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設備システム・事業計画 ○(2023年10月掲載)

長崎市の水道施設統合整備事業の取組―市町村合併による施設の統廃合―

長崎市上下水道局水道建設課

1 ．はじめにに増加しましたが、そのほとんどが小規模で広範囲に点在していることから、水質や水量などの維

長崎市の水道事業は、1891（明治24）年に、日持管理に対する常時監視が困難で、巡回による点本で 3 番目の近代水道として始まって以来、市民検で対応している状況でした。また、施設の多くの皆様の日常的な暮らしを支える生活基盤を整えが、老朽化が著しく、更新を必要とする施設も多るため、給水区域の拡張などを経て、安全で安心くありました。

な水道水の安定供給に取り組んできました。長崎

こうした状況を踏まえ、長崎地域市町村建設計

市では、今から50年後、100年後の将来を見据え、画及び長崎市・琴海町市町村建設計画に基づき、上下水道事業の経営の健全化を維持しつつ、時代長崎市水道事業へ統合・一元化し、合併地区へのや環境の変化に対応し、水質基準に適合したおい安定的な水の供給と施設管理体制の強化を図るた

しい水が、必要な量、いつでも、どこでも、誰でめ、統合後は、 1 事業、 7 浄水場とすることとしも適正な料金により、持続的に受け取ることが可たことが当事業の始まりです。

能な水道を目指し、基本理念を「安全・強靭で持当 事 業 の 主 な 工 事 内 容 は、 導・ 送・ 配 水 管続する水道」と定め、水道事業に対する市民の皆L=150㎞、新設タンク21カ所、新設ポンプ場13カ様の理解を得ながら、取り巻く環境の変化に対応所等で、総事業費約158億円でした。

できる効率的で効果的な上下水道事業の運営に努めています。

合併した南部地区（香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町及び三和町）へは手熊浄水場（写真 1 ）今回の記述は、平成17年、18年に周辺 7 町（香から、北部地区（外海町及び琴海町）へは三重浄焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、外海町、三水 場（ 写 真 2 ） か ら 送 水 管 を 延 伸（ 図 1 ） し、和町、琴海町）と市町合併し、市域や人口規模が令和 3 年度末に工事を完了し、全地区への送水を拡大した新しい長崎市としてスタートするための開始しました。

事業である水道施設統合整備事業についてご紹介するものです。

2 ．水道施設統合整備事業について
水道施設統合整備事業は周辺 7 町との合併に伴い、上水道事業が 4 事業、簡易水道事業が12事業及び飲料水供給施設が 3 事業となりました。これ
により、浄水場の数は、 8 カ所から47カ所と大幅

写真 1

手熊浄水場

水源の取水口に土砂等が詰まり、取水量が著しく減少する事態が度々あり、職員による取水口に詰まった土砂の除去作業を行うこともありました。
（写真 3 ）

写真 2

三重浄水場

写真 3

職員による土砂除去の様子

旧長崎市の浄水場からの配水となれば、渇水期及び降雨時においても小規模水源に比べ安定した水質及び水量の供給が可能となります。しかし、長距離の送水管延伸となるため、管破損等の事故発生時における市民への影響が懸念されましたが、既存タンク及び新設タンク等に一定容量を確保することにより、この問題を解決しました。
また、手熊浄水場は、本市において、最も豊富な水量を有している神浦ダムを水源としていますが、当事業により手熊浄水場の一極集中になり負担が大きくなるのではないかという意見もありました。令和 4 年度に手熊浄水場から配水された水
図1

統廃合のイメージ

3 ．合 併地区の問題点と水道施設統合整備事業により生み出される効果（1）水質及び水量の確保

量の実績は、長崎市全体の配水量の45.2％となっており、統合後に南部地区へは手熊浄水場から送水することになりますが、南部地区が占める配水量の割合は全体の約 4 ％程度であり、手熊浄水場に大きな負担をかけることはありません。
現在は、その他の浄水場（浦上、道ノ尾、本河合併地区の水源は65カ所が存在し、そのうちの内、小ヶ倉、東長崎）と連携し市内全域に安定し57カ所が一日最大取水可能量1,000㎥未満の極めた水量を供給していくために基幹浄水場である手て小規模な水源であり、全体の88％を占めていま熊浄水場や、ほかの浄水場からの応援ができないした。また、ほとんどが小規模な河川表流水であ三重浄水場の強靭化を図る必要があることから、り、降雨時における濁度上昇や、渇水時における優先的に耐震化及び改修工事に着手し、整備を取水量の減少等、水質及び水量ともに天候に左右行っています。

されやすく不安定な状況でした。降雨の時期には

（2）管理体制の強化

立地等の条件から活用の可能性があると思われ

合併地区の小規模水源を廃止し、24時間体制でる箇所は13カ所あり、そのうち三和地区にある為石監視している手熊浄水場から送水することによ浄水場（写真 4 ）については、約36,000㎡もの広大り、水質及び水量が安定して供給できるようになな敷地を有しており、長崎半島のほぼ中央に位置りました。

し、現在改良が進んでいる国道499号にも近接してまた、合併地区に新設した配水タンクにおいていること、また、長崎市南総合事務所や元宮公園

は、WEB監視システム（図 2 ）を導入することになどの公共施設と近接していることから、三和地区より常時監視することができ、異常事態が発生しを中心として長崎市南部地区の振興・活性化の観た際にも迅速に対応ができるようになりました。

点からも有効に活用するよう検討が進んでいます。

図2

WEB監視システム（画面イメージ）（3）更新費及び維持管理費の削減

写真 4

為石浄水場

合併地区の浄水場は、39カ所ありますが、合併当時既に30年以上経過しているものが23カ所で、老朽化が進んでいる状況であり、更新の時期を迎える施設も多く、小規模で広範囲に点在し、遠方管理体制が強化されていない施設も多いことから、日々の巡回点検により維持管理を行っており、施設を維持していくためには多額の費用が必要でした。
水道施設統合整備事業の総事業費は約158億円を要しましたが、合併地区の既存浄水場の更新費約214億円に対し、約56億円の更新費の削減ができました。また、施設の維持管理費においても、統合前は年間約 4 億円を必要としていましたが、統合を完了することで年間約 2 億円を削減することができました。
（4）合併地区における遊休地の活用
水道施設統合整備事業により合併地区の浄水場が39カ所廃止となり、廃止した浄水場の活用方法を検討する必要があります。
図3

合併に伴い廃止した浄水場

4 ．現場作業についての統合を実施しました。令和 2 年12月に破損した送水管の布設替が完了したことから、最終の切替供用開始となるまでの間、工事とは別に新設管を実施し、予定していた浄水場の廃止を全て完了の洗管や切替作業等の現場作業を行いましたが、しました。管布設時に水圧試験で把握できなかっそこで様々な苦労がありました。

た漏水の発生等、施工段階での品質管理の重要性

1 つ目は、新設管を布設してから供用開始までを改めて感じました。の期間が長いため、管内の水を良好に保つために、3 つ目は、既存タンクの改良工事を行う際の仮管内の洗管を行いましたが、送水管が長距離に及設計画です。改良工事は、タンクの機能を停止しぶため、莫大な水量を費やしました。て工事を行う必要があることから、別水系からの配水、仮設タンク及び仮設配管の設置が必要となるため、それぞれの施設に応じた切替計画を立案し他課との調整をすることに苦労しました。
4 つ目は、全地区への送水完了までの間の残塩管理です。旧長崎市の浄水場水系に切り替えた後も、合併地区の配水タンクは切り替えた浄水場から遠方となるため、配水タンクの残留塩素を確保するために主要なタンクには追塩装置を設置しましたが、それだけでは安定した残留塩素の確保が困難であったことから、一時的にタンクの水位を低下させることで残留塩素の確保に努めました。

5 ．おわりに
市町村合併に伴い始まった水道施設統合整備事
業は局職員が一丸となって事業に携わり、安定した給水体制等を確立するため、施設の統廃合を進めてきました。今後、人口減少に伴い給水量や給水収益も減少していくことが見込まれる中、長崎
図4

南部地区洗管記録の一部

市においては、多数の施設を抱えていることを踏
まえ、可能な限り施設の統廃合やダウンサイジン

2 つ目は、令和 2 年度で水道施設統合整備事業グを検討するなど、最小の経費で最大の効果が得は完了し、令和 2 年度に南部地区においては手熊られるよう、計画的に統廃合を含めた再整備を進浄水場から、北部地区においては三重浄水場からめる必要があります。の配水に切り替えるための作業を実施いたしまし

これからは、次の計画の策定を見据えた局職員た。しかしながら、一部区間において、送水管がの育成という観点からも進行中の計画や将来計画損傷していたことから、暫定的に別水系からの送に少しでも多くの若手職員が携わり将来の水需要水に見直し、三和地区 2 カ所（宮崎浄水場、蚊焼予測を行いながら、時代に合った施設整備を行い、浦浄水場）と野母崎地区 1 カ所（丸田浄水場）の安定給水及びさらなるサービス向上に努めていき

3 カ所の浄水場の廃止を一部先送りし、水道施設たいと考えています。