平成22年2月期 決算短信
平成22年4月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 マルヨシセンター
コード番号 7515
URL http://ww2.maruyoshi-center.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 佐竹 文彰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名） 吉田 博三
定時株主総会開催予定日
平成22年5月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年5月31日

TEL 087-874-5511
平成22年5月31日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日〜平成22年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年2月期21年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

42,75545,601

△6.2
0.6

675
733

△7.9
33.8

386
383

0.8
127.3

167
△537

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
営業収益営業利益
総資産経常利益率
当期純利益
益率
率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

―
19.98
△63.60―22年2月期 28百万円

％

％

％

6.6
△19.1
21年2月期 10百万円

1.8
1.7

1.6
1.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

21,024
22,14722年2月期 2,596百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,596
2,507
21年2月期 2,507百万円

12.3
11.3

311.29298.21(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

721
2,606

185
△815

△940
△1,285976
1,009

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

25
25

―
―

―
―

―
―

3.00
3.00

3.00
3.00

―

―

―

3.00

3.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

15.0

0.9
1.0

―
17.6

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日〜平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,800

△6.3

320

△15.6

159

△27.2

73

△38.5

8.75

40,800

△4.6

635

△5.9

313

△19.1

143

△14.6

17.14

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 8,749,990株
22年2月期 409,303株

21年2月期 8,749,990株
21年2月期 342,970株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日〜平成22年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年2月期21年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

42,60145,351

△6.1
0.5

652
687

△5.0
21.7

333
329

1.3
75.8

127
△524

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期

％

―
―

円銭

―
―

15.13
△62.11(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

21,15922,306
22年2月期 2,721百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,721
2,662
21年2月期 2,662百万円

12.9
11.9

325.02316.70※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれ、変動する可能性を有しています。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して異なる可能性もあります。

-2-

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の効果によるエコポイント・エコカー減税対
象等の一部の業種で回復の兆しも見えましたが、景気全体を押し上げるには至らず、依然として厳しい状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましても、雇用情勢への不安感や所得環境の悪化の影響もあり、個人消費の低迷に改善の兆しが見えず、節約志向や低価格志向がさらに進んでおり、また、引き続き競合店の出店も相次いでおり、経営環境はさらに厳しい状況が続いております。
このような情勢の下、当社グループは顧客の消費動向の変化に対応するため店舗の売場の手直しを行うとともに、商品面では、顧客の低価格志向への対応だけでなく、健康とおいしさや品質志向の基本政策のもとに、その季節の旬の商品や当社の独自企画商品の拡充や、顧客にとって分かりやすい販売形態
や訴求方法に工夫をしてまいりました。また、ポイント販促の適性化による費用の減少、提案改善制度による業務改善、パート社員の戦力化による人時効率の向上や需用電力の最大値の制御等による光熱費の低減などの経費削減を実施いたしました。
また、年度末には業績が低迷しておりました子会社でファストフード販売の㈱セラを解散いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の営業収益は外食店舗の大幅減もあり、427億55百万円(前期比6.2％減)、営業利益６億75百万円(前期比7.9％減)と減少しましたが、経常利益は３億86百万円(前期比0.8％増)、当期純利益は１億67百万円(前期比７億４百万円の改善)となりました。

(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、当業界にとってこれまで経験したことのない消費の落ち込みの回復は長期化することが予想され、生活防衛意識のさらなる高まりから、低価格志向の基調が続くと思われます。また、県内外資本の出店により競合は衰えを見せず、ますます厳しくなっていくことが予想されます。
こうした状況下において、当社グループは、健康とおいしさや品質志向の基本政策のもとに、季節の旬の商品や当社の独自企画商品の拡充や展開スピードを上げるともに、個店の営業力の強化による販売力の強化により、地域の顧客にとって必要とされる店舗を目指してまいります。
また、店舗タイプごとの販促方法の見直し、営業事務の合理化、地代家賃等の適正化や小型店を中心としたパート社員の戦力化による人時効率の向上等を進め、費用の大幅な低減に取り組んでまいります。
次期の業績につきましては、営業収益408億円(前期比4.6％減)、営業利益６億35百万円(前期比5.9％減)、経常利益３億13百万円(前期比19.1％減)、当期純利益は、１億43百万円(前期比14.6％減)を見込
んでおります。

-3-

(2) 財政状態に関する分析(資産、負債、純資産)
当連結会計年度における総資産は210億24百万円と前期末に比べ11億22百万円減少いたしました。主な内訳として、流動資産で、現金及び預金が３億96百万円減少したことなどにより３億88百万円減の34
億65百万円となりました。
有形固定資産は前期末に比べ、５億96百万円減少し、146億74百万円となりました。その主な内訳は減価償却７億２百万円、減損損失61百万円、除却損３百万円の減少の一方、国分寺店の改装等による新規取得１億83百万円によるものであります。
無形固定資産は前期末に比べ、９百万円増加し、４億83百万円となりました。その主な内訳は減価償却による17百万円の減少と新規取得による28百万円の増加によるものであります。
投資その他の資産は、前期末に比べ１億47百万円減少し、24億１百万円となりました。その主な内訳
は、投資有価証券が42百万円減少したことと、差入保証金が５千万円減少したことなどによるものであります。
負債は前期末に比べ12億11百万円減少の184億28百万円となりました。その主な内訳は、長期短期を合わせた借入金が９億１百万円、買掛金が３億４千万円減少したことなどによるものであります。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により７億21百万円、投資活動に
より１億85百万円の増加となりましたが、財務活動により９億４千万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は33百万円減少し、当連結会計年度末残高は９億76百万円(前期比3.3％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７億21百万円(前期比72.3％減)となりました。税金等調整前当期純利益は２億92百万円でしたが、減価償却費７億19百万円、退職給付引当金の増加額58百万円等のキャッシュアウトを伴わない費用が多かったことのほか、仕入債務が３億４千万円減
少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、１億85百万円(前期比10億１百万円増)となりました。これは主に、定期預金の払戻しと国分寺店の改装等による固定資産の新規取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、９億４千万円(前期比26.8％減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

-4-

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年２月期 平成19年２月期 平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期

自己資本比率

16.64

14.39

14.23

11.32

12.35

時価ベースの自己資本比率

15.25

14.80

13.09

11.39

12.93

27.77

17.05

21.00

5.34

18.04

1.71

2.60

1.92

7.10

1.95

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により計算しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当を継続することを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、期末配当金は１株に付きまして３円の配当の実施を予定しております。

-5-

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社３社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置づけ及び種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
小売事業
その他

……
………

当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは、食品製造業を営み当社に商品提供しております。関連会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。
当社がレストランを運営しております。子会社㈱セラは、現在清算中であります。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

１
２
３
４
５

子会社２社は連結しております。
関連会社のうち㈱レックスのみ持分法を適用しております。
子会社㈱セラは平成22年２月25日をもって解散し、清算中であります。
前連結会計年度まで外食事業を種類別セグメントとしておりましたが、当社の外食店舗の大幅な整理及び子会社㈱セラの解散に伴い、事業規模が縮小したため、当連結会計年度よりその他としております。
関連会社㈱アイデックと当社の取引は終了しております。

-6-

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは小売事業及びその周辺業務を主要な事業内容とし、お客様の生活環境や意識の変化に対応し、ニーズを的確に充足する商品やサービスを提供し、豊かな消費実現に寄与することこそが企業使命と捉え、事業活動を展開してまいります。
また、株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会などと良好な関係を維持するため、企業価値の向上に努めるとともに、環境保全活動などへの取り組みを強化、拡大してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
生活を取り巻く環境の変化はますます速まり、多様化してまいりました。
そうした環境下で、当社グループは基本戦略として「スーパーマーケット人体構造論」を掲げ、主力商品の生産機能を自らのグループ内に保有し、その生産基地から時間距離２時間以内の地域に店舗を配置し、「原料調達」「製造」「物流」「販売」のトータルシステムを構築し、「健康とおいしさ」に最大限こだわったオリジナル製造商品をお客様に提供することを経営戦略としております。
(3) 会社の対処すべき課題
商品面ではより一層お客様の支持をいただける商品開発を推進し、また「食に対する消費者の不安」の解消のため、安全安心のための管理体制を一層強化し、平成14年12月には製造部門(現㈱フレッシュデポ)での「ＩＳＯ９００１」の認証を取得しております。同時に、私たちを取り巻く環境問題についても、当社にふさわしい責任を果たすことを目指しており、その一環としてスーパーマーケット全店及び本部で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しております。販売面では「顧客満足」の実現のためＯＤＳ(お客様第一主義)運動の一層の深耕と展開を図ります。また、当社のコアビジネスであるスーパーマーケット事業では、鮮度のよい商品が安定して供給でき、競合に強い「ジャスト・イン・タイム方式」のオペレーションの店舗をさらに拡大するために、人材の育成や各種システ
ムの構築をはかってまいります。

-7-

４.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成22年２月28日)

1,542,460
54,6881,996,477−
88,840170,889△23,853,353

16,652,221△9,520,732
7,131,489※1 1,703,108△1,412,873
290,235
2,542,414△1,983,491
558,922※1 7,290,029−−−−
15,270,676
474,124※1

629,795
637,338
1,055,172※1 226,672※1, ※2-8-

1,146,120
62,493−
1,937,088
82,893※1 236,605−
3,465,200

16,407,385△9,773,057
6,634,328※1 1,669,099△1,406,369
262,730
2,511,789△2,064,756
447,033※1 7,290,029
23,046△2,203
20,842
19,391
14,674,354
483,519※1

587,764
565,124
1,004,351※1 244,289※1, ※22,548,9782,401,529

18,293,779
22,147,132

17,559,404
21,024,604（単位：千円）
前連結会計年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

3,630,448
3,440,000※1 2,955,163
33,188
131,500
36,400※1 1,029,042
11,255,742

※1

※1

※1

7,519,893
679,637
135,000
49,806
8,384,336
19,640,078

※1

※1

-9-

当連結会計年度(平成22年２月28日)

3,290,362
3,683,500※1 3,104,373
38,736
124,883
37,550※1 969,418
11,248,823
6,225,516
738,113146,100
69,651
7,179,380
18,428,203

1,077,998
813,528
768,035△128,866
2,530,695

1,077,998
813,528
910,319△149,789
2,652,056△23,642△23,6422,507,053△55,655△55,655
2,596,400

22,147,132

21,024,604

(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
消耗品費
運賃
賃借料
地代家賃
修繕維持費
給料手当及び賞与
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
未回収商品券等受入益
保険配当金
情報提供手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
45,074,236
33,597,327

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
42,216,762
31,736,629

11,476,908
526,838
12,003,746

10,480,132
539,123
11,019,255

924,540
325,577
322,363
278,129
1,009,399
441,725
4,679,381
546,226
116,158
122,5811,070,058
705,247
729,154
11,270,542
733,204

843,386
276,263334,435
214,862
938,373
416,097
4,355,963
522,970
110,541
125,460
913,339
666,676625,731
10,344,102
675,153

5,016
5,024
10,556
7,894
7,022
3,490
18,053
11,01568,075

4,945
4,306
28,649
5,419
6,160
3,483
15,79918,76787,530388,599
28,986
417,586
383,693362,287
13,544
375,832
386,852

11,55011,550

−
−

経常利益
特別利益
違約金収入
特別利益合計-10-（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
差入保証金放棄損関係会社株式評価損
役員退職慰労金
過年度役員退職慰労引当金繰入額
厚生年金基金脱退損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

38,590348,633−
18,0004,734
125,400
532,158
1,067,517
※1

※2

-11-

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)※1※2

11,87472,515
10,123−−−−
94,513△672,274

292,338

31,072△165,975△134,903△537,370

25,10399,730124,833
167,505

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-12-

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

1,077,998

1,077,998−
1,077,998−
1,077,998

813,528

813,528−
813,528−
813,528

1,330,933

768,035△25,527△537,370△562,898
768,035△25,221
167,505
142,283
910,319△96,312△128,866△32,554△32,554△128,866△20,923△20,923△149,789

3,126,148

2,530,695△25,527△537,370△32,554△595,452
2,530,695△25,221
167,505△20,923
121,360
2,652,056△9,117△23,642△14,524△32,013△14,524△23,642△32,013△55,655△9,117△23,642△14,524△32,013△14,524△23,642△32,013△55,655(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-13-

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

3,117,030

2,507,053△25,527△537,370△32,554△14,524△609,976
2,507,053△25,221
167,505△20,923△32,01389,3472,596,400

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

-14-

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)△672,274

292,338

760,004
348,633
18,00028,844△1
51,907135,000△10,041
388,599△13,177△29,1031,622,001
227,185△12,893
55,724
99,932
2,998,342
9,054△367,225△34,1212,606,050

719,876
72,515
−
3,851
1,668
58,476
11,100△9,251
362,287△7,804
57,122△340,086△71,178
15,694△34,546△33,849
1,098,215
9,782△370,195△16,443
721,359△896,000
623,000△562,268
120△22,945△12,01247,780△78,398−
13,971
71,253△815,498△613,728
976,728△149,043−△28,549△12,424
45,621△12,840529−△20,337
185,955△1,602,000
3,222,000△2,847,443−△32,554△25,539△1,285,536

243,500
1,950,000△3,095,167△2,313△11,491△25,182△940,655（単位：千円）

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
505,015
504,444
1,009,460-15-

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)△33,340
1,009,460
976,120

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
最近の有価証券報告書(平成21年５月29日提出)における記載から次に掲げる事項を除いて重要な変更がないため開示を省略します。

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)(役員退職慰労引当金に係る会計基準)
従来、役員退職慰労引当金は、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金
ならびに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監
査・保証実務委員会報告第42号）を適用し、連結会計
年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することといたしました。
この変更により、当連結会計年度に発生した役員退職慰労引当金繰入額9,600千円を販売費及び一般管理費に計上し、前連結会計年度以前に発生した役員退職慰
労引当金繰入額125,400千円を特別損失に計上しております。
この 結果、従来 と 同一 の 方法 によ っ た 場合 と比較し、営業利益及び経常利益はそれぞれ9,600千円減少
し、税金等調整前当期純損失は135,000千円増加しております。

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(棚卸資産の評価に関する会計基準)
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法を適用しておりましたが、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用し、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準)
所有 権移転外ファイナンス・リース 取引 について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第13号 平成19年３月30日改正分）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正分）を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)(有形固定資産の減価償却)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行例の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ43,746千円減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(有形固定資産の耐用年数)
当社グループの機械装置の耐用年数については、法
人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号)を契機に見直しを行い、従来、２〜12年としておりましたが、当連結会計年度より２〜10年に変更しております。
これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ3,231千円増加しております。

-16-

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、に関する注
記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。ストック・オプション等、企業結合等については、該当する事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１①

前連結会計年度(平成21年２月28日)
担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
投資その他の資産(その他)※１①
4,797,978千円
20,235千円
6,884,301千円
232,019千円
53,135千円

計
11,987,669千円
工場財団として担保に供している資産
建物及び構築物
639,832千円
機械装置及び運搬具
24,457千円②

計
資産に対応する債務の額
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
銀行保証
買掛金
未払金(その他)

664,289千円

計
資産に対応する債務の額
短期借入金

2,727,700千円
1,743,575千円
4,332,393千円
5,338千円
10,842千円
801千円

３

関連会社の株式
投資有価証券

１年内返済予定長期借入金
長期借入金
買掛金
流動負債(その他)

607,575千円
2,365,000千円
1,691,031千円
4,071,462千円
5,558千円
356千円

計8,133,407千円
上記のほか、商品券の発行に関連し、「前払式証票の規制に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
流動資産その他(有価証券)
20,054千円
投資有価証券61,698千円※２

193,170千円

保証債務等
関連会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
㈱高松マリーナー
20,208千円㈱レックス
295,770千円

4,546,680千円
16,878千円
6,884,301千円
188,496千円
56,306千円

計
11,692,662千円
工場財団として担保に供している資産
建物及び構築物
589,105千円
機械装置及び運搬具
18,470千円②

計8,820,650千円
上記のほか、商品券の発行に関連し、「前払式証票の規制に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
投資有価証券
81,628千円※２

当連結会計年度(平成22年２月28日)
担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
投資その他の資産(その他)

３

計
315,978千円
この他に関連会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり経営支援念書を差し入れております。
㈱レックス
273,300千円
また、西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
当社代表取締役 佐竹文彰
383,160千円-17-

関連会社の株式
投資有価証券

212,328千円

保証債務等
関連会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
㈱レックス
446,310千円
また、西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
当社代表取締役 佐竹文彰
357,160千円

(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物
22,969千円
機械装置及び運搬具
2,510千円
器具備品
3,330千円
上記の取壊費用
9,780千円
計※１

38,590千円

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物
1,459千円
機械装置及び運搬具
1,239千円
器具備品
1,218千円
上記の取壊費用
7,883千円
ソフトウエア
73千円
計

※２

減損損失

※２

用途

場所

種類

金額
(千円)

店舗

香川県

土地、
建物等

244,549

香川県

土地、
建物等

11,874千円

減損損失
用途

金額
(千円)

場所

種類

香川県

建物等

19,809徳島県

建物等

52,706

店舗
遊休資産

104,084

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、遊休資産については、物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
99,442千円
機械装置及び運搬具
2,791千円
器具備品
26,238千円
土地
209,321千円
その他
10,840千円
計348,633千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、土地については相続税
評価額等を基準に算定した時価により評価し、建物等については回収可能価額を零として評価して
おります。

-18-

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、遊休資産については、物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
59,983千円
機械装置及び運搬具
1,477千円
器具備品
395千円
その他
10,659千円
計72,515千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、土地については相続税
評価額等を基準に算定した時価により評価し、建物等については回収可能価額を零として評価しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年３月１日

平成21年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

8,749,990

当連結会計年度末

──

8,749,990

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

240,860減少

当連結会計年度末

102,110

─

342,970(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会議による自己株式の取得による増加

100,000株

単元未満株式の買取による増加

３2,110株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成20年５月28日
定時株主総会

普通株式25,527千円

３円

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成21年５月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,221千円

当連結会計年度(自１

平成21年３月１日

基準日

効力発生日

３円 平成21年２月28日 平成21年５月29日

平成22年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額

増加

減少

8,749,990

当連結会計年度末

──

8,749,990

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

342,970減少

当連結会計年度末

66,333

─409,303(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会議による自己株式の取得による増加
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分３

35,000株
31,333株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成21年５月28日
定時株主総会

普通株式25,221千円

３円

基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成22年５月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,116千円

-19-

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

３円 平成22年２月28日 平成22年５月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１

前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結財務諸表に記載されている科目の金額との関係(平成21年２月28日現在)
現金及び預金勘定
1,542,460千円
預入期間が３ヶ月を超える△533,000千円
定期預金及び定期積金
1,009,460千円
現金及び現金同等物

１

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結財務諸表に記載されている科目の金額との関係(平成22年２月28日現在)
現金及び預金勘定
1,146,120千円
預入期間が３ヶ月を超える△170,000千円
定期預金及び定期積金
976,120千円
現金及び現金同等物(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「小売事業」の割合が、いずれも90％を超えるため、当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「小売事業」の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
在外連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
在外連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
海外売上高はありません。

至平成21年２月28日)

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
海外売上高はありません。

至平成22年２月28日)-20-

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

1株当たり純資産額

298.21円

1株当たり純資産額

311.29円

1株当たり当期純損失

63.60円

1株当たり当期純利益

19.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

前連結会計年度(平成21年２月28日)

当連結会計年度(平成22年２月28日)

純資産の額の合計額(千円)2,507,053

2,596,400

普通株式に係る純資産額(千円)2,507,053

2,596,400

普通株式の発行済株式数(株)8,749,990

8,749,990

普通株式の自己株式数(株)342,970409,3038,407,020

8,340,687

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株）２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)金額(自至当期純利益又は当期純損失(△)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△537,370

167,505──

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△537,370

167,505

普通株式の期中平均株式数(株)8,449,315

8,382,457

普通株主に帰属しない金額(千円)

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-21-

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

-22-

当事業年度
(平成22年２月28日)

1,495,662
51,413−
1,938,339
2,714
95,721
83,537
148,913
127,345
3,943,647

1,101,371
59,03820,054
1,892,949
2,265
93,91877,414
193,011
114,860
3,554,884

14,800,109△8,219,701
6,580,407
1,784,240△1,275,784
508,455
228,188△183,911
44,277
27,902△20,157
7,744
2,402,498△1,863,265
539,233
7,290,029−−−−
14,970,147

14,615,942△8,464,620
6,151,321
1,723,571△1,279,393
444,177
209,476△164,812
44,66327,728△22,206
5,521
2,370,902△1,940,398
430,5037,290,029
23,046△2,203
20,842
19,391
14,406,451

400,565
38,58632,076471,228

399,206
50,19532,071
481,473（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

-23-

当事業年度
(平成22年２月28日)

436,624
506,160
1,570
61,000214,560
25,935
483,409
1,054,788
137,922
2,921,970
18,363,346
22,306,993

375,435
505,760
1,540
61,000165,920
33,163421,939
1,003,970
148,449
2,717,179
17,605,103
21,159,988

3,850,760
3,440,000
2,955,163−
501,741
31,597
122,692
170,599
72,87923,239120,000
36,4002,938
11,328,011

3,488,164
3,685,000
3,104,373
4,839
475,315
37,187
84,265
152,072
88,57456,330113,000
37,550776
11,327,449

7,519,893−
614,662
132,100
49,806
8,316,461

6,225,516
17,044
673,812
142,500
52,606
7,111,479

19,644,473

18,438,929（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-24-

当事業年度
(平成22年２月28日)

1,077,998

1,077,998

813,528
813,528

813,528
813,528

150,250

150,250

26,881
1,205,000△458,628
923,502△128,866
2,686,162

25,029655,000
195,206
1,025,486△140,358
2,776,655△23,642△23,642△55,596△55,596

2,662,520
22,306,993

2,721,058
21,159,988

(2)【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品期末たな卸高
売上総利益
配送料収入
不動産賃貸収入
その他
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
消耗品費
運賃
賃借料
地代家賃
修繕維持費
給料手当及び賞与
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
保険配当金
補助金収入
未回収商品券等受入益
情報提供手数料
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
44,953,541
33,764,448
1,880,106
33,439,480
383,20135,702,788
1,938,339
11,189,093
81,210175,967
140,506
397,685
11,586,778

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
42,107,515
31,926,304
1,938,339
31,523,743
357,171
33,819,254
1,892,949
10,181,210
163,852
184,475
145,512493,841
10,675,052

924,533
317,727
248,152
278,129
1,009,399
441,610
4,582,538
534,437
114,885
118,778
8,200
1,065,211
703,607552,332
10,899,544
687,233

843,254
270,135
255,450
214,862
938,540
415,8884,239,635
509,921
109,000
120,735
10,400908,790
664,543
521,217
10,022,376
652,675

12,168
730
5,024
4,932
18,053
7,894
3,490
7,273
59,568

11,883
977
4,305
6,160
15,799
5,419
3,483
8,779
56,808-25-

（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
違約金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
差入保証金放棄損
過年度役員退職慰労引当金繰入額
厚生年金基金脱退損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

-26-

当事業年度
(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

388,599
28,986
417,586
329,216

362,287
13,543375,830
333,652

11,55011,550−−38,211
348,633
18,000−123,900
460,295
989,040△648,274
29,480△152,928

10,69272,515400
10,123−−93,731
239,921
23,55389,162△123,447△524,826

112,716
127,204

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期変動額合計

-27-

当事業年度
(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

1,077,998

1,077,998−
1,077,998−
1,077,998

813,528

813,528−
813,528−
813,528

813,528

813,528−
813,528−
813,528

150,250

150,250−
150,250−
150,250

18,65926,881

10,778△2,556
8,221−△1,851△1,851

26,881

25,0291,205,000

1,205,000−−
1,205,000△550,000△550,000
655,000

99,946△458,628△25,527△524,826△10,778
2,556−△558,575△25,221
127,204−
1,851
550,000
653,835(単位：千円)

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)△458,628

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
195,206

1,473,856

923,502△25,527△524,826△550,353
923,502△25,221
127,204
101,983
1,025,486△96,312△128,866△32,554△32,554△128,866△11,491△11,491△140,358

3,269,070

2,686,162△25,527△524,826△32,554△582,907
2,686,162△25,221
127,204△11,491
90,4922,776,655△9,117△23,642△14,524△14,524△23,642△31,953△31,953△55,596△9,117△23,642△14,524△31,953△14,524△23,642△31,953△55,596

3,259,952

2,662,520△25,527△524,826△32,554△14,524△597,432
2,662,520△25,221
127,204△11,491△31,953
58,5382,721,058-28-

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動
該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

-29-