東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究

東日本大震災後に誕生した子ども
みやぎ心のケアセンター
基幹センター 企画研究課とその家庭への縦断的支援研究成
医師 福地―2016年度と2017年度の比較― 精神保健福祉士 相内 千鶴
精神保健福祉士
臨床心理士

丹野千葉孝雄柊作

1．背景
子どもの情緒的発達には、乳幼児期の母子関係をはじめとする生育環境が重要であり、幼少期のトラウマが子どもの心身の発達に影響を与えることは先行研究から明らかにされている１）２）。2011 年に発生した東日本大震災の後、災害を直接体験した子どもの追跡調査が複数行われ、先行研究と同様の結果が報告されている３）。一方、われわれは地域支援を展開する中で、震災後に出生し、直接被災経験がない子どもの相談を受けることが少なくない。大規模自然災害後の子どもの発達や保護者の精神心理学的評価を含めた研究や、子どもとその家庭に対する長期縦断的な介入研究は行われておらず、どのような支援を展開するべきか明らかな知見は得られていない。こうした背景から、われわれは 2016 年から「みちのく子どもコホート（Michinoku Children’s Cohort after Great East Japan Earthquake Study,
MiCCa JEGE Study）」４）を立ち上げ、災害直後に出生した子どもとその保護者を長期的に追跡し、心身の健康状態を確認しながら長期的に支援を提供する取り組みを開始した。
2017 年度の「みやぎ心のケアセンター紀要第６号」には、MiCCa JEGE Study のベースライン調査について報告し５）、本稿では２年目の追跡経過と２年間比較の報告を行う。なお、この研究成果は岩手医科大学いわてこどもケアセンター、福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室と協働で進めている「東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究」の一部であり、その宮城県のみの結果を取りまとめたものである。
2．目的
本研究では、被害が大きかった宮城県の４市町において、震災後に生まれた子どもたちの心身の健康状態を把握し、ハイリスクな状態にある家庭に長期的な支援を提供することを目的として実施した。
3．方法（１）対象者
2016 年度に宮城県の４市町において、震災直後に出生した子ども（2011 年４月～ 2012 年３月に出生）の保護者に本調査協力を依頼し、74 家族から同意が得られた。２年目の追跡調査を実施し、同意撤回した２家族および当年のみ協力得られなかった３家族を除く 69 家族を対象として解析を行った。
（２）調査のための手続き
2016 度の同意のもとに保護者に連絡を行い、２年目調査の説明を行い、継続意思の確認を行った。また、対象となる保育所にも２年目調査の説明を行い、実施に関わる同意を得た上で調査を実施した。
（３）調査期間２年目の調査への同意が得られた 69 家族を対象として、2017 年８月～ 12 月に調査を実施した。
（４）調査方法およびフィードバック
同意が得られた保護者と子どもには質問紙調査と面接調査を、担当保育士には質問紙調査を実施した（表１）。調査当日には親子で保育所へ来所していただき、子どもには個別で認知発達の－ 117 －平成 30 年度紀要第７号

検査を、保護者には構造化面接を実施した。調査後、保育所へ対象となった児童全ての結果フィードバック、各家庭には個別の結果フィードバックを行った。支援が必要と判断された家庭には個別相談を提供し、必要とされる支援機関へつなぎ、保育所でのケース会議を行った。
（５）倫理的配慮
本研究は、岩手医科大学医学部および福島大学の倫理委員会の承認を得ており、実施に当たっては個人情報の保護に十分配慮した上で実施した。
表１

2017 年度の調査実施内容

質問紙調査

保護者
による回答

• 子どもの長所と短所：子どもの強さと困難さアンケート（Strengths andDifficulties Questionnaire, SDQ）、
• 子どもの問題行動：子どもの行動チェックリスト（Child Behavior Checklist,CBCL）

担当保育士
による回答

• 子どもの長所と短所：子どもの強さと困難さアンケート（Strengths andDifficulties Questionnaire, SDQ）
• 子どもの問題行動：子どもの行動チェックリスト教師用（Teacher's RatingForm, TRF）

子どもについて

面接調査

保護者自身
について

• 生活習慣、居住環境、経済状況、被災状況• 社会関係（ソーシャルキャピタル、社会的ネットワーク、社会的サポート）• PTSD 等のトラウマ症状：改訂出来事インパクト尺度（Impact of Event Scale-Revised, IES-R）• 全般的なメンタルヘルス：ケスラー心理的苦痛測定指標（Kessler Psychological Distress Scale, K6）• 抑うつ症状：ベック抑うつ質問票（Beck Depression Inventory-Second edition, BDI-II）

子ども• 認知機能評価：児童向けウェクスラー式知能検査第４版（Wechsler Intelligence Scale for ChildrenFourth Edition, WISC-IV）

保護者• 一般的な心配事の問診を実施

４．結果（１）対象家庭の基本属性
２年目に同意が得られた 69 名（男児 35 名、女児 34 名）の属性を表２に示した。面接調査実施
時点での子どもの平均月齢は 71.2 ヶ月（SD = 4.1）、保護者の平均年齢は 36.1 歳（5.0 = SD）だった。
また、震災時に該当児童を妊娠中だった保護者は 45 名（65％）だった。家族の被災状況は、地震・津波により少し～深刻な被害を受けた家庭は 50 家族（72％）だった。家族や親族を亡くした家庭が 20 家族（29％）、同居の家族が死亡または行方不明となっている家庭も３家族（４％）だった。
表２

対象家庭（保護者）の被災状況（n=69）

項目

件数％（件数 / 全体数）

住宅被害の程度（少し～深刻）

50

72%

家族・親族で亡くなった方あり

20

29%

同居家族の死亡・行方不明者あり

34%

知人で亡くなった方あり

3145%

負傷した人を無視したあるいは助けられなかった

69%

財産の損失あり（少し～深刻）

3246%

心理的物理的被害あり（少し～深刻）

6290%

避難所の住居経験あり

812%

仮設住宅の住居経験あり

1014%

自宅以外の誰かの家への避難経験あり

3449%

家族が別々の所で生活していた

1928%－ 118 －東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究（２）子どもについて①質問紙調査の結果（図１）a．CBCL/TRF
子どもの行動チェックリスト（Child Behavior Checklist；以下 CBCL）６）とは、子どもの問題行動を測定するために広く用いられる評価尺度であり、100 項目の質問に保護者が評価を記入する。子どものチェックリスト（Teacher’s Report Form；以下、TRF）は、CBCL と同じ基準で教師（保育士）が記入する評価尺度である。それぞれの評価を組み合わせて、総得点および下位尺度において、「正常域」「境界域」「臨床域」に分類される。
2017 年度の調査では、保護者による CBCL 総得点は６名（8.6%）が「境界域」４名（5.7％）
が「臨床域」となった。一方、保育士による TRF の総得点では、15 名（21.4％）が「境界域」、22 名（31.4%）が「臨床域」となった。
また、2016 年度の保護者による CBCL 総得点の平均は 53.5（8.58 = SD）、2017 年度は 52.0（8.72 = SD）だった。2016 年度の保育士による TRF 総得点の平均は 61.3（6.01 = SD）、2017年度は 59.7（6.32 = SD）だった。それぞれを対応のある t 検定により検証した結果、統計学的に保護者の CBCL では有意な差は認められず（t(69) = 2.00, p = .05, p < 0.05）、保育士のTRF では有意な差が認められた（t(68) = 2.22, p = .03, p < 0.05）。

CBCL（保護者）

6064
■ 正常域
■ 境界域

TRF（保育士）

033

1520%

40%

図１60%

53.5

61.3
59.7

図２100%†52.0

TRF（保育士）

b．SDQ

80%

2017 年度の CBCL/TRF の得点結果

CBCL（保護者）

010.0■ 2016 ■ 2017

■ 臨床域2220.030.040.0*50.0
60.070.0† p < .1, * p < .05, ** p < 0.01

2016 年度と 2017 年度の CBCL/TRF の比較

子どもの強さと困難さアンケート（Strengths and Difficulties Questionnaire；以下 SDQ）
７）とは、CBCL と同様に子どもの行動上の問題をスクリーニングする評価尺度である。25
項目の質問に保護者と保育士が回答し、組み合わせた総得点および下位尺度において、「ほ」「ややある（Some Need）」「おおいにある（High Need）」に分とんどない（Low Need）類される。
2017 年 度 の 調 査 で は、 保 護 者 に よ る 総 得 点 は「Some Need」 が ５ 名（7.1 ％）、「HighNeed」が１名（1.4%）となった。保育士による評価では「Some Need」が４名（5.7％）「、HighNeed」が３名（4.3％）となった。
－ 119 －平成 30 年度紀要第７号

また、2016 年度の保護者による SDQ 総得点の平均は 7.39（3.78 = SD）、２年目は 7.41（3.99= SD）だった。2016 年度の保育士による SDQ 総得点の平均は 7.59（5.47 = SD）、2017 年度は 7.41（5.08 = SD）だった。それぞれを対応のある t 検定により検証した結果、統計学的に保護者の SDQ では有意な差は認められず（t(69) = 0.74, p = .94, p < 0.05）、保育士の SDQ でも有意な差が認められなかった（t(69) = 0.38, p = .71, p < 0.05）。

SDQ（保護者）

64

5 1■ Low Need
■ Some Need63

SDQ（保育士）

0%

20%

40%

図３60%

80%

3

■ High Need100%

2017 年度の SDQ の得点結果

7.39

SDQ（保護者）

7.41

7.59

SDQ（保育士）

7.2■ 201647.417.3■ 2017

図４7.4

7.5

7.6
7.7
† p < .1, * p < .05, ** p < 0.01

2016 年度と 2017 年度の SDQ の比較②認知発達検査の結果（図５）
児童向けウェクスラー式知能検査第４版（Wechsler Intelligence Scale for Children-FourthEdition, WISC-IV）８）は、５歳０か月～ 16 歳 11 か月の子どもを対象とした知能検査であり、全15 の下位検査（10 の基本検査、５つの補助検査）で構成されており、５つの合成得点（全検査IQ、４つの指標得点）が算出される。
本調査では、全例に対して WISC-IV の実施を試み、何らかの理由で実施が出来なかった場合、代替の検査として田中ビネー９） を実施した。WISC- Ⅳにおけるそれぞれの指標は、全検査 IQ（FSIQ）が 95.93、
言語理解指標（VCI）が 97.54、
知覚推理指標（PRI）が 96.03、ワーキングメモリー指標（WMI）が 89.43、処理速度指標（PSI）が 97.85 だった。なお、田中ビネーを実施した３名に関しては、個別性が高いため本稿では結果を記載しない。

－ 120 －東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究

100
97.85

97.54
96.03

95.93
95908589.43

全検査 IQ（FIQ）(n=64)

言語理解（VCI）(n=65)

知覚推理（PRI） ワーキングメモリー（WMI） 処理速度（PSI）(n=67)(n=66)(n=65)

全検査 IQ

指標得点

図５

子どもの認知発達検査の結果（３）保護者の質問紙の結果（図６，７）
質問紙の回答および面接調査は原則として母親を対象としたが、３家族は父親が研究協力者となった。2017 年度は構造化面接を実施せず、質問紙による調査のみを行った。
ケスラー心理的苦痛測定指標（The Kessler Psychological Distress Scale；以下 K ６）10）は、全般的な精神的健康状態をスクリーニングする尺度として開発され、全６項目からなる簡易尺度であり、総得点におけるカットオフポイントは 13 点とされ、「健常群」と「臨床群」に分類される。
ベック抑うつ質問票（Beck Depression Inventory-Second Edition；以下 BDI- Ⅱ）11）は、抑うつのスクリーニングやその程度を評価するために開発された尺度であり、全 21 項目の質問で構成され、総得点により「極軽症」「軽症」「中等症」「重症」に分類され、総得点におけるカットオ
フポイントは「軽症」と「中等症」が 21 点、「中等症」と「重症」が 31 点とされる。改訂版出来事インパクト尺度（Impact of Event Scale-Revised；以下 IES-R）12）は、PTSD のスクリーニン
グやトラウマに関連した症状を評価するための尺度であり、総得点におけるカットオフポイントは 23 点とされ、「健常群」と「臨床群」に分類される。
2017 年度の調査では、それぞれの評価尺度を保護者に記入してもらった。Ｋ６による「臨床群」
は 24 名（34.8％）、BDI- Ⅱによる「中等症」は５名（7.2％）、「重症」は１名（1.4％）、IES-R による「臨床群」は４名（5.8％）となった。
ま た、2016 年 度 と 2017 年 度 の 平 均 点 は そ れ ぞ れ、K ６ が 3.42（3.15 = SD） と 3.43（3.03 =SD）
、BDI- Ⅱが 10.7（7.07 = SD）と 9.75（6.90 = SD）、IES-R が 11.0（12.2 = SD）と 8.30（10.6= SD）だった。それぞれを対応のある t 検定により検証した結果、統計学的にＫ６では有意な差は認められず（t(68) = 0.04, p = .97, p < 0.05）、BDI- Ⅱでは有意な差は認められず（t(68) = 1.27,IESR

BDI-ⅡK6

p = .21, p < 0.05）、IES-R でのみ有意な差が認められた（t(68) = 2.95, p = .04, p < 0.05）。
4720162017

224524502016
20171248

2016

1560

20170%

40%

25 1

■ 健常
■ 臨床（BDI: 軽度）■ 中等度（BDI）■ 重度（BDI）

965

20%

5460%

80%

図６ 保護者自身のメンタルヘルスに関する質問紙の結果－ 121 －

100%

平成 30 年度紀要第７号

3.42
3.43

K6 得点

BDI－Ⅱ得点

9.75

IES－R 得点0
■ 2016

10.97

8.30
2
■ 2017

図７46810.68**1012† p < .1, * p < .05, ** p < 0.01

2016 年度と 2017 年度のＫ６, BDI- Ⅱ , IES-R の比較（４）要支援家庭の選定とフォロー調査の包括的評価に基づき、質問紙調査の結果および面接調査の結果を用いた要支援家庭の基準を設定した。以下の項目に該当する場合に要支援と判定した。
①子どもの WISC- Ⅳにおいて、全検査 IQ（FSIQ）が 75 以下、または５つの指標得点に大きな偏りがある②保護者のＫ６と IES-R において「臨床域」であること、保護者の BDI- Ⅱにおいて「中等度」以上であること
その結果、要支援と判断された家庭は 15 家族となり、児童精神科医による個別相談や保育所におけるケース会議を実施した。支援が必要と判断された保護者に対しても適宜支援を提供し、相談機関へつなげる働きかけを行った。その結果、専門医療機関へ紹介した子は３名となった。
5．考察
この研究成果は、岩手医科大学いわてこどもケアセンター、福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室と協働で進めている「東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究」の一部であり、宮城県のみの結果を取りまとめたものである。合計 12 年計画の２年目にあたり、宮城県の４市町に居住する 70 家庭の協力を得て、子どもおよび保護者の質問調査、面接調査による包括的評価に基づいて要支援基準を設定し、即時的な支援提供を試みた。
子どもの評価としては、質問紙による行動面の評価および心理検査に基づく認知発達の評価を実施した。CBCL/TRF および SDQ による行動評価では、一般人口における出現率と比較して、要支援に該当する子どもの割合は高くなった。そのため、震災から７年が経過した現在でも、対象となった子どもたちは行動面の課題を有している可能性が示唆された。２年間の平均値の比較を行ったところ、保育士による TRF でのみ有意な改善が認めらたものの、そのほか３種類の評価（保護者 CBCL、保護者 SDQ、保育士 SDQ）において有意な改善は認められなかった。この２年間で子どもの行動面の課題が改善していると結論づけることは困難だった。WISC- Ⅳによる子どもの認知発達の評価では、ワーキングメモ
リー指標（WMI）のみ標準から下回る結果となった。本研究報告では対象者数が 70 名と少数であるため、統計学的に有意な差があるかどうか検証することは難しいが、子どもの認知発達面においても注意深く経過を観察する必要性が示唆された。
保護者の評価としては、質問紙による精神症状の評価のみを実施した。Ｋ６、BDI- Ⅱおよび IES-R において要支援と判断された保護者は、一般人口における出現率よりも高くなった。２年間の平均値の比較を行ったところ、IES-R でのみ有意な改善が認められ、その他では有意な変化は認められなかった。これ
らの結果から、震災から７年を経た時点でも、被災地で生活する保護者のメンタルヘルスには課題があり、子どもだけではなく保護者も含めた包括的支援の必要性が改めて確認された。IES-R の改善から、トラウマに関連した症状は特別な支援がなくとも時間経過とともに改善していく可能性が示唆された。
なお、本研究にはいくつかの限界がある。まず、2016 年度の家庭同意率が 20％であるため、本研究－ 122 －

東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究の対象者が地域を代表する集団ということは難しい。子どもや家庭内に何らかの不安があったために調査に同意をして、支援を求めてきた可能性は少なくない。次に、本研究は非被災地の子どもたちを対象としたコントロール群を設定しておらず、その比較検討を行っていないため、本研究の対象者が非被災地と比べて良くないのかどうかの検証を実施できていない。
本研究では、震災後のストレス状況下における生活の遷延が震災後に生まれた子どもの発達に何らかの影響を与えている可能性があることが示唆された。2018 年度以降も定期的な縦断調査を実施し、被災状況や東日本大震災後の子どもと保護者のメンタルヘルスの実態把握と変化、および要フォロー家庭への包括的介入を引き続き実施する予定である。
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