○情報システム安全対策基準
平成７年８月２９日（通商産業省告示第５１８号）（制定）
平成９年９月２４日（通商産業省告示第５３６号）（最終改正）
情報システム安全対策基準を次のように定め、平成７年８月２９日から施行する。
なお、平成３年通商産業省告示第１７５号は、平成７年８月２８日限り、廃止する。
一主旨
本基準は、情報システムの機密性、保全性及び可用性を確保することを目的として、自然災害、機器の障害、故意・過失等のリスクを未然に防止し、また、発生したときの影響の最小化及び回復の迅速化を図るため、情報システムの利用者が実施する対策項目を列挙したものである。

二用語の定義本基準に用いられる主な用語の定義は、以下のとおりである。

（一）情報システム関連
・①コンピュータ……演算、記憶、制御及び入出力の各機能を有する装置
・②ホストコンピュータ…利用者に計算又はデータベースサービスを提供し、ネットワーク制御機能を実行できるサーバを含むコンピュータ
・③端末機……………データ等の入出力のために、コンピュータに通信回線等で接続された機器（ワークステーション、パーソナルコンピュータ、ＡＴＭ、ＣＤ、各種発券機等）
・④通信関係装置……通信回線、交換機、多重化装置、ネットワーク機器、ＭＤＦ、ＩＤＦ等
・⑤情報システム……ホストコンピュータ、端末機、通信関係装置、プログラム等の全部又は一部により構成されるデータを処理するためのシステム
・⑥情報システム等…情報システム及び関連設備
・⑦データ……………情報システムの入出力情報
・⑧プログラム………プログラム言語により記述された命令の組合せ
・⑨ドキュメント……システム設計、プログラム作成、情報システムの運用等に関する記録
・⑩データ等…………データ、プログラム及びドキュメント
・⑪記録媒体…………データ等を記録した機器、ディスク、磁気テープ、フィルム、カード、用紙（有印帳票を含む）等
・⑫ファイル…………記憶装置又は記録媒体に、電子的又は光学的に記録されているデータ等（二）設備関連①電源設備…………情報システム等を作動させるための受電設備、定電圧定周波数電源装置、分電盤、配線等の設備②空気調和設備……コンピュータ室等の空気調和をする機器、冷却塔及びその附属設備
・③監視設備…………情報システム、電源設備、空気調和設備等の運転の状態を監視し、必要な措置（異常警報を発して記録し、操作を行う等）を行う設備
・④関連設備…………電源設備、空気調和設備及び監視設備
・⑤防災設備…………火災報知設備、消火設備、漏水検知設備、感震器、超高感度煙監視器、耐火金

庫等
・⑥防犯設備…………入退管理設備、侵入監視設備、保管設備等

（三）建物及び室関係
・①建物………………情報システム等を収容する建物
・②コンピュータ室…ホストコンピュータを設置するための専用の室
・③事務室……………端末機、サーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等を設置している室、店舗、配送センタ等④データ等保管室…データ、プログラム等を含んだ記録媒体及びドキュメントを保管する室
・⑤端末スペース……特定サービスを目的として、一般の利用者に開放する端末機を設置した場所
三

基準の構成

・

本基準は、設置基準、技術基準及び運用基準から構成されており、その内容は以下のとおりである。

（一）設置基準（１００項目）
・

情報システム、関連設備、防災設備及び防犯設備を火災、地震等の自然災害、構成要素の障害、不法侵入者による破壊行為等の危険から物理的に保護するための設備及び機器の設置環境面の対策（二）技術基準（２６項目）
・

情報システムの具備すべき機能を、円滑かつ安全に発揮するためのハードウェア及びソフトウ
ェアによる技術面の対策（三）運用基準（６６項目）
・設置基準、技術基準で示すそれぞれの対策の適切な適用を図り、情報システム等の安全性及び信頼性の確保を図るための運用面の対策

四

適用区分

（一）設置基準
・設置基準は、建物、コンピュータ室、事務室、データ等保管室、端末スペース及び関連設備の合計六項目に区分し、運用する情報システムの重要度等を考慮して、各対策項目の適用区分を明記している。

・

関連設備は、その基準項目が建物又は室と一体となって対策する必要のある場合は、建物及び室にも適用区分を明記している。

（二）技術基準及び運用基準
・技術基準及び運用基準は、情報システムの利用形態、情報システム利用者の特定性の程度等による障害の影響又は対策の適合性から、それぞれの情報システムの重要度を考慮して、各対策項目の適用区分を明記している。

（三）技術基準及び運用基準における適用区分の考え方は、以下のとおりである。
利用者区分
情報システムの不特定利用者
・不特定の一般の者

利用者

特定企業内利用者

特定部門内利用者

・情報システムを保有す

・情報システムを保有する企業に属する者

る企業及び外部企業の特定部門に所属する者

情報システムの・銀行オンラインシステ

例

ム・販売、在庫管理システ
ム・パソコン通信システム

・住民情報システム

・受発注オンラインシス

・人事情報システム・経理システム・航空管制システム
・ダム水量制御システム

テム（ＶＡＮ）

・ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＩ
Ｍ
・企業間資金移動システ
ム

端末、クライア・情報システムに接続すントの範囲

る他社のホスト、サー・企業内の端末等（自社で管理可能）・部門内端末（自部門で管理可能）

バにつながる端末、クライアントを含む。
（自社でシステム的、物理的管理不可能）

端末、クライア

・自社の他部門（自社で・自社の他部門（自社で・自部門（自部門でシスントの管理者

システム的、物理的管システム的、物理的管テム的、物理的管理可理可能）理可能）

能）・他社（自社でシステム的管理可能、物理的管理不可能）
ホスト、サーバ・システム管理部門

・システム管理部門の管理者

・情報システムを保有す

・情報システムを保有す

る部門

る部門

・情報システムを保有する特定部門

（四）本基準を利用する場合は、以下を考慮して利用すること。
・①情報システムは、重要度により以下の三グループに分けている。
・・

Ａ

人命、他人の財産、プライバシー等社会に影響を与える情報システム

・・

Ｂ

企業への影響の大きい情報システム

・・

Ｃ

企業への影響の小さい情報システム

・②本基準では、①のＡ、Ｂ、Ｃに対して、個別対策項目のコスト、効果、難易度等を評価して、室区分又は利用者区分に対して、適用の範囲を以下のマークで表示し適用区分としている。
・・・☆……①のＡに限定して必要な対策
・・・○……①のＡ、Ｂに必要な対策
・・・◎……①のＡ、Ｂ、Ｃ全てに必要な対策
・・・−……適用除外

五 設置基準
適 用 区 分

目

対策

項目ーータ
室
イ．設置環境１．立地・配置

２．開口部（１）建物及び室は、火災の被害を受ける恐れのない場所に設けること。
（２）建物及び室は、水の被害を受ける恐れのない場所に設けること。
（３）建物は、落雷の被害を受ける恐れのない場所に設けること。
（４）建物及び室は、電界及び磁界の被害を受ける恐れのない場所に設けること。
（５）建物及び室は、空気汚染の被害を受ける恐れのない場所に設けること。
（６）室は、専用とすること。
（７）情報システムを事務室に設置する場合は、設置位置等に配慮すること。
（８）建物の内外及び室は、情報システム及び記録媒体の所在を明示しないこと。
（９）建物及び室は、避難のために必要な空間を確保すること。

４ ５ ６
デ 端 関
末 連
タ ス 設
等 ペ 備
保管 ス室ー

項

１ ２ ３
建 コ 事
物 ン 務
ピ 室
ュ

☆ ◎ ☆ ◎ ☆ −☆ ○ ☆ ○ ☆ −☆ − − − − −☆ ◎ ☆ ◎ ☆ −☆ ☆ ☆ ☆ − −− ○ − ○ ☆ −− − ○ − − −◎ ◎ ☆ ◎ − −◎ ◎ ◎ ◎ − −（１）外部及び共用部分に面する窓は、防災措置を講ずること。
（２）外部より容易に接近しうる窓は、防犯措置を講ずること。
（３）室は、外光による影響を受けない措置を講ずること。
（４）出入口は、不特定多数の人が利用する場所を避けて設置すること。
（５）出入口は、できるだけ少なくし、入退管理設備を設けること。
（６）建物及び室の適切な位置に非常口を設けること。

☆
○−☆

◎◎◎◎

☆
☆
◎☆

◎◎
◎
◎

−−−−

−
−
−
−

３．構造

（１）建物は、建築基準法に規定する耐火性能を有すること。
（２）情報システムの専用の室は、独立した防火区画とすること。
（３）建物及び室は、水の被害を防止する措置を講ずること。

◎ − − − − −− ○ ☆ ○ − −◎ ◎ ☆ ◎ ☆ −４．内装（１）建物及び室の内装は、不燃材料を使用すること。
（２）室の壁及び天井材料は、防音性能を有すること。
（３）室の照明器具は、防眩措置を講ずること。
（４）室のフリーアクセス床の主要部分は、不燃材料を使用すること。
（５）室の床表面材料は、静電気による影響を防止する措置を講ずること。
（６）建物及び室のカーテン、ブラインド、じゅうたん等は、防炎性能を有するものを使用すること。

☆
−−−☆ ◎ ☆ ◎ − −◎ ◎ ☆ ◎ − −

◎◎
◎
◎

○○
◎
○

◎
−−
◎

☆
−−−−−−−− ◎ ◎ ◎ ☆ −☆ ◎ ◎ ◎ ☆ −適 用 区 分

目

対策

項

目ーータ
室
５．建築設備（１）建物は、避雷設備を設置すること。
（２）建物及び室は、自動火災報知設備を設置すること。
（３）建物及び室は、非常放送設備を設置すること。
（４）建物及び室は、消火設備を設置すること。
（５）建物及び室は、排煙設備を設置すること。
（６）建物及び室は、非常照明設備を設置すること。
（７）建物及び室は、誘導灯又は誘導標識を設置すること。
（８）建物及び室は、避難器具を設置すること。
（９）室内は、情報システムの運転に必要な水使用設備以外設置しないこと。
（１０）室内、天井裏等は、水配管を通さないこと。
（１１）建物及び室は、小動物等による被害防止の措置を講ずること。
（１２）情報システムを設置した室は、保守用コンセントを設けること。

◎◎
◎◎
☆
☆
☆
◎−−
◎◎
◎◎◎
◎
◎
◎

４ ５ ６
デ 端 関
末 連
タ ス 設
等 ペ 備
保管 ス室ー項

１ ２ ３
建 コ 事
物 ン 務
ピ 室
ュ−
◎◎
◎
○◎◎
◎
☆

−
◎◎
◎◎
◎
◎
−
◎−
◎−
☆
−−−−−−−−−−−−−−− ◎ ☆ ◎ − −○ ◎ ○ ◎ ◎ −− ◎ ◎ − ◎ −６．什器・備品（１）什器、備品等は不燃性のものを使用すること。
− ◎ ○ ◎ ☆ −（２）情報システムの運用に関連する機器のための防水カバーを常備 − ◎ ◎ ◎ ☆ −すること。
（３）衣服、履き物、什器、備品等は、静電気防止の措置を講ずるこ − ◎ ☆ ◎ − −と。

７．情報システム（１）情報システムの保守に必要な空間を確保すること。
（２）コンピュータ、端末機及び通信関係装置からの電波放射による情報漏えいを防止する措置を講ずること。
（３）水冷式コンピュータを設置する場合は、水漏れ防止の措置を講ずるとともに、漏水の恐れのある場所に漏水検知器等を設置すること。
（４）通信関係装置を設置する場合は、防災及び防犯措置を講ずること。
（５）通信関係装置を設置する場合は、避雷措置を講ずること。
（６）外部からの通信回線の引込口は、多重化し、専用とすること。
（７）通信回線は、専用の配線スペースに設けること。
（８）記録媒体は、盗難防止措置を講ずること。

ロ．電源設備
１．設置− ◎ ◎ − ◎ −☆ ☆ ☆ − ☆ −− ◎ − − − ◎− ◎ ◎ − ◎ −
◎
☆
−☆

−−
◎
◎

−−
☆
◎

−−−
◎

◎
−−
◎

−−−
−

（１）電源設備は、停電に対する措置を講ずること。
− − − − − ○（２）情報システムの電源設備は、電圧及び周波数の変動に対する措 − − − − − ○置を講ずること。

適 用 区 分

目

対策

項目

（３）情報システムの電源設備の電気容量は、機器の負荷を考慮して余裕を持たせること。
（４）情報システムの変圧器は、専用とすること。
（５）情報システムの電源設備は、ラインフィルタの交流透過電流の還流値が、一定の値を超えない措置を講ずること。
（６）情報システムの三相電源に単相機器を接続する場合は、設備不平衡による障害の防止措置を講ずること。
（７）情報システムの配線にノイズが誘導しないよう、電磁遮蔽の措置を講ずること。
（８）情報システム専用の電源配線スペースを設けること。
（９）情報システムの分電盤は、専用とし、それぞれ当該室内に設置すること。
（１０）情報システムのアースは、専用とすること。
（１１）監視設備、防災設備及び防犯設備の予備電源設備を設置すること。
２．防災・防犯措置 （１）電源設備は、防災及び防犯措置を講ずること。
（２）電源設備は、避雷措置を講ずること。
（３）電源設備を設置した室から情報システムの分電盤までの配線は、防火、防犯、ノイズ防止等の措置を講ずること。
（４）電源配線が防火壁等を貫通する部分及びこれに近接する部分には、延焼防止及び防煙の措置を講ずること。
（５）分電盤の通電部分は、感電防止の措置を講ずること。
（６）分電盤の主回路は、地絡を検知し、警報を発する装置又は自動遮断する装置を設けること。
ハ．空気調和設備
１．設置（１）空気調和設備は、情報システムの適正な稼動及びその運用に携わる者の健康に配慮し、適切な室内環境を維持するための措置を講ずること。
（２）コンピュータ室の空気調和設備は、専用とすること。
（３）コンピュータ室の空気調和設備は、能力に余裕を持たせること。
（４）コンピュータ室の空気調和設備は、負荷変動に対して的確に作動する自動制御装置を設置すること。
（５）コンピュータ室の空気調和設備は、凍結防止の措置を講ずること。
（６）コンピュータ室の空気調和設備は、水質を管理する措置を講ずること。

ーー
タ室

４ ５ ６
デ 端 関
末 連
タ ス 設
等 ペ 備
保管 ス室
ー項１ ２ ３
建 コ 事
物 ン 務
ピ 室
ュ

− − − − − ◎− − − − − ○− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ☆
− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ○− − − − − ○− − − − − ○− − − − − ○− − − − − ○適 用 区 分目

対策項目

２．防災・防犯措置 （１）空気調和設備は、防災及び防犯措置を講ずること。
（２）空気調和設備は、水漏れ防止の措置を講ずるとともに、漏水の恐れのある場所に漏水検知器等を設置すること。
（３）空気調和設備の外気取入口及び排気口は、雨が浸入しない構造とすること。
（４）空気調和設備の配管、ダクト類は、耐火性に優れた材料を使用すること。
（５）空気調和設備等のダクトが室内を貫通する部分は、防火及び防煙措置を講ずること。
（６）空気調和設備の断熱材料は、不燃材料とすること。

ーー
タ室

４ ５ ６
デ 端 関
末 連
タ ス 設等 ペ 備
保管 ス室
ー項１ ２ ３
建 コ 事
物 ン 務
ピ 室
ュ

− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎− − − − − ◎ニ．監視設備（１）情報システム等を設置した建物及び室の人の出入りを遠隔監視する設備を設置すること。
（２）情報システム等を設置した建物及び室の防災設備及び防犯設備の作動を遠隔監視する設備を設置すること。
（３）電源設備及び空気調和設備の稼動状況を遠隔監視する設備を設置すること。
（４）通信回線の利用状況、障害等を監視する設備を設置すること。
ホ．地震対策ａ．設置環境１．立地・配置− − − − − ○− − − − − ○− − − − − ○− − − − − ○（１）建物は、活断層等による地震の被害の恐れのある場所を避けて ☆ − − − − −設置すること。
（２）室は、地震の被害の少ない位置に設置すること。
− ◎ ☆ ◎ ☆ −（３）災害時にバックアップするための建物及び室を設置する場合は ☆ ☆ ☆ ☆ − −、遠隔地に設置すること。

２．構造（１）建物は、建築基準法に規定する耐震構造とすること。

◎ − − − − −３．開口部（１）建物及び室の出入り口の扉は、十分な強度を持った防火戸等と ◎ ◎ ☆ ◎ ☆ −すること。
（２）建物及び室の窓ガラスは、破損、飛散及び落下防止の措置を講 ☆ ◎ ◎ ◎ ◎ −ずること。

適 用 区 分目

対策

項目ーータ室４ ５ ６
デ 端 関末 連タ ス 設等 ペ 備保管 ス室ー項

１ ２ ３建 コ 事
物 ン 務ピ 室
ュ

４．内装（１）建物及び室の内装及び照明器具は、地震時に落下及び損傷しな ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ −い措置を講ずること。
（２）室のフリーアクセス床は、耐震構造又は免震構造とすること。 − ◎ ◎ ◎ ☆ −５．設備（１）地震を感知し、情報システム等の運転を制御する設備を設置す − − − − − ☆
ること。
（２）室は、災害時の緊急通信用設備を設置すること。
− ◎ ☆ ☆ ◎ −（３）災害時の断水対策として、補給水用設備を設置すること。
☆ − − − − −６．什器・備品（１）什器、備品等は、設置位置に応じた移動及び転倒防止の措置を − ◎ ◎ ◎ − −講ずること。
（２）什器、備品等のガラスは、破損、飛散及び落下防止の措置を講 − ○ ○ ○ − −ずること。
（３）記録媒体、ドキュメント等は、収納位置に応じた移動及び落下 − ◎ ◎ ◎ − −防止の措置を講ずること。

７．情報システム（１）情報システムは、設置位置に応じた移動、転倒及び振動防止の − ◎ ◎ − ◎ −措置を講ずること。
（２）災害時にバックアップするための情報システムを設置する場合 − ☆ ☆ − − −は、遠隔地に設置すること。

ｂ．電源設備（１）電源設備は設置位置に応じた移動、転倒及び振動防止の措置を − − − − − ◎講ずること。
（２）災害時の停電対策として、自家発電設備を設置すること。
− − − − − ☆

ｃ．空気調和設備（１）空気調和設備は、設置位置に応じた移動、転倒及び振動防止の − − − − − ◎措置を講ずること。

ｄ．監視設備（１）監視設備は、設置位置に応じた移動、転倒及び振動防止の措置 − − − − − ◎を講ずること。

六 技術基準
利用者区分による適用

項

目

対策項

目

１
不特定２特定企業内

３
特定部
門内

イ．情報技術の適 （１）情報技術による安全機能は、情報システムの集中、分散処理の形態に応じて採 ◎ ◎ ◎用用すること。
（２）情報技術製品は、安全機能を評価及び確認し、適切に利用すること。
◎ ◎ ◎ロ．災害・障害対策機能
１．災害対策機能 （１）情報システムは、代替運転する機能を設けること。
（２）データ及びプログラムを復旧する機能を設けること。
（３）回復許容時間に対応したバックアップ機能を設けること。
（４）情報システムを遠隔地でバックアップする機能を設けること。

◎◎
◎
☆

○○○
☆

☆
☆
☆
☆

２．障害対策機能 （１）データのエラー検出機能を設けること。
◎ ◎ ○（２）集中、分散処理の形態に応じて、情報システムの障害箇所を検出し、切り離し ◎ ◎ ○て処理を継続する機能を設けること。
（３）集中、分散処理の形態に応じて、障害による情報システムの停止の後、処理を ◎ ◎ ○回復する機能を設けること。
３．保守機能（１）障害内容を解析し障害箇所を特定化する機能を設けること。
（２）情報システムを停止しないで保守する機能を設けること。
（３）遠隔操作により保守する機能を設けること。

４．運用支援機能 （１）情報システムの稼動及び障害を監視し、運転を制御する機能を設けること。
（２）情報システムを自動的に運転する機能を設けること。
ハ．故意・過失対策機能
１．アクセス制御 （１）集中、分散処理の形態に応じて、情報システムの資源の機密度を区別する機能機能を設けること。
（２）集中、分散処理の形態に応じて、情報システムの利用者の登録と管理機能を設けること。
（３）集中、分散処理の形態に応じて、情報システム及びその資源にアクセスするユーザ等の正当性を識別し、認証する機能を設けること。
（４）集中、分散処理の形態に応じて、情報システム及びその資源に対するアクセス権限を制御する機能を設けること。
（５）アクセスを監視する機能を設けること。

◎ ◎ ○
○ ○ ☆
○ ○ ☆
○ ○ ☆
○ ○ ☆

◎ ◎ ○
◎ ◎ ◎
◎ ◎ ○
◎ ◎ ○
◎ ◎ ☆

利用者区分による適用

項

目

対策

項

目

２．データ処理不 （１）集中、分散処理の形態に応じて、データの不正な変更を発見する機能を設ける
正防止機能
こと。
（２）集中、分散処理の形態に応じて、プログラムの不正な変更及び実行を発見する機能を設けること。
（３）データの変更等及びプログラムの実行に異常を発見した場合に、集中、分散処理の形態に応じて、処理を迂回又は停止する機能を設けること。
（４）共用資源の保護機能を設けること。

１
不特定

２
特定
企業
内

３
特定
部
門内

◎ ◎ ☆
○ ○ ☆
○ ○ ☆
◎ ◎ ◎

３．情報漏えい防 （１）コンピュータ、端末機及び通信関係装置からの電波放射による情報漏えいを防 ☆ ☆ ☆
止機能
止する機能を設けること。
（２）ファイル、伝送情報等を暗号化する機能を設けること。
○ ○ ○ニ．監査機能（１）情報システムは、監査機能を設けること。

○ ○ ☆

七 運用基準
利用者区分による適用

項

目

対策

項

目

１不特定

２特定
企業内

３
特定部
門内イ．計画
１．情報システム （１）情報システム等の運用計画は、集中、分散処理の形態に応じて策定すること。 ◎ ◎ ○等の運用計画（２）集中、分散処理の形態に応じ、情報システムの構成機器の変更及びソフトウェ ◎ ◎ ◎アの修正、変更等の管理計画を策定すること。
（３）運用計画は、リスク評価に基づく災害、障害、故意及び過失の安全対策を盛り ◎ ◎ ◎込むこと。
２．データ等の管 （１）データ等は、機密度及び重要度に応じた区分を設け、保有、利用、配布、持出 ◎ ◎ ◎理計画
し、持込み、保管、消去、廃棄等の管理計画を策定すること。
（２）デ−タ等の作成、更新、複写、移動、伝送等に当たっては、集中、分散処理の ◎ ◎ ◎形態に応じた管理計画を策定すること。
３．組織・管理規 （１）情報システム等の円滑な運用を行う組織及び災害等への対応組織を整備するこ
程と。
（２）情報システム等の運用に当たっては、責任分担及び責任分界点を明確にすること。
（３）情報システムの集中、分散処理の形態に応じた運用に関する管理規程を整備するとともに、管理責任者を定めること。
（４）データ等及び記録媒体の使用及び保管に関する管理規程を整備するとともに、管理責任者を定めること。
（５）入退館及び入退室に関する管理規程を整備するとともに、管理責任者を定めること。
（６）防災及び防犯に関する管理規程を整備するとともに、管理責任者を定めること。
（７）関連設備、防災設備及び防犯設備に関する管理規程を整備するとともに、管理責任者を定めること。

◎ ◎ ◎
◎ ◎ ◎
◎ ◎ ○
◎ ◎ ○
◎ ◎ ☆
◎ ◎ ○
◎ ◎ ○

４．災害時対応計 （１）情報システムの代替処理及び復旧措置を定めた災害時運用マニュアルを整備す ○ ○ ○画ること。
（２）業務は、回復許容時間を設定し、再開順位を定めること。
○ ○ ○（３）要員確保計画を策定すること。
◎ ◎ ☆
ロ．情報システムの運用
１．システム管理 （１）集中、分散処理の形態に応じた、情報システム、データ等の運用に関する細則 ○ ○ ○を定めること。
（２）構成機器の変更及びソフトウェアの修正、変更等に当たっては、集中、分散処 ◎ ○ ○理の形態に応じた、情報システムの正常な動作に影響を与えない措置を講ずること。
（３）集中、分散処理の形態に応じて、運転の監視、制御及び記録を行い、毎日の運 ◎ ◎ ☆
転状況を分析すること。

利用者区分による適用

項

目

対策

項

目

（４）アクセスモニタリングの結果を分析し、集中、分散処理の形態に応じた不正防止のための措置を講ずること。
（５）情報システムの構成機器の鍵は、特定者が管理すること。
（６）情報システムの障害を分析し、再発防止の措置を講ずること。
（７）情報システムの保守の内容及び結果を調査及び分析すること。
（８）情報システムの保守に当たっては、集中、分散処理の形態に応じたデータ保護のための措置を講ずること。
（９）端末機は用途及び設置環境に応じた、適切な管理を行うこと。
２．利用者管理

３．操作（１）集中、分散処理の形態に応じた、情報システムの利用マニュアルを整備し、利用者に徹底すること。
（２）利用者の情報システムへのアクセス権限は、集中、分散処理の形態に応じて定めること。
（３）情報システム利用者のパスワード、識別コード等は、集中、分散処理の形態に応じて管理すること。
（４）情報システム利用者の操作資格は、集中、分散処理の形態に応じて定めること。

１不特定

２特定
企業内

３特定部門内◎ ○ ☆
◎◎◎◎◎◎◎◎○◎◎◎◎ ◎ ◎
◎ ◎ ◎
◎ ○ ☆
◎ ○ ☆
☆ ☆ ☆

（１）業務処理スケジュールに基づく情報システムの運転マニュアルを常備すること ◎ ◎ ○。
（２）集中、分散処理の形態に応じた、端末機の操作マニュアル、操作ガイドを常備 ◎ ◎ ◎すること。
（３）集中、分散処理の形態に応じた、障害時の措置及び回復手順を定めたマニュア ◎ ○ ☆
ルを常備すること。

４．災害発生時対 （１）災害発生時は、災害時対応計画に沿って速やかに情報システム等の被災程度を ◎ ◎ ○応調査及び分析すること。
（２）被災程度に応じて、予め定められた災害時運用マニュアルに沿い、業務再開方 ◎ ◎ ○式を決定すること。

利用者区分による適用

項

目

対策

項

目

１
不特定

２特定
企業
内

３
特定部
門
内

ハ．データ等及び記録媒体の保管及び使用
１．管理（１）データ等及び記録媒体は、集中、分散処理の形態に応じて、保管、使用等に関 ◎ ◎ ◎する細則を定めること。
２．保管（１）データ等及び記録媒体は、集中、分散処理の形態に応じて、定められた場所に ◎ ◎ ◎保管すること。
（２）記録媒体の保管設備の鍵は、特定者が管理すること。
○ ○ ○（３）記録媒体の保管状況は、特定者が定期的に点検すること。
◎ ○ ○

３．使用

（１）データ等及び記録媒体の取扱い及び受渡しは、集中、分散処理の形態に応じて ◎ ◎ ○、定められた方法によって行うこと。
（２）データ等及び記録媒体の作成、追加、更新、複写、廃棄等について管理記録を ◎ ◎ ○整備すること。

４．防犯対策（１）データ等及び記録媒体の不正持出し及び不正使用を防止するため、管理責任者 ◎ ◎ ◎は使用状況を点検すること。
（２）データ等の暗号鍵の管理は特定者が行うこと。
○ ○ ○５．災害・障害対 （１）記録媒体の分散保管は、集中、分散処理の形態に応じて行うこと。
策（２）データ等のバックアップを行うこと。
ニ．入退館及び入退室
１．入退者（１）情報システムの集中、分散処理の形態に応じ、情報システム等を設置した建物及び室の入退館及び入退室の資格付与細則を定めること。
（２）建物及び室の入退者に対しては、資格審査を行い資格識別証を発行し、入退館及び入退室を管理すること。
（３）一時的に入退館及び入退室の資格を与えた者は、必要に応じ立会人を付け、立入場所の抑制を行うこと。
（４）建物又は室の重要度に応じ、入退の記録をとること。
（５）出入口の施錠及び解錠、鍵の保管及び受渡し等の記録をとり、鍵管理を行うこと。
２．搬出入物○ ○ ○○ ○ ○

◎ ◎ ◎
◎ ○ ○
◎ ○ ○
◎ ◎ ○
◎ ◎ ○

（１）情報システム等の運用に関連する各室の搬出入物は、必要な物に限定すること ◎ ◎ ◎。
（２）搬出入物は内容を確認し、記録をとること。
○ ○ ☆

利用者区分による適用

項

目対策

項

目

１
不特定

２
特定
企業
内

３
特定部
門
内

ホ．関連設備・防災設備及び防犯設備
１．管理（１）関連設備、防災設備及び防犯設備の変更、増設等に当たっては、情報システム ◎ ○ ☆の正常な動作に影響を与えない措置を講ずること。
（２）関連設備、防災設備及び防犯設備の定期点検を実施し、結果を調査及び分析す ◎ ○ ☆
ること。
（３）関連設備、防災設備及び防犯設備の障害を調査及び分析し、再発防止の措置を ◎ ◎ ○講ずること。
２．操作（１）関連設備、防災設備及び防犯設備の操作及び保守管理は、特定者が行うこと。 ◎ ◎ ☆
（２）定常時及び災害、障害時の措置を定めた関連設備、防災設備及び防犯設備の取 ◎ ○ ☆
扱いマニュアルを常備すること。

３．監視（１）情報システムの運転状況の変化に対し、監視設備により、電源設備及び空気調 ◎ ◎ ○和設備の作動を制御すること。
（２）電源設備及び空気調和設備の監視データを記録し、分析すること。
◎ ◎ ○（３）防災及び防犯のため、館内及び室内を定期的に巡回すること。
○ ○ ☆

ヘ．要員

（１）要員の配置、交替等の管理は、集中、分散処理の形態に応じ適正に行うこと。 ◎ ◎ ◎（２）安全対策に係る規程、マニュアル等を習熟させるための教育及び訓練を実施す ◎ ◎ ◎ること。
（３）災害時対応計画に沿った教育及び訓練を実施すること。
◎ ◎ ◎ト．外部委託（１）情報システム等の運用管理作業を外部に委託する場合は、安全対策に関する項 ◎ ◎ ◎目を盛り込んだ作業契約を締結すること。
（２）委託先における安全対策の実施状況を確認すること。
◎ ◎ ◎（３）情報システムのバックアップを外部に委託する場合は、定期的に切替、起動、 ○ ○ ○戻し等のテストを行うこと。

チ．システム監査 （１）安全対策に関するシステム監査の報告を受け、必要な措置を講ずること。
◎ ○ ○（２）災害時対応計画に関するシステム監査の報告を受け、必要な措置を講ずること ◎ ○ ○。

八 留意事項（一）基準の活用に当たっては、リスク評価に基づき対策項目の組合せを考慮するとともに、対策の実施によって生じる制約と情報システムの利便性又は可用性の調和に配慮すること。
（二）本基準の地震対策の項目については、最大規模の地震災害を想定して、対策を講ずること。なお、地震対策項目のうち災害時とした項目は、水害、火災、爆破等の他の大規模な災害にも適用できる。
（三）技術基準は機能を中心に記述しているため、各対策項目の実施に当たっては機能の実現に必要なハードウェア、ソフトウェア等を整備するとともに、適切な運用を図ること。
（四）システム監査の実施については、「システム監査基準」を活用すること。
（五）コンピュータウイルス対策の実施については、「コンピュータウイルス対策基準」を活用すること。