リノベーションまちづくりの現状と課題に関する研究
都市研究センター 主任研究員
宇隨 幸雄

１．はじめにまちづくりは、遊休化した不動産という空間資源と潜在的な地域資源を活用して、都

近年、全国各地で地方公共団体が中心と市・地域経営課題を複合的に解決していくなり、都市の一定のエリアの空き家・空きことを目指すものである。そのための具体

店舗等の遊休不動産を活用し、まちづくり

的な手順は、①リノベーションまちづくりに欠かせないリノベーション1の実践技術

事業の意思決定者を探す、②家守チームづを学びつつ、今後のまちづくりを提案し実

くり、③コンテンツを担う人たちを集め現を目指す「リノベーションスクール」等

る、④再生するエリアを設定する、⑤エリが開講されている。これにより一部の都市

アを再生するビジョンをつくる、⑥事業計

では、家守会社2と呼ばれるまちづくり会

画を立てる、⑦やれることからすぐに始め社が設立されるともに、官民が連携してまる、としている。

ちづくりのための指針・構想も作成されて筆者はリノベーションまちづくりの動きいる。これらの動きは、民間主導で、今あを肯定的にとらえ、これを進めるために重るものを活かし、新しい使い方をしてまち

要なのは、基本的に①リノベーションによを変革し、エリア価値の向上や地域雇用のるまちづくりを進めるための手順・ノウハ創出を促進するなど都市・地域経営課題をウを学ぶスクール等による人材育成、②地解決しようとするもので「リノベーション

方公共団体による民間と行政の共同の目標

まちづくり」と呼ばれる。リノベーションとなるまちづくりの指針・構想の作成、そまちづくりの進んだ都市では、中心部商店

して、③まちづくりをコーディネイトある街の地価の上昇や歩行者数の増加等の形でいは実践する家守会社等のまちづくり会社

成果が出ているところがある。

の存在、と考える。

清水（2014）によれば、リノベーション

本研究の目的は、上記の点を踏まえ、官リノベーションとは、建築物の用途や機て⻑屋を管理し、店子の面倒を見た街の顔

能を変更・更新し、性能を向上させる行為役。本研究では、家守会社はリノベーショをいう。リフォームが新築時の目論見に近ンスクール等を契機に、遊休化した不動産

づくように復元することに対して、必ずしを活用し、その地域で求められる新しい産も既存の建物に大規模な改修工事を行うこ

業を創り、まちを変えていくことを目指すとではない。

担い手である⺠間会社をいうこととする。

1

2

家守とは、江⼾時代、不在地主に代わっUrban Study Vol.69 JANUARY. 2020

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民が連携してリノベーションまちづくりが(1)和歌山市の取組事例推進されている事例等を収集し、推奨事例(2)熱海市の取組事例を横展開するとともに、リノベーションま(3)福井市の取組事例

ちづくりの推進のための課題や期待される(4)長野市の取組事例

点を整理するものである。

４．まちづくり会社の現状と課題

研究方法は次のとおりである。まず全国(1)筆者が実施したまちづくり会社にで行われているリノベーションスクール等

対するアンケート・ヒアリング調査の現状を HP 等から把握する。次に、地方(2)内閣府の地方公共団体に対する中

公共団体のリノベーションまちづくりの事

心市街地の活性化に関するアンケー

例研究として、まちづくり計画の策定、都ト調査

市再生推進法人の指定のほか、地方公共団(3)国土交通省の民間まちづくり団体

体のまちづくりを推進するために様々な工に対するアンケート調査(地方公共団

夫を HP や地方公共団体からのヒアリング

体の回答)

等から整理する。そして、筆者は別途まち

５．考察

づくり会社に対し、まちづくり会社の業(1)リノベーションスクールについて務、リノベーションまちづくり事業3の課(2)人材育成について題等についてアンケート・ヒアリング調査(3)リノベーションまちづくりの指針・構想についてを行ったので、他の機関のアンケート調査とともにその概要を述べる。これらについ(4)案件が少ないことについてて若干の考察を加え、課題や期待される点(5)まちづくり会社への金融支援についてを整理する。

(6)都市再生推進法人について

本稿の内容・意見は、筆者個人に属す

６．おわりにる。

２．リノベーションスクール等

目次
１．はじめに
２．リノベーションスクール等

ここでは、中長期のスクールとして行わ(1)リノベーションスクール

れているリノベーションまちづくり等を学(2) 東洋大学 PPP 研究センター

ぶリノベーションスクール(株式会社リノ(3) 都市経営プロフェッショナルスク

ベリングが運営)、都市経営プロフェッシールョナルスクール(東北芸術工科大学・一般(4) PPP 入門講座

社団法人公民連携事業機構が実施）、東洋

３．リノベーションまちづくりの取組事
例
3

大学 PPP 研究センター（大学院経済学研究
科公民連携専攻）を取り上げる。

本研究では、リノベーションまちづくりに資する施設等の整備を行うことをいう。

− 29 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

この他にも国土交通省国土交通大学校

来、これまでに全国 53 の都市で開催されは、行政職員を対象に都市経営戦略・官民ている。リノベーションスクールのイベン

連携まちづくりの都市行政研修(11 月 25

トに参加した人数は全国で約 4,300 人に上

日より 12 日間)を実施する予定である。まっている（H31 年 3 月時点）
。卒業生や講た、各地方整備局、府県、市、(公財)都市

師が全国規模でつながっている、これがリ計画協会等が主催して、リノベーションまノベーションスクールの最大の強みであちづくりの推進等のための多数のシンポジる。

ウム、研修、セミナー等が開催されてい図表 1 リノベーションまちづくりのイメー

る。

ジ(１)リノベーションスクール
近年の人口減少・高齢化(生産年齢の減少)や、社会保障費、インフラ維持管理費の増大等による地方公共団体の財政難、地場産業の衰退の流れを受けて、都市の低密度化が進展している。商店街はシャッター通り化し、まちのにぎわい・活性化が失われてきているところが多い。このような中で、リノベーションまちづくりとして空き

出典；株式会社リノベリングＨＰより

家・空き店舗などの遊休不動産をリノベーション等により有効活用し、これが連鎖的

図表 2 リノベーションスクール参加者数に行われることでエリアの価値を上げ、まちの産業振興、雇用創出、コミュニティの再生など、都市の再生を目指す取組が行われている都市が増えている。
リノベーションまちづくりの推進のため、その「エンジン」として、まちなかの遊休不動産を使ってエリア再生のためのビ
ジネスを創り出すリノベーションスクールが開講されていることが多い。リノベーシ
ョンスクールは、主催は開催地の地方公共団体、リノベーションスクールの企画は株式会社リノベリング（代表取締役 清水義次氏）、運営はリノベリング社と多くの関係民間団体が担当する。リノベーションス
クールは 2011 年に北九州市で始まって以Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

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出典；株式会社リノベリング資料

図表 3

リノベーションスクールの開催実績

出典；株式会社リノベリングＨＰより注)2019 年 4 月以降、新たに岐阜市、飯塚市、釜石市、青森市、南相馬市、千葉市、大東市、館山
市、大和郡山市、呉市、和歌山市加太、岩槻市で第 1 回のリノベーションスクールが開催若しくは開催が予定されている（2019 年 12 月末現在)。
注)1.リノベーションスクール HP(https://rere-re-renovation.jp/schools/)を基に筆者作成。
2.まちのトレジャーハンティング、官民連携まちづくり塾、リノベーションスクール公務員見学コース、家守塾等を含んだ実際の開催回数。
3.東京都 23 区内で開催されたリノベーション
スクールを含む。
4.令和元年は 12 月末までの情報に基づく。

図表 4 リノベーションスクールの年度別開催数(実績)リノベーションスクールには、以下のよのスクール。開催市他全国から集まった受うなものがある。

講生と講師陣が一丸となって、中心市街地① リノベーションスクール(狭義)の遊休不動産を対象にしたリノベーション

不動産の再生を通じてまちに新しいビジの事業計画を３日間かけて作成し、最終日ネスを生み出し、エリアを再生する実践型には所有者に向け公開プレゼンテーション− 31 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020を行う。スクール後は、各提案内容のブラルには、建築・不動産、デザイナー、飲ッシュアップを重ね、事業化に向けた取組

食、主婦や学生など、様々な人たちが参加を進める。建物単体の再生だけでなく、周する。講師陣の数はスクールマスター含め

辺エリアの価値を高め、まちを再生するこ3 人から 10 人程度である。

とを目指している。リノベーションスクー
図表 5 リノベーションスクールの流れ

出展；北九州リノベーションまちづくりマップより

主催者は開催地の市町であるが、市町以③ 公務員リノベーションコース

外にも、商工会議所、商店街連合、関係機

地方公共団体体の公務員を対象としたリ関が集まる委員会や中心市街地活性化協議

ノベーションまちづくりの手法や実例を学会、鉄道会社、まちづくり会社や県などもぶ集中講座。さまざまな都市や地域で活躍

主催者(若しくは共催・主管)になることもする国(国土交通省)、県、市出身の公務員ある。まさにリノベーションスクールが地のもつ経験や公民連携の手法や幅広い知識

域を巻き込んで受講者と公・民・産・学がを、地域や職務の枠を超えた緩やかな公務

共同で都市の再生を考える場であり、運動員コミュニティを形成しつつ、公民連携ナ体となっている。

レッジネットワークとしてより強い結びつきを目指している。これまでに全国で 8 回程度開催されている。主催は県が多い。

② トレジャーハンティング
まちに眠っている資源や魅力を発掘し、このほか、エリア再生の考え方、リノベ

その「お宝」を発見し、その活かし方・使ーションまちづくりの手法、庁内調整、民い方を複数人のトレジャーハンターたちと間事業者の発掘などを学ぶ「官民連携まち

一緒に考え、提案する２日間のワークショづくり塾」、リノベーションまちづくりのップ。これまでに全国で 30 回程度開催さ

担い手である家守会社・事業者を対象としれている。

た「家守塾」、大家を一つの職能として暮らしをつくることを学ぶ「大家の学校」、

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エリアに眠っている資源や魅力を再発掘し「地方創生推進交付金」、国土交通省の「社まちをもっと楽しむ活かし方・使い方を提会資本整備総合交付金」「民間まちづくり活

案する「まち歩きワークショップ」なども動促進・普及啓発事業」等によっても支援が全国各地で開催されている。

行われていると思われる。いずれも一定期間内での一定の成果が求められる。

これらの事業に要する経費は、内閣府の図表 6 3 回以上リノベーションスクールが開催された都市一覧(実績)
都市名

人口(人)

福岡県北九州市

961,286

和歌山県和歌山市
静岡県浜松市364,154
797,980

埼玉県草加市

247,034

静岡県沼津市

195,633

愛知県岡崎市

381,051

鳥取県鳥取市

193,717静岡県熱海市
広島県福山市37,544
464,811沖縄県沖縄市319,435

山形県鶴岡市

129,652

神奈川県川崎市

1,475,213

静岡県静岡市

704,989

福井県福井市

265,904

山形県山形市

253,832

山梨県甲府市
富山県高岡市
宮崎県都城市
岩手県花巻市
岩手県紫波町

193,125
172,125
165,029
97,702
32,614

主催、共済、協力、後援等で開催に関わったことのある主な団体
北九州市、HEAD研究会、㈱北九州
15 家守舎、（一社）公民連携事業機
構、㈱アフタヌーンソサイアティ
11 和歌山市、ＪＲ西日本、南海電鉄
6 浜松市
草加市、草加商工会議所・草加市
6 商店連合事業協同組合、そうかリノ
ベーションまちづくり協議会
6 沼津市
岡崎市リノベーションまちづくり実行委員会（岡崎市、NPO法人岡崎まち
5育てセンター・りた、株式会社まちづ
くり岡崎）
鳥取市、鳥取県、(一社）鳥取県建築士会、鳥取市中心市街地活性化
5
協議会、住もう鳥取ネット

回数(回）

5 熱海市、株式会社machimori
4 福山市、福山市商工会議所
沖縄市、沖縄市中心市街地活性化
4 協議会、まちづくりNPOコザまち社
中、沖縄県建築士会沖縄市支部
鶴岡市リノベーションスクール実行
4
委員会(鶴岡市)
3 川崎市
静岡市、静岡市まちづくり公社(主3管）
まちづくり福井株式会社、福井市、
3 福井駅前五商店街連合活性化協議会、福井商工会議所理財情報部会
山形市、学校法人東北芸術工科大
3
学
3 甲府市
3 高岡市
3 都城市
3 花巻市
3 紫波町

注)1.株式会社リノベリング社が企画・運営するリノベーションスクール HP(https://re-re-rerenovation.jp/schools/)を基に筆者が作成。
2.まちのトレジャーハンティング、官民連携まちづくり塾、リノベーションスクール公務員見学コース、家守塾等を含んだ開催回数。

− 33 −

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3.東京都 23 区内で開催されたリノベーションスクール等を除いている。
4.人口は平成 27 年国勢調査値 。
5.令和元年 12 月末までに実際に開催されたものの集計。

(2)東洋大学 PPP 研究センター

クールである。

東洋大学 PPP 研究センター（大学院経済学研究科公民連携専攻。センター長

根本

公設民営方式で開学した東北芸術工科大学と戦略的都市経営と公民連携事業で先駆祐二氏）は、Public（官・公）、Private

的な取組を行ってきた一般社団法人公民連（民・市民）、Partnership（連携）を学ぶ

携事業機構（代表 清水義次氏）が共催し社会人大学院である。自治体職員、建設、ている。公民連携事業に関わる基本的な考

不動産、金融分野、海外などで活躍する多え方や知識、先進地域のケーススタディか

彩な学生が集まり、それぞれの目的に合っらそのプロセスを学ぶ「基礎課程」と、基た PPP を学び、理解を深めている。2006

本を理解した上で、個別目的に特化し、更年の開学以来、国内外の自治体と連携しさなる専門的な深堀りと実践を狙う「専門課まざまなプロジェクトを実現させてきた。

程」がある。公民連携事業の先進事例をモ

そのような実績が評価され、2015 年にはデルケースに、「公務員」「議員」「建築国連 Coe 地方政府 PPP センターの認定を受家」「事業家」らが講師となり、e ラーニ

けている。シティ・マネジメントコース、

ングと短期集中型の実地研修を効果的に組PPP ビジネスコース等公民連携専攻内に開み合わせ、知識・実用スキル・人的ネット設された 3 つのコースには、自治体職員、ワークの拡大を図っている。専門課程に建設、不動産、金融分野などで活躍する多は、公民連携事業課程、公園専門課程、エ彩な学生が集まり、それぞれの目的に合っ

コタウン専門課程がある。

た PPP を学び、理解を深めている。遠隔地
で東京に通うことが難しい社会人のため(4) PPP 入門講座に、インターネット通学制度を設けてい

民間の遊休不動産ではないが、公共施設る。

等の老朽化・更新問題に対して、PPP/PFI
手法を活用して4実践していくことを学ぶ(3) 都市経営プロフェッショナルスクール
都市経営プロフェッショナルスクール

講座。特定非営利活動法人(NPO 法人)日本
PFI・PPP 協会が開催している。

は、公と民の異なる手法から発見する力・

公共施設等の老朽化・更新問題は、これ地域を動かす方法を学び、都市経営の課題

まではハコモノの問題として捉えてきたを解決するプロフェショナルを要請するスが、PPP/PFI を活用してまちのコンテンツ

PPP は、公共施設等の建設、維持管理、の。PFI は、PFI 法に基づき、公共施設等

運営等を行政と⺠間が連携して行うことにの建設、維持管理、運営等を⺠間の資金、より、⺠間の創意工夫等を活用し、財政資経営能力及び技術的能力を活用して行う手金の効率的使用や行政の効率化等を図るも法で、PPP の概念に含まれる。

4

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− 34 −

を捉え直し、PPP/PFI が求められる社会的図表 7 4 市の比較表

な背景、地方自治法と PPP/PFI の関係、指リノベーション
スクール

定管理者制度をはじめとする様々な
PPP/PFI 手法や PPP/PFI の実務上のポイン
トなどについて、講義形式で解説をしている。

和歌山市 熱海市

福井市

〇

△(独自)

△(独自)

〇

△(策定中)

まちづくりの指〇針・構想
マネジメント型
まちづくりファンドの組成〇

都市再生推進〇法人の指定

NPO 法人日本 PFI・PPP 協会では、地方公共団体職員、民間企業職員を対象に、これ以外でも PFI・PPP スマートシティ研究〇リノベーション
事業の進捗

〇

備考

スーパー 市長の
公務員の リーダー
存在
シップ

会など様々なスクールを開催している。

長野市

〇

〇

〇

市とまちづく
民間主体
り会社の連
の活躍
携

注)熱海市と福井市は、途中から市独自のスクールに変更した。
出典；筆者作成

３．リノベーションまちづくりの取組事例(1)和歌山市の取組事例
ここでは、リノベーションまちづくりに取り組んでいる和歌山市、熱海市、福井市、和歌山市は、他の地方都市と同様、生産年

長野市の事例を取り上げる。筆者は各都市

齢人口の減少や財政危機、中心市街地の地に伺い、市役所、まちづくり会社の担当職員

価下落など様々な課題を抱えている。現在から話を聞くことができた。

の中心市街地においては、戦災復興区画整大まかに各都市の取組の概要を述べると、

理の旧市街地の消失を発端に、高度経済成

和歌山市、熱海市、福井市はリノベーション長を経て DID は 3 倍に拡大している。和歌スクールを開催し、まちづくりの指針・構想

山市の人口減少は中心市街地を中心に起この作成、都市再生推進法人の指定など市役っており、それが原因で中心市街地の魅力所も参画してリノベーションまちづくりをは失われ、遊休不動産・駐車場の増加、路線

組織的に取り組んでいる。長野市、特に善光

価の低下などが顕著となった。特に高卒者

寺門前周辺は、組織化はされていないが、小の県外進学率は全国ワースト１位であり、さな資本でリノベーションが特徴的に生み多くの若者が大学等進学を機に県外に流出出されている5。なお、長野市中心部では、している。また、和歌山市が平成 26 年に実マネジメント型まちづくりファンドが組成施した「遊休不動産・駐車場調査」では、空されている。筆者の考える各都市の特徴的き家・空き店舗とともに駐車場が多く、空きな点は備考欄に記載した。

家と駐車場で街の約 50％を占めるほどになっていた。元々和歌山市は、大阪など大都市にも出やすいため、買物や遊びには大阪まで出るのが常識で、それも手伝ってすっか

5

築山・矢部(2016)− 35 −

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事業が推進されている。

りコンテンツのない街になっていた。
このため、若年者層の県外への流出抑制

官民連携事業は、「組織間連携」、「公民連

やまちなかのにぎわいの創出を図るため、携」等を所管する市長公室政策調整課が、ワ

小中学校再編によるまちなかの学校跡地をンストップ窓口として庁内の関係組織を横活用し、専門性の高い分野の大学の誘致に串でつなぐことにより、多様な官民連携が取り組むとともに、市民会館、市民図書館の実現している。水辺を活かしたまちづくり

移転等まちなかにある公共施設の再編、ま事業や、東京医療保険大学和歌山看護学部

た、南海和歌山市駅前、JR 和歌山駅近くの等まちなかに３大学の誘致をきっかけとし

友田町と和歌山のシンボル・和歌山城至近

たまちづくり、加太地域に東京大学生産技の北汀丁においては市街地再開発事業にも術研究所を誘致し郊外において地域と連携取り組んでいる。和歌山市では、これらの施したまちづくりを推進している。

策とともに、総合的な施策として官民連携
図表 8 和歌山市の都市経営課題

出典；わかやまリノベーション指針（概要）平成 29 年 3 月 和歌山市

和歌山市のリノベーションまちづくりは、ーションまちづくり構想検討委員会」を開

リノベーションスクールの開催を重ねるた

催した（委員長は嶋田洋平氏(株式会社リノ

びに、民間不動産活用のための建築基準法

ベリング 代表取締役(当時)、現株式会社ら上の確認申請手続きの運用に関する他部署

いおん建築事務所 代表取締役))。そこで集との連携、リノベーションスクールへの公

まった市民の意見を反映させ、公民連携の務員の参加、地域の志のある複数の不動産

もと、2017 年 4 月にリノベーションまちづ

オーナー・地域の若手プレイヤー達の巻込

くりの目的や方向性、進め方を示す「わかやみなどにより、官と官のコミュニティ、そしまリノベーション推進指針」を発表していて官と民のコミュニティが広く拡大している。民間のゲリラ的な複数のリノベーショった。

ンプロジェクトの活動に政策的な方向付け

和歌山市は、民間の動きを支えまち全体を行い、民間プレイヤーのアクションが公の方向性を定めるために「わかやまリノベ

共政策の効果を最大化することにつながる

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− 36 −

ことを目論み、本指針に沿って、質の高い教

まちづくりを担う家守会社が数多く出現

育機会や子育て環境の創出、水辺周辺にあしリノベーションまちづくりが進んでいる

る空き店舗や公共施設の活用、新たな観光ことについて、和歌山市都市建設局の榎本戦略など、構想実現のために 11 の戦略を軸

和弘リノベーション推進専門員は、「まちづにしたプロジェクトが動き出している。

くりにおける行政の役割とは、民間のまち

リノベーションスクールは、平成 25 年度

づくり活動の環境を整え、市民とつながりから 6 回(狭義)実施してきたが、財源にはまちづくりを担う民間のプレイヤーをまち

地方創生推進交付金を活用している。スクで発掘することである、公務員は自分の生

ール関係者が携わる事業化案件は 17 件にきるまちがより魅力的になることの最大の上り、家守会社も 5 社誕生している(いずれ受益者であり、自分なりの問題意識とまちも都市再生推進法人に指定されている)。第の楽しみ方を持って継続的なまちづくりに

1 回のスクール案件であった農園レストラ

携わることが可能である。」「この取組のゴンを皮切りに、ゲストハウス、シェアハウス、 ールは固定資産税を上げること。自分が楽
日本酒バーにステーキ弁当・カフェ、焼き肉

しいまちをつくること。
」と話している6。

屋、子ども向け教室など多彩なコンテンツ

和歌山市のまちづくり団体は、家守会社が登場している。

等のまちづくり会社だけでなく、NPO 法人な第 1 回のスクールを契機に設立された株ども地域のまちづくり活動を積極的に展開式会社紀州まちづくり舎は、「ポポロハスマしている。これらの団体をまちづくりの担

ーケット実行委員会」をつくり、毎月第 2 日

い手として公的な位置付けを与え、さらに曜日に「ポポロハスマーケット」というマー

官民協働まちづくりをリードできるよう都

ケットイベントを開催、エリアのにぎわい

市再生推進法人7に 10 団体が指定されていづくりにも取り組んでいる。ぶらくり丁商る。

店街のアーケード下に約 100 の店舗が出現

図表 9 第 1 回リノベーションスクールを通し、6,000 人を超える人々が来場する。毎月じて開設された農園レストラン「石窯ポポ

一度子どもも大人もこの日を楽しみに集まロ」(ぶらくり丁商店街)。2 階はゲストハウって、数十年前のにぎわいを取り戻していス。(株式会社紀州まちづくり舎)る。水辺を活用したまちづくり事業も展開
し、まちに活気を与えており、この取組が評価され、2019 年 6 月には第 8 回まちづくり
法人国土交通大臣賞を受賞している。

出典；筆者撮影

国土交通省 平成 30 年 3 ⽉「⺠間まちづすべき土地の区域のまちづくりを担う法人

くり活動の促進と官⺠連携の深化による都として、市町村が指定するものをいう。

市再生のあり方に関する調査・検討業務」(都市再生特別措置法（平成 14 法律第 2267

都市再生推進法人とは、都市の再生に必号）第 118 条他参照)

要な公共公益施設の整備等を重点的に実施− 37 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

図表 10 商店街通行量の推移

出典；令和元年６月 和歌山市資料

図表 11 都市空間を活用した和歌山市におけるまちづくりの取組

出典；令和元年６月

和歌山市資料

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− 38 −

け、さらには東日本大震災の影響を受け、(2)熱海市の取組事例

平成 23 年は 246 万人と最低の水準まで落
熱海市の産業の中心は観光であるが、そち込んだ。しかしながら、熱海復活を目指の観光の宿泊客のピークは昭和 44 年のす熱海市長斉藤栄氏のリーダーシップ、そ532 万人であった。そこから、急激な人口して熱海市と民間事業者のまちづくりに関

減少と高齢化、若年層の流出と転入超過、する弛まぬ努力により回復を続け（Ｖ字回不安定な熱海市の財政状況、産業構造が宿復）、最近では 300 万人を越える水準で落泊・サービス業に偏っていることなど特有

ち着いている。

の事情があって、毎年宿泊客数は減少を続
図表 12 熱海市年度別宿泊客数の推移

出典；熱海市資料

熱海市は財政改革を断行した。齊藤栄氏

28 年度には全額解消している)。これが V
字回復の一因となった。

は平成 18 年に熱海市長に就任し現在 4 期

リノベーションまちづくりは、まずは熱目に突入しているが、市長に就任した当初
市は約 41 億円もの不良債務を抱えてい海市と熱海商工会議所が連携し、A-biz

た。齊藤氏はすぐに 5 年間と期限を切って（熱海市チャレンジ応援センター）を平成

財政改革を掲げ、市役所の人員整理なども

24 年度に立上げ、事業者の売上につなが含む人件費カットや公共料金の見直し、緊る支援をする取組を進めた。また中心市街

急性のない大型事業の凍結などコスト削減

地の空き店舗調査も実施し、東京都心で、を断行した。その結果、熱海市の財政調整

熱海で企業を促すイベント(2015 年度【渋基金残高は 5 年間で 16.6 億円増加、不良谷で開催】熱海と東京２拠点ライブ、ぶっ

債務残高は逆に約 24.1 億円減少した(平成

ちゃけトーク他)も開催した。また、民間− 39 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

プレイヤーである株式会社 machimori 代表

されるようになる。
ATAMI2030 会議は、若年層の転出超過や取締役、NPO 法人 atamista 代表理事の市
来広一郎氏は、地域の面白い情報を発信す

遊休物件の増加などの課題を解決するたる「あたみナビ」を立ち上げ、地元の人がめ、創業支援による人の発掘・定着とリノ

地元を楽しむツアーとして「オンたま」をベーションまちづくりを融合させることに開催し、地元の熱海ファンを作っていっより、創業しやすい環境と課題解決型のビた。また、２ヶ月に一度熱海銀座を歩行者

ジネスを創出し、地域の活性化を図ること

天国にして開催する「海辺のあたみマルシを目的とするものである。2016 年にスタェ」も開催している。そしてこの頃の早いートして以降、暮らしや働き方、教育、福段階で清水義次氏と出会い、リノベーショ

祉、エネルギー問題など、これからの社会ンまちづくりの考え方を学んでいる。

に必要なテーマについて、熱海市民はもち

リノベーションスクールは、熱海市が第ろん、市外からも多くの人が集まり、市1 回を 2013 年に開催し、その後第４回ま民・民間・行政の枠を超えて、さまざまなで行われている。財源としては地方創生推

人が行き交い、意見を交わす場となってい進交付金が使われた。市来広一郎氏を中心る。ATAMI2030 会議は「熱海リノベーショとする民間プレイヤー（家守会社）は、物

ンまちづくり構想」を市長に提言してい件オーナーと事業オーナーをつないで活動る。課題先進都市である熱海だからこそ、し、guest house MARUYA (2015)、築 60 年

この場を通じて新たなアクションが生まれの歴史を持つビルをリノベーションしたコていると考えられる。

ワーキングスペース naedoco(2016) など

このような官民をあげたまちづくりの動を次々にオープンさせ、リノベーションまきの結果、まちづくりに関する各種指標でちづくり事業を推進した。

も結果が数値として表れている。例えばリリノベーションまちづくりの動きは、

ノベーションまちづくりを主に推進してい2016 年度からより官民の連携が強まってた銀座通り中央の空室率は改善している。

くる。斉藤栄市長は、平成 28 年 2 月の市

空室率

議会で「子育て世代や高齢者の皆様の暮ら2011 19.6% → 2015 26.1% → 2017 6.5%

しを豊かにする「住まうまち熱海づくり」

また、銀座通りの中央の熱海市銀座町 11をしっかり進めていく。同時に若者の雇用

番あたりの路線化は 105 千円/㎡から 120 千をしっかり確保するということから創業支

円/㎡と 14％上昇している(図表 14)。

援、あとはリノベーション(まちづくり)と斉藤栄市長は、平成 30 年 9 月市議会でいったことを行っていきたい」旨を述べて「これまでのリノベーションまちづくりのいる。そして、熱海を変える、事業を生み動きを受け、起業・創業を目指す方々の中で、出す熱海の創業支援プログラム「99℃

熱海市なら何かおもしろいことができるのStartup Program 」とともに、熱海市の独ではないかと認識され始めており、起業・創自の取組である 2030 年の熱海や社会を考業の動きも出てきています。この動きを確える公開型会議「ATAMI2030 会議」が開催

実なものとするため、引き続き、地域の資Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 40 −

源・空間・人材を活用するリノベーションま

図表 15 熱海銀座通り周辺地図

ちづくりを起業・創業支援と一体で推進してまいります。同時に ATAMI2030 会議を継続的に開催し、地域課題の共有、地域資源の掘り起こし、人材のマッチングの場として提供してまいります。」旨を述べている。

図表 13 熱海銀座通り

出典；Google マップを基に筆者加筆(３)福井市の取組事例
福井市は、2023年の北陸新幹線福井開業を見据え、県都福井の玄関口を再開発とリ

出典；筆者撮影

ノベーションまちづくりの共存によってエリアの価値を高め、魅力ある「福井らし図表 14 熱海市銀座町 11 番あたりの路線

い」まちづくりを目指している。
再開発は、現在県都の玄関口にふさわし

価（単位：千円/m"）

い「にぎわい交流拠点」の形成を図ることを目的に福井駅西口中央地区第一種市街地再開発事業が進められ、西口駅前に再開発
ビル「ハピリン」がオープンしている。ハ
ピリンには、屋根付き広場「ハピテラス」という空間があり、冬でもイベントができる施設として活用されている。なお、福井
出典；熱海市資料

駅周辺地域（66ha）は都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定され(全国55地域中の1地域。H30.10.24時点)、「官民連携のエリアマネジメントによるまちの魅力と賑わいを創出する」(地域整備基本方針 福井市作成)地域とされている。
（本州の日本海側地域での指定は福井市のみ。）− 41 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

リノベーションまちづくりは、福井市で「まちづくり福井」という)が企画運営し2015年6月以降3回開催リノベーションスクている。なお、開催経費は、昨年度は総務ールを開催した。これにより、スクール受

省の「関係人口創出事業」を福井県が受講生のほか、建築士、金融機関、行政関係

け、そのモデル事業として福井市が「ディ者など、リノベーションを通したまちづく

スカバリー福井」を申請し、まちづくり福りに関心の高い人が増え、リノベーション

井が福井市より委託を受けて実施された。

先駆者を中心とした「福井エリアリノベー

5回目の今年度は、クラウドファンディン

ションネットワーク」が構築されている。

グにより資金を集めた。来年度以降の資金

福井市では、この流れを受け、主に以下

繰りは検討中である。

の二つを内容とする「リノベーションネッ「ディスカバリー福井」は、福井のまち

トワーク支援事業」を推進し、ネットワー

づくりの実践の場である。受講生はこの学クを活用し、不動産オーナー、周辺商業校でまちづくりを学び、長期的なスパンで者、関係団体など様々な関係者との更なる福井の街をリサーチしながら事業のアイデ連携を図り、より効率的に事業を推進する

アを立案する。本当に事業化ができるかどこととしている。

うかを視野に入れたブラッシュアップを行

一つは5ヵ年ビジョンの作成である。空うことで、次世代のプレイヤーを生み出き店舗の状況（どこに、どんな物件がある

し、福井の街に変化をもたらすことが期待か）と実態（大家の意向、築年数、建築確されている。

認書有無等）を把握し基礎データと基に、福井市は、平成 25 年 4 月にまちづくり福エリア再生の将来図を描き、エリアリノベ

井を都市再生推進法人に指定している。リーションまちづくりの5か年計画を作成す

ノベーションスクール（第 1 回～第 3 回）、ることとしている。

ディスカバリー福井（第 4 回以降）の主催

もう一つは地元に根付いた独自の実践型は同社である。まちづくり福井は中心市街

ワークショップの開催である。スクール4

地活性化計画の推進機関として設立された回目の昨年度は、4年後の福井をつくってが、同法人の指定を受けたことにより公共いくための「実践型リノベーションまちづ

空地の活用や駅前に走る路面電車の横でイくり講座」として「ディスカバリー福井」

ベントを実施する環境が整ってきている。

を開催している。福井オリジナルの内容と同社は、「全国エリアマネジメントネットワ

体制(リノベーションスクールの講師は個ーク」にも加入し、行政との連携を通じてエ人で参加している)で、まちづくり福井株

リアマネジメントに係る政策提案、情報共式会社(代表取締役社長 岩崎正夫氏。以下有、普及啓発等を行っている。

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 42 −

図表 16

都市再生推進法人の指定について

出典；官民連携まちづくりの進め方 国土交通省都市局 2019.3

まちづくり福井は、都市再生整備計画に主的に定めるための制度である。地域のエ位置付けることにより道路占用許可特例制

リアマネジメントを継続的に取り組む際に度を活用するほか、都市再生推進法人のメ活用することが期待される。地域住民(地権

リットを活かし都市利便増進協定を締結し者等)同士が締結したものを市町村が認定ている。両制度は、以下のとおり特に事業者することにより、良好な居住環境の確保やには使い勝手のよい制度であるとしている。

地域の活性化等、地域主体の公共的な取組を促進するとともに、市町村と適切に役割分担を図りながら、まちづくりを促進する(道路占用許可の特例)
通常の道路の占用許可は、道路法においことが可能となる。

て、道路の敷地外に余地が無くやむを得な福井市中心部においては、平成 30 年４月

い場合(無余地性）で一定の基準に適合する

より都市利便増進協定を活用したソライロ

場合に許可できることとされているが、まテラスを開催している。協定締結者は福井

ちのにぎわい創出や道路利用者等の利便の

市と都市再生推進法人であるまちづくり福増進に資する施設について、都市再生整備井である。都市利便増進協定のエリアで、民計画に位置付ける等の一定の条件の下で、間団体がイベントや屋台(ケータリング)な

いわゆる無余地性の基準を緩和できること

どの飲食出店を行った延べ件数は、平成 28とした制度である。

年度 35 件から平成 30 年度は 78 件と大幅に福井市中心部においては、平成 26 年度よ

増加している。

りこの特例を使いオープンカフェができる

協定締結者ようになっている。占用主体は個別占用者
ではなくまちづくり福井である。イベント

福井市、まちづくり福井
都市利便増進施設

主催者にとって警察、消防、道路管理者への食事・購買・休憩施設、広告塔・看板、申請等煩雑な手続きをまちづくり福井が代

屋外ベンチ、花壇
日常管理に関する事項等

行している。

協定区域におけるイベント等の管理・(都市利便増進協定)
本協定は、都市再生特別措置法に基づき、地域のまちづくりのルールを地域住民が自− 43 −

運営と清掃・美化活動、プランター等の管理

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

このように都市再生推進法人制度等を活にぎわいの再生等が相まって、福井駅前の用したイベント等の開催、大規模再開発ビ

歩行者通行量は徐々に増加し、同時に空き

ルハピリンの開業とともに、小規模リノベ

店舗率は減少している。(図表 19)

ーション物件の開業(図表 18)によるまちの
図表 17

ソライロテラス「都市利便増進協定」の締結

出典；まちづくり福井 資料

図表 18

福井市中心部における主なリノベーション物件

出典；まちづくり福井資料

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 44 −

図表 19 福井市中央１丁目店舗の空き店舗率

出典；まちづくり福井資料

知らないまま、蔵、古民家などの遊休不動産(４)長野市の取組事例に魅力を見いだした小規模の事業者（テナ
長野市の中心市街地は、長野市民のみなント）が個々に始めた取組みであった。

らず、長野県民、ひいては善光寺への参拝等

2009 年あたりから、行政が直接には関わで訪れた多くの人々にとってかけがえのな

らない民間主体の比較的小規模なリノベー

い支柱となる区域として、更なる歴史と文ションが行われるようになり、その後毎年化を刻んでいる。

10 件を超えて活発に実施されるようになる。

長野市のリノベーションまちづくりは、

2003 年に古民家を使って活動を開始して官民共同の計画的な中心市街地活性化の流いた編集企画室・ナノグラフィカによる空れとは異なり、民間事業者が中心となってき家見学会(2009 年開始、現在まで 95 回以進められてきており、特に善光寺界隈の門上実施)と、後に合流した不動産仲介からリ

前町は、近年リノベーションによって生まノベーション施工までの一貫した業務の枠れ変わった建物の集積地として知られるよ組みで建築士・宅地建物取引士を兼ねる株うになっている。取組自体はもともと行政式会社マイルーム代表取締役倉石智典氏がや不動産オーナーが主導したものではなく、中心となった丹念な空き家仲介の取組が実

特に 2000 年代まではお互いの存在もよくを結んだものともいえる。ナノグラフィカ− 45 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

は、門前で住もうとする、活動しようとするの指針、構想は策定されていないが、この動人たちを門前の住民が受け入れるための土きを後押しすべく、2017 年 3 月に策定され

壌作りを行った。倉石氏は、利用希望者が長た長野市立地適正化計画では、中心市街地

く入居してもらえるよう使い方に適した建の機能集積の維持・強化方策として「リノベ物をマッチングすることで、オーナーにとーションまちづくりの推進」を掲げ、「中心っては低リスクとなり、安心して建物を賃

市街地等で、古民家、蔵、倉庫などの遊休不貸できるようにした。また、不動産会社が物動産を改修（リノベーション）し、シェアオ

件の仕入れ、設計、施工、仲介業務、顧客とフィスやカフェなどに用途転換することで、の契約を行うことで、地元の工務店や工事

新たなにぎわいや回遊性を創造する。」とし業者は効率的に工事を実施することができ、ている。

地元住民、業者にとってメリットのある体

なお、長野信用金庫と一般財団法人民間制を整えている。株式会社マイルームは、こ都市開発推進機構(以下「民間都市開発推進の取組が評価され、2015 年 5 月に第 4 回ま機構」という)は、中心部等の一定のエリア

ちづくり法人国土交通大臣表彰の「まちのにおいてリノベーション等による民間まち活性化・魅力創出部門」で特別賞を授与されづくり事業を連鎖的に進めるため「ＮＡＧている。

ＡＮＯまちづくり応援ファンド」を組成し約 5 年をかけた毎月の活動の結果、約 90ている。
「ＮＡＧＡＮＯまちづくり応援ファ軒の店舗・事務所・住宅が空き家を活用しンド」などのマネジメント型まちづくりフ(その 6〜7 割が市外・県外からの移住者)、

ァンドは、エリアの価値向上を図りつつ、地その中にはシェアハウスもあるので、おそ域の課題解決に貢献することを目的に、リ

らく 100 人以上が移住や引越をして門前町

ノベーションまちづくり事業等に対して出に拠点を持ったと思われる（2016 年時点の資や社債の取得等による支援をしており、数値）。

令和元年 11 月現在、全国各地で 13 のファ

長野市では、リノベーションまちづくり

ンドが組成されている。

図表 20 リノベーションしたお店を紹介するマップ

出典；「古き良き未来地図」オープンアトリエ 風の公園

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 46 −

図表 22 第 93 回門前空き家見学会・相談

図表 21 リノベーション事例

会の様子

出典；筆者撮影

出典；筆者撮影

図表 23

現在組成されているマネジメント型まちづくりファンド一覧

ファンド名

設立日

ファンド
所在地

投資対象エリア

ぬまづまちづくりファンド

平成29年9月

沼津市

交流人口・定住人口を呼び込むことが期
待できる沼津市内の一定のエリア

シティ信金ＰＬＵＳ事業大平成29年9月
阪まちづくりファンド

大阪市

ＪＲ大阪環状線内及びその沿線の商店街を中心に、地域課題の解決と地域価値の向上が期待できるエリア

城崎まちづくりファンド

平成30年1月

豊岡市

城崎温泉エリア及びその周辺

谷根千まちづくりファンド

平成30年3月

東京都

いわゆる谷根千地区及びその周辺

ＮＡＧＡＮＯまちづくり応援
平成30年11月 長野市
ファンド
長門湯本温泉まちづくり
平成31年3月 山口市
ファンド
ふじのふもとまちづくりファ
平成31年3月 富士市
ンド
新庄まちづくりファンド

平成31年3月

資金規 共同組成し模(千 た金融機関
万円) 名
沼津信用金
4
庫
5

大阪シティ信
用金庫

但馬信用金
庫
朝日信用金
10
庫
長野信用金
8
庫
6

長野市中心市街地及び善光寺周辺
長門湯本温泉の湯本地区、門前地区、三ノ瀬地区
富士市中心市街地地の富士駅周辺地区
及び吉原地区並びにその周辺地区

新庄市

新庄市の既成市街地及びその周辺

たかしんまちづくりファンド
平成31年3月
飛騨のMIRAI

高山市

高山市、飛騨市、下呂市及び白川村の区域のうちそれぞれの中心市街地及びこれらを含む地域内外の都市と観光拠点とを結ぶ主要道路の沿道並びにこれらの周辺

じゅうろく・岐阜市まちづく
平成31年3月
りファンド

岐阜市

桐生まちづくりファンド

令和元年6月桐生市

多治見まちづくりファンド

令和元年7月多治見
市

ひみまちづくりファンド

令和元年8月

氷見市「岐阜市立地適正化計画」において都市機能誘導区域として定められた都心区域
及び金華区域並びにその周辺
重要伝統的建造物群保存地区を含む本町通り沿い及びＪＲ桐生駅や上毛電鉄西桐生駅へと続く末広通り沿いの二つの商店街を核とする中心市街地並びにその周辺
多治見市中心市街地活性化基本計画で設定された中心市街地の区域（川南地
区、土岐川沿、駅南地区、駅北地区） 及
びその周辺
ＪＲ氷見駅からひみ番屋街を結ぶ６つの商店街を核として湊川周辺地区を含む中心市街地及びその周辺

10 山口銀行
富士信用金
庫
新庄信用金
5
庫
4

10

高山信用金
庫

10 十六銀行

6

桐生信用金
庫

4

東濃信用金
庫

5

氷見信用金
庫

注)1.令和元年 12 月末現在。
2.民都都市開発推進機構 HP を基に筆者作成。

− 47 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

体は、平成 28 年 3 月現在約 4099 団体ある8

４．まちづくり会社の現状と課題とされている。
これまでにリノベーションまちづくりの民間まちづくり団体は、まちづくり会社

考え方とともに、人材育成の場としてのリ以外にも一般社団法人、NPO 法人、合同会社

ノベーションスクール、リノベーションま等々さまざまな種類がある。圧倒的に多い

ちづくりが行われている４市の現況を概観のは任意団体である。

した。リノベーションまちづくりを推進す

主要な組織形態の概要を述べると、
NPO 法

るためには、実際にリノベーションまちづ

人は、不特定多数の利益に寄与すること（公くり事業を実施する家守会社などのまちづ益）を目的として設立され、法律で定められくり会社が健全に育成される必要がある。

た 20 種類の活動のうちの少なくとも 1 つの

ここでは、筆者が本年８月にまちづくり活用を行う必要がある。設立に当たっては会社に対して実施したアンケート・ヒアリ

都道府県等による認証が必要なため一定のング調査結果の概要を紹介し、まちづくり

期間が必要となる。一般社団法人は、公益目会社の事業の現状とともに、まちづくり会

的がなくても設立でき事業内容に制限はな

社がリノベーションまちづくり事業を実施

いが、財産分配はできない。株式会社、合同する場合の課題、問題点等を外観する。また、会社は、会社法に基づく営利法人を代表す

地方公共団体からの回答ではあるが、内閣

る法人形態で、株式会社は所有と経営が分

府地方創生推進事務局は本年４月に中心市離しているが、合同会社は出資者が直接経街地の活性化に関するアンケート調査、国営を担う点に特徴がある。

土交通省都市局は平成 28 年 3 月に民間まち本調査では、リノベーションまちづくりづくり団体に関するアンケート調査を実施

事業を実施するに際し、法人として収益をしているので、本研究と関連する項目につ上げることを目的とすることができ、株式いて紹介する。

の発行等により資金を集めることが可能で、金融機関からの支援が受けやすいまちづく(1)筆者のアンケート・ヒアリング調査り会社(株式会社、合同会社)を研究の対象とした。

まちづくり会社を含む民間まちづくり団

8

国土交通省都市局調べ（平成 28 年 3⽉）。全国 1,741 市町村に対して、まちづくり団体に関するアンケート調査を行い
1,691 市町村から回答を得たもの（回答率：97%）。

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 48 −

図表 24 主な法人制度の比較
法人形態

一般社団法人

ＮＰＯ法人

株式会社

合同会社

根拠法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

特定非営利活動促進法（ NP O法 ）

会社法

会社法

法人格

あり

あり

あり

あり

法人の構成員社 員 (設 立 時 ２ 名 以 上 ） 社 員 (1 0人 以 上 ）株主

社員

公証人による定款認証後、法務局で登記して設立所轄庁の認証後、法務局で登記して設立

公証人による定款認証
定款作成後、社員にな
後、引受人は全額の出資 ろうとする者が全額のを履行し、法務局で登記 出資を履行し、法務局して設立で登記して設立（事業分野）
制限なし（事業分野）(事 業 分 野 ）（事業分野）
制限なし
NP O法 に 定 め ら れ た 特 定
制限なし
非営利活動を行う（対象者）(対 象 者 )
（対象者）
制限なし
不特定多数
制限なし
＊業法・通達による規制 ＊業法・通達による規
制あり
あり

設立方法

活動内容

財 産 分 配 (利 益
剰余金の分配の可否）
残余財産の帰
属先
法人税

備考

（対象者）
制限なし
＊業法・通達による規
制あり
不可

不可

定 款 で 定 め た 者 (社 員 は Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 、 国 ・ 自 治
不 可 )、 社 員 総 会 で 決 議 体 、 公 益 法 人 、 学 校 法した者、国人、社福法人、厚生保護
法人
全所得課税
・ 設 立 費 用 は 概 ね 1 1万円程度。
・会費、入会金を徴収できる。

非収益事業は非課税
・設立費用はかからない。
・会費、入会金を徴収できる。
・所轄庁からの認定を受けると、税務上や寄付金の優遇措置が受けられる。
・認証報告・事業報告書の提出等の諸手続が必
要。

可

可

株主

社員

全所得課税
全所得課税
・設立費用は概ね6万円
・ 設 立 費 用 は 概 ね 2 4万程度。
円程度。
・出資者の責任は有限責 ・出資者の責任は有限責任。
任。
・出資者が直接経営を・経営は取締役に委任（所有と経営の分離）。 担う。
・活動の公益性が外部に・株式を発行できな
伝わりにくい。
い。持分のみ。

(注）設立費用は法定費用のみを記載。
(出典）「地域を支えるサービス事業主体のあり方について」(平成 28 年 4 月、地域を支えるサービス事
業主体のあり方に関する研究会）、「NPO の法律相談」(平成 28 年 9 月、BLP-network)等を基に筆者作成。

まちづくり会社は、中心市街地活性化法

運営・管理、空き家・空き店舗調査などの各(旧法平成 10 年、新法平成 18 年制定)に基種調査を業務として行っているのが大半でづく中心市街地活性化の取組を行う主体とあり、リノベーションまちづくり事業を行して組織されたものもあるが、設立時期はうとする会社は少なかった。しかしながら、

昭和年代から最近まで様々である。筆者が近年では、リノベーションスクールの開催

まちづくり会社の HP 等により事業内容を等によるリノベーションまちづくりの進展確認したところ、中心市街地でのイベント

により、リノベーションまちづくり事業を運営、駐車場等公共施設や飲食物販施設の行うまちづくり会社は増えていると思われ− 49 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

る。HP を開設しておらず、業務の実態が掴

図表 25

出資割合

めない家守会社などのまちづくり会社も多い。
今回対象としたまちづくり会社は、約 220
団体の HP とともに各種文献・資料を確認し、まちづくり会社として積極的に活動し、かつ、リノベーションまちづくり事業を実施
或いは検討していると思われるものの中から 50 社を選定した。

出典 筆者作成

令和元年 8 月、当該 50 社にアンケート・

図表 26

事業規模

記述調査票を送付し、そのうち 25 社から回答を得た(回収率 50％)。また、アンケート・
記述調査以外でも、調査で得られた回答を補完するため、民間都市開発推進機構の支援業務の説明を依頼したまちづくり会社 13社に対し、現地を訪ね、支援業務の説明とともにヒアリング調査を実施した。このとき、必要に応じ当該地の市役所も訪ねている。

出典 筆者作成

以下は、これらをまとめたものである。
図表 27
a．まちづくり会社の概要

会社の目的(複数回答可)

1)地域・中心市街地の活性化

212)リノベーションまちづくり

18

方公共団体の出資割合は 0％で事業規模は

3)エリアマネジメント

17

5000 円以下であった。リノベーションまち

4)公共空間の利活用

13づくり事業を行うまちづくり会社は、公共

5)移住の促進5

団体の支援を受けない純粋民間資本で、事

6)その他

3

まちづくり会社の 25 社中半数以上は、地業規模も比較的小さいものが多いと思われる。また、会社の目的は、地域・中心市街地の活性化、リノベーションまちづくり、エリアマネジメントと回答する会社が多かった。

出典 筆者作成

以下にまちづくり会社からの主なコメン
トを記す。

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 50 −

平成 12 年の設立時は｢中心市街地活性じた。また自ら手がけた古民家再生案件化基本計画｣のにぎわいづくり等を担うの実績も 20 件を超えてきて、出店や起業会社だったが、その後リノベーション事

ニーズの手応えを感じていた。そこで、ひ業やエリアマネジメント、公共空間の利

とりひとりのチャレンジ （やってみたい、

活用など、地域の状況変化に応じて業務

面白い、楽しい）と併走していくために、範囲が広がってきた。

一人や一社の枠を超えた「まちづくり会○○ 「中心市街地活性化基本計画」の認定の社」設立の必要性を感じ、その時に公民連ために設立された会社であり、設立 3 年

携事業の取組をしている同志に出会い、を経過したが、依然として売上が上げら共に描くビジョンに共鳴し、共同でまちれないでいる。商工会議所のサポートにづくり会社を設立した。

より成り立っている。
○

第１回リノベーションスクールから出b．まちづくり会社の事業概要
まちづくり会社は実に多彩な事業を行っ

期マーケットを軸に中心市街地で活動している。本調査では、各会社に以下の業務をている。○○川をまちづくりに活かす水

提示し、該当するものを応えていただいた。

辺プロジェクトを 3 年前より立ち上げ、全容は下記のとおりであるが、業務量が多公民連携で事業を進めている。

いものとしては、○

来た家守会社である。○○商店街での定2014 年より地域の交流拠点として古民

6)空き家・空き店舗の現状調査・活用支援

家カフェを開業した。5 年間の間にイベン

22

トや交流事業を通じ、まちに対し熱い想5)イベント・セミナーの企画・運営 21

いを持っている人がたくさんおり、また、

7)まちづくり活動のサポート・運営 19

まちづくりの多くは有志やボランティアの順であった。

による手弁当に支えられていることを感
図表 28

まちづくり会社の事業概要

出典 筆者作成− 51 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

1)中心市街地活性化協議会に係る業務の調整等の窓口業務

82)商業施設、会議施設、店舗、観光施設等公共的施設の管理・運営業務 113)駐車場・駐輪場の管理・運営業務 114)都市開発、観光開発、土地建物の有効活用の調査・企画・設計業務 115)イベント・セミナーの企画・運営 21
6)空き家・空き店舗の現状調査・活用支援 22
7)まちづくり活動のサポート・運営 198)特産品の販売 59)飲食店の経営 7
10)宿泊事業 611)シェアオフィス 512)シェアハウス 2
13)不動産業 1514)清掃業 215)広告代理業 216)コミュニティバスの運行 217)その他 5注)業務量が多いもの、地域のまちづくりにとって重要な業務と考えているもの(それぞれ上位３つ)に下線を引いている。二重下線は両方兼ねるもの。

以下にまちづくり会社からの主なコメン

なお、このうち、地域のまちづくりにとって重要な業務と考えるもの9は、
7)まちづくり活動のサポート・運営

トを記す。
30 ポ

○

市営公園とその地下駐車場の一体の指イント定管理を受託している。この事業は、自立

6)空き家・空き店舗の現状調査・活用支援

した都市経営に向け、行政財産の民間活

23 ポイント用で収益性を向上させ、エリアマネジメ

4)都市開発、観光開発、土地建物の有効活用

ント組織として家守会社を育成する取組の調査・企画・設計業務と考えている。公園にある建物を活用し

14 ポイント

2)商業施設、会議施設、店舗、観光施設等公たレストラン経営やマルシェイベントの共的施設の管理・運営業務 11 ポイント、の定期開催などを実施し、収益を確保し、エ順であった。

リアマネジメントの原資として周辺エリアに再投資していくビジョンをもって進9

まちづくり会社に、地域のまちづくりにとって重要な業務を順位付けで３つ出して２順位 ２ポイント、第３順位 １ポイン
ト、を加重し集計したもの。

もらい、これに第１順位 ３ポイント、第Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 52 −

めている。
○

10)家賃が払えない 0

地域に根ざしたディベロッパーとなることを意識して活動している。

○

11)まちづくり事業を実施する場合の(御社の)認知度が低い 0

民間投資の促進、エリア価値向上のた

12)空き店舗等のオーナーには他者にリノ

めまちづくり会社がランドマーク的なプ

ベ前提で貸し出すことやその事業内容に不ロジェクトを推進し、地域の空気感を支

安を感じている方がいる 4

えていく必要があると考えるが、現在の13)地域住民の理解が得られない 1

弊社には対応能力が不足している。

14)行政側の理解が得られない 2
15)その他 2c．リノベーションまちづくり事業の課題
まちづくり会社に、リノベーションまちB

所有者と事業実施者の間のコーディネづくり事業を検討あるいは実施する場合、イトを行う場合の課題（18 社）(複数回答可)御社は

1）採算が合う案件が見出せない 11A2) 出資、融資先の目処が立たない 5御社(または別に設立する SPC)は、実際に事業を実施するプレイヤーになるB

3) 賛同者へのインセンティブがない 2

所有者と事業実施者の間のコーディ

4) 初動期対応に不安がある 3

ネイトを行う5) 適当な補助金がない 4のどちらに当てはまるかを尋ねたところ

6) 事業収支計画を立てるノウハウがない(複数回答可)、A は 12 社、B は 18 社であっ2た。それぞれのパターンで、課題と考えられ

7）建築や不動産に関する知識が不足していているものは以下のとおりである。

る 38) 人材が集まらない 7

A

御社(または別に設立する SPC)は、実際

9) 人件費が払えない 4に事業を実施するプレイヤーになる場合の10)家賃が払えない 0

課題（12 社）(複数回答可)

11)まちづくり事業を実施する場合の(御社1）採算が合う案件が見出せない 3の)認知度が低い 22) 出資、融資先の目処が立たない 312)空き店舗等のオーナーには他者にリノ

3) 賛同者へのインセンティブがない 0

ベ前提で貸し出すことやその事業内容に不4) 初動期対応に不安がある 0

安を感じている方がいる 75) 適当な補助金がない 113)地域住民の理解が得られない 0

6) 事業収支計画を立てるノウハウがない

14)行政側の理解が得られない 2215)その他 37）建築や不動産に関する知識が不足している 0

上記のとおり、A パターンのまちづくり会

8) 人材が集まらない 4

社と B パターンのまちづくり会社に特筆す

9) 人件費が払えない 1

べき有意な差は認められなかった。
次表は A− 53 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

パターンのまちづくり会社と B パターンの図表 29

まちづくり会社の合計値である。

リノベーションまちづくり事業の課題

出典 筆者作成

以下にまちづくり会社からの主なコメント○

資金調達とリスク負担が課題と考えているが、民間都市開発推進機構の｢マネジを記す。

メント型まちづくりファンド｣の設立に(コーディネイトを行う)

よって、当座の課題については解決され○たと感じている。

家主と借主の間に入ることにより、空き店舗が抱える課題の把握ができ、今後○補助金の他に、事業者支援のツールとして民間都市開発推進機構のまちづくりの対策を講じる情報や経験を蓄積できる。

ファンドには興味があり、検討したいと
思う。

(人材)
○

人材とは「チャレンジする覚悟と行動○

地方銀行の融資を受けたいが、バラン力を持った人」のことをいうと思うが、こ

スシートがよくない現状では受けにくい。

の割合が少ないと感じている。
（地方都市

今後の可能性が高いだけにそこを評価しではどこでもある課題だと思う。）て欲しい。まちづくりという性質上、結果が出るまでに時間がかかる。厚い資本が(資金調達)

必要である。資金調達に制度支援を期待○ 限られた額しか資金調達できない。

する。

○

宿泊業を展開する際は金融機関は融資してくれるが、不動産サブリース業をし(案件)ようとすると中身の精査をせずにサブリ○ 空き家再生事業は、オーナーとの調整、ースだから NG と言われたことがある。

デザイン、設計、資金、運営者探しなど多Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 54 −

支援ニーズ等を把握し、今後の中心市街地

岐にわたるサポートが必要である。
空き店舗は、なかなか普通に流通しな活性化に係る制度運用の方向性について検

いので、まち会社で１軒１軒回って、所有討を行った。市の場合、792 団体中 686 団体者と話をしながら、物件の発掘をしていが回答し回答率 86.6％であった。以下に、る。

本研究と関連のあるものを取り上げる。

○〇

遊休不動産のオーナーは「面倒くさい(タウンマネージャー等のまちづくりの専から」「（金銭的に困っていないので無理門人材の活動状況)して貸す必要がない）安い家賃なら貸し・専門人材が取り組んでいるのは約３割

たくない」「汚くてボロくて恥ずかしいかにとどまる一方、今後、専門人材が必要

ら」など様々な理由で事業者が使いたいとするのは４割を超える。

と言っても貸して頂けないことが多い。

・課題としては、「長期に渡り中心市街地活性化を担う専門人材の確保」が８割を(行政の理解)超え、「専門人材による多様な活動のた○

公的不動産の所有者である行政の理解めの資金の確保」、「円滑な活動を支援すを得るのに相当の時間を要しており、機るための民間事業者等との連携・協働体

会損失を起こしている。公的不動産の利制の強化」が６割を超える。

活用でリノベ(当初負担)を実施するので(まちづくり会社等の活動状況)

あれば行政側の意思決定を早くして欲し・「専門人材を有し、中心市街地活性化にい。そもそも市の中における不動産であ

中心的に取り組んでいるまちづくり会ることを意識していないので、理解を得社等がある」は約４割。
・課題としては、「多様な資金の確保によること自体が困難になっている。

る財政基盤の強化」、「収益性のある自主(都市再生推進法人)

事業の拡大」、「長期に渡り中心市街地活○性化を担う専門人材の確保」が約８割。

都市再生推進法人に指定されているが、何のメリットも感じていない。観光地で毎年イベントを実施しているが、一介の(3)国土交通省が行った民間まちづくり団

民間事業者と同じ扱いを受けている。

体に対するアンケート調査(地方公共団
体の回答)(2)内閣府が行った地方公共団体に対する
脚注 7 参照。既存民間まちづくり団体（一中心市街地の活性化に関するアンケート

般社団法人、NPO 法人等を含む）から挙げら

調査

れた課題(地方公共団体の回答)として、以内閣府地方創生推進事務局は、平成 31 年

下が挙げられている。本研究と関連のある

4 月、Web アンケートにより地方自治体（全

ものを取り上げる。

市及び都道府県）に対しアンケートを実施(自立性確保)し、中心市街地における課題認識、取組実態、 ・収益事業が軌道に乗るまでの初期資金の− 55 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

確保が必要。継続的運営資金も不足して源を有効活用する、4)官民が連携してリノいる。

ベーションまちづくりに関する指針・構想

・公益性の高い活動も行う団体が、営利企等を作成する。これらにより官民連携によ業と同じ扱いの課税をされている。

るまちづくりを進め、都市の経営課題を解・関係者が変更した場合等においても民間決しようとするものであり、今後とも育成

まちづくり活動を継続するため、資金・人し、発展することが期待される施策である。

材の安定的確保、関係者のモチベーショ

この場合、課題として考察されるものは、ンの維持が必要。

これまで見たとおり、スクールの実施、公民(組織・人員)それぞれの人材育成、まちづくり指針の作

・民間まちづくり活動に携わる人材が恒久

成、まちづくり会社の業務の課題等々多岐的に不足（持続的な活動のためには、ボラにわたるが、ここでは主だったものについンティアによる参加だけではなく、専任て考察してみたい

スタッフの確保が重要）。そもそも中心となる担い手がおらず、行政等と連携のと(1) リノベーションスクールについてれた活動ができない。
・商店街では、高齢化が進み、権利も細分化

1)リノベーションスクール開催市への財政されて居住者が減少し、新しいことに取支援についてり組む担い手がいない。

リノベーションスクールは短期集中型の・団体に加入するメリットの認知が進まない。

人材育成スクールであり、案件が発掘されるとともに、全国に意欲のある多くの家守・認知度が低く、民間まちづくり活動の中

会社等のまちづくり会社が現れリノベーシ

心的役割を担うだけの周囲の理解が足りョンまちづくりが推進されたことから、今ない。

後ともより積極的に展開されることが期待(個別分野のイベント)

される。

・イベントを開催するに当たり必要となる

リノベーションスクールは、基本的に地

道路占用等の必要な手続きについて、多方公共団体が開催するが、開催経費を受講

大な時間が必要。

生からの受講料と開催地方公共団体の支出
経費、国や県からの補助金で賄えれば問題

５．考察

ないが、財政難で開催経費を捻出できない
地方都市にとっては重荷になっている。内リノベーションまちづくりは、1)リノベ

閣府の「地方創生推進交付金」、国土交通省

ーションスクール等の実施により案件発掘の「社会資本整備総合交付金」など適応可能

とともに人材を教育する、2)これによりまな補助金等の採択では、地方都市やまちづちづくりを担おうとする意欲溢れる家守会

くり会社のニーズに応じた柔軟な制度の運社等のまちづくり会社が現れる、3)増大が用若しくは改善が期待される。

予想される空き家・空き店舗という遊休資

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 56 −

2）リノベーションスクールの実施方法につを伺った中では、これが一番の課題である
と考えた。

いて
リノベーションスクールは 53 都市で開難しい問題であるが、地方公共団体とま催され(平成 31 年 3 月現在)、今後とも開催

ちづくり会社等が連携し、まちづくりの事

都市の増加が見込まれる(図表 3,4 参照)が、 例の周知や取組の後方支援、まちづくりを
スクールの開催が全国的に幅広く普及して共に語らえるような交流の場の設置、講習

いくためには、スクール側の業務に配慮し、会、セミナー・シンポジウムの開催等を恒常実施方法について柔軟な対応が必要かもし的に行い、自発的に民間のまちづくり人材れない。

が育成されることを期待したい。

リノベーションスクールの受講者の中に取組事例として、例えば熱海市においては、リノベーションスクールの開催期間(2は、99℃ Accelerator Program for Atami

泊 3 日)は集中するが、受講者の中には受講

2030 を開催している(前述の熱海市の取組

後はまちづくりに意欲が低下し燃え尽き症

事例も参照)。熱海の事業者の課題を題材に候群になってしまう者、スクールを自己啓

課題を解決するビジネス案を生み出す実践

発の場のみに利用する者もいるという。ま型のスクールでリノベーションスクールとた、講師陣は当該地に土地勘がない人が多は別に開催されている。長期(約４ヶ月間)、

い。そのため、都市の事情にもよるが、例え

短期(５日間)に渡り、チームごとに担当すば福井市のように、当初は通常のリノベー

るテーマオーナーの課題解決案を考えて、ションスクールを開催するものの、数回後

最終的にはテーマオーナーに対してプレゼの開催は、状況をみて短期集中ではなく中ンをしていく。この取組を通して、事業者の長期のスクールにする、運営を地元の都市

さらなる成長や、関わる方々のキャリアに再生推進法人にする、講師を地元中心に切良いかたちでつながることが期待されていり替えるなどにより、地域それぞれの事情る。
「熱海でなにか挑戦したい人」をサポー

や地元の個性を反映したスクールに改革しトする昨年までの創業支援プログラムでは、ていくことも考えられる。

実際にこれまで 13 組が創業するなど、結果も生まれ始めているという。

(2)人材育成について
2)地方公共団体職員の人材育成について
1)パブリックマインドをもった事業者の育嶋田洋平氏は「リノベーションまちづく

成について

りは、リノベーションスクール/都市政策/

リスクを取りつつ、パブリックマインド

家守会社の 3 者が揃って進む。行政の役割をもった家守会社を育成する。筆者が地方は民間のまちづくりを主導するのではなく公共団体やまちづくり会社の方々からお話後押しすることである」としている10。リノ

国土交通省 平成 30 年 3 ⽉「⺠間まちづ

市再生のあり方に関する調査・検討業務」

10

くり活動の促進と官⺠連携の深化による都− 57 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

ベーションスまちづくりを進める上では、る。

このような考えを併せ持った地方公共団体(3)リノベーションまちづくりの指針・構想

職員の人材育成も欠かせない。

についてすでに見たように、スクールとしては、リノベーションスクールの公務員リノベーシ
ョンコース(リノベーションまちづくりの民間まちづくり活動は一過性のものでは手法や実例を学ぶ集中講座)、官民連携塾

なく、相当期間にわたり継続して行われる(エリア再生の考え方、リノベーションまち

べきものであることから、官民共通の目標、づくりの手法、庁内調整、民間事業者の発掘

主体ごとの役割分担等を明確にするビジョなどを学ぶ)、そして、都市経営プロフェッンを策定し、関係者間で共有することは重ショナルスクール、東洋大学 PPP スクール

要である。
行政は民間事業の実施に当たっては下支等がある。
また、国土交通省においては、今年度よりえの役割を果たすことが求められることを

今後の都市行政、公共空間活用や官民連携

念頭に、検討段階から官民が連携し、実現可の考え方の手法について、基礎的な知識か能性を高めていく。その際、ビジョンを行政

ら実践事例を学ぶことにより、まちづくり計画として公的に位置付けることにこだわについて主体的に考え実践できる公務員のらず(指針や構想の案でもよい)、当事者そ育成スクール(新たな都市空間創造スクー

れぞれがビジョンを実現するための自らのル)を開設している。

役割分担を設定し、それを遂行していく姿

地方公共団体は、これらを効果的に活用

勢を持つことが大事である。

し、人材育成に努めることが期待される。ま以下は、リノベーションスクールによりた既に行われているところもあるが、職員育成された案件が全て事業化されている草の講習経費を地方公共団体が支援すること

加市のリノベーションまちづくり構想のプも、より積極的に行われることが期待されロセスである。

図表 30 草加リノベーションまちづくり構想(2017.6)の「プロセス」

出典；草加市資料

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 58 −

なお、草加市の次回リノベーションスク

いる。TAJICON サポート隊として、多治見ールでは、民間の遊休資産ではなく公共空

市役所、多治見商工会議所、東濃信用金庫、間である道路の在り方を考え、草加のまち

十六銀行、多治見まちづくり株式会社等に住む人の暮らしを更に豊かにする「公共が事業者の創業をサポートしている。島空間利活用コース」を設置するという。

根県江津市でも同様の取組（通称：Go-Con）を行っている。

リノベーションまちづくりは、民間側の遊休資産だけではなく、道路等の公共空間
や空き公共施設等公共側の資産も活用する

2)オーナーがリノベ前提物件を出したがらないことについてものであり、今後このようなコースが設置

オーナーがリノベ前提物件を出したがされ、活発な議論が行われることが期待さらないことについても課題として上げるれる。

まちづくり会社は多かった。稼げるまち

また、主体ごとの役割分担という点では、
例えば沼津市では、庁内部署を横断した推づくり取組事例集「地域のチャレンジ 100」

進組織「公民連携推進プロジェクトチーム」に掲載されている独自の取組を 2 つ紹介の中で専門部署の課がワンストップ窓口とする。

なり、個別案件ごと必要となる分野の担当

八王子市では、空き店舗撲滅プロジェと連携して相談の受付・対応をしている。まクトの立ち上げとして、従来の空き店舗

た、沼津市と商工会議所が「沼津市リノベー

対策（借手への入居費用支援）では限界、

ションまちづくり実行協議会」を組織し、連「貸す気のない」オーナーに働きかける

携して事業を実施することで、多様な市民・取組として、市と（一社）まちづくり八王

事業者の参画を促し、スピーディな事業展

子が連携し、①地域ネットワークの確立、開を実現しているという。

②地権者との信頼関係の構築、③空き店
舗活用のスキーム作りを行う「空き店舗撲滅プロジェクト」を立ち上げている。

(4)案件が少ないことについて

長野県下諏訪町では、空き店舗への工房の誘致と若者が創業・定着しやすい環

1)採算が合う案件が見出せないことについ境づくりといて、御田町商店街の「おかみて採算が合う案件が見出せないことは、さん会」が空き店舗の開拓や家賃交渉を今般のアンケート・ヒアリング調査では担い、町も賃借料（家賃、地代）や改装費

課題として多かった。オーナーの理解を及び改修費の一部を補助するなど、工房得つつ、官民が連携して採算が取れる案

誘致の環境を整備している。

件を見つけることが期待される。多治見(5)まちづくり会社へ金融支援について

市の事例を紹介する。
多治見市では、出店や創業へのチャレンジを募集しようと昨年度より「多治見人材育成と同じく、筆者のアンケート・ヒ

ビジネスプランコンテスト」を開催してアリング調査や内閣府、国土交通省の調査− 59 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

で見たとおり、まちづくり会社の資金面かをできる事業体が極端に少ないのが現実でらの金融支援を課題としてとらえるものもあり、その活動が軌道に乗るまでのスター多かった。

トアップを円滑化するための後方支援が必

民間まちづくり活動の資金確保を支援す要である。

る方策として、事業に対する補助金が挙げこのため、地域金融機関と民間都市開発られるが、補助金は、実施に当たって様々な推進機構が共同で組成する「マネジメント

条件が付されることなどから活動の自主性

型まちづくりファンド」による一層の支援を妨げる方向に働きかねないので、できるが期待されるとともに、同ファンドについ限り、補助金を使わない姿勢が大事である。

て、これまでは基本的に一つの地域のエリ

清水(2014)は「民間資産を活用して行う

アを対象に組成してきてきたが、今後のニ

小さいリノベーションまちづくりは、北九ーズに合わせ、複数地域のエリアを一体と

州小倉魚町とその周辺地区で、不動産オー

して組成するなど、組成上の運用面を工夫

ナーと家守チームがリノベーションの投資することも期待される。また、例えば後に述を行い、5 年以内にその投資を回収するやりべる「居心地が良く歩きたくなる」まちなか方で実行している。補助金は一切使わない。

の創出のため、公共空間を利活用する事業

民間が自立して行うのが小さいリノベーシを行う都市再生推進法人に対し、「居心地がョンまちづくりの特徴とし、その結果とし良く歩きたくなる」空間の創出につながるて、小さなエリアの中に新しい都市型産業

広場の高質化による賑わい創出などの持続の集積が起こり、2011 年から 2014 年の間

的なまちづくり事業を支援することも期待に 300 名を超える雇用が生まれている。事される。

業を収益性がある形できちんと計画し、継さらに、金融支援ではないが、イベントの続的に収益を上げながら経営していくこと

開催等エリアマネジメント活動に要する費が大事であり、補助金を使ってはいけない

用を受益者(事業者)から市町村が徴収してと言っているわけではない」としている。

エリアマネジメント活動団体に交付するこ

補助金なしで民間まちづくり活動を実施とのできる地域再生エリアマネジメント負

しようとする場合、活動そのものの持続性

担金制度11が創設されており(平成 30 年 6は確保できる蓋然性が高いにもかかわらず、月)、この制度の活用も期待される。既に初

イニシャルコストを負担できずに事業化にの地域再生計画として大阪市の計画が認定

つなげられない、あるいは、事業化に時間がされている。大阪駅周辺での集客イベント

かかってしまうという問題は起こり得る。

などでエリマネ団体の活動財源を確保し、特に地方部ではイニシャルのリスクテイク

地域来訪者を増やしてエリアの価値の向上

地域再生法に基づき、３分の２以上の事用を、その受益の限度において活動区域内

業者の同意を要件として、市町村が、エリの受益者（事業者）から徴収し、これをエアマネジメント団体が実施する地域再生に

リアマネジメント団体に交付する官⺠連携

資するエリアマネジメント活動に要する費

の制度。

11

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 60 −

ディネーター、まちづくり活動の推進主体につなげることを狙っている。

としての役割を果たすことが期待されている。

(6)都市再生推進法人について

平成 30 年 12 月現在都市再生推進法人は今般のアンケート・ヒアリング調査でも、50 法人(うちまちづくり会社は 28 法人)あまちづくり会社の中には、地域での認知度るが、既に見たように、数が少ない上に都市が低いことから民間不動産や公的不動産を再生推進法人のメリットが十分に周知され活用した活動が円滑に行えないという声がているとは言いがたいのが現状である。

あった。また、都市再生推進法人であっても、都市再生推進法人のメリットとしては、地域ではおろか地方公共団体の組織のまち

例えば、市町村に対する都市再生整備計画づくり担当部局以外でも認知度が低いと思の提案が可能となり、また、都市利便増進協

われる声もあった。このため、民間まちづく

定を締結することが可能となる、オープン

り活動団体であることを公的に認定する都

カフェ、自転車共同利用事業、広告塔等の整市再生推進法人制度の更なる普及と、推進

備管理、まちなか美化清掃活動、歩行者天国

法人への支援策の充実が期待される。

等でのイベント開催等の事業に使用可能で

都市再生推進法人は、まちづくりに関すある。また都市再生推進法人に土地等を譲る豊富な情報・ノウハウを有し、運営体制・渡した場合の譲渡所得の課税の特例等々、人材等が整っている優良なまちづくり団体

16 のメリットがある。

に公的な位置づけを与え、あわせて支援措これらのメニューを活用し、都市再生推置を講ずることにより、その積極的な活用

進法人が公的主体として、これまで以上にを図る制度である。都市再生推進法人には、まちづくりに積極的に関わることが期待さ

市町村や民間ディベロッパー等では十分にれる。

果たすことができない、まちづくりのコー
図表 31 都市再生推進法人のメリット■計画の提案
項目概要

都市再生整備計画の作成等の提案

都市再生整備計画の作成や変更を市町村に提案することができる。（都市再生推進法人のみが提案可能）→都市再生推進法人が実施しようとしている事業を自らの発意により公的な計画である都市再整備計画に位置付けることが可能となり、円滑な事業の推進につながる。（都市再生特別措置法第46条の2）

都市計画の決定等の提出

都市再生推進法人は、自らの業務として公共施設の整備等を適切に行うために必
要な都市計画の変更を市町村に提案することができる。（都市再生特別措置法第57条の2）■協定への参画

都市利便増進協定への参画

土地所有者等とともに、まちの魅力を高めるための多様な施設(都市利便増進施
設）の一体的な整備又は管理に関する協定を結ぶことができる。（土地所有者等
以外では、都市再生推進法人のみが参画可能）→施設の整備やイベント開催等を含む施設の管理を円滑に実施しやすくなる。(都市再生特別措置法第74条)

低未利用土地利用促進協定への参画

市町村又は都市再生推進法人等は、低未利用土地の所有者等と協定して都市再生整備計画に記載された居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。
（都市再生特別措置法第80条の2）

跡地等管理協定への参画

市町村又は都市再生推進法人等は、立地適正化計画に記載された跡地等管理区域
内で跡地の所有者と管理協定を締結して当該跡地等の管理を行うことができる。
（都市再生特別措置法第111条）− 61 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

■税制特例・財源支援

都市再生推進法人に土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例

立地適正化計画又は都市再生整備計画に基づき都市再生推進法人が実施する都市開発事業、誘導施設等の整備に関する事業、低未利用土地の利用等に関する事業等のために土地等を譲渡した場の土地所有者に対する税制特例（軽減税率、1500万円特別控除）。→土地の所有者に対して譲渡に係るインセンティブを付与し、都市再生推進法人が都市開発事業等の用に共する土地等を取得しやすくすること
で、円滑な事業の推進につながる。

立地誘導促進施設協定における課税標準の軽減

立地誘導促進施設協定に基づき整備・管理する公共施設等（道路・広場等）について、都市再生推進法人が管理する場合に固定資産税・都市計画税の課税標準が2/3に軽減される（5年以上の協定では3年間、10年以上の協定では5年間）。

都市環境維持・改善事業資金（エリアマネジメント融資）の活用

まちづくりファンド支援事業（民間
都市開発推進機構による支援）の活
用

民間まちづくり活動促進・普及啓発
事業の活用

国際競争力強化・シティセールス支
援事業の活用

都市安全確保推進事業の活用

地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント事業を行う都市再生推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う地方公共団体に対する無利子貸付制度。都市再生推進法人のうち、一般社団法人・一般財団法人が貸付の対象となる。
資金を地縁により調達し、住民等によるまちづくり事業への助成等や、まちづくり会社への出資を行う「まちづくりファンド」に対し、民間都市開発推進機構が出資又は資金拠出による支援を行う制度。→都市再生推進法人は、クラウドファ
ンディング活用型まちづくりファンドについて、まちづくりファンドの組成主体となることができる。
先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対す
る普及啓発事業や、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定に基づく施設整備等を含む実証実験等に助成する制
度。→都市再生推進法人だけが、都市利便増進協定、都市再生（整備）歩行者経路協定又は低未利用土地利用促進協定に基づく施設整備に対する補助を受けることができる。
特定都市再生緊急整備地域における官民による大都市の国際競争力強化への支援制度。→都市再生推進法人は、補助対象事業のうち「計画作成支援」において事業主体となることができる。
都市再生緊急整備地域及び主要駅周辺における官民による大都市の帰宅困難者対策への支援制度。→都市再生推進法人は、補助対象事業のうち「計画作成支援」
において事業主体となることができる。

■その他
市町村都市再生協議会の組織

市再生推進法人は、都市再生整備計画・立地適正化計画の作成や実施に必要な協議を行うための協議会を組織することができる。（都市再生特別措置法第117条）

誘導施設に係る都市再開発法の特例

立地適正化計画に位置付けられた誘導施設を整備する都市再生推進法人であれ
ば、公募によることなく保留床等を取得することができる。（都市再生特別措置法第104条の2）

市町村や国等による支援

都市再生推進法人は、国及び市町村並びに民間都市開発推進機構から情報の提供や助言等を受けることができる。（都市再生特別措置法第122,123条）

まちづくり活動の財源を集約・再分配する法人としての活動

都市再生推進法人は、「民間まちづくり活動の財源確保に向けた取組の工夫に関するガイドライン」で提案する再分配法人となり、地域で生み出される財源を集約し、各種まちづくり活動に助成し、又はまちづくり活動を自ら実施することができる。

出典；官民連携まちづくりの進め方

国土交通省都市局

2019.3 を基に筆者一部加筆

民間投資と共鳴しながら「居心地が良く歩

６．おわりにきたくなるまちなか」の形成を目指し、この国土交通省は、令和元年 6 月に取りまとため、市町村や民間事業者等による取組や、めた「都市の多様性とイノベーションの創

産学官等の多様な主体が連携する取組を支出に関する懇談会」の提言を受けて、コンパ

援していくこととした。居心地が良く歩き

クト・プラス・ネットワーク等の都市再生のたくなるまちなかづくりの推進は、「まち・取組をさらに進化させ、官民のパブリック

ひと・しごと創生基本方針 2019」(令和元年

空間（街路、公園、広場、民間空地等）をウ

6 月閣議決定)でも謳われている。

ォーカブルな人中心の空間へ転換・先導し、

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

− 62 −

今回の提言に共鳴し、ともに取組を進める「ウォーカブル推進都市」に、202 団体の・東洋大学 PPP スクール（大学院経済学研

賛同（12 月 13 日現在）があり、ウォーカブ

究科公民連携専攻）

ル推進都市をパートナーとして、引き続きhttps://www.toyo.ac.jp/gs-政策の検討を進めていくこととしていると

a/license/ppp.html

いう。

・都市経営プロフェッショナルスクール

政府全体で進めているコンパクト・プラ
ス・ネットワーク等の都市再生において、そhttps://www.ppp-ps.net/
・PPP 入門講座（特定非営利活動法人 日の地域の中核となるまちなかにおいては、

本 PFI･PPP 協会）

空き家・空き店舗の民間側の資産とともに

http://www.pfikyokai.or.jp/outline/o

公共空間も活用し、地域の多様な魅力と個

l-seminar/school/nyumon03/index.html

性に溢れ、にぎわい豊かなまちづくりが推・国土交通省都市局 平成 30 年 3 月「都市進されることが期待される。

再生法人等の民間による都市再生と自立

今後の関係各方面における検討と取組に的・継続的なまちづくりの推進に関する

期待したい。

調査・検討業務」
https://www.mlit.go.jp/common/001248

末尾ながら、本研究の実施に当たっては、

187.pdf#search=%27%E9%83%BD%E5%B8%82

本稿に記載した地方公共団体の皆様、アン%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95%E4%BA%BA

ケート・ヒアリング調査にご回答いただい%E7%AD%89%E3%81%AE%E6%B0%91%E9%96%93

たまちづくり会社の皆様には、多大なるご%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%83%BD協力をいただきました。ここに深く感謝の%E5%B8%82%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%A8

意を表します。

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