遺言代用信託の利用と課題：
アメリカの撤回可能信託を中心に
木村

仁

目次
１．

はじめに

２．

アメリカにおける撤回可能信託の利用⑴

検認・遺産管理手続の回避（プライバシーの保護）⑵

委託者のための財産管理⑶

財産承継プランの統合

⑷

自己信託

３．

後見人または持続的代理人による信託の撤回・変更権の行使について⑴

財産管理後見人（conservator）⑵

持続的代理人（agent under a durable power of attorney）⑶

我が国における委託者の権利と後見人による代理行使について

４．

委託者の能力喪失と受託者に対する監督について
2000年統一信託法典⑵

州制定法の動向と2004年の統一信託法典改正⑶

遺言代用信託と委託者能力喪失時における受託者の監督

５．

⑴

１．

むすびにかえてはじめに

遺言代用信託は，委託者の生存中は委託者が信託に係る一定の権利を保持しつつ，当初受益者として収益を受け，委託者が能力を喪失した場
合における財産管理のために，そして委託者の死亡後に第 ２ 受益者に元本を承継させるなど，複合的な目的のために利用することが可能です。

― 73 ―

信託法研究第44号（2019）

遺言代用信託の委託者は，原則として受益者変更権を有します（信託法90条 １ 項本文）
。また，異なる解釈もありますが，委託者は受託者との合意により，または受託者の利益を害しないことが明らかであるときは単独で信託を変更することができ（信託法149条 １ 項， ３ 項 １ 号），委託者のみの意思表示により信託を終了させることも可能です（信託法164条 １ 項）。さらに，信託行為の別段の定めにおいて，委託者のみの意思表示により信託を終了・変更する権利を委託者が留保することもできます。
さて，遺言代用信託の委託者が能力を喪失し，受益者代理人が選任されていない場合，委託者兼当初受益者の成年後見人または任意後見人が，委託者たる本人のために，信託の終了・変更に係る権利を代理行使できるのか，できるとすればいかなる基準によるのかが問題となります（〈図〉
参照）。
〈図〉
後見人

委託者兼受託者当初受益者

第 2 受益者（委託者死亡後受益者）

また，遺言代用信託においては，委託者が死亡するまで委託者の受託者に対する監督上の権利が強化されていますが，委託者が能力を喪失した場合において受託者を監督する仕組みをどのように構築するかという点も，民事信託の課題の一つです。
さて，アメリカにおいては，まさに遺言の代用として，委託者が信託を撤回・変更する権利を留保する撤回可能信託（revocable trust）がしばしば利用されており，我が国の遺言代用信託と機能的に類似する点がありますが，委託者の財産管理のためにも用いられています。アメリカ
では，委託者の法定後見人または持続的代理人が，一定の場合には，委託者の有する信託の撤回・変更権を代理行使できるとされておりますが，― 74 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

その基準を検討することにより，我が国において，委託者の成年後見人または任意後見人が，信託の終了・変更に係る権利を代理行使することの可否および代理行使の際に求められる義務の内容に関して，示唆を得る点があると思われます。
また，撤回可能信託の委託者が能力を喪失した後に第 ２ 受益者の権利行使の可否をめぐる議論が展開されており，我が国の遺言代用信託の受託者を監督する仕組みについて参考になる点があると思われます。
本報告は，以上の問題点につき，アメリカの撤回可能信託を検討し，我が国の遺言代用信託に対する示唆を求めることを目的とします。
２．

アメリカにおける撤回可能信託の利用

まず，現代のアメリカにおいて，撤回可能信託がどのように利用されているかを説明いたします。
（ １ ） 検認・遺産管理手続の回避（プライバシーの保護）撤回可能信託のメリットとして第一に挙げられるのが，検認・遺産管理手続（probate administration，以下「検認手続」という）の回避です。
アメリカの検認手続では，遺言の有効性の確認，遺産の集計，債務の支払い，利益の分配という広範な事務が取り扱われ，費用と時間がかかります。これを回避するために撤回可能信託が設定されるのです。また，裁判所で行われる公的な手続ですので，対象となる遺言は誰でも閲覧できますが，自身の財産承継プランを知られたくない者は，撤回可能信託を利用することで，その内容を秘匿することが可能となります。
（ ２ ） 委託者のための財産管理
第 ２ に，撤回可能信託は，委託者が能力を喪失したときに備えた財産管理，すなわち法定後見の代替として利用されます。法定後見人が選任されるためには，裁判所での手続が必要ですが，これには時間とコストがかかるからです。法定後見に代わる財産管理手段としては，本人が能力を喪失しても代理権が持続する持続的代理権があります。しかし，ア― 75 ―

信託法研究第44号（2019）

メリカにおいては，持続的代理人と取引する相手方は，代理人がその権限を踰越しているのではないかとの懸念から，取引を拒絶することがあるといわれています。
（ ３ ） 財産承継プランの統合
第 ３ に，承継する財産すべてを統合する受け皿として，撤回可能信託が用いられます。具体的には，生命保険，死亡時受益者支払口座（payon-death account）などの遺言代用において，契約者死亡時の受益者を撤回可能信託の受託者とすることにより，撤回可能信託を受け皿として財産承継プランを統合できます。
また，受遺者を撤回可能信託の受託者とする旨の遺言，いわゆる注ぎ込み遺言（pour-over will）により，財産承継プランを撤回可能信託に統合できます。財産承継プランを変更するときには，それぞれの遺言代用または遺言の内容を変更せずとも，受け皿となる撤回可能信託の信託条項を変更するだけでよいのです。多くの州の制定法では，遺言作成時に撤回可能信託が設定されておらず，信託財産が存在しない場合でも，後に設定される撤回可能信託に，遺言によって財産を注ぎ込むことも有効とされています。注ぎ込み遺言およびその対象となる財産については，検認手続を免れることができませんが，遺贈の対象となる財産の額が一定額を下回る場合には，人格代表者を選任せずに簡略化した財産承継の手続を定めている州が多く，検認手続を簡略化しつつ，財産承継プランを統合することが可能です。
（４） 自己信託
アメリカでしばしばみられる撤回可能信託は，自己信託により設定され，委託者の生存中は自身が唯一の受益者となり，委託者が能力を喪失した時または委託者が死亡した時に，後任受託者が就任することを内容としています。撤回可能信託の委託者が唯一の受託者である間は，受託者の信認義務を観念することはできません。しかしながら，アメリカ法は，委託者死亡後の第 ２ 受益者が存在する限り，自己信託による撤回可― 76 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

能信託を有効と解しています。これは，検認手続と遺言の方式を回避することを目的とする，いわば「完全な遺言代用」として社会に受容されてきた法的手段を承認するという政策的配慮によるものです。
我が国では，自己信託による遺言代用信託は，委託者以外に受益者が現に存しなければ，信託法163条 ２ 号の規定により， １ 年間で終了することになると解されます。たとえ，第 ２ 受益者を変更できないものとし，この受益者が委託者の生存中に受託者に対する監督上の権利を行使できる旨を信託行為で定めたとしても，受託者が義務違反行為をした場合に，委託者は，受託者兼当初受益者として，その部分につき信託を変更したということができ，信認関係ないし監督関係を観念することができないからです。
３．

後見人または持続的代理人による信託の撤回・変更権の行使についてここでは，アメリカにおいて法定後見人または持続的代理人が，委託者が有する信託の撤回・変更権を代理行使することが認められる基準を検討します。
（ １ ）財産管理後見人（conservator）
アメリカの法定後見には，身上監護後見（guardianship）と財産管理後見（conservatorship）の ２ 種類がありますが，同一の者に身上監護と財産管理の両者の完全な権限が認められる場合もあります。
2017年に公表された統一法典によりますと，財産管理後見人には，裁判所が必要最小限度の権限を付与することになっており，また，財産管理後見人は，その権限の行使に際して，原則として，本人が能力を有していたとすればしたであろう判断を，代行して決定しなければならないとされています。ただし，代行判断が困難なとき，または本人の利益に照らして不適切なときは，本人の最善の利益に適合するか否かが基準となるとされています。代行判断決定基準と最善の利益の基準のいずれを採用するかは，州によって異なっておりますが，両基準の併存を認めて― 77 ―

信託法研究第44号（2019）いる州が最も多いようです。
また，財産管理後見人は，利害関係人に通知をし，かつ裁判所の承認を得ることにより，本人の財産承継プランに関する様々な権限を行使することが可能であり，この点はアメリカ法に特徴的です。これには，贈与，受益者指定権の行使または放棄，配偶者の選択的相続分に関する権利の行使，遺贈または無遺言相続による利益の放棄，遺言の作成・変更・撤回，信託の設定，そして撤回可能信託の撤回・変更権の行使などが含まれます。
撤回可能信託の撤回・変更権の代理行使について，裁判所による事前の承認が必要とされているのは，完全な遺言代用として利用可能な撤回
可能信託の撤回・変更は，財産承継プランに直接的な影響を与えること，また，伝統的に委託者の権利は一身専属的性質があると解されてきたことと関連していると推測されます。裁判所が，代行判断決定基準または最善の利益基準にしたがって，事前に代理行使の是非を判断するのですが，これは，実質的に我が国における成年後見人による本人の意思尊重義務，身上配慮義務の履行と同等の判断をしているということができます。
第 ３ 次信託法リステイトメントでは，財産管理後見人が，委託者の撤回・変更権を代理行使することを認める際の主たる判断要素として，本人の必要性または経済的利益の存在が示されており，そのほか，信託の目的を促進する手段としての必要性，そして予期し得なかった信託の管理上のニーズの発生，といった事由が記されています。一般的に，受託者に付与されている裁量権では本人の必要性に対応できない場合に限り，財産管理後見人の撤回・変更権の代理行使が認められるとされています。
判例の多くは，本人の最善の利益に適合するか否かを判断基準としています。例えば，撤回権の代理行使について，受託者に与えられている権限に照らして，委託者が当該受託者を指定して信託を設定した意思を覆すに足りる最善の利益の存在を求めるもの，あるいは本人の最善の利益の判断にあたり，信託財産以外の財産で，本人の必要性を満たすことができるか否かを考慮するもの，などがあります。
― 78 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

アメリカでは，後見の代替として撤回可能信託を設定したという委託者の通常の意思に鑑みて，一般的に，委託者たる本人の必要性または最善の利益に適合する場合に限り，財産管理後見人による撤回・変更権の代理行使が承認されるのです。その際に，信託の目的，受託者の裁量権の範囲または信託財産以外の財産で本人の必要性を満たすことができるか否かが考慮要素とされている点は，注目すべきです。
（ ２ ） 持続的代理人（agent under a durable power of attorney）
2006年に公表された統一法典（Uniform Power of Attorney Act）によれば，持続的代理権授与契約において，持続的代理人に信託に関する一般的な権限を付与することが定められていた場合には，持続的代理人は，受益者として有する広範な権利の代理権が認められます。また，統一信託法典によれば，委任状または信託条項において，持続的代理人に対して，撤回可能信託を撤回・変更する権利を付与する旨が，明示的に定められていた場合に限り，持続的代理人は代理行使することができるとされています。委託者は通常，主たる財産管理手段として撤回可能信託を設定したと解されるので，委託者の財産管理または財産承継プランに持続的代理人を介入させてもよいとする明確な意思を確認するために，明示的な権限付与が必要とされているのです。
なお，持続的代理人は，本人の合理的期待を知っている場合にはその期待に従って，これを知らない場合には本人の最善の利益に適合するよ
うに，代理権を行使する義務を負うとされています。
（ ３ ） 我が国における委託者の権利と後見人による代理行使について我が国の遺言代用信託において受益者代理人が定められていない場合に，信託の終了・変更に関する権利が成年後見人の権限に含まれるか否かが問題となります。これについて，信託の終了・変更など財産承継に関わる権利は代理になじまないとの見解もあります。
しかしながら，我が国では，遺言代用信託を自己信託により設定した場合， １ 年を超えてその有効性を承認することはできず，アメリカのよ― 79 ―

信託法研究第44号（2019）

うな完全な遺言代用として用いることは困難です。したがって，遺言代用信託の終了・変更が，委託者たる本人の利益とは無関係に，財産承継に直接的な影響を与えるとは限りません。本人にとって財産的価値のある契約上の権利について，本人の財産管理権が及ぶ財産に関する法律行為と解することができるのであれば，委託者が有する信託の終了・変更に係る権利については，原則として成年後見人の代理権の範囲に含まれると解されます。ただし，受益者変更権については，本人の利益と無関係であり，財産承継先の決定に直接影響を及ぼすため，一般的に成年後見人の権限に含まれると解することは困難でしょう。
成年後見人による信託の終了・変更に係る権利の代理行使が善管注意義務違反となるか否かについては，最終的には「本人の意思の尊重」と「本人の福祉」をどのように折り合いをつけるかという点に帰着します。この点について，アメリカの裁判所の承認手続において採用されている代行判断決定基準および最善の利益の基準が，実質的には，我が国における成年後見人の本人の意思尊重義務と身上配慮義務を調整するものとして，参考に値すると思われます。アメリカでは一般的に，法定後見を回避するという本人の通常の意思に鑑みて，本人にとっての必要性または最善の利益の存在が判断基準として強調されています。我が国においても，一定の財産については，受託者に管理処分を委ねた本人の意思を尊重しつつ，身上に配慮する義務を調整する指針として，信託の目的，当該信託が設定された経緯，受託者または指図権者の裁量権の範囲，委託者の財産状況および帰属権利者などを勘案して，委託者たる本人にとって必要性が高い，または最善の利益に適合することが明らかであるか否か，を基準とすることが考えられます。
信託の終了・変更に係る権利について，委託者が成年後見人による代理行使を望まないときは，信託行為において，委託者が能力を喪失した場合に，その権利が消滅する旨を定めておく，または同意権者を定めておくことで対処することができます。
また，任意後見人の権限について，信託を単独で変更する権利や受託者に対する指図権など，少なくとも信託法上予定されていない権利につ― 80 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

いては，委託者の意思および代理権の存在を明確にするために，代理権目録において，その権限を個別具体的に記載しておくことが必要であるといえるでしょう。任意後見人が信託の終了・変更に係る権利を代理行使する際も，基本的には，成年後見人による場合と同等の基準にしたがって，本人の意思尊重義務および身上配慮義務が判断されることになるというべきでしょう。
４．

委託者の能力喪失と受託者に対する監督について

次に，撤回可能信託の委託者が能力を喪失した場合における第 ２ 受益者の権利行使をめぐるアメリカ法の理論動向を紹介し，受託者に対する監督の一方策につき，検討いたします。
（ １ ） 2000年統一信託法典
2000年に公表された統一信託法典603条ａ項は，「信託が撤回可能であり，かつ委託者が信託を撤回する能力を有している間は，受益者の権利は委託者の支配に服し，受託者は委託者に対してのみ義務を負う。」と規定しています。撤回可能信託の撤回・変更に必要な委託者の能力とは，遺言の作成において求められる能力と同じであるとされ，その能力の有無の判断については，信託条項において，委託者のかかりつけの医師および他の特定の者が判定するなど，一定の基準を定めておくことが一般的です。
統一信託法典は当初，財産管理手段，特に法定後見の代替として撤回可能信託が利用されることを意識し，委託者が能力を喪失した場合には，第 ２ 受益者の受益権が現実化し，その受益者が受託者に対する監督上の権利を行使することを想定していました。
（ ２ ） 州制定法の動向と2004年の統一信託法典改正
しかしながら，委託者の能力の判定は容易でないこと，また，遺贈と異なった規律を設けることに対する懸念などから，委託者が死亡するまでは，その能力の有無にかかわらず，受託者は第 ２ 受益者に対して義務― 81 ―

信託法研究第44号（2019）を負わないと修正したうえで，統一信託法典を採択する州が多数にのぼりました。このため，2004年の統一信託法典の改正においては，「委託者が信託を撤回する能力を有している」という部分については，これを採用するか否かを各州の裁量に委ねることにし，統一化を断念しています。
他方，学説においては，撤回可能信託が法定後見の代替として用いられるという実態，そして，受託者の義務の履行確保という点では委託者と第 ２ 受益者の利益が一致することに鑑みて，委託者が能力を喪失した場合には，デフォルト・ルールとして，第 ２ 受益者による監督上の権利行使を肯定する見解がみられます。また，一定数の州制定法も同様の立場をとっていることは，注目すべき点といえます。
なお，アメリカでは，撤回可能信託に限らず，委託者の家族である受託者が受益者の一人であるなど，家族内で構造的な利益相反状態にあることがしばしば見受けられますが，受託者に対する監督の実効性を高めるため，共同受託者が選任される，あるいは，プロテクターと呼ばれる第三者に監督上の権限が与えられることがあります。
（ ３ ） 遺言代用信託と委託者能力喪失時における受託者の監督
我が国の遺言代用信託においては，通常の信託に比べて，委託者の受託者に対する監督上の権利が強化されていますが，委託者が能力を喪失した場合に備えて，受託者を監督する者として，受益者代理人，信託監督人または任意後見人等を定めておくことが望ましいことはいうまでもありません。また，成年後見人が選任された場合には，成年後見人が，受託者を監督することになります。しかしながら，適切な受益者代理人，信託監督人を定めておくことができない場合，あるいは任意後見人や成年後見人に加えて，受託者に対する監督を強化したい場合も考えられます。そのような場合，後見開始決定時に，または信託行為の定める基準にしたがって委託者が能力を喪失したと判定された時に，信託法90条 1項２号の第２受益者が，受託者に対する監督上の権利を行使できる旨を信託行為で定めておくことも，受託者に対する監督スキームの一つとし― 82 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」て考えられるのではないかと思います。もちろん，我が国の遺言代用信託は，アメリカと異なり，常に法定後見の回避が意図されているわけではなく，また，委託者兼当初受益者と第 ２ 受益者の利益が潜在的に相反する場合も考えられますので，これをデフォルト・ルールとするのは妥当ではないかもしれません。しかしながら，委託者が能力を喪失した時以降は，信託行為に別段の定めがない限り受益者変更権が行使される可能性はなく，後見人による信託の終了・変更権の代理行使も限定されます。したがって，信託の主たる目的が財産承継にある場合は特に，受託者を監督するインセンティブが最も高い第 ２ 受益者に，信託行為の定めにおいて受託者に対する監督上の権利を付与しておくことは，後見人の負担を軽減しつつ，監督体制を強化する一つの有用な方策として考えられると思われます。
５．

むすびにかえてアメリカの撤回可能信託は，自己信託により設定され，注ぎ込み遺言によって初めて信託財産が存在する形の完全な遺言代用として用いることが認められており，遺贈に関する規律との統一化が目指されております。他方で，法定後見に代わる財産管理手段としての利用も普及しており，委託者が能力を喪失した場合における後見制度との調整，受託者に対する監督のあり方が議論されています。
我が国の遺言代用信託について，完全な遺言代用として承認することは困難ですが，財産承継に限らず，委託者の財産管理手段としても利用可能な複合的機能を有するといえます。したがって，委託者が能力を喪失した場合における法的問題を解明し，これに備えておく必要があり，信託を設定する際には，このことを踏まえたうえで，専門家の適切な関与が重要になるといえます。
（関西学院大学法学部教授）― 83 ―