同志社大学
法学部・法学研究科

産学共同で 実 践 する人材育成
プ ログ ラム

企業法務

プロフェッショナル

育成プログラム
Doshisha University
Faculty of Law | Graduate School of Law

ますます必要とされる企業内の

「法務業務
のプロ 」
を育成する内容

20 05 年度からの
産学共同の

実践型
人材育成
プログラム

2024

「生きた法」を
イ ン タ ー ン シ ッ プ

企 業での研 修を
通じて学ぶ
チャンス

プ ログラム の 全 体 像
Outline「 学 内 教 育」と「 企 業 内 教 育」を 融 合 させ た 企 業 法 務 人材 育 成 のプ ログラム
明 確な目的意 識により、学習意 欲・キャリア意 識の早 期高揚を図り、実 践に直 結する専門知識とリーガルマインド（問題 意 識・発 想・提 案 力）を備えた人材育成を目指します。
企 業法務を支えるプロを育てるための育成プログラムを同志 社 大学が 提 案します。

リーガル・フィールドワーク
3 年次以上（8 〜 9月）

事 前に課 題を設 定して文 献 等の調 査を行い、企 業の法務・知財部門等でインターンシップを経 験し、
研究 成 果の口頭 発 表、レポート作成を行います。

企 業 法 務への誘い
1・2 年次対象

P06

若手法務 部員による企業実務の紹介。
将来のキャリアのイメージ形成をサポートします。

3

P03

Phase

2

Start!

Phase

1

Phase

秋 学 期には発 表・討 議 。
企 業 法 務エシックスと企 業 法 務 ベーシックの両方を受 講した者 から選 考・面接 。

P05

企 業 法 務アドバンス

P04

企 業 法 務ベーシック

3 年次以上（春・秋学期）

企 業法務に必 要な
さまざまな専門的・実 践 的な講 座により
知 識の修 得を目指します。

3 年次以上（春学期）

法務関連部門の実務 家による実例の紹介。
企 業における具体 的な問題が、
法 律 的な観 点と経営的な観 点から解説されます。

P05

企 業 法 務エシックス
3 年次以上（春学期）

ビジネスマナーをはじめ、コンプライアンス等に関する
基 本 的な問題等をグループワークを通じて議 論し、
アウトプット力の向上を目指します。

Q 産学共同のプログラムに対する客 観評 価体制はありますか ?

企業法務教育に関する研究会

企 業 + 同志 社 大学

プログラム
評価委員会

価委員会などでA 評
適宜見直しを行うこととしています。

自己評価

同志社大学

企業

プログラム開発・実践
教育機関として大学が持つ潜在力を最大限に引き出した人材育成プログラムを構築

2

企 業 + 学外 学 識 経 験 者
外部評価

第三者
評価委員会

Phase 1

1・2 年次対象

企 業法務への誘い
企 業法務をこれから学び始める学生を対 象とした導入講座。パネリストは、本学 卒 業生で現場で活躍中の若手企 業 人。仕事内容や学生時代に学んでおくべきこと、法務スタッフに求められること等についてのディスカッションを繰り広げます。パネリストが 仕事に誇りを持って語る姿を見た学生たちは、法曹以外の進路として企業の法務部門を意識。勉学に対するモチベーションを大きく向上させるきっかけになっています。

勤務先

京セラ株式会社
法務知的財産本部法務部

勤務先

佐藤 宏樹 氏

パナソニック コネクト株式会社
法務コンプライアンス本部

鷺島 明里 氏Q 企業法務のキャリアに興味を抱いたきっかけや決め手は ?

Q 企業法務のキャリアに興味を抱いたきっかけや決め手は ?

1回生のときに参加した「企業法務への誘い」において、法曹以外でも、企学生時 代、国際 商 事 模 擬 仲 裁に携わっていた際、問題の中で企 業間の業内で法律を使って仕事をする企業法務という職種があることを初めて知契約を読み解く必要があったのですが、文章の書き方1つで交渉が 有利

り、興味を持ちました。リーガル・フィールドワークにも参加し、法 律だ／不利になったりする商事法務の世界が 面白いなと感じました。そして、けではなく、自社の製品特性や世の中の動きといった様々な要素を検討し、このプログラムの一環で実際に企 業法務のインターンに参加させていた問題解決に向けて取り組まれている企業法務の方々の姿を目にし、実際にだいたことが、企業法務を志す決定打になりました。

企業法務の仕事を体験してみて面白いなと思い、今の仕事を選びました。

Q 現在、企業で担当している業務は ?

Q 現在、企業で担当している業務は ?

海 外子 会社のガバナンスが主な業 務 で、海 外子 会社が 行う企 業 再 編や契約書のチェック、各国の法令調査、法律相談対応等の業務を担当しています。

買収等の案件サポート、買収した会社の統合作 業 等をメインで担当して現在は製品に使用される部品を扱う事業部と、完成品（包丁や電動ドリル等）

います。また、日本 国内の事 業 場の日々の契 約 審 査 や相談 対応、コンを扱う事業部を担当しており、法律だけでなく、製品やお客様の特性（B to

プライアンス活 動の 推 進 等 も担当しています。日々新しい 学 び が あり、

B か B to C か）を踏まえながら、価値ある提案ができるよう心がけています。

本当に飽きのこない仕事です。

Q 後輩へのメッセージ

Q 後輩へのメッセージ

大学で学んだ「法律」という知識を実際に仕事で活かして、ビジネスに貢献するこ企 業法務はビジネスに深く関わるため、とても面白味とやりがいがあるとができる企業法務という仕事はとても楽しく、日々やりがいを感じています。同と感じています。このプログラムは、企 業 法務がどういった仕事かを具志社大学が用意するプログラムは、企業法務職に対する理解を深めることができ

体 的にイメージしながら学び、経 験できる貴 重なプログラムだと思いまるため、皆さん自身のキャリアを考えるうえではとても役に立つものだと思います。

す。企業法務に興味がある方は勿論、将来どういう仕事をしたいか、ま

少しでも企業法務に興味がある方は、積極的にプログラムに参加してみてください。

だあまりイメージができていない方にも、是非オススメしたいです。

講 師 一覧
宝珠山 昭 氏＊掲 載している講 師の所属は開 催当時のものです

積 水化 学工業 株 式会社

木下 由香里 氏 武田薬 品工業 株 式会社
第 1回
2005 年

第2回
2005 年

第4回
2006 年2009 年

瀧川 圭 氏積 水化 学工業 株 式会社

福西 桂子 氏

パナソニック株 式会社

中塚 智子 氏

ソニー株 式会社

山原 仁 氏

パナソニック電 工株 式会社

野村 拓央 氏トヨタ自動 車 株 式会社

北山 宗之 氏豊田通商株 式会社

須田 桃子 氏

松下電器産 業 株 式会社

第 8 回 平田 尭大 氏

窪田 素子 氏松下電工（中国）有限公司

南方 瑞紀 氏廣瀬 史奈 氏

松下電器産 業 株 式会社

第 9 回 松村 光章 氏

株 式会社 NT T ドコモ

2011年

後藤 瑠美 氏住 友 商 事 株 式会社

安藤 雄健 氏パイオニア株 式会社

中村 勇介 氏住 友化 学 株 式会社

岡島 裕 香 氏

株 式会社日立 製 作所

第 11回 齊藤 尚男 氏

パナソニック株 式会社

2012 年

積 水化 学工業 株 式会社

第 3 回 木下 由香里 氏 武田薬 品工業 株 式会社
2006 年

第7回

西堀 知徳 氏本田技研工業 株 式会社

新中 宏明 氏大日本インキ化学工業株式会社

中塚 智子 氏

第10 回
2011年

ソニー株 式会社

越智 夕芳里 氏 東 京エレクトロン株 式会社
第 5 回 新中 宏明 氏

大日本インキ化学工業株式会社

2007 年

ソニー株 式会社

橘 真理子 氏2010 年

山原 仁 氏同志社大学大学院法学研究科

垣内 宏美 氏

パナソニック株 式会社

第 6 回 池畑 江美 氏

パナソニック電 工株 式会社

2008 年

南方 瑞紀 氏

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社上亟 千春 氏

三洋電 機株 式会社

瀧川 圭 氏

株 式会社博 報 堂
プロクター・アンド・ギャンブル・
ジャパン株式会社

第 12 回 松村 光章 氏

株 式会社 NT T ドコモ

2013 年

シャープ株 式会社

山本 隆文 氏第 13 回 飯尾 成 氏

ユニ・チャーム株式会社

2014 年

株 式会社堀 場 製 作所

末 永 有佳 氏

第 15 回
2016 年

第 16 回2017 年

第 17 回2018 年

第 18 回
2019 年

第 19 回
2020 年

第 20 回
2021年

第 21回
2022 年

第 22回
2023 年

南方 瑞紀 氏

プロクター・アンド・ギャンブル・
ジャパン株式会社

井口 翔悟 氏

パナソニック株 式会社

串部 慎一郎 氏 株 式会社 NT T ドコモ
佐藤 紘美 氏日本 電 気 株 式会社

岡本 朗子 氏大日本住友製薬株式会社

綿世 斗輝 氏

キヤノン株 式会社

中山 慧子 氏任天堂株式会社

犬童 寛之 氏

パナソニック株 式会社

木下 志保 氏

日本電気株式会社

丹下 貴啓 氏

パナソニック株 式会社

米倉 周平 氏

富士通株式会社

中島 榛華 氏大 阪ガス株 式会社

山根 万弥 氏

京セラ株式会社

石桁 大 輝 氏

株 式会社 NT T ドコモ

佐藤 宏樹 氏

京セラ株式会社

鷺島 明里 氏

パナソニックコネクト
株 式会社

ニチユ三 菱フォークリフト
第 14 回 石橋 雄一郎 氏 株 式会社
2015 年

横山 菜々 氏富士 通株 式会社

3

3 年次以上（春学期）

Phase 2

企 業法務ベーシック
企 業 法 務を実 践する上で必 要な知 識と理 解力を身につける講 義です。授 業 では、実 際に生じた、あるいは生じる可能 性のある問 題を具体的に紹 介。実務 家がそれらの問題にどのように取り組まなければならないのかについて解 説し、教 員が 理 論面からフォローを加えるという「企 業 人+ 教 員 」の講 義 形式が 特 徴です。

企業人

サントリーホールディングス株式会社
グループガ バナンス本部副本部長兼法務部長

明司 雅宏 氏

教員

同志社大学法学部教授（元・日本経済団体連合会 労働法制グループ 長 ）渡邉 義広 教授

企業法務のダイナミズムを学んでもらいたい

大学で学んだ法律知識を生かせる仕事

企 業 法 務 の 仕事とはどのようなもの を想 像 するでしょうか。毎日

法学部は他学部とは違い、大学で学んだ知識が 社会人となって直接

契 約 書ににらめっこして、事 業 部にダメ出しをしている仕事 を想 像

役に立ちます。そのひとつが、企業の法務部です。

するでしょうか。

法務部では、契約書の審査・作成、知的財産の確保、法令等の順守（コもちろん 契 約 書 の 作成 、レビューは 企 業 法 務 の重 要な仕事 の１つ

ンプライアンス）、М＆Ａ、他部門からの法律上の様々な相談に対すですが、それは企 業法務の仕事のごく一 部分でしかありません。ある回答、紛争処理等を行います。また、法律的な観点から、企業のトッ

くまで 契 約 書はビジネスを進 めるための 手 段 です。本 来 の目的はプに適切な助言を行い、経営に大きな影響を与えることができます。

取引であり、新しい製品をお客 様にお届けすることであり、新しい

最近、ジョブ 型雇用が増えてきており、皆さんの先輩方は法務 部採ビジネスを作り出すことなのです。

用となって企業で活躍しておられます。法務部採用になれば、他の部

デザイナーが 商品をデザインするように、企 業法務は、取引をデザ署への配転もなく、ずっと定年まで法務の仕事をしてスキルをアップインしたり、危 機 対応という形でリスクをデザインしたり、まだ 形させることができます。またテレワーク（在宅勤務）も多い部署です。

になっていないものを形にしていきます。法 律だけでなく、世の中

さらに法務部で培った実力を生かし、他社の法務部への転職も可能

や環 境などさまざまなものと「対 話 」して、事 業 課 題や社 会 課 題をです。企業法務ベーシックでは、さまざまな企業の法務部長や知財

法 律 の力を使って解 決し、ビジネスを前に 進 めていく。これ が 企部長から直接お話しを伺います。法律がビジネスの現場で、どのよう業法務の仕事の醍 醐 味なのです。

に活用されているのかを学びます。生の体 験 談を聞くことができる

今 起こってい る実 例 をもとに、企 業 法 務 の 楽しさ、やりが い など

貴重な機会であり、質疑応答も活発になされています。

を学んでください。

この講座を通じて、企 業法務とは何か、どのような仕事でその魅力は何かを学び 取ってください。

企 業 法 務ベーシック

4

テーマ・講 師 所属 （2023 年度）

テーマ

講 師 所属契 約の種 類 、契 約 締結のプロセス、契 約 審 査、契 約 交 渉

オムロン株 式会社

企 業 法務のやりがい・難しさ・活 躍できる人材、ホームパーソンの1日、海 外勤 務

ニデック株 式会社

巨 大 企 業が良いか、中堅 企 業が良いか、食 品 3 社 法務 部の比 較 検 討／合弁 事 業とは、味の素 ㈱における欧 米食 文化の導入、合弁 事 業の終焉

株 式会社 林 原

少 数精鋭の法務、成 功する国際 M& A 、国際 紛 争解決（訴 訟、仲 裁 、調 停）

株 式会社 堀 場 製 作所

取引をデザインする法務とは、リーガルテック、ナビゲーターとしての法務

サントリーホールディングス株 式会社

花 王法務 部の紹 介、法務 部員の一日、学生の皆 様に向けて

花 王株 式会社

鉄 道 事 業の法務、BtoC 事 業を営む企 業 法務、法務と訴 訟 対応

東 海 旅客 鉄 道 株 式会社

拡 大する IT 企 業 法務の役 割 、女 性 活 躍と働き方改革 、AI およびロボットの評 価

ユニアデックス株 式会社

テレワークの評 価、契 約 審 査、法務の情 報 発 信

富士 通株 式会社

国 際 的М & A の詳 細 、国 際社会の交 渉 ( 前 提常 識、交 渉常 識、要求 能力 ) など

デンカ株 式会社

ホンダの知 的財産戦 略－新興国ビジネスを中心に－

本田技研工業 株 式会社

訴 訟 対応 、戦 略法務：経営判 断への積 極 的関与、法務の機能：パートナー／ガーディアン

ANA ホールディングス株 式会社

コーポレート・ガバナンス、法務 部とコンプライアンス部の統 合によるEmerging Risk の把握と協 働、分 散 型 法務 体 制

東 京海上ホールディングス株 式会社

パナソニックの法務 体 制、コンプライアンス、共同開 発 契 約と競 争法、M& A

パナソニック株 式会社

3 年次以上（春学期）

Phase 2

企 業法務エシックス
企 業 法務エシックスの講 義を受 講することが、「リーガル・フィールドワーク」の参加 条 件の一つになっています。インターンシップ中、法務スタッフの一員として働く上で心 得るべきマナー、企 業 で 働く上で必 要な 基 礎 的スキル、秘 密 保 持 やコンプライアンス等に関する基 本 的 資
質をアウトプットを重 視するアクティブ・ラーニングを通じて身につけます。

ビジネス・マナー入門

3 年次以上（春・秋学期）

ビジネス・スキル

秘密保持

コンプライアンス

Phase 2

企 業法務アドバンス
企 業 活動に関する法務の知 識・実務 対応について学ぶための多彩な展開・先 端 科目を開講しています。特に、「企 業 法務アドバンス」として開 講しているものに限らず、希望にあわせて、学びたい 科目を自由に選 択し、ビジネスに密着した法 的な知 識・専門 性を深 化させることができます。これらにより、企 業法務実務に必要な素 養を修 得することができます。
主な 開 講 科目

コーポレート・ガバナンス

企 業 人事と労働 法

国際 民事紛 争解決の実務

国際 取引法法 律英 語国際 契 約 論

国際 知的財産法

証券 規制

国際 経 済法（競 争法 . 独 禁 法）

コーポレート・ファイナンス

企 業法務と労働 法

国際 民事訴訟 法

経 済 刑法ビジネス契 約法

日本企 業の企 業内法務

企 業 税法ビジネスと知的財産法

企 業活動と経 済法

М＆Ａ（企業再編をめぐる諸問題）

グロ―バル企 業と法＊開 設 科目は 、年度により名称・内容が 変 更されることがあります。

企業の声

渡邉 健 氏

デンカ株式会社
執行役員（特命担当 グループ 内部統制強化）

企業法務パーソンと企業法務のミッション
現司法試験は旧試験に比べ遥かに易化し、弁ケジュールを共有し、トラブルのダメージコン

法廷闘争は専門家としての弁護士が、貴方に護士の供給増によって弁護士の価値は以前

トロールを行っている。再発防止のため、全代替できるからだ。企業法務の仕事は、いまに比べ低下して弁護士間の競争が激化してい世界のグループコンプライアンス体制・統合

や、法的見解の提供や個別問題に最適解をる。いまや弁護士は、法曹資格に加えて理系

リスクマネジメント体制を、グループの司令塔提供するだけでも足りない。企業法務パーソのバックグラウンド、中央省庁や企業等でのとして構築し、運営している。M&A や合弁企

ンに最も求められているものとは、日本語と勤務経験、ビジネスレベルの英語、海外弁護業設立など国際ビジネスプロジェクトの推進に外国語と、グループ共通ルールと、そして正士資格取得、海外勤務経験など、付加価値でついても、企業法務パーソンは、世界中の現確に理解し記憶し自分の血肉と化した法律と勝負している。

地に飛んで行き、海外ビジネスパートナーとその概念を使って、異なる民族に属する人と企業法務パーソンも同様だ。その仕事は、法外国語で交渉し、各種国際プロジェクトを組

異なる国に属する組織と企業とを、グローバ

務部がかつて「文書課」だった時代のように織横断的に主導している。クロージング後は、

ル・グループレベルで束ねていくリーダーシッ「机上で書面作って終わり」などではない。いPMI の一環として対象企業を、グローバルコ

プだ。貴方は、我が国企業の経営陣に対し、

まや企業法務パーソンは、法律やビジネスレ

ンプライアンス体制を含む自社のグループ内

付加価値を提供する仕組みを創り、企業集団

ベルの英語など出来て当然だ。訴訟を含む各部統制の仕組みに組み込み、我が国企業が世の非財務的価値を向上させるエンジンであり種のトラブル対応については、世界中の問題

界市場で稼ぐ仕組みの構築を主導している。

続けなければならない。そして、我が祖国た発生地に飛んで行き、現地の弁護士や会計士

経営陣の視点で見ると、もし貴方が椅子に座っる日本の国際的競争力を高め続け、日本を世や環境コンサル等の各国のエキスパートや現て法的見解を出すだけなら、企業法務パーソ

界中から尊敬される国にしなければ、企業法

地のビジネスサイドの仲間と一緒に英語で議ンとしての貴方の価値は低い。その種の仕事

務に価値などない。貴方には、その覚悟と気論している。彼らのボスとして、同じ目標とス

はインターネット上 の 情 報 や AI が、そして、

概とリーダーシップを求める。
5

3 年次以上（8 〜 9月）

Phase 3リーガル ・フィールドワーク
夏 期 休 暇中に1 〜 4 週 間、学生各自が 具体 的な研 究テーマを持って、企 業の法 務 関 連部門で現 地 研 修・調 査を行います。最 終日には、企業で成 果 発 表を実 施し、秋には大学でプレゼンテーションの上、レポートを作成します。学んできた法 律が企 業 活 動の中で、どのように機能し、どのような役 割を果たしているかを確かめる貴 重な体 験となっています。

企業の声

佐藤 厚 氏株式会社林原取締役知財・法務部門長（前 味の素 株 式会社 法務 部グループ・エグゼクティブ・スペシャリスト）大学における学びを彩りのあるものに前職の味の素 株 式会社 法務 部時 代から

学 中 心 。 し ば し ば「 理 論 と 実 務 の 架 橋 が材 を使って学んでいただきます。

エ ク ス タ ーン シ ップ を お 引 き 受 け して、大 事」と言 わ れ ますが 、当 社 のカリキュラ

同 時 に、 サステ ナブル 経 営 や 製 品 開 発 に

2023 年 で 4 回目の 参 加となります。 私 たム は 実 務 に 特 化した 内 容 で あり、 知 的 財関 する 講 義 、 工 場 見 学 など、 企 業 全 体 をち企 業 側 の人 間 も 毎 年 、 熱 心 に 企 画 に 取

産 法 の 有 機 的 な 理 解 に 役 立 つ ものと確 信

多 面 的 に 理 解して い た だく機 会 も 設 け てり 組 む 学 生 の 皆 さん か ら元 気 を い た だ い

しています。

います。

ています。

具体 的には 、およそ2 週 間で、J - P l a t P a t

意 欲 あ る 学 生 さん の 参 加 をお 待 ちして い

株 式 会 社 林 原のカリキュラムは 、メーカーを 用いた 先 行 技 術 調 査・拒 絶 理 由 通 知 対ます。

知 財 部 にお ける 特 許、 商 標 実 務 の 体 験 学

応 、 クレ ーム の 立 て 方、 先 行 商 標 調 査、習が 特 色といえます。大 学はどうしても座

ライセンス 契 約 の 読 み方 など を 実 際 の 題

リーガル・フィールドワーク 協力企 業

直 近 5 年間の実 績 ／地 域 別・50 音順 ／受け入れ部 署：法 務・知 的 財産等

関東

味の素 株 式会社

デンカ株 式会社

株 式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株 式会社 東 芝

株 式会社 NT T ドコモ

東 芝テック株 式会社

サントリーホールディングス株 式会社

東レ株 式会社

住 友化 学 株 式会社

凸 版印刷 株 式会社

石油 資 源開 発株 式会社

株 式会社ニトリホールディングス

セコム株 式会社

日本 電 気株 式会社（NEC）

第一 生命保 険 株 式会社

野村アセットマネジメント株 式会社

大 成 建 設 株 式会社

野村 證 券 株 式会社

TMI 総合 法 律事務 所

BIPROGY 株 式会社

TDK 株 式会社

富士 通株 式会社

デロイト トーマツ グループ合同会社

三井 住 友信 託 銀 行株 式会社

関 西・その 他

オムロン株 式会社

武田薬 品工業 株 式会社

株 式会社カネカ

西尾レントオール株 式会社

グンゼ株 式会社

NISSHA 株 式会社

株 式会社ＧＳユアサ

ニデック株 式会社

株 式会社島津 製 作所

パナソニック株 式会社ライフソリューションズ 社

シャープ株 式会社

株 式会社林 原

株 式会社 SCREEN ホールディングス

ヘンケルジャパン株 式会社

大 和ハウス工業 株 式会社

株 式会社堀 場 製 作所

＊法務 業 務 の部 署での 研 修と知 的 財産の部 署での 研 修は各企 業のプログラムによって異 なります。

6

企 業 法 務 プ ログラム
参 加 学 生の声
Voices『 企 業 法 務と知 的 財産 法 』
法学部 法 律学 科

特許・商標・意匠などの知的財産は、企業にとって大きな企業で重視する点の違いや、自身の知識の足りない部分、価値を持つ、重要な無形の資産です。私はこれらを守り、そして知財法務の魅力について学ぶことができました。ま

企業の競争力を高める知的財産法務に強い関心を持ってた、他部 署の方からお話を伺う機会などもいただき、働いるため、本プログラムに参加しました。

くことそのものへのイメージも深まったと感じています。

リーガル・フィールドワークでは、知財部にて８日間の実本プログラムは 様々な企 業にご協力頂いているため、国習に参加させて頂きました。特許や商標の調査 方法、出際法務や知的財産法務など、それぞれの関心に沿った経

願中の対応、ライセンスでの活用など、知 的財産 法にお験 を得 ることができます。自身のキャリアを考え、大 学

ける様々な面から、必要となる知識や業務で考慮する点

での学びを更に深めることができる本プログラムに、ぜについてご 指 導いただきました。実習を通じて、授 業とひ皆さんも参加してみてください。

『 キャリア 設 計 の第一 歩』
法学 研究科 私 法学 専 攻［研修先］ 株 式 会 社 林 原［ 研 修 先 ］ 日本 電 気 株 式 会 社（N EC ）

私は、知的財産法務に興味を持っていた為、本プログラ

確 か めることができました。また、自身に不足している

ムに参加させて頂きました。実習においては、契 約 書関点についても分析することができ、今後の進 路 を考える

連の業務や交渉実習、多くの社 員の方々からお話を伺う

上でも大 変 貴 重な 機 会となったと考えております。本プ

機会をご用意頂き、実務への理 解を深めるとともに、知ログラムを活 用することにより、普段の生 活の中からで的財産法務の魅力を認識できました。特に、座学におけは見えにくい、企 業 法務 関連の理 解が深まることはもちる法 律と実 務における法 律のギャップを肌で感じること

ろん、自身のキャリア設 計を行うにあたり、大きな手がができた点が 印象に残りました。本プログラムへの参加

かりになると思います。少しでも興 味 が ある方は、是 非を通して、知的財産法務に対する理 解を深めることがで挑戦してみてください。

きただけではなく、この職 種への自身の適性の合 致 度も『企 業 法 務 の 役 割・魅 力を知るきっかけに 』
法学 研究科 私 法学 専 攻

私は、本プログラムの一環として、７日間、シャープ株式の業務で意識されていることや、未 経験の法分野や法改会社での実習に参加しました。そこでは、契 約 審 査、事正についての 情 報収 集 の方 法について教 えていただき、業部との打ち合わせへの参加、実際の事 案をもとにした法務部で働くイメージをつかむことができました。

事例検 討など、さまざまな業務を体 験させていただきま

企業法務に少しでも興味がある方、将来法律知識を活かした。そして、企 業 法 務は、法 的リスクを指 摘して企 業して働きたいという方は、ぜひ本プログラムに参加してみを守る役 割だけでなく、事 業部と共に、ビジネスを実現てください。企 業 法務の業務内容や、ビジネスに果たす

したい方向に進めていく役 割も担うことを知り、企 業 法

役割を知り、企 業法務への理 解を深めるとともに、将 来務が 果 たす 役 割についての認 識 が 大きく変わりました。

法務 部で活躍するために何ができるのか、残りの学生生

また、たくさんの法 務 部員の方との交 流を通じて、日々活の指針が得られる貴重な機会になると思います。

『企 業 法 務とは何か を学ぶ 』
法学 研究科 私 法学 専 攻［ 研 修 先 ］ シャープ 株 式 会 社［ 研 修 先 ］ シャープ 株 式 会 社

私は、学 部 時 代に企 業 法務エシックス／ベーシックに参いただき、契約書審査や法律相談業務に取り組みました。

加させていただいた中で、法 的 知 識だけでなく、ビジネ

また 実習の中では、下 請 法 や 個 人情 報 保 護 法、贈 収 賄スへの理 解や論理的思考力が求められる企業法務というについてなど大学では学ばないような法 律への理 解も深職種を知り、興味を持つようになりました。

めることができ、ビジネスと法 律 が 密 接に関わっている

さらに企業法務プログラムの中には、リーガルフィールド

ことを体感できる有意義な時間となりました。

ワークという企業法務に特化したワークショップが組み込皆さんも企 業法務プログラムに参加すれば、法務 部員とまれており、大学で学んだ法 律 がビジネス現 場でどのよして働くイメージを掴むことができ、自身のキャリアを考うに活用されているかを体験することができます。

える機会になると思います。ぜひ参加してみてください。

そして私もシャープ株式会社での実習に7日間参加させて7

企 業 法 務 プ ログラム

同 志 社 大 学 法学 部は、全 国の大 学に先 駆けて、学生たちの卒 業 後の進 路としての「企 業 法 務」の重要性に見抜き、そのために必 要な教 育体 制の整 備に注 力してきました。日本の企 業が海 外に進出して企 業 法 務という選択肢
法学部長・法学 研究科長

川崎 友巳

いく一方 で、海 外 の 企 業 も日本に乗り込 んで 来る。そんな状 況 が、日常化していく中で、日本は、世界 標 準 の 法 の 整 備とともに、そうした法に 基づ いた 企 業 活 動 が 求 められるようになっていきました。
そして、そうした法に基づいた企 業 活 動のために、企 業の中で、法 務 部の重 要 性が 高まっていったのです。1980 年代 末 から1990 年代 初 頭にかけてのことです。そうした社 会の動きをいち早く察 知した
同志 社 大学大学院 法学 研究 科では、まず前 期 課 程で、1991年から、それまでは研究者を目ざすごく
少 数にしか開かれていなかった大学院の門戸を、企 業 法務への就 職を志 望する学生にも開き、そうした学生のために、英 文 契 約 書 の読み方など企 業 法 務に必 要な素 養 を身につける新しい 授 業を提 供していきました。さらに、2005 年に、「企 業 法務プロフェッショナル育成― ―プログラムの開 発・実 践 」
が 文 部 科 学 省の「 現 代 的 教 育ニーズ 取 組 支 援プログラム 」に採 択され たことをきっかけに、そうした
取 組の対 象を学 部生にまで拡 大し、法学 部と大学院 法学 研究 科にまたがった取 組みとして、展開してきました。
今では、企 業 法 務 の 分 野に興 味を持ってもらうために、学 部 の1・2 年生を対 象に、法 務 部で 働く
O B や O G を招 いて、それぞ れ の 仕 事 の 内 容 など を 紹 介してもらうシンポジウム（「企 業 法 務 へ の 誘い」）、さまざまな企 業の法務 部で 働くスタッフによるリレー講 座（「企 業 法務 ベーシック」）、学生が、
企 業 法務でのフィールドワークを行い、その成 果を報告する授 業（「リーガルフィールドワーク」）など、充実した内容が、プログラムの内容として整 備されています。
企 業 法務スペシャリストを育成する取 組みが 始まって、はや30 年。その間、毎年 、多くの法学部 卒
業 生や 大 学 院 修了生が、このプログラムを受 講し、さまざまな企 業 の法 務 部 へ 就 職していきました。
「コンプライアンス（法令遵守）」という言 葉が、日常的に使われるようになった今日、企 業 活 動における法 務 部 の 役 割は、ますます 高まるばかりです。「せっかく法 学 部で 学んだのだから、法 律に携 わる
仕事 をしてみたい」。そんな風に考えているなら、ぜひ「企 業 法務プロフェッショナル育成プログラム」に参加してみて下さい。

Q

企業の法務 部門はどのような役割を担っていて、その具体的な業務内容は何ですか ?

務 部 門が 行っている業 務 の内 容は 多 岐にわたります。企
A 企業 法業 の法
務 のイメージはと問えば、契 約 書 を審 査しているだけ、あるいは 法 的 紛 争・クレームへ の対 応 などの 後ろ向きの 仕事が 多い、地 味な
仕事ば かりではないか、といった回 答 をする学 生 が 多い のですが、実 際には、企 業がグローバルな業務展開を行う中で、法 的リスクマネジメントの重 要性は高くなっており、その主 要な担い手が企 業 法務です。
また、企 業のガバナンスやコンプライアンスの遵守は、企 業のブランド、
信用、評 判を守るだけでなく、それらを高めるために重 要なものです。経
営 陣 へ の 戦 略 的 なアドバイスを行う、その 役 割 を担ってい るのが 法 務 部
門 です。具 体 的 な 項 目は、予 防 法 務、臨 床 法 務、戦 略 法 務 などとして、
以下のように整 理することができるでしょう。

企 業 内 の 法 的リスクをコントロ ールし、法 的 解 釈 など を 行 い 、法 令 遵 守 経 営 を 推 進 する中 心 的 な 存 在

予防法務

臨床法務

戦略法務

契約書 審査

紛争解決

経営に対する戦略的なアドバイス

企業倫理・遵法意識の徹 底

訴訟対応

法 律相談（法 適 用の可否の判断・助言など）

緊急時の危機対応（不祥 事対応 等）

M& A・提携、会社設立、
企業再編・事業譲渡・会社清算等の経営へのサポート機能

規程 類・文書類の作成整 備

ビジネス・事業の健全な展開支援

法律情報の提供、法務研 修［ 注 ］ ＊知 的 財産の 保 護については専門 部門を設け、両部門で 連 携して法 的 業 務を分担することが 一 般 的 。

リスクマネジメントについて
様々な制度の企画立 案実行の機能＊社 外 の法 律 事務 所へのアウトソーシングによる連 携 も活用。

本プログラムに関するご連 絡・お問い合わせ先同志社大学 今出川キャンパス教務センター（法学部・法学研究科）〒602-8580 京都 市上 京区今出川通 烏丸 東 入
ht tps://law.doshisha.ac.jp/

TEL. 075-251-3511 FA X. 075-251-3064