学校法人東京音楽大学
ガバナンス・コード
2021 年 10 月 13 日制定

学校法人東京音楽大学

目次

第 1 章 私立大学の自主性・自律性(特色ある運営)の尊重・・・・・・・・・・・・・１
1－1 建学の精神
1－2 教育と研究の目的
第 2 章 安定性・継続性(学校法人運営の基本)・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
2－1 理事会
2－2 理事2－3 監事2－4 評議員会
2－5 評議員
第 3 章 教学ガバナンス(権限・役割の明確化)・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
3－1 学長3－2 教授会
第 4 章 公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)・・・・・・・・・・・・・・・７
4－1 学生に対して4－2 教職員等に対して
4－3 社会に対して
4－4 危機管理及び法令遵守
第 5 章 透明性の確保(情報公開)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９5－1 情報公開の充実

第 1 章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあります。わが国では、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
また、私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与するばかりでなく、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等を担保するとともに、知的基盤としての役割も果たしてきました。
学校法人東京音楽大学は、建学の精神と理念に基づき、我が国で最も古いルーツを持つ私立の音楽大学としての使命を果たしていくために、また、教職員がその使命を確実に具現する存在として十分な活動を行っていくために、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。

(1) 建学の精神と理念
東京音楽大学は、鈴木米次郎により明治 40 年(1907 年)に設立された東洋音楽学校を前身とする、我が国で最も古いルーツを持つ私立音楽大学です。昭和 38 年(1963 年)に 4 年制大学として認可され、続いて昭和 44 年(1969 年)に東京音楽大学と名称変更し、平成 5 年(1993 年)に大学院音楽研究科修士課程を設置し、現在に至っています。
創立者、鈴木米次郎は常々「音楽を通して社会に貢献する」と語り、私立学校設立認可願にも「汎ク音楽ニ関スル学科及術科ヲ教授シ以テ高潔ナル品性ノ修養ヲ得セシムルニアリ」と記されています。鈴木は、西洋音楽に関する学問の探求と高度な音楽技量の修得を通じて教養豊かな音楽家及び音楽教育者を育成し、それによって社会に貢献することを願っていました。
この建学の精神は、「アカデミズムと実学の両立」「音楽による社会貢献」「国際性」として、本学における教育の基本理念として、本学の教育・研究・演奏をはじめとするあらゆる諸活動の礎となっています。
(2) 建学の精神と理念に基づく人材像
建学の精神である「アカデミズムと実学の両立」「音楽による社会貢献」「国際性」に基づき、学校法人東京音楽大学寄附行為には、音楽の学びを通して培われた専門性を活かして社会発展に寄与する人材を育成することを目的として定め、優れた音楽家や音楽教育者をはじめ各界において社会人として国内外で広く活躍し、貢献できる人材の輩出をめざしています。

(1) 建学の精神・理念に基づく教育目的等① 大学音楽学部
本学の教育目的は、学則に「本学は、教育基本法の精神に則り、広く一般教育の知識を授けるとともに、音楽の専門教育を行い、これを通じて人格の完成をはかり、もって有為な音楽家を育成することを目的とする(学則第 2 条)。
」、「本学は音楽芸術の研鑽を通じて、高度な専門性を有した音楽家、音楽教育者を育成する。また、自らの音楽的個性とともに幅広い教養を備え、現代社会の様々な局面に対応しうる人材を育成することを教育目標とする(学則第 2 条の 2)。
」と定めています。

1② 大学院音楽研究科
本学大学院の教育目的は、大学院学則に「本学大学院は、広い視野に立って、音楽に関する精深な学術と技能を修得させ、音楽専攻分野における研究能力と高度の専門性を有する職業等に必要とされる能力を養い、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする(大学院学則第 2 条)。
」と定めています。
③ 付属学校
付属高等学校は、「個性の伸長」「技能の錬磨」「人格の陶冶」「敬愛の精神」「秩序規律の尊重」
を教育目標として、高大一貫の音楽の専門教育と高等普通教育を行っています。
付属幼稚園では、音楽を通して幼児を保育し、心身の健全な発育を助長することを目的としています。
(2) 東京音楽大学ビジョン
東京音楽大学では、「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」を策定し、これに掲げられている「音楽文化の新たな地平の創造」並びに「クリエイティブ・キャンパスの実現」を達成すべく、常にその進捗状況を管理、把握し、改善に努めていくこととしています。
(3) 中期計画の策定と実現に必要な取組み① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期計画を策定します。
② 中期計画の進捗状況、財務状況は、理事会及び常勤理事会で進捗状況を管理、把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性のある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
(4) 社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成 27 年 2 月 24 日)をはじめ、多様性への対応を実施します。

第 2 章 安全性・継続性（学校法人運営の基本）
学校法人東京音楽大学は、私立大学としての自主性・自立性、建学の精神・理念、教育目的を達成していくため、経営を強化しその安定性と継続性を図り、価値の向上を実現するとともに、その役割・責務を適切に果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

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(1) 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務内容を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者(学長、副学長)に対する実効性の高い監督を行う
ことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務内容等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 学長、副学長各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員(理事・監事)は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員(理事・監事)が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 理事会の議事については特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

(1) 理事の責務(役割・職務・監督責任)の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の選任並びに解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

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⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
(2) 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、主に教育・研究・演奏活動並びに経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
(3) 外部理事の役割① 複数名の外部理事(私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事)を選任します。
② 外部理事は、主に学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
(4) 理事への研修機会の提供と充実
全理事に対し、十分な研修の機会を提供し、その充実に努めます。

(1) 監事の責務(役割・職務範囲)について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務運営、または執行に関し、不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
(2) 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は、2 名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
(3) 監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査に関する諸規程を整備します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査に関する諸規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

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(4) 監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し、監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
(5) 常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置します。

(1) 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴きます。
なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員(理事・監事)に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
(2) 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
(3) 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
(4) 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

(1) 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
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ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員（理事・監事）の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
(2) 評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学校法人東京音楽大学理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。また、理事会及び理事長は、建学の精神と理念、東京音楽大学ビジョン、東京音楽大学の教育目的等を達成するための各種政策の意思決定、副学長の選任、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
学長の任免は、東京音楽大学学長選考規程に基づき、「理事長が、理事会に諮り任命する」とあります。
また、学則において、「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
」としています。

(1) 学長の責務(役割・職務範囲)① 学長は、学則第 2 条に掲げる「本学は、教育基本法の精神に則り、広く一般教育の知識を授けるとともに、音楽の専門教育を行い、これを通じて人格の完成をはかり、もって有為な音楽家を育成する。
」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
(2) 学長補佐体制(副学長の役割)① 大学に副学長を置くことができるようにしており、学則第 50 条の 3 において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
」としています。

(1) 教授会の役割(学長と教授会の関係)
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については東京音楽大学音楽学部教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第 4 章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
東京音楽大学は、建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担っていることからステークホルダーはもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、高い公共性と信頼性を確保していきます。

(1) 学生の学びの基礎単位である学部等においても、3 つの方針(ポリシー)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 3 つの方針(ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
イ 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
ウ 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン(多様性の受容)の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

(1) 教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価(PDCA サイクル)による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育・研究・演奏活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るた
め適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
(2) ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究・演奏活動等を通じて私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア 3 つの方針(ポリシー)の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究・演奏活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

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(1) 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが義務付けられています
が、本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究・演奏活動をはじめとする各種情報を刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
(2) 社会貢献・地域貢献① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究・演奏活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
③ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
④ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

(1) 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 新型コロナ感染症（COVID-19）蔓延等によるパンデミック
ウ 不祥事(ハラスメント、公的研究費不正使用等)② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 法人並びに大学事業の継続計画の策定に取組みます。
(2) 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究・演奏活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規定(以下「法令等」という。)を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談(公益通報)を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第 5 章 透明性の確保（情報公開）
東京音楽大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であること、また大学の目的は教育・研究・演奏社会貢献等多岐にわたっていることから、それぞれに異なる多くのステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育・研究・演奏活動の透明性を確保し、高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

(1) 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則(第 172 条第 2 項)、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されており、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究・演奏に資する情報公表
ア 大学の教育・研究・演奏活動の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
ウ 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
エ 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
オ 教育・研究・演奏活動の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育・研究・演奏環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く)
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
1) 法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴(所属機関や職業等)・関係する学校法人
2) 事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
3) 財務の概要
・収支及び財産(財産目録、貸借対照表、収支計算書)の状況(経年比較等を活用)
・経営改善に取り組んでいれば、その改善策
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(2) 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究・演奏活動に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画(3) 情報公開の工夫等① 上記(1)②及び(2)②の学校法人に関する情報については、web 公開に加え、各事務所に備え置
き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報紙、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明をつけるほか、説明方法も常に工夫します。

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