資料１

震災時における借家人の保護に関する住宅制度について
国土交通省住宅局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism震災時における被災者の居住について

復旧

本格入居

避難所
旅館・ホテル

公営住宅
本入居

公営住宅等
空家

公営住宅
（新規整備）

仮設住
仮設住宅（民間賃貸住宅の借り上げ）

仮設住宅
（建設）

民間賃貸
住宅

修補
自宅 取得
建替え

1復旧・復興プロセスについて ～阪神・淡路大震災～
H7

H８（１年）

発災【1/17】

H9（２年）

避難所廃止
避難者数ピーク：316,678人[[1/23（6日目）]/ （目）]（⇒待機所・旧避難所として一部継続）[[Ｈ７年
年 9/30（約８.5ヶ月後）]/ （約ヶ月後）]

H10（３年）

待機所廃止[Ｈ９年 ３月（約２年２ヶ月後）]

避難所（災害救助法第23条）

民間賃貸住宅等の借り上げ募集（139戸 期限６ヵ月＋６ヵ月延長）（139戸，期限６ヵ月＋６ヵ月延長）[～H7年3月下旬]

学校等の旧避難所の廃止［H10年12月（約４年後）］仮設住宅の入居戸数ピ ク：46 617戸
仮設住宅の入居戸数ピーク：46,617戸[Ｈ7年 11月（約10ヶ月後）]

仮設住宅（災害救助法第23条）

災害復興公営住宅

仮設住宅全戸完成（48,300戸）
仮設住宅全戸完成（48300戸）[H7年 8/11（約７ヶ月後）]着工[1/20(3日目)]
入居[2/2(14日目)]

公団住宅等の借り上げ募集（6,108戸）[H7年10月～（９ヶ月後～）]（公営住宅法第10条、 災害復興公営住宅の着工[3/27（約2ヶ月後）]第24条
第24条、激甚災害法第22条、被災市街地復興法第21条）

復興計画

ひょうご住宅復興3カ年計画(案）策定[3/9（約2ヶ月後）]仮設住宅の入居者ゼロ
仮設住宅
入居者ゼ
［H12年1月（5年後）］

災害復興公営住宅完成戸数
平成８年末（2年後）：1,152戸
平成9年末（3年後）：9,476戸
成 年末（ 年後）

災害復興公営住宅の完成［H８年2月(約１年後)］

ひょうご住宅復興3カ年計画策定[H7年 8/17（７ヶ月後）]

阪神・淡路復興計画策定[H7年 7/31（約６.5ヶ月後）]

災害復興公営住宅全て完成（25 421戸）（25,421戸）[Ｈ12年11月（5年10ヶ月後）]

ひょうご住宅復興3カ年計画策定(改訂）[H8年８月 (1年７ヶ月後)]

2復旧・復興プロセスについて【発災(3/11)】～東日本大震災～【10/18現在(発災約7カ月）】
待機所の廃止避難者数
1,719名避難所
災害救助法第23条
避難者数ピーク：550,000人
3/14（3日目、阪神：6日目)（阪神：約2.2月半後）（10/6現在）

避難所の廃止（阪神：約8ヶ月半後）

避難者数
旅館・ホテルへの避難の解消（旅館・ホテル）
1,266名（11/2現在）

旅館・ホテル
避難者数：28,014人
6/2（約3カ月後）

入居戸数44 960戸
入居戸数44,960戸

仮設住宅

仮設住宅の解消（10/14現在）

完成戸数51,886戸
民間賃貸住宅等（借り上げ分）62,946戸

災害救助法第23条（11/14現在）（阪神：約5年後）

入居戸数のピーク（阪神：約10ヶ月後）（計画中）
岩手県： 4,000～5,000戸の供給計画
宮城県： 12,000戸を整備する見込み
福島県： 全体計画未定

災害復興
公営住宅
公営住宅法第10条、第24条、激甚災害法第 条
激甚災害法第22条、被災市街地復興法
第21条
東日本大震災復興特区法案

岩手県復興計画
8/11（5カ月後）

復興公営住宅の着工

復興公営住宅の完成（阪神：約2ヶ月後）（阪神：約1年後）

復興公営住宅の全戸完成（阪神：約5年10カ月後）

宮城県 福島県
宮城県・福島県
復興計画

復興計画
東日本大震災復興本法第 条
基本法第３条
東日本大震災復興特区法案

東日本大震災復興基本法 公布
6/24（約3カ月半後）

復興基本方針7/29（約4カ月半後）

東日本大震災復興特別区域法案

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism3

応急仮設住宅について
災害救助法（厚生労働省所管）■実施体制

災害救助法による救助は、都道府県知事が行い、市町村長がこれを補助する。
なお、必要な場合は、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととする。

■適用基準

災害救助法による救助は、以下の場合に行う。
災害救助法による救助は以下の場合に行う① 災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合② 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた等の場合■救助の種類 ① 避難所、応急仮設住宅の設置
避難所 応急仮設住宅の設置② 食品、飲料水の給与③ 被服、寝具等の給与④ 医療、助産⑤ 被災者の救出⑥ 住宅の応急修理⑦ 学用品の給与⑧ 埋葬⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 住居又はその周辺の土石等の障害物の除去■救助の程度、方法及び期間
厚生労働大臣が定める基準に従って 都道府県知事が定めるところにより現物で行う厚生労働大臣が定める基準に従って、都道府県知事が定めるところにより現物で行う。
■経費の支弁及び国庫負担① 都道府県の支弁 ：救助に要する費用は、都道府県が支弁② 国庫負担 ：①により費用が100万円以上となる場合、その額の都道府県の①により費用が100万円以上となる場合 その額の都道府県の普通税収入見込額の割合に応じ、次により負担
ア 普通税収入見込額の２／１００以下の部分
５０／１００イ 普通税収入見込額の２／１００を超え、４／１００以下の部分 ８０／１００
ウ 普通税収入見込額の４／１００を超える部分
９０／１００都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ被災者に対して提供した場合も、災害救助法に基づく応急仮設住宅として国庫負担の対象となる。
4

応急仮設住宅の存続期間の延長措置について

建築基準法

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害法）

応急仮設住宅の存続期間については、建築基準法においては最長で２年３ヶ月とされている（建築基準法第85条）
建築工事の完了

特定行政庁の許可３ヵ月

２年以内

存続期間：最長で２年３ヵ月

応急仮設住宅の存続期間を更に延長する
ためには、「建築基準法 による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置」を政令で指定し、特定非常災害法の適用対象とする必要（特定非常災害法第７条）

１年以内

１年以内

特定行政庁は１年を超えない範囲内
で許可の期間の延長が可能（更に延長する場合も同様）

5

応急仮設住宅の供給に関する関係主体と役割について
国土交通省
協力要請
発注

(社)住宅生産団体連合会
調達

資材

県

発注

工事

(社)プレハブ建築協会
会員等企業（県と災害前から協定）

調達

地元業者等

仮設住宅
工事

被災者

（県が地元業者や輸入資材を用いた事業者提案を公募）

入居
募集等は市町村が実施

確保

用地
県が市町村と協力して選定

空室利用（公営）
借上（民間賃貸）

費用
公営住宅
民間賃貸

（災害救助法）厚生労働省
6

東日本大震災における応急仮設住宅の着工・完成戸数の推移○平成２３年１１月１４日時点

7災害公営住宅の概要
一般の公営住宅
般 公営住宅

一般災害
般災害

激甚災害
①災害要件：被災地全域 で 概 ね 4,000 戸 以① 被 災 地 全 域 で 500 戸
上の住宅が滅失した
以上の住宅が滅失
災害等②一市町村の区域内で②市町村の区域内で② 地 域 要 件 ： 100 戸 以
200 戸 以 上 又 は 全 住
上又は全住宅の1割
宅の1割以上が滅失
以上が滅失した市町（公営住宅法第８条第１項）
村（激甚災害法政令第41条）

入居対象（公営住宅法第23条）

補助率

公営住宅法第23条第2号
ロ）

滅失戸数の5割（公営住宅法第8条第1項）（激甚災害法第22条）

45%

2/3

2/3×45%

2/5

3/4
2/5( 東 日 本 大 震 災 は3/5))

用地取得造成家賃低廉化（被災市街地復興特措法第21条、公営住宅法第24条第2項）

滅失戸数の3割

整備戸数の上限
建設･買取
借上整備 (共同施設整備)○災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者○現に住宅に困窮していること（住宅困窮者であれば入居収入基準要件及び同居親族要件を具備する者とみなす）（公営住宅法第24条第2項、○災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者○同居親族があること○収入分位40％以下であること○現に住宅に困窮していること(東日本大震災は3/4)
20年間 45%（参考）災害公営住宅の整備実績
県 営
阪神・淡路大震災
9,721戸
新潟県中越地震－

20年間 2/3

市町営
15,700戸
336戸

当初5年間 3/4
6～20年目 2/3

特例の内容○同居親族があること（高齢者等は単身入居可）○収入分位25％以下であること（なお、高齢者等は収入分位40％以下）○現に住宅に困窮していること特例の対象となる地方公共団体

指定要件

災害公営住宅東日本大震災復興特別区域法（案）による入居者特例の概要
推進計画の区域内で行う次の①及び②の事業を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を受けた特定地方公共団体。
①災害公営住宅を建設等をする事業②東日本大震災により滅失した住宅に居住していた者
等に公営住宅又は改良住宅を賃貸する事業（東日本大震災復興特別区域法（案）第19条）
復興推進計画に記載された、復興推進計画に記載された災害公営住宅の建設等が完了するまでの間（最長10年間）
は、東日本大震災により滅失した住宅に居住していた者等については 入居収入基準要については、入居収入基準要件及び同居親族要件を具備する者とみなす。
（東日本大震災復興特別区域法（案）第20条）※左記のほか、被災地域における公営住宅を含む公的賃貸住宅に高齢者生活支援施設等を併設する場合の費用補助がある（国1/2、地方自治体1/6、社会福祉法人等の施設運営主体1/3）

合 計
備考25,421戸 他に再開発住宅等を加え総計41,963戸
336戸 他に通常の公営住宅121戸、小規模改良住宅20戸

8

被災市街地復興特別措置法による公営住宅の入居者特例
１．入居者資格の特例【特別措置】【通常時】○同居親族要件（公営住宅法第23条第１号）
・ 原則として、同居している親族がある（高齢者 障害者等は除く）
齢者、障害者等は除く）○入居収入基準（公営住宅法第23条第２号）
・ 原則として、月収15万8千円（収入分位25％）以下
・ ただし、高齢者等特に居住の安定を図る必要がある者について、地方公共団体の裁量により月収21万4千円（収入分位40％）まで基準を引上げ可能○住宅困窮要件（公営住宅法第23条第３号）
・ 現に住宅に困窮していることが明らか（被災市街地復興特別措置法第21条）○同居親族要件（公営住宅法第23条第１号）
・ 災害発生日から３年間は、現に住宅に困窮していることが明らかであれば、具備する者とみなす。
○入居収入基準（公営住宅法第23条第２号）
・ 災害発生日から３年間は、現に住宅に困窮していることが明らかであれば、具備する者とみなす。
○住宅困窮要件（公営住宅法第23条第３号）
・ 現に住宅に困窮していることが明らか

２．特例の対象となる被災者の従前区域○ 以下の表に掲げるいずれかの区分に該当する区域内において災害により滅失した住宅に居住していた者については、上記１．の特例の適用が受けられる。
市町村の滅失戸数

当該市町村を含む都道府県及び隣接する都道府県の滅失戸数

区分Ａ100戸以上又は１割以上

概ね4,000戸

区分Ｂ

200戸以上

概ね2,000戸

区分C400戸以上又は２割以上

概ね1,200戸9

東日本大震災復興特別区域法案による公営住宅の入居者特例等
東⽇本⼤震災により甚⼤な住宅被害を受けた地域において、街作りと整合のとれた災害公営住宅の建設に
東⽇本⼤震災により甚⼤な住宅被害を受けた地域において街作りと整合のとれた災害公営住宅の建設に時間を要することや⼀度に⼤量の災害公営住宅を建設する必要があること等を踏まえ、当該被災地域の実情を踏まえた円滑な公営住宅の供給を可能とする。
１．公営住宅の⼊居資格要件の特例期間の延⻑
公営住宅資格 件 特例期
延現⾏制度

現⾏の災害時特例規定では、災害発⽣の⽇から３年に限り⼊居者資格要件を緩和（収⼊基準・同居親族要件の緩和）（収⼊基準 同居親族要件 緩和）【被災市街地復興特別措置法第21条】

２．公営住宅⼊居者等への譲渡処分要件の緩和
現⾏制度○耐⽤年限の１／４を経過後、特別な事由がある○耐⽤年限の１／４を経過後特別な事由があるときは⼊居者等に譲渡することができる

特例措置①

復興推進計画に記載された、災害公営住宅の建設等が完了するまでの間（最⻑10年間）
⼊居者資格要件を緩和【対象者】①東日本大震災により滅失した住宅に居住していた者②都市計画事業等の事業の実施に伴い移転が必要になった者（東日本大震災復興特別措置法第20条）

特例措置②○耐⽤年限の１／6に期間を短縮（木造：５年、準耐火：7.5年、耐火：11.7年）（木造：7.5年、準耐火：11.25年、耐火：17.5年）（東日本大震災復興特別措置法第21条）【公営住宅法第44条第１項】○譲渡対価は、公営住宅・共同施設の整備、修繕⼜は改良へ充てなければならない【公営住宅法第44条第２項】＊ 譲渡の価格については、時価とするよう通知予定。

特例措置③○地域住宅計画に基づく事業に充てることも可能とする（東日本大震災復興特別措置法第21条）

10

災害公営住宅の整備促進に係る国の支援について
災害公営住宅の整備など 地方公共団体が行う被災者の居住の安定確保を図るため
災害公営住宅の整備など、地方公共団体が行う被災者の居住の安定確保を図るための施策を支援するため、国において、情報提供等の取組を実施。

① 災害公営住宅連絡会議の設置
被災県ごとに、災害公営住宅の整備を行う地方公共団体においてノウハウ・情報交換等を行う場を設置。国による支援制度の紹介や制度改善に係る公共団体の意見を随時確認可能な体制を整備。

② 被災地への被災地へのUR
UR職員等の派遣支援
職員等の派遣支援
被災県や市町村の復興計画や災害公営住宅の整備を支援するためUR職員を４１名(9/12時点）派遣するとともに、全国の公共団体からの派遣について、被災公共団体のニーズに対応したマッチングを実施。

③ 災害公営住宅供給推進事業の実施

平成23年度第3次補正予算事業
成 年度第 次補算事業

国が、被災地の地方公共団体等と連携して、省エネルギー住宅モデルなど地域特性等を踏まえた住宅の供給手法等について検討・普及を行い、被災した地方公共団体の災害公営住宅の円滑な供給を支援④ 災害公営住宅事例集の作成・配布国において、被災した地方公共団体の災害公営住宅整備の参考となるよう、地域材の活用、高齢国において被災した地方公共団体の災害公営住宅整備の参考となるよう 地域材の活用 高齢者への配慮などが図られた公営住宅の事例集を作成し、被災した地方公共団体に配布。
11

災害公営住宅に係る家賃対策支援

平成23年度補正予算（第３号）

東日本大震災による被災者向けの住宅の供給を強力に促進するため、災害公営住宅の家賃低廉化に係る地方公共団体の負担を軽減する支援策の充実を図る。
共団体 負担を軽減する支援策 充実を図る
災害公営住宅の家賃低廉化支援

現行（万円）
5① 災害公営住宅家賃低廉化事業（現行）
災害 営住宅家賃低廉化事業（現行）

（万円）

【家賃額】

被災者が災害公営住宅に入居する場合、入居者の家賃負担を軽減するため、地方公共団体による家賃の低廉化に対して、国が支援を行う行う。

4①家賃低廉化事業
3

対象住宅： 収入15.8万円（所得層25%）以下の被災者が入居してい入居者の収入、住宅の立地・規模・経過年数によって決定
る災害公営住宅

2

対 象 額 ： 近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額

1

補 助 率 ： 1～5年目 国3/4・地方1/4
6～20年目 国2/3・地方1/3

近傍同種家賃【月収】（通常は国45%・地方55%）

0万

4万

6万8万

10.4 万 12.3 万 13.9 万 15.8 万 （所得層）(10%)(15%) (20%) (25%)

今回措置
（万円）

② 東日本大震災特別家賃低減事業（新設）

近傍同種家賃5（万円）

対象住宅： 収入８万円以下の被災者が入居している災害公営住宅

4

【家賃額】

東日本大震災の被災者のうち、特に低所得な入居者の家賃負担について、①から更に軽減するため、地方公共団体による特別な家賃の低減事業に対して、国が支援を行う。

①家賃低廉化事業

32②特別家賃低減事業

対 象 額 ： 入居者負担
入居者負担基準額と特定入居者負担基準額の差額
準額 特定入居者負担 準額額（6～10年目までは、段階的に近傍同種家賃へ引き上げる経過期間）

補 助 率 ： 1/2

1※ 特に収入の低い方を対象とした今回の特別措置

入居者の収入、住宅の立地・規模・経過年数によって決定（特に収入の低い方を対象に、入居者負担基準額から更なる減額家賃を設定
0万

4万

6万

8万

10.4 万 12.3 万 13.9 万 15.8 万(10%)(15%) (20%) (25%)

【収入】
（所得層）

12

(独)住宅金融支援機構

災害復興住宅融資等

東日本大震災により被害を受けた住宅等について再建等を図ろうとする者に対して、住宅金融支援機構による災東日本大震災により被害を受けた住宅等について再建等を図ろうとする者に対して住宅金融支援機構による災
害復興住宅融資の実施等により、被災者による住宅の再建等を強力に支援する。

◆ 住宅金融支援機構関係
１．災害復興住宅融資等の実施
災害復宅 資等
施○災害復興住宅融資に係る拡充措置等の継続実施
東日本大震災により被害を受けた住宅等について、再建等を図ろうとする者に対し、災害復興住宅融資の融資金利の引下げ措置等及び災害復興宅地融資を引き続き実施していくため、平成２３年度第一次補正予算の措置（１万戸相当）に加え、第三次補正予算において、2.5万戸相当の補助金を措置。

災害復興住宅融資（建設・購入）
基本融資額の融資金利引下げのイメージ
当初５年間 ：0％６～１０年目：通常金利＊から△0.53％引下げ
１１年目以降：通常金利＊＊通常金利は、財投金利＋0.2％

２．既往貸付者に係る返済方法の変更

通常金利△０．５３％○返済が困難な者に対する支援の強化
東日本大震災により被災し、既往ローンの返済が困難となった者に対する返済方法の変更措置について、中長期的に返済負担の軽減が必要な場合に対応するため、払込を一部猶予する場合についても、猶予期間中の金利引下げ措置等の適用対象とする。

返済方法の変更

個人負担部分０％

５年１０年 通常金利

※下線は東日本大震災に係る拡充箇所
下線＋斜字は第３次補正予算における拡充箇所

払込みの一部又は全部の猶予返済期間の延長

猶予期間中の金利

１年１年0.5％引下げた金利又は1.5％の低い方

30％以上60％未満

最長３年

最長３年1.0％引下げた金利又は1.0％の低い方

災害発生の災害発生の日以融資住宅等の災害による負日前１年以内 － 後１年間における ＋ 復旧に要する ＋ 傷又は疾病の収入額
収入予定額
自己資金の治療費※り災割合 ＝× １００60％以上

最長５年

最長５年1.5％引下げた金利又は0.5％の低い方

災害発生の日前１年以内の収入

り災割合
災割合※
30％未満

＊ フラット３５（買取型）も対象

13

東日本大震災における被災者向け公営住宅等情報センターについて被災者が入居可能な公営住宅等に関する情報の一元的提供、被災者入居可能な公営住宅等 関する情報元的提供、担当窓口のご案内を実施。
【経緯】
・ ３月２２日 設置（公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅に限る。）
・ ３月２８日
月
被災者が個
被災者が個々に契約する民間賃貸住宅、国家公務員宿舎及び契約す間賃貸住宅 国家 務員宿舎
雇用促進住宅の取扱い開始。情報センターのホームページ開設。
◆ 対象者○東日本大震災の被災者の方具体的には、以下の方々が対象。
・東北地方太平洋地震、津波等による被災者
・福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示等の対象者等◆ 入居申込みの対象となる住宅○ 地方公共団体が管理する公営住宅、改良住宅その他の公的賃貸住宅○ 地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅○ 独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅○ 被災者が個々に契約する民間賃貸住宅○ 国家公務員宿舎○ 雇用促進住宅
14公営住宅法における入居収入基準について
収入分位

10％

１０万４千円

３１２万８千円

15％

１２万３千円

３４５万２千円

20％

１３万９千円

３７１万２千円

１５万８千円

３９９万６千円

１８万６千円

４４１万６千円

２１万４千円

４８３万６千円

２５万９千円

５５１万２千円

３１万３千円

６３２万４千円

25％

本来階層の入居収入基準

32.5％
40％

裁量階層の入居収入基準
（上限）

50％
60％

高額所得者となる収入基準

収 入超過者

年間収入（円）（ 人世帯の場合）（３人世帯の場合）

本来階層

政令月収（円）※「収入分位25％」とは、全国の２人以上世帯を収入の低い順に並べ、収入の低い方から４分の１番目に該当する収入に相当する分位をいう。
※政令月収は 年間粗収入から 給与所得控除（高齢者世帯は公的年金等控除） 配偶者控除 扶養親族控除等を行 たうえで月収換算す※政令月収は、年間粗収入から、給与所得控除（高齢者世帯は公的年金等控除）、配偶者控除、扶養親族控除等を行ったうえで月収換算することにより算定※高齢者、障害者等については、事業主体の判断により、裁量階層の入居収入基準まで引上げ可能。

15