平成２６年度

事 業 計 画 書

学 校 法 人

国 士 舘

目

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ．事業の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．創立100周年記念事業（継続事業） ･･･････････････････････････････････････････

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２．施設・設備の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････

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３．防災・省エネルギー対策･･･････････････････････････････････････････････････

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４．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

2

Ⅱ．大学 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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２．学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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３．社会貢献 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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４．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅲ．高等学校・中学校 ････････････････････････････････････････････････････････････

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１．教育体制の充実 ････････････････････････････････････････････････････････････

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２．進路指導の充実･･･････････････････････････････････････････････････････････ 10

３．課外活動の充実･･･････････････････････････････････････････････････････････

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４．生徒募集活動の推進 ････････････････････････････････････････････････････････ 10
５．防火・防災設備の充実
６．地域貢献・交流事業･････････････････････････････････････････････････････ 10････････････････････････････････････････････････････････ 10

Ⅳ．財務の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
１．財務状況の中長期的見通し ･･････････････････････････････････････････････････ 11
２．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････

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３．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

はじめに
本学園は、平成29（2017）年に創立100周年を迎えます。平成18年から開始された100周年記念
事業は、リーマンショックによる経済不況、そして未曽有の東日本大震災の発生等の大きな試練に遭遇しながらも、世田谷キャンパス梅ヶ丘校舎の建設をはじめ、教育研究施設の整備を第１期
から第３期まで順調に進めており、平成30年には終了する予定です。
さて、事業計画策定・実施の上で、入学志願者の数は重要な指標の一つとなりますが、本学の平成26年度の入学志願者は、前年度よりも約2,000人の増加を見ました。また、平成25年度の中途退学者数にも顕著な改善が見られました。私学を取り巻く環境は、進学適齢人口の減少、学生
定員超過率の抑制、消費税の引き上げ及び光熱水費の高騰など、ますます厳しくなる中で、教育の質をいかにして保証していくかが最大の課題となります。そこで、創立100周年を目前に控える本学園は、建学の精神のもと、これまで蓄積してきた実績にさらに磨きをかけ、世界に通用する人材の養成に取り組んで行くことが重要となります。
平成26年度の事業計画は、主として単年度計画を中心に複数年次にわたる計画も含まれており
ますが、これらの計画を堅実に実行するため、学生生徒の安定的確保を目指して、財政基盤の確立に努め、教職員一丸となって当事業計画の着実な実現に向けて邁進してまいります。

Ⅰ．事業の概要
１．創立 100 周年記念事業（継続事業）（１）多摩キャンパスゼミ室・研究室棟の改築
体育学部の改組に伴う学生数の増加に対応し、教室・学生食堂・トレーニング室等の共用施設の充実・改善を図るため、ゼミ室・研究室棟の改築を行います。
（２）世田谷キャンパス 24 号館及び町田キャンパス 12 号館耐震補強工事
震災時の安全性能を向上させるため、世田谷キャンパス 24 号館及び町田キャンパス 12号館の耐震補強工事を行います。また、同時に福利厚生施設の充実を図るため、12 号館
はリニューアル工事を行います。
（３）「国士舘百年史」史料編の刊行
百年史編纂事業の一環として、創設より今日に至る国士舘教育研究の歩みを明らかにするため、「国士舘百年史」史料編上・下巻を刊行します。
（４）オンライン寄付金収受システム環境の整備
寄付者からの寄付金送金の利便性を向上させるため、従来の銀行振込及び郵便振替での送金方法に加えて、インターネットを活用し、携帯端末、パソコン及びコンビニエンスス
トアの専用端末等によるオンライン寄付金収受システム環境を構築します。
２．施設・設備の整備（１）世田谷・多摩キャンパスの校舎外壁の改修
世田谷キャンパス８号館及び多摩キャンパス教室・管理棟について、外壁改修塗装工事を行います。

- 1 -（２）多摩キャンパス電話交換機更新
多摩キャンパスの電話交換機本体を新規機種に更新します。
（３）高等学校・中学校校舎空調機更新
生徒の教育環境の向上を図るため、高等学校・中学校校舎の空調機を更新します。
３．防災・省エネルギー対策（１）防火・防災体制の強化及び防災備蓄品等の整備
ア．防災避難等訓練の推進
首都直下地震対策として、教職員・学生を含めた組織的任務及び役割分担を整備し、学内における防災体制の強化を図ります。さらに地域関係機関との合同訓練にも継続して参加し、緊急時の役割を確認するとともに防災に関する情報の共有化を図ります。
イ．自衛消防組織の強化
職員を対象に自衛消防業務講習の受講を促進し、有資格者を増やして自衛消防組織の充実を図るとともに、自衛消防隊の合同訓練を学外訓練施設でも実施し、個々の資質向上に努めます。また、毎月 10 日を「防災点検日」とし、防災倉庫内の発電機及びレス
キューキッチン等の点検を行います。
ウ．防災備蓄品等の整備
災害時の帰宅困難者用の非常食、水、毛布等の備蓄量を３日分確保します。
（２）省エネルギー対策
各キャンパスのトイレ・階段等の照明器具を省エネルギータイプの機器に更新します。
また、高等学校・中学校校舎の空調機更新を行い、さらに節電に努めます。
４．管理・運営（１）ガバナンスの充実
学校法人を取り巻く環境の変化に伴い、多様なリスクへの対応の必要性や合理的で機動性のある組織機能構築の観点から、法人及び教学組織の機能や役割を明確化し、効率的かつ適法に遂行できる運用体制の強化に努めます。
（２）大学事務組織の改編
大学事務組織のスリム化及び業務体制の改革を目的として、「大学事務組織改編検討委
員会」を設置し、教務部、学生部、入試部、学部事務室や国際交流センター等の統廃合・新設による大学事務組織改編の具体的計画を策定します。
（３）内部監査各部門に対する内部監査が、新設部署を除き一巡したことにより、監査終了時における改善項目について、フォローアップに重点を置いた内部監査を実施します。また、内部監
査の質の向上を図り、新たな視点を取り入れた監査手法を検討します。
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Ⅱ．大学
１．教育・研究（１）教職支援アドバイザー制度の新設
各キャンパスに教職支援室を設置し、同支援室に常駐の教職支援アドバイザー（小・中・高等学校等の教員役職経験者）を配置して、教員採用試験対策、論文対策、面接指導、ガイダンス等の実施により、教員志望学生に対する支援体制を強化します。
（２）修学支援システムの導入
学生支援をより充実させる手段の一つとして「修学支援システム」を導入します。授業
への出席状況掌握や履修・成績等を一元管理し、学生情報に一貫性を持たせることで、学生と大学との信頼関係を築き、学生満足度の向上及び中途退学者の抑制に努めます。
（３）アクティブ・ラーニング教育の充実
学修成果のさらなる向上を図ることを目的に学生の能動的な参加型学習を推進します。
併せてプレゼンテーションやグループディスカッションに適した教育環境を整備します。
（４）ＧＰＡ制度の試行導入
厳格な成績評価を目指し、履修計画や修学指導などに役立てられるようＧＰＡ制度を試行導入し、学修の到達度を客観的に測る指標、大学院への進学、海外留学及び就職活動等での活用を目指します。
（５）防災教育の推進
全学部新入生を対象に災害に関する知識の習得、搬送、応急手当、消火方法及び心肺蘇生法等の基礎教育を実施します。また、「防災リーダー養成論」及び「防災リーダー養成実習」の授業を通して災害時にリーダーとして活躍できる人材養成を推進します。
（６）各学部の主な取り組み
ア．政経学部①

学科の改革及び学部旧制度の廃止
フレックスＡ・Ｂ制度及び経営学科を廃止し、創立 100 周年を目途に政治学科と経済学科を時代に即した学科への改革を進めます。

②

中途退学者抑制対策
面談等をきめ細かく繰り返すことにより、学生の修学姿勢に向上が見られたことから、３年目の新たな取り組みとして、クラスサイズの適正化を図り、１・２年次の専
門教育を増やし、４年間の学修見通しを立てさせることにより、学生生活の不安解消に努めます。

イ．体育学部① 体育学科にトレーナーコースを開設
既存の２コースに加え、トップアスリートを支援する役割及び効果的な健康づくりの運動指導者としての役割を持ち、全米ストレングス＆コンディショニング協会（Ｎ- 3 -ＳＣＡ）の認定を受けられるトレーナーコースを開設します。
② 各運動種目の競技力向上の環境整備
創立 100 周年記念事業の基本方針の中の実行計画で示された「全学でスポーツ・文化活動の強化を図り、連帯感・一体感の醸成を図る」をテーマとして、各種運動種目の競技力向上に向けた環境整備を推進します。
ウ．理工学部① APCOM 2014 国際会議開催事業
国士舘大学と極東国立工科大学（ロシア）、ハルピン工科大学（中国）、カンナム
大学（韓国）が中心となって、光とマイクロエレクトロニクス及び関連技術に関わる
最新技術についての学術交流会を本学で開催します。
② 建築学系「土曜スタジオ」の企画展示
世田谷キャンパス 34 号館にバンブープロジェクトとして茶室の制作に続いて、キャンパスフォリープロジェクトとしてキノコ・ワークショップを地域住民と共同で実施し、企画展示を行います。
エ．法学部①

法学部創設 50 周年記念事業実行委員会の設置
平成 28 年に迎える創設 50 周年に伴い、記念事業の企画・立案のための記念事業実行委員会を設置し、これまでの歩みを検証して、法学部の将来像を模索します。

② 極東国際軍事裁判研究プロジェクト
関連科目「国際刑事司法と紛争処理」の内容充実に努め、関係資料の収集及びデー
タ化を推進し、国際シンポジウム開催に向けた研究発表を行います。
オ．文学部① 文学部創設 50 周年記念事業の検討
平成 28 年に迎える創設 50 周年に伴い、準備委員会を設置し、事業及び行事内容を検討します。
② 入学前教育の実施
推薦入試等の入学手続き者に対し、入学前教育を継続して実施します。大学入学までの期間に、論理的に考え説明し、表現する力を身につけることを目的に小論文の添削指導を行います。
カ．２１世紀アジア学部① 基礎学力養成プログラム（新入生用）
学部教育の実効及び社会人能力（就職力）の向上を図るため、基礎学力養成プログ
ラム（新入生用）を実施します。
②

２年次研修（ＳＰＩ模擬試験および就職支援）
就職力強化のためＳＰＩ模擬試験を実施し、同時に学部と関連ある企業等との説明会などを実施します。

- 4 -キ．経営学部① 自己探求プログラムの実施
新入生の基礎学力を把握し、入学後の人間関係の構築、学習意欲の向上及び学習習慣の定着を図るため「自己の探求プログラムⅠ」を実施します。
② 就職対策の強化
本年度完成年度を迎えるにあたり、４年生の就職対策セミナーを実施し、ビジネス
人としてあるべき資質の養成を目指すとともに、各業界で業績が上位の中堅・中小企業の社長等への訪問調査研究を進め、経営者の講師招聘や採用枠の確保に努めます。
（７）大学院の充実
ア．海外入試の実施
インドネシアにおいて現地入試を実施します。
イ．大連サテライトキャンパス環境整備
グローバルアジア研究科では、中国大連市に所在する協定校、大連外国語大学のサテ
ライトキャンパスから特論科目を配信するため、通信環境の改善を図ります。
ウ．学部との５年一貫制（ＢＭ５）の推進
グローバルアジア研究科と 21 世紀アジア学部との連携により、優秀な学生に対して大学４年次に科目等履修生を経て大学院を１年で修了できる５年一貫制を推進します。
（８）附置研究所等の主な活動
ア．イラク古代文化研究所① 文化遺産研究プロジェクトの実施「私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）」として実施した事業を引き継ぎ、平成 22 年度から実施しているイラク古代文化研究所事業「ヨルダン、ウム・カイス遺跡の調査」を行います。
② マチュピチュ遺跡の保存修復に関する調査研究
ペルーの世界遺産「マチュピチュ遺跡」の石造建造物遺構である「太陽の神殿」及
び「日時計」の保存修復に関する調査研究を、科学研究費補助金及び朝日新聞文化財団の助成を受け、継続して行います。
③ ユーラシア古代遊牧社会形成の共同研究
ユーラシアにおける東西交渉の担い手だった中央アジアの遊牧社会の解明研究を、
科学研究費補助金の助成により、キルギス国立民族大学と共同で行います。
イ．武道・徳育研究所
国士研究会(講演会･シンポジウム）を開催します。また、講演会等の講演録及び機関誌「武徳紀要」を発刊します。
ウ．防災・救急救助総合研究所① トルコ国大学との学術交流研究の実施- 5 -日本と地層が類似した地震国であるトルコ国の協定校ユズンジュ・ユル大学及び今年度新たに学術交流協定の締結を予定しているハジュットテッペ大学との間で救急医療体制の在り方等について共同研究を行います。
②

シンポジウム及びセミナーの開催
世田谷区役所、世田谷警察署、世田谷消防署及び近隣町内会等と連携し、災害時における救急・救助等に係わる情報の共有化を図り、防災に対する知識の習得や災害時の対処等に関するシンポジウム及びセミナーを開催します。

エ．ウエルネス・リサーチセンター① 救急・救護支援
市民マラソン等の救護支援活動、健康増進のためのウォーキング、各種スポーツイ
ベント等における救護支援活動、小・中・高等学校における心肺蘇生法等の教育指導及び民間団体・企業でＡＥＤを使用した心肺蘇生法の指導を行います。
②

教育支援活動地域の子ども達を対象とした自然体験・運動あそび・昔あそび等の教育支援活動及び沖縄の無人島等での自然体験を実施します。

③

スポーツ・トレーニング指導及び健寿の駅の開催
多摩市の委託を受け、スポーツ・トレーニング指導や高齢者を対象にノルディック
ウォーキング、軽体操及び筋力・腰痛改善トレーニング等を行い、健康づくりを目的とした教室「健寿の駅」を開催します。

オ．アジア・日本研究センター① ジャワ王宮（伝統）文化に関する研究
インドネシアにおける服飾（バティック）や香り文化を手懸かりとしたマンクネガ
ラン王宮、カスナナン王宮を中心とした、ジャワ王宮伝統文化の現状に関し、セブラ
スマル大学ジャワ文化研究所の関係機関や王宮関係者との間で、国際シンポジウム等の開催を通した合同の調査・研究を実施します。
② シンポジウムの開催
日本語教育を切り口として国際関係を展望することを目的として、シンポジウムを開催します。
（９）教育研究活性化及び競争的資金獲得の推進
外部競争的研究資金獲得を推進するため、申請書作成等に係るリサーチ・アドミニスト
レーター（ＵＲＡ）を育成・確保するシステムの整備を図ります。また、研究褒賞制度と科学研究費申請助成制度により、全学の研究活性化を図り教育研究活動を支援します。
（10）ＦＤ活動の推進
教員が自らの教育及び意識改革に関する課題に気づき、改善を推進するための環境を整備するとともに、求められる専門知識を提供できる人材（ファカルティー・ディベロッパー）を養成します。

- 6 -（11）ＩＣＴ（情報通信技術）の改革による教育環境の充実
ア．基幹ネットワークと無線ＬＡＮシステムの充実
大学全体の基幹ネットワークや無線ＬＡＮシステム環境の充実を図り、モバイル端末器を利用したペーパーレス授業や会議ができる機能的な情報環境を目指します。
イ．アクティブ・ラーニング、e ラーニング環境の整備
図書館の環境において、電子ジャーナルの学外利用サービスに向けたシボレス認証（学術認証システム）の参加準備をします。学生と向き合い、語りかけ、意見を交換できる学習環境や様々な情報技術に対応する学習環境の整備を行います。
（12）図書館の学習・研究用資料の充実
利用者サービスの向上を目指し、電子コンテンツの収集を積極的に行い、電子書籍等を含めた学習・研究用資料の充実を図ります。
（13）国際交流事業
グローバル社会で活躍できる人材育成を推進するため、海外研修及び交換留学制度プロ
グラムの充実を図り、学生の海外留学を促進します。また、新入留学生に「留学生手帳」を配布し、留学生活の留意事項を周知徹底させて学生生活を支援します。さらに、留学生の国際理解を深めるため、近隣の小・中学校や地域住民との文化交流会を実施します。
２．学生支援（１）キャリア教育支援及び就職活動支援
新入生に対するキャリアデザイン指導及び３年生の就職活動に関するガイドブック配付のほか、各種就職講座、キャリアアップセミナー、学内外での企業説明会及びインターン
シップ等を実施し、幅広く就職活動を支援します。また、採用企業の積極的な開拓及び各種講座を効果的に実施し、就職支援の充実に努めます。
（２）奨学金の充実
ア．学内奨学金支援
入学時の成績優秀奨学生、運動技能優秀奨学生、在学中の学業優秀奨学生、経済的困窮の場合に減免する修学援助奨学生等の奨学金制度を継続し、緊急時に対応した新たな奨学金制度を検討します。また、新たな制度により、大学院及び学部に在籍する私費外国人留学生を対象とした奨学金の給付を拡大して経済的支援を行います。
イ．学外奨学金制度の活用支援
経済的不安を軽減し、安心して学生生活を送ることができるよう独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与手続き等を支援します。また、提携する都市銀行との国士舘提携銀行教育ローンや公共団体・民間育英団体奨学金制度の案内・相談・紹介の充実を図
ります。

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（３）学生厚生施設活用の推進
心と体を鍛え、より充実した学生生活を支援するため、メイプルセンチュリーホールの活用を推進します。
（４）課外活動支援
ア．組織運営支援
課外活動公認団体 124 団体の主将会議を年６回開催するほか、リーダー育成研修としてリーダーズキャンプを実施します。また、部長・監督等指導者には活動時における事故防止等の周知徹底を図ります。
イ．課外活動の活性化と連帯感の醸成
課外活動に供する施設・設備の整備及び活動に要する経費の一部を補助し、学生の主体的活動を支援します。また、駅伝や野球での優勝を目指した特別支援活動の実施
等、スポーツ・文化活動の振興支援を通じて帰属意識・連帯感の醸成を推進します。
（５）健康管理支援
学生・教職員の健康を守るため、健康状況を把握し、自己管理能力の向上及び生活習慣病の予防・改善に係る支援並びに健康増進に向けた運動施設等の利用を推進します。
（６）救命処置の知識と技術の普及
全ての学園構成員が、一時救命処置を施せるよう、体育学部スポーツ医科学科教員による講習会等を通じて知識と技術の普及を図ります。
３．社会貢献（１）生涯学習・公開講座の充実
ア．本学の特色を活かした公開講座の充実
本学の教育・研究の特色を活かした体系的な公開講座プログラムとして、地域住民に提供する講座等の拡充、充実に努めます。
イ．せたがや e カレッジの推進
国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、東京農業大学及び世田谷区教育委員会が共同運営するインターネットを利用した公開講座（せたがや e カレッジ）において、新規講座の開講及び大学共同コンテンツの充実を図ります。
ウ．資格講座の充実
在学生のスキルアップと就職活動において有利となる各種の資格取得のため、既存講座の見直しを行うとともに新規講座の開講を含め講座の充実に努めます。
（２）近隣町会等との相互防災活動支援
既に世田谷区役所、北沢警察署及び２町会（若林町会、梅丘２・３丁目町会）と覚書を締結していますが、さらに地域との連携を強化するため、未協定の隣接町会との協定拡充- 8 -を推進し地域防災力の向上に努めます。
（３）地域貢献・交流等
若林地域の「幕末維新祭り」及び「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」の開催に際し、施設の貸与や学生・生徒の参加により継続して協力します。
４．広報活動（１）学生募集広報の展開
本学主催入試説明会、高校主催進学説明会、業者主催入試相談会等の各種入試説明会やオープンキャンパスにより、各学部の特色ある教育・研究及び本学独自の入試制度について重点的な広報活動を展開します。
（２）広報活動の充実
ア．創立 100 周年記念事業の周知
創立 100 周年記念事業をはじめ、同事業のスローガン及びロゴマークを様々な広報媒
体を複合的に活用し、広く社会に発信します。
イ．広報誌の発行
本学の行う事業、教育研究の成果、法人の概要等を掲載した広報誌として、「国士舘大学新聞」「ウゴパン」及び「国士舘要覧」を発行します。
ウ．ホームページの充実
広報活動の基本方針と戦略を明確にし、ステークホルダーのニーズの分析、アクセス
数及び問い合わせ件数等客観的数値の検証を行い、コンテンツの充実を図り、より効果的な広報を推進します。
エ．東京マラソンへの協力「東京マラソン」の協力団体として、国士舘モバイルＡＥＤ隊、通訳ボランティア等として参加するとともに、小学生を対象とした「かけっこクリニック」を開催します。
Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育体制の充実（１）高等学校・中学校の連携強化
中高一貫教育により、武道（柔道・剣道）を中心に、書道・道徳をリンクさせ、礼儀作法や倫理観・道徳観などを培いながら、学力だけに偏ることのないバランスのとれた人材育成を目指し、高等学校・中学校の連携を強化します。
（２）スタディーサポート制度の充実
自主学習と学習指導を希望する生徒に対し、月曜日から金曜日の放課後に学習希望者への教室の開放及び補習授業を行うことにより、学力の底上げを狙い学習支援体制の充実を
図ります。
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（３）夏期講習の実施
高等学校・中学校では、それぞれの弱点の確認と自学自習の確立を目指すために、夏休
み中に図書館と教室を開放し、教員が質問を受ける態勢を整え、さらに本校教員による夏期特別講座を開講します。また、高等学校では外部講師による夏期特別講座を行います。
（４）短期海外語学研修
中学２年生から高校２年生を対象に夏休みを利用し、英語力の向上とホームステイ先の家族との交流を通して国際感覚を身に付けることを目的にオーストラリアのブリスベンで
15 日間の語学研修を実施します。
（５）英語力の向上
中学校では、グローバル人材育成の一環として、実践英会話力向上を目指したネイティ
ブスピーカー講師による授業や卒業までに英語検定準２級の取得を目指した指導により、
英語力向上を図ります。
２．進路指導の充実
本大学の７学部を含む首都圏の大学・短期大学及び専門学校などによる進学相談会並びに個別の相談会を実施します。
３．課外活動の充実
加入率 75％以上の課外活動を通して、教員と生徒との関わりを大切にし、学校生活の充実と健やかな心身の成長を促すことを目的に、より一層の課外活動の充実を図ります。
４．生徒募集活動の推進
東京都私立中学高等学校協会及び塾主催の学校説明会に積極的に参加し、募集活動を推進します。
５．防火・防災設備の充実
災害時における全生徒分の３日分の食糧と水、簡易トイレ、救急用品等を常時備蓄していますが、さらに１週間分の対応が可能になるよう防災備蓄品の段階的確保を目指します。
６．地域貢献・交流事業（１）都立光明特別支援学校との教育交換交流
都立光明特別支援学校が開催する夏祭り、七夕コンサート、クリスマスコンサート及び文化部による作品交流並びに生徒会委員の行事への参加協力等により、交換交流を継続します。
（２）地元商店街との文化交流の継続「幕末維新祭り」のパレードに生徒数十人が奇兵隊として参加し、幕末の歴史を学習す
るとともに地元商店街の行事に継続して協力します。

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Ⅳ．財務の概要
１．財務状況の中長期的見通し
わが国の私学を取り巻く経済環境は、教育・研究の質保証が求められる中で、学生定員超
過率の抑制、公的資金による選択的助成の拡大、消費税の引き上げ及び光熱水費など経営の基盤的経費の増大等により、今後ますます厳しくなると予想されます。加えて、就学年齢の学生生徒総数は減少の一途を続けており、平成 30 年以降には 18 歳人口のもう一段の減少が明らかになっています。
このような厳しい状況の中で、本学園の財政は、現在の収支条件のままで推移するとして試算すると、今後 10 年間は次年度繰越支払資金となる現金・預金の保有額が前年を下回る
厳しい財務状況が予見されます。しかしながら、平成 33 年には収支がほぼ均衡し、それ以降はこの均衡状態で推移すると見込まれます。その間は、全学挙げて既存制度や組織改善に取り組むとともに、補助金・寄付金等の外部資金の確保、余剰経費の削減に努め、収支バランスを維持することが求められます。
中期的には、本学園の収入の 80％以上を占めている学納金を安定的に確保することが重要となります。そのためには毎年度の学生生徒の在籍者数の維持に努めるとともに、支出の約 40％に当たる教育研究経費の重点的配分を計画的に行うなどの施策により、その資金を本学園の魅力と優位性を高めることに集中できるかどうかが大きな課題となります。また、支出の約８％を占める管理経費も常に見直し、安全管理上、緊急性の高い防災・減災対策を進めつつも支出の抑制を図りながら、３年後に迫った本学 100 周年記念事業の達成を目的とした寄付金等の外部資金の獲得に努める必要があります。
長期的には、支出の 50％以上を占める人件費に大きく関わる教職員数や年齢構成とのバ
ランスに配慮し、教育・研究水準の向上に努めなければなりません。また、本学志願者と在学生の動向に対応した柔軟で現実的な学生生徒定員の再配置や、教育・研究環境のより一層の充実を図るために計画的な基本金の組み入れを行うことも求められます。長期的な財務計画にあたっては、収支の均衡を踏まえ、今後 10 年ないしは 20 年後を見据えた世田谷、町田
及び多摩キャンパスの有効活用と総合的方向性を持った整備計画を検討することが必要となります。
２．基本的な考え方
本事業計画の「はじめに」や前出の「１．財務状況の中長期的見通し」にあるとおり、私立学校を取り巻く環境が、一段と厳しくなっています。
学校経営の健全性を測る一つの指標である帰属収支差額比率を、これまで本学園では５％を目標に掲げてきましたが、このところのほぼ 10 年の間で、新たなる校地の取得、施設の新設・改修・更新、さらには防災対策としての耐震補強工事等の手当てが切迫している状況
下にあるために、実質的には過去５か年の決算平均で 3.3％（他私大 6.4％）、平成 25 年度
予算では 0.16%となっております。
このような状況の中で、教育研究の質の保証・向上と社会や地域への貢献に充当する財源を確保し、さらなる教育研究環境の維持・充実を進めつつ、平成 29 年度の創立 100 周年に向けた記念事業を遂行するためには、これまで以上に事業の「選択と集中」を徹底して推進するとともに、より一層の「経費の節減」を図り、健全な財政基盤を確保する必要があります。
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以上を踏まえて、今年度の予算管理においては、特に次の点に重点を置きます。
（１）学生生徒等納付金の確保
平成 25 年度より私立大学等経常費補助金の交付要件である定員充足率の割合が厳しくなり、２年目を迎えました。学生生徒の定員確保とともに、収入面からも重要な課題である中途退学者抑制の取り組みを財務面からも促進します。
（２）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
教育研究の質の保証・向上、及び教育研究環境の維持・充実を目的とする資金需要には大きいものがありますが、限られた資金を効率的かつ効果的に使用するため、管理的経費のほか教育研究経費についても、一層の冗費節減と教育研究の向上に向けた取り組
み、事業の緊急度等を勘案した重点的執行を進めます。
（３）募金活動の推進
厳しい経済環境ではありますが、創立 100 周年記念事業に向けての諸活動に要する経費に充てるため、募金活動の一層の強化を図り寄付金の確保を目指します。
（４）公的助成金事業への取り組み
教育の質の向上を踏まえた教育・研究環境の整備充実を目的とする計画事業について、
国及び東京都が募集する助成金事業としての採択に向けた積極的な取り組みを図ります。
（５）資金運用収入の確保
国の経済対策の影響もあり、資金運用環境には厳しいものがありますが、今年度も経済状況を注視しつつ、引き続き資金の安定的かつ効率的な運用を目指します。
（６）科学研究費補助金、受託研究費等外部資金の確保
科学研究費補助金や受託研究費等の獲得は、研究経費を補強するだけでなく、教育内容の質の向上という側面からも評価を高めることになることから、引き続き、外部資金の獲得に向けた取り組みを展開し、資金の確保を図ります。
（７）防災・省エネルギー対策の積極的な推進
施設整備面では、学生生徒の安全確保を優先して進めます。また、温室効果ガス排出量の削減義務について、東京都の対応は特に厳しく、継続的な対処が求められていることから、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。

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３．予算の概要（１）資金収支総括表
資金収支総括表について、その主な内容を記載します。
(収入の部)（単位 百万円）

科

平成26年度
予 算

目

学生生徒 等納 付金 収入
手
数
料
収
入
寄

付

金

増

減

15,633

15,557

76

448

448

0

収

入

500

36

464

1,619

△ 120

補

助

収

入

1,499

資

産

運

用

収

入

239

239

0

資

産

売

却

収

入

200

2,453

△ 2,253

入

190

190

0

入

671

727

△ 57

事

金

平成25年度
補正予算

業

雑

収
収

借

入

前

受

そ

の

金

等

収

入

0

0

0

収

入

3,539

3,560

△ 21

収

入

資 金 収 入 調 整 勘 定

1,174△ 4,488742△ 4,826432338

当年度 資金 収入 合計

19,604

20,744△ 1,140

前年度 繰越 支払 資金

9,483

10,001△ 518

収29,08730,745△ 1,658

金
他

入

の

の

部

合

計

(支出の部)
科（単位 百万円）
目

平成26年度
予 算

平成25年度
補正予算

増

減

人
件
費
支
出
(教職員人件費・役員報酬他)

10,023

10,149

△ 126

9,284

9,233

51

（ 退 職 金 支 出 ）教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出予
備費
資 金 支 出 調 整 勘 定
当年度 資金 支出 合計
次年度 繰越 支払 資金
支 出 の 部 合 計

739
5,141
1,234
105
480
4,325
708
401
923
100
△ 1,033
22,407
6,680
29,087

916
4,684
1,122
115
480
263
503
3,495
1,385
0
△ 932
21,262
9,483
30,745

△ 176
458
112
△ 10
0
4,063
205
△ 3,095
△ 461
100
△ 101
1,145
△ 2,803△ 1,658

当年度 資金 収支 差額△ 2,803△ 518△ 2,286（注）上記の表の金額は百万円未満を四捨五入しているため、増減の数値が計算上一致しない
場合があります。なお、消費収支総括表についても同様です。

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（２）消費収支総括表
消費収支計算について、その主な内容を記載します。
(消費収入の部)
科（単位 百万円）
平成26年度予 算

目学 生 生 徒 等 納 付 金

平成25年度
補正予算

増

減

15,633

15,557

76

手

数

料

448

448

0

寄

付

金

510

46

464

補

助

金

1,499

1,619

△ 120

資

産

運

用

収

入

239

239

0

資

産

売

却

差

額

0

8

△8

入

190

190

0

入

671

727

△ 57

事

業

雑

収
収

帰

属

収

入

合

計

19,18818,833

356

基

本

金

組

入

額

△ 5,718△ 686△ 5,031

消 費 収 入 の 部 合 計

13,471

18,147△ 4,676(消費支出の部)
科
人（単位 百万円）
平成26年度
予 算

目

増

減

費

10,06013,076△ 3,017(教職員人件費・ 役員報酬 他)

9,284

9,233

51

（ 退 職 金 、 引 当 金 繰入 額）

776

3,843

△ 3,067

費

7,053

6,491

562

（ 資 金 支 出 の 額 ）

5,141

4,684

458

（

）

1,912

1,807

105

費

1,545

1,414

131

（ 資 金 支 出 の 額 ）

1,234

1,122

112

教

件

平成25年度
補正予算

育
減

管

研
価

究
償

理

（

減

価

借

入

金

資

産

処

却

経
額

経
償

額

）

311

292

19

等

利

息

105

115

△ 10

分

差

額

5

768

△ 763

徴 収 不 能 引 当金 繰入 額等

91

91

0

予

費

100

0

100

消 費 支 出 の 部 合 計

18,95921,955△ 2,996

帰 属 収 支 差 額 （注 １）

230△ 3,1223,352

帰 属 収 支 差 額 比 率 （ 注 ２）

1.20%

-16.58%

当年度 消費 収支 差額△ 5,488△ 3,808

前 年 度繰 越消 費収 支超 過額△ 21,273△ 17,465

翌 年 度繰 越消 費収 支超 過額△ 26,762△ 21,273

備

却（注１）帰属収支差額＝帰属収入－消費支出（注２）帰属収支差額比率＝帰属収支差額÷帰属収入×100- 14 -

- 15 -