CSR 報告書 2016

Corporate Social Responsibility Report

目次

CSR 情報の報告媒体について「日本軽金属グループ CSR 報告書 2016」は、2015 年度における CSRの取組みについて報告しています。より詳細な内容、過去の取組み、財務情報などにつきましては、WEB サイトをご覧ください。

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編集方針

4

トップメッセージ

6

未来の扉をひらく異次元の素材メーカー

7

CSR の扉をひらく

10

地球環境の扉をひらく

12

アジア物流の扉をひらく

非財務情報
CSR 報告書（冊子・PDF）

WEB サイトhttp://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/

財務情報
WEB サイトhttp://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/

本編

アニュアルレポート

ファクトブック

株主通信

編集方針
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組織統治

16

人権

18

労働慣行

20

環境

22

公正な事業慣行

23

消費者課題

24

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

26

日軽金グループの概要

28

第三者意見

29

第三者保証報告書

30

データ編

はじめに
本報告書は、日軽金グループの CSR に関する考え方や取組みについて、ス
テークホルダーの皆さまにわかりやすく報告し、ご理解いただくことを目指しています。
日軽金グループは、ISO26000 の中核主題に示されている社会課題を認識し、その解決に貢献できるよう、CSR に関する取組みを推進しています。
それぞれの課題に対する取組みをご覧いただき、ご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。
参考ガイドライン
本報告書は、「環境報告ガイドライン（2012 年版）」（環境省）および「GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン第 4 版」を参考にして作成
しています。
対象期間
本報告書のデータ集計期間は 2015 年 4 月～ 2016 年 3 月です。
※一部、これ以前のデータおよび以後のデータを含みます。
対象範囲
特に指定しない場合は、日本軽金属ホールディングス㈱および連結対象子会社 計 76 社
ただし「環境」は、日本軽金属ホールディングス㈱および国内連結対象子会社 計 24 社
発行時期
2016 年 8 月（次回：2017 年 8 月予定、前回：2015 年 8 月）
第三者保証の該当箇所
記載情報の信頼性を保証するために、KPMG あずさサステナビリティ㈱による第三者保証を実施しており、該当箇所に○で表示しています。

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トップメッセージ

チーム日軽金として異次元の素材メーカーへ
2016年4月に、熊本県熊本地方を震源とする震度7の地震が発生し、現在も余震が続いています。被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心から祈念いたします。
日軽金グループでは、義援金や支援物資の拠出をはじめ、サプライチェーンなどを通じた支援活動を続けています。他方、日軽金グループにはアルミニウムの特性を活かしたさまざまな防災、減災商品があり、今後こうした商品の普及や改良にも努めていきます。

グループをあげてコンプライアンス強化2016 年 2 月、 当 社 子 会 社である日本 軽 金 属 ㈱が、独占禁止法違反で、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。お客さまをはじめ、ス
テークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回の件に対す

中期経営計画の状況
日軽金グループは、2013 年 4 月を起点とする３ヵ年の中期経営計画を実行してきました。世界的な資源不況の例

る具体的な再発防止計画は本編 P.22 に報告させていたを図ることでした。この数値目標の達成によって、私たちの戦略が正しかったのだと自信を深めつつあります。

に漏れず、アルミニウム市況はこの３年間で価格が２割も下

そして、これらの施策を支えたのは、私たちが「横串活落する環境でしたが、最終年度にあたる 2016 年 3 月期動」と呼ぶグループ横断的な開発活動であり、「創って作っにおける結果は、記載図の通り、目標をほぼクリアしました。

て売る」という開発・製造・営業が一体化した活動です。

これは、私たちが中期経営計画を着実に実行してきた結果

営業はもちろんのこと、開発担当も生産担当もさまざまなだと考えています。

ステークホルダーのニーズに向き合い、「チーム日軽金」と

日軽金グループは、アルミニウム製錬事業に代わる事業を長年模索してきました。2002 年度から前期まで５回にして取り組むことで、日軽金グループにしかつくれない付
加価値を求め、実現してきました。

亘って中期経営計画を策定し、新しい素材メーカーへの転新たな中期経営計画では、この「チーム日軽金」として換、すなわち、規模を追求する経営からは一線を画し、高の原動力、例えば、アルミニウム素材に関する深い洞察力、

付加価値ビジネスを確立する努力を続けてきました。前中

経験に裏打ちされた加工開発、サービス力などを一段と強期経営計画における私たちの戦略は、「グループ連携によ化することにより、他社の追随を許さない「異次元の素材る新商品・新ビジネスモデルの創出」、「地域別・分野別戦

メーカー」としての地位を確固たるものにすることを目指し

略による事業展開」を進め、「企業体質強化・事業基盤強化」ていきます。

だきました。今後一層、グループのコンプライアンス態勢の強化を図ってまいります。

日軽金グループの CSR は、“ アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ” という経営理念に凝縮されています。2016 年度は、この経営理念をより具体的に個別テーマに落とし込んでいく活動をスタートしています。2015 年度の実績と併せて報告させていただ
きますので、ぜひご一読の上、忌憚のないご意見をお寄
せいただければ幸いです。

2016 年 8 月
日本軽金属ホールディングス株式会社

中期経営計画の主要指標と実績

4

代表取締役社長

5

座談会❶ CSRの扉をひらく

日軽金グループは、毎年、グループ各社からメンバーを集めて CSR 報告書を制作しています。
今回の特集①は、このメンバーによって企画・実施された「異次元の素材メーカー」と CSR との関連をテーマとした座談会です。
座談会参加者
岡本 一郎

日本軽金属ホールディングス

斉藤 沙希

代表取締役社長

穂森 荘一郎 東洋アルミニウム 総務担当

新家 佑典

日本軽金属 化成品事業 営業担当

寺中 健

日軽産業 品質保証担当

井上 航太

日本軽金属 板事業 営業担当

日本軽金属 人事担当

飯野 誠己

日軽金アクト 製品開発担当

髙桑 明日香 日本軽金属 購買担当

中尾 智一

日軽パネルシステム 品質保証担当

近森 曜子

小田中 清人 日軽松尾 製造担当

日本軽金属 広報・ＩＲ担当

司会

未来の扉をひらく
異次元の素材メーカー
アルミニウムは、私たちの日々の暮らしを支えています。

❷地球環境の扉をひらく

田中

日本軽金属 技術開発担当

本年度の CSR 報告書を作成するにあたり、これまむ姿勢も変わってきました。そでの制作会議の結果、特集テーマに「異次元」を採り上のため、皆さんにも CSR をもっげようということになり、「異次元」のイメージをもっと深と身近に感じてほしいと思いま

堀りし、共有したいという話になりました。そこで、「異次

す。CSR をより浸透させるた元」と CSR の関連性について岡本社長と意見交換をする

めには、どうやって発信をして場として、座談会を設けさせていただきました。本日はよいったらいいでしょうか？

ろしくお願いいたします。

チーム日軽金がひらく扉の先の未来を見てみませんか？

❶ CSR の扉をひらく

田中 一豊

岡本社長

❸アジア物流の扉をひらく

CSRに対する意識の変化田中

CSR 報告書の制作活動を通して、制作チームの皆さんの CSR に対する考え方に何か変化がありましたか？

皆さん、CSR 報告

書制作を通してCSRは大切なんだ、ということを理解したでしょ。
それぞれ職場に帰ってC S Rって大切なんだという話を絶対してくれるよね。 今ここにいる 11
人の一人ひとりが 3 人へ話をす井上

今回の活動を通して、

CSR とは法令遵守といった最低限守らなければいけないものではなく、より広い意味でれば、33人が C SRを大切だと思うようになるよね。その人たちが感動したら、また他の人へそういう話をする訳だ。膝を突き合わせて話をしていくという感じで広がり始める。そういうことが大 事なんじゃないかな。

社会からの要請に応えるための企業としての姿勢なのだと認識しました。 身近な活動が CSR に直結しているという
ところが理解できれば、グループ内に CSR が広く浸透していくのではないかと思っています。

斉藤

今回の経験を通じて、

CSR をみんなが知ることが必
要かなと感じています。難しいですが、私も新入社員教育を担当しているので、しっかりと

小田中

私も今回の活動を通してCSRに対する意識が変化し、身近に感じられるようになり、普段の業務に取り組

6

CSRについての教育を取り入れていきたいと思っているところです。

7未来の扉をひらく異次元の素材メーカー「異次元の素材メーカー」としての CSR

CSRで大切なこと
CS R が 大 事 だということは 皆さん 共 通 の 認 識の 家 族 の 生 活もかかっていますし、 利 益を上 げること

田中 日軽金グループは、「異のニーズ に 形を変えた 社 会 のニーズ が あり、 課 題 がのようですが 、その中でも特に大 切だと考えているこ

によって、 新たな雇 用を生み出したり、 税 金を納める

次元の素材メーカー」としてのあると考えてもらいたいんだよ。 だからこそ異 次 元のとはありますか？

こともできます。 利 益というものもバランスよく追 求地位を確立することを目標に解決策が 必要なんだ。

していくことが 大 事だと思っています。

掲げています。 そこでお聞き田中

近森

したいのですが、「異次元」と今ちょうど、グループとしても景気が 良いし、 新し

岡本社長 いろいろ考えてもい 中 期 経 営 計 画も出て、 好らって い る よう で す ね。 企

調 感 が 出 てるん で す が、 そ業には、お 客さま、従 業 員 、こで不祥事とか起きたら、そ

取 引 先 、 株 主 、 地 域 社会と岡本社長

異 次 元という言 葉だけが ひとり歩きするん

次元の素材メーカー」でありれで全 部 台 無しになってしま

いったさまざまなステークホだよね。 私たちの会社を客観的に見て、何が強みなの？

続けることが、日軽金グルー

うんじゃないかなって思います。 CSR というのは企 業

ル ダ ー が あり、 そ れ ぞ れ のということを考えなきゃいけない。 日軽金グループといプ の CSR 活 動を永 続 的に続けていくキーポイントだと

体 質や風 土をつくる上でとても大 切なものではないか

ステークホルダーに社 会 課 題が ある。 それらに対して

うのは、それぞれ強みや専 門 領 域を持った会 社がたく思っています。 ただ、 新商品・新ビジネスが、 現状のと思っています。

全 部をしっかりと対 応しなくちゃい けない 。 どれも手さんある。 それぞれ個 別の領 域で勝 負していたら小さビジネスの延長線上にあるのか、まったく別のところにを抜 け ない ん だよ。 人 権とか 安 全とか は 当 たり前 ない会 社だけども、それぞれが 協 力して、 組み合わさっあるのか判断が 難しく、その上で、 関係者を巻き込んんだけど 、 穂 森 君 が 言うように、 企 業 が 利 益を出すて商 品をつくれば、 大きな会 社が つくれないものが つでいくことが、 本 当に正しいかどうかも含めて試 行 錯

ことも大 事 だよね 。 利 益を出 すためには、 良 い 製 品

くれる。 例えば、ダイカストと板がくっついて溶接して誤を繰り返しています。

をつくってそれを買ってもらわないといけない 。ただ、商 品になるとする。 ダイカストの 勝 負でもない、 板 の

私たちの 仕 事というのは、基 本 的に は B t o B だから、勝 負でもない 世 界へ上がっていける。 そうすると、 次

自 分 たちの 製 品・サービ スで 直 接 貢 献 できないこと

元が変わるんだよ。

中尾

私 は 大 切 な こと が３つあると思います。1 つめは、
商品・サービスがお客さまにご 満足いただけること。2 つめ は、 そ の 商 品・サ ー ビ ス
や そ れらを 生 み 出 す 過 程 で社 会 課 題を解 決できること。3 つめとして、それらを通じて企 業が 持 続 的に成 長できることだと思います。

新家

定供給することを考えています。 2 0 11 年 の 東 日 本 大 震
災 の 時も、 関 東 地 方 の 同 業
他 社 の 稼 働 が 停 止した 中 、
お 客 さまの 操 業を止 め な い ように 全 力 で 供 給しました。 今でも「 あの 時はありがとう」と言っていただけるお客さまがいます。

にバトンを渡すことで 、 社 会 貢 献 が できるということよく言うよね。 でも、いくら私たちが、 良い技術です、だよね 。 例えば 、「アルソル ® 」や「トーヤルソーラー

良い商品です、 良いサービスです、と言ったところで、」など の 太 陽 光 発 電 関 連 製 品をつくっているけど 、お客さまがその価 値を認めてくれなければ 付 加 価 値でそれを使って電 気をつくるのはお客さまなんだよね 。

もなんでもない。 だから、お客さまの方を向いて、お®

客さまに選んでいただけるような会 社にしたい。 お客髙桑 私は逆にサプライチェー
ンで取 引 先からバトンを受け企 業が 持 続 的に成 長の企 業はネガティブなイメー
ジ が あります が 、 私 は 利 益を上げるということも大 切だと思っています。 グループ の何 万 人という従 業 員とそ決という付加価値があると思うんだよ。

年後の新商品・新ビジネスを

岡本社長

そういうことをやる場 合って、 どれだけ自分 の 考 えに 賛 同してくれる 仲 間 をつくるか だ ね。 一
人 で やったって 上 手 くい か な い し、 大 学 の 先 生 にやってもらった 方 が 良 い 場 合 もあるし、 色 々 な 可 能
性 が 考 えら れ る よ ね。 自 分 が 本 気 に なった そ の 時に、 本 当 に 一 緒 になって 火 の 玉 になるような 仲 間 が
何 人 か 集 まったら 当 然 引 っ 張 って い け る だ ろうし。
私たちは、プロダクトアウトでやっていこう、という考え方ではないじゃない。マーケットプルなんだよ。 常にマーケットにいる。 だからお客さまが 必要としているのは何なのかを考えなくちゃいけない。 お客さまが 必

付 加 価 値 を 認 め てい

要としていることが「二酸化炭素の排出量を少なくしま

ただくためには、まずお客さしょう」だとするよね。 私たちは企業相手にビジネスをまのニーズを捉える必要があする会 社だから、 排 出 量の少ない自動 車をつくること

りますし、それを実 現するたはできないかもしれないけれど、お客さまが 望む軽 量

め には、 グ ル ープ 内 で の 情化のために、環境配慮型の商品をつくることはできる。

報共有が 大切だと思います。

例えば、「ジェネスタ ® 」とかね。 そういうものを研 究

そのためのしくみとして横 串 活 動や情 報 探 索 活 動が あ

開発しながら、お客さまの “ 欲しい ” を満足させるようるわけですよね。

な商品をつくっていく。 それが、 次元を超えるってこと

寺中

は、 アルミ合 金 用 の 添 加 材の 輸 入 を 担 当して い て、 サプ ライヤー へ の 人 権 に 関 す
る調 査 や 啓 蒙も行っています。 日 本であれば CSR と聞けば 大事という意識が 少なからずありますが 、海外するため には 利 益 が 必 要 ですよね、 ただ、 利 益 追 求 型

さまのニーズの中に、あるいはその先に社会課題の解る 立 場 にいます。 具 体 的 にいます。

る の で す が、10 年 後、20作り上げること、すなわち「異素 材メーカーは、 高 付 加 価 値 商 品をつくります、とではそういう意 識が 根 本から違う場 合もあると感じて穂森しょうか？ CSR 活動とどのようにつながるのでしょうか？

の 方 が 多 い 。 サプ ライチェーン の 中 で 次 の お 客さま

私 は 顧 客 満 足を意 識

して います。 中 で も 常 に 安

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飯野 私は開発を担当していはどのようなことを指すのでだし、CSR 活動を続けるってことだよ。
岡本社長 それは大 事な取 組みだし、 今 後も根 気よく続けてほしいね。 ただ、 私たちがお願いしたらその通りにやってくれるかというとそうでもない から、 最 終
的には取捨選択ということもあるんじゃないかな。

岡本社長

情 報 探 索 活 動は、 営 業だけでなくすべての部 門 の 従 業 員 が お客さまをはじめとしたステークホル

田中

ダーの「生」の声を聞いて世の中のニーズを探索する

極 的にＣＳＲ活動を推 進していきたいと思います。 本日という活 動だよね。 だからこの情 報の中にはお客さま

はありがとうございました。

本日の内 容をそれぞれの職 場に持ち帰って、 積9未来の扉をひらく異次元の素材メーカー
ノンフロン断熱パネルがひらく扉
断熱パネルの生産時に使われる代替フロンは、地球温暖化を加速させます。地球温暖化防止への取組みが求められる中で、断熱パネルのノンフロン化は業界全体の課題でした。しかし、断熱性能、不燃性能、意匠性などを満たすためには技術的な高いハードルがあり、業界各社ともに代替フロンに頼らざるを得ない状況が続いていました。
この課題を解決するため、日軽パネルシステム㈱は、日本軽金属㈱と協働して技術開発を続け、注入発泡式金属サンドイッチパネルとして世界初※となるノンフロン断熱不燃パネル「ジェネスタ ®
不燃」の開発に成功し、2015 年 6月に生産・販売を開始しました。さらに、2016 年 4 月には、
日軽パネルシステム㈱で生産されるすべての断熱パネルのノンフロン化を実現しました。
これらのノンフロン化への取組みが評価され、日本軽金属㈱と日軽パネルシステム㈱は、共同で第 18 回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞（主催：日刊工業新聞社、後援：経済産業省 / 環境省）の「審査委員会特別賞」を受賞しました。また、東京都中央卸売市場 豊洲市場（2016 年 11月開場予定）において、温室効果ガスの削減を図る資材として高い評価を受け、厳密な温度管理が求められるエリアの内装・断熱材として「ジェネスタ ® 不燃」が全面的に採用されました。
※第４世代発泡剤 HFO（ ハイドロ フルオロ オレフィン）を使用したものとして（日軽パネルシステム㈱調べ）

地球環境への貢献
日軽パネルシステム㈱が断熱パネルのノンフロン❷地球環境の扉をひらく化を達成したことで、 年間およそ 30 万㌧の二酸化炭素削減と同等の効果が見込めます。これは約33,900㌶（東京ドーム約 7,200 個分）の森林が1 年間に吸収する二酸化炭素量に相当します。

異次元のパネルメーカーを目指して「ジェネスタ ®」は、食の安全・安心を守るための食品工場や低温物流倉庫、半導体やバイオ・医薬系のクリーンルームなど、さまざまな空間づくりをサポートしています。
私たちは、チーム日軽金として協働し、お客さまの声を感じ取る力や世の中の変化を読み取る力を向上させます。さらに、そこから得られる情報をグループ内で共有し、グループが持つ技術を活用することにより、お客さまのニーズを満たし、社会課題を解決する新しい方法を模索し続けます。そして、お客さまにとって最高の空間をつくり出すことを通じて、人々の豊かな暮らしを支えていきます。

開発者インタビュー

日軽パネルシステム㈱生産・技術統括部
生産技術グループ長

吉岡 雅明「ジェネスタ ®」は、地球温暖化を加速させる代替フロンを使わない商品です。 第４世代発泡剤 HFO を使用した生産方法を確立するにあたっては、発泡剤の適切な使用方法や、最適な生産条件を導き出すことが課題でした。
これらの課題をひとつひとつ解決し、当社の断熱パネルの完全ノンフロン化を実現できたことを誇りに思っています。将来は、この技術が世界中に広まっていくことを願っています。
東京都中央卸売市場 豊洲市場（７街区 ）建設中

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2016 年 4 月上旬

11未来の扉をひらく異次元の素材メーカー❸アジア物流の扉をひらく

物流業界の常識を覆す
タイ王国初のアルミ製１０ドアバン「次世代１０ドアボディ」
最高気温の年間平均が 32℃のタイでは、日よけのために物流倉庫の軒先が低くできています。そのため、架台の側面が跳ね上がるウィングタイプのトラックではなく、左右の側面にそれぞれ４枚ずつ、後方に２枚の扉を備えた 10 ドアバンが

日軽金グループの総合力が物流企業の問題を解決「次世代 10 ドアボディ」は、日軽金グループの総合力を

アジア物流の未来をひらく
タイでは近年トラック輸送が盛んになり、繁忙期にはドライ
易な「次世代 10ドアボディ」は、女性や高齢者のドライバー

日本とは違う物流事情を抱え発した形材によるアルミ製扉を使用することにより、鉄製の採用を可能にしました。ますます拡大するアジア全体の物流

るタイに進出するにあたり、最と比べて強度を維持したまま、扉１枚で約 20kg、全体で約に貢献することが期待されます。

活かし、日軽金アクト㈱、ニッケイ・サイアム社が協働で開200kg の軽量化に成功しました。

また、近年アジアでは外食産業やコンビニエンスストアなどの近代的小売店の拡大を背景に、冷凍冷蔵食品の消費が伸び主流です。しかし、10 枚の扉は鉄でできているため、1 枚良を重ねた結果、従来は作業員が体重をかけるようにして両100kg と非常に重く、扱いにくいものでした。また、作業員

手で引っ張らなければ開閉できなかった扉が、片手でも容易ており、それを支える低温物流の需要が高まっています。日軽の身体への負担が重いことや、開閉時の挟まれによる事故なに操作可能になり、作業効率、労働環境、および安全性が大

どの危険が深刻な問題になっていました。

幅に改善されました。

ルミニウムを使うことによって、タイ初となるアルミ製扉を備えた「次世代１０ドアボディ」を開発しました。

日本フルハーフ㈱ 現地子会社
フルハーフマハジャック社 代表取締役社長

バー不足に悩む物流企業も少なくありません。扉の開閉が容

また、扉やフレームの接続部品などの機構にひとつずつ改

この問題を解決するため、日本フルハーフ㈱は軽くて強いア

担当者の声

さらに、雨水などの浸入を防止するようにドアの構造を改良（特許出願中）し、従来は 2、3 年で改修が必要だった扉の寿命を約 3 倍に向上させました。

おか よしたか丘 嘉孝

も大きな課題となったのは、当社の主力製品であるウィング車が普及していないということでした。そこで我々はタイで主流の10ドアバン を使用している物流企業を対象に、既金グループは、冷凍車などの輸送機器から、食品工場や低温

存車両の問題点の聞き取り調査を行いました。開発

物流倉庫まで、グループのには色々な苦労がありましたが、 お客さまには大変

総合力を活かして、アジア好評をいただいており、「作業が楽になった」、「作業の食の安全・安心を高めていきます。

時間が短縮された」、「腰の負担が軽くなった」などの感謝の声をいただくことができました。
ASEAN 経済共同体がスタートし、物流への期待が急速に高まる中で、私たちが果たすべき役割はま
すます大きくなると感じています。
「次世代10ドアボ
ディ」をきっかけとして、女性や高齢者などの活躍の場が、物流業界にも広がることを期待しています。

1213

コーポレート・ガバナンス
日軽金グループは、持株会社である日本軽金属ホール
ディングス㈱のもとにグループ会社を置く体制をとり、事業運営を行っています。
日本軽金属ホールディングス㈱は、監査役会設置会社

企業グループのであり、以下の取組みにより、迅速で透明性のある経営の実現に注力しています。

持続的成長と- 社外監査役は 3 名 (全員を独立役員として指定）- 取締役の任期を 1 年に設定
- 執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行を分離
日軽金グループは、「コーポレートガバナンス・コード 」に則した体制の構築と維持に努めています。コードの各原則
における対応を着実に実行し、実効性のあるコーポレート・

治によってのみしか実現できないとの認識のを行います。説明会資料はＷＥＢサイトに掲載しています。

ガバナンスの実現を目指しています。
※
 １. コーポレートガバナンス・コード：株主の権利や取締役会の役割、役員報酬のあり方など、上場企業が守るべき行動規範を網羅したもの。東京証券取引所が 2015 年 6 月に制定した。

を心掛け、株主・投資家と会社側との双方向コミュニケーションを積極的に行ってし、事業戦略と調和した的確な管理・実践を通して、企業
価値の持続的向上に努めています。日軽金グループとして
特に事業への影響が大きい 8 つの項目を「重点対策リスク」と定め、その主管部署を定めています。重点対策リスクについては、半期ごとに実施する担当役員によるヒアリングと月次のミーティングで対応状況を確認し、リスクの低減をいます。

図っています。

［ 主なＩ
Ｒ活動実績
（2015年度）］「情報管理体制の見直し」などを実施しました。

2015 年度は、「海外生産拠点の環境管理体制の確認」、

機関投資家、証券アナリスト向け決算説明会

年2回（本決算、半期決算）

機関投資家、証券アナリストとの個別面談

年93回

［ 主なＩ
Ｒ関連情報発信ツール（一例）］
Annual Report（英）

年1回(9月)Fact Book（日・英）年1回(9月)

決算短信
（日・英）

年4回(四半期ごと)

株主通信
（日）

年2回(6月、12月)

労働慣行

うべき社会的責任の負担は確固たる企業統発表においては、社長自らが業績や経営方針について説明
また、フェアディスクロージャー※1

日軽金グループは、私たちの企業価値や担ミを通して実施しており、本決算および第 2 四半期の決算

日軽金グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対人権努めています。

ルールに基づいた決算発表を東京証券取引所およびマスコ※2- 社外取締役は 3 名 (うち 2 名を独立役員として指定 ）

企業価値の向上に

日本軽金属ホールディングス㈱では、四半期ごとに開示

組織統治

組織統治

リスクマネジメント

IR 活動の充実※
 2. フェアディスクロージャー：公平な情報開示を意味し、企業が未公表かつ重要な情報を特定の市場関係者に明かした場合、一般投資家にも速やかに公表しなければならないこと。

もと、組織の力を最大限発揮できる企業統治システムの構築に取り組んでいます。

環境

内部統制システム
日軽金グループは、法令遵守、ビジネスプロセスにおけるリスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などを目的とし、内部統制システムの充実に取り組んでいます。業務執行の適法性や効率性の確保に努めるとともに、監査役会
および社外取締役の意見などを参考にし、システムの見直公正な事業慣行

しや改善を進めています。
また、グループ各社・部門には、内部統制の整備や改善を推進する責任者を任命し、継続的な改善に努めています。
内部統制の運用状況については、常勤監査役との会議
体を毎月開催して情報共有を図っています。

3円

1株あたりの配当金
（3月期）

4円

5円

6円

株主・投資家とのコミュニケーション
日本軽金属ホールディングス㈱は、株主総会を株主の皆さまと経営トップが直接対話する貴重な場として捉え2016（年度）

推進テーマ
コーポレート・ガバナンスの維持・強化

主要行動計画「コーポレートガバナンス・コード」
対応

KPI
対応カバー率グループ・コンプライアンスコードの徹底

コンプライアンスの推進

全従業員への冊子の配布

配布数

いただくためインターネットでの情報開示と議決権行使

情報セキュリティ

情報管理基準の策定とグループ展開

導入会社カバー率

海外リスク

海外安全サポートプログラムの運用・訓練

訓練実施件数

事業継続リスク

BCPの作成BCP訓練実施件数

株主・投資家とのコミュニケーションの向上

機関投資家向け事業説明会の開催

開催数

機関投資家向け工場見学会の開催

開催数

ステークホルダーとのコミュニケーションの向上

発信情報の多言語化推進など、多くの株主の皆さまにご参加いただけるよう工夫しています。
2016 年 6 月 24 日に開催した第 4 回定時株主総会
では、多くの株主の皆さまにご出席いただき、ご意見・

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

2015

CSR推進計画（2016年度推進項目抜粋）ています。報告事項および 決議事項をより早くご 理解を行ったり、ご来場の利便性に配慮した会場選定を行う

2013 2014

今後に向けて

消費者課題

FOCUS

持続的成長の歩みの検証（80年史編纂）

ご質問をいただきました。

14

15

人権方針
１．各国法令の遵守および国際規範の尊重

日軽金グループは、人権を尊重し、いかなる理由をもってしても、差別・ハラスメント・誹謗・
中傷をしません。また、グローバル企業としての自覚のもと、事業の影響が及ぶ範囲においう、最大限の配慮をするとともに、多様な人財の登用を行っていきます。

とともに国際規範を尊重します。

ルミ製の自動車部品などを製造し

２．差別の禁止ています。私は営業部に所属し、お日軽金グループは、あらゆる企業活動において、いかなる理由（性別、人種、信条、宗教、国籍、民族、障がいの有無、LGBT 等）をもってしても差別・ハラスメント（いやがらせ）・誹謗・中傷を直接的にも間接的にもしません。
また、見過ごすこともしません。
３．企業風土の醸成

日軽金グループは、人権に関する実際または潜在的な課題の解決に向け、継続的かつ網羅的な教育の場を通じ従業員個々の正しい知識と理解を深め、人財育成を通じ人権を尊重する企業風土の醸成に努めます。
４．働き甲斐のある職場づくり

日軽金グループは、児童労働、強制労働、過重労働を排除し、職業選択の自由、適正な労働時間と賃金の確保、客さまとの窓口を担当しています。
今回、金型を整理したい工場と、できるだけ残しておき
たい営業の橋渡しをして、金型の適正な管理ができるよう改善に取り組みました。お客さまへ廃棄許可のお願いをした
り、グループ会社の管理方法を調査したりしながら改善を進め、約50万円の成果をあげることができました。
今回の活動を通し、「会社とお客さまのために活動すること」
や「自らが情熱をもって行動すること」の大切さを学びました。
上 司コメント

営業部長 (当時) 宮島 敦司

たが、見事に成果をあげることができました。内堀さんにとっまた、従業員とのコミュニケーションを深め、互いに尊ては大きな自信となり、今後さらに仕事の領域を拡げていく

５．救済と是正

日軽金グループは、モニタリングを通じて人権に関すかに救済し、解決を図ります。また、通報者保護を徹底

日本軽金属㈱は、安定的かつ長期的に障がい者を雇用す

日軽金グループは、コンゴ民主共和国やその周辺諸国で採掘されるスズ、タンタル、タングステン、金の 4 鉱物（3TG）およびそれらを使用した製品を使用しません。
お取引先のご協力のもと、調達材料、製品に含まれる
７．方針の共有

日軽金グループは、組織が影響を及ぼすことができる

範囲で、これら方針の採用と実施を求めます。

は、本社で人権状況についてマネジメントへのヒアリングを行い、さらに約 300km 離れた工場を訪問し、児童労働の有無、労働安全管理の状況、職場環境管理の状況などを確認することができました。
今回の訪問先は、「ユーザーから人権に関する調査を受けたのは初めて」とのことでしたが、日軽金グループの人
権方針を理解していただくことができました。今後もサプライヤーを訪問し、人権方針の共有に取り組んでいきます。

ることを目的に、
日軽金オーリス㈱を設立しました。これにより、一体感のあるチームで仕事に取り組むことができ、担える業
務が拡がります。日軽金オーリス㈱は、現在静岡県と東京都に拠点を置き、施設・設備の清掃、食堂業務の補助、およ訪問先の担当者へのヒアリングの様子

び事務補助などを中心に業務を行っています。委託先からは、丁寧で正確な仕事が高く評価されています。

公正な事業慣行

3TG の原産国を確認し、必要に応じて開示します。

年度は、中国の金属珪素メーカーを訪問しました。現地で環境

障がい者雇用6．紛争鉱物問題への対応

人権に関する現地確認や意見交換を行っています。2015

ことにつながると期待しています。

る負の影響を与える可能性が認識された場合、すみやした内部通報制度を整備・運用します。

ため、購買担当者が実際に現地のサプライヤーを訪問し、お客さまと他部門を巻き込む必要がある困難な課題でしおよび安全かつ衛生的で快適な職場環境を整備します。
重しあう働き甲斐のある職場を作ります。

日軽金グループは、人権方針をサプライヤーと共有する

労働慣行て人権をおびやかす事態や状況を招かないよ

日軽松尾㈱は、金型を使ってア

人権

人権を尊重し、方針の共有を図っていきます。

日軽金グループは、人権に関する各国法令を遵守する

サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス
組織統治

人権

フォルトゥナ研 修 参 加 者の声
日軽松尾㈱ 営業部
内堀 良恵
（2015年度研修生）

日軽金オーリス㈱は、今後も障がい者の職域を拡げ、その雇用を拡大していきます。
なお、2016 年1月26日には、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得しました。

FOCUS

障がい者雇用率

壁に貼付された安全ステッカー

環境負荷の測定の様子
消費者課題

ダイバーシティ
女性活躍推進日軽 金グループは 、管 理 職に占める女 性の割 合が4.3%( 前年3 .5% ) と低く、女性の登用が課題となってための制度の充実を図り、また女性従業員の意識改革のコミュニティへの参画及びコミュニティの発展

います。このため、女性特有の M 字カーブ ※を解消する

日軽金オーリス㈱蒲原事業所の従業員ための施策を実施しています。その一環として、女性従業員を対象とした「フォルトゥナ研修」を実施しています。
この研修では、本人だけでなく研修生の上司に対しても、※各年 6 月 1 日時点

意識改革や指導方法などの研修を行っています。
※
 M 字カーブ：女性の労働力率が結婚・出産期に当たる年代において一旦低下し、育児が落ち着いた時期に上昇する現象。

1617

労務監査の実施

安全・安心な職場づくりと育成を推進します。

議を開催し、関連法改正への対応を含む人事労務関連の情報を共有しています。近年、労務管理をめぐる環境の変化はめまぐるしく多岐に亘ることから、行き届かない事
態も考えられるため、2014 年度より労務監査をスタートしました。
労務監査は、各種法改正や環境変化に沿って作成した335項目について、規則などの整備状況と運用状況を確認しています。監査結果は指摘事項としてまとめ、改善を行っています。また、フォローアップ監査も実施し、に、各社における状況や課題について意見交換を行いました。今後も、良好な労使関係を基本に、継続的に労働条件を向上させることができるよう、労使間の対話を行っていきます。

グループで取り組む安全活動
日軽金グループは、安全衛生中期活動指針を 3 年ごとに策定し、グループ全体で継続的に安全衛生活動を進めています。4 つのカテゴリ（現場力、
管理力、
技術力、
健康力）ごとにプログラムを整備し、運用しています。

適正な改善が行われたかどうかを確認しています。

※休業1日以上の災害が対象（通勤途上災害除く）※日本軽金属㈱の対象範囲を変更したため、過去の数値を修正しました。

海外派遣者即時把握体制

日軽金グループでは、国外における災害やテロなどの不測の事態に備え、海外出張者、海外駐在者およびその家族の安全を確保するための取組みを行っています。その一環と2年間で対象30社中 6 社の監査を実施し、変形労働

して、有事の際に当該国へ出張・赴任している従業員の安時間制の適正な運用や介護休業申込書の整備などの指否状況を迅速かつ確実に把握するために、海外派遣者即時導・改善を行いました。

把握体制を 2014 年度より整備・運用しています。また、常日軽金グループは、安定的な雇用機会の創出

きるよう、訓練を行っています。
（2 年間で7回実施）
この 2 年間で 4 回の該当事案が発生しましたが、幸いに職場づくりを目指しています。また、グループ

も事件・事故に巻き込まれた従業員はいませんでした。今後全体で、長期的かつグローバルな視点に立っも海外派遣者の安全を守るための取組みを継続して行っていきます。

た人財育成を行っています。さらに、職場環境の整備や福祉の充実を通じて、従業員のワー労務監査の様子

関連法令

タイ戒厳令

2015年8月

バンコク連続爆弾テロ

項目数「 管 理 力」の向上においては、独自の「 労働安 全 衛

2015年11月

パリ・トルコ同時多発テロ

生マネジメントシステム ( 日軽 金ホールディング ス式

2016年1月

ジャカルタ爆弾テロ

労働基準法

143

労働者派遣法20

労働安全衛生マネジメントシステムが確立された事業

男女雇用機会均等法

52

所・部門は、グループ内での審査を経て合否が決まりま

育児・介護休業法

12

す。既に 15 事業所が合格し、認定を取得しました。認

労働契約法

24

高齢者雇用安定法

12

今後もグループ全ての事業所が社内認定を受けるこ

員２人、日本人１人の会社で、何でも自分でやらなければいけ

パートタイム労働法25とができるよう、引き続き安全衛生管理の整備・強化をません。赴任から１年余りたった 2016 年 1 月 14 日、事務

労働組合法

3

進めていきます。

障害者雇用促進法

3

請負関連法令41

公正な事業慣行

SMS)」を 2012 年から展開しています。

定取得事業所は、認定を受けていない事業所に比べて災害の発生率が低いなど、効果が表れています。

海外駐在者の声
ニッケイ・トレーディング・
インドネシア社
社長

片平 裕己

私は、2014 年 9 月からジャカルタに赴任しています。従業
消費者課題

育児休業取得者数(日本軽金属㈱)2014年5月※ SMS : Safety Management System

環境［ 海外派遣者即時把握を実施した事案］［労働関連法令に関する監査項目数］

FOCUS

労働慣行

に 2 時間以内に全グループの出張者の該非情報が把握でと適切な報酬支払いを基本とし、安全で安心な

ク・ライフ・バランスの確立を支援していきます。

人権

グローバル人財の日軽金グループでは、毎年2回グループ人事担当者会

休業災害度数率

組織統治

労働慣行

労働組合が参加し、「女性活躍推進について」をテーマ

所から10㌔ほど離れたコーヒーショップで爆弾テロが発生しました。発生後間もなく、本社などから安否確認の連絡があり、色々な人から見守られているという心強さを感じました。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

労働組合との関わり
日軽金グループでは、経済交渉以外にも労使間で定期的に労働条件などについての意見交換や情報共有を行っています。また、グループ労使間の情報交換の場として、2014 年度より、年に 1 度グループ 労使懇談会を実施しています。2015 年度は、グループ 5 社とその18

19

環境基本方針

は人類の生存基盤にまで影響を与えかねないまでに拡大

地球環境と共生し、持続可能な目指しています。

国、自治体、市民、そして企業に求められている。そのよ
うな認識のもと、日軽金グループは、企業行動の全域にわたり、積極的に環境との調和を目指す。
このことは、当社の存立基盤である株主・取引先・従業員・生態系に与える影響を把握するため、主要な排水路において魚の存在と水温や水質（pH）の観測を 2015 年より開始しました。

の設備の稼働によって、年間 760㌧の CO2 を吸日軽金グループの 2015 年度の温室効果ガス排出量は、

ループ会社の増加によるものです。なお、温室効果ガス排出量の売上高原単位は省エネルギーの取組みなどの結果
2.09㌧ -CO2/ 百万円となりました。

清水工場排水路の魚の様子

日軽金グループでは、このような生物多様性保全活動を
グループ全体で推進するため、2016 年 2 月に「日軽金グループ生物多様性ガイドライン」を策定しました。

日軽金グループ生物多様性ガイドライン ( 抜粋 )≫ 基本方針日軽金グループは生物多様性の保全および生物多様性の構成要素の持続可能な利用のため次の取組みを行う。

ボイラーから排出されるガスによる中和処理施設

環境に関わる事故・緊急対応
日軽金グループは、環境に関わる事故およびそれに対す• 事 業活動が生物多様性に及ぼす関わりを把握するように努める。

る緊急対応については、国内外で速報システムを整備・運• 生 物多様性に配慮した事業活動を行うことなどにより、生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、持続可
能な利用に努める。

2015 年度は、環境に関わる訴訟・罰金・科料はありま用しています。
せんでしたが、2015 年 5 月 11 日に、東洋アルミニウム㈱新庄製造所において、油が場外に流出する事故が発生≫ 具体的な取組みしました。流出した油はただちに回収し、被害を最小限に抑• 工場・事業場の周囲において、生態系の保護などに配慮する。

を高くしたり、地下浸透の防止策を強化したりするなどの対• 地域とのコミュニケーションを図り、連携した活動を行う。

策も完了しました。さらに、同様の設備を持つサイト※にも• サプライチェーンにおける生物多様性保全を考慮する。

展開を行いました。

えました。また、同様の流出事故が起きないよう、防液堤
消費者課題• 生物多様性に及ぼす影響を配慮する。

公正な事業慣行※日本軽金属㈱蒲原製造所の水力発電についても、電気事業連合会公表の前年
度使用端 CO2 排出原単位を使用して実績値・目標値を算出しています

環境※サイト：環境マネジメントシステムを適用する対象範囲およびその単位

温室効果ガス排出量の売上高原単位
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

20出されるガスに含まれる CO2 を利用した中和処

資源の有効利用に効果を上げています。また、こ• 取組みの推進体制を整備するように努める。

スコープ１：企業が直接排出する温室効果ガスの排出量
スコープ２：電力などエネルギーの使用によって企業が間接的に排出する
温室効果ガスの排出量
スコープ３：企業がサプライチェーンで間接的に排出する温室効果ガスの排出量◯：記載情報の信頼性を保証するために、KPMG あずさサステナビリ
ティ㈱による第三者保証を実施しています。

ウムです。これを回収するために、ボイラーから排温室効果ガス削減自主行動計画

温室効果ガス排出量 ◯スコープ2 ：481千㌧-CO2

主成分は、アルミナの原料となる水酸化アルミニ

収しています。

※排出係数
電力 : 電気事業連合会公表の前年度使用端 CO 2 排出原単位(2010、2011 年度はクレジット反映後 )燃料 :「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の各燃料の単位当たりの発熱量と熱量当たりの CO 2 排出量

日軽金グループ温室効果ガス排出量

日本軽金属㈱清水工場で発生する排水汚泥のこれにより、年間 590㌧の原料回収が見込まれ、る。

ミ製品を通じた環境貢献に止まることなく、自FOCUS

ボイラー燃焼ガスによる中和処理施設を稼働

理施設を設置し、2015 年より運転を開始しました。

識ある企 業 市 民として真に豊かな社 会の実 現に努 力す

生産量の増加、電力の CO2 排出係数※の上昇、およびグます。

期的な観測などは行っていませんでした。そこで、排水がさらに、環境に関する社会的な貢献活動を通じて、良前年度比約 3% 増の 768 千㌧となりました。増加の原因は、

環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいきには海から上ってきた魚などが見られましたが、これまで定地域社会を守り、そして健全な事業活動へとつながる。

積極的に環境との調和を目指しています。アル
らの生産プロセスやサプライチェーンにおける確認し、排水路を通じて直接海に排出しています。排水路

労働慣行

日軽金グループは、
企業行動の全域にわたり、

持続可能な循環型経済社会の構築に向けての取り組みが、業用水を使用しており、使用後は排出基準を満たすことを

TOPIC

人権

社会の実現を化、深刻化しつつある。そうして、地球環境と共生する社会、

日本軽金属㈱清水工場では、事業用水として海水や工

組織統治

環境

環境問題は地域的な問題にとどまらず、地球環境さらに

生物多様性保全活動

環境配慮事業所の推進

21

品質自主研取引先アンケート

日軽金グループは、すべての役員と従業員が遵守すべき行動規範「グループ・コンプラ

ンケートを実 施しています。2015 年 度は、約 380 社に対して実施しました。アンケートは CSR 調達方針の 5
項目に関して、管理体制や姿勢について確認するものです。約 8 割のお取引先から回答をいただき、日軽金グループの CSR 調達の理念を理解していただくことができました。2012 年より、毎年行っているアンケートの回答率は上昇傾向にあり、理念の共有が進んでいることを実感しています。
しかしながら、
アンケートの結果から、「反社会的勢力の排除」と「紛争鉱物問題 / 人権問題への対応」の項目においては、適切な管理・対応を行っているという回答が 7 割前後と、他の項目と比べて低いなど、課題も見えてきました。今後も特にこの 2 項目

私たちのコンプライアンスは、法令遵守にに注力しながら、お取引先との理念の共有・対応の強限らず、広く誠実で公正な事業活動を実践することをいいます。こうした取組みが、サプ
ライチェーンや国際的な活動の中で広がっていくよう努めています。

化に努めていきます。

公正取引委員会からの排除措置命令
および課徴金納付命令を受けて日本軽金属㈱は、2016 年 2 月 5 日に、新潟地区の

CSR 調達方針 ( 抜粋 )2．反社会的勢力の排除
日軽金グループは、反社会的勢力との取引は行いません。
3．調達コンプライアンス

製品含有化学物質 管理方針
① 化審法を始めとする国内法令・規則を遵守する② RoHS 指令、REACH規則などを考慮し、製品含有化学物質を管理する

5．紛争鉱物問題 / 人権問題への対応について
日軽金グループは、コンゴ共和国やその周辺諸国で採掘される
スズ、タンタル、タングルテン、金の4 鉱物(3TG )およびそれらを使用した製品を使用しません。また調達における人権擁護にも配慮しています。

22

な処分を行いました。また、日軽 金グループとしても、今般の事態を厳粛に受け止め、「カルテル・談合行為の防止に関するグループ 規則」の改定、グループに属す
る営業担当者へのアンケートの実施、研修・教育の充実などの施策を定期的・網羅的に実施することを通じて、再発防止の徹底に努めていきます。

品質診断
日軽金グループは、毎年国内外の各拠点を対象に、品
質診断を実施しています。品質診断は、日本軽金属ホールディングス㈱製品安全・品質保証統括室が各拠点を訪問し、品質保証・管理上の課題の抽出を行うものです。

だける製品・サービスを提供できるよう、開発・設計から製造、納品に至るまでの全プロセスを
品質保証・管理活動の対象としています。金属
材料は、設計によってさまざまな性能を実現できる反面、製品の重要機能を損なうリスクも内包していることを自覚し、弛まない自己検証と品質管理の能力向上に努めています。

ク、協力会社・購入部品の管理状況の確認、関係法令の遵守状況の確認などです。
2015 年度は海外拠点を含む34 社54事業所に対して品質診断を行いました。その結果、製品・サービスの提供において、法令違反はありませんでしたが、品質管理の手法や分析方法などに課題があり、改善を進めています。
また、日本軽金属ホールディングス㈱製品安全・品質保証統括室だけでなく、その他の事業所の品質委員も診断に参加し、2015 年度の参加者は9 事業所からのべ 39 名となりました。この取組みは、受け入れ側にとっては異なる視点からチェックが入ること、参加者側にとってはさまざまな品質方針
特長ある製品とサービスを確実な品質および安全性とともに提供することにより、お客さまの信頼を確保する。

生産ラインや製品を題材に品質課題を解決する体験を通じて品質管理ができる人財の育成にもつながること、などを期待しています。

≫ 2015 年度活動方針

1. 品質レベル向上により、お客さまの満足と信頼を獲得する。
2. 製品の開発から量産までの各段階で品質・安全性を確保する。
3. 法令遵守、品質リスク管理の強化により社会的信用を確立する。
4. グローバル展開に対応した品質保証スキルを持った人財を育成する。

事例から学ぶ

品質診断での現場確認の様子

日軽金グループは、品質に関する「失敗」を「財産」に変える取組みを行っています。失敗に対しては、当該部門だけでなくグループの品質保証統括部門や関係部門と協働し、真因のコミュニティへの参画及びコミュニティの発展

4．含有化学物質管理
日軽金グループはお取引先のご協力のもと、以下を管理方針として含有化学物質の管理に取り組んでいます。

決議を行うとともに、経営陣および関係者に対して厳正などをテーマとして活動を行いました。

消費者課題

日軽金グループでは、各種法令・規範に則った調達を行っています。
さらに、本方針を徹底するため、グループ内の関連部門に対して、関連法規の研修や講習会を随時実施するなど、調達コンプライア
ンスの啓発に努めています。

日軽金グループは、お客さまに安全で満足いた

および課徴金納付命令（215万円）を受けました。
違反行為を既に取りやめていることの確認などに関するける品質管理の確立、不具合の分析および対策立案方法

主な内容は、開発工程手順の明確化、製造工程のチェッ行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令
このことを受け、同年 2月 15 日の取締役会において、量産前の不具合未然防止、クレームの低減、新工法にお公正な事業慣行

１．公平・公正な調達
日軽金グループは品質、価格、納期、安定供給、サービスすべてに優れたグローバルな競争力をもち、かつ CSR の理念を共有できるお取引先を、日本国内はもとより広く世界から求めています。
また、自由な競争によって公平に選定したすべてのお取引先と常に対等な立場での取引に留意し、互恵的パートナーシップの構築と深化に努めています。新しいお取引先に対しても常に門戸を開放し、必要な情報の提示に努力しています。

て、供給すべき者を決定するなど独占禁止法に違反する

2015 年度は 5 回の活動を行い、計 39 名が参加しました。

環境地方公共団体が 発注するポリ塩化アルミニウムについ製品・サービスの欠陥の発生を未然に防止できるしくみづくりを進めています。

する「品質自主研究会 ( 品質自主研 )」を実施しています。

労働慣行

イアンスコード」に基づいて行動しています。

消費者課題

人権

関係法令を遵守し、公平・公正な
事業活動を推進します。

の共有の一環として、国内の主要なお取引先へ毎年ア

日軽金グループは、次世代の管理職を現場で実践教育
組織統治

公正な事業 慣 行

日軽金グループは、お取引先との CSR 調達の理念追及を行っています。そこでの成果は、品質改善能力向上プロ
グラムの一環で行われている「品質自主研究会」や、グループの品質担当者で構成する「品質委員会」などで共有されます。
また、他社で発生した事例も参考にし、同じようなことがグルー
プで発生しないかどうか、点検しています。さらに、お客さまへの流出には至らなかった「失敗」も「財産」と捉え、真因を追及
し、品質自主研究会や品質委員会などで共有しています。

23

社会貢献方針

地域社会との向上に積極的に努めています。

いて、コミュニティの一員として広く地域社会との積極的なコミュニケーションに努め、その発展に貢献していきたいと考えています。地
平時においても非常時においても、お役に立てる企業グループを目指しています。

・日軽金グループは、従業員が自発的に地域に貢献する活動に参加できるよう、その支援態勢の充実に取り組みます。

山荘」を維持・管理しています。
「青山荘」は、幕末からる被害地の復興を祈念し、日本赤十字社を通じて、1,000

明治期にかけて活躍した田中光顕伯爵※1の別荘であり、万円の義援金を寄付しました。

1946 年に日本軽金属㈱が受け継ぎました。和洋折衷の白亜の洋館と呼ばれ、約 4 千坪 (13 千㎡ ) の土地に別邸

また、グループ従業員より義援金を募り、同じく日本赤十字社を通じて 160 万円を寄付しました。

と庭園が広がっています。家紋やすだれ模様が施された

さらに、日軽産業㈱は、2016 年 5 月 31 日に、日軽金大ガラス戸など、歴史的資産も多く残されており、それらアクト㈱が製造する「アルミ製給水コンテナ」5 台を熊本を大切に管理しています。

市上下水道局に寄贈しました。今後発生する可能性があ2015 年 11 月に、
蒲原製造所設立 75 周年を記念して、る余震に対する備えや、防災訓練に役立てていただけるよ

一般公開を行いました。公募で集まった皆さんは、当時のうにとの想いからで、当局総務部長より感謝の言葉をいた

雰囲気が残る応接間や、頑丈な鉄の扉で守られた寝室、だきました。

書斎、内庭などを観覧され、しきりに感心されていました。

富士川流域との交流

日本軽金属㈱は、これからも地域の皆さんとともに大切な歴史資産を守り、受け継いでいきます。

富士登山駅伝への参加
日本軽金属㈱と東洋アルミニウム㈱は、静岡県御殿場

日本軽金属㈱は、富士川水系に水力発電設備を保有し※ 1. 田中光顕（1843 ～ 1939 年 ）：幕末に土佐勤王党に属し、
維新後新政府に出仕した。
会計検査院長、警視総監、学習院長、宮内大臣などを歴任した。1916 年から 10 年かけて、青山荘を完成させた。

の流域の保全や流域住民の交流を行っている「富士川年参加しています。
この駅伝は、
御殿場駅前から御殿場ルー

ファンクラブ ※2」より、水力発電設備に付随する沈砂池にトで富士山山頂を目指し、山頂を折り返して御殿場市陸上

おけるゴミの回収状況について情報提供を依頼されました。

競技場をゴールとする、日本一過酷な駅伝競走大会とい今回は、富士川ファンクラブの定期総会の後の学習会

われています。標高差 3,258m、気温差 20 度以上、高の場に招かれ、発電設備の概要と沈砂池に集まるゴミの山病や落石の危険などもありますが、全国から毎年 100

実情について説明しました。ゴミは 15 年前に比べて半減

チーム以上が集い、健脚を競います。
㈱ 32 回目、東洋アルミニウム㈱ 10 回目の参加となりましの応援も駆けつけ、地域の皆さんとともに大会を盛り上げました。
成績はともかく、これからも地域のイベントに積極的に参加し、地域の皆さんとの交流を大切にしていきます。

したものの、まだ年間 20㌧もあり、特にビン類・缶類が多く回収されています。説明後には、参加者の皆さんと富説明を受ける参加者の皆さん

士川のゴミを減らすにはどうすべきかについて意見交換をものづくりワークショップへの協賛行い、これからも協力してきれいな富士川をつくっていくこ

東洋アルミニウム㈱では、電子機器や医療機器に使用する高平滑アルミ箔を製造しています。東洋アルミニウム㈱八尾製造所では、2016 年 3 月に大阪府八尾市で開催された「ハッピーアースデイ大阪」に協賛し、その会場で公正な事業慣行た。会長、社長をはじめ、本社や蒲原製造所からたくさんとの交流を積極的に行っています。
日本軽金属㈱蒲原製造所は、2016 年 4 月に富士川市が主催する「秩父宮記念富士登山駅伝競走大会」に毎この大会が 40 回目を迎えた 2015 年は、日本軽金属ており、富士川とは密接な関わりがあるため、流域の方々

環境域の方々、環境、文化、教育、諸活動に対し、・日軽金グループは、ものづくり教育や学術研究支援などを通じて、将来を担う次世代の人材の育成に貢献します。

日軽金グループは、2016 年に発生した熊本地震によ労働慣行

日軽金グループは、世界のあらゆる地域にお・日軽金グループは、地域の文化や慣習を尊重し、
地 域 社 会と協調してその発 展と向上に貢 献します。また、生物多様性保全活動などを通じて、地域の環境保全にも貢献します。

日本軽金属㈱蒲原製造所は、歴史的建造物である「青人権コミュニケーションの・日軽金グループは、グループが 持つ資源を有効に活かし、日軽金らしい社会貢献活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。

熊本地震被害への支援
組織統治

コミュニティへの参画及びコミュニティの発 展「青山荘」一般公開とを確認しました。
※
 2. 富 士川ファンクラブ：「富士川を地域のシンボルとしてとらえ、安全な利用、水辺の環境保全、川文化の交流などを推進し、地域の生活文化の発展に寄与する」ことを目的にして、1992 年に結成され、現在、山梨県峡南地域の女性を中心に２００余名の会員で、さまざまな活動を展開している団体。

行われる「ものづくりワークショップ」へ高平滑アルミ箔を消費者課題提供しました。
このワークショップには親子で 100 名を超える参加者が集まり、高平滑アルミ箔を材料として、万華鏡を製作FOCUSしました。参加した子供たちはでき上がったキラキラの万日軽金グループ社会貢献会計（2015年度）

華鏡をのぞき見て歓声をあげるなどして、ものづくりの楽

支出合計

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

しさを体験しました。
学習会の様子117百万円
今後に向けてCSR推進計画（2016年度推進項目抜粋）

推進テーマ
地域コミュニティとの連携

主要行動計画

KPI

社会貢献方針の策定

力走するランナー

24

25

会社概要

事業概要

日本軽金属ホールディングス株式会社

商 号

設 立

（略称：日軽金ＨＤ）

2012年10月1日

証券コード

5703

資本金

390億8,500万円

英文商号

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.

売上高464,405百万円
（連結）

本社所在地

東京都品川区東品川二丁目２番２０号

従業員数

13,674人（連結）●アルミナ・化成品、地金事業

売上高構成比率

23.7%

売上高

109,844百万円

アルミナ・化成品部門では、水酸化アルミニウム、アル

ミナ、各種化学品を生産しており、これらは難燃剤やセ
ラミックスなどの原料、紙・パルプ製造の工業資材など
さまざまな分野で使用されています。地金部門では、さまざまな種類のアルミニウム合金を製造しており、
ユーザーニーズに応じた高機能合金の開発において●板、押出製品事業※データはすべて2015年度、または2016年3月末現在

売上高の推移（連結）高い評価を受けています。

経常利益の推移（連結）売上高構成比率

22.2%

売上高

103,340百万円

アルミニウム板、押出製品は、自動車部品、鉄道車両

当期純利益の推移（連結）向けなどの輸送関連分野や、半導体・液晶製造装置や感光体ドラム向けなどの電機・電子分野をはじめとして、幅広い分野で活躍しています。長年培った技術やノウハウを活かしてユーザーニーズに対応する製品の開発を積極的に行い、高機能の板、押出製品を提供しています。
●加工製品、関連事業

売上高構成比率

32.1%

売上高

149,220百万円

日軽金グループには特長ある加工製品を扱う数多くのグループ会社があります。特に、日本フルハーフ㈱のトラックボディ、日軽パネルシステム㈱の業務用冷凍・

グローバルネットワーク●アルミナ・化成品、
地金事業

●板、
押出製品事業

冷蔵庫用パネルなどは、その品質を高く評価され、各●加工製品、関連事業

業界でトップシェアを誇ります。その他にもアルミ電解●箔、
粉末製品事業

コンデンサ用電極箔、自動車部品、炭素製品など私たちの生活に身近なアルミ加工製品を提供しています。

● ToyaI Europe●箔、
粉末製品事業

売上高構成比率

22.0%

売上高

102,001百万円

東洋アルミニウム㈱が中心となり事業を担っています。

アルミニウムの特性を活かし、食品や医薬品の包装材からエレクトロニクス分野、
アルミペースト、太陽電池用部
材まで、社会や産業、暮らしに役立つさまざまな製品を開発し、トップメーカーとしての地位を確立しています。
独自
技術を基盤として新分野を拓きながら、
国内外の市場へ
多種多彩な高機能材料・製品を送り出しています。

● INMOBILIARIA WTV● Nikkei MC Aluminum America● T.S.T. Nikkei Metales● ToyaI America● 日軽商菱鋁業(昆山)● Nikkei MC Aluminum (Thailand)● ● ● Nikkei Siam Aluminium● ● ● Nikkei Singapore Aluminium● 広西正潤日軽高純鋁科技● 華日軽金(深圳)● 日軽(上海)汽車配件● ● 日軽(上海)国際貿易● 山東日軽林汽車零部件● 華峰日軽鋁業股份● 東陽精密機器（昆山）● PT. Nikkei Trading Indonesia● Nikkei Panel System Vietnam● Fruehauf Mahajak26● 深圳華加日鋁業● 山東

林福禄好富汽車● 長春日軽軌道客車装備● 蘇州東洋鋁愛科日用品製造● 肇慶東洋鋁業● 東洋愛鋁美国際貿易(上海)● 湖南寧郷吉唯信金属粉体● 東洋鋁愛科商貿(蘇州)● 三亜アルミニウム

日本軽金属ホールディングス● ● ● 日本軽金属● ● ● 日軽産業
● 静岡興産● 近畿研磨材工業● アルミニウム線材● 日軽エムシーアルミ● イハラニッケイ化学工業● 玉井商船● 日軽金加工開発ホールディングス● 日本フルハーフ● 日軽物流● 日軽メタル● エヌケイエス● フルハーフ産業● 日軽稲沢● 日軽建材工業● 日軽形材● 中国日軽形販● 理研軽金属工業● 日伸● 日軽金アクト● エヌティーシー
● 日軽新潟● 日軽蒲原● ニッカン● 東陽理化学研究所● 日軽松尾● 日軽北海道● 日本電極● 不二貿易● 清水整美● 日軽ニュービジネス● エヌ・エル・エム・エカル● 日軽パネルシステム● 滋賀日軽● 下関日軽

● 日軽情報システム● ケイナラ● 東洋アルミニウム● フルハーフ北海道● 東海東洋アルミ販売● フルハーフ岡山● フルハーフ九州● フルハーフ滋賀● 東洋アルミエコープロダクツ● 東洋アルミ興産● アルファミック● フルハーフサービス● 住軽日軽エンジニアリング● 静光電機工業● 荒川水力電気● 日軽熱交● アルミ冷熱● 東邦アーステック● 日軽金オーリス

27

第三者意見

第三者保証報告書■ 第三者意見をいただいて「日本軽金属グループCSR報告書2015 」でいただいたご意見と日軽金グループの対応
主なご意見

日軽金グループの対応

掲載頁

規制遵守の対応は、社会責任の実行と同一視することには慎重である
べきである。

規制遵守は、
コーポレートガバナンスや内部統制などの組織統治とともに、
これらがなければ社会責任が成立しない基礎部分であると認識し対応しております。

-

人権デューデリジェンスは、調査範囲の拡大と継続的モニタリングが必要である。

前期は、金属シリコンメーカー（中国）への訪問、現場視察を行い、人権デューデリジェンスプログラムを実行しました。

P17

社会と協働することで良い製品・サービスが受け入れられる社会的必然性を創り出すことが必要である。

社会的に意味のある製品・サービスの開発は、ますます重要性を増しています。
とりわけ環境問題の解決に貢献できる製品の開発が第一と認識しています。

-

CSR活動が目指す方向性をより明確に打ち出すこと。

日軽金グループと社会との関係を動的に深くとらえる視点がまだまだ足りないと認識しています。
「企業」「製品･サービス」
「社会」
の関係性を
考えながら、取り組んでまいります。

-

経済産業研究所
コンサルティングフェロー

藤井 敏彦 氏■ 異次元の素材メーカーのCSR
１．大変読みやすく、かつCSRに対する深い思いの伝わる

３．人権について、
サプライヤーへの訪問・意見交換に着手

良い報告書である。とりわけ、３つの特集は、社員一人されたことを歓迎したい。また、取引先へのアンケート

一人の社会意識とその実践の様子を余すことなく伝えについても回収率が上昇しており、
その中で
「紛争鉱物

ている。座談会でのグループ各社から集まった報告書／人権問題」
への対応等潜在的問題点を顕在化するこ

作成メンバーのコメントはいずれもうなずかされるものとに成功している。是非このモメンタムを維持してサプばかりだが、
とりわけ「10年後、20年後の新商品・新ビ

ライヤー・取引先との対話・相互理解を通じた社会課題

ジネスを作り上げることが永続的CSRのポイントであっへの対応を更に進めてほしい。

て、ただそのようなビジネスは必ずしも現状のビジネスの延長線上にないかもしれない」との指摘は正鵠を得

４．環境面では、生物多様性ガイドラインの策定がなされている。将来の新しいビジネスは現状と非連続的なもたことを評価したい。今後は具体的な行動につなげのかもしれず、見出すために社会との関係を絶えず問ていくことが課題となろう。温室効果ガスについてはわなければならない。岡本社長の「アルミニウム素材にCOP21を受け新しい削減目標の設定を望みたい。

関する深い洞察力」に通じるものである。10年後、20年後の新商品・新ビジネスとCSRは双方向でつながるのである。

５．全体として昨年に比し顕著な前進が見られる。同時に人権及び環境を中心にどのような形で課題解決に貢献していくのか、引き続き考え続けてほしい。自らの事

２．特集３の「アジア物流の扉をひらく」
で扱われている、
ア

業の方法の改革、新しい製品・サービスの創出双方のルミ製扉を使った次世代１０ドアボディが、現地の顧客視点が必要である。そのことによって「他者の追随を許のニーズの徹底的な把握を出発点とし、世界共通の課さない競争力」の姿が浮かび上がってくるだろう。

題である女性・高齢者の社会参加に役立つ姿は大変印象的である。社会的課題へのビジネスによる解釈というCSVの好事例である。

28

29

データ編

★:新規開示項目

組織統治◯：記載情報の信頼性を保証するために、KPMG あずさサステナビリティ㈱による第三者保証を実施しています。

環境

1株当たりの配当金
（3月期）

（円）

日本軽金属

★総取水量

環境関連公的資格の取得状況

（名）

資格名

日本軽金属ホールディングス

年

2012

2013

2014

2015

2016

配当金

2

3

4

5

6

騒音
公害防止管理者

人権

振動
騒音・振動

国・地域別従業員数
日本

一般粉じん

アジア

米国・欧州

152

14

4

男性

1,283

191

32

1,506

特別管理産業廃棄物
管理責任者

感染性廃棄物以外

女性

24

38

5

67

エネルギー管理士

熱・電気

常勤役員
従業員

管理職

ダイオキシン類（名）
計

170 ※1

一般

男性

7,109

2,419

236

9,764

社員

女性

961

1,337

39

2,337

9,377

3,985

312

13,674計※1：常勤役員に占める女性の人数の割合は0%です。

障がい者雇用率

産業廃棄物処理施設技術管理者
感染性廃棄物
濃度関係

環境計量士

騒音・振動関係

温室効果ガス排出量 ◯

総排水量（百万m3）

COD排出量

（㌧）

年度

2012

2013

2014

2015

人数

34

16

20

17

排出量
（千㌧）

廃棄物および副生成物の排出量と処理（千㌧-CO₂）

（%）

入社年月

2010/04

2011/04

2012/04

2013/04

定着率

97.1

93.2

92.9

98.1

※3年後の4月1日の在籍者の割合。

育児休業取得者数 （日本軽金属㈱）
年度

2012

人数

（名）

2013

5

2014

8

2015

8

8

※2012,2014年度の集計に誤りがあり、修正しました。
（2014年度は、前年度分が重複）

労働慣行
年度

2012

人数

排出量
（千㌧）

カテゴリ１ 購入した製品・サービス

割合
（%）

1,858

96.4

17

0.9

34

1.7

カテゴリ２ 資本財

スコープ１、
２に含まれない燃料
カテゴリ３
およびエネルギー

No.

物質名

大気

2013

70

54

2015

41

43

0.0

0.0

0.0

1.1

0.0

0.0

0.0 13,033

83

クメン

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

87

クロム及び
三価クロム化合物

0.0

1.5

0.0

0.0

0.0

19

7.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

塩化メチレン

36,000

0.0

0.0

0.0

0.0

7,100

243

ダイオキシン類

1,036

0.6

0.0

0.0

0.0

21

273

ノルマル-ドデシル
アルコール

16,077

0.0

0.0

0.0

0.0

4,946

281 トリクロロエチレン

9,500

0.0

0.0

0.0

0.0

8,170

13,422

0.0

0.0

0.0

0.0

31,160
6,672

2012

2013

2014

2015

新規雇用人数 ( 名 )

148

122

79

98

比率 (%)

76

4

5

離職人数 ( 名 )

128

124

140

100

比率 (%)

6

6

7

5
（%）

年度

2012

2013

2014

2015

加入率

100

100

100

100

休業災害度数率

環境損傷対応コスト
合計【② 環境保全に伴う経済効果】
収益

（百万円）
内容

合計

383

0

198

1,612

5,637

費用増減※1※2
内容

合計

3,097

水費用

8

廃棄物処理費用50

VOC※3処理費用

15

2013

2014

2015

電力
（PJ）

11.4

8.2

7.8

7.5

8.5

合計

燃料
（PJ）

6.3

5.8

5.0

5.2

4.9

原単位 47.8

SOx排出量

45.2

38.4

36.5

36.5

（㌧）

（千㌧）

重量

983

559

543

NOx排出量

640

678
（㌧）

383

（百万円）

エネルギー費用

2012

年度 2011 2012 2013 2014 2015

4

3,174

※1：費用増減は次の計算方式で算定しています。
費用増減＝基準期間（2014年度）の費用－当年度（2015年度）の費用※2：－（マイナス）
は費用の増加を表します。
※3：Volatile Organic Compoundsの略称で、揮発性有機化合物のこと。

環境保全コスト
（投資額）

0.0

7.0

0.0

0.0

0.0

43

ニッケル化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

33.7

870

32

2011

2011 2012 2013 2014 2015

ニッケル

309

管理活動コスト

合計

年度

308

316

規制環境物質の排出削減に伴う法定負担金（例：SOx汚染負荷量賦課金）★使用原材料の重量

0.0 141,2400

有価物の売却額など主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイ
クル又は使用済み製品などのリサイクルによる事業収入（GJ／百万円）

0.0

0.0

上・下流コスト0
3★エネルギー使用量売上高原単位

0.0

0.0

874

カテゴリ６ 出張		
カテゴリ７ 雇用者の通勤★従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（日本軽金属㈱）

0.0

1.2

184

11

（PJ）

0.0

資源循環コスト

0※環境省・経済産業省が公表している排出原単位を乗じて排出量を算定しています。
※カテゴリ1はグループ外からの購入量を基準とした上位３品目を対象としています。
このうちのアルミ地金の購入量は、日本軽金属㈱の調達分を対象としています。

4,103
149,156

149

社会活動コスト

（百万円）

（費用額）

（百万円）

1，
2，
4-トリメチルベンゼン
1，3，5-トリメチル
ベンゼン
トルエン

1,016

2,920

0.0
0.2

297

700

0

3,972

0.0

696

研究開発コスト

事業所
外22,576

地球環境
保全コスト

0.2

下水道

40,223

公害防止コスト

0.6

内埋立

キシレン

300

153

内土壌

エチルベンゼン

費用額

事業エリア内コスト

公共用
水域

53

投資額

3

47

★組合加入率（日本軽金属㈱）

分類

11

2016

年度

（百万円）

カテゴリ５ 事業から出る廃棄物

（名）
2014

環境会計
【① 環境保全コスト】

移動量
事業所

80

296

カテゴリ４ 輸送、配送上流

エネルギー使用量★新卒採用人数（日本軽金属㈱）※2014年度における再利用・減量分の記載に誤りがあり、修正しました。

スコープ3排出量の内訳※2012〜2014年度の集計に誤り（発生数でなく在籍数を集計）があり、修正しました。

入社3年後の定着率（日本軽金属㈱）※目標値は2018～2022年度5年間平均 温室効果ガス排出量売上高原単位
値とし、「エネルギー基本計画」「 電気事（㌧-CO₂/百万円）
業における環境行動計画（電気事業連合会）」などの前提条件が大幅に変更となる
年度 2011 2012 2013 2014 2015場合は、本計画を見直すものとする。
排出量 2.11 2.41 2.08 2.14 2.09

カテゴリ名

■は特定第一種指定化学物質（kg）（ダイオキシン類はmg-TEQ）

2015年度 PRTR届出物質排出量165 2，4-ジクロロトルエン（名）※－（マイナス）
は費用の増加を表します。

※2014年度における収益の記載に誤りがあり、修正しました。

186

定年退職後の再雇用者数（日本軽金属㈱）

（百万円）

22.6

（%）

※各年6月1日時点（費用増減）（百万円）※2015年度より把握を開始しています。(海水の取水量は除く)

87
140
22
21
33
48
25
10
140
6
93
2
2

水質

（収益）

2015

重量

取得者数
大気

環境保全活動に伴う経済効果（百万m3）

年度

321

バナジウム化合物

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

349

フェノール

310

14

0.0

0.0

0.0

0.0

374

ふっ化水素及び
その水溶性塩

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

66

384

1-ブロモプロパン

11,000

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

392 ノルマル-ヘキサン

5,295

0.0

0.0

0.0

0.0

686

405

ほう素化合物140 35,000

0.0

0.0

850

1,511

412

マンガン及び
その化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

4.5

438

メチルナフタレン

369

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

メチレンビス＝448 （4，1‐フェニレン）ジイソシアネート

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

310

環境に関わる訴訟・罰金・科料の件数
年度

2011

2012

2013

2014

2015

件数

0

0

0

0

0

公正な事業慣行
ホットライン通報件数
年度

2012

2013

2014

2015

件数

13

10

7

3

コンプライアンスミーティング
年度

2012

2013

2014

2015

開催数
（回）

1,435

1,623

1,874

2,038

参加者数
（延べ人数）

15,354

17,136

18,547

19,600

消費者課題
製品・サービスの提供における法令違反件数
年度

2011

2012

2013

2014

2015

件数

0

0

0

0

0

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
社会貢献に関わる支出額※ 休業1日以上の災害が対象（通勤途上災害除く）※ 日本軽金属㈱の対象範囲を変更したため、過去の数値を修正しました。

30※ 2015年度におけるSOx、
NOx排出量の減少は、燃料転換によるものです。
※ 2014年度におけるSOx、NOx排出量の記載に誤りがあり、修正しました。

（百万円）

年度

2012

2013

2014

2015

支出額

71

95

121

117

31