VOL.

233・234 合併号

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2016 年 8 月発行◇各自治体のコールセンター支援制度一覧◇協会日誌

一般社団法人 日本コールセンター協会 会報
発行 : 一般社団法人日本コールセンター協会

正会員数：201 社

編集発行人 : 広報委員長 須藤大輔
〒 101-0042 東京都千代田区神田東松下町 35 アキヤマビルディング 2
TEL：03-5289-8891 FAX：03-5289-8892 URL：http://ccaj.or.jp（2016 年 7 月現在）

各自治体のコールセンター誘致助成制度一覧『各自治体のコールセンター支援制度一覧』をお届けします。ご活用ください。
※ 本情報は 2016 年 7 月末現在のものです。詳細等につきましては、各自治体連絡先までお問い合わせください。

◎掲載自治体一覧
北海道
札幌市
千歳市
函館市
岩見沢市
美唄市
滝川市
旭川市
留萌市
北見市
室蘭市
帯広市
釧路市
青森県
青森市
弘前市
八戸市
五所川原市
十和田市
三沢市
むつ市

※ 太字は助成制度のある道県
つがる市
平川市
五戸町
三戸町

茨城県
水戸市
新潟県
新潟市

甲府市
山梨市
長野県長野市
岐阜県

岩手県盛岡市
宮城県
仙台市
名取市
秋田県
秋田市
横手市
鹿角市
山形県
山形市
鶴岡市
酒田市
新庄市
村山市
福島県福島市
会津若松市
郡山市

佐渡市
上越市
加茂市
胎内市
五泉市
石川県
金沢市
七尾市
小松市
加賀市
能美市
津幡町
穴水町
珠洲市
内灘町
志賀町
山梨県

岐阜市
静岡県静岡市
奈良県
和歌山県
和歌山市
田辺市
白浜町
島根県
岡山県岡山市
広島県
広島市
山口県
下関市
徳島県
徳島市
香川県
高松市

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

坂出市
さぬき市
東かがわ市
三豊市
土庄町
愛媛県
松山市
高知県
室戸市
福岡県
福岡市
北九州市
久留米市
長崎県
長崎市
佐世保市
島原市
諫早市
大村市
平戸市
松浦市

対馬市
壱岐市
五島市
西海市

豊後高田市
杵築市
豊後大野市
国東市

雲仙市
南島原市
時津町
東彼杵町
佐々町
新上五島町
熊本県
熊本市
八代市
山鹿市
宇土市
天草市
大分県
大分市
日田市
佐伯市
竹田市

日出町
九重町
中津市
宮崎県
宮崎市
延岡市
都城市
日向市
日南市
小林市
鹿児島県鹿児島市
薩摩川内市
奄美市
沖縄県
全 144 自治体

助成内容／限度額

北海道●北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成

対象業種：コールセンター事業
○ 助成内容
補助要件：市町村が行う立地助成措置の対象であること ※
    ・投資額の 4％
北 投資額 2,500 万円以上 ・雇用増 5 人以上
【企業立地促進法適用地域特例】
海 ※市町村でコールセンターの立地に対する助成制度がない場合は、新設の場合のみ：投資額の 8％
道
北海道の助成も対象外となる
限度額：1 億円 通算限度額：3 億円
・雇用増 1 人あたり 50 万円 (6 人目から支給 )
限度額：5,000 万円【連絡先】北海道経済部産業振興局産業振興課 TEL 011-204-5324 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgs/index.htm●札幌市コールセンター・バックオフィス等立地促進補助金

対象業種：インバウンド・コールセンター、バックオフィス ※ で、 ( 新設 )
主に北海道外の顧客・企業等に対するサービスを行うもの 交付額：新規常用雇用者 1 人あたり 20 万円 ( 正社員・障がい者は 30 万円 )
限度額：1,000 万円／年
札 補助要件：( 新設 )・30 名以上の新規常用雇用
( 増設 )・2 年間で 70 名以上の常用雇用者増
交付期間：3 カ年度幌・事業所の増床、または市内に新たな事業所の設置
( 増設 )
市※ バックオフィス：企業等の事務管理業務等の内部事務や業務支
交付額：常用雇用者の増加 1 人あたり 10 万円
援サービスの提供を集約的に行う事業限度額：1,000 万円【連絡先】札幌市経済観光局立地促進・ものづくり産業課 TEL 011-211-2362 http://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/
  札幌市東京事務所 TEL 03-3216-5090●千歳市工業等振興条例に基づく助成措置

1) 新設・増設
・投資額：2,500 万円超 ・雇用増：3 人以上
千・対象地区：指定工業団地
歳
市 2) 賃借施設での開設
・雇用増：10 人以上
・対象地区：市街化区域( コールセンター業に対する助成措置 )【連絡先】千歳市産業振興部産業支援室企業振興課企業振興係

1) 新設・増設
①固定資産税相当額 3 年間交付 < 合計限度額 2 億円 >
②新規雇用者 ( 市内居住者 )  1 人につき 30 万円 < 合計限度額 3,000 万円 >
2) 賃借施設での開設
①新規雇用者 ( 市内居住者 ) 1 人につき 30 万円で 1 回限り②賃借施設賃料 (1 万円 / 月・坪上限 ) 3 年間 100 分の 50
< ①、②の合計限度額 1,000 万円 ×3 年 >③研修費 開設時 500 万円限度 (1 人 20 万円上限・1 年以内 )TEL0123-42-0522 http://www.city.chitose.hokkaido.jp/yuuchi/

1

2016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件●企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度

助成内容／限度額①投資額を基準とした助成
①函館臨空工業団地、函館テクノパーク、函館港港町ふ頭港湾関連用地に立地する場合
・製造業・自然科学研究所・ソフトウェア業等・データセンター事業 ・雇用増数に応じて投資額の 10 ～ 25% を助成・コールセンター事業・国際物流関連事業
上記以外に立地する場合
函
投資額 2,500 万円以上、雇用増 5 人以上・雇用増数に応じて投資額の 5 ～ 12.5% を助成 ( 新設の場合は 10 ～ 25%)
館 ②雇用増を基準とした助成
限度額 2 億円市② -1 データセンター事業・コールセンター事業
② -1 雇用増 1 人あたり／ 30 万円 ( ～ 100 人 )、20 万円 (101 ～ 200 人 ) 限度額 5,000 万円
雇用増 5 人以上、新設のみ
・オフィス賃借料の 50%(12 月間 ) 限度額 500 万円
② -2 ソフトウェア業等
② -2 雇用増 1 人あたり／ 50 万円 限度額 5,000 万円／年
雇用増 3 人以上，新設・増設
・オフィス賃借料の 50%(60 月間 ) 限度額 1,000 万円／年
【連絡先】函館市経済部工業振興課 TEL 0138-21-3314 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100460/●岩見沢市新産業創出・雇用促進支援補助金

本市の区域内において先端技術産業等の成長性の高い事業を行う 1) 事業所等の新・増築、又は既存物件の取得に係る補助金
企業を支援
【投資額 (3,000 万円以上、増築の場合 1,000 万円以上、面積 500 ㎡以上 ) の 1/2 以内】
補助対象となる企業は、情報通信技術関連企業 ( コールセンター含
上限 3,000 万円以内
む ) などで、市内で新たに事業所等を開設し、又は、増設し、かつ 2) 設備機器の購入補助【投資額 (1,000 万円以上 ) の 1/2 以内】上限 5,000 万円以内
次に掲げる要件①～③のいずれかに該当する企業
3) 事業所等の賃貸補助【月額 25 万円以上の賃貸で 1/3 以内】3 年以内で上限 3,000 万円
①当該事業所等の操業開始日までの間に、新たに本市の市民 3 人※2)、3) はいずれか一つを選択岩
以上雇用する企業
4) 人材育成、教育研修に係る補助
見 ②本市イントラネットワークを経由して外部通信回線と接続したア ) 操業開始日前の研修等【新規雇用 3 人以上で本市の市民となった場合、1 人につき沢
通信回線を活用して事業を行う企業
上限 30 万円】
市 ③事業所の新築、増築又は既存物件の取得及び設備機器の購入に係 イ ) 操業開始日以降 3 年以内の研修等【操業開始日までに市民の新規雇用 3 人以上が条件、る投資額の総額が 20 億円を超える企業
1 人につき上限 30 万円】
※ ア )、イ ) の補助金総額での上限 3,000 万円
5) 本市イントラネットワーク活用に係る通信・電話回線の補助
【通信回線費用の 1/2 以内、電話回線費用の 1/3 以内】3 年以内で上限 3,000 万円
6) 固定資産税相当額の補助【上記の 1) 及び 2) の事業に係るものに限る】
3 年以内で上限 1,000 万円【連絡先】岩見沢市企画財政部企業立地情報化推進室 TEL 0126-25-8004( 自治体ネットワークセンター 3 Ｆ )●①美唄市の工場等新設に対する助成①②とも
工業の事業場
ソフトウェアハウス
試験研究施設
衛星通信施設美
物流関連施設唄
コールセンター施設
市
データセンター施設【連絡先】美唄市経済部産業振興課②美唄市の工場等増設に対する助成

TEL: 0126-63-0111①区分：投資額／要件：5,000 万円以上／助成率 ( 額 )：10% に相当する額／限度額：5,000 万円
区分：用地取得／要件：投資額が 5,000 万円以上で、取得から 3 年以内に操業開始／助成率 ( 額：)
取得額の 25% に相当する額／限度額：5,000 万円
区分：雇用者／要件：投資額が 5,000 万円以上で、新たな雇用の増が 5 人以上／助成率 ( 額 )：新たな増数に 30 万円を乗じた額／限度額：2,000 万円 m
区分：工業用水使用料／要件：契約水量日 50 ㎥以上／助成率 ( 額 )：1 ㎥当り 20 円相当 ( 使用
開始後 3 年間 ) ／限度額：1 年につき 300 万円②区分：投資額／要件：2,500 万円以上／助成率 ( 額 )：5% に相当する額／限度額：3,000 万円
区分：雇用者／要件：投資額が 2,500 万円以上で、新たな雇用の増が 2 人以上／助成率 ( 額 )：新たな増数に 30 万円を乗じた額／限度額：1,500 万円
区分：工業用水使用料／要件：投資額が 2,500 万円以上で、契約水量 1 日 50 ㎥以上の増／助
成率 ( 額 )：1 ㎥当り 20 円相当 ( 増となってから 3 年間 ) ／限度額：1 年につき 300 万円
Mail: sangyou@city.bibai.lg.jp●①設備投資に対する助成 ②用地取得に対する助成 ③雇用に対する助成 ④工場等の新設に対する助成( 期間：①②③④滝川市商工業振興条例による。期限なし。⑤募集期間あり )⑤産業創出促進助成金

対象要件
①設備投資に対する助成：工場等を新設・移設・増設する場合、投資額の 10% を基本と①②③④滝川市内に工場等を新設・移設・増設される企業
し、重点産業は +5%、新規雇用 5 人以上で +5% の最大 20% を助成。※ 上限額 5,000・新設
万円 ( 最大 5 年分割 )建物・事業施設 1,000 万円以上、新規雇用 1 人以上
②用地取得に対する助成：工場等の新設・移設・増設するために取得した土地の操業後・移設・増設
3 年度分の固定資産税・都市計画税相当額を助成。

工場・事業施設 500 万円以上、雇用人数が減少しないこと ※ 上限額なし、取得から 2 年以内に新設等に着手した土地に限る。
滝⑤
滝
川市内で起業・創業、新分野進出、新商品開発などを計画して③
雇用に対する助成：工場等を新設・移設・増設する場合、滝川市内に居住する者を新川いる個人・企業など規雇用する場合、一人につき 20 万円を助成。上限額 500 万円。
市④工場等の新設に対する助成：工場等の新設を行った場合において、操業開始から 1 年間に支払われた経費の額 ( 規則で定める額 ) を助成。上限 500 万円。
※ 規則で定める額は、施設賃借料、設備リース料、研修費用 ( 一人当たり 20 万円限度 )、
高熱水費、通信回線使用料、その他市長が必要と認める経費の 50％、上限 500 万円。
⑤産業創出促進助成金：滝川市内で行われる起業や新分野進出など、新たな事業の取り組みに対する助成。
※ 助成金額：対象事業費の 1/3 以内で上限 100 万円【連絡先】滝川市産業振興部産業振興課 TEL 0125-28-8009●旭川市工業等振興促進条例①投資額 2,500 万円以上
○雇用助成金：新規雇用者 1 人当たり 30 万円を 3 年間助成 ( 各年 3,000 万円上限 ×3 年間 )
②雇用増 5 人以上○課税免除：固定資産税・都市計画税を 3 年間課税免除 ( 環境配慮型施設の場合は 5 年間
ただし、コールセンター業等の場合、①は要せず、②は中心市街地 に延長 )への立地は 10 人以上、それ以外への立地は 20 人以上○工場等設置助成金：事業所税相当額を 3 年間助成
○土地取得助成金：土地取得価額の最大 25％助成 ( 上限 1 億円 )※ 工業専用地域のみ
旭○工場等改修費助成金：賃貸物件への 1,000 万円以上の改修工事費の 1 ／ 2 を助成 ( 上限
川
2,000 万円 ) ※ 土地取得助成金との選択制
市○操業前研修費助成金：1 人あたり 20 万円まで助成 ( 上限 500 万円 )
○環境配慮型施設整備助成金：5,000 万円以上の環境配慮型施設整備費の 1 ／ 2 を助成 ( 上限 5,000 万円 )○操業助成金：通信回線使用料、ビル賃借料、電気料金、上下水道使用料の中から 1 つを選択し、年間使用料の 1 ／ 2 を助成 ( 各年 500 万円 ×3 年間 )【連絡先】旭川市経済観光部企業立地課 TEL 0166-66-9115( 直通 ) http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/501/503/index.html●情報通信産業振興補助金①情報通信産業振興設備機器購入等費用補助金
①事業所等の設置のための設備機器購入等費用の 2 分の 1 以内を補助する。ただし、1 企
対象業種の事業所等を留萌市の区域内に設置する場合であって、 業につき 1 千万円を限度とする
その設置のための設備機器購入費等の額が 5,000 万円以上で、 ②事業所等の賃貸借契約締結後、賃貸借金額が発生する月から起算して 36 ヶ月を限度にかつその設置に伴う雇用増が 20 人以上のもの
借賃の 2 分の 1 以内を補助 ( 敷金、権利金等その他これに類する経費を除く ) する。た留 ②情報通信産業振興民間施設借賃補助金
だし、1 企業につき 1 千万円を限度とする
萌
従業員が 20 人以上の企業で、留萌市において対象業種の事業所 ③ 36 ヶ月を限度に研修対象者 1 人につき 1 回限り 20 万円以内を補助する。ただし、1
市
を民間施設の借賃により新設又は増設したもの
企業につき 500 万円を限度とする
③情報通信産業振興社員研修補助金
従業員が 20 人以上の企業で留萌市における事業所設置の日から、
1 年以上常時雇用を新規に採用し、当該採用者を対象に新規社員研修を実施したもの【連絡先】留萌市地域振興部経済港湾課経済振興係 TEL 0164-42-1840 http://www.e-rumoi.jp/

2

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件●企業立地促進条例

助成内容／限度額●北見市企業立地報奨金制度●企業立地促進条例
●企業立地促進条例
1) 土地・建物・設備補助金
1)土地・建物・設備補助金補助率・金額等：固定資産税相当額。( 上限：1,000 万円／年、要件：①対象施設の固定資産評価額 ( 土地、建物、設備の総額 ) が最大 5 年間 )3,000 万円以上②常用雇用
2)雇用補助金 補助率・金額等：常用雇用者 1 人につき 20 万円。( 上限：1,000 万円／年、者が 3 人以上。上記 2 つを同時に満たす場合
最大 5 年間 )北 2) 雇用補助金
●北見市企業立地報奨金制度
見 要件：常用雇用者 15 人以上
1) 土地・建物・設備に関する報奨金額等：固定資産税相当額。( 上限 500 万円 (1 回限り ))
市 ●北見市企業立地報奨金制度
2)雇用に関する報奨金額等：常用雇用者 1 人あたり 20 万円に加え、固定報奨金 300 万円。
1) 土地・建物・設備に関する報奨金( 上限：1,000 万円 (1 回限り ))
要件：①対象施設の固定資産評価額 ( 土地、建物、設備の総額 ) が 3,000
万円以上②常用雇用者が 3 人以上。上記 2 つを同時に満たす場合
2) 雇用に関する報奨金
要件：常用雇用者 15 人以上【連絡先】北見市商工観光部工業振興課 TEL 0157-25-1210 http://www.city.kitami.lg.jp/soshiki/kogyoshinko/●室蘭市産業振興条例

以下の要件をすべて満たすこと【共通】
Ａ 施設・設備の用件
・用地取得に対する助成 ( 限度額 1 億円 )
固定資産評価額が 2,500 万円以上
用地取得のうち、補助対象面積の固定資産税評価額の 40％を 3 年分割で助成
Ｂ 雇用の条件
・雇用に対する助成 ( 限度額 6,000 万円 )
新設 常用従業員 5 人以上
市内居住の補助対象従業員 1 人につき 30 万円を助成
増設 新たな雇用増員が 2 名以上・社宅建設に対する助成 ( 限度額 1,000 万円 )
※社宅建設に対する助成・操業に対する助成については、上記Ａ
建設又は購入した社宅の固定資産評価額の 10％を助成
の条件を免除※ 環境配備型住宅については助成額を 5 ～ 10％上乗せ
室
【新設】

蘭
・課税免除制度 ( 通算 2 億円以内 )
市
新設の施設、設備にかかる固定資産税、都市計画税を 3 年免除・操業に対する助成 ( 限度額 500 万円 / 年 )ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から 1 つを選択し、年間使用料の 1/2 を 3 年間助成
  ※ 課税免除制度、用地取得に対する助成金との併用はできません
【増設】

・施設設置に対する助成 ( 通算 2 億円以内 )
固定資産税・都市計画税の一定割合を助成
1 年目：100％、2 年目：75％、3 年目：50％【連絡先】室蘭市経済部産業振興課 TEL 0143-25-2704 http://www.city.muroran.lg.jp/main/org6240/hokkaido.html●帯広市企業立地促進条例

コールセンターの新設・増設に対する助成

帯 ①新設の場合は投資額 2,000 万円以上でかつ雇用 5 人以上増加す ①投資額の 8％、一人あたり 10 万円 ( 正規職員の場合 15 万円 )
ること、増設の場合は投資額 1,000 万円以上で雇用 3 人以上増限度額：投資額 1 億円、雇用増 5,000 万円まで
広加すること②固定資産税 3 年間免除
市②建物設備の投資額 1億円以上 ( 土地は含まず。新増設にかかわらず )【連絡先】帯広市商工観光部工業労政課 TEL 0155-65-4167 http://www.city.obihiro.hokkaido.jp●釧路市企業立地促進条例①設備投資資金助成 ②雇用助成③土地取得助成④事業所賃借料助成⑤通信回線使用料助成⑥課税免除①【新設の場合】
①固定資産取得価額 ( 土地を除く ) の 8/100 以内の額 ( 限度額 4,000 万円 )
・固定資産取得価額 ( 土地を除く ) が 5,000 万円以上
②新たに雇用される者のうち、市内居住者 1 人につき 20 万円 ( 新たに雇用される者が規・〔釧路地区〕雇用増 10 人以上 〔阿寒・音別地区〕雇用増 5 人以上 則で定める市内居住者であるときは 30 万円 ) ( 限度額 3,000 万円 )【増設の場合】
③土地取得価額の 25/100 相当額 ( ただし事業場の用に直接供する部分の建築面積相当分 )・固定資産取得価額 ( 土地を除く ) が 3,000 万円以上
( 限度額 1 億円 )
・〔釧路地区〕雇用増 10 人以上 〔阿寒・音別地区〕雇用増 5 人以上 ④事業施設賃借料の 1/2 相当額 (3 年間 ) ( 限度額 年 500 万円 )
釧 ②雇用増 10 人以上
⑤通信回線使用料の 1/2 相当額 (3 年間 ) ( 限度額 年 1,000 万円 )
路 ③【市外からの進出の場合】
⑥固定資産税・都市計画税課税免除 (3 年間 )
市 ・土地を取得し、3 年以内に操業を開始すること
1 年目：100/100 以内 2 年目：75/100 以内 3 年目：50/100 以内 ( 限度額 なし )【市外からの進出以外の場合】
※ 免除対象 (1) 土地・建物・構築物 (2) 土地・建物・機械及び装置
・土地を取得し、3 年以内に操業を開始すること
・雇用増 10 人以上④雇用増 50 人以上 ※ 新設の場合のみ
⑤雇用増 50 人以上 ※ 新設の場合のみ
⑥ (1) 固定資産取得価額 ( 土地・建物 ) が 2 億円超(2) 固定資産取得価額 ( 土地を除く ) が 2,700 万円超【連絡先】釧路市産業振興部産業推進室 TEL 0154-31-4550 http://www.city.kushiro.lg.jp/

新入会員のご紹介

株式会社安心ダイヤル代表取締役社長

杉山 浩一

埼玉県所沢市日吉町 10-21 リ・クリエ所沢 B 館

https://www.anshin-dial.jp/

当社安心ダイヤルは 1989 年に創業し、お車のトラブルをサポートする「ロードアシスタンス」・住居のトラブルをサポート
する「ハウスサポート」・“おもてなしの心” でカーライフをサポートする「コンシェルジュ」のサービスを提供しております。
所沢と那覇の 2 つのセンターで年間 200 万件を超えるお客さまからのご連絡に、365 日・24 時間体制でお応えしています。
お客さま一人ひとりに「安心・満足・感動」をお届けできるよう、MS ＆ AD インシュアランスグループ ホールディングスの一員として、これからも心を込めて対応してまいります。
32016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

青森県●青森県コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金

助成内容／限度額①県の誘致企業であること
1) 通信回線使用料補助：通信回線使用料の 1/2②コンタクトセンター関連企業 ( 県内の事業所が通信とコンピュー 2) オフィス賃借料補助：オフィス賃借料の 1/4
タを利用して、集約的に顧客サービス等の業務又は顧客等のデー 3)雇用奨励費：県内から新規に雇用した従業員のうち、6 ヶ月以上継続して雇用されていタを集約的に管理する業務を行う企業 ) であること
る者が 20 人以上で、立地市町村が雇用に対する同様の補助を行う場合に、1 人につき③操業開始時において県内から常時雇用する従業員が 5 人以上で市町村と同額を補助 ( 県内から新規に雇用した従業員 1 人につき 30 万円が上限 )あること○ 限度額
1) 年間 3,000 万円 (3 年間 ) 2) 年間 700 万円 (3 年間 )
3)1 企業 1 億円 (3 年間合計。但し、毎年度増加した人数分について補助 )
青※1 企業に対する 3 年間通算の補助限度額
森
2 億円［1)+2)=1 億円、3)=1 億円］
県●コンタクトセンター産業活性化促進事業①県の誘致企業であること
1) コンタクトセンター就業体験セミナー
②コンタクトセンター関連企業 ( 県内の事業所が通信とコンピュー
新卒者、転職者、主婦、Ｕ・Ｉターン希望者等の求職者を対象としたセミナーの実施
タを利用して、集約的に顧客サービス等の業務又は顧客等のデー 2) 研修費補助
タを集約的に管理する業務を行う企業 ) であること
既立地企業の事業拡大の際、人材育成研修に要する経費を補助
補助率：1/2 限度額 1,000 千円
3) 人材確保支援事業
既立地企業の事業拡大の際、新聞紙上への求人広告の支援【連絡先】青森県商工労働部産業立地推進課立地推進グループ TEL 017-734-9381 http://aomori-ritti-guide.jp/●青森市商工業振興条例

1)情報処理・提供サービス関連産業立地促進助成金 ①市の誘致 1) 賃料の 1/4 限度額：700 万円 / 年 (3 年間 )
企業であること②操業開始後 1 年以内の企業であること③申請時 2)10 人を超える 1 人につき市内居住者 30 万円 ( 移設・増設は 10 万円 )、の雇用者が 20 人以上であること
市外居住者 7 万 5 千円 ( 移設・増設は 5 万円 ) 限度額：1 億 5 千万円2)雇用促進助成金 ①市の誘致企業であること②新設・移設・増 3) 減価償却資産取得額の 1/10 限度額：1 千万円
設に伴い新たに地元雇用者を 11 人以上・3 か月以上雇用していること青3)情報処理・提供サービス関連産業設備投資助成金①市の誘致
森企業であること②申請時の雇用者が 20 人以上であること ③滅
市
価償却資産の取得額が 5,000 万円以上であること●青森市大型企業立地促進補助金①市の誘致企業であること②操業開始後 1 年以内の企業であること 1 億円
③減価償却資産の取得額が 5 億円以上であること④申請時の当該事業所の従業員が 300 人以上であること【連絡先】青森市経済部経済政策課 TEL 017-734-2403 http://www.city.aomori.aomori.jp/●弘前市テレマーケティング関連産業立地促進費補助金①市の誘致企業であること
弘 ②テレマーケティング関連企業であること
前 ③操業開始後 6 か月から 1 年以内において、市内に住所を有する
従業員が 5 人に達していること
市【連絡先】弘前市商工振興部産業育成課

TEL 0172-32-8106(1)貸しオフィス等借上げ事業 助成内容：オフィス賃料及び共益費に交付対象期間に該当する月数を乗じた額の 1/4 以内の額
限度額：予算の範囲内 (3 年間 )
(2)地元従業員新規雇用事業 助成内容：市内に住所を有する従業員 ( 新規雇用で 3 か月
以上雇用 ) のうち、10 人を超えるもの 1 人につき 30 万円
限度額：予算の範囲内 (3 年間。但し、2 年度目以降は純増した人数分について補助 )http://www.city.hirosaki.aomori.jp/●八戸市テレマーケティング等関連産業立地促進費補助金及び雇用奨励金

対象業種：
( 新規立地支援 )
テレマーケティング業務、デジタルコンテンツ業務、インターネッ ・賃料補助：オフィス賃料の 1/4、限度額：年間 700 万円 (3 年間 )
ト附随サービス業務、ソフトウェア業務、情報処理・提供サービス ・雇用補助：八戸市民のうち、
業務Ⅰ )10 人を超えるもの 1 人につき 30 万円
補助要件：
Ⅱ )雇用期間の定めのないものが 5 人以上いる企業にあっては、転居費用を補助した雇用期間の定めがない一般非保険者 ( 八戸市民 )1 人につき 10 万円
八 ( 新規立地支援 )
限度額：Ⅰ＋Ⅱ総額 1 億円 (3 年間 )
戸 ・賃料補助：90 日以上雇用されている八戸市民が 5 人以上( 業務拡大支援 )
市 ・雇用補助：6 ヶ月以上雇用されている八戸市民が 20 人以上( 業務拡大支援 )
・賃料補助：増床分のオフィス賃料の 1/4、限度額：700 万円 (3 年間 )
・賃料補助及び雇用補助：事前に 20 人以上の雇用増となる事業拡 ・雇用補助：6 ヶ月以上雇用されている八戸市民のうち、

大計画を達成していること。
Ⅰ ) 増員 1 人につき 30 万円
Ⅱ )雇用期間の定めのないものが 5 人以上いる企業にあっては、転居費用を補助した雇用期間の定めがない一般非保険者 ( 八戸市民 )1 人につき 10 万円
限度額：Ⅰ＋Ⅱ総額 1 億円 (3 年間 )【連絡先】八戸市商工労働部産業労政課 TEL 0178-43-9048 http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/14,0,117,html
五 ●五所川原市雇用奨励対策事業費補助金
所 ①市の誘致企業であること
助成内容：6 ヶ月以上の継続した雇用が確認された者が 10 人を超える 1 人につき、市内
川 ②テレマーケティング関連企業であること
居住者 15 万円、市外居住者 5 万円。限度額：予算の範囲内
原 ③市内から雇用する地元従業員が 10 人以上の企業であること
市 【連絡先】五所川原市経済部商工労政課 TEL 0173-35-2111(2554) http://www.city.goshogawara.lg.jp/shigoto/shigoto/syoko_kogyodanti.html●十和田市企業立地奨励条例

十
和
田
市

①県の誘致企業であること
(1)雇用奨励金 ( 新設 )5 人を超える新規採用者 1 人当たり 50 万円 ( 上限：1 指定工場等 1②情報通信業であること
億円 ) ( 増設 )3 人を超える新規採用者 1 人当たり 50 万円 ( 上限：1 指定工場等 1 億円 )
③投下固定資産の額が新設・増設ともに 1,500 万円以上であること 指定を受けた日の属する年度の翌年度から ( 初年度 20 万円、以後 3 年間 10 万円で分割 ) 支給
④新たに常時雇用する地元従業員数が 5 人 ( 増設の場合は 3 人 ) 以 (2)立地奨励金 土地を取得した場合は取得価格に 100 分の 25 を乗じて得た額 ( 上限：
上であること5,000 万円 ) 指定を受けた翌年度に支給【連絡先】十和田市観光商工部商工労政課 TEL 0176-51-6773 http://www.city.towada.lg.jp/●三沢市企業立地促進条例①市又は県の誘致企業であること
三 ②市内に事務・事業所を設置すること
沢 ③地元雇用の従業員 ( 派遣社員含む ) 数が 20 人を超えること
市【連絡先】三沢市経済部企業立地推進室企業立地係●むつ市情報関連産業立地促進費補助金(1) 立地促進奨励金 オフィス賃料の 1/4、限度額：1,000 万円 (3 年間 )
(2)雇用促進奨励金 規定数 (20 人 ) を超える地元雇用の従業員 ( 派遣社員含む。)1 人につき年間 5 万円、限度額：5,000 万円 (3 年間 )
(3)環境保全施設等奨励金 付帯施設・設備の取得費用の 1/2、

限度額：5,000 万円
TEL 0176-53-5111  http://www.city.misawa.lg.jp/

む ①市の誘致企業であること
(1) 貸しオフィス等の賃料及び共益費の 1/4(3 年間 )
つ ②情報サービス業、コールセンター業であること
( 予算の範囲内 )市 ③操業開始後市内に住所を有する従業員等を 2 人以上雇用すること【連絡先】むつ市経済部産業振興課 TEL 0175-22-1111(2652) http://www.city.mutsu.lg.jp/

4

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件●つがる市テレマーケティング関連産業立地促進費補助金

助成内容／限度額

つ ①市の誘致企業であること
が ②テレマーケティング関連企業であること
る ③操業開始時点において、当該企業の市内から雇用する従業員が10 人以上であること
市【連絡先】つがる市商工観光課

TEL 0173-42-2111(431)●平川市工場等設置促進条例(1)当該企業に 6 ヶ月以上継続して雇用されている者の数が 10 人を超える部分の人数 1人につき 50 万円を交付 限度額 3,000 万円 ( 当該企業の従業員等の内 3 ヶ月以上継続して市内に住所を有していた者 )(2) 貸しオフィス等賃料に要する経費の 1/4 限度額 2,000 万円
(3) 補助金の交付を受ける企業に係る補助期間は 36 ヶ月以内
http://www.city.tsugaru.aomori.jp/

平 ①土地を除く投下固定資産の額が新設 3,000 万円以上、増設 2,000 (1) 補助金 市有財産賃料の 1/3、限度月額：10 万円 (3 年間 )
万円以上であること(2)雇用奨励金 地元雇用者10人を超える1人につき年間 20 万円、限度額：2,000 万円 (3 年間 )川(3)工場等誘致奨励金 5,000 ㎡以上の用地取得費用の 1/5(1 ㎡当たり 1 万円を超える場
市 ②新たに常時雇用する地元従業員数が 10 人以上であること
合 )、限度額：2,000 万円【連絡先】平川市経済部商工観光課 TEL 0172-44-1111 http://www.city.hirakawa.lg.jp/●五戸町企業立地推進条例①情報通信業であること
五 ②投下固定資産額が新設・増設 2,700 万円以上であること
戸 ③従業員数が新設・増設 10 人以上であること
町【連絡先】五戸町企画振興課

TEL 0178-62-2111●三戸町立地企業雇用奨励金(1) 立地奨励金 投下固定資産総額に 100 分の 1 を乗じて得た額 ( 限度額 500 万円 )
(2)操業奨励金 土地取得及び建物建設の場合は各年度の固定資産税額を限度とする。(5年間 ) 敷地及び建物賃借の場合は各年度の借入れに係る賃借料の 1/3 を限度とする。(3年間 )(3)雇用奨励金 新規雇用者 1 人につき当町に住所を有する者 10 万円、当町に住所を有しない者 5 万円。新・増設時 1 回限り。500 万円を限度とする。
http://www.town.gonohe.aomori.jp/

岩手県

三戸 ①町の誘致企業で、資本の額が 1 億円以下又は常時使用する従業 (1)奨励金 対象事業者が開設 3 年以内に伴い 10 人を超える人数の新規従業員を継続して員の数が 300 人以下の事業所であること。
1 年雇用した場合、人数に応じて奨励金を交付 ( 町内従業員 10 万円、町外従業員 5 万円 )町
【連絡先】三戸町まちづくり推進課 TEL 0179-20-1117 http://town.sannohe.aomori.jp/wordpress/●盛岡市の企業誘致優遇策 コンタクトセンター・ニュービジネスに対する優遇措置①新規雇用に関する助成措置 ②通信回線使用料の助成措置 ③事業所賃借料の助成措置

宮城県①操業開始の日から 3 月以内に市民を 20 人以上新規雇用し、1 年 ①操業を開始した年度のみ市民である新規雇用者 1 人につき 20 万円を認定事業者に助成以上継続して雇用すること( 上限 2,000 万円 )盛 ②補助を受けようとする年度の 3 月 31 日において、市民である新 ②通信回線使用料の 1/2 以内の額を操業開始の日の属する年度の翌年度から 3 年度間助成
岡規雇用者が 20 人以上であること( 単年度上限 500 万円 )市 ③補助を受けようとする年度の 3 月 31 日において、市民である新 ③事業所の賃貸料の 1/3 以内の額を操業開始の日の属する年度の翌年度から 3 年度間助成
規雇用者が 20 人以上であること( 単年度上限 500 万円 )※ ②③の助成を重複して受けることはできません【連絡先】盛岡市商工観光部ものづくり推進課 TEL 019-651-4111 内線 3772 ～ 3773 http://www.city.morioka.iwate.jp/  トップページ⇒「事業者の皆さんへ」⇒「産業と雇用」⇒「企業誘致」⇒「工場等設置優遇制度・商工団体」●宮城県コールセンター関連支援制度
ＩＴ特区 ( 民間投資促進特区 )( 平成 33 年 3 月 31 日まで )・対象業種：コールセンター、その他 6 業種
①税制上の優遇措置
宮 ・区域：仙台市など県内 17 市町村に 78 区域(1) 新規立地促進税制 ( 新規立地企業を 5 年間、実質無税とする措置 )
城＊詳しくは、
宮城県情報産業振興室のホームページから、「IT 特区」 ＊雇用等被害区域を含む市町のみ。

県のリンクをご覧ください。
(2) 特別償却又は税額控除、(3) 法人税等の特別控除
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jyoho-i/(4) 開発研究用資産の特例、(5) 地方税の課税免除
＊上記 (1) ～ (3) までの特例措置については、各年度において選択適用となります。
【連絡先】宮城県震災復興・企画部 情報産業振興室   TEL:022-211-2479   http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jyoho-i/52016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件●特定コールセンター・バックオフィス等立地促進助成金

助成内容／限度額〈交付対象事業所〉
〈助成内容〉

特定コールセンター ( インバウンド )、バックオフィスの新設、増設、基本助成と雇用加算の和。

市内移転
1. 基本助成 ( 新設・増設・市内移転 )
〈交付要件〉

基本額：基本額新規投資に係る固定資産税等相当額の 100％ ( 賃借にも対応 )
投下固定資産相当額 3 千万円以上 ( 市内中小企業者の場合は 1
期間：3 年間 ( 復興特区制度の指定事業者は 2 年追加され、5 年間 )
千万円以上 )
限度額：なし
2. 雇用加算加算額：新規雇用者が 20 人以上を条件に、正社員 60 万円／人、その他の雇用者 10 万円／人を加算仙
限度額：正社員については限度額なし。その他の新規雇用者については限度額 5,000 万円
台
なお、雇用加算の対象となるのは次の者です。
市(1) 本市内に住所を有している者
(2) 社会保険の被保険者
(3)1 年以上継続して雇用される予定の者●その他支援制度①民間投資促進特区制度 (IT 特区 )
②仙台市事業復興型雇用創出助成金
③津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

① http://www.city.sendai.jp/business/d/1203919_1434.html
② http://www.city.sendai.jp/business/d/1207555_1434.html
③ http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/index2.html
※ 助成内容等の詳細は上記の URL で確認ください。
【連絡先】仙台市経済局企業立地課 TEL 022-214-8276 http://www.city.sendai.jp/business/d/keizai_01.html
  仙台市総務局東京事務所 TEL 03-3262-5765 http://www.city.sendai.jp/citysales/tokyooffice_index.html●名取市情報通信関連企業立地促進制度
1. 雇用奨励金 2. 追加雇用奨励金 3. 加算奨励金

秋田県

対象区域：市の市街化区域内 
1.雇用奨励金：新規常時雇用者 30 万円／人  新規短時間・派遣労働者 24 万円／人
1.雇用奨励金対象：営業開始後 6 ヶ月を経過し、20 名を超える ( 市 限度額：5,000 万円 ( 新設・移設・増設 )内に居住する ) 者を新規雇用した場合、その超えた人数に応じて 2.追加雇用奨励金：奨励金の交付を受けた事業者が、交付を受けた日から 1 年以内に新た助成。ただし、移設の場合、移設後から移設前の人数を差し引い に 20 名を超える者を雇用した場合、その超えた人数分を助成 限度額：5,000 万円
た内、新規雇用者を助成対象
3. 加算奨励金 ( 新設・移設 )
2.追加雇用奨励金：奨励金の交付を受けた事業者が、交付を受け 3-1 投下固定資産額：固定資産課税標準額の 1/10 を助成 限度額：5,000 万円 ( 当初 )
た日から 1 年以内に新たに 20 名を超える者を雇用した場合、そ 3-2 通信回線使用料：年間の通信回線使用料の 1/6 を 2 年間助成限度額：2,000 万円 ( 単名の超えた人数分を助成
年度 1,000 万円限取
3.
加算奨励金：各運営経費ごと奨励金を交付
度)
市3-1. 投下固定資産に対する助成
3-3 建物賃借料および設備機器賃借料：年間の建物・設備機器賃借料の 1/6 を 2 年間助成
3-2. 年間の通信回線使用料に対する助成
限度額：2,000 万円 ( 単年度 1,000 万円限度 )
3-3. 年間の建物賃借料 ( 賃借に付随する諸経費を除く ) 及び設備機 3-4 雇用替え：情報通信関連事業所の新設または移転の日から 1 年以内に短時間・派遣労器賃借料に対する助成働者から常時雇用者に雇用替えになった場合、人数分を助成 6 万円／人 限度額：1,000
3-4. 雇用替え：情報通信関連事業所の新設または移転の日から 1万円
年以内に短時間・派遣労働者から常時雇用者に雇用替えになった
場合、人数分を助成【連絡先】名取市役所生活経済部商工観光課 TEL 022-384-2111( 代表 ) http://www.city.natori.miyagi.jp/  トップページ / 組織別インデックス / 生活経済部 / 商工観光課 / 商工観光課の業務案内 / 名取市情報通信関連企業立地促進制度の概要●①あきた企業立地促進助成事業補助金②がんばる中小企業応援事業補助金 ( 企業立地・雇用増加型 )①業種要件：情報通信関型企業 ( 情報サービス業、コールセンター ① -1 建物・機械設備等の投下固定資産：10％
( インバウンド業務 )、データセンター等 )
( 要件に応じた補助率の加算あり )
資本要件：資本金 1,000 万円以上
-2 新規常用雇用者 1 人につき年間 25 万円 3 年間
投資要件：投資額 3 億円以上 ( 土地代を除く )
限度額：5 億円 ( 要件に応じた限度額の加算あり )
雇用要件：新規常用雇用者 10 人以上② -1 建物・機械設備等の投下固定資産：10％
秋 ②業種要件：情報通信関型企業 ( 情報サービス業、コールセンター( 要件に応じた補助率の加算あり )
田 ( インバウンド業務 )、データセンター等 )
-2 新規常用雇用者 1 人につき年間 25 万円 3 年間
県
資本要件：中小企業
限度額：予算の範囲内
投資要件：投資額 1 億円以上 3 億円未満 ( 土地代を除く )
※「本社機能等移転促進補助金」とあわせて設備投資を行う場合、雇用要件が緩和され、
雇用要件：新規常用雇用者 5 人以上
補助率が加算されます。
①雇用要件 10 人→ 5 人 ②雇用要件 5 人→ 2 人 ①②とも 補助率＋ 5%
本社機能等移転促進事業に関しては次を参照願います。

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1454374002142/index.html【連絡先】秋田県産業集積課立地支援班 TEL 018-860-2250 http://common3.pref.akita.lg.jp/kigyo-rich/●秋田市商工業振興条例に基づく優遇措置

1. 大規模投資型
【操業促進助成金】
○対象業種：情報通信関連事業所
・投下固定資産総額の 3％
①ソフトウェア事業所 ②専用通信回線を利用した顧客サービ 【雇用促進助成金】
ス事業に供する施設 ア ) データセンター イ ) コールセンター
・正規雇用者 50 万円／人 ・非正規雇用者 10 万円／人 ・非正規から正規雇用へ
ウ ) 事務センター エ ) マネージメント・サービスプロバイダの転換者 25 万円／人
【用地取得助成金】
秋 ○助成要件
・
投下固定資産総額(
建物、機械装置等)3,000万円超
・新規
・市の工業団地等の取得価格 20 ～ 40％田
雇用 5 人以上【環境整備助成金】
市○立地要件
・新・省エネルギー設備等の設置経費 50％ ( 限度額 2,000 万円 )
・コールセンターは中心市街地の区域および商業地域への立地 【建物賃借助成金】

2. 初期投資軽減型
・建物賃借料の 50％ ( 年間限度額 2,000 万円 ) ・助成期間は 3 年間
○対象業種：上記と同じ
【助成限度額】
○助成要件 ・新規雇用 5 人以上 ・賃借面積 65 ㎡以上 ・中心・5 億円
市街地の区域および商業地域への立地【連絡先】秋田市企業立地雇用課 TEL 018-888-5733 http://www.city.akita.akita.jp/wp/inbl/●横手市企業振興条例奨励金

横手市に工場を新設、又は増設。
・固定資産税の減免 (5 年間 )
・対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、 ・用地取得助成金 取得価格の 30％～ 40％ ( 限度額 1 億円 )
電気業、ガス業、研究施設、コールセンター、データセンター、 ・環境整備推進奨励金 環境対策費の 30％ ( 限度額 500 万円 )
情報サービス業・雇用奨励金 新規正社員 1 人あたり 30 万円 (3 年間 )
・生産設備等の取得価額が 2 千万円を超える。
・雪対策奨励金 限度額 1,400 万円 (3 年間合計 )・新規常用雇用者数
横道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業：新設、増設 10 人以上手
上記以外業種：新設 5 人以上、増設 3 人以上 ( 工業団地以外で用市
地取得助成活用の場合は、新規 12 人以上 )● IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金

新規に 3 名以上の正規雇用を行う法人
・雇用奨励金 1 人あたり 30 万円 (1 回限り ) ・従業員家賃負担の助成 15,000 円 / 人・・対象業種：ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネッ 月又は会社負担額のうち少ない額 (2 年間 ) ・事務所取得経費の助成 30％ ( 上限 1,500
ト付随サービス業、コールセンター、BPO オフィス、データセンター、万円、
3 年以内 1 件限り ) ・事務所賃借料の助成 30％ ( 上限 300 万円 / 年並び 5 千円 / 坪・製造業等に関わる設計開発関連業、デジタルコンテンツ業
月、5 年間 ) ・通信費助成 50％ ( 上限 200 万円 / 年、5 年間 )【連絡先】横手市商工観光部企業誘致室 TEL 0182-32-2116

6

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件●鹿角市企業立地促進条例

助成内容／限度額

山形県【対象要件】
【助成内容】

鹿角市に工場を新設する企業で、鹿角市に住所を有する者を新たに ・投下固定資産の 10% ・土地及び建物賃借料の 100%(3 年間、4・5 年目は 50%) ・専
鹿 5 人以上雇用すること
用通信回線料の 30%(3 年間 ) ・設備機器リース料の 30%(3 年間 )角・工業団地を取得した場合、取得額の 10% ・市内に住所を有する者を新たに雇用した場
市
合、1 人あたり 30 万円 (3 年間・純増分 ) ・除雪に要した経費の 50%(3 年間 )
【限度額】

総額 1 億 5 千万円【連絡先】鹿角市産業部産業活力課 TEL0186-30-0250 http://www.city.kazuno.akita.jp/●山形県コールセンター立地促進補助金

助成要件：コールセンター事業を展開する企業で、操業の開始に伴 ①雇用：地元常用雇用者等 1 名当たり 30 万円 (1,2)( 開設後 3 年以内に、地元常用雇用者等
い新規地元常用雇用者が 10 名以上であること
を 10 名以上増員した場合に該当。ただし、地元常用雇用者等 300 名以上の雇用は 6 年
山 1) 新設・賃借 2) 新設・取得 3) 増設・取得 4) 増設・立地後 5以内
形 年以内②通信回線使用料：開設後 1 年間の通信回線使用料の 1/2(1,2)
県③事業所賃借料：開設後 1 年間の事業所賃借料の 1/2(1)
④固定資産 ( 土地を除く )：取得額の 20%(15 億円を超える部分は 5％ )(2,4)、5%(3)限度額：3 億円 (1)、10 億円 (2,4)、1 億円 (3)【連絡先】山形県工業戦略技術振興課産業立地室 TEL 023-630-2690 http://www.pref.yamagata.jp/sr/quest/index.html●山形市コールセンター立地促進事業助成金 ( 平成 29 年 3 月 31 日まで )助成要件：市の誘致により、市内へのコールセンターの新設を行う ①通信回線使用料：1 年分の通信回線使用料の 1/3 の額
山 企業で、次の要件のいずれにも該当するもの
②事業所賃借料：1 年分の事業所賃借料の 1/3 の額
形 1) 市外に主たる事務所又は事業所を有する企業
③新規雇用創出費：地元常用雇用者等 1 人当たり 20 万円 (2 年目、3 年目については地元
市 2) 事業開始時において、地元常用雇用者を新たに 10 名以上雇用
常用雇用者等をそれぞれ前年度数よりも 10 名以上増員した場合に該当 )限度額：総額 1 億円 (3 年間通算 )【連絡先】山形市商工観光部商工課企業立地係 TEL 023-641-1212( 内線 417・418) http://www.yuchi-yamagata.jp/●鶴岡市雇用創出助成金

対象：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サー ① 30 人未満は 15 万円 / 人、30 人以上は 30 万円 / 人、鶴岡大山工業団地／庄内南工業団
ビス業、学術・開発研究機関又はコールセンター ( 新たに事業場を地／庄内あさひ産業団地に立地した場合は 30 万円 / 人
立地し操業を開始した市外事業者 )
② 30 万円 / 人
鶴 助成要件：1 年以上継続雇用している鶴岡市内に住所を有する地元 ※ ①②合計の限度額 1 億円
岡 常用雇用者等が、

市 ①基準日 ( 操業開始月の翌月初日から 1 年後 ) において、15 人以
上いること②基準日から 1 年後または 2 年後に、それぞれ 1 年間で 10 人以上増加していること【連絡先】鶴岡市商工観光部商工課 TEL 0235-25-2111 http://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/kigyoricchi/●酒田市の支援制度 ①酒田市情報通信関連企業立地促進助成金、②酒田市賃借型立地企業定着促進助成金、③酒田市用地取得助成金、④酒田市企業立地促進法固定資産税課税免除条例、⑤酒田市工場等設置助成金 ※ ①～⑤の助成金又は免除制度は併用 ( 併給 ) 可能です。

①酒田市情報通信関連企業立地促進助成金
【賃借型】① -1 雇用：新設した稼働オペレータ席 1 席あたり 45 万円 ( 開設時以降は純増分、対象要件：市内でコールセンター事業を新たに行う企業で、次の要 3 年間 ) ① -2 通信回線使用料：開設後 3 年間の通信回線使用料の 1/2 ① -3 事業所賃借
件のいずれにも該当するもの
料：開設後 3 年間の事業所賃借料の 1/2 限度額：1 億円 (3 年間通算 )
(1) 酒田市に住所を有する者を 30 人以上雇用
【建設型】 ① -1 雇用：新設した稼働オペレータ席 1 席あたり 30 万円 ( 開設時以降は純(2) 新設オペレータ席を 30 席以上設置
増分、10 年間 ) 限度額：1.5 億円 (10 年間通算 )※ ②酒田市賃借型立地企業定着促進助成金との併給が可能。
②酒田市賃借型立地企業定着促進助成金
② -1 土地及び建物の賃借料 (36 箇月分 ) ② -2 操業開始月までに要した改装費用 助成
対象要件：酒田市内の賃借物件に立地した酒田市外の企業で、操業 率：2 分の 1 限度額：3 千万円
酒 開始に伴い雇用保険一般被保険者を 5 名以上雇用 ( 助成金交付時に田 も維持 ) するもの
市 ※ ①酒田市情報通信関連企業立地促進助成金との併給が可能。
③酒田市用地取得助成金
③ -1 用地取得費の一部を助成 助成率：2 分の 1 限度額：3 億円
対象要件：酒田京田西工業団地等の土地を新たに取得し、コールセンター事業を行う市外企業で、新たに 10 名以上を雇用するもの④酒田市企業立地促進法固定資産税課税免除条例
④ -1 取得資産 ( 事業用の建物及び構築物、その投影部分の土地 ) に係る固定資産税の課税対象要件：企業立地促進法に基づく企業立地計画の知事承認を得て 免除 免除率：100％ 免除期間：5 年間
コールセンター業のための特定施設を設置した市外企業⑤酒田市工場等設置助成金
⑤ -1 操業開始後 3 年間の取得固定資 ( 家屋、機械・装置、工具・器具・備品 ) の固定資産
対象要件：酒田京田西工業団地等にコールセンター事業のための施 税相当額を助成 助成率：100％ 助成期間：5 年間
設を新設した市外企業【連絡先】酒田市商工観光部商工港湾課 企業立地・産業振興係 TEL 0234-26-5361 http://www.city.sakata.lg.jp/kigyo/●新庄市の助成制度①新庄市用地取得助成金②新庄市企業立地等雇用促進奨励金①新庄中核工業団地の用地を取得し、新規常用雇用者 5 名以上 ( 大 ①用地売買契約金額の 30％助成 ※ 限度額 :1 億円
企業は 30 名以上 ) で 5 年以内に操業した企業②投下固定資産取得額が 300 万円以上 3 千万円未満 ( 大企業は 1 千万円以上 1 億円未満 )新
庄 ②新庄市内への工場等の新設、増設、移設、本社機能の移転に要す の場合、新庄市内在住の新規常用雇用者 1 名あたり 30 万円
る投下固定資産取得額が
300
万円以上
(
大企業は
1
千万円以上
)
投下固定資産取得額が 3 千万円以上 ( 大企業は 1 億円以上 ) の場合、新庄市内在住の新市
かつそれに伴う新規常用雇用者を 3 名以上 ( 大企業は 10 名以上 )1 規常用雇用者 1 名あたり 50 万円 ※ 限度額はいずれの場合も 2 千万円
年間継続して雇用すること。
【連絡先】新庄市商工観光課企業立地・商工振興室 TEL 0233-22-2111( 内線 259) https://www.city.shinjo.yamagata.jp/kigyo/020/●村山市企業立地補助金

村山市内に次の要件を満たす設備投資をしたもの
1 投下固定資産に係る固定資産税相当額を 3 年間交付
① 2,700 万円以上の設備投資 ( 建物の新築、空き物件の取得等 )
2 市内居住者を常用雇用として 1 年以上雇用した場合、1 名につき 10 万円交付
村 ② 常時雇用者が 3 名以上であること
山
市 ●村山市過疎地域固定資産税課税免除条例
村山市内で 2,700 万円を超える額の事業用資産の新増設をした場合 3 年間固定資産税を免除( 土地取得費は含まない )【連絡先】村山市商工観光課 TEL 0237-55-2111( 内線 153) http://www.city.murayama.lg.jp/jigyosha/kigyo_ritchi/kigyouhojo.html

7

2016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額

福島県●福島市企業立地促進条例に基づく奨励措置 ( 平成 30 年 3 月 31 日まで )対象企業：製造業、物流業、コールセンター、データセンター、先 ①用地取得助成金
端技術・研究開発型企業
(1) 工業団地内の分譲区画の場合 ( 限度額なし )
①用地取得助成金
用地取得面積が 1.5ha 以上の場合、用地取得費の 50% 以内の額
(1) 事業所の新設、増設、移設
用地取得面積が 1.5ha 未満の場合、用地取得費の 30% 以内の額
(2) 新規地元常用雇用者を 5 名以上雇用
(2) 民有地の場合 ( 限度額なし )
(3) 投下固定資産総額が 1.5 億円 ( 中小企業者は、3,000 万円 ) 以上   
用地取得費の 5% 以内の額
( 工業団地内の分譲区画に立地する場合のみ )
②操業奨励助成金 ( 限度額なし )
(4) 準工業地域、工業地域、工業専用地域への立地
固定資産税相当額 100%
福( 民有地に立地する場合のみ )
助成対象期間は操業開始日から 3 年間 島(5) 用地取得後 3 年以内に操業開始
③雇用奨励助成金 ( 限度額なし )
市(6) 当初計画した事業を 10 年以上継続
新規地元常用雇用者 1 人につき、1 年間雇用するごとに 50 万円
②操業奨励助成金
助成対象期間は操業開始日から 3 年間
(1) 用地取得助成金の適用決定を受けた企業
又は工業団地内の市長が指定した区画へ立地した企業
③雇用奨励助成金(1)) 用地取得助成金の適用決定を受けた企業
又は工業団地内の市長が指定した区画へ立地した企業
(2)新規地元常用雇用者を 5 名以上、操業開始日から一年以上継続雇用【連絡先】福島市企業立地課 TEL024-525-3723 http://www.city.fukushima.fukushima.jp/site/kogyo-danchi/●会津若松市企業立地促進条例

対象施設：製造業の工場、自然科学研究所又は製造業の研究部門、
 ①企業立地奨励金
情報サービス業、コールセンター ( 以下、コールセンターの要件 )
固定資産税相当額 ( 土地、建物 ) を 3 年間交付
①企業立地奨励金
限度額なし
【新設】投下固定資産額 5,000 万円以上、又は新規雇用常勤従業員 ②賃貸借型企業立地奨励金
数 20 人以上
1 年間の建物賃借料の 4 分の 1 相当額を 3 年間交付
【増設】投下固定資産額 2,000 万円以上、又は新規雇用常勤従業員
限度額 年 500 万円
数 10 人以上③設備投資奨励金
会
固定資産相当額 ( 償却資産 ) を交付
津 【移転 ( 市の区域内 )】移転前と比較し建築面積を縮小しないもの
④雇用奨励金
若 ②賃貸借型企業立地奨励金
新規常勤従業員数 ×10 万円を交付
松 【新設】新規雇用常勤従業員数 20 人以上
市 【増設】新規雇用常勤従業員数 10 人以上
③設備投資奨励金
投下償却資産 ( 機械・装置に限る ) が 5,000 万円以上、かつ新規雇用常勤従業員数 1 人以上④雇用奨励金
上記の企業立地奨励金、賃貸借型企業立地奨励金又は設備投資奨励金に該当する場合に、本市に住所を有する常勤従業員を 10 人以
上新規に雇用する【連絡先】福島県会津若松市観光商工部企業立地課 TEL0242-39-1255( 直通 ) http://www.aizuwakamatsu-investment.jp/●郡山市企業立地促進事業都市型産業集積型補助金交付要綱に基づく操業・雇用促進助成制度

茨城県

本市の区域内に賃借物件により事業所等を新設するコールセンター ①操業補助金
業務の用に供する土地及び建物の年間の賃借料の 2 分の 1 以内を補助 ( 最大年 500 万円・郡 業等を営む商工業者で次の要件を満たすもの
3 年間 )
山 ①操業開始日から 60 日以内に新規雇用者を 20 人以上 ( 中小企業者は、5 人以上 ) 雇用していること。
②雇用促進補助金
市②申請時に、引き続き 1 年以上雇用している新規雇用者が 20 人以
新規雇用者一人につき 10 万円 ( パート雇用者は 5 万円 ) を補助 
上 ( 中小企業者は、5 人以上 ) いること。
( 最大 2,000 万円・1 回限り )【連絡先】福島県郡山市産業観光部産業創出課 TEL024-924-2271 http://www.city.koriyama.fukushima.jp●茨城県産業活性化条例 ( 企業立地のための県税の課税免除 )対象事業：情報通信業、情報通信技術利用業 ( コールセンター )
○優遇措置の内容
補助要件：茨城県内に事業所等を新設又は増設し、県内で従業者が【法人事業税】

原則 5 人以上増加した法人 ( 当該新増設が、茨城県等の公共的団
事業所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じて、3 年間法人事業税を課税免除
体が造成した工業団地等の区域内、茨城県有地及び過疎地域であ【不動産取得税】
茨る場合は 5 人未満であっても対象となります。)
事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地 ( 家屋が建っている部分 ) の不動産取得税を城 適用除外：県税の滞納がある法人
課税免除
県
事業所等の新増設が県内事業所等の移転等によるもの ( ただし、
※ 土地については、取得の日から 1 年以内にその土地の上に家屋の建築着手があった
移転前の面積を超えるものについては対象 )場合で、かつその家屋が免税対象となる場合に限ります。
適用期間：平成 30 年 3 月 31 日までに事務所等の新増設したもの【連絡先】茨城県立地推進室 TEL 029-301-2036 http://www.indus.pref.ibaraki.jp/kakushu_yugu/index.html
  課税免除の申請は、各県税事務所に対して行うことになります。詳しくは、茨城県総務部税務課 (TEL 029-301-2424)
  又は各県税事務所にお問い合わせください。

●水戸市企業立地促進支援制度

新潟県
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対象業種：コールセンター業，製造業
○助成内容
道路貨物運送業，卸売業，学術研究機関など。

建物を新築・増築，または，新築の建物を取得する場合
※中心市街地に立地する場合は，商業施設や業務系のオフィスな ・土地・建物等の取得費用を補助します 補助率 5％以内，上限額 2 億円
ど，ほぼすべての業種が対象となります。
・土地の造成に係る費用を補助します 補助率 1/3 以内，上限額 5,000 万円
・環境に配慮した施設導入に係る費用を補助します 補助率 1/3 以内，上限額 100 万円
水 補助要件：水戸市民を新たに 5 人以上雇用する普通法人であること。
建物を賃借する場合
戸 事業の用に供する床面積が 500 ㎡以上であること。
・賃借物件の改装費等を補助します 補助率 1/3，上限額 200 万円
市
・賃借物件の賃料を補助します 補助率 1/10，上限額 15 万円 / 月 補助期間 36 カ月
・正規社員の雇用増加を奨励します 正規雇用増加 1 人あたり 10 万円，期間 3 年間
・固定資産税等の課税を免除します 事務所等の新設に伴い取得した土地，家屋及び償却資産の固定資産税及び都市計画税を 3 年間免除
連絡先 水戸市産業経済部商工課 TEL 029-232-9185  http://www.city.mito.lg.jp
※ 土地等の契約行為の前に事前にお問い合わせください。

●コールセンター等企業立地促進事業補助金

対象要件：新規常用雇用者数等の要件：20 人 ( 政令市の場合 50 人 ) 雇用人数・事務所賃借料・通信回線料に対する補助
以上雇用
新 建設条件：新・増設に着手又は賃貸借契約締結後 1 年以内に操業
潟 開始
県 県内企業への適用：あり※ インバウンド業務に限る
※本制度の適用・補助限度額はそれぞれの状況により異なるため、投資又は立地の決定前に連絡が必要。
【連絡先】新潟県産業労働観光部産業立地課 TEL 025-280-5247 http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoritchi/1356839739069.html

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額●情報通信関連産業立地促進事業補助金

対象要件 : 新規常用雇用者数等の要件 : 市民 5 人 ( 中小企業者以外 ○事業所賃借料
新 15 人 ) 以上雇用 ※ コールセンターの場合市民 10 人 ( 中小企業者 中心市街地区域 事務所賃借料 ×1/2(3 年間 )  
その他の区域
事務所賃借料 ×1/3(3 年間 )

潟 以外 30 人 ) 以上雇用
限度額：年間 1,500 万円
市 新潟市内に立地 ( 新設・増設・移設 )
賃貸借契約締結後 1 年以内に操業開始○新規常用雇用者 25 万円 / 人・年 限度額：年間 1,500 万円
( 正規雇用 :50 万円 / 人・年 正規転換 :25 万円 / 人・年 )【連絡先】新潟市経済部企業立地課 TEL 025-226-1689 http://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/supporttop/supportjouhou.html●①情報通信関連企業補助金②新規雇用促進補助金③工場等施設整備補助金①③市民の新規常用雇用者 3 人以上佐 ②市民の新規常用雇用者 3 人以上 (1 年以上継続雇用 )
渡 ④市外に事業所を有する企業が本市の進出検討地を現地視察した
市
場合【連絡先】佐渡市産業振興課●①企業振興制度

TEL 0259-63-3791②土地取得補助金④企業誘致視察補助金①⑴事業所賃借料または使用料 (3 年間 )×1/2 ⑵設備リース料 (3 年間 )×1/2 限度額：それぞれ年間 300 万円②継続常用雇用者数 ×30 万円 (1 年間 ) 限度額：1000 万円 
③施設の整備費用 ×1/2 限度額：1000 万円
④往復旅費 ×1/2(1 人につき限度額 5 万円、1 事業所 2 人まで ) 限度額：10 万円
http://www.city.sado.niigata.jp/l_guide/c_system/finance/index.shtml①企業振興制度 ( 対象要件 )
①取得した固定資産 ( 土地・家屋・償却資産 ) の課税額に次の割合を乗じた額を奨励金と・中小企業の場合 ･･･3,000 万円以上、雇用要件なし。

して交付する。
※ ただし、
従業員数 200 人以上で投資額 2 億円を超える場合は、    1 年度 100/100、2 年度 60/100、3 年度 40/100
3 人以上。
※ 限度額…各交付年度、1 企業 5,000 万円
上・大企業の場合 ･･･2 億円以上。5 人以上の雇用。
②・0.5ha 以下の部分…購入価格 ×10/100
越・0.5ha を超え 1.0ha 以下の部分…購入価格 ×15/100
市 ②土地取得補助金
・市内の産業団地の 0.3ha 以上の土地の取得。
・1.0ha を超え 3.0ha 以下の部分…購入価格 ×20/100
・3.0ha を超える部分…購入価格 ×25/100
※ 限度額…3 億円 ( ただし、交付額が 1 億円を超える場合は、各年度 1 億円を上限に複数年度での交付となります )【連絡先】上越市産業立地課産業立地推進係 TEL025-526-5111( 内線 1747・1792)
http://www.city.joetsu.niigata.jp/●加茂市企業設置奨励金

加 新設：投下固定資本総額が 1 億円以上又は常用雇用者の数が 20 人以上 奨励金として施設設置のために要した費用に係る固定資産税額及び都市計画税額の合計額
茂 移設・増設：投下固定資本総額が 5 千万円以上又は常用雇用者の に次の割合を乗じた額を 3 年間交付
市 増加数が 10 人以上
新設：100/100(1 ～ 3 年次 ) 増設・移設：100/100(1 年次 )、70/100(2 年次 )、50/100(3 年次 )【連絡先】加茂市商工観光課産業企画係
TEL 0256-52-0080●①固定資産税課税免除②用地取得助成金③用地賃貸借助成金④雇用促進奨励金⑤工業用水道使用料助成金

指定対象業種：情報通信業等
①新潟中条中核工業団地、市営工業団地に立地した企業は 5 年間、その他の地域に立地し共通要件：土地・建物 ( 付属設備 ) 及び償却資産の取得価格の合計た企業は 3 年間、課税を免除
が 2,300 万円以上
②用地取得費の 15％以内の額、限度額 1 億円 (5 年間の分割交付 )※ 市経済への波及効果
新規常用雇用者増加数：新設の場合 5 名以上、増設・移設の場合 3により、限度額を超えて助成する場合もあり ( 大規模取得対応 )名以上であること。
③賃貸借した用地の固定資産税相当額を 5 年間
②～⑤については上記に加え、それぞれ以下の要件を満たすこと ④市内在住の新規雇用者 1 名につき 10 万円、限度額 500 万円の 1 回限り
対象区域：②③中条中核工業団地、市営工業団地 ( 坂井 )
⑤基本使用料金の 20％、年間限度額 100 万円の 5 年間
胎
⑤中条中核工業団地 ( 鴻ノ巣地区 )
内 ②⑴用地取得面積が 7,000 ㎡以上⑵当該企業の建築面積が用地取得
市
面積の概ね 10％以上⑶当該用地取得後、3 年以内に事業を開始⑷
事業開始後、10 年間連続して事業を営み、その間に転売しない③⑴対象区域内に立地するための土地賃貸借契約を締結⑵賃貸借
契約後、3 年以内に事業を開始④⑴市内在住の新規雇用者数 新設の場合 10 名以上、増設の場合
5 名以上、移設の場合 3 名以上⑵奨励企業の指定を受けた日から事業開始後 90 日までに雇用し、1 年以上継続して雇用⑤ 50 ㎥／日以上の工業用水道の給水を受けていること【連絡先】 胎内市商工観光課商工振興係
TEL 0254-43-6113 http://www.city.tainai.niigata.jp/sangyo/shokogyo/danchi.html●五泉市工場等設置奨励条例

石川県五 新設：投下固定資本総額 3,000 万円超、常用従業員 10 人以上①課税免除：当該工場等に係る固定資産税、3 年間免除
泉 増設：投下固定資本総額 2,000 万円超、常用従業員 5 人以上増加 ②利子補給：当該固定資産の取得に要した経費のうち、5 年以上の長期借入金について借
市 移設：投下固定資本総額 2,000 万円超、常用従業員 5 人以上入利率 2 分の 1( 上限 1％ )、500 万円 / 年を限度として 5 年間交付
【連絡先】 五泉市商工観光課 TEL 0250-43-3911
http://www.city.gosen.niigata.jp/jigyo/kigyo-yugu/000387.html●本社機能立地促進補助金

対象業種：コールセンター事業
石 補助要件：従業員数が 100 人以上かつ常時雇用者数が 5 人以上川県
【連絡先】石川県商工労働部産業立地課

TEL 076-225-1517○助成内容
投資額 × 補助率 7.5 ～ 25% ＋常時雇用者数 ×50 万円
○限度額
1 企業への交付限度額 10 億円 新設時の限度額：5 億円
増設時の限度額：2 億円 / 回 特認 5 億円 / 回
http://www.pref.ishikawa.jp/kigyo/index.html

特認 10 億円●本社機能強化促進企業立地助成金 ( 平成 27 年度～平成 29 年度 )情報処理及び情報提供サービスを行う事業者で、次の要件を満たす者 ①土地・建物の賃借料
補助率：新設 10%、増設・移設 7.5％ 期間 3 年間
金 ①指定区域へ新設または増設・移設する施設
②設備経費 ( 用地費、建物・設備整備費、設備移設費 )
沢 ②新設の場合、従業員 100 人以上かつ新規雇用者 20 人以上
増設・移設の場合、従業員 100 人以上増かつ新規雇用者 20 人   補助率：新設 10%、増設・移設 7.5％ ※ ただし、①②と合算して限度額 2 億円
市
以上増③新規雇用
  新規雇用者数 ×20 万円  限度額：4000 万円【連絡先】金沢市経済局商業振興課 TEL 076-220-2193 http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17002/josei/ritti-josei.html#sinsaijosei●七尾市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例
対象業種：コールセンター事業

〔新設〕投資額 ×20％ 〔増設〕投資額 ×10％
※ 石川県補助金の特認と連動した市長特認
〔新設〕10 億円 ( 県と合わせて 20 億円 ) 〔増設〕5 億円 ( 県と合わせて 10 億円 )
・特例加算：【本社移転】5％上乗せ、【地元発注】5％上乗せ
・限度額：2 億円 ( 市長特認は上記のとおり )
・雇用助成金【市内在住の新規常用雇用者の採用】：1 人につき 50 万円 ( 限度額：2,000 万円 )http://www.city.nanao.lg.jp/

七 【要件】〔新設〕5,000 万円以上、〔増設〕3,000 万円以上
尾 ①投資額：〔新設〕5 人以上、〔増設〕3 人以上市 ②新規地元雇用：【連絡先】七尾市産業部産業振興課

TEL 0767-53-8565

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2016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額●企業立地助成金

対象業種：コールセンター
交付要件：新設又は増設を行う事業で，投下固定資産総額が 1 億円以上で，かつ，新規雇用者 ( 本市に住所を有する者に限る。) が20 名以上であること。

〇助成金額及び助成率
[ 新設 ] 投下固定資産総額の 10％以内に相当する額に，賃借料 ( 建物又は償却資産に係る賃借料に限る。) の 50％以内の額を加えた額。ただし，賃借料への助成期間は 3 年までとする。

[ 増設 ] 投下固定資産総額の 5％以内に相当する額に，賃借料 ( 建物又は償却資産に係る賃借料に限る。) の 25％以内の額を加えた額。ただし，賃借料への助成期間は 3 年までとする。
※ 民有地における新設及び増設の助成金額は，上記の 2 分の 1 とする。ただし，市長が特に認める場合は，この限りでない。
〇限度額
(1) 5 億円(2) 7 億 5 千万円。ただし、投下固定資産総額 50 億円以上 100 億円未満かつ常時雇用者 ( 純増 )50 人以上の場合。
※ ただし賃借料への助成額は年間 1 千万円を上限とする。

小松 ●雇用促進助成金
市
対象業種：コールセンター
〇助成金額
交付要件：企業立地助成金に該当する事業者で，かつ本市に住所を 新規雇用者 ( 市外からの転入者含む )×20 万円
有する新規雇用者が 5 人以上
〇限度額
2 千万円

●スマートエネルギー設備導入助成金

対象業種：コールセンター
〇助成金額
交付要件：企業立地助成金に該当する事業者で，かつ当該事業所の スマートエネルギー導入の設置に要する経費の 20％以内に相当する額。ただし，ス
スマートエネルギー設備の導入費用であること。
マートエネルギー設備の設置に要する経費が投下固定資産総額に含まれる場合は，助成率20％から該当する企業立地助成金の助成率を控除したものをスマートエネルギー設備導入助成金の助成率とする。

〇限度額
1 億円
【連絡先】小松市経済観光文化部商工労働課 TEL 0761-24-8074 http://www.city.komatsu.lg.jp/5535.htm●加賀市企業立地促進補助金○助成内容
加 対象業種：コールセンター事業
市内雇用 1 人につき 30 万円 ( 初年度のみ )賀 補助要件：営業開始後 1 年までに常時使用することとなる新規雇
市 用者 ( 市内新規雇用および本市転入の従業員 ) の数が 15 人以上で ○限度額
あること。
総額 2,500 万円【連絡先】石川県加賀市 企業誘致室 TEL 0761-72-7820 http://www.city.kaga.ishikawa.jp/●能美市本社機能立地促進補助金

通信回線使用料の 50%( 最大 3 年度 )

能 対象業種：コールセンター
美 補助要件：操業時における従業員数が 100 人以上であること。
市【連絡先】能美市産業建設部商工課企業誘致推進室●商工業振興促進助成金〔新設〕投資額 ×10％以内 ( 限度額：5 億円 ) 〔増設〕投資額 ×5％以内 ( 限度額：2 億円 )
・雇用奨励補助金【新規常用雇用者の採用】：市内雇用 1 人につき 60 万円及びに転入 1 人につき 20 万円 ( 限度額：2,000 万円 )TEL 0761-58-2255 http://www.city.nomi.ishikawa.jp/business/sangyosinko.html

対象業種：コールセンター事業
補助要件：新たに用地を取得し、工場を新設したもの

市内○助成内容
次のことに要した経費の、それぞれ 5％以内
・用地の取得及び造成 ・工場等の新設 ・工場等の設置に伴う財産の取得
○限度額
用地取得時の限度額：1 億円 特認 2 億円 工場等新設時の限度額：1 億円 財産取得時の限度額：5 千万円

津幡
町 ●新規雇用促進奨励金 (H28.12.31 まで )対象業種：コールセンター事業 ( 情報サービス関連事業 )
○助成内容
補助要件：操業開始から 1 年以内に、新規雇用した従業員数が 6
新規雇用者 1 人につき 20 万円
人以上 10 人未満の場合はその 2 分の 1 以上、10 人以上の場合は 5 ○限度額
人以上の町民を、引き続き 18 か月以上雇用するもの
1 企業につき 400 万円【連絡先】津幡町産業建設部交流経済課 TEL 076-288-2129 http://www.town.tsubata.ishikawa.jp/soshiki/kouryuukeizai/kigyouyuuchi.html○新設：投下固定資産総額が 1 億円以上で、○助成内容
常時雇用者 5 人以上投下固定資産総額 ×20% ＋常時雇用者数 ( 純増分 )×50 万円
穴

○限度額
水 ○増設：増加する投下固定資産総額が 5 千万円以上で、常時雇用者 5 人以上
1 企業への交付限度額 5,000 万円
町【連絡先】穴水町産業振興課 TEL 0768-52-3670 http://www.town.anamizu.ishikawa.jp/●珠洲市企業立地促進助成金

対象業種：情報サービス関連事業
〇助成内容
交付要件：新設又は増設を行う事業で，投資額の総額が 1,000 万円 新設に要した投資額の 20％、増設に要した投資額の 15％に相当する額又は以下に定め以上で、常用雇用従業員が 3 人以上る額のいずれか低い額。
・常用雇用従業員の増加数が 3 人以上 10 人未満の場合…1 億円
・常用雇用従業員の増加数が 10 人以上 30 人未満の場合…3 億円
・常用雇用従業員の増加数が 30 人以上の場合……………5 億円
珠
〇限度額
洲
5 億円 ( ただし雇用促進助成金額を含む )市●珠洲市雇用促進助成金

対象業種：情報サービス関連事業
○助成内容
交付要件：新設又は増設を行う事業で，投資額の総額が 1,000 万円 新規雇用者 ( 常用雇用 )1 人につき 50 万円
以上で、常用雇用従業員が 3 人以上※ 企業立地促進助成金に加算
○限度額
5 億円 ( ただし企業立地促進助成金額を含む )【連絡先】珠洲市産業振興課 TEL 0768-82-7775 http://www.city.suzu.ishikawa.jp/sangyosinko/business_support_schemes.html○新設の工場、物流施設、観光施設及びその他施設：
○助成内容
投資額が 1 億円以上で、新規地元常用雇用者 5 人以上
投資総額 ×5% ＋新規地元常用雇用者数 ×50 万円
内○限度額
灘 ○新設の研究所及び情報産業施設：
投資額が 5 千万円以上で、新規地元常用雇用者 5 人以上
1 企業につき 1 億円
町
【連絡先】内灘町企画課 TEL 076-286-6727 http://www.town.uchinada.lg.jp/

志賀町本社機能施設立地促進補助金

志 対象業種 : コールセンター事業
賀 補助要件 : 新たに施設を取得したもので、常時雇用者 ( 志賀町民 )町 が 30 人以上【連絡先】志賀町商工観光課企業誘致対策室 TEL

10762-32-9341○助成内容
新設 投資額 ×25% 以内
増設 投資額 ×15% 以内○限度額
新設 1 億円
増設 5 千万円
http://www.town.shika.ishikawa.jp

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

山梨県●山梨県雇用創出奨励金 ( 平成 31 年 3 月 31 日まで )助成内容／限度額

対象業種：企業参入型農業、物流関連業、コールセンター業、製 ○正規雇用労働者 ( 県外から配置転換した者を含む。) ▶ 60 万円 /1 人
造業、自然科学研究業、バイオテクノロジー利用業、新エネルギー ただし、県内に居住する若年者 ( 既卒 3 年以内かつ 35 歳未満 ) 又は企業整理等による非業、情報サービス業、デジタルコンテンツ制作事業、本社業務事業、自発的離職者 ▶ 100 万円 /1 人
山 特認事業
限度額
梨 補助要件：企業参入型農業、物流関連業、コールセンター業：10 ○ 1 社当たり 1 億円
県 人以上を雇用。

製造業、自然科学研究業、バイオテクノロジー利用業、新エネルギー
業、情報サービス業、デジタルコンテンツ制作事業、本社業務事業、特認事業：5 人以上を雇用【連絡先】山梨県産業労働部労政雇用課 TEL 055-223-1561 http://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/kaisei_shoureikin.html●甲府市産業集積促進助成金 ( 情報産業・コールセンター業 ) ( 平成 31 年 3 月 31 日まで )対象：○コールセンター業 ○情報サービス業○投下固定資産を対象とした補助 ( 取得の場合 )
○デジタルコンテンツ制作事業
土地を除く社屋及び償却資産の投下固定資産額 ×2％ ( 限度額 2 千万円 )
甲
府 補助要件：○市内に事業所を新設、又は増設 ○事業開始後 1 年 ○賃料を対象とした補助 ( 賃借の場合 )
( 賃借料＋通信回線使用料 )×1/2×3 カ年 ( 限度額 6 百万円 ( 年 2 百万円 )市 以内に、新規常用雇用者を 5 名以上雇用 ( うち市内の者 2 名以上 )
※ コールセンター業については新規常用雇用者を 20 名以上雇用( うち市内の者 10 名以上 )【連絡先】甲府市産業部産業総室産業立地課 TEL 055-237-5205( 直通 ) http://www.city.kofu.yamanashi.jp/shoko/business/sangyo/yuchi/jose.html●山梨市情報通信関連企業立地促進事業補助金 ( 平成 29 年 3 月 31 日まで )長野県

山梨県情報通信関連企業立地促進費補助金交付要綱の交付の適用 ①投下固定資産を対象とした補助 ( 取得の場合 )
土地を除く社屋及び償却資産の投下固定資産額 ×2.5％ ( 限度額：2,500 万円 )
山 を受け、その交付申請を行う企業で、次の要件に該当する企業
梨 ①市内に事業所を新設、又は増設 ②事業開始後 1 年以内に、新 ②賃料を対象とした補助 ( 賃借の場合 )
規常用雇用者を 5 人以上雇用 但し、コールセンターについては、 ( オフィス賃料＋設備機器賃料 )×1/4×3 カ年 ( 限度額 750 万円 ( 年 250 万円 )市
新規常用雇用者 20 人以上 ※ いずれも新常用雇用者は市内在住者 30％以上【連絡先】山梨市商工労政課企業立地担当 TEL0553-22-1111 内線 2362・2363●雇用創出企業立地支援助成金①雇用創出に関する助成 ②施設改修に関する助成●オフィス家賃等助成金③オフィス家賃等に対する助成●事業所等設置助成金④事業所税相当額の助成

岐阜県①②③市内に事業所を新設・移設・増設すること。④市内に事業所 助成額を新設・増設すること。
①雇用創出に関する助成：100 人までの新規常用雇用者：1 人につき 10 万円 101 人以①②新設の場合は、3 年以内に市内から新たに常用雇用者 ( 転入雇上の新規常用雇用者：1 人につき 20 万円
用者を含む ) を採用する事業で、1 年以上雇用する常用雇用者が 5 ②施設改修に関する助成：施設改修に要する費用の 1/2 以内
③オフィス家賃等に対する助成：家賃の 1/2(3 年間 ) 建物改修費、通信回線使用料、通長 人以上。
信機器等のリース料及び事務機器取得費の合計額の 1/2( 限度額 50 万円 ただし事業開
野 移設・創設の場合は、3 年以内に市内から新たに常用雇用者を採用
始年度に限る )市 する事業で、1 年以上雇用する常用雇用者が 20 人以上 ( 中小企業者の場合は 10 人以上 )※ 都市計画区域外の場合：新たに採用する ④事業所税相当額の助成：自己の事業に係る面積 ×600 円以内 (3 年間 )
常用雇用者 5 人以上 ( 新設の場合のみ転入雇用者を含む )
限度額：① 5,000 万円 ②上記の常用雇用者数 ×100 万円または 2,500 万円のいずれか②上記に該当する事業者で、事業所の改修に必要な経費が 1,000 万 低い額③家賃 500 万円 (50 人以上の雇用は 1,000 万円 ) 専用通信回線使用料等 1000 万円
円以上となること
③中心市街地、中山間地域、工業系用途地域及び商業系用途地域にある空きオフィス・空き家を賃貸し、常用雇用者を 5 人以上雇用すること ( 市内の事業者については中心市街地、中山間地域に限る )ICT 関連創業者については、市内に事業を新設するもので常用雇用者を 1 人以上雇用するもの又は役員が 2 人以上あるもの
④床面積が 1,000 ㎡を超える事業所【連絡先】長野市商工観光部産業政策課 TEL 026-224-6751
  http://www.city.nagano.nagano.jp 「組織でさがす」 商工観光部 産業政策課のページへ●岐阜県企業立地促進事業補助金

コールセンター等に対する補助
①初期投下固定資産額の 10 分の 1 以内 ( 限度額：5 億円 )
①土地、家屋、償却資産取得の場合
②操業開始後 60 カ月以内の次に掲げる額 ( 限度額：3 億円 )
初期投下固定資産額 5,000 万円以上
a. 事業所賃借料の 2 分の 1 以内 ( 敷金、権利金等を除く )
かつ
b. 通信回線使用料の 2 分の 1 以内
岐＜コールセンター＞新規地元常用雇用者
20人以上＜データセン(※ コールセンターについては原則として 2,500 万円／年を上限とする )
阜c. 新規地元常用雇用者 1 人につき 30 万円 ( 雇用期間 12 カ月以上の者を対象とする )県 ター、ソリューションセンター＞新規地元常用雇用者 5 人以上
②事業所賃借の場合
＜コールセンター＞新規地元常用雇用者 20 人以上 ＜データセン
ター、ソリューションセンター＞ 新規地元常用雇用者 5 人以上※ ①②いずれも立地市町村の優遇策の適用を受けること。
【連絡先】岐阜県商工労働部企業誘致課 TEL 058-272-8370 http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/kigyo-yuchi/11342/hojo-rittisokusin25.html●岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金

対象業種：コールセンター業
【事業所取得の場合】( 限度額：合計 5 億円 )
【事業所取得の場合】
・市内居住の正社員 ( 交付申請時に 1 年以上雇用 )1 人につき 10 万円 ( 最長 5 年間 ) ・投
岐 ・投下固定資産 ( 土地、建物、償却資産 )5000 万円以上
下固定資産の取得経費 1/10 以内 (1 年間 ) ・通信関連経費 1/4 以内 ( 最長 5 年間 )
阜 ・操業開始日に市内居住従業員 ( 雇用保険被保険者 ) が 20 人以上 【事業所賃借の場合】( 限度額：合計 3 億円 )市 【事業所賃借の場合】
・市内居住の正社員 ( 交付申請時に 1 年以上雇用 )1 人につき 10 万円 ( 最長 5 年間 ) ・償
・操業開始日に市内居住従業員 ( 雇用保険被保険者 ) が 20 人以上
却資産の取得経費 1/10 以内 (1 年間 ) ・事業所賃借料 1/4 以内 ( 最長 5 年間 ) ・通信関連経費 1/4 以内 ( 最長 5 年間 )【連絡先】岐阜市商工観光部企業誘致課 TEL 058-265-3989 http://www.city.gifu.lg.jp/22133.htm

112016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額

静岡県●静岡市企業立地促進事業 ( 事務所賃借事業 ) 補助金
市内において、コールセンターの業務を行うために事務所を賃借する企業に対し、賃借料の一部を助成する

・本市に事務所を有しない企業が、市内において新たに事務所を賃 ①建物賃借料の 1/2×2 年間
借すること。
( 敷金・礼金・保証金・権利金・不動産仲介手数料・火災保険料等の直接事務所の賃借
・事務所の賃貸借契約期間が 2 年以上であること。
に要しない経費を除く ) ・事務所の床面積が 300 ㎡以上または従業員の数が 30 人以上であ 限度額：1,000 万円 (1 年度につき 500 万円 )ること。
・事務所で行う業務について、概ね 1 年以上の実績を有すること。

●静岡市企業立地促進事業 ( コンタクトセンター開設事業 ) 補助金

市内において、新たにコンタクトセンターを開設する企業に対し、賃借料や事務所開設経費等の一部を助成する
静
岡 ・従業員 20 人以上又は床面積 150 ㎡以上のコンタクトセンターの ①建物賃借料の 1/2×3 年間
市 新規開設( 敷金・礼金・保証金・権利金・不動産仲介手数料・火災保険料等の直接事務所の賃借
・静岡市と企業立地進出協定を締結した企業
に要しない経費を除く )・2 年以上の賃貸借契約
限度額： 1,500 万円 (1 年度につき 500 万円 )
②事務所開設経費の 1/2×3 年間
( 建物改修経費、事務機器・通信機器の購入・賃借料等 )
③新規雇用従業員人数 ×25 万円 ×3 年間
(2 年目以降は純増分 )
④本市転入従業員人数 ×25 万円 ×3 年間
(2 年目以降は純増分 )
限度額： ②、③、④の合算で 6,000 万円 (1 年度につき 2,000 万円 )【連絡先】静岡市経済局商工部産業振興課企業立地係 TEL 054-354-2407 http://www.city.shizuoka.jp/000_000412.html

奈良県
12●奈良県情報通信業関連企業立地促進補助金

・情報サービス業、インターネット附属サービス業、デジタルコン ①県内新規雇用者に対して 1 人あたり 50 万円
テンツ業、データセンターについては県内新規雇用者 5 人以上②県内新規雇用者に対する研修経費の 50％ ( 上限 30 万円 / 人 )・コールセンター、バックオフィスについては県内新規雇用者 20 ③オフィス賃料の 50％ ( 上限 1,000 万円 / 年 )人以上
④施設建設・機器等の設備投資費用が 3,000 万円以上の場合、投資額の 10％・平成 29 年 3 月 31 日までに着工し、着工の日から原則として 2⑤付帯経費の 5％
年以内に操業を開始する事業⑥施設改修費用の 50％ ( 上限 1.5 万円 / ㎡ )⑦求人広告経費・人材紹介経費の 50％ ( 上限各 100 万円 )
※ ①～③については操業から 5 年間
※ ⑦については操業開始後 1 年以内の経費
【補助限度額 3 億円】
※ ただし、知事が特に認める場合
①県内新規雇用者が 50 人以上：限度額 5 億円
②県内新規雇用者が 100 人以上：限度額 10 億円
奈
良 ●奈良県企業活力集積促進補助金
県
製造業の工場・研究所、本社機能、特定の物流施設を立地する企業 ①固定資産投資額 ( 土地の取得に要する経費等を除く ) の 10％を対象とし、平成 29 年 3 月 31 日までに着工 ( 着工後 2 年以内に※ 被災企業は 5％を上乗せ
要操業 ) する事業で、次の①または②のいずれかに該当するもの ②付帯経費の 5％
①固定資産投資額 ( 土地の取得に要する経費を除く ) が 5 億円以上
※ 文化財発掘調査・地下水調査、造成工事・排水設備等工事 (※ 特定の物流施設、県南部地域への立地の場合は 3 億円以上 ) ③雇用者加算として、県内新規常用雇用者 1 人あたり 30 万円、県内新規準常用雇用者 1
かつ 県内新規常用雇用者が 10 人以上 (※ 特定の物流施設、県南 人あたり 10 万円 ※3 年間の増加人数分
部地域への立地の場合は県内新規準常用雇用者 ( 注 ) を 0．5 人 【限度額 3 億円 ( ①～③の合計 )】
分に算入可 )
※ ただし、知事が特に認める場合
②常用雇用者が 100 人以上 ( コールセンター・特定の物流施設につ ①県内新規常用雇用者が 50 人以上：限度額 5 億円
いては準常用雇用者 ( 注 ) を算入可 )②県内新規常用雇用者が 100 人以上：限度額 10 億円
( 注 ) 準常用雇用者は、1 年以上雇用継続見込の雇用保険被保険者 ( 注 ) 県内新規準常用雇用者 1 人を 0.5 人で算入可。
又は労働派遣法に基づく労働派遣契約により派遣される者で派遣期間が 1 年以上の者。
【連絡先】奈良県産業・雇用振興部 企業立地推進課 TEL：0742-27-8872 URL：http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=2652

和歌山県

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額●和歌山県の助成制度 試験研究施設、オフィス施設①雇用奨励金 ②立地奨励金 ③通信補助金 ④オフィス賃借補助金⑤航空運賃補助金

・新規地元雇用者と転入雇用者の総数 5 人以上 ( 紀南地域等は 3 人 ①新規地元雇用者数 ×30 万円 (3 年間適用 ) ②投下固定資産額等 ×30％ (1 千万円以上
和 以上 )
である場合に限る・事業用の賃借額を含む ) ③通信回線使用料 ×50％ (3 年間適用 ) ④
歌 ※新規地元雇用者と転入雇用者は正社員 ( 期間の定めのない雇用 賃借料 ×50％ (3 年間適用 ) ⑤東京 - 南紀白浜の航空機を利用した回数 ×6,000 円 ※ 進
山
契約を締結した労働者で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険加 出協定等の締結日から 1 年以内 ( 新規立地企業の経営者及び被雇用者が業務上利用した
県
入者 ) に限る
場合に限る )累計限度額：新規地元雇用者と転入雇用者の総数
20 人未満：1 億円 20 人以上 30 人未満：2 億円 30 人以上：3 億円【連絡先】和歌山県商工観光労働部企業政策局企業立地課新産業立地班 TEL 073-441-2748 http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/062200/ritchi/●和歌山市の助成制度 特定サービス業 ( 平成 29 年 2 月末まで )①設置奨励金 ②雇用奨励金 ③環境整備奨励金 ④用地取得奨励金

・投下固定資産総額 2 千万円 ( 増設は 1 千万円 ) 以上 ( 土地は除く ) ①固定資産税・都市計画税相当額 ( 土地・家屋・償却資産 ) ( 各年度 2 億円限度・3 年間 )
・新規雇用者 3 人以上②新規雇用者及び転勤転入者数 ( 雇用保険、健康保険、厚生年金保険加入者 )×60 万円(40 歳未満 )、×30 万円 (40 歳以上 ) 新規雇用者数 ( 雇用保険のみ加入者 )×10 万円 (4千万円限度・初年度のみ )
③法令等で定められた基準を上回る緑地や環境施設の整備及びインフラや福利厚生施設等の整備工事に係る費用 ×50% (1 千万円限度・初年度のみ ) ※ ただし投下固定資産
和
総額 30 億円を超える場合は 5 千万円 )歌④事業所用地の購入費の 10％ (2 億円限度・初年度のみ )山
市 ●雇用奨励金のみの交付 ( 投下固定資産総額が上記に満たない場合 )・新たに雇用される総雇用者予定数 ( 雇用形態を問わない ) が 20 人 ・新規雇用者及び転勤転入者数 ( 雇用保険、健康保険、厚生年金保険加入者 )×60 万円 (40以上あり、うち雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入する新 歳未満 )、×30 万円 (40 歳以上 )規雇用者が 3 人以上ある場合
・新規雇用者数 ( 雇用保険のみ加入者 )×10 万円 (4 千万円限度・初年度のみ )・まちなかエリアにあっては雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入する新規雇用者が 3 人以上ある場合【連絡先】和歌山市産業まちづくり局産業部産業政策課企業立地班 TEL 073-435-1040
  http://www.city.wakayama.wakayama.jp/jigyou/sangyoukigyousien/1001189/index.html●田辺市の助成制度 情報通信業 ( コールセンター、データセンターに係るもの )①事業所等設置奨励金 ②雇用奨励金 ③経営支援奨励金 ④市有地の無償貸付

・投下固定資産総額 3 千万円以上 ( 中小 1 千万円以上 )
①ア . 固定資産納税額相当額 (5 年間 )
・新規雇用者及び転入雇用者 3 人以上 ( 市長が認めるものについて
イ .県との立地協定に基づき新規立地した場合で、立地に必要な施設の改修を行ったとは、上記投下固定資産要件は不問 )き、施設改修費の 1/3 (500 万円を限度 )②新規雇用者 1 人あたり 15 万円 (2 年目以降は純増分を対象とし、3 年間で 100 人を限度 )
田③ア .県融資制度のうち、新規開業資金又は成長サポート資金の利用に伴う信用保証料相辺
当額
市
イ .操業開始後 1 年以内に 3 人以上継続して雇用する場合、民間施設の賃借料及び通信回線使用料の 1/2(3 年間で各期間 1000 万円を限度 ) ※ 県の賃借料補助及び通信回
線使用料補助を受けた場合は、上記イの補助率は 1/4④投下固定資産総額 2 億円以上、かつ、県との立地協定に基づく新規立地に伴い当該事業所等に 10 人以上雇用する場合、市指定の市有地を無償貸付 (7 年間を限度 )【連絡先】田辺市商工振興課 TEL 0739-26-9970 http://www.city.tanabe.lg.jp/shoukou/ricchi_sien.html●白浜町の助成制度①企業誘致促進助成金

白 ・土地・建物の取得
浜 ・3 人以上の正社員雇用
町 ・営業開始 3 カ月前の申請【連絡先】白浜町総務課②雇用奨励金TEL 0739-43-5555①ア . 閉鎖中の宿泊施設を取得した場合 固定資産税の 1/2 相当額 (5 年間 )
イ . 新たに新増設した場合 固定資産税の 2/5 相当額 (5 年間 )
②正社員雇用 1 人につき 10 万円 ( 町内在住者に限る )
( 限度額 1,000 万円 )http://www.town.shirahama.wakayama.jp/gyousei/jigyosha/1452760032377.html

13

2016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額

島根県●島根県企業立地促進条例に基づく企業立地の促進を図るための助成

岡山県

助成金受給要件：県条例に基づく立地計画の認定が行われること ①島根県企業立地促進助成金
①島根県企業立地促進助成金 ( 投資助成・雇用助成 )
・投資助成 ( 助成限度額 7 億円 )
・投資助成：投資額を基準とした助成 ・増加固定資本額 1,000 万助成額＝増加固定資本額 × 助成割合 新設：助成割合 15% ～ 30% 増設：助成割合
円以上 (※1)
10% ～ 15% ※ 助成割合加算については要件があり、それを満たす必要があります・雇用助成 ( 隠岐郡に立地した場合のみ対象 )：雇用増を基準とし ・雇用助成 ( 助成限度額上限なし )
た助成 ・増加雇用従業員数 10 人以上 (※2)
助成額＝増加雇用従業員数 ( 常用 )×130 万円 ( 契約 )×65 万円
島 (※1) 増加固定資本額が 1,000 万円に満たない場合も、増加雇用従 ②島根県ソフト産業家賃等補助金 ( 補助限度額 2,000 万円 / 年 (5,000 円 / 月・坪以内 ))
根 業員数が要件を達成していれば雇用助成は支給されます (※2) 増
家賃に係る経費に対して、1/2 の補助を 5 ヵ年にわたって行います ※300 人以上の雇県 加固定従業員数のうち常用従業員 5 人以上であることも要件とな用が見込まれる場合、限度額の引き上げがあります
ります③特定通信費補助金 ( 上限 5,000 万円 / 年、下限 50 万円 / 年 )②島根県ソフト産業家賃等補助金 ( 家賃等補助 )
利用料金に対して、1/2 の補助を 5 ヵ年にわたって行います立地計画の認定が要件で県内において常用従業員 5 人以上かつ常用従業員と契約社員の総数を 10 人以上新たに雇用すること③特定通信費補助金 ( 雇用確保促進特定通信費補助 )
立地計画の認定が要件で新規常用従業員 20 人以上であること【連絡先】島根県企業立地課 TEL 0852-22-5295 kigyo-richi@pref.shimane.lg.jp●岡山市都市型サービス産業推進事業補助金

広島県

・岡山市内でコールセンター ( インバウンド業務 )、バックオフィス、1. 助成内容
ソフトウエアハウス、その他情報サービス業等を行う法人 ・当 【ソフト支援】( 補助率 100％ )
該法人の主たる事業を引き続き 3 年以上操業していること ・市 ・研修期間中の賃金 ( 通勤手当を含む )
(1 人当たり 1 月 30 万円で、3 ヶ月を上限とする。)
岡 税を完納していること
山 【新設】岡山市民を新たに 20 人以上常用雇用すること ( ソフトウェ ・研修にかかる費用 ※ 対象は、新規常用雇用者のうち、岡山市に住所を有している者
【ハード支援】( 補助率 50％ )
市 ア業に該当する場合は 10 人以上 )
【増設】岡山市民を新たに 10 人以上常用雇用することにより既に ・事業所整備費 ( 施設整備費、事務機器購入費 ) 又は賃料の 12 か月分
雇用している常用雇用者と合わせて 20 人以上とすること ※ 常用 2. 限度額

雇用…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保険・厚生年金保険・「ソフト支援＋ハード支援」上限額 3,000 万円 ( 増設の場合、2,000 万円 ) ※ ハード支援
雇用保険すべてに加入している者
は上限額 1,000 万円 ( 増設の場合、500 万円 )【連絡先】岡山市経済局産業政策課 TEL 086-803-1328 http://www.city.okayama.jp/keizai/kigyouricchi/index.html

広島県地域活力創出型オフィス誘致促進助成要綱●地域活力創出型オフィス誘致促進事業 ( 平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日まで )○情報サービス業，インターネット附随サービス業，コールセンター ○オフィス賃借料
業 ○広島県内の市町が同種の助成をする場合 ○新規雇用常用労
オフィス賃借料 × 県内の市町と同率・同期間／限度額：県内の市町と同額
働者 3 人以上 ( 県外の事業場等から新たに転入する者を含む。)
○通信回線使用料
※事業場等に係る工事に着手する日の 1 月前までに奨励指定申請
通信回線使用料 × 県内の市町と同率・同期間／限度額：県内の市町と同額書を提出すること。

広 広島県内投資促進助成要綱
島 ●企業人材転入事業 ( 平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日まで )県○製造業，運輸業，サービス業等のうち要綱に定めるもの ○本 ○県外から異動となる常用雇用者 1 人当たり 100 万円 ( 異動者の家族 ( 配偶者並びに従業社機能 ( 本社，研究所，研修施設等 ) を広島県内に移転した場合
員から 1 親等以内 ) を含む。) ○初期コスト ( オフィス改修費，テレビ会議システムなど )○本社等に勤務する 3 人以上の常用雇用者を広島県内に異動させ， の 1 ／ 2 ○限度額は，上記 2 つを合わせて 1 億円
移転先の事業所等の従業員数が 3 人以上増加する場合。( 住民票を県内に異動し 1 年以上継続 ) ○一社一回限り
※ 事業場等に係る工事に着手する日の 1 月前までに奨励指定申請書を提出すること。
【連絡先】広島県商工労働局県内投資促進課 TEL 082-513-3376 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyourittiguide/●広島市企業立地促進補助制度

山口県

・土地又は建物を新たに広島市内に賃借してコールセンターを新設 ・一事業所当たり一律 2,000 万円
広 又は移転する企業
島 ・新規常用労働者が 30 人以上 ( 市内移転の場合は移転前より 30 人
市 以上増加 )※ 操業開始後 1 年以内及びその日から 1 年経過する日において満たすこと【連絡先】広島市経済観光局産業振興部産業立地推進課 TEL 082-504-2241 http://www.city.hiroshima.lg.jp/business/econ/index.html●山口県情報・通信産業等支援補助金

山 対象要件 : 事業所等を新たに県内に設置し、本格操業開始後 3 年以内の者 ① ( 通信回線使用料 + 家賃 )×1/2 以内
口 新規雇用従業者数：5 人以上②新規雇用従業者数 ×30 万円以内 1 回限り県 対象地域：県下全域 ( 制度を整備した市町 )
限度額：① 5 千万円 (1 年間 ) 最長 3 年間
【連絡先】山口県商工労働部 企業立地推進課 TEL 083-933-3145 http://kigyo-r.pref.yamaguchi.lg.jp/●下関市企業立地促進条例に基づく奨励金制度

徳島県
14

対象：情報通信業中、規則で定めるもの及びコールセンター業
○ 助成内容
補助要件：新規常用従業員 20 人以上、5 年以上の操業
1. 回線通信料等奨励金／年 2 千万円限度
1. 回線通信料等奨励金
①自らの事業に供するための各月ごとの回線使用料の 1/2 相当額
操業開始日から 3 年間
②賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料 ( 敷金、共益費、経費は除く ) の 1/2 相当額下2. 雇用奨励金／ 1 人 1 回限り、300 人限度 (3 年間 )
関 2. 雇用奨励金
①事業所の操業開始日前 1 年から操業開始日後 2 年までの間に採用 正社員 1 人につき50 万円
市②本市在住の者
非正社員 1 人につき 15 万円③操業開始日後の雇用期間が 1 年以上※2 年目及び 3 年目は、前年より従業員が 5 人以上増加した場合に限り交付する。
【連絡先】下関市産業振興部 産業立地・就業支援課 TEL 083-231-1357 http://www.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/kigyo/●コールセンターに対する優遇制度

コールセンター ( インバウンドを主体とした事業 )
①新規地元雇用：雇用者 1 人につき 70 万円 ( 期間に定めのない労働者 )
助成対象：新設事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始 雇用者 1 人につき 40 万円 ( 契約社員、パート社員 ) 助成期間：5 年間  限度額なしの日から 1 年以内に 10 人以上であること
※ 対象者：雇用保険法の被保険者であり、週所定労働時間が 30 時間以上であること※過疎地域において、住民票の異動 ( 県外→徳島県内 ) を伴う転勤※ 初年度は、新規地元雇用者数を補助。次年度以降は純増分を補助。
者 ( 常用労働者 ) を 5 人まで含むことができる②事業所賃料：1/2 の助成 限度額：2,000 万円 / 年 助成期間：5 年間
徳③専用通信回線使用料：1/2 の助成 限度額：2,000 万円 / 年
助成期間：5 年間
島④リース経費：1/2 の助成 限度額：1,000 万円
助成期間：契約年度の初年度のみ
県※5 年以上の契約機器等が対象
⑤研修経費：1/2 の助成 限度額：1,000 万円 / 年 ( 委託研修は研修受講者 1 人 10 万円を限度、企業内研修は研修受講者 1 人 5 万円を限度 ) 助成期間：5 年間 ※ 採用後 6 ヶ月に満たない新規地元雇用者を県内で研修する場合に限る⑥投下固定資産：1/5 の助成 限度額：2,000 万円 対象：土地を除く投下固定資産 ( サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む ) ※ 操業開始から 1 年以内に整備したものが対象【連絡先】徳島県商工労働観光部企業支援課 TEL 088-621-2155 http://www.pref.tokushima.jp/promoting/！

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2.通信料

3.人材

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※出典：ハローワーク下関※2016年4月現在

50

万円

1.人件費

※対象要件あり。

1/2 0.３８

下関市産業立地・就業支援課
下関市上田中町1-16-3 TEL 083-231-1357

下関市 立地支援制度

検索

http://w w w.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/kigyo/index.html

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額●徳島市のコールセンター等立地優遇制度 ( 徳島市情報通信関連事業立地促進補助金 )香川県

対象業種：・コールセンター ・データセンター ・ソリューショ ①雇用奨励金
ンセンター ・事務処理センター ・デジタルコンテンツ
奨励金額：交付対象者 1 人につき 40 万円 限度額：4、000 万円 助成期間：5 年間
徳 助成要件：・新設しようとする事業所であって、地元雇用される者 ②施設整備補助金
島 が操業開始の日から 1 年以内に 5 人以上であることが見込まれる
補助額：施設の整備に要した費用の 2 分の 1 に相当する額 限度額：500 万円又は 1 回
市 こと ・市内の開設事業所において、事業活動を継続して 5 年以目に交付する雇用奨励金の額のいずれか低い額 補助回数：1 回限り
上行うこと。 ＊地元雇用とは…採用日の前日に市内に住所を有していた者を、当該事業所の常用労働者として、新たに雇用すること【連絡先】徳島市経済部経済政策課 TEL 088-621-5225 http://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/keizai/chiiki_keizai/yuchi/tsushin.html●香川県企業誘致条例 ( 平成 25 年度～平成 29 年度 )新規常用雇用者 50 人以上 ( 過疎・離島振興地域では 25 人以上 ) ・土地を除く投下固定資産額の 10％ (3 年間。1 年目は、対象施設業務開始に要する投下( 新規常用雇用者数は、交付申請時に 50 人 (25 人 ) 以上在職してお 固定資産額で対象施設業務開始前 3 年間と業務開始後 1 年間に投下した額、2 年目以降はり、かつ、交付申請時前 6 か月の毎月末における在職者の平均が 純増分のみ ) ・求人に要する経費 ( 求人誌や新聞広告等の広告掲載費用等 ) の 10％ (3 年
香 50 人 (25 人 ) 以上であること )間 ) ・事務所賃借料、通信回線使用料 ( 専用回線 ) の 1/2(3 年間 ) ・通信機器賃借料は川
5 年以上のリース機器の初年度分の 1/2( 初年度のみ )※ 求人に要する経費、事務所賃借料、
県通信回線使用料、通信機器賃借料については、それぞれ年 2,000 万円を限度とする ・新
規常用雇用者数 ×30 万円 (3 年間。2 年目以降は純増分のみ ) ・新規短時間労働者数 ×
15 万円 (3 年間。2 年目以降は純増分のみ )
限度額：3 年間で 5 億円
【連絡先】香川県商工労働部企業立地推進課 TEL 087-832-3355 http://www.pref.kagawa.jp/kigyoritti/●高松市企業誘致条例 ( 平成 25 年度～平成 29 年度 )

高 ・新規常用雇用者 30 人以上 ( 過疎・離島振興地域では 25 人以上 ) ・投下固定資産額 ×5/100(3 年間、土地除く。2 年目以降は純増分のみ ) ・新規常用雇
松 ( 新規常用雇用者数は、交付申請時に 30 人 (25 人 ) 以上在職して 用者数 ×20 万円 (3 年間。2 年目以降は純増分のみ ) ・新規短時間労働者数 ×10 万円 (3市 おり、かつ、交付申請時前 6 か月の毎月末における在職者の平均 年間。2 年目以降は純増分のみ ) ・限度額：3 年間で 2 億円
が 30 人 (25 人 ) 以上であること )【連絡先】高松市産業振興課 TEL 087-839-2411 http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/5642.html●坂出市企業誘致条例

・投下固定資産額 ×5/100(3 年間。市有地の場合は土地代含む。2 年目以降は純増分のみ )坂 ・市内新規常用雇用者 25 人以上出 ( 交付申請時の新規常用雇用者が 25 人以上在職しており、かつそ ・市内新規常用雇用者数 ×20 万円 (3 年間。2 年目以降は純増分のみ ) ・市内新規短時
市 の前 6 カ月の各月の末日における新規常用雇用者の平均が 25 人以 間労働者数 ×10 万円 (3 年間。2 年目以降は純増分のみ ) ・限度額：3 年間で 1 億円
上在職していること )【連絡先】坂出市政策課企業立地推進室 TEL 0877-44-5001 http://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/seisaku/yuuguu.html
さ ●さぬき市企業立地促進条例
ぬ ・市内新規常用雇用者数 25 名以上
き
市 【連絡先】 さぬき市商工観光課 TEL 087-894-1114

・投下固定資産額 ×5/10(3 年間 ) ・市内新規常用雇用者数 ×10 万円 (3 年間 ) ・市内
新規短時間労働者数 ×5 万円 (3 年間 ) ・限度額 1 億円 ( 市有地取得の場合は、2 億円 )http://www.city.sanuki.kagawa.jp/location/system●東かがわ市企業誘致促進条例 ( 平成 25 年度～平成 29 年度 )東・土地を除く投下固定資産額の 10% ・機器賃借料は 5 年以上リース機器の初年度分のか ・市内新規常用雇用者 25 人以上が ( 市内新規常用雇用者数は、交付申請時に 25 人以上在職しており、 50% ・市内新規常用雇用者数 ×20 万円 ・市内新規短時間労働者数 ×5 万円 ・助成
わ かつ交付申請時前 6 ｶ月の毎月末における在職者の平均が 25 人以 合計限度額 1 億円
市 上であること )【連絡先】東かがわ市商工観光室 TEL 0879-33-2750 http://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i2294/●三豊市企業誘致条例

・市内新規常用雇用者 5 人以上・固定資産税以内の額 (3 年間。2 年目以降は純増分のみ ) ・通信機器賃貸料の年額の 2( 交付申請時の新規常用雇用者が 5 人以上在職しており、かつその 分の 1 に相当する額 (3 年間 ) ・事務所賃貸料 ( 市の管理する施設は除く ) の年額の 2
三 前 6 カ月の各月の末日における新規常用雇用者の平均が 5 人以上分の 1 に相当する額 ・通信回線料使用料の年額の 2 分の 1 に相当する額 ・求人に要豊 在職していること )する経費に 10 分の 1 を乗じて得た額 ・市内新規常用雇用者数 ×20 万円 (3 年間。2 年
市
目以降は純増分のみ ) ・市内新規短時間労働者数 ×5 万円 (3 年間。2 年目以降は純増分のみ )・限度額：3 年間で 1 億円
【連絡先】三豊市産業政策課 TEL 0875-73-3013 http://www.city.mitoyo.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=8020

15

2016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額●土庄町企業誘致条例

愛媛県

・投下固定資産額 ( 土地に係るものを除くものとし、業務開始日の 3 年前の日以後に取得
土 ・投下固定資産額 ( 土地を除く )3,000 万円以上
・小豆郡内新規常用雇用者 25 人以上 した家屋及び償却資産に係るもの限る ) に 5/100 を乗じて得た額 ・年間の建物賃借料
庄に 25/100 を乗じて得た額 ・新規常用雇用者数に 15 万円を乗じて得た額 ・助成額は、
町
指定企業 1 施設につき 3,000 万円を限度とする。
【連絡先】土庄町商工観光課 TEL 0879-62-7004 http://www.town.tonosho.kagawa.jp/●愛媛県情報通信関連企業立地促進要綱 ( 平成 30 年 3 月 31 日まで )対象要件
指定事業所に指定後 1 年以内に操業を開始すること
愛 新規雇用 20 人以上 ( 常用労働者に限る )
媛※ 転勤に伴い県内に住民票を移した者、県外在住で新たに雇用県され通勤する者を含む。
【連絡先】愛媛県経済労働部企業立地課

TEL 089-912-2474●松山市情報通信関連企業立地促進要綱①投下固定資産額に係る奨励金交付額：投下固定資産の 10 ～ 15％ ( 限度額 5 億円 ) ②
事業用資産の賃借料に係る奨励金交付額：適正な賃借料の 1/2 相当額を交付 ( 限度額
年 2,000 万円・期間 5 年以内 ) ③通信回線使用料に係る奨励金交付額：適正な使用料の 1/2 相当額を交付 ( 限度額年 2,000 万円・期間 5 年以内 ) ④雇用促進助成金交付額：
県内新規雇用常用労働者数 ( 正社員 )×50 万円、同 ( 契約社員等、パート等 )×30 万円 ( 限
度額 5 億円 )※ 県内転入常用労働者、県外新規雇用常用労働者はそれぞれ 1/2 の額
http://http://www.pref.ehime.jp/h30180/7032/index.html 経済労働部企業立地課ページ

対象要件
松 市内に新設し、又は増設すること
山 専用通信回線等を利用して集約的に業務を行うこと
市 操業時において新規雇用者 20 人以上

高知県

松山市産業経済部地域経済課

TEL 089-948-6549①施設の工事及び機器の購入に係る費用の 1/2(5 年以内 ) ②社員等の教育に係る費用の1/2(5 年以内 ) ③オフィス及び通信機器等の賃貸料の 1/2(5 年以内 ) ④専用通信回線
利用料の 1/2(5 年以内 ) ⑤新規雇用 1 人につき 30 ～ 55 万円 (5 年以内 )
限度額：①＋②＋③＋④＝ 1 億円 ⑤＝ 4.5 億円 総額 5.5 億円
※ 自社の社内業務を行う事務センター・コールセンター等の新設・増設の場合…正社員で松山市に住民票を置いた転勤者に，1 人につき 25 万円 (1 年以内 )http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/shien/kigyoricchiguide.html●高知県コールセンター等立地促進事業費補助金
高知県

新たに県内に次の業務を行う拠点を設けて事業を実施するもの。

対象業務：コンタクトセンター、バックオフィス他【連絡先】高知県商工労働部企業立地課

TEL088-823-9881

めざすは日本一のおもてなし！
☆主な助成内容☆
・オフィスの賃貸借料 ・入居時のオフィス改修費 ・情報機器、什器等の購入費に加えてリース料も！ ・通信料・通話料 ・新規雇用に対する雇用奨励金 ( 純増分 ) ・最長
5 年間で総額 15 億円の補助限度額
人材確保の強力なサポートによる、人口の少ない中山間地域での立地実績もあります！
補助率等の詳細について、是非お問い合わせください。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150201/●室戸市コールセンター等誘致促進条例に基づく企業立地の促進を図るための助成

福岡県

対象事業：コールセンター、事務系企業、ソフトウエア事業
① 1,000 万円以内
室 補助要件：市内でコールセンター等を設置 5 名以上の雇用
②人材育成費用の 3/4戸 補助対象経費：①土地 ･ 家屋の賃貸料、②人材育成費用、③雇用者 ③スーパーバイザー 100 万円 / 人 正社員 50 万円 / 人 パート 30 万円 / 人
市 の給与、④人材確保に要した経費
④人材確保に要した経費の 1/2
補助期間：操業開始後 5 年間
※ ①～④の合計が 1 会計年度 2,000 万円を限度額とする【連絡先】室戸市役所産業振興課 ℡ 0887-22-5154 HP:http://www.city.muroto.kochi.jp/  e-mail:mr-011200@city.muroto.lg.jp●福岡県企業立地促進交付金

対象業種：コンタクトセンター
○交付内容
補助要件：( 北九州市・福岡市の場合 ) ①設備投資額 3 千万円以上 ( 土 ①設備投資額 ( 用地取得費を除く ) の 2％ ②業務施設の年間賃借額 ( 敷金、権利金を地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額 ) または設備機器年間賃 除く ) の 1/2 ③設備機器の年間賃借額の 1/2 ④操業開始から 1 年間に新規に常用雇用
借料 6 百万円以上 ②県民の新規雇用 50 人以上した県民 1 名あたり 30 万円
福 ( 北九州市・福岡市以外の場合 ) ①設備投資額 1 千万円以上 ( 土地 上記①～④の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる ( 下表参照 ) 限度額：1 億円
岡 を除く。賃借の場合は、固定資産評価額 ) または設備機器年間賃借
市町村の財政力指数
交付率
県 料 2 百万円以上 ②県民の新規雇用 10 人以上 (※ ①②の条件を両方満たすこと )0.77 以上
1/2
0.63 以上 0.77 未満
3/4
0.63 未満
1【連絡先】福岡県商工部企業立地課企業誘致係

16

TEL 092-643-3441

http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件●福岡市立地交付金 ( コールセンター分 )助成内容／限度額

1. 対象分野
【投資助成】
電話やインターネット等の通信回線，PBX(Private Branch●賃借型
exchange) や CTI(Computer Telephony Integration) 等のシステ①基準規模
ムを用いて、相談，案内，受注等の顧客台頭を集約的に行う業務
年間賃借額の 1/4 を 1 年間
( データセンター、BPO センター等 )上限額：1,500 万円 ( ㎡あたり 4,000 円／月を限度 )
2. 要件
②大規模
①基準規模 延床面積：300 ㎡以上 かつ 常用雇用者：30 人
年間賃借額の 1/4 を 2 年間
以上
上限額：年 2,500 万円 ( ㎡あたり 4,000 円／月を限度 )
②大規模
延床面積：1,000 ㎡以上 かつ 常用雇用者：100 ●所有型
人以上①基準規模
福※ 常用雇用者とは、雇用保険法の適用を受ける従業員
土地，建物，コールセンターシステム等の取得額の 5%
岡
上限額：1 億円市 3. 事業継続期間
操業開始後、賃借型企業立地の場合には 5 年間、所有型企業立②大規模
地の場合には 10 年間事業継続すること。
土地，建物，コールセンターシステム等の取得額の 10%4. 操業時期
上限額：10 億円
立地交付金の認定申請の日から賃借型企業立地の場合は 1 年以
※ 土地への助成は重点地域の本市所有地を取得した場合に限る。
内，所有型企業立地の場合は 3 年以内に事業を開始すること。
 【雇用助成】●賃借型，所有型企業立地共通 ( 上限額：5,000 万円 )
・福岡市民の正社員 50 万円／人
・福岡市民のその他常用雇用者 15 万円／人
・福岡市民以外の正社員 10 万円／人
・福岡市民以外のその他常用雇用者 5 万円／人
【連絡先】福岡市経済観光文化局 TEL 092-711-4327 http://asiabiz.city.fukuoka.lg.jp/●オフィス立地促進補助金

対象業種：コールセンター他
【設備投資に対する補助】立地後 3 年間の年間賃借料 ( 共益費含む ) の 1/2( 交付上限額：3※ 市内オフィスビルへ事業所を設置 ( 賃借 ) する企業
年間の雇用計画 100 人を超える場合は 3 年間で 1 億 5 千万円 ※ 雇用計画 100 人未満の要件：新規常用雇用者が 10 人以上 ( 市のインキュベーション施設 場合は 3 年間で上限額 1 千 5 百万円 )
に入居する場合は 3 人以上 )【雇用に対する補助】立地後 3 年間の交付対象者 1 人あたり 30 万円 ( 短時間労働者は 15万円 ) ※ 対象者：新規雇用者のうち 1 年以上勤務し、1 年以上北九州市内に住所を有し北ているもの。 ※ 交付上限なし
九州 ●企業立地促進補助金
市
対象業種：コールセンター他
【設備投資に対する補助】①取得分：設備投資額の 2 ～ 3％ ②賃借分：年間賃借料の要件：新規常用雇用者が 5 人以上 ( 市内中小企業者等は 3 人以上 ) 1/2( 初年度のみ ) ※ ①②の合計額で、上限 10 億円
【雇用に対する補助】 交付対象者 1 人あたり 30 万円 ( 短時間労働者は 15 万円 ) ※ 対象者：新規雇用者のうち 1 年以上勤務し、1 年以上北九州市内に住所を有しているもの。
※ 交付上限額なし
北九州市産業経済局企業立地支援課 TEL 093-582-2065 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/●久留米市産業振興奨励金 ( コールセンター補助金 )対象業種：コールセンター事業
久 補助要件：常時従業者数 20 人 ( 中小企業等は 5 人 ) 以上、かつ市
留 民の新規雇用者数 5 人以上
米
市

長崎県

○助成内容
①年間賃借料及び年間共益費 ( 敷金等を除く )×50％ (3 年間 ) ※ ①上限：1 年間 500 万円 ②設備機器・備品の取得費、事業所設置工事費 ×50％ (3 年間 ) ③設備機器・備品の年間賃借費 ×50％ (3 年間 ) ④専用通信回線の年間使用料 ×50％ (3 年間 ) ※ ②③④
合計上限：1 年間 800 万円、かつ総額 2,000 万円 ⑤市民の新規雇用者数 ×30 万円 ※⑤上限：なし【連絡先】久留米市商工観光労働部企業誘致推進課 TEL 0942-30-9135
  http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1070sangyou/2050yuuchi/3020yuuguuseido/2015-0416-1038-187.html●オフィス系企業立地促進補助金■対象企業
■助成額
立地協定を締結のうえ県内に事業所の新設等を行い、情報処理・集 (a) 通信費の 1/2( 年間 4 千万円を上限 ) (b) 賃借料の 1/2( 坪単価 1 万円／月を上限 ) (c)
約型業務、高度情報関連業務又は事務管理等業務を単独若しくは複 雇用 1 人当たり 30 万円 (1 人につき 1 回のみ ) ※ 事業開始時の雇用人数が 100 人以上の合的に行う企業及びこれらの企業のためにビルを整備する企業
場合は 50 万円 ※ 県内に住所を有する新規雇用者・転勤者で雇用保険被保険者が対象①情報処理・集約型業務：コールセンターやデータ入力センター等 ※ 新規雇用者には契約・派遣を含む (d) 設備投資額の 1/10 以内 (3 年以内に支出した経の業務費 ) ※ リースの場合は、1 年以内に締結したリース契約に基づき支払う 3 ヵ年分を対象②高度情報関連業務：ソフトウェア開発等の業務
(e) 立地企業が自社ビルを建設する場合は雇用人数に応じて施設整備額の 5% ～ 20% 以③事務管理等業務：自社における一般事務、会計事務等の業務
内、立地企業と施設整備企業が別の場合は施設整備企業に対し施設整備費の 15% 以内 (f)長 ■補助要件
(a) ～ (d) は 3 年間助成、(e) は初年度のみ ※ 離島地域割増 (a)(b)(d)(e) の 50％加算、(c)崎 (1)上記①又は③の業務を行う企業：雇用 50 人以上 ( 過疎地域 25 の 100％加算 ※ 半島地域割増 (a) ～ (e) の 50％加算
県人以上 )、投資 2 千万円以上■限度額 (3 年間の助成限度額 )
(2)上記②の業務を行う企業：雇用 11 人以上 ( 過疎地域 5 人以上 )、(1)離島・半島地域以外 (a) ～ (d)：3 億円 ( 補助対象期間に事業所を移設又は増設する場
投資 1 千万円以上
合は 4 億円 ) (e)：2 億円(3)上記①～③の業務を複合的に行う企業：雇用 50 人以上 ( 過疎地 (2)離島・半島地域 (a) ～ (d)：4 億 5 千万円 ( 補助対象期間に事業所を移設又は増設する
域 25 人以上 )、投資 2 千万円以上場合は 6 億円 ) (e)：3 億円       ※③の業務を行う企業が正社員を 10 人以上雇用する場合は、投資
1 千万円以上とする。 ※ 離島は投資要件なし
【連絡先】長崎県産業労働部企業振興課 TEL 095-895-2657 ( 公財 ) 長崎県産業振興財団 企業誘致推進本部
  http://www.joho-nagasaki.or.jp/invest/

TEL 095-820-8890●長崎市企業立地奨励条例①対象事業者
a. 建物建設の場合
・法人税の申告を 3 年度以上実施している法人又はその連結子会社 ■施設等整備奨励金 交付期間 5 年間 ( 分割交付 )
・国内外で 5 事業年度以上事業活動を行っている外国法人
投下固定資産総額の売買価格と固定資産評価額のいずれか低い額に下記の割合を乗じた額・上記の法人に財務及び事業の方針を支配されている法人
□割合 情報通信関連産業については 15％②対象業種
b. 建物借上の場合 ( 投下固定資産要件なし )
○造船・自動車等の輸送用機械関連産業 ○産業用機械、新エネ ■建物等賃借奨励金 交付期間 3 年間 ( 上限 5,000 万円 )
ルギー・環境関連産業 ○情報通信関連産業→コールセンターを含
建物賃借費用に下記の割合を乗じた額
長 む ○食品関連産業 ○医工連携関連産業 ○陸上養殖業  ○農業 ○そ □割合 情報通信関連産業については 50％
の他
ab
とも
崎
■雇用奨励金 交付期間 3 年間
市 ③対象要件 ( 投下固定資産総額、雇用人数 )
a. 建物建設の場合
雇用形態
単価( 障害者加算 )
中小企業者等 -3 千万円以上 5 人以上正規
50 万円 / 人 ( ＋ 50 万円 )
大企業 -3 億円以上 10 人以上 ( 増設・移設は対象外 )
非正規 30 万円 / 人 ( ＋ 30 万円 )
b. 建物借上の場合 ( 投下固定資産要件なし )
短時間 15 万円 / 人 ( ＋ 20 万円 )
中小企業者等 -5 人以上 ( 増設・移設は対象外 )
※2 年目、3 年目は、操業日から 1 年後、2 年後に、それぞれ前年より 5 人以上増員して大企業 -10 人以上 ( 増設・移設は対象外 )
いる場合、交付対象となる
※ 投下固定資産総額は、土地・建物・償却資産の取得費用の合計 ■総限度額 合計 10 億円
金額。( 消費税を除く )。
【連絡先】長崎市商工部産業雇用政策課 TEL 095-829-1313

17

2016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額●佐世保市企業立地促進条例 ( うち研究所及びその他事業所 )○対象要件
①土地取得奨励金 事業のために取得した土地について、売買価格と固定資産評価額のい
1)大企業 投下固定資産額 1 億円以上かつ対象施設における常用
ずれか低い額の 1/2
雇用者 20 人以上 ( 増設・移設の場合 投下固定資産額 3,000 万 ②土地等賃借奨励金 土地や建物の賃借料の 1/2( 限度額：年間 6,000 万円、5 年間の限度円以上かつ対象施設における新規常用雇用者 10 人以上 )額 3 億円 )
佐( 増設・移設の場合 限度額：年間 2,000 万円、3 年間の限度額 6,000 万円 )世 2)中小企業 投下固定資産額 3,000 万円以上かつ対象施設における常用雇用者 10 人以上 ( 増設・移設の場合 投下固定資産額 1,000 ③立地奨励金 固定資産税相当額 ( 限度額：3 億円 ) ( 増設・移設の場合 限度額 1 億円 )
保
万円以上かつ対象施設における新規常用雇用者 5 人以上 )④雇用奨励金 ( 新規 ) 常用雇用者 1 人あたり 50 万円 ( 限度額：1 億円 ) ※ 短時間労働
市○交付期間：5 年間 ( 増設・移設の場合は 3 年間 )
者は 1 人あたり 25 万円※ 要件は交付期間内に達成することが必要。 ※ オフィス系企業( 情報・通信関連分野、ビジネス支援関連分野など ) の場合は、投下固定資産額の要件が「2000 万円以上」となります。
【連絡先】佐世保市企業立地推進局 TEL 0956-25-9638( 直通 )●島原市企業立地の促進及び雇用の創出に関する条例○指定業種 製造業、自然科学研究所、機械修理業、情報サービス ○立地奨励金 固定資産税相当額の奨励金 (3 年間 )
○施設整備奨励金 固定資産投下額 ( 土地代除く )×5 ～ 10％ ( 雇用数による ) の補助
島 業、宿泊業、技術サービス業、物流関連業等
限度額：1 億円 ( 改修は 2,000 万円 )原 ○要件
新設：投下固定資産
2,500
万円以上
新規雇用
5
人以上
○土地家屋賃借奨励金 土地家屋の賃借料 ×25％ (3 年間 ) 限度額：1,000 万円 / 年市
増設移設：投下固定資産 1,000 万円以上 新規雇用 1 人以上
○雇用奨励金 新規雇用 1 人あたり正規雇用者 50 万円 短時間労働者 25 万円の奨励金
改修：投下固定資産額 2,500 万円以上 新規雇用 5 人以上限度額：5,000 万円【連絡先】島原市産業政策課 TEL 0957-68-1111●諫早市工場等設置奨励制度①企業誘致促進地区における課税免除 対象要件
1) 企業誘致促進地区 ( 諫早中核工業団地外 4 3 ヶ所 )
諫 2) 投下固定資産額 3,000 万円超早 ②奨励金 対象要件
市 1) 企業誘致促進地区以外
2) 投下固定資産額 3,000 万円超 かつ
新規雇用者 5 人以上 ( 市内立地後 5 年以内の場合 )
新規雇用者 10 人以上 ( 市内立地後 5 年未満の場合 )【連絡先】諫早市商工振興部産業誘致課 TEL 0957-22-1500①固定資産税の課税免除 (3 年間 ) 限度額なし
※ 事業に要する部分のみ
②固定資産税相当額を奨励金として交付 (3 年間 )※ 事業に要する部分のみ①施設等整備奨励補助金
大 投下固定資産総額 1000 万円以上 ( 土地代を除く ) で新規地元雇用村 者 5 人以上 ※1 年間の雇用実績要
市 ②雇用奨励補助金
新規地元雇用者 10 人以上 ( 但しコールセンターは 20 人以上 ) ※1 年間の雇用実績要【連絡先】大村市商工観光部企業立地推進室 TEL 0957-53-5919①投下固定資産総額 ( 土地代を除く ) の 10% 
雇用者数による限度額
雇用者数 5 人～ 9 人最高 500 万円／雇用者数 10 人以上最高 1000 万円
② 1 人につき 25 万円 ( 正社員 ) ( 期限付等 10 万円 )
限度額 1000 万円●大村市企業立地奨励補助金●平戸市情報通信関連企業立地促進奨励交付金

平
戸 対象要件
市 1) 新規雇用者 10 人以上【連絡先】平戸市商工物産課

TEL 0950-22-4111

限度額 2,500 万円 / 年度

①設備投資費：開設時及び人員増に伴う機械設備購入費の 1/3 ②賃借料：事務所賃借料の 1/8 ③人件費：新規雇用者 ×15 万円 限度額①＋②＋③ 3 年間で 3,000 万円●松浦市企業立地奨励金 ( 情報処理産業奨励金 )松浦 コールセンター、データセンター等の情報処理を行う施設を市内に新設 ①雇用奨励金：市内在住者平均雇用者数 ×50 万円 (2 年目 3 年目は純増分 )
市 する者で、操業開始から 3 年以内に市内在住の新規雇用が 20 名以上 限度額：3,000 万円【連絡先】松浦市企業立地課 TEL 0956-72-1111●情報処理サービス業の支援制度

対象要件
対 新規常用雇用者 25 名以上
馬市【連絡先】対馬市総合政策部観光交流商工課●壱岐市企業立地促進事業

奨励措置
①雇用奨励金 事業を開始したと認めた日から引き続き 1 年以上雇用されている新規常用雇用者に 1 回限り (2 年目、3 年目は、対前年比純増加人数分対象 ) 正社員 20 万円／人、パートタイマー等 20 万円／常勤換算人 限度額：1、000 万円 ②事務所賃貸料奨励金 実
支出額の 1／ 5 以内 (3 ヶ年 ) ③設備整備奨励金 改修費の実支出額の 1／ 5 以内 (1 回限り)
TEL 0920-53-6111( 内線 166)

対象業種壱 1) 製造業、2) 情報通信業、3) コールセンター業
岐 対象要件
市 1) 新規雇用者及び派遣社員 15 人以上 ( 中小企業者：5 人以上 )【連絡先】壱岐市観光商工課

TEL 0920-48-1135●五島市企業立地及び雇用促進条例

五島 対象要件
市 1) 新規雇用者 5 人以上【連絡先】五島市商工地域振興課●西海市企業立地奨励条例

TEL 0959-72-7862①人件費：月額 2 万円／人 (3 年間 ) ②賃借料：事業所等の賃借料の 1/2(3 年間 ) ③設備：
改修費 5000 円／㎡ × 改修面積又は実額の少ない方 ④賃借料 ( 住居賃借料 )1/2 助成
月額 5 万円 ×12 ヶ月限度 ( 高熱水費・共益費含まず )2 名まで ⑤ 2) 社用車リース代助
成 (1/2)1 台限り、月額 1 万円限度 3 年間
限度額：① + ② + ③ 3 年間の総額 3,000 万円以内

①固定資産税課税免除又は固定資産税相当額の助成金 (3 年間 )
②新規雇用 1 人につき 20 万円 ( 新卒者雇用の場合は 25 万円 ) 限度額：年間 1 千万円 (3 年間 )西 対象要件・新規雇用 1 人につき 30 万円 ( 新卒者雇用の場合は 50 万円 )
海 ・新規雇用者 20 人以上 ( 中小企業にあっては 10 人以上 )※ 新設の場合 ・固定資産税の減免 (3 年間 )
市 ・新規雇用者 10 人以上 ( 中小企業にあっては 5 人以上 )※ 増設の場合 ・市有財産の貸付料減免 (3 年間 : 全額、4 年目以降 1/2)
【連絡先】西海市さいかい力創造部企業誘致対策室 TEL 0959-37-0071●雲仙市工場等設置奨励に関する条例①固定資産税課税免除
①固定資産税課税免除
1) 投下固定資産額 2 億円以上 ( 償却資産除く ) 2) 新規雇用者 10 人以上 ②固定資産税課税免除 ( 千々石町、小浜町、南串山町のみ )
②固定資産税課税免除
又は不均一課税 ( 国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町 )
1)投下固定資産額 2,700 万円以上 2) 新規雇用者10 名以上 ( 新設 )、③工場等施設整備奨励金 (3 年に分けて支給 限度額：2 億円 )
5 名以上 ( 増設 )投下固定資産総額 × 支給率 ( 新規雇用人数により 5％～ 10％ )
雲④工場等立地奨励金 (3 年間支給 )
仙 ③工場等施設整備奨励金
2) 新規雇用者 5 人以上 ②により不均一課税対象となった分の納税額相当額
市 1) 投下固定資産額 ( 土地代除く )5 千万円以上④工場等立地奨励金
⑤雇用奨励金
1) 投下固定資産額 2,700 万円以上 2) 新規雇用者 10 人以上1)30 万円 / 人 ⑤雇用奨励金2)20 万円 / 人
1)投下固定資産額 ( 土地代除く )1 億円以上かつ新規雇用者 10 人以
上 又は 2) 新規雇用者 20 人以上【連絡先】雲仙市産業部商工労政課 TEL 0957-38-3111

18

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件●南島原市企業等設置奨励条例

南島 対象要件原 1) 投下固定資産額 300 万円以上
市 2) 新規雇用者 3 人以上
南島原市企画振興部商工観光課 TEL 050-3381-5032

助成内容／限度額①設備投資費：投下固定資産総額 ( リースを除く ) の 6％～ 12％ ②通信費：事業の用に供する通信費の 25% ③賃借料：事務所賃借料の 25% ④人件費：新規雇用者 ×30 万円 限度額① 3 年間で 2 億円② 3 年間で 1,000 万円③ 3 年間で 4,000 万円③ 1 人 1 回限り 5,000 万円●時津町工場等設置奨励条例○対象事業者：製造業、試験・研究機関 ( 自然科学研究所 )、ソフ 優遇措置の条件・内容
トウェア業、機械修理業、産業用設備洗浄業、機械設計業、エン ○工場等設置奨励補助金 ジニアリング業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業又は町長が 固定資産税及び都市計画税の税額を限度として最初に課される年度以降 3 ヶ年を対象と地域の振興に寄与するものと特に認める事業の事業目的のためする。
時に使用する施設で、環境基本法 ( 平成 5 年法律第 91 号 ) 第 2 条
津
第 3 項に規定する公害の発生のないもの。
町○対象基準：工場等を構成する固定資産の取得価格の合計額が2,300 万円を超える設備を新設又は増設し、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴って本町に居住する者を 10 人を超えて新たに雇用するもの。
【連絡先】 時津町産業振興課 TEL 095-882-2211●東彼杵町工場等設置奨励条例

対象要件
優遇措置の条件・内容
製造業、試験・研究機関、ソフトウェア業、運輸・通信業、卸・小 ①固定資産税の優遇
売業、サービス業又は町長が本町の産業振興に寄与するものと特に【町内全域】直接事業の用に供する設備で、これを構成する「減価償却資産の取得価格の認める業種の事業目的のために使用する施設で、環境基本法 ( 平成 合計が 2,500 万円を超える設備を新設又は増設し」、かつ「工場等において増加する常用5 年法律第 91 号 ) 第 2 条第 3 項に規定する公害の発生のないもの。雇用者の数が 10 人以上」
。直接事業の用に供する固定資産への課税免除 (3 年間 )
【企業立地重点促進区域等】「投下固定資産額が 5,000 万円以上」又は「新規常用雇用者の東
数が 10 人以上」
。直接事業の用に供する固定資産への不均一課税 (3 年間 ) 初年度：適用
彼
税率の25/100
第2
年度：適用税率の50/100 第 3 年度：適用税率の 75/100
杵②工場等設置奨励金
町【町内全域】次に揚げる条件 (1)、(2) を全てを満たすこと (1) 投下固定資産額：3 億円以
上 ( 但し、長崎県が指定する工業団地に立地する場合は 1 億円以上 ) (2) 新規常用雇用者
数：10 人以上 ( 但し、長崎県が指定する工業団地に立地する場合は 5 人以上 ) ■長崎県
工場等設置補助金の 10％以内 ■長崎県新規雇用促進補助金については、県基準の 10％以内で、本町に住所を有する者を 5 人又は従業員の 10 分の 2 のいずれか多い人数以上を新規雇用し、本町に住所を有する者を対象とする。
【連絡先】東彼杵町町まちづくり課 TEL 0957-46-1111(ex16,17,18)●佐々町工場設置奨励条例

熊本県①新設の場合①固定資産税の減免
佐 (1) 投下固定資産総額 1 億円以上 (2) 常時使用する従業員数が 15 名以上々 ②増設の場合
町 (1) 増加部分の投下固定資産総額 2,500 万円以上 (2) 増加部分の事
業ため増加する常時使用する従業員数が 10 名以上【連絡先】佐々町企画財政課企画班 TEL 0956-62-2101
新 ●新上五島町情報通信関連企業立地促進補助金
上
対象要件
①人件費：15 万円／人五1) 新規雇用者及び派遣社員 25 人以上
島
町 【連絡先】新上五島町総合政策課 TEL 0959-53-1113

限度額：1,000 万円●産業支援サービス業等立地促進補助金制度

補助要件 ( コールセンター等の要件 )
補助対象経費及び補助額
・対象：県内に広域的業務拠点施設等に係る事業所を新設又は増設する企業 1) 投下固定資産額及び投下リース資産額の合計 ×10％
・投下固定資産額と投下リース資産額の合計：3 千万円以上
2) 事業所の年間賃借額 ×1/2( 操業から 4 年間 )
※ 人口減少市町村に立地する場合は 1 千万円以上 ※ 過疎、離島、 ※3.3 ㎡当たり月額 1 万円を上限とし、1 年間の補助額は 1 千万円を上限
半島地域に立地する場合であって、知事が特に必要と認める場合は 3) 事業の用に供する専用通信回線使用料 ×1/2( 操業から 4 年間 )
100 万円以上
4) 新規雇用者数 ×10 万円 ( 操業から 3 年間 )
熊 ・県民の新規常用雇用者数：50 人以上 ( 広域的業務拠点施設 )
※ 過疎、離島、半島地域に立地する場合は 1.5 倍
本 ※ 人口減少市町村に立地する場合は 5 人以上
補助限度額：5 億円 ( 広域的業務拠点施設 )県 ・立地協定：県または県が立会人となって市町との間で立地協定を締結
・操業開始：立地協定から 1 年以内 ( 建物の新設を行う場合は 5 年以内、増設の場合は 3 年以内 ) に操業を開始※ 広域的業務拠点施設：複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、データ入力センター、事務オペレーショ
ンセンター、ファイナンスセンター等で、知事が認めるもの。 ※ 人口減少
市町村：熊本市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、嘉島町を除く市町村【連絡先】熊本県商工観光労働部新産業振興局企業立地課 TEL 096-333-2328●熊本市企業立地促進条例に基づく優遇制度

対象者：市内に事業所を新設・増設・移設する企業
【新設・増設】

情報提供サービス業 ( コールセンターを含む ) の要件 ( 業種詳細は ①事業所設置補助金：固定資産税、都市計画税及び事業に係る事業所税の相当額 (3 か年
右記 HP 参照 )
度分 )
・新設・増設：以下の市内居住の新規常用従業員数を満たすこと。
 ②用地取得等補助金：土地取得費の 10%、賃貸 3 年間分の土地・建物の賃料 ( 敷金、共・新設 10 人以上 ( 中小企業者は 5 人以上 )、増設 5 人以上益費等を除く ) の 1/2
・移設：土地取得費が 1 億 5 千万円以上③雇用促進補助金：新規常用従業員数 1 人につき補助金を交付 正社員 50 万円 正社員
以外 15 万円 (3 年間 ) ※2 年目及び 3 年目は、
前年より 10 人以上増加した場合に限り、
熊
当該増加分について交付
本④設備投資補助金：投下固定資産額 ×10%( 家屋・償却資産のみ、土地を除く )※ 投下固市
定資産取得額が 3 億円 ( 中小企業は 1 億円 ) 以上の場合に限り交付 ( リースを除く )■限度額：30 億円 ( ①～④の合計額 )
【移設】

①用地取得等補助金：土地取得費の 10%②設備投資補助金：投下固定資産額 ×5%( 家屋・償却資産のみ、土地を除く )※ 投下固定
資産取得額が 3 億円 ( 中小企業は 1 億円 ) 以上の場合に限り交付 ( リースを除く )■限度額：30 億円 ( ①②の合計額 )【連絡先】熊本市産業政策課企業立地推進室 TEL 096-328-2386 熊本市東京事務所 TEL03-3262-3840 http://higo-rich.jp/ 熊本市企業立地ガイド●八代市情報通信関連企業立地促進補助金 ( ～平成 32 年度 )【対象業種】

補助対象経費及び補助額
八 ・通信業 ・情報サービス業 ・インターネット付随サービス業 ・ 1) 投下固定資産額の合計 ×10％
2) 事業所の年間賃借額 ×1/2( 操業から 3 年間 )
代 コールセンター事業
3) 事業の用に供する専用通信回線使用料 ×1/2( 操業から 3 年間 )
市 【奨励措置 ( 適用工場などの指定 ) の要件】
投下固定資産額：300 万円以上
4-1) 新規雇用者数 ×30 万円 ※ 正規雇用者 ( 操業から 3 年間 )
新規雇用者数：3 人以上 ( 市内に住所を有する者 )4-2) 新規雇用者数 ×15 万円 ※ 非正規雇用者 ( 操業から 3 年間 )【連絡先】八代市商工政策課 TEL 0965-33-8513 http://www.kigyo.city.yatsushiro.kumamoto.jp/

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2016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件●山鹿市工場等設置奨励条例に基づく優遇制度

助成内容／限度額

対象要件
①工場等設置奨励金 (3 年間 )
情報サービス業
1 年目：納税された固定資産税額の 100%
2 年目：納税された固定資産税額の 80%
3 年目：納税された固定資産税額の 60%山 建物、機械装置、備品 ( 土地を除く ) などの取得価格の合計額が、②雇用奨励金鹿 ①新設は 5,000 万円を超えること
市内に住所を有する人を操業のため新たに雇用し、かつ、操業の開始の日から 1 年以上
市 ②増設は、2,000 万円を超えること引き続き常時雇用した場合、一人当たり 30 万円、1,500 万円を限度。( 単価、上限の引き上げはＨ 31 年度までの時限措置 )【連絡先】山鹿市経済部商工観光課 ( 企業誘致推進室 ) TEL 0968-43-1579
  http://www.city.yamaga.kumamoto.jp/ 農林業・商工業⇒商工業⇒商工業支援制度の「工場等設置の優遇制度」●宇土市企業振興促進条例

及び宇土市企業立地特別奨励金条例

対象要件：情報サービス業
①投下固定資産総額：3 億円以上   新規雇用：5 人以上②投下固定資産総額：1,000 万円以上
宇    新規雇用：新設 5 人以上、増設 3 人以上土 ③投下固定資産総額：3 億円以上
市    用地取得面積：5,000 ㎡以上   新規雇用：5 人以上   操業開始：3 年以内【連絡先】宇土市企画課企画政策係●天草市企業立地促進条例

TEL 0964 － 22 － 1111

①固定資産税の課税免除：3 年間、その後 3 年間 50％ 2 分の 1 の額
②固定資産税に対する奨励金
初年度：固定資産税額の 75％交付 100 分の 75 の額 2 年度：固定資産税額の 50％交
付 100 分の 50 の額 3 年度：固定資産税額の 25％交付 100 分の 25 の額
③用地取得価格の 20% の額 ( 上限 3 億円 )
   給水装置の加入金相当額交付
○雇用促進奨励金
事業開始に伴い，市内に住所を有する人を新規に雇用し，1 年以上引き続き常時雇用した場合，一人当たり 30 万円 ( 上限 1,000 万円 )
○研修経費補助金
操業日より前に研修を実施する場合で、研修に要した経費の 2 分 1 以内半分 ( 上限 100
万円 ) の額を交付( 宇土市企業立地ガイド ) http://uto-kaihatsu.jp/index.htm

大分県①・投下固定資産総額：新設 2,000 万円以上、増設 1,000 万円以上
①固定資産税の課税免除：固定資産税 3 箇年課税免除
・雇用従業員 ( 常時雇用・市内居住 )：新設 10 人以上、増設 5 人以上 ②工場等建設補助金：投下固定資産総額 ×5% ( 上限 5,000 万円 )
②・投下固定資産総額：新設・増設 5,000 万円以上
③用地取得補助金：用地取得費 ×30% ( 上限 1 億円 )
天・雇用従業員 ( 常時雇用・市内居住 )：新設 10 人以上、増設 5 人以上 ④雇用奨励金：1 人当たり 30 万円 ( 上限 3,000 万円 )
草 ③・投下固定資産総額：新設・増設 5,000 万円以上
ただし、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及び学術・開発研究機関の用に市
・雇用従業員 ( 常時雇用・市内居住 )：新設 10 人以上、増設 5 人以上供する施設においては、投下固定資産総額が 5,000 万円未満であっても、新規雇用者が④・投下固定資産総額：新設・増設 5,000 万円以上
10 人以上の場合、雇用奨励金を交付することができる。
・雇用従業員 ( 常時雇用・市内居住 )：新設・増設 10 人以上⑤土地建物賃借補助金：操業開始から 3 年以内の土地建物賃借料 (1 年間の上限 150 万円 )⑤・雇用従業員 ( 常時雇用・市内居住 )：新設 10 人以上、増設 5 人以上
ただし、敷金、権利金その他これらに類する経費を除く【連絡先】天草市産業政策課産業政策係 TEL 0969-32-6786 http://www.city.amakusa.kumamoto.jp/●大分県オフィス系企業誘致促進補助金【補助対象要件】
◆設備投資額要件を撤廃し、活用しやすくなりました！
大 ・新規地元雇用者数 30 人以上分 ・ＢＰＯ、コールセンター業
県【連絡先】大分県企業立地推進課【補助対象経費及び補助額 ( ①＋②＋③＋④ )】◆補助対象経費を拡充し、補助率もアップしました！
①雇用奨励：＠ 20 万円 ( 中核市＠ 10 万円 )× 新規雇用者数 (3 年間 )
②設備投資助成：投下固定資産額 ×10％
③スタートアップ支援：業務システム使用料 ×10％ (3 年間 ) 専用通信回線使用料 ×
1/2(3 年間 ) オフィス賃料 ×1/3(3 年間 )④人材育成支援：出張費相当 ( 定額 3 年間 )TEL 097-506-3246 http://www.ritti-oita.jp/●大分市情報通信関連産業支援事業補助金【補助対象要件】
大 ・新規雇用者 30 人以上分
(BPO, コールセンター業 )市【連絡先】大分市 創業経営支援課●日田市企業立地促進条例

TEL097-537-7014【補助金額 ( 限度額：2 億 8 千万円 (3 年間の合計 ))】
・用地・建物取得費 ×5％ ・投下固定資産額 ×5％ ・新規雇用者数 ( 正規 )×50 万円 (3年間 ) ・新規雇用者数 ( 非正規、パート )×3 万円 (3 年間 ) ・オフィス賃借料 ×1/3(3 年間 )・通信回線使用料 ( 従量分 )×1/3(3 年間 )( 通信回線栄養量のみ単年度上限額 700 万円 )・業務システム使用料 ×5％ (3 年間 ) ・ファイナンスリースによる物件取得費 ×5％【補助対象要件】( 新設 )
【補助対象経費及び補助額】

①不均一課税 固定資産税に対する不均一課税 (5 年間 )
日 ① 5 人以上の新規雇用者を創出していること。
田 ②取得日から 3 年以内に事業所の設置に着工し、5 年以内に操業開 ②人件費 新規雇用者数 ×20 万円 ( 限度額：2,000 万円 )
始していること。ただし、賃借の場合は契約開始日から 2 年以 ③取得した土地の設備投資額 ×10/100( 限度額：2,500 万円 ) 取得した家屋及び償却資
市内に操業開始していること。
産の設備投資額 ×3/100( 限度額：2,500 万円 )③過去 3 年度間、公租公課の滞納がないこと。
④賃貸料 (3 年間助成 ) 土地及び建物等の賃借料 ×1/3( 限度額：500 万円 / 年 )【連絡先】日田市商工観光部 企業立地推進室 TEL 0973-22-8313 http://www.city.hita.oita.jp/cat_00000560.html●佐伯市企業立地促進条例【補助対象要件】
○投資額 2,500 万円以上 ( 土地代除く )
○雇用者 ( 市内在住 ) の増があること
○公害防止措置の実施
佐伯市●情報通信関連企業立地促進補助金【補助対象経費及び補助額】
①固定資産税の 25％～ 100％ (3 年間 ) 限度額：なし ②都市計画税相当額 (3 年間 ) 限
度額：なし
以下、雇用増 5 人以上の場合
③投資額 ×5％ 限度額：1,000 万円 (5 人～ ) 3,000 万円 (20 人～ ) ( 雇用予定者数に応じて変わる ) ④新規雇用者 ×20 万円 限度額：2,000 万円 ⑤用地取得費 ×50％
限度額：1,000 万円 (5 人～ ) 5,000 万円 (20 人～ ) ( 雇用予定者数に応じて変わる )※ 開発研究機関については上乗せ助成あり【補助対象要件】
○新規雇用 5 人以上【補助対象経費及び補助額】
①回線使用料 ( 年間使用料の 1/2)3 年間 ②借室料 ( 年間借室料の 1/2)3 年間
上記①、②に対する ( 合計 ) 補助金の限度額
新規雇用 5 人以上、限度額 250 万円 新規雇用 10 人以上、限度額 500 万円 新規雇用
20 人以上、限度額 1,000 万円【連絡先】佐伯市商工振興課 ( 企業誘致係 )TEL 0972-23-3943  http://www.city.saiki.oita.jp/syoukou/index.htm●竹田市企業の育成及び誘致促進条例【補助対象要件】
【補助対象経費及び補助額】
①事業所等用地を新たに取得、かつ事業所等新設、増設、移設し、 ①固定資産税に対する不均一課税 (3 年間 ) ②用地取得費に対する助成 用地取得費 ( 造
操業を開始していること
成地 )×10 分の 3、用地取得費 ( 未造成地 )×10 分の 5( 限度額 5 人～ 1,000 万円、20
竹
人～ 2,000 万円、30 人～ 3,000 万円、100 人～ 5,000 万円 )田 ②事業所用地 500 ㎡以上 ( 情報通信業は 100 ㎡以上 )
③投資額に対する助成 投資額 ×100 分の 5( 限度額 5 人～ 500 万円、30 人～ 1,000 万円 )
市 ③事業所の操業に伴う新規雇用者 ( 市内 ) が 5 人以上
④用地取得日から 3 年以内に操業
④新規雇用者に対する助成 新規雇用者数 ×10 万円⑤投資額が 2,500 万円以上
⑥竹田市環境保全条例に違反していないこと【連絡先】竹田市企画情報課 農村回帰推進室 TEL：0974-63-4801 アドレス :nousokaiki@city.taketa.lg.jp

20

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額

豊 ●新規立地雇用促進奨励金
後 【対象要件】
【補助対象経費及び補助額】

高 ①市内に新規立地
雇用者 1 人につき 30 万円を交付。

田 ②操業から 1 年以内に市内に住所を有する者を 5 人以上雇用( ただし 1 社につき、上限 450 万円 )市 【連絡先】
  豊後高田市役所商工観光課商工労政係 TEL 0978-22-3100●杵築市コールセンター企業立地促進補助金【補助対象要件】

杵 ≪新設≫
築 ・新規雇用者 10 人以上 ( 市内在住 )
市 ≪増設又は移設≫・新規雇用者 5 人以上 ( 市内在住 )【連絡先】杵築市商工観光課企業誘致推進室●豊後大野市企業立地促進条例

TEL0978-62-3131

豊 【補助対象要件】

後 ①設備投資・・・2 億円以上
大 ②事業所の操業に伴う新規地元雇用者が 15 人以上野 ③土地取得後 1 年以内に着工、3 年以内に運用開始
市 ④過去 3 年間、公租公課の滞納がないこと【連絡先】大分県豊後大野市 商工観光課 地域経済振興係●国東市企業立地促進条例【補助対象経費及び補助額】
①新規雇用者の数に 30 万円を乗じた金額 ( 上限 2,100 万円 )
②最大 3 年間、事業所賃料の 50％を補助。( 年間上限 300 万円 )
※ 但し、賃貸している土地及び建物が杵築市又は杵築市土地開発公社の場合は全額を補助金として交付する【補助対象経費及び補助額】
①設備投資額 ( 土地・建物、構造物及び機械設備等 ) の 100 分の 5( 上限 2,000 万円 ) ②
人件費 新規雇用者の数に 10 万円を乗じた額 ( 上限 1,000 万円 ) ③用地の取得額の 100
分の 5( 上限 3,000 万円 ) ④土地・建物及び償却資産に係る固定資産税額の 100 分の 50を助成 (3 年間 )TEL：0974-22-1001 ( 内線 2451) アドレス :or1221@bungo-ohno.jp

【補助対象経費及び補助額】
国 【補助対象要件】
東 ①青色申告を提出する法人又は個人で事業の用に供する設備及び ①国東市租税特別措置法に基づく、取得した固定資産税のうち事業に係る部分の固定資産施設の取得合計額が 5,000 万円以上 ( 増設の場合には 2,700 万円 税 3 カ年免除 ②新規雇用者奨励金 50 万円 × 新規雇用者数 (1,500 万円を上限とし 1
市
以上 )、かつ新規雇用従業者が 5 名以上 ( 増設の場合には 1 名以上 ) 回限り ) ③事業所家賃の半額を補助 (3 年間 但し年間 100 万円を上限とする )【連絡先】国東市役所 活力創生課 0978-72-5183 http://www.city.kunisaki.oita.jp/●日出町企業立地促進条例

【補助対象経費及び補助額】

日 【補助対象要件】
出 ①設備投資額 5,000 万円以上 ( 製造業以外は 2,000 万円以上 )( 増設 ○固定資産税の 100 分の 50 を補助 (3 年間 ) ○用地取得費の 100 分の 20 を補助 ( 上限の場合は 2,000 万円以上 )2,000 万円 ) ○建物等の賃借料の 100 分の 30 を補助 ( 年度あたり 200 万円、36 月分、町②新規雇用者 5 人以上 ( 増設は 3 人以上 )合計 600 万円が上限 )【連絡先】日出町 商工観光課 電話 0977-73-3158●九重町の立地企業に対する優遇措置等

【補助対象経費及び補助額】
九 【補助対象要件】
重 ○大分県基本計画に規定する業種 ○投資額 1 億円以上 ( 増設は ○固定資産税額相当 (3 年間、限度額なし ) ○新規雇用者数 ×5 万円 ( 限度額 500 万円 )
2,500
万円以上
)
○新規雇用者数
5
名以上
(
増設は
1
人以上
)
○
○用地取得費×10％(
限度額
3,000 万円 ) ○ケーブルテレビ引込工事費・加入金・使
町
土地取得後 1 年以内の着工 ( 増設は 2 年以内 )用料の免除 (1 回線、工事費、加入金は 1 回、使用料は 3 年間 )【連絡先】九重町商工観光・自然環境課 商工グループ 電話：0973-76-3150 FAX：0973-76-2247●中津市企業立地促進条例

宮崎県

中 【補助対象要件】
【補助対象経費及び補助額】
津 ≪新設≫ 新規雇用従業者 10 人以上 ( 市内在住・短期時間労働者可 ) ○新規雇用従業者 ×20 万円 ( 市内在住・短時間労働者可 )市 ≪増設≫ 新規雇用従業者 5 人以上 ( 市内在住・短時間労働者可 ) び建物賃借料の 1/2 限度額 300 万円／年 (3 年間 )【連絡先】中津市企業誘致・港湾課
TEL 0979-22-1111●企業立地促進補助金限度額 2,000 万円

○土地及

対象要件
①一般案件 ( 新設 )：新規県内雇用者 6 人以上②一般案件 ( 増設 )：新規県内雇用者 51 人以上③大規模立地企業：新規県内雇用者 301 人以上、かつ投資額 1 億円超
宮 ④困難地域 ※1 立地案件：新規県内雇用者 3 人以上
※1 平成 28 年 4 月 1 日現在の対象自治体は西米良村、諸塚村、崎
椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町の 7 町村
県

【連絡先】宮崎県商工観光労働部企業立地推進局企業立地課●企業立地奨励制度①雇用割 : 新規雇用者 1 人当たり 60 万円、投資割：投資額の 8％ 限度額：5 億円
②雇用割 : 新規雇用者 1 人当たり 20 万円、投資割：投資額の 2％ 限度額：2.5 億円
③雇用割 : 新規雇用者 1 人当たり 60 万円、投資割：投資額の 8％ 限度額：8 億円
④雇用割 : 新規雇用者 1 人当たり 70 万円、投資割：投資額の 8％ 限度額：5 億円
①～④共通：通信回線等使用料の 50％ ※2、施設整備費の 1/3※3 を補助※2 ①②④は年間限度額 2,000 万円 ×3 年間、③は年間限度額 2,000 万円 ×5 年間
※3 既存施設に入居して改装等、操業の基盤となる設備に要する経費が対象 (1 ㎡あたり
25,000 円を限度。ただし 25,000 円を上回った部分については投資割の対象として算定。)
③のみ：オフィス賃料の 1/2 を補助 ( 限度額 1 坪あたり 1 万円 ×3 年間 )。
【雇用者割加算】
特定団地 ( 宮崎フリーウェイ工業団地 ( 高原町 ))、指定地域 ( 宮崎県中山間条例において定められた地域 )、重点分野 (ICT を活用して本県産業構造の高度化や他産 4 業に大きな技術波及をもたらす情報サービス産業 ) に該当した場合は、雇用者割加算としてそれぞれ
10 万円が上乗せされる。ただし、④のみ指定地域における加算はなし。
TEL 0985-26-7096 http://www.miyazaki-investment.com/( 対象要件 )
【立地企業助成金】
【立地企業助成金】
①雇用割：新規雇用者 1 人当たり 30 万円、投資割：投資額の 4％、限度額：3 億円
①誘致企業 : 新規雇用者 6 人以上
②雇用割：新規雇用者 1 人当たり 30 万円、投資割：投資額の 2％、限度額：1 億円
②地場企業 : 新規雇用者 6 人以上
③雇用割：新規雇用者 1 人当たり 30 万円、投資割：投資額の 4％、限度額：4 億円
③中心市街地に立地する新規雇用者 30 人以上の誘致・地場企業
④雇用割：新規雇用者 1 人当たり 30 万円とし、操業開始日から 5 年後の常用労働者には④③のうち、操業開始日から 5 年後の常用労働者が 150 人以上
1 人当たり 20 万円加算、投資額の 6％、限度額：4 億円
⑤新規雇用者 300 人以上かつ、投資額 1 億円以上の誘致・地場企 ⑤雇用割：新規雇用者 1 人当たり 30 万円、投資割：投資額の 4％、限度額：4 億円
業
(
③を除く
)
【固定資産税助成金】

宮
事業の用に供する建物・償却資産の固定資産税相当分を助成
崎 【固定資産税助成金】上記①～⑤と同じ
初年度 100%、2 年度 80%、3 年度 60%市 【事業所税助成金】上記①～⑤と同じ
【オフィス等賃借助成金】
【事業所税助成金】事業所税相当額を 3 カ年度助成
Ⅰ ) 新設：新規雇用者 20 人以上の企業
【オフィス等賃借助成金】
Ⅱ ) 新設：中心市街地に立地する新規雇用者 30 人以上の企業
Ⅰ ) 賃借料一月分の 1/2(100 万円まで ) を 24 カ月分助成
Ⅲ ) Ⅰのうち中心市街地に立地する企業及びⅡに該当する企業のう Ⅱ ) 賃借料一月分の 1/2(100 万円まで ) を 60 カ月分助成 ※ 要件有ち、操業開始の日から 5 年後の常用労働者数が 150 人以上 の企業 Ⅲ )100 万円としていた一月の助成上限額を 300 万円とし、既に交付している助成額とのⅣ ) 増設：新規雇用者 40 人以上の企業差額分を交付Ⅳ ) 賃借料一月分の 1/3(50 万円まで ) を 12 カ月分助成【連絡先】宮崎市観光商工部商工戦略局工業政策課企業立地係 TEL 0985-21-1793
  http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/location/selling_point/1515.html ※ 宮崎市の企業誘致のページ

21

2016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】
自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件

助成内容／限度額●企業立地促進条例

対象要件
①新規雇用 中小企業 5 人以上
   ※ 正社員に限る

①新規雇用者 1 人当たり 20 万円 (※ 雇用は延岡市民に限る、新規雇用者を 1 年以上雇用した場合、限度額なし )
②通信回線年間使用料の 80% を 3 年間 ( 県の制度併用の場合、県の助成額を控除した額、限度額 500 万円 / 年 )③専用通信回線等の設置費の 100% 限度額 10 万円 (1 回限り )
④固定資産税 3 年間課税免除
⑤用地取得助成金 ( 延岡市民を 5 人以上新規雇用した場合、クレアパーク 2 工区は正社員に限る、取得価格の最大 50% 限度額 5,000 万円 )⑥自社の同一施設内にに貸しオフィスを新設：賃貸施設新設費用 50% 限度額 1.5 億円
⑦オフィス賃借料の 50% を 2 年間 ( 限度額 1 年目 10 万円／月、2 年目 5 万円 )
⑧オフィス賃借料の 50% を 2 年間 ( 限度額 100 万円／月 )、空き施設改修費の 1/4 と備品購入経費の 2/100( 限度額 1,000 万円 )※ 新規雇用 30 人以上
TEL0982-22-7035 http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/display.php?clist=301

大企業 10 人以上延岡市

【連絡先】延岡市商工観光部工業振興課企業立地係●企業立地奨励制度

都
城
市

対象要件
① 新規雇用   5 人以上 100 人未満② 新規雇用  30 人以上 100 人未満③ 新規雇用 100 人以上【連絡先】都城市商工観光部商工政策課企業立地担当●企業立地促進条例奨励措置①・雇用奨励：新規雇用者 1 人当たり 20 万円 ( 限度額 2 千万円 ※1 回限り )
・賃料補助：賃料の 50% ( 限度額 100 万円／月 ※2 年間 )
・固定資産税免除：土地、建物、償却資産 ※3 年間 ・用地取得補助：用地取得費の 1/2( 限度額：市の工業団地 1 億円、その他 5 千万円 )
②・①の優遇措置に下記内容が追加されます。
・通信回線使用料補助：使用料の 80% ※ 県制度併用の場合は 50% ( 限度額 500 万円／年 ※3 年間 )・施設整備補助：整備費の 25% ( 限度額 1 千万円、2.5 万円／㎡限度 )
③・②の優遇措置のうち雇用奨励、賃料補助の内容が下記のとおりさらに優遇されます。
・雇用奨励：新規雇用者 1 人当たり 30 万円 ( 限度額 3 千万円 ※1 回限り )
・賃料補助：賃料の 50% ( 限度額制限なし ※3 年間 )TEL 0986-23-2753 http://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/mkj/business/index.html

対象要件
①新規雇用 ( 正社員・準社員・契約社員 )5 人以上日 ②投下固定資産総額 5,000 万円以上
向市【連絡先】日向市産業経済部商工港湾課港湾・企業立地係①新規雇用者 1 人当たり 20 万円 限度額 2,000 万円、通信回線年間使用料の 80%3 年間 ( 県の制度併用 の場合 50% を 3 年間 ) 限度額 500 万円／年、専用通信回線等の設置費の100% 限度額 10 万円 (1 回限り )②オフィス賃借料の 1/2 以内 限度額 1,000 万円／年 5 年間
③施設改装費等の 2/3 以内 限度額 30,000 円／㎡、3,000 万円
④固定資産税 3 年間課税免除
※ 雇用は日向市民に限る
TEL0982-52-2111 http://www.city.hyuga.miyazaki.jp/display.php?list=209●企業立地促進条例

対象要件
①新設：新規雇用 3 人以上
②増設：新規雇用 3 人以上③新規雇用 3 人以上 29 人以下日 ④新規雇用 30 人以上
南市【連絡先】日南市商工政策課商工係●企業立地促進条例

TEL0987-31-1169●企業立地助成制度①②共通
・新規雇用者 20 人以下の場合 1 人当たり 30 万円、21 人以上の場合 1 人当たり 36 万円※ 障がい者は 1.5 倍の金額 ※ 限度額：1 億円 ※ 対象は日南市民のみ、 1 人 1 回に限る
・高速通信回線年間使用料 80％ 3 年間 ( 県の制度併用の場合 50％を 3 年間 ) 年間限度額
500 万円／年
・施設改修費の 2 ／ 3 限度額 1 ㎡当たり 3 万円
・オフィス賃借料の 50％ ( ③限度額 20 万円／月 5 年間、④限度額 50 万円／月 5 年間 )
・開設準備の旅費、募集経費の 80％ 限度額 80 万円 ※ 県外の交通費は除く
・人材育成費の 80％ 限度額一人あたり 25 万円
・固定資産税：①②共通 5 年間課税免除
・企業立地助成金：用地取得の 1/4 限度額 2,000 万円、施設整備費総額の 1/2 限度額
1,000 万円
http://www.city.nichinan.lg.jp/

鹿児島県

対象要件
①【雇用促進助成金】

情報サービス施設において、雇用増加が 5 人 ( 市民 ) 以上であること
新規雇用従業員数 ×20 万円 ( 短時間従業員の場合は、人数 ×10 万円 ) ※1 年度限り
②【設備投資助成金】

課税初年度の固定資産税相当額 ×2※1 年度限り小③【賃借料助成金】
林
1 月当たりの賃借料 ( 上限 30 万円 )×12 月分 ※3 年度限り
市④【通信回線使用料助成金】

専用通信回線等の年間の使用料 ×80％ ※3 年度限り、上限額 500 万円 (1 年度あたり )
⑤【施設整備助成金】

施設の改修等に要した費用 ×50％ ※1 年度限り 上限額 1,000 万円
※ ②と③の合計は、1 年度につき 3,000 万円以内 ※ ①～⑤の合計は、1 億円以内
【連絡先】小林市経済土木部 商工観光課 TEL0984-23-1174 http://www.city.kobayashi.lg.jp/●鹿児島市企業立地促進補助金

新規雇用者 30 人以上( 中心市街地に立地する場合は 11 人以上 )

鹿 ※ アウトバウンドコールセンターについては、本市に本社がある
児 企業及び市外企業で既に本市にコールセンターを設置しているセ島 ンターが対象。
市【連絡先】鹿児島市経済局経済振興部産業創出課企業立地係

22①新規雇用者数 ×50 万円〔障害者：100 万円〕(3 年間 )
②設備投資額 ×2％ ( 初年度のみ )
③固定資産税・都市計画税・事業所税の納税額 ×50％ (3 年間 )
④オフィス賃借料 ×50％ (3 年間 )
⑤通信回線使用料 ×50％ (3 年間 ) 限度額：2,000 万円 (700 万円 / 年 ) ⑥研修費 ×50％ (3 年間 ) 限度額：2,000 万円 (700 万円 / 年 ) ⑦企業内託児所運営費等 ×50％ (3 年間 ) 限度額：2,000 万円 (700 万円 / 年 )※ ①、②、③、④、⑤の合計額の限度額は 3 億円
※ ①は、非正規雇用 ( フルタイム ) は 30 万円〔障害者：60 万円〕、短時間勤務は 15 万円〔障害者：30 万円〕。また、2 年目及び 3 年目については前年より 30 人 ( 中心市街地に立地する場合は 11 人 ) 以上増えた場合に限り、増員分を補助
TEL 099-216-1314 http://www.city.kagoshima.lg.jp/rich/index.html

自 ●事業名【期間】
治
体 対象要件●企業立地支援補助金 ( 随時、相談受付中 )助成内容／限度額

1. 補助対象業種：情報サービス業、製造業、鉱業、研究開発施設、 1. 助成の内容
流通業、観光施設、植物工場、医療・介護周辺関連施設、次世代エ ①用地取得費補助 ( 土地 ) 新設 5/10 増設・移転 3/10( 造成費・解体費を含みます。)
ネルギー関連施設
限度額 ( 操業 1 年以内の新規雇用者数 )
2. 補助要件 ( 操業開始時期 )：
5 ～ 19 人…3,000 万円、20 ～ 29 人…5,000 万円、30 人以上…1 億円
①用地取得費補助を受ける場合 用地取得から 5 年以内②施設設備費補助 ( 建物設備 ) 新設 10/100 増設・移転 5/100( 水道施設・光回線設備②施設設備費補助を受ける場合 施設取得から 2 年以内を含みます。)
③賃借費補助を受ける場合 賃借開始から 2 年以内限度額 ( 操業 1 年以内の新規雇用者数 )

5 ～ 19 人…3,000 万円、20 ～ 29 人…5,000 万円、30 人以上…1 億円
薩 ※ 上記①～③の中から 1 つを選択する。
3.
新規雇用者数③賃借費補助( 土地・建物 ) 新設 5/10 増設・移転 3/10
摩操業
1
年以内に新設
5
人以上
増設
5
人以上
移転
5
人以上
限度額 ( 操業 1 年以内の新規雇用者数 )
川
5 ～ 19 人…1,000 万円、20 ～ 29 人…2,000 万円、30 人以上…3,000 万円
内 4. その他の助成制度
①国の企業立地に対する優遇制度を別途申請可能。
※ 上記①～③の中から 1 つを選択する。
市④通信費補助 新設 5/10 増設・移転 3/10
限度額 ( 操業 1・2・3 年後の雇用者数 )
50 ～ 99 人…1,000 万円／年、100 ～ 199 人…2,000 万円／年、200 人以上…3,000 万円／年
※ 最長 3 年間 ( 操業開始月から36 ヶ月) ※ 情報サービス施設で 50 人以上の新規雇用に限る。
⑤新規雇用補助金
新規雇用者数 ×30 万円 ( 非正規雇用は 20 万円 ) ※ 障害者は 10 万円加算 ※ 限度額…1 億円※ 操業開始から 1 年後において 6 ヶ月連続雇用され、かつ連続 6 ヶ月以上の期間市内在住者が対象【連絡先】鹿児島県 薩摩川内市 商工観光部 商工政策課 企業誘致グループ TEL:0996-22-8115( ガイダンス案内後に内線 4322 を押してください。)
  薩摩川内市企業誘致 HP アドレス http：//kigyo-satsumasendai.jp●奄美市企業立地等促進条例

沖縄県

対象要件
①新規地元雇用者数 ×12 万円 ( 新規雇用者 1 人につき 1 回限り助成 )(3 年間 ) ②オフィス賃
・新規地元雇用 8 人以上借料 ×1/4(3 年間 ) ③通信回線使用料 ×1/4(3 年間 ) ④研修費 5 万円／人 (3 年間 ) 限度額：
・設備投資額
2,000
万円以上(
リース費用含む。)① 2 千万円 ※ ②＋③＋④の合計交付限度額 1 千 5 百万円 (1 年間 ) 4 千 5 百万円 (3 年間 )奄
美 ●奄美市企業立地等促進条例の適用の特例に関する条例
市
期限：奄美群島振興開発計画期間内 ( 平成 30 年度まで )
①新規地元雇用者数 ×12 万円 ( 新規雇用者 1 人につき 1 回限り助成 )(3 年間 ) ②オフィ
対象要件ス賃借料 ×1/10(3 年間 ) ③通信回線使用料 ×1/10(3 年間 ) 限度額：① 2 千万円 ※・新規地元雇用 3 人以上 ・設備投資要件なし②＋③の合計交付限度額 150 万円 (1 年間 ) 450 万円 (3 年間 )【連絡先】奄美市商工観光部商水情報課 TEL 0997-52-1111( 内線 1424・1425) http://www.city.amami.lg.jp/●新情報通信費低減化支援事業

沖縄県内に事業所を置く情報通信関連企業で、平成 28 年度末で 15 ○民間通信事業者が提供する広域イ－サネット網サービス、IP － VPN サービス等を利用
名 ( 又は、1 事業年度毎 5 名 ) 以上の一般の人材、または 7 名 ( 又は、して、沖縄と県外を結ぶ通信回線の通信費の一部を県が補助 ( 本島は 1/2、離島等は 2/3
1 事業年度毎 3 名 ) 以上の高度な専門知識を有する人材の県内新規 ～ 9/10) する。
雇用が見込めること。 ※ 雇用数は正社員及び契約社員 ( 契約期
間 1 年以上 ) とし、パートは含めない。

沖
縄 ●情報通信産業振興地域による税の優遇措置○国税 ( 法人税 )：投資税額控除制度
県 対象要件
対象地域内において下記の情報通信業務用設備を新・増設した青色 (1) 機械装置及び特定の器具備品：取得価額の 15% を法人税額から控除
申告法人
(2) 建物及びその附属設備：取得価額の 8% を法人税額から控除
①減価償却資産の取得価額の合計額が、1000 万円を超えるもの
限度額：取得価額の合計額は 20 億円を限度。控除額は法人税額の 20% を限度 ( 繰越税額
②機械装置及び特定の器具備品の取得価額の合計額が 100 万円を 控除 4 年間 )
超えるもの○地方税：事業税 (※)、不動産取得税、固定資産税 (※) の課税免除 (※ 新増設から 5 年間 )【連絡先】沖縄県商工労働部情報産業振興課 TEL 098-866-2503 http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/

協会日誌
6/7 2016 年度第 2 回理事会
1 業務執行理事の選任
・業務執行理事の選任について互選を行い、石飛明事務局長を業務執行理事に選任した。

6/14 広報委員会
1 会員ニュースの公開状況
・5 月には 3 件のニュースが寄せられたことを報告した。
2CCAJ News・8 月 9 月合併号：自治体のコールセンター
誘致助成制度を特集とすることを承認した。

6/15 事業委員会
1CCAJ ガイドブック VOL.26
・特集企画および取材・インタビュー候補
先等を決定した。
・広告料金・特典、掲載順等は前年同様とし、早期に告知・募集を開始することが決定した。
2CCAJ スタディーツアー 海外コンタクト
センター事情視察
・募集パンフレットおよび旅行代金について検討し、委員の意見等を旅行会社と調整した上で、告知・募集を開始することが決定した。
3CCAJ スクール
・「センターマネージャー講座」「スクリプト・
FAQ 作成講座」の後任講師候補の応募状況等を報告した。

7/12 事業委員会
1CCAJ ガイドブック VOL.26
・誌面の読みやすさの工夫および表紙デザ
イン案について検討し、委員の意見等を反映したものを再検討することが決定した。
2CCAJ コンタクトセンター・セミナー
2017
・2017 年 2 月 9 日〜 17 日の期間で 2 日間、100 名規模の会場で開催することが決定した。
3CCAJ スタディーツアー 海外コンタクト
センター事情視察
・視察企業のアポイント進捗状況ならびに告知方法・パンフレットについて報告した。
4CCAJ スクール
・「センターマネージャー講座」「スクリプト・
FAQ 作成講座」の後任講師候補の最終応
募状況を報告した。次回 8 月に書類審査を行うことを決定した。

7/13 広報委員会
1 会員ニュースの公開状況
・6 月には 17 件のニュースが寄せられたことを報告した。
2. CCAJ News・10 月号：9 月 14 日 ( 水 ) 開催の CCAJ コ
ンタクトセンター・セミナー 2016 in 大阪の開催報告等を掲載することを承認した。
・今後の記事：会員に対して、新たに加えたいと考えているチャネルに関するアン
ケートを実施し、その結果を基に、SIerの座談会を企画する。
・CCAJ News に関するアンケートの実施について討議した。

7/14 情報調査委員会
1CCAJ メールニュース
・CCAJ メールニュース VOL.244 の情報収
集状況を報告した。
2 センター見学会
・次回の地方開催の見学会について候補地を札幌とすることを承認した。
3 テレマーケティング・アウトソーシング
企業実態調査・2016 年度の調査票案を承認した。

23

2016 年 8 月 9 月合併号【各自治体のコールセンター誘致助成制度特集】

海外コンタクトセンター事情視察

今年のテーマは “ＩｏＴとＡＩ” です

28 回目を迎える「CCAJ スタディーツアー 海外コンタクトセンター事情視察」。今回は『米国コンタクトセンターにおける ｢IoT｣(Internet of Things) と ｢AI｣(Artificial Intelligence) に特化した最新情報を学ぶ』がメインテーマです。
米国で導入が進んでいる新たなテクノロジーを活用した運営、人材育成や生産性向上に取り組む現場を視察し、最新情報を学んでいただきます。
この魅力あふれるツアーに、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
ポートは社内報告用に利用できます）。

【テーマ】

米国コンタクトセンターにおける「IoT」と「AI（人工知能）」に特化した最新事情を学ぶ【3 つの学び（メリット）】③情報交換・交流
・他社の参加者と一週間過ごし、様々な情報交換することがよい刺激になります。
・帰国後も参加者同士による交流を図り、ネットワークを築①生きた最新情報の収集くことができます。

・センター運営責任者によるレクチャーと稼働中のセンターを見学し、具体的な話が聴けます。

◎実施日程：2016 年 10 月 23 日 ( 日 ) 〜 10 月 29 日 ( 土 )・現地在住コールセンター専門のコーディネーターによる、 ◎訪問都市 ：アメリカ
米国のコールセンター最新事情についても共有できます。

◎旅行代金：CCAJ 会員／ 588,000 円②参加者の視野拡大

一般（非会員）／ 638,000 円

・異なる環境・文化などから新たな運営方法・考え方に触れることができます。

※ 別途、燃油サーチャージ、空港税等が必要です。
◎募集締切：2016 年 9 月 2 日 ( 金 )・レポートを共同で作成する際、収集した情報をセンター運
営にどう活用するか、意見交換しながら作り上げます（レCCAJ コンタクトセンター・セミナー

ロサンゼルス・サンフランシスコ◎より詳しい情報は以下の URL でご確認いただけます。
http://ccaj.or.jp/event/studytour2016.html

9 月 14 日、大阪でお待ちしています！

毎年、コールセンター集積地域で行われる「CCAJ コンタクトセンター・セミナー」。今年は、9 月 14 日に大阪で開催します。会員 24 社のご協力のもと、4 つの「CCAJ セッション」をご用意しました。セッションのテーマは、「人
材の確保」「スーパーバイザーの育成」という永遠の課題といわれているものから、「未来の変化への対応」「VOC 活用」
といった、今後センターがさらなる進化を遂げるテーマも取り上げています。ぜひご来場ください。
◎日程：2016 年 9 月 14 日（水）13:00 ～ 17:40◎締切：9 月 5 日（月）◎会場：新大阪丸ビル別館◎パネルディスカッションの内容や出演者、申込方法などの詳◎参加費：CCAJ 会員 3,240 円
一般（非会員）6,480 円
13:00

開会のご挨拶

細な情報は、協会のサイトでご確認いただけます。
※ 税込

一般社団法人日本コールセンター協会

CCAJ セッション①

http://ccaj.or.jp/event/contact_2016osaka.html
会長

船津康次

『採用市場における人材確保 ～事例から見える課題と採用難への対策 ～』13:10 〜 14:10【モデレーター】ビーウィズ ( 株 ) 橋本 修志 氏
【スピーカー】( 株 ) ＫＤＤＩエボルバ 髙橋 智生 氏 ／ トランスコスモス ( 株 )CCAJ セッション②

石原 拓郎 氏

『コンタクトセンター・スーパーバイザーの選抜と育成 ～ SV 候補者は身近なところに必ずいます！～』14:20 〜 15:20【モデレーター】りらいあコミュニケーションズ ( 株 ) 丁門 広充 氏
【スピーカー】JP ツーウェイコンタクト ( 株 ) 正野 俊行 氏 ／ ディー・キュービック ( 株 ) 川島 勇一 氏
CCAJ セッション③『未来の変化に対応するためのセンターマネジメント ～センター長の抱える課題と求められる柔軟な思考～』
15:30 〜 16:30【モデレーター】( 株 ) かんでんＣＳフォーラム 土屋 智彦 氏
【スピーカー】( 株 ) ＴＭＪ 西川 寛 氏 ／ ( 株 ) ベルシステム２４ 藤本 敬文 氏
CCAJ セッション④『顧客満足と増収につなげる VOC 活用が、コールセンターの未来を切り開く ～ VOC 活用最前線の現在と未来～』
16:40 〜 17:40【モデレーター】情報工房 ( 株 ) 高尾 喜一 氏
【スピーカー】( 株 ) ＮＴＴマーケティングアクト 栗山 恵介 氏 ／ 関西ビジネスインフォメーション ( 株 ) 南 左千夫 氏

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