資料１

原子力発電の安全性向上に関する取り組みについて

平成27年 8月 3日
日本原子力発電株式会社

目次
1 はじめに
1.
2. 当社のこれまでの経験
3. 東日本大震災における経験と教訓-

東海第二発電所の震災対応と教訓-

東
東日本大震災を踏まえた安全性向上への展開
震災

4. 自主的かつ継続的安全性向上の取組み
5. 核セキュリティ文化醸成活動
6 おわりに
6.

1

1. はじめに
昭和32年 原子力発電専業会社として設立。原子力発電のパイオニアとして商業炉の建設・運転，原子力技術開発にチャレンジしてきた。
東海発電所（GCR）

1957【国内初商業炉】
1966年運開（S32年）

1960（S41年）

敦賀発電所1号機（BWR）（）
【国内初軽水炉】
1970年運開（S45年）

2015年停止

1998年停止（H27年）（H10年）
1970○耐震設計（日本独自の耐震対策）○廃止措置（クリアランス，NR制度）○予防保全対策（シュラウド取替）○定期安全レビュー，高経年化技術評価（40年）

東海第二発電所（BWR）

敦賀発電所2号機（PWR）【国産改良標準炉】
1987年運開【国内初大型炉】
1978年運開1980（S53年）（S62年）

1990○予防保全対策（起動時水素注入，ウォータ○予防保全対策（起動時水素注入ウタジェットピーニング）○乾式貯蔵施設（ドライキャスク）※ 高圧水流（泡噴流）を用いた溶接部の残留応力改善○ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ製格納容器（PCCV）採用○ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ
ｺﾝｸﾘ ﾄ製格納容器（PCCV）採用○SG等予防保全対策（高pH運転＋酸素注入）
2000※ 高pH水質下での酸素注入により二次系配管の腐食抑制（BWR技術の応用）

発電所の安全安定運転を支える当社の現場技術力強化（保修業務等の直営化・自営化の取組み）
2

現場の技術力強化の取組み
発電所の安全安定運転，マイプラント意識醸成を図るため，保全プ
業務等の直営化・自営化による技術力強化の取組みを推進してきた。
 保修工事直営化（H13年～）
設備不具合時の速やかな原因究明と早期復帰⇒設備への精通と点検機材の取扱いを身に着けておくことが必要（工事直営部門（技術センター）を設置／保修部門とのローテーション）

 設備診断直営（H11年～）（H11年 ）
設備の異常兆候を早期に発見し，トラブル発生防止⇒診断機器の取扱いを身に着け，継続して診断することが必要（設備診断部門（診断チーム）を設置）（設備診断部門（診断チム）を設置）

保修直営工事状況（高圧復水ポンプ用電動機点検）

 炉心管理自営化（H1２年～）
炉内の状態を常に把握し，起動炉内の状態を常に把握し起動・停止時や不具合時の速やかな対応
停止時や不具合時の速やかな対応⇒炉心燃料配置を設計し，運転中の炉内の継続的な管理が必要（関係会社に炉心解析部門を設置／担当部門との出向者ローテーション）

 PRA解析自営化（H1５年～）
プラントの弱点把握による安全性向上と日々のリスク管理（リスクモニター）⇒プラントに精通している者が評価モデルを構築することが必要
プラントに精通している者が評価モデルを構築することが必要（関係会社にPRA解析部門を設置／担当部門との出向者ローテーション）

設備診断直営状況（機器状態データの採取・解析・監視）3

2. 当社のこれまでの経験
社会的批判を受けた経験等を踏まえ，当社の組織風土・安全文化の改革・醸成へ取り組んできた。
 敦賀1号機放射性物質漏えい問題（S56年）
給水加熱器からの漏えいの報告不備，及びその後の廃樹脂貯蔵タンク室からの放射性廃液の海への漏えい。
事故かくし等の批判・風評被害
事故かくし等の批判
風評被害● 原子力発電に携わる企業としての社会的責任● 地域社会の地域社会の一員としての自覚
員としての自覚○【当社の保安管理の原点】として位置付け○ 社内教育（階層別研修）への展開

 使用済燃料輸送容器データ改ざん問題（H10年）
関係会社の原電工事㈱による使用済燃料輸送容器中性子遮へい材データ改ざん。

原電工事の解散● 企業及び技術者のモラル（倫理）企び（倫 ）○ 原電グループ行動憲章の制定○ 風土
風土・体質改善強化月間の設置（10月）
体質改善強化月間の設置（10月） 敦賀発電所２号機通報連絡遅れ（H17年）
一次冷却材の漏えい可能性を示す兆候（付着物及び分析結果）を得ていたにも係らず，関係機関への連絡が遅延。

立地地域からの信頼低下● 安全協定の精神に対する理解の不足● 社会一般の感覚とのズレ○ 通報連絡の三原則の制定
連絡定
4

行動憲章・通報連絡の三原則，風化させない取組み
安全第一とした企業理念を行動憲章として設定し，風化させないよう取組みを継続している。
 行動憲章・通報連絡の三原則
行動憲章 通報連絡原則
原電グループ行動憲章（H10年制定，H19年改正）(1)私たちは，信頼される原電グループを目指します。
1. 私たちは，安全第一に行動します。
2. 私たちは，ルールを守りモラルを持って行動します。
3. 私たちは，地域や社会との交流を深め，感謝の気持ちを持って，地域や社会に貢献します。
4 私たちは，情報公開に努め，透明性の高い開かれた会社を目指
4.
私たちは 情報公開に努め 透明性の高い開かれた会社を目指します。
(2)私たちは，存在価値のある原電グループを目指します。（略）(3)私たちは，生き生きとした原電グループを目指します。（略）

通報連絡の三原則（H17年制定）
・徴候を確認した時点で通報連絡
徴候 確認 た時点 通報連絡・要否の判断に迷ったときは必ず連絡・情報収集に時間を要する場合，まず一報（社内規程に明記）（ポケットカ ドとして携帯）（ポケットカードとして携帯） 風化させない取組み●階層別研修（義務教育）における徹底・「企業倫理」「保安管理」「コミュニケーション」
・「トラブル研修」●敦賀1号機放射性物質漏えい問題教育ビデオに基づく意見交換会（毎年開催）●風土・体質改善強化月間の設置（10月）・社長からのメッセージ・社長からのメッセ
ジ，懇談会，講演会など
懇談会 講演会など●安全協定の精神に係る講演会，安全協定勉強会

研修センタートラブル研修室での研修の様子

53. 東日本大震災における経験と教訓① 東海第二発電所の震災対応と教訓② 東日本大震災を踏まえた安全性向上への展開

6

地域の生活と発電所を襲った震災の影響
海水ポンプ室(北側)の津波浸水により非常用DG1台が喪失したが，南側浸水を阻止したため，残り2台のDGによる冷却維持，及び外部電源復旧後に原子炉冷温停止
東北地方太平洋沖地震発生
1

東海村：震度6弱
3月11日 14時46分

津波第1波来襲
2○ 非常用DG冷却用海水ポンプ1台停止○ 残留熱除去系1系統による圧力抑制プール冷却

津波高さ：最大5.4m
3月11日 15時32分

原子炉冷温停止
3○ 原子炉自動停止○ 外部電源喪失○ 非常用DG自動起動○ 残留熱除去系２系統による圧力抑制プール冷却

東海村の被災状況
震度6弱，津波高さ4.2m
避難状況：3,514人
建物被害：全壊76件，大規模半壊54件等
滑動崩落 13世帯避難勧告
滑動崩落：13世帯避難勧告
東日本大震災体験記（東海村）より○ 外部電源復旧○ 残留熱除去系2系統による圧力抑制プール冷却

3月15日 0時40分（約82時間後）
津波浸水高さ津波による漂流【津波被害】
メンテナンスセンター（標高3m）

村内地震影響（道路）【地盤沈下】
海水ポンプ室付近（標高5m）

村内地震影響（家屋，道路）

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① 東海第二発電所の震災対応と教訓
現場での初期対応

事前の津波対策

電源確保手段の早期対応
・非常用DG燃料の確保，オイルフィルタ交換
非常用DG燃料の確保 オイルフ ルタ交換

津波防護壁の設置による津波被害の抑制
・茨城県公表「津波浸水想定区域図等」に
域 等
基づき津波高さを再評価（5.7m）
・津波防護壁（6.1m）は震災時には完成，
但し
但し，一部の貫通部の封止が未完
部の貫通部の封止が未完⇒炉心冷却に必要な非常用電源を確保⇒直営交換作業を行い長時間運転実施

・電源車配備（他電力から貸与）
・常用電源の確保（ガスタービン発電機）
常用電源の確保（ガスタ ビン発電機）⇒緊急時対策建屋ガスタービン発電機を緊急接続
し，格納容器余剰水処理対応に活用
北 側

南 側

南側

北側

ケーブルピット緊急時対応体制
・長期間対応に向けた組織のシフト運用
・免震構造緊急時対策建屋（竣工前）の活用⇒初期の災害対策本部員の避難 安全待機場所⇒初期の災害対策本部員の避難，安全待機場所【B系安全系海水ポンプ室】
津波防護壁【6 1m】
津波防護壁【6.1m】【A系安全系海水ポンプ室】
津波高さ【5.4m】

残留熱除去系海水ポンプ（Ｃ） （Ａ）
非常用DG
海水ポンプ

＜中越沖地震の教訓反映＞

電動機ポンプ

ケーブルピット
排水溝
緊急時対策室建屋（屋上：ガスタービン発電機）

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① 東海第二発電所の震災対応と教訓（2）
震災後すぐに教訓を反映（現場の自主的な取組み）
震災を経験した発電所所員で教訓事項を集約（H23年12月）○ 津波浸水対策（電源喪失時に必須の非常用DG 原子炉隔離時冷却系の津波浸水対策）（電源喪失時に必須の非常用DG，原子炉隔離時冷却系の津波浸水対策）【発電部門の例】
中央制御室の環境，通信手段
・中央制御室の環境，通信手段
・運転要員の体制
・対応操作・支援体制

通信手段が制限された状況下
での外部への情報発信の不足

非常用DG給排気設備防護壁の設置

原子炉隔離時冷却系制御装置の高所移設○ ﾌﾙｽｺｰﾌﾟｼﾐｭﾚｰﾀを用いた運転員と災害対策本部員との連携訓練○ 原子炉隔離時冷却系の電源対策（シミュレータで模擬した中央制御室と連携した本部員対応・意思決定の訓練）（原子炉隔離時冷却系に給電可能な蓄電池及びエンジン発電機の設置）

主要計器を確認する本部員

本部員の机上訓練

原子炉隔離時冷却系用エンジン発電機の追設

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② 東日本大震災を踏まえた安全性向上への展開
福島第一原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策や新規制基準適合を進める
とともに，社内の自主的な安全性向上の取組みに展開している。
安全第一の取組みの体制強化（H24年6月）「総合安全推進会議」，統括部門として「安全室」を設置
全経営層をメンバーとし，当社の安全活動を一元的に推進社長による安全行動宣言（H24年8月）
安全行動宣言，安全行動３原則を公布「行動」に重点を置き，日々の安全性向上活動において自主的・先取的・継続的な取組みを推進
全経営層・関係会社社長をメンバーとする
総合安全推進会議の様子

最高水準の安全とパフォーマンスを達成する強靭な組織と人を目指した取組みの検討（H25年～）
・緊急時体制の整備・教育訓練
・リスクマネジメントの強化／リスク情報の活用
・WANO/JANSIピアレビュー指摘事項の反映

「自主的かつ継続的な安全性向上の取組み」へ展開（H26年6月～継続）（H26年6月 継続）

安全行動宣言・安全行動３原則
安全行動宣言 安全行動３原則（ポケットカードとして携帯）10

4. 自主的かつ継続的な安全性向上の取組み
リスクマネジメントの強化
原子力安全のリスクマネジメントを経営の最優先事項と位置付け，経営トップのコミットメントの下，継続的にその強化に取り組む。

①「安全文化」の継続的改善②「パフ②「パフォーマンスの改善」
マンスの改善」③「PRA」等のリスク情報の活用強化④「原子力安全監視機能」の強化⑤「双方向コミュニケ ション」⑤「双方向コミュニケーション」⑥「緊急時対応」の強靭化⑦「教育訓練」の充実

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リスクマネジメントの強化
原子力の安全確保に関して，経営トップ自らが積極的にリードしていく。
力 安全確保に関経営ト プ自らが積極的にドく④原子力安全監視機能（社外）経営トップのリスクガバナンス（全経営層・関係会社社長が参画）

外部評価委員会

総合安全推進会議
経営層が参画するリスクマネジメント会議体

パフォーマンスレビュー

原子力安全リスクレビュー
発電所・本店各部門にて実施するリスクマネジメント
 主に外部リスク情報に対するマネジメント

発電所情報共有会議⑦教育訓練②パフォーマンス改善
 発電所内部のリスクマネジメント

評価

具体策の検討原子力の安全確保に係る情報の収集

リスク情報
テーブル
対策の実行

比較分析
（ギャップ）③PRA活用③PRA活用 発電所の教育訓練のマネジメ
ント

パフォーマンスの監視

改善策の実施分析

教育訓練レビュ
教育訓練レビュー⑤双方向コミュニケーション⑥緊急時対応の強靭化④原子力安全監視機能（社内）①安全文化の継続的改善
外部リスク（新知見等）のリスクマネジメント

発電所の日々のリスクマネジメント

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① 安全文化の継続的改善
安全文化は安全性向上活動の基本要件と認識し，社員一人ひとりが安全文化に則った行動を具体化し，実践していくことを目指す。
安全文化の行動指針

共通行動標準（健全な安全文化の在るべき姿）（実践例）

実践((一人ひとり実践一人ひとり))
一人ひとりが人ひとりが，安全文
安全文化の行動指針に基づく行動やふるまいを実践
継続的改善
実践状況の傾向（安全文化）を確認し、継続的改善に繋げる

可視化
アンケートやPIで実践状況を数値化・可視化【実 践】個人または組織による「動機づけ」「振り返り」等【可視化】アンケート結果やパフォーマンス指標から実践状況の傾向を数値化【改 善】第三者評価（JANSI/電中研）も踏まえ，パフォーマンスレビュー等の場で継続的改善を推進
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② パフォーマンスの改善
INPO/WANOの「パフォーマンス改善モデル」を導入し，日々の発電所の安全性向上活動を推進する。
運転指標

運転経験

自己評価

【パフォーマンスの監視】【改善策の実施】
ベンチマーク

行動観察独立した監督

【リスクガバナンス／
リ ダ シップ】
リーダーシップ】【人材育成・能力向上】【安全文化】【管理目標値との比較分析＆改善策検討】◆発電所運営に係る種々のパフォーマンスを監視し，管理目標（あるべき姿）と監視結果を比較・評価することで，ギャップを認識し改善活動へ展開する仕組み。
組み
本プログラムに対し経営のリーダーシップを発揮。
その一環として，役員が参加する発電所パフォーマ
ンスレビュー会議を年２回開催
ンスレビュ
会議を年２回開催。
【発電所パフォーマンスレビュー会議の様子】

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② パフォーマンスの改善（2）運転指標PI
発電所パフォーマンスを定量化（指数化，見える化）し，管理目標値との比較により目指すべき姿とのギャップを認識し，改善活動へ展開する。
パフォーマンス劣化の早期検知を目的として，より早く兆候をつかむためのPIをレベル分けして設定【運転指標の体系】
発電所レベル（後手/結果）

レベル

①結果

概念

発電所のパフォーマン プラント信頼性
スの結果を反映するPI 人身安全
法令保安規定順守①（Results）②②パフォーマンス②パフ
マンス 現在の発電所の人・機器のパフォーマンスを③表わすPI③プロセス

改善プロセスの状況を改善プ
状 を 是正処置処
教育訓練
監視するPI（Process）（FundamentalFactors）

従来指標（WANO等）

ヒューマンパフォーマンス
機器パフォーマンス（Performance）

④基礎要素
④指標等

独自に設計した指標

発電所のパフォ マン オブザベ
発電所のパフォーマン
オブザベーション数
ション数
スに先行する兆候を把 ローレベルイベント数握するためのPI
業務改善提案数 等

個人レベル（先手/兆候）※海外基準を参考に設定

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② パフォーマンスの改善（3）運転指標PI
項目毎に目標値や合格値等を設定し，各計測値を点数化

【監視例】
No

東海

測定項目

測定値

東海第二点数

測定値

敦賀1号機

敦賀2号機

点数

測定値

点数

測定値

点数

結果レベル （Resultｓ）
RE-1

法令・保安規定遵守

0件

1000件

1000件

1000件

100

RE-7

集積線量（人・Ｓｖ）

0.024

1000.641

470.1121000.142

100

パ
パフォーマンスレベル
レベ（（Performance））
PE-2

軽微な事象等発生件数

0件

1000件

1000件

1000件

100

PE-3
PE3

人的過誤による不適合発生件数(至近1年間）

2件

90

16件

208件

60

8件

60

プロセスレベル （Process）
PR-3

過去6カ月間に発生した不適合（L2以上）のうち、是正処置が未立案の件数のうち是正処置が未立案の件数

2件

10012件

806件

978件

91

PR-4

過去6カ月間に是正処置の立案を行った不適合（L2以上）の是正処置立案までに要した平均期間

92日

6547日

9967日

8462日

87

東海と同値

4件

40

敦賀１号機と同値

1.3回/月44

2.9回/月

基礎要素レベル （Fundamental（F dl Factors)
F)FU-6

業務改善提案件数（サイト毎で集計）

FU-7

発電所幹部の現場オブザベーション数※色分け：緑（目標達成）≧100点

9件

90

2.5回/月82

4.7回/月，100点＞無色（合格）＞50点

100，50点≧黄（注意）＞095，0点≧赤（要改善）16

③ 「PRA」等のリスク情報の活用強化
発電所の日々のリスク管理や経営の意思決定に，PRAを始めとしたリスク情報を活用していくとともに，NRRCの研究成果を反映しPRAの高度化を図る。
◆発電所でのリスク管理への活用（実施中）・リスクモニターを活用した炉心／使用済燃料プール
リスクモニタ を活用した炉心／使用済燃料プ ルのリスク評価
・リスク評価結果を踏まえた安全管理措置（定期検査工程の見直し，緩和手段の健全性確保等）の実施
日ごとの炉心損傷頻度／使用済燃料プール
ご
損傷 度 使 済プ
燃料損傷頻度の評価結果を記載◆安全性向上に係る経営の意思決定への活用
・PRA結果等を踏まえた安全性向上策の検討
PRA結果等を踏まえた安全性向上策 検討
・リスク低減効果等から優先度を判断し，有限な経営資源を効果的・計画的に配分

リスクの分析結果や，緩和手段の健全性確保等の安全管理措置（注意喚起を含む）を記載◆NRRC研究成果の反映
・PRA基盤技術（人間信頼性評価手法等）に係る成果のPRAモデルへの反映
・PRA手法（内部火災／溢水，地震随伴事象等）整備に係る成果を踏まえた評価対象範囲の拡張

崩壊熱評価結果（崩壊熱量，残留熱除去機能喪失時の水温上昇率，崩壊熱除去に必要な注水流量等）を記載

東海第二発電所の停止時リスク管理情報の例

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④ 原子力安全監視機能の強化
改善への取組み状況を，社内だけでなく外部の有識者の方々から監視・レビューして頂くことにより，安全性向上活動の確実な実行につなげる。
「原子力安全に関する社外評価委員会」設置（H26年12月）
第１回会合（H27年1月20日 開催）
テーマ：自主的安全性向上の取組みの全体構成と進捗
指摘例：¾ 取組みの進捗に応じた評価・改善¾ パフォーマンス指標の適切な設定
パフ
マンス指標の適切な設定¾ 事故時の外部への的確な情報発信【社外評価委員会の様子】

「安全性向上支援担当」を発電所に設置（H27年6月）
発電所における安全性向上活動の実効性を継続してモニタリング（監視）し，指導・助言する支援担当を配置（副所長クラス）【モニタリング】
・パフォーマンスデータ，所員の行動観察・改善事項と良好事例の抽出・分析
・安全性向上活動の支援【指導・助言】
継続的な改善へ繋げる

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⑤ 双方向コミュニケーション
地域の皆さまが，「不安に思うこと」や「リスクと考えること」を丁寧にお聴きし，経営層を含む社内で共有し，幅広い観点からリスクの把握に努めていく。
震災以前からの取組み
前

震災後から強化した取組み
後

住民説明会
訪問対話活動（福井地区）

住民説明会の拡充 （茨城地区の例）

地元識者・オピニオンリーダへの説明

アプローチ拡大（各地区：100⇒300箇所）

地域広報誌による情報提供

新聞折込チラシ（茨城地区30km圏、福井地区全県下への配布）

震災時の状況・対策状況 （H23年5月～7月
計16回，1,693名）
適合性審査内容 対策状況（H26年7月 H27年1月 計76回，3,851名）
適合性審査内容・対策状況（H26年7月～H27年1月
計76回 3 851名）

コミュニケーターの設置・スキル向上教育の実施（H27年4月～）（原子力安全リスクに関するご意見に対して情報共有を図る）

新聞折込チラシ（東海地区）

新聞折込チラシ（敦賀地区）

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⑤ 双方向コミュニケーション（2）住民説明会
茨城地
茨城地区15市町村を対象に東海第二発電所の適合性申請に係る説明会を実施
市 村を対象 東海第 発 所 適合性申請 係 説 会を実施
東海村での状況（例）【概要】
概・H26年７月４日～H27年1月24日
・発電所周辺市町村住民・計７６回（3,８５１名）≪東海村 33回 464名，周辺14市町
464名 周辺14市町 43回 3,387名≫
3 387名≫・説明内容：地震・津波評価と対策
自然災害や外部火災の評価と対策
発電所内での火災対策
緊急時の体制及び運用等【説明会の流れ】①説明（約30分）②質疑応答（約60分）③アンケート実施④質問の書面回答，ホームページ等に内容を掲載

住民説明会の様子

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⑥ 緊急時対応の強靭化
リスクは常に存在するという認識の下，緊急時対応の強靭化（レジリエンスの向上）への取組みを推進する。
◆ 訓練の強化・充実による対応力の向上
・海外電力の指導・助言，JANSI等訓練報告会，他社訓練視察等から訓練項目 内容を継続的に反映すること
訓練項目・内容を継続的に反映すること
・「シナリオ非提示型訓練」や「長期化対応訓練」など段階的に着手◆ 事態長期化への備え・ローテーション可能な災害対策本部の要員を確保すること・要員の総合力により，想定されるいかなる事故にも対応できる力量を確保すること
要員 総合力により，想定される かなる事故にも対応できる力量を確保する と・目標とすべき基準を設け，総合力を常に一定レベル以上を維持すること【参考】総合訓練の様子
総合災害対策本部（本店）

災害対策本部（発電所）

現場での活動

電源車に供給用ケーブルを接続

大容量ポンプ車から冷却水を注水

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⑦ 教育訓練の充実
安全性向上に向けた管理職のリーダーシップ・専門能力向上のための教育と教育訓
安全性向上に向けた管理職のリ
ダ シ プ 専門能力向上のための教育と教育訓
練の改善プロセスの体系化に取り組む。
◆ 安全性向上に向けた教育
教育項目
リーダーシップ向上教育
リダ シップ向上教育

専門能力向上教育

対象者

概要

管理職

異業種のトラブル事例に基づく安全推進リーダー教育基本編に加え，原子力安全に基づく応用編を実施

コミュニケーター

コミュニケーションスキル向上の基本編に加え，発信力を高める応用編を実施

緊急時対応要員

緊急時教育訓練の実施（JANSI緊急時対応指揮者向けソフトスキル研修へ参加）

PRA要員

PRA解析業務を通じた人材育成◆ 教育訓練の改善プロセスの体系化
発電所各部門の教育・訓練
全社大でのレビュー（役員参加）○教育訓練改善状況の確認○発電所への水平展開指示（東海・東海第二，敦賀発電所）

発電所大でのレビュー○研修センターとの相互観察○パフォーマンス監視結果○国内外の水準との比較

主要業務に必要な知識･技能･態度をリスト化した上で実施
業務分析
教育訓練の設計・実施

改善
観察等
有効性評価

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5. 核セキュリティ文化醸成活動
核セキ リティの重要性を認識して行動する組織風土の醸成
核セキュリティの重要性を認識して行動する組織風土の醸成
・経営層及び幹部は，核セキュリティの重要性を認識し，リーダーシップを発揮して核セキュリティ文化を組織内に徹底させる。
・当社社員，発電所で働く協力会社社員に，核セキュリティを確保するために各自に期待される役割
当社社員，発電所で働く協力会社社員に，核セキュリティを確保するために各自に期待される役割とその重要性を認識させる。

核セキュリティ文化醸成活動方針

核セキュリティ文化醸成活動の展開（（実用炉規則改正に伴い，H25年４月30日付で制定））○核セキュリティに係る教育・訓練
・定期的な教育実施（入所時、反復教育）
・核セキュリティに関する意見交換・勉強会の実施・侵入事案等を想定した対処訓練（治安機関連携含む）
侵入事案等を想定した対処訓練（治安機関連携含む）

1. 「脅威」は，現実にあり得るとの認識を常に持ち行動すること
2. 「核セキュリティ」に関する活動は，自ら責任をもって主体的に取組むものであること
3. 常に「核セキュリティ」の備えを最良の状態に保つこと
4. 異常な状況に対する感度・感性を磨き，これに接した際には速やかに報告する習慣を涵養すること
5. 本活動の有効性を継続的かつ的確に評価し，不断の改善活動を行うこと○核セキュリティ意識の啓発・浸透
活動施策
年度
活動計画

・経営トップによる訓示と現場設備の確認
・イントラネットによる国内・外事例の情報発信
・外部講師による講演会（年１回，事業所毎）
外部講師による講演会（年１回 事業所毎）
・アンケートによる意識調査（年１回，事業所毎）○ＰＰ情報に対する管理強化・ＰＰ情報連絡会（三事業所参加，隔週実施）
・ＰＰ運営委員会（発電所にて随時実施）○定期的な活動評価
・活動実績の確認と評価（相互レビュー（半年毎））
・経営トップへの報告（年度活動実績と次年度計画）

外部講師による講演会

社長による警備員への訓示

協力会社責任者ｸﾗｽとの勉強会

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6. おわりに
 当社は，国内唯一の原子力発電専業会社。商業用原子炉の新技術導入 同時にそ 現場安全管理 運営 パイオ アとし技術導入，同時にその現場安全管理・運営のパイオニアとしての役割も担ってきた。
 過去に安全管理，企業倫理で厳しい批判を受けた反省に基づき，安全文化の醸成に尽力。緊急時対応を含め現場力強化に力点。
力点 東日本大震災時には，事前対策と災害対応で安全を確保できたが，教訓はその後の迅速な自主的安全対策に反映。
 廃炉の拡大等，原子力は新たな時代を迎えているが，原子力専業事業者として新時代のパイオニアを目指す所存。
 経営トップとして，安全なくして会社の存立はないとの覚悟で，より高いレベルの安全性向上に取り組み，組織安全文化醸成にリーダーシップを発揮していく所存。
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