「国際金融都市・東京」構想
改訂（案）

～

サステナブル・リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市へ ～

令和３年７月東京都

目次

Ⅰ はじめに・・・ ２

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

・・・ ４（１） 「国際金融都市・東京」を実現する意義（２） 世界をリードする「国際金融都市・東京」として目指す姿（３） 目指すべき姿の実現に向けた課題
Ⅲ 具体的施策・・・１５

１ 社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築～「Tokyo Green Finance Initiative」（ＴＧＦＩ）の推進～

・・・１６（１） グリーンファイナンス市場の発展（２） グリーンファイナンスにおける参加プレーヤーの裾野拡大（３） 環境施策・環境技術の情報発信とＥＳＧ人材の育成
２ フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション

・・・２０（１） フィンテック企業の誘致・創業・成長支援（２） 資金の繋ぎ手のデジタル化促進（３） キャッシュレス化の推進
３ 資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積

・・・２４（１）資産運用業者等の誘致推進（２）資産運用業者の創業・成長支援（３）金融系人材の育成・金融リテラシーの向上
Ⅳ 各取組に関する情報発信（プロモーション）

・・・２８

Ⅴ 構想実現に向けた体制

・・・２９

Ⅵ 2025 年、2030 年に目指すべきＫＰＩ

・・・３２

Ⅶ おわりに・・・３４（参考資料）
Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）～グリーンファイナンス発展に向けた提言～（概要）
用語解説

・・・３５
・・・３６

-1-

Ⅰ はじめに
世界の金融情勢は今、激動の最中にある。
アジア情勢の変動、英国のＥＵ離脱（Brexit）に伴う欧州金融市場の変化、ＬＩＢＯＲの廃止、サステナブルファイナンスへの世界的な関心の高まり、デジタライゼーションの動き、新型コロ
ナウイルスの国際的蔓延など、国際金融を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。とりわけ近年は、気候危機への対応、脱炭素化に向けた取組を求める動きが急激に加速し、こうした問題の解決に資するグリーンファイナンスへの注目が高まり、世界的に大きな潮流となっている。
このような金融を巡る世界の激しい環境変化に即応していかなければ、国際金融都市としての東京の地位は危うい。シンガポール、香港等の都市もアジア屈指の国際金融都市を目指してひしめき合うなかで、東京が熾烈な都市間競争を勝ち抜いていくためには、激動する世界情勢に的確かつ迅速に対応していくことが必要不可欠である。こうした強い危機感に基づき、2017 年 11 月に策定した「国際金融都市・東京」構想（以下「構想」という。
）を改訂することとした。
「構想」の改訂に当たっては、東京の強みを活かす観点から、目指すべき都市像を明確化するとともに、東京の課題を踏まえ、ポイントを絞りながら具体的な施策を講じていくことが必要である。また、「構想」の推進に向けた様々なステークホルダーとの連携・協力体制を固めるとともに、具体的な目標を設定し、その達成状況を把握しながら、更なる施策の深化を図っていくことが重要である。
こうした観点に立ち、世界第３位の経済規模や約 1,900 兆円の個人金融資産の存在、都市の総合力の高さ、政治的安定性、確固たる法の支配などの東京の強みを踏まえ、日本国内における多様な企業やプロジェクトの存在に基づく膨大な国内資金需要や、国内の資金供給力を背景に、アジアの金融ハブとして国内外の資金需要に世界中の資金を結びつけるインベストメント・チェー
ンの構築を目指していく。
そのために、新たな「構想」においては、金融をめぐる世界の環境変化や東京の直面する課題を踏まえ、①グリーンファイナンスの推進、②金融のデジタライゼーション、③多様な金融関連
プレーヤーの集積、を３つの柱として施策展開を図っていく。
このうち、第一の柱である「グリーンファイナンスの推進」については、これまで有識者による「『Tokyo Green Finance Market（仮称）』の実現に向けた検討委員会」において検討が進められ、本年６月に「Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）～グリーンファイナンス発展に向けた提言～」として報告書が取りまとめられた。この報告書では、都の施策にとどまらない幅
広い主体による「東京のグリーンファイナンス発展に向けた戦略的な取組」を「Tokyo Green
Finance Initiative（ＴＧＦＩ）」と定義している。東京から「環境」と「経済」の好循環を生み出し、東京の「都市システム」と「金融システム」のグリーン化を同時並行的に進めることを通じた都民の生活向上と経済の持続的発展に向けた施策の方向性が提言されており、本「構想」にその内容を全面的に取り入れている。
-2-

さらに、これらの３つの柱に基づく取組の実効性を確保するための基盤として、「構想」やそれに基づく多様な取組に関する情報発信（プロモーション）を従来にも増して積極的に展開する。
そのため、多様な金融業界関係者等の参画を得て、2019 年４月に設立した日本初の官民連携金融
プロモーション組織である、（一社）東京国際金融機構（FinCity.Tokyo。以下「ＦＣＴ」という。
）の位置付けと都との役割分担を「構想」の中で明確に示していく。
この「構想」の推進に当たっては、国、ＦＣＴをはじめとする金融業界関係者、英国 City of
London などと緊密に連携を図るとともに、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を活用した目標管理を導入し、達成状況を踏まえながら、施策の見直しや新たな取組につなげていく。
ニューヨーク、ロンドンと並んで世界をリードする「国際金融都市・東京」へと進化を遂げる
べく、「構想」に掲げる取組を着実に推進し、東京の持続可能な回復、「サステナブル・リカバリー」や経済成長、豊かな都民生活の実現を目指していく。

-3-

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像（１）「国際金融都市・東京」を実現する意義（サステナブル・リカバリーを実現し世界をリードする国際金融都市へ）
東京は、世界のどの都市も経験したことがないスピードで少子高齢化が進展しており、生産年
齢人口の減少に伴う経済の潜在成長率の低下と本格的に向き合っていかなければならない。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済の停滞がもたらされるとともに、日本社会全体のデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。さらには、近年深刻化する気候危機が、国民の生命・財産にとっての大きな脅威となっている。
こうした社会の構造変化や、コロナ禍等により浮き彫りとなった様々な課題等に対し、東京の新たな成長につながる実効性の高い施策を展開し、持続可能な回復、「サステナブル・リカバリー」を実現していく必要がある。
これらの施策を展開する上で「金融」の果たすべき役割は非常に大きい。金融産業は、東京のＧＤＰの１割近くを占める、いわば東京の「地場産業」である。また、「経済の血液」とも呼ばれる金融産業の活性化は、産業全体の成長の原動力となるほか、都市の魅力や競争力向上にも寄与するものである。
こうしたことから、都の長期戦略である「『未来の東京』戦略」では、「東京が持つ強みを活かした戦略的取組を展開し、世界・アジアの金融ハブ「国際金融都市・東京」としての地位を確立」
することを、「稼ぐ東京・イノベーション戦略」における中核的な取組と位置付けている。
「国際金融都市・東京」の実現に向けた取組の推進は、金融資本市場の機能発揮を通じて国民の金融資産が成長分野に供給されることで新たな産業の創出や競争力強化につながるほか、金融プレーヤーの集積により新たな金融商品や革新的なサービスが提供され、国民の資産形成や生活の利便性向上が期待できるなど、東京のみならず、日本全体の発展に資するものである。
また、国際金融センターを目指す上で重要性が高まっているグリーンファイナンスの活性化は、脱炭素化の取組を加速させサステナブル・リカバリーにも寄与するなど、東京の持続的経済成長、ひいては、都民の豊かな暮らしの実現につながるものである。

-4-

≪COLUMN≫ 国際金融都市について「国際金融都市」の定義は、下記のとおり様々な定義がなされている（国際金融センターに関する定義、例示的な定義を含む）。
・「ニッセイ基礎研究所『国際金融センター実現に向けた日本の取組み』（2021 年３月 23 日）」
多数の金融機関や投資家等が集積し、世界中から優秀な人材や資金、情報が集まること
で金融商品のグローバルな取引がなされている都市
・「日本経済新聞掲載『国際金融センターの条件(１)

現在の東京の立ち位置』

亜細亜大学 都市創造学部教授 赤羽裕 氏（2021 年１月 28 日）」
国際金融センターとは何かを確認しましょう。大学の授業で使用する経済学や金融論な
どのテキストで、国際金融センターが取り上げられることはほとんどないと思います。
そこで、実際のプレーヤーである金融機関の考えや、先行研究などをもとにまとめます。
「金融センター」は金利、通貨、株式、債券について、それぞれの現物、先物、デリバ
ティブ（金融派生商品）などを取引する金融機関が集まった「場」だと考えられます。
「国際金融センター」は、こうした多種多様な金融商品およびその周辺取引が国際化し、プレーヤーも国際化している「場」といえます。国際化とは、居住者・非居住者間、あるいは非居住者間の金融・資本取引市場が存在する都市・地域を意味すると考えられます。
・「みずほ総合研究所（現 みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱）『みずほリサーチ』（2007 年８月）」
居住者と非居住者の資金取引、非居住者間の資金取引、居住者間の外貨建て資金取引な
どの国際金融取引が活発に行われている金融・資本市場、あるいは、その市場がある都市を意味します。
本構想においては、① 「資金の繋ぎ手（資産運用業者・金融機関等）」が活発に活動し、「国内外の投資家（個人・法人）」から「国内外投資先（企業・プロジェクト・金融商品等）」に潤沢な資金が供給されている② 世界中から金融系企業・人材、資金、情報が集積している③ 国内金融取引に加え、多様な金融商品の国際的な金融取引が活発に行われているといった要素を備える都市を「国際金融都市」として定義することとする。

-5-

（２）世界をリードする「国際金融都市・東京」として目指す姿「構想」の改訂に当たっては、上海や香港、シンガポールなど、同じくアジア屈指の国際金融都市を目指す海外他都市との競争が激化している状況を踏まえ、東京の強みを活かした目指すべき国際金融都市像を明確化する必要がある。
① 東京の強み
表１は、2019 年の世界各国における個人金融資産を示している。日本は約 1,900 兆円もの国内
個人金融資産を有しており、その過半（2021 年３月末 54.3%（表２））が「現金・預金」となっている。このことは、成長分野への潜在的な資金供給余力、資産運用業者にとってのビジネス機会が大きいという点で強みと捉えることができる。
＜表１ 世界各国における個人金融資産（2019）＞（単位：兆ドル）【出典】OECD (2021), Population (indicator). doi: 10.1787/d434f82b-en (Accessed on 21 June 2021)
OECD (2021), Household financial assets (indicator). doi: 10.1787/7519b9dc-en (Accessed on 21 June 2021)※2019 年（インドのみ 2016 年）の国民一人当たりの個人金融資産に、2018 年の各国人口（OECD 最新数値）を乗じて算出＜表２ 個人金融資産残高の構成比＞【出典】日本：「2021 年第１四半期の資金循環(速報)」（日本銀行調査統計局・2021 年６月 25 日）
米、ユーロエリア：「資金循環の日米欧比較（2021 年３月末数値）」（日本銀行調査統計局・2020 年８月 21 日）-6-表３は、2019 年の世界各国における名目ＧＤＰを示している。日本は世界３位のＧＤＰを誇る
経済大国として、投資先としての多様な産業やプロジェクトが存在していると言える。
＜表３ 世界各国における名目ＧＤＰ（2019 年）＞【出典】外務省経済局国際経済課「主要経済指標」(2021 年 5 月)

表４は、2021 年２月末における世界主要取引所の上場株式時価総額を示している。東京には、世界屈指の上場株式時価総額を誇る東京証券取引所が存在している。
＜表４ 世界主要取引所の上場株式時価総額（2021 年２月末）＞

ニューヨーク証券取引所
ナスダック
香港取引所
東京証券取引所
上海証券取引所
ユーロネクスト
ロンドン証券取引所
インド国立証券取引所
ドイツ取引所（単位：百万ドル）

0

10,000,000

20,000,000

30,000,000【出典】野村資本市場研究所ホームページ「統計・データ 市場の各種推移 株式市場」(2021 年７月１日閲覧)

また、東京は、人や企業を世界中から惹きつける磁力となり得る、都市としての高い総合力を有している。森記念財団が毎年発表している世界の都市総合力ランキング（ＧＰＣＩ）において、2016 年以来、東京はニューヨーク、ロンドンに次ぐ世界３位、アジア１位の地位を維持している。
さらに、政治的安定性、法の支配といった政治経済環境、住環境としての治安の良さ、豊かな自然や食を含む文化なども海外から高く評価されている。

-7-

「世界の都市総合力ランキング」（ＧＰＣＩ）について・「世界の都市総合力ランキング」（ＧＰＣＩ）は、国際的な都市間競争において、人や企業を惹きつける“磁力”は、その都市が有する総合的な力によって生み出されるという考えに基づき、森記念財団都市戦略研究所により毎年発表されている。
・ＧＰＣＩでは、世界の主要都市の「総合力」を経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、
交通・アクセスの６分野で複眼的に評価し、順位付けしている。
・評価根拠が具体的に開示されているため、各都市がどのような強みや弱み、課題を有しているのかを具体的に検証することが可能である。
・近時の状況は以下のとおりである。
【都市総合力ランキング 順位変動(2011 年 → 2020 年)】

Frankfurt

SydneyViennaHong Kong

Frankfurt【都市総合力ランキング 分野別順位（2020 年）
】

都市

経済

研究・開発 文化・交流

居住

環境

交通・ｱｸｾｽ

ロンドン

2

2

1

10

14

1

ニューヨーク

1

1

2

33

22

4

東京

4

3

4

12

18

7

パリ

17

11

3

4

25

2

シンガポール

5

10

5

34

13

8

アムステルダム

12

19

16

1

27

5

ベルリン

29

17

8

3

4

18

ソウル

20

6

11

39

15

12

香港

6

9

20

38

29

10

上海

11

15

19

37

42

3

【出典】森記念財団「世界の都市総合力ランキング 概要版 2020 年 12 月」(2020 年 12 月)-8-

② 東京が目指す国際金融都市の姿（「実経済バック型」の金融都市）
世界の国際金融都市は、その戦略や成り立ちから、以下のように大まかに４つの形態に分類することができる。

戦略・成り立ち概要

都市例

実経済バック型

企業の集積や証券取引所等を擁す金融取引の中心地、 -ニューヨーク
産業への投資（資金供給）を魅力に投資家が集まる-上海

情報・知識集約型

金利、為替、保険等、情報集積の中心地-ロンドン

域内の経済力ではなく、域外-域外の金融取引における中継地として機能
外国からある国・地域への投資の拠点（入口）-シンガポール（ロンドン）-香港(ロンドン)

金融仲介型
ゲートウェイ型

前述した約 1,900 兆円の国内金融資産や、資金ニーズを抱えている産業（実体経済）の存在な
どの東京の強みを踏まえれば、上記類型におけるニューヨークのような「実経済バック型」の国
際金融都市を目指していくことが重要である。
具体的には、日本国内における多様な企業やプロジェクトの存在に基づく膨大な国内資金需要や、国内の資金供給力を吸引力として、国内外の資金需要に世界中の資金を結びつけるインベス
トメント・チェーンを構築することを目指していく。
即ち、「資金の繋ぎ手（資産運用業者・金融機関等）」が活発に活動し、「国内外の投資家（個人・法人、機関投資家等）」から「国内外投資先（企業・プロジェクト・金融商品等）」に潤沢な資金が供給され、かつそれらを支える総合的な都市機能やインフラストラクチャ―の充実により投資とリターンの好循環が生まれ、金融業界自体の成長、投資先企業の成長、ひいては東京・日本全体の ＧＤＰ押し上げや持続的な経済成長に貢献するという国際金融都市像である。

なお、新興国の今後の経済発展等により我が国経済の相対的な地位が変化していく可能性を踏まえると、将来的には、新しい金融商品を積極的に市場に取り込み（例：保険、金利デリバティブ、クレ
ジットデフォルトスワップなど）、世界に先駆けてマーケットを拡大させていく、ロンドンを典型とす
る「情報・知識集約型」の国際金融都市の機能を兼ね備えていくことも重要な視点となる。

-9-

（３）目指すべき姿の実現に向けた課題①

発展するグリーンファイナンスへの対応

表５、６は、世界のサステナブル投資の残高（各国の資産運用会社・機関投資家等によるサス
テナブル投資残高）を示している。2012 年から 2020 年までの８年間で約 2.7 倍に増加しており、2030 年には 2020 年の約 3.7 倍の規模まで増加するとの推計がある。一方、サステナブル投資残高に占める日本の割合は、８％にとどまっている。
＜表５ サステナブル投資残高＞（単位：10 億ドル）

【出典】Global Sustainable Investment Alliance「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」(2021 年７月)
Deutsche Bank「Climate change and corporates Past the tipping point with customers and stockmarkets」（2019年11月）＜表６ サステナブル投資残高の国（地域）別構成比＞【出典】Global Sustainable Investment Alliance「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」(2021 年７月)

- 10 -

表７は世界におけるグリーンボンドの年間発行額（国内の企業等（政府・地方自治体を含む）
によるグリーンボンドの年間発行金額を集計）の推移を示したものである。世界のグリーンボン
ドの発行額は大幅に増加し、2014 年から 2020 年までの６年間で約 7.9 倍に増加している。2035
年までには、2020 年の約 2.1～2.5 倍の規模に増加するとの推計もある。日本国内で公募されたグリーンボンド発行額も 2020 年に 7,754 億円と急激に伸びているが、世界全体の発行額約 2,900億ドル（約 30 兆円）と比較すると、なお低い水準にある。
（単位：10 億ドル）

＜表７ グリーンボンド年間発行額推移＞
約 620～720（推計）約 7.9 倍

約 2.1

～2.5
倍

【出典】Climate Bonds Initiative「Market Data Platform」(2021 年 6 月 1 日閲覧)
OECD (2016), A quantitative framework for analysing potential bond contributions in a low-carbon transition【出典】日本証券業協会「日本国内で公募された SDGs 債の発行額・発行件数の推移」(2021 年 5 月 10 日)②

金融におけるデジタライゼーションの推進
表８は、2014 年における日米の金融機関におけるシステム関連経費の目的別内訳を、表９は2019 年における日本の金融機関におけるシステム関連経費の目的別内訳を示している。日本の金融機関のシステム投資は、レガシーシステム（既存の構築システム）の維持・運用費が大部分を占めており、「変化」への投資（新規開発）は、米国と比べて大幅に低い水準にとどまっている。
＜表８ 日米金融機関のシステム関連費の目的別内訳（2014 年）＞【出典】米国：Technology Business Research 日本：FISC「金融機関業務のシステム化に関するアンケート調査」（2014年３月）- 11 -

＜表９ 日本の金融機関のシステム関連経費の目的別内訳（2019 年）＞【出典】FISC「令和２年度金融機関アンケート調査結果」(2021 年２月)

表 10 は、2019 年におけるベンチャーキャピタル等からフィンテック企業への年間投資額を示している。日本における投資額はアメリカ・イギリス等と比較して低水準にとどまっている。
＜表 10 ベンチャーキャピタル等からフィンテック企業への年間投資規模（2019 年）＞（百万ドル）

30,00026,06625,00020,00015,00010,000
5,000

6,259
3,719

1,934

771

0

【出典】Accenture Research analysis on CB Insights data

- 12 -419

表 11 は、世界主要国におけるキャッシュレス決済状況を示している。2018 年の日本のキャッシュレス決済比率は 24.2％であり、2017 年の 21.4％から若干上昇しているものの、欧米諸国と比べると依然として低い水準にある。
＜表 11 世界主要国におけるキャッシュレス決済状況（2018 年）＞【出典】（一社）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2021」（2021 年３月 31 日）③ 金融関連プレーヤーの集積促進
表 12 は、資産運用業者数の推移である。東京の資産運用業者の数は増加しているものの、シンガポールや香港に比べると増加率は低く、絶対数も他都市と比較し低水準となっている。
＜表 12 資産運用業者数の推移（都市別：2015 年‐2020 年(※)）＞(※)2020 年又は 2020 年現在で取得可能な最新の数値を記載（※）ニューヨーク、ロンドンの 2015 年当時の社数が取得できなかったため、「N/A」と記載【出典】各国監督機関・業界団体等の資料に基づき東京都作成- 13 -

表 13 はフィンテック企業数の推移である。東京のフィンテック企業数の伸び率は高いものの、絶対数で比較すると、他都市に劣後している状況である。
＜表 13 フィンテック企業数の推移（都市別：2010 年 - 2020 年(※)）＞(※)2020 年又は 2020 年現在で取得可能な最新の数値を記載【出典】Crunchbase
https://www.crunchbase.com/search/organization.companies/9d1160ba180ddadf487c869dd737edb5- 14 -

Ⅲ 具体的施策
東京が、実経済バック型の国際金融都市を目指していく上では、多様な経済活動、企業群、プ
ロジェクト群の存在を前提に、円滑な資金供給を行うインベストメント・チェーンの構築が必要である。
金融を巡る国際環境や東京の課題を踏まえると、インベストメント・チェーン構築においてカギになるのが、① 「投資先」としての、グリーンをはじめとするサステナブルファイナンス関連金融商品、ＥＳＧプロジェクトの充実② インフラとしての金融のデジタライゼーションの促進③ 「資金の繋ぎ手」に関連するプレーヤーの集積であり、これらの分野に重点的に取り組む必要がある。
このため、
１．社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築～「Tokyo Green Finance Initiative(ＴＧＦＩ)」の推進～
２．フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション
３．資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積を３つの柱とし、具体的な施策展開を本章で示すとともに、これらの実効性を高める基盤として、構想や具体的な施策の国内外向けの情報発信（プロモーション）に従来にも増して積極的に取り組んでいくことが重要であり、これについては次章（第Ⅳ章）に示すこととする。

- 15 -

１ 社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築～「Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）」の推進～

地球環境は大きな転換点を迎えつつあり、その安定と回復力が不可逆的に失われる「ポイント・オブ・ノーリターン（引き返し不能点）」に近づきつつあるという危機感が強まっている。



世界各国は、ＣＯ2 など温室効果ガスの排出量の大幅な削減に大きく舵を切る中、環境（Ｅ)、社会（Ｓ)、ガバナンス（Ｇ)からなるＥＳＧは、今後の社会や産業の姿を大きく変える「ゲームチェンジャー」となり得る。



気候変動に対する消費者や投資家の関心の高まりを受け、財やサービスを生産する企業
も、付加価値を創出する「場」を選ぶ傾向を強めると見込まれている。



こうした中、都は、ポスト・コロナを展望しながら経済・社会の持続可能な復興を目指す「サステナブル・リカバリー」を推進しており、環境への取組をコストではなく成長への投資としてとらえ、2030 年「カーボンハーフ」、2050 年「ゼロエミッション東京」の実現に向けた行動を開始している。



東京を世界から選ばれるグリーンシティへと進化させる取組には多額の資金が必要であり、こうした取組に国内外の資金を円滑に供給するグリーンファイナンスや脱炭素化への移行（トランジション）を支えるファイナンスを発展させていくことが、国際金融都市としてのプレゼンス向上につながっていく。



このため、
「Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）」を強力に推進することで、東京から「環境」と「経済」の好循環を生み出し、「都市システム」と「金融システム」のグリーン化を同時並行的に進め、都民の生活向上と経済の持続的発展を実現していく。



グリーン（Ｅ）の取組を先行しつつ、サステナブルファイナンス全体の発展に向けては、
ボンドやローン、エクイティなど広範なファイナンス形態を念頭に置きながら、社会課題の解決を目指すソーシャル（Ｓ）など、他の分野にも取組を拡大していく。

＜施策の体系＞

グリーンファイナンス
市場の発展

グリーンファイナンス
における参加プレーヤー
の裾野拡大
裾野拡大

①ＥＳＧに関する企業の取組等の情報プラット
フォーム整備①グリーンファイナンス
関連の資産運用業者等の誘致・育成②グリーンボンド発行体への支援②中小企業におけるグリーンファイナンス
の活性化③アンカー発行体、投資家としての市場牽引③個人投資家の取り込み- 16 -

環境施策・環境技術の情報発信とＥＳＧ人材の育成①東京都の先進的な環境施策の推進、プロジェ
クトの発信②優れた環境技術を有する企業情報の発信、技術開発の促進
③サステナブルファイナ
ンスの担い手となる高度人材の誘致・育成

（１） グリーンファイナンス市場の発展


機関投資家や資産運用業者による投資判断やエンゲージメントにＥＳＧ要素を組み入れる流れが加速しており、投資先企業にＥＳＧ情報の更なる開示を求める動きが広がっている。正確な情報の開示は、発行体と投資家との間での対話促進や、新たな発行体や投資家を東京市場に呼び込む上で重要な要素となり得る。



グリーンボンドを発行する場合、発行体は、調達資金の充当対象プロジェクトの評価・選定プロセスの策定などに関し、外部機関によるレビュー等の取得が求められ、あるいは推奨されているが、発行体にとってはコスト面・手続面において負担となっている。



多くの自治体が気候変動問題への取組を強化している。自治体が脱炭素の取組やプロジ
ェクトを推進していく上で、必要となる資金を賄う手段の一つとして、グリーンボンドを効果的に活用していくことが考えられる。

＜主な取組＞① ＥＳＧに関する企業の取組等の情報プラットフォーム整備○

国や日本取引所グループ（以下「ＪＰＸ」という。
）によるグリーンボンドに関する情報
基盤や認証枠組みの構築等に関する動きを踏まえつつ、都が保有する企業等のＥＳＧ関連情報を、誰もが利用しやすい方法で公開していく。

○

都内ＣＯ2 排出量の７割以上が建物由来であることから、建物のグリーン化を促進する方策と併せ、脱炭素化や省エネの観点から優れた不動産がファイナンス上でも評価されるための効果的な情報開示のあり方等について検討を行っていく。

② グリーンボンド発行体への支援〇 グリーンボンド等を発行する際に必要となる外部レビュー等の取得にかかる負担の軽減策を実施していく。
③ アンカー発行体、投資家としての市場牽引○ 都として、グリーンボンドの発行を継続することにより、市場での発行体としてのプレゼンスを維持・向上していく。また、2021 年度から発行するソーシャルボンドについても、今後、実績を積み重ねていく。
○ 都が蓄積してきたグリーンボンド発行に関する知見・ノウハウを広く他の地方自治体等と共有することで、日本全体におけるグリーンボンド発行の機運を高める。
○ 都は投資家として金融資本市場に参加しており、投資に当たってはＥＳＧに係る非財務的要素を一段と加味していくなど、社会全体でのＥＳＧ投資の更なる拡大に向けて、存在感を一層高めていく。
○ 社会的課題の解決に貢献する金融市場の構築に向け、インパクト投資等新たな金融手法についても調査、検討していく。

- 17 -

（２） グリーンファイナンスにおける参加プレーヤーの裾野拡大


ＥＳＧ金融やグリーンファイナンスを発展させていくためには、この分野にノウハウを持つ資産運用業者や、フィンテック・スタートアップ企業を含む広範な関連企業、専門性の高い人材を誘致・育成していくことが重要となる。



サプライチェーン全体での排出量に対する関心も高まっており、脱炭素化への取組は、中小企業が取引先からの受注を獲得し続けていく上で重要な要素となる。中小企業の取組を促進するには、間接金融分野の銀行融資等のグリーン化を進めていく必要がある。



機関投資家だけでなく個人投資家に対しても、ＥＳＧ投資という運用の選択肢を提供し、
約 1,900 兆円の個人金融資産と、脱炭素社会の実現に向けた投資との橋渡しをし、貯蓄から投資への流れを確かなものとしていくことが重要である。

＜主な取組＞① グリーンファイナンス関連の資産運用業者等の誘致・育成○ グリーンファイナンスに取り組む金融系外国企業が、都内で事業を開始する際に要するコストの負担軽減策や、都内企業とのビジネスマッチング、金融ライセンス取得のサポートなどを実施していく。
○ 東京金融賞（ＥＳＧ投資部門）等を通じて、ＥＳＧ投資の普及活動を実践する金融事業者等を表彰することで、グリーンファイナンス分野における東京のプレゼンスを向上させていく。
○ 都のグリーンファイナンスに関する取組について、セミナー等を通じて積極的な情報発信を行い、グリーンファイナンスの拠点としての東京の認知度を高めていく。
② 中小企業におけるグリーンファイナンスの活性化○ ＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する世界の動向、これを支えるファイナンス等について、セミナ
ーや講習会などを通じて中小企業へ情報提供を図ることなどにより、脱炭素化に向けた投資や、自社のＥＳＧ関連情報の開示に取り組もうとする中小企業を後押ししていく。
○ 中小企業向けのグリーンローンの活性化に向け、地域金融機関などと連携していく。
○ 国が策定するトランジションファイナンスに関する指針なども踏まえ、中小企業によるトランジションを支援する方策について検討していく。
③ 個人投資家の取り込み○ つみたてＮＩＳＡの参照指数へのＥＳＧ指数の組み入れを国に要望するなど、個人がサステナブルファイナンスに参入しやすい環境整備を行う。
○ セミナーやシンポジウムなどを通じてＳＤＧｓやＥＳＧに関する世界の動向などを都民に分かりやすく発信し、都民の金融リテラシー向上を図っていく。

- 18 -

（３） 環境施策・環境技術の情報発信とＥＳＧ人材の育成


世界が直面する気候変動という大きな危機に対し、自然と調和したサステナブルな都市の姿を描き、都市全体のグリーン化を強力に進めていくという大きな方針や、その実現に向けた産官学の様々な取組を積極的に情報発信していく必要がある。



投資家や外部の評価機関に対して、東京の企業の脱炭素に向けた取組や優れた環境技術などの情報を提供することは、海外からの投資を呼び込む上でも、東京の成長戦略としても重要である。



グリーンファイナンス市場を活性化させていくためには、金融系外国企業の誘致・育成と併せて、その担い手となる、高度金融人材を東京に集積させる必要がある。そのためには、海外からの人材誘致と国内での人材育成の両面からの取組が必要となる。

＜主な取組＞① 東京都の先進的な環境施策の推進、プロジェクトの発信○ 「サステナブル・リカバリー」につながるプロジェクトを多数展開し、グリーン資金需要を生み出していく。
○ Access to Tokyo やビジネスコンシェルジュ東京、在外公館などを通じ、これまで実施してきた金融に関する情報提供に加え、都の脱炭素化に向けた施策やプロジェクトについて積極的に海外に発信していく。
○ ＦＣＴと連携した海外向けプロモーション、国際会議やセミナーなどの機会を通じた発信を強化する。その際には、ＡＩ翻訳などの技術も活用しながら、原則として英語化して発信をしていく。
② 優れた環境技術を有する企業情報の発信、技術開発の促進○ グリーンテックの見本市や展示会などを通じて、優れた技術を有する企業の情報を発信するとともに、「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」の取組と連携し、優れた技術力やアイデアを持つ中小企業やスタートアップの成長促進を支援する。
○ 行政現場などで優れた技術や製品を採用し、スタートアップ企業等に実証実験の場を提供することにより実績作りにつなげるなど、調達面からのアプローチを進める。
③ サステナブルファイナンスの担い手となる高度人材の誘致・育成○ 高いスキルと経験を有する高度金融専門人材を東京へ呼び込むため、ビジネス・生活面での環境整備を進めていく。
○ 東京都立大学大学院ビジネススクールに設置されているファイナンスプログラムやセミナ
ー、シンポジウム等を活用するなど、都内に多数存在する大学・研究機関等と連携し、サステナブルファイナンス分野の視点も持った高度金融専門人材を育成する。

- 19 -

２ フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション

 近年のデジタルテクノロジーの進歩は目覚ましく、今後、デジタルトランスフォーメーショ
ンの流れはこれまで以上に大きく加速すると見込まれる。また、ポスト・コロナにおいては、「非対面」や「非接触」サービスへの移行ニーズが高まると予想される。
 デジタライゼーションの波により、経済構造そのものが大きく変貌を遂げつつある中、金融産業もこうした大きな潮流に向き合っていかなければならない。
 デジタライゼーションの進展により、「金融」と「非金融」の融合が進展し、金融事業の担い手が多様化している。デジタル化に大きな役割を果たし得るフィンテック企業やスター
トアップ企業の活躍を促進する支援策や環境整備が重要である。
 投資家と投資先を仲介する「資金の繋ぎ手」が、フィンテックを活用しながらデジタライゼーションを進めることは、円滑な資金の流れ、すなわち「インベストメント・チェーン」の強化に資するものである。
 また、社会全体のキャッシュレス化を進めることは、決済を伴う経済活動のデータ化やその収集・活用が促され、これらのデータを活用した新たな金融サービスが生まれる原動力ともなり得る。
 これら、デジタライゼーションへの動きに的確に対応し、サービス水準の向上や、革新的な新サービスの創出につなげ、都民生活の質の向上を実現していく事が重要である。

＜施策の体系＞

フィンテック企業の誘致・創業・成長支援

資金の繋ぎ手のデジタル化促進キャッシュレス化の推進①海外フィンテック企業の誘致及び創業支援①資産運用業者等によるデータ利活用の促進①民間事業者等への支払に係るキャッシュレス
化推進②フィンテック企業の成長支援②デジタルで完結する
事業環境の整備③フィンテック企業のビジネス機会の創出③金融機関等とフィンテック企業の協業促進- 20 -②都政における
キャッシュレス化推進③新たなデジタル技術の活用に向けた検討（１） フィンテック企業の誘致・創業・成長支援
 フィンテック企業の集積、育成は、世界をリードする国際金融都市となるために欠かせない要素であり、都民・国民の生活利便性の向上や、産業の活性化にもつながる重要な取組である。
 海外から誘致したフィンテック企業の国内拠点設立から事業の本格成長までの各段階、国内発のフィンテック企業の起業から事業の本格的発展までの各段階において、成長ス
テージに応じた多様なニーズに対し、シームレスな支援を実施していく必要がある。
 支援策を検討する際には、国内事業者と海外からの誘致事業者が対等な条件で競争できるよう留意する必要がある。

＜主な取組＞① 海外フィンテック企業の誘致及び創業支援○ 海外フィンテック企業の誘致に向けて、都内に拠点を設立する際に必要となる初期費用
や、専門機関等コンサルティング費、オフィス賃料等、事業基盤の強化に要する費用の負担軽減などの支援を実施する。
○ ビジネスコンシェルジュ東京（金融ワンストップ支援サービス）において、各種相談対応や、弁護士や会計士等の金融専門家の紹介などの総合的なコンサルティングサービスを実施していく。
○ 金融ライセンス登録手続に関する英語解説書において、フィンテック関連のライセンスに関する記述を充実させていくことで、東京への進出を促進する。
② フィンテック企業の成長支援○ 東京金融賞の金融イノベーション部門の一次審査を通過した企業に対し、ビジネスプラ
ン作成支援等のメンタリングを実施する。
○ 都が出資してフィンテック企業を支援するファンドを立ち上げ、画期的な技術やサービスを有するフィンテック・スタートアップ企業等を資金面・経営面からサポートしていく。
③ フィンテック企業のビジネス機会の創出○ 海外諸都市が主催するイベントにおいてフィンテック企業が事業紹介を行う機会を得られるように働きかけるなど、プロモ―ションを支援していく。
○ フィンテック業界団体及びスタートアップ入居施設等と連携し、国内企業とフィンテッ
ク企業の間、及びフィンテック企業間の交流を促進することで、ビジネス機会を創出していく。

- 21 -

（２） 資金の繋ぎ手のデジタル化促進
 資産運用業者や金融機関等の「資金の繋ぎ手」のデジタル化は、運営コストの低下、ひいては投資家の投資関連コスト低下につながるほか、新たな資金仲介手法の開発、システムの強靭性やセキュリティ確保にも資することが期待される。
 金融ライセンス取得に係る申請や規監督官庁への各種報告・届出については、金融庁・日本銀行を中心にオンライン手続の整備が進められているものの、「紙による対応」が必要な手続も残ることから、デジタルで完結する事業環境の一層の整備が求められる。
 スマートフォンの普及などにより、フィンテック企業による高度な金融サービスが開発・提供される一方、金融機関側での活用が必ずしも十分に進んでいないことから、協業を一層促進していく必要がある。
＜主な取組＞① 資産運用業者等のデータ利活用の推進○ 「資金の繋ぎ手」としての資産運用業者等の安定的な成長に向けて、金融サービスにおけるデジタル化の動向、データ利活用の重要性、オルタナティブデータの活用促進などについて、普及啓発を行う。
② デジタルで完結する事業環境の整備○ 金融ライセンスの申請や各種報告の一層の電子化促進に向け、関係機関への要望を実施していく。
○ その際には、英語による申請等が可能となるよう、併せて要望していく。
③ 金融機関等とフィンテック企業の協業促進○ 金融機関等とフィンテック企業のマッチングの場として、業界団体やインキュベーショ
ン施設等との連携によるピッチイベント等を実施する。
〇 都出資ファンドを通じた、金融機関と連携した新たなサービスの創出を促進する。

- 22 -

（３） キャッシュレス化の推進
 社会のキャッシュレス化の進展は、都民の生活利便性の向上や、中小企業をはじめとする事業者の生産性向上に資するとともに、決済データ等を活用した新たな金融サービスを生み出す原動力ともなり得る。
 都庁内施設や都民利用施設など、都政におけるキャッシュレス化の推進により、利用者の利便性の向上等や行政事務の効率化につなげていく必要がある。
 これら資金決済のキャッシュレス化を進めるとともに、新たなデジタル技術の活用についても調査・研究を行っていく必要がある。
＜主な取組＞① 民間事業者等への支払に係るキャッシュレス化推進○ 都内におけるキャッシュレス化の現状及び課題を把握した上で、国内フィンテック市場の活性化への寄与など、多角的な視点からキャッシュレス化の推進に向けた施策の検討を行う。
② 都政におけるキャッシュレス化推進○ 全ての都立施設のキャッシュレス化を推進することで、デジタルガバメントの実現を加速させ、都政のＱＯＳ向上、都民のＱＯＬ向上につなげていく。
○ 納税者の利便性向上と内部事務の効率化を図るため、都税のキャッシュレス納税を推進する。
③ 新たなデジタル技術の活用に向けた検討〇ブロックチェーン・分散型台帳技術等の新たな技術の動向や活用の可能性などについて、調査・研究していく。

- 23 -

３ 資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積

デジタル化の進展という大きな流れはあるものの、企業や人材の物理的な集積は、国際金融都市としての競争力という観点から引き続き重要な要素である。高度金融専門人材等が集うことで、世界中から運用資金や情報も集まり、企業間の連携により新たなサービスの創出にもつながっていく。



現状、資産運用業者、フィンテック企業をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積については、ニューヨーク、ロンドン等の主な国際金融都市に比べて十分とは言えない。



国際金融都市の重要な要素となる資産運用業者・フィンテック企業について、海外企業の誘致、国内における起業・成長支援の両面で取組を進めていく必要がある。



さらには、データセンター、決済、情報セキュリティ、調査研究機関など、資産運用業者等
がビジネス展開していく際にかかわる周辺産業にも注目していく必要がある。



金融系外国企業の誘致に向けては、引き続き税制や規制の見直しに重点的に取り組むとともに、高度な金融知識を有する人材、収益の源となる巨大な運用資産の存在などが、東京進出を判断する際の一つの要素となることから、金融系人材の育成や都民の金融リテラシ
ー向上にも力を入れていく事が重要である。



また、金融系外国企業の誘致に向けては、様々な制度の見直しや海外に向けた効果的な情報発信が必要であることから、国や関係機関との連携を一層深めていく必要がある。

＜施策の体系＞

資産運用業者等の誘致推進

資産運用業者の創業・成長支援

金融系人材の育成・
金融リテラシーの向上①魅力的なビジネス面の環境整備①資産運用業者の創業支援①高度金融専門人材等の育成②魅力的な生活面の環境整備②資産運用業者の育成・
経営基盤整備②都における国際金融に精通した職員の育成③金融系外国企業・人材の誘致③資産運用業者のビジネス機会の創出③都民の金融リテラシーの向上促進- 24 -

（１） 資産運用業者等（フィンテック企業等を含む。以下同じ。）の誘致推進
 資産運用業者等の集積に向けて海外企業の誘致を推進していく上では、魅力的なビジネス
環境の整備が重要である。
 これまで重点的に取り組んできた税負担軽減や規制の見直しなどに加え、外国企業による東京市場への上場促進や、法的紛争が生じた場合に国際仲裁を東京で行いやすい環境を整備することなども、海外企業にとっての魅力的なビジネス環境として重要な要素と考えられる。
 また、医療、教育等の、同行家族を含めた生活環境の整備も重要であり、中でも高度金融人材が重視する教育環境の充実に向け、様々な取組を実施していくことも重要である。
 このようなビジネス・生活環境の整備や、各種インセンティブ施策が、誘致対象企業に届
くよう、効果的な情報発信を行っていく必要がある。
＜主な取組＞①

魅力的なビジネス面の環境整備○ 関係者のニーズを把握し、必要な税制、規制の見直し等を国へ要望していく。
○ 国の制度改正などに対応し、金融ライセンス登録手続に関する英語解説書の更新を毎年度行い、在外公館やＪＥＴＲＯ等と連携して発信していく。
○ ＪＰＸ等と連携し、外国企業（外国企業が資金調達のために設立する日本法人等を含む）の東京証券取引所における資金調達（株式上場・ＪＤＲ）を促進していく。
○ 2020 年に「日本国際紛争解決センター・東京（JIDRC - Tokyo）」が開業したことを踏まえ、国際仲裁の仲裁地・審問地としての東京の魅力に関する国内外への情報発信を行う。

②

魅力的な生活面の環境整備○ 都内におけるインターナショナルスクールの一層の充実を図るため、新規校の誘致や既存校に関する情報発信など具体的な取組を進めていく。
○ 国家戦略特区制度の活用による、多言語対応のサービスアパートメントや医療施設等の整備促進、高度人材の家事使用人や親の帯同要件の緩和等の在留規制の見直し等を国に要望する。
○ 高度外国人材の受入促進による金融系外国企業等の進出の加速化、ＬＧＢＴの方々も活躍できるダイバーシティ実現の観点から、同性パートナーの在留に係る特例創設を国に引き続き要望していく。

③

金融系外国企業・人材の誘致○ Access to Tokyo やビジネスコンシェルジュ東京などにおいて、都のインセンティブ施策や東京市場に関する最新の情報などの発信を強化するとともに、金融系外国企業、人材がワンストップで各種情報を収集可能なウェブサイトを拡充する。
○ 都の「金融ワンストップ支援サービス」と金融庁が設置する「拠点開設サポートオフィ
ス」が連携することにより、金融系外国企業のライセンス取得が円滑に進むよう、支援をしていく。
- 25 -

（２） 資産運用業者の創業・成長支援
 都民に良質な金融サービスや商品が提供されるよう、金融関係の新たなプレーヤーの東京市場への参入を促進していく必要がある。とりわけ、国民の安定的な資産形成や成長
産業へのリスクマネーの供給という重要な役割を担う資産運用業者の参入促進に取り組んでいく事が重要である。
 資産運用業者の創業期には、ミドル・バックオフィス業務による負担が重いことが課題となっており、誘致・育成上、これらの負担軽減策を講じていく必要がある。
 日本国内において運用実績（トラックレコード）がない海外の資産運用業者にとっては、国内機関投資家とのマッチング機会が十分ではないことが、東京進出を決定する際の課題の一つとなっている。
＜主な取組＞① 資産運用業者の創業支援〇 法人設立や事業開始時に必要となる各種手続に一元的に対応する「東京開業ワンストッ
プセンター」を、国と共同で運営する。
〇 資産運用業を創業する事業者に対し、専門家を通じたライセンス取得や開業手続等に関する情報提供や助言を行うとともに、創業経験者等から助言を得られるセミナーを開催することなどにより、円滑な創業を支援する。
② 資産運用業者の育成・経営基盤整備〇 新興資産運用業者育成プログラム（ＥＭＰ）を推進し、資産運用業者の創業や育成を支援する。
〇 資産運用業者が運用業務に経営資源を集中できるよう、ミドル・バックオフィス業務の外部委託費用等について補助を行うなどして経営基盤の強化を図る。
〇 資産運用業者に資金を拠出する金融機関等からヒアリングを行うなどして意見を吸い上げ、資産運用業者の体制構築に活用する。
③ 資産運用業者のビジネス機会の創出〇 国内外の資産運用業者と機関投資家の情報交換やマッチングを目的としたセミナーを開催する。
〇 都が出資するファンドの運営事業者募集に当たり、新興資産運用業者の育成という視点を加味するなど、ビジネス機会の創出を図っていく。

- 26 -

（３） 金融系人材の育成・金融リテラシーの向上

東京を国際金融都市として持続的に成長させていくためには、金融系企業の誘致・育成と併せ、その担い手となる、サステナブルファイナンスやクロスボーダー取引等の知見を有する高度金融専門人材を育成していく必要がある。



デジタル化の進展や法令改正等にも対応できる、データサイエンスや法務・コンプライ
アンス分野等に詳しい専門人材の育成を図ることも重要である。



関係者等と連携し、「構想」に掲げた施策を着実に推進していくため、東京都においても国際金融の実務や制度に精通した職員を育成していく必要がある。



安定的な家計金融資産の形成や、金融市場の活性化に向けて、都民の金融リテラシーの向上を図り、「貯蓄から投資」への流れを確かなものとしていく必要がある。

＜主な取組＞①

高度金融専門人材等の育成○ 東京都立大学大学院ビジネススクールに設置されているファイナンスプログラムやセミ
ナー、シンポジウム等を活用するなど、都内に多数存在する大学・研究機関等と連携し、サステナブルファイナンス分野の視点も持った高度金融専門人材を育成する。
○ 東京都立大学等と連携し、高度金融専門人材を支えるデータサイエンティスト、金融関連の法務・コンプライアンス人材の育成に向けた方策を検討する。
②

都における国際金融に精通した職員の育成○ 都職員の、国（金融庁）への派遣、国際金融に関連する機関（City of London、国内外の金融関連機関）への派遣を通じて、国際金融に精通した人材を計画的に育成する。

③ 都民の金融リテラシーの向上促進○ 「Tokyo Sustainable Finance Week（ＴＳＦＷ）」において、サステナブルファイナンス
の認知度向上等を目的とした都民向け金融セミナーを実施する。
○ 高等学校の公民科、家庭科の授業等で金融教育を行う場合に活用可能な授業展開例、指導のポイント等を記載した教師用のパンフレットを作成する。
○ 東京都立大学オープンユニバーシティにおける都民向けの資産形成に関する基礎講座を実施する。
○ 国との連携等を通じて、つみたてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの普及促進に向けた取組を実施する。

- 27 -

Ⅳ 各取組に関する情報発信（プロモーション）

世界をリードする「国際金融都市」となるためには、ＦＣＴや日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
、海外の金融プロモーション組織等と緊密に連携しながら、都市としての魅力、都の具体的な支援策等を広範かつ戦略的に情報発信していくことが重要である。



また、東京には優れた技術や製品を有しているが、人的・資金的制約等により、英語による情報発信が困難で、いわば「隠れた原石」となっている企業が存在する。こうした企業情報の、英語による発信支援は、東京への投資の呼び込みにつながる取組である。



さらに、東京進出を検討する金融系外国企業・人材が、さまざまな支援施策などの情報を一元的に入手しやすい仕組みを整備していくことが重要である。

＜主な取組＞① 「国際金融都市・東京」の魅力発信○ ＦＣＴや日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等と連携して国内外向けプロモーション活動を推進する。
○ 2020 年に開設した、ビジネスコンシェルジュ東京・香港窓口を拠点として、香港をはじめとするアジア企業に対し、東京の魅力やビジネス環境等をＰＲし、東京進出につなげていく。
○ 金融分野で活躍する専門家や著名人、日本に駐在する外国人ビジネスコミュニティなど、
第三者の目線から、東京の魅力やビジネス機会について情報発信をしていく。
○ 情報を伝えたい対象に、必要とされる情報が届くよう、発信するコンテンツや媒体を選択して情報発信をしていく。その際、ＳＮＳや動画についても積極的に活用を図っていく。

② 企業の英語による情報発信支援○ 優れた技術や製品を有しているが、英語による情報発信が困難な企業に対し、英語翻訳等に係る支援を行う。

③ 金融系外国企業・人材に対する情報アクセシビリティの改善○ Access to Tokyo やビジネスコンシェルジュ東京などによる情報発信を質・量とも充実していく。
○ また、様々な支援情報を一元的に収集できるよう、ウェブサイトを整備していく。

- 28 -

Ⅴ 構想実現に向けた体制（１） ＦＣＴの位置づけ、都との役割分担
東京の金融市場としての魅力を高め、世界に冠たる国際金融都市とするためには、金融プロモ
ーション活動が重要であり、プロモーションの展開に当たっては民間の知見・ノウハウの活用が不可欠である。このため、民間の多様な金融関係者などの参画を得て、日本初の官民連携金融プ
ロモーション組織として、2019 年４月にＦＣＴを設立した。

ＦＣＴの主な事業は、①「国際金融都市・東京」の魅力発信に向けた情報発信、②海外金融プ
ロモーション組織との連携、③金融系外国企業の拠点設立・誘致に向けたサポート、④関係機関
への政策提言である。
第一の「国際金融都市・東京」の魅力発信に向けた情報発信については、国内および海外主要都市にて、セミナーやラウンドテーブルの開催、カンファレンスへの参加、個別訪問等を実施するとともに、ホームページやＳＮＳの活用、積極的なメディアへの出演を通じて、国際金融としての東京の認知度向上と魅力発信に努めている。
第二の「海外プロモーション組織との連携」については、Paris EUROPLACE との協力覚書（ＭｏＵ）の締結や World Alliance of International Financial Centers（ＷＡＩＦＣ：国際金融都市
連合）への加盟等を通じて海外連携の基礎を構築している。
- 29 -

第三の「金融系外国企業の拠点設立・誘致に向けたサポート」については、金融系外国企業の誘致に係るリレーションマネジャーを設置し、各種イベントに参加した未進出企業をフォローしたり、進出企業のネットワーク構築支援やビジネスコンシェルジュ東京（金融ワンストップ支援サービス）
等と定例会を開催し、進出を検討する企業の紹介、フォローを実施している。
第四の「関係機関への政策提言」については、金融系外国企業・人材等のニーズを政府、東京都、業界団体等に働きかけることで制度の最適化を目指している。
以上のように、民間の知見・ノウハウの活用に向けてＦＣＴが設立され事業を行っていることを踏まえると、ＦＣＴは、「「国際金融都市・東京」の実現に向けて、民間の知見・ノウハウを活かして貢献し、行政主体としての都と協働するパートナー」として位置付けることが重要である。
そして、基本的には、①

ＦＣＴは、金融プロモーション、金融関連業界の意見の抽出など、民間の知見・ノウハウの活用が求められる取組を、民間のなかで中心となって推進②

都は、政策の策定や市場機能の補完など、行政が行うべき事業（構想の策定、補助制度の創設、民間資金導入の呼び水としてのファンドへの出資など）を実施という形で、都とＦＣＴが役割分担をしていく。
都とＦＣＴが、それぞれの強み（ＦＣＴ：民間の知見や機動性等、都：市場機能の補完等）を発揮
し、適切な役割分担の下、緊密に連携・協働しながら「国際金融都市・東京」の実現に向けた取組を加速させていく。

- 30 -

（２）「構想」の実現に向けた官民連携体制Ⅲに掲げた具体的施策の実践や、Ⅳに掲げたプロモーションの取組の推進には、金融庁をはじめとする国の行政機関、ＦＣＴ、金融業界をはじめとする民間事業者、大学・研究機関、City of
London など、様々な関係者との連携が不可欠である。
国は本年 1 月に新たに日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する相談、手続等を英語によりワンストップで行う「拠点開設サポートオフィス」を開設するとともに、ＡＩ翻訳を用いた音声・テキスト翻訳サービスを導入して英語対応を強化している。都として、こうしたビジ
ネス環境整備について、ビジネスコンシェルジュ東京において連携を深めていくとともに、高度
金融系外国人が安心して生活できる環境整備に向けて、必要な制度改正などを国に働きかけていく。また、サステナブルファイナンスの活性化に向けた国やＪＰＸが行う環境整備の取組（企業開示の充実や市場機能の発揮等）とも連携を図っていく。
2017 年 12 月にＭｏＵ（合意書）を締結したロンドンの金融機能の中枢を占める地方自治体である City of London とは、金融分野のイベントやセミナーの開催、金融教育プログラム、グリー
ンファイナンスの推進等で連携していく。

- 31 -

Ⅵ 2025 年、2030 年に目指すべきＫＰＩ
本「構想」の推進に当たっては、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を活用した目標管理を行っていく。
長期的な目標として 2030 年の目標を、その目標に到達するための中間目標として 2025 年の目
標を定め、達成度を検証しつつ取組の深化を図っていく。
具体的には、Ⅲに掲げた３つの柱に関する目標に加え、構想の推進を通じた金融産業の活性化
が都内経済に及ぼす波及効果についても試算していく。

分野①TGFI の推進項目

2020(参考)

2025

2030

日本の機関投資家等を通じたサステナブル
投資残高の世界全体に占める割合

8.1％

10％

15%

国内で公募されたグリーンボンド発行金額

0.8 兆円

1.6 兆円

3 兆円

ESG投資への興味・関心（「あり」と回答した人の比率）

都民のグリーンファイナンスへの関心に関するアンケート調査結果②金融のデジタ
ライゼーション

③金融関連プレー
ヤーの集積

11.5％
(民間調査・全国)

30％

50%

都内フィンテック企業数

94 社

200 社

400 社

都内キャッシュレス決済比率21.6％(2014)

50％

80%

都内資産運用業者数

374 社

600 社

900 社

都内フィンテック企業数（再掲)

94 社

200 社

400 社

108 兆円(2019)

５兆円
押上げ

10 兆円
押上げ

金融活性化の都内 都内 GDP の押上げ効果
産業への波及効果 (2019 年度比累計額)※（※）金融活性化による都内経済への波及効果に係るＫＰＩを試行的に設定。金融機関の資金運用残高、非金融民間法人の資金調達残高等に基づき、都内ＧＤＰの押し上げ効果を試算。

なお、ＧＦＣＩ（国際金融センターインデックス）については、具体的なスコア算定根拠が非公開であることなどに鑑み、国際的な位置付けの傾向について大きな流れを確認するための情報として活用していくこととする。

- 32 -

≪COLUMN≫ 国際金融都市センターインデックス（ＧＦＣＩ）について
・国際金融都市としての世界的な地位を示す現状の唯一の指標として、英国のシンクタンクの Z/Yen グループが、中国のＣＤＩ（中国開発研究所）と共同で毎年２回（３月及び９月）取りまとめている「国際金融センターインデックス（ＧＦＣＩ）」がある。
・本インデックスにおいては、統計データ等（定量情報）と世界の金融専門家へのアンケー
ト結果（定性情報）を組み合わせてスコアを算出が行われているが、その具体的なスコア
算定根拠等は公開されていない。

国際金融センター
直近上位七都市のスコア推移
国際金融センター 直近上位七都市のスコア推移
800

ニューヨーク（764点）
780

ロンドン （743点）
上海 （742点）

760

香港 （741点）
740

シンガポール（740点）
北京 （737点）

720

東京 （736点）
700

国際金融センターとしての順位(現在東京世界７位)(７位)- 33 -

Ⅶ おわりに都は、2017 年 11 月に「国際金融都市・東京」構想を策定し、「東京を再び、ニューヨーク、ロンドンに並ぶ世界に冠たる国際金融都市」とするべく、国や関係機関と連携して多面的な取組を展開し、着実に前進を遂げてきた。
昨今の激変する世界情勢等を踏まえた改訂後の「構想」においても、国をはじめとする関係者と緊密に連携し、「グリーンファイナンスの推進」、「金融のデジタライゼーション」、「多様な金融関連プレーヤーの集積」を３つの柱に据えてスピード感を持って施策を展開し、これらの取組を効果的に情報発信（プロモーション）していく。
今後、金融を取り巻く世界的な環境が一層激しく変動していくことは、想像に難くない。
本「構想」には、現時点で必要と考える取組を盛り込んでいるが、今後の世界的な環境変化や金融を取り巻く状況の変化等を踏まえ、取組内容の見直しやレベルアップ、新たな取組の追加など、機動的に対応していく。
熾烈な都市間競争に打ち勝っていけるよう、「今がラストチャンス」という危機感を持って取り組み、世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現につなげていく。

- 34 -

- 35 -

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/2021/06/images/tgfi_teigen.pdf

Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）～グリーンファイナンス発展に向けた提言～【参考資料】Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）～グリーンファイナンス発展に向けた提言～（概要）（参考）用語解説
語句

解説
海外における東京都の誘致活動窓口。ロンドン、パリ、サンフラン
シスコ、シンガポールの４か所に設置している。東京への進出や日Access to Tokyo

本の市場情報に関心のある外国企業からの問合せ対応を行うとともに、各国の行政機関・業界団体等の「ハブ組織」と連携し、誘致事
業に係る情報収集及び情報発信等を行っている。
頭文字はＥ（環境、Environment）、Ｓ（社会、Social）、Ｇ（企業統治・ガバナンス、Governance）をそれぞれ意味する。世界が貧富の格差問題、ボーダーレス化する地球環境問題や企業経営のグローバル

ＥＳＧ投資化に伴う様々な課題に直面する中で、企業への投資は、短期的ではな
く長期的な収益向上の観点とともに、持続可能となるような国際社
会づくりに貢献するＥＳＧの視点を重視して行うのが望ましいとの見解を国際連合が提唱した。ＥＳＧの視点で投資を行う動きが世界で広がっている。

一般社団法人日本国際紛争解決センター（Japan International
Dispute Resolution
Center）（略称：JIDRC）

政府の「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」の中間とりまとめ等を踏まえ、民間における、日本における国際仲裁・調停振興の拠点の一つとして 2018 年 2 月に設立。
仲裁・調停審問施設の運営、仲裁人・調停人等の専門的な人材の養成、国内外の企業、法律専門家に対する広報・啓発活動を実施。
財務的リターンと同時に社会的・環境的インパクトを生み出すことを意図して行う企業、組織、ファンドへの投資のこと。少子高齢化や金インパクト投資

銭格差、感染症の脅威等、複雑・多様化する社会課題を行政による財政支出のみで解決することが一層困難となる中、民間資本を財源の一部として活用する新たな金融の流れとして注目されている。
API（Application Programming Interface）とは、一般に「あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーション

オープン APIから呼び出して利用するための接続仕様等」を指し、このうち、サードパーティ（他の企業等）からアクセス可能な API が「オープンAPI」と呼ばれる。
経済分析や投資判断に用いるデータのうち、企業財務情報等、従来

オルタナティブデータ

一般的に活用されてきた公開情報以外の様々なデータ群の総称。Ｐ
ＯＳの売上情報、ＳＮＳのテキスト情報などが該当する。
2021 年 1 月 27 日の「ダボス・アジェンダ」（ダボス会議）にて、東カーボンハーフ京都として 2030 年までに温室効果ガスを 2000 年比 50%削減、省エ
ネ電力の利用割合を 50%まで高めていくことを表明したもの。
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語句

解説
金融庁及び財務局が 2021 年１月に開設。新規に日本に参入する海外拠点開設
サポートオフィス（Financial Market
Entry Office）の資産運用業者等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督を英語で行うとともに、これらの業務をワンストップで行う。また、新規に日本に参入する海外の資産運用業者等以外の金融系外国企業による日本拠点開設についても支援する。
都が平成 29 年４月１日に開始したサービス。都内に拠点設立を検金融ワンストップ支援サービス

討している金融系外国企業を対象に、金融庁が設置する「拠点開設
サポートオフィス」と連携しながら行政手続の支援や総合的なコン
サルティング等を提供する。また、「金融窓口相談員」が金融系外
国企業の相談を受け、内容に応じて金融専門家等を紹介する。
ＥＳＧ金融のうち、特に温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネ

グリーンファイナンス

ルギー事業への投資など、環境問題の解決に資する「Ｅ」への資金提供を指す。広義ではサステナブルファイナンスと同義のものとして用いられることもある。

グリーンボンド

温室効果ガス削減や環境対策など、気候変動問題に取り組むプロジェク
トに必要な資金を調達するために自治体や企業が発行する債券のこと。

サステナブルファイナ

幅広い資金提供の方法を含む概念であり、ＥＳＧ投資のみならず、サスンス

テナブルな融資や債券、その他様々な金融サービスを包含している。

サステナブル・リカバリー

気候危機への対処を図りながら経済復興を目指すという世界の潮流
を、環境だけでなく、人々の持続可能な生活を実現する観点にまで広げた考え方。

ＪＤＲ

外国有価証券を受託有価証券として、日本国内で信託法に基づき発（Japanese Depositary

行される、受益証券発行信託の受益証券。外国の株式や債券、ＥＴＦ

Receipt）などを日本国内で円滑に流通させるために整備された枠組み。

新興資産運用業者育成プログラム（ＥＭＰ）

Emerging Managers Program の略。アセットマネージャーを志す候補者を発掘して資金を提供し、若手のマネージャーの育成を支援すること。
東京の多様な産業集積を生かし、スタートアップ・エコシステムの形

スタートアップ・エコシ
ステム

東京コンソー

シアム

成促進や産学官によるスタートアップの創出・成長促進支援を実施
するプラットフォームとして、2020 年 1 月に設立。同年７月には、内閣府から「グローバル拠点都市」の認定を受ける。企業、経済団体、大学、研究機関、ベンチャーキャピタル、広域連携自治体等の幅広い
産学官の主体が参加している。
2050 年までに、世界のＣＯ2 排出実質ゼロに貢献する都市として東京を定義したもの。実現を目指すため、2019 年 12 月に「ゼロエミゼロエミッション東京ッション東京戦略」を策定・公表。
温暖化を食い止める緩和策と、温暖化の影響に備える適応策を展開。
サプライチェーンを含めた都市活動に起因するあらゆる分野での取組を進めていく。
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語句解説
都が内閣府と共同で平成 27 年４月に開設。外資系企業やベンチャー
企業等の開業手続を一元化する我が国初の取組。行政手続に精通し東京開業ワンストップている職員又は専門家による Face to Face の対応により、法人設立

センター

や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続に迅速に対応。また、企業の要望に応じ、電子申請のサポート及び多言語による通訳や翻訳サービスを提供する。
都民のニーズや課題解決につながる画期的な金融商品などの開発･東京金融賞提供を行う金融事業者等と、ＥＳＧ投資の普及活動を実践する金融事業者等を表彰することを通じ、都民の利便性向上と金融活性化の実現を目指すもの。

Tokyo Sustainable

都がサステナブルファイナンスに関するイベントを開催し、同時期

Finance Weekに実施される他の関連イベント等とも連携を図り、一大イベント・ウ（ＴＳＦＷ）

ィークとして発信するもの。

トランジションファイ
ナンス

気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場
合に、その取組を支援することを目的とした金融手法をいう。
パリ金融市場の国際的な発展と促進を推進する組織。発行体、投資家、銀行、金融仲介業者、保険会社、弁護士、会計士及びコンサル

Paris EUROPLACE

ティング会社など金融業界の各種ステークホルダーで構成される。
金融都市パリの競争力向上を図るための政策提言、海外ロードショーの展開、国内外からの投資家・企業の参入促進、フィンテック・
サステナブルファイナンス分野推進のための調査研究等を行う。
東京で起業や事業展開を検討している外国企業向けに、ビジネス面

ビジネスコンシェル
ジュ東京

から生活面までをトータルに支援する東京都の総合窓口。特に都内の「アジアヘッドクォーター特区」に進出を計画している外国企業には、ビジネス交流支援や専門的なコンサルティングサービスを提供し、東京での事業展開を強力にバックアップする。
Finance×Technology の造語で、デジタル技術等の先端技術を用いた革フィンテック

新的金融サービスが、新たな事業を生み出し、資金の流れを変えていく
動きをいう。こうした動きを担う企業をフィンテック企業という。
ネットワーク参加者が同一の台帳データを分散構造の下で共有する

ブロックチェーン・

ことを可能とする技術。特定のコンピュータの稼働時間に左右され分散型台帳技術ずに 365 日・24 時間稼働でき、偽装や改竄への耐性を持つインフラを構築できる可能性がある。

World Alliance of2018 年 7 月に設立された、ブリュッセルを本部とする非営利団体。

International

金融センター間の協力やノウハウ共有等のコミュニケーション促進

Financial Centersを目的としている。2021 年６月時点で、金融センターの開発と促進（WAIFC）に取り組む地方自治体やプロモーション組織等、計 20 者が加盟。

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