山武市自転車等駐車場指定管理者募集要項

山武市

山武市自転車等駐車場指定管理者募集要項
第１ 趣旨等
この要項は、山武市(以下「市」という。)が設置する公の施設の管理を地方自治法第 244条の２第３項に規定する指定管理者に行っていただくため、当該指定管理者の公募に関し必要な事項を定めるものです。
応募される法人その他の団体の方は、本要項に基づき必要な書類等を期限までに提出してください。

第２ 指定管理者を公募する公の施設の概要等
１ 施設の概要⑴ 有料駐車場名称

成東駅前第１自転車駐車場

位置

山武市和田 396 番地 6

収容台数

560 台（自転車 500 台、原付自転車 60 台）

施設形態

雨除け付き ラックあり（自転車）

附帯設備

照明灯、自転車ラック、フェンス

名称

日向駅前第１自転車駐車場

位置

山武市椎崎 269 番地 7 及び 296 番地 5

収容台数

224 台（自転車 182 台、原付自転車 42 台）

施設形態

雨除け付き ラック 42 台あり（自転車）

附帯設備

照明灯、自転車ラック

名称

日向駅前第２自転車駐車場

位置

山武市椎崎 296 番地 5

収容台数

170 台（自転車、原付自転車）

施設形態

屋外平地

附帯設備

照明灯、花壇⑵ 無料駐車場名称

成東駅前第２自転車駐車場

位置

山武市和田 376 番地 11

収容台数

79 台（自転車 72 台、原付自転車 7 台）

施設形態

屋外平地

附帯設備

照明灯、自転車ラック、フェンス

- 1 -

名

称

新町自転車駐車場位

置

山武市津辺 296 番地

収容台数

320 台（自転車、原付自転車）

施設形態

屋外ラックあり（一部ラックなし）

附帯設備

照明灯、自転車ラック、フェンス

名称

日向駅前第３自転車駐車場

位置

山武市椎崎 269 番地 7

収容台数

約 100 台（自転車、原付自転車）

施設形態

屋外平地

附帯設備

照明灯

名

称

松尾駅前自転車駐車場位置

山武市松尾町五反田 1919 番地 8

収容台数

187 台（自転車、原付自転車）

施設形態

屋内ラックあり

附帯設備

照明灯、自転車ラック２ 施設の利用状況
有料自転車駐車場名

令和５年度

令和４年度

成東駅前第１自転車駐車場

546 台

543 台

日向駅前第１自転車駐車場

125 台

144 台

日向駅前第２自転車駐車場

35 台

38 台

３ 施設の利用方法⑴ 有料駐車場
利 用期 間１月単位

利 用形 態

定期利用（登録制）⑵ 無料駐車場
利 用期 間

１日又は時間単位

利 用形 態

随時利用

４ 施設の管理状況⑴ 有料駐車場
管 理形 態平成 27 年度から令和６年度まで指定管理者（株式会社リンレイサービス）へ委託⑵ 無料駐車場
管 理形 態平成 27 年度から令和６年度まで指定管理者（株式会社リンレイサービス）へ委託- 2 -

５ 収入及び支出実績⑴ 駐車場使用料（収入）
令和５年度

令和４年度

指定管理料

6,712,000 円

6,712,000 円

利用料収入

2,576,912 円

2,594,109 円

合9,288,912 円

9,306,109 円

令和５年度

令和４年度

費

5,520,770 円

6,084,192 円

費

0円

0円

印 刷 製 本 費

266,131 円

295,845 円

郵

送料

173,880 円

178,844 円

光熱費

581,971 円

685,397 円

備 品 購 入 費

63,587 円

54,884 円

保料8,520 円

31,970 円

使用料返還金7,900 円

1,800 円

費0円

22,770 円

事 業 所 経 費

555,060 円

613,670 円

一般管理費等

984,008 円

930,045 円

8,161,827 円

8,899,417 円

計⑵ 駐車場管理運営経費（支出）人消件耗修品険繕合計

第３ 指定管理者として行う業務１ 業務の概要⑴ 山武市自転車等駐車場（以下「駐車場」という。）の利用に関すること。
⑵ 駐車場の施設、設備及び物品の保全に関すること。
⑶ 駐車場の清掃その他環境整備に関すること。
⑷ 有料駐車場に係る利用の申請受付、承認及び登録に関すること。
⑸ 有料駐車場に係る登録の取消しに関すること。
⑹ 駐車場の利用休止に関すること。
⑺ 自転車等の移送及び保管に関すること。
⑻ 上記に掲げるもののほか、駐車場の管理及び運営等に関する業務のうち市長の権限に属する業務以外の業務に関すること。
２ 業務の具体的内容
指定管理者の行う業務に係わる具体的内容は「山武市自転車等駐車場指定管理者業務仕様書」に定めるところによります。

第４ 利用料金制度
有料駐車場の使用料は、承認利用料金制度を採用し指定管理者の収入として収受できるものとします。
- 3 -第５ 指定期間
令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日までの５年間とします。

第６ 管理に要する経費
市が指定管理者に支払う指定管理料の額は、自転車等駐車場の管理にかかる年間支出見込額から年間収入見込額（承認利用料金制度に伴う収入見込額）を差し引いた額の５か年分を上限とし、収支計画書において提案のあった金額に基づき、市と指定管理者で締結する協定書で定めることとします。
⑴ 市が負担する経費の目安額
市が負担する経費（合計額）の目安は計画ベースでは、以下のとおりです。
（消費税及び地方消費税を含みます。
）
市が負担する経費（合計額）の目安 ＝ 41,965 千円（５年）
令和７年度

8,393 千円

令和８年度

8,393 千円

令和９年度

8,393 千円

令和 10 年度

8,393 千円

令和 11 年度

8,393 千円

⑵ 協定書で定めた指定管理料は、原則として清算による増減は行いません。ただし、下記のような特別な事情がある場合は、双方協議により変更できることとします。
ア 事故又は自然災害、社会情勢の大幅な変化等に対応する必要があるとき。
イ 市の施策として自転車等駐車場にかかる業務の変更又は新たな業務の実施の必要があるとき。
⑶ 指定管理料は、年度ごとに分割支払いします。なお、単年度ごとの指定管理料についても分割支払いすることとし、分割方法及び支払時期については、市と指定管理者で締結する協定書で定めることとします。
⑷ 指定管理料にかかる経費及び収入の経理は、団体等の他の業務にかかる経理と区分し、施設ごとに明確に管理することとします。

第７ 申請の資格等
１ 申請資格法人その他の団体（以下「法人等」という。
）で、現在又は過去に自転車駐車場管理業務の実績があるもの又は、自転車駐車場管理業務の一部について実績があるもの。

２ 申請の制限
次の事由に該当する法人等の場合は、指定管理者となることができません。
⑴

山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条第５号の規定に該当する法人⑵ 国税又は地方税を滞納している場合⑶ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団並びに当該暴力団の利益となる活動を行うものと認められる場合- 4 -

３ スケジュール
公募から決定までのスケジュールは、概ね次のように予定しています。
内容日

程公

申請受付期間

令和６年８月 29 日～９月 30 日

募

質問事項の受付

令和６年８月 29 日～９月 13 日

プレゼンテーション･審査

令和６年 10 月下旬

指定管理者候補者の決定通知

令和６年 11 月上旬（応募者全員に対する結果通知）

選仮協定の締結

令和６年 11 月上旬

定指定管理者の指定議案の提案、議決

令和６年 12 月

指定管理者指定通知書の交付

令和６年 12 月議会後協定の締結

令和６年 12 月下旬

前任者からの引継ぎ

令和７年２月

第８ 申請の手続き
１ 質問事項の受付等
募集要項等の内容に関する質問を次のとおり受け付けます。
⑴ 受付期間 令和６年８月 29 日（木）から９月 13 日（金）午後５時まで。
⑵ 受付方法 任意の様式により FAX 又は、電子メールにより提出してください。
※必ず受信確認の連絡をお願いします。
⑶ 回答方法 全応募者に FAX 又は電子メールで回答します。
２ 申請書類の提出について⑴ 受付期間 令和６年９月 30 日（月）（午後４時）までとします。
⑵ 提出方法 持参又は郵送とします。
持参の場合は、土・日・祝日を除く平日の午前９時から午後４時まで、郵送の場合は「書留郵便」とし、提出期限までに必着とします。

３ 提出書類等№

名称書式

1

指定管理者指定申請書

別記第１号様式

2

事業計画書

参考様式１

3

4
5

収支計画書又は収支予算書

参考様式２
参考様式３

概要
規則等の規定による申請書
申請にあたって事業計画を提案するもの申請にあたって収支計画を提案するもの※指定期間合計及び指定期間の各年度

当該法人等の経営状況を証明

当該法人等の事業報告書、収支計算書及する書類

び貸借対象表などを含む

法人等の定款、規約その他こ

法人以外の団体においては、団体の設立れらに類する書類を定めた規約、その他これに類する書類- 5 -法人においては、当該法人の登記事項証
6

法人等の役員名簿

明※最新のもの

7

収支予算書及び事業計画書

8

収支決算書及び事業報告書
組織体制及び職員構成を示す

9

書類

10

指定申請書を提出する日に属する事業年度のもの
指定申請書を提出する日に属する前事
業年度のもの参考様式４

納税を証明する書類

滞納の額がないことの証明含む(＊課税されている団体のみ)※直近年度分

11申立書

参考様式５12誓約書

参考様式６13

公の施設の管理に関する業務のもの

納税義務がない場合のみ

その他市長が必要と認める書類

４ 提出部数
正本１部、副本 10 部（副本は複写可）の計 11 部（日本工業規格Ａ列４版）とし、ファイル等に綴じて提出してください。
なお、提出書類等の項目ごとに見出しをつけてください。見出しには内容を記入してください。

①
申請書

（例）
ファイル

５ 提出及び問合せ先〒289-1392
山武市役所総務部市民自治支援課生活安全係
電話 0475-80-1271（内線 1271）

FAX0475-80-1234

Ｅ-mail:katsudoshien@city.sammu.lg.jp

６ その他⑴ 申請に要する費用は、申請者の負担とします。
⑵ 提出書類はお返しできません。
⑶ 提出された書類は、必要に応じ複写します。（使用は、市役所内及び選定委員会での検討に限ります。
）提出された書類は、情報公開の請求により開示することがあります。
- 6 -第９ 指定管理者候補者の選定等
１ 選定の進め方
山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条に規定する選定の基準に基づき、同条例第６条に規定する山武市公の施設指定管理者選定委員会を経て選定します。
なお、申請者から提出書類の内容に基づき選定委員会に対して、直接プレゼンテーションを行っていただきます。
プレゼンテーションの実施日程は後日通知します。

２ 審査内容選定委員会における指定候補者の選定にあたっては、次の選定項目及び審査（評価）項目により審査します。
選定項目
利用者の平等な利用の確保及びサービ審査（評価）項目⑴

スの向上が図られるものであること。 ⑵

公平な利用は確保されているか。
サービス向上に関する方針は適正か。

（条例第４条第１項第１号）
公の施設の効用を最大限に発揮するも⑴のであること。
（条例第４条第１項第２

施設の効用を最大限発揮し、積極的なニーズへの対応と新たな価値の創造が見られるか。

号）⑵

管理及び運営に係る事業計画は適正か。

公の施設の適切な維持及び管理並びに⑴

効率的な管理運営のための創意工夫が見管理に係る経費の縮減が図られるものられるか。

であること。（条例第４条第１項第３⑵

管理及び運営に係る収支計画は適正か。

号）⑶

市が想定した経費の上限額を下回っているか。

公の施設の管理を安定して行う人員、⑴

資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあ安定運営が可能な組織体制、能力等があるか。

⑵

団体に経営の安定性、継続性があるか。

その他、当該公の施設の設置目的を達⑴

個人情報の保護に関する方針は適切か。

成するために必要と認める事項。
（条例⑵

緊急時における対応方針は適切か。

第４条第１項第６号）⑶

類似施設を良好に運営した実績はあるか。

ること。
（条例第４条第１項第４号）

３ 選定結果選定結果は、申請全団体に通知します。
指定候補者の選定後、選定した指定候補者氏名及び審査内容の概要について公表します。

４ 議会の議決等⑴ 地方自治法の規定に基づき、指定候補者を指定管理者に指定する議案を令和６年 12月山武市議会定例会に付議し、議決を受けることとなります。ただし、議会の議決を受けるまでの間に、指定候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事由が生じたときは、指定候補者の選定を取り消すことがあります。
- 7 -⑵ 次に掲げる場合であっても、指定候補者が山武市自転車等駐車場の管理運営を実施するために支出した全ての費用、提供したノウハウの対価等については、補償しませんのであらかじめご了承ください。
ア 上記⑴の議案を議会が否決したとき。
イ 上記⑴の議案について、会期中に議決に至らなかったとき。
ウ 上記⑴ただし書きにより、市が指定候補者の選定を取り消したとき。

５ 指定管理者の指定手続等⑴ 指定管理者の指定指定議案の議決後に、指定管理者を指定します。指定管理者の指定をしたときは、告示するとともに、当該指定候補者に「指定管理者指定通知書」により通知します。
⑵ 指定管理者との協定締結
前記⑴の手続きの後、指定管理者は、市と協定を締結します。

第 10 指定管理者の指定取消
指定管理者が行う施設の管理の適正を期すために、次に掲げる事由に該当する場合には、地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命じることがあります。
⑴ 指定管理者が、市が行う管理業務及び経理の状況に関する必要な報告の要求、実地調査又は必要な指示に従わないとき。
⑵ 指定管理者による管理を継続することが適当でないと市が認めるとき。

第 11 留意事項
１ 接触の禁止選定委員会委員に対して、本件募集についての接触を禁止します。
接触の事実が認められた場合には失格（選定後に判明した場合にも取消し）となることがあります。

２ 虚偽の記載をした場合の失格
応募書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。

３ 応募の辞退
応募書類を提出後に辞退する場合には、辞退届を提出してください。

４ 要項の順守
指定候補者がこの要項に反した場合は、指定候補者の選定を取り消すことがあります。

５ 地元雇用の促進
本業務の雇用については、率先して市民の雇用をお願いします。

- 8 -成東駅前自転車駐車場案内図- 9 -日向駅前自転車駐車場案内図

松尾駅前自転車駐車場案内図- 10 -

現状写真図⑴ 有料駐車場①成東駅前第１自転車駐車場②日向駅前第１自転車駐車場- 11 -

③日向駅前第２自転車駐車場- 12 -

⑵ 無料駐車場①成東駅前第２自転車駐車場②新町自転車駐車場③日向駅前第３自転車駐車場- 13 -

④松尾駅前自転車駐車場- 14 -

別記第１号様式（第３条関係）

指 定 管 理 者 指 定 申 請 書
年月日（宛先）山武市長
所在地
申請者 団体名
代表者の氏名
電話番号
次のとおり、指定管理者の指定を受けたいので山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第３条の規定により申請します。
管理を行おうとする施設等の名称添付書□管理を行う公の施設の事業計画書□

管理に係る収支計画書

類 □□指定申請者の経営状況を説明する書類
山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
施行規則第３条第２項第１号から第６号までに掲げる書類

備考- 15 -【参考様式１】○○○○【施設名称】指定管理者事業計画書申請者（団体）名
項目内容

１．利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。

２．公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。

３．公の施設の適切な維持及び管理並びに管理にかかる経費の縮減が図られるもの
であること。

４．公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

５．その他、当該公の施設の設置目的を達成するために必要と認める事項。

※施設の特性等に応じて、項目を適宜変更して使用してください。
※募集要項、仕様書等を参照し、指定期間（原則５年間）を通じた事業計画を提案してください。
※既存の資料等がある場合は本事業計画書に添付しても構いませんが、事業計画書の各項目内容欄にその旨を記載してください。

- 16 -

【参考様式２】○○○○【施設名称】管理業務収支計画書
申請者（団体）名（１） 指定管理者支出
項目区分 積算金額（円）（指定期間合計）

内

容

内

容

人件費等
消耗品費
印刷製本費
光熱水費
修繕料
役務費
保険料
委託料
備品購入費
消費税
合計

（２） 指定管理者収入
項目区分積算金額（円）
利用料金
合計（３） 収支差引
支出合計
収入合計差引※指定期間(５年間)合計の収支計画の見込を記載してください。
※すべてについて、積算の根拠を明記してください。
（任意様式で作成したものを添付可）※項目区分は例示です。追加すべき項目があれば、適宜追加してください。
※差引額は、要項における各年度の指定管理料以内としてください。

- 17 -

【参考様式３】○○○○【施設名称】管理業務収支計画書
申請者（団体）名（１） 指定管理者支出
積算金額（円/項目区分年）（内容内容年度）

人件費等
消耗品費
印刷製本費
光熱水費
修繕料
役務費
保険料
委託料
備品購入費
消費税
合計

（２） 指定管理者収入
項目区分
積算金額（円/年）
利用料金合計（３） 収支差引
支出合計
収入合計
差引
※指定期間の年度ごとの収支計画の見込を記載してください。
※すべてについて、積算の根拠を明記してください。
（任意様式で作成したものを添付可）※項目区分は例示です。追加すべき項目があれば、適宜追加してください。
※差引額は、要項における各年度の指定管理料以内としてください。

- 18 -

【参考様式４】○○○○【施設名称】組織体制及び職員構成表
申請者（団体）名
１職員等数
区分

総人員数

計

正 職 員（内訳）人員

主な業務内容人
常勤人

非常勤人

臨時職員人

２勤務体制
区 分

曜日

曜日

曜日

曜日

時間帯

常勤者数

左 記 の 内 訳
管理責任者

（）

（）

（）

～～～～～～～～～～～～※「区分」「時間帯」の欄等は、必要に応じて追加してください。
※常勤者の内訳における（）内には、有資格者等を記載してください。

- 19 -（）

【参考様式５】

申立書

年月日（宛先）山武市長
所在地
団体名
代表者職氏名○○○○【施設名称】指定管理者募集要項における提出書類について、次のとおり申立てます。
当団体は、□ 市税の納税義務がありません。
□ 法人税の納税義務がありません。
□ 消費税及び地方消費税の納税義務がありません。
※該当する項目の□欄にチェック（レ点）を記入してください。

- 20 -

【参考様式６】

誓約書
年月日（宛先）山武市長
所在地
団体名
代表者職氏名○○○○【指定管理者名】は、○○○○【施設名称】申請に当たり、下記事項について誓約します。
また、下記事項について疑義が生じた場合は、市長の指示に従って、資格要件等に関する書類を速やかに市長に提出すること及び市長が必要な確認、調査その他情報収集を行うことに同意します。
記
１ 申請書その他の提出書類のすべての記載事項は、事実と相違しないこと。
２ ○○○○【施設名称】指定に関する要項に掲げる条件を満たしていること。

- 21 -