パリ協定後のエネルギーをめぐる世界の変化
2018年SNWシンポジウム
高村ゆかり (東京大学)
e-mail: yukari.takamura@ir3s.u-tokyo.ac.jp
1世界の最終エネルギー消費に占める再エネの割合（2016年）
化石燃料

原子力 18.2%が再エネ。そのうち7.8%は伝統的バイオマス（薪や炭等）19.3%が再エネ。そのうち9.1%は伝統的バイオマス
伝統的バイオマス（例えば、薪や炭）
近代的再エネ

化石燃料
輸送用バイオ燃料

水力

再エネ
再エネ熱
出典: REN21, 2018年

2最終エネルギー消費に占める再エネの割合（2005-2015）
10年平均の伸び率
最終エネル
ギー消費の伸び伝統的バイオマスの割合

近代的再エネの伸び

伝統的再エネの伸び

近代的再エネの割
合再エネ

化石燃料＋原子力の伸び

出典: REN21, 2018年

3

世界の発電量に占める再エネの割合（2017年）
世界の約4分の1は再エネ電気
世界的には石炭（40%弱）につぐ第2の電源に再エネ
出典: REN21, 2018年

4最終エネルー消費に占める再生可能エネルギー
Renewable Energy in TFEC by Sector

世界の発電設備容量の推移（2007-2017年）

再エネ
出典: REN21, 2018年

862017年の発電設備容量（世界合計、EU、上位6カ国。水力除く）

再エネ
出典: REN21, 2018年

7世界で進行する4つの変化• エネルギーの大転換（Energy Transition）• ゼロ・エミッション・モビリティ• 需要家の選択• 金融が変わる、金融が変える

8歴史的な2015年「世界の電力市場の変革」• 「私たちは、再生可能エネルギーに先導された世界の電力市場の変革を目の当たりにしている（We arewitnessing a transformation of global power markets
led by renewables）」 ー国際エネルギー機関（IEA）事務局長Fatih Birol（2016年10月）• 2015年、史上初めて再エネ発電設備容量が石炭発電の設備容量を超える• 2015年、新規の再エネ発電設備の容量が、新規の化
石燃料＋原子力発電の設備容量を超える（IEA, 2016）• 2015年の再エネ投資額は史上最高– 2015年、大規模水力を除く再エネへの投資額は、石炭＋ガスへの投資額の2倍以上に9

再エネ発電設備の新規導入量
2015年、新規設備導入量の50％以上を再エネが占める

10
出典: IEA, 2016

世界の電源ミックス（BNEF, 2018）
再エネ電気は2050年に64％に拡大
化石燃料は29％まで低減

太陽光＋風力
48％
再エネ
64％
化石燃料
29％

出典: BNEF, 201811

拡大する再エネ投資
単位10億$

2017年の新規投資は3300億米ドル超
2015年に次いで投資額は史上2番目

出典：BNEF, 201812再エネ投資の推移
再エネ投資が、他の電源への投資を大きく上回る
化石燃料への投資の2倍以上に大規模水力を除く
再エネ

大規模水力を除く
再エネ
化石燃料

化石燃料
原子力大規模水力大規模水力原子力

出典：Frankfurt School-UNEP Centre/BNEF, 2017 13

なぜエネルギーの大転換が起こっているのか• 再エネはコスト低下で、火力発電と競争的に– 技術の革新と普及（規模の経済）によるコスト低下– 経済性ゆえに市場が選択。拡大する市場がさらにコスト低下を促す– 短期的な政策変更の影響をうけにくい– “unstoppable” (Ben van Beurden, シェルCEO, May 2017)• 大転換が生み出す新たな便益の発見・認識：問題のフレーミングが変わる– エネルギーコスト低減、温室効果ガス削減、拡大する新たな市場、雇用創出、大気汚染削減、エネルギーアクセスの促進…

• エネルギーシステム、エネルギー政策の再構成– 再エネが「高い」「不安定な」電源から、低炭素で、純国産のコスト競争力のある「主力電源」に• パリ協定とそれを実施する政策が大転換をさらに推進
14

2010-2017年の再エネのコスト
太陽光発電コスト（LCOE）は5年間で半分に、8年間で73％低下
再エネ発電のコストが火力発電のコストと競争的になる

15出典：IRENA, 2018

太陽光のコスト（2016年）

出典：IRENA, 201716

中国の2040年電源ミックスと見通し
低炭素の電気が2040年に50％を超える
再エネは、2016年に総発電量の約25％。2040年には40%超に再エネ
出典: IEA, 2017年

17中国と米国の発電コスト見通し（新設の比較）再エネ
出典: BNEF, 2017年

18日本の発電コスト見通し

再エネ
出典: BNEF, 2017年

19エネルギー産業はどう見ているか• “a global transformation that is currently underway,
and it is putting a lot of pressure on the oil and gas
industry and the petroleum industry, mainly also
because of climate change and government policies
and technological advancements” (Amin Nasser,president and CEO at Saudi Aramco, Jan. 2017)• “the energy transition is change on a global scale, andit must be embraced too. It is unstoppable” (Ben vanBeurden, Chief Executive Officer at Shell, May 2017)• “reshaping the energy industry” (Statoil)• “industrial revolution” that will “bring about aprofound change in the way we behave” (Engie)
20

世界のエネルギー起源CO2排出量
再エネと省エネにより経済成長と排出量の切り離しの方向へ

リーマン
ショック

第二次石油ショック

ソ連解体

出典：IEA, 201721

日本の温室効果ガス排出量

出典：環境省、2018年

22再エネが生み出す雇用（2012-2017）.

Source：IRENA, 201823

再エネが生み出す雇用2017年、再エネ分野（大規模水力を除く）で883万人雇用
日本では、28.3万人雇用（うち27.2万人が太陽光、0.5万人が風力）Source：IRENA, 201824

エネルギーアクセスと大気汚染の削減
CO2削減

近代的エネルギーにアクセスできる人口

大気汚染での死亡者数

再エネ
出典: IEA, 2017年

25主要国の再エネ比率

出典: 資源エネルギー庁, 2017年

26主要先進国の再エネ目標
国／地域

再エネ目標

EU

2030年に最終エネルギー消費の少なくとも27％、総発電量の少なくとも45%（2030 Climate and Energy Policy Framework）

英国

2030年に最終エネルギー消費の30-45%、総発電量の40-65%（2030年温暖化目標（1990年比57%削減）策定のための気候変動委員会の分析）

フランス

2030年に最終エネルギー消費の32%（2020年に23％）、総発電量の40%（2015年エネルギー転換法）；熱消費の38％、輸送エネルギーの15％（2015年エネルギー転換法）

ドイツ

2050年に最終エネルギー消費の60％、総発電量の80％。その達成のための指示的目標として、2025年までに発電量の40-45％、2035年までに発電量の55-60%（再生可能エネルギー法2014）。2020年に熱需要の15.5％：2020
年に輸送エネルギーの13％

米国

カリフォルニア州：2030年に総小売電力量の50％
ニューヨーク州：2030年に総発電量の50％（州の2015年エネルギー計画）
ハワイ州：2030年に総小売電力量の40％、2045年に100％

日本

2030年に最終エネルギー消費の13-14%、総発電量の22-24%（2030年エネルギーミックス）27
出典：高村作成（平成29年度環境省環境研究総合推進費2-1501）

新興国の再エネ目標
国／地域

再エネ目標

中国

一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を、2020年に15％、2030年に20％（2030年の温暖化目標）。2020年に再エネ発電設備容量を680GW（風力210GW）（2016年の第13次再生可能エネルギー開発5カ年計画（2016-2020年））。
2016年の第13次電力開発5カ年計画（2016-2020年）に電源ごとの2020年目標を定める（詳細は別スライド参照）

インド

2030年に非化石の発電設備容量を40％（2030年温暖化目標）。2022年までに再エネ
設備容量を175GW（太陽光100GW、風力60GW）（RE Mission, 2015）。州が導入量を設備容量ベースで設定

ブラジル

2019年に、水力116.7GW（2010年に83.1GW）、小水力7GW（2010年に4GW）、バイオマス8.5GW（2010年に5.4GW）、風力6GW（2010年に1.4GW）。再エネ電力の割合を毎年13％増（2010年の「2010-2019年エネルギー拡大計画」）
2024年に電力供給の86.2％（うち水力65.8%）。2024年までに新規に設置する発電設備容量72.8GWの85％が再エネ（水力29GW、その他31.6GW）（2024年ブラジルエネ
ルギー計画（PDE2024））

南アフリカ

2010-2030年に累計で太陽光を8.4GW、CSPを1GW、風力を8.4GW設置（2013年の統合的資源電力計画2010-2030）

インドネシア

2025年に一次エネルギー供給の23％、2050年に30％（伝統的バイオマスを除く）。
2030年に最終エネルギー消費の17％（国家エネルギー政策（Government Regulation
No. 79/2014））
28

出典：高村作成（平成29年度環境省環境研究総合推進費2-1501）

中国の再エネ目標•••

第13次電力開発5カ年計画（2016-2020）（2016）で電源ごとに設備容量ベースで2020年の再エネ導入目標（cf. 2015年目標はエネルギー消費量の9.5％に相当（第12次再生エネルギー5カ年計画））
2020年に非化石燃料発電設備容量は770GWに（うち720GW超が再エネ）
IEA(2017)によると、2016年に再エネは総発電量の約25％。2040年には40％超に容量（GW）

2015年目標

2020年目標

水力

290GW

380GW

陸上風力100GW

205GW

洋上風力5GW

5GW

太陽光34GW

110GW（60GWをこえる分散型太陽光を含む）

集約型太陽光

1GW

5GW

バイオエネルギー

13GW

15GW

地熱0.1GW
530MW
出典：高村作成（平成29年度環境省環境研究総合推進費2-1501）

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2040年の見通し再エネ電気は2040年に37％に大幅に拡大するがパリ協定の長期目標達成（2040年58％）には不十分

出典: IEA, 2016 30

日本企業のSBT• 認定された日本企業は29社（2018年10月11日現在）– アサヒグループホールディングス、アシックス、アスクル、ブラザー工業、大日本印刷、第一三共、大和ハウス、電通、富士フイルム、富士通、川崎汽船、キリン、コマツ、コニカミノルタ、LIXIL、丸井グループ、
ナブテスコ、日本郵船、野村総研、パナソニック、リコー、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、住友林業、サントリー食品インターナショナ
ル、サントリー、戸田建設、ユニ・チャーム• 企業は、サプライチェーン、バリューチェーンからの排出量（Scope3の排出量）を削減する野心的な目標を誓約している– リコー（2017年7月）• 2050年までに排出実質ゼロを達成することをめざし、2030年までに2015年比でスコープ1とスコープ2の温室効果ガスの絶対排出量を30％削減。購入する
財とサービス、輸送、製品使用からのスコープ3の排出量を2030年までに2015年比で15％削減– 大日本印刷（2018年7月）• 2030年度に事業活動からの温室効果ガスの排出量を2015年度25％削減。
買入価額で90 %の主要サプライヤーが2025年度までにSBTを設定するよう取り組むことを誓約
31

Science Based Targets (SBT)••

CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨。
（出所）http://sciencebasedtargets.org
目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は143社（2018年10月11日現在）。

【目標が科学と整合と認定されている企業 全143社】

AB inBev, ACCIONA, Adobe, Advanced Micro Devices, Alma Media, Asahi Group Holdings, ASICS Corporation,ASKUL Corporation, AstraZeneca, Atos, Auckland Airport, Autodesk, BillerudKorsnäs, Biogen, Brother Industries, BT,Caesars Entertainment, Capgenini Group, Capgemini UK, Carlsberg Group, CEWE Stiftung & Co. KGaA, City
Developments Limited (CDL), Coca Cola European Partners, Coca-Cola HBC, Colgate-Palmolive Company,
Constantia Flexibles International, Covivio, CTT – Correios de Portugal, Dai Nippon Printing, Daiichi Sankyo, Daiwa
House Industry, Danone, Dell Technologies, Delta Electronics, Dentsu, Diab International, Diageo, Edge
Environment Pty, EDP - Energias de Portugal, Electrolux, Elisa Corporation, Emira Property Fund, Eneco, Enel,Ericsson Group, EVRY, Farmer Bros., Ferrovial, FIRMENICH, Forest City Realty Trust, Fujifilm Holdings, Fujitsu,Gecina, General Mills, Givaudan, Hewlett Packard Enterprise, Hilton, Hindustan Zinc Limited, HK ElectricInvestments (HKEI), Host Hotels & Resorts, HP, HUBER+SUHNER Group, Husqvarna, ICA Gruppen, IKEA, IngersollRand, International Flavors & Fragrances, International Post Corporation (IPC), Kawasaki Kisen Kaisha (K Line),

Kellogg Company, Kering, Kesko Corporation, Kilroy Realty Corporation, Kingspan Group, Kirin Holdings, Komatsu,Konica Minolta, Koninklijke KPN NV (Royal KPN), Landsec, Las Vegas Sands, Legrand, Level 3 Communications, LeviStrauss & Co., LIXIL Group, Lundbeck, L’Oréal, Mahindra Sanyo Special Steel, Marks & Spencer, Mars, Marui Group,Mastercard, McDonald’s, Muntons, Nabtesco, Nestlé, Nippon Yusen Kabushiki Kaisha, Nokia, Nomura ResearchInstitute, NRG Energy, Origin Energy, Orkla, Panalpina Welttransport Holding, Panasonic, PepsiCo, Pfizer, Philip
Morris International, PostNord, Procter & Gamble Company, Proximus, Ricoh, SAP, Sekisui Chemical, Sekisui House,SGS, SIG Combibloc, Singapore Telecommunications (Singtel), Sony, Sopra Steria Group, Stanley Black and Decker,Stora Enso, SUEZ, Sumitomo Forestry, Suntory Beverage & Food, Suntory Holdings, Swisscom, Symrise,TELEFONICA, Tennant Company, Tesco, TETRA PAK, Thalys, TODA Corporation, Tyson Foods, UBM, Unicharm,Unilever, Verbund, Wal-mart Stores, Osterreichische Post, Ørsted32

SBT作成を約束する企業（2018年10月11日時点）• すでに認定された143社に加えて、349社が作成を約束• 作成中の349社のうち日本企業は35社– イオン、味の素、アステラス製薬、ベネッセ、ダイキン工業、大東建託、エーザイ、不二製油グループ本社、日立建機、日立、本田技研工業、花王、KDDI、三菱電機、MS & ADインシュアランスグループホールディングス、NEC、日本板硝子（NSGグループ）、日産自動車、NTTドコモ、オムロン、大塚製薬、セイコーエプソン、清水建設、SOMPOホール
ディングス、住友化学、大成建設、武田薬品、東京海上ホールディングス、トヨタ自動車、UK-NSI（日本精機）、ヤマハ、ヤマハ発動機、YKK AP、横浜ゴム、日本ゼオン• 日本政府は、Science Based Target の登録を積極的に支援すると誓約。2020 年 3 月末まてに100 社の認定を目指す（17年12月のOne Planet Summitで河野外相表明）
33

RE 100• 「再エネ100％」（RE100）の取り組み– 152社が約束 （2018年10月11日現在）– http://there100.org/companies– IKEA：2020年までに事業所で消費する総エネルギー量と同等の再エネを発電– Swiss Re：2020年までに使用する電気を100％再エネにする– Apple：2018年4月、世界43カ国の事業所について再エネ電気100％達成。サプライヤーも支援。サプライヤーと協力して、2020年までに新たな再エネ設備を4GW設
置34

日本企業のRE100• リコー（2017年4月21日）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少な
くとも30％を調達• 積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達• イオン（2018年3月）– 2050年までに再エネ電気で100％調達• アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホールディング（2018年7月）、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）• イビデン– アップルは部品や設備のメーカーに再エネの利用を促す– イビデンがアップル向けの製造活動のすべてを再エネでまかなうことを決定したと発表（日本経済新聞2017年3月8日）• 20カ所以上の再エネによる発電所に投資し、2018年末までに太陽光で１万2000kW以上を発電できるようにする計画
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なぜビジネスはゼロエミッションに向かうのか• 企業の社会的責任 (CSR)• 評判とブランディング• 気候変動の悪影響への懸念– Wal-mart Stores• ハリケーンカトリーナで、5億米ドルの販売機会を損失• 悪天候による損害は、年2000万米ドルに達すると予測– 損害保険会社• 損害保険料率算出機構2014年参考純率改定：住宅総合保険の参考純率を平均3.5％引き上げと火災保険の参考純率の適用を保険期間が最長10 年までに短縮• 脱炭素に向かう市場、特にクリーンエネルギー市場のビジネス
チャンス– 72% of 10 trillion US dollar (total amount of expected investment)
would go to renewables. Reach 400 billion dollar in 2040 on an annualbasis (BNEF).

• 投資先の企業が気候変動関連リスクにいかに対処しているか、脱炭素への移行を管理できるかについて知って､投資したいと考える
投資家の変化36

金融が変わる、金融が変える• 国連責任投資原則とESG（環境・社会・ガバナンス）投資• 気候変動リスク情報開示の動き– 金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動関連財務情報開示に関する特別作業部会（TCFD）による報告書（2017年6月、最終報告書を発表、7月にG20に報告）• 住友化学をはじめ、世界有数の200社を超える企業・機関が提言を支持– フランスの2015年エネルギー転換法• 企業に対し、気候変動関連財務情報開示を義務づけ• フランスに登録または本拠地を置く機関投資家に対し、気候変動リスクをいかに評価し､考慮したかの開示を義務づけ• エンゲージメント、議決権行使、ダイベストメント– 石炭関連企業からのダイベストメント（投資撤収）の動き• ノルウェー政府年金基金（Government Pension Fund Global）– 約104兆円（2015年３月末時点）の資産規模を有する世界有数の年金基金。保有する、事業の30％以上を石炭採掘・石炭火力に関わっている企業122社の株式（約80億米ドル）をすべて売却。2016年1月1日から実施• 仏保険・金融大手アクサ– 2017年12月、石炭関連企業から24億ユーロ（約3200億円）のダイベストメントを発表– 石炭火力の新規建設などへの保険取りやめ– Climate Action 100 +（17年12月立ち上げ）
37

キャノン vs コダック

38

日本での動き• 第一生命ホールディングス（2018年5月）– 「先進国を中心に石炭火力発電についての意識が非常に高まっている。新規の海外については投資しないという判断に至った」• みずほファイナンシャルグループ（2018年6月）– 「石炭火力発電を資金使途とする与信案については、主として温室効果ガス排出に関わる技術が、同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較しても、経済合理性を踏まえて適切な選択肢であるか等を検証したうえで、与信判断を行います」• 三井住友ホールディングス（2018年6月）– 「先進国における脱炭素社会へ向けた取組が進むなか、今後は、低炭素社会への移行段階として、石炭火力発電所に対する融資方針をより厳格化し、新規融資は国や地域を問わず超々臨界及びそれ以上の高効率の案件に融資を限定」• 日本生命保険（2018年7月）、三井住友信託銀行（2018年7月）– 国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資を停止
39

再エネの「主力電源化」• 第5次エネルギー基本計画（2018年7月）– 「再生可能エネルギーについては、2013年から導入を最大限加速してきており、引き続き積極的に推進していく。系統強化、規制の合理化…これにより、 2030年の エネルギーミックスにおける電源構成比率の実現とともに、確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める。」– 「他の電源と比較して競争力ある水準までコスト低減 とFIT制度からの自立化を図り、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源と して持続可能なものとなるよう、 円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく」– FIT制度について「2020年度末までの間に抜本的見直しを行う」– ①急速なコストダウンが見込まれる太陽光・風力と②地域との共生を図りつ緩やかに自立化に向かう地熱・中小水力・バイオマスに分けて主力電源化に向けて取り組む
40

再生可能エネルギー導入の現状• 2012年7月から開始した再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）によるこれまでにない導入拡大• 「あてにならない」電源か？
– 2016年5月4日の九州電力エリアの電力需給• 日電力量における再エネ比率38％• 13時には需要の66％を太陽光と風力がまかなう– 2018年5月5日の四国電力エリアの電力需給• 再エネ導入拡大のメリットも見えるようになった– 海外からの化石燃料輸入抑制– 外在的要因により価格が変動しない電源となるポテンシャル– もたらす地域の経済効果• 地域の資源を活用してエネルギーコストを抑える。地域からの富の流出を抑える• 再エネが生み出す雇用• 再エネ資源が豊富な「地方」に広く効果をもたらす– 効果的な温暖化対策• 相対的なコスト高傾向– 「国民負担増大」への懸念
41

九州電力の電力需給（2016年5月4日）

出典：九州電力

42

系統への統合43

買取費用、賦課金、電気料金

出典：資源エネルギー庁、2018年

44電力大手10社の加重平均電力単価

出典：自然エネルギー財団、2017年

45

主力電源化に向けた課題（1）• コスト低減を促すFIT制度の適切な運用とその改善• 再エネのさらなる導入、発電コストの低下のためには、制度上の障壁を取り除き、安定的な投資環境を保証するための政策導入・強化が必要– 系統対策（次のスライド）– 市場の適正なルールづくりと運営– 地域に根ざしたエネルギー源となるために– 需要側の対策– 2030年を超える再エネ導入のビジョン、見通し

46

系統対策が進む• ローカルな系統制約：既存系統の最大限活用、日本版Connect &Manage– 想定潮流の合理化– N-1電制（先行的に適用）– ノンファーム接続のルール検討• 費用負担の問題は残る• 系統接続の費用負担– 系統接続費用の標準化・透明化– 系統接続時の初期費用の一般負担の上限の均一化（4.1万円/kW）• 既存電源と新規電源との間の負担の公平性は電力市場での競争の観点からも重要• 変動する電源の系統受け入れの方策（Flexibility）– 広域運用、揚水などの活用、需要側の対応、気象予測技術を用いた需給双方の予測など– 広域運用のための従来ルールの見直し。2018年から地域間連系線の間接オークション• 出力制御の予見性を高める関連情報公開・開示• 残る課題：計画的な広域系統整備; 系統への戦略的な公共投資….
47

主力電源化に向けた課題（2）• 地域に根ざしたエネルギー源となるために• 環境アセスメントの役割と課題• 他の土地・空間利用との調整– ゾーニング（cf. 「導入促進地域」）– 「セントラル方式」• 再生可能エネルギー熱– ヒートマップ– 発電に伴う熱の利用の促進
48

主力電源化に向けた課題（3）• 需要側の対策– 企業の再エネ調達の促進– 環境配慮契約法の下での政府・自治体による電力調
達– 建築物省エネ法• 「非化石価値」– エネルギー供給構造高度化法の「非化石44％」– 需要家にとって使いやすい「非化石価値」証書に• 2030年を超える再エネ目標・ビジョンを明確に– 導入のリードタイムの長い電源の拡大のために– 次の世代にどのような電力インフラ、再エネを残した
いか49

Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: takamura.yukari@g.mbox.nagoya-u.ac.jp

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