平 成 29 年 9 月 27 日
経済産業

省

電力・ガス取引監視等委員会

平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震及び平成 29 年 7 月 22 日からの大雨による被害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました
電力・ガス取引監視等委員会は、平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震
及び平成 29 年 7 月 22 日からの大雨による被害に係る電気の災害特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。
平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震にともない、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所において事故が発生したことから、原子力災害対策特別措置法にもとづき，福島県の一部の地域に対し、避難指示等がなされました。また、平成
29 年 7 月 22 日からの大雨により、秋田県大仙市に災害救助法が適用されました。
当該災害により被災した需要家に対する災害特別措置として、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第 3 項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第 21 条第 1 項ただし書の規定及び電気事業法第21 条第 2 項ただし書の規定に基づき、経過措置料金（小売全面自由化後も規制が残る小売料金）及び離島供給約款その他の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）を実施するため、平成 29 年 9 月 13 日に災害地域を供給区域とする東北電力株式会社から認可申請がありました。
これを受け、経済産業大臣から特別措置（別紙１～３参照）の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第 3 項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第 66 条の 10 第 1 項第 3 号の規定及び電気事業法第 66 条の 11 第 1 項第 9 号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。（当該災害特別措置については、平成 29 年 10 月 1 日より適用されます。）
なお、今回の認可申請については、同社の特定小売供給約款及び離島供給約款の変更届出を行なうにあたって、引き続き適用するための認可申請です。

（参考）過去の「東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故による被害に係る電気の特別措置の延長について」
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/4002289/www.meti.go.jp/press/2011/03/20
120326007/20120326007.html
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/4002289/www.meti.go.jp/press/2011/12/20
111226001/20111226001.html
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/4002289/www.meti.go.jp/press/2011/09/20
110930013/20110930013.html
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/4002289/www.meti.go.jp/press/2011/08/20
110808004/20110808004.html
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/4002289/www.meti.go.jp/press/2011/05/20
110517004/20110517004.html
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/4002289/www.meti.go.jp/press/2011031201
0/20110312010.html（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川
担当者：下村・石原・團野
電 話：03-3501-1511（内線 4361～4）
03-3501-1529（直通）03-3501-1540(FAX)

（別紙１）
特定小売供給約款以外の供給条件認可申請書
平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震にともない、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所において事故が発生したことから、原子力災害対策特別措置法にもとづき、福島県の一部の地域に対し避難指示等がなされた。避難指示等がなされた地域または地点において、避難された需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。ただし、第 6 項については、お客さまが、避難にともない当社供給区域内の他の需要場所において電気を使用する場合で、需要家から申出があったときについても、適用するものとする。
①不使用月の電気料金免除（避難指示等解除日の半年後まで）需要家の電気料金を、避難指示等を受け避難された期間、免除する。ただし、原則として、避難指示等解除日」の半年後までを限度とする。
②工事費負担金の免除（避難指示等解除日の半年後まで）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが避難指示等解除日の半年後までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(2) 契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力を超えないこと。
③臨時工事費の免除（避難指示等解除日の半年後まで）被災した需要家が被災後、臨時電灯または臨時電力の申込みを行う場合で、その申込みが避難指示等解除日の半年後までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
④使用不能設備に相当する基本料金の免除（避難指示等解除日の半年後まで）
従量電灯Ｃ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｂ、低圧電力、臨時電力及び農事用電力の被災した需要家で、電気設備が災害のため、復旧まで一時使用不能となったものについては、避難期間終了日からその半年後までの期間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑤引込線等取付位置変更に係る費用の免除（避難指示等解除日の半年後まで）被災した需要家が被災後、引込線、計量器、その付属装置、区分装置及び電流制限器等の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが避難指示等解除日の半年後までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。
⑥契約容量もしくは契約電力減少の際の料金・工事費の精算免除（避難指示等解除日の半年後まで）需要家が、契約容量または契約電力を新たに設定し、または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし、または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合は、料金および工事費の精算を免除する。

（別紙２）
特定小売供給約款以外の供給条件認可申請書

災害救助法が適用された市とその隣接する地域において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の平成 29 年 6 月(支払期日が 7 月 22 日以降となるものに限る。)、平成 2
9 年 7 月及び 8 月料金計算分の電気料金の支払期日を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の電気料金免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 30 年 1 月末日まで）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが平成 30 年 1 月末日までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(2) 契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力を超えないこと。
④臨時工事費の免除（平成 30 年 1 月末日まで）被災した需要家が被災後、臨時電灯または臨時電力の申込みを行う場合で、その申込みが平成 30 年 1 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 30 年 1 月末日まで）
従量電灯Ｃ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｂ、低圧電力、臨時電力及び農事用電力の被災した需要家で、電気設備が災害のため、復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 30 年 1 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 30 年 1 月末日まで）被災した需要家が被災後、引込線、計量器、その付属装置、区分装置及び電流制限器等の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 30 年 1 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

（別紙３）
離島供給特例承認申請書

平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震にともない、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所において事故が発生したことから、原子力災害対策特別措置法にもとづき、福島県の一部の地域に対し避難指示等がなされた。避難指示等がなされた地域または地点
から離島供給約款（平成 29 年 9 月 13 日届出。以下「離島供給約款」という。）が適用される地域に避難された需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①契約容量もしくは契約電力減少の際の料金・工事費の精算免除
需要家が、契約容量または契約電力を新たに設定し、または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし、または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合は、料金および工事費の精算を免除する。