新旧対照表
旧新AI inside Cube シリーズ利用約款

AI inside Cube シリーズ利用約款

第１条（貸出機器、許諾ソフトウェア）

第１条（貸出機器、許諾ソフトウェア）

１．【レイズ】は、【契約者】に対し、本契約の有効期間中、本契約に定める条件にて、次の各号に掲

１．【レイズ】は、【契約者】に対し、本契約の有効期間中、本契約に定める条件にて、次の各号に掲げるサービス（以下、あわせて「本サービス」といいます。
）を提供します。

げるサービス（以下、あわせて「本サービス」といいます。
）を提供します。

① 貸出機器（「AI inside Cube」その他の申込書に記載された貸出機器及びその付属品をいいます。

①

以下同じ。）の貸出し② 許諾ソフトウェア（申込書に記載されたソフトウェア。一定の機能を提供するファンクションを含みます。以下同じ。）を使用することの非排他的許諾貸出機器（「AI inside Cube」その他の申込書に記載された貸出機器及びその付属品をいいます。

以下同じ。）の貸出し②

許諾ソフトウェア（申込書に記載されたソフトウェア。一定の機能を提供するファンクションを含みます。以下同じ。）を使用することの非排他的許諾

２．
【契約者】は、貸出機器について、善良なる管理者の注意をもって管理・使用しなければならない

２．
【契約者】は、貸出機器について、善良なる管理者の注意をもって管理・使用しなければならない

ものとし、本約款に明示に定める場合を除き、その全部又は一部を第三者に使用させ、転貸し、売ものとし、本約款に明示に定める場合を除き、その全部又は一部を第三者に使用させ、転貸し、売却し又は担保としての提供その他の処分をしてはなりません。

却し又は担保としての提供その他の処分をしてはなりません。

３．第１項に規定する許諾ソフトウェアの使用許諾は、譲渡不可かつ再許諾不可の許諾とします。
【契３．第１項に規定する許諾ソフトウェアの使用許諾は、譲渡不可かつ再許諾不可の許諾とします。
【契約者】は、本約款に明示に定める場合を除き、許諾ソフトウェアの全部又は一部（ユーザ ID や API

約者】は、本約款に明示に定める場合を除き、許諾ソフトウェアの全部又は一部（ユーザ ID や API

キーを含みます。）について、第三者に使用させ、転貸し、又は担保としての提供その他の処分をしキーを含みます。）について、第三者に使用させ、転貸し、又は担保としての提供その他の処分をしてはなりません。てはなりません。

４．本サービスの詳細については、別途 AI inside 株式会社（以下「【AI inside】」といいます。
）が定

４．本サービスの詳細については、別途 AI inside 株式会社（以下「【AI inside】」といいます。
）が定めた仕様によります。【AI inside】は、【契約者】の承諾や【契約者】への事前の通知等なく、本サめた仕様によります。【AI inside】は、【契約者】の承諾や【契約者】への事前の通知等なく、本サービスの仕様を変更することができます。

ービスの仕様を変更することができます。

５．本サービスの利用に必要となる機器、ソフトウェア、通信配線等で【レイズ】が提供しないもの

５．本サービスの利用に必要となる機器、ソフトウェア、通信配線等で【レイズ】が提供しないものについては、別途両者合意する場合を除き、【契約者】が自己の責任と負担において用意するものとについては、別途両者合意する場合を除き、【契約者】が自己の責任と負担において用意するものとします。

します。

新旧対照表旧新６．第１項にかかわらず、スタンバイ機に搭載された許諾ソフトウェアは、初期状態においては使用６．第１項にかかわらず、スタンバイ機に搭載された許諾ソフトウェアは、初期状態においては使用することができず、使用することができる期間は、【レイズ】が別途使用可能状態にした時点から始することができず、使用することができる期間は、【レイズ】が別途使用可能状態にした時点から始まる、申込書に記載された期間に限定されます。
【契約者】は、当該期間経過後、自動的に、当該スまる、【レイズ】が指定した期間（ただし、1 か⽉を下回らない。
）に限定されます。【契約者】は、タンバイ機に搭載された許諾ソフトウェアを使用することができなくなることに同意するものとし当該期間経過後、自動的に、当該スタンバイ機に搭載された許諾ソフトウェアを使用することがでます。

きなくなることに同意するものとします。

第３条（引渡し、検収）第３条（引渡し、確認）

１．貸出機器の引渡場所、及び本契約の有効期間中の設置場所は、いずれも日本国内とし、【レイズ】

１．貸出機器の引渡場所、及び本契約の有効期間中の設置場所は、いずれも日本国内とし、【レイズ】所定の書式により【契約者】が【レイズ】に対して通知した場所とします。
【契約者】は貸出機器を所定の書式により【契約者】が【レイズ】に対して通知した場所とします。
【契約者】は貸出機器を引渡場所から設置場所に移動する日付を事前に【レイズ】に通知するものとします。また、【契約者】引渡場所から設置場所に移動する日付を事前に【レイズ】に通知するものとします。また、【契約者】

は設置場所を変更する場合、事前に書面により【レイズ】に通知するものとします（ただし、変更は設置場所を変更する場合、事前に書面により【レイズ】に通知するものとします（ただし、変更後の設置場所は、日本国内とします。
）。

後の設置場所は、日本国内とします。
）。

２．
【レイズ】は、申込書に定めた利用開始日までに、貸出機器を、引渡場所の住所で【契約者】又は【再許諾先】に対して引き渡します。

２．
【レイズ】は、申込書に定めた利用開始日までに、貸出機器を、引渡場所の住所で【契約者】又は【再許諾先】に対して引き渡します。

３．【契約者】は、【契約者】又は【再許諾先】が貸出機器を受領した日から起算して１週間以内に、

３．【契約者】は、【契約者】又は【再許諾先】が貸出機器を受領した日から起算して１週間以内に、仕様、機能、数量等について検収をし、瑕疵がないことを確認し、【レイズ】に対して検収書を発行

数量、機能等について不適合、不完全、不足その他の不具合（以下「不適合等」といいます。）、がするものとします。
【契約者】は、不適合、不完全、不足、その他の瑕疵等を発見した場合には、同ないかどうかを確認するものとします。
【契約者】は、不適合等を発見した場合には、同期間内に【レ期間内に【レイズ】に対して連絡するものとし、同期間内に瑕疵等を知らせる連絡がない場合、貸イズ】に対して連絡するものとし、同期間内に不適合等を知らせる連絡がない場合、貸出機器は、出機器は、正常な状態で引き渡され、検収が完了したものとみなします。検収書の発行日（検収が不適合等なく正常な状態で引き渡されたものとみなします。第５条又は第６条に基づき【契約者】完了したものとみなされた場合、その日）を検収日とします。第５条又は第６条に基づき【契約者】

又は【再許諾先】が貸出機器を受領した場合も、本項と同様とします。

又は【再許諾先】が貸出機器を受領した場合も、本項と同様とします。
４．
【レイズ】は、前項の連絡を受けた場合、不適合、不完全、不足、その他の瑕疵等があったときは、 ４．
【レイズ】は、前項の連絡を受けた場合、不適合等があったときは、許諾ソフトウェアのアップデ新旧対照表旧新許諾ソフトウェアのアップデート版を提供し又は代替の貸出機器を引き渡す等の適切な措置を講じート版を提供し又は代替の貸出機器を引き渡す等の適切な措置を講じるものとします。
【契約者】は、るものとします。当該措置後の検収（検収が完了したものとみなされる場合を含みます。）について当該措置がなされた日から起算して１週間以内に、数量、機能等について、不適合等がないかどうは、前項と同様とします。

かを確認するものとします。この確認については、前項の規定を準用します。

５．貸出機器に搭載されていない許諾ソフトウェアが存在する場合、当該許諾ソフトウェアについては、第２項から第４項までの規定を準用します。

５．貸出機器に搭載されていない許諾ソフトウェアが存在する場合、当該許諾ソフトウェアについては、第２項から第４項までの規定を準用します。

第５条（故障等の場合のアップデート等）

第５条（故障等の場合のアップデート等）

１．【レイズ】は、本契約の期間中、貸出機器（以下、本条において「対象貸出機器」といいます。
）

１．【レイズ】は、本契約の期間中、貸出機器（以下、本条において「対象貸出機器」といいます。
）に故障等（対象貸出機器が全く動作せず又はこれに準ずる場合に限ります。）が生じた場合、【契約に故障等（対象貸出機器が全く動作せず又はこれに準ずる場合に限ります。）が生じた場合、【契約者】若しくは【再許諾先】に対し、許諾ソフトウェアのアップデート版又は代替の貸出機器を提供者】若しくは【再許諾先】に対し、許諾ソフトウェアのアップデート版又は代替の貸出機器を提供するものとします。

するものとします。

２．前項に規定する場合、対象貸出機器に対応するスタンバイ機が、本契約上、貸出機器に含まれて２．前項に規定する場合、対象貸出機器に対応するスタンバイ機が、本契約上、貸出機器に含まれているときは、前項の措置に加え、【レイズ】は、【契約者】から通知を受領した後、遅滞なく、スタいるときは、前項の措置に加え、【レイズ】は、【契約者】から通知を受領した後、遅滞なく、スタンバイ機を利用可能な状態にします（ただし、スタンバイ機の利用により、対象貸出機器の機能をンバイ機を利用可能な状態にします（ただし、スタンバイ機の利用により、対象貸出機器の機能を代替できない場合を除きます。）。この場合でも、スタンバイ機及びスタンバイ機に搭載された許諾代替できない場合を除きます。）。この場合でも、スタンバイ機及びスタンバイ機に搭載された許諾ソフトウェアにかかる利用料金に変動は生じません。

ソフトウェアにかかる利用料金に変動は生じません。

３．貸出機器に故障等その他の不具合が生じた場合の【レイズ】の責任は、合理的な努力をもって、前二項の措置を講じることに限られるものとします（利用料金の減免もされません。
）。

３．貸出機器に故障等その他の不具合が生じた場合の【レイズ】の責任は、合理的な努力をもって、前二項の措置を講じることに限られるものとします（利用料金の減免もされません。
）。

４．第１項に基づき代替の貸出機器が引き渡された場合、【契約者】は、滅失、紛失又は盗難のため対４．第１項に基づき代替の貸出機器が引き渡された場合、【契約者】は、滅失、紛失又は盗難のため対象貸出機器の返却が不可能な場合を除き、代替の貸出機器の検収日から３０日以内に、【レイズ】の象貸出機器の返却が不可能な場合を除き、代替の貸出機器が引き渡された日から３０日以内に、【レ指示に従い、対象貸出機器を返却するものとします。

イズ】の指示に従い、対象貸出機器を返却するものとします。

５．
【契約者】は、第１項及び第２項に定める措置に対して協力（許諾ソフトウェアのアップデート版

５．
【契約者】は、第１項及び第２項に定める措置に対して協力（許諾ソフトウェアのアップデート版

新旧対照表旧新の提供又は貸出機器の交換に関する【レイズ】に対する申込み、データの移行操作、及び、スタンの提供又は貸出機器の交換に関する【レイズ】に対する申込み、データの移行操作、及び、スタンバイ機へのアクティベーションキー（【レイズ】が提供する、スタンバイ機を利用可能な状態にするバイ機へのアクティベーションキー（【レイズ】が提供する、スタンバイ機を利用可能な状態にするために必要な情報をいいます。）の入力を含みます。）を行うものとします。
【契約者】が当該協力をために必要な情報をいいます。）の入力を含みます。）を行うものとします。
【契約者】が当該協力をせず、又は、【契約者】若しくは【再許諾先】が、許諾ソフトウェアのアップデート版を適用せず、せず、又は、【契約者】若しくは【再許諾先】が、許諾ソフトウェアのアップデート版を適用せず、若しくは、代替の貸出機器の受領を拒んだ場合の責任は、【契約者】が負うものとします。

若しくは、代替の貸出機器の受領を拒んだ場合の責任は、【契約者】が負うものとします。

第６条（適時のアップデート等）

第６条（適時のアップデート等）

１．
【レイズ】は、【レイズ】が必要と認めた場合、【契約者】若しくは【再許諾先】に対し、許諾ソフ

１．
【レイズ】は、【レイズ】が必要と認めた場合、【契約者】若しくは【再許諾先】に対し、許諾ソフ

トウェアのアップデート版を提供し、又は【契約者】に貸出中の貸出機器（以下、本条において「対トウェアのアップデート版を提供し、又は【契約者】に貸出中の貸出機器（以下、本条において「対象貸出機器」といいます。
）を代替の貸出機器と交換する等の措置を講じることがあります。

象貸出機器」といいます。
）を代替の貸出機器と交換する等の措置を講じることがあります。

２．前項に基づき代替の貸出機器が引き渡された場合、【契約者】は、代替の貸出機器の検収日から３０日以内に、【レイズ】の指示に従い、対象貸出機器を返却するものとします。

２．前項に基づき代替の貸出機器が引き渡された場合、【契約者】は、代替の貸出機器が引き渡された日から３０日以内に、【レイズ】の指示に従い、対象貸出機器を返却するものとします。

３．
【契約者】は、前項に定める措置に対して協力（許諾ソフトウェアのアップデート版の提供又は貸

３．
【契約者】は、前項に定める措置に対して協力（許諾ソフトウェアのアップデート版の提供又は貸出機器の交換に関する【レイズ】に対する申込み及びデータの移行操作等を含みます。
）を行うもの

出機器の交換に関する【レイズ】に対する申込み及びデータの移行操作等を含みます。
）を行うものとします。【契約者】が当該協力をせず、又は、【契約者】若しくは【再許諾先】が、許諾ソフトウとします。【契約者】が当該協力をせず、又は、【契約者】若しくは【再許諾先】が、許諾ソフトウ

ェアのアップデート版を適用せず、若しくは、代替の貸出機器の受領を拒んだ場合の責任は、【契約ェアのアップデート版を適用せず、若しくは、代替の貸出機器の受領を拒んだ場合の責任は、【契約者】が負うものとします。

者】が負うものとします。

第１２条（有効期間）

第１２条（有効期間）

１．本契約の有効期間は、検収日から起算して１年間とします（ただし、第１条第１項、第２条第１１．本契約の有効期間は、申込書に記載された利用開始日から起算して１年間とします（ただし、第項、前条第１項、第２０条及び第２１条以外の規定は、本契約成立の日から効力を生じます。）。な

１条第１項、第２条第１項、前条第１項、第２０条及び第２１条以外の規定は、本契約成立の日かお、【契約者】又は【レイズ】のいずれかより本契約有効期間満了の３か月前までに書面（【レイズ】ら効力を生じます。
）。なお、【契約者】又は【レイズ】のいずれかより本契約有効期間満了の３か月

新旧対照表旧

新

承諾のもと、電磁的方法によることがあります。）により本契約の更新を行わない旨の通知がない場

前までに書面（【レイズ】承諾のもと、電磁的方法によることがあります。）により本契約の更新を合、本契約は１年間、同一条件にて更新されるものとし、以降も同様とします。

行わない旨の通知がない場合、本契約は１年間、同一条件にて更新されるものとし、以降も同様とします。

２．
【契約者】は、本契約の明文の規定に基づき本契約を解除する場合を除き、【レイズ】の同意なく、 ２．
【契約者】は、本契約の明文の規定に基づき本契約を解除する場合を除き、【レイズ】の同意なく、本契約を解除（一部の解除を含みます。）することができないものとします。
【契約者】は【レイズ】本契約を解除（一部の解除を含みます。）することができないものとします。
【契約者】は【レイズ】の同意を得ようとする場合、解約日の３か月前までに【レイズ】に通知するものとします。
【契約者】の同意を得ようとする場合、解約日の３か月前までに【レイズ】に通知するものとします。
【契約者】

が【レイズ】の同意を得て本契約を解除する場合（【AI inside】が認めたアップグレードの場合を除が【レイズ】の同意を得て本契約を解除する場合（【AI inside】が認めたアップグレードの場合を除きます。）、解約日の属する月の翌月末日までに、前項に基づく契約期間（更新した又は更新すべききます。）、解約日の属する月の翌月末日までに、前項に基づく契約期間（更新した又は更新すべき場合は、更新後の期間）に対応する月額費用（既払いの部分を除きます。また、一部の解約の場合、場合は、更新後の期間）に対応する月額費用（既払いの部分を除きます。また、一部の解約の場合、解約部分にかかる利用料金に限ります。
）に相当する額及びこれに対する消費税等相当額を一括して解約部分にかかる利用料金に限ります。
）に相当する額及びこれに対する消費税等相当額を一括して【レイズ】に支払うものとします。

【レイズ】に支払うものとします。

３．【レイズ】は、【契約者】に対し、３か月前までに通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

３．【レイズ】は、【契約者】に対し、３か月前までに通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

４．【契約者】は、本契約が終了したときは、直ちに本サービスの利用を停止したうえ、【レイズ】の４．【契約者】は、本契約が終了したときは、直ちに本サービスの利用を停止したうえ、【レイズ】の指示に従い、本契約の終了から１４日以内に、貸出機器を【レイズ】に返却するものとします。貸指示に従い、本契約の終了から１４日以内に、貸出機器を【レイズ】に返却するものとします。貸出機器に搭載されていない許諾ソフトウェアが存在する場合、本契約が終了したときは、【契約者】

出機器に搭載されていない許諾ソフトウェアが存在する場合、本契約が終了したときは、【契約者】

は、当該許諾ソフトウェアを全ての機器から削除しなければならないものとします。

は、当該許諾ソフトウェアを全ての機器から削除しなければならないものとします。

５．本契約の終了事由の如何にかかわらず、本契約終了後といえども、第２条第３項、第７条、第８５．本契約の終了事由の如何にかかわらず、本契約終了後といえども、第２条第３項、第７条、第８条第２項、第９条、第１０条、前項及び本項、第１４条から第１９条まで、第２２条は、有効とし条第２項、第９条、第１０条、前項及び本項、第１４条から第１９条まで、第２２条は、有効とします。

ます。

第１６条（損害賠償）第１６条（損害賠償）

新旧対照表旧新１．【レイズ】が本契約に基づき責任を負う場合、【レイズ】は【契約者】に対して、直接の結果（た１．【レイズ】が本契約に基づき責任を負う場合、【レイズ】は【契約者】に対して、直接の結果（ただし、【再許諾先】に生じた損害を【契約者】が賠償した場合を含みます。）として【契約者】が現だし、【再許諾先】に生じた損害を【契約者】が賠償した場合を含みます。）として【契約者】が現実に被った通常の損害に限り、賠償するものとします。ただし、【レイズ】の故意または重大な過失実に被った通常の損害に限り、賠償するものとします。ただし、【レイズ】の故意または重大な過失による場合を除き、損害の原因となる事由が生じた月（複数の月にわたる場合は、最新のもの）にによる場合を除き、損害の原因となる事由が生じた月（複数の月にわたる場合は、最新のもの）における本サービスの月額費用を【レイズ】の責任の限度とします。

おける本サービスの月額費用を【レイズ】の責任の限度とします。

２．前項の規定にかかわらず、本サービス又は成果物に関連して【契約者】若しくは【再許諾先】に

２．前項の規定にかかわらず、本サービス又は成果物に関連して【契約者】若しくは【再許諾先】に生じたデータ、プログラムその他無体財産に対する損害及び特別損害・間接損害・派生的損害につ生じたデータ、プログラムその他無体財産に対する損害及び特別損害・間接損害・派生的損害については、【レイズ】は一切賠償責任を負わないものとします。

いては、【レイズ】は一切賠償責任を負わないものとします。

３．
【レイズ】が本サービスに関連して【契約者】又は【再許諾先】に対して負う責任は、瑕疵担保責

３．
【レイズ】が本サービスに関連して【契約者】又は【再許諾先】に対して負う責任は、契約不適合任、債務不履行責任、不法行為責任、製造物責任等法律上の原因を問わず、前二項の範囲に限られ責任、債務不履行責任、不法行為責任、製造物責任等法律上の原因を問わず、前二項の範囲に限らるものとします。

れるものとします。

第２５条（短期利用の特則）

第２５条（短期利用の特則）

１．短期利用（【契約者】が利用期間の終了日を指定して申し込んだ場合の本サービスの利用をい

１．短期利用（申込書に「短期利用」にかかる申込である旨記載されている場合の本サービスの利います。以下同じ。）の場合、第１２条第１項にかかわらず、本契約の有効期間は、検収日から用をいいます。以下同じ。）の場合、第１２条第１項にかかわらず、本契約の有効期間は、申込申込書に定めた利用期間の終了日までとします（ただし、第１条第１項、第２条第１項、第１１書に記載された利用開始日から申込書に記載された利用終了日までとします（ただし、第１条第条第１項、第２０条及び第２１条以外の規定は、本契約成立の日から効力を生じます。
）。

１項、第２条第１項、第１１条第１項、第２０条及び第２１条以外の規定は、本契約成立の日から効力を生じます。
）。

２．短期利用の最低利用期間は２か月とし、上限は１年間とします。【契約者】は、１か月前までに【レイズ】に通知することにより、短期利用の利用期間を１回まで延長することができるものとします。ただし、延長後の利用期間は、延長前の利用期間と通算して、２年間を超えることができないものとします。

２．短期利用の最低利用期間は２か月とし、上限は１年間とします。

新旧対照表旧

新以上

以上

スターティアレイズ株式会社

2024 年 3 月 1 日制定

2024 年 3 月 1 日制定
2024 年 4 月 1 日改訂（ただし、第１２条及び第２５条の変更は、上記改訂日の前日以前に契約期間が開始している契約には適用しない。）