平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
契約締結日
（地方機関名）

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

佐世保市上本山町1011-2
税理士 豊村 哲也

本契約は、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定により、県が選任した候補者について監査委員への協議及び議会の議決を経て契約するものであるため、随意契約で行わざるを得ない。
なお、包括外部監査人候補者の選任にあたっては、一定の監査の質を確保するとともに、受検者である県側の恣意が介在しないよう県公認会計士協会、弁護士会、税理士会にそれぞれ候補者を推薦してもらい、推薦があった２名の中から監査経験等を考慮し、選任を行ったものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先 住所 氏名

1

総務部

総務文書課

H26.4.1

平成26年度包括外部
監査委託

2

総務部

学事振興室

H26.4.1

平成26年度生徒指導
人材育成事業業務委
託

長崎市愛宕町１−３７−１
9,069,216 学校法人 玉木学園
理事長 横山 哲夫

県内の私立高等学校設置者に対して事業実施の意向調査を行い、「ある」と回答した私立学校設置者全てと契約を行うものであるため、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

佐世保市母ヶ浦町８８８−１
6,022,144 学校法人 佐世保実業学園
理事長 後藤 雅章

県内の私立高等学校設置者に対して事業実施の意向調査を行い、「ある」と回答した私立学校設置者全てと契約を行うものであるため、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

15,428,572

3

総務部

学事振興室

H26.4.1

平成26年度生徒指導
人材育成事業業務委
託

4

総務部

学事振興室

H26.4.1

平成26年度生徒指導
人材育成事業業務委
託

諫早市貝津町６２１
7,461,022 学校法人 奥田学園
理事長 奥田 修史

県内の私立高等学校設置者に対して事業実施の意向調査を行い、「ある」と回答した私立学校設置者全てと契約を行うものであるため、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

佐世保市松山町４９５
2,330,410 学校法人 聖和女子学院
理事長 白濵 信

県内の私立高等学校設置者に対して事業実施の意向調査を行い、「ある」と回答した私立学校設置者全てと契約を行うものであるため、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

島原市船泊町３４１５
5,712,784 学校法人 有明学園
理事長 小嶺 嘉浩

県内の私立高等学校設置者に対して事業実施の意向調査を行い、「ある」と回答した私立学校設置者全てと契約を行うものであるため、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

5

総務部

学事振興室

H26.5.1

平成26年度生徒指導
人材育成事業業務委
託

6

総務部

学事振興室

H26.5.1

平成26年度生徒指導
人材育成事業業務委
託平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

7

8

9

10

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）学事振興室

県庁舎建設課

県庁舎建設課

県庁舎建設課

H27.3.6

H26.6.10

H26.6.10

H27.3.31

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

ホームページ改修等による職員処遇改善事業

熊本県熊本市中央区本荘町
657
1,890,000
学校法人 九州総合学院
理事長 川越 宏樹

県の募集に対し応募があった企画提案に基づき委託するものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質・目的が競争入札に適しないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎県庁舎（行政棟・議会棟）建設工事の設計意図伝達業務

福岡県福岡市中央区天神１丁
本業務は、長崎県庁舎（行政棟・議会棟）建設工事
目１２番１４号
に関し、設計者が工事関係者等に対して、設計意
日建・松林・池田特定建設関図を正確に伝えるための設計成果図書に基づく設連業務委託共同企業体
計内容の説明や、工事材料・設備機器等の選定に
41,472,000 代表構成員関する設計意図の観点からの検討を行い必要な助株式会社 日建設計九州オ
言等を行うものであるが、設計者以外は実施できな
フィス
いことから、建設工事の発注に合わせ設計者と契執行役員九州代表 妹尾 賢
約を締結するもの。
二第167条の2
第1項第2号

長崎県警察本部庁舎
建設工事の設計意図
伝達業務

東京都中央区日本橋小網町６ 本業務は、長崎県警察本部庁舎建設工事に関し、設計者が工事関係者等に対して、設計意図を正確
番１号
山下設計・建友社設計・有馬 に伝えるための設計成果図書に基づく設計内容の建築設計事務所特定建設関 説明や、工事材料・設備機器等の選定に関する設
20,088,000
計意図の観点からの検討を行い必要な助言等を行連業務委託共同企業体
うものであるが、設計者以外は実施できないことか
代表構成員
ら、建設工事の発注に合わせ設計者と契約を締結
株式会社 山下設計
代表取締役社長 田中 孝典 するもの。

第167条の2
第1項第2号

長崎県庁舎（行政棟・議会棟）建設工事の設計変更業務福岡県福岡市中央区天神１丁 本業務は、新県庁舎（行政棟・議会棟）のワークプ
レイス設計業務における、執務エリアや会議室等の目１２番１４号
日建・松林・池田特定建設関 レイアウト決定に合わせ、長崎県庁舎（行政棟・議会棟ほか）建設工事の設計業務で行った建築設計
連業務委託共同企業体
及び設備設計の変更を行うものである。
24,678,000 代表構成員
よって、長崎県庁舎（行政棟・議会棟ほか）建設工
株式会社 日建設計九州オ
事の設計業務の詳細な設計内容を把握した設計者
フィス
執行役員九州代表 妹尾 賢 以外実施できないものであることから、設計者と契約を締結するもの。
二第167条の2
第1項第2号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

11

12

所管部局

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）新行政推進室

職員厚生課

H27.2.2

H26.4.1

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２７年度長崎県
職員研修業務委託

職員研修については、その内容の質を高め、本県の人材育成の意図や意識改革の取組を確実に反映するには、一定の継続性が必要である。
ただし、継続にあたっては、無条件に行うものではなく、毎年、満足できる研修を行ったかどうかを検証した上で、その適否を判断する必要がある。
平成２５年度の研修実施にあたっては、総合評価で新たに選定した(株)行政マネジメント研究所と研修
東京都中央区京橋3丁目9-5
業務委託契約を結んだが、研修受講者の受講後結株式会社行政マネジメント研究
果も良好であり、研修運営上の問題もないなど、委50,652,000
所
託業務を適正に執行していることから、平成２６年
代表取締役 本多 鉄男
度は同業者と随意契約を行った。
平成２６年度の委託業務についても、県の需要に応じた研修項目等の見直しを理解し適切に対応するとともに、研修受講者の受講後アンケート結果も良好であり、研修運営上の問題もないなど、委託業務を適正に執行していることから、平成２７年度の研修業務委託にあたっても同業者を最適と判断し、１
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

職員の健康診断に関する契約

職員の健康診断については、労働安全衛生法第６６条により実施が義務付けられており、毎年１回、全職員を対象に実施している。
実施方法については、職員が医療機関に出向い
諫早市多良見町化屋986番地 て実施する方法では、医療機関までの往復時間が必要となり業務に支障を来たす恐れがあることか（単価契約） 3
ら、職員の拘束時間がより短く済む巡回健診車によ22円〜7,668円 （公財） 長崎県健康事業団
る方法が、最も効率的で最良の方法であると思料さ
理事長 蒔本 恭れる。
巡回健診車を有し、本庁及び離島を含めた県内
全地区の地方機関で巡回健診を行うことができるのは（公財）長崎県健康事業団だけであるため。

第１６７条の２
第１項 第２号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

13

14

15

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

職員厚生課

職員厚生課

職員厚生課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

地方公務員法第42条により、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する計画を樹立し、これを実施しなければならないこととなっている。
これに基づき、県は、球技大会、レクリェーション等の元気回復事業を実施することとしている。
（一財）長崎県職員互助会は、職員の互助共済制度に関する条例に基づき、職員の相互共済福利増進を目的に設置された団体であり、独自の事業を実施している。
本事業を実施するうえで、（一財）長崎県職員互助会が実施している事業と一体的に実施することにより効率的な運営が可能であり、委託料については、人件費などの間接経費が不要であるため、職員の福利厚生を目的とする事業の直接経費のみとなり、
他者より著しく有利な価格で契約できる。
したがって、契約の相手方は（一財）長崎県職員互助会に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

第１６７条の２
第１項 第２号

H26.4.1

平成２６年度職員元
気回復事業業務委託

長崎市江戸町２−１３
16,000,000 （一財）長崎県職員互助会
代表理事 坂越 健一

H26.5.21

振動工具取扱業務従事者健康診断業務委
託契約

労働安全衛生法第６６条により、県は特殊業務に
西彼杵郡長与町三根郷５４−従事する者（振動工具取扱業務従事者）の健康診
１５１
断が義務付けられているが、検査機器を持参の
1,557,220
ビッグアイランド株式会社 代
上、医療スタッフを派遣して健診を実施できるのは
表取締役 青柳 昌子
ビッグアイランド㈱だけであるため。

第１６７条の２
第１項 第２号

職員の乳・子宮がん検診に関する契約

乳・子宮がん検診の受診率を向上させるためには、県内各地区の病院で個別受診ができるような体制をとることが必要である。
そのためには、個別に各地域の病院と契約を行う
より、県内64の産婦人科病院で組織する長崎県産
婦人科医会と、一括して契約した方が事務が簡素化され病院の負担も軽減されることから、随意契約を行ったものである。

第１６７条の２
第１項 第２号

H26.7.1（単価契約）
6,510円〜12,320円

長崎市茂里町3-27
長崎県産婦人科医会会長 森崎 正幸

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

16

17

18

19

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

管財課

管財課

管財課

管財課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H26.4.1

県有物件建物共済

県有建物については、地方自治法第263条の2第1項の規定により、全国的な公益法人に委託すること
により、他の普通地方公共団体と共同して火災等
東京都千代田区平河町2丁目の災害による財産の損害に対する相互救済事業を6番3号行うことができることとなっている。
4,817,230 公益財団法人都道府県会館
本県においても低額な保険料で相互救済できる仕災害共済部組みであることから、他の都道府県と同様に、議会理事長 山田啓二の議決（昭和27年3月）を経て、相互救済事業を行う
公益的法人として設立された（公財）都道府県会館
災害共済部へ保険加入するものである。

H26.4.8

県庁舎における機密
文書廃棄リサイクル
処理業務

・県内において、機密文書のリサイクル事業者は２者しかなく、県の条件を満たす処理業者は１者しか協業組合
長崎市古紙リサイクル回収機 ないことから契約相手が特定され、協業組合長崎
市古紙リサイクル回収機構と１者随意契約するも構の。

第167条の2
第1項 第2号

県が所有する船舶の保険については、漁船損害等補償法に基づく漁船保険のほか、民間の損害保険に加入することも可能であるが、漁業経営の安定に資することを目的に運営されている漁船保険の方が民間の船舶保険と比べて著しく価格優位性がある。

第167条の2
第1項 第7号

・エレベーターの使用部品を安全上交換しなければならない修繕工事である。
・県のEV設備保守点検登録業者は15社あるが、メンテナンスを受託している業者以外の14社に確認したところ技術的には可能であるが、不具合による事故が発生した場合に、その原因がメンテナンスによるものか部品交換によるものなのか責任の所在が不明確になる恐れがあるため、各社とも対応できな
いとのことであったことから、現在のメンテナンス業者である三菱電機ビルテクノサービス㈱長崎支店との１者随意契約とした。

第167条の2
第1項 第2号

H26.8.7

H26.12.25

漁船保険

出島交流会館エレ
ベータ部品取替（単価契約）
19.5円

長崎市中町５番１１号
12,127,105 長崎県漁船保険組合
組合長理事 竹内榮

1,188,000

三菱電機ビルテクノサービス㈱長崎支店

第167条の2
第1項 第7号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

20

総務部

21

22

23

24

25

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H26.4.1

軽油流通情報管理シ
ステム運用業務委託

3,507,840

軽油引取税の脱税防止のために全国の流通情報
東京都千代田区一番町25
地方公共団体情報システム機 を確認できるのは、地方公共団体情報システム機
構が運用している同システムしかないため、性質、
構
目的が競争入札に適さない。
理事長 西尾 勝

第１６７条の２
第１項第２号

H26.4.1

たばこ流通情報管理
システム運用業務委
託

県たばこ税の脱税防止のために全国の流通情報を
東京都千代田区一番町25
地方公共団体情報システム機 確認できるのは、地方公共団体情報システム機構
1,466,208
が運用している同システムしかないため、性質、目
構
的が競争入札に適さない。
理事長 西尾 勝

第１６７条の２
第１項第２号

H26.4.1

自動車税分配情報作成業務委託

県税総合システムへ自動車の登録情報を取り込む（単価契約）
東京都千代田区一番町25
ためには、陸運事務所から国土交通省を通じて地分配情報 1件
地方公共団体情報システム機
方公共団体情報システム機構へ送られ、そこで作10.5円
構成された分配情報しかないため、その性質、目的が県外移転情報理事長 西尾 勝
競争入札に適さない。
1件2円

第１６７条の２
第１項第２号

H26.4.1

自動車税及び自動車
取得税に係る申告書
並びに報告書とりまとめ業務委託

当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契約をしており、自動車登録事務の流れに長崎市中里町1576-6
一般社団法人 長崎県自動車 乗っていること、また委託事務は申告書等の精査、
10,368,000
税額計算など専門的な知識と適正確実な事務処理
協会が要求されているものであり、他と競争できず相手
会長 馬場 政廣方が特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

H26.4.1

自動車税及び自動車
取得税に係る申告書
並びに報告書とりまとめ業務委託

当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契約をしており、自動車登録事務の流れに佐世保市沖新町5-1
一般社団法人 佐世保自動車 乗っていること、また委託事務は申告書等の精査、
4,462,560
税額計算など専門的な知識と適正確実な事務処理
協会が要求されているものであり、他と競争できず相手
会長 川添 忠彦
方が特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

平成２０年度のコンビニ収納導入時に、収納データを取り込むためのシステム改修を行っており、新システムにも引き継いでいる。現行システム環境に適合する業者は、当該法人に限定される。

第１６７条の２
第１項第２号

H26.4.1

地方税収納事務委託（基本委託料） 東京都千代田区鍛冶町1丁目
129,600円 8番3号
（単価契約） 地銀ネットワークサービス㈱1件56円 代表取締役社長 古城 幸雄

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

26

27

28

29

30

31

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

H26.4.1

契約の名称

県税領収済通知書電算データ変換業務委
託

部局名：総務部

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市銅座町１−１１（単価契約） 株式会社 十八銀行
OCR処理 1件 代表執行役頭取 宮脇雅俊
12円
ﾊﾟﾝﾁ処理 1件 佐世保市島瀬町１０−１２
17円 株式会社 親和銀行
取締役頭取 吉澤 俊介

この委託業務は、公金取扱銀行しか行えないため、他と競争ができず相手方が特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

特例政令
第１０条第１項

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.4.1

県税総合システム運用保守業務委託

長崎市万才町７−１
49,680,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

本システムの昨年８月に運用開始したものであり、安定稼動への対応を行っている段階にある。本システムは、一般県民を対象としたシステムであるた
め、一時の稼動停止や障害対応の遅れは許されず、障害発生時に、的確かつ迅速な対応が必要なため、システム開発業者である同社に特定される。

H26.5.27

県税総合システム自動車二税改修業務委
託

長崎市万才町７−１
12,831,480 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムはパッケージ方式のシステムであり、ベース本体の改修についてはシステムを開発した業者しかできないため、相手方が同社に特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

H26.8.6

県税総合システム納税証明電子化対応業
務委託

長崎市万才町７−１
9,450,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムはパッケージ方式のシステムであり、ベース本体の改修についてはシステムを開発した業者しかできないため、相手方が同社に特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

H26.9.4

県税総合システム（法人関係税）平成２６年度税制改正対応業務委託

10,800,000 日本電気株式会社長崎支店

県税総合システムは、当該業者の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。今回の改修は、税務システムの中核をなす法人二税関係の税制改正に対応するものであり、大規模な改修となることから、同社に限定される。

第１６７条の２
第１項第２号

県税総合システム
番号制度対応（要H26.10.22
件定義、詳細設計）
業務委託

長崎市万才町７−１
69,999,984 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、当該業者の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。今回の改修は、番号法制度にかかるもので、改修範囲が課税・収納全てにかかわるものであり、同社以外に対応できない。

特例政令第１０条第１項

長崎市万才町７−１
支店長 佐藤 誠治

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

32

所管部局

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

総務部

税務課

地方自治法施行令
適用条項

本契約は、リース物件を再リースし保守契約を結ぶ
ものであるため、保守リース対応可能な業者は、現在賃貸借及び保守契約を締結している同社に限られる。

第１６７条の２
第１項第２号

県税総合システムは、当該業者の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。昨年8月からの運用後に、開発時に想定していない不具合、改善を要する機能が明らかになってきており、改修範囲が課税・収納全てにかかわるものであることから、同社以外に対応できない。

第１６７条の２
第１項第２号

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。今回の改修は、自動車税納税通知書の表示項目の追加及び総務省報告関係資料の作成等の改修業務を行うものであり、当該システムの開発及び運用業務を行い、当該システムを熟知している当該業者に相手方が特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

県税総合システム
H27.3.30
運用保守業務委託

本システムは、一般県民を対象としたシステムであるため、一時の稼動停止や障害対応の遅れは許さ
長崎市万才町７−１
47,433,600 日本電気株式会社 長崎支店 れず、障害発生時に、的確かつ迅速な対応が必要
なため、システム開発業者である同社に特定され支店長 佐藤 誠治
る。

特例政令第１０条第１項

官庁速報サービス利用契約

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅速に対応する必要がある。そのためには、新聞未掲載情報や官公庁内部の情報を案の段階から入手し、情報収集に努めなければならない。中央省庁の重要法案、調査報告書等、専門的な行政情報ならびにオリジナル記事を迅速に電子配信している「官庁速報サービス」は(株）時事通信社が提供しており、他と競合ができず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

地方税電子申告H26.11.27 サーバの賃貸借及び保守契約

H26.12.12 改修（最適化）業務

委託

34

35

36

総務部

総務部

総務部

税務課

税務課

情報政策課

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約の名称

県税総合システム
33

部局名：総務部

H27.2.6

H26.4.1

県税総合システム
改修（自動車税納税通知・統計資料等作成）業務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

福岡県福岡市博多区店屋町
1-35
5,194,800 日立キャピタル株式会社九州
法人支店
支店長 栗原 直樹

長崎市万才町７−１

6,912,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

長崎市万才町７−１

2,970,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

東京都中央区銀座５-１５-８
株式会社 時事通信社
5,248,800
代表取締役社長 西澤 豊

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

37

38

39

40

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

電子申請システム用
サーバ等ハウジング
業務委託

電子申請システム用
サーバ等保守業務

部局名：総務部

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市出島町１１番１３号
西日本電信電話株式会社長4,731,696
崎支店
支店長 小林 茂樹

電子申請システムや公共施設予約システムなど長崎県自治体クラウドサービスを２４時間円滑に運用するためには、機器をハウジングする必要があり、また業務継続計画の観点から、耐震性や電源供給能力等に優れた同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町１１番１３号
3,607,200 有限会社ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

ハウジング先に設置した電子申請システム、公共施設予約システム等のサーバー等の機器について
は、保守付きリースではなく、購入により調達しており、本業務は、当該機器に障害等が発生した場合の検知（24時間監視）と迅速な復旧のための対応を行うものである。電子申請システム、公共施設予約システム等は県が利用する以外にも長崎県自治体
クラウドサービスとして他の自治体へサービスを提供しているものであり、障害時には迅速な復旧が求められる。したがって、監視システム、ネットワークの構成、ファイアーウォール等のセキュリティの設定等を熟知し、また過去に発生した障害の状況等を把握しておくなど、専門的かつ高度な知識を要するものであり、同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.4.1

地図配信サービス使
用許諾契約

東京都千代田区麹町3-1
2,592,000 株式会社 昭文社
代表取締役 黒田 茂夫

本サービス（「Mapple API」）を提供している者が同社以外に存在しないため。
なお、本サービスは、グッドサイト、医療機関情報システム、県営バスＨＰ、教育庁の公舎管理入退去
システムにおいて地図を表示する共通基盤として利用しているものである。

H26.4.1

Ｗｉｎｎｙ対策ソフト使用
許諾権の購入長崎市大黒町１１番１３号
3,635,280 有限会社 ランカードコム
取締役
峰松 浩樹

Winny対策用ソフトウエアである「One Point Wall」の
更新については、規約によりライセンスの更新は(有)ランカードコムからしかできないため、契約の相手方が特定される。

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

41

42

43

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H26.4.21

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

部局名：総務部
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、基幹システム（職員総合、財務会計、
予算編成）において、計算系処理で使用している
OpenCOBOL及び各種ツールの維持管理等について県と緊密に連絡を取りながら行うものである。
当該業務を行うには、OpenCOBOLの知識に加え、JCLとして動作するPerlについて精通し、かつ高い技術力を持っている同社以外に存在しないため。

第167条の2
第1項第2号

当該業務を行える者は、障害等に迅速に対応するため現状のネットワーク構成やサーバ等機器のセ
長崎市恵美須町４−５
キュリティ状況や設定に精通していることが必要と
9,180,000 ＮＢＣ情報システム 株式会社
なり、ＰＣサポートセンター支援業務を受託し現在代表取締役 平井健司
ネットワークやサーバ類の維持管理を行なっている
同社に限定される。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町１１番１３号
単価契約
基幹システムバッチ系（5,000円/時間） 有限会社 ランカードコム
サポート業務委託
取締役 峰松 浩樹※税別ネットワーク機器保守
業務委託

職員総合（計算系）シ
ステム維持管理及び運用業務委託H27.3月末現在①職員総合システムは、教員などを含め約2万2千人の職員給与計算を担い、プログラム行数が財務
会計システムの２倍の135万行以上となる本県最大規模のシステムであり、度重なる制度改正に加え、離島や交通局などの特殊事情も踏まえた長崎県独自の給与制度に対応するため、非常に複雑かつ難易度が高い。
②職員給与及び関連する人事情報など機密性の高い個人情報を取り扱っており、データだけでなくプログラム中にもそれら個人情報が、多くの箇所に記述されているため、セキュリティに充分配慮する必要
福岡市博多区博多駅東２−５ がある。
③維持管理・運用においては、システムの構成やプ−１
19,137,600
ログラム全体を熟知しているのみならず、保障や経ＴＩＳ西日本 株式会社
過措置などが複雑に絡み合っていることから、過去
代表取締役 武宮 央彦
からの制度改正についても熟知し、それらを踏まえた対応をする必要がある。
④特に計算日において障害、不具合が発生した場合は、支給日に給与が支払不能となる事態を避けるため、極めて迅速な復旧作業が求められる。
以上のことから、業務の性質上、一時の停滞も許されず、頻繁に行われる仕様変更への対応はもちろん、障害時の緊急対応など当該業務を行えるのは、継続的に携わりシステム及び給与制度を熟知した同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

44

45

所管部局

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

情報政策課

本業務は、休暇システム、長崎県庁ポータルサイ
ト・スケジューラー、旅費システム、手当等システム（通勤届、単身赴任届、賃貸に係る住居届及び留守家族住居届に係る部分を除く。）、ＷＥＢ職員録シ
ステム、会議室予約システム、研修・会議受付シス
テム、物品めぐりあいシステム及び公共施設予約シ
長崎県長崎市千歳町21番6号
休暇システム等情報 単価契約
ステム（以下「休暇システム等」という。）の障害対応
H26.4.23 システムサポート業務 （5,000円/時間） 株式会社 ドゥアイネット
や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うも代表取締役 土井幸喜
※税別委託のであり、障害時に迅速に対応するには休暇シス
テム等の構成、内容について精通している必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、休暇システ
ム等の開発、改修等を行いシステムについて熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

情報政策課

人事評価システム、意向調査システム及び手当等システム（賃貸に係る住居届に係る部分に限る。以
下「人事評価システム等」という。）の障害対応や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うものであり、障害時に迅速に対応するには人事評価シス
テム等の構成、内容について精通している必要がある。
また、非常に重要な個人情報を取り扱うシステム
であることから、サーバのＩＤパスワードや暗号化
キーを厳重に管理する必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、人事評価シス
テム等の開発、改修等を行いシステムについて熟知しており、またこれまでの安定的なシステム管理に携わってきた同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.23

長崎県長崎市中園町17番10
人事評価システム等 単価契約
号401号
情報システムサポート （5,000円/時間）
考える 有限会社※税別
業務委託
取締役 三海 隆宏

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

46

所管部局

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

契約の名称

制度改正に伴う職員
H26.10.31 総合システムの改修
委託

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）①職員総合システムは、教員などを含め約2万2千人の職員給与計算を担い、プログラム行数が財務
会計システムの２倍の135万行以上となる本県最大規模のシステムであり、度重なる制度改正に加え、離島や交通局などの特殊事情も踏まえた長崎県独自の給与制度に対応するため、非常に複雑かつ難易度が高い。
②職員給与及び関連する人事情報など機密性の高い個人情報を取り扱っており、データだけでなくプロ
福岡市博多区博多駅東２−５ グラム中にもそれら個人情報が、多くの箇所に記述されているため、セキュリティに充分配慮する必要−１
16,815,600がある。
ＴＩＳ西日本 株式会社
③改修においては、システムの構成やプログラム全代表取締役 武宮 央彦
体を熟知しているのみならず、保障や経過措置などが複雑に絡み合っていることから、過去からの制度改正についても熟知し、それらを踏まえた対応をする必要がある。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

以上のことから、業務の性質上、一時の停滞も許されず、制度改正に伴うシステム改修業務を行えるのは、継続的に携わりシステム及び給与制度を熟知した同社に特定される。

47

48

総務部

総務部

情報政策課

情報政策課

電子申請システム等
H26.11.25 UPS電源装置設置業
務委託

H26.11.28

指静脈認証管理シス
テムライセンス

長崎市出島町１１番１３号
西日本電信電話株式会社長4,734,720 崎支店
支店長 小林 茂樹

UPS(無停電電源装置)の設置についてはハウジン
グ先のセキュリティゾーンでの電源工事、配線、UPSの組み立て作業を一体で行う必要があり、施設管理者である同社に限定されるため、他と競争ができず相手方が特定される。

本契約は、庁内の業務システムにおける生体認証
情報を一元的に運用・管理するシステムに係るライ
福岡市早良区百道浜2-1-1
センス契約であり、各システムとの連携を含め、認㈱日立ソリューションズ西日本
証情報の暗号化等のセキュリティ対策を実施するも13,108,284
九州システム事業本部長のである。本ライセンスの契約先は国内に１社しか
福岡 寛
存在しないため、他と競争ができず、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

49

50

51

52

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H27.3.20

H27.3.25

H27.3.25

H27.3.30

契約の名称

Ｗｉｎｎｙ対策ソフト
使用許諾権の購入

官庁速報サービス（ｉＪ
ＡＭＰ）利用契約

４７行政ジャーナル利用契約

地図配信サービス使
用許諾契約

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町１１番１３号(有)ランカードコム
3,635,280
取締役 峰松 浩樹

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

Winny対策用ソフトウエアである「One Point Wall」の
更新については、メーカーにより同社が指定されているため、契約の相手方が特定される。

第167条の2

東京都中央区銀座5-15-8
9,099,864 株式会社 時事通信社
代表取締役社長 西澤豊

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅速に対応する必要がある。そのためには、新聞未掲載情報や官公庁内部の情報を案の段階から入手し、情報収集に努めなければならない。
中央省庁の重要法案、調査報告書等、専門的な行政情報ならびにオリジナル記事を迅速に電子配信している「官庁速報サービス」は(株）時事通信社が提供しており、他と競合ができず相手方が特定される。

東京都港区東新橋１-7-1
2,534,992 一般社団法人 共同通信社
社長 福山正喜

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅速に対応する必要がある。
そのためには、各地域から発信される情報が有用であり、広く全国の地方新聞の情報を掲載している「４７行政ジャーナル」は一般社団法人共同通信社
が提供しており、他と競合ができず相手方が特定される。

東京都千代田区麹町３−１
1,296,000 株式会社 昭文社
代表取締役社長 黒田茂夫

本サービス（「Mapple API」）を提供している者が同社以外に存在しないため。
なお、本サービスは、グッドサイト、医療機関情報システム、県営バスＨＰ、教育庁の公舎管理入退去
システムにおいて地図を表示する共通基盤として利用しているものである。

第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
契約締結日
（地方機関名）

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項①職員総合システムは、教員などを含め約2万2千人の職員給与計算を担い、プログラム行数が財務
会計システムの２倍の114万行以上となる本県最大規模のシステムであり、度重なる制度改正に加え、離島や交通局などの特殊事情も踏まえた長崎県独自の給与制度に対応するため、非常に複雑かつ難易度が高い。
②職員給与及び関連する人事情報など機密性の高い個人情報を取り扱っており、データだけでなくプログラム中にもそれら個人情報が、多くの箇所に記述されているため、セキュリティに充分配慮する必要
がある。
53

総務部

情報政策課

H27.3.31

職員総合(計算系）シ
ステム維持管理及び運用業務委託福岡市博多区博多駅東２−５③維持管理・運用においては、システムの構成やプ−１
19,137,600
ログラム全体を熟知しているのみならず、保障や経ＴＩＳ西日本 株式会社
過措置などが複雑に絡み合っていることから、過去
代表取締役 武宮 央彦
からの制度改正についても熟知し、それらを踏まえた対応をする必要がある。

第167条の2
第1項第2号2④特に計算日において障害、不具合が発生した場合は、支給日に給与が支払不能となる事態を避けるため、極めて迅速な復旧作業が求められる。
以上のことから、業務の性質上、一時の停滞も許されず、頻繁に行われる仕様変更への対応はもちろん、障害時の緊急対応など当該業務を行えるのは、継続的に携わりシステム及び給与制度を熟知した同社に特定される。

54

総務部

情報政策課

H27.3.31

電子申請システム用
サーバ等ハウジング
業務

長崎市出島町11-13
西日本電信電話株式会社
4,731,696
長崎支店 支店長
小林 茂樹

電子申請システムや公共施設予約システムなど長崎県自治体クラウドサービスを２４時間円滑に運用するためには、機器をハウジングする必要があり、また業務継続計画の観点から、耐震性や電源供給能力等に優れた同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

55

56

所管部局

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

H27.3.31

H27.3.31

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
ハウジング先に設置した電子申請システム、公共施設予約システム等のサーバー等の機器について
は、保守付きリースではなく、購入により調達しており、本業務は、当該機器に障害等が発生した場合の検知（24時間監視）と迅速な復旧のための対応を行うものである。電子申請システム、公共施設予約システム等は県が利用する以外にも長崎県自治体
クラウドサービスなど外部へサービスを提供しているものであり、障害時には迅速な復旧が求められる。
したがって、監視システム、ネットワークの構成、ファイアーウォール等のセキュリティの設定等を熟知し、また過去に発生した障害の状況等を把握しておくなど、専門的かつ高度な知識を要するものであり、同社に特定される。

電子申請システム用
サーバ等保守業務

長崎市大黒町11-13
4,536,000 有限会社ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

ネットワーク機器保守
業務委託

当該業務を行える者は、障害等に迅速に対応するため現状のネットワーク構成やサーバ等機器のセ
長崎市恵美須町４−５
キュリティ状況や設定に精通していることが必要と7,840,800 ＮＢＣ情報システム 株式会社
なり、ＰＣサポートセンター支援業務を受託し現在代表取締役 平井健司
ネットワークやサーバ類の維持管理を行なっている
同社に限定される。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

57

58

59

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

行幸啓室

広報課

広報課

H26.10.9

H26.4.15

H26.4.17

部局名：総務部

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項○基本料金(1時間)
特別待合室
S 15,000円
A 7,000円
B 6,000円
団体待合室
A 8,000円
長崎がんばらんば国B 4,000円
体並びに長崎がんば
C 4,000円 大村市箕島町593
らんば大会行幸啓・行○追加料金(30分毎) 長崎空港ビルディング株式会社
啓・お成りに係る長崎特別待合室 代表取締役社長 日髙 誠一郎
空港待合室利用契約
S 7,500円（単価契約）
A 3,500円
B 3,000円
団体待合室
A 4,000円
B 2,000円
C 2,000円（税別）

本件契約は、長崎空港待合室の利用に係る契約であり、契約の相手方は、当該施設を管理している長崎空港ビルディング株式会社に特定されるものである。

第167条の2
第1項 第2号

ながさきたより仕分け・配達業務（長崎市分）

6,295,968

長崎市畝刈町１６１３番地８２
赤帽長崎県軽自動車運送協
同組合
代表理事 藤丘 力「県民だより」は、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布している。
自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

ながさきたより仕分け・配達業務（佐世保市分）「県民だより」は、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布している。
佐世保市白岳町９８１
自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を赤帽長崎県軽自動車運送協
同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広3,379,449
同組合 佐世保支部 支部長
報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市
久住呂 順一が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

60

61

62

63

64

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

広報課

広報課

広報課

広報課

広報課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項「県民だより」は、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布している。
自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.10

ながさきたより仕分け・配達業務（諫早市分）

諫早市新道町948
公益社団法人 諫早市シル
2,097,521
バー人材センター
理事長 勢野 雄一

H26.4.1

県政番組「ミッションＮ
ＡＧＡＳＡＫＩ ＨＹＰＥ
Ｒ」の放送業務

より多くの県民に見てもらい、県政に対する理解と長崎市上町1-35
参加を促進することが目的であり、制作局（ＫＴＮ）
7,257,600 長崎放送 株式会社
以外の全ての局と契約を締結する必要があるた
代表取締役社長 上田 良樹
め。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

県政番組「ミッションＮ
ＡＧＡＳＡＫＩ ＨＹＰＥ
Ｒ」の放送業務

より多くの県民に見てもらい、県政に対する理解と長崎市出島町１１−１
参加を促進することが目的であり、制作局（ＫＴＮ）
7,257,600 株式会社長崎国際テレビ
以外の全ての局と契約を締結する必要があるた
代表取締役社長 小林 敬三
め。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

県政番組「ミッションＮ
ＡＧＡＳＡＫＩ ＨＹＰＥ
Ｒ」の放送業務

より多くの県民に見てもらい、県政に対する理解と長崎市茂里町３−２
参加を促進することが目的であり、制作局（ＫＴＮ）
7,257,600 長崎文化放送株式会社
以外の全ての局と契約を締結する必要があるた
代表取締役社長 前原 晃昭
め。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

新聞広告（県からのお知らせ(長崎新聞））掲
載業務単価契約

定期的な新聞広告は、より多くの県民にお知らせす
1回につき 長崎市茂里町3-1
ることが目的であり、購読シェアの高さとカバーして
180,000 株式会社 長崎新聞社
いる地区を考慮して、新聞社２者と随意契約を締結（消費税別） 代表取締役社長 本村 忠廣するため。

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

65

総務部

広報課

H26.4.1

定期的な新聞広告は、より多くの県民にお知らせす
長崎市馬町24番
新聞広告（県からのお1回につき80,352 株式会社 西日本新聞広告社 ることが目的であり、購読シェアの高さとカバーして知らせ（西日本新いる地区を考慮して、新聞社２者と随意契約を締結（消費税別） 長崎聞））掲載業務単価契するため。
代表取締役 安本 武俊
約

66

総務部

広報課

H26.4.7

長崎市茂里町3-1
新聞広告（県民のひろ新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であ
1ｃｍ1段 2,458
株式会社 長崎新聞社
ば）掲載業務単価契るため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。
（消費税別）
代表取締役社長 本村 忠廣
約（長崎新聞）平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
所管課
契約締結日
（地方機関名）地方自治法施行令
適用条項

67

総務部

広報課

H26.4.7

長崎市馬町24
新聞広告（県民のひろ1ｃｍ1段 1,954 株式会社 西日本新聞広告社 新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であば）掲載業務単価契るため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。
（消費税別） 長崎
約(西日本新聞）代表取締役 安本 武俊

第167条の2
第1項 第2号

68

総務部

広報課

H26.4.7

長崎市万才町8-22
新聞広告（県民のひろ1ｃｍ1段 1,856
株式会社 朝日広告社
ば）掲載業務単価契（消費税別）
長崎支社長 下田 哲郎
約(朝日新聞）新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

69

総務部

広報課

H26.4.7

長崎市勝山町37
新聞広告（県民のひろ1ｃｍ1段 1,856
株式会社 読売広告西部ば）掲載業務単価契（消費税別）
長崎支社長 城戸 雅弘
約(読売新聞）新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

70

総務部

広報課

H26.4.7

長崎市築町1-7
新聞広告（県民のひろ1ｃｍ1段 1,739
株式会社 長崎毎日広告社
ば）掲載業務単価契（消費税別）
代表取締役 湯地 秀哉
約(毎日新聞）新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

県政ラジオ番組「Saturday ChatBox」の制作および放送業務

比較的若年層への発信に適したＦＭ局で音楽などをまじえて県政をわかりやすく紹介している。
長崎市栄町5-5
県内でＡＭ、ＦＭは、それぞれ一者であり、それぞれ
4,860,000 株式会社 エフエム長崎の特性や、聴取者層を考慮して番組を構成している代表取締役社長 川添 一巳
ことから、それぞれと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

ＮＢＣラジオ「県庁タイムス」番組制作及び放送業務

県民に県政情報を広く知らせるのに適したＡＭ局のＮＢＣラジオで、県からのお知らせを放送している。
長崎市上町1-35
県内でＡＭ、ＦＭは、それぞれ一者であり、それぞれ
2,332,800 長崎放送 株式会社の特性や、聴取者層を考慮して番組を構成している代表取締役社長 上田 良樹
ことから、それぞれと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

平成２６年度県政テレ
ビ番組字幕及び手話
挿入業務

長崎市橋口町１０−２２
長崎県聴覚障害者情報セン
1,485,000
ター
所長 本村 順子

第167条の2
第1項 第2号

72

73

総務部

総務部

広報課

広報課

広報課

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

所管部局

総務部

契約金額（円）H27.3月末現在

番号

71

契約の名称

部局名：総務部

業務内容に対応できる業者が長崎県聴覚障害者情報センターだけであり、相手方が特定されるため。

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

74

総務部

75

76

77

78

79

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

広報課

広報課

広報課

広報課

広報課

広報課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H26.4.1

平成２６年度広報誌
点字・音訳版製作業
務

長崎市橋口町１０−２２
業務内容に対応できる業者が長崎県視覚障害者協5,947,875 社団法人 長崎県視覚障害者会だけであり、相手方が特定されるため。
協会 会長 野口 豊

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

県政情報番組（NBC
情報生番組とのタイアップ）の制作及び放送業務

県内民放４局がもつ情報生番組とタイアップして、番組内に県のコーナーを設けて、県の取組やイベ
長崎市上町1-35
ントの情報を発信している。それぞれの局の特色を
10,800,000 長崎放送 株式会社
活かし、より多くの県民に見てもらうことで、県政に代表取締役社長 上田 良樹
対する理解と参加を促進することが目的であり、４局全てと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

県政情報番組（NＩＢ情報生番組とのタイアップ）の制作及び放送業務

県内民放４局がもつ情報生番組とタイアップして、番組内に県のコーナーを設けて、県の取組やイベ
長崎市出島町１１−１
ントの情報を発信している。それぞれの局の特色を
11,880,000 株式会社長崎国際テレビ
活かし、より多くの県民に見てもらうことで、県政に代表取締役社長 小林 敬三
対する理解と参加を促進することが目的であり、４局全てと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

県政情報番組（ＫＴＮ
情報生番組とのタイアップ）の制作及び放送業務

県内民放４局がもつ情報生番組とタイアップして、番組内に県のコーナーを設けて、県の取組やイベ
長崎市金屋町１−７
ントの情報を発信している。それぞれの局の特色を
10,800,000 株式会社テレビ長崎
活かし、より多くの県民に見てもらうことで、県政に代表取締役社長 柿川 照穂
対する理解と参加を促進することが目的であり、４局全てと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

県政情報番組（NCC
情報生番組とのタイアップ）の制作及び放送業務

県内民放４局がもつ情報生番組とタイアップして、番組内に県のコーナーを設けて、県の取組やイベ
長崎市茂里町３−２
ントの情報を発信している。それぞれの局の特色を
11,880,000 長崎文化放送株式会社
活かし、より多くの県民に見てもらうことで、県政に代表取締役社長 前原 晃昭
対する理解と参加を促進することが目的であり、４局全てと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.4「躍進する長崎県」知事インタビュー特集広告掲載業務（長崎新聞）

新年度に県が取り組む事業や施策について、一般県民に幅広く理解してもらう必要がある。そのため
長崎市茂里町3-1の広報手段として、県内最大の部数（約18万1千
2,700,000 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 本村 忠廣 部、占有率43.2％：H25.10 ABC調査）を発行する長崎新聞への記事広告掲載が最も効果的である。

第167条の2
第1項 第2号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

80

81

所管部局

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

広報課

広報課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項「財界九州」への長崎
県特集記事掲載業務

財界九州は、九州を中心に４万２千部を発行する情報誌であり、企業経営者や管理職、ビジネスマンが主な読者層となっている。掲載号（６月号）では、50
福岡県福岡市中央区今泉1頁程度の本県特集が組まれる予定であり、知事イ
20-2
ンタビューや県内の様々な情報が掲載されることと1,700,000 株式会社 財界九州社
なっている。今回、この長崎特集において、本県の代表取締役社長 山口 真一
歴史や観光、世界遺産登録を目指す関連遺産の記
郎事を掲載することで、ビジネス展開が期待される層へ長崎県の魅力を効果的に周知・ＰＲすることができるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.5.1「がんばらんば国体・大会」開閉会式の一
般観覧者募集の広告
掲載業務

ながさきがんばらんば国体・大会の一般観覧者募
集について一般県民に幅広く周知し、国体・大会に向けての機運を盛り上げる必要がある。そのため
長崎市茂里町3-1の広報手段として大型新聞広告を行うにあたり、県1,620,000 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 本村 忠廣 内最大の部数（約18万1千部、占有率43.2％：
H25.10 ABC調査）を発行する長崎新聞への掲載が最も効果的である。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市栄町５−５
13,867,200 株式会社ながさきプレス
代表取締役 宮本 靖

全世帯広報誌「ながさきたより。」を読者に定着させるためには、一定期間（概ね３年間）はコンセプトを変更しないことが広報効果を高めるものと判断し、
平成26年度に一般競争入札（総合評価方式）で選定した業者と随意契約を締結する。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.8

82

総務部

広報課

H27.2.2

全世帯広報誌「ながさきたより。」デザイン等
業務委託

83

総務部

広報課

H27.2.26

広報テレビ番組「こちら県庁広報２課」の放送より多くの県民の方に視聴いただき、県政に対する
長崎市出島町１１−１
理解と参加を促進するため、制作局以外のすべて
7,257,600 株式会社長崎国際テレビ
代表取締役社長 位寄 雅雄 の局においても放送するため

第167条の2
第1項 第2号

84

総務部

広報課

H27.2.26

広報テレビ番組「こちら県庁広報２課」の放送より多くの県民の方に視聴いただき、県政に対する
長崎市茂里町３−２
理解と参加を促進するため、制作局以外のすべて
7,257,600 長崎文化放送株式会社
代表取締役社長 前原 晃昭 の局においても放送するため

第167条の2
第1項 第2号

85

総務部

広報課

H27.2.26

広報テレビ番組「こちら県庁広報２課」の放送より多くの県民の方に視聴いただき、県政に対する
長崎市金屋町１−７
理解と参加を促進するため、制作局以外のすべて
7,257,600 株式会社テレビ長崎
代表取締役社長 永井 譲二 の局においても放送するため

第167条の2
第1項 第2号

平成２６年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

86

87

88

89

90

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

広報課

広報課

広報課

広報課

広報課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H27.3.18

情報誌「ながさき『にこり』」デザイン等業務
委託

長崎市中町2-2-602号
5,486,400 有限会社イーズワークス
代表取締役 糸屋 悦子

情報誌「ながさき『にこり』」を読者に定着させるためには、一定期間（概ね３年間）はコンセプトを変更しないことが広報効果を高めるものと判断し、平成24
年度に一般競争入札（総合評価方式）で選定した業者と随意契約を締結する。

第167条の2
第1項 第2号

H27.3.24

県政ラジオ番組「Saturday ChatBox」の制作及び放送
業務

長崎市栄町5-5
4,860,000 株式会社 エフエム長崎
代表取締役社長 水田 譲

比較的若年層への発信に適したＦＭ局で音楽などをまじえて県政をわかりやすく紹介している。
県内全域をカバーしているＡＭ、ＦＭは、それぞれ一者であり、それぞれの特性や、聴取者層を考慮して番組を構成していることから、それぞれと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

H27.3.24

ＮＢＣラジオ「県庁タイムス」番組制作及び放送業務

長崎市上町1-35
2,332,800 長崎放送 株式会社代表取締役社長 東 晋

県民に県政情報を広く知らせるのに適したＡＭ局のＮＢＣラジオで、県からのお知らせを放送している。
県内全域をカバーしているＡＭ、ＦＭは、それぞれ一者であり、それぞれの特性や、聴取者層を考慮して番組を構成していることから、それぞれと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

H27.3.26

長崎県公式ウェブサ
イト用システム及びサーバ等運用保守業
務委託

長崎市大黒町11-13
6,609,600 (有)ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

県の公式ウェブサイトは、災害など緊急時の情報発信の重要な手段として位置づけられており、運用においては、一時の停滞も許されず、障害発生時には迅速な復旧が求められている。
このことから、当該業務を行ううえでは、より高いリ
スクマネジメントが必要とされる。
従って、サーバ等の運用・保守に継続的に携わるとともに、ウェブサイトリニューアル時のシステム開発、その後の改良を実施して、機器のネットワーク
設定やシステムプログラム等を熟知した会社としては、開発を行った同社に特定される。

H27.3.26

長崎県公式ウェブサ
イト用サーバ等ハウジ
ング業務委託長崎市出島町11-13
1,801,440 西日本電信電話㈱長崎支店
支店長 小林 茂樹

県ホームページ用サーバを24時間体制で円滑に運用するためには、機器を別の場所に置く「ハウジング」する必要があり、また、業務継続計画の観点か
ら,耐震性や電源供給能力等に優れた同社に特定される。