平成２７年３月３０日
国立社会保障・人口問題研究所長
森田 朗 殿
国立社会保障・人口問題研究所
研究評価委員会委員長
原 俊彦
研究課題評価報告書
今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、平成 26 年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、下記の通り取り纏めたので報告する。

１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、平成 25年度終了事業に係る「事後評価」として 3 課題、平成 26 年度継続事業等に係る「中間評価」として 9 課題、平成 27 年度新規事業に係る「事前評価」として 3 課題、合計 15 課題について実施した。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保（３）事前評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の実現可能性、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保

２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）平成 26 年 12 月 11 日付で、研究課題評価資料が各評価委員に対して事前配布された。
（２）平成 27 年 1 月 20 日までに、各評価委員から担当分野の研究課題に係る評点や特記事項
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の案が回答され、事務局において事前集計を行った結果が、2 月 12 日付で各評価委員に対して再度配付された。
（３）平成 27 年 2 月 17 日（木）に、研究評価委員会を東京都千代田区の国立社会保障・人口問題研究所内第 4・5 会議室において開催した。
（４）研究課題評価に際しては、選定された３つの研究課題に係るプレゼンテーション及び質疑応答を行った上で、委員全員による討議を行い、対象となった 15 の研究課題の全てについて総合評点を決定した。
（５）決定された総合評点のほか、研究評価委員会における全体討議の模様や、各評価委員が事前に回答した特記事項を踏まえ、後日、報告書として取り纏めた内容を、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。
３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（5＝特に優れている、4＝優れている、3＝良好、2＝やや劣っている、1＝劣っている）を付けた。
（１） 社会保障分野① 事後評価社－１ 社会サービスにおけるナショナルミニマムの在り方に関する研究〔特記事項〕
ナショナルミニマムを所得保障のみならず、提供されるサービスとの関連について研究することは意義がある。学際研究は当研究所に求められるものであり、積極的に評価できる。

【総合評点】３．８② 中間評価社－２ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。日本の社会保障費用の特性を明らかにするための国際比較などにも活用される重要な統計資料である。今後も継続的に提供・充実し、わかりやすい説明資料の作成を期待する。
【総合評点】４．５
社－３ 生活と支え合いに関する調査（旧第２回社会保障実態調査）〔特記事項〕
個人の生活を支えるのは社会保障のみならず、家族・コミュニティなどとの関係も重要であることから、学術的にも、また、今後の社会保障政策の在り方を考えるにあたっても、本研究の意義は大きいものと考えられる。今後は、さらなる公表の早期化と政策への活用、継続的な研究の実施に加えて、公助・共助・自助の相互関係といったテーマへの展開にも取り組むことを期待する。
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【総合評点】４．３
社－４ 地域コミュニティに着目した社会保障政策の効果に関するモデル分析事業〔特記事項〕
社会保障を考える上では、社会保障制度改革国民会議において指摘されているように「地域」の重要性が増しており、時宜を得たテーマである。今後は、社会保障政策の各分野における地域格差をどう考えるかなどの基本的な視点に関わる研究や、市町村や中学校区レベルの地域特性の把握を期待する。
【総合評点】３．９
社－５ 人口構造・世帯構造の変化に伴う「新たなニーズ」に対する社会保障政策の効果測定に関する理論的・実証的研究〔特記事項〕
テーマが「社会保障・人口問題」研究所らしい問題意識に基づいており、学問的・政策的にも重要であり、高く評価できる。また、期待された成果として例示された内容も興味深いものが多い。今後は、研究課題の明確化や十分な達成及び最終年度である平成 26 年度の統計分析を踏まえたまとめに期待する。
【総合評点】４．２社－６ 社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究〔特記事項〕
社会保障サービスのアドミニストレーションについて調査研究を行うことには意義がある。また、地味ではあるが政策的には重要な研究であり、社会サービス全領域にまたがる調査等は意義深いものである。今後は、まず窓口サービスの実態把握について需給情報を加えて行った上で、分析対象の明確化、組織論的な分析、システムのパフォーマンスを評価する指標開発などに研究が発展することを期待する。
【総合評点】３．８（２） 人口問題分野① 事後評価人－１ 第 7 回人口移動調査〔特記事項〕
移動についての稀少な調査であり、退職後の人口移動など、国際的にも今後益々重要性が高まるテーマを含んでいる。とりわけ医療・福祉等の社会保障サービスのあり方を論じるにあたり、本研究は貴重な基礎資料を提供するものである。
【総合評点】４．１
人－２ わが国の長寿化の要因と社会・経済に与える影響に関する人口学的研究
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〔特記事項〕
日本版死亡データベース（ＪＭＤ）の構築は、日本における種々の政策立案に大いに資する極めて価値のある業績である。また、高齢化・長寿化を前向きに捉えた研究で今後の日本社会の発展に資することが期待される。今後は、学際的アプローチ部分である社会経済に及ぼす影響や、社会経済が長寿化に及ぼす影響に関する研究成果とともに医療・介護政策への応用を期待する。
【総合評点】４．２② 中間評価人－３ 将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
将来人口推計は、各種施策立案に必要とされる調査研究プロジェクトである。少子高齢化など人口変動の分野については、わが国は国際的にも先鋒に位置しており、研究の重要性は益々高まっている。年金をはじめとする社会保障政策の構築にあたって、きわめて重要な情報を提供するものである。精密な推計方法のもとに推計が行われているが、今後、移動率、国際人口移動などのより精緻な推計法の開発に期待する。
【総合評点】４．５
人－４ 第５回全国家庭動向調査〔特記事項〕
夫婦、子供、親とのネットワーク、世代間支援などを調査項目に含み、重要かつ興味深い調査である。また、継続的にわが国の家庭動向を捉えてきた、国際比較上も重要な調査である。特にワークライフバランスの問題については、わが国の子育て環境を把握する上で重要であり、それに注力している点は高く評価できる。今後は、政策への活用や一般市民へのアピールのさらなる強化を図ることを期待する。
【総合評点】４．１
人－５ 第７回世帯動態調査〔特記事項〕
世帯のフローデータを全国レベルで唯一入手できるものであり、重要度の高い調査である。継続的にわが国の世帯動向を捉えてきた。今後は、特に高齢者の施設等居住者が増えている中では、当調査で把握しきれない高齢者が多くなってきているかもしれない。調査の規模からそれらを対象とすることは難しいかもしれないが、世帯の観点から、どのように高齢者等の居住状況は把握されるべきなのかを整理されることを期待する。
【総合評点】４．１
人－６ 長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究〔特記事項〕
人口問題と社会保障の両分野に関わる横断的な研究であり、まさに社人研の人的資源を最大限に活用できるので、成果を大いに期待したい。日本版死亡データベース（ＪＭＤ）の拡充・発展は、将来推計人口と並び、世界的にも最重要な研究であり、ぜひ継続する必要が4ある。今後は、さらなる研究者ネットワークの拡充、所得格差や世帯の構造と高齢者の健康についての研究、医療・介護政策への応用などを期待する。
【総合評点】４．２③ 事前評価人－７ 第 15 回出生動向基本調査〔特記事項〕
出生動向基本調査は将来推計のみならず子どもをもつことに対する行動の変化を知る上で学術的にも重要な調査である。また、研究の蓄積が極めて豊富な分野でもあるので、課題の達成度・妥当性も申し分なく、その研究成果は少子化対策における基礎資料として、十分な情報量をもって提供されている。引き続き同調査が発展的に行われることを期待する。今後は、調査設計のさらなる改善、一般向けのよりわかりやすい成果の公表・普及、海外に向けた情報発信を期待する。
【総合評点】４．４
人－８ 将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
将来人口推計は、各種施策立案に必要とされる調査研究プロジェクトである。少子高齢化など人口変動の分野については、わが国は国際的にも先鋒に位置しており、研究の重要性は益々高まっている。年金をはじめとする社会保障政策の構築にあたって、きわめて重要な情報を提供するものである。今後は、元となる統計の評価や人口移動および人口内の異質性などに対するより精緻な推計法の開発、さらには政策等へのいっそうの活用などに期待する。
【総合評点】４．５（３） 社会保障・人口問題分野
事前評価
地域活性化調査事業〔特記事項〕
地域支援ツールを全国自治体で活用することにより、共通フォーマットでデータが蓄積され、地域の社会保障・人口問題を比較分析することが可能となるとともに、地域支援ツール作成・活性化事業と地域活性化調査事業は連携して行い、自治体が自らの地域を正確に把握し、自ら考え、問題点を診断できるなど自治体の支援を期待する。
【総合評点】４．３

以 上5

【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（2 年）：平成 25 年 11 月 1 日～平成 27 年 10 月 31 日
（五十音順）

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏東京大学大学院経済学研究科教授

遠 藤 久 夫

学習院大学経済学部教授

大 沢 真知子

日本女子大学人間社会学部教授

大 竹 文 雄大阪大学副学長・社会経済研究所教授

大 林 千 一帝京大学経済学部教授○ 尾 形 裕 也

東京大学政策ビジョン研究センター特任教授

菊 池 馨 実早稲田大学法学学術院教授

齋 藤 安 彦日本大学大学院総合科学研究科教授

武 川 正 吾東京大学大学院人文社会系研究科教授

早 瀬 保 子

元日本貿易振興機構アジア経済研究所研究主幹◎ 原俊 彦廣 嶋 清 志◎委員長

札幌市立大学デザイン学部教授
島根大学法文学部客員研究員・名誉教授○委員長代理（研究評価委員１４名）※上記のうち、大沢委員、大竹委員、菊池委員については、研究評価委員会当日ご欠席

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