令 和 ５ (2023)年 度

事 業 計 画 書

学 校 法 人

国 士 舘

目

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅰ．学園事業の概要
１．キャンパス環境整備計画の推進 ･･････････････････････････････････････････････

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２．ウィズコロナにおける教育環境の整備 ････････････････････････････････････････

2

３．施設・設備 ････････････････････････････････････････････････････････････････

2

４．防火・防災・省エネルギー対策 ･･････････････････････････････････････････････

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５．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ．大学・大学院
１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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２．各学部の取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

7

３．大学院の取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10
４．附置研究所の取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 11
５．図書館の環境整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 12
６．学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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７．キャンパス地域・社会貢献 ･･････････････････････････････････････････････････ 13
８．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 15
２．募集・広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････ 15
Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････ 16
２．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 17

はじめに
わが国政府は、５月８日以降に新型コロナウイルスの感染症分類を、２類から季節性インフル
エンザと同等の５類に引き下げる方針を発表しました。こうした状況から本学園では理事長を議長とする「総合安全会議」を臨時開催し、各キャンパスの教育環境をコロナ禍前の通常状態に徐々に移行する処置を決定しました。
令和２年初頭から、本学園ではコロナ禍における、学生生徒の安心安全の確保、本学園の使命とする教育研究・社会貢献活動に係るハード・ソフト両面の懸案事項、対策に関して「国士舘教育総合改革検討委員会」を中心に法人教学一体による解決を図ってきました。そのなかで、ハード面の取り組みとして教育環境の発展充実の上から、世田谷キャンパス校舎の建て替えの基本構
想計画を具体的に進める「国士舘キャンパス環境整備計画推進プロジェクト会議」を発足、ソフト面では、建学の精神に基づく大学のカリキュラム改革、全学共通教育科目の在り方及び学生への支援策等を検討の柱とする「教学マネジメント推進委員会」を設置しました。これにより既定の中長期事業計画、創立 110 周年記念事業計画及び各単年度事業計画の三計画を一体となって推進するための基盤整備が整ったと言えます。今年度の事業計画は、これから予測されるウィズコ
ロナ時代、わが国の少子化、18 歳人口漸減など私学を取り巻く厳しい環境を見据えつつ、学生生
徒を主に本学園の発展を着実に進めるものとしています。
まず、事業概要の大きな柱に、国士舘キャンパス環境整備計画推進プロジェクト会議で協議承認を得た「世田谷キャンパス校舎の建て替えに伴う環境整備計画」の基本構想及び基本計画の策定を挙げています。そして、対応が急がれるコロナ禍終息後の教育環境の整備、各キャンパスの施設設備、防火防災及び省エネルギー対策を具体的に述べています。
管理運営面では、本学園のガバナンス強化推進の観点から、厳正な監査方針のほか、第三者機関による本学園の信用格付審査の継続受審を項目に掲げています。
教育研究面では、中央教育審議会答申に教学マネジメントの確立には、学修者本位の教育の実現のためには、「供給者目線」から「学修者目線」へと転換していくという視点が特に重視される必要があるとしています。これを受けて、「教学マネジメント推進委員会」での大学における３つのポリシーを基本とする学修目標の確立、教育成果の可視化推進、全学共通教育科目に本学
独自の「防災」及び「数理・データサイエンス・AI」を組み入れたカリキュラム再編を挙げています。また海外協定校との学術国際交流事業の再開、学生スポーツ振興促進に伴う各支援策、大学各学部・大学院各研究科の自己点検・評価とともに昨年度受審した日本高等教育評価機構の評価を踏まえた新たな取り組みを述べています。そして、附置研究所においては、防災・救急救助総合研究所の災害とドローンに関する事業、デジタルアーカイブセンターの本学イラク古代文化研究所所蔵資料の電子化の推進を述べています。図書館の環境整備では、全学共通教育でニーズの高い図書の充実、学生支援では、学生生活における安心安全及び健康管理の確保対策、キャリア就職支援の取り組みを挙げています。
高等学校・中学校では、防災教育の推進とともに、授業における ICT 活用、英語教育の促進を掲げ、大学との高大接続に関する活動と取り組みを述べています。
以上のとおり、令和５(2023)年度事業計画は、本学園のさらなる発展に向かって本学園教職員の叡知とアイデアの結集が求められることからも、法人と教学が一致団結、一致協力のもと、推進して参ります。

- 1 -Ⅰ．学園事業の概要
１．キャンパス環境整備計画の推進
令和４(2022)年 10 月１日に設置した「国士舘キャンパス環境整備計画推進プロジェクト会
議」において、竣工から 50 年を経過している世田谷キャンパス校舎の建て替えに伴う環境整備計画の基本構想及び基本計画を策定して推進します。
２．ウィズコロナにおける教育環境の整備
コロナ禍の終息を見据えた本学園のウィズコロナ時代に対応した対面授業とともに、効果的なオンライン授業の教育環境を整備します。
３．施設・設備（１）世田谷キャンパス
・世田谷校舎電話交換機の更新
・体育・武道館（１・２階）空調機器の更新
・中央図書館（１～５階）ウォールスルー空調機器の更新
・教室 AV 機器の一部更新
・世田谷校舎から柴田会舘間ネットワーク機器の更新（２）町田キャンパス・メイプルホール外壁塗装及び屋上防水
・電話交換機の更新
・第４体育館の床補修（３）多摩キャンパス
・21、25 号館空調機器の更新
・18 号館、レスリング場・剣道場の照明（LED）の設置
・武道棟の屋根修理
・駐車場の舗装（４）国士舘楓の杜キャンパス
・サッカー場のトイレ増設（５）多摩南野キャンパス
・校舎 C 棟の外壁塗装（６）全キャンパス共通
・メープル SYS に多要素認証システム導入
・Web サーバ（HTTPS）の補強
・外部連携認証サーバの増設
・人事給与システムの更新- 2 -４．防火・防災・省エネルギー対策（１）防火・防災
ア．防火対策
消防計画に基づき、防火責任者による防火対象建物の定期点検を実施します。また、災害時に学生・生徒の安全を確保するため職員の消防訓練を促進し、全キャンパス各棟
建物に配置した自衛消防班員の個別訓練を強化します。
イ．防災対策地震等の災害発生時を想定した避難訓練を教職員及び学生・生徒を対象に全キャンパ
スで実施します。また、防災資機材や備蓄品の補充、更新・入替計画を策定し、毎月 10日を「防災機器点検日」として点検を実施します。
（２）省エネルギー対策の推進
東京都の温室効果ガス削減目標率 27％の達成を目標に定め、全キャンパスの 16 日間閉鎖の実施及び各棟・建物の冷暖房機器及び照明機器の省エネルギー化を推進します。
（３）救命処置の知識と技術の普及
全キャンパスの構成員に、AED 設置場所の把握とともに、一次救命処置（BLS）の知識と技術を普及させるため、インターネット等の活用とともに、BLS 講習会を実施します。
５．管理・運営（１）学内印刷製本のデジタル化促進
学内での印刷業務の効率化、経費節減及び品質向上を図り、ドキュメントステーションの活用によりデジタル化を促進します。
（２）周年事業募金の推進
創立 110 周年記念事業募金とともに、国士舘キャンパス環境整備計画推進事業と連動した募金活動計画を策定し、推進します。
（３）記念式典・ホームカミングデイの開催
創立記念日（11 月４日）に、世田谷キャンパスにおいて国士舘創立 106 周年記念式典を実施します。また、大学同窓会と共催して卒業生を招待するホームカミングデイを行います。
（４）信用格付の受審本学園の経営及び大学の教育研究並びに社会貢献活動に対する外部審査を第三者評価機関（株式会社日本格付研究所）に依頼実施します。
（５）監査業務の促進
ア．内部監査・フォローアップ監査の促進
事務組織５部署の内部監査、フォローアップ監査を実施し、本学園の運営規範「国士舘ガバナンス・コード」及びコンプライアンスを促進するほか、公的研究費、安全保障
輸出管理に係る監査を所轄官庁のガイドラインに則り実施します。
- 3 -イ．三様監査の促進
本法人監事、監査法人（公認会計士）及び監査室の緊密な連携を図るとともに、監査の効果、効率化を目的に三者による意見、情報交換会を定期的に開催します。
（６）国士舘史関連事業の展開
ア．国士舘大講堂の活用
国登録有形文化財である大講堂の保存活用に資するため、英文パンフレットを作成して大講堂の歴史的意義及び文化財的価値への更なる周知を図ります。また、学内外に向けた大講堂公開イベントを定期的に実施し、学園の広報に活用します。
イ．国士舘史資料室の活用
資料室に設置する資料展示室を、初年次ゼミ等の授業で活用して自校教育への理解を促します。また、資料室の施設・設備を活用して博物館学芸員資格課程の「館園実習」
を行います。
ウ．『国士舘史研究年報

楓厡』第 15 号の刊行

令和５(2023)年度に迎える中学校・高等学校創設 100 年に関わる内容をはじめ、学園史に関連する研究論文や活動成果を『楓厡』第 15 号として編集・発行します。

- 4 -Ⅱ．大学・大学院
１．教育・研究（１）３つのポリシーを基本とする学修目標の確立
教育課程の履修系統図を整備し、在学生及び卒業生の社会ニーズに合致した知識・スキルの修得実態の可視化を図り「アドミッション・カリキュラム・ディプロマ」の３つのポリシーを基本とする学修目標を確立し、実施します。
（２）教育成果の可視化推進
学生個々の学修成果及び各学部学科のカリキュラム編成による教育成果の可視化を目的に、アセスメント・テスト並びに各種のアンケート調査を実施し、公表します。
（３）総合教育カリキュラムの改革
数理・データサイエンス・AI の知識・スキルを有する人材養成の社会的ニーズの高まりから、数理・データサイエンス・AI を適切に理解し、これを活用する基礎的な能力を育成する教育プログラムを総合教育科目に編成します。
（４）共通教育科目の再編成
総合教育科目、外国語で編成する共通教育科目並びに担当教員の編成に係る調査・立案を本学に設置する教学マネジメント推進委員会で実施し、学生数と教員数の在り方、共通
科目と専門科目との連携等を検証し、共通教育科目を再編します。
（５）入学前教育の推進
各学部で実施している独自の入学前教育と併せて、全学をとおした入学前教育として、本学の建学の精神、歴史伝統を概要に掲げる「自校教育」、本学が推進する「防災教育」を
オンラインで実施します。
（６）IR（Institutional Research）の活用推進
本学学生に関する情報等を収集・分析し、教育の質向上における「教育課程の体系化」「組織的教育の実施」「授業計画（シラバス）の充実」「学生支援」等に関する課題に資するデータの活用を推進します。
（７）教育研究の質保証
ア．本学における「望ましい教員像」の確立
教員各々の教育活動に求める資質・能力（研究実績・ティーチング（教授力））・教育実績に対する評価プログラムを編成策定して本学における「望ましい教員像」を確立します。
イ．FD（Faculty Development）の推進
大学各学部の専門科目及び全学共通教育科目の担当教員で編成する各委員会各部門に１名以上の配置を目標に、ファカルティ・ディベロッパーの養成を図ります。また、FD
活動を「FD ニュースレター」として発刊します。

- 5 -ウ．内部質保証の推進
認証評価（日本高等教育評価機構）の結果を基に、大学の教育研究及び社会貢献活動の質の向上を目的に、従来の PDCA サイクルの改善を図ります。
エ．新採用教員研修の実施
本学の建学の精神に基づく大学のミッション等をはじめ、教員の教育研究で必須の関連規程の研修会を実施します。
オ．SD（Staff Development）の推進
教員・職員に求められる専門性及び資質向上を目的とする「SD 推進計画」の実施とともに、世田谷区内６大学と連携した「世田谷プラットフォーム」を活用し、教育研究、地域貢献活動に対する職員の明確な役割を分析構築します。
（８）学術研究支援の推進
ア．外部研究費獲得の推進
専任教員に対し外部資金の利活用の意向調査を行い、各々のニーズに合った外部研究費獲得に関する支援を推進します。
イ．研究倫理教育の徹底
教員の研究活動における不正防止に関する規程等の制定に伴い、学術研究支援に関する研修会の開催並びに関連ガイドを配布し、周知します。
（９）国際交流の推進
ア．海外協定校連携プロジェクトの実施
昨年度に引き続き「NEXT100 新型海外連携プロジェクト」を継続実施し、学際的コン
ソーシアムの充実を図るとともに、協定校との一層の信頼関係を構築します。
イ．海外研修の実施
夏季及び春季休業中に、アメリカ（ニューヨーク・カリフォルニア）、カナダ、オース
トラリア、中国及び韓国での３週間から１カ月間の研修プログラムを実施し、学生の語学力並びに異文化に関する理解向上を図ります。
ウ．海外協定校交流セミナーの実施
本学学生と協定校学生間の学術研究分野における情報交換及び学術交流を目的に国際交流セミナーを８月以降に実施します。
エ．海外留学（派遣・受入）
海外 15 地域 33 大学と協定を結ぶ留学制度を基に、１年間の交換留学（本学からの派
遣７人・協定校からの受入 14 人）を実施します。
オ．留学生交流プログラムの編成実施
留学生と本学学生との交流・コミュニケーション能力の向上、各国の文化に対する理解醸成を図り、春期と秋期に開催する「言語交換プログラム」及び留学生による「第 12回日本語スピーチコンテスト」を実施します。
- 6 -カ．海外協定校等訪問
海外協定校を訪問し、協定校との連携強化及び国際交流事業の推進を図ります。
（10）スポーツ支援の促進
ア．メディカルサポート体制の推進
大学スポーツクラブが所属する各競技大会のメディカルサポートを推進するとともに、スポーツ競技者の怪我の予防、怪我から復帰までのリハビリの知識・スキルの習得を目的として、本学独自のスポーツトレーナー養成システムの構築を促進します。
イ．学生アスリートサポート体制の構築
健康管理、トレーニング指導、救急医療処置、スポーツ倫理等に関する指導教育を総合 的 に 実施 支 援す る 「学 生 ア スリ ー トサ ポ ート 体 制 （ KOKUSHIKAN Athlete Total
Support）」を構築します。
ウ．スポーツカウンセリングルームの開設と運用
学生アスリートの競技力向上・実力発揮・メンタルヘルスの向上を目的としたスポー
ツカウンセリングルームを開設し、スポーツメンタルトレーニング指導士及びスポーツ
カウンセラーによる心理サポートの展開とそのシステムを構築します。
エ．学生アスレティックトレーナー（AT）チームの運営
学生アスリートを支える人材「学生アスレティックトレーナー」を育成し、各クラブ
への怪我予防プログラムの提供やリコンディショニングのサポート等を行い、クラブのニーズに応えられる体制を構築します。
（11）高大接続の強化推進
国士舘高等学校・中学校との連携強化を目的に、各学部各学科の特色・魅力、カリキュ
ラムの独自性に関する情報の提供及び高校・中学校からの学部教育等に対する要望を聴取する意見交換会を実施します。
（12）TA・SA の活用促進
各学部で任用している TA・SA の活用促進の観点から、教員に対して授業での効果・効率的活用法等を周知します。また利用活用のハンドブック・Q&A を配布します。
２．各学部の取組（１）政経学部
ア．フレッシュマン・ゼミナールの強化政経学部での学びのポイントとともに、特に大学の生活の送り方、人間関係のつくり方、悩みや進路についての相談など、学生と教員の対話をとおして学生生活を入口からサポートする１年次必修の当ゼミナールを強化します。
イ．防災教育プログラムの再編成
当該学部に特化した防災教育プログラム「政治特殊講義Ⅲ」をカリキュラムに編成し、政治・経済に係る防災を課題に教育を推進します。
- 7 -ウ．各学科の案内パンフレット作成
政治、経済分野の専門性だけに偏らない、バランスのとれた総合力を持つ人材養成を学部ブランドに掲げ、学びの特色、カリキュラム、主な就職先のほか、学部に関する在学生、卒業生、父母、企業からの声を編集したパンフレットを学科毎に作成します。
（２）体育学部
ア．ICT 教育の推進
遠隔教育・オンライン授業が通常化した当該学部実習室の情報端末（パソコン）に当該プログラム必須のアプリを実装高度化し、教員個々の授業録画や動画コンテンツを作成するなどの知識・スキルをもつ教員養成、ICT 教育を推進します。
イ．競技者育成プログラムの増進
国士舘スポーツプロモーションセンターが促進するアスレティックトレーナー養成との連携を増進し、各スポーツ競技のトレーニング及び個々のパフォーマンス向上を図る
競技者育成プログラムを構築します。
（３）理工学部
ア．実験装置機器の新規導入
住環境と建築を学びの特色とし、安心安全で快適な居住環境の創造、開発する人材の養成を目指す建築学系実験室に「振動計測装置」を導入して教育の質向上を図ります。
イ．学部創設 60 周年記念事業の計画実施
本年度、創設 60 周年を迎える当該学部の歴史、教育研究及び社会貢献に関する実績整
理などの作業を推進するとともに、記念事業に係る具体的計画を策定し、実施します。
（４）法学部
ア．法律討論会の実施
学生が中心となって企画する実践を交え、法的な思考力（リーガルマインド）を身につけ、理論構成能力・問題解決力の高い人材養成を目的に、「模擬裁判」と「法律討論会」を毎年交互に開催しており、本年度は「法律討論会」を実施します。
（５）文学部
ア．アドバンスト講座の開講
学びに高い意欲をもつ学生の能力の向上のため、大学院進学など将来のキャリアデザ
インへの繋ぎを図ることを目的に、当該学部カリキュラムのほかに大学院研究科と連携した高度なプログラムを編成し、アドバンスト講座（課外講座）を開講します。
イ．入学前教育（ウェルカムデー）の促進
入学前教育として DVD 教材を用いた学習及び小論文の添削指導のほか、オンラインによる授業紹介、入学予定者からの事前相談などを受け付けるウェルカムデーを開催し、新入生の円滑な大学生活への導入を促進します。

- 8 -ウ．学部広報の推進「選ばれる文学部に」をモットーに、多様な学問領域での多彩な教育や研究、社会貢献等をホームページや SNS で分かりやすく周知するとともに、当該学部のトピックスを紹介するリレーエッセイに加え、パネル展を実施して広報を推進します。
エ．学部独自のキャリア形成教育の促進
教育学科で、すでに配置しているキャリアデザインに係る「出口のみえるまなび」のための科目を史学地理学科・文学科のカリキュラムにも編成し、学生のキャリア形成を促進します。
（６）２１世紀アジア学部
ア．海外研修プログラムの再開
学生個々が実習地の歴史、伝統文化を学び、語学を向上することを目的に当該学部独自のカリキュラムとして実施してきた海外研修プログラムを、昨年度から対面とオンラ
インのハイブリッドで再開し、本年度から全て対面により実施します。
（７）経営学部
ア．優良中堅・中小企業の調査研究の推進
日本ないし世界トップシェアを獲得している中堅・中小企業の強みや考え方などについての調査を附属研究所で継続して推進します。
イ．入学前教育の推進
AO 選抜Ⅰ期・推薦選抜等合格者を対象に、学習習慣の維持と基礎学力の向上を目的として、当該学部独自の入学前教育プログラム「英語ステップアップ学習・TOEIC 課題・数学・日本語表現法・小論文」をオンライン（e-Learning）で実施して推進します。
ウ．初年次教育の推進
当該学部独自に配置したカリキュラム編成科目「自己の探究」「ふりかえり」を活用するなど、学生生活への円滑な導入とともに、学生の陥りやすい諸問題を防止することを主目的に初年次教育を推進します。
エ．資格取得教育の推進
当該学部生及び志望する企業等からのニーズが高い各種資格「日商簿記検定・経営学
検定試験・TOEIC® L&R」などの教育プログラムを編成して推進します。
オ．キャリア教育の推進
当該学部カリキュラムの特色とする大企業、優良中小企業の経営者及び優良企業を創業した起業家を講師とする教育プログラムを編成して推進します。

- 9 -３．大学院の取組（１）大学院全体の募集・広報等
ア．入試説明会の開催
大学院入学希望者に対する全研究科合同入試説明会を開催し、各研究科の特色、時代を捉えたカリキュラムのほか、学位（修士・博士）並びに各種資格取得の社会的ニーズの高まりと優位性、卒業生の活躍情報を提供し、入学者募集を促進します。
イ．カリキュラム改革に伴う広報活動の強化（経済学研究科）
令和５(2023)年度から新カリキュラムの適用を開始し、魅力を発信するため、ガイドブック等を整備し、大学院入試説明会等において積極的な募集活動を行い、広報を強化します。
ウ．カリキュラム等の見直し（救急システム研究科）
大学院修士課程でのコース制及びセメスター制の導入並びに社会のニーズを捉えた救命に関する新たな役割を想定したカリキュラム編成を促進し、研究科の独自性の発揚を図ります。
エ．弁理士による都民特許無料相談会（総合知的財産法学研究科）
大学の社会貢献活動の一環として、研究科所属の弁理士による都民特許無料相談会を実施します。
オ．２１世紀アジア学部との連携による５年コースの推進（グローバルアジア研究科）
協定校からの編入生、優秀な成績を修めている学部生を４年次に科目等履修生として大学院へ受け入れ、履修状況を踏まえ、正規の学生として最短１年で修士課程を修了できるコースを推進します。
（２）各研究科の取組
ア．研究発表への助成促進
令和２年度に定められた「大学院生の研究発表助成に関する申し合わせ」に基づき、大学院生の学会等での研究発表に対して必要な助成が行えることを教学各種会議に周知し、制度の利用促進を図ります。
イ．留学生支援の促進（経営学研究科）
試行的に実施していた修士論文日本語校正アシスタントを制度化し、留学生教育の充実を図ります。
ウ．ICT 教育の推進（救急システム研究科）
VR（仮想現実）による災害医療現場での救急救命処置の視聴体験をさせるなど、救急の現場で求められる知識・スキル提供技術の向上を図り、ICT 教育を推進します。
エ．国際交流の推進（救急システム研究科）
海外（台湾、韓国、シンガポール、EU 諸国、アメリカ合衆国等）で開催される学会及びオーストラリアの協定機関での研究発表会に対面・オンラインでの参加を奨励し、国際交流を推進します。

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オ．合同研究の推進（救急システム研究科）
日本の救急医療体制に関する解析を総務省消防庁、厚生労働省、救急医療財団等と協力のもとに行います。また、医療機器メーカー等と連携して病院前救急医療に使用する最先端機器の有効性に関する実証研究を行います。
カ．海外協定校との交換講義の推進（法学研究科）
オンラインを活用して、中国武漢大学法学院との交換講義計画を推進します。
キ．国家試験対策の促進（総合知的財産法学研究科）
当該研究科修了生による弁理士（国家試験）合格までの実体験を研修プログラムに組み入れた学外研修を知財アカデミー合宿として実施します。
ク．特別講義の開講（人文科学研究科）
人文科学研究科の大学院生及び学部生を対象として、客員教授の彬子女王殿下による特別御講義を開講し、学生の修学意欲の向上を図ります。
４．附置研究所の取組（１）防災・救急救助総合研究所
ア．災害とドローン運用プログラムの設置
災害時におけるドローンの活用の理解促進プログラムに講義科目「災害とドローン」を配置するとともに、ドローンに関する研究及び人材育成の推進を目的に「ドローン災
害活用教育」並びに「ドローン災害派遣隊の創設」等の計画を策定します。
イ．教育プログラムの構築
自然災害（水害、地震、津波）による家屋倒壊、火災などからの安全確保や応急対応の方法などを DX の活用により疑似体験させ、災害対応能力の向上を図る育成プログラムを構築します。
ウ．アジア諸国における病院前救急医療体制構築支援
国際協力機構（JICA)との連携協力の下、病院前救急医療体制構築支援及び一次救命処置講習をカンボジア王国並びにアジア諸国の学校等の教育機関において行います。
（２）ウエルネス・リサーチセンター
世田谷区や多摩市の子供達を対象にした沖縄自然体験教室、地域高齢者の健康体力づくりを目的とした多摩市の業務委託事業「TAMA フレイル予防プロジェクト」と「健寿の駅」
を実施します。
（３）デジタルアーカイブセンター
イラク古代文化研究所の収蔵物等を中心に、遺構図面１万点、スライド状ネガ８万点、中判・大判ネガ２万点、染織モノ資料 600 点の整理と電子化を進め、「学術資源」として公開・活用を図るため、データベースシステムの構築・公開等を推進します。

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５．図書館の環境整備（１）AI・データサイエンス教育プログラム関連資料の拡充
文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定に伴い、本プログラムに関連する資料を拡充します。
（２）利用者サービスの推進
学生・教職員などの図書館利用者向けの利用ガイダンスを対面とオンラインで実施します。また、来館しなくても利用できるレファレンスなどのサービスや自宅などから閲覧可
能な図書館資料も充実させて、多様な学修形態に対応します。
（３）研究成果の公開
教育研究の向上へ資するために、学部・研究所等の学内機関で作成された紀要論文や博士学位論文などの研究成果を学術情報リポジトリへ登録して学内外へ広く公開（オープン
アクセス）します。
６．学生支援（１）キャンパスライフの支援「学生支援に関する基本方針」、「障がいのある学生の受け入れに関する基本方針」を策定し、学生のキャンパスライフ支援を具体的に定め実施します。
（２）事故防止対策の促進
学生を取り巻く生活環境（喫煙、飲酒、薬物乱用、諸勧誘、SNS の利用等）で惹起する事故に関する各種講演会を定期的に開催し、事故防止対策の向上促進を図ります。
（３）キャンパスマナーの向上促進
学生の通学、キャンパス構内及び近隣地域での生活マナー、バイク・自転車の駐輪マナ
ーを呼びかけ奨励する「マナーキャンペーン」を各キャンパスで定期的に実施します。
（４）キャリア・就職支援の推進
ア．ガイドブック作成・配布
キャリア形成支援センターの講座・支援内容などを掲載した本学独自のガイドブック『Working Gear Jr.』を新入生全員に、『Working Gear』を就職活動を開始する３年生
全員にゼミガイダンス等で配布します。
イ．ガイダンス・個別指導の促進
就職活動支援の拡大充実を図り、各種公務員試験対策に特化したガイダンス、各業界の就職セミナーを開催するとともに、キャリアコンサルタントを導入したガイダンス・
個別指導を促進します。
ウ．インターンシップ参加の促進
公募制インターンシップの参加を推奨するとともに、学生が職業意識を高め自己の職
業適性や将来設計について考え、主体的に職業選択をできることを目的として、実習の事前・事後教育の充実によって教育効果の向上を図ります。

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（５）健康管理の推進
ア．健康に関する情報提供の促進
喫煙・飲酒・危険ドラッグなど健康被害の要因に関する情報提供を促進するとともに、学生に対する禁煙カウンセリングを継続するなどサポート体制を充実させます。
イ．感染症防止対策の促進
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症に対する個別相談のほか、本学ホームページ、講義支援システムのオンラインを活用し、当該事案に関する速報性のある情報提供手段を確保し感染防止策を促進します。
（６）福利厚生の充実促進
各キャンパスの学生食堂をはじめ福利厚生施設を改善し、課外活動や障がいのある学生の利便性を図ります。また、学生の個人面談、メンタル的事案を支援する 24 時間対応の「メンタルヘルスサポート」を周知し、福利厚生の充実を促進します。
７．キャンパス地域・社会貢献（１）コンソーシアム及びプラットフォームの推進
世田谷区所在６大学の相互協力協定に基づき、連携授業、図書館の相互利用、国際交流の推進を図り高等教育の活性化とともに、産官学の連携体制を構築し、区内産業及び地域の発展を目的に活動する「世田谷プラットフォーム」事業の推進を図ります。
（２）地域連携活動
各キャンパス地域自治会等で開催されるスポーツ大会等の各種行事・イベントに対する支援活動を行います。
ア．世田谷キャンパス地区
・せたがやふるさと区民まつり
・萩・世田谷幕末維新祭り
・若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝
イ．町田キャンパス地区
・町内の夏祭り、親子マラソン大会及びもちつき大会
ウ．多摩地区・永山６丁目の各種行事（３）地域防災活動
各キャンパス地域自治会、ボランティア協会等の防災訓練に本学学生で編成する「学生消防団」が参加支援します。
（４）太宰府市との交流促進
福岡県太宰府市との武道・スポーツ・文化交流活動協定に基づく活動を推進し、同市が主催する剣道柔道大会の運営を支援し、文化交流を促進します。
（５）地域連携・社会貢献推進センター事業の推進
・世田谷区教育委員会、本学を含む区内６大学連携の Web サイト「せたがや e カレッジ（生涯学習講座）」に本学教育研究・社会貢献の活動を掲載し、当該講座の視聴参加を促進します。

- 13 -

・世田谷区立教育総合センターと当該センターが共催する生涯学習（日本語教育、防災教
育等）に本学教員を講師として派遣します。
・世田谷区内の中学校（帰国・外国人教育相談室）への学生派遣及び幼稚園の特別支援教育における行政との連携強化を行います。
８．広報活動（１）学生募集
ア．募集広報の促進
本学ホームページや SNS などインターネットオンラインによる「デジタルマーケティ
ング」、本学受験者に行うイメージ調査情報を活用するなど募集活動を拡充して広報展開します。
イ．募集企画の拡充
毎年度各キャンパスで開催するオープンキャンパス、大学に関する説明会、見学会、進学相談会とともに、学生のキャンパスライフを動画で配信するなど、募集企画の拡充を推進します。
（２）国士舘ブランドの広報促進
防災教育を推進し、被災地での学生ボランティア活動や、第１回大会から救急医療チー
ムを編成し多くの学生、卒業生及び教職員が協力参加している東京マラソン等を媒体に防災、救急、スポーツ振興の国士舘ブランドを広報します。

- 14 -

Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組（１）ICT の活用
１人１台のタブレット端末配付が完了することから、学習活動に限らず、学校行事やクラブ活動での活用を推進します。また、校務支援システムとの連携により、生徒が日々の出欠席や試験結果などを即時確認できるように取り組みます。
（２）運営体制の見直し
定時制課程のカリキュラム見直しを受けて、全日制課程及び中学校との一体的な運営体制を構築します。また、教職員の業務分担（校務分掌）を見直し、ステークホルダーのニーズに合った形に再編することを推し進めます。
（３）中等部 100 周年事業
国士舘中等部創設 100 周年を迎えるにあたり、生徒の建学の精神の涵養、愛校心の高揚を図ることを目的に、同窓会及び父母会の協力を得て秋楓祭でのイベントを企画・実行し地域との連携を深めます。
（４）高大接続の促進
高校生・中学生が国士舘大学に接する機会を増やすため、大学との情報共有及び教職員・学生・生徒との交流の場を設けます。また、高校生が大学で科目等履修できるよう、大学関係者と制度の活用についての協議を進めます。
（５）英語教育の促進
タブレット端末を活用して英語４技能（読む・聞く・話す・書く）を向上させ、英検等の検定試験での成績向上を目指します。また、ネイティブスピーカーによる授業、語学研
修や海外ホームステイなどの英語を使う機会を設けます。
（６）防災教育の推進「総合的な探究の時間」を使い、学内外の機関の協力を得て、学園の一貫教育プログラ
ムとして「中高生向け教育プログラム」を実施します。また、学年に応じた「教科横断型の防災教育」を体系化することを進めます。
２．募集・広報活動
通学圏内の塾や中学校への訪問を通じて本校教育カリキュラムの魅力と特徴を周知し、校内外で実施する説明会や相談会への参加者を増加させることに努め、志願者の拡大を図ります。また、ホームページの内容を充実させます。

- 15 -

Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方
新たな時代に向けたキャンパス再整備計画が始まります。この基礎となる近時の事業活動収支は、授業料見直し、中途退学者抑制対策、教職員年齢構成の若年化に伴う人件費総額の縮減やマイナスシーリング継続などにより収支差額プラスを維持し、本学園が本来保持すべき積立額である要積立率では、令和３(2021)年度決算において 70.7%にまで改善いたしました。今後も財務基盤の健全性を確保し、これを永続するための予算管理に努めることを基本的な考え方として取り組みます。
【収入面について】（１）学生生徒定員の確保
本学の事業活動収入総額における学納金収入の割合は、例年 80%を超えています。また、外部資金の大きな要素を占める私立大学等経常費補助金は、交付要件をこれまでの入学定
員数から収容定員数に移行することから、引き続き大学部門の退学者や休学者の抑制を図ります。
（２）募金活動の新たな取組
４年後（2027 年）に創立 110 周年を迎える本学園では、記念事業の中心となる「国士舘キャンパス環境整備計画プロジェクト」が発足したことを踏まえ、より一層の募金活動を推進します。
（３）公的助成金事業への取組
教育・研究環境の整備充実を目的とする計画事業については、国及び東京都が募集する助成金事業の採択に向けて積極的に取り組みます。
（４）資金運用収入の確保
本学園が保有する資産の運用は、運用商品の安全性等への配慮及び適正な購入手続きにより、引き続き資金の安定的かつ効率的で慎重な運用によって収益の確保に努めます。
（５）科学研究費助成金、受託研究費等外部資金の確保
大学全体における教育・研究を向上させるという側面からも、評価を高める要因であるとともに、支出予算の縮減にも貢献するため、更なる外部資金の確保を推進します。
【支出面について】
令和５(2023)年度においては、当年度事業計画外の臨時的な経費支出の発生を可能な限り圧縮し、今後の厳しい財政運営への対処を踏まえた資金管理に取り組みます。
（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
質の保証・向上に資する取り組みを堅持し、予算の選択と集中を図ります。また、経費節減を図るためスケールメリットの活用、使用頻度、使用方法の見直し等を推進し、支出総額の抑制を目指します。

- 16 -

（２）施設・設備関係整備の推進
世田谷キャンパスの電話交換機更新、空調機器更新等、町田キャンパスの電話交換機更新、メイプルホール外壁塗装・屋上防水等、多摩キャンパスの空調機器更新、LED 照明化

等、多摩南野キャンパスの建物外壁塗装等を計画しています。また、全キャンパス共通
して、メープル SYS に多要素認証システム導入等を計画しています。
（３）省エネルギー対策の積極的な推進国による 2050 年の脱炭素社会の実現を目指すとした宣言及び東京都の地球温暖化防止対策として、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。また、エネルギー資源の高騰もあり、電気・ガス料金の更なる値上げが想定されるため、前年度に引き続き省
エネルギーに努めます。
２．予算の概要
令和５(2023)年度における事業計画の遂行及び目標達成に要する事業予算については、次頁に示す「１．資金収支予算書」及び「２．事業活動収支予算書」において、令和５(2023)年
度予算編成方針に基づき編成された予算額を計上しています。

- 17 -

（１） 資金収支予算書（令和5(2023)年4月1日から令和6(2024)年3月31日まで）（収入の部）（単位 千円）科

目

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付 随 事 業 ・ 収益 事業 収入
受取利息・ 配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
当 年 度 資金 収入 合計
前 年 度 繰越 支払 資金
収 入 の 部 合 計

令和5(2023)年度 令和4(2022)年度
予 算 額
補正予算額
15,533,003
15,840,199
360,777
363,677
96,317
107,019
2,162,166
2,022,485
700,000
1,100,000
275,543
275,609
138,997
111,381970,560
906,477003,572,561
3,572,561
795,894
880,684△ 4,445,671 △ 4,436,579
20,160,147
20,743,513
20,524,962
24,131,392
40,685,109
44,874,905（支出の部）（ 退 職 金 支 出 ）教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出予
備費
資 金 支 出 調 整 勘 定
当 年 度 資金 支出 合計
翌 年 度 繰越 支払 資金
支 出 の 部 合 計

令和5(2023)年度 令和4(2022)年度
予 算 額
補正予算額
9,577,539
9,471,082
8,489,353
8,464,653
1,088,186
1,006,429
6,397,413
6,012,558
1,281,700
1,192,729
14,953
20,732585,290585,290
609,800
998,924
328,335
215,629
1,200,008
5,908,008
1,151,277
1,273,140
100,000
0△930,784 △ 1,328,149
20,315,531
24,349,943
20,369,578
20,524,962
40,685,109
44,874,905

当 年 度 資金 収支 差額

△

件

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

減

307,196
2,900
10,702
139,681400,000
66
27,61664,0830084,790
9,092
583,366
3,606,430
4,189,796（単位 千円）
科

人

増

目
費

支

出

（ 教 職員 人件 費・ 役員 報酬 他）

155,384- 18 -△

3,606,430

増

△
△
△
△

△
△
△

減

106,457
24,70081,757
384,855
88,9715,779
0389,124
112,706
4,708,000
121,863
100,000
397,365
4,034,412
155,384
4,189,796
3,451,046

（２） 事業活動収支予算書（令和5(2023)年4月1日から令和6(2024)年3月31日まで）（単位 千円）科

目

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金
入業
経常費等補助金の活教 部 動 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入計動
人件費
収
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教
入業の 活 その他の教育活動外収入
育部動
教育活動外収入計活
支 事 借入金等利息
動
出業
外の 活 その他の教育活動外支出
収部動
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
収事
施設設備寄付金
入業
現物寄付の活施設設備補助金部動特過年度修正額（収入）
別
特別収入計
収
資産処分差額支支事
その他の資産処分差額
出業
その他の特別支出の活
過年度修正額（支出）部動特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

令和5(2023)年度 令和4(2022)年度
予 算 額
補正予算額
15,533,003
15,840,199
360,777
363,677
80,79289,2872,160,816
2,021,420
275,543
275,609970,560
878,819
19,381,491
19,469,011
9,484,039
9,325,256
8,141,980
7,720,240
1,506,020
1,356,510
56,60070,60019,188,639
18,472,606
192,852
996,405
138,997
111,38100138,997
111,381
14,953
20,7320
0
14,953
20,732
124,044
90,649316,896
1,087,054
0
50
40,16469,74419,85922,066
18,955
18,955
1,350
1,065
0
27,65840,164
69,794
5,000
5,000
5,000
5,000
0
58,160058,1605,000
63,16035,164
6,634
100,0000
252,060
1,093,688△ 1,729,581 △ 1,380,355△ 1,477,521 △
286,667△ 20,779,269 △ 20,492,602△ 22,256,790 △ 20,779,269
19,560,652
19,308,592- 19 -

19,650,186
18,556,498

増
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

減

307,196
2,900
8,495
139,396
66
91,741
87,520158,783
421,740
149,510
14,000716,033
803,553
27,616
027,616
5,779
0
5,779
33,395
770,158
50
29,5802,207
0285
27,65829,6300058,16058,16058,16028,530100,000
841,628
349,226
1,190,854
286,667
1,477,521
89,534752,094

令和 5 (2023) 年度 経常的事業活動に要する収支予算
経常的収支：学校法人本来の教育研究活動及びこれを支える資産運用等の財務活動関係収支

経常収入（総額19,520百万円※1）科目別計上額（対前年比較） （百万円）
0

学納金
補助金
手数料
寄付金
付随事業収入雑収入
受取利息ほか

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,0002,161

16,00015,533

361
81
276
971
139
令和 4 (2022)年度

令和 5 (2023)年度

経常支出（総額19,204百万円※2）科目別計上額（対前年比較）（百万円）
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

人件費

12,00014,00016,000

9,484

教育研究費
8,142

管理経費

1,506

徴収不能額等

57

借入金利息

15

令和 4(2022) 年度

令和 5 (2023)年度

事業活動収入総額に対する事業活動支出の科目別予算額の構成割合（％）

0.0

20.0

教員人件費

その他支出
事業活動収支差額比率※3

80.0

100.0

13.4
6.2

教育研究経費

管理経費

60.0

28.8

職員人件費

その他人件費

40.0

41.6
7.7
0.4
1.3

令和 4 (2022)年度

令和 5 (2023)年度※１ 経常収入総額＝教育活動収入＋教育活動外収入※２ 経常支出総額＝教育活動支出＋教育活動外支出※３ 事業活動収支差額比率は、事業活動収入総額から事業活動支出総額を差し引いた基本金組入
前当年度収支差額の事業活動収入総額に対する割合です。経営の健全化のためには、同比率がプラスの状態を継続していくことが求められます。

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