平成２７年度公立大学法人会津大学年度計画

公立大学法人会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）
ａ

学士課程
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、他大学の入試制度及び受験生へのアンケート等を調査・分析・評価し入学者選抜方法について検討する。
また、SGU 事業に伴い新たに実施する入試の選抜方法について検討を進め決定のうえ公表する。

ｂ

学部志願者の着実な確保を図るため、ホームページの更新やリニューアルした
大学案内のパンフレットを積極的に広報活動へ活用するとともに、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問や SNS を活用した効果的な広報活動を実施する。

（イ）ａ

大学院課程（博士前期課程）
国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム等の活用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに国内においては主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組みを併せて実施する。

ｂ

１年次より講義や進路ガイダンスで「大学院博士前期課程」について説明し進学への意識醸成を図るとともに、保護者に対する大学院進学への理解を得るための機会を設ける。
なお、「会津大学学部・博士前期課程 5 年一貫教育プログロム奨学金」（平成 22
年 4 月 1 日施行）も活用しながら、引き続き学部・博士前期課程 5 年一貫教育プ
ログラムの活用を促進する。
また、ＳＧＵ事業における学部教育と大学院教育の短縮継続プログラムのオナーズ・プログラムの効果的かつ効率的な移行と実施について検討する。

イ

短期大学部

（ア）

(ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて、入学者受入方針を積極的に公表・周知する。
(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホーム
ページ、広報誌等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
(ｱ-3) 志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。

（イ）

入試・広報センター設立準備委員会において業務課題を整理するとともに、業
務・運営体制を点検し、入試・広報センター（仮称）の具体案を作成する。

（ウ）(ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等から、入学試験制
度を検証し、必要に応じて見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図るとともに、新設学科（設置予定）に関する入学者選抜方法についても検討を加える。
1

（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）
a

学士課程
学部教務委員会カリキュラム小委員会作業部会によるカリキュラム改善の検討を引き続き実施し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえたカリキュ
ラムの平成 28 年度導入に向けた準備を行う。
初年次教育としての「スタディスキルセミナー」は「文章表現法」を前期後期の 2 学期開講とし初年次教育のパイロットとして実施するとともに、継続して検討を重ね、平成 28 年度に包括的な開始を目指す。

b-1

実践的な知識と技術を体系的に修得させるフィールド（専門領域）・トラック（履修モデル）制を社会のニーズに対応できるよう改善を検討する。

b-2

TA、SA の指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指導能力向上のための施策を検討する。
また、各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援するとともに、少人数制教育の授業の円滑な運用を図る。

b-3

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を引き続き目指すとともに、問題解決能力、生涯にわたって学び続ける
力や主体的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを試験的に取り
入れる。

c-1

専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより論理的思考力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主体的・創造的な学びへの転換教育となる初年次教育の開講について引き続き検討する。

c-2「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社
会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、
情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

c-3

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も修得できるよう、TOEIC 試験対策科目を初級・中級レベルで開講する。

c-4

1，2 年次の基本英語科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。3，4 年次の英語科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励するため選択英語科目を提供する。
また、TOEIC 試験については、全学年の受験を奨励する。
2

d-1

日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェク
ト、ベンチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目
を円滑に運用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・
ラーニングの試験的な導入を行う。
課外プロジェクトについては、1 年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実したメニューを設る。
また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。

d-2

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、「コンピュータ理工学のすすめ」やベンチャー関連科目などの科目の講師などとして招へいする。

d-3(a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与する。
(b) 修学支援室においても自学自習システム e-learning の操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

e-1

カリキュラム小委員会を継続的に開催し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ、学部と大学院の連続性を持たせるようなカリキュラムを検討する。

e-2

ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを活用しながら、より効果的な５年一貫教
育の在り方を検討する。

（イ）
a-1

大学院課程
学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から博士前期課程までの体系的な教育プログラムの構築を検討する。

a-2

博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、大学院の全教育研究領域の学生が受講できる英語科目を開講する。
なお、引き続き博士前期課程の学生に TOEIC 受験を義務付ける。

a-3

原則として、講義は英語で行うとともに、多文化環境への適応力を高めるための科目設置を検討する。

a-4

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。さらに、多文化環境の一つとして日本文化をとらえ、相乗効果を高めるために科目の増設について検
討する。

a-5

IT スペシャリストプログラムについて、学部教育との接続及びそのコース化の是非について検討する。

a-6

コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」や、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Tea セミナー・コンテスト」を通して、学生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を引き続き開講する。

3

a-7

研究者育成の観点で、RA 制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のための進捗状況発表会の実施を促す。

a-8

学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セミナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用し、論文投稿・発表を奨励する。

b-1

学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、複数の専門分
野を横断し、研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。

b-2

国際会議等に参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行うだけでな
く、世界最前線の研究動向を全学的に共有するために、報告会を年度内に 1 回ないし 2 回開催する。

b-3

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文
審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

c-1

学部のベンチャー関連の科目で提供している創業教育カリキュラムを、大学院修了生が世界水準で創業活動を行うことを可能とすることを目指し、グローバ
ル・マーケティング、リスクマネジメント等の科目を英語で提供するための検討
を行う。

c-2

復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラボ」を活用し、県事業「会津大学 IT 起業家育成事業」などにより、最先端のＩＣＴトレンドを学
生が身近に体験できる環境を整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与することが可能な「場」として先端 ICT ラボのイノベーション創出スペースなどを提供する。

c-3

留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者の増加を促進するための、
海外拠点強化策の計画策定を行う。

イ

短期大学部
(ｱ)-1

a 各学科において、教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実施する。また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、資格付与について調査･検討する。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。

(ｱ)-2

学習目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施
時に提示して履修指導を行う。
また、履修実態を調査し、指導の浸透状況を検証する。

(ｱ)-3

a シラバスに授業の「内容」、
「計画」、
「教科書」
、
「参考書」
、
「成績評価」、「学習
到達目標」等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

(ｱ)-4

成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：
欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備につ4

いて導入を検討する。
(ｱ)-5

免許･資格取得希望者の取得率１００%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に努める。具体的には、(1)食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サ
プリメントアドバイザー認定試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定
試験受験資格(2)社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格であ

る。
(ｲ)-1

a 教養基礎科目では、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広い視野を授け、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「キャリア開発論」においてキャリア教育を進める。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

(ｲ)-2

a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演
習等を中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案させることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。

(ｲ)-3

学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登録に努めるとともに、各種英語検定試験の受験者増加に向けた意識付けなどの取り組みを実施し、受験者数５０名以上を目指す。

(ｳ)-1

卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。

(ｳ)-2

a 全科目での「学生による授業評価」を実施するとともに学習指導法の問題点を明らかにし、「FD 活動」等を通して改善に取り組む。
b 多様な ICT 機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法についても調査・検討する。
c 学内 Web ポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテ
ラシー力の向上に努める。

(ｳ)-3a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を学び、社会参加と働くことの意義を育成する。
また、受入先の拡大に努める。
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）を通じてコミュニケーション力を育成する。
5

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

（イ）

国際公募により優秀な教員を採用する。

（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的な FD 活動について引き続き検討を行い、授業内容及び方法の改善のための具体的な提案に結びつける。
特に学生による授業評価の改善や学生ＦＤ会議の開催について検討を行う。
また、大学院教務委員会とともに大学院カリキュラム・ポリシー/ディプロマ・
ポリシーの検討を引き続き行う。

b

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、複数教員で担当している科目については教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績評価法を進めていく。

（エ）

最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必要な環境を調査、提案するとともに、演習室１・２、CALL 教室１・２、ハードウェア実験室１・２・３・４、講義室、教員用端末に設置する計算機シス
テムの整備を図る。

イ

短期大学部

（ア）

教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置
を行う。

（イ）

(ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよ
う努める。

（ウ）

教職員・学生が多様な情報機器を学内で自由に使える環境を維持するとともに、次世代の ICT 活用教育のための設備や機器、運用管理方法についての情報を収集し、平成 30 年度の次期システム仕様策定の準備・検討を進める。

（エ）各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

（オ）

FD 活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かした FD 講習会を開催し、教職員のメディアリテラシー力を高め、多様な学習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。

（カ）

文部科学省に対し、教員養成を主たる目的とする新学科を設置するための学科設置認可申請及び幼稚園教諭免許状教職課程認定申請手続きを行う。また、同免許状更新講習の開設方策について検討する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置ア

多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方

策
6

（ア）
a-1

会津大学
新入生に対する新規開講科目として検討中の初年次教育と、メンター制度について、引き続き検討を行う。
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施する。また、各種ガイ
ダンスやキャンパスガイド（ウェブを含む）への掲載のみならず、クラス担任等との連携を通し、制度の認知度を高めるよう努める。

a-2(a) 修学支援室を始業時から授業終了後 1 時間開室するとともに、試験前の補講の実施など学生への修学支援を行うため、修学支援員及び TA・SA（学生アドバイザー）を配置する。
(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、さらなる支援充実についての検討を行う。
(c） グローバル修学支援室との連携について検討を行う。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワーキンググループを必要に応じて開催する。
また、効果的な相談体制についての検討を行う。

c(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学
生カウンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に努める。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について、引き続き実施する。
(d-2) RA 制度を実施する。
(d-3) DDP 及び国際 IT 日新館奨学金、5 年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すため、創明寮の活動支援を行う。

f

国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生向け日本語学習教材や生活情報の充実を図るほか、留学生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

h

国際戦略本部及び外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

（イ）
ａ

短期大学部
４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。

7ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書架の導入について検討、要求を継続するとともに、幼稚園教諭免許状教職課程の設置に向けて計画的な図書の整備に取り組む。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年１３回、開館時間の延長を１５０日行
う。
(b-3) 各公立短期大学図書館との情報交換を踏まえ、学生への図書館利用啓発、
図書館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善の検討を進める。

ｃ(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスア
ワーや個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の質の一層の向上を図る。

d

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

イ

就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策

（ア）
a

会津大学
就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職内定率の向上を図る。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ及び PBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験
工房を実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。

c

PBL による少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生の参加促進により、コ
ミュニケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップの参加を促進する。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情
勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施
していく。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。

f

同窓会と連携し、企業の OB・OG とのネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。
8

g

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャ
リアミーティングを実施する。

（イ）
a

短期大学部
学内 Web サイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について有効に活用できるよう運用方法を点検する。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。

c

進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するとともに、学生の適性や進路活動の状況に合わせた進路指導を適宜・適切に実施する。

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細かに行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

(ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
量子計算のモデリング及びそれに基づく次世代計算素子の解明；暗号化及びス
テガノグラフィ新技術の開発；複雑な問題（例：心臓、社会活動、空間放射線、進化、ビッグデータ、アウェアネス、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算機モデル、シミュレーション方法、知的コンピューティングのための中核技術の確立（例：効率的な情報・知識の収集および管理）、知的サービス（例：コンテキスト認識型クラウド・コンピューティング、IoT(モノのイン
ターネット)）、及び知的空間（例：状況察知型スマート・ルーム、スマート・オ
フィス、スマート・シティ）向けの中核技術の提案に取り組む。
(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
新たに出現するコンピュータ工学分野について研究と開発を行う。コンピュータ工学の発展を促進する、高性能コンピューティング、先端ネットワークテクノ
ロジー、更には HPC や IoT 支援のための機器やプラットフォームなどのイノベ
ーティブ・コンピューティングの研究を重点的に行う。
特に、適応多核コンピューティングシステム、ウェラブルデバイス及びコンピューティング、モバイル・ロボットのためのスマート・ビジョン・プラットフォー
ム、ワイヤレス通信ネットワーク、ソフトウェア・ディファインド・センサーネットワークの研究に取り組む。
(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、データベー
ス、データマイニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用アプリケーションなどの分野において、視覚・画
像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取り組み、
9

方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものがあげられる：ビッグデータ解析、
医療関係者からのクエリー用クラウド型データベースシステム開発、レスキュー
ロボット向けのヒト支援システム、パーソナルコントロール及びパブリックディ
スプレイ統合用モバイルアンビエントシステムの開発、宇宙開発（地球観測衛星
を含む）、各種アプリケーションおよび津波モデリング向け多目的分散環境内でのアプリケーションプラットフォーム構築。
（イ）

平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成 27 年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。
また、福島県の復興に向け、「復興支援センター」を核として、再生可能エネ
ルギー分野、ビックデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT 活用
による震災復興に関する研究を推進する。

（ウ）

平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成 27 年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。

（エ）
a

戦略的研究
イノベーティブコンピューティング
高性能コンピューティングシステム向けのエネルギー効率の高い新たなプロセッサの設計と評価の為の研究開発を行い、GPU 等の以下の問題への応用について調査する。
高精度な算術演算、天文物理学における大規模シミュレーション、津波モデリン
グアプリケーションの加速化およびマトリクスベースのアルゴリズムの設計・実装・評価を重点的に行う。

b

先進ネットワークテクノロジー“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるインターネットの未来
形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、ウェラブルなモノのインターネット、クラウド介在型 IoT、ビッグデータを用いた IoT について調査する。関連プロジェ
クトとして、災害時に被災者をモニタリングし支援するための、ビッグデータを用いた緊急通信ネットワークの開発を行う。

c

先進ソフトウェアテクノロジー
サービス指向型の先進的な応用の組み合わせの研究と開発を行う。この調査は主に「ピクチャー（イメージ）によるプログラミング」ソフトウェアのデザイン
法、ハイブリッドな水深測量データを用いた津波モデリングプラットフォーム、
更にはサービスに基づいたロボットコントロールシステムの表現

及び危機的かつ不確定な状況下における人間の意思決定についての研究のための方法とツールにフォーカスして行う。
10

d

クラウドコンピューティング2015 年度は、これまでに提案されている、サイバネティクス（ロボット工学、
センサー、コントローラー及び機械工学を含む）、コンピューティング及びメッ
セージングのクラウドにおける統合と融合によるクラウドコンピューティングのためのインテリジェント情報基盤（ intelligent infrastructure） 及び関連シ
ステムの拡張を行う。また、低レイテンシーの軽量なプロトコルを用いたメッセージング基盤を充実させる。これまでに提案されているメッセージング基盤を導入し、基盤全体のパフォーマンスの評価を行う。
スマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、地域医療情報基盤、地域
情報基盤及び関連のサービスやシステムへの応用についてさらに詳細な研究を
行う。

（オ）
a

先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。

b※平成 27 年度は、CAIST ではなく、ホーム研究室での研究となる。
インド熱帯気象学研究所や APEC 気象センター等、海外の研究機関とも連携しながら、環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研
究と環境予測技術開発を推進する。
外部資金の積極的な獲得と活用を行う。
その他、国内・国際学会を主催する。

c※平成 27 年度から「生体情報学クラスターARC-BME」に名称変更
１） 次の機関との協働を推進する；福島医科大学（非拘束生体モニタ）、東北大学（心電信号での突然死の予測）、福岡大学（TRPM4 イオンチャンネル）、東邦
大学（植込み型除細動器）及びその他民間研究開発企業及び国際機関；２）モニ
タリング技術、生体信号処理、生体モデリング、心臓コンピュータシミュレーシ
ョンを用い、医療・生物学分野での応用について研究を推進、拡大する；３）外部資金の獲得に努める；４）研究生のトレーニング及びポスドク研究生の指導を行う。

d会津大学が強みとして持つ情報処理技術をロボットに適用し進化させること
により、ロボット工学を発展させることを目指してロボット情報工学クラスターを開設する。
その他、復興支援や地域社会からの要請に応える研究を推進するための体制整
備について検討する。

（カ）平成 24 年 8 月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネルギー分野に関する研究開発を開始した。本学はスマートグリッド情報基盤等の研究開発を担当しており、平成 27
年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。

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（キ）

研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出展、JST 主催の技術説
明会への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

（ク）
イ

研究申請に対する協力支援を行う。

短期大学部

（ア）

(ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、本学 Web サイト等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を、学生参画型
実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通して実施し、地域の活性化に努める。

ウ

共通

（ア）
a

会津大学
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組みを支援するとともに、平成 25 年 3 月に設立した復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組みを支援する。

b
（イ）
a

本学教員が開催する国際会議・ワークショップ等を支援する。
短期大学部(a-1) 地域活性化センターを中心に、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
(a-2) 地域活性化センター研究員制度を活用してプロジェクト研究を推進する。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロジェクト研究の推進に努める。
(a-4) プロジェクト研究を推進するために、地域活性化センタ−では、地域との受託事業．連携事業に対し、より積極的に取り組む。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジ
ェクト等を創生・推進し、外部資金の獲得に努める。

（イ）

先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、継続的研究課題や社会ニーズに応えるべく既存の研究領域にとらわれない先進的な研究を行う。

（ウ）

UBIC が行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するな
ど、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用を行う。

12

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研究費において部門（一般部門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST 部門の4 部門）を設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。

イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。特に地域社会のニーズの発掘体制の整備に努める。

（イ）

復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門領域群
を有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等を検討するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。

（ウ）

学外研修制度により、研究能力等の向上を支援し、会津大学競争的研究費により、教員の多様な研究を支援する。

（エ）

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

地域貢献に資するための基本方針として、平成 26 年 2 月 26 日付けで「会津大学
地域貢献ポリシー」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。

（イ）(ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設を開放する。
(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図る。
(ｲ-3)

運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。
（ｲ-4） 産学連携、地域との交流の場として UBIC 内のオープンスペースや先端 ICT ラボのイノベーション創出スペース等を交流の場として提供する。
図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）（短期大学部）（ウ）

大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、大学外での公開講座の実施を含め、積極的に公開講座等を開催する。

（エ）

県教育委員会からの要請により、県内の中学・高校生の理数系科目の学力向上
を引き続き支援する。
なお、高大連携の協定に基づき会津学鳳高等学校へ本学教員の講師派遣等を実施し連携強化を図る。

13

（オ）

出前講義については県内外の高等学校からの要望に応じて積極的に実施する。
また、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）等に指定された県内外の高等学校への支援を引き続き実施する。
なお、SGH（スーパーグローバルハイスクール）に指定された高等学校への支援について検討を進める。

（カ）

UBIC 専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こしや、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発に貢献する取組を展開する。

（キ）(ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。
(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して「パソコン甲子園 2015」を開催し、より幅広い ICT 人材の育成を図る。

（ク）

社会インフラと ICT が統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズを把握するため、ロボット技術、再生可能エネルギー分野、モバイル情報
端末等をテーマとする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズのマッチングを推進する。

（ケ）福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について ICT の専門大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。

（コ）(ｺ-1) 平成 24 年 8 月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラ
ム」の採択を受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、平成 27 年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。
(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。

（サ）

地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等を開催するとともに、県事業「会津大学 IT 起業家育成事業」により、ICT 起業家を目指す人
材を育成する。

イ

短期大学部

（ア）

地域貢献に資するための基本方針として、「地域貢献に関する基本方針」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。

（イ）

地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。特に、学生参画型実学・実践教育については、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演習」な
どの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。

（ウ）

外部資金獲得など運営体制の強化に努める。また、運営上の課題の検討や学内予算配分の見直しなどを併せて行う。
14

（エ）

地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局をはじめ各市町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
また、「研究シーズ集」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチングを図る。

（オ）

派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO 等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

（２）地域産業の振興に関する具体的方策
ア

会津大学

（ア）

UBIC の専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説
明会を開催し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図る。

（イ）

多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すことを目的とした会津オープンイノベーション会議（AOI 会議）を中核としながら、県事業「会津大学 IT 起業家育成事業」による IT 起業家を目指す人材の育成事業
や ICT に関するセミナーの共同開催など、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。
なお、平成 25 年度に立ち上げた AOI 会議は、IT に関する先端技術や IT 業界を取り巻く最新の情報の共有を目的としてこれまで実施してきた会津大学"雲"サロンを包括している。

（ウ）

平成２７年内に「先端ＩＣＴラボ」の整備を確実に行うとともに、ＩＣＴ関連
企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行い、新たな会津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの「場」として、イノベーション創出スペース等を提供する。また、県事業「会津大学 IT 起業家育成事業」の中核となる共創（チームで物事を生み出す行為）が実現する「場」づくりに努める。

イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘し、積極的に連携事業の提案を行うなど、地域の産官学との協働・連携事業を推進する。
また、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

15ア(ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる
教職員の育成を図る。
(ｱ-5) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ＡＣＦ）などの関係機関と連携し、国際的な人材育成を推進する。

イ(ｲ-1) 協定締結校の中から重点校を設定し、教育、研究分野等の具体的な交流を深める。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の短期海
外留学・研修事業を実施する。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した奨学金などの補助金申請の採択を目指す。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベント等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深め、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ情報提供することにより国内外に発信する。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、様々な角度から国際交流の具体案を検討し可能なものは試行する。
（短期大学部）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 復興支援に関する目標を達成するための措置（１）本県復興を担うＩCＴ人材等の育成
ア

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振興を図る。

（ア）

会津ＳＬＦ協議会において、地元企業で活躍できるＩＣＴ人材育成等を行う。

（イ）

県事業「会津大学 IT 起業家育成事業」の採択を受け、大学発ベンチャーの協力を得ながら、ICT 起業家を目指す人材の育成に取り組む。

イ(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ等の実学・実践教育を通じて復興課題の解決に取り組める人材の教育・育成を行う。（短期大学部）(ｲ-2) 会津大学復興支援センターとの協働や地域活性化センターにおける公開講
座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
（短期大学部）(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の16

未来を担う人材の育成を支援する。
（短期大学部）ウ（ア）

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。
赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。

（２）新たな社会づくりに向けた取組み
ア浜通りロボット関連企業等と災害対応ロボットの共同研究・開発を進めるた
め、ロボット開発環境整備を推進するほか、先端ＩＣＴラボにおいて、ソフトウ
ェア開発基盤を試験的に実装し、動作検証、ソフトウェア開発を進める。

ウ

復興支援プロジェクトとして、学習支援、キッズカレッジ開催事業に取り組む
とともに、地域産業の振興や風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。
（短期大学部）（３）会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み
ア「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援センターに専任の教員を配置する。

イ

平成２７年内に整備する「先端ＩＣＴラボ」を、本学教員や研究者、学生、会
津大学発ベンチャー、地方自治体職員などの産学官が集う「場」として提供するとともに、復興支援センターを核とし、再生可能エネルギー、ビックデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT 活用による震災復興に関する研究を推進する。
また、新たに「会津大学 IT 起業家育成事業」を創設するなど、実践的手段を用いた人材育成事業を実施する。

ウ

復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザリーボード」
による評価を活用し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCA サイクル）
による復興支援センターの運営を行う。

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置（１）健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援
ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等について ICT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。

（２）新たな産業創出に向けた取組み
ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。

（ア）

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」に基づく研究開発計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会構築のための研究活動を推進する。

17

（イ）

平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発についても引き続いて実施する。平成27 年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）

福島県・福島県立医科大学が取り組む県民健康調査などで収集されるデータのセ
キュリティ対策などについて、ICT 専門の大学である本学の知見を活用した支援を行うとともに、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。
また、平成２７年に「先端 ICT ラボ」が開所した際には、当該施設の高セキュ
リティ管理体制の下、県民健康調査のデータバックアップを行い、当該調査記録の適切な管理に寄与する。
さらに、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」（平成 24 年 8月採択）により、県内大学や公設研究機関などと連携して、スマートグリッド情報基盤などに関する研究開発を推進する（事業期間：平成 24 年度～平成 28 年度の 5 年間）。
加えて、独立行政法人産業技術総合研究所などの機関と、連携協定を含めた具体的取組を推進する。
・会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。
（短期大学部）

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア-1(a) 法人職員の採用に当たっては、資格要件として一定の英語力を求めることとする。また、国際経験などを考慮しながら、段階的、計画的に進める。
(b)

特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用する。
(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
(d) 職員に対して語学力の向上研修プログラムを実施する等、 積極的に職員の語学力向上を図る。
ア-2

引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事交流のあり方について、情報収集を図る。 また、充分な英語力を備えた法人職員に対しては、海外拠点における派遣研修等の実施について検討する。
（削除）職員交流については四大で行うこととなったため。
（短期大学部）イ-1

役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担のもとに、迅速な意
思決定により機動的・効率的な大学運営を行う。
18

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。（短期大学部）
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。
（短期大学部）
イ-2

各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営する。
・教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。
（短期大学部）

イ-3

監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を行う。

ウ-1(a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
(c)

先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。
ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運用するとともに、教員の教育・研究実績を総合的に評価するシステムについて引き続き検討する。
a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立するための準備作業として、年度業務実績報告書のあり方とその扱いについて検討する。

ウ-3

教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、必要に応じて業務手順の見直しを行う。
・会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。
（短期大学部）（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア

(ｱ-1)

事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。
・管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化に努める。
（短期大学部）19イ

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。さらに、会議資料のペーパーレス化を推進し、事務処理の軽減に努める。
・各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。
（短期大学部）

ウ

学務システムについて、SGU 及び今後のカリキュラム改訂等に柔軟に対応できるよう検討を進める。
(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。
（短期大学部）(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の再利用性を高め、かつ、セキュリティ確保を考慮した保存方法等について検討する。
（短期大学部）

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置ア

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミナー等について、受講料収益での自立化を検討する。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用する。また、引き続き、継続的な寄附金の募集による大学基金のあり方について情報収集を行うとともに、同窓会等との連携について検討する。
・平成 26 年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金事業の円滑な運用を図る。
（短期大学部）

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図り、第 1 期中期目標期間の年間平均収入額の２０％増を目指す。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないもの
は売却による収益化を推進する。

オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。
なお、引き続き、外部資金への応募実績を学内競争的資金の応募要件に設定するなど、教員の積極的な外部資金の獲得を促進する。
目標申請件数 50 件以上(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログ
ラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。（短期大学部）(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。（短期大学部）（２）経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア

購買業務の集約化の一環として導入した物品の単価契約制度について、対象品目の拡大を検討する。
20

イ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。
・職員等の業務環境に十分配慮しながら引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備
運用や機器更新を進める。
・節電・節水に引き続き積極的に取り組む。特に、節電意識を高く持てるよう目
標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。
（短期大学部）

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア
（ア）

会津大学
業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評
価を行う。

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。

（ウ）
（エ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。
認証評価機関による第三者評価の受審に向けて、自己点検評価書の作成のための資料収集などを行う。

イ
（ア）

短期大学部
集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項目の記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。（短期大学部）（イ）(ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価
基準及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。（短期大学部）(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答状況等の資料を配付する。
（短期大学部）（ウ）(ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために、年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。（短期大学部）(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。
（短期大学部）（エ）(ｴ-1) 大学の自己点検・評価を行う。また、大学基準協会による短期大学認証評価（平成 29 年度を予定）の準備を行う。
（短期大学部）(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見直すなどして大学運営の改善を図る。
（短期大学部）（２）情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
21

ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。また、大学に関する情報公開を効果的に行うため、ホームページのリニューアルを行う。
また、公式 Twitter も積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学
ホームページで公開する。

ウ「年報」の定期発行を行う。
（計画広報係）
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図る。また、会津大学学術リポジトリの効果的な運用方法についても適宜検討する。
（情報センター）エ（ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。さらに、評価結果の公表のあり方について点検し、改善に努める。
（短期大学部）オ(ｵ-1) 本学 Web サイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャン
パスの開催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。（短期大学部）(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学
ホームページ等で公開する。（短期大学部）(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究シーズ集等を更新して積極的な情報発信を行う。
（短期大学部）

カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学 Web サイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。
（短期大学部）

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。（管理係）(ｱ-2)基本方針に基づき策定した不正防止計画、及び利益相反マネジメントに基づき、不正防止に向けた取り組みを実践する。
また、平成 25 年 10 月に制定した「会津大学における人間を対象とする実験及び調査研究等に関する指針」及び「会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
さらに、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に対応するため、平成 27 年 3 月（予定）に制定した規程に基づいた、研究倫理
教育及びコンプライアンス教育を実施する。
22

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
（短期大学部）(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメン
トに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。（短期大学部）（２）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について計画的な更新を実施する。
さらに、アクティブ・ラーニング手法（第 1‐1‐（2）‐ア‐（ア）-b3)を取り入れた授業を行えるよう環境整備を図る。
・教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。（短
期大学部）

イ

施設の定期点検、建築基準法第 12 条に基づく点検の結果などを踏まえ長期計画(年次計画・実施内容)を見直すとともに、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。
・施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。（短期大学部）

ウ

附属図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会において、附属図書館と学生寮の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備について検討する。
（短期大学部）エ環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、CO2 排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。
・運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じて CO2 排出量の削減に繋がる機器更新を進める。
・省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するなど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。（短期大学部）

オ

平成 2７年度に整備する先端 ICT ラボについては、省資源・省電力対策を施した施設とする。

カ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

キ

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維持及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。
・利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。（短期大学部）

23

ク

施設の定期点検、建築基準法第 12 条に基づく点検の結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。
・施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を進める。（短期大学部）（３）健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア-1

（a）

安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。
（b）

産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、課題を洗い出しながら教職員等に対する衛生教育を進める。
（c） 衛生委員会において、メンタルヘルス対策について検討していく。
(短 a) 関係法令の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員に対する安全教育の徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
（短期大学部）(短 b) 放射線モニタリング、室内 CO2 調査を定期的に実施する。
（短期大学部）
ア-2

定期健康診断については、受診率１００％を目指し、教職員及び学生に徹底した啓発を図り、その全員実施に努める。
学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。（短期大学部）

ア-3(a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
(b)

保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
(d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。
(短 a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい
環境をつくる。
（短期大学部）(短 b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。
（短期大学部）
ア-4

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。
(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等未然防止に向け、各種設備の点検、
構内各所の巡回警備を実施する。（短期大学部）(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。
（短期大学部）

ア-5

災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。

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(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。
（短期大学部）
イ

引き続き、「避難場所」（グランド及び体育館）、「ヘリポート」（グランド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。
また、公園や散策路を開放し地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。
(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
（短期大学部）(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。（短期大学部）（４）情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置
ア

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となる ICT 環境のあり方を調査、提案していく。その IT 環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境や
eduroam（キャンパス無線 LAN の相互利用）等の新しいサービスの検討、及びソフトウエアの整備を計画的に進める。
現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行システムで未活用の情報
サービス資源の有効な活用方法について検討する。また、将来に向けた ICT 環境の改善の方向性について検討する。
（短期大学部）イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワーク
システムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。
システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生及び教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
（短期大学部）
また、安全性を確保しつつ再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法について検討する。

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構築していく。
図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションや講習会の実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。
（短期大学部）

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第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
平成２７年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金

3,200

補助金

17

自己収入

978

授業料及び入学金、検定料等収入

897

財産収入

64

雑収入

16

外部資金収入506

目的積立金取崩収入129

長期借入金収入

計

4,832

支出
業務費

4,167

教育研究経費

3,056

一般管理費

1,110

施設整備費

119

外部資金研究等経費545

長期借入金償還金

計

4,832

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

【人件費の見積り】
期間中総額 2,117 百万円を支出する。

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（２）収支計画
平成２７年度収支計画
単位：百万円
区

分

金額

費用の部

4,743

経常費用

4,743

業務費

3,740

教育研究経費

1,583

受託研究費等

39

人件費

2,117

一般管理費

431

財務費用

12

雑損

-

減価償却費

559

臨時損失

-

収入の部

4,496

経常収益

4,496

運営費交付金

3,131

補助金

161

授業料収益

740

入学金収益

163

検定料等収益21

受託研究等収益

39

寄附金収益

35

財務収益

1

雑益

80

資産見返運営費交付金等戻入

36

資産見返補助金等戻入

83

資産見返寄附金戻入

2

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

-

純利益

△247

目的積立金取崩額

247

総利益

-

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
27

（３）資金計画
平成２７年度資金計画
単位：百万円
区

分

金額

資金支出

7,469

業務活動による支出

3,957

投資活動による支出

2,134

財務活動による支出449

次期中期目標期間への繰越金

929

資金収入

7,469

業務活動による収入

5,293

運営費交付金による収入

3,200

補助金による収入

1,044

授業料及び入学金、検定料等による収入

897

受託研究等収入

39

寄附金収入

30

その他の収入81

投資活動による収入

1,000

施設費による収入-

その他の収入1,000

財務活動による収入-

前期中期計画目標期間よりの繰越金

1,176

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

２ 短期借入金の限度額（１） 限度額 ８億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
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５ 県の規則で定める業務運営事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・チリングユニット点検整備（四大）備考

１１５ 運営費交付金

・松長公舎Ｃ棟屋上防水・外壁改修（四大）・復興支援センターの中核施設となる「先端 ICT ラボ」の整備については、建物の建設、什器・備品の調達等に取り組む。

（２）人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
（３） 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
６ 収容定員
会津大学
学部、研究科名
コンピュータ理工学部学部の学科、研究科の専攻及び収容定員（人）コンピュータ理工学科

９６０人

コンピュータ理工学研究 コンピュータ・情報システム学専攻
科（博士前期課程）

２００人（博士後期課程）

３０人

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻（博士前期課程）

４０人

短期大学部
学科名

収容定員（人）

産業情報学科

１２０人

食物栄養学科

８０人

社会福祉学科

１００人

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