令和４年度奈良県地域日本語教育体制整備事業

実践研究レポート奈良県地域日本語教育体制整備事業
総括コーディネーター 太田淳子
令和５年２月

目次
はじめに
Ⅰ

序論

⒈

奈良県地域日本語教育の現状

１P

２P⑴本プロジェクト初動時の背景・経緯⑵課題に向けた実証計画

Ⅱ

本論

⒈

実践方法及び内容

３P⑴実証モデル教室について⑵地域日本語教育指導者支援者育成研修

開催について⑶奈良県内地域日本語教室教室（既存）への講師派遣について⑷日本語教育関係者、学習者への相談窓口について⑸総括コーディネーター及び奈良県人権･地域教育課による訪問視察について

⒉

結果

13P

⑴実証モデル教室について⑵地域日本語教育指導者支援者育成研修

開催について⑶奈良県内地域日本語教室教室（既存）への講師派遣について⑷日本語教育、学習に関する相談窓口について⑸総括コーディネーター及び奈良県人権･地域教育課による訪問視察について

Ⅲ

考察及び結論⒈

実践からの考察16P⒉

課題解決、SDGｓ（持続可能な）社会（奈良県地域日本語教育）のための展望

17P

はじめに
奈良県における地域日本語教育体制の現状は必ずしも整備されているとは言えない。
筆者は 15 年前より 7 年間、奈良県内地域日本語教室３教室でボランティア指導者として活動。その傍ら学校公教育へのサポートや奈良市教育委員会事務局地域教育課に勤務していたこともあり、官民両者の立場や状況を少しは理解している。
それにも関わらず他府県に比べ、「国際都市奈良」と「多文化共生」の並行発展には課題が多いと感じていた。
しかし、今年度本事業の総括コーディネーターとして活動する中、県民や行政担当部局
においては日本語教育や多文化共生を理解する方々と数多く出会えたことは嬉しい発見である。
本事業の把握及び課題を検証するにあたり、初動は筆者の経験値を踏まえた課題を想定し、実証計画を立てた。
そしてその整備や解決に向けた実践を行う中で、新たな発見や日本語を母語としない
方々（以下外国人と記す）のニーズも大きく変化していることに気付いた。
実働については、奈良県教育委員会事務局人権･地域教育課（以下人権・地域教育課と記す）の協力を得ながら微調整を行い、課題解決に向けた方策を試みてきた。人権・地域教育課の存在やサポートは、筆者が総括コーディネーターとして活動する上で大きな力となった。
反省点としては、地域コーディネーター2 名（1 名は筆者兼任）を設置し、互いに役割分担して活動したが、県内地域日本語教室の中から新たな地域コーディネーターの役割を果たす方々との連携が取れなかったことである。当初筆者の理想では「県内に数名の地域コーディネーターを推薦し、総括コーディネーターと共に会議体で意見交換をする。そのコーディネーターたちが担当部局の助けを借りながら本事業を牽引する」を思い描いていた。次年度への課題としたい。
本レポートでは、実践に基づいた今年度の成果や今後の展望について述べる。
奈良県においても全国共通の課題が大勢であるが、1 年間の活動で本県の現状や進むべき方向が顕著になったことは大きな成果である。
近未来、本県が日本語教育を手段の一つとして、「全ての人々が暮らしやすい地域社会」となっていることを願う。

１

Ⅰ序論
⒈

奈良県地域日本語教育の現状⑴本プロジェクト初動時の背景・経緯
これまでの筆者経験値により、当該県は以下の特徴を持つと考えていた。
〇外国人散在県。
県北部中心市街地には世界遺産が密集し、国際都市を目指している。
従って「外国人は奈良県北西部に多数居住しており南東部においてはあまり必要ない」。
しかし活動を進めるうち、異なる事実が見えてきた。例えば在留資格「特定技能」や「技能実習」で働く外国人が東部山間（林業）や南東部自主夜間中学でサポートを受けている（介護）。
【レポート最終ページ奈良県地図参照】〇全国で唯一「国際交流協会」「国際交流センター」と呼ばれるようなハブ組織がなく、活動が顕在化しない。外国人の困難点や現状が見えにくい状況であるとともに、行政や県民の多文化共生意識が一部に限られる。この考えも後に変化する事となる。
⑵課題に向けた実証計画
前提として〇再受託先 日本語学校（奈良県奈良市）所属
総括コーディネーター1 名、地域コーディネーター2 名を設置。
〇人権･地域教育課主催「奈良県地域日本語教育体制整備事業総合調整会議」を年度初めと終わりに実施。
①実証モデル教室を北西部、東部に開設運営する。
②地域日本語指導者ボランティア育成のための研修開催③地域日本語教室（既存）への講師派遣。（求めに応じ対応）④日本語教育、学習に関する相談窓口を設置。（公式 LINE、電話、対面など）⑤地域日本語教室、自主夜間中学、行政担当部局などへの訪問視察を実施し、地域日本
語教育の概要や各組織の現状を聴取する。
（総括コーディネーター及び人権･地域教育課）

２

Ⅱ

本論

⒈ 実践方法及び内容※序論で述べた初動時実証課題を検証しつつ実践する。
〇実証モデル教室の立ち上げ企画運営
以下は東部教室担当の地域コーディネーターと企画立案した内容である。
⑴実証モデル教室について（企画・立案・運営）
・教室場所の設定
奈良県北部及び東部に拠点教室を 1 か所ずつ設置し、地域コーディネーターが各 1 名担当する。
また受け入れ学習者も生活者、留学生、児童生徒など多様に想定。
・学習者及びボランティア指導者を募集
公式 LINE、募集チラシ、人権･地域教育課より各市区町村教育委員会への広報などを手段とした。
①北部教室（対面）2022 年 8 月より開始
場所：「奈良市ボランティアインフォーメーションセンター」
日時：毎火曜・水曜（18：00～19：30）原則
対象：生活者（就労者 児童生徒 ）指導内容：
1 対１名、1 対 2～5 名対応 対面
参加者のニーズに合わせモジュールテキストを用い、学習目的に沿った活動を長期スパンで実施。
時間内の 20～30 分間を全体活動とし、全員の交流を図る。
（会話・スピーチ練習、日本語を使ったゲーム、日本文化の紹介など）②東部教室（対面）2022 年 9 月より開始
場所：「奈良県立榛生昇陽高校（現宇陀高校） 空き教室」
日時：毎火曜・水曜（16：00～17：30）原則
対象：留学生
指導内容：クラス授業、または 1 対 1 対応、対面。
日本語能力の向上のための演習

３

⑵地域日本語教育指導者支援者育成研修開催について【▷アンケート意見は 1 部を抜粋】①第 1 回 2022 年 8 月 20 日（土）10：00～12：00
於 奈良県北部「ボランティアインフォーメーションセンター」「日本語を教えるとは」～日本語教育を通して外国人も日本人も共に学び共に生きる
講師 岩澤和宏氏（国際交流基金関西国際センター 日本語教育専門員）
対象 地域日本語教室指導者ボランティア 日本語教育に携わる方々
内容 日本語教育の概観 日本語を教える意義等
内容についてのアンケート
参考になった・理解できたか
１そう思う
２どちらかと言えばそう思う
３どちらかと言えば思わない
４そう思わない

年代

所属

立場

課題

70 代

ナラ・ファミリー＆日本語教室

ボランティア指導者の教え方をレベルアッ

フレンド

事務局

プしたい。
指導者のスキルに差がある。

50 代

県内小学校

日本語指導員

小中学校教諭が日本語教育や「やさしい日
本語」について理解していない。児童生徒に媒介語（英語）を使用する。

60 代

日本語教育機関

日本語学校
非常勤講師

学習者の会話運用能力を伸ばしてあげたいが方法がわからない。

60 代

県内小学校

日本語指導員

対象外国人児童生徒の日本語能力の把握方
法や個々に即したカリキュラムの作成

60 代

グローバル香芝日本語教室
香芝市国際文化市民の会）

ボランティア支援者を増やす方法を模索し
ている。

70 代

グローバル香芝（日本語クラブ）日本語教室

中国語話者への「助詞」の指導

50 代

奈良県立高校教諭

大学入試に向けた小論文・面接方法

４

希望研修内容など

②第 2 回 2022 年 9 月 18 日（日）9：30～11：30
於 奈良県東部「奈良県社会福祉センター」「日本語を教えるとは」～模擬授業から考える
講師 太田淳子（日本語学校専任講師 奈良県総括コーディネーター）
対象 地域日本語教室指導者ボランティア 日本語教育に携わる方々
内容 多様な学習者（就労 生活 児童生徒）への教え方を実体験しポイントをつかむ

内容についてのアンケート
参考になった・理解できたか
１そう思う

どちらかと
言えばそう思う

２どちらかと言えばそう思う
３どちらかと言えば思わない
４そう思わない

そう思う

年代

所属

立場

課題

希望研修内容など

50 代

県内小学校

日本語指導員

教材購入してもらえないので持ち出しが多い。PC も学校で自由に使用できず無料ダウンロード教材も自宅で作成している。
学校現場では日本語指導が軽視され、十分な日本語指導が行われていない。

40 代

県内小学校

教諭

現状が理解できた。

30 代

奈良県立高等学校

教諭

日本語教育活動は行っていないが「日本語教育能力検定試験に合格しているので、何らかの形で日本語教育に関わりたい。

40 代

県内商業高等学校

教諭

教師自身や高校生が、日本語教育（多文化共生）と今後どのような接点を設けるかが課題である。

40 代

県内小中学校支援員

参加者との交流ができた

30 代

県内高等学校
養護学校

教諭

日本語教育活動に参加する方法がわからない。国際交流にも興味あり。問い合わせ先、参加方法を知りたい。

５

③第 3 回 10 月 16 日（日）14：00～16：00
於奈良県大和郡山市「DMG MORI やまと郡山城ホール」「日本語を教えるとは」～複数の言語環境で育つ子どもの世界体験ワークを通して、子どものことばの支援について考える。
講師 新谷 遥氏（神戸学院大学非常勤講師 子どもの日本語教育ネットワーク事務長
対象 子どもの日本語教育関係者 日本語教育に携わる方々
内容 日本語を母語としない児童生徒の言語環境や対応を学ぶ

内容についてのアンケート
参考になった・理解できたか
１そう思う
２どちらかと言えばそう思う
３どちらかと言えば思わない
４そう思わない

どちらかと言えばそう思う
そう思う

所属

立場

課題

勤務先：大阪市内小学校

教諭
渡日児童 2 名の奈良県は情報が少ない。小学校での支援を継続的に実施してほしいが、可能性が低く、希外国人児童生徒の父（奈良県在住）保護者(外国人妻)

望するなら特別支援学級に入級と言われた。
母語担保や外国人児童生徒家庭の支援の在り方を問いたい。
奈良市の教員で同じ状況の方と話してみた
い。

60 代

奈良子どもの日本語教育ネットワーク

日本語指援員

来週からフィリピン女児 0 初級の支援をする。学校との連携、支援カリキュラム作成など全て不安。週 4 時間でできることは限られ、教科学習も入り込みで実施。非常に不
安。

60 代

県内小学校

日本語支援員

来日直後、0 初級ベトナム小学校 1 年生

50 代

希望研修内容などの日本語支援を実施予定。
50 代

奈良県内小学校

日本語支援員6

学校との連絡に差があり対応に困る。（簡単な連絡報告しかできない学校としっかり確認し合える学校）取出し授業の場所が急に変更になったり、時間割が変わる。

④第 4 回 2023 年 1 月 12 日（木）1 部 13：00～14：30 2 部 15：00～16：30
於奈良県北部 奈良市総合教育センター「やさしい日本語講座」～多文化共生を知ろう
講師 三原 加津子氏（一般財団法人日本国際協力センター主任日本語講師）
対象 1 部：行政職員及び日本語教育に関心のある方々
2 部：教職員及び日本語教育に関心のある方々
内容 「やさしい日本語」考案の経緯と使用意義及び方法を学び、多文化共生社会を目指す
第 1 部（行政職員・一般）

第 2 部（小・中・高等学校教諭・一般）

どちらかと言えばそう思う
どちらかと言えばそう思う

そう思う
そう思う

年代

所属

立場

課題

希望研修内容など

40 代

合同会社フレンド one

日本語教室運営

外国人=英語圏のイメージを変えたい。

40 代

町家日本語教室

ボランティア指導者

技能実習生の参加が日々減少。激務のためかと思うが定着方法に悩んでいる。

40 代

県内行政職員60 代

奈良県防災士会

40 代

県内行政職員

40 代

県内小学校

橿原市では日本語教育体制の活動が進んでいない。
会員

このような研修を受講したい。案内がほしい。
困っている児童生徒の現状に気づきにくく
従って支援も難しい。

日本語支援員７

書き換え・言い換えのワークショップは具体的・実践的で勉強になった。
児童や保護者の困っていることを少しでも減らしてあげたい。明日からまた頑張りた
い。

年代

所属

60 代

立場

課題

希望研修内容など

日本語教室ボランティア

学習者により日本語能力レベル差があるので、1：複数を教える時困る。

30 代

県内小学校

通級指導教室講師

話す／聞くはできるが、読む／書くの指導方法を知りたい。

50 代

県内保育園

園長

学ぶ場を見つけるのが難しかった。ありが
たい。

60 代

県内小学校

日本語支援員

外国語につながる児童が忘れ物が多いと聞く。本日の話のように「やさしい日本語」
やイラストを使った丁寧な説明が必要だと
気付いた。

20 代

県内小学校

日本語指導員

電話での保護者への連絡伝え方が難しい。

60 代

県内小学校

日本語支援員

教科学習指導は高学年になると説明が難しくなると思っている。

50 代

県内行政職

管理主事

相手に伝わるように工夫する、努力するのは全ての方に必要。様々な場面でも活用したい。言葉の違いによる関わる工夫や視点を教えてもらえた。ありがとうございまし
た。

40 代

県内行政職

指導主事

人

40 代

県内中学校夜間学級

日本語指導講師

敬語の使い方や方言指導の方法を学びた

もの

金

がない

い。
50 代

奈良市市議会議員

全ての行政職員に「やさしい日本語」について理解を深めてほしい。

８

⑤第 5 回 2023 年 2 月 26 日（日）13：00～（依頼を受けて実施予定）
於奈良県北部中心市街地 中部公民館
講師 太田淳子（日本語学校専任講師 奈良県総括コーディネーター）
対象 地域日本語教室「ナラ ファミリー＆フレンド」指導者支援者
内容 「日本語を教えるとは～JLPT 対策講座」
日本語教室における JLPT 合格を目標とする学習者への対応（日本語教育における専門知識がなくてもサポートできる教え方）⑥研修講座総括研修講座アンケートから見えてきた課題➅―１
地域日本語教室における課題「地域の実情に合わせた教育プログラムの策定」「地域支援者・ボランティアの指導にあたる専門性を有する人材（日本語教師、日本語コーディネーター）の不足」…地域における日本語教育の在り方について（報告）〈文化審議会国語分科会 R4.11.29〉
より抜粋
上記は文化庁国語課文化審議会国語分科会の報告として掲げられている。
しかしながら、各日本語教室の支援者たちは日々現場で、学習者の多様なニーズ（例JLPT に合格したい、会話がしたいなど）に応えようと苦悩している。
専門性を持った指導者は有償、それ以外の地域日本語教室支援者は無償などの区別は避けたいが、この棲み分けが難しい。また専門性を有する日本語教師の参画を良しとしない
本語教室もある。
いずれにしろ指導者支援者の高齢化、専門性を有する人材、全ての不足は否めない。
また地域日本語教室のボランティアの中には専門性を有する人材のサポートやアドバイス
を望まない方も存在する。
➅―２
多様な言語を持つ児童生徒へのサポート
学校現場の日本語支援員たちは、児童生徒に対するサポートが十分でないと感じている。（物心両面）
又担任教諭も児童生徒が編入すれば、大きな負担となる。初期対応で通訳を頼めばよいという問題ではない。
そのような状況の中、日本語支援員、担任、管理職の葛藤や悩みをどう解決していくか。行政の更なる対策と共に、保護者・地域を巻き込んだ理解や協力が望まれる。
９外国人散在地域の奈良県においてもその増加が予想される。行政各自治体の対策（予算
面での強化）はもちろん、地域日本語教室での受け入れ体制整備、関係者への研修の実施など、多岐にわたる方策が必要である。反面本県において、児童生徒を受け入れている地
域日本語教室は少数である。
想定される理由
児童生徒側：保護者の送迎負担、夕方～夜の外出は低学年には負担
成績不振や進学、アイデンティティなどの悩みを抱えながら思春期故にうまく表現できない。
教室側：児童（特に年少者）の集中力の限界や対応に不慣れである。
学校の教科指導には自信を持ってサポートできない。
➅－3
日本語教育に関心を寄せる方々の発掘研修実施により多様な方々の声を聴取した。
その中で日本語教育や多文化共生、国際交流について学びたい、関心があるという方々が多数存在する事を知った。しかし確固たる受け入れや育成の仕組みが少ない。情報を求めている方々のために、明確で周知徹底できる窓口を設けたい。
➅－4
必要経費の捻出
私設地域日本語教室、学校現場の日本語指導では、言うまでもなく以下の経費が発生する。【指導教材費 （教室会場費） 交通費など】
私設日本語教室においてはボランティア指導者だけでなく学習者にも会費を徴収せざるを得ない状況もある。しかし生活者として日本語を学びたい外国人の中には厳しい経済状
況を抱え、その負担などから継続できない事例もある。ボランティア指導者の中には、教材費の補助を行政に望む声が多い。

⑶奈良県地域日本語教室(既存）への講師派遣について【依頼に応じ対応】①西和地区自主夜間中学
外国人(大人子ども)及び、支援が必要な日本人も受け入れている教室（王寺町が助成）
タイ出身 24 歳女性（結婚ビザで在住。介護職で就労）への円滑な会話ができるためのサポート（対面 1 対１）
本事業研修で発掘した人材（ボランティア指導者）を紹介派遣し、継続活動。
（10 月～実施）

10

②吉野町日本語教室（11 月末～実施）
吉野町在住の南米外国人（ペルー人など）へ日本語教育をサポートする講師要請に応じ派遣。
対象学習者は就労ビザ（林業）で在住。小規模コミュニティを形成しているが、旧村の体制※を持つ吉野町住民と共生するため、地域の文化や慣習、日本語コミュニケーションを教授する※何百年続いた地縁地域コミュニティがあり、新参に違和感を持つ住民も少なくない。

⑷日本語教育関係者、学習者への相談窓口について（公式 LINE、電話、対面を手段とする）
・地域日本語教室指導者より（教え方の悩み）（日本語教師になる方法）
・公立小学校日本語指導員より（行政システムの改善、加配不足、教員の日本語教育理解不足）
・日本語を学びたい学習者より（自宅近郊の日本語教室を知りたい）
・教育現場教諭、関係者より（渡日外国人 大人・児童生徒に日本語教室の紹介を希望）
・奈良県吉野町日本語教育コーディネーターより（日本語教室開設へのサポート、講師派
遣依頼）⑸総括コーディネーター及び奈良県人権･地域教育課による訪問視察①吉野町教育委員会事務局生涯学習課②香芝市知事部局市民協働課③生駒市人権施策課④大和郡山市人権施策推進課⑤奈良県知事公室国際課⑥奈良県外国人支援センター⑦奈良県産業・観光・雇用振興部外国人・人材活用推進室⑧宇陀自主夜間中学⑨吉野町自主夜間中学➉西和自主夜間中学⑪ナラファミリー＆フレンド（奈良市内日本語教室）

11

訪問視察（行政日本語教育関係者、多文化共生担当課や地域日本語教室）
による現状や課題
これにより官民ともに多文化共生やグローバル化という高い意識を持ちながら、多様な課
題を抱えていることを実感した。
〇①～➆の行政担当部局訪問では、日本語教育、多文化共生の推進に尽力する職員の姿が見受けられた。しかし大きな組織体制と限られた予算内の活動に留まらざるを得ない。
〇⑧～➉の自主夜間中学では、日本語教育をツールとして「多文化共生」「社会的弱者」へのサポートが行われ、独自の組織体制を構築している。リーダーの強靭なリーダーシップのもと、志の高い方々（主に退職教員や定年退職者）が参画しているが、ここでも人材不足と高齢化は深刻な問題である。

12

⒉

結果

⑴実証モデル教室について
北部教室〇初動時は、学習者やボランティア指導者の参加が定着しなかったが、徐々に問い合わせが増加。以下参照。
2023 年 1 月頃より県内既存日本語教室からも、学習者の受け入れ依頼が 2 件あり。
公立中高一貫校教諭（アメリカ人）C1~C2 レベル※の教室見学。保護者との会話やお知らせプリントの指導を希望したが、本人が部活顧問も兼任し多忙なことから参加に至らず。
中国人家族 A1 レベル（両親と小２女児）毎回休まず通教室。
【※参考資料１ 日本語教育の参照枠参照】
現在日本語教室指導者が定着参加し、意欲的に活動。
〇2023 年 2 月現在の参加者人

初動時 2022 年 8 月

数人

2023 年 2 月

数

学習者

１

アメリカ人 ALT60 歳代
結婚ビザ来日 8 年

13

アメリカ人 1 ALT A2 レベル
アメリカ人 1 公立高校教師 C1 レベル
スウェーデン人 １ 演奏家・翻訳家 A2 レベル
ベトナム人 ６技能実習生（介護）Ａ２レベル
中国人生活者主婦 １ B1 レベル
中国人家族 ３ （小 2、両親 高等教育者）
A1 レベル

指導者

２

日本語教師

5

日本語学校専任講師 １
日本語学校非常勤講師 ２
元小学校教師 １
元シルクロード財団職員 １〇成果
今年度事業前半は、筆者の強いリーダーシップの元、スカウトした指導者支援者たちは受動的に参加していた。
しかし事業後半になると、彼らが主導的に参画し、今ではやりがいや使命感に燃えている。多様な学習者の悩みを共に考え、共に笑い合うという姿が見られる。
更に本事業が 3 月に一旦終了し、事務費がなくとも活動を継続したいとの申し出があった。本実証モデル教室（北部教室）もまた筆者が目指していた（支援者の自律）が顕在しつつある。
学習者もまた「心のよりどころ」「JLPTN2 に合格できた」「教室参加が楽しい」「上司や日本人の指示が理解できるようになった」とコメントしている。
13

南東部教室・当初、当該高校留学生を対象に開催を計画。いずれは県内県立高校留学生にまで輪を広げる案もあったが、以下の理由で継続展開が困難になった。
・対面授業では防犯・安全性が担保できない。
・留学生は日々生活の為、アルバイトが必須。教室開催時間とのスケジュール調整が困難
・長期休暇、学校行事や実習で日本語教室開催が困難なことが多い。
・計画回数を大幅に下回ると予想される。

⑵地域日本語指導者支援者育成研修開催について〇より多くの県民、行政、教育関係者の参加を促すため、広報に注力した。
・人権地域教育課による市区町村教育委員会担当課への広報
・公式 LINE の立ち上げ
・県内日本語教室への広報物郵送
・奈良県外国人支援センター、奈良市ボランティアインフォーメーションセンターへ広報物設置〇1 月末までに 4 回の研修を実施。
・県内の会場を全て別場所にし、西部東部の参加者の参加機会を増やす工夫をした。
・同様の理由で、開催日時も土曜・日曜・平日・午前・午後など異なる設定とした。
・オンライン研修やハイブリッド研修も考えたが、ボランティア支援者は高齢者が多く操作が困難と考え、コロナ対策に配慮しながら全て対面で実施した。
・研修テーマをピンポイントに絞り開催し、参加者は視聴したい講座を選択できた。
それ故毎回約 25 名の多様な方々が参加し、大幅に増員することはなかったが、全てに参加する方もみられた。
前述「アンケート結果」参照⑶地域日本語教室（既存）への講師派遣について〇西和地区自主夜間中学への講師派遣（昨年からの継続）・対応を試みたが常時の派遣が困難となった（実証モデル北部教室と開催日が重複）。
当該夜間中学の期待に応えられなかった後悔と遺憾の意があり、新たな方策を人権地域教育課と検討した。
・11 月より研修講座に参加したボランティア支援者を紹介し、両者は良好な関係を築いて活動している。（支援者はブラジルへ数年、ご主人の帯同で滞在しており多文化共生を理解している方）・このような事例は、筆者がコーディネーターとして活動する課題の 1 つであるが、課題解決する度に、人権･地域教育課との連携の深まり、相手の立場の再考、視野が広がるという経験値、好事例となった。
14

〇吉野町地域日本語教室への講師派遣
・吉野町は南北に広がる奈良県の中南部に位置し、林業が盛んな土地。旧村の慣習が根強く、新しいものを受け入れる土壌がない環境にある。
吉野町多文化共生マネージャーの依頼を受け、日本語教室スタートアップの構想に即した日本語非常勤講師を紹介。（非常勤講師は吉野町に長年在住し地域を熟知している。日
本語教授だけでなく南米外国人コミュニティのサポートも見込める人物であり、当該依
頼者の良い相談者になると予想する。
⑷日本語教育関係者、学習者への相談窓口について（公式 LINE、電話、対面を手段とする）
多様な相談をこれまでに数件受け付ける。
前述内容参照各相談者の内容は異なるが、根底には「外国人のために何かしたい。サポートしたい」という思いが顕在する。
解決に至らない事案も多くあったが、この小さな声こそが、奈良県地域日本語教育体制の整備にとって重要だと感じた。
⑸総括コーディネーター及び奈良県人権地域教育課による訪問視察について
・行政日本語教育関係者、多文化共生担当課や地域日本語教室を訪問し、奈良県における地域日本語教育についての現状や課題を聴取した。（前述 11 か所）
これにより官民ともに多文化共生やグローバル化という高い意識を持ちながら、多様な課
題を抱えていることを実感した。
・奈良県関係部局や県内市町村関係行政組織の活動を聴取することで連携が深まり、微力
であるが協力体制が構築できた。（本事業を通して各組織の活動を広報する等）
これらは、筆者委託主である人権地域教育課のサポートなしには実施できなかったものであり、この事実を鑑みても、行政組織との連携協働、各日本語教室とのネットワーク構築
がいかに大切かを重ねて記す。

15

Ⅲ考察及び結論⒈

実践からの考察以上、様々な活動を実践した結果重要であるのは以下の 2 点である。
⒈ 外国人が「日本社会の一員としての参画し、互いに対等な関係を構築する」⒉ 奈良県民は 日本が外国人人材を受け入れグローバル社会となりつつある昨今、「日本語教育の重要性を理解し、自分たちが奈良をどうしていくのか」一人ひとりの熟考が急務である。
従って奈良県地域日本語教室は地域社会の拠点となるべきであり、そのためには官民共同行政の横断的な連携を持続継続しなければならないと考える。
県内に迅速な対応や必要な支援ができる組織体制や窓口設置を提案する。
今後も文化庁の施策に注視し、活用できる事業を増やしていくことを望む。
補足：地域日本語教室の指導者支援者の中には「自らが教室を開催運営しているので、自分流でよい」と考える方が少なくない。
また「ボランティア任せの施策では、教材の充実や場所の確保が困難、更なる行政のかかわりを求めたい」との意見も聴取している。
反面、奈良県内において行政担当課がサポートし、地域コーディネーター（同等の動きをしている方）が活躍している日本語教室は、「学習者と指導者の相互理解の場」、「地域社会との接点の場」となっている。
所感：2022 年度総括コーディネーターとして活動し、夏季・冬季研修を経て学び得たことや、熟考していることは以下である。
①「地域日本語教育体制の整備及び推進」は長いスパンで実施し、核となる「地域コーディネーター（有償）」を多数育成しなければならない。
②「地域日本語教育」≒「多文化共生」の事業である。
公の行政にも推進責任を担ってもらい、その上にこそボランティア性の活動が成り立つと考える。
➂「地域日本語教室」には多様な学習者、多様なニーズがある。
地域日本語教育指導者支援者においても、再考すべきは…
「何のための日本語教室なのか」「学習者は日本語を学んで何ができるようになりたいのか」「学習者自身の心に火をつける事、励ますこと」「地域社会で孤立させないこと」
JLPT 対策希望の学習者には、その目的を十分聴取し、上記の目的を第一とする
16

⒉

課題解決、SDGｓ（持続可能な）社会（奈良県地域日本語教育）のための展望⒈

奈良県日本語教育基本方針の策定（次年度完成、施行予定）
教育・就労・生活の 3 観点から作成し、以下の 2 点を目標とする。
〇日本語教育の全市区町村展開を行い、学習機会の確保を目指す〇日本語教育人材の発掘及び「多文化共生」「やさしい日本語」「日本語教育」への理
解を図る。

⒉

奈良県関係部局内の連携を強化し、各市町村を巻き込んだ多文化共生のための会議体（意見交換会）を開催する。
それにより奈良県内地域日本語教室の全県展開、及び奈良県ハブ組織と協働する地域

コーディネーターを各市町村に設置を目標とする。
今年度実証モデルとして立ち上げた「北部地域日本語教室」も有資格者やコーディネー
ターが存在し、地道な活動を継続して（2022 年 8 月より本格活動）、現在に至る。
学習者・ボランティア指導者も増加し、県民にその存在が周知され始めている。
結果は迅速に出るものではなく、成果が見えなくとも継続することが重要である。
以上により、再度の明記であるが外国人に対しては「日本社会の一員としての参画をサポートする」
日本人に対しては「グローバル社会の中で、今後自分たちがどう考え、生きていくか」の熟考が必要である。
従って奈良県地域日本語教室が、地域社会の拠点のひとつであり、出身国を問わず「誰もが相互理解をする場」となるべきである。
促進すべきは「行政・教育現場・地域住民連携の仕組みづくり」である。
奈良県において、日本語教育の推進は単なる「外国人のための施策」ではなく、「社会統合政策や言語保障」という面からも重要視されるべきである。
ボランティアの善意や熱意だけに頼る現状から脱却し、国や自治体の公的住民サービスの一つとして実施されるべきである。

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参考文献
⒈日本語教育の参照枠（報告）（日本語教育能力の熟達度について。６レベルで示したもの）文化審議会国語分科会日本語教育小委員会（令和 3 年 10 月 12 日）⒉日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）案
日本語教育の質の向上の仕組みに関する有識者会議（令和 4 年 12 月 16 日）⒊「日本語教育の参照枠」の活用に関するワーキンググループ（令和 4 年 1 月 28 日）⒋奈良県地図（奈良県公式 HP 全県地図）

参考資料⒈日本語教育の参照枠報告（文化審議会国語分科会令和 3 年 10 月 12 日
⒉奈良県地図（奈良県公式 HP 全県地図）

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一部抜粋）

参考資料⒈

日本語教育の参照枠

参考資料⒉

奈良県地図（市町村）