職員給与規程

国立研究開発法人
宇宙航空研究開発機構

職員給与規程

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平成１５年１０月 １日
平成１５年１２月 １日
平成１６年 ４月 １日
平成１６年１０月２８日
平成１６年１１月２６日
平成１７年 ３月２８日
平成１７年 ７月 １日
平成１７年１１月２９日
平成１９年 ３月２９日
平成１９年 ８月３０日
平成１９年 ９月１２日
平成１９年１２月１７日
平成２０年 ３月１８日
平成２０年１２月２２日
平成２１年 ３月３０日
平成２１年 ９月３０日
平成２１年１２月 ９日
平成２２年１２月 ６日
平成２３年 ３月３１日
平成２４年 ２月１０日
平成２４年 ９月２８日
平成２４年１０月３０日
平成２６年１２月 ９日
平成２７年 ３月３１日
平成２８年 ３月 ７日
平成２８年 ３月１６日
平成２８年 ６月２８日
平成２８年１２月 ２日
平成２９年 １月 ５日
平成２９年 ３月２２日
平成３０年 ２月２６日
平成３０年１１月２７日
令和 元年１１月２６日
令和 元年１２月 ３日
令和 ３年 ６月２９日
令和 ４年 ２月 ３日

規程第１５－ ２８号
規程第１５－１０３号
規程第１６－ ３１号
規程第１６－ ５４号
規程第１６－ ５７号
規程第１７－ １５号
規程第１７－ ６７号
規程第１７－１４４号
規程第１９－
７号
規程第１９－ ７１号
規程第１９－ ７５号
規程第１９－ ８８号
規程第２０－ １２号
規程第２０－ ９１号
規程第２１－ １０号
規程第２１－ ３７号
規程第２１－ ５０号
規程第２２－ ５７号
規程第２３－ １８号
規程第２４－
４号
規程第２４－ ４３号
規程第２４－ ４５号
規程第２６－ ５０号
規程第２７－ ２４号
規程第２８－
８号
規程第２８－ １１号
規程第２８－ ４５号
規程第２８－ ８２号
規程第２９－
２号
規程第２９－ １１号
規程第３０－
４号
規程第３０－ ９５号
規程令和第 １－ ２５号
規程令和第 １－ ２８号
規程令和第 ３－ ４５号
規程令和第 ４－
８号

改正
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改正
改正
改正
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令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和

４年 ２月２８日
４年 ９月１２日
４年 ９月２９日
４年１０月２８日
４年１１月２５日
５年 ７月２４日
５年１１月２１日
５年１２月２５日

第１章

総

規程令和第
規程令和第
規程令和第
規程令和第
規程令和第
規程令和第
規程令和第
規程令和第

４－
４－
４－
４－
４－
５－
５－
５－

１１号
５９号
６８号
７４号
８３号
３１号
５２号
５９号

則

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５０条の規定に基づき、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という｡）の職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 職員の給与は、本給及び諸手当とする。
２ 本給には、第１６条の規定による本給の調整額を含む。
３ ３ 諸手当は研究開発手当、職責手当、主任手当、上級主任手当、初任給調整
手当、宇宙飛行士手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、地域
調整手当、特地勤務手当、寒冷地手当、超過勤務手当、深夜手当、交替手当、
休日出勤手当、特殊勤務手当、技能手当、テレワーク手当、総研大研究科長・専攻長手当、特定業務手当及び期末手当とする。
（重複給与の禁止）
第３条 職員が機構において、職を兼ねる場合は、これに対し給与を重複して支給することはできない。ただし、教育職本給表の適用を受ける職員が、職を兼ねる場合は、この限りでない。
（給与の支給）第４条 職員の給与は、法令等に定めるところにより、職員の給与から控除すべき金額を控除し、その残額を通貨をもって直接職員に支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、職員から申出があった場合は、その者に対する給与の全部又は一部をその者が希望する金融機関の本人名義の口座への振込みの方法により支払うことができる。
（給与の支給定日及び支給方法）

第５条 職員の給与（期末手当及び寒冷地手当を除く。）の支給定日は、毎月２５日（その日が就業規則（規程第１５－２３号）第２９条に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日）とする。
２ 前項に定める日に支給する給与は、当月分の本給、研究開発手当、職責手当、主任手当、上級主任手当、初任給調整手当、宇宙飛行士手当、扶養手当、住居手当、第２４条第１項第２号に定める期間型通勤手当、単身赴任手当、地域調
整手当、特地勤務手当、技能手当、総研大研究科長・専攻長手当及び特定業務手当並びに前月分の第２４条第１項第１号に定める実費型通勤手当、超過勤
務手当、深夜手当、交替手当、休日出勤手当、特殊勤務手当及びテレワーク手当とする。
３ 職員を給与の支給定日以後月末までに採用し、又は復職させたときは、その月の本給、研究開発手当、職責手当、主任手当、上級主任手当、初任給調整手当、
地域調整手当、特地勤務手当及び特定業務手当は翌月の支給定日に支給する。
４ 職員が給与の支給定日以降月末までに本給、研究開発手当、職責手当、主任手
当、上級主任手当、初任給調整手当、宇宙飛行士手当、地域調整手当、特地勤
務手当、技能手当、総研大研究科長・専攻長手当又は特定業務手当について異動を生じたときは、翌月の支給定日において増額又は減額して支給する。
５ 職員が死亡し又は退職したときは、前４項の規定にかかわらず、その際、給与を支給することができる。
（非常時払）
第６条 職員が、その者又はその者の収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給与を請求したときは、その請求の日までの給与を第８条に規定する日割計算により支給する。
（給与の日割計算）
第７条 本給、研究開発手当、職責手当、主任手当、上級主任手当、初任給調整手
当、宇宙飛行士手当、地域調整手当、特地勤務手当、技能手当、総研大研究科長・専攻長手当又は特定業務手当が月の中途において採用、退職、休職、復職
及び役職の異動その他の事由により異動を生じたときは、発令の日又は事由の生じた日から起算し、次条に規定する日割計算をもって支給する。ただし、死亡により退職するときは全額を支給する。
（日割計算の方法）
第８条 本給、研究開発手当、職責手当、主任手当、上級主任手当、初任給調整手
当、宇宙飛行士手当、地域調整手当、特地勤務手当、技能手当、総研大研究科

長・専攻長手当及び特定業務手当の日割計算は、それぞれの月額を、当該月の日数から当該月の休日の日数を差引いた日数で除して得た額に、当該月において前条に定める発令の日又は事由の生じた日までの日数若しくはそれぞれの日以降の日数であって、休日の日数を除いた日数を乗じて得た額とする。
（勤務１時間当たりの給与額）
第９条 この規程における勤務１時間当たりの給与額は、本給、研究開発手当、職責手当、主任手当、上級主任手当、初任給調整手当、宇宙飛行士手当、地域調
整手当、特地勤務手当、寒冷地手当、技能手当、テレワーク手当、総研大研究科長・専攻長手当及び特定業務手当の月額の合計額を人事部長が別に定める機構の職員の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）の１年間における１月平均の時間数で除して得た額とする。
（端数の取扱）
第１０条 この規程の定めによって算出した金額に５０銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げる。
第 ２ 章

給

与

第 １ 節

本

給

（本給）
第１１条 本給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各本給表の適用範囲は、それぞれ当該本給表に定めるところによる。
（１）一般職本給表（別表第１）（２）教育職本給表（別表第２）２ 職員の本給は、その能力及び実績に基づき定めるものとする。
３ 前項の本給は、月額とし、別表第１又は別表第２に定める級号給により支給する。
４ 前項の定めに関わらず、一般職本給表の適用を受ける職員が年齢６０歳に達した日以降の最初の４月１日以降の本給は、一般職本給表に定める級号給に１００分の７０を乗じて得た額とする。ただし、当該職員が職責規程（規程第２８－１０号）第２条第１項第５号に規定する組織基幹職の職制にある場合
は、この限りでない。
（初任給）
第１２条 新たに採用された職員の受ける本給は、通達で定める基準により、その者の能力及び経歴並びにその職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して決定する。
（昇格又は降格）
第１３条 職員の昇格又は降格は、通達で定める基準により、その者の能力及び勤務成績を考慮して行う。
（昇給又は降給）第１４条 職員の昇給又は降給は、その者の能力の伸長及び勤務成績を考慮して、昇給にあっては６号給以内の幅において、降給にあっては１号給において、それぞれ行うことができる。
２ 前項の規定による昇給又は降給の時期は、毎年１０月１日とする。ただし、職員の事情を考慮して別の日とすることができる。
３ 昇給又は降給に関し、この規程に定める以外の取扱いについては、通達で定めるところによる。
（特別昇給）
第１５条 前条の規定にかかわらず、機構の都合により退職するときは、通達で定める基準により特別昇給を行うことができる。
２ 前項の規定による昇給の時期は、その者の退職の日とする。
（本給の調整額）
第１６条 本給の調整額は、教育職本給表の適用を受ける職員のうち、次に掲げる職員に支給する。
（１）教授又は准教授であって、年度を通じて講義１単位以上担当する者又は東京大学大学院博士課程学生、総合研究大学院大学博士後期課程学生若しく
は特別共同利用研究員を１名以上研究指導する者（２）助教であって、年間を通じて講義を１単位以上担当する者又は学生指導担
当の教授若しくは准教授の指名を受けて教育補助を行う者。なお、教授及び准教授が指名できる助手は各自 1 名までとする。
２ 前項に規定するもののほか、本給の調整額の支給に関して必要な事項は、通達
で定める。
第 ２ 節

諸

手

当

（研究開発手当）第１７条 研究開発手当は、一般職本給表の適用を受ける職員のうち、航空科学技術に関する基礎研究、宇宙及び航空に関する基盤的研究開発、人工衛星等の開発、人工衛星等の打上げ、追跡及び運用に際して技術的判断を行う職務に、専門的知識を用いて従事する者として、通達で定める者に対し、その職員の本給月額の１００分の５の割合を乗じて得た額を毎月支給する。
（職責手当）
第１８条 職責手当は、部長、室長、課長及びこれらと同等とみなされる職にある者として、職責規程に規定する職員に対して支給する。
２ 職責手当の月額は、職務における責任の程度及び職務の内容により次に掲げる額とする。
（１）部長級
１１６，０００円（２）室長級
１０２，５００円（３）課長級
８８，５００円（４）総括級
１０６，０００円（５）上席級
９２，５００円（６）主幹級
７８，５００円（７）職責規程第６条第３項に定める場合 ６８，０００円
３

前項の規定による額が、役員給与規程（規程第１５－２６号）第８条に掲げる本給月額のうち最低の本給月額から職員が受ける本給、研究開発手当及び扶養手当の月額の合計額を差し引いた額を超えることとなる場合には、その者に支給する職責手当の月額は、前項の規定にかかわらず、人事部長が調整することができる。

（主任手当）
第１８条の２ 主任手当は、級別能力規程（規程第１７－１３号）第４条別表４に規定する主任相当職のうち職責手当の対象外である者に対し、月額２６，０００円を支給する。
（上級主任手当）第１８条の３ 前条に定める者のうち組織規程（規程第１５－３号）第５章に定める職制の発令を受ける者に対しては、前条の主任手当に代えて上級主任手当として月額３４，０００円を支給する。
（初任給調整手当）
第１９条 初任給調整手当は、医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難と認められる職務に新たに採用された職員であって、医師法（昭和２３年法律第２０２号）に規定する医師免許証を有する者に支給する。

２

初任給調整手当の支給期間は採用の日から３５年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分及び職員の区分に応じた別表第３に掲げる額とする。ただし、採用の日並びに支給期間及び支給額については、次に該当する場合は、それぞれに定めるところによるものとする。
（１）大学卒業の日から採用の日までの期間が４年（臨床研修を経た場合にあっては６年、実地修練を経た場合にあっては５年）を超えることとなる職員に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間（１
年に満たない期間があるときは、その期間を１年として算定した期間）に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。
（２）職員となった者のうち、職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で、初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が３５年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、３５年の支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。
（宇宙飛行士手当）
第２０条 宇宙飛行士手当は、理事長が宇宙飛行士として認定した職員に対して支給する。
２ 宇宙飛行士手当の月額は、その職員の属している級における本給の幅の最低の号給による本給月額に１００分の７５を乗じて得た額に、業務内容に応じて次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）特定の搭乗業務に固有の訓練並びに宇宙飛行士として必要な知識、語学能
力及び環境適応能力の維持向上訓練、又はスペースシャトル若しくは宇宙
ステーションへの搭乗等を行うことを内容とする業務に従事する場合 １
００分の１００（２）宇宙飛行士として必要な知識、語学能力及び環境適応能力の維持向上訓練を行うことを内容とする業務に従事する場合（ただし、前号に掲げる場合を除く。） １００分の５０（３）搭乗割当を予定しないが、宇宙飛行士として資格の維持に必要な最低限の訓練を行うことを内容とする業務に従事する場合 １００分の２０（扶養手当）
第２１条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、一般職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「一般職８級職員」という。）
に対しては、支給しない。

２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ｡）（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）満６０歳以上の父母及び祖父母（５）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき６，５００円（一般職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの
及び教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（以下「一般職７級職員等」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき
１０，０００円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という｡）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、
５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養親族の届出）第２２条 新たに職員となった者に扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般職８級職員から一般職８級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を人事部長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一般職８級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った
場合及び一般職８級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
（３）削除
（４）削除
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった
日、一般職８級職員から一般職８級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職８級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、一般職８級職員以外の職員から一般職８級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出にかかるものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職８級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職８級職員あっては、扶養親族たる子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある一般職８級職員が一般職８級職員以外の職員となった
場合（４）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある
一般職７級職員等が一般職７級職等及び一般職８級職員以外の職員となった場合（５）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般職８級

職員以外のものが一般職８級職員となった場合（６）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある
職員で一般職７級職員等及び一般職８級職員以外のものが一般職７級職員等となった場合（７）職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（住居手当）
第２３条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月
額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（機構から宿舎を貸与され、又は国家公務員宿舎等を貸与等され、それぞれ使用料を支払っている職員その他通達で定める職員を除く｡）（２）第２５条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（機構宿舎又は国家公務員宿舎等その他通達
で定める住宅を除く。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの
として通達で定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
（１）前項第１号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円
未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１
６，０００円を控除した額
イ 月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から
２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１
７，０００円を超えるときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算
した額（２）前項第２号に掲げる職員
前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、通達で定める。
（通勤手当）
第２４条 通勤手当は、次の各号のいずれかに該当する額を支給する。ただし、第２号に定める額を支給する職員は、第３５条の５に定める特定業務手当の支給の対象となる者に限る。
（１）実際に通勤に要する運賃等の実費に相当する額（以下「実費型通勤手当」という。）（２）支給単位期間に応じて算出された額（以下「期間型通勤手当」という。）
２ 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。ただし、航空運賃は含まない。 ）を負担することを常例とする職員（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で、通達で定めるもの （以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員
３ 前項第１号に掲げる職員の通勤手当は、次の各号に定める額とする。
（１）実費型通勤手当を支給する場合は、別に定める通達により算出したその者の１日当たりの通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「１日当たりの運賃等相当額」という。）に当該月の通勤した日数 （以下「通勤手当対象日数」という。）を乗じて得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）。
ただし、１日当たりの運賃等相当額が５，０００円を超えるときは５，０００円、１月当たりの運賃等相当額が５５，０００円を超えるときは５５，０００円とする。
（２）期間型通勤手当を支給する場合は、支給単位期間につき、通達で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「支給単位期間における運賃等相当額 」という。）。ただし、支給単位期間における運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超える
ときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、支給単位期間における１月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額）
４ 第２項第２号に掲げる職員の通勤手当は、次の各号に定める額とする。
（１）実費型通勤手当は、当該職員の自動車等の使用距離に基づき、本項の表中 A
欄の使用距離に応じた同 B 欄に定める額を基準額として、同基準額に通勤手当対象日数を乗じて得た合計額とする。ただし、合計額が同 C 欄の期間
型通勤手当の額の範囲を超える場合には、同 C 欄の額とする。
（２）期間型通勤手当は、当該職員の自動車等の使用距離に基づき、支給単位期間

について、本項の表中 A 欄の使用距離に応じた同 C 欄の額とする。

５

A欄

B欄

C欄

使用距離

実費型通勤手当の額

期間型通勤手当の額

片道５キロメートル未満である
職員

１００円

２，０００円

片道５キロメートル以上１０キ
ロメートル未満である職員

２００円

４，２００円

片道１０キロメートル以上１５
キロメートル未満である職員

３４０円

７，１００円

片道１５キロメートル以上２０
キロメートル未満である職員

４８０円

１０，０００円

片道２０キロメートル以上２５
キロメートル未満である職員

６１０円

１２，９００円

片道２５キロメートル以上３０
キロメートル未満である職員

７５０円

１５，８００円

片道３０キロメートル以上３５
キロメートル未満である職員

８９０円

１８，７００円

片道３５キロメートル以上４０
キロメートル未満である職員

１，０３０円

２１，６００円

片道４０キロメートル以上４５
キロメートル未満である職員

１，１６０円

２４，４００円

片道４５キロメートル以上５０
キロメートル未満である職員

１，２５０円

２６，２００円

片道５０キロメートル以上５５
キロメートル未満である職員

１，３３０円

２８，０００円

片道５５キロメートル以上６０
キロメートル未満である職員

１，４２０円

２９，８００円

片道６０キロメートル以上である職員

１，５００円

３１，６００円

第２項第３号に掲げる職員の通勤手当は、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機
関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して通達で定める区分に応じ、前２項に定める額とする。ただし、１日当たりの運賃等相当額及び前項に定める使用距離の区分の額の合計額が５，０００円を超えるときは５，０００円、１月当たりの運賃等相当額及び前項に定める通勤手当の額の合計額
が５５，０００円を超えるときは５５，０００円（期間型通勤手当の支給を受ける者にあっては、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
６ 勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転（以下「勤務箇所を異にする異動等」という。）に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で通達で定めるもののうち、第２項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動等の直前の住居（当該住居に相当するものとして通達で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が通達で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）新幹線鉄道等に係る通勤手当
新幹線鉄道等に係る通勤手当は、次に定める額とする。
ア 実費型通勤手当を支給する場合は、通達で定めるところにより算出したその者の１日当たりの通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当す
る額に通勤手当対象日数を乗じて得た額（以下「１月当たりの特別料金等
２分の１相当額」という。）。ただし、１月当たりの特別料金等２分の１相
当額が２０，０００円を超えるときは２０，０００円。
イ 期間型通勤手当を支給する場合は、支給単位期間につき、通達で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「支給単位期間における１月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する
場合において、支給単位期間における１月当たりの特別料金等２分の１
相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、
２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
第３項から第５項の規定による額
７ 前項の規定は、新たに職員として任用された者のうち、第２項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該任用の直前の住居（当該住居に相当するものとして通達で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通達で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して通達で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるもの
として通達で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
８ 実費型通勤手当は、通勤した日数に応じた額をその翌月に支給する。期間型通勤手当は、支給単位期間（通達で定める通勤手当にあっては、通達で定める期間）に係る最初の月に支給する。
９ 期間型通勤手当を支給される職員につき、退職その他の通達で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して通達で定める額を返納させるものとする。
１０ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として通達で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１月）をいう。
１１ 前各項の通勤手当の算定方式、通勤手当の支給の始期及び終期、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、通達で定める。
（単身赴任手当）第２５条 勤務箇所を異にする異動等に伴い、住居を移転し父母の疾病その他の通達で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動等の直前の住居から当該異動等の直後の勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して通達で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から当該異動等の直後の勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して通達で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（通達で定めるところにより算定した
職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という｡）
が通達で定める距離以上である職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲で交通距離の区分に応じて通達で定める額を加算した額）とする。
３ 新たに職員として任用され、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の通達で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該任用の直前の住居から当該任用の直後の勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して通達で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第１４項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして通達で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、通達で定める。

（特別調整手当）第２６条 削除（特別調整手当の異動保障等）
第２７条 削除（地域調整手当）第２８条 地域調整手当は、東京都特別区、東京都調布市、東京都三鷹市、神奈川
県相模原市、茨城県つくば市、愛知県西春日井郡豊山町、宮城県角田市、鹿児
島県肝属郡肝付町又は秋田県能代市に在勤する職員に支給する。
２ 地域調整手当の月額は、本給、研究開発手当、職責手当、主任手当、上級主任
手当、初任給調整手当及び扶養手当（以下、総称して「基準内給与」という。）の月額に次に掲げる率を乗じて得た額とする。
（１）東京都特別区
１００分の８（２）東京都調布市
１００分の７（３）東京都三鷹市
１００分の７（４）神奈川県相模原市
１００分の７（５）茨城県つくば市
１００分の７（６）愛知県西春日井郡豊山町 １００分の２（７）宮城県角田市
１００分の１（８）鹿児島県肝属郡肝付町
１００分の１（９）秋田県能代市
１００分の１（地域調整手当の異動保障等）
第２８条の２ 前条第１項に該当する職員が、その在勤する地域を異にして異動した場合（これらの職員が当該異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）において、当該異動の直後に在勤する地域に係る地域調整手当の支給割合（以下「異動後の支給割合」という。
異動前の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の異動前の支給割合。以下本条において同じ。）が当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る地域調整手当の支給割合（以下「異動前の支給割合」という。）より低いとき又は当該異動の直後に在勤する地域が前条第１項

に掲げる地域以外であるときは当該職員には、前条の規定にかかわらず、当該異動の日から２年を経過するまでの間、基準内給与の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域調整手当を支給する。
（１）当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間
異動前の支給割合（ただし、東京都特別区に在勤していた職員については、
１００分の７とする。以下本条において同じ。）。
（２）当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
前号に定める異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合又は異動後の支給割合のいずれか高い割合
２ 前項に該当する職員が、当該異動の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動（以下「再異動」という。）した場合（これらの職員が当該再異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）において、当該再異動の直後に在勤する地域に係る地域調整手当の支給割合（以下「再異動後の支給割合」という。）が当該再異
動の日の前日に在勤していた地域に係る地域調整手当の支給割合（以下「再異動前の支給割合」という。）より低いとき又は前条第１項に掲げる地域以外に異動するときは、当該職員には前条の規定にかかわらず、当該再異動の日から２年を経過するまでの間、基準内給与の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域調整手当を支給する。
（１）前項に定める異動日から同日以後２年を経過する日までの期間
前項の規定による。
（２）再異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
再異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合又は再異動後の支給割合のいずれか高い割合
３ 前項に該当する職員が、当該再異動の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動（以下「再々異動」という。）した場合（これらの職員が当該再々異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）においては、前２項の規定による地域調整手
当を支給される職員との権衡上必要があると人事部長が認めるときは、当該職員には、前２項の規定に準じて、地域調整手当を支給する。
４ 前３項の規定にかかわらず、前条に定める地域調整手当の支給割合が改定されたことにより、職員が当該改定時に在勤する地域の支給割合が前３項に定める支給割合より高くなったときは、異動保障を行わないこととし、改定の日から改定後の支給割合による地域調整手当を支給する。

５

６

前各項の規定にかかわらず、東京都特別区に在勤する職員が東京都調布市、東京都三鷹市、神奈川県相模原市又は茨城県つくば市に異動する場合にあっては、当該異動に係る地域調整手当の異動保障は行わないこととする。
新たに職員となった者及び第１項に掲げる地域以外に在勤する者の地域調整手当の支給については、採用の事情、当該在勤することとなった日の前日における在勤地等を考慮して前各項の規定による地域調整手当を支給される職員との権衡上必要があると人事部長が認めるときは、当該職員には、前各項の規定に準じて、地域調整手当を支給する。

（特地勤務手当）第２９条 特地勤務手当は、種子島宇宙センター及び臼田宇宙空間観測所（以下「特地」という。）に勤務する職員に支給する。
２ 特地勤務手当の月額は、当該職員が特地に在勤することとなった日における本給及び扶養手当の月額の２分の１に相当する額と現に受ける本給及び扶養手当の月額の２分の１に相当する額の合計額に次に掲げる区分に応じて、当該割合を乗じて得た額とする。
（１）種子島宇宙センター １００分の１２（２）臼田宇宙空間観測所 １００分の８
３ 第１１条第４項本文の適用を受ける職員であって、その適用を受ける前に特地に在勤することとなった者に対する前項の規定の適用については、「当該職員が特地に在勤することとなった日における本給及び」とあるのは、「当該職員が特地に在勤することとなった日における本給の月額に１００分の７０を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。

（寒冷地手当）第３０条 寒冷地手当は、秋田県能代市又は長野県佐久市に在勤する職員に対し、通達で定めるところにより支給する。
（超過勤務手当）第３１条 超過勤務手当は、正規の勤務時間を超える勤務又は休日の勤務を命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間を超える勤務又は休日の勤務を行った全時間について、勤務１時間につき、第９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。
（１）休日以外の日における正規の勤務時間を超える勤務 １００分の１２５（２）休日における勤務 １００分の１３５（３）月６０時間を超える超過勤務 １００分の１５０

２３

前項各号の勤務のうち、午後１０時から翌日午前５時までの間（以下「深夜」という。）の勤務については、勤務１時間につき、第９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５の割合を乗じて得た額を別に支給する。
職責手当が支給されている者については、第 1 項の規定による超過勤務手当は支給しない。ただし、第１１条第４項本文の規定の適用を受ける者は、この限りでない。

（深夜手当）
第３２条 深夜手当は、正規の勤務時間として深夜に勤務することを命ぜられた職員に対し、その間に勤務した全時間について、勤務１時間につき、第９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を支給する。
（交替手当）
第３３条 交替手当は、人工衛星等の打上げに係る業務、人工衛星等の追跡、管制又は運用に係る業務並びに人工衛星等及び人工衛星等搭載機器の試験に係る業務に従事する職員が、交替により勤務し、かつ、正規の勤務時間として深夜に勤務した場合に支給する。
２ 前項の手当の額は、その勤務１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）深夜における勤務時間が４時間以上である場合 ３，９００円（２）深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満である場合 ２，６００（３）深夜における勤務時間が２時間未満である場合 １，３００円（休日出勤手当）第３４条 職責手当を支給されている者（第１１条第４項本文の規定の適用を受ける者を除く。）が、臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日に勤務した場合は、当該職員には、休日出勤手当を支給する。
２ 休日出勤手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において通達で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して通達で定める勤務にあっては、それぞれその額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、休日出勤手当の支給に関し必要な事項は、通達で定める。
（特殊勤務手当）第３５条 特殊勤務手当の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１）高所作業手当

（２）爆発物取扱等作業手当（３）航空手当（４）有害物取扱手当（５）異常気圧内作業手当（６）削除
２ 高所作業手当は、職員が、次の各号に掲げるいずれかの作業に従事したときに支給する。
（１）地上１０メートル以上の足場の不安定な箇所で行う施設設備の維持管理若
しくは建設又は人工衛星等の組立整備の作業（次の各号に規定する監督・検査、安全監視の作業を除く。）（２）地上１５メートル以上の足場の不安定な箇所で行う施設設備の維持管理若
しくは建設又は人工衛星等の組立整備に係る監督・検査、安全監視の作業
３ 爆発物取扱等作業手当は、職員が、次の各号に掲げるいずれかの作業に従事したときに支給する。ただし、研究開発手当の支給を受ける職員が第２号又は第３号の作業に従事した場合は、支給しない。
（１）人工衛星等への火工品の装てん又は結線の作業（当該作業の監督・検査を含む｡）（２）高圧ガスを直接に製造又は充てんする作業（当該作業の監督・検査を含む。）（３）ＲＪ－１、液体水素又は液体酸素を直接に屋外貯蔵所、ロケットタンク又はランタンクへ充てんする作業（当該作業の監督・検査を含む。）
４ 航空手当は、職員が航空機に搭乗し、次に掲げる業務に従事したときに支給する。ただし、宇宙飛行士手当の支給を受ける職員には支給しない。
（１）航空機乗組員として行う業務（２）操縦練習又は教育訓練（３）航空機の検査（４）試作又は改造の航空機用機器材の実験（５）航空無線設備の検査（６）気象、地象又は水象の観測又は調査（７）航空法（昭和２７年法律第２３１号）第３７条の規定による航空路の指定に関する調査等航空機の航行の安全を図るために行う調査（８）航空法第７６条第１項各号に掲げる事故の原因を究明するための調査（９）航空機の機体、原動機、装備及び計測制御に関する研究又は試験（１０）大気、海洋等の汚染状況の観測又は調査（１１）災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における災害発生状況等の調査（１２）人工衛星等の機器に係る研究、試験又は実験
５ 有害物取扱手当は、職員が、人工衛星等の打上げ又は燃焼試験の業務において、ヒドラジン又は四酸化二窒素を取り扱う作業（当該作業の監督・検査を含む。）に従事したときに支給する。
６ 異常気圧内作業手当は、職員が低圧負荷装置のある低圧室内で低圧環境適応訓練又は訓練技術開発のための試験に係る作業（以下「低圧訓練等」という。）
を実施したとき又は低圧訓練等を受けたときに支給する。ただし、宇宙飛行士
手当の支給を受ける職員には、支給しない。
７ 削除
８ 第２項、第３項及び第５項の手当の額は、作業に従事した日１日につき、次の各号に掲げるところによる。
（１）第２項の作業第１号の作業にあっては２２０円（当該作業が地上２０メートル以上の箇所で行われたときは３２０円）、第２号の作業にあっては２００円（当該作業が地上３０メートル以上の箇所で行われたときは３００円）とする。
（２）第５項の作業
２９０円とする。
（３）第３項の作業
２５０円（第２号及び第３号の作業にあっては３００円）とする。
９ 第４項の手当の額は、搭乗した時間１時間につき、職員の職務の級及び職員の種類に応じて別表第４に定める額とする。ただし、１月の総額は、同表に定める額に８０を乗じて得た額を超えることができない。
１０ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる業務に従事した時間がある場合の第４項の手当の額は、前項に定める手当額に、第１号又は第２号に掲げる業務にあっては当該業務に従事した時間１時間につき別表第４に定める額の１００分の３０に相当する額を、第３号に掲げる業務にあっては当該業務に従事した時間１時間につき別表第４に定める額の１００分１０に相当する額を加算した額とする。ただし、１月の加算額の総額は、別表第４に定める額に８０を乗じて得た額に、第１号又は第２号に掲げる業務について加算する場合にあっては１００分の３０、第３号に掲げる業務のみについて加算する場合にあっては１００分の１０をそれぞれ乗じて得た額を超えることができない。
（１）新造の航空機の検査（２）気密装置を有しない航空機によって高度５，０００メートル以上の高空を
３０分以上飛行して行う業務（３）ジェット機に搭乗して行う業務のうち、第４項第５号に掲げる業務又は第１０号に掲げる業務
１１ 第４項の業務のために、船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した日がある場合におけるその日の属する月の航空手当の総額は、前２項の規定により得られる額にその搭乗した日１日につきそれぞれ８７０円（日没時から日出時までの間において船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した場合にあっては、１，３００円）を加算した額とする。

１２

高所作業手当の支給される日については、爆発物取扱等作業手当は支給しない。ただし、この規定により支給されないこととなる爆発物取扱等作業手当の額が高所作業手当の額を超えるときは、爆発物取扱等作業手当を支給し、高所作業手当は支給しない。
１３ 次に掲げる特殊勤務手当の支給される作業に従事した時間が１日について４時間に満たない場合におけるその日の当該手当の額は、前２項により受けるべき額に１００分の６０を乗じて得た額とする。
高所作業手当爆発物取扱等作業手当
１４ 第６項の手当の額は、低圧訓練等１回につき、次の各号に掲げる低圧訓練等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、１の月の異常気圧内作業手当の総額は、１万７千円を超えることができない。
（１）０．５６４気圧以下０．２９７気圧までの低圧訓練等
９００円（２）０．２９７気圧未満０．２３５気圧までの低圧訓練等
１，４００円（３）０．２３５気圧未満０．１６１気圧までの低圧訓練等
２，４００円（４）０．２７１気圧以上の圧力差で、急減圧する低圧訓練等 ２，４００円
１５ 削除
１６ 前各項に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事部長が別に定める。
（技能手当）
第３５条の２ 技能手当は、人事部長が別に定める通達で規定する職位に選任された職員に対して支給する。
２ 前項に規定するもののほか、技能手当の支給に関し必要な事項は、人事部長が別に定める。
（テレワーク手当）
第３５条の３ テレワーク手当は、テレワーク勤務を行った職員に対し、テレワー
ク勤務により生じる水道光熱費及び通信費等の一部を負担するものとして支給する。ただし、第３５条の５に定める特定業務手当の支給の対象となる者には支給しない。
２ テレワーク手当の額は、１日当たり２２０円として、１月当たりテレワーク勤務を行った日数を乗じて得た額とする。
（総研大研究科長・専攻長手当）
第３５条の４ 総研大研究科長・専攻長手当は、第１１条第１項第２号に規定する教育職本給表の適用を受ける職員のうち、総合研究大学院大学の物理科学研究科長又は宇宙科学専攻長の職にあるものに支給する。

２

職員は、新たに前項の職員たる要件を具備するに至った場合は、その旨を人事部長に届け出なければならない。前項の職員たる要件を欠くに至った場合も同様とする。
３ 総研大研究科長・専攻長手当の月額は、次に掲げる職の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（１）総合研究大学院大学物理科学研究科長 ９３，５００円（２）総合研究大学院大学宇宙科学専攻長
６６，８００円（特定業務手当）第３５条の５ 特定業務手当は、受託契約に基づく機密保持のための制約のもとで、在勤地への出勤を義務とし、専ら機密性の高い業務に従事する者として発令された職員に支給する。
２ 特定業務手当の月額は、１０，０００円とする。
３ 特定業務手当の支給に関して、休職（ただし、第３８条第１項に定める休職の場合を除く。）、休業、欠勤又は停職により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務をしなかった場合は、特定業務手当を支給しない。
（期末手当）
第３６条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員及び基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員に対して、それぞれ基準日から起算して１月を超えない範囲内において理事長が定める日に支給する。
２ 期末手当の額は、基準日現在（退職し又は死亡した職員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において職員が受けるべき基準内給与（１８条の２に規定する主任手当及び１８条の３に規定する上級主任手当を除く。）の月額及び地域調整手当の月額の合計額を基礎として、理事長が別に定める基準により計算した額（以下「標準額」という。）を基準とし、職員の在職期間、勤務成績等を勘案して理事長が定める額とする。
３ 前項の期末手当の額に、通達で定める職員にあっては、本給の月額並びにこれに対する地域調整手当の月額の合計額に、通達で定める割合を乗じて得た額（通達で定める職責にある職員にあっては、その額に本給月額に通達で定める割合を乗じて得た額を加算した額、さらに通達で定める職制にある職員にあっては、通達で定める額を加算した額）を基礎として、理事長が別に定める基準により計算した額を加算する。
４ 第２項に規定する職員の在職期間は、基準日以前の６月の期間とし、勤務成績
等は、基準日の属する年度の前年度における人事考課を反映させたものとする。期末手当の支給の対象となる期間は、基準日以前の６月の期間とする。
５ 第１項、第２項及び第３項の職員のうち通達で定める者の期末手当に係る在職期間の通算等に関し必要な事項については、通達で定める。
第 ３ 章

給

与

の

特 例

（非常勤職員の給与）第３７条 常時勤務に服することを要しない職員又は臨時に勤務する職員については、常勤の職員の給与との均衡を考慮し、人事部長が別に定めるところにより、給与を支給する。
（休職者の給与）
第３８条 職員が業務により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかったため休職にされたときは、その休職期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでの期間については、これに本給（本給の調整額は除く。）、扶養手当、住居手当及び地域調整手当（以下「休職者等給与」という。）の１００分の８
０を、満２年を超える期間については、休職者等給与の１００分の６０を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでの期間については、これに休職者等給与の１００分の
８０を、満１年を超える期間については、休職者等給与の１００分の６０を支給することができる。
４ 職員が刑事事件に関し起訴されたことにより休職にされたときは、その休職の期間中、これに休職者等給与の１００分の６０以内を支給することができる。
５ 職員が就業規則第２３条第１項第４号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、出向先機関から支給される給与が、当該職員が機構に在職しているものと仮定した場合にこの規程により得られる給与の額を下回る場合には、その差額を支給することができる。
６ 職員が就業規則第２３条第１項第５号の規定により休職にされた場合、次の各号に掲げる期間については、給与を支給しない。ただし、第３６条第１項に規定するそれぞれの基準日に本項各号に定める休職にされている職員のう
ち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（就業規則第３７条第１項第１号から第５号の各号に定める年次有給休暇、特別休暇、子の看護休
暇、介護休業及び介護休暇の期間を含む。以下「特定の休暇等を含めた勤務期間」という。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
なお、この場合における在職期間は、通達で定める。

（１）自己研鑽のための休職にされた期間（２）ＪＡＸＡベンチャー支援規程に基づきＪＡＸＡベンチャーの活動をするた
め休職にされた期間
７ 前項の場合における昇給については、人事部長が別に定めるところによる。
８ 職員が前各項以外の事由により休職にされたときは、人事部長が別に定めるところにより給与を支給することができる。
（育児介護休業者等の給与）第３９条 職員が育児介護休業等規程（規程第１５－３２号）に基づき休業又は短縮勤務をする場合の給与については、次の各号に定めるところによる。
（１）育児介護休業等規程第２条の規定に基づく育児休業又は同規程第６条の規定に基づく出生時育児休業（以下「育児休業等」という。）をしている期間については、給与を支給しない。ただし、育児介護休業規程第１０条に定める部分就労（以下「部分就労」という。）を行った場合における給与は、育児休業等を開始した日の前日に受けていた本給、研究開発手当、職責手当、主任手当、上級主任手当、初任給調整手当、宇宙飛行士手当、地域調整手当、
特地勤務手当、総研大研究科長・専攻長手当及び特定業務手当の月額の合計額を正規の勤務時間の１年間における１月平均の時間数で除して計算した
１時間当たりの給与額に、その月において部分就労した時間数を乗じて得た額にテレワーク手当を加えた額を支給する。
（２）育児介護休業等規程第１９条の規定に基づく育児短縮勤務（以下「育児短縮勤務」という。）、介護休業又は同規程第２１条の規定に基づく介護短縮勤務（以下「介護短縮勤務」という。また、介護休業及び介護短縮勤務を総称して「介護休業等」という。）をした場合の給与は、育児短縮勤務又は介護休業等をした期間における給与のうち、本給、研究開発手当、職責手当、主任手当、上級主任手当、初任給調整手当、宇宙飛行士手当、地域調整手当、特地勤務手当、寒冷地手当及び総研大研究科長・専攻長手当については、その月額の合計額を正規の勤務時間の１年間における１月平均の時間数で除して計算した１時間当たりの給与額（以下「給与から減額する場合の勤務１時間当たりの給与額」という。）に、その前月において育児短縮勤務又は介護休業等により勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（３）第３６条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業等又は介護休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において特定の休暇等を含めた勤務期間がある職員には、第１号の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。なお、この場合における在職期間は、通達で定める。
（４）第２４条の定めにかかわらず、部分就労のために通勤をした場合の通勤手
当は、実費型通勤手当を支給する。ただし、部分就労した日の属する月にお

２
３

４
５

いて、その月を含む支給単位期間の期間型通勤手当の支給を受けている場
合は、通勤手当を支給しない。
月の中途において育児休業等を開始し、又は終了した場合の給与は、第７条の規定を準用して支給する。
育児休業等、育児短縮勤務又は介護休業等をした職員の昇給については、次の各号の定めるところによる。
（１） 育児休業等又は介護休業をした職員が職務に復帰した場合は、当該休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、第１４条の規定を適用する。
（２） 育児短縮勤務又は介護短縮勤務をした場合は、当該勤務をしたすべての期間を引き続き勤務したものとみなして、第１４条の規定を適用する。
前３項に規定するもののほか必要な事項は、人事部長が別に定める。
第１１条第４項本文の適用を受ける職員であって、その適用を受ける前に育児介護休業規程第１０条に定める、部分就労する者に対する第１項の規定の適用については、「育児休業等を開始した日の前日に受けていた本給」とあるのは、「当該職員が育児休業等を開始した日の前日に受けていた本給の月額に１００分の７０を乗じて得た額」とする。

（介護休業者の給与）第４０条 削除（配偶者同行休業者の給与）第４０条の２ 職員が就業規則第４７条の２に規定する配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
２ 月の中途において配偶者同行休業を開始し、又は終了した場合の給与は、第７条の規定を準用して支給する。
３ 第３６条第１項に規定するそれぞれの基準日に配偶者同行休業をしている職
員のうち、基準日以前６月以内の期間において特定の休暇等を含めた勤務期
間がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。なお、この場合における在職期間は、通達で定める。
４ 昇給については、人事部長が別に定めるところによる。
（欠勤者の給与）第４１条 傷病による欠勤者（欠勤の承認を受けた者に限る。）に対する給与については、結核性の疾患の場合にあっては欠勤を始めた日から１年に限り、その他の傷病にあっては欠勤を始めた日から６月に限り、休職者等給与の全額を支給する。その後の欠勤した期間については、休職者等給与の半額を支給することができる。

２

３

前項以外の事由による欠勤者（欠勤の承認を受けた者に限る。）に対する給与は、欠勤を始めた日から１月に限り、休職者等給与の全額を支給することができる。その後の欠勤した期間については、休職者等給与の半額を支給することができる。
前２項に掲げる者に対する本給の調整額の支給については、通達で定める。

（承認を得ない欠勤者の給与）第４２条 職員が欠勤した場合の給与は、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、給与から減額する場合の勤務１時間当たりの給与額に、その勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（在外職員の給与）
第４３条 海外において勤務する職員の給与については、在外職員給与規程（規程第１５－３０号）の定めるところによる。
（通達の取扱い）
第４４条 この規程において、「通達で定める」とあるのは、人事部長が定めるも
のとする。

附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
（昇給の暫定措置）
２ 機構の成立の日の前日に宇宙科学研究所、独立行政法人航空宇宙技術研究所
又は宇宙開発事業団の職員であった者から機構の成立の日に引き続き機構の職員となった者（以下「旧宇宙３機関職員」という。）のうち、機構の成立の日の前日における次期昇給時期が平成１５年１０月１日又は平成１６年１月１日であった者については、第１４条の規定にかかわらず、それぞれ平成１５
年１０月１日又は平成１６年１月１日に昇給させることができる。
（平成１６年４月１日における昇給）
３ 平成１６年４月１日における第１４条第１項第２号の規定による昇給については、同号の規定にかかわらず、統合前の昇給時期が次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる号給数とする。
（１）４月１日
４号給（２）７月１日
３号給（３）１０月１日 ２号給（４）１月１日
１号給

（昇給の特例措置）
４ 旧宇宙３機関職員であって、５５歳に達した日後も、１回に限り、なお従前の例により昇給をさせることができることとされていた職員のうち、最後の昇給時期が平成１６年度中であった者については、前項の規定による昇給をさせることができるものとし、最後の昇給時期が平成１７年度中であった者については、前項の規定中「平成１６年４月１日」を「平成１７年４月１日」と読み替えて、前項の規定による昇給をさせることができる。
（特別昇給の特例措置）
５ 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったときは、平成１６年４月１日及び平成１７年４月１日に、４号給以内の幅において特別昇給を行うことができる。
（初任給調整手当の暫定措置）
６ 機構の成立の日の前日に宇宙開発事業団の職員であった者から機構の成立の日に引き続き機構の職員となった者のうち、宇宙開発事業団職員給与規程（４５規程第１１号。以下「事業団職員給与規程」という。）第２１条第１項第１号の規定による初任給調整手当の支給を受けていた者については、平成１６
年３月３１日までの間、なお従前の例による初任給調整手当を支給する。
（特別調整手当）７ 旧宇宙３機関職員のうち、機構の成立の日の直後の在勤する地域に係る特別調整手当の支給割合が、機構の成立の日の前日に受けていた一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）
第１１条の３の規定による調整手当の支給割合、独立行政法人航空宇宙技術研究所職員給与規程（規程第６号。以下「航技研職員給与規程」という。）第１１条第２項の規定による調整手当の支給割合又は事業団職員給与規程第２１条の４第２項の規定による特別都市手当の支給割合に達しないこととなる
ときは、第２６条の規定にかかわらず、機構の成立の日から３年を経過するま
での間、第２７条の規定による特別調整手当を支給することができる。この場
合において、旧宇宙開発事業団職員の特別都市手当の支給割合については、機構の成立の日の前日に受けていた特別都市手当の支給割合に１００分の６の割合を加算した割合をもって、当該特別都市手当の支給割合とする。
８ 旧宇宙３機関職員のうち、機構の成立の日の前日に一般職給与法第１１条の７の規定による調整手当の支給を受けていた職員、航技研職員給与規程第１１条第３項の規定による調整手当の支給を受けていた職員又は事業団職員給与規程第２１条の５の規定による特別都市手当の支給を受けていた職員については、第２６条の規定にかかわらず、当該調整手当又は当該特別都市手当の支給を受けることとなった日から３年を経過するまでの間は、第２６条の規定による特別調整手当を支給する。この場合において、旧宇宙開発事業団職員の特別調整手当の支給割合は、機構の成立の日の前日に受けていた当該特別都市手当の支給割合に１００分の６を加算した割合とする。
（特地勤務手当の支給について）
９ 第２８条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第２項に定める日が機構の成立の日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該職員が特地に在勤することとなった日」とあるのは、「当該職員の機構の成立の日」とする。
（特地勤務手当に準ずる手当の支給について）
１０ 第２９条の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条に定める日が機構の成立の日前であるときは、当該職員に対する同条の規定の適用については、同条中「特地に在勤することとなった日」とあるのは、「機構の成立の日」とする。
（暫定特別調整手当）
１１ 機構の成立の日の前日に宇宙開発事業団の職員であった者から機構の成立の日に引き続き機構の職員となった者のうち、機構の成立の日以後に受けることとなる特別調整手当の支給割合が１００分の６に満たない者については、
通達で定めるところにより暫定特別調整手当を支給する。
（読替え）
１２ 職員に暫定特別調整手当が支給される間、第２条第３項、第５条第２項、第３項及び第４項並びに第７条及び第８条中「特別調整手当、」の次に「暫定特別調整手当、」を加え、第３６条第２項中「及び特別調整手当」とあるのは「、特別調整手当及び暫定特別調整手当」とし、第３６条第３項中「特別調整手当」の次に「及び暫定特別調整手当」を加え、第３８条第２項中「及び特別調整手当」とあるのは「、特別調整手当及び暫定特別調整手当」とする。
附 則（平成１５年１２月１日 規程第１５－１０３号）（施行期日）
１ この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、改正後の職員給与規程（以下「新規程」という。）第２４条第２項第２号、第２７条第１項、第２項及び第３項並びに附則第２項の規定は、平成１６年４月１日から施行する。
（特別調整手当に関する経過措置）
２ 改正前の職員給与規程第２７条の規定の適用を受けている職員に対する新規程第２７条の規定の適用については、同条第１項中「場合（これらの職員が当
該異動の日の前日に在勤していた支給地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）」とあるのは「場合」と、同条第２項中「から２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動の日から１年を経過する」及び同項第 1 号中

「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年
３月３１日のいずれか早い日」と、同条第３項中「から２年を経過する」とあるのは、「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項中「場合（これらの職員が当該異動の日の前日に在勤していた支給地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る）」とあるのは「場合」と、「２年を経過する」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項第１号中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」とする。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、職員給与規程第３６条第２項
及び第３項の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合
において調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
（１）旧宇宙３機関職員については、平成１５年４月１日（同月２日から同年９月３０日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において旧宇宙３機関職員として受けるべき本給、役職手当、開発手当、初任給調整手当、扶養手当、特別都市手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（第２５条第２項に定める額。ただし、加算額を除く。）及び搭乗員手当の月額の合計額に 100 分の 1.07を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある
職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）旧宇宙３機関職員については、平成１５年６月に支給された期末手当の額に 100 分の 1.07 を乗じて得た額（３）旧宇宙３機関職員以外の平成１５年１０月１日に新たに機構の職員になった者については、同日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本給、役職手当、開発手当、初任給調整手当、扶養手当、特別都市手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手
当（第２５条第２項に定める額。ただし、加算額を除く。）及び搭乗員手当の月額の合計額に 100 分の 1.07 を乗じて得た額に、同年１０月から施行日の属する月の前月までの月数（同年１０月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数）を乗じて得た額（読替え）
４ 前項の規定の適用については、旧宇宙３機関職員のうち宇宙科学研究所の職員であった者については、前項第１号中「、開発手当」、「、初任給調整手当」
及び「及び搭乗員手当」を削り、「本給」とあるのは「俸給、俸給の調整額」と、「役職手当」とあるのは「俸給の特別調整額」と、「特別都市手当」とあるのは「調整手当」と、「、単身赴任手当」とあるのは「及び単身赴任手当」とする。前項第２号中「期末手当」とあるのは「期末手当及び勤勉手当」とする。
また、旧宇宙３機関職員のうち独立行政法人航空宇宙技術研究所の職員であった者については、前項第１号中「、開発手当」、「、初任給調整手当」、「、特
地勤務手当」、「、特地勤務手当に準ずる手当」及び「及び搭乗員手当」を削り、「本給」とあるのは「本給、本給の調整額」と、「役職手当」とあるのは「本給の特別調整額」と、「特別都市手当」とあるのは「調整手当」と、「、単身赴任手当」とあるのは「及び単身赴任手当」とする。前項第２号中「期末手当」とあるのは「期末手当及び勤勉手当」とする。
附１２

則（平成１６年４月１日規程第１６－３１号）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
平成１６年４月１日（以下「基準日」という。）現在において、育児休業等中、欠勤中又は休職中である職員並びに基準日前直近の昇給のあった日から基準日までの期間において育児休業等、欠勤又は休職の期間がある職員について
は、職員給与規程（規程第１５－２８号）附則第３項の規定は適用しない。

附則（平成１６年１０月２８日規程第１６－５４号）
この規程は、平成１６年１０月２８日から施行する。

附

則（平成１６年１１月２６日規程第１６－５７号）
この規程は、平成１６年１１月２６日から施行し、平成１６年１１月１日から適用する。
附 則（平成１７年３月２８日規程第１７－１５号）（施行期日）
１ この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
（平成１７年度における昇給）
２ 平成１７年度における第１４条第２項の昇給の時期については、同項の規定にかかわらず、４月１日とする。
（昇給時期移行時の特例措置）
３ 平成１８年度の昇給等については、第１４条に規定するほか、４月１日に２号

給以内の幅において昇給させることができる。
４ ５５歳を超える職員の平成１７年度及び平成１８年度４月１日の昇給については、前２項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、５５歳を超える職員のうち職員給与規程（規程第１５－２８号）附則第４項に規定する者の平成１
７年度の昇給については、なお従前の例による。
（専門業務手当の経過措置）
５ 改正前の職員給与規程第１８条第２項第５号の職責手当を支給されていた職員であって、改正後の職員給与規程第１８条の２の専門業務手当を支給される者については、この規定にかかわらず平成１９年３月３１日までの間月額
６４，６００円を支給する。
（期末手当の特例措置）
６ 平成１７年度の期末手当については、第３６条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成１７年７月１日規程第１７－６７号）
この規程は、平成１７年７月１日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成１７年１１月２９日規程第１７－１４４号）
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、職員給与規程第３６条第２項
及び第３項の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合
において調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本給、本給の調整額、職責手当、専門業務手当、研究開発手当、初任給調整
手当、扶養手当、特別調整手当、暫定特別調整手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、住居手当、単身赴任手当（第２５条第２項に定める額。
ただし、加算額を除く。）及び搭乗員手当の月額の合計額に 100 分の 0.36 を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成１７年６月に支給された期末手当の額に 100 分の 0.36 を乗じて得た額附則（平成１９年３月２９日規程第１９－７号）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

附

則（平成１９年８月３０日規程第１９－７１号）
この規程は、平成１９年９月１日から施行する。

附

則（平成１９年９月１２日規程第１９－７５号）
この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。

附

則（平成１９年１２月１７日規程第１９－８８号）
この規程は、平成１９年１２月１７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成２０年３月１８日規程第２０－１２号）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

附則（平成２０年１２月２２日規程第２０－９１号）
この規程は、平成２１年１月１日から施行する。

附則（平成２１年３月３０日 規程第２１－１０号）
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（地域調整手当の経過措置）
２ 一般職本給表の適用を受ける職員のうち、茨城県つくば市又は神奈川県相模原市に在勤する職員の地域調整手当は、第２８条の規定にかかわらず、基準内
給与の月額に次に掲げる区分に応じて、当該割合を乗じて得た額とする。
（１）平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の３（２）平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の４（地域調整手当の経過措置の異動保障）
３ 前項に該当する職員が、その在勤する地域を異にして異動した場合（これらの職員が当該異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）の地域調整手当は、当該異動の直後に在勤する地域
が第２８条第１項の規定に掲げる地域以外であるときは、当該職員には前項にかかわらず、当該異動の日から２年を経過するまでの間、基準内給与の月額に次に掲げる区分に応じて、当該割合を乗じて得た額とする。
（１）当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間
異動日の支給割合（２）当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）

異動日の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合（暫定調整手当）４ 一般職本給表の適用を受ける職員のうち、東京都特別区、東京都調布市、東京
都三鷹市及び愛知県名古屋市において、適用の前日までに特別調整手当の支給を受けていた職員が引き続き在勤する場合は、基準内給与の月額に次に掲げる区分に応じて、当該割合を乗じた額を暫定調整手当として支給する。
（１）東京都特別区
ア 平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで １００分の５
イ 平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の４
ウ 平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで １００分の３
エ 平成２２年１０月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の２（２）東京都調布市、東京都三鷹市又は愛知県名古屋市
ア 平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで １００分の４
イ 平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の３
ウ 平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで １００分の２
エ 平成２２年１０月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の１（暫定調整手当の異動保障）
５ 前項に該当する職員が、その在勤する地域を異にして異動した場合（これらの職員が当該異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）の暫定調整手当は、当該異動の日から２年を経過するまでの間、基準内給与の月額に次に掲げる区分に応じて、当該割合を乗じて得た額とする。
（１）当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間
当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る暫定調整手当の支給割合（２）当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る暫定調整手当の支給割合に１００分の８０を乗じた割合（平成２１年４月１日までに在勤する地域を異にして異動した職員の異動保障）
１ 平成２１年４月１日までに在勤する地域を異にして異動した職員の地域調整
手当及び暫定調整手当は、基準内給与の月額に次に掲げる区分に応じて、当該割合を乗じて得た額とする。
（１）当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間
当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る地域調整手当及び暫定調整
手当の支給割合（２）当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る地域調整手当及び暫定調整

手当の支給割合に１００分の８０を乗じた割合（暫定準特地手当）
７ 種子島宇宙センター及び臼田宇宙空間観測所に適用の前日から引き続き在勤する職員は、その支給地域に勤務することとなった日における本給及び扶養手当の月額に次に掲げる区分に応じて、当該割合を乗じて得た額を暫定準特地手当として支給する。
（１）平成１７年４月１日以前に種子島宇宙センターへ異動した職員
ア 異動の日から起算して４年に達した後５年に達するまでの間 １００分の４
イ 異動の日から起算して５年に達した後６年に達するまでの間 １００分の２（２）平成１７年４月２日以降に種子島宇宙センターへ異動した職員
ア 平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで １００分の５
イ 平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の４
ウ 平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで １００分の３
エ 平成２２年１０月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の２（３）平成１８年４月１日以降に臼田宇宙空間観測所に異動した職員
ア 平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで １００分の４
イ 平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の３
ウ 平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで １００分の２
エ 平成２２年１０月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の１（読替え）
８ 職員に暫定調整手当又は暫定準特地手当が支給される間、第２条第３項、第９条及び第３９条第２号中「地域調整手当、特地勤務手当」とあるのは「地域調
整手当、暫定調整手当、特地勤務手当、暫定準特地手当」とし、第５条第２項、第３項及び第８条中「地域調整手当及び特地勤務手当」とあるのは「地域調整手当、暫定調整手当、特地勤務手当及び暫定準特地手当」とし、第５条第４項及び第７条中「地域調整手当又は特地勤務手当」とあるのは「地域調整手当、
暫定調整手当、特地勤務手当又は暫定準特地手当」とし、第３６条第２項、第３項及び第３８条第２項中「又は地域調整手当」とあるのは「又は地域調整手
当及び暫定調整手当」とする。
附則（平成２１年９月３０日規程第２１－３７号）
この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。

附１

則（平成２１年１２月９日 規程第２１－５０号）
この規程は、平成２１年１２月９日から施行し、平成２１年１２月１日から適用する。ただし、改正後の職員給与規程第３１条第１項第３号の規定は、平成

２２年４月１日から施行する。
（住居手当の暫定措置）
２ 改正前の職員給与規程第２３条第１項第２号の規定の適用を受けていた職員
は、新築又は購入の日から起算して５年を経過する日又は平成２３年３月３
１日のいずれか早い日までの間、月額２，５００円を住居手当として支給する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、職員給与規程第３６条第２項
及び第３項の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合
において調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本給、本給の調整額、研究開発手当、職責手当、専門業務手当、初任給調整
手当、宇宙飛行士手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（第２５条第２項に定める額。ただし、加算額を除く。）、特別調整手当、地域調整手当、暫定調整手当、特地勤務手当及び暫定準特地手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった
期間、給与を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成２１年６月に支給された期末手当の額に１００分の０．２４を乗じて得た額
附則（平成２２年１２月６日 規程第２２－５７号）
１ この規程は、平成２２年１２月６日から施行し、平成２２年１２月１日から適用する。ただし、改正後の職員給与規程第３１条第１項第３号の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
（５０歳台後半層の職員の給与の抑制措置）
２ 当分の間、一般職本給表の適用を受ける職員のうち６級以上の職員、教育職本
給表の適用を受ける職員のうち４級の職員（以下この項において「特定職員」という。）に対する給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した
日後における最初の４月１日(特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、本給、本給月額を基礎として算出される諸手当（研究開発手当、特別調整手当、地域調整手当、暫定調整手当、特地勤務手当、暫定準特地手当、超過勤務手当、深夜手当及び期末手当）及び職責手当の月額に１００分の１．

５を乗じて得た額を減額して支給する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、職員給与規程第３６条第２項
及び第３項の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合
において調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本給、本給の調整額、研究開発手当、職責手当、専門業務手当、初任給調整
手当、宇宙飛行士手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（第２５条第２項に定める額。ただし、加算額を除く。）、特別調整手当、地域調整手当、暫定調整手当、特地勤務手当及び暫定準特地手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった
期間、給与を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成２２年６月に支給された期末手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額
附則（平成２３年３月３１日 規程第２３－１８号）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（暫定調整手当）
２ 東京都特別区に在勤する場合は、基準内給与の月額に次に掲げる区分に応じて、当該割合を乗じた額を暫定調整手当として支給する。
なお、暫定調整手当については、異動保障の対象としない。
（１）一般職本給表の適用を受ける職員のうち５級以下の職員及び教育職本給表の適用を受ける職員のうち２級以下の職員
ア 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで １００分の１．０
イ 平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで １００分の０．５
附則(平成２４年２月１０日 規程第２４－４号)
１ この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（暫定専門業務手当）
２ 改正後の職員給与規程第１８条の２に規定する主任手当の支給対象職員に対しては、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額を暫定専門業務
手当として支給する。
（１）平成２４年３月１日から平成２５年３月３１日まで 月額２６，０００円

（２）平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで 月額１３，０００円（超過勤務手当）
３ 附則前項の暫定専門業務手当が支給されている者の第３１条第１項の規定の適用に当たっては、同条第１項の規定により算出した額（以下「対象額」という。）が、暫定専門業務手当の額を超える場合に限り、対象額から暫定専門業
務手当の額を減じた額を支給する。
（読替え）
４ 暫定専門業務手当が支給される間、第２条、第５条第２項から第４項まで、第７条から第９条まで、第２８条及び第３９条第１項第２号中「主任手当、」の次に「暫定専門業務手当、」を加え、第３６条第２項中「主任手当」の次に「及び暫定専門業務手当」を加える。
附則（平成２４年９月２８日 規程第２４－４３号）
１ この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
（給与の減額措置）
２ 平成２４年１０月１日から平成２６年９月３０日までの間（以下「特例期間」という。）において、職員に対する本給月額の支給に当たっては、本給月額（職員給与規程附則（平成２２年１２月６日規程２２－５７号）第２項の適用を受ける職員にあっては、同項により算出された本給の額）から、その月額に次の表の本給表及び職務の級欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の割合欄に定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

３

本給表

職務の級

割合

一般職本給表７級及び８級

１００分の９．７７

教育職本給表４級

１００分の９．７７

特例期間において、前項に掲げる職員（以下、「特例職員」という。）に対する職員給与規程に基づき支給される給与のうち、次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当す
る額を減じた額とする。ただし、第７項に基づき支給される期末手当を除く。
（１）研究開発手当 当該職員の研究開発手当の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額（２）職責手当 当該職員の職責手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額（３）宇宙飛行士手当 当該職員の宇宙飛行士手当の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額（４）期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額
４ 特例期間において、特例職員に対する職員給与規程に基づき支給される給与のうち、地域調整手当、暫定調整手当及び特地勤務手当の支給に当たっては、
第２項及び第３項により算出された給与の額により得られた額とする。

５

特例期間における職員給与規程第７条から第９条の規定については、第２項から第４項の規定により算出された給与の額を基準として算出するものとする。
６ 平成２４年４月１日から平成２６年９月３０日までの間において、国家公務員等であった者から、引き続き人事交流等により特例職員となった者の特例
期間は、その者が国家公務員等であったときに受けた減額措置の期間を、特例
期間から減じた期間とする。
（平成２４年６月期期末手当に関する特例措置）
７ 平成２４年６月期期末手当の計算に当たっては、職員給与規程第３６条第２項及び第３項の規定にかかわらず、同条第２項中「基準日現在（退職し又は死亡した職員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において職員が受けるべき基準内給与の月額及び地域調整手当の月額」とあるのは「この規程により改正された本給を基準として算出される基準内給与の月額及び地域調整手当の月額」とし、同条第３項中「本給の月額」とあるのは「この規程により改正された本給の月額」とし、「本給月額に」とあるのは「この規程により改正された本給月額に」と読み替えて計算した額から、次の各号の合計額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額を支給する。この場合において調整
額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成２４年４月１日（同月２日から同年１０月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日において、理事長が別に定める職員が受けるべき本給、本給の調整額、研究開発手当、職責手当、主任手
当、暫定専門業務手当、初任給調整手当、宇宙飛行士手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（第２５条第２項に定める額。ただし、加算額を除く。）、
地域調整手当、暫定調整手当及び特地勤務手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成２４年６月２９日に仮払いした平成２４年６月期期末手当の額
附則（平成２４年１０月３０日 規程第２４－４５号）
１ この規程は、平成２４年１１月１日から施行する。
（給与の減額措置）
２ 職員に対する本給月額の支給に当たっては、本給月額（職員給与規程附則（平成２２年１２月６日規程２２－５７号）第２項の適用を受ける職員にあっては、同項により算出された本給の額）から、その月額に次の表の本給表及び職務の級欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の特例期間その２欄に定める期間、割合欄に定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

本給表
一般職本給表

職務の級
６級

割合

特例期間その２

１００分の９．７７ 平成２４年１１月１日から
平成２６年１０月３１日

４級及び １００分の７．７７ 平成２５年２月１日から
５級
平成２６年１０月３１日
１級から １００分の４．７７ 平成２５年２月１日から
３級まで
平成２６年１０月３１日
教育職本給表３

３級

１００分の７．７７ 平成２４年１１月１日から
平成２６年１０月３１日

２級

１００分の７．７７ 平成２５年２月１日から
平成２６年１０月３１日

１級

１００分の４．７７ 平成２５年２月１日から
平成２６年１０月３１日

特例期間その２において、前項に掲げる職員（以下、「特例職員その２」という。）に対する職員給与規程に基づき支給される給与のうち、次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減じた額とする。
（１）研究開発手当 当該職員の研究開発手当の月額に前項に掲げる本給表及び職務の級欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の割合欄に定める割合を乗じて得た額（２）職責手当 当該職員の職責手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額（３）主任手当 当該職員の主任手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額（４）宇宙飛行士手当 当該職員の宇宙飛行士手当の月額に前項に掲げる本給表
及び職務の級欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の割合欄に定める割合を乗じて得た額（５）期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額
４ 特例期間その２において、特例職員その２に対する職員給与規程に基づき支給される給与のうち、地域調整手当、暫定調整手当及び特地勤務手当の支給に当たっては、第２項及び第３項により算出された給与の額により得られた額とする。
５ 特例期間その２における職員給与規程第７条から第９条の規定については、第２項から第４項の規定により算出された給与の額を基準として算出するものとする。
６ 平成２４年４月１日から平成２６年１０月３１日までの間において、国家公務員等であった者から、引き続き人事交流等により特例職員その２となった

者の特例期間その２は、その者が国家公務員等であったときに受けた減額措置の期間を、特例期間その２から減じた期間とする。
特例期間その２の間において、一般職本給表６級の適用を受ける職員が昇格した場合又は教育職本給表３級の適用を受ける職員が昇格した場合の特例期間の終了時期は、職員給与規程附則（平成２４年９月２８日 規程第２４－４
３号）第２項の規定にかかわらず、平成２６年１０月３１日までとする。

７

附則（平成２６年１２月９日規程第２６－５０号）
この規程は、平成２６年１２月９日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年３月３１日規程第２７－ ２４号）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第２８条及び第２８条の２に係る改正規定は平成２７年１０月１日から施行する。
（本給の切替えに伴う経過措置）
２ 施行日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額を支給する。
附１

則（平成２８年３月７日規程第２８－８号）
この規程は、平成２８年３月７日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。ただし、第２５条に係る改正規定は平成２８年４月１日から施行する。
平成２７年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。

２

附則（平成２８年３月１６日規程第２８－１１号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成２８年６月２８ 日規程第２８－４５号）
この規程は、平成２８年７月１日から施行する。

附１２

則（平成２８年１２月 ２日規程第２８－８２号）
この規程は、平成２８年１２月 ２日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
平成２８年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。

附１
２

則（平成２９年１月 ５日 規程第２９－２号）
この規程は、平成２９年１月５日から施行し、平成２９年１月１日から適用する。
改正後の第３９条２項１号の規定は、この規程の施行日以降の育児休業の期間に適用し、同日前の育児休業の期間については、なお従前の例による。

附 則（平成２９年３月２２日 規程第２９－１１号）（施行期日）
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間、第２１条及び第２２条について、下記各号のとおりとする。
（１）平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第２１条第１項ただし書及び第２２条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、
第２１条第３項及び第２２条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき６，５００円（一般職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの及び教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（以下「一般職７級職員等」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき１０，０００円」とあるのは、「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については１０，０００円）、
同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき６，５００円（職員に配偶者および扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については９，０００円）」と、同条第１項中「扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般職８級職員から一般職８級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員になった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（一般職８級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一

般職８級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）（３）扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場
合（前号に該当する場合を除く。）（４）扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第２項中「扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職８級職員から一般職８級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職８級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般職８級職員以外の職員から一般職８級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出にかかるものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがな
いときはその職員が一般職８級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若し
くは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合
においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者および扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（一般職８級職員あっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする（２）平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、第２１条第１項ただし書及び第２２条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、
第２１条第３項及び第２２条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（一般職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの及び教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（以下「一般職７級職員等」という。）にあっては、
３，５００円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項
中「扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般職８級職員から一般職８級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（一般職８級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び一般職８級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、
一般職８級職員から一般職８級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職８級職員以外の職員となった日」とあるのは、「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届け出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般職８級職員以外の職員から一般職８級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出にかかるものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職８級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（一般職８級職員あっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
（３）平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、第２１条第１項ただし書及び第２２条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、
第２１第３項及び第２２条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいず
れかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が７級」とあるのは「が７級以上」と、「一般職７級職員等」とあるの

は「一般職７級以上職員等」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般職８級職員から一般職８級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（一般職８級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び一般職８級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（一般職８級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職８級職員から一般職８級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職８級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般職８級職員以外の職員から一般職８級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出にかかるものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職８級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（一般職８級職員あっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「一般職７級職員等が一般職７級職等及び一般職８級職員」とあるのは「一般職７級以上職員等が一般職７級以上職員等」と、同項第６号中「一般職７級職員等及び一般職８級職員」とあるのは「一般職７級以上職員等」と、「が一般職７級職員等」とあるのは「が一般職７級以上職員等」とする。
附
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２
３

附

則（平成３０年２月２６日規程第３０－４号）
この規程は、平成３０年２月２６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
平成２９年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。
附 則（平成２２年１２月６日 規程第２２－５７号）第 2 項（５０歳台後半層の職員の給与の抑制措置）中「当分の間」を「平成３０年３月３１日までの間」に改める。

則（平成３０年１１月２７日規程第３０－９５号）

１
２

この規程は、平成３０年１１月２７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
平成３０年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。

附 則（令和元年１１月２６日規程令和第１－２５号）（施行期日等）
１ この規程は、令和元年１１月２６日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。ただし、第２３条及び附則第３項に係る改正規定は令和２年４月１日から施行する。
（給与の内払）２ 平成３１年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間に改正前の第１１条の規定に基づいて職員に支給された給与は、改正後の同条の規定の定めによる給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
３ 改正規定第２３条の施行日の前日において改正前の同条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、同条の施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃を支払っている職員のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（通達で定める職員を除く。）に対しては、同条の施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の同条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で通達で定める額。第２号において「旧手当額」という。）
から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
（１）改正後の２３条第１項各号にいずれにも該当しないこととなる職員（２）旧手当額から改正後の第２３条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
附則（令和元年１２月３日規程令和第１－２８号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和３年６月２９日規程令和第３－４５号）
この規程は、令和３年６月２９日から施行する。

附則（令和４年２月３日規程令和第４－８号）
この規程は、令和４年２月３日から施行する。ただし、第２条、第５条第２項、第９条、第２４条、第３５条の３及び第３９条第１項第５号の改正規定は、令和４年４月１日から施行する。

附則（令和４年２月２８日規程令和第４－１１号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和４年９月１２日 規程令和第４－５９号）
１ この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
２ 施行日前に育児短時間勤務の承認を得た職員について、改正前第３９条の適用は、当該承認を得た育児短時間勤務の期間に限り、なお従前の例による。この場合において、改正前第３９条中「職員育児休業等規程第１０条」とあるのは「規程令和第４－５４号による改正前の職員育児休業等規程第１０条」とし、「職員育児休業等規程第１１条第１項各号」とあるのは、「同規程第１１条第１項各号」とする。
附則（令和４年９月２９日 規程令和第４－６８号）
この規程は、令和４年１２月１日から施行する。

附則（令和４年１０月２８日規程令和第４－７４号）
この規程は、令和４年１１月１日から施行する。

附 則（令和４年１１月２５日規程令和第４－８３号）
１ この規程は、令和４年１２月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
２ 令和４年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支給された
給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。
附 則（令和５年７月２４日規程令和第５－３１号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１１月２１日規程令和第５－５２号）
１ この規程は、令和５年１２月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ 令和５年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支給された
給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。
附則（令和５年１２月２５日規程令和第５－５９号）
１ この規程は、令和６年１月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
ただし、第３５条の３の改正規定は令和６年４月１日から適用する。
２ 令和５年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支給された
給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。