「企業ガイドブックしまね 2025」の作成に係る企画提案競技実施要領
１．概 要
この要領は、ふるさと島根定住財団（以下、財団）が実施する県内就職促進事業を進めるにあたり、県内企業の採用情報を広く周知するための情報誌作成業務の企画提案を募集し、財団とともに事業実施する事業パートナーについて、総合的な審査により選定するために必要な事項を定めるものである。
２．目 的
県内企業の概要や採用情報等を掲載した「企業ガイドブックしまね 2025」を作成し、県内就職を希望する学生、UI ターン求職登録者、県内外の大学及び就職支援機関等に配布することにより、県内就職の促進を図る。
３．委託業務の内容(１)業務名「企業ガイドブックしまね 2025」の作成業務(２)事業期間

契約締結の日から令和６年３月１５日（金）まで(３)委託金額

委託業務にかかる委託金額は５，０００，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※上記の金額には、企画提案書に基づく委託業務の全て（企画内容の実施にかかる費用等）の費用を含むものとする。明細を作成し、明細項目については内訳をできるだけ具体的に記載し、可能な限りそれぞれの積算方法を示すこと。
※上記の金額は、提案に当たっての目安となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内で決定するため、上記の金額と必ずしも一致しない。
※掲載企業数は２２０社として積算をしているが、当初契約後掲載企業数等に変更があった場合には、実績に応じて変更契約をすることとする。

(４)業務内容

本業務の実施に当たっては、受託者は県内企業の採用情報誌の企画提案を行うとともに、スケジュール作成・管理や本業務に付随する情報提供等を行うこと。
ア）全体的な企画策定
イ）表裏表紙デザイン、企業ページのレイアウトデザインウ）特集ページの企画、デザインエ）本誌の梱包及び発送業務の計画
オ）実施体制・スケジュール管理カ）その他、目的達成に必要と思われる業務の実施※詳細は別紙「企業ガイドブックしまね 2025」作成業務に係る仕様書のとおり。

４．参加資格
本業務委託は、単独または共同提案により行うものとし、参加要件は以下のすべてを満たす企業もしくは複数の法人による連合体（以下、「コンソーシアム」という。
）とする。
（１）単独提案の場合①単独の法人での参加は、県内に本店または支店、営業所のいずれかを有する法人（以下、「県内法人」という。
）であること。
（２）コンソーシアム提案の場合①コンソーシアムの構成員での参加は、構成員のうち１者以上は県内法人であり、管理法人を定めること。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理などの事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。管理法人
は以下の要件を満たすこと。
ア）当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
イ）委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
②コンソーシアム構成員として企画提案競技参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。
ア）コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。
イ）コンソーシアムの構成員が単独企業等としても重複参加する者でないこと。
（３）単独の法人もしくはコンソーシアムの構成員は次の各号を満たすこと。
①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
②地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号に該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者でないこと。
③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条件第２号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
④国または地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。また、島根県が行う指名競争入札について指名停止の措置を受け、その措置の期間が満了していない者でないこと。
⑤島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成２３年島根県告示第４５４号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
⑥最近１事業年度の消費税および地方消費税の滞納がないこと。
⑦島根県の区域内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。
⑧島根県の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税の滞納がないこと。
⑨受託業務について十分な業務遂行能力を有すること。
（４）委託業務終了までの間、財団との連絡調整が随時行えると判断できる法人であること。
５．募集に関するスケジュール等事業の委託にあたり、企画提案参加希望者は、事前に参加申込書を財団に提出すること。
その上で、参加資格を有する者に対し、企画提案書の提出を要請する。
企画提案競技に係る説明会は開催しない。
ジョブカフェしまねサイトでの募集開始。
(１)公告開始
令和５年８月２５日（金）（https://www.gogo-jobcafe-shimane.jp/）
本企画提案実施要領及び仕様書に関する質問
令和５年８月３０日（水）(２)質問の受付期間
は、別紙「企画提案競技に関する質問書（様式１２時までに【必着】１）」によりメールにて提出すること。
回答は、質問した者及び企画提案の応募資格があると通知した者に対して、各応募者の質疑を(３)質問の回答日
令和５年９月１日（金）取りまとめて全て同じものを回答する。
（予定）
なお、回答はジョブカフェしまねサイトにて公表する。

(４)参加申込書提出

令和５年９月６日（水）１２時までに【必着】(５)参加資格通知日（予定）

令和５年９月７日（木）企画提案競技に参加する者は、別紙「企画提案参加申込書（様式２）」を持参又は郵送すること。
参加資格を有する者には、「企画提案競技について」をメールにて通知する。

６．企画提案書の提出方法及び提出期限(１)提出方法

持参または郵送により提出すること（ＦＡＸ、E-mail での提出は受け付けない）(２)提出先(公財)ふるさと島根定住財団 ジョブカフェ事業課（担当：茶山・青木）〒690-0003 島根県松江市朝日町 478-18 松江テルサ３階(３)提出期限

令和５年９月１４日（木）１２時までに【必着】７．企画提案競技に係る提出書類(１)企画提案書

・企画提案書には以下の項目を盛り込むこととし、５部提出すること。
①全体的な企画策定②表裏表紙デザイン、企業ページのレイアウトデザイン③特集ページの企画、デザイン④本誌の梱包及び発送業務の計画⑤実施体制・スケジュール管理⑥その他、目的達成に必要と思われる業務の実施(２)見積書・５部（４部は写しでも可）提出すること。
・見積額は、提案する企画内容等の実施に係る一切の経費を見込むこと。
・明細項目には内訳をできるだけ具体的に記載し、可能な限りそれぞれの積算方法を示すこと。

(３)会社概要

・会社概要（様式３）※会社概要は、（様式３）に記載する項目が明示されている会社説明パンフレット等にかえることができる。

(４)主な受注実績・官公庁等からの過去３年間の主な受注実績一覧を５部提出すること。

(５)その他必要な書類

・誓約書（様式４）・島根県税及び国税（消費税及び地方消費税）の納税証明書※島根県税は直近１年以内時点の県税納税証明書、国税（消費税及び地方消費税）は直近１年間の納税証明書（いずれも写し可）・プライバシーポリシー等※プライバシーマーク付与の認定を受ける場合はその旨を証する書類、又は個人情報管理マニュアル等

８．業者選定方法等(１)書類審査

参加資格を有する者については、書類審査を行う。

(２)審査項目①事業趣旨にそっている（要望理解度）②企画内容（新規性、話題性、着実性、デザイン性）③実施体制（実施メンバー、これまでの実績）④効率性（内容と見積額のバランス）⑤熱意（企画にかける意気込み）(３)審査結果

書類審査を行い、各提案者に書面で通知する。

９．その他（１）企画提案等に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
（２）上記「４．参加資格」に示した資格を満たさない者の提出した企画提案書、提出期限までに書類が揃わなかったとき、その他条件に違反した者の企画提案書は無効とする。
（３）提出書類の著作権は、参加者に帰属する。ただし、提出書類等は、選定結果の如何に関わらず原則として返却しない。
（４）採用する企画提案書の使用権は、公益財団法人ふるさと島根定住財団に帰属する。
（５）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第６９条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
（６）契約書の作成を要する。
（７）受領した提出資料の差し替え及び再提出は認めない。
（８）委託契約後、契約額の範囲内で内容を変更する場合がある。
（９）財団から提供されたデータ等は、財団の許可なく当該作業以外の目的で使用してはならない。
１０．契約候補者選定後の手続き
契約候補者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を行います。
（契約候補者と協議し最終仕様を決定した上で、最終仕様に基づく見積書を徴取し、予定価格の範囲内であった場合に契約を締結します。
）
１１．問い合わせ先
公益財団法人ふるさと島根定住財団 ジョブカフェ事業課 （担当：茶山・児玉・青木）〒690-0003 松江市朝日町 478-18 松江テルサ３階
電話0852-28-0694

FAX

0852-28-0692

E-mail kigyou@teiju.or.jp