平成 16 年 9 月期

決算短信（連結）
平成 16 年 11 月 22 日

ＯＢＡＲＡ株式会社会社 名
コード番号６８７７（ＵＲＬ http://www.obara.co.jp/）
代表者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名
春名 邦芳
問い合わせ先責任者役職名
常務取締役
氏
名
渡辺 俊明
決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 22 日
米国会計基準採用の有無 無1.

登録銘柄
本社所在都道府県
神奈川県

TEL (0467)70−9388

平成 16 年 9 月期の連結業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
売（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営 業 利 益経 常 利 益
％
百万円％
百万円％

上 高百万円平成 16 年 9 月期

28,248(19.1)

2,753( 168.2)

2,802( 157.5)

平成 15 年 9 月期

23,716(14.4)

1,026( 118.1)

1,088

(当期

純

平成 16 年 9 月期

1,618

平成 15 年 9 月期

426%

1 株当たり
当期純利益円 銭( 279.3)

180 77

13.5

10.9

9.9

(75 084.0

4.7

4.6

利益

百万円

− )

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率円 銭％％62.3)

売 上 高
経常利益率％（注）1.持分法投資損益
16 年 9 月期 ‑ 百万円
15 年 9 月期 ‑ 百万円
2.期中平均株式数(連結) 16 年 9 月期 8,952,105 株
15 年 9 月期 5,683,500 株
3.会計処理の方法の変更有
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前連結会計年度増減率
5.平成 16 年 5 月 20 日付けで普通株式 1 株につき 1.5 株の割合を持って株式分割を行いました。株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成 15 年 9 月期の 1 株当たり当期純利益は 50 円 05 銭であります。
(2) 連結財政状態
総
平成 16 年 9 月期

資産百万円

28,252

株 主 資 本百万円

株主資本比率％13,29947.1

1 株当たり株主資本円 銭
1,43710

平成 15 年 9 月期
23,027
10,73246.6
1,888 28
(注) 1.期末発行済株式数(連結) 16 年 9 月期 9,254,260 株
平成 15 年 9 月期 5,683,500 株
2.株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成 15 年 9 月期の 1 株当たり株主資本は 1,258 円 85 銭であります(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
平成 16 年 9 月期

192

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末残高
百万円

883

2,133

△471

1,793

△757

平成 15 年 9 月期
919
△1,102(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 18 社
持分法適用非連結子会社数 ‑ 社

持分法適用関連会社数 ‑ 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1 社 （除外） ‑ 社
持分法（新規） ‑ 社 （除外）
2. 平成 17 年 9 月期の連結業績予想（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）
売上高
経常利益百万円
百万円
中通間

期15,000期
27,500（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）178 円 30 銭

‑ 社
当期純利益
百万円

1,700

1,150

2,650

1,650

上記の業績予想は、現時点で入手された情報に基づくものであり、実際の業績は不確定要素を含んでおります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 6 ページを参照してください。

‑連 1‑

添付資料
企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社 18 社により構成されており、抵抗溶接機器関連事業、レーザー溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。
事業区分
抵抗溶接機器関連事業

内容
主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売
外注加工
YAG レーザ、マイクロスポット溶接機等の製造販売
主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディ
スク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

会社
名
当社
OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
OBARA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.
洋光産業株式会社
OBARA (MALAYSIA) SDN.BHD．
OBARA AUSTRALIA PTY.LTD.
倉光合金工業株式会社
当社
スピードファム株式会社
佐久精機株式会社
ｽﾋﾟｰﾄﾞﾌｧﾑｸﾘｰﾝｼｽﾃﾑ株式会社
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
SpeedFam (BVI) LTD.
SPEEDFAM MECHTRONICS (SHANGHAI)
LTD.
SPEEDFAM CORPORATION

事業系統図を示すと、次のとおりであります。
顧客製品

製品

OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
OBARA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.
洋光産業株式会社
OBARA (MALAYSIA) SDN.BHD.
OBARA AUSTRALIA PTY.LTD.

製品・部品

当製品

製品

製品

製品

スピードファム株式会社

ﾚｰｻﾞｰ溶接機器関連事業

平面研磨装置関連事業

加工

倉光合金工業株式会社※

SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.
SPEEDFAM CORPORATION社

抵抗溶接機器関連事業

原材料

製品

製品
佐久精機株式会社

製品
スピードファムクリーンシステム株式会社
SpeedFam (BVI) LTD.
SPEEDFAM MECHTRONICS (SHANGHAI) LTD.

SPEEDFAM CORPORATION は平成 16 年 7 月 12 日付けにて設立いたしました。

‑連 2‑

経営方針
(1)経営の基本方針
当社グループは、「良い品質の製品でお客様のご要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員の福祉向上を図り、株主に報い、社会の発展に貢献する」ことを企業理念としております。基本方針としては少数精鋭主義をとり、人、物、金の分散を防ぎ、高効率で国際的な一流企業を目指します。

(2)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境ならびに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、継続的かつ安定的に実施することとしております。
内部留保金につきましては、財務体質や競争力の強化のための資金需要に有効に活用してまいります。
なお、当連結会計年度の利益配当金につきましては、平成 16 年 5 月 20 日付けをもって普通株式 1 株に対して1.5 株の無償分割をおこないましたが、株主への利益還元を優先と考え、従来通り 1 株当たり年 20 円（中間 10 円、期末 10 円）の配当を予定しております。

(3)中長期的な経営戦略
当社グループにおいては、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした抵抗溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、平成 12 年 8 月にスピードファム株式会社の株式を 100％取得し完全子会社化して以来、抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる 2 つの事業に大別される企業集団になりました。
今後も当社グループは、自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべき企業集団として、グローバルな規模で、かつニッチ市場で優位性を確立し、ともに独自の技術を生かした事業の発展を目指していきたいと考えております。

(4)対処すべき課題
今後の課題としましては、これまでおこなってきた抜本的な企業改革を継続するとともに、グループ全体の経営体質の強化を一層進めることであります。経営環境の変化に迅速に対応し、高度化・多様化する国内外の顧客の要求に的確に対応できる国際的な生産体制の整備・製品開発に取り組み、収益確保のため全力を挙げて経営基盤の再構築を推進していきます。

(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、長期的な業績の維持向上を図り企業価値を高めるとともに、経営上の組織体制や内部統制の仕組みを整備し、あわせて経営の透明性の観点から株主、投資家はじめ関係の方々に、経営状況に関する情報を継続的に開示し、より健全性の高い経営を実践する事を経営上の重要な課題の一つとして認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
・当社は株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法令機能に加えてコーポレート・ガバナンスの充実を図るためにさまざまな手段を講じています。
・監査役は３名（内１名は社外監査役）であり、取締役の職務執行ならびに、国内外の当社グループ会社の業務や財政状況を監査しております。法令によるもの以外にも、管理や業務の妥当性まで含めて継続的な実地監査を実践しております。

‑連 3‑

・当社は社外取締役は選任しておりません。会社と社外監査役との間に利害関係はありません。
・取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するべく原則月１回の開催を行っております。
・経営の透明性の観点から、経営トップが率先するＩＲ活動を重視した体制を構築しており、最低年２回以上のＩＲ説明会を開催する等、経営情報の適時開示に努めております。
・独立した「内部監査室」を設置し、定期的な内部監査を実践しております。遵法性やリスク管理からの視点も加え、必要に応じ監査役との連携を持ち、改善活動に結び付けております。

‑連 4‑

経営成績及び財政状態(1)当連結会計年度の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国での景気好調が持続していることや、中国の急進的な発展をはじめとするアジア地域での景気拡大により、全般的に好調に推移いたしました。一方、わが国経済は景気指数の改善傾向がみられ、民間設備投資も持ち直しの動きが感じられるなど、全般的に回復基調のうちに推移いたしました。自動車業界（抵抗溶接関連機器事業）においては、納入価格の引き下げなど、厳しい要求があったものの、新車投入やモデルチェンジが旺盛で世界的に設備投資は堅調に推移しました。また、半導体業界（平面研磨装置関連事業）においては、IT 産業全体の活発化により、設備投資需要に大幅な回復がみられました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは売上高及び利益の増大を図るべく、販路拡大・新製品の投入に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、同業他社との差別化を明確にすべくグローバルネットワークの強化策をさらに推し進め、新たにチェコに拠点を開設し、中東欧市場での販路拡大に向けたサービス体制を充実させる準備を進めました。また一方で、不採算子会社（OBARA EUROPE LTD.）の清算の決定をはじめ、固定資産の減損会計の早期適用、確定拠出年金（日本版 401k）制度への移行といった財務内容改善の諸施策をおこないました。これらに加え、平面研磨装置関連事業の新製品開発の資金調達を目的として、エクイティファイナンスを実施いたしました。今回の投資対象となる製品は、ウェーハプロセス用装置の一つとして、今後、本格的な量産製造ラインへの採用が期待される装置であり、大きな収益源の一つになり得ると期待しております。（製品名：ストリームエッジ）
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、282 億 48 百万円（前年同期比 45 億 31 百万円増）となり、経常利益は 28 億 2 百万円（前年同期比 17 億 14 百万円増）、当期純利益は 16 億 18 百万円（前年同期比 11 億 91 百万円増）となりました。

(2)連結各部門の概況について
a. 事業の種類別セグメント① 抵抗溶接機器関連事業
抵抗溶接機器関連事業においては、国内市場において受注回復がみられたとともに、海外案件についても自動車業界の設備投資の旺盛な環境の中、当社グループの世界的な販路拡大戦略の成果が発揮され、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。当連結会計年度における売上高は 159 億円(前年同期比 25億 47 百万円増)となり、営業利益は 17 億 35 百万円(前年同期比 8 億 24 百万円増)となりました。
② レーザー溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業においては、IT 産業の回復により受注状況には改善の兆しが見えてきたものの、当事業を取り巻く環境は依然として厳しいものでありました。当連結会計年度における売上高は 1 億 76 百万円(前年同期比 46 百万円増)となり、営業利益は△87 百万円(前年同期比 49 百万円減)となりました。
③ 平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業においては、半導体業界の需要回復を始めとする IT 産業の活発化により、研磨装置事業関連全般において国内外ともに受注の大幅増加となったことや、原価低減効果が浸透したことなどにより、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。当連結会計年度における売上高は 121 億 91百万円(前年同期比 19 億 9 百万円増)となり、営業利益は 11 億 5 百万円(前年同期比 9 億 52 百万円増)となりました。

‑連 5‑

b. 所在地別セグメント①

日本

売上高は、204 億 80 百万円（前年同期比 35 億 70 百万円増）となり、営業利益は 6 億 39 百万円（前年同期比 9 億 70 百万円増）となりました。これらは、抵抗溶接機器関連事業における自動車メーカーの国内設備投資回帰の傾向や、平面研磨装置関連事業における客先需要が急回復したことなどによるものであります。
②

北米
売上高は、33 億 70 百万円（前年同期比 3 億 21 百万円増）となり、営業利益は 3 億 8 百万円（前年同期比 56 百万円減）となりました。
③

アジア
売上高は、67 億 33 百万円（前年同期比 11 億 30 百万円増）となり、営業利益は 19 億 43 百万円（前年同期比 7 億 55 百万円増）となりました。これらは、抵抗溶接機器関連事業における中国及び韓国の拠点が業績向上を持続したことなどによるものであります。
④欧州
売上高は、5 億 9 百万円（前年同期比 1 億 6 百万円増）となり、営業利益は△79 百万円（前年同期比 41百万円増）となりました。
⑤豪州
売上高は、5 億 40 百万円となり、営業利益は 51 百万円となりました。
（豪州地域については、前連結会計年度には売上高及び営業損益は発生しなかったため、前連結会計年度との比較はおこなっておりません。）

c. 海外売上高
北米での売上が 3 億 37 百万円、その他での売上が 5 億 86 百万円増加しました。アジアでは抵抗溶接機器関連事業での売上が 9 億 85 百万円増加しましたが、平面研磨装置関連事業での売上が 16 億 57 百万円減少したため、アジア合計で 6 億 75 百万円減少しました。その結果、海外売上高は対前年同期比 2 億 48 百万円の増加にとどまりました。また、日本の売上高が 42 億 83 百万円と大幅に増加したため、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前連結会計年度の 50.9%から 43.6%と低下いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 22 億 92 百万円、減価償却費及び償却費が 7 億 28 百万円、仕入債務の増加額が 13 億 22百万円となった一方、売上債権の増加額が 29 億 78 百万円、たな卸資産の増加額が 14 億 96 百万円、法人税等の支払額が 4 億 57 百万円発生し、差引 1 億 92 百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ 7 億 27 百万円減少しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 9 億 65 百万円、投資有価証券の売却による収入 4 億 66 百万円などにより、差引 7 億 57 百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ、3 億 45 百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入 9 億 34百万円、配当金の支払額 1 億 18 百万円などにより、差引 8 億 83 百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ、13 億 54 百万円の増加となりました。以上の増減に加え、現金及び現金同等物に係わる換算差額などを合わせると、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21 億 33 百万円と、前連結会計年度末に比べて 3 億 39 百万円増加しました。

‑連 6‑

(4)翌連結会計年度の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界的に民間設備投資は堅調にあるものの、国内外における不透明要因も多く、企業を取り巻く環境は楽観を許せない状況にあると想定されます。
抵抗溶接機器関連事業におきましては、経営体質の強化を一層進めるとともに、高度化・多様化する国内外の顧客の要求に、的確に対応できる国際的な品質及び生産体制の整備・製品開発に取り組み、収益確保のため全社を挙げて経営基盤の再構築を推進してまいります。また、当社グループの強みである海外事業へ積極的に経営資源を集約させ、グローバルネットワークの効率的な運用と適正な資源配分により国際競争力をさらに高め、世界市場での抵抗溶接機器業界 No.1 の OBARA ブランドをグローバルに発揮し、事業の恒常的な発展に向け努力してまいります。
一方で、スピードファム株式会社をはじめとする平面研磨装置関連事業におきましては、世界的に IT 産業全体の半導体需要の活況が一服すると想定されるの中、シリコンウェーハ加工研磨装置は、納期・価格に対する市場ニーズに適応した製品展開を進め、新製品の開発・販売に注力し、顧客満足度を一層高めてまいります。また、移動体通信の高度化・拡大化の流れなどを受け、薄物ウェーハ加工研磨装置においてもユーザー要求の細部に応えた熟成化を進めてまいります。今後とも国内外を通じ、ユーザーからの信頼に応えるべく、市場ニーズを先取りした装置・消耗品・サービス内容の充実と、販売・供給体制の強化を一層推進してまいります。
今後も当社グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべく、ともに独自の技術を生かした事業の発展をスピーディーに図ってまいります。
以上により通期の連結業績予想につきましては、売上高 275 億円（前年同期比 7 億 48 百万円減）、経常利益は 26 億円 50 百万円（前年同期比 1 億 52 百万円減）、当期純利益は 16 億 50 百万円（前年同期比 32 百万円増）を見込んでおります。

‑連 7‑