地方支援業務のご案内 2024

財Japan Finance Organization
for Municipalities

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充実プログラムで
財政運営を
サポート

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JFMの地方支援業務
地方公共団体金融機構について

JFMの沿革昭和32年6月1日設立

平成20年8月1日設立

平成21年6月1日改組

公営企業金融公庫

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

国の特殊法人
（全額国出資）全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大JFMの基本的な仕組み（令和5年3月末現在）
地方公共団体金融機構
金融・資本市場

資金調達

債券発行等残高

20.2兆円地方金融機構債

出資金

166億円

（全都道府県・市区町村等による出資）

金利変動
準備金等
約

2.9兆円

出資・経営参画

貸付け
貸付残高

0.9

一般会計
公営企業会計23.3兆円
長期・低利運用益等で利下げ

公営競技
納付金

地方公共団体
健全化基金
約地方公共団体公営競技の収益金の一部兆円

地方支援業務

地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向けて取り組むことが、機構の地方支援業務について

信用力の維持、経営基盤の充実につながるという観点を踏まえ、資金調達への支援に加えて、地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向けた総合的な地方支援業務の実施に取り組んでいます。調査研究で得られた知見や先進事例等の成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用することで、地方公共団体の課題解決につなげるなど、「人材育成・実務支援」「、情報発信」
及び「調査研究」の三本柱を有機的に連携させます。

1

JFMの地方支援業務

地方公共団体の良き相談相手として地方公共団体のニーズに合わせて多彩な支援を実施。
財政運営のパートナーとして地方公共団体に寄り添い、ともに課題を解決していきます。

● 財政運営を３つの側面からサポート

人材育成・
実務支援

地方公共団体の財政運営の質の向上を図るため、団体の状況や要請に応じて、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する事業を行っています。
また、財政・金融に係る知識を習得するためのセミナーや研修、
自治体
ファイナンス・アドバイザーによる個別団体へのアドバイス等を、
eラーニングやWeb会議システム等も活用しながら実施しています。

情報発信

財政分析チャート
「New Octagon」、先進事例検索システムの充実を図るとともに、地方公共団体
が財政運営の健全性を確保する上で参考となる情報を、
ホームページ等で積極的に発信しています。
また、地方支援に関する新規事業の実施や拡大に伴い、効率的・円滑な実施につながるよう、
地方支援業務のホームページの充実を図っています。

調査研究

地方公共団体の財政運営、
地域金融、
諸外国の地方財政制度、
地方公共団体の先進事例、財政分析等
に関する総合的な調査研究を実施するとともに、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体に還元しています。

● 地方支援業務の特徴
きめ細かな支援多彩なネットワーク

地方財政や金融に関して専門知識を有する専門家や機構職員等が、個別団体の課題や疑問の解決に向けて、きめ細かな支援を行っています。

地方共同法人としての特性を活かし、地方公共団体、
大学、
金融機関、専門機関、総務省等と連携し、質の高い支援を行っています。
また、地方公共団体の職員の方々からの声を基に、事業の内容を改善・充実させています。

柔軟なサポート

費用負担なし地方公共団体のニーズに応じて、従来の対面での支援に加え、Web
会議、
電話、
メールなど非対面の方法も充実させています。eラーニング
による研修も行っています。

地方支援業務のサービスは原則として地方公共団体に費用負担はなく、予算措置の必要もありません。また、手続もできるだけ簡便なものとして
います。

￥0

2

JFM 地方支援業務 INDEX

地方公共団体の皆様の業務をサポートできるよう、アドバイザーの派遣、研修・セミナー、財政運営に役立つツールなど多彩なメニューを用意。財政運営に関する課題の解決へとつなげていきます。

カテゴリ

地方支援業務メニュー

地方公営企業等の経営改革、公共施設マネジメント、地方公共団体のDX等の取組を支援するため、市区町村等に、継続的にアドバイザーを派遣●課題対応アドバイス事業●課題達成支援事業

地方公共団体の経営・財務
マネジメント強化
事業

地方公営企業等の経営改革、公共施設マネジメント、地方公共団体のDX・GX等に向け、都道府県が開催する市区町村等を対象とした研修会にアドバイザーを派遣●啓発・研修事業※1

JFM主催の集合研修における講義や、地方財政に関する
基本的な制度、簿記・公会計制度等に関する研修コンテンツ
を配信

p.6

地方公共団体にとって関心の高い地方財政等に関するテーマを題材としたセミナーを実施●JFM地方財政セミナー●JFM地方公営企業セミナー

p.7

資金調達・資金運用に関する研修

資金調達や資金運用に関する基礎的な知識の習得を目的とした研修を実施●資金調達入門研修●資金運用入門研修●JIAM共催宿泊型研修● JAMP共催宿泊型研修

p.8

出前講座

地方公共団体の研修会において、自治体ファイナンス・
ア ド バイザー等が、現地に直接伺い、団体の要望に応じたテーマで講義を実施

p.9

実務支援
（個別相談）

地方公共団体が抱える財政運営や資金調達等に関する
具 体 的 な 課 題 や 疑 問 に 対 して、自 治 体 フ ァ イ ナ ン ス・
アドバイザー等が電話やメールにより個別に助言を実施

p.10

市町村の財政状況を簡易に分析できる財政分析チャート「New Octagon」
をJFMホームページで提供

p.11

先進事例
検索システム

財政運営や地方公営企業の取組等に関する2,300件以上の事例を掲載した先進事例検索システムをJFMホームページ
で提供

p.12

調査研究

これまでJFM等で実施してきた地方財政に関する調査研究、
地域金融に関する調査研究等の成果を還元※2

JFMセミナー ※1

※2

※2

※1

※1

情報発信

財政分析チャート
「New Octagon」

調査研究※1 Web会議システム等を使用し、講習の受講、相談が可能

3p.5※2 eラーニングシステムで動画を配信

p.13

-

人 材 育 成・実 務 支 援eラーニング掲載ページ

14

課題解決につながる! このパンフレットの使い方❶Select

INDEXで担当業務に適したメニューを選ぶ。

❷Check❸Access

該当の支援業務のページ
で支援内容を確認する。

JFMホームページで詳細を確認し、記載の＜お問い合わせ先＞に連絡する。

担当業務から最適なメニューを探す
担当業務

業務に適したメニュー

DX・GX推進

マネジ
メント
強化

eラー
ニング

JFM
セミナー

先進
事例

公営企業・第三セクター・
公営企業会計

マネジ
メント
強化

eラー
ニング

JFM
セミナー

出前
講座

先進
事例

地方公会計・複式簿記・
公共施設マネジメント

マネジ
メント
強化

eラー
ニング

JFM
セミナー

出前
講座

先進
事例

資金調達・資金運用

eラー
ニング

調達運用
研修

出前
講座

実務
支援

地方財政制度

マネジ
メント
強化

eラー
ニング

財務分析

eラー
ニング

調達運用
研修

JFM
セミナー

出前
講座

（個別相談）

出前
講座

実務
支援

（個別相談）

実務支援（個別相談）

調査
研究

New
Octagonは部分対応

4

今年財政課に異動してきたAさん

DX・GXについて説明します

専門家の具体的なアドバイスが欲しい

地方公共団体の経営・財務
マネジメント強化事業
総務省との共同事業として

対面

市区町村・公営企業等にアドバイザーを派遣します。

ここが
ポイント

各専門分野のアドバイザーを選択可能❷スケジュール（1）支援分野
アドバイザーを派遣する支援分野① 公営企業・第三セクター等の経営改革に関すること② 公営企業会計の適用に関すること③ 地方公会計の整備・活用に関すること④ 公共施設等総合管理計画の見直し・実行に関すること(公共施設マネジメント)⑤ 地方公共団体のDXに関すること⑥ 地方公共団体のGXに関すること⑦ 首長・管理者向けトップセミナー（啓発・研修事業）

第1次

令和6年2月29日（木）〜3月29日（金）（募集終了）

第2次

令和6年4月1日（月）〜6月28日（金）

第3次

令和6年7月1日（月）〜9月30日（月）

第4次

令和6年10月1日（火）〜12月27日（金）※今年度の派遣申請は、Webシステムを通して２月29日（木）〜12月27日（金）
まで常時受け付けております。
Webシステムの使い方等については、
JFMホームページで公表しているマニュアルを参考にしてください。

（2）支援の方法
市区町村・公営企業に対して継続的に派遣
①課題対応
アドバイス
事業

市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、
財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に、団体の要請に応じて派遣

②課題達成
支援事業

政策テーマの実施に当たり、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行う
ために派遣

都道府県に対して派遣
③啓発・
研修事業

利用者の声

5

原則5回まで継続して派遣啓発・研修事業は10回まで派遣可能

講義・相談会など多形式で
実施可能

❶事業概要

オン

ライン

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、支援分野の研修を行う場合に派遣

経営戦略の策定について専門家からアドバイスをいただけたことは、施設の将来を検討する上で参考になりました。

現在、JFMホームページにおいて、「 実施の手引き」など、関係資料を掲載中ですので、ご確認ください。
トップページ

地方支援業務のご案内

地方公共団体の経営・財務
マネジメント強化事業「地方公共団体の経営・財務
マネジメント強化事業 」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 経営･財務マネジメント強化事業

人 材 育 成・実 務 支 援

時間を有効に使って勉強したいBさん

なぜ地方交付税制度が必要とされるのでしょうか

研修に参加する
時間が取れない

eラーニングe

幅広いテーマのeラーニングを配信！

ラーニング

時間や場所を気にせず、何度でも受講可能です。

ここが
ポイント

繰り返し
何度でも
受講できる

年度内
いつでも申込み・
受講可能

配信講義

これからの配信講義

基礎的な講義を中心に配信しています。
初めて資金運用や地方財政に携わる方も、着任後すぐに受講いただけます。

地方財政に関する講義
・地方財政制度（初級編）
・地方交付税制度

・地方財務（予算・決算）
・地方債制度

最新の制度の動向や先進自治体の事例の講義など、順次配信していきます。
地方財政制度等の現状と課題

自治体職員のための金融基礎講座
・日本経済の見方
・日本銀行の金融政策と金利動向
・銀行の現状と指定金融機関 ・借入金利の見方
・資金運用のリスクと管理(理論編)・資金運用のリスクと管理(実践編)

簿記・公会計に関する講義
・自治体職員のための簿記・公会計（導入編）
・自治体職員のための簿記・公会計（導入編Ⅱ）
・自治体職員のための簿記・公会計（公会計コース：地方公会計制度の活用）
・自治体職員のための簿記・公会計（地方公営企業の会計処理（基礎編））
・自治体職員のための簿記・公会計（地方公営企業の会計処理（応用編））
・自治体職員のための簿記・公会計（固定資産台帳について）・自治体職員のための簿記・公会計（特別版：地方公営企業法の適用）

先進自治体の事例※※事例（予定）：公会計、公共施設の適正管理、
自治体の財政診断、病院事業の経営改善、上下水道事業のDX・GX

市町村職員のための財政分析
・市町村職員のための財政分析〜入門編〜
・市町村職員のための財政分析〜New Octagonの活用編〜
・財政収支見通し

利用者の声

団体管理者による受講の管理が可能（職員研修にも活用可能）

セミナー（先進自治体の事例）の動画配信
過去に配信した講義の一部はいつでもご覧になれるよう
4月より動画配信しています。

主な動画配信講義 ※他にも様々な講義を動画化しています。
講義名
令和
３年度

令和
４年度
令和
5年度

集合研修後の復習に活用しました。自分の都合の良い時間に繰り返し学習でき、研修の理解が深まり
ました。

団体名

和泊町における
公会計の活用について

鹿児島県和泊町

AIを活用した
水道管劣化予測について

愛知県豊田市

水道事業の広域化と基盤強化

岩手中部水道企業団

公営企業会計適用の意義と活用法福島県三春町など

富山市の公共施設
マネジメント戦略について

富山県富山市

公営企業のDXについて

静岡県湖西市「eラーニング」

に関するお問い合わせはこちら

JFM eラーニング
6この事例を具体的に説明しますと…

他の地域の情報を収集しているCさん

他団体の先進的な取組事例を知りたい

JFMセミナー
地方公共団体の先進的な取組事例を対面

直接聞いて学べるセミナーを開催します。

ここが
ポイント

財政や公営企業に関する喫緊の
課題をピックアップ

実務担当者の「生の声」
が聞ける

JFM地方財政セミナー※リアルタイムのweb配信※リアルタイムのweb配信

令和６年6月5日
（水）
〜７日
（金）

※研修所所定の費用が掛かります。

7

e

ラーニング

自団体の
課題発見や
解決につながる

JFM地方財政セミナー（福岡）
令和６年８月22日（木）（TKPガーデンシティ博多新幹線口）▼セミナー内容（予定）
講演①有識者による先進的取組事例の紹介「自治体の財政診断について（仮）」
地方財政審議会会長 小西砂千夫氏
講演②先進的な取組事例の報告「自治体予算について（仮）」富山県高岡市
講演③先進的な取組事例の報告「中長期財政シミュレーションについて（仮）」大阪府

JFM地方公営企業セミナー（福岡）
令和6年8月23日（金）（TKPガーデンシティ博多新幹線口）▼セミナー内容（予定）講演①「地方公営企業等の現状と課題（仮）」総務省自治財政局公営企業課
講演②有識者による先進的取組事例の紹介「病院事業の経営改善について（仮）」
城西大学経営学部教授 伊関友伸氏
講演③先進的な取組事例の報告「水道事業に関するDXについて（仮）」
福岡県福岡市
講演④先進的な取組事例の報告「下水道事業に関するGXについて（仮）」
長崎県大村市

地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、
さらには、経営改善の手法などの講義、演習を行います。JIAM ※との共催で開催する宿泊型研修です。
※全国市町村国際文化研修所 〒520‐0106 滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号▼セミナー内容
講演①「地方公営企業等の現状と課題」総務省自治財政局公営企業課
講演②「地方公営企業の財務会計制度」有限責任監査法人トーマツ
講演③有識者による先進的取組事例の講義・演習「公営企業の新経営手法」
早稲田大学研究院准教授 佐藤裕弥氏

利用者の声

ライン

「公営企業会計の適用」
や「公営企業の経営改善」、「公営企業のDX・GX」
といった、
地方公営企業に係る関心の高いテーマについて、国における最新の動向や有識者からの講演、先進的な取組事例を紹介します。

JFM地方公営企業セミナー（東京）
令和６年7月12日（金）（JA共済ビルカンファレンスホール）▼セミナー内容（予定）講演①「地方公営企業等の現状と課題（仮）」総務省自治財政局公営企業課
講演②先進的な取組事例の報告「病院事業の経営改善について（仮）」
島根県邑智郡公立病院組合公立邑智病院
講演③先進的な取組事例の報告「水道事業に関するGXについて（仮）」滋賀県大津市
講演④先進的な取組事例の報告「下水道事業に関するＤＸについて（仮）」
岩手県紫波町

JFM地方公営企業セミナー
（宿泊）

他団体の
取組内容を
具体的に学べるオン

地方公会計に基づく財務書類等の活用方法や、公共施設等の適正管理といった、地方財政に係る関心の高いテーマについて、国における最新の動向や、先進的な取組事例を紹介します。

JFM地方財政セミナー（東京）
令和6年7月11日（木）（JA共済ビルカンファレンスホール）▼セミナー内容（予定）講演①「地方公会計の推進と公共施設等の適正管理について（仮）」
総務省自治財政局財務調査課
講演②先進的な取組事例の報告「公会計の活用について（仮）」京都府相楽郡精華町
講演③先進的な取組事例の報告「公共施設の適正管理について（仮）」鳥取県鳥取市

JFM地方公営企業セミナー

宿泊

日帰り

講演④先進的な取組事例の報告「徳島市の脱炭素の取組について」
徳島県徳島市
講演⑤先進的な取組事例の報告「群馬東部水道企業団の官民連携事業について」
群馬東部水道企業団

公共施設マネジメントを行う上で、施設別の再編
方針は多くの自治体で策定されていると思いますが、地域の実情に応じた再編方針を定められているなど
先進的な事例で大変参考になりました。

「JFMセミナー」

に関するお問い合わせはこちら

JFM セミナーこの借入条件で
利率1.75％は高い？低い？

買うなら国債？社債？
金利変動リスクは？

資金調達担当だけど金融知識が乏しく不安・・・

資金調達・資金運用に関する研修
基礎から専門的な知識まで

対面

資金調達や資金運用を学ぶ研修会を開催します。

ここが
ポイント

日帰り、
宿泊型を
選択可能

宿泊型では
グループワークや先進事例紹介を実施

日帰り

宿泊

e

ラーニング

自治体ファイナンス・ eラーニングではアドバイザー等から 「自治体職員のための直接学べる
金融基礎講座」
を配信中

資金運用入門研修

資金調達入門研修

令和6年7月30日（火）東京会場（JA共済ビルカンファレンスホール）
令和6年8月30日(金)大阪会場（TKPガーデンシティPREMIUM大阪梅田新道）

令和6年7月29日(月)東京会場（JA共済ビルカンファレンスホール）
令和6年8月29日（木）大阪会場（TKPガーデンシティPREMIUM大阪梅田新道）

地方公共団体の資金調達に携わる職員を対象に、資金調達に関する入門的な知識習得のための講義を行います。

地方公共団体の資金運用に携わる職員を対象に、資金運用に関する入門的な知識習得のための講義を行います。

▼プログラム例▼プログラム例

借入金利の見方
借入金利の分析
銀行等引受債の借入交渉
日本経済の見方●●

地方債の金利の見方●

金利とスプレッド

スプレッド分析手法に関する説明、演習

借入期間と借入方式（交渉時の留意点） ● 据置期間●
入札・見積合わせ方式

人 材 育 成・実 務 支 援

新入職員のDさん

資金運用商品の種類と特徴●●

自治体の資金運用の基本的な留意点
預金・債券のリスクと管理

資金運用のリスク管理 ●リスクマネジメントの考え方●

自治体の事例紹介

●

経済と金利

●

国内総生産

日本銀行の金融政策と ●
日銀の役割
金利動向

●

金融政策と国債金利●

JIAM 共催宿泊型研修 ※令和6年7月17日(水)〜19日(金)●物価資金運用の手法●

一括運用

銀行の現状と指定金融機関●

金融機関経営の変化

日本銀行の金融政策と ●
日銀の役割
金利動向

●

ポートフォリオ戦略●

資金決済と指定金融機関

金融政策と国債金利

JAMP 共催宿泊型研修 ※研修所所定の費用が掛かります。

●

令和6年9月18日(水)〜20日(金)研修所所定の費用が掛かります。

JIAMとの共催で開催する2泊3日の宿泊型研修です。

JAMPとの共催で開催する2泊3日の宿泊型研修です。

JIAM（全国市町村国際文化研修所）〒520-0106 滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号

JAMP（市町村職員中央研修所〈市町村アカデミー〉）〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田1丁目1番▼プログラム例
資金調達

・借入金利の見方 ・銀行等引受債の借入交渉
・事例紹介

資金運用

・資金運用のリスクと管理 ・銀行の現状と指定金融機関
・事例紹介

財政関連

地方債管理と財政分析

その他

グループ別討議※ 宿泊型研修は、資金調達入門研修、
資金運用入門研修の内容と大部分が重複しておりますが、さらにグループ別討議、演習などが盛り込まれた時間割となっています。

利用者の声

内容的に財政部門、会計部門担当者は参加した方が良いと思われる研修内容でした。財政課と会計課との情報共有の大切さを認識しました。

「資金調達・資金運用に関する研修」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 資金調達・資金運用研修
8

人事課で研修を担当しているEさん

自団体のニーズに合った研修会が見つからない

出前講座
自治体ファイナンス・アドバイザー等が対面

団体の要望に応じたオーダーメイド型講座を実施します。

ここが
ポイント

要望に応じて
講義内容を
調整可能

オン

ライン

会議や勉強会の オンライン
実務支援（個別相談）（Web会議システム） との組み合わせも1コマとしてもでの実施も対応
活用可能
可能

主なテーマと目安時間
地方債の金利の見方（1時間程度）
地方債の金利の見方を解説

資金調達

資金運用

財政関連

金融・経済

銀行等引受債の借入交渉のポイント（各30〜60分程度）①借入期間と固定金利方式 ②金利見直し方式③基準金利の考え方
④据置期間
⑤債権譲渡
⑥入札・見積合わせ方式※各テーマを自由に組み合わせてお選びいただけます。

住民参加型市場公募債（30分程度）
住民参加型市場公募債の概要や商品性、発行における各種の留意点について解説

資金運用のリスクと管理（1.5〜2時間程度）①資金運用のリスクと留意点③債券運用の手法②金融商品のリスクと管理

財政分析と地方債管理（1.5時間程度）

財政収支見通しと人件費の長期推計（1時間程度）

財政分析チャート
「New Octagon」
等による財政分析の手法を紹介
するとともに、財政運営と地方債管理のポイントについて解説

財政収支見通し、人件費の長期推計に関する調査研究結果について解説

地方公会計決算の見方（1〜2時間程度）

公営企業改革と公営企業決算の見方（1.5〜2時間程度）

地方公会計導入の背景と決算書の見方について解説

公営企業改革の動きと公営企業決算書について解説

金融機関の経営分析（1時間程度）

指定金融機関との手数料問題（1.5時間程度）

銀行業務や決算の概要、再編動向について解説

指定金融機関制度の背景や、自治体取引における手数料問題等を解説

日本銀行と金融政策（1時間程度）経済の基礎知識（1〜2時間程度）

日本銀行の役割、金融政策の変遷、金利動向について解説

経済と金利の関係、
GDPや経済成長、金融政策の動向等について解説

その他の講義テーマでも可能な限り対応します。
ご相談ください。なお、会場の準備は実施団体側でお願いします。

利用者の声

9

費用が 不 要で、時 間についても柔 軟に対 応してもらえたことで、企画する側としても非常にありがたい講座でした。課題に対して市況や金融機関の考え方を踏まえアドバイスをいただきました。

「出前講座」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 出前講座

半年後に多額の資金調達を控えています。
準備は必要ですか？

金融に関する悩みを専門家に相談したい

人 材 育 成・実 務 支 援

専門家の話を聞きたい財政課のFさん

財政運営や資金調達等に関する実務支援（個別相談）
自治体ファイナンス・アドバイザー等が対面

専門的・具体的なアドバイスを提供します。
困ったときにすばやく解決できる相談窓口

ここが
ポイント

事例紹介
事例❶

金融機関出身の自治体
ファイナンス・アドバイザー等が丁寧に対応

過去に相談をいただいた事例の一部

金利見直し方式の借入れに関する実務支援

電話・
メール

オン

ライン

財政の見直しから金融機関からの資金調達・資金運用等に関する相談まで幅広く対応

JFMホームページにおいて相談事例を掲載中ですので、ご確認ください。
URL：https://www.jfm.go.jp/support/development/business/business̲record.html

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地方支援業務の
ご案内

人材育成・
実務支援

実務
支援

実績
紹介

相談背景

課題・疑問

アドバイス

当市は5年前に償還
期間10 年の借入れを行い、月末に利率見直し
時期が到来する。

金融機関からは当初の借入
利 率と比較するとだいぶ高い
見 直し利率を予告されて困惑している。相談にのってもらえないか？

5年前より金利が上昇しているため、多少の上昇は仕方がない。
しかし、国債と比較すると足元を見られている印象がある。
会計課の手数料交渉や他の部署の取引が影響している可能性も考えられる。
対抗措置としては、基準となる金利の認識をそろえた上で、適正水準のスプレッドでのレート交渉をお勧めする。他に繰上
償還して借り換える方法もあるが、金融機関との関係に影響を与える可能性があるため、事前に十分な検討が必要である。

事例❷

債券運用に関する実務支援
相談背景

課題・疑問

アドバイス

当町は5年前に基金を運用するため、債券
売 買による売 却 益を見込んで30年国債を購入した。

保有する債券の多くは超長期債で、市場金利の上昇で価格が下 落し、売 却 益 が 見 込めない状況。
債券運用につきアドバイスを希望する。
運用益の増大を目的とした株式購入の議論が出ており、それについても意見をもらえないか？

保有債券一覧を見る限り、金利上昇局面では購入価格を上回ることは期待しがたい。満期保有すれば元本、利回りの分は回収できるので損失ではない。一方で流動性対策を考えると、今後の収支余剰は預金として、徐々に債券の比率を下げる
ことも並行して行うことをお勧めする。
株式は、様々なリスクがあり、運用対象の金融商品としては対象外。
優待券目的等、運用益以外の目的で保有するのであれば、それは運用目的の基金で保有すべきではない。

利用者の声

債券の購入に関してご相談をしました。
日頃入ってくる
情報は証券会社からのものばかりですので、第三者からの冷静な情報をいただけたことは大変ありがたかったです。

「実務支援（個別相談）」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 実務支援（個別相談）
10自団体の財政課題を知りたいGさん

財政分析の方法がよく分からない

イラスト後送財政分析チャート
「New Octagon」

私たちの
町は…
偏差値
高いなぁ

主要経費・基金残高など８項目の偏差値レーダーチャートを表示可能。
財政分析を行うための「入り口」
ツールとしてご利用いただけます。

ここが
ポイント

団体と年度を選択するだけでチャートを表示

チャートにより一目で財政状況の特徴が分かる

経年比較や団体比較が簡単にできる

CSV保存や
PDF保存が可能

ツール紹介
Ne w O c t a g o n● 各団体の6つの経費（人件費、物件費、扶助費、繰出金、補助費等、元金償還）と2つの残高（地方債残高、財政調整基金・減債基金の残高合計）を合わせた8項目について、標準財政規模に対する割合
を偏差値化し、これをチャートに表示することで、他団体と比較した財政状況の特徴や課題を視覚的に把握できます。
● 財調・減債基金残高は、チャートが外に広がる（偏差値が高い）ほど標準財政規模に対する割合が平均より高いことを指し、それ以外の項目は外に広がるほど平均より低いことを指します。
● 最大で6年度・6団体までのチャートを表示することができるため、経年比較や団体比較が簡単にできます。
● これから財政分析を始めるとき、自団体と他団体の財政の特徴を比較したいとき、庁内に向けた説明資料が欲しいときなど、目的に応じて活用することができます。

分 析ツール● 自団体の財政状況をより詳しく把握するため、「 New Octagon」で表示される8項目のうち、「 人件費」と「元金償還」の２項目に関する分析ツールをリリースしています。
①人件費に関する分析ツール：【年齢別職員数】②元金償還に関する分析ツール：【年度別地方債償還額】

団体の職員数を年齢区分別に表示し、全体における各年齢区分の構成比を都市・町村別に平均と比較することができます。

団体の向こう10年間の元利償還金を年度別に表示し、都市・町村別に平均と比較することができます。

利用者の声

11

町の財政状況を説明する際の資料として使用しました。
一目見て財政状況が分かりやすく、年度間でも比較しやすいです。

「New Octagon」

に関するお問い合わせはこちら

JFM New Octagon

自団体の取組に活かせそうな先進事例を探したい

情報発信

近隣県の
GXの事例を見てみよう！

噂で聞いた他団体の事例を知りたいHさん

先進事例
検索システム

地方公共団体の先進的な取組事例を検索可能。
自団体の課題解決に活用いただけます。

ここが
ポイント

地方公共団体の関心の高い先進事例を
データベース化

絞り込み＆フリーワードで簡単に事例を検索

各事例の
詳細情報を
閲覧可能

事例一覧を
まとめて
ダウンロード可能

利用方法
中長期財政運営、公営企業、 ▼事例区分の検索画面
公会計などの11種類の事例区分、
公表年度、団体名等からの絞り込みやフリーワード検索により、見たい事例にピンポイントでアクセスすることができます。
また、事例の詳細をまとめたレポートを見ることも可能で、事例の概要や具体的な取組内容、取組による効果など、役立つ情報を参照できます。

▼令和6年1月に追加した主な事例
団体名

事例区分

▼令和5年度に計測した中でアクセス数が多かった事例
団体名

事例区分

公表
年度

事例名称

新潟県

行政改革

R3

県庁働き方改革の実現に向けた取組〜キーワードは「まずはやってみる！」〜

埼玉県
和光市

行政改革

R3

デジタルトランスフォーメーションの取組を通じた業務効率化〜押印・署名の見直しなどについて〜

福島県
郡山市

行政改革

R3

「郡山市STANDARD」―全庁共通業務を削減し、各課固有業務の割合増へ―

茨城県

行政改革

R3

DX（デジタル・トランスフォーメーション）
による働き方改革

埼玉県
深谷市

行政改革

R3

LGWAN チャットツールを利用した
働き方改革について

茨城県
笠間市

行政改革

R2

ペーパーレス化の一体的推進

事例内容・タイトル

鹿児島県

行政改革

鹿児島県における
持続可能な組織体制の構築について

新潟県妙高市

公営企業

妙高市ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託

神奈川県箱根町

第三セクター

民間企業と連携した観光DX化の推進

神奈川県
秦野市

公共施設
管理

R3

公共施設更新問題への対応について―秦野市の取組みと日本のハコモノ事情から―

岩手県盛岡市

公共施設管理盛岡市の公共施設マネジメントの推進について

富山県
南砺市

地域
活性化

R3

南砺市「副業」
応援市民プロジェクト事業

徳島県美馬市

地域活性化

うだつの町並み周辺古民家等活用支援事業

長野県
松本市

行政改革

R3

まちのシンカを加速するために〜これからの働き方を探して〜

東京都町田市

公会計

有形固定資産減価償却率の公共施設等マネジメントへの活用

鹿児島県
和泊町

公会計

R3

和泊町における公会計の活用について

利便性向上のため、継続的に事例の充実・改善を図っていきますので、ご活用の際はぜひアンケートにご協力をお願いいたします。

「先進事例検索システム」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 先進事例検索システム
12地方財政について学びたいIさん

地方財政や地域金融の最近の動向を知りたい

調査研究
地方財政や地域金融等に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を地方公共団体へ還元しています。

ここが
ポイント

地方公共団体の財政運営、諸外国の地方行財政制度、
地域金融、
財政分析等
に関する総合的な調査研究を実施

JFM・GRIPS連携プロジェクト

調査研究の成果は人材育成・実務支援、情報発信に活用し地方公共団体へ還元

令和3年度から、国立大学法人政策研究大学院大学（GRIPS)と連携して、調査研究事業及び教育事業を実施しています。

プロジェクトテーマ「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政」
プロジェクトの趣旨
人口減少、高齢化等による人口構成の変化に伴い、社会保障、公共インフラの適正管理など地方公共団体が直面する政策課題は大きく変化しています。また、大規模・複雑化する災害の多発や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により社会構造の大きな変革も予想されます。
今後、地方公共団体がこれらに的確に対応するためには、
既存の地方行財政運営のあり方を見直し、新たな構想、知見を築き上げていくことが喫緊の課題となっています。
そこで、JFMとGRIPSが、それぞれの役割・特性を活かして地方公共団体の喫緊の課題解決に向けたプロジェクトを実施することで、我が国の健全な地方行財政運営に寄与することを目的としています。

プロジェクトの実施状況● 教育事業：GRIPS修士課程の公共政策プログラム「地域政策コース」にJFM寄附講座「地方財政特論」を設置（令和3年4月〜）● 調査研究事業：「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究会」を設置（令和3年10月、委員長：横浜国立大学 伊集 守直 教授）。調査研究会を実施するほか、国内外の実地調査を行いながら、調査研究を実施

地方公共団体に対する調査研究成果の還元●シンポジウム：8月8日（木）にはシンポジウムを開催予定！令和3年度から令和5年度分の研究成果について、我が国の地方自治体における教育行政やその財政運営において参考にすべきこと等を報告します。その後、教育現場に詳しい有識者を交えて、パネル
ディスカッションを行います。
ぜひご参加ください。
●フォーラム：プロジェクトの成果を発信するため、フォーラムを年3回程度実施しています。Zoomを用いた配信も行っていますので、こちらもぜひご参加ください。
過去に行ったフォーラムの映像はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/channel/UCaO86yPaGKs5hgPwj2KgASw/featured（右のQRコードからもアクセスできます。）
13

調査研究

諸外国の地方行財政制度やその運用、
地方自治制度等の最新の動向について、一般財団法人自治体国際化協会と連携し、共同で調査研究を実施しています。

諸外国の地方行財政制度に関する調査研究

過去に行った調査研究はこちらからご覧いただけます。
https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/dynamic/local̲government.html（右のQRコードからもアクセスできます。）

地方財政に関する調査研究テーマ
平成30年度
平成31
（令和元）
年度
令和2年度

地方公共団体における財政収支見通しの作成に関する調査研究
職員給等に着目した人件費の長期推計に関する調査研究
大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究

内 容
先進的な取組を行っている地方公共団体にヒアリングを実施し、財政収支見通しの作成
手法、効果、課題等を取りまとめ
担当職員数の少ない地方公共団体向けに「簡易推計」の手法について解説
歳出合計に占める割合が高く、財政に与える影響が大きい
「人件費」
に着目
人件費の特性を踏まえ、人件費の推計が可能なツール「推計シート」
を開発・提供災害に係る制度の概略をまとめるとともに、過去に大規模災害を経験した地方公共団体の中長期的な財政運営についてヒアリングを実施
ヒアリング結果等を踏まえ、「発災後の財政運営に必要となる視点」
を提示

地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等について調査研究を実施するとともに、資金調達等に関する直近の状況を把握するため、実態調査を実施しています。

地域金融に関する調査研究
テーマ

内 容

令和3年度

地方公共団体の資金調達等に関する調査研究

銀行等引受債の発行状況や公金取扱手数料の水準について地方公共団体の現状を把握・分析し、各団体の「より良い資金調達」の実現等に役立つ情報を提供

令和4年度

地方公共団体の資金管理等に関する調査研究

資金運用管理に関する地方公共団体の現状を把握・分析し、各団体の「より良い資金運用管理」の実現に役立つ情報を提供

令和5年度

地方公共団体の指定金融機関との取引等に関する調査研究

指定金融機関と地方公共団体の取引に係る現状を把握・分析し、各団体の今後の地域金融機関等との取引方針検討等に役立つ情報を提供

地方財政等に関する研究者に対する助成

令和5年度から、地方財政等に関する研究者に対して研究費を助成する事業を実施しています。

若手研究者のための地方財政研究助成事業
若手研究者の育成、ひいては地方財政に関する研究の発展を目的として、地方財政に関連する研究に取り組む若手研究者に対して助成を行います。

公営企業特定課題研究助成事業
公営企業の健全な経営に資することを目的として、公営企業に係る特定課題について研究を行う研究者に対して助成を行います。

調査研究の結果等については、
JFMホームページからご覧いただけます。
一部は地方公共団体専用のパスワードが必要となっており、
パスワードがご不明な場合はご連絡ください。

「調査研究」

に関するお問い合わせはこちら

JFM 調査研究
14

JFMは、本誌で紹介した地方支援業務メニューのほかにも、「 調査研究・研修情報プラットフォーム」「主要経済指標データ」
といった地方公共団体にとってのお役立ち情報の提供など、様々なメニューを展開しています。ぜひ、JFMホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

地方公共団体金融機構

地方支援部

E-mail：chihoushien@jfm.go.jp
JFM 地方支援業務のご案内

https://www.jfm.go.jp/support/index.html

調査企画課
TEL：03-3539-2676

E-mail：chousakikaku@jfm.go.jp▶ 地方支援業務メニュー

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業／eラーニング／JFMセミナー／
財政分析チャート
「New Octagon」／先進事例検索システム／調査研究( JFM・GRIPS連携プロジェクト、地方財政に関する調査研究）

ファイナンス支援課
TEL：03-3539-2677

E-mail：f inance@jfm.go.jp▶ 地方支援業務メニュー

資金調達・資金運用研修／出前講座／実務支援（個別相談）／調査研究（地域金融に関する調査研究）

祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水
市政会館（日比谷公会堂）

外務省

財務省

霞ケ関駅
（千代田線）

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園

帝国ホテル

内幸町駅
（都営三田線）
日比谷図書文化館

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 提供

都営地下鉄三田線「内幸町」下車（A7）徒歩2分／東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」下車（B2）徒歩4分
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