香川県吹奏楽連盟規約
第一章
（名
第１条

総 則

称）
この連盟は、社団法人全日本吹奏楽連盟四国支部香川県吹奏楽連盟という。また、略称を香川県吹奏楽連盟という。

（事 務 所）第２条（組
第３条

この連盟は、事務所を理事会の指定した所におく。
織）
この連盟は、香川県小・中学校吹奏楽連盟、香川県高等学校吹奏楽連盟、香川県大学・職場・一般
吹奏楽連盟（以下「単位吹連」という。
）の加盟団体をもって組織する。

第二章
（目
第４条

目的および事業的）
この連盟は、全日本吹奏楽連盟の趣旨にもとづき、香川県における吹奏楽および管・打楽器による音楽の普及向上をはかり、本県芸術文化の発展に寄与することを目的とする。

（事
第５条

業）
この連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）吹奏楽コンク－ルの開催（２）管・打楽器によるアンサンブルコンテストの開催（３）マーチングコンテストの開催（４）小学生バンドフェスティバルの開催（５）吹奏楽に関する講習会、研究会などの開催（６）吹奏楽祭および演奏会の開催（７）吹奏楽に関する楽譜の収集とライブラリ－の開設（８）吹奏楽などの普及育成事業に対する援助（９）その他目的を達成するために必要な事業

第三章

会 員

（会員の種別）第６条

この連盟の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員は、各単位吹連加盟団体の代表者（２）維持会員は、この連盟の目的および事業に賛同する個人または団体（３）名誉会員は、この連盟に特に功労のあった者で総会の議決により推薦された者

（入
第７条

会）
入会手続きについては、次のとおりとする。
-1-

（１）正会員になろうとする者は、入会金 10,000 円を会費に添えて所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（２）維持会員になろうとする者は、会費を添えて所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（３）名誉会員に推薦された者は、入会手続きを要せず本人の承諾をもって会員とする。
（会

費）

第８条

この連盟の会費は、次のとおりとする。
（１）会員一団体につき（年額）10,000 円（２）維持会員（年額） 50,000 円以上
２ 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（資格の喪失）第９条

会員は、次の理由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）会員の属する吹奏楽団が解散したとき、または維持会員である団体が解散したとき（３）禁治産もしくは準禁治産または破産の宣告を受けたとき（４）死亡もしくは失踪宣告を受けたとき（５）除名されたとき

（退
第１０条
（除
第１１条

会）
会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事長に提出しなければならない。
名）
会員が次の各号の一に該当するときは、理事会および総会の議決を経て、理事長がこれを除名することができる。
（１）この連盟の名誉を傷つけ、またはこの連盟の目的に違反する行為があったとき（２）この連盟の会員としての義務に違反したとき（３）会費を１年以上滞納したとき（４）除名した会員の再入会については、理事会の承認を得なければならない

第四章
（役
第１２条

役員および事務局員）
この連盟の目的および事業を遂行するために次の役員をおく。
（１）理事

加盟団体数の３分の１程度（２）理事長 １名、副理事長 ３名、常任理事７～１０名、 監事２名
（役員の選任）第１３条

理事は各単位吹連から代表を派遣するが、理事会が必要と認めた場合は別に学識経験者の中から推薦理事をおくことができる。ただし、推薦理事の数は理事総数の２分の１を超えてはならない。
２ 監事は、会員および学識経験者の中から総会で選任する。
３ 理事長は、理事会において選任し、副理事長は各単位吹連から代表を派遣する。
４ 常任理事は、理事長が理事の中から理事会の承認を経て委嘱する。

-2-

（理事の職務）第１４条

理事長は、この連盟の業務を総理し、この連盟を代表する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは欠けたとき、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代理し、またはその職務を行う。
３ 常任理事は、理事長および副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務に従事する。
４ 理事は、理事会を組織してこの規約に定めるもののほか、この連盟の総会の権限に属する事項
以外の事項を議決し執行する。

（監事の職務）
第１５条

監事は、この連盟の業務および財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１）この連盟の財産の状況を監査すること（２）理事の業務執行の状況を監査すること（３）財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会または、総会に報告すること（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会または総会を召集すること（役員の任期）
第１６条

この連盟の役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする
３ 役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまではなおその職務を行う。

（役員の解任）第１７条

役員が次の各号の一に該当するときは、総会および理事会において、それぞれ４分の３以上の議決により解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（会員が役員である場合の特例）
第１８条

会員がこの連盟の役員である場合に、会員である資格を失ったときは、役員を退任するものとする。
２ 会員であるこの連盟の役員が辞任・死亡その他の理由でその職を退任したとき、理事長は、その者の後任者を補欠役員とすることができる。
（役員の報酬）第１９条

役員の報酬は、理事会の承認を経て理事長が定めることができる。

（事 務 局）
第２０条

この連盟の事務を処理するため事務局をおく。
２ 事務局には、事務局長１名、事務局次長（若干名）をおくことができる。
３ 事務局長は、理事会において選任する。
４ 事務局次長は、各単位吹連から派遣された事務局長があたる。
５ 事務局長は、常任理事を兼務することができる。

-3-

第五章

名誉会長、会長、副会長、部会長、顧問および相談役（名誉会長、会長および部会長）
第２１条

この連盟に名誉会長、会長、副会長、および部会長をおくことができる。
２ 名誉会長および会長、副会長は総会の議決により推薦し、理事長が委嘱する。
３ 部会長は、常任理事会で小学校、中学校、高等学校の関係校長より推薦し、理事会が委嘱する。
４ 会長、副会長および部会長は、この連盟の常任理事会または理事長の諮問機関とする。

（顧問および相談役）
第２２条

この連盟に顧問および相談役をおくことができる。
２ 顧問および相談役は、理事会においてこれを推薦し、理事長が委嘱する。
３ 顧問および相談役は、理事会または理事長の諮問機関とする。

第六章

会 議

（総会の召集）第２３条

通常総会は、毎年１回会計年度終了後２ケ月以内に理事長が召集する。
２ 臨時総会は、理事会または監事が必要と認めたとき、理事長が召集する。
３ 前項のほか、会員現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の召集を請求された場合には、理事長は、その請求のあった日から 20 日以内に臨時総会を召集しなければならない。
４ 総会の召集は、少なくとも７日以前に、その会議に付議すべき事項・日時および場所を記載した書面をもって通知する。

（総会の議長）
第２４条

総会の議長は、会議のつど会員の互選で定める。

（総会の議決事項）
第２５条

総会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画および収支予算についての事項（２）事業報告および収支決算についての事項（３）財産目録についての事項（４）その他、この連盟の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項（総会の定足数など）
第２６条

総会は、会員現在数の２分の１以上の者が出席しなければその議事を開き議決することができない。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者および他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２ 総会の議決は、この規約で別に定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（会員への通知）第２７条

総会の議事の要領および議決した事項は、会員に通知する。
-4-（理事会の召集など）
第２８条

理事会は、毎年２回理事長が召集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、または理事現在数の３分の１以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の召集を請求されたときは、その請求があった日から２０日以内に臨時理事会を召集しなければならない。
２ 理事会の議長は、理事長とする。

（理事会の定足数など）
第２９条

理事会は、理事現在数の３分の２以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
ただし、当該議事について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この規約で別に定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（議 事 録）第３０条

すべての会議には議事録を作成し、議長および出席者代表２名以上が記名押印のうえこ

れを保存する。

第七章

資産および会計（資産の構成）
第３１条

この連盟の資産は、次のとおりとする。
（１）設立当初より継承した財産目録記載の財産（２）会費（３）事業に伴う収入（４）全日本吹奏楽連盟よりの助成金（５）寄付金品（６）その他の収入（資産の種別）第３２条

この連盟の資産を分けて基本財産および運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）第３３条

この連盟の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て、定期預金とするなど確実な方法により理事長が保管する。

（基本財産の処分制限）
第３４条

この連盟の基本財産は、運用財産に繰り入れてはならない。ただし、事業遂行上止むを得ない理由があるときは、理事会および総会の議決を経て繰り入れができる。
-5-（経費の支弁）第３５条

この連盟の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画および収支予算）
第３６条

この連盟の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事会および総会の議決を経て、毎会計年度開始前に全日本吹奏楽連盟四国支部に届出をする。事業計画および収支予算を変更したときも同様とする。ただし、全日本吹奏楽連盟よりの助成金を不用とするものについては届出しなくてもよい。

（収支予算）
第３７条

この連盟の収支予算は、理事長が作成し、財産目録・事業報告および財産増減事由書ならびに会員の異動状況書とともに監事の意見を付け、理事会および総会の承認を受けなければならない。
２ この連盟の収支決算に余剰金があるときは、理事会の議決および総会の承認を受けて基本財産に編入し、または、翌年度に繰り越すものとする。

（借 入 金）第３８条

この連盟が借入金をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（会計年度）
第３９条

この連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第八章

規約の変更および解散に伴う残余財産の処分（規約の変更）第４０条

この規約は、理事会および総会において理事および会員現在数の４分の３以上の議決を経なければ変更できない。ただし、全日本吹奏楽連盟の定款などの変更によるものの場合は、理事会の議決により変更することができる。

（残余財産の処分）
第４１条

この連盟の解散に伴う残余財産は、理事会および総会において理事および会員現在数の４分の３以上の議決を経て、この連盟の目的に類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。

第九章

補 則

（書類および帳簿の備付けなど）
第４２条

この連盟の事務所に次の書類および帳簿を備えなければならない。
（１）連盟規約（全日本吹奏楽連盟定款・四国支部規約・県連盟規約）（２）役員およびその他の職員の名簿（３）会員名簿（４）財産目録（５）財産台帳および負債台帳（６）収入支出に関する帳簿および証拠書類（７）理事会および総会の議事に関する書類-6-

（８）公文書類（９）その他必要な書類および帳簿
２ 前項の書類および帳簿は、永久保存しなければならない。ただし、前項第６号の帳簿および書類は、１０年以上、同項第８号・第９号の書類および帳簿は１年以上保存しなければならない。

（付

則）

第４３条

この規約施行についての細則は、理事会および総会の議決を経て別に定める。
２ この規約は、平成４年４月１８日から施行する。
３ この規約は、平成５年４月１７日から施行する。
４ この規約は、平成２２年４月１１日から施行する。
５ この規約は、平成２３年４月１６日から施行する。
６ この規約は、平成２８年４月１６日から施行する。
７ この規約は、２０２１年４月１０日から施行する。

規約補則

施

行

細

則
施行 平成２２年４月１１日

規約第４３条の規定により施行細則を次のとおり定める。
第１条

規約第５条に掲げる事業の諸規則の制定ならびに事業遂行に関すること、および各種実行委員会などの細部事項を定める。

第２条

規約第６条ないし第１１条に規定する会員に関する細部事項を定める。

第３条

規約第１２条に掲げる役員機関に関する細部事項を定める。

第４条

規約第２３条ないし第２８条に掲げる会議に関する細部事項を定める。

第５条

規約第３１条ないし第３９条に掲げる資産および会計に関する細部事項を定める。

第６条

この施行細則第２条ないし第５条に掲げる規則は、制定後速やかに会員に公示しなければならない。

第７条

この施行細則は、総会および理事会の議決を経なければ変更することができない。

第８条

この施行細則は、平成５年４月１７日から施行する。

２

この施行細則は、平成２２年４月１１日から施行する。

-7-

会員に関する細則
施行 平成２２年４月１１日
施行細則第２条の規定により会員に関する細則を次のとおり定める。
（会員の種別）第１条

この連盟の会員は、規約第６条により正会員・維持会員・名誉会員とする。

（単位吹奏楽連盟および正会員）
第２条

単位吹奏楽連盟（以下「単位吹連」という。）とは、本県内の部門を単位とした部門吹奏楽連盟の組織を言う。
２ 正会員とは、単位吹連各加盟団体の代表を言う。
（単位吹連規約）
第３条

この連盟に入会する単位吹連は、当連盟の規約および施行細則その他の諸規定を承認するものとする。
２ 単位吹連は、当連盟の規約に準じて連盟規約を作成し、香川県吹奏楽連盟理事長の承認を受けるものとする。
３ 単位吹連の規約を改正した場合には、１ヶ月以内に文書により香川県吹奏楽連盟理事長に報告しなければならない。
（単位吹連の組織および新設）
第４条

単位吹連は、本県内の部門を単位とした部門吹奏楽連盟であり、香川県吹奏楽連盟理事会および総会で承認された吹奏楽連盟とする。
２ 新たに新設しようとする連盟は、次の各号の書類を添えて香川県吹奏楽連盟に申請し、理事会および総会の承認を受けるものとする。
（１）設立趣意書（２）加盟団体名簿（３）単位吹連規約（当連盟規約に準じる）（４）役員名簿（設立役員の承諾書添付）（単位吹連の報告義務）
第５条

単位吹連は、次の各号について香川県吹奏楽連盟に報告しなければならない。
（１）加盟団体および役員の異動（２）その他必要な事項（維持会員）
第６条

維持会員は、この連盟の目的および事業に賛同する個人または団体とする。
２ 維持会員としての新規加入は、県吹連の理事または現維持会員の推薦により理事会の承認を受けるものとする。
３ 維持会員は、県吹連の総会および事業などに出席することができる。
４ 維持会員は、維持会員会を持ち理事長に意見を述べることができる。

（名誉会員）
第７条

名誉会員は、この連盟に特に功労のあった者で、理事会および総会の議決をもって推薦された者と
-8-

する。
２ 名誉会員は、県吹連の総会および事業などに出席することができる。
３ 名誉会員は、会費の納入を要さない。
４ 名誉会員は、辞退または規約第１１条により除名されない限り終身会員となる。
（会
第８条

費）
会員および維持会員は、規約第８条により毎年５月末日までに年度会費を納入するものとする。
２ 会費を滞納した場合は、この連盟の主催する事業に参加および出場することはできない。
３ 会費を１年以上滞納したときは規約第１１条により除名することができる。

（加盟団体の登録）
第９条
（付
第１０条

加盟団体に関する登録規定は別に定める。
則）
この細則は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
２ この細則は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この細則は、平成２２年４月１１日から施行する。

-9-

加盟団体に関する登録規定
施行 ２０２３年４月１５日
会員に関する細則第９条の規定により連盟への加盟に関する登録規定を次のとおり定める。
（加盟の手続き）
第１条

連盟に加盟する団体は、全日本吹奏楽連盟定款・支部規約・県吹連規約・単位吹連規約およびその他の施行細則のすべてを承認するものとする。
２ 加盟する団体は、その団体の該当する部門の単位吹連に所属するものとする。
３ 加盟しようとするときは、次の各号をそろえて連盟事務局に申請するものとする。
（１）加盟の申込書（２）単位吹連で請求する書類（３）連盟入会金および会費（加盟の資格）第２条

管・打楽器による吹奏楽の活動をすすめている楽団であること。
２ 年間を通じて定期的に練習または演奏活動を行っている楽団であること。
３ 演奏行為に対して楽団員に報酬を支払うことのないアマチュアの楽団であること。また、職業演
奏団体は加盟することができない。
４ 音楽大学、音楽専攻の学部、音楽の専門高校、音楽専門学校の団体は、加盟することができない。

（部

門）

第３条

部門は、小学生、中学生、高等学校、大学、職場、一般とする。
２ 学校教育法に基づく小学校・中学校・高等学校・大学、またはこれに準ずる学校の団体は前項のそれぞれの学校部門に所属するものとする。
３ 大学部門の団体は、単一の大学名で加盟し、各部ごとに登録することはできない。
４ 各種学校・専修学校・職業訓練学校などの団体は、原則として一般の部とする。
５ 次の団体は、第 1 項に定める各部門に所属する。
（小学生部門）同一小学校に在籍、または校内外で活動する単独校や複数校混合の団体に在籍してい

る小学校
児童の団体
（中学生部門）同一中学校に在籍、または校内外で活動する単独校や複数校混合の団体に在籍している中学校
生徒の団体（活動を共にする小学校児童は認める）（高等学校部門）高等学校生徒と同一経営学園内の小学校児童・中学校生徒の混成団体（大学部門）同一の大学に在籍している学生の団体および短期大学・高等専門学校の団体
６ 職場部門の団体は、同一の公共団体職員および同一の企業内社員により構成された団体とする。
７ 一般部門の団員資格は、自由とする。ただし、職業演奏家は認めない。
８ 同一人が複数の構成員となることはできる。ただし、コンクール出場などの場合にはコンクール
などの
（義
第４条

実施規定の定めるところによる。

務）
連盟に新たに加盟を希望する団体は、入会金と加盟費を納入すること。
２ 連盟に加盟している団体は、毎年５月末までに加盟費を納入すること。
３ 登録事項の変更があった場合には、１ヶ月以内に書面で連盟事務局に届出ること。
- 10 -

４ 連盟の総会など会議に出席し、連盟が主催する行事に参加協力すること。
（退会・除名）第５条

連盟に加盟登録された団体は、次の各項により退会・除名されない限り継続登録されるものとする。
２ 退会しようとする団体は、その理由を付し書面で退会届を提出するものとする。
３ 加盟費を１年以上滞納した団体は、任意に退会したものとする。
４ 加盟団体が次の各号のいずれかに該当したときは、理事会および総会の議決を経て理事長がこれを除名することができる。
（１）加盟団体としての義務に違反したとき（２）吹奏楽連盟の名誉を傷つけ、または目的に反する行為のあったとき（３）団体内において法律・学則に違反する行為があり公にされたとき
５ 退会・除名のあった場合には、支部および全日本吹奏楽連盟に文書で報告する。
６ 既納の加盟費は、いかなる事由があっても返還しない。
７ 任意に退会または除名された団体は、理事会の承認を経て再加盟することができる。

（付
第６条

則）
この規定は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
２ この規定は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この規定は、平成２２年４月１１日から施行する。
４ この規定は、２０２３年４月１５日から施行する。

- 11 -

役員業務に関する細則
施行 平成２２年４月１１日
施行細則第３条の規定により役員の業務を次のとおり定める。

第一章

理 事

（理事の職務）
第１条 理事の職務は、規約第１４条による。
（業務分担）
第２条

理事の業務分担として次の部制を設ける。
（１）総務・財務部（２）第一事業部

吹奏楽コンクール関係（３）第二事業部

アンサンブルコンテスト関係（４）第三事業部

マーチングコンテスト・小学生バンドフェスティバル関係（５）第四事業部

講習会・吹奏楽祭・ディレクターズバンド関係

２ 各部は、理事により構成され、部長または副部長は常任理事がこれにあたる。
３ 総務・財務部は副理事長が統括し、運営および事業の全般は理事長が総括する。
（常任理事会）
第３条

常任理事会は、必要に応じて理事長が召集する。
２ 協議事項は次のとおりとする。
（１）理事会に付議すべき事項（２）日常の業務執行に関する事項
３ 構成員は、理事長・副理事長・常任理事および事務局長とし常任理事の代理出席を認める。代理
出席者は原則として同一部の理事とする。
４ 常任理事会の議長は、原則として理事長が当る。

（三 役 会）
第４条

三役会は、必要に応じて理事長が召集する。
２ 協議事項は、次のとおりとする。
（１）企画に関すること（２）日常の業務執行に関すること（３）常任理事会の検討事項に関すること（４）渉外に関すること
３ 構成員は、理事長、副理事長、事務局長とする。ただし、理事長は必要と認めた者の出席を求めることができる。

（部
第５条

会）
理事長は、必要に応じて第２条第１項の各号に規定する各部の部会を召集する。
２ 協議事項は、次のとおりとする。
（１）運営および事業の企画に関すること。
（２）各部の業務執行に関すること。
- 12 -

（３）三役会・常任理事会の協議事項に関すること
３ 構成員は、各部理事、副理事長、事務局長とする。ただし、理事長は、必要と認めた者の出席を求めることができる。

第二章

監 事

（監事の職務）
第１条

監事の職務は、規約第１５条による。

（監査の手続き）
第２条

定期監査は、毎年度会計決算書作成後、通常総会開催までの期間に行う。場所は、１０日前までに文書をもって理事長が監事に通知する。
２ 臨時監査を要する場合には、監査すべき事項および理由を文書で監事から理事長に通知する。理事長は、受理した日から３０日以内に監査期日と場所を指示するものとする。

（監査報告）
第３条

監査終了後は、速やかに監査報告を理事長に提出するものとする。

（監査経費）
第４条

当該監査に関する旅費その他の経費は、当連盟会計細則に定めるところによる。

（権限の行使）
第５条

規約第１５条第１項第３号および第４号に関する監事権限の行使に当っては、監事全員の合意によらなければならない。

（監査記録）
第６条

監事は、毎年度実施した業務内容を記録して事務局に保管し、次期監事に申し送るものとする。

第三章
第７条

付 則

この細則は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
２ この細則は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この細則は、平成２２年４月１１日から施行する。

- 13 -

委員会に関する細則
施行 平成２２年４月１１日
施行細則第１条の規定により委員会に関する細則を次のとおり定める。
（諮問委員会）
第１条

諮問委員会の委員は、常任理事会で推薦し理事長が委嘱する。委員の任期は１年とし再任を妨げない。委員長は理事長が任命する。
２ 委員会は、必要に応じて理事長が召集する。
３ 委員会は、諮問された事項について研究・協議し常任理事会に提言する。
４ 出席者は、当該委員とし代理出席は認めない。ただし、理事長は必要と認めた者の出席を求めることができる。
５ 議長は委員長とする。

（実行委員会）
第２条

次の事業の実行委員会は、会員などによって組織し、実行委員長がこれを召集する。
（１）吹奏楽コンクール（２）アンサンブルコンテスト（３）マーチングコンテスト（４）小学生バンドフェスティバル（５）その他の事業（講習会等）
２ 実行委員長および実行委員は、理事会で推薦し理事長が委嘱する。委員会は理事長が召集する。
任期は、１年とし再任を妨げない。
３ 実行委員会には副理事長、担当部長および事務局長が原則として出席するものとする。
４ 議長は実行委員長とする。

（付
第３条

則）
この細則は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
２ この細則は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この細則は、平成２２年４月１１日から施行する。

- 14 -

会議に関する細則
施行 平成２２年４月１１日
施行細則第４条の規定により会議に関する細則を次のとおり定める。
（会議の種類）第１条

議決を伴うこの連盟の会議は、次のとおりとする。
（１）総 会（２）理事会（会議の回数）第２条

通常総会は、毎年１回 ４月末日までに行う。
２ 理事会は、毎年２回行う。
３ 臨時総会および臨時理事会は、規約第２３条第２項、第３項および第２８条第１項により行う。

（会議の召集）第３条

総会および理事会の召集は、理事長が行う。
２ 召集は、１ケ月前より７日前までに議題を明記した文書により行う。ただし、緊急を要する臨時理事会に限り、電話で連絡することができる。

（会議の構成員と定数）
第４条

総会は、登録された会員を構成員とする。
２ 理事会は、理事を構成員とする。
３ 総会は、会員の２分の１以上の出席を要する。ただし、委任状は出席とみなす。
４ 理事会は、理事の３分の２以上の出席を要する。ただし、委任状は出席とみなす。

（委 任 状）第５条

会議にやむを得ず欠席する場合には、委任状を提出するものとする。
２ 総会においては、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者、および他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
３ 理事会においては、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
（発 言 権）
第６条

総会では、正会員および議長が指名した者とする。
２ 理事会では、理事および議長が指名した者とする。

（表 決 権）
第７条

総会は、出席した正会員の各１人につき１票とする。
２ 理事会は、出席した理事の各１人につき１票とする。
３ ただし、いずれも委任状により当該議事につきあらかじめ意思表示があれば、議長はこれを１票とする。
（投 票 権）
第８条

役員の選任・信任などの人事に関する投票権は、それぞれ出席した本人のみ１票とする。
- 15 -

２ 緊急動議・重要事項に指定された議事の投票の場合には、それぞれ出席した本人のみの１票とする。
（会議の同席）第９条

会議には、構成員のほか次の関係者が参加することができる。
（１）総会

顧問、相談役、名誉会長、名誉会員、維持会員、会長、副会長（部会長）、理事、監事、事務局長、事務局員（２）理事会

監事、事務局長（３）その他

理事長は必要と認めた者の出席を求めることができる。

２ 同席者は、議長の指名により会議で発言することができる。ただし、表決権、投票権をもたない。
３ 議長は、会議の内容により同席者の退場を求めることができる。
（議決事項）
第１０条

総会の議決事項は、規約第２５条により次のとおりとする。
（１）事業計画および収支予算に関する事項（２）事業報告および収支決算に関する事項（３）財産目録についての事項（４）その他この連盟の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
２ 理事会の議決事項は、次の通りとする。
（１）総会に付議すべき原案（２）総務・財務、事業に関する事項（３）その他重要事項

（議
第１１条

長）
総会の議長は、規約第２４条により会員の互選とする。
２ 理事会の議長は、規約第２８条第２項により理事長とする。

（議決の方法）第１２条

議決の方法は、次のとおりとする。
（１）報告事項

拍手により承認（２）審議事項

拍手または挙手による意思表示（３）重要事項

投票による意思表示（議決の定数）第１３条

出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意思表示した者については、１票とする
３ 白紙委任状は、議決数には加算しない。
４ 規約の変更は、規約第４０条により理事会および総会において、理事および会員それぞれ現在
数の４分の３以上をもって議決する。
５ 役員の解任は、規約第１７条により理事会および総会において、それぞれ４分の３以上をもって議決する。

（議事運営の原則）
第１４条

発言の機会均等（１）発言者は、必要最短時間に簡単にして要を得た発言をする。
（２）議長は、発言の機会を公平に配分する。
２ 少数意見の尊重- 16 -

（１）あらゆる意見の提供を求めその趣旨を充分に傾聴する。
（２）少数意見、反対意見も慎重に取り扱う。
３ 一事不再理

同一の議題については、同一の年度内は同一の会議に付議しない。ただし、次の場合には再審議することができる。
（１）法律に違背した決定であった場合（２）公序良俗に違背した決定であった場合（３）誤った情報と認識のうえに立った決定であった場合（４）相手方との交渉の過程にある場合（５）原案作成の段階として審議の過程にある場合（６）会議構成員の４分の３以上より文書で再審請求のあった場合（記録と報告）第１５条

会議には、規約第３０条により議事録を作成し、議長および出席者代表２名が記名押印する。
２ 総会で議決した事項については規約第２７条により会員に通知する。

（付
第１６条

則）
この細則は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
２ この細則は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この細則は、平成２２年４月１１日から施行する。

- 17 -

会計細則
施行 ２０２４年４月１３日

施行細則第５条の規定により経理事務に関する細則を次の通り定める。
（経理事務処理規定）
第１条

経理事務は、理事長が管理し事務局長が担当し、副理事長および総務・財務部長が統括する。
２ 支払いの執行は、次の手続きによるものとする。
（１）担当者が起票（会計伝票）し、関係者の合議および支払い承認者の決済を経て執行する。
（２）事務局は、執行後速やかに記帳して証ひょう類を整理し保管する。
３ 支払い承認区分を別表１の通り定める。
〈 別 表 １〉

１件につき５万円以下のもの

事務局長

執行後速やかに副理事長および財務部
長に報告

１件につき５０万円以下のもの

副理事長

執行後速やかに理事長に報告

１件につき５０万円を越えるのも 理 事 長の４ 支払承認者が不在で緊急を要する場合は、次位承認者の代理決済を認めるが、執行後速やかに正規の支払い承認者の決済を受けるものとする。
５ 金銭の処理に関する帳簿は、次のとおりとする。
金銭出納帳、預金出納帳、経費別明細帳、財産目録、その他会計に関する諸帳簿
６ 会計証ひょう類は、丁寧に取り扱い、規約に指定するものは１０年以上保存しなければならない。
７ 収納現金は、預金し、総務・財務部長が保管する。
８ 総務・財務部長は、半期毎に現金残高ならびに預貯金残高を理事長に報告するものとする。
９ 支払先から受領すべき領収書は、所定のものでなくてはならない。ただし、別表２のいずれかに掲げた場合は当該担当者による領収書または理由書をもってこれに代えることができる。
〈 別 表 ２〉１

交通費など、最終支払先より領収書を徴することが不可能な場合

２

職員に対する給与など個々に領収書を徴することのない場合

３

謝礼・贈与など、最終支払先より領収書を徴することが不適当な場合

４

仮払い金などの場合

５

その他、理事長がやむを得ないと認めた場合

１０ 予算書は、理事長が作成し総会の議を経なければならない。
１１ 決算書は、会計年度終了後１ケ月以内に作成し、理事長は会計監査を受けた後総会の承認を受けなければならない。
１２ 会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

- 18 -

（役員業務手当規定）
第２条

役員の業務手当は、別に定めのある場合を除き、この規定の定めるところによる。
２ 役職にかかわる経費は、別表３の定める範囲で支給することができる。
〈 別 表 ３

〉

理 事 長

年額

80,000 円

事 務 局 長年額

80,000 円

総務・財務部長

年額

40,000 円

事務局次長

年額

16,000 円

事業部長

年額

16,000 円

３ 連盟の召集する事業の運営に関する手当（会議・出張を除く）は別表４の定める範囲で支給することができる。
〈 別 表 4 〉
２時間程度

1,000 円

４時間程度

2,000 円

８時間程度

4,000 円４ 会議・出張の場合の日当は、別表５に定める範囲で常任理事会が認めた場合に限り支給することができる。
（出張日当は、旅費規定にも準用することができる。）〈 別 表 ５〉

全日当（４時間以上）

4,000 円

半日当（４時間以内）

2,000 円

（会議費規定）第３条

この連盟の召集する会議の経費について、別に定めのある場合を除き、この規定の定めるところにより支給することができる。
２ 役員が会議に出席するための日当は、第２条第４項の規定により支給することができる。
３ 役員が会議に出席するための交通費は、実費とする。（旅費規定を適用する）
４ 会議が食事時間（12 時、18 時）にかかる場合には、別表６により食事を提供する。
〈 別 表 ６〉

運営に関する会議など

昼

1,000 円夜

1,200 円事業打ち合せの会議

昼

800 円

夜

1,000 円その他の会議上記に準じ、相当と認める額

５ 長時間にわたる会議中に 500 円以下の軽飲料を提供することができる。
６ 会議費の項目は、上記のほか次の経費を計上することができる。
（１）会場の使用料（２）会議付帯設備使用料（３）会議資料作成費（４）プリント等印刷費（５）講師への謝礼（６）会議召集の連絡費- 19 -

（７）資料の運搬費（８）会議運営など打ち合せに関する経費（県外旅費規定）
第４条

この連盟の運営上必要な旅行に要する費用については、別に定めのある場合を除き、この規定の定めるところによる。
２ 前項の旅行とは、次に掲げるものをいう。
（１）役員が職務遂行上必要と理事長が認め、理事会の承認を得た旅行であって、全日本吹奏楽連盟
本部または支部より旅費の支給がない場合（２）この連盟の召集または招致による旅行
３ ただし、総会に出席する会員の旅費は除く
４ 全日本吹奏楽連盟本部または支部の召集による旅費は、それぞれ召集するものが支給することが本体であるが、これ以外に必要と認められたときは、理事長が理事会の承認を得て、その差額を支給することができる。
５ 第２項の旅行は、すべて理事長の旅行命令または旅行依頼によるものとする。
６ 旅費は、最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の旅費により計算する。
７ ＪＲ運賃を標準とし、航空機などを用いる場合にはあらかじめ理事長の承認を必要とする。
８ 交通費の計算は、別表７の定めるところによる。
〈 別 表 ７

〉

普通乗車券

実

費

特急券（100Km を越える場合）

実費

グリ－ン券・航空券理事長の承認を得た金額

タクシ－など営業車の使用

実費

その他必要の場合は全日本吹奏楽連盟旅費規定を準用する。
９ 交通費は、旅行者の居住地を起点として目的地までの順路の往復を計算する。
１０ 宿泊費は、複数日にまたがる必要のある場合で、用務上必要と理事長が認めた場合支給する。
１１ 宿泊費は、１泊につき 8,000 円とする。ただし特別の理由で理事長が認めた場合、超過分を実費計算のうえ加算支給する。この場合は領収証を提出しなければならない。
１２ 旅行中の日当（出張日当）は、必要ある場合に第２条第４項の規定に準じて、理事長がこれを支給することができる。
１３ 旅費支給をうけようとする時は、「旅費計算書」に必要事項を記入して事務局長に提出し、理事長の決裁をうけなければならない。
（慶弔費・見舞金規定）
第５条

慶事・弔事に対しては、別に定めのある場合を除き、この規定の定めるところによる。
２ 弔事の香典は、別表８の定めによる。
〈 別 表 ８ 〉
対象

本

人 （ 香 （供花） 配 偶 者 （ 香 （供花）典）

典）

顧問、相談役、名誉会長、名誉会員、 30,000 円

贈る

10,000 円

贈る

贈る

10,000 円

贈る

支部長、部会長
理事長、副理事長、理事

30,000 円- 20 -

会

員

20,000 円

贈る

その他の親族（一親等）についても弔意を表すことができる。
３ 顧問、相談役、名誉会長、名誉会員、部会長、役員が、病気などで１ケ月以上入院療養したときの見舞金 は 10,000 円とする。長期にわたる場合は、理事長が別に定める。
４ この連盟が主催する事業、会議および連盟の用務で出張中に事故などにあった場合の見舞金は、理事長が定める。
５ その他、連盟に功績があった者の慶事・弔事に対しては、理事長が別に定める。
（諸費支払い規定）
第６条

上記以外の諸費支払いは、次の基準により常任理事会が必要と認めた場合に支給することができる。
（１）アルバイトの日当（交通費別）は、次のとおりとする。
イ

加盟団体の顧問等

ロ

大学生および一般（加盟団体の関係者を除く）

ハ

4,000 円以内

中程度の職務（８時間程度）

4,000 円以内

軽度の職務 （４時間程度）

2,000 円以内

高校生以下の手伝いの場合

1,000 円以内（一人）

ただし、人数に応じた額を団体責任者に謝礼として支給し、個人支給をしない。
ニ

職務が食事時間にかかる場合は 800 円程度の食事を提供することができる。

（２）講習会講師、コンクール審査員などの謝金は別表９の各号に定めるところによる。
〈 別 表 9 〉
県内在住講師による講習会の講師

全日

20,000 円以内

全日

30,000 円以内

専門家による講習会の講師

全日40,000 円以内

コンクールの審査員（県内）全日30,000 円以内

コンクールの審査員（県外）

全日

50,000 円以内

県外講師による講習会の講師

全日（３）別表９の謝金には旅費を含まない。旅費については旅費規定による。大阪以遠については航空券の使用を認めることができる。県内の旅費については自宅から起算する。
（付
第７条

則）
この細則は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
２ この細則は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この細則は、平成９年４月１９日から施行する。
４ この細則は、平成２２年４月１１日から施行する。
５ この細則は、平成２３年４月１６日から施行する。
６ この細則は、２０２３年４月１５日から施行する。
７ この細則は、２０２４年４月１３日から施行する。

- 21 -

全日本吹奏楽コンクール香川県大会実施規定
施行 ２０２４年４月１３日

第一章
第１条

総 則

香川県における吹奏楽の普及・向上を計ることを目的とし、併せて全日本吹奏楽コンクール四国支部大会の予選も兼ねるものとする。

第２条

全日本吹奏楽コンクール香川県大会は、この連盟に加盟している団体が参加し、毎年７月ないし８月に実施する。

第３条

実施会場は、その年毎に香川県吹奏楽連盟理事会でこれを定める。

第４条

理事会は、毎年３月末日までに、全日本吹奏楽コンクールの実施規定、全日本吹奏楽コンクール四国支部大会実施規定、香川県大会規定に基づいて、実施会場・開催日時などの必要事項を決定する。

第二章
第５条

実施部門および参加人員

実施部門は次のとおりとし、参加団体は所属する部門に参加するものとする。
（１）中学生Ａ部門（２）中学生Ｂ部門（３）中学生Ｃ部門 （４）高等学校Ａ部門（５）高等学校Ｂ部門 （６）高等学校Ｃ部門 （７）大学部門
第６条（８）職場・一般部門

各部門の参加人員は、次のとおりとする。
（１）中学生Ａ部門

５０名以内（２）中学生Ｂ部門

２０名以内（支部大会まで）（３）中学生Ｃ部門

無制限（県大会まで）（４）高等学校Ａ部門

５５名以内（５）高等学校Ｂ部門

２０名以内（支部大会まで）（６）高等学校Ｃ部門

無制限（県大会まで）（７）大学部門

５５名以内（８）職場・一般部門

６５名以内

２ このコンクールには、前項の各号に定める参加人員を越えて出場することはできない。また、支部大会、全国大会の出場人数は、この大会の申込人員を超えることはできない。

３ 指揮者はこの人員に含まれない。

第三章
第７条

資

格

各部門の参加資格は、次のとおりとする。
（１）中学生Ａ部門
構成メンバーは、中学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内、または同一団体内の小学生※１の参加は認める。
）参加形態は以下のとおりとする。
① 単独校

従来どおりの参加形態。

② 合同バンド- 22 -

部員不足により、単独の学校単位で本大会に参加できない中学校が、学校長の許可のもと編成
する団体。
③

地域バンド

任意の個人または団体が組織し、小学生※１、中学生※２で構成された団体。
注：部員不足により、学校単位で参加できなくなる小学生や中学生に参加の機会を広げる趣旨
で合同バンドや地域クラブ等の参加を認める。
（２）中学生Ｂ部門
構成メンバーは、中学校に在籍している生徒とする。（同一経営の学園内、または同一団体内の小学生※１の参加は認める。
）参加形態は以下のとおりとする。
① 単独校

従来どおりの参加形態。

② 合同バンド
部員不足により、単独の学校単位で本大会に参加できない中学校が、学校長の許可のもと編成
する団体。
③

地域バンド

任意の個人または団体が組織し、小学生※１、中学生※２で構成された団体。
注：部員不足により、学校単位で参加できなくなる小学生や中学生に参加の機会を広げる趣旨
で合同バンドや地域クラブ等の参加を認める。
（３）中学生Ｃ部門
構成メンバーは、中学生Ａ部門に出場する団体にあって、中学生Ａ部門に人数制限等の理由によって参加できなかった生徒とする。また、同一中学校に在籍している生徒とする。（中学生Ａ部門に出場する中学校どうしの合同による参加は認める。）（４）高等学校Ａ部門
構成メンバーは、同一高等学校に在籍している生徒とする。（同一経営の学園内小、中学生の児童・生徒の参加は認める。
）（５）高等学校Ｂ部門
構成メンバーは、同一高等学校に在籍している生徒または同一県内の合同演奏可能な団体（吹奏楽連盟に加盟している小、中、高等学校の児童・生徒で、各校長が合同演奏を認めた団体に限る）。
（６）高等学校Ｃ部門
構成メンバーは、高等学校Ａ部門に出場する団体にあって、高等学校Ａ部門に人数制限等の理由によって参加できなかった生徒とする。また、同一高等学校に在籍している生徒とする。（高等学校Ａ部門に出場する高等学校どうしの合同による参加は認める。
）（７）大学部門
構成メンバーは、同一の大学に在籍している学生（大学院生を含む）とする。
ただし、管楽器・打楽器・コントラバス専攻学生の参加は認めない。
（８）職場・一般部門
当該団体の団員とする。ただし、次の第８条に該当するメンバーおよび職業演奏家の参加は認め
ない。
※１小学生
学校教育法で定める小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校の小学部に在籍する児童をいう。
※２ 中学生
学校教育法で定める中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校の中学部に在籍する生徒をいう。
２

その他、第７条第 1 項(1)－②、③、(2)－②、③に該当しない団体の参加については、第一事業部
会でこれを検討し、常任理事会で参加の可否を決定する。
- 23 -

第８条

同一奏者が二つ以上の団体に重複して出場することは認めない。

第９条

指揮者の資格については以下に定める。
（１）中学生Ａ部門、高等学校Ａ部門、大学部門、職場・一般部門
指揮者の資格については制限しないが、課題曲・自由曲ともに同一人が指揮をすることとする。
（２）中学生Ｂ・Ｃ部門、高等学校Ｂ・Ｃ部門
曲ごとに指揮者が変わることも認める。
（３）同一部門において指揮することができるのは１団体とする。

第１０条

参加団体の資格に疑義あるときは、出場を停止または入賞を取り消すことができる。

第四章
第１１条

演奏曲および演奏時間

出場団体は、以下に定める演奏曲を演奏して審査を受けるものとする。
（１）中学生Ａ部門、高等学校Ａ部門、大学部門、職場・一般部門
課題曲と自由曲とする。ただし、課題曲・自由曲は同一メンバーが演奏しなければならない。
なお、楽器の持ち換えは認める。
課題曲のスコアに記譜された音・音域を変えて演奏することは認めない。
もし、当日あるいは事後にこのことが判明した場合は、失格とする場合がある。
（２）中学生Ｂ・Ｃ部門、高等学校Ｂ・Ｃ部門
任意の楽曲（複数可）とする。

第１２条

編成については、以下に定めるものとする。
（１）前条の第１項第１号に定める部門については、課題曲はスコアに指定された編成を尊重すること。自由曲の編成は、木管楽器、金管楽器、打楽器（擬音楽器を含む）とする。ただし、コントラバス、ピアノ、チェレスタ、ハープの使用は認める。
（２）前条の第１項第２号に定める部門については、木管楽器、金管楽器、打楽器を主体とした編成とする。
ただし、電子楽器等、楽譜に指定された楽器は使用してもよい。
（３）前項の規定に関わらず、エレキ・ベースの使用は認める。
（４）マイクの使用は認めない。

第１３条

課題曲は、その年度毎に全日本吹奏楽連盟の理事会で決定し、発表されたものとする。

第１４条

この大会で演奏した曲は、四国支部大会・全国大会まで変更できない。

第１５条

著作権の存在する楽曲を編曲して演奏する場合は、事前に著作権者から編曲の許諾を受けなければならない。この許諾を受けないでコンクールに出場することは認めない。

第１６条

演奏時間は、次のとおりとする。
（１）中学生Ａ部門、高等学校Ａ部門、大学部門、職場・一般部門
課題曲と自由曲を含めて１２分以内とする。
演奏時間とは課題曲の演奏開始から自由曲の終了までの時間をいう。
（２）中学生Ｂ・Ｃ部門、高等学校Ｂ・Ｃ部門
任意の楽曲（複数可）を８分以内で演奏する。
- 24 -

第１７条 （１）演奏時間が超過した場合は失格とし、審査の対象としない。
（２）舞台上での演奏開始前のチューニングは禁止する。
第１８条

部門順序は毎年理事会において決定する。ただし、出演順序はその年度の実行委員会で決定する。

第五章
第１９条

審査および表彰

このコンクールの審査員は、理事長が委嘱する。審査員の数は原則として５名以上とする。また、審査方法は、理事会の定める全日本吹奏楽コンクール香川県大会審査内規による。

第２０条

表彰は、部門ごとに次のとおりとする。
金賞・銀賞・銅賞とする。

第六章

香川県代表の選出

第２１条

四国支部大会への参加経費は、各団体で負担するものとする。

第２２条

四国支部大会への香川県代表の選出は、次のとおりとする。
（１）理事長は、演奏審査の結果各部門毎に、上位の団体から代表権を与える。ただし、１団体のみの参加部門については審査員の意見を聴き、理事長がこれを決定する。
（２）各部門における代表数は、四国支部コンクール規定により決定する。

第七章
第２３条

大会運営・その他

コンクール実施に当たって、理事会が必要と認めた場合は、共催または後援団体を持つことができる。また、賞状・賞品の贈与を受けることができる。

第２４条

本大会の役員は次のとおりとする。
名誉大会長

名誉会長

大 会 長

理事長

副 大 会 長会長・副会長・朝日新聞社・副理事長・各部会長

大 会 顧 問名誉会員・顧問

運営委員長

第一事業部長運 営 委 員

常任理事・監事・第一事業部担当理事・実行委員長・事務局長

大会事務局

事務局長 総務・財務部長

第２５条

香川県吹奏楽コンクール委員および実行委員長は、理事長が委嘱する。

第２６条

実行委員長は、担当副理事長および第一事業部長と連携を密にして実行委員会を運営する。また、大会終了後速やかに総務・財務部長に収支決算書を提出しなければならない。
- 25 -

第２７条

このコンクールの運営経費は、次によってまかなわれる。
（１）参加分担金・・・参加団体より（２）入場料（３）その他・・・広告料、撮影・録画・録音権料など

第２８条

会場内で演奏および審査の妨げになる行為、ならびに著作権法上問題になる行為（写真撮影、録音、録画）は、これを禁止する。ただし、本連盟の許可を得たものはこの限りでない。

第２９条

このコンクールに出場しようとする団体は、この連盟の定めた所定の申込書によって実行委員会の定めた締切日を厳守して申し込まなければならない。

第３０条

出場の申込みをした団体の代表者（代理を認める）は、実行委員会の定める打ち合せ会に出席しなければならない。

第３１条

その他、開催上の細目については実行委員会が定める。

第３２条

この規定は、四国支部コンクール規定の改定・全日本吹奏楽コンクール規定の改定・本連盟の理事会の議決により改定することができる。
２ この規定は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この規定は、平成２２年４月１１日から施行する。
４ この規定は、平成２５年４月１３日から施行する。
５ この規定は、平成２６年４月１２日から施行する。
６ この規定は、平成２９年４月１５日から施行する。
７ この規定は、平成３０年４月１４日から施行する。
８ この規定は、２０２３年４月１５日から施行する。
９ この規定は、２０２４年４月１３日から施行する。

- 26 -

全日本吹奏楽コンクール香川県大会審査内規
施行 ２０２４年４月１３日
第１条

この内規は、全日本吹奏楽コンクール香川県大会実施規定第１９条にもとづき、審査および判定について定めるものである。

第２条

審査員は、次のとおり評価する。
（１）中学生Ａ部門、高等学校Ａ部門、大学部門、職場・一般部門
演奏団体の課題曲と自由曲をそれぞれ「演奏技術」と「表現力」の２項目について評価する。評
価は１点～１０点の１０段階とし、審査票の２項目に該当する数字を○でかこむ。
（２）中学生Ｂ・Ｃ部門、高等学校Ｂ・Ｃ部門
演奏団体の演奏曲を評価する。評価方法については、（１）と同様とする。

第３条

審査員ごとの評価は、集計担当者が集計し、演奏団体ごとの総得点を求め総点の高位順が成績となる。
審査員の評価に基づき、各部門ごとに金・銀・銅のグループ分けをする。ただし、グループ分けが困難な場合、金・銀・銅の比率は、３：４：３とする。

第４条

前条の集計に基づいて審査員の了承を得、理事長が賞を決定する。

第５条

全日本吹奏楽コンクール四国支部大会への香川県代表の選出は、次のとおりとする。
（１）第４条の各団体ごとに各審査員の評価の総点の高位から順に代表を選出する。
（２）（１）で同位の場合には、全審査員に同点団体だけに同位がないように順位をつけてもらい、同点団体だけについて高位多数順として、それでも決まらない場合は審査委員長の順を優先する。

第６条

審査票は、演奏団体に渡し、審査一覧表は演奏団体に公表することができる。

第７条

この内規は、理事会の議決により改定することができる。
２ この規定は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この規定は、平成２２年４月１１日から施行する。
４ この規定は、平成２５年４月１３日から施行する。
５ この規定は、２０２３年４月１５日から施行する。
６ この規定は、２０２４年 4 月１３日から施行する。

- 27 -

全日本アンサンブルコンテスト香川県大会実施規定
施行 ２０２４年４月１３日

第一章
第１条

総 則

全日本アンサンブルコンテスト香川県大会は、毎年１月から２月にかけて、地区大会および県大会に分けて実施する。

第２条

実施会場、日時は、その年度毎に香川県吹奏楽連盟理事会でこれを定める。

第３条

このコンテストは、全日本アンサンブルコンテスト県予選として実施するが、あわせて香川県における吹奏楽の普及・向上を計ることを目的とする。

第４条

第二事業部会は毎年２月末までに、翌年度の実施案を作成して、理事会の承認を受けるものとする。

第二章
第５条

実施部門・人員

実施部門は次のとおりとし、参加グループは所属する部門に参加するものとする。
（１）小学生の部（２）中学生の部（３）高等学校の部（４）大学の部（５）職場・

一般の部
第６条

各アンサンブルの編成は、３名以上８名までとする。ただし、小学生の部は、３〜１２名の編成と
する。

第三章
第７条

資 格

各部門の参加資格は次のとおりとする。
（１）小学生の部
構成メンバーは、参加資格は小学校に在籍している児童とする。
参加形態は以下のとおりとする。
① 単独校 従来どおりの参加形態② 合同バンド
部員不足により、単独の学校単位で本大会に参加できない小学校が、学校長の許可のもと編成する団体。
③ 地域バンド
任意の個人または団体が組織し、小学生※１で構成された団体。
注：部員不足により、学校単位で参加できなくなる小学生に参加の機会を広げる趣旨で合同バンドや地域クラブ等の参加を認める。
（２）中学生の部
構成メンバーは、中学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内、または同一団体内の小学生※１の参加は認める。
）参加形態は以下のとおりとする。
① 単独校

従来どおりの参加形態。
- 28 -

② 合同バンド
部員不足により、単独の学校単位で本大会に参加できない中学校が、学校長の許可のもと編成
する団体。
③

地域バンド

任意の個人または団体が組織し、小学生※１、中学生※２で構成された団体。
注：部員不足により、学校単位で参加できなくなる小学生や中学生に参加の機会を広げる趣旨
で合同バンドや地域クラブ等の参加を認める。
（３）高等学校の部
構成メンバーは同一高等学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内の小、中学生の児童・生徒の参加は認める。
）（４）大学の部
構成メンバーは、同一の大学に在籍している学生（大学院生を含む）とする。
ただし、管楽器・打楽器・コントラバス専攻学生の参加は認めない。
（５）職場・一般の部
構成メンバーは、当該団体の団員とする。ただし、次の第６号に該当するメンバーおよび職業
演奏家の参加は認めない。
（６）同一奏者が二つ以上のグループに重複して出場することは認めない。
※１小学生
学校教育法で定める小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校の小学部に在籍する児童をいう。
※２ 中学生
学校教育法で定める中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校の中学部に在籍する生徒をいう。
２

その他、第７条第 1 項(1)－②、③、(2)－②、③に該当しない団体の参加については、第二事業部
会でこれを検討し、常任理事会で参加の可否を決定する。

第四章
第８条

演奏・審査・表彰

編成は、木管楽器・金管楽器・打楽器・コントラバスによるものとする。ただし、コントラバスのみによる編成及びリコーダーの使用は認めない。
（１）同一パートを２名以上の奏者で演奏することは認めない。
（２）独立した指揮者を認めない。
（３）参加チームは、楽譜を提出する。

第９条

県大会の出演は原則として一人一回とする。（地区大会については実行委員会で別途定めることが
できる。
）

第１０条

参加費は地区大会、県大会ともに一人 1,000 円とする。

第１１条

出場グループは、任意の楽曲１曲を演奏して審査を受けるものとする。組曲も１曲とみなす。地区大会で演奏した曲は県大会・四国支部大会・全国大会を通じて同一の曲でなければならない。ただし、著作権の存在する楽曲を編曲して演奏する場合は、事前に著作権者から編曲の許諾を受けなければならない。この許諾を受けないでコンテストに出場することは認められない。
- 29 -

第１２条

演奏時間は５分以内とする。これを超過した場合は失格とし、審査の対象としない。

第１３条

部門の順序は第二事業部会で決定する。ただし、出演順序はその年度の実行委員会において決定する。地区大会については地区実行委員会において決定する。

第１４条

審査員は、理事長が委嘱する。県大会の審査員の数は原則として５名以上とする。

第１５条

審査方法は、理事会の定める全日本アンサンブルコンテスト香川県大会審査内規による。

第１６条

表彰は、各部門ごとに金・銀・銅のいずれかを贈る。

第五章

代表の選出

第１７条

コンテストへの参加は、原則として所属開催地区とする。

第１８条

地区大会の代表数は、その年度の各地区出場グループ数に応じて第二事業部会で各部門ごとに
決定する。

第１９条

県大会への同一人の出演は一回とする。

第２０条

四国支部大会への代表は、四国支部第二事業部会で決定された数とする。小学生の部については
県大会までとする。

第２１条

コンテスト参加に要する費用は、出場グループの負担とする。

第六章
第２２条

その他

コンテスト実施に当たって、第二事業部会が必要と認めた場合は、理事長の承認を得て共催または後援団体をもつことができる。賞状・賞品の贈与を受けることができる。

第２３条

その他、開催上の細目については実行委員会が定める。

第２４条

この規定は、理事会の議決により改定することができる。
２ この規定は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この規定は、平成２２年４月１１日から施行する。
４ この規定は、２０２１年４月１０日から施行する。
５ この規定は、２０２３年４月１５日から施行する。
６ この規定は、２０２４年４月１３日から施行する。

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全日本アンサンブルコンテスト香川県大会審査内規
施行 ２０２４年４月１３日

第１条

この内規は、全日本アンサンブルコンテスト香川県大会実施規定第１５条に基づき審査および判定について定めるものである。

第２条

審査員は、各グループの演奏の「演奏技術」と「表現力」の２項目について評価する。評価は１点～１０点の１０段階とし、審査票の２項目に該当する数字を○でかこむ。

第３条

審査員ごとの評価は、集計担当者が集計し、演奏団体ごとの総得点を求め総点の高位順が成績となる。審査員の評価に基づき、各部門ごとに金・銀・銅のグループ分けをする。ただし、グループ分け
が困難な場合、金・銀・銅の比率は、３：４：３とする。

第４条

第３条の集計に基づいて審査員の了承を得、理事長が賞を決定する。

第５条

全日本アンサンブルコンテスト四国支部大会への香川県代表の選出は、次のとおりとする。
（１）第３条の各グループごとに各審査員の評価の総点の高位から順に代表を選出する。
（２）（１）で同位の場合には、全審査員に同点団体だけに同位がないように順位をつけてもらい、同点団体だけについて高位多数順として、それでも決まらない場合は審査委員長の順を優先する。

第６条

審査票は、出演グループに渡し、審査一覧表は、出演グループに公表することができる。

第７条

この内規は、理事会の議決により改定することができる。
２ この規定は、平成５年４月１７日から施行する。
３ この規定は、平成２２年４月１１日から施行する。
４ この規定は、平成２５年４月１３日から施行する。
５ この規定は、２０２４年４月１３日から施行する。

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全日本マーチングコンテスト香川県大会実施規定
施行 ２０２４年４月１３日

第一章

総 則

第１条

この大会は、「全日本マーチングコンテスト香川県大会」という。

第２条

この大会は、香川県内の香川県吹奏楽連盟加盟団体が参加して、毎年実施する。

第３条

このコンテストは、全日本マーチングコンテスト県予選として実施するが、あわせて香川県における吹奏楽の普及・向上を計ることを目的とする。

第４条

実施会場・日時などの必要事項は、第三事業部会で定める。

第二章
第５条

実施区分および参加資格

参加資格は、香川県吹奏楽連盟に登録された団体で、次のとおりとする。
（１）中学生
構成メンバーは、中学校に在籍している生徒とする。（同一経営の学園内、または同一団体内の小学生※１の参加は認める。
）参加形態は以下のとおりとする。
① 単独校

従来どおりの参加形態。

② 合同バンド
部員不足により、単独の学校単位で本大会に参加できない中学校が、学校長の許可のもと編成
する団体。
③

地域バンド

任意の個人または団体が組織し、小学生※１、中学生※２で構成された団体。
注：部員不足により、学校単位で参加できなくなる小学生や中学生に参加の機会を広げる趣旨
で合同バンドや地域クラブ等の参加を認める。
（２）高等学校
構成メンバーは同一高等学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内の小、中学生の児童・生徒の参加は認める。
）（３）大学
構成メンバーは同一大学に在籍している学生（大学院を含む）とする。ただし、管楽器・打楽器・
コントラバス専攻学生の参加は認めない。
（４）職場同一経営の会社・工場・事務所・官公庁など、経営者または組合などの認可を得て設立されている団体であって、構成メンバーはその勤務先に常時勤務している者とする。
（５）一般
当該団体の団員とする。ただし、職業演奏家の参加は認めない。
※１小学生
学校教育法で定める小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校の小学部に在籍する児童をいう。
※２ 中学生
学校教育法で定める中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校の中学部に- 32 -

在籍する生徒をいう。
２ 出演者が二つ以上の団体に重複して出場することは認めない。

３ その他、第５条第 1 項(1)－②、③に該当しない団体の参加については、第三事業部会でこれを検討し、常任理事会で参加の可否を決定する。

第６条

実施区分は、次のとおりとする。
（１）中学生の部（２）高校以上の部

第三章

演奏・演技

第７条

参加人員は、ＤＭを含んで８１名以内とする。但し、指揮者はこの人数に含まない。

第８条

編成は、木管楽器・金管楽器・打楽器（擬音楽器を含む）とする。電子楽器（エレキベースを含む）、
ピアノ、チェレスタ、ハープの使用は認めない。手具、ピット楽器の使用については、全日本マーチ
ングコンテストの基本理念に沿うこと。大道具の使用は禁止する。歌声については、スキャット・ハ
ミング・歌詞を認める。

第９条

出演時間は、６分以内とする。出演時間とは、演奏または演技の開始より終了までの時間をいう。

第１０条

出演時間が超過した場合は、審査の対象としない。

第１１条

参加団体は任意の曲を演奏・演技して審査を受けるものとする。

第１２条

参加団体は、別に定めた規定課題を演技しなければならない。なお、規定課題は、全日本吹奏楽連盟が発表するものに準じる。
規定課題は、出演者全員が行う。ただし、事情がある場合は、事前に届け出をする。
なお、規定課題を行わなかった場合、失格とする場合がある。

第１３条

参加規定は、その年度毎に全日本吹奏楽連盟の理事会で決定したものとする。

第１４条

出演順序は、第三事業部会において決定する。

第１５条

表彰は、金賞、銀賞、銅賞のいずれかを贈る。

第１６条

審査員は、理事長が委嘱する。
２ 審査員は３名程度とする。
３ 審査方法は、別に定める審査内規による。

第１７条

中学生の部、高校以上の部、以外のほかの部については、毎年、実行委員会で内容を検討し、決定する。
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第四章

四国支部大会への県代表

第１８条

代表数は四国支部マーチングコンテスト規定により決定する。

第１９条

四国支部大会への参加費用は、参加団体の負担とする。

第五章
第２０条

その他

全日本マーチングコンテスト香川県大会実施に当たって、理事会が必要と認めた場合は、共催および後援、協賛団体を持つことができる。
２ 共催および後援、協賛団体から賞状・賞品の贈与を受けることができる。

第２１条

この規定は、理事会の議決により改定することができる。
２ この規定は、平成１４年２月２７日から施行する。
３ この規定は、平成２２年４月１１日から施行する。
４ この規定は、平成２６年４月１２日から施行する。
５ この規定は、平成２６年４月１２日から施行する。
６ この規定は、２０２３年４月１５日から施行する。
７ この規定は、２０２４年４月１３日から施行する。

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全日本マーチングコンテスト香川県大会審査内規
施行 ２０２４年４月１３日

第１条

この内規は、全日本マーチングコンテスト香川県大会実施規定第１６条第３項に基づき審査および判定について定めるものである。

第２条

審査員は、
「演奏（技術）」「演奏（表現）」「行進の美しさ」「音と動きの調和」の４項目について評価する。評価は１点～５点の５段階とし、審査票の該当するものを、それぞれの項目ごとに○でかこむ。

第３条

審査員ごとの評価は、集計担当者によって次の数値に換算して集計し、出場団体ごとの総得点を求め総点の高位順が成績となる。
審査員の評価に基づき、各部門ごとに金・銀・銅の３段階にグループ分けをする。ただし、グループ分けが困難な場合、金・銀・銅の比率は３：４：３をめやすとする。

第４条

第３条の集計に基づいて審査員の了承を得て、理事長が賞を決定する。

第５条

全日本マーチングコンテスト四国支部大会への香川県代表の選出は、次のとおりとする。
（１）第４条の各出場団体ごとに各審査員の評価の総点の高位から順に代表を選出する。
（２）（１）で同位の場合には、全審査員に同点団体だけに同位がないように順位をつけてもらい、同点団体だけについて高位多数順として、それでも決まらない場合は審査委員長の順を優先する。

第６条

審査票は出演団体に渡し、審査一覧表を出場団体に公表することができる。

第７条

この内規は、理事会の議決により改定することができる。
２ この内規は、平成１４年２月２７日から施行する。
３ この内規は、平成２２年４月１１日から施行する。
４ この内規は、平成２５年４月１３日から施行する。
５ この内規は、２０２４年４月１３日から施行する。

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全日本小学生バンドフェスティバル香川県大会実施規定
施行 ２０２４年４月１３日

第一章

総 則

第１条

この大会の名称は、「全日本小学生バンドフェスティバル香川県大会」と称する。

第２条

この大会は、香川県吹奏楽連盟加盟団体のうち小学生の団体が参加し、ステージパフォーマンス部
門とマーチング部門に分け、それぞれ毎年７月から９月の間で実施する。

第３条

このフェスティバルは、全日本小学生バンドフェスティバル県予選として実施するが、あわせて香川県における吹奏楽の普及・向上を計ることを目的とする。

第４条

実施会場・日時などの大会必要事項は、ステージパフォーマンス部門を第一事業部会、マーチング
部門を第三事業部会で定める。

第二章

実施部門・実施方法

第５条
ステージパフォーマンス部門およびマーチング部門に分け、それぞれ独立した大会として実施する。
なお、ステージパフォーマンス部門とは、ステージ上での座奏を中心とした演奏形態の部門であり、マーチング部門とは、アリーナフロア上での動作を伴う立奏を中心とした演奏形態の部門である。

第三章
第６条

参加資格

参加資格は小学校に在籍している児童とする。出演者が二つ以上の団体に重複して出場することは認めない。
参加形態は以下のとおりとする。
① 単独校 従来どおりの参加形態② 合同バンド
部員不足により、単独の学校単位で本大会に参加できない小学校が、学校長の許可のもと編成する団体。
③ 地域バンド
任意の個人または団体が組織し、小学生※１で構成された団体。
注：部員不足により、学校単位で参加できなくなる小学生に参加の機会を広げる趣旨で合同バンドや地域クラブ等の参加を認める。

※１小学生
学校教育法で定める小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校の小学部に在籍する児童をいう。
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２

その他、第６条第１項②、③に該当しない団体の参加については、それぞれ担当の事業部で検討し、常任理事会で参加の可否を決定する。

第四章
第７条

内 容

参加人員は次のとおりとする。
ステージパフォーマンス部門 …６５名以内（指揮者は含まない。）
マーチング部門

第８条…８０名以内（ドラムメジャー・指揮者は含まない。
）

出演時間は次のとおりとする。出演時間とは、演奏または演技の開始より終了までの時間をいう。
ステージパフォーマンス部門

・・・７分以内

マーチング部門・・・６分以内

タイムオーバーは表彰の対象としない。
第９条

服装等は自由とする。

第１０条

出演順序は実行委員会において決定する。

第１１条

出演団体に賞状・賞品を贈ることができる。

第１２条

審査員は、理事長が委嘱する。
２ 審査員は３名程度とする。
３ 審査方法は別に定める審査内規による。

第五章

県代表

第１３条

四国支部大会への県代表数は、全日本小学生バンドフェスティバル四国支部大会実施規定による。

第１４条

四国支部大会への参加費用は、参加団体の負担とする。

第六章
第１５条

その他

全日本小学生バンドフェスティバル香川県大会実施に当たって、理事会が必要と認めた場合は、共催及び後援、協賛団体を持つことができる。
２ 共催及び後援、協賛団体から賞状・賞品の贈与を受けることができる。

第１６条

この規定は、理事会の議決により改定することができる。
２ この規定は、平成１４年４月２０日から施行する。
３ この規定は、平成２２年４月１１日から施行する。
４ この規定は、２０２３年４月１５日から施行する。
５ この規定は、２０２４年４月１３日から施行する。
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全日本小学生バンドフェスティバル香川県大会審査内規
施行 ２０２４年４月１３日
第１条

この内規は、全日本小学生バンドフェスティバル香川県大会実施規定第１２条第３項に基づき審査および判定について定めるものである。

第２条

審査員は、ステージパフォーマンス部門では、
「技術」
「表現」
（
「演出」も含む）の２項目について評価する。評価は１点～１０点の１０段階とし、審査票の該当するものを、それぞれの項目ごとに○でかこむ。マーチング部門では、「演奏（技術）」「演奏（表現）」「行進の美しさ」「音と動きの調和」の４項目について評価する。評価は１点～５点の５段階とし、審査票の該当するものを、それぞれの項目ごとに○でかこむ。

第３条

審査員ごとの評価は、集計担当者が集計し、出場団体ごとの総得点を求め総点の高位順が成績となる。
審査員の評価に基づき、各部門ごとに金・銀・銅の３段階にグル−プ分けを行う。ただし、グループ分けが困難な場合、金・銀・銅の比率は３：４：３をめやすとする。

第４条

第３条の集計に基づいて審査員の了承を得て、理事長が賞を決定する。

第５条

全日本小学生バンドフェスティバル四国支部大会への香川県代表の選出は、次のとおりとする。
（１）第４条の各出場団体ごとに各審査員の評価の総点の高位から順に代表を選出する。
（２）（１）で同位の場合には、全審査員に同点団体だけに同位がないように順位をつけてもらい、同点団体だけについて高位多数順として、それでも決まらない場合は審査委員長の順を優先する。

第６条

審査票は出演団体に渡し、審査一覧表は出演団体に公表することができる。

第７条

この内規は、理事会の議決により改定することができる。
２ この内規は、平成１４年４月２０日から施行する。
３ この内規は、平成２２年４月１１日から施行する。
４ この内規は、平成２５年４月１３日から施行する。
５ この内規は、２０２４年４月１３日から施行する。

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