18Ⅲ．中期経営計画の進捗

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⾦融ユニット

19

法⼈事業戦略 - 事業性評価活動の深化

事業性評価活動にかかる継続的な取り組みにより、お取引先とのリレーションを強化
法人部門収益実績
486
3382330（単位︓億円）

実績
525

経営課題共有数

1621
21200

2021/3期

2021/9期

もみじ銀⾏

進捗率

件数

進捗率

件数

進捗率

12,51850.1%

10,209

42.5%

5,421

41.7%

1,911

38.2%

1,312

35.5%

908

39.5%

法人関連⼿数料
その他
ワイエム
コンサル
法⼈関連⼿数料
外貨
貸出収益
邦貨預貸⾦収⽀（単位︓億円）

実績
38
実績
23517

北九州銀⾏

件数

うち、経営デザインシート活用数

41400

⼭⼝銀⾏

項 目35
1138

8

2020/3期≫ 今期より「経営デザインシート」を活用した事業性評価を通じて、経営者との対話により、本質的な経営課題を共有

通期計画
547

実績
265392

事業性評価活動の深化

76714

通期計画
40実績
2144197343

2020/3期

2021/3期

2021/9期

その他
私募債
法⼈IB・EB
融資⼿数料
有償ビジマ

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20

法⼈事業戦略 – 収益⼒強化に向けた取り組み

⾦融ユニットシップファイナンスについては実施体制の整備が進み、融資残⾼も⼤きく伸⻑
シップファイナンス（単位︓億円）≫ シップファイナンス業務⾼度化に向けた愛媛銀⾏との共同事業会社「㈱⻄瀬⼾マリンパートナーズ」を設⽴（2021年7月）≫ 2021年10月にはモビリティ戦略部シップファイナンス室を今治市へ移設し、事業性評価体制の更なる強化を図る

ワイエムコンサルティング（YMCC）(単位︓百万円、件)
経営コンサル＋システムコンサル
1.9
成約単価

シップファイナンス残高推移（スプレッド1％以上）

実績

実績

1,523

2018/3期

実績

1,808

2019/3期

実績

2,566

1,905

2020/9期

実績

2,783

計画

3,000

1.5

2.0

≫

通期計画

341387

2019/3期

2020/3期

483

840
実績

234

成約件数
2021/3期≫

銀⾏営業店との連携強化により顧客ニーズに基づいた案件の発掘に注⼒
進捗低調もコンサル品質、付加価値向上に向けた取り組み開始

2021/9期

M&A案件（着⼿⾦等を除く成功報酬ベース）

計画進捗率
92.8％
前年同期⽐
＋878億円
2021/3期

2.0

2021/9期

成約単価
成約件数
2022/3期

8.5

37

11.3

13.7

28

287.5

≫

通期計画 ≫45

実績

30

成約件数は想定以上に増加
小規模案件が集中したことにより単価は一時的に低下

2019/3期 2020/3期 2021/3期 2021/9期
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⾦融ユニット

21

リテール事業戦略 – ライフプランニング活動の強化

グループの各チャネルを通じたライフプランニングアプローチを継続的に実施
リテール部門収益実績
220332236130（単位︓億円）

実績
226

通期計画
227

粗利益（投信・保険・信託）(単位︓億円)※証券仲介⼿数料除く

通期計画

16.2

15.7

15.2

31

実績

20451308.2

実績
1152021/3期

2020/3期

1611その他
保険ひろば

24

ワイエム証券65

2020/3期銀⾏実績（3銀⾏合算）

2021/9期

銀⾏

2021/3期

積⽴投信契約者数（単位︓千件）

2021/9期

NISA＋つみたてNISA口座数(単位︓千件)

17.9

42.0

17.3

41.2
40.116.4

2020/3期 2021/3期 2021/9期 2022/3期

2020/3期 2021/3期 2021/9期 2022/3期

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22

リテール事業戦略 – ワイエム証券（証券子会社）の状況

⾦融ユニット

FDに基づいた顧客アプローチにより、フローからストックへと収益構造を転換
営業収入（売上）（単位︓億円）
前期同水準の営業収⼊を⾒込む

営業スタイルの転換≫ 仕組債や外国債券の販売を投信販売にシフト≫ 顧客利益を最優先した営業により、中⻑期的成⻑を志向する中で預り資産増加による安定的なストック収益を拡大していく
預り資産残高推移（億円）
その他

37.0

2 0 2 0 /3 期

45.9

2 0 2 1 /9 期

外国債券
外国債券
仕組債
仕組債
国内投信

845653302▲543億円

1,013999

1,344＋331億円

2019/9期2020/9期

2021/9期

国内投信

657
437

2020/3期

国内債券

2019/9期⽐

商品別残高⽐率

代⾏⼿数料（百万円）

653

3,427

3,291

国内株式

24.5
2 0 2 1 /3 期

3,347

2021/3期

2021/9期

外国債券
外国債券
仕組債
仕組債
国内債券

30%

2019/9期⽐

30%

25%

20%

2019/9期

2020/9期

国内株式

39%
9%

2021/9期＋9％▲16％

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地域共創ユニット

地域共創モデルの確⽴に向けて

23

地域との共創を通じて、地域課題の解決を目指すビジネスを生み出し、育む体制を構築
YMFG Growth（社内新規事業提案制度）

グループ会社における取り組み

・2021/6〜スタート
・年1度の募集
・創造性豊かな若⼿社員を育成
・外部専門家による伴走支援≫ 初年度における募集期間中の応募総数は92件≫ そのうち、5件の事業案件が一次選考を通過≫ 今後数カ月にわたり案件内容のブラッシュアップを⾏い、2次審査、最終審査を実施（事業化に向けた検証開始）≫ 審査通過者は来年3月開催のGrowth AWARDにて表彰＜評価ポイント＞➀提供価値 ②市場性
③事業性

応募総数92件

応募期間（6/28-8/31）④優位性

GrowthAWARD（9月末）≫ 地方創生専門コンサルティング会社≫ 中央官庁や自治体への企画提案や公募型プロポーザルでの選定等により、案件の受託件数は前年度の年度実績（41件）を上回る水準にて推移
受託件数︓44件（2021/9期）

YMキャリア≫ 人材紹介会社≫ 外部パートナー企業からの支援も得ながら営業人員の育成に注⼒≫ 経営人材64件、副業人材15件、プロ人材15件（2021/9期）

イネサス≫ 福利厚生サービス代⾏会社

一次選考

5件

YMFG ZONEプラニング（2022年3月）≫ 2021/7末よりサービス開始し、サービス加盟店への申込
企業数は4,391店舗となり、年度KPIの4,000店舗を突破
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イノベーション投資戦略事業本部

24

DX・投資戦略の推進

DX導⼊⽀援や様々な投資⼿法を通じて、地域の持続的成⻑に向けた主体的活動を展開
地域DXの推進⽀援
TechプランナーによるDX⽀援
契約社数
契約アカウント数

6,585
ユーザー
641社

投資戦略の加速
≫

405社

≫

1,380
ユーザー

2021/3期

2021/9期50名規模の専門チーム（Techプランナー）による地域企業のテクノロジー支援を継続実施、2021年9月末までに641社(6,585ユーザーアカウント)のDX支援を実現
2021年7月には、クラウドによるシステム導⼊支援まで⾏う専
門チーム（DXアーキテクト）も組成して活動を開始≫ 地域価値向上に資する投資を目的とし、スタートアップをはじめ、事業再生・事業承継など幅広い投資ステージにおいて投資を拡大≫ 2017年6月に投資共創部を設⽴以来、投資の量と領域を拡大し、投資総額は223億円を突破

投資累計額推移（単位︓億円）

223

199

141105

投資利益実績(累計）

73（2021年9月末）

19億円

地域DX拠点「Azure Hiroshima Base」の運営
施設のコンセプトであるDX・アート思考に関するオンラインセミナーを開催、多種多様な人々が集まるコミュニティとして地域のイノベーション創出を支援

利用会員数（※）

５８名

施設利用者数（※）

４６９名

2018/3期≫(※)2021年9月時点のAzure Hiroshima Baseの月額会員数(※)2021年9月時点のAzure Hiroshima Baseの累計利用者数

オンラインセミナー参加者数（※）３６０名(※)2021年9月時点のオンラインセミナーへの累計参加者数≫2019/3期

2020/3期

2021年5月、アンカー・シップ・パートナーズ㈱が組成するESG投資の視点を取り⼊れた船舶投資ファンドに投資
2021年8月、国内大⼿VCが組成するスタートアップファンド
2本に投資

2021/3期≫≫

2021/9期

ハンズオンスキルの向上など、地域価値向上に資する投資ビジネスの確⽴を目指す
8月にUNICORN2号ファンドを組成、スタートアップとの共創を加速

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25

経営基盤の強化リアルとネット、両チャネルの整備により、顧客利便性の維持・向上と効率経営の双⽅を実現
店舗戦略の進捗状況

スマートフォンアプリの推進状況

店舗統廃合・軽量化による効率化

累計ダウンロード数（3⾏合算）
累計ダウンロード数（3⾏合算）≫ 店舗統合等を進め、年間約3.8億円の経費（物件費）削減効果を実現
2020/3 2021/3期
期

上期実施済

下期
実施予定

2022/3期

3ヵ年
合計①店舗内店舗方式での統合

023

13

1

14

37

②少⼈数運営店舗への移⾏

13

0

10

1

14

③昼休業の導入

13371070107

157④地域共創店舗

133

5

8

12

「地域共創店舗」の展開≫ 従来の銀⾏店舗から転換、地域共創店舗で「地域の賑わい」を創出≫ 相談特化型店舗「YMFG talk base（トークベース）*」設置を促進

前期⽐＋3.3

前期⽐
＋2.7

6.3

3.00.3

前期⽐＋9.5

7店舗 （累計）

 もみじ銀⾏⻘葉台出張所（学習塾併設） 北九州銀⾏⼋幡中央支店（ベーカリーショップ併設）
 もみじ銀⾏吉浦支店（障がい者就労⽀援施） 等

確定済／準備中5店舗

 もみじ銀⾏向洋支店（カフェ、クリニック、薬局併設） 等

具体的な協議中

5店舗

学習塾、カフェ、複合商業施設 等

21.1

11.8

（単位︓万件）30.0
計画

2019/9期 2020/3期 2020/9期 2021/3期 2021/9期 2022/3期

アプリストア評価（3⾏平均）とこれまでの機能拡充
アプリストア評価 ※3⾏アプリ平均
4.0（単位︓点）
2.5

2.8

4.1

4.1

2020/
3期

残⾼紹介、振込振替、口座開設、住所変更、ローン申込、クレジットカード申込（口座開設時）、通帳レス切り替え

2021/
3期

セゾンカード申込、通帳ビュー表示、デザイン切り替え、振込先登録、明細照会（10年間）、振込限度額変更、店舗ATMマップ検索

2022/
3期

定期・積⽴取引（残⾼照会・預⼊）、ローン残⾼照会、紛失／再発⾏受付（キャッシュカード・通帳）＊資産運用やローン、相続等のライフプランに関する相談に特化した店舗の総称

実現済

前期⽐
＋9.3

（計画）

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26

⻄瀬⼾パートナーシップ協定
⻄瀬⼾エリアにおける協業領域を引き続き拡⼤していく
各ワーキンググループにおける検討状況≫ 2020年1月の業務提携以降、各事業領域におけるワーキンググループ（GW）を組成し、毎月検討会議を開催≫ 2021年2月からは、新たに「システム・DX WG」、「店舗・経費削減WG」を追加し、協働範囲を拡大≫ 今後も、双方の強みを活かしながら、協業領域の拡大を図っていく

連携効果（両⾏合算）

273億円

2021/3期

2021/9期

2022/3期≫≫≫

融資先の紹介件数42件、実⾏⾦額862百万円
ビジネスマッチングの紹介件数54件、成約件数9件
⻄瀬⼾地域共創債権回収㈱にて愛媛銀⾏出向者を受け⼊れ≫≫記念ファンド販売 ⇒ 合計で60億円超を販売
愛媛銀⾏ローンセンター松⼭店併設の保険ひろばへの送客 ⇒ 20件前後/月、成約率60％超にて推移≫

共同事業会社、⻄瀬⼾マリンパートナーズ設⽴（7月9日）⇒ DXプラットフォーム開発、融資マニュアル作成に着⼿取引先相互紹介 ⇒ 1件（45億円）の協調案件が決定≫

地域振興WG≫≫

PPP/PFIプラットフォーム形成に関する案件受託
⼭口FG子会社イネサスの加盟店共同募集（コロナ禍による業況不振先への集客拡大施策）

New

システム
DX WG

≫≫
≫

⼭口FGグループウエアの愛媛銀⾏での導⼊準備
スマホポータルアプリ共同利用に向けた検討
銀⾏業務周辺システムの共同導⼊・利用に向けた検討

New

店舗
経費削減WG≫≫≫

銀⾏店舗の共同店舗化に向けた検討
銀⾏店舗の余剰スペース活用（コラボ店舗化）の検討
本部集中業務ノウハウの共有、連携拡大・船舶融資協調案件の実⾏等を予定

73億円

リテールWG

シップファイ
ナンスWG

さらなる連携強化・記念ファンドの販売額
64億円
・融資先紹介による実⾏⾦額9億円

法⼈WG

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27

次期経営計画の⽅向性について「YMFG中期経営計画2019」にて掲げたこと
ミッション
社会において当社が果たすべき使命目指すべき姿
組織として当該計画期間中に果たすべき目標「志」を以って地域の豊かな未来を共創する
⾦融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）

次期経営計画におけるコンセプト「地域」を軸とした、当社グループが大切にしてきた価値観について、現⾏の理念体系をパーパスやビジョンへ落とし込み、再構築

グループ内外におけるDXや地域への経済的支援を超えた、資本や人的資源の投⼊による持続的成⻑⽀援の継続、取り組み加速

グループ内銀⾏や各事業本部からのボトムアップと地域や株主等の外部目線に⽴った
トップダウンの双方向アプローチで策定

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28

Ⅳ．サステナビリティ

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サステナビリティ

29「グループサステナビリティ⽅針」の策定

あらゆるステークホルダーとの関係性を踏まえた「グループサステナビリティ方針」を策定
グループサステナビリティ方針
私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成⻑するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループにおけるマテリアリティ（優先課題 ）①人口減少・少子⾼齢化への対応②地域におけるイノベーション創出、地域産業の成⻑サポート

地域社会・③地域コミュニティとの連携強化
経済活性化への④商品・サービスの安全性と品質向上取り組み⑤省資源・省/創エネルギーへの対応
環境保全への取り組み⑥大気汚染・気候変動への対応⑦環境に配慮した商品・サービス開発

SDGs経営⽴ち上げ
支援サービス（2021年11⽉〜）
・⻄瀬⼾パートナーシップ
協定の一環
・愛媛銀⾏で先⾏提供中・YMCCによる事業者さま向けサービスとして⑧人材育成・研修機会の創出⑪ガバナンス体制・内部統制の強化⑨安心・安全な労働環境作り
役職員全員の働きがいへの取り組み⑩多様な人材の活躍(ダイバーシティ＆インクルージョン)

強固な経営基盤づくり
への取り組み⑫経営の透明性向上と説明責任取り扱い開始
今後も様々な商品、サービス取り組みについて検討

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サステナビリティ

30

ESG.環境環境保全に向けた継続的な取り組みを実施し、かつ、事業活動と連動した施策の⽴案、実施を加速
トラジションローンへの参画

カーシェアリング実証実験≫ 株式会社商船三井における日本初のLNG燃料フェリーの導⼊に対するシンジケーション方式トランジション・ロー
ンに参加≫ 本船は、国⼟交通省「内航船省エネルギー格付制度」により最⾼評価5つ星の認証を取得≫ 銀⾏店舗のパーキングスペースを活用したカーシェアリングの実証実験を開始≫ シェアリングサービスの普及により、公共交通機関と連携したモーダルシフトを加速し、より環境負荷の少ない移動手段の普及につなげる

森林保全活動

ペーパーレスに向けた取り組み≫ クラウド型電子契約サービスや電子決裁ワークフローの導⼊により社内業 58,293務の電子化を推進≫ ペーパーレスに向けた取り組みにより、コピー用紙の使用料削減を図り、2021/9期は2019/9期比で51.7％の削減を実現
2019/9期（単位︓千枚）44,88828,1552020/9期

2021/9期≫ もみじ銀⾏では、2011年2月に広島県と「森林保全・管理協定書」を締結≫ 地域環境保全の一環として、広島県緑化センター内の森林地区に「もみじ銀⾏の森」（約5.8ha）を設け、定期的に育林活動を実施（2018/10-2019/9）（2019/10-2020/9）（2020/10-2021/9）

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サステナビリティ

31ESG.地域・社会グループ全社的に社会課題の解決を通じたビジネスモデルの実現を模索
PPP/PFIの推進≫ 内閣府・国⼟交通省からの選定を受け、⼭⼝・広島・北九州の各地域でYMFGが主体となり官⺠連携プラットフォームを構築≫ 案件形成に向けた官⺠対話を主要プログラムとし、2021年度上期は計1回、6案件を取り上げ人材紹介≫ YMキャリアを通じて、経営人材および経営戦略に紐づく副業・兼業を含めた多様な人材紹介ソリューションを提供＜ 求⼈案件数（件）＞1,203≫ 「YMFG Search Fund」は、優秀な若手経営者（サーチャー）を地域に呼び込み、地域企業の事業承継課題の解決を図る事業承継モデル≫ 2019年のファンド設⽴以降、累計5社の事業承継を実現し、今年度中の全国展開（2号ファンド設⽴）も構想中

1641166854782020/3期「Search Fund」による事業承継＜ 紹介実績件数（件）＞60
2021/3期

2021/9期

2020/3期

2021/3期

2021/9期

スポーツ振興を通じた地域活性化「YMGUTS」≫ ハンドボールが盛んな地域特性を活かし、選手が地元で働きながら競技が続けられるよう結成した⼥子ハンドボールチーム≫ 銀⾏勤務と練習を両⽴する選手たちの活動を通じて、地域におけるスポーツ振興や⼥性の新たなロールモデルを提示
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サステナビリティ

32

ESG.ガバナンス

引き続き、社外取締役との連携を重視した透明性の高いガバナンス体制の構築を志向
現在のガバナンス体制について＜ 取締役会構成 ＞

取締役

10名

ガバナンス体制にかかる今後の改善策

⼥性取締役

3名／10名

社外取締役

7名／10名・多様なバックグラウンドを有する社外取締役が取締役会の過半数を構成
・社外取締役についてはコーポレート
ガバナンス・コードが求める水準（1/3以上）を達成＜社外取締役 スキルマトリクス＞

重点施策①｜経営管理態勢の再構築≫ ガバナンス機能が最大限発揮できる取締役会の体制を改めて検討≫ 実効性の⾼い監督機能の発揮に向け、取締役会－執⾏部⾨間での情報連携・コミュニケーションを活性化≫ 上記の取り組みが有効に機能しているかどうか、定期的な取締役会の実効性評価を通じて継続的に検証
重点施策②｜指名委員会体制の⾒直し≫ 役員選任プロセスに係るスケジュールの具体化・明確化など、起案に至るまでの社内の協議・合意プロセスを整備し、十分な検討時間を確保≫ 併せて、指名委員会の構成⾒直しや指名委員への情報提供の充実化にも取り組み、役員⼈事に係る協議の頻度・深度を⾼めていく
重点施策③｜ステークホルダーへの適切な情報発信と対話強化≫ 11月30日付で調査報告書の提言を踏まえた改善策を公表済み≫ 「コーポレートガバナンス・コード」や「投資家と企業の対話ガイドライン」などの趣旨を踏まえ、今後、株主との対話について一層の強化を図っていく
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サステナビリティ

33

CEOとしての取り組み

グループ社員との積極的なコミュニケーション機会を創出し、対話による信頼関係を醸成
社員向けメッセージ≫ 6/28付にていち早くグループ社員向けにCEOとしてのメッセージを発信≫ 「企業風⼟変革に向けた組織変革」と「対話重視」の姿
勢を明確に示し、社員に対して約束

グループ経営者会議≫ 10/14付にて、グループマネジメント層を対象とした経営者会議を開催≫ 全社員の⼼理的安全性の確保にもとづくグループ一体感を醸成し、CEOとして今後におけるグループの方向性を示す【要旨】－2つの約束－① 社員の成⻑機会、⾃⼰実現を大切にする組織づくりをめざすこと② お客さまはもちろん、お客さまの近くで働く現場との対話を大切にすること・・・「マイボイス」制度の運⽤開始≫ 社員一⼈ひとりの意⾒や想いをCEOへダイレクトに発信できるツール「マイボイス」の運用を開始≫ 社員エンゲージメント向上を図るとともに、組織風⼟の変
革、社員⾃律性の育成を実現する
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