明石市工場緑地のあり方検討会
答 申 書（～ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けて～）

２０２２年（令和４年）１月７日

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はじめに

本「明石市工場緑地のあり方検討会」は、産業界からの工場緑地面積率の緩和に関する要望等がある一方で、面積率の緩和は市民生活等に影響を及ぼすことを踏まえ、「ＳＤＧｓ未来安心都市」を目指す明石市としては、ＳＤＧｓの経済・社会・環境の三側面による総合的かつ十分な検討が必要であることから設置され、工場緑地のあり方について、一定の方向性を取りまとめるべく、１年をかけて６回にわたり検討会を開催し、検討を行ってきたところです。
検討会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の度重なる発令や、全市をあげて感染症対策に最優先で取り組む必要性があったことなどから、途中、検討会の開催を延期せざるを得ない状況ではありましたが、一部オンラインでの会議を開催するなどの工夫をしながら、できる限り円滑な検討が進められるよう努めてきたところです。
また、検討に当たっては、本市の実情や他都市の状況、国の動向に加え、専門家からの助言や、市民意見募集を通じた市民との情報共有や意見聴取を図るなど、三側面からの多角的かつ長期的な視点を持って、市民目線による丁寧な議論を積み重ねてきました。
検討会としましては、このたび、工場緑地のあり方として、地域産業の活性化と市
民生活環境の向上というＳＤＧｓに関する重要なテーマについて、特定工場を設置する者と地域、そして市がともに課題に向き合い、相互理解を深め、将来を見据えて取り組んでいく、まさに「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」にふさわしい、三方よしの「明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度」の導入を図り、工場緑地率を緩和することとする、意見の取りまとめを行いましたので、次のとおり答申します。
２背景⑴ 工場立地法（緑地面積率等の基準）
高度経済成長期における公害問題の深刻化を背景に、昭和 48 年、工場立地法において、周辺の生活環境との調和を保つため、工場の緑地面積率等の基準が定められ、工場敷地内に緑地等を確保することが義務づけられました。
法は、工場を営む企業の社会的責任として、周辺住民の生活環境に及ぼす影響に配慮するため、ミティゲーション（工場の操業に伴う環境への影響を軽減する行為）を主な目的として多面的な機能を有する緑地等の整備を規定し、特定工場は進んで工場緑化等を行い、積極的に環境づくりに貢献することが求められています。
その後、環境汚染防止技術の向上などにより、平成９年に法改正がなされ、地域の実情に応じて、市が独自で条例を制定することで、基準の緩和を行うことができるようになりました。

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産業界からの緩和の要望

産業界からは、敷地に余裕がない特定工場においては老朽化による建替えや生産性・競争力向上のための設備投資が難しく、労働環境の改善や雇用の維持確保、市外転出防止などの観点から、明石市に対して緑地面積率等の緩和を求める要望がありました。また、令和２年１２月には、明石商工会議所から市議会に対して、緑地面積率等の緩和に関する請願が提出され、賛成多数により可決、採択されました。
⑶

明石市工場緑地のあり方検討会の設置
工場の緑地面積率等の緩和は市民生活に影響を及ぼすため、市民の十分な理解が必要であることから、学識経験者をはじめ経済団体、環境団体、市民・地域代表によって構成される明石市工場緑地のあり方検討会が設置され、明石市のＳＤＧｓの理念に基づくまちづくりの考え方を踏まえ、経済・環境・社会の三側面による総合的な検討を行いました。

３

検討内容等
検討に当たっては、工場立地法等に関連する制度をはじめ、他都市における緑地面積率等の状況や緩和に伴う代替措置、事業所税等の市税の概要、企業等の地域貢献の取組状況など、多種多様な資料に基づき、多角的な見地から考察を行うとともに、市民意見募集の実施や緑地の専門家からの助言を得るなど、より幅広くより深い視点を持って十分かつ丁寧な議論を行いました。
⑴

検討会等の開催状況① 検討会
・第１回 2020 年 12 月 24 日（木）・第２回 2021 年 １月 14 日（木）・第３回 2021 年 ３月 25 日（木）・第４回 2021 年 10 月 ７日（木）・第５回 2021 年 11 月 29 日（月）・第６回 2021 年 12 月 27 日（月）② 工場緑地のあり方に関する市民意見募集
・2021 年 4 月 15 日から 9 月 24 日までの間、596 件の意見あり。

⑵

特定工場の現状と課題
特定工場の操業環境における課題についての理解を深め、対応の必要性について共通認識を図りました。
① 老朽化による建替えや設備投資の必要性② 労働環境の改善、雇用の維持確保③ 市外転出の可能性④ 地域経済の活性化

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⑶

工場緑地の役割・機能
工場緑地の都市緑地としての重要性や周辺環境との調和といった点を踏まえ、地域と企業が一体となってまちづくりを進める必要性について共通認識を図りました。
① 公害等による生活環境への影響防止② 防災・減災対策③ 都市景観の向上④ 緑地の保全・緑化の推進⑤ 地球温暖化対策（温室効果ガスの排出量削減）⑥ 生物多様性の保全⑦ 地域コミュニティの醸成⑷

その他考慮した事項① 市民ニーズの反映（市民意見募集の実施）② 他の施策との関連・整合性
・
・
・
・
・

（仮称）明石市ＳＤＧｓ推進計画（長期総合計画）
明石市都市計画マスタープラン
明石市緑の基本計画
明石市環境基本計画
明石市地球温暖化対策実行計画

・ 明石市気候非常事態宣言
・ 生物多様性あかし戦略③ 国の施策等の動向
・ グリーンインフラに関する取組
・ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組
・ 生物多様性に係る新たな国家目標（30by30）
・ ネット・ポジティブ・インパクト

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基本的な考え方⑴「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」のまちづくりとの整合性
明石市は、ＳＤＧｓの理念である「持続可能」、「誰一人取り残さない」、「パート
ナーシップ」に基づき、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」を掲げ、「いつまでも す
べての人に やさしいまちを みんなで」をキーワードにまちづくりを推進しており、令和２年７月には内閣府より「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれています。
このまちづくりの推進に当たっては、経済・環境・社会の三側面からの統合的な取組による相乗効果を生み出し、暮らしの質と安心、まちの魅力を高めることで、まちの好循環の維持・拡大を図り、持続可能な発展につなげていくこととしています。このまちづくりの基本理念については、明石市の最上位計画である総合計画における基本構想にも盛り込まれる予定となっています。
ついては、工場緑地のあり方についても、基本的な考え方として、明石市が進めるまちづくりの基本理念・方針との整合性を図ることが必要と考えます。

⑵

緩和の有無と対象エリアの考え方
こうした考えのもと、特定工場が抱える課題対応の必要性を十分に認識した上で、課題解決の方法として、緑地面積率等を緩和する一方で、緩和に伴う市民生
活への影響を鑑み、工場と周辺環境との調和や緑地の持つ多面的な機能を踏まえ、環境への配慮と地域の理解が必要であることから、緩和に当たっては条件を付す
ことが適当であると考えます。

なお、緩和の対象エリアについては、産業団地である南二見人工島に加え、市街地に立地する特定工場は、既存不適格工場が多く、老朽化等による課題も差し迫っており、また、外観上も古びた工場の建替え等が促進されることは、周辺地域における居住環境の改善などにつながることから、市内全域を対象とすることが適当と考えます。
⑶

ネット・ポジティブ・インパクトの考え方の導入
ネット・ポジティブ・インパクトとは、生態系保全に関する考え方であり、「開発によって生じるマイナスの影響に対して、回避や低減化という対応を行った上で、それを上回る代償を講じ、全体の影響をプラスにする」というものです。
検討会では、上記の緩和に伴い条件を付すに当たっては、まちづくりの基本理
念・方針に加え、市民意見募集の結果示された工場緑地が持つ機能への期待等を踏
まえ、緑地面積率等を緩和する場合の考え方として、このネット・ポジティブ・イ
ンパクトの考え方を導入することとします。

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⑷

「明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度」の導入

工場緑地のあり方として、ＳＤＧｓの経済・環境・社会の三側面に統合的に取り組むことで相乗効果を生み出し、三方よしの制度とすることで、緑地面積率の緩和前よりも緩和後における全体の影響がプラスとなる明石市独自の「明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度」を導入することとします。
なお、本制度は、明石のまちの将来を見据えた持続可能な発展を目指すため、企業、地域、市が一体となって取組を進めることを基本としています。
【明石市版ネット・ポジティブ・インパクトがもたらす効果】＜緩和前＞代替措置により【緩和前よりも全体をプラス】○工場の建替や増設、設備更新○ 地域協定の締結
地域貢献・地域課題解決○ 良質な緑地の確保○ CO2 排出量の削減＜緩和後(代替措置あり)＞

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緩和する面積率について緩和する面積率については、「明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度」の導入を前提として、特定工場が立地する地域の周辺環境やいわゆる既存不適格工場についての対応を考慮する必要があると考えます。
⑴

南二見人工島南二見人工島は、明石市の産業振興に寄与するエリアとして造成された産業団地であり、居住区域と明確に区別されているため、緩和による生活環境への影響は少なく、また、隣接する播磨町が緑地面積率等を１％まで緩和している状況を踏まえ、
工場緑地面積率を５％以上、環境施設面積率を１０％以上に指定することが適当と
考えます。

⑵

市街地
市街地については、明石市は市域が狭く、人口密度が高いという特徴があり、いずれの特定工場においても居住区域と隣接しています。同等以上の人口密度を有す
る他都市の緩和状況や緑地等の持つミティゲーションとしての機能を鑑みると、市街地については、工業専用地域、工業地域、準工業地域のいずれの用途地域においても区分を設けることなく、緑地面積率を１０％以上、環境施設面積率を１５％以上に指定することが適当であると考えます。

⑶

面積率一覧表用途地域

工業専用地域
工業地域
準工業地域

面積率
緑地面積率

（人工島）5％以上（市街地）10％以上

環境施設面積率（人工島）10％以上（市街地）15％以上

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「明石市版ネット・ポジティブ・インパクト」制度の概要（ガイドライン）「明石市版ネット・ポジティブ・インパクト」制度は、緑地面積率等の緩和により、経済面では特定工場が敷地を利活用することによって、労働環境の改善や雇用の維持確保、地域経済の活性化等が図られるとともに、環境面では良質な緑地の形成や CO2
排出量の削減などに取り組むことで、緑の機能や環境への正の効果（環境効果）を高めます。加えて、社会面では、企業と地域・市が一体となって地域の課題解決に取り組むことで、地域の個性を活かしたまちづくりを推進していきます。
また、本制度の取組に当たっては、企業とその立地する地域、市が各々の役割を果たすとともに、負担を分かち合うことを基本に進めることとします。
本制度を通じて、ＳＤＧｓを進める明石市にあっては、地域産業の活性化と地域における生活環境との調和、さらにパートナーシップによるまちづくりを推進すること
で、企業と社会の共有価値の創造（ＣＳＶ）をさらに進め、企業とまちの持続的な発展につなげていくことが望ましいと考えます。

工場緑地面積率の緩和（市内全域を対象）緩和される前よりも全体的により良い環境（経済・環境・社会）にしていく

明石市ネット・ポジティブ・インパクトアドバイザリー会議

緑地整備や緑化推進に対する寄附または※緩和に向けた取組内容について必要な助言や提案、○検証等を行うための第三者機関

・企業の実質的な負担額を勘案し、市○

良質な緑地の形成○

CO2 排出量削減の取組○

地域貢献の取組

基金への積立も応分の額を積み立てる。

地域協定の締結（パートナーシップ協定）○ 協定の締結者（３者協定）
特定工場、小学校区まちづくり協議会、明石市○ 内容
目的、行動計画書及び報告書の作成、説明会の実施、履行の確認

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明石市ネット・ポジティブ・インパクトアドバイザリー会議

企業の取組を支援するため、緑地面積率の緩和後における地域環境等について、緩和する以前よりも向上しているか総合的に評価するとともに、専門的な立場で必要な助言や提案を行うための第三者機関として、明石市ネット・ポジティブ・インパクトアドバイザリー会議（以下、「アドバイザリー会議」という。）を設置します。
アドバイザリー会議の構成は、学識経験者、事業者、環境団体、地域団体による構成とします。
⑴

評価① 評価方法特定工場を設置する者（以下、「特定工場」という。）が実施する取組に対して総合評価を実施します。
特定工場が緩和する以前から実施している取組も対象とします。
② 評価内容ア．良質な緑地の形成
緩衝効果を高める配置や、ゆとりやうるおいを与える配置、生態系への配慮、適正な維持管理、敷地外における緑地の確保など
イ．CO2 排出量の削減
省エネ機器の導入、太陽光発電など再生可能エネルギーの利活用・調達など
ウ．地域貢献の取組
体育館やグランド等の市民への貸出、災害時の避難場所や物資の提供、地域の清掃や地域交流に関する活動など⑵

手続きの流れ① 事前協議特定工場が生産施設の増設や設備更新等を行うため、緑地面積を減少しようとする場合は、工場立地法による届出の前に市へ事前協議を行います。
市は検討の初期段階から幅広く特定工場からの相談を受けつけ、緩和に向けた助言、その他必要な支援を行うとともに、アドバイザリー会議に事業者の取組内容について諮問します。
② 会議の開催
市からの諮問を受けて、アドバイザリー会議は、特定工場が実施する緑地の整
備計画や地域貢献活動など取組内容について総合評価を行います。
③ 意見書の通知
取組内容に対する評価や助言、企業の持つ特性や強みを活かした提案などを意見書にまとめ、市へ答申し、市は特定工場へ通知します。
④ 継続的な相談・支援と検証
市は、適宜、特定工場や地域からの相談に応じるとともに、必要に応じて、アドバイザリー会議に助言を求め、必要な支援を行います。
また、アドバイザリー会議は、緩和後の取組内容について検証し、十分でない
場合は、特定工場に必要な取組を求めるよう市へ報告します。
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⑶

評価する内容① 良質な緑地の形成
工場緑地については、ミティゲーションとしての工場と周辺地域との調和を促進する機能に加え、都市緑地としての様々な機能を有することから、原則、緩和される緑地の持つ機能と同等以上の機能を形成することとします。
また、工場の内外に整備する緑地については、質の高い緑地を形成するため、ガイドラインに基づき、緑量や樹種を考慮した適正な配置を求めるなど緑の機能を高める取組を誘導することとします。
なお、既存不適格工場に対しては、法準則が定める経過措置と同様の規定を市準則に設け、適用することとします。

【緑の機能を高める取組】
優先順位Ⅰ 工場敷地周辺部に配置している緑地は可能な限り保存する。（特に住宅や学校、病院施設などと隣接する方向）。
優先順位Ⅱ 環境効果の高い樹林は可能な限り保存する。
優先順位Ⅲ 移設が可能な植栽は可能な限り移設を行う。
優先順位Ⅳ 良質な緑地の保全を行った上で、工場内に整備する緑地について緑の機能を高める取組を実施する。
優先順位Ⅴ 工場内に良質な緑地を整備した上で、必要に応じて工場の敷地外に良質な緑地を整備する。
a．緩衝効果を高める配置
・周辺道路や一般市街地との間に緑地を集中的に配置
・敷地周辺に高木を配置（視覚的な緑量の増加）
・緑地は高・中・低木を適切に配置（多層緑化）し、緑のボリュームを向上
・透過性フェンスや生垣による沿道の緑化
・火災等の延焼防止効果の高い樹木の植樹 など
ｂ．ゆとりと潤いを与える配置
・建物の出入り口、従業員が利用する食堂から見える中庭などへの緑地の配置
・緑地を活用した休憩スペースの配置
・壁面や屋上、駐車場等に対する緑化など

ｃ．風景の形成
・沿道部分に外から見えるような緑地帯を配置
・敷地内緑地と地域の緑地との一体化
・風の道や眺望に配慮した緑地帯の形成 など- 9 -ｄ．生態系への配慮
・芝、水面、中高木の効果的な配置（ビオトープの設置等）
・生態系ネットワークを配慮した緑地の配置
・生態系被害防止外来種リストに掲載された樹木等の植樹を回避
・地域環境に適合した「潜在自然植生」を中心とした植樹
・こどもたちの環境学習の場としての活用 など
ｅ．適正な維持管理
・維持管理計画の策定
・従業員も緑地等の日常的な維持管理に関与できる仕組みづくり
・維持管理を地域の人々と協働で実施 など② CO2 排出量の削減
脱炭素社会の実現を目指して、新たな設備更新や建屋の建替えなどを行う際には、省エネ機器の導入や太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利活用に加え、再生可能エネルギーの調達を図るなど、可能な限り工場から排出される CO2の削減に取り組むこととします。
なお、市は、国の脱炭素化に向けた補助メニューを活用し省エネ化や脱炭素化が進むよう必要な支援を行うこととします（市環境部局が相談窓口として対応）。
③ 地域貢献の取組
特定工場は、地域の構成員として、地域・市と一緒になって、地域ニーズへの対応や地域課題の解決に取り組むことで、地域とともに共存する工場の形成を通じて、企業イメージの向上や共有価値の創造（ＣＳＶ）を図ります。
【地域ニーズや地域課題の解決に資する取組例】
・体育館やグランド等の市民貸出
・災害時の避難場所や物資の提供
・工場敷地の供出（緑地や通学路、歩道など）
・地域の清掃や地域交流に関する活動
・地域における各種イベントへの協賛、協力
・地域のこどもたちを始めとする工場見学の受入
・自然環境保護に関する活動の支援 など- 10 -

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緑地整備や緑化推進に対する寄附個々の特定工場の状況等により、緩和する緑地の持つ機能と同等以上の機能を自社で形成することができない場合、市が代わりに緑地の整備や緑化の推進を行うことで、地域環境の保全に取り組むこととし、その費用の一部を基金に寄附することとします（明石市企業版ふるさと納税地方創生基金の活用）。
また、市は、緑の基本計画で定めている緑の確保や質的な緑地の形成を企業と一体となって取り組むため、企業が実質的に負担する金額に応じて、市も応分の負担を行い、基金に組み入れることとします。
【企業版ふるさと納税を活用することによる税制措置】
寄附額

市外に
本社が
ある企業

損金算入による軽減効果

税 額 控 除

企業負担

約３割

約６割

約１割

企業版ふるさと納税の制度を活用

市内に
本社が
ある企業

寄附額
損金算入による軽減効果

企業負担

約３割

約７割

通常

負担額の単価としては、他都市の例を参考に、緑地の整備に必要な経費（植栽に係る経費）と複数年分の維持管理経費（市管理の都市公園に係る管理経費）を根拠とし、
10,000 円／㎡とします。
＜明石市における負担金の算定根拠＞
整備費用：緑地の整備費用から算出した場合（緑地：150 ㎡）
高木植栽
6 本 240,000 円
低木植栽 600 本 600,000 円
合計 840,000 円
5,600 円／㎡…①
維持管理費用：市管理の都市公園に係る管理経費（α）616,204,000 円
市内公園面積（β）
1,269,900 ㎡
維持管理単価α÷β＝485 円／㎡・年…②
緑地整備費用＋維持管理費（10 年分）①＋②×10 年 ＝ 10,450 円／㎡ ≒ 10,000 円／㎡
＜参考＞
堺
市

里山保全費用の負担

10 年分 10,000 円/㎡①施設整備費 6,000 円②10 年間の維持管理費 4,000 円- 11 -

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地域協定の締結（パートナーシップ協定）

地域の実情等を踏まえた良質な緑地の確保や地域貢献・地域課題の解決に資する取組などについて、パートナーシップによるまちづくりを推進していくため、特定工場とその立地する地域の住民及び市は協定を締結することとします。
また、協定の締結者は、協定の締結に向けて、これまでのコミュニティのまちづくりに係るノウハウを活かして、相互に連携し、調整を図ることとします。
⑴

協定の締結者（３者協定）
・特定工場
・特定工場が立地する小学校区まちづくり協議会（特定工場の敷地境界と隣接す

るまちづくり協議会も含む。）
・明石市⑵ 協定の締結
当該小学校区まちづくり協議会が定める方法によります。（総会、役員会など）⑶ 協定の内容① 目的
市と企業、地域がパートナーシップに基づき、より良好な地域環境の創造に取り組むことを明記します。
② 計画書及び報告書の作成
特定工場は、小学校区まちづくり協議会、明石市と協議の上、「行動計画書」
を作成します。
「行動計画書」には、a）緑地の整備計画、b）緑地の維持管理計画、c）地域貢献活動、d）周辺環境の保全（公害対策等）に関する取組、e）脱炭素社会の実現に向けた取組、f）その他必要と認める取組などを必要に応じて記載することとします。
特定工場は、毎年度、計画書に基づいた取組の実施状況について報告書を作成します。
③ 説明会の実施
特定工場は小学校区まちづくり協議会に対し、計画に基づく取組の実施状況に関する説明会を開催します。
小学校区まちづくり協議会から適宜、説明を求められた際には、適切に対応することとします。
④ 履行の確認
必要に応じて、市は本協定に定める事項の履行状況について、アドバイザリ
ー会議に検証を依頼し、その報告に基づき、特定工場に対して助言等を行うこととします。

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附記
答申の取りまとめに当たり、各委員から出た主な意見は次のとおりです。

【制度全体】
・明石市はＳＤＧｓ未来都市として、明石の未来・将来・将来世代という長期的な視点でまちの持続可能性を考える必要がある。工場緑地のあり方の検討に当たっても、ＳＤＧｓのまちの持続可能性と、個々を見るのではなく全体で捉える視点、そしてパートナーシップによる取組が重要である。
・負担には今日の負担と将来世代への負担があり、ＳＤＧｓ未来都市としては、まちの持続可能性を考え、この将来への負担として、ネット・ポジティブ・インパクトの考え方を取り入れ、明石市全体としては減らさず、むしろ増えるという考え方が必要ではないか。
・ＳＤＧｓは特定の者だけが負担するということでなく、すべての社会課題をすべての人が行動につなげ、連鎖していくことがベースになる考え方であるからこそ、企業だけが負担を負うのではなく、地域や市民、行政がパートナーシップによって取り組むことが必要。
・市民意見には、特定工場における操業環境の改善を図るため緩和を求める意見がある一方で、工場周辺の生活環境の保全を求める声や、緑のある都市環境を将来に渡って残したいという意見も多数寄せられていた。
・「明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度」は、先進的でＳＤＧｓに合致した
良い考え方であり、市民としても賛成できる。
・企業にとっても緑があることは、働く環境として重要であり、緑とともにある工場は結果的により良くなっていくことにつながっていく。
・ＳＤＧｓ未来都市として、明石市と企業が地域とともに環境保全や地域貢献に取り組んでいくことは、企業と社会との共有価値創造（ＣＳＶ）として、ひいては将来にわたり明石市に立地する企業の競争力向上に繋がっていくものと考える。
・環境保全や地域貢献に積極的に取り組む企業努力がプラスに働き、企業と社会との共有価値創造（ＣＳＶ）となるよう、市は市民に分かるような形で企業の取組を伝
えていくこと。
・緩和によって、工場の建替えや増設により生産性の向上につながるとともに、施設が新しくなることで、省エネ効果も生まれ、地球温暖化防止にも寄与する。また、従業員の快適な職場環境づくりや災害時の安全確保、さらには雇用の確保や税収増にもつながることから、経済面のみ向上するのではなく、環境面や社会面でも現状維持あるいは改善が期待できる。
・特定工場の現状を加味してもらいたい。企業は企業間でも競争している。近隣市では事業税の負担や緩和に伴う条件もない。一方、明石市は緩和されておらず、これを不公平感として捉えている。
・明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度は理論的には理解できるが、緩和できる確証もなく、そういった制度では合意できない。
・企業側に新たな負担は求めて欲しくない。理由としては、事業所税という負担を企業に求めており、この事業所税を活用して緑地を確保してもらいたい。
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・事業所税は都市部に立地する企業の利点と都市自身に与える影響から課税されているのもので、緑地以外にも都市機能を維持するために必要な施設整備に充てられた
税財源であると認識している。
・ネット・ポジティブ・インパクトとして、市内緑地の４％に相当する工場内緑地だ
けで考えるのではなく、市内の９６％の緑地で考え、今後、明石市緑の基本計画において検討していくべきである。
・工場緑地の機能の一つとしてミティゲーションとしての機能を有しており、この点においては緑地面積率の緩和には地域理解が不可欠であるとともに、機能低下を招くことがないよう企業の責任において対策を講じる必要がある。
【地域協定】
・地域協定は、緑地面積率を緩和することを前提とし、緩和後における地域環境、地
域経済をより良くしていくために市と企業、地域がともに考えていくためのものとして理解している。
・地域との関係においては、参画と協働、情報共有という協働のまちづくり推進条例に謳われた基本原則が盛り込まれており、地域として受け入れることができる内容である。
・これまで地域と企業が接する機会が限られていて、このような機会を通じて、話し合いながら双方の理解が進み、丁寧な話し合いのもとまちづくりが進むことは望ましい。
・協定を締結することで地域の反対によって協定が締結できず、実質的に緩和できない状況を危惧しており、協定の締結には反対である。
・法令に基づかず義務を課される協定は難しいと考える。
・「明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度」を活用し、工場と地域が対立するのではなく、むしろ両者の理解を深めるきっかけとして活用していただきたい。
・市は、これまで培った地域コミュニティへのノウハウを最大限に活用しながら、企業と地域、そして市の相互理解が深まるよう、市には積極的な対応を求める。
【アドバイザリー会議】
・専門家等により、総合的かつ客観的に評価した上で、必要な助言を行う点で、非常に良い制度である。
・計画段階だけでなく、事業の実施後も継続的に評価・助言いただけるのは、地域として安心することができる。
・アドバイザリー会議で企業の社会貢献や地域貢献をどのように評価していただけるのかわからない状態での白紙の委任はできず反対である。
・企業は緑地を増やしていくことは不得意分野であり、他の努力を評価してもらいたい。
・アドバイザリー会議は、緩和の可否を決定するための機関ではなく、企業にとって負担感を減らすため、経済・環境・社会の三側面から助言、提案するための第三者機関とすること。

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・事前協議の進め方については、事業者の事情も十分に聞いた上で、相談・調整しながら代替措置がとれるよう会議を運営すること。
【既存不適格工場への対応】
・既存不適格工場は法の施行以前から立地しており、敷地に余裕がないことにより建替え等の支障となるなど、より過酷な状況がある。そのため、既存不適格工場への対応についても十分にお願いする。
【緩和する率】
・南二見人工島は、播磨町と同じく地域未来投資促進法を活用し緑地面積率を１％以上とすることや、市街地では、既存不適格工場への対応や近隣市の指定状況を踏まえ、法が認める下限まで緩和することを求める。
・生物多様性の新たな国家戦略目標である「30BY30」において、今後、工場緑地が重要な役割を担う可能性があることや、緑地は一定以上の面積を持っている時にその機能を果たすという観点から、いずれの用途地域においても緑地面積率を 10％以上とすることを求める。
【基金への寄附】・金額は、他都市も参考にしており、妥当であると考える。
・寄附を選択される場合には、企業の貢献を市民にも分かるように周知し、企業のＣ
ＳＶにつなげていけばよいと考える。
・負担は小さければそれに越したことはないが、企業として得るものもあるのではな
いか。
・基金への寄附は実質な負担が生じるのであれば反対である。
・基金に積み立てられた資金の使途を明確にする必要がある。
【見直し条項】
・まずは進めていくことが大変重要であると考える。進めながら、事業者や地域の声を聴き、柔軟により良い形に変化させていくことが望ましい。
・現代社会は変化が激しく、本制度の運用についても社会情勢や市内における状況を踏まえながら、必要に応じて見直しすることも考えること。

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おわりに
市におかれましては、検討会での真摯な意見交換を経て取りまとめた本答申について、最大限尊重し、対応するよう切に要望いたします。

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明石市工場緑地のあり方検討会委員名簿（敬称略・順不同）

役 職

氏

名

所

会長

田端

和彦

兵庫大学 副学長

副会長

花田

眞理子

大阪産業大学大学院人間環境学研究科 教授

委員

山本

直樹

明石商工会議所

委員

田中

秀和

二見臨海工業団地企業連絡協議会

委員

川島

幸夫

エコウイングあかし

委員

角野

康郎

兵庫水辺ネットワーク

委員

安藤

正博

明石市連合まちづくり協議会

委員

絹川

和之

二見校区まちづくり恊議会

委員

柏木

輝恵

明石市教育委員

委員

岩村

佐栄子

あかしＳＤＧｓ推進審議会委員- 16 -

属

団

体等