名 古 屋 ⼤ 学 医 学 部 附 属 病 院
事業継続計画（ＢＣＰ）策定の事例紹介

名古屋大学医学部附属病院
事業継続計画（ＢＣＰ）－施設編－
名古屋⼤学施設管理部
松 井 宏 ⽂
平成27
平成
27年９⽉
年９⽉24
24⽇
⽇

名古屋⼤学鶴舞キャンパス
 鶴舞キャンパスの位置づけ
 名古屋⼤学には，３つの主要キャンパスがある。
・東⼭キャンパス（約70万㎡）←⽂系・理系のメインキャンパス
・鶴舞キャンパス（約9万㎡）←医学部医学科・附属病院
・⼤幸キャンパス（約5万㎡）←医学部保健学科

 鶴舞キャンパスの歴史
 1914年（⼤正3年）に愛知県⽴医学専⾨学校が中区（現昭和区）鶴舞町に移転し，現在に⾄る。
 鶴舞キャンパスは，名古屋⼤学の中で最も歴史のあるキャンパスであり 1945年（昭歴史のあるキャンパスであり，1945年（昭和20年）の空爆により壊滅的な被害を受けたが，都市型キャンパスとして復興・発展してきた。

大幸キャンパス
名古屋駅

鶴舞キャンパス
東山キャンパス名古屋市
1

災害拠点病院
 周辺医療機関マップ
周辺医療機関マ プ※名古屋市周辺の災害拠点病院
名古屋市周辺 災害拠点病院

名古屋医療圏1

名古屋大学医学部附属病院

1 035床1,035床2

名古屋市立東部医療センター

498床

3

名古屋第二赤十字病院

812床

4

（国）名古屋医療センター

740床

5

名古屋市立西部医療センター

500床

6

名古屋第一赤十字病院
名古屋第
赤十字病院

852床

7

名古屋市立大学病院

808床

8

社会保険 中京病院

663床

9名古屋掖済会病院

662床

10 中部労災病院

621床

11 名古屋記念病院

464床

名大病院
大学病院（名大病院除く）
その他の病院

５
12
４

６

２

大幸キャンパス
１
名古屋駅７

３

９

11
10 ８

鶴舞キャンパス
東山キャンパス尾張東部医療圏

13

12 愛知医科大学附属病院

997床

13 藤田保健衛生大学病院

1,505床

名古屋市

名古屋市
2

病院ＢＣＰの必要性
 背景
 愛知県及び名古屋市は，東海地震や東南海地震など⼤規模地震の発⽣が⾼い確率で危惧されている。
 東⽇本⼤震災では，災害医療拠点となるべき災害拠点病院が被災し，機能が低下した中で継続的な医療や介護等が⾏われた。このような⼤規模で⻑期間に及ぶライフライン 物流の断絶が続く と期間に及ぶライフライン・物流の断絶が続くことは想定されていなかったため，そのための体制構
築の必要性が明らかとなった。

 必要性
 災害時の医療施設では，施設の被害や物資の供給が途絶えたからといって医療を中⽌することはできず，とにかくできることから医療をず継続していかなければならないことから，病院の事業継続計画（ＢＣ） 策定
必要
事業継続 復旧 同時 ⾏ 進くＰ）を策定する必要がある。事業継続と復旧を同時並⾏で進めていくことになる。
3

病院ＢＣＰの⽬的
 ⽬的
 病院ＢＣＰの⽬的は，「災害による機能低下を防ぎ，どのように医療を継続するか」，「速やかに機能を回復して，通常の医療を提供するか」ということである。
 病院ＢＣＰを策定することにより，速やかな災害時対応策を運⽤することが病院を策定すとにより 速やかな災害時対応策を運⽤すとができ，病院スタッフの安全や⼊院患者の保護，多くの被災患者の救助が可能になる。また，病院全体の危機管理能⼒の向上が期待できる。
 病院施設・設備は病院機能の基盤であり，災害時にどのような挙動を⽰し，どのような状況が発⽣するのかを名⼤病院スタッフが理解することが重要である。
 災害時に機能している資源をいかに有効に活⽤するかを考え，病院ＢＣＰが真に機能することが最も重要である。

4

名⼤病院ＢＣＰの主旨
 主旨
 名⼤病院は，東海地区での⼤規模な地震・津波等⾃然災害，またはそれに類する事態が発⽣した場合でも，病院機能を可能な限り維持し，または早期に復旧し，病院内の全職員が協⼒して，急性期から復興期に⾄るまで，切れ⽬なく災害医療活動を継続することにより，⼈命を救助し，地域社会の早期復興に貢献する。
興に貢献する
 名⼤病院ＢＣＰ－基本・運⽤編－では，マニュアルの策定，訓練，運⽤などの運⽤側（ソフト）のＢＣＰを定めている。
 名⼤病院ＢＣＰ－施設編－では，災害時における名⼤病院ＢＣＰの速やかな名⼤病院ＢＣＰ 施設編 では 災害時における名⼤病院ＢＣＰの速やかな実施については，病院の施設・設備の性能，機能を病院スタッフが理解し，その性能，機能を最⼤活⽤することが重要であることから，医療機器や施設・設備，備蓄などの施設側（ハード）のＢＣＰを定めている。

5

名⼤病院ＢＣＰの検討体制
 検討体制 名⼤病院ＢＣＰは，ＢＣ
Ｐ策定委員会と施設管理部を中⼼とした「名⼤病医ＢＣＰ策定プロジェク
トチ ム ワ キンググ
トチーム・ワーキンググ
ループ」で作業を⾏い，
名⼤病院の常任会への報告を経て策定した。

施設管理部

医学部附属病院

名大病院ＢＣＰ策定ＰＴ

ＢＣＰ策定委員会

名大病院ＢＣＰ策定ＷＧ
施設編

基本・運用編名大病院事業継続計画（ＢＣＰ）
 名⼤病院では，平成26年9⽉から副病院⻑（災害対策担当）と各部⾨担当者からなるＢＣＰ策定委員会を設置して，病院ＢＣＰの運⽤⾯に係わる事項の検討を⾏った。
検討を⾏った 同時期に，名⼤病院ＢＣＰ策定プロジェクトチーム，ワーキンググループにて，病院ＢＣＰの施設⾯に係わる事項の検討を⾏った。
6

名⼤病院ＢＣＰ策定に関する検討事項
 検討事項①附属病院基本情報確認②附属病院のインフラ設備確認③附属病院の防災機能強化への対応状況④附属病院におけるインフラ被害想定⑤附属病院における建物被害想定←名大病院ＢＣＰ策定ＰＴ・ＷＧ⑥被害想定に基づく各診療部門等の災害時優
先業務の洗い出し
先業務
洗 出⑦被害想定に基づく各診療部門等の災害時優先業務の事業リソース整理と事業リソースの ←ＢＣＰ策定委員会
脆弱性の課題⑧被害想定に基づく各診療部門等の行動計画
策定⑨各診療部門等の行動計画に基づく施設対応⑨
づの確認⑩各診療部門等の行動計画に基づく施設改善 ←名大病院ＢＣＰ策定ＰＴ・ＷＧ
計画の策定
7

名⼤病院ＢＣＰ－施設編－◆名古屋⼤学医学部附属病院事業継続計画（ＢＣＰ）－施設編－【全８６ページ】
１．名⼤病院ＢＣＰ「施設編」の考え⽅
２．施設 設備の現状
２．施設・設備の現状
３．備蓄品
４．⾮常⽤電源供給
５ 名⼤病院ＢＣＰの被害想定
５．名⼤病院ＢＣＰの被害想定
６．⼤規模災害時の施設側，運⽤側対応７．施設・設備の初動対応（点検チェック）８．防災設備の状況
９．鶴舞キャンパスの液状化
ボトルネック改善対策（施設 設備)
１０．ボトルネック改善対策（施設・設備)
１１．参考資料8名⼤病院ＢＣＰのリソース
 リソース
リソ ス
指揮命令

外部との通信建物２次部材・什器・備品

病院スタッフ
医療資材
医療機器

事業継続空間（建物）

災害時医療事業継続空間を構築するための設
備（防災・照明・エレベーター・
空調・換気等）
事業継続に必要な設備（電⼒・給排⽔・医療ガス・厨房器具等）

薬品
業務管理

院内情報
ライフラインライフライン途絶時の代替⼿段

9

名⼤病院ＢＣＰのリスク想定・時系列変化
 リスク想定

 医療施設の医療継続を妨げるリスクとしては，地震や洪⽔などの⾃然災害，事
故やテロ，集団感染などの⼈的災害，ウィルスや情報漏えいなどの情報事故等，数多くのリスクがあるが「⼤規模地震」をリスク対象として扱い，過去の地震を考慮した最⼤クラスの地震（震度6強程度）及びあらゆる可能性を考慮した
最⼤クラス 地震（震度 程度） 想定する。
最⼤クラスの地震（震度7程度）を想定する。

 災害時医療の時系列変化

 災害時医療は，発災後からの時間経過とともに，その対応が変化する。名⼤病
災害時医療は 発災後からの時間経過とともに その対応が変化する 名⼤病院ＢＣＰとして，ライフラインや施設機能等の設備が⼤きく被災している急性期を中⼼に災害時医療継続を考える。

発災後の
経過時間

急性期

亜急性期

中長期

復興期

0～72時間

72時間～7日目

8日目～4週目

5週目～

10名⼤病院ＢＣＰの基本的な考え⽅
 基本的な考え⽅（１） 災害時対応は，名⼤病院のリソースが極度に制限された状態からのスタートになる。「医療を継続する」ということは，単に電⼒や医療機器を機能させるだ
けではなく，その医療⾏為に必要なすべてのリソースを揃えることである。リ
ソース全体のバランスを考慮した真に機能する「名⼤病院ＢＣＰ」が求められる。
 ⼤規模地震により，名⼤病院の内外で発⽣する状況を具体的に想定し，減少するリソースに応じて継続する医療を⾒極めるリソスに応じて継続する医療を⾒極め，名⼤病院の守備範囲を明確にする。
名⼤病院の守備範囲を明確にする。
 この名⼤病院ＢＣＰに沿って，施設側（ハード）を徐々に充実させ，さらに運⽤側（ソフト）のレベルを引き上げていくという考え⽅が重要であり 徐々に
⽤側（ソフト）のレベルを引き上げていくという考え⽅が重要であり，徐々に災害に対する対応⼒を⾼めていく。
 効果や有効性の評価をせずに「より安全側へ」という判断のみで装備された過⼤な設備容量や備蓄量は名⼤病院にとって負担となる。特に，⼤容量の⾮常⽤発電機の導⼊や施設の⼆重化・バックアップ・燃料や⾷料の備蓄は，経年劣化による更新が必要になり，必要となるコストは名⼤病院の経営悪化に繋がる。
11

名⼤病院ＢＣＰの基本的な考え⽅
 基本的な考え⽅（２） ⼤規模地震時の病院ＢＣＰ対応は，建物⾃体の被害と⾮構造部材の被害を低減することが何よりも重要である。
 名⼤病院は，外来・病棟・中央診療・管理・供給という５つの部⾨で構成され，⾼度にかつ有機的に連携して機能している。１つの医療⾏為を機能させるために必要となる要素を洗い出し，それぞれの要素がボトルネックを発⽣することなく機能することが求められる。
 どのような災害レベルに対して，どのような医療を継続するのかを明確にし，必要になるリソースを洗い出して，施設側・運⽤側のどちらがどう対応するのか 具体的・現実的に考える。
か，具体的・現実的に考える

名⼤病院ＢＣＰコンセプト（施設対応）

災害時における名⼤病院ＢＣＰの速やかな実施については，病院の施設・設備の性能，機能を病院スタッフが理解し，その性能，機能を最⼤活⽤することが重要である。
12

災害時に継続する病院機能の考え⽅
 病院機能の考え⽅（１） 災害時における病院機能は，⼤きく区分して「⼊院患者への対応」と「救急患者への対応」という２つの病院機能であり，患者や病院スタッフ等の安全確
保・避難誘導をベース機能が⽀える形になる。

 病院機能について⼿術を例に考えると，⼿術室に通じる通路の照明，ＰＨＳ，
⼿術室の⾃動ドアなど，⼿術機能継続のために全ての要素を揃えることが望ま
しいが，いずれかの要素が⽋けた状況化の中でも，運⽤対策を講じ⼿術機能を継続させる⼿段を想定する必要がある。
 病院機能継続の重要な考え⽅は，「どの病院機能を確実に確保するのか」ということである。
うことである 病院スタッフの参集予測が名⼤病院ＢＣＰ策定の基本となり，現実的・時系列
的に参集可能⼈数を想定し それに応じて優先させる医療機能を決定していく
的に参集可能⼈数を想定し，それに応じて優先させる医療機能を決定していくという柔軟な考え⽅が必要である。

13

災害時に継続する病院機能の考え⽅
 病院機能の考え⽅（２） 運⽤（ソフト）と施設（ハード）の連携が重要であり，コストをかけて施設⾯を充実させても，いざという時に使い⽅が分からないようでは全く意味がない。
充分な施設対応を⾏っていても，病院スタッフが参集できないことや医療機器⾃体の被害が発⽣してしまうと，想定していた医療継続は不可能となる。
 電⼒と給⽔，医療ガスの供給途絶及び排⽔不能は，医療継続の可否を決める⼤きな問題である。
 初動対応をスムーズにクリアできて，初めて本格的な災害時医療の継続が可能になる。
 ボトルネックと想定外を無くすことを考える必要がある。医療機能を維持するための業務や作業と，そこから派⽣する事象までを考慮に⼊れて検討することが重要である 例えば 夜間に給⽔⾞からの補給を受ける場合の照明設備や緊が重要である。例えば，夜間に給⽔⾞からの補給を受ける場合の照明設備や緊急遮断弁作動時から復旧までの病院業務への影響等を考える必要がある。

14

初動対応（発災後72時間）の考え⽅
 初動対応の考え⽅

 名⼤病院ＢＣＰの初動対応で最も重要なことは，⼊院患者や外来患者，付き添い，⾒舞客，病院スタッフ等，施設内に滞在している⼈たちの安全確保である。
 発災後72時間の初動対応は，地震による被害状況に左右される部分が多くなり，柔軟性 求
柔軟性が求められる。
る。
 施設・設備に関する初動対応として重要なことは，避難誘導，初期消⽕と漏⽔の早期停⽌である。
の早期停⽌である

 施設・設備の性能，機能を病院スタッフが理解し，各管轄エリアで発⽣したことに対しては，各部⾨で初動対応することが⼤切である。
対
各部
初動対応す
が⼤切 あ
 ⼤きな揺れが収まれば名⼤病院ＢＣＰが始まる。どのようにして被害を最⼩限に抑えるかという「減災」の考え⽅が医療継続のための出発点となる。
 必要となる機器の設備を想定し，事前に装備しておくことが⼤切である。
必要となる機器の設備を想定し 事前に装備しておくことが⼤切である。
15

設備の機能維持 設備の機能維持

 最低限の医療を継続するために，施設側で確実に機能を守る設備システムは，給排⽔システムと医療ガス供給システム，⾮常⽤発電システムの３つのシステ
ムである。

 必要となる医療機器と医療⾏為，重要な施設・設備，照明点灯エリアなど，重要度に応じて選定することがパフォーマンス向上のポイントとなる。
 設備システムの機能維持は，配管等の脆弱な部分の耐震性を確保しない限り全く意味を成さない。
 設備システムを機能させるためには，「ボトルネック」と「想定外」を無くす
設備システムを機能させるためには 「ボトルネック」と「想定外」を無くす必要がある。
 機械は⽌まり，システムは壊れることを想定して「AがダメになってもＢが動機械は⽌まり システムは壊れることを想定して「AがダメになってもＢが動く」，「Ｂがダメになっても最悪Ｃの⼿段で切り抜ける」というフェールソフ
トの考え⽅が重要である。

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医療機器・什器類の耐震対策
 医療機器・什器類の耐震対策

 病院ＢＣＰにおける重要な考え⽅は，「減災」である。減災の⼤きなメリットは２点あり，１点⽬は被害を最⼩限に⾷い⽌めることで平常事業への復旧時間を短くできること，２点⽬は事業継続を困難にする要素を最⼩限にすることで事業継続機能の低下を防ぐことである。
 地震による⼈的被害の多くは建物の倒壊ではなく，什器・備品類の転倒やガラ
スの損壊，消⽕時の⽕傷など，什器類や備品などに起因するものが多数を占め
ている。
ている

 医療機器や什器・備品類が地震発⽣後どのような状況になるのかを想定し，対策を考えることが重要である。
震発
備
内
震対策
病院
 地震発⽣に備えた室内の耐震対策として「病院スタッ
フのための地震対策ハンドブック－あなたの病院機能を守るための⾝近な対策－（独⽴⾏政法⼈ 防災科学
技術研究所）」が公表され 閲覧できる
技術研究所）」が公表され，閲覧できる。
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施設・設備の現状
 基本情報
1.病院名
2.所在地
3 用途地域(容積率／建ぺい率)
3.用途地域(容積率／建ぺい率)
4.名大病院敷地面積
5.建物保有面積
6.建物建築面積
建物建築面積7.病棟情報8.診療科数9.職員数
10.救命救急センター指定の有無
11.病床稼働率
平均在院 数12.平均在院日数13.手術件数
14.平均外来患者数
15.平均入院患者数
16.外来用駐車台数

平成27年9⽉現在

名古屋大学医学部附属病院
愛知県名古屋市昭和区鶴舞町65
近隣商業地域（300％／60％）
53,821ｍ２
115,182ｍ２
17,201ｍ２
精神（50床）合計（1,035床）
一般（985床）
34診療科
医師
師
看護師
コメディカルデ カ（ 353 ）名 （ 1,134 ）名（ 315 ）名
その他（非常勤職員）
計事務系（ 150 ）名 （ 108 ）名（ 2,060,）名
無84.62％【平成26年度】
13.4日【平成26年度】【平成 年度】
年間8,801件【平成26年度】
2,445人／日（596,686人／年）【平成26年度】
876人／日（319,658人／年）【平成26年度】
376台【平成26年度】
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施設・設備の現状
 建物の状況
建物名
病 棟

中央診療棟

外来棟

エネルギーセンター棟

平成27年9⽉現在

施設構造情報構造 Ｓ造・構造
・地上 14階，地下 2階
・竣工年 平成11年3月
・延床面積 42,190ｍ２
・構造 ＳＲＣ造・地上 7階，地下 2階
・竣工年 平成17年3月
・延床面積
延床面積 43,582ｍ２
・構造 ＲＣ造・地上 4階・竣工年
竣工年 平成21年2月
・延床面積 19,446ｍ２
・構造 ＲＣ造
・地上
地上 3階，地下3階 地下 1階・竣工年 平成7年3月
・延床面積 3,199ｍ２

耐震化状況

機能

・新耐震基準

病棟機能

・免震構造

中央診療機能・免震構造
免震構造

外来診療機能・新耐震基準エネルギー
エネルギ
センター機能※Ｓ造：鉄骨造，ＲＣ造：鉄筋コンクリート造，ＳＲＣ造：鉄骨鉄筋コンクリート造
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施設・設備の現状
 建物の配置

平成27年9⽉現在

鶴舞キャンパス配置図20

施設・設備の現状
 ライフラインの状況

平成27年9⽉現在

設備種

耐震化状況

1.電気系統の耐震化状況
電気系統 耐震化状況

ケ ブル余長の確保と耐震固定の施工により，耐ケーブル余長の確保と耐震固定の施工により耐震化を施している。

都市ガス系統の耐震化状況
2.都市ガス系統の耐震化状況

埋設配管にガス用ポリエチレン管を採用し，耐震化を施しているを施している。

3.上水道系統の耐震化状況

建物接続部分におけるフレキシブルジョイントの施工により，耐震化を施している。

4.雑用水道系統の耐震化状況

建物接続部分におけるフレキシブルジョイントの施工により，耐震化を施している。

5.井戸揚水系統の耐震化状況

４号井戸揚水管の埋設部分をポリエチレン管に更新し，一部分のみ耐震化を施している。

6.下水道系統の耐震化状況
水道系統 耐震化状況

屋外排水管に硬質塩化ビニル管（ＶＵ）と塩ビ製公共桝を採用しており，耐震化ができていない。

医療ガ 系統 耐震化状況
7.医療ガス系統の耐震化状況

建物接続部分におけるフレキシブルジョイントの施工により 耐震化を施している
工により，耐震化を施している。
21

施設・設備の現状
 医療継続のための対応（１）1.電気に関わる事項
・通常の１日あたりの使用量
・非常用発電機容量・最大電力に対する割合
非常用発電機燃料・非常用発電機燃料・燃料備蓄量・備蓄燃料の補給連絡先

平成27年9⽉現在

108,821kWh【H25 最大電力量×病院係数（0.67）】
5,750kVA
70％
Ａ重油
2.7日分【定格フル運転した場合】
Ａ重油納入業者との連携体制を取っている
中川物産株式会社

・非常用電源の供給先

第一優先送電は，入院患者及び手術室，ＩＣＵなどを優先し，病棟と中央診療棟4階～7階となっている。
第二優先送電は 発電量と負荷を確認して オペレ タ 判
第二優先送電は，発電量と負荷を確認して，オペレーター判
断で順次送電を行う。
①中央診療棟地下2階～3階②外来棟③医系研究棟1号館・2号館

電力節減対応・電力節減対応

照明設備の間引き点灯必要となる医療機器と医療行為への電源供給（発電回路）
重要な施設・設備への電源供給（発電回路）
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施設・設備の現状
 医療継続のための対応（２）2.上水道に関する事項
・通常の１日あたりの使用量
・受水槽合計容量
受水槽合計容量・高置水槽合計容量・備蓄量・使途を限定した場合の使用使途を限定 た場合 使
対象範囲・備蓄水が不足した場合の確
保方法
・上水の節減対応
3.井戸による地下水の活用
・井戸の設置
井戸の設置
・井戸の使用・1日あたりの井水最大供給量
・井戸の問題点
井戸の問題点

平成27年9⽉現在

514,432 Ｌ
1 410 3（病棟，中央診療棟，エネルギーセンター棟）
1,410ｍ（病棟 中央診療棟 エネルギ センタ 棟）
117ｍ3（病棟，中央診療棟）
3.0日分以上
手術室 ICU，GCU，MFICU，EMICU，SICU，回復室，手術室，回復室
血液浄化部，処置室，検査室，一般病室，特殊病室 等
井戸と濾過装置による井水浄化水のバックアップ
井戸
濾過装置
井水浄 水
ク
医学部系統への給水制限設置している／井戸の本数：2本（4号，5号）
設置している／井戸の本数
2本（4号 5号）
日常的に使用している
通常の1日あたりの使用量：214,438 L
井水使用範囲：トイレなどの雑用水に使用
5,040,000 L
4号井戸揚水ポンプが非常用発電回路になっていない。
4号井戸揚水ポンプの吐出配管が耐震化されていない。
5号井戸揚水配管が耐震化されていない。
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施設・設備の現状
 医療継続のための対応（３）

平成27年9⽉現在

4.雑用水（トイレ洗浄水等）に関する事項
・通常の1日あたりの使用量
298,230 L・受水槽合計容量
受水槽合計容量279 3（病棟，中央診療棟）
279ｍ（病棟 中央診療棟）
・高置水槽合計容量
74ｍ3（病棟，中央診療棟）
・備蓄量
１.2日分
・雑用水不足時の水の確保方法
雑用水不足時の水の確保方法 井戸による地下水の活用
5.下水道に関する事項
・簡易トイレの備蓄（36,000個）
6.都市ガスの供給量に関する事項
都市ガ
供給量
する事
・中圧Ａラインによる供給のため，１次側（ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰまで）は供給停止にならないと想定
・構内の低圧側（ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ以降）は，ラインの点検及び配管破損部分の復旧後，供給可能・供給停止した場合の確保方法 東邦ガスとの連携体制を取っている（24時間）
7.医療ガスの供給に関する事項
・備蓄量：酸素ボンベ 約10時間（片側約5時間），空気ボンベ 約15時間（片側約7時間半）
医療ガス納入業者との連携体制を取っている・不足した場合の確保方法
ＣＥタンク・空気ボンベ：十合刈谷酸素株式会社
酸素ボンベ：有限会社きどころ商店
24

施設・設備の現状
 医療継続のための対応（４）平成27年9⽉現在

8.食料・飲料水に関する事項
入院患者用 約1,000名 3日分
職員等用
約2,000名 1日分
入院患者用 約1,000名 3日分
・飲料水
職員等用
約2,000名 2日分・不足した場合の確保方法
国・自治体からの配給
9.院外関係機関との通信手段の想定
固定電話（災害時優先電話） 25台配備
衛星電話 1台配備
防災行政無線 2台配備・想定しているうち，愛知県による配備台数 1台（愛知県医師会）
うち 名古屋市による配備台数 1台
うち，名古屋市による配備台数
・食料 災害時医療体制
1.トリアージポストの設置場所
ジポ
設置場所
2.傷病程度ごとの医療処置実施場所

平成27年9⽉現在

外来棟西側患者駐車場等
重症者（赤ブース）：中央診療棟1階救急科中等症者（黄ブース）：外来棟1階待合ホール
軽症者（緑ブ ス） 外来棟西側患者駐車場
軽症者（緑ブース）：外来棟西側患者駐車場
25

備蓄品
 備蓄品

 名⼤病院は，ＡＥＤ，エアーストレッチャー，エマージェンシーブラッケット，
延⻑コード，折り畳みテーブル，折り畳みベッド，階段避難⾞などの物品と⾚飯，五⽬ごはん，保存⽤カンパン，ペットボトル（⽔）などの⾷料を備蓄しており，免震建物である中央診療棟と外来棟内の４か所に分散して保管している。

26

⾮常⽤電源供給
 ⾮常⽤電源供給先

範
囲コンセント設備
照明設備
２Ｅ ナースステーション
３Ｅ 回復室３Ｅ ナースステーション
３Ｗ 301，304〜314号室
３Ｗ 302，303号室
３Ｗ 感染病室
３Ｗ

ナースステーション

３Ｗ 無菌室４Ｅ ＭＦＩＣＵ
４Ｅ 特殊分娩室，
陣痛室（１）（２）
４Ｅ ナースステーション
ＬＤＲ，特殊分娩室
特殊分娩室
４W ナースステーション
５Ｅ 552〜554号室
５Ｅ 561号室
５Ｗ 510〜512号室

⼀覧（１）
⼀覧
（１）

【病棟：代表例
病棟：代表例】
】
負

荷

名

称

備 考

⾚⾊コンセント
居室，廊下，エレベーターホールの照明（1/2点灯）
居室，廊下，エレベ
タ ホ ルの照明（1/2点灯）
ナースコール，⽕災報知設備副受信盤，製氷器，保冷庫，ガス遮断弁
空調機
ナースコール，⽕災報知設備副受信盤，製氷器，保冷庫，ガス遮断弁
空調機
無菌⽔装置，無菌ユニット，空調機
排気ファン
ナ スコ ル ⽕災報知設備副受信盤 製氷器 保冷庫
ナースコール，⽕災報知設備副受信盤，製氷器，保冷庫，ガス遮断弁，無菌ユニット，空調機，排気ファン
空調機，排気ファン，，，
ナースコール，⽕災報知設備復受信盤，ガス遮断弁，空調機
空調機
ナースコール，⽕災報知設備副受信盤，製氷器，保冷庫，ガス遮断弁，オートドア，空調機，排気ファン
空 機 排気ナースコール，⽕災報知設備副受信盤，製氷器，保冷庫，ガス遮断弁
無菌⽔装置，無菌ユニット
空調機 排気ファン
空調機，排気ファン
アイソレーションコンセント，排気ファン

27

⾮常⽤電源供給
 ⾮常⽤電源供給先

⼀覧（２）
⼀覧
（２）

【病棟：代表例
病棟：代表例】】

範囲負 荷 名 称５Ｗ 処置室アイソレーションコンセント
５W〜１３Ｗ，５Ｅ〜１３Ｅ
５W
１３Ｗ，５Ｅ １３Ｅ ナ
ナースコール，⽕災報知設備副受信盤，製氷器，保冷庫，スコ ル，⽕災報知設備副受信盤，製氷器，保冷庫，ナースステーション
ガス遮断弁
６W 回復室，７W 回復室 アイソレーションコンセント
2階〜13階コア電気室，
医療情報システム
2階倉庫（旧 くし⽂庫）（ アスイ チ）
2階倉庫（旧つくし⽂庫）（コアスイッチ）
病棟⽤，
無停電電源装置
中央監視制御（三菱中央監視）⽤，
空調制御（ジ ンソン ント
空調制御（ジョンソンコントロール）⽤
ル）⽤
換気設備
3階〜13階トイレ，ＥＶ機械室
市⽔揚⽔ポンプユニット（ＳＰＵ1）
井⽔揚⽔ポンプユニット（ＳＰＵ3）
混⽔加圧給⽔ユニット（ＳＰＵ2）
給⽔設備
濾過設備
5号井⽔ポンプ，⽴駐A，B駐⾞場電源等
ＰＤ1-1〜1-2，ＰＤ2-1〜2-6，ＰＤ3-1〜3-10，
，
，
，
排⽔設備
ＰＤ4-1〜4-2，ＰＤ5-1〜5-2，ＰＤ6-1〜6-2
1号機，8号機，9号機，12号機
エレベーター
2号機〜7号機（切替盤にて⼀般系統送電中）

備 考

28

名⼤病院ＢＣＰの被害想定
 被害想定の考え⽅

 ⼤規模地震の発⽣により，病院外でどのような状況が発⽣し，病院内がどのようになり，そして⾃分たちがどのような状況になっているのかを明確にする必要がある。

 ⼤規模地震時における名⼤病院被害想定の前提条件

 名⼤病院ＢＣＰを策定するに当たり，愛知県東海地震・東南海地震等被害予測
調査結果報告書，名古屋市上下⽔道局事業継続計画（地震対策編）及び阪神・淡路⼤震災のデータ等を参考に被害想定を⾏う。
淡路⼤震災のデータ等を参考に被害想定を⾏う ⼤規模地震時における名⼤病院の下⽔道機能について，名古屋市上下⽔道局より次の回答を得たことから 過去の地震を考慮した最⼤クラスの地震（震度６り次の回答を得たことから，過去の地震を考慮した最⼤クラスの地震（震度６強）では，名⼤病院の下⽔機能に⽀障が⽣じないことを想定する。

（名古屋市上下⽔道局）名⼤病院からの下⽔道は，最終処理場が堀留⽔処理センターであり，そこまでの経路を確認した結果，配管が変形や蛇⾏が⽣じ流下機能が低下する恐れはあるが，全く流れなくなることを想定していない。

 電⼒復旧に要する時間は，48〜72時間に設定する。
29

名⼤病院ＢＣＰの被害想定
 被害想定被害想定参考データ・外部インフラ被害想定
参考データ・外部インフラ被害想定項

名 大 病 院 周 愛知県東海地震・東 名古屋市上下水道局 阪神・淡路大震災
部
南 海 地 震 等 被 害 予 事業継続計画（
事業継続計画（地震対
震対 のデータ
目 辺の外部イン
フラ被害想定 測調査結果報告書 策編）

想定震度

震度6弱を想定

電気

3日間停止

2，3日後：多くが回復
1週間後：ほぼ復旧

上水道

2週間停止

1週間後：大半回復
1ヶ月後：ほぼ復旧

下水道

機能支障なし 4週間後：ほぼ復旧

ガス
供給継続
（中圧Ａ）
電話
（外線）

1週間停止

震度5弱から6強を想定 最大震度7
6日後：応急送電完了
2週間後：災害拠点病
（上水道）
院等復旧
44日後：97％復旧
4週間後：ほぼ復旧
機能支障人口:3％
4週間後：ほぼ復旧
供給継続

2，3日後：多くが回復
1週間後：ほぼ回復

14日後：電話回線
復旧

30

名⼤病院のインフラ被害想定
 過去の地震を考慮した最⼤クラス（震度６強程度）
過去の地震を考慮した最⼤クラス（震度６強程度）【【病棟：代表例
病棟：代表例】】＜附属病院のインフラ状況＞

フェーズ
対象建物

設備区分

病棟

急性期
（被害発生～３日目）

亜急性期（４日目～７日目）

（２週目）

中長期
（３週目）

（一般回路）

商用電源停止後，供給不能

供給可能（発電回路）

商用電源停止後，非常用発電機から供給可能（ 約72 時間）

供給可能（外線電話）

外線不通により，通信不能

（４週目）

復興期
（５週目～）

備

考

電気

通信

通信可能

（内線電話）

通信可能

（PHS）
（飲用）
給水

（医療用水）

通信可能
上水道供給停止後，中央診療棟受水槽の残留水を利用可能（ 約７２時間）

井水浄化水によるバックアップ給水供給
給水車による給水供給

供給可能

上水道供給停止後，エネルギーセンター棟受水槽の残留水を利用可能（約72時間）井水浄化水によるバックアップ給水供給
給水車による給水供給

供給可能

（雑用）

供給可能

（一般系統）

排水可能（地下系統）

排水可能（感染系統）

排水可能（RI系統）

排水可能

（酸素）

供給可能

（純生空気）

供給可能

（吸引）

吸引可能

（笑気）

供給可能

排水

医療ガス

都市ガス （低圧系統）

・建物内ガス管に被害あり，復旧見込み
４週間

供給可能

蒸気

節水により，運転台数を制限して供給することが可能

供給可能

・建物内蒸気管に被害あり，復旧見込み
２週間

給湯

節水による最低限の蒸気供給とするため，供給不能

供給可能

・建物内給湯管に被害あり，復旧見込み
２週間（一般空調）

停電と節水による最低限の蒸気供給とするため，空調不能

空調可能（特殊空調）

清浄度確保及び陽･陰圧の調整は可能だが，節水による最低限の蒸気供給とするため，温湿度の調整は不能

空調可能

節水による最低限の蒸気供給とするため，加湿不能

加湿可能

空調

（加湿）
エレベーター

余震による閉じ込め防止のため，原則，エレベーター使用禁止

使用可能

31

名⼤病院のインフラ被害想定
 あらゆる可能性を考慮した最⼤クラス（震度７程度）
あらゆる可能性を考慮した最⼤クラス（震度７程度）【【病棟：代表例
病棟：代表例】】＜附属病院のインフラ状況＞

フェーズ
対象建物

設備区分

病棟

急性期
（被害発生～３日目）

亜急性期（４日目～７日目）

（２週目）

中長期
（３週目）

（一般回路）

商用電源停止後，供給不能

供給可能（発電回路）

商用電源停止後，非常用発電機から供給可能（約７２時間）

供給可能（外線電話）

外線不通により，通信不能

（４週目）

復興期
（５週目～）

備

考

電気

通信

通信可能
通信可能

（内線電話）

通信可能

（PHS）

給水

（飲用）

上水道供給停止後，エネルギーセンター棟受水槽の残留水を利用可能（約７２時間）給水車による給水供給（医療用水）

上水道供給停止後，エネルギーセンター棟受水槽の残留水を利用可能（約７２時間）給水車による給水供給

（雑用）

供給可能
井水浄化水を供給可能だが，排水不能のため使用不能

給水管，井戸揚水管の破損により，断水・建物内給水管，井戸揚水管に被害あり，復旧見込み２週間

供給可能

供給可能

（一般系統）

公共下水道への排水不能，簡易トイレを利用

排水可能（地下系統）

公共下水道への排水不能

排水可能（感染系統）

公共下水道への排水不能

排水可能（RI系統）

公共下水道への排水不能

排水可能

・構内排水管に被害あり、復旧見込み
４週間
簡易トイ
備蓄台数（ 36,0 00台）
台）
・簡易トイレの備蓄台数（

排水

（酸素）

ＣＥタンクヤードの損傷，周辺配管の破損により，供給不能

供給可能（純生空気）

ＣＥタンクヤードの損傷，周辺配管の破損により，供給不能

供給可能

・ＣＥタンクヤード及び周辺配管に被害あり，復旧見込み２週間

医療ガス
（吸引）

吸引可能

（笑気）

供給可能
ガス管破損により，供給不能

都市ガス （低圧系統）
蒸気

断水，蒸気管の破損により，供給不能

給湯断水，蒸気供給停止，給湯管破損により，供給不能

空調

供給可能

（一般空調）

停電，断水，冷温水管の破損により，空調不能

空調可能（特殊空調）

清浄度確保及び陽･陰圧の調整は可能だが，断水，蒸気供給停止，冷温水管の破損により，温湿度の調整は不能

空調可能

停電，断水，蒸気供給停止により，加湿不能

加湿可能

（加湿）
エレベーター

余震による閉じ込め防止のため，原則，エレベーター使用禁止

・建物内蒸気管に被害あり，復旧見込み
２週間

供給可能
供給可能だが，排水不能のため使用不能

・建物内ガス管に被害あり，復旧見込み
４週間

供給可能

・建物内給湯管に被害あり，復旧見込み
２週間
・建物内冷温水管に被害あり，復旧見込
み２週間

使用可能

32

名⼤病院の建物被害想定
 建物被害想定

 新耐震基準の建物でも震度7レベルでは，20%程度は全壊することが想定されている。名⼤病院施設は，建物の重要度を考慮した構造設計を⾏っていることから，軽微なクラック（ひび割れ）やタイル・コンクリートの剥落等が発⽣す
るが，倒壊の危険性は極めて少ないと考えられる。
 建物内の⾮構造部材（天井材等）の落下や空調・照明設備等の⼀部が落下し，安全が確保されるまで使⽤できない部屋が出てくると考えられるが，名⼤病院の事業継続に重要な影響を与える程ではないと考えられる。

 病棟

【代表例
代表例】
】

●過去の地震を考慮した最⼤クラス（震度6強程度）
１）外壁クラックによるタイルの剥落
２）⾮構造部材（天井材）が⼀部落下【特に⾼層階】
３）医療器材散乱【特に⾼層階】）医療器材散乱【特 ⾼層階】
●あらゆる可能性を考慮した最⼤クラス（震度7程度）○上記の被害に加え，次の被害が想定される。
１）渡り廊下接続部のエキスパンションジョイントの破損
33

名⼤病院現地調査
 現地調査共同溝－病棟接続部

中央診療棟－外来棟接続部

病棟地下ピット内

中央診療棟地 ピ ト内
中央診療棟地下ピット内

ＣＥタンクヤード
ＣＥタンクヤド（エネルギーセンター棟北側）

ＣＥタンクヤード南側
ＣＥタンクヤド南側
医療ガスＵ字溝34

⼤規模災害時の施設側，運⽤側対応 設備機能が停⽌した場合の代替措置

【代表例
代表例】
】

機能
施設側
病院内一斉放送 ・放送設備

運用対策
・拡声器
・メガホン

病院内個別連絡 ・インターホン
・内線電話

・声

ＢＣＰ
・放送設備は，シンプルな設備構成となっているため 地震時において被害を受けるこいるため，地震時において被害を受けることは少ない。
・アンプなどの耐震対策（落下防止措置）と非常用電源供給により震災後も継続使用が可能である。
・インターホン，内線電話設備は，シンプルな設備構成となっているため 地震時におな設備構成となっているため，地震時において被害を受けることは少ない。
・交換機などの耐震対策（転倒防止措置）と非常用電源供給により被災後も継続使用が可能である。
・サーバーやハブなどの基幹部分への非常電源供給と設備機器の堅固な固定により電源供給と設備機器の堅固な固定により，被災後も運用は可能と考える。
・重要なパソコンなどの端末への耐震対策（粘着マット措置）と非常用電源供給により（粘着ット措置）と非常用電源供給により被災後も継続使用が可能である。

病院情報システ ・電子カルテ
・紙情報
ム
・会計システム
会計システム・オーダリングシステム
・投薬，画像情報 など

平成27年9⽉現在

35

施設・設備の初動対応（点検チェック） 施設・設備の初動対応体制

 病院スタッフの参集予測が名⼤病院ＢＣＰ策定の基本となる。限られた⼈員で初動対応を⾏うことを想定し，現実的・時系列的に優先させる初動対応を考えていくという柔軟な考えが必要である。
 阪神淡路⼤震災時の医療実態アンケート調査によると，震災当⽇の参集者数は程度 あり，⼤規模地震発
り病院スタッフも被災者 なる40〜60％程度であり，⼤規模地震発⽣により病院スタッフも被災者になることを⼗分考慮しなければいけない。
病院災害対策本部

ＥＳＣＯ事業者

連携

医学部・医学系研究科
経理課施設管理グループ

連携

保守管理事業者

施設管理部
災害対策本部・事務局
36

施設・設備の初動対応（点検チェック） 第１段階 ⼤きな揺れが収まれば名⼤病院ＢＣＰが始まる。名⼤病院ＢＣＰ初動対応の第1段階として，施設の被害状況の掌握と安全確保を⾏う。ただし，余震が発⽣することを想定し，安全確保を第⼀に⾏動する。

）名⼤病院
ける各建物 ⽕災 有無 確認
１）名⼤病院における各建物の⽕災の有無の確認
２）⽕災が発⽣している場合は，消防署への通報，避難誘導，初期消⽕３）名⼤病院における各建物の建物応急危険度判定
４）被害拡⼤措置（⾶散物の撤去） 危険箇所への進⼊防⽌措置 避難路確保
４）被害拡⼤措置（⾶散物の撤去），危険箇所への進⼊防⽌措置，避難路確保
５）名⼤病院における各建物のエレベーター運⾏状況と利⽤者の閉じ込め状況の確認
６）エレベーターが停⽌している場合は，メンテナンス会社（三菱ビルテクノ
）
タ が停⽌
場合
ナ
会社（ 菱ビクサービス）に連絡

37

施設・設備の初動対応（点検チェック） 第２段階 名⼤病院ＢＣＰ初動対応の第2段階として，次の施設・設備の点検チェックを⾏う。ただし，余震が発⽣することを想定し，安全確保を第⼀に⾏動する。
 ⼤規模地震時の名⼤病院において，最低限の医療を継続するために，施設側で確実に機能を守るシステムは，給排⽔システムと医療ガス供給システム，⾮常⽤発電 ステ
⽤発電システムであることから，この３つのシステムの速やかな点検チェックある，ステ
速や な点検チ ックを実施し，良好な名⼤病院施設・設備の運営を図る。
１）鶴舞キャンパス及び周辺地域における停電の確認
２）停電している場合は，⾮常⽤発電機の運転状況確認
３）オイルタンク及びオイル配管の点検
４）各電気室の送電状況の確認
５）各受⽔槽，⾼置⽔槽の漏⽔点検及び補給⽔の確認
６）鶴舞キャンパスの液状化の確認
７）医療ガス供給設備（ＣＥタンク及び附属配管設備）の点検
８）医療ガス供給設備（ＣＥタンク及び附属配管設備）からエネルギーセンター
棟までの医療ガス配管の確認
９）共同溝及び各建物のピット内配管・配線の点検
38

施設・設備の初動対応（点検チェック） 第３段階 名⼤病院ＢＣＰ初動対応の第３段階として，次の施設・設備の点検チェックを⾏う。ただし，余震が発⽣することを想定し，安全確保を第⼀に⾏動する。
１）都市ガスの供給状況の確認
２）中圧ガスＡ導管ラインが停⽌している場合は，東邦ガスに連絡）低圧都市ガス 停る場合 ，建物内 ガス栓等 点検 ，ガスマイ
３）低圧都市ガスが停⽌している場合は，建物内のガス栓等を点検し，ガスマイ
コンメーターの復旧
４）低圧都市ガスのマイコンメーターが復旧しない場合は，東邦ガスに連絡
５）電話交換設備の稼働状況を確認

 第４段階 名⼤病院ＢＣＰ初動対応の第４段階として，次の施設・設備の点検チェックを
名⼤病院
初動対応 第 段階
次 施設 設備 点検
クを⾏う。ただし，余震が発⽣することを想定し，安全確保を第⼀に⾏動する。
１）名⼤病院における搬送設備運⾏状況の確認
２）名⼤病院における空調設備の状態を確認
３）名⼤病院における給湯設備の状態を確認
４）名⼤病院における厨房設備の状態を確認
39

想定外リスクと重要設備の損失への対応
 電気設備

 電気設備の想定外リスクとして，３⽇間以上の停電状態が続くことが考えられる。
 ⾮常⽤発電機のオイルタンク容量は，⾮常⽤発電機が約３⽇間連続運転できる容量を備えているが，⾮常⽤発電機運⽤に切り替わってから２４時間程度で補充⽤ 重油 ⼿配 ⾏ ，復電する充⽤Ａ重油の⼿配を⾏い，復電するまで毎⽇Ａ重油の補充を⾏うことにより，
毎⽇ 重油 補充 ⾏
り，⻑期の停電に対応する。

 給⽔設備 市⽔タンク容量は，約３⽇間の医療が継続できる容量を備えているが，上⽔道が３⽇間以上の断⽔が続くと市⽔タンクの残留⽔が枯渇する恐れがある。
 市⽔タンクが枯渇した場合は，市⽔給⽔が復旧するまで⾃衛隊や消防等による
市⽔タ クが枯渇 た場合
市⽔給⽔が復旧す
⾃衛隊や消防等 よ給⽔⾞からの補給⽔に頼ることとなり，極限の節⽔状況となることから，混⽔（市⽔＋井⽔浄化⽔）配管接続部から仮設配管を市⽔受⽔槽または市⽔系統配管に接続し，井⽔浄化⽔による給⽔供給を⾏う必要がある。
 トイレ洗浄⽔は，市⽔と井⽔浄化⽔を混合して使⽤しているため，市⽔が枯渇状態になった場合でも井⽔浄化⽔により供給が可能である状態になった場合でも井⽔浄化⽔により供給が可能である。
40

想定外リスクと重要設備の損失への対応
 排⽔設備 名古屋市の公共下⽔道が破損し排⽔不可状況となった場合は，⽔を使⽤することができなくなり，名⼤病院の医療継続が困難な状態となることから，広域医療搬送を検討する。

 医療ガス設備

 医療ガスＣＥタンクは，約１週間以上の医療が継続できる容量を備えているが，ＣＥタンク供給設備が損傷し供給停⽌すると，医療ガス予備マニホールドに切り替わり 酸素ボンベ 約10時間（⽚バンク約5時間），空気ボンベ
り替わり，酸素ボンベ
約10時間（⽚バンク約5時間） 空気ボンベ 約15時間（⽚バンク約7時間半）は継続供給される。⽚バンクからの医療ガス供給完了
時点で補充ボンベの⼿配を⾏う。
 鶴舞キャンパスのエネルギーセンター棟周辺は，液状化危険度が⾼い。液状化
鶴舞キ
パ
ネ ギ
タ 棟周辺
液状化危険度が⾼液状化が発⽣すると医療ガス供給設備（ＣＥタンク及び附属配管設備）からエネル
ギーセンター棟までのＵ字側溝が地表変位により破損し，医療ガス配管が損傷，を受ける恐れがある。中央診療棟に新設する純⽣空気⽤コンプレッサーからの供給に切り替えと3.4Ｌ型ボンベの備蓄などのリスク分を図る必要がある。

41

防災設備の状況
 病棟

【代表例
代表例】
】

1.防火設備
・防火戸
・避難器具
避難器具
2.消火設備・屋内消火栓（補助散水栓）
・消火器
・スプリンクラー設備
自動火災報知器・自動火災報知器

平成27年9⽉現在

542箇所
69箇所
箇所
221台
245本
あり
あり

病棟 １階

42

鶴舞キャンパスの液状化
 鶴舞キャンパスの液状化調査と評価

 東⽇本⼤震災における下⽔道施設の被害状況は，地震動による被害5.1％，津波による被害4.4％であったのに対し，埋め戻し部分の液状化による被害
65.9％，周辺地盤の液状化による被害24.5％となっており，90％余りは液状化による被害であることから，鶴舞キャンパスの液状化の可能性を調査した。

液状化評価
液状化判定結果及び地盤変位と液状化の程度によると，液状化の危険度は⾼いものと判断されたことから，液状化対策を検討する必要がある。

 地盤変位と液状化の程度
地表面水
平加速度

地表変位

液状化の程度

200gal6.15cm小350gal12.09cm

中43

ボトルネック改善対策（施設・設備）
 名⼤病院全体
優先
順位
11

9

ボトルネック

改善対策

液状化により医療ガス供給設備（ＣＥ 医療ガス納入業者による補給タンク及び附属配管）からエネルギー 体制が整うまで継続供給できる
センター棟までのＵ字側溝が地表変 ように，中央診療棟等に予備マ
位により破損し，医療ガス配管が損傷
位により破損し，医療ガ配管が損傷 ニホールドを増強する。
ホ ルドを増強する。
して供給できない恐れがある。
屋外排水管に硬質塩化ビニル管（Ｖ 屋外排水桝を塩ビ製耐震桝とＵ）と塩ビ製公共桝を採用しており，耐 塩ビ製耐震継手に更新し，屋外震化ができていないため，屋外排水 排水管の耐震化を施す。
管が破損すると医療行為の継続が困
難になる。

完了予定日

H31.3

－

 病棟
優先
順位
10

ボトルネック

改善対策

地震及び余震の揺れによりエレベー 免振レトロフィット工法による病ターが停止し，入院患者の上下方向 棟免振化を検討する。
避難が困難となる。特に，8階～13階
避難困難 な 。特 ， 階
階
は中央診療棟にも避難出来ない。

完了予定日
－

44

ボトルネック改善対策（施設・設備）
 中央診療棟
優先順位

ボトルネック

改善対策

完了予定日

5

停電時に中央材料部の滅菌装置を 滅菌装置及び付属設備を非常稼働させることができない。
用発電回路に切り替える。

H28.3

6

停電時に回転ラックが稼働できず，手 回転ラックを非常用発電回路に
術室に医療資材を運搬できない。
切り替える。

H28.3

12

スプリンクラー設備からの漏水により 重 要 な 医 療 機 器 室 及 び サ ー
重要な医療機器やメディアルＩＴセン バ
バー室（メディカルＩＴセンター）室（メディカルＩＴセンタ ）ター（１Ｆ～６Ｆ）のサーバーが破損す の消火設備をスプリンクラー設る恐れがある。
備からガス系消火設備変更す
る。

H31.3

7

３階講堂の非構造部材（天井材等）の 非構造部材（天井材等）の耐震
一部が落下する恐れがある。
化を図る。
（災害対策本部）

Ｈ31.3

45

ボトルネック改善対策（施設・設備）
 外来棟
優先
順位

ボトルネック

改善対策

完了予定日

13

スプリンクラー設備からの漏水によりスプリンクラ
設備からの漏水により 重 要 な 医 療 機 器 室 及 び サ ー
重 要 な 医 療 機 器 や 薬 剤 部 の サ ー バー室（薬剤部）の消火設備をバーが破損する恐れがある。
スプリンクラー設備からガス系
消火設備変更する。

H31.3

8

外来ホールの非構造部材（天井材 非構造部材（天井材等）の耐震化を図る。
等）の一部が落下する恐れがある。
【トリアージスペース（黄ブース）】【トリア
ジスペ ス（黄ブ ス）】

Ｈ31.3

 エネルギーセンター棟
優先順位
１

ボトルネック

改善対策

上水道が途絶した場合，給水制限に 井水浄化水配管からのバックより医療行為等が制限される
より医療行為等が制限される。
アップ管を市水系統に吐水口空間を確保した上で接続し，バックアップ体制を構築する。

完了予定日

H28.3

46

ボトルネック改善対策（施設・設備）
 屋外
優先
順位
２

３

４

ボトルネック

改善対策

４号井戸が非常用発電回路ではない ４号井戸を非常用発電回路にため，停電時に稼働できない。
切り替える。
４号井戸揚水管の吐出部分は，耐震 ４号井戸揚水管の吐出部分を化されていないため，破損するリスク 鋼管から耐震性の優れたポリエが高い。
チレン管に敷設替えする。
５号井戸揚水管は，耐震化されてい５号井戸揚水管は耐震化されてい ５号井戸揚水管を鋼管から耐震ないため，破損するリスクが高い。
性の優れたポリエチレン管に敷設替えする。

完了予定日
H28.3

H28.3

H28.3

47

名⼤病院ＢＣＰ－施設編－

48