令和３年度事業計画及び資金収支予算
Ⅰ 基本方針障害を持つ人々にとって、障害の軽減・除去のための機能回復訓練や医療の充実は切実な課題です。奈良県障害者総合支援センターは、この対策の一つとして障害者（児）の各種相談に応じるとともに、障害の早期発見、検査・治療・訓練と、中途障害者の治療を併行した機能回復訓練等をそれぞれ一貫して行い、障害者（児）の社会自立の促進に寄与することを目的に設置され、昭和６３年の開設以来、奈良
県社会福祉事業団が運営してきました。
障害者総合支援法の制定や社会福祉法の改正により、利用者の目線に沿った安心と満足が得られる良質なサービスを提供するとともに、安定的かつ持続的に良質な福祉サービスを提供できるよう、経営基盤を確立することが求められています。
しかしながら、近年、利用者の高齢化、重度化や介護保険施設や他の福祉事業所との競合、少子化の影響等により利用者数が減少し、特に令和２年度は新型コロナウイルス感染症の流行による影響により、一段と施設の運営環境には厳しさが増してきています。
このような中、令和３年度は、奈良県障害者総合支援センター及び県営福祉パー
クの指定管理者として、引き続き適切な施設運営を行ってまいります。
今後は、奈良県及び県民の皆様から期待される奈良県障害者総合支援センター等のあり方を基に、中長期的な視点に立ちながら、全職員で事業団の厳しい経営環境を情報共有し、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ効率的に行うため、自立的経営基盤の強化に努め、福祉・医療サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、地域福祉の推進に努めてまいります。
また引き続き「経営組織のガバナンス及び財務規律の強化」を進め、「利用者本位の質の高いサービス」と「自立的経営の確立」を目指した取組を全職員で積極的に推進し、奈良県総合リハビリテーションセンターとの一層の連携強化を図りつ
つ、奈良県と一体となって広く県民福祉の向上と増進に寄与してまいります。

Ⅱ 奈良県障害者総合支援センターの運営
１ わかくさ愛育園
児童福祉法に基づき、利用児が日常生活における基本動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、一人ひとりの児童の発達状況や環境に応じて効果的な指導等を提供します。また、保護者に対して、児童の状況を理解できるよう親子での療育活動や、懇談、研修会等を行います。
生活介護では、利用者一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する訓練、創作活動や軽スポーツ等の日中活動の場を提供します。

(1) 提供サービス【単位：人】

施設の種類

対象者定員

利用見込

サービスの内容

医療型児童発達・肢体不自由児

(７０)

７.５

親子療育により次の支援を行う。

支援センター

や歩行の獲得ま②(ちゅうりっぷ） でに訓練を要す

医学的診断、検査② 日常生活の支援や基本的生活習る児童慣獲得に向けた指導

・概ね１歳から③ 発達状況を考慮した遊びを中心

小学校就学の始とした保育期に達するまで④ PT・OT・ST 訓練の児童④

様々な集団による活動⑥ 保護者を対象にした研修会、保護者への助言指導や個人懇談⑦ 心理発達検査⑧ 移行支援児童発達支援セ・発達に遅れやンター

弱さがある児童(すみれ）（知的障害児・うち発達障害児等）

毎日通園・概ね２歳から小学校就学の始期に達するまで

３０

２４.５

親子療育により次の支援を行う｡②

医学的診断、検査② 日常生活の支援や基本的生活習慣獲得に向けた指導

20

並行通園等
4.5

③ 発達状況を考慮した保育③

集団活動と個別活動⑤ 保護者を対象にした研修会、保の児童護者への助言、指導や個人懇談⑤

心理発達検査⑦ 並行通園児童に対して保育所・幼稚園との連携

⑧ 移行支援⑨児童の療育経験を考慮し、単独通園を実施【単位：人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

サービスの内容

児童発達支援セ

・常時介護を必

１５

７

単独通園により次の支援を行う。

ンター

要とする重症心① 医学的診断、検査(さくらキッズ)

身障害児又はそ② 児童が安心できる環境づくりの発達状況が重③ 日常生活の支援や基本的生活習症心身障害相当

慣獲得に向けた関わりの児童④ 発達状況を考慮した遊びを中心

・概ね１歳からとした保育

小学校就学の始⑤期に達するまで⑥ 親子療育や保護者への指導、個の児童看護師による医療ケア

人懇談
⑦移行支援

生活介護

・常時介護を必(さくらユース)

要とする１８歳① 身体機能の維持を目的にしたス
トレッチ・機能訓練

以上の在宅の重② セラピストによる運動機能等の症心身障害者

評価③ 日常生活の支援（食事・排泄介助・入浴サービス等）③

看護師による医療的ケア⑤ 創作活動・音楽活動・スポーツ
レクリエーション・リラクゼー
ション等の日中活動
障害児相談支援・わかくさ愛育事業所

園を利用する児
童等

・障害児支援利用計画

２５件

・モニタリング
２５件① 障害児の福祉サービスを利用する児童に係る障害児支援利用計
画の作成及びモニタリング② サービス提供事業所との連絡、調整

事業の種類内

子ども地域支援事業

１

容目的（発達障害児医学的療発達障害児又は発達障害の疑いのある子どもが、地域社会の中で育支援）

いきいきとした生活を送るために、専門的な支援を行う。
医療や療育機関につながっていない子どもに対する専門的な支援や、地域社会の中での療育の質の向上を図る。
２

業務体制
作業療法士

３2名

業務内容
① 訪問事業

315 件

保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター、療育教室等からの依頼により訪問し、子どもの様子を観察し、個別でのかかわりや集団活動の企画、運営を行う。また、職員への啓蒙、クラス運営に関する助言や保護者との面談を実施する。
② 研修会講師派遣事業

15 件

保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター等の職員研修やそれらを利用する保護者への研修に対し、講師を派遣する。
③ 地域支援スタッフの育成
地域支援を行うことができるスタッフを育成する。
④ 自主研修会の開催

2件

基礎的な内容を中心に、幅広い支援者を対象として研修会を開催する。
親子保育体験教室

在宅の就学前重症心身障害児とその保護者を対象に親子遊びの機会を（地域における公益的提供する。

な取組）
保育所等訪問支援事業

保育所・幼稚園等児童が集団生活を行う場を訪問し、本人や児童に関わる職員に対し、集団生活に適応できるようの指導を行う事業を実施する。年間 24 回

(2) 職員の配置
医療型児童発達支援センター（ちゅうりっぷ）
職
施
医種
設

令和３年度

令和２年度

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１

１

兼務

【単位:人】

備考

児童発達支援管理責任者

１

１

看

１

１

リハビリテーションセンターより派遣

児童指導員及び保育士

２(１)

３(１)

兼務２

訓士

３

３

兼務

員

３(３)

３(３)

兼務３

事

護

職

練
務

職員

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

３(１)

３(１)

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数

児童発達支援センター（すみれ）職

種【単位:人】

令和３年度

令和２年度

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１

１

兼務

児童発達支援管理責任者

１

１

児童指導員及び保育士

１０(５)

１１(６)

兼務４

事

３(３)

３(３)

兼務３

施設医務職

員

備考

人材派遣職員２

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

６(５)

８(６)

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数

児童発達支援センター（さくらキッズ）
職

種【単位:人】

令和３年度

令和２年度

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１１

兼務

児童発達支援管理責任者

１

１

看

1.2(1.2)

1.2 (1.2)

児童指導員及び保育士

２(１)

２(１)

訓士

３

３

兼務３

員

３(３)

３(３)

兼務３

施

設

医事

護職

練務職

員

備考

兼務 1.2

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

３(１)

３(１)

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数

生活介護（さくらユース）
職

種【単位:人】

令和３年度

令和２年度

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１１

兼務

ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 管 理 責 任 者

１１

施
医設

備考

看護職

員 1.2 (1.2)

1.2 (1.2)

兼務 1.2

生 活 支 援 員

２(２)

２(２)

訓 練 担 当 職 員

３３

兼務３

事

３(３)

３(３)

兼務３

務

職

員

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

３(２)

３(２)

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数

障害児相談支援事業所
職

種【単位:人】

令和３年度

令和２年度

１(１)

１(１)

兼務

相談支援専門員

３

３

兼務３

計

００

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数

管理者

備考

子ども地域支援事業（発達障害児医学的療育支援)
職

種

令和３年度

令和２年度

作 業 療 法 士

２２計２２

【単位:人】

備考

リハビリテーションセンターから派遣保育所等訪問支援事業

職

種【単位:人】

令和３年度

令和２年度

１(１)

１(１)

兼務

児童発達支援管理責任者

１

１

兼務

訪 問 支 援 員

２

２

兼務２

計

０

０

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数管理者

備考(3) 職員研修＜派遣研修＞
・近畿肢体不自由児施設協議会職員研修
・県主催 虐待防止研修・学校、幼稚園、他事業所等見学＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修報告会
・感染防止研修(4) 季節行事等 （新型コロナウイルス感染症の流行状況により変更又は中止あり。）
・児童通所施設
遠足

・生活介護施設(5) 健康診断
・児童通所施設

・生活介護施設
・その他

クリスマス会
フェスティバル・参観
卒園式
誕生日会（毎月）クリスマス会
成人式

６月、１１月に実施
登園時に体温チェックを実施（単独通園児童は、昼食後も体温チェック実施）
登園時及び昼食後に体調チェックを実施
希望者にインフルエンザワクチン接種（11～12 月有料）

(6) 防災避難訓練・毎月実施(7) 令和３年度に重点的に取り組む事業
ア 小児科医及びセラピストと連携し、利用児童に対し適切な訓練を受ける機会を提供します。
児童発達支援センター(すみれ組)において、保護者が我が子の療育について理解を深め、親子の信頼関係を一層築いていけるよう親子通園を実施する一方、子どもの自立を促すとともに保護者のニーズに対応するため単独通園の機会を提供します。
また、小児科医と連携しながら、我が子が発達障害等の診断を受けて不安に感じ悩んでいる保護者に対し丁寧に相談に対応し、不安感を緩和・解消していきます。
イ

重症心身障害児を養育する保護者が、我が子の療育参加を前向きに考える契機として重症心身障害児の親子保育体験事業を実施します。

ウ 生活介護において、希望者に週 1 回ずつ実施している入浴サービスの拡充を図ります。
エ

地域における発達障害児に対しての療育支援の普及を図るため、作業療法士を保育所、小学校等に派遣し、感覚統合療法を用いた支援を積極的に展開します。
また、家族や支援関係者に基礎的な知識を学んでいただくために、研修会を企画・実施します。

オ

発達障害者支援センターでぃあー及び奈良県重症心身障害児・者相談センターとの連携を図り、必要な支援を適切に提供していきます。

２ 自立訓練センター

障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活ができるよう、一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する種々の訓練を提供するとともに、必要に応じて創作活動やレクリエーションを通じて精神活動の活性化を図ります。このことにより、利用者がスムーズに地域移行を果たせるよう支援します。

(1) 提供サービス【単位：人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

サービスの内容

自立訓練

肢体不自由者４５

２７

身体機能・基礎体力向上に必要な(機能訓練)

難病(含入所)訓練
・理学療法 ・作業療法
・体育訓練（マット、歩行訓練）
・社会適応訓練・家事動作訓練
・作業訓練、パソコン、書道等
・就労前訓練

自立訓練

高次脳機能障害(生活訓練)

者

３０

２１

(含入所)

社会生活力向上に必要な訓練・作業療法
・認知訓練（脳トレーニング）
・社会適応訓練・グループワーク
・家事動作
・作業訓練
・就労前訓練施設入所支援当施設が提供す

４０

３０

る訓練利用者・日常生活動作の介助
・栄養マネジメント
・健康管理 ・相談援助
・服薬管理、金銭管理、年金・介護保険等の理解

短期入所

肢体不自由者及

３

１

び高次脳機能障・短期間（夜間を含む）の日常生活動作の介助

害者

・心身のリフレッシュとしての訓練参加

計画相談

障害福祉サービスを申請した障５５

サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認

害者で、市町村められる場合に、障害者の自立しがサービス等利た生活を支え、障害者の抱える課用計画案の提出

題の解決や適切なサービス利用にを求めた方向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援(2)職員の配置
職【単位:人】

種

令和３年度

令和２年度

長

１(１)

１(１)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

４(１)

４(１)

生 活 支 援 員

１０(２)

１１(４)

施

設

療法

備考兼務士 常勤換算

常勤換算

２1.14

ションセンターより派遣）

作 業 支 援 員

2.3(2.3)

2.8(2.8)

作業訓練、パソコン、書道、トールペイント護

1.3(1.3)

1.3(1.3)

兼務 1

臨 床 心 理 士

１１

管 理 栄 養 士

１

１

事

３(３)

３(３)

職

務員

職

員

理学療法士１、作業療法士１（リハビリテー

兼務３（他にリハビリテーションセンター職員併任３）

計

20.6(5.6)

20.1(8.1)

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数(3) 職員研修＜派遣研修＞
・奈良県社会福祉協議会主催 初任者・主任・管理者職員研修等＜所内研修＞
・虐待防止研修
・避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の初動動作について
・高次脳機能障害の症状理解・障害年金について(4) 実習生受入・社会福祉士現場実習
・教員免許に係る「介護体験実習」
・中学生社会体験実習（田原本町・橿原市）
・奈良県立医科大学 福祉施設現場実習

(5) 季節行事
・レクリエーション（秋季行事）
・音楽鑑賞会（地元高校生との交流会）（年２回）(6) 土曜日営業（２０回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として土曜日に月２回を上限に営業します。

(7) ボランティア
園芸やハーモニカ演奏のボランティアの受け入れにより利用者の余暇の充実と行事への参加を通して地域との交流を図ります。また、高校生・大学生のボランティアを募集し、土曜日営業への参加を通して利用者との交流を図るとともに、将来の福祉職員の人材育成の機会とします。
(8) 健康診断・施設入所利用者

５月、１１月に実施
体調チェック必要者は毎日血圧測定等を実施

・通所利用者

訓練前体調チェックを実施(9) 防災避難訓練（４回実施）
・７月

第１回（夜間火災想定）

・１０月

第２回（日中地震想定）

・２月

第３回（日中水害想定）

・３月

第４回（日中火災想定）(10) 令和３年度に重点的に取り組む事業
訓練プログラムの抜本的な見直しを行い、利用者一人ひとりの社会生活力を高める社会的リハビリテーションの観点から、利用者のニーズや障害の状態に応じた「コース別訓練」を設定し、自立度の効果測定を適時行うことにより、訓練効果を速やかに発揮することで円滑な地域移行を早期に進めていきます。

（注） 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により、上記(3)～(7)については、変更や中止する場合があります。

３ 社会就労センター

一般就労することが困難な障害者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進するため、作業等を通じて必要な訓練及び就労の場を提供します。
また、利用者の重度化に伴い、利用者個々の適性及び能力に応じた就労支援方法を検討します。
(1) 提供サービス【単位:人】

サービス事業名定

就 労 継 続 Ｂ 型（非雇用型）

員

利用見込

３０

２１

(2) 発注先及び作業内容＜受注作業＞
山本加工

プラスチック製品の加工

みやざき

ギフト商品の外箱折り

田中商事

企業向け販促品の加工、プラスチック製品の加工等

サンコー

建築部材加工、電化製品の部材加工等

奈良県総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

手洗い石けんの詰め替え

ほか＜自主作業等＞
農産物の生産・販売、他事業所からの漢方薬草の加工

農福連携事業等

等(3) 収入見込額
令和 3 年度

３８４万円(4) 職員の配置計画
職

令和３年度

令和２年度

１ (1)

１ (1)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

１

１

職業指導員及び生活支援員

５ (4)

５ (3)

兼務 1事

３ (3)

３ (3)

兼務３（他にリハビリテーションセンター職員併任３）

５ (4)

６ (3)

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数

施種【単位:人】

設務長

職
計員

備考

兼務

(5) 職員研修
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(6) 実習生受入・教員免許に係る「介護等体験実習」
・特別支援学校体験実習
・自立訓練センター利用者の体験実習及び評価(7) 季節行事等
・レクリエーション（遠足）・運動会・仕事納めの会
・講演会(8) 土曜日営業（17 回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として土曜日に営業します。

(9) 防災避難訓練
７月、１月に実施(10)令和 3 年度に重点的に取り組む事業
ア

障害者の総合的な支援の充実を図るため、自立訓練センターと連携して、就労・就職・復職支援を強化し、障害者の社会復帰支援に取り組みます。
イ

令和２年度より試行した近隣の農地での小豆の栽培を本格化し増収を図ります。

また、その他の農作物も地域等にも販売することで増収と地域交流を図ります。併せて他の事業所と連携し、大和当帰（漢方薬草）の加工を行います。

（注） 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により、上記(3)～(7)については、変更や中止する場合があります。

４ 高次脳機能障害支援センター

奈良県から「高次脳機能障害支援センター運営事業」を受託し、高次脳機能障害者、家族・関係機関からの相談に対応する「総合相談窓口」を設置するとともに、奈良県総合リハビリテーションセンターの医療分野との連携を図り、奈良県内における高次脳機能障害の普及・啓発及び支援体制の強化を行う。

(1) 相談・支援業務
・支援コーディネーター２名体制にて、電話・来所による相談受付（令和３年度相談延べ件数見込 3,000 件）
・高次脳機能障害の特性に応じた、高次脳機能障害のリハビリテーションや就労支援を行う機関を紹介、連携する。
・関係機関（市町村、医療機関、就労機関、福祉サービス事業所等）との連携を図り、地域での適切な高次脳機能障害者支援を促す。（訪問指導、支援会議出席）
・小児高次脳機能障害者支援の充実のために、教育機関への情報提供や支援の連携を図る。
・相談業務の充実のために、奈良県総合リハビリテーションセンター・脳神経内科外来との連携を行い、高次脳機能障害による受診患者相談を充実する。
・家族会と地域での相談会を共催して、高次脳機能障害当事者・家族のピアサポート体制をつくる(2)

高次脳機能障害の就労支援体制作り
・高次脳機能障害者対象の SST 訓練を行い、職場での対人関係における悩みを持つ当事者の方に、対人技法トレーニングと適切なアドバイスを行う。
・自立訓練センター及び社会就労センターが行う就労訓練と連携し、就労支援体制の充実を図る。

(3) 高次脳機能障害の検査・診断・高次脳機能障害診察（月４回）

・支援コーディネーター（２名）による本人・家族からの聴き取り面談↓
嘱託医師（４名）による診察↓
・医師の指示により神経心理学的検査※検査は心理士（１名）が行う。 必要に応じて画像検査を実施↓
・高次脳機能障害に該当の場合、診断書を発行（高次脳機能障害診断書、精神障害者保健福祉手帳診断書）(4) 高次脳機能障害普及啓発及び連携業務
・高次脳機能障害普及啓発のため、高次脳機能障害研修会を開催して高次脳機能障害を広く普及・啓発する。
・地域支援ネットワーク構築と地域高次脳機能障害者支援技術向上のため、高次脳機能障害に関するコンサルテーションを行う（周知を図るために、ホームページ等に掲載）。
・社会福祉士実習者を対象として、実習受入時に講義を行う。
・高次脳機能障害リハビリテーション講習会実行委員会に委員として参加し、他職種と連携して家族会開催の高次脳機能障害研修会をサポートする。
・パンフレット「高次脳機能障害の理解・支援の充実のために」を配布して、広く地域に高次脳機能障害の普及・啓発を行う。
・高次脳機能障害検査・診断後の紹介先病院を新たに開拓する。

＜令和３年度開催研修会・連携会議予定＞
月

普及・啓発

連

携

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議

６（開催地：国立障害者リハビリテーションセンター）

７

・高次脳機能障害研修会（奈良県総合リハビリテーションセンター）・高次脳機能障害支援体制検討委員会

810

11

・高次脳機能障害WEB研修会

・高次脳機能障害地域相談会
奈良県社会福祉総合センター
・奈良県高次脳機能障害リハビ
リテーション講習会

・脳挫傷友の会全国大会

開催未定

・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック連絡協議会
・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロックコーディネーター会議（次回開催県：奈良県）

・高次脳機能障害地域相談会(1/26) 奈良県文化会館

１

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会

２・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議（開催地：東京都内）
・高次脳機能障害支援体制検討委員会※高次脳機能障害コンサルテーションについては随時受付をホームページ上で案内※令和３年度全国高次脳機能障害連絡協議会・近畿ブロック高次脳機能障害連絡協議会（開催県：奈良県担当）(5)職員の配置
職【単位:人】種

令和３年度

令和２年度

支援コーディネーター

２ (1)

２（１）

社会福祉士１、精神保健福祉士１

心１（１）

１（１）

心理士１

３（２）

３（２）

理
計士

備考

（）は非正規職員で内数(6)令和３年度に重点的に取り組む事業
ア 新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、安心して相談・連携できる体制作り
・オンラインによる個別相談のできるシステム
・地域支援会議へのリモート参加

イ コロナ感染症対策に考慮した高次脳機能障害支援・普及事業
・高次脳機能障害 Web 研修会の開催
・ホームページ等での情報発信

ウ 高次脳機能障害自動車運転評価体制の構築

Ⅲ 県営福祉パーク（介護実習・普及センター）の運営
住みよい福祉のまちづくりの総合的なモデル施設として、高齢者や障害者を含め訪れたすべての人々にやさしくふれあい、楽しく学んでいただけるよう、屋外施設や屋内施設の維持管理を行います。
超高齢社会の到来による要介護者の増加が見込まれていることから、県民が健康寿命を伸ばし、誰もが住み慣れた地域で生き生きと生活できることが求められています。
介護実習・普及センタ－では、介護予防意識の普及と家庭や地域の介護支援や介護機能の強化を図るため、介護普及講座と介護実践講座を実施します。
また、介護支援や介護者の負担軽減のための介護ロボット等の体験を重視した効果的な啓発、専門家による福祉用具や住宅改修等の相談事業を充実します。
問題は県民みんなで支えることの意識高揚と啓発を図るため、研修や福祉用具の普及、相談事業等を実施します。
さらに、介護職員の資質向上と定着化に向けた支援を行います。

(1) 管理運営の業務＜屋外施設の維持管理＞
・公共施設モデル〔段差解消交差点・音響信号機・視覚障害者誘導ブロック、バス停、屋外トイレ、障害者用モデル駐車場等〕
・憩いの広場〔芝生公園、散策路、親水広場等〕
・多目的広場〔軽スポーツ広場、機能回復訓練コース、車椅子練習コース等〕＜屋内施設の維持管理運営＞
・福祉住宅体験館〔福祉機器、福祉住宅改善モデル展示、介護・調理実習室、工作室、相談室、多目的運動ホール、研修室、談話室、ギャラリー等〕(2) 介護実習・普及センターの運営＜介護実習普及事業＞

・介護普及講座（９回）
・介護実践講座（９回）
・福祉住宅体験館案内ボランティア育成講座（1 回）・介護体験見学講座（随時）〔福祉機器展示場案内、福祉機器体験、改善住宅見学、高齢者疑似体験、車いす体験、アイマスク体験を実施〕
・自助具製作体験講座 〔親子体験講座、自助具体験講座、自助具製作講座〕
・公開講座（1 回）＜介護相談事業＞
ア）介護相談・一般相談（火曜日～日曜日）
・専門相談（定例日）〔住宅改修等、福祉用具、ICT の活用等、福祉制度サービスの活用等〕
イ）自助具相談（随時）〔自助具作成や調達、活用方法等の相談〕＜福祉機器・用具の普及啓発事業＞
・福祉機器・用具の展示（常設展示、新製品の情報提供）
・自助具製作体験講座を毎月実施 （2 回/年）
・奈良県福祉フェア 第 6 回福祉機器展 in 奈良 2021 の開催（検討中）(3) 川の彩り花づつみ事業「飛鳥川を軸とした川辺のまちづくり」の一環として、花壇や飛鳥川沿いのフェンスに設置した鉢に花植えを実施
高等養護学校、奈良県総合リハビリテーションセンター、奈良県障害者総合支援センター、わかくさ愛育園園児等の協力を得て実施(4)地域活動推進事業＜主催事業＞○「奈良県福祉フェア第６回福祉機器展 in 奈良 2021 の開催（未定）～みんなで見て・触れて・試して・体験しましょう～」・目的
高齢者や障害者の社会参加と自立の促進のため、福祉用具を見て・触れて・試して・体験する「福祉機器展」を通じて、県民に福祉用具の普及啓発を図ります。
・日時
令和 3 年月 日(土)10:00～15:00 （未定）

・場所
県営福祉パーク・福祉住宅体験館
・内容※新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、内容について今後検討します。（以下、企画例示）⑴福祉機器展（最新の福祉用具を一挙に展示）⑵ファッションショー（靴）⑶大和人（ならんちゅ）⑷ふうせんアート（Nakajun）⑸歌う。講談師 川本三栄子⑹バザー⑺自助具展示⑻障害者作品展
⑼模擬店
⑽団体見学
⑾福祉車両
⑿その他

せんとくん、ももたん、タワラモトンが出演します！

＜共催事業＞○ 第 40 回奈良県障害者・家族・県民のつながり祭（新型コロナウイルス感染拡大防止対応により延期を予定）
障害者が中心になって企画・運営をしながら創り出していく文化祭典を開催。
・日時
令和 3 年 5 月 16 日（日）10:00～14:30
・場所
県営福祉パーク・福祉住宅体験館
・内容
⑴模擬店
⑵ステージ
⑶子どもの広場⑷バザー⑸福祉教育相談コーナー⑹福祉機器展・介護相談コーナー(5) 職員の配置計画
職【単位:人】

種

令和３年度

令和２年度

所長(教務主任兼務)

１(１)

１(１)

介護機器相談指導員

１(１)

１(１)

精神保健福祉士１

教務担当事務職員

１(１)

１(１)

介護福祉士 1

事

１(１)

１(１）

事務職員 1４(４)４(４)

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数

務職
計員

備考

（6) 令和３年度に重点的に取り組む事業
ア 高齢者や障害者をはじめすべての人が本来持っている素晴らしい生きる力を湧き出させ、その人らしさを生かすという視点で、生活支援機器としての福祉用具、福祉機器、補聴器など、福祉住宅体験館の展示コーナーのリニューアルを実施します。
イ 介護実習普及事業は、介護普及講座と介護実践講座に分けて、高齢者や障害のある人への正しい理解を深めるとともに、生きづらさに寄り添いながら生活全般にわたる適切な支援が受けられるよう取り組みます。
ウ 超高齢社会に向けて、介護に携わる人も介護される人も最新の福祉機器や介護ロボット等に触れて試して体験できる「介護体験見学講座」を充実します。