とみおか
Vol.

議会だより

175
20 13 .7 .2 3

６月の
定例会

2 政策提言！ 町政反映！ ●16 町民の思いをかなえるために●国への要望活動
迅速な町の復旧と行政サービスの向上を
8 ズバリ!! 町政を問う●
３議員が質問TOMIOKA GIKAI DAYORI

17 みなさんの声を、一つひとつ丁寧に●〜応急仮設住宅自治会と議員との懇談会〜〔お手てつないで 仲良くお散歩（とみたさくら保育施設／富田若宮前応急仮設住宅敷地内）〕

発行：福島県富岡町議会 住所：〒963−0201 郡山市大槻町字西ノ宮 48−５
TEL.0120−33−6466 FAX.024−961−3441

復興推進課
課内に除染対策係と復旧課
課内に管理係と復旧
区画整理係の２係を設

会以降︑議会が町に提
都市整備課を
﹁復旧課﹂

福祉課﹂
と
﹁住民課﹂
に︑

健 康 福 祉課を
﹁健 康

行政組織が
行政改革の
変わる
概要

言し続けた
﹁町の復旧・と﹁復興推進課﹂
のそれ

定例会の
あ らまし

復 興の迅 速な 対 応 ﹂とぞれ２課に分け︑組織

年９ 月 定 例

催した６月定例会では︑ ﹁ 多 くの町民が避 難 生のスリム化を図るとと平成活をしているいわき地
もに専門性を高めます︒

日

避難生活支援の強化
区の行政サービスの強この紙面では︑新た

年 ６月

や行政サービスの向上
化﹂︒両 提 言 を 実 現 化に設置した課および係

平成を図る行政機構改革にした行政組織は︑平成

および 日の２日間開関 する 議 案 をはじめ︑一般会計および特別会します︒︵全会一致・原案可決︶

年７月１日より施行

計補正予算などの議案を慎重に審議し︑全て

住民課
年金係の２係を設けま課内に住民係と国保

した︒
す︒
住民係

い︑議会常任委員会に

行政改革の施行に伴者名簿の管理や居所証来の業務に加え︑避難発行や印鑑登録など従旧戸籍係︒住民票のおける所管課も一部改明の発行︑災害業務全
す︒

総務課長

職員

相 談 担 当 職員を配置

支 所 内に 専 門の般の総合窓口を勤めま正しました︒︵全会一致・原案可決︶

質質質質質質質質質質 疑
疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑 応
応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応 答
答答答答答答答答答答答答答答答質
行政

人員配置と予算は︒ しては︒
総務課長

は限られていますので︑ 応の強化を図るとともの育成に努め︑相談対

﹁出張所﹂
を
﹁支所﹂
と

に︑議会より提言され執行に従事する職員数

除染対策係

支所に配置する職員数に設置します︒

島県いわき合同庁舎内

なお︑従前同様︑福上を図ります︒

し︑更なる避難生活支

復旧係
都市計画や土地区画※コールセンターが電話を転送します。

討します︒
事 務 手 続 きにおける﹁ワンストップ化﹂

支 所 の 移 転︑ ま
たは 新 たに 建 設 す る
考えは︒

容によっては国県や郡総務課長 相談内

転することは︑町民につあるいわき支所を移場所などが認知されつ設置

山事務所との情報交換不便をきたす恐れもあ

総務課長が必要であり︑時間を索し︑検討します︒

性を保つ場所などを模りますが︑町民の利便が支所長に移行します︒

るように一部の決裁権

続きが速やかに行なえ

総務課長 事務手

上するのか︒

町民の利便性は向要することもあります︒

は図られるか︒

れ︑対応を検討します︒

区画整理係

早期帰還の実現に向整理 事 業︵ 主に 曲 田 地

双葉地方水道企業団事務所
双葉郡楢葉町大字上小塙字小山６−２
電話番号 ０１２０−３３−６４６６

算は︑必要に応じて検た﹁ 月 ２ 回 程 度の 相 談

けインフラなどの復旧
区︶に関 する 業 務 を 勤の増減はありません︒

いわき支所

出張所を
支所に

ただしました︒

政の問題点などを問いが登壇し︑当面する行

一般質問では３議員を可決しました︒

を政府に提出すること請求権に関する意見書

また︑福島第一原発 議会委員会の事故に係る損害賠償
所管も変わる原案のとおり可決しま等を紹介します︒

24

25

援や行政サービスの向けます︒

係の２係を設けます︒
管理係

11

会の開 催 ﹂も 念 頭に入や町道および農林道のめます︒︵旧建設管理係︶

12 25

また︑支所に係る予復旧を勤めます︒
また︑隣接町に事務所を設け︑迅速に対応します︒
双葉地方水道企業団事務所の２階に復旧課を設置

とみおか議会だより 175号 2

3 とみおか議会だより 175号

迅速な町の復旧とと 行政サービスの向上を
政策提言！
町政反映！

条例の一部改正・報告案件・人事案件
補正予算・質疑ここんなことがこここここここままり
りりりりりりま
りりりり
ままし
ままま
しししした
しし
たたたたたたたたたたたたたたたたたた
たたたたたたたたたま︵全議案 全会一致・原案可決︶

条例の一部改正

報酬を支給

国民健康保険法施行

平成 年度国民健康保険税額を算定

仮設自治会副会長にも既に応急仮設住宅自令の一部 改 正と平 成
年度課税額算定に伴い治会長に年額 万円の報酬が支給されていま改正しました︒
なお︑本 町においてすが︑今年度より︑副会長にも年額６万円のは︑原発事故に伴う避報告免除となっています︒

難指示により全額課税

報酬が支払われます︒

地方税法との整合性を図る
地方 税 法の一部 改 正に伴い︑東日本 大 震 災
前年度予算の一部を今年度予算にに係る特例措置として
住宅借入金等特別税額

平成年 度の 事 業

控除期限の延長などをを一年間延長して執行するため︑前年度予算の一部を今年度予算に繰り越しました︒

た事業取り組みの加速

意見書
福島県弁護士会より福島第一原発事故に関する陳情書を受領しました︒
これを受け︑議員より公益に関わる意見書が提出され︑審議の結果採択しました︒
また︑その実現を国に要請しました︒

損害賠償請求権の消滅時効をなくせ！
記

確 定 す る こ と︑ かつ︑

いない現時点で損害を原発事故が収束してものとする立法措置

滅時効を適用しない

法７２４条前段の消害賠償請求権を民︻要旨︼被害者が権利保全措置を講ずること

一． 原発事故に係る損を講じることを求めるのは不可能である︒

宮本議長が辞職
後任に塚野 芳美 議員
今定例会の席上で宮本皓一議員より議長および議員の辞職願が提出され︑許可されました︒

議員

後任の議長選挙では︑賛成多 数により︑塚野

議 長
塚野 芳美

芳美議員を議長に選出しました︒

就任あいさつ
富岡町へ帰る人・帰らない人︑全ての町民の皆さんが一日も早く生活の再建をする判断材料に資す

り︑損害賠償請求権の者が十分な期間にわた・文部科学大臣

・法務大臣

・内閣総理大臣

個人が可能な限り︑早急に生活を再建し︑現在起れらに関する情報を速やかに発信することにより︑た除染﹂︑﹁インフラ整備﹂を加速すると同時に︑そも含めた低線量地区への公営住宅建設﹂
︑
﹁徹底し

るため︑
﹁賠償・補償・不動産の買い取り﹂︑﹁町外行使が可能となるよう︑
・経済産業大臣

こっている家庭崩壊をくい止めなければなりません︒

提出先

下記のとおり強く要望
・復興大臣

全ての原発事故被害する︒

議会が一丸となって国や県︑町当局に要求してま草します︒

る町内農地の一部を除て︑草木が繁茂してい防火対策の一環とし◎農地等維持修繕事業
２億５千万円

１６００万円◎ 有害鳥獣駆除事業防止に努めます︒

便性向上と健康被害の検査会場を増やし︑利放 射 線 内 部 被 ばく

◎放射線
健康調査事業
４７６万円

日に行なわれ︑堀本典明氏が初当選し年３月 日までで︑産業厚生常

議員
︵ 歳︶

堀本 典明

二．将来設計︑生活再建に向けた賠償基準の生活再建の支援

一．実態をふまえ町民それぞれの選択に応じた力で取り組みます︒

私は︑生活再建を第一に考え︑次の項目を全任委員会に所属します︒

任期は平成

ました︒

年７月

議員辞職に伴う町議会議員補欠選挙が平成

堀本 典明 氏議員補欠選挙に当選いります︒

・衆議院議長

◎敬老会事業５７９万円

野生化しつつある家

・参議院議長社会の発展に寄与し畜等を捕獲処分し︑町歳出︵使いみち︶の主なものて来られた高齢者の皆内に残された家屋等の財産を守ります︒

さんに敬意を表し︑長事業計画の内容を精見直しの実現三．災害公営住宅等の早期整備
四．高速道路︑医療費の無料を継続

25

補正
正正予
予予算
算算 の
のの

こここに
こ
注目目目目目目！

歳入︵財源︶
の
主なもの

25

25

24

寿をお祝いする敬老会◎災害復旧費
国庫委託金 を開催します︒
２億７１４３万円
国より委託金を受け︑ ◎避難生活ネット
ワーク支援事務
町への早期帰還に向け▲４６８２万円

平成25年度一般会計の補正予算を、原案のとおり可決しました。
（全会一致・原案可決）化を推進します︒

査した結果︑総額４６８２万円を減額します︒

30

21

決
12

総額80億9888万円に

とみおか議会だより 175号 4

5 とみおか議会だより 175号

4228

改正しました︒

一般会計

祉

一般会計
福
敬 老 会の実 施 計
画概要を︒
健康福祉課長いわき市および郡山
市内で９月上旬にそれぞれ開催します︒
高齢者の付き添いに対する支援を︒
町長 避難後︑初めて開催する敬老会は試行錯誤での運営となりますが︑一人でも多くの方々が参加し︑元気付けられるように努
めます︒

農地保全
農地等維持修繕事
業の詳細な説明を︒

あ

れ

こ

れ

いことから町内一円ご
きず︑家庭ごみなどをみを収集することがで

仮 置 場や仮 設 焼
各自保管するように周環境整備

避 難 生 活 ネット
却施設ができるまでの生活支援
ワーク支援に関する予一時 的 な ス ト ッ ク

知徹底しています︒

的に保管するストック
ヤードの設置について

期間︑家庭ごみを一時

生活支援課長ヤードを設置しては︒

算減額は︒
事 業 計 画を十分にベーラーなどの農業機

いく説明や行動が見ら不十分であり︑納得の置場等が決定していな

町長

環境省と協議し︑検討

除染作業を低線量地区

加 速 事 業 委 託 金﹂を財械を購入しては︒

します︒

現 在︑ 仮精査した結果です︒
なお︑適切な事業内容だと認めた際に改めて支援します︒
災 害 救 助 法に基
制 度 ﹂を 活 用 す る 際︑づく
﹁ 住 宅の 応 急 修 理

健康福祉課長
者選定に苦慮している

町民は家屋等の修繕業

制をとります︒

一緒に受検できる体制を︒

を同時に受検できる体者等が内部被ばく検査

子どもとその保護予算審議で質疑が行なわれました︒
いくつかをご紹介します︒

健康管理
放 射 線 による 健
康被害を避けるためにも内部被ばく検査の義
務付けを︒
健康福祉課長町民の多くが立ち町に相談を受けた際が︒

方針を確認するととも寄る一時帰宅時の中継には︑入札参加願を提国や県に健 康 管理に︑現状を訴え︑町の拠点﹁下郡山集会所﹂の出している建築業者や生活支援課長復興につながる確かな除染は︒
協力会社を基本的に紹介しています︒

除染との整合性は︒
産業振興課長放射線管理上︑土木より開始する﹂としてい環 境 省 は︑
﹁ 町 内の作業員による除草作業

産業振興課長の維持管理を︒

農家を含めた農地染を行ないます︒

環境省が７月末に除

都市整備課長

検証を行なうことを求めます︒︻経過および概要︼

源とし︑直ぐに除染作

産業振興課長町は国に対し︑一貫

特

別 会 計

ごみの収集ができません。皆様のご協力をお願いします。
※「介護保険事業特別会計」は、本年度予算内での補正であり、補正額の増減はありません。

産業振興課長
町内の除染作業は低荒廃を少しでも防ぐた

ますが︑進展が見られ防火対策の一環とし放射線量地区より実施
除草後の処理は︒

めにも︑除染作業とは業を行なわない富岡川

農機具の購入計画は性をもった責任のある

2億8539万円を計画しています︒て︑農地の除草作業をする︒これにより︑富産業振興課長ます︒

ませんので︑町は農地行ないます︒
岡川を境に︑南部︑北

なお︑事業の経過お防止に努めます︒

集し︑放射線量の拡散

別に︑早急に取り組み

部の順となる︒
除染作業の一環として除 草 作 業 を行なう

農家が自由に除草

町長 原発事故に除草作業は除染の果︑除草作業は国庫支作業を行なえるように

対する環境省の対応は

よう国と協 議した結出金
﹁ 福 島 県 原子 力 災

カッテ ィン グロール

北部の農地約１００ヘ

ありませんが︑経過状一環と考えるが︒

害避難区域帰還・再生

クタール分の除草を行況を踏まえ検討します︒ 除染計画の構築を強く

れません︒

なう︒

求めます︒

0円

補正後の予算額
80億9888万円
21億210万円
2万円
3020万円
6億1117万円
1億3144万円
308万円
11億4987万円
9750万円
7549万円
417万円
123億392万円
補正額
2億8539万円

当初予算額
78億1349万円
21億210万円
2万円
3020万円
6億1117万円
1億3144万円
308万円
11億4987万円
9750万円
7549万円
417万円
120億1853万円
会 計 別
一 般 会 計国 民 健 康 保 険
公 設 地 方 卸 売 市 場
蛇 谷 須 特 環 下 水 道
公 共 下 水 道
農 業 集 落 排 水
曲 田 土 地 区 画 整 理介
護
保険
後 期 高 齢 者 医 療
仮 設 診 療 所介 護 サ ー ビ ス 事 業
合計

刈り取った草木を収「除染関係ガイドライン」

よび概要は下記のとおりです︒

環境省が示した

とみおか議会だより 175号 6

7 とみおか議会だより 175号

しかし︑﹁除染事業と除 草 事 業 との整 合 性 ﹂や﹁ 町への 除 草 作 業 委
託 ﹂な ど︑課 題 が 多 く挙げられる︒

一般会計および特別会計 補正予算額

質疑
補正予算・質疑

補正予算・質疑持って 除 染 す る 地 域

は︑ 市 町 村 が 責 任 をＮＨＫの 調 査 で一中を先行除染している一方で︑富一小・富戻 す︒﹂と 答 弁 し てい

﹁子どもは最後に

のう ち

問
答

山林の除染なしで︑町は再生できるか
国の示す山林除染は全くナンセンス

環 境 省が示 す 本

目 標 と し ている １ 時
何 故︑ 先 行 して 小格 除 染 計 画 に は︑ 山

高 線 量 で あ り︑ 国 の
除 染 および 自 然 減

都市整備課長には山 林 除 染 も 行 な

きる 状 態に す るためな い︒ 町 民 が 帰 還 で

マイ
中 学 校 を 除 染 す るの

数 値 目 標 達 成 は不 可

衰 に よる 放 射 線 量の間 当 た り ０・
ク ロ シ ー ベル ト を 下か︒

能であると思 われる

うべきと考えるが︒

除染を行なっており︑

囲 内 と す る 環 境 省のが︒

今 後 の 計 画 で は︑モ

考えは︑全くナンセン

山林除染

本 格 除 染 で は︑ 年 間

デル 事 業 で 実 施 し た

スです︒

町長

ミリシーベルト以上

町 役 場 や 保 健 セン

風 雨 に よる 放 射 能

公 的 な 施 設 等の 先 行

リシーベルト以下を目

タ ー︑ 各 行 政 区 集 会の拡 散 が予 測 される

国 に よる指 し︑ そ れ 以 下 の 箇所等を実施すると

こ と か ら︑ 他 町 村 もの箇所については ミ

帰 還 を 促 す た めの 除

決 し て︑ 子 ど も の提起しています︒

大 す るよ う 国に 問 題山 林の 除 染 範 囲 を 拡

時間当たり０・ マイクロシー

国は染ではありません︒

メー トル 範所については長期的に伺っています︒

指すとしています︒
長 期 的 期 間 を明 らか とす るよ う に 国に求めていますが︑１ミ
リシーベルト以下になる 対 策 を 検 討 中であり︑工 程 表 は 提 示 できないと聞いています︒

を自宅

１ミリシーベルトを目

町長

推移を調査するため︑

林 除 染 が 含 ま れ てい

回っていない︒本町はる︒％ が︑ 国 が

政
問
う
を
町

ベル ト を 目 標 に し て除染しているが︑既に６月定例会の一般質問に３議員が登壇し、町の対応や考えなどを問いました。
この紙面では、質問した順に質疑応答の要点をお知らせします。

■
１安藤正 純 議 員 ・・・・・・・

１．富岡町の復興と帰還時期の考え方について恒 久 議 員 ・・・・・・・

２．財物賠償の裁判外紛争解決の手続きについて■２早川
１．東京電力賠償について

一 善 議 員 ・・・・・・・

示談交渉手続きを紛争解決センターへ

答 状況を見ながら冷静に対応

かった場合の対応は︒

下 げ ることがで き な

線 量 を 数 値 目 標 まで

想 さ れ る︒ 国 が 放 射

成 が 困 難 で あ る と予同 意 を 得 て︑ 原 子 力

いない今こそ︑住民の賠 償 指 針 が 出 さ れて納 得できる賠 償 額や

争審査会︶
から住民の

審
︵原子力損害賠償紛

東 京 電 力・ 原 賠

実 現でき

せ ん︒ 当 然︑ 賠 償 も

帰 還 宣 言 を 行 ない ま

な け れ ば︑５ 年 後 も考えるが︒

続 き を 行 な う べき とンタ ー に 示 談 交 渉 手

損 害 賠 償 紛 争 解 決セ

町長

連 動 し ま す の で︑ 国

本 町は原
賠 審 が 取 り ま とめ た

町長
し か し︑５ 年 以 上

賠 償 指 針の 精 神 的 損と協議します︒
経 過 す る 中 で︑ 解 除

害の 月 額

万 円の 増準 備 区 域 内 が 年 間１

方 も 十 分 尊 重しながき に は︑ 町 民 の 考 え

い とい う 声 が 出 た とし︑ 町 民 か ら 帰 り た

ミリシーベルトを達成

応 は︑ 今 後 の 状 況 を争解決センターへの対いるところであり︑紛に そ れ ぞ れ 要 望 して科 学 省︑経 済 産 業 省

額 を 所 管である 文 部

見 ながら 冷 静に 対 処ら︑ 国 や 議 会 と も 相
談します︒

します︒

９
10
11

２．帰還後の産業基盤の形成︑雇用の創出について■
３ 遠藤

町 村でも 数 値 目 標 まで至っていない地域が
数 多 く あ り︑ 富 岡・
大 熊・ 双 葉・ 浪 江 の町 で は︑ さ ら に 達

問

１．生活の安定化に向けた施策について
２．除染について

町民タブレットにて動画配信中！

除 染 作 業 を 終 えた市

３議員が
質 問

とみおか議会だより 175号 8

9 とみおか議会だより 175号

10

23

20

1

20

4

！
リ
！
ズ
バ
65

20

23

答 国は検討中で提示できない状況
安藤 正純 議員

一般質問は、議員が町の行財政全般にわたって執行機関に問題点をただし、所信の表明を求めて政治姿勢を明らかにするものです。

一
一般質問

問 年間１ミリシーベルト実現までの工程は

答 賠償内容の充実と増額も含めて検討する

町は平 成

年３

町 長 は町 民に 対し︑一律賠償を約束したはずだが︒

月 までは 帰 還 す ること が で き ない と 宣 言
町長

年２月

営業損害賠償は︑
農 業 は平 成
ま で︑ そ れ 以 外 の 企
年２月 ま

町長

相双地区
町長

本 町 がこ能エネルギーや新エネ

れ ま で 培って き た 電

今 後 も︑関 係 機 関
ル ギ ーの 拠 点 と し て

税 務 協 議 会 で は︑ 税

での 支 払 い が 確 定 しと一体となり国税局へ
位 置 づけ︑ 研 究 機 関

力 生 産 地 と し ての 経

賠 償 を訴 え協 議を重て い る が︑ 産 業 に 区
税 制 措 置 等の 要 望 をや 関 連 企 業の 誘 致 を

制 優 遇 措 置の 創 設 をすることを求めたが︑ね た 結 果︑現 在 原 子
別 せ ず︑ あ と２ 年 分
実施します︒

験 を 活 かした再 生可

避難 指示 解除準 備区
力 紛 争 審 査 会が示 す
は 最 低 限 支 払 う べき

要望しています︒

域 と 居 住 制 限 区 域の賠 償 基 準 と なって おだと考えるが︒

業 は平 成町 民に 対 する賠 償 金
り︑今のところ︑やむを待つだけではなく︑し か し︑ 国 の 考 えなりません︒

して も ら わ な け れ ば国の 責 任 として 果 たは︑ 現 在 ５ 年 分 し か
帰 還でき

問 帰還後における

町長

し か し︑不 十 分 な
避 難 が 継 続 し てい る
双 葉 郡 および福 島 県として 企 業の 誘 致 と雇 用の 創 出 を 図 ら なら︑ 解 除 見 込 みの 指

び 付 け ら れることかて は︑ 生 活 再 建 に 結分の支払い時期についはしていませんが︑生期 支 払いを 国 に 要 望

１ 年 分 の 賠 償 金の 早

今 の と ころ︑ 残 りえで一致しています︒

ることが困難である︒

金では 営 業 再 開 を す

り︑ 手 元 に 残 る 賠 償課 税 対 象 と なって おや 財 物 賠 償の 全て が企 業の 営 業 損 害が積極的に取り組み︑に す る こ と な く︑ 町

る た め に は︑ 国 任 せげ︑ 雇 用 の 創 出 を 図

基 盤の 形 成 を 築 き 上

帰 還 後におけ る 産 業ています︒

実 を 図 り たいと 考 え

か け な が ら 雇 用の 充なって 国 や 県 に 働 き

村 が 連 携 し︑一丸 とと 限 定 せ ず︑ 近 隣 町

ければいけません︒

標 となる 除 染 計 画や
活 再 建 の た めの 賠 償
現 状 を もっと 国 に 理
近 隣 町 村 と連 携 する

除 染 や イ ンフ ラ

連携し︑国県に働きかける

答 近隣町村とる までに は 相 当 の 時

新 たな 生 活 設 計 を
賠 償 内 容 と なってい間 は 賠 償 す るよ う 引います︒

立てるためにも︑事故
ま す ので︑ 県 内 町 村
き 続 き 強 く 要 望 して産業形成の取り後６ 年 を 待 た ず 早 急長︑ 特 に 原 発 立 地 ４
いきます︒

間 を 要 し ま す の で︑に賠 償 金を支 払 うこ
町 長 が 足 並み をそろ

組みを積極的にとを要望すべきでは︒
えて 増 額 を 求 める 考インフラ 整 備 の 計 画
内 容の 充 実 と 増 額 も解 し て も らい 関 係 機
関 と 連 携 し て︑ 税 制るが︒

ことが 不 可 欠 と 考 え

え に 沿った 賠 償 を 考よう検討します︒

す る 際に 対 応できる

今 後 も 本 町の 問 題が 見 直 さ れ︑ 解 除 の含めて検討します︒

判 断 された時 点で支の 特 例 措 置 を 訴 えて

新 たに 住 宅 を 求
えていますので︑中間いくべきでは︒

める町民に対して︑生指 針の 見 直 し を 見 きます︒

活 再 生 支 援 金 以 外の問 住宅周辺のわ め な が ら︑ 国 に 強く求めていきます︒

特 別な支 援 策が必要と考えるが︒

田畑︑里山も

答 引き続き

生活環境課長県 には 津 波 被 災 者

問 生活弱者に

環境省に要請

一括して除染をを 限 定 とし た 定 住 対対する支援策を度の 除 草 は 不 可 能 で川 か ら 北 側 は︑ 今 年
木が繁 茂しているが︑あ る と 回 答 を し てい

田 畑に雑 草や 雑
警 戒 区 域 再 編 後に 出

し か し な が ら︑ 震ます︒
農地等の管理対策は︒

災 か ら２ 年 以 上 が 経

入 り が 自 由 に なった
環 境 省で過 し︑ 農 地 が 荒 廃 す

町長

は︑ 農 地 の 除 草 は あることを防ぐために︑

策 が あ り ま す が︑ 原

くまでも除染の一環と国の 帰 還 再 生 加 速 化

を 実 施 し ま す が︑ 森

ち ろ ん︑ 田 畑 も 除 染

宅地はもが 来 年 度 となる 富 岡

予 定 で︑ 除 染 の 時 期

から南 側 を実 施 する草を実施します︒

等のために町が一部除

メー
トルだけの除染ではな

し て 行 な う も ので あ事 業 を 活 用 し︑ 防 火

町長 既存の﹁快

林 の 除 染 につ き ま し

住宅周辺

く︑ 里 山 も 含 め た 除

り︑ 今 年 度 は 富 岡 川

答 助成事業要綱の
高 齢 者 等が居 住

染が有効と考えるが︒

適住まい助成事業﹂
でては︑宅地周辺 メー

見直しを検討い状 況 も 踏 ま え た 対する世 帯に対 する住の た めの 支 援 策 と しは︑ 本 町 の 区 域 内 にト ル 以 上の 除 染 実 施

なっています︒戻れな
策 と し て︑ 県 との 協

宅 改 修への 支 援 策 がて は︑ 被 災 者 生 活 再

ある持 ち 家 を限 定 しを 再 三︑ 要 請 し てい

な ら ない 支 援 策 で あ

たさ な け れ ば 対 象 とげ 住 宅入 居 者や 新 た

直 し を 行 な い︑ 借 上

合 わせた 本 要 綱の 見

今 後︑避 難 実 態 にいこ と を 国 に 引 き 続

基 本 的に 帰 還で き な

除 染 が 行 わ れ ない と町 と し て は︑ 森 林

生活再建

り︑課 題 も 多 く あ りに住 宅を購 入した方き 情 報 発 信 して 要 請

町長

ま た︑ 生 活 再 建 をで︑介護認定にいたっ

していきます︒

必要と考えるが︒

建 支 援 制 度があり ま

助成しています︒ていきます︒

すが︑一定の要件を満容易にするためには︑

てい な い 高 齢 者 等 がます︒

現 在の 賠 償 基 準 に よ

住 宅の 改 修 を 必 要 と

ます︒

町長

議の 中 で 今 後 検 討 し

発 避難 者は適用 外 と

問 雑草︑雑木が繁茂する農地の管理対策は
答 防火等のために町が一部除草を実施

払 う よ う 要 望 し てい

復 旧 だ け で は な く︑

見 込 み 時 期の 延 長 が町長

残 り１ 年なっている︒

を 得 ない と 判 断 し て国 に一律

し 賠 償 金 を一括 受 領

29

支 払 わ れ な いこ と に27

29

ら ず︑ 移 転 補 償 の 考

雑草や雑木が繁茂する田畑

20

20

とみおか議会だより 175号 1011 とみおか議会だより 175号

答 今後、国・県に要望

早川 恒久 議員

問 残り１年分の賠償金支払いを早期に求めては
遠藤 一善 議員

問 新たな住宅取得者に対する支援策を臨時議会・委員会活動報告
委員会活動報告

帰還に向け本格復旧に着手
平成 年４月 日に平成 年第２回臨時会を開
催し︑公共下水道富岡浄化センターの復旧設計に関する業務委託契約案が提出され︑全会一致で原都市整備課長補佐

経費は︒

原形復旧にかかる

質質 疑
疑疑疑疑疑疑疑疑
疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑 応疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑
応応応応応
応応応応応応応応応応応応応応応応応応 答
応応応応答答答答答答質
浄化センターの被害状況は︒
都市整備課長補佐億円の経なお︑激甚災害法を総額で約

管理棟および処理水費がかかります︒

案のとおり可決しました︒
槽はほぼ健全な状態で復旧設計は︑平成 年度に実施した被災状況調す︒一方︑機 械 類 は 全
適 用し︑経 費の一部 は国の補助を受ける計画です︒

年６月５日に開催し︑６月定例議会

平成

議会運営委員会

委員会活動報告
常任委員会
総務文教常任委員会
年４月 日おの日程及び提出が予定

は平成
よび６月３日に︑産 業審査しました︒

されている議案について

日に

年６月

議会報編集
特別委員会
平成

日︑

厚生常任委員会は４月日および５月それぞれ開催し︑﹁人事
配置及び事 務分 掌﹂︑﹁平成 年度重点施策・
年度

事業﹂
︑
﹁事務事業の執
行状況﹂
︑
﹁平成
日

７月１日︑

日︑

補正予算
︵案︶
﹂
などの所

汚染水を
漏らすな！
漏えいが確認されしや除染などを手伝う

慮している町民の荷だ

家財の持出しに苦誠意ある対応を！

ます︒

面の対策とし取り組み

流入を止めることを当にすることと地下水の設備で汚染水をきれいした︒

５号の編集を行ないまおか議会だより第１７

都市整備課長補佐ました︒の計４回開 催し︑とみ核燃料プール冷却

核燃料プールの冷温を保て！

質質 疑
疑疑疑疑
疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑
疑疑疑疑疑疑疑疑 応
応応応応応応応応応応応応応応応応応応 答
応応応応応
応応応応
答答答答答答質

極めながら検討します︒

きる環境条件などを見

行 ない︑町への帰 還で必要最小限の復旧をもあります︒

未稼働設備となる場合

管事務の調査を行ない

23 12

既に︑社員らが引越

東京電力㈱散防止やモニタリングのしや清掃の手伝いを協ある﹁ 地 上 貯 水 槽 タン

現在は︑﹁福島第一信とともに︑汚染水の漏

ンクの信頼性を高めるの務めと考えます︒

行動に移すことが本社

れ ば︑ す ぐ に 対 応 し︑ます︒具体的な話があ力している町村もあり強化を行なっています︒

周辺地盤への汚染水拡移送を行なうとともに︑ ことを考えているか︒

順 次︑他のタンクへ

東京電力㈱

水は︒

装 置 を 止 めた 停 電 は︑ た地下貯水槽内の汚染
原発事故直後を町民に思い出させた︒
事の重大さを認識し︑反省をしているか︒
東京電力㈱最大 時間電気を供
給 す ることがで き ず︑
冷却装置などが未稼働
安 を与 えてしまったこ

ク﹂の信頼性は︒

汚染水の移送先でと︑重く 受け止めてお東京電力㈱となり︑広く社会に不り︑心よりお詫び申し

頼 度 向 上緊 急 対 策 本

えいを 防 ぎ︑かつ︑耐既存の地上貯水槽タ部﹂を設置し︑問題点の久性のあるタンクを増上げます︒

発見や改善をするなど︑設します︒
を活かし︑多核種除去

また︑国内外の知見

事故の再発防止に努め
ています︒

17

必要最小限の復旧

25

25

帰還者数によっては︑

を︒

15

28

25

査結果を踏まえ︑日本下水道事業団と業務委託費全喪失した機器類喪失となっています︒

東京電力㈱に説明を求める

６千万円で締結するものです︒

原子力発電所等に関する特別委員会
平成 年６月５日に特別委員会を開催し︑町および東京電力㈱より説明を受けました︒○平成25年２月から４月までに原子力発電所より通報を受けた事象

とみおか議会だより 175号 12

13 とみおか議会だより 175号

富岡浄化センターの外観

25

25

28

29

町より説明を受けた内容
福島第二原発 ○原子力事業者防災業務計画に基づく復旧状況報告
福島第一原発 ○電源系の停止事故（３月18日発生）○地下貯水槽からの汚染水漏えい事故（４月３日発生）○福島第一原発１〜４号機の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップの進捗状況 ほか

25

19

24

東京電力㈱より説明を受けた内容

16

25

25

委員会活動報告
全員協議会

放置車両の処理方法および時期は︒
東京電力㈱所有者情報の確認や︑単身赴任者や
自 動 車 リ サ イクル 法︑ 学生なども家族構
廃棄物処理に関する法 成に含めるべきでは︒など︑基本的には行政続き検討します︒

中小法人と個人とでは︑建物賠
償の係数が異なるが︒

する固 定 資 産について

法人の事業者が所有東京電力㈱でなければ対応が難し
単身赴任者や学生の事業再開後によっては︑固定資産台帳の作賠償基準に企業努力を見せるべきだが︒

放置車両は社会的問い内容であると認識し家 財は︑個々の状況に得られた利益は︑一定の定額賠償における家族
利益を支払っています︒

として控除せず︑逸失て建 物を所有している得することを目的とし使用によって収 益を獲構成に含めていません︒
ため︑法人所有建物は︑

一方︑個人の建 物 賠

さらに︑本件事故発を希望する事業者につ償額の算定における価税法上の帳簿価額を用いては︑包括 請 求の算
値 減 少 率 について は︑

生後の早期期間におい神 社 仏閣も一般住宅と同じく賠
償算定方法を用いるのか︒
定期間のうち最後の６
減少率を設定するためいて算定しています︒

東京電力㈱カ月間の替わりに︑平一般的な資 産とは異に実績 等がないことかなるものと理解し検討をしています︒

東京電力㈱解体の合理性および解体金額の妥当性や確認 方 法について︑引 き

沿岸部には焼却施設などが建設される計画だが︒
企画課長 津波被月までの期間に﹁特別なら︑避難指示解除まで

富岡漁港︑土地利用計

置場以外に土地利用が

町長 防潮堤や仮

発注を︒

体のこと︒

※

して形成する事業組織

施工することを目的と一つの建設工事を受注︑複 数の建 設 業 者 が︑ト・ベンチャー︑ＪＶ︶※

共 同 企業 体︵ジョインに指導します︒

木作業員の育成を企業

放射線の知識を持つ土率 が 下 が ら ないよ う︑

また︑除染作業の効ます︒

り 組みたいと考 えていら被災自治体全体で取業体体制も考慮しなが

環境省

共同企

新たに望む地元企業に除染作業の請負を

除染作業を
地元企業に

設定しています︒

針の考 え 方 を 踏 ま え︑

算定するとした中間指の期間に応じて損害を

用地取得を︒
副町長 用地の買上げを前提とした町づ画なども含めた町づく

ない残地も買上げするくり計画を検討します︒

り計画を今後協議しま

よう国や県に要望します︒

す︒

災地住宅の高台移転や不公平が生じない

自宅の解体費 を選択できることとし用を賠償すべきだ︒ ています︒

努力﹂を適用する取扱い成年３月から同年８て﹁特別の努 力﹂の適用

﹁特別な努力﹂ることは 困 難 で あ り︑ の範囲を東京電力㈱題であると認識しておていますが︑弊 社にてよるところが大 きいこ
成義務および長期間の明確な回答を
東京電力㈱に求める
り︑環境省などと対応協力できる部分は対応
期間︑または︑一定の額

富岡駅周辺の整備
町長 津波被害を東京電力㈱問し続けた内容につい
方 策について相 談してとから︑一律に 賠 償 す平成 年９月より質ての回答を紹介します︒
します︒

は︒

実現性の
ある計画を

います︒

漁業における
賠償年数の期間は︒
東京電力㈱現在も福島県沖で操業自粛や出荷制限指示
等 が 出 てい ま す ので︑先ずはそれらに伴う損害賠償を適切に進めて日︑６月５日の３回開 催し︑受けた富岡駅周辺の家
屋は︑国の財源により解体し︑更地にした上で新たな町づくりを目指します︒
景観を考慮した防災・減災対策を︒
都市整備課長補佐
防潮堤や浜街道の嵩上げ︑防災林の植樹な
どの多重防災を講じる
計画です︒
なお︑景観に配慮し

23

いきます︒
引き続き︑漁業関係団体と協議を進めながら対応します︒

町の復旧復興対策を迅速に日︑４月

平成 年３月定例会以降︑全員協議会を平成年３月
国に対する要望や富岡沿岸部区域のまちづくり計画などの説明を町より受けました︒
また︑環境省に対し︑本格除染の作業体制について説明を求めました︒の質疑応答を紹介します︒

平成25年４月19日開催の全員協議会

この紙面では︑４月 日に開催した全員協議会
19

放置車両が除染作業の妨げとなるがた防災林の樹木選定を検討します︒

津波被害を受けた県道広野小高線

19

とみおか議会だより 175号 14

15 とみおか議会だより 175号

25

24

28 25

国に
要望

平成
年５月

日︑本町議会は町長とともにで除染を行なうなどの 項目を記載した﹃復興にが激しく劣化し居住できない家屋を解体した上復興庁などを訪れ︑雨漏りや小動物による傷み23

直し︑住環境の整備などを要望しました︒の運用や新たな法の制定・整備︑賠償指針の見議員からは︑原子力災害に対する柔軟な制度

関する要望書﹄を関係大臣に手渡しました︒

12︵当議会より 人参加︶

﹃復興に関する要望書﹄
福島第一原子力発電所の事故発生から２年以上経過いたしましたが未だ事故は収束せず︑この未曾有の原子力災害は︑富岡町民はもとより︑福島県全域に甚大な損害を生じさせております︒
当町においては︑本年３月 日をもって警戒区域を解除し︑避難指示区域の見直しを行なっております︒
しかしながら︑今なお全町民が避難生活を余儀なくされており︑生活再建の見通しが立たない中で毎日不安な生活を送り︑精神的にも肉体的にも疲労は極限に達するなど極めて厳しい状況下におかれております︒
このため︑町民の総意として︑左記事項について︑国の責任のもと実現していただくよう︑強く要望します︒
記

５．帰還に向けて︑雇用の創出・産業の復興計画を早期に示すこと︒
６．旧警戒区域内住民に対して見舞金を支払うこと︒
７．避難者のための災害公営住宅の迅速かつ十分に整備し︑家賃の減免を実施すること︒
８．立ち入り等に伴う放射線管理に対する対策の充実を図ること︒
９．避難指示区域の見直しに伴う防犯・防火体制の強化を支援すること︒．ＪＲ常磐線 広野〜原ノ町間を早急に復旧すること︒．被災者生活再建支援制度の見直しを実施すること︒
・制度の申請期間が平成 年４月末までとなっているが︑警戒区域により家屋調査が遅延しているため申請期間を延長すること
・対象区分の﹁長期避難﹂には︑原子力発電所事故による長期避難者を含めること
・被災者が町内外に帰還する場合︑事故を起因とする新たな経費や心の負担等への支援制度を確立すること

４．避難指示区域見直しに伴う生活環境整備を国の責任において早期に実施すること︒
・津波被災地域の将来的な土地利用計画の策定をすること
・医療・福祉・教育の早期再生をすること・ライフラインの早期着工をすること

３．国の責任において町内全域の除染を早急かつ確実に実施すること︒
・警戒区域内にあり︑修理・修繕等ができず長期間放置された家屋については︑雨漏りや小動物等により荒廃が激しく放射線量も高いことから︑解体を希望する住民には︑国が責任を持って解体除染を実施すること

２．長期避難に対する支援を継続すること︒
・仮設住宅・借上げ住宅への継続支援をすること・保険税︑保険料︵一部負担金含︶に対する継続支援をすること
・健康管理対策の充実と継続支援をすること
・高速道路無料化を継続すること

１．避難指示区域見直しに伴う賠償を迅速かつ確実に実施すること︒
・被害の実態に見合った十分な賠償をすること
・全ての損害に対し十分な賠償期間を確保すること・賠償金の税制上の取扱いを被災者の視点に立って検討し見直すこと

25．復旧・復興に向けた自治体への人的支援を図ること︒
・旧警戒区域であったため復旧・復興は他の地域に比して大きく遅れ︑
生 活 関 連 施 設 や 医 療 施 設︑ 企 業 の 復 旧・ 再 開 や 新 規 企 業 の 誘 致 等︑
山積する事務事業の執行等に関わる自治体職員の不足が生じており︑特に技術職の不足は深刻であることから︑国による当該職員の派遣支援を行なうこと︒

26

11

根本 匠 復興大臣に要望書を森 まさこ 特命大臣に要望書を大島理森 自民党東日本大震災復興加速化本部長に要望書を︹要望書提出先︺○内閣総理大臣 ○文部科学大臣 ○経済産業大臣○厚生労働大臣 ○環境大臣○復興大臣○女性活力・子育て支援担当︵内閣府特命担当大臣︶○自民党東日本大震災復興加速化本部長

とみおか議会だより 175号 16

17 とみおか議会だより 175号

11 10

12

25

〜応急仮設住宅自治会と議員との懇談会〜

住居の継続支援
災害救助法に基づく住宅の応急修理制度

立ち入り等に伴う放射線管理対策

防犯・防火体制の強化
体と緊密に連携しつつ︑原発事故と相当因果

現 在の復興 状況を鑑
被 災 住 宅の劣 化・損町民のニーズにきめ細か
特別派遣部隊および特

被災者生活再建支援制度の見直し︵原子力発電所事故による長期避難者について︶み︑応 急 仮 設 住 宅の再
壊の実 態を確 認した上く︑また機 動 的に対 応

防犯体制は︑各 自治

延 長は１年 を超 えないで︑町の意 見 も 踏 ま え

早 期 帰 還 を 加 速 し︑

期間 毎に延 長 すること
関 係が認められる損 害は︑東 京 電 力 ㈱がその別出向を含む福島県警
察によるパトロール活動するため︑町からの意見を踏まえ︑住民へのガラ等といった施策を実施し︑ 損 害を賠 償する責めに体及び避難者受入自治

なお︑原子 力 損 害により 長 期 避 難 している世帯であっても︑地震や

ま た︑ 防 火 体 制 は︑
管 轄消防本部による巡津 波により 住宅が全壊

在調整中の特別地域内
されます︒

住民

町 内のがれ基づき︑支 援 金が支 給者生活再建支援制度にたものについては︑被災するなどの被 害が生じ

回活動を実施します︒

除草の実施

その状況を踏まえて︑順
除染実施計画の策定後︑富岡川 南地区は︑現次︑拠 点づく りに着 手
同計画に基づき本 格除問などをご紹介します。

任ずることとなります︒

スバッチの配布などを検福島県は︑全県民を体で構 成する協 議の場

保を図ります︒

住 民の安 全・安 心の確

住環境の整備討します︒

ながら検討します︒

健康管理対策ができます︒
また︑借上げ住宅も︑
これに準じた扱いとします︒
中長期的な健康管理を可能とするため︑７８２億円の交 付 金を拠 出

避難指示区域の解除
対 象に被ばく 線量の把を設置し︑受入 自 治 体

国や県︑避難元 自治

見 込み状 況︑町 民の帰握などの健 康 診 査を行ごとに個別協議を進め︑しています︒

町 意 向 も踏ま え︑町がなっています︒

雇用の創出
産業の振興計画

策 定した復興 計画等にし ま す︒同 時に︑県 が染 を実 施 する中で︑特おいて示 す 産 業の将 来

長期避難者 向けの災害像の具体化に向け︑国︑県︑町の連 携 体 制のも
地元自治体の要請 等に除草について早期に対ここでは、６月１日と９日に開催した平下高久および好間応急仮設住宅自治会から寄せられた主な質

常磐線の復旧とで引き続き協 議を行
公営 住宅の先 行整備をについては︑帰還・再生

また︑富岡川北地区

応するよう努めます︒

を踏まえつつ︑住民帰還ないます︒
当初より順次入居可能

年度

しており︑平 成

東日本を指導しまとなっています︒
加 速 事 業による対応も含めて検討します︒

雨漏りや小きに大 切な物があるか

住民

動 物などで荒 廃した自もしれませんので︑がれ年先を見据 えた町の方 針 を示し

宅ではとても生活ができきを仮置場等に移動す住民て欲しいのですが︒

ません︒建て替 えや 別

る時は立ち会いたいので年先の町な土地を求めるしかない

議員の方針を示すには﹁帰還

すが︒
を行 政に届け︑積 極 的

皆さんの声
い取 り ﹂または﹁ 立ち 退に対 応するように働 き

議員
議 会も︑帰還時 期にき﹂に係る費用を賠償にかけます︒

議員 議会は︑﹁買

ついて︑再三︑国に問い含め︑家 屋の解 体 除 染があります︒

かけていますが︑未だにを除染計画に取り入れ生活できる生活 支援 策

民は︑近 隣に 頼れる方に避難生活をしている町借上げ住宅
るさとに帰 り たい気 持を賠 償 とは別に講じるがおら ず︑居 住できる

住民
ちは十分に分かります︒

ことを国に強 く 要 望しること︑また︑安心して

しかし︑健 康 被 害 を期間や避難 先での災 害
であ り︑子や 孫 が 帰 ら

発 生時 対 応など︑様々きます︒

査し町政に反映させてい拝 聴 するとともに︑精多 くの皆さんの声 を思っています︒

生活 を追及 すべきだと

これからも改革し︑良いの対応をしていますので︑

議員

いますが︒

な事 項に不 安を抱 えて

本町の水 道立ちません︒
住民

水は飲 料 水として使用
専門機関にできますか︒
議員

よる水 質 検 査 を行 なった結 果︑飲 料 水 として適正でした︒

今は緊急時

ない町は︑町として成り

考 えれば大 変 難しい話ています︒

誰もが生まれ育ったふ

返答がありません︒

10

う
す︒

JR

26
のですが︒

10

時期﹂
を明確にする必要

雨漏りにより天井が腐食した一般住宅に合わせて復旧できるよ

町議会は、今後の議会活動に資するため、町民の皆さまの意見を拝聴する懇談会を開催しています。

とみおか議会だより 175号 18

19 とみおか議会だより 175号

平下高久応急仮設住宅自治会との懇談

先に紹介した要望に対する政府内の検討および対応状況について、現段階での回答を得ましたので、一部を紹介いたします。

みなさんの声を、一つひとつ丁寧にJR

好間応急仮設住宅自治会との懇談

政府内の検討・対応が示される（ただし、政府内で調整中の解体除染や津波被災地の土地利用計画などの生活環境整備事業は除く。
）

議会だよりとみおか

175

議会はここで開催！

ち とひとこと
よつ

旧福島地方法務局郡山支局庁舎を本町
議場として定例会等を開催します。
是非、議会を傍聴してください。

ロータリー活動を通じて思うこと■発行／富岡町議会

2012 〜 2013年度
富岡ロータリークラブ会長

大和田 剛
会場までのアクセス■編集／富岡町議会報編集特別委員会

至会津

2011年３月以降、富岡ロータリークラブは休会に近い状況となっていますが、そんな状況でも組織の火は灯し続け存続しようというのが各会員の一致した思いです。

福島放送
うねめ通り

ロータリーには、自他に対し奉仕しようという「奉仕の理想」という理念があります。昨年は各地のロータリアン
郡山郵便局からの支援もあり富岡ロータリークラブとしては富岡町や

国道

セブンイレブン

川内村、楢葉町、広野町の子ども達に奉仕支援しようと計

号線

双葉町役場
福島支所

49

画し、特に０〜６歳児までの園児たちを対象に子ども達が必要としている絵本、ビニールプールや基金等をクラブと新事務所してできる範囲内で届けさせていただきました。

郡山市役所
分庁舎
さく

先が見えない双葉地方ですが、未来を担う子ども達に私
達大人は何ができるのか、また何を託すのかを深く考えさ

至いわき

ら通

り

せられた１年でした。人口減が予測されるこの地方で子ど

開成山公園

も達の未来のためにできることは何なのか、広域的な目線にたって大人としての責任を果たしていければと思ってい場 旧福島地方法務局郡山支局庁舎 ■住 郡山市桑野 2 の 1 の 1■
場 富岡町議会事務局■

ます。

住 郡山市大槻町字西ノ宮 48−5■

次回の議会だより表紙写真を

大 募 集

応募方法などについては、
議会事務局までお問い合わせください。

電話 0120-33-6466

編集委員会では、議会に対する町民の声を議会だよりに掲載したいと考えております。議会傍聴時の感想等なんでも結構ですのでお声をお寄せ下さい。

この印刷物は、ＦＳＣ® の基準に従って認証され、適切に管理された森からの木材を含んだ用紙を使用して印刷しています。
用して印刷しています

編 集 後 記この号が︑読者の皆さまに届く頃は︑夏も真っ盛り︑今

年は暑くなりそうですね︒

ふるさとに居れば稲穂が出始め︑豊作を願う頃ですね︒

表紙は︑保育園児が仲良く

お 散 歩 を し て い る 様 子 で す︒

たまには︑子ども達以外の写

真もいいかなと思います︒表紙の写真を大募集しています︒

どなたでも応募できますので︑ぜひ写真をお寄せください︒

今後とも︑読者の皆さまに

正確な情報を伝え︑読みやす

い紙面づくりに心掛けますの

育男︶

で︑ご愛読下さるようお願い

します︒
︵山本

塚野芳美

発行責任者

長

■印刷／㈱日進堂印刷所

みなさまの声をお聞かせ下さい！

平成25年
10月15日
（火）
まで

応募締切日

議

議会報編集特別委員会

泰

高野

遠藤一善

委員長

安藤正純

宇佐神幸一

員

副委員長

員

早川恒久

委

山本育男

員

委

員

委

委

■富岡町公式ホームページ︹災害版︺ http://www.tomioka-town.jp/

郡山
女子大学

郡山市役所

富岡町公式 HP

［災害版］

富岡町

で