一般社団法人 岩の力学連合会

定款

第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、一般社団法人 岩の力学連合会（英文名：Japanese Society for RockMechanics：略称 JSRM）と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第3条

この法人は、日本の岩の力学及びその関連学術分野（以下、「岩の力学等」と称する）に係る機関を代表して国際岩の力学会(International Society for Rock Mechanicsand Rock Engineering：略称 ISRM)に加盟し、岩の力学等の国際的な振興と交流を図るとともに、岩の力学等に関する国内研究活動の相互連絡・交流ならびに成果発表を行い、わが国及び世界の科学・技術の発展と普及に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）岩の力学等に係る国内研究機関における研究及び技術開発の計画や活動についての情報連絡、ならびに活動交流（2）岩の力学等に係る国際学協会との情報連絡と連携、ならびに ISRM に対し必要な会務の分担と日本国内委員会としての支援（3）岩の力学等に係る会誌の発行及びシンポジウムや講習会、国際会議等の企画、ならびに開催（4）岩の力学等に係る若手研究者や若手技術者等の人材育成支援、ならびに技術指導（5）岩の力学等に係る主な文献、資料等の収集及び紹介（6）岩の力学等に係る研究ならびに技術開発の奨励及びそれらの業績の表彰（7）岩の力学等に係る研究ならびに技術開発成果の一般社会への普及（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（規律）
第5条

この法人は、前条の事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 2 章 組織団体及び会員ならびに社員（組織団体）
第7条2

この法人の最初の組織団体は、次の通りとする。
（1）公益社団法人

土木学会（2）公益社団法人

地盤工学会（3）一般社団法人

資源・素材学会（4）公益社団法人

日本材料学会

前項の規定にかかわらず、この法人を組織する前項の 4 団体のほか、社員総会の決議を経て、他の岩の力学等に係る学術研究団体を新たに組織団体として加えることができる。

3

組織団体は、この法人に対する代表者としての権利を行使する者を定め、届け出なければならない。代表者が変更となった場合も同様である。

（会員の種別）第8条

この法人に次の会員を置き、その取扱いは別に定める規則によるものとする。
（1）正会員

この法人の目的及び事業に賛同し入会した個人（2）学生会員

この法人の目的及び事業に賛同し入会した学生（大学及び大学院、工業高等専門学校及びこれらに準ずる学校に在籍中の個人）（3）学協会会員 この法人の目的及び事業に賛同し入会した岩の力学等に係る学術研究団体ならびに研究機関（4）賛助会員

この法人の目的及び事業に賛同し賛助するため入会した会社、団体等（5）名誉会員

この法人に功労のあった者又は岩の力学等の発展に特に功績が顕著な者で社員総会においてその功績が認められた個人

2

学協会会員は、この法人に対する代表者としての権利を行使する者を定め、届け出なければならない。代表者が変更となった場合も同様である。

3

この法人は、正会員の中から選出された代議員、ならびに組織団体及び学協会会員をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下、「一般法人法」という)上の社員とする。

（入会）
第9条

正会員、学生会員、学協会会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。

2

入会は、理事会においてその可否を決定し本人に通知するものとする。

（分担金及び会費）第10条 組織団体は、社員総会において別に定める規則に従い分担金を納めるものとし、正会員、学生会員、学協会会員及び賛助会員は、前記規則に従い会費を納めなければならない。
2

会費は前納とし、既納会費は原則返還しない。

3

名誉会員に対しては、会費を免除することができる。

（正会員等の権利）第11条 正会員は、代議員選出の選挙権及び立候補に基づく被選挙権の各 1 個を有する。
2

正会員は、役員選出の立候補に基づく被選任権 1 個を有する。

3

すべての会員は、一般法人法に規定された社員の有するこの法人に対する下記の情報開示請求権を、社員と同等にこの法人に対して行使することができる。
（1）一般法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）一般法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）一般法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）一般法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）一般法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）
及び同法第 51 条第 4 項の権利(議決権行使書面の閲覧等）（6）一般法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）一般法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）一般法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員資格の喪失）
第12条 会員は、次の各号の一に該当する場合にはその会員資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）後見開始もしくは保佐開始の審判を受けたとき（3）死亡、失踪の宣告を受けたとき（4）賛助会員である会社、団体等法人が解散したとき(賛助会員資格の喪失）（5）除名されたとき（6）会費を 2 年以上滞納したとき（7）総社員の同意があったとき
2

代議員が会員たる資格を喪失したときは、代議員たる地位を喪失する。

（任意退会）
第13条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意に何時でも退会することができる。
（除名）
第14条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、一般法人法第 49 条
第 2 項に基づき総社員の議決権の三分の二以上に当たる多数の決議により、その会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該社員総会の日から 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ当該社員総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（1）この法人の定款又は規則に著しく違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき

2

前項により除名が決議されたときは、その旨をその会員に通知する。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第15条 会員が第 12 条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、その資格喪失時までに未履行の義務がある時は、これを免れることができない。
第 3 章 代議員たる社員（代議員の選出等）
第16条 この法人の代議員の定数は、15 名以上 50 名以内で社員総会において別に定める数とする。
2

代議員の選出は、社員総会で別に定める規則に従い、正会員によるものとする。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

3

第 11 条第 1 項に基づき代議員は正会員の中から選ぶものとし、正会員は代議員選挙に立候補する権利を有する。

4

選出された代議員は、就任承諾をもって選任されるものとし、一般法人法の第 27条以下でいう社員とする。

5

代議員は、社員総会に出席しその議決権を行使することができる。

（代議員の任期）第17条 代議員の任期は 2 年とする。
2

任期の始期は選出日とし、終期は選任後翌々年に行われる代議員選挙で後任者たる代議員が選任される時までとする。

3

代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（一般法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70 条）ならびに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。

4代議員は、第 12 条の定めにより正会員としての資格を喪失した場合には、社員としての地位を失う。

（代議員の補欠）第18条 代議員が辞任又は第 17 条第 4 項及び第 19 条の定めにより欠けた場合には、社員総会で別に定める規則に従って欠員を補充することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
（代議員の解任）第19条 代議員が次の各号の一に該当する時は、社員総会の一般法人法第 49 条第 2 項の決議により解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき

（2）その職務の執行が定款その他規則に著しく違反し、又はその職務を怠ったとき（3）その他、代議員として相応しくない行為があると認められたとき（報酬）
第20条 代議員の報酬は無報酬とする。
第 4 章 社員総会
（構成）
第21条 社員総会は、組織団体、学協会会員及び代議員をもって構成する。
2

社員総会における組織団体、学協会会員は、第 7 条第 3 項もしくは第 8 条第 2 項で定める代表者 1 名とする。

（権限）第22条 社員総会は次の事項について決議する。
（1）代議員の解任（2）役員等の選任又は解任（3）役員等の報酬の額又はその定め（4）定款の変更（5）各事業年度の事業報告、ならびに計算書類等の承認（6）入会の基準ならびに会費の額（7）会員の除名（8）解散及び残余財産の帰属（9）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（10）長期借入金ならびに重要な財産の処分及び譲受け（11）一般法人法第 113 条に定める役員等の責任の一部免除（12）理事会において社員総会に付議した事項（13）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 24 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。ただし、一般法人法第 55 条第 1 項、第 2 項及び第 109 条第 2 項を除く。

3

社員総会は、いかなる個人及び法人会員ならびに組織団体に対し、剰余金を分配する旨の決議をすることができない。

（開催）第23条 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。また、必要ある場合は、臨時社員総会を開催する。
2

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をし承認されたとき（2）議決権の十分の一以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求が理事長に対しあったとき

3

前項の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て社員総会を招集することができる。
（1）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（2）請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集が発せられない場合（招集）第24条 社員総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、全ての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2

理事長は、前条第 2 項の第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

3

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、一般法人
法第 38 条第 1 項第 3 号（書面による議決権の行使）又は第 4 号（電磁的方法による議決権の行使）に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日の 2 週間前までにその通知を発しなければならない。

（議長）
第25条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第26条 社員総会における議決権は、組織団体及び学協会会員に対し 1 個、ならびに代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第27条 社員総会の決議は、一般法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特別決議として規定するものを除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決する。
2

第 1 項の規定にかかわらず、次の議案は、決議について特別の利害関係を有する社員を除く社員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）代議員の解任（2）監事の解任（3）一般法人法第 113 条の役員等の責任の一部免除（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の帰属（6）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡（7）長期借入金ならびに重要な財産の処分及び譲り受け（8）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 30 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（社員総会に出席できない社員の議決権の行使等）
第28条 社員総会に出席できない社員は、一般法人法に定めるところにより、議決権の代理行使（一般法人法第 50 条）、書面による議決権の行使（一般法人法第 51 条）及び電磁的方法による議決権の行使（一般法人法第 52 条）を行うことができる。
2

前項において行使した議決権の数は、当該社員総会の定足数に算入される。

3

理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものと見なす。

（議事録）
第29条 社員総会の議事については、法施行規則第 11 条に定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員等（構成）
第30条 この法人に次の役員及び専門幹事を置く。

2（1）理 事

10 名以上 25 名以内（2）監 事

3 名以内（3）専門幹事

15 名以内理事のうち 1 名を代表理事とし理事長とする。理事長以外の理事のうち 1 名を副理事長、1 名を幹事長及び 5 名以内を常任理事とすることができる。

3

必要に応じ、常務理事を置くことができるものとする。

（役員及び専門幹事の選任）
第31条 理事、監事及び専門幹事は、理事会ならびに組織団体及び学協会会員の推挙等に基づき、理事及び監事は第 27 条 3 項の定めにより、専門幹事は同条第 1 項の定めにより、社員総会の決議によってこれを選任する。
2

この法人の業務執行理事として、理事長ならびに副理事長、幹事長及び若干名の常任理事を理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、この法人の理事もしくは使用人を兼ねることはできない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の三分の一を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の三分の一を超えてはならない。監事についても、同様とする。

6

理事及び監事等に異動があったとき、その他この法人の登記事項に変更が生じたときは、原則 2 週間以内にその変更登記を行う。

（理事の職務及び権限）
第32条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法人上の代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し業務を執行する。

3

副理事長は、代表理事たる理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

4

幹事長は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を統括執行する。また、理事会の活動を補佐し、その決議した事項を処理する。

5

常任理事は、業務執行理事として会務運営上の重要事項を審議するとともに、この法人の業務を分担執行する。

6

理事長ならびに副理事長、幹事長及び常任理事その他の業務執行理事の権限は、理事会が別に定める規則による。

7

理事長ならびに副理事長、幹事長及び常任理事その他の業務執行理事は、毎事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（専門幹事の職務及び権限）
第33条 専門幹事は、理事会の活動を補佐し、この法人の委員会業務等を分担執行する。
2

専門幹事の権限は理事会が別に定める規則による。

（監事の職務及び権限）
第34条 監事は次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行の状況を監査すること（2）この法人の業務ならびに財産及び会計の状況を監査すること（3）社員総会及び理事会に出席し、必要あれば意見を述べ又は報告をすること（4）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告し、さらに必要あれば調査し、その結果を社員総会に報告すること（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（6）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為を止めることを請求すること（8）その他監事に認められた法令上及びこの定款に定められた監事の職務を執行しその権限を行使すること

（任期）第35条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

3

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。ただし、増員された監事の任期については、現任者の残任期間が増員後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときより短い場合には、前第 2 項によるものとする。

4

役員が欠けた場合又は定款第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第36条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の議決権の三分の二以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬）第37条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額は社員総会が別に定める役員等の報酬の規則による。
（取引の制限）第38条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

3

前 2 項の取扱いについては、別に理事会において定める規則による。

（責任の免除又は限定）
第39条 この法人は、一般法人法第 111 条第 1 項の役員の任務過怠による損害賠償について、一般法人法第 114 条に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、外部役員との間で一般法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、一般法人法第 115 条に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額を限定する契約を結ぶことができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10

万円以上 500 万円以内で予め定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第40条 この法人は、若干名の顧問をおくことができる。
2

顧問は、会員の中から理事会において任期を定めた上で選任する。

3

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を遂行するために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の選任及び職務）第41条 顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対して意見を述べることができる。
2

顧問の選任方法や職務等に関しては、理事会が別に定める規則による。

第 6 章 理事会等（構成）
第42条 この法人に理事会を置く。
2

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第43条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長、幹事長及び常任理事の選定及び解職（4）専門幹事の分担業務の決定（5）社員総会の日時及び場所ならびに目的である事項の決定（6）規則及び細則等の制定、変更及び廃止に関する事項（7）組織団体の構成の決定及び連絡ならびに交流に関する事項（8）会員の入会の可否及び承認（9）その他法令及びこの定款で定める事項
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）長期借入金ならびに重要な財産の処分及び譲り受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）業務の適性を確保するための内部管理体制の整備（6）一般法人法第 114 条第 4 項の責任の免除

3

理事会は、理事長、副理事長、幹事長及び常任理事からなる業務執行理事及び JSRM
選出の ISRM 本部役員により常任理事会を構成し、この法人の業務を速やかに執行することができる。

4

前項の常任理事会は、理事長が招集し、議長は理事長が当たる。

（開催）第44条 理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
2

次の各号の一に該当する場合は、臨時理事会を開催することができる。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4）第 34 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第45条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対し通知しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第46条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
（決議）
第47条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

組織団体の代表者は理事会に出席し、意見を述べることはできるが、決議に加わることはできない。

（決議の省略）第48条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第49条 理事もしくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 32 条第 7 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第50条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第51条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める規則による。
（幹事会の組織と招集）
第52条 幹事会は専門幹事をもって組織し、議長は幹事長がこれに当たる。
2

幹事会の招集は、幹事長により必要に応じ招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、随時招集することができる。

第 7 章 委員会
（委員会設置等）第53条 この法人の事業を推進するために必要がある時は、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、専門幹事、ならびに会員及び学識経験者のうちから、理事会がその決議によって選任し、理事長がこれを委嘱する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第 8 章 事務局
（事務局の設置等）
第54条 この法人の事務を処理するため、事務局及び所要の職員を置く。
2

事務局の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

3

事務局の設置、組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第55条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類等を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）社員の名簿（4）理事及び監事の名簿（5）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（6）社員総会及び理事会の議事に関する書類（7）役員等の報酬規程（8）事業計画書及び収支予算書（9）事業報告書及び付属明細書（10）貸借対照表及び損益計算書、ならびに付属明細書（11）計算書類（12）財産目録

（13）監査報告書（14）その他法令で定める帳簿及び書類等
2

前項各号の書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会が別に定める情報公開に関する規則によるものとする。

第 9 章 資産及び会計（財産の管理・運用ならびに基金の募集）
第56条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会が別に定める財産管理運用に関する規則によるものとする。
2

この法人は、基金を引き受ける者の募集を行うことができる。

3

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

4

基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

5

この法人は、剰余金を分配することはできない。

（事業計画及び収支予算）
第57条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しない時は、理事長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入及び支出をする事ができるものとする。

3

前項の収入及び支出は、その後に成立した予算の収入及び支出とみなす。

4

第 1 項の事業計画書及び収支予算書類については、当該事業年度の終了するまで、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第58条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告し、第 3 号から第 6 号の書類についてはその承認を得なければならない。
（1）事業報告款
（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書の各付属明細書（6）財産目録2

前項の計算書類等について、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供する。

3

この法人は、第 1 項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより貸借対照表を公告する。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第59条 この法人が資金の借り入れをしようとする時は、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総社員数の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二以上の決議を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとする時も、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計原則）
第60条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。
第 10 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第61条 この法人の定款は、社員総会において、総社員の議決権の三分の二以上の決議によって変更することができる。
2

前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に必要な書類を届け出をしなければならない。

（合併等）
第62条 この法人は、社員総会において総社員の議決権の三分の二以上の決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部もしくは一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第63条 この法人は、一般法人法第 148 条第 1 号から第 7 号（第 3 号を除く）に規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二以上の決議により解散することができる。
（（残余財産の帰属）第64条 この法人が清算時に有する残余財産は、社員総会の決議に基づき、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、又は国もしくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第65条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を可能な限り積極的に公開するものとする。
2

前項の情報公開に関する必要な事項は、理事会が情報公開に関する規則として別に定めるものとする。

（個人情報の保護）
第66条 この法人は、業務上知り得た個人情報については、理事会が別に定める規則等により、その保護に万全を期すものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第67条 この法人の公告は電子公告による。
事故そのほかやむを得ない事由により前項の公告ができない時は、官報に掲載す2る方法による。
第 13 章 補 則（理事会への委任）
第68条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の業務運営上必要な事項は、理事会の権限が許される限り、理事会の決議により定める。
附 則（権利義務の承継）
第 1 条 この法人は東京都文京区千石四丁目 38 番 2 号の任意団体「岩の力学連合会」に属した権利義務の一切を承継して成立する。
（既存会員の帰属）
第 2 条 この法人が成立する直前に、上記任意団体「岩の力学連合会」に帰属していたす
べての会員は、この法人成立と同時にこの法人の会員とする。したがって、すべての会員は、上記任意団体の総会におけるこの法人の設立承認決議にもとづき、ここに設立されるこの法人の設立と同時に、関係法令及びこの定款、そのほか諸規則に従うこととなる。
（設立時社員）第 3 条 この法人の設立時社員は第 16 条の規定にかかわらず以下の通りとする。
設立時社員 氏名・名称
1
長田昌彦

住所
（ウェブ版では割愛）

2

亀村勝美

（ウェブ版では割愛）

3

横山幸也

（ウェブ版では割愛）

4

社団法人 土木学会

東京都新宿区四谷一丁目無番地

5

公益社団法人 地盤工学会

東京都文京区千石四丁目 38 番 2 号

6

社団法人 資源・素材学会

東京都 港区 赤坂 9 丁目 6 番 41 号

7

社団法人 日本材料学会

京都府京都市左京区吉田泉殿町 1 番地の 101（設立時理事及び監事）
第 4 条 この法人の設立時理事及び監事は以下の通り。
設立時理事

芥川眞一、石井 裕、石田 毅、大津宏康、大塚康範、奥田英治、尾原祐三、刈谷健彦、京谷孝史、楠見晴重、小山俊博、笹尾春夫、

清水則一、新孝一、田中莊一、近久博志、鳥井原誠、福井勝則、福田直利、船戸明雄、松井紀久男、元木 洋、山口勉、山口嘉一、吉津洋一
設立時監事

土屋彰義、山口 修（設立時代表理事等の選定）
第 5 条 設立時代表理事たる理事長は、田中 莊一とする。
（設立時役員の任期）
第 6 条 この法人の設立時理事の任期は、平成 23 年に開催される定時社員総会の終結の時までとする。
2

設立時監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

（設立当初の事業年度）
第 7 条 この法人の設立当初の事業年度は、法人成立の時から平成 23 年 3 月 31 日までとする。
（この定款の施行）
第 8 条 この定款はこの法人が成立した時から施行される。