○山武市地域資源活用事業補助金交付要綱
平成24年６月１日告示第80号
改正
平成27年４月１日告示第88号
平成28年４月１日告示第90号
山武市地域資源活用事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、市内の農林漁業者及び商工業者が山武市の優れた資源（農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等。以下、「地域資源」という。）を通じて本市の魅力を発信するとともに、農林水産業の振興及び地域経済の活性化を図る
ことを目的として、地域資源を活用した産品等を開発し、又は生産加工施設、機械、販売施設等を整備する場合に要する経費に対し、予算の範囲において補助金を交付することについて、山武市補助金等交付規則（平成18年山武市規則第53号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当し、市税を完納しているものとする。
(１) 市内に住所を有する個人(２) 市内に事業所を有する法人その他の団体(３) 前２号に掲げる個人又は法人その他の団体のいずれか２者以上で構成するグループ（対象事業等）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の種類内容、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。
（事業計画の認定申請）
第４条 前条に規定する事業を行おうとする者は、あらかじめ市長の認定を受けるため、山武市地域資源活用事業計画認定申請書（別記第１号様式）を提出しなければならない。
（事業計画の認定）
第５条 市長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定のうえ、山武市地域資源活用事業計画認定（不認定）書（別記第２号様式）により当該申請者に通知するものとする。
２ 一の補助対象者が前項の承認を受けることができる回数の範囲は、別表に掲げる回数を限度とする。
３ 補助対象者は、同一の対象事業について、市の他の補助金の交付を併せて受けることはできない。
第６条 削除
（交付の申請）第７条 規則第３条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、山武市地域資源活用事業補助金交付申請書（別記第３号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条 市長は、前条の申請を受け、審査し、適正と認めたときは、補助金交付の決定を行い、速やかに山武市地域資源活用事業補助金交付決定通知書（別記第４号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第９条 規則第５条の規定により付する条件は、次のとおりとする。
(１) 補助事業の内容を変更し、又は補助事業に要する経費の配分の変更（市長が定める軽微な変更を除く。）をするときは、市長の承認を受けること。
(２) 補助事業を中止し、又は廃止するときは、市長の承認を受けること。
(３) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
（承認の手続）第10条 前条第１号の規定により、市長の承認を受けようとするときは、山武市地域資源活用事業計画変更承認申請書（別記第５号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前条第２号及び第３号の規定により承認又は指示を受けようとするときは、内容及び理由を記載した書面を市長に提出しなければならない。
（事業変更の承認）
第11条 市長は、前条第１項の規定により申請があったときは、これを審査し、当該事業の変更を承認したときは、山武市地域資源活用事業変更承認通知書（別記第６号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 規則第13条の規定により、実績報告をしようとするときは、事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の終了の日のいずれか早い時期までに、山武市地域資源活用事業実績報告書（別記第７号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付の確定）第13条 規則第15条の規定により、補助金の交付を確定したときは、山武市地域資源活用事業補助金交付確定通知書（別記第８号様式）により通知するものとする。
（交付の請求）第14条 規則第16条の規定により、補助金の交付の請求をしようとするときには、山武市地域資源活用事業補助金交付請求書（別記第９号様式）を市長に提出しなければならない。
（概算払の請求）第15条 規則第17条の規定により、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、山武市地域資源活用事業補助金概算払請求書（別記第10号様式）を市長に提出しなければならない。
（成果の公開）
第16条 市長は、第12条の規定に基づく報告書の提出があった補助事業の成果について、市長が必要と認める方法により公開することができる。
（補則）
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成24年６月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日告示第88号）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行し、平成27年度分の予算に係る補助金から適用する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際、改正前の本要綱により実施した事業については、なお従前の例による。
附 則（平成28年４月１日告示第70号）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行し、平成28年度分の予算に係る補助金から適用する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際、改正前の本要綱により実施した事業については、なお従前の例による。

助対象者につき１回とする。

要する費用（出展に要する費用、試作品に要する費用等とし、 の１以内
このうち試作品に要する費用については、総事業費の２分の１以内、かつ事業完了時までに消化するものとする）

者につきいずれか１回ないものを除く。また、販売施設は、加工機器・施設の整備と一体的に整備されるものに限る。）

施設整備

注 補助金の額に10,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。とする。の補助対象

加工・販売 るための施設等を整備 設のほか、パソコン、電話等汎用性が高く使用目的が特定されするもの

いては、一品等を積極的に販売す 設及び機械等の整備に要する費用（生産管理に必要な機械、施工・販売施
設整備につの１以内

備 及 び 加る生産加工施設及び機 械、施設のほか、パソコン、電話等汎用性が高く使用目的が特 額 の ２ 分定されないものを除く。）

設・機械整品等の開発に必要とな 加工施設及び機械等の整備に要する費用（生産管理に必要な機 経 費 の 総械等を整備するもの

生産加工施

地域資源を活用した産 ６次産業化及び農商工等連携の取組に必要な、自らが行う生産 補 助 対 象 100万円

く。

その他、商品開発及び販路開拓等に要する費用で、人件費を除

は、一の補試作品の試食会、試験販売の実施に要する費用及び販路開拓に 額 の ２ 分拓等を行うもの

限度回数に つ い て

補助限度額

品等の開発及び販路開 開発のための開発員手当、資材購入費、成分分析等検査費等） 経 費 の 総

補助率

産品等開発

補助対象経費

地域資源を活用した産 産品等の開発に要する費用（試作品及びパッケージデザインの 補 助 対 象 50万円

対象事業の内容

地域資源を活用した産 ６次産業化の取組に必要な、自らが行う加工・販売のための施

備

設・機械整

生産加工施

産品等開発

対象事業

別表（第３条、第５条関係）

別記第１号様式（第４条関係）

第２号様式（第５条関係）

第３号様式（第７条関係）

第４号様式（第８条関係）

第５号様式（第10条関係）

第６号様式（第11条関係）

第７号様式（第12条関係）

第８号様式（第13条関係）

第９号様式（第14条関係）

第10号様式（第15条関係）