学校いじめ防止基本方針
金光八尾中学校高等学校
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日
人権教育基本方針（１）人権教育の目標
日本国憲法・教育基本法の精神に則り、全ての教育活動のなかで、人権尊重の精神の涵養に努め、基本的人権の尊重の精神を正しく身に付け、部落差別をはじめ、一切の差別を許さない実践力をもった人材の育成を図る。その実践にあたっては、生徒の発達段階に応じ、多様な機会をとらえ、計画的・効果的に指導方法の工夫・改善に努める。それらの基本となるものは、「人はみな神の氏子である」という建学の精神、それに基づく人間平等・個性尊重・心を育てる教育と大阪府人権教育基本方針並びに人権教育推進プランなどである。
（２）人権教育と教科領域等との関連① 教職員研修
一人ひとりの教職員が、すべての活動で人権尊重の精神をふまえた人権教育を推進するという自覚をもち、研修を積み重ねて、人権教育についての認識を深め、資質の向上に努める。
② 教科指導・道徳教育・特別活動
各教科及び道徳教育及び特別活動の指導を通して、豊かな感性を育て、自己実現を図り、自他の人格、人権を認め、尊重し合う生徒の育成に努める。
③ 生徒指導生徒一人ひとりの生活実態を正確に把握し、生徒の思いや抱えている問題を受け止め、きめ細かい指導を行う。また集団生活の中で、協調性と自立性を持って行動できる生徒の育成を目指すとともに、いじめや不登校問題などの防止に努める。
④ 自主活動ＨＲ活動や生徒会活動・クラブ活動などの自主活動の場を通し、自治能力を養い、生徒が互いに仲間として尊重し、共に高め合い支え合う中で、自己表現が豊かにできるような集団づくりに努める。
⑤ 進路指導生徒の進路を保障しうる学力の向上を目指し、さらに生徒の能力、適性に応じた進路指導の充実に努める。また、進学・就職に関わる人権侵害を許さない姿勢を貫く。
⑥ 保護者への啓発
生徒の意識に与える保護者の影響力は極めて強いことから、様々な機会を利用して、本校が推進する人権教育について保護者への理解・啓発を積極的に行う。
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第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成⾧に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿
勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。

２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
☛冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる☛軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
☛ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする☛金品をたかられる☛金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする☛嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする☛パソコンや携帯電話などで、誹謗中傷や嫌なことをされる

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３ いじめ防止のための組織
組織を置くことで、いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。また、スクールカウンセラー等の活用により、より実効的ないじめの問題の解決を図る。
（１）名称「いじめ防止対策委員会」（２）構成員校⾧、副校⾧、教頭、生徒指導部⾧、各学年部⾧、養護教諭、人権教育推進委員⾧、保健主事、（必要に応じて校⾧が任命する者）（３）役割
ア 未然防止〇 いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
イ 早期発見・事案対処〇 いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役
割〇 いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集、共有を行う役割〇 いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割〇 いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割
ウ 学校いじめ防止基本法に基づく各種取組〇 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割〇 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割〇 学校いじめ防止基本方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。
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４ 年間計画
学校行事など様々な教育活動を通じて、いじめが重大な人権侵害に当たる行為であり、決して許されるものではないことを指導していく。
４月 第１回いじめ対策委員会（本基本方針の職員への周知徹底と共有、昨年度からの問題行動を共有）（HP 更新）オリエンテーション研修（中学 1 年・高校１年）
５月 校外学習（中学）
６月 校外学習（中学）７月 保護者懇談会（家庭での様子を把握）
いじめ等アンケート実施
９月 文化祭１０月 私学人権義務教育部会研修会
校内いじめ防止対策研修会
１１月 感謝祭
校外学習（中学１・２年）
１２月 保護者懇談会（家庭での様子を把握）
１月 いじめ等アンケート実施
２月 卒業式（高校３年）
３月 義務教育修了式（中学３年）

５ 取組状況の把握と検証（PDCA）
いじめ防止等の取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、いじめ防止対策委員会を年３回開催し、取組が計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

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第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習（探求）の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組の中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２ いじめ防止のための措置（１） 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対してあらゆる差別の現状と人権教育のあり方についての研修を積み、また、必要な書類・資料の整備紹介や、実践経験の交流をはかる。
生徒に対しては、民主的社会を形成する一員として将来の進路と生き方を考えさせると同時に、人権侵害に対しては機敏に対応していく態度を養う。
（２） いじめに向かわない態度・能力を育成するために自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、生徒の健康・生活・学習上の問題をとらえ、そこから出てくる課題を教育実践の中心にすえ、生徒が自分の人生の主人公になれるよう配慮して、全ての教育活動をすすめる。
（３） いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意として、全ての教職員が教育活動全体を通していじめ防止に取り組むこととする。わかる授業、できる授業、魅力ある授業づくりを進めるために、グループワークやディスカッシ
ョン等の手法を活用し、生徒が主体的に取り組め、対話的に進行でき る授業づくりについて一人ひとりの教員が研鑽を積む。生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、まず授業中はもちろんのこと、あらゆる場面で一人ひとりの個性が尊重される安心安全な居場所づくりを進めていく。
その上ですべての教職員が個々の生徒の特性を理解し、あらゆる場面において、それを生かすことができる指導を展開する。ストレスに適切に対処できる力を育むために、自分の不安感を相談できる校内体制を構築し、生徒への周知をはかる。またクラス内で、教員自ら生徒の良さを大いに認める姿を示すことで思いやりのある雰囲気づくりにつなげていく。いじめを助⾧するよ5うな教職員の不適切な認識や言動等が生徒を傷つけたり、いじめを助⾧することのないように、指導の在り方に細心の注意を払うための研修等を実施する。
（４） 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、計画的な人権教育を推進するとともに教育相談体制のさらなる充実を図り、生徒指導の場面においてもカウンセリングマインドをベースとして対応する。
（５） 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、いじめ防止対策委
員会が生徒会の協力を得て実施するいじめ防止キャンペーン等を計画する。
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れたりするあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが⾧期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る
鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。これを受け本校では、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、日頃から教員間で生徒情報を共有するとともに担任や部顧問間等の関係教員が連携して情報収集することとする。

２ いじめの早期発見のための措置（１） 実態把握の方法として年２回の「いじめアンケート」を実施する。また、スクールカウンセラーも参画する事例研修会を通じて、気になる生徒の情報を集約し、いじめにつながりかねない生徒の言動など実態把握に努める。
（２）

保護者と連携して生徒を見守るため、懇談会等の機会を活用し、保護者からの情報を収集し、併せて積極的に保護者からの相談を受ける旨のメッセージを発信する。
（３）

生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、「24 時間いじめ相談ダイヤル」、「すこやか教育相談」、「子ども家庭相談室」等についても周知すると同時に、学年集会、全校集会等の機会をとらえ、本校のいじめに対する考え方や組織について生徒に周知する。
（４）

保護者向けプリント、学校ホームページにより相談体制を広く周知する。

また、学校や PTA 実行委員会などを活用して、本校のいじめ防止策が適切かつ組織的に機能しているかなどを定期的に点検する。
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（５） カウンセリング等で得た生徒の個人情報については、関係法令を遵守して取り扱うこととし、プライバシーを守ること、迅速に保護者に連絡すること、教育的配慮のもとでのケアや指導を行うことなどに留意する。

第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが、困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。そのような事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応（１） いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
（２） 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌⾧等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（３） 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
（４） 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
（５） いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、警察と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
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３ いじめられた生徒又はその保護者への支援（１） いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。

４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（１） 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２） 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
（３） いじめた生徒への指導に当たっては、家庭訪問や別室指導等個別に指導する機会を設け、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。 その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

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いじめが起きた集団への働きかけ（１） いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。

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（２） いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるた
め、 担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が意見の異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

６ ネット上のいじめへの対応（１） ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２） 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、 外部機関と連携して対応する。
（３） また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

７ いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
（１） いじめに係る行為が止んでいること、 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間：少なくとも３か月を目安）（２） 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。 被害生徒本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。また、いじめが「解消し9ている」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場
合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察を行う。

第５章 その他
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組織的な指導体制
いじめ防止対策委員会で、いじめ問題等に関する指導記録を保存し、適切に引き継ぎ、情報を共有できる体制をとる。個人情報の管理に留意する。

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校内研修の充実
少なくとも年１回以上の校内研修を行う。

３ 校務の効率化
一部の教職員に過重な負担がかからないように、校務の効率化を図る。
４ 学校評価と教員評価
学校評価や教員評価においては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、適切に評価する。
５ 地域や家庭との連携について学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

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【校内組織図】

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