特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
市税徴収管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
亀山市は、市税徴収管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めており、特定個人情報については本方針に基づき適正な取り扱いを行っている。
市税徴収管理に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
亀山市長
公表日
令和6年7月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

市税徴収管理に関する事務
亀山市税条例及びその他の市税に関する法律に基づき行う以下の徴収管理に関する事務は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・納税者から納付された市税の収納管理を行う。
・納付書の再発行を行う。
・市税の口座振替に関する管理を行う。
・過誤納付のある市税の還付及び充当を行う。
・期限内に納付がない納税義務者に督促状を発送する。
・督促状を発送後、期間を経過し、納付のない滞納者の滞納処分を執行する。
・市税の納付に関する問い合わせに対応する。
・他機関に滞納者の実態調査等を行う。（照会・回答）

収滞納管理システム（口座システム、収納消込システム、OCR日計システム、滞納整理システム、汎用調定システム、口座収納システム）・住民基本台帳ネットワークシステム・中間サーバ・団体内統合
宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
徴収・滞納整理関係情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の16の項４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務財政部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務財政部財務課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5025

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務財政部税務課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5009

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日項目

Ⅰ－５
①部署
Ⅰ－５
平成30年6月22日②所属長
Ⅰ－７
平成30年6月22日
請求先Ⅰ－８
平成30年6月22日
連絡先
平成30年6月22日

平成30年6月22日 Ⅰ-1-③

システム名称Ⅱしきい値判断項目
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和1年5月27日
２取扱者数

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
組織・機構再編に伴う変更

納税室

総合政策部税務課

事後

納税室長 木崎 保光

税務課長

事後

企画総務部総務法制室 519-0195 三重県亀 総合政策部総務課 519-0195 三重県亀山市
山市本丸町577番地 0595-84-5033
本丸町577番地 0595-84-5032
財務部納税室 519-0195 三重県亀山市本丸 総合政策部税務課 519-0195 三重県亀山市町577番地 0595-84-5009
本丸町577番地 0595-84-5009
収滞納管理システム（口座システム、収納消込 収滞納管理システム（口座システム、収納消込システム、OCR日計システム、滞納整理システ システム、OCR日計システム、滞納整理システ

事後
事後
事後

令和1年5月27日

平成２９年 ７月1日

平成31年 3月31日

事後

平成２９年 ７月1日

平成31年 3月31日

事後

令和1年5月27日 Ⅳリスク対策－

様式の変更による項目の追加

事後

平成31年 3月31日

令和2年 3月31日

事後

平成31年 3月31日

令和2年 3月31日

事後

令和２年 3月31日

令和３年 3月31日

事後

令和２年 3月31日

令和３年 ３月31日

事後

総合政策部税務課

総務財政部税務課

事後

Ⅱしきい値判断項目
1対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和2年5月28日
2取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月8日
1対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月8日
2取扱者数Ⅰ－５
令和4年6月10日①部署Ⅰ－７
令和4年6月10日
請求先Ⅰ－８
令和4年6月10日
連絡先
Ⅱしきい値判断項目
令和4年6月10日
1対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和4年6月10日
2取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月22日
1対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月22日
2取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月10日
1対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月10日
2取扱者数
令和2年5月28日

総合政策部総務課 519-0195 三重県亀山市 総務財政部財務課 519-0195 三重県亀山市
本丸町577番地 0595-84-5032
本丸町577番地 0595-84-5025
総合政策部税務課 519-0195 三重県亀山市 総務財政部税務課 519-0195 三重県亀山市
本丸町577番地 0595-84-5009
本丸町577番地 0595-84-5009

組織・機構再編及び人事異動に伴う変更
その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられてその他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられて

事後
事後

令和３年 3月31日

令和４年 3月31日

事後

令和３年 3月31日

令和４年 3月31日

事後

令和4年 3月31日

令和5年 3月31日

事後

令和4年 3月31日

令和5年 3月31日

事後

令和5年 3月31日

令和6年 3月31日

事後

令和5年 3月31日

令和6年 3月31日

事後

計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
組織・機構再編に伴う変更
その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられてその他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられて計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新