浅川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略
笑顔あふれる 住みよいまち 浅川

平成２８年３月

浅

川

町

目
第１章

次

はじめに ........................................................................ 1

１．戦略策定の背景と目的 .................................................................. 1
２．戦略の位置づけ ............................................................................... 2
３．計画期間 ............................................................................................ 5第２章

基本的な考え方 ........................................................... 6

１．基本理念 ............................................................................................ 6
２．目指す姿と基本目標 ...................................................................... 7
３．戦略の推進・検証体制 .................................................................. 8４．戦略の構成 ....................................................................................... 9第３章

戦略の体系 ................................................................. 10

１．「浅川町総合戦略」の体系 ......................................................... 10
２．参考：「福島県総合戦略」の体系 ............................................ 11第４章「基本目標」ごとの取り組み ............................... 12

１．安定した“しごと”を確保する .............................................. 12２．新しい“ひと”の流れを生み出す .......................................... 19
３．だれもが安心して元気に暮らせる環境を実現する ............ 24
４．地域が輝く魅力的な“まち”をつくる .................................. 35

第１章 はじめに

第１章

はじめに

１．戦略策定の背景と目的
本町ではこれまで、４次にわたる振興計画の策定のもと、町民とともに住みよいまちづくりを進めてきました。
また、平成 27 年度には、近年の町民ニーズや社会環境の変化等に的確に対応し、将来にわたって活力と魅力ある浅川町をつくっていくため、新たなまちづくりの指針として、「浅川町第５次振興計画」を策定したところです。
このような中、国では、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある
日本社会を維持していくため、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・
しごと創生法」を施行し、同年 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、2060 年に１億人程度の人口を維持するという中長期的展
望を示すなど、人口減少の克服、地方創生に国をあげて取り組む
こととしています。
福島県においても、人口減少が急速に進行する中、また、東日
本大震災・原子力災害の影響により地域の課題が複雑・多様化している中、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、平成 27 年度に、「福島県人口ビジョン」と「福島県まち・ひと・
しごと創生総合戦略（以下、「福島県総合戦略」という）」を策定しました。
本町においては、これまでも、人口減少対策を最重要課題としてとらえ、様々な取り組みを積極的に進めてきましたが、これを契機に、さらなる取り組みを進めるため、「浅川町第５次振興計画」に基づき、また「浅川町人口ビジョン」を踏まえ、「浅川町
まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「浅川町総合戦略」という）」を策定します。

1

第１章 はじめに

２．戦略の位置づけ
本戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づくとともに、国及び福島県の総合戦略、本町の最上位計画である「浅川町第５次振興計画」と密接に関連するものであり、次のような位置づけのもとに策定したものです。

１ 「まち・ひと・しごと創生法」に基づくとともに、「福島県総合戦略」を勘案した戦略
本戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第十条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定するものです。
また、本戦略は、福島県全体の人口の現状や将来の展望、これらを踏まえた取り組みの方向性などを重視し、「福島県総合戦略」
を十分に勘案した戦略とします。
（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）第十条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、まち・ひと・
しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・ひと・
しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町 村の区域の実情に応じたまち・
ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第三項において「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 市町村町の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標
二 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策に関する基本的方向
三 前二号に掲げるもののほか、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと
創生に関し、市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 市町村は、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
資料：「まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年十一月二十八日法律第百三十六号）」より抜粋

2

第１章 はじめに

２ 「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト』を中心に、人口減少対策を強力に推進する戦略
本戦略は、本町の最上位計画である、平成 27 年度策定の「浅川町第５次振興計画」（基本構想：平成 28 年度～平成 37 年度、前期基本計画：平成 28 年度～平成 32 年度）に基づくとともに、その中の人口減少の歯止めに向けた取り組みを強力に推進するための戦略として位置づけます。
福島県においても、『「総合戦略」は、本県の総合計画及び復興計画の取組を加速するものと位置付ける』としています。
本町においても、「浅川町第５次振興計画」の中で、少子高齢化・人口減少が急速に進み、町全体の活力の低下が懸念されている状況を踏まえ、本町の新たなまちづくりの最重要課題を、「人口減少に歯止めをかけること」と設定し、これを前提とした将来像や計画の体系等を定めています。
特に、「地方創生」の視点、「選択と集中」の視点に立ち、新たなまちづくりにおいて、特に重点的・戦略的に取り組む『重点プロジェクト』を定めています。
このように、「まち・ひと・しごと創生」の動きと、本 町のこ
れからのまちづくりの重点方向は一致しています。
このため、本戦略は、「浅川町第５次振興計画」で定めた『重点プロジェクト』を中心に、効果的な人口減少対策を強力に推進していくものとして策定します。

3

第１章 はじめに

浅川町第５次振興計画
目指す将来像

政策目標

基本施策

重点プロジェクト

①保健・ 医療

１

笑
顔
あ
ふ
れ
る
住
み
よ
い
ま
ち
浅
川

②高齢者支援③障がい者支援④地域福祉⑤社会保障⑥環境保全・
環境衛生⑦上・下水道⑧公園・緑化
⑨交通安全・防犯⑩消防・防災健やかで安心・快適な“暮らしづくり”（保健・医療・福祉の充実と生活環
境の整備）

２①子育て支援②学校教育③生涯学習④青少年健全育成⑤スポーツ⑥文化芸術・
文化 遺 産

未来に輝く“人と文化づくり”（子育て支援の充実と教育・文化環
境の充実）

３

活力と交流に満ちた“産業づ
くり”

①農林業
②商工業
③観光・レクリエーション④雇用対策⑤消費者対策

（産業の育成）

４

健康長寿のまちづ
くりプロジェクト

環境共生のまちづ
くりプロジェクト
災害に強いまちづ
くりプロジェクト
子育て環境向上プロジェクト

子どもの教育環境
向上プロジェクト
伝統文化継承・創
造プロジェクト

農業・商工業活性化プロジェクト
観光・交流人口増
加プロジェクト①土地利用②道路・交通③情報化④住宅、定住・移住⑤コミュニティ⑥男女共同参画⑦町民参画・協働⑧行財政運営

持続的発展を支える“基盤づくり”（生活基盤の充実と協働・行財政基盤の充実 ）

浅川町総合戦略『重点プロジェクト』を中心に、人口減少対策を強力に推進する戦略

4

第１章 はじめに

３．計画期間本戦略は、本町における人口の長期的な展望に立ち、短中期的な見地から施策を計画的に推進するため、計画期間を、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度までの５年間としま
す。

平成 27
28
（2015）

2930

浅川町第５次振興計画
基本構想
浅川町第５次振興計画
前期基本計画

浅川町総合戦略31

32
33（2020）

34

基本構想（10 年間）

前期基本計画（５年間）

総合戦略（５年間）

5

35

36
37
（2025）

年度

第２章 基本的な考え方

第２章

基本的な考え方

１．基本理念国の総合戦略では、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、
「自立性」
・
「将
来性」・「地域性」・「直接性」・「結果重視」の５つの政策原則に基づきつつ、関連する施策を展開することが必要であるとしています。
本町では、これらの国の政策５原則と、これを踏まえた「福島県総合戦略」の３つの基本理念を勘案し、次の３つを基本理念として掲げ、地方創生・人口減少対策を推進していきます。

１ 「今がラストチャンス」ととらえ、危機感を持って課題解決に果敢に挑戦する
本町は、人口減少・少子高齢化の急速な進行により、地域における共助機能の低下が進む など構造的な問題に直面していることから、国が特別な措置を講ずる今がラストチャンスととらえ、危機感を持って根本的な課題解決に果敢に挑戦していきます。

２“あさかわ”の持つ特性・資源を生かす
町民のあたたかい心や花火などの特色ある伝統文化、主要都市
や高速交通網に近い立地条件をはじめとする本町の特性・資源を生かし、「ないもの」ではなく、今「あるもの」を掘り起こし、
知恵と工夫により、さらに磨き上げる施策展開を進めていきます。

３

若者が希望をかなえられる“あさかわ”を実現する
若者の減少は、労働力人口の減少や消費市場の縮小につながり、
地域の経済規模を縮小させるとともに、コミュニティを弱体化させ、さらなる人口流出を引き起こす悪循環に陥る恐れがあることから、若者に対する施策を重点的に進めていきます。

6

第２章 基本的な考え方

２．目指す姿と基本目標
本戦略は、前記のとおり、あくまでも町の最上位計画である「浅川町第５次振興計画」に基づくものであり、その中の人口減少対策を振興計画と 一体となって強力に推進するものであることから、目指す姿を、「浅川町第５次振興計画」の目指す将来像と同様に、『笑顔あふれる

住みよいまち浅川』と定めます。

また、基本目標については、「福島県総合戦略」の４つの基本
目標を勘案し、次のとおり設定します。

【目指す姿】

笑顔あふれる

住みよいまち浅川【基本目標】

１．安定した“しごと”を確保する
２．新しい“ひと”の流れを生み出す
３．だれもが安心して元気に暮らせる環境を実現する
４．地域が輝く魅力的な“まち”をつくる7

第２章 基本的な考え方

３．戦略の推進・検証体制（１）多様な主体との連携強化
本戦略の推進にあたって、より高い効果を得るためには、行政だけでなく、町民や町民団体をはじめ、民間企業、経済団体、金融機関、大学・研究機関、関係市町村などの多様な主体が、それぞれの特徴等に応じた役割を積極的に果たしていくとともに、お互いに協力することが重要です。
このため、情報発信等を積極的に行い、本町の人口減少に関する認識をあらゆる主体と共有するとともに、様々な取り組みにおける各主体との一層の連携強化を図ります。

（２）ＰＤＣＡサイクルの構築
本戦略では、４つの「基本目標」ごとに成果（アウトカム ※ 1 ）を重視した具体的な数値による「成果目標」を掲げるとともに、「具体的な施策」ごとに「重要業績評価指標（ＫＰＩ ※ 2）」を設定し、これらにより施策の効果を検証し、改善を行う仕組みとしてＰＤ
ＣＡサイクル ※3を構築します。
このＰＤＣＡサイクルは、「浅川町第５次振興計画」の進行管理と一体的に運用することとし、施策効果の検証結果に基づき、また社会・経済情勢の変化や町の財政状況等も十分に考慮しながら、必要に応じて本戦略の見直しを行うこととします。

※1

結果、成果。行政活動の結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益※2
Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標※3
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的に業務プロセスを改善していく手法

8

第２章 基本的な考え方

４．戦略の構成
本戦略の構成は、「福島県総合戦略」を勘案し、次のとおりとします。

【基本目標】
浅川町における人口減少対策の大きな柱となる「基本目標」を設定します。

【成果目標】「基本目標」ごとに、成果（アウトカム）を重視した具体的な数値による「成果目標」を定めます。

【施策の方向性】「基本目標」ごとに、基本的な取り組みの方向を示した「施策の方向性」を記載します。

【具体的な施策】「施策の方向性」に基づいて実施する「具体的な施策」を記載します。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】「具体的な施策」ごとに、具体的な数値による「重要業績評価
指標（ＫＰＩ）」を設定します。

【主な事業】「具体的な施策」を推進するための「主な事業」を記載します。

9

第３章 戦略の体系

第３章

戦略の体系

１．「浅川町総合戦略」の体系
本戦略の体系（基本目標と施策の方向性）は、「福島県総合戦略」を勘案し、次のとおり定めます。

【目指す姿】

笑顔あふれる

住みよいまち浅川【基本目標】

１．安定した“しごと”を確保する【施策の方向性】←『重点プロジェクト⑦』を中心に展開（１）農業の維持と新たな展開を図る（２）商工業の振興と雇用対策を進める【基本目標】

２．新しい“ひと”の流れを生み出す【施策の方向性】←『重点プロジェクト⑧・⑨』を中心に展開（１）観光・交流人口の拡大を図る（２）住宅の確保と定住・移住・地域交流の促進を図る【基本目標】

３．だれもが安心して元気に暮らせる環境を実現する【施策の方向性】←『重点プロジェクト④・⑤・①』を中心に展開（１）結婚・出産・子育ての希望をかなえる（２）子どもの教育環境を充実する（３）健康で長生きできる環境をつくる【基本目標】

４．地域が輝く魅力的な“まち”をつくる【施策の方向性】←『重点プロジェクト②・③・⑥』を中心に展開（１）環境と共生する住みよいまちをつくる（２）災害に強い住みよいまちをつくる（３）誇りうる伝統文化を継承・創造する10

第３章 戦略の体系

２．参考：「福島県総合戦略」の体系【基本目標】

１．県内に安定した雇用を創出する【施策の方向性】（１）ふくしまに雇用・起業創出を図る（２）「しごと」を支える若者の定着・還流を促す（３）農林水産業の振興を図る【基本目標】

２．県内への新しいひとの流れをつくる【施策の方向性】（１）定住・二地域居住や若者等との交流を促進する（２）地域資源の発掘磨き上げや新たな魅力の創出により観光交流人口の拡大を図る【基本目標】

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【施策の方向性】（１）結婚・出産・子育ての希望をかなえる（２）子育てを支える社会環境づくりを推進する【基本目標】

４．人と地域が輝くまちをつくる【施策の方向性】（１）リノベーションによる魅力あるまちづくりに取り組む（２）魅力的で活力あるまちづくりに取り組む

11

第４章 「基本目標」ごとの取り組み

第４章「基本目標」ごとの取り組み

１．安定した“しごと”を確保する【成果目標】
目標名

単位

農業産出額

百万円

製造品出荷額等

億円

基準値

目標値

454

600

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

211

250

（平成 25 年）（平成 31 年）【施策の方向性】
産業振興による町全体の活力の向上と雇用の場の確保を目指し、「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト⑦

農業・商工業

活性化プロジェクト』に基づく取り組みを中心に、基幹産業である
農業と商工業の活性化、雇用の促進等に向けた施策を推進します。

（１）農業の維持と新たな展開を図る（２）商工業の振興と雇用対策を進める12

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（１）農業の維持と新たな展開を図る①

担い手の育成・確保と受委託農業の確立○

関係機関・団体と連携し、次代の本町の農業を担う担い手や後継者、新規就農者の育成・確保に努めるとともに、受委託農業の確立に向けた取り組みを推進します。

②

米の需給調整の推進○

経営所得安定対策への加入を促進し、主食用米の生産過剰を抑制することで販売価格の下落を防ぎ、農家の収入の安定を図ります。

○

振興作物や新規需要米等の生産を支援し、米の需給調整への取り組みを促進します。

③

農業と農村機能の維持○「人・農地プラン」の作成や中山間地域支払い、多面的機能支払
いへの取り組みなど、地域の課題や活用できる制度を整理し、草刈
りや水路の泥上げ、農道の路面の維持管理など農村の多面的機能を維持する取り組みを支援します。

○

地域一体となった農地の保全活動を促し、耕作する担い手の負担を軽減し、農地の集積を促進します。

○

農道の維持管理や災害時の復旧工事により、農村の安全確保と良好な景観づくりを行います。

④

持続可能な農業の実現○

畜産においては、「いしかわ牛」のブランドの確立と地域での普及を支援するとともに、畜産農家が安定して生産できるよう、優良肉用牛の導入を支援します。

○

米の需給調整の促進や飼料の地産地消、コスト削減、肉質の向上に向け、飼料用米や稲ＷＣＳ ※ 4の生産拡大を促進します。

○

水稲・そ菜生産においては、放射性物質の簡易測定を行い、農作物の安全・安心を確保するとともに、低コスト・省力化栽培や持続性の高い農業生産方式の導入を支援します。

※4

Whole Crop Silage（稲発酵粗飼料）。 稲の実と茎葉を同時に収穫し発酵させた牛の飼料

13

第４章 「基本目標」ごとの取り組み⑤

農業の６次産業化の検討○

農産物加工品の製造・販売体制の強化等による農業の６次産業化※5⑥に向けた取り組みについて検討し、その推進に努めます。

都市と農村との交流の展開○

グリーン・ツーリズム ※ 6に関する広域組織等と連携し、都市と農村との交流ネットワークの構築に向けた取り組みを推進します。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

認定農業者数

新規就農者数（５年間の累
計）

単位

人

人

「人・農地プラン」作成地区
数地区

農地集積面積ha

農業振興の状況に関する町
民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

％

※5

基準値

目標値

30

50

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

02（平成 22 年度（平成 27 年度～平成 26 年度）～平成 31 年度）

1 地区(染地区)

1 地区(町全域)（平成 26 年度）（平成 31 年度）

35.6

100

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

11.8

30.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

第１次産業である農業が、生産だけにとどまらず、加工品の製造・販売やサービスの提供など、第２次産業や第３次産業まで踏み込むこと※6
農山村における滞在型の余暇活動

14

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【主な事業】■後継者支援事業■新規就農者支援事業■法人等による安定雇用創出事業■経営所得安定対策推進事業■浅川町産米消費拡大推進事業■水田作物振興事業■中山間地域直接支払事業■多面的機能支払事業■東日本大震災農業生産対策交付金事業■新規特産物創出支援事業■魅力ある浅川ネットワーク構築事業

15

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（２）商工業の振興と雇用対策を進める①

商業経営の体質強化○

商工会と連携し、研修・相談機会の拡充により、意欲ある若者が
商業の発展を目指していくことを支援し、企業的感覚を持った若手

後継者の育成を図るとともに、ＩＣＴ ※7を活用したサービスの展開や魅力ある商品の開発・販売、空店舗の利活用、移動販売等を支援
していきます。
○ 各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を促進します。

②

商店街の再生整備の検討○③

県道磐城浅川停車場線の整備を見据え、人々が集う、高齢者等の買物弱者に配慮したにぎわいの場の再生を目指し、商工会との連携のもと、商店街の再生整備について検討していきます。

既存企業の体質強化○

商工会と連携し、各種団体との情報交換、下請企業の受注対策等に関する各種講習会・研修会の開催を図ります。
○ 各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を促進します。

④

新規企業の立地促進○⑤

商工会の育成○⑥※8

商工業振興の中核的役割を担う商工会の育成・支援に努め、各種活動の一層の活発化を促進します。

就職に関する支援○※7

新たな活力の創造と雇用機会の拡充を目指し、新規企業の立地等を支援する取り組みを推進します。

ハローワーク ※ 8等の関係機関や町内事業所等との連携、広域的連携のもと、就職に関する相談・情報提供体制の充実、職業能力の開発に関する支援を行うほか、町内事業所への町民の就職を支援する
取り組みを推進します。特に、本町出身大学生のＵターン就職の支援を積極的に推進します。

情報通信技術公共職業安定所

16

第４章 「基本目標」ごとの取り組み⑦

職場環境の充実に関する支援○

若者や女性が安定して働けるよう、町内事業所の職場環境の充実を支援する取り組みを推進します。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

商業事業所数事業所

工業事業所数

事業所

商業後継者数人

新規立地企業数（５年間の累計）

企業

町内事業所への新規就職者（正社員)数（５年間の累計） 企業

就職に関する相談件数
商業振興の状況に関する町
民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

工業振興・企業誘致の状況に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

雇用対策の状況に関する町
民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

町内の商店で買物をしている町民の割合

件

％

％

％

％

（町民アンケート調査）

17

基準値

目標値

160

140

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

161

170

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

1910（平成 26 年度）（平成 31 年度）

02（平成 22 年度（平成 27 年度～平成 26 年度）～平成 31 年度）

100

200

（平成 22 年度（平成 27 年度～平成 26 年度）～平成 31 年度）

530（平成 26 年度）（平成 31 年度）

7.2

10.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

7.9

10.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

8.2

15.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

61.6

70.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【主な事業】■空店舗利活用支援事業■移動販売支援事業■町内への新規参入企業支援制度■雇用創出アドバイザー事業■町内企業就職者支援事業■町内就職者奨学金償還金等支援事業■女性の働きやすい企業づくり支援事業

18

第４章 「基本目標」ごとの取り組み

２．新しい“ひと”の流れを生み出す【成果目標】
目標名

単位

観光入込客数人

人口の社会増減（転入者数－転出者数）

人

基準値

目標値

30,30040,100（平成 26 年度）（平成 31 年度）

▲27

▲13

（平成 26 年）（平成 31 年）【施策の方向性】
観光・交流から定住・移住への展開、転出者の減少とＩターン・
Ｕターンなどによる転入者の増加を目指し、「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト⑧
点プロジェクト⑨

観光・交流人口増加プロジェクト』・『重住宅整備、定住・移住・地域交流促進プロジェクト』に基づく取り組みを中心に、観光・交流人口の拡大や住宅・住環境の整備、定住・移住・地域交流の促進等に向けた施策を推進します。

（１）観光・交流人口の拡大を図る（２）住宅の確保と定住・移住・地域交流の促進を図る

19

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（１）観光・交流人口の拡大を図る①「花火の里あさかわ」の磨き上げ○

本町の魅力や独自性を高めるうえで最も重要な、花火に関する事
業をサポートしていくため、本町・荒町の両町青年会に対する支援
や、町及び商工会が中心となった花火大会実行委員会組織の設立を
進めます。

○

東日本大震災以降、毎年継続して打ち上げている「浅川の慰霊花火」を毎年実施します。

○

商工会と連携し、花火の里フェスティバルの充実を進めます。

○「花火の里あさかわ」の情報発信を積極的に行うとともに、花火と関連づけた様々な事業の企画・実施に努めます。

②

新たな資源の掘り起こし○

貫秀寺の即身仏の保存及び拝観環境の整備を図り、新たな集客資源としての活用に努めます。

③

広域観光体制の充実○

広域的連携のもと、広域観光ルートづくりや広域的なＰＲ活動の展開等に努めます。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位「浅川の花火」来場者数人

貫秀寺の即身仏の拝観者数人

観光・レクリエーションの状
況に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

％

20

基準値

目標値

29,00038,000（平成 26 年度）（平成 31 年度）

300

600

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

12.8

30.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【主な事業】■「浅川の花火」煙火打上げ事業■情報発信環境整備事業■花火の里魅力体験ツアー事業■花火で婚活事業■花火で応援ふるさと寄附金事業■花火の里姉妹都市交流事業■即身仏環境整備事業

21

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（２）住宅の確保と定住・移住・地域交流の促進を図る①

公営住宅の適正管理と整備検討○

老朽化した町営住宅の用途廃止、修繕及び環境改善のための整備を行うとともに、定住促進住宅の適正な維持管理を行います。

○

町民ニーズや民間による住宅建設の動向を踏まえ、住宅需要を見極めながら、町営住宅の建て替え等を検討・推進します。

②

若者向け住宅環境の整備検討○

若い夫婦の定住・移住の促進に向け、新たに若者向けの住宅環境の整備について検討していきます。

③

民間住宅の住環境向上の支援○

地震に備え、木造住宅及び建築物の耐震診断・耐震改修を支援します。

○

住宅のトイレの改修や段差の解消など、住環境の改善を支援します。

④

花火の里ニュータウンの販売促進○

販売促進に関する取り組みの一層の充実を図り、花火の里ニュー
タウンの未分譲区画の完売を目指します。

⑤

定住・移住の促進に向けた取り組みの推進○

定住・移住希望者からの相談に効果的かつ一箇所で対応できる移住相談窓口の設置を図ります。

○

空家等を有効活用した定住・移住の促進に向け、定住・移住希望者への空家等の情報提供や改修工事に対する支援を行います。

○

孫世代の本町への帰還に向けた取り組みを行うほか、新築住宅の建設への支援を行います。

○

ホームページやパンフレット、マスコミなど、様々な媒体や機会を活用し、「浅川町」の情報発信の強化を図ります。

⑥

世代間交流・地域交流の場づくり○

広く世代間交流を図る事業を行う団体等の支援を行うとともに、地域交流の場の提供に向けた取り組みを推進します。

22

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

修繕及び環境改善を行った
町営住宅戸数（５年間の累計)
花火の里ニュータウンの新規販売区画数（５年間の累計）

移住に関する相談件数

定住・移住促進施策による移住者数
住宅施策の状況に関する町
民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

単位

戸

区画

件

人

％

【主な事業】■公営住宅建設事業■浅川町生活環境改善サポート事業■定住・移住相談窓口設置事業■定住・移住居住環境整備事業■孫ふるさと帰還支援事業■若者向け住宅環境整備支援事業■広域連携住宅環境整備支援事業■世代地域交流事業

23

基準値

目標値

125

91

（平成 22 年度（平成 27 年度～平成 26 年度）～平成 31 年度）

0

5（平成 22 年度（平成 27 年度～平成 26 年度）～平成 31 年度）

015（平成 22 年度（平成 27 年度～平成 26 年度）～平成 31 年度）

012（平成 22 年度（平成 27 年度～平成 26 年度）～平成 31 年度）

15.6

30.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

第４章 「基本目標」ごとの取り組み

３．だれもが安心して元気に暮らせる環境を実現する【成果目標】
目標名

単位

合計特殊出生率

－

基準値

目標値

1.61

1.70

（平成 24 年）（平成 31 年）【施策の方向性】
安心して子どもを生み育てたいと思う人々の希望をかなえるとともに、子どもが未来を担う人材としてたくましく成長することができるよう、また、町民一人ひとりが健康で長生きできるよう、「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト④
ジェクト』・『重点プロジェクト⑤クト』
・『重点プロジェクト①

子育て環境向上プロ

子どもの教育環境向上プロジェ

健康長寿のまちづくりプロジェクト』に基づく取り組みを中心に、結婚・出産・子育て支援体制や子どもの教育環境の充実、保健・医療体制、地域福祉体制の充実等に向けた施策を推進します。

（１）結婚・出産・子育ての希望をかなえる（２）子どもの教育環境を充実する（３）健康で長生きできる環境をつくる

24

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（１）結婚・出産・子育ての希望をかなえる①

結婚を希望する男女の支援○

結婚に関するアドバイザーの設置や町独自の婚活イベントの開催、県や広域等で行われる婚活イベント等の情報の収集・提供など、結婚を希望する男女を支援する取り組みを推進します。

②

家族が安心して子育てできる支援体制づくり○

子育ての不安や悩みを解消するため、家族（特に母親）の心身の健康に配慮しながら、育児教室を実施し、母子が交流できる場を提供します。
○ 各種育児相談に随時対応するとともに、育児サークルの活動を支
援します。

③

出産・子育てへの経済的支援○

出産や子育てに関する経済的負担を軽減するため、出生祝金（第1 子から）の支給や医療費の助成、児童手当等の各種手当の支給など、既存の支援を継続するとともに、おむつ券の支給や不妊治療費の助成など、新たな支援を行います。

④

幼保一体化施設の整備○

保育サービスの多様化とニーズに対応するため、平成 30 年度の供用に向けて幼保一体化施設を整備し、保育所と幼稚園を一体として運営し、就学前の乳幼児の一層の保育・教育の充実を図ります。
なお、本施設は、子どもたちの集団生活の中で小学校教育への円滑な接続に配慮するとともに、幼少期における同世代での遊びの楽しさや豊かな人間形成が育めるような施設として整備します。さらに、放課後児童健全育成事業などの多様な子育てサービスの充実も図ります。
○ 幼保一体化施設の整備においては、幼稚園設置基準、児童福祉施
設最低基準、認定こども園設備運営基準の 3 基準をすべて充たすとともに、バリアフリー ※ 9やユニバーサルデザイン ※ 10 のまちづくり※9

だれもが暮らしやすくなるよう、道路の段差の解消をはじめ、障壁(バリア）をなくす（フリー）こと※ 10
初めから、できる限りすべての人が使いやすいように、製品や建物、空間をデザインすること

25

第４章 「基本目標」ごとの取り組み

を推進し、「福島県人にやさしいまちづくり条例」、「ふくしま公共施
設等ユニバーサルデザイン指針」を考慮した施設とします。基本的な考え方である木のぬくもりや自然を感じられるフレキシブル ※ 11な屋内空間、子どもがのびのび遊べる広さと自然あふれる屋外空間、環境にやさしい省エネルギーを実現する施設で充実した保育・教育事業を展開します。

⑤

子育てに関する情報発信○

健康カレンダーや「広報あさかわ」、ホームページ等により、子育てに関する情報発信に努めるとともに、さらなる情報ツールについて検討していきます。

⑥

児童虐待防止を地域で推進する体制づくり○

関係機関が連携し、虐待の予防及び早期発見に努めるとともに、地域全体での見守り体制を検討していきます。

○

子育て不安のある家庭や虐待ハイリスク ※12家庭に対し、きめ細かな対応を行うため、要保護児童対策協議会の設置や浅川町養育支援連絡会の実施を図ります。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

町民への婚活イベント等の情報提供回数回

育児教室開催回数

回

待機児童数

人

子育て支援体制に関する町
民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

※ 11
※ 12

％

柔軟性のあるさま、順応性のあるさま
危険性が高いこと

26

基準値

目標値

6

10

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

8585（平成 26 年度）（平成 31 年度）

00（平成 26 年度）（平成 31 年度）

27.4

50.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【主な事業】■婚活アドバイザー設置事業■婚活イベント事業■出生祝金支給事業■乳幼児及び子ども医療費助成事業■ひとり親家庭医療費助成事業■児童手当支給事業■出産祝おむつ券支給事業■不妊治療助成事業■子育て支援プレミアム商品券販売事業■安産祈願米贈呈事業■幼保一体化施設整備事業■地域子ども・子育て支援拠点事業■放課後児童健全育成事業

27

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（２）子どもの教育環境を充実する①「生きる力」の育成を重視した教育内容の充実○

幼児教育の重要性を踏まえ、保・幼・小の連携を推進し、教育内容の一層の充実に努めます。

○

義務教育においては、「生きる力」の育成に向け、基礎・基本の確実な定着と自ら学び自ら考える力の育成や外国語教育の充実（確かな学力）、道徳教育の充実（豊かな人間性）、健康教育や運動の習慣化、食育の充実（健康・体力）のための保・幼・小・中の連携による体系的な指導体制の確立に取り組みます。

○

家庭との連携を強化し、基本的生活習慣の確立と家庭学習の充実に努めます。

○

教育相談体制を充実させ、児童・生徒の心のケアに努めるとともに、いじめの防止については、「 学校いじめ防止基本方針」に基づき、引き続き学校におけるいじめの防止や早期発見のための体制を充実
させます。

②

特別支援教育の充実○

町特別支援教育連絡協議会により、学校及び関係機関の広域的・横断的な連携を図り、一人ひとりの子どものニーズに応じた支援を充実させ、インクルーシブ教育 ※ 13に対応した教育環境を整備するとともに、就学相談体制の充実に努めます。

③

町を理解し大切にする心の育成○

伝統文化をはじめとする本町の特性・資源を生かした郷土学習を
学校教育に位置づけ、ふるさとを大切に思う心を育てるため、体系的な郷土学習計画を策定して推進します。

※ 13

障がいのある子どもを含むすべての子どもに対し 、一人ひとりの教育的ニーズに合った適切な教育的支援を、通常の学級において行う教育28

第４章 「基本目標」ごとの取り組み④

学校施設・設備の整備充実と統廃合の検討○

学校は児童・生徒にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地震等の災害時には避難場所などの防災拠点としても重要な役割を担っていることから、老朽化した学校施設の改修を計画的に推進します。

○

これからの教育内容にも対応することができるよう、ＩＣＴ環境の整備充実を図るとともに、教材の整備を計画的に進めます。

○

児童数の減少を勘案し、教育環境の向上を図るため、地域住民の意見を十分に尊重した中で、時機をみながら小学校の統廃合について検討していきます。

⑤

地域との連携の推進○

学校・家庭・地域の連携・協働体制を強化するとともに、学校施設の開放をはじめ、児童・生徒や教職員の地域との交流等を通じ、開かれた学校づくりに努めます。

⑥

学校給食の充実○

安全でバランスのとれたおいしい学校給食を提供するため、設備の更新など学校給食センターの充実を図ります。

⑦

図書館の整備
○町民の読書環境の向上、町民や町民団体等の交流拠点の創出に向け、新たな図書館の整備を進めます。

⑧

家庭における教育機能の向上○

家庭教育に関する講座・教室等の開催をはじめ、広報・啓発活動
や相談・情報提供の充実を図り、家庭における教育機能の向上を図ります。

⑨

青少年のイベント、体験・交流活動等への参加促進○

少年の主張大会の開催や豊かな体験活動推進事業の実施等により、青少年のイベント、体験・交流活動、ボランティア活動等への参加
機会の拡充を図り、自立心の養成と社会参加の促進に努めます。

29

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

保・幼・小・中の連携のための会議の開催回数

回

学校教育環境に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

青少年の健全育成環境に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）％％【主な事業】■歴史文学探訪県外学習旅行事業■地域交流型図書館整備事業■花火の里あさかわ中学生交流事業

30

基準値

目標値

0

2

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

27.8

36.1

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

22.4

30.2

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（３）健康で長生きできる環境をつくる①

感染症予防対策の推進○

各種予防接種に関する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、接種機会を充実させ、感染症の発症予防と疾病のまん延防止に努め
ます。

○

②

結核予防のため、ＢＣＧ接種と結核検診を積極的に実施します。

生涯にわたる健康づくり対策の推進○

学校保健と連携し、児童・生徒が発達段階に応じた正しい意思決定や行動選択、さらに将来一人ひとりが主体的に自身の健康管理ができるようになるよう、「浅川町子どもの健康づくり支援事業」を実施していきます。

○

精神保健対策に重点を置き、精神疾患やうつ、自殺の予防、こころの健康づくりについての正しい知識の普及に努めるとともに、ハ
イリスク者に対しては、専門機関による相談体制と関係機関との連携を充実させ、早期の社会復帰・自立支援を推進します。また、地域の理解を深めるため、傾聴ボランティア ※14やゲートキーパー ※ 15などの人材育成も強化していきます。

③

母子保健の推進○

子どもが心身ともに元気に育つよう、母子保健法に基づく妊婦及び乳幼児に対する健康診査・歯科保健対策を強化し、関連した保健指導についても、個人を単位としてきめ細かに実施します。

○

児童福祉と連携した育児支援事業、障がい者福祉と連携した発達障がい等の支援に取り組みます。

※ 14
※ 15

悩みや寂しさを抱える人の話を真摯に聴くことで相手の心のケアを行うボランティア
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る人

31

第４章 「基本目標」ごとの取り組み④○「第２次健康あさかわ 21」・「特定健康診査等実施計画」に基づく施策の充実及び推進
生活習慣病の原因となるメタボリックシンドローム ※ 16 の予防教
室や保健指導、早期発見のための健康診査やがん検診の充実を図る
とともに、町民一人ひとりへの健康に対する正しい知識の普及や健康の維持・増進のための取り組みを進めます。

○

食生活改善推進員や運動サークル等の地区組織の育成・強化に努めます。

○

中小企業における健康管理意識の向上や健康づくり体制の強化に向けた取り組みを進めます。

⑤

地域医療体制の充実○

町内外の医療機関との協力体制や広域的連携を強化し、地域医療体制の充実に努めるとともに、町民の医療ニーズに対応できる施策を検討していきます。

⑥

社会福祉協議会等の活動支援と支え合う活動の促進○

社会福祉協議会をはじめ、民生・児童委員、各種福祉団体、福祉ボランティア団体、ＮＰＯ等の育成・支援に努め、地域福祉を推進
する多様な担い手づくりを進めます。

○

社会福祉協議会等と連携し、多様な担い手が一体となった福祉ネットワークの形成を促進し、見守り活動や生活支援活動、「高齢者サロン」の活動など、地域での支え合い活動・ふれあい活動を促して
いきます。

※ 16

内蔵肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさり、心臓病や脳卒中などの動脈硬化性疾患をまねきやすい病態

32

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

ゲートキーパー数人

乳幼児健康診査受診率％

特定健康診査受診率％

特定保健指導実施率％

健康増進のための運動サー
クル団体数（延べ）団体「高齢者サロン」の活動が行われている団体数団体

保健サービス提供体制に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

医療体制に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

地域福祉体制に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

健康増進のための取り組みをしている町民の割合

％

％

％

％

（町民アンケート調査）

地域福祉活動に参加している町民の割合％（町民アンケート調査）

33

基準値

目標値

11

60

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

100.0

100.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

49.6

60.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

50.0

60.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

612（平成 26 年度）（平成 31 年度）

1116（平成 26 年度）（平成 31 年度）

57.8

65.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

30.0

35.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

30.5

50.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

67.1

80.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

24.3

50.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【主な事業】■子どもの健康づくり支援事業■妊産婦健康診査■乳幼児健康診査■育児支援事業■がん検診対策■いきいき運動教室事業■中小企業健康管理事業

34

第４章 「基本目標」ごとの取り組み

４．地域が輝く魅力的な“まち”をつくる【成果目標】
目標名

単位

今後も本町に“住み続けた
い”と思っている町民の割合（町民アンケート調査）

％

基準値

目標値

71.7

78.9

（平成 26 年度）（平成 31 年度）【施策の方向性】
町民が住み続けたい、町外の人本町に移り住みたいと思える、快適で安全・安心、魅力ある環境づくりを目指し、「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト②ト』・『重点プロジェクト③『重点プロジェクト⑥

環境共生のまちづくりプロジェク

災害に強いまちづくりプロジェクト』・

伝統文化継承・創造プロジェクト』に基づく取り組みを中心に、環境保全・環境衛生対策や下水道の整備、消防・防災体制の充実、文化芸術活動の促進と伝統文化の継承・創造等に向けた施策を推進します。

（１）環境と共生する住みよいまちをつくる（２）災害に強い住みよいまちをつくる（３）誇りうる伝統文化を継承・創造する35

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（１）環境と共生する住みよいまちをつくる①

環境保全対策の推進○

環境保全にかかわる広報・啓発活動等を推進し、町民の環境保全
意識の高揚を図りながら、全町クリーンアップ作戦やごみ拾いをはじめ、自主的な環境保全活動を促進します。

○「浅川町地球温暖化防止実行計画」に基づき、町が行う事務・事業で発生する温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを進めます。

○

町独自の水質検査の実施等により、公害等の環境汚染の未然防止に努めます。

②

再生可能エネルギーの導入○

環境にやさしい社会の実現を目指し、住宅用太陽光発電システムの設置を支援します。

○

クリーンエネルギーを利用した公用車の導入、農林業関連のバイ
オマス ※ 17の利活用等についても検討していきます。

③

ごみ収集・処理体制の充実○

広域的連携のもと、ごみの排出動向や関連法に基づく分別収集体制の充実、広報・啓発活動の推進等を通じた分別排出の徹底に努めるとともに、環境美化指導員など地域住民の協力を得て、環境改善活動を推進します。

○

石川地方生活環境施設組合の一般廃棄物処理施設について、耐用年数を迎えていることから、将来を見据えた施設のあり方を再考し、施設・設備の新設、基幹設備の改修、用地確保など、環境アセスメ
ントとともに地域住民の意向を踏まえた協議検討を行います。

○

次期最終処分場についても、将来的な建設を見据えた用地選定に関する各種調査、環境アセスメント、地域住民の意向調査等の検討を進めていきます。

※ 17

再生可能な生物由来の有機性資源36

第４章 「基本目標」ごとの取り組み④

ごみ減量化・３Ｒ運動の促進○

広報・啓発活動の推進や推進団体の育成等を通じ、町民のごみ減量運動や３Ｒ運動 ※ 18を促進するとともに、廃棄物減量等推進審議会の提言を基本に、ごみ減量化の促進に努めます。

⑤

ごみの不法投棄の防止○

広報・啓発活動の推進を通じて町民の環境保全意識の高揚に努めるとともに、環境パトロールの実施など監視及び適正処理対策を推
進します。

⑥

公共下水道事業の推進○

厳しい財政状況等を勘案し、整備手法や整備区域等を適宜検討・見直しながら、公共下水道事業（汚水事業・雨水事業）を計画的・効率的に推進します。

○

供用開始後の施設の適正な維持管理・長寿命化に努めるとともに、
水環境・水循環に関する広報・啓発活動等を推進し、加入を促進します。

⑦

合併処理浄化槽設置整備事業の推進○

公共下水道事業や農業集落排水事業の対象区域外については、快適な居住環境を確保するため、引き続き合併処理浄化槽の設置及び単独浄化槽・汲取り便槽から合併処理浄化槽への設置替えを積極的に促進していきます。

※ 18

リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生使用）運動37

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名単位

全町クリーンアップ作戦参加者数（延べ）

人

町民一人一日あたりのごみ
排出量ｇ

リサイクル率％

不法投棄件数件

公共下水道事業（汚水事業）の全体計画に対する整備率％

合併処理浄化槽設置基数（５年間の累計）
環境保全の状況に関する町
民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

ごみ処理・リサイクル等の状況に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

下水道の整備状況に関する
町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

環境に配慮した生活をしている町民の割合

基

％

％

％

％

（町民アンケート調査）

３Ｒ運動をしている町民の割合％（町民アンケート調査）

38

基準値

目標値

1,911

2,200

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

852

800

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

13.8

15.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

25

15（平成 26 年度）（平成 31 年度）

51.1

69.1

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

8380（平成 22 年度（平成 27 年度～平成 26 年度）～平成 31 年度）

31.1

40.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

52.7

65.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

36.4

50.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

74.5

80.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

80.9

85.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【主な事業】■住宅用太陽光発電システム設置事業■ごみステーション維持管理事業■石川地方生活環境施設組合事業■里白石一般廃棄物最終処分場維持管理事業■資源ごみ回収活動奨励金事業■ごみ減量用器材購入費補助事業■廃棄物減量等推進審議会開催事業■不法投棄防止事業■道路・河川の環境保全事業■下水道整備事業（汚水）■下水道整備事業（雨水）■合併処理浄化槽設置整備事業■浄化槽維持管理事業

39

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（２）災害に強い住みよいまちをつくる①

常備消防・救急体制の充実○

広域的連携のもと、消防施設・装備の整備充実を進め、消防・救急体制の充実を図ります。

○

大規模災害の発生及び高齢化に伴う救急需要の増加等に対応でき
る体制づくりに向け、消防・救急体制のさらなる広域連携を図ります。

②

消防団の活性化○

広報・啓発活動を通じて消防団活動に対する町民の理解と協力を求めながら、地域の実情や時代に即した組織づくりをはじめ、消防
団員の確保対策の強化や資質の向上を進め、消防団の活性化を図ります。

③

消防施設・装備の整備充実○

防火水槽や消火栓等の消防水利の計画的な整備を行うとともに、火災等発生時に確実・迅速な消防活動を行うため、消防施設・車両や各種装備の充実を図ります。

④

防災体制の確立○「浅川町地域防災計画」を適宜見直すとともに、これに基づき、防災行政無線のデジタル化による災害発生時の情報伝達体制の充実
や防災資機材の計画的更新、避難行動要支援者 ※ 19の避難支援体制の充実、避難場所・避難経路の整備等を行い、防災・減災体制の強化に努めます。

⑤

防火・防災意識の高揚○

各種強化期間中を中心に広報・啓発活動の推進、町民参加の防火・防災訓練の実施を図るとともに、自主防災組織の育成及び活動支援に努め、町民の防火・防災意識の高揚を図ります。

※ 19

高齢者や障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人

40

第４章 「基本目標」ごとの取り組み⑥

治山・治水対策の促進○

土砂災害危険箇所等の把握・周知を行いながら、関係機関との連携のもと、河川・水路の改修や適正管理、急傾斜地の崩壊防止など、
治山・治水対策を促進します。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

消防団員数

人

防火水槽設置箇所数（累計）箇所

火災発生件数件

消防・救急体制に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

防災体制に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

治山・治水の状況に関する町
民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

防火・防災訓練に参加した町
民の割合

％

％

％

％

（町民アンケート調査）

災害時の避難路・避難場所を知っている町民の割合％（町民アンケート調査）

基準値

目標値

273

270

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

8585（平成 26 年度）（平成 31 年度）

2

0（平成 26 年度）（平成 31 年度）

57.3

70.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

37.5

50.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

22.8

45.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

15.4

30.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

54.1

80.0

（平成 26 年度）（平成 31 年度）【主な事業】■防災基盤整備事業（小型動力ポンプ積載車購入）■防災体制整備事業（災害時備蓄用品購入）■防災体制整備事業（ハザードマップの更新）

41

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（３）誇りうる伝統文化を継承・創造する①

文化芸術団体、指導者の育成○

各種文化芸術団体の育成・支援に努めるとともに、研修の充実等
を通じて指導者やボランティアの育成・確保に努めます。

②

文化芸術の鑑賞機会と発表機会の充実○

文化祭の内容充実を図るとともに、芸能祭や音楽鑑賞会などを開
催し、文化芸術の鑑賞機会と発表機会の充実に努めます。

③

文化財の保存・活用○「浅川町文化財保護条例」に基づき、有形文化財の適正な保存・活用に努めるとともに、伝統行事などの無形文化財についても、関係団体の育成・支援等により保存・伝承に努めます。

○

貴重な文化財の保存・活用・展示施設として、歴史民俗資料館の充実及び有効活用に努めます。

④

伝統文化・地域資源の充実と活用○

吉田富三記念館について、本町ならではの文化施設として、また生涯学習拠点、観光・交流拠点として、老朽化に対応した施設・設備の整備充実を計画的に進めながら、展示内容の充実や学校教育への活用に努めるとともに、より多くの人々に親しまれるよう、関係機関と連携したイベントの開催など情報発信に努めます。

○

花火や貫秀寺の即身仏、町を一望できる城山公園などについても、本町ならではの伝統文化・地域資源として、町内外への情報発信や観光的活用等に努めます。

42

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

文化芸術団体数

団体

文化祭参加者数人

歴史民俗資料館入館者数（延べ）人

吉田富三記念館入館者数（延べ）人

文化芸術環境に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）

文化遺産の保存・活用の状況
に関する町民の満足度（町民アンケート調査・「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）％％【主な事業】■城山公園等環境整備事業■企業連携ＰＲ事業■情報発信環境整備事業（再掲）■総合文化祭補助事業■指定文化財管理事業

43

基準値

目標値

22

25

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

1,460

1,600

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

183

200

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

1,174

1,700

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

21.9

29.5

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

18.1

23.5

（平成 26 年度）（平成 31 年度）