議事要旨（座長） 第 5 回民事裁判手続等 IT 化研究会を始めます。本日は研究会資料 5、書証・その他の証拠方法についてご審議いただきます。まず、事務局から説明をお願いします。
（法務省）

それでは、資料 5 についてご説明します。1 ページ目の第 1 の 1 は、電子データそのものの証拠調べについてです。事件管理システムを利用して電子データそのものを証拠として提出することとし、その証拠調べについては書証に関する規定を準用する規律を設けることについて、どのように考えるかということです。
本研究会では、民事訴訟手続において事件管理システムを用いて電子データをやりとりし、訴訟記録を電子化するという検討がなされていますが、このような制度が実現した場
合、当事者が USB メモリや DVD ディスクなどを介さず、直接インターネットを利用して電子データそのものを証拠として提出し、裁判所がこれを取り調べることができるようにする必要があるのではないかと思っています。
電子データそのものは、それを記録した USB メモリや DVD ディスクなどの電磁的記録
媒体のような準文書ではないので、現行法上では取り調べる手段がないという理解だと思います。ただ、一般に広く流通している Word で作られた文書や PDF ファイル形式等であれば、裁判所の法廷においてもモニターにその内容を表示するなどして容易に可読化することができます。このように電子データそのものを直接取り調べる場合には、裁判所は当該電子データをモニターに表示させるなどして可読化し、これを閲読することができ、これについては現在の書証の規定を準用することが考えられるのではないかという趣旨です。
もっとも、相手方の当事者がパソコンの取扱いに不慣れなど、電子データの内容を容易に確認することができない場合が考えられるので、そのような方のための手続保障への配慮から、相手方の当事者は電子データを証拠とする挙証者に対し、当該電子データを書面に印刷したものの交付を求めることができるようにするなどの配慮をする必要があると考えられます。
また、電子データそのものを証拠として取り扱い、その証拠調べにおいて書証に関する規定を準用することとした場合には、電子データの成立の真正をどのように証明すべきかについて検討が必要だと思っています。現行法では、電子署名及び認証業務に関する法律によって、電磁的記録に電子署名がされているときは、真正に成立したものと推定するとされていますが、それ以外の真正な成立に関する推定規定を設けることの要否等についてもご議論いただければと思っています。
なお、電子データそのものを証拠として取り扱うとする場合には、電子データの作成者が誰かということよりも、そのデータは誰の思想等を表したものかという点がより重要になってくると考えられます。その意味では、今回の見直しに伴い、文書等の成立の真正という概念自体を見直す必要があるかどうかという点についてもご意見を賜れればと思っています。
続いて 3 ページの第 1 の 2 をご覧ください。書証の手続について、文書を提出して書証の申出をするまでに提出すべき書証の写しについては事件管理システムを用いて提出することができ、書証の申出のための文書の提出については、当該文書の成立の真正に争いが1

ない場合には事件管理システムを用いた写しの電子データの提出をもってこれに代えることができるが、裁判所は必要があると認めるときは、書証の申出をした当事者に対し原本の提出を命ずることができるという規律を設けることについて、どのように考えるかご議
論いただければと思っています。
現行法では、書証の申出は文書を提出してしなければならず、文書の提出は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならないほか、書証の申出は原則として口頭弁論期日
又は弁論準備手続期日においてしなければならないこととされています。しかし、オンラ
インで訴状や準備書面を提出することができ、また、ウェブ会議等を利用して、当事者が口頭弁論期日等に出頭しなくとも訴訟手続を進行させることができる制度を設けることとする場合には、当事者の利便性の観点からも、書証等の証拠調べ手続についても当事者の出頭を要しないで行うことができるようにすべき必要性が高まると考えられます。
参考資料 5 をご覧ください。書証の手続については、①事前の書証の写しの提出、②書証の申出及び文書の提出、③裁判所による提出された文書の閲読（書証の取調べ）の 3 段
階に分けることができます。まず、①事前の書証の写しの提出については、郵送又は FAX
で当事者が裁判所に提出します。②書証の申出と③書証の取調べは同一のタイミングで行
われますが、当事者は期日に原本を持って出頭し、その原本を裁判官が閲読するという部
分を変えていくのが今回の提案の趣旨になります。
①②③のうち、当事者が裁判所に対して文書又は書証の写しを提出することが予定されている①②の手続について、いずれも原本又は写しではなく、書証の写しの電子データを事件管理システムにアップロードし、③書証の取調べでは、裁判所がアップロードされた書証の写しの電子データを取り調べることができるようにするというのが今回の規律の骨子です。
原本ではなく写しの電子データを取り調べるという今回の規律の要点について、付言してご説明します。5 ページの補足説明 3 をご覧ください。証拠調べとしての書証は、現行の実務では、当事者が口頭弁論又は弁論準備手続期日において原則として文書の原本を提出し、裁判所が直ちにその場で提出された文書を閲読することによって行われています。
これは、文書は作成者の思想内容等を証拠とするものであり、その作成の真正を確認する必要があるほか、その原本の記載内容等を正確に読み取る必要があるためと考えられます。
もっとも、かつて写しが手書きにより作成され、その正確性に疑義が生じていた時代と異なり、現在ではコピー機を用いて写しを作成するのが通常であり、精度も原本とほとん
ど変わらないことからすれば、写しの作成者が意図的に変更を加えない限り、原本の内容が正確に写しに表示されるといえます。そうすると、書証の取調べにおいて、正確に原本の内容が表示されている写しを原本の代わりに閲読にすることによっても、その文書の原本の内容を正確に読み取ることができると考えられます。現行の実務においても、当事者の同意がある場合には、原本に代えて原本を複写したものを取り調べることが認められています。
そして、事件管理システムを用いて書証の写しの電子データが裁判所に提出された場合において、相手方当事者が当該写しの元となった原本の存在や、その真正な成立について争わないときは、裁判官が閲覧する対象が、原本そのものなのか、それともモニターに表示された写しの電子データなのかによって裁判官の心証形成に特段の差異は生じないと考2

えられ、そうであるとすれば、原本の提出そのものを不要とする取扱いをすることも考えられます。
従って、当事者が提出しようとする文書の成立の真正について争いがない場合、あるいは相手方が当該文書の成立の真正を争うことを明らかにしない場合には、書証の写しの電子データの提出をもって、原本等の提出に代えることができるという考え方を提案しています。
他方で、文書の成立の真正について争いがない場合であっても、裁判所が当該書証の成立の真正について疑念を抱く場合があり得ますが、このような場合には、裁判所は必要があると認めるときには書証の申出をしようとする当事者に対して原本の提出を命ずることができることとし、裁判所が原本を取り調べていることを制度的に担保することになります。
なお、このような制度を採用した場合でも、相手方の同意がない場合や、裁判所が原本等を取り調べる必要があると判断した場合には、依然として当事者が期日に文書の原本等を持参して裁判所に出頭するか、事前に原本等を裁判所に送付する必要があります。このため、書証の成立に対する認否については、できる限り取調べの期日の前に判明していることが望ましいと考えられます。今回の資料では、特に書証の成立に対する認否の期間制
限を設ける必要はないという立場を取っていますが、これらの諸点についてどのように考えるべきか、ご議論いただければと思います。
（座長）

ありがとうございました。まず第 1 の 1、そもそも電磁的記録そのものを証拠として提出し、それを書証に関する規定に基づいて取り調べること、その際に原本概念あるいは成立の真正の概念をどのように考えるかという部分について、ご意見、ご質問を頂ければと思います。
（委員等）

最初に 4 点ほど質問させてください。1 点目です。電子データは有形物ではないので文書には該当しませんが、検証の目的物には該当し得るのではないかと考えています。また、電子データの中には人の思想を表すものも多いと思いますが、そうではない
場合もあるのではないかと思います。特に人の思想を表さない電子データの場合には、その電子データを証拠として取り調べる手続は検証によるべきとも思われるのですが、法務省としてはそのような整理をしているのでしょうか。
2 点目です。電子データが人の思想を表す場合の取調べについては、提案のとおり文書に準ずるものとして、書証に関する規定を準用して行うことが考えられると思いますが、これは書証や検証といった既存の証拠調べに並ぶ新たな類型の証拠調べとして構成するという考えなのでしょうか。特に準文書の証拠調べを定める民訴法 231 条における物件との関係をどのように整理しているのでしょうか。
3 点目です。書証に関する規定を準用すると、伝統的な書証についての議論をベースにすれば、何が原本で何が写しなのかを考える必要が出てくると思います。あえてその考えを踏襲するのであれば、事件管理システムにアップロードされた電子データそのものを証拠とする場合でも、アップロードの際に元の電子データからの改変があり得る以上、元となった電子データが原本であり、アップロードされた電子データを写しと見る考え方が出てくるのではないかと思います。その場合に、アップロードされた写しで証拠調べを行う
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ことの意味は、伝統的にいえば原本に代えて写しの閲読で原本の証拠調べを終えたと整理される場合と、写しを原本として証拠調べを行うと整理される場合の、いずれかに該当するものと思っています。前者の場合には、判例上、相手方当事者が代用に異議がなく、かつ原本の存在および成立について争いがないことが必要であると整理されていると思いま
すが、今回の企画ではその点をどのように考えているのでしょうか。
4 点目は、ファイル形式に関する質問です。技術的に裁判所で閲読することができない
ファイル形式の電子データについては、それがたとえ人の思想を表すものであったとしても検証の対象とすることも考えられると思いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。
（法務省）

まず一つ目の質問についてですが、おっしゃるとおり、データの取調べに関しては、人の思想や認識を証拠資料として考える場合と、検証的な場合があると思います。
ここでは基本的には書証としての取調べ、すなわち思想や認識が証拠資料となる場合を念頭に置いて検討をしています。
二つ目の質問とも関連しますが、この規律を現行の民訴法 231 条を拡張する形で定める
場合には、現在の準文書と同じように、検証についてもその対象に入ってくることはあり得ると思います。ただ、データそのものを書証とする場合には、現在のように文書の成立の真正を前提とした規律を置くのか、あるいは新たな証拠方法として認めるのだとすると、文書の作成者は誰かということではなく、誰の思想や認識を証拠資料として提出するのかという観点から整理をして、その点について争いがあるかどうかを問題にするということもあり得るように思います。それは、電子データそのものを証拠資料とする方法を認めた場合に従前の書証との関係をどう整理するのかというところと密接に関連してきて、その点の整理次第で変わってくるのではないかという気がしています。
三つ目の質問については、書証と同じように考えれば、原本は何かということが問題になり、写しを提出する場合は、原本の存在やその成立の真正が問題になります。一方、データそのものを証拠調べの対象とする場合は、原本、写しという区別自体にはあまり意味がなくなってくるのではないかという気もしているので、まさにその点についてご議論いただければと考えています。
４つ目の質問についてですが、基本的には、書証としては、裁判所において閲読可能なもののみを認めることを考えています。裁判所において閲読できないものを検証として証拠調べすることは想定していませんでした。少なくとも書証については、裁判所の事件管理システムにアップロードできるものについてのみ提出を認めるということはあり得るのではないかと考えています。
（委員等）

第 1 の 1 で提案している電子データは、紙媒体の文書を電子化するということではなく、生まれながらに電子で作られたものをそのまま証拠方法の一つとして認めるという前提での提案と理解していいですか。
（法務省）

典型的には、当初から電子データとして作られたものを想定していますが、このような証拠調べを認めることとした場合に、必ずしも紙からデータ化したものの提出
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を認めないこととする必要はないと考えています。第 1 の 1 のような証拠調べを認めることとする場合には、紙からデータ化したものについてもこの形式で証拠調べをすること、
つまり、第 1 の 2 とは違う証拠調べの方法も認めることが考えられるように思います。
（法務省）

基本的には、紙媒体をスキャンしたものではなく、インターネット上で契約をしたような場合に、それが電子データの記録として残っているものといった電子データでしか出せないものについてどう考えるかを念頭に置いています。ただ、紙を電子データにしたものを排除するということではなく、電子データそのものが出されたときに一般的にどう考えるかを検討しています。
（委員等）

電子認証された契約書がデータとしてしか存在していない場合、データを提出するとメタデータも一緒に送られます。しかし、それを見られたくない人がわざわざデータを印刷して PDF ファイル化した上でそのデータを提出する、あるいは同じビューアーだけれども、もう一回まっさらな形でダウンロードし直して提出することもあり得ます。
今のお話ですと、今回のご提案は、そのどれでもいいということになるのだと思うのです
が、原本を確認したいというときに、どこまでさかのぼることになるのでしょうか。最初から電子データで存在しているものなのかどうかで大きな違いがあるように思います。
（法務省）

誰の思想や認識が表れているものなのかという点で、元データとの同一性が争いになる場合には、元データまで戻る必要があると思いますが、その点については争いがないとすると、元データがどうなのかは実際にはそれほど問題にならないと思います。
（最高裁）

資料 8 ページの注 4 の提案が良いと考えます。今は手書きで写しを作るわけではなく、コピーで写しを取るというのがほとんどだと思います。もちろん裁判所としても、契約書の原本を見る必要性があるのは当然のことであり、例えば契約書の折れ曲がりや印影などを確認しなければいけないことはあると思っています。他方で、実務においては、大量の領収書が書証として出されて、その原本の確認に多くの時間をかけることもあります。そういうものについて、果たして資料本文の提案についてされた法務省の説明のように、原本の提出を前提にすることが合理的なのかという疑問があります。文書の写しという形で書証の提出を認めた上で、当事者が異議を述べた場合や裁判所で原本を確認した方がよいと判断した場合については原本を確認するという形の方が、今後の電子化を進めていく上で合理的ではないかと思っています。その点について先生方のご意見を伺いた
いと思います。
（委員等）

私もこの資料を読んで、基本的には注 4 に書いてあるようなことでいいのではないかと考えていました。争いになった場合に、何が争われているかに注目して、どこまでさかのぼらなければいけないのかを裁判所がきちんと調べるという仕組みでほとんど大丈夫ではないかと思います。どこまでさかのぼるかは、偽造の恐れがある場合には作成者が分かるデータが残っている原本を見なければいけませんし、内容が同じなのであれば、厳密には写しであり、原本がないような場合は、原本が残っていないことについて裁判所
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がどう考えるのかという話が出てくると思います。
理屈としてどう整理するかはきちんと考えなければいけませんが、実質としてはいろい
ろな争われ方があると思うので、取りあえず写しを提出して、どこに争いがあるかに着目してそこを調べていくという方法の方が簡明な気がしました。
（座長）

極端にいうと、形式的証拠力と実質的証拠力の概念自体を残すのか、形式的証拠力の概念をやめて全て実質的証拠力の問題として割り切るのかということもあるかもし
れませんが、一応、原本の概念としては、成立の真正はあるということでしょうか。
（委員等）

成立の真正はあると思います。先ほど、今までは作成者が誰かを成立の真正としてきたけれども、思想の主体が誰かを成立の真正と考えることもあるのではないかという話がありました。その辺とも関係すると思いますが、例えば準文書である録音テープ
は、録音した人が作成者で、思想の主体は話した人かもしれないということと、電子デー
タの場合はそれを変えるのかという話は整理しなくてはいけません。IC レコーダーに録音してできるのは電子データですが、それは録音テープと違わないのではないかという話になります。
そういうことを言っていると、そもそも原本とか作成者とか、成立の真正をあまりうる
さく言わなくてもいいという話になるのですが、誰が作ったのか、誰の思想なのかは、それを成立の真正と呼ぶかどうかは別にして、少なくとも明らかにしないと文書は証拠にできないのではないでしょうか。そういう意味では、形式的証拠力も観念できるのではない
かと思います。
（委員等）

第 1 の 1 の議論と、第 1 の 2 の議論が少し混在しているように思うので、第1 の 1 について、考えてきたことを申し述べたいと思います。
電子データをモニターに表示して閲読できる場合は、書証に関する規定を準用することは合理性のある考え方だと思っています。
何点か考えなければいけないことがあると思います。その一つとして、相手方当事者の手続保障をどのように考えるべきかが問題になります。具体的には、事件管理システムにアップロードされた写しを、相手側がシステムを使って閲読・閲覧することができない場
合に、どのようにその者の手続保障を図るのかということです。
最初に考えたのは、一体どういう相手方当事者の場合に、特段の手続保障の方策を採らなければいけないのかということです。先般の送達についての議論では、メール送達なりシステム送達なりを受けることになる当事者が観念されていたと思います。内容としては、義務付けされる者と、自ら届出あるいは登録をする者だったと思います。ここでは仮にシ
ステム送達利用者と呼びますが、その者については、提出が許容されている電子データのファイル形式が適切に設定されているという前提であれば、そのファイル形式の電子デー
タについては閲読・閲覧できるだろうと整理することが、できないわけではないと思いました。そうすると、特段の手続保障を図るべき者というのは、システム送達利用者ではない当事者ということになると思いました。
具体的にどういう手続保障をすべきなのか。閲読・閲覧できるようにする電子データが6

静止画像なのであれば、印刷物を交付することが考えられます。その場合には、その者の要求を待つ必要はなく、当然に印刷物を交付することの方が適切ではないかと思いました。
あとは、それを誰が行うかです。裁判所という考え方も当然あると思いますし、現在の書証の申出の扱いに倣い、挙証者にその責務を担わせる考え方もあると思います。
その場合に、どういう方法で交付するのか。印刷をしたものの郵送と FAX による送信の両方が考えられると思っています。現在、いわゆる直送は、FAX によって行うことも可能になっているので、FAX でよいかと思いますが、FAX の場合は白黒になってしまいます。
一方で印刷物を郵送する場合は、カラーの対応も可能です。電子データの原本がある場合、電子データの原本が法廷に顕出されることが期待できないのであれば、手続保障を受けるべき当事者が、色が付いた状態で電子データの閲読・閲覧ができる機会がないことになる可能性もあります。そうすると FAX での送信では足りず、カラー印刷物の郵送が必要になるという考え方もあり得るのではないかと思っています。
一方、静止画像の形で一応の再現ができないタイプの電子データの場合にはどのように手続保障を図ればよいのかも考えましたが、これはやりようがあまりありません。裁判所
において閲覧できる機会を相手方当事者に提供するぐらいしかないと考えています。
（最高裁）

民事訴訟規則の 137 条では、相手方に送付する分も含めて文書の写しを 2 部

裁判所に提出してもらい、それを裁判所が送る方法と、当事者が相手方に文書の写しを直送する方法が規定されています。実務では、代理人が付いている場合はほぼ直送が行われていますので、仮に電子データを打ち出す場合でも同じように当事者から相手方に直接送る形がいいと思います。
（委員等）

システム送達利用者は、裁判所が閲読可能なものとしているソフトが利用可

能であることを前提として、システムの利用登録をすることになります。そうすると、その後、その人はそのソフトの利用を強制されることになるのですか。そうであれば、ＩＴ裁判では、一定のソフトしか利用できないのだということを、システム送達を利用するかどうかを決定するよりも前に公示しておくことが、運用上、必要になってくるのではない
かと思いました。
それから、システム送達を利用していない人に対して印刷物を渡すという話ですが、例
えばデータで送られればメタデータも見られるし、表計算のソフトだと関数も読み取ることができます。データで渡せばそういうことも全て分析できますが、ペーパーで受け取った人はそれができません。あくまでも書証なんだと理解してしまえばそれでいいと切り捨
てることもでき、別途、検証なり別の手続でやるべきだということになるのかもしれませんが、その辺について何かお考えはありますか。
（法務省）

御指摘のとおり、メタデータ等が必要な場合は、確かに検証でないと読めな

いと思いますが、ここで前提としているのは、当事者が電子データで作ったものを直接裁判所に提出し、その文書の中身を読み取ってほしいと思っているのに、いちいち印刷をするなどの手順を踏むことが手間であるということです。ですから、今ご指摘があった部分
は、今後どのような証拠調べに分類しなければいけないかという整理をしなければならな
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いと思っています。
（最高裁）

システムでどのような形式のファイルを使用できるのかについては、システ

ムを今後どのように構築していくか、さらにはデータとしてどういうものが今後利用されるかということにも関連すると思います。資料の 2 ページの「doc や pdf など」の「など」
は、なるべく広くしなければいけないと思っています。他の国では使用できるファイル形
式を拡大していっているという話もありますので、ある程度広めに利用できるようにすることで当事者の利便性を高めていきたいと思っています。
（委員等）

例えばドライブレコーダーをそのままデータとして証拠提出する場合も、今回の提案にあてはまってくる可能性があると思っています。先ほどの委員の表現を借りると、システム送達利用者ではない方や、ウェブを利用できない方が見る手段がないときに、裁判所でドライブレコーダーの記録をディスプレーに表示して再現し、それをシステム送達利用者ではない人に見てもらうという作業になると思います。
今回の提案は、書証に関する規定を準用することだけになっていますが、検証も視野に入れた検討が必要になるのではないかと思いました。
（法務省）

確かにドライブレコーダーの場合は、本来、検証的なものとして提出されていると思うので、作成者が誰かはあまり問題にならないと思います。
書証の場合、事前に提出させるのは、文書の成立の真正について争うかどうか、あるいはその内容を検分する機会を相手方当事者に与えるということだと思いますが、検証的なものだとすると、事前にそういうことをする必要性はそれほどなくて、期日の中で一緒に見て、それについて意見を言う機会を与えればいいのではないかという気もします。
書証に関する規定を準用するだけでは足りないのか、検証についても別途規定を設けるべきなのかどうかは検討したいと思います。ただ、実務としては、今のようなやり方でやれるのではないかと思います。
（最高裁）

実務上、ドライブレコーダーの映像については、CD-R などに焼いて出していただいて、事前に相手方にも交付していると思います。私が個人的に担当した事件では、書証を見るだけでは事故態様がよく分からないということで争いになっていたので、弁論準備手続の中で映像を再生して、一緒に見て、それぞれがどのように分析しているのかという話をしたことがあります。そういう形で相手方がきちんと見る機会はつくれますし、
事前に CD-R 等で送ることも可能でしょうから、必ずしも法廷なり弁論準備手続の中で、検証でやらなければいけないということにはならないと思っています。
（委員等）

裁判所のシステムが対応できるかどうかという点はあるかと思いますが、仮に対応できるとすると、CD-R に焼く作業すら省略できることになり得るのでしょうか。
直接データのまま提出することまで念頭に置いているのでしょうか。
（最高裁）

直接データのまま提出することも念頭に置いています。データをアップロー
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ドして両当事者が見られるのであればそれで足りますし、そういうことができない人の場
合には、DVD に焼き写して渡して見てもらうというのは、私も実務で経験があります。
ただ、DVD で提出されたときに、それが見られないケースがあります。その場合は、裁判所で見られる形式で提出してくださいという説明をしたことがあります。そのような場
合には、相手方当事者にも同じような問題が生じると思うので、そのあたりをこのＩＴ化に当たってどこまでサポートしていくかはよく考えていかなければいけません。
この点は、いろいろなデータが使えるようにした方がいいのではないかという先ほどの御指摘への回答にもなると思います。
（委員等） 先ほど、ファイル形式については、許容されるものを一定のものに限定する、範囲を定めるということでした。裁判所において取調べができないファイル形式の電子データを書証に準じて扱うことはできないのは仕方がないと思いますが、技術的には、できる限り広範なファイル形式に対応できるようにすることが求められると思います。しかし一方で、相手方当事者においても特段の支障なく閲読・閲覧できることも必要になると思います。そのような観点も踏まえて、ファイル形式の定めを考える必要があるのではないかと思っています。
弁護士会内で議論していると、挙証手段を制約すべきではないという立場や、私企業の利益にも絡むファイル形式を一定の種類に限ることが法令の在り方になじむのかという観点から、電子データのファイル形式については法令による制約を加えるべきではないという考えも耳にしました。
ただ、仮に限定されたファイル形式に沿わない電子データであったとしても、閲読・閲覧が可能となる機器を挙証者が用意する形で検証の対象とすることができるのであれば、書証に準じた扱いをすることができるファイル形式については制約を課すことにしても極めて大きな問題はないと思いました。また、一定のファイル形式に限定するとしても、法令によって定めるのではなく、裁判所が対応できるファイル形式を公表した上で、そこから外れるファイル形式の電子データが証拠として提出された場合には、書証に準じて扱う
か、検証の対象とするかを受訴裁判所の判断に委ねる手もあるのかもしれないと思いました。
（委員等） PC がないなどの関係で自分では読めない人の場合、印刷が可能なものについては印刷して送ることは必要ですが、先ほどの指摘のように、例えば Excel で式が入っていたり、Word で修正履歴が入っていて、それが重要な情報であることも場合によってはあ
ると思います。紙で最終版が送られてきても、それだけでは分からないこともあります。
しかし、修正履歴が問題になるときには、手続保障を考えて、裁判所で画面に表示しながらみんなで一緒に見ることができるのであればそれでいいですし、そうではない場合は、修正履歴を見られない当事者に対して何らかの形で情報提供する必要が出てくることもあ
るのではないかと思います。最終的には、自分で見られない人に対しては、裁判所に来て裁判所の端末で閲覧してもらうことを確保することが最小限で、場合によっては、それ以上のことは難しいのではないかと思っています。

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（委員等）

成立の真正をどう捉えるのか、そもそも概念の修正を検討するべきかどうかということに関して、
私はいろいろ考えましたが、推定規定がどのように設けられるのか、
法務省の方でアイデアがあるのでしょうか。ないようであれば、これは実務の中で事実上の推定を積み上げていき、その成果を見た上でということにならざるを得ない気がしまし
た。
（法務省）

そこは全く具体的な案はありません。もし何かあれば伺いたいと思っていま

す。
（最高裁）

今の点ではなく、どこまで本人サポートをするかに関してですが、記録が電子化された場合には、電子データをそのまま見られない人については法廷等で電子データを見られるような形にすることが望ましいと思っています。
また、法廷で見られれば足りるのかという問題もあります。委員から「最低限」という話がありましたが、当然、期日に向けての準備の場面でもデータを見る必要が生じるものと思います。このような点に鑑みると、どこかに行けばシステムを利用することができ、そのシステムを通じてデータを見ることができるという形にした方が当事者にとってはい
いと思います。もちろん、裁判所でそのようなサポートをするというのも一つの選択肢だと思いますが、それ以外でもサポートできる態勢を構築することができれば良いと思って
います。
（委員等）

メタデータの取扱いに関しては、少なくとも改ざんの有無を検証するためには慎重な取扱いが必要であり、元のデータをいかにして保存するかという証拠保全の手当てが必要ではないかと思っています。
Word 文書と PDF 文書を提出することを前提としているようですが、資料 2 ページに書いてある電子メールや SNS については、スクリーンショットを提出する形になるのでしょ
うか。
（法務省）

この資料を作成した立場としては、この二つのファイル形式に限定するつもりはなく、裁判所で読めないファイルも数多くあるけれども、一般に広く流通しているファイルであれば裁判所でも読めるだろうということで挙げたものです。電子メールや SNS
も読むことのできるものに含めて考えていました。ただ、裁判所がどういうシステムを作
るかにもよると思います。
（最高裁）

どのような形式のデータを読み込めるシステムにするのかは、いろいろな制

約がある中で検討していかなければいけません。現在相当程度利用されている形式については読めるようにすべきだと思いますし、努力していきたいと思っています。
なお、電子データについては、意図的に改変することが容易なのではないかと思いますが、意図的な改変が行われた場合に、例えば過料の制裁など制度的な担保をしておかなくてもいいのかということが気になっています。偽証などについては制裁がありますが、書証の偽造についてはないので、その点についても検討をお願いできればと思います。
10（委員等）

ファイル形式をある程度限定するという話は、そのこと自体はやむを得ないと思っていますが、例えば、ファイル形式から外れる電子データだから証拠能力が否定されるという扱いは適切ではありません。それは書証に準じて取り扱うことができないとしても、検証の手段によって証拠調べの対象とするという形で、証拠能力が否定されるわけではないという立て付けにしないと、社会の要請に応えられなくなると思います。
（委員等） 電子データとしてそのまま取り調べるとなると、改ざんの可能性があります。
それを確認するにはメタデータが一番いいと思われます。いろいろな方の意見を伺ったと
ころ、メタデータを出させることによって改ざんのリスクが減るという見方をしている方もいました。ただ、それは原本性をどう考えて、どういう場合にそこまで出させるのかにも関係していますし、元々あった電子データを証拠として裁判所に出すとき、同じファイル形式のものをわざわざコピーし直して出すのか、PDF ファイルにして出すのかということもあります。元々PDF ファイルにしているのであれば、メタデータごと元のデータを出せということもあり得るけれど、そうでないと改ざんの危険性が出てくるので、両面でカバーしておく必要があると思いました。
（法務省） 傍論的な論点なのですが、現行で行われている本人サポートで、FAX の取扱
いが今後は問題になり得ます。3 月の内閣官房のときに、企業には FAX は歴史の遺物だという認識がある一方で、法曹の間では非常に中心的に機能しているということがあったので、今後の運用をどうするかということも考えていかなければいけないと思います。
（座長）
（委員等）

それでは、第 1 の 2 について、ご意見、ご質問を頂戴したいと思います。
資料 8 ページの注 4 でいわれているのは、原則写しだけでよくて、異議が出た場合や裁判所が必要と認めた場合に原本を閲読するということですが、3 ページの本文 2でいっているのは、その点の取扱いを、専ら成立の真正に争いがあるかどうかで決めるということだと思います。成立の真正に争いがある場合でも、注 4 の考え方だと写しでいいということも論理的にはあり得るけれども、3 ページの本文ではあり得ない。一方、3 ペー
ジでは、成立の真正は争わないけれど原本を閲読したいということは必ずしも認められないけれども、注 4 だと異議があればいいということなので、成立の真正に限らず原本を閲覧することがあり得るということではないかと思っています。
原本を見る必要性というのは、成立の真正という意味もあるとは思いますが、成立の真
正と原本か写しかは別次元の問題だと思います。より直接的には、原本と写しの同一性が問題となる場合に原本を見る必要があることが問題として顕在化すると思います。
本文の考え方では、同一性について問題があり当事者が異議を述べている場合でも、成立の真正に争いがなければ原本を見ることにならないのだとすると、原本と写しの問題と成立の真正という問題を直結しすぎているという印象を持ちました。理論的には、両者は別の問題ではないかという気がしています。そう考えると、注 4 の考え方の方が理解しやすいように思いますが、前提となっている両者の関係の理解に自信がないので、補足的に
11

ご説明いただければと思います。
（法務省）

本文の方は、真正に争いがない、つまり思想・認識の主体と作成者が一致している場合を前提にしています。形式的証拠力について争いがある場合は原本を確認する必要があるのではないかという考え方です。逆にいうと、形式的証拠力に争いがない場合に、書証の取調べとして期日の中で中身をいちいち閲読することが本当に必要なのかという疑問もあり、書証の場合に原本を確認する必要があるのは、形式的証拠力に争いがある場合に限られるのではないかという考え方を前提にしています。争わない場合も含めて証拠調べをすることができることにすると、注 4 の考え方と実際上はほとんど変わらなくなってくると思っていましたが、確かに、真正に争いがなくても異議があれば原本を取り調べるのかどうかについては、実際上の違いは出てくるという感じはしています。
実務としては、形式的証拠力に争いがない場合は写しを取り調べれば足りるとしても、規定の上で、正面から原則写しでいいと書くのはメッセージ的にどうなのかということもあり、形式的証拠力について争いがある場合は原本を調べることが重要であるということを明らかにするためにも、このような書き方をしているということです。
（最高裁）

私の実務での経験を申し上げると、実際に原本と写しの同一性が問題になるケースはほとんどありません。昔は手書きで写しを作成していたので、そこが問題になることはあったと思いますが、今はそこについてはほとんど問題がないにもかかわらず、原本と写しの同一性について法廷で非常に時間をかけています。このような運用が、今後のIT 化を見据えた場合に本当に合理的なのかという懸念があります。むしろ、写しの提出を認めるとした上で、当事者が異議を述べた場合や裁判所が必要と考えた場合には原本を見るという注 4 の提案が相当ではないかと思います。
（委員等）

そもそも原本をこの場でどう考えるのか自体が難しい問題です。例えば元々の契約書があって、それを証拠として申し出ていると言っているけれども、実際に出てきたものはコピーを重ねて少し改変したものだったというときに、原本と写しの同一性に問題が生じますが、その場合の原本というのは、申出人が主張している契約書本体のことをいっているのか、それとも、写しと同一の改変後のもののことをいっているのか。もし後者だとすれば、元々の原本と同一ではないという主張は、取りも直さず成立の真正を争っていることに帰着するので、結局、本文の考え方でもカバーされると思いますが、そのあたりが必ずしも理論的にみんなと同じことを考えているのかが私自身よく分かりません。
ですから、そのあたりの考え方によっては同じようなことになるかもしれないと思います。
結論としては、最高裁の考えでは原則写しで足りるということですけれども、当事者が異議を述べれば原本を提出させるということであれば、注 4 の考え方にはあまり違和感はあ
りません。
（委員等）

先ほどおっしゃった、原本と写しの同一性について、精度が高まっているか

らそこにあまり関心がないというのは、私は実務的には違うと思います。弁護士は原本と写しの同一性についてはものすごく気にしています。恐らく電子データで提出されるよう12

になったときも、データが改ざんされていないかどうかについては非常に高い関心を持って臨むことは間違いないので、やはりそこは慎重に考えておかなくてはいけないと思いま
す。
（最高裁）

確かに、写しと原本が同一であることはかなり重要だと思いますが、実務では、期日において相手方代理人が原本の確認をすることはそれほど多くないという印象を持っています。先に直送された写しを見ていて、これは同じものだということを期日の前に認識しているからこそ、法廷では原本の確認をしないのではないかと思います。写しと原本が同一であることの担保は必要だと思いますが、だからといって、写しでの提出を原則とすることを否定することにはならないと思います。
（委員等）

その点は私も別に構わないと思っていますが、原本を確認できること、特にデータの場合はメタデータも含めてどうするかというのは、慎重に考えておかないといけないのではないかということです。
（委員等）

本文の提案では、文書の提出によって行う書証の申出の時点で当事者が一定の合意をしているかどうかによって取扱いが変わるという立て付けになっています。
一方、
注４で提案された考え方は、書証の申出の段階では当事者の考えは反映されないけれど、裁判所が行う証拠調べの段階において異議があれば原本等を見ることにするという立て付けだと思っています。当事者がどういう考えを手続に反映させることができるのかという範囲に違いがあると思いますが、この点については、前者の考え方、成立の真正のみを問題にするという考え方に違和感を持っています。成立の真正自体には争いがなかったとしても、写しを見るだけでは感得することができない文書の性状が、心証形成なり事実認定
なりに重要な意味を持つことはあると思います。例えば、消し跡に残った筆跡のくぼみや、紙片の色あせ方やくたびれ方、場合によってはホッチキスの跡などを裁判所に見てほしいと当事者が考えることは大いにあり得ます。その考え方を手続に反映させることができな
いというのは適切ではないと思いました。その意味では、注４の考え方、の当事者に異議がないときという言い方の提案の方が、広くそのような考え方もカバーすることができると思いました。
なお、文書の提出による書証の申出の段階において、当事者の考えなりを反映させて、原本等によらなければいけないとすべきなのかどうかについては、最後の裁判所による取調べの段階で当事者の考えが反映されるようになっていれば、どちらでも問題ないと思いますが、注４の考え方が示しているように、書証の申出の段階では写しのアップロードでも足りるということで筋を通しておく方が、手続を安定させるという点ではよい面もあるのではないかと思いました。
（委員等）

本文の提案を読むと、文書の成立の真正に争いがない場合という前提になっています。実務をしていると、成立の真正を争うかどうかを決めるに先立ち、原本を確認したいケースもあると思います。それを考えると、これでは少し狭い感じがしています。
異議を述べることができるということであれば、8 ページの注 4 の考え方の方がいい気が13

しています。
（法務省）

注 4 のような形ももちろんあり得ると思いますが、本文のような考え方をとった場合にも、御指摘の成立の真正を争うかどうかが決まっていない場合については、（3）の規律なり、あるいは（2）を少し修正するなりして原本の提出を認めることは十分に可能だと思います。
また、先ほどの、契約書の成立について争いはないが、契約書のくぼみなどを見てもらう必要がある場合ですが、書証としては、誰の認識・思想が表れているかという点に争いがなければ、あとは裁判所が記載の内容を見て心証形成するだけのはずです。ですから、さらに筆跡の状態を見る必要があるというのは、検証が別途必要な場合であり、もしそれが必要な場合には、別途検証の申し出をしてもらう必要があると思います。
（委員等）

制度の作り方として、そのような観点から原本を見る必要がある場合には別途検証の手続を取ればよいという考え方はあると思いますが、同じものを対象にしていて、書証の申出と検証の申出を両方しなければいけないというのは、あまり実務的ではない気がします。
少し観点の違う問題提起をしたいと思います。本文の提案でも注４の提案でも共通すると思いますが、文書を提出して行う書証の申出の段階では、事件管理システムにアップロードされた写しによって行い、場合によって証拠調べそのものは原本等を裁判所が見るという形で行われ得ると考えています。気に掛けているのは時間的な経過の話です。いったんは事件管理システムに写しがアップロードされ、その写しを見ることで証拠調べを済ませていいと処理されて、事件記録上も、第何回の弁論準備手続期日で証拠調べも終わったと整理されたとします。しかしその後、例えば当事者が、やはり原本を見る必要があると考えたり、裁判所において原本等を見なければならないというふうに考えが変わってくることもあり得ると思います。そうなった場合、挙証者に原本を提出させて、それを閲読したとして、閲読する手続が訴訟法上どのような位置付けになるのかが分かりません。つまり、写しの閲読によって証拠調べが既に一度済んでいるということであれば、その後行った原本の閲読が訴訟法上の意味を持たないことも考えられますが、事の重要性に鑑みると、とてもそのような整理が適切とは思えません。
かといって、それより前に行われていた写しの閲読による証拠調べが、訴訟法上、意味を持たないものに結果的になってしまうと、時間の流れの中で写しの閲読をベースにしてなされたその後の手続、場合によっては人証も含まれることもあり得ると思いますが、その手続に対する影響をどのように考えるのかという問題も出てくるのではないかと思いました。
提案の趣旨として、後になってから原本等を見た場合に、それまでになされた写しのアップロードによる書証の申出が効果として覆滅されて、新たな原本等による証拠の申出がなされるという構成を考えているのか、そうではなくて、書証の申出自体は従来どおりそれが効力を維持するけれども、証拠調べの段階において対象物が変わっても、それは制度的に受け入れているというふうに整理されているのかということについて、ご説明いただければと思います。
14

（法務省）

ここは書証の申出としては同じもので、原本の提出を命じる場合は、あくま

で一旦は写しで取調べはしたけれども、その後になって、文書の成立の真正について疑義が生じた場合に、その点を補充する趣旨で原本の取調べをすることができるようにするものです。
写しの内容を読んで心証形成をする場合、形式的証拠力がないと意味がないので、疑義がある場合については（3）でそこを補充するということです。同じ証拠調べの中で（3）のような規律を設けたということです。例えば、現行の民事訴訟規則 143 条でも、謄本などで文書を提出した場合にも、裁判所は原本の提出を命じることができるとされています。
それを参考にして、⑶のような規定を設けたということです。
（最高裁）

この点については、法務省の説明のとおりだと考えています。書証の申出としては一つの申出で、その取調べとして、原本の取調べをするのか、写しの取調べをするのかという違いではないかと思います。もちろん、そういう考えではなくて、写しで一度、書証の申出をしたので、それを却下ないし撤回させてもう一度申出をさせるという考え方もあり得ると思いますが、そこまでしなくてもよいのではないかと考えています。
（委員等）

今の話ですと、写しで調べた場合は暫定的な感じになるのですか。原本確認をすると言われた場合には、原本を調べることになりますから、写しで調べたただけですと証拠調べが終わったことにはならずに、いつまでもその可能性は残るという理解でいい
のですか。
（委員等）

例えば異議が提示されたら、口頭弁論終結時にどういう判断をするのかという話なので、弁論終結時までは一応できるという話になるのではないかと思います。
（座長）
（委員等）

現行法でも同じ問題はあると思います。
そうですね。

（委員等） 2 の（1）について、出される書証は当然カラーを前提にしているとは思いま
すが、カラーでの提出をルール化すべきではないかと思っています。というのは、先日、自分が関わった事件で、事前に FAX で契約書が送られてきたのですが、FAX なので当然白黒でした。それを見る限りは、成立の真正に何の問題もないだろうと思っていました。自分の依頼者が契約当事者でない書証だったのですが、裁判所に行って原本確認をしたとこ
ろ、複数ある印影のうちの一つがコピーでした。要するに黒い状態だったという、極めて不自然な契約書でした。
書証の写しをカラーにしないと、原本確認の必要性の判断すらできなくなってしまう可能性があるので、カラーでの提出を義務付けるような制度設計にすべきではないかと思っ
ています。

15

（委員等）

先ほど、電子データを証拠として扱うところでも意見を申し上げましたが、手続保障をどうするかが、この局面でもやはり出てくると思います。事件管理システムに文書の写しを提出することにより書証の申出がなされた場合でも、相手方当事者が事件管理システムにアクセスして内容を見ることができないケースも当然あり得ると思うので、その場合の手続保障をどうするのかという問題です。
個人的な考えとしては、先ほど電子データの証拠利用について申し上げたことと同じような考えを持っています。システム送達利用者以外の相手方当事者に対しては裁判所または挙証者がその印刷物を交付する必要があり、相手方当事者の要求を待たずに行うべきであると考えるべきだと思っています。
今、委員から、カラーか白黒かという問題が示されましたが、従来、書証の直送については FAX で行うことになっています。ここでは否応なく白黒になっているので、カラー・
白黒の問題に注目すると、このやり方では駄目です。FAX が使えないならば、カラーの印
刷物を郵送などしなければいけないことになると思います。仮にそのように考えると、現在の実務や規定の在り方よりも手間が増えることになるので、そこまで要求されるものなのかは、今のやり方との比較において疑問が残るところです。
また、資料 7 ページで、「相手方当事者ができる限り証拠調べの期日の前に認否をすることができるようにするため、当事者に文書の原本等を確認する機会を付与する方策を講ずることも考えられる」と指摘されています。このような書証の申出がなされる前の、写しの提出の段階においての相手方当事者への機会の付与も意義はあると思いますが、場合によっては、相手方当事者において実質的な理由がないのに、半ば嫌がらせのために原本等を全て見る機会を求める事態になることも考えられます。また、相手方当事者において成立の真正などに疑義があるということであれば、事件管理システムにアップロードされた写しでの証拠調べに対して異議を述べることで、挙証者に原本等の提出を求めるという道筋が残っているということであれば、あえて書証の申出の前の写しの提出の段階において、原本の確認をする機会を相手方当事者に付与する必要があるのかというのは疑問を感じて
います。
（委員等）

6 ページのところで、相手方が積極的に争わない場合について原本の提出を不要とするという取扱いは、手続の簡素化ということで賛成ですが、本人訴訟の場合は、手続を熟知している当事者ばかりではないし、意味が分からない方もいると思います。相手方が文書の成立の真正を争うことを明らかにしない場合は、原則どおり原本の提出を要するとしておいた方がいいと思いました。
（最高裁）

先ほど、データの改変に対して過料の制度を設けた方がいいのではないかという話をしましたが、同じような論点として、違法収集証拠の問題があります。違法収集
証拠について、裁判例等では、民事訴訟法 2 条の信義則で排除していることがあると思いますが、例えば強く公共性に反するような証拠が提出された場合に、それを排除することができるという制度を設けることも考慮には値するのではないかと思います。
（法務省）

ただいま、最高裁からデータの改ざんについて過料の制裁を課すことも考え16

るべきではないかというご提案がありましたが、これはデータの改ざんだけの話なのか、それとも書面についても考えるのかによって、広がりが違ってくるのではないかと思います。
データだから改ざんが容易なのかというと必ずしもそうでもない気がしています。デー
タを改ざんした場合は跡が残るので、もしかすると書面よりも検証可能性が高いかもしれません。そこは、書面をどうするのかも含めて慎重に検討する必要があると思いました。
（最高裁） IT に関係してということでデータ改ざんの話をしましたが、書証を偽造して提出した場合について、幅広に考える必要があるのではないかと思っています。現行法でも、「判決の証拠となった文書が偽造されたものであったこと」は再審の事由になっていると思いますが、再審の事由だけで足りるものではないようにも思われます。データの改ざんだけではなく幅広にご検討いただければという趣旨です。
（委員等）

違法収集証拠については突然の話でしたが、正直なところ、民事訴訟法でそれを条文化してしまうことについてはかなり抵抗があります。国家権力との関係ではなく、私人間の関係になりますし、既に個人情報保護等の壁でかなり守られているといってよいのではないでしょうか。また、民事裁判における証拠の収集法については、弁護士からすると、まだ不十分であり、証拠の収集は非常に難しいという現実もあります。
例えば、ついこの間、会社でセクハラを受けたという相談を受けました。でも密室なの
で証拠が何もない。証拠がなければ訴えても認められないでしょうからテープで会話を録音したい。しかし、社内には録音禁止という社内規則があるため、遵法精神の高い相談者
は、録音ができない。そうすると、言った、言わないの関係になって泣き寝入りしなければならない。あまりにもひどければ録音せざるを得ない場合もあるのではないかという話もしましたが、そういう規則があることによって、遵法精神のある人ほど萎縮してしまい、弱い人が救えないということにもなりかねません。ですから、証拠の収集方法が信義則に反するほど違法性が強い場合には、それを排除するという形でカバーされている現在の実務のままにしておいた方がよろしいのではないかと個人的には思っています。
（最高裁）

証拠収集が難しいというのはそのとおりだと思いますし、録音したものを証拠として提出できないとなると当事者の訴訟活動が困難になるという点も認識しています。
他方で、例えば住居侵入のようなことをして録音したものを唯一の証拠として、録音をした当事者を勝訴させるのは適当ではないと思います。違法収集証拠の排除に関する根拠規定がないと、信義則の適用の有無が大きな争点になって審理が長引いてしまう可能性もあるので、そういう意味では、条文化するというのもあり得るのではないかと思います。
（委員等）

私は前回、失権効の話について、賛成の立場で一言言いましたが、そういうことも証拠収集の手段の拡充と併せて考えていかなければいけないと思います。この委員会でどこまでやるのかという問題はあると思いますが、いろいろ関係するとは思います。
（委員等） 改ざんがあったときに過料を課すことは、可能性としてはあると思いますが、17

書面の文書の場合は故意に改ざんすることが多いと思われる一方、電子データの場合は知らないうちに改ざんしてしまう可能性があるので、同じにようには扱えない気がしています。
証拠説明書についてです。資料 7 ページの注 1 で、事件管理システムに証拠（委員等）

説明書をアップロードして提出することに代えて、事件管理システムのインターフェース
において必要事項を入力する方法が言及されていると思います。個人的には、このやり方はとてもいいのではないかと感じました。その場合には、インターフェースにおいて、取調べが行われたかどうか、行われた日がいつなのかも記載できるようにしておき、取調べ
未了のものがあればシステム上で注意の表示が出るように設定することで、取調べ未了のまま口頭弁論が終結するという事態を避けることもできるので、良い点はとても多いのではないかと思っています。
併せて、相手方当事者が、書証については成立の認否を記載するという欄も考えられると思ったのですが、これは現行の扱いとの整合性も考えなければいけないので、簡単にそうした方がいいという話でもないと思っています。
なお、弁護士の作業という観点でいうと、単にインターフェースのフィールドに内容を記入していくということだと、依頼者に内容を確認してもらってから提出することが難しくなるので、フィールドに入力するためのシステムを別途つくっていただいて、まず下書きをして、その下書きを依頼者に確認してもらえるようにし、確認できたものをクリック
一つでシステムにアップロードできるシステムができるとありがたいと思いました。
（委員等）

相手方がシステム送達利用者ではない場合、裁判所システムから直接プリントアウトできるようにして、そのプリントアウトしたものを直接送れることも考えていた
だけるとありがたいです。
（最高裁）

そのあたりは検討させていただければと思います。証拠説明書の関係は、今も弁護士の先生方に同じような形式のものを出していただいていますが、若干形式が違って裁判所として戸惑うこともあるので、同じ形式になることは事件処理上も望ましいことであると思います。
当事者に確認してから提出する必要があるというのはそのとおりだと思いますので、可能であれば、下書きをするところで打ち出しができるようにして、当事者に確認してもらい、そこから正式にアップロードするシステムにすることが考えられます。それ以外の御意見についても、当事者の利便性を高めるような方向でシステムを開発していきたいと思っています。
（法務省）

資料 7 ページの 4 のところで、われわれとしては期間制限を特に付与する必要はないと考えています。こちらについては、おおむねそういう方向でお考えでしょうか。
（委員等）

考えていないということだったので、指摘しなくてもいいだろうと思って発言を控えていましたが、結論としては、恐らく期間制限はなじまないだろうと考えていま
18

す。
（座長）

それでは、第 2 の鑑定と検証に移りたいと思います。まず資料の説明を事務局からお願いします。
（法務省）

資料 9 ページの第 2 の 1 をご覧ください。まず、鑑定人による意見の陳述について、現行法上、裁判所は、「鑑定人が遠隔の地に居住しているときその他相当と認める
とき」は、ウェブ会議等を利用して鑑定人に口頭で意見を述べさせることができるとされていますが、この点については、現行法のとおり、裁判所の裁量的判断に委ねることでよ
いかについてご検討いただきたいと思います。この点については、前回第 4 回でご検討い
ただいた専門委員制度についての議論とほぼ同様だという理解をしていますが、鑑定と専門委員制度を加味した上で、ご意見があればと思っています。
10 ページの（2）をご覧ください。鑑定人側の提出すべき宣誓書と鑑定書について、事件管理システムを用いて提出することができるとして、裁判所は当事者の申立てにより、または職権で、鑑定人に対して宣誓書又は鑑定書の原本の提出を命じ、または送付をさせることができるという規律を設けることについて、ご検討いただければと思います。
少し付言して説明します。鑑定の手続において、裁判所は指定した鑑定人に対し宣誓書
及び鑑定書を提出させることができることになっていますが、実務上は、鑑定人はこれらの書面を裁判所に紙で送付することで提出していると承知しています。
他方、鑑定書の内容ではなく、その原本性を理由に宣誓書や鑑定書が真正に成立したものであるか否かが問題となることは実務上多くないものと考えられます。そうすると、当事者がこれらの書面の成立の真正を争った場合、または裁判所がこれに疑義を持った場合には、鑑定人に対してこれらの書面の原本を提出するよう命じることができるとの留保を付した上で、事件管理システムを用いてアップロードする方法を許容したとしても、特段の問題は生じないのではないかと考えています。
11 ページの第 2 の 2 をご覧ください。検証の手続について、裁判所は、相当であると認めるときは、映像と音声の送受信により検証物の状態を認識することができる方法によって検証することができるという、新しい規律を設けることについてご議論いただければと思います。
検証は、裁判官が五感の作用によって、直接に事物の性状、現象を検閲して得た認識を証拠資料とする証拠調べですが、現行法上、裁判所において検証物を所持者に提示もしくは送付させ、または裁判所が裁判所外の検証物が所在する場所に赴いて所持者に提示させ、裁判官が検証物を直接に認識する方法で実施しています。
ただ、例えば視覚及び聴覚のみによって検証物を認識する場合は、その検証物を直接認識しなくとも、精度の高い映像及び音声の送受信によってその検証物を間接的に認識することで足りることがあり得るようにも思われます。このようなときでも、当事者が検証物を法廷に持参しなければいけないこととすると、不要な費用や手間がかかることにもなりかねません。このような考え方から、裁判所が相当と認める場合には、ウェブ会議等を利用して、当該検証物を映像及び音声で認識できる方法により検証することができるとすることもあり得るように思われます。
19

ただ、このようなウェブ会議等を利用する検証の方法は、まず誰が検証物の所在地に行
くのか、具体的にどのような手続を行うのかという問題がまだ解消されていませんし、裁判所が映像及び音声の送受信を通じて認識しているものが、誰が行ったか、どのように送受信するかという観点も含めて、取り調べるべき検証物との同一性が担保できているのかという問題点もあると思います。そこで、少なくとも当事者双方がこのようなウェブ会議
等を利用した検証に合意している場合に限り許されることとしていますが、実際の実施方
法等、さまざまな点について検討すべきところがあると思いますので、幅広い観点からご議論いただければと思っています。
（座長）

ありがとうございました。それでは、今の点に限らず、ご質問、ご意見があれば伺いたいと思います。
（委員等）

検証に関して 2 点お尋ねします。1 点目に、検証のところでは、映像と音声の送受信により行う方法については、裁判所が相当であると認めることと、当事者の合意があることが必要になっています。定め方として、当事者の合意についてはただし書という形で位置付けられていますが、そのことによって裁判所における手続に何か影響があり得るのでしょうか。
2 点目に、仮に裁判官が裁判所にいながらウェブ会議等を利用して検証する場合には、
民訴法 185 条が定める裁判所外における証拠調べの決定はなされないという前提になり、従って、具体的にその検証が行われるのは口頭弁論期日になるという理解でよろしいでしょうか。付帯する話ですが、その口頭弁論期日において当事者の一方または双方ともウェ
ブ会議等で参加する場合には、そのための要件は別途充足しなければならないという想定なのでしょうか。
（法務省）

まず、ただし書にしたことにより何か手続に違いがあるということは考えていません。これは書きぶりの問題にすぎず、要件としては、裁判所が相当と認めるときと、当事者の合意があることを前提にしています。
ウェブ会議を利用した検証も、基本的には口頭弁論期日で行うという前提なので、185条の適用外という理解をしています。別途、当事者がウェブ会議等で参加する場合には、口頭弁論期日における要件も満たす必要があると考えています。
（委員等） 私も今の検証の話は気になっています。11 ページは「ただし、当事者の合意がない場合は、この限りではない」となっているのに、12 ページは「ある場合に限る」と書いてあるので、どちらなのかと思いましたし、「ある場合に限る」でいいのではないかと思いました。
鑑定の要件は、争点整理のときなどについて、その他相当と認めるときとなっていれば「遠隔地の居住」というのは外してもいいのではないかと申し上げました。これは現行の法律でも争点整理と並んだ規定になっているので、IT になったら遠隔地について「相当と認めるとき」と付けるのであれば、あまり大きな意味を持たせるような表現はやめた方がいいのではないかと思っています。
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ただ、これは次回の議論なのかもしれませんが、証人尋問についてどういう定め方になるのかとの関係で、今は同じ人証ですが相当違う立て付けになっていて、証人尋問についてどういう要件や限定が付き、かつ当事者の同意などについてどのように考えるのかは問題になります。そういうこととの関係で、取りあえず鑑定だけ切り離して考えられるとす
ると、争点整理と同じように、遠隔地要件はあえて書かなくてもいいのではないかと思いました。
（座長） 平成 15 年改正のときの趣旨としては、遠くにいることが重要ではなくて、お医者さんは忙しいからというのがかなり重要なことだったと認識しています。あのときの法制審の認識としても、遠隔地というのは純粋な例示にすぎなかったと思うので、削除するということで問題ないと私も思っています。
（委員等）

要件の書き方について、遠隔地に対する言及を削除するというやり方も当然あると思いますが、別のベクトルの考えとして、遠隔地にいること以外に、ウェブ会議等を用いることが適当と考えられる状況を他の例として付加するというアプローチもあるのではないかと思いました。これは鑑定のところだけではなく、他の局面でも出てき得る考えだと思います。
（法務省）

遠隔地要件を削除した場合の代わりとなるような例示を書いたらどうかという議論は十分あり得ると思いますが、適当となるものにどのようなものがあるかは、われ
われは考えてもよく分かりませんでした。これがいいのではないかというご提案があれば、われわれとしては議論しやすいのですが。
（委員等） 卑近な表現でいえば、こなれていませんが、「裁判所に行くのがしんどいとき」
でしょうか。
（座長）

まさに注に書かれてあるように、仕事でそこを離れて、裁判所に行くのが負担になるということかもしれません。そこは追々、知恵を集めましょう。
（委員等） 11 ページの注 2 で、鑑定資料のやりとりについて、事件管理システムの活用ということが書かれていますが、当然、全ての資料を鑑定人が見られるわけではなく、閲覧制限をある程度かけることを想定しているのですよね。準備書面の中にはいろいろなことが書かれていますし、証拠として提出された陳述書を目にしてしまうと、鑑定の公平性が保たれなくなるので、予断排除的な意味で、その辺については注意を払ってほしいという意見があったのでお伝えしておきます。
（最高裁）

今の事件処理の中でも、鑑定人にどこまでの資料を鑑定資料として渡すのかは当事者双方の意見も聞いて決めていると思います。そこは恐らく今回の IT 化でも変わらないと思っているので、可能であれば、当事者の意見を聞いて、ここは見せる、ここは見せないという形で制限を掛けられるようなシステムを構築することができるとよいとを考21

えています。
（座長）

鑑定人も、昔は一気に事件記録が送られてきて、全て見るのが大変という話があったので、必要な部分だけ抽出して送るというのは、鑑定人側からしてもいいことだと思います。
（委員等） 資料 9 ページ（1）の、ウェブ会議を利用して鑑定人に口頭で意見を述べさせる要件の緩和についてですが、現行法では鑑定意見は書面の提出でも口頭でもできるところ、鑑定人が遠くにいて出頭が困難な場合は書面で提出するものだと思っていました。ただ、医療事件なども口頭の方が説明しやすい鑑定人がいるけれども、裁判所まで来られな
いような場合に、このような形で要件を緩和すると、より柔軟に、事件の性質に応じて、裁判所が鑑定人の意見を聞くことができるのでいいと思います。
10 ページ（2）では、鑑定人も事件管理システムにアクセスすることになり、普通は大丈夫だと思いますが、一般的な事件管理システムの利用者以上にサポートが必要な方が出てくる可能性もあるのではないかと思います。

（委員等） 10 ページの鑑定人の提出書類については、特に異論はありません。ただ、鑑定書をどういう方法で作るかは鑑定書の内容によってもいろいろだと思いますが、普通に考えると Word ファイルで作成して、事件管理システムにアップロードするのではないかと思います。そのときに原本の提出を命ずる場合、Word ファイルがどういうことになるのかがよく分かりませんでした。場合によっては鑑定人質問等を通じて内容は確認することができると思うので、恐らく、成立の真正が問題なので原本を出してほしいというニーズ
は実際はそれほどなく、あまり問題にならないと思いますが、整理としては、こういう規律を設けるのであれば、その場合の原本の提出の在り方等について考える必要があるのではないかと思いました。
（法務省）

ご指摘のとおりです。検討します。

（委員等）

検証については、ここでの提案は 185 条とは違うという説明でしたが、合議の事件の場合、構成員の 1 人が現地に行き、残りの構成員は法廷にいて、185 条とウェブ
会議を組み合わせた形で検証することもあり得ると考えられます。そうなった場合に、必ず当事者の合意が必要なのかどうか。185 条では同意は要りませんが、ウェブ会議が加わることになれば、その方が心証形成にとってはプラスであり、積極的に評価されるべきものだと考えると、その場合は同意が不要ではないかという感じがしました。
（座長）
（最高裁）

ハイブリッド方式ですね。
おっしゃるとおり、そういうニーズはある気がします。

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（座長）

整理が必要かもしれません。

よろしいでしょうか。それでは、本日の審議は以上です。次回の日程等の説明をお願いします。
（法務省） 次回は来年 1 月 30 日（水）午後 3 時半から、場所はこちらで行います。次回は人証を取り上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
（座長）

それでは、本日はこれで終了します。ありがとうございました。

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