日医発第993号(年税38)
平 成 2 6 年 1 月 6 日

都道府県医師会長 殿

日本医師会長横倉義武

平成２６年度税制改正について去る12月12日、平成26年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）が決定されましたので、平成26年度税制改正についてご報告申し上げます。
本会は、平成25年8月、27項目にわたる税制要望事項を｢医療に関する税制に対する意見｣として取りまとめ、うち19項目を「医療に関する税制改正要望重点項目」として、厚生労働省をはじめとする関係各方面に要望して参りました。
この間、各都道府県医師会、各郡市区医師会から、多大なご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
御陰様にて、主に下記の事項が実現することとなりました。
事業税非課税措置・軽減措置につきましては、27年度以降の検討課題とされ、ひとまず平成26年度税制改正では継続されることとなりました。
また、四段階制につきましても、大綱に記載はありませんが、存続となりました。
そして、医療機関の控除対象外消費税問題につきましては、昨年度と同様に、「医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ適切な措置を講ずることができるよう」、「医療関係者、保険者等の意見も踏まえ」、税制調査会において課税のあり方等について検討し結論を得る」こととされました。結論は先送りとなりましたが、早急に抜本的解決を実現するため、継続して働きかけをしてまいります。
さらに、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を前提とする相続税・贈与税の納税猶予制度、生産性向上設備投資促進税制（所得税・法人税）、耐震建築物の耐震改修投資促進税制（所得税・法人）、耐震既存建築物の耐震改修投資促進税制（固定資産税）が創設されました。生産性向上設備投資促進税制（所得税・法人税）につきま1

しては、医療も対象とすることは確認されていますが、適用要件の具体的内容につきまして現時点で十分に明らかとなっておらず、引き続き注視してまいります。
詳細につきましては、別添資料をご参照お願い申し上げます。

記

一制度の存続（１） ・社会保険診療報酬に対する事業税非課税。
・医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率。
（２） いわゆる四段階制（社会保険診療報酬の所得計算の特例措置）。

二制度の創設（１） 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等。
（２） 生産性向上設備投資促進税制。（所得税・法人税）（３） 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置。（所得税・法人税）（４） 耐震既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置。（固定資産税）

三適用期限の延長等（１） 中小企業投資促進税制の拡充と適用期限延長。（所得税・法人税）（２） 子育てサポート企業に対する税制優遇制度（くるみん税制）の適用期限延長。
（所得税・法人税）2

四検討事項（１） 医療に係る消費税の課税のあり方の検討。
（持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を前提）（２） 地域医療を担う医療法人の医業継続に係る税制のあり方の検討（３） 医療費控除の検討。

五．関連項目（１） 逆進性対策としての軽減税率制度を税率１０％時に導入。（消費税）（２） セルフメディケーション（自己治療）推進のための税制の検討。
（日医の要望項目ではない）[添付資料]○ 平成26年度 税制改正大綱(自由民主党・公明党、平成25年12月12日)における要望実現
項目（平成25年12月日本医師会）○ 平成26年度 税制改正大綱（自由民主党・公明党、平成25年12月12日）○ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設○ 生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設(所得税・法人税等)（厚生労働省）（経済産業省）○ 既存建築物(非住宅)の改修投資促進のための特例措置の創設（所得税・法人税・固定資産税等）（国土交通省）○ 中小企業投資促進税制の拡充・延長（所得税・法人税等）

3（経済産業省）

「平成２６年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党、平成 25 年 12 月 12 日）における要望実現項目※「民間投資活性化等のための税制改正大綱」(自由民主党・公明党、平成 25 年 10 月 1 日)の決定事項含む。

平成 26 年 1 月
公益社団法人 日本医師会[重点項目Ｐ]は、「平成２６年度医療に関する税制改正要望 重点項目」に掲載されたＰ番号一制度の存続（１）・社会保険診療報酬に対する事業税非課税。
・医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率。
（事業税）[重点項目Ｐ．４]○ 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。
【税制改正大綱 119 頁

記載】（参考）社会保険診療報酬に係る所得以外の医業所得（自由診療分）の課税
個人：事業主控除（290 万円）を差引後の所得に対して標準税率（5％）による課税
法人：事業税の標準税率（地方法人特別税との合算税率（＊１））
区分
所得 400 万円以下の金額
所得 400 万円超 800 万円以下の金額
所得 800 万円超の金額

普通法人
4.8688％7.3032％9.5944％

特別法人（医療法人）（＊２）
4.8688％6.5872％
6.5872％＊１

地方法人特別税との合算税率は、都道府県や法人の状況により異なる場合がある。

＊２

特別法人：農協、消費者生活協同組合、労働金庫、医療法人、信用金庫等

1

（２）いわゆる四段階制（社会保険診療報酬の所得計算の特例措置）。
（所得税・法人税）[重点項目Ｐ．１４]
・特例措置の存続が認められたもの。

（参考）

所得計算の特例措置

・対象者
各年または各事業年度において、社会保険診療報酬が５，０００万円以下である医業または歯科医業を営む個人及び法人。
ただし、適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が７，０００万円を超える者を除外する(平成 25 年度税制改正により追加された要件)。
(注)上記の改正は、個人は平成 26 年分以後の所得税について適用し、法人は平成 25 年 4月 1 日以後に開始する事業年度について適用する。
・内容（ 社会保険診療報酬の金額 ）二（概算経費率

２,５００万円以下の金額

72％

２,５００万円超

３,０００万円以下の金額

70％

３,０００万円超

４,０００万円以下の金額

62％

４,０００万円超

５,０００万円以下の金額

57％

）

制度の創設

（１）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等。
（持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を前提）（相続税・贈与税）[重点項目Ｐ．５の②]○ ①相続税イ概要
個人（以下「相続人」という。）が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人（仮2称）であるときは、担保の提供を条件に、当該相続人が納付すべき相続税額のうち、当該認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額については、移行計画（仮称）の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該相続人が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
（注）認定医療法人（仮称）とは、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律に規定される移行計画（仮称）について、認定制度の施行の日から３年以内に厚生労働大臣生労働大臣の認定を受けた医療法人をいう。
ロ

税額の計算

（イ）通常の相続税額の計算を行い、持分を取得した相続人の相続税額を算出する。
（ロ）持分を取得した相続人以外の者の取得財産は不変とした上で、当該相続人が持分のみを相続したものとして相続税額の計算を行い、当該相続人の相続税額を算出し、その金額を猶予税額とする。
（ハ）上記（イ）の相続税額から上記（ロ）の猶予税額を控除した金額を持分を取得した相続人の納付税額とする。
ハ猶予税額の納付移行期間内に持分の定めのない医療法人に移行しなかった場合又は認定の取消し、持分の払戻し等の事由が生じた場合には、猶予税額を納付する。また、基金拠出型医療法人（仮称）に移行した場合には、持分のうち基金として拠出した部分に対応する猶予税額についても同様とする。

ニ

利子税の納付
上記ハにより猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、相続税の申告期限からの期間に係る利子税を併せて納付する。

ホ税額控除
相続の開始から相続税の申告期限までの間に持分の全てを放棄した場合には、納税猶予は適用せず、上記ロの計算により算出される猶予税額に相当する金額（基金として拠出した部分に対応する金額を除く。）を相続人の納付すべき相続税額から控除する。

②贈与税
イ

概要
持分の定めのある医療法人の出資者が持分を放棄したことにより他の出資者の持分の価額が増加することについて、その増加額（経済的利益）に相当する額の贈与を受けたも
3

のとみなして当該他の出資者に贈与税が課される場合において、その医療法人が認定医療法人（仮称）であるときは、担保の提供を条件に、当該他の出資者が納付すべき贈与税のうち、当該経済的利益に係る課税価格に対応する贈与税額については、移行計画（仮称）の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該他の出資者が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
ロ

税額の計算

（イ）上記イの経済的利益及びそれ以外の受贈財産について通常の贈与税額を算出する。
（ロ）上記イの経済的利益のみについて贈与税額を算出し、その金額を猶予税額とする。
（ハ）上記（イ）の贈与税額から（ロ）の猶予税額を控除した金額を納付税額とする。
ハ猶予税額の納付、利子税の納付及び税額控除については、相続税と同様とする。

③その他所要の措置を講ずる。
（注)上記の改正は、移行計画（仮称）の認定制度の施行の日以後の相続若しくは遺贈又はみなし贈与に係る相続税又は贈与税について適用する。
【税制改正大綱 59-61 頁

記載】（２）生産性向上設備投資促進税制。
（所得税・法人税）[重点項目Ｐ．１１]○ 産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等（仮称）に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50％（建物及び構築物については、25％）の特別償却とその取得価額の4％（建物及び構築物については、2％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とする。
なお、産業競争力強化法の施行の日から平成28年3月31日までの間に取得等 をしたものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の5％（建物及び構築物については、3％）の税額控除との選択適用ができることとする（所得税についても同様とする。）。
4

（注1）上記の措置は、平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26年3月31日までの間に対象資産の取得等をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除ができることとする。
（注2）生産等設備とは、その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は該当しない。
（注3）生産性向上設備等とは、先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として産業競争力強化法に規定するものをいう。
（注4）先端設備とは、先端性に係る設備要件を満たす次の機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備及びソフトウエアをいう。
減価償却資産の種類
機械装置
工具
器具備品（ホについては、中小企業者等が取得等をするものに限る。）

建物
建物附属設備ソフトウエア（中小企業者等が取得等をするものに限る。）

対象となるものの用途・細目（限定なし）
ロール
イ 陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
ロ 冷房用又は暖房用機器
ハ 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
二 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）
ホ 電子計算機（サーバー（ソフトウエア（OS）を同時に取得するものに限る。）に限る。）
へ 試験又は測定機器
断熱材及び断熱窓
イ 電気設備（照明設備を含む。）のうちその他のもの
ロ 冷房、暖房、通風又はボイラー設備
ハ 昇降機設備
ニ アーケード又は日よけ設備（ブラインドに限る。）
ホ イ～二以外のその他のもの（日射調整フィルムに限る。）
設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

なお、先端性に係る設備要件は、次の①及び②のいずれにも該当することとする。
①

最新モデル（機械装置：10 年以内、工具：4 年以内、器具備品：6 年以内、建物及び建物附属設備：14 年以内、ソフトウエア：5 年以内に、それぞれ販5

売が開始されたもので最も新しいモデルをいう。ただし、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルを含む。）であること。
②

旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均 1％以上向上するものであること。
ただし、機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置における上記①は、10 年以内に販売が開始されたもので最新モデル及びその最新モデルの 1 つ前のモデルとし、ソフトウエアには、上記②は付さないこととする。

（注 5）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備とは、生産性の向上に係る要件を満たすことにつき経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアをいう。
なお、生産性の向上に係る要件は、投資計画における投資利益率が 15％以上（中小企業者等にあっては、5％以上）であることとする。
（注 6）一定の規模以上のものとは、それぞれ次のものをいう。
①

機械装置 1 台又は 1 基の取得価額が 160 万円以上のもの②

工具及び器具備品それぞれ 1 台又は 1 基の取得価額が 120 万円以上のもの（それぞれ 1 台又は 1 基の取得価額が 30 万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が 120 万円以上のものを含む。）③

建物、建物附属設備及び構築物

それぞれ一の取得価額が 120 万円以上のもの（建物附属設備については、一の取得価額が 60 万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が 120 万円以上のもの）を含む。）④

ソフトウエア

一の取得価額が 70 万円以上のもの（一の取得価額が 30 万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が 70 万円以上のものを含む。
）【税制改正大綱 8－10 頁○記載】（1）先端設備について、中小企業者等は、器具備品のうち電子計算機（サーバー（ソフトウエア（OS）を同時に取得するものに限る。）に限る。）及び一定のソフトウエアを対象とする（所得税についても同様とする。
）。
（注）機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置については、要件を緩和する。
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（2）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備における生産性の向上に係る要件について、中小企業者等は、投資計画における投資利益率が 5％以上（中小企業者等以外の法人にあっては、15％以上）であることとする（所得税についても同様とする。
）。
【税制改正大綱 12 頁

記載】（３）既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置。
（所得税・法人税）[重点項目Ｐ．１１]○

青色申告書を提出する法人で、その有する耐震改修対象建築物につき平成 27 年 3 月 31
日までに建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による耐震診断結果の報告を行ったもの（その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示を受けたものを除く。）が、平成 26 年 4 月 1 日からその報告を行った日以後 5 年を経過する日までの間に、その耐震改修対象建築物の部分について行う耐震改修により取得し、又は建設したその耐震改修対象建築物の部分について、その取得価額の 25％の特別償却ができることとする（所得税についても同様とする。）。

（注 1）耐震改修対象建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の既存耐震不適格建築物のうち耐震診断結果の報告炉同法の規定により義務付けられるもの（同法の要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物）をいう。
（注 2）耐震改修とは、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替であって、その耐震改修対象建築物に係る耐震基準に適合することとなるものとして次の者による証明がされたものをいう。
①

地方公共団体の長②指定確認検査機関③

建築士【税制改正大綱 16－17 頁記載】

（４）耐震既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置。
（固定資産税）[重点項目Ｐ．１１]○

耐震改修を行った既存家屋（住宅を除く。以下同じ。）に係る固定資産税について、次のとおり税額を減額する措置を講ずる。
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（1）建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋（その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示の対象となったものを除く。）について、政府の補助を受けて、平成 26 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和 56 年 6 月1 日施行）に適合させるよう改修工事を行った場合において、その旨を市町村に申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度から 2 年度分の当該家屋に係る固定資産税について、当該家屋に係る固定資産税額の 2 分の 1 に相当する金額（当該 2 分の 1 に相当する金額が当該補助対象改修工事に係る工事費の 2．5％に相当する金額を超える場合は、当該 2．5％に相当する金額）を減額する。
（2）減額を受けようとする対象家屋の所有者は、上記耐震基準に適合した工事であること等につき、地方公共団体、建築士又は指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後 3 月以内に市町村に申告しなければならないこととする。
【税制改正大綱 17 頁

三記載】

適用期限の延長等（１）中小企業投資促進税制の拡充と適用期限延長。
（所得税・法人税）[重点項目Ｐ．１２]○

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する（所得税についても同様とする。）。
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、中小企業者等が同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等（仮称）に該当するものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却（現行30％の特別償却）ができることとする。
なお、中小企業者等（現行特定中小企業者等）にあっては、その特別償却とその特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものの取得価額の7％（特定中小企業者等にあっては、10％（現行7％））の税額控除との選択適用ができることとし、税額控除における控除限度超過額は、1年間の繰越しができることとする。
（注1） 上記の改正は、平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施
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行の日から平成26年3月31日までの間に生産性向上設備等に該当するものの取得等をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は繰越控除ができることとする。
（注2） 中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
（注3） 特定中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が3，000万円以下の法人等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
【税制改正大綱 12－13 頁

（参考）

記載】

中小企業投資促進税制の概要（現行）

１．中小企業者(従業員1、000人以下の個人、資本・出資の金額が1億円以下の法人など)の設備投資を促進するための特別償却(30％)又は、税額控除(７％)（７％税額控除は資本金3,000万以下の法人、個人及び組合。）
２．対象設備(1)

機械・装置で１台又は1基の取得価額が160万円以上のもの（注）（注）医療用機器は「機械・装置」に該当しない。

(2) 「電子計算機」、「インターネットに接続されたデジタル複合機」次の掲げるいずれかのもの
イ.1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
ロ.その事業年度において事業の用に供した上記の電子計算機又はデジタル複合機ごとの取得価額の合計額が120万円以上のもの(3) ソフトウェア（複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムなどは除く）で次に掲げるいずれかのもの
イ. 一つのソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
ロ. その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの(4)

普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)(5)

内航海運業の用に供される船舶

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（２）子育てサポート企業に対する税制優遇制度（くるみん税制）の適用期限延長。
（所得税・法人税）[重点項目Ｐ．７の②]○ 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却制度の適用期限を１年延長する。
【税制改正大綱 90 頁
（参記載】考）子育てサポート企業に対する税制優遇制度（くるみん税制、所得税・法人税）（現行）
次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事
業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の３２％の割増償却ができる。
（適用期限：平成 26 年 3 月 31 日）＊「くるみん」とは…次世代認定マークの愛称
次世代育成支援対策推進法により、従業員数が 101 人以上の事業主は、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知が義務づけられている。
この行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした場合、申請を行うことで、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定をうけることができる。
認定を受けた企業は、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を広告、商品等に表示し、次世代育成支援対策に取り組んでいることをアピールできる。

四検討事項（１）医療に係る消費税の課税のあり方の検討。
（消費税）[重点項目Ｐ．２－３]○ 医療に係る税制のあり方については、消費税率が１０％に引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ適切な措置を講ずることができるよう、医療保険制度における手当のあり方の検討等と併せて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。
【税制改正大綱117頁

記載】
10

（２）地域医療を担う医療法人の医業継続に係る税制のあり方の検討。
（相続税・贈与税）[重点項目Ｐ．５]○ 地域医療を担う医療法人の医業継続に係る税制のあり方については、新たに創設する医業継続のための相続税等の納税猶予の効果を見極めつつ、医療法人制度上の課題を検討した上で、医業継続の実効性確保や課税の公平性等の観点から検討する。
【税制改正大綱117頁

記載】（３）医療費控除の検討。
（所得税）○ 医療費控除については、長らく基本的な制度変更は行われておらず、その間の医療費の増大や医療・医薬品を取り巻く環境変化、当該控除に係る執行面の実情等を踏まえ、公正な課税を確保するため、対象となる医療費の範囲や適用下限額の見直し、適正な執行の確保等について、そのあり方を総合的に検討する。
【税制改正大綱116頁

五記載】

関連項目

（１）逆進性対策としての軽減税率制度を税率１０％時に導入。
（消費税）○ 消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。このため、今後、引き続き、与党税制協議会において、これまでの軽減税率をめぐる議論の経緯及び成果を十分に踏まえ、社会保障を含む財政上の課題とあわせ、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当、国民の理解を得るためのプロセス等、軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する。
【税制改正大綱6頁

記載】

11

（２）セルフメディケーション(自己治療)推進のための税制の検討。
（日医の要望項目ではない）○ セルフメディケーション（自己治療）の推進の重要性にかんがみ、効果的な予防サービスや健康管理の充実の観点から、今後のセルフメディケーションの推進に資する薬局の役割や機能に関する制度設計を踏まえ、その税制のあり方について検討する。
【税制改正大綱119頁

記載】

以上

12

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（相続税・贈与税）

相続人が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合、その法人が新たに法定される移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税を猶予し、持分を放棄した場合には、猶予税額を免除する。また、出資者が持分を放棄したことにより他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして当該他の出資者に贈与税が課される場合についても同様とする。
［現状］［要望実現後］持分なし医療法人

持分あり医療法人
持分あり医療法人
出資者は退社時に出資持分の払戻請求が可能

憲

移行期間3年以内への移行計画（3年以内）の策定

すべての出資者との出資持分の放棄の調整等②持分なし医療法人への移行検討に関する定款変更移行計画の認定は、制度の施行の日から3年以内

・出資持分の払戻請求不可
・解散時の残余財産の帰属は国等に限定④出資持分の払戻し

死亡③出資持分の払戻請求

①出資者

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①持分なし医療法人

相遙②出資持分に係る相続税負担が発生③経営安定化のための融資、コンサルタントによる助言等とあわせて総合的に支援していく

持分なし医療法人への移行準備中などに出資持分に係る相続が発生すると、医業一惣がある。

地域医療の担い手として、住民に医療を安定的に提供できる

皿．4．

生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設（法人税・所得税・法人住民税・事業税）

新設（秋の大綱）○先端設備導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善のための設備投資を、即暁償却又は曲副空隙という、異次元の優遇措置で支援。
O製造業のみならず、物流・流通サービス業をはじめとする韮製造墓も活用可能。

O法律上の肚画認定を裏堕簡便な手続き。産業競争力強化法の施行日から前倒レ直屋。
⇒本税制等の措置を活用し、今後3年間で、設備投資を、リーマンショック前の年間70兆円に回復させる。
改正概要【適用期間：3年間（平成28年度末まで）】※産業競争力強化法の施行日から適用

対象設備

A．先端設備O旧モデルと比べて年平均1％以上生産性を向上させる最新モデル

税制措置（注）産業競争力強化法施行日から適用

く対象＞◆機械・装置1限定なし）◆器具・備品（試験・測定機器、冷凍器付陳列ケース、サーバr※）など）◆建物関連（ボイラー、LED照明、断熱材・断熱窓など）、◆稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウエア（※）※サーバーとソフトウエアは中小企業のみ◆工具（ロール）

特別償却（うち建物、構築物）＜確認方法＞
各設備を担当する工業会等が、メーカーから申請を受けて確認

B．生産ラインやオペレーションの刷新・改善○事業者が通常作成する設備投資計画上の投資収益率が15％以上（中小企業は5％以上）

50％
特償

即時25％
特償

税額控除
（うち建物、構築物）※個々の設備等は、生産性向上・最新モデル要件を満たす必要なし＜対象＞機械・装置、工具、器具備品、ソフトウエア、建物、建物附属設備及び構築物
く確認方法＞申請者が作成する簡素な設備投資計画を、会計士又は税理士がチェックし、経産局が確認。

※産業競争力強化法の省令において対象設備の基準を定める。

郎醐劉岬甲一｝窒誤一・J愛y閨

耐震化、省エネ化による既存建築物（非住宅）の改修投資を促進し、消費税引上げに伴う大幅な住宅着工戸数の落ち込みによる経済への悪影響を緩和するとともに、民間建築投資の活性化を図るため、以下の特例措置を創設する。

O改正耐震改修促進法（平成25年11月施行）に基づき耐震診断が義務付けられる建築物について、以下の特例措置を講じる。
【法人税・所得税】

報縣暫轍羅雑欝最1擁離任呈鷹籍馨端灘警薙覇者蹴象。きることとする。

【固定資産税】

MO

耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診断結果が報告されたものについて、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に政府の補助を受けて改修工事を行った場合、工 白の翌
ハか 2ハの固定資産税について、の2 の1に額磁額する（ただし、改修工事費の2．5％を限度とする）。

O産業競争力強化法の制定に伴い、製造業・非製造業の生産性向上を図る「生産性向上を促す設備等投資促進税制」において、建築物全体の省エネ性能に大きく影響するLED等の照明や断熱窓等の先端的な省エネ設備（※・）について、以下の特例措置を講じる。また、建築物本体の省エネ改修についても、一定の利益率向上〔※2）があれば、同様の措置の対象となる。
一』一一一鼈鼈鼈一、c一・一■1一一一ﾐ※1）先端的設備ﾐ

一定のﾐ
日一ﾐ

又は、@御の公布の日から3ヶ月を超えない範囲内でｭ令で定める日から施行

業の用に供・は3％ﾐ

ｵた一定のﾝ備等28．4．1〜H29．3．31

T％
50％

@E・

1ま25％

・は2％ﾐ

又は、4％、ﾐLEDﾐ

、最新モデルかﾐ
生産性向上要件（旧モデル比で年平均1％以上向ﾐ

業競争力強化法〜H28．3．31の施行日＊毒税額控除は、当期法人税額の20％が上限ﾐ）を満たすもの。ﾐ※2）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備ﾐ
建物、建物附属設備、器具備品等で、経済産業局のﾐ認を受けた投資計画上の投資利益率が15％以上（中ﾐ企業者等は5％以上）であるもの。ﾐ皿．4．中小企業投資促進税制の拡充・延長（法人税・所得税・法人住民税・事業税）

拡充・延長（秋の大綱）や税額控除で支援。
O中小企業の生産性向上に向けた設備投資（ソフトウエア組込型装置を含む）をO税額控除を利用可能な法人を拡大（従来：資本金3，000万円まで→改正：1・）。
O与3000万での〜 に対して税額控除割合を上乗せ（従来：7％→改正：1096）
上．

、．

一の

※上乗せ措置は産業競争力強化法の施行目から適用

O旧モデルと比べて、年平均1％以上生産性を向上さ@せるなど一定の要件に該当する以下の設備E【適用期間：3年間（平成28年度末まで）】

改正概要

．

上乗せ措置（3年間の措置として創設）

図 （ フト 工杁刑は最新モデル・それ以外の装置は最新モデル）
1モール、べての@@一@Eサーバー≡

この・ハ・ヒ示

ソフト

税額控除

特別償却

（最新モデルのみ）

エア（最新モデルのみ。生産性向上要件なし。）

096

100％
【上乗せ措置ユがチェックし、経産。が対象業種

50％20％

一（現行措置）

ﾁ別償却@30％除く）中小企業者等

対象設備

機械・装置

すべて（1台160万円以上）

器具・備品

電子計算機（複数台輪120万円以上）
fジタル複合機（1台120万円以上）
ｱ又は測定機器（複 台計120万円以上）
測定工具及び検査工具（複数合計120万円以上）

ソフトウェア

貨物自動車
内航船舶

税額控除
一・1一

7％

lの（※）
1一一…『

i資本金1億円以下）

工具【上乗せ措置】

普通償却

ほぼ全業種
i娯楽巣、風俗営業

対象事業者■『下1一靭

現行措置のラ士

あ一ロ
し@

墨ロ
艶

@→申請者が作成する簡素な設備投資計画を、税理〈騨！

ラ@設備（現行措置の対象設備（貨物自動車、内航船舶を除く。）@に限る。生産性向上・最新モデル要件なし）

上乗せじ@3疋
一

n投資収益率が5％以上となる投資計画に記載された

ララト
ヤ一

ﾁ別償却割合【上乗せ措置】

■一一
一
一一
一
一

@→工業会等がメーカーから申請を受けて確認

→1禍

E・こ1

複数甚計70万円以上
車両総■量3．5t以上
取の75％．．■一1億円（資本金）

3000万円※200％定率法の場合

現行措置（3年間の延長）（資本金）

塑