農林水産省

農林水産省－１

食料安全保障を支える農地・担い手等の維持・確保に向けた施策の充実・強化【農林水産省 大臣官房政策課、農村振興局 農村計画課・設計課】【提案事項】(1) 食料安全保障の観点から、食料生産を支える農地や担い手を確保するための施策を充実・強化すること(2) 既に整備されたほ場の大区画化を図る再整備や未整備農地のほ場整備、老朽化が進む農業水利施設の更新・維持管理、農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備など、農業・農村の基盤づくりを計画的に推進するための予算の安定的な確保、国庫補助事業制度や地方財政措置の拡充等財政支援の充実を図ること【現状・背景】
先進国の食料自給率○国民の食を守ることは政府の重要な責務(%)
であり、農業生産の増大を基本としながら 300 258
カロリーベース (H23)
国民への食料の安定的な供給を確保すべき 250
生産額ベース (H21)205である。しかしながら、我が国の食料自給 200率は、カロリーベースで 39％（H25）と先 150 121 128 129 127
92
進国の中でも低い。
80
100
92
83
72
70
70
70
61
58
57
○本県は、国民の食を支える食料供給県とし 50
39ての役割を担っているが、高齢化や離農に 0伴う耕作放棄地の増加、さらに 26 年産米の価格下落により、水田農業を中心とした
本県農業は非常に厳しい状況にあり、その供給力は大きく低下することが懸念される。
○一方、本県の農地整備状況については、水田整備率が 73％と高い水準にあるものの、
１ヘクタール以上の大区画化率は全国平均を下回っている。
○未整備農地については、農地の効率的利用を図るため、ほ場整備の要望が増加している。
また、整備済み農地については、担い手が更なる経営規模の拡大と生産コストの削減を図るため、大区画化や水路の地中管路化等、再整備の要望が増加している。
○加えて、米消費の減少や需要に応じ東北各県の水田の整備状況（平成25年3月末）
た作物生産に対応するため、水田畑
水田整備率
大区画率
利用の観点から、収益性の高い園芸
80.0%
73.5% 70.7%
作物の生産を可能とする水田汎用化
65.0%
64.6% 63.4%
63.8%
62.7%
60.0%
を図る必要がある。
51.1%○また、本県の農業水利施設の多くが40.0%
昭和 40 年代から 50 年代に整備され24.3% 21.7%ており、今後 10 年間でその半数の
20.0%
12.4%
10.0%
9.0%
6.3%
3.9%
2.9%
施設が耐用年数を迎え、揚水機場の0.0%
緊急停止や送水管の破裂など突発的
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
東北
全国
な事故が発生するおそれがある。
【本県の取組み】○本県では平成 25 年 3 月、「新農林水産業元気再生戦略」を策定し、日本の食を支える
食料供給県山形の地位を不動のものにするために、産出額の拡大と農家・農業所得の最大化に向けて取組んでいる。
-100-

○ほ場等の整備については、米の生産コスト削減のため、大区画化や水路の地中管路化等を推進しているが、平成 27 年度からは、地下かんがいや水管理自動化のハード整備とソフト面での直播栽培の導入を組み合わせたこれまでにない超低コスト稲作の実証調査に取り組み、その成果を踏まえながら県内への拡大を図っていく。加えて、園芸作物の作付拡大を図るための水田汎用化を積極的に推進している。
汎用化した水田での「えだまめ」の作付状況○また、農業用水の安定供給に向け、施設の新設から更新までを含むライフサイクルコス
トを踏まえた保全計画を策定し、計画的な対策工事により老朽化した施設の長寿命化を図るとともに、農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備を推進している。
【課題】○本県を含め国民への食料供給を担う地方の力が発揮され、供給力を維持していくことが、我が国の安全保障に繋がっていくものである。米価下落等により農業経営が厳しい状況下においても、農業者が意欲をもって営農を継続できるよう、地域農業を支える担い手を支援するとともに、生産効率の高い農地を維持・確保するなどの構造政策を充実・強化することが必要である。
○特に、農地については、生産性の向上やコストの削減を図る農地の整備が必要である。
政府の農業農村整備事業予算は、平成 26 年度補正予算と平成 27 年度通常予算を合わせて対前年度通常予算比約 110％を確保しているが、米の生産コスト削減等を図るほ場整
備や老朽化した農業水利施設の長寿命化、農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備を計画的に推進するためには十分でないことから、通常予算の増額、国庫補助事業制
度や地方財政措置の拡充等財政支援の充実が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課・農村計画課-101-

TEL:023-630-2489／2506

農林水産省－２

温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進【農林水産省 大臣官房 環境政策課】【経済産業省 産業技術環境局 環境政策課】【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】【提案事項】
実効性ある地球温暖化対策の推進に向け、温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進を図ること(1) 同制度が、国民等に一層周知されるよう、積極的に普及啓発を行うこと(2) プロジェクトの登録やクレジットの認証に係る負担を軽減するための支援策を拡充する等、小規模事業者を含め、より多くの事業者が取り組みやすい仕組みとすること(3) クレジット活用者に対する税制上の優遇措置を拡充（税額控除措置の導入等）するなど、認証されたクレジットが活発に購入される仕組みを構築すること
特に、地方の森林整備活動が CO2 の吸収に大きく貢献していることに鑑み、三大都市圏を中心とする企業が地方の森林整備活動で創出されたクレジットを活用する実効性ある仕組みを構築すること【現状・背景】○平成 25 年 4 月から、省エネルギ
Ｊ-クレジット制度の概要
ー設備の導入や再生可能エネル
ギーの活用等による CO2 排出量削
減量、並びに、適切な森林管理による CO2 吸収量を「クレジット」として認証する制度として『J－クレジット制度』が実施されている。
○現在の支援策として、プロジェ
クト実施者に対する登録時及びクレジット認証時の支援(1 回限り)や、クレジット活用者への所
温室効果ガス排出量割合
得控除措置（寄付金としての損金算入）があるが、クレジット
東北
認証に係る 2 回目以降の支援は6%ないため、本県では、ほとんど
その他
追加認証が行われていない。
42%※各都道府県公表の最新値を○これまで制度を活用し登録され基に算出(H27.1 月時点)
三大都
たプロジェクト累計件数は 102※三大都市圏：
市圏
首都圏(1 都 7 県)
件、クレジット認証件数は 51 件
52%
中京圏(3 県)に留まっており、さらなる活用
近畿圏(2 府 4 県)の促進が求められている。
(平成 27 年 3 月 24 日現在)
○全国に占める温室効果ガスの排出量割合は、三大都市圏が 52％と高くなっている。

-102-

【本県の取組み】○現在、県内事業者において『J－クレジット制度』のプロジェクトに登録しているのは
1 事業者であり、同制度以前に行われていた国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度を加えても 21 事業者と、十分に活用されている状況ではない。
〇こうした中、本県では、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」とし
モ リて活かし、林業振興や地域の活性化を進める『やまがた森林ノミクス』を展開しており、
モ リ
同制度の活用を拡大することで森林ノミクスの推進に結び付くことが期待される。
【課題】○平成 25 年 6 月に環境省が行った調査では、「カーボン・オフセット」という言葉を知っていると答えた国民は約 57％に留まっており、十分に認知されている状況ではない。
○同制度は、プロジェクトの登録やクレジットの認証を行う際に申請費用が必要であり、特に小規模事業者等が登録、クレジット化する際に負担となっていることから、本県ではほとんど追加認証に至っていない。
○認証されたクレジットの活用率は全国で 27.8％（71.2 万ｔ(活用)／256.4 万ｔ(認証) 、
H27 年 2 月末現在）にとどまっており、円滑に循環している状況になっていない。
○こうしたことから、CO2 吸収につながる地方の森林整備活動の取組みを、CO2 排出割合の高い都市圏が支援する仕組みになっていない。

山形県担当部署：環境エネルギー部 環境企画課-103-

TEL:023-630-2921

農林水産省－３

県産農産物等の輸出拡大に向けた環境整備の促進【農林水産省 消費･安全局 植物防疫課、動物衛生課、食料産業局輸出促進グループ】【提案事項】
人口減少に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、農産物等の新たな販路を拡大
し農業者所得の向上を図るため、本県をはじめ地方の農産物等の輸出拡大に向けた政府による支援を強化・拡充すること(1) 農産物等の輸出拡大のため、海外各国・地域の検疫条件等の緩和や原発事故に伴う輸入規制等の撤廃に向けた政府間交渉を一層強化するとともに、県内における検疫体制の充実など良好な輸出環境の整備を行うこと(2) 本年５月からの「ミラノ国際博覧会」の開催を契機として、都道府県等が単独で実施する商談会の開催などの取組みに対する支援も含め、欧州などへの輸出拡大に向けた政府によるサポート体制を充実・強化すること【現状・背景】○各国や地域における検疫等の状況及び本県の検疫体制
・台湾への生果実の輸出、香港やタイへの牛肉の輸出などについて各国や地域が独自の検疫条件（輸入禁止品
目のほか、指定病害虫の種類や検査方法、生産園地の登録、処理施設の指定等）を設けており、輸出にあたっての障壁となっている。
・原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制の強化については、現在も継続している。
【原発事故に伴う本県産青果物に対する輸入規制状況(H27.5.11 現在)】
・輸入停止：1 カ国、放射能検査証明を要求：12 カ国、放射能検査証明及び産地証明を要求：2 カ国、産地証明を要求：9 カ国、放射能検査の強化：12 カ国（計：36 カ国・地域）【台湾・なし認定施設における梱包の最終チェック風景】

・本県の主要輸出先である台湾では、平成２７年５月１５日から原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制が強化されたことにより、本県産食品に対しても産地証明書の添付が義務付けられ、円滑な輸出に支障が生じることとなった。
・本県を所管する動植物の検疫機関は、植物防疫所新潟支所酒田出張所のみであり、県内内陸部での植物検疫は、その都度、酒田出張所から検査官が出張し対応している状況にある。
○政府等における輸出拡大に向けたサポート体制
・政府及び独立行政法人日本貿易振興機構では、輸出相談窓口の設置や海外コーディネー
ターによる輸出支援を行うとともに、海外見本市・商談会の開催や海外バイヤー招へい、輸出に関するスキルアップを目的とした各種セミナーを開催している。
・一方、政府による事業者等向けの支援については、「ジャパン・ブランドの確立」、「産地間連携による輸出振興体制の構築」等の考えから、実施主体の対象を、同一品目について少なくとも２県以上の主要な輸出産地等からなる団体を優先採択しており、県単位の団体の取組みへの支援まで及んでいない状況にある。

-104-

【本県の取組み】○生果実の台湾向けの輸出（りんご、もも、なし、すもも）には施設登録が必要なことから、本県では県内事業者に対する制度の周知及び登録に向けた助言・指導を行っている。
○県産牛肉の輸出を行っているタイでは、現地バイヤー等から県産豚肉の引き合いがある
ものの、豚肉については検疫条件が整っておらず、輸出ができない状況にある。
○県内事業者が３年間の農産物等輸出促進事業戦略を策定し、当該戦略に基づき実施する
県産農産物等の海外販路拡大、販売促進に関する事業に、補助金を３年間交付している。
○本県の輸出事業者への支援については、自治体や民間企業等を会員とする「一般社団法人山形県国際経済振興機構」（H24.7 設立）を核に、輸出パートナーの発掘･関係強化
や県内事業者と海外企業とのマッチング、海外プロモーションの展開など輸出に関する支援を行っている。
○当該機構では、平成 25 年度に農林水産省の補助事業である「日本の食を広げるプロジ
ェクト事業（輸出に取り組む事業者向け対策事業）」を活用し、中国での海外販売促進活動やバイヤー招へい等の取組みを実施した。
○本県では、平成 27 年 5 月から 10 月までイタリアで開催される「ミラノ国際博覧会」の日本館イベント広場へ出展（10 月 9 日、10 日）し、これを契機にＥＵ市場を視野に入れた輸出拡大の取組みを促進することにしている。
【課題】○本県では、東アジアを中心に更なる輸出拡大を図るための取組みを展開しているが、各国・地域の検疫条件や原発事故に伴う輸入規制等がネックとなっていることから、こうした条件等の緩和や規制の撤廃に向けた政府間交渉を一層強化する必要がある。
○台湾における輸入規制強化については、その必要性を証明する放射性物質検査結果等に基づく科学的根拠・理由が示されておらず、規制の撤廃に向け、当局間でしっかりと交渉する必要がある。
○また、輸出の拡大に向けては国内での輸出環境の整備が重要であり、県内における検疫体制の充実を図る必要がある。
○今後、輸出品目や輸出先国・地域の更なる拡大を図るために、政府の役割として、輸出先国や地域ごとの市場環境や商習慣など実際の取引に結び付ける専門的な知見を有する
人材の配置や、人脈形成及びビジネスマッチングの場の創出が求められている。
○一方、各都道府県では、地域特性を活かした強みのある農産物等の独自ブランドの形成
やその魅力向上に取り組んでおり、こうした優位性を持つブランドは海外での日本産品の牽引役となり、政府が目指すジャパンブランドの確立に貢献できることから、県単位の輸出拡大の取組みについても支援が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課-105-

TEL:023-630-2427

農林水産省－４

６次産業化の総合的な推進に向けた支援の充実【農林水産省 食料産業局 産業連携課・新事業創出課、生産局 総務課生産推進室、農村振興局 整備部農村整備官】【提案事項】
本県の成長戦略の一つとして掲げている「食産業王国やまがた」の実現に向け、(1) 農林漁業者や関係団体、市町村等が６次産業化を進めるうえで必要となる施設・設備の整備等を支援するための予算を十分に確保するとともに、支援対象に直売所を加えるなど支援内容を拡充すること(2) ６次産業化を担う人材の育成に向けた都道府県等の取組みを支援するための予算を十分に確保すること(3) ６次化産品の販路開拓・拡大が円滑に進められるよう、政府が主体となり、相談・支援機能の整備や商談会開催の充実など、広域的かつ継続的な取引につながる一貫した支援を行うこと【現状・背景】○農林水産業の発展や地域活性化のためには、農産物等の生産にとどまらず、加工、流通・販売にも一体的に取り組む６次産業化を推進し、地域内で新たな付加価値を創出することで、農林漁業者等の所得向上や雇用創出を進める必要がある。
○政府は、平成 22 年度に「六次産業化・地産地消法」を制定するとともに、６次産業化
ネットワーク活動交付金などにより、ハードとソフト両面から地方が取り組む６次産業化への財政支援を行っている。
○本県においては、平成 25 年度に「『食産業王国やまがた』成長戦略～やまがた６次産業化戦略推進ビジョン～」を策定し、農林漁業者が取り組む６次産業化、農林漁業者と食品製造業者等の連携による６次産業化、地域の多様な主体の連携・協同による６次産業化を三つの柱として積極的に取組みを進めている。
【本県の取組み】
やまがた６次産業ビジネス・○食品加工に関する様々な相談に応じるため、県農業総合研究
スクール受講者数
センターと県工業技術センターの食品加工部門が連携し、食年 度
人 数
品加工技術相談窓口を開設し、食品加工支援チームが具体的
H21４６に活動している。
H22５０○また、平成 27 年度からは、市町村等との連携による県産農H23３５
産物等を活用した「山形ならでは」の土産品開発や、直売施
H24
２３
H25
２４
設・加工施設など地域の６次産業化の拠点施設整備への支援
H26
４１に取り組んでいる。
合 計
２１９○６次産業の担い手を育成するため、大学や産業支援機関、Ｊ※H26 は一般課程の受講者数を計上。
Ａグループ等との連携のもと、６次産業化の基礎知識や経営能力等を体系的に習得できる「やまがた６次産業ビジネス・スクール」事業を県単独で実施している。
○食品製造や流通の専門家を「６次産業開拓推進員」として配置し、食品卸売業者大手などに県産食品の提案を行っているほか、首都圏等のバイヤーを招へいした個別の商談機会を提供するなど、販路開拓・拡大への支援を行っている。

-106-

産直施設（酒田市）での果物・野菜加工の様子（ヨーグルト用ソースの製造）

やまがた６次産業ビジネス・スクールの受講風景

食品卸売業者大手主催の展示会出展

おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会【課題】○農林漁業者を取り巻く経営環境が厳しい中で、意欲ある農林漁業者等の６次産業化の取組みを促進するためには、施設・設備整備に係る初期投資費用を低減するための支援が重要である。
○特に、６次産業化ネットワーク活動交付金について、平成 26 年度の施設・設備整備に対する本県への交付実績は、６件の要望に対し１件の採択にとどまっており、総合化事
業計画の認定メリットが極めて薄いとの声が農林漁業者より多数挙がっている。
・６次産業化ネットワーク活動交付金について十分な予算を確保するとともに、施設・設備整備事業の補助率を従前の１／２に引き上げる、新商品開発等の取組みを支援する推進事業の補助率を従前の１／２（総合化事業計画の認定者による場合は２／３）に引き上げる等により、事業主体への支援措置を強化する必要がある。
・強い農業づくり交付金における直売所整備への支援は平成 22 年度で廃止されており、農林漁業者自らの６次産業化の取組みを促進するためには、直売所等整備やその機能向上に対する支援が必要である。さらに、同交付金は受益面積や総事業費などの要件が厳しく、比較的小規模な事業者に対しても支援が可能となるよう要件の緩和が必要である。
・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、限られた予算の中で新規採択を受けることが難しく、６次産業化の拠点施設等の整備への支援を強化する必要がある。
○また、６次産業の取組みを推進し、農林漁業者等の所得向上や雇用創出につなげるためには、商品企画や経営ノウハウ、ビジネスプランづくりまでを体系的・実践的に習得した６次産業の担い手を育成することが重要である。このため、都道府県等が実施する人
材育成に対する支援措置の強化が必要である。
○地域の６次産業化に取り組む農林漁業者や食品製造業者等の全国的な流通や継続的な取引の実現に向け、６次産業化ネットワーク活動交付金による販路開拓・拡大への支援を充実するとともに、食品卸売業との交流の場の提供や、消費者ニーズに基づく商品のブラッシュアップのため専門家への相談機会の充実などが必要である。
山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課-107-

TEL:023-630-3031

農林水産省－５

農業用施設の長寿命化や競争力の高い農業経営を展開するために必要な施設・機械等の整備に対する支援の充実【農林水産省 生産局 総務課、経営局 就農・女性課】【提案事項】(1) カントリーエレベーターやライスセンター、選果場など農業用施設の機能強化を伴う長寿命化への支援について十分な予算を確保すること(2) 担い手となる農業経営体が農地の集積・集約化を進め、競争力の高い農業経営を展開するために必要となる機械・設備等の導入に対する支援制度を拡充すること
特に、地域農業の担い手（中堅的農業者・集落営農法人等）への支援を強化するた
めに制度を拡充すること【現状・背景】○米の直接支払交付金の半減・廃止や平成 30 年を目途とした生産数量目標の廃止など、政府による米政策等改革が進められる中、平成 26 年産米の価格下落などにより、稲作農家の経営収支はかつてない厳しい状況にある。また、生産資材や燃油価格の高騰など
生産コストの上昇により、園芸農家の経営も厳しい状況にある。農業経営の安定化を図るためにも、ハード・ソフト両面からの生産効率の向上や低コスト化が喫緊の課題となっている。
〇これまでも強い農業づくり交付金等の国庫補助事業の支援により、カントリーエレベー
ターやライスセンター、選果場等の新設及び機能強化を伴う機械施設のプラントの改
修・更新、再編整備を行ってきたが、その建物やプラントの多くは一段と老朽化が進んでおり、劣化状況等に応じた施設の長寿命化への対策が必要になってきている。
○また、農業従事者の高齢化・減少が続く中で、水稲・大豆等を中心とした土地利用型経営においては、農業の競争力を強化し持続可能なものとしていくためには、農地の集積・集約化を進めるとともに、集落営農の組織化・法人化が急務となっている。
○本県においては、数集落や大字又は旧市町村を範囲とした大規模な集落営農組織が法人化し、機械等の再整備を計画している。
【本県の取組み】○農業用施設の長寿命化
・平成 20 年 2 月以降、政府の臨時交付金を財源として、カントリーエレベーターやライスセンター、選果場等の機
械・施設の補修・改修を支援してきた。
・また、飼料用米の生産拡大を支援するため、平成 27 年度
から県単独事業により、老朽化している農業倉庫の長寿命化改修工事を支援している。
県内庄内地方のカントリーエレベ○機械・設備等の導入支援
ーター
・農地の集積・集約化による農業法人の大規模化を推進し、生産性を向上していくため必要となる機械・設備等導入について、政府の経営体育成支
援事業や攻めの農業実施緊急対策事業を活用した支援を行っている。
・また、本県独自の施策として、農林水産業のトップランナー（販売金額１千万円以上の家族経営体と販売金額３千万円以上の組織経営体）を育成するため、平成 27 年度から
オーダーメイド型の支援を実施している。

-108-

【課題】
○農業経営が厳しい環境にある中、受益者負担をできるだけ減らすためには、生産コストの低減に向けて、カントリーエレベーター等の農業用施設の機能強化とともに長寿命化を図っていくことが重要であり、これを支援する強い農業づくり交付金等の十分な予算の確保が必要である。
○経営体育成支援事業は、１経営体当たり助成上限額が一律 300 万円とされているが、大規模集落営農法人の生産性向上・低コスト化による競争力の向上に向けては、経営体の規模に応じた助成上限額の設定と、３年程度の年次計画に基づく計画的な機械導入等の支援措置の拡充が必要である。
○また、攻めの農業実践緊急対策事業は、規模拡大・機械利用体系の効率化による生産コストの低減、流通施設等の合理化、施設園芸等の高収益作物への作付転換など、農業者等の所得の向上を図るための取組みを後押しする重要な事業であり、平成 28 年度以降も引き続き支援を受けられるよう事業の延長が必要である。さらに、原則５戸以上の農家の参加が要件とされているが、５戸以上の農家で構成する組織経営体（法人）にあっては、１経営体が単独でも実施できるよう制度の見直しが必要である。

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課、県産米ブランド推進課-109-

TEL:023-630-2384／3215

農林水産省－６

米価下落等を踏まえた稲作経営などの安定化に向けた対策の充実【農林水産省 生産局 穀物課、貿易業務課、経営局 経営政策課、保険課】【提案事項】(1) 主食用米等の需給と価格の安定を図る食糧法の趣旨を踏まえ、米価を安定させるため、豊作時等に過剰米が発生した場合には、過剰米の主食用米市場からの隔離や、政府備蓄米について実需者ニーズの高い飼料用米や海外援助への積極的な活用など、政府主導による万全な需給対策を講じること(2) 平成 30 年産からの行政による生産数量目標の配分の廃止を見据え、農家の経営の安定化と不安を解消できるよう、飼料用米等転作作物に対する農業者への直接支払交付金制度の維持及び制度の法制化を図ること(3) 地域単位での転作作物の産地形成を支援する産地交付金について十分な予算を確保すること(4) 稲作農家の経営体質を強化するため、直播栽培など生産コスト低減に取り組む農家を継続的に支援するための制度を創設すること(5) 生産調整が強化される中で需要に応じた酒造好適米の生産を更に拡大するため、酒造メーカーに求められている新規需要米に係る事務手続きを簡素化すること(6) 現在検討中の収入保険制度について、早急な制度構築を図るとともに、加入を希望
する全ての農業者が加入することができ、かつ、米価下落等による所得低下にもしっ
かり対応できる制度とすること【現状・背景】○政府見通しを上回る需要の減少と豊作基調等による在庫の増大などを背景に、全国的に26 年産米の概算金が大幅に引き下げられ、本県の主力品種「はえぬき」は、前年より2,500 円安い 8,500 円となった。さらに、米政策等改革により、26 年産から米の直接支払交付金が半減され、稲作農家の経営は、大変厳しい状況に直面している。
○公益社団法人米穀安定供給確保支援機構は、保有する資金を活用して、米穀の売り急ぎを防止し、26 年産米の年間を通じた安定販売を図るため、20 万トン程度を対象に、平成 27 年 11 月以降に出荷する産地の取組みを支援している。
（円）○政府は、平成 26 年度より米政策等改革をスター
米価・米生産費の推移（円／60kg）
25,000
トし、平成 30 年産から行政による生産数量目標
米生産費（家族労働費含む）に頼らずとも、生産者や集荷業者・団体が中心と 20,000
なって円滑に需要に応じた生産が行える環境整備 15,000に取り組むこととし、27 年産の生産数量目標の配10,000米価分から自主的取組参考値を付記するなど、産地自米価：平成12年産までは政府買入価格
5,000
平成17年産はコメ価格センターの年間平均価格
らが生産量を考える機運を高める取組みを始めて
平成22年産以降は『はえぬき』の相対取引年間平均価格（平成26年産は平成27年3月までの加重平均相対取引価格）
いる。
0
昭45 50 55 60 平2 7 12 17 22 23 24 25 26○「水田フル活用ビジョン」に基づき、産地交付金を活用して地域振興作物の生産拡大を支援しているが、平成 27 年産に対する配分においては、生産数量目標が大幅に削減されたにもかかわらず、前年度と同額の当初配分となっている。
〇「日本再興戦略」や「農林水産業・地域の活力創造プラン」においても、今後の 10 年
間で、資材・流通面等で産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを現状全国平均比４割削減することとされている。
〇政府は、生産調整が強化される中で、需要に応じた酒造好適米の生産が可能となるよう、
26 年産米から、清酒メーカー等における清酒の生産増に対応した酒造好適米の増産分-110-等については、主食用米の生産数量目標の増減に左右されることなく、その枠外で生産できるように制度の見直しを行った。しかしながら、事務手続きが非常に煩雑なことから、酒造メーカーの取組みが進んでいない。
○政府による新たなセーフティネットとして、品目を問わず経営全体に着目し、価格低下
による収入減も補償の対象とする収入保険制度の導入に向けた検討・調査が進められている。
【本県の取組み】○生産数量目標廃止を見据えた取組み
需要に応じた米の生産を進めるため、主食用米から需要のある非主食用米や日本一を目指す枝豆、大豆、そば、園芸作物への転換に取り組んでいる。特に、需要の拡大が見込まれる飼料用米については、県内の固定需要を優先しながら耕種農家と畜産農家のマッチングをベースに生産拡大に取り組んでいる。
○県産米の消費・販売拡大に向けた取組み
ＪＡグループ山形と連携し、県内運動としては、本県の主力品種「はえぬき」のおこめギフト券の発行や県庁等における消費拡大運動を展開し、県外運動としては、三大都市圏でのテレビＣＭ放映や店頭プロモーションなどに取り組んでいる。
○産地交付金による取組み
産地交付金については、県設定枠を設け、飼料用米、加工用米、酒造好適米、枝豆など、県が生産拡大を目指す作物の作付実績に応じて市町村に追加配分し、産地形成を推進している。
〇生産コスト低減への取組み
政府が 26 年度補正予算で措置した「稲作農業の体質強化緊急対策事業」等を積極的に活用しながら、生産コスト低減に向けた水稲直播栽培の普及拡大、機械作業の省力化などを推進している。
〇酒造好適米の生産振興に向けた取組み
本県では、行政・生産者団体・実需者団体等を構成員とした「酒造適正米生産振興対策協議会」を設立し、需要に応じた酒造好適米の生産量の確保と品質向上に取り組んでいる。
【課題】〇農業者が営農意欲を失うことなく、持続的に稲作経営に取り組めるようにするため、豊作時等には政府主導による万全な需給対策を講じることが必要である。
〇主食用米の需要が年々減少する中で、主食用米偏重ではなく、大豆や飼料用米など需要のある作物の生産を振興していくには、現行の転作作物に対する交付金制度が安定的に維持されるとともに、転作面積の拡大に対応した支援が必要である。
○稲作経営の安定化を図るため、農地の集積・集約化等による生産効率の向上と併せ、直播栽培や農業機械の共同利用などの生産コストの削減が必要である。
〇輸出を含め需要拡大が期待される酒造好適米の生産において、生産調整制度の弾力化が図られたが、酒造メーカー等から事務手続き等が煩雑で活用しづらいとの声が多く、より活用しやすい環境を整備する必要がある。
○収入保険制度の導入について、早急な制度化が必要であるとともに、その制度設計においては、希望する全ての農業者が加入することができ、かつ、米価下落等による農業所
得の低下にもしっかり対応できる万全なセーフティネットの構築が必要である。
山形県担当部署：農林水産部 農政企画課、県産米ブランド推進課-111-

TEL:023-630-2298／3215

農林水産省－７

さくらんぼ等果樹
樹管理作業の労働力確保に向けた
た
労働関係法令のの規制の緩和労働省【厚生労職業安定局需給調整事業課、労働基基準局安全課】【農林水産省 生産局
局技術普及課】【提案事項】
さくらんぼ等果樹の管理・収穫
穫作業に必要な労働者を確保するため、次次のとおり規制を緩和すること(1) シルバー人材センターが労働働者派遣により生産者に人材派遣を行う場
場合の、派遣契約の手続きや派遣先としての農家
家の条件整備の簡素化等、規制の緩和を行行うこと(2) ヘルメット装着等の身体保護護対策を講じた場合には、労働安全衛生規規則で制限される高所作業（２ｍ以上）を一定程程度可能とするなど、状況に応じて高さのの制限緩和を検討
すること(３) 果樹管理作業等においては、、作業が短期間に集中することから、派遣
遣事業者を通した雇用が短期でも可能となるようう労働者の派遣制度を緩和すること【現状・背景】
年 599 億と全国２位となって○本県果樹の産出額は、平成 26 年でいる。特にさくらんぼは、生産
産量が 14,500 t と全国の約８割を占めており、産出額も 308 億円と本県園芸農業の基幹品目
億となっている。
から収穫までの作業が短期間に○さくらんぼの生産では、開花か集中し、さらに、収穫・選果・箱詰めなど非常に多くの労働
さくら
らんぼ出荷調整作業
景気の回復等の影響で労働力の確力を必要とするが、高齢化や景保が年々難しくなっている。
るため人材派遣業者と連携したい意向はある
るものの、雇用○生産者団体は、雇用を確保する
期間が短いことから、制度を有有効に活用できない状況にある。
【本県の取組み】
者や山形労働局、シルバー人材センター、○本県では、平成 26 年度に生産者
NPO 等様々な構成員をメンバーーとする「さくらんぼ労働力確保プロジ
ェクト会議」を立ち上げ、さくくらんぼ作業に係る労働力確保に向けて
全県的な取組みを進めている。
の作業技術向上を目的としたスキルアッ○平成 26 年度から、雇用労働者のプ講習会を開催している。
んぼ労働力確保推進協議会」を立ち上げ○平成 27 年度からは、「さくらんるとともに、政府の援農隊マッッチング支援等の補助事業を活用しながら、主要産地の必要労働力や供供給労働力の把握等を進めていく。
さくらんぼ収穫作業【課題】
作業をスムーズに進めるには、労働者へ直接接指揮命令を行○さくらんぼの管理・収穫等の作うことができる労働者派遣が適適しているが、手続き等が複雑である。シルルバー人材セン
ターではやむを得ず請負で行っっているが、請負契約では生産者から労働者者に対し、作業
内容の指揮命令を直接行うことができず、実態に即した法整備が必要であある。
所作業が多く、ヘルメット装着等の身体保護護対策を講じた○脚立等を使った２ｍ以上の高所場合には高所作業ができるようにするなど、状況に応じた高さ制限の検討討が必要である。
（15～40 日）ことから、その雇用は 30 日以
以下の日雇い派○さくらんぼは収穫期間が短い（遣に該当する場合が多く、短期期間でも派遣業者を使って労働力を確保でききるよう規制の緩和が必要である。
山形県担当部署：農林水産部園芸農業推進課 TEL:023-630-2458-112-農林水産省－８

農地の集積・集約化の促進【農林水産省 経営局 農地政策課】【提案事項】
農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の円滑かつ効果的な推進のための支援を充実すること(1) 機構集積協力金について、地域に所要額を配分できるよう必要な予算を確保するとともに、出し手が安心して農地を貸出しできる集落営農組織の法人化及びその拡大に必要な施設・機械等の整備に対する支援を拡充すること(2) 条件不利地が多い中山間地域の農地の集積・集約化を進めるため、条件不利地における受け手に対する支援措置を創設すること(3) やむを得ない事由により賃料の徴収が困難になる不測の事態も想定し、農地中間管理事業における未収金対策を速やかに講じること【現状・背景】○農業従事者の高齢化・減少が進む中で、農業の競争力を強化して持続可能なものとする
ためには、担い手への集積・集約を進めることが急務であり、平成 26 年度から農地中間管理事業が創設された。本県では、公益財団法人やまがた農業支援センターを農地中間管理機構に指定し、積極的に取り組んでいる。
○機構を通した平成 26 年度の農地の権利移動の実績は 2,173ha であるが、公募による借受希望 14,773ha の 15％程度にとどまっている。また、条件不利地が多い中山間地域における農地の権利移動は全体の２割程度で、耕作放棄地の発生防止や農地の有効活用を図る上で、一層の取組みを進める必要がある。
○さらに、平成 26 年度の転貸面積に係る賃料は３億円にのぼり、今後、事業推進による転貸面積が拡大することで、扱われる賃料は非常に大きな金額になると見込まれる。
【本県の取組み】○「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」にお 《転貸の行われた農地の状況(H26)》
面積(ha)割合(%)
いては、概ね 10 年後の担い手が利用する農用地の都市・平地 １，７１７
７９．０
面積の目標を９割としているが、農地の利用実態を
中山間地
４５６
２１．０
踏まえ、当面は８割以上の集積を目指している。
○機構を中心として、業務委託先である市町村、ＪＡ、 合 計
２，１７３ １００．０
土地改良区等と連携・協力を図りながら事業を推進 ※昭和 25 年の旧市町村別の地域類型をベースに、受け手の募集区域ごとに都市・平地、している。
中山間地に区分して集計【課題】○平坦部を中心に、規模拡大を志向する農業経営体から農地の借受希望は多いものの、貸出希望が少ない状況にある。これを解消するには、機構事業の周知や個別のマッチング
促進にとどまらず、地域や集落ごとの話し合いに基づき、安心して農地を貸出できる集
落営農の組織化・法人化を推進する必要がある。そしてこれら法人が経営基盤や体質強化を図りながら円滑な活動を展開するためにも、地域の取組みを支援する機構集積協力
金が十分に配分されることが重要であり、併せて、法人の規模拡大に必要な施設・機械等の整備に対する経営体育成支援事業等を充実・強化する必要がある。

-113-

○また、条件不利地が多く、担い手の少ない中山間地域においては、耕作放棄地の発生のおそれが高いことから、その防止や農地の有効活用に向け、農地の集積・集約化を進める受け手に対してインセンティブを付与し、地区外の担い手が積極的に受け手になることを強力に促進する必要がある。
○機構が転貸した農地に係る賃料として相当な金額を徴収することになるが、さまざまな事情により徴収が困難となった場合の手立てがなく、事業推進に伴う未収金に対するリ
スクが高まることから、行方不明に加え、病気による離農や死亡などの不測の事態に備えた対策を早急に検討し、準備しておく必要がある。

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課-114-

TEL:023-630-2384

農林水産省－９

多面的機能支払制度の地方負担軽減【農林水産省 農村振興局 中山間地域振興課、農地資源課】【提案事項】
平成 26 年度に創設された多面的機能支払制度において、地域の努力で取組み面積が拡大することにより地方の財政負担が大きくなっていることから、地域の取組みに応じて政府が支援する制度とすること【現状・背景】○政府では、農業が有する多面的機能の維持を図り、次世代につなげていくため、平成
19 年度から「農地・水・環境保全向上対策」を実施し、地域が一体となった水路の泥上げや、水路・農道等の軽微な補修など地域の共同活動を支援してきた。平成 26 年度
からは「農地・水保全管理支払制度」が「多面的機能支払制度」に改正され、水路の泥上げ、農道等の砂利補充、農地法面の草刈などの共同活動を支援する「農地維持支払」が創設された。
○多面的機能支払制度に基づく交付金については、国 50％、県 25％、市町村 25％の負担となっており、県分は約 19％分、市町村分は約 21％分が交付税措置されている。
(ha)
農地水支払と多面的支払の推移（取組面積）【本県の取組み】
90,00081,000○「多面的機能支払制度」において、地域が80,0001.25倍
70,00064,945一体となった水路の泥上げなどの共同活動
60,000を支援してきた。その結果、県内対象農用50,000地の概ね 3 分の 2 にあたる約 81,000ha（平 40,000
30,000
成 26 年度実績見込）で展開され、水田に20,000
ついてみれば、対象面積に占める取組面積
10,000の割合（カバー率）で約 8 割となっている。
0
農地・水保全管理支払(H25実績)
多面的機能支払(H26実績見込)【課題】○交付金に係る県・市町村に対する交付税の算定は、農家数と農地面積による補正を基本としているため、取組みを進め、対象面積を増やした地方自治体ほど負担が増す仕組みとなっていることから、取組み面積が確定した後年度に実績に応じた交付税額の補填を行うなど、地方の取組みに応じて政府が支援する制度の構築が必要である。

多面的機能支払制度の農地維持支払で取組む水路の泥上げ状況

多面的機能支払制度の農地維持支払で取組む法面の草刈状況

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課-115-

TEL:023-630-2504

農林水産省－１０
適正な公共工事設計労務単価及び建設コンサルタント業務調査基準価格の設定【農林水産省 農村振興局 設計課】
【国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課、大臣官房 技術調査課】【提案事項】(1) 質の高い建設工事や防災・災害復旧活動等を担う建設業の人材確保を図るため、公共工事設計労務単価の適正化を推進するとともに、本県に深刻な影響を及ぼす隣接県（宮城県）との同単価の格差を是正すること(2) 公共工事に係る調査・設計の成果が工事全体の品質に大きな影響を及ぼすことを踏
まえ、業務が高度化する建設コンサルタント業において、適切に担い手を確保・育成
していけるよう、調査・設計業務に係る調査基準価格の適正化を推進すること【現状・背景】○建設業者は、公共事業による社会資本整備を担うとともに、災害発生時の応急復旧活動をはじめ、冬期間の除雪作業など、地域の安全・安心を確保する上で極めて重要な役割を担っている。
○本県の平成 27 年度公共工事設計労務単価の主要 12 職種の平均単価は、４年連続の上昇となったが、ピーク時の 72％、また宮城県の単価の 85％にとどまっている。
○建設工事の調査基準価格は、平成 25 年に国が引上げを行ない、各自治体の調査基準価格の引上げにつながっているが、建設コンサルタント業務の調査基準価格は平成 23 年
以降、見直されていない。
【本県の取組み】○建設業者に対し、設計労務単価に基づき適正な賃金を支払うよう、元請下請関係適正化
指導要領を定め、元請及び下請業者を指導している。
○建設コンサルタント業務の調査基準価格について、平成 23 年、24 年に平成 22 年の国基準に準拠し引上げを行った。
【課題】〇公共工事設計労務単価については、雪国の厳しい労働環境にある中、宮城県との格差が拡大（H24:642 円⇒H27:3,108 円）しているために建設労働者の確保に支障が生じ、入札不調の一因となっている。さらに、建設労働者の高齢化が進む中、将来の担い手となる若手労働者の確保も困難な状況となっており、また、業界からも強い要望があることから、労務単価の格差を是正し、その適正化を図っていく必要がある。
○国の調査基準価格は、建設工事が予定価格の約 88％なのに対し、建設コンサルタント
業務では約 76％と低く、経営を圧迫する要因となっている。施設の長寿命化に向けた診断業務実施など、建設コンサルタント業の一層の技術力向上が求められる中、次代を担う人材を育成・確保できるよう適正な調査基準価格の見直しが必要であり、調査基準
価格は本県をはじめ各自治体とも国に準じている実態を踏まえ、国において業界の経営実態を調査した上で、調査基準価格を適正化することが必要である。
公共工 事設計労 務単価の推 移（主要１２ 職種の 平均）円

24,00023,000山形県
隣接県（ 宮城県）
全国平 均
22,00021,00020,25020,00019,00018,00017,142
17,00017,04316,00015,00014,00013,00012,000
Ｈ １０ Ｈ１１ Ｈ １２ Ｈ１３ Ｈ １４ Ｈ１５ Ｈ １６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ ２３ Ｈ２４ Ｈ ２５ Ｈ２６ Ｈ ２７

山形県担当部署：県土整備部 建設企画課 TEL:023-630-2653
農林水産部 農村整備課 TEL:023-630-2157-116-

農林水産省‐１１

資本等の効果的・効率的な整備・活活用
災害に強い社会資【農
農林水産省 農村振興局設計課、林野庁治山
山課・整備課】【提案事項】(1) 近年、気象災害が頻繁に発生生していることを踏まえ、災害発生時に必要な支援措置が受けられるよう、災害復旧事
事業費国庫負担金等の十分な予算を確保すすること(2) ため池の耐震性向上など、災災害等から生命・財産を守る社会資本整備を推進するための安定的な予算を確保するここと(3) 災害に強い森づくりを進める
るため、治山事業及び森林整備事業の計画的な実施に必要な予算を安定的に確保するここと【現状・背景】○平成 25 年７月には５回の集中中豪雨が発生し、県内全域に甚大な被害を及ぼし、農地・農農業用施設 985 箇所、約 29
億円、山地・林道災害 462 箇所
所、約 20 億円の被害が生じた。また、平成 26 年７月には
は県南部の南陽市及び白鷹町を中心として２年連続の集中豪
豪雨により、農地・農業用施設 569 箇所、約８億円、山地地・林道災害 192 箇所、約豪雨によりり被災した水路11 億円の被害が発生した。
（白鷹町
町Ｈ26.7.10）○本県には 1,000 箇所を越える農業用ため池や、山腹沿いに流れる多数の農業用水路が存存在し、自然災害による破損や溢水により農地･農業用施施設に被害を与えるおそれがある。また、東日本大震災をを契機に、ため池の耐震性向上など防災対策の強化や災害
害時の減災対策の取組みが求められている。
○近年、ゲリラ豪雨など異常気象
象が頻繁に発生している。
豪雨によりり被災した林道
また、過疎化の進行等で不在村
村森林所有者が増加する中、（南陽市
市Ｈ26.7.10）
森林経営の経済性が低下してききていることなどから、道路の切り土斜面沿いでは、林縁縁木が成長する一方、その奥は間伐等の手入れが遅れ、成成長に見合った根張りが不十分になるなど、全体としてのの安定性が低下している森林が増えている。その結果、大大規模な集中豪雨だけでなく、短時間の強い雨でも、林縁縁木の加重や地表水の浸透、地下水の湧出などの複合的要因
因で、局部的に道路の切り豪雨により崩崩壊した山腹土斜面が擁壁と共に崩れ通行止止めを余儀なくされるなど、（白鷹町
町Ｈ26.7.10）
地域住民の生活に直接支障を及ぼす災害が起きている。
森林の安定性を持続させる
ためにも、森林の保水機能や土砂の流出防止機能等の公益的機能を維持・向上させる
ことがますます重要になっ
集中豪雨に至らない短時間の強い雨で崩壊した道路法面 （鶴岡市Ｈ27.5.5）
ている。
-117-

【本県の取組み】○市町村において技術者が不足しているため、県職員を市町村に派遣し、被害状況の把握、応急工事の検討をサポートし、災害復旧事業の円滑かつ速やかな実施を図っている。
○集中豪雨や地震等による農地･農業用施設の被害を未然に防止するため、政府の農村
地域防災減災事業を活用し、老朽化したため池や断面が不足している用排水路の改修、湛水防除施設の整備、河川内農業水利施設の改修・撤去を実施している。
○農村地域の防災力向上を図るため、ため池の耐震診断を実施し、必要に応じて耐震性向上のための対策を実施している。
○森林の持つ公益的機能を持続的かつ高度に発揮させていくため、治山施設の整備とともに間伐等の森林整備やその基盤となる路網整備に取り組んでいる。
改修後

【課題】
○局所的な豪雨等により頻繁に発生する災害に対応し、迅速な復旧を図るためには、災害復旧事業費国庫負担金等の十分な予算確保が必要である。
○老朽化したため池・用排水路の改修、ため池の耐震性向上の着実な推進を図るため、災害等から生命・財産を守る社会資本の整備を進める観点から、通常予算における所
要額の安定的な確保が必要である。
○森林の持つ公益的機能を持続的かつ高度に発揮し、災害に強い森づくりを進めるためには、治山事業の計画的な実施とともに、森林資源を有効かつ安定的に利活用しながら、健全で公益的機能の高い森林を整備する必要がある。

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課、林業振興課-118-

TEL:023-630-2506／2532

農林水産省－１２

森林整備等の森林吸収源対策の財源確保【林野庁 林政部 企画課】

【提案事項】
森林整備や木材利用など、森林吸収源対策を着実に推進するための安定的かつ恒久的な財源を確保すること【現状・背景】○地球温暖化対策においては、CO２吸収源である森林を整備する「森林吸収源対策」及び省エネルギーの推進や再生可能エネルギーへの転換を行う「エネルギー起源 CO２排出抑制対策」が重要となっている。
○エネルギー起源 CO２排出抑制対策については、平成 24 年度税制改正において石油石炭税の税率の特例措置（「地球温暖化対策のための税」）が創設され、財源が確保されている。
○一方、森林吸収源対策については、与党の平成 27 年度税制改正大綱において、次の内容
が検討事項として盛り込まれたが、現時点ではエネルギー起源 CO２排出抑制対策と同様の財源確保の仕組みがない。
森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配慮しつつ、COP21 に向けた 2020 年以降の温室効果
ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。

【本県の取組み】○本県では、平成 19 年に「森林の有する県土の保全、
水源の涵養、自然環境の保全等公益的機能の維持増進及び持続的な発揮に関する施策」を実施するため、「やまがた緑環境税」を導入している。
○平成 26 年度には「やまがた緑環境税」を活用し、間伐等の森林整備 1,520ha と、これに必要な森林
作業道 18,137ｍの整備及び間伐材 38,342 の搬出支援を実施した。

適正に管理された人工林【課題】○森林整備や木材利用などの森林吸収源対策は、地球温暖化対策の重要な柱であり、継続して実施することが重要である。このため、森林吸収源対策である森林整備等に必要な財源を確保するための新たな税の創設等を行い、その一部を地方の役割等に応じた安定的かつ恒久的な財源とする必要がある。

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課-119-

TEL:023-630-2517

農林水産省－１３

次世代リーダーの養成を担う林業関連大学校の機能強化等の推進
モリ― 森林ノミクスを支える人材の育成 ―【林野庁【文部科学省 高等教育局】
林政部 経営課・木材利用課、森林整備部 研究指導課】【国土交通省 住宅局 住宅生産課】【提案事項】
モ リ

地域の豊かな森林資源を活かし、林業の振興と地域の活性化を図る「森林ノミクス」を支える人材の育成に向けた支援策を充実すること(1) 林業の実践教育を行う林業関連大学校の修業年数を、フォレストリーダー等の登録に必要な経験年数に算入するなど、大学校での修業が各種資格取得の際に勘案される制度を構築すること(2) 林業関連大学校への高性能林業機械の導入に対する助成など、ハード・ソフト両面からの教育環境整備への支援を行うこと
モリ(3) 木材の需要を拡大して「森林ノミクス」の推進につなげていくため、木質構造の建築物の普及を担う木材建築設計等を行う人材の育成に向け、大学の建築関連学部に木造建築に係る科目を設置するなど、教育環境の整備を推進すること【現状・背景】○国土の約７割、県土においても約 72％が森林であり、他産業への波及や雇用の創出など中山間地域の活性化のためには、豊富な森林資源を有効に活用していくことが重要である。また、近年、局地的な豪雨など異常気象が多発しており、災害に強い国土づくりの観点から、森林の適正な管理が極めて重要となっている。
○近年、低コスト路網整備と高性能林業機械の活用による「先端林業」が推進されており、高度な知識・技能等を有する林業労働者が必要となっている。
高性能林業機械・運転席○森林資源の有効活用を進めていくため、国内の新たな木材需要の創出に向けて、ＣＬＴ（直交集成板）や耐火集成材など、大型建築物の木造化等に繋がる新技術の開発等が進んでいる。
【本県の取組み】○林業の振興は、中山間地域の活性化や雇用の創出などに繋がり、地方創生を実現する大きな原動力になることから、本県では、川上から川下までを一体的に捉えた「緑の循環シス
テム」を構築することにより、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」、「森の恵
モ リみ」として活かしていく「やまがた森林ノミクス」を積極的に推進している。
○こうした取組みを総合的に支える次世代リーダーとなる人材を養成するため、平成２８年度の県立農業大学校への林業関係学科の設置に向けて準備を進めている。
【課題】○林業の次世代リーダー確保に向けて、林業関係学科の魅力を高め、学生の進学・学習意欲を喚起していくことが重要であり、修業年数をフォレストリーダー等の登録に必要な経験年数に算入するなど、大学校における修業内容を各種資格取得の際に評価する制度を構築するとともに、東北では岩手県においてのみ開催されているフォレストリーダー研修の本
県開催を進める必要がある。
-120-

○「先端林業」に不可欠な高性能林業機械の操作技術等を体得した人材を育成するため、林業関係学科で実習に使用する高性能林業機械の導入に対する助成を行うなど、ハード・ソフト両面からの教育環境整備への支援が必要である。
○建築士の受験資格を有する大学約 190 校のうち、木質構造の講座を有するのは２割にとどまっていることから、木質構造の建築物の普及が進んでいない。また、
近年、大規模な木造建築物を可能とする耐火や構造の新技術が開発されており、これらの技術に習熟した設
計者等の育成が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課-121-

高性能林業機械・ハーベスタ

TEL:023-630-2517

農林水産省－１４

林業振興に向けた支援の充実
モリ― 森林ノミクスで地域再生 ―【林野庁 林政部 経営課】
【提案事項】
地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」､「森の恵み」として活かし、林業の振興とモ リ

地域経済の活性化を図る『森林ノミクス』の展開として、県産木材の生産・加工・流通体制の整備や公共建築物への利活用、木質バイオマスエネルギーの利用など「緑の循環システ
ム」の構築を加速化するため、「森林・林業再生基盤づくり交付金」を拡充し、予算を十分に確保するとともに、継続的に支援すること【現状・背景】○戦後植林された人工林が本格的な利用期を迎えている中、価格の低迷などにより県産木材の利用は進んでおらず、管理放棄林などが増加している。
○平成 23 年度に閣議決定された「森林・林業基本計画」においては、平成 32 年度の国産材の供給量及び利用量の目標を 3,900 万 （木材自給率 50％）と定めており、こうした目標を達成するためには、林業の成長産業化が不可欠である。
○こうしたことから、林野庁では、地域材の利用促進による木材需要の創出と安定的・効率的な供給体制の構築、施業の集約化の加速化等への総合的な支援を行っているが、経済対策等の補正予算による支援措置が中心となっている。
【本県の取組み】○林業の振興は、雇用の創出など中山間地域の活性化に繋がり、地方創生を実現する大きな原動力になることから、本県では、川上から川下までを一体的に捉えた「緑の循環システム」を構築することに
県立農業大学校学生寮（新庄市）
より、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」、
モ リ「森の恵み」として活かしていく「やまがた森林ノミクス」を積極的に推進している。
○具体的な取組みとして、現在、12 万 ／年の原木を利用する集成材工場や 6 万 ／年の木質バイオマスを利用する発電施設の整備が進んでいるなど、森林資源を有効活用する取組みが県内各地域に広がっている。また、県産木材の効率的かつ継続的な安定供給に向けて、森林施業の集約化や低コスト林道の整備、高性能林業機械の導入、それらを担う人材の育成・確保等の取組みを進めている。
○川下においては、県立酒田特別支援学校や県立農業大学校学生寮を木造で建築したほか、県立米沢栄養大学など各種県有施設への木質ペレット
ボイラー等の導入、大江町での西山杉を使った宿泊体験も可能な展示住宅の整備など、全県的に公共施設への県産木材の利用が拡大している。また、平成 31 年度に開館予
定の山形駅西口の複合文化施設においても、県産木材を積極的に活用することとしてい西山杉を使用した展示住宅（大江町）
る。
-122-

【課題】
○林業・木材産業の振興を図り、中山間地域の活性化や雇用創出を推進するには、県産木材の生産・加工・流通体制の整備、公共建築物への利活用及び木質バイオマスエネルギ
ーの利用等の促進が不可欠であるが、計画的な整備を進める上では、自由度が高く継続的な財政支援が必要である。
モリ『森 林 ノミクス』 で 地 域 再 生 ！ 日 本 再 生 ！

【県産木材を活用して整備予定の複合文化施設】

山形に根付いてきた蔵文化を象徴する外観デザイン（イベント広場、大ホール等も整備）

県内 35 市町村の特産品を取扱い、県内外に本県の豊かな農林水産物を使用し、季節をその魅力を発信する県産品ショップ

体感できる産直レストラン・カフェ

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課 TEL：023-630-2525-123-農林水産省－１５

再造林に対する支援制度の強化【林野庁 森林整備部整備課】【提案事項】
森林の持つ公益的機能の持続的な発揮と森林資源の循環利用を推進するため、再造林に対する安定的な予算の確保と支援の強化を行うこと【現状・背景】○本県の民有林における人工林のうち、50 年生を超える 11 齢級以上の面積は、約 5 万 haと人工林の 40％を超え、今後も伐採適期を迎える森林の増加が見込まれる。
○新たに大型集成材工場の県内立地が決まる
山形県民有林齢級別人工林面積など、木材需要の大幅な増加が見込まれている。
○これに伴い、主伐面積も大きく増加することとなるが、森林所有者にとって再造林やその後の下刈等の初期投資経費の負担が大きいのに加え、木材価格の低迷や、近年の人件費の高騰などから林業経営の収支が悪化しており、主伐面積に対する再造林面積の割合は、平成 20 年度で 34％、平成 25 年
度には 15％と大幅に減少している。
【本県の取組み】○本県では、政府の森林環境保全直接支援等の補助事業を活用しながら、森林所有者に対し、伐採後の再造林に対する支援を行っている。
○平成 27 年度から、森林の有する公益的機能の持続的発揮と森林資源の循環利用を推進することを目的に、県単独事業により再造林への嵩上げ補助（標準経費の 10％）を実施している。
○再造林の低コスト化を推進するため、高性人工林の主伐面積に対する再造林面積
能林業機械を活用した主伐と再造林の一貫 面積(ha) 再造林面積 主伐面積（針葉樹人工林） 主伐面積に対する40%
再造林面積の割合（％）
施業や、植栽が容易なコンテナ苗の生産拡 160
34%
35%
140
32%
32%
150
大に取組んでいる。
30%
120

【課題】
○木材需要が拡大し、主伐面積が増大していく中で、森林資源の循環利用を図るためには、主伐後の再造林を着実に進めていく必要がある。森林所有者の更なる負担軽減を図り、再造林を進めるためには、国庫補助
事業の補助率の引き上げ及びそれに要する十分な予算の確保が必要である。

100

117

114

22%

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15%

40

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22
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20

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課

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21

22

年 度

23

TEL:023-630-3163

2425農林水産省－１６

水資
資源・森林保全対策の推進【林野庁 森林
林整備部 計画課】【提案事項】
多面的な機能を有する森林の適
適正な保全管理を可能とするため、森林の売売買における事前届出制度や許可制度の創設など、森林の土地利用及び開発に係る必要な法整整備を行うこと【現状・背景】○本県では、外国資本や企業によよる森林買収の事例が発生しており、水資源・森林資源
源や自然環境の保全への影響が懸念される。
森林法では、新たに森林○平成 23 年４月に改正された森の土地所有者となった場合に市市町村長への届出が義務付けられた。
○平成 26 年 4 月に水循環基本法
法が制定され、現在、政府は、水循環に関する施策の総総合的かつ計画的な推進
豊かな水を育育む森林（鳥海山麓）を図っていくための水資源基本
本計画の策定作業を進めている。
○しかし、水源涵養機能をはじめめとする公益的機能が阻害される懸念のある土地売買や開発行為を事前にチェックするためめの法制度などの措置は未だ講じられていなない。
【本県の取組み】○森林をはじめとする水源地域のの保全を図る観点から、取水地点とその水源
源涵養域における
土地取引及び開発行為を事前にに把握し、適正な土地利用を促進するため、、「山形県水資源保全条例」を平成 25 年 3 月に制制定した。
○「山形県水資源保全条例」に基基づき、水資源の保全に関する施策の総合的な推進を図るた
め、「山形県水資源保全総合計計画」を平成 25 年 9 月に策定するとともに、公共に利用される水資源の取水地点とその周周辺区域で、適正な土地利用を図る必要がある地域を「水資源保全地域」として、計画的にに指定を進めている。
【課題】○「水資源保全地域」内の森林にについては、土地取引
及び開発行為の事前届出を義務
務付けているが、区域以外の森林については、事前にに情報を把握する仕組みがない。
○水資源の保全について、財産権権への制限との均衡か
ら一定の制約を受け、許可制ななどの強制力のある措置を講じることが困難であるこことから、法による実効性の高い仕組みづくりが必要要である。
山形県源流の森（白川ダムと飯豊山）

山形県担当部署
署：農林水産部 林業振興課-125-

TEL:023-630--2517

農林水産省－１７漁業の担い手育成の強化【農林水産省 水産庁 企画課・栽培養殖課】【提案事項】(1) 青年就業準備給付金の給付要件を満たす研修の実施に要する経費への支援を行うこと(2) 青年就業準備給付金の給付対象の年齢制限を廃止すること(3) 独立型長期研修の受講対象者を漁業経験１年以上の者も含め拡大すること(4) 内水面漁業の振興に必要な技術を継承する後継者育成への支援制度を創設すること【現状・背景】○全国的に漁業就業者の高齢化と減少が続いており、政府においては平成 25 年度に「青年就業準備給付金」を創設し、漁業への就業支援を行っている。
○当該給付金の要件を満たすための研修機関の設置・運営に要する経費については、国庫補助事業の助成対象になっていない。また、給付対象者が 45 歳未満に限定されているが、本県の過去 5 カ年間の 45 歳以上の新規就業者は年平均 3 名となっており、研修についても一定のニーズがある。
○政府が実施している長期研修支援では、受講対象者
定置網漁業の研修状況
が漁業経験１年未満の者に限定されており、雇われ漁業者などの漁業経験者が、独立自営へのステップとして活用できない状況にある。
○内水面漁業においては、アユの中間育成やサケのふ化放流事業に取り組んでいるが、ふ化や飼育技術者の高齢化が著しく、後継者も育っていない現状にある。
【本県の取組み】○本県においても漁業就業者の高齢化と減少が続いており、新たな担い手の確保につなげる
ため、平成 25 年度から県単独の補助事業として、①独立経営を希望する漁業者への漁船の貸与（リース補助）、②青年就業準備給付金の要件を満たす研修の実施、③45 歳以上の新規就業希望者への給付金の給付により、新規漁業就業希望者を支援している。
○平成 26 年度からは、独立経営を目指す新規就業希望者向けに、漁場での操業ルールや操船しながらの漁具の敷設などより専門的な技術修得のためのカリキュラムを設定し、幅広い研修ニーズに対応している。
【課題】○政府が給付金の給付要件としている漁業学校のような研修機関を本県では設置しておらず、県単独補助事業により漁業協同組合が研修を実施している。必要な施設や体制が整っていない中での研修であり、受入体制等を充実させるためにも支援が必要である。
○漁業振興のためには、幅広い年齢層の担い手を確保するとともに、独立へのハードルを下げるような仕組みを充実させることが重要である。
○内水面漁協においては、組合員やふ化・飼育担当者等の高齢化及び後継者不足が課題となっており、水産資源の増殖など内水面漁業の振興に必要な技術を継承する後継者育成対策として「みどりの雇用」制度のような支援策が必要である。
山形県担当部署：農林水産部 水産振興課-126-

TEL:023-630-2478

農林水産省－１８

水産振興に係る施設等整備への支援の充実【農林水産省 水産庁 防災漁村課、栽培養殖課、企画課】【提案事項】(1) 栽培漁業センター等の施設の改築に対しては、耐用年数を経過しても、機能向上を併せた長寿命化が可能なものについては、強い水産業づくり交付金の支援対象とすること(2) 漁業生産に直結するインフラで水産業の振興に重要な役割を担う都道府県の試験調査
船の整備への支援制度を創設すること【現状・背景】○本県の栽培漁業センターなどの水産振興関係施設は、老朽化が進んでおり、県単独で必要な維持修繕を行いながら使用している。
○強い水産業づくり交付金の施設整備においては、「改築」が認められているが、施設の耐用年数の期間内であることが要件となっている。
老朽化が進み雨漏りが発生するなど、多く○耐用年数を過ぎた場合、補助事業を活用するためにの修繕が必要な山形県栽培漁業センター
は、現施設よりも機能を充実したうえで新築する必
要があることから、改築に比べ多額の費用を要する。
○都道府県が所有する試験調査船は、漁業振興上重要な水産資源の維持・増大のための調査や漁場開拓、漁場情報を提供するための調査を行い、漁業者はこれらの情報に基づいて操業、生産している。また、漁業者の試験調査船に対するニーズは、サメなど有害生物への対応や漁獲物の鮮度管理技術開発、より型式が古く修理不能となっている、試験深層での資源調査など多様化・高度化している。こ調査船最上丸の観測機器などのように試験調査船は、漁業生産に直結するインフラの一つであるが、整備に対する補助制度はない。
【本県の取組み】○本県の栽培漁業センターの施設については、整備から 33 年経過しており、耐用年数である 31 年を超えているが、躯体等の大部分は継続使用に耐え得る状況にある。一方、施設の老朽化から屋根や外壁など修繕箇所も多く発生しており、種苗生産に不可欠な水回りや、職員の安全確保上必要な箇所を優先的に修繕している。
○本県の試験調査船については、平成４年に整備し、沿岸漁業の振興のために必要な情報収集・提供を行ってきたが、23 年が経過し、船体の老朽化とともに、観測機器によってはメーカーでの部品製造が終了し修理不能となっているものもあり、試験船としての機能が低下している。
【課題】○栽培漁業センターなどの水産振興関係施設について、耐用年数を経過した場合においても修繕等により機能向上を合わせた長寿命化が可能なものは、「改築」として交付金の対象とし、整備を可能とすることが必要である。
○水産業の振興上重要な役割を果たしている試験調査船の整備・更新を進めるためには、整備への支援制度の創設が必要である。
山形県担当部署：農林水産部 水産振興課 TEL:023-630-2478-127-