独立行政法人宇宙航空研究開発機構の平成２６年度の業務運営に関する計画（年度計画）（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

平成２６年３月２８日 制定
平成２７年３月３１日 変更

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

目次
序文・・・・・・・・

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１（１）測位衛星・・・・・・・・

１（２）リモートセンシング衛星・・・・・・・・

１（３）通信・放送衛星

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３（４）宇宙輸送システム

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４

２．将来の宇宙開発利用の可能性の追求

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６（１）宇宙科学・宇宙探査プログラム

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６（２）有人宇宙活動プログラム

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９（３）宇宙太陽光発電研究開発プログラム

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１１（１）環境と安全に重点化した研究開発

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１１（２）航空科学技術の利用促進

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１１

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１２（１）利用拡大のための総合的な取組

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１２（２）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献

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１３（３）宇宙を活用した外交・安全保障政策への貢献と国際協力

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１４（４）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進

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能の強化

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１５（６）人材育成・・・・・・・・

１６（７）持続的な宇宙開発利用のための環境への配慮

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１７（８）情報開示・広報・・・・・・・・

１７（９）事業評価の実施

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１．内部統制・ガバナンスの強化

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２．柔軟かつ効率的な組織運営

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３．業務の合理化・効率化

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４．情報技術の活用

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Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．宇宙利用拡大と自律性確保のための社会インフラ

３．航空科学技術

４．横断的事項（５）効果的な宇宙政策の企画立案に資する情報収集・調査分析機

５．受託事業Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
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１．予算

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２．収支計画・・・・・・・・

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３．資金計画・・・・・・・・

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Ⅳ．短期借入金の限度額・・・・・・・・

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Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

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Ⅶ．剰余金の使途・・・・・・・・

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Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

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１．施設・設備に関する事項

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２．人事に関する計画・・・・・・・・

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３．安全・信頼性に関する事項

・・・・・・・・

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Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

付表

機構の中期計画及び年度計画中の数値目標の対照

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独立行政法人宇宙航空研究開発機構の平成２６年度の業務運営に関する計画（年度計画）
序文
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下、「機構」という。）の平成２６年度の業務運営に関する計画（年度計画）を以下の通り定める。
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１．宇宙利用拡大と自律性確保のための社会インフラ（１）測位衛星
内閣府において、実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整うまでの期間、初号機「みちびき」を維持する。
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、初号機「みちびき」を活用した利用技術や屋内測位、干渉影響対策など測位衛星関連技術の研究開発に引き続き取り組む。
（２）リモートセンシング衛星①防災等に資する衛星の研究開発等
防災、災害対策及び安全保障体制の強化、国土管理・海洋観測、産業基盤の維持向上、国際協力等のため、関係府省と連携を取りつつリモートセンシング衛星の研究開発を行う。
具体的には以下を実施する。
 データ中継衛星（DRTS）の後期運用を行うとともに、データ中継機能の継続的な確保に向けた研究を行う。
 小型実証衛星 4 型（SDS-4）に搭載した船舶自動識別装置（AIS）受信システムの後期運用を行う。
 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）の射場作業、打上げ及び初期機能確認を実施後、定常運用を開始する。
 ALOS-2 に搭載する船舶自動識別装置（AIS）受信システム及び森林火災検知用小型赤外カメラ（CIRC）の軌道上実証を行う。
 超低高度衛星技術試験機（SLATS）の詳細・維持設計の実施、及びプロトフライトモデ
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ルの製作、地上設備の設計に着手する。
 将来の安全保障・防災等に資するミッションに向けた研究を行う。
また、政府が取り組む広域災害監視衛星ネットワーク関係調査への貢献も考慮して、他機関の衛星と協調した衛星コンステレーション等について、関係府省等と連携して検討を行う。
国内外の防災機関等のユーザへ ALOS アーカイブデータ等を提供するとともに、防災機
関等と連携した利用実証を実施し、ALOS-2 等の研究・開発中の衛星の利用研究、利用促進に向けた準備を行う。ALOS-2 の運用開始後は、各機関の要求に基づき緊急観測を行い、データを提供する。
また、衛星データの利用拡大について、ALOS における民間活用の実績を踏まえ、
ALOS-2 において、衛星データの利用拡大における官民連携の取組みと衛星運用を統合的に行うことによる効率化を目指した準備を行う。
国際災害チャータの要請に対して、ALOS のアーカイブデータ、ALOS-2 の観測データを提供するとともに、センチネルアジアについて、STEP3 システムの運用を推進することにより、アジア太平洋地域の災害状況の共有化を一層進める。
② 衛星による地球環境観測
地球規模の環境問題の解明に資する衛星の研究開発等として以下を実施する。
 米国航空宇宙局（NASA）と連携し、熱帯降雨観測衛星（TRMM）の後期運用を行う。
 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の後期運用を継続し、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン）に関する観測データを取得する。
 GCOM-W の定常運用を継続し、水蒸気量・海面水温・海氷分布等に関する観測デー
タを取得する。
 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）の射場作業、打上げ及び初期機能確認を実施後、定常運用を開始する。
 NASA と連携し、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）の初期機能確認を実施後、定常運用を開始し、降水に関するデータを取得する。
 雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）の維持設
計、プロトフライトモデルの製作試験、及び地上システムの開発を実施する。
 気候変動観測衛星（GCOM-C）の維持設計、プロトフライトモデルの製作試験、及び地上システムの開発を実施する。
 温室効果ガス観測技術衛星２号（GOSAT-2）の基本設計、エンジニアリングモデルの製作試験、及び地上システムの開発を実施する。

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 上記の各地球観測衛星に関連する共通的な地上システム等の開発・運用を行う。
 将来の地球環境観測ミッションに向けた観測センサ及び衛星システムの研究、国際宇宙ステーション搭載に向けた観測センサの研究を行う。
これらの観測データについて、品質保証を継続的に実施し、国内外の利用者に提供するとともに、関係機関と連携して、気候変動、水循環変動、生態系等に係る衛星データの利用研究を実施するとともに、開発段階の衛星についても、利用研究、利用促進に向けた準備を行う。これらの活動を通じ地球環境のモニタリング、モデリング及び予測の精度向上に貢献する。
アジア太平洋各国の関係機関と連携して宇宙技術を用いた環境監視（SAFE）の取り組みを進める。また、東京大学、独立行政法人海洋研究開発機構等との協力によるデータ統合
利用研究を継続する。
衛星による地球環境観測を活用した国際的な取り組みについて、欧米・アジア各国の関係機関、国際機関等との協力を推進するとともに、国際的な枠組み（地球観測に関する政府間会合（GEO）、地球観測衛星委員会（CEOS））に貢献する。
③リモートセンシング衛星の利用促進等
TRMM、GOSAT、GCOM-W、GPM 等の観測データについて、国内外のユーザへの提供を行うとともに、民間・関係機関等と連携した利用研究・実証を通じ、観測データの利用の拡大を行う。
新たな衛星利用ニーズを反映した衛星・センサとして、海洋観測ミッション A（海面高度計）の研究を行う。また、衛星データ利用の促進のため、海洋情報一元化に資する検討を行う。
社会的ニーズの更なる把握に努め、衛星及びデータの利用分野の創出に取り組むとともに、新たな利用ミッションの候補の検討を行う。
（３）通信・放送衛星
東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技術の向上及び我が国宇宙産業の国際競争力向上を図るため、通信・放送衛星の大型化の動向等を踏まえて大電力の静止衛星バス技術といった将来の利用ニーズを見据えた上で、次世代情報通信衛星の研究等を行う。
超高速インターネット衛星（WINDS）について、後期運用を行う。センチネル・アジアの活動として、大規模災害が発生した場合を想定した、災害状況に関する地球観測データを提供する
通信実験を行う。また、国内では、地方自治体や防災機関等と共同で、通信衛星による災害

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通信実験を行うとともに、民間等による実利用を目指した実験の枠組みを継続する。さらに、国内外の通信実験を通じて、衛星利用の拡大に取り組み、将来の利用ニーズの把握に努める。
技術試験星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）の後期運用を行い、ユーザと連携して防災分野を中心とした利用技術の実証実験を行う。
大容量データ伝送かつ即時性の確保に資する光衛星通信技術の研究を行う。
（４）宇宙輸送システム① 基幹ロケットの維持・発展
基幹ロケット（H-IIA ロケット及び H-IIB ロケット）について、一層の信頼性の向上を図るとともに、部品枯渇に伴う機器等の再開発を引き続き進め、開発した機器を飛行実証する。
さらに、国際競争力を強化し、かつ惑星探査ミッション等の打上げにより柔軟に対応することを目的とした基幹ロケット高度化について、設計及び試作試験を行い、飛行実証に向けた機体製造を進める。また、ロケットの衛星相乗り打上げ能力を向上させるための開発を行う。
打上げ関連施設・設備については、効率的な維持・老朽化更新及び運用性改善を行う。
② 固体ロケットシステム技術の維持・発展
固体ロケットシステム技術の維持・発展方策として、低コストかつ革新的な運用を可能とする
イプシロンロケットの２号機の開発及び製造を実施する。
また、性能向上及び低コスト化のためのイプシロンロケットの高度化開発として、３号機以降への適用を目指して、２段固体モータ及び構造の改良を行う。
さらに、アビオニクスの改良などによるさらなる低コスト化の研究を実施する。
③ 将来輸送システムの発展
液化天然ガス推進系等の要素技術や、軌道上からの物資回収システム、再使用型輸送システム、軌道間輸送システム等の研究を進める。
政府が実施する総合的検討に資するため、これまでの我が国ロケット開発の実績を十分に評価しつつ、より中長期的な観点から、基幹ロケット、物資補給や再突入、サブオービタル
飛行、極超音速輸送、有人宇宙活動、再使用ロケット等を含め、我が国の宇宙輸送システ
ムの在り方について検討し、積極的な情報提供・提案を行う。また政府の総合的検討結果を踏まえ、必要な措置を講じる。

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新型基幹ロケットについて、概念設計を行い、ロケットシステム、地上設備等の総合システ
ム仕様を定義するとともに、基本設計以降の開発計画を設定する。設定した開発計画に基づき、基本設計に着手する。

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２． 将来の宇宙開発利用の可能性の追求（１）宇宙科学・宇宙探査プログラム① 大学共同利用システムを基本とした学術研究（a）宇宙科学研究所の研究系を中心とした研究
宇宙科学研究における大学共同利用研究所として、研究者の自主性の尊重及び研究所の自律的な運営のもと、宇宙科学研究所に集う国内外の研究者と連携協力し、宇宙科学研究所の研究系を中心に以下の活動に取り組み、人類の英知を深める世界的な研究成果の創出を目指すとともに、その研究成果を国際的な学会、学術誌等に発表し、我が国の宇宙科学研究の実施・振興に資する。具体的には、以下の研究を推進する。
 宇宙の起源と進化、宇宙における極限状態の物理的理解を目指した宇宙空間からの宇宙物理学及び天文学
 我々の太陽系・様々な系外惑星の構造及び起源と進化、並びに地球を含めた生命の存在できる環境の理解を目指して太陽系空間に観測を展開する太陽系科学
 宇宙開発利用に新しい芽をもたらし、将来において自由自在な科学観測・探査活動を可能とするための宇宙飛翔技術及び宇宙システムについての学術研究を行う宇宙飛翔工学
 宇宙開発利用に新しい芽をもたらし、将来において自由自在な科学観測・探査活動を可能とするための宇宙機技術、地上システム技術、及びその応用についての学術研究を行う宇宙機応用工学
 宇宙環境利用研究等の宇宙科学の複数分野又はその周辺領域にまたがる学際領域、及び新たな宇宙科学分野の学術研究を行う学際科学（b）最先端の研究成果が持続的に創出される環境の構築・運営
宇宙科学研究所を中心とした宇宙科学コミュニティにおいて、最先端の研究成果が持続的に創出されることを目指して、インターナショナルトップヤングフェローシップの更なる推進、設置済みの大学連携拠点の運営、新たな大学連携協力拠点の設置検討、大学研究者や外国人研究者の受入環境改善の取り組みなど、環境構築を進める。
（c）大学共同利用システムの運営
 個々の大学等では実行困難な規模の研究事業を実施し、全国の大学その他の研究
機関の研究者に研究資源やインフラ、共同研究の実施などの大学共同利用の機能を実現するため、競争的環境を維持しつつ研究者コミュニティの意思決定を尊重して大学共同利用システムを運用する。

6

 宇宙科学研究の中核拠点として大学等の研究者が十分活用できる場となるよう、大学共同利用システムの利便性を強化し、大学共同利用システムに参加する研究者（大学共同利用システム研究員）数を延べ 400 人以上とする。
 研究成果の発表を通じて宇宙科学研究における学術研究の進展に寄与するため、シンポジウム等を 20 件以上開催する。
② 宇宙科学・宇宙探査プロジェクト
ア．科学衛星・探査機の研究開発・運用(a) 以下の科学衛星の運用等を行う。
 磁気圏観測衛星（EXOS-D）の運用、及び放射線帯・プラズマ圏及び極域磁気圏の粒子・磁場等の直接観測
 磁気圏尾部観測衛星（GEOTAIL）の運用、及び地球近傍の磁気圏尾部のプラズマの直接観測 Ｘ線天文衛星（ASTRO-EⅡ）の運用、及び国際公募によるブラックホール、銀河団など宇宙の超高温、極限状態の X 線観測
 小型高機能科学衛星（INDEX）の軌道上工学データ取得
 太陽観測衛星（SOLAR-B）の運用、及び国際コミュニティに開かれた軌道天文台としての太陽観測 金星探査機（PLANET-C）の次の金星周回軌道投入機会に向けた着実な運用
 惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の運用、及び金星や火星、木星などの遠隔観測(b) 以下の科学衛星の研究開発を行う。
 水星探査計画／水星磁気圏探査機（BepiColombo/MMO）のフライトモデルの製作・試験 次期 X 線天文衛星（ASTRO-H）のフライトモデルの製作・試験
 ジオスペース探査衛星（ERG）のフライトモデルの製作・試験
 次期赤外線天文衛星（SPICA）の研究
 小惑星探査機（はやぶさ２）のフライトモデル等の製作、地上システムの開発及び総合試験を完了し、射場作業、打上げ及び初期機能確認を実施する。
(c) 以下の将来計画等に向けた取り組みを行う。
 将来の独創的かつ先端的なミッションの実現に向けて、海外ミッションへの参加を含む小規模プロジェクトを実施する。
 特徴ある宇宙科学ミッションの迅速かつ高頻度な実現に向けて、次期小型科学衛星ミ7

ッションの研究を行う。
 探査部門（JSPEC）と宇宙科学研究所（ISAS）でテーマが重なる部分に関しては、機構
内での科学的な取組みのうち理学系について ISAS の下で実施する体制づくりが完了した実績を踏まえ、工学系についても適切な実施体制づくりを進める。
イ．国際宇宙ステーション（ISS）搭載装置及び小型飛翔体等に関する研究(a) ISS 等の微小重力環境を利用した科学研究活動のため以下を実施する。
 ISS 日本実験棟（JEM）船内実験室などを利用した、流体科学、燃焼科学、結晶成長
科学、植物生理学等の供試体開発及び実験
 JEM 船外実験プラットフォーム搭載の「全天 X 線監視装置（MAXI）」の科学観測、
MAXI 及び「超電導サブミリ波サウンダ（SMILES）」の観測データの処理・データ利用
研究、「地球超高層大気撮像観測（IMAP）」及び「スプライト及び雷放電の高速測光撮像センサ（GLIMS）」の科学観測(b) 観測ロケットを用いた実験・観測機会を提供することを目的に、観測ロケットの制作・打上げを行うとともに、次年度以降の打上げに向けた設計・解析を進める。
(c) 再使用観測ロケットの研究を行い、エンジン再使用や帰還飛行方式等の技術実証を進める。
(d) 大気球を用いた科学観測や工学実験を実施するために必要な飛翔手段の開発・運用、及び革新的気球システムの研究を行う。
ウ．観測データや回収サンプル等の蓄積・提供
科学衛星のサイエンスデータ及び工学データベースの運用・開発を進め、宇宙科学データを恒久的に保存すると共に利用者のデータ利便性を増進する。また、「あかり」データ
プロダクトの作成、「はやぶさ」回収サンプルのキュレーション及び試料分析についての国
際公募作業等を引き続き進める。
「はやぶさ」及び「かぐや」を通じて得られた取得データについては、宇宙科学研究等の発展に資するよう国内外の研究者等に提供するとともに、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。
エ．多様な政策目的で実施される宇宙探査
日本が主催する第 2 回国際宇宙探査フォーラム（2016 年または 2017 年）に向け、宇宙探査に係る国際間の枠組み設定・工程表策定など政策レベルでの国際協議において、日本が主導的な役割を果たせるよう、宇宙機関として貢献するとともに、具体的な宇宙探査
プログラムについて政府に情報提供・提案を行う。

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（２）有人宇宙活動プログラム① 国際宇宙ステーション（ISS）
国際宇宙基地協力協定の下、我が国の国際的な協調関係を維持・強化するとともに、人類の知的資産の形成、人類の活動領域の拡大及び社会・経済の発展に寄与することを目的として、国際宇宙ステーション（ISS）計画に参画する。
ISS における宇宙環境利用については、これまでの研究成果の経済的・技術的な評価を十分に行うとともに、将来の宇宙環境利用の可能性を評価し、ISS における効率的な研究と研究内容の充実を図る。また、ISS からの超小型衛星の放出による技術実証や国際協力を推進する。
なお、ISS 計画への参画にあたっては、費用対効果について検討するとともに、不断の経費削減に努める。
ア．日本実験棟（JEM）の運用・利用
日本実験棟（JEM）の運用及び宇宙飛行士の活動を安全・着実に行うとともに、宇宙環境の利用技術の実証を行う。また、ISS におけるこれまでの成果を十分に評価し、成果獲得見込みや社会的要請を踏まえた有望な分野へ課題重点化を行い、JEM を一層効果的・効率的に活用することで、より多くの優れた成果創出を目指す。具体的には、以下を実施する。
(a) JEM の運用
 JEM の保全補給を含む軌道上運用継続による技術蓄積及び ISS/JEM の利用環境の提供
 日本人宇宙飛行士の ISS 長期滞在の実施、ISS 長期滞在に向けた訓練、及び健康管理の実施
 日本人宇宙飛行士の搭乗に対する安全評価
 ISS 宇宙飛行士に対する JEM 訓練の実施
 ISS 運用継続を受けた JEM 運用計画の策定
 ポスト ISS も見据えた将来の無人・有人宇宙探査につながる技術・知見の蓄積(b) JEM の利用
 JEM の利用を通じた宇宙環境利用技術の実証・蓄積
 JEM 利用実験の準備、軌道上実験の実施
 JEM 船内・船外搭載実験装置の開発
 ISS 運用継続を受けて策定した中長期利用シナリオに基づき、より多くの成果創出に繋がる利用計画の維持・改訂
 生命科学分野、宇宙医学分野及び物質科学分野の組織的研究の推進、タンパク質9

結晶生成等の有望分野への重点化、並びに世界的な研究成果を上げている我が国
有数の研究機関や、大学、学会などのコミュニティとの幅広い連携の強化による、JEM 利用成果の創出
 宇宙科学及び地球観測分野との積極的な連携による、JEM 船外利用の開拓
 ISS からの超小型衛星の放出等による技術実証利用の促進
 アジア諸国の相互の利益にかなう JEM の利用等による国際協力の推進
イ．宇宙ステーション補給機（HTV）の運用
ISS 共通システム運用経費の我が国の分担義務に相応する物資及び JEM 運用・利用に必要な物資を着実に輸送・補給することを目的として、以下を安全・着実に行う。
 HTV5 号機以降の機体の製作及び打上げ用 H-IIB ロケットの準備並びに物資の搭載に向けた調整② 将来的な有人宇宙活動
国際協力を前提として実施される有人宇宙活動について、外交・安全保障、産業基盤の維持及び産業競争力の強化、科学技術等の様々な側面から行われる政府の検討に協力する。
地球周回軌道以遠の有人宇宙探査活動を可能にする技術及びシステムの検討を行う。
（３）宇宙太陽光発電研究開発プログラム
財団法人宇宙システム開発利用機構との連携の下で実施予定の地上マイクロ波電力伝送実験に向けてマイクロ波ビーム方向制御装置の製作・試験を完了させ、地上マイクロ波電力伝送実験を実施する。また、レーザー伝送技術、大型構造物組立技術などの研究を行う。

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３． 航空科学技術
環境と安全に関連する研究開発への重点化を進める中にあっても、先端的・基盤的なものに更に特化した研究開発を行う。
（１）環境と安全に重点化した研究開発
 次世代ファン・タービンシステム技術について、燃費低減技術に関する実証試験を目指した
研究開発計画に基づいて、モデル試作・試験・解析により高効率軽量ファン及び軽量ター
ビンに関する基礎データを得る。
 次世代旅客機の機体騒音低減技術について、飛行実証に用いる機体の高揚力・降着装置に対する低騒音化の基本設計、ならびに風洞試験による騒音基礎データの取得を行う。
 ウェザー・セーフティ・アビオニクス技術について、飛行実証用搭載型システム用の気流計
測ライダーや突風応答軽減制御ロジック及び乱気流事故防止技術の実証を行うシステムの基本設計を行う。
 低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）について、2 回目の気球落下試験に向けて、飛行異常の再発防止のための改修等を行う。また、小型超音速旅客機への適用を目指した研究を行う。
 次世代運航システム（DREAMS）について、将来の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）ロードマップ等と連携を取りつつ、気象、低騒音、衛星航法、飛行軌道制御、防災・小型機の各分野において基準提案、技術移転を行いプロジェクトを終了し、研究に引き継ぐ。
 災害対応航空技術について、災害対応で衛星・航空機・無人機の最適統合運用を目指す「災害救援航空機統合運用システム」のシステム定義を行う。
 放射線モニタリング小型無人機技術について、独立行政法人日本原子力研究開発機構と連携を取りつつ、システム開発・評価及び、運用実証試験を行う。
（２）航空科学技術の利用促進
次世代運航システム（DREAMS）の研究開発成果のうち、可能なものを関連機関で利用するために技術移転する。
また、公的な機関の要請に基づく航空事故等の調査に関連する協力、国際民間航空機関（ICAO）等が実施中の国際技術基準、特に航空環境基準策定作業への参加及び提案、国土交通省航空局が実施中の型式証明についての技術基準策定等に対する技術支援を積極的
に行う。

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４．横断的事項（１）利用拡大のための総合的な取組①産業界、関係機関及び大学との連携・協力
国民生活の向上、産業の振興等に資する観点から、社会的ニーズの更なる把握に努めつつ、宇宙について政府がとりまとめる利用者ニーズや開発者の技術シーズを開発内容に反映させ、これまで以上に研究開発の成果が社会へ還元されるよう、民間活力の活用を含めた産学官連携の下、以下を実施する。
 ALOS－2 等の衛星運用の民間への更なる技術移転の方策を検討する。
 民間企業や関係機関等と連携し、宇宙航空産業の国際競争力強化及び宇宙利用の拡大に向けた情報共有を行う。
 JAXA オープンラボ制度などを活用し、企業等と共同で研究を実施するとともに、事業化に向けた支援を行う。
 ロケット相乗り及び国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟（JEM）からの衛星放出等の候補となる超小型衛星の公募を継続する。また、ALOS-2 及びはやぶさ 2 の相乗りとして選定した超小型衛星及び平成 26 年度中に ASTRO-H の相乗りとして選定する超小型衛星に対し、打上げに向けたインタフェース調整等の支援を行う。
 また、衛星利用を促進するために超小型衛星の打上げ機会拡大に向けた検討を行う。
 機構の有する知的財産の活用促進を目的として、地方自治体等との連携等により企業とのマッチング機会の拡大を図り、機構の知的財産のライセンス供与件数を年 60 件以上とする。
 JAXA が保有する施設・設備の供用拡大を目的とし、利用者の利便性向上を図り、情報提供を適時行うことにより施設・設備の供用件数を年 50 件以上とする。
 民間等からの主体的かつ積極的な参加を促す観点から、民間等の意見集約を行う仕組
みを活用し、民間等との役割分担を明確にした協力や連携を促進する。
 他の研究開発型の独立行政法人、大学等との役割分担を明確にした協力や連携を促進
し、既に締結されている連携協力協定の活用や意見交換等を行う。
 企業・大学等との共同研究については年 500 件以上とする。
②民間事業者の求めに応じた援助及び助言
人工衛星等の開発、打上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知見等を活かした、金銭的支援を含まない援助及び助言を行う。
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（２）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献①基盤的・先端的技術等の強化及び国際競争力強化への貢献
我が国の自律的・自在な宇宙航空活動の確保と産業競争力強化を図るため、組織横断的な研究開発機能の強化を行うとともに、産業の振興に係る体制を強化し、以下の事業を推進する。
衛星システムや輸送システムの開発・運用を担う企業の産業基盤の維持を図るため、共同研究の公募、海外展示の民間との共同開催、民間・関係機関等と連携した衛星及び衛星
データの利用研究・実証等を通じて、民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。
民間事業者の国際競争力強化を図るため、宇宙実証の機会の提供等に向けて、関係機
関及び民間事業者との連携枠組みについて検討しつつ、民間事業者による、ロケット相乗り
等超小型衛星の打上げ機会の活用の促進に向けた検討等を行う。
企業による効率的かつ安定的な開発・生産を支援するため、以下に取り組む。
 衛星開発に当たっては、宇宙用部品・コンポーネント等のシリーズ化、共通化やシステム全体のコスト削減を考慮した計画を立案する。
 製造事業者に対し、部品一括購入への配慮を促すための方策を検討する。
宇宙用部品の枯渇リスク及び海外依存度について調査を行い、リスク低減策について検討を行う。また、宇宙用共通部品の安定供給体制を維持するため、認定審査等を遅滞なく行う。
海外への依存度の高い重要な技術や機器について、共通性や安定確保に対するリスク等の観点から優先度を評価し、中小企業を含む国内企業を活用した研究開発を行う。
我が国の優れた民生部品や民生技術の宇宙機器への転用を進めるため、政府が一体となって行う試験方法の標準化や効率的な実証機会の提供等に貢献すべく、以下に取り組む。
 整備した民生部品の宇宙転用ガイドラインの試運用を行い、実行課題等の整理と維持向上を図る。
 機構内外を含めた実証機会の検討を行う。
 先端的な国産民生技術について、宇宙機器への転用に必要な評価技術等の研究を行う。

13基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果的・効率的な実施を実現する。
また、我が国の宇宙産業基盤を強化する観点から、市場の動向を見据えた技術開発を行い、開発した機器等を衛星等に搭載する。
具体的な研究開発の推進にあたっては、産業界及び学界等と連携し、機構内外のニーズ、世界の技術動向、市場の動向等を見据えた技術開発の中長期的な目標を総合技術ロード
マップに設定しつつ、計画的に進める。
将来プロジェクトの創出及び中長期的な視点が必要な研究について、最終的な活用形態を念頭に、機構が担うべき役割を明らかにした上で実施する。
②基盤的な施設・設備の整備
衛星及びロケットの追跡・管制及びミッションデータ取得のための施設・設備、宇宙機等の開発に必要な環境試験施設・設備、航空機開発に必要な試験施設・設備、電力等の共通施設・設備等、宇宙航空研究開発における基盤的な施設・設備の整備について、老朽化等を踏まえ、機構内外の需要を把握し維持・更新等の必要性を明確にした上で整備計画に反映し、それに基づき行う。
宇宙科学・宇宙探査ミッションの要求を踏まえ、老朽化が進む深宇宙探査局の更新に向けて、要求仕様を設定し基本設計を行う。
（３）宇宙を活用した外交・安全保障政策への貢献と国際協力①宇宙を活用した外交・安全保障への貢献
政府による外交・安全保障分野における宇宙開発利用の促進について、関係機関と協議
し可能性を検討する。
また、以下のような活動を通じて、政府による外交・安全保障分野における二国間協力、多国間協力に貢献する。
(a)国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）における、宇宙空間の研究に対する援助、情報の交換、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討において、政府との協力や、政府の求めに応じた COPUOS への参加を通じて、長期的持続性の検討（デブリ問題等）や会議の運営または議長を務める等により、宇宙機関の立場から積極的に貢献する。
(b)宇宙活動の持続可能性の強化のために「宇宙活動に関する国際行動規範」の策定に関して、国際会議における専門家会合への参加等を通して、政府を支援する。

14

②国際協力等
諸外国の関係機関・国際機関等と相互的かつ協調性のある協力関係を構築する。具体的には、(a) 欧米諸国など宇宙先進国との間では、国際宇宙ステーション（ISS）計画等における多国間の協力、地球観測衛星の開発・打上げ・運用等における既存の二国間の協力等を確実に行うとともに、新たな互恵的な関係の構築に努める。
(b) ア ジア 太平洋地域など宇宙新興国に対しては、アジ ア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）の枠組み等を活用して、アジア太平洋地域の災害対応や環境監視などの課
題解決、宇宙開発利用の促進（アジア各国の衛星データ、JEM 利用の促進活動等）及び人材育成の支援等を通じて、産業振興を側面的に支援するなど互恵的な関係の構築に努める。
特に９年ぶりの日本での開催となる APRSAF については、これまでの実績を踏まえ、上記の目標の達成に向けて、より有効な活動となるよう実施する。
(c) 航空分野については、将来技術や基盤技術の分野における NASA、DLR、ONERA な
どとの戦略的な研究協力を一層促進する。また、IFAR の枠組みにおいてリーダーシップを発揮するとともに、多国間協力による国際共同研究や人材交流等の実現に向け、より密な交流・連携を促進する。
機構の業務運営に当たっては、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入等国際関係に係る法令等を遵守する。
（４）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、技術移転、相手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府が推進するインフラ海外展開を支援する。
（５）効果的な宇宙政策の企画立案に資する情報収集・調査分析機能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、国内外の宇宙開発利用に関する調査分析機能の拡充を図るとともに、情報発信を行う。
国内においては大学等とのネットワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事務所等を活用し、海外研究調査機関や国際機関との連携等を図る。

15

（６）人材育成① 大学院教育宇宙航空分野における最前線の研究開発現場において研究者・技術者の大学院レベルでの高度な教育機能・人材育成機能を継承・発展させるため、以下の協力活動を実施する。
 総合研究大学院大学との緊密な連携及び協力による大学院教育として宇宙科学専攻を置き、博士課程教育（５年一貫制等）を行う。
 東京大学大学院理学系及び工学系研究科による大学院教育への協力を行う。
 大学の要請に応じ、特別共同利用研究員、連携大学院、その他その大学における教育に協力する。
航空分野における人材育成に資するため研究開発活動を活かした大学・大学院教育への協力を行う。
②青少年への教育学校に対する教育プログラム支援、教員研修及び地域・市民団体等の教育活動支援等の多様な手段を効果的に組み合わせ、年代に応じた体系的なカリキュラムの構築を行うこと
で、青少年が宇宙航空に興味・関心を抱く機会を提供するとともに、広く青少年の人材育成・
人格形成に貢献する。また、宇宙航空教育に当たる人材の育成を的確に行う。具体的には、地域が自ら積極的に教育活動を実施し、さらに周辺地域にも活動を波及できるよう、各関係機関と連携し地域連携拠点の構築を支援するとともに、教員及び宇宙航空教育指導者が授業や教育プログラムを自立して実施できるよう支援する。
 教材・教育方法等を展開することにより宇宙航空を授業に取り入れる連携校の拡大に取り組み、80 校以上との授業連携を行う。
 宇宙航空を素材にした授業が学校現場で実施されるための支援として、中期計画に従い教員研修・教員養成を 1000 人以上に対し実施する。
 より多くの子供たちが参加・体験できる機会の増大を目的に、コズミックカレッジを全国で計 150 回以上開催する。
 地域に根付いた自立的な実践教育の普及を目指し、全国で実践教育を実施する宇宙
教育指導者（宇宙教育ボランティア）を 500 名以上育成する。
 機構との協定に基づき主体的に教育活動を展開する地域拠点を 1 か所以上構築するとともに、拠点が自ら積極的に周辺地域に活動を波及できるよう支援する。
 海外宇宙機関との連携による宇宙教育活動を進め、教育活動における国際協力事業を推進する。

16 各種教材の開発・製作を行う。
③ その他人材交流等
客員研究員、任期付職員（産業界からの出向を含む）の任用、研修生の受け入れ等の枠組みを活用し、国内外の宇宙航空分野で活躍する研究者の招聘等により、大学共同利用シ
ステムとして行うものを除き、中期計画に従い、年 500 人以上の規模で人材交流を行う。
（７）持続的な宇宙開発利用のための環境への配慮
政府の求めに応じて COPUOS に参加し、宇宙空間の活用に関する国際的な規範づくり等に関する取組に積極的に協力する。
宇宙機やデブリとの接近解析及び衝突回避運用を着実に実施するとともに、宇宙状況監視（SSA）体制についての政府による検討に協力する。
デブリの観測技術、分布モデル化技術、衝突被害の防止技術、デブリ除去技術等に関する研究を行う。また、地上から観測可能なデブリとの衝突を避けるための接近解析及び衝突回
避、大型デブリの落下被害予測などを支援し、それらの技術の向上を図る。更に、デブリ問題対策に向けたガイドラインなどの整備・維持を世界と協調して進める。
また、デブリ除去実現に向けた要素技術実証として HTV 搭載導電性テザー実証を目指して研究を進める。
（８）情報開示・広報
事業内容やその成果について国民の理解を得ることを目的として、Web サイト等において、国民、民間事業者等に対して分かりやすい情報開示を行うとともに、以下はじめとする多様な手段を用いた広報活動を実施する。この際、情報の受け手との双方向のやりとりが可能な仕組みを構築する等、機構に対する国民の理解増進のための工夫を行う。
(a)Web サイト
 Web サイトについては、各情報へのアクセス性を高めるべく実施したサイト再構築の結果を踏まえ、引き続き分かりやすい情報開示を行う。
 また、プロジェクトの意義や成果を広く発信すべく、各プロジェクトの紹介のほか、ロケットの打上げ中継及び国際宇宙ステーション（ISS）関連のミッション中継等のインターネット放送を行う。
 更に、双方向性を高めることを目指すべく、ソーシャルメディア等を利用する。

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(b)シンポジウム、職員講演、展示施設等
 体験を伴った直接的な広報を行うべく、対話型・交流型の広報活動として、タウンミー
ティング（専門家と市民との直接対話形式による宇宙航空開発についての意見交換会）を 10 回以上開催する。
 博物館、科学館や学校等と連携し、年 400 回以上の講演を実施する。
 相模原キャンパスに関しては、新たに展示施設を設け充実強化を図るべく、必要な取り組みを行う。
（ｃ）査読付論文等
 年 350 件以上発表する。
（d）意識調査等
 双方向のやりとりを含め、情報の受け手である国民の理解や関心、意見等の把握を目的に、国民に対する意識調査等を実施する。
また、我が国の国際的なプレゼンスの向上のため、日本語版サイトの再構築の結果等を踏まえた英語版 Web サイトの充実検討や、アジア地域をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研究開発の成果の海外への情報発信を積極的に行う。
（９）事業評価の実施
世界水準の成果の創出、利用促進を目的としたユーザとの連携及び新たな利用の創出、我が国としての自律性・自在性の維持・向上並びに効果的・効率的な事業の実施を目指し、機構の実施する主要な事業について、宇宙政策委員会の求めに応じ評価を受けるとともに、事前、中間、事後において適宜機構外の意見を取り入れた評価を適切に実施し、事業に適切に反映する。特に、大学共同利用システムを基本とする宇宙科学研究においては、有識者による評価をその後の事業に十分に反映する。

18

５．受託事業
政府等からの情報収集衛星関連の受託、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT‐２）関連の受託、測位衛星関連の契約等に基づく事業を確実に実施する。

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Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．内部統制・ガバナンスの強化
情報セキュリティ、プロジェクト管理、契約の適正化等のための対応を行うとともに、機構の業務運営、危機管理が適切に実施されるよう、内部統制・ガバナンスを強化するための機構内の体制を整備する。
（１）情報セキュリティ
政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報資産の重要性の分類に応じたネットワークの分離等の情報セキュリティに係るシステムの見直し、機構の内部規則の充実及びその運用の徹底、関係民間事業者との契約における適切な措置など、情報セキュリティ対策のために必要な強化措置の実施計画に基づき、着実に実施する。
（２）プロジェクト管理機構が実施するプロジェクトについては、経営層の関与したマネジメントの体制を維持する。
プロジェクトの実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織による客観的な評価により、リスクを明らかにし、プロジェクトの本格化の前にフロントローディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。また、計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
（３）契約の適正化「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等によることとする。また、同計画に基づき、これまでに策定した随意契約見直し計画にのっとり、随意契約によることができる限度額等の基準を政府と同額とする。
一般競争入札等により契約を締結する場合であっても、真に競争性、透明性が確保されるよう留意する。随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受ける。また、随意契約見直し計画の実施状況を Web サイトにて公表する。
また、契約の履行に関しては、履行における不正を抑止するため、過大請求の抑止と早期発見のための取組、契約制度の見直し等、契約相手先との関係を含め、機構における契約管理体制の見直しを含めた抜本的な不正防止策を講じる。

20

２． 柔軟かつ効率的な組織運営
貴重な財政資源を効率的かつ効果的に活用し、理事長のリーダーシップの下、宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関として必要な組織・体制の検討、整備を進める。これにより、研究能力及び技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。また、責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟かつ機動的な業務執行を行うとともに、効率的な業務運営を行う。

３．業務の合理化・効率化
限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を推進するため、民間活力の活用や、施設・設備の供用、ISS 等の有償利用及び寄付の募集等による自己収入の拡大を図るとともに、関係府省との情報交換等を通じ、事業内容が重複しないように配慮する。
（１）経費の合理化・効率化
民間事業者への委託による衛星運用の効率化へ向けた検討や、射場等の施設設備の維持費等を節減することに努める。
また、業務の見直し、効率的な運営体制の確保等により、一般管理費について、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊要因経費を除き、平成 24
年度に比べ中期目標期間中に 15％以上、その他の事業費については、平成 24 年度に比べ
中期目標期間中に 5％以上の効率化を図る。ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合には、関係府省との情報交換等を通じ、事業内容が重複しないように配慮しつつ、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。また、人件費については、次項に基づいた効率化を図る。
国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、遊休資産の処分等を進める。
なお、ISS 等の有償利用及び寄付の募集等による自己収入の拡大に努める。
（２） 人件費の合理化・効率化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮し、手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。
総人件費見直しについては、政府の方針を踏まえ、対応する。

21

４． 情報技術の活用
情報技術及び情報システムを用いて一層の業務の効率化、確実化及び信頼性向上を図る
ため、以下を実施する。
 平成 25 年度までの実績を踏まえ、数値シミュレーションやソフトウェアエンジニアリングの情報技術を用いて、研究開発のプロセスの革新を目指した技術開発を行うとともに、プロジェクト等への適用を進める。
 新たに導入する JAXA スーパーコンピュータの立上げを行い、初期運用を開始するとともに、既存の JAXA スーパーコンピュータも含め、維持・運用を確実に行う。
 平成 23 年度に改定・公表した「財務会計業務及び管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき、申請業務の効率化等の改善に取り組む。

22

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的資金や受託収入等の自己収入の増加等に努め、より適切な財務内容の実現を図る。なお、自己収入の増加に向けて、先端的な研究開発成果の活用等について幅広く検討を行う。
また、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも
留意する。

23

１．予算
平成２６年度予算（単位：百万円）
区別

金額

収入
運営費交付金
うち、補正予算（第 1 号）による追加

１１３，９６８
１，８３５

施設整備費補助金
国際宇宙ステーション開発費補助金
地球観測システム研究開発費補助金
基幹ロケット高度化推進費補助金
設備整備費補助金
受託収入
その他の収入６，２０２
３９，９８５
１７，８０６
６，０３０
３９４
３５，８０５１，０００

計

２２１，１９１

支出
一般管理費（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
物件費
公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）

６，５８１
５，７３２
３，６１１
２，１２１
８４９
１０８，３８７
１２，９５１

物件費
うち、補正予算（第 1 号）による追加
施設整備費補助金経費
国際宇宙ステーション開発費補助金経費
地球観測システム研究開発費補助金経費
基幹ロケット高度化推進費補助金経費
設備整備費補助金経費
受託経費

９５，４３６
１，８３５
６，２０２
３９，９８５
１７，８０６
６，０３０
３９４
３５，８０５計

２２１，１９１24

［注１］ 上記には、情報収集衛星関連の受託（内閣官房）に係る見込み額が含まれる。また、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT-2）関連の受託（環境省）、測位衛星関連の契約（内閣府）を予定している。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注３］運営費交付金収入及び事業費には、平成 26 年度補正予算（第 1 号）により措置された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応のためのロケットの信頼性向上に必要な技術開発に係る事業費が含まれている。

25

２．収支計画
平成２６年度収支計画（単位：百万円）
区別

金額

費用の部
経常費用
事業費
うち、補正予算（第 1 号）による追加
一般管理費
受託費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１９８，０２１
１２５，５４８
１，８３５
５，７５４
２１，６７５４５，０４４１２４０

収益の部
運営費交付金収益
うち、補正予算（第 1 号）による追加
補助金収益
受託収入

７８，６４８１，８３５
４８，０８８
２１，６７５

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

１，０００
５２，５３１０

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
目的積立金取崩額
総利益

３，７９７
２６
３，７７１
－
３，７７１

［注１］厚生年金基金の積立不足額については、科学技術厚生年金基金において回復計画を策定し、給付の削減、掛金の引き上げ等の解消方法を検討した上で、必要な場合は、経常費用における人件費の範囲内で特別掛金を加算し、その解消を図ることとしている。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

26

３．資金計画
平成２６年度資金計画（単位：百万円）
区別

金額

資金支出
業務活動による支出
うち、補正予算（第 1 号）による追加
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１７８，７６８１，８３５
５２，４１７
１，６８２
３１，６４５

資金収入
業務活動による収入
うち、補正予算（第 1 号）による追加
運営費交付金による収入
補助金収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

２１５，２２８
１，８３５
１１３，９６８
６４，２１５
３５，８０５
１，２４０

６，２０２

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

４３，０８１［注］ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

27

Ⅳ．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、２８２億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合がある。

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

Ⅶ．剰余金の使途機構の実施する業務の充実、所有施設の改修、職員教育等の充実に充てる。

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する事項
以下に示す施設・設備の整備・老朽化更新等を重点的に実施する。
（１）セキュリティ対策施設設備の整備（宇宙輸送、追跡管制、宇宙科学研究、共通設備）（２）施設設備の整備・改修（宇宙輸送、追跡管制、環境試験、宇宙科学研究、共通設備）（３）用地の取得（種子島宇宙センター）（４）施設設備の老朽化更新等（宇宙輸送、追跡管制、環境試験、技術研究、宇宙科学研究、
共通設備）

28

２． 人事に関する計画
機構内の一体的な業務運営を実現するため、人事に関し以下を実施する。
（１）人材育成実施方針の維持・改訂及び人材育成委員会の運営等により、業務の効果的・効率的な運営を図る。
（２）人材育成実施方針に基づき、高度な専門性や技術力を有する人材、プロジェクトを広い視
野でマネジメントする能力を有する人材、外部ニーズと技術を橋渡しできる人材等を養成するため、研修の充実等に取り組むとともに、適宜外部人材を登用する。
（３）組織横断的かつ弾力的な人材配置を図るとともに、任期付職員の効果的な活用を推進する。
３．安全・信頼性に関する事項
ミッションに影響する軌道上故障や運用エラーを低減し、ミッションの完全な喪失を回避するため、構築済みの品質保証管理体制を維持しつつ、経営層及び本部・部・課室レベルの各段階で、下記の安全・信頼性向上及び品質保証活動を展開する。なお、万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
品質マネジメントシステムの運用を通じて、継続的な改善を行い、業務目標の確実な達成に資する。
安全・信頼性教育・訓練を継続的に実施し、安全・ミッション保証活動の重要性を認識させ、自らがその主体者であるという意識向上を進める。
以下の方策により、安全・信頼性に関する技術情報のプロジェクト等における活用を促進し、もって技術の継承・蓄積と予防措置の徹底、事故・不具合の低減を図る。
 機構全体の安全・信頼性に係る共通技術データベースを充実、活用し、軌道上不具合等の分析・展開、信頼性技術情報の発行等を速やかに行う。
 システム・機器の特性を考慮し、部品・ソフトウェアを含む安全･信頼性・品質保証要求を適時見直すとともに、要求解説、ガイドライン等を作成、維持する。
 技術標準・技術基準について技術動向を踏まえ最新状態を維持するとともに、国内外での認知・活用のため公開を拡大する。
また、打上げ等に関して、国際約束、法令及び科学技術・学術審議会が策定する指針等に従い、JAXA 安全審査体制による安全確保を図る。
以上

29

付表 機構の中期計画及び年度計画中の数値目標の対照
ページ
平成 25～29 年度
数値目標
番号
中期計画

平成 26 年度
年度計画（本文書）

１２

技術移転（ライセンス供与）の件数

年 60 件以上

年 60 件以上

１２

施設・設備の供用件数

年 50 件以上

年 50 件以上

１２

共同研究の実施件数

年 500 件以上

年 500 件以上

１６

宇宙航空を授業に取り入れる学校数

年 80 校以上

年 80 校以上

１６

教員研修・教員養成の参加数

年 1000 人以上

年 1000 人以上

１６

コズミックカレッジの開催回数

年 150 回以上

年 150 回以上期末までに 2500 名以上

年 500 名以上

年 1 か所以上

年 1 か所以上

年 500 人以上

年 500 人以上

期末までに 50 回以上

年 10 回以上

１６
１６

宇宙教育指導者の育成人数（宇宙教育ボランティア）
教育の連携地域拠点の設置数（機構との協定に基づき主体的に教育活動を展開する地域拠点）

１７

人材交流の規模

１８

タウンミーティングの開催回数

１８

講演の実施数

年 400 回以上

年 400 回以上

１８

査読付論文の発表数

年 350 件以上

年 350 件以上

平成 24 年度に比べ期末までに 15%以上
平成 24 年度に比べ期末までに 5%以上

同左

２１
２１

一般管理費の削減(義務的経費等・人件費除く)
その他の事業費の削減(新規・拡充業務も同様の効率化)

30