平成２８年第１回定例会環境生活委員会会議録
平成28年３月18日
10時00分～11時46分
第１委員会室
出席者氏名
坂本 隆司
岡部 賢士
滝沢 健一
大竹
昇

委員長
委 員
委 員
委 員

福島 正明 副委員長
深沢 幸子 委員
椎塚 俊裕 委員

執行部説明者
市
長
都市環境部長
市民協働課長
農業政策課長兼農業委員会事務局長
都市計画課長
下水道課長
環境対策課長補佐

市民生活部長
市民窓口課長
商工観光課長
交通防犯課長

加藤
勉
谷川
登
島田 眞二
木村 博貴

木村
豊
施設整備課長鈴木 康弘
環境対策課長
下沼
恵（書記）

宮本 孝一
岡田 和幸

事 務 局
主

仲村

池田

議

査

中山 一生
菅原 安雄
斉田 典祥
植竹
勇

真一

副

主

査

直史

題
議案第８号

龍ケ崎市消費生活センターの設置並びに組織及び運営等に関する条
例について
議案第９号 龍ケ崎市企業立地促進条例について
議案第10号 龍ケ崎市出張所設置条例の一部を改正する条例について
議案第21号 龍ケ崎市暴力団排除条例の一部を改正する条例について
議案第22号 龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
議案第23号 龍ケ崎市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止する条例について議案第24号 平成２７年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項
議案第26号 平成２７年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第27号 平成２７年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）
平成28年請願第２号
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願

1

坂本委員長
皆さん，おはようございます。
委員の皆様に申し上げます。
本日傍聴の申し出がありますので，これを許可いたします。
ここで，傍聴者に一言申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。
それでは，ただいまより環境生活委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案
第８号，議案第９号，議案第10号，議案第21号，議案第22号，議案第23号，議案第24号の所管事項，議案第26号，議案第27号，報告第２号，平成28年請願第２号の11案件です。これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できま
すよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。
議案第８号 龍ケ崎市消費生活センターの設置並びに組織及び運営等に関する条例について，執行部から説明願います。
加藤市民生活部長。
加藤市民生活部長
議案書の22ページをごらんください。
議案第８号 龍ケ崎市消費生活センターの設置並びに組織及び運営等に関する条例についてです。
これまで，消費生活センターについては龍ケ崎市消費生活センターの設置及び運営に関する規則，これは平成15年３月28日に定めております。これで運用しておりましたが，高齢者を中心に深刻化する消費者被害を防止するため，改正消費者安全法が平成 28年４月１日に施行されます。この改正法では，市町村が消費生活センターを設置する場合には，条例で定めることが規定されておりますので，国からの参酌基準に照らして今般条例を定めるものです。
まず，第１条です。第１条では，この条例を定める目的や理由を規定しております。３
行ほど，中ほどに消費者安全法第10条第２項と記載がありますけれども，これにつきましては，市町村の消費生活センターの設置についてを規定されております。同じく，第 10条の２第１項の規定については，消費生活センターの組織及び運営など条例で定めるべき内容が規定されております。
第２条，設置です。当市が，センターを定めることについてを規定しております。
第３条では，消費生活センターの名称，位置及び所管区域を。
第４条では，公示すべき内容を。
23ページをごらんください。
第５条，第６条では，職員の配置を。
第７条では，相談員の処遇についてを。
第８条では，研修機会の確保を。
第９条，これにつきましては，情報の安全管理。これらを規定したものとなっています。
以上です。
坂本委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員。
深沢委員
すみません。１点だけなんですけれども，消費生活センターは，今 10時ぐらいからやっていますよね。始まるのは10時でしょうか。

2坂本委員長島田商工観光課長。
島田商工観光課長
10時からオープンしております。
坂本委員長
深沢委員。
深沢委員
その10時という時間は，変えるということはできないんでしょうか。市民の皆さんというのは，その10時で，もうちょっと早くやってもらいたいとかという話をそちこちで聞く
んですけれども，その点はいかかでしょうか。
坂本委員長
島田商工観光課長。
島田商工観光課長
まず，組織から申し上げますと，消費生活センターといいますのは，中央で統括しているのが国民生活センター，独立行政法人となります。こちらは，実は後ほどお話ししようと思ったんですが，パイオネットという全国統一のデータベース化をしております。そちらとの，実は連携を持っておりますことから，10時というのは全国的な開始時間となっております。
さらに，パイオネットの話でありますが，例えば，どこの市町村も 12時から１時というのはお昼休みをいただいておりますが，その時間につきましては，実は市町村は休みになっておるんですが，国の国民生活センターのほうは，実は電話相談は中央で受けられることとなっておりまして，そういったことから10時から夕方の５時までの営業時間となっておるんですが，国，さらには地方においての役割を時間でやらせていただいております。
以上でございます。
坂本委員長
深沢委員。
深沢委員
わかりました。
坂本委員長
ほかにありませんか。
大竹委員。
大竹委員
６条なんですけれども，消費生活相談員についてでございますけれども，かなりこれから高齢化の中で，相談員の位置づけは高いものだと思いますので，その中で，消費生活相談資格試験に合格した者ということは私自身も理解できます。そのほか，相談員に対して ，同等以上の専門的な知識や技術を有する者がありますがということを書かれておりますけ
れども，何をもってその判断をするのか，その判断基準書なんかあれば，ちょっとお聞かせ願いたいと思っています。よろしくお願いします。

3

坂本委員長島田商工観光課長。
島田商工観光課長判断基準の，基準といいましょうか，そういったことのご質問かと思います。実は，消費生活相談員といいます取り扱いをするべき法律といいますか，ものを申し上げますと６つほどあるそうでして，例えば製造物責任法ですとか，食品衛生法，消費者契約法，保険業法，宅建取引業，訪問販売法，旅行業法というような消費者にかかわる多岐にわたる法
律をマスターして，初めて消費生活相談員となれるというのが内容となっております。
もし，その資格がない場合ということをどのようにチェックするかといいますと，間違いなく，一概にその経験年数ですとか資格を持っていないからとか，あるいは，その本人のやる気はもちろんのこと，今までの経験などで簡単に判断することはちょっと難しいかと思います。ということで，それはもし出た場合には，個々具体の例で判断していくのがベストではないかというふうに考えられます。
龍ケ崎市の場合におきましては，３人の消費生活相談員がおりまして，平成 15年から運営をしておりますが，過去におきましても全て資格保有者をお願いしておりまして，今後につきましても資格保有の方をお願いするつもりでございますし，もし仮に資格者の方がどうしても雇えないという場合には，先ほど申しました個別具体の例で判断をしていくのがベストではないかというふうに考えております。
以上です。
坂本委員長
大竹委員。
大竹委員
よくわかりました。ありがとうございました。
坂本委員長
ほかにありませんか。
福島委員。
福島委員
この第９条に係るところなんですけれども，生活全般いろんな多岐にわたって相談事というのがあるかとは思うんですけれども，相談する，相談したいことがあるんだけれども ，
いろいろプライバシーにかかわることが，情報が漏れるのが怖いというか，不安だということで，相談に行きづらいとか，電話をかけづらいとかということも想定されると思うんですけれども，預かった情報を漏らさないというのは，当然だと思うんですけれども，いろいろなことを相談に行きやすい，相談をしやすい環境というのも必要だと思うんですけ
れども，何かそういったことで具体的な対策といいますか，考えていることはあるのでし
ょうか。
坂本委員長
島田商工観光課長。
島田商工観光課長
この近辺ですと，龍ケ崎のほかにも取手，あるいは牛久，今回の法改正に伴いまして，
市町村は消費生活センターを設置しなければならないという大きな改正がありましたので ，
例えばの話となりますが，龍ケ崎においでいただく方の消費生活相談員の方から聞いた話

4

なんですが，もちろん個人情報ということではなくて，龍ケ崎に来られる方の多くには近隣の方からも結構おいでのようですと，開設日数が多いというのが当市の状況でもあるんですけれども，そういったことで，例えば足を運ぶのが面倒だ，あるいはそういった心配があるということであれば電話での相談ももちろん可能ですし，さらには，実は，国民生活センターというところは，いろいろな試験を行うところでもあるんですが，消費生活相談も受けているところであります。
調べますと，メールでの問い合わせは残念ながらできないとはなっておりましたが，お電話での問い合わせも可能ですので，例えば龍ケ崎市に行けないということであれば，近隣の自治体も可能ですし，住民でなければ受けられないというふうにはなっておりません
ので，そういったところで十分に可能な体制は整えているかと思っています。
坂本委員長
福島委員。
福島委員
今，それこそ生活全般にいろんな相談事というのはあると思うんですけれども，いろい
ろ相談をしやすい環境というのをぜひつくっていただきたいと思います。
以上です。
坂本委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

坂本委員長
別にないようですので採決いたします。議案第８号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第９号 龍ケ崎市企業立地促進条例について，執行部から説明願います。
加藤市民生活部長。
加藤市民生活部長
議案第９号です。
24ページをお開きください。
龍ケ崎市企業立地促進条例，この条例は，龍ケ崎市企業誘致条例の全部を改正するものです。
改正の主なポイントでありますけれども，改正前の条例では適用地域や適用業種に一定の制限を加えておりましたが，適用地域を市内全域に拡大し，適用業種も製造業に限定されていたものを今後立地が見込める業種へと拡大したものです。
第１条，この条例を定める目的を。
第２条では，１号から５号まで，条例の中で使用する用語の定義を規定しております。
25ページをごらんください。
第３条では，交付される奨励金の種類を１号から６号まで規定したものです。

5

第４条では，交付要件や交付額などを規定していますが，28ページの別表をごらんいた
だきたいと思います。この別表では，工場等に関することは上から，新設，増設，賃貸型
を，事務所に関することは，その下の所有型と賃貸型の２つを規定し，一番下では雇用促進奨励金を，これは改正前では市内在住の制限を加えていませんでしたが，今回，市内在住の制限を加えましたが，雇用人数は５人以上から３名以上に緩和しております。
別表の概要は以上です。
25ページにお戻りください。
第５条です。第５条から第７条まで，ここにつきましては，交付申請の手続に関することを規定しております。
第８条では，立入調査を規定したものです。
簡単な説明ですけれども，龍ケ崎市企業誘致条例の全部を改正した，今回の企業立地促進条例の説明については以上となります。
坂本委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
大竹委員。
大竹委員
非常にすばらしい条例だと思っております。
そういう中で，１点だけちょっと聞かせていただきたい。例えばのお話でございますけ
れども，適用地区外ということで，例えば市街化調整区域で植物工場などを建てた場合，別表のページ，28ページ，工場新設企業立地奨励金交付要件の（４）の形態条件が満たされれば，例えば植物工場が市街化調整区域で建てられたということで，この条件が満たされれば奨励金がいただけるということで理解してよろしいんでしょうか。
坂本委員長
島田商工観光課長。
島田商工観光課長
条例の２条中のところなんですが，（１）の日本標準産業分類というのがございます。
こちらは，国のほうで定められたその産業を大分類，中分類というふうに分けておるんですが，今回は製造業ですとか，情報通信産業，運輸業，卸売業というふうにいろいろ分類
されております。その中には，農業，林業，漁業，工業，建設業というのもこの分類表の中にございまして，委員お話のありました，例えば植物工場なるものが，その製造業に当たるのかとか，そういったところの問題になるのかなというふうに思います。
詳しい内容を聞かずにちょっと申し上げるのは何なんですが，いわゆる農業，林業というものにもし該当するのであれば，今お尋ねの植物工場なるものは該当にはなるかというのは，ちょっと難しいのかなというように思います。
以上です。
坂本委員長
大竹委員。
大竹委員
製造業というジャンルに入れば，例外も認められるという解釈ですか。
坂本委員長
島田商工観光課長。

6島田商工観光課長
個々具体の例ですので，そのものを見ずに申し上げるのは大変恐縮でありますが，製造業というもので分類されるものであれば，もちろん該当になるかとも思います。
以上です。
坂本委員長
大竹委員。
大竹委員
ありがとうございました。
坂本委員長
ほかにありませんか。
深沢委員。
深沢委員
ありがとうございます。企業立地促進条例でいろいろなもののところに出ていくということですが，実際に奨励を受けてくれるようなところに働きかけるようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
坂本委員長
島田商工観光課長。
島田商工観光課長
このたび条例を改正いたしまして，当市のほうでもその認知度アップに取り組んでおり
ますし，さらには，産業の活性化ですとか，地域経済を豊かにしていこうという思いがご
ざいますので，もちろん，この企業誘致条例のほうも改正をいたしましたので，積極的な誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
坂本委員長
深沢委員。
深沢委員
ありがとうございます。ぜひ働くところがないというのが，この龍ケ崎の人口が減っていくやつの大きな要因になっていると思うんです。ですので，ぜひ積極的によろしくお願いしたいと思います。
坂本委員長
ほかにありませんか。
岡部委員。
岡部委員
今回，条例改正して規制を大分緩めたということで，産業振興，雇用の拡大が目的とするということなんですけれども，実際，この改正で具体的にはどのくらいを目標としているのか，その辺をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
坂本委員長

7

島田商工観光課長。
島田商工観光課長
今まで，この条例改正以前も，ご存じのとおり，企業誘致条例がございまして，奨励金等による，こちらはどちらかといいますと既存の企業の方，特につくばの里工業団地だったんですが，敷地内の工場を拡張し，従業員をふやしていただいたということでの奨励金が，多いときですと3,000万，本年ですと1,500万でしたでしょうか，奨励金で企業の方へのお返しといいますか，させていただいておりました。
どちらかといいますと，今回の目玉となりますのは，人数を少なくして対象にするということと，かなりの緩和をいたしましたので，例えばなんですが，小さい，業種的にも今までとはなかった，例えばＩＴ産業ですとか，あるいは運輸業，比較的人数が多くなく，投資額も比較的大きくないような企業が，なるべく進出しやすいようにという考えでつくらせていただいたものでございます。
一概に数字というのは，正直難しいところではありますが，例えば，今までにない取り組みとすれば，宅建取引業組合さんというのがあるのを存じております。不動産情報です
とか，さらにはいろいろなネットワークを持っている団体だというふうに聞いております。
そういったところへの働きかけをさせていただいて，より龍ケ崎市の新しい条例が，企業を起こす皆様にとっては有利だということを発信していけたらなというふうに考えてお
ります。
以上です。
坂本委員長
岡部委員。
岡部委員
ありがとうございます。これ本当に企業にとってはすごくいい条例，いい制度だと思いまして，本当に周知さえされれば結構この効果も期待できるのかなというように思っておりますので，どうぞよろしくお願いします。
坂本委員長
ほかにありませんか。
福島委員。
福島委員
今，深沢委員のほうからご質問ありました，その続きという感じになるかと思うんですけれども，こういった企業の受け皿をきちっと整備していく，あとはやっぱり誘致活動が一番大事なところだろうと思うんですけれども，積極的な誘致活動というご答弁でしたけ
れども，今までも誘致活動はそれなりにやってこられたかと思うんですけれども，今後，誘致に向けた専門の部署なり，チームを設けるとか，今まで以上に積極的にやっていこうという何か形で見えてくるものというのはあるのでしょうか。
坂本委員長
加藤市民生活部長。
加藤市民生活部長
もちろんこれは条例つくっただけでは，岡部さんからも話あって，今，福島さんから質問も出ていますけれども，それで来てくれるかといったらなかなか難しいところがあると思いますので，やっぱり今この条例つくるに当たって，相当つくる前の段階でも，県内で ，8

例えば同等レベルのものをつくっても先につくっているところに負けてしまうので，もう少し先に行ったものをやっぱり盛り込もうということが，今回の条例改正の一番のポイン
トで，先ほど島田課長も説明しましたけれども，賃貸型なんかも入れたのもその一つなんですけれども，ただ，実際営業していかないと，これ来てくれないので，今，試案の段階ですけれども，考えているのは，12月の議会でも出しましたけれども，緑地緩和条例とこの条例をある程度一つのパッケージにして説明できるような資料をつくって，とりあえず
ネットでの配信だけじゃなくて，直接いろんな企業を調べて歩いていこうという話をしています。
市長，副市長もその辺をちょっと力を入れていきたいというのがありまして，詳細にはまだお話しできませんけれども，商工観光課の中に企業立地を進めるための，そういう外への営業ができるような人材を配置していこうということで動いていますので，力を入れていきたいと思っています。
以上です。
坂本委員長
福島委員。
福島委員
優秀な営業マンになり得る人材がいると思いますので，ぜひよろしくお願いします。
坂本委員長
ほかにありませんか。
滝沢委員。
滝沢委員
今の話の中でですけれども，今，工業団地はもう既存企業はいっぱいあって新たに新規で出てこようとしたときに，工業団地の中にはもう多分そういう余剰スペースというのはなかなかないと思うんですけれども，新たに市外から来てもらうような企業を誘致する場
合に，今対応できるスペースというか，土地というか，来る企業の大きさにもよるでしょうけれども，龍ケ崎で新たに新規で出られるような土地というのはどの辺があるのか，わかる範囲でちょっと教えてもらいたいんですけれども。
坂本委員長
島田商工観光課長。
島田商工観光課長
準工業用地も確かに今あるのですが，あるといいますか，当市にはございますが，例えば売れる面積があるかということでありますと，現在はないというのが状況でございます。
坂本委員長
滝沢委員。
滝沢委員
それであれば，例えばですけれども，企業が来る兆しがあれば用途変更をかけても構わないということですか。
坂本委員長
加藤市民生活部長。

9加藤市民生活部長
都市計画の分野で動かす場合には，いろんな手続があるので簡単に済む，じゃ工専広げ
ますよという話にはならないので，その辺難しいんですよ。今回の条例改正でやっぱり一番，恐らくそういう話が出てくるだろうなという話をしていたのは，やっぱり種地がない
ので，企業として出たいといってもご紹介する場所がないというのが，一番の今のところ弱点かなと思っています。
当時，私，もうずっと以前ですけれども，龍ケ崎市もつくばの里工業団地を拡張，計画
をやって，直接の担当ではありませんでしたけれども，地元の同意100％とって，県の事業としていけるという話になったときに，県のほうが阿見東部の売れ行きを見ないと龍ケ崎市を拡張するとそっちに行かれてしまうという話があって，100％同意をとってだめになった経緯があるんですけれども，その後もあそこの拡張については何回も議論には上げながら，なかなか前に進んでいけないというのがありますので，一団の工業団地造成事業
でやるのか，違う手法で，例えばオーダーメード方式で広げるようなことも可能なのかどうか，そういった検討も必要だと思いますけれども，いずれにしても今回のやつは，工業以外にも条例の中で枠を広げていますけれども，工場立地というのも大事な側面でしょうから，その辺今後どうしていくかは，市長ともよく相談していきたいと思っています。
坂本委員長
滝沢委員。
滝沢委員
ありがとうございました。立地に係ることというのは，多岐の部署にかかわることなので，そういうのをこういったケースのときはどうするかとか，横のつながりというんです
か，今，部長の答弁でもありましたけれども，商工観光課の中に企業立地のグループをつくるということなので，企業グループの立地をつくるグループをつくるのはいいんですけ
れども，こういったケースのときはどうするんだという各課の連携をするような，そういう組織づくりというのを進めていただけると，さらに企業誘致に向けて進んでいくんじゃないかなと思いますので，よろしくお願いいたします。
坂本委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

坂本委員長
別にないようですので採決いたします。議案第９号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第10号 龍ケ崎市出張所設置条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
加藤市民生活部長。
加藤市民生活部長
それでは，参考資料の１ページをごらんください。

10

議案第10号となります。この内容につきましては，地方自治法第155条第１項の規定に基づき，第２条の表に７月オープン予定の「龍ケ崎市市民窓口ステーション」を加えたものです。
説明については，大変簡単なんですが，以上です。
坂本委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
福島委員。
福島委員
市民窓口ステーションなんですけれども，この間の予算委員会の中でも申し上げたんですけれども，立地が立地ですから出張所機能に限らずいろいろと付加していったほうがい
いというふうには思っているんですけれども，そういう中で，それを前提としないまでも ，
このネーミング，例えば愛称みたいなものを，窓口ステーションのその下に続く愛称みた
いなもの，市街地ですと「まいん」とか，あるいは子育て支援の「さんさん館」とかという，ちょっと親しみやすい名称というのも，せっかくああいう立地につくるわけですから ，
今後考えていったらどうかなというように思いますが，提案として。
以上です。
坂本委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

坂本委員長
別にないようですので採決いたします。議案第10号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第21号 龍ケ崎市暴力団排除条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
加藤市民生活部長。
加藤市民生活部長
参考資料の60ページをごらんいただきたいと思います。
議案第21号 龍ケ崎市暴力団排除条例の一部を改正する条例についてであります。
改正のポイントなんですけれども，この条例改正，学校教育法の一部を改正する法律，
これが４月１日より施行されますので，学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため ，
現行の小・中学校に加え，小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校
が，新たな学校の種類として規定されますことから，この下に記載があります，第 11条第１項の青少年に対する教育等にその文言を加えるものです。下線が引いてあるんです。
「義務教育学校（後期課程に限る。）」と。これを加えておるんですが，この後期課程に限るという言葉の解釈につきましては，小・中一貫校の中学校段階に相当するもの，これが後期課程に限るという解釈となります。
説明については以上です。

11坂本委員長執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員。
深沢委員
すみません，質疑ではないんですけれども，今，一般的にちょっと暴力団と聞いただけ
でいろんな問題が起きていますよね。龍ケ崎市では，その可能性というのはないのか，何てことをよく市民の皆様に聞かれるんですけれども，いかがなんでしょうか。
加藤市民生活部長
すみません，可能性とは何の可能性ですか。
深沢委員
その暴力団の抗争が，何とか組がどうしたとかよくやっていますよね。そういうことが龍ケ崎にもあるのかどうかということなんですけれども。
坂本委員長
中山市長。
中山市長
部長には答えづらいご質問だと思うんですけれども，ただ，私ひとつやはり懸念しているのは，松葉会系の集合所というんですか，集会所みたいなところが守谷市で問題になりまして，大きな市民の関心を，市民が心配したところでもありますし，その後今度は，神栖のほうでしたか，そちらのほうもまた復活して，なぜか茨城県ということで，神栖でだ
めなら，じゃ龍ケ崎なんてことにならないように，そういう点ではちょっと監視を強めていかなければならないのかなという思いは持っております。
あとそれに関しては，やはり龍ケ崎警察署を初め，茨城県警との連携というのも大切だと思いますので，何か皆さんも情報網を持っていらっしゃると思いますので，何か不穏な情報があったときはぜひお知らせいただければと思います。
坂本委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

坂本委員長
別にないようですので採決いたします。議案第21号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第22号 龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
菅原都市環境部長。
菅原都市環境部長

12

議案第22号でございます。龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例でございます。
参考資料では，61ページとなります。
これにつきましては，福島復興再生特別措置法の改正に伴いまして，条項の繰り下げがあったため，当該用箇所について改正を行うものでございます。
内容的には，第６条第３項の中の「第30条」が「第40条」というような形になるというようなことでございます。
説明につきましては，以上でございます。
坂本委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
【な

し】

坂本委員長
別にないようですので採決いたします。議案第22号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第23号 龍ケ崎市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止する
条例について，執行部から説明願います。
加藤市民生活部長。
加藤市民生活部長
それでは，議案書の80ページをごらんいただきたいと思います。
議案第23号 龍ケ崎市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止する条例についてです。
これにつきましては，改正農業委員会法が平成28年４月１日に施行されることにより，農業委員会委員は選挙による選出ではなくなり，全て専任となるため，今般，龍ケ崎市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止するものでございます。
なお，現在，選挙により選出されている方が15名となります。
説明については以上です。
坂本委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
滝沢委員。
滝沢委員
ここになっているのは，法改正によるものだと思うんですけれども，その後，今の農業委員さんの選挙でやった期間終了後の認定方法というのはどのようにするのか，おわかり
だったら教えていただきたい。
坂本委員長
植竹農業委員会事務局長。
植竹農業委員会事務局長

13

現行の任期は29年。来年の７月19日が任期となっております。
それで，その任期前ですか，それに伴いまして，まず現行の，いわゆる農業委員ですか ，
その選出方法につきましては，市町村議会の同意を得て市町村長が任命するという制度に変更するということになりまして，またもう一つ，農地利用最適化推進委員，そういったものが今度新たに発足されます。その推進委員につきましては，農業委員会が定める区域ごとに農業委員会が委嘱するということになっております。
以上です。
坂本委員長
滝沢委員。
滝沢委員
聞いたんですけれども，ちょっと難しくて。市長が任命権者になるということ，市長が指名するということなんですか，市長が指名して議会で承認するという形なんですか。
坂本委員長
植竹農業委員会事務局長。
植竹農業委員会事務局長
市議会の同意を得て，市町村長が任命する制度ということになっております。
坂本委員長
滝沢委員。
滝沢委員
その市議会に同意を求める前の過程で，その選出される工程というのはどういうふうになっているんですか。
坂本委員長
植竹農業委員会事務局長。
植竹農業委員会事務局長
あらかじめ，委員候補者について地域からの推薦を求め，または募集を行いということになっております。そして，市長は推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報を整理，公表するとともに，推薦及び募集の結果を尊重するということになっておりまして ，
そういうことで，市長は情報を整理するとなっておりますので，まず市長がそういった情報を整理した上で，市議会に同意を得る。そして同意を得た者を市長が任命するというよ
うになっております。
坂本委員長
中山市長。
中山市長
この件に関しては，長い農業委員会の歴史の中で，本当にものすごく大きな改革だと思っております。そういう意味で，市長はというふうになっておりますので，大変重い責任が市長にもかかってくるのかなとは思うんですけれども，考え方によると，選挙をやって選ばれたメンバーのような内容の人選をしていかなければならないのかなというふうに考えております。

14

というのは，先ほど課長からも説明ありましたが，地域性というのは大切にしなければならない，偏ってはいけないというのは当然ございますので，それも含めてやはり推薦，衆目が一致して，この人なら農業委員会やってもらいたいという方が推薦されてくるというように思いますので，そこが選挙にかわる部分なのかなと思っておりますし，この制度改革によって，やはり後退したといわれないような形にはしていかなければならないというようには，強く認識しているところでもございますので，この点に関しては農業者，関係者の皆さんとも慎重に協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
坂本委員長
滝沢委員。
滝沢委員
よくわかりました。ただ，今まで選挙制度となっていたものが，今度選挙じゃなくて認める，その上がってくるものがもやもやとした形で決まってしまうのでは，やっぱり何ていうか皆にどうなんだというのが出ちゃうとあれなので，その辺は難しいと思う，すごく
難しい問題だと思うので，よくトラブルがないような形で進めていっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
坂本委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

坂本委員長
別にないようですので採決いたします。議案第23号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第24号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項について，執行部から説明願います。
菅原都市環境部長。
菅原都市環境部長
議案第24号でございます。平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項の説明をいたします。
６ページをお開きください。
まず，継続費の補正でございます。
都市計画費の都市計画図電子データ作成業務委託費と都市計画マスタープラン改定費であります。これにつきましては，27年度，28年度の継続事業でございまして，契約額確定によるための補正でございます。
加藤市民生活部長
続きまして，第３表 繰越明許費補正となります。
総務費，総務管理費，公共交通対策費です。これにつきましては， 17ページの歳出のほ15

うでも出てまいりますけれども，鉄道近代化設備整備に係るもので，竜ヶ崎線の鉄道近代化に関するものとなりまして，28年度事業を27年度に前倒ししたものを繰り越すものです。
６の農林水産業費，農業費，農業経営基盤強化促進対策事業，これも同じように歳出でも出てきますが，これはＴＰＰ対策に関する国の補正予算事業として，これ申請したんですが，つい最近なんですけれども，結果として不採択になっています。だから予算の上げる時期と国の採択の時期が，ちょっと読めないので，結果としては不採択で通知が来ていますので，この補正予算の取り扱いについては，近々に財政課と協議する内容となります。
土地改良整備事業，利根北部地区の経営体育成基盤整備事業の一部を繰り越すものです。
７の商工費，商工費の市街地活性化対策費，それから観光物産事業，これどちらも地方創生加速化交付金の対象事業ですから，おとといにありました28年度予算のところでも，
これダブル計上をしてあります。27年度の予算化が，この加速化交付金というのは条件となっていますので，補正でもう上げさせていただいているんですが，その内容について繰
り越すもので，市街地活性化対策費は，まちなか再生プランの基礎調査，コロッケ日本一事業が対象となりまして，観光物産事業，これにつきましては，観光推進事業としまして新商品の開発及び販路拡大支援事業が対象となります。
続きまして，７ページをごらんいただきたいと思います。
第４表 地方債の補正となります。
２番目の県営土地改良事業，これは農免農道板橋伊佐津線，それから圃場整備の利根北部地区が対象で，この２つの事業の事業確定に伴い減額するものとなります。
菅原都市環境部長
戻りまして，河川費でございます。急傾斜地崩壊対策事業であります。場所につきましては，塗戸地区の崖崩れの現場であります。これにつきましては，平成 27年度に係る県事業の工事費が３月増額補正されたため，市町村負担金を増額し，また年度内に工事のほうが完了が見込めないため，翌年度へ繰り越すものでございます。
それと地方債の補正であります。
地方道路等整備事業です。これも所管となります。これにつきましても工事契約の確定によるための補正でございます。
11ページをお開きください。
加藤市民生活部長
11ページ，一番下になります14の国庫支出金です。総務費の国庫補助金，11ページのところで，総務管理費補助金，0004個人番号カード交付事業費，個人番号カードの作成費用に充当するもので，地方公共団体情報システム機構に委託のカード発行費用が全額補助されるものです。0005個人番号カード交付事務費，個人番号カード等の交付事務費が補助されるものとなります。
13ページをごらんください。
菅原都市環境部長
上から５段目になります。社会資本整備総合交付金（耐震診断分）であります。これにつきましては，10件から２件というようなことになりましたために減額補正をするものでございます。
続きまして，その下でございます。
社会資本整備総合交付金（耐震改修分），これは６件の計上でございましたが対象がゼロというようなことでの補正でございます。
その下になります。
同じく，社会資本整備総合交付金（舗装修繕分）であります。これにつきましては，補助金確定により増額の補正というような形になります。

16

加藤市民生活部長
続きまして，その下，商工費補助金，0001地域創生加速化交付金（地域活性化事業部），
これは先ほど繰越明許費でもご説明しましたが，まちなか再生プラン基礎調査，コロッケ
日本一事業，新商品開発及び販路拡大事業などが対象となります。
菅原都市環境部長
続きまして，県支出金であります。
中ほどでございます。
災害救助費繰替支弁費交付金であります。応急仮設住宅分でありまして， 14件から９件になったため，５件分の減というようなことで計上してございます。
加藤市民生活部長
続きまして，農業費補助金，0019担い手確保・経営強化支援事業費，これも先ほど繰越
明許費で説明して，結果的に不採択となったものなんですが，農業用機械施設整備の費用の２分の１が補助されるもので，この費用が，補助金が基本的に入ってこないということになります。
菅原都市環境部長
その下になります。
木造住宅耐震診断費です。これが10件から２件ということで申し込み確定による減額の補正でございます。
15ページをお開きください。
加藤市民生活部長
一番上の表で，雑入です。0082県市町村振興協会市町村交付金，これにつきましては，
茨城県市町村振興協会では，オータムジャンボ宝くじに係る市町村交付金の交付規定に基づきまして，毎年宝くじの収益金を県内44市町村に均等配分し，交付しております。今年
度につきましても，平成28年２月１日付で985万1,000円の交付金額が決定されたため，この交付金が決定されております。この交付金は，当市の企業誘致条例に伴う奨励金の一部に充当しております。
菅原都市環境部長
13ページにちょっとお戻りください。
先ほどの木造住宅耐震診断費の下になります。
都市計画基礎調査交付金でございます。これにつきましても，業務確定により減額補正をするものでございます。
また，15ページのほうお願いいたします。
加藤市民生活部長
市債になります。農業債，0002県営土地改良事業債，これにつきましては，事業確定に伴い減額するものです。
菅原都市環境部長
その下になります。
地方道路等整備事業債，これにつきましても工事契約の確定によるための減額補正というようなことでございます。
歳入につきましては，以上です。
17ページをお開きください。

17

加藤市民生活部長
続きまして，歳出になります。
総務費の総務管理費，コードナンバー01001400市民行政推進活動費，８の報償費，19の負担金，補助及び交付金のまちづくり協働事業，いずれも事業確定に伴い減額したものであります。
続きまして，一番下ほど，コード番号01003800コミュニティバス運行事業，こちらも事業費の確定見込みに伴う増額補正となります。循環ルートＡＢＣルートで当初見込んだ補償金に不足が生じたことから増額となります。
コード番号01003850公共交通対策費，これは先ほど明許繰越のほうでも説明いたしましたが，19の補助金としまして，竜ヶ崎線を対象とした鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の28年度分を27年度に前倒ししたものでありまして，具体的な内容としましては，踏切遮断機の更新，気象観測装置の設置などとなります。
19ページをごらんください。
こちらも22の補償，補填及び賠償金，補償金，これにつきましては，乗り合いタクシーの事業費の確定見込みにより減額したものであります。
続きまして，コード番号01004050龍ケ岡市民交流センター管理運営費，これにつきましても，事業確定に伴う減額となります。13の委託料，これについては，施設除草もちょっと見ておったんですが，これ職員で実施したため減額しています。消防設備保守について
は，改修工事が予定されたために実施しなかったことから減額しております。一番下の龍ケ岡市民交流センター改修工事実施設計，これにつきましては契約差金となります。
続きまして，01004300職員給与費（交通安全）２名分所管となります。
続きまして，表の一番下側，総務費の戸籍住民基本台帳費，コード番号 01006700職員給
与費（戸籍住民）13名，これ所管です。
続きまして，01006900住民記録等証明事務費，19の負担金，補助及び交付金，交付金，地方公共団体情報システム機構，これは個人番号カードの作成に係る費用で，その全額を交付金として支払うものです。
21ページをごらんください。
２つ目の表です。
総務費の統計調査費，コード番号01008300職員給与費（統計調査），２名分所管となります。
続きまして，25ページをごらんください。
菅原都市環境部長
25ページです。
下の段の表になります。
民生費の災害救助費であります。応急仮設住宅費です。先ほども歳入のほうで説明した
ところでございますが，これが14件から９件で，５件の減になったものでありまして，それの減額の補正というようなことでございます。
27ページをお開きください。
公害対策費の職員給与費（公害対策）であります。これも所管となります。２名分であります。
その下の表になります。
清掃総務費の職員給与費（清掃）でございます。これも所管となります。８名分です。
その下になります。
塵芥処理費です。委託料としまして，指定ごみ袋の製造ということであります。原油価
格の減などを要因とする契約確定による減額というようなことの補正でございます。
その下になります。
ごみ減量促進費です。委託料としまして，ごみ収集運搬費です。業務契約確定による減18

額補正というような形になります。
加藤市民生活部長
続きまして，一番下の表です。
農林水産業費，農業費，コード番号0108300職員給与費（農業委員会），１名分所管です。01018600職員給与費（農業総務），８名分所管となります。
29ページをごらんください。
コード番号01018800農業経営基盤強化促進対策事業，これにつきましては，先ほどお話ししました国のＴＰＰ対策関連事業として申請したものが，採択が見送られたための歳出分となります。
続きまして，01019700職員給与費（農地），１名分所管です。
続きまして，01019900土地改良整備事業，19負担金，補助及び交付金，負担金，農免農
道整備（板橋伊佐津線），これにつきましては事業確定に伴う減額となります。経営体育
成基盤整備（圃場，利根北部地区），これにつきましては，平成 28年度，翌年度の事業予定箇所を前倒ししたため増額計上したものです。
菅原都市環境部長
その下になります。
農業集落排水事業特別会計繰出金です。これにつきましては，給与改定による増額分でありまして，１人分の計上でございます。
加藤市民生活部長
続きまして，商工費の商工費，コード番号01020400職員給与費（商工総務），５名分所管です。01020500商工事務費，19負担金，補助及び交付金，補助金，コミュニティビジネ
ス等企業者支援，残念ながら，申請がなかったため減額したものです。 01020600市街地活性化対策費，13委託料，（仮称）龍ケ崎まちなか再生プラン基礎調査，これが先ほどお話しした，地方創生加速化交付金の対象として新年度と両方上げているものなんですが，この調査は，中心市街地活性化の取り組みの検証や中心市街地周辺の環境変化などを整理しながら，市民ニーズの把握に努め，今後の活性化策の方向性を検討するための基礎的な調査となります。19負担金，補助及び交付金，交付金，龍ケ崎コロッケ日本一事業，第４回
コロッケフェスティバルを10月ごろに開催予定です。
続きまして，01020800職員給与費（観光物産），３名分所管です。
続きまして，01020900観光物産事業，19負担金，補助及び交付金，交付金，観光推進事
業，こちらも地方創生加速化交付金の対象事業ですが，新商品の開発及び販路拡大等を支援するためのものです。
菅原都市環境部長
その下になります。
土木費でございます。職員給与費（土木総務）です。これも所管となります。 24名分の計上です。
31ページをお開きください。
上から２段目，職員給与費（建築指導分）でございます。これも所管となります。３名分でございます。
その下になります。
住宅・建築物耐震改修促進事業です。補助金になります。上から，耐震診断費であります。これにつきましては，10件から２件というような申し込みでの減額補正となります。
耐震改修費，これにつきましては，６件が１件，それと，その下になりますが，耐震改修
計画費であります。これにつきましては，10件がやはり１件というようなことで減額の補19

正をしております。
その下になります。
職員給与費（地籍調査）です。これも所管となります。２名分の計上です。
その下です。
職員給与費（道路橋梁総務費），総務でございます。これも所管となりまして，６名分の計上です。
その下になります。
道路新設改良です。これも所管となりまして，３名分の計上でございます。
その下です。
河川総務費になります。先ほども明許繰越の欄で説明したところでございますが，急傾
斜地崩壊対策事業です。負担金としまして，急傾斜地崩壊対策事業で平成 27年県事業に係る工事負担金の増額の計上でございます。
その下になります。
職員給与費（河川）です。これも所管となりまして，１名の計上でございます。
33ページをお開きください。
一番上，上段でございます。
職員給与費（都市計画総務），これも所管となります。５名分の計上でございます。
その下になります。
都市計画事務費です。委託料です。都市計画基礎調査と新都市拠点開発エリア事業化調
査，都市計画マスタープラン改定でありますが，これにつきましては，委託料の決定によるための補正というようなことです。
その下になります。
職員給与費（街路）です。これにつきましても所管となりまして，２名の計上であります。
その下になります。
佐貫３号線整備事業です。委託料でありまして，街路改良工事基本設計であります。こ
れにつきましても委託料確定によるための減額補正というようなことでございます。
その下になります。
公共下水道事業特別会計繰出金です。これにつきましては，流域下水道維持管理負担金の確定により減額補正をするものです。
その下になります。
職員給与費（公園管理）です。これも所管となります。３名分の計上です。
その下になりまして，住宅管理費の職員給与費（住宅），これも所管になります。２名分の計上です。
以上で，平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算の所管分についての説明は以上でござい
ます。
坂本委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
深沢委員。
深沢委員
17ページの01003850公共交通対策費の次のページのところの補助金の鉄道近代化設備整備費をちょっとどういうものか教えてください。
坂本委員長
木村交通防犯課長。

20

木村交通防犯課長
こちらにつきましては，もともと28年度に実施予定だったんですが，それを前倒しして行う事業となります。
まず，老朽化した踏切，遮断機11基の更新並びに竜ヶ崎駅に設置しております風速計，
雨量計，地震計の新設ということになります。
以上です。
坂本委員長
深沢委員。
深沢委員
わかりました。
次です。31ページの01021800住宅・建築物耐震改修促進事業，今，部長のほうの説明聞
きまして，補助金のところが随分申し込みの数が少ないですよね。申し込みの数が少ないというのが，ちょっととても気になりまして，これから推進をどんなふうにされていかれるのかというのをお聞きしたいと思います。
坂本委員長
木村都市計画課長。
木村都市計画課長
耐震改修促進事業，確かに申し込みが少ない現状がございますので， 28年度において，これまでのホームページやりゅうほー，ツイッターなどでもお知らせはしていたんですけ
れども，それに合わせて危機管理室と協議をしながら，出前講座であるとか，地域コミュ
ニティでの説明会等に一致協力してやっていこうということで，今も話し合っているとこ
ろでございますので，そういうところで啓発に努めてまいりたいというように考えており
ます。
坂本委員長
深沢委員。
深沢委員
わかりました。ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いいた
します。
以上です。
坂本委員長
ほかにございませんか。
椎塚委員。
椎塚委員
ちょっと１点だけなんですけれども，ちょっと私，数字の見方がよくわからないので教えてもらいたいんですけれども，31ページのコード番号23150急傾斜地崩壊対策事業なんですけれども，補正で330万，繰越明許費のうちも330万なんですけれども，予算でいくと241万というふうになっているんですけれども，ちょっとその数字の違いというのが，よ
くわからないので教えてもらいたいのですが。
坂本委員長

21

宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
この急傾斜地崩壊対策事業につきましては，茨城県の事業に対する龍ケ崎市からの負担金という形になります。前に急傾斜地対策事業の条例化したときに，国が５割，県が４割 ，
市が１割というような負担の中で作業を進めていくという形のものになっております。
その１割分につきまして，市がまず，立てかえで県に納めるんですが，その１割分を今
度は，地権者の方々から市が集金をしてくるというような形の中でやっていまして，こちらは工事費で，茨城県のほうが今回補正で工事費のほうが上がりましたので，それに対する負担金を今回補正させていただいているところでございます。
坂本委員長
ほかにありませんか。
菅原都市環境部長。
菅原都市環境部長
すみません，補足になりますが，工事費というような形で， 3,300万を県のほうでつけていただきました。それで，３月補正なもので，ちょっと工事が３月中には終わらないというようなことで繰り越しをしたところでございます。その 3,300万の１割負担というようなことで，330万の補正というようなことでお願いしているというようなことでござい
ます。
坂本委員長
ほかにありませんか。
福島委員。
福島委員
各項目にあるんですけれども，地方創生加速化交付金，これ，まだ全て採択の可否というのは不明ということなんでしょうか。これはいつごろ見えてくるものなんでしょうか。
坂本委員長
加藤市民生活部長。
加藤市民生活部長
恐らくですが，確認はしていないんですけれども，補正予算と当初と両方上げているので，恐らく年度内にはある程度の決着はつくのかなと思っていますけれども，詳細については，企画課のほうにちょっと確認しておりませんので，明確に，今月中にわかるかどうかはちょっとお答えできなくて申しわけありませんけれども。
坂本委員長
福島委員。
福島委員
この場でということじゃなくて，後ほどまた教えていただければと思います。
以上です。
坂本委員長
ほかにありませんか。

22

【な

し】

坂本委員長
別にないようですので採決いたします。議案第24号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第26号 平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について，執行部から説明願います。
菅原都市環境部長。
菅原都市環境部長
議案第26号 平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を説明いたします。
これにつきましては，既定の歳入歳出予算の総額から，歳入歳出それぞれ９万 5,000円
を減額しまして，歳入歳出予算の総額をそれぞれ 22億4,002万4,000円といたそうとするものでございます。
60ページをお開きください。
まず，繰越明許費です。事業名としまして流域下水道整備事業です。これにつきましては，利根浄化センター工事に伴います地元調整に不測の日数を要したため，工事完了におくれが生じました。そのための繰り越しをしようとするものです。
その下になります。
地方債の補正です。起債の目的が流域下水道事業であります。これにつきましては，流域下水道整備事業の建設費の確定に伴いまして，当市への案分額としまして 206万1,000円の増額となったため，起債の限度額を増額するものでございます。
63ページをお開きください。
歳入予算でございます。
一番上でございます。
公共下水道事業費等繰入金です。
続きまして，その下になります。
公共下水道事業職員給与費繰入金です。これにつきましては，先ほど一般会計補正予算の中で，予算でも説明をいたしましたところでございますが，流域下水道維持管理負担金の確定による，一番上の事業費の繰入金にしましては減額の補正，下の職員給与につきましては増額の補正というようなことで計上をしております。
その下になります。
流域下水道事業債です。これにつきましては，補助分の裏負担の計上でございます。
その下になります。
歳出予算でございます。
職員給与費（下水道管理），これが所管となりまして，５人分の計上です。
その下になります。
公共下水道管理費です。これにつきましては負担金としまして，南が丘地区公共下水道
維持管理費であります。汚水排除量がふえたため増額の補正となっております。
その下になります。
流域下水道管理費です。これも負担金になります。霞ヶ浦常南流域下水道維持管理費で23

あります。維持管理負担金の確定に伴います減額補正となります。内容につきましては，
太陽光発電で利益が出た分の減額というようなことで，処理して負担金を納めるものでございます。
続きまして，職員給与費（下水道建設）分であります。これは３人分の計上でございます。これも所管となります。
その下になります。
流域下水道整備事業です。その中の負担金であります。霞ヶ浦常南流域下水道整備事業 ，
これにつきましては，施設の建設費等に使われます流域下水道事業の建設費が，相対的に上がったため建設負担金が増額となったというようなことでございます。
平成27年度龍ケ崎公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては，以上でございます。
坂本委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【な

し】

坂本委員長
別にないようですので採決いたします。議案第26号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第27号 平成27年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について，執行部から説明願います。
菅原都市環境部長。
菅原都市環境部長
議案第27号でございます。平成27年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）です。
これにつきましては，既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 13万6,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,269万6,000円といたそうとするものです。
74ページをお開きください。
まず，歳入でございます。
農業集落排水事業職員給与費繰入金です。これにつきましては，職員の給与改定に伴う増額分を補正したものです。１名分になります。
今度は歳出予算であります。
職員給与費（農業集落排水管理）です。１名分でございます。歳入に対する歳出分で，これにつきましても職員給与改定に伴う地域手当や勤勉手当の変更の差額分の補正です。
平成27年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましては，以
上です。
坂本委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【な

し】

24

坂本委員長別にないようですので採決いたします。議案第27号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて），執行部から説明願います。
菅原都市環境部長。
菅原都市環境部長
報告第２号です。
91ページになります。
専決処分の承認を求めることについてであります。
93ページをお開きください。
朗読します。
事故発生状況であります。平成27年10月５日午前11時45分ごろ，龍ケ崎市若柴町2461番
４の地先の市道第１の371号線におきまして，龍ケ崎市佐貫２丁目在住の・・・・氏が運転します普通乗用車が当該市道の左側の路肩部分を走行していたところ，路肩に生じた段差に左側前輪及び後輪を落とし，当該普通乗用車の左側前輪及び後輪のタイヤ並びにホイールが負傷したものでございます。過失割合につきましては，市が 50％，相手方50％，損害賠償額につきましては，７万9,480円で和解をしようとするものでございます。
以上です。
坂本委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
岡部委員。
岡部委員
この現場についてなんですけれども，ここ何か段差があってということで事故になったということなんですけれども，今までにそういう市民からの情報というか，クレームみた
いなものとか，過去にそういう似たような事故があったりとか，そういうのはあったんでしょうか。なんでかというと，何か今回たまたまこの１件が出てきて，段差で，この文面見る限りだと，私の感覚的には，何か本人の100％不注意じゃないのかな，なんてふうに思うんですけれども，その過失割合が50％，50％となっているので，どういう根拠でこれ
50％，50％になっているのかなというのをちょっとお聞かせいただきたいんですが。
坂本委員長
宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
こちらの現場につきましては，大分長い間，和解についていろいろと話し合いをしている中で50，50という形になったのですが，前に滝沢委員からも注意された，路肩でタイヤパンクしてという話の中で，その注意された時期にこの和解をやっている最中だったという事実があるんですが，ここの場所につきましては，ちょっと目印というか，あそこのゴ25

ルフ練習場ございますね，そこのちょうど西側というんですか，向こうの，昔，養鶏場があったところの広い道において，ちょっと路肩が削れちゃっていたような状況で，それが市のほうとしても発見できず，補修ができなかったというようなことで，この割合という形になってしまったというような経緯でございます。
それでこの後については，今集中的に路肩の崩れ，路肩の削れ，砕石やら土を補充していまして，今のところ幸いなことに１件もこういう案件が上がってきていない状況でござ
います。
坂本委員長
岡部委員。
岡部委員
事故なので，なかなかこの広い範囲で事故をなくすというのは難しいことだと思うんですけれども，法律的に５割，５割というのは妥当なのかというのは，ちょっとそこが疑問に思ったんですけれども，今回の件に関しては，そういう協議の中で出たということで，いいと思うんですが，できれば事前に防ぐというのがやっぱり一番大切だと思うので，引き続き大変だと思いますが，そういう住民の情報なんかも頼りにしながら，いろいろやっていただければと思います。
坂本委員長
ほかにありませんか。
滝沢委員。
滝沢委員
すみません，お聞きします。
今回のケースは，市にどのような形で連絡があったんでしょうか。所有者からあったのか，タイヤ屋からあったのか，保険屋からあったのか，どれでしょうか。
坂本委員長
宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
一番先に連絡があったのが，本人でございます。その次，タイヤ屋さんが写真とその修理代の見積もりみたいなものを持ってきまして，市のほうとしては，警察に事故報告，事故証明が出されているかどうか確認した後，その対応に入っていったところでございます。
坂本委員長
滝沢委員。
滝沢委員
わかりました。
この過失割合が，市と相手方と50％，50％ということは，やはりこれはお互いの，市のほうの保険を使う側と相手側の保険屋さん同士で50％，50％で落としどころはここにしま
しょうということで決まったんでしょうけれども，やっぱり道路に穴があって，そこを通ったからパンクしちゃったから市が悪いんだということ，何か認めるような形になっちゃうと思うんですけれども，その辺についてどのようにお考えになっているか，ちょっとお聞かせ願います。

26

坂本委員長宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
難しい話なんですが，実際公道ですので，穴が開いていたり，結局破損，破損ですよね ，
破損している道路を市のほうが管理が行き届いていないという反省点も含めまして，そういった条件の中の話し合いの中で割合のほうが決まっていくと，相手の運転については警察のほうも事情聴取をしておりますので，その辺は事故報告書，事故証明ですか，そちらを信用しながら進めているところでございます。
坂本委員長
中山市長。
中山市長
補足ですけれども，委員の皆様も聞いていらっしゃると思いますが，この件に関しては ，
やっぱり判例がもう既に確定しているようなところがありまして，それだけやはり道路管理者が厳しく責任を負わされているというふうに認識しなきゃいけないのかなと思うんですが，保険屋さんを通すと，市から賠償金とれるよというような話が，どうしても自然に流れていって，場合によってはタイヤ屋さんがそういう話をしたり，ディーラーさんがそんな話をしたりとかいう話もあるようですので，なおさら，やはり道路管理者としてはそういうところで責任を問われないような対応をしなければならないなというのは強く認識
しなきゃいけないというふうに思っております。
坂本委員長
滝沢委員。
滝沢委員
今，市長からもお話があったように，やはり道路管理者というのはすごく責任が重要なんだなというふうに認識しましたし，これは道路の延長道路というのもすごく長いところがあって一朝一夕にはいかないと思いますし，私も市内に１カ所も段差がないところがあるというほうが，おかしいぐらいじゃないかなというふうに思いますし，こういう事例というのは，後を絶たないと思うんですけれども，何かしらの対応策というのをつくっていただいたほうが，今後もまた，次の定例会にもこういう案件が出てくるんじゃないかなというように危惧しますので，何かしらの対応というか，うまくいい法整備というか，できればいいなというように思っていますので，よろしく検討ください。
坂本委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

坂本委員長
別にないようですので，採決いたします。報告第２号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なし】
坂本委員長

27

ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして，請願の審査に入ります。
平成28年請願第２号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願につきまして，
まず，事務局から朗読させます。
【事務局

朗読】

坂本委員長
それでは，各委員からのご意見がありましたらお伺いいたします。
岡部委員。
岡部委員
今回，このＴＰＰの協定の批准を行わないことの意見書を政府機関に提出という請願なんですが，ＴＰＰの問題に関しては，私もいろいろ研究しまして，きょう，こういう請願もあるので，きのうの夜もなかなか眠れずに勉強してきたところではあるんですが，本当に賛否両論ありまして，今回のこの件に関してもいろんなもう本当，国民の間でも意見が割れているところであるとは思います。
私自身もＴＰＰに関しての思いというのもあるんですが，今回この請願に関して，龍ケ崎市議会から意見書として政府機関に出すということですので，龍ケ崎市民の代表機関である龍ケ崎市議会として，こういう意見書を提出するということであると，議会の総意ということになると思うんですが，そうするとやはりこの内容自体が，龍ケ崎市にとって本当に大きな問題になり得る確証，根拠がある場合ですとか，また龍ケ崎市民の大半がこういう意見書の提出を求めているというものであれば，もちろん議会採択して出すべきものではあるとは思うんですが，今回，この請願内容に関しては，私はそういう点で，そういう根拠がちょっと乏しいなというふうに感じておりますので，この請願に関しては反対したいと思います。
坂本委員長
深沢委員。
深沢委員
ありがとうございます。
ＴＰＰは，国，国民にとっても，とても大切なことだということは，よく皆様もご存じですし，私も理解していると思います。
それで，アジア太平洋地域に巨大な経済ゾーンの創造をして幅広い分野で 21世紀型のルールがこれからつくられていくんじゃないかなと思うんです。我が国の輸出が拡大し，経済再生につながる大事なことではないかと，そんなふうに思っています。
一方で農林水産業については，関税が即時撤廃になったりとか，時間をかけて関税削減
とか，輸入拡大になるものもあって，やっぱり地域の影響が懸念はされております。心配もされていると思います。しかし，政府では，国民の不安や懸念を払拭するために，成長産業として，この農林水産業を成長産業として支援していくために，昨年の 11月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱というのを決めました。
これから大切なのは，この大綱に必要な法整備，それから速やかな予算の執行，これが大事だと思うんです。ですので，何より農林水産業の再生産が維持できるように，そんなふうに持っていくには，このことが大事だと思うんです。
ですので，以上のような理由で，今回のＴＰＰを国会に批准しないことを請願するということには，反対したいと思います。

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坂本委員長
大竹委員。
大竹委員
両委員から採択されないようの内容がお話ありましたけれども，私もそのとおりだと思っております。そういう中で，今回，そのＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願については，反対の意見を述べさせていただきたいと思います。
最初に私は，そのＴＰＰに参加する国政の姿勢を積極的に評価する立場で，しっかりと意見を述べさせていただきます。
まず，最初に確認しておきたいことがあります。もう皆さんも肌で感じていると思いま
すけれども，この戦後の貿易上の原則として，自由貿易体制によって今日の日本の発展があるということであります。
今，この日本を取り巻く内外の諸状況を見ると，経済のグローバル化や情報化の進展は ，
経済社会環境を大きく変化させ，内外の調和が問われているのではないかと私は思っております。
現在，日本は世界一の経済大国ではありませんが，ＧＤＰにおいては紛れもない大国でございます。世界中の少なくともＴＰＰに加盟しようとする国家間の経済力比較では，ア
メリカとともに最有力の経済大国である以上，世界において，しかるべき指導力と信頼と尊敬を受けるべき責任を持っていることに，注意が求められていると思います。
戦後，産業の復興をなし得た日本が，今新たな関税障壁や諸外国に批判されることを選択する立場が許されるか，あるいは先進国にあっても，総合的な国家の利益より一部の国
内産業の保護が優先されるべきか，まさに政治の判断が求められているのではないでしょうか。
そういう中で，アジアの信頼に足る先進国としての名誉ある国家責任を考えるとき，国内産業の保護は，政治問題として政策的に解決するべきであり，単純な国家のエゴの表明であってはなりません。ＴＰＰに積極的に参加し，寛容することの意義が，一部の特権的な保護を優先させる意義より確かなことはありません。
ＴＰＰの締結発効の結果，国内産業に置きかえるかもしれない諸問題を放置することは ，
政治上の課題として，関係方面の努力と具体的な政策が求められることは論を待ちません
が，このことのために国家としての総合的な利得を放棄する愚かさも，避けることが政治の本能と思っております。
国家の経営は，政府と内閣にあり，議会制民主主義において国会の場において，この功罪を理解し，広く議論を展開されるものであり，ここにおいて市民各位の意見を請願によって採択することについて，本議会の意思をもってあらわすことにおいては，諸般の政治
手続上，必ずしも適当とはいえないものと考えるものでございます。
よって，市民各位に多様な意見があることについては敬意を表しますが，このたびの請願は採択されないものと考えております。
以上です。
坂本委員長
ほかにはありませんか。
椎塚委員。
椎塚委員
いろいろ意見が出てきたんですけれども，この請願を読ませていただきますと，大体大きく分けて，意見書を出す理由として，手続が拙速だということと，それと地域農業が立ち行かないという部分の大きく２点だと思われるんですけれども，請願事項の国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准を行わないこと，この批准という言葉は，私も初めて聞いてい29

ろいろ調べたんですけれども，批准という言葉自体が内容が，要は確定した条約を国会が憲法上の手続に従い行う最終確認と確定的同意を与える行為というふうなことで，いろいろ調べた形では，これが一番多かったんですけれども，そう意味からすると拙速な手続だという部分と地域農業が立ち行かないという部分で，いろいろ議論をしていく場を与えないというのは，ちょっとこれ矛盾しているんじゃないのかなというふうに私は感じます。
だから，要は，言葉は悪いですけれども，反対のための反対というふうに捉えられても仕方がないのかなというふうに思いますので，そういう意味では，やはりここはＴＰＰに関してはまだまだいろんな意見がありますので，議論をしていくべきだと思いますので，
この請願に関しては反対という形で述べさせていただきたいと思います。
坂本委員長
ほかにございませんか。
福島委員。
福島委員
国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准を行わないことということになっていますけれど
も，この大筋合意ということが国会決議に違反しているんだろうというご指摘なのかなと思いますが，私はしっかりと改めて国会の中で議論をしていただいて，決議をしていただ
いたらいいかと思います。
よって，この請願には反対したいと思います。
坂本委員長
滝沢委員。
滝沢委員
私も福島委員と同様の意見であります。私も椎塚委員同様，この批准という言葉初めて聞きましたので，批准について調べてきたんですけれども，やはりこの批准するかしないかというのはやっぱり国会議員に与えられた権利であり，国会の場で皆さんが議論して，批准するかしないかというのを進めていくのであると思うので，その推移を見守っていきたいと考えております。
坂本委員長
ご意見ありがとうございました。
それでは，お諮りいたします。平成28年請願第２号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願につきましては，採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
坂本委員長
賛成者はございませんので，平成28年請願第２号は不採択とすることに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして，環境生活委員会を閉会いたします。

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