仲裁法制の見直しを中心とした研究会

資料

３

仲裁法制の見直しに向けた検討（２）（調停による和解合意への執行力の付与について）

第１

検討の必要性について

１

第１回会議における議論の概要
研究会資料１においては，仲裁と調停（注１）を組み合わせながら手続を進行させるといった実務の試みも踏まえ，本研究会では，国際仲裁の活性化等の観点から，仲裁制度に関連する諸制度に関する規律の整備の要否等についても幅広く検討の対象とすることが考えられるとの指摘がされた上で（研究会資料１の２頁，２５頁参照），委員からは，平成３０年（２０１８年）に国連総会で「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（仮訳）」（以下「シンガポール条約」又は「本条約」という（注２）。）が採択されたことを踏まえ，本研究会において，調停による和解合意についての我が国における執行力の付与の問題等を検討することが提案された。
（注１）「調停」には，理念的に，裁判所（ないしその機関）が手続を実施する調停（司法調停）のほか，行政機関が手続を実施する調停（行政調停）や，民間機
関又は私人が手続を実施する調停（民間調停）があり得ると考えられるところ，
本資料では，単に「調停」というときは，特に断りのない限り，民間調停を念頭に置いている。
（注２）後記２⑴の作業部会の議長をシンガポールの代表が務めたこと，また，後記２⑶のとおりシンガポールで署名式典が開催されたことなどから，本条約は「（調停に関する）シンガポール条約」の通称で知られている。

２

シンガポール条約の概要⑴

経緯等
２００２年に国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）で採択された「国際商事調停モデル法」は，国際商事調停（注１）について原則的な手続を定めるものであるが，調停による和解合意の執行力について
は，執行力を付与することの是非や要件をめぐって意見が対立したため，統一的な規定を設けることなく，各国の国内法制に委ねることとしてい1

た１。
その後，国際商事紛争の解決手段として，国際商事調停の有用性，すなわち，一般論として，国際商事仲裁と比較して簡易・迅速・低廉である点，解決が当事者の合意によるため解決内容の予測可能性が高い点，
仲裁合意のような方式上の要件がなく手続を実施するハードルが低い
点，解決に至るまでの過程における当事者の対立性が低いため当事者間のビジネス関係を継続しやすい点，更にはいわゆる多段階紛争解決条項
による仲裁との組合せなど柔軟かつ創造的な運用も可能である点（注２）などが注目されるようになり，仲裁と同様に利用を促進するためには，調停（特に国際商事調停）にも執行力を付与する枠組みが必要との気運が高まった（注３） ２。
そこで，２０１４年のＵＮＣＩＴＲＡＬ総会で調停による和解合意の執行力について検討することが提案され，２０１５年から作業部会において本格的な審議が行われた結果，２０１８年６月のＵＮＣＩＴＲＡＬ
総会で本条約の草案が採択され ３，同年１２月の国連総会で国連条約として採択されるに至った４。
その際に，成果物の形式について，条約とモデル法のいずれとすべきか意見が分かれたため，異例ではあるものの，条約とモデル法の両方を採択することになり，本条約の規律を取り込む形で国際商事調停モデル
法が改正されている ５６（なお，以下，改正前のものを指すときは「２００２年モデル法」，改正後のものを指すときは「２０１８年モデル法」といい，特に区別する必要がないときは「調停モデル法」という。）。
（注１）「調停」の意義については，調停モデル法に規定があり（２００２年モ
デル法第１条第３項，２０１８年モデル法第１条第３項参照），この定義によれば，①当事者が第三者に紛争の友好的な解決の試みに対する援助を求めていること，②法律関係から生じた紛争又は法律関係と関連する紛争が対象であること，③第三者は一定の紛争解決を強制する権限を持たないこと，の三木浩一『ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法の解説（９・完）』ＮＢＬ764 号（2003）46 頁参照
２ 山田文『「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の紹介』ＮＢＬ1158 号（2019）64～65 頁参照
３ ＵＮＣＩＴＲＡＬ総会第 51 会期報告書（2018）49 段落参照
（https://undocs.org/en/A/73/17%20）
４ 国連総会決議 73/198（2018）参照（https://undocs.org/en/A/res/73/198）
５ ＵＮＣＩＴＲＡＬ総会第 51 会期報告書（2018）68 段落参照
（https://undocs.org/en/A/73/17%20）
６ 国連総会決議 73/199（2018）参照（https://undocs.org/en/A/res/73/199）
１

2

三つに調停の本質的な要素があり，①の要素により交渉と，③の要素により仲裁と区別されている。なお，調停モデル法では，「調停」を意味する言葉
として，２００２年モデル法では”conciliation”を，２０１８年モデル法では”mediation”を採用しているが，条文上の定義に該当する手続であれば，その呼称にかかわらず「調停」に当たるものとされている。７「国際」性の意義についても，調停モデル法に規定があり，例えば，当事者が異なる国に営業所を有するときなどがこれに当たるとされている（２００２年モデル法第１条第４項，２０１８年モデル法第３条第２項参照）。
また，「商事」性については，調停モデル法に定義がないものの，脚注において具体例等が説明されている（２００２年モデル法注２，２０１８年モ
デル法注１参照）。
国際性及び商事性の詳細については，後記第３の１⑴及び⑵で触れる。
調停モデル法における「国際商事調停」の意義については以上のとおりであるが，本資料で「国際調停」というときは，概ね，国際的な法的紛争解決について，私人である調停人が，当事者間の合意による解決を図る手続を想定している。
（注２）国際仲裁においては，仲裁判断のほかに和解による解決という選択肢もあり，柔軟な解決，時間・労力・金銭等のコストの軽減，任意履行率の高さといったメリットがあるものの，仲裁人が和解に関与することが一般的でなく，当事者が自ら和解の契機を作ることが基本となっており，和解協議の機会を確保するために，紛争が生じる前の段階で，仲裁条項に和解協議や調停を行う義務を定めておくなどの工夫がされることがある。特に調停について
は，第三者の介在により和解がまとまりやすくなり，トータルのコストの軽減を期待することができる上に，仮に和解がまとまらなかったとしても，主張や立証のポイントを明確にして後の手続を促進する効果を期待することができるため，多くの場合において費用対効果の観点から十分に合理的な選択肢であると考えられている。仲裁と調停を組み合わせる方法としては，調停を先行させて仲裁に移行する方法（Med-Arb）と仲裁を先行させて調停に移行する方法（Arb-Med）があり，例えば，シンガポールにおいては，シンガポール国際仲裁センター（ＳＩＡＣ）及びシンガポール国際調停センター（ＳＩＭＣ）の連携により，仲裁手続において申立書及び答弁書が提出され，仲裁廷が成立した後，仲裁手続を中止して調停手続に移行し，調停手続が８週間以内に終了しない場合には，仲裁手続を再開する”Arb-Med-Arb”が推奨

三木浩一『ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法の解説（２）』ＮＢＬ755 号（2003）
48 頁参照７

3

されており，このように調停の始期と終期を明確に定めて手続を進めること
により，より緊張感を持った和解協議を期待することができるなどのメリッ
トがあることが指摘されている。８（注３）国際仲裁については，「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（昭和３６年条約第１０号，以下「ニューヨーク条約」という。）により，１６０か国以上で仲裁判断が承認執行される枠組みが構築されている（同条約第３条参照）。

⑵

規律の概要
本条約は，商事紛争の解決を目的とする調停において当事者により書面で締結された国際性を有する和解合意を対象とし（本条約第１条第１項参照），消費者事件（消費者が個人等として関与する取引から生じた紛争を解決するための事件），家事事件（家族法，相続法に関する事件），
労働事件（雇用法に関する事件）に関する和解合意には適用されず（同条第２項参照），判決や仲裁判断として執行することのできる和解合意にも適用されない（同条第３項参照）。和解合意の成立時（締結時）に，当事者のうちの少なくとも二者が異なる国に営業所を有するとき，又は当事者が営業所を有する国が和解合意の義務履行地若しくは最密接関係地と異なるときに，当該和解合意は国際性を有するとされており，条文上，調停の手続が行われた場所は国際性の要素とされていない（同条第１項参照）。
調停の意義については，紛争の解決を強制する権限を有しない第三者，
すなわち調停人の援助により，当事者が紛争の友好的な解決を試みるた
めの手続をいうものとされており，条文上，調停人について特段の資格等は要求されていない（同第２条第３項参照）。
本条約の締約国は，対象となる和解合意を執行する義務を負い，また，和解合意で解決済みとされている事項について紛争が生じたときは，当事者が和解合意を援用することを許可する義務を負う。その際の手続については，本条約に特に定めがある事項を除き，締約国の国内法制（手続準則）に委ねられている。（同第３条参照）
締約国の権限機関に対し，執行（同第３条第１項）又は援用（同条第２項）による救済の付与を求める当事者は，当事者全員により署名された和解合意に加え，当該和解合意が調停において成立したものであることの証拠等を提出するものとされている（同第４条参照）。救済の付与

関戸麦『別冊ＮＢＬ No.167 わかりやすい国際仲裁の実務』（商事法務，2019）140～
148 頁参照
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を求められた権限機関は，和解合意の無効，和解合意に基づく義務の既履行・不明確・理解不可能，調停人の重大な規範違反，救済の付与の公序違反，調停適格の欠如など，本条約の定める拒否事由がある場合に限り，救済の付与を拒否することができる（同第５条参照）。
締約国は，当該国やその政府機関等が和解合意の当事者である場合には本条約を適用しない旨の留保のほか，和解合意の当事者が本条約の適用を合意した限りにおいて本条約を適用する旨の留保の宣言をすることができるが（同第８条第１項参照），その他の留保（注）は認められていない（同条第２項参照）。
（注）ニューヨーク条約には「いかなる国も，この条約に署名し，これを批准し，若しくはこれに加入し，又は第１０条の規定に基づき適用の拡張を通告するに当たり，他の締約国の領域においてされた判断の承認及び執行についてのみこの条約を適用する旨を相互主義の原則に基づき宣言することができる。」
旨の規定があったが（同条約第１条第３項参照），本条約にこのような規定はない（本条約第８条第１項参照）。

⑶

署名の状況 ９２０１９年８月７日，シンガポールで本条約の署名式典が開催され（本条約第１１条第１項参照），シンガポール，米国，中国等を含む４６か国が署名した。その後，更に６か国が署名し，２０２０年２月２０
日現在の署名国は５２か国となっている（注１）。ただし，本条約を締結するためには，署名だけでは足りず，批准，受諾，承認，又は加入の手続が必要であり（同条第２項参照），本条約は３か国が締結の手続をしてから６か月後に発効するものとされているところ（同第１４条第１項参照），現在までに締結の手続を終えた国はまだない（注２）。
（注１）本条約の署名国は以下のとおり。
（２０１９年８月７日に署名した４６か国）
シンガポール，アフガニスタン，ベラルーシ，ベナン，ブルネイ，チリ，中国，コロンビア，コンゴ共和国，コンゴ民主共和国，エスワティニ，フィジ
ー，ジョージア，グレナダ，ハイチ，ホンジュラス，インド，イラン，イスラエル，ジャマイカ，ヨルダン，カザフスタン，ラオス，マレーシア，モルディブ，モーリシャス，モンテネグロ，ナイジェリア，北マケドニア，パラオ，パラグアイ，フィリピン，カタール，韓国，サモア，サウジアラビア，

ＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイト参照（https://uncitral.un.org/en/texts/mediation/conventions/international_settlement_ag
reements/status）
９

5

セルビア，シエラレオネ，スリランカ，東ティモール，トルコ，ウガンダ，
ウクライナ，米国，ウルグアイ，ベネズエラ（その後署名した６か国）
エクアドル，ガボン（２０１９年９月２５日），アルメニア，チャド，ギニ
アビサウ（同月２６日），ルワンダ（２０２０年１月２８日）（注２）なお，シンガポールでは，「調停法」１０により，当事者全員の合意や指定された調停機関又は認証された調停人の関与等を要件として，裁判所が調停による和解合意を裁判所の命令として記録し，当該和解合意は裁判所の命令と同様に執行することができるとされているところ（同法第１２条参照），
これとは別に，本条約の規律を取り込んだ「調停に関するシンガポール条約法案」１１が議会で審議されているようである。

３

国際調停をめぐる状況
研究会資料１で指摘されていたように，我が国では近時国際仲裁の活性化に向けた様々な議論や取組がされているところ（研究会資料１の１頁参照），関連して国際（商事）調停の活性化についても以下のような議論や取組がされてきている。
国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間とりまとめである「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（平成３０年４月２５日）
では，「世界的に国際調停の利用が進み，手続的にも国際仲裁と国際調停の相互利用が図られている中で，民間主体で京都国際調停センターが設立されたことも踏まえ １２，我が国における相互の連携の重要性から，両者の効果的な連携の在り方を検討」するとともに，当時ＵＮＣＩＴＲＡＬの作業部会で審議が行われていたシンガポール条約及び国際商事調停モデル
法について，「国際商事調停に基づき締結された和解合意への執行力付与等に関するＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法・条約草案作成の協議に政府として引き続き適切に関与するとともに，その協議結果を踏まえて適切に対応」
することが指摘されていた（第１回研究会参考資料３参照）。
また，令和元年の第２００回国会（臨時会）に提出された「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」でシンガポール政府のウェブサイト参照（https://sso.agc.gov.sg/Act/MA2017）
シンガポール議会のウェブサイト参照（https://www.parliament.gov.sg/docs/defaultsource/default-document-library/singapore-convention-on-mediation-bill-5-2020.pdf）
１２ 平成３０年１１月２０日，公益社団法人日本仲裁人協会が，同志社大学の全面協力の下，国際商事調停を主として実施する常設機関として，京都国際調停センター（ＪＩＭＣ-Ｋｙｏｔｏ）を開所している（岡田春夫『国際商事調停の現状』ジュリスト 1535 号（2019）44 頁参照）。
１０
１１6は，外国法事務弁護士等が代理することのできる「国際仲裁事件」の範囲を拡大するとともに，「国際調停事件」においても同様に代理することができる旨の規定を新設するものとされている。
同法律案は，既に衆議院での審議を終えているところ，その審議過程である令和元年１１月２９日衆議院法務委員会においては，シンガポール条
約への対応を検討することを求める指摘がされ，その中では，国際調停は世界的に見てもまだ件数の少ないこれからの分野であり（注１），シンガ
ポール条約への対応も含め，我が国として積極的に取り組むべきである旨の指摘がされている（注２）。
（注１）各機関が公開している資料によれば，平成３０年（２０１８年）における各機関の調停の件数は，国際商工会議所（ＩＣＣ）が３７件，シンガポール国際
調停センター（ＳＩＭＣ）が２７件，香港国際仲裁センター（ＨＫＩＡＣ）が２１件，一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）が１件とされている。
（注２）なお，同委員会においては，シンガポール条約は，裁判外における当事者間の和解合意に執行力を付与することを主な内容とするものであるところ，我が国の国内法制においては，国の司法機関である裁判所等が関与する民事調停や裁判上の和解などには執行力が付与されているものの，裁判外における当事者間の和解合意には執行力がないものとされているため，このような国内法制との整合性について検討する必要がある旨の説明がされている。

４

前記１ないし３を踏まえた若干の検討
調停には，簡易・迅速・低廉であること，予測可能性が高いこと，対立性が低いことなど，仲裁よりも優れた長所がある旨指摘されており，シンガポール条約の普及により執行力を付与する枠組みが国境を越えて確立
されることとなれば，国際商事調停は，国際商事仲裁と並んで，国際的な要素を有する商事紛争を解決するための標準的な解決手段となる可能性を有するものと考えられる。
また，調停には，仲裁と組み合わせて運用することにより，仲裁判断と和解合意の両方の可能性を模索しつつ，個々の事案に即した適切な解決を図ることができるという特徴もあることに照らすと，国際（商事）調停の活性化は，国際仲裁の活性化にも資するものとなり得ると考えられる。
本研究会はシンガポール条約の締結自体について検討するものではな
いが，前記のような国際仲裁の活性化の観点等からは，適宜，シンガポール条約を参照しつつ，調停による和解合意への執行力の付与に関する国内法上の諸課題について，差し当たり検討しておくことが有益ではないかと考えられる。

7

第２調停による和解合意への執行力の付与

１

関連する国内法制について⑴

民事執行法上の「債務名義」と執行力
我が国では，民事執行法第２２条において強制執行の基礎となる債務名義が規定されている。債務名義とは，形式的には，同条各号に定める文書を指し，実質的には，一定の私法上の給付請求権の存在と内容を表示する文書であって，それを基本として強制執行を行うことを法律で認めたものをいうと定義され，債務名義の機能としては，第１に，執行機関を通じた国家の強制力の行使を正当化すること，第２に，強制執行の内容を定めることが挙げられ，このうち前者の機能，すなわち，一定の給付請求権について強制執行を可能にするという債務名義の機能を，債務名義の法的効力という形で表現したのが，執行力の概念であると解されている １３。そして，その債務名義としては，確定判決（同条第１号参照）のほか，執行証書（同条第５号参照），確定した執行判決のある外国判決（同条第６号参照），確定した執行決定のある仲裁判断（同条第６号の２参照），確定判決と同一の効力を有するもの（同条第７号参照）などが列挙されている。
確定判決と同一の効力を有するものとしては，裁判上の和解（民事訴訟法第２６７条参照）などがあり，これにはいわゆる即決和解（同第２７５条第１項参照）も含まれる。さらに，裁判上の和解と同一の効力を有するものとして，民事調停の調書，すなわち司法調停による和解合意（民事調停法第１６条参照）などがある。
なお，仲裁手続において当事者間に和解が成立したときは，当事者双方の申立てにより，仲裁廷が当該和解における合意を内容とする決定をすることができ，この決定は，仲裁判断としての効力を有するとされている（仲裁法第３８条第１項，第２項参照）。
これらに対し，調停による和解合意は，現行法上，債務名義とされておらず，執行力がなく，またそれ自体に執行力を付与するための裁判手
続もない。

⑵

債務名義としての適格性ないし（当該文書に）執行力を認める根拠
このように，我が国においては，債務名義となる文書が法律によって定められている。具体的にどのような文書を債務名義として認めるかについては，基本的には立法政策に委ねられるとされているものの，債務

伊藤眞＝園尾隆司編集代表『条解民事執行法』（弘文堂，2019）134～136 頁〔垣内
秀介〕参照
１３

8

名義が強制執行という債務者の財産権への侵襲を基礎付けるものである以上，それを正当化するに足りるだけの実質を備えた文書であることが必要とされている。そして，その立法政策上の判断においては，実体的な正当性と手続的な正当性の双方が考慮されなければならないものとされ，前者に関しては，債務名義の記載と実体的法律関係との合致が可能な限り確保されること，すなわち，債務名義が給付請求権の存在と内容を高度の蓋然性をもって表象するものであることが必要であり，また，後者に関しては，強制執行の対象となる債務者の手続保障があること，すなわち，債務名義の内容の形成過程における債務者の関与を保障することが原則であるとされている。そのような観点から，現行法の定める債務名義は，いずれも，公文書であるか，その形成過程において公的機関が関与するものであるが，私人の作成する文書であっても，確定した執行決定のある仲裁判断のように，一定の公的機関の判断を経る場
合には，債務名義性を認める余地があろうとの指摘がされている。１４
なお，執行証書については，通常の債務名義と異なり，裁判所の関与なくして成立するものであり，その執行力の根拠については，執行証書の要件の一つである債務者の公証人に対する執行受諾の意思表示にあるとするのが通説であるが，そのほかにも，公証人がその権限に基づき法定の方式により作成した文書であること及び一定額の金銭の支払又は他の代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求権の特定表示があることが要件として課されている １５。これらの要件のうち，専ら，執行受諾の意思表示は給付請求権の存在と執行証書の内容が一致する
ことの蓋然性に，法定の方式による文書の作成は債務名義の形成過程における債務者の関与の保障に関わるものと考えられるところであり（金銭支払の特定表示は不当執行があった場合の債務者の損害の回復の容易性に関わるものとされるが，このことは，立法政策として，執行証書を債務名義として認めることの許容性を高めているものと考えられる。），実体的側面と手続的側面の両面からみて，前記の債務名義の正当化根拠に合致していると考えられる。
（参考）○

民事執行法（昭和５４年法律第４号）（債務名義）

ここまでについて，前掲条解民事執行法 134～138 頁〔垣内秀介〕，中野貞一郎＝下村正明『民事執行法』（青林書院，2016）154～155 頁参照
１５ 山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール民事執行法』（日本評論社，2014）53～55
頁〔鶴田滋〕参照
１４

9

第２２条

強制執行は，次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行

う。
一

確定判決

二～四の二
五

（略）

金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」
という。）

六

確定した執行判決のある外国裁判所の判決（家事事件における裁判を含む。
第二十四条において同じ。）

六の二
七
○

確定した執行決定のある仲裁判断

確定判決と同一の効力を有するもの（第三号に掲げる裁判を除く。）

民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）（和解調書等の効力）

第２６７条

和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは，その記載は，確定判決と同一の効力を有する。
（訴え提起前の和解）
第２７５条

民事上の争いについては，当事者は，請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して，相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
２～４
○

（略）

民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）（調停の成立・効力）

第１６条

調停において当事者間に合意が成立し，これを調書に記載したときは，調停が成立したものとし，その記載は，裁判上の和解と同一の効力を有する。
○

仲裁法（平成１５年法律第１３８号）
（和解）

第３８条

仲裁廷は，仲裁手続の進行中において，仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し，かつ，当事者双方の申立てがあるときは，当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。
２

前項の決定は，仲裁判断としての効力を有する。

３～５

２

（略）

ＡＤＲ法に関する従来の議論
調停による和解合意への執行力の付与については，「裁判外紛争解決手
続の利用の促進に関する法律」（平成１６年法律第１５１号，以下「ＡＤＲ法」という。）に関して議論されている。

10

⑴ＡＤＲ法制定時の議論
調停による和解合意への執行力の付与については，司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月）において，「総合的なＡＤＲの制度基盤を整備する見地から，ＡＤＲの利用促進，裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律（いわゆる「ＡＤＲ基本法」など）の制定をも視野に入れ，必要な方策を検討すべきである。その際，例えば，時効中断（又は停止）効の付与，執行力の付与…等を具体的に検討すべきである」とされ，これを受け，司法制度改革推進本部（当時）の下で開催された「ＡＤＲ検討会」で検討された。
同検討会での検討の過程では，ＡＤＲ手続を実施する機関（以下「ＡＤＲ機関」という。）に対するアンケート調査が行われたところ，「制度基盤の整備が最も必要と考える事項（複数回答）」の項目では，「執行力」を挙げた回答が６２．５パーセントを占め１６，その理由として，
例えば，手続を経た結果，合意について執行力がないため，分割払いを採用しにくい，そもそも手続の信用性が減殺されるなどの問題があるといった，調停における和解合意への執行力の付与を求める方向の意見が出された。
また，同検討会では，執行力の存在は，実際に強制執行の申立てをするためというよりも，債務者による任意の履行を促進することに大きな役割を担っているほか，合意内容が任意に履行されない場合でも，再度ＡＤＲ手続における話合いを促進する役割もあるといった，調停における和解合意への執行力の付与につき積極的な意見が示された。
一方，同検討会では，①司法調停による和解合意に当然に執行力が付与されているのは，国家機関関与の下で請求権の確定がされていることに基本的な根拠があると考えられ，調停による和解合意が実体法上の和解であると解されることからすると，これに執行力を付与することには理論的な根拠があるのか，疑問であるとの指摘，②調停による和解合意に当然に執行力を付与されるものとした場合には，実際上の弊害として，金融業者と消費者との間の取引に関する紛争の解決のためにされた調停による和解合意に執行力が付与されるものとする場面を念頭に，いわば「債務名義製造会社」のようなものが生じるおそれがあるとの指摘，③一方で，調停による和解合意に当然に執行力を付与されるものとした
調査は，平成１４年に計８１の民間ＡＤＲ機関に対してアンケートを依頼し，６３機関から回答を回収した。「制度基盤の整備が最も必要と考えられる事項（複数回答）」の項目（有効回答数：４８）について，「執行力」が６２．５パーセント，「基本理念明示」
が６０．４パーセント，「時効中断効」が５０．０パーセントであった。
１６11

場合の弊害を回避するため，執行力の付与の手続を設けた上で，その要件や手続を厳格化すると，即決和解や執行証書等の既存手段を利用する方が簡便なものとなり，そのような手続を設ける必要性に乏しいとの指摘等，調停による和解合意への執行力の付与につき消極的な意見も示された。
さらに，同検討会では，仮に，調停による和解合意に執行力を付与する手続を構想するとした場合の仕組みとしてどのようなものが考えられるかという点について，司法制度改革推進事務局から，概要，以下の案が提示され，検討された。
ＡＤＲ和解文書 １７が次の要件を満たす場合に限り，確定した裁判所①の執行決定を付したものが債務名義となる（注１）i)

一定の適格性を有するＡＤＲ手続の下で作成されたＡＤＲ和解文書であることii) 債務者による執行受諾文言が記載されたＡＤＲ和解文書であること（注２）②

ＡＤＲ和解文書につき次の事由（執行拒絶事由）があるときは，債権者による執行決定の申立ては却下される（注３）。
i)

ＡＤＲ和解文書に係る合意内容に公序良俗違反があること

ii) ＡＤＲ和解文書に係る合意形成過程において，合意成立に関する意思表示について意思の欠缺があること又は瑕疵があること
iii) ＡＤＲ和解文書に係る紛争が和解可能性のないものであること（注１）執行決定を必要とした理由について，司法制度改革推進事務局からは，現行の債務名義は，作成過程において何らかの形で「中立的な第三者の関与」と「国の認証」を受けており，このうち，後者については，いったん債務名義とされれば，債務者の意思に反して国家が強制執行することが可能となるので，その作成過程に国が関与することが必要という基本的考え方によるもの，また，調停による和解合意による和解文書は私法上の和解としての効力しか有しておらず，仲裁判断よりも簡易な手続で債務名義とすることには問題があるとの説明がされている。
（注２）執行受諾文言について，司法制度改革推進事務局からは，「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述であり，当事者間の合意に係る公正証書
が債務名義となるための要件となっている」との説明がされている。また，

ＡＤＲの手続の中で，対象とされる紛争につき当事者間で締結された和解の合意を「ＡＤＲ和解」という（山本和彦『ＡＤＲ法制の現代的課題』（有斐閣，2018〔初出 2007〕）176 頁参照）。
１７

12

これを要件とすることについては，ＡＤＲ和解が当事者の意思に基づくものであることを担保する観点，及び，和解成立の段階で当事者に執行力の付与につき選択権を与えるという観点から，ＡＤＲ和解文書を債務名義とする場合にも，その要件の一つとすることが適当であるとの説明がされた。
（注３）ＡＤＲ和解への執行力の付与を拒絶する事由については，ＡＤＲ和解文書の成立に至るまでの「手続上の瑕疵」を事由に加えるべきとの考え方も示された。その際，調停による和解文書を作成するまでの手続について，
強行法規としての手続ルールを法定し，これに違反した場合にも，執行決定の申立てが却下されるものとする考え方が紹介されている。

もっとも，同検討会では，調停による和解合意について当然に執行力が付与されるものとすること，ないし執行力を付与する手続を構想する
ことについては，その是非につき前記のとおり消極意見が示されたことから，認証ＡＤＲ制度をスタートさせる時点からの導入は見送ることとされた。
そして，調停による和解合意について当然に執行力が付与されるものとすること，ないし執行力を付与する手続を構想することについては，
ＡＤＲ法の国会審議に係る衆議院法務委員会における附帯決議（平成１６年１１月９日）第２項において，「民間団体等が行う裁判外紛争解決手続において，その解決の結果を当事者が履行しないときは，裁判外紛争解決を利用する国民のためその実効性が確保されるよう，利用者の権
利保護も十分配慮した上で，必要に応じ法整備を含めて検討すること」とされ，さらに，参議院法務委員会における附帯決議（平成１６年１１月１８日）第５項において，「民間紛争解決手続における執行力の付与については，紛争解決の実効性を確保するため，利用者の権利保護も十分配慮した上で，引き続き法整備等の措置も含め検討すること」とされた。
⑵

ＡＤＲ法に関する検討会における議論
ＡＤＲ法附則第２条において，施行後５年を経過した場合に，「法律の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされていたことを受け，
平成２５年２月，法務省において「ＡＤＲ法に関する検討会」が開催され，ＡＤＲ法に基づき法務大臣の認証を受けた認証ＡＤＲ機関の調停による和解合意への執行力の付与についても議論がされた。
同検討会においては，一般財団法人ＡＤＲ協会から，調停による和解合意に対する執行力の付与等を内容とする「ＡＤＲ法の改正に向けて」

13

と題する提言１８がされ，同協会からヒアリングがされたほか，他のＡＤＲ事業者からもヒアリングが行われた。ここでは，概要，①（離婚に伴う）養育費等の金銭のやり取りについて合意をする場合において，当該合意文書に執行力を付与しようとするときは，執行証書を作成する必要があるが，離婚した元夫婦が二人で公証役場に行き，執行証書を作成す
ることについては時間的，心理的，金銭的負担があるとの指摘や，②調停による和解合意に執行力があるとその和解合意（和解契約）に重みが増し，ＡＤＲ手続において和解契約が成立する確率も上がると考えられるとの指摘がされるなど調停による和解合意への執行力の付与について積極的な意見が示された。一方で，和解合意の内容を仲裁判断とする
ことは実務的に容易であり，このことにより執行力が付与され得るものとなっているなど，特に支障を感じていないし，調停による和解合意に執行力が当然に付与されることになると，どのような調停の手続がＡＤＲ機関でされているかを事細かに検証しないと，かえって危険な場合もあり得るのではないかなど，調停による和解合意への執行力の付与について消極意見も示された。
これらの意見を踏まえた検討がされた結果，その取りまとめ報告書においては，「認証ＡＤＲにおいて成立した和解に執行力を付与することについては，主として利用者等の動機付けや便宜の観点等からこれを望む意見がある一方で，必要性を疑問視する意見や執行力の存在による利用者への萎縮効果などＡＤＲの機能を害するおそれがあるとの意見があるほか，執行力を付与するには和解の内容の適切性・妥当性を確保するための仕組みが必要不可欠であるなどの指摘もされている。これらの事情に鑑みれば，ＡＤＲによる和解への執行力の付与は，現時点では克服すべき課題が多いものといわざるを得ないが，他方で，事業者の選択及びこれに対する適切な規制による一部のＡＤＲのみに対する執行力の付与や裁判所の関与による和解の適切性の確認等により合理的な制度設計が可能ではないかとの見解もあることから，このような見解にも留意しつつ，今後も検討を続けるべき将来の課題とする」とされた １９
１８

２０１２年４月１日付け提言「ＡＤＲ法の改正に向けて」においては，次のような提言がされている。
「ＡＤＲにおける和解合意に対する執行力の付与を可能とすべきである。
執行力付与が可能なＡＤＲ機関において，執行力を伴う条項を含む和解合意をする際には，当該条項に際して当事者が執行を受諾する旨の文言を要求することにより，強制執行の可能性についての当事者の意思を確認するものとする。」
１９ もっとも，その後も，一般財団法人ＡＤＲ協会からは，改めて「ＡＤＲ法制の改善に関する提言」（２０１８年４月２５日）が出され，ＡＤＲにおける和解合意に対して，当該認証ＡＤＲ機関の選択により，裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とすべき

14

（注）。
（注）認証紛争解決事業者，いわゆる認証ＡＤＲ機関は，令和２年２月２７日現在，１５７事業者（認証後の解散・廃業を除いたもの）となっている。また，
認証ＡＤＲ機関における事件の受理件数は，平成２３年度が１，３４７件であったが，平成２９年度は９８６件となっている。

３

積極意見からの指摘２０
一方で，調停による和解合意について当然に執行力が付与されるものとすること，ないし執行力を付与する手続を構想することについて，積極的な立場からは，次のような指摘がされている。
①調停による和解合意について当然に執行力が付与されるものとすること，ないし執行力を付与する手続を構想することについて消極的な立場
からは，その濫用のおそれが指摘されることが想定されるが，そのよう
なおそれを可及的に排除する観点からは，例えば，その和解合意を（国際）商事調停に限定することや，消費者が債務者となる場合の特則（当面は執行力の付与の対象に乗せない）を設けることが考えられる。
②調停による和解合意書以外に債務名義となり得る文書を得る手段があるものとしても，時間的・金銭的ロスが生じるなどの問題がある。また，執行証書と即決和解については，調停による和解合意が成立した時点で当該手続を別途行わなければならないほか，仲裁手続を利用することについては，「仲裁手続の進行中において」成立した和解（仲裁法第３８条第１項参照）といえるか疑義がある。
③調停による和解合意自体に裁判と同等の効果が認められなければ，責任ある立場の者が自信を持って紛争解決ルート（ここでは，調停）を選択することは困難である。また，この観点からは，執行力の付与のニーズが潜在しているというべきであり，執行力の付与の肯認によりＡＤＲの事件数が増える可能性も否定できない。
④ＡＤＲによる和解合意（調停による和解合意）には，実質的に紛争解決に資する合意や事実行為に関する合意，暫定的な合意などが含まれ得る
ところ，調停による和解合意に執行力の付与を認めるなどすることによって，そのような合意を回避する傾向が生じ得るとすれば，ＡＤＲの多様性にとって相当でない。しかし，他の方法により（例えば，調停による和解合意について執行力の付与を付与すべきものとするかについてである旨の提言がされている。
２０ 前掲山本 176～208 頁，山田文「ＡＤＲ和解への執行力付与に関する総論的検討―Ｕ
ＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停和解の執行に関する審議からの示唆」加藤哲夫ら編『現代民事手続の法理―上野泰男先生古稀祝賀論文集』（弘文堂，2017）723～735 頁参照

15

ＡＤＲ機関の選択を認めるなど），ＡＤＲの多様性を維持することは可能であると考えられる。
⑤調停による和解合意についても，当事者の合意が真意に基づくものであれば，権利義務関係の蓋然性を認めることができ，また，少なくともＡ
ＤＲ法に基づき認証されたＡＤＲ機関については，調停による和解合意書の作成過程における手続保障を認めることもでき，さらに，例えば，
当該調停による和解合意についての実体的瑕疵及び手続的瑕疵を調停
による和解合意につき執行力を付与する手続において執行力を付与しないものとする事由として規律することにより，債務名義の成立等に関する事後的是正の機会を認めることができ，他の債務名義と同様に，和解合意の内容の適切性や妥当性を確保することができる。
４

前記１ないし３を踏まえた若干の検討
調停による和解合意について当然に執行力が付与されるものとすること，ないし執行力を付与する手続を構想することについて消極的な立場か
ら指摘され得る，濫用のおそれ，利用者への萎縮効果，適切性や妥当性の確保の必要性の指摘に鑑みれば，少なくとも現段階では，何らの限定等をすることなく，調停による和解合意について当然に執行力が付与されるものとすることについては，慎重になるべきものとも思われる。
他方，前記消極的な立場から指摘され得る，執行証書など他に債務名義となり得る文書の存在，執行力の付与の必要性への疑問については，執行力の付与を積極的に否定する理由にはならないものとも思われ，調停による和解合意への執行力の付与の必要性について，近時の国際調停をめぐる状況（前記第１の３参照）にも留意しつつ，改めて検討する必要があるように思われる。
これらからすれば，差し当たり，今後の議論においては，調停による和
解合意について，執行力を付与する手続を構想することを想定し，具体的にどのような要件や手続を設ければ，懸念される弊害を避けつつ執行力を付与することができるのかという観点から検討を試みることが考えられる（注）。
（注）なお，調停による和解合意について，国の内外を問わず執行力を付与するとした場合，現状では外国における裁判上の和解に執行力を付与していないこととの整合性を理論的にどのように説明するのかは別途問題となり得る。

５

小括以上を踏まえ，調停による和解合意について執行力を付与することの是
非及びその方策等について，どのように考えるか。

16

第３

具体的な規律の検討２１２２
以下，差し当たり，調停による和解合意について，執行力を付与する手続を構想することを想定し，具体的にどのような要件や手続を設ければ，懸念される弊害を避けつつ執行力を付与することができるのかについて
は，シンガポール条約の規律を参照しつつ，その検討を試みる。

１

定義及び適用範囲に関する規律
例えば，次のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。
（参考）シンガポール条約

考えられる規律の例
１

Article 1 Scope of application

この法律は，［民事又は］商事に関する紛争の解決を目的とする調

1. This Convention applies to anfrom

停において成立し，書面によってさinれた当事者間の合意（以下「和解合writing by parties to resolve a意」という。）について適用する。

commercial dispute (“settlement［ただし，和解合意の成立の時におagreement”) which, at the time of

いて，次に掲げる事由のいずれかがits conclusion, is international in

あるときに限る。

agreement
mediation

resultingandconcluded

that:

一

(a) At least two parties to the少なくとも二当事者が異なる

国に営業所を有するとき。

settlement agreement have theirplaces of business in different
States; or

二(b) The State in which the parties

当事者が営業所を有する国がto the settlement agreement

和解合意に基づく義務の重要な

have their places of business is

部分の履行地又は和解合意の対

different from either:

象と最も密接な関係を有する地と異なるとき。］(i) The State in which a

以下，この項におけるシンガポール条約を参考にした規律を例示する部分（ゴシック体の部分）の記載については，基本的に，山田文『「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概要（上）』ＪＣＡジャーナル 66 巻 11 号
（2019）3～9 頁による仮訳を参照した。また，国際商事調停モデル法を引用した部分については，三木浩一『ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法の解説（１）～（９・完）』
ＮＢＬ754～764 号（2003）を参照している。なお，加えて参照した文献がある場合には，その部分につき，当該文献を脚注で明示する。
２２ この項における考えられる規律の例は，便宜的に単行法のような形式で記載しているが，これはあくまで例示であり，法形式について予断するものではない。なお，論点となり得る部分については，ブラケット（角括弧：［］）を付している。
２１17

substantial

part

of

the

obligations

under

the

settlementagreement

isperformed; or(ii) The State with which thesubject

matterofthesettlement agreement is mostclosely connected.
2. This Convention does not apply to［２

この法律は，次に掲げる和解合
意には適用しない。

settlement agreements:

一(a) Concluded to resolve a dispute

当事者の一方が消費者としてtransactions

個人，家族又は家庭のために関与

engaged in by one of the parties

する取引から生じた紛争に関す

(a

るもの。

arisingfromconsumer)forpersonal,family or household purposes;

二(b) Relating to family, inheritanceするもの。］

or employment law.
3. This Convention does not apply to:

家族法，相続法又は雇用法に関３

この法律は，次に掲げる和解合意には適用しない。

(a) Settlement agreements:

一(i) That have been approved by

裁判所により承認され又は裁

a court or concluded in the

判所の手続において成立した和course of proceedings before

解合意であって，その裁判所の属

a court; andする国で判決として民事執行することができるもの。

(ii) That are enforceable as a
judgment in the State of thatcourt;

二(b) Settlement agreements that

仲裁判断として記録された和have been recorded and are

解合意であって，民事執行するこ

enforceable as an arbitral award.

とができるもの。

Article 2 Definitions［４

第１項の適用において，当事者が二以上の営業所を有するときの1. For the purposes of article 1,
paragraph 1:

営業所とは，和解合意の成立の時に(a) If a party has more than one

おいて，当事者によって知られていplace of business, the relevant

たか又は予期されていた事情に照place of business is that which

らして，和解合意によって解決され18

has the closest relationship to

た紛争と最も密接な関係を有する

the dispute resolved by the

営業所をいい，当事者が営業所を有

settlement agreement, having

しないときは，その常居所による。］

regard to the circumstances
known to, or contemplated by,
the parties at the time of theconclusion of the settlementagreement;(b) If a party does not have a placeof business, reference is to bemade to the party’s habitualresidence.
2. A settlement agreement is “in

５

和解合意がその内容を記録した

writing” if its content is recorded

電磁的記録（電子的方式，磁気的方

in any form. The requirement that

式その他人の知覚によっては認識

a settlement agreement be in

することができない方式で作られwriting is met by an electronic

る記録であって，電子計算機によるcommunication if the information

情報処理の用に供されるものをいcontained therein is accessible soう。）によってされたときは，そのas to be useable for subsequent

和解合意は，書面によってされたもreference.

のとする。（仲裁法第１３条第４項
参照）

3. “Mediation” means a process,６

irrespective of the expression used

その名称や手続実施の原因にかかor the basis upon which the process

わらず，当事者に対して紛争の解決

is carried out, whereby partiesを強制する権限を有しない単独又attempt to reach an amicable

は複数の第三者（以下「調停人」とsettlement of their dispute with theいう。）の仲介により，当事者が和assistance of a third person or

解による解決を試みる手続をいう。

persons (“the mediator”) lacking
the authority to impose a solution
upon the parties to the dispute.

（説明）
⑴

国際性
ア

この法律において「調停」とは，

規定の意義

19

シンガポール条約は，国際性を有する調停による和解合意を対象としており，国際性について，和解合意の成立の時において，①少なく
とも二当事者が異なる国に営業所を有するとき又は②当事者が営業所を有する国が和解合意に基づく義務の重要な部分の履行地若しく
は和解合意の対象と最も密接な関係を有する地と異なるときを意味する旨の規定を設けている（本条約第１条第１項，第２条第１項参照）。
これらの規定は２００２年モデル法における調停手続の国際性の定義（同モデル法第１条第４項，第５項参照）を参考にしたものであるが，本条約における国際性の有無は，調停手続の性質に由来するのではなく和解合意の性質に由来するものとされている２３ 。同様の規定は２０１８年モデル法における調停手続の国際性の定義（同モデル
法第３条第２項，第３項参照）及び和解合意の国際性の定義（同第１６条第４項，第５項参照）にも継承されている（注）。
（注）２０１８年モデル法は，総則的な第１章（第１条～第２条），国際商事調停の手続に関する第２章（第３条～第１５条，第２００２年モデル法に対応する部分）並びに国際和解合意の執行及び援用に関する第３章（第１６条～第２０条，シンガポール条約に対応する部分）によって構成されており，調停と和解合意についてそれぞれ国際性の定義を設けている。

イ

経緯
もともと本モデル法において国際性による限定が設けられた趣旨
としては，「国際取引に関する法律の調和と統一の追求」というＵＮ
ＣＩＴＲＡＬの所掌事項の限界との関係で，国際商事関係の法律のみを対象とせざるを得ないからであり，本モデル法を採用する国がその適用範囲を一般的な調停にまで拡大することは何ら差し支えないとされている２４ 。２００２年モデル法及び２０１８年モデル法の第２章にも「このモデル法（章）を採用して国際調停のほか国内調停にもこれを適用しようとする国は，本条の文言に次の変更を加えることを検討してもよい。（後略）」との注釈が置かれている（２００２年モ
デル法注１，２０１８年モデル法注３参照）。
なお，本モデル法には，調停手続の国際性の定義について，「この法律（章）は，当事者がその調停が国際的である旨を合意し又はこの法律（章）の適用について合意したときは，一般の商事調停にも適用

ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会（紛争解決）第 67 会期報告書（2017）31 段落参照
（https://undocs.org/A/CN.9/929）
２４ 三木浩一『ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法の解説（２）』ＮＢＬ755 号（2003）
49～50 頁参照
２３20

される。」との規定があるが（２００２年モデル法第１条第６項，２
０１８年モデル法第３条第４項参照），本条約にはこのような規定はない。ただし，２０１８年モデル法の第３章には，国際和解合意の定義について，和解合意自体が国際性を有する場合のほか，その元となる調停が国際性を有する場合（前記のとおり，当事者がその調停が国際的である旨の合意をしたときを含む。）まで拡張することを検討してもよい旨の注釈が置かれている（２０１８年モデル法注７参照）。
また，ＵＮＣＩＴＲＡＬの作業部会における審議の過程では，ニューヨーク条約と同様に，和解合意の執行が求められる国以外の国の領域内においてされた和解合意及び和解合意の執行が求められる国において内国和解合意と認められない和解合意を本条約の対象とする案のほか ２５，当事者が営業所を有する国と，和解合意の執行が求められる国が異なるとき，調停の手続に適用される法律の属する国が異なるとき，仲裁人が国籍を有する国が異なるとき２６，和解合意が成立した調停機関の所在する国が異なるとき，和解合意が国際商取引を対象とするものであるとき ２７ ，当事者の親会社又は株主が異なる国に営業所を有するとき ２８ にも国際性を認める案なども議論されたものの，本モデル法との整合性や基準としての明確性などの理由により，いずれも採用されなかった。
ウ

前記ア及びイを踏まえた若干の検討
ニューヨーク条約が基本的に外国においてされた仲裁判断を対象としているのに対し，シンガポール条約は調停の手続が行われた場所を問題としておらず，当事者の営業所所在地等に照らして国際性を有すると認められる和解合意を対象としている。
したがって，シンガポール条約においては，国内で行われた調停手続であっても，当該調停による和解合意が「国際性」を有するものとされることがあり（例えば，当事者がＡ国企業とＢ国企業である場合のほか，当事者がＡ国企業同士であるが和解合意の義務履行地か最密接関係地がＢ国である場合），その場合には条約の対象となる。一方

ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会（紛争解決）第 63 会期報告書（2015）34 段落参照
（https://undocs.org/A/CN.9/861）
２６ ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会（紛争解決）第 63 会期報告書（2015）38 段落参照
（https://undocs.org/A/CN.9/861）
２７ ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会（紛争解決）第 65 会期報告書（2016）24 段落参照
（https://undocs.org/A/CN.9/896）
２８ ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会（紛争解決）第 67 会期報告書（2017）32 段落参照
（https://undocs.org/A/CN.9/929）
２５21

で，国外で行われた調停手続であっても，当該調停による和解合意が国際性を有するものとされないことがあり（例えば，当事者がＡ国企業同士であり，かつ，和解合意の義務履行地と最密接関係地もＡ国である場合），その場合には条約の対象とならないと考えられる。
もっとも，このような意味での「国際性」を要求することついては，
もともとＵＮＣＩＴＲＡＬの所掌事項との関係で導入された概念であるとの指摘があること（前記イ参照）に留意を要すると考えられる。
また，このような意味での国際性を有する和解合意にのみ執行力を付与し得る枠組みとした場合には，内国企業同士の和解合意には執行力が付与されない一方，内国企業と外国企業の和解合意には執行力が付与されることになり得るが，この差異を設けることの合理性にも留意する必要があると考えられる。
エ

小括
以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，国際性を要求することの必要性及び許容性について，どのように考え
るか。

⑵

商事性
ア

意義
シンガポール条約は，商事に関する紛争を対象としているが，商事性について特に定義を設けていない（本条約第１条第１項参照）（ 注）。
また，当事者の一方が消費者として個人，家族又は家庭のために関与する取引から生じた紛争に関する和解合意及び家族法，相続法又は雇用法に関する和解合意については，本条約の対象から除外されている（同条第２項参照）。
これらの規定の関係について，ＵＮＣＩＴＲＡＬの作業部会における審議の過程では，本条約第１条第２項は，本条約の対象から除外される事項を例示列挙したものではなく２９ ，限定列挙したものであるとの理解がされていた ３０。
なお，２０１８年モデル法の第３章には，同様の除外規定が存在す
るが，２００２年モデル法及び２０１８年モデル法の第２章では，特段の除外規定を設けず，単に商事性を有する紛争を対象とし（２００２年モデル法第１条第１項，２０１８年モデル法第３条第１項参照），

ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会（紛争解決）第 65 会期報告書（2016）56 段落参照
（https://undocs.org/A/CN.9/896）
３０ ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会（紛争解決）第 67 会期報告書（2017）16 段落参照
（https://undocs.org/A/CN.9/929）２９22商事性について「『商事』という語は，契約から生じるものであるか
否かを問わず，商事的性格を有する全ての関係から生じる事項を包含するよう，広く解釈されなければならない。商事的性格を有する関係には，以下の諸取引を含むが，これらに限られるわけではない。物品又は役務の提供又は交換のための取引，販売契約，商事の代表又は代理，ファクタリング，リース契約，土木建設，コンサルティング，エンジニアリング，ライセンシング，投資，金融業務，銀行業務，保険，開発契約又はコンセッション，合弁事業及びその他の形態の産業協力又は事業協力，航空機・船舶・鉄道又は道路による物品又は旅客の運送。」との注釈を置いている（２００２年モデル法注２，２０１８年
モデル法注１参照）。
ただし，本モデル法において商事性による限定が設けられた趣旨として，本モデル法を採用する国がその適用範囲を一般的な調停にまで拡大することは何ら差し支えないとされていることについては，国際性について述べたところと同様である３１。
（注）なお，我が国の民事調停法第３１条には「商事の紛争に関する調停事件」との用例があり，解釈上，ここでいう商事の意義については，商法第１条の商事と同義であり，絶対的商行為（商法第５０１条参照），相対的又は営業的商行為（商法第５０２条参照），附属的商行為（商法第５０３条参照），その他会社に関する事項（会社の設立，解散，登記，株主の権利義
務，取締役の選任，解任，責任等）等が含まれ，これらの事項について生じた紛争（権利の存否，内容，範囲，履行期限，履行方法等実質的意義における商法によって規律される事項につき，当事者の主張が一致しない状
態又は将来一致しないおそれのある状態）が商事紛争であり，例えば，売掛代金請求，飲食代金請求，請負代金請求，運送代金請求，報酬金請求，
仲介手数料請求，保険金請求，債務弁済協定（分割払を求める場合），債
務不存在確認請求（商取引に伴う債務が存在しないことなど），損害賠償請求（商行為によって生じた各種の損害賠償を求めるもの），株式譲渡請
求，株主名義書換請求，広告掲載料請求，給料請求，退職金請求，小切手金請求，約束手形金請求，為替手形金請求，類似包装紙使用禁止請求，商号使用差止請求など各種の商行為に関して生ずる紛争，会社に関する紛争，労使関係についての紛争などは全て商事紛争に当たるとされている３２。
三木浩一『ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法の解説（２）』ＮＢＬ755 号（2003）
49～50 頁参照
３２ 石川明＝梶村太市編『注解民事調停法〔民事調停規則〕【改訂】』（青林書院，1993）
398～399 頁〔徳嶺弦良〕参照
３１

23

イ

前記アを踏まえた若干の検討
商事に関する紛争の典型例としては，企業同士の商取引に関する紛争が考えられるが，このような紛争においては，基本的に当事者が対等な関係にあることが多く，和解合意の内容も一定額の金銭の支払や契約に基づく債務の履行が中心になるため，濫用のおそれなどの弊害とされる事象が生じるおそれが比較的小さく（前記第２の３参照），
類型的には執行力の付与になじむものといえ，商事性を要求することには相応の合理性があると考えられる。
もっとも，何をもって商事というかについては，シンガポール条約において特に定義されておらず，解釈に委ねられているところ，少な
くとも国際商事調停モデル法の注釈に列挙されている事項は含まれる可能性が高いと考えられるものの，その外延は必ずしも明らかでない。また，ニューヨーク条約には，「また，いかなる国も，契約に基づくものであるかどうかを問わず，その国の国内法により商事と認められる法律関係から生ずる紛争についてのみこの条約を適用する旨を宣言することができる。」との規定があるものの（同条約第１条第３項参照），我が国はこの宣言をしていない。このような観点からは，「商事性」を要件とすることについては，その基準としての明確性に欠けるおそれがあるとの評価もあり得ると考えられる。
執行力を付与する対象を限定する方法としては，商事性を積極的に要求することのほかにも，例えば，消費者事件や労働事件など，執行力を付与するに当たり配慮が必要となり得る類型について，別段の規定を設けるなどする規律の例も存在する（仲裁法附則第３条，第４条
参照）。

ウ

小括
以上を踏まえ，調停による和解合意に執行力を付与し得る枠組みを構想するに当たり，商事性を要求することの必要性及び許容性について，どのように考えるか。

⑶

その他
そのほか，定義及び適用範囲については，調停や調停人についてどのように定義すべきか，紛争の存在についてどの程度の具体性を要求するか（例えば，将来紛争が生じた場合に備えてあらかじめ調停により解決
方法を合意したときをも，調停による和解合意として，これに執行力を付与することができるか）なども問題となり得る。

２

和解合意の執行及び援用に関する規律
例えば，次のような規律を設けることの当否等について，どのように考

24

えるか。
（参考）シンガポール条約

考えられる規律の例

Article 3 General principles
1. Each Party to the Convention shallenforce a settlement agreement inaccordance with

its rules ofprocedure and under the conditions
laid down in this Convention.
2. If a dispute arises concerning amatter that a party claims was
already resolved by a settlementagreement,

a

Party

to

the

Convention shall allow the party to
invoke the settlement agreement inaccordance with its rules ofprocedure and under the conditions
laid down in this Convention, inorder to prove that the matter has
already been resolved.
Article 4 Requirements for reliance７

和解合意に基づいて民事執行を

on settlement agreements

しようとする当事者は，債務者を被

1. A party relying on a settlement

申立人として，裁判所に対し，執行agreement under this Convention

決定（和解合意に基づく民事執行を

shall supply to the competent

許す旨の決定をいう。以下同じ。）

authority of the Party to theを求める申立てをすることができ

Convention where relief is sought:

る。この申立てをするときは，当事(a) The settlement agreement

者全員により署名された和解合意，

signed by the parties;

当該和解合意が調停において成立したものであることを証明するも(b) Evidence that the settlementagreement

resultedの（当該和解合意における調停人のfrommediation, such as:

署名，調停人が署名した証明書，調(i) The mediator’s signature on

停を実施した機関による証明書又the settlement agreement;はその他裁判所が相当と認めるも(ii) A document signed by theのをいう。）［及び和解合意（日本

mediator indicating that the

語［又は英語］で作成されたものを25

除く。）の日本語［又は英語］によmediation was carried out;
theる翻訳文］を提出しなければならな

institution that administeredい。（仲裁法第４６条第１項，第２the mediation; or

項参照）(iii) Anattestationby(iv) In the absence of (i), (ii) or(iii),

anyotherevidence

acceptable to the competentauthority.
2. The requirement that a settlement８

電磁的記録については，当事者又agreement shall be signed by theは調停人の同一性を確認し，当該電

parties or, where applicable, the

磁的記録に含まれる情報に関するmediator is met in relation to an

当事者又は調停人の意思を明らか

electronic communication if:にする方法が使用されており，か(a) A method is used to identify theつ，その方法が，関連する合意を含

parties or the mediator and to

むあらゆる事情に照らして，当該電

indicateor

磁的記録の作成又は伝達のために

mediator’s intention in respect

適切であると信頼することのできof the information contained in

るものであるか又は前記の機能を

the electronic communication;

事実上満たすと認められるときに，

and和解合意は当事者又は調停人によtheparties’って署名されたものとする。

(b) The method used is either:(i) As reliable as appropriate forthe purpose for which theelectronic
wascommunication
generatedorcommunicated, in the light of
all

the

includingcircumstances,any

relevant

agreement; or(ii) Proven in fact to havefulfilledthefunctionsdescribed in subparagraph (a)above, by itself or together
with further evidence.
3. If the settlement agreement is not26

in an official language of the Party
to the Convention where relief issought, the competent authority
may request a translation thereof
into such language.
4. The competent authority may
require any necessary document in
order

to

verifythattherequirements of the Convention
have been complied with.
5. When considering the request for
relief, the competent authority
shall act expeditiously.
Article 5 Grounds for refusing to

９

和解合意の執行及び援用に関す

grant relief

る規定は，次に掲げる事由のいずれ

1. The competent authority of the

かがある場合（第１号から第９号まParty to the Convention where

でに掲げる事由にあっては，当事者

relief is sought under article 4 mayのいずれかが当該事由の存在を証

refuse to grant relief at the request

明した場合に限る。）には，適用しof the party against whom theない。
（仲裁法第４５条第２項参照）

relief is sought only if that party
furnishestothecompetent

authority proof that:

一(a) A party to the settlement

和解合意が，当事者の行為能力

agreement was under someの制限により，その効力を有しな

incapacity;

いこと。（仲裁法第４５条第２条
第１号参照）
二(b) The settlement agreement

和解合意が，当事者が合意によsought to be relied upon:

り和解合意に適用すべきものと(i) Is null and void, inoperative

して指定した法令（当該指定がな

being

いときは，裁判所が和解合意に適

performed under the law to

用すべきものと判断する法令）に

which the parties have validly

よれば，当事者の行為能力の制限

subjected it or, failing any

以外の事由により，その効力を有

indication thereon, under the

しないか又は履行することがでorincapableof27

law deemed applicable by the

きないこと。（仲裁法第４５条第competent authority of the

２項第２号参照）

Party

to

the

Convention

where relief is sought underarticle 4;

三(ii) Is not binding, or is not final,

和解合意が，それ自体の文言によれば，拘束力がないか又は終局

according to its terms; or

性がないこと。
四(iii) Has been subsequently

たこと。

modified;(c)The

obligations

in

五

the

六

(i) Have been performed; or
Are

not

和解合意に基づく義務が履行されたこと。

settlement agreement:(ii)

和解合意が，事後的に変更されclear

和解合意に基づく義務が明確でないか又は理解することがでorきないこと。

comprehensible;

七(d) Granting relief would be

和解合意に基づく民事執行又

contrary to the terms of theは訴えの却下が当該和解合意のsettlement agreement;

文言に反すること。
八(e) There was a serious breach by

調停人に，調停人又は調停に適

standards

用される規範に対する重大な違applicable to the mediator or the

反があり，当該違反がなければ当

mediation without which breach

事者が和解合意に至ることはな

that party would not have

かったこと。

themediatorentered

into

of

the

settlementagreement; or

九(f) There was a failure by the

調停人が，調停人の公平性又はmediator to disclose to the

独立性に正当な疑問を抱かせる

parties circumstances that raise

事情を当事者に開示せず，当該不justifiable doubts as to the開示による不当な影響がなけれ

mediator’s

ば当事者が和解合意に至ること

impartialityorはなかったこと。

independence and such failure
to disclose had a material impact
or undue influence on a party
without which failure that party
would not have entered into the28settlement agreement.
2. The competent authority of theParty to the Convention where
relief is sought under article 4 may
also refuse to grant relief if it finds
that:

十

(a) Granting relief would be

和解合意の内容が，日本におけ

contrary to the public policy of

る公の秩序又は善良の風俗に反that Party; orすること。（仲裁法第４５条第２項第９号参照）
十一(b) The subject matter of the

和解合意の対象が，日本の法of

令によれば，和解合意の対象とす

settlement by mediation under

ることができない紛争に関するthe law of that Party.

ものであること。（仲裁法第４５disputeisnotcapable条第２項第８号参照）
Article 6 Parallel applications or

10

和解合意の執行又は援用の申立

claimsてを受けた裁判所は，当該申立てのIf an application or a claim relating to

内容に影響を及ぼし得る他の裁判

a settlement agreement has been

所，仲裁廷又はその他の権限ある機

made to a court, an arbitral tribunal or関に対しても申立てがあった場合

any other competent authority which

において，必要があると認めるとき

may affect the relief being sought

は，和解合意の執行又は援用の申立

underてに係る手続を中止することがで

article4,

thecompetent

the

Party

the

きる。この場合において，裁判所は，

Convention where such relief is

同項の申立てをした者の申立てにsought may, if it considers it proper,より，他の当事者に対し，担保を立adjourn the decision and may also, on

てるべきことを命ずることができ

the request of a party, order the otherる。（仲裁法第４６条第３項参照）

authorityoftoparty to give suitable security.

11

裁判所は，第１２項の規定により和解合意の執行の申立てを却下す
る場合を除き，執行決定をしなければならない。（仲裁法第４６条第７
項参照）

12

29

裁判所は，和解合意の執行の申立

てがあった場合において，第９項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第１号から第９号までに掲げる事由にあっては，被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り，当該申立てを却下することができる。（仲裁法第４６条第８項参照）（このほか，和解合意の執行決定の申立ての管轄，移送，審尋の要否，即時抗告の可否その他所要の関連規定を，
仲裁判断の執行決定に係る関連規定（仲裁法第４６条第４項ないし第６項及び第１０項参照）に倣って整備す
る。）
（説明）
⑴

和解合意の執行の手続等
ア

シンガポール条約は，和解合意の執行又は援用（「援用」（invoke）（注）とは，当事者が和解合意により解決済みと考える事項について紛争が生じたときに，当該事項は和解合意により解決済みである旨の主張立証をすることをいい，執行と併せて「救済」（relief）といわれている。）について，救済の付与を求める当事者が権限機関に対して提出すべき書面（本条約第４条参照），権限機関が救済の付与を拒否することができる事由（本条約第５条参照），複数の権限機関に関連する申立てがあったときの処理（本条約第６条参照）を定めるほか，具体的な手続については締約国の国内法制に委ねている（本条約第３条参照）。
したがって，調停による和解合意の執行の手続については，例えば，仲裁法等の規定を参考とすれば，前記のような規律の在り方が構想されるが考えられるが，そのような規律を設けることの当否等について，
どのように考えるか。
（注）ＵＮＣＩＴＲＡＬ作業部会における審議の過程では，ニューヨーク条約に倣って和解合意の「承認」についても規定すべきである旨の意見があった一方で，「承認」は外国裁判所の確定判決のように既判力といった制度的効力を有するものに関する概念であり，一般論として既判力を有しないと考えられる和解合意について用いるべきでない旨の意見もあり，
「承認」

30

の概念を用いずに和解合意の法的効果について規定するために，「援用」の概念が導入された３３。

イ

なお，本資料では，調停による和解合意への執行力の付与を中心に検討しているが，前記アのとおり，シンガポール条約は和解合意の執行だけでなく援用についても定め，執行及び援用について共通の手続及び要件を設けている。
もっとも，調停による和解合意については，現行法上，当然には執行力がなく，またそれ自体に執行力を付与するための裁判手続もないのと異なり，調停による和解合意の援用については，実体法上の和解合意として，裁判手続において抗弁として主張することが，現行法下でもあり得るものと考えられる。
したがって，今後の検討において，調停による和解合意の援用について，本条約第３条第２項に対応するような規定を整備する必要があ
るのか，整備するとしてどのような規律を設けるべきかといった点についても，別途問題となり得る。

⑵

和解合意の執行又は援用の拒否事由
シンガポール条約は，権限機関が救済の付与を拒否することができる
事由として，①和解合意の当事者の行為能力の制限，②和解合意が準拠法によれば無効又は履行不能であること，③和解合意がそれ自体の文言によれば拘束力又は終局性を欠くこと，④和解合意の事後的な変更，⑤
和解合意に基づく義務の既履行，⑥和解合意に基づく義務が明確性又は理解可能性を欠くこと，⑦救済の付与が和解合意の文言に反すること，⑧調停人の重大な規範違反及び和解合意への影響，⑨調停人の公平性又は独立性に関する事情の不開示及び和解合意への影響，⑩救済の付与の公序違反，⑪調停適格の欠如を掲げ，このうち⑩及び⑪については職権調査事項としている（本条約第５条参照）（注１）。
本研究会はシンガポール条約の締結自体について検討するものではないが，差し当たりシンガポール条約の規律を参照しつつ，その検討を試みる観点からは，仲裁法の制定過程における司法制度改革推進本部の仲裁検討会での議論が参考になると考えられる。
同検討会では，仲裁判断の承認及び執行について，事務局から，ＵＮ
ＣＩＴＲＡＬの「国際商事仲裁モデル法」（２００６年改正前のもの。

ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会（紛争解決）第 64 会期報告書（2016）146 段落（ https://undocs.org/A/CN.9/867 ） ， 第 65 会 期 報 告 書 （ 2016 ） 78 段 落（https://undocs.org/A/CN.9/896）参照
３３31

なお，仲裁判断の承認及び執行に関する規律は，改正の前後を通じて変わっていない。）第３６条第１項は，ニューヨーク条約第５条第１項とほぼ同内容の規定であり，仲裁判断の承認又は執行の拒否事由として同モデル法に準ずるものを定めるとすれば，それは，いわばニューヨーク
条約を国内法化することを意味することになろうとの考えに基づき，同モデル法に倣い，これに準ずる承認又は執行の拒否事由を定めることが提案され ３４，これに対する異論はみられなかった３５。
なお，ニューヨーク条約と国際商事仲裁モデル法を比較すると，当事者の行為能力の準拠法について若干文言が異なっている部分があり（同条約第５条第１項ａ，同モデル法第３６条第１項ａ(i)参照），この部分についてはニューヨーク条約に倣っている国が多いとの指摘もされていたが，結果的に，仲裁法は同モデル法に倣う形で立法されている（同法第４５条第２項第１号参照）。もっとも，シンガポール条約と２０１
８年モデル法の間にはこのような差異はないため，いずれの文言に倣うべきかという問題は生じないと考えられる。
したがって，同検討会と同様の視点から検討を行うのであれば，基本的には，執行及び援用の拒否事由をそのまま取り込んで整備することが考えられるが，前記のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか（注２）。
また，シンガポール条約の拒否事由には，調停人の重大な規範違反及び調停人の公平性又は独立性に関する事情の不開示が含まれているところ（同条約第５条第１項ｅ，ｆ参照），これらの規定に対応する観点から，調停人の従うべき最低限の規範といったものや事情の開示義務に関する規律を設けることも考え方としてはあり得る（このような規律として，ＡＤＲ法第６条の定める認証基準は一定の参考になり得ると考えられる。）。この点について，どのように考えるか。
（注１）本条約第５条第１項ａ（和解合意の当事者の行為能力の制限）は，ニュ
ーヨーク条約第５条第１項ａ前段，国際商事仲裁モデル法第３６条第１項ａ(i)前段及び仲裁法第４５条第２項第１号（仲裁合意の当事者の行為能力の制限）に類似している。仲裁法において，準拠法による無効とは別に行為能力の制限を拒否事由に掲げているのは，契約締結能力が行為能力の問題であり，契約準拠法によって律せられる問題ではないためとされている。また，
仲裁検討会資料１１参照（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/tyuusai/dai4/siryou11.pdf）
３５ 仲裁検討会第４回会議議事録参照（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/tyuusai/dai4/4gijiroku.html）
３４32

解釈上，当事者が制限能力者である場合には，取消権等が存在することに加え，実際にこれを行使したことが必要であるとされている。３６
本条約第５条第１項ｂ(i)（和解合意が準拠法によれば無効又は履行不能であること）は，ニューヨーク条約第５条第１項ａ後段，同モデル法第３６条第１項ａ(i)後段及び仲裁法第４５条第２項第２号（仲裁合意が準拠法によれば無効であること）に類似している。ただし，当事者による指定がなかった場合の準拠法について，ニューヨーク条約では仲裁判断がされた国の法令とされているのに対し，本条約では救済の付与を求められた権限機関によって適用されることが想定される法令とされているという差異がある。無効の原因について，仲裁法の解釈においては，例えば，仲裁合意が不存在である場合，仲裁合意が錯誤により無効である場合，仲裁合意が詐欺又は強迫により取り消された場合，仲裁合意が書面によらない場合（仲裁法第１３条第１項参照）などがこれに当たるとされている３７。
本条約第５条第１項ｂ(ii)（和解合意がそれ自体の文言によれば拘束力又は終局性を欠くこと）及び同(iii)（和解合意の事後的な変更）は，ニューヨーク条約第５条第１項ｅ，同モデル法第３６条第１項ａ(v)及び仲裁法第４５条第２項第７号（仲裁判断の未確定，取消し又は効力停止）に類似している。我が国の仲裁法では，仲裁判断は成立と同時に確定するが，仲裁判断に対する上訴等を認める法制の下では，確定しない仲裁判断に執行力を認める
ことは相当でないため，このような規定が設けられている。もっとも，当該法制が仲裁判断の仮執行を認めており，仲裁判断に仮執行宣言が付されている場合には，解釈上，執行決定を認めてよいとされている。３８なお，この点については，本研究会で別途議論されている仲裁廷による暫定保全措置への執行力の付与に関する議論との関わりにも留意する必要があると考えられる。
本条約第５条第１項ｅ（調停人の重大な規範違反及び和解合意への影響）及び同項ｆ（調停人の公平性又は独立性に関する事情の不開示及び和解合意への影響）は，ニューヨーク条約第５条第１項ｄ，同モデル法第３６条第１項ａ(iv)及び仲裁法第４５条第２項第６号（仲裁廷の構成又は仲裁手続が当事者の合意又は法令に違反していたこと）に類似している。ただし，仲裁法
では仲裁廷の構成（解釈上，仲裁人の人数や資格等を含むとされている３９。）
が当事者の合意又は法令に違反することが拒否事由として掲げられている
近藤昌昭ほか著『仲裁法コンメンタール』（商事法務，2003）249～250 頁参照
山本和彦＝山田文著『ＡＤＲ仲裁法』（日本評論社，2008）337 頁参照
３８ 前掲山本＝山田 340 頁参照
３９ 前掲山本＝山田 339 頁参照
３６
３７

33

のに対し，本条約では調停人の人数や資格等には特段言及されていないという差異がある。
本条約第５条第２項ａ（救済の付与の公序違反）は，ニューヨーク条約第５条第２項ｂ，同モデル法第３６条第１項ｂ(ii)（仲裁判断の承認執行の公序違反）及び仲裁法第４５条第２項第９号（仲裁判断の内容の公序違反）に類似している。同モデル法の解釈においては，仲裁判断の内容のほか，仲裁手続が公序に反するような場合を含むとされており，仲裁法においてもこれを変ずる趣旨ではないとされている。仲裁判断の内容の公序違反としては，
例えば，賭博の賭け金の支払を命ずる仲裁判断や懲罰的な損害賠償の支払を命ずる仲裁判断などがこれに当たり，手続の公序違反としては，例えば，証人の偽証や仲裁人の賄賂収受などがこれに当たるとされている。４０
なお，この点について，仲裁判断の取消事由に関するものではあるが，我が国の民事訴訟法は仲裁廷が行う仲裁手続には適用も準用もされない旨判示した近時の裁判例が参考になる４１。
本条約第５条第２項ｂ（調停適格の欠如）は，ニューヨーク条約第５条第２項ａ，同モデル法第３６条第１項ｂ(i)及び仲裁法第４５条第２項第８号（仲裁適格の欠如）に類似している。仲裁法の解釈においては，民事上の紛争ではない紛争，将来における不特定の法律関係に関する紛争，当事者が和解をすることができない紛争，離婚又は離縁の紛争（仲裁法第１３条第１項参照）などがこれに当たるとされている４２。
本条約第５条第１項ｃ(i)（和解合意に基づく義務の既履行），同(ii)（和解合意に基づく義務が明確性又は理解可能性を欠くこと）及び同項ｄ（救済の付与が和解合意の文言に反すること）は，ニューヨーク条約にはみられな
かった規律である。
他方，ニューヨーク条約第５条第１項ｂ（仲裁手続に関する通告の欠如又はその他の理由による防御不可能）及び同項ｃ（仲裁付託の範囲外の仲裁判断）は，本条約にはみられない規律である。
なお，仲裁法において，前記の拒否事由が存在しない場合には，裁判所は執行決定をしなければならないが（仲裁法第４６条第７項参照），拒否事由が存在する場合については，解釈上，それが重大ではなく，仲裁判断に示された結論を左右するものではないと考えられるようなときは，裁判所の裁量的な判断により，執行決定をすることができるとされている４３。
前掲近藤 253 頁，前掲山本＝山田 339～340 頁参照
東京高判平成 30 年 8 月 1 日金融・商事判例 1551 号 13 頁参照
４２ 前掲山本＝山田 339 頁参照
４３ 前掲近藤 249 頁参照
４０
４１

34

（注２）なお，前記⑴イのとおり，シンガポール条約は，調停による和解合意の執行及び援用について，共通の拒否事由を設けているが，執行だけでなく援用についても併せて規定を整備することを検討する場合には，援用についても同様の拒否事由を規定してよいのか，執行と別途の考慮が必要ではないかといったことが問題となり得る。

３

いわゆるオプトイン規定の要否
例えば，次のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。
（参考）シンガポール条約

考えられる規律の例［13

Article 8 Reservationsの適用を合意した限りにおいて適

1. A Party to the Convention may

用される。］

declare that:(a)It

この法律は，当事者がこの法律

shall

not

apply

this

Convention

tosettlementagreements to which it is aparty,

or

to

which

any

governmental agencies or any
person acting on behalf of agovernmental agency is a party,
to the extent specified in the
declaration;(b) It shall apply this Convention
only to the extent that thepartiestothesettlementagreement have agreed to theapplication of the Convention.

（説明）
シンガポール条約は，締約国が，当事者が同条約の適用を合意した限りにおいて同条約を適用する旨の留保宣言をすることを認めている（本条約第８条第１項ｂ参照）。
本研究会はシンガポール条約の締結自体について検討するものではないため，留保宣言の是非自体について検討するものではないが，前記の規定は，調停による和解合意への執行力の付与を当事者の明示的かつ積極的な意思にかからしめる点で，執行証書における執行受諾文言（民事執行法第２２条第５号参照）と類似しており，執行力を付与すべき対象を限定する上で参考になると考えられる。また，司法制度改革当時の

35

ＡＤＲ検討会の議論においても，執行受諾文言を執行力の付与の要件とすることを前提に議論がされており，こうした点も参考になると考えられる。
そこで，執行力の付与に関する当事者の意思について，例えば，シンガポール条約の規定を参考に前記のとおり整備することが考えられるが，前記のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。
４

その他（ＡＤＲ法との関係の整理）
前記のとおり，調停による和解合意への執行力の付与については，従来，ＡＤＲの利用促進の方策の一環として，もっぱらＡＤＲ法上の法務大臣の認証を受けた認証ＡＤＲ機関の調停による和解合意を対象に議論がされてきたようにも思われる（前記第２の２⑴参照）。
他方，シンガポール条約の規定を参考に規律を設けるものとした場合には，執行力を付与する和解合意を認証ＡＤＲ機関（注）が行った調停によるものに限ることができるのか，という問題が生じ得る。
（注）現在，国際商事紛争を取り扱うＡＤＲ機関としては，例えば，一般社団法人
日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ），日本海運集会所，京都国際調停センター（ＪＩＭＣ-Ｋｙｏｔｏ）などがあり，このうち，認証を取得しているのは一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）である。

この点について，シンガポール条約第２条第３項の調停の定義規定には，「調停人」に関する一定の定めが置かれているが，「当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない単独又は複数の第三者（「調停人」という）」とされているのみで，調停人の資格や範囲についての言及はない。
ＵＮＣＩＴＲＡＬの作業部会における審議の過程では，調停の定義に「組織的」（structured/organized）という文言を挿入する旨の意見が出された。この意見は，このような文言を挿入することにより，調停が，①
法的枠組みによる規律，②（特定の個人の調停ではなく）調停機関による調停に限定することができ，又は③特定の調停規則の下で実施された手続となり，執行手続を行う機関に対する信頼感を与えることにつながるとするものである。しかし，「組織的」（structured/organized）の意義は，必ずしも各国共通の意味で用いられていないこと，国内的な要件を条約草案に持ち込むことで，条約の魅力を減退させてしまう，「組織」か否かの判断は難しく，当事者により，執行拒絶の口実に使われるおそれがある等の理由からこのような意見は採用しないこととされた ４４ 。このように作
４４

ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会（紛争解決）第 65 会期報告書（2016）42～43 段落，36

業部会における審議の段階においては，調停人を一定の者に限定することについては消極方向で考えられていたことがうかがわれる。
以上を踏まえ，シンガポール条約を参考とした規律を設けようとする場
合には，執行力を付与する和解合意を認証ＡＤＲ機関が行う調停に限ることの適否が問題となり得るが，この点についてどのように考えるか。

164～166 段落参照（https://undocs.org/A/CN.9/896）37