欧州・アジアの主要地域において、総じて景
気減速の色合いを強めながら推移しました。
自動車業界においては、生産ラインの統廃合をはじめとする合理化を進める動きがあったものの、新車投入やモデルチェンジが旺盛で全般的に設備投資は底固く推移しました。一方で、半導体業界においては、世界的なＩＴ産業の不況により、パソコンや携帯電話など、これまで需要を牽引してきた産業の減退が続き、全般的に設備投資は低迷を余儀なくされました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは売上高の確保を図るべく販路拡大に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、同業他社との差別化を明確にすべくグローバルネットワー
クの一段の強化を図り、世界市場での幅広いサービス体制を充実させることに注力しました。一方で、経営資源の再配分による利益を重視した企業体質の強化を継続的におこなうと共に、原価の低減や販売管理費の圧縮等に努め経営効率化をすすめました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、100億78百万円（前年同期比16.7%減）、経常利益は、5億円（前年同期比56.4%減）、中間純利益は91百万円（前年同期比87.8%減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

抵抗溶接機器関連事業
世界的な自動車業界の設備投資の堅調さと販売努力の結果、当業績は期初予想を上回る水準で推移しました。当中間連結会計期間における売上高は65億19百万円（前年同期比3億16百万円増）となり、営業利益は6億円（前年同期比1億11百万円増）となりました。

②

レーザ溶接機器関連事業
積極的な営業活動や製品ラインナップの拡充に努めましたが、当事業を取り巻く環境は非常に厳しいものでありました。当中間連結会計期間における売上高は47百万円（前年同期比1億15百万円減）となり、営業損失は28百万円（前年同期比53百万円減）となりました。

③

平面研磨装置関連事業
マイクロプロセッサをはじめとする半導体の需要低迷による設備投資の減少により、主力製品であるシ

リコンウェーハ加工研磨装置の受注低迷が続き、当事業を取り巻く環境は総じて非常に厳しいものでありました。当中間連結会計期間における売上高は35億10百万円（前年同期比22億19百万円減）となり、営業損失は2億42百万円（前年同期比6億41百万円減）となりました。

― 5 ―更新日時:02/07/02 11:33 印刷日時:02/09/28 12:00

ファイル名:020_9103000501406.doc

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

日本
抵抗溶接機器関連事業においては順調な業績となりましたが、レーザ溶接機器関連事業及び平面研磨装
置関連事業においてはIT産業の急激な低迷の影響を受け、売上高は72億40百万円（前年同期比16億2百万円
減）、営業損失は1億10百万円（前年同期比5億57百万円減）となりました。

②

北米
主に自動車産業を主体とした米国景気の好調を背景にOBARA CORPORATION USAが順調な業績となり、売上高は11億77百万円（前年同期比98百万円増）、営業利益は1億4百万円（前年同期比69百万円増）となり
ました。

③

アジア
抵抗溶接機器関連事業においては中国市場を始めとしてアジア圏では概ね順調な業績となりましたが、平面研磨装置関連事業のSPEEDFAM INC.の業績の落ち込みが大きく影響し、売上高は14億14百万円（前年同
期比4億95百万円減）、営業利益は3億60百万円（前年同期比3億87百万円減）となりました。

④

欧州
欧州圏における販売は苦戦が続き、売上高は2億46百万円（前年同期比17百万円減）、営業損失は30百万円（前年同期比5百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前
連結会計年度末に比べ3億56百万円(23.0％)増加し、当中間連結会計期間末には19億8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ11億59百万円(97.0％)減少しました。これは、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間に比べ大幅に減少したことや法人税等の支払額が４億69百万円発生したこと等によるものであります。

― 6 ―更新日時:02/07/02 11:33 印刷日時:02/09/28 12:00

ファイル名:020_9103000501406.doc(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ９億99百万円減少しました。これは、定期預金の払戻による収入13億57百万円、投資有価証券の売却による収入２億90百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は２億89百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ15億86百万円
増加しました。これは、短期借入金の純増加額が１億39百万円、社債の発行による収入が５億円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
事業の区分

生産高(千円)抵抗溶接機器関連事業

4,615,517△4.6

35,284△76.6

1,561,829△64.1

6,212,631△33.5

レーザ溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
事業の区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

抵抗溶接機器関連事業

6,608,324＋56.7

1,738,849＋16.2

38,497△77.3

12,831△64.9

3,471,485△13.2

1,391,278△51.9

10,118,307＋20.7

3,142,959△29.0

レーザ溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業の区分

販売高(千円)抵抗溶接機器関連事業
レーザ溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―前年同期比(％)

6,519,731＋5.1

47,866△70.7

3,510,820△38.7

10,078,417△16.7

更新日時:02/07/02 11:33 印刷日時:02/09/28 12:00

ファイル名:020_9103000501406.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は1億43百万円であり、総勢人員39名
にて研究開発活動をおこなっております。
また、当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合い言
葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方をかかげ研究開発活動をおこなっております。
① 作業環境にやさしい製品の開発。
② 製品の小型化と高付加価値化。
③ 各種製品の海外規格への適合。
④ 海外拠点での製造販売を意識した製品開発。
(1) 抵抗溶接機器関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、87百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連商品を開発しております。
新商品開発状況
商品名
小型インバーター制御装置

切り粉回収器ツインサーボガン

全機械加工サーボガン

特徴
現行品に比し、半分の大きさながら、多彩な機能を保有し、豊富な拡張性を兼ね備えたインバーター式制御装置
切削した切り粉を飛散させずに回収するため、工場を清潔に保つことができると共に、切り粉をリサイクルできる環境に配慮した装置
ロボット１台に２台のサーボガンを搭載し、同時加圧、通電を可能としたうえ省スペース化も狙った画期的ガン。打点ピッチも変更でき、フレキシ
ビリティにも優れている
ガンのアームなどに鋳物を使用せず、ボルトとピンによる締結構造を持ち、全ての部品を機械加工で製造可能としたことにより製作納期を大幅に短縮することが出来るガン(2) 平面研磨装置関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は56百万円であり、プラズマを用いた純粋な気相化学エッチング反応による、全く新しい非接触・無歪加工技術を開発し製品化に取り組んでいます。
製品名
DCP200X/300X

特徴
高いコストパフォーマンス、優れた加工品質環境に配慮(従来大量に生じていた廃液が皆無)― 8 ―更新日時:02/06/25 11:29 印刷日時:02/09/28 12:01

ファイル名:030_9103000501406.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した設備計画は次のように変更いたしまし
た。
会社名

所在地

小原(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

SPEEDFAM
MECHTRONICS(SHANGHAI)
LTD.

中華人民共和国上海市

事業の種類別セグメント
抵抗溶接機器
関連事業

抵抗溶接機器
生産設備等

平成14年12月

平面研磨装置
関連事業

平面研磨装置
生産設備等

平成14年12月

― 9 ―

設備の内容

完了予定年月更新日時:02/06/25 11:30 印刷日時:02/09/28 12:01

ファイル名:040_9103000501406.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

20,821,600

計

20,821,600

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社が発行する株式の総数は、20,821,600株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成14年3月31日) (平成14年6月24日)

内容

普通株式

5,683,520

5,683,520

日本証券業協会

完全議決権株式計

5,683,520

5,683,520

―

―

(注)

議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権等については該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成13年10月１日〜
平成14年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

5,683,520―― 10 ―

1,450,449

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,895,998

更新日時:02/06/25 11:30 印刷日時:02/09/28 12:01

ファイル名:040_9103000501406.doc(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称小原

住所
東京都大田区中馬込１丁目10番21号

1,181

20.78

有限会社馬込興産

東京都大田区中馬込１丁目10番21号

1,110

19.53

OBARA従業員持株会

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号

509

8.96

小

東京都大田区山王2丁目9番1号202

341

6.00

株式会社UFJ銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目21番24号

274

4.82

清

東京都目黒区目黒1丁目3アクティ目黒駅
前2―309

90

1.59

原

水

博

平成14年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

康

真

嗣

弥

久保寺

吉兵衛

東京都千代田区九段南３丁目１番１号

90

1.59

小

原

範

子

東京都大田区中馬込１丁目10番21号

90

1.58

春

名

邦

芳

神奈川県横浜市保土ヶ谷区岩井町１丁目
５番305号

80

1.42

吉

田

史

子

東京都大田区北馬込2丁目12番16号501

64

1.14

計

―

3,834

67.46

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

5,681,500

5,681,500

―

2,020

―

―

発行済株式総数

5,683,520――

総株主の議決権―

5,681,500―

単元未満株式(注)「単元未満株式」には、自己株式20株を含めて表記しております。

― 11 ―

更新日時:02/06/25 11:30 印刷日時:02/09/28 12:01

ファイル名:040_9103000501406.doc② 【自己株式等】
平成14年３月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年10月

11月

12月

平成14年１月

２月

３月

最高(円)

1,750

1,700

1,260

1,230

1,010

1,230

最低(円)

1,500

1,160

1,090

960

950

800

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会公表のものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役

取締役総務部長渡辺俊明

平成14年4月1日― 12 ―

更新日時:02/06/25 11:32 印刷日時:02/09/28 12:01

ファイル名:050_9103000501406.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第43期中間会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)は、改正前の中間財務
諸表等規則に基づき、第44期中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)及び当中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)の中間連結財務諸表並びに第43期中間会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)及び第44期中間会
計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 13 ―

更新日時:02/06/25 11:33 印刷日時:02/09/28 12:01

ファイル名:060_9103000501406.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年３月31日)(平成14年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

５

Ⅱ

2,165,484

2,936,009

2,654,513

7,111,504

5,571,060

6,244,746

715,380

121,459

110,682

3,437,825

3,615,773

3,487,846

その他

380,029

530,996536,695

貸倒引当金△75,784△85,599△78,943

流動資産合計13,734,440

※２
※５

※２

58.2

12,689,700

55.2

12,955,541

56.0

固定資産

(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物※２2,467,643

2,594,297

2,572,789２

機械装置及び運搬具※２

1,253,654

1,501,017

1,471,850

３

土地

※２

3,096,384

3,137,276

3,099,883

４

その他

526,448541,673493,774

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

7,344,130

31.1

7,774,264

33.8

7,638,297

33.0

159,3250.7

453,873

2.0

375,010

1.6(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券※２

1,421,098

1,167,734

1,165,124

２

その他

※２

1,028,614

1,045,263

1,102,729

貸倒引当金△94,490△147,565△99,403

投資その他の資産
合計

2,355,221

10.0

2,065,432

9.0

2,168,450

9.4

固定資産合計9,858,677

41.8

10,293,570

44.8

10,181,757

44.0

資産合計

23,593,118

100.0

22,983,270 100.0

23,137,299

100.0― 14 ―

更新日時:02/06/25 11:33 印刷日時:02/09/28 12:01

ファイル名:060_9103000501406.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年３月31日)(平成14年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※５

5,234,795

3,074,030

3,715,333

２

短期借入金

※２

1,172,515

3,201,296

3,056,416

３

１年以内返済予定
長期借入金※２

632,959

423,396515,669４

１年以内償還予定社債※２―200,000

200,000

５

未払法人税等

371,717

220,480

461,605

６

賞与引当金

397,146

303,878

393,558７

その他

968,312915,427

895,764

流動負債合計Ⅱ

8,777,447

37.2

8,338,508

36.3

9,238,348

39.9

固定負債

１

社債

※２

500,000

800,000

300,000

２

長期借入金

※２

1,543,973

953,029

1,153,529３

退職給付引当金

394,998

303,823

358,231４

役員退職慰労引当金983,724

972,565

1,011,042

５

その他

197,321229,747

255,868

固定負債合計

3,620,017

15.4

3,259,165

3,078,672

13.3

負債合計

12,397,464

52.6

11,597,673

50.5

12,317,020

53.2

173,4320.7

206,7680.9

164,3410.7

14.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,450,449

6.2

1,450,449

6.3

1,450,449

6.3

Ⅱ

資本準備金

1,895,998

8.0

1,895,998

8.3

1,895,998

8.2

Ⅲ

連結剰余金

8,076,749

34.2

7,870,242

34.2

7,838,924

33.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△89,083△0.4△68,965△0.3△166,192△0.7

Ⅴ

為替換算調整勘定△311,501△1.3

31,1190.1△363,227△1.6

11,022,612

46.7

11,178,843

48.6

10,655,952

46.1

△391

△0.0

△15

△0.0

△15

△0.0

資本合計

11,022,220

46.7

11,178,828

48.6

10,655,937

46.1

負債、少数株主持分及び資本合計23,593,118

100.0

22,983,270

100.0

23,137,299

100.0

Ⅵ

自己株式

― 15 ―

更新日時:02/06/25 11:34 印刷日時:02/09/28 12:01

ファイル名:070_9103000501406.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

12,096,293

100.0

10,078,417

100.0

23,914,947

100.0

Ⅱ

売上原価

8,583,091

71.0

7,238,650

71.8

17,221,101

72.0

3,513,202

29.0

2,839,767

28.2

6,693,846

28.0

2,598,958

21.4

2,509,591

24.9

5,642,033

23.6

914,243

7.6

330,176

3.3

1,051,813

4.4

545,301

2.3

195,9470.8

1,401,167

5.9

39,8570.1

149,670

0.6

1,291,354

5.4

559,391

2.3

17,260

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

44,13426,36791,758

２

受取配当金

2,956

3,740

6,370

３

有価証券売却益

1,172―

21,974

４

受取地代家賃51,55055,724

123,618５

為替差益

126,809

116,799

157,712６

持分法による
投資利益

7,526

―

―

７

その他

Ⅴ

104,777

338,927

2.8

50,566

253,197

2.5

143,866

営業外費用

１

支払利息

２

有価証券売却損

54,832

34,89582,049

―

―

5,201

３

有価証券評価損

3,751

―

―

４

貸与資産償却費

21,39011,46844,615５

持分法による
投資損失

―

―

9,100

６

その他

24,931

経常利益
Ⅵ

104,9050.9

1,148,264

9.5

36,593

82,9570.8

500,416

5.0

54,980

特別利益

１

固定資産売却益

186

642

7,611

２

貸倒引当金戻入益

32,112―

32,246

その他

1,974

３
Ⅶ

※２

34,272

0.3

―

642

0.0

―

特別損失

１

固定資産処分損44,702

14,073

２

関係会社株式売却損※３

12,627――３

投資有価証券評価損―

87,904112,448

４

その他

1,550

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

402,612

法人税等調整額△17,058

58,8810.5

1,123,656

9.3

101,978

1.0

399,080

4.0

251,884
385,5533.2

少数株主損失12,0300.1

少数株主利益―中間(当期)純利益―

37,221

750,133

29,315

6.2― 16 ――

611,758
281,199

2.8―△52,366

26,552

0.3―

91,3280.9

749,223

3.1

更新日時:02/06/25 11:34 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:071_9103000501406.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日 (自 平成13年10月１日 (自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日) 至 平成14年３月31日) 至 平成13年９月30日)
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
１

配当金

２

利益による
自己株式消却額

３

従業員配当

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

7,386,070

金額(千円)

7,838,924

7,386,070

57,79456,835

115,588――

177,832

1,660

59,454

3,175

60,0102,949

296,369Ⅲ

中間(当期)純利益

750,133

91,328749,223

Ⅳ

連結剰余金中間期末(期末)残高8,076,749

7,870,242

7,838,924― 17 ―

更新日時:02/07/02 11:17 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_a_9103000501406.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費及び償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 賞与引当金の増減額
６ 退職給付引当金の減少額
７ 役員退職慰労引当金の増減額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 持分法による投資損益
11 為替差益
12 有形固定資産処分損
13 有価証券評価損
14 有価証券売却損益
15 会員権評価損
16 売上債権の増減額
17 たな卸資産の増加額
18 仕入債務の増減額
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の取得による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入９ 貸付けによる支出
10 貸付金の回収による収入
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成12年10月1日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月1日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

1,123,656

399,080

1,291,354

324,932―△36,186
102,593△103,087

327,049
4,959
39,031△96,438△61,212740,070
2,632△26,893
113,176△117,346

36,676△38,476

40,332△47,090
54,832△7,526△27,934
44,702
3,751
―
6,844
△596,283△823,024
1,441,187△261,662
1,236,380
27,124△56,747△10,507△30,107
34,895△52,735
14,07387,904△4,2637,550
805,140△38,538△727,757△186,792
483,361
59,817△37,224△469,582△98,128
82,0499,100△88,953
28,240112,448△15,128
4,394
265,860△875,919△149,804△342,915
974,569
72,562△89,594△174,055

1,196,249

36,372

783,482△966,453
305,261――△1,207,587
1,357,692△243△1,800,439
1,102,108―

216△461,316△310,867△1,081,508

11,471

5,071

32,451△278,940△236,752△509,319

114,538

290,119

388,568△21,877
27,432
186,273△1,6559,146
10,902△25,734
40,541△72,064△1,083,611△84,174△1,925,180― 18 ―――

更新日時:02/07/02 11:17 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_a_9103000501406.doc

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日 (自 平成13年10月１日 (自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日) 至 平成14年３月31日) 至 平成13年９月30日)
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 自己株式の取得による支出
７ 配当金の支払額
８ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ△785,288―

139,402―1,140,975
9,815△353,673△288,678△917,743―△100,000△67△57,794

500,000△57,938―△100,000△177,198△114,558―△3,015△10,919△1,296,823

289,770△169,628

67,103

114,836

77,855△1,117,082

356,803△1,233,471

2,785,404

1,551,932

2,785,404

1,668,322

1,908,736

1,551,932― 19 ――

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ファイル名:080_a_9103000501406.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
16社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
ピーエスエル㈱スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.
新規設立により、小原(上海)有限公司、SPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.、SpeedFam(BVI)
LTD.の３社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(イ)持分法適用の関連会社数―社
クリーンテクノロジー㈱と㈱シーアールティーの2社は、株式売却により関連会社でなくなりました。

１

連結の範囲に関する事
項

子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
13社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
ピーエスエル㈱スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.

子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
16社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
OBARAレーザ㈱スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.
なお、OBARAレーザ㈱はピー
エスエル㈱より平成14年３月13日付けで商号を変更しております。

２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数
１社
クリーンテクノロジー㈱であります。なお、㈱シーアー
ルティーは、株式売却により、関連会社でなくなりました。
(ロ)持分法を適用していない関連会社数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、中間連結純損
益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(ハ)持分法適用会社のうち、決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司の決算日は12月
31日、OBARA CORPORATION USA及びスピードファム㈱の中間決算
日は２月28日、韓国小原㈱の中間 決 算 日 は 12 月 31 日 で あ り ます。中間連結財務諸表の作成に当たっては、小原(南京)機電有限公司については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。OBARA CORPORATION USA
及びスピードファム㈱については２月28日現在、韓国小原㈱については12月31日現在の中間財務諸表を採用しており、中間連
結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(イ)持分法適用の関連会社数

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項―社(ロ)持分法を適用していない関
連会社数
１社
同左

(ロ)持分法を適用していない関連会社数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

――――――――――――

連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有 限 公 司 及 び SPEEDFAMMECHTRONICS (SHANGHAI)LTD. の決算日は12月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表 を 使 用 し て お り ま す 。 OBARA
CORPORATION USA及びスピードファ
ム㈱は決算期を８月31日から９月30日に、韓国小原㈱は６月30日から９月30日に変更したため、連結財務諸表作成にあたっては、それ
ぞれ、13ヶ月分及び15ヶ月分の経営成績及びキャッシュ・フローを含めております。

― 20 ―

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項目
４

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

有価証券

有価証券

その他有価証券

有価証券
同左

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間連結会計期間末の市連結会計年度末日の市場

場価格等に基づく時価法(評価格等に基づく時価法(評価価差額は、全部資本直入法

差額は全部資本直入法によにより処理し、取得原価はり処理し、取得原価は移動移動平均法により算定)を採平均法により算定)を採用し用しております。

ております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法を採用しております。

を採用しております。

たな卸資産

たな卸資産

主として総平均法による原価

たな卸資産
同左

同左

法を採用しております。但し、原材料の一部については、低価法を採用しております。
デリバティブデリバティブ

時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産デリバティブ
同左

有形固定資産定率法を採用しております。

同左
有形固定資産

同左

同左

但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産無形固定資産定額法によっております。

無形固定資産同左

同左

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に同左(イ)貸倒引当金同左備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当るため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の必要額を連結会計年度の必要額を計上計上しております。

しております。

― 21 ―

更新日時:02/07/02 11:17 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_a_9103000501406.doc

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については僅少であり、当中間連結会計期間において営業外収益として一括収益計上しております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により翌連結
会計年度から損益処理することとしております。

(ニ)役員退職慰労引当金
親会社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間連結会計期間末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は資本の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 ……為替予約
ヘッジ対象 ……製品輸出
による外
貨建売上
債権
ｂ ヘッジ手段 ……通貨スワップ
ヘッジ対象 ……外貨建貸付金(ニ)役員退職慰労引当金
同左(ハ)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、主として当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については僅少であり、当連結会計年度において営業外収益として一括収益計上しております。
過去勤務債務は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により翌連結
会計年度から損益処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
親会社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、連結
会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は「少数株主持分」及び資本の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左― 22 ―

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ファイル名:080_a_9103000501406.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスクを軽減するために行っております。

(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法(ニ)ヘッジ有効性評価の方法(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象と同左

同左

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

同左

同左の関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

事項
５

中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー

フロー計算書(連結キャ計算書における資金(現金及び現書における資金(現金及び現金同ッシュ・フロー計算書)

金同等物)は、手許現金、随時引等物)は、手許現金、随時引き出における資金の範囲

き出し可能な預金及び容易に換し可能な預金及び容易に換金可金可能であり、かつ、価値の変能であり、かつ、価値の変動に動について僅少なリスクしか負ついて僅少なリスクしか負わなわない取得日から３ヶ月以内にい取得日から３ヶ月以内に満期満期の到来する短期的な投資での到来する短期的な投資であり

あります。

ます。

― 23 ―

同左

連結キャッシュ・フロー計算

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ファイル名:080_a_9103000501406.doc

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)――――――――――――

当連結会計年度に、平面研磨装置
関連事業における機械装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準
から検収基準に変更しております。
この変更は、当該事業における機械
装置の高度化・複雑化により、出荷から検収にいたる期間の長期化傾向が顕著になってきたことに鑑み、売上高をより保守的に計上するために行ったものであります。この変更により、前連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合と比較して、売上高が380,202千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が89,144千円それぞれ減少しております。
この変更は、出荷から検収にいたる期間の長期化傾向が当下期において著しく顕著になってきたことに伴って行ったものであるため、当中間連結会計期間においては従来の方法によっております。なお、当中間連
結会計期間においては、当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合と比較して、売上高が583,424千円、経常利益及び税金等調整前中間
純利益が208,180千円多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影
響は、(セグメント情報)の「事業の種 類 別 セ グ メ ン ト 情 報 」 ( 注 )4 、
「所在地別セグメント情報」(注)4
及び「海外売上高」(注)5に記載しております。

― 24 ―

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ファイル名:080_a_9103000501406.doc(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)――――――(退職給付会計)
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この変更
による損益への影響はありません。
また、退職給与引当金は「退職給付引当金」に含めて表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
前連結会計年度の下期において、平面研磨装置関連事業における機械
装置(たな卸資産)の売上高計上基準
を出荷基準から検収基準に変更しております。従って、前中間連結会計
期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の会計方針を採用した場合と比較して、売上高が583,424千円、経常利益及び税金等調整前中間純利益が208,180千円
多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影
響は、(セグメント情報)の「事業の種 類 別 セ グ メ ン ト 情 報 」 ( 注 )3 、
「所在地別セグメント情報」(注)3
及び「海外売上高」(注)4に記載しております。
――――――

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)――――――

1 当連結会計年度より退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
また、退職給与引当金は「退職給付引当金」に含めて表示しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は(セグメント情報)の「事業の種類別セグメント情報」(注)3(1)及び「所在地別セグメント情報」(注)3(1)に記載しております。

(金融商品会計)
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準等を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、41,188
千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産とし、それら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は470,346千円
減少し、投資有価証券は同額増加しております。

――――――

2 当連結会計年度より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準等を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、55,701
千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産とし、それら以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券
470,346千円を投資有価証券に振替
えております。
なお、セグメント情報に与える影
響は(セグメント情報)の「事業の種類別セグメント情報」(注)3(2)及び「所在地別セグメント情報」(注)3(2)に記載しております。

(外貨建取引等会計処理基準)
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。

――――――

3 当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年
10月22日))を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

― 25 ―

更新日時:02/07/02 11:17 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_a_9103000501406.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成13年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額7,500,056千円※２ 担保提供資産
売掛金
3,329千円
たな卸資産
4,559千円
建物及び652,396千円
構築物
機械装置及び
53,973千円
運搬具
土地
1,535,776千円
投資有価証券
34,320千円
計

2,284,355千円

当中間連結会計期間末(平成14年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額8,090,217千円※２ 担保提供資産
売掛金
10,852千円
たな卸資産
21,303千円
建物及び410,988千円
構築物
機械装置及び45,139千円
運搬具
土地
1,295,701千
投資有価証券
14,945千円
投資その他の19,519千円
資産その他
計
1,818,450千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
60,020千円
１年以内返済371,180千円
長期借入金
社債
500,000千円
長期借入金 1,190,853千円
計

有形固定資産の減価償却累計額
7,741,215千円※２ 担保提供資産
売掛金
600千円
たな卸資産
15,555千円
建物及び579,101千円
構築物
機械装置及び63,467千円
運搬具
土地
1,535,843千円
投資有価証券
29,008千円
投資その他の
8,918千円
資産その他
計
2,232,494千円

1,567,960千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
107,600千円
１年以内
返済予定
393,148千円
長期借入金
１年以内償還200,000千円
予定社債
社債
300,000千円
長期借入金 1,374,520千円

受取手形98,339千円
割引高
４ 裏書手形
25,832千円
譲渡高※５ 中間期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
197,664千円
支払手形
23,315千円

計2,375,268千円
受取手形
170,478千円
割引高
４ 裏書手形
44,672千円
譲渡高※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
受取手形
351,878千円
支払手形50,527千円

2,122,053千円

受取手形
207,354千円
割引高
４ 裏書手形
15,449千円
譲渡高※５ 中間期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
43,622千円
支払手形
4,912千円※１

担保提供資産に対応する債務
１年以内
返済予定
331,360千円
長期借入金
１年以内償還200,000千円
予定社債
社債
300,000千円
長期借入金
736,600千円
計

３

前連結会計年度末(平成13年９月30日)

３― 26 ―

３

更新日時:02/07/02 11:17 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_a_9103000501406.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
ります。
給与・賞与
693,544千円
賞与引当金
256,090千円
繰入額
減価償却費
104,503千円
役員退職慰労22,101千円
引当金繰入額※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
給与・賞与 1,773,020千円
賞与引当金
190,701千円
繰入額
減価償却費
266,162千円
役員退職慰労28,915千円
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び
186千円
運搬具
計
186千円

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
ります。
給与・賞与
710,287千円
賞与引当金
133,161千円
繰入額
減価償却費
102,024千円
役員退職慰労32,303千円
引当金繰入額
貸倒引当金49,406千円
繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び
642千円
運搬具
計
642千円

※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び1,335千円
構築物
機械装置及び42,399千円
運搬具
その他
967千円

※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び3,488千円
構築物
機械装置及び
5,871千円
運搬具
その他
4,713千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び1,335千円
構築物
機械装置及び13,324千円
運搬具
その他
22,561千円

計44,702千円

計

14,073千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び
7,611千円
運搬具
計7,611千円

計37,221千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,165,484千円
勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
714,367千円
短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,936,009千円
勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
120,248千円
短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,654,513千円
勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
94,642千円
短期投資(有価証券)

計2,879,852千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,211,529千円
定期預金

計
3,056,257千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,147,521千円
定期預金

計
2,749,155千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,197,222千円
定期預金

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

1,668,322千円

1,908,736千円― 27 ―

1,551,932千円

更新日時:02/07/02 11:17 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_a_9103000501406.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

300,274

232,561

機械装置及び
運搬具

3,099

1,609

1,490

有形固定資産その他

有形固定資産その他

498,502359,498

139,004

無形固定資産25,212

合計

325,486

無形固定資産45,413

28,103

17,310

合計

547,015

389,210

157,805

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連
結財務諸表規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内86,901千円
１年超
70,904千円
計
157,805千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経
過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連結財務諸表
規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み
法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
53,474千円
減価償却費相当額 53,474千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

463,668

367,549

67,712

有形固定資産その他

16,3108,901

無形固定資産45,41332,981

12,432

248,872

76,613

合計

509,082

400,530

108,552

同左(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内43,056千円
１年超33,557千円
計76,613千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
35,725千円
減価償却費相当額 35,725千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 28 ―

96,119

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込
み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内60,088千円
１年超48,464千円
計108,552千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、
連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則
第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
96,956千円
減価償却費相当額 96,956千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:02/07/02 11:17 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_a_9103000501406.doc

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引(1) ――――――(2) 貸手側
未経過リース料
１年内１年超
計

76,352千円
114,529千円
190,881千円

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
２

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料
１年内１年超
計― 29 ―

79,293千円
35,083千円
114,377千円

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
２

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料
１年内１年超
計

78,119千円
71,609千円
149,729千円

更新日時:02/06/25 11:35 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_b_9103000501406.doc(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

種類
取得原価(千円)

前中間連結会計期間(平成13年３月31日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式451,726

571,319

119,593

債券

215,048

211,130△3,918

その他

472,701

335,929△136,771

1,139,475

1,118,379△21,095

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券―――――(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

91,593千円

非上場の外国受益証券

145,062千円

MMF

605,596千円(当中間連結会計期間)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成14年３月31日)

種類
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式

425,945535,026

109,081

債券

201,211200,971△240

その他

424,606

305,386△119,220

1,051,763

1,041,384△10,378

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

93,193千円

MMF

120,248千円― 30 ―

更新日時:02/06/25 11:35 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_b_9103000501406.doc(前連結会計年度)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成13年９月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

種類
取得原価(千円)

差額(千円)

株式405,724

412,263

6,538

債券

215,048

214,880△168

その他

550,206

413,939△136,266

1,170,979

1,041,082△129,896

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

93,193千円

非上場の外国受益証券

12,520千円

MMF

94,642千円(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

種類

前中間連結会計期間(平成13年３月31日)
契約額等のうち時価(千円)
契約額等(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル(円買)120,908―

122,712△1,804

英ポンド(円買)69,796―70,327△531

42,06031,545△1,993△1,993―――△4,328

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計― 31 ―

更新日時:02/06/25 11:35 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:080_b_9103000501406.doc

当中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

市場取引以外の取引種類

当中間連結会計期間(平成14年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

31,54521,030△3,618△3,618―――△3,618前連結会計年度
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

種類

前連結会計年度(平成13年９月30日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

36,802

26,287△1,522△1,522―――△1,522― 32 ―

更新日時:02/06/25 11:36 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:090_9103000501406.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成12年10月１日

至

平成13年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

6,202,805

163,292

5,730,195

12,096,293―

12,096,293

―

―

―

―

―

―

6,202,805

163,292

5,730,195

12,096,293―

12,096,293

営業費用

5,713,073

138,727

5,330,248

11,182,050―

11,182,050

営業利益

489,731

24,565399,946914,243―914,243

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間(自平成13年10月１日

至

平成14年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザ
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

6,519,731

47,8663,510,820

10,078,417―

10,078,417

68

―

5,177

5,246

(5,246)―

6,519,799

47,866

3,515,998

10,083,664(5,246) 10,078,417

5,918,817

76,6203,758,050

9,753,488(5,246)

9,748,241

600,982△28,754△242,051

330,176―

330,176

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

前連結会計年度(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザ
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

12,587,010

263,771

11,064,165

23,914,947―

23,914,947

8,112

―

―

8,112

(8,112)―

12,595,122

263,771

11,064,165

23,923,059(8,112) 23,914,947

営業費用

11,647,066

249,558

10,974,622

22,871,246(8,112) 22,863,134

営業利益

948,056

14,21389,543

1,051,813

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計― 33 ――

1,051,813

更新日時:02/06/25 11:36 印刷日時:02/09/28 12:02

ファイル名:090_9103000501406.doc(注) １

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類の類似性によっております。
２ 各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業
ガン、電極、関連機器等
レーザ溶接機器関連事業
YAGレーザ等
平面研磨装置関連事業
ラッピングマシーン、エッジポリシャー等
３ 追加情報(前中間連結会計期間)(1) 退職給付会計「追加情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更による事業の種類別セグメント情報に与える影響額はありません。
(2) 金融商品会計「追加情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準を適用しております。
この変更による事業の種類別セグメント情報に与える影響額はありません。
(当中間連結会計期間)「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度の下期において、平面研磨装置関連事業における機械
装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しております。従って、前中間連
結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の会計方針を採用した場合と比較して、「平面研磨装置関連事業」の売上高が583,424千円、営業利益が208,180千円多く計上されております。
(前連結会計年度)(1) 退職給付会計「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付に係る会計基準を適用しております。この変更による事業の種類別セグメント情報に与える影響額はありません。
(2) 金融商品会計「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より金融商品に係る会計基準を適用しております。その他有価証券を時価評価したことに伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の資産は、「抵抗溶接機器関連事業」で55,701千円増加しております。
４ 会計方針の変更(前連結会計年度)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より平面研磨装置関連事業における機械装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しております。この変更により前連結会計年度と同一の基準を採用した場合と比べて「平面研磨装置関連事業」の売上高が380,202千円、営業利益が89,144千円減少しております。

― 34 ―

更新日時:02/06/25 11:36 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:091_9103000501406.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成12年10月１日

至

平成13年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

8,843,320

1,078,211

1,910,816

263,945

12,096,293―

12,096,293

1,885,751

3,793

172,652

3,842

2,066,039(2,066,039)―

計

10,729,071

1,082,004

2,083,469

267,787

14,162,333(2,066,039)

12,096,293

営業費用

10,282,257

1,046,209

1,336,110

304,539

12,969,118(1,787,067)

11,182,050

営業利益(又は営業損失)

446,81335,794

747,358(36,752)

1,193,215(278,971)

914,243

当中間連結会計期間(自平成13年10月１日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高至

平成14年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

7,240,475

1,177,032

1,414,854

246,055

10,078,417―

10,078,417

557,976

30,890169,425―758,292(758,292)―

計

7,798,451

1,207,922

1,584,279

246,055

10,836,709(758,292)

10,078,417

営業費用

7,908,808

1,103,089

1,223,986

277,044

10,512,929(764,687)

9,748,241

営業利益
又は営業損失(△)△110,356

104,833

360,293△30,989

323,780

6,395

330,176

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

前連結会計年度(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

18,062,875

2,199,316

3,083,488

569,267

23,914,947―

23,914,947

1,306,163

23,237358,718

4,786

1,692,904(1,692,904)―

計

19,369,038

2,222,553

3,442,206

574,053

25,607,851(1,692,904)

23,914,947

営業費用

18,832,849

2,142,081

2,806,526

631,307

24,412,764(1,549,630)

22,863,134

536,189

80,472635,679△57,254

1,195,087(143,273)

1,051,813

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)― 35 ―

更新日時:02/06/25 11:36 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:091_9103000501406.doc(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾(3) 欧州
イギリス、ドイツ
３ 追加情報(前中間連結会計期間)(1) 退職給付会計「追加情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更による所在地別セグメント情報に与える影響額はありません。
(2) 金融商品会計「追加情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準を適用しております。
この変更による所在地別セグメント情報に与える影響額はありません。
(当中間連結会計期間)「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度の下期において、平面研磨装置関連事業における機械
装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しております。従って、前中間連
結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の会計方針を採用した場合と比較して、「日本」の売上高が583,424千円、営業利益が208,180千円多く計上されております。
(前連結会計年度)(1) 退職給付会計「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付に係る会計基準を適用しております。この変更による所在地別セグメント情報に与える影響額はありません。
(2) 金融商品会計「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より金融商品に係る会計基準を適用しております。その他有価証券を時価評価したことに伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の資産は、「日本」で55,701千円増加しております。
４ 会計方針の変更(前連結会計年度)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より平面研磨装置関連事業における機械装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しております。この変更により前連結会計年度と同一の基準を採用した場合と比べて「日本」の売上高が380,202千円、営業利益が89,144
千円減少しております。

― 36 ―

更新日時:02/06/25 11:36 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:092_9103000501406.doc【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成12年10月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

アジア

1,496,711

Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度(自平成13年10月１日

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)計622,54620.7

至4,619,235

5.1

38.2

平成14年３月31日)
アジア

1,194,557

その他

2,124,356

計448,649

3,767,563
10,078,417

11.8

平成12年10月１日

至

北米
Ⅰ

2,499,977

12.4

北米
海外売上高(千円)その他

12,096,293

当中間連結会計期間(自Ⅰ

平成13年３月31日)

21.1

4.5

37.4

平成13年９月30日)
アジア

2,743,929

5,347,401

その他
1,724,513

計
9,815,844
23,914,947

Ⅲ

連結売上高に占める
22.3
7.2
41.0
11.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾(3) その他
欧州、中南米、豪州
４ 追加情報(当中間連結会計期間)「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度の下期において、平面研磨装置関連事業における機械
装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しておりますが、この変更による海外売上高へ与える影響はありません。
５ 会計方針の変更(前連結会計年度)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より平面研磨装置関連事業における機械装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しておりますが、この変更による海外売上高へ与える影響はありません。

― 37 ―

更新日時:02/06/25 11:36 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:092_9103000501406.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

１株当たり純資産額

1,907円15銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

129円79銭

１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

1,966円89銭
16円06銭前連結会計年度
１株当たり純資産額

1,874円88銭

１株当たり当期純利益

129円97銭

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

―――――

―――――

平成13年９月11日開催の取締役会決議に基づき下記の社債が提出会社
において発行されております。

(重要な後発事象)

・小原株式会社第８回無担保社債
発行総額500百万円
額面100円につき
発行価格
金100円
払込金
平成13年10月２日
入金日
平成16年９月28日
償還方法
に全額償還
利率
年0.43％
資金の使途
運転資金― 38 ―

更新日時:02/06/25 11:37 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:093_9103000501406.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

更新日時:02/07/02 11:20 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:100_9103000501406.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成13年３月31日)
区分

注記
番号

(平成14年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成13年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金358,353794,206

410,131２

受取手形

493,325

467,912

498,023３

売掛金

2,249,530

2,274,924

2,158,445４

有価証券

600,157−

15,060５

たな卸資産

1,126,937

1,289,702

1,344,736

６

その他

203,405

368,869

175,590

貸倒引当金△5,700△8,751△798

流動資産合計5,026,010

Ⅱ

※４

38.1

5,186,862

38.6

4,601,189

35.7

固定資産

(1) 有形固定資産

※１

１

建物

※２

1,170,360

1,105,801

1,151,214

２

土地

※２

1,284,831

1,284,831

1,284,831

３

その他

486,252

536,460

517,686

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,941,443

22.3

2,927,092

21.7

2,953,731

22.9

33,6790.3

28,3720.2

31,5020.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

関係会社株式

３※２

1,119,683

934,388

1,016,430

3,310,681

3,356,384

3,310,681

その他

900,321

1,222,309

1,129,839

貸倒引当金△155,997△205,224△161,001

投資その他の資産
合計

5,174,688

39.3

5,307,857

39.5

5,295,949

41.2

固定資産合計8,149,811

61.9

8,263,323

61.4

8,281,183

64.3

資産合計

13,175,822

100.0

13,450,186

100.0

12,882,372

100.0― 40 ―

更新日時:02/07/02 11:20 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:100_9103000501406.doc

前中間会計期間末(平成13年３月31日)
区分

注記
番号

(平成14年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成13年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

1,034,490

937,087

900,138２

買掛金

353,462

339,606

341,817３

１年以内償還予定
社債−

200,000

200,000

４

未払法人税等

249,000

141,512

336,000

５

未払消費税等

32,386

39,761

41,513

６

賞与引当金

274,000

225,000

202,000

７

その他

163,305

214,581

193,419※２※５

流動負債合計Ⅱ

2,106,644

16.0

2,097,549

15.6

2,214,890

17.2

固定負債

１

社債

２

※２

200,000

500,000−

退職給付引当金

294,819

160,834

224,176３

役員退職慰労引当金764,709796,167

780,005４

その他

10,155

10,155

10,140

固定負債合計

1,269,683

9.6

1,467,156

10.9

1,014,321

7.9

負債合計

3,376,328

25.6

3,564,705

26.5

3,229,211

25.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,450,449

11.0

1,450,449

10.8

1,450,449

11.3

Ⅱ

資本準備金

1,895,998

14.4

1,895,998

14.1

1,895,998

14.7

Ⅲ

利益準備金

115,4400.9

126,903

1.0

121,220

0.9

Ⅳ

その他の剰余金

１

任意積立金

２

中間(当期)未処分
利益

その他の剰余金合計ⅤⅥ

5,804,061

5,802,438

5,804,061

622,884

671,477

525,898

6,426,946

48.8

6,473,916

48.1

6,329,960

49.1△89,340△0.7△61,772△0.5△144,467△1.1

9,799,494

74.4

9,885,495

73.5

9,653,161

74.9

−

−

△15

△0.0

−

−

資本合計

9,799,494

74.4

9,885,480

73.5

9,653,161

74.9

負債資本合計13,175,822

100.0

13,450,186

100.0

12,882,372100.0

その他有価証券評価
差額金

自己株式

― 41 ―

更新日時:02/07/02 11:21 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:110_9103000501406.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

※１

売上総利益

営業利益
Ⅳ

平成12年10月１日
平成13年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

4,562,208

100.0

4,514,983

100.0

8,691,559

100.0

3,261,604

71.5

3,253,802

72.1

6,303,434

72.5

1,300,603

28.5

1,261,181

27.9

2,388,124

27.5

932,736

20.4

938,43920.8

1,777,782

20.5

367,867

8.1

322,7427.1

610,342

7.0

営業外収益

１

受取利息

8,676

6,602

２

受取配当金

7,065

29,04835,590３

為替差益

115,797

88,923

118,074４

有価証券売却益

1,062

4,343

21,864

５

その他

21,79726,04845,002

営業外収益計154,398

Ⅴ

3.3

154,966

15,7603.5

236,293

１

支払利息

1,940

3,274

２

有価証券売却損

−

−

0

３

有価証券評価損

3,340

−

−

４

その他
営業外費用計
経常利益

Ⅵ

※１

4,139

4,281

16,051

5,168

9,420

0.2

19,325

0.4

9,450

0.1

512,84511.2

458,38310.2

837,185

9.6

特別利益

１

固定資産売却益

121

−

121

２

貸倒引当金戻入益

1,239

−

−

３

その他

375

−

特別利益計
Ⅶ

2.7

営業外費用

1,735

0.0

−

−
−

121

0.0

特別損失

１

固定資産売却損

2,167

2,607

２

固定資産除却損

−

−

2,100

３

投資有価証券評価損−

87,904

112,037

特別損失計

1,308

2,167

0.0

90,511

2.1

115,4461.3

税引前中間(当期)
純利益512,41311.2

367,8718.1

721,859

8.3

法人税、住民税
及び事業税

244,866

5.4

130,200

2.8

335,675

3.9

法人税等調整額△12,865△0.3

31,1970.7△38,647△0.5

中間(当期)純利益

280,411

6.1

206,474

4.6

424,8314.9

前期繰越利益342,472

465,003

342,472

中間配当額

−

−

57,794

中間配当に伴う利益準備金積立額

−

−

5,779

利益による自己株式
消却額

−

−

177,832

622,884

671,477

525,898

中間(当期)未処分
利益― 42 ―

更新日時:02/07/02 11:21 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:110_9103000501406.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 原材料
総平均法による原価法を採用しております。但し、原材料の一部については、低価法を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式同左(2) その他有価証券
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの同左

２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左

２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左(2) 原材料(2) 原材料
同左

同左(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品

同左(1) 有形固定資産
同左

同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 43 ―

更新日時:02/07/02 11:21 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:110_9103000501406.doc

３引当金の計上基準

４

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異はありません。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当中間会計期
間末要支給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間会計期間末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事
業年度より損益処理することとしております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異はありません。
過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事
業年度から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法
同左― 44 ―(1) ヘッジ会計の方法
同左

更新日時:02/07/02 11:21 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:110_9103000501406.doc

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスクを軽減するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

前事業年度
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方 (4) ヘッジ有効性評価の方
法
法
同左
同左

消費税等の処理方法
同左― 45 ―

消費税等の処理方法
同左

更新日時:02/07/02 11:21 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:110_9103000501406.doc(追加情報)
前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)――――――(退職給付会計)
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
また、退職給与引当金は「退職給付引当金」に含めて表示しております。
(金融商品会計)
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準等を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前中間純利益は、40,812千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産とし、それら以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券は
468,369千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。
(外貨建取引等会計処理基準)
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年
10月22日))を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(自己株式)
前中間会計期間末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました自己株式は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間
より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に記載しております。
――――――――――――――――――― 46 ―

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)――――――(退職給付会計)
当事業年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用
しております。
この変更による損益への影響はありません。
また、退職給与引当金は「退職給付引当金」に含めて表示しております。
(金融商品会計)
当事業年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準等を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前当期純利益は、54,179千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産とし、それら以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券から投資有価証券に468,369千円振替
えております。
(外貨建取引等会計処理基準)
当事業年度から改訂後の外貨建取
引等会計処理基準（「外貨建取引等
会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

更新日時:02/07/02 11:21 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:110_9103000501406.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成13年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,230,551千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
39,440千円
投資有価証券
34,320千円
土地及び建物は社債200,000
千円に対する担保、投資有価証券は子会社ピーエスエ
ル㈱の借入102,200千円に対する担保であります。
３

※４

保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

当中間会計期間末(平成14年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,381,718千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
37,072千円
投資有価証券
14,945千円
土地及び建物は社債200,000
千円に対する担保、投資有価証券は子会社ＯＢＡＲＡ
レ ー ザ ㈱ の 借 入 93,800 千 円
に対する担保であります。
３

保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度末(平成13年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,314,887千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
38,203千円
投資有価証券
29,008千円
以上は、社債200,000千円及び 関 係 会 社 の 借 入 98,000 千円に対する担保でありま
す。

３

保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ 32,510千円
ット1,049千)

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ 40,428千円
ット1,200千)

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ 37,704千円
ット1,200千)

ピーエスエル㈱142,200千円

ＯＢＡＲＡレーザ㈱133,800千円

ピーエスエル㈱138,000千円

佐久精機㈱600,000千円

佐久精機㈱513,240千円

佐久精機㈱556,620千円

計774,710千円

計687,468千円

計732,324千円

中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間期末日が金融機
関の休日であったため、次の中間期末日手形を満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
受取手形
43,622千円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
スピードファム㈱ 315,501千円
ＯＢＡＲＡレーザ㈱ 5,242千円※４ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間期末日が金融機
関の休日であったため、次の中間期末日手形を満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
受取手形
41,499千円※５ 消費税等の取扱い
同左― 47 ―

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
スピードファム㈱ 253,650千円※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形27,501千円――――――

更新日時:02/07/02 11:21 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:110_9103000501406.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
※１

前事業年度
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産103,707千円
無形固定資産6,997千円

98,744千円
16,627千円※１

減価償却実施額
有形固定資産205,715千円
無形固定資産33,703千円(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定
資産その他
無形固定
資産
合計

195,918

143,60252,31525,212

11,268

13,943

221,130

154,870

66,259

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法
によっております。

２

３

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内38,681千円
１年超
27,577千円
計66,259千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リー
ス料中間期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
22,113千円
減価償却費相当額 22,113千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

有形固定
資産その他
無形固定
資産
合計

88,794

70,117

18,67625,212

16,3108,901

114,006

86,42827,577

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法
によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内19,083千円
１年超
8,493千円
計27,577千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リー
ス料中間期末残高の割合が低いた
め、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
16,568千円
減価償却費相当額 16,568千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 48 ―

有形固定
資産その他
無形固定
資産
合計

195,918

163,194

32,72325,212

13,78911,422

221,130

176,983

44,146

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低
いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内26,930千円
１年超
17,216千円
計
44,146千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によって
おります。

３

４

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
44,226千円
減価償却費相当額 44,226千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:02/07/02 11:21 印刷日時:02/09/28 12:03

ファイル名:110_9103000501406.doc(有価証券関係)(前中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(当中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(前事業年度)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

平成13年９月11日開催の取締役会決議に基づき下記の社債が発行されております。
・小原株式会社第８回無担保社債
発行総額500百万円
額面100円につき
発行価格
金100円
払込金
平成13年10月２日
入金日
平成16年９月28日
償還方法
に全額償還
利率
年0.43％
資金の使途
運転資金― 49 ―

更新日時:02/06/25 11:38 印刷日時:02/09/28 12:04

ファイル名:111_9103000501406.doc(2) 【その他】
第44期(平成13年10月１日より平成14年９月30日まで)中間配当については、平成14年５月24日開催の取締役会において、平成14年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額② １株当たり中間配当金支払請求権の効力発生日③ 及び支払開始日

56,835千円
10円
平成14年６月10日― 50 ―

更新日時:02/06/25 11:38 印刷日時:02/09/28 12:04

ファイル名:120_9103000501406.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

平成13年11月21日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況(1) 報告書(2)

有価証券報告書
及びその添付書類(3)

自己株券買付状況
報告書(4) 臨時報告書(5) 臨時報告書

事業年度(第43期)

自至

平成12年10月１日
平成13年９月30日

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づくもの― 51 ―

平成13年12月25日
関東財務局長に提出。
平成13年12月25日
関東財務局長に提出。
平成13年６月12日
関東財務局長に提出。
平成13年６月12日
関東財務局長に提出。

更新日時:02/06/25 11:38 印刷日時:02/09/28 12:04

ファイル名:120_9103000501406.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 52 ―

中

間

監

査

報

告

書
平成１３年６月１３日

小 原 株 式
（定款上の商号

会 社
ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

関与社員 公認会計士

大田原

田

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１２年１０月１日から平成１３年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が小原株式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）及び連結子会

社の平成１３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１２年１０月１日から平成１３年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間より、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
以上（※）上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年６月１９日

小原 株 式 会 社
（定款上の商号 ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

裕

関与社員 公認会計士

大田原

吉隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が小原株式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）及び連結子会

社の平成１４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１３年６月１３日

小 原 株 式
（定款上の商号

会 社
ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

関与社員 公認会計士

大田原

田

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの第４３期事業年度の中間会計期間（平成１２年１０月１日から平成１３年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が小原株式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１３年３月

３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１２年１０月１日から平成１３年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）中間財務諸表作成の基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載されているとおり、会社は、当中間会計期
間より、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成している。
以上（※）上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年６月１９日

小 原 株 式
（定款上の商号

会 社
ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

裕

関与社員 公認会計士

大田原

吉隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの第４４期事業年度の中間会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が小原株式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１４年３月

３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。