全 住 協 第１１０号
令 和 ６ 年 ７ 月 ９ 日
会

員

各

位
一般社団法人 全国住宅産業協会
事 務 局 長 米 山 篤 史

宅建業者の免許申請等に係る手数料・閲覧制度、及びレインズ等に関する宅建業法ガイドライン等の改正について

国土交通省から標記についての周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は別添
資料をご参照ください。
記
１．通知等資料 (1)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法施行規則並びに宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（令和６年６月２８日 国不動第３１号）(2)（別紙１）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方新旧対照条文（令和６年 7 月 1 日施行）
(3)（別紙２）〃
新旧対照条文（令和７年１月 1 日施行）
(4)（別紙３）〃
新旧対照条文（令和７年４月 1 日施行）
(5)（別添１）宅地建物取引業法施行令新旧対照表／地方公共団体の手数料の標準に関する政令新旧対照表(6)（別添２）宅地建物取引業法施行規則 新旧対照表※(2)から(6)は全住協ＨＰにも掲載。
２．参 考 Ｈ Ｐ (1)宅地建物取引業法 法令改正・解釈について（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html(2)宅地建物取引業の免許申請等のオンライン化について（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudou
san_kensetsugyo_const_tk3_000001_00062.html

３．問 合 せ 先 （一社）全国住宅産業協会 担当：原田ＴＥＬ ０３－３５１１－０６１１

以上国 不 動 第 3 1 号
令和６年６月 28 日

業界団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長（公 印 省 略）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法施行規則
並びに宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第 53 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号。以下「法」という。）第 10 条に基づく宅地建物取引業者名簿及び宅地建物取引業者の免許申請等に係る書類の閲覧制度について、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年 12 月 21
日デジタル臨時行政調査会。以下「工程表」という。）においてデジタル完結を基本とするとされていること等を踏まえ、購入者等による適切な宅地建物取引業者の選定に資する必要十分な情報について公開する観点から見直しが行われた。改正法は
令和７年４月１日から施行される。
また、工程表では、標識に掲示する情報についても、情報を公開することの公共の利益と当事者のプライバシーの保護とのバランスが図られるよう、規制の趣旨・目的に照らした見直しを行うこととされている。
さらに、平成 28 年から指定流通機構が運営するレインズにおいて実装されているステータス管理機能については、令和７年１月から、その実効性を確保するため、売主が利用しやすいよう改善した新たなシステムの運用開始が予定されている。
以上を踏まえ、改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和６年政令第 238 号）」及び「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」（令和６年国土交通省令第 70号）が令和６年６月 28 日に公布され、令和７年４月１日（一部の規定については、
令和７年１月１日）から施行される。
また、これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成 13 年国総動発第３号）についても所要の規定の整備を行い、令和７年４月１日（一部の規定については、令和６年７月１日及び令和７年１月１日）から施行する。
これに伴い、下記のとおり通知するので、貴団体におかれては、貴団体加盟の宅地建物取引業者に対する周知・徹底を図られたい。
記
１．宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）等の改正
改正法による法第 10 条の閲覧制度の見直しを受け、宅地建物取引業者の免許等の申請のオンライン化及び閲覧制度のデジタル化により、地方整備局及び都道府県の事務の合理化を図ることを予定しているところ。
これを踏まえ、オンラインによる申請に係る事務処理時間や物価変動等を考慮し、国土交通大臣に対する宅地建物取引業の免許の更新に係る申請をオンラインにより行う場合の手数料の額を、26,500 円とすることとした。（宅地建物取引業
法施行令第２条関係）
また、都道府県知事に対する宅地建物取引業の免許等に係る申請を電子情報処
理組織を使用する方法により行う場合の手数料の標準となる額を 26,500 円とすることとした。（地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成 12 年政令第16 号）本則の表 60 の項関係）
その他、改正法による法の規定の整理に伴い、宅地建物取引業法施行令について、所要の規定の整備を行った。
なお、これらの改正については、令和７年４月１日から施行する。
２．宅地建物取引業法施行規則（昭和 32 年建設省令第 12 号）の改正（１） 改正法を踏まえた閲覧等関係規定の改正改正法では、法第 10 条により一般の閲覧に供されることとされていた宅地建物取引業者による免許の申請等に係る書類から、購入者等による宅地建物取引業者に関する適切な選択に及ぼす影響が極めて少ないと考えられる資料を除く等の措置を講ずることとされ、所要の法の規定の整理が行われた。
これに伴い、所要の規定の整理を行うとともに、引き続き法第 10 条による閲覧の対象とされた法人の役員及び政令で定める使用人等の略歴書の様式について、個人のプライバシーの保護の観点から、「住所」「電話番号」「生年月日」を記入する欄を削除し、宅地建物取引業の免許申請書の添付書類として、
別途、代表者等の連絡先に関する調書を設け、これらの事項を記入することとした。（第１条の２等関係）
併せて、個人のプライバシーの保護の観点から、従業者名簿の記載事項から「性別」及び「生年月日」を削ることとした。（第 17 条の２関係）
また、改正法により、宅地建物取引業者名簿の記載事項から「事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名」が除かれたことを踏まえ、宅地建物取引業者が掲げる標識の記載事項から「この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の氏名」を削ることとした。さらに、事務所に掲げる標識においては、「事務所の代表者（政令で定める使用人）の氏名」及び「事務所に置かれる専任の宅地建物取引士の人数」を記載することとした。（別記様式第９号等
関係）
なお、宅地建物取引業者がその事務所等に掲げる標識の記載事項を自らのウェブサイト等において掲載することは、宅地建物取引業者と取引しようとする
者の利益の保護に資することから、これを積極的に行うことが望ましい。
その他、所要の改正を行った。
なお、これらの改正については、令和７年４月１日から施行する。
（２）

指定流通機構に係る改正
ステータス管理機能については、令和７年１月１日以降、指定流通機構におけるシステム改修により、売主がステータス確認画面にアクセスしやすくなる
よう、法第 34 条の２第６項の規定により宅地建物取引業者が交付する登録証明書に、QR コードを掲載することを予定している。
今般、ステータス管理機能の実効性を確保し、宅地建物取引業者に媒介を依頼した者の利益を保護するため、ステータス管理機能に係る事項についても、
法第 34 条の２第５項に基づき、宅地建物取引業者が指定流通機構に登録しなけ
ればならないとされている事項として位置付けることとした。（第 15 条の 11
関係）
なお、本改正については、令和７年１月１日から施行する。

（３）

その他の改正信託会社、信託業務を兼営する金融機関及び特別信託会社が宅地建物取引業を営もうとするときに国土交通大臣に届け出ることとされている届出書の記載
事項及びその添付書類並びこれらの者が掲げる標識について、（１）による改正と整合するよう、所要の改正を行った。（第 31 条等関係）
なお、本改正については、令和７年４月１日から施行する。

３．宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正改正法及び上記１．及び２．の改正等を踏まえ、別紙１から３のとおり改正を行った。
なお、別紙１については、令和６年７月１日から、別紙２については、令和７年１月１日から、別紙３については、令和７年４月１日から施行する。
以

上

別紙１
〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
改正案【令和６年７月１日施行】（傍線の部分は改正部分）
現行第３４条の２関係（略）
１～８ （略）
９ 指定流通機構への成約情報の通知について
宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約又は専任媒介契約に基づ
き指定流通機構に登録した物件について契約が成立したときは、 法
第34条の２第７項及び規則第15条の13の規定により、当該指定流通機構に取引価格を含む成約情報を通知しなければならないこととされているところ、成約情報は、媒介価額の評価を行う際の参考として宅地建物取引業者に提供され、さらに指定流通機構が公表している平均取引価格等の市況情報の基になるものであり、不動産流通の円滑化に極めて重要な役割を果たしている。
宅地建物取引業者は、こうした成約情報の通知の重要性や、通知を怠った場合には法第34条の２第７項に違反することとなるという点を十分に認識し、通知義務の履行を徹底すること。
また、一般媒介契約の場合も、指定流通機構に登録した物件については、契約が成立した場合において、当該指定流通機構の定める規程等に従い、成約情報を通知すること。
１１・１２ （略）第３４条の２関係（略）
１～８ （略）
９ 指定流通機構への成約情報の通知について
指定流通機構が公表している平均取引価格等の市況情報は、宅地建物取引業者が指定流通機構に通知する成約情報に基づき作成され、不動産流通の円滑化に重要な役割を果たしている。宅地建物取引
業者はこうした成約情報の通知の重要性を認識し、通知義務の履行を徹底すること。また、一般媒介契約等に基づき指定流通機構に登録した物件について契約が成立したときにも、成約情報の通知に努めること。

第４６条第４項関係
デジタルサイネージを活用した報酬の額の掲示について
書面ではなく、デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用した掲示についても、以下の要件を満たす場合には、書面による掲示と同等の役割を果たしていると考えられ、法第４６条第４項の規定による報酬の額の掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。
(1) 宅地建物取引業者の営業時間内その他の公衆が必要なときに報酬の

（新設）

１１・１２

- 1 -

（略）

額を確認できるものであること。
(2) 当該デジタルサイネージ等において報酬の額を確認することができる旨の表示が常時わかりやすい形でなされていること（画面の内外は問わない。）。
第５０条第１項関係
デジタルサイネージを活用した標識の掲示について
書面ではなく、デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用した掲示についても、以下の要件を満たす場合には、書面による掲示と同等の役割を果たしていると考えられ、法第５０条第１項の規定による標識（宅地建物取引業者票）の掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。なお、標識の様式については、規則別記様式第９号から別記様式第１１号の３まで及び別記様式第２７号から別記様式第３０号までによることに留意する必要がある。
(1) 宅地建物取引業者の営業時間内その他の公衆が必要なときに標識を確認できるものであること。
(2) 当該デジタルサイネージ等において標識を確認することができる旨の表示が常時わかりやすい形でなされていること（画面の内外は問わない。）。
(3) 規則別記様式第１１号及び別記様式第３０号については、宅地建物取引業者の営業時間内のみならず営業時間外においても公衆が標識を確認することができるよう、人感センサーや画面に触れること等により画面表示ができるものであること。なお、標識を設置する場所が住宅地に位置する等周辺環境への配慮が必要であり、営業時間外のうち一定の時間画面の消灯が必要な場合においては、デジタルサイネージ
等の周囲にインターネット上で標識の閲覧が可能である旨を掲示することを条件に、営業時間外は、当該デジタルサイネージ等による掲示に代わり、インターネット上で標識を閲覧する措置を講じることができることとする。

（新設）

- 2 -

別紙２
〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文【令和７年１月１日施行】（傍線の部分は改正部分）

改

正

案

現

第３４条の２関係（略）
１ 依頼者への周知について
依頼者への周知については、特に次の点について注意を喚起することとする。
(1)～(3) （略）(4) 宅地建物取引業者が依頼物件を指定流通機構に登録した場合は、当該宅地建物取引業者から指定流通機構が発行する登録済証（
以下「登録証明書」という。）の交付を受けることにより登録されたことを確認するとともに、レインズ（指定流通機構が運営する宅地建物取引業者間の物件情報交換システムをいう。以下同じ。）のステータス管理機能を通じて当該依頼物件に係る取引の申込みの受付に関する状況等の最新の登録内容を確認すること。
(5) （略）
２～８ （略）
９ 指定流通機構への登録等について(1) 登録証明書の交付時における説明等について
宅地建物取引業者は、指定流通機構に物件を登録したときは、登録証明書を交付する際に、レインズのステータス管理機能を通じて当該物件に係る取引の申込みの受付に関する状況等の最新の登録内容が確認できることに関し、依頼者に対して分かりやすく説明を行うことが望ましい。
なお、宅地建物取引業者が専属専任媒介契約及び専任媒介契約に基づき指定流通機構に登録した物件について、当該物件に係る取引の申込みの受付に関する状況等の登録内容が事実と異なるときは、法第６５条第１項の指示処分の対象となる。

行

第３４条の２関係（略）
１ 依頼者への周知について
依頼者への周知については、特に次の点について注意を喚起することとする。
(1)～(3) （略）(4) 宅地建物取引業者が依頼物件を指定流通機構に登録した場合は、当該宅地建物取引業者から指定流通機構が発行する登録済証の交付を受けること等により、登録されたことを確認すること。

(5) （略）
２～８ （略）
９ 指定流通機構への成約情報の通知について
（新設）

- 1 -

(2) 成約情報の通知について（略）
１１・１２ （略）（新設）
（略）
１１・１２ （略）

- 2 -

別紙３
〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
改正案【令和７年４月１日施行】（傍線の部分は改正部分）
現第４条第１項第２号、第３号及び第５号等関係免許申請書等における旧姓使用の取扱いについて
免許申請書、法第４条第２項に規定する添付する書類、宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書、宅地建物取引業者免許証再交付申請書、変更届出書、営業保証金供託済届出書及び法第５０条第２項の規定に基づく届出書（以下「免許申請書等」という。）の記載事項のうち、法人の代表者及び役員、免許を受けようとする個人、政令で定める使用人並
びに専任の宅地建物取引士の氏名における旧姓併記又は旧姓使用については、旧姓併記又は旧姓使用を希望する者については、免許申請書等に旧姓を併記又は旧姓を使用してよいこととする。旧姓が併記された免許証の交付を受けた日又は変更届出書が受理された日以降は、旧姓併記又は旧姓使用を希望する者については、宅地建物取引業者票の記載事項のうち代表者氏名及び政令で定める使用人（事務所の代表者）の氏名については旧姓を併記することとし、法第３４条の２、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面については旧姓を併記又は旧姓を使用してもよいこととする。

また、法第３４条の２、第３５条及び第３７条の規定に基づき交付す
る書面に記載する代表者及び政令使用人と宅地建物取引士が同一人物の場合は、いずれも旧姓併記、旧姓使用又は現姓使用として表記を統一す

行第４条第１項第２号、第３号及び第５号等関係免許申請書等における旧姓使用の取扱いについて
免許申請書、法第４条第２項に規定する添付する書類、宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書、宅地建物取引業者免許証再交付申請書、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書、営業保証金供託済届出書及び法第５０条第２項の規定に基づく届出書（以下「免許申請書等」という。）の記載事項のうち、法人の代表者及び役員、免許を受けようとす
る個人、政令で定める使用人並びに専任の宅地建物取引士の氏名における旧姓併記又は旧姓使用については、旧姓併記又は旧姓使用を希望する者については、免許申請書等に旧姓を併記又は旧姓を使用してよいこととする。旧姓が併記された免許証の交付を受けた日以降は、旧姓併記又は旧姓使用を希望する者については、宅地建物取引業者票の記載事項のうち、代表者氏名については旧姓を併記することとし、法第３４条の２、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面については旧姓を併記又は旧姓を使用してもよいこととする。また、宅地建物取引業者票の記載事項のうち、専任の宅地建物取引士の氏名については、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書が受理された日以降は、旧姓を併記又は旧姓を使用してもよいこととする。なお、宅地建物取引業者票に記載される
代表者と専任の宅地建物取引士が同一人物の場合、いずれも旧姓併記又は現姓使用として表記を統一するか、代表者の氏名を旧姓併記とし、専任の宅地建物取引士を旧姓使用又は現姓使用とすること。政令使用人については、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書が受理された日以降は、法第３４条の２、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面については旧姓を併記又は旧姓を使用してもよいこととする。
また、法第３４条の２、第３５条及び第３７条の規定に基づき交付す
る書面に記載する代表者及び政令使用人と宅地建物取引士が同一人物の場合は、いずれも旧姓併記、旧姓使用又は現姓使用として表記を統一す- 1 -るか、どちらかを旧姓併記とし、もう一方を旧姓使用又は現姓使用とすること。
ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。

るか、どちらかを旧姓併記とし、もう一方を旧姓使用又は現姓使用とすること。
ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。

第４条第２項第８号関係
１～３ （略）
４ 「必要と認める書類」について（規則第１条の２第３項関係）規則第１条の２第３項に規定する「必要と認める書類」は、 同条第１項第１号の法第３条第１項の免許を受けようとする者 及び政令で定める使用人に係る次の(1)又は(2)とする。
(1)・(2) （略）第４条第２項第４号関係
１～３ （略）
４ 「必要と認める書類」について（規則第１条の２第３項関係）規則第１条の２第３項に規定する「必要と認める書類」は、 免許申請者及び政令で定める使用人に係る次の(1)又は(2)とする。

第９条関係
１ 変更の届出の処理について（略）
２ 変更の届出に係る添付書類について
法第９条の規定により変更の届出をしようとする者が、同条第２項において準用する法第４条第２項の規定により添付する書類は、
当該届出事項に関して既に免許行政庁に提出されている書類の内容に変更があるものであり、具体的には次のとおりである。
(1) その変更が法人の役員の増員又は交代に係るものであるときは、誓約書並びに新たに役員となる者に係る略歴書、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書（以下「身分証明書」という。）及び代表者等の連絡先に関する調書(2) その変更が政令で定める使用人の増員又は交代に係るものであるときは、誓約書並びに新たに政令で定める使用人となる者に係る略歴書、身分証明書及び代表者等の連絡先に関する調書(3) その変更が専任の宅地建物取引士の増員又は交代に係るもので第９条関係変更の届出の処理について
（略）
（新設）

(1)・(2)

- 2 -

（略）

あるときは、専任の宅地建物取引士設置証明書及び新たに専任の宅地建物取引士となる者に係る略歴書(4) その変更が事務所の新設又は移転に係るものであるときは、事務所を使用する権原に関する書面並びに事務所付近の地図及び事務所の写真並びに当該事務所に係る(2)又は(3)の書類
なお、その変更が法人の役員又は政令で定める使用人に係るものであるときは、宅地建物取引業者に対し、新たに当該法人の役員又は政令で定める使用人となる者に係る「第４条第２項第８号関係４」に掲げる書類の提出を求めることとする。
第１０条関係閲覧制度の運用について
本条の閲覧制度の趣旨は、宅地建物取引業者名簿及び特定書類を一般の閲覧に供することによって、宅地建物取引業者の事業の状態に関する情報を提供し、宅地建物取引業者と取引する相手方や取引の関係者が、当該宅地建物取引業者の免許の有無、事業規模等を把握し、適切な宅地建物取引業者を選定することができる措置を講ずることにあり、一度に大量の宅地建物取引業者について閲覧申請が行われるなど、当該趣旨を逸脱するような目的外利用が想定される場合にまで閲覧させなければならないとするものではなく、こうした場合において地方整備局長等は閲覧申請を拒否することができるものと解される。
地方整備局長等は、閲覧を希望する者からの閲覧申請を電子情報処理組織を使用する方法により受け付けた場合において、上記の趣旨に照らして閲覧申請が適当と認めるときは、宅地建物取引業者名簿及び特定書類に係る電磁的記録に記録されている事項を、電子情報処理組織を使用して閲覧を希望する者の使用に係る電子計算機の映像面に表示する方法
により、閲覧させるものとする。
なお、閲覧所における閲覧については、書面による方法のほか、宅地建物取引業者名簿及び特定書類に係る電磁的記録を閲覧所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法で行うこととしても差し支えないもの

（新設）

- 3 -

とする。
第４８条第３項関係
１ 従業者名簿の記載事項等について（規則第１７条の２第１項第１号
関係）（略）
２・３ （略）第４８条第３項関係
１ 従業者名簿の記載事項等について（規則第１７条の２第１項第２号
関係）（略）
２・３ （略）第５０条第１項関係
１ 専任の宅地建物取引士の数の記載方法について事務所に掲示する宅地建物取引業者票の記載事項のうち「この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の数」欄の「宅地建物取引業に従事する者の数」については、当該事務所に置かれている専
任の宅地建物取引士の数について変更があった場合のみ変更することとし、当該変更に伴い提出する専任の宅地建物取引士設置証明書に記載された「宅地建物取引業に従事する者の数」 と同じ数を記載することとする。
２ デジタルサイネージを活用した標識の掲示について（略）

第５０条第１項関係（新設）

デジタルサイネージを活用した標識の掲示について
（略）

- 4 -

（別添１）○

宅地建物取引業法施行令

新旧対照表

正

現

（傍線の部分は改正部分）

行

２ 前項の免許手数料は、国土交通省令で定めるところにより、収入印紙をもつて納付しなければならない。

改（手数料）
第二条 法第三条第六項の手数料の額は、三万三千円（同条第三項の免許の更新の申請を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う
場合にあつては、二万六千五百円）とする。
２ 前項の手数料は、国土交通省令で定めるところにより、収入印紙をもつて納付しなければならない。

（法第四条第一項第二号等の政令で定める使用人）
第二条の二 法第四条第一項第二号及び第三号、第五条第一項第十二号及び第十三号、第八条第二項第三号及び第四号、第六十五条
第二項第七号及び第八号並びに第六十六条第一項第三号及び第四号の政令で定める使用人は、宅地建物取引業者の使用人で、宅地建物取引業に関し第一条の二に規定する事務所の代表者であるものとする。

（免許手数料）第二条 法第三条第六項に規定する免許手数料の額は、三万三千円とする。

（法第四条第一項第二号等の政令で定める使用人）
第二条の二 法第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号
及び第四号、第五条第一項第十二号及び第十三号、第六十五条第二項第七号及び第八号並びに第六十六条第一項第三号及び第四号の政令で定める使用人は、宅地建物取引業者の使用人で、宅地建物取引業に関し第一条の二に規定する事務所の代表者であるもの
とする。

○

正

地方公共団体の手数料の標準に関する政令

改

新旧対照表

地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事
務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準
事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
標 準 事 務手数料を徴収する事務
金
額一～五十九 （略）六十 宅地建物取 １ 宅地建物取引業法第 三万三千円（当引業法（昭和二三条第一項の規定に基 該申請を情報通十七年法律第百づく宅地建物取引業の 信技術を活用し七十六号）第三免許の申請に対する審 た行政の推進等
条第一項及び第査に関する法律第三項並びに第六六条第一項の規条の規定に基づ定により同項にく宅地建物取引規定する電子情業の免許に関す
報処理組織を使る事務用する方法により行う場合における当該申請に係る審査にあっては、二万六千五百円）

現（傍線の部分は改正部分）

行

地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事
務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準
事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
標 準 事 務手数料を徴収する事務
金
額一～五十九 （略）六十 宅地建物取 １ 宅地建物取引業法第 三万三千円
引業法（昭和二三条第一項の規定に基十七年法律第百づく宅地建物取引業の七十六号）第三免許の申請に対する審
条第一項及び第査三項並びに第六条の規定に基づ
く宅地建物取引業の免許に関する事務六十一～百八２ 宅地建物取引業法第 三万三千円（当三条第三項の規定に基 該申請を情報通づく宅地建物取引業の 信技術を活用し免許の更新の申請に対 た行政の推進等する審査に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合における当該申請に係る審査にあっては、二万六千
五百円）
（略）

備考
一 この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ上欄に規定する法律（これに基づく政令を含む。）又は政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
二 この表の下欄に掲げる金額は、当該下欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては一件についての金額とする。

六十一～百八２ 宅地建物取引業法第 三万三千円
三条第三項の規定に基づく宅地建物取引業の免許の更新の申請に対
する審査

（略）

備考
一 この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ上欄に規定する法律（これに基づく政令を含む。）又は政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
二 この表の下欄に掲げる金額は、当該下欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては一件についての金額とする。

（別添２）

正後Ꮿᆅᘓ≀ྲྀᘬᴗἲ᪋⾜つ๎ࠉ᪂ᪧᑐ↷⾲
改

六

（略）

改

正

前

個人である場合においては、資産に関する調書

八～十一

（新設）

七

（添付書類）（添 付 書 類 ）第一 条の 二 法第四条 第二項第八 号に規定す る国土交通 省令で定め る 第 一条の 二 法第四 条第二項 第四号に規 定する国土 交通省令で 定める
書 面 は 、 次 に掲 げ る もの と す る。
書面は、次に掲げるものとする。
一 法第 三条 第一 項の免 許を 受けようと する者（ 法人である 場合に一 法第 三条 第一項 の免 許を 受けよう とする者（ 法人であ る場合にお いて はその 役員 並び に相 談役及 び顧 問を いい、営 業に関し成 年
お いて はそ の役員 並び に相 談役 及び顧 問を いい、 営業に関し 成年
者と 同一 の行為 能力 を有 しない 未成 年者 である 場合におい てはそ
者と 同一の 行為 能力 を有 しな い未成 年者 である 場合にお いてはその 法定代 理人 （法 定代理 人 が法人 であ る場 合においては 、その役の 法定 代理人 （法 定代 理人が 法人 であ る場 合にお いては、その 役員）を 含む 。） 及び 宅地建 物取 引業 法施 行令（ 昭和三十九 年政令員） を含む 。以 下こ の条 におい て「 免許 申請者 」という 。）及び
第 三百八 十三 号。 以下「 令」 とい う。 ）第二 条の二で定 める使用
宅地 建物 取引 業法 施行令 （昭 和三 十九 年政 令第三百八 十三号。 以人 が法 第五 条第 一項第 一号 に規 定する 破 産手続開始 の決定を受 け
下「令 」と いう 。）第 二条 の二 で定 める使 用人 が法第五条 第一項て復 権を 得な い者に 該当 しな い旨 の市町 村（ 特別区を含 む。以下
第一 号に 規定す る 破産手 続開 始の 決定 を受け て復権を 得ない者 に同 じ 。 ） の長 の 証 明書
該 当し ない 旨の市 町村 （特 別区 を含む 。以 下同じ 。）の長の 証明書
二～四 （略）
二～四 （略）
五 法人 である 場合 にお いて は、相談役 及び顧問の 略歴を記載 した
五 免許 申請者 、令 第二 条の二 で定め る使用人及 び事務所 ごとに置書類か れる 法第三 十一 条の 三第一 項に 規定 する 宅地建物 取引士の略 歴を記載した書面
法人 であ る場 合にお い ては、 直前一年の 各事業年度 の貸借対 照表及び損益計算書
六 個人 であ る場 合（ 営業に 関し成 年者と同一 の行為能力 を有しない未成年者である場合に限る。）においては、その法定代理人（法 定代 理人 が法人 であ る場 合に おいて は、 その役員） の略歴を記 載 し た 書類
七 事務 所ごと に置 かれ る法 第三十一条 の三第一 項に規定す る宅地
建 物 取 引士 の 略 歴を 記 載 し た書 類
八 法第 三条第 一項 の免許 を 受けようと する者（法 人である場合 に
お いては その 役員 ）及び 令第 二条 の二 で定め る使用人の 氏名、住所並 び に 電話 番 号 そ の他 の 連 絡 先を 記 載 した 書 面
九 ～ 十二 （ 略 ）２ 国 土交通 大臣又 は都道府県 知事は、法 第三条第 一項の免許 を受け ２ 国 土交 通大 臣又は都道 府県知事は、 免許申請者 （個人に 限る。）
よう とする 者（ 個人 である 場 合に限る。 ）に係る本人 確認情報（ 住に係 る本 人確認 情報 （住 民基本 台帳法 （昭和四十 二年法律第 八十一
民 基本台 帳法 （昭 和四 十二年 法律第 八十一号） 第三十条の 六第一項
号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同に 規 定する 本人 確認 情報を いう。 以下同じ 。）のうち 住民票コー ド
じ。） のう ち住 民票 コード （同 法第七条 第十三号に 規定する住 民票（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同
コ ードを いう 。以 下同じ 。） 以外 のものにつ いて、同法 第三十条のじ 。） 以外 のも のにつ いて 、同法 第三十条 の九若しく は第三十条 の九若しくは第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限十一 第一 項（ 同項 第一号 に係 る部分に限 る。）の 規定による その提る。 ）の 規定 による その 提供 を受ける ことができ ないとき 、又は同供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項
法 第三 十条 の十五 第一 項（ 同項 第一号に 係る部分に 限る。）の規 定（同 項第 一号に 係る 部分 に限 る。）の規 定による その利用が できなによ るそ の利 用がで きな いと きは、そ の者に対し 、住民票 の抄本又い ときは 、 その者 に対 し、 住民票の 抄本又はこ れに代わる 書面を提はこれに代わる書面を提出させることができる。
出 さ せ る こ とが で き る 。
３ 国土 交通 大臣及 び都道府県 知事は、法 第三条第一 項の免許を 受け ３ 国土 交 通大臣及 び都道府 県知事は、 免許申請者 に対し、 第一項に
よ う とする 者に 対し、 第一 項に規 定するも ののほか、 必要と認め る規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができ
書 類 を提 出 さ せ るこ と が でき る 。
る。
４ 法 第四 条第二 項第一号か ら第五号 まで及び第 七号並びに第 一項第 ４ 法第四 条第 二項第一号 から第三 号まで並び に第一項第 二号、第 三二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる添付書類の様式
号、 第五 号、 第七号 及び 第八 号に掲げ る添付書類 の様式は 、別記様
は 、 別 記様 式 第 二 号に よ る も のと す る 。
式第二号によるものとする。

（削 る ）（名簿の登載事項）
第五 条 法第八 条第二 項第八号に 規定する省 令で定める事 項は、次 の各号に掲げるものとする。
一 法 第六 十五条 第一 項若 しく は第三項 に規定する 指示又は同 条第二項 若し くは第 四項 に規 定す る業務 停止 の処 分があつた ときは、その年月日及び内容
二 宅地 建物取 引業 以外 の事業 を行な つていると きは、そ の事業の種類

（ 名 簿等 の 閲 覧 ）（名簿等の閲覧）第五条 国 土交通 大臣又は都 道府県知 事は、法第 十条の規定 により宅 第五 条の 二 国 土交通 大臣又は都道 府県知事は 、法第十条 の規定に よ地建 物取 引業 者名 簿及 び同条 に規定 する特定書類 を一般の閲 覧に供り 宅地建 物取 引業 者名簿 並び に免 許の申請及 び法第九条 の規定によ

２

（ 略）

（略）

３

２

す るた め、 宅地建 物取 引業 者名簿閲 覧所（以下 この条にお いて「閲覧所 」 と い う。 ） を 設 けな け れ ば なら な い 。

３（名簿の訂正）第五条の四 （略）る 変更 の届出 に係 る書 類を 一般 の閲覧に供す るため、宅 地建物取 引業者 名簿 閲覧所 （以 下こ の条に おいて 「閲覧所」 という。） を設けなければならない。
（略）（ 名 簿の 訂 正 ）第五 条 の 三 （ 略 ）（廃業等の手続）第五条の五 （略）（ 変 更 の 手 続）（変更等の手続）第五 条の二 法第九条の 規定による 変更の届 出は、別記 様式第三号 の 第五 条の 三 法第九 条の規定によ る変更の 届出は、別 記様式第三 号の四 に よ る 変更 届 出 書に よ り 行 うも の と す る。
四 によ る宅 地建物 取引 業者 名簿 登載事項 変更届出書 により行うも のとする。
２ 法第 九条 第二項 において準 用する法第 四条第二 項第八号に 規定す ２ 法 第九 条の規 定により変 更の届出を しようとす る者は、 その変更
る国 土交通 省令 で定 める書 面は 、第一条の 二第一項第 一号及び第 三が法 人の 役員、 令第 二条 の二で 定める 使用人若し くは事務所 ごとに
号 か ら第 八 号 ま で に掲 げ る 書面 と す る。
置 かれる 法第 三十 一条の 三 第一項 に規定する 宅地建物取 引士の増 員
若 しく は交 代又は 事務 所の 新設 若しくは 移転による ものである ときは、 その 届出 に係る 者又 は事 務所に関 する法第四 条第二項 第二号及び 第三 号並 びに第 一条 の二 第一 項第一号及 び第三号か ら第五号ま でに掲げる書類を添付して届け出なければならない。
（略）（ 廃 業 等 の 手続 ）第 五条 の 四 （略 ）（ 指定 流 通 機 構へ の 登 録事 項 ）（指定流通機構への登録事項）
第十 五 条の十 一 法 第三十四条 の二第五項 の国土交 通省令で定 める事 第 十五 条の 十一 法第三十 四条の二第 五項の国土交 通省令で 定める事
項 は 、 次 に 掲げ る も の とす る 。
項は、次に掲げるものとする。
一 （略 ）
一 （略）二 当該宅地又は建物の取引の申込みの受付に関する状況（新設）
三・四 （略）
二・三 （略）（従 業 者 名 簿の 記 載 事 項等 ）（従業者名簿の記載事項等）
第十 七条 の二 法第 四十八条第 三項の国土 交通省令 で定める事項 は、 第 十七 条の 二 法第 四十八条 第三項の国 土交通省令 で定める 事項は、
次 に 掲 げ る もの と す る 。
次に掲げるものとする。
（削る
一 生年月日
)一 ～ 四 （ 略）
二～五 （略）２ （略）２ （略）３ 法 第四十 八条 第三項に規 定する従業者 の氏名及 び同条第一 項の証 ３ 法 第四 十八 条第三項に 規定する 従業者の氏 名、住所及び 同条第一
明書 の番 号並び に第 一項 各号 に掲げる事 項が、電 子計算機に 備えら
項の 証明 書の 番号並 びに 第一 項各号に 掲げる事項 が、電子 計算機にれ たファ イ ル又は 電磁 的記 録媒体に 記録され、 必要に応じ 当該事務
備 えら れたフ ァイ ル又 は電 磁的記 録媒体に記 録され、必 要に応じ 当所に おいて 電子 計算 機その 他の 機器を用い て明確に紙 面に表示さ れ
該事 務所 におい て電 子計 算機そ の他の 機器を用い て明確に紙 面に表る ときは 、当 該記 録を もつて 同条第 三項に規定 する従業者 名簿への示 される とき は、 当該記 録 をもつ て法第四十 八条第三項 に規定す る
記 載 に代え るこ とがで きる 。この 場合にお ける同条第 四項の規定 に従業者 名簿 への 記載 に代え るこ とができ る。この場 合における 同条
よる 閲覧 は、 当該 ファイ ル又 は電磁的 記録媒体に 記録されて いる事
第 四項の 規定 によ る閲覧 は、 当該 ファイル又 は電磁的記録 媒体に記
項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとす
録 され てい る事項 を 紙面又 は入 出力装置 の映像面に 表示する方 法でる。
行うものとする。
（ 略）
４ （略）

４

（信託会社等の届出）第三十一条 法第七十七条第三項又は令第九条第三項の規定による届
出は、次の各号に掲げる事項（法第七十七条第三項の規定による届出にあつては第五号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書により行うものとする。
一 （略）二 役員の氏名及び住所並びに令第二条の二で定める使用人がある（ 指 定流 通 機 構 の 指定 の 公 示 事項 ）（指定流通機構の指定の公示事項）
第十九 条の 三 法第五十条 の二の五第 二項の国土 交通省令で 定める事 第十 九条 の三 法第五 十条の二の 五第二項の 国土交通省令 で定める 事
項 は、第 十九 条の 二の 七の規 定によ り国土交通 大臣が定め る地域の
項 は、前 条の 規定 により 国 土交通 大臣が定め る地域のう ち当該指 定
う ち 当 該 指 定流 通 機 構に 係 る 地域 と す る 。
流通機構に係る地域とする。
（ 信 託 会 社等 の 届 出）
第三 十 一条 法 第七 十七 条第 三項 又は 令第 九条 第三 項の 規定 によ る届
出 は 、次 の 各 号に 掲げ る事 項（ 法第 七十 七条 第三 項の 規定 によ る届
出に あ つ ては 第 五号 に掲 げる 事項 を除 く。 ）を 記載 した届 出 書に より 行 うも の と す る 。
一 （略）二 役員 の 氏名 及 び令第 二条 の二 で 定める 使用 人 がある とき は、 その 者 の 氏名
三 （略）四 前号 の 事務 所 ごと に置 かれる 法 第三 十一条 の 三第 一項に 規定 する 宅 地 建 物取 引 士 の 氏名
五 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 法第 四 条 第二 項第 二号 、第 三号 、第 五号 及び 第六 号並 びに 第一
条の二第一項各号（第七号及び第十一号を除く。）に掲げる書面（削る）（ 削 る）（削る）（削 る ）（ 削 る）（削る）（ 削る ）（削る）（ 削る ）（削 る ）
二・三 （略）

ときは、その者の氏名及び住所三 （略）四 前号の事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の氏名及び住所（同条第二項の規定により同条第一項の宅地建物取引士とみなされる者にあつては、その氏名）五 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 法第五条第一項各号に該当しないことを誓約する書面

二 事務所について法第三十一条の三第一項に規定する要件を備えていることを証する書面
三 届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。）、令二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士が法第五条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しな
い旨の市町村の長の証明書
四 相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書面
五 事務所を使用する権原に関する書面
六 事務所付近の地図及び事務所の写真
七 届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。）、令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一
条の三第一項に規定する宅地建物取引士の略歴を記載した書面
八 直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
九 宅地建物取引業に従事する者の名簿
十 法人税の直前三年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
十一 登記事項証明書
十二・十三 （略）

３

（ 略）

３

（略）

（ 権 限の 委 任 ）（権限の委任）第 三十 二条 法及 びこの省令 に規定す る国土交通 大臣の権限 のうち、 第三 十二条 法 及びこの 省令に規定 する国土交 通大臣の権 限のうち 、次に 掲げ るも のは 、宅地 建物 取引業者 又は法第三 条第一項の 免許を次 に掲げ るも のは 、宅地 建物 取引 業者又は法 第三条第一 項の免許を受 けよ うと する 者の本 店又 は主た る事務所 の所在地を 管轄する地 方
受けよ うと する者 の 本店又 は主 たる事務 所の所在地 を管轄する 地方
整備 局長 及び 北海 道開発 局長 に委任する 。ただし 、第十三号 から第整備 局長 及び 北海道 開発 局長 に委任す る。ただし 、第十三 号から第十 九号 まで 及び第 二十 七号 に掲げ る権限につい ては、国土 交通大臣
十 九号 まで 及び第 二十 七号 に掲 げる権限 については 、国土交通大 臣が自ら行うことを妨げない。
が 自 ら 行 う こと を 妨 げ ない 。
一～十六 （略）一～十六 （略）十七 法第 七十 条第 一項の 規定 により公告 し、同条第 二項及び第 四十七 法 第七十 条第 一項 の規定 により 公告し、及 び同条第三 項の規項 の規定 によ り通 知し、 並び に同 条第 三項の 規定による 報告を徴定に よる 報告 を徴 収する こと （認 可宅 地建 物取引業者 が行う取 引
収 する こと （認 可宅地 建物 取引 業者が 行 う取引一任 代理等につ い一任代理等についてするものを除く。）。
て する も の を 除 く。 ） 。
十八・十九 （略）十八・十九 （略）二十 法 第七十 八 条の三 第一 項の規定に より免許 等に関する 情報を
二十 法 第七 十八条 の三 第一 項の規定 により書類 の写しを 送付し、提供し、及び同条第二項の規定により通知すること。
及び同条第二項の規定により通知すること。
二 十一 ～ 二 十三 （ 略 ）二十一～二十三 （略）二 十 四 第 五 条 の 三の 規 定 に より 訂 正 する こ と 。
二十四 第五条の四の規定により訂正すること。
二十 五 ～ 二 十七 （ 略 ）二十五～二十七 （略）
（略）
２ （略）

２

別記様式第二号添付書類

を添付書類

(8)

とし、同書類の前に次の一書類を加える。

(10)

別記様式第二号添付書類

を次のように改め、同書類を別記様式第二号添付書類

(6)

とする。

(8)

とし、添付書類
(3)

を添付書類

(5)

とし、添付書類(7)とし、同書類の次に次の一書類を加える。

を削り、別記様式第二号添付書類

(7)
を添付書類
(4)

別記様式第二号添付書類
付書類
(6)

を添

(4)

別記様式第二号添付書類の次に次の一書類を加える。

(2)

更
変
項
事
載
登
簿
名
者
業
引
取
物
建
地
宅
」に、「

二
の
条
五
第

」を「

三
の
条
五
第

別記様式第三号の四中「

」を削る。
、

ち
う
の
項
事
載
登
の
簿
名
者
業
引
取
物
建
地
宅

」に改め、「

書
出
届
更
変

」を「

書
出
届

」に改める。

四
の
条
五
第

」を「

五
の
条
五
第

別記様式第三号の五中「

別記様式第八号の二を次のとおり改める。

別記様式第九号を次のとおり改める。

別記様式第十号を次のとおり改める。

別記様式第十一号の二を次のとおり改める。

別記様式第二十七号を次のとおり改める。

別記様式第二十八号を次のとおり改める。

附

則

この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第十五条の十一の改正規定は、令和七年一月一日から施行する。