2023年1月26日
研究報告会 2022年度冬（第52回）

観光ＤＭＯの取組み及びガバナンス構造に関する分析～滞在型観光の推進に向けて～客員研究員 後藤孝夫（中央大学経済学部）

1

本報告の構成

１. 昨年度の研究概要と今年度の研究テーマ
2. 諸外国および日本の観光財源
3. 入湯税が地域DMOのKPIに与える影響
4. 結論と今後の課題

2

本報告の構成

１. 昨年度の研究概要と今年度の研究テーマ
2. 諸外国および日本の観光財源
3. 入湯税が地域DMOのKPIに与える影響
4. 結論と今後の課題

3

観光DMOの種類（カッコ内は2022年10月時点）

 広域連携ＤＭＯ（10件）
 地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として，
マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織 地域連携ＤＭＯ（103件）
 複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として，
マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
 地域ＤＭＯ（142件）
 原則として，基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域と して，マーケティングやマネジメント等を行うこと
により観光地域づくりを行う組織
4これまでの本研究の方向性

観光DMOのパフォーマンス（KPI）に影響を与える要因分析
 観光DMOの評価
コーポレートガバナンスの視点からの分析
 経営パフォーマンスとコーポレートガバナンス要因の研究は数多く存在 第三セクターのパフォーマンス分析の知見を援用（松本・後藤（2014））
滞在型観光に着目（必須KPIにある延べ宿泊者数を利用） 二次交通存在のKPIに与える影響を分析
地域DMOに着目
 取り組みの効果の範囲が特定しやすい
5本研究の分析モデル（赤字は採用，青字は不採用）
延べ宿泊者数（必須KPI）（被説明変数）の増加

地域の観光資源（外生変数）
・温泉
・世界遺産（百選）
・寺社仏閣（国宝）・雪・宿泊収容人数

滞在型観光の競争力
・リピーター率（必須KPI）・来訪者満足度（必須KPI）地域DMOの取り組み
・イベント数・二次交通の存在
・情報発信

地域経済・財政力（外生変数）
・補助率（収入に占める国・ 地方公共団体からの補助金の割合）
・空港
・新幹線

地域DMOのガバナンス要因・法人格・代表者の出身母体（民間）・職員数（常勤or非常勤）6

昨年度の研究結果

今後更なる検討が必要ではあるが，二次交通の存在が年間延べ宿泊者数に正の影響を与えている可能性を示唆し，その影響の度合いを明示 しまばらめぐりんチケットなどいくつかの成功事例「民間的手法の導入のあり方」についてさらなる検討が必要である
ことを示唆
 民間出身の代表者は約84％→観光DMO自体の苦戦を示している可能性
 現時点では，当該地方公共団体からの委託事業や補助金の占める割合が大きい→インセンティブ問題（今年度の研究テーマ）
 そもそも民間出身の代表者が経営に苦戦している可能性
7

地域DMOにおけるインセンティブ問題
プリンシパル：地方公共団体
目的：観光まちづくりを担ってもらい，地域活性化

必須KPIを活用して業績評価

必須KPIを達成しても組織としてのメリットがない

エージェント：地域DMO
目的：観光まちづくりの担い手？
DMOの経営効率を高めるインセンティブの欠如〇財源問題：地域DMOの財源の大半が地方公共団体からの補助金等＊メリット：金融市場からの調達と比較した場合の資本調達コスト軽減＊デメリット：経営改善のインセンティブが働きにくい・単年度決算（一般財源による不確実性もあわさり，長期的な取り組みが難しい）〇人材問題：職員の出向（プロパーを雇用できない・経営責任の所在が曖昧・出向元の意向を伺う）→経営改善のインセンティブが働きにくい8

今年度の分析モデル（赤字は主な変数）
延べ宿泊者数（必須KPI）（被説明変数）の増加

地域の観光資源（外生変数）
・温泉
・世界遺産（百選）
・寺社仏閣（国宝）・雪・宿泊収容人数

滞在型観光の競争力
・リピーター率（必須KPI）・来訪者満足度（必須KPI）地域DMOの取り組み
・イベント数・二次交通の存在
・情報発信

地域経済・財政力（外生変数：行政）・補助率（収入に占める国・地方公共団体からの補助金の割合）・空港・新幹線

地域DMOのガバナンス要因・法人格・代表者の出身母体（民間）・職員数（常勤or非常勤）9

昨年度の研究結果とこれまでの指摘からの考察

財源がないことが一番大きな要因ではないか？
 財源がなければ，人件費や活動費が賄えない→自律的な活動が困難
 出向職員や地元の有志に依存
 多くのDMO では，活動予算の将来の見通しが立っていない（下記図）

登録観光DMO の収入の内訳（億円）（2021年10月時点）
出所：DMO の財源に関するアンケート調査」（観光庁より作成。

2021年）
10

地域DMO の財源構成（2021年）

出所：観光地域づくり法人（DMO）の現状調査」（観光庁 2021年10月集計時点）より抜粋。

 市町村の補助金・交付金等の割合が高い
 地方自治体からの指定管理，受託事業，収益事業の割合は，他の登録区分の中で最も高い
11

観光財源の課題と財源開発

公的資金への依存 一つの財源に依存しすぎることは，組織運営上のリスクを高める恐れ 自治体予算は単年度主義（一般財源）
 出向職員への依存（人件費の確保が困難・ガバナンス構造の硬直化）
 安定的な資金調達を自発的に行うように促す制度設計が必要

観光財源の開発
 観光振興による便益を受けるのは主に地域の事業者や旅行者（応益的な負担が妥当では）
 DMOは公的機関と民間という異なる２つの性質を備える組織
 DMOで特に適正かつ健全なガバナンスが求められる

出所：大社（2018）より抜粋。
12

（補足資料）観光DMOのKGIとは（過多な目的・適切な評価指標）

出所：観光庁ホームページ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html）より抜粋。

 観光DMOのKGI（Key Goal Indicator）とは，「地方誘客・旅行消費拡大」
 他の観光地との差別化を図る（戦略策定・観光コンテンツの造成・受入環境の整備）
 海外と比較して，DMOの目的が過多なのでは？
 適切で明確な評価指標の検討
13今年度の研究目的

 各観光地の観光財源が観光DMOの取り組みにどの程度影響を与えているのかについて，公表データを用いて定量的に分析＊公表データの活用と限界（鎌田（2022））

 観光目的税の１つである入湯税の効果について検討• 地方税法上，観光を使途とする税目は，市町村税である「入湯税」
１種類• 公表データが存在14

本報告の構成

１. 昨年度の研究概要と今年度の研究テーマ
2. 諸外国および日本の観光財源
3. 入湯税が地域DMOのKPIに与える影響
4. 結論と今後の課題

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諸外国の観光財源の事例

諸外国では多様な財源を活用して観光振興に成功①ハワイ：ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）
これまで宿泊税を徴収していたが，2023年から一般会計に移される法案が可決されて，複数年に渡る活動がしにくくなることが懸念②カリフォルニア州：観光産業改善地区（TID：Tourism Improvement
District）と呼ばれる地域を限定し，そこに立地するホテル，娯楽施設や会議場，レンタカー等の事業者から分担金を集めてDMO（観光振興組織）の財源とし，プロモーションやイベント，キャンペーン活動を実施③バルセロナ市：市のDMO自らが，ツアー商品の販売や交通機関の運営を担い，得られた事業収入をMICE（国際会議や見本市等）誘致などの観光振興策に充当（同DMOは，世界でも公的補助の少ない組織の一つ）
出所：高坂（2020）16

TIDの仕組みおよび資金フロー

TID負担金を支払う受益者の範囲，負担金の金額の計算方法等については ， TIDの導入時に，宿泊事業者， DMO，地方政府等の当事者が合意（目的をもった負担金）
出所： 公益社団法人日本観光振興協会（2019）https://www.nihon-kankou.or.jp/home/より抜粋。
17

アメリカのTID導入実績（2021年）

1990 年初めにカリフォルニア州で実施されたTIDは，2021年時点で18 州 193 都市に拡大
出所： Civitas（2021）https://www.tourismeconomics.com/press/latest-research/improvements/より抜粋。

18

San Francisco Travel Associationの収支（2021年，ドル）

出所：San Francisco Travel Association（2022）https://www.sftravel.com/san-francisco-travel-strategic-business-planより作成。

 主な財源としてTID負担金がある プロパー職員を中心にDMOが主体となって職員を雇用

19

San Francisco Travel Associationの主なKGI（2022年の目標）

インセンティブ問題を回避するための目標設定①宿泊施設容量の目標（1晩あたり，会議用（775,000ベット）と観光用（173,000ベット）で別設定）②Webサイトへの訪問者が実際に現地へ訪れることによる経済効果（約130億円）③Private Revenueの設定（約3億4,000万円）④Gross Budget Goalsの設定（±0.5％以内）
出所：San Francisco Travel Association（2022）https://www.sftravel.com/san-francisco-travel-strategic-business-planより作成。

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諸外国の観光財源の事例（TID）からの知見①受益と負担のリンクの必要性• 完全に受益と負担が一致してはいなが，一般財源による補助金よりもリンクさせることで，DMOへの負担者のモニタリングが機能• 別会計の設置（議会のモニタリングではない）• インセンティブ問題の回避• 成果に基づく資金調達（単なる運営費補助ではなく，出資者へ成果を説明し，経営責任の所在が明らか）②プロパー職員の雇用（出向メインではない）• 成果を達成するための人材を雇用（アメリカでも相対的に給与が低いが・・・）③評価指標の詳細な検討（ＫＰＩとＫＧＩの適切な連動）• 宿泊施設の稼働率などをKPIに• DMOと出資者・自治体が連携して評価指標を検討
21

観光財源となる地方税

出所：観光庁「観光地域づくり法人(DMO)における自主財源開発手法ガイドブック」より抜粋。

 普通税を観光対応に使おうとすると，教育や福祉など他の行政需要と競合 目的税についてみると，地方税法上，観光を使途とする税目は，市町村税である「入湯税」１種類
 目的税化は1957年，その後1971年と1991年の地方税法の改正を経て現在の制度へ（梅川他（2015））梅川他（2015）22入湯税の概要
１．課税団体 鉱泉浴場所在の市町村
２．課税客体 鉱泉浴場における入湯行為
３．税率

1人1日150円を標準とする

４．徴収方法 旅館等が特別徴収義務者として，入湯客から入湯税を徴収し，市町村に納税
環境衛生施設の整備
５．使途

消防施設その他消防活動に必要な施設の整備
鉱泉源の保護管理施設の整備
観光の振興（観光施設の整備を含む）

出所：観光庁「観光地域づくり法人(DMO)における自主財源開発手法ガイドブック」より作成および抜粋。

 自治体では，入湯税の税収について，議会の予算承認を経て，入湯税の使途に沿った事業の経費として支出
 DMO の財源として，自治体から委託費・補助金などの形で入湯税の一部を受け取る
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入湯税超過課税を導入している自治体（2021年8月時点）
自治体

超過税率

（導入年）

超過税率が適用される場合入湯税が免除されている人（年齢12歳未満の人，疾病等の療養を目的とした長期入湯客で医師の診断書を有する人，日帰り客の利用に使用される施設で，その岡山県美作市（2005年）

200円

三重県桑名市（2010年）

210円

ホテル・旅館等に宿泊の場合250円

国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル・登録旅館に宿泊の場合210円

宿泊し入湯するもの

250円

ホテル・旅館等に宿泊の場合

北海道釧路市（2015年）
大阪府箕面市（2016年）
北海道上川町（2018年）
大分県別府市（2019年）

250円

利用料金が1,000円以下の人，学校教育の一環として行われる修学旅行等の行事に参加中の人，福祉施設等における入湯者）以外

施設での宿泊・飲食料金の合計が6,001円以上50,000円以下（６泊７日までの分）施設での宿泊・飲食料金の合計が50,001円以上（６泊７日以内）施設での宿泊・飲食料金の合計が50,001円以上（７泊８日以上：１日目から）500円
山口県長門市（2020年）
北海道登別市（2020年）
北海道伊達市（2020年）

250円
300円

長門湯本温泉（大字深川湯本地内の長門市景観条例第７条第１項に基づき，景観形成重点地区に指定された区域の鉱泉浴場）

300円

宿泊の場合

300円

１泊の宿泊料金が6,000円を超え，かつ総客室数が20室を超える施設に宿泊の場合

利【財源の規模】

点・ 小規模な市町村でも，温泉があれば超過課税は重要な財源になる。

留意点【財源の安定性】 ・入湯客が大幅に減少したときに影響を受けやすい。
・ 観光以外にも使途があり，DMOの活動と関係ない分野に配分される可能【財源の安定性】 ・税として強制的に徴収できる。

性がある。

・入湯客数が安定していれば，財源規模の見通しが立てやすい。

・超過課税の導入には条例改正等時間を要する。
【導入の容易さ】【導入の容易さ】 ・入湯税が既に導入されている市町村では，超過課税の際，徴税の仕組みを活用できる。

・特別徴収義務者の事務負担が発生する。
・新たな税の導入に反対する人への対応など，合意形成に時間と費用が必要である。

出所：観光庁「観光地域づくり法人(DMO)における自主財源開発手法ガイドブック」より作成。
24

入湯税の税収推移と税率採用状況（2017年度）

出所：高坂（2020）より抜粋。

 2017年度決算額は前年比1.3％増の227億円（市町村税収全体の0.1％）
 導入自治体数は981で，市町村全体に占める比率は56％25

入湯税額の上位20市町村（2016年度，千円）
自治体名

2016

1989

1990

1991

1992

1 箱根町 （神奈川県）

684,712702,993719,246

723,136

705,831

2 熱海市 （静岡県）

435,781602,366

627,900

3 札幌市 （北海道）

397,026

224,074

1994

1995

1996

692,336 698,839

705,983

705,417627,989 575,982

537,356

536,239

520,294

526,361

231,228

231,343

247,541

265,210258,311277,334

298,871

4 日光市 （栃木県）

379,930 569,808 574,484

601,785

615,293623,063 619,656 605,599 548,965

5 伊東市 （静岡県）

357,226

376,096

440,218

446,592 428,198

394,186

413,685

376,254 405,847

6 神戸市 （兵庫県）

299,631

160,436

177,504

173,853

155,135

132,733

111,264

131,060

7 別府市 （大分県）

299,531

350,589

371,848

392,072 368,053 365,040 344,443

367,843

369,652

8 高山市 （岐阜県）

253,562

106,116

122,894

128,719

133,243

132,801

139,125

158,904

153,793

9 加賀市 （石川県）

246,243482,761

477,843486,913456,112 433,655

403,114421,219 400,645

10 草津町 （群馬県）

226,663

233,238

261,518

244,974 247,498

239,144 229,958

232,039

243,966

11 函館市 （北海道）

224,610

147,538

171,673

200,865

212,472

207,628

228,150

225,921236,14412 渋川市 （群馬県）

204,585

258,212243,345

253,017 249,259

246,754

241,186

251,823

236,237

13 仙台市 （宮城県）

201,472

165,122

193,408203,245 188,864

185,839 200,909

240,333

241,025

14 那須町 （栃木県）

201,108

128,089

145,112

168,868

174,003179,714183,186

209,265

220,224

15 登別市 （北海道）

195,583

212,484

218,725

216,754239,176

212,426

216,551

213,114217,948

16 白浜町 （和歌山県）

187,461

215,413219,753

226,867 226,659

224,242

228,917

238,853

232,737

17 鳥羽市 （三重県）

172,227

0

0

0

0

0

0

0

18 松山市 （愛媛県）

164,444

234,146 208,548

230,068

213,897 198,604

174,232

186,331

179,456

19 下呂市 （岐阜県）

164,139

241,304 260,860

258,238

258,727

251,838

248,720

247,039

277,654

20 釧路市 （北海道）

156,715

123,742

132,181

128,417

119,874

122,317

132,060

133,374

 上位は温泉を抱える地域
 このデータでは使途までは不明

128,122

171,76501993

出所：熱海市観光建設部観光経済課（2020）より作成。
26

入湯税の使途（カッコ内は2018年度実績）①環境衛生施設（39億円，18.3％）
一般廃棄物処理施設・共同浄化槽など②鉱泉源の保護管理施設（6.6億円，3.1％）
砂防えん堤施設・配湯施設など③消防施設（25億円，11.9％）
消防用自動車・消防活動に必要な施設など④観光の振興（108億円，50.4％）
観光宣伝事業・観光調査事業など⑤観光施設（35億円，16.4％）
宿泊施設・交通施設など
出所：髙山直木（2022）「入湯税の概要とその使途状況について」『地方税』2022年7月号，pp.51-59
27

先行研究
 日本（制度の説明やケーススタディが中心）
・観光税・観光財源のあり方：Kawahara(2020)，高坂（2020），
塚本（2020），山本（2022）
・入湯税：梅川他（2015），飯田・前田（2019），池田（2019），
高橋（2021）

 海外（宿泊税の理論・実証分析が中心・弾力性の計測）
Durán-Román et.al.(2020), Eminov et.al.(2018),Mills et.al. (2019),
Sheng(2017), Swenson(2022)

28

所管官庁へのインタビュー調査の実施(観光庁・総務省)

 観光庁
 入湯税に関する議論はとくにしていない（政策課題ではない） 「観光地域づくり法人(DMO)における自主財源開発手法ガイド
ブック」に記載の通り

 総務省
 入湯税に関する議論はとくにしていない（政策課題ではない） 入湯税の個別の使途状況は公表していない

29

小 括

 観光地の競争力を高める地域の持続的な観光財源の検討
 公的部門の一般財源に依存する現状（不安定な経営基盤）→観光DMOの取り組みをより効果的に実施するためには，観光財源の検討が不可欠（諸外国の取り組みを参考） 国内の地域での観光財源（目的税）は宿泊税と入湯税→地域DMOの取り組みに着目しているため，入湯税を対象

 入湯税の政策評価

国レベルでの政策課題ではない
個別の使途状況は公表していない
入湯税の政策評価に関する先行研究はいずれも定性的な分析
これからの観光財源を検討する上でも，まずは既存の財源の評価を実施することは有用→本研究では，昨年度までのモデルに入湯税の変数を組み込み分析する
30

本報告の構成

１. 昨年度の研究概要と今年度の研究テーマ
2. 諸外国および日本の観光財源
3. 入湯税が地域DMOのKPIに与える影響
4. 結論と今後の課題

31

本研究の分析モデル（赤字を採用）
延べ宿泊者数（必須KPI）（被説明変数）の増加

地域の観光資源（外生変数）
・世界遺産（百選）
・寺社仏閣（国宝）・雪・宿泊収容人数

滞在型観光の競争力
・リピーター率（必須KPI）・来訪者満足度（必須KPI）地域DMOの取り組み
・イベント数・二次交通の存在
・情報発信

地域経済・財政力（外生変数）
・入湯税収
・国および地方公共団体からの補助金額
・空港
・新幹線

地域DMOのガバナンス要因・法人格・代表者の出身母体（民間）・職員数（常勤or非常勤）
32

分析に利用するデータ

 COVID-19の影響を除くため，2018年度から2019年度のデータ
で推計
 観光DMOに関するデータ
 昨年度の利用データを援用 入湯税のデータ
 総務省「地方財政状況調査」（1990年～2021年）
 入湯税の使途別支出額は体系的には未公表
 超過課税を採用している市町村にある地域DMOは２法人→超過課税の分析は今後の課題
 その他のデータ
 昨年度の利用データを援用
33

対象とする変数と記述統計
変数

単位

平均値

標準偏差

最小

最大

延べ宿泊者数

千人/年間

677.07958.99

0.75

5910

入湯税

千円/年間

63647.73

100801.70

0692027

温泉

有＝1，無＝0

0.74

0.44

0

1

世界遺産・日本遺産

箇所

0.14

0.34

0

1

宿泊収容人数人/日5895.716328.68

70

30600

開催イベント数

件/年間

36.55

45.70

0

254

国等からの交付金・補助金

円/年間50940.45

10420.100912362

収入円/年間

178741.40

353601.80

1583 3277970

従業員数

人

17.75

19.67

2

157

民間出身の代表者

人

0.84

0.37

0

1

二次交通の存在

有＝1，無＝0

0.36

0.48

0

1

最寄りの空港有＝1，無＝0

0.31

0.46

0

1

最寄りの新幹線駅

有＝1，無＝0

0.19

0.40

0

1

 データは「登録観光地域づくり 法人「登録DMO」の形成・確立計画」（観光庁ホームページ：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000078.html）から入手
 民間出身とは，公的部門出身者（政治家および行政出身）以外を指す（観光協会職員，観光ホテルの社長など地元の事業者の代表ならびに外部登用など）
34

分析手法とエビデンス（因果関係）の質
ﾚﾍﾞﾙ
1
2a

分析手法
ランダムに選ばれた2つのグループに実験を行い，差異を比較分析（ランダム化比較実験，RCT）
既存の統計サンプル等から条件の近い2つのグループを取り出して統計的に比較（差の差分析，傾向スコアマッチング等）
因果関係を考慮した分析（操作変数法）

2b

既存の統計サンプル等の属性の違いを考慮して変数間の相関を分析（重回帰分析，コホート分析等）

3

比較検証，記述的な研究調査

4

専門家等の意見の参照

出所）内閣府（2017)より作成。

 サンプルの属性や因果関係を考慮した計量分析手法による分析を行い，質の高いエビデンスを提供する必要がある
 最善の方法はランダム化比較試験（RCT）だが，観察データしか利用できない場合は次善の推計方法を採用

35

傾向スコアマッチング（propensity score matching，PSM）

出所）山田（2020）より抜粋。

 処置群（実験群），対照群（コントロール群）それぞれから，交絡変数の値が近いデータ・ユニットを取り出しペアを作成
 交絡変数の影響は，処置群，対照群のいずれにおいても，平均的には同じ
 その結果，介入（政策）の効果をより正確に取り出すことが可能（福井（2018））
36

本研究の推計モデル①（入湯税額の存在）
入湯税額の存在 （＝1）

延べ宿泊者数（必須KPI）（被説明変数）の増加

交絡因子
・開催イベント数（件/年間）
・世界遺産・日本遺産（箇所） 年間延べ宿泊者数に対して，入湯税の存在が与える影響を傾向
スコアマッチング分析で検討（ロジスティック回帰分析，1：1の最近傍マッチング，キャリパー0.2）
 逆確率による重みづけ（IPW）を実施
 対象：地域DMO（全89法人，京都および欠損値を除く）
 対象期間：2018年～2019年の2年間
 「入湯税額の存在」と「温泉の有無」の相関係数：0.45
37

推計結果（入湯税の効果）
変数

処置群の平均 対照群の平均 標準化差開催イベント件数

10.96

11.81

-0.06

世界遺産・日本遺産

0.12

0.08

0.099

説明変数のバランス2020年の日本人国内旅行消費額は10.0兆円（前年比54.5％減）

 説明変数のバランスはとれている

平均処置効果（ATTとATE）
Coefficient AI robust std. err.
ATT

ATE

612.8988.14

Coefficientrobust std. err.

610.1687.03

 入湯税が存在している観光DMO群の年間延べ宿泊者数は，入湯税が6.95 440.15 785.64
ない場合と比較して，平均して約61万人多い（処置群における平均処置
効果：ATT）（1％で統計的に有意） 入湯税が存在することによる平均処z [95% conf.interval]
置効果（ATE）は，約61万人（1％で統7.01 439.59 780.74
計的に有意）
z[95% conf.interval]

38

本研究の推計モデル➁（入湯税額）• 1期前の入湯税額（千円）• 1期前の補助金の割合

延べ宿泊者数（必須KPI）（被説明変数）の増加（自治体等からの年間補助金額/DMOの年間収入額）
モデル1
説明変数（1期前）
入湯税額（千円）
補助金の割合

係数推定値

標準誤差

モデル2
係数推定値

標準誤差

0.007

0.001 ***

0.007

-64.273

28.990 **-44.264

22.891 *254.263

156.858

二次交通の存在

0.001 ***

空港の存在
定数項
決定係数

234.550

68.686 ***0.576

149.204

63.163 **

0.591

モデル3
標準誤差

係数推定値
0.007

0.001 ***

-92.86442.030 **369.913207.683 *138.398

66.780 **

0.606

88

88

88

モデル4

モデル5

モデル6（入湯税が対数）

観測値数

説明変数（1期前）

係数推定値

入湯税額（千円）

0.007

0.001 ***

0.007

0.001 ***

0.535

0.074 ***

補助金の割合-75.996

28.639 **-64.61229.181 **-0.1290.044 ***

民間出身×補助金の割合
NPO×補助金の割合-1.61071.156-1006.332

295.649 ***-0.4310.258 *

-0.9120.265 ***

一般社団法人-0.014

0.497

株式会社

-0.0700.234

二次交通の存在

0.074

0.218

空港の存在

0.542

0.227 **

0.670

0.798

民間出身

標準誤差

-114.702

標準誤差171.240-220.040

NPO

定数項

係数推定値

338.762

162.684 **71.388 ***242.040

71.388 ***

係数推定値

標準誤差

決定係数

0.578

0.585

0.477

観測値数

88

88

77

＊最小二乗法（ロバスト推定）注）***p<0.01, **p<0.05,*p<0.139

ディスカッション

入湯税が年間延べ宿泊者数に正の影響を与えている可能性を示唆し，その影響の度合いを明示
地域DMOの収入に占める補助金の割合が年間延べ宿泊者数に負の影響を与えている可能性を示唆し，その影響の度合いを明示
 入湯税の場合，当該地域に温泉施設がないと導入できない
 観光DMOが経営効率を上げて入湯税が増加しても必ずしもDMOの財源とならない（インセンティブ問題が残る：最大限の効果を発揮しているかどうか）
 補助金の投入効果を測定する必要性（経営改善への効果）＊弾性値：約0.5％（参考値）
 法人格によって補助金の投入効果を減じる可能性

40本報告の構成

１. 昨年度の研究概要と今年度の研究テーマ
2. 諸外国および日本の観光財源
3. 入湯税が地域DMOのKPIに与える影響
4. 結論と今後の課題

41

結論と今後の課題①

1. 今後更なる検討が必要ではあるが，入湯税が延べ宿泊者数に正の影響を与えている可能性を示唆し，その影響の度合いも明示
2. 地域DMOの収入に占める補助金の割合が年間延べ宿泊者数に負の影響を与えている可能性を示唆し，その影響の度合いを明示
3. 地域DMOの資金調達のあり方についても今後もさらなる検討が必要であることを示唆（インセンティブ問題を解消する観光
財源あるいは補助金のあり方の検討）
4. 滞在型観光を推進するための観光DMOの効果的な取り組みや
ガバナンスのあり方についてさらなる検討が必要
42

結論と今後の課題②

 データの蓄積と精査が必要（PDFファイルでの提供も疑問）→RESASもあるが公表されている観光データで市町村レベルの利用は困難
 地域DMOのガバナンス要因や観光財源を説明する変数の選定
 民間代表者の出身母体別による分析
 出向者の割合
 理事会（取締役会）の人数ならびに民間出身割合
 入湯税・補助金の効果分析
 変数間の因果関係の抽出と傾向スコアマッチング分析の精緻化
 その他の観光DMO（広域連携・地域連携）を対象とした分析も必要
43

主要参考文献
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Destinations, " Revista De Economía Mundial, (55), pp.49-78.
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Society, 70(3), pp.45-68.
Mills, B., Rosentraub, M.,& Jakar, G.(2019). " Tourist tax elasticity in Florida: Spatial effects of county-level room tax rate variation, " Tourism
Management Perspectives, 31, pp.174-183.
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Swenson, C.(2022). " Empirical Evidence on the Economic Impacts of Hotel Taxes, " Economic Development Quarterly, 36（1）, pp.33-42.
熱海市観光建設部観光経済課（2020）「入湯税額の推移」
https://www.city.atami.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/973/20210128003.pdf （2023年1月18日最終アクセス）
飯田泰之・前田順一郎（2019）「観光関連税制の現状と経済学的論点─宿泊税・入湯税を中心に─」『PHP Policy Review』, 13(79),pp.1-14.
池田尚（2019）「人口減少社会における入湯税収の役割と今後のあり方 : 新潟県の方向性」『税に関する論文入選論文集』, 15 pp.241-271.
梅川智也・吉澤清良・福永香織 （2015）「温泉地における安定的なまちづくり財源に関する研究ー入湯税を中心としてー」『観光研究』, 27 (1), pp.91100.
大社充 （2018）「これからの観光政策とDMOの役割，その運営」『日本不動産学会誌』, 32 (3), pp.47-53.
鎌田裕美（2022）「実証分析に向けてープロモーションの検討を例に」山内・山本・山崎・川口編『観光経済学』有斐閣，pp.294-300.
観光庁『令和3年版 観光白書』https://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html（2023年1月18日最終アクセス）
観光庁「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）とは？」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html（2023年1月18日最終アクセス）
観光庁（2021）『「ＤＭＯ」の形成・確立に係る手引き』https://www.mlit.go.jp/common/001229602.pdf（2023年1月18日最終アクセス）
観光庁世界水準のDMOのあり方に関する検討会（2019）『世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会中間とりまとめ（案）』https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/sekaisuijun-dmo.html（2023年1月18日最終アクセス）
公益社団法人日本観光振興協会ホームページhttps://www.nihon-kankou.or.jp/home//（2021年11月23日最終アクセス）
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山田治徳（2020）「政策評価に関する統一研修（地方研修） 政策効果の把握のための評価・分析手法」
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山本史門（2022）「観光振興における財源ー受益と負担の制度設計」山内・山本・山崎・川口編『観光経済学』有斐閣，pp.167-185.
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ご清聴ありがとうございました

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