IEEJ：2020 年 9 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 9 月 10 日

国際エネルギー情勢を見る目（497）

ERIA/IEEJ 共催オンラインワークショップに参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
9 月 10 日、Economic Research Institute for ASEAN and East Asia（ERIA）と弊所の共催によるオンラインワークショップ、「Energy Situation in ASEAN Post Covid-19」が開催された。表題が示す通り、このオンラインワークショップでは、ASEAN を、そしてより広くアジアを視野に入れて、Covid-19 パンデミックによるエネルギー市場や政策に対する影響と今後の展望や課題について、議論が行われた。会議では、冒頭の Opening remarksに続き、筆者の他、ERIA、ASEAN Center for Energy（ACE）、タイ及びインドネシア政府から計 5 名が参加するパネル討論が行われ、その後、会議参加者との質疑応答も実施された。以下では、ASEAN 及びアジアの視点から、Covid-19 パンデミックの問題を議論する貴重な機会となったこの会議の論点と所感を整理することとしたい。
全体としての基本認識として、パンデミックによって、ASEAN でも、アジアでも、極めて深刻な社会的影響と経済成長の鈍化が発生し、それがそれぞれのエネルギー市場にも多大な影響を及ぼしていることが共有された。世界経済全体が、大恐慌以来最悪の状況となる中、ASEAN の経済成長も大幅に減速、マイナスに落ち込む状況も顕在化している。エネ
ルギー価格の著しい低下は、エネルギーの消費者あるいは消費国という観点では、支出の減少という面でプラスの面も見出せるが、そもそもの原因が経済悪化であり、かつその低価格が、将来のエネルギー市場の不安定化を招く要因になりかねない、という面で、ASEANやアジアの国々でも決して単純に低価格を喜べる状況にはなっていない。
Covid-19 の蔓延とそれによる経済状況の著しい悪化は、未だ社会・経済発展において様々な課題を抱える ASEAN 諸国及びアジアの国々にとって、問題解決をより困難化・複雑化する要因になっている。それぞれの社会にとって、感染防止と経済回復がより重要な優先課題となり、限られた政策資源や資金の振り分けも、パンデミック後の新情勢に即したものにならざるを得ない状況となっている。エネルギー政策や環境政策についても、パンデミック以前から推進していた計画・政策を新情勢下でどう進めていくか、あるいはどう見直していくか、が重要な課題となっているとの印象を持った。
各国とも、経済発展に必要なエネルギーを Affordable な価格で国民や産業に提供し、環境保全に努め、気候変動対策も強化すべく、それぞれの国で「Energy Transition」に取り組む政策を進めていた。しかし、パンデミックはエネルギー価格の著しい低迷を招き、その結果エネルギー産業が大きな打撃を受ける中、Energy Transition の実現に必要と考えらきた投資が滞るのではないか、という懸念が高まっている。
エネルギー財の全てが今回のパンデミックで大きく値を下げたが、その象徴的な例が原油価格の暴落であった。この問題についても、価格低下による経済的利益よりも、石油部門投資の減少による将来の供給不足や産油国経済の悪化による市場不安定化懸念の方が問題である、との見方が示されたことが印象的であった。また、原油価格が著しく低下した
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ことは、石油製品の価格競争力を相対的に高めることになり、市場における燃料間競合に影響を与える可能性が指摘されている。また、石油に限らず、全体として化石燃料価格が大きく低下したこと自体が、再生可能エネルギーを始めとする非化石エネルギーへの転換を遅らせることになるのではないか、との問題意識を生み出しているように感じた。
ASEAN を始め、アジア発展途上・新興国では、やはり現実の問題としてエネルギー価格は Affordable であることが強く求められる。経済の発展のためには必須の要件であり、また多数の低所得層の存在を勘案しても、Affordable な価格でのエネルギー供給確保はエネルギー政策上で欠かせない要件である。その中でも、大気汚染対策や気候変動問題を意識した取り組みとして、よりクリーンなエネルギーミックスへの移行が真剣に追求され始めてきた。しかし、その時に、パンデミックによって経済が悪化し、人々の所得が減少し、経済復興が重視されるようになったため、ある意味で避けられない流れとして、改めて価格 Affordability の問題が重要性を増している。
もちろん、だからと言って、ASEAN において、あるいはアジア諸国において、クリーンなエネルギーシステムへの移行や Energy Transition そのものへの関心が失われたわけではない。パンデミックがもたらした「新情勢」の中で、移行や変革へのモメンタムをどう維持・強化するかが、新たな課題となっているということである。
こうした中、一つ興味深かったのが、天然ガス・LNG への関心と期待の高まりであった。
天然ガス・LNG は化石燃料の中では最もクリーンであり、供給間歇性を有する再生可能エネルギーとの「親和性」の可能性もあって、今後、より重要な役割を果たすのではないか、との期待がパンデミック以前から存在していた。アジアでは、エネルギーミックスにおいて、石炭のシェアが高く、天然ガス・LNG のシェアが低かったこともあり、逆に将来の成長ポテンシャルが期待できる点も注目されていた。今回のワークショップの議論では、パンデミックによってもたらされた LNG 市場での供給過剰で LNG のスポット価格が著しく低下したこともあり、LNG の価格競争力が相対的に向上している「市場の現実」を踏まえ、さらなる利用拡大の可能性への関心・期待が示されたようにも思われる。
もちろん、パンデミックの影響下で発生した、100 万 BTU 当たり 2 ドル前後というような LNG スポット価格の低下は、まさに現在の市場の供給過剰がもたらしたものではあるが、この低価格が安定して中長期的に持続するかどうか、はまた別の問題である。特に LNG の供給サイドから見れば、このような低価格であれば、LNG の供給を拡大するための投資を実現する投資決定に踏み切ることは困難である。その点、中長期的な需給均衡という観点から、LNG の価格動向を見極めていく必要があり、その下で、LNG 市場が発展を遂げていくことがアジアにおいて求められていくことになる。
ASEAN を含むアジアが今後の世界のエネルギー市場の成長の中心になり、需要増加を牽引していくことは間違いない。しかし、その成長故に、アジアは、エネルギー輸入依存度の上昇に代表されるエネルギー安全保障上の課題、石炭を中心としたエネルギー供給構造がもたらす環境負荷、経済成長を支えるための Affordable なエネルギー価格の重要性など、時にはトレードオフの関係に立つ複雑な問題に直面することになる。現在も進行中のCovid-19 パンデミックは、さらに問題を複雑化し、アジア各国のエネルギー政策上の対応やエネルギー産業のビジネス戦略を難しくしている。アジアを取り巻く世界経済の状況や国際関係、そして地政学環境も不透明感を増している中、今後のアジアのエネルギーの未来がどうなるか、大いに注目していきたい。
以上
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