日 本 社 会 福 祉 教 育 学 会
NEWS LETTER No.31
Japanese Society for the study of Social Welfare Education
事務局〒998-8580℡

山形県酒田市飯森山 3-5-1

0234-41-1288

東北公益文科大学

E-mail：info@jsswe.org

小関研究室気付http://jsswe.org/

2019 年 1 月 25 日発行

目次
1

巻頭言 .............................................................. 1

4

地域共生社会における高等教育の使命
日本社会福祉教育学会

会長

志 水

日本社会福祉教育学会

幸

島谷
5

第 8 回春季研究集会

綾郁（職業教育研究開発センター）

総会報告～日本社会福祉教育学会

2017

年度総会～ ........................................................9

報告 ................................................................... 2《議事録》＜参加者の声＞
竹内壮志（駒木野病院）

6

学会編集委員会からのお知らせ .................. 117

日本社会福祉教育学会

西川ハンナ（創価大学）
3

第 14 回大会報告 ...8

＜参加者の声＞（北海道医療大学）
2

日本社会福祉教育学会

第 9 回春季研究集会

開催のお知らせ .............................................. 11

国際動向報告 ................................................... 6

8

訃報 ................................................................ 12

別添：《総会（9/1）資料》 ............................... 13

ヴィラーグ ヴィクトル

Virág Viktor （長崎国際大学）

1 巻頭言
地域共生社会における高等教育の使命
日本社会福祉教育学会 会長

志 水幸（北海道医療大学）

昨年 11 月 26 日，中央教育審議会は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を公表した。現在の教育制度の編成に準拠すれば，2040 年とは今年生まれた子どもが大学を卒業する年である。答申では，2040 年の展望と高等教育の目指すべき姿として，「必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿」および「高等教育と社会の関係」に言及されている。
殊に，前者については，OECD によるキー・コンピテンシーや累次の中教審答申，（一社）国立大学協会による「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」（2018 年 1 月 26 日）や（一社）日本私立大学連盟による「未来を先導する私立大学の将来像」（2018 年 4 月）における人材像等をもとに，“AI には果たせない真に人間が果たすべき役割を十分に考え，実行できる人材”が希求されている。
とりわけ，社会福祉教育の立場から言えば，現在 OECD において改定作業中の，エージェンシーを中核とする“変革を起こすコンピテンシー”に着目したい。この点に着目する所以は，後者の社会における教育の貢献とも関連するからである。

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社会福祉学の中でも哲学や倫理における理論的貢献が顕著なアマルティア・センは，「エージェン
シー」について，「ある人のエージェンシーの達成・実現とは，その人の well-being に係るものであろうとなかろうと，その人の目標や価値を道理に適って追及して実現することである」1)と説明する。また，エージェンシーを発揮する主体について，行動し変化を起こすものとしての「能動者（エージェント）」2)と規定している。
翻って，Vocation（召命→天職）への応答（約束）が Profession であり，その形容詞形が Professionalである。プロフェッショナルとは，何に応答し行動するのであろうか。神学的には神の声であり，その声に応答する古典的な専門職として宗教家や医師，法律家が成立した。これらの職業に共通することは，人々の苦悩に応えることであった。この構図は，先のエージェントと軌を一にするものであると捉えるのは私だけであろうか。応答すべき声，あるいはレヴィナスのいう「顔（visage）」3)の普遍的展開
は，目の前の人々や我が内なる道徳律 4)に真摯に向き合うことから始めなければならない。
さて，近年の政策理念の一つに地域共生社会がある。その実現にあたっては，専門職のみならず，市民が一定の役割を担うことが期待される。まさに，エージェントの養成こそが喫緊の課題である。そのためには，学修者の感性を磨かなければならない。先の中教審答申では，教育研究体制における多様性と柔軟性の確保が指摘されていた。我われも，いま一度この観点から日々の営為を見直してみること
が，タコツボ化の弊害 5)を脱する方途の一つとなるのでなはないだろうか。
〈文献〉
1）アマルティア・セン，池本幸生ほか訳（=1992）『不平等の再検討‐潜在能力と自由』岩波書店．
2）アマルティア・セン，石塚雅彦訳（=2000）『自由と経済開発』日本経済新聞社．
3）エマニュエル・レヴィナス，合田正人訳（=1989）『全体性と無限‐外部性についての試論』国文社．
4）イマヌエル・カント，波多野精一ほか訳（=1979）『実践理性批判』岩波文庫．
5）日本学術会議 学術の在り方常置委員会（2005）「報告 新しい学術の在り方‐真の science for societyを求めて」．

2 日本社会福祉教育学会 第 8 回春季研究集会報告
本研究集会は 2018 年 3 月 25 日（日）10:30～16:00，日本福祉教育専門学校にて「地域包括支援体
制を担う人材養成の方法を学ぶ」をテーマとして実施しました。講師に東北公益文科大学・大学院研究科長である伊藤眞知子教授を迎え，第 1 部の講演「共創する人材をどう育成するか～東北公益文科大学の取組から～」，そして第 2 部の「共創の技法ワークショップ」を通して，社会福祉士をはじめとする福祉専門職に求められている地域共生社会実現に向けた「多様な主体との協働・共創の技法」について学びました。

＜参加者の声＞
第 8 回春季研究集会「地域包括支援体制を担う人材育成の方法を学ぶ」に参加して竹内壮志（駒木野病院）
第 1 部は「共創する人材をどう育成するか～東北公益文科大学の取り組みから～」というテーマで，同大学の伊藤眞知子先生による講演が行われた。
東北公益文科大学は，わが国唯一の「公益学」の教育研究に取り組んでおり，2013 年からは文科省 COC 事業

2＜ワークショップ終了後の記念撮影＞

「地域力結集による人材育成と複合型課題の解決～庄内モデルの発信～」において，山形県庄内地域の「若者」を中心に，小学生から社会人までを対象とした地域課題解決に貢献できる地域人材育成のための「庄内カレッジ」を開講している。
その取り組みの一環として，多様なメンバー間の対話を進めることができる「ファシリテーション」と，多様なメンバーによる連携や協働による課題解決の実践を仕掛けることができる「コーディネー
ション」の力を身に付けた「地域共創コーディネーター」の養成プログラムの成果と課題について報告された。
ここでの地域共創（Co-creation）は，多様な人びとや組織が力を合わせて現在の地域の状況をより良い状況へ変えていくこと，その過程で多様性（diversity）と平等の場（平場）を尊重しながら対話し調和を図っていくこととされている。
このプログラムの修了生は行政職員，地域おこし協力隊員，市議会議員，会社員，NPO 職員，医療関係者，コミセン職員，学部生，大学院生などで，地域人材育成のプラットフォームを構築できたこと，調整型の（地域）リーダー像を広く共有できたこと，地域リーダーの不足という切実な課題を行政や社協と共有し，運営の支援を受けることができたこと，
そして大学も地域に求められる人材とその育成方法を真剣に考え，学ぶ機会になったことなどが，成果として挙げられた。
そして，今必要なものは地域（町内会）での対話であり，一部の人（声の大きい人，役職者）が一人でずっと（一方的に）話すのではなく，多様な住民が自分の意見を安全に話せる対話の場づくり，次も参加しようと思えるような楽しい雰囲気づくりと進め方，住民が主体的に地域のことを考え語り合うワークショップづくり，場をつくり楽しい雰囲気のなかで，皆が意見を出しやすくす＜講演の様子＞るファシリテーターであると述べられた。
さらに，出された意見をもとに行う地域（町内会）の活動と行政（施策）をつなぎ協働できるようにするコーディネーター（多様な人びとの対話を促進するファシリテーションや多様なメンバーの協働を仕掛けるコーディネーションができる地域人材）が必要であり，これが「地域共創コーディネーター」
として期待されること，そして本研究集会のテーマでもある「地域包括支援体制を担う人材」として捉えることができるのではないかと提起された。
「大学がまちをつくり，まちが大学を育てる」（小松隆二氏）の言葉に表現されるように，地域づくりに必要な知識や技術を持った人材の育成について，大学が学部生や大学院生だけではなく，住民，子ども，企業，行政などの地域住民を対象にした養成に携わるという，地域ニーズに対応した大学のあり方に感銘を受けた。
第 2 部は「共創の技法ワークショップ」というテーマでワークショップが開催された。これは第１部の講演にあった，地域共創における多様な人びとや組織が自分の地域を考え語り合う対話の場づくり（ワークショップ）を，本研究集会の出席者がワークショップの参加者として体験する機会となった。
第１部に引き続き伊藤眞知子先生がファシリテーターとなり，ワールド・カフェ方式で行われ，円形
段ボール板「えんたくん」という参加者が自分の思いや意見を自由に目の前で書き連ねるための，ワー

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クショップ専用ボードを使用した。私自身がワールド・カ
フェとえんたくん初体験であるため，大いに学びを深めることができた。
多様な住民が地域のことを安全で自由に語ることができる場づくり，また参加したいと思えるような雰囲気づ
くりには，ワークショップやグループワークを運営する
ための知識や技術と訓練が必要であり，円滑に進めるためのグッズやツールを使いこなすことができなければならないと痛感した。
私は現場のソーシャルワーカーとして従事する立場で今回の研究集会に参加したが，社会福祉教育が養成課程＜“えんたくん”を囲んで話し合う＞

から実践現場に，学生から現任者になっても続いていくものであり，現場実習だけではなく，養成校と連動した人材育成のあり方について実践現場の現任者たちが意識を高めていく必要性を改めて実感した。
最後に，教育者ではない私に暖かく接していただいた参加者の皆さま，このような機会を与えていただきました学
会関係者の皆さまに感謝申し上げます。

＜びっしりと書き込まれた思い・考え＞

ワークショップ「共創の技法ワークショップ」
西川ハンナ（創価大学）
本ワークショップは，午前の講演を受けて，継続で伊藤眞知子講師の下で行われた。本ワークシッョ
プにおいては二つの大きな学びがあった。一つは，「ワールドカフェ」の手法，そしてツールとしての「えんたくん」である。
先日，某区役所主催の子ども関係の活動団体交流会に参加したが，意見交換の際には付箋や模造紙を使って各グループの意見を区職員や社協職員がまとめ，グループのメンバーが発表をした。各グループによって出た意見の質にそれほど差はないだろうが，まとめ担当者の集約力やビジュアル的表現の力量の差が大きく，このような技術についても未来の社協マン，福祉事務所等職員になるだろう学生たちに教えていけたらと思っていた。
更に話が飛躍するが，私のゼミの３年生と，経済学部の 2.3 年生とでプレゼンを実施したところ経済学部の学生のプレゼン力に学生と共に圧倒されてしまった。彼らは一年時から徹底的に資料作り，コンペに向けてプレゼンを叩き込まれているらしい。社会の課題をビジネスで解消するために生き生きと学ぶ学生たちをみて，福祉の学びとその手法も更に広げる必要を感じる。
ワークシッョプに戻るが，その方法「ワールドカフェ」について簡単に説明する。ワールドカフェとは，その名の通り，まるで「カフェ」にいるような雰囲気で，参加者同士が気軽に対話ができるよう考4

えられた話し合いの方法だ。本ワークショップにおいてもコーヒーやお菓子が用意されリラックスできるように配慮されていた。ひとつのテーブルに 4～5 人が座り，30 分程度の話し合いを数ラウンド
実施，ラウンドが変わるごとに 1 人を残して全員が他のテーブルに移動。ラウンドごとに別のテーブ
ルの話し合いに参加し，残った人は移動してきた人にそのテーブルで進んだ話の内容を伝える。
今回は，テーブルに「えんたくん」という段ボールの円卓を活用した（それと同サイズの円形の模造
紙ともども販売されている物である）。テーブルの真ん中には模造紙が置かれ，議論のなかで浮かんできたアイデア，疑問を時にイラスト等自由に書き込める。移動してきた人もその前のラウンドでどんな事が話されていたのか分かりやすく，活発な議論が継続する。同テーブルのメンバーが「えんたくん」を使うとの膝に載せることで距離感が縮んだり，協力して水平を保とうとコミュニケーションが豊かになる(当日はテーブルにそれを置いて使用したが)。
最後は全体で情報を共有した。ただ，ワールドカフェ方式は，答えを出す事をゴールにしていない，オープンに会話を行い，新しいアイデアや知識を生み出すのが目的であるため，早急な結論や，明確な成果物を求めるものではない。当日のワールドカフェのテーマは「地域包括支援体制を担う人材を育成するために，どのようなこと／ものが必要か」であった。
「包括的」「支援体制」「人材」とグループ
によりフォーカスが異なっていたので多様な視点での意見が出された。
大学等ではＦＤ改めＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動が義務付けられているが，本学会において今後もこのような教授力向上の手法，ツールを学ぶ機会を，他学会，他分野から取り入れ福祉教
育の全体の向上を図っていけるように期待する。
参考：えんたくん（https://www.段ボール.net/products/detail.php?product_id=39）＜ワークショップ後の分かち合い＞

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3 国際動向報告
ヴィラーグ ヴィクトル

V i r á g Viktor （長崎国際大学）

本稿は，2018 年 7 月 4 日～7 日にアイルランドのダブリンで開かれたソーシャルワーク実践・教育
及び社会開発の合同世界会議（SWSD2018）以降，社会福祉教育及びその研究に関する国際業界の主要な動向をまとめている。
「環境とコミュニティの持続性：進化する社会における人間的な解決策」をテーマとした国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW），国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW），国際社会福祉協議会（ICSW）の合同開催によるダブリン会議は，3 団体，とりわけ IASSW と IFSW の間の緊張関係が表面化する展開となった。意見対立は，特に世界会議の次回開催地を巡って顕著であり，実質的に 3 団体の合同開催に至らなかった。2020 年の世界会議について，IASSW と ICSW は 6 月 28 日～7 月 1 日にイタリアのリミニで，IFSW は社会福祉サービス利用者（PowerUs）と現地の先住民族（Blackfoot Nation）の当事者団体と組んで，7 月 15 日～17 日にカナダのカルガリーで開催する予定である。前者 1は「人間関係の促進：未来への懸け橋」を，後者 2は「ソーシャルワークのグローバルアジェンダ：次の 10 年」
をテーマとしており，既にそれぞれの会議ウェブサイトが立ち上がり，参加の呼びかけが始まっている。
2018 年会議に対する期待が高かった 2004 年の倫理原則の国際声明 3に代わる新しい倫理原則のグ
ローバル声明に関しても，完全なる合同採択が実現しなかった。IASSW と IFSW の意見が対立する中，教育者側は倫理声明の詳細なロングヴァージョンを中間案（work in progress）として採択し，実践者側はより簡潔なショートヴァージョンを最終採択した。しかし，原則の項目については合意がとられ，両ヴァージョンは以下の通り同じ構成となっている。
1.

人間固有の尊厳の承認

2.

人権の促進

3.

社会正義の促進・ 差別と制度的な抑圧への挑戦
・ 多様性の尊重
・ 資源の公平なアクセス・ 不当な政策と慣行への挑戦
・ 連帯の構築4.

自己決定権の尊重の促進

5.

参加する権利の促進

6.

守秘とプライバシーの尊重

7.

全人的な個人としての人々への対応

8.

技術とソーシャル・メディアの倫理的な活用

9.

専門的な誠実さ

また，IASSW のロングヴァージョンの仮訳は日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）のホー
ムページ 4にて公開されており，IFSW のショートヴァージョンの翻訳作業は日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）において進められている。
http://www.swesd2020.org/
https://swsd2020.com/
3
http://www.jasw.jp/kokusaiinfo/IFSWrinrikouryou.pdf
4
http://socialworker.jp/wp2018/wp-content/uploads/2018/06/SWSEP-2018-final-japanese.pdf
12

6

同じく，専門的なグローバル組織の共通課題であるグローバルアジェンダ 5に関して，ダブリンでは会議に至った 2 年間のテーマである「環境とコミュニティの促進」について各種報告が行われ，2019
年 3 月と 2020 年 3 月の世界ソーシャルワークデー（WSWD） 6を含め，現 10 年計画の最後のテーマに当たる「人間関係の重要性の促進」に向けて総括まとめが行われた。これらを踏まえ，2020 年の両世界会議において次の 10 年計画を採択するため，2020 年～2030 年アジェンダのテーマに関する意見
募集を IASSW 7と IFSW 8も始めており，日本を含めて全世界からのインプットが求めている。
つづいて，アジア太平洋地域について，アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟（APASWE）と IFSW
アジア太平洋地域（IFSW-AP）の合同地域会議は，「平等な社会に向けたソーシャルワーク連携：アジア太平洋の視点」をテーマに，2019 年の 9 月 18 日～20 日にインドのバンガロールで開かれます。会
議ウェブサイト 9より既に参加登録と要旨提出が開始している。本会議に先立ち，APASWE が取り組んでいるアジア太平洋地域の先住民族のソーシャルワークに関するウェブ講座シリーズ 10の関連イベントとして，9 月 17 日に「アジア太平洋のソーシャルワークにおける先住性」の合同プレ会議セミナーが予定されている。なお，ウェブ講座は日本のアイヌに関する会も企画中である。
上述の国際動向を踏まえた国内の動きとして，12 月の IFSW 事務局長の訪日と，1 月に日本で開催される IASSW 理事会及びそれに伴って IASSW 会長や理事らが登壇する国際セミナー 11が挙げられる。
これらを機会に，両団体のそれぞれのナショナル・カウンターパート組織に当たるソ教連と JFSW においては，IASSW と IFSW の関係改善に向けて日本側が果たせる役割を巡る議論も進められている。
最後に，以下はダブリン会議以降，グローバル及びアジア太平洋のリージョナル・レベルで教育者団
体と実践者団体において就任した主要な役職者の一覧である。
・ IASSW 会計：Tan Ngoh Tiong 氏（シンガポール）
・ IASSW 理事：Shahjahan Perattuthara Kochumuhammed 氏（インド）とAugusta Yetunde Olaore 氏（ナイジェリア）
・ IFSW 会長：Silvana Martinez 氏（アルゼンチン）・ IFSW 会計：Victor Ivan Garcia-Toro 氏（プエルトリコ）
・ IFSW-AP 会長：Rose Henderson 氏（ニュージーランド）
・ IFSW-AP 副会長：Irene Leung 氏（香港）

5https://www.icsw.org/images/docs/GlobalAgenda/GA_J_8Mar.pdf

6

https://www.ifsw.org/wp-content/uploads/2018/12/2019WSWD-PosterJapanesePaths.pdf

7

https://www.iassw-aiets.org/2018/11/14/global-agenda-2020-2030/

8

https://www.ifsw.org/ga-consultation/

9

https://apswc2019.com/

10

http://www.apaswe.com/

11

http://www.jaswe.jp/doc/20181029_20IASSW_seminar.pdf

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4 日本社会福祉教育学会 第 14 回大会報告
2018 年 9 月 1 日（土）〜9 月 2 日（日）の間，中部学院大学各務原キャンパスを会場に第 14 回大会を開催しました。
「社会福祉教育の過去・現在・未来」をテーマに，改めて福祉専門職養成のための
社会福祉教育の基盤となるものについての基調講演，また社会福祉教育に関わる新旧教員による，社会福祉教育の過去，現在，未来の変化についてのシンポジウムを通して，社会福祉教育のあり方を俯瞰し，改めてその課題について議論しました。
大会スケジュール
9月1日
10:00～12:00□学会企画ワークショップ「スーパービジョン体制の存在意義―技術枠からの拡大」
講師：福山 和女（ルーテル学院大学名誉教授）
13:00

開会

13:20～15:00□基調講演「ソーシャルワーク教育の基盤をつくるもの〜ソーシャルワー＜学会企画ワークショップ＞

クマインド再考〜」
講師：井上 英夫（金沢大学名誉教授）

15:15～16:15

総会

16:30～18:15□学会企画シンポジウム「社会福祉教育の過去・現在・未来」
シンポジスト：
社会福祉教育の「過去」を語る
池田 雅子（北星学園大学）
社会福祉教育の「現在」を語る
栄留 里美（大分大学)
社会福祉教育の「未来」を語る
川廷 宗之（職業教育研究開発センター）
コーディネーター：高橋信行（鹿児島国際大学)＜基調講演：井上 英夫氏＞

18:30～

情報交換会

9月2日
9:10～11:10

自由研究発表11:20～12:50□大会校(中部学院大学)企画シンポジウム「近未来の社会福祉教育～10 年先も輝くソーシャルワーカーの力量養成のために～」シンポジスト：
第三者評価事業が社会福祉施設に根づくためのシステム構築についての考察
社会福祉財政の視点の必要性

大藪 元康

保育ソーシャルワークの未来

平野 華織

谷口 真由美スーパービジョンへの期待と可能性 小松尾 京子
コーディネーター：宮嶋 淳
13:00

閉会

＜大会校企画シンポジウム＞

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＜参加者の声＞
日本社会福祉教育学会第１４回大会に参加して島谷

綾郁（職業教育研究開発センター）

この度，日本社会福祉教育学会第１４回大会－社会福祉教育の過去・現在・未来－に参加させていた
だいた。
第１日目の午前中に実施されたワークショップや午後に実施された学会企画シンポジウム，第２日目の自由研究発表は，どれも勉強になる２日間であった。その中でも今回は，学会のテーマでもある－
社会福祉教育の過去・現在・未来－と題した学会企画シンポジウムについて触れさせていただきたいと思う。
この度のシンポジウムは，私自身，社会福祉教育について考えるにあたり，非常に興味深いテーマであり拝聴させていただいた。
シンポジウムは，コーディネーターである高橋先生（鹿児島国際大学）のもと，社会福祉教育の「過去」について池田先生（北星学園大学）に戦後の社会福祉教育の始まりから国家資格成立以降を中心にわかりやすくお話いただき，「現在」については栄留先生（大分大学）にご自身の経験談や教育について考えたときの違和感について，熱意がこもったお話をいただけた。そして最後には，川廷先生（大妻女子大学名誉教授）から「未来」についてソーシャルワークに関する学習支援方法の問題や近未来の教育課程への課題，今のソーシャルワークで何が一番重要であるのかについてお話いただいた。
川廷先生のお話は，社会福祉の過去から現在まで，いろいろなことを見聴きし，ご経験されている先生であるからこそ，未来についてお話された内容は非常に重みがあり，新鮮であった。その内容として，福祉は，課題発見を行うアセスメント力の低さ，現代から未来のソーシャルワークを考えるうえで何が必要であるのかについて考えさせられるものであった。
この度の学会を通じて，当たり前のことではあるが，社会福祉の過去があるからこそ現在があり，現在があるからこそ，今後，どのような未来を築いていく必要があるのかについて，再度考えることができる良い機会となった。
今後の社会福祉教育のあり方を考えていくにあたり，森と木と，両方を観ながら考えることができる目を養っていきたいなと感じた。
日本社会福祉教育学会に参加したのは久しぶりのことであった。学会期間である２日間で拝聴できた内容などは，どれも非常に興味深く，多くのことを学ぶことができる学会であった。そのため，来年は今年以上に，再来年は来年以上の多くの方々に参加してもらいたいなと感じた。
最後となるが，この度の学会の運営にご尽力いただいた
事務局の方々に厚くお礼を申し上げたい。ありがとうございました。
＜学会企画シンポジウム＞

5 総会報告 ～日本社会福祉教育学会 2017 年度総会～
2018 年 9 月 1 日（土）15:15～16:00 に，中部学院大学各務原キャンパス 2107 教室を会場として2018 年度日本社会福祉教育学会総会が開催された。出席会員数は 21 名であった。志水会長の挨拶の後，総会議長の選出を行い島谷綾郁会員（学校法人敬心学園職業教育研究開発センター）が選任された。その後，次の議題について議事を行い承認された。

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１．第１号議案

2017 年度

事業報告（案）

２．第 2 号議案 2017 年度

決算報告（案）および監査報告

３．第 3 号議案 2018 年度

事業実施中間報告 兼 補正事業計画・予算（案）

４．第 4 号議案 2019 年度

事業計画（案）

５．第 5 号議案 2019 年度

予算（案）６．第 6 号議案

役員選出規則改正について（案）

７．第 7 号議案

日本社会福祉教育学会規約改正について（案）《議事録》（１）第 1 号議案 2017 年度事業報告（案）について
小関事務局長から，①理事会・事務局関係，②研究関連，③学会誌，④ニュースレター，⑤渉外関連について説明があった。質問は無く，賛成多数で承認された。

（２）第 2 号議案 2017 年度決算報告（案）および監査報告について
小関事務局長から，2017 年度決算報告（案）について説明があった。その後，笛木監事・福山監事から提出された監査報告書が読み上げられ，「事業は適切に実施され，会計収支決算についても適切に遂行されている」ことが確認された。質問は無く，賛成多数で承認された。

（３）第 3 号議案 2018 年度事業実施中間報告兼補正事業計画・予算（案）について
小関事務局長から，①理事会・事務局関係，②研究関連，③学会誌，④ニュースレター，⑤渉外関連について説明があった。学会誌の発行が 1 回（2019 年 3 月発行予定），NL の発行が 2 回（10 月および 2019 年
2 月発行予定）となること，会費納入の督促等事務の一部を外部委託すること，APASWE へ加盟することなどが主な変更点として報告され，それらの実行に伴う「2018 年度補正予算（案）」が提示された。質問は無く，賛成多数で承認された。

（４）第 4 号議案 2019 年度事業計画（案）について
小関事務局長から，①理事会・事務局関係，②研究関連，③学会誌，④ニュースレター，⑤渉外関連について説明があった。②研究関連では，第 14 回大会を青森県立保健大学で開催する予定であることの報告があわせてなされた。質問は無く，賛成多数で承認された。

（５）第 5 号議案 2019 年度予算（案）について
小関事務局長から，「2019 年度予算（案）」について説明があった。一部事務の外部委託にかかる費用や
APASWE の会費が新規項目となる（2018 年度は補正予算にて対応することを第 3 号議案にて確認済み）。
質問は無く，賛成多数で承認された。

（６）第 6 号議案 役員選出規則改正（案）について
宮本事務局員から「役員選出規則改正（案）」および（それに伴う）「学会規約改正（案）」について，経緯と概要の説明があった。資料として配布された「新旧対照表」の内容について指摘があり，「漢数字による表記を算用数字に修正する」ことを確認した。出席者の人数を確認し（出席者 21 名），挙手による採決の結果，全員賛成で承認された。

（７）第 7 号議案 日本社会福祉教育学会規約改正（案）について
第 6 号議案の際にあわせて説明がなされたため，質問の有無の確認のみおこなわれた。質問は無く，出席者の人数を確認し（出席者 21 名），挙手による採決の結果，全員賛成（出席者 21 名）で承認された。
（書記：山下匡将）
以上106 学会編集委員会からのお知らせ
2018 年度の総会で学会誌の執筆要領が一部改正されました。これを受けて，新たな編集委員会が立
ち上がり，新しい学会誌の発行にむけて動きを始めました。
学会誌は，大会と並ぶ会員の研究・実践の発表の場であると同時に交流と議論の場でもあり，学会にとって重要な位置づけにあります。投稿数はもちろんのこと，内容も種類も多様なものであることが学会誌の質を向上させ，そのことが学会と私たちの教育研究・実践を発展させる力となると考えます。
前編集委員会から引き継いだ種々の課題をふまえながら，大 19 号からの学会誌は，いくつかの新たな取り組みを始めます。
まず，学会誌のコンテンツです。これまでの社会福祉教育に関する①研究論文，②研究ノート，③実
践報告，④調査報告，⑤資料解題に加え，会員の教育実践を紙上で展開してリレー式でつないでいくことや，投稿文をもとにした意見交換なども掲載する予定です。各地で取り組まれている豊かな実践が広く共有され，さらに洗練されていくことを願っています。また，懸案であった査読体制についても，多くの会員の協力を得て，査読者を委嘱・登録する体制をとることとし，投稿から掲載までのスケ
ジュールをわかりやすくします。
学会誌は，年 2 回 3 月と 9 月に発行を予定しています。そのため，投稿の締切をそれぞれ 8 月末（3月発行）と 2 月末（9 月発行）とし，査読を経て採用されたものを掲載します。掲載が決まったものについては，申し出により掲載証明を発行します。
学会誌は，みなさんからの投稿によって支えられます。多くの，そしてユニークで良質な原稿を寄せていただくことを心待ちにしています。第 19 号以降，「執筆要領」も一部改訂し，原稿の提出方法をメールに一本化することや，提出の際のセルフチェックについて定めました。新たな「執筆要領」を確認のうえ，奮ってご投稿ください。投稿者はもとよりすべての会員のみなさんに研究や実践の魅力をお届けできるよう，編集委員会一同，注力していきたいと考えています。

7 日本社会福祉教育学会 第 9 回春季研究集会 開催のお知らせ
日時：2018 年 3 月 24 日

会場：日本福祉教育専門学校（東京都新宿区高田馬場 2-16-3）※学会 HP（http://jsswe.org）でご確認の上ご来場ください「ソーシャルワークのグローバル定義についての演習教育―『すぐに使える！ 学生・教員・実践者のためのソーシャルワーク演習』から― 」【講師】
ソーシャルワーク演習研究会
北爪克洋

氏（東京福祉大学）田嶋英行

氏（文京学院大学）

庄司

妃佐氏（和洋女子大学）【当日スケジュール】
13：00－13：30

受付

13：30－13：35

開会挨拶

13：35－13：40

はじめに：北爪 克洋 氏

13：40－14：40

模擬授業①「多様性の理解」：田嶋 英行 氏

14：40－14：50
14：50－15：00

質疑応答
休憩

11

JSSWE NL
No.31

15：00－16：00
16：00－16：10

模擬授業②「人権と人間の尊厳・集団的責任」：庄司 妃佐 氏
質疑応答

16：10－16：20

おわりに：北爪 克洋 氏

16：20－16：30

閉会挨拶

【趣旨】
〇「ソーシャルワーク演習研究会」は，2013 年度より社養協（現 ソ教連）関東甲信越ブロック活動として，ソーシャルワーク演習の授業方法の検討，新たな演習教材の開発を行ってきた。
〇その間，ソーシャルワークをめぐる状況は大きく変わり，国際的にはグローバル定義の改訂がなされ，国内においては「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」がまとまり，それをさらに深化させた取り組みが進められている。
〇ソーシャルワーカー養成のあり方も見直され，演習授業においても，自己覚知や面接技術等のこれまでの演習課題に加えて，「プレゼンテーション」「ファシリテーション」「ネゴシエーション」「多様性
尊重」「集団的責任」といった新たな課題が求められていると認識し，研究会ではそれらの課題を積極的に取り上げてきた。
〇本日は，「多様性の理解」と「人権と人間の尊厳・集団的責任」，この 2 つの課題の授業方法を「すぐに使える！ 学生・教員・実践者のためのソーシャルワーク演習」として提案したい。
【参加申し込み】
学会ホームページ上の「申込フォーム」より必要事項を送信の上，3
月 15 日（金）までにお申し込みください。
※電話，FAX などでの参加申込は受け付けておりません。
※スマートフォン，携帯電話からもお申込み頂けます。

＜学会 HP へのリンク＞

8 訃報
平成 30（2018）年 12 月 25 日，本会理事 杉山克己先生（青森県立保健大学 健康科学部 社会福祉学科 教授）がご逝去されました。杉山先生は，理事だけでなく副会長を歴任されるなど本会の活動の発展に多大なるご尽力をいただきました。ご生前のご功績を偲び，心からご冥福をお祈りいたします。

12

別添：
《総会（9/1）資料》
第 1 号議案 2017 年度 事業実施報告
1.理事会・事務局関係
1-1.総
日

会

時：2017 年 9 月 2 日（土）13:30～14:30
会

場：龍谷大学深草キャンパス B1 階 B107 教室

議決項目：2016 年度事業報告，決算報告，監査報告／2017 年度補正活動計画，予算／2018 年度事業計画，予算

ほか

1-2.理 事 会
第 4 期理事会＜第 1 回＞
日

時：2017 年 7 月 22 日(土)12:05～12:55

会

場：北星学園大学 C 館 第 5 共同研究室

内容：役員選出選挙に関する選挙管理委員会報告／推薦理事の選任について／入会審査

ほか＜第 2 回＞
日

時：2017 年 9 月 1 日（金）13:00～17:00

会

場：キャンパスプラザ京都 6 階 龍谷大学会議室
第 13 回大会運営準備／総会議案等／入会審査・退会報告＜通信による理事会＞
日時：2017 年 4 月 10 日（月）～11 日（火）内容：役員選出選挙実施に関する事項（当選人の定数・新入会員の選挙権取扱いについて）

第 5 期理事会＜第 1 回＞
日

時：2017 年 9 月 2 日（土）18:50～19:00

会

場：龍谷大学深草キャンパス和顔館 B104 教室（京都市伏見区深草塚本町 67）
第 5 期会長選出について／第 5 期執行部体制について＜第 2 回＞
日

時：2018 年 3 月 24 日（土）15:30～19:15

場

所： TKP スター会議室虎ノ門（東京都港区虎ノ門 2-7-10 虎ノ門ニューファッションビル 5 階）

役員選出規則の改正について／第 14 回大会企画／APASWE への加盟について／第 15 回大会及び第 9回春季研究集会について／学会ロゴマークについて／入会審査・退会報告等＜通信による理事会＞
日時：2017 年 10 月 26 日（火）内容：第 8 回春季研究集会企画について

1-3.理事懇談会等
開催なし
1-4.会員状況(2018 年 3 月 24 日開催第 2 回理事会時点)
会 員 数 242 名
新入会員
退会者数

13 名(理事会承認…第 4 期第 1 回 7 名，第 2 回 3 名，第 5 期第 2 回 3 名)

5名

2.研究関連13

JSSWE NL
No.31

2-1.第 13 回大会
日時：2017 年 9 月 2 日（土）・3 日(日)会

場：龍谷大学深草キャンパス和顔館

後

援：日本社会福祉系学会連合

テーマ：大学における社会福祉教育の到達目標と福祉専門職養成教育の位置づけ～学部教育と大学院教育の連結と福祉専門職養成教育の位置づけを巡って～内

容：【学会企画シンポジウム】「大学における社会福祉教育の到達目標と福祉専門職養成教育の位置づけ」
シンポジスト：宮嶋淳

コーディネーター：杉山（中部学院大学）
川島恵美（関西学院大学）

阪口

春彦（龍谷大学短期大学部）

木原活信（同志社大学）

克己（青森県立保健大学）【開催校企画シンポジウム】「いのちの尊厳と生きる価値」
シンポジスト：玉木幸則（NHK e テレバリバラ出演者，社会福祉法人西宮市社会福祉協議会障害者総合相談支援センター長）
要田

洋江（大阪市立大学）

加藤博史（龍谷大学短期大学部，知的障がい者オープンカレッ

ジふれあい大学課程代表）
コーディネーター：小山隆（同志社大学）【ワークショップ】マクロのソーシャルワーク演習の進め方
講師：川廷

宗之（大妻女子大学名誉教授）※その他，自由研究発表，情報交換会等
2-2.第 8 回春季研究集会
開

催日：2018 年 3 月 25 日（日） 10:30～15:30

会

場：日本福祉教育専門学校（東京都新宿区高田馬場 2-16-3）

内容：『地域包括支援体制を担う人材養成の方法を学ぶ』
第 1 部〈講演〉「共創する人材をどう育成するか～東北公益文科大学の取組みから～」
第 2 部〈ワークショップ〉「共創の技法ワークショップ」
講師：伊藤眞知子（東北公益文科大学教授・同大学院研究科長）

3.学会誌
第 17 号・18 号合併号

2018 年 3 月末日発行

研究論文 3，実践報告 1
4.ニュースレター
2017 年 6 月

NL 第 29 号発行

14１．巻頭言（川島恵美理事） ２．理事会報告の声～私の福祉教育～

３．第 7 回春季研究集会報告，参加者の声

４．会員

５．この一冊（中部学院大学通信教育部監修『社会福祉相談援助演習―ソーシャルワークの理論と実践をつなぐ』『社会福祉実習―ソーシャルワーク実践事例を通した学び』） ６．
学会探訪⑰日本いのちの教育学会

７．連載「授業 Tips」（川廷宗之理事） ８．未来教育①「人工知能時代と福祉教育」（柿本誠名誉会員）
2017 年 12 月

NL 第 30 号発行

１．巻頭言（保正友子理事） ２．第 13 回大会報告（川崎昭博会員） ３．大会参加者の声（前廣美保・西村愛・二渡努・木村あい 会員） ４．2017 年度総会報告
あいさつ

５．理事会報告

６．会長就任７．お知らせ5.渉外関連・日本社会福祉系学会連合総会（5 月 28 日開催）に出席した（小関事務局長）。
・第 13 回大会における後援名義承認申請を日本社会福祉系学会連合に行った。
・淑徳大学アジア国際社会福祉研究所主催「淑徳大学国際学術フォーラム～国際ソーシャルワーク教
育のカリキュラムはいかにあるべきか」（2018 年 1 月 20 日開催）への後援名義使用について承諾した。また，川廷宗之理事が学会を代表し挨拶を行った。

15

JSSWE NL
No.31

第 2 号議案 2017 年度 決算報告および監査報告
収入の部

補正予算①

決算②

差額②－①

1,722,000

1,290,000

・過年度未納分の追納を含む
・2017年度年会費8,000×130名＝1,040,000円、▲ 432,000 2016年度年会費8,000×17名＝136,000円、2015年度
年会費8,000×7名＝56,000円、2014年度年会費8,000
×2名＝16,000円、入会費3,000×14名＝42,000円

研究集会・参加費

50,00026,000

雑収入

10,000210,161

前年度繰越

1,967,945

1,967,945

0

収入合計

3,749,945

3,494,106▲ 255,839

決算②

差額①-②

会費

支出の部

支出費目

補正予算①

備考

▲ 24,000 参加費1,000円×26人
第13回大会実行委員会より返戻金210,153円。利息5円、200,161 3円

備考

大会助成費

300,000

300,000

0 第13回大会

研究集会

200,000

129,369

70,631 第8回研究集会

学会誌発行費500,000

180,000

320,000 第17・18合併号

理事会費

150,000

127,675

22,325 理事会会場費、茶菓代等

事務費

100,000

43,152

56,848 事務用品、郵送費、払込手数料等

ＮＬ等発行費200,000

64,120135,880 ＮＬ29、30号

HP・PR費150,000

106,920

43,080 2017年度HPサポート費（2017年5月～2018年4月）

選挙費100,000

32,066

67,934 web選挙システム利用料、選挙管理委員会運営費等

渉外費

100,000

30,00070,000 日本社会福祉系学会連合会費

予備費

400,0000

400,000

2,200,000

1,013,302

1,186,698

次年度繰越

1,549,945

2,480,804

930,859

支出合計

3,749,945

3,494,106

255,839

支出小計

16

第 3 号議案 2018 年度 事業実施中間報告 兼 補正事業計画・予算
1.理事会・事務局関係
1-1.総
日

会

時：2018 年 9 月 1 日（土）15:15～16:15
会 場：中部学院大学各務原キャンパス 2107 教室（岐阜県各務原市那加甥田町 30-1）
議決項目：2017 年度事業報告，決算報告，監査報告／2018 年度補正活動計画，予算／2019 年度事業計画，予算 ほか

1-2.理 事 会
＜第 1 回＞
日

時：2018 年 8 月 31 日(金) 14:00～18:00

会

場：中部学院大学各務原キャンパス中会議室（岐阜県各務原市那加甥田町 30-1）

内

容：第 14 回大会運営準備／総会議案等／入会審査・退会報告＜第 2 回＞
日

時：2019 年 3 月 ※春季研究集会開催時

会

場：東京都内＜通信による理事会＞※必要に応じて開催する
1-3.理事懇談会等※必要に応じて開催する
1-4.会員状況(2018 年 8 月 31 日開催第 1 回理事会時点)
会 員 数 242 名
新入会員 4 名
退会者数 4 名
2.研究関連2-1.第 14 回大会
開催予定日：2018 年 9 月 1 日（土）～2 日（日）会

場：中部学院大学各務原キャンパス内

容：【学会企画ワークショップ】「スーパービジョン体制の存在意義―技術枠からの拡大」
講師：福山和女（ルーテル学院大学名誉教授）【基調講演】「ソーシャルワーク教育の基盤をつくるもの～ソーシャルワークマインド再考～」
講師：井上英夫（金沢大学名誉教授，佛教大学客員教授）【学会企画シンポジウム】「社会福祉教育の過去・現在・未来」
シンポジスト：
社会福祉教育の「過去」を語る 池田雅子（北星学園大学）
社会福祉教育の「現在」を語る 栄留里美（大分大学）

17

JSSWE NL
No.31

社会福祉教育の「未来」を語る 川廷宗之（大妻女子大学名誉教授，敬心学園・職業教育研究開発セン
ター長）
コーディネーター：高橋信行（鹿児島国際大学）【大会校（中部学院大学）企画シンポジウム】「近未来の社会福祉教育～10 年先も輝くソーシャルワーカーの力量養成のために」シンポジスト：
社会福祉援助過程における他者評価の捉え方－第三者評価国内調査と国外（イギリス ofsted）調査から考察－
谷口真由美
社会福祉財政の視点の必要性

大藪元康

保育ソーシャルワークの未来

平野華織

スーパービジョンへの期待と可能性 小松尾京子
コーディネーター：宮嶋淳※その他，自由研究発表，情報交換会等
2-2.第 9 回春季研究集会
開催予定日：2019 年 3 月 24 日(日)13:00～16:00
会

場：日本福祉教育専門学校（予定）内

容：ソーシャルワークのグローバル定義に関する演習方法（仮）3.学会誌
第 19 号 2019 年 3 月発行予定※現在，学会誌編集委員会（委員長：明星智美（日本福祉大学），担当理事：保正友子（日本福祉大学，
構成員：山下匡将（名古屋学院大学），二本柳覚（日本福祉大学））を立ち上げ，学会誌の充実，投稿増へ向けた検討を進めている（査読者登録システムの構築等）。
4.ニュースレター
ＮＬ31 号 2018 年 10 月末発行予定
第 14 回大会報告／参加者の声／総会報告／第 8 回春季研究集会報告／参加者の声
ＮＬ32 号 2019 年 2 月初旬発行予定
第 9 回春季研究集会案内等／連載（川廷宗之理事，柿本誠名誉会員）
5.渉外関連・第 14 回大会における後援名義承認申請を日本社会福祉系学会連合に行った。
・日本学術会議協力団体への申請（9 月予定）
・APASWE 等への加盟申請

18

2018年度 補正予算（案）
収入の部

当初予算①

補正予算②

差額②－①

備考
年会費8,000円×（242人×0.8）＝1,548,800円、

1,786,800

1,578,800▲ 208,000 入会費3,000円×10人

研究集会・参加費

50,00030,000▲ 20,000 参加費1,000円×30人

雑収入

10,00010,000

0 利息等

前年度繰越

1,549,945

2,480,804

930,859 構成費目（2018年度繰越、予備費含む）

収入合計

3,396,745

4,099,604

702,859

会費

支出の部

支出費目

当初予算①

補正予算②

差額①-②

備考

大会助成費

300,000

300,000

0 第14回大会

研究集会

200,000

200,000

0 第9回研究集会

学会誌発行費500,000

250,000

250,000 発行予定1回

理事会費

150,000

150,000

0 理事会会場費、茶菓代等

事務費

100,000

200,000▲ 100,000 事務用品、郵送費、払込手数料、外部委託関連費等

ＮＬ等発行費200,000

150,000

HP・PR費150,000

150,000

0 HPサポート費（ドメイン・サーバー込）等

渉外費

100,000

100,000

0 日本社会福祉系学会連合会費、APASWE加盟（賛助会員）費用等

予備費

400,000

400,0000

小計

2,100,000

1,900,000

200,000

次年度繰越

1,296,745

2,199,604

902,859

支出合計

3,396,745

4,099,604

702,859

50,000 発行予定2回

19

JSSWE NL
No.31

第 4 号議案 2019 年度 事業計画
1.理事会・事務局関係
1-1.総

会

大会開催期間中に実施
1-2.理 事 会
対面理事会:大会及び春季研究集会開催期間中に実施＊その他，書面理事会および理事懇談会を適宜行う。
1-3.会員状況
会員数の拡大を目指す。
2.研究関連2-1.第 15 回大会
開催予定日：2019 年 月

日（ ）～

会

場：青森県立保健大学

内

容：検討中

日（

）

2-2.第 10 回春季研究集会
開催予定日：2020 年
会

場：検討中

内

容：検討中

月

日(

)

3.学会誌
年 2 回発行を目標とする。
4.ニュースレター
年 3 回発行を目標とする。
5.渉外関連後援名義申請及び承認等を行う。

20

第 5 号議案 2019 年度 予算

収入の部

会費

研究集会・参加費
雑収入

備考
年会費8,000円×（242人×0.9）＝1,742,400円、入会

1,772,400 費3,000円×10人

30,000 参加費1,000円×30人
1,000 利息等

前年度繰越2,199,604 構成費目（2018年度繰越、予備費含む）

収入合計

4,003,004

支出の部

支出費目

備考

大会助成費

300,000 第15回大会

研究集会

200,000 第10回研究集会

学会誌発行費500,000 発行予定2回

理事会費

150,000 理事会会場費、茶菓代等

事務費

200,000 事務用品、郵送費、払込手数料等

ＮＬ等発行費200,000 発行予定3回

HP・PR費150,000 HPサポート費（ドメイン・サーバー込）等

渉外費

100,000 日本社会福祉系学会連合会費、APASWE会費

予備費

400,000

支出小計

2,200,000

次年度繰越

1,803,004

支出合計

4,003,004

21

JSSWE NL
No.31

第 6 号議案

役員選出規則改正について

役員選出規則改正案について平成 30 年 8 月 31 日
（1）経緯
平成 29 年度役員選出選挙において，選挙管理委員長より選出規定の見直しについて以下の三点が提案された。
1）役員選出規則の「選挙権及び被選挙権」についての規定に名誉会員に関する規定がないため，
選挙管理委員会の選挙の準備や実施にあたって過誤の生じにくい条項の追加を検討されたい。
2）今後の役員選挙の実施において，公示の準備段階での事務局と選挙管理委員会との連携の強化に留意されたい。
3） 役 員選 出 規則 の 表 現を オ ン ライ ン 方 式の 選挙 方 法 にも 適 用 でき るよ う 見 直し を 検 討さ れたい。

（平成 29 年度選挙管理委員長 横山 豊治「日本社会福祉教育学会 役員選出選挙について－役員選出選挙に関する経過報告（平成 29 年 7 月 31 日）主旨要約）

上記の提案に基づき，平成 30 年 3 月 24 日開催の理事会に第一案を提出した。理事会での協議を基に総会提出案をまとめた。
（2）改正案の概要①

選挙権及び被選挙権の条項を整理し，名誉会員に選挙権がないことを明文化した。
（指摘事項 1）関連，第 5 条）②

委員会の事業に“投票方法の決定”を追加し，書面またはオンライン選挙のどちらでも選

挙管理委員会の決定に応じて実施できる条項とした。（指摘事項 3）関連，第 4 条）③

改選数を現理事会が決定する旨の条文を追加した。（第 2 条）

※現行で行われていた選挙事務の明文化※※“前年度までの理事会”とした理由は，理事の任期が総会区切り（例年，全国大会と同時の
8 月の下旬から 9 月初旬）であること，総会の 3 ヶ月前までに選挙の公示が必要であることの二点。
④

その他，文言や記載方法を整理した。

（3）新旧対照表
新旧備考

第１条 （目 的）第 1 条（ 目的 ）本 規則 は ，学会 規・変更

本 規 則は ， 学 会 規 約 第 十 三 条 に基 づき，役 員を 選出 する 手続 きを定 める 。

約第１ ２条 に基 づき，学 会役員 を選出す る手 続き を定 める 。

第 2 条（ 改選 数）

・新設

役 員 の 改選 数 は ， 選 挙 を 実 施 す る前 年度まで に現 理事 会で 定め る。
第 3 条（ 選挙 管理 委員会 ）第 2 条（ 選挙 管理 委員 会 ）選 挙の会 長 は ，選 挙 の 都 度 ， 選 挙 管 理 委員 会

ために 選挙 管理 委員 会（ 以下，委（以下 ，委 員会 とい う） を設置 する 。

員会と いう ）を 設置 する 。

22

・変更

新
2

旧
委 員会は ，三 名以 上の 会員に よっ て

構成す る。
3

委 員会 は，3 名の 会 員によ って構成 し ，互選 によ って 1 名を委委 員会の 委員 は， 総 会の議 を経 て， 員長と する 。

会長が 指名 する 。
4

２

備考

委 員会は ，委 員の 互選 による 委員 長

３

委 員会 の委 員は，理 事会の 議を経て ，会 長が 指名 する 。

をおく 。

４

5

佐する 。

学会事務局は，選挙事務を補佐す

学 会事 務局 は，選 挙 事務を 補る。
第 4 条（ 委員 会の 事業）

第 3 条（ 委員 会の 事業 ）委員会 は

委員会 は次 の各 号の 事業 を行う 。

次の事 業を 行う 。

①

選 挙期 日及 び投 票方 法の決 定

１．選 挙の 公示②

選 挙の 公示

２．被 選挙 権保有 会員 名 簿の作 成③

選 挙権 を有 する 会員 の確認

及び公 示

④

被 選挙 権 を 有 す る 会 員 名 簿 の作 成

３．投票 用紙の 作成・配 布・回収及び公 示

４．開 票及 び有 効・無 効 票の判 定⑤

投 票の 管理５．選 挙結 果の 理事 会へ の報告⑥

開 票及 び無 効票 の判 定

６．そ の他 ，選挙 が公 正 に行わ れ⑦

選 挙結 果の 理事 会へ の報告るため に必 要な 事項⑧

そ の他 ， 選 挙 が 公 正 に 行 わ れる た

・追加

・変更

めに必 要な 事項
第 5 条（ 選挙 権及 び被選 挙権）

第 4 条（ 選挙 権及 び被 選 挙権 ）会

選 挙 権 者及 び 被 選 挙 権 者 は ， 以 下の 条

員は，選挙 のある 年度 の 前年度 ま件を満 たす 会員 とす る。

でに入 会を 認め られ，入 会金及 び①

前年度までの会費を前年度中に選 挙の あ る 年 度 の 前 年 度 ま でに 入会を認 めら れて いる こと 。

納入済 みで ある 場合 に，選挙権 及②

び被選 挙権 を有 する 。

前 年度 ま で の 会 費 を 前 年 度 中に 納・変更入済み であ るこ と。
2

名 誉会員 は，選挙 権及 び被選 挙権 のどちら も有 さな い。
第 6 条（ 選挙 期日 ）第 5 条（ 選挙 期日 ）第 7 条（ 投票 ）第 6 条（ 投票 ）第 8 条（ 無効 投票 ）第 7 条（ 無効 投票 ）次 の 票は無 効

委 員 会 の決 定 し た 投 票 方 法 に 則 って いとする 。

ない票 は無 効と する 。

１．正 規の 投票用 紙を 使 用しな い
もの。
２．１ 票に 指定さ れた 連 記数を 超
えて記 載し てい るも の。
３．記 載さ れた氏 名に つ いて判 読不能の もの は，そ の箇 所 を無効 と
する。

23

・変更

JSSWE NL
No.31

新

旧

備考

４．記 載さ れた 氏名が ，被選挙 権を有し ない 者で ある 場合 は，そ の箇所を 無効 とす る。
５．そ の他 ，委員 会が 無 効と判 断したも の。
第 9 条（ 当選 人）

第 8 条（ 当選 人）有効 投 票の多 数

有 効 投 票の 多 数 を 得 た 順 に ， 理 事に つを得た 順に ，当該 選挙 に よって 改

い て は 事前 に 定 め ら れ た 改 選 数 の三 分

選され る理 事定 数の ３分 の２を ，の 二 を ，監 事 に つ い て は 改 選 数 を当 選監事については改選数を当選人人とす る。

とする 。

2

最低順位の当選人が二名以上出た

２

・変更

最低順位の当選人が２名以場合は ，抽選 によっ て当 選人を 決定 し， 上出た 場合 は，抽 選に よ って当 選
残りの もの は次 点と する 。
3

人を決 定し ，残り のも の は次点 と理 事と監 事の 両方 に 当選し た者 は， する。

理 事 の 当選 を 優 先 し ， 監 事 の 次 点の 者

３を繰り 上げ る。

た者は ，理 事の 当選を 優 先し，監4事の次 点の 者を 繰り 上げ る。

当選人が任期開始後一年以内に辞理事と監事の両方に当選し任 し た 場合 は ， 当 該 選 挙 で の 次 点の 者

４によっ て補 充す るこ とが できる 。

内に辞 任し た場 合は，当 該選挙 で当選人が任期開始後１年以の次点の者によって補充することがで きる 。
５

第１項の直接選挙によらない３分 の１ の理 事に つい ては，現理事会 の推 薦に よっ て選 出する 。
第 10 条 （推薦 理事 ）・新設

第 9 条の直 接選 挙に よら ない三 分の 一の 理 事 につ い て は ， 現 理 事 会 の 推薦 によって 選出 する 。
第 11 条 （その 他）

第 9 条（ その 他）

第 12 条 （規則 の改 正）

第 10 条 （規則 の改 正）

付則

付則１ ．本 規則 は，２ ０ ０７年 １

・附則 2

1

１月２ 日か ら施 行す る。

総会の 日付

本 規則は ，2007 年 11 月 2 日から施行す る。
2

本 規則の 一部 を変 更 し，2018 年 9

月 1 日よ り施 行す る。

24

【資料 6－1】現行役員選出規則

日本社会福祉教育学会役員選出規則
第 1 条（目的）本規則は，学会規約第１２条に基づき，学会役員を選出する手続きを定める。
第 2 条（選挙管理委員会）選挙のために選挙管理委員会（以下，委員会という）を設置する。
２

委員会は，3 名の会員によって構成し，互選によって 1 名を委員長とする。

３

委員会の委員は，理事会の議を経て，会長が指名する。

４

学会事務局は，選挙事務を補佐する。

第 3 条（委員会の事業）委員会は次の事業を行う。
１．選挙の公示
２．被選挙権保有会員名簿の作成及び公示
３．投票用紙の作成・配布・回収
４．開票及び有効・無効票の判定
５．選挙結果の理事会への報告
６．その他，選挙が公正に行われるために必要な事項
第 4 条（選挙権及び被選挙権）会員は，選挙のある年度の前年度までに入会を認められ，入会金及び前年度までの会費を前年度中に納入済みである場合に，選挙権及び被選挙権を有する。
第 5 条（選挙期日）役員の任期満了による選挙は，任期終了日の 2 ヶ月前までには行われなけ
ればならない。
2

選挙の公示は，投票日の 1 ヶ月前までに行われなければならない。

第 6 条（投票）投票は，理事については４名連記，監事については２名連記で行う。
第 7 条（無効投票）次の票は無効とする。
１．正規の投票用紙を使用しないもの。
２．１票に指定された連記数を超えて記載しているもの。
３．記載された氏名について判読不能のものは，その箇所を無効とする。
４．記載された氏名が，被選挙権を有しない者である場合は，その箇所を無効とする。
５．その他，委員会が無効と判断したもの。
第 8 条（当選人）有効投票の多数を得た順に，当該選挙によって改選される理事定数の３分の２を，監事については改選数を当選人とする。
２

最低順位の当選人が２名以上出た場合は，抽選によって当選人を決定し，残りのものは次

点とする。
３

理事と監事の両方に当選した者は，理事の当選を優先し，監事の次点の者を繰り上げる。
25

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No.31

４

当選人が任期開始後１年以内に辞任した場合は，当該選挙での次点の者によって補充することができる。
５

第１項の直接選挙によらない３分の１の理事については，現理事会の推薦によって選出する。
第 9 条（その他）この規則の施行に関して疑義が生じた場合は，委員会は理事会へその旨を通知しなければならない。
第 10 条（規則の改正）本規則に関する改正は，理事会の発議により総会で決定する。
付則１．本規則は，２００７年１１月２日から施行する。

26

【資料 6－2】改正案

日本社会福祉教育学会役員選出規則（案）2007 年 11 月 2 日
改正2018 年 9 月 1 日

第 1 条（目的）
本規則は，学会規約第十三条に基づき，役員を選出する手続きを定める。
第 2 条（改選数）
役員の改選数は，選挙を実施する前年度までに現理事会で定める。
第 3 条（選挙管理委員会）
会長は，選挙の都度，選挙管理委員会（以下，委員会という）を設置する。
2

委員会は，三名以上の会員によって構成する。

3

委員会の委員は，総会の議を経て，会長が指名する。

4

委員会は，委員の互選による委員長をおく。

5

学会事務局は，選挙事務を補佐する。

第 4 条（委員会の事業）
委員会は選挙の管理及び次の各号の事業を行う。
①

選挙期日及び投票方法の決定

②

選挙の公示

③

選挙権を有する会員の確認④

被選挙権を有する会員名簿の作成及び公示

⑤

投票の管理

⑥

開票及び無効票の判定⑦

選挙結果の理事会への報告⑧

その他，選挙が公正に行われるために必要な事項

第 5 条（選挙権及び被選挙権）
選挙権者及び被選挙権者は，以下の条件を満たす会員とする。

2①

選挙のある年度の前年度までに入会を認められていること。

②

前年度までの会費を前年度中に納入済みであること。

名誉会員は，選挙権及び被選挙権のどちらも有さない。

第 6 条（選挙期日）
役員の任期満了による選挙は，任期終了日の二ヶ月前までには行われなければならない。
2

選挙の公示は，投票日の一ヶ月前までに行われなければならない。

第 7 条（投票）
投票は，理事については四名連記，監事については二名連記で行う。
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第 8 条（無効投票）
次の票は無効とする。
①

委員会の決定した投票方法に則っていないもの②

その他，委員会が無効と判断したもの

第 9 条（当選人）
有効投票の多数を得た順に，理事については事前に定められた改選数の三分の二を，監事については改選数を当選人とする。
2

最低順位の当選人が二名以上出た場合は，抽選によって当選人を決定し，残りのものは次

点とする。
3

理事と監事の両方に当選した者は，理事の当選を優先し，監事の次点の者を繰り上げる。

4

当 選 人が 任 期開 始 後一 年 以 内 に辞 任 し た場合 は ， 当 該選 挙 で の次点 の 者 に よっ て 補 充することができる。
第 10 条（推薦理事）
第 9 条の直接選挙によらない三分の一の理事については，現理事会の推薦によって選出する。
第 11 条（その他）
この規則の施行に関して疑義が生じた場合は，委員会は理事会へその旨を通知しなければならない。
第 12 条（規則の改正）
本規則に関する改正は，理事会の発議により総会で決定する。
付則
1

本規則は，2007 年 11 月 2 日から施行する。

2

本規則の一部を変更し，2018 年 9 月 1 日（総会）より施行する。

28

第 7 号議案

日本社会福祉教育学会規約改正について
平成 30 年 8 月 31 日

（1）経緯
役員選出規則の改正に関する協議の中で，以下の意見が出された。
① 会員の資格に入会金の納入を入れること。
② ①により選挙権及び被選挙権の記載内容が整理できること。
③ 役 員 選 出 規則 に 当選 理事 と 推 薦 理事 の 割合 が明 記 さ れ てい る こと から 下 限 を 設け る ことが望ましいこと。
また，APASWE に入会するにあたって，学術団体であることが明確に分かりやすい英語名称が望ましいことから，規約の改正を提案する。
（2）改正案の概要①

名称に“for the study of”を追加した。

②

会員の資格（第 5 条）に入会金の納入を追加した。

④

理事の人数（第 12 条①）に“6 名以上”を追加した。

（3）新旧対照表
新旧備考

第 1 条（ 名称 ）第 1 条（ 名称 ）・変更

本会は，日本社会福祉教育学会

本会は,日本社会福祉教育学会（ Japanese Society for the Study（ Japaneseof Social Welfare Education）と 称

Welfare Education）と 称 する。

SocietyofSocialする。
第 5 条（ 会員 の資 格）

第 5 条（ 会員 の資 格）

本会の目的に賛同するものは，理本 会 の 目 的 に 賛 同 す る も の は ,理事会の承認を経て，入会金の納入

事 会 の 承 認 を 経 て ,本 会 の 会 員 とが確認された後に本会の会員とななるこ とが でき る。

・変更

ること がで きる 。
第 12 条 （役員 ）第 12 条 （役員 ）本会に 次の 役員 を置 く。

本会に 次の 役員 を置 く。

①

理 事 6 名 以上 12 名 以内。

１

理 事 12 名 以内 。

②

監事 2 名。

２

監事 2 名。

付則

付則

1

1

こ の規約 は， 2005 年 10 月 31

・追加

こ の規約 は,2005 年 10 月 31 日

日より 施行 する 。

より施 行す る。

2

2

第 13 条 の規 定にか か わらず ，第 1３ 条 の 規 定 に か か わ ら ず ,本会設立当初の役員は，設立総会

本会設立当初の役員は,設立総会におい て選 出す る。

におい て選 出す る。

3

3

こ の規約 は，2009 年 11 月 6 日

より一 部改 正施 行す る。

・変更

こ の規約 は ，2009 年 11 月 6 日

より一 部改 正施 行す る。

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No.31

新
4

旧
こ の規約 は， 2010 年 9 月 4 日

4

備考
こ の規約 は， 2010 年 9 月 4 日に一部 改正 し， 即日 施行 する。

に一部 改正 し， 即日 施行 する。

55

こ の規約 は，2011 年 8 月 28 日に一部 改正 し， 即日 施行 する。
6

こ の規約 は ，2011 年 8 月 28 日に一部 改正 し， 即日 施行 する。

こ の規約 は， 2018 年 9 月 1 日に一部 改正 し， 即日 施行 する。

30

【資料 7－1】現行規約
第1章

日本社会福祉教育学会規約

総則

第 1 条（名称）
本会は,日本社会福祉教育学会（Japanese Society of Social Welfare Education）と称する。
第 2 条（事務所）
本会の事務所は,理事会の定めるところに，これを置く。
第2章

目的および事業第 3 条（目的）
本会は,社会福祉教育に関する実践及び研究の水準を上げ,教育法・教授法等の開発を行い,また 社 会 福 祉 教 育 の 関 係 者 間 の 相 互 連 携 を 図 る こ と に よ っ て ,社 会 福 祉 教 育 の 発 展 に 寄 与 す る ことを目的とする。
第 4 条（事業）
本会は,前条の目的を達成するために以下の事業を行う。
1.毎年 1 回研究報告会としての全国大会の開催。
2.学会機関誌その他の刊行物の発行。
3.ワークショップの開催。
4.公開討論会の開催。
5.内外の諸学会との連絡及び協力。
6.その他本会の目的を達成するために必要な事業。
第3章

会員

第 5 条（会員の資格）
本会の目的に賛同するものは,理事会の承認を経て,本会の会員となることができる。
第 6 条（入会）
本 会 の会 員 とな るこ とを 希 望す る もの は ,所 定の 申 込様 式 によ って ,理事 会 に申 し 込ま なけ ればならない。
第 7 条（会費）
会員は,総会の定めるところにより,入会金及び各年次会費を納めなければならない。
第 8 条（退会）
会員は,理事会に申し出て退会することができる。
2

会費を 3 年以上滞納した者は，理事会において退会したものとみなす。

第 9 条（会員の除籍）
会員が本会の名誉を著しく傷つけた場合,理事の 3 分の 2 以上の提案により,総会出席の 3 分の 2 以上の同意を得て,その会員を除籍することができる。
第 10 条（賛助会員）
本 会 の趣 旨 に賛 同し ,本会 の ため に 特別 の援 助を な す団 体 又は 個人 は ,理 事 会の 議 を経 て本 会の賛助会員となることができる。
第 11 条（名誉会員）
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No.31

本会または社会福祉教育学界への貢献が顕著であった者は名誉会員の称号を得ることができる。名誉会員の推挙に関する規定は別に定める。
第4章

機関

第 12 条（役員）
本会に次の役員を置く。
１

理事 12 名以内。

２

監事 2 名。

第 13 条（理事および監事の選任）
理事および監事は,会員の中から選挙等の方法により総会において選任する。理事および監事の選出に関する規則は別に定める。
第 14 条（事務局担当理事）
事務局担当理事は，理事会において選任され，本会の事務を担当する。なお，事務局担当理
事は，予算の範囲内で事務職員を置くことが出来る。
第 15 条（任期）
役員の任期は,総会において選任された翌日から 3 年後の総会の終了する日までとする。役員に欠員が生じた場合,補充された役員の任期は前任者の残任期間とする。
第 16 条（会長）
会長は,理事の中から互選し,本会を代表する。ただし,会長の任期は 2 期を限度とする。
第 17 条（副会長）
副会長は,理事の中から会長が指名し,会長に事故ある場合は,会長の職務を代行する。
第 18 条（理事）理 事 は ,理 事 会を 組 織し , 研 究 ，機 関 誌， 総務 渉外 ， 事務 局 など を 担当し て 会務 を 執行 す る。
2

理事会は，年 1 回以上開催し，本会の重要事項を審議し決定する。

3

理事会の定足数は，理事総数の 3 分の２以上（委任状を含む）とする。

4

議案の議決は，出席理事の過半数をもってする。

第 19 条（監事）
監事は,会計および会務の執行状況を監査する。
第 20 条（委員）
理事会は,委員を委嘱し,会務の執行を補助させることができる。
第 21 条（特別委員会）
理事会は,本会の活動目的に照らし,集中的に活動を要する課題があると認められたときには,特別委員会を設置することができる。特別委員会の委員長は・理事会に出席し・意見を述べることができる。ただし・議決権は有しない。
第 22 条（総会）
会長は,毎年 1 回会員の通常総会を招集しなければならない。会長が必要と認めるとき,理事の 2 分の 1 から請求があるとき,または会員の 3 分の 1 以上の請求があるときは,臨時総会を開く。
第 23 条（議決）
総会の議事は,出席会員の過半数をもって決する。
32

第5章

会計

第 24 条（経費）
本会の経費は,会費,寄付金およびその他の収入をもって充てる。
第 25 条（予算および決算）
本会の予算および決算は,理事会の議決を経て,総会の承認を得て,これを決定する。
第 26 条（会計年度）
本会の会計年度は,毎年 4 月 1 日に始まり,翌年 3 月 31 日をもって終わるものとする。
第6章

規約の変更および解散

第 27 条（規約の変更）
本規約を変更する場合は,会員の 10 分の 1 以上または理事会の過半数の提案により,総会出席
会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
第 28 条（本会の解散）
本会を解散するには,会員の 3 分の 1 以上または理事の 3 分の 2 以上の提案により,総会出席
会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
付則1

この規約は,2005 年 10 月 31 日より施行する。

2

第 1３条の規定にかかわらず,本会設立当初の役員は,設立総会において選出する。

3

この規約は，2009 年 11 月 6 日より一部改正施行する。

4

この規約は，2010 年 9 月 4 日に一部改正し，即日施行する。

5

この規約は，2011 年 8 月 28 日に一部改正し，即日施行する。

33

JSSWE NL
No.31【資料 7－2】

第1章

改正案

日本社会福祉教育学会規約

（案）

総則

第 1 条（名称）
本会は，日本社会福祉教育学会（Japanese Society for the Study of Social Welfare Education）と称する。
第 2 条（事務所）
本会の事務所は，理事会の定めるところに，これを置く。
第2章

目的および事業第 3 条（目的）
本会は，社会福祉教育に関する実践及び研究の水準を上げ，教育法・教授法等の開発を行い，また社会福祉教育の関係者間の相互連携を図ることによって，社会福祉教育の発展に寄与することを目的とする。
第 4 条（事業）
本会は，前条の目的を達成するために以下の事業を行う。
①

毎年 1 回研究報告会としての全国大会の開催。

②

学会機関誌その他の刊行物の発行。

③

ワークショップの開催。

④

公開討論会の開催。

⑤

内外の諸学会との連絡及び協力。

⑥

その他本会の目的を達成するために必要な事業。

第3章

会員

第 5 条（会員の資格）
本会の目的に賛同するものは，理事会の承認を経て，入会金の納入が確認された後に本会の会員となることができる。
第 6 条（入会）
本会の会員となることを希望するものは，所定の申込様式によって，理事会に申し込まなけ
ればならない。
第 7 条（会費）
会員は，総会の定めるところにより，各年次の会費を納めなければならない。
第 8 条（退会）
会員は，理事会に申し出て退会することができる。
2

会費を 3 年以上滞納した者は，理事会において退会したものとみなす。

第 9 条（会員の除籍）
会員が本会の名誉を著しく傷つけた場合，理事の 3 分の 2 以上の提案により，総会出席の 3分の 2 以上の同意を得て，その会員を除籍することができる。
第 10 条（賛助会員）
34

本会の趣旨に賛同し，本会のために特別の援助をなす団体又は個人は，理事会の議を経て本会の賛助会員となることができる。
第 11 条（名誉会員）
本会または社会福祉教育学界への貢献が顕著であった者は名誉会員の称号を得ることができる。名誉会員の推挙に関する規定は別に定める。
第4章

機関

第 12 条（役員）
本会に次の役員を置く。
①

理事 6 名以上 12 名以内。

②

監事 2 名。

第 13 条（理事および監事の選任）
理事および監事は，会員の中から選挙等の方法により総会において選任する。理事および監事の選出に関する規則は別に定める。
第 14 条（事務局担当理事）
事務局担当理事は，理事会において選任され，本会の事務を担当する。なお，事務局担当理
事は，予算の範囲内で事務職員を置くことが出来る。
第 15 条（任期）
役員の任期は，総会において選任された翌日から 3 年後の総会の終了する日までとする。役員に欠員が生じた場合，補充された役員の任期は前任者の残任期間とする。
第 16 条（会長）
会長は，理事の中から互選し，本会を代表する。ただし，会長の任期は 2 期を限度とする。
第 17 条（副会長）
副会長は，理事の中から会長が指名し，会長に事故ある場合は，会長の職務を代行する。
第 18 条（理事）
理事は，理事会を組織し， 研究，機関誌，総務渉外，事務局などを担当して会務を執行する。
2

理事会は，年 1 回以上開催し，本会の重要事項を審議し決定する。

3

理事会の定足数は，理事総数の 3 分の 2 以上（委任状を含む）とする。

4

議案の議決は，出席理事の過半数をもってする。

第 19 条（監事）
監事は，会計および会務の執行状況を監査する。
第 20 条（委員）
理事会は，委員を委嘱し，会務の執行を補助させることができる。
第 21 条（特別委員会）
理事会は，本会の活動目的に照らし，集中的に活動を要する課題があると認められたときには，特別委員会を設置することができる。特別委員会の委員長は，理事会に出席し意見を述べることができる。ただし，議決権は有しない。
第 22 条（総会）35

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No.31

会長は，毎年 1 回会員の通常総会を招集しなければならない。会長が必要と認めるとき，理事の 2 分の 1 から請求があるとき，または会員の 3 分の 1 以上の請求があるときは，臨時総会を開く。
第 23 条（議決）
総会の議事は，出席会員の過半数をもって決する。
第5章

会計

第 24 条（経費）
本会の経費は，会費，寄付金およびその他の収入をもって充てる。
第 25 条（予算および決算）
本会の予算および決算は，理事会の議決を経て，総会の承認を得てこれを決定する。
第 26 条（会計年度）
本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日をもって終わるものとする。
第6章

規約の変更および解散

第 27 条（規約の変更）
本規約を変更する場合は，会員の 10 分の 1 以上または理事会の過半数の提案により，総会出席会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
第 28 条（本会の解散）
本会を解散するには，会員の 3 分の 1 以上または理事の 3 分の 2 以上の提案により，総会出席会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
付則1

この規約は，2005 年 10 月 31 日より施行する。

2

第 13 条の規定にかかわらず，本会設立当初の役員は，設立総会において選出する。

3

この規約は，2009 年 11 月 6 日より一部改正施行する。

4

この規約は，2010 年 9 月 4 日に一部改正し，即日施行する。

5

この規約は，2011 年 8 月 28 日に一部改正し，即日施行する。

6

この規約は，2018 年 9 月 1 日に一部改正し，即日施行する。

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