食品産業新聞社 ５日報電子版 利用規約
2020 年 10 ⽉１⽇制定
第１条【定義】
１．⽇報５紙とは、株式会社⾷品産業新聞社（以下、当社）が発⾏・販売している「⼤⾖油糧⽇報」「⽶⻨⽇報」「畜産⽇報」「酒類飲料⽇報」「冷⾷⽇報」を指します。
２．同電⼦版とは、紙⾯を、購読申込者がインターネットを利⽤して購読することができるサービスです。
３．購読申込者とは、電⼦版利⽤規約（以下「本規約」）を承諾の上、電⼦版の購読を申し込む⽅をいいます。
第２条【本規約の適⽤範囲】
１．本規約は、電⼦版の利⽤に関するすべての事項に適⽤されます。
第３条【本規約の変更等】
１．当社は、事前に購読者に承諾を得ることなく、本規約を変更し、改訂し、新条項を追加する場合があります。
２．本規約の変更、改訂、新条項の追加は、特に効⼒発⽣時が明⽰されない限り、当社が当該変更、改訂⼜は追加をオンライン上に表⽰した時点において発効し、全ての購読者に対して効⼒を⽣じるものとします。
第４条【購読の申込】
１．購読申込者は、当社指定の⼿続に基づいて、電⼦版の購読を申し込むものとします。
２．当社は、以下の場合に購読の申込を承諾しないことがあります。購読申込に対して当社が承諾しなかった場合、承諾しない理由についてはお答えいたしません。また、購読申込者は、当社が承諾しなかったことに関して何ら異議を述べることはできません。
(１)以前に当社から電⼦版の購読契約を解除されたことがある場合(２)購読申込者が実在しない場合(３)購読申込者が届けている電話、メールアドレス、住所等の連絡先において購読申込者に連絡がとれない場合(４)購読申込者が届け出た内容が虚偽であることが判明した場合(５)申込をした時点で、当社に対する購読申込者の債務（⾦銭債務を含む）のうち不履⾏状態のものが存在している場合(６)その他、購読申込者の申込内容に対して当社が不適当と判断した場合

第５条【登録内容の変更】
１．購読者は、当社に届け出た内容（購読先住所、メールアドレス、連絡先住所、連絡先電話番号）に変更が⽣じた場合には、速やかに当社規定の⼿続に基づいて、変更の届け出をするものとします。ただし、変更の⼿続きをされてから、電⼦版の購読が可能になるまで⽇数を要することがあります。
２．本条項第１項の届出がなされなかったことで購読者が不利益を被ったとしても、当社はその⼀切の責任を負いません。
第６条【電⼦版購読契約の成⽴】
１．電⼦版の購読契約は、購読者の申込が当社に到着し、当社が購読申込に対する承諾に該当する「購読登録メール」を購読申込者に宛てて電⼦メールで送信した時点で契約が成⽴したものとします。このときに、ID・パスワードを付与します。
２．購読者は、当社が発⾏する ID・パスワードを利⽤して、サイトにアクセスし電⼦版を購読するものとします。
３．購読者は、当社が発⾏する ID・パスワードを、⾃⼰の責任において管理するものとします。
４．ID・パスワードは、毎⽉１⽇に変更します。翌⽉の ID・パスワードは、変更⽇の５営業⽇前に、電⼦メールでお知らせします。
第７条【購読料の⽀払・購読価格】
１．購読者に対する電⼦版の提供は、購読契約が成⽴した⽇から開始されます。購読契約が成⽴した⽇の当該⽉末までは試読期間として無料で電⼦版を購読できます。
２．新規に購読を開始された場合、購読者は、本条第１項の無料の試読期間が終了する⽇までに、試読期間終了後の購読契約期間の購読料を前払いにて⽀払うものとします。
３．購読者は、購読料を⽇本円で前払いにて⽀払うものとします（価格は申込フォームに記載）。なお、契約単位は３カ⽉、６カ⽉、１年とし、それぞれの契約単位ごとのご請求となります。購読価格が変更される場合は、事前に購読者に通知します。
４．購読者が電⼦版を利⽤しなかった場合でも、当社は購読料の返⾦はいたしません。
第８条【購読料の⽀払⽅法】
１．電⼦版の購読料の⽀払い⽅法は、当社が指定する銀⾏⼝座への振込、または郵便振替にて⽀払うものとします。
２．銀⾏振込により決済する場合、購読者は、当社が指定した銀⾏⼝座に購読料を振り込むものとします。また、振り込みにおける⼿数料は購読者の負担とします。
３．万⼀、当社が現実に受領した⾦額が購読価格に満たない事態が⽣じた場合には、当社は、書⾯、電話⼜は電⼦メールにより残額のお⽀払の催促をするものとしますが、催促を⾏っても⽀払われない場合には、当社の判断のみにて電⼦版の提供を停⽌することができるものとします。
第９条【設備等】
１．購読者は、インターネットを利⽤するために必要な機器及び環境（パソコン、ソフトウェア、インターネットへの接続など）を、⾃⼰の費⽤負担と責任において構築するものとします。
２．当社が提供する電⼦版が利⽤可能な環境等を、購読者が構築した機器及び環境が条件を満たしていても、購読者の⽅の設定などにより電⼦版の利⽤ができない場合があることを購読者は了承するものとします。
第 10 条【購読者サポート】
１．電⼦版に関するお問い合わせは、電話⼜は当社ホームページ内の専⽤フォームで受け付けます。当社は、⼟曜・⽇曜及び祝⽇並びに当社の年末年始・その他の休業⽇を除く、10時から 17 時までの間に対応します。当社の休業⽇については、各媒体の「社告」並びに本サイトの「お知らせ欄」にてお知らせします。
第 11 条【遵守規定】
１．購読者は電⼦版を利⽤するに当たり、以下の各項を遵守するものとします。
(１)電⼦版について、その全部または⼀部を問わず、無断転載・複製・転送・改変・頒布・販売することはできません。
(２)電⼦版の閲覧は、１部署、１場所の利⽤に限ります。契約者本⼈が在籍する以外の部署等の組織を超えての利⽤、異なる建物に在籍する⼈の利⽤は禁⽌とします。ただし、⼀つの契約で、ご契約者本⼈が在籍する同⼀の部課等で５アドレスまで利⽤できます。
(３)送付先最⼤５アドレスはいずれも当社に登録が必要とします（部課等の「共有アドレス」の登録はできません）。１部署、１場所以外の使⽤が判明した場合、新たに適切な数の購読契約をしていただくか、電⼦版の提供の停⽌をさせていただくことがあります。
第 12 条【禁⽌⾏為】
１．購読者は、以下の⾏為を⾏ってはなりません。
(１)本規約上の権利を第三者に貸与・譲渡すること。
(２)他者の個⼈情報を収集すること。
(３)⾃⼰または他者の個⼈情報を開⽰すること。
(４)その他当社が不適当と判断することを⾏うこと

第 13 条【購読者への連絡】
１．当社から購読者への連絡は、電⼦メールなど当社が適当と判断した⽅法により⾏います。
電⼦メール⽂字化け、同⼀電⼦メールの重複配信等が発⽣しても、当社は状況回復に努⼒はいたしますが、その責任は負わないものとします。
２．購読者は、当社から購読者への通知を随時確認する義務を負うものとし、購読者が当該確認を怠ったことにより発⽣した購読者または第三者の損害に関して当社は⼀切責任を負いません。
第 14 条【個⼈情報の取扱】
１．購読者の情報は、当社からの連絡や刊⾏物などの案内に利⽤する場合があります。また、購読者が電⼦版を解約した場合であっても、当社は、法令上保管の必要がある情報を⼀定期間保管します。
第 15 条【電⼦版の休刊・⼀時停⽌措置】
１．⽇報５紙が休刊⽇に該当する場合、その該当⽇は電⼦版も休刊となります。
２．当社は、次に該当する場合、購読者に通知することなく、⼀時的に購読者に対して電⼦版の提供を停⽌できるものとします。
(１)電⼦版の提供するシステムの保守、管理、修理の場合(２)天変地異、戦争、労働争議等により提供が不可能⼜は困難となった場合(３)電⼦版の提供が停⽌された場合には、当社は、速やかに電⼦版を購読者に提供可能な状態に復旧するために努めますが、当社の重過失による事故の場合を除き、提供不能期間の購読料は返⾦いたしません。
第 16 条【サービスの変更等】
１．当社は、購読者に事前の通知をすることなく、電⼦版の提供の全部または ⼀部の変更、中⽌または終了をすることができるものとします。中⽌または終了には、天変地異、⽕災、⼤規模停電による⼨断、戦争などに起因するものも含まれます。
２．本条第１項に基づき電⼦版の提供が中⽌または終了された場合、当社は、これに起因して⽣じた購読者または第三者が被った損害について、⼀切責任を負わないものとします。
３．当社の事情により電⼦版の提供を中⽌または終了する場合、お⽀払い済みの購読料の内、電⼦版未提供の⽉の分に関しましては⽉割り計算にて返⾦させて頂きます。返⾦する場
合には、暦にしたがって計算するものとし、ひと⽉に満たない⽉の購読料に関しては返⾦の対象外とさせていただきます。
第 17 条【知的財産権】
１．電⼦版の著作権をはじめ電⼦版の知的財産権については、総て当社に帰属します。

第 18 条【当社の権利・義務の譲渡】
１．当社は、購読者への事前通知ののち、購読者の承諾を得ることなく、本規約に定める当社の権利を第三者に譲渡し、また、本規約に定める当社の義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。
第 19 条【免責】１．当社は、電⼦版の情報の信頼性の維持に努めますが、正確性の保証をするものではなく、情報の利⽤にあたっては購読者⾃⾝の責任において⾏い、利⽤によって購読者または第三者が損害を被ったとしても、当社は⼀切の責任は負いません。
第 20 条【購読期間・更新・内容変更】
１．電⼦版の購読契約期間は３カ⽉、６カ⽉、１年のいずれかとし、期間終了⽇の１カ⽉前までに更新期間分の請求書を購読者あてに送付します。契約更新⽇までに購読契約解除の申し⼊れがない場合、⾃動的に更新されます。
２．送付先アドレスの増減や購読契約・購読者情報の変更などは、当社ホームページ内の専⽤フォームでのみ受け付けます。当社は、⼟曜・⽇曜及び祝⽇並びに当社の年末年始・その他の休業⽇を除く、10 時から 17 時までの間に対応します。当社の休業⽇については、電⼦版の「お知らせ」欄にてお知らせします。
第 21 条【購読契約の解除】
１．購読者が購読契約を解除する場合は、購読者は、購読契約終了⽇の１カ⽉前までに当社指定の⼿続に基づいて解除することとします。購読契約期間の途中で購読者が解除した場合でも、当社は残期間分の購読料は返⾦いたしません。
２．当社は、購読者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前に通知することなく、購読契約を解除することができるものとします。
(１)第 11 条第１項の規定を遵守せず、または、第 12 条第１項の禁⽌⾏為を⾏ったとき(２)ID・パスワードの管理が不⼗分で、トラブルが⽣じたとき(３)第４条第２項に定める各号に該当するに⾄ったとき(４)⽀払を停⽌したとき⼜は⼿形若しくは⼩切⼿が不渡りとなったとき(５)仮差押、仮処分、差押若しくは競売の申⽴を受けたとき⼜は租税公課を滞納して催告を受けたとき(６)破産⼿続、会社更⽣⼿続⼜は⺠事再⽣⼿続の開始の申⽴があったとき(７)会社解散の決議がなされたとき⼜は清算に⼊ったとき(８)⾃ら⼜は第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、名誉や信⽤等の棄損⾏為、業務妨害⾏為、その他の不当⾏為を⾏なったとき

(９)購読者⼜は購読者の勤務する企業の役員若しくは従業員が、暴⼒団、暴⼒団の構成員、暴⼒団関連企業、暴⼒団関連団体、その他の反社会的勢⼒（以下「反社会的勢⼒」と総称する）であることが判明したとき(10)当社が、⾃⼰の判断により購読契約の解除を希望するとき
３．当社が購読契約を解除したことに関する購読者からの質問・苦情は⼀切受け付けません。
４．当社が購読契約を解除した場合、残期間の購読料は返⾦いたしません。
５．当社が購読契約を解除したことにより購読者または第三者に損害が発⽣ したとしても、当社は⼀切責任を負いません。
第 22 条【損害賠償】
１．購読者が本規約に違反し当社が損害を被った場合、当社は当該購読者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
第 23 条【準拠法・紛争解決】
１．本規約は⽇本法に準拠し、⽇本法によって解釈されるものとします。
２．本規約に定められていない事項について紛争が⽣じた場合、⼜は、本規約の定めの解釈に疑義が⽣じた場合には、当社及び購読者は、誠意をもって協議しこれを解決処理するものとします。
３．本条第２項にもかかわらず、万⼀、協議により解決処理できない場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的管轄裁判所として解決にあたるものとします。
以上