新井誠・大垣尚司編著『民事信託の理論と実務』
福井
1.

修

はじめに近時，認知症高齢者や障害者等の財産管理を目的とした福祉関連の信託，家族や知人を受託者とする遺言代用信託が注目されているが，これは民事信託の需要が高まっているからだとして，民事信託に関する研究を深めるべく研究会（「支え合い社会と個人信託」研究会）が組成された。
研究会は2012年 1 月から30回開催されたが，本書はこの内容をまとめたものである。
全体は，序章および第 1 章から第 6 章によって構成されている。以下，各章の概要を示し，最後に評者の簡単なコメントを付すこととする。

2.

本書の内容

序章「民事信託の基礎」（大垣尚司）
序章は，民事信託の定義やその特徴を整理し，民事信託を商事信託と区別する意義を論じる。
信託業者が受託者として行うものを商事信託，信託業者以外の者が受託者となって行うものを民事信託とした上で，商事信託は信託業者が金融庁の厳格な監督下におかれ，約款や業務慣行，信託業法の規定に基づいて，「信託業者信託法」というものが存在し，それらに規律されているが，民事信託にはそれらがあてはまらないとしている。民事信託には濫用事例の可能性も高いから，できるだけ類型化が必要であると論じている。
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信託法研究第41号（2016）

金融庁に厳格に監督される商事信託と異なり，民事信託には監督者がいない。自由な設計が可能であるという点ではメリットであるが，悪用の危険はつきまとう。民事信託の発展拡大を考える上で濫用事例をいかに抑止していくかは大きな課題であり，著者指摘のとおり，まずは類型化することが重要なのだろう。
第 1 章「家族信託と成年後見制度」（小林徹）
本章は高齢者の財産防御の観点から，成年後見制度と信託制度の連携の必要性を論じる。
Ⅰでは，信託銀行の提供する家族信託商品を紹介した後に，不正防止機能の観点から，他の財産管理制度と比較している。金融資産の財産管理において，信託の活用は財産防御効果があり，高齢者の意思凍結機能があることを評価している。
Ⅱでは，成年後見制度では，後見人が被後見人の財産を横領する事件が多いことから，その対応策について検討する。まず，後見人によって財産を横領された被後見人が家庭裁判所（審判官等）の対応に問題があったとして，国家賠償法に基づき国に対して損害賠償請求をした事例（広島高判平成24年 2 月20日判タ1385号141頁）を紹介している。次に，こうした横領事件への対応の一つとして，成年後見制度と信託制度を連携した「後見制度支援信託」を紹介し，その導入の背景，仕組み，メリット，およびデメリットを解説した上で，使い勝手の改善策についての提言を行っている。
後見制度支援信託は受託者が信託銀行であり，受託者による分類では商事信託になるが，ここでとりあげているのは成年後見制度を適正に運用するためであり，利用の仕方としては，家族信託といえるものである。
信託銀行自身はあまり気付いていないように思われるが，名義を信託銀行にすることだけでも，高齢者の財産防御という点で効果がある。商事信託においても，家族信託のニーズをより広く取り上げ，商品として組成していく余地は充分にあり，それは信託銀行の存在意義という点でも重要だと改めて認識させられる。
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文献紹介

第 2 章「信託制度と成年後見制度の融合」（新井誠）
本章は，我が国の成年後見制度は，信託制度との融合を目指せば，より適切な運営が図られるという観点から，種々の提言を行うものである。
Ⅰでは，我が国の成年後見制度の運用実態を分析し，後見類型が偏重され，補助類型は低迷しており，任意後見は不振を極めているとする。
2014年に我が国も批准した「国際連合の障害者の権利に関する条約」では，支援付き意思決定（supported decision-making）と代行意思決定（substituted decision-making）の双方を承認しているが，前者が優先されている。法定後見の80％以上が後見類型だという我が国の実態は，条約の下では許容されないと解すべきであり，後見類型と保佐類型を廃止して，補助類型に一元化するのが妥当であるとする。ただし，現行の補助類型に修正を施すべき点を列挙している。そして，2010年の成年後見法世界会議で発表された横浜宣言においても示されたように，本人の能力制限を伴わない支援の枠組みとして成年後見代替型の信託制度の導入を提言する。
Ⅱでは，成年後見代替型の信託について，英国の制度が紹介され，無能力になった場合に備えて，私的家族信託を利用する方策が説明される。
そこでは，無能力になっているか否かが判断しづらいために関係者が動けなくなることを回避するため，無能力に関する判定を信託の規定の中に盛り込むことも言及される。
Ⅲでは，米国の制度が紹介され，撤回可能信託と統一財産管理信託法がとりあげられる。統一財産管理信託法は，財産管理者制度を利用する場合のモデル法であり，この制度を利用して行う財産の譲渡であることを明記すれば，「出来合い」の信託を利用できることになる。法令および統一法典の注釈も翻訳して掲載されており，家族信託においては，どのような配慮が必要かが詳細に伝わってくる。
Ⅳでは，我が国における信託実務の現状からは，身上監護に関するニーズに対応できないが，任意後見契約とのコンビネーションによりクリアできるとする。具体的には，判断能力を喪失した委託者に代わって，任意後見人に指図権を行使させるスキームを提言する。任意後見人とし― 105 ―信託法研究第41号（2016）て身上監護および福祉に関する専門能力を有する公的法人組織もしくはその職員を選任して，身上監護事項に関する指図権の行使を行わせればよいとしている。さらには，米国の統一財産管理法を参考として，我が国の実情に即した成年後見・信託融合型の立法を目指すべきであるとしている。
英米には家族信託を利用してきた長い歴史があり，その過程で種々の経験が積み重ねられている。その上で，現在どのような点が問題になり，どのような利用がなされているか，あるいは立法がなされているかという点は，やはり傾聴に値する。特に米国において，財産管理信託のモデルが法律として制定され，手軽な形で「出来合い」の信託を利用できるというアプローチは誠に実践的であり，興味深い。また，信託制度と成年後見制度の融合は，著者の長年の主張である。ここでは現状の信託実務を踏まえた上で，指図者を組み入れて信託業者が関与しうる新たな具体的スキームが提示されている。信託業者側でこれを受けた実例が現れることを期待したい。
第 3 章「一般社団法人を受託者としたモデルの構築」（大貫正男）
本章は，民事信託の受託者についての論考であり，「誰を受託者にするのか」という問題は，民事信託事例を蓄積し，創意工夫を凝らして，信託業法に抵触しない受託者モデルを構築することで打開できるとする。
まず，具体的な民事信託事例から検討をはじめるが，親族受託者については適切に機能する範囲が狭い。期間が長期にわたる民事信託の受託者は法人が適当であるが，収益を本質とする株式会社にはそぐわず，結論として一般社団法人が最適であると提言する。
さらに，成年後見制度においてなされている個人と法人の振り分けを参考に，民事信託における個人受託者と法人受託者の振り分けにかかる運用の目安づくりが必要だとする。法人受託者のメリットを踏まえた上で，民事信託の類型の中で法人受託者が適しているものを，法人受託者適性基準として示している。
受託者が信託業者以外の者である信託が民事信託であると規定する以― 106 ―

文

献紹介

上，誰を受託者にするかという問題は最初に立ちはだかる問題であるが，実務の現場では，具体的な受託者像は一向に見えてこないとしている。
しかし，本章では具体的事例に基づいて一般社団法人が最適であることを諄々と説いており，著者の豊富な経験に裏打ちされたものであるがゆえに説得力を感じる論考である。
第 4 章「交通事故被害者支援と信託」（古笛恵子）
本章は，事故・災害の被害者に対して給付される資金を安全に保全することは，民事信託の重要領域であるという認識の下，交通事故被害者支援をとりあげて論じている。
まず，一時金賠償に対する概念として，定期金賠償の本質を説明した
後，後遺障害逸失利益，死亡逸失利益，および介護費用の三つの損害について，定期金賠償の性質付けがそれぞれで異なっていることを分析している。
次に，損害賠償請求権者が訴訟上一時金による賠償の支払を求める旨の申立をしている場合に，定期金の支払を命ずる判決をすることができるかという点について，かつてはそれを認めない最高裁判決があったところ，平成 8 年の民事訴訟法改正を経て，最近の高裁判決ではそれを認めたことを紹介している。
最後に，定期金賠償の実務上のメリット・デメリットを整理した上で，定期金賠償の受け皿として導入された信託商品や交通遺児等育成基金事業の概要を紹介し，信託の利用促進に向けての課題をあげている。
長期間給付される定期金賠償を安全に保全していくことは，社会が信託に求めるニーズの一つだということを，本章を読んで再認識させられる。長期間の管理が必要であり，受託者は法人である方が適切であり，信託業者が商事信託としての受け皿を用意するべきであろうが，損害保険協会等が受託者となる民事信託も含めて，その可能性を考えていくべきなのであろう。

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信託法研究第41号（2016）

第 5 章「信託を活用した事業承継と会社法上の株主平等原則（上場株式の場合）」（岸本雄次郎）
信託を活用して円滑な事業承継を図ることは，商事，民事を問わず，テーマになっているが，本章では，それに係る会社法上の論点について論じる。
中小企業においては，先代経営者の死亡によりその保有株式が事業に関係のない相続人に分散するなどして，会社経営に混乱を来すケースがあり，事業承継計画を準備しておくことは重要である。そこで，円滑な事業承継をサポートするために信託を利用するニーズがあり，その仕組みを説明している。会社法の議決権の代理行使の規定との関係や，議決権の指図権者の義務について検討している。
次に，株式持合について，敵対的買収防衛のための議決権を残したままで，持合解消を図るための仕組みとして，株式持合解消信託が利用されているが，これとエンプティ・ボーティングの問題が紹介される。エンプティ・ボーティングとは，デリバティブ取引や貸株取引を行うことによって，株式の経済的な意味での所有者と議決権の行使者が分属する結果，議決権の行使が無責任になるなどの問題である。さらに，会社法が非公開会社に限って株主平等原則の例外として株主権の属人的定めを認めていることの反対解釈として，公開会社の株式については議決権信託が許されないのではないかという論点も紹介している。それぞれについて著者の見解が示されている。
会社支配に信託を利用することは，米国の反トラスト法の語源になったことでもわかるように，長い間検討されてきたテーマであるが，近年では経営者の死亡時に円滑な事業承継を図るための信託のニーズが高い。議決権の信託についても種々の法的論点について議論がなされてきたが，本章では会社法の最近の議論に関わる論点をとりあげ分析しており，興味深い。
第 6 章「自己信託－もう一つの民事信託」（大垣尚司）
本章は，自己信託に焦点をあてる。
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文

献

紹介

Ⅰでは，自己信託に関する基礎的な法理を，自己信託以外の信託（本章では他者信託と称する）と比べた場合に特徴的と考える点を中心に概説する。自己信託を特殊な例外的信託と考えるのではなく，むしろ，信託を信託ならしめる信託財産の独立性，信託財産に裏付けられた信託目的の実現という二つの基本的な特徴を備えた最も簡素な信託の形態ととらえる。
Ⅱでは，自己信託を家族信託的なものに活用する可能性を検討している。具体的な11個の例をあげて，それぞれについて，どうしてそのようなニーズがあるのか，そのニーズに応えるための対応，および検討すべき論点について説明している。
自己信託は現信託法によって認められたものであるが，それ以降においても，例外的な信託設定の方法として解説されるにとどまっていたと思われる。しかし，本章では自己信託に焦点をあてて，自己信託の場合に，信託財産の独立性はどうなるか，受益者保護の規律はどうなるかといった形で，信託法全体を見直している。そのような分析は今までなされていなかったように思われ，非常に新鮮に感じる。さらに各論における11個の自己信託の活用例については，これらの事例がアイデア段階なのか，実際に行われているのかが評者にはわからないが，仮にアイデア段階であるとしても，そうしたニーズの抽出自体が誠に貴重であり，信託の世界が大きく広がる可能性を感じる。

3.

コメント

民事信託という切り口を前提にして，各章ともそれに係る論点をとりあげているが，それぞれの著者は長く当該分野に関わっている専門家であり，実際の経験に基づいた記述が多く，説得力を持ったものとなっている。
ただし， 1 点気にかかった点は，序章において民事信託を受託者が信託業者でない信託と定義されているが，本書全体を通じてはそうした意味での限定はなかったのではないか。民事・商事を問わず，家族信託の― 109 ―信託法研究第41号（2016）

より広範な利用というテーマも含まれており，射程としては先の意味での民事信託と家族信託を含めたものである。キーワードであるだけに気になったのだが，従来の商事信託ではあまり手がつけられなかったが，今後発展が見込まれる分野である点でいずれも共通しており，本書全体は今後の信託の方向性を考える上で大いに示唆に富むものとなっている。
さて，評者の信託実務家としての経験では，社会の利益になる信託のニーズを掘り起こすこと自体がまず難しいが，具体的な信託商品とするためには，そこから具体的に稼働するかという点や，収益性を検討していくことになる。しかし，結局はやってみないとわからない点も多い。
試行してみるということが大事なのだが，信託業者の場合は小回りがきかない上に，収益面も踏まえると継続性も必要になる。民事信託であれば一回限りのスキームでも，その具体的ケースでニーズに応えるものであればよく，そうした制約からは解放されている。民事信託という制約の少ない形をとれば，今まで実現されなかった新しい信託が生まれてくるのではないかと期待が膨らむ。その一方，商事信託と異なり監督者がいない民事信託では，社会にとって利益にならない信託が多発することにはならないか，その抑止策はないかという点も併せて考えさせられる。
ただ，それも民事信託の具体的な展開があってから浮かび上がってくることかもしれない。本書を通じて読者は，民事信託の普及により，新たな信託の世界が広がる期待を膨らませると同時に，それに伴う種々の課題についても考えさせられることになろう。
（富山大学経済学部教授）〔新井 誠・大垣尚司編著『民事信託の理論と実務』日本加除出版，2016年，
Ａ 5 判，324頁，定価 3,780円（税込）〕― 110 ―