新韓金融グループ
2021 ESGハイライト

for a Wonderful World
多くの人々が挑戦に戸惑うとき
新韓は善い取り組みによって世界を変化させます。
人類の持続可能な発展に赤信号がともっても新韓は一途に進むべき道に集中します。
大韓民国の金融のマイルストーンとなった40年を正しい判断、早い実行、そして他社とは異なる戦略で歩んできたように、
今この時間も新韓が切り開いていく新しい道のりの上にあります。
地球と人類を救う低炭素経済への移行を加速化し、0 CARBON
イノベーションを夢見るスタートアップを大韓民国のユニコーンに育て、10 UNICORNS
あらゆるステークホルダーの声に耳を傾け、ともに成長すること、100％ SATISFACTION
新韓が歩いていく正しい道であり、行うべき善い取り組みであり、守るべき約束です。

金融は、環境と社会、ステークホルダーを変化させる
善い影響力をもっています。
正しいことに満ちている素晴らしい世の中、
素晴らしい世の中をつくる善い実践！
新韓が金融の力でつくっていきます。

03

ESGの新しい道を描く
ESG Way

ESG推進委員会
新設

気候リスクとコロナ禍を経験しながら、かけがえのない自然環境を保護し、きめ細かい社会的セーフティ
ネットを構築する必要があるという社会的な要求の高まりとともに、持続可能な成長と企業の社会的責任を果たすために必ず考慮すべき3つの要素である「環境（Environmental）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）」を意味するESG経営が脚光を浴びています。
新韓金融グループにとってESGは、一朝にしてできた概念ではありません。1982年に貴重な創業の第一歩を踏み出して以来、業界の慣行に挑み、改革の一里塚を立て、変化と実践によって、ほど遠い大きな存在のように見えていた目標を実現しました。創業の土台となった「金融報国」の願いは「金融を世の中に役立たせる」というミッションへと進化し、現在のESGの価値と同じ方向を目指しており、

持続可能な未来に向けた新韓の歩みはESG Wayへとつながります。
グループミッション
未来を共にするあたたかい金融
策定
2014

2021

ESG Milestones
グループESG戦略策定(Zero Carbon Drive) 宣言
2020

UNEP FI
責任銀行原則（PRB）
加盟

TCFD
支持宣言
グループ
2020 CSR戦略
策定
社会責任経営委員会（現在ESG戦略委員会）

新設
2015

2017

2018

2019

04

新韓金融グループは正しく事業を運営するために努力する過程で、他社に先駆けて企業の社会的責任に注目し、他社とは異なる道を歩んできました。そのため、新韓が歩んできた道には、ひときわ「初めて」がつくことがが多いのではないかと思います。

共生

10のESG戦略指標

54

2005年に新韓銀行が韓国の銀行として初めて社会責任報告書を発行し、その後グループレベルで、そして各グループ会社別に年間報告書を発行し、ステー
クホルダーとコミュニケーションしています。2015
年には社会責任経営委員会（現在のESG戦略委員会）
を設置し、理事会レベルで社会責任経営を管理し始めましたが、これも韓国の金融グループでは初めてでした。2020年にはESG戦略フレームワークを新たに策定し、同年11月に東アジアの金融グループとして初めて「Zero Carbon Drive」を宣言し、2050年までにネットゼロ達成という未知の道に新たな一歩を踏み出しました。2021年にはESG戦略の推進力を強化するために、全グループ会社のCEOが出席するESG推進委員会を新設し、意思決定全般にわたるガバナ
ンスを完成し、その後、新韓金融持株会社をはじめ主要グループ会社である新韓銀行、新韓カード、新韓金融投資、新韓ライフにESG専担組織を設置し、革新的金融・
ニューディール
金融拡大

スタートアップ事業強化

6
金融包摂の継続

7
3

2

資産の炭素
排出量削減

内部の炭素
排出量削減

女性リーダ
育成
金融教育
強化

信頼

10

1

顧客の満足度
向上

環境金融の
拡大

新韓のESG推進体制

理事会
ESG 戦略委員会

CEO
グループESG推進委員会

CSSO1)
グループESG CSSO協議会

担当実務者

ESG Wayに向けた推進体制を完成しました。

従業員の満足度向上

9

環境

ESG ガバナンス

8

グループESG実務協議会

ESG 専担組織

新韓金融持株会社

新韓銀行

新韓カード

新韓金融投資新韓ライフ

ESG企画チーム

ESG戦略室ESGチームESG企画チーム

ESG推進パート

CSSO（Chief Strategy & Sustainability Officer）：戦略とサステナビリティ部門を統合管理する役割を担当する役員

1) 	CONTENTS

DO THEGREEN THING

DO THEBRAVE THING

DO THEFAIR THINGESG
PROMISE

06

16

24

31

2022 Plan

32

Wonderful 2030
ESG Invitation

33

36

SPECIALREPORT38

ESG Statement39

ESG(サステナビリティ経営)戦略フレームワーク 41
ESG(サステナビリティ経営)の歩み 43
ESGイニシアチブ

46

マテリアリティ(重要課題)
ESG TABLE

52

TCFDレポート55

ダイバーシティレポート
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目次

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48

人権報告書 9181

06

地球が熱病を患っています。
広い範囲にわたって早い速度で進行している地球温暖化に対応する新韓の歩みも速度を増しています。
使い捨てカップではなくタンブラーを使う生活の中の小さな心掛けから、環境にやさしい企業への移行に踏み切る思い切った決意まで……
健康な地球を作るための皆さまの取り組みを新韓がサポートします。

地球を考える一人一人の努力、 DO THE GREEN THING

07

サウジアラビアの砂漠では、毛布をかぶったラクダが雪原の上を歩いています。中国鄭州市の豪雨で一日にほぼ一年分の雨が降りました。従来の常識を破る異常
気象を目の当たりにして、世界は不安を感じています。
気候リスクに立ち向かうために国際社会が力を合わせています。第1回目の気候変動枠組条約の締約国会議（COP）1）が1995年に開催され、1997年のCOP3では主要先進国37か国が温室効果ガスの排出量削減に向けて努力するという「京都議定書」が採択されました。
しかし、気候リスクを克服するためには、全世界の取り組みが必要であり、2015年のCOP21では全ての締約国が参加して努力することに合意しました。
これが有名な「パリ気候協定」です。

その後、2021年に英国で開催されたCOP26では、地球の平均気温の上昇を産業革命の前2）に比べて1.5度に抑える努力をするという「グラスゴー気候合意」が採択されました。

低炭素
グリーン成長の芽を育てる1)

COP（Conference of Parties、締約国会議）：「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」の締約国会議で、毎年開催され、気候変動をテーマに議論が行われている。

2)

産業革命以前：1850～1900年

UN SDGs

08

低炭素経済への移行、グリーン金融に道を尋ねる

カーボンニュートラルのためには、経済・社会的な
抜本的な変化が求められます。このような変化の流れの中で、金融は資金を供給することで、低炭素排出産業を成長させ、企業の低炭素化をサポートし、選択と集中による資金支援を通じて低炭素化を加速化する役割を果たします。
新韓金融グループは低炭素経済への移行における金融の役割をよく理解しています。2020年11月に東アジアの金融機関として初めてカーボンニュートラルにコミット
し、2050年までにグループ内で発生する炭素排出と投融資による炭素排出量のネットゼロを目指す「Zero Carbon Drive」を公表しました。

Zero Carbon Driveはグリーン成長戦略であり、
低炭素経済への移行に向けたエンジンです。
新韓は金融を通じて低炭素社会への移行の呼び水となり、その道を更に広めるために努力しています。

09#Zero Carbon Drive
わが経済のグリーン化を加速化します
新韓金融グループは2021年に環境金融支援を拡大し、SBTi1）
手法を用いて具体的な削減目標を設定し、投融資による炭素排出管理体制の高度化に取り組んでいます。環境金融の実績は2.69兆ウォンと、2030年までに環境金融30兆ウォンという目標の達成に向けて計画より早い速度で進んでおり、
2022年2月に新韓銀行がGGC2）と業務提携を結び、グリーンファイナンスを拡大することで、更に加速化することができると期待しています。
Zero Carbon Driveはカーボンニュートラルのために特定の企業や産業を排除することよりも、高炭素セクターの低炭素体制への移行を支援します。2020年10月に新韓資産運用は韓国で初めて投資先企業242社に、TCFD3）提言の遵守を求めるレターを送り、気候変動対応への関心を促しました。
2021年には338社にレターを送り146社がこれに応え、カーボン
ニュートラルに向けた新韓の取り組みに賛同しました。
新韓銀行は今年、「ESGコンサルティングCell」を新設し、中小・中堅企業にESGのノウハウを提供する予定であり、こうした取り組みが投資先企業のESG活動への参画と企業顧客の低炭素化につながることを期待しいます。

環境金融のロードマップ

2030（単位：兆ウォン）
グリーン投資4)
環境配慮型プロジェクトファイナンス
グリーン融資30兆ウォン達成6.6
2022
2020～2021環境金融実績

5.37兆ウォン
4.2
2021

グリーン投資1兆6,412億ウォン
2021年
実績

7,678億ウォン

2.0

グリーン融資

2,846億ウォン

2020

SBTi（Science Based Target initiative、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ）： 企業が気候科学が推奨する基準に整合した目標を設定し、将来の低炭素経済に相応しいビジネス運営に移行することを支援するグローバルイニシアチブ

1) 	

GGC（Green Guarantee Company）： 2022年6月設立予定の国際保証供与機関であり、英国政府と緑の気候基金（Green Climate Fund、GCF）等が出資した資金で、開発途上国の気候変動対応を支援2) 	

TCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosure）： G20諸国の財務長官と中央銀行の総裁が参加する金融安定理事会（FSB）の主導で設置された気候関連の財務情報開示イニシアチブ

3) 	

運用会社の投資運用成績および販売会社（銀行、証券会社等）のファンド販売実績を含む

4) 		環境配慮型
プロジェクトファイナンス

2020年
累計

10

新韓金融グループはより体系的な資産ポートポリオの炭素排出管理のために、PCAF1）ガイドラインを用いて炭素排出量（金融排出量）を測定し、測定企業を従来の1,042社から86,300社以上に拡大しました。また、測定された金融排出量を各グループ会
社がいつでも照会することができるように、「金融排出量算出システム」を開発しました。投融資残高の金融排出量を算出・
モニタリングする機能はもちろん、新規の投融資を行う際に、企業の金融排出量をシミュレーションする機能まで盛り込んだシステムを開発し、Zero Carbon Driveの達成に必要なインフラを整えました。

金融排出量管理43,816,695

tCO2eq2020

発電  16.2%
アルミニウム  5.5%
セメント  2.0%
鉄鋼  6.2%
紙・パルプ  1.5%
輸送  3.0%
化学  9.3%

33.7%

カーボンニュートラルは、実行の最初のペダルを回すときには大きな力が必要ですが、大勢で力を合わせると早く到達することができます。

2030

その他の産業  53.2%
商業用不動産  1.6%
車両  1.0%
モーゲージ  0.3%

59.5%
2040

新韓はZero Carbon Driveにたゆまず取り組み、
わが経済の低炭素化を加速化する呼び水になれるよう、全力を尽くしてまいります。

0

ネットゼロ達成

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials、金融機関の炭素会計パートナーシップ）

1) 	

11

企業の持続可能なESGの価値に投資します
企業の価値を評価する際に、ESGは必ず考慮すべき要素になりました。グローバル投資機関と投資家らもESG経営を企業評価の中心的な指標に据えています。ESGを活用した投資戦略は大きく、スクリーニング（Screening）、テーマ（Thematic）、
統合（Integration）戦略に区分されます。

ESG審査戦略ポジティブ
スクリーニング(Positive Screening)

インパクト投資(Impact Investment)

新韓金融グループは、ESGの評価体制を高度化するために、2021年にグループレベルのグループ統合リスク管理体制構築
プロジェクトを立ち上げました。従来の企業の信用格付とは別に、企業のESGの水準を評価する「新韓ESG格付」を開発し、優良格付の企業に特典を与える「ポジティブ・スクリーニング」
審査戦略から活用しはじめ、審査戦略の範囲を拡大していく予定です。今後企業のESG評価モデルを引き続き高度化し、新韓固有の差別化された企業評価モデルを構築します。

ESGは逆らえない時代の流れとなりました。
持続可能な成長のためには、ESGという大きな変化の波に乗って、新たなチャンスを創り出す必要があります。変化の中心で、新韓は金融の正しい道を示し、正しい企業に投資することで、持続可能な成長を達成していきます。

ネガティブ
スクリーニング(Norms-based Screening)

テーマ投資(Thematic Investment)

規範に基づくスクリーニング(Norms-based Screening)

ESG統合(ESG Integration)

スクリーニング戦略

テーマ戦略

統合戦略

ESG関連基準を適用して特定の企業に投資したり投資先から排除

財務的利益だけでなく、社会や環境に測定可能なポジティブ・
インパクトを与える目的

財務的情報にESG情報を体系的に統合

12#Engagement
企業顧客のESG経営支援
グループの投融資ポートポリオの炭素排出量削減のためには、投融資先企業に対する積極的な「関与」と企業の「参加」が欠かせません。
新韓の各グループ会社は金融商品とサービスを活用して企業が進む
ESG Wayの方向を示し、その道を一緒にに歩んでいます。
新韓銀行は、2021年4月にESG経営を実践する企業顧客やその協力会社に一般融資より年率0.2％～0.3％の金利を優遇する「ESG優秀共生支援ローン」を発売しました。同月に新韓金融投資は、MSCIやS&Pなどの格付機関8社のデータを集め、韓国企業のESGコンセンサスを算出して『ニューパラダイムESG』を発行し、60社に対するESG分析資料を提供しました。

個人顧客の環境金融生活を働きかける
気候リスクに影響されない人は誰もいません。人類共通のリスクを解決する
ためには、みんなの努力が必要です。新韓金融グループは金融消費者が生活の中でESGを実践すると特典を提供する商品を通じて、エコ消費文化の普及に取り組んでいます。
新韓銀行は、「使い捨てカップ保証金制度」1）の資金管理担当銀行に選定され、2021年12月に「アルムダウン（美しい）容器定期預金」を発売し、顧客が預金を申し込むと環境団体に一定の金額が寄付される仕組みで運営しています。新韓カードは、韓国の廃プラスチックをリサイクルした環境に配慮した素材のカードプレートを導入し、顧客のエコ金融生活を支援しています。
新韓資産運用は、2005年に業界初のSRI（社会責任投資）商品である「アルムダウンSRIグリーン・ニューディール・ファンド」を発売して以来、2021年末時点でESG専用ファンド62銘柄、約3兆ウォンの資産を運用し、ESGに投資する文化を先導しています。
使い捨てカップ保証金制度：コーヒー専門店などでドリンクを注文する時に使用する使い捨てカップに一定の保証金を上乗せし、カップを返却すると保証金を返す制度で、韓国で2022年6月から本格的に施行される予定。

1) 	

13

#Zero

私も熱心に応援しながら一緒に実践しています！
みんながんばって地球力高めよう！

生活の中で簡単に実践できる様々な
ゼロカーボンの方法を教えてくれて
ありがとう！

地球力を高めよう
熱心に見ました～！
環境のための本当に奇抜で役に立つ
内容でした！

カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み
カーボンニュートラルの目標を達成するためには、温室効果ガスの排出量を減らす取り組みと吸収量を増やす
取り組みを同時に行う必要があります。新韓はグループレベルで推進している Zero Carbon Drive 戦略に基づいて、温室効果ガスの排出量を減らしたり、吸収量を増やす様々な環境活動に取り組んでいます。
2021年にはグループの社用車62,843台を2030年までに全て無公害車に切り替えることを公表し、地球の日（Earth Day）51周年を迎えて行われた、全国消灯アクションに参加しました。また、業務のデジタル化を推進する一方で、紙通帳の使用を減らすために、新韓銀行の「ナム（私無）通帳」キャンペーン
など、顧客が参加する環境活動を通じて「ゼロペーパー」に挑戦しています。
そして、一般の人々にはまだ馴染の薄いESGを身近に感じてもらうための様々な取り組みも行っています。
2021年にはグループのブランドチャンネル「機発なプロダクション」1）で、「ゼロウェイスト、ゼロカーボン、
ゼロプラスチック、アップサイクリング」の4つの環境テーマを掲げ、健康できれいな地球のための力、
即ち「地球力」を一緒に高めようというコンセプトでチャンネルを運営しました。役職員も地球力を高める
ために積極的に参加しています。2021年8月に新韓金融グループは市民団体「平和の森」と業務協定を結び、ソウルの南山（ナムサン）一帯に「地球力を高める森」づくりを約束しました。新韓の役職員が参加して
緑豊かな森をつくります。
機発なプロダクション：「大韓民国の機会を発見するプロダクション」の略語で、韓国語では機発と発音が同じ奇抜に掛けた造語でもあり、新韓金融グループのデジタル広告コミュ
ニケーションプラットフォーム。グループのESG活動をより分かりやすく楽しく発信し、あらゆる世代と効果的にコミュニケーションするために、YoutubeやInstagramなどのSNSを中心に運営している。

1) 	

14

#Global
気候リスクに対応するための国際協力
新韓金融グループは2021年11月にアジアの民間金融機関を代表して、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26：2021 United Nations
Climate Change Conference）に招待され、グループのZero Carbon Driveについて紹介し、気候リスクへの対応に向けた金融の役割を強調しながら世界の参加を呼びかけました。UNEP FIはCOP26後の同年12月に、世界の金融機関が環境課題に対する責任と役割を積極的に果たせるように戦略的な方向性を示すUNEP「リーダシップ評議会」を新設し、新韓の趙鏞炳会長がアジア地域では唯一評議会のメンバーに選出されました。2020年にはUNEP FI
グローバル運営委員会のアジア太平洋地域の代表に、2021年にはリーダシッ
プ評議会のメンバーに選出され、新韓のESG経営の目線が国際的な道筋と整合していることを確認することができました。
今後とも新韓は、戦略の策定から目標設定、推進、点検に至るまで、
グローバルスタンダードに合わせて、Plan-Do-See1）のアプローチで管理しながらESG経営の先導的な役割を果たしていくために努力してまいります。

新韓金融グループの気候対応「Plan-Do-See」フレームワーク
PLAN

戦略と計画策定
・ UNEP FI
・ TCFD

DO

目標設定

SEE

推進・管理

・ PCAF・ SBTi

点検・フィードバック・ PRB・ NZBA, NZAMI, NZIA 等

・ CDP

ネットゼロ金融イニシアチブ

推進の連続性確保

Plan-Do-See：事業計画（Plan）を立て、実行（Do）し、点検する（See）一連のプロセス1) 	

詳細については、Special Reportの
「ESGイニシアチブ」をご参照ください。

15

DO THE GREEN THING

WITH
SHINHANQ

カーボンニュートラル（ネットゼロ）に向けた世界の取り組みに新韓はどのように参加しているのでしょうか。

A

様々なグローバルイニシアチブに加盟し、国際社会で具体的な協力の事例を着実に積み上げています。COP26に向けて、2021年にUNEP FI 1）の主導で設立されたネットゼロ銀行アライアンス（NZBA：Net-Zero Banking Alliance）に
創立署名機関として参加し、ネットゼロ保険アライアンス（NZIA：Net-ZeroInsurance Alliance）とネットゼロ資産運用イニシアチブ（NZAMI：Net-Zero
Asset Management Initiative）に韓国で初めて加盟し、カーボンニュートラル
に向けた体制を強化しました。

Q

カーボンニュートラル（ネットゼロ）のための新韓の現在と未来の姿を説明してください。

A

気候変動への対応を含めてESG経営は、現在、グローバルスタンダードを
確立していく段階にあります。先進国ばかりでなく韓国のようなアジア諸国も新しいスタンダードを提案することができるという意味です。代表的な例が
Zero Carbon Driveです。東アジアの金融機関として初めてカーボンニュートラル
を公表した新韓のZero Carbon Driveはネットゼロ銀行アライアンス（NZBA）のガイドラインとほぼ一致しており、世界の市場から注目を集めました。

素晴らしい世界のためのグローバル協力、
新韓もコミットしています

コ・ソコン

高錫憲 常務
新韓金融グループ CSSO
（Chief Strategy & Sustainability Officer）
UNEP FI グローバル運営委員会
アジア太平洋バンキング部門代表

新韓はまた、UNEP FIグローバル運営委員会のアジア太平洋地域代表であり、
アジア地域で唯一リーダシップ評議会で活動しています。今後UNEP FIが推進する金融機関間のカーボンニュートラル（ネットゼロ）アライアンスの中心となって、新韓の主な海外進出地域であるアジア太平洋地域を代表して協力の範囲を拡大することができるよう、全力を尽くしてまいります。

UNEP FI（UN Environment Programme Finance Initiative、国連環境計画・金融イニシアチブ）：UNEPと金融部門間の公共・民間パートナーシップ。
2022年3月現在、世界の約470社の金融機関がESGの強化を目標に自発的に参加している。グローバル運営委員会（Global Steering Committee）はUNEP FIの戦略や事業計画等についての意思決定機関であり、リーダシップ評議会（Leadership Committee）は国連との公式のハイレベル協議会。

1) 	

16

勇気のある第一歩がイノベーションを萌芽させます。
世の中にはなかったアイデアが未来の産業のエコシステムをつくります。
金融は、世界に向かって挑戦し続ける人々の成長に
土壌と栄養分を提供します。
挑戦する人々が革新的成長の主人公としてしっかりと独り立ちできるその日まで、
大韓民国のユニコーンの世界に向けた挑戦を新韓が応援します。

勇気ある挑戦が止まらない世の中、 DO THE BRAVE THING

17

幾何級数的に成長するデジタル技術が
線形的な発展に依存してきたアナログ産業を追い越す「デジタルのゴールデンクロス」がほぼ全ての産業領域で発生しており、コロナ禍による非対面経済の拡大は、
そのスピードを更に加速させています。
デジタル変革により、伝統的な産業の地形が一変する
状況で、変化を恐れず、慣れないことに挑戦し､
革新的な技術とアイデアで世の中を変えるために挑む
スタートアップの時代が来ています。
2021年末現在、世界時価総額トップ3企業はいずれも
デジタルを基盤とする「テック・ジャイアント」であり､その出発はスタートアップでした｡

スタートアップには、限りない可能性があります｡
その道に同行する新韓も常に革新し挑戦します。
金融にESGを加え､デジタル変革の時代をリードする
革新的企業の勇気ある挑戦が止まらないように､夢のあるスタートアップが夢のようにユニコーンとして羽ばたくことができるように応援し､支援することで､一緒に新しい未来を切り開いていきます｡

勇気ある挑戦で力強く羽ばたくUN SDGs

18

革新的企業のスタートと飛躍、その挑戦を支援します

新韓金融グループは、社会の責任感のある構成員として、また､経済の持続可能な成長を支援する頼もしいパートナーとしての役割を果たすべく､あたたかい金融の取り組みを拡大しています。その一環として金融部門の革新的成長の基盤を強化するためのグループの中長期プラン「Triple-K Project」を通じて､革新的成長の場を拡大し､スタートアップ・エコシステム構築に取り組んでいます｡「Korea Cross-Country Plan」「Korea to Global Plan」「K-Unicorn Project」を推進するTriple-K Projectは、
全国にスタートアップ・エコシステムを構築し、グローバルスタートアップを育成し、大韓民国のスタートアップがグローバル・ユニコーンとして飛び立つことができるように支援することを目標としてします。
2021年末現在、国内外282社の新韓Future’s Lab. 出身企業と
チェジュ
インチョン
ソウル・仁川・済州地域の328社の新韓スクエアブリッジのメンバー企業は、将来の革新的成長をけん引する
ユニコーンを夢見ながら、新韓とともに挑戦しています。

従来の市場のルールを打ち破り、大胆なアイデアを活かした新たなビジネスを提案し、市場に飛び込んだスタートアップの最初の出発から、限界と壁を超えて韓国のトップの座に上るまで、そして世界を舞台に飛躍するまで、彼らが描く成長の曲線の背景には、
新韓金融グループとの有機的な協力があります。

19#Triple-K Project
革新的企業とともに共生のエコシステムを拡大します
新韓は、韓国の金融業界初のスタートアップ・アクセラレーティング
プログラムである「新韓Future’s Lab.」を通じて、スタートアップとの共生のエコシステムを拡大しています。新韓Future’s Lab.は、2015年に第1期がスタートし、その後2021年の第7期まで、合計282社を選抜して育成し、選抜された企業に対し、595億ウォンの投資を行いました。新韓Future’s Lab. 出身企業の価値が2,000億ウォンが超え、
韓国中小ベンチャー企業部が推進する「ベビーユニコーン200プロ
ジェクト」に10社が選抜されるなど、新韓Future’s Lab.は、韓国の代表的なスタートアップ・アクセラレーティング・プログラムに位置づけられています。

新韓Future's Lab.の育成企業数及び投資金額

19.9
  投資金額（十億ウォン）
  育成企業数

15.0

82
4.4
1.5

0.5

68

1.9

2021年の新韓Future’s Lab.に選抜されたスタートアップ68社は、
フィンテック、コンテンツ、ビッグデータばかりではなく、新韓が力を集中している ESG、メタバース、ヘルスケアなど様々な分野の革新的なアイデアと先端技術力を有する企業で構成されています。
新韓はこれらの企業を全面的に支援することで、革新的成長のエコシ
ステム構築に貢献し、より新しくて便利な金融を消費者に提供し、技術と金融がともにつくっていく共生のモデルを完成していきます。
2021年に新韓は韓国金融機関初の3,000億ウォン規模の戦略的投資（SI）ファンドを組成してデジタル新技術企業に投資し、エコシス
テムを拡大しています。SIファンドを組成した初年度の2021年には、自動運転技術企業、スタイルeコマース、メタバース IP（知的財産権）
企業など、計11社に1,730億ウォンを投資しました。2022年には第2次ファンドを組成して投資を拡大する予定であり、これに基づき、長期的な観点で革新的企業との協力を強化していきたいと思います。

16.3

60

27
22
16
7
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2021 新韓Future’s Lab. 第7期 デモデイ
「Sustainable & Make It Better」

20

革新的成長のプラットフォームで、革新的企業の未来を準備します
新韓は、全国規模の革新的成長のプラットフォームである「新韓スクエア
ブリッジ（S² Bridge）」を通じて、革新的金融の領域を拡大しています。
2020年11月に第1期がスタートした「新韓スクエアブリッジ：仁川」は、104社のデジタル・ヘルスケア・スマートシティ分野のスタートアップを対象に、事業開始とスケールアップ、そしてグローバル進出を支援しました。その結果、選抜企業の50％に達する51社が合計705億ウォンの投資誘致に成功し、選抜時点に比べて企業の価値は平均66％成長しました。
また、2021年4月に「Google for Startups Campus」1）とスマートシティ・
アクセラレーティング・プログラム共同運営のパートナーシップを提携し、革新的技術力を保有するスタートアップが世界の舞台に進出する架け橋の役割をする果たすことを約束しました。

新韓スクエアブリッジ
  重点領域
  育成の成果

ソウル
オープンイノベーション	スタートアップ115社育成

インチョン

仁川

デジタル、ヘルスケア、スマートシティ	スタートアップ104社育成（2社がベビーユニコーンに選定）
テジョン

大田1）

YOUTH

「新韓スクエアブリッジ：済州」は、済州地域の環境・資源・農業と関連した社会問題を解決し、地域経済の活性化を目指して2021年6月に発足し、最終的に第1期に選抜された5社を中心にESG関連事業を運営しており、済州地域の経済のための高付加価値創出、ひいてはみんなのための社会的価値創出のあり方を模索しています。今後、大田、大邱、光州、釜山など、全
国の主要拠点に新韓スクエアブリッジを設置し、スタートアップを発掘・育成することで、大韓民国の革新的成長の基盤をつくっていきます。
また、2021年に新韓は若者の就業・起業を支援する「新韓スクエアブリッ
ジ・ユース」事業を立ち上げ、その一環として「新韓キャリアオン
（Career On）」プログラムを推進しました。2021年5月に優秀な人材を求める
スタートアップ70社と実務経験を積みたい特性化高（実業高）の生徒
約300人を新韓キャリアオンの第1期に選抜しました。スタートアップには
人材マッチング・ソリューションを、生徒には就業に必要な教育と現場実習の機会を提供し、スタートアップの求人難と若手の就職という社会的問題の解決に一助しました。
Google for Startups Campus：2011年にグーグルがつくったスタートアップ支援プログラムであり、125か国でアクセラレータ―を務め、世界的にスタートアップを育成するための共同業務スペースを50か所以上運営している。

1) 	

科学、先端テックスタ－トアップ人材育成	新韓キャリアオン参加生徒300人

テグ

大邱1）
	環境配慮型、

ソーシャルインパクト

クァンジュ

光州2）
環境、再エネプサン

釜山2）
文化コンテンツベトナム
グローバル進出支援	ソーシャルスタートアップ6社、220人の教育と就職連係

チェジュ

済州
環境、資源、農業	スタートアップ5社育成、20社と協力体制構築

2022年オープン予定1) 	

推進計画中の地域

2) 	

21

#Hope

共に分け合い、みんながより良い暮らしができる
希望社会構築希望をもって夢に挑戦する新韓 Do Dream訳注）
自営業者を含めて韓国の中小企業数は688万8,435社、全体企業の99.9％であり、従事者は全体の82.7％に達します1）。包摂的成長を達成するためには、
韓国経済の柱である中小企業の経営改善と競争力向上が必要であるため、新韓銀行は「成功 Do Dream」プログラムを運営し、自営業者（SOHO）の起業と成長を支援しています。コロナ禍で自営業者の厳しさを増している状況を考慮し、金融支援と同時に、様々なコンサルティングを提供し、自立力と競争力の強化を支援しており、2021年にもこうした取り組みを変わりなく続けました。特に、20～30代の自営業者が起業後3年以内廃業する割合が他の年齢代より高い2）ため、若手自営業者を対象に「新韓SOHO士官学校」を開設して経営コンサルティングを提供し、特性に合わせた講義を行う「成功Do Dreamカスタマイズ教室」を通じて経営における困難の解決を支援することで、若手社長の夢を応援しました。

新韓は「Hope Together SFG」3)というスローガンのもとで、全グループ会社が参加する社会貢献プログラム「希望社会プロジェクト」を推進しています。
2021年に新韓は希望社会プロジェクトの一環として推進している「カフェスイーツ（Cafe S with）」 2号店と3号店をオープンし、 障がいがあっても働ける社会づくりに一助しました。「新韓（S）とともに（with）」という意味の「カフェスイーツ」は、聴覚障がい者が働いているカフェです。
2020年12月に新韓銀行の本店に1号店をオープンし、新韓はカフェスイーツの
安定的な事業運営のためにスペースを無償で提供し、コーヒー豆を支援しています。そして、役職員の善い消費で発生した収益は、聴覚障がい者のバリ
スタ―教育と雇用支援に投資することで、聴覚障がい者の雇用創出に貢献する
好循環サイクルを構築しました。2021年にカフェスイーツ2号店と3号店をオープンし、一般の人々も善い消費を通じて聴覚障がい者の夢を応援することができるようになりました。

成功Do Dreamプログラム
新韓 SOHO
士官学校

成功Do Dream
カスタマイズ教室

成功Do Dreamセミナー

新韓 SOHO 成功
支援センター

少数精鋭の自営業者を選抜し、8週間深層教育

法律、税務、
商圏分析など、
単科制の講義金融監督院や自治体と協力して地方顧客向けの出向く特講起業した自営業者向けのカスタマイズ支援（コンサルティングや
メンタリング連係）

出所：中小ベンチャー企業部、「2019年時点の中小企業基本統計」

1) 	

出所：中小企業中央会、「廃業小規模商工人の実態調査結果」

2) 	
3)

Start-up(健康な金融消費企業の育成), Financial literacy(金融弱者の経済的安定), Group of community(地域コミュニティの課題解決)
Do Dream韓国語で叩く、ノックするという意味の「ドゥドゥリム」の掛けことばで、成功をノックするという意味と成功を夢見るという両方の意味がある訳注) 

カフェスイーツでコーヒーを注文する方法

22

DO THE BRAVE THING

WITH
SHINHAN2021年「新韓スクエアブリッジ：仁川」のシェコ(Sheco)と「新韓スクエアブリッジ：済州」のヘニュウィブオクは同じ目標をもっています。かけがえのない海を守ること！
方法はそれぞれ異なります。解決すべき課題も異なります。
でも問題はありませせん。新韓スクエアブリッジで
公共・民間セクターがメンバー企業とともに、素晴らしい未来のための
うれしい変化、新韓と一緒に力を合わせる

ヘニュウィブオク代表
キム・ハウォン

資源と専門性を集めて一緒に答えを探していくからです。

新韓とともに、もっと青い未来への航海に向けて速度を高める2社の革新的企業のストーリを紹介します。
シェコ代表
クォン・ギソン

済州の物語・公演・食事が楽しめる「ヘニュウィブオク（海女のキッチン）」

環境ライフトレンドセッターを目指す
ソーシャルベンチャー「シェコ（SHECO）」

母から済州道の海女が採取した海産物がまともな値段をもらえ

海は広く、いつもそこにあるので、人々は管理や保全の対象とないという話を聞きました。ヒジキの場合、値段があまりにもはあまり考えていないようです。海の大切さと喫緊の課題であ

安くて海女がもうヒジキを採取しようとはしないということでる海洋汚染について知らせ、当社の技術で未来の世代にきれいした。採取をしたらそこからまた育つんですが、採取しないでな海を残したいと思いました。海洋における油流出事故の現場

放っておくと生産量が減り、そうなったらもう海は天然のヒジを完全に自動化することで環境と人を両方とも守ることができキが育たない環境に変わってしまいます。私は済州道で生まれると考え、その信念に基づいて2019年にシェコを設立しまして海女のおばさんたちと一緒に育ちました。家族の生活基盤でた。しかし、これまでになかった技術で人々に馴染のない分野

ある済州の海を守りたいと思いました。こうして「ヘニュウィ

であるため、企業や製品の技術について説明をしたり理解させブオク」が誕生したのです。

るのが大変でした。

新韓スクエアブリッジ：済州に選定されてから、これまでの6

そんな中、新韓スクエアブリッジ：仁川のアクセラレーティン

か月間の協力で、漁村共同体を拡大して海女が採取した海産物

グメンバーシップに選抜され、様々な広報活動を通じてシェコの購入規模を拡大し､生産工程に必要な梱包設備構築に多くの支の技術力とビジョンを知らせることができ、大きな悩みが解決

援をしていただきました。また、済州のストーリが盛り込まれしました。2021年12月に仁川経済自由区域庁と1回目の実証実

たヒジキのサンウェイパンのファンディングを行い、1か月で験を行う機会が与えられ、これを通じて製品開発の妥当性を検

4,000万ウォンに達する収益を上げることができました。今後も証することができ、高度化したロボットを活用した2回目の実

道外のパートナー会社と協力して海女のストーリが盛り込まれ証実験も行うことができるようになりました。仁川海域からスた様々な食品を発売したいと思います。事業の高度化に向けたタートして、世界各地の海へ進出することができるように、引後続支援も期待しています。

き続きご支援をお願いいたします。

23

スタートアップの成長において、プロジェクトの持続性と協働の一貫性は非常に重要です。
新韓Future's Lab.は、スタートアップに対する投資・育成と同時に、スタートアップの
ライフサイクルに沿った多様な支援プログラムを持続的に提供し、スタートアップが描く
より良い未来に向けた青写真を一緒に実現しています。

デジタル変革の時代に新韓とともに金融産業の地図を変えるべく、協力の範囲を広げている革新的企業2社のストーリを紹介します。

ザイナップス代表
チュ・ドンウォン

健全な投資の新たな基準を示すNO.1 ロボアドバイザー「ファウント（FOUNT）」

価値のあるAIサービスで、コミュニケーションの新たな世界を切り開いていく「ザイナップス（XINAPSE）」

2015年に設立されたファウントは、早い速度で成長漠然とした難しい技術ではなく、普段の生活の中で簡単に利しているロボアドバイザーのスタートアップです。

用できるAI サービスをつくりたいと思いました。もちろん、数多くのロボアドバイザー企業が登場しては消え去る

最初は大変でした。特に、当社のように専門分野で特化され中で、ファウントは人工知能（AI）投資管理資産規模た技術力を保有する企業が起業初期に潜在顧客にアイテムをで韓国1位に成長しました。この成長のストーリは新韓金融グループとの緊密で有機的な協力があったからこ

ファウント代表
キム・ヨンビンそ可能でした。
実は、ファウントはロボアドバイザー市場で後発走者に属しています。初期には資本金もかなり不十分だったので、事業を進めながら途方に暮れることもしばしばありました。
そんな中、2016年に新韓Future’s Lab.に選定され、同年12月に新韓カードとオープン・
イノベーションを推進するなど、新韓金融グループのグループ会社との協働の機会をいただき、もどかしさがかなり解消されました。そして、2018年6月に新韓金融投資と手を組んで、ファウントアプリをリリースし、事業を本格化させることができました。
新韓Future’s Lab.を通じて結んだ新韓金融グループとの継続した協力の機会がファウントの成長に大きな力となりました。ファウントが新韓金融グループと共につくっていく
ニューノーマル時代の金融が、早くも金融業界から注目されています。
これからも新韓とともに、革新的な未来を繰り広げていきたいと思います。

理解させるには限界がありました。コロナ禍の初期にも困難がありました。推進する予定だった協働プロジェクトや投資が無期限延期されたり取り消されたりしました。それでもくじ
けず、ピンチをチャンスに変えるために努力し、その結果、
新韓Future's Lab.に選定されるという幸運が訪れました。
新韓との協働は非常にスピーディで具体的です。今年9月に新韓銀行とデジタル革新課題の発掘に向けて協力することを約束し、その翌月の10月に当社のAIを基盤とする音声合成技術を活用した新たな概念の金融サービスを提供をするための業務協
定を結ぶことができました。また、同月に新韓金融グループから30億ウォンに上る戦略的投資を誘致する成果を上げました。
みんなのより良い金融生活のために、新韓と更に緊密に協力して金融ライフの革新に取組んでいきたいと思います。

24

公正な世界で、我々はどのように変化するのでしょうか?
新韓はその答えをまず内部で確認します。
公正な機会が与えられる職場で思う存分挑戦し、専門性を発揮することができるように、
ダイバーシティ＆インクルージョンの新韓の企業文化がみんなのための金融包摂へとつながるように、新韓の内部から先に変化します。

誰もが公正な機会に出会える社会、 DO THE BRAVE THING25

ESG経営が注目されるにつれて、ダイバーシティ＆インク
ルージョンに対する関心が高まっており、多くの研究を通じてダイバーシティ＆インクルージョンの組織文化が企業の持続可能な成長のエンジンになり得ることが確認されています。それぞれ異なる観点をもつ多様なメンバーで構成された組織ほど、更に多様な消費者を理解することができ、これが変化する市場の多様なニーズへの早い対応を可能にするからです。マッキンゼーグローバル研究所（McKinsey Global Institute）によると、人種や性別の多様性が高い上位25％の企業が同種業界の他社よりより高い成果を出す可能性が28％高いということです1）。

新韓金融グループは、性別やほかのいかなる要因によっても能力を発揮することができなかったり、機会を逃すようなことがない企業文化の構築に努めます。構成員の誰もが自身の声を出すことができる新韓の組織文化は、みんなのための「より簡単で安心できる、より新しい金融」として実現されます。多様な考え方が共存し、異なることが尊重される世界をつくることができるように、みんなが安全で便利なた金融生活を享受することができるように、金融にESGを加えます。

みんなの声をもっと高める1)	出所：Diversity Wins (2020.05)

UN SDGs

26

みんなに機会を提供する
企業文化をつくる

新韓金融グループはダイバーシティをグループの
持続可能な発展のための新たな機会であると考えています。特に、女性リーダ育成プログラムの「新韓シーローズ（SHeroes）」運営、
ダイバーシティ＆インクルージョン原則制定、ファミリーフレンドリー福祉制度の強化等を着実に推進しています。

このうち、新韓シーローズは、2018年に新韓が韓国の金融業界で初めて実施した女性リーダ育成プログラムで、
「新韓の女性の英雄たち」という意味です。毎年対象職域
や職級、選抜規模を拡大し、女性人材育成の揺籃として定着しており、新韓の正しい成長を牽引し、ジェンダー平
等文化の普及に貢献しています。
このようにな取り組みに支えられ、新韓金融グループは
世界的金融情報機関のブルームバーグが選定する「2022ブルームバーグ男女平等指数（GEI：Gender Equality
Index）」に選定され、4年連続GEIに選定される新しい記録を樹立しました。GEIは、ブルームバーグが時価総額10億ドル以上の米国証券取引所上場企業を対象に、女性のリーダ
シップと人材育成、同一賃金と賃金のジェンダー平等、インクルーシブな文化、セクシュアルハラスメントに関する方針、女性志向のブランドの5つの部門の企業の取り組みを評価して選定するグローバル指数です。

27#SHeroes
女性リーダとともに新たな成長に取り組みます
2021年に新韓金融グループは「新韓シーローズ」を通じて 44名の女性
リーダを追加選定し、女性人材がよりと強く、賢明なリーダに成長することができるように支援しました。多様な分野の外部専門家による「グループメンタリング」や個人別の強みを診断てリーダシップを強化する「オーダーメイド型コーチング」などを提供し、「グループCEOメンタリングプ
ログラム」を新設して趙鏞炳会長と新韓シーローズのメンバーが討論を通じて集団知性を共有する場も設けました。
2018年に選抜された第1期から2021年の第4期まで、新韓シーローズを通じて14社のグループ会社で延べ187名の女性リーダを育成し、このうち20名の経営陣1）を輩出し、2021年には新韓シーローズ第1期のメンバーである
チョ・ギョンソン
曺鏡先社長がグループ初の女性経営トップに登用され、グループ内の女性
役員輩出の登竜門の役割を果たしました。また、2021年8月に開催された
ESG戦略委員会で、女性リーダ育成に向けた中長期目標を設定し、女性人材の質的・量的成長をグループレベルで体系的に推進しています。

女性リーダの割合と目標

15 %

25%
2030
(目標)

部署長

9.7%

2030
(目標)

経営陣1）

7.5%
2021

2021

	グループ会社７社（新韓銀行、新韓カード、新韓金融投資、新韓ライフ、新韓キャピタル、新韓資産運用、済州銀行）ベース*

1）

役員・本部長詳細については、Special Reportの「ダイバーシティレポート」をご参照ください。

28#Diversity
ダイバーシティ＆インクルージョンに対する新韓のコミットメント
2021年8月に開催されたESG戦略委員会で新韓は、グループのミッションである「未来をともにするあたたかい金融」を支える価値として「ダイバーシティ＆イン
クルージョン – 新韓金融グループの約束」を制定して公表しました。新韓が重点的に推進するダイバーシティ（多様性）の領域は、「社内の差別イシュー解消、ダイ
バーシティをビジネスに連係、社会的責任」の3つに区分されます。最も優先して、新韓の職場でジェンダーの差別を徹底して取り除くために、女性リーダの育成と仕事と家庭を両立できる組織文化の普及に一層力を入れ、ダイバーシティの価値をビ
ジネスに反映して、組織構成員の多様な観点と能力が金融ソリューションの革新につながるようにします。そして、金融の社会的責任を果たすために、金融包摂を拡大し、社会的弱者に更に綿密に支援します。

全世代のための企業文化革新
2021年新韓金融グループは、より良い方向への新韓文化の再創造に向けて、「RE：Boot（リブート）新韓」プロジェクトをローンチしました。再稼働を意味する「リブート」という名に込められた意味のように、リブート新韓プロジェクト
は、新韓文化のうち古いものは大胆に切り捨て（Delete）、前例のないスピードの変化の中でも必ず守らなければならないものは再充電（Reload）する革新を意味します。組織文化革新のためには、ある一つの世代ではなく、組織内の多様な世代の共感を得る必要があります。したがって、新韓はリブート新韓プロジェクトを通じて、自由闊達で革新的な組織へと完全な変化を遂げるために、そして、こうした組織文化を土台に、従来の金融の枠組みを超えて、新しく再稼働することができる
ように、世代と職級を超えて、構成員全員の知恵を集めています。特に、ミレニア
ル・Ｚ世代の若手社員が積極的に参加しているのが頼もしいところです。20～30代の社員は、組織文化諮問団等に自発的に参加し、中高年世代が見過ごす部分を新たな視点で再び見直すことで、組織文化を診断し、改善策を見出しています。

ダイバーシティ&インクルージョン、
新韓金融グループの約束
新韓金融グループは人と文化の多様性(ダイバーシティ)を追求します。従業員、顧客、社会構成員のみんなを大事にし、包摂(インクルージョン)します。ダイバーシティ&インクルージョンは当社のミッションである「未来を共にするあたたかい金融」を支える中心的な価値です。
われわれは全ての業務において、ジェンダー、障がい、国籍、出身校、出身地、宗教、性的指向などの個人的な特性、背景、アイティンティティ、または文化的な違いに対して偏見をもたず、差別をしません。
そのために、次のように約束いたします。
1. 	従業員の採用と人事管理において、公平な機会を提供
し、公正かつ透明に評価します。
2. 	理事会と経営陣の多様性を追求します。優先的に、ジェンダー・ダイバーシティの目標を策定し、実行します。
3. 	全ての構成員が自身の個性を尊重されながら働き、所属感を感じることができるように、インクルージョン文化をつくります。
4. 顧客をはじめとする全てのビジネス相手の一人一人のア
イデンティティを尊重し、平等に待遇します。
5. 	社会的弱者を包摂し、共同体の一員として希望を共有することができるように、積極的に支援します。

ダイバーシティ＆インクルージョン
新韓金融グループのコミットメント

29#Trust
みんなのための金融教育

みんなのための金融安全

2022年1月に新韓金融グループの統合金融教育プラット
フォーム「新韓イージー（easy）」をリリースしました。
新韓イージーは、新韓銀行、新韓カード、新韓金融投資、
新韓ライフ、新韓金融希望財団等で各々行っていた金融教
育を一つのプラットフォームに統合したものです。障がい者など金融利用が容易でない社会的弱者の金融理解力を高め、健全な金融消費生活を支援するための新しい概念の金融教育プラットフォームです。子どもと青少年から成年、
中壮年、シルバー世代の全ての世代のために、それぞれの特性合った金融教育コンテンツを提供しており、今後
AR・VR・モーションゲームなど多様なデジタル教育コンテンツも開発して、誰でもより簡単に安心して新しい金融生活ができるように支援する計画です。

新韓金融グループは、日増しに巧妙化する金融詐欺から顧客の個人情報と資産を安全に守るために、警察庁や道路交通公団などの関連機関と協力を強化しています。2021年には、
道路交通公団と「ボイスフィッシング予防と先進交通文化定着に向けた業務協定」を提携し、電話金融詐欺の根絶及び庶民の経済を守るキャンペーンを行いました。また、警察庁と「電話金融詐欺など民生金融犯罪被害の予防と根絶に向けた業務協定」を結び、発達障がい者を対象に金融詐欺予防教育を実施するなど、犯罪発生の事前遮断に努め、電話金融詐欺
犯罪団体と被疑者を検挙した警察官や電話金融詐欺犯行が疑わしい者を通報した市民などを「庶民経済を守る英雄」に選定して褒賞しました。

新韓イージー

みんなが安心する経営システム
新韓金融持株会社は2021年12月に、国際標準化機構（ISO）のコン
プライアンス・マネジメント・システム（ISO37301）と贈収賄防止マネジメント（ISO37001）認証を同時に取得し、新韓の倫理・遵法経営が世界水準であることを確認しました。ISO37301は、組織のコンプライアンス方針やリスク対応システムが世界水準に見合うこと認証する制度であり、ISO37001は、不正を予防する効
果的なマネジメントシステムを整えている組織に与えられる国際標
準認証です。二つの認証を全て取得して内部統制システムに対する国際的な信頼性を確保し、顧客との信頼関係も更に高めることがで
きました。

30

DO THE FAIR THING

WITH
SHINHAN

正しい成長のための尊重と包摂、
新韓とともにその基準を定めてみましょう
チョ・ギョンソン

曺鏡先 社長
新韓DS CEO新韓シーローズ（SHeroes）第1期

Q

多様性の意味と重要性についてお話してください。

A

多様性は、多様な背景を有する様々な人々がそれぞれの強みと貢献を通じて、より良い差異をつくることであると思います。価値を創造する必要がある企業では、構成員一人一人が差別化された存在であることを認め、それぞれの潜在力を融合する時に、他人とは異なる成果を創出することができます。それが多様性を認めることです。女性が得意な仕事と、男性が得意な仕事を区分して仕事を任せるという従来の原則を捨て、これからは多様性に基づいて、経糸と横糸で構成された組織（織物）に進む必要があると思います。それで企業を組織というのではないでしょうか。

Q

新韓が歩んできたジェンダー平等の道、新韓ならではの特徴はなんでしょうか。

A

私は、新韓銀行の最初の新入社員である1983年の公開採用第1期出身です。私がCEOになったという自体が新韓のジェンダー平等文化と制度の結果ではないでしょうか。実は新韓は、その始まりから多様性で構成された組織です。1982年に
新韓銀行の設立時に、当時の商業銀行の多様な組織から来た様々な職級の人々が創立メンバーとして合流したのです。そのため、生え抜き主義がなく、それぞれの出身行で培った経験と強みを発揮して活発にコミュニケーションしながら協力して仕事を進めるのが当たり前でした。新韓を平凡な人たちの非凡な組織といえるのも、多様な人々が集まって、一人一人の得意な部分を引きだし、融合しながら、新たな方式の成果を創り出すことができたからです。私は、新韓の多様性の文化という土壌で、よく育った種です。これからのハイパーコネクティビティの時代にもコミュニケーションと協働における多様性の文化は更にその重要性を増しており、そのためのシステムと制度の高度化が必要です。新韓金融グループ
は、多様な職務群で女性が成長する土台を設けて育成しているため、女性人材がビジネスに対する戦略的・財務的な洞察力を強化することができると思います。

31

ESG PROMISE

ESGで完成する世界を描く
歩んだことのない道ではありますが、変えられない目標です。
心を集め、悩みを分け合い、実践を加えてこそ到達できる未来です。
ESGで完成される明日に向けて、新韓金融グループは カーボンニュートラル社会への移行に向けて、金融がその役割を全うすることができるようにリードします。0 CARBON
まず、勇気をもって挑戦するユニコーン企業10社と同行しながら革新の場を拡大し、10 UNICORNS
より公正に考え行動することで全てのステークホルダーを満足させます。100% SATISFACTION
正しく、早く、異なる形で推進する新韓のESGが金融の領域を越えて、社会全体の変化へと続けば、正しいことで満ちあふれる素晴らしい世の中が現実になります。

金融の力で正しい世界を、ESGの価値で未来に役に立つ！
素晴らしい世界は、善い実践から始まります。

32

2022 Plan

新韓のESGは正しく．早く．異なる
早い速度でESGがメインストリームに位置づけられ、新韓も早い歩みで2022年を始めます。
同時に我々の実践が正しいことろに向かっているのかを綿密に検討し、新韓パーソン一人一人が才能を活かして、差別化された結果を創り出すためにみんなで力を合わせています。

2022年新韓金融グループは、ESGのコアプロジェクトを明確に分類し、ESGの実行を「正しく、早く、異なる」形で推進したいと思います。
2022新韓のESG戦略の方向

2022 新韓 ESG
正. 早. 異

1

2

3

4

ESG推進体制の強化

カーボンニュートラルの実行力確保

ESG投資拡大及びESG優秀企業褒賞

ESGの新規アジェンダ発掘           ESG投資ラウンドテーブル           人的資本の多様性など、

新韓は、これまで戦略

カーボンニュートラル

と企画を中心に推進してきたは、未来の世代のために後回し

やESG優秀企業・社員褒賞など

新韓ならではのESGの新規

ESG経営の範囲を投資と営業にすることのできないESG課題でによりESGの実行を促します。

アジェンダを発掘して韓国の拡大し、実行力を強化していあり、経済的にも波及効果が大きます。新韓固有のマトリッ

きい全世界的な課題です。これ

クス組織の下で、「グリーンIBからは計画の段階から一歩踏み推進Lab」や「ESGグローバル

出し、実行が必要な時期です。

デスク」のような特化組織を

そこで新韓は、ESG評価に基づ構成し、新たなESG戦略指標にく投融資審査体制や内部モデル

基づき、戦略課題の定量的なの高度化、K-Taxonomy1）に基

目標管理を始めます。

づく環境金融の拡大、顧客エン

ESG経営を牽引します。

ゲージメントに基づくオフセッ
ト基準策定の体系的な実行に取り組んでいきます。
1)	韓国政府が発表した韓国型のグリーン分類体系。民間企業活動の低炭素移行拡大に向けて環境面での持続可能な経済活動の範囲に対する原則と基準を提示

33

Wonderful 2030

素晴らしい世界を描く人々
現在我々は、ESGが主流になる転換点を迎えています。
巨大な変化の風が吹く中で、新韓は正しく中心を据えて、早く実行に移し、異なる取り組みで堂々と前へ進みます。
新韓が正しく、早く、異なるESGを実行していく上で、中心的な役割を果たすESG特化組織の役職員に会ってみました。

善い取り組みが満ち溢れる素晴らしい世界、
どのように描いていますか？

ESGコンサルティングCell

中小・中堅企業にESGへの
参加を提案
基礎コンサルティング
（診断・評価）と
深層コンサルティング
（戦略・実行）提供

新韓のESG特化組織

グリーンIB推進Lab

新韓 Zero Carbon Drive 達成
目的の投資

新韓銀行

気候変動対応・適応過程で、成長が予想される企業や事業等への投資

ESG新事業ソリューション

新韓金融グループ

海外のグリーンファイナンス
やトランジション・ファイナ
ンスのリサーチ及び商品開発

1

ESGグローバルデスク

気候金融関連グローバル事業
協働及び新規事業発掘支援

大企業や公社向けESG教育や
コンサルティング、カーボン
ニュートラルに向けた
エンゲージメント

新韓銀行

4

ESGコンサルティング

グローバルネットワーク、
リサーチ、政策対応

新韓金融持株会社/新韓銀行

32

企業や運用会社に
ESGデータと同種業界の優秀事例の分析に基づくコ
ンサルティング及び
ガイドライン提供

新韓金融投資5

34

Q1. 所属している

ESG特化組織でどんな仕事を担当していますか。
2

Q2. 今後の目標と計画、そして新韓のESGがもたらすより素晴らしい未来について一言お願いします。

1

ESG グローバルデスク
副支店長
チェ・ジウ
グリーンIB推進Lab長パク・ソンフム

A1. 新韓銀行及び新韓金融グループのカーボン
ニュートラルを達成するために、REC（再生可能エネルギー証書）や温室効果ガス排出権の確保が可能な事業や関連企業、そして気候変動への対応・適応の過程で成長が予想される企業や事業に対する投資を担当
しています。また、こうした投資を行うための投資戦略を策定し、リサーチ業務も担当しています。
A2. 今年は、新韓金融グループと顧客会社の
カーボンニュートラルに貢献する投資を本格的に実行する計画です。「グリーン・ユニコーン」の発掘を通じてESG投資が実質的な収益につながる投資であるということを示し、ESG投資そのものが「持続可能」になれるようにしたいと思います。
こうした計画が実現すれば、新韓のESGは持続可能な未来、持続可能な新韓金融グループの礎になることでしょう。

A1. 英国ロンドンESGグローバルデスクでは、
世界の投資機関・金融機関との戦略的な協働の機会を模索しながら協力を推進しています。また、グローバルESG情報や動向に関する情報のリサーチを行い、炭素排出権投資やトランジション・ファイナンスなど様々な気候金融関連業務を担当しています。
A2. ESGは、もはや企業や金融機関の責任と義務を越えて、産業と市場のパラダイムを変える大きな挑戦であり、機会であります。
新韓の先導的なESG推進が新韓の株主、
役職員、顧客のみんなに胸がいっぱいになる挑戦であり、機会になることを期待して
います。

35

4

ESG 新事業ソリューション
チーフ
パク・ウニョン

3

ESGコンサルティングCell長イ・ユンソプ

A1. 中小・中堅企業顧客がESG経営に関心をもって参加することができるように働きかけ、中・長期的には顧客会社が自発的に炭素排出削減目標を設定して実行することができるように支援する組織として、2022年1月に新設されました。新韓金融グループが2050年までにカーボンニュートラルを達成することができるように、企業顧客エンゲージメントを担当するのが主なミッションです。
A2. 顧客会社のESG経営が現在どのレベルなのかに対する診断から、その企業に特化されたESG経営目標設定、主な管理指標と推進課題の抽出まで、顧客会社のESG経営導入のトータルケアサービス支援を目指しています。商業銀行初のESGコンサルティング
サービスであるだけに、市場と顧客から「やっぱり新韓だ」と評価されるように、最善を尽くします。

A1. 高炭素排出企業のほとんどは大企業ですが、
新韓銀行の企業顧客のうち、こうした顧客会
社が中・低排出企業になれるように支援するのが我々の役目です。私は、良いESG金融商
品をより多く供給すること、それが持続可能な金融を追求する銀行の役割であると信じています。
A2. 初めて登る山でもガイドリボンを見ると安心しますよね。誰かが後ろからくる人を思いながら要所に結んでくれた心を思い浮かべながら、分かりやすいトランジション・
ファイナンスのマニュアルとプロセスを作っていきたいと思います。いつかは私の後ろで誰かがもっといい道を知らせるリボンを結び続けることでしょう。

5

ESGコンサルティング
チーフ研究院
イ・ジェンビンA1. 機関投資家や一般企業にESG関連コンサル
ティングを提供しており、ESGの主なテー
マに関する情報を更新し、各評価機関が提供するコンセンサスデータを管理しています。また、月間報告書である『ESG
Navigator』など、ESG関連の定期レポートを発行し、ESGと関連した分析コンテンツの発展に貢献しています。
A2. 非財務指標であるESGについて、データに基づく具体的な分析報告書を発行し、よりよいサービスを提供する予定です。そのために、新韓金融投資が2020年から発行してきた『ESGブルーブック』にESGとバリュエーションに関する考察を深層的に反映するなど、より計量的なアプローチに取り組み、投資家と顧客に実質的な支援を提供
したいと思います。

36

ESG INVITATION

新韓のステークホルダーの皆さま
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、我々は依然としてコロナ禍の影響の中にあり、火災、干ばつ、洪水、ハリケーンなど気候危機の兆候と自然災害もまた日増しにその深刻さを増しています。
これを受けて、世界の金融機関ばかりでなく産業全般から政府にいたるまで、ESG経営に向けた意志は、更に堅固なものになりました。
ESGへの高い関心は、今よりも「もっと素晴らしい世界」を望む
多くの人々の熱望であると思います。

2021年に新韓は、持続可能な未来を約束し、「Do the Right Thing for a Wonderful World（素晴らしい世界に向けた善い実践）」というグループのESGスローガンを発表しました。
今後も金融の力で環境・社会問題を解決すべく、一層努力してまいります。この決意で、今年一年間の「善い実践」に取り組んでいきます。

「みんなでつくっていくESG」に皆さまをご招待いたします。

37

2022年には、顧客とステークホルダーのより多くの「ESG体験」

ESGに向かう道が企業と個人にとって負担になることではなく、のための実行を加速化していきます。

新たな競合優位をつくり出す持続可能な成長につながるように、新韓にとってESGは、やればいいこと（Good）でありますが、多くの部分において全力を尽くしていきます。

必ずやらなければならないこと（Must）ではなく、
持続可能な企業であれば当然「やるべきこと（Mission）」です。
新韓の全グループ会社の主な事業推進領域においてESGの原則と要素を「正しく」 導入し、トランジション・ファイナンスを「早く」推進し、ESGにおいて他社とは「異なる」ビジネスの成果を創り出します。
私は、昨年10月に英国のグラスゴーで開催された
第26回国連気候変動枠組条約のファイナンスデーに招待され、新韓のカーボンニュートラル金融を紹介しました。

金融支援や投資ばかりではなく、コンサルティングや教育など

新韓が考える「素晴らしい世界（Wonderful World）」には全てのステークホルダーが一緒にいます。
もはや「行動しない」という選択肢は我々にはなく、「一緒にいかなければならない」という決意が加えられました。
この紙面を借りて「みんなで一緒につくっていくESG」に皆さまをご招待いたします。
一緒に歩けばもっと長く、遠くまで行くことができます。
その道の最後に待っている「素晴らしい世界」を一緒迎えましょう。

世界の主な金融機関と直接会って、気候変動を始めとするESG産業全般について話し合い、
韓国の企業もESG競争力を備えることができるという強い確信をもつことができました。

金融の役割は、全てのステークホルダーのESG「移行」と「加速化」を支援することです。
チョ・ヨンビョン

新韓金融グループ

趙 鏞 炳

38

SPECIAL REPORTESG STATEMENT 39
ESG(サステナビリティ経営)
戦略フレームワーク   41ESG(サステナビリティ経営)の歩み   43ESGイニシアチブ 46
マテリアリティ（重要課題） 48
ESG TABLE 52
TCFDレポート 55
ダイバーシティレポート 81
人権報告書 91

39

ESG STATEMENT
2021年は新型コロナウイルスのパンデミックと新韓のESG経営の現在の立ち位置を確認し、新たな時代が要求する正しい道へと
新韓のESGをリードしていきます。

気候危機の両方を克服するためのグローバル協力について熱い議論が続いた一年でした。
世界を持続可能にするためには、どの道をどのように進めばいいのかという議論が行われる中で、新韓ESG戦略委員会は、この1年間
ESGの長い道のりを歩むための意見と知恵を集め、誠意ある実行に努めました。

クァク・スグン

イ・ユンジェ

ユン・ジェウォン

チェ・ジェブン

委員長 郭 守根

委員 李 允宰

委員 尹 載媛委員 崔 在鵬

40

カーボンニュートラルに向けた
中長期ロードマップを構築し、グローバルイニシアチブとと協力して先導的なESG経営に取り組んでいます。

新韓は、2020年に当委員会の決議により、東アジア金融機関初のカーボンニュートラル宣言
「Zero Carbon Drive」を公表しました。2021年には、当委員会の決議により、国連傘下のカーボン
ニュートラル達成に向けた銀行アライアンスのNZBA（Net-Zero Banking Alliance）の創立署名機関
として参画し、カーボンニュートラル目標 の達成に向けたロードマップの完成に拍車を加えました。
PCAFとSBTiの手法を用いて金融排出量を測定し、2020年比の2030年と2050年の削減目標を設定し、管理策を策定しました。第26回国連気候変動条約約締約国会議（COP26）ではグローバルスタン
ダードを作っていく新韓のカーボンニュートラル戦略を紹介しました。

ESGの土台であるダイバーシティ＆インクルージョン、
社会的価値の測定のような幅広いテーマを積極的に取り扱っています。

当委員会の委員は、新韓の持続可能な発展のベースとなる「ダイバーシティ＆インクルージョン –新韓金融グループの約束」を制定し公表しました。宣言が実践につながるように、今後とも
直接管理しながら実践を働きかけていきます。同時に、新韓がアジアの金融機関として初めて、
ESGの金額換算価値測定のグローバルスタンダードを開発するグローバル企業アライアンスのVBA（Value Balancing Alliance）への参画を決議し、アクティブに新しい道への第一歩を踏み入れました。
新韓金融グループが「Do the Right Thing for a Wonderful World」にしっかりと取り組むことができるように、より広く、より遠くを見つめながらESG戦略委員会も全力を尽くしてまります。
2022年には実行を通じて更に盤石になる新韓のESG経営に、引き続きステークホルダーの皆様の
ご関心とご支援をお願い申し上げます。
新韓金融グループESG戦略委員会
クァク・スグン

イ・ユンジェ

ユン・ジェウォン

チェ・ジェブン

委員長 郭 守根

委員 李 允宰

委員 尹 載媛委員 崔 在鵬*

新韓金融グループESG戦略委員会の構成：委員長 郭守根、委員 李允宰、委員 尹載媛、委員 崔在鵬、委員 趙鏞炳（グループCEO）

41

新韓金融グループESG（サステナビリティ経営）戦略フレームワーク
ミッション
ESG原則

中期の目指す姿

FINANCE for
IMPACT
すべてのステークホルダーを持続可能に
する金融の善い影響力

金融を世の中に役立たせる

ESGスローガン
中期計画

ビジョン

F.R.E.S.H
2020s

42

戦略の方向

5つのImpact課題

10のESG戦略指標

環境

共生

信頼

Zero Carbon Drive

Triple-K Project

社会の多様性追求

炭素排出量の削減とオフセットによる炭素排出ゼロ(Zero)化の推進

多様なステークホルダーと連携した 韓国の革新的成長の
エコシステム構築

女性リーダーの育成及び障がい者、多文化事業の拡大を通じた 
社会的不平等の縮小

Hope Together SFG

顧客保護管理の強化

金融業の本質及び効果を生かした社会貢献事業の推進

顧客保護管理の強化及び全世代金融教育の拡大を通じた
信頼経営

1

4

7

環境金融の拡大

革新的金融・ニューディール金融拡大

女性リーダ育成2

5

8

自社の炭素排出量削減

スタートアップ事業強化

従業員の満足度向上

369

投融資ポートフォリオの炭素排出量削減

金融包摂の継続金融教育強化10
顧客満足度向上目指す姿

国連SDGs連繫

グループ投融資ポートフォリオの革新的企業の発掘•育成を通じてグループと共に歩むすべての炭素排出量をゼロにする

10のユニコーン企業を育成する

人々の満足度を100%にする

0 Carbon10 Unicorns

100% Satisfaction

43

ESG（サステナビリティ経営）の歩み
新韓金融グループは、企業の環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）領域に対する
世界の流れと足並みを揃えてESGの要素を戦略課題に統合して管理することで、ESG3.0体制に取り組んでいます。
この体制に基づくESG Actionを通じて、ステークホルダーとともに、持続可能な成長を実現していきます。

ESG 1.0

PASSIVE
2005

社会貢献(CSR)
企業の社会的責任遂行
2008

2009

2010

2011

2012

グループミッション「あたたかい金融」
発表

金融経済教育推進宣言

2013

SHINHANMILESTONE

新韓銀行、
社会責任報告書 発行

グループ
社会責任報告書発行

国連グローバル コンパクト
及びUNEP金融イニシア チブに署名

ESG TREND

持続可能な
経営 取引所イニシア チブ発足

ISO 50001
認証取得

統合グリーン経営システム 構築

ISO 26000発表
英国 スチュワード
シ ップコード導入
韓国 低炭素グリーン 成長基本法
制定

DJSI (Dow Jones
Sustainability
Induces) Worldに選定

GRI(Global Reporting
Initiative)
開示項目拡大韓国の金融会社初

44

ESG 2.0

ACTIVE2014

SHINHANMILESTONE

グループ社会責任
経営9大戦略策定

共有価値の創造(CSV)
企業がESG経営を認識する段階
環境・社会に対する責任の増加
2015

2016

2017

2018

2019

「ECO Transformation
20・20」発表

社会責任経営委員会
新設

グループ2020
CSR戦略策定

グループ気候変動対応原則策定TCFD提言支持署名

ISO 14001 認証
取得「未来を共にする
あたたかい金融」
発表

ESG TREND

日本 スチュワード
シップ コード導入

国民年金法改正
国連 持続可能な開発目標(SDGs) 発表

韓国 スチュワード
シップ コード制定

スチュワードシップ コード導入(資産運用)TCFD提言発表ブルムバーグ男女平等指数の 優秀企業に選定

IPCC 1.5℃報告書
発行

国連責任銀行原則の創設機関として参画
及び署名

国連責任銀行
原則制定

パリ協定採択韓国の金融会社初

45

ESG 3.0

PRO-ACTIVE

サステナビリティ経営(ESG)
企業のESGの内在化段階
ESGを戦略に統合、評価に反映
新韓ならではのESG成果創出

2021

GFANZ（ネットゼロのためのグラスゴー
金融同盟）傘下のイニシアチブに加盟

2020

SHINHANMILESTONE

グループESG戦略
フレームワーク策定‐Zero Carbon Drive 公表
新韓銀行、赤道原則採択（市中銀行初）

東アジア初のグループの
投融資ポートフォリ オを含む
カーボンニュートラル宣言

Net Zero Banking Alliance(創設メンバー)
Net Zero Asset Management Initiative
Net Zero Insurance Alliance

UNEP FI リーダシップ評議会のメンバーに選出（アジア唯一）
アジア民間金融機関として唯一
COP26に公式招請され、カーボン
ニュートラル金融について発表

PCAF(金融機関の炭素会計パートナーシップ)
国内初加盟

ESG TREND

韓国環境部、
K-Taxonomyの導入発表

金融委員会、「企業の開示制度の総合改善案」発表 – 上場会社のESG開示を義務化

韓国取引所、
ESG情報開示ガイダンス公示

EU、
企業サステナビリティ報告指令（CSRD）発表
IFRS財団、
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立公表
韓国の金融会社初

46

ESGイニシアチブ
新韓金融グループは、様々なグローバルESGイニシアチブと協力しています。世界の優秀事例を先導的に取り入れ、
ESGのグローバル・スタンダードが作られる過程にも積極的に参加し、誠実にESG Actionに取り組んでまいります。

世界に進む新韓の歩み
GLOBAL RECOGNITION
9年連続DJSI Worldに選定

ISS Quality Score
Grade：1

炭素経営オナーズクラブに8年連続選定

6年連続AA格付取得(13年連続DJSI Worldに選定）(2021年炭素経営プラチナ格付取得）［韓国金融機関初］［韓国金融機関初］

2022年GEI 4年連続選定

7年連続ESG統合格付A+取得

3年連続最高（AA）格付取得［韓国企業初］［韓国金融機関初］［韓国企業初］47

GLOBAL INITIATIVES
2007年3月加盟
2018年のオナーズクラブ入り

2008年1月
加盟

2008年9月
加盟

2018年9月
加盟

2019年9月
加盟

2020年2月
加盟

2020年9月
加盟

CDP
炭素情報開示プロジェクトUNEP FI
国連環境計画・
金融イニシアチブ

UN Global
Compact

TCFD
気候関連財務情報
開示タスクフォース

UNEP FI PRB
国連責任銀行原則

UNEP FI PSI
国連持続可能な保険原則

Equator Principles
赤道原則

環境報告及びリスク
管理をビジネスの
スタンダードにし、
持続可能な経済の
開示 と行動を促す

国連環境計画と金融
部門間の公共と民間のパートナーシップ

パリ協定と国連の持続
可能な開発目標 (SDGs)の
達成に向けて、銀行業界が取り組むべき原則

保険会社の運営戦略、リスク管理、商品とサービスの開発など経営活動にサステ
ナビリティ関連要素を取り入れる取り組み大型開発事業に環境破壊
や 人権侵害などの問題がある 場合、融資をしないという 金融会社の自発的フレームワーク

2020年11月
加盟

2020年11月
加盟

2021年3月
加盟

2021年4月
加盟

2021年7月
加盟

2021年10月
加盟

2022年3月
加盟

PCAF
金融機関の炭素会計パートナーシップ

SBTi
科学的根拠に基づく
削減 目標イニシアチブ

Value Balancing
Alliance

NZBA
Net-Zero Banking
Alliance

NZAMI
Net Zero AssetManagers Initiative

NZIA
Net-Zero Insurance
Alliance

TNFD(自然関連財務情報開示タ
スクフォース)

機関の投融資に伴う
温室効果ガス排出量を測定し、開示するための会計基準の開発反映されない、企業が 創立署名機関として参加、 2050年までに運用資産の 2050年までに保険会社の
科学的根拠に基づく
社会・経済・環境に炭素排出削減目標
投融資ポートフォリオ
ネットゼロを達成するた 投資や引受ポートフォリオ（1.5℃と2℃ シナリオ）を 貢献した価値を測定し、 による炭素排出量を
めの目標を時期別に設定 に含まれた炭素排出量の
比較する方法を開発
設定する手法公開2050年までにネットゼロ し、段階的に実践
ネットゼロ推進にすることに合意

企業の社会的責任の
役割を管掌し、
企業の動機づけ

財務諸表には

気候関連の財務情報
開示に向けた
タスクフォース

自然及び生物多様性保存に関する財務情報公開

韓国金融業界初

韓国初

48

マテリアリティ（重要課題）
新韓金融グループは体系的かつ適時にESG（環境、社会、ガバナンス）課題を特定して管理しており、これをステークホルダーと透明にコミュニケーションするために、
毎年マテリアリティ評価を行っています。

(Impact Materiality)

インサイド・アウト（外部の視点）の発想で、
企業の経営活動が社会や環境に与える
ポジティブ・ネガティブなインパクト

マテリアリティ評価は、サステナビリティ報告ガイドラインの国際基準であるGRI（Global Reporting Initiative）スタンダードの「マテリアリティ」原則とダブル（二重）マテリアリティの概念を適用して行いました。新韓金融グループはマテリアリティ評価
を通じて特定された重要課題をグループの3つの戦略方向である
環境、共生、信頼領域に区分し、その取り組みと成果に関する情報の充実な開示に努めています。

コアステークホルダー
顧客、地域社会、役職員、投資家

企業が与える影響

ダブルマテリアリティの概念
ダブルマテリアリティは、企業の財務状態に影響を与える外部のサステナビリティ関連の環境・社会的要因とともに、企業の経営活動が外部に与える影響、即ち、内部的観点と外部的観点の両方を考慮する必要があるという考え方です。これを通じて企業は、
ステークホルダーの懸念と期待を明確に理解し、経営戦略に反映することで、ビジネスの成果の改善を期待することができ、同時に企業活動全般に環境・社会的価値をより緊密に反映することができます。
サステナビリティの拡大と高度化の流れとともに、ダブルマテリ
アリティ評価の導入をめぐる主要機関の動きが活発になっています。欧州連合（EU）1）、世界経済フォーラム（WEF）2）、GRI3）などから、関連指針やガイドラインが発表されており次第にこの考え方の重要性が高まると予想されます。

社会・環境的マテリアリティ

社会・環境

再び財務的
影響を与える
可能性あり企業が受ける影響

財務的マテリアリティ(Financial Materiality)

2019年6月にダブルマテリアリティの概念が盛り込まれた非財務情報開示指令（NFRD）発表、2021年4月にその改定案の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）発表（2023年から発効予定）1）

2020年3月に『Embracing the New Age of Materiality Harnessing the Pace of Change in ESG』発行2）

2023年からダブルマテリアリティ評価の導入を必須事項として適用するという計画発表3）

アウトサイド・インの発想(内部の視点)で、
外部のサステナビリティ要因が企業の財務状態に与える
ポジティブ・ネガティブなインパクト
コアステークホルダー
投資家

企業

49

ダブルマテリアリティ評価プロセス
新韓金融グループはより透明で信頼性のあるESGの重要課題を特定し、グローバルイニシアチブの変化に対応するために、
今年初めてダブルマテリアリティの考え方を取り入れて分析を行いました。国際基準であるGRIやCSRDの関連原則に基づいて評価手法を構築し、国際基準、メディア分析、ベンチマーキング分析、社内外のアンケート調査の結果を総合的に反映しました。

2021年度マテリアリティ特定の特徴
分析方法の高度化

重要課題候補を高度化するために、担当部署への深層インタビュー実施
国際基準検討ダブルマテリアリティ評価の概念を取り入れるための評価手法開発

SASB、FTSE等の国際ガイドライン分析
MSCI、DJSI、Sustainalytics等の世界的評価機関の指標分析

規制事項検討重要課題候補抽出
財務的インパクト

遵守すべきESG関連
規制把握

ステークホルダー アンケート
役職員アンケート実施（400人）

56の重要課題
候補抽出

国際基準検討GRI、ISO26000、国連PRB等のグローバルガイドライン分析

国際基準及び
産業課題、
ベンチマーキング、
メディア分析実施
前年度の課題分析と持株会社・グループ会社の
主な部署へのヒアリングを基に、56の重要課題候補抽出

分析結果表示方法の変更
財務的インパクトと
環境・社会的インパクトを基準として総合評価を行い、
9つの主要ESGテーマに対するマッピング実施
ESG戦略と連携して
重要課題別の対応戦略を報告

社内検討

規制事項検討言論機関31社の報道資料1,884件分析

ベンチマーキング分析
社会・環境的インパクト

海外先導企業3社、国内同種企業2社の計5社のベンチマーキング分析

ステークホルダーアンケート
役職員及び外部顧客会社、協力会社、言論機関等へのアンケート実施（460人）

重要課題の
選定と報告

重要課題の表示方法を従来のマトリックスの形から表の形に変更
主な課題別の財務的インパクトや
環境・社会的インパクトの情報を効果的に伝えることができると期待50

2021年度マテリアリティ特定の結果
新韓金融グループは2021年マテリアリティ評価を行い、ESG課題が与える財政的インパクトと環境・社会的インパクトを区分し、また、主なステークホルダーへのインパクトを分析しました。気候変動対応ガバナンス、コンプライアンス、倫理経営など9つ重要課題を選定し、新韓の環境・共生・信頼の3つの戦略方向に結び付けて主な活動と成果を公開しています。今後も、ダブルマテリアリティの評価手法を引き続き高度化し、一層信頼性のある結果を導き出し、これを積極的にステークホルダーとコミュニケーションしていきます。
インパクト
課題の区分

1

気候変動対応ガバナンス及びリスク管理体制構築

2

プロアクティブな環境経営戦略、方針、システム、開示の高度化環境

環境・社会的

財務的

ステークホルダー
役職員

顧客

株主・投資家

協力会社

High Impact

Medium Impact

地域社会

環境投資増大及び商品・サービス開発
エネルギー効率の改善及び再生可能エネルギーの増大
温室効果ガス排出量管理及び削減活動推進3

ステークホルダーの人権保護

4

女性リーダシップの拡大
水平的で差別のない企業文化構築

共生5

顧客情報保護及びサイバーセキュリティの強化
庶民及び生活困窮者向け金融支援拡大
役職員の力量開発
公正な成果評価及び報酬役職員の保健管理強化

6

コンプライアンス及び倫理経営
財務リスクと非財務リスクの統合管理強化

信頼7

ESG統合経営体制確立

8

経営活動及び成果の透明な開示

9

健全なガバナンス確立
市場と顧客のニーズを踏まえた金融商品開発
デジタルプラットフォームのアクセス性及び利便性向上
重要課題

Low Impact

51

重要課題への取り組みと成果
掲載個所

GRI Index

10, 76-78

305-3

32-34, 59-61

2-12

91-99

2-23

1

気候変動対応ガバナンス及びリスク管理
体制構築

カーボンニュートラル目標を問題なく達成するために、
金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）に基づき、
金融資産の炭素排出量を測定し、データベース構築を完了しました。

2

プロアクティブな環境経営戦略、方針、
システム、開示の高度化

韓国の金融機関初の「グリーンIB推進Lab．」と「ESGグローバルデスク」を新設し、投資の観点からプロアクティブな対応体制を構築しました。

3

ステークホルダーの人権保護

毎年人権影響評価活動を通じて人権リスクを管理しており、
2022年に人権報告書を公開してステークホルダーとのコミュニぇーションを強化しています。

4

女性リーダシップの拡大

理事会内の委員会であるESG戦略委員会で
女性管理者(経営陣、部署長)の割合について中長期目標を決議し、
グループ内経営陣の割合が拡大(2019年6.6％→2021年7.5％)しました。

27, 30, 85

3-3

5

顧客情報保護及びサイバーセキュリティの強化

グループレベルの金融消費者保護体制を強化しており、グローバル情報保護ポータル
システムの運用開始（新韓銀行）など、サイバーセキュリティ体制を強化しています。

29, 97-98

418-1

6

コンプライアンス及び倫理経営

法規の制定・施行に対応してコンプライアンス対応体制を構築し、毎年実施している
役職員の倫理・遵法教育と倫理実践誓約を通じて倫理経営の徹底に努めています。

95, 992-23

7

ESG統合経営体制確立

毎月全グループ会社のCEOが参加するESG推薦委員会を新設して推進体制を高度化し、
ESGの成果管理体系を構築して経営活動全般にESGを取り入れる取り組みを行っています。

4, 61

2-9

8

経営活動及び成果の透明な開示

各種スペシャルレポート（TCFDレポート/人権報告書/ダイバーシティレポート）や
ウェブサイトなどの様々なチャンネルを利用して、ESG経営活動と成果を開示し、
ステークホルダーとコミュニケーションしています。  

55, 81, 91

2-3

9

健全なガバナンス確立

社外理事を理事会議長に選任して理事会の独立性と透明性を強化し、
「理事会の多様性ガイドライン」を遵守しています。

85

2-9

52

ESG TABLE
ステークホルダーの皆さまが読みやすいように、サステナビリティ経営の主な活動を
環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）、
即ちESGの側面で一目でわかりやすいように構成し、
2019年からESG Tableを運営しています。

ENVIRONMENTAL
02

ZERO CARBONに向けた環境金融体制構築

エネルギー・環境手段への投資

●



●

グリーンボンド発行●

環境にやさしい消費の促進 (新韓カード)

●



●

ゼロペーパー（書類のデジタル化29課題実施）●

ESGビル宣言（新韓銀行）

ISO14001認証取得（新韓銀行、新韓カード、
新韓金融投資、新韓ライフ、新韓キャピタル）Zero Fuel（社用車100％無公害車に切り替え）

●



●



気候関連のグループポートフォリオへの影響分析

●



●

赤道原則の運営（新韓銀行）

●



●



●



03 環境方針
Zero Carbon Driveの宣布		 - 東アジア初の投融資ポートフォリオの
ネットゼロ宣言●●●

グループ気候変動対応原則策定
 CAFとSBTiに則した炭素排出量測定及びP
削減目標管理韓国の金融会社/業界初

UNEP FI責任銀行及び持続可能保険原則
UNEP FI GSC アジア太平洋バンキング部門代表
SBTi、PCAFに加盟し、グループの投融資
ポートフォリオのネットゼロ推進
VBA加盟（新韓金融グループ）
NZBA（新韓金融グループ）、
NZIA（新韓ライフ）、
NZAMI（新韓資産運用）加盟

06 環境情報公開
TCFD支持宣言及び提言に賛同し
財務関連情報開示 (2018～)

●



●



「CDP名誉の殿堂プラチナクラブ」入り
（新韓金融グループ）

LIA

環境 • 社会リスク管理体制の構築 • 運営

NMEN
IRO
TA
NV

NAN E
C

05 環境リーダシップ

●

●

S OC

02 環境リスク体制

グリーン経営システムの開発･運営


環境情報公開+ER

専用及び保証貸出/インフラPFの拡大

●

06

01

グリーン
金融

L

●

●

05

環境
リーダシップ

環境
リスク体制

V

04 環境経営

04

環境経営

E

01 グリーン金融

03

環境方針

GO

+

53

SOCIAL
革新的金融・金融包摂など社会支援及び創意的な開かれた文化「革新金融推進委員会」 発足●

「トリプルK」 プロジェクト実施

		‒	 S2 Bridge(新韓スクエアブリッジ)による
エコシステム構築●

社会的企業ファンドへの投資●

教育支援プログラム

		‒	 希望学校ソフトウェア教室、新韓音楽賞、
奨学事業等

+

ベンチャープラットフォーム「イノトーク」

02 金融包摂庶民向け中金利融資先導●

成功Do Dreamプログラム (SOHO)

グループ女性リーダ育成プログラム
「新韓 SHeroes」

●



●



●

01

革新的金融

母性保護と育児支援
(グループ内保育所、短縮勤務等)
ブルームバーグ男女平等指数に選定

NMEN
IRO
TA
NV

02

金融包摂

S OC

 規模商工人•中小企業専用販売プラット小フ ォーム (All that Shopping)05 多様性プログラム

L

●

●



NAN E
C

●

 ンチャー育成プログラム
ベ「新韓 Futureʼs Lab.」

グローバル・ヤング・チャレンジ：
若者の海外就職●E●

04 成長支援

L

IA

03

金融弱者
支援

03 金融弱者支援●

青年債務トータルケア：支援金、信用教育提供●

新韓クムドダムト：学童保育支援●

障がい者の働き場：社会的共同組合「S with」

06 人的資源の開発
業種別の特性に合った専門家育成及びデジタル人材育成●

●

モバイル社内教育プラットフォーム運営●

社内ベンチャー制度実施

04

成長支援
05

多様性
プログラム

06

人的資源の開発●

韓国の金融会社/業界初

ER

●

V

01 革新的金融

GO

+

54

GOVERNANCE
ガバナンスとリーダーシップの体系化及び倫理・コンプライアンスのための原則の強化●

グループ遵法監視人協議会、内部統制委員会

		‒	 専門性のある社外理事構成の明文化		‒	 倫理綱領/行動基準/内部者通報制度

		‒	 理事会内の委員会の専門性の強化		‒	 公正取引自律遵守規程●

理事会の多様性確保		‒	 倫理・遵法教育の活性化		‒	 国籍・性別・年齢の多様性原則策定●

マネーロンダリング防止体制		‒	 社外理事候補の株主推薦公募制●		‒	 女性理事候補群を最低20％確保●

役員候補の推薦権限分散

●

●

●

グループの社会責任経営推進体制構築

情報セキュリティ体制構築

		‒	 グループ別にCISO（Chief Information
Security Officer）指定
		‒	 ● 情報保護経営システム（ISO 27001）、
1）●		‒	 グループ ESG CSSO/実務協議会●

社会的価値測定モデルの開発・運営●

スチュワードシップコードの導入・運営

クレジットカードのデータセキュリティ基準認証1）

情報保護及び個人情報保護マネジメントシステム認証

GO

03

ESG
推進体制

全世代の顧客向けの金融教育プラットフォーム「新韓イージー」オープン
「ダイバーシティ&インクルージョン – 
新韓金融グループの約束」発表

●



●



●

スマートワーク環境確立

協力会社との共生原則/行動規範		‒	 スマートワーク及びフレックスタイム制の拡大		‒	 パソコンシャットダウン制度導入
韓国の金融会社/業界初

L

2）

06 人権

2）

●

+

02

安定的な
ガバナンス

PCI DSS 、ISMS-P 認証取得（新韓カード）

		‒	 ESG戦略委員会（旧社会責任経営委員会）
		‒	 ESG推進委員会（グループ会社のCEO）

NMEN
IRO
TA
NV

IA

03 ESG推進体制

金融消費者保護体制		‒	 消費者保護グループの新設
金融商品ESG点検制度、オンブズマン制度

S OC

●

05 顧客保護E

経営承継構造の体系化		‒	 代表理事候補群の選定・育成

01

独立した
理事会

L

02 安定的なガバナンス+

コンプライアンス管理システム（ISO 37301）、
贈収賄防止マネジメント（ISO 37001）認証取得

NAN E
C

理事会の専門性強化

04 倫理・遵法ER●

V

01 独立した理事会

04

倫理・遵法
05
06

人権

顧客保護

55

新韓金融グループ

TCFD レポート

56

CONTENTSINTRODUCTION

カーボンニュートラルを牽引する左の車輪、

現在と未来のための約束、カーボンニュートラル 57

リスク管理

カーボンニュートラルに向けた三輪車、Zero Carbon Drive 58

主要なリスクの管理プロセス 71

Executive Summary 58

カーボンニュートラルの方向を決めるハンドル、

カバナンス

主要なリスクの識別 72
主要なリスクの評価と管理 73

カーボンニュートラルに到達するための地図、

気候変動対応のためのたガバナンス 60

指標と目標

理事会の役割（ESG戦略委員会/危険管理委員会） 61

炭素排出量の測定と削減目標設定 76

経営陣の役割（グループESG推進委員会/グループESG CSSO協議会、
グループリスク協議会） 61

カーボンニュートラルを牽引する右の車輪、

戦略
気候変動に対するリスクと機会 62
気候変動が新韓に与える影響 63
気候リスクと機会を反映した対応戦略 65
気候変動シナリオ分析 66
新韓金融グループの気候変動対応戦略ロードマップ 69
気候変動への共同対応と協力に向けた
国際的なイニシアチブへの参画 70
韓国型グリーン分類法（K-Taxonomy）への対応を通じた
機会要因発掘 70

金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）に基づく
金融素排出量の測定と削減目標設定 78
未来の世代のための新韓の環境金融支援の約束 79

DO THE GREEN THING
FOR A WONDERFUL WORLD 80

57

Introduction
現在と未来のための約束、カーボンニュートラル
我々は、未来の世代のためのカーボンニュートラル（ネットゼロ）の道を約束しました 。
気候変動は、酷暑や寒波のような自然災害をもたらし、生物の多様性、健康、生計、食糧、経済等に影響を及ぼし、人類の生存と安心・安全に大きな脅威となっています。そこで、国際社会は2015年にパリ協定締結し、2100年までに地球の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保つ（Well Below）
とともに、1.5℃に抑える努力を追及するという目標を設定しました。
2018年に「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、2℃に抑えることでは破局を回避するのは困難であるという内容の「地球温暖化 1.5℃特別報告書」を採択し、1.5℃以下に抑えるためには、全地球的に2030年までに二酸化炭素の排出量を2010年より45％以上削減し、2050年までにはカーボンニュートラル（ネットゼロ）を達成しなければならないという経路を示しました。
最近IPCCは、第6次評価報告書（2021）で、産業革命前に比べて地球の平均気温が1.5℃ 上昇する時期が前の研究結果より10年以上前倒しされた2040年以内になると予測し、1.5℃に抑えるのは非常に難しいとしています。
確かにカーボンニュートラルの道は難しい道ではありますが、必ず進むべき道でもあります。使い捨てカップの代わりにタンブラーを使い、炭素を排出しない自転車を利用するなどの気候変動に向けた
みんなの小さな努力がその速度を加速化することでしょう。

新韓は、現在と未来の世代のためのカーボンニュートラルに向けて、その役割と責任を全うしていくことを約束します。

58

カーボンニュートラルに向けた三輪車、Zero Carbon Drive
新韓はカーボンニュートラルを子供用の三輪車を例えてみました。
一歩一歩ペダルを踏むことも大変だった
初めて三輪車に乗った時のことをおぼえていますか。
その三輪車による「Zero Carbon Drive」の速度が、電気自動車よりも早いかもしれません

2050年までに金融排出量（Finance Emission）

Zero

2030年までに
低炭素（トランジション）ファイナンス

Executive Summary
三輪車とともに進む新韓 「Zero Carbon Drive」
新韓は、カーボンニュートラルに向かう道にTCFDという地図を利用します。
TCFDは、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示す目的で、G20における財務大臣及び中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、2015年設置されました。
そして、2017年に企業の気候変動対応の中核要素として、ガバナンス、
戦略、リスク管理、指標と目標を設定し、その情報開示フレームワークであるTCFD提言を開発して公表しました。2021年には、G7財務大臣がTCFD提言に沿った気候報告を義務的に行うことに合意し、世界共通の報告基準として活用される予定であり、現在89か国の約2,600の企業と機関が賛同を表明しました。
炭素を排出しない自転車を利用するなどの気候変動に向けた
みんなの小さな努力がその速度を加速化することでしょう。

30兆ウォン
ハンドル 

カバナンス

新韓金融グループは、2018年TCFDに賛同を表明し、その後、提言に沿って気候変動による実質的・潜在的な財務影響を開示し、気候変動に対応するための規程の遵守、削減目標設定等を推進しています。
右の車輪 

戦略
左の車輪

リスク管理

TCFD 2021 Status Report

59

カバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候変動対応の推進体制確立

気候関連のリスク及び機会を識別

金融排出量（financed emissions）の測定システム及びデータベース構築

SBTi手法に基づくネットゼロ
達成目標設定	独自の金融排出量算出システムを用いてPCAFのGHG会計基準に基づくグループの金融排出量算出・開示	（自社排出量）
1.5℃ シナリオに基づく科学的手法を	理事会内のESG戦略委員会と危険管理委員が中心となって気候変動の機会とリスク要因に関する案件審議・議決	2021年に全グループ会社のCEOが参加するESG推進委員会新設


TCFD提言の移行リスク・物理的リスク
分類カテゴリーに基づく分析
識別した要因をグループ事業戦略に反映

気候変動対応ロードマップ「Zero Carbon Drive」策定

	金融排出量のシミュレーションを行い、新規投融資の審査プロセスに活用	グループ戦略・サステナビリティ経営部門長（GCSSO）及びグループリスク管理責任者（GCRO）選任
2021年にZero
Carbon Drive戦略を実行し、PCAFに基づく金融排出量の測定と削減目標のデータベース構築推進	リスク・ダッシュボードを通じて金融
排出量及び排出原単位のモニタリング

	グループ会社の実務者協議会運営

 生可能エネルギー事業を中心に
再環境金融投資拡大

環境・社会的留意セクターのモニタリング

気候変動の機会要因に取り組む
ESG管理体制拡大

 国型グリーン分類法（K-Taxonomy）
韓に対応するための「K-Taxonomy 対応班」
新設

	環境・社会的に注意が必要な12セクターに対するエキスポ―ジャーモニタリング	韓国金融機関として初めて
企業金融投資（GIB）の傘下に、グリーンIB推進Lab新設
	ESGグローバルデスクを構成し、先進的なESG実行組織体制構築

気候リスクへの共同協力に向けた
グローバル・リーダシップ
 BTi、赤道原則、PCAF、NZBA、SNZAMI、NZIAなど
世界的なイニシアチブに参画
 連気候変動枠組条約締約国会議の国
公式イベント及び韓国広報館等に参加

	イシュー発生時にリスク管理協議体と経営陣に報告し、影響と対応策検討

赤道原則の履行	大規模な開発事業を推進する場合、潜在的な環境・社会リスクと影響を検討

グループ気候変動スク管理体制の運営	グループ 気候リスク管理模範規準

用いて、2030年42%、2040年84%削減、2044年ネットゼロ達成
 金融排出量）（
2℃及び部分的に1.5℃シナリオに基づく
部門別脱炭素化アプローチ（SDA）& 排出総量削減アプローチ（ACA）
を用いて、2030年38.6％、2040年69.6％
削減、2050年ネットゼロ達成

PCAFに基づき、金融排出量測定を高度化	金融排出量測定資産群の拡大及び気候変動関連活用データの範囲と水準の高度化

Zero Carbon・Zero Fuel目標
	2030年までにグループ社用車の電気自動車や水素自動車など
ゼロエミッション車への100％切替

気候関連の機会の見地で、トランジション・ファイナンス
目標設定
	環境金融の実績30兆ウォン（2020～2030年新規累計）

60

カーボンニュートラルの方向を決めるハンドル、

カバナンス

気候関連の機会要因

気候変動への対応において最も重要なことは、方向を決める「ガバナンス」です。
リスクに体系的に対応し、新たなビジネスの機会をつくり出すためには、透明で、合理的な気候変動ガバナンスが何よりも必要です。

理事会内の委員会

CEO協議体新韓金融グループは、韓国金融グループで初めて理事陣と経営陣、担当役員、そして実務陣にいたるまでの気候変動
ガバナンス体制を構築しました。2021年には、組織的に具体的な実行を行うために、「グリーンIB推進 Lab」と「ESGグローバルデスク」を新設するなど、気候関連の機会要因である投資とグローバル事業拡大関連のESG組織を拡大しています。

気候関連のリスク要因

危険管理委員会

ESG戦略委員会

年に8～10回報告

年に4～6回定期報告

年に4回定期報告グループ会社協議体

毎月定期報告実務団

グループ会社（グループリスク管理責任者）

グループESG CSSO
協議会

グループリスク協議会

グループESG
実務協議会

グループ気候リスク
実務協議会

新韓銀行、新韓カード、
新韓金融投資、新韓ライフ、
新韓キャピタル、新韓資産運用、
済州銀行、新韓貯蓄銀行、
アジア信託、新韓DS、
新韓アイタス、
新韓信用情報、新韓リーツ運用、
新韓AI、新韓ベンチャー投資・ 気候変動関連の中心的な
方針・事業・規程の決議

GCRO（グループ戦略・サステナビリティ
経営部門長）

気候変動に対応するためのたガバナンス
新韓金融グループは、理事会と経営陣、実務陣間の有機的な気候
変動対応体制を構築し、リスクと機会要因を先行的に識別して管理しています。また、各グループ会社のCEO/CSSO/CRO/実務担当者が参加する段階別の協議会を定例的に運営し、グループ
全般の気候変動対応力を強化しています。

・ 気候変動関連戦略及び
リスク関連案件審議

・ 気候変動関連戦略の推進及びモニタリンググループESG推進委員会

GCSSO
業務執行責任者

主な役割

・ 戦略課題の推進方向及び関連
グループ共通課題への対応策
協議・危険管理委員会傘下の
気候変動リスク管理実行・ 気候変動対応推進課題発掘
・ 気候変動関連のトレンド分析
及びリスクモニタリング

別途組織

グリーンIB推進 Lab
グリーン企業と技術への投資担当

ESGグローバルデスク
気候金融関連のグローバル
ネットワーク構築、
関連新事業発掘61

理事会の役割経営陣の役割（ESG戦略委員会/危険管理委員会）（グループESG推進委員会/グループESG CSSO協議会、グループリスク協議会）

新韓金融グループは、理事会内のESG戦略委員会と危険管理委員会が中心となって、
気候変動対応に関する戦略的な方向を設定し、低炭素経済への移行に向けた重要案
件について審議・決議しています。

2021年新韓金融グループは、グループ会社の全CEOをメンバーとするESG推進委員会を新設し、グループESG CSSO協議会1）、グループリスク協議会とともに、グループレベルの一体化したESG及び気候変動戦略推進のための実行体制を構築しました。

2015年韓国金融機関で初めて設置した「社会責任経営委員会（現・ESG戦略委員会）」は、ESG及び気候変動戦略と関連した全ての主要意思決定を総括し、2021年には4回の委員会を開催しました。危険管理委員会は、各種取引から発生する諸リ
スクを適時に認識・測定・監視・統制し、これを総合的に管理しています。また、高まる気候リスク要因に関する案件についても審議しています。

また、業務執行責任者であるGCSSOとGCROは、それぞれESG実行体制全般と気候
リスク管理総括業務を担当しており、主な事項をESG戦略委員会と危険管理委員会に報告しています。
気候変動対応組織の業務区分
区分

理事会内小委員会の役割
区分

ESG 戦略委員会

承認事項·  ネットゼロ観点の金融排出量削減目標·  気候関連のリスクと機会要因に対する実行戦略-·  金融排出量削減目標の実行結果        ·  機会要因に対する取組戦略実行結果·  開示関連の主な事項·  融排出量管理モニタリング結果·  シナリオ分析結果·  物理的リスクの影響·  開示にかかる主な事項

報告事項

グループ気候変動 経営全般の総括

リスク識別· 	物理リスク及び移行リスクによる
企業の機会要因発掘· 	リスク発生の源識別

リスク評価· 	発掘された機会要因に対する取組戦略策定· 金融排出量測定及びシナリオ分析

危険管理委員会

リスク管理· 	カーボンニュートラル達成に向けた
金融排出量削減目標設定· 	グループ会社別の削減目標達成に向けた
戦略策定・管理

外部機関対応 · 	投資家及び信用格付け機関対応

2021年ESG戦略委員会の主な報告事項と決議事項

報告内容· 	ESG ダッシュボード（ESG金融実績及び炭素指数）[定期報告]· 	科学と整合した目標設定（SBTi）承認プロジェクトの推進経過[第3回]· 	COP26出席及びZero Carbon Drive 戦略発表経過 [第4回]· 	PCAF基準に沿った投融資資産（2020年）の炭素排出量測定結果[第4回]· 	SBTi削減目標及び目標管理策 [第4回] 	

決議内容· 	ネットゼロ銀行アライアンス（NZBA）及びVBA（Value Balancing Alliance）加盟 [第2回]

開示・公開

報告内容

· 	ESGレポート、TCFDレポート

韓国金融機関初の「グリーンIB推進 Lab」&「ESGグローバルデスク」
新設· 排出原単位の管理· 高炭素セクターの選定・管理· グループ企業・セクター・巨額貸出先に対するエキスポ―ジャー 上限設定・管理
（従来の管理方式と連動）· リスク関連監督機関対応· 気候スク関連事項の開示・公開支援

新韓金融グループは、2022年1月に従来のESG総括組織
（CSSO）以外に、企業金融投資（GIB）の傘下に、グリーン
経済活動企業やグリーン企業への移行を推進する企業への投資等を担当するグリーンIB推進Labを新設し、投資の判断において更に体系的にESGを配慮する土台を構築しました。

また、新韓銀行ロンドン支店のグローバルESG専門家を持株会社のESG企画チーム内に兼職配置するESGグローバルデスクを構成し、グローバル先進ESGの実行に向けた組織体制を構築しました。ここでは、気候金融関連のグローバルネットワーク構築、気候関連の新事業
発掘、ESGトレンドのリサーチ及び政策対応などの役割を遂行していく予定です。

2021年危険管理委員会の主な報告事項·  留意セクターのエキスポ―ジャー、金融排出量等のモニタリング結果[定期報告]· 	ESG ダッシュボード（ESG金融実績及び炭素指数）[定期報告]· 	ESG統合リスク管理体制構築プロジェクト推進 [第4回]·  「気候リスク管理のための金融排出量測定・管理」についての教育 [第9回]

気候リスク管理総括

2019年年金融機関で初めて全グループ会社に戦略とサステナビリティ担当役員であるCSSO（Chief Strategy & Sustainability Officer）を任命し、ESG実務責任者を指定して協議会運営

1）

62

カーボンニュートラルを牽引する右の車輪、

戦略

気候関連のリスク要因

新韓金融グループは、持続可能な成長と低炭素経済への移行に向けて、気候関連のリスク要因と機会要因を明確に理解した上で、気候変動リスク軽減戦略と新規ビジネス創出戦略を策定して取り組んでいます。
グリーンな未来に向かって前進するために、
低炭素移行に向けた投資を拡大し、グリーン金融の支援を更に拡大していきます。

気候変動のリスクと機会
気候変動に対応するために低炭素経済に移行すること
は、経済活動全般にわたって企業に負担となります。
新しい設備や技術を取り入れなければならないからです。そのため、実体経済全体と互いに影響を受け合う金融機関は、他産業よりも広範囲なリスクに晒されています。新韓金融グループはTCFD提言の移行リスクと物理的気候リスクの分類カテゴリーに基づき、予想される気候リスクと機会要因を区分し、グループの事
業戦略に反映することで、より効果的に気候リスクに対処していきます。

区分

気候関連のリスク

潜在的な財務影響· 運営コストの増加
政策と法的
リスク

温室効果ガス排出権の価格上昇、
環境開示義務強化、
環境関連訴訟発生など（例：コンプライアンス・コストの増加、保険料の増加）· 政策変更による資産の減価償却· 減損処理及び既存資産の期限前資産除去· 罰金と判決によるコストの増加や製品・サービスの需要減少

技術
リスク· 既存資産の償却および早期処分
低排出技術に移行するためのコスト、 · 製品及びサービの需要の減少
エネルギー効率性の改善及び· 新技術と代替技術の研究開発費（R&D）
排出量削減に向けた技術投資強化、· 技術開発に向けた資本投資
新技術への投資の失敗など· 新しい慣行とプロセスの採用/導入するためのコスト· 消費者の好みの変化による商品とサービスの需要減少

移行
リスク

市場
リスク

消費者行動の変化、原材料コストの上昇、
商品・サービスに対する
需要・供給の変化、
市場シグナルの不確実性など· 原材料価格の上昇及び廃棄物処理コストの変化による生産原価の増加· エネルギーコストの突然かつ予期せぬ変化· 収益の構造と収益源の変化による売上減少· 資産の再評価（例：化石燃料埋蔵量、土地の評価額、証券価値の評価）による価値低下· 商品・サービスの需要減少による収益減少
評判
リスク

消費者や投資家の好みの変化、
ステークホルダーの否定的なフィードバック、
産業セクターへの非難など· 生産能力の減少による収益減少（例：計画承認の遅延、サプライチェーンの中断）· 従業員の管理と計画への悪影響による収益減少（例：従業員の誘致及び維持）· 資本の利用可能性の低下

急性物理的
リスク
物理的
リスク

慢性物理的
リスク

台風、洪水、山火事などの極端な異常気象現象の頻度と強度の増加
降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動、
平均気温の上昇、海面のなどの長期的な変化· 事業所の中断、サプライチェーンの崩壊、

従業員の健康悪化などによる生産能力の低下及び収益の減少· 既存資産の消却及び早期撤収などによる運転コストや資本コストの増加· ハイリスク地域にある資産に対する保険料の増加及び保険提供可能性の低下

63

気候変動が新韓に与える影響

気候関連の機会要因
区分

気候関連の機会

潜在的な財務影響· 	エネルギー効率向上及びコスト削減により運営コストの削減資源の効率

エネルギー及び水資源の効率向上、· 	生産能力の増加による収益増加
リサイクル拡大及び· 	固定資産（例：エネルギー効率が高い建物など）
効率的な輸送手段、
価値の上昇
高効率ビルへの移転· 	従業員の管理と計画の向上（例：健康と安全の改善、従業員の満足度向上）によるコストダウン· 	温室効果ガス排出量縮小による運営コストの削減· 	将来の化石燃料価格上昇へのエクスポージャーの減少

低炭素排出エネルギー源使用、
政府支援政策のインセンティブ利用、 · 	温室効果ガス排出及び炭素価格の変動に対する
エネルギー
影響の縮小
炭素市場への参入、源
分散型エネルギー源へのシフト、 · 	低炭素排出技術に対する投資収益
新技術の利用· 	資本の利用可能性の増大· 	商品・サービスの需要増加につながる評判上の
メリット

商品・
サービス

· 	低炭素排出製品及びサービスの需要による収益
低炭素排出関連商品及びサービス
増大
開発・拡大、· 	気候への適応ニーズに対する新しいソリュー
気候適応と保険によるリスク対応、
ション（例：保険リスク移転製品及びサービス）
イノベーションを通じた新規サービス、を通じた収益の増大
ビジネス活動を多様化する能力、· 	変化する消費の好みを反映し、競争力の強化に
消費者の好みの変化
よる収益の増大市場

新たな市場創出及びアクセス拡大、 · 	新規市場へのアクセスを通じた収益の増大
公共セクターインセンティブ活用、 （例：政府や開発銀行とのパートナーシップ）
保険の補償範囲が必要な新規資産 · 	投融資資産（グリーンボンドやインフラ等）の及び地域に対するアクセス
多様化拡大

レジリエンス

再生可能エネルギーの拡大適用
及びエネルギー効率改善、
資源の多様化及び代替資源発掘

まず、気候リスクは最近、世界的なカーボンニュートラルの流れにより、政策的な面での重要度が高まっています。炭素税や排出権取引制など、対象企業の収益に影響を与えかねないことが短期間に浮上しており、上場企業の環境情報開示の義務化といった事案は、運用や法的な面のリスクとして影響を及ぼす可能性があります。
新韓は、関連リスクが短期的に影響を及ぼし得ると分析し、その期間を最低1年から最大 2年と定義しています。
中期には、新韓金融グループが宣言したZero Carbon Driveの実践による評判リス
クが予想されます。金融排出量を削減できなかったり、低炭素に移行する考えがな
い高排出セクターに対する金融支援を続けることは、「グリーンウォッシング」と受け止められ、対外の公開的な評価に悪影響を及ぼす可能性があり、パッシブ投資
やESG関連ETFなどの金融商品とも関連して、株価の下落にも直接影響を及ぼす可能性があります。そうなると、株主やステークホルダーの法的リスクにまで拡大するおそれがあります。こうした観点から新韓は、中期を実質的なリスクモニタリン
グと分析、これに基づくエキスポ―ジャー調整計画を検討する3～5年の期間と定義しています。
最後に長期には、物理的リスクや移行リスクがどのように進行するのかによって、互いに逆の関係があることを確認することができます。物理的リスクへの対応ができていないと、移行リスクを管理することができず、急性と慢性のリスクが更に増大することでしょう。そのため、両方向での全てのリスクを検討し、考慮する必要があります。新韓は、長期をIPCC報告書で物理的な気温管理目標の時期としている2040年に近づく10年以降の時点と定義しています。

時間枠（Time Horizons）· 	レジリエンス計画を通じた市場価値向上（例：インフラ、土地、建物）· 	サプライチェーンの信頼性及び様々な条件下における運営能力向上· 	レジリエンスの確保に関連する新製品
及びサービスを通じた収益増大

短期 (Short term)

中期 (Mid-term)

長期 (Long-term)

1~2年

3~5年

10年以降

64

リスクの種類

詳細リスク

新韓に与える影響

時期·	短期的に米国や欧州などに輸出する企業は、炭素税と高炭素排出セクターに対する規制の強化などにより、輸出コストが増加する可能性があり、現地化を推進する過程で運営コストが増加し、財務に悪影響を受けることが予想されます。
政策/法的（Policy/Legal）·	グラスゴー気候合意により、各国・地域は、2030年までに1.5℃に抑えるための国別削減目標（NDC：Nationally Determined Contribution）を策定し、実行します。国別の排出量削減政策により、今後5年内に急激な排出量削減目標が企業に課されると予想され、短期には緩和されていた措置が中期には更に急激に拡大する可能性があります。準備ができていない企業の排出権価格の上昇に対する負担が大きくなり、貸出先の財務の健全性に直結して新韓のリスクも高まる可能性があります。

短期/中期/長期·	新韓がカーボンニュートラル金融に移行する過程で、貸出先や顧客の契約等への影響が発生したり、高炭素排出セクターに対する支援を中断することができずグリーンウォッシング等の問題が提起される場合、法的な訴訟に発展し、法的リスクになる可能性があります。

移行
リスク

技術
（Technology）·	今後、全ての企業は低炭素設備及びインフラ投資を拡大することになり、この場合、費用の支出は急激に増加し、その一方で、生産量と消費量は追いつけず、中期的に収益に影響を与える可能性があります。
·	長期的には、高炭素排出企業が低炭素移行技術へ移行に成功するか否かによって、技術開発関連のリスク予想され、円滑に移行できなかった企業は損益に大きな影響が発生する可能性があります。

中期/長期

市場
（Market）·	資本市場では、気候変動に積極的に対応しない企業は、投資対象から排除される可能性が高くなります。新韓金融グループも、カーボンニュートラル金融宣言後に、金融排出量の管理が順調に進まなかったり、高炭素排出セクターに対するエキスポ―ジャーが引き続き増加し、気候変動への対応で問題が発生する場合、消費者が離れたり、投資家が資金を回収する可能性もあります。また、これは株価下落にもつながり、財務的に影響を受ける可能性もあります。

中期/長期

評判
（Reputation）·	金融排出量の管理が順調に進まない場合、メディアと顧客からグリーンウォッシングの疑いが持ち上がり、環境金融の先導企業という名に傷がつき、顧客離れにつながる可能性があります。金融機関のScope1、2、3の管理のみならず、気候変動リスクの管理体制と対応は、主な信用格付け機関やESG評価機関の指標でもあるため、グループ全体の信用格付とESG評価格付が下落するリスクがあります。

中期/長期

急性リスク
（Acute Risk）·	急性リスクは、新韓の企業顧客ばかりでなく、個人顧客に影響を及ぼします。また、梅雨、豪雨、台風、地震のような急性リスクの影響で、保有する不動産に大きなリスクが発生する可能性があります。
	このような不動産の担保価値下落、施設設備の損傷、生産能力低下等によって発生するオペレーショナルリスクと顧客の生命保険、損害保険の賠償によって発生する財務的リスクが新韓に直接影響を与える可能性があります。

短期/中期·	また、被害に遭った従業員がネガティブな影響を受ける場合、会社運営においてリスクを発生させる可能性があります。

物理的
リスク

慢性リスク
（Chronic Risk）·	慢性リスクは、気温と海水面の上昇による関連セクターの収益減少につながる可能性があります。例えば、農産物や海洋産業に気温は直接的影響を与え、生物の多様性と生存にも大きな影響を及ぼす可能性があります。この場合、穀物業、飲食料業、海洋水産業などのセクターの貸出先は、サンクコストや運営コストが増加し、財務的な影響が発生します。
·	また、慢性リスクは産業全般において電力の使用量を増加させ、これはサプライチェーンや物流チェーンなどへの打撃による営業収益の減少につながる可能性があります。

中期/長期

65

気候リスクと機会を反映した対応戦略
気候変動のリスクと機会要因が及ぼす影響を総合的に分析し、各要因別の発生可能性と財務的影響を考慮して対応戦略を策定しました。新韓金融グループは、保有している様々な炭素関連資産のうち、他事業に比べてプロジェクトの規模が大
きく、環境産業や低炭素産業への移行の効果が大きいと予想されるエネルギー産業に対する対応策の策定に集中しています。

今後の再生可能エネルギー市場の成長性を踏まえ、再生可能エネルギーの投資規模によるオフセット 金融支援金額当たりの炭素排出オフセット効果を定量的に分析して Zero Carbon Driveの脱炭素目標を効果分析
達成していきます。

1%

新韓金融グループは、再生可能エネルギーを中心とした環境金融投資拡大を通じて、化石燃料による発電事業から発生可能なリスク要因を機会要因に置き換える計画
です。再生可能エネルギーへの投資拡大は、他事業より事業の規模や削減効果が大きく、事前の炭素排出オフセット効果の推算が容易であるというメリットがあ
ります。

選定の背景

事業規模及び削減効果

削減効果の推算

水力

2%
バイオ

39%

· 	太陽光や風力発電のような再生可能エネルギー事業は、従来の化石燃料による発電
によって発生する温室効果ガスを削減する効果があり、炭素排出権を確保すること
ができる。

風力

58%
太陽光

· 	事業規模が大きく、金融機関の参画を前提に開発されている。
· 	エネルギー効率事業であるが、燃料転換事業に比べて、投入コストに比べて温室効果ガス削減効果が著しく高い。
· 	測定可能で、炭素オフセット量と投資金額を推算できるという前提条件があり、削減効果の推算が容易。

*	オフセット再生可能エネルギー技術選定の根拠：1億ウォン当たりの設備規模（MW）年間発電時間1）（h）年間発電量（MWh）
年間発電量（MWh）電力排出係数2）1億ウォン当たりの炭素排出量
日照量等を考慮した発電可能時間1）

1MWを生産する際に排出される炭素排出量

2）

66

気候変動シナリオ分析
気候変動によるリスクは、国際決済銀行（BIS）の報告書で「グリーンスワン」と言われているように、その波及経路の複雑性と、広範囲な影響により、過去のデータで未来を予測して 対応する方法は効果的ではない可能性があります。
そのため、従来の統計的な手法よりもシナリオ分析を通じたリスク測定手法が発展しており、様々な社会・経済的変化が影響を及ぼすため、精密な分析方法が必要です。
新韓金融グループは、気候変動によるポートフォリオの影響を把握するために、シナリオ分析手法を導入しました。今年初めて新韓銀行の貸出金に対し、韓国銀行の分析結果を活用したトップダウン方式と、外部の分析モデルを活用したボト
ムアップ方式を適用して分析を行いました。今後、シナリオ手法をより精密化していく計画です。

1

トップダウン方式の分析結果
韓国銀行は、気候変動による移行リスクの影響分析を通じて、移行リスクが韓国の産業に及ぼす影響（高炭素産業のデフォルト率の変化等）を測定し、これらの産業の投融資資産を保有する金融機関への影響（BIS比率の変動等）を測定しました。「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」の1.5℃以下シナリオと2℃以下シナリオを設定し、政府の温室効果ガス削減政策の強化と低炭素技術の発展を反映して、関連投融資資産の価値下落に及す影響を分析し、これに伴う韓国の銀行のBIS比率変化を推定しました。
韓国銀行（2021）、気候変動の移行リスクと金融安定

NGFS気候変動シナリオ

高2

トップダウン

ボトムアップ

韓国銀行の「気候変動による移行
分析方法

リスク影響分析結果」1）を準用して
影響分析（新韓銀行のポートフォリオ対象）

分析結果

新韓銀行のBIS比率2）等への影響

Disorderly（無秩序な移行）

Divergent
Net Zero（1.5℃）

S&P Globalの気候シナリオ
分析モデルを活用

Too little、too late（取り組みが不十分）

DelayedTransition（Climate Credit Analytics）

高炭素排出セクターへの影響

移行リスク

区分

1

2050
Net Zero（1.5℃）

韓国銀行（2021.12）、気候変動移行リスクと金融安定

1）

自己資本比率であり､自己資本をリスクアセット（RWA）で除して、百分率に換算して計算

2）

Below2℃
NDCs
Currentpolitics

Orderly（秩序ある移行）
低Hot house world（現状維持）
物理的リスク高* 出所：NGFS

NGFS, Climate Scenarios for central banks and supervisors (2020)

67

移行リスクによるデフォルト率1）の変化2）
2030年

2040年

2050年

高炭素産業

3.7

6.6

10.2

中・低炭素産業

0.0

0.0

0.1

高炭素産業

6.3

9.8

18.8

中・低炭素産業

0.0

0.1

0.4

区分

2℃シナリオ

1.5℃シナリオ(単位: %p)* 出所：韓国銀行、気候変動移行リスクと金融安定、2021

移行リスクによる韓国の銀行のBIS比率の変動1）
BIS比率
下落分2）
17.48

新韓のBIS比率

17.15

17.18

16.71

16.5

16.74

16.5
15.9

15.4

15.3
13.9

14.0

D-SIB規制比率

測定時点から1年以内のデフォルト率

1）

15.88

10.7

気候リスクの衝撃なしに、経済構造が2020年水準を維持する場合のシナリオ対比

2）

規制比率

新韓は、このような韓国銀行の分析結果による高炭素及び中・低炭素産業のデフォルト率の増加を準用して新韓銀行のポートフォリオに反映し、BIS比率への影響を分析しました。保有投融資資産の構造は分析対象期間（2021～2050年）中に基準時点と同じであると仮定しました。
2050年のBIS比率は、2℃シナリオでは1.47％p、1.5℃シナリオでは2.30％p下落し、ネガティブな影響が増大する可能性が予想されます。
-0.7

区分

BIS比率

融資資産1）

18.18%

2℃シナリオ

-1.1

-1.3

-2.5

-2.6

1.5℃シナリオ

2030年

2040年

2050年

2030年

2040年

2050年

17.48%

17.15%

16.71%

17.18%

16.74%

15.88%(△0.70%p)(△1.03%p)(△1.47%p)(△1.00%p)(△1.43%p)(△2.30%p)

-5.8

2020

2030

2040

2050

2020

2℃シナリオ

2030

1.5℃シナリオ

新韓銀行の貸出資産（2021年12月末）ベースで分析（株式及び債券資産は除く）

1）

* 出所：韓国銀行、気候変動移行リスクと金融安定の再構成、2021
規制比率基準は10.5％（D-SIB 11.5％）

1）	

韓国の銀行のBIS比率は、2℃ シナリオで2.6％p低下、
1.5℃ シナリオで5.8％p低下（2050年ベース） 都市銀行のBIS比率は、2℃ シナリオで1.6％p低下、1.5℃ シナリオで3.7％p低下（2050年ベース）

2）	

2040

2050

68

2

ボトムアップ方式の分析結果

新韓金融グループは、気候リスクが金融機関に波及する経路が複雑で、政策、技術、市場の変化などの様々な変数があるために、これを踏まえ綿密なシナリオ設定と分析が必要であることを理解しています。特に、金融排出量測定の結果、移行リスクが大きいと判断される高炭素セクターのような特定のセクターへの影響が相対的に大きいことから、各セク
ター別の具体的なシナリオ分析を行いました。シナリオは、客観性を確保するためにS&P
Globalが OliverWymanと共同開発した Climate Credit Analytics モデルを使用し、今後のTCFDレポートではこのモデルに基づいて一段と具体的なシナリオ分析を行い、開示する予定です。

ボトムアップ方式のシナリオ分析方法

気候シナリオ

主な変数

個別企業の財務へ
の影響

気候変動の影響を踏
まえた企業の健全性の
変動

価格
売上

損益計算書

生産単価

貸借対照表

資本支出

キャッシュフロー計算書

資産の価値

デフォルト率の変動信用格付の変動

シナリオは、NGFSシナリオ（（Net Zero 2050（1.5℃）、Below2℃、Delayed Transition、Divergent Net Zero、NDCs、Current Policiesの 6つ）を適用して分析を行い、グルー
プ全体の収益に大きな影響を及ぼす投融資資産100億ウォン以上の企業のうち、金融排出量の優先順位が高い発電と石油・ガスの二つのセクターの財務的影響を分析しました。これを通じて、気候変動によるマクロ経済変数及び規制の変化、当該セクターの需要・供給・投資の変化、セクター内の個別企業の売上と収益の変化等を反映して、各企業の財務状態への影響とこれによるデフォルト率の変化を推算しました。
高炭素セクターのうち優先順位が最も高い発電と石油・ガスに対して分析を行いました。発電セクターは、環境配慮型エネルギーミックスへの見直しにより、化石燃料の割合が減り、再生可能エネルギーなど低炭素エネルギーの割合が増えると予想されます。炭素コストの増加等により、初期には電気価格の上昇圧力がありますが、時間がたつににつれて低炭素エネルギーの価格下落とともに、電気価格下落圧力が発生すると予想されます。化石燃料による発電の生産単価は、炭素コストの負担を背景に上昇すると予想され、関連設備等の資産が通常よりも早い時期に非活性化され減損コストが発生すると予想されます。一方で、低炭素発電への移行のための投資（資本支出）は増加すると予想されます。
石油・ガスセクターは、排出コストなど、炭素コストの増加により、製品価格の上昇が予想されますが、低炭素経済への移行による化石燃料の需要減少や価格競争力の低下等により、売上は長期的に下落する可能性があります。単位当たりの生産単価は炭
素コスト等を背景に上昇すると予想され、投資（資本支出）は生産量の変化により、従来の化石燃料の生産・精製にかかる支出は減少しますが、一方、低炭素燃料への転換にかかる支出は増加すると予想されます。従来の化石燃料による生産設備等の資産では減損コストが発生することでしょう。
結果的に上記の6つのシナリオで、発電セクターの企業はの信用格付は基準時点より
最低1段階（Current Policies）から最大4段階（Divergent Net Zero）まで下落することになり、石油・ガスセクターの企業は信用格付が基準時点比最低2段階（Current
Policies）から最大3段階（Divergent Net Zero）まで下落することになります。
デフォルト率は、両セクターとも基準時点より最低3倍から10倍以上増加します。

69

新韓金融グループの気候変動対応戦略ロードマップ
新韓金融グループは、グループの投融資ポートフォリオの金融排出量を2050年までに「ゼロ」にするという目標を掲げ、環境金融において韓国の新たなスタンダードを示しました。差別化された Zero Carbon Drive 戦略に基づき、高炭素排出企業や産業に対する投融資を管理し、低炭素移行に対する金融支援を行うことで、低炭素経済への移行に向けて金融の役割を果たます。グループの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルに向けて、PCAF（金融機関の炭素会計パートナーシップ）の基準に沿って金融排出量の測定を高度化しており、SBTi 手法を用いて目標を設定しました。2021年は実践の初年度であり、金融排出量の定期的な管理とモニタリングを行うためのデータシステ
ムを構築しました。

2017~20182019~20202021~2050

ECO Transformation 20・20
戦略策定

気候変動の
ポートフォリオへの影響評価

Zero Carbon Drive
推進段階

社会責任経営委員会で気候変動
アジェンダ設定

ビジネス影響評価に向けた気候変動アジェンダの高度化

削減目標達成に向けた全社的管理体制構築及び排出量削減• 2030年までに環境投資20兆ウォン
及び自社の温室効果ガス削減 20％• 気候変動のポートフォリオへの影響
分析及び管理策策定- エクスポージャー100億ウォン以上の法人（貸出、債券、株式を含む）の
気候変動関連現況（炭素排出量等）
分析• ポートフォリオの排出量管理体制及びデータベース構築• セクター別新商品・サービス導入• 環境・社会留意セクターに対する
モニタリング• 排出量の増加を抑えるための上限管理強化及びエンゲージメント• 投融資などのビジネス意思決定に気候変動を含めたESG要因反映• 気候変動シナリオ分析手法開発・精緻化• 定量的削減目標設定/削減

グループ環境・社会リスク管理体制構築• 留意セクターの指定・管理• 環境・社会的要注意セクターに対し、条件付金融提供及び金融排除対象指定• 大規模開発プロジェクトファイナンス
に対する環境・社会レビュー

Zero Carbon Drive 公表• グループ投融資ポートフォリオの
金融排出量のネットゼロ目標宣言

2030年Zero Carbon Drive目標• 自社の炭素排出量42%、グループ投融資
ポートフォリオの炭素排出量33.7%削減(2020年比)• 環境金融の実績2020～2030年の新規
投融資累計30兆ウォン

2021
Zero Carbon Drive推進
初年度の成果PCAFに沿った金融排出量測定及びデータベース構築
排出量モニタリング/ダッシュボード/限度管理システム構築
SBTi手法を用いた自社及び金融排出量目標算出及び申請完了
各グループ会社別の金融排出量測定
資産に対する目標策定
金融排出量削減に向けたトランジション・ファイナンス拡大（オフセット方法を策定する予定、2022年）

70

気候変動への共同対応と協力に向けた
国際的なイニシアチブへの参画

新韓金融グループの気候変動グローバル
リーダシップ

世界的な気候リスクの解決に向けて新韓金融グループは2007年3月のCDP加盟を皮切りに、気候変動への共同対応、目標設定、排出量測定、管理、開示等に関する様々な国際的イニシアチブに自発的に加盟して協力しています。これを通じて、急変する気候変動に積極的に対応し、高度化した気候戦略を土台として、環境金融のエ
コシステムでリーダシップを構築しています。

2021年11月にグループCEOの趙鏞炳会長がUNEP FIの最高協議会であるリーダシップ評議会のアジア唯一のメンバーに選出され、世界のサステナビリティ金融の拡大に貢献しています。2020年11月に
ソンヒョン

は、グループCSSOの朴盛鉉副社長がUNEP FIのグローバル運営委員
会アジア・太平洋バンキング部門の代表に選定され、金融機関のサ
ステナビリティ経営拡大において中心的な役割を果たしています。

また、新韓金融グループのカーボンニュートラル 戦略は、グローバルスタンダードに整合した優秀事例として評価されています。そこで、2021年に開催された国連気候変動枠組条

グローバル共同対応

目標設定及び測定

開示方法

約の締約国会議（COP26）で主催側が招待する公式イベントと政府が運営する韓国広報館、
NZBAが主管する Net Zero Pathway のパネルディスカッションに参加して、当社のカーボン
ニュートラル戦略と進行状況を世界に発信しました。今後とも新韓金融グループは、世界の国連環境計画・金融
イニシアチブ（UNEP FI）

科学と整合した
目標設定（SBTi）

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）

2008年 1月加盟

2020年11月加盟

2018年 提言支持署名2019年 PRB
（責任銀行原則）投融資資産の炭素削減
目標設定

2019年 社会責任報告書に初公開

2020年 PSI
（持続可能な保険原則）
に参画

リスク管理

金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）
2020年11月加盟
グループ全体の金融排出量
測定

グラスゴーネットゼロ
金融アライアンス内のイニシアチブ

赤道原則（Equator Principles）

韓国型グリーン分類法(K-Taxonomy)への対応を通じた機会要因発掘
韓国政府は、2021年4月に発表された欧州のグリーン分類法であるEU Taxonomyの発表に対応して環境部の主導により、韓国型グリーン分類法であるK-Taxonomy最終案を発表（2021.12.30）しました。韓国型グリーン分類法は、温室効果ガスの削減、気候変動への適応、環境改善、に貢献する経済活動の基準です。（1）環境目標に貢献すること、（2）深刻な環境被害がないこと、（3）最小限の保護装置（児童労働、強制労働禁止等）という基本原則の下、6つの環境目標1）に貢献する69の詳細経済活動で構成されています。

2019年プロセス構築
2020年採択および検討対象取引に赤道原則適用
気候対応活動の評価

2021年 4月 NZBA加盟（ネットゼロ銀行アライアンス）
2021年7月 NZAMI加盟（ネットゼロ資産運用イニシアチブ）

旧・カーボン・ディスクロージャー
・プロジェクト（CDP）

2021年 10月 NZIA加盟（ネットゼロ保険アライアンス）

韓国金融機関初のCDP名誉の殿堂
プラチナクラブ入り（炭素経営オナーズクラブ8年連続）

韓国の金融機関初

気候変動トレンドを先導するリーダとして、引き続き関連投資と取組を強化していきます。

短期的（2022年）には、「グリーンボンド」に限定してガイドラインとして活用
し、パイロット事業を推進する予定であり、今後、グリーン・ファンドやグリーン・プロジェクトファイナンスなどに範囲を拡大し、金融機関と企業の開示全般に適用されると予想されます。新韓金融グループは、全グループ会社の非常設ネットワーク「K-Taxonomy 対応班」を設置し、迅速な対応と協働に備えています。これを通じて、韓国型グリーン分類法に対するグループ会社の関心を高めると同時に意見募集を行っており、各グループ会社の担当と役割を明確に指定する予定です。こうした取り組みにより、韓国型グリーン分類法の導入によって発生するリスクを緩和し、グリーン金融ビジネスの機会要因を積極的に模索してグリーン金融の普及を牽引していきます。
1）

温室効果ガス削減、気候変動適応、水の持続可能な保全、資源循環、汚染防止及び管理、生物の多様性保全

71

カーボンニュートラルを牽引する左の車輪、

リスク管理

TCFD提言のリスク分類カテゴリーに基づき、気候変動を含む環境・社会リスクを体系的に定義し、適切な手法を開発してリスクを評価しています。また、金融排出量測定システム
及びデータベースの構築、気候リスク模範規準の制定等により、リスク管理体制を高度化しました。

気候変動リスクの識別・評価・管理1

気候リスク
管理対象特定グループのエキスポ―ジャー、
投融資先の財務情報と排出量情報を利用してグループの金融排出量を算出し、これを活用して高炭素排出セクターなど
ハイリスクセクター1）を特定

主要なリスクの管理プロセス
新韓金融グループは、金融排出量の分析結果と対内外の最新の研究結果を反映して気候変動に脆弱なセクターを把握し、定期的にモニタリングしています。また、ハイリスク
セクターには投融資の上限を設定して管理し、削減目標と連動して気候変動リスクに積極的に対応しています。
今後、気候リスク管理体制を高度化して投融資の審査プロ
セスに反映し、グループのZero Carbon Driveの達成に向けた戦略調整を引き続き支援していく予定です。

2

金融排出量算出及びハイリスクセクターの指定

3モニタリング・管理

モニタリング・管理状況は、
危険管理委員会と経営陣に報告して
気候変動関連の意思決定を支援し、
気候変動対応戦略の策定（削減目標設定など）に反映

気候変動によるリスクと金融システムへの波及経路を理解し、これに基づく気候リスク管理対象特定

ハイリスクセクターについては、
ダッシュボードを通じて金融排出量、炭素集約度等の変動をモニタリングして問題を把握し、一部のセクターはグループの重点管理セクターに指定し、エキスポ―ジャーの上限を設けて管理

4

理事会と経営陣への報告

グループのエキスポ―ジャー/金融排出量/炭素集約度の水準、TCFDのリスクセクター（エネルギー、運輸、材料と建物、農業/食糧、及び林業物）定義、韓国銀行及び研究機関
等の報告書を総合的に考慮して選定

1）	

72

主要なリスクの識別
新韓金融グループは、急変する気候変動環境の中で発生する可能性があるリスクを
TCFD提言のリスクカテゴリーに基づいて分類し、管理しています。
財務リスク

リスクの種類信用市場

非財務リスク規制
リスク

排出権取引制のもと、許容排出枠が減る場合、超過排出権を購入する必要があり、排出量削減のためのた追加コストが発生する可能性があります。
グループの顧客会社も排出権の購入や効率化設備への投資コスト等により、債務返済能力が低くなる可能性があります。気候変動の加速化に伴い、現行規制が強化される場合、排出権価格が上昇し、想定しなかった損失が発生する可能性が高まります。そこで、新韓金融グループは、金融排出量測定システムを開発し、グループと企業の排出量を体系的に管理しています。

技術
リスク

気候変動とカーボンニュートラル目標達成に向けて、低炭素環境技術が新たに開発されています。新たな技術と革新が盛り込まれた金融商品を拡大・開発しない
場合、売上が減少する可能性があります。新韓金融グループは、気候変動による技術開発及び市場動向、顧客のニーズを定期的に調査・分析し、リスク要因と機会要因を把握しています。また、グリーンエネルギー・ファクタリング、グリー
ンリモデリング2次ローン、再生可能エネルギーファンドなど、ビルディングのエ
ネルギー関連商品を運用しており、今後の技術開発分野や速度を踏まえ、関連金融商品を拡大していく予定です。

法的リスク

新韓金融グループが投資した企業やプロジェクトが法律、規則 、規程を違反した
り、規定された慣行、内部方針、手続、倫理基準を遵守しないことによって、現在の、又は予想される財務状態及びレジリアンスに対するリスクを意味します。
気候問題で提訴され、事業主が法的処罰を受けると、ブランド価値と財務の健全性が害されるおそれがあります。新韓金融グループは、環境・社会リスク管理シ
ステムを通じて、投資先会社やプロジェクトの財務的影響を評価し、投資判断を下し、必要であれば、環境影響を低減するための対策の反映を義務化する条件付で金融支援を行っています。

物理的
リスク

気候変動による異常気象現象は、新韓金融グループが保有している資産に直接被害を与える可能性があります。特に、山間地域に位置する銀行支店は、集中豪雨
による物理的被害の可能性が比較的高く、一時的な営業中断等により、事業に莫大な被害をもたらす可能性があります。また、夏季の平均気温上昇は、電力使用量と水道水の使用量を増加させるばかりでなく、労働生産性も低下させます。新
韓金融グループは、気候変動に脆弱な建物や支店を予め把握し、被害予防に努めています。

非財務リスク
評判

規制

技術

法的

物理的

政策と法的リスク
技術リスク

移行
リスク

市場リスク
評判リスク
急性リスク

物理的
リスク

慢性リスク

財務リスク

信用
リスク

市場
リスク

評判
リスク

新韓金融グループは、投融資ポートフォリオの金融排出量を算出し、気候リスク
に対するシナリオ 分析を行っています。炭素排出量が多い、発電、 ユーティリ
ティ、エネルギー、材料セクターは、将来の炭素価格の上昇により、気候変動リスクに晒されると分析されています。そこで、再生可能エネルギープロジェクトへの投資を通じて、グループの投融資ポートフォリオを低炭素排出経路に移行す
れば、オフセット排出権が発生する機会を模索することができると思います。
市場リスクは、消費者行動の変化や商品・サービスに対する需要と供給の変化によるリスクです。新韓金融グループは、顧客のニーズと気候変動による消費者と市場の動向を把握するために、定期的な調査・分析を行っています。
また、再生可能エネルギー 3020政策により再生可能エネルギー事業に対する需要が増加すると予想されるため、その対応を強化しています。
気候変動と環境に対する消費者の認識が高まり、気候関連の企業のサステナビリ
ティ活動が消費者の購買決定に影響を及ぼしています。新韓金融グループが気候
変動や環境関連の社会的責任を全うすることができない場合、ブランド価値が下落し、ネガティブな評判が形成され、営業利益にもかなりの影響が及ぶと予想されます。そこで、赤道原則を適用し、12の環境・社会留意セクターを選定して評判リスクを最少化しています。

73

主要なリスクの評価と管理
前記の主要なリスクを体系的に評価・管理するために、独自の金融排出量測定システムを開発し、グループ全体の温室効果ガス排出量を体系的にモニタリングしており、金融排出量ダッシュボード体制により、全社で共有しています。また、12の環境・社会留意セクターを選定して想定されるリスクを事前に予防しており、2020年9月から韓国の金融機関では初めて赤道原則を適用してプロジェクトファイナンスを行っています。
2022年3月には韓国金融機関として初めて「気候リスク管理模範規準」を策定して運営しています。

金融排出量（financed emissions）測定システム及びデータベース構築
気候変動に対応しグループの2050ネットゼロ目標達成に向けて、グループの金融排出量を定期的に測定する「金融排出量算出シス
テム」を開発して運営しています。グループ金融子会社の投融資残高と金融排出量の算出に必要なデータを集めて金融排出量を算
出し、モニタリングするシステムであり、金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）の温室効果ガス会計基準に沿ってグループの保有資産（6資産群）の金融排出量を算出して開示します。

金融排出量の算出方法
測定資産の分類

対象資産の排出量測定の範囲

金融排出量算出

SCOPE 1

企業が保有・管理する施設で発生する温室効果
ガスの直接排出量
上場株式及び社債
コーポレートローン
及び非上場株式
プロジェクトファイナンス
（発電及びインフラ）

SCOPE 2

（金融機関の場合）
残高保有貸出先の総排出量のうち、貸出先の資産価値に対して金融機関が提供した投融資残高の割合に該当する
金融排出量を算出して開示

企業が購入した電気、
蒸気、暖房等の生産過程で発生する排出量

商業用不動産モーゲージ
自動車ローンSCOPE 3

企業が直接保有したり管理してはいないが、企業のバリューチェーン内の排出源から発生する間接排出量
少なくとも Scope 1+2、
Scope 3まで次第に拡大する必要あり（金融機関の）金融排出量=
貸出先の排出量x[残高 /（貸出先の資本 + 負債）]

74

金融排出量のシミュレーション
また、新規投融資時に、企業の財務情報と排出量情報を利用して、予想される金融排出量を推算できるシミュレーションを運営しています。シミュレーションを通じて把握された金融排出量の規模と原単位等を確認して審査プロセスに活用します。

リスクダッシュボード運営
グループ全体と各系列会社の金融排出量削減目標を連動して、目標比の金融排出量と原単位の現水準を確認できるシステムを開発し、これを通じて各グループ会社別の炭素排出量を定期的に算出してモニタリングしています。特に、投融資ポートフォリオの金融排出量と原単位の急激な増加や集中によるリスクをモニタリン
グするために、金融排出量ダッシュボード体制1）を運営して効率的なリスク管理を実施しています。

環境・社会留意セクターに対するモニタリング
新韓金融グループは、気候変動をはじめとする環境・社会的リスクに対するモニタリングシステムを運営しています。
環境・社会的側面の注意が必要な12セ
クターを選定し、対象セクターに対するグループのエキスポ―ジャーをモニタリングします。留意セクターを含めて、社会・環境的な主要イシューが発生した場
合、グループへの影響と対応策をについて検討し、モニタリング結果は各グルー
プ会社のリスク管理協議体と経営陣に報告して管理しています。

児童労働、
保健

インフラ
↓

鉱業
↓
重金属水質汚染

流し網漁業↓
海洋生態系の破壊

石炭加工
↓

石油精製
↓

大気汚染

海洋汚染

大気汚染、
放射能

武器・軍需
↓

化学物質製造↓廃水・廃棄物
↓

大量破壊

有害物質

水質汚染

Phase 1 (2017年~2020年)

目標

推進方向

コア課題

グループ会社別の全体及び高炭素排出セクターの投融資ポートフォリオの排出量と原単位のトリガー
ポイントを 設定し、これを上回る場合、分析を通じて原因を把握し、対応策を策定するプロセス

タバコ
↓

大気汚染、
原住民の移住また新韓金融グループは、2017年に策定した環境・社会リスク管
理体制ロードマップを推進しています。2021年にはPCAF基準に基づく金融排出量測定システムを構築し、従来のPhase 1 を高度化
し、Phase 2に向けたESG内部モデルの開発を具体化しました。

1）	

林業
↓
水質汚染、
生態系の破壊

作物生産↓
土壌・水質汚染

発電↓

Phase 2 (2021年~)

環境・社会リスク管理の導入基盤構築

環境・社会
リスク管理方針とプロセス策定

ビジネスプロセス内に統合

基礎資料収集及び新制度認識拡大

環境・社会レビューの綿密化及び留意セクター管理体制構築

ESG側面の個別評価を通じた
与信意思決定体制の精緻化

I. 環境・社会レビュー

II. 留意セクターの管理

III．ESG評価を活用した与信判断

環境・社会リスク水準の分類

環境・社会レビューの精緻化

ESG商品モデル開発· 	大規模海外プロジェクトファイナンス  
（1千万USD以上）·  リスク水準（A～Cカテゴリー）分析· 	グローバルスタンダードに基づく   
審査体系構築·  リスク水準別の現状など情報公開·  ESG要素を独立的に評価するモデル
開発

環境・社会レビュー

留意セクター管理方針策定·  ESG格付を活用した与信判断·  ハイリスクプロジェクトファイナンス   （A、Bカテゴリー）必須点検·  主要セクター選定及び管理策策定

PCAF基準に沿った排出量測定システムを構築し、環境領域の管理基盤確保

与信意思決定体制の内在化

ESG内部モデル開発を通じた
与信判断の高度化

75

ESG投融資の審査プロセス構築：
評価モデル

新韓金融グループは、ESG側面の個別評価を行い、与信判断
体制を精緻化・高度化するために、ESG評価モデルを開発しました。ESG側面の多様なデータを検討・選定してモデルに反映し、ESG格付によって優遇金利提供、新商品開発、審査
プロセス、上限設定等に利用する予定です。

新韓資産運用のカーボンニュート
ラル株主レターの返信結果

新韓ESG格付

利用策

新韓資産運用は、この返信結果に基づいて、引き続き企業に対するモニタリングを行いながら、追加エンゲージメント
活動とESG投資格付の調整に反映する予定です。また、
株主レターの返信から把握された企業の温室効果ガス削減目標
宣言と実施能力や組織のギャップを縮小するためのエンゲージメントを拡大し、投資企業とのコミュニケーションを強化していきます。

企業の持続可能性の側面でESGについて評価

評価の観点

優遇金利提供、新商品開発、審査プロセス、上限設定等に利用する予定

赤道原則への対応
新韓銀行は、2020年9月に韓国の商業銀行として初めて赤道原則を採択しました。
赤道原則（The Equator Principle）とは、大規模の開発事業が環境破壊や人権侵害などの問題がある
場合、融資を行わないという金融機関の自発的なフレームワークです。新韓銀行は、大規模開発事業を推進する場合、赤道原則に基づいて、潜在的な環境・社会リスクと影響を検討しています。

赤道原則適用対象

赤道原則に基づく環境・社会リスク検討プロセス
1． 環境・社会リスク及び影響の大きさによって、カテゴリー付与（A～Cカテゴリー）

1千万米ドル以上の大規模プロジェクト
ファイナンス

2． カテゴリーに応じて環境・社会アセスメント実施、管理システム
構築、アクションプラン策定、モニタリング検証
3． 金融約定書に反映（合意事項の遵守等）、赤道原則の実施状況を定期的に報告、情報開示

新韓資産運用は2020年10月に韓国の資産運用会社として初めて投資企業にカーボンニュートラル株主レターと質疑書を送りました。2021年には前年より対象企業（242社→338社）
と質問項目（12項目→20項目）を増やし、返信率も上昇
（41.7％→53.8％）しました。半分以上の10セクターから5割
り以上の返信があり、活発な株主コミュニケーションとESG経
営、気候変動への対応に関心が高いことがわかりました。

株主レターの返信分析結果

気候対応報告書発行の加速化

実践可能な温室効果ガス削減
目標設定困難削減目標宣言と実践能力・組織のギャップ

返信企業の6割り以上が
気候対応報告書を発行していると回答

2021年の韓国の炭素中立
基本法の制定と2030国家温室効果ガス削減目標（NDC）の
上方修正により、多数の企業が実践可能な目標設定の困難を表出

温室効果ガス削減目標がある
という回答は65.9％であるが、理事会レベルの気候変動関連組織があるという回答は
52.7％

未発行企業の82％が
作成計画を明らかにし、今後、気候対応報告書の発行が更に加速化すると予想返信企業（182社）のうち9社だけが上方修正された
NCDに合致削減目標策定企業のうち
54.2％が向後1年以内に
目標を引き上げる計画

気候変動ガバナンスの差は
実行力の差につながる
可能性

76

カーボンニュートラルに到達するための地図、

指標と目標

自社の炭素排出量（Scope 1&2）
排出量の現状（単位：tCO2eq）

Scope 1

削減目標

（単位：tCO₂eq/年）

自社の炭素排出量

Scope 2

SBTi 1.5℃目標シナリオ

96,610.4
81,522.7

76,108.4

炭素排出量の測定と削減目標設定

90,195.0

82,837.9

98,789.21)

95,933.0
80,263.9

新韓金融グループは、更に高度化されたPCAFに基づく投融資ポートフォリオの金融排出量を算出し、これに対し、年度別の目標を策定し。2022年から部ループ会社のCEO評価に反映することで、
カーボンニュートラル目標達成の経路を具体化しています。新韓は、カーボンニュートラルの目標を達成する過程で、関連指標と目標を透明に公開してステークホルダーと積極的にコミュニケーションし、
みんなのより良い世界を一緒につくっていきます。

カーボンニュートラルの目標に到達するには、現在我々が排出する炭素の量を正確に測定することからスタートします。新韓金融グループが直接エネルギーを消費しながら排出する自社の温室効果ガス（Scope 1 & 2）はもちろん、自社の投融資等から発生する投融資ポートフォリオの排出量（Scope 3）の測定と管理の重要性を認識しています。

1) 

14,086.5

15,951.4

15,087.6

2040年
84% 削減15,669.1

新韓金融グループは、科学と整合した目標設定イニシアチブ（SBTi）のパリ協定（1.5℃シナリオ）に整合した科学的な手法を用いて、自グループ内の炭素排出量を2030年までに42%、2040
年までに84%まで削減し、2044年にネットゼロを達成する計画です。また、2℃シナリオに基づくSBTiの部門別脱炭素アプロー
チ（SDA）を用いて、投融資資産の金融排出量を2030年までに33.7%、2040年までに59.5%、2050年までに83％まで削減する計画です。新韓金融グループは、2020年にSBTに加盟して以来、毎四半期に関連状況の点検しており、四半期のグループ決算発表時に炭素排出量情報を公開して情報の透明性を更に強化しています。

2030年
42% 削減

2018

2019

2020

2021

この排出量は、範囲を従来のグループ会社7社から15社のグループ会社全社に拡大し、2020年にオレンジライフがグループ会社に統合されたことを受け、排出量を追加反映したもの、

2044年

ネット
ゼロ達成
2020

2030

2040

2044

77

2021年グループ投融資ポートフォリオの金融排出量（Scope 3）
排出量の現状算出資産の規模

金融排出量

排出量の割合排出原単位

Data Score1)

上場株式及び社債

46.3

721

15.4%

15.6

2.8

企業向け貸出及び非上場株式

126.6

3,602

77.1%

28.4

3.6

プロジェクトファイナンス

3.3

232

5.0%

70.7

3.7

商業用不動産

17.5

53

1.1%

3.0

4.0

モーゲージ

27.8

14

0.3%

0.5

4.0

自動車ローン

5.9

47

1.0%

8.0

4.3

227.4

4,669

100%

20.5

3.5

資産の種類

合計

PCAF基準書に沿って開示された排出量、物理的活動量に基づく排出量、経済的活動量に基づく排出量のうちどのデータに基づいて算出したのかによって、1点から5点まで
の点数付与

1）

産業セクター及び資産別の炭素集約度
アルミニウム

紙・パルプ

化学

輸送

セメント

鉄鋼

発電

164.20128.00124.40

76.80

62.70

54.70

47.92

21.03

-

52.50

56.90

61.30

90.90

41.80

48.90

6.40

社債

178.70169.30223.70

18.70

82.50

8.00

14.75

3.00

コーポレートローン

187.00163.70320.20

78.40

94.00

47.00

9.00

4.37

合計

181.39131.76

122.65

77.03

63.97

54.56

35.63

16.09

非上場株式

（単位：tCO₂eq/年）

グループ投融資ポートフォリオの金融排出量
SBTi  2℃、1.5℃シナリオ利用

43,816,965（資産 212兆ウォン、排出原単位 20.63）

46,688,086（資産 227兆ウォン、排出原単位 20.5）2030년
33.7% 削減

その他の
産業
（含む化学）（単位：tCO2e/億ウォン）

その他

上場株式

削減目標

（単位：兆ウォン、万tCO2eq）

輸送
セメント
紙・パルプ
鉄鋼

2040년
59.5% 削減

商業用
建物

2050년1)

発電

ネット
ゼロ達成
83.0% 削減2020

炭素集約度高い

炭素集約度低い

2021

2030

2040

2050

2050年の残りの排出量については、環境金融投資などのオフセット取り組みを盛り込んでネットゼロ化を推進する予定

1）

78

金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）に基づく金融排出量の測定と削減目標設定
新韓金融グループは、2021年PCAFに基づく金融排出量を測定し、データベースを構築しました。これを通じて 2050年までの年度別/産業別の削減目標を韓国の金融機関として初めて策定しました

B2DS1）
SBTi 1.5℃

セメント
tCO2e/億ウォン

tCO2e/億ウォン

アルミニウムtCO2e/億ウォン

発電

投融資ポートフォリオの産業別原単位削減目標新韓のターゲット
現在の新韓のポートフォリオ

2040

2050

2020 2021

2040

2050

2050

2020 2021

2040

2050

2020 2021

2030

2040

2050

2020 2021

2020 2021

2030

2040

2050

2030

2040

2050

2030

2040

2050

tCO2e/億ウォン

化学

2030

2040

2050

モーゲージ

tCO2e/億ウォン

tCO2e/億ウォン

2040

2030

tCO2e/億ウォン
2030

商業用不動産2030

2020 2021

輸送

tCO2e/億ウォン
2030

その他の産業2020 2021

2050

2020 2021

自動車ローンtCO2e/億ウォン

2020 2021

2040

紙・パルプ

tCO2e/億ウォン

鉄鋼

2030

tCO2e/億ウォン

2020 2021

2030

2040

2050

2020 2021

B2DSシナリオ：2℃未満シナリオ（Beyond 2°C Scenario、B2DS）は、温暖化を2℃より十分低く保ために、現在利用可能な技術と革新過程にある技術等をどれほど利用できるのかを含めて分析し、2100年までに地球の平均気温1.75℃達成を想定

1）

79

未来の世代のための新韓の環境金融支援の約束
新韓金融グループは、金融機関が低炭素経済への移行を推進するために必要な資本を提供することで、気候リスクの解決に重要な役割を果たすことができると信じています。当社
は、パリ協定の目標に整合して産業プロセス、土地利用、建物、輸送、その他の基盤施設の急激な低炭素移行を支援する
準備を整えました。
グループの環境戦略である「Zero Carbon Drive」に沿って、2030年までに2020年の15倍に達する30兆ウォン規模の環境金融支援（オフセット）目標を設定して推進していきます。
これを通じて事業全般において環境に貢献する新たな成長
エンジンを発掘・拡大し、未来の世代のための金融機関の役割を果たしていきます。

環境貢献資産規模の拡大• 環境に貢献する新たな成長エンジン発掘- 環境新技術への投資/企業発掘- 再生可能エネルギーへの持分投資拡大など• 	 K-Taxonomyを反映した実績管理30

環境金融（オフセット）目標（単位：兆ウォン）
前年累計

融資

プロジェクトファイナンス

1)

投資2)

26.7
環境金融

30兆ウォン

23.6
20.6（2020年～2030年新規累積）

2021累計実績

17.6

5兆3,709億

14.8

ウォン

2020年実績

11.9

2兆6,773億

9.2

ウォン

6.6
4.2

2.0

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

*	オフセット目標は、太陽光と風力を利用した再生可能エネルギープロジェクトファイナンスの割合であり、 削減努力なしに炭素排出量をオフセットできる水準で推算
新韓金融グループ会社のファンドを通じた投資実績は除く（環境投資に含める）

1）
2）

運用会社の投資実績と販売会社（銀行、証券会社等）のファンド販売実績

80

Do the Green Thingfor a Wonderful World
新韓金融グループは、低炭素経済への移行をグループの最優先課題の一つに選定して取り組んでいます。そのための様々な気候関連イニシアチブやプログラムに参画して、気候変動に対応して国際社会でリーダシップを発揮しており、体系化されたシナリオに基づく炭素排出量分析を通じて、新韓が進むべきグリーン金融の道を具体化しています。
今後とも新韓は、「Do the Green Thing」のスローガンのもとで、グリーン金融の実行を加速化していきます。

環境評価と指標に連動する金融商品開発、環境に配慮した
新韓内部の排出量と金融排出量の削減目標達成に向けて、管理プロセスと具体的な実行戦略を策定して取り組んでいきます。

プロジェクトファイナンス投資の拡大など、気候関連の

現在の気候変動関連
データと分析モデルを引き続き高度化し、全てのステークホルダーに一段と信頼できる情報を提供し、業界を先導する
ベンチマークのモデルを目指します。

気候関連情報の開示に努め、あらゆるステークホルダーの意見を積極的に取り入れ、協力していくために、
努力してまいります

リスクと機会要因をグループのビジネス戦略に確実に統合する変化を促します。

変化による数字と新韓への財務的影響を
毎年綿密に分析して透明に公開します。

新韓金融グループは、このレポートで公開した内容に留まりません。
これから進むべき多くの道のりと未来を前に、深刻な気候問題を一層に現実のものとして認識し、グリーン金融における確固たるリーダシップと中心的な役割を果たすべく、全力を尽くしてまいります。

81

ダイバーシティレポート
新韓金融グループのダイバーシティ 82
組織のダイバーシティ尊重 85
ダイバーシティ文化づくり 86

82

新韓金融グループのダイバーシティ（多様性）
ダイバーシティ(多様性)管理の重要性
ダイバーシティ&インクルージョンの考え方は、社会的に正しい価値以上に重要なものとなりました。女性の経済活動の増加や多様な背景と価値観を有する役職員の増加などに対応してダイバーシティを保障することは、もはや企業の競争力を示す
主要な評価指標と考えられています。企業は、組織内のダイバーシティを管理することで、メンバー間のコンフリクトを防ぎ、一人一人の多様な経験と価値、行動から革新性とシナジーを引き出すことができます。
新韓金融グループもダイバーシティが企業戦略において重要な要素であることを理解しており、その原則と方針、取り組みを強化しています。また、このような取り組みと成果をステークホルダーに透明に発信するために、2021年に第１回目のダイバーシティレポートを公開し、今年が2回目のレポートを公開することになりました。今後とも、新韓はダイバーシティ&
インクルージョンの価値向上に向けて引き続き取り組み、
これをステークホルダーの皆さまに発信していきます。

2021年「Do the Fair Thing」
キャンペーン発表
新韓金融グループは、『Do The Fair Thing』 for a Wonderful World というグループのスローガンのもとで、 誰にでも公正に機会が与えられる素晴らしい世の中をつくっていくフロントランナーを目指しています。

83

ダイバーシティ&インクルージョン原則

ダイバーシティの現状分析及び推進の方向

新韓金融グループはダイバーシティをグループの持続可能な発展のための新たな機会であると考えています。そこで、全ての領域において差別をしないという大前提のもと、5つの約束が盛り込まれた「ダイバーシティ&インクルージョン原則」を策定しました。これを通じて、ダイバーシティ&インクルージョンの推進にコミットメントし、その実現に引き続き取り組んでいきます。

新韓金融グループはダイバーシティの現状を分析し、これに基づいてを差別禁止、人材の多様性及びこれを支える組織文化、女性リーダ育成に向けた目標と施策が必要であるというインプリケーションを導き出しました。そこで、社内の体質改善に向けて、社内の差別の解消、ダイバーシティのビジネス連携、顧客と地域社会に対する責任、を多様性戦略の3つの推薦方向に設定し、推薦課題を発掘して取り組んでいます。

ダイバーシティ領域

方向性

ダイバーシティ&インクルージョン、
新韓金融グループの約束
新韓金融グループは人と文化の多様性

そのために、(ダイバーシティ)を追求します。従業

次のように約束いたします。

員、顧客、社会構成員のみんなを大事にし、包摂(インクルージョン)します。
ダイバーシティ&インクルージョンは当価値です。

地、宗教、性的指向などの個人的な特性、背景、アイティンティティ、また2 理事会と経営陣の多様性を追求します。優先的に、ジェンダー・ダイ
バーシティの目標を策定し、実行します。

3

は文化的な違いに対して偏見をもたず、差別をしません。

社内における
差別要素を
取り除き、
持続的な改
善に取組む

に評価します。

われわれは全ての業務において、ジェンダー、障がい、国籍、出身校、出身

平等

1 従業員の採用と人事管理において、公平な機会を提供し、公正かつ透明社のミッションである「未来を共にす
るあたたかい金融」を支える中心的な

社内の
差別イシュー解消

推進課題

全ての構成員が自身の個性を尊重されながら働き、所属感を感じることができるように、インクルージョン
文化をつくります。

ダイバーシティをビジネスに
連係

調和

組織のダイ
バーシティの価値を理解し、ビジネスへの連係拡大

4 顧客をはじめとする全てのビジネス相手の一人一人のアイデンティティを尊重し、平等に待遇します。

5

社会的弱者を包摂し、共同体の一員として希望を共有することができる
ように、積極的に支援します。

社会的責任

包摂

あたたかい
金融に基づく
金融包摂の拡大

女性管理者の割合拡大及び
体系的なリー
ダ育成を支援仕事と家庭の両立及び柔軟な働き方文化拡大に向けた
制度強化

階層間のコンフ
リクトや職場いじめを誘発する
上下関係の組織
文化をなくす年齢や出身など
多様な背景と経験を活用し、金融ソリュー
ションの変革を主導

障がい者や
多文化家庭など、
社会的弱者への
金融支援拡大84

ダイバーシティの価値創造

3つのコア課題
推進方向

取り組み

女性経営陣及び部署長の拡大・女性管理者の割合の中長期目標設定
・女性経営陣及び部署長数増加、女性管理者の割合改善推進

女性リーダ育成の実行力強化

・経営リーダ育成面談及び子会社の経営リーダ育成に対する
評価（CEO評価）を通じて、女性リーダ育成施策の実行力強化

女性リーダの育成「女性リーダの育成」を最優先して取り組む
課題に選定し、中長期目標とロードマップを
策定しました。

障がい者支援
障がい者の不平等縮小及び普遍的なアプローチの観点で、雇用と教育事業を中心に支援し、障がい者の処遇改善及び経済的な自立基盤
構築に取り組んでいます。

多文化支援
外国人労働者と多文化家庭の安定的な定着を
中点的に支援することで、地域社会との融和
及び多文化との共存に取り組んでいます。

雇用機会拡大・障がい者が遂行できる職務発掘及び雇用創出
・職業教育と現場体験の機会拡大

社会的企業の育成

・障がい者標準事業所との取引拡大及び連携雇用
・社会的企業育成及び競争力強化支援

金融サービス拡大・障がい者専用金融コンサルティング拡大・障がい者金融詐欺予防及び保護

社会との融和支援・言語学習及び文化理解度向上による社会性向上
・地域社会との交流の活性化支援

金融サービス拡大・外国人労働者の金融格差解消及びアクセス性改善に向けた特化サービス拡大
・産業研修生向けの金融サービス改善・拡大

低開発国支援・当グループのグローバル進出国や事業と連携し、
就業教育及び雇用提供
・インフラ拡充に向けた投資及び支援事業

2022年韓国企業として初めてブルムバーグ男女平等指数（GEI）
優秀企業に4年連続選定
2019年韓国女性家族部と男女バランス包摂的成長
パートナーシップ締結
女性家族部のファミリーフレンドリー認証
企業に選定（新韓銀行、新韓資産運用、済州銀行、
新韓信用情報、新韓キャピタル）85

組織のダイバーシティ尊重
理事会の多様性

組織内における女性の役割拡大

新韓金融持株会社は、理事会構成の「多様性原則」を支配構造内部規範に盛り込み、ガバナンスの多様性と専門性の確保に取り組んでいます。2021年12月末現在、14名の理事会メンバーは、経営、金融、グローバルなど7つの主要専門分野の専門家で構成されており、新韓金融グループの安定的な成長に貢献しています。

新韓金融グループは、持続的な女性人材育成方針を通じて、女性役職員の割合1）を拡大しています。クリエイティブな組織文化と効率的な部署運営のために、全体の部署（直接部門2）、STEM部門3)、間接部門）の役職員の男女比率を同等（50％）に運営することを目指しています。

また、国籍、性別、年齢、経験､背景において多様な経験と観点を保有する社外理事
候補群を構成するように定めた「理事会の多様性ガイドライン」を遵守しています。
常時社外理事候補群に最低20％以上の女性候補群が含まれるように基準を明確にし、理事会に女性社外理事1名を選任して理事会のジェンダー・ダイバーシティを追求すると同時に、多様な国籍や活動国出身の社外理事で理事会を構成してグローバルな視点
を経営に積極的に取り入れています。

50%

45%

女性社員
44.4%

7%

約

2021年度理事会の
女性の割合

2021

49名 (37.4%)

2020

29名 (24.8%)

2019

30名 (27.9%)

副部長以下
(一般職)

38.4%

36.8%

8.0%

経営陣

44.9%
25%

37.6%

部長

社外理事候補群のうち女性候補数
（割合）

44.6%

9.0%

9.7%

7.3%

7.5%

2020

2021

15%

4)

6.6%
2019
1）

2030(目標)

グループ会社7社（新韓銀行、新韓カード、新韓金融投資、新韓ライフ、新韓キャピタル、新韓資産運用、済州銀行）ベース

2）

営業店など3）

Science, Technology, Engineering, Math4）役員・本部長86

ダイバーシティ文化づくり
女性リーダの育成強化
新韓金融グループは韓国の金融界初の女性リーダ委育成プログラム｢新韓 SHeroes（シーローズ）｣を発足させ、部署長以上の187名（累計）を選抜し、メンタリング
やアカデミーなどを通じて､リーダーとしての力量強化を支援しています。2021年のSHeores第4期には、男性のメンターが参加し、性別に制約されないリーダシップ力の拡大を支援し、モバイルプラットフォームで学習できる環境を構築して教育の品質を改善しました。
グループは女性人材の育成原則（R.O.S.E）と育成ガイドを配布し、会社別の特性に合ったプログラムの運営を支援し、活動と成果を毎年点検しています。また、戦略的な女性人材の育成に向けたグループ会社別の育成中期ロードマップに基づき、多様なプログラムを運営しています。

第1期27名、第2期49名、第3期67名、第4期44名選抜

187名
（累計）

女性リーダ育成制度
職級別の女性人材育成プログラム、
リーダシップ研修、CEOコーチング、
経営陣懇談会運営

新韓 SHeroes Blue（銀行）、
S-Diva（カード）、S-Wing（ライフ）、Sai-Salon（アイタス）などグループ会社別の予備女性リーダに特化したプ
ログラム運営

87

仕事と家庭の両立を支える働き方
新韓金融グループは役職員の仕事と家庭のバランスを支援するために、ファミリー
フレンドリーな文化づくりに積極的に取り組んでいます。全グループ会社の柔軟勤務
制とスマートワーク制（在宅勤務/フレッ
クスタイム）を実施し､柔軟な働き方文化を定着させています｡また、5日連続の休暇使用を奨励するブロック休暇制度と男性の育児文化を奨励し、ソウルと首都圏に6つの保育施設を運営して役職員の育児負担の軽減に努めています。2021年現在、育児休業から復帰後の12か月間雇用維持率は94.0％です。

育児休業からの復帰を維持する割合1)

母性保護及びファミリーフレンドリー制度

母性保護支援妊娠期間の時短勤務、出生支援休職、胎児検診休暇、
不妊治療休暇、出産休暇、流産・死産休暇、育児休業提供
予備ママデジタルバッチ制度を導入し、営業店に勤める
妊娠中の従業員の保護及び従業員の相互尊重促進
（新韓銀行）

94.0 %
2021

95.5 %
2020

ファミリーフレンドリーな文化づくり

77.9 %

家族介護休暇、育児期の時短勤務制度、
子どもの小学校入学時の10時出勤制度、フレックスタイム制、
スマート在宅勤務制度2）等を通じて、
ファミリーフレンドリーな業務環境づくり

20192019年のオレンジライフの子会社化を反映し、従来のデータを更新。

1）

在宅勤務とフレックスタイム制を含めた制度であり、新韓銀行の導入後に、現在は全グループ会社で実施

2) 	

88

障がい者支援事業の活性化
新韓金融グループは金融教育を通じて障がい者の金融アクセス性を高めるために努力しています。特殊学校の学生向けソフト
ウェア教育事業「希望学校ソフトウェア教室」を運営し、発達障がい害児の特性を把握してオーダーメード型金融教育プログラ
ムを通じて、障がい者の独立した金融生活を支援しています。
また、社会的協働組合「カフェ・スイーツ（Café S with）」を通じて、聴覚障がい者に働き場を提供し、新韓の役職員の善い消費から発生した収益を聴覚障がい者バリス
タ―の教育と雇用の支援に再投資しています。2021年11月には新韓金融グループ百年館に第3号店をオープンし、善い影響力を拡大しています。ほかにも、社会的企業ファンドへの投資、障がい者事業所の物品購入などで、障がい者の実質的な雇用機会創出と雇用の維持を支援しています。

主な障がい者支援事業
推進方向

金融への
アクセス性の改善

主な施策

障がい者専用チャネル運営
バリアフリー営業店及び専担者運営

推進方向

雇用創出

障がい者専用コールセンター（デジタルARS手話相談）

障がい者の働き場提供及び雇用援助
聴覚障がい者「カフェ・スイーツ（Café Swith）」雇用

電子苦情受付及び簡単サービス

SRIファンドの報酬を活用したGoodwill Storeの雇用援助

障がい者の利便性向上

障がい者と報勳対象の特別採用

障がい者の相談予約及び移動支援サービス提供
約款及び商品説明書のバーコード音声転換

インフラ支援

点字約款、点字ブロック配備

教育提供

主な施策

社会的企業や障がい者標準事業所など
障がい芸術家支援
新韓ギャラリー展示及びリサイタル演奏など

障がい者インターンシップ及び就業・起業教育「新韓スクエアブリッジ：ユース」「都心の中の職場学校」

経営支援ソフトウェア支援

社会的企業支援

物品購入及びサービス利用

女性新しく働くセンターと連携した職業訓練

障がい者専用チャネル運営

金融及びソフトウェア教育

障がい者雇用事業所支援

発達障がい者金融教育センタープログラム
特殊学校の生徒・保護者向け「希望学校ソフト
ウェア教室」

重症障がい者雇用生産企業、障がい美術作家の物品購入や業務委託

視覚障がい者向け点字図書制作

社会的企業との連携による従業員プログラム運営
コロナ禍金融支援
障がい者生活必需品キットなど

金融支援
社会的企業ファンド投資（1、2号17社）
社会的企業向け融資支援「社会的経済企業向けドゥドゥリムローン」の金利優遇

社会的企業育成
国土部との連携による社会的企業、地元企業育成
スンチョン チョンスジョン プサン

セジョン チムサン

順天清水井 / 釜山セバッ / 世宗砧山マウル

89

多文化支援強化

多文化支援事業

新韓金融グループは外国人労働者と多文化家庭の地域社会との融和・共存を目指して、
新韓金融希望財団が中心となって、海外の生活困窮者支援と海外の就業・起業支援を行っており、外国人労働者の金融アクセス性の改善と多文化子どもの社会融和プログラムを運営しています。

新韓銀行、2021年社会的価値特
別採用新設

区分

主な施策

低開発国の都市貧困層の子ども支援

海外の
生活困窮者
支援

フィリピン、タンザニアの貧困層の子ども援助及びオンライン教育支援
海外奨学事業及び将来の人材育成
アジア地域8か国1）の現地法人と連携し、奨学金授与、安定的な学習機会提供

新韓銀行は2021年下期に社会的価値特別採用を行い、障がい者、国家報勳対象者、多文化家庭の子女を対象

海外就業教育及び雇用連携に、企業金融、資産管理（WM）、ICT分野の正社員採「Global Young Challenger」プログラム運営用を実施しました。これを通じて企業の社会的価値を

海外就業を希望する若手人材の国内外研修及び海外就業マッチング

実現し、役職員のダイバーシティを確保しました。

海外就業・
起業支援

海外の地元のスタートアップの発掘・育成「新韓 Future's Lab. ベトナム/インドネシア」発足、
地元のスタートアップ選抜及び投資推進
事務スペース提供及びマーケティング、持分投資、共同事業等の支援
外国人労働者の金融アクセス性改善及び特化サービス提供

金融へのアクセス性改善

外国人労働者特化店舗運営及び「日曜外為センター」による休日の金融業務支援
産業人材公団と連携し、雇用許可産業研修生の口座開設事業運営
外国人専用モバイルプラットフォーム（SOL Global）及び専用相談サービス提供
多文化子どもの文化体験及び交流の機会提供

社会との融和支援

多文化家族支援センターと連携し、環境にやさしい「アルムイン図書館」会館
多文化子どものスマートデバイス及びオンライン学習支援、教育施設の改修・補修等援助

中国、ベトナム、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、インド、カザフスタン、ウズベキスタン

1）

90

今後のダイバーシティの推進方向
最近、国際交流の増加と人口構造の多角化により、ダイバーシティに対する世界の認識が高まっており、重要な投資判断基準として活用されています。これを受け、新韓金融グループは役職員の国籍の多様性と海外の現地化率を新たなモニタリング指標に選定しました。現在新韓は海外20か国に進出しており、役職員の国籍は24か国に上ります。
海外法人・事業所の外国国籍の従業員は全体の90％、管理者は77％を占めています。

海外の現地化率
役職員数

現地採用
従業員数

韓国国籍

外国国籍
（割合）

管理者1）数
（割合）

323

300

117

183 (56.7%)

75 (54.7%)

560

508

25

483 (86.3%)

178 (72.4%)

2,861

2,810

34

2,776 (97.0%)

442 (87.2%)

米国

287

262

114

148 (51.6%)

96 (51.6%)

インド

333

311

1

310 (93.1%)

67 (75.3%)

インドネシア

951

937

3

934 (98.2%)

261 (94.6%)

カナダ

98

94

49

45 (45.9%)

17 (48.6%)

ドイツ

24

20

14

6 (25.0%)

6 (46.2%)

カンボジア

399

390

3

387 (97.0%)

84 (88.4%)

カザフスタン

140

134

1

133 (95.0%)

37 (84.1%)

メキシコ

47

43

-

43 (91.5%)

24 (85.7%)

ロンドン

34

26

20

6 (17.6%)

5 (29.4%)

シンガポール24

18

8

10 (41.7%)

4 (36.4%)

マニラ

27

24

4

20 (74.1%)

3 (37.5%)

ドバイ

11

8

4

4 (36.4%)

2 (40.0%)

シドニー

13

9

5

4 (30.8%)

4 (50.0%)

ヤンゴン

321

317

1

316 (98.4%)

25 (86.2%)

ハンガリー

2

1

-

1 (50.0%)

-

国・地域

日本
2)

中国

今後新韓金融グループは、従来の男女平等中心のダイバーシティ指標の管理から一歩踏み出し、人種や多文化などのダイバーシティ課題について積極的にモニタリング
し、管理していきます。

グループの国籍の多様性

ベトナム（単位：人）（単位：人）

国籍

従業員数

管理者1）数

国籍

従業員数

管理者1）数

ベトナム

2,776

442

香港

21

7

インドネシア934

261

シンガポール

9

4

中国

470

172

ドイツ

7

7

カンボジア

387

84

英国

4

3

ミャンマー

316

25

オーストラリア

4

4

インド

312

68

ロシア

3

3

日本

183

75

マレーシア

2

1

米国

140

92

ケニヤ

1

1

カザフスタン

130

34

台湾

1

1

メキシコ

43

24

ポーランド

1

1

カナダ

41

17

ニュージーランド

1

1

ウズベキスタン

-

-

-

-

-

フィリピン

22

3

ハンガリー

1

-

ポーランド

-

-

-

-

-

5,809

1,330

6,455

6,212

403

5,809 (90.0%)

1,330 (76.7%)

合計
1）

課長以上の職級* 銀行/カード/金融投資/ライフ/資産運用/DSの海外現地法人及び事業所対象

合計
1）

課長以上の職級

2)

香港を含む* 銀行/カード/金融投資/ライフ/資産運用/DSの海外現地法人及び事業所対象

91

人権報告書
新韓の人権経営 92
新韓の人権方針 93
人権尊重のガバナンス 94
新韓の人権課題 95
人権保護及び増進 98

92

新韓の人権経営
人権経営の重要性

報告書発行の目的と意味

現代社会で企業は、伝統的な営利追及を越えて社会全般の様々な問題を解決する主体
として、その役割と責任が強調されています。特に、コロナ禍に端を発したニュー
ノーマル時代に、人権課題はデジタルデバイド、個人情報の侵害、気候リスク（食糧、難民、雇用等）のような変化と相俟って、その重要性が高まっています。

新韓金融グループは、「金融を世の中に役立たせる」という意味で「未来をともにす
るあたたかい金融」をグループのミッションに掲げ、顧客の価値、新韓の価値、社会の価値をつくり出すことで、みんなが共に生きるパートナー関係を維持しながら、サ
ステナブルな成長を遂げていくことを目指しています。

第4次産業革命のもとで情報の透明性が高まり、企業は広範囲なステークホルダーを満
足させなければならず、善い企業だけがサステナブルに成長することができるという社会のコンセンサスが形成されました。その中心にある全てのステークホルダーの人権尊重は、企業の持続可能な成長に欠かせない要素であり、市場での生き残りと国際競争力を高めるために避けて通れない課題です。

今年初めて発行する人権報告書は「国連指導原則報告フレームワーク（UN Guiding
Principle Reporting Framework）」に基づいて作成されており、新韓の人権方針、ス
テークホルダー別の人権課題、人権関連の主な活動が盛り込まれています。新韓金融グループは、人権報告書の発行と同時に、人権に配慮した経営を更に先導的に進め、全ての分野で発生し得る人権侵害の要素を防止すべく、全力を尽くしてまいります。

人権経営のマイルストーン
韓国金融業界初

韓国初「役職員の行動基準」策定
新韓ジキミ（内部者通報窓口）
設置
2005

2011

協力会社の社会責任経営診断
制度施行
労使文化優秀企業に選定（新韓カード）2012「新韓金融グループ倫理
綱領」制定

2014

社会責任経営委員会新設（現在のESG戦略委員会）
2015

グループ人権宣言書制定

2016

グループ環境・社会リスク
管理模範規準施行
2018

スマートワーク制1）導入（新韓銀行）
職場の無礼を予防する
規則制定

2019

赤道原則加盟（新韓銀行）

安全・保健ミッション
及び経営方針宣言

2020

2021

2022

ブルームバーグのグループのICT購入選定「2019男女平等指数（GEI）」 基準にESGの実績評価反映
優秀企業に選定「Anti-Slavery Policy」制定・
公開（新韓銀行）1）

フレックスタイム制、スマートワークセンター、在宅勤務

93

新韓の人権方針
新韓金融グループは、2014年人権宣言書を制定し、国連人権委員会の「世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）」及び「ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles on Business and Human Rights）」が推奨する人権保護と人権尊重に向けた基本原則を支持し、これを遵守するために全力を尽くすことを宣言しました。
全社レベルの人権尊重の実践に向けて、グループの構成員、顧客、協力会社など全てのステークホルダーの基本的な権利と人権尊重の哲学が盛り込まれた「新韓金融グループ
倫理綱領（2011）」及び「協力会社行動規範（2012）」を制定・運営しています。人権方針は、新韓金融グループのウェブサイトに開示しており、これを通じて全ての分野
で人権侵害が発生しないように、人権尊重を約束し、積極的に履行しています。

現代版奴隷制度に対する方針

新韓銀行は、新韓金融グループの人権方針に基づ（新韓銀行）

しないように、全社的に取り組んでいます。2018

き、事業所やサプライチェーンで人権侵害が発生
年に公表されたオーストラリアの「現代奴隷法(Modern Slavery Act）」を遵守するために、新韓銀行シドニー支店は、現代版奴隷制度に対する方針を制定して政府機関にステートメントを提出し、社会的責任を遵守する決意を表明しました。これに基づき、関連ステークホルダーで現代版奴隷関連の犯罪が発生しないように、有効的なシステム構築

新韓金融グループの人権宣言書

ステークホルダーの権益保護に向けた人権原則を進めており、モニタリングプログラム、Shinhan
Guardiansプログラム、教育等を通じてサプライチ
ェーンにおける潜在的なリスク領域の特定及び是正に取り組んでいます。

Modern Slavery Act Statement | Shinhan Bank

94

人権尊重のガバナンス
人権リスク管理
新韓金融グループは、人権リスクを事前に把握し、管理するために、主なステークホ
ルダーから意見を募集するプロセスを設けており、独自に人権影響評価を行っています。グループ内ではグループ会社別に自社の倫理・遵法自己点検プログラムを通じて継続して人権領域に対する点検・診断を行っており、2021年には39社の協力会社を対象に「行動規範の自己診断サーベイ」を行いました。

今後新韓金融グループは、国内外の関連ガイドラインに基づき、引き続き人権影響評
価を高度化していく計画であり、これを通じてより効果的に人権リスクに対するモニ
タリング及び事前・事後措置を行っていく予定です。

人権リスク管理プロセス

1

2

3

4

5

6

人権課題及びステークホルダーの定義

主な人権課題の特定是正及び救済措置
計画策定

苦情処理実施モニタリング

対外開示

人権影響評価実施

是正及び救済措置計画策定

顕著な課題の特定改善目標設定苦情処理窓口運営

是正及び救済に向けた行動計画の履行ステークホルダー・
エンゲージメントを通じた人権影響の優先順位検討
及び脆弱階層の確認

人権影響評価の結果
検討・共有

経営活動及びサプライチェーンにおける主なステークホルダーの特定人権リスクの発生領域及び潜在的な人権課題の確認

最新の人権課題及びリスクの特定
１）

金融プロセスの検討 を通じた
主な人権関連のステークホルダーを特定

顕著な人権課題に対する是正計画策定

潜在課題の検討

ステークホルダー別の苦情処理制度運営及びインタビュー実施

結果報告及び評価
プロセスの検討

顧客応対従業員保護措置

ESG戦略委員会への報告

人権課題のモニタリング

ESGレポート及び人権報告書を通じた成果開示

人権保護教育実施

1）

受信、与信、保険、投資

95

主な人権課題
人権課題の定義
新韓金融グループは、「2021企業と人権ガイダンス」に提示されている11領域を準用し、社内の自己診断と対内外環境分析を行い、3つの主な人権領域を選定しました。同時に、顧客、役職員、協力会社、地域社会を主なステークホルダーに選定し、主な人権課題を特定しました。

各人権領域の定義と推進活動
領域

人権体制構築

内容

企業と人権体制の信頼性及び
効果性
人種、宗教、障がい、性別、

雇用上の非差別出身地、雇用上の地位等による
差別

推進活動

人権宣言書、倫理綱領、行動規範の制定

主なステークホルダー

顧客、役職員、
地域社会、協力会社「銀行業界の採用手続模範規準」制定（2018.06）及び内在化‒  銀行連 合会の主管により、商業銀行及び監督当局が役職員参加して制定した「採用手続模範規準」を準用

結社及び団体交渉の自由

労働組合の結成と活動に対する強制労働の禁止

強圧的な形の労働禁止

感情労働者保護制度

役職員、協力会社

児童労働の禁止

児童雇用の禁止

現代版奴隷制の防止制度

役職員、協力会社

重大災害法への対応

役職員、協力会社

職場いじめ禁止

役職員、協力会社

産業安全保障職場いじめ禁止
責任のある
サプライチェーン
管理
現地住民の人権保護

環境権の保障役職員

自由を保障

業務上の健康及び安全を保障す
る措置履行
強圧的な業務指示、気合い入れ、暴言などのいじめ行為の防止
人権侵害が発生しない事業関係

社会責任経営の診断維持に努める

協力会社の行動規範

海外法人が位置する地域の(環境・社会レビュー、留意セクター管理）

住民人権保護協力会社

グループ環境社会リスク管理模範規準
地域社会

赤道原則採択環境汚染を防止し、地球温暖化

ネットゼロ戦略 Zero Carbon Drive

防止に努める

宣言・推進

役職員、顧客、
協力会社、地域社会

新韓銀行、社会的配慮顧客応対マニュアル発行
(「ともにする心地よい金融」)

顧客の人権保護

商品の安全を保障し、顧客の様々な権益保護‒  シニア、外国人、障がい者顧客の応対に必要な情報
金融商品のESGチェックリスト運営

顧客‒  商品発売及び開発時に商品に対する法律、
金融消費者保護、関係会社、環境問題について点検
主な人権課題* 出所：韓国法務部、2021企業と人権ガイダンス（2021）を再構成

96

Focus Issue

人権課題特定プロセス

1

2

3

ステーク
ホルダーの
定義

人権領域の
定義

主な人権課題の抽出

人権リスクの
分類基準

5

4

ステーク
ホルダー・
マッチング

主な人権課題の特定・ 自己診断（チェックリスト）

2021年には企業と人権課題に大きな影響を及ぼし得る法令である重大災害処罰法、
金融消費者保護法、炭素中立基本法が制定又は施行されたため、安全、顧客保護、環境が話題となりました。これを受けて新韓金融グループは、この3つの領域で人権への負の影響が発生しないように着実な管理に努めています。

・ 対内外環境分析・ ステークホルダー
サーベイ及び
インタビュー

産業安全の保障重点テーマ

重大災害処罰法に基づく、企業の安全・保健確保責任の強化

ステークホルダ

役職員、協力会社

主な内容

重大災害処罰法（制定：2021年1月26日/ 施行：2022年1月27日）
重大な産業災害と重大な市民災害が発生した場合、事業主と経営責任者、法人等を罰することで、重大災害事故を防止

新韓金融グループは、潜在的な人権リスクを管理するために、
リスクレベルの評価基準を策定して人権リスクを管理しています。
発生する可能性（5等級）と結果の深刻さ（5等級）に基づき、事業主及び経営責任者

合計25段階のリスクレベルに区分しており、

死者発生：1年以上の懲役又は10億ウォン以下の罰金

これらの人権リスクを適切に管理し、是正に取り組んでいます。

ケガや病気発生：7年以下の懲役又は1億ウォン以下の罰金
対応活動

安全・保健及び確保義務を違反した
法人や機関
死者発生：50億ウォン以下の罰金刑
ケガや病気発生：10億ウォン以下の罰金刑•	安全・保健ミッション公表及び経営方針設定•	危険性評価実施指針及びマニュアル制定（2022年6月までに初評価実施予定）•	重大災害対応マニュアル制定•	安全・保健に関する予算編成・執行•	半期に1回サーベイを行い、従事者の意見聴取•	請負業者の安全・保健確保に向けた評価基準及び手続マニュアル制定•	作業許可及びチェックリスト確認

97

顧客の人権保護

環境権の保障

重点テーマ

金融消費者保護法に基づく、金融消費者の権益保護及び被害に遭った金融消費者に対する事後救済責任強化

ステークホルダ

顧客

主な内容

金融消費者保護法（制定：2020年3月24日/ 施行：2021年3月25日）

重点テーマ

ステークホルダ

主な内容

国内外で大規模な不適切販売事件が発生し、金融消費者保護の強化に対する社会的な要求が高まり、保険や銀行など個別金融業法上の販売規制、消費者の権利、処分措置を一つの法に統合

炭素中立基本法基づく国レベルの気候危機への対応及び2050カーボンニュートラル達成に向けた法的基盤が設けられたため、
環境金融環境づくりの必要性増大
役職員、顧客、協力会社、地域社会
炭素中立基本法（制定：2021年9月24日/ 施行：2022年3月25日）
2050 カーボンニュートラルビジョンと実施体制を法制化• 中長期の国家温室効果ガス削減目標設定

1）•	金融機関が金融商品を販売する際に6つの販売原則 遵守• 気候変動の影響評価など温室効果ガス削減施策実施•	金融機関が法に定められた販売原則を違反した場合、契約解除を要求できる• 気候対応基金設置•	金融消費者は商品購入後、一定期間内に契約を撤回できる
対応活動•	金融取引で紛争が発生した場合、金融監督院に紛争調整を申し込むことが
できる
対応活動

•	Zero Carbon Drive 2050 目標を設定し、炭素排出量の削減とオフセット推進•	グループの投融資ポートフォリオ2）の炭素排出量削減目標設定（2019年比）•	2022戦略課題重点推進事項に選定：プロアクティブなリスク管理	‒	SBTi SDA（部門別脱炭素化アプローチ）を利用した2˚Cシナリオに基づき、2050年カーボンニュートラル目標設定•	金融消費者保護の内部統制基準、金融消費者保護基準の制定・施行•	グループ内部の炭素排出量削減目標策定- 金融消費者保護法適用対象会社11社

	‒	SBTiの排出総量削減アプローチを利用した1.5˚Cシナリオに基づき､毎年4.2％の削減目標設定•	金融消費者保護法教育実施- 持株会社で共通教育課程として11社を対象に実施•	赤道原則3）の適用及びの検討プロセス保有（新韓銀行）-	銀行、金融投資、カード、ライフ、貯蓄銀行、アシア信託等子会社別に
自主教育実施	‒	赤道原則加盟後1年間で合計36件（プロジェクト･ファイナンス 33件、金融助言サービス 3件）の金融支援検討（2020年9月～2021年8月）
	‒	 赤道原則履行報告書発行•	金融消費者保護法専担カウンセラー制度運営（新韓カード）•	営業現場の消費者保護活動強化に向けた「金融消費者保護オフィサー」
運営（新韓銀行）•	消費者保護顧客陪審団運営（新韓ライフ）•	デジタル、非対面窓口、顧客プラザの利用が困難な顧客に「出向かうサービス」実施（新韓ライフ）

1）

適合性原則、説明義務、不当な勧誘行為の禁止、適正性の原則、不公正営業行為の禁止、虚偽・誇張広告の禁止

2）

金融機関が投融資等の方法で資金を投入した企業構成

3）

大規模の計画事業によって発生し得る深刻な環境汚染、生態系の毀損、人権侵害等の環境・社会的リスクを識別及び管理するためのフレームワーク

より詳細な内容はTCFD報告書
をご覧ください。

98

人権保護及び増進
役職員
役職員のための人権原則

顧客•	出身校、出身地、年齢、性別、人種、宗教等による一切の不当な差別をしない。
•	成果によって公正な評価・報奨を行い、能力と資質に基づいて自己開発の機会を公正に与える｡

顧客のための人権原則•	顧客に過度な情報提供を要求せず、個人情報を保護するための技術的･物理的措置を施す。

•	役職員の健康増進を図るべく、安全で快適な働く環境に引き続き改善していく。
ステークホルダー・
エンゲージメント
及び人権影響評価1）-	2022年から新韓カルチャーサーベイ に変更して四半期に1回実施する予定（従来年1回）•	新韓ジキミ（内部通報制度）を通じた役職員の人権に関する苦情受付• 労使協議会やイントラネットなどの社内提案
人権影響評価による措置2)•	顧客の誠実な要求と期待を尊重し、それに応える最高の商品とサービスを開発し､提供する。

•	新韓Wayサーベイ-	部長以下の全従業員を対象に実施し14,693人が回答（2021年）

ステークホルダー・
エンゲージメント及び人権影響評価人権影響評価による措置•	新韓ジキミを通じた顧客関連通報の受付•	情報保護の強化	‒	グループ会社及び協力会社の情報保護実態点検•	新韓ジキミの常時運営	‒	セキュリティ教育及び認識向上活動•	役職員の心の健康チェック実施

	‒	四半期に1回「四半期のグループ会社間の顧客情報共有状況及び点検結果」
を理事会に報告	‒	ボイスフィッシング予防活動- 新韓カード：出向くEAP•	社会的弱者専任スタッフ配置（心に寄り添う窓口）•	社会的配慮顧客応対マニュアル発行（ともにする心地よい金融）•	新韓ジキミを通じた人権関連通報：計19件（持株会社ベース）• 役職員の心の健康チェック実施

成果及び
改善活動

	‒	新韓銀行：「心のケア開かれた相談センター」に13,160人参加
Focus Issue•	ウェブサイトのVOC(顧客の声)を通じた顧客苦情の受付• 顧客評価団、顧客満足度調査- 新韓銀行：心のケア開かれた相談センター

成果及び
改善活動

•	性別、人種、宗教、政治的スタンス等によって金融サービスの提供において差別しない。

•	委託・受託会社の点検対象の100％点検完了（新韓銀行）
	‒	銀行の業務を外部に委託する場合、受託会社の情報保護管理実態調査実施	‒	約200社の委託会社・提携会社の情報セキュリティ点検、計797回実施（四半期点検）• 2 (産業安全保障、環境権保障)•	情報セキュリティ教育への参加率 99.67％（新韓銀行）
	‒	ICT職務は9時間、一般職務は6時間、役員級は3時間以上の教育必須

新韓金融グループの職場いじめの申告手続• 銀行の｢心に寄り添う窓口｣ 565窓口（新韓銀行）

I

II

III

IV

V

	‒	高齢者と障がい者顧客のための相談窓口サービス

申告・認知

相談

調査

措置

モニタリング• 金融教育プラットフォーム「新韓イ-ジー」ローンチ（2022年）直接されたり目撃した
場合、各グループ会社の人事担当部署に申告

専担スタッフ配置

被害者の相談を通じて要求事項を把握

相談報告書の作成・報告

解決策を決定して調査及び措置履行

	‒	全世代に金融知識を効果的に届けるグループ会社統合金融教育プラットフォーム措置の実施状況や被害者の要求事項を伝え、 被害者に対する
後続被害発生状況
和解に導く
モニタリング
再発防止、被害者保護
等の措置• ボイスフィッシングの予防に向けたMOU締結
	‒	警察庁、道路交通公団• 顧客の声の統合管理体制構築（新韓カード）
Focus Issue

1）

ワークライフバランスや組織文化を含めた役職員のESG認識調査及び人権関連項目強化

2）

グループ会社8社で行っている様々な方針・取り組み• 2 (顧客の人権保護、環境権保障)

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協力会社
協力会社の
ための人権原則地域社会•	共生のパートナーとして、グループの協力会社が保有している価値を重視する。
•	グループの協力会社を選定する際に、グループの商品やサービスの購入を強制しない。

地域社会のための人権原則•	金融商品及びサービスの提供、雇用機会、金融教育プログラムへの参加等において、地域社会内の社会的弱者に対する不当な差別をしない。

•	優越な地位ではなく、お互いに平等な立場で公正に取引する。
ステークホルダー・
エンゲージメント
及び人権影響評価•	協力会社の社会責任経営診断サーベイ（新韓銀行）•	地域社会の環境・社会問題を引き起こす可能性がある大規模プロジェクトの場合、その影響に配慮して投融資の意思決定を下す。

	‒	39社に対するサーベイ実施（コロナ禍等の理由で調整）•	ICT購入契約時にESGの実績評価（新韓銀行）

ステークホルダー・
エンゲージメント
及び人権影響評価• 共生懇談会、取引満足度調査
人権影響評価による措置•	感情労働者保護制度運営	‒	苦情処理ホットライン：苦情処理委員会（苦情受付/四半期1回実施）、
イントラネット匿名苦情ボックス

人権影響評価による措置	‒	2021年ステークホルダー 460人対象。

•	大規模開発事業の環境・社会リスク・レビュー（グループ環境・社会リスク管理模範規準）•	赤道原則に加盟し、関連プロジェクト・ファイナンスに対して、「赤道原則スクリーニング・プロセス」審査実施（新韓銀行）

	‒	感情労働者保護マニュアル配布及び健康管理教育•	社会的弱者向け金融経済教育実施• 協力会社のVOCチャンネル運営
	‒	社内イントラネット「新韓サーブに願う」匿名苦情ボックス運営

成果及び改
善活動

• 購買契約の際にESG評価指標適用（5～10％反映）•	感情労働者保護制度を運営するグループ会社7社100％•	赤道原則を含めたグループの環境・社会リスクレビュー実行件数 45件•	各グループ会社別に行っていた金融教育を統合して提供する金融教育プラット
フォームリリース(2022年)•	希望学校ソフトウェア教室 1,489人参加、71校支援•	社会責任経営診断実施協力会社数：銀行ベース39社（コロナ禍等の理由で調整）	‒	韓国初の特殊学校の学生向けソフトウェア教育プログラム•	ESGの実績評価が反映されたICT購買新規契約の割合 100％
Focus Issue•	ESGサーベイ•	地域社会懇談会及び金融政策懇談会

	‒	相談・治療制度：韓国EAP（従業員支援プログラム）協会の専門家相談及びコーチング、ヒーリングセンタープログラム運営

成果及び改
善活動

•	金融グループとして地域社会の発展のための責任について認識し、地域社会の一員として社会貢献活動に積極的に参加する。

•	青年債務トータルケア 3期485人修了• 1 (産業安全保障)	‒	学費ローン延滞顧客のうち、34歳以下の就業青年に対する支援金及び信用教育プログラム実施	‒	1期 285人、2期 288人参加

協力会社の社会責任経営診断サーベイの構成

Focus Issue

労働者の基本的人権尊重

事業所の安全と保健環境

企業倫理及びステークホルダーとのコミュニケーション

協力会社が事業所の全ての労働者の基本的人権を保護・尊重し、そのための
労働条件の改善に向けて努力しているかの評価

協力会社が安全で健康な
労働環境を通じて労働者の安全と健康を維持・改善しているか、その活動が協力
会社の商品とサービスの
質を高めるということを理解しているか

協力会社が環境に対する
責任を認識し、環境に及ぼすネガティブな影響を最少化するために努力して
いるか

協力会社が持続可能な成長
に向けた企業倫理の重要性
を理解すると同時に、
ステークホルダーとの
コミュニケーションを通じて競争力を強化しているか• 1 (環境権保障)신한은행 적도원칙 이행보고서

Equator Principles
Report

希望学校SW教室

社会責任経営サーベイ用紙신한은행 적도원칙 이행보고서 (Equator Principles Report)

新韓銀行赤道原則報告書

グループ環境・社会リスク管理模範規準