〔文献紹介〕（国内）

佐久間毅著『信託法をひもとく』
吉永一行
一

はじめに

本書は NBL1090号から1112号（2017年）に掲載された連載を，順序を入れ替えて １ 冊に取りまとめたものである。本書は，はしがきにもある通り，著者が関心をもったテーマを取り上げて，信託法上の問題点を明らかにし，解釈論を展開するというスタイルをとるが，テーマが信託法全体から満遍なく選ばれていることもあって，体系書・教科書に近いと言えるほどのまとまりを感じさせる書物となっている。以下では本書で提示される解釈論をトピックの順を追って紹介した上で（→二），ごく簡単ではあるが本書の特徴を指摘することで（→三），文献紹介としての責めを果たすこととしたい。

二１

紹介

本書第 １ 章では「信託の目的」が扱われる。

（ １ ） その第一のテーマは，金銭の預託の場合の信託の成立（Ⅱ）である。
著者の問題意識は，使途を定めて金銭が交付されたというだけでは，信託の成立も，交付された金銭が預けられた者の財産の中で独立性をもつことも認められないという点にある。そして，預けられた金銭の使用目的が定められているのみならず，「財産の保有者が，その財産の管理処分を一定の目的に従ってしかすることができないという，固有財産にはない管理処分上の拘束を受けることが不可欠」であるとし，こうした「実効化措置」を含まない単なる目的設定の合意だけでは，目的拘束の合意― 103 ―信託法研究第44号（2019）がないため，信託の成立を認めることはできないとする。
（ ２ ） 第二のテーマは，信託法の規定において様々な場面で用いられている「信託の目的」とは何か（Ⅲ）である。もっとも，現行信託法における「信託の目的」の意味は条文により一様ではないということはすでに指摘されており，著者も，「信託の目的」それ自体を定義することは重要でないとする。そこで信託の成立，受託者の事務処理，信託の変更，信託の終了の場面に分け，さらにその中で「信託の目的」に言及された種々の規定を取り上げ，それぞれにおいて「信託の目的」がどのような役割を果たすのか，あるいはそこにおいて「信託の目的」がどのように考慮されるのかが順次検討される。
２

第 ２ 章の表題は「受託者」である。扱われるのは，受託者の権限（Ⅱ〜Ⅳ）と公平義務（Ⅴ）である。

（ １ ） 現行信託法は，受託者の「権限」という概念を導入し，その概念を用いて，受託者の地位にある者がした行為の法律効果を規律している。
しかし，「権限」に属さない行為だからといって，その行為が無効になるとも，その行為の効果が信託財産に帰属しないともしておらず，私法上一般的な「権限」の概念とは内容が異なっている。こうした問題意識のもと，著者はまず，受託者の行為による信託財産の「変動」のメカニズムを分析する（Ⅱ）。そこでは，①受託者による信託財産に属する財産の売却の効果（権限外の場合の取消しの可否）（Ⅱ3），②受託者による金銭借入れの効果（借入金債務が信託財産責任負担債務となるか）（Ⅱ4），③受託者による有償の財産取得の効果（信託財産に属する財産となるか）（Ⅱ5）という ３ つの場合に分けて，ⓐ受託者の権限の有無，ⓑ受託者が無権限であるときの相手方の主観的態様（悪意または重過失），ⓒ受託者の「信託のためにする意思」の有無（ただしⅡ3信託財
産に属する財産の処分の場合には，その存否は問題とならない），ⓓこの「信託のためにする意思」についての相手方の認識の有無といった種々の要素によって場合分けをしながら，信託法の規定を整理し，また解釈論上の問題点を明らかにしていく。なお，受託者が信託財産に属する財― 104 ―

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献紹

介

産の保存・改良のための契約を第三者と結んだ場合については，さらに別途の考察が行われる（Ⅱ6）。
（ ２ ） 次に，受託者の権限の濫用の問題が扱われる（Ⅲ）。まず，受託者のした行為は，何が権限のある行為となり，何が権限違反の行為となるのかを，どのようにして定めるかということが検討される（Ⅲ2）。
これについて著者は，受託者の権限は，その行為が「信託の目的の達成のために必要な行為」にあたるか否かで定めるとした上で，「必要な行為」であるか否かは，契約締結の時点で，（法人の目的や代理人の代理権のように契約の外形から客観的に判断するのではなく）当該契約の実質を考慮して判断するべきだとする。その前提に立つと，受託者が受益者の利益ではなく自己または第三者の利益を図って権限を行使した場合は，――代理権の濫用とは異なる構造をとって――信託目的達成のために実質的な必要性がないものとして，受託者の行為は権限外のものとして扱われることになる。
なお，著者は，受託者の権限の濫用を，以上とは異なり代理権濫用と同様の枠組みでとらえた場合の構成も提示している（Ⅲ34）。それによれば，受託者の権限は，行為の客観的性質に照らして抽象的に判断した上で，そうした権限内に含まれる行為であっても，「信託財産を害する意図をもってされる行為，または，受益者以外の者の利益をはかるために信託財産に不利益を被らせる行為」にあたるときには，――代理権濫用が無権代理と同様に扱われる（平成29年改正後民法107条参照）のと同様に――受託者の権限違反と同様に扱われることになる。このため，その効果は，――行為の無効（と表見法理による救済）ではなく――受託者のした行為が信託財産に帰属した上で，相手方の一定の主観的態様を要件として，受益者に取消権が生じるというものになる。さらに，その場合の相手方の主観的態様は，受託者の権限違反や利益相反行為の場合（信託法27条，31条 7 項）と同様に，相手方の悪意または重大な過失を要求する。
（ ３ ） 受託者の権限に関する最後のテーマとして，受託者による信託事務処理の第三者への委託が扱われる（Ⅳ）。著者は，受託者には自己執― 105 ―信託法研究第44号（2019）

行の原則が当てはまるのかという疑問から出発する。そして，代理人（任意代理人・法定代理人）や法人の理事との比較を経て，信託の場合，受託者の扱う事務が非常に広範囲に及びうること，第三者に委託しようとするたびに委託者や受益者に判断させることが現実的でないこと，受託者は辞任の自由が制限されていることなどから，法定代理と同様に，第三者への委託の制限は否定されるべきである（すなわち信託法28条は，自己執行の原則を認めた上で例外を定める規定ではなく，自己執行の原則を否定する規定と解釈するべきである）と主張する（Ⅳ3）。さらに，第三者にある行為が委託され，その委託行為が行われた場合に，信託財産にその効果が帰属するか否かという点について，そもそも委託された行為は受託者の権限に属するか否か，受託者による委託が信託法28条により許されるものであるか否か，委託された行為は事実行為か法律行為かという要素に注目して ５ つのケースに整理した上で検討をし，信託法28条に違反する委託は，受託者の権限違反行為としてではなく，受託者の義務違反行為として扱うべきだと主張する（Ⅳ4）。
（ ４ ） 受託者に関して，権限と並ぶもう一つのテーマが，公平義務である（Ⅴ）。著者は，受益者連続型信託を例として取り上げて検討を行う。
そこでは，公平義務違反が認められるのは，受託者に裁量権の逸脱があったときであることが強調され，認定の難しさが指摘される（Ⅴ4）。
受託者が「公平」を実現するための方法としては，信託法149条，150条の定める信託の変更を用いることが提案されている（Ⅴ5）。
また，ある受益者への支払が公平義務違反の過剰なものであるとして損失てん補責任（信託法40条 1 項 1 号）を履行した受託者が，過剰な支払を受けていた受益者に対して不当利得に基づく返還を請求できるかという問題について，受託者の権限違反行為や利益相反行為の取消しが制限されていることとのバランスから，受益者による過剰な利益の受領を当然に無効とすることは適当ではない（結局，受託者は固有財産で損失を負担し続けなければならない）との立場を支持する（Ⅴ6）。

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３

献紹介

第 ３ 章の表題は，「受益者」である。

（ １ ） 受益者による権利の得喪（Ⅱ）に関して，受益者指定権の委託者または第三者への付与についての法律構成が論じられる。著者は，受益者指定権は委託者が元来有する権利であるとする一般的な理解に反対し，受益者の指定は，信託行為の定めを実現するものとして受託者が担うべきものだとの理解を出発点に据える。このため，受益者指定権が委託者や第三者に付与されているのであれば，それは，信託行為における指定権者の指名に基づいて，受託者から委託されていると見るべきだとする（Ⅱ2）。
次に，受益権の放棄に関しては，これが利益の享受といえども強制されないという私的自治の理念の尊重にとどまるものではなく，物の所有に伴う負担を回避するという実質的な意義もあるとして，受益権を取得した者には，その放棄の機会が実質的に保障されるべきであることを強調する（Ⅱ3）。
最後に，受益者の権利の譲渡に関して，著者は，受益権および受益債権は，受益者の権利であり，受益者に処分の自由を広く認めることが望ましいとの立場を主張する。これに対して，受益権を構成する受益債権以外の権利のみを切り離して譲渡することは認められないとする（Ⅱ45）。
（ ２ ） 受益者の権利の期間制限の問題（Ⅲ）については，まず受託者の権限違反行為にかかる受益者の取消権が取り上げられる。著者は，その期間が非常に短く定められていることが旧信託法から現行信託法にも引き継がれた特徴であると指摘した上で，現行信託法では，取消権の発生について，相手方の信頼保護への配慮が行われたのであるから，取消権に極めて短い期間制限を設けることには疑問があるとする（Ⅲ2）。
また，受託者の損失てん補責任等にかかる債権の期間制限については，その消滅時効の起算点について，平成29年改正後民法166条 1 項 2 号（「権利を行使することができる時」から10年）の適用によるときでも，受益者が受託者の任務違反行為を知った時，または知るべきであった時を起算点とするとの見解を支持する。信託事務処理に関する情報を受託者が― 107 ―信託法研究第44号（2019）

ほぼ独占するなど，受益者が債権を行使できないことには，単純な事実上の障害にとどまらない，性質上の障害に近い障害が存在すると言えることが理由である（Ⅲ3）。
最後に，受託者による受益債権の消滅時効の援用は，時効完成を受益者に通知してからでなければ許されないとされる一方（信託法102条 3項 1 号），「正当な理由」のある場合には，通知を要しないこととされている（同項 2 号）。これに関連して，著者は，受益債権の弁済期から10年を経過したことをもってこの「正当な理由」があると認め，未弁済であることを示す反対の証拠があるときは別とするという解釈を提案する。受託者の証拠保存の負担に配慮したものである。
なお，受益債権の消滅時効により支払う必要がなくなった金額は，時効の援用によって支払の必要がなくなった日に，他の受益債権への支払の原資として扱うことが可能となったのだから，すでに支払われた受益債権について調整をすることは不要である（消滅時効の遡及効を貫徹して受益者への分配をやり直す必要はない）というのが著者の立場である。
このとき，時効の援用の時期に関して，受託者の公平義務が問題となりうることに注意が喚起される（Ⅲ4）。
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最後の第 ４ 章は「信託の限界」の表題を与えられている。

（ １ ） その第一のテーマは，生前信託と遺留分減殺である。著者は，生前信託（委託者の死亡により終了するもの〔Ⅱ2〕と，死後も存続するもの〔Ⅱ3〕に分けて論じられる）が行われた場合に，推定相続人たる受益者による利益の享受が特別受益にあたるか，それに応じて遺留分侵害の有無や額がどのように算定されるかという点について，事例に即して丁寧に分析を進めていく。なおその際には，信託の設定または信託財産移転行為を対象とした減殺を受託者を相手として行うという立場ではなく，受益権の取得を対象とした減殺を受益者を相手として行うという立場を支持する。
（ ２ ） 信託の限界に関する第二のテーマは，目的信託である（Ⅲ）。著者は，目的信託の理論的正当性について，信託において重要な点は，受― 108 ―

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託者の地位にある者に属する財産のうち，一定の財産が信託財産として別扱いされることにあるのだから，その別扱いされる財産から利益を受ける者が特定されている必要はないと説明する立場を支持する。その上で，目的信託の活用をさらに進めるために，現行信託法上の制限の緩和または見直しの必要性・可能性はないかを検討する。もっとも，検討の結論としては，目的信託の運営の健全性確保に対する疑念が薄らいできたといえる事情は存在しないとして，緩和または見直しに消極的な立場を提示している。

三
１

本書の特徴

以上，本書の内容をかいつまんで紹介してきた。本書は，信託法をめぐる様々な問題について，一方で具体的に問題となる場面を念頭におきながら，他方で代理や法人の場合とも比較しながら理論的に検討を進めるものである。理論的整合性をもちつつ，具体的な場面における当事者の利益にも配慮された，非常にバランスのよい見解が示されている点は，本書の第一の特徴である。信託法において一般的と目される見解に対して異論を提示する箇所も多いのであるが，いずれの見解も大きな説得力をもっているのは，こうした特徴によるものである。
また，単に著者のとる結論に説得力があるというだけでなく，そもそも何が，なぜ問題となるのかが，まさに本書のタイトルの通り「ひもとかれて」いるため，信託法研究の出発点としての価値も極めて高いということができる。
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そして第二の特徴として，実際の事例が信託法の条文に照らしてどのように解決されるかについて，その説明が非常に丁寧であることを挙げることができる。
それが典型的に現れているのは第 ２ 章Ⅱである。場面を信託財産の処分，受託者による債務の負担，受託者による財産の取得という ３ つに分けて適用条文を明らかにした上で，権限の有無，受託者の「信託財産の― 109 ―信託法研究第44号（2019）

ためにする意思」，相手方の主観的態様という種々の要素の組み合わせによる効果の違いを４枚の表に整理して示している。条文を読んだだけ
では，そもそもどの条文が適用されるのかさえも読み取るのが困難な信託法の規定が，こちらもまさに「ひもとかれて」いく。
著者自身がはしがきで「信託の全体像や基本をわかりやすく整理して示そうとするものではありません」と述べている通り，信託法上の基本概念がすべて網羅されているわけではないので，本書を信託法の教科書と呼ぶことはできないのだろう。しかし，それでも，信託に関わる基本的な法理や概念の分析から，具体的な事例の解決までを結びつける記述
は――著者による民法のテキスト『民法の基礎』シリーズ（有斐閣刊）を想起させる――，基本書・事例演習書としての高い価値ももっており，研究者のみならず実務家，さらに学習者にとっても有用である。
著者自身も度々言及していることであるが，民事信託の広がりの中，信託の柔軟性を生かしたアレンジメントを工夫している実務家にとって，信託の限界を見極め，関係当事者の法律関係の安定を図ることは非常に重要になっており，そうした問題意識から展開される著者の主張に真摯に対応することが必要である。
３ 「理論と実務を架橋する」という表現は，手垢のついた陳腐な言い方にも響きかねないが，本書は，それを高いレベルで実現している。著者がはしがきで述べる通りに，学界・実務の区別なく皆が「自分もこの問題を考えてみよう」と思って，議論を深めていくことが求められよう。
（東北大学大学院法学研究科教授）〔佐久間毅著『信託法をひもとく』商事法務，2019年，Ａ ５ 判，232頁，定価 3,960円（税込）〕― 110 ―