令和５事業年度に係る業務の実績に関する報告書（第３期中期目標期間

令和２年度～令和５年度）

令和６年６月○大阪府立環境農林水産総合研究所の概要（１）現況（令和６年３月 31 日現在）①

（２）基本的な目標等

法人名

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第地方独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所

118 号）に基づき、環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食②

本部の所在地の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。

羽曳野市尺度 442
組織
③

役員の状況

所在する施設

理事長

石井

実

副理事長

北尾

保己

理

事

鈴木

敏征

監

事

黒田

清行（弁護士）監事

三谷英彰（公認会計士）

組織の名称

主な業務
事業予算の調整・執行管理、入札契約、経理・出納、総務

総務部

事務、人事、施設及び物品管理等
中期計画の進捗管理、法人の広報や研究成果の発信、大企画部

阪府との連絡調整、競争的外部資金の獲得や研究の質の向上に関する支援、知的財産の管理、研究不正の防止等④

研究所の施設及び組織

本部・環境と食農の技術センター：羽曳野市尺度 442（総務部、企画部、環境研究部、食と農の研究部、農業大学校）


気候変動に関する情報発信と調査研究、気候変動適応（緩※組織の詳細は右の表を参照

水産技術センター

本部・環境と食農の技術

和策対応も含む）に関する情報収集と発信、環境保全に
環境研究部

センター

精度管理、有害化学物質リスク低減に係る調査研究等：泉南郡岬町多奈川谷川 2926-１（水産研究部、総務部）


生物多様性センター

農作物の高品質化、食品加工の技術支援、６次産業化支：寝屋川市木屋元町 10-４

食と農の研究部（環境研究部、総務部）⑤

関する行政依頼分析や調査研究、環境分析事業者の分析

援、病害虫総合防除、栽培技術の高度化、農福連携、家畜改良飼養管理に関する試験研究及び調査分析等

役職員数
農業技術及び農業経営管理の教育、多様な農業担い手育

158 名

農業大学校

水産技術センター

成等
大阪湾の水域環境の保全及び改善、水産資源の管理及び水産研究部

増殖に関する試験研究及び調査分析等
生物多様性の保全や関連情報発信、魚介類の疾病に関す

生物多様性センター

1

環境研究部（自然環境グループ）

る試験研究及び調査分析、野生動物や外来生物に関する調査研究、自然環境の保全、緑化等

※中期計画・年度計画の項目番号は計画本文と異なることがあります。また、年度計画の項目番号は中期計画の項目番号と異なることがあります。

第１１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援の実施及び知見の提供等

１ 技術支援の実施及び知見の提供等
研究所は、ＳＤＧｓの理念も踏まえ、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として技術力を最大限に発揮し、知的財産化、製品化・商品化を意識した質の高い技術支援を行うとともに、成果の普及を円滑に進めること。
また、様々な分野から集積した知識や、調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）などで得た知見を積極的かつ分かりやすく提供すること。
さらに、事業者や行政への支援を着実に実施するため、数値目標を設定して取組み、その状況を適切に把握して進捗管理を行うこと。
中期 （１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
目標
環境、農林水産業及び食品産業の事業者の要望に対して、幅広い観点から技術相談、指導、依頼試験、共同研究などの技術支援を迅速かつ的確に実施すること。また、事業者に対する技術支援の中で得た成果をより一層普及させるため、製品化・商品化も視野に入れて、技術相談や共同研究などを実施すること。
特に、ぶどう生産やワイン醸造の技術開発など、これまでに着手し将来性が見込める取組を着実に進めること。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、事業者の技術的な課題の解決に資するよう、事業者にとって分かりやすく、かつ入手しやすい方法で提供するように努めること。

≪小項目１≫ 事業者に対する技術支援
Ⅳ

法人の自己評価

評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項

細目１ ① 事業者に対する技術支援 a 今年度の重点的な取組
ⅰ気候変動対策
・教育関係者（参加者 118 名）と福祉関係者（参加者 45 名）向けに暑さ対策セミナーを開催するとともに、激甚化・頻発化する自然災害に備えるための要配慮者利用施設の職員向け（参加者 39 名）セミナーを開催した。また、省エ
ネ・省 CO2 に関するセミナー（２回、申込者のべ 270 名）を実施した。
・気候変動の影響や適応の最新情報を発信するためのハンドブックを大幅更新した。
・おおさか気候変動適応センターの X（旧 Twitter）を開設し、気候変動や適応策に関する情報を発信した。
・おおさか気候変動適応センターホームページについて、農林水産業分野や自然生態系分野をはじめとした 7 分野について、気候変動の影響と適応策に関する情報を充実させるとともに、国や大阪府等の情報を整理した「気候変動の情報広場」を作成した。
ⅱ研究所オリジナルブドウ品種「ポンタ」の生産振興
・大阪ぶどうネットワークで「ポンタ」の新愛称を公募し、「虹の雫（にじのしずく）」に決定した。
・「大阪ぶどうエキスポ 2023＠てんしば」（共催：大阪府・環農水研・大阪ぶどうネットワーク）において愛称を発表し、「虹の雫」の PR に努めた。また、報道提供による各種取材に対応した。
・「虹の雫」栽培講習会を開催した。
ⅲ次世代タンパク質利用技術
・アメリカミズアブ含有飼料を用いたマダイ、ヒラメ、トラフグなどの国内主要養殖魚種の成長試験に取組み、アメリカミズアブ
含有飼料が養殖魚に対し成長や味などで従来の魚粉飼料と同等の効果があることを科学的に確認した。
・研究成果は学会や講演会、当所が主宰する「アメリカミズアブ利用技術分科会」（会員 24 企業等）などで報告・情報
発信し、事業者等の活動を支援するとともに、次世代タンパク質である昆虫利用に関する社会的理解の醸成に努めた。
・大阪・関西万博大阪パビリオン出展予定のアクアポニックス「生命の器（仮称）」の準備試験としてアメリ
カミズアブ含有飼料を提供した。

2

評価判断理由等

ⅳ海藻養殖における生産の安定化
・フリー配偶体によるワカメの種苗生産・培養技術を用いて、府内で用いられてきた養殖株と他地域の養殖株を掛け合わせることで、新たな養殖株（交雑株）を作出し、この交雑株が府内で従来から養殖されている株に比べ品質が向上することを確認した。また、食害対策として、府内地先での本養殖開始時期を水温が十分に低下した 1 月に遅らせるため、それに合わせた計画的な種苗生産を行い、魚類による食害を回避した。
ⅰ気候変動対策・各種セミナーの開催やホームページ運営により、暑さ対策、災害対策、省エネ等に関する情報を精力的に発信した。
ⅱ研究所オリジナルブドウ品種「ポンタ」の生産振興
・「ポンタ」の愛称「虹の雫」の決定に伴い、各種 PR に努めた。また、栽培講習会を開催し、普及に大きく貢献した。
ⅲ次世代タンパク質利用技術
Ⅳ・アメリカミズアブ含有飼料が養殖魚の成長や味の点で従来の飼料と同等の効果があることを確認したことは、次世代タンパ
ク質である昆虫利用に関する社会的理解の醸成に欠かせない重要な知見であった。
ⅳ海藻養殖における生産の安定化
・フリー配偶体によるワカメの種苗生産・培養技術を用いて従来よりも品質の向上した新たな養殖株（交雑株）を作出し、府内のワカメ養殖業者のニーズに応えた。
細目２ ① 事業者に対する技術支援 b 受託研究の実施【数値目標１】令和５年度における受託研究の実施件数：20 件以上
受託研究件数は 26 件に達し、数値目標（20 件）を大きく上回った。（達成率 130％）
達成率は 130％であり、目標を大きく上回った。
Ⅴ
細目３ ① 事業者に対する技術支援 b 受託研究の実施【数値目標２】令和５年度における受託研究に対する利用者の総合評価の平均値：４以上（５段階評価）
利用者からの総合評価は 4.8 であり、数値目標（４）を大きく上回った。
Ⅴ

総合評価は 4.8 であり、目標を大きく上回った。

細目４ ① 事業者に対する技術支援 c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援
・令和５年度のテーマ設定型共同研究事業において「八尾枝豆一粒莢等（規格外）の加工食品原料としての有効利用」等の技術開発が終了した。また、過年度に共同開発し、商品化のフォローアップ指導を行うことで、令和３年度の成果
である「泉州水なすのフリーズドライ味噌汁」、令和 4 年度の成果である「いわしの甘露煮」が商品化された。

Ⅲ・プランナーの派遣、個別相談支援への対応、共同研究事業による製品化・商品化を計画通り行った。

細目５ ① 事業者に対する技術支援 d 事業者団体等への支援
・大阪府種子協会や大阪府漁業協同組合連合会、大阪ワイナリー協会等からの受託研究や簡易受託研究を実施した。
また、講習会への講師派遣や会議等での助言・情報提供を行った（33 件 33 回）。
・牡蠣養殖の実施を希望する、あるいは既に取り組んでいる府内の漁業協同組合に対して、情報提供や現場での指導、助言を行った。また、大阪府漁業協同組合連合会と共同で牡蠣養殖勉強会を立ち上げ、府内の養殖関係者向けに牡蠣養殖に関する情報提供を行った。
・大阪府漁業協同組合連合会から「トラウトサーモン（ニジマス）の陸上養殖試験」を受託し、飼育技術向上と問題点の整理を行った。
各団体等からの受託研究等を実施するとともに、助言や講師派遣も行い、事業者のニーズに適切に対応した。
Ⅳ
また、牡蠣養殖について勉強会を共同で発足させるなど、新たな支援を開始した。
細目６ ① 事業者に対する技術支援 e 技術相談への対応等【数値目標３】令和５年度における事業者からの技術相談対応件数：450 件以上Ⅲ事業者からの技術相談件数は 469 件に達し、数値目標（450 件）を達成した。（達成率 104％）
達成率は 104％であり、目標を達成した。

3

細目７ ① 事業者に対する技術支援 f その他の技術支援
ⅰ 簡易受託研究・共同研究の実施 ⅱ 依頼試験の実施と試験機器・施設の提供
ⅰ簡易分析器による栄養成分分析制度の利用実績は 14 事業者（18 件 46 品、総額 151,000 円）であった。また、共同研究の実施件数は 13 件であった。
ⅱ依頼試験（2 件）を実施したほか、食品関連実験室（6 件）、ぶどう・ワインラボ（4 件）、土壌診断室（28 件）の試験機器・施設の提供を実施した。

Ⅲ

制度に則って依頼を受け、速やかに事業者のニーズに対応した。

≪小項目２≫事業者に対する知見の提供
Ⅳ

法人の自己評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由評価

小項目評価にあたって考慮した事項

細目８ ② 事業者に対する知見の提供
・「大阪ぶどうネットワーク」の愛称検討部会において愛称検討に関する協議を実施し、一次選考会、最終選考会を経て、
愛称「虹の雫」に決定した。また、生食部会では「虹の雫」の栽培技術講習会（１回）、醸造部会では「大阪 R N-1」をテーマに醸造勉強会（１回）、同時開催として試験醸造ワインのテイスティング会（1 回）を開催した。
・省エネ・省 CO２セミナー（2 回）やスマート農業に関する各種の研修会・講習会・交流会等（3 回）を実施した。
・（国研）国立循環器病研究センター、大阪成蹊大学との３者共同による「減塩プロジェクト」を立ち上げ、取り組みの第１弾として「減塩食品セミナー」を開催した。
・大阪府漬物事業協同組合に減塩製品に対する課題をアンケート調査し、その結果を同組合の講演会で報告するとともに、学会発表した。
・大阪府漁業協同組合連合会と共同での牡蠣養殖勉強会を立ち上げ、府内の養殖関係者向けに牡蠣養殖に関する情報提供を行った。
・事業者向けの講習会や研修会の開催、講師対応や、ホームページ等での情報発信を実施した。
Ⅳ ・（国研）国立循環器病研究センター、大阪成蹊大学との３者共同による「減塩プロジェクト」、大阪府漁業協同組合連
合会と共同で牡蠣養殖勉強会を立ち上げ、積極的な情報発信に努めた。
細目９ ② 事業者に対する知見の提供【数値目標４】令和５年度における事業者への情報発信回数：700 回以上事業者への情報発信回数は 817 回に達し、数値目標（700 回）を上回った。（達成率 117％）
Ⅳ

達成率は 117％であり、目標を上回った。

細目 10 ② 事業者に対する知見の提供【数値目標５】令和５年度における事業者向け研修会などへの講師派遣件数：55 件以上事業者向けの講師派遣件数は 83 件で、数値目標（55 件）を大きく上回った。（達成率 151％）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、事業者が主催する講習会や視察研修等も回復し、前年度までに自粛されⅤていた会合の延期開催などもあって目標を大きく上回った。

4

評価判断理由等計画の進捗状況等（業務実績）（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供を実施。

中期計画

年度計画

（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援

環境、農林水産業及び食品産業の事業者に対して以下の取組を行う。

環境、農林水産業及び食品産業の事業者に対して以下の取組を行う。

a 各年度計画における重点
的な取組

a 今年度の重点的な取組
ⅰ気候変動対策として、おおさか気候変動適応センター（以下「適応センター」という。）
において、府域の気候変動の影響や適応策に関する情報を
ホームページやセミナー等で発信する。また、省エネ・省Ｃ
Ｏ２相談窓口において、省エ
ネ診断やセミナー等を実施することにより、中小事業者の脱炭素化の取組みを支援する。

a 今年度の重点的な取り組み（細目１）ⅰ■気候変動対策●大阪府の委託事業により、教育関係者（参加者 118 名）と福祉関係者（参加者 45 名）向けに暑さ対策セミナーを昨年度に続き開催した。
●新たに、激甚化・頻発化する自然災害に備えるため、要配慮者利用施設の職員向け（参加者 39 名）気候変動適応セミナーを開催した。また、
気候変動への適応や気候変動適応計画策定への理解を深めてもらうため、市町村職員向けセミナーを開催した。さらに、気候変動の影響や適応の最新情報を発信するためのハンドブックを大幅更新した。
●おおさか気候変動適応センターの取組みを紹介するパンフレットを作成した。
●府民を対象とした熱中症や暑さ対策啓発のイベントを実施した（アンケート回答者数 161 名）。
●おおさか気候変動適応センターホームページについて、農林水産業分野や自然生態系分野をはじめとした 7 分野について、気候変動の影響と適応策に関する情報を充実させるとともに、国や大阪府等の情報を整理した「気候変動の情報広場」を作成した。
●気候変動適応に関する普及啓発動画を作成し（農林水産業分野 1 本、水環境・水資源分野 1 本、自然生態系分野 1 本、健康分野１本、府民生活・都市生活分野 1 本）、おおさか気候変動適応センターYouTube チャンネルで発信した。
●おおさか気候変動適応センターの X（旧 Twitter）を令和５年 11 月に開設し、気候変動や適応策に関する情報を 25 回発信した。
●省エネ・省 CO2 相談窓口において、事業者からの技術相談に対応するとともに、事業所を訪問し、電気・ガス等のエネルギー使用状況や設備の運転管理状況等の省エネ診断を行い、設備等の運用管理等について提案した（10 件）。
●省エネ・省 CO2 に関するセミナー（２回、申込者のべ 270 名）を実施した。

ⅱ研究所オリジナルブドウ品
種「ポンタ」の生産振興のために、生産者に対して、研究所で取り組んでいる最新技術の情報を発信するなど生産支援を継続する。また、大阪府が募集し決定する愛称を広く周知するため、各種媒体を通じた広報活動に協力する。
ⅲ食資源の持続性を支える次世代タンパク質利用技術として、アメリカミズアブ含有飼料を用いたマダイ等の国内主
要養殖魚種の成長試験に取組
み、養殖現場での利用可能性を明らかにする。

ⅱ■研究所オリジナルブドウ品種「ポンタ」の生産振興●790 件の応募の中から、事務局を務める「大阪ぶどうネットワーク」の愛称検討部会での検討を経て、研究所オリジナルブドウ品種「ポンタ」の愛称を「虹の雫」に決定した。
●決定した愛称については、「大阪ぶどうエキスポ 2023＠てんしば」（共催：大阪府・環農水研・大阪ぶどうネットワーク）において発表し、「虹の雫」の PR に努めた。また、報道提供による各種取材に対応した（NHK や民放テレビ局での紹介、毎日新聞等新聞記事掲載）。
●大阪府果樹振興会ブドウ部会会員に対し、「虹の雫」栽培講習会を 10 月に開催した。

ⅳ温暖化など環境変化の影響を大きく受ける海藻養殖における生産の安定化を目指し、種苗生産技術の向上、食害対策技術の検討や漁業者のニーズをふまえた新たな形質を持

ⅳ■海藻養殖における生産の安定化●フリー配偶体によるワカメの種苗生産・培養技術を用いて、府内で用いられてきた養殖株と他地域の養殖株を掛け合わせることで、新たな養殖株（交雑株）を作出し、この交雑株が府内で従来から養殖されている株に比べ品質が向上（高成長、しわの減少（少ない方が品質が良い））することを確認した。また、食害対策として、府内地先での本養殖開始時期を水温が十分に低下した 1 月に遅らせるため、それに合わせた計画的な種苗生産を行い、魚類による食害を回避した。

ⅲ■次世代タンパク質利用技術●アメリカミズアブ含有飼料を用いたマダイ、ヒラメ、トラフグなどの国内主要養殖魚種の成長試験に取組み、アメリカミズアブ含有飼料が養殖魚に対し成長や味などで従来の魚粉飼料と同等の効果があることを科学的に確認した。
●研究成果は学会や講演会、当所が主宰する農水省「知」の集積と活用の場 産学連携協議会 「昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム」内の「アメリカミズアブ利用技術分科会」（会員 24 企業等）などで報告・情報発信し、事業者等の活動を支援するとともに、次世代タンパク質である昆虫利用に関する社会的理解の醸成に努めた。主な情報発信は、学会論文 2 報、学会発表 4 件、講演会 6 回など。
●大阪・関西万博大阪パビリオン出展予定のアクアポニックス「生命の器（仮称）」の準備試験としてアメリカミズアブ含有飼料を提供した。

5

b 受託研究【数値目標１】
受託研究の実施件数を中期目標期間の合計で 80 件以上。
【数値目標２】
受託研究に対する利用者の総合評価の中期目標期間
における平均値を４以上（５段階評価）。

つ養殖株の作出手法の開発に取り組む。
b 受託研究の実施
受託研究制度により、農林水
産業、環境保全、食品などの分野における府内企業等からの依頼に対応し、事業者の課題解決を図る。また、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、利用者より評価を受ける。
【数値目標】
番
号

設定内容

目標値
（令和５年度）

１

受託研究の
実施件数

20 件以上２

受託研究
平均値４以上
利用者の（５段階評価）総合評価

b 受託研究の実施【数値目標１】（細目２）
令和５年度における受託研究の実施件数：20 件以上
第１期平均
第２期平均
分野
（H24-27）（H28-R01）
環境・自然関連
１
2
農林関連
15
15
水産関連
２
1
食品関連
１
3
合計
金額（千円）

19
9,070

21
12,581

R02

R03

R04

R05

６
12
３
３

7
10
4
2

2
18
4
1

1
18
4
3

24
37,34823
47,16625
36,02026
37,288●受託研究を実施し、民間事業者の技術開発や商品開発等を支援した。件数は 26 件で達成率は 130％であった。
【数値目標２】（細目３）
令和５年度における受託研究に対する利用者の総合評価の平均値：４以上（５段階評価）
第１期平均 第２期平均
R02
R03
R04
R05
（H24-27） （H28-R01）
総合評価
4.5
4.5
4.7
4.8
4.8
4.8
その他の項目
3.4～4.9
3.6～4.8 4.1～4.7 4.4～5.0 4.5～4.9 4.6～4.9（最小～最大）●総合評価の平均は 4.8 で数値目標４を大きく上回った。評価の個別項目ごとの平均値は 4.6～4.9 であった。
c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援

c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援
大阪産（もん）を使用した商品の開発・改良などに取組む事
業者を技術面からサポートするため、技術移転や共同研究などにより農林水産物の加工品の製品化・商品化を進め、成果をホームページやパンフレッ
ト、展示会等で発信する。また、農山漁村発イノベーションに取り組む農林漁業者等の商品開発など多様な課題に対して、専門家を派遣することによる支援を行う。

c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援（細目４）●テーマ設定型共同研究事業（令和３年度テーマ：2025 年大阪・関西万博に向けた大阪産（もん）土産・取り寄せ商品の開発）で取り組ん
だ、課題名「大阪産（もん）フリーズドライ 「泉州水なす味噌汁＆泉州水なすスープ」の開発」の成果として、泉州水なすのフリーズドライ味噌汁が商品化された。
●テーマ設定型共同研究事業（令和４年度テーマ：2025 年大阪・関西万博に向けたみやげ物・贈り物の開発）で取り組んだ、課題名「大阪産マイワシ未利用部位から抽出した機能性成分を活用したみやげもの開発（まぜごはんの素・甘露煮）」の成果として、いわしの甘露煮が商品化された。
●テーマ設定型共同研究事業（令和５年度テーマ：未利用農林水産物を活用した新商品開発）では、課題名「大阪堺植物工場から発生する
規格外水耕栽培トマトを利用したジャムなどの商品化」及び「八尾枝豆一粒莢等（規格外）の加工食品原料としての有効利用」の技術開発が終了した。
●研究所のシーズ「GABA 高含有水なすペースト製造技術」に注目した府内食品事業者に対して、技術移転促進プログラム事業によって同製法の技術移転を開始した（R6 年度に移転完了予定）。

6大阪産（もん）チャレンジ支援事業（～R01）及びテーマ設定型共同研究事業及び技術移転促進プログラム（R02～）の開発件数（件）
第１期平均
第２期平均
分類
R02
R03
R04
（H24-27）（H28-R01）
商品化件数
３
1
１
１
1
製品化件数※
３2
4５
４（うち商品化準備中）
（３）
（２）
（4）

R05
２
２
（２）

※

「製品化」とは技術開発は終了したが、まだ商品化されていないもの。

●大阪府の委託事業にて大阪産（もん）農山漁村発イノベーションサポートセンターを運営し、２次・３次産業と連携した商品開発や販路開拓等の６次産業化を発展させ、農林水産物以外の多様な地域資源を活用した新事業や付加価値の創出に取組む事業者の経営改善戦略の策定と実行を支援した。令和 5 年度は、重点支援対象者 4 者を含む 11 事業者に対して農林漁業者等への農山漁村発イノベーションプランナー派遣（96 件）とサポートセンター個別相談等（78 件）を実施した。
●OEM 加工や Instagram 研修等の人材育成研修会（3 回）を実施した。

大阪産（もん）６次産業化サポートセンター（～R03）及び農産漁村発イノベーションサポートセンター（R04～）運営実績（件）
第２期平均（H28-R01）
R02
R03
R04
R05
分類
商品化支援
経営改善の支援イノベーションよる経営改善支援
プランナー派遣
102
58
76
94
96
個別相談支援
70
48
65
64
78
商品化件数※1
６０
5※2※2
人材育成研修等
12
８
11
5
３
※1

R04 年度より、事業形態の変更があったため集計していない。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため R02 年度は 2 回、R03 年度は 1 回の企画が中止となった。

※2d 事業者団体等への支援

d 事業者団体等への支援
府内農業協同組合など農業関係団体からの研究受託や研修会への講師派遣、情報提供のほか、府内漁業協同組合への資源管理に係る情報提供や養殖に関する技術支援、その他事業者団体等の活動を支援する。

d 事業者団体等への支援（細目５）●大阪府種子協会（3 件）、大阪府漁業協同組合連合会（１件）、全国農業協同組合連合会（１件）、大阪府花き振興協議会（1 件）からの受託研究や、大阪ワイナリー協会（2 件）からの簡易受託研究を実施した。
●JA や大阪府漁業協同組合連合会、その他事業者団体が開催する講習会等への講師派遣を実施した（33 件、33 回）。
●大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会に対して海況、漁況等の情報提供及び資源管理に関する助言を実施した（6 回）。
●大阪府漁業協同組合連合会から「トラウトサーモン（ニジマス）の陸上養殖試験」を受託し、飼育技術向上と問題点の整理を行った。
●牡蠣養殖の実施を希望する府内の漁業協同組合、牡蠣養殖を新たに開始した漁協や既に取組んでいる漁協に対して、情報提供や現場での指導、助言を行った（6 件）。
●大阪府漁業協同組合連合会と共同で牡蠣養殖勉強会を立ち上げ、府内の養殖関係者向けに牡蠣養殖に関する情報提供を行った。
●大阪府果樹振興会主催の果樹栽培講習会（ブドウ）において講演した。
●大阪ワイナリー協会会員に対し、ブドウ生育予測について情報発信した（3 回）。
●研究所が支援した大阪府鰮巾着網漁業協同組合によるマイワシの DHA･EPA に関する消費者庁への機能性表示食品の届出の受付が完了した。（１件）。
●大阪府内水面漁業連絡協議会にオブザーバー参加し、河川漁協やため池養殖業者へ魚類に使用する水産用医薬品の適正使用について助言・指導を行った。
●大阪府内水面漁場管理委員会にオブザーバー参加し、河川漁協等に対して、漁業権免許の更新に必要な漁業権河川の漁場環境に関する調査
結果の報告等を行った。

7

●西日本ワイナリー協会会員に対し、果実酒講習会において講演した。また、大阪ワイナリー協会会員に対し、醸造勉強会において講演した。
●大阪府森林組合がスターバックスと連携して進めているコーヒー豆粕堆肥の森林施用について、有効性等の技術的な知見を提供した。
e 技術相談への対応

e 技術相談への対応

e 技術相談への対応【数値目標３】
事業者からの技術相談対応件数を中期目標期間の合計で 1,800 件以上。

電話、インターネット、電子メールなどによる相談や、来所、イベントなどでの対面相談に応えるほか、現地指導も実施
し、事業者へ情報提供する。
【数値目標】【数値目標３】（細目６）
令和５年度における事業者からの技術相談対応件数：450 件以上
第１期平均
第２期平均
分野
R02
R03
（H24-27） （H28-R01）
環境関連
26
13
29
35
農林関連
89
103
124
189
水産関連
91
118
137
123
食品関連
218
169
137
生物多様性関連
154
28
26
31
その他
12
13
16

番
号

設定内容

目標値
（令和５年度）

３

事業者の
技術課題な
どへの
相談対応

450 件以上

合計

360

492

498

531

R04

R05

41
133
125
158
36
30

47
89
118
170
32
13

523

469

●今年度の事業者からの技術的課題に係る相談対応件数は 469 件で、達成率は 104％であった。
●大阪府域の温室効果ガス排出の４分の１を占める中小事業者における省エネルギーの取組を促進するため、「省エネ・省 CO２相談窓口」を運営した。事業所を訪問し、電気・ガス等のエネルギー使用状況や設備の運転管理状況等の省エネ診断を行い、設備等の運用管理等について提案した（10 件）。また、省エネ・省 CO２に関するセミナー（２回）を実施した。
f その他の技術支援

f その他の技術支援
ⅰ 簡易受託研究・共同研究の実施
簡易受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全などの分野で府内事業者等の試行的分析などに対応する。
また、速やかな社会実装のため、事業者などが参画するコンソーシアム（共同研究事業体）
を構成し、外部研究資金等による共同研究で技術開発を行う。

f その他の技術支援
ⅰ 簡易受託研究・共同研究の実施（細目７）●簡易受託研究を実施した（25 件）。分野別の内訳は以下のとおりである。事業者が栄養成分表示制度へ対応するための「簡易分析器による栄養成分分析制度」の利用実績は 14 事業者であった（18 件、46 品、151,000 円）。
簡易受託研究の実施※1
分野
環境・自然関連（件）
農林関連（件）
水産関連（件）
食品関連（件）

H29-R01 の合計
２
５
０
24
56※2

R02
０
２
０
４
23

簡易分析器による栄養成分分析制度
利用した食品事業者・農林漁業者（者） （60 件、252 品） （30 件、111 品）（内訳）（金額）（804,500 円）（346,500 円）※1
簡易受託研究制度は H28 年 10 月に制定し、H29 年から本格運用した。
※2
簡易分析器による栄養成分分析制度は H30 年 10 月から運用開始した。

8

R03
1
3
0
12
32
(42 件、118 品)（381,000 円）

R04
0
2
0
9
18
（24 件、56 品）（182,000 円）

R05
2
0
0
5
14
（18 件、46 品）(151,000 円)

●共同研究を実施した（13 件）。
事業者との共同研究の実施件数
第１期平均
分野（H24-27）
環境・自然関連
－
農林関連
－
水産関連
－
食品関連
－
合計
ⅱ 依頼 試験の 実施 と試験機
器・施設の提供
依頼試験制度により、肥料などの分析や栽培試験等を実施する。また、食品事業者などが試作・分析を行うための食品関連実験室共同利用制度や栄養成分の簡易測定、並びに農地の土壌分析を行うための分析機器の提供など、制度活用及び試
験機器・施設の提供を行う。

14

18

R02

R03

R04

R05

４
５
１
６

5
4
1
9

1
8
0
8

1
4
5
3

16

19

17

13

ⅱ 依頼試験の実施と試験機器・施設の提供●農業者団体からの玄米の成分分析及び肥料ポット試験に関する依頼試験を実施した（2 件）。
●食品事業者や、６次産業化に取組む農林漁業者が新たな食品の試作・品質評価（分析）を行うための機器や設備を提供した（6 件）。
●府内ワイナリーにワイン品質の向上と GI 大阪ワインの認定基準の確認のため、ぶどう・ワインラボの機器や設備を提供した（4 件）。
●農業指導者が自ら行う土壌や水耕培養液等の分析を支援するため、土壌測定診断室を提供した（28 件）。
試験機器・施設の提供
第１期平均
第２期平均
R02
（H24-27） （H28-R01）

利用者
食品関連実験室
及びぶどう・ワインラボ
土壌測定診断室② 事業者に対する知見の提供研究所が集積した専門的な知識や知見を、講習会やホームページ等、様々な機会や媒体によって、事業者へわかりやすく提供する。

第２期平均（H28-R01）３
７４４

食品の試作・品質評価を行った食品事業者及び農林漁業者（件）
大阪府農の普及課等（件）

R03

R04

R05

13

16

９

19

13

10

21

30

27

32

29

28

② 事業者に対する知見の提供② 事業者に対する知見の提供（細目８）

研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、
ホームページやメールマガジ
ン等各種媒体へ掲載するとともに、講習会、見学会及びセミ
ナー等において、事業者にわかりやすく提供する。特に、適応センターや大阪ぶどうネット
ワーク（以下「ぶどうネットワーク」という。）、昆虫ビジネ
ス研究開発プラットフォーム（以下「昆虫プラットフォー
ム」という。）を運営し、気候変動の影響や適応策に関する情報、オリジナルブドウ品種「ポンタ」の栽培技術講習、ワ
イン醸造研究や昆虫利用研究の成果・知見を事業者に提供す●「大阪ぶどうネットワーク」の愛称検討部会において協議を実施し、一次選考会、最終選考会を経て、愛称「虹の雫」に決定した。また、生食部会では「虹の雫」の栽培技術講習会（１回）、醸造部会では「大阪 R N-1」をテーマに醸造勉強会（１回）、同時開催として試験醸造ワインのテイ
スティング会（1 回）を開催した。
●省エネ・省 CO２セミナー（2 回）やスマート農業に関する各種の研究会・講習会・交流会等（3 回）、その他、事業者向け講演を実施した。各種ビジネスマッチングフェアや展示会等で、「テーマ設定型共同開発事業」等の成果を広報した。
●ホームページやメールマガジン等を用いて、デラウェアのジベレリン処理適期情報（6 回）、露地デラウェアの満開日予測（4 回）、大阪湾の貝毒原
因プランクトン情報（100 回）、淀川河口域の貝毒原因プランクトン情報（5 回）や全域水温速報（24 回）、漁況通報（12 回）、主要農
作物の栽培技術や気象、市況等に関する情報（210 回）、微小粒子状物質（PM2.5）成分分析結果（１回）、食品加工技術に関する情報（10 回）等の多岐にわたる情報を提供した。
●漁業関係者を対象とした研究業務成果発表会において、シラスの漁況および浚渫窪地の生物相と環境の変化について情報を提供した（１回）。
●府内で分布が拡大するアライグマとそれに伴う動物由来感染症の拡大について分かりやすく紹介するリーフレットを作成し、農業従事者を中心に広く周知した。
●岸和田市、貝塚市、千早赤阪村、東大阪市等のカワチブナ等ため池養殖業者を巡回し、養殖魚に使用する水産用医薬品の適正使用について指導した。
●保全活動が行われている社有林の現地視察を行い、生物多様性保全を目的とした里山の維持や水生生物保全のための管理手法についてアドバ

9【数値目標４】
事業者への情報発信回数を中期目標期間の合計で2,800 回以上。
【数値目標５】
事業者向け研修会などへの講師派遣件数を中期目標
期間の合計で 220 件以上。

る。また、大阪府生物多様性地
域戦略に基づき大阪府が進める「おおさか生物多様性応援宣言（仮称）」に登録する事業者に対して、生物多様性の概念と取組みに関する研修などを行う。

イスを行った。
●河川漁業協同組合からの依頼により、漁業権河川へ放流する種苗のへい死事案について、魚病診断等の対応を行った。
●施設管理者や造園業者等に対して、緑化技術研修会（3 回）を実施し、クビアカツヤカミキリの防除・放置竹林対策・危険木の判定をテーマに座学や野外での実地研修を行った。
●おおさか気候変動適応センターを運営し、教育関係者、福祉関係者向けの暑さ対策セミナー、激甚化・頻発化する自然災害に備えるための要配
慮者利用施設の職員向けセミナーを開催した。また、おおさか気候変動適応センターのホームページの内容を充実させるとともに、農林水産業分野
をはじめとした啓発動画（5 本）や、気候変動や適応策に関する情報を X（旧 Twitter）（25 回）で発信した。さらに、気候変動の影響や適応の最新情報を発信するためのハンドブックを作成するほか、おおさか気候変動適応センターの取組みを紹介するパンフレットを作成した。（再掲）●令和６年度「テーマ設定型共同研究事業」の事業説明会を兼ねた減塩食品開発セミナーを実施した。
●（国研）国立循環器病研究センター、大阪成蹊大学との３者共同による「減塩プロジェクト」を立ち上げ、取組みの第１弾として食品事業者向け「減塩食品セミナー」を開催した。
●大阪府漬物事業協同組合に減塩製品に対する課題をアンケート調査し、その結果を同組合の講演会で報告するとともに、学会発表した。
●大阪府漁業協同組合連合会と共同で牡蠣養殖勉強会を立ち上げ、府内の養殖関係者向けに牡蠣養殖に関する情報提供を行った。（再掲）【数値目標】【数値目標４】（細目９）
令和５年度における事業者への情報発信回数：700 回以上
R05
項目
R02
R03
R04
79
環境関連
36
53
66
284
農林関連
228
234
282
391
水産関連
434
431
382
53
食品関連
110
128
94
8
生物多様性関連
12
9
5
2
その他
7
32
11
817
合計
827
887
840

番
号

設定内容

事業者への
情報発信
回数
事業者向け
研修会など
５
への講師
派遣件数
４

目標値
（令和５年度）
700 回以上

55 件以上●事業者への情報発信件数は 817 回で 117％に達した。
【数値目標５】（細目 10）
令和５年度における事業者向け研修会などへの講師派遣件数：55 件以上
R02
R03
R04
R05
件（回）
39（105）※1
51（122）※2
71（137）83（144）※1※2

数値は実開催数であり、このほかに予定されていた６件（６回）の講師派遣対応が中止となった。
数値は実開催数であり、このほかに予定されていた 4 件（11 回）の講師派遣対応が中止となった。

●研究所主催の事業者向けセミナー等を実施し（14 件 74 回）、一部はウェブを活用して開催した（9 件 14 回）。
●事業者からの講師派遣依頼は 83 件であり、達成率は 151％に達した。

10

中期
目標

（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
災害及び事故などの発生時において、緊急の対応が必要な場合には、大阪府への協力など必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。加えて、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を行うこと。
② 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた大阪府の政策目標の達成に必要な技術的課題への対応を強化するため、広く専門的な知識や知見の集積に努め、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。
また、全国的に共通する課題や近隣府県にまたがる対応を求められる課題についても取組を進め、課題解決のための支援を行うこと。
③ 行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研究所が集積した専門的な知識や知見を広くかつ積極的に、様々な機関へ提供するよう努めること。
④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
農業大学校の運営を通じ、新たな農業生産者及び農の成長産業化に資する人材など、多様な担い手育成に努めること。

≪小項目３≫ 緊急時への対応と予見的な備えⅢ

法人の自己評価

評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項

細目 11 ① 緊急時への対応と予見的な備え a 環境保全分野への対応
・緊急時対応として、建築物解体工事等のアスベスト分析や、異常水質が疑われる事例の水質分析を行った。

Ⅲ ・緊急検体に対応できる体制を整え、迅速かつ確実に対応し、大阪府の指導業務等に寄与した。
細目 12 ① 緊急時への対応と予見的な備え b 農林・野生動物分野への対応
・クビアカツヤカミキリについて、大阪府内での発生状況や被害実態のデータに基づき分布図を作成し、その情報をもとに来年度の分布拡大予測を行った。
・高槻市のクビアカツヤカミキリ対策において、幼虫の排出するフラスの判別による被害木の特定や、市が実施する防除対策に協力してサクラへのネット巻きのほか被害樹の伐採・処理等について助言を行った。また、新規に発生が見られた枚方市
や、熊取町には府民への普及啓発に必要な写真等を提供した。
クビアカツヤカミキリの分布拡大予測と拡大防止対策の双方を示し、大阪府、市町村の対策立案に貢献した。また、新たなⅢ侵入がみられた市町村において調査、協力した。
細目 13 ① 緊急時への対応と予見的な備え c 水産・水生生物分野への対応
貝毒原因プランクトンの定期調査を行い、イムノクロマト法による貝毒スクリーニング検査の実施に備えた。また、コイヘルペス
ウイルス病が疑われるへい死魚の検査を実施した。
Ⅲ

緊急検体に対応できる体制を整え、迅速かつ確実に対応し、大阪府の指導業務等に寄与した。

11

評価判断理由等≪小項目４≫ 行政課題に対する技術支援・行政に関係する知見の提供
法人の自己評価

評価

Ⅲ

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項

細目 14 ② 行政課題に対する技術支援 a 行政依頼事項に係る調査研究【数値目標６】令和５年度における行政依頼事項に係る調査研究課題に対する大阪府からの総合評価の平均値：３以上（４段階評価）
30 課題の調査研究に取組み、大阪府の施策推進に寄与した。総合評価の平均値は 3.30 であった（目標３以上）。
Ⅳ

全 30 課題の総合評価の平均は 3.30 であり、目標を上回った。

細目 15 ② 行政課題に対する技術支援 b その他の技術支援 ⅰ 技術相談・現地技術指導への対応等
環境、農林、水産、食品、生物多様性の各分野において行政からの技術相談に対応した。環境、農林及び水産分野で現地技術指導を行った。
計画通り、研究所の知見を駆使して大阪府等からの技術相談に対応し、課題解決に寄与した。また、大阪府等の要請にⅢ応じて現地にて技術指導を行い、行政の指導業務等に寄与した。
細目 16 ② 行政課題に対する技術支援 b その他の技術支援 ⅱ 依頼検体等の分析
環境（アスベスト、ダイオキシン等）及び農業分野（農産物の残留農薬等）の行政の検体を分析した。
Ⅲ

大阪府等の要請に応じて検体の分析を行い、指導業務等に寄与した。

細目 17 ② 行政課題に対する技術支援 b その他の技術支援 ⅲ 気候変動適応への支援
おおさか気候変動適応センターを運営し、（国研）国立環境研究所や（国研）農研機構、大阪管区気象台等から気候変動の影響や適応策に関する情報を収集し、ホームページやセミナー等で発信した。気候変動適応近畿広域協議会等に参加し、令和 4 年度に策定された「広域アクションプラン」に関するフォローアップ分科会の情報等を入手するとともに、おおさか気候変動適応センターの取組みを紹介した。
Ⅲ
気候変動適応近畿広域協議会等への参加により情報を収集し、これらの情報をホームページにて発信した。
細目 18 ② 行政課題に対する技術支援 b その他の技術支援 ⅳ 森林整備への支援
・森林の二酸化炭素吸収量の把握や、近年の高齢林の増大や大径材を生産する施業体系への移行等の変化に対応するため、林分収穫表の更新に向け、スギ・ヒノキ人工林について、現地調査を実施し、樹高や胸高直径、材積などのデータを収集した。
・森林景観整備のポイントや、航空レーザー計測データ、ドローンを活用した先進的な計画手法を解説し、ハイキング道等の現場を管理する市町村の森林行政担当者等が利用できる「景観を魅せる森づくりマニュアル」を公表した（令和５年４月発行）。
航空レーザー計測データやドローンの活用法等森林整備における新たな手法を用いてマニュアルにまとめ上げ、これからの森
Ⅲ
林整備のあり方を提言した。また、研修やホームページ等を通じてマニュアルの普及に努め、大阪府域の森林整備に関する施策推進に寄与した。
細目 19 ② 行政課題に対する技術支援 b その他の技術支援 ⅴ 生物多様性地域戦略への支援
モニタリングの基礎となる野生動植物種の生息状況に係る各種団体が持つデータの状況を確認するため、研究所では、大阪府を通じての市町村へのアンケートにより 13 市町 49 件、研究所の聞き取り作業により自然保護団体の公開資料 22
件、研究所公表の 20 件、計 91 件の情報収集を行った。その結果を活用して大阪府が、府民への情報提供のための「大阪府いきもの資料館」をホームページに公開した。
研究所の所有する野生動植物に関わる多くの調査結果を提供することで府民の生物多様性への関心を高める基盤の作Ⅲ成を着実に支援した。

12

評価判断理由等

細目 20 ② 行政課題に対する技術支援 b その他の技術支援 ⅵ 上記以外に大阪府等が必要とする技術支援・クビアカツヤカミキリ被害防止・拡大予防のため、府内市町村や施設管理者向けの啓発資料（リーフレット）を作成した。
・河川、地下水、海域等の府の分析委託業者の精度管理のため、クロスチェックを行い、分析値が外れ値となった業者に対して改善点の指摘等を行った。
クビアカツヤカミキリ被害防止・拡大予防のための啓発リーフレットの作成や精度管理の実施など、行政課題に対する各種技
Ⅲ
術支援を着実に実施した。
細目 21 ③ 行政に関係する知見の提供
市町村向け気候変動普及強化セミナーや、大阪湾の漁況等に関する講習会、異常水質対応研修会等、大阪府等の要請に応じ講師派遣等を行った。
各種の知見を提供して大阪府等の施策推進に寄与した。
Ⅲ≪小項目５≫ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
法人の自己評価

評価

Ⅲ

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項

細目 22 ④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成 a 養成科の運営（重点９）・養成科は、入学者 23 名（定員 25 名）、卒業者 14 名（うち農業関係の就職者 12 名）であった。
・養成科の「農業参入コース」については、１年生で選択を希望する学生と実習受入農家のマッチングを行った。
・学生の学びをサポートするため、研究所独自の「修学支援制度」を運用した。令和５年度の利用者は５名となった。
・養成科志願者の減少傾向を改善するため、オープンキャンパスの開催、新規広報ツールとしての Instagram の開設、府内農業系高校教員を招いた農業教育研究会の実施、進路相談会、農大見学会等多くの取組を行い、令和６年度入学に向けた志願者数は 26 名となった。
・入学者数は定員以下であったものの、「農業参入コース」を希望する１年生と実習受入農家とのマッチング（6 名）や研Ⅲ
究所独自の修学支援制度の運用（5 名）により、農の担い手育成に貢献した。
・オープンキャンパスや進路相談会等の取組により、志願者数を一定確保した。
細目 23 ④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成【数値目標７】農業大学校養成科卒業生のうち就農就職希望の農業関係就職率を
中期目標期間中の平均で 95％以上。
就農就職を希望する者 12 名のうち、農業関係への就職率は 12 名（100％）で数値目標（第３期中期目標期間平均で 95％以上）を達成した。なお、就農者数は 12 名中 7 名（就農率 58％）であった。
在校生に就職斡旋を行い、農業関係への就職率が 100％であり、目標を上回った。
Ⅳ
細目 24 ④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成 b 短期プロ農家養成コースの運営
短期プロ農家養成コースの集中コースは、定員充足率 100％（応募倍率：集中野菜 1.4 倍、集中果樹 1.88 倍）となった。
短期プロ農家養成コースを運営し、例年通り、多数の担い手を育成した。
Ⅲ

13

評価判断理由等中期計画

計画の進捗状況等（業務実績）

年度計画（２）行政課題への対応（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
環境、農林水産分野における府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時における環境調査や、農産物の病害虫等の診断、
魚病診断、貝毒プランクトンの同定・密度測定等を行う。また、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある環境課題等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある事象に係る情報収集など将来的なリスクの低減に資する取組も実施する。

① 緊急時への対応と予見的な備え
環境及び農林水産業に係る大阪府の緊急時対応を技術的に支援するため、以下の取組を行う。

（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
緊急時への対応内容
アスベスト濃度分析（検体）
農産物の病害虫診断と防除の助言（回）へい死魚診断（検体）
異常水質緊急分析（件）
大阪湾の貝毒原因プランクトン調査（回）
淀川河口域の貝毒原因プランクトン調査（回）a 環境保全分野への対応
災害や事故発生時における有害物質・油流出や魚のへい死に関する状況調査、アスベスト等の環境分析などを行うとともに、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事象等、新たな環境リスクに対応する予見的な調査研究を行う。

b 農林・野生動物分野への対応
農産物の病害虫等の診断や農林業に影響を及ぼす可能性のある野生・外来鳥獣等の事象の情報収集、並びにこれらの突発的な増加に対して発生状況調査に基づく現地への防除対策指導を行う。特にクビア
カツヤカミキリについては、効果的な防除方法として、散布剤の効果検証及びネット巻きや塗布剤による産卵防止効果の検証を継続して行
うとともに、必要に応じて新たなデータを基に手引書の更新を行う。また、他の害虫による被害との判別方
法や防除対策の普及指導を行い、地域協働による防除・駆除の仕組づくりに協力する。さらに、様々な情報
ソースを活用し、被害発生現地の被害状況を確認し、今後の分布拡大状
況を予測する。
c 水産・水生生物分野への対応
魚病診断、貝毒原因プランクト
ン、有害プランクトン等の同定・密度測定等を行う。特に漁業関係者によるイムノクロマトを用いた貝毒

第１期平均（H24-27）
124
75
11
59

第２期平均
（H28-R01）
117
59
５
８
54
11

R02

R03

R04

R05

89
40
１
３
56
10

72
68
5
18
55
6

85
72
23
9
56
10

109
99
18
3
56
5

a 環境保全分野への対応（細目 11）●建築物解体工事等のアスベスト濃度の緊急時の分析を実施し、結果を迅速に大阪府へ報告した（大気：27 件 106 検体、建材：
1 件 3 検体）。
●異常水質が疑われる事例について緊急分析を行った（3 件）。
●有機フッ素化合物（PFAS）34 成分の分析法を開発して廃棄物最終処分場浸出水及び水処理工程水の PFAS の挙動を解析し、短鎖の PFAS が活性炭処理でも除去されにくいこと、中性 PFAS が処理工程での PFAS 再生成に関わることが示唆された。
●土壌・農業用水から農作物中への PFAS 移行特性を解明するため、PFAS 含有ほ場土壌での根菜類の栽培を開始した。また、農用
地土壌中の PFAS 分析マニュアルの実用性検証のためのワークショップに参画するとともに、国内 16 機関が参画するクロスチェックに参画した。
b 農林・野生動物分野への対応（細目 12）●クビアカツヤカミキリについて、大阪府内での発生状況や被害実態のデータに基づき分布図を作成し、その情報をもとに来年度の分布拡大予測を行った。また、「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書」、「モモ・ウメにおけるクビアカツヤカミキリ防除マニュアル」、「動画：クビア
カツヤカミキリ対策・ネット巻き編」の改訂を行った。
●クビアカツヤカミキリの産卵を阻止するためのネット巻きや塗布剤の施用について、現地実証試験を開始した。
●農作物に被害を与えるアザミウマ類やハダニ類、青枯病、べと病等の病害虫について、農業被害の防止と軽減のため、緊急診断や防除対策助言を実施した（99 回）。
●キュウリのウイルス病等新たな侵入病害に係る予見的な調査研究を遺伝子解析等により実施した。加えて、大阪府及び JA が発出する生産者団体向け防除対策資料の作成を支援した。
●高槻市のクビアカツヤカミキリ対策において、幼虫の排出するフラスの判別による被害木の特定や、市が実施する防除対策に協力してサクラへのネット巻きのほか被害樹の伐採・処理等について助言を行った。また、新規に発生が見られた枚方市や、熊取町には府民への普及啓発に必要な写真等を提供した。

c 水産・水生生物分野への対応（細目 13）●コイヘルペスウイルス病の発生が疑われるへい死魚の検査を実施した（1 件 1 検体。上記 18 検体に含む）。
●大阪湾及び淀川河口域において貝毒原因プランクトンの定期調査を実施し（大阪湾 56 回、淀川河口域 5 回）、イムノクロマト法による貝毒スクリーニング検査の実施に備えた。調査結果は大阪府及び近隣県の水産試験研究機関等に調査当日に速やかにメール等

14

検査の導入に当たってはこれを支援する。

で報告するとともに、ホームページへの掲載も行った。
●新奇貝毒原因プランクトン等を低密度で把握するため、遺伝的手法を用いた調査研究を試行した。
② 行政課題に対する技術支援② 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、
安全・安心で豊かな食の提供に向けた政策目標を府が達成できるよう、
以下のとおり支援する。

② 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、
安全・安心で豊かな食の提供に向けた政策目標を大阪府等が達成できるよう、以下の取組を行う。

a 行政依頼事項に係る調査研究

a 行政依頼事項に係る調査研究

a 行政依頼事項に係る調査研究

令和４年度の大阪府環境農林水産試験研究推進会議で行政依頼事
項として決定した課題（みどり・森
林部会３課題、環境部会６課題、農政・食品部会 12 課題、水産部会５課
題、畜産・野生動物部会５課題 計
31 課題）に係る調査研究に取り組む。実施した課題は、到達水準などに対して依頼元の室課より評価を受ける。なお、行政依頼事項に係る調査研究の実施に際しては、行政の施策方針（アウトカム）に基づく課
題の目標（アウトプット）を大阪府と研究所で共有して取り組む。

●５つの部会において、大阪府から研究所への令和５年度依頼事項（計 30 課題）による調査研究を実施し、行政依頼事項進捗報
報告会（７回）、中間及び年度末報告会を実施した（各報告会はウェブ会議システムを活用）。
●本会議において、行政の施策方針について共有し、依頼事項により得られた成果が行政施策等に活用されていることを確認した。
●令和６年度の依頼事項（計 27 課題）を協議した。

【数値目標６】
行政依頼事項に係る調査研究課
題に対する大阪府からの総合評価の中期目標期間における平均値を３以上（４段階評価）。

行政分野別部会の令和５年度依頼課題数（課題）
第２期平均
部会名
R02
（H28-R01）
みどり・森林部会
５５
環境部会（旧総合含む）
11
８
農政・食品部会
21
16
水産部会
８
９
畜産・野生動物部会
５
５
合計

50

43

R03

R04

R05

4
10
15
8
5

3
7
12
5
5

3
6
11
5
5

42

32

30

●光化学オキシダント（Ox）の要因解明、海域における水質管理に係る栄養塩・底層溶存酸素（DO）状況把握に関する研究、最終処分場並びに不法投棄地における迅速対応調査手法の構築等に関する課題については、（国研）国立環境研究所や他府県と共同で調査研究を実施した。
●大阪オリジナルイチゴの育種に向け、近隣府県における育種の情報と主要な品種の特徴を府へ提供し、育種目標の策定を支援した。
また、策定した育種目標と府内で生産されている品種の状況から親品種候補を選定し、交配のための栽培を開始した。
●貝毒原因プランクトン、毒化した貝を安全に出荷する手法、資源管理、大阪産(もん)水産物のブランド化推進及び栽培漁業技術開発に係る調査研究を実施した。栽培漁業技術開発では、第 8 次大阪府栽培漁業基本計画（令和４～８年度）で技術開発魚種となったメバルの生態、放流技術に関する調査研究を実施した。

15

【数値目標】
番
号
６

設定内容

目標値
（令和５年度）

行政依頼事項に係る調査研究課題 平均値３以上に対する大阪府 （４段階評価）
からの評価【数値目標６】（細目 14）
令和５年度における行政依頼事項に係る調査研究課題に対する大阪府からの総合評価の平均値：３以上（４段階評価）
第１期平均
第２期平均
R02
R03
R04
R05
（H24-27） （H28-R01）
総合評価
3.5
3.4
3.47
3.59
3.44
3.30
●全 30 課題の行政依頼事項の総合評価の平均は 3.30 で数値目標３を上回った。

b その他技術支援

行政依頼事項に係る調査研究の実施については、大阪府環境農林水産試験研究推進会議を活用して行政の施策方針（アウトカム）に基づ
く課題の目標（アウトプット）を府と研究所で共有し、優先順位をつけて実施する。
また、全国的に共通する課題や、府域を超えた対応を求められる課
題については、国や大学、他府県等の研究機関などと共同で調査研究に取組む。

b その他の技術支援
ⅰ 技術相談・現地技術指導への対応等行政が抱える技術的課題について、情報提供を行う。また、大阪府が実施する環境分析の委託事業者
への立入調査、農作物の生育障害、病害虫や鳥獣による被害対策、魚病発生時などの現地対応について、大阪府職員に同行して現地で技術指導を行う。

b その他の技術支援
ⅰ 技術相談・現地技術指導への対応等（細目 15）●今年度の行政からの技術相談は 2212 件で、大阪府や府内市町村のほか、国、他府県等の問い合わせにも対応した。
行政からの技術相談（件）
第１期平均分野（H24-27）
環境関連
61
農林関連
153
水産関連
66
食品関連
生物多様性関連
17
その他
合計
297

第２期平均
（H28-R01）
18
136
50
31
17
９
261

R02

R03

R04

R05

50
52
33
11
33
3
182

32
71
18
9
40
2
172

32
39
43
９
37
７
167

44
59
22
27
59
1
212

●行政が抱える課題の迅速な解決を支援するため、以下のような事項について、現地で技術指導を実施した。
主な現地技術指導回数（回）（環境・食農・水産）分野
クビアカツヤカミキリ発生状況確認への現地対応
農作物の生育障害
病害虫の診断及び対策
海面養殖指導及び有害赤潮による魚類へい死被害
内水面養殖業者や釣り堀業者等に対する魚病指導※1ⅱ 依頼検体等の分析
行政からの依頼に基づき、建築物
解体時の粉じん中のアスベスト、環境中や排水・排ガスに含まれる有害物質、廃棄物焼却炉等のばいじん等のダイオキシン類などの分析を行

第２期平均（H28-R01）
４※1
25
59
57
６

R02

R03

R04

R05

０
13
55
60
２

1
5
68
66
３

12
6
72
78
10

5
7
99
93
2

クビアカツヤカミキリ発生状況確認は R01 年度から開始したため 1 カ年の回数。

ⅱ 依頼検体等の分析（細目 16）●建築物解体時等のアスベスト濃度（大気：106 検体、建材： 3 検体）や、河川水中のダイオキシン類（22 検体）、地下水や水
路中の有機フッ素化合物（ペルフルオロオクタン酸（PFOA）・ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）：8 検体）、ゴルフ場排水中の農薬（10 検体）、工場排ガス中の揮発性有機化合物、ホルムアルデヒド及び水銀（25 検体）、排ガスや排水及び燃えがら・ば
いじん中のダイオキシン類（15 検体）、農業用水路の水質（27 検体）、自然海浜保全地区の水質（10 検体）、異常水質が疑16う。また、大阪府のエコ農産物認証
制度や特産農産物に使用できる農薬の登録適用拡大など、大阪府が進める農業生産振興施策を支援する
ため、農作物の依頼検体の残留農薬分析及び機能性成分等の分析、併せて農作物の生育に影響する土壌、肥料、水質の分析を行う。

われる事例の分析（3 検体）、最終処分場浸出水及び浸出水合流前後の河川水（7 検体）その他公共用水域の水質等（21検体）の成分について分析した。
●減農薬・減化学肥料栽培の認証を受けた「大阪エコ農産物」及び直売所農産物の残留農薬分析を実施した（40 検体）。
●農作物の生育障害診断のため依頼検体の無機成分分析を実施した（28 件）。
●石綿環境モニタリングの精度管理にかかるアスベスト分析を実施した（2 検体）。
●肥料の登録申請に係る肥料見本の分析を実施した（2 検体）。
依頼検体の分析分野

第２期平均（H28-R01）
325
70
26

R02

R03

R04

R05

ⅲ 気候変動適応への支援
適応センターとして、科学的知見や優良事例を収集し、行政の適応計
画策定や適応策の推進に対する技術的助言を行うとともに、セミナー
やワークショップの開催により府域における適応策の普及を図る。

アスベスト、ダイオキシン等の分析（検体）269 240 263 257
農産物の残留農薬分析（検体）
72
50
50
40
農作物の生育障害診断のための無機成分分析（件）
21
25
29
28
ⅲ 気候変動適応への支援（細目 17）●おおさか気候変動適応センターを運営し、（国研）国立環境研究所や（国研）農研機構、大阪管区気象台等から気候変動の影
響や適応策に関する情報を収集し、ホームページやセミナー等で発信した。
●大阪府の委託事業により、市町村職員向けセミナーを開催し、気候変動への適応や気候変動適応計画策定への理解を促進した。
●近畿地方環境事務所が事務局である気候変動適応近畿広域協議会等に参加し、令和 4 年度に策定された「広域アクションプラン」
に関するフォローアップ分科会の情報等を入手するとともに、おおさか気候変動適応センターの取組みを紹介した。

ⅳ 森林整備への支援

ⅳ 森林整備への支援（細目 18）

森林の防災機能やグリーンイン
フラをふまえた森林整備に関する調査研究を進め、府や市町村が実施する森林整備を技術的に支援する。

●森林の二酸化炭素吸収量の把握や、近年の高齢林の増大や大径材を生産する施業体系への移行等の変化に対応するため、林分
収穫表の更新に向け、スギ・ヒノキ人工林について、現地調査を実施し、樹高や胸高直径、材積などのデータを収集した。
●森林景観整備のポイントや、航空レーザー計測データ、ドローンを活用した先進的な計画手法を解説し、ハイキング道等の現場を管理する市町村の森林行政担当者等が利用できる「景観を魅せる森づくりマニュアル」を公表した（令和５年４月発行）。
●大阪府が森林環境税を活用し流木対策を実施した森林のうち、北部１カ所、南河内１カ所、泉州１カ所の合計３カ所のヒノキ林において防災機能等の検証を行うため、下層植生や土砂流出の調査を行い、現時点では回復途中の状態であることが確認された。
ⅴ 生物多様性地域戦略への支援（細目 19）●生物多様性の4つの危機の一つである「人間により持ち込まれたものによる危機」を広く府民に周知するために、大阪府内で目撃された
特定外来生物の分布状況や生態を記載した「大阪府特定外来生物アラートリスト」を作成し、大阪府のホームページで公表された。
●モニタリングの基礎となる野生動植物種の生息状況に係る各種団体が持つデータの状況を確認するため、研究所では、大阪府を通じての市町村へのアンケートにより13市町49件、研究所の聞き取り作業により自然保護団体の公開資料22件、研究所公表の20件、計91件の情報収集を行った。その結果を活用して大阪府が、府民への情報提供のための「大阪府いきもの資料館」をホームページに公開した。

ⅴ 生物多様性地域戦略への支援
大阪府生物多様性地域戦略をふまえ、前年度に作成された大阪府外来生物アラートリストに基づき、生物多様性の保全と利活用に関する取組みについて技術的に支援するとともに、生物多様性データバンクの作成を支援する。
ⅵ 上記以外に大阪府等が必要とす
る技術支援
大阪府のプラスチック問題やカーボンニュートラルに係る取組みに資するため、水系のプラスチック
汚染実態の調査や、農地・森林・海洋の炭素貯留量等に関する情報収集と提供、脱炭素農業に関する取組
みなどを実施する。行政からの要請

ⅵ 上記以外に大阪府等が必要とする技術支援（細目20）●行政依頼事項以外に、大阪府からの依頼を受けて技術支援を実施した。
・河川、地下水、海域等の府の分析委託業者の精度管理のため、クロスチェックを行い、分析値が外れ値となった業者に対して改善点の指摘等を行った。
・クビアカツヤカミキリ被害防止・拡大予防のため、府内市町村や施設管理者向けの啓発資料（リーフレット）を作成した。
・府土木事務所からの依頼により、石川（大和川上流）で実施した河川水辺の国勢調査の結果およびその評価についてアドバイスを行った。

17

③ 行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研修会の実施や講師派遣、また、行政が実施する各種委員会への委員の派遣を行う。

に応じ、その他の環境、農林水産業
及び食品産業の分野に係る行政支援を実施する。また、全国的に共通する課題や府域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと協働して調査研究に取り組む。

・府河川室からの依頼により、大阪府河川整備審議会に委員として応嘱し、審議会において府内河川の整備及び進捗状況の評価を行った。
・府農と緑の総合事務所および箕面市からの依頼により、府内でのツキノワグマ出没が疑われる足跡・ツメ痕・糞について鑑定を行った。
・府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を実施し（57 回）、大阪府が発信する病害虫情報（発生予察情報８回、特殊報 2 回、注意報 1 回、防除情報 3 回）の情報提供を支援した。
・府内農地ほ場における土壌改良や施肥改善について、現地調査、各種資材や土壌の分析、情報提供等を実施した（35回）。
・大阪府の作成する農作物病害虫防除指針に掲載する農薬や、府とJAが作成する果樹の防除暦に関する情報を提供した。
・「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業の推進等に寄与するため、大阪府の委託により施設トマト（半促成栽培）について、有機農業栽培マニュアル（案）を作成した。
・泉州きくなを活用した和菓子試作のため、食品事業者２社に冷凍きくなを提供し、大阪府が実施した各種イベント等での試食アンケート調査に協力した。
・大阪府からの委託事業により、泉州地域の JA で出荷されるシュンギクのβカロテン、ルテイン及び食物繊維を分析した。
・大阪産（もん）農産物の魅力向上を図るため、食味を高める栽培試験等を行った 3 品目（えだまめ、ぶどう、しゅんぎく）を飲食業界関係者・メディア向けプレゼン会に提供した。
・生物多様性の理解促進等のための調査機材やサンプルの貸し出し、調査データの提供等を行った（8件）。

③ 行政に関係する知見の提供
大阪府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や調査結果・研究成果にかかる報告会等を実施する。
また、行政が開催する各種委員会等
へ講師や委員を派遣し、大阪府の環境農林水産に関する行政施策計画の策定や実施に対して知見の提供を行う。

③ 行政に関係する知見の提供（細目 21）●市町村向け気候変動適応普及強化セミナー（1 件、1 回）、大気中級研修（2 件、2 回）等、大阪府等の要請に応じ講師派遣を実施した。
●大阪・関西万博に向け、暑熱耐性のある花壇苗の有望品種について、研修会において講師を務めた（3 件、3 回）。
●業務進捗報告会を開催し、情報提供等を行った（ウェブ会議システムを活用）（１件、7 回）。
●府職員の研修を受け入れた（5 件、5 回）。
行政への知見提供項目
講師派遣（件/回）

第２期平均（H28-R01）
26/27

R02

R03

R04

R05

31/58※

43/51

57/60

54/58

※

予定されていた４件４回は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。

④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
農の成長産業化を支える農業生
産者や農業技術者を育成する。
（重点９）即戦力となる担い手育成と就農実現のための農家実習を重視した農大新カリキュラムの設置【数値目標７】
農業大学校養成科卒業生のうち就
農就職希望の農業関係就職率を中期目標期間中の平均で 95％以上。

④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
農の担い手育成について以下の取組を行う。
a 養成科の運営（重点９）農業者等を育成するため、時代の変化に応じた実践的な農業教育を実施する２年間の「養成科」を運営する。
また、「農業技術研鑽コース」、「農業実践コース」及び「農業参入コース」での専攻実習を通じ、就農・農業関係就職を目指す学生の就職を指導する。

④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成

a 養成科の運営（重点９）（細目 22）●養成科コース
・大阪府内で農業者又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施した。入学希望者 31 名
から１年生の 24 名を選抜し、23 名が入学した（定員 25 名）。2 年生の卒業者数は 14 名。そのうち、農業関係の就業者数は 12名で、例年より減少した。
・養成科志願者の減少傾向を改善するため、従来のオープンキャンパス（2 回）に加えオンラインでのオープンキャンパス（1 回）の開催、
府内農業系高校教員を招いた農業教育研究会の実施、農芸高校、園芸高校に出向いての進路相談会、農大見学会等の取組を行い、令和６年度入学に向けた志願者数増を図った。
・令和５年度から大阪農大の公式 Instagram を開設した。

18

農業大学校の卒業生等（名）
第１期平均
第２期平均
（H24-27）（H28-R01）
志願
37
34
入学
24
24
者
卒業
21
22
者
*R05者年度に実施した R06 年度入試の志願者数。

R02

R03

R04

R05

R06

30
24
21

28
18
19

20
18
14

31
23
14

26*
17
-

●養成科の１年生のうち「農業参入コース」を選択希望する学生と実習受け入れ農家のマッチングを行った（6 名）。「農業参入コース」
を選択した令和 5 年度卒業生３名全員が就農につながった（新規１名、雇用２名）。
●学生の学びをサポートするため、研究所独自の「修学支援制度」を運用し、令和５年度の利用者は 5 名であった。
【数値目標】
番号

設定内容

農業大学校養成科
卒業生のうち、７ 就農就職を希望する者の
農業関係就職率

目標値（令和５年度）

95 ％以上【数値目標７】（細目 23）
農業大学校養成科卒業生のうち就農就職希望の農業関係就職率を中期目標期間中の平均で 95％以上。
第１期合計
第２期合計
R02
R03
R04
R05
（H24-27） （H28-R01）
農業関係就職希望者（名）
83
78
19
15
14
12
農業関係就職者（名）
67
77
18
15
14
12
就職率（％）
80.7
98.8
94.7
100
100
100
●令和５年度における農業大学校卒業生（14 名）のうち、就農就職を希望する者（12 名）の農業関係就職率は 100％（12名）であった。就職した者のうち、就農したものは 7 名（新規就農 2 名、雇用就農 5 名）であった。
農業関係就職率は 100%で数値目標（第３期中期目標期間平均で 95％以上）を達成した。

b 短期プロ農家養成コースの運営
多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成研修」を開講する。
短期プロ農家養成集中講座（対象：
農業を開始しようとする者や兼業
農家等）
野菜部門 年間 20 名
果樹部門 年間 16 名

b 短期プロ農家養成コースの運営（細目 24）●短期プロ農家養成研修
・新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、「短期プロ農家養成研修」を運営した（受講者数：集中講座野菜部門 20 名、集中講座果樹部門 16 名、農業入門講座 29 名）。各集中講座は受講者定員を上回る応募があった（応募者数：集中講座野菜部門 28 名、集中講座果樹部門 30 名）。
短期プロ農家養成コース（～R03）、短期プロ農家養成研修（R04～）の受講者（名）第２期平均（H28-R01）

R02

R03

R04

R05

野菜（20 名）

21

19

18

20

20

果樹（16 名）

16

15

16

16

16

48

57

42

40

29

コース（定員）

農業入門講座（対象：農業に取り組む意向のある者等）
20 名×２回

集中

入門（40 名）※※入門コースは R03 年度後半期から定員が半期 25 名から 20 名に変更となり、R4、５年度の定員は年間 40 名。

19

中期
目標

（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する支援
地域社会の活性化のため、研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源を、有効に活用すること。特に「生物多様性センター」などにおいて、環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組を支援すること。
② 府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、イベントの実施や学校教育への協力、他の機関との連携などを通じて、研究所の取組成果を府民に分かりやすく発信すること。

≪小項目６≫ 地域社会への貢献
法人の自己評価

評価

Ⅳ

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項

細目 25 ① 地域社会に対する技術支援 a 生物多様性センターを中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援
・「生きものふれあいイベント」や、企画展「身近にもいる絶滅危惧種」「身近にもいる外来生物」「淀川の淡水魚」、子ども向けイベント「集まれ！生きものしらべ隊！」等を通じて、身近に生物多様性を実感できるよう普及啓発を行った。
・「おおさか生物多様性リンク」の連携団体との企画展や出張展示等のイベントや、共同調査等の取組を実施した（61件）。また、新たに株式会社毎日放送とリンクを締結し、企画展やイベント、シンポジウムなどを開催した。
生物多様性に関する様々な講座、企画展、出張展示を実施した。また、「おおさか生物多様性リンク」に株式会社毎日放Ⅳ送が加わり、仕組みを活かした府内の生物多様性保全の推進に係る取組を大きく充実させた。
細目 26 ① 地域社会に対する技術支援 b 支援学校等の教職員向けの「ハートフル農業講座」の開講（重点 10）
・府内の支援学校等の教員向けの農業実践講座「ハートフル農業講座」を実施した（５~2 月、7 回、参加者のべ 52名）。令和 5 年度は基礎的技術に加え、発展セミナーとしてスマート農業に関する情報提供も行った。
・「ぶどうハートフル農業教育システム開発プロジェクト」を実施し、シンポジウム「支援学校生徒の農業現場での活躍について考える」を開催した。作成した学生用及び教員用栽培マニュアルを用いて、西浦支援学校の学生・教員に対し、６回のブドウ実習（学生：のべ 68 名、教員：のべ 16 名）を行った。
計画通り「ハートフル農業講座」を実施するとともに「ぶどうハートフル農業教育システム開発プロジェクト」においてシンポジウム
Ⅲを開催した。
細目 27 ① 地域社会に対する技術支援 c その他の研究所が有する資源の活用 ⅰ 講師派遣、視察見学・研修の受入
学校の児童・生徒・学生等の実習・演習のほか、市民団体等が行う研修・講習会や博物館のイベント等に講師対応した。
Ⅲ

地域社会のニーズに応じ、農業技術等の実習や生物多様性の普及啓発等を行った。

細目 28 ① 地域社会に対する技術支援 c その他の研究所が有する資源の活用 ⅱ 研究所が有する技術・機材・施設等の資源の活用
高校生や大学生等の実習のために、食品関連実験室の機器や栽培ほ場、魚の稚魚を提供した。
Ⅲ

研究所の実験室の機器やほ場、保有する実験材料等を提供し、学校の活動に貢献した。

細目 29 ① 地域社会に対する技術支援【数値目標８】令和５年度における地域社会への貢献活動の実施件数：140 件以上
地域社会への貢献活動の実施件数は 161 件で、数値目標を達成した。（達成率 115％）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、市民団体等の講習会、学校の実習、他機関主催の市民向けイベント等の開催が概ね回復し、目標を上回った。
細目 30 ② 府民への広報活動
・家庭園芸セミナーや大阪湾セミナー等を開催した。
・大阪の生物多様性保全に資する普及啓発活動を実施した。生き物を直接捕まえて観察できるイベントや緑化技術研修
Ⅳ

20

評価判断理由等

の開催等で、府民に対して生物多様性やグリーンインフラにつながる知見を提供した。また、一部はテレビ局と連携して開催し、これまで生物多様性に関心が薄かった層の参加につながった。
府民への各種普及啓発活動を行った。また、テレビ局と連携したイベントの開催により、これまで広報が届きづらかった幅広いⅣ層への情報発信の機会を増やすことができた。
細目 31 ② 府民への広報活動【数値目標９】令和５年度における報道資料の提供件数：40 件以上
・報道資料の提供件数は 46 件に達し、数値目標（40 件）を上回った。（達成率 115％）
・「絶滅危惧種ツチフキの再発見」、「大阪オリジナルぶどう」の報道資料について、テレビ・新聞に多く取り上げられた。
達成率は 115％に達し、目標を上回った。報道資料のうち、絶滅危惧種ツチフキの再発見、大阪オリジナルぶどうはテレビ・Ⅳ
新聞で数多く取り上げられる等、話題となった。

中期計画（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する支援① 地域社会に対する技術支援
学校・教育関係者、市民団体等の地域社会における環境農林水産分野に係る取組を活性化するため、以下の取組を行う。

学校・教育関係者、市民団体、企業等の実施する地域社会における環境農林水産分野に係る取組を活性化するため、以下のとおり支援する。

a 「生物多様性センター」
を中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援計画の進捗状況等（業務実績）

年度計画（３）地域社会への貢献

a 生物多様性センターを中心とした環
境及び生物多様性の保全などに係る地
域社会の取組みへの支援「おおさか生物多様性リンク」の連携を充実させ、生物と人との関わりや
生物多様性の重要性の府民理解を促進するために、企画展等を開催するなど、
生物多様性の主流化に向けた普及啓発活動を強化する。また、イタセンパラ野
生復帰、ギフチョウの保全、和泉葛城山のブナ林の保全など、地域社会が取組
んでいる活動について技術的支援を行う。

（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援a 生物多様性センターを中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援（細目 25）●「生きものふれあいイベント」や、企画展「身近にもいる絶滅危惧種」「身近にもいる外来生物」「淀川の淡水魚」、子ども向けイベント「集まれ！
生きものしらべ隊！」等を通じて、身近に生物多様性を実感できるよう普及啓発を行った。
●生物多様性センターサポートスタッフへの講習会を開催した（4 回）。
●「淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク」の事務局として、淀川のワンドにおける定例保全活動で地曳網による生物調査・外来種駆除等を指導した（23 回、参加者のべ 877 名）。
●大阪府内の生物多様性に関して広く府民に情報を発信するため、近畿中国森林管理局庁舎１階の「森林（もり）のギャラリー」にて出張展
示「身近にもいる外来生物」を開催した。
●関西自然保護機構からの依頼により、「能勢の大切にしたい生きものについて(能勢町版レッドリスト)策定を記念して開催された「フィールド観察会＆シンポジウム「大阪府能勢の自然」に参加し、「能勢町の魚類」について講演を行った。講演内容は総説として取りまとめ、機構会誌「地域自然史と保全」に掲載した。
●大阪市が主催する「生物多様性の保全に向けたネットワーク会議」に出席し、話題提供として「淀川への外来魚類の定着・分布拡大の経緯と生物多様性ホットスポットへの影響」を講演した。
●「おおさか生物多様性リンク」（令和 5 年度末 11 団体と連携）の取組に基づき、企業や大学等と連携を図り、地域活動を支援する拠点として、鶴見緑地公園におけるクビアカツヤカミキリの市民調査イベント（１件）および大阪城公園での昆虫調査イベントの開催（１件）、万博記念公園での親子向け調査イベントの開催（２件）、写真同定（18 件）等の活動を実施した。また新たに、株式会社毎日放送と連携を開始し、「道頓堀川のニホンウナギ展～身近な絶滅危惧種から考える生物多様性～」や親子向けイベント、連携シンポジウム「おさかな列伝 淀川の魚からひもとく過去・現在・未来」をＭＢＳちゃやまちプラザで開催（参加者 206 名）した。
「おおさか生物多様性リンク」の取り組みに基づく活動
R01
7
3

締結件数
取組件数

21

R02

R03

R04

R05

２
14

0
25

1
31

1
61

b （重点 10）農の持つ魅力を幅広い場で展開するハートフル農業指導者の養成

b ハートフル農業に取り組む事業者や農家等の支援者向けの「ハートフル農業講座」の開講（重点 10）
農福連携に取組む事業者等の支援者の指導力向上のため、「ハートフル農業講座」を開講する。
受講教員数：20 名
年間５日間の講義・実習を開講（７月から２ 月）

c その他研究所が有する資源の活用

c その他の研究所が有する資源の活用【数値目標８】
地 域社会 への貢 献活動の実施件数を中期目標期間の合計で 560 件以上。

ⅰ 講師派遣、視察見学・研修の受入
学校関係者や市民団体等を対象に、講師派遣や視察見学・研修の受入を行う。

b 支援学校等の教職員向けの「ハートフル農業講座」の開講（重点 10）（細目 26）●府内の支援学校等の教員向けの農業実践講座「ハートフル農業講座」を実施した（５~2 月、6 回、参加者のべ 52 名）ほか、基礎的技術に加え、発展セミナーとしてスマート農業に関する情報提供も行った。
●障がい者雇用企業の農業現場を視察する「ハートフル農業講座（実践農場編）」を実施した（1 回、参加者教員等 9 名）。
●大阪公立大学及び地域の支援学校と連携して、障がい者向けのブドウ栽培プログラムと指導者向けマニュアルの作成等を目的とした共同研
究「ぶどうハートフル農業教育システム開発プロジェクト」を継続実施し、シンポジウム「支援学校生徒の農業現場での活躍について考える」を開催した。作成した学生用及び教員用栽培マニュアルを用いて、西浦支援学校の学生・教員に対し、６回のブドウ実習（学生：のべ 68 名、教員：のべ 16 名）を行った。
c その他の研究所が有する資源の活用
ⅰ 講師派遣、視察見学・研修の受入（細目 27）●研究所主催・共催イベントを開催し、府民等へ知見を提供した（20 件 62 回）●市民団体等が行う研修・講習会や博物館のイベント等に講師対応した（21件21回）。
●教育機関等への支援として、教育者向けの暑さ対策セミナー・緑化技術研修、「ハートフル農業講座」等を実施した（6件12回）。
●大学からの技術研修生を受入れた（9 件）。
●学校の児童・生徒・学生等の実習・演習等へ対応した（59件70回）。
●府民・各種団体等からの施設見学者は、5,645 人。主な見学者は学校等の教育機関及び市民団体であった。
施設見学依頼（名）第１期平均（H24-27）
見学者数
8,719

第２期平均
（H28-R01）
8,063

R02
2,517

※

R03

R04

R05

3,125

6,594

5,645

※

このほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、25 団体以上（1,800 人以上）の見学が中止となった。

ⅱ 研究所が有する技術・機材・施設等の資源の活用研究所が有する技術・施設・試料等の提供や機材の貸出などを行う。

ⅱ 研究所が有する技術・機材・施設等の資源の活用（細目 28）●一般府民へ種子を提供した（4件4回）。
●高校生や大学生等の実習のために、食品関連実験室の機器や昆虫試料等を提供した（8件8回）。
●小学校や市民団体の活動に機材等を貸し出した（8件32回）。
●研究所主催のイベント「夏休みこども体験『海の教室』」で調査船「おおさか」を活用した（１件１回）

22

【数値目標】
番
号

設定内容

目標値
（令和５年度）８

地域社会への貢献活動の実施件数140 件以上【数値目標８】（細目 29）
令和５年度における地域社会への貢献活動の実施件数：140 件以上
第２期平均
内容
R02
（H28-R01）※1
一般府民、教員等への講師対応（件）9436
技術研修、学校の実習・演習等への対応（件）※1
4625※3
外部機関等への役員・委員派遣（件）９10
機材貸出・施設提供（件）
16※2
11※4
企画展等の開催（件）
２
４
合計
167
86

R03

R04

R05

50
19※5
8
14※6
9
100

69
51
8
19
9
156

66
59
8
21
7
161

※1

他機関による開催を含む。
H28 年度途中まで運用していた環境情報プラザ（森ノ宮サイト）の実績は含めず、H29～R01 年度 3 か年の平均。
※3
このほかに予定されていた 21 件は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
※4
このほかに予定されていた４件は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
※5
このほかに予定されていた４件は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
※6
このほかに予定されていた３件は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
※2●研究所主催の一般府民・学生向けのセミナー等（20 件 62 回）を開催し、そのうち実習を伴わないもの（5 件 9 回）はウェブ会議システムを活用して実施した。
●新型コロナウイルス感染症の５類移行の影響等により市民団体等への講師対応や学校の実習等が回復し、達成率は 115％であった。
② 府民への広報活動
府 民に 身近 な研究 所 となるよう、調査研究等の成果や各種情報を、ホームページ等の電子媒体活用や、講習会、体験型イベント、企画展等の実施により、府民に分かりやすく発信する。

② 府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、調査研究等の成果や各種情報をホームページ等の電子媒体に掲載するほか、講習会、体験型イベント、企画展、動画公開等を実施し、府民に分かりやすく発信する。

② 府民への広報活動（細目 30）●ホームページやメールマガジン、facebook、X（旧 Twitter）等を用いて、各種イベントや事業の情報、貝毒や外来生物の注意喚起情報、研究成果等、様々な情報を提供した。また、新たな情報ツールとして、令和５年度から大阪農大の公式 Instagram を開設した。
●「大阪湾セミナー」や「生きものふれあいイベント」等のセミナー・イベント活動、生物多様性に関する企画展等、研究所主催・共催イベントを開催した（20 件 62 回、上記研究所主催の一般府民・学生向けのセミナー等の再掲）。
●夏休み期間には、小中学生向けのイベント「夏休みこども体験『海の教室』」、冬休み期間には、中学生向け公開講座「ふるさと科学捜査班
おおさかの大気と水を守ろう」を開催した（それぞれ 1 件、1 回、上記 59 件に含む）。
●「家庭園芸セミナー」を開催した（1 件、4 回、上記 66 件に含む）。
●大阪の生物多様性保全に資する普及啓発活動を実施した。生き物を直接捕まえて観察できるイベントや緑化技術研修の開催等で、府民に対して生物多様性やグリーンインフラにつながる知見を提供した。また、一部はテレビ局と連携して開催し、これまで生物多様性に関心が薄かった層の参加につながった。
研究所ホームページのアクセス数、ユーザー数、セッション数
第１期平均
第２期平均
項目
（H24-27） （H28-R01）
アクセス数（回）※1 2,085,559※4
1,910,336
ユーザー数（名）※2－※4465,311
セッション数（回）※3－※4674,914
※1

R02

R03

R04

R05※5

2,286,011
627,006
860,549

2,553,476
801,777
1,077,376

2,623,255
940,783
1,204,399

1,881,030
701,685
920,804

閲覧されたページビューの合計。 ※2 研究所ホームページへ訪問した人数から重複を除いた人数。
ユーザーが研究所ホームページへアクセスした回数。複数ページを閲覧しても１回と計上。
※4
第１期はアクセス数の集計方法が異なるほか、ユーザー数とセッション数は未集計。
※5
R05 年度の途中で集計方法が変わった。
※323

●積極的に取材対応を行い、新聞（83 件）、テレビ・ラジオ（63 件）に取り上げられた。昨年度と同様にテレビ番組に定期的に出演したた
め、テレビ・ラジオ放映実績件数を維持した。
報道機関からの取材対応（掲載・放映実績）（件）
第１期平均
第２期平均
分類
R02
（H24-27） （H28-R01）
新聞
62
44
26
テレビ・ラジオ242315【数値目標９】報 道資料 の提供 件数を
中期目標期間の合計で 160
件以上。

R03

R04

R05

34
7

116
68

83
63

【数値目標】
番
号

設定内容

目標値
（令和５年度）

９

報道資料の
提供件数

40 件以上【数値目標９】（細目 31）
令和５年度における報道資料の提供件数：40 件以上
第１期平均
第２期平均
（H24-27） （H28-R01）
件数（メディア掲載件数）
53（20）
45（18）

R02

R03

R04

R05

47（19）

48（19）

61（14）

46（15）●報道資料の提供件数は 46 回で数値目標（40 件以上）の達成率は 115％に達した。
●報道資料の提供 46 件のうち、メディア掲載件数（新聞への記事掲載やテレビ・ラジオ等での放映）は 15 件、掲載率は 33％であった。
「絶滅危惧種ツチフキの再発見」、「大阪オリジナルぶどう」の報道資料について、テレビ・新聞に多く取り上げられた。

24

第１
２

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
調査研究の効果的な推進

中期目標

２ 調査研究の効果的な推進
研究所は環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関であることから、その特長を最大限に活かした調査研究に取組むこと。同時に、地域の多様な技術ニーズに直結した調査研究を行うとともに、技術支援の質の向上に取組むこと。
また、地域のニーズの把握は、生産現場や行政との連携によりきめ細かく行うこと。なお、調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定して積極的に取組み、外部の意見も取り入れるなど客観的に進捗を把握し、評価するよう努めること。
（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積
事業者への技術支援などにおいては、大阪府をはじめとした行政機関や事業者団体、金融機関などを含む外部とのネットワークも活用し、環境、農林水産業及び食品産業の分野の地域における技術ニーズ、技術的動向などを的確に把握するとともに、幅広い知見を集積すること。
② 他の研究機関などとの協働調査研究やその成果の普及においては、大学、他の試験研究機関などとの協働に努めること。
また、情報交換・技術の相互利用などを行い、より高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に努めること。

≪小項目７≫ 技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進
法人の自己評価

評価

Ⅳ

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項

細目 32 ① 多様な情報の収集と知見の集積
・金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催した。（６回 20 事業者）
・「大阪産（もん）農山漁村発イノベーションサポートセンター」を運営し、農林漁業者等の課題等を事前に丁寧に聞き取り、課題解決にマッチしたプランナー派遣（96 件）や研究所職員による個別相談（78 件）を実施した。
・「大阪ぶどうネットワーク」を運用し、ブドウ農家や JA、府関係者に対し研究所が育成した「虹の雫」の栽培技術研修会を行った。
・事業者等との会合等から技術ニーズを収集したほか、サポートセンターにおいて相談者の経営改善を図るために丁寧に聞きⅢ取りを行い課題解決に着実に取組んだ。
細目 33 ② 他の研究機関などとの協働●大阪公立大学との連携
・公立大学教員、府内民間企業との共同研究で取得した特許技術を用い、新たなワインの商品開発をサポートした。
・「ぶどうハートフル農業教育システム開発プロジェクト」を継続実施し、シンポジウム「支援学校生徒の農業現場での活躍について考える」を開催した。
・環境研究総合推進費戦略課題 S-21 のサブテーマ 5(4) 「都市とその周辺地域を対象とした統合評価・シナリオ分析と社会適用」について、大阪公立大学を代表機関として研究を実施し、大阪市域のクビアカツヤカミキリや淀川の魚類相に関する研究を行った。
●（国研）国立循環器病研究センター、大阪成蹊大学との３者共同による「減塩プロジェクト」を立ち上げ、取り組みの第１弾として連携セミナーを開催した。
・大阪公立大学等との連携により、複数の調査研究やセミナーを実施する等、計画通りの成果が得られた。
・さらに、（国研）国立循環器病研究センター、大阪成蹊大学といった複数の専門分野がまたがる学際的なプロジェクトおⅣ
よびセミナーを開催することができた。
細目 34 ③ 大阪のブドウ産業振興のための協働

25

評価判断理由等Ⅳ

・「大阪ぶどうネットワーク」事務局として部会を運営し、「ポンタ」の愛称を「虹の雫（にじのしずく）」に決定し、お披露目会を開催した。「虹の雫」の栽培技術講習会（生食部会）、醸造勉強会や酒類の地理的表示制度（GI）における審査支援（醸造部会）、PR 方法の検討、各種媒体を用いた GI 大阪ワインの PR（プロモーション部会）等に取組んだ。
・品種登録したオリジナル醸造品種（大阪 R N-1）を用いた試験醸造、現地ワイナリーでの栽培試験及び調査を実施した。
・研究所が羽曳野市の古墳から分離選抜した酵母「古墳水濠酵母」を用いたオリジナルワイン「陵（MISASAGI）」の製造を支援した。
・ネットワーク運営に加え、栽培講習会や醸造勉強会を実施して農業者やワイナリーに知見を提供するとともに、GI 大阪ワインの審査に係る支援や「ポンタ」の愛称「虹の雫」の決定、その後の様々なプロモーションに取組み、大阪のブドウ産業全体の振興に大きく貢献した。
・「大阪 R N-1」を用いた試験醸造や現地栽培試験により、新たなワイン作出に貢献できる素材の充実を着実に進めた。
・古墳濠水から採取した酵母「古墳水濠酵母」を用いたワイン「陵（MISASAGI）」の製造を支援し、世界遺産を記念したブランドの確立に大きく貢献した。

中期計画

年度計画

（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積
環境、農林水産及び食品産業における事業者や行政の技術ニーズは、事業者団体や金融機関、行政などのネットワークを活用し、技術相談や意見交換会、技術展示会を通じて把握する。また、技術的動向は、学会や公設試
験研究機関のネットワーク、省庁などが実施するセミナー等にて収集し、研究所内で共有する。

（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積
事業者や大阪府の技術ニーズは、事業者団体や金融機関、大阪府などとのネットワーク（ぶどうネットワーク、昆虫プラット
フォーム、食品技術支援ラボツアー、大阪
府環境農林水産試験研究推進会議等）を活用し、技術相談や意見交換会などから聞き取って、きめ細かく把握する。また、環境、
農林水産業及び食品産業の分野における技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワーク、省庁などが実施するセミナー等に参加して収集し、研究所内で共有する。

計画の進捗状況等（業務実績）（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積（細目 32）●金融機関等と連携した新たなニーズの掘り起し・金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し（６回）、20 事業者に対して食品関連実験室の見学や研究成果の紹介及び情報交換を行い、新たな技術ニーズを把握した。
・金融機関主催の展示会に出展し、研究成果を展示するとともに、参加事業者からの情報収集を行った（2 回）。
●大阪府の委託事業にて大阪産（もん）農山漁村発イノベーションサポートセンターを運営し、農林漁業者等への農山漁村発イノベーションプランナー派遣（96 件）とサポートセンター個別相談等（78 件）を実施した。令和４年度から
は、２次・３次産業と連携した商品開発や販路開拓等の６次産業化を発展させ、農林水産物以外の多様な地域資源を活用した新事業や付加価値の創出に取組む事業者の経営改善戦略の策定と実行を支援した。令和 5 年度は、重点支援対象者 4 者を含む 11 事業者を支援した。（再掲）●「大阪ぶどうネットワーク」愛称検討部会において、「ポンタ」の愛称を「虹の雫」に決定した。（再掲）●「大阪ぶどうネットワーク」生食部会において、ブドウ農家や JA、府関係者に対し研究所が育成した「虹の雫」の栽培技術研修会を行った。（再掲）●令和６年度「テーマ設定型共同研究事業」の事業説明会を兼ねた減塩食品セミナーを実施した（再掲）。
●（国研）国立循環器病研究センター、大阪成蹊大学との３者共同による「減塩プロジェクト」を立ち上げ、取り組みの第１弾として連携セミナーを開催した。（再掲）●大阪府漬物事業協同組合に減塩製品に対する課題をアンケート調査し、その結果を同組合の講演会で報告するとともに、学会発表した。（再掲）●事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供のほか、業界団体や金融機関等との連携を通じて地域における技術ニーズを収集し、学会等に参加することで最新の技術情報等を収集した。
●ウェブ会議システムを積極的に活用してオンラインでの会議やセミナーを開催した。
●環境農林水産に関わる学会に所属し（66 件)、研究会・シンポジウム等へ参加した（78 件）ほか、公設試験研究機関ネットワーク（67 件）に参加し、積極的に最新の知見等の情報収集を実施した。

26

所属学会・参加した学会等・公設試験研究機関等ネットワーク（件）
第２期平均
項目
R02
（H28-R01）
所属学会
51
61
参加した学会等
70
69
公設試験研究機関等ネットワーク
41
54② 他の研究機関などとの協働② 他の研究機関などとの協働

大学や公設試験研究機関等との共同事業
体（コンソーシアム）結成や、連携協定を利用して、調査研究や成果普及に協働して取組む。また、研究所の業務の質を向上するため、他機関との情報交換や技術の相互利用などを行う。

大学や公設試験研究機関等とのコンソー
シアム結成や、連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取組む。また、研究所の業務の質を向上するため、他機関との情報交換や技術の相互利用などを行う。

（中期計画に記載なし）③ 大阪のブドウ産業振興のための協働
令和元年度に発足したぶどうネットワー
クの枠組みを活用し、ブドウ生産者、ワイナリー、農業協同組合、行政と連携し、大阪のブドウ産業振興のためにワインの「ＧＩ大阪」を活用したワインイベントの開催や、オリジナル品種「ポンタ」の愛称を活用したＰＲに取り組む。

R03

R04

R05

69
104
68

68
67
62

66
78
67

② 他の研究機関などとの協働（細目 33）●大阪公立大学との包括連携に係る活動
・大阪公立大学の環境報告書の外部評価を依頼に基づき実施した。
・生活科学研究科教員、府内事業者との 3 者共同研究で取得した特許技術を用いた、新たなワインの商品開発「大阪公立大学葡萄酒零号」をサポートした。
・情報学研究科教員とともに、画像認識技術を活用したブドウ生産者の栽培技術の向上に係る調査研究を実施し、共著論文が投稿された。
・生物系特定産業技術研究支援センターの公募事業である「戦略的スマート農業技術の開発・改良」に共同採択され、課題名「中山間地で生産される醸造用ブドウ向け多用途小型電動ロボットの複数台同時運用システムの開発」（現代システム科学研究科）の共同研究を開始した。
・大阪公立大学及び地域の支援学校と連携して、障がい者向けのブドウ栽培プログラムと指導者向けマニュアルの作成等を目的とした共同研究「ぶどうハートフル農業教育システム開発プロジェクト」を継続実施し、シンポジウム『支援学校生徒の農業現場での活躍について考える』を開催した。作成した学生用及び教員用栽培マニュアルを用いて、西浦支援学校の学生・教員に対し、６回のブドウ実習（学生：のべ 68 名、教員：のべ 16 名）を行った。（再掲）
・環境研究総合推進費戦略課題 S-21 のサブテーマ 5(4) 「都市とその周辺地域を対象とした統合評価・シナリオ分析と社会適用」について、大阪公立大学を代表機関として研究を実施し、大阪市域のクビアカツヤカミキリや淀川の魚類相に関する研究を行った。
●（国研）国立循環器病研究センター、大阪成蹊大学との３者共同による「減塩プロジェクト」を立ち上げ、取り組みの第１弾として連携セミナーを開催した。（再掲）。
●国独法、大学、行政、民間企業等とコンソーシアムを構築し、調査研究等を進めた（代表 1 件、共同参加 23 件）。
●「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」、「全国林業試験研究機関協議会」、「全国水産試験場所長会」等のネットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対し試験研究の要望を提出した。
③ 大阪のブドウ産業振興のための協働（細目 34）●『「大阪ぶどう」地域活性化サミット』の共同宣言に基づく「大阪ぶどうネットワーク」の事務局として全体会議、部会（生食部会、醸造部会、プロモーション部会、愛称検討部会）を運営した。（再掲）
・愛称検討部会で検討していた「ポンタ」の愛称について、「虹の雫」に決定し、「大阪ぶどうエキスポ 2023＠てんしば」（共催：大阪府・環農水研・大阪ぶどうネットワーク）において愛称を発表した。
・プロモーション部会では各部会と合同で「ポンタ」の愛称募集、「虹の雫」の決定、PR、各種媒体を用いた大阪ワインの
PR、おおさかワインフェス 2023 in 羽曳野での GI 大阪ワインの PR に取組んだ。
・生食部会において、ブドウ農家や JA、府関係者とともに研究所の育成品種「ポンタ（愛称：虹の雫）」の栽培技術講習を行った（1 回）。
・醸造部会では、醸造勉強会を開催し、技術研鑽を行った（1 回）。また、地理的表示制度（GI）指定を受けた GI
大阪ワイン認定の審査会を支援した（1 回）。
・品種登録したオリジナル醸造品種（大阪 R N-1）を用いた試験醸造、現地ワイナリーでの栽培試験及び調査の実施により、新たなワイン作出に貢献できる素材の充実を着実に進めた。

27

・研究所が羽曳野市の古墳から分離選抜した酵母「古墳水濠酵母」を用いたオリジナルワイン「陵（MISASAGI）」の製造を支援した。なお、この酵母を利用したパン及び菓子については、すでに昨年度上市されており、加えて本年度も新たな事業者においてパンや菓子の上市があった。

28

中期
目標

（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
選択と集中の観点から、暮らしやすい環境・エネルギー先進都市の構築、みどり豊かで安全・安心な大阪の実現、活力ある農林水産業の振興、防災・危機管理対策の推進など、特に技術ニーズが高い分野や早急な対応が求められる分野、あるいは将来の持続的な成長に向けて新たな技術ニーズが見込まれる分野などについて、重点的かつ計画的に調査研究を行うこと。
② 調査研究資金の確保
外部有識者による指導・助言を得ることなどにより、外部研究資金など調査研究に必要な資金の確保に努めること。
③ 調査研究の評価
行政ニーズと技術ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性など調査研究の質の向上を図る観点から、大阪府や外部有識者の意見を取り入れて評価を行い、その結果を調査研究の推進に適切に反映させること。

≪小項目８≫ 調査研究の推進
Ⅲ

法人の自己評価

評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項①
調査研究の推進 a 重点調査研究課題
細目 35 （重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
・新たに開発したデラウェア展葉予測モデルと気温予報値を活用し、デラウェアの 1 回目ジベレリン処理適期予測を行い、研究所ホームページで情報提供した。
・デラウェア発芽日予測のホームページ上での発信を開始した。
・大阪府の気候に適した水稲及び醸造用ブドウ品種について、水稲では高温耐性品種として有力な品種を中心に試験栽培を行った。醸造用ブドウ品種では各品種の試験醸造を実施してその特性を示した。
・大阪湾での有毒プランクトンの発生モニタリングに関し、周年を通じてメタバーコーディングによる解析を実施したところ、暖海
性有毒種であるギムノディニウム・カテナータムを確認した。
・「フリー配偶体種苗生産マニュアル」をもとにワカメ種糸の生産を行い、港内での馴致期における囲網や沖だし時期をずらす
等、今年度も食害対策を実施したところ目立った食害は見られず、対策の有効性が確認できた。
・デラウェア展葉予測モデルと気温予報値に基づく栽培管理の高度化は気候変動適応技術として大きな成果を確認した。
Ⅳ
・大阪湾における暖海性有毒プランクトンの確認は、海洋における気候変動の影響に関する重要な知見となった。
細目 36 （重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信
・環境 DNA を用いた魚類の分布調査を実施し、成果を企画展や談話会、テレビ番組等で発信した。毎日放送と連携して実施したニホンウナギ捕獲調査の結果を基に、道頓堀商店会などと連携してウナギのすみかづくりプロジェクトを実施し、生物多様性への社会的関心を醸成した。
・近年大阪府南部へ侵入し農業被害が懸念されるニホンジカの定着が進んでいる河内長野市周辺において、大阪府・河内長野市・千早赤阪村と連携して生息状況調査を拡充し、効率的な捕獲に向けた政策提言を行った。
・「大阪府特定外来生物アラートリスト」や府内におけるクビアカツヤカミキリの分布状況等、生物相の見える化に向け、特定外来生物についての情報を大阪府と共同で公開した。
・市民参加型調査として、鶴見緑地スマイルパートナーズ（代表企業 大和リース株式会社大阪本店）との協働による鶴見緑地公園クビアカツヤカミキリ調査、大和ハウス工業株式会社環境部および大和リース株式会社大阪本店との協働による大阪城公園での昆虫調査、万博記念公園マネジメント・パートナーズ 自然観察学習館 moricara との協働による
万博記念公園での親子向け生物調査イベントを実施した。
・環境 DNA による魚類分布の把握、シカによる農業被害拡大防止等の取組により、生物多様性の保全・利活用につながる知見を着実に集積した。また、道頓堀川でのニホンウナギの捕獲調査の結果をもとにウナギのすみかづくりプロジェクトを実Ⅲ施するなど、生物多様性に関する社会的関心を醸成した。
・民間データの活用や市民参加型調査の実施等、生物多様性の実態を把握する取組を着実に推進した。
細目 37 （重点３）都市農業の更なる生産性向上を可能とする大阪発スマート農業の実現に向けた技術開発

29

評価判断理由等

・害虫類のトラップ画像の自動送信による遠隔監視技術においては、研究所内ほ場でオオタバコガを対象に、対象害虫を捕捉しないフェロモントラップの有効性を確認した。
・トマト灰色かび病の発生予兆診断技術においては、研究所内ほ場において、昨年度までに作成した発病予兆モデルに基づいた予測防除を実施し、予測防除によってトマト灰色かび病の発生を効果的に抑えられることを確認した。
・篤農家及び一般生産者（水ナス、イチゴ、ブドウ）を対象に、栽培環境モニタリング、生育・収量・品質データの収集を大阪府と協働で実施した。また、収集したデータについて、篤農家の作期を通した栽培ポイントを見える化する解析を行い、それらを大阪府及び生産者に提供した。水ナスでは、品質向上に初夏の飽差管理、着果管理が影響している可能性を示すとともに、厳寒期における樹勢の低下が、収量の大幅減につながる事を指摘した。
・スマートグラスによるナスの花数推定の実証、花数と積算温度を使った収量予測モデルを作成した。また、「栽培管理道具にカウント機能を付与する機構」について実用新案権の登録を完了した。
スマート農業の技術開発として、作成したトマト灰色かび病の発病部位の自動検出法と発病予兆モデルによる予測防除がⅢ
効率的に病害の発生を抑えられることを確認したこと、篤農家と一般生産者の栽培環境データの解析から、水ナスでは、品
質向上、収量の大幅減の要因を推察できたことは生産性向上に向けた成果である。
細目 38 （重点４）食品産業との連携強化によるバリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発
・エダマメを出荷後に品質保持するための温度や包装条件等の注意点を整理し、冊子「えだまめの高品質保存のポイント」
を作成した。
・大阪府、大阪成蹊大学等と連携して水ナスと大阪ナスの GABA を効率的に摂取するためのレシピを令和 5 年度に１件ずつ開発し、クックパッドやレシピカードにより情報発信した。
・令和３年度から取り組んできた、ノンフライで果皮色を残し果肉の色も褐色にならないフリーズドライ技術を活用した「水なすのフリーズドライ味噌汁」が商品化された。
・これまで廃棄されてきた大阪産マイワシの頭部を可食化処理し、これを配合して DHA・EPA・カルシウムの含有量が強化された甘露煮が商品化された。
・ノンフライで退色・褐変の無いフリーズドライ技術を用いた水なすの味噌汁や、DHA 含有量等を強化したマイワシの甘露煮の商品化によって、農業者や流通事業者、食品メーカー等に貢献するとともに、大阪産（もん）の普及に着実に貢献した。
細目 39 （重点５）大阪湾の水産資源の管理高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技術の開発
・タチウオの漁獲実態を把握するため、漁業による漁獲量に加え、情報が不足している遊漁船による釣獲量についても調査を行い、府内の遊漁における漁獲量の推定を行った。また、昨年度までに得られたデータを元にタチウオ環境 DNA 調査マ
ニュアルを作成した。
・夏シラス漁については、月別の予測式についてパラメータ等の検証を行った。秋シラス漁については、令和 3 年度に作成した予測式を用いた予測を行ったところ、予測年の増減パターンは実際の漁獲量とほぼ同程度な結果を得た。
漁獲情報収集システムの稼働開始や、環境データを活用した予測式の改良により資源管理の高度化につながる一定の成
Ⅲ
果を得た。
Ⅲ

細目 40 （重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
・昆虫機能を利用した種々な食品廃棄物の活用や減容化に関する実験を民間事業者との共同研究にて実施した。
・アメリカミズアブを利用した食品廃棄物の活用に関する社会実装試験として、企業と協働し、パイロットプラントの設計、プラントの準備などを行った。
・魚粉代替のアメリカミズアブを含む養魚用飼料の実用性試験としてマダイ、トラフグ、ヒラメの長期養殖及びマアジ、キジハ
タ、ニジマスの短期畜養を行った。結果として、ミズアブ含有飼料による成長、味などで従来の魚粉飼料と同等の効果があることを科学的に確認した。
アメリカミズアブの大規模生産に向けた様々な知見を集積したほか、民間事業者との共同研究を複数並行して進めた。新規の問い合わせも引き続き多く、アメリカミズアブの事業化に向け大きな役割を果たしている。また、魚粉代替のアメリカミズア
Ⅲブを含む養魚用飼料の実用性に向けた有用な結果を得る等、昆虫利用の社会実装に向け、先導的な知見・成果を着実に生み出している。
細目 41 （重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発

30

・醸造用新品種について、試験配布した「大阪 R N-1」の生育は一部枯死個体が見られるものの、概ね順調に生育していることを確認した。また、「紫」の自家交配実生のうち、収量が十分であった 4 系統の試験醸造ワインの品質特性を示した。
・デラウェアワインのテロワール解明に向け 3 年間実施した醸造試験の結果を解析し、ワインの重要な要素である酸においてリンゴ酸の変動が最も大きく、デラウェアで地域差やヴィンテージ差、収穫時期の差を生む要因となっていることが示唆された。また果実収穫時の糖度が高い程、デラウェアワインの「熟した・甘い果実香」および「ボディ感・味の厚み」が高くなる傾向がみられ、高い糖度まで果実が成熟する温暖な産地の特徴であると考えられた。
・民間事業者、大学との共同研究により開発した醸造用ブドウの新たな加工法（特許 7016090）を用いて、新たなワイン商品開発「大阪公立大学葡萄酒零号」を支援した。
醸造用新品種や様々な処理を施されたデラウェアを用いたワインの品質特性を明らかにしたこと、共同研究により開発したⅣ製法を用いたワインの商品開発を支援したことは、ワイン産業を盛り上げるための大きな成果となった。
細目 42 （重点８）府民の安全・安心を守るための有害化学物質リスクへの対応技術の確立
・化学物質の樹脂吸着特性と膜透過特性から水相パッシブサンプラーのサンプリングレートを予測するモデルを試作した。
・府内廃棄物最終処分場の浸出水中の PFAS の５年間の濃度変動について、明らかな減少傾向はみられなかったことから、PFAS が低下するには長期間を要することが推察された。
・廃棄物最終処分場浸出水中の臭素化ジフェニルエーテル（PBDE）のダイオキシン類及びポリ塩化ナフタレン（PCN）との同時分析法を確立し、実浸出水の調査を行った結果、浸出水中から PBDE はほとんど検出されなかった。PFOA 及びPFOS 等の PFAS について、前駆物質も含む 34 成分についての分析法を構築し、他機関とのクロスチェックを実施した。
また、これまでの処分場（9 施設）に加えて 10 処分場の浸出水及び水処理過程の PFAS 濃度変動を明らかにするな
ど国内外で先駆的な取組を実施した。
府民の安全・安心を守るための有害化学物資リスクへの対応として、水相パッシブサンプラーについて適用可能物質を拡大させるための検討を行った。加えて、廃棄物最終処分場の浸出水中の PFAS の分析では、前処理方法などの検討し前駆Ⅳ体を含む多成分の分析の精密な分析を可能にするとともに、処分場の実浸出水の調査から浸出水処理における PFAS の検出と濃度変動といった最新の知見を得ることができた。
① 調査研究の推進 b 基盤調査研究課題
細目 43 b 基盤調査研究課題
・光化学オキシダント（Ox）生成に関する知見を得るため、Ox 濃度が高くなる夏季において、Ox の原因物質の一つである揮発性有機化合物（VOC） 類（93 物質）について、特に Ox が生成する昼間に２時間毎に調査を実施した。その結果、アルケン類、芳香族類及び植物起源の VOC が光化学反応によって分解され、Ox 生成に寄与することを確認した。
・環境省の委託により、新たな環境汚染物質の実態把握のために、環境水中のプロパナールについて、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を確立した。
・施設栽培イチゴのナミハダニについて、定植前の炭酸ガス処理と生育中の UV-B 照射及び光反射シート、天敵製剤を組み合わせた総合的病害虫管理体系を実証し、有効性を示した。
・夏用花壇苗について、万博会場に近い舞洲現地において耐暑性等の環境適応性に関する評価を行った。４年間の試験成果をとりまとめ、花壇苗の有望品目・品種の選定指針「夏の花壇苗選びのコツ」を作成した。
・クビアカツヤカミキリの分布図を改訂した。また、産卵を阻止するためのネット巻きの施用方法や塗布剤の施用について、現地実証試験を開始した。
基盤的技術開発として、環境水中のプロパナールの測定法の確立や、施設栽培イチゴにおける総合的病害虫管理体系のⅢ
実証、花壇苗の有望品目・品種の選定指針の作成に着実に取組み、計画通りに進捗した。

31

≪小項目９≫ 調査研究資金の確保・調査研究の評価
Ⅲ

法人の自己評価

評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項

細目 44 ② 調査研究資金の確保 a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
・農林水産省や文部科学省等の競争的資金の応募について、研究支援グループで一元的に管理し、所内での応募書類
作成スケジュールの設定や応募課題の精査を実施して応募した。
・研究代表機関として応募する競争的資金 15 件の申請課題をブラッシュアップした。科研費「基盤 B（1 件）」、「基盤 C（2 件）」等、5 件が採択され、審査中の１件を除く採択率は 36％であった。そのうち、研究代表機関として応募した科
研費（基盤６件及び若手研究１件）7 件の採択率は 57％（4 件）であった。
・共同機関として加わった課題も含む全応募課題（34 件）の採択率は 33％であった。
・応募に必要となる研究実績を確保するため、学会発表に係るブラッシュアップのほか、研究所職員の主著論文 21 件について文書チェックを行い、投稿を支援した。
研究支援グループによる情報収集や管理一元化によって研究部門が調査研究業務に集中できたことに加え、各種書類のブラッシュアップや申請書作成にかかる研修も成果が現れ始めており、応募時の実績となる論文等の蓄積が進むと同時に応Ⅳ
募課題の採択数が増加した。特に、科研費の基盤 B は研究代表者として所内初の採択であり、他の課題と合わせて科研費では採択率が 57％と非常に高くなった。
細目 45 ② 調査研究資金の確保【数値目標 10】令和５年度における競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数：80 件以上

Ⅲ

競争的外部研究資金による実施件数（43 件）と新たに応募した件数（34 件）の合計は、77 件であり、数値目標（80 件）に対し順調であった。（達成率 96％）
達成率は 96％であり、順調であった。

細目 46 ② 調査研究資金の確保 b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言「研究アドバイザリー委員会」を開催し（5 月、8 月ともに対面開催）、外部有識者の指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために４課題をブラッシュアップした。研究代表機関として科研費に採択された４課題のうち、２件は令和２年、令和５年度にアドバイザリー委員会にかけられたものであった。
外部有識者の指導・助言を得ることにより申請書をブラッシュアップさせ、科研費の採択に至った。
Ⅲ
細目 47 ② 調査研究資金の確保 c 他の研究機関とのネットワーク構築
学会（66 件)に属し、研究会等（78 件）、公設試験研究機関ネットワーク（67 件）に参加した。
Ⅲ

多数の学会に属して、成果発表のほか、情報収集やネットワーク構築を進めた。

細目 48 ③ 調査研究の評価【数値目標 11】令和５年度における、競争的外部研究資金による調査研究課題に対する外部有識者からの総合評価（中間・事後）の平均値：３以上（４段階評価）
競争的外部研究資金で実施する研究課題のうち、抽出して「研究アドバイザリー委員会」にかけた６件（中間評価３件、事後評価３件）における評価は、総合評価の平均値 3.1 であり、数値目標（３）を達成した。
Ⅲ

事後評価において、研究推進体制、研究成果について高い評価を得た結果、総合評価の平均値は 3.1 であり、目標を
達成した。

32

評価判断理由等中期計画（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
調査研究は、環境、農林水産分野において、特に技術ニーズが高い課題を「重点調査研究課題」として精力的に取組む。また、公設試験研究機関として今後も着実に調査研究を進める必要がある課題は「基盤調査研究課題」と位置づ
け、調査研究を行う。
a 重点調査研究課題
特に技術ニーズが高く、重点を置いて精力的に取組む課題。
（重点１）大阪の現状・課
題を ふまえた気 候 変 動適応の研究と情報発信
大阪府域の農業・水産業・生態系・健康における気候変動の影響予測のための情報の収集・分析・評価と適応技術を確立する。

計画の進捗状況等（業務実績）

年度計画（２）質の高い調査研究の実施（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
調査研究の実施にあたっては、環境、農林
水産業及び食品産業の分野における様々なテーマの中から、特に技術ニーズが高い課
題を「重点調査研究課題」として精力的に取組む。また、公設試験研究機関としてこれまでも着実に調査研究を進め、今後も課題解決のために継続的に取組むテーマは「基盤調査研究課題」と位置づけ、ニーズに応じた調査研究を行う。
a 重点調査研究課題
特に技術ニーズが高く、重点を置いて精力的に取組む課題。

① 調査研究の推進（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候
変動適応の研究と情報発信
大阪府域の農業・水産業・生態系・健康・
自然災害における気候変動の影響予測のための情報の収集・分析・評価と適応技術を確立する。
ⅰ 気候変動の影響予測と適応のための、情報の収集・分析
国立環境研究所等から府域の精細な気象予測情報を入手・分析し、多分野にまたがる
研究のさらなる活性化につなげる。また、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対する府民・事業者の防災・減災対策を促進す
るため、国や大学等の関係機関と連携し、分かりやすく解説や要約を加えるなどホームページ等で効果的に情報発信する。

（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信（細目 35）

ⅱ 暑熱環境と生体データ等を基にした熱中症リスク予測モデルの開発
熱中症発生に関係すると考えられる指標のうち、環境に関する指標（ＷＢＧＴ等）と、個人の属性や行動に関する指標（生体デー
タ、性別、年齢、暑熱順化の程度、基礎疾患、体調に関する主観データ、行動履歴、位置情報等）のデータを収集し、個人レベルの熱中症リスクの差異を検出し、個人に最適なアラート発信に有用な指標を統計解析により明らかにする。

a 重点調査研究課題●大阪府の委託事業により、教育関係者（参加者 118 名）と福祉関係者（参加者 45 名）向け暑さ対策セミナーを開催するとともに、激甚化・頻発化する自然災害に備えるための要配慮者利用施設の職員向け（参加者 39 名）セミナーを開催した。また、気候変動への適応や気候変動適応計画策定への理解を深めてもらうため、市町村職員セミナーを開催した。さらに、気候変動の影響や適応の最新情報を発信するためのハンドブックを作成した。（再掲）●おおさか気候変動適応センターの取組みを紹介するパンフレットを作成した。（再掲）●府民を対象とした熱中症や暑さ対策の啓発イベントを開催し、アンケートとクイズを実施した（アンケート回答者数 161 名）。（再掲）●おおさか気候変動適応センターホームページについて、農林水産業分野や自然生態系分野をはじめとした 7 分野について、気候変動の影響と適応策に関する情報を充実させるとともに、国や大阪府等の情報を整理した「気候変動の情報広場」を作成した。（再掲）●（国研）国立環境研究所との共同研究（適応型）に参画し、地面の素材や高さの違いによる暑さ指数（WBGT）について知見を収集した。
●気候変動適応に関する普及啓発動画を作成し（農林水産業分野 1 本、水環境・水資源分野 1 本、自然生態系分野 1 本、健康分野１本、府民生活・都市生活分野 1 本）、おおさか気候変動適応センターYouTube チャンネルで発信した。（再掲）●おおさか気候変動適応センターX（旧 Twitter）を令和５年 11 月に開設し、気候変動や適応策に関する情報を 25 回発信した。
●「気候変動関連課題タスクフォース」にて、所内における気候変動適応に関する調査研究の進捗状況を確認するとともに、気候変動の影
響や適応に関する情報発信方法等について意見交換を行った。
●大阪府内における亜熱帯果樹の栽培可能性を検討するため、パッションフルーツとアボカドの栽培を令和 4 年度より開始し、令和 5 年度、一部の成果を日本熱帯農業学会にて口頭発表した。
●個人要因を加味した熱中症リスク指標の開発を目標に、府内高齢者を対象に生体データ等を取得し、データ解析を実施するとともに、関係機関や学識経験者等との連携体制の構築を進めた。

33

（重点２）生物多様性のめ
ぐ みを人 が持続 的に 享受す るための生 物 多 様
性 の保全 と利活用 に関する研究と情報発信
生物多様性の保全や

ⅲ 大阪特産の農作物の高温対策技術の開発①農業気象メッシュデータを活用して、ブ
ドウ生育予測モデルにより府域のブドウ栽培現場におけるブドウの発芽日等を予測し、事業者に対しホームページ等で情報発信する。また、（国研）農研機構の温暖化シナリオと農業気象メッシュデータから得た府域ブドウ産地の温暖化将来予測をもとに、ブドウ着色不良に効果のある環状はく皮技術の効果と平均気温との関連性を引き続き検証する。
② 高温登熟障害に耐性がありかつ良食味である水稲品種の府域における栽培適応性を調査する。府域で品質低下がみられる
極早生種「キヌヒカリ」及び中生種「ヒノヒカリ」の代替品種の探索を目的に、極早生種では「しふくのみのり」や「つきあかり」、中生種では「秋はるか」などの栽培特性を調査する。
ⅳ 大阪での栽培に適したブドウ品種の選抜
高温多湿な大阪の気候で栽培しやすい醸
造用ブドウ品種を明らかにするため、所内ほ場に定植した 58 品種について、生育調査
とともに醸造試験を行い、有望品種の一次選抜を行う。さらに前年度に試験醸造したワインについて、保存・熟成試験を行う。

①●新たに開発したデラウェア展葉予測モデルと気温予報値を活用し、デラウェアの 1 回目ジベレリン処理適期予測を行い、研究所ホームペー
ジで情報提供した。
●府内ワイナリー（露地栽培）に向けてデラウェアの発芽・開花予測情報を提供し、計画的な栽培管理に役立てられた。なお、発芽予測についてはホームページでの発信を開始した。
●着色促進効果がある植物ホルモン「アブシジン酸」の実用性を「虹の雫」で確認する試験を実施した。
●ブドウの着色不良対策として、環状はく皮の着色改善効果の継続調査（6 年目）を行い、再現性を確認した。

ⅴ 大阪湾における新奇有害・有毒プランク
トンのモニタリング体制の構築
温暖化による新奇種侵入が懸念される大阪湾、淀川での有害・有毒プランクトンのモ
ニタリングを継続するとともに他府県の発生情報を収集する。令和４年度に新たに確認された熱帯・亜熱帯性有毒種の動向を追跡するとともに、環境ＤＮＡによる有害・有毒種の検出手法を確立する。
ⅵ 大阪湾における養殖ワカメの種糸生産技術の開発
温暖化の影響を回避できるフリー配偶体による種苗生産・培養技術の改良に加え、増加傾向にある魚類による養殖ワカメ食害対策も含めた種糸生産・養殖技術マニュアルを作成する。
（重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信
生物多様性の保全や生態系サービスの利活用に関する調査研究を行い、持続可能な
生物多様性保全のモデル指針の提案や、外部連携に基づく普及啓発及び情報発信を行●大阪湾や淀川河口域における有毒プランクトンの発生モニタリングを行い、大阪湾では新奇有毒プランクトンの発生モニタリングも行うとともに、他海域でのプランクトン発生状況について国や他県と情報交換を実施した。令和 5 年度は貝毒原因種 2 種（アレキサンドリウム属）について遺伝子による種判別を 31 回行った。その結果、大阪湾で通常確認される 2 種（アレキサンドリウム・カテネラ、アレキサンド
リウム・パシフィカム）以外のアレキサンドリウム属と判断される不明種が確認された。一方、周年を通じてメタバーコーディングによる解析を実施したところ、暖海性有毒種であるギムノディニウム・カテナータムを確認した。

②●大阪府内での水稲の栽培適性品種の選定のため、高温耐性品種として有力な品種を中心に現地も含め栽培試験を行った（研究所内計 44 品種、現地１ヵ所・３品種）。
●植物調節剤による水稲の高温登熟障害の抑制効果試験を実施した。

●大阪に適した醸造用ブドウ品種の探索のため、収穫適期に至った果実を順次収穫し、試験醸造を行った。令和 5 年度の傾向として品種によって到達糖度に差がみられたが、白ワイン用品種では昨年に引き続きプティマンサン、セミヨンで酸度の高い果実が得られ、べと病や黒とう病の果実被害も少なかった。赤ワイン用品種でも昨年に引き続きプティヴェルド、ブラッククイーン、甲斐ノワール、ビジュノワールで酸度が高く、いずれも着色良好であった。また、ヤマ・ソービニオンは特にべと病や黒とう病に耐性がみられ、葉・果実ともに被害が少なく、状態の良い果実を収穫できた。酸度は中程度（赤ワイン用品種として問題ないレベル）であり、着色良好であった。
●試験醸造ワインの熟成試験を継続的に行った。

●フリー配偶体によるワカメの種苗生産・培養技術を用いて、府内で用いられてきた養殖株と他地域の養殖株を掛け合わせることで、新たな養殖株（交雑株）を作出し、この交雑株が府内で従来から養殖されている株に比べ品質が向上（高成長、しわの減少（少ない方が品質が良い））することを確認した。また、食害対策として、府内地先での本養殖開始時期を水温が十分に低下した 1 月に遅らせるため、それに合わせた計画的な種苗生産を行い、魚類による食害を回避した。（再掲）（重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信（細目36）34

生態系サービスの利活用に関する調査研究を行い、持続可能な生物多様性保全のモデル指針の提案や、外部連携に基づく普及啓発及び情報発信を行う。

う。
ⅰ 大阪府域の動植物を中心とした生物多様性の保全に関する調査研究
環境ＤＮＡ等の技術を用いて淡水魚類や哺乳類などの生息域を調査するとともに、安定同位体比などの情報から食物連鎖による物質循環を把握する。

●天然記念物の和泉葛城山ブナ林の保全に向けた取組として現地調査を実施した。また、淀川に野生復帰したイタセンパラの保護定着調査、安威川ダム魚類等調査業務希少魚保護定着調査の一環として環境 DNA を用いた魚類の分布調査を実施し、成果を企画展
や談話会、テレビ番組等で発信した。さらに、河川生物や野生動物の安定同位体比分析によって、ダム湖で生産されたプランクトンや農産物が食物連鎖を通じて下流域・周辺地域に及ぼす影響の解明に向けた研究に着手した。
●大阪を代表する都市河川の道頓堀川において、毎日放送と連携して実施したニホンウナギ捕獲調査の結果を基に、道頓堀商店会などと連携してウナギのすみかづくりプロジェクトを実施し、生物多様性への社会的関心を醸成した。
●近年大阪府南部へ侵入し農業被害が懸念されるニホンジカの定着が進んでいる河内長野市周辺において、大阪府・河内長野市・千早
赤阪村と連携して生息状況調査を拡充し、効率的な捕獲に向けた政策提言を行った。
●堤体が完成した安威川ダムの試験湛水開始にあたって、過年度の魚類モニタリング結果に基づき、大阪府絶滅危惧種ⅠA 類のアジメド
ジョウの生息地への影響に配慮して、生物多様性センターでの生息域外保全（飼育）を行った。
●環境研究総合推進費課題 S-21 サブテーマ５(4)「都市とその周辺地域を対象とした統合評価・シナリオ分析と社会適用」のもとで、淀川の魚類群集の多様性に及ぼす外来魚類の影響を明らかにする目的のもと、過去 50 年の魚類調査データの収集と整然化をおこなった。
●大阪府の流木対策事業の効果検証の一環として、事業地の土砂流亡量や植生被度調査等の現地調査を実施した。また、GIS 等を用いて森林評価図を作成し、府内市町村向けに情報提供を行うとともに、現地調査や事例調査等をもとに防災機能を発揮する適切な森林管理手法の提案を行った。

ⅱ グリーンインフラ等の生態系サービスの利活用に関する調査研究
ＧＩＳ等の技術を用いて大阪府域の森林
環境特性を広域的に把握するとともに、防災機能を発揮する適切な森林管理手法の提案について、対象とする市町村を拡充する。
ⅲ大阪府域の生物生息情報に基づく生物多 ●「大阪府特定外来生物アラートリスト」や府内におけるクビアカツヤカミキリの分布状況等、生物相の見える化に向け、特定外来生物につ様性マップの作成と情報発信
いての情報を大阪府と共同で公開を行った。
府民から収集した情報や調査結果などに●市民参加型調査として、鶴見緑地スマイルパートナーズ（代表企業
大和リース株式会社大阪本店）との協働による鶴見緑地公園ク
基づき、府域における野生動植物の生息状
ビアカツヤカミキリ調査、大和ハウス工業株式会社環境部および大和リース株式会社大阪本店との協働による大阪城公園での昆虫調
況をデータベース化し、生息する生物相の査、万博記念公園マネジメント・パートナーズ 自然観察学習館 moricara との協働による万博記念公園での親子向け生物調査イベン「見える化」を図り、情報発信する。
ⅳ 農林水産業における持続可能な社会を構築するための技術開発と調査研究
農林水産分野における遺伝資源の維持保
存、環境保全型管理技術の確立など、生物多様性の保全と利活用を念頭においた持続可能な社会を構築するための技術開発と調査研究を行う。
（重点３）都市農業の更な （重点３）都市農業の更なる生産性向上を可能とする大阪発スマート農業の実現にる 生産性 向上を 可能 と向けた技術開発する大 阪発 スマー ト農
情報通信技術を活用して、大阪農業に適業 の実現 に向けた 技術する栽培技術開発等を行い、スマート農業
開発
実践モデルを提案する。
ⅰ 農業における病害虫の発生予測及び予情報通信技術を活用
兆検知に関する技術開発
して、大阪農業に適する① ＩｏＴカメラを利用した各種害虫のフ栽培技術開発等を行い、ェロモントラップ捕獲画像の自動撮影・送スマート農業実践モデ
信に基づく発生予察調査の検証と画像識ルを提案する。
別による自動計数の試行を行う。ハスモン
ヨトウ、オオタバコガ、コナガについて、年間を通じて、フェロモントラップでの捕トを実施した。
●水産資源の持続可能な利活用、大阪湾の海辺の再生、農業における遺伝資源の維持保存、クビアカツヤカミキリの防除技術開発、環境と調和した病害虫防除技術の開発、健全な農業生産の維持・発展、地産地消の推進等、農林水産分野における生態系の多様性
保全及び遺伝資源の維持保存に配慮し、持続可能な社会を構築するための技術開発と調査研究を行った。

（重点３）都市農業の更なる生産性向上を可能とする大阪発スマート農業の実現に向けた技術開発（細目 37）①●害虫類のトラップ画像の自動送信による遠隔監視技術においては、研究所内ほ場でオオタバコガを対象に、対象害虫を捕捉しないフェロ
モントラップの有効性を確認した。

35

獲画像を撮影し、送信された画像に基づく発生消長調査技術を検証する。
② トマト灰色かび病における発生予兆診
断技術を確立するため、病害発生状況や環境データ等を収集し、予兆モデルの再現性を検証する。
ⅱ 施設園芸へのＩＣＴ技術の導入に関す
る調査研究① 施設内環境制御技術の有効性を評価するため、現地ほ場の栽培環境モニタリングと収量調査により水ナス栽培における自動換気、炭酸ガス施用等の効果を大阪府と協働で検証する。また、イチゴ及びブドウにおいても、現地ほ場の栽培環境モニタリ
ングデータを解析し、栽培管理や栽培環境の違いが生育や収量に及ぼす影響を評価する。
② ナス及びブドウにおいて、生育・収量の把握やＤＸによる作業支援を可能にする
ため、スマート機器（スマートグラス、ドローン、特殊カメラ）を活用し、生育・収量・作業データを集積する技術開発及びその性能評価を行う。また、現地ほ場への試験的な導入を行い、それら技術を改良する。
（重点４）食品産業との連 （重点４）食品産業との連携強化によるバ携強 化によるバ リ ュ ーリューチェーン全体を高度化する食品加チ ェーン 全体を高 度化
工・評価技術の開発
する食品加工・評価技術
食品加工・評価技術やそれらを活用したの開発
機能性強化など、大阪産（もん）農林水産物の付加価値向上技術を開発する。
食品加工・評価技術や ⅰ 機能性を増強させた食品の開発
それらを活用した機能
水ナスやナス等に含まれる機能性成分Ｇ性強化など、大阪産（も ＡＢＡ（γ-アミノ酪酸）及びイワシ類に含ん）農林水産物の付加価 まれるＤＨＡ・ＥＰＡ（ドコサヘキサエン
値向上技術を開発する。 酸・エイコサペンタエン酸）を活かして開発した新商品を拡充する。

ⅱ 食品の新商品開発に向けた加工・評価技
術の開発
大阪産（もん）農水産物を用いて共同開発
してきた新商品に関して、大量製造時における品質を評価し、製法を確立させることで製造・販売の加速化を支援する。

②●トマト灰色かび病の発生予兆診断技術においては、研究所内ほ場において、令和 4 年度までに作成した発病予兆モデルに基づいた予測防除を実施し、予測防除によってトマト灰色かび病の発生を効果的に抑えられることを確認した。
①●篤農家及び一般生産者（水ナス 12 件、イチゴ 7 件、ブドウ 4 件）を対象に、栽培環境モニタリング、生育・収量・品質データの収集を
大阪府と協働で実施した。また、収集したデータについて、篤農家の作期を通した栽培ポイントを見える化する解析を行い、それらを農と緑の総合事務所及び生産者に提供し、篤農家栽培マニュアルの更新作業に協力した。水ナスでは、品質向上に初夏の飽差管理、着果管理が影響している可能性を示すとともに、厳寒期における樹勢の低下が、収量の大幅減につながる事を指摘した。

②●スマートグラスによるナスの花数推定の実証、花数と積算温度を使った収量予測モデルを作成した。また、「栽培管理道具にカウント機能を付与する機構」について実用新案権の登録を完了した。

（重点４）食品産業との連携強化によるバリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発（細目 38）●府内で漁獲されたマイワシの DHA・EPA 含有量について、月別、サイズ別に分析し、府内漁業協同組合による消費者庁への機能性表
示食品届出を支援し、届出が完了した。
●GABA 高含有水ナスペーストの安定生産のため、グルタミン酸から GABA を生成するナス内在性酵素について、原料の収穫時期や部位別による活性を評価し、学会で発表した。
●令和３年度の 2 件、令和４年度の６件に引き続き、大阪府、大阪成蹊大学等と連携して水ナスと大阪ナスの GABA を効率的に摂取するためのレシピを令和 5 年度に１件ずつ開発し、クックパッドやレシピカードにより情報発信した。
●シュンギクの品種ごとの特徴を把握するために、βカロテン、ルテイン及び食物繊維を分析し、一部の品種で食物繊維含量が多いこと、βカ
ロテンとルテインは年間で変動があることを示した。
●茹でたエダマメに含まれるマルトースの量が、窒素施肥により増加し、登熟期の高温により減少することを示した。また、エダマメを出荷後に品質保持するための温度や包装条件等の注意点を整理し、冊子「えだまめの高品質保存のポイント」を作成した。
●令和３年度から取り組んできた、ノンフライで果皮色を残し果肉の色も褐色にならないフリーズドライ技術を活用した「水なすのフリーズドラ
イ味噌汁」が商品化された。
●令和４年度から取り組んできた、DHA・EPA、カルシウムを豊富に含む大阪産マイワシの頭部を可食化する高温高圧処理によるペースト化技術を活用した「マイワシ甘露煮」が商品化された。

36

（重点５）大阪湾の水産資源 の管理 高度化 と水 産
業 の成長 産業化 のた めの新 たな資 源調査 手法と増殖技術の開発
環境ＤＮＡやＩｏＴ技術などを用いた新たな水産資源モニタリン
グ手法の開発や、漁況予
測精度の向上を図るとともに、栽培漁業対象魚
種の放流技術を開発・高度化する。

（重点６）食資源の持続性を 支える 次世代 タン パ
ク 質や機 能性物 質を 生む新 たな昆 虫利用 技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探（重点５）大阪湾の水産資源の管理高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技術の開発
環境ＤＮＡやＩｏＴ技術などを用いた新
たな水産資源モニタリング手法の開発や、漁況予測精度の向上を図るとともに、栽培
漁業対象魚種の放流技術を開発・高度化する。
ⅰ 環境ＤＮＡを活用した水産資源管理手法の開発
大阪湾におけるタチウオの資源生態学的特性について資源管理に向けたデータ解析を行い、大阪湾におけるタチウオの漁獲実態解明を進める。また、前年度までに得られたデータをもとにタチウオの環境ＤＮＡ分
析手法のマニュアルを作成する。
ⅱ 大阪湾の海況、漁況、資源の情報ネット
ワークの構築運用が開始される漁獲量情報の電子化・集約化に向けたシステムについて、今後の資源評価に向け、データ利用など運用方法のマニュアル化を進める。また、漁具に取り付け操業時の環境データを測定するデータ
ロガーの試験を行い、デジタル漁業日誌に向けた課題を（国研）水産研究・教育機構に報告し、実現可能な実施内容について協議する。
ⅲ 大阪湾のイワシシラス漁況予測手法の開発
前年度までに検討した漁況予測手法について、実際の漁況との比較により検証、改良を行い、漁期ごとの予測手法を構築する。
ⅳ 栽培漁業における放流技術の開発
トラフグ放流種苗の健全性向上に取り組
むとともに、市場調査等による追跡調査及び環境ＤＮＡによる放流種苗を含めた動態追跡を行い、放流適地を絞り込み、今後の放流計画に反映させる。
（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性
成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
ⅰ アメリカミズアブ量産技術の開発
事業者との共同研究により、産業規模での量産に必要な生産工程の社会実装に向けて、課題抽出・実証を行う。

（重点５）大阪湾の水産資源の管理高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技術の開発（細目 39）●タチウオの漁獲実態を把握するため、漁業による漁獲量に加え、情報が不足している遊漁船による釣獲量についても調査を行い、府内の遊漁における漁獲量の推定を行った。また、昨年度までに得られたデータを元にタチウオ環境 DNA 調査マニュアルを作成した。

●令和 5 年 4 月から稼働した漁獲情報収集システムについて、各漁業種の漁獲物に応じた入力シートのカスタマイズによる作業効率の改善等に随時取り組んだ。

●夏シラス漁については、月別の予測式についてパラメータ等の検証を行った。秋シラス漁については、令和 3 年度に作成した予測式を用いた予測を行ったところ、予測年の増減パターンは実際の漁獲量とほぼ同程度な結果を得た。

●トラフグ稚魚 24 千尾に標識を施し、大和川河口域、貝塚市地先に放流した。市場において標識個体漁獲状況の確認を行ったところ、2020 年に堺浜から放流された個体（放流後 3 年経過）が１個体確認され、これまでで放流後最も時間経過して採集された事例となった。
●キジハタの良質な放流種苗の安定生産のため、形態異常発生防止技術の開発に取組んだ。形態異常防止につながる開鰾を量産規模で効率的に行う方法を確立し、栽培漁業センターに対して技術指導を行った。
（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発（細目 40）●昆虫機能を利用した種々な食品廃棄物の活用や減容化に関する実験を民間事業者との共同研究にて実施した。
●アメリカミズアブを利用した食品廃棄物の活用に関する社会実装試験として、企業と協働し、パイロットプラントの設計、プラントの準備などを行った。
●「アメリカミズアブ利用技術分科会」を主宰して技術普及に努めるとともに、会員企業（会員数 24)と情報共有を行った。

37

索及び利用に関する技
術開発を行う。

（重点７）大阪のぶどう産
地 を盛り 上げ拡 大さ せるため のぶ どう生 産とワイン醸造の技術開発
大阪オリジナルブド
ウ品種の普及実用化やワイン向けデラウェアの省力栽培技術の確立と醸造マニュアル整備を行うとともに、新たな大阪産（もん）生食用ブ
ドウの育種・選抜や大阪ワインの開発を行う。

ⅱ 昆虫の機能性成分の探索と新たな有用昆虫の利用可能性の探索
アメリカミズアブ虫体の、魚に対する免
疫賦活・成長促進等の機能性を検証し、養殖現場での利用可能性を明らかにする。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
大阪オリジナルブドウ品種の普及実用化
やワイン向けデラウェア栽培技術の確立と醸造マニュアル整備を行うとともに、新たな大阪産（もん）生食用ブドウの育種・選抜
や大阪ワインの開発を行う。
ⅰ 生食用ブドウの新品種の育成
着色系で皮ごと食べることができる新たな大阪オリジナルブドウ品種を育成するために定植した品種間交配実生の中から有望な系統の一次選抜を開始するとともに、さらに新たな品種交配を行い、種子を得る。
ⅱ 醸造用ブドウ新品種「大阪Ｒ Ｎ-１」の普及に向けた栽培管理技術及び醸造技術の開発「大阪Ｒ Ｎ-１」について、ワイナリーに配布した苗の生育状況を調査するとともに、適正台木品種の選抜を行う。また、酵母や収穫時期を変えて醸造試験を行い、醸造されたワインの特性を明らかにする。
ⅲ 醸造用ブドウ新品種の育成とそのワイン醸造技術の開発
大阪の伝統的なブドウ「紫（むらさき）」の自家交配実生 74 系統を栽培し、ワイン醸造に適した新品種を育成するための調査及び試験醸造（醸造に必要な果実量が確保できた系統）を実施し、有望系統の一次選抜を開始する。
ⅳ デラウェアワインの品質向上
肥大・早熟化させる技術を用いて醸造用
デラウェアを栽培し、醸造試験を実施する。
また、原料ブドウの生産ほ場の気象・土壌などの環境条件が果実やワインの品質に与える影響を継続的に調査し、それらの特徴を活かしたデラウェアワインの製品化を支援する。併せて収穫期の糖酸度予測技術を開発する。

ⅴ 特徴ある新たなワインの開発
地域の自然由来の酵母（古墳から採取し●大阪・関西万博大阪パビリオン出展予定のアクアポニックス「生命の器（仮称）」の準備試験としてアメリカミズアブ含有飼料を提供した。
●魚粉代替のアメリカミズアブを含む養魚用飼料の実用性試験としてマダイ、トラフグ、ヒラメの長期養殖及びマアジ、キジハタ、ニジマスの短期畜養を行った。結果として、ミズアブ含有飼料による成長、味などで従来の魚粉飼料と同等の効果があることを科学的に確認した。
●科学研究費「昆虫摂食がトリガーとなる海産魚類の魚病耐性獲得機構の解明」により、アメリカミズアブを含む養魚用飼料を調製し、魚に対する免疫賦活効果の検証を行うとともに、魚の腸内細菌叢の変化に注目し、研究を進めた。

（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発（細目 41）●平成 28～29 年に交配、令和元～３年に定植、令和４年 8～9 月に着果した 28 系統の実生果実について、令和 4 年度に６系統を選抜し令和 5 年度も継続調査した。
●上記６系統以外に令和５年度までに定植した 422 系統のうち、58 系統の着花を確認し、53 系統の開花時期を調査した。
●「皮ごと食べられる着色ブドウ」を育成するために、令和 5 年５月に所内の有望品種を用いて 15 組の交配を実施した。
●令和２～３年度に府内ワイナリー4 社へ試験配布した「大阪 R N-１」の苗木の現地ほ場での生育状況を調査し、一部枯死個体が見られるものの、概ね順調に生育していることを確認した。

●研究所ほ場に定植した自家交配実生のうち萌芽が確認できたのは 60 系統であったが、そのうち 15 系統は病害が発生し、それ以外の
45 系統のうち開花が確認できたのは 31 系統、醸造に足る果実量を収穫できたのは 4 系統であった。
●自家交配実生 4 系統について試験醸造した結果、いずれのワインも特徴が異なり、酸味や渋味をしっかりと感じられ、柑橘香を感じるものや青りんごの爽やかな香りが感じられるものもあり、試験醸造した４系統は有望系統と考えられた。

●デラウェアワインのテロワール解明に向け 3 年間実施した醸造試験の結果を解析し、ワインの重要な要素である酸においてリンゴ酸の変動が最も大きく、デラウェアで地域差やヴィンテージ差、収穫時期の差を生む要因となっていることが示唆された。また果実収穫時の糖度が高い程、デラウェアワインの「熟した・甘い果実香」および「ボディ感・味の厚み」が高くなる傾向がみられ、高い糖度まで果実が成熟する温暖な産地の特徴であると考えられた。
●成熟期果実を用いたデラウェアワインでは果実香のマスキング成分として知られる揮発性フェノールが閾値以上含まれる可能性が示唆された。またその対応策として PVPP（フェノールを吸着させる醸造資材）を用いた試験醸造に着手し、単年度の結果にはなるが、ワインに対し 2000ppm 濃度で処理を行うことで約 40%低減できる可能性が示唆された。

●羽曳野市の古墳から採取した酵母「古墳水濠酵母」を活用したワイン「陵（MISASAGI）」の製造への技術支援を行った。（再掲）。

38た酵母）を利用した新たなワインの商品バ
リエーションを増やすことに、関係自治体・ワイナリーとともに取り組む。また、新技術によって加工したブドウを用いて、低アルコールワイン商品開発のための試験醸造を行う。試作したワインについては、ワイナリ
ーなどとともに評価し、製品化・商品化を支援する。
（重点８）府民の安全・安 （重点８）府民の安全・安心を守るための有心 を守るた めの有 害 化
害化学物質リスクへの対応技術の確立
学 物質リ スクへの 対応
災害・事故に起因する有害化学物質リス
技術の確立
クの把握のためのモニタリング手法の確
立、廃棄物最終処分場のＰＯＰｓ等の浸出
災害・事故に起因する 実態把握と溶出予測手法の開発を行う。
有害化学物質リスク低 ⅰ 環境中の残留化学物質のモニタリング
減のための情報基盤の手法の開発
整備や長期モニタリン
パッシブサンプリング法（ＰＳ法）で用いグ手法の確立、廃棄物最 るサンプリングレート（吸着した物質の濃終処分場のＰＯＰｓ等 度計算に必要な係数）を数日間で推定するの浸出実態把握と溶出 手法を確立する。また、ＰＳ法と標準試薬を予測手法の開発を行う。 必要としないデータベースを用いたターゲットスクリーニング分析とを組み合わせることで、災害時等にＰＳ法により検出された未知の化学物質を定量する手法を開発する。
ⅱ 廃棄物最終処分場浸出水におけるＰＯ
Ｐｓ等の浸出実態及び排出源の把握と水処理技術の開発
府内廃棄物最終処分場におけるＰＯＰｓ
等の浸出実態及び排出源を把握する。府内
廃棄物最終処分場内のＰＯＰｓ等の溶出挙動を解明し、水処理技術を開発する。

b 基盤調査研究課題
公 設試 験研究 機関と して、地域の課題解決のために継続的に取組むべき課
題。
（基盤１）大阪府域の環境汚染に関する調
査研究

b 基盤調査研究課題●民間事業者、大学との共同研究により開発した醸造用ブドウの新たな加工法を用いて、新たなワイン商品開発「大阪公立大学葡萄酒零号」を支援した。（再掲）（重点８）府民の安全・安心を守るための有害化学物質リスクへの対応技術の確立（細目 42）●化学物質の樹脂吸着特性と膜透過特性から水相パッシブサンプラーのサンプリングレートを予測するモデルを試作した。金属測定用のパッシブサンプラーの適用性に関する実験を実施した。
●既存の水相パッシブサンプラーを水溶性の高い農薬（ネオニコチノイド系農薬等）へ適用した際のサンプラーへの吸着量と設置期間の関係を解析した。水溶性の高い農薬では２日後以降に吸着飽和となり、通常の採水より値が低くなることが確認され、新たな吸着樹脂の開発が必要であることが明らかとなった。

●廃棄物最終処分場浸出水中の臭素化ジフェニルエーテル（PBDE）のダイオキシン類及びポリ塩化ナフタレン（PCN）との同時分析法を確立し、実浸出水の調査を行った結果、浸出水中から PBDE はほとんど検出されなかった。PFOA 及び PFOS 等の PFAS について、前駆物質も含む 34 成分についての分析法を構築し、他機関とのクロスチェックを実施した。また、これまでの処分場（9 施設）に加えて10 処分場の浸出水及び水処理過程の PFAS 濃度変動を明らかにするなど国内外で先駆的な取組を実施した。
●府内廃棄物最終処分場の浸出水中の PFAS の５年間の濃度変動について、明らかな減少傾向は見られなかったことから、PFAS が低下するには長期間を要することが推察された。
●土壌・農業用水から農作物中への PFAS 移行特性を解明するため、PFAS 含有ほ場土壌での根菜類の栽培を開始した。農用地土壌
中の PFAS 分析マニュアルの実用性検証のためのワークショップに参画するとともに、国内 16 機関が参画するクロスチェックに参画した。
（再掲）
b 基盤調査研究課題（細目 43）

公設試験研究機関として、地域の課題解決のために継続的に取組むべき課題。
（基盤１）大阪府域の環境汚染に関する調
査研究●環境省の委託により、新たな環境汚染物質の実態把握のために、環境水中のプロパナールについて、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を確立した。
●水田施用の殺虫剤（ジノテフラン、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、アセタミプリド）の移植時から収穫前時期までの河川
水中の濃度実態の詳細な調査と農薬登録基準及び環境中予測濃度との比較を行った。その結果、すべての農薬成分で農薬登録基準を下回っており、実際の河川濃度が予測濃度より低いことが判明した。
●光化学オキシダント（Ox）生成に関する知見を得るため、Ox 濃度が高くなる夏季において、Ox の原因物質の一つである VOC 類（93 物質）について、特に Ox が生成する昼間に２時間毎に調査を実施した。その結果、アルケン類、芳香族類及び植物起源の VOC
が光化学反応によって分解され、Ox 生成に寄与することを確認した。
●大阪湾湾奥部の底層 DO の改善手法の検討に向けた知見を得るため、底質による酸素消費速度の測定手法を検討し、底質による酸39

素消費速度の算出が可能であることを示唆した。
●淀川及び大和川を対象に河川マイクロプラスチック調査ガイドラインに基づきマイクロプラスチック調査を実施した。また、水生生物へのマイク
ロプラスチックの取込と蓄積性を検証するため、淡水産二枚貝への曝露試験を実施した。

（基盤２）特色ある大阪産（もん）農水畜産物の生産に関する調査研究（基盤２）特色ある大阪産（もん）農水畜産
物の生産に関する調査研究●難波ネギの定植後の抽苔抑制を目的に、冬季の低温回避のために行う枯れネギ処理期間が草丈および無抽苔率に及ぼす影響を明らかにした。
●大阪オリジナルイチゴ品種の育種目標案（ジューシー、甘い、大果など）を勘案し、親品種候補として 11 品種を選定、交配のための栽培を開始した。

（基盤３）農畜産業の生産性向上に関する
調査研究（基盤３）農畜産業の生産性向上に関する調査研究（基盤４）大阪湾等の漁場
環境及び水産資源の増養殖・管理に関する調査研
究（基盤４）大阪湾等の漁場環境及び水産資源の増養殖・管理に関する調査研
究●施設栽培イチゴのナミハダニについて、定植前の炭酸ガス処理と生育中の UV-B 照射及び光反射シート、天敵製剤を組み合わせた総合的病害虫管理体系を実証し、有効性を示した。
●昨年度に引き続き、ミモザ、サクラといった切り枝花木類を対象に鮮度保持法について検討し、本年度は新たに、ユーカリの水揚げ改善、開花促進、花色改善のための貯蔵法を開発した。
●夏用花壇苗 42 品目 166 品種について、万博会場に近い舞洲現地において耐暑性等の環境適応性に関する評価を行った。４年間の試験成果をとりまとめ、花壇苗の有望品目・品種の選定指針「夏の花壇苗選びのコツ」を作成した。
●イチジクのアザミウマ防除のためのテトラニリプロール水和剤の登録適用拡大に活用するため、薬効薬害と作物への残留性を明らかにした。
●残留農薬分析の障害となる農作物由来成分による分析妨害程度（マトリックス効果）が大きい葉菜類（こまつな）を対象として、マト
リックスマッチング法及び安定同位体標識化合物を用いた内部標準法を適用することで、マトリックス効果を補正し、精確な分析を実施できることを確認した。
●南河内地域のキュウリ栽培において、ウイルス病の媒介虫であるミナミキイロアザミウマについて有効薬剤を栽培初期に施用する防除体系の現地実証試験を実施し、雑草の発生が防除上の課題であることを確認した。
●大阪府の主要漁獲対象種について資源調査を行い、漁業者団体が開催する資源管理部会で調査データに基づいた技術的助言・指導を実施した（6 回）。
●市場調査により第 7 次栽培漁業基本計画時に放流した標識アカガイの追跡調査を実施した。
●キジハタの適切な放流サイズを把握するため、堺及び泉大津地先で刺網調査を行い、80mm サイズ放流群と 100mm サイズ放流群の漁獲状況を検証した。
●府の第７次栽培漁業基本計画から放流技術開発魚種となったトラフグについて、放流場所の検討や放流種苗の混獲状況調査を実施した。また、第 8 次計画から放流技術開発魚種となったメバルについて、種苗中間育成、標識放流を実施した。
●安全・安心な大阪産魚介類供給のため、貝毒原因プランクトンのモニタリングを継続実施し、府と連携して毒化した二枚貝の流通の未然防止に努めた。

（基盤５）自然環境等に関する調査研究（基盤５）自然環境等に関する調査研究●希少種（イタセンパラ、アジメドジョウ、ギフチョウ等）や希少生態系（ワンド、ブナ林等）の保全及びそれらに伴う外来種対策、開発行為に係る影響評価等生物多様性保全のための調査研究を行うとともに、研究成果を活用し、行政や企業等が生物多様性保全に取組
む際の活動支援を実施した。
●大阪府で漁業権が設定されている河川（6 組合）において、漁業権免許の更新にあたって必要な環境データを調査し、府の内水面漁場管理委員会で、前回免許更新時と比較して大きな環境変化が認められないことを報告した。
●シカ・イノシシ・クマ等の在来生物や、アライグマ・ヌートリア及び今後の影響拡大が危惧される外来交雑シカ等の外来生物の被害・捕獲状況等の調査研究を実施した。
●クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を調査し、その情報をもとに分布図を改訂した。また、クビアカツヤカミキリの産卵を阻止するためのネット巻きや塗布剤の施用について、現地実証試験を開始した。

40

② 調査研究資金の確保
第 ２期 中期目 標期間 に整えた研究支援体制のもと、外部資金の獲得に向け、以下の取組を行う。
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援【数値目標 10】
競 争的外 部研究資 金による調査研究課題の実施
及び応募件数を中期目標
期間の合計で 320 件以上。

② 調査研究資金の確保
第２期中期目標期間に整えた研究支援体
制のもと、外部資金の獲得に向け、以下の取組を行う。

② 調査研究資金の確保

a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。
また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。

a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援（細目 44）●「農林水産省「知」の集積と活用の場産学官連携協議会 研究開発プラットフォーム」、「近畿中国四国農業試験研究推進会議」、「環境研究総合推進費に係る行政ニーズ公募」等の公設試験研究機関のネットワークやウェブ情報を活用し、省庁等の競争的資金の情報を収集した。財団等の研究助成金応募についても情報収集した。
●文部科学省や環境省等の競争的資金の応募について、研究支援グループで一元的に管理し、所内での応募書類作成スケジュールの設定や応募課題の精査を実施して応募した（科研費代表申請 7 件、環境総合推進費他 8 件）。
●研究代表機関として応募する競争的資金 15 件の申請課題をブラッシュアップし５件が採択され、採択率は 36％であった。そのうち科研費は４件が採択され率は 57％（基盤 B（１件）、基盤 C（2 件）、若手（１件））であった。
R05 年度競争的資金応募・採択状況（研究代表機関のみ、採択件数/応募件数、採択率）
科研費
その他（審査中 1 件を除く）
計
4 件/7 件
1 件/7 件
５件/14 件
（57％）
（14％）
（36％）
●共同機関として加わった課題を含む全応募課題（34 件）の採択率は 33％であった。
●代表機関として実施する課題のうち、予算規模が比較的大きい環境研究総合推進費「最終処分場浸出水等に含まれる POPs 等の排出機構の解明とリスク低減技術の開発」については、研究支援グループにおいて事務連絡業務を補助し、業務推進を図った。
●応募に必要となる研究実績を確保するため、学会発表要旨等のブラッシュアップのほか、研究所職員の主著論文 21 件について文書チェ
ックし、投稿を支援した。
R05 年度応募件数（34 件）の詳細
審査済

審査中

小計

総計

備考

採択

不採択

代表機関として実施

5

(4)

9

(3)

(14)

(7)

1

(0)

15

(7)

構成員として実施

5

(1)

11

(7)

(16)

(8)

3

(1)

19

(9)

合計

10

(5)

20

(10)

(30)

(15)

4

(1)

34

(16)

採択率：33.3%（採択数（10 件）/審査済（30 件））※（）は科研費を示す。科研費とは、文部科学省等が所管する競争的外部資金のこと。

41

研究支援 G にて応募書類
等のブラッシュアップを実施【数値目標】
番
号

設定内容

目標値
（令和５年度）10

競争的外部研究資金による調査研究
課題の実施及び応募件数の合計80 件以上【数値目標 10】（細目 45）
令和５年度における競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数：80 件以上
第１期平均
第２期平均
R02
R03
R04
R05
（H24-27） （H28-R01）
合計件数
82
103
91
92
97
77
うち実施件数※1
34
41
41
48
42
43
うち応募件数
48
62
50
44
55
34
採択数
16
18
23
16
25
10
採択率（％）
34
29
46
36
45
33※3
資金総額（千円）※2
42,773
63,348
90,112 96,851
64,56769,557※1

過年度からの継続案件を含む
R02 年度以前から採択されている課題も含めた資金総額。R03 年度に大型予算 2 件が終了、R04 年度は 1 件がとりまとめ年度のため予算規模が小
さく、資金総額は減少。
※3
審査中課題 4 件を除く採択率※2

b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言

c 他の機関とのネットワーク構築

b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
大学教員などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、競争
的外部研究資金に応募する課題について、応募先の選定、研究目標の設定や取組の妥
当性等へ助言を受けるとともに、事前助言制度を活用して、必要に応じてアドバイザ
リー委員以外の専門家の意見も導入する。
さらに、外部有識者の評価が高い課題については所内予算を配当して、研究に速やかに着手する。
c 他の研究機関とのネットワーク構築
国や都道府県の研究機関、大学、事業者な
どとネットワークを構築し、情報交換や競争的外部研究資金等への共同研究の応募、実施すべき研究課題のテーマの協議などを行う。

●研究所が代表または共同機関として実施している調査研究課題のうち、競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数は 77 件で数値目標（80 件以上）の達成率は、96％であった。
b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言（細目 46）●「研究アドバイザリー委員会」を開催し（５月、8 月ともに対面開催）、外部有識者の指導・助言を得て、外部研究資金獲得のため 4
課題をブラッシュアップし、3 課題が科研費に、1 課題が財団助成金に応募した。令和 6 年度から代表機関として実施する新規事業として、科研費で課題 4 件が採択され、これらのうち 2 件は令和 2、および 5 年度にアドバイザリー委員会にかけられたものであった。
●令和 5 年度は「研究アドバイザリー委員会」において科研費等応募に向けた提案課題を募集し、提案課題の中から予備的な調査研究を行う「チャレンジ支援研究」について下記の３課題を採択し、予算を配分して研究実績の向上に努めた。
・シカによる人獣共通感染症リスク拡大要因の解明 ～生息数の履歴効果を考慮した検証～
・醸造用ブドウ「ORN1」の果肉および果皮の着色応答機構の解明
・マガキの身入りや味の違いを生み出すメカニズムの解明
c 他の研究機関とのネットワーク構築（細目 47）●環境農林水産に関わる学会に所属し（66 件)、研究会・シンポジウム等へ参加する（78 件）ほか、公設試験研究機関ネットワーク（67 件）に参加し、最新の知見等の情報収集を実施した。（再掲）42

③

調査研究の評価
受 託研 究及び 行政依 頼
事項の取組については、そ
れぞれ、受託研究利用者への満足度調査及び府からの評価を実施する（前述のとおり）。また、競争的外部研究資金で実施する調査研究課題は、外部有識者
から評価を受ける。

③ 調査研究の評価
受託研究及び行政依頼事項の取組については、それぞれ、受託研究利用者または大阪府からの評価を受ける（数値目標２及び６）。競争的外部研究資金で実施する調査研
究課題は、前述の研究アドバイザリー委員会により、実施中あるいは終了した時点において、研究目標や研究計画、成果普及などについて評価を受ける。
【数値目標】【数値目標 11】
競 争的外 部研究資 金による調査研究課題に対する外部有識者からの総合評価（中間・事後）の中期目標期間における平均値
を３以上（４段階評価）。

番
号

設定内容

目標値
（令和５年度）

競争的外部研究資金により実施する
平均値３以上11 調査研究課題の（４段階評価）外部有識者による総合評価③ 調査研究の評価【数値目標 11】（細目 48）
令和５年度における、競争的外部研究資金による調査研究課題に対する外部有識者からの総合評価（中間・事後）の平均値：３以上（４段階評価）
第１期平均
第２期平均
R02
R03
R04
（H24-27） （H28-R01）
総合評価（課題数）
3.2
3.4
3.4（６） 3.4（６）3.2（6）
中間評価（課題数）
3.0
3.4
3.3（４） 3.2（３）3.2（3）
事後評価（課題数）
3.3
3.6
3.4（２） 3.5（３）3.2（3）R05
3.1（6）
3.0（3）
3.2（3）●競争的外部研究資金で実施する研究課題６件（中間評価３件、事後評価３件）における評価は、総合評価平均 3.1 を獲得し、数値目標（３）を達成した。

43

中期
目標

（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などの調査研究成果は、学術論文などとして積極的に発表すること。
さらに、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用いて情報発信するなど、積極的に普及活動を行うこと。
② 知的財産権の取得・活用
新たに得た知見や技術は、必要に応じて特許の出願を行うなどにより知的財産権を取得し、その権利の保護や活用に努めること。

≪小項目 10≫ 調査研究成果の利活用
Ⅳ

法人の自己評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由評価

小項目評価にあたって考慮した事項

細目 49 ① 調査研究成果の普及
・おおさか気候変動適応センターの取組を紹介するパンフレットや気候変動の影響や適応の最新情報を発信するためのハンドブックを作成した。
・「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書」、「モモ・ウメにおけるクビアカツヤカミキリ防除マニュアル」、「動画：クビアカツヤカミ
キリ対策・ネット巻き編」の改訂を行った。
・夏用花壇苗について、耐暑性等の環境適応性に関する評価を行い、４年間の試験成果をとりまとめ、花壇苗の有望品
目・品種の選定指針「夏の花壇苗選びのコツ」を作成した。
・業績発表している職員のうち、のべ８名が園芸学会奨励賞（１名）、International Workshop on Advanced
Image Technology, Best Paper Award（４名）、日本食品保蔵科学会 論文賞（３名）を受賞した。
・長年にわたる業績を評価され、職員 1 名が令和５年度公益社団法人大阪府獣医師会 中村賞を受賞した。
大阪府の環境行政及び農林水産業の発展に寄与する多くのガイドライン・マニュアル等を作成・公表した。学会等での論文発表により学術的な調査研究成果の普及を図った結果、複数の職員が各分野における学術関係団体等から受賞する
Ⅳ
等、研究成果の有用性が外部機関からも高く評価された。
細目 50 ① 調査研究成果の普及【数値目標 12】令和５年度における学術論文や学会等での発表の件数：120 件以上
学術論文は 35 件、学会等での発表は 126 件、合計 161 件となり、数値目標（120 件）を達成した。（達成率134％）。
Ⅴ

達成率は 134％に達し、目標を大幅に上回った。

細目 51 ② 知的財産権の取得・活用
・令和５年度は新たに特許等4件が登録され、出願は特許１件、実用新案1件、商標2件（過年度より出願中の総数7件）であった。令和５年度末現在の登録済み件数は、特許28件、品種2件、商標6件、著作権１件である。また、登録されている特許28件のうち、5件が11事業者に活用された。「害虫の抑制方法（赤色LED）」については令和５年度に新たに３件の実施許諾契約を結んだ。
・知的財産権の新規登録（合計 4 件）があった。また、特許「害虫の抑制方法（赤色 LED）」については、新たに３件Ⅳの実施許諾契約を結ぶなど、知的財産関連業務の優れた成果であった。

中期計画

年度計画

（３）調査研究成果の利活用（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究成果は、学術論文や学術集会などで積極的に発表するとともに、府と連携して広報・普及に努① 調査研究成果の普及
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大計画の進捗状況等（業務実績）（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及（細目 49）●気候変動の影響や適応の最新情報を発信するためのハンドブックを作成した。（再掲）●おおさか気候変動適応センターの取組みを紹介するパンフレットを作成した。（再掲）44

評価判断理由等める。また、府民生活の向上につながるよう、ホームページ等の電子媒体を活用するとともに、講習会や企画展を通じてわかりやすく発信する。
【数値目標 12】
学術論文や学会等での発表の件
数を中期目標期間の合計で 480 件以上。

阪府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用
い、わかりやすく発信する。

【数値目標】
番
号

設定内容

目標値
（令和５年度）12

学術論文や学会等での発表の件数

120 件以上●「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書」、「モモ・ウメにおけるクビアカツヤカミキリ防除マニュアル」、「動画：クビアカツヤカミキリ対策・
ネット巻き編」の改訂を行った。（再掲）●森林景観整備のポイントや、航空レーザー計測データ、ドローンを活用した先進的な計画手法を解説し、ハイキング道等の現場を管理する市町村の森林行政担当者等が利用できる「景観を魅せる森づくりマニュアル」を公表した（令和５年４月発行）。（再掲）●夏用花壇苗について、耐暑性等の環境適応性に関する評価を行い、４年間の試験成果をとりまとめ、花壇苗の有望品目・品種の選定指針「夏の花壇苗選びのコツ」を作成した。（再掲）●「ブドウの発育への温暖化の影響評価と発育予測モデルの開発に関する研究」が園芸学会奨励賞を受賞した（1 名）。
●「 Visualization of infected regions with spectral data 」が International Workshop on Advanced Image
Technology, Best Paper Award を受賞した（4 名）。
●「短期的嫌気処理とその後の好気的処理の組み合わせによるナス果実の γ-アミノ酪酸（GABA）含有量及び関連成分の推移」
が日本食品保蔵科学会 論文賞を受賞した（3 名）。
●令和５年度公益社団法人大阪府獣医師会 中村賞を受賞した（1 名）。
【数値目標 12】（細目 50）
令和５年度における学術論文や学会等での発表の件数：120 件以上
第１期平均
第２期平均
R02 R03 R04 R05（H24-27） （H28-R01）
学術論文
33
36
41
43
26
35
学会等発表
77
117
79
118
98
126
合計
110
153
120 161 124 161●研究支援グループが学術論文・学会発表内容のブラッシュアップを行い、質的向上を図った。学術論文件数（35 件）と学会等発表件数（126 件）の合計（161 件）は、数値目標（120 件）を大きく上回った（達成率 134％）。
（参考）専門書・業界紙等への寄稿

件数② 知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術
は、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。保
有する知的財産については、積極的な広報やビジネスマッチング、普及に向けた取組を行う。

② 知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術のうち、製品化・商品化が期待される研究成
果や第三者による独占防止が必要なものなど保護すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。また保有する知的財産については、社会の中で広く活用されるよう、積極的な広報やビジネスマッチングを行うとともに、必要に応じて外部専門家を有効に活用する。

第１期平均（H24-27）20

第２期平均（H28-R01）
14

R02

R03

R04

R05

25

19

23

30

② 知的財産権の取得・活用（細目 51）●知的財産関連業務としては、特許等出願 4 件、登録事務（特許）計 2 件、その他権利維持業務を実施した。
●令和5年度は新たに特許1件、実用新案1件、商標2件登録済みとなり、出願は特許1件、実用新案1件、商標2件（過年度より出願中の総数7件）であった。令和5年度末現在の登録済み件数は、特許（実用新案含む）28件、品種2件、商標6件、著作権１件である。
●登録されている「植物体の害虫抑制方法」等の特許５件は実施許諾契約（11件）により事業者に活用された。「植物体の害虫抑制方法」については令和５年度中に新たに３件の実施許諾契約を結んだ。
●令和5年度に取得した知的財産（特許1件、実用新案1件、商標2件）【特許】 栽培装置（特許438508）

45

【実用新案】 農作業具（実登3245601）【商標】古墳水濠酵母（登録6757428）【商標】虹の雫（登録6765675）●令和5年度の新たな知的財産の出願（特許1件、実用新案1件、商標2件）【特許】 カレニア属の渦鞭毛藻に寄生する能力を有するアメーボフリア属の寄生性渦鞭毛藻（PCT/JP2023/018620）【実用新案】 農作業具（実願2023-004438）【商標】古墳水濠酵母（商願28922）【商標】虹の雫（商願33762）
知的財産の登録件数
第１期合計（H24-27）
特許
7
実用新案
品種
0
商標
2
著作権
1
合計
１０

第２期合計
（H28-R01）

R02

R03

R04

R05

R05 年度末現在の登録済み件数

5

4

4

4

2

28

1
2
０
８

０
０
０
4

1
2
０
７

0
0
0
4

0
2
0
4

2
6
１
37

登録件数は年度中に新たに登録となった件数、登録済み件数は年度末における総登録件数（H24以前登録分を含む）

知的財産の出願件数

特許
実用新案
品種
商標
著作権

第１期合計
（H24-27）

第２期合計（H28-R01）

R02

R03

R04

R05

15

15

1

4

3

2

1
3
1

1
1
0

０
2
０

０
0
０

0
0
0

0
2
0

46

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期目標

１ 組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に組織体制や業務を見直すなど、自律的・効果的な組織・業務運営を行うこと。
（２）優秀な職員の確保
長期的展望に立って計画的・弾力的に、優秀な職員を確保すること。
（３）職員の育成
研修などを通じ、職員の研究力・技術力などの向上を図るとともに、公平かつ客観的な人事評価制度や職員へのインセンティブにより、職員の勤務意欲を高め、その能力を最大限に発揮できるようにするキャリアパスを踏まえた職員の育成に努めること。
加えて、多様な職員が活躍できる環境を整備するため、自主的かつ積極的な取組に努めること。
２ 業務の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、業務の効率化を進めること。
３ 施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、長寿命化を意識した効果的・効率的な運用に努めること。

≪小項目 11≫ 自律的な組織・業務運営
Ⅲ

法人の自己評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等評価

小項目評価にあたって考慮した事項

自己評価理由細目 52 （１）自律的な組織・業務運営
・法人の基幹的な業務について、業務フローや業務手順書及びリスクコントロールマトリックス ※の文書の改訂を行い内部統制の推進体制を見直しながらモニタリングを継続的に実施する等内部統制を推進した。（※業務上想定されるリスクと、それに対応する統制活動（コントロール）の関係を明確にするために作成される表形式の文書のこと。）
・令和 5 年度より、法人の内部統制体制を確立するため、企画部に内部統制・内部監査機能を集約するとともに、執行部門からの独立性を担保するため、内部監査チームを設置した。また、研究所ファシリティマネジメント基本方針に基づく施設の適切な保全を着実に行い、全サイト共通の喫緊の課題である電気・設備等の計画的な更新・維持修繕を迅速・円滑に進めるため、総務・管理グループから独立し、３サイトを統一して管理する施設管理グループを設置するなど組織再編を行った。なお、法人の課題である認知度向上・発信力の強化、次期計画策定に向けた企画調整機能の強化、DX 化に対応した業務改善の推進など、企画機能の強化を図るため、企画グループと総務グループの業務分担を見直した。
・令和４年度に続き、府内の農業の担い手確保・育成を図るため、農大のあり方検討を実施。特に、働きながら就農を目指す人や参入企業社員にターゲットを当て、養成科（1 年制の短期実践課程と 2 年制の総合課程の創設による受講者の選択肢の拡大）や育成内容（e ラーニングシステムや WEB 授業、府内トップランナー農家の講義）や、職員体制（最先端の知見に触れることができる、研究員によるオムニバス授業）など、令和 7 年度からの本格運用に向けた検討を重ねた。
・内部統制を計画通り進め、法人の業務運営が適切に行われる環境を整備した。
Ⅲ

47

評価判断理由等≪小項目 12≫ 優秀な職員の確保
Ⅲ

法人の自己評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由評価

小項目評価にあたって考慮した事項

評価判断理由等

細目 53 （２）優秀な職員の確保
・職員配置計画に基づき新規職員を採用した（令和５年４月採用：研究職員３名、事務職員３名、技術職員３名、スタッフ職１名）。
・令和６年４月の採用に向けて研究職員３名、事務職員１名、技術職員２名の採用選考を実施した。
・採用選考の募集にあたっては、ホームページへ掲載するとともに、各大学への求人情報の提供や求人情報サイトへの掲
載、研究職の特長や魅力を盛り込んだ紹介動画の作成、民間主催の学生向けの就職説明会への参画等優秀な人材の確保に向けて広く情報の周知を行った。
募集にあたって、広く周知を行いながら、職員採用選考を実施し、体制を整えた。
Ⅲ≪小項目 13≫ 職員の育成
Ⅲ

法人の自己評価

評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項

細目 54 （３）職員の育成 ① 研修の実施等
・職員育成計画に基づき、３研究機関（（地独）大阪産業技術研究所、（地独）大阪健康安全基盤研究所、当研究所）との合同管理職研修及び新規採用職員研修のほか、中堅職員を対象とした「ハラスメント防止研修」や、専門技術研修として「研究不正防止研修」等を実施した（18 件）。
・職員が自主的に職場環境の改善や自己啓発に取り組むことを支援するための自主研修制度を運用し、職員の危機管
理意識の向上等を目的とした研修「普及啓発のために防災用品を使ってみよう」の支援を実施した。
所内研修や勉強会を実施し、職員を育成した。
Ⅲ
細目 55 （３）職員の育成 ② 人事評価制度の運用・職員へのインセンティブの付与
・法人独自の評価制度を運用し、全職員の評価を実施した。各職員が設定した業務目標等が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗を議論したうえで各職員の業績を評価した。
・管理監督者の意識改革の促進及び管理監督者と部下のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、役員が管理監督者の人事評価を行う際の参考資料として活用するため、マネジメントサポート制度について令和３年度及び令和４年度の試行結果を踏まえ、グループリーダーまでを対象として本格実施した。
・優れた実績を残した活躍職員等を表彰した（活躍職員４件のべ 18 名）。
・人事評価制度を運用して職員の育成を図った。
Ⅲ・優れた実績に関して、職員表彰を行い、職員へインセンティブを与えた。
細目 56 （３）職員の育成 ③ 職員の育成のための職場環境の整備
・新型コロナウイルス感染症との共存を見据えながら、働き方改革の一環として、職員のワークライフバランスの向上等に資することを目的に、在宅でも業務成果が挙げられるリモート形式での在宅勤務の運用を継続実施した。
・当研究所の女性職員の職業生活における活躍の推進に関する今後の取組等に関してとりまとめた「女性職員の活躍の推進に関する一般事業主行動計画」に基づく女性活躍推進支援センター運営委員会を開催し、計画の進捗管理等を実
施した。

48

評価判断理由等

・在宅勤務制度において、リモート形式ですべての業務システムを利用可能とする体制を組み、業務成果を上げやすい環境を維持できた。
・女性活躍推進支援センターを設置し、男性職員も含めて議論を行うとともに、相談窓口や基幹システムにコンテンツを設ける等、取組を進めたことで、女性職員への直接の支援にとどまらず、男性職員の育休取得が進む等、女性活躍全般の推進に貢献できる等、目的通りの成果を得た。

Ⅲ≪小項目 14≫ 業務の効率化
Ⅲ

法人の自己評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由評価

小項目評価にあたって考慮した事項

評価判断理由等

細目 57 ２ 業務の効率化
・令和 4 年度に引き続き、所内会議等のペーパーレス化を徹底して、事務作業の簡素化を推進し、コピー用紙の使用量（A４換算）は 50.1 万枚で、前年度比 1.3％減となった。
・研究所主催の Zoom ライセンスによるウェブ会議に加え、Teams により在宅勤務者とのチャット機能によるミーティングを活発化させた。
・業務・会議等のオンライン化を進めることで、ペーパーレスが定着し、コピー用紙使用量を前年度並みに抑えた。
Ⅲ
・所内外のウェブ会議へのアクセスが向上したとともに、Teams により在宅勤務者との情報伝達性が向上した。

≪小項目 15≫ 施設及び設備機器の整備
Ⅲ

法人の自己評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由評価

小項目評価にあたって考慮した事項

評価判断理由等

細目 58 ３ 施設及び設備機器の整備
・岬サイト（平成３年３月竣工）の老朽化に対応するため、平成 29 年度から計画的に改修を継続中であり、令和５年
度は、ボイラー及びろ過揚水ポンプの更新工事、取水ポンプ制御盤改修工事等インフラ設備を中心に更新・改修工事を実施した。
・令和３年度に策定したファシリティマネジメント基本方針に基づく建物等の長寿命化対策を適切に推進するため、同方針に基づき策定した個別施設改修計画により、令和５年度事業として本部実験棟外壁改修工事を実施した。（令和６・７年度予定事業：水産技術センター生産棟屋根改修工事）
岬サイトの老朽化施設の改修を進め、調査研究環境を維持した。また、令和３年度に策定した個別施設改修計画に基Ⅲづき、実験棟屋上防水工事を実施し、建物等の長寿命化を適切に推進した。

中期計画
１

組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
自律的・効果的な運営のために、内部統制により適正な組織の業務運営を確保するとともに、社会情勢やニーズを的確に捉え、経営資源の集中と選択ができるよう業務の内容やその年度計画
１

組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応するために、幹部会議を効率的・効果的に運営する。理事会での自主的な経営判断に基づいて機動的に組織体制・業務を見直し、重点分野へ経営資源を集中する。内部統制が有効に機能するよう、モニタリングを実計画の進捗状況等（業務実績）
１ 組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営（細目 52）●役員が出席する幹部会議にて内部統制に関する報告事項を設け、各種委員会からの報告を受け統制が機能していることを確認した。また、法人の基幹的な業務について、業務フローや業務手順書及びリスクコントロールマトリックス ※の文書の改訂を行い内部統制の推進体制を見直しながらモニタリングを継続的に実施する等内部統制を推進した。
●令和 5 年度より、法人の内部統制体制を確立するため、企画部に内部統制・内部監査機能を集約するとともに、執行部門からの独立性を担保するため、内部監査チームを設置した。また、研究所ファシリティマネジメント基本方針に基づく施設の適切な保全を着

49

実施状況について絶えず点検・分析を行い、必要に応じて組織
体制・業務の見直しを行う。

施する。
農業大学校については、おおさか農政アク
ションプランに掲げられている力強い大阪
農業を支える多様な担い手育成を行っていくため、育成内容や体制等の抜本的な見直しなど、人材育成部門としてのあり方を検討する。

実に行い、全サイト共通の喫緊の課題である電気・設備等の計画的な更新・維持修繕を迅速・円滑に進めるため、総務・管理グループから独立し、３サイトを統一して管理する施設管理グループを設置するなど組織再編を行った。なお、法人の課題である認知度向上・発信力の強化、次期計画策定に向けた企画調整機能の強化、DX 化に対応した業務改善の推進など、企画機能の強化を図るため、企画グループと総務グループの業務分担を見直した。
●令和４年度に続き、府内の農業の担い手確保・育成を図るため、農大のあり方検討を実施した。特に、働きながら就農を目指す人
や参入企業社員にターゲットを当て、養成科（1 年制の短期実践課程と 2 年制の総合課程の創設による受講者の選択肢の拡大）や育成内容（e ラーニングシステムや WEB 授業、府内トップランナー農家の講義）や、職員体制（最先端の知見に触れることができる、研究員によるオムニバス授業）など、令和 7 年度からの本格運用に向けた検討を重ねた。
※

業務上想定されるリスクと、それに対応する統制活動（コントロール）の関係を明確にするために作成される表形式の文書のこと。

（２）優秀な職員の確保
長期的な展望に立った職員採用計画に基づき、優秀な職員を確保する。職員の採用に当たっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力をＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。
（３）職員の育成① 研修の実施等
職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての研究力・技術力・事務処
理能力を維持するため、自己研
鑽の支援及び職場内指導に取組む。

② 人事評価制度の運用・職員へのインセンティブの付与
職員の職務能力及び勤務意
欲の向上を促すため人事評価制度を運用する。人事評価制度
は、適宜見直しを実施する。また、職員の勤務意欲向上や目標達成のための動機付けを行う
ため、職員表彰の制度を活用する。

（２）優秀な職員の確保（細目 53）●職員配置計画に基づき新規職員を採用した（令和５年４月採用：研究職員３名、事務職員３名、技術職員３名、スタッフ職１名）。
●令和６年４月の採用に向けて研究職員３名、事務職員１名、技術職員２名の採用選考を実施した。
●採用選考の募集にあたっては、ホームページへ掲載するとともに、各大学への求人情報の提供や求人情報サイトへの掲載、研究職の特長や魅力を盛り込んだ紹介動画の作成、民間主催の学生向けの就職説明会への参画等優秀な人材の確保に向けて広く情報の周知を行った。
（３）職員の育成（３）職員の育成① 研修の実施等① 研修の実施等（細目 54）
前年度に策定した研修計画に基づき、職員 ●職員育成計画に基づき、３研究機関（（地独）大阪産業技術研究所、（地独）大阪健康安全基盤研究所、当研究所）と研修を実施する。また、組織としての技術力・の合同管理職研修及び新規採用職員研修のほか、中堅職員を対象とした「ハラスメント防止研修」や、専門技術研修として「研究研究力・事務処理能力を将来にわたって維持
不正防止研修」等を実施した。
するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取り組むとともに、サイバー攻撃など ●環境省環境調査研修所（１件）、省庁や民間分析会社等が実施する研修やセミナー、現場作業に係る技能講習等、合計 44件の外部研修制度を利用した。
へのセキュリティ対応能力の向上を図るた
め、標的型メール対応訓練等を実施する。
●専門修士の学位取得のための大学院修学支援を実施した（令和５年度の就学支援者数 1 名）。
●職員が自主的に職場環境の改善や自己啓発に取り組むことを支援するための自主研修制度を運用し、職員の危機管理意識の向上等を目的とした研修「普及啓発のために防災用品を使ってみよう」の支援を実施した。
（２）優秀な職員の確保
長期的な展望に立った職員配置計画に基づき、優秀な職員を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ等を活用して職場の特色や魅力をＰＲするとともに、就職説明会への参加や就職支援サイトへ求人情報を登録するなど、多くの応募者の獲得に努める。

② 人事評価制度の運用・職員へのインセン
ティブの付与
職員を育成し、職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、人事評価制度及び令和３年度から試行実施しているマネジメントサポー
ト制度（部下が上司を評価する制度）について、より公平・公正な評価が行えるよう運用していく。また、職員の勤務意欲向上や目標達成のための動機付けを行うため、職員表彰の制度を活用する。

② 人事評価制度の運用・職員へのインセンティブの付与（細目 55）●法人独自の人事評価制度を運用し、全職員の評価を実施した。各職員が設定した業務目標等が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗を議論したうえで各職員の業績を評価した。
●管理監督者の意識改革の促進及び管理監督者と部下のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、役員が管理監督者の人事評価を行う際の参考資料として活用するため、マネジメントサポート制度について令和３年度及び令和４年度の試行結果を踏まえ、グループリーダーまでを対象として本格実施した。
●2024 年度（令和６年度）園芸学会奨励賞の受賞及び「ブドウの発育への温暖化の影響評価と発育予測モデルの開発に関する研究」の成果、大阪オリジナルブドウ品種ポンタの新愛称「虹の雫」の決定および知名度向上に向けての取り組み等に対する功績により活躍職員等を表彰した。（活躍職員４件のべ 18 名）

50

③ 職員の育成のための職場環
境の整備
職員の能力を伸ばし、多様な働き方に対応するため、勤務制度等の検証や見直しを行う。

２

業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討する。整備した業務マニュアルを適宜見直すとともに、マニュアルが整備されていない業務については、作成を進める。

３

施設及び設備機器の整備
管理運営コストの縮減を図るため、施設及び設備機器は、
適切な維持管理により長寿命化を図る。施設については中長期的な視点に立って整備し、設備機器については、計画的な整備と更新に取組む。

③ 職員の育成のための職場環境の整備③ 職員の育成のための職場環境の整備（細目 56）

職員の能力を伸ばし、多様な働き方に対応するため、平成 31 年度から導入しているフ
レックスタイム制勤務や、コロナ禍をふまえて令和２年度から運用している在宅勤務制
度をはじめ、令和３年度に策定した「女性職員の活躍の促進に関する一般事業主行動計画」を着実に推進するなど、現行の勤務制度の検証を進めて必要な改善を行う。
２ 業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正等を行う。また、業
務内容や作業手順のマニュアルを効率性の観点から適宜見直す。
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
及び地方独立行政法人大阪健康安全基盤研
究所と合同で職員研修を計画し、持ち回り開催によって講師謝礼等の経費や事務手続きを軽減する。

●新型コロナウイルス感染症との共存を見据えながら、働き方改革の一環として、職員のワークライフバランスの向上等に資することを目
的に、在宅でも業務成果が挙げられるリモート形式での在宅勤務の運用を継続実施した。
●当研究所の女性職員の職業生活における活躍の推進に関する今後の取組等に関してとりまとめた「女性職員の活躍の推進に関する一般事業主行動計画」に基づく女性活躍推進支援センター運営委員会を開催し、計画の進捗管理等を実施した。

３

３ 施設及び設備機器の整備（細目 58）●岬サイト（平成３年３月竣工）の老朽化に対応するため、平成 29 年度から計画的に改修を継続中であり、令和５年度は、ボ
イラー及びろ過揚水ポンプの更新工事、取水ポンプ制御盤改修工事等インフラ設備を中心に更新・改修工事を実施した。

施設及び設備機器の整備
調査研究機能の維持向上を図るため、施設は、令和３年度に策定したファシリティマネ
ジメント基本方針に基づく中長期保全計画
をふまえながら長寿命化を推進するなど、管理運営コストの縮減を図りつつ、適切に維持管理するとともに、設備機器については、中長期的視点に立って計画的に更新する。

２ 業務の効率化（細目 57）●業務実態に合わせて「事務決裁規程実施要綱」の見直しを行うとともに、起案文書の紙回付と電子回付の内容等を整理し、更なるペーパーレス化推進を図った。
●令和４年度に引き続き、所内会議等のペーパーレス化を徹底して、事務作業の簡素化を推進し、コピー用紙の使用量（A４換算）は 50.1 万枚で、前年度比 1.3％減を実現した。
●研究所主催の Zoom ライセンスによるウェブ会議に加え、Teams により在宅勤務者とのチャット機能によるミーティングを活発化させた。
コピー用紙（A４換算）の削減割合（対前年度比）及び使用量
コピー用紙削減割合（％）
使用量（万枚）第 1 期末110

第 2 期末
62.6

R02
9.3
56.8

R03
10.0
51.1

R04
0.6
50.8

R05
1.3
50.1

●令和３年度に策定したファシリティマネジメント基本方針に基づく建物等の長寿命化対策を適切に推進するため、同方針に基づき策定した個別施設改修計画により、令和５年度事業として本部実験棟外壁改修工事を実施した。（令和６・７年度予定事
業：水産技術センター生産棟屋根改修工事）

51

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標

健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう適正な予算編成のもと、経費の執行状況を絶えず点検することや、職員のコスト意識を醸成することなどにより、経費を効率的に執行するとともに、依頼試験をはじめとする技術支援の充実や外部の研究資金のさらなる獲得など、自己収入の確保を図ること。
また、手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。

≪小項目 16≫ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅲ

法人の自己評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由評価

小項目評価にあたって考慮した事項

評価判断理由等

細目 59 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・冷暖房設定や排気量等の空調運転管理をモニターし、電気使用量を抑制した。さらに、エネルギーや原材料価格等の高騰を受け、価格上昇に対する影響の大きい電気代について、通年ベースでの電力使用量見込みを早期に試算し、既定予算内で対応できるよう効率的な予算執行管理に努めるとともに、研究等業務に支障が生じないよう配慮しながら、自助努力による経費節減や更なる節電に努めた。
・自己収入の確保に向けて受託制度等を運用したほか、外部の研究資金を獲得するため「申請書の書き方、プレゼン作成に関する研修」を実施するとともに、応募スケジュール作成・周知・管理及び申請資料の作成支援をおこなった。
・予算の適正使用を目的とした「予算・会計研修」を実施した。
・研究所全体の競争的外部資金応募（34 件）のうち 10 件が採択され、令和 5 年度に獲得した資金の総額（令和 4
年度以前採択分も含む）は 69,557 千円（うち、間接経費 13,946 千円）となった。
・エネルギーや原材料価格等の高騰に対し、電力使用量見込みを早期に試算し、効率的な予算執行管理に努め、研究Ⅲ等業務に支障が生じないよう配慮しながら、自助努力による経費節減や更なる節電努力を実施して既定予算内で対応
した。

中期計画
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行に当たっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関として効率的に収入を得る。その他、職員全体のコス
ト意識を高め、経費の削減につなげる。手数料や利用料については、受益者負担の原則に基づき適正な料金を設定する。

年度計画
第３

財務内容の改善に関する事項

健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努めるとともに、経費削減のため、職員研修などの機会を通じて職員全体のコスト意識を高める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で収入を得る。

計画の進捗状況等（業務実績）
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（細目 59）●令和 4 年度に引き続き、羽曳野サイトにおいて冷暖房設定や排気量等の空調運転管理をモニターしながら巡視、呼びかけにより省エネに努め、ほぼ令和 4 年度並みの水準で電気消費量を抑制することができた。
●エネルギーや原材料価格等の高騰を受け、価格上昇に対する影響の大きい電気代について、通年ベースでの電力使用量見込みを早期に試算し、効率的な予算執行管理に努めるとともに、研究等業務に支障が生じないよう配慮しながら、節電に努めた。
●予算の適正使用を目的とした「予算・会計研修」を実施した。
●自己収入の確保に向けては、受託研究制度、外部研究資金の獲得等の運用を実施した。
●競争的資金獲得のための「科研費研修」及び「申請書の書き方、プレゼン作成に関する研修」を実施した。
●「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュア
ップし、研究代表機関として応募した 14 課題のうち、５件が採択された（採択率 36％）。（再掲）●研究所全体の競争的外部資金応募（34 件）のうち 10 件が採択され、令和５年度に獲得した資金の総額（令和４年度以前採択分も含む）は 69,557 千円（うち、間接経費 13,946 千円）となった。

52

第４

予算（人件費の見積もりを含む。
）収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実績

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

なし

１

第６

第７

第８

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
中期計画

年度計画

なし

なし

実績
なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

純水・超純水製造装置一式、多検体濃縮装置、無停電電源装置の導入等に活用した。

53

第９

その他業務運営に関する事項

中期目標

１ 法令の遵守業務執行に当たっては、個人情報保護など、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。また、研究倫理意識の向上に向けた取組などにより、高い倫理観をもって公正に取組むこと。
２ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故などの未然防止に努めること。
３ 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。

≪小項目 17≫ ・法令の遵守 ・労働安全衛生管理

・環境に配慮した業務運営
Ⅲ

法人の自己評価

評価

知事の評価

年度計画の細目
特筆すべき事項等
自己評価理由小項目評価にあたって考慮した事項

細目 60 １ 法令の遵守
法令遵守の取組として各種監査等を実施したほか、特に研究不正防止に関して職員研修やリスクアプローチ監査などを実施し、内部統制に関する研修や情報セキュリティ研修、標的型攻撃メール訓練も実施した。セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底した。
監査を実施して法令が遵守されていることを確認したほか、研修を実施して職員への啓発を行い、不正が発生しない職場
Ⅲ
環境作りを進めた。内部統制に関する研修により、内部統制が有効に機能するために職員へ認識を促した。個人情報の管理を徹底したほか、研修を実施して職員への啓発を行った。
細目 61 ２ 労働安全衛生管理
・安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 16 名）を開催し（12 回）、健康診断及び作業環境測定を実施した。安全衛生委員による職場巡視及び役員による巡視を計画通り実施し、不適切管理や施設の異常等の事
例に速やかに対応した。職員２名が新たに衛生管理者資格を取得した。
・熱中症予防に努めるため、熱中症の原理と発生時の措置に関する正しい知識を習得するための研修等を実施したほか、熱中症予防対策の一環として夏季期間に猛暑下で作業を行う職員等を対象に飲料水等の配付を行い、水分補給の重要性など職員の熱中症を予防するための意識向上を図った。
速やかに対応し、安全で快適な労働環境が確保された。
Ⅲ
細目 62 ３ 環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、取組内容を職員へ周知して、薬品等や廃棄物を適正に管理したほか、コピー用紙やエネルギー消費量を削減した。
EMS を運用し、環境に配慮した業務運営を実施した。
Ⅲ

54

評価判断理由等

中期計画

年度計画

１ 法令の遵守業務執行における中立性と公平性を確保するため、職員研修などを通じて、コンプライアンスの意識を徹底する。
個人情報や企業情報等の漏えい防止については、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規定及び情報セキュリティポリシー
により、適切な情報管理を行う。
調査研究の遂行については、研究
不正行為防止のため、管理責任体制を構築し、内部監査や不正防止に関する研修を実施する。
調査研究費については、不正使用防止計画に基づいた管理及び監査を行う。

１ 法令の遵守コンプライアンスの意識を徹底して業務執行における中立性と公平性を確保するため、職員研修を実施する。
個人情報や事業者情報等の漏えい防止については、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府
条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年
大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュ
リティポリシーにより、適切な情報管理を行う。
調査研究の遂行については、研究不正行為防止のため内部監査や不正防止に関する研修などを行うとともに、事業者・大学等との研究交流時には秘密保持契約や研究成果有体物提供契約を必
要に応じて締結するなど、知的財産権の保全及び紛争防止に努める。
調査研究費については、不正使用防止計画に基づき、調査研究費の適正な使用、管理及び監査体制を設け、進捗を点検する。

２ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、第１期中期目標期間に定め、第２期
中期目標期間に見直した労働安全衛
生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取組む。

２ 労働安全衛生管理
安全衛生委員会を定期的に開催し、職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取組む。

計画の進捗状況等（業務実績）
１ 法令の遵守（細目 60）●第２期中期目標期間に引き続き、所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施した。
●監査法人に対して監査を委託するとともに、10月（上期）と３月（下期）には法人の「内部監査規程」に基づく職員による内部監査（会計監査・業務監査）、６月と11月には法人の「監事監査規程」に基づく監事による業務及び会計の監査を実施し、適正に執行していることを確認した。
●知財研修、コーチング研修（3 研究機関合同管理職研修）、新規採用職員研修を実施した。
●セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底した。業務執行のため収集・管理している個人情報は内容・保管状況等を府に報告した。情報セキュリティ研修を実施した。また、標的型攻撃メール訓練を実施した。
●研究所が代表機関である大型課題（環境研究総合推進費等）や科研費等について、研究経費の執行管理や研究の進捗管理を実施した。
●調査研究に係る不正防止のため、法人の「競争的資金に係る研究費の管理・監査規程」及び「公的研究費不正使用防止計画」に基づき、以下の取り組みを実施した。
・令和4年度に終了した競争的研究資金課題への通常監査及び特別監査、当該年度に実施中の課題についてリスクアプ
ローチ監査（7課題）を実施し、研究費の執行は適正であることを確認した。
・研究支援グループによる全職員向けの研究不正防止研修や、研究倫理研修、新規採用職員等のeラーニング、研究ノー
ト作成指導を実施した。
・新規採用職員（府からの転入者を含む）を対象に研究不正防止に係る研修を行うとともに4月に誓約書を徴収した。

２ 労働安全衛生管理（細目 61）●安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 16 名）を開催し（12 回）、健康診断及び作業環境測定を実施した。
●安全衛生委員による職場巡視及び役員による巡視を計画通り実施し、不適切な設備の設置事例等に対して速やかに対応した。また、労働安全衛生に係る情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知した。
●熱中症予防に努めるため、熱中症の原理と発生時の措置に関する正しい知識を習得するための研修等を実施したほか、熱中症予防対策の一環として夏季期間に猛暑下で作業を行う職員等を対象に飲料水等の配付を行い、水分補給の重要性など職員の熱中症を予防するための意識向上を図った。
●職員２名が新たに衛生管理者資格を取得した。

３ 環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、
リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営に取組む。

３ 環境に配慮した業務運営
環境保全に取り組むとともに脱炭素社会の実現を目指すことを基本理念として、環境マネジメ
ントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営を図る。

３ 環境に配慮した業務運営（細目 62）●環境方針及び環境マニュアルに基づいて、地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、環境物品の調達、環境保全対策及び生物多様性の保全等の取組を実施した。
●研究所内の CO２排出量・電気水道使用量・コピー用紙の削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理等の取組を推進した。重点目標の電気使用量や紙の使用量において、削減目標を達成した。また、サイトごとに法令順守や薬品管理等について、内部環境監査を実施した（１回）。
●廃棄物の分別を推進し、リサイクル業者へ持ち込むことで最終処分量を減少させるなど、環境に配慮した業務運営に努めた。
●令和５年度における環境マネジメントシステムの取組状況をまとめた「環境報告書（令和６年度）」を作成して研究所
ホームページに掲載予定である（令和 6 年 9 月頃）。
●職員に対し、環境への配慮と環境保全意識の向上のため、環境マネジメントシステム研修を実施した（対面３回、ウェブ
１回）。

55

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和２～５年度）
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
２ 人事に関する計画
中期計画
第３－１「組織・業務運営の改善」に記載のとおり。

年度計画
第２－１「組織・業務運営の改善」に記載のとおり。

実績
第２－１「組織運営の改善」に記載のとおり。

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
４ 積立金の処分に関する計画
中期計画

年度計画

実績

第２期中期目標の期間の最後の事業年度において地方独立行政法
人法第 40 条第１項又は第２項の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち、知事の承認を受けた金額について、
調査研究体制の強化のための施設・設備の改善に要する経費に充て
る。

なし

なし

56