信託における不法行為責任
橋本佳幸
目次
Ⅰ

問題の所在

Ⅱ

信託法21条・217条の規律内容
1.

信託法21条 1 項の規律内容

2.

信託法217条 1 項の規律内容

Ⅲ

基本指針の析出
1.

信託制度と法人制度の制度間バランス

2.

信託財産・受託者個人における不法行為責任の成否

Ⅳ

特殊の不法行為責任の取扱い
1.

特殊の不法行為責任（工作物所有者の責任を除く）

2.

工作物所有者の責任（民法717条 1 項但書）

Ⅴ

土壌汚染対策法 7 条の措置命令の取扱い

Ⅵ

結

Ⅰ

語

問題の所在

信託法と不法行為法の接点は，受託者・その補助者が信託事務の処理にあたって第三者の権利・法益（以下では単に権利と表記する）を侵害した場面や，信託財産に属する物が原因となって第三者の権利を侵害した場面にみられる。信託の利用が財産の単純な管理・保全をこえて事業遂行に拡大するなかで，信託における不法行為責任の諸事例は，今後，ますます増大することになろう。信託財産を基礎として受託者が事業活動を行う事業型の信託や，現に行われている事業そのものが受託者に信託される事業の信託にあっては，事業の遂行過程で事業補助者の行為や― 41 ―

信託法研究第41号（2016）

事業財産（特に事業設備）が原因となって第三者の権利を侵害する事態
が，容易に予想される。
しかも，信託における不法行為責任（損害賠償債務）は，法規律の面でも固有の問題を投げかける。確かに，信託に関連して第三者の権利が侵害された場面であっても，民法および特別法上の不法行為規定は通常どおりに適用され，民法709条の基本的不法行為または民法・特別法上の特殊的不法行為の責任成立要件がみたされた場合に，受託者が不法行為による損害賠償債務を負う。ところが，信託法においては，受託者の損害賠償債務について，さらに，引当財産の範囲が問われるのである。
不法行為による損害賠償債務は受託者の固有財産だけでなく信託財産をも引当てとするのか，また，引当財産の範囲が信託財産に限定される場
合がありうるかという問題が，それである。
これらの問題について，平成18年制定の新信託法には，21条および217条の 2 か条に関連規律が置かれた。信託法21条 1 項は，不法行為による損害賠償債務が信託財産責任負担債務に該当するか否かを定め，また，信託法217条 1 項は，限定責任信託において責任限定の効果が不法行為による損害賠償債務にも及ぶか否かを定めている。これら 2 か条の規律は，解釈によって具体化・補充されるべき部分を多く残しているものの，立案担当者によって既に相当具体的な解釈が提示されている。
しかしながら，新信託法の立案段階での議論をみたとき，21条 1 項および217条 1 項の規律内容（立案担当者が提示する解釈を含む）がどのような基本指針に基づくものであるかは，必ずしも定かでない。この点で，信託における不法行為責任をめぐっては，引当財産の範囲を定める
上での基本指針を析出するとともに，その基本指針に則して先の 2 か条の規律内容・その解釈を検証することが，重要な理論的課題として残されている。
本研究では，信託財産の法主体性（独立の法人格）を仮定し，引当財産の範囲の問題と不法行為責任の成否の問題との間に連続性を見いだす
ことによって，上記の理論的課題に取り組む。信託財産の法主体性を仮定するとき，損害賠償債務の引当財産の範囲という問題は，信託財産お― 42 ―

信託における不法行為責任

よび受託者個人における不法行為責任の成否の問題に読み替えられることになる。
Ⅱ

信託法21条・217条の規律内容

はじめに，不法行為による損害賠償債務の引当財産の範囲に関して，
信託法21条 1 項・217条 1 項の規律の趣旨を確認し，併せて，立案段階での議論や立案担当者が提示する具体的解釈をみておく。
1.

信託法21条 1 項の規律内容

（1） 概

説

信託法21条 1 項の各号は，受託者の債務のうち，いかなる債務が信託財産責任負担債務（ 2 条 9 項）に該当し，受託者の固有財産とともに信託財産を引当てとするかを定めている。旧法では，16条 1 項がこの点を規律し，「信託財産ニ付信託前ノ原因ニ因リテ生シタル権利」と「信託（1）事務ノ処理ニ付生シタル権利」が信託財産の負担になる旨を定めていた
ところ，前者は信託法21条 1 項 2 号に，後者は同 9 号の文言に引き継がれている。
信託法21条 1 項各号のうち，不法行為による損害賠償債務に関わるのは， 8 号の「受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利」と 9 号の「信託事務の処理について生じた権利」である。
そして，信託に関連して受託者に不法行為責任が成立する場面では，後記（ 3 ）のとおり，不法行為責任の損害賠償債務は，すべて，21条 1 項
8 号または 9 号のいずれかに該当することになり，信託財産責任負担債
務として固有財産と信託財産の双方を引当てとする。
ところで，信託法21条 1 項 8 号・ 9 号を旧16条 1 項の文言と対比する
とき，両者の間には重なりとずれが存する。この点にもうかがえるように，不法行為による損害賠償債務に関して，信託法21条 1 項の規律は，旧法の規律内容を一部で引き継ぎつつ，一部で改めている。そこで，信託法21条 1 項の規律内容に立ち入るに先立ち，まずは，旧法の規律内容を確認しておく。
― 43 ―

信託法研究第41号（2016）（ 2 ） 旧法の規律内容
旧信託法の下で，支配的学説は，①受託者が信託事務の処理にあたって故意・過失により不法行為をした場面での，民法709条による責任と，②信託財産に属する土地工作物に瑕疵があった場面での，民法717条 1
項但書による土地工作物の所有者の責任を取り上げて検討し，対照的な取扱いを主張していた。
すなわち，①受託者が故意・過失により不法行為をした場面について，支配的学説は，受託者が個人として民法709条の損害賠償責任を負うに（2）とどまり，信託財産はまったく責任を負わないとした。その理由づけによれば，信託は受託者に対する信頼を基礎に置くから，信託目的による信託財産の拘束は極めて厳重であって，信託事務の処理について受託者がした違法な行為によっては信託財産は責任を負わない。旧信託法16条
1 項の「信託事務ノ処理ニ付生シタル権利」は，信託事務の適法な処理につき生じた権利に限られる。
これに対して，②民法717条 1 項但書による土地工作物の所有者の責
任は，信託財産に属する土地工作物から発生しており，また，受託者が違法な行為をしたものでもない。そこで，学説は，工作物所有者の責任による損害賠償債務は，旧信託法16条 1 項の「信託事務ノ処理ニ付生シ（3）（4）

タル権利」に該当して信託財産の負担になるとした。「信託事務ノ処理ニ付生シタル権利」には信託財産それ自体に由来する権利も含まれるという文言解釈に基づき，工作物所有者の責任をそこに位置づけたのである。
その際，工作物所有者の責任による損害賠償債務については，受託者（5）の固有財産も負担を免れない。その理由として，信託法は，信託財産から受託者の行為に基づかないで生じた義務についても，受託者個人に共（6）

同責任を負わせる立場をとっている（旧36条参照）。また，仮に，信託財産から当然に生じる債務について信託財産しか責任を負わないとすれ
ば，信託財産の規模が小さい場合に被害者の保護に欠けることになり，（7）

信託制度の社会的信用を害してしまう。

― 44 ―

信託における不法行為責任（ 3 ） 信託法21条 1 項の規律内容（ア） 民法709条の不法行為責任の取扱い
新信託法の立案過程では，主として，前記（ 2 ）の 2 場面のうち，①
受託者が信託事務の処理にあたって故意・過失により不法行為をした場（8）

面での民法709条による損害賠償債務の取扱いが，議論の対象となった。
旧法下の支配的学説は，この場合を受託者個人の損害賠償責任としてきたところ，近年では，旧16条 1 項の「信託事務ノ処理ニ付生シタル権利」（9）に取り込んで信託財産に負担させる見解も登場していた。そのため，新（10）

信託法の立案過程でも意見の対立を生じたのである。
この問題につき，新信託法では，最終的に，受託者が信託事務の処理にあたって故意・過失により不法行為をした場合の損害賠償債務を，信（11）

託財産の負担とする立場が選択された。条文上は，21条 1 項 8 号が，「受
託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利」
が信託財産責任負担債務になると定めている。信託法21条 1 項は，旧16条 1 項の「信託事務ノ処理ニ付生シタル権利」を 9 号に引き継ぎつつ，
8 号を追加することにより，旧法の規律内容（支配的解釈）を改めたのである。
旧信託法の規律を改め，受託者の故意・過失による不法行為責任を信
託財産の負担とする理由として，立案過程では，特に次の 2 点が指摘さ

（12）
（13）

れた。第 1 に，受益者（信託財産）は受託者の信託事務の処理によって利益を得るのであるから，受託者が不法行為をした場合に受託者の固有財産が十分でないというリスクは，被害者ではなく受益者（信託財産）が負担することが公平である。第 2 に，法人の代表者が職務を行うについて故意・過失により不法行為をした場合には，民法旧44条（現・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律〔一般社団財団法人法〕78条，
会社法350条など）により，法人が損害賠償責任を負う。このこととのバランス上，信託事務の処理について受託者が故意・過失でした不法行為による損害賠償債務についても，信託財産が責任を負うべきである。

― 45 ―

信託法研究第41号（2016）（イ） 特殊の不法行為責任の取扱い
他方，前記（ 2 ）の 2 場面のうち，②信託財産に属する土地工作物に瑕疵があった場面での民法717条 1 項但書による工作物所有者の責任については，新信託法の立案過程で立ち入った議論はされなかった。最終的にも，新信託法では，旧法の規律（支配的解釈）を維持して信託財産（14）の負担とする立場がとられている。旧信託法の解釈上，工作物所有者の損害賠償債務は，旧16条 1 項の「信託事務ノ処理ニ付生シタル権利」に位置づけられていたところ，新信託法は，21条 1 項 9 号においてその文言を引き継いだ。立案担当者によれば，工作物所有者の損害賠償債務は，（15）21条 1 項 9 号によって信託財産責任負担債務となる。
ところで，信託における不法行為責任は，前記の 2 場面に限られているものではない。特に，特殊の不法行為責任（特殊的不法行為）は，②の場面の他にも，信託事務処理にあたって受託者の被用者が不法行為をした場合（民法715条の使用者責任），信託事務処理として占有する土地
工作物に瑕疵があった場合（民法717条 1 項本文の工作物占有者の責任），
信託事務処理として自動車を運行の用に供する場合（自動車損害賠償保障法〔自賠法〕 3 条の運行供用者責任），製造した製造物に欠陥があった場合（製造物責任法 3 条の製造物責任）などで登場することになる。
（16）

これらの諸場合については，従来ほとんど言及されず，新信託法の立案過程でも個別的検討はされなかったところ，新信託法の下で，前記の（17）

2 場面と結論が異なるべき理由はない。立案担当者によれば，民法715条・717条（ 1 項本文の占有者の責任），自賠法 3 条，製造物責任法 3 条などによる損害賠償債務も，信託法21条 1 項 8 号に該当して信託財産責任負（18）

担債務となる。
2.

信託法217条 1 項の規律内容（ア） 民法709条の不法行為責任の取扱い
次に，信託法217条 1 項は，限定責任信託に関する特別規律にあたる。
限定責任信託は，新信託法が，実務のニーズを踏まえて新たに導入し（19）

た特殊の信託類型である。限定責任信託において，受託者は，信託財産― 46 ―

信託における不法行為責任

責任負担債務について信託財産のみをもって履行の責任を負うものとされ（ 2 条12項・217条 1 項），信託財産責任負担債務の引当財産の範囲が信託財産のみに限定される。このような信託類型の創設をめぐっては立案段階でも強い反対論があったところ，最終的には，会社法や有限責任事業組合契約に関する法律などの規律を参考に，信託債権者の保護および引当財産である信託財産の確保のための諸措置を講じた上で，限定責任信託が導入されることになった。
もっとも，限定責任信託においても，不法行為による損害賠償債務に限っては，217条 1 項括弧書きが特別の取扱いを定めている。それによれば，「第21条第 1 項第 8 号に掲げる権利に係る債務」，すなわち「受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利」に係る債務については，限定責任信託の効果が及ばず，信託財産とともに受託者の固有財産も引当てとなる。この括弧書きは，受託者が故意・過失により不法行為をした場合の損害賠償債務（民法709条）を受託者の（20）

固有財産の負担とする趣旨であり，法人の代表者が職務を行うについて
不法行為をした場合に，法人と並んで代表者個人としても損害賠償責任
（21）

（22）

を負うことに類比された。
（イ） 特殊の不法行為責任の取扱い
さらに，信託法217条 1 項括弧書きの解釈をみたとき，立案担当者は，括弧書きが指示する21条 1 項 8 号を，受託者の故意・過失による不法行為に限定することなく，広く捉えている。不法行為責任の損害賠償債務
は，民法715条・717条（ 1 項本文の占有者の責任），自賠法 3 条，製造物責任法 3 条などに基づくものも， 8 号に該当して責任限定の効果が及（23）ばない，という解釈をとるのである。
これに対して，土地工作物の所有者の責任（民法717条 1 項但書）だ
けは，信託法21条 1 項 8 号に該当せず，したがって，限定責任信託の効（24）

果のとおりに信託財産のみが損害賠償債務の引当てになる，とされる。
結果として，限定責任信託の下での不法行為による損害賠償債務の取扱
いは，工作物所有者の責任とそれ以外の不法行為責任とで大きく異なる― 47 ―

信託法研究第41号（2016）

ことになる。立案担当者は，この点の区別を，受託者に何らかの帰責事
由の存することが責任発生要件となっているか（帰責事由の存しないことが免責要件とされているか）否かによる違いであると説明する。すな
わち，工作物所有者の責任は，工作物の所有権それ自体から生じる（受託者に帰責性がない）のに対して，その他の不法行為責任では，受託者に帰責性があるため，限定責任信託の利益を認めることが適当でない，
（25）

とされる。
Ⅲ

基本指針の析出

では，信託法21条 1 項および217条 1 項の規律内容（立案担当者が提示する解釈を含む）は，どのような基本指針を基礎に置くものといえるか。また，そもそも，不法行為による損害賠償債務の引当財産の範囲は，どのような基本指針に基づいて規律されるべきものか。
1.

信託制度と法人制度の制度間バランス（ 1 ） 制度間バランスの視点
両条の立案過程での議論によれば，受託者が故意・過失により不法行為をした場面における民法709条の損害賠償責任の取扱いをめぐっては，信託制度と法人制度の制度間バランスという視点が決定的意味をもっていた。すなわち，一方で，信託財産による負担の有無については，代表者の故意・過失による不法行為に対して法人が損害賠償責任を負うこととのバランスを根拠として，受託者の故意・過失による不法行為に関する旧法の規律が改められた（Ⅱ 1.（ 3 ）（ア））。他方で，新たに導入された限定責任信託との関連でも，法人の代表者が自らの不法行為に対し固有の損害賠償責任を免れないこととの類比に基づき，受託者の故意・過失による不法行為の場合が限定責任信託の効果から除外された（Ⅱ 2.
（ア））。
その背景として，信託制度は，信託目的により拘束された信託財産（独立の目的財産）を創り出し，受託者（管理者）を目的の実現にあたらせる仕組みであるところ，法人制度においても，同様に，法人の目的によ― 48 ―

信託における不法行為責任り拘束された法人財産を，代表者を中心とする法人機関が管理して目的（26）実現にあたる。かような機能的連続性に鑑みれば，信託制度と法人制度の間で，類似場面の実際的帰結は等しくあるべきと考えられる。そのため，新信託法において旧法の規律を改め，あるいは，新たな信託類型を組み立てるにあたっては，法人制度（法人および代表者の損害賠償責任）とのバランス論が最重要の論拠となりえたのである。
（ 2 ） その限界・問題性
ところが，新信託法の立案過程においても，特殊の不法行為責任（民法715条・717条，自賠法 3 条，製造物責任法 3 条などによる責任）の登場場面をめぐっては，信託制度と法人制度の制度間バランスという視点は何ら引き合いに出されなかった。限定責任信託における特殊の不法行為責任に関して，立案担当者は，むしろ，受託者の帰責事由の有無に着眼する。すなわち，工作物所有者の責任は，帰責事由に基づかないため
限定責任信託の効果を認めるが，それ以外の特殊の不法行為責任は，受託者自らの帰責性に基づくため責任限定の対象から除外する，という取扱いである（Ⅱ 2.（イ））。
この場面で制度間バランスが論じられなかった実際的理由は，単純なバランス論からの帰結にあろう。すなわち，法人に関連して特殊の不法行為責任（民法715条・717条，自賠法 3 条，製造物責任法 3 条などによる責任）が登場する場面では，もっぱら法人において各条の責任が成立するのであり，代表者の個人責任は問題にならない。制度間バランス論をここに単純にあてはめれば，特殊の不法行為責任全般について限定責（27）

任信託の効果を認めるべきことになってしまう。
しかしながら，このような帰結は，信託財産の規模が小さい場合に損害賠償債権を空洞化することになりかねない。また，そもそも，限定責
任信託は，その効果が不法行為責任になじむかが疑わしい。なぜなら，一般の信託では，信託財産とともに，受託者の固有財産が信託財産責任（28）

負担債務の引当てとなる。したがって，限定責任信託において引当財産の範囲が信託財産に限定されるという特別の効果は，限定責任信託に特― 49 ―

信託法研究第41号（2016）（29）

有の要件・規制によって正当化しうるものでなければならない。この点，取引上の債権との関係では，信託法216条〔限定責任信託の登記〕・218
条〔限定責任信託の名称〕・219条〔取引相手方に対する明示義務〕などの特別規律によって，受託者と取引関係に入る第三者の予測可能性が確保されているが，これらの規律は，不法行為の被害者（損害賠償の債権者）のためには役立たないのである。
2.

信託財産・受託者個人における不法行為責任の成否（ 1 ） 不法行為責任の成否の判断への読み替え
ところで，信託制度と法人制度の制度間バランスの議論では，信託制度における不法行為による損害賠償債務の引当財産の範囲という問題
を，法人または代表者個人における不法行為による損害賠償責任の成否という問題と同列に並べて，信託制度と法人制度の実際的帰結が対比されていた。
引当財産の範囲と不法行為責任の成否という異質な問題につき，このような対比が成り立つのは，法人制度の下では，法人財産が独立の法主体たる法人に帰属し，代表者の個人財産から完全に分離されていることによる。法人の事業に関連して第三者の権利が侵害された場面（代表者や被用者の行為による加害，事業設備に起因する加害など）において，不法行為による損害賠償債務の引当財産の範囲は，法人および代表者個
人のそれぞれにおける不法行為責任の成否にかかってくる。当該場面で法人の不法行為責任が成立するときは，当然，法人財産が損害賠償債務の引当てとなり，また，代表者個人の不法行為責任が成立するときは，代表者の個人財産が引当てとなるのである。
そして，信託財産の独立性（受託者の固有財産との区別）に照らして信託財産の法主体性を仮定するならば，引当財産の範囲と不法行為責任の成否との連続性は，信託制度にも同様にあてはまる。信託財産の法主体性を仮定するとき，不法行為による損害賠償債務の引当財産の問題は，信託財産（法主体性を仮定したそれ）および受託者個人のそれぞれにお（30）

ける不法行為責任の成否という問題に読み替えられるのである。ここに― 50 ―

信託における不法行為責任

は，信託財産および受託者個人における不法行為責任の成否の判断を通じて損害賠償債務の引当財産の範囲を定めるという基本指針が浮かび上がる。このような基本指針は，信託法の規律と不法行為法との整合性という観点から理論上当然に要請されるとすらいえよう。
（ 2 ） 信託法21条 1 項・217条 1 項の位置づけ
前記（ 1 ）の基本指針によれば，不法行為による損害賠償債務の引当財産の範囲については，次のように考えるべきことになる。
まず，信託財産の法主体性を仮定した場合に，信託財産において不法行為責任が成立するような場面では，不法行為による損害賠償債務は信託財産を（も）引当てとすべきである。換言すれば，信託法21条 1 項 8号または 9 号に該当して信託財産責任負担債務になるべきは，このような場面での損害賠償債務である。
他方，信託財産の法主体性を仮定した場合に，受託者個人において（も）固有の不法行為責任が成立するような場面では，たとえ限定責任信託であっても，不法行為による損害賠償債務のために受託者の固有財産も引当てとなるべきである。換言すれば，信託法217条 1 項括弧書き（それが指示する21条 1 項 8 号）に該当して限定責任信託の効果から除外されるべきは，このような場面での損害賠償債務である。
（ 3 ） 民法709条の不法行為責任の取扱い
そして，受託者が信託事務の処理にあたって故意・過失により不法行為をしたという典型的場面を取り上げれば，信託法21条 1 項 8 号および同号を指示する217条 1 項括弧書きの規律は，まさに以上のとおりになっている。
すなわち，受託者が信託事務の処理にあたって不法行為をした場合には，受託者が信託財産の排他的管理者として信託目的の実現を担うとい（31）

う関係に基づき，信託財産において不法行為責任が成立する（一般社団財団法人法78条の類推適用）。それゆえ，この場合の損害賠償債務は，信託法21条 １ 項 8 号のとおり，信託財産責任負担債務とすることがふさ― 51 ―

信託法研究第41号（2016）

わしい。
同時に，受託者による不法行為は，まさに受託者その人がした行為でもある（信託財産の排他的管理者としての行為に尽きていない）がゆえに，受託者個人においても固有の不法行為責任（民法709条）が成立する。
それゆえ，この場合の損害賠償債務は，信託法217条 1 項括弧書きのとおり，責任限定の対象から除外することがふさわしい。
（ 4 ） 実質的法主体性論との関係
ところで，信託財産の法主体性を仮定し，信託財産および受託者個人
における不法行為責任の成否を判断するという基本指針については，実質的法主体性論との関係が問われよう。
信託の基本構造の理解に関して，実質的法主体性説は，信託財産は実質的にそれ自体が独立した法主体になるとみて，信託の法律関係を法主（32）体たる信託財産を中心に構成することを提唱した。この立場からは，上記の基本指針は信託財産の法主体性の一断面にほかならないともいえよ（33）

う。しかし，学説上，実質的法主体性説に対しては反対も強く，新信託（34）

法も，伝統的理解である債権説に立つとされる。
この点，前記の基本指針は，ひとまず，信託の基本構造の理解とは切り離されており，実質的法主体性説と債権説のいずれとも接合しうる。
基本指針は，あくまで，損害賠償債務の引当財産の範囲という信託法に独自な問題を，不法行為責任の成否という周知の問題に読み替えて論じるための道具立てとして，信託財産の法主体性を仮定するにとどまる。
Ⅳ

特殊の不法行為責任の取扱い

以下では，Ⅲ 2.に析出した基本指針に基づき，信託法21条および217
条の規律内容・その具体的解釈を，改めて検証していく。
信託における不法行為責任の諸場面のうち，受託者が信託事務の処理にあたって故意・過失により不法行為をした場面（民法709条）に関しては，既に，基本指針との整合性を確認した（Ⅲ 2.（ 3 ））。以下では，もっぱら，信託において特殊の不法行為責任が登場する場面を取り上げ― 52 ―

信託における不法行為責任る。立案担当者が行った解釈上の区別（Ⅱ 2.（イ））に照らして，工作物所有者の責任とその他の特殊の不法行為責任を分けて検討を進める。
1.

特殊の不法行為責任（工作物所有者の責任を除く）（ 1 ） 問題場面
まず，工作物所有者の責任以外の特殊の不法行為責任として，民法715条の使用者責任，民法717条 1 項本文の工作物占有者の責任，自賠法
3 条の運行供用者責任，製造物責任法 3 条の製造物責任を取り上げる。
（35）

具体的場面でいえば，何らかの事業を目的とする信託において，受託者の被用者が目的事業の遂行にあたって不法行為をした場合（使用者責任），目的事業のために用いられる土地工作物に瑕疵があった場合（工作物占有者の責任），目的事業のために自動車が運行の用に供されている場合（運行供用者責任），目的事業において製造された製造物に欠陥があった場合（製造物責任）がそれである。
立案担当者の解釈によれば，これらの場面は，いずれも，信託法21条
1 項 8 号に該当して信託財産責任負担債務となり（Ⅱ 1.（ 3 ）（イ）），
また，同号を指示する217条 1 項括弧書きに該当して限定責任信託の効果から除外される（Ⅱ 2.（イ））。では，Ⅲ 2.の基本指針のように信託財産の法主体性を仮定するとき，果たして，これらの場面で，民法715条・717条，自賠法 3 条，製造物責任法 3 条による責任が信託財産において成立し（この意味で，信託財産責任負担債務がふさわしい），また，受託者個人においても成立する（この意味で，限定責任信託の効果からの除外がふさわしい）と考えられるであろうか。
（ 2 ） 特殊の不法行為責任の構造（ア） 直接の加害原因たる人・物に対する事実的支配の関係
信託財産および受託者個人において各条の責任が成立するかどうかを検討するにあたっては，前提理解として，特殊の不法行為責任の構造が問われる。
民法715条・717条（ 1 項本文の占有者の責任），自賠法 3 条，製造物― 53 ―

信託法研究第41号（2016）

責任法 3 条による責任においては，直接の加害原因が被用者の不法行為，
土地工作物の瑕疵，自動車，製造物の欠陥に存するところ，責任主体となるのは使用者，工作物占有者，運行供用者，製造業者である。各条の責任は，ある人または物（直接の加害原因）による権利侵害について，
直接の加害原因と一定の関係にある者を責任主体と定めて不法行為責任（36）を追及するという構造になっている。
より詳細にいえば，各条の責任は，責任主体の決定にあたり，直接の（37）

加害原因となった人・物に対する事実的支配の関係に着目している。すなわち，民法715条は，被用者の不法行為につき，使用関係に基づいて使用者を責任主体と定めるところ，使用関係には被用者・その活動に対する支配の関係（指揮監督関係）が内在する。次に，民法717条の工作物占有者の責任は，土地工作物の瑕疵による加害につき，土地工作物を占有して事実的支配を有する者を責任主体と定める。また，自賠法 3 条
は，自動車の運行による加害につき，「自己のために自動車を運行の用に供する者」（運行供用者）を責任主体と定めるが，判例上，運行供用者は，主として運行支配（自動車の運行に対する支配力）の帰属の観点から判断されている。最後に，製造物責任法 3 条は，製造物の欠陥による加害につき，その製造物を製造して流通に置いた（すなわち流通に置（38）

かれるまで製造物の上に事実的支配を有した）製造業者を責任主体の地位に置くのである。
（イ） 目的事業に対する事業支配の関係
ところで，特殊の不法行為責任の適用事例は，典型的には，何らかの事業に関連して登場する。例えば，事業補助者たる被用者が不法行為をし，事業設備たる土地工作物の瑕疵や自動車の運行が加害原因となり，
あるいは，事業によって製造された製造物の欠陥が加害原因になる場合である。
そして，前記（ア）に分析した構造をこのような場面に即して捉え直せば，特殊の不法行為責任は，事業補助者や事業設備等による加害について，当該事業に対する事実的支配を有する者（事業支配を有する事業― 54 ―

信託における不法行為責任主体）を責任主体と定めて不法行為責任を追及するという構造になる。
被用者とは，当該事業に投入された事業補助者を指し，また，土地工作
物・自動車・製造物も，当該事業に投入される事業設備であるか，当該事業として取得・処分または製造される事業財産にあたる。被用者・土地工作物・自動車・製造物に対する事実的支配とは，目的事業の事業補助者・事業設備等に対する事実的支配を意味することになり，さらにいえば，目的事業に対する事実的支配（事業主体による事業支配）にほかならないのである。
（ 3 ） 信託における事業支配の所在（ア） 目的事業に対する事実的支配の所在
前記（ 2 ）に分析した責任の構造に照らせば，前記（ 1 ）の問題場面に基本指針をあてはめ，各条による不法行為責任が信託財産および受託者個人のそれぞれに成立するかどうかを検討するにあたっては，信託の目的事業に対する事業支配の所在を問うべきことになる。すなわち，信託において，目的事業に対する事業支配は信託財産のみにあるのか，それとも，信託財産と受託者個人の双方にあるのか。信託制度と法人制度との機能的連続性（Ⅲ 1.（ 1 ））に鑑み，法人の場合と対比しつつ，この点を検討してみる。
まず，法人の場合には，法人という存在の目的がまさに目的事業にあることから当然に，目的事業に対する事業支配も法人が有している（代表者は有しない）。目的事業の事業補助者・事業設備等である被用者や工作物・自動車・製造物については，法人だけがその事実的支配者，す（39）

なわち使用者・占有者・運行供用者・製造業者の地位にあり，使用者責任・土地工作物責任・運行供用者責任・製造物責任は，もっぱら法人において成立することになる。
これに対して，信託において，信託財産は受託者その人に帰属し，また，受託者は受託者という資格を表示することなく自らの名で行為する。そして，自己に帰属する事業設備等（信託財産）を用いて自己の名で事業を行うという事情は，受託者その人が純粋に個人の事業を行う場面（こ― 55 ―

信託法研究第41号（2016）（40）の場面では受託者その人に事業支配がある）とまったく同じである。したがって，目的事業に対する事実的支配は，法主体性を仮定した信託財産ではなく，もっぱら受託者個人に存することになる。
（イ） 法人における事業支配の構造
より詳細にみれば，法人と信託における事業支配の構造は，次のように対比することができる。
法人制度上，法人財産には特別の管理機構（法人の各種機関の総体が（41）

それである。以下では法人機構と呼ぶ）が設置され，この法人機構が法人の目的事業の実現を担う。そこでは，意思決定機関が法人の意思を決定し，この意思決定に基づいて業務執行機関が対外的行為および内部的（42）

事務処理を行うという仕組みがとられており，目的事業上の決定は法人機構の総体によって行われる。代表者その人（代表者の地位にある具体的個人）は，法人機構の構成部分である代表機関・業務執行機関（代表（43）者の地位）に選任されて就任し，その職務を果たすにとどまる。
このとき，目的事業に対する事実的支配は，あくまで法人機構の総体，
つまりは法人に存することになる。事業支配は，代表者その人ではなく，法人機構の手に委ねられているのである。代表者その人が事業補助者・
事業設備等に対し現実に行使する支配（被用者に対する指示や工作物の所持など）は，あくまで法人機構による事実的支配の行使とみなされ，代表者個人による固有の事実的支配としての法的評価を受けない。
（ウ） 信託における事業支配の構造
これに対して，信託制度では，信託財産が，それを管理すべき受託者に帰属させられる。そのため，信託財産について特別の管理機構が設置
（44）
（45）

されることはなく，受託者その人が，自らの意思決定に基づき，他から独立して信託目的の実現にあたる。委託者は，特定人に対する個人的信
頼に基づいて，この者を信託財産の受託者に選び，信託目的の実現を全面的にこの者に委ねるのである。信託目的たる事業の実現にあたって，目的事業上の決定はすべて受託者その人に委ねられており，目的事業に― 56 ―

信託における不法行為責任

対する事実的支配は受託者その人に存する。
したがって，信託財産の法主体性を仮定する場合にも，目的事業に対する事業支配（事業補助者・事業設備等に対する事実的支配）は，二重（46）に，信託財産だけでなく受託者個人にも帰属することになる。受託者その人が目的事業に対して現実に行使する事実的支配は，信託財産による（47）

事業支配の行使という側面をもつと同時に，受託者個人による固有の事
業支配という側面を失わない。
（ 4 ） 基本指針のあてはめ
以上によれば，前記（ 1 ）の問題場面では，信託財産とともに受託者
個人も，被用者の使用者，土地工作物の占有者，自動車の運行供用者，製造物の製造業者の地位にあり，民法715条・717条 1 項本文，自賠法 3条，製造物責任法 3 条による責任が，信託財産および受託者個人の双方において成立するものと観念される。したがって，各条の責任による損
害賠償債務は，立案担当者の解釈のとおり，信託法21条 1 項 8 号に該当
して信託財産責任負担債務になるとともに，同号を指示する217条 1 項
括弧書きに該当して限定責任信託の効果から除外されることが，ふさわ
しい。
なお，このような解釈の下では，受託者は，限定責任信託の場合にも，固有財産をもって特殊の不法行為責任による損害賠償債務を負担するリ
スクを免れない。しかし，損害賠償債務の発生のリスクは，責任保険への加入を通じて保険料の負担に転換することができ，かつ，その保険料（48）は信託財産の費用負担となる。この方法によって，受託者は，特殊の不法行為責任のリスクから固有財産を防御することができる。
2.

工作物所有者の責任（民法717条 1 項但書）

続いて，民法717条 1 項但書による工作物所有者の責任を取り上げる。
この責任は，信託行為によって受託者に移転された土地工作物や，信託目的たる事業において受託者が取得した土地工作物など，信託財産に属する土地工作物に瑕疵があった場面で登場する（問題場面）。
― 57 ―

信託法研究第41号（2016）（ 1 ） 基本指針のあてはめ（ア） 信託財産・受託者個人における責任の成否
まず，工作物所有者の責任それ自体の構造を確認しておく。民法717
条 1 項但書は，土地工作物の瑕疵による加害について，土地工作物の「所（49）有者」を二次的な責任主体と定めて，無過失責任（瑕疵責任）を追及する。「所有者」要件を文字どおりに解せば，この無過失責任は所有者の地位に結び付けられており，直接の加害原因である土地工作物に対する所有権の所在によって責任主体が定まる。
このような理解を前提に，Ⅲ 2.の基本指針を問題場面にあてはめる
とき，民法717条 1 項但書の責任は，信託財産において成立するが，受託者個人においては成立しないものと観念される。信託財産の法主体性を仮定するとき，信託財産に属する土地工作物の所有権は信託財産に帰属するからである。したがって，工作物所有者の損害賠償責任は信託財産のみを引当てとすることがふさわしく，特に，限定責任信託の場面では責任限定の効果をそのまま認めてよいことになる。
そして，立案担当者が提示する解釈も，以上の分析に沿うものとなっている。立案担当者によれば，工作物所有者の責任は，信託法21条 1 項
9 号に位置づけられ，217条 1 項括弧書き（21条 1 項 8 号）に該当しない（Ⅱ 2.（イ））。また，限定責任信託の効果を及ぼすにあたり，受託者自らに帰責性のないことが理由とされた点も，受託者個人において工作物所有者の責任が成立しないことを指摘しているに等しい。
（イ） 問題点
前記（ア）の規律によれば，限定責任信託の場面において，特殊の不法行為責任の他の類型は責任限定の効果から除外しつつ，工作物所有者の責任についてのみ責任限定の効果を及ぼすことになる。しかし，このような取扱いを正当というべきかは疑わしい。
なぜなら，限定責任信託による責任限定の効果は，そもそもが不法行為責任になじみにくい（Ⅲ 1.（ 2 ）参照）。また，同じく無過失責任（瑕疵責任または純粋の無過失責任）に服する事業設備等（危険物）が事業― 58 ―

信託における不法行為責任に投入された場合に，それが土地工作物か，それ以外の事業設備かで責任限定の効果を異ならせるべき実質的理由は乏しいといえる（この点は，土地工作物とそれ以外の事業設備が同一の目的事業に投入された場面で顕著となる）。
そのほか，工作物所有者の責任と工作物占有者の責任とを区別する取扱いは，土地工作物を直接占有する所有者の責任をどちらに分類すべきかという問題を生じさせることにもなる。土地工作物を所有者が直接占有する場面では，民法717条 1 項の解釈上，所有者かつ占有者に無過失（50）責任が成立するところ，この責任は，単純に工作物所有者の責任とみて限定責任信託の効果を認めてよいのか。それとも，受託者が注意義務を遵守した場合に限って責任限定を認めるべきか，または，直接占有があることを理由に責任限定をそもそも否定すべきであるのか。
（ 2 ） 工作物「所有者」の責任の再検討
ところで，（ 1 ）（ア）の分析は，民法717条 1 項但書の「所有者」を文字どおりに（物権法上の所有者として）理解するものであった。しかしながら，この責任における「所有者」概念は，以下のとおり，解釈論的操作の必要と余地を残している。
第 1 に，危険物による加害に関する無過失責任全般をみたとき，民法717条 1 項但書が「所有者」を責任主体と定める点は，むしろ例外にあ（51）たる。すなわち，民法上は，土地工作物の所有者の責任が唯一の無過失責任であるところ，特別法上の無過失責任は，前記 1 .（ 2 ）に取り上げた自賠法 3 条や製造物責任法 3 条の他，原子力損害の賠償に関する法
律 3 条，大気汚染防止法25条，水質汚濁防止法19条なども含めて，危険物（自動車，欠陥ある製造物，原子炉，健康被害物質）に対する事実的
（52）

（53）

支配をもって責任主体を定めている。そこでは，危険源がはらむ加害の危険が，まさにそのような危険源を社会に持ち込んでいる事実的支配者（54）に割り当てられている。
第 2 に，民法717条 1 項但書の責任の登場場面をみたとき，所有者は，
ほぼ常に，土地工作物に対して所有者の地位に対応する事実的支配を有― 59 ―

信託法研究第41号（2016）

することになる。なぜなら，工作物所有者の無過失責任は，①所有者が（55）

土地工作物を直接占有している場合，または，②所有者以外の者が土地工作物を直接占有しており，かつ，この占有者が注意義務を遵守した場
合に登場する。このうち，前者の場合には，当然，所有者かつ直接占有者が土地工作物の事実的支配を有する。また，後者の場合にも，土地工作物の占有は，通常，所有者との間の契約関係（賃貸借，使用貸借など）に基づくから，所有者に間接占有が留保されており，所有者の地位に対応する事実的支配を有するのである。
これらの点に鑑みれば，民法717条 1 項但書の「所有者」は，文字どおりの「所有者」ではなく，所有者の地位に対応する事実的支配を有す（56）る者と理解すべきであろう。かような理解によれば，工作物所有者の責
任も，危険物（瑕疵ある土地工作物）に対する事実的支配をもって責任主体を定めていることになり，危険物に関する無過失責任全般の構造と（57）整合する。また，所有者の地位に対応する事実的支配の所在は，例外的（58）

状況を除いて所有権と一致するので，「所有者」要件の文言解釈としても無理がない。
（ 3 ） 信託財産・受託者個人における「所有者」の責任の成否
工作物所有者の責任に関する以上の考察を基礎に，再度，前記 2 .冒頭の問題場面に立ち戻る。
前記（ 2 ）の考察によれば，民法717条 1 項但書による工作物所有者の責任が誰を責任主体として成立するかは，特殊の不法行為責任の他の類型（前記 1 .（ 2 ））と同じく，直接の加害原因である土地工作物に対する事実的支配の所在によって定まることになる。その結果，
Ⅲ 2.の基本指針のあてはめも，特殊の不法行為責任の他の類型（前記
1 .（ 4 ））とまったく同一になる。
すなわち，問題場面では，土地工作物に対する事実的支配が，二重に，信託財産だけでなく受託者個人にも帰属する。このとき，信託財産とともに受託者個人も，土地工作物の「所有者」（所有者の地位に対応する
事実的支配を有する者）に該当するといえ，工作物「所有者」の責任が，― 60 ―

信託における不法行為責任

信託財産および受託者個人の双方において成立するものと観念される。
したがって，民法717条 1 項但書の工作物所有者の責任による損害賠償
債務は，立案担当者の解釈と異なり，限定責任信託の場合にも信託財産
および固有財産の双方を引当てとすること，すなわち，信託法217条 1
（59）
（60）

項括弧書き（それが指示する21条 1 項 8 号）に該当して責任限定の効果から除外されることがふさわしい。
Ⅴ

土壌汚染対策法 7 条の措置命令の取扱い

最後に，信託における不法行為責任の場面に隣接する問題として，土（61）

壌汚染対策法 7 条の措置命令の取扱いについて検討する。同条の措置命
令は，所有者が自らに過失なく法定の義務を課せられる点で，民法717
条 1 項但書の工作物所有者の責任に類似している。
（ 1 ） 問題場面
土壌汚染対策法の仕組みによれば，土地の汚染が一定の条件に該当する場合には，都道府県知事によって，当該土地の区域が，要措置区域，
すなわち，特定有害物質によって汚染されており，当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため汚染の除去等の措置を講じることが必要な区域に指定される（ 6 条）。都道府県知事は，要措置区域内の土地の「所（62）有者等」（所有者，管理者または占有者。 3 条 1 項参照）に対し，汚染の除去等の措置（指示措置）を講じるように指示するものとされ（ 7 条
1 項），さらに，所有者等が指示措置を講じないときは，指示措置を講じるように命令することができる（措置命令。 7 条 4 項）。その際，当該土地の所有者等は，自らが当該汚染の原因になったのでない場合であっても，指示・措置命令（以下では措置命令で代表させる）の相手方となる。
信託との関連では，信託行為によって受託者に移転された土地や，信託目的たる事業において受託者が取得した土地など，信託財産に属する土地の区域に土壌汚染があった場面で，受託者に対する措置命令が登場することになる（問題場面）。そして，行政上の命令か不法行為による損害賠償債務かという相違こそあれ，この問題場面は，信託における不― 61 ―

信託法研究第41号（2016）

法行為責任の応用問題として位置づけることができよう。
なぜなら，履行確保のために行政代執行が行われた場合には，代執行費用が義務者の財産から徴収される（行政代執行法 2 条・ 6 条）ことになるから，措置命令についても，このかぎりで，私法上の債務と同じく（63）

引当財産を観念することができる。また，措置命令が健康被害のおそれを要件として被害防止の措置を命じる点は，私法上，周辺住民が健康侵害のおそれに基づいて予防措置を求める差止請求（不法行為の差止め）（64）との対応関係がみられるからである。
（ 2 ） 基本指針のあてはめ（ア） 土地に対する事実的支配の関係
では，Ⅲ 2.の基本指針を問題場面に応用するとき，受託者に対する措置命令についての引当財産はどのような範囲に画定されるべきことになるか。
まずは，土壌汚染対策法が，いかなる根拠に基づき，土地の「所有者等」を措置命令の名宛人とするのかをみていく。汚染原因者でない所有者・管理者・占有者は，果たして，当該土地・汚染に対するいかなる関係に基づいて汚染の除去等の措置を命じられるのか。この点，「所有者等」（65）を名宛人とする措置命令は，理論面では，いわゆる状態責任論に基づいている。立案担当者によれば，土壌汚染のある土地は危険な状態を生じさせているところ，その状態を支配している者（「所有者等」）が，その（66）

危険の発生防止の責任を有するのである。
したがって，土壌汚染対策法 7 条は，当該土地に対する支配をもって，土地の「所有者等」に汚染の除去等の措置を義務づけるものといえる。
同条による義務（措置命令）が誰を義務主体（相手方）とするかは，土地に対する事実的支配（所有者の地位に対応するそれ）の所在によって定まることになる。
（イ） 信託財産・受託者個人における義務の成否
上記（ア）の理解を基礎に，信託財産の法主体性を仮定し，信託財産― 62 ―

信託における不法行為責任

および受託者個人における汚染の除去等の措置の義務の成否を問うとき，その帰結は，工作物所有者の責任の場面（Ⅳ 2.（ 3 ）），さらには特殊の不法行為責任の場面全般（Ⅳ 1.（ 4 ））と，まったく同様になる。
すなわち，問題場面において，土壌汚染のある土地に対する事実的支配は，二重に，信託財産だけでなく受託者個人に対しても帰属する。このとき，信託財産とともに受託者個人も，当該土地の「所有者等」（所有者の地位に対応する事実的支配を有する者）に該当するといえ，土壌汚染対策法 7 条による義務は，信託財産および受託者個人の双方を義務主体とするものと観念される。
したがって，土壌汚染対策法 7 条による義務（措置命令）は，限定責任信託の場合にも信託財産および固有財産の双方を引当てとすること，
すなわち，信託法217条 1 項括弧書き（それが指示する21条 1 項 8 号）
（67）
（68）

に該当して責任限定の効果から除外されることがふさわしい。
Ⅵ結語（ 1 ） 本研究では，信託財産の法主体性を仮定し，信託財産および受託者個人における不法行為責任の成否を判断することによって，不法行為による損害賠償債務の引当財産の範囲を定めるという基本指針を提示
し（Ⅲ 2.），この基本指針を基に，信託法21条 1 項および217条 1 項の規律内容・その具体的解釈を検証した。法主体性を仮定した信託財産において不法行為責任が成立するような場面は，信託法21条 1 項 8 号または 9 号に該当して信託財産責任負担債務になり，また，受託者個人において固有の不法行為責任が成立するような場面は，217条 1 項括弧書き（それが指示する21条 1 項 8 号）に該当して限定責任信託の効果から除外されるべきである。
（ 2 ） その際，前記の基本指針は，信託制度と法人制度の制度間バランスという視点（法人または代表者の損害賠償責任とのバランス論）と同じではない（Ⅲ 1.）。特殊の不法行為責任（民法715条・717条，自賠法 3 条，製造物責任法 3 条など）をめぐって，法人制度の下では代表者の個人責任が問題となりえないにせよ，信託制度の下では，受託者個人― 63 ―

信託法研究第41号（2016）においてもこれらの責任が成立するものと観念される。この点は，信託と法人における事業支配の所在が反映している（Ⅳ 1.（ 3 ））。
また，前記の基本指針によれば，損害賠償債務の引当財産の範囲は，各種の不法行為責任それ自体の構造によっても左右されることになる。
この点，特殊の不法行為責任の諸規定は，責任主体の決定につき，直接の加害原因となった人・物に対する事実的支配の関係に着眼している。
同様の構造は，土地工作物の「所有者」の責任（民法717条 1 項但書）にもあてはまる（Ⅳ 1.（ 2 ），2.（ 2 ））。
（ 3 ） こ の よ う な ア プ ロ ー チ か ら の 具 体 的 帰 結（ Ⅳ 1.（ 4 ），2.（ 3 ））として，信託における不法行為責任（民法709条・715条・717
条，自賠法 3 条，製造物責任法 3 条など）の諸場面は，すべて，信託法
21条 1 項 8 号に該当して信託財産責任負担債務になるとともに，同号を指示する217条 1 項括弧書きにも該当して限定責任信託の効果から除外される。信託法21条 1 項 8 号の「受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利」という文言は，「受託者」に≪受託者の被用者≫を含めて解釈し（民法715条参照），また，「受託者が…した不法行為」には，≪受託者が支配する物（土地工作物，自動車，製造物など）に係る不法行為責任で，支配に基づいて受託者に課せられるもの≫をも含めて解釈することになる（民法717条，自賠法 3 条，製造物責任法 3 条参照）。
前記のアプローチは，さらに，土壌汚染対策法 7 条の措置命令にも応用することができる（Ⅴ）。措置命令に係る汚染の除去等の措置の義務は，特殊の不法行為責任の場合と同じく，信託法21条 1 項 8 号および217条 1
項括弧書きに該当して限定責任信託の効果から除外されるべきである。
（ 1 ） 旧信託法16条 1 項「信託財産ニ付信託前ノ原因ニ因リテ生シタル権利又ハ信託事務ノ処理ニ付生シタル権利ニ基ク場合ヲ除クノ外信託財産ニ対シ
強制執行，仮差押若ハ仮処分ヲ為シ又ハ之ヲ競売スルコトヲ得ス」。本条
は新信託法23条の前身にあたる。
（ 2 ） 四宮和夫『信託法〔新版〕』（有斐閣，1989）67頁・74頁・205～206頁の他，入江眞太郎『全訂信託法原論』（大同書院，1933）340頁註 1 。青木徹
― 64 ―

信託における不法行為責任

二『信託法論』（財政経済時報社，1926）208頁も同旨か。以下の本文の説
明は，四宮『信託法』による。
（ 3 ） 四宮・前掲注（ 2 ）184頁の他，松本崇『特別法コンメンタール 信託法』
（第一法規，1972）114頁，能見善久『現代信託法』（有斐閣，2004）232頁。
以下の本文の説明は，四宮・前掲注（ 2 ）による。
（ 4 ） これに対して，土地工作物の占有者の責任（民法717条 1 項本文）は，不注意を要件とするため，①受託者が故意・過失により不法行為をした場
面（民法709条）と同じく取り扱われる（四宮・前掲注（ 2 ）184頁・288頁）。
（ 5 ） 四宮・前掲注（ 2 ）69頁・288頁，能見・前掲注（ 3 ）233頁。
（ 6 ） 旧信託法36条 1 項「受託者ハ信託財産ニ関シテ負担シタル租税，公課其ノ他ノ費用又ハ信託事務ヲ処理スル為自己ニ過失ナクシテ受ケタル損害ノ補償ニ付テハ信託財産ヲ売却シ他ノ権利者ニ先チテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得」（ 7 ） 四宮・前掲注（ 2 ）288頁。
（ 8 ） 能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナー（ 1 ）』（有斐閣，2013）240頁
以下参照。
（ 9 ） 能見・前掲注（ 3 ）231頁。
（10） 寺本昌弘『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』（商事法務，2008）86～87頁。
（11） その背景には，アメリカ信託法の動向もあろう。伝統的法理は，受託者の過失による不法行為を受託者の個人責任としていたところ，現在のアメリカ法では，受託者とともに信託財産も責任を負う（能見・前掲注（ 3 ）231頁，樋口範雄『アメリカ信託法ノートⅡ』（弘文堂，2003）255～266頁）。
（12） 前掲注（10）『逐条解説』87頁，法務省民事局参事官室「信託法改正要綱試案補足説明」（2005）第12〔22～23頁〕。旧法下で能見・前掲注（ 3 ）231頁が挙げていた理由とも重なる。
（13） 立案過程では，受託者が取引的不法行為を行った場合に，債務不履行構成ならば信託財産も責任を負い，不法行為構成ならば責任を負わないというのでは均衡を失する，との指摘もみられた（前掲注（12）「要綱試案補
足説明」第12〔22頁〕）。しかし，信託法217条 1 項括弧書きが不法行為による損害賠償債務についての特別規律を置いたことに照らせば，最終的に，
この点のバランス論はさほど重視されなかったものといえる。
（14） 前掲注（12）「要綱試案補足説明」第12〔22頁〕参照。
（15） 前掲注（10）『逐条解説』87頁。
（16） 民法717条 1 項本文の工作物占有者の責任については言及があり，信託財産は責任を負わないとされていた（注（ 4 ）参照）。
― 65 ―

信託法研究第41号（2016）（17） 民法709条の過失責任による損害賠償債務も民法717条 1 項但書の無過失責任による損害賠償債務も，ともに信託財産責任負担債務とするからには，
特殊の不法行為責任による損害賠償債務は，すべて信託財産責任負担債務となるはずである。
（18） 前掲注（10）『逐条解説』420頁。 9 号ではなく 8 号該当とされる点は，限定責任信託での取扱いに関わる（後記 2 ．（イ）参照）。
（19） 前掲注（10）『逐条解説』415頁以下。
（20） 有限責任事業組合においても，自ら不法行為を行った組合員個人は，有限責任事業組合契約に関する法律17条の責任とは別個に，不法行為の一般原則どおり個人財産をもって損害賠償責任を負う（石井芳明「LLP 制度の創設」金融法務事情1746号（2005）99頁，日下部聡「有限責任事業組合
契約に関する法律」ジュリスト1299号（2005）116頁）。
（21） 大判昭和 7 年 5 月27日民集11巻11号1069頁。
（22） 前掲注（12）「要綱試案補足説明」第66〔176頁〕。
（23） 前掲注（10）『逐条解説』420頁。
（24） 前掲注（10）『逐条解説』420頁，第165回国会衆議院法務委員会議録 9号12頁（寺田逸郎政府参考人）。工作物所有者の損害賠償責任は，信託法21条 1 項 9 号に位置づけられる（前記 1 .（ 3 ）（イ））。
（25） 前掲注（10）『逐条解説』420頁。立案担当者による他の説明として，村松秀樹ほか『概説 新信託法』（金融財政事情研究会，2008）58頁・355～
356頁は，信託法21条 1 項 8 号の「受託者が信託事務を処理するについてした不法行為」という文言に依拠して，受託者の行為（不作為を含む）を観念しうるか否かによる区別であるとする。
（26） 川島武宜『民法総則』（有斐閣，1965）100～101頁，四宮和夫『民法総則〔第4 版〕』（弘文堂，1986）81頁，林良平＝前田達明編『新版注釈民法（ 2 ）』（有斐閣，1991）148～149頁〔林良平〕参照。
（27） 現に，新井誠監修・鈴木正具＝大串淳子編『コンメンタール信託法』（ぎょうせい，2008）527頁以下〔中田直茂〕は，民法717条，自賠法 3 条，製造物責任法 3 条による損害賠償債務は，信託法217条 1 項括弧書きに該当せず限定責任信託の効果が及ぶと解し，かつ，会社の業務執行者が個人責任を負わないこととのバランスをその重要な論拠とする。
（28） このような規律の合理性について，四宮・前掲注（ 2 ）69頁注 2 参照。
（29） 限定責任信託は，あくまで信託の特殊類型であるから，一般の信託に対する特則として正当化されねばならず，法人制度との対比による単純なバランス論では足りない。工作物所有者の責任による損害賠償債務を念頭
3

3

3

3

3

3

― 66 ―

信託における不法行為責任に，秋山靖浩「受託者が土地工作物の所有者として責任を負う場合に関する一考察」トラスト60研究叢書『基礎法理からの信託分析』（トラスト60，
2013）70頁も，同様の分析視角をとる。
（30） 損害賠償債務の引当財産の範囲を問題とする際には，その前提として，
当該場面で不法行為責任が成立するとの判断が先行している。そのため，本文にいう不法行為責任の成否の判断は，不法行為責任が誰に成立するかという点が中心になる。
（31） これは，法人における代表者の地位に近似する。信託財産や法人は，受託者や代表者という自然人による活動を通じてのみ事業目的を達成することができる。
（32） 四宮・前掲注（ 2 ）58頁以下（特に69頁以下・79頁以下）。
（33） もっとも，前記（ 3 ）の検討と異なり，四宮博士は，受託者に対する信頼の要素が信託財産の実質的法主体性に与えるひずみ（四宮・前掲注（ 2 ）67頁・74頁・80頁）を理由に，受託者が信託事務の処理にあたって不法行為をした場合を受託者個人の損害賠償責任と解した（Ⅱ 1.（ 2 ）①）。
（34） 前掲注（24）会議録 5 号18頁（長勢甚遠法務大臣），前掲注（10）『逐条解説』25頁。信託の基本構造をめぐる学説の展開に関して，新井誠『信託法〔第 4 版〕』（有斐閣，2014）40頁以下参照。債権説は，信託の法律関係
は，信託財産に対する受託者の完全な所有権と，受益者の受託者に対する債権的請求権とによって構成されるとみる。
（35） 特殊の不法行為責任は，典型的に，事業型の信託や事業の信託で登場することになろう。
（36） 橋本佳幸ほか『民法Ⅴ』（有斐閣，2011）248頁〔橋本〕参照。
（37） その上で，責任成立要件の組み立ては，各条の責任ごとに異なる。まず，使用者責任は，民法715条 1 項但書の空文化を通じて代位責任に変容しており，使用者の選任監督義務違反を問わない。次に，工作物占有者の責任
は，中間責任であり，注意義務を遵守していた場合には免責される。また，
運行供用者責任は，純粋の無過失責任であって，自動車の瑕疵・欠陥を要件とせず，また，運行供用者の注意義務違反も問わない。最後に，製造物責任は，欠陥責任であり，製造物の欠陥を要件とするが，製造業者の注意義務違反を問わない。
（38） 現実の加害時ではなく，それ以前の時点（製造物が流通に置かれるまでの時点）における事実的支配者を責任主体とする点は，製造物責任の特殊性となる（橋本ほか・前掲注（36）314頁〔橋本〕参照）。
（39） この点は，法人の代表者が法人のために物を所持する場面での，占有の― 67 ―

信託法研究第41号（2016）

判断に類似している。伝統的理解によれば，この場面での代表者は，法人の占有機関として物を所持するのであって，代表者の所持は法人そのものの占有と解される。代表者個人には独立の占有が成立しない（最判昭和32
年 2 月15日民集11巻 2 号270頁，最判昭和32年 2 月22日判時103号19頁）。
（40） 当該の事業から生じる利益を受託者ではなく受益者が享受する点が，異なるにとどまる。
（41） ここにいう機構とは機構・組織それ自体を指し，その地位にある具体的
個人は捨象されている。
（42） 大まかにいえば，一般社団法人（理事会設置型）では，社員総会において一定の基本的事項を決議し，理事会による意思決定に基づき，代表理事が業務執行を行う（一般社団財団法人法35条・90条・91条参照）。同様に，一般財団法人では，評議員会において一定の基本的事項を決議し，理事会による意思決定に基づき，代表理事が業務執行を行う（178条・197条参照）。
（43） 法人機構を備えた法人が代表者その人とは無関係に存立しており，代表者その人は，そのような法人機構（代表者の地位）に就任するにとどまる。
（44） 兼子一「破産財団の主体性」『民事法研究第 1 巻』（酒井書店，1950）465頁参照。破産財団の法主体性を論じる本論文において，兼子博士は，信託財産については，管理機構がないことを理由に法主体性を否定した。
（45） 信託法上，信託目的の実現は全面的に受託者が担うものの，受益者・委託者には，監視・監督のための権利，信託違反行為の是正権，信託の基礎的変更に関する意思決定権が付与されている（佐藤哲治編『Q&A 新信託法』（ぎょうせい，2007）226～227頁・242頁・263～264頁の一覧表を参照）。
このような仕組みを重視して，学説には，信託財産について特別の管理機構を観念する議論もみられる。既に実質的法主体性説の論者が，受託者に加えて受益者・委託者を信託財産の機関に位置づけていた（四宮・前掲注（ 2 ）275頁）ほか，最近にも，委託者・受託者・受益者間の権限分配およびガバナンスの観点から信託制度を捉える組織法的アプローチが提唱されている（神作裕之「信託法と民商法の交錯 報告Ⅱ 組織」NBL791号（2004）
29～30頁・36頁）。しかしながら，信託制度は，信託財産を受託者その人に帰属させてその管理に委ねる仕組みであって，あくまで受託者その人に対する人的信頼を基礎に置く。そのため，信託財産について，法人の場合のような，受託者その人を捨象した管理機構（注（41）参照）があるとまではいえない。
（46） 類似の議論として，四宮・前掲注（ 2 ）304頁は，受託者による信託財
産の占有につき，信託財産の占有と受託者個人の占有という二重性格を認― 68 ―

信託における不法行為責任

める。
（47） 信託財産（それによる目的事業）の法主体性を仮定するかぎり，目的事
業に対する事業支配は，まずは法主体たる信託財産それ自体に帰属するものといわねばならない。その際，この事業支配は，現実には信託財産の排他的管理者である受託者が行使するしかないから，受託者による事実的支配の行使が，信託財産による事業支配の行使としての法的評価を受けることになる。
（48） 受託者個人と信託財産（法主体性を仮定されたそれ）との間の内部関係
では，事業支配は信託財産の側に存するといえる。それゆえ，特殊の不法行為責任による損害賠償債務も，最終的には，固有財産ではなく信託財産が負うべきことになる（受託者個人に過失がある場合を除く）。それをカバーする責任保険の保険料も，信託事務の処理に必要な費用として信託財産から支出してよい。
（49） 土地工作物の瑕疵による加害については，占有者に中間責任が，また，所有者に瑕疵責任が成立するところ（民法717条 1 項），一次的には占有者が責任を負い，所有者は占有者が免責される場合に責任を負うにとどまる（同項但書）。
（50） 土地工作物の所有者かつ占有者の無過失責任については，注（55）参照。
（51） 現行法上，所有者の無過失責任の例としては，他に油濁損害賠償保障法がある。同法は，タンカー油濁損害賠償責任の責任主体を「船舶所有者」と定め，船舶登録のある場合には登録船舶所有者とする（ 3 条・2 条 5 号。
39条の 2 も参照）。船舶を運航の用に供する者ではなく所有権・その登録名義を基準とした理由は，油濁損害賠償保障契約の締結強制と関連して責任主体を画一的に定めることが便宜であるため，とされる（時岡泰ほか『逐条 船主責任制限法・油濁損害賠償保障法』（商事法務研究会，1979）319～320頁〔谷川久〕）。
（52） 危険源の事実的支配は，必ずしも，危険源たる物の所有と一致しない。
例えば，自動車の運行は，所有者でない者（賃借人・泥棒など）が決定する場合も少なくない。
（53） 原子力損害の賠償に関する法律 3 条は，「原子炉の運転等」による加害に関して，「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者」（当該原子炉の設置者など）を責任主体と定めており，原子炉の稼働に対する事実的支配者が責任主体となる。また，大気汚染防止法25条は，「健康被害物質の大気中への排出」による加害に関して「当該排出に係る事業者」を責任主体と定めており（水質汚濁防止法19条の構造もこれに準じる），大気中へ排出さ― 69 ―

信託法研究第41号（2016）

れるまでの健康被害物質に対する事実的支配者が責任主体となる。
（54） 危険責任における危険割当ての構造につき，橋本ほか・前掲注（36）250～251頁〔橋本〕，橋本佳幸『責任法の多元的構造』（有斐閣，2006）
171～172頁・259～260頁参照。
（55） この場合には，所有者が「占有者」にも該当し，一次的・二次的責任主体の区別（注（49）参照）が意味を失う結果，所有者かつ直接占有者は無条件で無過失責任を負うことになる（加藤一郎編『注釈民法（19）』（有斐閣，1965）315頁〔五十嵐清〕，四宮和夫『不法行為』（青林書院，1983・
85）747頁）。
（56） 類似の解釈論的操作の試みとして，加藤編・前掲注（55）315頁〔五十嵐〕は，民法717条 1 項の「所有者」につき，工作物の実質上の所有者を問う。
（57） 厳密にいえば，工作物所有者の責任の場合の事実的支配は，無過失責任の典型たる運行供用者責任の場合とやや内容が異なっている。運行供用者
責任では，自動車の危険がその運行に存するため，自動車の運行に対する事実的支配（運行の決定）が基準となる。これに対して，瑕疵ある土地工作物は存在それ自体が危険をはらむため，工作物所有者の責任については，
土地工作物の存在の次元での事実的支配（土地工作物の設置・存続・廃止の決定）が基準となる。
（58） 所有権の取得原因に無効・取消事由があった場合や，所有者が占有を奪い取られた場合など。
（59） 能見ほか・前掲注（ 8 ）255頁〔道垣内弘人発言〕，秋山・前掲注（29）71頁も，工作物所有者の責任による損害賠償債務が信託法21条 1 項 8 号に該当するとの解釈を提示する。
（60） 旧信託法の下で，民法717条の工作物所有者の責任は16条 1 項の「信託事務ノ処理ニ付生シタル権利」に位置づけられていたところ，新信託法では，当該の文言が21条 1 項 9 号に引き継がれている（Ⅱ 1.（ 3 ）（イ））。
この点からは，新信託法の下でも，工作物所有者の責任を21条 1 項 9 号に読む解釈が要請されるかのごとくである。しかし，新21条 1 項には 9 号の他に 8 号が追加されている上、 8 号と 9 号の区別は，もっぱら新法によって創設された限定責任信託における効果（217条 1 項括弧書き）との関係
で意味をもつ。それゆえ、21条 1 項 8 号と 9 号の振り分けにつき，旧16条
1 項の文言解釈に拘束されるべき理由はない。
（61） 土壌汚染対策法の立法にあたっては，アメリカのスーパーファンド法をはじめとする欧米の法制が参考にされた。アメリカ信託法におけるスーパーファンド法上の責任の取扱いについては，今泉邦子「限定責任信託の諸― 70 ―

信託における不法行為責任問題」信託法研究32号（2007）64頁以下に紹介がある。
（62） 土壌環境法令研究会編『逐条解説 土壌汚染対策法』（新日本法規，
2003）45頁によれば，「所有者等」は，土地の所有者・管理者・占有者のうちから，掘削等に関する権原の所在に応じて一者に特定される。通常は，所有者がこれに該当する。
（63） 私法上の債務と異なり，措置命令は，金銭の支払いを内容としておらず，また，義務内容が損害賠償に変じることもないため，義務者の一般財産がその引当てとなる場面は行政代執行の場合に限られる。
（64） 橋本佳幸「川崎市土壌汚染財産被害責任裁定事件」淡路剛久ほか編『環境法判例百選〔第 2 版〕』（有斐閣，2011）243頁参照。
（65） 状態責任の考え方は，民法学においても，物権的妨害排除・予防請求権の義務者（相手方）・義務の根拠をめぐって論じられてきた。舟橋諄一＝
徳本鎭編『新版注釈民法（ 6 ）〔補訂版〕』（有斐閣，2009）150頁・212頁〔好美清光〕，根本尚徳『差止請求権の理論』（有斐閣，2011）254頁・257頁参照。
（66） 土壌環境法令研究会・前掲注（62）10頁・100頁・108頁，第154回国会
参議院環境委員会会議録11号 2 頁（西尾哲也政府参考人）。そのほか，汚染の除去等の措置を行うためには，土地の掘削等に関する権原が必要であるという理由も挙げられている。
（67） このとき，もし信託財産が十分でなければ，汚染の除去等の措置の費用は，最終的に受託者個人の負担となる。不動産管理処分信託や土地信託において，受託者としては，信託された土地について事後に土壌汚染が判明するリスクに備えて，委託者や受益者との間の契約によって汚染除去費用に関する求償権・補償請求権を定めておくべきことになろう（信託法48条
5 項参照）。
（68） これに対して，佐々木哲郎「無過失責任に対する受託者の対応」信託法
研究31号（2006） 5 頁・29頁以下は，土壌汚染対策法 7 条の措置命令を受託者の固有財産の負担とすることに反対し，限定責任信託による責任限定の効果を及ぼすべきとする。その理由は，所有者よりも管理人としての性格の強い受託者が，土地所有者としての無過失責任を無制限に負担することは不当である，という点にある。しかし，措置命令が「所有者等」を名宛人とするのは，土地所有者としての無過失責任ではなく，土地に対する事実的支配に基づくというべきである。

（京都大学大学院法学研究科教授）― 71 ―