運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分変動型＞

ダ・ヴィンチ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類
元本保証
予定運用利回り（利益の見込み）
信託設定日
日経新聞掲載略称

投資信託なし当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません
1996年9月27日
ダビンチ（委託会社略称：ゴールドマン）

1 運用商品の特色
投資対象資産国内・外国の株式および債券為替ヘッジあり（原則100％）

委託会社（運用会社）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

受託会社

三菱UFJ信託銀行

ベンチマークMSCIワールド・インデックス40％＋JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）40％（ともに100％為替円ヘッジ、円ベース）＋円1ヵ月TIBOR 20％で合成した複合ベンチマーク

運用手法

アクティブ運用

2 運用のしくみ●当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象運用

主として「ダ・ヴィンチマザーファンド」の受益証券（マザーファンドは、日本を含む世界各国の株式・債券および円短期金融商品（株式先物・債券先物取引、通貨等を含む）を主要投資対象とします。）●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（GSAMニューヨーク）に運用の指図に係る権限を委託します。
●実際の投資資産配分比率を基本資産配分比率（世界の株式に40％、債券に40％、円短期金融商品に20％）から戦術的にかい離させることで超過収益をめざします。
●4つの運用戦略でベンチマークを上回るリターンを追求します。
（右図参照）①株式、債券および円短期金融商品間の「資産間配分戦略」※※株式／債券／円短期金融商品間の資産配分、大型株／小型株間の配分および一般優良株／テクノロジー株間の配分を含みます。

②各国の株式市場間における「株式国別配分戦略」③各国の債券市場間における「債券国別配分戦略」④各通貨間における「通貨配分戦略」＊全体では100％為替円ヘッジを基本とします。

円短期金融商品
20％

米国株式
世界株式
（100％為替円ヘッジ）
40％
日本株式

その他
英国債券

英国株式

ユーロ債券
世界債券
（100％為替円ヘッジ）
40％
日本債券

その他
米国債券

円（100％為替円ヘッジ部分）①資産間配分
②株式国別配分80％③債券国別配分

60％

④通貨配分

40％

多通貨運用部分

20％

買い

0％
−20％

円

米ドル

ユロ

英ポンド売り※上記は、例示をもって理解を深めて頂くことを目的とした概念図です。

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

3 重要事項
当運用商品は国内外の株式や債券を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入債券や株式の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。

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主なリスク

株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
債券投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）

為替変動リスク本ファンドは、株式への投資を行いますので、本ファンドの投資には、株式投資にかかる価格変動等のさまざまなリスクが伴うことになります。一般には株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。
したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
本ファンドは、債券への投資を行います。債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履行等の信用リスクを伴います。一般に、債券の値動きの幅および信用リスクは、残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。
本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コストとは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。
また、
本ファンドは、ヘッジ目的に限らず、ファンド全体の収益の向上をめざす目的でも為替予約取引等により多通貨運用を行います。
したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。

4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して年率2.200％（税抜2.0％）
内訳（税抜）：委託会社 年率0.95％ 販売会社 年率0.95％

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

受託会社 年率0.10％

約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則9月14日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜6.費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払

申込受付日※から起算して原則5営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については｢投資信託について｣の＜5. お取引メモ＞をご覧ください。(運用指図を行った日と異なるためご注意ください。)

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。
スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。ただし、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合や信託契約の解約が受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、委託会社は信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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