ともに支え合い

誰もが安心して暮らせる

まちづくり

第 ５ 期
地 域 福 祉 実 践 計 画

社会福祉法人 紋別市社会福祉協議会

は

じ め

に
～ともに支え合い

誰もが安心して暮らせる

まちづくり～

かつての福祉は、戦後間もない福祉政策に象徴されるように、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等の対象者別に公的な支援制度が確立されてきました。しかし、人口減少や少子高齢化の進行、さらにはライフスタイルの変化に伴い、地域社会の役割も大きく変化したと考えています。この様ななか、福祉に対する市民の意識も大きく変化し、かつての様に対象者別に限られた方への支援にとどまらず、地域の方の生活に寄り添い支援する役割が求められていると感じております。
こうした流れを受け、紋別市社会福祉協議会では、平成２７年度に施行された生活困窮者自立支援法に伴い、生活困窮者自立支援事業を開始したほか、令和元年度（平成３１年度）には権利擁護事業として成年後見センター運営事業を開始するなど、これまでの制度で狭間に陥りがちであった方々へ目を向け、地域全体で支え合う制度を実施してきたところです。
また、毎年、全国では大規模災害が発生していることや、北海道内においても、豪雨や地震による災害が発生し、災害への対応も新たな福祉課題として表面化してきました。紋別市社会福祉協議会では、平成３０年度に災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成し、災害時に活動するボランティアの受け入れ窓口として準備を進めているところであり、新たな福祉課題に向けて対応を行っております。
この度、社会福祉法で地域福祉推進の中核的団体と明記されている社協としての役割を十分に認識し、紋別市が策定した「地域福祉計画」との相互連携を図り、今後 5年間の方向性を盛り込んだ「第５期地域福祉実践計画」を策定いたしました。
本計画を推進するに当たりましては地域住民の方々、行政、関係機関、団体との強い絆のもとで取り組んでいく必要があると認識をしているところであります。
最後に、本計画策定にあたりまして、貴重なご意見を賜りました策定委員会委員の皆様をはじめ、ご協力頂いた方々、そして計画策定の協働、ご協力を頂いた紋別市のご尽力に対しまして、心から感謝とお礼を申し上げます。
令和３年３月
社会福祉法人 紋別市社会福祉協議会
会長

1

渡

部

章

目
第１章

次

第５期地域福祉実践計画について

１ 計画策定の背景と趣旨

３２ 地域福祉実践計画策定の目的

３３ 計画の期間

４

４ 地域福祉実践計画策定委員会の設置および地域福祉実践計画の策定方法

４第２章

社会福祉協議会について

１ 社会福祉協議会とは

５

２ 社会福祉協議会の活動の原則

５

３ 紋別社協の組織体制

６

４ 紋別社協の現状と課題

７

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念８

２ 基本目標８

３ 第５期地域福祉実践計画体系図

９第４章

第５期地域福祉実践計画の具体的な施策・年次計画

基本目標１

参加と交流で支え合う地域づくり

１０

基本目標２ 地域での暮らしを支える支援体制の構築

１４

基本目標３ 在宅生活を支える福祉サービスの推進

１９

基本目標４ 地域から信頼される社協の組織づくり

２２

第５章

資料編

１ 第５期地域福祉実践計画策定委員名簿

２６

２ 社会福祉法（抜粋）２７３ 紋別市社会福祉協議会実践事業説明・用語説明

３２

2

第１章

１

第５期地域福祉実践計画について

計画策定の背景と趣旨
かつて日本では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、様々な場面において、支え合いの機能が存在しました。しかし、急速な少子・高齢社会とともに核家族化が進行し人口が減少するなか、地域では、社会的孤立や人間関係の希薄化がより一層進
み、支え合いの仕組みが脆弱化してきました。
また、経済状況や雇用環境の変化に伴い、生活困窮者などの社会的問題が深刻化し、
公的サービスだけでは十分に対応しきれない新たな地域課題や、生活課題が顕著になってきています。
さらに、度重なる災害により、地域では「つながり」「絆」の大切さが見直され、その再構築に向けた取り組みも求められています。
こうした多様化している福祉課題への対応として、地域住民、行政、関係機関などが連携・協働しながら地域福祉を推進していくことや、さらには、地域住民が積極的かつ主体的に福祉活動へ参加し福祉に対する理解と関心を深め、共に支え助け合うための「地域共生社会」【用語P36】の実現に向けて取り組むことが求められています。

この度、紋別市が策定した「地域福祉計画」と相互連携を図りつつ、地域住民の皆様をはじめ行政、福祉関係機関、団体などとの連携のもと新しい時代の地域福祉推進に向け「第５期地域福祉実践計画」を策定いたしました。

２

地域福祉実践計画策定の目的
社会的孤立や人間関係の希薄化により、地域での「つながり」や「絆」が求められているなか、誰もが住みなれた地域で安心して自分らしく暮らせる街づくりを目指す
ことが大切です。
第５期地域福祉実践計画は、地域共生社会の実現に向けて、ボランティア推進事業、生活困窮者自立支援事業、権利擁護事業【用語P33】を中心に「ともに支え合いが安心して暮らせる まちづくり」を目指すことを目的に策定いたします。

3

誰も

３

計画の期間
計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

４

地域福祉実践計画策定委員会の設置および地域福祉実践計画の策定方法
地域の福祉課題や対応策、市民の意見等を反映させるため、福祉関係団体、ボラン

ティア団体、行政などからなる第５期地域福祉実践計画策定委員会を設置するとともに、紋別市社会福祉協議会（以下

紋別社協）内に策定検討委員会を設置し、地域における課題を踏まえて策定に取り組みました。

4

第２章

１

社会福祉協議会について

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会（以下社協）は、戦後間もない昭和２６年（１９５１年）に民間の社会福祉活動の強化を図るため、全国、都道府県段階で誕生し、ほどなく市区町村で組織化が進み、福祉活動の住民参加を促進し、現在まで一貫して地域福祉活動推進の中心的役割を果たしてきました。
社協は、社会福祉法に位置づけられている公共性の強い「民間」の社会福祉団体です。社協は必ず各都道府県、各市区町村に設置されておりますが、お互いが独立しており、それぞれの事業は、各社協で地域の実状に合わせて行っています。

２

社会福祉協議会の活動の原則
社協の活動は次の５つの原則に基づいて行われています。
調査などにより、地域住民の要望・福祉課題などの住民ニーズ基本の原則把握に努め、住民のニーズに基づく活動を第一に進めます。
住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた

住民活動主体の原則

自発的な参加による組織を基盤として活動を進めます。

民間性の原則民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性を活かした活動を進めます。
社会福祉、保健、医療、教育、労働などの行政機関

公私協働の原則や民間団体などとの連携を図り、行政と住民組織との協働・パートナーシップによる活動を進めます。
住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福専門性の原則祉活動の計画づくりなど、福祉の専門性を活かした活動を進めます。

5

３

紋別社協の組織体制

２課４係体制で地域福祉事業の運営を行っています。
会長・副会長

監事

評議員

常務理事・理事

事務局
事務局長
総務課長
◎総務係
・総務事務 … 法制事務、理事会・評議員会に関する事務、会員増強部会・住民福祉大会に関する事務、共同募金事務、広報活動（社協だより、ホームページ運営）など
・庶務事務 … 職員の福利厚生に関する事務、文書の収受送付など、窓口事
務、文書管理、福祉用具貸出に関する事務、その他部署の所管以外の事務など
・団体事務 … 民生委員児童委員連絡協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、遺族会◎会計係
会計経理事務、契約に関すること、財産管理に関する事務など

地域福祉課長
◎地域支援係・地域支援事業
ボランティアセンター事業、紋別市介護支援ボランティア事業、地域ネットワーク事業、給食サービス事業、福祉有償運送事業、地域ふれあい事業、福祉教育推進事業、ふれあい広場事業など
・生活相談支援事業
生活困窮者自立支援事業、成年後見センター運営事業、日常生活自立支援事
業、生活福祉資金貸付事務、緊急生活資金事業、応急生活支援事業、あんしん
サポート事業など◎在宅支援係
通所介護事業（デイサービス事業）、訪問入浴事業

6

４

紋別社協の現状と課題
昭和２９年７月１日紋別町、渚滑村、上渚滑村の１町２村の合併により紋別市が誕生すると同時に紋別社協が発足され、その後、昭和５１年３月２５日に法人としての認可を受け、社会福祉法人としての紋別社協が誕生し、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体の使命のもと活動を続けて参りました。そして、平成１３年からは総合福祉センターの指定管理者となり、現在の総合福祉センターを拠点に活動を続けています。
平成２６年度には、本来の社協の使命である地域福祉の推進を目指すため、事業の再編を行い、介護事業の訪問介護事業と居宅介護支援事業を休止（平成２７年度廃止）
し、介護事業はデイサービス事業と訪問入浴事業を引き続き行いながら、地域福祉の充実を図ることとしました。具体的には、平成２７年度に生活困窮者自立支援事業を開始し、第２のセーフティーネットとしての役割を果たしてきました。また、平成２８年度に高齢者の活躍の場の創出を目指し介護支援ボランティア事業を開始し、６５歳以上の高齢者の活躍の場のコーディネートに努めてきました。さらに、令和元年度
より成年後見センター運営事業を開始し、安心して在宅で生活できるように支援を行うなど、地域福祉の推進を図り活動を続けているところです。
この様に、平成２６年度以降、新たな地域福祉事業を開始してきたところですが、その一方では、度重なる介護報酬のマイナス改定や、会員会費・寄付金の減収の影響もあり、収支バランスを維持することが厳しい状況となっており、事業運営に於いて重要な課題になっています。
また、事業拡大に伴い新たな職員を採用する必要がありますが、社会福祉士などの有資格者を確保することは困難を極めており人材の確保も課題の１つです。
しかし、今、福祉に求められていることは多岐に渡っており、既存の制度では対応しきれない福祉ニーズが地域の中には多くあることから、地域福祉の推進を止めることなく、地域の皆さんの暮らしを支える支援を続けるとともに、地域の実情に合わせた新たな支援を開発することも今後の大きな課題と考えております。

7

第３章

計画の基本的な考え方

１．基本理念ともに支え合い

誰もが安心して暮らせる

まちづくり

北海道社会福祉協議会が示している地域福祉実践計画を策定する意義と、国が示している地域共生社会の考えを踏襲した上で、策定委員会で得た意見と、紋別社協に設置した策定検討委員会で話しあった内容を精査し、紋別市地域福祉計画の基本
理念「安心して健やかに暮らせる地域共生社会」の考えを踏まえ、紋別社協として本計画の基本理念を定め、今後５年間、基本理念を念頭に置きながら計画を推進していきます。

２．基本目標
基本理念をより具体化し、実践していくために、次の４つの目標を掲げ計画を推
進します。

基本目標１

参加と交流で支え合う地域づくり

基本目標２

地域での暮らしを支える支援体制の構築

基本目標３

在宅生活を支える福祉サービスの推進

基本目標４

地域から信頼される社協の組織づくり

8

３．第５期地域福祉実践計画体系図【基本理念】【基本目標】【実践事業】①ボランティアセンター事業②災害ボランティアセンター事業③介護支援ボランティア事業

１．参加と交流で支

と
も
に
支
え
合
い
誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

④地域ふれあい事業

え合う地域づく⑤ふれあい広場の開催

り⑥住民福祉大会の開催⑦福祉団体との連携（民協、市老連、身障協、遺族会など）①福祉なんでも相談窓口②生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業、ひきこもりサポー
ト事業）

２．地域での暮らし③応急生活支援事業

を支える支援体④成年後見センター運営事業

制の構築⑤あんしんサポート事業⑥日常生活自立支援事業⑦生活福祉資金貸付事業⑧緊急生活資金貸付事業⑨関係機関との連携の強化①介護保険事業（通所介護事業、訪問入浴事業）②障がい者支援事業（日中一時支援、障害者訪問入浴）

３．在宅生活を支え③福祉有償運送事業

る福祉サービス④地域ネットワーク事業の推進⑤食の自立支援事業（給食サービス事業）⑥福祉用具貸出事業⑦福祉サービス苦情解決事業①社協の住民理解の促進②自主財源の確保

４．地域から信頼さ③共同募金委員会との連携・事業強化れる社協の組織④人材確保と職員の資質向上

づくり⑤行政との連携の強化⑥総合福祉センター管理運営業務⑦第６期地域福祉実践計画策定準備

9

第４章

第５期地域福祉実践計画の具体的な施策・年次計画

基本目標１

参加と交流で支え合う地域づくり（１）課題と方針

高齢者や障がい者などが地域で安心して生活するには、公的サービスや専門的なサービス以外にも、地域の中での支え合いが必要不可欠であり、地域全体で支えていく仕組みづくりが必要です。
また、全国では毎年大規模災害が発生していることや、北海道内においても近年、豪雨や地震による災害が発生し、甚大な被害をもたらしていることから、災害発生時にボランティア活動の拠点となる「災害ボランティアセンター」を速やかに設置できるよう、災害ボランティアの育成や、その基盤づくりが必要です。
その他、町内会の加入率の低下、老人クラブ数の減少をはじめ、地域住民同士の関係が希薄化しており、地域の中でお互いを支える仕組みが消えつつあることから、各種団体と連携を図りながら、ともに支え合う地域づくりに取り組んでいきます。
（２）実践事業①ボランティアセンター事業【用語P38】

さらなるボランティアセンターの機能充実を図るため、各種研修などを通じ、活動登録者の拡大に努めます。また、地域や教育機関などと連携しながら、ボラ
ンティアの啓発・養成を進め、ボランティア活動の担い手不足・後継者不足の解消に努め、さらに、若年層に興味を持ってもらえるボランティア活動プログラムの開発に取り組んでいきます。
②災害ボランティアセンター事業【用語P33】

平成３０年度に策定した災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づき、災害ボランティアセンターの運営に関する研修会を実施し、支援の方策を検討していきます。また、紋別市役所防災担当や、紋別青年会議所をはじめとするボラ
10

ンティア団体とも協働しながら万が一の際の活動に備えていきます。
③介護支援ボランティア事業【用語P33】

６５歳以上の高齢者が自らの介護予防、生きがいづくり、社会参加を目指し活動出来るよう支援していきます。また、活動者がよりよい活動が出来るように、活動者の意欲を尊重し、寄り添いながら支援するとともに、ボランティアを受け入れている活動先への助言も行い、円滑に活動出来るように取り組んでいきます。
④地域ふれあい事業【用語P36】

高齢者が気軽に集えるスペースとして実施している「ふれあいサロン」を引き続き実施していきます。また、各機関や地域においても高齢者の集いの場が創設されていることから、紋別社協が運営するふれあいサロンの在り方についても検討していきます。
⑤ふれあい広場の開催【用語P37】

市内の各福祉関係施設・団体との連携による「ふれあい広場」を継続的に開催
し、市民の福祉意識の啓発を図るとともに、障がい者理解を含めたノーマライゼ
ーションの普及に努め、交流の場を提供します。
また、福祉は全ての方が対象であることを鑑み、障がいの有無に捉われず、新たな参加形態を検討していきます。
⑥住民福祉大会の開催【用語P34】

永年にわたり社会福祉活動の増進に貢献された方々を顕彰し、また講演などを通して地域づくりの大切さを学び、紋別市の地域福祉の一層の推進を図ることを目的に開催します。また、表彰の在り方を含め、大会継続の有無についても検討していきます。
⑦福祉団体との連携（民協、市老連、身障協、遺族会など）
引き続き、民生委員児童委員連絡協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、遺族会の事務局を紋別社協の職員が担当していきます。その他、各種福祉団体へ助成金などに関する情報提供を行うことや、組織運営の相談にも応じ支援
していきます。

11

（３）実践事項／年次計画
実

践 項 目

方向性

３

ボランティア活動者登録拡大

重点実施

ボランティア体験・養成研修の充実

継続検討

青少年育成事業の強化

重点実施

総合学習支援継続実施

新しいコミュニティの創出

新規検討

新たな担い手づくりの創出

新規実施

新しいプログラムの開発

重点検討

企業ボランティアの推進

重点

実施

継続

検討

災害・防災の啓発活動

継続実施

災害・防災活動の資機材整備

継続

実施

新規

実施

４

実施

①ボランテ
ィアセンタ
ー事業

情報提供の強化（SNS の活用）と見
直し

②災害ボラ
ンティアセ

災害ボランティアセンター設置訓

ンター事業

練
各機関（行政、ＪＣ、一般企業など）との連携強化と災害協定の締結

③介護支援

新規

実施
検討

活動登録者説明会の開催

継続

実施

マッチング機能の強化

重点実施

活動者交流会の開催

新規実施

活動受入先養成研修の開催

新規実施

高齢者昼食交流会の実施

継続

実施

サロンボランティアの育成

新規実施

事業実施継続の検討

重点

検討

ボランティ
ア事業

④地域ふれ
あい事業

12

実施

実施

５

６

７

実

践 項 目

方向性

３

⑤ふれあい

ふれあい広場の開催

継続

実施

広場の開

新しいプログラムの開発

新規

検討

実施

催

参加団体・参加者の拡大

新規

検討

実施

各種表彰の実施

継続

実施

講演会・演劇の見直し

新規検討

大会実施継続の検討

検討

検討

継続

実施

福祉団体と連携した事業の開催

新規

実施

協、遺族会

各種情報提供

新規

実施

など）

組織運営・イベント等の支援

新規

実施

⑥住民福祉
大会の開催

⑦福祉団体
との連携
（民協、市
老連、身障

民生委員児童委員連絡協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、遺族会の事務局運営

13

４

実施

５

６

７

基本目標２

地域での暮らしを支える支援体制の構築（１）課題と方針
日本ではバブル崩壊後に、リストラも新たな社会問題に加わり、さらにはリーマ
ンショック後の生活困窮問題をはじめ、非正規雇用問題、ひきこもり【用語P37】、心身の不安、そして自殺など、社会問題は複雑化・深刻化しています。また、近年５０代前後のひきこもりの子どもを８０代前後の親が養っている「８０・５０問題」【用語P37】も新たな問題として浮き彫りとなり、ひきこもりの長期化が問題視されています。しかし、これらの悩みや不安を発信できずに、問題を抱えたまま暮らしている方も多くいることから、地域の中で暮らしを支える支援体制の構築を行っていきます。
次に、福祉制度利用に際し、自己決定を伴う契約による利用制度へと変わり、認知高齢者、知的障がい者、精神障がい者などが様々な困難を克服して自己実現を行うためには、判断能力が不十分な方も日常生活を送れるための仕組みが必要である
ことから、成年後見制度【用語P35】の運用を軸にその仕組みの構築を行っていきます。
また、これまでの福祉制度は、高齢者、障がい者、児童など特定の対象者・分野ごとに展開され、一定の成果をあげてきましたが、近年では複合的な課題を有する方への対応が求められ、総合的に相談でき、自立を促す支援の仕組みを構築する必要があり、各分野の専門機関と連携を図りながら切れ目のない支援を行っていきます。
さらに、これらの事柄を実現するために、福祉をご理解いただき、ご協力いただ
ける地域づくりも必要となり、地域の方を対象とした講座を行うほか、これらに関する機関との連携・協働そして、相談支援員のスキルアップを目指した取組みを引き続き推進していきます。

（２）実践事業①福祉なんでも相談窓口【用語P37】

近年、福祉ニーズが多岐に渡っていることや、福祉課題が複合的に絡み合っていることを背景に、月に１度「福祉なんでも相談窓口」を新たに設け、ニーズに即したサービスの提供や、関係機関との連携による対応を行い、迅速かつ的確な対応に14

努めます。
②生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金
事業、ひきこもりサポート事業）【用語P34】

自立相談支援事業については、相談支援員が相談を受けて、どのような支援が必
要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
次に、家計改善支援事業については、令和２年度から開始し、家計状況の「見える化」を図るとともに、根本的な課題を把握し相談者が自ら家計を管理できることを目標に、支援計画の作成、相談支援などを行います。
次に、住居確保給付金については、離職などにより住居を失った方、または失う
おそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
次に、ひきこもりサポート事業については、学校や職場に行けなくなり、かつ家
族以外の人との交流をほとんどせずにいる人、いわゆる「ひきこもり」の相談を生
活困窮者自立支援事業の自立相談支援事業で対応してきましたが、ひきこもりに関する相談が増加傾向にあることから、令和３年度より新たにひきこもりサポート事業を行います。ひきこもりサポート事業を行う上では、各機関との連携が必要となることから支援検討委員会を開催するほか、ひきこもりの方の居場所づくり、就労体験の場の創出などを行います。さらに、北海道ひきこもり成年相談センター【用語P37】やオホーツク若者サポートステーション【用語P32】と連携を図り、今後の支援の進め方の調査研究を進めます。
更なる制度の利用を目指し、広く事業周知を行うほか、アウトリーチを積極的に行うなどし、より身近な相談支援機関の確立を目指します。
③応急生活支援事業【用語P32】

一時的生活困窮世帯や、生活保護受給開始前の住宅未整備世帯などの生活困窮世
帯の自立の援助を図ることを目的に、生活が一定程度安定するまでの間に必要な生活必需品などの貸出、及び、上限５，０００円とした生活必需品などの提供を行ないます。
④成年後見センター運営事業【用語P35】

成年後見制度にかかる相談や申立て方法の案内や、専門関係機関の紹介など成年後見制度の利用について支援を行います。また、後見人としての活動を希望している方などに対して、養成研修会や、情報交換を行うほか、成年後見制度の啓発活動などを行います。
さらに、令和３年度より、紋別社協が後見人となって支援を行う法人後見の運用を開始します。
15

⑤あんしんサポート事業【用語P32】

日常生活自立支援事業の非該当となった在宅生活者、施設入所者、入院患者、成年被後見人の方や、成年後見制度の申立てを行い審判確定がなされるまでの方などを対象に、福祉サービスの手続きや、生活費の管理・支払（税金、医療費、公共料金など）などを行います。
⑥日常生活自立支援事業【用語P36】

在宅の方で判断能力に不安のある方を対象に、福祉サービスの手続きや、生活費の管理・支払（税金、医療費、公共料金など）などを行います。
⑦生活福祉資金貸付事業【用語P35】

低所得世帯、障がい者世帯などの経済的自立のため資金貸付を行うとともに、生活困窮者自立支援制度と合わせた取り組みを行います。
また、償還指導も行い、計画的な利用を促します。
⑧緊急生活資金貸付事業【用語P33】

生活に逼迫した状態にある方を対象に、緊急、短期的な資金貸付を行うとともに、償還指導を実施します。
また、貸付内容についても研究・調査を行い、新たな取り組みについて検討を進
めていきます。
⑨関係機関との連携の強化
相談内容が多岐に渡っていることや、福祉課題が複合的に絡み合っていることを考慮すると、１つの機関だけでは解決することが難しく、地域包括支援センター【用語P36】、障がい者相談支援センター、保健機関、経済団体などと情報を共有し、お互い連携を図りながら、支援をすることが大切であり、ケース検討会を開催するな
どし、さらなる連携を図っていきます。

（３）実践事項／年次計画
実 践 項 目
電話・来所・訪問などによる相
①福祉なん

談の実施

でも相談窓

対応する職員のスキルアップ

口研修
各機関との連携

16

方向性

３

新規

実施

重点

実施

重点

実施

４

５

６

７

実 践 項 目

方向性

３

４

ａ：自立相談支援事業、家計改善支援事業、住居確保給

継続

付金事業
電話・来所・訪問などによる各種相談の実施
自立支援プランの作成・支援
家計改善支援プランの作
成・支援
住居確保給付金の給付・支援②生活困窮者
自立支援事業

重点

実施

重点

実施

新規

実施

重点

実施

ｂ：ひきこもりサポート事業

新規支援検討委員会の開催

新規

居場所づくりの検討・実
施

新規

実施
検討
実施

就業体験先の検討・開発

新規検討

各種養成研修の開催

新規

実施

新規

実施

北海道ひきこもり成年
相談センターやオホー
ツク若者サポートステーションと連携
ｃ：共通事項継続

関係機関との連携の強重点実施

相談支援員の質の向上

重点実施

事業周知の徹底

重点

実施

継続

実施

各種相談支援事業との連携

継続実施

保存食の募集継続

実施

化

電話・来所・訪問などによる相③応急生活支
援事業

談の実施

17

実施
実施

５

６

７

実

方向

践 項 目

性

電話・来所・訪問などによる相

３

重点

実施

市民後見人養成研修の開催

重点実施

成年後見申立て手続きの支援

重点実施

法人後見の開始

新規実施

事業周知の徹底

重点

実施

新規

実施

利用範囲の検討

新規検討⑥日常生活自生活支援員の増員・確保

継続

実施

立支援事業

道社協との連携強化

継続実施

貸付相談・貸付実施と償還指導

継続実施

各種相談支援事業との連携

継続実施

民生委員児童委員との連携

新規実施

貸付相談・貸付実施と償還指導

重点実施

各種相談支援事業との連携

新規

実施

新規

検討

検討

実施

個別ケース検討会の開催

新規実施

情報共有の在り方の検討

検討

談の実施
④成年後見セ４ンター運営事業

市民後見人養成講座受講修了⑤あんしんサ
ポート事業⑦生活福祉資金貸付事業⑧緊急生活資者の支援員としての活用

金貸付事業
貸付範囲の調査と検討

地域包括支援センターとの連⑨関係機関と携の強化の連携の強化

基幹相談支援事業所との連携の強化
保健機関との連携の強化
その他関係機関との連携の強
化

18

検討
実施

新規

実施

新規

実施

新規

実施

新規

実施

実施

５

６

７

基本目標３

在宅生活を支える福祉サービスの推進（１）課題と方針
日本では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（令和７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。その様ななか、ここ紋別においても、要介護認定者数は年々増加傾向にあり、今後さらに介護の問
題は深刻化していくことが予想されます。このため、介護状態になっても可能な限
り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで送ることができる様な支援体制を構築し、福祉サービスの提供に努めていきます。
また、高齢者のみならず障がい者の方にも在宅で、安心して暮らせるために、通院手段の確保や、地域での見守り活動もますます重要となってきます。公的サービ
スでは対応しきれないニーズに対応するため、新たなサービスの開発や社会資源との連携体制づくりを強化しなければなりません。
さらに、在宅生活を継続するための日常的な生活支援を必要とする方の増加がより一層見込まれることから、ボランティア、各種団体、民間企業などとも連携し、重層的な支援体制の構築を行っていきます。
（２）実践事業①介護保険事業（通所介護事業・訪問入浴事業）【用語P32】

通所介護事業、訪問入浴事業において、利用者様の立場になり質の高いサービ
スと、満足度の高いサービスの提供を目指します。
また、通所介護事業においては特殊浴槽を備えていることや、訪問入浴事業に
おいては西紋管内唯一の事業所であることから、在宅生活の利用者様と、そのご家族の方の負担軽減のためにも PR 活動を行い利用促進に努めます。
②障がい者支援事業（日中一時支援・障がい者訪問入浴）【用語P34】

在宅で安心して暮らすことが出来るよう、日中一時支援事業（障がい者のデイサービス利用）、障がい者訪問入浴事業を実施し、サービスの質の向上を目指します。また、日中一時支援事業については、短時間利用を希望する方もいることから、職員の状況にもよりますが短時間利用でのサービス提供を検討していきます。
19その他、障害者就労支援事業所と連携し就労の場の提供を進めるとともに、各支援学校とも連携し、職場体験実習や就労体験の機会を積極的に提供することに努めます。
③福祉有償運送事業【用語P37】

寝たきりの方や、車椅子を利用されている方が会員登録し、通院や入退院の移動手段として利用いただいています。開始当初、利用予約は原則５日前までとしていましたが、令和元年度（平成３１年度）より当日受付も可能とし、安心して医療を受けられるよう、通院負担軽減及び利便性の向上を目指してきました。今後は、運転者講習の受講者を増やすとともに、安全な運行を目指すための教育に力を入れていきます。
④地域ネットワーク事業【用語P36】

安否確認と見守りを基本とした地域ネットワークの活動継続を図るほか、６５歳・７０歳・７５歳到達者実態調査を毎年実施し、高齢者の実態把握に努め適切なサービス推進を図ります。また、地域における活動推進員の担い手不足も課題であり、今後の事業の在り方についても検討していきます。
⑤食の自立支援事業（給食サービス事業）【用語P34】

６５歳以上の高齢者および障がい者に対し、最大週５日の夕食を配達し、安否確認や食に関するサービスの提供を行います。また、調理配達業者および各福祉事業所と連携を図り、迅速な安否確認を行っていきます。
⑥福祉用具貸出事業
車椅子、シルバーカーなどの福祉用具、チャイルドシート、ベビーカーの子育て関連用具の短期的な貸出（概ね２週間）を継続的に取り組み、市民が安心して在宅生活できるよう支援します。
⑦福祉サービス苦情解決事業【用語P37】

苦情解決実施要綱に基づく第三者委員を活用し、サービス利用者の苦情を適切に解決することにより、福祉サービスの質を高め、利用者の満足度や信頼性を確保向上させるとともに利用者の権利を守ります。

20

（３）実践事項／年次計画
実 践 項 目方向性

ａ：通所介護事業

継続

利用者様のニーズ把握

重点実施

新しいプログラムの開発

重点実施

特殊浴槽の活用

重点

実施

重点

実施

重点

実施

情報提供の強化・利用者増の
①介護保険

取組み

事業（通所介職員の研修参加と質の向上護事業・訪問ｂ：訪問入浴事業

入浴事業）

３

継続
重点

実施

継続

実施

重点

検討

重点

実施

重点

実施

障害者の就労・職場体験の促進

継続

実施

③福祉有償

運転者講習受講者の増員

重点

実施

運送事業

安全運転教育の徹底

重点実施

安否確認・見守り活動の継続

継続

実施

継続

実施

事業内容検討検討

検討

給食メニューの開発

新規

実施

新規

実施

⑥福祉用具貸出事業

継続実施⑦福祉サービス苦情解決事業

継続実施

安全なサービスの提供
西紋管内におけるサービスの提供
情報提供の強化・利用者増の取組み
職員の研修参加と質の向上②障がい者

ニーズ把握とサービスの質の向支援事業（日

上中一時支援、
障がい者訪
問入浴）

④地域ネッ
トワーク事
業
⑤食の自立
支援事業（給６５・７０・７５歳到達者実態調
査

食サービス

安否確認の強化と各福祉事業所

事業）

との連携

21

４

５

６

７

基本目標４

地域から信頼される社協の組織づくり（１）課題と方針
市民の方に社協について理解いただくために取り組むべきことは、社協職員が地域を知り、地域の方に社協の存在を知っていただくことが重要であると考えています。
その為にも、社協職員がもっと地域に足を運び、多くの方とふれあう機会を創出していく必要があると考えています。このことが、結果として国が進める地域共生社会の実現に向かう方法の一つでもあり、各機関と協働する場を設けることにつながると考えています。
社協に対する信頼や社会的な期待に応えるためには、改めて職員一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、社協職員である自覚と責任ある行動をとることがより一層重要となります。
さらに、社会福祉協議会を運営する環境は厳しさを増しており、自主財源である会
員会費は市内経済状況を反映し増加は難しく、介護保険事業についても度重なる介護
保険報酬切り下げにより収益が減少している状況です。このことから、社協運営に必要な安定した財源の確保も課題となっております。
また、今後、権利擁護事業の拡充や複雑化する新たな福祉制度に対応するため、社
会福祉士などの専門職の確保が必要とされますが、新卒者が都市部や親元での就職を希望している傾向にあることや、待遇面においても人材確保に困難が生じています。
紋別社協の運営の課題は、人材育成と運営費用の確保、また人材の確保が急務であり、その為に、職員の意識改革や、社協運営を広く周知する機会を増やし市民の皆さ
まに理解され信頼される社協の組織づくりを目指していきます。

（２）実践事業①社協の住民理解の促進
実践計画ダイジェスト版を社協だより（全戸配布）、ホームページに掲載するほか、SNS を活用した広報の取り組みにも力を入れ情報発信を行っていきます。さらに、各団体と連携し、総会時などにおいて事業説明を行い、社協事業を理解していただける機会を設けていきます。

22

②自主財源の確保
会員会費・寄付金の使途を分かりやすく具体的にお知らせする広報活動を行い、社協活動にご理解いただけるよう努めていきます。また、新たな寄付制度について検討を進めていきます。
③共同募金委員会との連携・事業強化
社協では赤い羽根共同募金活動【用語P32】を行っている共同募金委員会の事務局運営を担っていることから、募金制度を理解いただくための取り組みを積極的に行うことや、募金の使途についても分かりやすく周知するよう努めます。また、無理なく募金していただける方法についても調査研究を進め、市民の皆さんに有効活用
いただくよう努めていきます。
④人材確保と職員の資質向上
今後の社協運営には専門性が求められることから、社会福祉士などの有資格者の確保が重要となることから、社会福祉士養成校などへの訪問や、就職説明会への参加を積極的にすすめていき、新たな人材確保に努めるとともに、離職者を増やさな
いよう魅力ある職場づくりを目指していきます。
また、多様化する福祉ニーズに対応するため、総務係、地域支援係、在宅支援係の職員がより一層連携を図ることが必要であることや、複雑化する福祉ニーズに対応するため、より専門性を高めることが必要であることから、職員研修の機会を増やし、職員の資質向上に努めていきます。
⑤行政との連携の強化
紋別市が策定する地域福祉計画と相互連携を図るために策定に参画します。また、受託事業が多数占めることから、事業運営の充実に向けての意見交換会を実施するなどし、さらなる支援体制の構築に努めていきます。
⑥総合福祉センター管理運営業務
紋別市が設置する紋別市総合福祉センターの指定管理者として、福祉団体などの会議や交流などに対応します。また、多くの方の憩いの場を目指し、平成３０年度
よりセンター内に Wi-Fi 環境を整えているなど、利便性を追求してきましたが、今後もさらなるセンターの活用方法について検討していきます。
⑦第６期地域福祉実践計画策定準備
第５期地域福祉実践計画の中間反省と内容の再検討を行う。また第６期地域福祉実践計画の策定に向けて、第５期地域福祉実践計画の活動成果について検証します。

23

（３）実践事項／年次計画
実

践 項 目

方向性

３

新規

実施

社協だよりの充実化

重点実施

ホームページ・ＳＮＳの活用

重点

実施

重点

実施

継続

実施

新規

実施

新規

実施

第５期地域福祉実践計画の周知①社協の住民理解の促進

各団体との連携の強化・情報提供メディアの活用
社協職員のアウトリーチの強化
社協職員と地域とのつながりの強化

検討

会員会費加入促進の検討

重点

新たな寄付制度の検討

重点検討

使途に関する周知の徹底

重点

実施

新規

実施

自主財源となる事業の検討

新規検討③共同募金委募金使途の明確化

新規

実施

員会との連

新たな募金方法の検討・実施

新規

検討

周知の強化

新規

実施

学校訪問と職場説明会の参加

重点実施

職場見学・体験学習の推進

新規実施

職員研修の充実

重点実施

人事考課制度の検討

検討⑤行政との連各種計画などへの参画

継続

実施

携の強化

担当部署との意見交換会

新規実施②自主財源の確保

共同募金委員会との連携による募金制度の理解

携・事業強化④人材確保と職員の資質向

実施

上

24

検討
実施

４

実施
実施

実施

実施

５

６

７

実

方向性

３

総合福祉センター指定管理業務

継続

実施

理運営業務

有効活用の検討

継続

実施

⑦第６期地

第５期地域福祉実践計画実施と検

域福祉実践

証

継続

実施

⑥総合福祉

践 項 目

４

５

６

見直し

実施

７

センター管

計画策定準
備

第６期地域福祉実践計画策定準備

25

継続

実施

第５章

資料編

１．第５期地域福祉実践計画策定委員名簿№

氏

名（敬称略・五十音順）
所属団体

１

阿部

秀子

紋別市身体障害者福祉協会

２

大平

一也

紋別市役所 社会福祉課

３

佐藤

幸三

紋別市老人クラブ連合会

４

菅原

靖子

紋別社協ボランティアセンター

５

立蔵

昭彦

紋別市地域包括支援センター

６

中原

光子

紋別市民生委員児童委員連絡協議会

７

野村

奈生美

基幹相談支援事業所つばさ

８

船山

洋明

紋別市町内会連絡協議会

９

山本

大将

紋別青年会議所

26

備考

副委員長

委員長

２．社会福祉法（抜粋）
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項

を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。
（福祉サービスの基本的理念）
第三条

福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
（地域福祉の推進）
第四条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とす
る地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（福祉サービスの提供の原則）
第五条

社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サー

ビスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他
27

の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第六条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。

第六章 社会福祉法人
第一節 通則（定義）
第二十二条

この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
（名称）
第二十三条

社会福祉法人以外の者は、その名称中に、「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
（経営の原則）第二十四条

社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
２

社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たつては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

第八章 福祉サービスの適切な利用
第一節 情報の提供等28

（情報の提供）
第七十五条

社会福祉事業の経営者は、福祉サービス（社会福祉事業において提供されるものに限る。以下この節及び次節において同じ。）を利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（福祉サービスの質の向上のための措置等）
第七十八条

社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
２

国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

第十章 地域福祉の推進
第一節

包括的な支援体制の整備（包括的な支援体制の整備）
第百六条の三市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業

二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関
する事業
29

２

厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする

第二節 地域福祉計画（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらか
じめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

第三節 社会福祉協議会（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成30

四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るた
めに必要な事業
２

地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区（に規定する区及びに規定する総合区をいう。）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

３

市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。

４

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施すること
により効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。

５

関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分の一を超えてはならない。

６

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（都道府県社会福祉協議会）
第百十条 都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

前条第一項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
二 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
三 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
四 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整

２

前条第五項及び第六項の規定は、都道府県社会福祉協議会について準用する。

31

３．紋別市社会福祉協議会実践事業説明・用語説明

あ行〇赤い羽根共同募金
社会福祉法において都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に限って行う寄附金の募集です。募金による助成には、市区町村での活動を応援する地域助成と、市区町村を越えた広域での活動や、先駆的な活動を応援する広域助成があります。紋別市内においては、老人クラブ活動、障がい者施設の運営費、青少年育成活動などに助成しています。
〇あんしんサポート事業
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより日常生活を営むのに支障がある方に対し、北海道社会福祉協議会による日常生活自立支援事業に準じた援助を行う事業です。本事業は、日常生活自立支援事業では対象外となった在宅生活者、または対象外とされている入院患者や施設入所者、成年被後見人、成年後見制度の申立てを行い審判確定がなされるまでの方なども対象としています。
〇応急生活支援事業
生活福祉資金の相談を受けるなかで、貸付以外の支援方法を模索した結果、紋別
社協独自の事業として平成２９年度より開始した事業です。生活が一定程度安定するまでの間に必要な生活必需品の貸出及び上限５，０００円とした生活必需品の提供を行っています。
〇オホーツク若者サポートステーション
若者サポートステーションとは、働くことに悩みを抱えている 15 歳～49 歳までの方に対し、相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企
業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。
オホーツク若者サポートステーションは北見市に所在し、週に１度紋別市においても巡回相談を行っています。
か行○介護保険事業・通所介護事業32

介護保険法第８条第７項に「デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話（中略）機能訓練を行うこと」と記されています。紋別社協では、９時４５分～１６時００分をサー
ビス提供時間とし、さいわいデイサービスセンターを運営しています。
・訪問入浴事業
自宅での入浴が困難な要介護者などに提供される入浴サービスです。タンクやボイラーなどの設備を積み込んだ訪問入浴車両といわれる車両で、職員３名でご自宅にお伺いし、入浴できる浴槽を持ち込んで入浴サービスを実施します。
〇介護支援ボランティア事業
市内在住の６５歳以上の第１号被保険者（要介護認定者を除く）を対象に、紋別市が指定した介護保険施設や、児童福祉施設において高齢者の方がボランティア活動を行うと、活動実績に応じてポイントが付与され、蓄積したポイントを活動交付金として受け取ることができる制度です。なお、事前に登録することが条件となっており、年５回の登録説明会を行っています。
〇基幹相談支援センター
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の相談を総合的に行うとともに、地域の相談支援事業者間の連絡調整や、関係機関の連携の支援を行います。
○緊急生活資金貸付事業
紋別社協の自主事業として、緊急に生活資金が必要な方に短期間の貸付を行う制度です。条件があり、紋別市にお住まいの方で、連帯保証人が必要となり、返済できる見通しのある方が対象となります。
〇権利擁護
特定のサービス利用にあたって、利用者に不利益がないように、弁護あるいは擁護する制度の総称で、日常生活自立支援事業、成年後見制度が含まれます。
さ行○災害ボランティアセンター
災害発生時のボランティア活動を効率よくするために、ボランティア依頼の受付、活動者の受付・手配などを行う組織です。ほとんどの場合、社会福祉協議会がその役割を担います。全国各地から集まるボランティアの受け入れや、活動依頼の調整
33

などが主な業務となります。
〇住民福祉大会
昭和４９年から開催し、永年にわたり社会福祉活動に貢献された方々を顕彰するとともに、講演などを通して福祉の理解を深めることを目的に、毎年１０月または１１月に開催しています。主催は、紋別市、紋別社協、紋別市町内会連絡協議会、
紋別市民生委員児童委員連絡協議会、紋別市老人クラブ連合会、紋別市身体障害者福祉協会、紋別市共同募金委員会の７団体で構成している実行委員会が行い、紋別社協がその事務局を担っています。
○障がい者支援事業
・日中一時支援
日中において見守りする方がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者などの家族の就労支援及び障がい者などを日常的に介護している家族の一時的な休息を図る事が目的に実施される事業です。紋別社協では、さいわいデイサービスセンターにおいて実施
しています。
・障がい者訪問入浴事業
障がいのある方を対象とした訪問入浴事業です。事業内容については、介護保険事業の訪問入浴事業と同一です。
・障がい者事業所などとの連携事業
紋別社協では、障がい者支援の一環として、障がいのある方に就労の場を提供することを目的に、総合福祉センターの清掃業務を委託しています。
また、紋別高等養護学校、紋別養護学校の生徒さんの職場体験実習を積極的に受け入れ、就労訓練のお手伝いをさせていただいています。
○食の自立支援事業（給食サービス事業）
６５歳以上の一人暮らしなどで食事の支度が困難な方に、一食３７５円～５４０
円で最大週５日夕食をお届けします。給食を配達し安否確認することが目的です。
○生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援法が平成２７年度に施行されました。生活保護に至る前の段階で、専門の自立支援専門員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
34

・自立相談支援事業
生活の困りごとや不安など相談支援員が相談を受けて、どのような支援が必要
かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
・家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを行い、早期の生活再生を支援します。
・住居確保給付金事業
主たる生計維持者が離職・廃業後 2 年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している方で、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額（上限あり）を自治体から家主に直接支払う制度です。
・ひきこもりサポート事業
これまでひきこもりに関する相談は、生活困窮者自立支援事業の自立相談支援事業において実施してきましたが、ひきこもりに関する相談が増加傾向にあることから、ひきこもりの相談窓口を明確化するために、ひきこもりサポート事業を
紋別社協で令和３年度より開始することとなりました。ひきこもりの状態にある方やその家族へ相談支援を行い、適切な支援に結びつけるとともに、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり支援に係る情報の幅広い提供
等、地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担います。
○生活福祉資金貸付事業
北海道社会福祉協議会で行っている生活福祉資金（福祉資金・教育支援資金・総合支援資金）の事務取次ぎ窓口を行っています。
〇成年後見制度
認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分である成年者の財産と生活を守ることを目的とした制度です。判断能力の状態に応じて、補助、保佐、後見の３つに類型化されています。
〇成年後見センター運営事業
紋別社協では令和元年５月１０日に成年後見センターを開設し、成年後見制度の35

周知や、相談、申立て手続きの支援、市民後見人養成講座などを行い、成年後見制
度の利用促進に努めています。
た行〇地域共生社会厚生労働省が提唱している方針で、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 「我が事」として参画
し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことを目的にしています。
○地域ネットワーク事業
６５歳以上の１人暮らしの高齢者や、見守りが必要な高齢者世帯に、町内会・老人クラブ・民生委員などに協力を得ながら、月に２回安否確認の訪問活動を行っています。
〇地域ふれあい事業
高齢者昼食会、介護予防運動（ふまねっと運動）などを通して、高齢者の孤立防止につなげ、地域内での顔の見える関係づくりを行っています。
〇地域包括支援センター
平成１８年の介護保険制度改正によって創設されたもので、介護予防ケアマネジ
メント、総合相談・支援、権利擁護、要支援者のケアマネジメントなどを行います。
高齢者支援の中核的機関として位置づけられています。
な行○日常生活自立支援事業
認知症、精神障がい、知的障がいなどにより、日常生活を営む上で判断能力に不安がある方が、福祉サービスを受ける際の代行手続きや、福祉サービスに要した費用の支払い代行などを行うサービスです。実際の支援は、地域の生活支援員が行い
ます。

36

は行
〇８０・５０問題
ひきこもり状態にいる子が長期化することで、その親も高齢者となり経済的負担などの問題が浮上しています。親が８０代、子が５０代といった構図から「８０・５０問題」と言われています。
〇ひきこもり仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態をひきこもりと呼んでいます。
ひきこもりは、単一の疾患や障がいの概念ではなく、様々な要因が背景になって生じます。ひきこもりのいる世帯数は、約３２万世帯とされています。
○福祉サービス苦情解決事業
第三者委員を活用したサービス利用の苦情を適切に解決する事業です。福祉サー
ビスの質を高め、利用者の満足度や信頼性を確保向上させるとともに、利用者の権利を守ります。
〇福祉なんでも相談窓口
紋別社協では生活困窮者自立支援事業、成年後見センター運営事業、生活福祉資金貸付事業など様々な相談支援事業を行っていることから一体的に相談を受付けして、各事業と連携しながら支援していく仕組みを構築しています。
○福祉有償運送事業
会員登録をいただいているストレッチャー利用者、車椅子利用者が通院・入退院の際に利用できる移送サービスです。
○ふれあい広場事業
市内の各種福祉団体・学校などの協力を得ながら、障がいの有無に関わらず参加
者全員が協力しふれあい広場を開催し、福祉に対する市民の意識向上や、ノーマラ
イゼーションの高揚を行っています。
〇北海道ひきこもり成年相談センター
ひきこもり地域支援センターは、平成２１年度から段階的に設置され、令和２年４月時点で全ての都道府県・指定都市に設置されています。
北海道ひきこもり成年相談センターでは、第一相談窓口としての機能を果たすと37

ともに、精神保健福祉センター、保健所などの関係機関と連携の上、全道の支援ネットワークの構築を図るものとして、相談支援・アウトリーチ・支援ネットワークの構築・普及啓発に努めています。
○ボランティアセンター事業
ボランティア活動の推進と育成を図る事を目的に、紋別社協ボランティアセンタ
ーを設置し事業を進めています。その目的を遂行する為に、ボランティア講座の開催、ボランティア体験の場の提供、ボランティア調整、ボランティア相談などを行っています。
また、青少年が継続して活動することを目的に小学校４年生～高校３年生までを対象とした活動組織「ボラセンＪｒ．」を主宰しています。

参考文献 ・ミネルヴァ書房
・中央法規

社会福祉用語辞典第９版

社会福祉の動向２０２１38

社会福祉法人 紋別市社会福祉協議会

第５期地域福祉実践計画
発行年月

令和３年３月

発 行 者

社会福祉法人 紋別市社会福祉協議会〒０９４－０００５
北海道紋別市幸町７丁目１番１０号
紋別市総合福祉センター（はーとぴあ２１）
電話

０１５８－２３－２３５０FAX

０１５８－２６－２２９９

メール monbetsu-syakyo@atlas.plala.or.jp
ホームページアドレス mon-syakyo.com

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