2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第51期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

第二部

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月５日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

平成27年７月１日

大谷

幸恭

大谷

啓

啓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第２四半期
連結累計期間

第51期
第２四半期
連結累計期間第50期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

171,471

183,759

365,749

経常利益

（百万円）

9,100

13,362

24,700

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,881

7,665

13,534

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,434

7,448

22,100

純資産額

（百万円）

190,456

209,330

204,363

総資産額

（百万円）

318,441

341,609373,863

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

48.56

76.26

134.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.8

54.4

48.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,693

12,53019,666

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,887△6,385△24,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,695

△10,360

6,596

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

33,29433,74737,976

回次

第50期
第２四半期
連結会計期間

第51期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

31.43

43.29

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

- 1 -2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さもみられましたが、企業収益、雇用情勢の改善傾
向が続いており、緩やかな回復基調が維持されました。もっとも、米国のゼロ金利政策解除の時期が注目されているほか、中国経済の減速が明らかになるなか、新興国等への影響が懸念されており、これら海外要因の我が国経済への波及について注視していく必要があります。
国内の治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は大幅に減少しているものの、女性、子供を狙った犯罪、高齢者への特殊詐欺などの身近な犯罪や組織犯罪が目立っています。さらに、サイバー犯罪と情報漏えい、多発する自然災害への対応など、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える多様なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、セキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業やビルメンテナンス事業等セキュリテ
ィ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力いたしました。
また、運用部門における人材の多機能化による業務の効率化等を推進し、コスト削減に取り組みました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は183,759百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は12,522百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益は13,362百万円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,665百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、前連結会計年度の契約受注が売上に貢献するとともに、高度なセキュリティ
システムを搭載した個人向けサービス「HOME ALSOK Premium」や自治体向けの高齢者みまもりサービスが堅調に推移しました。また、マイナンバー制度への対応をはじめ、個人情報漏えい対策としてセキュリティ強化ニーズが高まっていることから、出入管理システムや監視カメラ等の機器売却収入が増加しました。常駐警備業務においては、商業施設等における施設警備業務や、各種イベントにおける臨時警備の受注等が売上に貢献しました。警備輸
送業務においては、金融機関からのアウトソーシング拡大に伴い、ATM綜合管理業務受注が増加しました。これらの結果、セキュリティ事業の売上高は154,261百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は15,112百万円（前年同期比40.5％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化を推進したことで施設の設備管理案件の受注が増加しましたが、工事業務による収入が減少し、売上高は24,024百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,466百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

- 2 -2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は12,530百万円（前年同期比365.2％増）であります。税金等調整前四半期純利益により13,367百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により9,471百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により8,804百万円、法人税等の支払により5,474百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は6,385百万円（前年同期比7.3％減）であります。有形固定資産を6,641百万円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は10,360百万円（前年同期は1,695百万円の増加）であります。短期借入金の減少（純額）により4,843百万円、配当金の支払により2,060百万円、長期借入金の返済により1,789百万円、リース債務の返済により1,587百万円の資金が減少した結果であります。

- 3 -2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書(3) 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（件）

832,960

17.3

常駐警備業務

（件）

3,782

6.1

警備輸送業務（件）

60,328

5.4

合計

（件）

897,070

16.3

綜合管理・防災事業（件）

78,224

11.9（件）975,29416.0（件）30,514

108.6（件）

1,005,80817.6

報告セグメント計
介護事業・その他
合計（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（百万円）

81,0676.3

常駐警備業務（百万円）

46,0867.5

警備輸送業務（百万円）

27,106

4.8

合計

（百万円）

154,2616.4

綜合管理・防災事業（百万円）

24,024

△3.6

（百万円）

178,285

4.9

（百万円）

5,474

252.2

（百万円）

183,7597.2

報告セグメント計
介護事業・その他
合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、総額175百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 4 -

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成27年11月５日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

102,040,042

102,040,042

東京証券取引所（市場第一部）

計102,040,042

102,040,042

－

内

容

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320- 5 -2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

綜合商事㈱東京都新宿区西新宿三丁目20－２

7,388

7.24

埼玉機器㈱

埼玉県さいたま市中央区下落合七丁目１－
３

5,283

5.17

綜合警備保障従業員持株会

東京都港区元赤坂一丁目６－６

5,080

4.97

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）(注)１

東京都中央区晴海一丁目８－11

4,791

4.69

みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

4,261

4.17

かまくら商事㈱東京都千代田区神田小川町三丁目６－８

4,150

4.06

損害保険ジャパン日本興亜㈱東京都新宿区西新宿一丁目26－１

3,441

3.37

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２－１

3,420

3.35

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(注)１

東京都港区浜松町二丁目11－３

3,060

2.99

村井

東京都杉並区

2,985

2.92

43,863

42.98

温
計

－

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）2,728千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）2,184千株
２．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱から、平成27年５月11日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

計

－

- 6 -

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

5,285,400

5.18

203,000

0.20

5,488,400

5.38

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,506,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,519,300

1,005,193

単元未満株式普通株式

14,142－

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

102,040,042－－

総株主の議決権－

1,005,193－

同上②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

綜合警備保障㈱計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区
元赤坂一丁目
６－６

1,506,600－

1,506,600

1.48－

1,506,600－

1,506,600

1.48

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

46,11341,709※ 96,760※ 69,162

44,020
861
4,759
393
6,301
11,479△243
210,445

38,357
569
5,605
674
5,597
15,280△247
176,71071,70473,361

11,172
5,681
16,853

10,6995,381
16,08038,62936,782△552
74,859163,418
373,863

37,61938,196△359
75,456
164,898
341,609

23,946

15,594※ 62,997※ 38,110

4,232
1,647
37,641
130,464

3,747
1,784
33,597
92,834115
1,915
25,484
1,725
68
9,726
39,035
169,500

83
1,789
25,5901,603
6910,30839,444132,278

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

18,675
32,117130,753△1,989179,557

18,675
32,117
136,358△1,989185,161

8,235△5,293173△1,725
1,389
23,415204,363
373,8637,291△5,306
177△1,649511
23,657
209,330
341,609

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

171,471
130,582
40,889※ 32,833

183,759
136,889
46,869※ 34,347

8,055

12,522

117
415
－
197
992
1,722

105
456
23
177
803
1,564

326
130
219
677
9,100

329
147
247
725
13,362

2
13
16

40
33
73

29
0
29
9,087
3,616
5,471
589
4,881

2
66
68
13,367
5,020
8,347
681
7,665

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

5,471

8,347

489
△6
328
151
963
6,434

△983
△8
59
34
△898
7,448

5,730
704

6,800
648

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

9,087
5,463
0
257
△40
△25
98
△89
△132
△532
326
△197
0
68
△2
29
△178
972
△724
△7,181△793△3,563
5,045
7,887
680
△339
△5,636100
2,693

13,367
5,844
66
549
－
△188
36
248
△111
△561
329
△177
△0
107
△63
2
16
5,651
△1,132△8,804△1,0469,471△6,002
17,602724△332△5,474
11
12,530

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△895△4,676
2
△440
319
△498

174
△6,64114△1,076982－△1,110

－

△13
△47
79
395
△6,887

△30
△16
43
164
△6,3856,440
360△1,632△25△0△1,286△1,759△401
1,695
0△2,49735,791※ 33,294△4,843360△1,789△32△0△1,587△2,060△406△10,360△13△4,22937,976※ 33,747

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法にしております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※

警備輸送業務用現金
前連結会計年度（平成27年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が38,571百万円含まれております。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が19,832百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
給与諸手当
賞与引当金繰入額

18,007百万円
344

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
18,873百万円
372

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

107
56

75
62

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

11
821

13
787

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

41,828百万円

41,709百万円

預入期間が３ヶ月を超える預金△8,749△8,177213

213

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
その他（証券会社預け金）
現金及び現金同等物- 16 -

0033,29433,747

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）
1,759

17.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）1,759

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

17.5

平成26年９月30日

平成26年12月３日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）
2,060

20.5

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）
2,010

20.0

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月３日

利益剰余金2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

介護事業・
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

計

外部顧客への売上高

145,004

24,912

169,917

1,554

171,471－

171,471

セグメント間の内部売上高
又は振替高

371

13

384

166

550

△550

－

計

145,375

24,926

170,301

1,720

172,022△550

171,471

セグメント利益

10,757

1,302

12,059318

12,378△4,322

8,055

売上高（注）１．「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
２．セグメント利益の調整額△4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円
であり、その内訳は土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,159百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

介護事業・
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

計

外部顧客への売上高

154,261

24,024

178,2855,474

183,759－

183,759

セグメント間の内部売上高
又は振替高

388

17

405

212

618

△618

－

計

154,649

24,041

178,691

5,687

184,378△618

183,759

セグメント利益

15,112

1,466

16,578298

16,877△4,354

12,522

売上高（注）１．「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、多機能型ATM「MMK」、ALSOK安否確認サービス、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等があります。
２．セグメント利益の調整額△4,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は66百万円
であり、その内訳は建物37百万円および土地28百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

48円56銭76円26銭

（百万円）

4,881

7,665

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,881

7,665

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,518

100,518（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,010百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月３日（注）

平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2015/11/06 09:59:02／15124435̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月30日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

茂善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。