基 登第0331001 号

平成 16 年 3 月 31 日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

登録製造時等検査機関等に 関する規則第 24 条第 1 項ただし書及び 第 25 条の厚生労働大臣が指定する 機関の指定等について

今般、 登録製造時等検査機関等に 関する規則 (昭和 47 年労働省令第 44 号。 以下「機関則 」という。) 第 24 条第 1 項ただし書及び 第 25 条の規定に基づき、 下記 1 の機関 (以下「指定機関」 れり 。 ) が本日付けで 厚生労働大臣より 指定されたので、 下記 2から 5 までの事項に 留意の上、 労働安全衛生法 (昭和 47 年法律第 57 号 )第 75 条第 3項の教習を行 う 機関 (以下「教習実施機関」 れづ 。 )及び同法第 76 条第 1 項の技能講習を行 う 機関に周知するとともに、 事業者及び技能講習修了者等に 対する周知に 努められたい。

なお、技能講習及び 教習に関連する 全国的な団体に 対しては、 別添のとおり 周知、協力大要請したので 了知されたい。
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1 指定された機関㈹名称中央労働災害防止協会(2) 住所東京都港区 芝 5 丁目 35 番 1 号
技能講習修了者に 係る情報の保存及び 技能講習修了証明書の 発行について
技能講習修了者に 係る情報の保存及び 技能講習修了証明書の 発行については、
平成 16 年 2 月 17 日付け 基 秀策 0217003号「技能講習修了証明書統合発行システムの運用について」によること。

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教習修了者に 係る情報の保存及び 教習修了証明書の 発行について㈲帳 簿等の引渡し 等

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教習実施機関は、登録を受けた 教習の種類ごとⅠ こ、 登録に係る業務の 廃止 (登録の取消し及び登録の 失効を含む。 ) に至った場合に、 教習修了者の 氏名等を記載した 帳簿 (以下「帳 簿」という。 )のうち、 記載の日から 2 年以内のものを 指定機関に引き 渡さなければならないものであ ること。この場合においては、 教習実施機関は 帳 簿の保管 業
務及 0 。教習修了証の 再交付、 書替えの業務が 免除されるものであ ること。
また、都道府県労働局は、公益法人に係る 改革を推進するための 厚生労働省関係法律の整備に 関する法律 (平成 15 年法律第 102号 ) により改正された 労働安全衛生法が 施行される双に 廃止した指定教習機関から 提出された帳 簿の写しのうち、 記載の日から 2 年以内のものを 指定機関に引き 継ぐものであ ること。
(2) 帳 簿等の内容の 保存等
指定機関は、 引渡し又は引継ぎを 受けた帳 簿等の内容 (教習修了者の 氏名、生年月日、本籍地、 教習の種類、 教習を実施した 機関の名称、 修了年月日及び 修了証番号 )を、当該帳 簿等の記載の 日から 2 年を経過するまで、 保存することとすること。
また、指定機関は、 帳 簿等について、 個人データの 漏えい、滅失等の防止等の 措置を講じて管理するものとすること。
(3) 教習修了証明書の 交付の申込み
教習修了者は、 教習実施機関が 帳 簿を指定機関に 引き渡した場合又は 都道府県労働局が帳 簿の写しを指定機関に 引き継いだ場合に、 教習修了証の 滅失、損傷文ほ
本籍、 氏名の変更が 生じたときは、 労働安全衛生法による 免許試験の全部 X は 一部の免除を受けるために 必要とする場合に 限り、指定機関へ教習修了証明書の 交付を申し込むものであ ること。
㈲教習修了証明書の 交付
指定機関は、 教習修了者から 教習修了証明書の 交付の申込みを 受けた場合 は 、 記載内容の確認等を 行 う とともに、 保存してあ る帳 簿等の内容と 照合して申込み 内容が適正なことを 確認した上で 教習修了証明書の 交付を行 う ものであ ること。
4 個人情報保護法に 基づく個人データの 安全管理措置等について

教習実施機関が 保有する帳 簿及び指定機関が 保有する帳 簿等は、 平成 17 年 4 月1 日以降「個人情報データベース 等」として個人情報の 保護に関する 法律 (平成 15 年法律第 57 号)の適用を受けるものであ り、教習実施機関 (個人データの 量が少なく同法第 2 条第 3 項第 4 号に該当するものを 除く。)及び指定機関は、 「個人情報取扱事業者」として同法に規定する 個人データの 漏えい、滅失等の防止等の 安全管理措置等を講じること 及び本人からの 開示請求等へ 対応することが 求められること (同法第 4章第 1 節 ) に留意すること。

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別記の各団体あて

厚生労働省労働基準局長

登録製造時等検査機関等に関する規則第 24 条第 1 項ただし書及び 第 2 5 条の厚生労働大臣が 指定する機関の 指定等について

時下、 ますます 御 清祥のこととお 慶び 申し上げます "平素より、 労働安全衛生行政の 推進にっきまして、 格段の御協力をいただき、感謝申し上げます。
・さて、 今般、 登録製造時等検査機関等に関する規則(昭和 47年労働省令第 44 号。 以下「機関 則 」という。) 第 24 条第 1 項ただし書及び 第 25 条の規定に基づき、 下記

ェ0機関 (以下「指定機関」という。 ) が本日付けで 厚生労働大臣より 指定されました。 この指定機関は、 平成 1 6 年 2 月 1 7 日付け 基発第 0 2 1 7004
能 講習修了証明書統合発行システム

号により先般連絡した(以下「新システム」という。 )新しい 技において修了者データの葉中的な管理等を 行 う こととなりますので、 下記 2 から 5 までの事項にも 御 留意いただき、 労働安全衛生法(昭和 4 7 年法律第 57 号 ) 第 7 5 条第 3 項の教習を行う

機関 (以下「教習実施機関」という。) 及び同法第 76 条 第 1 項の技能講習を 行 う 機関と指定機関との緊密な連絡等に 御協力をいただきますようお

なお、 貴 団体傘下の技能講習又は願いいたします。

教習を行 う 機関(事務所 )

に対して、 別途各都道府県労働局 よ り周知、 協力要請を行 う こととしておりますので 併せて申し添えます。

‑己1

指定された機関(1) 名称 中央労働災害防止協会(2) 住所 東京都港区 芝 h 丁目 3 5 番 1 号

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技能講習修了者に 係る情報の保存及び 技能講習修了証明書の 発行について
技能講習修了者に 係る情報の保存及び 技能講習修了証明書の 発行についてほ、 先般 連絶 した「技能講習修了証明書統合発行システムの3運用についてⅠによること。

教習修了者に 係る情報の保存及び 教習修了証明書の 発行について(1) 帳 簿等の引渡し 等
教習実施機関は、 登録を受けた 教習の種類ごとに、 登録に係る業務の 廃止(登録の取消し及び登録の 失効を含む。) に至った場合に、 教習修了者の 氏名等を記載した 帳 簿(以下「帳 簿」という。) のうち、 記載の日から 2 年以内のものを 指定機関に引き 渡さなければならないものであること。 この場合においては、 教習実施機関は 帳 簿の保管業務及び教習修了証の 再交付、 書替えの業務が 免除されるものであ ること。
また、 都道府県労働局は、 公益法人に係る 改革を推進するための律の整備に関する 法律

厚生労働省関係法(平成 1 5 年法律 第 1 02 号 ) により改正された 労働安全衛生・法が施そ〒される前に廃止した 指定教習機関から提出された帳 簿の写しのうち、 記載の日から 2 年以内のものを 指定機関に引き 継ぐものであ ること。

(2) 帳 簿等の内容の 保存等
指定機関は、 引渡し又は引継ぎを 受けた帳 簿等の内容
日(教習修了者の氏名、 生年月、 本籍地、 教習の種類、 教習を実施した 機関の名称、 修了年月日及び 修了証番号 )を、 当該帳 簿等の記載の 日から 2 年を経過するまで、 保存することとすること。
また、 指定機関は、 帳 簿等について、 個人データの 漏えい、 滅失等の防止等の 措置を講じて管理するものとすること。
(3) 教習修了証明書の 交付の申込み
教習修了者は、 教習実施機関が 帳 簿を指定機関に 引き渡した場合又は 都道府県労働局が帳 簿の写しを指定機関に 引き継いだ場合に、 教習修了証の 滅失、 損傷又は本籍、氏名の変更が 生じたときは、 労働安全衛生法による 免許試験の全部又は 一部の免除を受けるために 必要とする場合に 限り、 指定機関へ教習修了証明書の交付を申し込むものであ ること。
(4) 教習修了証明書の 交付
指定機関は、 教習修了者から 教習修了証明書の 交付の申込みを 受けた場合は、 記載内容の確認等を 行 う とともに、 保存してあ る帳 簿等の内容と 照合して申込み 内容が適正なことを確認、した上で教習修了証明書の 交付を行 う ものであ ること。

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個人情報保護法に 基づく個人データの 安全管理措置等について
教習実施機関が 保有する帳 簿及び指定機関が 保有する帳 簿等は、 平成 1 7 年 4 月 1 日
以降「個人情報データベース等」として個人情報の 保護に関する 法律(平成 1 5 年法律第 57 号 ) の適用を受けるものであり、 教習実施機関

2 条第 3 項第 4 号に該当するものを除く。) 及び指定機関は、 「個人情報取扱事業者」と(個人データの 量が少なく同法第して同法に規定する 個人データの 漏えい、 滅失等の防止等の 安全管理措置等を 講じること及び本人からの 開示請求等へ 対応することが 求められること(同法第 4 章第 1 節 )に留意すること。
なお、 機関 則 第 25 条に「引き渡す」とあることから、 これは同法第 23 条第 1 項 第1 号の「法令に 基づく場合Ⅰに 該当するものであり、 同項の規定により、あ らかじめ 本

人の同意を得ることなく 教習実施機関から 指定機関への 帳 簿の引渡しを 行うことが可能であ ること。

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発行代行機関等の 変更について
新システムの 構築及び指定機関の 指定に伴い、 従前の技能講習修了証明書統合発行 シ
ステムにおける 発行代行機関及び 申請代行機関についてほ、 次のとおり変更することとしたこと。

(1) 発行代行機関(検索端末機器を設置する申請代行機関を 含む。) については、 平成

1 6 年 4 月から申込受付窓ロとして、技能講習修了証明書交付申込書(以下「申込書」という。 ) の受付の業務 (申込書を受け 付け、 必要書類の添付や 記載内容の確認等を 行う

業務をい う 。 以下同じ。) 等を行う。 この場合において、 平成 1 6 年 4 月から丁年に限り、 検索端末機器を 設置して資格照合の 業務 (検索端末機器を 使用し、 申込書の 資
塔内容を技能講習修了者データベースと照合する業務をいう。 ) 等を併せて行 う 。

(2) 申請代行機関 (検索端末機器を 設置していないものに 限る。) については、 平成 1 6
年 4 月から申込受付窓ロとして、申込書の受付の 業務等を行う。

く月り言 己各団体
工中央労働災害防止協会

(本部 )

会長

23456789

建設業労働災害防止協会会長

陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長

林業・木材製造業労働災害防止協会会長

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

会長

鉱業労働災害防止協会
(社 )

会長

日本ボイラ協会会長(社 ) 日本クレーン 協会

会長

0

玉工工工工工工(社 ) ボイラ・クレーン 安全協会
(社 ) 全国登録教習機関協会会長

丁(社 ) 建設荷役車両安全技術協会

23456

全国建設労働組合総連合(社 )日本鳶 工業連合会(社 )全国火薬類保安協会(社 )日本砕石協会会長

会長

中央執行委員長会長
会長

会長

全国基礎工事業協同組合連合会

会長の長)