配布資料５

改正行訴法施行状況検証研究会（第５回）

第１
１－ 義務付け訴訟・差止訴訟 －義務付け訴訟について
義務付け訴訟に関する改正の概要(1) 改正前の規律
改正前の行政事件訴訟法は，義務付け訴訟について，特段の規定を設けておらず，解釈上，いわゆる無名抗告訴訟の一類型として，処分の義
務付けの訴えの提起が許される場合があると理解されていた。

(2) 改正の概要
改正法は，①非申請型の処分の義務付けの訴え（行政事件訴訟法第３条第６項第１号）と，②申請型の処分の義務付けの訴え（同項第２号）とに分けた上で，それぞれについて，訴訟要件等を定めている。
まず，①の非申請型の義務付けの訴えについては，「一定の処分がされないことにより重大な損害が生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるために他に適当な方法がないとき」に該当することが必要とされている（行政事件訴訟法第３７条の２第１項）。
また，②の申請型の義務付けの訴えについては，「当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと」又は「当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する
旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること」が必要とされ，それぞれ，取消訴訟等の併合提起等が必要とされている（行政事件訴訟法第３７条の３第１項から第３項まで）。
なお，義務付けの訴えにおいて，行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずる判決（義務付け判決）を裁判所がするためには，「行政庁がその処分（若しくは裁決）をすべきであることがその処分（若しくは裁決）の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ」るとき又は「行政庁がその処分（若しくは裁決）をしないことがその裁量権の範囲を超え- 1 -若しくはその濫用となると認められるとき」であることが必要とされている（行政事件訴訟法第３７条の２第５項・第３７条の３第５項）。
義務付け判決の効力に関しては，行政庁に対する判決の拘束力についての行政事件訴訟法第３３条の規定を準用している（なお，第三者に対する判決の効力についての同法第３２条の規定は準用していない（同法第３８条第１項）。）。

２検討(1) 改正後の裁判例の動向（改行することなく続けて掲げている裁判例は同一事件である。）

ア

非申請型○〔1〕東京地判平成１９年５月３１日判時 1981 号 9 頁（出生届が受理されなかったことを理由に住民票が作成されなかった者がした住民票の作成の義務付けの訴えにつき，住民票に記載されないことによる社会生活上の不利益の累積は
市民生活上看過し難い，将来の選挙人名簿への未登録が回避できないなどとして重大な損害が生ずるおそれの存在を認めた上で，当該義務付けの訴えに係る請求を認容），〔2〕東京高判平成１９年１１月５日判タ 1227 号 67 頁（上記の事案につき，手続に煩瑣な点があるとしても同じ扱いがされる場合が多い，
選挙人名簿への登録については現在２歳で不利益は現実化していないなどと判断して重大な損害が生ずるおそれがないとして却下）※ 上告審においては，審理の対象とされていない。
○〔3〕東京地判平成１９年９月７日最高裁判所ＨＰ（建築物の周辺に居住する住民による違反建築物に対する建築基準法第９条第１項に基づく是正命令としての工事禁止命令及び撤去命令の義務付けの訴えにつき，接道義務の不充足があるとすればこれによって火災等の拡大により身体・生命に危険が及ぶおそれがあるとして重大な損害の生ずるおそれがあるとした（本案については建築基準法令に違反する点はないとして棄却）），〔4〕東京高判平成２０年７月９日最高裁判所ＨＰ（同上）○〔5〕大阪地判平成２１年９月１７日判例地方自治 330 号 58 頁（建築物周辺の不動産所有者による違反建築物に対する建築基準法第９条第１項に基づく是正- 2 -命令の義務付けの訴えにつき，生命・身体の安全に影響が及ぶおそれあるとして重大な損害の生ずるおそれがあるとし，かつ，建築主等に対して民事上の請求をすることが可能としても，請求の相手方，要件，効果の諸点で異なっており，実効的な権利救済という見地からしても，救済手段としての義務付けの訴えを直ちに排除すべきでないから損害を避けるため他に適当な方法があるとはいえないとした（本案については建築基準法令に違反する点はないとして棄却））○〔6〕東京地判平成１７年１１月２５日最高裁判所ＨＰ（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第４９条第１項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決の後に，日本人と婚姻したことを理由とする在留特別許可の義務
付けの訴えにつき，これを非申請型の義務付けの訴えと解した上で，重大な損害の生ずるおそれがあるとし，かつ，裁決又は退去強制令書発付処分の取消訴
訟の提起によっては勝訴することができない事由があるため他に適当な方法がないとした（本案については裁量権の逸脱・濫用があるとはいえないとして棄却））○〔7〕東京地判平成２０年８月２２日最高裁判所ＨＰ（入管法第４９条第１項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決の後に日本人と婚姻したこと等を理由とする同裁決の撤回の義務付けの訴えにつき，非申請型の義務付けの訴えに該当するとした上で，訴訟要件の具備を認めた（本案については裁量権の逸脱・濫用があるとはいえないとして棄却））○〔8〕東京高判平成１８年５月１１日最高裁判所ＨＰ（建築物周辺の住民による違反建築物に対する建築基準法第９条第１項に基づく是正命令の義務付けの訴えにつき，日影規制に反する日影を生ずる，近隣地域の日照時間が減少し，近隣地域の住環境に悪影響を及ぼすとの主張に対し，「重大な損害を生ずるおそれ」は，原告自身に対するものをいい，第三者に対するものを含まないとした上で，原告が居住する建物等にそのような日影が生ずるとは認められないなどと判断して重大な損害の生ずるおそれがないとして却下），〔9〕東京地判
平成１７年１２月１６日最高裁判所ＨＰ（同上）○〔10〕京都地判平成１９年１１月７日判タ 1282 号 75 頁（建築物周辺の住民らによる違反建築物に対する建築基準法第９条第１項に基づく是正命令の義務付- 3 -

けの訴えにつき，住民らが主張する景観利益については処分根拠規定によって保護が予定されているものではなく，建物撤去の際の危険も現実化していないなどと判断して重大な損害が生ずるおそれがないとして却下）○〔11〕横浜地判平成２３年３月９日公刊物未登載（自ら経営するオートキャンプ場付近の河川の流路が他の競業する民間業者の行った河川工事によって変更されたため，所有地等（以下「本件各土地」という。）に溢水の危険が現に生じているとする原告らが，当該民間業者及びその承継人に対して河川法第７５条又は自然公園法第２７条第１項に基づく是正命令を発することの義務付けを求めた事案につき，原告らの指摘する流路の形成は当該民間業者の工事に起因するとはいえず，仮にそうであるとしてもその掃流力の変化は約１．１７倍にとどまる，本件各土地は河川区域内にあり，河川区域外と同様に考えることはできないなどとした上で，主張されている損害は信用毀損を除き，金銭的損害に限られる上，原告が後に自ら原状回復工事を行っていることからしても損害の回復の困難の程度が高いとはいえないし，信用毀損についても河川付近で営まれるキャンプ場について土砂が流出するなどしたとしても通常時の安全性に疑義を生ずるものではないとして，重大な損害を生ずるおそれがあるとはいえないとして却下）○〔12〕東京高判平成２１年３月５日最高裁判所ＨＰ（在留特別許可の義務付けの訴えにつき，非申請型の義務付けの訴えに該当すると解した上で，入管法第４９条第１項の異議の申出に理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えにより在留資格を取得することができるから，重大な損害を生ずるおそれがあり，かつ，損害を避けるため他に適当な方法がないときに当たらないとして却下），
後掲○〔24〕参照。
○〔13〕東京高判平成１８年１１月１５日最高裁判所ＨＰ（地方税法第４１７条第１項の規定による固定資産課税台帳の登録価格の修正・登録の義務付けの訴えにつき，登録価格については審査委員会に対する審査の申出（同法第４３２条
第１項）及び同委員会の決定の取消訴訟の提起（同法第４３４条第１項）によって争うことができる一方で，これらの方法によらなければ登録価格について争うことはできないとされている（同条第２項）として，地方税法上，このような訴訟は許されず，また，審査請求があるため他に適当な方法がないとはい- 4 -えないとして却下），〔14〕横浜地判平成１８年７月１９日最高裁判所ＨＰ（同上。ただし，他に適当な方法があるかには言及せず。）○〔15〕東京地判平成２２年４月２８日最高裁判所ＨＰ（独占禁止法に基づく課徴金納付命令の取消しの義務付けの訴えにつき，課徴金納付命令については特別の救済手続が排他的に法定されているから，他に適当な方法がないといえないとして却下）○〔16〕広島地判平成１９年１０月２６日最高裁判所ＨＰ（所得税及び消費税に係る減額更正処分の義務付けの訴えにつき，更正の請求制度（国税通則法第２３条）の趣旨にかんがみれば，義務付けの訴えは許されないとして却下）○〔17〕東京地判平成２１年３月２５日最高裁判所ＨＰ（入管法第４９条第１項に基づく異議の申出をしていない者による在留特別許可の義務付けの訴えにつき，法務大臣に在留特別許可をする権限がないとして却下）

イ

申請型○〔18〕名古屋高判平成１９年１１月１５日最高裁判所ＨＰ（エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき事業者から提出された定期報告書の記載のうち，燃料等の使用量，電気の使用量等に関する情報の不開示決定がされた事案につき，不開示部分の開示決定の義務付けの訴えに係る請求を認容），〔19〕名古屋地判平成１８年１０月５日判タ 1266 号 207 頁（同上）○〔20〕東京地判平成２２年４月９日判時 2076 号 19 頁（沖縄返還協定の締結に至るまでの日米政府間の交渉におけるいわゆる「密約」を示す行政文書等の開示請求に対して不存在を理由とする不開示決定がされた事案につき，開示決定の義務付けの訴えに係る請求を認容）○〔21〕東京地判平成１８年１０月２５日判時 1956 号 62 頁（気管切開手術を受けてカニューレを装着している児童の保護者がした保育園への入園申込みに対して不承諾処分がされた事案につき，入園の承諾の義務付けの訴えに係る請求を認容）○〔22〕東京地判平成１９年９月５日最高裁判所ＨＰ（障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求をしたところ，裁定請求日前については各障害年金を支給しない旨の処分（請求日後は障害等級２級）がされた事案につき，不支給期間についての障害等級２級の障害給付の支給決定の義務付けの訴えに係る請求を一

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部認容）
○〔23〕新潟地判平成２０年１１月１４日最高裁判所ＨＰ（豚舎に通じる通路の敷設を目的とする，市の管理に係る水路の使用許可申請に対して不許可処分がされた事案につき，豚舎の臭気の問題は水路の用途，目的とは直接の関連性がな
いことなどから，市長による不許可処分は，重視すべきでない事項を重視し，当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず，社会通念に照らし著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとした上で，許可処分をしないことは市長の裁量権の範囲を超え又はその濫用となるとして，使用許可の義務付けの訴えに係る請求を認容）○〔24〕東京地判平成２０年２月２９日判時 2013 号 61 頁（在留特別許可の義務付けの訴えにつき，入管法の仕組みからすれば，入管法は，異議の申出権を在留
特別許可を求める申請権としての性質を併せ有するものとして規定し，かつ，
当該申請に対して在留特別許可をするか否かの応答をすべき義務を法務大臣に課したものと解するのが自然であるとして，申請型の義務付けの訴えに該当するとした上で，義務付けの訴えに係る請求を認容）○〔25〕東京高判平成１７年１２月２６日最高裁判所ＨＰ（有効期間を３年とする運転免許証の交付を受けた者がした，有効期間を５年とする運転免許証の交付の義務付けの訴えにつき，有効期間を３年としたことに違法はないとして，併合提起された取消しの訴えに係る請求を棄却しつつ，義務付けの訴えについて
は，行政事件訴訟法第３条第６項第２号の「行政庁が一定の処分をすべきである」かどうかは義務付けの訴えの実体要件であり，訴訟要件ではないとして却下はせず，請求棄却）※

義務付けの訴えは，控訴審において追加的に併合された。

○〔26〕大阪高判平成２２年９月９日最高裁判所ＨＰ（タクシー事業に係る旅客の運賃及び料金の変更認可の申請をした者がした，当該変更認可の義務付けの訴えにつき，変更認可申請の（再）却下処分は適法であるとして当該却下処分の取消しの訴えに係る請求は棄却するとした上で，義務付けの訴えは却下処分が取り消されるべきものであるときに提起が可能であるものであり，当該義務付けの訴えは不適法であるとして却下），〔27〕大阪地判平成２１年９月２５日
判時 2071 号 20 頁（上記の事案につき，却下処分は違法であるとして当該却下- 6 -処分の取消しの訴えに係る請求及び当該変更認可の義務付けの訴えに係る請求をいずれも認容）※

上記裁判例〔26〕の第一審は，当初の変更認可の却下処分につき，理由付記に不備がある点及び道路運送法第９条の３第２項第３号の基準に適合しないと判断した点で違法であり，取消判決をするのに熟しているが，義務付けの訴えについて審理を続けた場合，審理が遅延し，迅速かつ適切な救済が得られないおそれがあるなどとして，行政事件訴訟法第３７条の３第６項前段の規定に基づき，取消判決のみの終局判決（〔28〕大阪地判平成１９年３月１４日判タ 1252 号 189 頁）をした。

○〔29〕東京地判平成１８年２月２８日最高裁判所ＨＰ（服役中の受刑者がした，刑務所内で受けた診療等の診療録の開示の義務付けの訴えにつき，個人情報保護法に基づく診療録の開示の申請をしていないから，申請型の義務付けの訴えとしては不適法であるとして，却下）(2) 検討義務付け訴訟に関する改正の意義及び運用状況について，改正後の上記裁判例の動向等を踏まえ，どのように分析・評価すべきか。

第２１

差止訴訟について差止訴訟に関する改正の概要(1) 改正前の規律
改正前の行政事件訴訟法は，差止訴訟について，特段の規定を設けておらず，解釈上，いわゆる無名抗告訴訟の一類型として公権力の行使の禁止を求める予防的不作為訴訟の提起が許される場合があると理解されていた。

(2) 改正の概要
改正法は，差止めの訴えを「行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がそ- 7 -

の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟」と規定しており（行政事件訴訟法第３条第７項），差止めの訴えの要件を満たしているか否かについて裁判所の判断が可能な程度に特定された「一定の処分又は裁決」が対象とされ，かつ，行政庁がそのような処分又は裁決をしようとしているという蓋然性が必要とされている。
さらに，差止めの訴えは，「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り」提起することができ，その場合であっても，｢その損害を避けるため他に適当な方法があるとき｣は提起することができないとされている（行政事件訴訟法第３７条の４
第１項)。
なお，差止めの訴えにおいて，行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決（差止判決）を裁判所がするためには，その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき，「行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ」るとき又は「行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるとき」であることが必要とされている（行政事件訴訟法第３７
条の４第５項）。
差止判決の効力に関しては，行政庁に対する判決の拘束力についての行政事件訴訟法第３３条の規定を準用している（なお，第三者に対する判決の効力についての同法第３２条の規定は準用していない（同法第３８条第１項）。）。

２検討(1) 改正後の裁判例の動向（改行することなく続けて掲げている裁判例は同一事件である。）○〔1〕東京地判平成１８年９月２１日判時 1952 号 44 頁（都立学校に勤務する教職員らが，国旗に向かって起立し，国歌を斉唱すること，国歌斉唱の際にピアノ伴奏をすることを義務付けられないことを前提に，これらの行為をしないことを理由とする処分の差止めを求めた事案につき，①これらの行為を拒否した- 8 -場合に懲戒処分等を受けることは確実であること，②懲戒処分の強制の下，職務命令を拒否するか，信念に反して職務命令に従うかの岐路に立たされること，③職務命令が違法であった場合に侵害を受ける権利は精神的自由権にかかわる権利であって，事後的救済に馴染みにくく，式典が毎年繰り返されることに照らすと侵害の程度も看過し難いものがあること，④原告らが受ける処分は懲戒免職処分となる可能性も否定できないなど不利益も決して小さくないことを理由として，重大な損害を生ずるおそれがあるとした上で，処分の差止めの訴えに係る請求を認容）※

なお，上記裁判例の控訴審判決（東京高判平成２３年１月２８日・判例集未登載）は，職務命令の基となる教育委員会の校長に対する通達の処分性を認めた上で，同通達の取消訴訟又は無効確認訴訟を提起することで損害を避けることができるから，損害を避けるため他に適当な方法があるとして却下した。

○〔2〕広島地判平成２１年１０月１日判時 2060 号 3 頁（公有水面埋立の免許（公有水面埋立法第２条第１項）の差止めを求めた事案につき，景観利益を主張する者について，①免許に基づく工事の施工後はその復旧は容易でなく，取消しの訴えを提起した上で執行停止の申立てをしたとしても，直ちに執行停止を受けることができるとは考え難いこと，②景観利益は日々の生活に密接に関連した利益といえ，金銭賠償によって回復することは困難な性質のものであることを理由に重大な損害を生ずるおそれがあり，かつ，その損害を避けるため他に適当な方法があるとはいえないとした上で，差止めの訴えに係る請求を認容）○〔3〕名古屋地判平成１８年８月１０日判タ 1240 号 203 頁（受刑者に対する刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律第３７条（当時）に基づく調髪処分の差止めを求めた事案につき，髪型の選択・決定は個人の尊厳に係る権利として尊重されるべきものであるところ，調髪処分は，受刑者個人の意思に反しても，一定範囲の髪型に調髪することを強制するものであり，従前の長髪等に回復する
までには相当の期間を要し，それまでの間は上記の利益は失われ，その損害は性質上回復が困難であるとして，重大な損害を生じるおそれがあるとした（本案については裁量権の逸脱・濫用はないとして棄却））○〔4〕東京地判平成１８年１０月２０日最高裁判所ＨＰ（１８歳に満たない者を- 9 -深夜業に使用したとの事実により罰金刑の判決を言い渡された者が，労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
第１４条に基づく一般労働者派遣事業の許可の取消処分の差止めを求めた事
案につき，①有罪判決を受け，控訴審においても控訴棄却の判決を受けている
こと，有罪判決を受けたことが許可の取消事由に該当することなどから取消処分の相当の蓋然性があり，②許可の取消処分が行われれば営業の基盤に甚大な影響が生じるなどとして重大な損害を生じるおそれがあるとした（本案については裁量権の逸脱・濫用はないとして棄却））○〔5〕大阪地判平成２０年１月３１日判タ 1268 号 152 頁（保険医療機関の指定を受けた歯科医院の開設者及び保険医の登録を受けた歯科医師が，健康保険法第８０条に基づく保険医療機関指定の取消処分及び同法第８１条に基づく保険医登録の取消処分の各差止めを求めた事案につき，各取消処分によって生じる大幅な収入の減少や歯科医師等としての社会的評価，信用性の失墜によって，歯科医院の経営破綻という重大な損害を受けるおそれがあるとした（本案については違法ではないとして棄却））○〔6〕那覇地判平成２１年１月２０日判タ 1337 号 131 頁（建築予定の建物の近隣住民が建築基準法第６条第１項に基づく建築確認処分の差止めを求めた事案につき，①確認申請に係る所定の補正がされれば速やかに処分がされる可能性が高いため処分の蓋然性が相当程度あるというべきであり，②建物が建築されることで日照等を阻害され，災害により倒壊する等した場合には生命，身体及び財産が侵害される可能性があるから，重大な損害が生ずるおそれがあり，かつ，これを避けるため他に適当な方法があるとはいえないとした（本案については本件建築計画に違法はないとして棄却））※

なお，景観利益を主張する者については，景観利益が一定程度制限される可能性があることは認められるものの，具体的にどの程度侵害されるものであるかは明らかではなく，全証拠によっても重大な損害を生ずるおそれがあると認めることは困難であるとした。

○〔7〕大阪高判平成１９年１月２４日最高裁判所ＨＰ（リサイクルセンターを設置して建設廃材の中間処理業を営むとしてされた産業廃棄物処分業の許可処分について地域住民等が差止めを求めた事案につき，リサイクルセンターの構- 10 -

造，設備，処分予定の廃棄物の種類，量等のほか，被害は周辺地域において生活し続け，これを反復・継続して受けるに従って増大，深刻化等する性質であることにかんがみると，本件許可処分がされ，産業廃棄物の処理が開始される
ことによって直ちに生命，健康又は生活環境に係る著しい被害を受けるような事態は想定し難いとした上で，取消しの訴えを提起して執行停止を受けることにより避けることができるような性質，程度のものであり，重大な損害を生ずるおそれがないとして却下），〔8〕大阪地判平成１８年２月２２日判タ 1221
号 238 頁（同上）○〔9〕大阪地判平成１９年１１月２８日最高裁判所ＨＰ（運転免許停止処分を受けたタクシー乗務員がその後の違反行為を理由とする再度の運転免許停止処分（以下「第二処分」という。）の差止めを求めた事案につき，第二処分がされれば乗務員として勤務することが不可能になるものの他の業務に一時的に就くことまで禁じられていない，第二処分の取消訴訟を提起するとともにその執行停止を申し立てることは妨げられないし，取り消されれば前歴として評価されることもないなどとした上で，取消しの訴えを提起して執行停止を受けることにより避けることができるような性質，程度のものであり，重大な損害を生ずるおそれがないとして却下）○〔10〕東京地判平成２０年１月１８日最高裁判所ＨＰ（公安委員会から違反点数を合計６点付加された者が，３０日間の運転免許停止処分がされる状況になったとして，その差止めを求めた事案につき，免停処分により移動手段を奪われ，移動の自由や活動がある程度制限され，ある程度の経済的損害が生じ，これに伴い精神的苦痛を被ることがあるとしても，免許の効力停止等の行政処分手続が達成しようとする行政目的を考慮すると，そのような不利益は当然に予定されているというべきであり，仮に違反行為の事実関係を争いたいというのであ
れば，取消訴訟を提起してその適法性を争うことができ，それで足りるなどとした上で，重大な損害を生ずるおそれがないとして却下）○〔11〕福岡高判平成２２年３月２５日最高裁判所ＨＰ（建築確認を受けた建築計
画に基づく建築工事を請け負った建設業者が，建築基準法第９条第１項に基づく是正命令としての工事施工停止命令の差止めを求めた事案につき，工事遅延による信用毀損や経済的損害は，停止命令の取消訴訟を提起し，認容されれば- 11 -

回復が可能であるなどとした上で，重大な損害を生ずるおそれがないとして却下）○〔12〕東京高判平成１９年１２月５日最高裁判所ＨＰ（アマチュア無線局の免許等を有する者らが，２メガヘルツから３０メガヘルツまでの周波数に係る電力
線搬送通信設備に係る総務大臣がする電波法施行規則第４４条第１項第１号(1)及び第４６条の２の型式指定並びに電波法第１００条第１項第１号の許可の各差止めを求めた事案につき，これらの総務大臣の処分は異議申立てがあったときは電波監理審議会の議に付し，その審理を経た上で，その議決により決定を行うこととされ，その審理においては準司法手続が採用され，異議申立てに対する決定に対してのみ取消訴訟が提起できるという裁決主義が採用され，さらに，その取消訴訟は第一審が省略されて東京高等裁判所に専属し，実質的証拠法則が定められているところ，その趣旨は，電波法等に基づく処分の適否という専門技術的事項については，電波監理審議会の専門的知識経験に基づく事実認定を尊重し，裁判所が証拠に基づく事実認定を行うことを留保したものであり，差止めの訴えを許容した場合にはその趣旨を没却することになるなどとした上で，電波法は電波監理審議会の審理を経た後の決定に対する取消訴訟のみを救済手段として予定しているとして，当該差止めの訴えは不適法であるとして却下），〔13〕東京地判平成１９年５月２５日最高裁判所ＨＰ（同上）○〔14〕東京地判平成２０年１月２９日判時 2000 号 27 頁（「鉄道施設変更後の高架鉄道施設上を（鉄道運送事業者が）鉄道を複々線で走行させることを許す一切の処分」の差止めを求めた事案につき，鉄道事業法及び同法施行規則上列車の走行に直接関係すると考えられる処分だけでも複数あるが，原告はこれ以上特定できないと主張するのみで，どの処分を審理の対象として取り上げるべきかを知ることさえできないのであり，行政事件訴訟法第３条第７項の定める「一定の処分」に当たらないとして，当該差止めの訴えは不適法として却下）(2) 検討差止訴訟に関する改正の意義及び運用状況について，改正後の上記裁判例の動向等を踏まえ，どのように分析・評価すべきか。

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