「立地適正化計画」の作成状況について
都市研究センター研究主幹
吉田１．はじめに

英一

２．立地適正化計画の作成の流れ

行政と住民や民間事業者が一体となった

立地適正化計画は、一定の人口密度に支コンパクトなまちづくりを促進するため、えられた生活サービス機能の維持や、イン都市再生特別措置法等の一部を改正する法

フラ費用の抑制等による持続可能な都市経

律（平成 26 年法律第 39 号）により、都市営の実現に向けた、都市全体の観点から作再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）

成する居住機能や医療・福祉等の都市機能が改正され、立地適正化計画制度が創設さの立地、公共交通の充実等に関する包括的れた。

なマスタープランである。

この法改正を受け、現在、200 を超える

「立地適正化計画作成の手引き」（国土交
平成 28 年４月 11

都市において、立地適正化計画の作成につ通省都市局都市計画課

いて具体的な取組が行われているところで日改訂）によれば、その作成の流れは、図ある。

表１のとおりとされている。

本稿においては、この立地適正化計画の作成に係る取組状況及び既に作成・公表された立地適正化計画の内容について、若干の考察を加えることとする。

【図表１】立地適正化計画作成の流れ

市町村都市再生協議会の設置（既存の法定協議会や任意の協議会も活用可能）↓
立地適正化計画の検討①関連する計画や他部局の関係施策等の整理②都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出③まちづくりの方針(ﾀｰｹﾞｯﾄ)の検討④目指すべき都市の骨格構造の検討⑤課題解決のための施策・誘導方針(ｽﾄｰﾘｰ)の検討⑥誘導区域等の検討

⑦誘導施設の検討⑧誘導施策の検討⑨目標値の検討⑩施策の達成状況に関する評価方法の検討
立地適正化計画素案の作成
ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ・公聴会・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等による住民意見の聴取
市町村都市計画審議会の意見聴取↓
立地適正化計画の作成・公表↓
都道府県への送付（誘導施設の整備に関する事業について立地適正化計画に記載し、交付金を活用する
場合には、国へ計画を提出）↓
事業・施策の実施↓
計画の達成状況の評価↓
市町村都市計画審議会への報告↓
必要に応じて、計画を見直し

立地適正化計画の作成には、このように多くのステップを踏んだ検討を要し、相当の期間が必要となることが見込まれる。

３．立地適正化計画の作成について具体的な取組を行っている都市
これまでに立地適正化計画の作成について具体的な取組を行っている都市数の推移
は、図表２のとおりである。

【図表２】立地適正化計画の作成について具体的な取組を行っている都市数の推移
単位：団体

備考１：第１・３・４・５回 コンパクトシティ形成支援チーム会議配付資料及び国土交通省資料により作成
２：H26.12.31 は、立地適正化計画作成について具体的検討の意向を表明している都市数

また、国土交通省資料（http://www.mlit.go.jp/common/0011302
22.pdf）によると、平成 28（2016）年４月
1 日時点で、箕面市（同年２月 15 日公表）
及び熊本市（同年４月１日公表）は立地適
正化計画を作成・公表済みであり、それ以外の都市のうち 109 都市は平成 28 年度に
立地適正化計画を作成・公表する予定とされている。

４．作成・公表済みの立地適正化計画の内
容
次に、作成・公表済みの札幌市、花巻市、箕面市及び熊本市計４団体の立地適正化計
画の内容を見ると、次のとおりである。

（１）計画作成に際して検討すべき事項
作成・公表された計画内容から見て、４その後の平成 28（2016）年６月１日に団体とも、おおむね前記の「立地適正化計

花巻市が立地適正化計画を作成・公表し、画作成の手引き」に示された計画作成に際また、札幌市が同年３月に策定し、周知期して検討すべき事項に従って各項目につい間後の同年８月１日を法に基づく公表日とて検討を行い、計画を作成しているものとしたため、同日現在では、作成・公表済み思われる。

が４団体、これら以外の都市のうち 107 都
市が平成 28 年度に作成・公表する予定ということとなる。

（２）対象区域

立地適正化計画を作成・公表済みの４団体のうち、札幌市及び花巻市においては、都

立地適正化計画の対象区域については、「都市計画運用指針第８版」（国土交通省
平成 28 年６月 13 日一部改正。以下「都市計画運用指針」という。）において、「立地適正化計画の区域は都市計画区域内でなければならないが、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となる。また、一つの市町村内に複数の都市計画区域がある場
合には、全ての都市計画区域を対象として立地適正化計画を作成することが基本となる。ただし、土地利用の状況や日常生活圏等を勘案して、都市計画区域内の一部のみ
を計画区域としたり、住民への説明状況等に応じて段階的に計画区域を設定したりす
ることを否定するものではない。」と定められている。
作成・公表済みの立地適正化計画については、熊本市において、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域外も分析・評価の

市計画運用指針どおり、20 年間とされている。
一方、箕面市においては、その立地適正化計画が包含される箕面市都市計画マスタープラン（平成８年８月策定）が、その目標年次を「概ね 15～20 年後を目標とする。
ただし、場合によっては超長期的な計画や構想も含む。
」としていること等にかんがみ、
計画終期は定めず、策定時及び概ね５年ごとの見直しの都度、その当初策定時から 20
年＋α先を展望して、策定・見直しを行うこととしている。
また、熊本市においては、目標年次を同市の都市計画に関する基本的な方針を定めた「第２次熊本市都市マスタープラン」の目標年次である平成 37 年（2025 年）としつつ、都市構造の将来像である「多核連携都市」の実現には、非常に長期的なスパンを要するため、目標年次を超えた将来見
通しにおける分析等を行うこととしている。

対象とし、都市計画区域外への施策展開も視野に入れるものとする旨のただし書を付（４）居住誘導区域の設定方針記しているものの、いずれの計画も、対象
区域は、都市計画運用指針に定められた基居住誘導区域の設定については、都市再

本どおり、都市計画区域全域とされている。

生特別措置法第 81 条第 11 項及び都市再生特別措置法施行令（平成 14 年政令第（３）計画期間

190 号）第 22 条の規定により、市街化調
整区域や災害危険区域等は、居住誘導区域

都市計画運用指針においては、計画記載
事項について、「立地適正化計画の検討に当たっては、一つの将来像として、おおむね
20 年後の都市の姿を展望することが考えられるが、あわせてその先の将来も考慮す
ることが必要である。」と定められており、に定めないこととされている。
また、都市計画運用指針により、土砂災
害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域等は、原則として居住誘導区域に含まないこととすべきであるとされ、土砂災害警戒区
域や津波災害警戒区域等は、それぞれの区

域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況、境形成エリア」を設定している。

災害を防止し、又は軽減するための施設の札幌市の市街化区域 25,017ha のうち、整備状況や整備見込み等を総合的に勘案し、集合型居住誘導区域は 5,833ha であり、そ居住を誘導することが適当でないと判断さの市街化区域面積に占める割合は約 23.3%

れる場合は、原則として居住誘導区域に含となっており、集合型居住誘導区域が狭くまないこととすべきであるとされている。

感じられる。ただし、同市が目指すコンパ

さらに、都市計画運用指針においては、

クトな都市づくりについて、計画には「市工業専用地域、流通業務地区等法令により街地の範囲を現状の市街化区域とすること

住宅の建築が制限されている区域等は、居を基本とした上で、それぞれの住宅地にお住誘導区域に含めることについては慎重にいて、日常的な生活利便施設が立地し、都判断を行うことが望ましいとされているほ心や地域交流拠点では、多くの人が利用すか、居住誘導区域の設定について留意すべ

る公共施設や商業・医療機能などの集積をき事項として、居住誘導区域が将来の人口図るほか、バスネットワークの維持・改善等の見通しを踏まえた適切な範囲に設定さや公共交通機関の乗継のしやすさを確保しれるべきこと等が挙げられている。

ていくことをいう」と記載されており、集

札幌市においては、「人口の動向」、「市民

合型居住誘導区域に市街地を絞り込もうとの意向」、「土地利用の状況」、「公共交通利する意図ではないことに留意する必要があ

便性」、「防災」という５つの項目に着目し、る。

各項目の分析・検討結果に基づいて、基本

花巻市においては、居住誘導区域の設定的な考え方を整理することとし、複合型高に当たっては、次の条件を満たすエリアを度利用市街地（おおむね環状通の内側と地設定し、土砂災害特別警戒区域、土砂災害

下鉄の沿線、地域交流拠点に位置付けられ危険区域等については区域に含めないことている JR 駅などの周辺）の区域を基本にとした結果、「花巻駅周辺地域」及び「石鳥「集合型居住誘導区域」（都市再生特別措置

谷駅周辺地域」を居住誘導区域とした。

法第 81 条に規定する居住誘導区域）を設①用途地域内かつ既成市街地（昭和 45 年定している。ただし、災害の危険性が高いのＤＩＤ区域）で一定の人口密度の維持地域など、集合型の居住機能（共同住宅、が可能なエリア

長屋及び寄宿舎）の集積になじまない地域②公共交通の利用が可能なエリア（公共交は集合型居住誘導区域には含めないことと通利用圏域：鉄道駅 1,000ｍ、バス停 300

している。なお、開発時期の古い郊外住宅ｍ）

地（札幌市住区整備基本計画などに基づき、低層住宅地を主として計画的に整備してきた地域）の一部については、今後も生活利
便性・交通利便性を確保しつつ、持続的な③土地区画整理事業が完了若しくは事業中のエリア④土砂災害、浸水等における災害リスクの低いエリア

地域コミュニティの形成を目指すこととし、⑤商業、医療、福祉、子育てなどの様々な

同市独自の区域として、「持続可能な居住環

生活サービス施設が集積しているエリア

（商業地域等周辺）

居住誘導区域からの除外を検討するものと箕面市においては、法令の規定により居し、基幹公共交通軸の機能強化や公共交通

住誘導区域に定めないこととされている区

網の再編、区域区分の変更等に応じて見直域及び都市計画運用指針により原則としてしを行うこととした。

居住誘導区域に含まないこととすべきであ

具体的には、都市機能誘導区域とした区るとされている区域を除外した上で、都市域に加え、公共交通軸沿線（すべての鉄軌計画運用指針により原則として居住誘導区

道（ＪＲ、市電、熊本電鉄）の半径 500ｍ域に含まないこととすべきである区域につ圏と運行本数 75 本以上のバス路線の半

いては、区域ごとに分析を行い、居住誘導

径 300ｍ圏）に設定することとし、市街化区域に含めるか否かを判断し、居住誘導区

調整区域及び工業地域、災害リスクが高い域に含めることについては慎重に判断を行地域を除く等により区域を定めることとしうことが望ましいとされている区域についた。

ては個別に判断して、居住誘導区域を設定

熊本市の市街化区域 10,795ha のうち、することとし、その分析判断については、

居住誘導区域は 5,904ha であり、その市街

都市計画運用指針において居住誘導区域の化区域面積に対する割合は、約 55％となっ設定に当たって留意すべき事項として定めている。

られた事項にかんがみ、判断していくとしている。

（５）都市機能誘導区域の設定方針

具体的に箕面市において居住誘導区域を設定するに当たって検討する視点は、「災害
ハザードエリア」、「地区計画等により住宅の建築が規制されているエリア」、「“市として守るべき緑”」及び「将来人口密度と地域特性」の４つの点とされている。箕面市の市街化区域 1,985ha のうち、居住誘導区域
は 1,680ha であり、その市街化区域面積に対する割合は、約 85％となっている。
熊本市においては、同市の第２次都市マ
スタープラン地域別構想において示された「居住促進エリア」の考え方を基本として居住誘導区域を設定することとし、土砂災
害警戒区域・土砂災害特別警戒区域等災害リスクが高い地域については区域には含めず、津波災害警戒区域等都市計画運用指針において災害リスクが高い地域として示される区域については、その区域指定の都度、

都市機能誘導区域及び誘導施設について
は、都市再生特別措置法第 81 条第 12 項の規定により、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な都市機能増進
施設の立地を必要な区域に誘導することにより、住宅の立地の適正化が効果的に図られるように定めるものとするとされている。
また、都市計画運用指針により、都市機
能誘導区域は、たとえば、都市全体を見渡し、鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等、都市の拠点となるべき区域を設定することが考えられ、また、都市機能誘導区域の規模は、一定程度の都市機能が充実している範囲で、かつ、

徒歩や自転車等によりそれらの間が容易に移動できる範囲で定めることが考えられるとされている。

（ＤＩＤ区域）エリア②ピーク時に運行本数が片道３本以上の鉄道駅である花巻駅から半径１㎞、バス停

さらに、都市計画運用指針においては、留所から半径 500ｍ以内のエリア

都市機能誘導区域の設定について留意すべ③公共用地率が 15％以上のエリア

き事項として、都市機能誘導区域は、区域④商業、医療、福祉、子育てなどの様々な内の人口や経済活動のほか、公共交通への

生活サービス施設が集積している若しく

アクセス等を勘案して、市町村の主要な中は集積可能エリア（商業地域等）

心部のみならず、たとえば合併前旧町村の箕面市においては、都市機能誘導区域を中心部や歴史的に集落の拠点としての役割検討する上で重要な要素となる「拠点」は、を担ってきた生活拠点等、地域の実情や市

商業・業務機能に加え、文化・情報・知識街地形成の成り立ちに応じて必要な数を定が集積し、鉄道延伸やバス路線網の拠点とめ、それぞれの都市機能誘導区域に必要ななる広域交通の結節点として広域的な交流誘導施設を定めることが望ましいこと等がを生み出す、箕面市の中心核を担う「都市挙げられている。

拠点」、市民の日常生活を支える商業・業務

札幌市においては、利便性と魅力を重点

機能が面的に既に集積している（又は今後的に向上させる区域として、「都心」（JR

集積することが期待できる）、市民の生活や

札幌駅北口の一帯、大通東と豊平川が接す

地域活動の拠り所となる「地域生活拠点」

る付近、中島公園、大通公園の西端付近をであるとし、原則として地形、地物で区域頂点として結ぶ区域）及び「地域交流拠点」

線を引くこと、施設の誘導になじまないエ（交通結節点である主要な地下鉄駅・JR

リアは区域に含まないこと等に従って、都駅の周辺で、都市基盤の整備状況や機能集市機能誘導区域を設定することとした。

積の現況・動向などから、地域の生活を支

熊本市においては、第２次熊本市都市マえる拠点としての役割を担う地域のほか、スタープランに位置づけた「中心市街地」

区役所を中心に生活利便機能が集積するな

及び 15 箇所の「地域拠点」を基本としてどして区の拠点としての役割を担う地域）

都市機能誘導区域を設定することとした。

に都市機能誘導区域を設定することとした。

また、区域の設定に当たっては、高齢者な札幌市の市街化区域面積 25,017ha のうち、どの交通弱者の増加が見込まれることから、

都市機能誘導区域は合計 1,010ha であり、一定程度の都市機能が充実している範囲で、その市街化区域面積に対する割合は約 4%、

かつ、徒歩や自転車などにより、それらの集合型居住誘導区域面積に対する割合は約間が容易に移動できる範囲で定めるほか、17%である。

公共交通によるアクセスの利便性が高い地

花巻市においては、都市機能誘導区域に域、合併前旧町の中心部など都市の拠点と含めるエリアを次のエリアとし、「花巻駅周なるべき区域に都市機能誘導区域を設定す辺地域」を都市機能誘導区域とした。

ることとした。具体的には、「中心市街地」①居住誘導区域内の人口が集中しているにおける都市機能誘導区域は熊本市中心市

街地活性化基本計画（熊本地区）に定めるとともに、市民生活の質を向上させるとい区域（約 415ha）とし、「地域拠点」におう観点から、国際競争力の向上に資するける都市機能誘導区域は地域拠点の 800

MICE 関連施設や高機能オフィスビルといｍ圏内の工業地域を除いた市街化区域内とった高次都市機能を有する施設と大規模ホして、それぞれ災害リスクが高い地域を除ールについては「都心」における誘導施設

いて設定することとした。同市の都市機能として設定することとした。なお、地域の誘導区域の合計面積は、3,146ha であり、魅力を高める都市機能については、今後もその市街化区域面積に対する割合は、約継続的に考察を重ね、整理がついた段階で29％となっている。

の誘導施設への設定を検討するとしている。
この結果、札幌市では、「都心」に設定さ（６）誘導施設

れた都市機能誘導区域については国際競争力の向上に資する高次都市機能を有する施誘導施設の設定については、都市計画運用指針において、居住者の共同の福祉や利便の向上を図るという観点から、次の施設などを定めることが考えられるとされている。
①病院・診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターその他の高齢化の中で必要性の高まる施設②子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や保育所等の子育て支援施設、小学校等の教育施設③集客力がありまちの賑わいを生み出す図
書館、博物館等の文化施設や、スーパー
マーケット等の商業施設④行政サービスの窓口機能を有する市役所
支所等の行政施設
札幌市においては、適切な公共サービス提供の実現を担保するため、多くの市民が利用する施設については「都心」及び「地域交流拠点」における誘導施設として設定することとし、都心の魅力・活力を高め、
国内外からのヒト・モノ・投資を呼び込む

設（MICE 関連施設、高機能オフィスビル）、
教育文化施設（大規模ホール）、多くの市民が利用する公共施設（区役所、区民センタ
ー、図書館、体育館、区保育・子育て支援センター）を、「地域区流拠点」に設定された都市機能誘導区域については多くの市民が利用する公共施設（区役所、区民センタ
ー、図書館、体育館、区保育・子育て支援センター）が誘導施設とされた。
花巻市においては、誘導施設は、施設の種類・用途・機能などによって、広域圏で必要なものから地域単位に必要なものまで幅広い用途があることから、都市全体から見た立地状況を踏まえて検討した上で設定することとし、高齢者の増加に伴い必要となる施設として特定機能病院、地域医療支
援病院、福祉関連法に定める施設（利用者
定員数 40 人以上）を、子育て支援施設として保育所（70 名以上）を、まちの賑わい創出として図書館、大学及び専修学校その他関連施設、大規模小売店舗（1,000 ㎡以上）、劇場、映画、演芸場及び観覧場を誘導施設とした。
箕面市においては、北部都市機能誘導区

域と、他３つの都市機能誘導区域とに分けておく、日常生活に最低限必要な誘導施設て検討を進めた結果、北部都市機能誘導区

は、生鮮食料を取り扱う、店舗面積 1,000域については病院・診療所（診療科目に内㎡以上の商業施設（共同店舗・複合施設等

科、外科、小児科のいずれかを含む。）、食含む）、内科、外科・整形外科、小児科、歯料・日用品店舗、通所型障害福祉施設を、科を診療科目とする、病院、診療所、入出西部都市機能誘導区域については子育て支

金可能な銀行等とした。また、都市機能誘

援施設、教育文化施設、介護予防・健康増導区域には存在しないが、徒歩・自転車で進施設、通所型障害福祉施設、リノベーシ

移動可能な範囲の 800ｍ圏内に当該機能をョンに資する複合的商業施設を、中部都市有する施設は補完施設（誘導施設が持つ機機能誘導区域については子育て支援施設、能を補完する施設）とし、コンビニエンス

教育文化施設、介護予防・健康増進施設（健ストアは金融機能を担う施設となるため、

康寿命延伸の拠点となる中核施設）、通所型

800ｍ圏内にあれば、金融機能を補完する

障害福祉施設、都市型農業のモデルとなる施設とした。

地産地消型商業施設、医療施設（大規模病院、または市内の他医療機関にない特色の（７）目標値あるもの）を、東部都市機能誘導区域群については子育て支援施設、教育文化施設、
介護予防・健康増進施設、通所型障害福祉施設、診療所（診療科目に内科、外科、小児科のいずれかを含む）、食料・日用品店舗、
教育文化施設を誘導施設とした。
熊本市においては、市政アンケートや市民懇話会の結果、及び熊本都市圏の発展などを踏まえ、ア）人口減少・超高齢社会においても、郊外部を含めた広域的な地域生
活圏全体の居住者の生活利便性を維持するために、都市機能誘導区域内に維持・確保
しておく、日常生活に必要な施設とイ）同市の中心市街地は熊本都市圏の中心として、質の高い芸術・文化、幅広い交流等を提供する役割を担っていることから、熊本都市圏全体の魅力や都市活力の向上を図る高次都市機能を提供する施設を誘導施設とすることとした。
この結果、熊本市は、すべての都市機能誘導区域内に各機能１施設は維持・確保し目標値の設定については、都市計画運用
指針において、「計画の必要性や妥当性を市民等の関係者に客観的かつ定量的に提示する観点から、あらかじめ立地適正化計画の策定に当たり、生活利便性、健康福祉、行政運営等の観点から、同計画の遂行により実現しようとする目標値を設定するとともに、立地適正化計画の評価に当たり、当該目標値の達成状況等をあわせて評価、分析することも考えられる。目標値としては、
例えば居住誘導区域内の人口密度等が考えられる。」とされている。
花巻市においては、花巻駅周辺地域について人口（目標値）19,100 人（総人口の25.0％）、人口密度（目標値）35 人／haと、石鳥谷駅周辺地域について人口（目標値）1,100 人（総人口の 1.4％）、人口密度（目標値）20 人／ha と目標値を設定した。
箕面市においては、定量的目標値は、市街化調整区域と、市街化区域のうち居住誘導区域に含めないこととしたエリアの人口ース）（単位：人/ha）

はこれ以上増加させないことを前提に、現基準値：H27（H22 国調） 60.8 人/ha

在よりも増加する人口をすべて居住誘導区

目標値：H31（H27 国調）60.8 人/ha 、

域内で吸収することとした場合の居住誘導

H35（37）（H32 国調）60.8 人/ha

区域内の人口密度とすべきとし、現在の居③公共交通に関する目標値

住誘導区域内の人口密度は平均 63.82 人

公共交通機関の年間利用者数（総合計画、/ha で、人口ピークを迎える 10 年後、そ熊本地域公共交通網形成計画より）（単の増加分がすべて居住誘導区域内に定着す位：千人）

るとした場合の区域内の人口密度は 68.13

基準値：H27（H26 実績）

人/ha、20 年後には 66.36 人/ha となると

目 標 値 ： H31

している。また、市街化区域のうち居住誘

54,933(54,708)

55,43655,302 、 H35 （ 37 ）

導区域に含まないエリア：現在 41.17 人/ha、2015 年同上未満、2035 年同上未満、５．立地適正化計画作成に係る国の目標及市街化調整区域：現在 1.97 人/ha、2015

び計画作成を促進するための措置

年同上未満、2035 年同上未満とし、人口動向の実績と居住誘導区域内の人口密度を検証し、人口動向が推計どおりに推移しているにもかかわらず居住誘導区域内密度が目安値に達していない場合は、なんらかの要因で市街地の拡散が起きていないか検証し、対策を講じなければならないが、真にクリティカルなチェックポイントは、市街化調
整区域と、市街化区域のうち居住誘導区域に含まないエリアの人口密度であり、これ
らの数値が有意に上がっていることが確認されれば、早急な対応が必要としている。
熊本市においては、次のとおり目標値を設定している。
①都市機能に関する目標値
都市機能誘導区域内に維持・確保すべき
誘導施設が充足している区域の数（単ち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26（2014）年 12 月 27 日閣議決定）において、地方都市における経済・生活圏の形成のための主な施策として、「都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成」が掲げられ、「2020 年までに立地適正化計画を作成する市町村数を 150 市町村、地域公共交
通網形成計画の策定総数を 100 件として、必要に応じて見直す」と目標が定められている。
また、「経済財政運営と改革の基本方針
2015 ～経済再生なくして財政健全化なし～」（平成 27（2015）年６月 30 日閣議決定）においては、「経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題」の一つとして、「人口減少を踏まえ、コンパクトシティ

位：区域）
基準値：H27

立地適正化計画の作成については、「ま13 区域

目標値：H31－、H35（37）16 区域②居住に関する目標値
居住誘導区域内の人口密度（国勢調査ベの形成に向けて、都市機能の集約等を進める都市のコンパクト化と、公共交通網の再構築をはじめとするネットワークの構築を推進する」ことが挙げられた。また、この

基本方針に定められ、経済と財政双方の一割合が増加している市町村数等により、施体的な再生を目指す「経済・財政再生計画」

策効果の発現状況を確認していく。さらに、においては、「社会資本の整備については、

コンパクト化による経済財政面や健康面な既存施設やソフト施策の昀大限の活用を図

どの効果を市町村がモニターできるよう指りつつ、国際競争力の強化、国土強靱化、標を開発・提供し、市町村による成果の「見防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネ

える化」を促す。」と定められている。

ットワーク、老朽化対策などの分野についさらに、「経済・財政再生アクション・プて、人口減少等の社会構造の変化を踏まえ、ログラム」と合わせて定められた「経済・選択と集中の下、ストック効果が昀大限発

財政再生計画改革工程表」においては、「コ

揮されるよう重点化した取組を進める」とンパクト・プラス・ネットワークによる集された。

約・活性化や施設の効果的・効率的な維持

さらに、この「経済・財政再生計画」に

管理・更新」において、立地適正化計画の基づき、主要分野の改革の方向性を具体化

作成促進及び立地適正化計画の実施促進にするとともに、改革工程と成果指標（KPI）

関し、KPI（第一階層）及び KPI（第二階を策定した上で、計画が定める目標及び目層）として、次のように定められている。

安に向けて、改革を着実に進めることを企①KPI（第一階層）

図して、経済財政諮問会議において、「経立地適正化計画を作成する市町村数

済・財政再生アクション・プログラム」が【目標：2020 年までに 150 市町村】

平成 27（2015）年 12 月 24 日に取りまと②KPI（第二階層）められた。

・立地適正化計画に位置づけられた誘導施

この「経済・財政再生アクション・プロ

設について、市町村全域に存する当該施グラム」においては、「主要分野毎の改革の設数に対して、都市機能誘導区域内に立取組」として、社会資本整備等の分野につ地する当該施設数の占める割合が増加しいて、「持続可能な都市構造への転換とストている市町村数

ック適正化－コンパクトな都市構造の実現、【目標：2020 年までに 100 市町村】

維持管理コストや資産に関する情報の「見・市町村の全人口に対して、居住誘導区域

える化」による公的ストックの適正化、PPP

内に居住している人口の占める割合が増／PFI の積極的な活用のためのプラットフ加している市町村数

ォームの全国整備等」が挙げられた。また、【目標：2020 年までに 100 市町村】

講ずべき施策とその進捗をモニターする成・公共交通の利便性の高いエリアに居住し果指標（KPI）及び目標として、「立地適正ている人口割合

化計画の作成を通してコンパクトで持続可【目標：三大都市圏 90.5％→90.8％、地能な都市像を地域で共有する。2020 年ま方中枢都市圏 78.7％→81.7％、地方都でに全国 150 市町村での作成を目標とし、市圏 38.6％→41.6％

その進捗を管理する。また、計画の具体化→2020 年度）】を促し、居住誘導区域内での人口の占める※（2014 年度

前述したように、既に作成・公表済みの４団体を含む 111 団体が平成 28（2016）を図るとともに、支援の重点化に取り組む

年度までに作成・公表の予定であることをべきである。

踏まえると、現在、具体的な取組を行って今後、立地適正化計画の作成が進捗するいる都市が順調に計画の作成・公表まで至に従い、第２次報告において「今後取り組ることができれば、KPI（第一階層）の立

むべき課題」として挙げられた「中心市街地適正化計画を作成する市町村数【目標：地」と実際に設定された居住誘導区域や都2020 年までに 150 市町村】に対して、目市機能誘導区域との地理的範囲の整理、標時点までに複数年度を残す平成 28（2016）

KPI（第二階層）を達成するための実効性

年度末において 74％の達成割合というこある施策の必要性の検討などが求められるとになる。

こととなると思われる。

なお、「経済・財政再生計画」を着実に実関係方面においては、この第２次報告に行するため、経済財政諮問会議の下に専門おいて積極的に推進すべきであるとされた調査会として設置された「経済・財政一体取組に限ることなく、立地適正化計画制度改革推進委員会」が、工程表に沿って諸改

運用の改善も含め、より一層、立地適正化

革を着実に実行に移すとともに、PDCA サ

計画の作成の取組が促進されるよう積極的イクルが好循環なものとして確実に回ってな措置を講ずることが期待される。

いくようにすることを企図して、平成 28（2016）年 4 月 28 日、第２次報告を取り

６．おわりにまとめた。
この第２次報告においては、コンパク
ト・プラス・ネットワークの形成に関し、2020 年までに立地適正化計画が全国 150の地方公共団体で策定されることを目標としており、これらの計画を具体化するため、ストック適正化、国公有財産の最適利用、
官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の推進等の施策と併せて、積極的に推進すべき取組が挙げられており、そのうち、今後取り組むべき課題とされたものは、次のとおりである。
①中心市街地の土地・資産の流動性を高めて有効利用を進めるため、投資や円滑な買換を促す方策を講じるべきである。
②立地適正化計画を支援するために各省が用意した具体的な支援メニューの効果の測定方法を示すことにより、各省においてもその効果について検証し、メニューの充実

立地適正化計画は、同時に多数の都市が短期間にその作成に取り組んでいることもあって、上記でも見たように、都市ごとに、相当程度、考え方や内容を異にするものとなることが見込まれる。
また、新駅の設置等都市構造の変化を見込んだ建築が行われるような場合に対応して、立地適正化計画をいつ、どのように見直していくかについても、先行的又は後追い的に行うのかなど、都市によって差異が生ずると思われる。
都市再生特別措置法により、居住誘導区
域外において一定規模以上の住宅開発を行う場合又は都市機能誘導区域外において誘導施設の開発を行う場合は、事前届出が必要とされ、市町村長は、住宅等の立地を適正なものとするために必要な勧告又は誘導施設の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができることとされている。
各都市において、実際にコンパクトなまちづくりに資するような誘導施設の設定となっているかどうか、勧告がなされるかど
うか、勧告がなされた場合の実効性など、
この届出勧告制度の具体的な運用が注目される。
いずれにしても、立地適正化計画の多様性を前提としながら、各都市における立地
適正化計画作成の検討が、各都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の明確化を通じ、それぞれの都市において適正な構造の実現に資するよう関係者の知恵と取組に期待したい。

＜参考文献等＞・「経済財政運営と改革の基本方針 2015」平成 27
年６月 30 日 閣議決定
（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cab
inet/2015/decision0630.html）
・内閣府ホームページ 「経済・財政一体改革推進委員会」「経済・財政一体改革推進委員会第２次報告」「経済・財政再生アクション・プログラム（文章編）」「経済・財政再生アクション・プログラム（工程表編）」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/spe
cial/reform/index.html）
・国土交通省ホームページ「立地適正化計画作成の取組状況」（ http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_cit
y_plan_fr_000051.html）「コンパクトシティ形成支援チーム」
平成 27 年 3 月 19 日 第 1 回 コンパクトシティ
形成支援チーム会議 配付資料 資料４
立地適正化計画作成について具体的検討の意向を表明している都市（平成 26 年 12 月 31 日現在）
（ http://www.mlit.go.jp/common/001083759.pdf ）平成 27 年 7 月 3 日 第３回 コンパクトシティ
形成支援チーム会議 配付資料 参考資料１ 立
地適正化計画の作成について具体的な取組を行って い る 都 市 （ 平 成 27 年 3 月 31 日 現 在 ）（ http://www.mlit.go.jp/common/001095212.pdf ）平成 27 年 9 月 16 日 第４回 コンパクトシティ
形成支援チーム会議 配付資料 参考資料１ 立
地適正化計画の作成について具体的な取組を行っている都市（平成 27 年 7 月 31 日現在）
（ http://www.mlit.go.jp/common/001104615.pdf ）平成 28 年 2 月 5 日 第５回 コンパクトシティ
形成支援チーム会議 配付資料 参考資料３ 立
地適正化計画の作成について具体的な取組を行って い る 都 市 （ 平 成 27 年 12 月 31 日 現 在 ）（ http://www.mlit.go.jp/common/001118674.pdf ）「立地適正化計画作成の手引き及び Q&A について」（ http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_cit
y_plan_tk_000035.html）
・「都市計画運用指針第 8 版」（国土交通省 平成
28 年６月 13 日一部改正）（ http://www.mlit.go.jp/common/001134570.pdf ）・札幌市ホームページ「札幌市立地適正化計画（平成 28 年 3 月策定）」（http://www.city.sapporo.jp/keikaku/rich/）・花巻市ホームページ「立地適正化計画の公表について」（ https://www.city.hanamaki.iwate.jp/shisei/40
1/402/p007004.html）
・箕面市ホームページ「箕面市立地適正化計画について」（http://www.city.minoh.lg.jp/machi/toshikeikaku/ricchitekiseika.html）
・熊本市ホームページ「熊本市多核連携都市推進協議会（立地適正化計画の策定）」（http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=9398&pg=1&nw_id=1&type=new）