令和４年度岩手県農業会議事業計画書（一社）岩手県農業会議
Ⅰ

事業方針

本県の農業においては、基幹的農業従事者が 2020 年までの５年間で 25％減少している
ほか、農業経営体数や経営耕地面積の減少が続いており、このままでは本県農業の生産縮小が危惧される状況にある。
こうした中で、本県農業委員会組織は、市町村や県、農業団体と一丸となって、実質化した地域農業マスタープラン（以下「プラン」という。）の策定と実践を推進し、県内ほとんどの地区でプランの実質化が達成された。
令和３年度は、農業委員会組織として、農地利用最適化活動としての農地集積・集約化のマッチングを重点として取り組んできたが、地域には様々な課題が残されており、将来の農地利用や担い手の確保、育成などの具体的な活動に向けたプラン地区での話し合いの継続が必要となっている。
一方、農林水産省では、令和３年６月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、農林水産省経営局長通知を発出し、農業委員会の農地利用最適化活動を一層強化するほか、人・農地プランの法定化や目標地図の策定、人と農地に関するデータベース化など農業委員会業務に関係する新たな施策を展開するとしている。
こうした状況を踏まえ、令和４年度は、プランの見直しと地域課題の解決、目標地図の策定に向けて、市町村と農業委員会が円滑に業務を推進できるよう、県や農業関係団体が連携した現地支援体制を維持するとともに、農業委員会が経営局長通知に適切に対応できるよう、地域の実情を踏まえた意欲的な目標設定と成果の達成、日常活動を含めた活動記録の徹底、タブレット端末の活用など市町村農業委員会の業務支援の充実に努める。
また、農業会議が将来とも市町村農業委員会の期待に応えるとともに本県農業振興の一翼を担って行けるよう、一層の業務の効率化と財務の健全化、安定した職員体制の構築に努める。
Ⅱ

重点取組事項１

地域農業マスタープランの実践推進
農業委員会及びプランを実践する市町村推進チームの取組を誘導するため、県域の関係機関・団体と連携し、県現地機関やＪＡ、土地改良区などの支援を誘導するとともに、実践活動の進め方や活動事例等に関する研修会を開催するなど農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」と言う）の活動を支援する。

1

また、本会の相談窓口態勢を強化し、農業委員会農地利用最適化推進検討会での助言のほか、令和３年度に引続いての「地域農業マスタープラン実践塾」開講等により、農業委員会の農地の集積・集約化活動を支援する。
２

遊休農地の発生防止・解消の推進
農業委員会による利用意向調査や統合された遊休農地調査の適正実施や、それに基づく農地利用集積等を促進するほか、県農業再生協議会の関係機関・団体とともに、経営所得安定対策等と連携した遊休農地の発生防止・解消対策を推進するなど、農業委員会等が行う取組を支援する。
３

効率的な農業委員会業務推進と女性農業委員等活動への支援
令和４年度から農業委員会サポートシステム（現農地情報公開システム）と農業委員会でのタブレット端末の活用が始まることから、必要な情報の提供と研修等により農業委員会のデジタル化対応と業務の効率化を支援する。
また、女性の農業委員登用率３割に向けて国が具体的取組方針を改めて示したことから、いわてポラーノの会の活動を支援するなどにより、令和５年度の改選農業委員会に対し、女性の意見が反映された活動ができる農業委員会の態勢整備を支援する。

４新規就農者の確保・育成と担い手経営体に対する支援
農業法人の求人・求職者情報と新規就農希望者等の効果的なマッチングや農の雇用事業の活用による農業法人の雇用就農者の確保、保険料納付期間延長等改正される農業者年金への加入推進、担い手経営体の経営力向上支援、農業担い手組織の自主的な活動支援等により、担い手の経営発展を支援する。
５

持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できる組織体制を確立するため、一層の事務の効率化による経費の削減や職員数の維持と人材育成等に取り組むとともに、オンライン活用やソーシャルディスタンスの確保による会議等に対応できる機器整備などにより、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底しながら、農業委員会への支援水準の維持に努める。

2

Ⅲ
１

事業内容
農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援（１）農地利用最適化推進活動の支援
ア

地域農業マスタープランの実践（ア）関係機関・団体の連携活動の強化
地域農業マスタープランは令和３年度実践元年となったが、新型コロナウイル
ス感染拡大のため話合いが充分にできず、マッチング活動が思うように進まない地域が多かったが、一方では、令和 3 年度に公表された担い手への農地集積面積は、担い手のリタイア等より初めて減少に転じ、今ある農地を使えるうちに担い手に適切に集積・集約化する農業の生産構造の変革は、待ったなし状況となっている。
このことから、農業委員会及びプランを実践する市町村推進チームの取組を誘導するため、県、農業公社、岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地改良事業団体連合会の４者と共同で「令和３年度地域農業マスタープランの実践に向けた農地集積・集約化推進方針」を改訂し、地域が目指す将来の具体的な農地利用の姿を明確にする取組を定着させることとする。
（イ）農地集積・集約化の推進
農業委員会は農地集積・集約化を軸にプランを実践するが、農地の出し手、受け手を適切にマッチングしていくためには、充分な話し合い等が重要である。
このため、「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」を改訂し、本会の農業委員会相談窓口態勢を強化による農業委員会農地利用最適化推進検討会での助言のほか、令和３年度に引続いての「地域農業マスタープラン実践塾」開講
による農業委員会地域推進班とプラン毎担当者の実践活動支援、農地の受け手・出し手情報のリスト化と人と農地の情報を盛り込んだ地図作成による農業委員会の農地利用最適化推進活動を支援する。
また、農業公社と農業委員会事務局及び地域推進班と農地コーディネーターとの連携を推進する。
さらには、設置が拡大される広域振興局と市町村推進チームによる「集中支援モデル地区」における実践活動に取り組むとともに、この活動により得られた効率的かつ効果的な活動事例の波及に努める。

3

① 農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針（令和４年４月改訂予定）
農業委員会事務局及び地域推進班と農地コーディネーターとの連携による農地利用最適化推進活動の充実② 農業委員会相談窓口体制の強化
・各広域振興局管内を２つに分けた８ブロックに窓口担当職員を配置
・農業委員会農地利用最適化推進検討会等への参加・助言、農業委員会事務局への業務支援③ 地域農業マスタープラン実践塾（継続）・コース：「平場コース」、「中山間コース」
・専任アドバイザー：各コースに 1 名を置く・対象の塾生：地域推進班、農業委員会事務局及び市町村担当者、農地コー
ディネーター
・塾の内容

イア

集中支援モデル地区支援

６月、８月、11 月、２月

イ

令和３年度受講者支援

８月、２月

遊休農地の発生防止・解消の推進
遊休農地調査と荒廃農地調査の統合を踏まえた調査や、遊休農地に関する法令事務が適切に実施されるよう、県と連携しながら農業委員会を支援するとともに、遊休農地の発生防止・解消に向けて、農地パトロール実施要領を提供する。
なお、農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地は、非農地判断を進める。
また、関係機関・団体が共通認識のもとに遊休農地の発生防止・解消対策を講ずる必要があることから、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携して、新たなモデル地域協議会を選定し、地域農業再生協議会とともに効果的な不作付地の解消に向けた取組を支援する。
さらに、本県独自で設定し１０年目となる「農地の日（７月１５日）」を中心に、農業委員会による啓発活動等を展開し、遊休農地発生防止・解消の機運の盛り上げを図る。
（２）効率的な農業委員会業務推進と現地活動にかかる支援態勢整備
ア

農業委員会サポートシステムの活用支援
国は令和４年度から、これまでの農地情報公開システムをｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）に移行し、農業委員会サポートシステムとして運用をスタートさせることとしており、岩手県及び全国農業会議所と連携して県内全農業

4委員会での活用を支援する。
イ

タブレット端末の活用による農業委員会業務推進及び現地活動の効率化の支援
国は令和４年度から、農業委員、推進委員にタブレット端末を配備し、農業委員会業務や農業委員等の現地活動の効率化を図ることとしていることから、タブレット端末の導入や利活用について支援する。
（３）女性農業委員等の活動支援
国は令和４年１月に、令和７年度までに農業委員に占める女性の割合を 30％にするため、県や市町村の目標設定や取組計画を立てる方針を改めて示したことから、いわてポラーノの会が行う研修会や地区別懇談会の開催、委員候補者の発掘及び公募への誘導・推薦、市町村長等への女性委員登用要請活動等を支援し、女性の農業委員・推進委員の登用促進を図り、女性の意見が十分に反映される農業委員会組織体制の整備を支援する。
目標

女性農業委員・委員定数３割登用、女性農地利用最適化推進委員登用（４）農業委員会業務の推進に係る研修の充実
農地法等に基づく法令業務の適切な処理及び農地利用最適化推進活動の充実に向け、農業委員会事務局職員や農業委員、農地利用最適化推進委員を対象にした研修会を開催する。
なお、広域振興局担当者も対象とする研修は県と共催する。
【主な研修計画】① 農業委員会事務局職員を対象とした研修
・新任農業委員会事務局職員（含む広域振興局職員）研修（盛岡市）【県との共催】
４月中旬
・農業委員会事務局長研修（盛岡市） ５月中旬（※1）､10 月中旬､２月中旬（※3）
・農地法等実務研修（含む広域振興局職員）（盛岡市）【県との共催】
６月中旬
・農業委員会サポートシステム操作研修（盛岡市）
８月下旬
・農業委員会業務支援タブレット端末操作研修（盛岡市）
７月下旬、10 月下旬② 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修
・農業委員会会長研修（盛岡市） ５月中旬（※1 と合同）、２月中旬（※3 と合同）
・農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック研修
９月上旬
・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）
６月下旬
・農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）
11 月９日・女性の農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）
２月中旬③ 広域研修・北海道・東北ブロック女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会(青森県） 12 月

5（５）岩手県農業委員会大会の開催
農業委員及び農地利用最適化推進委員が一堂に会し、農業委員等の資質向上と農地等の利用の最適化の推進のための活動の充実に向けた取組意欲の向上を図るため、岩手県農業委員会大会を開催する。
令和４年度岩手県農業委員会大会（盛岡市）

２

11 月９日農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援（１）求職者（新規就農希望者等）及び求人情報の収集
岩手県等が開催する農業を始めたい人の相談会、新農業人フェア in いわて等に参加し、求職者（新規就農希望者等）の情報を収集する。
農業法人等を対象に農業公社無料職業紹介事業所を周知し、求人情報を収集し農業公社に適宜提供する。
① 新農業人フェア in いわて８月、１月② 求人情報の収集

６月、９月、12 月、３月（２）雇用就農のマッチング
農業を始めたい人の相談会及び新農業人フェア in いわて等における就農希望相談者や、農業公社が行う求人農業法人先での研修及びいわて新農業人チャレンジファー
ムの研修者を対象に雇用就農へのマッチングを行う。
（３）雇用就農の定着支援「農の雇用事業」及び「就職氷河期世代雇用就農者実践研修」採択法人等の継続支援を実施する。
さらに「雇用就農者実践研修支援事業（新規）」及び「雇用就農資金（新規）」を活用する法人等を採択するとともに、指導者養成研修、農業技術検定（全国農業会議所主催）、研修現地確認指導などにより、雇用就農の定着を支援する。
① 「雇用就農資金」活用法人等の採択② 指導者養成研修及び事業説明③ 「農の雇用事業」等研修生に係る研修会③ 農業技術検定④ 研修実施現地確認指導
目標 「農の雇用事業」等活用法人数
同

研修生数

6

未定
未定
未定
７月、12 月未定

年間延べ７４法人（本年度採択２０法人）
同

８６人 （

同２５人）

３

法人化の支援その他農業経営の合理化支援（１）法人化の支援
県、ＪＡ岩手県中央会、農業公社、本会で構成する「岩手県農業経営相談センター」と連携して、関係機関・団体が連携した法人化支援活動を行うほか、効率的かつ安定的な経営体を目指し法人化を検討する経営者を対象にした法人化研修会を開催するとともに、必要に応じて法人設立の個別相談活動を実施する。
個別経営法人化研修

２月（２）経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、農業経営の発展段階と経営ニーズに応じた研修会を開催する。
① 農業経営者セミナー

12 月② 経営戦略セミナー

1月（３）農業者年金への加入推進
20 歳から 39 歳までの若手農業者及び女性農業者を重点対象にしつつ、制度改正により拡大された加入対象者も視野に入れて加入推進活動を強化するとともに、農業者年金事務の適正な執行を図る。
また、関係機関・団体の協力を得ながら、若手農業者や女性農業者、保険料納付期間延長該当者への周知に努める。
目標①

年間新規加入者数

８９人

うち２０～３９歳加入者数

５３人

うち女性加入者数

２１人

農業委員会の業務担当者会議及び研修

新任担当者研修
担当者会議
担当者研修（担当者会議を兼ねる）② 農業者年金巡回相談 (農業委員会と連携)
③

４

４月下旬
６月上旬、12 月上旬
６月上旬
８月～12 月農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）

８月上旬

認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図る

ため、研修会や県・農業団体との意見交換会の開催などにより、経営者組織の自主的な7活動を支援する。
また、各組織の体制を強化するため、会員拡大活動を支援する。
【各経営者組織の主な活動計画】① 岩手県認定農業者組織連絡協議会
市町村認定農業者組織活動の支援
農業経営者セミナー（再掲、兼テーマ別研修）

周年
12 月

② 岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
水稲新技術等研修賛助会員、行政機関及び研究機関との情報交換会

２月、７月
11 月

③ 岩手県農業法人協会
支部活動の充実
周年
社員（従業員）確保・育成支援（新卒者の就職活動に合わせて）経営戦略セミナー（再掲）１月
県・関係機関・団体等との意見交換会
10 月

５④ 岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
地区活動の充実
会員事例研修若手経営者との交流（セミナー等への参加）

周年
11 月
４月～２月

⑤ 岩手県国際農友会（海外農業研修生ＯＢ組織）
会員事例研修外国人研修受入
農業研修生海外派遣啓発キャラバン

１月
４月～ ２月
６月

農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施（１）常設審議委員会
原則として月１回常設審議委員会を開催し、農地法に基づく農地転用許可について農業委員会から意見を求められた案件について審議を行うとともに、関係機関・団体からの地域農業の振興に関した話題提供や、農地利用の最適化に向けた取組状況の意
見交換などを通じ、農業委員会ネットワーク機構業務の効果的な執行に資する。
また、ソーラー型発電施設等大規模な転用案件については、必要に応じて、意見聴取の前に現地調査を行い適切な審議に資するとともに、転用許可後についても、事案によっては、工事の完了状況等を確認し、近隣の農地への影響等を調査する。

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（２）相談窓口（農地相談センター）による業務支援
農地相談センターに専門職員を配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理を支援する。
また、農地コーディネーターからの相談にも対応し、必要に応じて農業公社担当者と連携して適正な処理を支援するとともに、新規就農希望者や農業者などからの相談に対しても助言を行う。
【岩手県農地相談センター】
岩手県農業会議内に農地相談員等専門職員を配置し、農地制度等についての相談窓口を平成 22 年 4 月に開設。農地の権利移動の許可に係るもののほか、農地等の利用の最適化の推進に関して、農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者からの相談に応じている。

６

農業一般に関する調査及び情報の提供（１）農地等に関する情報収集、整理及び提供
ア

田畑売買価格等
農地取引価格の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析、情報提供を行う。
イ

農地の賃借料情報
農地法第 52 条に基づき農業委員会が行う賃借料情報を調査し、農業委員会の情報提供活動の支援を行う。
ウ

農作業料金･農業労賃
農作業料金･農業労賃等の実態や農業・農村における労働状況を把握し、農業委員会による標準賃金・農作業料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、情報を提供する。
（２）情報提供の推進
ア

ホームページ
研修やセミナー、各種調査結果などの農業会議業務や、各農業委員会の活動事例などをホームページに掲載し、農業委員会組織活動の「見える化」に取り組む。
イ

農業会議通信機関紙「農業会議通信」を年４回発行し、本会業務の推進状況や農地利用最適化に資する情報等を、農業委員、農地利用最適化推進委員や関係機関・団体等に提供する。

9

ウ

全国農業新聞全国農業新聞の岩手県版は、引き続き農業委員会事務局職員の協力を得ながら、地域に密着した紙面づくりを図る。
農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆購読、新規申込部数ゼロ農業委員会の解消と、農業委員会組織関係者以外の者への「農業委員・農地利用最適化推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行」及び「年間新たに１人１部の新規購読を確保」を活動の重点に、普及拡大を進める。さらに、「オンライン講座」も PR しながら普及拡大を進める。
【普及目標・部数と主な会議】① 普及部数及び普及率
目標部数
目標普及率

3,700 部以上

（令和３年 12 月現在 2,762 部）

409％以上 （令和３年 12 月現在 305％）② 全国農業新聞情報員会議（盛岡市）
エ

５月上旬

全国農業図書農業委員、農地利用最適化推進委員向けに必携図書を普及するとともに、農業委員会、市町村、農業団体、農業者に対し農地制度や経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進する。
また、市町村農業委員会の巡回やメール配信等により、農業委員会や関係機関・団体への新規刊行書籍の普及拡大を図る。
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農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見等の提出（１）農業・農村施策の充実
担い手の確保・育成や、生産基盤の整備促進、所得が確保できる生産対策、多様な人材を生かした持続的な地域づくりなど、プランの実践に必要な地域農業の様々な課題の解決に資するため、農業委員会法に基づく農地等の利用最適化推進施策の改善にかかる具体的な意見として、県や県議会に要請するとともに、本県選出国会議員を通じ国に要請する。
（２）東日本大震災・津波及び台風等自然災害からの復旧復興
被災した農業者が、意欲を持って営農に取り組めるよう、被災者に寄り添ったきめ細かな復旧復興対策の継続を求めていく。
（３）「人・農地など関連施策の見直し」への対応「人・農地など関連施策の見直し」に関連した法改正や制度運用の変更等に対し、

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地域農業の維持発展のために農業委員会が効果的に活動できるよう、必要に応じて、施策の改善について、全国農業会議所はもとより、本県選出国会議員を通じて国に提案する。

８

会務の円滑な推進（１）持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会の組織体制及び財務状況が脆弱であることから、引き続き事務効率化による経費削減、職員数の維持と人材育成に努めるとともに、本会が市町村農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できる体制等を確立するため、オンライン活用やソーシャルディスタンスの確保による会議等に対応できる機器整備などにより、新型コロナウィルス感染症感染防止対策を徹底しながら、農業委員会への支援水準の維持に努める。
また、農業公社事務所と同一建物に移転したことを契機に強化した農業公社との業務連携は、引続き継続する。
（２）総会の開催
定期総会は、６月及び３月に開催する。
（３）理事会、監事会の開催
理事会は、原則として年３回開催する。
監事会は、原則として年２回開催する。また、監事は、必要に応じて本会業務等の状況を監査する。
（４）県農業再生協議会事務局業務の推進
県農業再生協議会の耕作放棄地の再生利用及び担い手の育成・確保に係る業務を担う事務局としての役割を担い、構成機関・団体との連携を図るとともに、水田経営所得安定対策・収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの実務を行う。
また、必要に応じ、近年の農業情勢の変化を踏まえた県農業再生協議会事業等の見直しを提案する。

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