平成２５年３月

東京大学公共政策大学院「公共政策の経済評価」２０１２年度
研究報告書「エレベーターの戸開走行保護装置設置義務化に関する費用便益分析」

経済政策コース 江頭勇太
（５１−１２８０５９）
経済政策コース 仲川祐司
（５１−１２８０７０）
経済政策コース 盛田太郎
（５１－１２８０７８）
公共管理コース 米原 泰裕（５１－１１８０３７）

目次

要約·································································· 1
１．序································································ 1
１．１．背景と問題意識 ············································· 1
１．２．政府における検討の状況 ····································· 2
１．３．戸開走行保護装置の概要 ····································· 3
２．分析の方針························································ 4３．新規エレベーターに関する分析 ······································ 6
３．１．新規エレベーターに対する UCMP 設置費用の測定 ··············· 6３．２．新規エレベーターに対する UCMP 設置義務化の CBA ··············· 9４．既存エレベーターに関する分析 ······································ 13
４．１ ．既存エレベーターに対する UCMP 設置義務化の CBA ·············· 13
４．２ ．既存エレベーターの総台数の推計 ···························· 17
４．３ ．予測値による社会全体の純便益の推計 ························ 19
５．（補論）すべての事故を防ぐことができる装置に関する分析 ············· 21
５．１．費用便益分析の限界と費用水準の援用可能性について ··········· 21
５．２．全ての事故を防止する政策に関する費用便益分析 ··············· 21
６．結論と今後の課題 ·················································· 23

謝辞·································································· 25
参考文献等···························································· 26
付録·································································· 27

要約
平成 18 年に、東京都において高校生が、扉が開いたまま動いたエレベーターと天井とに挟まれて死亡するという事件が発生した。これを受けて、平成 21 年 9 月に建築基準法施行令が改正され、新設のエレベーターの設置にあたっては、扉が開いたままの走行（戸開走行）を防止するための二重ブレーキと、特定距離感知装置、通常の運転制御回路とは独立した回路からなる戸開走行保護装置（以下「UCMP」という。）の導入が義務づけられた。しかし、既設のエレベーターについては、設置が義務づけられず、
UCMP の普及を図ることのみが指摘された。
このような背景を踏まえ、本研究では、新設のエレベーター、および既存エレベー
ターに UCMP の設置を義務付けることが妥当であるかについて、費用便益分析を用いて分析を行った。その結果、新設エレベーターへの UCMP 設置義務化が費用・便益の観点から是認されるためには、UCMP 設置による費用増加が約 9,300 円以下に収まる必要があるとの結論を得た。一方、既存エレベーターへの UCMP 設置義務化については、UCMPの設置費用が約 8,770 円以下であれば便益が費用を上回るとの結果を得た。

１．序
１．１．背景と問題意識
平成 18 年に、東京都港区において 18 才の高校生が、扉が開いたまま動いたエレベーターと天井とに挟まれて死亡するという痛ましい事件が発生した。
こうした事故を防ぐため、国土交通省では、エレベーターの安全基準の見直しが行
われ、平成 21 年 9 月 28 日に建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）が改正され、新規にエレベーターを設置する際には、扉が開いたままの走行を防止するための二重ブレーキと、特定距離感知装置、通常の運転制御回路とは独立した回路からなる戸開走行保護装置（以下「UCMP」という。）の導入が義務づけられた。しかし、既設のエレベーターについては、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第３条第２項に規定する
既存不適格不遡及の原則1に基づき、設置が義務づけられず、UCMP の普及を図ることのみが指摘された。
この結果、導入の費用、工期等の理由により既設エレベーターへの UCMP の設置が進んでおらず（平成 23 年 1 月段階で、既設エレベーターへの UCMP だけ設置の部分改修
はほとんど無いとのこと。
）、その間にも戸開走行の事案が発生2した。また、被害者の1

建築基準法の新たな規定を既存建築物についても適用すると、それまで適法だった建築物
が違反建築物となるという不合理な場合が生じるため、建築基準法第３条第２項において、既存建築物に対しては当該新たな規定を適用しないこととされている。
2
平成２０年１２月には、京都市左京区の共同住宅のエレベーターで、扉が開いたままエレ
ベーターが急に下降し、ゆかとカゴに腰部を挟まれて重傷を負う事案が発生し、また、平成２２年１１月には、東京大学柏キャンパスにおいて、１９人乗りエレベーターに１８人が乗り込んだところ、戸開の状態でエレベーターが降下し軽傷者がでた事案が発生していた。

1

遺族等からの要請もあったこともあり、既設エレベーターについても戸開走行保護装置の導入について検討するため、国土交通省に既設エレベーター安全性向上ワーキン
ググループが設置され（平成 23 年 1 月）
、平成 23 年 8 月に「「既設エレベーターの安全性確保に向けて」報告書」（以下「既設エレベーター報告書」という。
」がとりまとめられた。既設エレベーター報告書では、既設エレベーターへの UCMP の設置を促進するために、①新設・既設にかかわらず、UCMP が設置されているエレベーターにマークを表示することにより、UCMP が設置されているエレベーターとそうでないエレベータ
ーの差別化を図ること、②戸開走行保護装置の設置に対する支援策（補助金等を念頭）を創設すること、などが指摘された。
これを受けて、UCMP が設置されたエレベーターへのマーク（「エレベーター安全装置設置済みマーク」）が導入されるとともに、既設エレベーターの改修コスト・工期の縮減や工事の効率化などモデル性を有する既設エレベーターの防災対策改修（戸開走行保護装置の設置、Ｐ波感知型地震時管制運転装置の設置、主要機器の耐震補強措置）に対して支援を行うことにより、緊急的に既設エレベーターの安全確保の促進を図ることを目的とした「既設昇降機安全確保緊急促進事業」が平成 24 年度より創設された。
その一方で、既設のエレベーターに対する UCMP の義務づけは引き続き見送られたが、平成 24 年 10 月には石川県で、12 月には兵庫県で戸開走行が原因とみられる死亡事故が再び発生している。
本研究では、こうした状況を踏まえて、①平成 21 年 9 月以降の新設エレベーターに対する UCMP 義務づけについて費用便益分析を行い、当該施策の効果について確認を行うとともに、②現在義務づけがない既設エレベーターに義務づけした際の費用便益分析を行い、義務づけ施策の可否及び義務づけ以外の補助金等の支援策の可否についてもあわせて提言を行いたい。
１．２．政府における検討の概要
新規エレベーターへの戸開走行保護装置の義務化については、前述の平成 18 年 6 月
3 日に発生した死亡事故を受けて、エレベーターの安全確保の観点から、製造、設置、保守管理等に関する諸課題を整理するとともに、対応方針案について検討を行うため、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会にエレベー
ターワーキングチーム（平成 18 年 6 月 27 日設置）が設置された。その検討を踏まえて、同年 9 月に「エレベーターの安全確保について 中間報告」（平成 18 年 9 月社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故･災害対策部会）がまとめられ、その中でエレベーターを設置する際には戸開走行保護装置の設置を義務化することが指摘された。
これを踏まえて、新規設定されるエレベーターには戸開走行保護装置の設置を義務づける建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成 20 年政令第 290 号）が制定され、平成 21 年 9 月 28 日施行された。
一方で、既存エレベーターについては、前述の報告書では、「⑤ 既設エレベーターの安全確保の推進」として、「以上の現行基準の見直し等に対応し、既設エレベーター
について、定期検査の機会を捉え、新たな基準等の周知･改善指導を行うとともに、法に基づく勧告･命令制度の活用等を図ることにより、これらの安全装置の設置･改修を推進する。また、既設エレベーターの改修等を促進するため、改修技術等の開発を推2進する。」とされ、特段の義務づけは行われなかった。その後、平成 18 年の事故について調査を行い、原因等についてまとめられた「シティハイツ竹芝エレベーター事故
調査報告書」（平成 21 年 9 月 8 日）において既設のエレベーターへの戸開走行保護装置の設置の促進に関する意見が付されたところであり、これについてはエレベーター
事故被害者遺族からも要望がなされた。被害者遺族は、平成 18 年の事故以降は死亡事故が発生していないものの、戸開走行の事案が数件発生しており、既設のエレベータ
ーについても義務づけを講じるべきであると主張していた3。これらを受けて、費用、工期等の観点から既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置が進んでいないことに鑑み、設置が容易で確実な安全装置の機能及び設置促進策について検討するため、
平成 23 年 1 月に社会資本整備審議会 建築分科会建築物等事故・災害対策部会に「既設エレベーター安全性向上ワーキンググループ」が設置された。同ワーキンググルー
プは、平成 23 年 8 月に「既設エレベーターの安全性確保に向けて報告書」をとりまとめたが、既設機器を活用した戸開走行保護装置の後付けの円滑化や戸開走行保護装置の設置に対する支援策の創設など、設置を促進する施策の提言にとどまり、設置の義務化という結論は提示さず、現在に至るまで義務づけはなされていない。

１．３．戸開走行保護装置の概要
戸開走行保護装置とは、駆動装置及び制御器に故障が生じ、かごの停止位置が著しく移動した場合、又はかご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前に、かごが昇降した場合に、自動的にかごを制止する装置をいう。
具体的には、①２個の独立したブレーキにより片方のブレーキが故障しても、もう片方のブレーキで安全にかごを制止・保持できる。
②かごの移動を感知する装置（特定距離感知装置等）によりドアの開閉状態を検出す
るかご戸・乗場戸スイッチに加え、かごが乗場から一定距離以上移動した場合に通知する特定距離感知装置を設けることにより、戸開走行を検出する。
③通常の制御回路とは独立した制御回路により通常制御プログラムが故障しても、安全にエレベーターを制御して停止させることができる。
という３要件をすべて満たした装置をいう（建築基準法施行令第１２９条の１０第３項第１号に適合）4。この３要件がそろったものを戸開走行保護装置として国土交通大臣が認可しており、前述のとおり平成 21 年 9 月 28 日以降に設置されたエレベーターには戸開走行保護装置の導入が義務づけられている。

3

第 1 回既設エレベーター安全性向上ワーキンググループ（平成 23 年 1 月 27 日開催）参考
資料２。
4
第 4 回既設エレベーター安全性向上ワーキンググループ（平成 23 年 4 月 25 日開催）参考資料２

3

第 4 回既設エレベーター安全性向上ワーキンググループ（平成 23 年 4 月 25 日開催）参考資料２より抜粋。

２．分析の方針
本研究では、特に断りがない限り、UCMP 導入義務化による便益と費用をそれぞれエレベーター1 台当たりに換算して費用便益分析を行う。
便益および費用の計算の概略は次のとおりである。
・UCMP 導入義務化の便益 …事故率×VSL（統計的生命価値）
・新規 EV への UCMP 装備費用 … EV 価格×EV 価格に占める UCMP 費用の割合
・既存 EV への UCMP 設置費用 … ヒアリング、国交省資料を参考に仮定
なお、既存 EV への UCMP 設置費用は EV の種類によって異なるため、相対的に UCMP
設置費用の高い「機械室あり」および「油圧式」の EV をタイプ H、設置費用の安い「機械室レス」および「小型エレベーター」5をタイプ L とし、各タイプ別に費用便益分析を行う。
次に、本研究における費用便益分析で用いる定数およびそれらの設定方法をそれぞれ表 2.1、表 2.2 に示す。

5

定員が５名以下で、かつホームエレベーターを除いたもの（（社）日本エレベーター協会「昇降台数調査報告」『エレベーター界』より。
）。

4

【表 2.1 費用便益分析で用いる定数】
EV 設置総台数(2011 年)

年間事故数

事故率

VSL
（2011 年物価)社会的割引率602,981[台]1[件]1.66×10^(-4)[%]22,454[万円]4[%]【表 2.2 設定した定数の値の説明】
定数

設定方法

EV 設置総台数

日本エレベーター協会『エレベーター界』中の「エレベーター」のうち「保守」の数値を使用

年間事故数

国土交通省「昇降機事故の概要」に報告されている事故のうち、UCMP で防げた可能性が高い事故の件数

事故率

年間死亡事故数÷EV 設置総台数（詳しくは後述）

VSL（統計的生命価

内閣府（2007）の数値を 2011 年物価基準に調整（詳しくは後述）値）
社会的割引率

国土交通省『費用便益分析マニュアル』（http://www.mlit.go.jp/road/ir/hyouka/plcy/kijun/binekiH20_11.pdf）を基に設定

また、費用便益分析で用いる変数について、ベンチマークとなる値を次の表 2.3 のとおり設定した。ここで、耐用年数については、建築基準法において定められている
建物の耐用年数が 50 年程度であることから、建物に付随するエレベーターも同程度の年数と仮定するのが妥当であると判断し、ここでは 50 年と設定した。また、UCMP 装
備費用の対価格比については、直接的なデータが入手できなかったため6、回帰分析を用いて推定した（詳しくは後述）。新規 EV の価格についても詳しくは後述するが、公共工事における EV 新設工事の費用から１台あたりの費用を推定した。さらに、既存EV への UCMP 設置費用については、エレベーターメーカーに当該費用についてヒアリングした際の回答の下限値であった 20 万円をベンチマークケースとして用いた。なお、
これらの変数はいずれも仮定によるものであることから、表 2.3 の数値をもとにベンチマークとなる費用便益分析を行った後、必要に応じて感度分析を行う。
【表 2.3 費用便益分析で用いる変数（ベンチマークケース）】
EV 耐用年数

UCMP 装備費用の対価格比

新規 EV の価格

既存 EV へのUCMP 設置費用

移行期間

50[年]

6.74[%]

1,689.48[万円]

20[万円]

10[年]

6

エレベーター会社等は、エレベーターの設置費用について公開をしていない。また、各工事ごとにエレベーターの設置費用は異なるため、一般的な価格を示すことは出来ないとの回答
もヒアリングによって得られた。

5

３．新規エレベーターに関する分析
3 章では、新規エレベーターに対して UCMP を設置する政策の有効性を議論する。
3.1.は費用便益分析に必要なデータである UCMP 設置費用の推定を行なう。3.2.は、推定結果を踏まえて、感度分析を交えた費用便益分析を行い、政策の事後評価を試みる。
３．１．新規エレベーターに対する UCMP 設置費用の測定
既存のエレベーターに UCMP を取り付ける場合と新設のエレベーターに取り付ける場
合とでは UCMP の設置費用は異なるはずである。既設エレベーターの場合は工事等の形
で UCMP の取り付け作業が行なわれるのに対して、新設の場合は製造過程に UCMP を組み込む事が可能なため7、追加の作業負担がないからである。
しかし、新規エレベーターに対する UCMP 設置費用のデータを入手することは出来なかった。そこで、この節では入手可能なデータを基に、UCMP 設置費用を推定することを試みる。
３．１．１．モデルの推定
2010 年 10 月から新設のエレベーターに対して UCMP の取り付けが義務化された。エレベーターの設置費用に関して限界費用＝価格となる完全競争であると仮定するなら
ば、UCMP の取り付けの義務化によって追加費用が上乗せされることで、そのままエレ
ベーターの価格上昇に反映されるはずである。つまりエレベーターの価格上昇を前後で比較することで価格上昇を推定できる可能性がある。
しかし図 3.1 のように、2010 年～2011 年の間でエレベーターの価格上昇を直接観察する事は出来なかった。その背景としては、需給の均衡関係や技術革新で価格の下落が起き、UCMP 装備による費用の上昇分が相殺されている可能性がある。
【図 3.1 エレベーターの価格の推移（2010 年基準）】

そこで、均衡需要曲線から原因を推定する。図 3.2 はエレベーターの均衡需要曲線の推移を示した図である。景気変動を考慮して、以下の 4 つの仮説を考えた。
7

エレベーターメーカーへのヒアリングより。

6

1.
2.
3.

4.

1994 年-1997 年は景気回復による需要曲線の右へシフトする
1997 年-2000 年は消費税引き上げにより供給曲線が上にシフトし、景気低迷により需要曲線の左へのシフトが起こる。
2000 年-2006 年は技術革新（機械室レスエレベーターの登場）により供給曲線が右にシフトする。しかし需要の価格弾力性は非常に低いため8、設置台数はほとんど変化しない。
2006 年-2010 年は景気低迷により需要曲線が左にシフトする。

【図 3.2 エレベーターの均衡需要曲線】

一般的には景気変動は GDP によって表すことが出来ると考えられる。しかし、需要曲線のシフトに影響しているのは日本全体の景気指標の GDP ではなく、エレベーターが設置される建物を建築する建設会社の景気であるとの可能性を指摘することができよう。すなわち、エレベーターの需要に影響を与えるのは建物の建設状況であり、この建物の建設状況の代理変数として建設会社の株価を用いることが出来る可能性があるということである。図 3.3 を見ると株価とエレベーターの設置数には正の相関が見られるのに対し、GDP とエレベーターの設置数は負の相関となっている。以上により、均衡需要曲線に影響を与えているのは株価であると仮定して、モデルを設計することにする。

8

エレベーターの設置台数は、建物に対する需要で決定されるため、価格の影響を受けにくい7

【図 3.3 株価と設置数、GDP と価格の相関関係図】

３．１．２．モデルの作成
以上の結果を踏まえて以下のような変数を設定した。
【表 3.1 回帰分析に使用した変数】

使用した変数

設定方法

エレベーター価格 P

日本銀行国内企業物価指数(2010 年基準)からエレベーターの価格指数を取り出し、平均物価指数でデフレートした値を使用する。

エレベーター設置数 Q

日本エレベーター協会「エレベーター界」の中の「エレベーター」のうち「新設」の数値を使用

建設会社株価 V

鹿島建設の株価を代表として代用

Dummy

2010-2011 年に 1 をとる係数ダミー

Dummy1

消費税増税による価格上昇を表す係数ダミー(1997 年以降 1)

Dummy2

2000 年以降の技術革新を表す係数ダミー(2000 年以降 1)

データのサイズは 1990 年～2011 年の 22 年分である。
以下のような回帰分析を行なった。

Q = β + (α + σDummy + σ1 Dummy 1+ σ 2 Dummy 2)P +θV + u
この式の係数(σ／α)によって、エレベーター価格に対する UCMP 設置費用の割合を求める事が出来る。後述するが、エレベーター価格は公共工事の入札データから推計する事が可能なので、UCMP の価格を求める事が出来ると考えられる。
しかし、この回帰分析ではσが負の値をとっており、符号条件を満たさないので、Dummy1、Dummy2 を取り除いて回帰分析を行なった。

8

Q = β +(α +σDummy)P+θV +u
３．１．３．推定結果【図 3.4

回帰分析の結果】

推定量

標準誤差

ｔ値

（Pr(>|t|）β-4796.2392

7318.7280-0.66

0.5205α19837.7043

5242.9189

3.78

0.0014θ

11.1691

1.69326.60

0.0000σ1338.9768

3189.8660

0.42

0.6796・残差の標準誤差)：2860(自由度 18)
・R2:0.8367, 補正 R2: 0.8095
・F 値:30.75 自由度（3,18）・p 値：2.682e-7

結果よりσ／α＝6.74%である。
よって、この回帰分析の結果からは UCMP の取り付け費用はエレベーターの設置費用の 6.74%であることがいえる。
しかし、σは 95%水準で有意ではなかった。従って、推定結果の 6.74%も精度に関して疑いをかける必要があると考えられる。
そこで、本研究においてはこの回帰分析で得られた値である 6.74%は次節のベンチ
マークの値として採用することにして、この値も後に感度分析にかけることにする。

３．２．新規エレベーターに対する UCMP 設置義務化の CBA
前節では、新規エレベーターに対する UCMP 設置にかかる費用を新規エレベーターの価格に占める割合として推計した。これを踏まえ、本節では既に施行されている新規
エレベーターに対する UCMP 設置義務化政策に対して、エレベーター１台あたりの便益
および費用についての費用便益分析を行い、政策の事後評価を試みる。
３．２．１．便益の計算式
前章で設定した定数・変数について再掲する。
【表 3.2 費用便益計算で用いる定数（再掲】
EV 設置総台数(2011 年)

年間死亡事故数

死亡事故率

VSL（2011 年物価)社会的割引率602,981[台]1[件]1.66×10−4 [%]22,454[万円]4[%]【表 3.3 ベンチマークケースの費用便益計算で用いる変数（再掲）】
EV 耐用年数

UCMP 装備費用の対価
格比

新規 EV の価格9

既存不適格 EV へのUCMP 設置費用

移行期間

50[年]

6.74[%]

1,689.48[万円]

20[万円]

10[年]

エレベーター１台あたりの、１年間の総便益を求める式は次のとおりである。
まず、事故数と UCMP 未装備のエレベーターの台数によって事故率を求めることを考える。t 年におけるエレベーター１台あたりの事故率を λ𝑡 、t 年における UCMP で防止可能な事故数を a𝑡 、t 年における UCMP 未装備のエレベーターの台数を u𝑡 とおく。
このとき、次の式が成り立つ。
a𝑡
λ𝑡 =
u𝑡
これは、実際にある期間において起きた事故数をその期間中に存在する UCMP 未装備のエレベーターの数で除することで得た値を、その期間中において存在する UCMP 未装
備のエレベーターが事故数を起こす確率、すなわち事故率とするものである9。また、
UCMP 装備済みのエレベーターが、UCMP で防止可能な事故を起こす確率は 0 でなると仮定する。
すべての年において UCMP エレベーターの事故率は等しい10、つまり UCMP 未装備のエレベーターの事故率は定数λ で表されると仮定する。すなわち、すべての t > 0 について、以下の関係が成り立つとする。
λ = λ𝑡本研究では、事故数に関しては 2010 年～2012 年における事故数11を、UCMP 未装備のエレベーターの台数については入手可能な最新データである 2011 年のデータを用いて事故率を計算する。以上説明した数式によって事故率を導出すると次のようになる。
a𝑡1
λ = λ𝑡 = =u𝑡 602,981∴ λ = 1.66 ⋅ 10−6
また、統計的生命価値 VSL については、内閣府(2007)において掲載されている VSL
が 2004 年物価水準であるため、GDP デフレーター d2004 および d2011 を用いて 2011
年物価水準に変換する。なお、UCMP で防止可能な事故において死亡以外の障害事故が9

２度以上事故を起こすエレベーターは存在しないとの仮定がおかれている。ここで、事故率はポアソン分布にしたがって分布することを前提とすればこの仮定を外すことは可能である
が、事故を起こしたエレベーターが対策を講じずに再び運用されることは現実的ではないことから、本研究においてはこの仮定を置くことは妥当と思われる。
10
すべてのエレベーターの事故率は均質であるとの仮定は、計算の単純化のために加えて、エレベーターの質によってエレベーターの事故率が変わるとの因果関係をここで立証することは困難であるためにおいた仮定である。また、エレベーターの利用頻度と事故率の因果関係については、エレベーターの利用頻度に関するデータを得ることが困難であることから本研究においては捨象されている。
11
データからは事故数についてとなっており、死亡事故の回数自体が非常に低いために事故数の変動によって事故率さらには後述する計算によって得られる便益が大きく変動する。この点については、今後も事故に関するデータが集積されることで「真の事故率」に近い事故率が推計されることで本研究のフレームワークを用いた分析が更に精緻化されるといえよう。

10

存在しなかったため、本研究で用いる VSL は特に断りのない限り死亡事故に関する
VSL であるとする。
d2004
101
VSL = VSL2011 = VSL2004 ⋅= 246,246,000 ⋅
d2011
92.1
∴ VSL = 224,547,095
また、特に断りのない限り、本研究で用いる VSL は 2011 年物価水準に調整したものを用いたものとする。
本研究においては、事故を防ぐことによる統計的生命価値の喪失防止以外の便益を考慮しないため12、UCMP 設置によるエレベーター１台あたりの、１年間の便益 b𝑡 は次のように求められる。
b𝑡 = λ ⋅ VSL∴ b𝑡 = 372.39
エレベーターの総便益 B について、エレベーターの償却期間を T 年としたときの値を求めることを考える。ここで、エレベーターの償却期間とは、当該エレベーターが撤去されるまでの年数であり、すべてのエレベーターについて同一の年数を用いることを考える。国土交通省（『費用便益分析マニュアル』）で用いられている社会的割引率を r = 0.04 としたときに、B, r, b𝑡 について以下の関係が成り立ち、B を計算で
きる。
𝑇

B=∑
𝑡=1

b𝑡
(1 + 𝑟)𝑡−1

ここで、T=50 のとき、B = 9309.87となる。
３．２．２．費用の計算式
総費用 C は、新規エレベーターに対する UCMP 設置にかかる費用に等しく、またこれは新規エレベーターの価格 P と UCMP 設置費用が価格に占める割合 σ を用いて導出する。
価格 P は、エレベーター設置に関する公共工事の落札価格より推計した値13を用いた。
これは、一般のエレベーター価格および設置費用は公開されておらず、ヒアリングによっても入手できなかったというデータ制約上の問題からである。また、一般にエレベーター設置費用については階数・乗員数等の様々な属性によって決定されるが、す12他に考えられうる便益としては、たとえば事故を防ぐことによる安心感や、UCMP 自体の精算や設置時の工事等の需要創出による波及効果等も挙げられる。しかしながら、これらは定量化もしくは推計が困難な値であり、本研究における費用便益分析の計算過程からは取り除くのが妥当であると判断した。
13
入手可能なデータ（付録 2 の表を参照）から得られた落札価格の値を平均した値を用いた。
ただし、明らかに他の落札価格に比して大きな値になっているものについては、規模等が他のエレベーターと異なる工事のものである（すなわち、ある種の外れ値である）と判断し、それらを刈り込んで平均値を計算することで、単純平均よりもより現実的と思われる推計値を求め
ている。

11

べての属性を加味したモデルを用いて計算を行うことはデータの制約とモデルの簡単化のためにここでは行なっていない。
これを踏まえ、以下のような関係式を置いて総費用を導出した。
C = σ ⋅ P = 0.0674 ⋅ 16,894,764.71∴ C = 1,138,707.14
なお、ここで用いた σ = 0.0674 は３．１．節で導出した値であり、統計的に優位な値ではない。しかし、UCMP への設置費用が０であると仮定すると純便益が非負である
限り費用便益分析をパスすることになってしまい、費用便益分析を行う意味が薄れてしまう。そこで、本研究では統計的に有意な値でないものとことわりをおいた上で、ベンチマークケースにおいてはσ = 0.0674を用いて計算を行い、この σ を感度分析の対象とすることにした。
３．２．３．移行期間について
政策の移行期間については、新規エレベーターに対する UCMP 設置義務化政策はすでに施行されているために考慮する必要がない。
３．２．４．ベンチマークケースの分析
前項までに準備した計算式を用いて、ベンチマークケースにおける費用便益分析をまず行った。結果は以下の通りである。
【表 3.4 新規エレベーターに対する UCMP 設置義務化の CBA（ベンチマークケース）】
年間総便益

総便益(B)

総費用(C)

純便益(B-C)

純便益を 0 にする装備費用

372.39[円]

9,309.87[円]

113.87[万円]-112.94[万円]

9,309.87[円]

純便益(B-C)が負値を示していることから明らかなように、ベンチマークケースにおいては新規エレベーターに対する UCMP 設置義務化政策は費用便益分析をパスしないことがわかる。ただし、３．２．２．項にて説明したように、ベンチマークケースで用いた UCMP 設置費用が新規設置エレベーターの価格に占める割合 σ は統計的に有意な値ではない。そこで、費用便益分析において損益分岐点となる、純便益について BC=0 となるような UCMP 設置費用 C の値を計算し、この値によって費用便益分析を解釈することにする。
その結果、UCMP 設置費用が 9,309 円以下である場合には費用便益分析をパスすることが可能であることがわかった。この値は内閣府資料において示された統計的生命価
値と、公共工事の落札価格という形で実際に観察された値を用いて導出されたものであり、他のケースにおいても応用可能な費用水準であるといえる。
３．２．５ 感度分析（UCMP 設置費用の価格に占める割合）

12

３．２．２項にて説明したように、ベンチマークケースで用いた UCMP 設置費用が新規設置エレベーターの価格に占める割合 σ は統計的に有意な値ではない。そこで、σについて感度分析を行い、費用便益分析において損益分岐点となる、σ の値を求めることにした。なお、σ を推計した際に得られた信頼区間の範囲で感度分析をする手法
が一般には考えられるが、今回の推計結果においては信頼区間が広く、この信頼区間に基づいて感度分析を行うことは妥当ではないと考え、適当な値を設定しつつ、費用便益分析をパスするまで、σ を小さくすることを試みるアプローチで感度分析を行った。
感度分析の結果は以下の通りである。
【表 3.5 感度分析（UCＭP 装備費用の EV 設置価格に占める割合）の結果】
UCMP 装備費用の対価格比(σ)
UCMP 装備費用(P)
純便益(B)

10.00%

6.74[%]

1.00%

168.95[万円]

113.87[万円]

16.90[万円]

0.10%

0.0548[%]

1.69[万円] 9,257.47[円]-167.94[万円] -112.94[万円] -15.97[万円] -7637.29[円]0[円]

感度分析の結果、UCＭP 装備費用の EV 設置価格に占める割合が 0.0548%以下である
場合に費用便益分析をパスすることがわかった。
分析結果の高低を論ずることは参照する基準点を置かない限り不可能であるが、推計によって得られたσ = 0.0674という値に比べるとかなり低い値であるといえる。他方で、エレベーターメーカーに対するヒアリングの中では、「（新規エレベーターに対する UCMP 設置に関しては）設計変更は必要であるが、一度設計を変更してしまえば、その後は UCMP の機構そのものに用いる部品代のみがかかるだけである。
」というような回答が得られており、機構次第では新規エレベーターに対する UCMP の装備費用が費
用便益分析をパスする水準以下まで下がる可能性もあるといえ、当該政策の是非を本分析の結果のみで論じることは妥当ではないだろう。

４．既存エレベーターに関する分析
４．１．既存エレベーターに対する UCMP 設置義務化の CBA
本節では既存エレベーターに対して UCMP 設置を義務化する政策について、新規エレ
ベーターと同様に１台あたりの便益および費用を計算することによって費用便益分析を試みる。こちらの費用便益分析は政策の事前評価にあたるが、モデルの基本的な部分については、用いる定数およびベンチマークケースとして設定した変数などは新規
エレベーターの場合と同様であるので、移行期間を考慮する等、差異のある部分について詳細に説明しながら分析結果を示す。
４．１．１．便益の計算式
便益の計算については３．２．１．で示した新規エレベーターに対する UCMP 設置における便益計算と同一である。

13

４．１．２．費用の計算式
総費用 C については、ヒアリングおよび官公庁資料等において示された値を用いて分析を行うことにする。候補となる既存エレベーターへの UCMP 設置費用を以下の通り
複数設定する。
【表 4.1 タイプ別の UCMP 設置費用】
タイプ H（円）タイプ L（円）

2,000,000

200,000

3,000,000

1,000,000

4,000,000

2,000,000

5,000,000
6,000,000（タイプ H への UCMP 設置費用については国交省資料に、タイプ L への UCMP 設置費用については国交省資料およびエレベーターメーカーへのヒアリングを踏まえて設定。
）
本研究では、ベンチマークケースにはタイプ H・タイプ L ともに最も費用の低い
2,000,000 円、200,000 円をそれぞれ用いる。これは、まず現行の技術水準で最も低い
費用水準と思われるケースをベンチマークケースとして分析し、その後に感度分析によってより高い費用水準とともに今後の技術革新等でさらに費用水準が下がった場合を考慮することが可能になるためである。
４．１．３．移行期間について
新規エレベーターに対する UCMP 設置の義務化政策に対する費用便益分析は事後評価であったこともあり、政策の移行期間を考慮しなかった。しかし、既存エレベーター
に対する UCMP 設置の義務化政策については、すべての既存エレベーターに移行期間なしに一斉に UCMP が設置されるという状況は現実的でなく、また実際の政策においても特に今回問題にされている全面的な規制政策には移行期間が置かれることが通例である。
以上の事情を鑑み、既存エレベーターに対する UCMP 設置の義務化政策については移行期間を考慮した純便益も計算する。
政策の移行期間を L 年とする。ただし、L の値はエレベーターの償却期間を T 年としたときに、1≦L＜T なる整数値とする。すなわち、エレベーターの償却期間は政策
移行期間を常に上回るものと考える。
移行期間中において、毎年 1/L の割合のエレベーターに UCMP が設置されると仮定する。この割合を、エレベーター１台あたり便益および費用の水準に帰着させて考える。
すなわち、1≦t≦L 年目において、UCMP 設置によるエレベーター１台あたりの１年間の便益は、３．２．１．項で求めた UCMP 設置によるエレベーター１台あたりの１年間tの便益 b = b14を用いて、 L ⋅ b と表現できる。また、同様に 1≦l≦L 年目において、
14

３．２．１．項の計算過程を見れば明らかなように、移行期間を考慮しない場合に UCMP
設置によるエレベーター１台あたりの１年間の便益は一定であり、定数 b によって表現できる。

14

𝐶

エレベーター１台あたりの UCMP 設置費用は毎年 L であると表現できる。つまり、移行期間を考慮した場合における１年あたりの便益については 1≦t≦L 年目においては𝑡⋅ bであり、L≦t≦T 年目においては b である。また、移行期間を考慮した場合におけL𝐶る費用は、政策施行後１年目から L 年目まで毎年Lかかり、L≦t≦T 年目においては 0となる。
以上を踏まえて、L 年の移行期間をおいた場合のエレベーター１台あたりの UCMP 設
置による純便益 NB は、次の通り計算される。
𝑡

𝐿𝐶(L ⋅ b − L )𝑇b
NB = B − C = ∑[] + ∑[](1 + 𝑟)𝑡−1(1 + 𝑟)𝑡−1
𝑡=1

𝑡=𝐿

ここで、L=1 とおいた場合は移行期間を置かないケースであることがわかる。なお、
本研究ではベンチマークケースにおける移行期間は１０年と設定した。
４．１．４．ベンチマークケースの分析
以上のモデルを用いて、タイプ L およびタイプ H それぞれのベンチマークケースにおける費用便益分析の結果を次の通り示す。
【表 4.2 既存エレベーターに対する UCMP 設置義務化の CBA（ベンチマークケース）】
年間総便益

総便益

タイプ L

372.39[円]

9,257.47[円]タイプ H

372.39[円]

9,257.47[円]

純便益（移行期間なし）

純便益(移行期間 10 年)

20[万円]-19.07[万円]-16.13[万円]

200[万円]-199.07[万円]-167.97[円]

総費用純便益を 0 にする
設置費用

対設置費用比移行期間なしの場合に純便益が 0 になるために必要な事故率の倍率15タイプ L

9,257.47[円]

4.63[%]

21.60[倍]タイプ H

9,257.47[円]

0.46[%]

216.04[倍]純便益(B-C)が負値を示していることから明らかなように、ベンチマークケースにおいては既存エレベーターに対する UCMP 設置義務化政策はタイプ L・タイプ H のどちらの場合においても費用便益分析をパスしないことがわかる。
この結果を踏まえて、純便益の負値の大きさの程度を把握し、またベンチマークケースとして設定した仮定の状況が変動した場合を考慮するために、政策移行期間とUCMP 設置費用を対象とした感度分析を次項で行う。（なお、事故率に関する感度分析を行った場合の損益分岐点については表中の「移行期間なしの場合に純便益が 0 にな

15

４．１．５節において、事故率については感度分析を行わない。これは、分析結果の表に付した「移行期間なしの場合に純便益が 0 になるために必要な事故率の倍率」を 21.60 倍と計算しており、モンテカルロシミュレーション等、事故率を具体的に変動させることによる感度分析を行わなくとも、この値が事故率に関する感度分析を実行した場合の損益分岐点になることがわかるためである。

15

るために必要な事故率の倍率」において示されている。より詳しい説明は脚注に付した。）
４．１．５．感度分析（移行期間および設置費用）
まず、UCMP 設置費用 C について C=20 万円と固定した上で、政策移行期間 L について感度分析を行う。結果は次の通りである。
【表 4.3 感度分析（既存エレベーターにおける政策移行期間）の結果】
移行期間

1[年]

純便益の合計 -19.10[万円]

5[年]

10[年]

20[年]

-17.69[万円]-16.13[万円]-13.52[万円]

感度分析の結果から、移行期間を長くすることで純便益は上昇する（純便益の負値が小さくなる）ことがわかる。これは、費用便益分析の対象となる事例において費用が便益を大きく上回るために、政策移行期間の長期化によって現在価値換算した場合の総費用の減少分の絶対値が、総便益の減少分の絶対値を上回ることで純便益が増加するのである。
ただし、移行期間があまりにも長い政策は現実的な政策であるとは考えにくい。これを踏まえ、政策移行期間はベンチマークケースの 10 年で固定した上で、UCMP 設置費用について感度分析を行う。なお、感度分析にあたっては表４．１．において示して UCMP 設置費用の候補値を全て試すとともに、費用便益分析をパスする損益分岐点にあたる水準まで UCMP 設置費用を下げるというアプローチをとった。結果は次表に示した通りである。
【表 4.4 感度分析（既存エレベーターにおける UCMP 設置費用）の結果】
総費用

600 [万円]

300[万円]

200[万円]

100[万円]

20[万円]

10,000[円] 8,772[円]

純便益（移行期 -599.07[万間なし）円]-299.07[万円]-199.07[万円]-99.07[万円]-19.07[万円]-742.52[円] 485.47[円]

純便益(移行期間 10
年)

-252.32[万円]-167.97[万円]-83.61[万円]-16.13[万円]

0.01[円]1035.84[円]-505.38[万円]

純便益を 0 にするために必要な 648.12[倍] 324.06[倍] 216.04[倍]
事故率の倍率108.02[倍] 21.60[倍]1.08[倍]0.95[倍]感度分析の結果、費用便益分析をパスするのは、UCMP の設置費用が約 8,772 円以下の場合であることがわかる。この結果は、UCMP 設置表が 8,772 円にまで下がれば既存
エレベーターに対する UCMP 設置義務化政策が費用便益分析をパスすることを意味して
おり、技術革新等が進展し場合における UCMP 設置政策を論じる際の費用基準として活用することが可能である。

16

４．２．既存エレベーターの総台数の推計
本節では、2010 年以前の UCMP が取り付けられていない既存エレベーター台数の時
系列推移の推計を試みる。
４．２．1 推測の仮定
第 2 章での仮定に従い、エレベーターの耐用年数を 50 年と仮定する。また、エレベーターのリニューアル目安は 30 年と言われており16、30 年を経過する頃から徐々に取り替えが行なわれると考えるのが妥当である。そこでエレベーターは 30 年経過後、毎年 10%の割合で減少していくと仮定する。この仮定の場合、新設したエレベーター
が 50 年後も現存する割合は 12.2%であり、それなりに妥当な値と言えるだろう。
以上の仮定を用いることで、2009 年までに設置された既存エレベーターの総台数の推移を推測する事が出来る。
４．２．２計算式
t 年における既存エレベーターの合計推測台数を Qt とする。また、i 年に新設されたエレベーター台数を ΔQi 、 i 年に新設されたエレベーターの t 年における台数をΔQit とする(ただし i <= t)。この時 Qt は
2009

Qt = ∑ΔQit

i=1974

ΔQi( when t i ≤30)

ΔQ =
t
i

ΔQi

9
10

t i 30( when t i ≥30)と表す事が出来る。例えば、2030 年に置ける UCMP の設置されていない既存エレベー
ター台数 Q2030は以下のように表す事が出来る。



16

例えば http://www.elv-info.com/renewal/span.html に目安として 25～30 年と記載されて
いる。

17

2009

Q2030 = ∑ΔQi2030
i=1974

ΔQi
ΔQ

2030
i

( when 2030 i ≤30)

=
ΔQi

9
10

2030 i 30( when 2030 i ≥30)

この式は「2030 年における 1974 年に新設されたエレベーターの現存数＋2030 年における 1975 年に新設されたエレベーターの現存数+・・・・+ 2030 年における 2009
年に新設されたエレベーターの現存数」であることを表している。
しかし、以上の方法で求めた Qt は、実際の観測値と一致していない。これは入手可
能なデータの制約からタイプ H が 1974 年〜2009 年、タイプ L が 1987 年〜2009 年までしか得る事が出来ず、必ずしも一致しないからである。そこで推計によって求められた Q2011と実際の 2011 年の観測値の比を求め、推測結果もその比に基づいて補正した。

４．２．４．既存エレベーター台数推測結果
結果は下図の通りである。
【図 4.1

UCMP が未設置な既存エレベーターの 2070 年までの台数の設置】

700000600000500000400000300000タイプL

200000タイプH100000
0
年度
2003年
2007年
2011年
2015年
2019年
2023年
2027年
2031年
2035年
2039年
2043年
2047年
2051年
2055年
2059年
2063年
2067年



４．２．３．使用データ
エレベーターの設置台数は前述の日本エレベーター協会『エレベーター界』の統計
保守点検数と、新設数を基に計算をした。17タイプ L とタイプ H は次第に減少して行く事が分かった。
実際の推計値は付録 3 を参照してほしい。
17『エレベーター界』の統計では、リニューアル数も新設数の中に組み込まれているので、新設数を利用して計算しても問題ない。

18

４．３．予測値による社会全体の純便益の推計
本節では、４．２．節で推計した社会全体における既存エレベーター設置台数の時系列推移と、４．１．節で計算した既存エレベーターに UCMP を設置した場合のエレベ
ーター１台あたりの純便益を用いて、当該政策が施行された場合の社会全体の純便益の推計を試みる。
４．３．１．UCMP 設置済みエレベーターの台数の計算式
エレベーターの償却期間を T 年、政策移行期間を L 年とする。いま、政策移行期間の L 年間までの間、UCMP の設置されるエレベーターは既存エレベーターに対して一様に分布していると仮定する。すなわち、毎年 1/L だけのエレベーターに UCMP の設置が行われる状況を仮定する。
このとき、1≦t≦L≦T 年における UCMP 設置の対象となるエレベーターの台数a𝑡 は、
t 年における UCMP 未装備のエレベーターの台数の推計値u𝑡 を用いて次のようにして表される。
1a 𝑡 = ∙ u𝑡
L
この関係式のみを考えた場合、1≦t≦L≦T 年までに UCMP の設置が完了した既存エレベーターの台数A𝑡 について、以下が成り立つといえる。
𝑡

𝑡

𝑙=1

𝑙=1

1
𝐴𝑡 = ∑ a𝑡 = ∙ ∑ 𝑢𝑡
L
しかしながら、u𝑡 は上記の関係式とは別の推計によって得られた値であるため、この総和の関係式を用いると t=L において𝐴𝐿 ≠ u𝐿 となることがある18。そこで、今回はu𝑡 の推計結果に基づく分析として整合性を取り、また計算を簡単化するために、1≦t≦L なる t について、既存エレベーターの台数A𝑡 を次の通り定義する。
t𝐴𝑡 = ∙ u𝑡
L
また、L≦t≦T なる t についてはA𝑡 を次の通り定義する。
A 𝑡 = u𝑡４．３．２．便益の計算式18

このような非整合性が生じる原因としては、既存エレベーターの総台数の推計方法と、各年度における既存エレベーターに対する UCMP 設置対象エレベーターの台数の推計方法が一致しないことがあげられる。本研究においては、簡単化のために UCMP の設置確率は各年度で等しいと仮定したが、現実的には政策開始直後には UCMP 設置確率は低く、移行期間終了間際に確率が高くなる（すなわち、UCMP 設置の駆け込み需要が生じる）といった現象も考えられうるが、この現象は捨象して考えている。より分析を精緻化するにあたっては、UCMP 設置のメカニズムにも一様分布以外の具体的な確率モデルあるいは関数型をおく必要があるだろう。

19

エレベーター１台あたりの１年間の便益の値を b とおく。この値は時間を通じて一定の定数であり、３．１節および４．１．節において用いられた b と同一のものである。1≦t≦L≦T 年における１年間の便益B𝑡 について次の関係が成り立つ。
B𝑡 = 𝐴𝑡 ∙ b
上式より、B𝑡 は時間 t について一定であることがわかった。
４．３．３．費用の計算式
エレベーター１台あたりの UCMP 設置費用の値を c とおく。この値は時間を通じて一定の定数であると仮定する。1≦t≦L≦T 年における１年間の費用C𝑡 について、次の関係が成り立つ。
C𝑡 = a 𝑡 ∙ c
また、L≦t≦T 年においてはC𝑡 = 0となる。
４．３．４．純便益の計算式
前項までの設定を用いて、純便益を与えるモデルを考える。社会的割引率を r としたときに、純便益の総和 NB は次のように与えられる。

t

𝑇

𝐿

𝑡=1

𝑡=1

𝑇

(L ∙ u𝑡 ∙ b − a𝑡 ∙ c)B𝑡 − C𝑡u𝑡 ∙ b
NB = B − C = ∑[]=∑[] + ∑[]𝑡−1
𝑡−1(1 + 𝑟)(1 + 𝑟)(1 + 𝑟)𝑡−1
𝑡=𝐿

４．３．５．社会全体の純便益の推計結果導入したモデルに基づいて、各タイプについて純便益の総和を求め、さらにそれらを合算することにより社会全体の純便益を推計した。推計において用いた変数の値は全てベンチマークケースのものである。
推計結果は以下の表にまとめた。
【表 4.5

UCMP 設置義務化政策実行時の社会全体の純便益の推計結果】

タイプ

年間あたり便益

UCMP 設置費用

耐用年数

移行期間

総便益（割引後）L

372.39[円]

20[万円]

50[年]

10[年]

-422.10[億円]H

372.39[円]

200[万円]

50[年]

10[年]

-6,121.84[億円]

合計-6,459.54[億円]

推計結果から、既存エレベーターへの UCMP 設置の全面義務化政策を実行した場合における社会全体の損失額は、約 6,460 億円19になることがわかる。
19

ここで求めた値は損失額（純便益の値）であって、当該金額をそのまま補助金として埋め合わせることで政策が実行されることを意味するものではない。なぜなら、当該金額は社会的20

約 6,460 億円もの負値が生じたわけであるが、経済学的な観点からはこの値の評価
をこれ以上進めることは出来ず、あくまでも損失の水準を導出し、政策実行時における費用水準を示したに過ぎない。より進んだ、経済学的な観点も含んで総合的な見地にたった推計結果の解釈は政策提言の項に譲ることとする。

５．（補論）すべての事故を防ぐことができる装置に関する分析
５．１．費用便益分析の限界と費用水準の援用可能性について
本研究においてなされた費用便益分析は経済学的な効率性を論じるものであり、損失額の導出は行ったがその損失額に解釈を与えるものではない。しかしながら、本研究の分析において用いたモデルより得られる費用水準は、UCMP 以外の政策手段においても援用可能な費用水準である。そこで、本章では当該費用水準が援用可能であることの例として、戸開走行以外の事故、すなわち本研究においては UCMP では防ぐことが出来ないとした事故を含めたすべての事故を防ぐことが可能な政策が施行された場合
における、当該政策に関する費用便益分析を補論として示すことにする。
５．２．全ての事故を防止する政策に関する費用便益分析
ここではエレベーター１台あたりの純便益を求める費用便益分析を行う。
５．２．１．便益の計算式
便益計算において基本は３．２．節で示した計算と同様であるが、VSL の扱いとそれに由来する差異があるため、この点を重点的に説明する。
３．２．１．項において設定された変数のうち、t 年における UCMP で防止可能な事
故数 a𝑡 を、t 年における防止可能な事故種類 i の事故数 a𝑖,𝑡 に変更する。ここで、i={死亡事故, 後遺障害, 障害}であるが、以降ではこれを i={1, 2, 3,}と表すことにする。
また、UCMP で防止可能でないが今回の例においては防止可能とした事故については、
死亡事故以外の事故も含まれる。そこで、統計的生命価値 VSL については、内閣府(2007)において掲載されている VSL のうち、死亡事故以外のものも参照し、各事故について死亡・後遺障害・障害のうち相当する VSL を用いて計算を行った。
【表 5.1 事故種類別の VSL（2011 年物価水準）】

VSL(2011 年物価水準）[円]

死亡

後遺障害

障害

224,547,095

8,799,653

1,613,118

なお、2004 年物価水準の VLS を 2011 年物価水準の変換にあたって GDP デフレータ
ーを用いた計算を行ったのは３．２．１．と同様である。

費用の合計（一般に、政策において補助金が充当される場合はこの値が参照されるといえる）に、政策実行による便益の合計が合算された値である。

21

t 年におけるエレベーター１台あたりの事故種類 i の事故を起こす確率を λ𝑖,𝑡 、t
年における UCMP で防止可能な事故種類 i の事故の数を a𝑖,𝑡 、t 年における UCMP 未装
備のエレベーターの台数を u𝑡 とおく。このとき、次の式が成立つ。
a𝑖,𝑡λ𝑖,𝑡 =u𝑡
すべての年において UCMP エレベーターの事故率は等しい、つまり UCMP 未装備のエレベーターの事故種類 i の事故を起こす確率は定数λi で表されると仮定する。すなわ
ち、すべての t > 0 について、以下の関係が成り立つとする。
λi = λ𝑖,𝑡
UCMP 設置によるエレベーター１台あたりの、１年間の便益 b𝑡 は、事故種類について総和をとることに注意して、次のように求められる。
3b𝑡 = ∑ λi ⋅ VSLi
𝑖=1

便益の総和の割引現在価値 B ,社会的割引率 r および b𝑡 について以下の関係が成り立つのは３．２．１．項と同様である。
𝑇

B=∑
𝑡=1

b𝑡
(1 + 𝑟)𝑡−1

５．２．２．費用・移行期間・総便益の設定及び計算式について便益の総和の割引現在価値 B 以外の関係式においては防止可能な事故数や事故種類に関するパラメーターは出てこないことから、前章までの計算と同様の計算を行うことができる。よって、ここでは再掲しない。
５．２．３．費用便益分析の結果
全ての事故を防止する政策に関する、エレベーター１台あたりの純便益を導出する
費用便益分析の結果は以下の表にまとめた。
【表 5.2 全ての事故を防止する政策に関する CBA の結果】
年間総便益(1 総便益(1 台
台あたり)
あたり)

総費用

純便益

新規(償却 50 年） 3079.37[円] 765.50[円] 113.87[万円] -106.21[万円]

純便益（移行 純便益を 0 に
期間１０年）
する費用-

7.66[万円]-10.75[万円]

7.66[万円]

既存(タイプ L)

3079.38[円] 765.51[円] 20[万円]-12.34[万円]

既存(タイプ H)

3079.39[円] 765.52[円] 200[万円]-192.34[万円] -162.59[万円] 7.66[万円]

分析結果から、新規エレベーター・既存エレベーターの各タイプそれぞれにおいて当該政策は費用便益分析をパスしないことが分かる。また、費用便益分析をパスする
22

場合における総費用が 7.66 万円であることから、当該政策については、エレベーター
１台あたりの費用が約 7.66 万円であれば費用便益分析をパスする事がわかる。
以上のように、政策の対象および生じる便益が異なる場合においても、本研究において導出した費用水準を援用して、また本研究において用いたモデルによって費用便
益分析を行い、経済学的な観点からの政策判断の材料を得ることが可能である。

６．結論と今後の課題
以上の分析により、新設エレベーターへの UCMP の義務づけは、UCMP 設置による費用増加が一定水準以下である場合において費用便益分析をパスするが、既設エレベー
ターへの UCMP の義務づけは費用便益分析をパスしないことが明らかになった。さらに、既設エレベーターについては、既設エレベーター報告書では UCMP の導入が進まないのは費用と工期が主たる問題であることを指摘していたが、感度分析を踏まえた上でも設置の費用が便益を大きく上回っており、技術開発等により UCMP の導入費用が相当程度安くなったとしても費用便益分析をパスしないであろうことが明らかになった。
したがって、感度分析等を踏まえた上で本研究から導き出される政策提言は以下の2 点である。
政策提言①：新規エレベーターへの戸開走行保護装置の義務化については、装置導入によるエレベーターの新設費用の上昇が９，２５７円以下であったのなら社会的便益を向上させる政策であり、引き続き実施すべきものである。
政策提言②：既存エレベーターへの戸開走行保護装置の義務化については、戸開走行保護装置の設置工事にかかる費用が８，７７２円以下でなければ、費用便益分析をパスしない。現状の技術水準では当該費用以下で設置できないため、義務づけは時期尚早である。
今後、戸開走行保護装置の設置の義務化等について検討を行うに当たっては、上記
政策提言を踏まえた上で実施することが期待される。ただし、技術革新が進んだとしても既存エレベーターに 1 万円以下で戸開走行保護装置のような後付けの装置を導入することについては、装置の費用に加えて、人件費やエレベーターを停止することによる費用などを考慮すると現実的では無いことが分かる。したがって、戸開走行保護装置以外の低廉な手段で戸開走行を防ぐ技術を検討し、導入することが費用便益分析に適う対応策となるが、その検討においても本研究で明らかにした１台あたりの設置費用を参考にすることができるため、本研究は、戸開走行を防ぐ方策の検討に有意義な示唆を得ることができたものと考える。
本研究のテーマに関連した最近の動きとしては、平成 25 年 2 月 9 日に国土交通省社
会資本整備審議会より公表された「石川県内エレベーター戸開走行事故調査中間報告書」では、平成 24 年 10 月 31 日に発生した戸開走行による死亡事故の原因について分析するとともに、事故を起こした会社の特定の形のエレベーターについては、「エレベ23

ーターの所有者等に対し、戸開走行保護装置の速やかな設置を指導する」とともに、「国土交通省は、戸開走行保護装置を設置するエレベーターの所有者の支援を検討すること。その際、地方公共団体に対しても必要な支援を要請すること。」という意見が付されており、補助金等による支援を行うことが念頭にあるものと推察される。また、
国土交通省は、事故を起こしたエレベーターのメーカー対し、「戸開走行保護装置の設置に関して設置費用が低廉で確実な性能を有する戸開走行保護装置の開発、当該装置の設置に係る工期の短縮等設置しやすい工法の開発、施工体制の整備等の設置促進に向けた取り組みを積極的に実施するよう指導すること。」としている。
このように既存エレベーターについては、戸開走行による事故を防ぐことを目的として様々な対応策が引き続き検討されていくものと思われるが、今回我々が取り組んだような費用便益分析を丁寧な分析を行った上で、真に効果的な対応策が実施されることに期待したい。
なお、本研究は、既存の統計データや業界誌に加えて、エレベーターメーカーや政策を所管する省庁等へのヒアリングを行う等、可能な限り広範にデータを収集し、分析を行ったが、エレベーター業界は非常に閉鎖的であり、エレベーターの台数や価格、改修費用などの基本的な情報は、エレベーターメーカーからほとんど得ることができなかったため、代替的なデータを用い、また、回帰分析による推計を行わざるを得なかった。また、便益については、エレベーター事故にかかる情報を網羅的に把握している者がおらず、国土交通省が主な事故に係る情報を有しているという状況であった。
したがって、本分析においては、データの入手に限界があったため、真の費用や便益を元に分析を行うことができておらず、厳密な結果であるとは必ずしも言えないことを本研究の限界として指摘したい。
適切な政策の立案を行うためには、判断の元となる情報が十分に整っていることが重要であり、エレベーターメーカーが情報を公開するとともに、事故についての情報が網羅的に把握され、公表されるような体制を整えること必要であると考える。

24

謝辞
本稿を執筆するにあたっては、多くの方々からご指導を頂いた。
指導教官の岩本康志教授、城所幸弘教授のお二人には、テーマ決定時の発表、中間
発表時のご指摘など、幾度に渡って適切なアドバイスを頂いた。お二人の貴重な助言がなければ、本研究は頓挫していたであろう。感謝の意を表したい。
また私達の問い合わせに対して、可能な限り協力してくださった国土交通省の担当者の方、エレベーター会社の方には非常にお世話になった。ヒアリング時のお約束から具体的に社名を挙げることはできないが、某社の担当者の方には、私達の問い合わ
せに快く対応してくださっただけでなく、貴重なお時間を割いてエレベーターと UCMP
装置の原理をご教授していただいた。この場を借りて厚く御礼を申し上げたい。
他にも同講義の受講生や、TA の鈴木氏・内山氏には積極的に内容の議論に参加して頂き、費用便益分析に関する知識、研究の内容を深める事が出来た。改めて感謝を申
し上げる。

25

＜参考文献等＞
・（社）日本エレベーター協会『エレベーター界 No.184』2012
・（社）日本エレベーター協会『エレベーター界 No.180』2011
・（社）日本エレベーター協会『エレベーター界 No.176』2010
・（社）日本エレベーター協会『エレベーター界 No.172』2009
・（社）日本エレベーター協会『エレベーター界 No.168』2008
・（社）日本エレベーター協会『エレベーター界 No.164』2007
・「交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究報告書」（平成 19 年 3 月
内閣府政策統括官（共生社会政策担当））
・ 日本銀行国内物価指数データ (http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html#)
・ 鹿島建設株価 (http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=1812)・ 国民経済計算（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）

26

＜付録＞
付録 1：エレベーターの事故報告（国土交通省「昇降機事故等の概要」）

27

付録２：エレベーター新規設置工事費用

28

29

付録 3：既存エレベーター台数推測値
推計に用いたモデルは４．２．節を参照。
タイプ H

タイプ L

年度

44463336836

2000 年445302

49851

2001 年

439802

65882

2002 年

43373582248

2003 年427507101241

2004 年

4221441191182005 年4209191398692006 年

4119821591352007 年

4111381729702008 年407235

1868662009 年

4007291991052010 年

392420210561

2011 年

387185210561

2012 年

3815142105612013 年

3752962105612014 年

3684402105612015 年3609022105612016 年3525572102792017 年3431332096222018 年

3325072085552019 年

3205972070572020 年

3075002051232021 年

2936392028592022 年279297

2003152023 年

264541

1974752024 年249311

1943312025 年

2335381908472026 年

217191

1870102027 年200536

1829392028 年

1837321788742029 年

167731

1742862030 年

1528181688882031 年

139037

1625892032 年

126353

1553512033 年30114675

1472282034 年

1039641382462035 年

94105

1284732036 年

85032

1180802037 年

76688

1073962038 年

69019

96657

2039 年

62117

86991

2040 年

55905

78292

2041 年

50315

70463

2042 年

45283

63416

2043 年

40755

57075

2044 年

36680

51367

2045 年

33012

46231

2046 年

29710

41607

2047 年

26739

37447

2048 年

24065

33702

2049 年

21659

30332

2050 年

19493

27299

2051 年

17544

24569

2052 年

15789

22112

2053 年

14210

19901

2054 年

12789

17911

2055 年

11510

16120

2056 年

10359

14508

2057 年

9323

13057

2058 年

8391

11751

2059 年

7552

10576

2060 年

6797

9518

2061 年

6117

8567

2062 年

5505

7710

2063 年

4955

6939

2064 年

4459

6245

2065 年

4013

5621

2066 年

3612

5058

2067 年

3251

4553

2068 年

2926

4097

2069 年

2633

3688

2070 年3132