2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知

第94回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び当社定款に基づく書面交付
請求株主への交付書面に含まれない事項■事業報告
会計監査人に関する事項････････････････････････････････････････････ １
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況･･･ ２■連結計算書類連結株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････ ９
連結注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10■計算書類
株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････ 23
個別注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 24（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略し
ています。

表紙

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会計監査人に関する事項(会計監査人の名称）
有限責任 あずさ監査法人(会計監査人の報酬等の額）① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等

６千７百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
６千７百万円③ 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しました。
（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額
はこれらの合計額を記載しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人の解任の旨及び理由を報告いたします。

－ 1 －事業報告、会計監査人に関する事項

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社における「業務の適正を確保するための体制」および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針
当社は、子会社を含めたダイダングループ全体として、法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、2006年4月27日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています（直近では、2022年5月11日付で一部改訂を行っております）。
現在の当社における「業務の適正を確保するための体制」の決議の概要は、以下のとおりです。

体制の概要

運用状況の概要①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員にコンプライアンス意識の浸透と、自律的な遵守の風土づくりを図るための基本的な行動基準を示した「ダイダングループ行動基準」を制定し、全役職員への周知を通じてコ
ンプライアンスの徹底を図ります。
・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な広報、研修を行います。
・法令違反等のコンプライアンスに違反する行為等を発見した場合の報告体制として、グループ内部
通報・相談窓口を設置し、通報者保護と適切な措置を定めた内部通報規程に基づく積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正に努めます。
・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス推進室を設置します。
（ア）コンプライアンス推進室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアン
ス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。
なお、実施した施策の有効性に関するモニタリン
グはコンプライアンス推進室が行います。

・「ダイダングループ行動基準」の遵守やコンプラ
イアンス意識の醸成を図るため、グループコンプ
ライアンスカードを全役職員に配布し、その浸透と定着に努めました。
・毎年４月をコンプライアンス月間として定め、４月初旬に経営トップが全役職員に向け「独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行う」という決意を表明するとともに、全役職員が「グループ行動基準」の遵守に関する誓約書を提出しました。
・内部通報制度の実効性を高めるべく、「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を構築しています。
通報窓口には、内部窓口としてコンプライアンス
推進室窓口、社外役員窓口を設けるほか、外部窓口も設置しており、利用の更なる促進に努めています。
・職種別、階層別の各研修においてコンプライアン
ス・企業倫理に関する講義を実施するほか、全役
職員を対象に、弁護士によるコンプライアンスセ
ミナーやｅラーニングを実施し、コンプライアンスの徹底に努めました。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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体制の概要

運用状況の概要（イ）コンプライアンス推進室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。
（ウ）コンプライアンス推進室は、内部通報制度を有効に活用できるよう、社内外に周知・徹底させるとともに、報告、通報を受けた場合は、内部通報規程に基づき、通報者が不利益な取扱いを受けないよう監視しつつ、原因の調査と是正措置並びに再発防止策を実施します。
当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会を開催し、適切に対処します。
・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。
法令遵守支援委員会は、コンプライアンス推進室と密接な連携をとり、コンプライアンス推進室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。
・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。
・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、社内規程に則り、厳格に処分します。

・2023年3月期において3回開催したコンプライアン
ス委員会では、コンプライアンス活動や内部通報等の重要事項について確認を行うほか、コンプラ
イアンスに関する活動の状況を取締役会で報告しました。
・コンプライアンスの更なる推進とモニタリング機
能の強化を図るため、コンプライアンス推進室を設置しています。
コンプライアンス推進室では、コンプライアンスに関する企画、立案、実施、ならびにモニタリン
グを通じて、コンプライアンス体制の強化に努めています。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行います。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めます。

・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行っています。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めていま
す。

－ 3 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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体制の概要

運用状況の概要③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリス
クに対して、「リスクマネジメント方針」を定め、全体最適型のリスクマネジメントを継続的に推進するため、リスクマネジメント委員会を設置します。
リスクマネジメント委員会は、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行い、定期的に取締役会に報告します。
やむを得ず重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置
し、損失を最小に抑えるための危機管理体制を構築します。
・大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための「事業継続計
画（BCP）」を策定しています。
計画の実効性を高め、有事の際に機能する計画を維持するため、教育・訓練を通じたPDCAの仕組みを取り入れた「事業継続管理（BCM）」として見直しと改善を図ります。

・リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリスクを極小化するべく、リスクマネジメント委員会
を2023年3月 期 に お い て4回 開 催 し 、 リ ス ク の 把
握、評価及び必要な対策の策定を行ったうえで、
定期的に取締役会に報告しました。
・重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジ
メント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑える危機管理体制を構築し運用しています。
また、新型コロナウイルス対策で得た知見から「在宅勤務規程」を定めており、状況に応じて柔軟な働き方が選択可能な環境を整備しています。
・役職員のリスクに対する感知力と判断力、対処能力の向上を目的に、リスクセンス研修を定期的に実施し、個人及び組織のリスクセンスの向上に努めました。
・「事業継続管理（BCM）」に基づき、各事業拠点がそれぞれの地域性や特殊性を盛り込んだ「事業継続計画（BCP）」を策定し、計画に沿った訓練を実施するなど、大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための体制を構築し運用しています。
・「事業継続管理（BCM）」において策定している「本店対策本部マニュアル」に基づき、大規模自然災害発生時における重要業務の代替訓練を実施
し、有事の際の対応について再確認を行っていま
す。

－ 4 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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体制の概要

運用状況の概要④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織編成、業務分掌及び職務権限に関する規程等を整備し、必要に応じて見直しを行うことで、意思決定の迅速化や業務執行の効率化を図ります。
・取締役会または経営会議に諮るべき決裁基準の整備と執行役員制度の導入により、経営の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の実効性の確保と業務執行の迅速化を図ります。
・監督機能の実効性確保のため、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グル
ープの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行います。また、任意の指名報酬委員会を設置し、当社取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保します。
・グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を定め、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関としてサステナビリティ委員会を設置します。また、同委員会の下に特定の重要課題の遂行のための作業部会（タスクフォース）を組成し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行します。

・業務分掌及び職務権限に関する規程等における取締役会の業務執行範囲を見直し、経営会議への業
務執行権限の委譲を進めることで意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能の強化を図っています。
・経営陣の指名報酬プロセスの独立性と客観性の担保のため、取締役会の諮問機関として、社外取締役3名と代表取締役で構成し、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を2023年3月期においては7回開催し、代表取締役の選任、後継者計画などについて議論しました。（なお、従前は独立役員会
議がその機能を担っていました）・サステナビリティ委員会を2023年3月期は7回開催
し、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを検討・推進しています。また、特定の重要課題を遂行するため、サステナビリティ委員会の下に5つのタスクフォース（気候変動関連TF／統合報告書TF／働き方改革TF／ウェル・ビーイング
TF／人的資本関連 TF）を組成し、活動していま
す。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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体制の概要

運用状況の概要⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グル
ープ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」を定めるほか、企業集団としてのコンプライアンス体制やリスクマ
ネジメント体制を構築し運用します。
・子会社及び関連会社（以下総称して関係会社という。）の管理について定めた「関係会社管理規程」において、関係会社からの報告体制を整備
し、定期的な報告のほか、中期経営計画の進捗状
況や財務状況その他経営に関する重要な情報については当社経営陣が出席する会議で報告することを定めています。
・「関係会社管理規程」において、内部監査室が当社グループのモニタリング機能を担うことを定め、関係会社のコンプライアンス体制のほか、取締役及び従業員の職務執行状況について、法令及び定款等のコンプライアンスへの適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。
・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、大規模災害等発生時の事業への影響を最小限に止め、企業集団として事業の継続を図る体制を構築します。

・グループガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」に基づき、グループコンプライアンスカードの配布とともに関係会社に周知し、その浸透と定着に努めました。
・「関係会社管理規程」を整備し、関係会社からの報告体制について定めるとともに、当社グループのモニタリング体制について明記し、運用しています。
・通報・相談の対象にグループ企業の役職員を含める「内部通報規程」に基づき、当社グループの役
職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を構築し、運用しています。
・内部監査室は「内部検査規程」及び「内部統制監
査規程」に基づき、基本計画を策定し、社内各部
門及び関係会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及び独立役員会議に報告しました。
・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、合同で訓練を実施するなど、企業集団として事業の継続を図る体制を構築し運用しています。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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体制の概要

運用状況の概要⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項⑦当該使用人の取締役からの独立性に関する事項⑧当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。
・前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価について
は、監査役の事前の同意を得るものとします。
・監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置し、監査役の指揮命令に従い職務を遂行することとしています。当該使用人の人事異動、人事評価について
も、監査役に事前の同意を得ることとしています。

⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門
による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。
・関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを「関係会
社管理規程」に定めています。
・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。

・監査役は代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しています。
・「関係会社管理規程」を整備し、関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを定め、運用しています。
・取締役会やその他重要会議の資料について、監査役会での内容の検証が迅速に行えるよう、電子化により早期の資料提供に努めています。

⑩前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。

・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定め、運用しています。

⑪監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。

・監査役会は、当社及び関係会社に対する監査計画に基づき予算を立案し、当社は監査の実効性を確保するために必要となる予算を確保しています。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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体制の概要

運用状況の概要⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行います。
・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。

・監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき、すべての取締役会に出席するとともに、その他の重要会議に出席し、意思決定の過程
及び業務の執行状況を監視しています。
また、独立役員で構成する独立役員会議を通じて社外取締役とも定期的に情報交換を行い、経営状況の監視に努めています。
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携し、効率的な監査に努めています。

⑬反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としています。
整備状況
・「ダイダングループ行動基準」に上記基本方針を明記し、役職員に、研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。
・工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。
・警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。
・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「リスクマネジメント規程」に定めております。

・「ダイダングループ行動基準」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を明記し、職種別、階層別の各研修において役職員にその遵守の徹底を周知するとともに、グループコンプライアンスカードの配布により、企業集団全体への浸透と定着に努めました。
・警察が主催する連絡会に加入し、定期的な会合に出席するなど、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力との関係を持たないよう徹
底しています。

－ 8 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

資本剰余金

4,479

利益剰余金

4,837

自己株式

63,946

株主資本合計△3,16670,097△0
34△1,935
6,626
△0
34

33
△3,132

4,725
74,822

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

△1,9356,626

当親会社株主に帰属する当期純利益
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

－
4,479

－
4,837

4,691
68,638

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

6,079

為替換算
調整勘定

34

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

870

6,984

非支配株主
持分

160

純資産
合計

77,242

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

△1,935
6,626
△0
34

当

親会社株主に帰属する当期純利益
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

36

77

321

435

22

457

36
6,116

77
112

321
1,191

435
7,419

22
182

5,182
82,424－ 9 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.、DAI－DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.
（2）非連結子会社の数 10社
主な非連結子会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、セラボヘルスケアサービス㈱、DAI－DAN（VIETNAM）CO.,LTD.、
ダイダンサービス中部㈱、台灣大暖股份有限公司（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）主な持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
Presico Engineering Pte. Ltd.
なお、Presico Engineering Pte. Ltd. は2023年２月に発行済株式の40.0％を取得し持分法適用関連会社としたものであります。また、同社の決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度に係る連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。
（2）主な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、セラボヘルスケアサービス㈱、DAI－DAN（VIETNAM）CO.,LTD.、
ダイダンサービス中部㈱、台灣大暖股份有限公司（3）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

－ 10 －

連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.及びDAI－DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.の決算
日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等②棚卸資産
未成工事支出金

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
その他
定率法
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
④工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容
は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(会計上の見積りに関する注記)（収益認識における工事原価総額の見積り）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）

83,910百万円
257百万円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門
による原価検討会での協議を経て算定されております。
また、工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,897百万円

２．担保に供している資産
下記の資産を連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。
定期預金
30百万円
３．偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.
39百万円
４．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高―差引額（借入未実行残高）

10,000５．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、それ
ぞれ次のとおりであります。
受取手形
1,345百万円
完成工事未収入金
38,615
契約資産29,664－ 14 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

22,981,901株

２．配当に関する事項
配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

967

2022年11月８日
取締役会

普通株式

計

基準日

効力発生日

45.00

2022年３月31日

2022年６月30日

967

45.00

2022年９月30日

2022年12月１日

1,935

90.00

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,182

55.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注）2023年６月29日定時株主総会の決議予定による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金
を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが、短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、返済期日は決算日後３年以内となっております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行う
ことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,883百万円）は、「その他有価証券」には含まれておりません。また、「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時価（百万円）（百万円）

受取手形・完成工事未収入金等差額（百万円）69,62569,593△31

13,907

13,907―

83,532

83,500

△31

1,422

1,422

△0

1,422

1,422

△0

投資有価証券
その他有価証券
資産

計

長期借入金（※）
負債

計（※）１年内返済予定の長期借入金701百万円は長期借入金に含めております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券13,907－ 17 －

連結注記表

―

―

13,907

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等―

69,593―69,593

長期借入金

―

1,422

―

1,422

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、また完成工事未収入金は一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、これらの時価をレベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2023年３月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は、23百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
期末時価（百万円）
期首残高

期中増減額

期末残高

368

△0

368

1,739

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２. 期中増減額のうち、減少額０百万円は、減価償却費の計上によるものであります。
３. 期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づく金額であります。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、当社グループの完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当連結会計年度における当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
収益認識の時期
総額
電気工事
空調工事
管工事

一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される
財又はサービス

32,87923,5999,279

112,452

90,046

22,405

水道衛生工事40,63035,3105,320

小計

153,082

125,356

27,725

185,961

148,956

37,005

合計（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．空調工事と水道衛生工事の合計として管工事の区分を設けております。

－ 19 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義
務の充足部分に係る対価に対する、当社グループの権利のうち未請求のものであり、顧客への請求により対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として契約条件に基づき受け取った対価のうち履行義務を充足していない部分を認識しており、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産が減少した主な要因は、前期に計上した大型工事に係る債権の回収が進んだことによるものであります。
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
52,446百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
49,448
契約資産（期首残高）
31,459契約資産（期末残高）
29,664
契約負債（期首残高）
2,058
契約負債（期末残高）
1,899（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入金」として表示しております。
なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。また、当連結会計
年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。
１年以内
125,033百万円
１年超２年以内
47,582
２年超11,541
合計

184,158(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

3,841円33銭
309円56銭(その他の注記)（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、Presico Engineering Pte. Ltd.（以下、「Presico社」）と発行済み株式40.0％を取得する株式譲渡契約を締結し、Presico社を持分法適用関連会社とすることを決議し、2023年２月28日に取得を完了いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、2021年２月25日発表の長期ビジョン「Stage2030」において、「空間価値創造企業」を目指すことを示しました。2021年４月より2024年３月までの最初の３年間を中期経営計画「整えるステージ」として国内外の基盤を整備・強化する期間として位置付けており、その事業戦略のひとつに「海外事業の強化」を掲げています。海外市場の成長を見据え、特に東南アジアでの事業を積極的に展開することを目標としております。
※

Presico社は、BCA Qualification grade のME01（空調工事等）やME05（電気工事）など複数区分において、高位のライセンスを保有しており、高品質な施工を特長としています。
Presico社の経営の自主性、ブランド力を維持しつつ、同社が有するシンガポール設備工事市場での実績、および技術力・商圏等との相乗効果を通じて事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
※

BCA Qualification grade
シンガポールの建築・建設庁が認定する格付で、公共工事への入札資格となる。主に資本力・技術力・施工実績により判断される。

－ 21 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知

２．株式取得の相手の名前
Chong Choon Meow
３．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
名称 Presico Engineering Pte. Ltd.
事 業 内 容 電気設備工事・機械設備工事
資本
金 ２百万シンガポールドル（約２億円）
４．株式取得の時期
2023年２月28日
５．取得した株式の数および取得後の持分比率取得した株式の数 800,000株
取得後の持分比率 40.0％
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金－ 22 －

連結注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本
準備金

4,479

その他
資本
剰余金

4,716

利益剰余金
資本
剰余金
合計

181

4,897

その他利益剰余金
利益
準備金

固定資産
圧縮積立金

1,119

繰越利益
剰余金

29,72032,614

63,489

3

－

34
△3

積 立 金 の 取 崩△1,935 △1,935

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

利益
剰余金
合計

別途
積立金

益

6,775

6,775

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△3

－

4,843

4,840

4,479

4,716

181

4,897

1,119

30

29,72037,45868,329

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△3,166

69,699

6,079

純資産合計

評価・換算
差額等合計

6,079

75,779積 立 金 の 取 崩－－

剰 余 金 の 配 当△1,935△1,935

6,775

6,775

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

34

34

34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

36

36

33

4,874

36

36

4,910

△3,132

74,573

6,116

6,116

80,689－ 23 －

株主資本等変動計算書

362023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知

個別注記表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

10～50年（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 24 －

個別注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償
見込を加味して計上しております。
（4）工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発
生年度に一括処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 25 －

個別注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知(会計上の見積りに関する注記)
主な内容につきましては、連結注記表の（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりであります。

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,846百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権32百万円

長期金銭債権1,587百万円

短期金銭債務208百万円

３．偶発債務下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.

39百万円

４．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高―差引額（借入未実行残高）

10,000－ 26 －

個別注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
完成工事高

18百万円

営業費用

2,194百万円

営業取引以外の取引高

45百万円

２．完成工事高の注記
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）は、80,163百万円であります。
３．完成工事原価の注記
完成工事原価には工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）257百万円が含まれております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（千株）

1,588

0

17

1,572

（注）当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式90千株が含まれております。
（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少－ 27 －

個別注記表

17千株

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）
未払賞与

960

工事損失引当金

158

未払事業税

136

未払法定福利費109

減価償却累計額

106

貸倒引当金

80

ゴルフ会員権等

49

未収収益

23

完成工事補償引当金

14

株式給付引当金

5

工事未払金

4
136

その他
繰延税金資産小計

1,784

評価性引当額△129

繰延税金資産合計

1,654（繰延税金負債）△2,699

その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益△951

退職給付引当金△122

固定資産圧縮積立金

△17
△5

その他
繰延税金負債合計△3,796

繰延税金負債の純額△2,142－ 28 －

個別注記表

2023/05/30 10:46:58 / 22949732_ダイダン株式会社_招集通知(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表の（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

3,768円82銭
316円51銭－ 29 －

個別注記表