令和２年第３回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和２年９月１１日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

中

島

正

博

税 務 課 長

平

尾

好

孝

宮

本

真

里

陸

平

志

保

栗

田

信

孝

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課長

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

健

治

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課長
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

－ 29 －

芝
坂

本

厳

木

村

陽

子

瀬

田

和

哉

山

根

康

生

産業建設課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

吉

田

谷

本

前

芝

忠

由

弘

上下水道課長

橋

本

秀

行

誠

教育委員会
総 務 課 長

中

松

秀

夫

希

教育委員会
生涯学習課長三浦誠───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第７３号

上富田町課設置に関する条例

日程第３

議案第７４号

令和２年度上富田町一般会計補正予算（第４号）

日程第４

議案第７５号

令和２年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第１号）－ 30 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第３回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方も上着を取っていただいて結構です。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
２番、正垣耕平君。
正垣君の質問は、一問一答方式であります。
ウイズコロナ

変化する地域活動と教育現場についての質問を許可いたします。

○２番（正垣耕平）
おはようございます。よろしくお願いします。
ちょっと水を入れさせてください。トップバッター緊張しますね。手が震えますね。
ちょっと肩が震えています。
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。
トップバッター、やっぱり緊張します。落ち着いていきます。
今回は、ウイズコロナ

変化する地域活動と教育現場についてとして質問をします。

いきなりですが、新型コロナについての情報、私はテレビから来るものとネットで流れてくるものを極力見ないようにしています。緊急事態宣言が解除されてから、いつからかその責任がどこにあるのか、また、こんなことをしているから第２波、第３波が来るんだと一生懸命に伝えて、不安を必要以上にあおっているように感じられるからです。
難しいことをさらに難しくしているように感じています。自分が納得できて理解できる程度の必要な情報は自分で取りにいくようにしています。
そんな中ですが、紀南地方でも感染が見られると、先日の田辺市の発表でもあったとおり、うわさやネット上でコロナ感染をめぐって、いまだ特定の人や特定の店を誹謗中
傷される方がいるそうです。全く事実でないこともたくさんだということで、どうか、－ 31 －

そんなことではなく、想像力を目いっぱい働かせて、優しく思いやりのある言葉が届くようにならないものかと、私は思っています。
今回は、感染をどう食い止めるのかという質問ではなく、こういった状況の中で、これから行政は町民の日常を取り戻すためにどう考えるか、どう町民の生活に寄り添っていくのか、また、新たな日常とは何か。質問大項目にウイズコロナと書きました。新型
コロナやその他の感染症とこれからは共存していくという考え方です。
まず、地域活動についての質問をします。コロナ禍における地域活動自粛や縮小の現状についてです。
私の住んでいる地域でもほかの地域でもよく聞こえてくる声に、地域の総会、溝掃除や草刈り、お祭りや地蔵盆に至るまで、とにかく寄れない状況、寄れない状態になっています。これは皆様もお住まいの地域で感じておられることかと思います。
そこで、町から何らかのアクションが―アクションがと言ってしまったらちょっと雑な気もするんですけれども、そういうものがないと再開ができない活動もやっぱりあるんじゃないかなというふうに考えておるんですが、現状と今持っておられる町の方向性についてまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

おはようございます。よろしくお願いいたします。
２番、正垣議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、町内会や各種団体の活動が中止もし
くは規模縮小が余儀なくされていることと存じます。また、子供の無病息災を願う地蔵盆をはじめとした夏の行事をはじめ、全国的に官民問わず様々なイベントの中止もしく
は規模縮小となる事態が多く見受けられます。このことは、感染を防ぐための対応の難
しさが浮き彫りになっていると考えます。
さて、溝掃除、地域の総会、夏祭り等、地域活動を行う代表的な組織に町内会がございます。本町としましては、円滑な町政運営を行うため、町内会の皆様に広報紙の配布や各種募金活動、マラソン大会等、町主催のイベントの支援、その他様々な件についてお願いをさせていただき、日頃より大変お世話になっております。
しかしながら、町内会とは地域住民の皆様による住民自治組織であり、決して町行政の補完団体や下請団体ではないということは言うまでもなく、町が住民自治組織である町内会の皆様に対してこうしなさいといった強制力を持たせた指導など、私ども町行政は厳に慎むべきであると考えております。

－ 32 －

そうした中でも、今年３月頃に３件程度あった事案を申し上げますが、一部の町内会
長様から私どもに、町内会の総会を開催してもいいのかといった問合せがありました。
私どもの応対は、態度決定は町内会が判断するものであることを念頭にしながらも、開催するのであれば３密を避けることを徹底すること、例えば、窓を開ける、参加者同士の間隔を空ける、会話が伴うのでマスク着用の徹底、会場入り口に消毒液を設置すること、逆に、３密を避ける環境にはないとか、あるいは開催に対して不安があるということであれば、中止をして書面決議とするという選択肢もありますよといった助言をさせていただいたことはありました。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
今、企画員が言われたとおりだと思います。やっぱり自治会、地域は地域で自分たちのことを決めていく、これも当然だと思いますし、しっかり押さえているところなんですけれども、やっぱりその中でも今回３件、町にどうしたらいいものかという問合せがあったということですので、何らかの判断をあおぐことも実際あるのかなと思っています。その中でいろんなアドバイスをしていただいたりというのは、これからも続くことなのかなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。書面決議とかいう部分も、いろんな委員会、団体で書面決議で終わっていますけれども、そのあたりも力を貸していただけたらなというふうに思っています。
次にまいります。
今後、予想される問題点についてなんですけれども、その感染を防いでいくということと、やらなきゃいけない地域活動という２つのもののバランスが大切だと考えています。各町内会においては、従来抱えている担い手不足の問題や、加入率の低下の問題がどこともあるかと思っています。今年いっぱい活動しないのは、感染症対策としては非常に有効な一つの方法ではあるかもしれないと思いますけれども、１年活動をやめてしまうということは、地域のつながりを損なう大きな、逆に要因ともなり得ると考えます。
ひいては、今後、住民の孤立化や地域の防災力の低下にもつながりかねない問題です。
地域は地域、先ほども言いましたが、それぞれ考えるのがもちろん基本だと思っています。しかし、判断を求められる方たちは、今、非常に悩まれています。一定の指針が必要ではないかと考えています。
例えば、こういった状況だったら開催していいよですとか、先ほど窓を開けるとか３－ 33 －

密を避けるとかありましたけれども、草刈りにおいてはこういった状況だったらできるとか、地域夏祭りも、その他併せて問題ないこととかを教えていただけたらなというふ
うに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
ご指摘のとおり、町内会の担い手不足や加入率の低下といったコロナ以前の従前の問題でございますが、さらに拍車がかかるのではないかという懸念はあるかと思います。
また、町といたしましても新型コロナウイルス感染症に対する対応の入り口戦略に、
まず、住民の命と健康を守ることが大前提にありますので、防災行政無線等で行動自粛の呼びかけをしております。このことは、各種団体による組織の希薄化や、あるいは効率化、地域の防災力の低下につながりかねないということも、やはり懸念はされます。
さて、議員からご提案がございました一定の指針についてでございますが、全国を見回しますと、イベント、集会開催における留意点などを示している自治体もございます。
このコロナ禍の中、町内会の役員の皆様は、総会をはじめ行事等を主催する責任者の立場として、様々な葛藤の中で大変苦慮されていることと思われます。本町としましては、
事細かく指針を示すということではありませんが、現状の情報を的確に把握した上で、町内会をはじめ各種団体の皆様が感染に最大限の注意をしていただきながらも、会議やその他の行事等の開催決定の判断材料となる留意点について、ホームページ等を通じて紹介できないか、今後、研究してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
紹介している自治体もあるということでお話いただきました。そのあたりも参考にしながら、ホームページを通じて研究していただけるという部分があるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
やっぱり町内会と町というのは、いろいろな活動で持ちつ持たれつなところがあると思いますので、活発な活動をしていただくというのは、しっかり町もサポートが必要な
ところかなと思いますので、よろしくお願いします。
次にまいります。
地域活動における新たな取り組みについての考え方はということです。

－ 34 －

終息後を見据えたとき、従来の町内会の姿に戻るのかどうか、今まで言っていた活動も含めてなんですけれども、全て同じものに戻るべきなのか、これは在り方も含めて考えていかなければいけないところだと思っています。この間、課題も見えましたが、それはあくまでも感染症というフィルターを通した課題であって、地域の活動というもの
は、長い時間をかけて皆で考え、その場所に必要なしっかりとした理由のある活動です。
今回のことで課題解決とするならば、以前からあった問題と合わせて２つを解決していく、そういった策が必要だと考えています。
一例ですが、ある町内の町内会では、新しい生活様式を視野に入れ、地域が抱えていたもともとの問題、課題、２つの課題解決を目的として、新しい取り組みをしているところがございます。そこでは、配付物を極力削減し、人と人が、不特定多数が接触しない、地域内感染の拡大を防げる、また負担になっていた町内会での配付物の配付を極力削減するために電子化を進めているところです。現在は役員さんだけでの運営だそうですが、準備を進めていけば、スタートを切れば、９割以上の方はスマートフォンで町内会からの連絡、緊急の連絡も受け取れるということになるとおっしゃっていました。
これは、今のコロナ禍における問題の解決だけではなくて、緊急性のあること、防災に関わること、防犯に関わることでも、地域に非常に今後重要になってくる考え方だと思います。こういった新しい考え方について、ここはちょっと町長にお聞きしたいんですが、こういった取り組みに対して、町として支援をしていく考えがないか、地域の方が自分たちのアフターコロナの状況を見て考えて、自らが主体となって考えていくことが日常を取り戻す一つのきっかけになると考えているんですが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

２番、正垣議員の質問にお答えをいたします。
外出自粛の緩和など、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げる状況において、町内会の活動も徐々に再開をされることになると考えております。コロナ終息後を見据えた新たな生活様式に向けて、住民自治組織の運営方法そのものを見直すべき点も出てくると考えております。
本町としましても、各種団体などに対して、新たな組織に対しての、先ほど助成等のお話がありましたが、助成などのことにつきましては現時点では考えておりませんが、課題解決に向けて、町内会、そして行政とも、連携を深めながら情報共有をしていきた
いと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）－ 35 －正垣君。
○２番（正垣耕平）
今現在、助成を考えていない、もちろんそうだと思います。ただ、その情報交換を積極的にしていただく中で、いろんな問題が見えてきたときには柔軟な対応をしていただ
きたいなというのを思います。またよろしくお願いします。
今、質問したのは、言えばソフト面の課題だと思います。同じく、町内活動のハード面として、現在、かちっと問題としてあるなと思うのは、春の溝掃除、草刈り、一斉の草刈りあります。私の住む地域では、密になりやすい状況がどうしても避けられないということで中止いたしました。全面的に中止でした。同じようなところはやはりたくさんあったようで、住民生活課さんにお聞きしましたところ、５月の３回の受入日、草や木の搬入量は、前年１９６トンのところ、今年は３分の１以下の５８トンであったとのことでした。当然、草や木は、こんなときだからといって待ってくれるわけでもなくて、一旦は、本来、５月、６月できれいになるところがなっていないということになります。
日頃から汗をかいてくれている草刈りボランティアさんが、気になるところを合間を見て作業してくれているわけですが、今年の長雨もあって、やはり例年とは違う厳しい状況が、町を走っていますとそこかしこで見られます。ボランティアで作業してくださる方に、改めてありがたいなと思うと同時に、やっぱり町内会総出で、みんなが出てきて住む地域をきれいに保つ、このことの重要さとパワーを感じるところであります。
このようなところにもしっかりと目を向けて、今年度に限っては違う対応をしていた
だきたいなというふうに思うのですが、受入れ態勢なども含めてどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

正垣議員の質問にお答えをいたします。
今言われますように、今年度の春の溝掃除の作業においては、産業建設課でちょっと確認したところ、昨年度より１１町内会がコロナウイルスの感染の関係で中止になっております。このような状況を鑑みまして、先ほど言われますように、ボランティアの方もいろいろ頑張ってくれておりますが、今年度においてはコロナウイルス感染症の対応
といたしまして、今言われました溝掃除などを中止された町内会が、今後、溝掃除などを行う場合においては、町内会長からの申出によりまして、搬入日時、そして搬入トラ
ックなどを示した申請書を提出していただきまして、搬入許可証により、各町内会、１日に限り、平日の木曜日、不燃物処理場解除日に無償で搬入できるようにいたしたいと考えております。

－ 36 －

○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
町内会９９、うちの１１町内会だけだったのかなというふうに今思います。トラックの台数も事前にお聞きしたんですけれども、大きいところほど集まれなかったのかなというふうに今捉えておるところなんですけれども、一旦、今年度に限っては、木曜日の搬入を申請書によって許可していただけるということですので、これも平日ですので働いている方なかなか難しいところあると思うんですけれども、一旦休みの日に皆さんで刈っておいて運ぶということもできるかと思いますので、その辺すごい助かると思います。
ただ、それをしっかり知らせていただくことがこれから重要になってくるのかと思います。こういう特別な対応をしたときに、知らなかったということがいつもいつもあるので、しっかりと知らせていただいて協力していただけたらなというふうに思っています。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

広報的な部分につきましては、今、正垣議員言われますように、９９町内会全てが毎
年この溝掃除をしてくれているわけではございません。してくれていない町内会も今までもずっとありますので、今回、また産業建設課のほうと協議をしまして、まずは昨年度実施できていなかった１１町内会、丹田台さんのほうは新たにやってくれたというふ
うな話も聞いておりますし、それ以外の町内会さんのほうには、こういう形で受入れ態
勢がありますという形で、再度、溝掃除の文書等のほうを町内会長さん宛てに送らせていただくような形、今までの春の４月、５月の連休のときに、溝掃除のご案内という形がありましたように、それに付け加えて、こういう形で今回受入れ態勢をしますという形のお知らせはしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
それでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、①の地域活動についての質問、ここで終わりまして、次の②の教育現場に－ 37 －

そのまま移らせていただいてよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
はい。
○２番（正垣耕平）
それでは、②の（イ）です。学校現場とコロナ対策の考え方についてということでお聞きしたいのですが、２月から大きな決断をしてから学校再開をして、夏休みを縮小して、今やっと９月に入って、これからふだんでしたら運動会があって、この秋の文化行事があると、そういったところなんですけれども、暑さもだんだん落ち着いてきました。
コロナの状況も現在、皆さん知っているとおりだと思います。
その中で、今現在、今後の見通し、まずどう持っておられるのか確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
おはようございます。
２番、正垣議員のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止、また熱中症防止対策について、児童生徒や保護者、町民の皆さんにご理解とご協力をいただき、いろいろと無事過ごせていますことをお礼申し上げます。ありがとうございました。
本年度は、約２か月間の臨時休業を経て、６月より授業を開始し取り組んできています。夏休みを短縮し、学校行事の精選も行いながら、学習進度については各学校ともほぼ教育計画どおり達成していますが、座学中心の学習形態であり、今後、学校では学校の新しい生活様式の下、安全を考慮し、工夫しながら体験的な学習、校外学習等も取り入れるよう検討しています。
ご質問の学校現場とコロナ対策の考え方についてですが、各学校とも重点を置いているのが学校に新型コロナウイルス感染症を入れない、持ち込まない取り組みです。このため、家庭で登校前に検温と健康観察、健康チェックカードに記入していただいています。発熱、風邪症状、体調不良の場合は、登校せず家庭で静養するようにお願いしています。また、症状によりかかりつけ医師や保健所に相談することもお願いしています。
学校では、登校時、校舎入り口で教職員による検温、健康チェックカードの確認をし、児童が教室へ移動するように取り組んでいます。検温ができていない子は検温をし、熱等体調不良の子は保健室以外の部屋で待機させ、保護者に迎えに来てもらうようにしています。校舎入り口や校舎内に消毒液を配置し、手指消毒の奨励もしています。教室で－ 38 －

は換気をし、エアコンと扇風機の併用で温度管理を行い、学習ができる環境をつくっています。
また、もし感染者が出た場合の対応について、保護者から報告をいただき学校全体に及ぶ場合と、個人的な範囲で収まる場合など、対応は状況により異なりますが、保健所の指示、指導により、学級や学校全体の場合は、学校、学級を１日から３日臨時休業にし、消毒等必要な措置を取ることがあります。感染者が出ることを想定しながら、今後、備えをすることが大切だと考えています。
教育委員会としましても、国や県のガイドラインに沿い、新しい学校の生活様式の下、各学校の状況と照らし合わせながら取り組むようにしています。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
学校現場の中身については、６月議会でもずっと質問させていただきました。十分できているなと思うところと、専門家しか分からない部分というのがあると思います。今、教育長言われた感染があったとしても、家庭で収まることがあるのか、学校で感染拡大を防がないといけないのかという、そういった部分も本当に僕らに分からないところがたくさんあると思いますし、そのあたりの対応は難しさがあるというのはそのとおりだと思います。
そんな中なんですけれども、次にまいります。
地元の新聞でも先日出たように、近隣の市町と比較して、大きな学校の行事事になったときに活動内容の違いがあるということがあります。その都度やっぱり文面では、感染拡大の様子を踏まえての判断だということで、上富田町の方針が分かれることがあると。私のところ、保護者の方から電話をいただくことがあります。なぜ違うのかということを聞かれるんです。町は町で独自で決めていくことだから、そこは合わすべきことではないんだと、本来のことを説明しまして、そういった返事をするんですが、なかな
かやっぱり保護者の方は疑問に思ってらっしゃるところがあります。
今回、運動会のことでも、先日新聞に出たとおりで、子供たちもそれに合わせた練習を毎日しているようです。その中でもやっぱりいろんな声が聞こえてきますので、そのあたり、この違う部分、これをどう基準を持っているのかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）－ 39 －

梅本君。
○教育長（梅本昭二三）２番、正垣議員の質問にお答えいたします。
近隣と比較した活動内容の違いについてですが、登校時や校内での取り組みについて
は、国や県のガイドラインに沿って対応しているため、市町において大きな差異はないと考えています。学校行事の運動会や修学旅行で実施に違いが出ています。
運動会については、本町では、保護者の皆様はじめ多くの方が楽しみにされていることは十分承知し、受け止めながらも、観客席が密集、密接になることを懸念し、分散開
催や人数限定など可能性を求め、校長会で協議を進めてまいりました。新型コロナウイ
ルス感染症との共生の上から、無理をして、限定の下、開催することも考えましたが、大事を取って、児童生徒及び参観者の安全安心を優先し、体育授業の延長として位置づ
け、午前中で時間短縮し、演技種目の縮小などを行い、平日に無観客で行うように決定させていただきました。
田辺市や白浜町、すさみ町では、学校規模により実施形態が違うようですが、時間短
縮で観客を入れ、授業中、行うように聞いています。午前、午後に分散実施する学校、数日に分けて行う学校や、保護者のみの人数限定で実施する学校もあるようです。現在、
町内各学校では、児童生徒の演技の様子が少しでも保護者の皆さんに伝えられるよう、ＤＶＤの制作を検討してくれています。
また、修学旅行については、行き先は県内外で学校が判断するようにしているところと、県内にしているところがあります。本町では県内ということで、それぞれの学校で現在取り組んでいます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ふだんの消毒とか感染対策については、国や県の指示に従ってやっているので足並みはそろっているということだと思います。今回はやっぱり大事を取って、こういった方法でいくよということなんですか。
（｢はい」の声あり）○２番（正垣耕平）
私も保護者が入って２時間でもやる方法は、田辺近隣の市町のような方法は取れるのかなと思ったんですけれども、やっぱりどちらに立っても間違いじゃないと思います。
正解がないというんですかね。どちらも正解と言ったほうが正しいですかね、だと思う－ 40 －

んです。言ったら切りがないですし、もし誰かがコロナウイルスに感染していたらということを考えたら、それはどんどん縮小していくというのは、考え方として当然なのかなと思うんですけれども、ちょっと思いますのは、この間、今月号ですか、県民だよりの裏面に、仁坂知事のメッセージがいつも書かれておるんですけれども、そこには、８月４日のメッセージなんですけれども、仁坂知事はこう言っておられます。「言うのに勇気が要りますが、８月４日現在では、『これからもコロナは必ず出ると思いますが保健医療行政で必死に破局は防ぐので、安全には気をつけながらも少し正常心を持って、仕事に学業に励みましょう』と私は言うことにしています」ということが書いてありました。その文章を読んだときに、知事も大変苦しい中で判断をいろいろされておるとこ
ろなんですけれども、この「少し正常心を持って」というところがすごく、受け止め方
はいろいろだと思うんですけれども、やっぱりここ大事なことかなと思っておるんです。
正常な考え方ができているなということではなくて、感染拡大を防ぐという一点に集中していき過ぎると、できることもできなくなってしまう、考えることもストップしてしまうというのが一番恐ろしいことだなというふうに思っていますので、その辺、頭に置きながら、僕自身は活動せないかんなというふうには思っているんですけれども。
今回のこのことについては、保護者の方、子供たちからもいろんな声が聞こえてくる
んですけれども、卒業式の件もありました、入学式の件もありましたし、また方向性については、今後もいろんな行事ありますので、またそういった考え方も頭に入れながら、校長会等々で検討していただけたらなと、その都度思います。
最後になんですけれども、必要とされる新たな取り組み、これ教育現場についてのことなんですけれども、先ほども地域のところで新たな取り組みとは何ぞやという話をしたんですけれども、これはやっぱり保護者との今回のことでも思うんですけれども、やっぱりなぜこういう判断、決断に至ったのかというのが、皆さんに浸透していない。難しい問題なので、なかなか皆さんにお知らせするということは大変難しいと思うんです
けれども、こういう考えがあったがこう決断したんだというＱ＆Ａ、いろんな声に対する答えをしっかりと届けていくことが重要なんじゃないかなというふうに思います。
何か、すぐ誤解をされている方もたくさんいますので、すごい残念に思うときもあります。やっぱり、今、特になんですけれども、丁寧にも丁寧を重ねた対応をしていただ
けへんかなというふうに思っておるところなんですけれども、いかがでしょうか。そのあたりが新しい求められる取り組み、対応になってくるのかなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょう。
○議長（大石哲雄）
梅本君。

－ 41 －

○教育長（梅本昭二三）
コロナ禍において、新しい生活様式や健康管理を行い、実施可能な分野を工夫しながら取り組めるように慎重に進めつつ、新型コロナを、先ほど言われたように、正常心と言われていましたけれども、正しく知り正しく恐れながら対応することに努めることだと考えています。
各学校では、コロナ禍で感染者に対する誹謗中傷、偏見、差別が起こらないように、
道徳、特別活動等の教育活動を通して指導の徹底に取り組んでいます。また、議員おっ
しゃるように、丁寧な情報を提供することは大変重要なことであります。各学校より家
庭に文書または学校だより等で通知しています。各学校では、ＰＴＡ、学校運営協議会
等で検討し、行事等に取り組んでいますが、内容、状況により学校と協議し、広報の在り方に工夫ができないか検討していきたいと思います。
ホームページに掲載するＱ＆Ａについてでございますけれども、慎重に考えたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
コロナ感染に対する偏見とか、そういったものを子供たちに教えていただいているということですので、今、子供たちもしっかりそういうことを聞いて、うちでも話をしてくれていますのでありがたいと思っています。一番冒頭で話しした誹謗中傷とかいうのは、あってはならないことだと思いますので、発症された方をしっかり見守っていけるというのは今後も大事ですし、大人も当然持っておかなきゃいけない考え方だと思います。
その上で、最後にホームページ等々でのＱ＆Ａの部分についての慎重に判断して決めていきたいということなんですけれども、慎重に、プライバシーのこともありますので、そういったところにはもちろん踏み込めないというのもありますが、なぜこういう決断になったのかというところが、先ほども言いましたが、皆さん知りたいところ。事前に分かれば納得もできるのかなという感情はもちろん分かります。
コロナ感染の感染症対策、これ世界の話になりますけれども、よく聞きますのは、やっぱり政府への信頼度がすごい感染症対策には重要なことだというふうによく聞きます。
行政への信頼度も同じだと思います。やっぱりこういう判断をしてもこういった事情があったんだということをしっかり皆さんが理解できることが、自分たちが感染症の対策－ 42 －

をする上で前向きになれる部分につながってくると思いますので、そのあたりの信頼度
をちょっと保護者との間で、皆さんとの間で損なわれているのかなと私は危惧している
ところなんですけれども、そのあたりをしっかり押さえていただいて、今後も難しい対応は続くと思うんですけれども、そのあたりを押さえながら対応していただけたらなというふうに申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
最終答弁よろしいか。
○２番（正垣耕平）
はい。
○議長（大石哲雄）
最終答弁よろしいんやな。
○２番（正垣耕平）
いただけたらありがたいです。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今の正垣議員の質問にお答えをいたします。
この教育委員会の関係の対応につきましても、教育委員会だけで決定しているわけではございません。このいろいろな今までの小中学校の学校の再開、そして給食の問題、それとか今言われていました修学旅行の問題、そして今回の運動会の問題、これに関しましても、今まだ残しております新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で最終決定をしています。その本部長は私でございますので、私自身もこの今までの、今、教育長が答弁しましたような慎重な判断をしていく形が今後も必要だと思っております。その部分については、十分これからも研究しながら、子供たちの安全安心を一番に考えながらやっていきたいと思いますので、その点はご理解いただきたいと思います。
そして、ホームページの件につきましては、今、教育長言われますように、きちんと個人情報等の問題もありますので、その辺も加味しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
突然の答弁ありがとうございます。

－ 43 －

町長が対策本部の本部長ということですので、当然そうかなと思うんですけれども、今、答弁いただいてちょっと思ったことなんですけれども、やっぱり子供たちの安心安全というのはもちろん大事にしていただきたい、当然のことだと思います。ただ、それと同時に、やっぱり健全な活動というのか、楽しい活動というのが子供たちに必要だと思っています。
例えば、来年２月のマラソン、口熊野マラソンはもう中止ということで決定されましたが、例えばマラソンだけじゃなくて、あの大会にはいろんなボランティアさんが参加されます。いろんなイベントも同時に会場で行われています。ボランティアをするのを楽しみにしている方もおられますし、子供たちはあの日に向けて１年間準備をする、そういった取組もあります。ことごとく今そういった機会がなくなっていっていますので、何を頑張ってきたんだろうなというむなしさが子供たちに残るのが、すごい見ていてかわいそうだなというふうに思いますので、そういった枝の部分ですけれども、対策本部
でしっかりきめ細やかなところまで目を当てていただけたらなというお願いをして、質問を終了したいと思います。よろしくお願いしておきます。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、正垣耕平君の質問を終わります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時３８分

─────────────
再開

午前

９時３８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は、一問一答方式です。
まず、ご先祖の慰霊についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
どうぞよろしくお願いいたします。
朝、今日ここへ来ていると、僕はバイクなので、何か夏が終わったなという実感が感じました。私個人の意見ですけれども、今年の夏は楽しい夏ではなかったなと思いました。楽しくないというのはどういうことかというと、無駄な時間を過ごしたような、自－ 44 －

分でするんです。もっとすることあったん違うかな、そんな気もしています。
新型コロナウイルス対応で職員の皆さんにおかれましては、随分と体力的にも精神的にも消耗されていることだろうと思います。外食の自粛もありましたし、また、お子さんがいらっしゃる職員さんもおられます。改めましてご苦労さまと申し上げます。それで、ここにいらっしゃる方は皆さん幹部ですけれども、また機会ができましたら、下位の方々もぜひ慰労してあげてほしいと思います。
さて、夏ももう終わりですけれども、今年もお盆の季節というのがあっという間に過ぎてしまいました。新型コロナウイルスの感染拡大のおそれがあるために、ふるさとへ
帰ってきてお墓参りをされる方も随分少なかったように思います。しかしながら、仮に今年、このコロナがなかったとしても、こういった風習をいつまで続けていけるだろう
かと、ふとそんなことを思いました。
最近、町内におきましても、お葬式の形態が随分と変わってきてまいりました。つい最近まで町内会全体でお見送りする、こういうことが一般的であったと思うんですけれども、家族葬というものが普通になってきています。それからいけば、跡継ぎがいないから、あるいは子供たちにそういう世話をさせられないからといって、墓じまいというようなこともちらほら見受けられています。町内の町営墓地でもそういったことがあるのではないでしょうか。
お墓の形態も随分と変わってきているようです。都会ではビルの地下にある納骨堂が人気のようです。また、樹木葬とか、何かインターネットでお墓参りもできるというよ
うなこともあるかのように聞いております。こういった多様化、各個人の事情に合わせた供養の広がりは自然な流れであります。なくなってしまうのは困りますけれども、こういうふうに形を変えていくというのはあり得ることだろうと思います。
今言いましたお墓というものが、いつから作られるようになったのかは定かではない
んですけれども、恐らく私が考えるのは、大名とか貴族の墓は古いものが随分あります
ので、一般の多くというのは江戸時代に檀家制度、こういったものができて広がったものと想像しています。時代とともに始まるものもあれば、役目を終えていくものもある、
これは自然な流れです。ただ、この自然な流れの中で、果たして全て簡素化をしたり、なくすのがいいことなのかと思うわけです。
個人の思想や宗教観には行政は立ち入ることはできません。しかし、少子高齢化において、お墓を世話する人が今後ますます減少します。例えば、お墓参りに来られない方のために、ふるさと納税の返礼として、現状確認や掃除の代行をしている自治体がございます。いわゆるこれは、お墓参りをなくさないための施策です。遠方に住むご家族の皆さんと、この町とのご縁をなくさないための仕組みでもあると思うんです。これはほ－ 45 －

んの一例です。
そこで、私は自治体にも時代に即した細やかなサービスが求められていると考えます。
町内の現状と、あるのであれば今あるサービス、そして、そういった課題に取り組む必要がないか、お聞きをいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

よろしくお願いいたします。
８番、松井議員のご質問にお答えします。
ご質問にありましたように、葬式の形態であるとか、また墓じまい等々があるというお話は私も聞いております。そうした中で、お墓参りであるとか、松井議員が言われましたように、風習につきましては、人として大切にしなければならない部分と考えておりますが、個人の思想的な部分でもございまして、行政が関わりを持つことは難しいというふうにご理解いただいているかと思います。
そうしたところで、上富田町におきましては、現時点において、上富田町から離れておられる方と町とのつながりについての行政施策は、現在、特別なことは、代理の墓参りであったり、そうしたことについては行っておりません。ただし、ボランティア等を介して、お墓参りではありませんけれども、墓掃除であるとかはやってございます。
そうしたことについて、今後、町といたしましても、魅力ある上富田町をつくるということで、いつまでもこの町で暮らしていきたい、また町外に転出していく、もしくはふるさと上富田に帰ってきたいという気持ちを育てていくことが大切かと思いますので、その部分については今後とも力を入れてまいりたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
それは当然ですよね。行政が人の宗教観に入っていくことはできません。それはそのとおりです。
ただ、入っていけないんですけれども、先ほど言いましたようにご縁です。やっぱり
まちづくりというのは人と人とのつながりだと思うんです。そういったものが手薄になっていく、あるいは、遠くへ行った人がもう上富田に来ることもなくなっていく、こういうことではなかなかつまらんものになるんじゃないのかなと思うわけです。
これは行政にばかり言うんじゃなくて、もちろん民間の私たちが率先してやっていく－ 46 －

べきことなので、例えば、今年の初盆のときなんですけれども、近所の送り火というんですか、これにちょっと行って何軒かお手伝いしたわけなんです。友達が途中で、孝恵
君、般若心経を我々で覚えようと言うわけです。もういい大人ですよ。それで何でなと言ったら、こんなところへ来ても何していいか分からんから、もうお世話になった人とかそういう方を、私たちで般若心経覚えて、御詠歌覚えて、そういうふうに昔みたいにせんのというわけです。
ですから、そういう気持ちもまた徐々に出てくるんでしょうし、それは今後、お寺へ習いに行くようにしておるんですけれども、もし行政で、自治体によるサービスの向上の中で、もし取り組めることがあったら、今後ぜひまたお願いしていきたいと思います
ので、よろしくお願いしておきます。
議長、この質問はこれで終わりです。
○議長（大石哲雄）
ご先祖の慰霊についての質問は終了でいいですか。
○８番（松井孝恵）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは次に、戦没者の慰霊についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
今、お盆の話をしました。私の個人のことばかりお話するのは申し訳ないんですけれ
ども、うちはさきの大戦の戦没者の遺族の家であります。母方の祖父が昭和１８年９月３日に東部のニューギニアで、またその弟は今の中国で戦死をしております。
私はいろいろ調べる中で、いわゆる召集令状で入隊したのかどうか、自分なりに県や国に資料を求めて確認いたしました。どうも２人とも職業軍人であったということであります。２１歳で入隊して３３歳で戦死していました。国、家族、ふるさとを守るために、自らの意志で入隊し、自らの意志で戦地に赴いた。私はそういった先祖を心の底から尊敬していますし、感謝をしています。
ただ一方で、私は非常に大きな心の葛藤を抱えているわけであります。もしも戦争がなくて祖父が戦後も普通に生きたのなら、遺族になった祖母も母も違った人生があったのではないか、そう思うわけです。当然そうなると、今ここにいる私は生まれなかったことになります。今ある自分の幸せな家族、家庭、これがなかったことになるんです。
今ある平和は祖父たちの献身によって築かれている、そう思うときに、戦争を知らない
戦後生まれの私が、大きな心の中に矛盾を抱えるわけであります。国民の８割以上が戦後生まれになりました。社会は豊かになった一方で、なぜ戦争に至ったのか忘れ去られ－ 47 －

ようとしている、そう思います。
日本遺族会の水落敏栄会長は、日本はどの国と戦争をしたのか、勝ったのか負けたのか、小学生から質問されたと聞いて、戦後教育の不十分さを痛感したと述べておられます。世界中で起こっている決して許されないテロ行為と同一に扱う風潮も昨今見受けられます。戦後の平和教育において、戦争の悲惨さは繰り返し伝えられていますけれども、
例えば、私の住む根皆田、ここにも焼夷弾を落とされて焼き払われたことは、学校ではなかなか教えていただけません。
そこでお尋ねいたします。小中学校でさきの大戦についてどのように教えておられま
すでしょうか。また、なぜ戦争になったのか、どう教えておられますでしょうか。ご答
弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
８番、松井議員のご質問にお答えします。
戦争の惨禍を再び繰り返さないために、戦争について正しく学習していくことは大変重要なことであると考えています。戦争については、主に小学校６年生の歴史の学習や、中学校２年生の歴史的分野の学習などで、社会科の教科書に沿って授業を行っています。
また、総合的な学習の時間と関連させて、史跡や郷土資料館の見学をしたり、ゲストティーチャーを招き、当時の様子を伺う機会を設ける場合もございます。さらに、国語の授業で戦争を扱った文学教材や、道徳科においても学習する機会もあります。また、修学旅行で広島を訪れる学校もございます。
以上、よろしくお願いします。
次の、なぜ戦争になったかというご質問にお答えします。
戦争に至る経過については、教科書の記述に沿って学習することになります。小学校
６年生の教科書の記述を例に挙げますと、昭和初期の不景気を経済圏を拡大して乗り切ろうとする政策と、それに対する諸外国との関係の悪化が第２次世界大戦、いわゆる太平洋戦争につながっていくことを学習しています。その際、戦中戦後の様子を戦争体験のある方などから聞き取る学習をする場合もございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今ここで、その教育の方法がどうたらこうたらという、そういう議論をしようと思っ－ 48 －

ているわけではありません。非常に、先ほども言いましたけれども、戦争といって大きな話で教えられるということがあるんですけれども、本当に身近に起きたこと、あるいは、戦争中に亡くなった方だけではなくて、やはり戦後生まれでも苦しんでいる方々がたくさんおられるというようなことも、小学生は無理かもしれませんけれども、またお考えいただけたらと思います。
この項はこれで終わります。
随分、以前になるんですけれども、また私の話ばかりしてすみません。私の父はよその県から来ているんですけれども、昔聞いたら和歌山へ来るまでおかいさんというのを食べたことがなかったそうです。戦時中にも白い白米はあったし、８人兄弟でお姉さん
も９５ぐらいになるんですけれども、昔の大学出とるんやとか、そういう暮らしをしておったようです。
一方で、自分の母親のほうに聞くと、それはもう当然この部屋からバッタとかハビとかカエルとか食べたよと、もちろんいつも薄い芋がゆばっかりやったんよと、こう言うわけです。当然、収入もなかったので、母子ともに養子にも行ったよと。朝来の線香屋さんか何かに行ったと、こんなことも聞いております。
父方のほうは戦争に行ってないんです。比較的裕福だったんです。一方で、命をかけて国のために戦った、その遺族、これはご主人がいないために大変な生活を皆さんしてこられたわけなんです。
これは、ドイツの首相であったビスマルクの言葉ですけれども、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。現代の社会を見ていると、この平和と繁栄が自分たちの力と信じ込
んで、自らの経験でしか判断できていない、そんな気もいたします。
さて、今年は戦後７５年の節目に当たります。昭和２２年に発足した遺族会の活動の主体になったのは、当時、ご主人を亡くされた約４５万人の女性です。今それが全国で約１万７，０００人。その後の活動の中心になった遺児の世代、子供世代です、この平均年齢が７９歳です。和歌山県のデータを見ますと、平成１８年で会員は１万８，４１０人、平成２６年で１万２，７０３人ですから、全国で見れば、この１０年間で約４割の減少となっています。その遺族会が大きな活動の岐路に、今、立っているんです。高
齢化による会員数の減少、それによる資金の減少、次の世代への引継ぎが順調ではありません。
例えば、上富田町では成人式を中学生の方にお手伝いをしてもらっているんですけれ
ども、行く行くは自分も成人になるのでお手伝いを頼みやすいなということもあるんですけれども、遺族の場合はそうはいかないです。それだけに、先ほど申し上げました教
育での教えが未来への引継ぎになると思っております。幸い、平成２９年に全国組織で－ 49 －

青年部が発足しましたので、和歌山県では約５０人が活動しているところであります。
今年１０月に予定されていました町主催の慰霊祭は、新型コロナウイルスのために中止となりましたが、来年は工夫をしてぜひ開催していただきたいと思います。戦没者の遺品や慰霊碑が粗末に扱われるようなことは決してあってはならないし、国による遺骨収集の問題が解決しなければ戦争は終わりません。
そこでお尋ねをいたします。遺族会に対する認識について、国及び地方自治体の積極的な関与、資金面も含めた充実した支援が必要だと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
８番、松井議員のご質問にお答えします。
私からは遺族会について、国及び地方自治体の積極的な関与についての質問にお答えします。
令和元年度の上富田町の遺族会の会員数は２６７人であり、年々減少してきております。町から遺族会への関与につきましては、町職員も事業等に関わっており、また、財政面でも毎年補助金を出すなどの助成も行っております。町としましては、今後も関与していくことは重要と考えており、継続していきたいと思っております。
また、慰霊祭の実施につきましては、住民の安全を第一に考え、次年度は可能な限り実施していきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ぜひ、よろしくお願いしておきたいと思います。
最後の質問ですけれども、関連して町長に一つお聞きしていいですか。
いわゆる靖国神社、それから町内にもあります忠霊の碑、それから和歌山の護国神社などもありますけれども、町長は今までにどこかへお参りされたことございますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

私は靖国神社のほうへはお参りしたことがございます。
以上です。

－ 50 －

○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ありがとうございます。
東京へ行かれる機会もたくさんあるでしょうし、本当にお時間も忙しい中だと思うんですけれども、また機会がございましたら、行っていただければ大変うれしく思います。
よろしくお願いします。
これで、この質問については終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
戦没者の慰霊についての質問、終了でよろしいですか。
○８番（松井孝恵）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは次に、ごみ処理の課題についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
前回に引き続いて、ごみの話ばかり聞いて本当に申し訳ないと思うんですけれども、時間的なスケジュールもあって、聞いておかなあかんのかなと思いまして、今回も聞かせていただきます。
来年の３月３１日、クリーンセンターが廃炉になって、続いて方鹿の処理場も閉鎖となります。田辺市と協議を進めていただきました担当職員の皆さん、大変ご苦労さまでございます。引き続きよろしくお願いいたします。
それで、自分なりに、施設閉鎖後に課題がないか何点か考えてみたんですけれども、思い当たったことを申し上げたいと思います。
まず、さきほど正垣議員さんからもちょっとありましたんですけれども、奉仕作業などから出てくる木とか草、それから土砂の処理が挙げられます。クリーン作戦や町内会
清掃、ＰＴＡの奉仕作業もあると思うんです。
去る８月２３日に、市ノ瀬小学校で、奉仕作業ではないんですけれども、有志の方々
で学校の木を切った。何年ぶりかだったので今年は多めに切ったようです。それらは全て民間企業に搬入したとお聞きしています。ご存じかどうか分かりませんけれども、市ノ瀬の小学校というのは、平成２年に上から下へ移転したわけですけれども、移転した
ときに木も移築して持ってきたわけであります。そして、町内会の木を植えて、剛健の森、こういったものも整備しました。今は緑が非常に多く、子供たちにとってはすばら
しい環境かと思っています。生馬小学校も同じような環境かなと思うんです。ただ、３－ 51 －

０年もたってくれば、その木は大きくなってきます。
そこでお尋ねするんです。ごみの問題というのは相手もありますので、交渉中のこともあろうかと思いますから、答えられないこともあろうかと思いますので、答えられる範囲で結構ですが、いわゆる町内会、ＰＴＡの奉仕作業から発生する木や草、土砂について、従来どおり今後も処分できていけますでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。
８番の松井議員のご質問にお答えいたします。
地区やＰＴＡ、クリーン作戦等で収集されたごみ、町内会の溝掃除で出る草木や土砂につきましては、現在、岩田方鹿の上富田町不燃物処理場にて無償の受入れを行っております。ごみ処理の広域化におきましても、現在の不燃物処理場の地元の皆様のご理解の下、処理場のほうへ仮置場を設置し、無償での受入れを継続したいと考えております。
なお、道路の維持管理で出る草木や学校単位での奉仕作業、これらで出る草木類につきましては、処分場の機能等、来年度始まってからでないと分からないんですけれども、事業系ごみとして民間での受入れを協議中でございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
すみません、ちょっと今、聞き逃したかも分からないですけれども、ちょっとお聞きし直します。
いわゆる、この作業で出た土砂がありますね、溝っこの土。これは、今言ったように、
どこかへ仮に置いておくと、こういうことですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
溝掃除のごみにつきましては、先ほど正垣議員にご質問いただきましたとおりで、３日間にわたり受入れを行い、１日に大体１００台前後のトン数等もございますが、かな
りの大量のごみでございます。一度どこか仮置場ということを検討しましたが、方鹿の不燃物処理場の埋立地の整地後、そちらのほうで一旦仮置きをし、現在、その協議を行っております草木類につきましては田辺市のほうで可燃物、引き取っていただけるのか－ 52 －とか、そこら辺は民間へいくのかとか、協議中でございます。
なお、埋立ごみにつきましては、土砂につきましては、一旦水分を切らないと受入れができません。これにつきましても田辺市の広域のほうへ搬入したいと考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
分かりました。
それで、夏と冬の町内会の清掃活動、いわゆるこれは奉仕活動、今、お聞きしたとおりですけれども、それのほかにクリーン作戦というのがあるわけなんです。この活動が始まったきっかけというのは、市ノ瀬の河川の美化を進めようということで、河川環境
美化グループ、これが市ノ瀬地区で始まったわけです。もうかれこれ３０年以上。小学校に広まったリサイクル活動も、そういった中で広まったわけであります。
このクリーン運動は、夏は町内会、冬はＰＴＡ連合会の主催と私は思っているんです
けれども、当然、小学生はもちろん、力作業ができない女性の方もたくさん参加されておられるんです。町内全般まで、僕はどこまで広がっているか分からないんですけれども、少なくとも市ノ瀬辺りではかなり活発にやっています。クリーン作戦ですね。
このクリーン作戦のごみ、これも今までどおり普通に処分できるんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
現在、受入れのほうを無償で行っているということになっていますけれども、受入先の状況が、やはりある程度の分別を求めるのか、そこら辺につきましては今後もちょっと研究していきたいと考えております。基本的に、公益性の高い道路であるとか、土手であるとか、住民の力で清掃をしてもらえるのであれば、事前に減免申請等で計画性を判断し、搬入については減免し許可をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。
次に、台風この間過ぎましたけれども、本格的な台風シーズンがやってまいります。
近年、台風でなくても大雨が降って、倒木、あるいは竹とかかぶさってきたよと、こう－ 53 －

いったときに結構な量が発生していますよね。町内会で切って置いておいたりします。
こういったものは、今だったらどこへ処分されておられるんでしょう。今後、どこかへ
また仮置場を作る必要はないですか。こういったものはどうなりますか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
現在、台風等の倒木により道路等寸断されたとか、支障を来すようなごみにつきましては、一旦、方鹿のほうへ仮置きをし、その後、乾燥等を行い、切断、細断等を行い、上大中クリーンセンターのほうへ流しているというのが現状でございます。
今後につきましても、そのような形で対応は検討していきたいなとは考えております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。それもよろしくお願いしておきます。
次に、これはごみではないんですけれども、ちょくちょく道を走っていると、動物が車にはねられているというような姿を見かけます。それはもうタヌキとかイタチとか猫とか。車にひかれんように、尻尾を引っ張って横へよけといたら、いつの間にか誰かが掃除をしてくださっているということであります。
現在、これらの小動物というのは、どこで処理されておられますか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
現在、町のほうで引取りを行い冷凍処分しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
冷凍処分した後はどちらの処分場へ持って行くんですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
冷凍処分後におきましては、一応、現在のところ、町有地のほうで処分してございます。

－ 54 －

○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
これ以上は深入りはしませんけれども。そういったものは町内でひかれてあるんですが、例えば、今よく皆さん見ますよね、外来生物、ハクビシン、それからアライグマ、
こういったものは病気にかかったやつがあるんです。これは捕獲した後、今は町の職員さんが手をかけるということはないんですけれども、委託業者にお願いして、これは同じですか。町内のどこかやった後は、どこか町有地で処分しているんですか。ハクビシ
ンとか外来種、病気になった動物。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
現在のところ同様の処分でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
車にひかれることはないんですけれども、めったにないかもわからんですけれども、大型動物いますよね。上富田町でも鹿とかイノシシの大きなやつがあるんですが、これも同様と考えてよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
おっしゃるとおりでございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
それで、こういった動物が確実に処理されなければ、不法投棄される場合が実はあるんです。僕も実際、そういう方からお話も聞いて、いろいろな道沿いの草むらとかそういったところへ放り込むというんで、確かなこの方法を確定しておかないと、そういったこともあろうかと思いますので、ぜひ確定しましたら住民の皆さんへ丁寧に知らせてほしいとは思います。
今、不法投棄のことを言ったのでもう一つお聞きしますけれども、例えば、これ確認です。家電製品を不法投棄されたとします。こういった捨てた人が警察内で特定されな－ 55 －

い場合に、処分するのは、例えば、私有地、町有地、県有地、それぞれの持ち主が処分及び処分費を払うと聞いたんですけれども、それで間違いないですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
現在のところ土地の所有者のほうで対応していただいているという現状でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。
最後の質問にまいります。随分以前になるんですけれども、前町長がいらっしゃると
きに、委員会で新潟県へ木質バイオマス発電の視察に行きました。当時、現地で話を聞いて、ぜひ上富田に来てくれたらいいのになと思っていたところ現実になりまして、大変よかったと思っております。
それで委員会でも、視察先でもお聞きしたことは、その町内で発生する雑木とか木を搬入できないんですかとお聞きしたところ、当時はできるということだったんです。つい、せんだって産業建設課にお聞きしましたら、バイオマスの燃料というのは国に許可申請をする関係で、林業の間伐材とヤシ殻に限定されているのでちょっと難しいですよというお話でありました。
その後、去る７月１６日に、私ども救馬谷の木質バイオマス発電所を視察する機会がございました。同じことを工場の方にお聞きすると、今、事業が始まったばかりなので、この事業が安定した後に梅の剪定枝などを受け入れられるかどうかテストもしてみますというお話をお聞きしたんです。
両者の意見がありますので、どちらの意見が正確なんでしょう。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
８番、松井議員の質問にお答えいたします。
木質バイオマス発電での梅の剪定枝などの受入れの可能性についてでございますが、現在、救馬谷地区に建設されておりますバイオマス発電所は、令和２年６月１０日から
商業運転を開始しております。敷地面積１万５，２００平米、年間送電量４，８００万キロワット、約１万３，０００世帯の送電を行う予定とのことです。現在は、未利用材とヤシ殻を燃料として発電を行っております。

－ 56 －

計画当初の説明では、梅の木の剪定枝等も受け入れる方向性で検討されておりました
が、現在は受入れを行っておりません。バイオマス発電事業所に確認したところ、商業
運転が始まって間もない段階でもあり、現時点での受入れは難しい状況とのことです。
しかし、発電所としては、今後、剪定枝等を試験的に燃料として活用するため、設備等にどのような影響があるのかを研究し、検討していくとのことです。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。
いろいろと申し上げましたけれども、それぞれきちんと確定しましたら、ぜひ住民の皆さんにも丁寧にご説明をお願いしたいと思います。
議長、これで本日の質問は終了させていただきます。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、松井孝恵君の質問を終わります。
１０時２５分まで休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時１６分

─────────────
再開

午前１０時２４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
７番、田上明人君。
田上君の質問は、一問一答方式です。
まず、農業の現状についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
おはようございます。田上明人です。
では、通告に従って一般質問をします。よろしくお願いいたします。
新コロナウイルス感染症のため短い夏休みが終わり、児童・生徒が元気よく登校する姿を見てうれしく思います。感染症の終息がいつなのか見通しのつかない中、町民の皆様には引き続き感染症対策をよろしくお願いいたします。

－ 57 －

さて、上富田町の農業の現状についてお聞きします。
作物被害についてですが、水稲に目を向けますと、町域全体に、スクミリンゴガイ、
通称ジャンボタニシと言いますが、それの発生状況が見られ、農家は駆除に苦慮しています。また、収穫期前にトビイロウンカ─秋ウンカと言いますが、それの発生による
坪枯れが、去年、今年と多く見られます。上富田町市ノ瀬地域の稲刈りは終盤ですが、
今年は鹿、イノシシによる稲の食害、田畑への侵入が多く見られ、今まで山に近いとこ
ろの田畑に侵入が見られましたが、今年は住宅周辺の平地にも見られ、後代の春日神社周辺、中ノ岡元小学校周辺、下ノ岡、大芝圃場整備周辺に被害が発生しました。サルの被害も多く見られ、スモモ、スイカ、カボチャ等、やっと収穫できるなと思った矢先に被害に遭うといった声も今年は多く聞きます。
日中の出没した猿を追うと、威嚇し襲いかかってくるのもいて、女性や子供たちに被害が出るおそれもあります。猟友会による有害獣駆除も頻繁に行われており、近所の方も、箱わな、くくりわなを毎日仕掛け、数多く捕獲されていますが、やはり生息頭数が多く、被害が出ているのが現状です。
農林水産省によると、２０１８年の野生動物による農産物被害額約１５８億円のうち、
鹿とイノシシによる被害が６４．３％、約１０１億円と発表されています。県の鳥獣被害額は、２０１２年をピークに３億円超えで高止まりと発表されています。
そこで質問します。
上富田町内市ノ瀬地域の鳥獣被害の実態をどう把握されていますか、答弁願います。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
よろしくお願いします。
７番、田上議員のご質問にお答えいたします。
野生鳥獣による農作物被害は、市ノ瀬地域を含め依然として町内各地で発生しております。鳥獣別の被害の状況ですが、イノシシについては畑の掘り起こしや、かんきつ類の食害、農地や石垣の掘り崩しなど、鹿については梅の枝葉や稲の食害、猿については
果樹や野菜などの食害の相談が多く寄せられています。
鳥獣被害の現状の把握についてですが、住民から農作物の鳥獣被害の報告があれば、現地を確認して可能な限り被害届を提出いただき、被害作物、面積、獣類などの情報を収集しています。
令和元年度の野生鳥獣による農作物被害は１０３万９，０００円で、あくまで町に被害報告がある分のみで、町内全ての鳥獣被害の現状を把握しているものではありません。

－ 58 －

また、被害届により町から有害鳥獣捕獲従事者に対し、その農地に被害を与えている個
体の捕獲を依頼しているところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。
次に、子供さんがいる家庭では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下の休校措置により、家庭内の食料費のうち主食であるお米の消費が増え、町内でも農家が備蓄しているお米の引き合いが増えたと聞いています。私も知り合いに頼まれ、ぎりぎりまでご都合いたしました。
世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、医療用品の輸出制限だけにとどまらずに、穀物、食料の輸出制限を実施している国もあります。地球の異常気象による洪水、干ばつが世界各地でも起こっております。日本でも、洪水で田畑が冠水し、その地域の農業生産が落ち込むといったことが毎年繰り返されています。
市ノ瀬、下鮎川地域でも耕作放棄地が増えており、耕作者の高齢化、後継者不足、耕作引受け手の減少が主な要因と思われますが、預けていた農地の耕作を断られた高齢者や、イノシシ、鹿等の食害に嫌気がさし耕作を諦めた方もいます。このまま推移すると、農林地帯である当町もやがて食料生産が低下するおそれを感じます。
そこで質問します。
耕作放棄地が増え続けている要因とその対策についてお聞きします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
耕作放棄地が増え続けている要因についてお答えいたします。
高齢化や後継者不足に起因するものや、イノシシや鹿などの野生鳥獣による農作物被害などにより生産意欲の低下に起因するものもございます。さらには、地域の担い手である農業者の規模縮小、あるいは優良農地を求め、生産効率の悪い農地などでの耕作を諦める農家が増えてきていることも要因の一つではないかと考えております。
このように、様々な理由により耕作放棄地が増加している状況の中、町では、耕作放棄地の発生防止を図ることを目的に、意欲のある担い手農家や新規就農者に農地を集積できるよう、ＪＡの農地調整員と連携を密にしながら、農地を貸したい方と借りたい方をマッチングさせる農地中間管理事業を推進し、耕作放棄地の発生防止を図ってまいり－ 59 －

たいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
国・県の有害鳥獣保護事業では、有害鳥獣駆除・捕獲補助金、狩猟免許取得支援補助
金、ニホンジカ管理捕獲補助金、防護柵等設置費補助金があり、上富田町では、令和元年度実績では、町の防護柵等設置補助金２０件、２４万５，０００円、県の補助事業では２件で、延長７８０メーター、２７万円と聞いております。
そこでお聞きします。
国の鳥獣被害防止補助事業のうち、防護柵補助事業は実施されていますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
当町でこれまでに国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した防護柵設置事業の実績はございません。
理由としましては、３戸以上の農用地条件があり、住民からの申請がなかったことによるものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
市ノ瀬南岸地域の上溝水利組合では、地域農業及び農地を守るため、田畑を荒らす有害獣防止対策として防護柵の設置を計画し、現在実施に向け、課題もある中、見積り等、着々と進行中です。この話を聞き、市ノ瀬全体の農地を守るために獣害防止対策を実施
しようという具体的な話も出てきています。
獣害防止対策は、単に農地の被害を防ぐだけではなく、夜間に帰宅する人や塾帰りの子供たちの安全確保、住宅内侵入防止にも役立ちます。実際、汗川地区では、夜間、車で帰宅途中、家の周辺でイノシシと衝突した例もあります。個人で農地をワイヤーメッ
シュやネット等で防護している方もいますが、設置していない農地は多く、侵入され、被害を大きくしています。野菜を作るのが好きで、趣味と実益を生きがいにしている高齢者もおられます。農地の保全を図るため、獣害被害防止を今実施しなければ、上富田
町の農業は衰退するばかりであり、農業から得られる経済的損失も大きくなるばかりで－ 60 －

す。
そこで質問します。
地域住民が望む鳥獣被害防護柵設置の町の取り組みについてお聞きします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
集落や地域全体にわたる広範囲の防護柵の設置につきましては、国の鳥獣被害防止総合支援事業を活用する必要があるかと思われます。しかしながら、設置に際しましては、受益者負担や設置した後の防護柵の定期的な維持管理が必要となりますので、地域住民の皆様のご協力は不可欠であります。地域からの要望があれば、既に設置している他市町などの実施状況も参考にし、町としても国のほうへ働きかけていきたいと考えております。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

田上議員の質問にお答えします。
今言われますように、国の鳥獣害の防護柵の防止の支援事業につきましては、やはり町としましても、この事業の推進をしていくために、今後この事業推進の、今、町内会のほうからも要望で、一緒にやっていきたいというような話がありましたら、町としま
しても国のほうにその要望を伝えていきますので、また町内会の方と、いろいろな水利組合の方とも協議をさせていただきますので、その点ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。
担当課員も町長も、国へ大きく働きかけてくれるということで安心しております。今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。これで一般質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、田上明人君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。

－ 61 －

５番、中井照恵君。
中井君の質問は、分割方式です。
まず、子育て支援についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
中井です。よろしくお願いします。
今日は、２つ、大きく質問させていただきます。
まず、１つ目の質問は子育て支援についてです。
まず、１点目の質問は、子育て支援センターについてお聞きしたいと思います。
上富田町では、平成２４年にはるかぜ保育所が完成し、その建物内の一部で翌年の平成２５年４月に子育て支援センターが開設をされています。この子育て支援センターでは、はるかぜ保育所が開いている平日の朝９時半から１１時半まで、おおむね３歳までの子供たちが保護者の方と一緒に訪れ、広い室内でいろいろなおもちゃを使って遊ぶことができます。町内はもちろん、周辺市町の方も訪れることができ、多くの子育て中のお母さんがお子さんを連れて遊びに来られていると聞いています。
今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり一時期は閉鎖されていた子育て支援センターですが、６月半ばより場所を岩田公民館に変更し再開をされたということでした。先日、実際に見学をさせていただきましたが、広い和室内でお母さんと子供たちが和やかに過ごしておられ、子供だけでなくお母さん同士の交流の場としても好都合であると感じました。担当の保育士さんのお話ではリピーターが多いとのことで、皆さんに親しまれる場所になっていることが分かりました。
そこで質問させていただきます。
多くの方に親しまれて利用されている子育て支援センターですが、その名称はこのままでいいのでしょうか。田辺市では、親子が集えるスペースとして、田辺市地域子育て支援センター「愛あい」が主催する集いの広場や青空広場などがあります。上富田町内の施設でも、岩田幼稚園では、第２、第４土曜日にえんじぇるルームを開催しています。
保健センター内にある子育て世代包括支援センターと区別するためにも、分かりやすく
親しみやすい愛称をつけてはいかがでしょうか。これが１点目の質問です。
２点目の質問は、産後ケア事業についてです。
日本では、１９７１年から７４年の第２次ベビーブーム以降、年々子供の出生数が減少傾向にあり、２０１９年生まれの子供の数は８６万４，０００人で、初めて９０万人を割り込みました。日本の妊産婦死亡率、乳児死亡率は、戦後、医療の発達とともに急速に改善し世界有数の低率国となっています。しかし、そういった中で、健康や出産を取り巻く社会の状況も大きく変化をしてまいりました。近年は地域のつながりが希薄に－ 62 －

なるとともに核家族化が進む中、長時間労働等により父親の育児参加も十分に得られず、子育てに対して心理的、肉体的な負担感が増大してきました。父親が育休を取れる制度もまだまだ広く浸透しているとは言えません。そもそも赤ちゃんを妊娠し出産するといった大きな仕事は、女性の体そのものだけでなく精神的な部分にも大きなストレスがかかります。
厚生労働省の健康情報サイトを見ますと、妊娠出産時はホルモンの変化によりストレスに耐える脳の抵抗力が低下するとあります。それに加えて、周囲のサポートが不十分であったりすれば、脳が機能不全を起こし、物の見方が否定的になったり、物事を悪く捉える傾向が強く出てしまうそうです。そういったことから、妊娠中や産後はとりわけ鬱病を発症しやすくなるということです。
平成２９年１月に、新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会で発表された資料によりますと、「妊産褥婦は健診時にて定期的に医療機関を受診しているにもかかわらず、その自殺数は同世代の一般女性の約３分の２に及ぶ」とありました。
鬱病は、妊娠の合併症の中でも最も頻度が高い疾患だというデータも載せられています。医療の発展により、妊娠中毒症などでの死亡率が劇的に減ってきているにもかかわらず、核家族化が進む中で、子供を産んでもどう育てていったらいいのかが分からなくなり、鬱で死んでしまうということが問題になってきて、出産そのものも当然大事なんですが、産んだ後のお母さんのケアをどうしていくのか、どうすれば産後鬱を回避して安心して子育てができるかが大変重要になってきています。そういった意味で、産後ケア事業というものがとても大切であるということが言えると思います。
この上富田町では、産後ケア事業として、退院後、育児に不安があり、支援が受けられない方を対象に、出産後８週まで利用可能な宿泊型の産後ケアサービスがあります。
また、デイサービス型訪問支援型サービスとして、母乳育児をされていて、お乳にトラブルがあって困っているお母さんが、産後１年の間に２回まで利用できる乳房マッサージも行っています。乳房マッサージの費用は、助産所にいけば１，５００円の自己負担、訪問している場合は２，０００円の自己負担で、いずれも町内の助産所と連携して行われるサービスとなっています。
以前、私のところに初めての子育て奮闘中のお母さんから、このようなご意見をいた
だきました。乳房マッサージに行ったら、助産師さんに子育ての悩みもいろいろ相談できてすごく安心した、もう少し回数を増やしてもらえないかというお話でした。ほかの方からは、自分はお乳のトラブルはないが、育児のこと、断乳のことなどを助産師さんに相談したくても、上富田町はお乳にトラブルのあるときしか使えないサービスだから相談しにくいと言われておりました。

－ 63 －

また、助産師さんにお話を聞きますと、出産したお母さん全員に乳房マッサージが必要なわけではないし、反対に乳房マッサージのサービスが２回だけでは足りず、３回目
からは自費でお金を出してマッサージを受けに来る方もいるとのことでした。これらのお話をお聞きする中で、人によって必要な産後ケアの内容が様々に変わってくるのだということを強く感じました。
これらのことを踏まえ、産後ケア事業を乳房マッサージに特化するのではなく、もっと総合的なケアができる仕組みに変えていく必要があるのではないかと考えます。
調べてみますと、近隣の田辺市では、産後ケアの受入れ体制が大きく広がっているようです。赤ちゃんとお母さんをサポートする体制として、宿泊型とデイサービス型があるのは上富田町と一緒なんですが、産後４か月までですが、デイサービス型の利用を１人１４回まで使うことができます。その内容も、授乳時の育児相談や指導、お母さんの体調チェック、骨盤ケア、乳房に関する指導・管理、沐浴指導、乳児の発達チェックや子育てに関する相談・指導など、必要に合わせてこれらの幅広いサービスを受けることができます。費用面でも、１回８００円の自己負担というのは、上富田町の１，５００
円の負担に比べると約半額ですし、内容面が幅広い点や、回数と費用の面などを考えましても産後ケアが受けやすくなっています。
そこで質問させていただきます。
上富田町では、産後ケアの乳房マッサージを受けられる方は年間どれくらいいらっし
ゃいますか。上富田町の産後ケア事業は、今までどおり乳房マッサージに特化しただけでいいのでしょうか。これが２点目の質問となります。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
よろしくお願いします。
５番、中井議員の質問にお答えします。
私からは、１、子育て支援センターについての質問にお答えします。
まず、子育て支援センターの利用状況から説明いたします。開設日は、祭日を除きますが週に５日間実施しており、令和元年度の乳幼児の利用延べ人数は２，３３９人で、月の平均人数は１９４人となります。また、実人数は年間１０４人であり、過去５年間の利用延べ人数を見ましても、毎年２，０００人前後の利用となっております。
子育て支援センターの名称につきましては、中井議員の言われるとおり、子育て世代
包括支援センターと似ており、区別がしにくい状況となっております。今後は、利用者の意見も聞き、愛称名についても考えていきたいと思っております。

－ 64 －

以上となります。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
５番、中井議員のご質問にお答えします。
２番の産後ケア事業につきましてですが、産後ケアの事業につきまして、上富田町では、産後ケアの乳房マッサージを受けられる方は年間どれくらいいらっしゃいますかという質問ですが、令和元年度の母子手帳発行数は１１４名、産後ケアの乳房マッサージを受けた方は実人数で２５名となっております。
次に、上富田町の産後ケア事業は、今までどおり乳房マッサージに特化しただけでいいのでしょうかというご質問ですが、町では、母子への関わりとしまして子育て世代包括支援センターを立ち上げ、取り組んでおります。妊娠届出時に相談機関としまして保健センター、子育て世代包括支援センター、近隣の助産所の紹介を行い、マタニティー教室の開催、助産師による訪問、妊娠８か月頃の助産師による電話連絡を行っております。また、出産後は、２か月までに保健師または助産師が全戸訪問し、２か月には育児相談会、３か月には母子保健推進員による訪問、４か月には健診、５か月、６か月、７か月時には離乳食教室や育児相談会、１０か月時には健診、１歳時には育児相談会を開催し、その間も必要な方には随時訪問や相談活動を行っております。育児不安等の必要のある母子への関わりにつきましては、このようにきめ細やかな活動の中で対応しております。
産後ケア事業につきましては、産後に心身の不調または育児不安があるなど様々な理由で特に支援が必要である方を対象に実施される事業となっており、町では、宿泊型、デイサービス型、訪問型を助産所に委託し実施しております。デイサービス型と訪問支援型につきましては、育児不安の相談支援を兼ねて助産師が行う乳房マッサージを町内の助産所に委託し実施していただいております。
核家族化、出産年齢の高齢化、若年妊娠等、育児に関するニーズや不安等の多様化に伴い、母親の話を傾聴し、育児に関するアドバイスができ、支えられる場所や人を充実させていくことは今後より必要であると考えております。乳房マッサージを受けるだけ
でなく、その場所の一つとして産後ケア事業を位置づけることは必要であると考えております。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）－ 65 －

ご答弁ありがとうございました。
上富田町の子育て支援センターは、年間大体１０４人の方も利用されていて、過去５年間で毎年２，０００人近くの利用ということで、大変人気のある支援センターなんだ
なということが改めて分かりました。
上富田町の子育て支援センターですが、平成２０年から旧の市ノ瀬保育所内に設置されており、生馬、岩田、市ノ瀬の３つの保育所が合併されてはるかぜ保育所になったときに、この施設内に開設されることになったとお聞きしています。今年で１２年ということになります。長い間、小さな子供さんや、その保護者の方に親しまれてきた大変す
ばらしい場所でありますので、保護者の方はもちろんですが、ぜひとも小さな子供さんにも覚えてもらいやすいような愛称をつけていただければと思います。
２つ目の産後ケア事業についてですが、上富田町でもきめ細やかにやってくれているのが分かりました。そして、乳房マッサージも育児相談と兼ねてやっていただいているということでした。昨年の上富田町の妊娠届出数が１１４人、そのうち乳房マッサージの利用者が実人数で２５人、延べ人数で３３人ということもお聞きしておりますので、マッサージを２回受けられている人が８人いたということでした。昨年の実人数だけを見ますと、全体の約２１．９％の人が産後ケア事業の乳房マッサージを利用されています。１人当たりの利用回数は平均で１．３回ということになります。
一方で、隣の田辺市を見てみますと、昨年の出生数は、人口も多いので４１７人ということでした。そのうち乳房マッサージを含む産後ケアサービスを申請した人が１８７件おられたそうです。出産した方の約４４．８％が申請をされています。そして、そのうち実際の利用件数は５２４件あったということでした。平均すると、ケアを受けたいと申請した人のうち、平均で１人約２．８回はケアを受けているということになります。
もちろんこれは生後４か月までの回数で、実際に１４回受けられるということで回数が増えているのは仕方ないというか、そうだと思います。内容も、乳房マッサージだけでなく、育児相談をはじめお母さんの体調の悩みなど幅広い支援になっていますので、当然だということになると思います。しかし、田辺市で出産された方のうち、年間約４４．
８％の方が産後ケア事業の利用を通じて助産師さんに子育てや心身のいろいろな悩みを聞いてもらいたいと希望していると考えたなら、これが大変重要で、必要とされている事業だということが分かります。
国は、産後ケア事業の目的を、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するとしています。その対象者
は、家族等から十分な家事及び育児など援助が受けられない褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児であって、次の１、２に該当する者、１は産後に心身の不調または育児不－ 66 －

安等がある者、２はその他特に支援が必要と認められる者としています。
実際、実家が近くて母親などの支援を十分に受けられる妊産婦さんばかりではありま
せんし、特に初めての出産・育児の場合は、多くの女性には先ほどの１の産後に心身の不調または育児不安といったものが出てくるのではないでしょうか。私は、そういったことからも、我が上富田町の産後ケア事業の見直しを検討する必要があると考えます。
上富田町は、和歌山県で初めて子供の権利に関する条例を策定している町です。子育てに力を注ぐ町だと思っています。ということは、子育ての中心にいるお母さんが、いつも元気でいられるよう応援できる町でなければなりません。心身の不調や育児の不安などを抱えたお母さんを応援できるよう、もっと幅広く産後ケア事業を拡充するべきではないでしょうか。
これは再質問とさせていただき、町長にご答弁をお願いしたいと思います。よろしく
お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

５番、中井議員の質問にお答えをいたします。
まず最初の、子育て支援センターの愛称名については、また利用者の意見も聴きながら、先ほど答弁させていただきましたが、いろいろ考えていきたいと思っております。
そして、今、再質問がありました、もっと広く産後ケアを拡充すべきではないでしょうかということで、やはり未来を託す子供たちが輝くまちづくりを実現するために、いろいろな施策も考えていきたいと思っております。
母子保健法の一部改正において、産後ケア事業につきましては、来年、令和３年４月からの実施についても市町村の努力義務とされるところでございます。平成９年より町で行っている産後ケア事業ですが、拡充につきましては、近年の多様な育児のニーズに対応できるよう、子育て世代包括支援センターと関係機関の連携の取り方、また助産師に委託して行う部分、それに伴う予算、自己負担額の設定など、どのような形で充実させていくことがよいかを今後検討していきたいと思いますので、ご理解をいただきます
ようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。

－ 67 －

支援拡充の方法も様々あると思います。いろいろと研究をしていただき、前向きにご検討いただけますことを期待いたしまして、子育て支援についての質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
子育て支援についての質問を終了し、次に、防災についての質問を許可いたします。
中井君。
○５番（中井照恵）
２問目の質問は防災についてということで、１つ目の質問を被災者支援システムについてお聞きしたいと思います。
コロナ禍であろうとなかろうと自然災害は待ってくれません。今年７月３日から３１日にかけては、熊本県を中心に九州や中部地方で相次いで集中豪雨が発生し、死者８２人、行方不明者４人という大変大きな被害が出ました。豪雨の原因となった線状降水帯
は数時間で記録的な大雨を局地的にもたらすため、自治体による避難エリアの指定や避難勧告、指示のタイミングの判断が困難で、住民の逃げ遅れが課題となっています。地
震、津波、集中豪雨と、予測不可能な災害はたくさんあります。そのために、各家庭でも日頃の備えをしっかりとしておくことは大切なことです。
行政としても、大災害が起こったときに備え、必要な物資の備蓄はされているとお聞きをしています。しかし、それ以外にも、災害発生後には被災者を直ちに救護・支援していくために被災者に関する各種の最新情報を迅速に収集し、整理・集約をしていかな
ければなりません。さらに、災害後に住民の皆様の生活が速やかに再建されるための支
援金や義援金、罹災証明書の発行などの手続がスムーズにできるようシステムをしっか
りとつくっておくことは大変重要なことであります。
私は、昨年の３月議会で、この被災者支援システムの導入について質問をさせていただきました。今年に入り、当町の職員の方がその研修を受けていただいたと聞いております。どのような研修であったか、また、その後も被災者支援システムの研究は進められているのかをお聞きしたいと思います。これが１点目の質問になります。
２点目の質問は、この被災者支援システムの研修を終えられた上で、今後、上富田町
としてはこのシステムの導入についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
また、今後の課題はどのようなものになるのかをお答えください。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いします。
５番、中井議員のご質問にお答えいたします。

－ 68 －

まず、１つ目の被災者支援システムについてですが、今年１月に被災者支援システム
全国サポートセンターから講師を招いて、管理職職員及び被災者支援システムの使用が見込まれる各課の職員を対象として研修会を実施いたしました。
内容につきましては、阪神・淡路大震災をきっかけとして被災者支援システムが開発された経緯や、災害時にどのようなことで活用できるのか、また実際に東日本大震災や西日本豪雨などでの活用実績等の説明を受けました。各課の職員に対しては、被災者支援システムの操作研修を実施し、具体的な操作方法について説明を受けております。
研修会の実施後は、出席者にアンケート調査を回答してもらい、システムの導入についての可否やシステム導入における課題等の意見をもらい、課題に対する対応方法等を検討しております。
続きまして、２点目でございます。
被災者支援システム導入についてのご質問ですが、研修会に出席した職員の意見や導入費用等を検討した結果、来年度導入に向けて進めていきたいと考えております。課題
といたしましては、住民基本台帳データを被災者支援システムに取り込む頻度や、住民基本台帳データ以外のデータについてどの範囲まで被災者支援システムに取り組むのか等を担当する職員と調整しながら進めていきたいと考えております。また、導入後には定期的にシステム操作研修を実施して、職員がシステムを使いこなせるように取り組んでいきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
導入の方向にいくということでありましたので、様々な課題もあると思いますが、これから先、スムーズな導入・運用がなされることを期待したいと思います。
この被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）によって全国の自治体向けに無償で公開し提供されているシステムであります。被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられている救援物資や備蓄品の出納管理など被災直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入居管理、ＧＩＳ（地理情報システム）による被災シミュレーショ
ンを活用した避難支援など、災害時に必要な様々な機能を持つものになります。
防災とは直接に関係はないんですが、５月以降、全国民１人当たり１０万円の定額給付金が配布されることになりました。給付金を１日でも早く住民の皆様のところにお届－ 69 －

けしようと、各自治体とも職員の皆様が頑張ってくれました。おかげさまで上富田町では、周辺の中では一番早い給付をしていただいたと聞いております。
この被災者支援システムの活用ですが、災害時だけの活用ではなく、今年５月からの定額給付金の早期配布にも大変活躍をしたようです。
奈良県平群町では、人口規模が１万８，０００人を超えるくらいで上富田町とさほど変わりはないですが、被災者支援システムを特別定額給付金にいち早く活用しており、給付金のオンライン申請がスタートした５月１日には全世帯に申請書を発送したそうです。ちなみに上富田町はオンライン申請が５月８日の開始、郵便での申請書発送は５月１５日だったそうです。平群町での定額給付金給付率はおよそ１か月後の６月４日には
９３．２％に達し、同時期の全国平均給付率の２１．４％を大きく上回っていました。
上富田町のコロナ対策室にお聞きしたところ、給付金のシステムを導入するために大阪から業者の方をお呼びするのに、コロナの影響があったために実際に町まで来てもらうまでに数日がかかってしまったとのことでした。それがなければもう少し早くにできていたというお話を伺いました。平群町の実績からも、何もない平時のときから、この被災者支援システムをしっかり運用していくことが大切です。システム導入後も研さんを重ね、１人でも多くの職員の方がこのシステムを使えるような体制にしていけば、いざ災害が起こっても、住民の皆様にとって必要な情報管理ができ、そのことが町にとって重要な災害対策の一つにもつながっていくと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、５番、中井照恵君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は、一問一答方式です。
まず、水害の記憶を守るためにの質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
失礼いたします。
今、ふと、議員とならせていただいてから、今回何回目の質問になるんかなと考えていたんですけれども、数えたらちょうど１０回目だったんです。早いなと思いました。
まだまだ慣れないんですけれども、どうぞよろしくお願いします。
それでは初めに、水害の記憶を守るためにと題して質問いたします。
我が町を流れる富田川は、郷土にとってなくてはならない恵みの川であることは皆様
ご承知のとおりだと思いますが、大昔から富田川は暴れ川とも言われ、頻繁に災害が発－ 70 －

生していたことは、上富田町史の災害年表にも記されていました。一度大雨が降れば堤が決壊し、家は流され、田や畑の作物は全滅し、家族と同じように大事な牛や馬、人も大勢流されました。
今から１３１年前の１８８９年、明治大水害が発生しました。上富田町史によると、
明治大水害は明治２２年の８月１７日から１９日の集中豪雨によって発生、県内の犠牲者は１，２４７人で、このうち富田川流域が５６５人と特に多く、朝来村、生馬村、岩田村の３つの村で計３２６人の人々が犠牲となりました。この水害の復旧には長い年月と多大な費用、労力を要して村民を苦しめました。被害の甚大であった十津川村では、直後に北海道へ集団移住をして新十津川村をつくったことは広く知られていますが、当地からも同じように北海道へ渡っていった人々もいたようです。
平成２３年に発生した紀伊半島豪雨は皆様の記憶にも新しいほうかと思います。堤防が決壊し、あの勢いの水が私たちに迫ってきたらと考えると、当時の方々の恐怖心というのは言葉にできないほどだったと思います。
明治大水害の供養碑は町内に幾つかあり、円鏡寺や三宝寺にもありますが、とりわけ彦五郎堤防にある供養碑が住民の皆様にとっても目にすることが多いのではないでしょうか。彦五郎堤防にある供養碑は、明治大水害の発生から翌年、溺死者の招魂碑と、惨事及び復旧の経緯を後世に伝えるため建碑を企画し、明治２４年８月に建立されました。
この供養碑前で、明治大水害が発生した８月１９日には、毎年、地元有志でつくる彦五郎顕彰会が慰霊祭を営んでいます。私自身もかれこれ１０年以上、この慰霊祭に準備から片づけまで参加しており、供養碑をまじまじと見る機会があります。
彦五郎堤防には、彦五郎人柱の碑をはじめ幾つか石碑がありますが、明治大水害の供養碑に関しては、先ほど申しましたように明治２４年に建立されたということで、既に１３０年近くがたっております。惨事及び復旧の経緯が記された石碑にはたくさんの文字が刻まれておりますが、墨が取れ、石と同化し、残念ながら読み取ることが困難です。
また、彦五郎堤防の由来が記された石碑も、同じく読み取ることが困難な状況となっております。
彦五郎堤防は多くの方のウオーキングコースにもなっておりますし、中学生の子供たちもクラブ活動の一環で石碑前に集まりランニングをしている光景もよく見かけます。
人が来る場所でありながら、そこにある石碑に何が書かれているのかが分からないのです。特に中学生の子供たちが集うせっかくの場で、現在の状態では残念に思います。郷土の歴史を知る上で、読み取ることが難しくなった碑文に改めて墨入れを行う必要があるのではないでしょうか。それが難しければ、こういうことが書かれていますというふ
うに別に看板等を設置してはいかがでしょうか。

－ 71 －

田辺市龍神村にある明治大水害の慰霊碑では、昨年、１３０周年慰霊祭を営み、見えにくくなった碑文に墨入れ作業が行われました。１３０年という節目に、犠牲者に対して改めて哀悼の意を表すことにしたようです。彦五郎堤防にある石碑にも墨入れを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、この惨事及び復旧の経緯が記された石碑元には亀裂が入っており、地震の際などに倒れるおそれもあります。人間よりもはるかに大きい石碑ですので、万が一、人に向かって倒れてきたら、けがでは済まないでしょう。この亀裂の修復も必要かと考えま
すが、いかがでしょうか。併せて答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

よろしくお願いします。
１番、山本議員のご質問にお答えします。
上富田町内には古くから様々な石碑があります。建立された後、長い年月とともに石の風化や劣化などにより文字も見えにくくなっているのも当然のことだと考えています。
彦五郎堤防には幾つかの石碑が建立されており、明治大水害の後、復旧した堤防に、亡くなられた方を弔う溺死招魂碑とともに、災害復旧の経過を漢文でつづった西牟婁郡
復旧記の石碑が建立されています。このことにつきましては、上富田町の町史であった
り、上富田町の小学校の教科書の副読本などで取り上げています。
町としましては、これらの碑については、大水害の後、先人たちが復興の願いを込められて建立されたと十分認識しており、ここ近年では川の堤防が切れた大きな水害はご
ざいませんが、今後、大型台風や集中豪雨などでいつ何どき大きな水害が起こることも考えなければならなく、教訓としてこの明治の大水害の災害は忘れてはならないと考えております。
山本議員がおっしゃられた石碑への対応につきましては、亀裂については、安全管理
上、速やかに確認などの対応を進め、文字の墨入れなどは、風化しつつある約８００字の文字が再現できるのかを、また復旧記は明治大水害の翌々年に建立されたものであり、あえて現存のままとして、解説盤による説明がよいのか、今後どのように伝えていくのかなどを、建立された経緯を尊重しながら今後の役割分担を含めて彦五郎顕彰会さんや関係団体との協議をして検討していきたいと考えます。
以上、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山本君。

－ 72 －

○１番（山本哲也）
よろしくお願いいたします。
続いて、毎年８月１９日に彦五郎顕彰会が営んでいる慰霊祭についてですが、この彦五郎顕彰会とは、富田川の治水の必要性と、人柱となって水害から当地を守ったと言われる彦五郎伝説の偉大な精神を尊ぶ意味を込めて設立されました。今回質問するに当たり、関係者の方に設立時の資料等をお借りし読ませていただきました。和紙に墨で字の書かれた歴史の感じられる資料で扱うのが大変でしたが、そこには、そのときの人々、
我々の郷土の先人がどのような思いで彦五郎顕彰会の結成に至ったのかが記されており、先人の遺徳をしのび、その恩に報いることが今を生きる我々のすべきことだと改めて思いました。
現在も年中行事として８月１９日に供養を行っておりますが、この行事を知っている
町民の方々はどのくらいおられるでしょうか。昭和６３年の明治大水害１００回忌法要
時には約７０名が参列されたと記録に残っています。しかし、私が参加するようになってからも年々参列者の数は減少し、昨年の１３０回忌法要では参列者が約１５名、本年はコロナ禍の影響もあるとはいえ、ほぼ関係者のみの参列となっております。
私は、水害の記憶が町民から忘れ去られるのではないかと非常に危惧しています。昔は町内放送等でも呼びかけ、町長、議長をはじめたくさんの参列者の下営まれ、お供え物も豊富にあったと記されていました。当地が今日あるのは多くの犠牲者の上に成り立っていることを忘れてはなりません。昔の出来事として片づけていいのでしょうか。この慰霊祭の現状を当局はどのように思われますか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

１番、山本議員のご質問にお答えします。
私自身も、恥ずかしながら役場に入職後しばらくするまでは、この明治大水害で亡くなられた方々を弔う慰霊祭が行われていることは存じませんでした。当時はこの慰霊祭
では、大災害に見舞われた遺族の方々、地元の町内会の 方々や有志の方々など大勢の方々が参列される情景が浮かんできます。山本議員おっしゃられたように、現在、参列者がほぼ関係者のみの参列であり、水害の記憶が忘れられないかと危惧されているとおり、時代とともに今まで関わってきた各界の方々が高齢化等により人が減ってきていると懸念されます。
町としましては、先ほど申しましたように、教訓として過去に起こった大水害を忘れてはならないと考えます。幅広く町民の方々に知っていただくために、上富田町史や小－ 73 －

冊子等にまとめておりますが、それらのさらなる活用と、例えば町広報誌の中で慰霊祭の紹介や石碑の紹介、明治大水害のことを記事に掲載して周知する方法もあると考えられます。慰霊祭につきましても、今後、彦五郎顕彰会さんとの協議を図りたいと考えます。
以上、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
よろしくお願いいたします。
最後に、郷土の歴史教育について伺います。
歴史を学ぶことは、過去に起こったことに対し、その時代の人々がどう考え、どう悩
み、どのように解決していったのかを知ることです。郷土の歴史を学ぶということは、郷土の先人の生きてきた後を学ぶということです。当地も様々な歴史の上で成り立ってきていることは言うまでもありませんが、今回質問させていただいた水害の歴史も、当地を語る上ではなくてはならない事柄です。
彦五郎伝説のお話は皆様ご存じかと思います。古くから当地に語り継がれてきた話ですので、個人的には本当にあった話だと信じていますが、伝説としても、村を思う精神であったり、治山治水の大切さというのは次世代に継承するべきだと考えます。町内の小学校、中学校において郷土の歴史についてはどのような教育をされていますか、また、その中で彦五郎伝説や水害のことも教えているのでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
１番、山本議員のご質問にお答えします。
郷土の歴史を学び伝えていくことは大切な学習であると考えています。一般的には、教科書に沿って、小学校３年生では昔の暮らしの様子や、６年生では歴史の学習で扱います。３年生の教科書では、日本のある地域を例に挙げて学習する構成になっています。
子供たちが意欲的に調べ、まとめて発表していくために、身近な郷土の歴史に関わることは大変重要です。そのため、教科書だけでなく社会科副読本「わたしたちの町かみとんだ」を活用したり、歴史や郷土資料館の見学、ゲストティーチャーを招いて話を伺うなど興味を持って取り組めるよう工夫しております。ただし、社会科副読本は主に中学生の地域教材として活用を想定していますので、児童の発達段階を考慮して、難しい表記は避けております。

－ 74 －

例えば、彦五郎堤防の記述では伝説としての扱いで、「昔から富田川の洪水に悩まされ、水と闘ってきた人々の願いが表れている」とまとめられています。明治の大水害の記述では記録に残っていることを少し詳しく表記してあり、子供たちに分かりやすいよ
うに工夫されております。さらに、高学年では、郷土の歴史について総合的な学習の時間を使ってさらに詳しく調べ、まとめていく学習をする場合もあります。
以上、ご理解よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
次の質問に移りたいと思いますので、許可をお願いします。
○議長（大石哲雄）
水害の記憶を守るためにの質問を終わり、スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の被害状況、防止対策、駆除に対する支援についての質問を許します。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
続きまして、スクミリンゴガイについて伺います。
スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシは、１９８１年に台湾から日本へ食用として養殖を目的に輸入されております。当初は新たな水産物として期待されていましたが、味が日本人好みでなかったことや、広東住血線虫の感染源にもなることから商品価値は上がらず、その後、養殖場から逃げ出したり廃棄されたりして野生化した貝が繁殖し、水稲に被害を及ぼすようになっております。
どのような被害かと申しますと、田植直後の稲を食いちぎったり、水面に浮かぶ葉を引き込むように食害します。被害が多ければ欠株になり収量に大きく影響します。田植後約２０日間の稲が柔らかい時期に被害を受けやすく、苗が大きくなるほど被害が少なくなります。現在は、環境省と農林水産省が作成する生態系被害防止外来種リストにおいて対策の必要性が高い重点対策外来種に選定されています。また、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）が作成している世界の侵略的外来種ワースト１００にもリストアップされています。
生態について申し上げますと、卵は雑草や用排水路のコンクリートの壁面に１回の産卵で約３２０個、年間で最大約８，６００個の卵を産み付けますし。産みつけられた卵は鮮やかな不気味なピンク色をしておりまして、気温が２５度ぐらいの温度条件で二、三週間で孵化し、約２か月で３センチ程度の貝に成長します。九州、四国、本州の太平
洋側など温暖な地域で多く発生しており、現在も分布の拡大が続いております。当町に－ 75 －

おきましても、一部の地域でこのジャンボタニシが生息し、被害が出ていることは知っていましたが、年々被害地域が拡大しているのではと感じております。
平成２９年６月定例会で、松井議員がジャンボタニシについて質問をされています。
その中で、当時の産業建設課長が、町内の生息地域について、「朝来の一部、岩田の一部、市ノ瀬の一部で発生を確認しております」と答弁されていますが、それから３年が経過し、現在の生息地域、被害状況はどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
よろしくお願いいたします。
１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
ジャンボタニシの水稲の被害状況でありますが、高い繁殖力と温暖化などの影響もあり、越冬する個体が増えたことも被害拡大の一因であると言われています。町内の生息地域は、従前から発生が確認されている朝来、岩田、市ノ瀬の一部に加えて、町が農家さんやＪＡから聞き取った情報では、これまで生息の確認ができていなかった地域にも生息していることが判明しております。
被害状況、地区ごとの詳細についてですが、朝来地区では大谷、朝来駅裏、大内谷、岩崎地区の一部、生馬地区では、本郷の一部、岩田地区では尾崎、方鹿や岡川との合流地点、岡地区では、庵之下、苔田、また田中神社周辺の田んぼでも生息していることが分かりました。
市ノ瀬地区は、前回から生息が確認されていた小山、大芝、畑山に加えて根皆田でも生息していることが分かりました。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
企画員、ありがとうございます。
かなりの広範囲に生息していることが確認されました。今の答弁の中にもありました
ように、私の住んでいる生馬の本郷地区においても以前から生息が確認され、本年は実際に被害が出ています。被害が多い田んぼでは、面積の３割ほどがジャンボタニシに食い荒らされたため、仕方なく稲の植え直しをする方もいらっしゃいました。
私の家の田んぼにも発生したため、毎日のように除去作業をしていました。米の価格がいいとは言えない今の時代において、さらなる労力を講じなければいけないことが農－ 76 －

業従事者としても悲しく思います。このままではさらに耕作放棄地が拡大するおそれがあります。近所の方も、田んぼにいるジャンボタニシを一生懸命捕獲されていたのです
が、捕まえたタニシを水路に捨てていました。それじゃ意味がないですよと注意させていただいたのですが、このように正しいジャンボタニシ対策を知らない方が多いと思われます。
対策としては、用水路から侵入させない、田植直後の２０日間は浅水管理する、水田
内、用水路などの卵塊やジャンボタニシの捕殺に努める、農薬で防除する等が有効な防止策と言われておりますが、個人でするのではなく、地域ぐるみで取り組むことが最も効果があるやり方だと言われております。
以上のことからも、町民の方々に正しい防止策を知っていただく必要があると考えます。他の自治体では、防止策が書かれた見やすいチラシを作成されております。それらを参考にチラシを作成して広報誌に折り込むことや、水路組合等での集まり時に防止策に詳しい方に講義をお願いするなど周知方法はたくさんあるかと思いますが、ジャンボ
タニシの正しい防止策の周知、広報、啓発に努める必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
正しい防止策の周知、広報についてでございますが、現段階では、ジャンボタニシの完全駆除というのは非常に困難であり、防除対策には、入れない、食べさせない、広げないという３つのポイントを押さえた対策を取ることが重要であると言われております。
従前から生息が確認されている地域では、定期的な貝や卵の捕殺、生息密度を下げるための駆除剤による防除の対策が行われていると聞いております。
新たな地域での発生も判明しているため、来年の作付に向けて、町広報での啓発、また他の地域の取り組みを参考にチラシを作成し、農業者が集まる会議や上富田町農業振興協議会の水稲部会、ＪＡ上富田事業所、和歌山県と連携を密にして、今後、防除対策の周知に努めてまいりたいと考えております。また、各水利組合への溝掃除の案内などにも同封し、地域での防除対策、駆除の取り組みについてお願いをしていきたいと考えております。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）－ 77 －

ありがとうございます。
それだけ広報していただいたら効果も出てくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、駆除に対する支援について伺います。
ジャンボタニシ対策を何年も経験されている方に話を伺ったところ、一番効果があるのは、適切な時期に農薬を使うことだとおっしゃっていました。しかし農薬費用はばかにならず、先ほども申しましたが、米の値段が低迷している昨今において、さらに経費がかかるというのは農家にとって苦しい実情があります。
他の自治体では駆除費に対する補助金の事例もございます。当町におきましても、農家を手助けするためにジャンボタニシの駆除費用にかかる補助金を創設してはと考えま
すが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
農作物の病害虫被害につきましては、町の基幹作物である梅やミカン、また水稲など
様々な品目があり、その防除対策や費用負担については個々で対応いただいているのが現状でございます。そのため、一部の品目への補助が難しいのが現状でありますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
そうですね、ちょっと理解しにくいところもあるんですけれども、そんなに補助できないほど町の財政というのは、もう限界なんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、担当より説明をさせていただきましたが、費用負担については、他の品目も全部補助しているわけではございませんので、現状では補助金の創設は考えてございません
ので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）－ 78 －

ありがとうございます。
ジャンボタニシの被害は確実に拡大しており、隣接市に限らずどこに飛び火してもおかしくない状況であります。このまま放置しておいては、年を追うごとに厄介な問題に発展してしまう危険性が多分にあります。先祖から受け継いだ土地で大切に育ててきた
農作物に被害が及ぶことは、たまったものではありません。当局のより一層の対応をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、１番、山本哲也君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時３５分─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
午前中に引き続き一般質問を続けます。
９番、樫木正行君。
樫木君の質問は、一問一答方式であります。
水道事業における水道管の整備についての質問を許可いたします。
○９番（樫木正行）
９番、樫木です。よろしくお願いします。通告に従いまして行います。
私は、朝、顔洗いましたら、冷蔵庫に水をいっぱい入れています。その上富田町のおいしい水をいただいての一日が始まります。
１．水道事業における水道管の整備について質問させてもらいます。よろしくお願いします。
水道は、毎日の暮らしの中でなくてはならない重要なインフラであり、蛇口から出る
水はそのまま飲めば、国は世界中でも日本をはじめ１５か国の中でも日本の水道水は飲
みやすい軟水がほとんどであります。しかし、水道水の検査項目も多く厳格な基準によって高い安全性を確保されています。しかし、近年では全国的に水道管の老朽化が進み、このままでは国民生活に膨大な影響を与えかねない状況になっており、今後、いかに水道のインフラを守り抜けるのかが重要であります。

－ 79 －さて、そこで、水道管の老朽化について質問させていただきます。
令和元年の答えで教えてください。水道管の修繕件数は何件ですか。主な原因、発生の多い地域の順番は。老朽化が原因であれば、配管が布設されてからの過去年数などを教えてください。主なもので結構です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
上下水道課、谷本君。
○上下水道課企画員（谷本誠）

よろしくお願いします。
９番、樫木議員のご質問にお答えします。
まず、令和元年度における水道管の漏水による修繕を行った件数についてのご質問ですが、令和元年度の実績では４２件となっており、漏水箇所の地区別の内訳としましては、朝来地区で１８件、岩田地区で１５件、岩崎地区で３件、生馬地区で２件、市ノ瀬地区で２件、岡地区で１件となってございます。
次に、その水道管の漏水する原因は何かとのご質問ですが、水道管が漏水する原因は、水道管の老朽化、また、自然災害等による物理的破損、外部からの衝撃による亀裂等が考えられます。
当町におきます水道管の漏水状況の実績から推測しますと、水道本管及び給水管の管種が塩化ビニル管の箇所、また、水道管の設置年度が古い箇所で多く発生しているものと考えてございます。
次に、漏水発生頻度が多い地区についてのご質問ですが、ここ最近の水道管の修繕実
績から見ますと、朝来地区、次いで岩田地区で多く発生してございます。
次に、老朽化した水道管の更新時期についてのご質問ですが、一般的には、水道管の耐用年数は４０年とされております。水道管の老朽化を示す一つの目安となってございます。
上富田町における水道管の更新につきましては、下水道を整備した区間については、併せて水道管の更新を行ってきました。また、水道管の漏水頻度が多い区間や石綿管等の老朽管が残っている区間につきましても、優先的に水道管の更新を行っているところ
でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
ちょっともう一つ教えてほしいんですけれども、町内全体の配管費用はどのぐらいか－ 80 －

かっていますか。
○議長（大石哲雄）
谷本君。
○上下水道課企画員（谷本誠）

町内全体の水道管の費用というご質問ですが、ちょっと言い換えまして、令和元年度におきます水道施設の建設工事、また、修繕工事費の件数、また、事業費について、お答えしたいとございます。
令和元年度では、水道施設の建設工事としまして、停電時における対策として、自家用発電機設備を市ノ瀬、生馬、下鮎川のポンプ場にある水道施設３か所に設置しまして、
自家発電機設備に要した事業費は、合計で４，９１７万３，４８０円となってございます。
また、老朽化した水道管の更新として、岩田地区はるかぜ保育所前から元の岩田交番前までの区間約６６０メートルについての布設替えを３工区に分け発注し、整備を行い、水道管の更新に要した事業費は、合計で１億８１４万４，３００円となってございます。
よって、令和元年度に建設工事の合計としましては、自家用発電機設備及び水道管の更新で合計６件、事業費の合計は１億５，７３１万７，７８０円となってございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
ありがとうございます。
続きまして、老朽化の水道管の更新順位について、お伺いします。
朝来の大山配水池の配管について、私の高校時代だと思うんですけれども、設置したように思うんですけれども、この実質は何年前ぐらいですか。
○議長（大石哲雄）
谷本君。
○上下水道課企画員（谷本誠）

お答えします。
大山配水池の周辺にあります送配水管の設置年度についてのご質問ですけれども、大山配水池の送配水管につきましては、大山配水池が建設されました時期と同じく、昭和４６年頃に設置されてございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）－ 81 －樫木君。
○９番（樫木正行）
ちょうど私が高校時代と思います。どうもありがとうございます。
水道施設の適切な施設管理で、漏水などの対策をしっかり講じていただけるよう要望
しまして、私の質問を終わらせてもらいます。
○議長（大石哲雄）
要望質問はなるべく避けてください。問題点を言うてください。
（｢はい」と樫木議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
これで、９番、樫木正行君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
３番、家根谷美智子君。
家根谷君の質問は、一問一答方式であります。
まず、がん対策推進についての質問を許可いたします。
○３番（家根谷美智子）
それでは、議長よりお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
今回、大きく２つ質問をいたします。
１つ目は、がん対策推進について、２つ目は、地域資源の掘り起こしと活用についてです。
まず初めに、がん対策推進についてから、小項目１の予防と早期発見に向けての取組
状況はについてお聞きします。
今や日本人の２人に１人が一生涯のうちにがんに罹患し、３人に１人がんが原因で死亡しています。よくコマーシャルで、がんは万が一ではなく２分の１と言っているのを記憶されている人もあるのではないでしょうか。
厚生労働省調査では、全国の死亡原因の１位は、１９８１年より３９年間ずっと悪性
新生物、つまりがんです。和歌山県全体では、全国より少し早い１９７９年から１位を占め、ここ上富田でも同じ現象が起きています。
今年の７月に作成された第４次上富田町総合計画の中にも、シーン別状況には２００
７年からの統計が載っていますが、ずっと悪性新生物が１位を占めています。この現状について、町の見解をお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、宮本君。

－ 82 －

○住民生活課企画員（宮本真里）
お願いします。
３番、家根谷議員のご質問にお答えします。
悪性新生物の死亡率は全国、県、町の死因第１位となっており、町の悪性新生物による死亡率は、年度により変更はありますが、全国平均より高い状況にあります。
町としましても、悪性新生物による死亡率が高いことは重要な課題であると捉えており、県の第３次和歌山県がん対策推進計画に基づき、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実を重点に、がんについての正しい知識を普及する一次予防対策、検診による早期発見などの二次予防対策について取り組みを進めております。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
町も同じような認識だと思います。
１９７８年より厚生労働省が健康増進に係る取組として、２１世紀における国民健康づくり運動を展開してきました。また、２００３年からは健康日本２１としてスタートしました。
上富田町でも健康かみとんだ２１計画を策定、超高齢化社会を前提として１０年後を見据えた目指す姿を実現するための取り組みとした中に、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底が目標として掲げられています。
２０１８年３月作成の上富田町国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）には、健康課題のまとめとして、現状では死因の悪性新生物の割合が２８％と最も高く、次いで心疾患、脳神経疾患、肺炎の順となっており、課題としては、生活習慣病による死亡が多いことから、その予防、重症化予防が必要と明記されています。現在の町の取り組みとしては、どのような課題に向けた対策を行っていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
生活習慣の改善に向けた、その対策ですが、がんをはじめ糖尿病や腎疾患など様々な病気について生活習慣の改善が重要です。
町では、生活習慣改善に関する健康教室を運動、栄養、免疫力を高めるなど多方面の内容について、毎年複数回取り組んでおります。

－ 83 －

取り組みの際には、国民健康保険調整交付金や地方創生推進交付金事業などを取り入れ、他課と連携して取り組んでおります。
また、広報紙への掲載や、検診申込み案内に啓発チラシを入れるなど周知にも取り組
んでおります。
生活習慣病早期発見に関わる特定保健指導の実施につきましては、保健師により電話や訪問で受診勧奨を行ったことが効果を上げ、実施率は、平成３０年度、２７．８％と平成２９年度と比較し８．８％増えており、今後も継続して実施していく予定としております。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。いろいろ対策をしていただいているというところをお聞きしました。
続きまして、日本対がん協会のがん検診の推進の中では、がん研究が進み、がんの多くは治癒が期待できるようになりましたとはいえ、進行して見つかると治療が難しい場
合もまだまだ少なくはありません。鍵は早期発見です。そのためには、がん検診を受ける人、受けることが欠かせませんとあります。
厚生労働省においては、がん予防重点健康教育及び検診実施のための指針を定め、市町村による科学的根拠に基づく検診を推奨しております。早期発見により生存率も治癒率も上がる病気ですが、上富田町検診事業に、集団がん検診と医療機関がん検診がありますが、その検査項目と実施状況はいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
がん検診の内容とその種類につきましてですが、上富田町は国の指針に基づいて検診を実施しております。
がん検診の内容につきましては、胃がん検診としまして、問診に加え胃部エックス線検査、または、胃内視鏡検査のいずれかとなっております。対象者は５０歳以上、受診間隔は２年に１回です。
子宮頸がん検診につきましては、検査項目は、問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診となっております。対象者は２０歳以上で、受診間隔は２年に１回となっております。
肺がん検診につきましては、検査項目が問診、胸部エックス線検査及び喀痰検細胞診－ 84 －

となっております。対象者は４０歳以上で、年に１回となっております。
乳がん検診につきましては、検査項目が問診及び乳房エックス線検査、いわゆるマン
モグラフィと言われるものになっております。対象者は４０歳以上で、受診間隔は２年に１回となっております。
大腸がん検診につきましては、検査項目が問診及び便潜血検査で、対象者は４０歳以
上、受診間隔は年に１回となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
そしたら、すみません、先ほど検診率を言っていただいたんですが、がん検診、国の目標は５０％になっています。なかなかそこまでは達していないんですが、乳がんや子宮頸がん検診では７０から８０という欧米の受診率と比べると日本はかなり少ないパー
センテージになっております。
上富田町のがん検診受診率及び国保特定健診の受診率についてなんですが、先ほど言っていただいたのは、国保特定健診のほうだったんでしょうか。そちらでしたら、がん検診のほうの受診率を教えていただけますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
町内のがん検診受診率、特定健診受診率についてお答えいたします。
地域保健・健康増進事業報告より報告させていただきます。
がん検診受診率につきましては、平成３０年度、７０歳未満の集計となりますが、胃がん検診１１．４％、肺がん検診１３．２％、大腸がん検診１１．９％、子宮頸がん検
診１９．７％、乳がん検診２０．４％となっております。
特定健診の受診率につきましては、平成３０年度で４１．４％となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。

－ 85 －

全国的に見ても、受診率は上回っていると思いますので、啓発とかもできているとは思うんですけれども、その中で、受診率に、こういった向上に向けての取り組みはどのようにされているのかということと、女性限定のがん検診においての工夫というのは何かされていますでしょうか。
あと、乳がん検診に特化したことなんですけれども、マンモグラフィで検査した場合、若い女性とか、その方の体質によってなんですが、高濃度乳腺と言われる、写しても真っ白く写ってしまうという方がおられるんです。こういった方にはマンモグラフィだけ
でなく、エコー検診の推奨も伝えているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
受診率向上に向けての取り組みにつきましては、がん検診につきましては、個別に受診勧奨案内を行い、受診率向上に向け啓発しております。
特定健診につきましては、平成３０年度より保健師を雇用し、受診勧奨の訪問や電話
勧奨、個別案内送付を行っております。
また、両検診については、街頭での啓発も昨年は年間２６回実施しております。
健診体制では、協会けんぽ等の扶養者の方の特定健診と町のがん検診を同日に実施し、１日で全ての検診が行えるようにし、がん検診受診率の向上に努めております。
女性が受診しやすい環境整備につきましては、婦人科の集団健診につきまして、若い女性にも受診してもらえるよう、休日にも実施しております。
また、補助事業にて、子宮、乳房検診の節目検診としている方につきましては、受診のきっかけづくりとなるよう無料の受診券をお渡ししております。
高濃度乳房についての対応についてですが、乳がん検診において、マンモグラフィで乳腺が多く脂肪が少ない高濃度乳房と判定された人におきましては、乳腺の陰に隠れてがんが発見されにくい傾向があると言われております。このような高濃度乳房への対応について、国のがん検診のあり方に関する検討会の意見では、高濃度乳房と乳がん罹患リスクとの関係が明らかではないこと、超音波検査いわゆるエコー検査とエックス線検査、いわゆるマンモグラフィの併用による乳がん死亡率減少効果が明らかでないこと、
エコー検査については予防対策として行われる対策型のがん検診検査方法として、現時点で推奨できないことなどが上げられております。
高濃度乳房であり、エコー検査を進めることは、その場合、保険診療とならず全額自己負担であること、また、勧めることにより過度な心理的負担を与える可能性があると－ 86 －

いう不利益も考えられます。以上などのことにより、町からは高濃度乳房の方にエコーの推奨は伝えておりません。
現在のところは、乳がんの早期発見につきましては、日頃から自分の乳房の状態を知り、変化がないかチェックしていただくことが重要になります。それに併せて、マンモ
グラフィを定期的に受けることで、早期発見につながるということをお勧めしております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
今、同じような高濃度乳房についての一般質問というのを橋本市の土井議員もされております。そのときの答弁を見ますと、同じような、通知義務がないというのと、実際、基準はまだ示されていません。全員に通知すれば不安をあおったり、あるいは費用の負担、精神的な負担もかけることもあるだろうという当局の答弁がありますので、おっしゃるとおりのところもあるのかなとは思うんですけれども、そこで、橋本市のほうは、
一旦、専門的な先生のほうで診ていただいて、一旦フィルターを通す形にして、全員という形ではなく、この方はちょっと心配だなというところで、先生の所見で通知しているというところもありますので、そこのところは検討していただきたい課題かなと思いますので、お願いしたいと思います。
続きまして、日本対がん協会のアンケートでは、今年度の集団検診で新型コロナウイ
ルスの影響により、全国的にがん検診受診率が３割減となることが予想結果として出ております。
厚生労働省は５月下旬、緊急事態宣言が全国的に解除されたのに伴い、制度の趣旨に沿って、各種健診を実施するよう都道府県並びに健診団体、関連学会に通知を出しまし
たが、上富田町において影響と減少の予想は、また、次年度に向けての対策はあります
でしょうか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
新型ウイルス感染の影響と次年度への取り組みについてですが、町では春の集団健診
をコロナウイルスの影響で中止とし、秋に延期しております。密を避けるため、１日の－ 87 －

受診定員を減らしております。例年のような積極的な受診勧奨ができていないため、昨年度と比較しまして、集団健診の全体の申込み人数は５割程度となっております。また、医療機関健診の受診数を見ましても、昨年より減少している状況にあります。
来年度の取組につきましては、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、できる状況であれば積極的に啓発活動を行い、受診率向上に向けて取り組みを進めていきた
いと考えております。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
ただいまの答弁のとおり、当町も漏れず受診率はやっぱり下がるかなというところもあります。罹患率は、がんの罹患率というのはなかなか待ってくれませんので、ぜひ町民の健康を守るためにも次年度に向けた早期の取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、小項目３のがんの正しい知識についてに入ります。
がん対策について、国はがん対策推進基本法を２００６年に立ち上げました。その１０年後には大きく進展した医療環境と内容のずれを整理し、また、がんを取り巻く社会
環境の在り方を提示したのが改正がん対策基本法です。
その中の第２３条には、国及び地方公共団体は、国民ががんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとすると表記されていますが、がんに対する正しい知
識、教育推進の取り組みはどのようにされていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
がんの正しい知識についての普及につきましてですが、がんに対する知識の普及についての健康教育は、広報紙や健診申込み案内時での掲載、健康教室の実施などで広く周知しております。
町のがん対策につきましては、健康増進法、がん対策基本法、国・県のがん対策推進
計画に基づいて実施しております。
町では、健康かみとんだ２１計画を平成１５年に策定し、平成２５年より第２次計画を実施しております。その中では、がん予防対策につながる生活習慣改善の対策や健康診査などの項目につきまして、スローガンや数値目標を立てており、それに向けて取り－ 88 －

組んでおります。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
すみません、そしたら、例えばもし私ががんに罹患した場合、町の支援施策などはございますでしょうか。もちろん医療機関での治療については、先生との相談も信頼関係で進めていくと思うのですが、以外での生活相談窓口や高額な先進医療に対する建設的な支援などのアドバイスをいただけるとしたら教えてください。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
がんの相談窓口としましては、田辺保健所管内におきまして、がん相談支援センターがあり、南和歌山医療センターと紀南病院内に設置されております。医療機関の情報やがんの方の様々な相談支援を行っております。
町独自の金銭的な支援としましては特にありませんが、県の制度としまして、がん先
進医療支援制度があり、医療保険の適用のないがん治療を対象に２分の１の補助があります。補助の上限が１５０万円となっております。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ありがとうございます。
先ほどのがんの正しい知識についての中にも、そういった県の制度だったり、南和歌山医療センターでの案内だったりというのもできたら入れていただきたいなと思います。
次にですけれども、実は２５年前に私はがんの末期の方と１年間寝食を共にしたことがありました。お身内の方が近くにおらず、ご両親も他界された子供を抱えたシングル
マザーの女性です。当時は、お世話するならお手伝いさんを雇う時代でした。余命半年でしたが、約１年間の闘病生活の後、彼女は亡くなりました。嘔吐や痛みがひどいとき、急に立てなくなるなどしたときは、病院へ走り処置をしてもらい帰宅する日々でしたが、子供もいたのと、できるだけ家で過ごしたい彼女の希望もあり、ほとんど最後まで家で穏やかに暮らすことができました。
今は医学も発達して自宅療養もかなり楽になってきています。また、緩和ケアサポー－ 89 －

トも充実しており、家で過ごすのと同じような生活を送ることができます。この上富田
町内で自宅での緩和ケアを希望した場合、町からのサポートや情報提供はありますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
町では保健センターや地域包括支援センターが相談を受け付けております。訪問診療や訪問看護を行っている医療機関や事業所の紹介、介護保険制度によるベッドなど福祉用具利用の手続等、必要な支援をその人の年齢や体の状況に応じてアドバイスさせてい
ただいております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、続きまして、小項目５のがんの治療と仕事の両立支援に入ります。
厚生労働省による事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインが令和２年３月改定されました。がんやそのほか病気を抱えながらも働く意欲、能力のある患者、イコール労働者が仕事を理由に治療機会を逃してしまったり、また、治療の必要性から職業生活を妨げられたりしないよう、適切な治療を受けながら生き生きと就労を続けていけることが今後の患者のあるべき姿と位置づけられます。
民間の企業においても少しずつですが衛生委員会などで調査審議の上、事業場による基本方針の表明、事業場内ルールを作成、周知に努めています。町役場組織内では、こういった治療と仕事が両立できるよう取組をまとめているガイドラインを作成、活用な
どしていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えします。
治療と仕事が両立できるガイドラインのご質問ですが、治療と仕事が両立できるガイ
ドラインの作成をしておらず、また、活用もしてございません。しかし、治療に専念していただく期間として、職員は、傷病の場合に連続して９０日を超えない範囲内で、そ－ 90 －

の療養に必要と認められる期間を病気休暇として取得できます。
また、会計年度任用職員では、人事院規則に準じて、傷病のため療養する必要がある
場合には、所定勤務日数に応じて１０日の範囲内の期間で治療に専念していただく期間がございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
では、続きまして、一昔前、がんは不治の病と考えられていました。今もそう思われている方は少なからずいらっしゃいます。しかし、画像診断装置の進化で早期発見の確率が上がったこと、また、治療方法も日々進化進歩し、がんサバイバーは確実に増えています。がんサバイバーとは、一度でもがんと診断されたことのある方を言います。治療が効果を上げてよくなった人だけでなく、治療中の人も含まれます。ラテン語のサーノ、超えてという意味とライバー、生きる、つまりがんを超えて生きるというポジティ
ブな語源を持つ言葉です。
ネクストリボンがんとの共生社会を目指しての中に、がん患者の３人に１人は就労世代である。治療成績向上により、がんと共に生きる時代、しかし、がんと診断されるとほとんどの方の働き方が変化するとありますように、罹患すると家庭環境や就労関係に大きく影響をもたらします。
厚労省のがん患者・経験者の仕事と治療の両立支援の更なる推進についてでは、就労継続には医学的支援と精神的な支援が必要と明記されています。
そこで、お聞きします。
もしがんサバイバーとなったとき、続けて就労していくに当たり、復職支援と職場環
境の配慮などはどうされていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えします。
復職支援と職場環境の配慮のご質問ですが、心身の病気により、休暇中の職員の円滑な職場復帰を図ることを目的として、職場適応のためのリハビリテーション勤務、いわゆる試し出勤による職場復帰支援を行うための職場復帰支援制度実施要綱を定めております。試し出勤の対象となる職員は、主治医により復職可能と考えられる程度に回復し－ 91 －

た者で、試し出勤を希望する職員としております。
申出があった場合、対象職員、所属長、衛生管理者等で協議を行い、職場復帰支援計画を作成し、実施期間は１月以内としております。試し出勤の実施場所ですが、原則として対象職員の所属する職場において実施します。ただし、対象職員の所属する職場において実施することが適切でない場合は、実施場所を変更することも可能とし、職場環境の配慮もしております。
また、試し出勤中は、対象職員の面接等を行い、状況等を確認して復職に向けての支援を行っております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
しっかりした制度で、配慮がなされているなと感じました。
続きまして、事業場にはがんや病気に関する理解を深めていただくことが必要です。
がん治療には、現在、手術、放射線治療、薬物療法、免疫療法など様々な治療方法があります。例えば化学療法、抗がん剤の投与はほとんどが通院治療で行われていること、
放射線治療は仕事を抜けて通院して受けられていることなどです。個人差はありますが、副作用で嘔吐されることも、今は制吐剤が同時に投与されるのでほとんどないようです。
ただ、やはり周りのフォロー体制は、職場環境を充実させる上でも大切なことです。
病気やがんは誰にだって起こります。ある日突然ふらっと自分や周りにやってくるものです。そんなとき、がんに対する基礎知識を身につけることにより、お互いさまの気持ちが自然につくのではないでしょうか。今までにそういった研修やピアサポーターのお話を聞く機会などはありましたでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えします。
がんに対する基礎知識の研修やピアサポーターのお話を聞く機会などありましたかの
ご質問ですが、一部の専門職の職員は研修やピアサポーターのお話を聞いております。
また、全職員を対象としたピンクリボン運動などにも参加しております。しかし、今や一生涯のうちに、がんに罹患する確率は２人に１人が罹患すると言われております。
誰もが罹患する可能性を持ち、健康、生命、幸せな暮らしを脅かすものとなっています。

－ 92 －

がんに向き合い、がんの克服に取り組むためには、正しくがんを知り、がんの予防や早期発見・早期治療に努めるとともに、たとえがんに罹患しても不安を感じることなく、
これまでどおりに暮らすことができる一層の環境づくりが必要です。
しかしながら、当職場内でのがん治療に対する基礎知識の研修はしていない状況ですので、今後、周知に向けてどのような方法で周知していくか、衛生委員会で研究していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
ぜひ皆さんで勉強して、上富田町国民健康保険条例にもありますように、健康教育というのもありますので、ぜひ職員の方が実践していってほしいなと思います。
続きまして、平成２８年厚労省より、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインが公表されました。その中で注目されてきたのが、両立支援コーディ
ネーターです。両立支援コーディネーターとは、職場復帰や治療と仕事の両立を希望す
る患者、労働者さんの同意を得た上で、治療や業務等の状況に応じた必要な配慮内容や、その見通しを整理して、本人に提供しながら円滑な職場復帰を促すとともに、患者と主治医、または職場をつなぎ、トライアングル型サポート体制を構築する上で重要なポストとなる人物です。
病気やがんに罹患した患者と職場とのクッションにもなり、コミュニケーションを図りながら問題解決へと導いていく役割を担っていますが、このような人材の配置、育成についてはどうお考えでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えします。
当町におきましては、両立支援コーディネーターの配置はございません。しかし、両立支援コーディネーターは、労働者からの依頼を受け、労働者に寄り添いながら相談支援を実施し、労働者、主治医のコミュニケーションのサポートを行い、病気にかかった労働者がスムーズに職場復帰できるように、または、仕事を理由として治療を中断することなく継続治療できるように、早期の段階から対象者の依頼を受けて介入支援を行う人でありますので、衛生委員会で協議しながら労働者健康安全機構が行う両立支援コー－ 93 －

ディネーター研修を受講し、今後、治療と仕事の両立に向けて、主治医、職場、両立支
援コーディネーターによるトライアングル型のサポート体制を構築できればと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
答弁、ありがとうございます。
ぜひ無料ですし、人気があってなかなか受講しにくいところもあるかと思うんですが、上富田町が中で率先して、そういった両立支援コーディネーターというものを取得していくと、町内でもすごくがんとか職場復帰に対するサポートというのができるかなと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、大項目１のがん対策推進について、終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
がん対策推進についての質問を終了し、次に、地域資源の掘り起こしと活用についての質問を許可いたします。
○３番（家根谷美智子）
続きまして、次の大項目２の質問に入りたいと思います。
小項目１、地域内の観光資源活用についてです。
国土交通省から平成２８年に観光まちづくりガイドラインが策定されています。サブ
タイトルには、「自治体と地域でがんばる創発人材が一緒になって行うまちづくり」と書かれています。
観光と書かれていますが、目指す着地点はそこに暮らす人々の生活の向上と地域活性化です。
まず、町内の観光資源活用はどのようにされていますか。また、データベースになる
観光客動態調査の分析とその見解は。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いいたします。
３番、家根谷議員のご質問にお答えいたします。
まず、観光客動態調査についてご説明いたします。
観光客動態調査の集計方法については、１月から１２月までという暦年集計によるも－ 94 －

のとなります。したがいまして、直近のデータでは、令和元年１月から１２月までのものとなります。
令和元年では、観光客総数は３４万３，０５１人、うち内数としまして、宿泊客が３万３３０人、日帰り客が３１万２，７２１人です。参考までに、２０年前の平成１１年では、総数２５万５，１１７人、うち宿泊客が２万６，１６０人、日帰り客が２２万８，９５７人です。
そして、１０年前の平成２１年では、総数３０万１，２２９人、うち宿泊客が内数です３万１，４２１人、日帰り客が２６万９，８０８人です。２０年前と比較いたしますと、総数では３４％増、うち宿泊客が１６％増、うち日帰り客ですが３７％増となります。
また、１０年前と比較しますと、総数では１４％増、うち宿泊客は３．５％の減となっております。うち日帰り客は１６％増となります。１０年前と比較した宿泊客減少の要因ですが、これはもうゴルフ人口の減少にあると分析しております。
しかしながら、宿泊客数が最も落ち込んだのは、５年前の平成２６年でございますが、そのときは２万６，５５７人であることから、ここ数年は、関係機関並びに各事業者の皆様のご努力により回復してきている状況にございます。
今現在は、新型コロナウイルスという大きな問題はありますが、地域住民の生活向上
等地域活性化を目指して、今後も本町の観光における地域資源であるスポーツによる観光振興としてのスポーツセンターやゴルフ場、世界遺産その他社寺、寺社でございます
が、そういったものについて、引き続き、関係者の皆様との連携、協働の下で、多くのお客様がお越しいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
答弁、ありがとうございます。
そしたら、続きまして、上富田町にはたくさんの魅力ある地域資源があります。その中の一つに、平成２８年に世界遺産に追加登録された八上王子跡と稲葉根王子跡があり、私もそこにつながる熊野古道をボランティアの皆さんと道普請をしたり、白浜の南方熊楠記念館の学術員さんと岡の田中神社で粘菌調査に参加させてもらったりしました。恥ずかしながら、地元なのに知らないことばかりで一から勉強しているところでございます。
先日、古座街道歩いている方を見かけました。町内の古道を歩いたとき、看板が古く－ 95 －

て分かりづらい、道の整備がなかなかできていないことをお聞きしました。お金やマンパワーも要ることなのですが、改善に向けての取組は今後どうされていくのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
家根谷議員から先ほどもご指摘いただきました各地区の地域資源の活用に関連いたしますが、世界遺産であります八上王子跡、稲葉根王子跡へと続く熊野古道については、
口熊野かみとんだガイドの会という語り部のボランティアの皆様が中心となって、道普請や看板の改修等、精力的に取り組んでいただいております。このことは、観光客へのアプローチとして重要な役割を果たしていただいており、深く感謝しておるところでございます。
また、古座街道については、司馬遼太郎さんの著書でもあります「街道をゆく」シリーズ、熊野・古座街道で取り上げられており脚光を浴びつつあります。
本町においても、朝来駅から鳥渕神社を経由して、旧日置川町の宇津木地区の区間、約２０キロのコースとなります。団体客で古座街道を歩かれる場合は、鳥渕町内会様にご協力をいただいて、トイレを利用させていただくなどの調整を図らせていただいております。今後、観光客の動向を注視し、和歌山県とも相談して、町としての取組の方向性について研究してまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ぜひ前向きな取組をお願いしたいと思います。
続きまして、森林サービス産業について入ります。
森林サービス産業とは、林野庁が打ち出した山村の活性化に向けた関係人口の創出、拡大のため、森林空間を健康、観光、教育などの多様な分野で活用する新たなサービス産業です。人口減少、高齢化社会の到来を迎え、地方創生は政府を挙げて取り組む喫緊の課題である中で、林業の成長産業化とともに、豊かな価値を有する森林空間を利用し、山村地域の新たな雇用と収入機会を生み出すことが期待される森林サービス産業が車の両輪となり、山村振興、地方創生に向けて取り組まれることが期待されているものです。
令和２年度に、林野庁から健康経営分野の補助事業として森林サービス産業モデル７
地域を選定しております。選定された中には隣の田辺市も採択されており、今後、森林－ 96 －

空間を活用した健康づくりなどのプログラムが開発されることでしょう。上富田町でもこのサービスを利活用する考えはないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
林野庁所管の森林サービス産業についてご質問をいただきました。
議員からもご紹介いただきましたとおり、近隣市町では、南紀エアポート株式会社様が、和歌山県田辺市、熊野本宮大社、ＮＥＣ等と連携を行い、採択されているという実績がございます。
本町においてもこのような申請を行う民間団体が出てくるようでありましたら、連携を図りながら検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
もしそういった団体が出てきましたらぜひとも参画いただきますようお願いいたします。
続きまして、小項目３、地域におけるコミュニティーの取組についてです。
地域資源を活性化していく取組をするためには、地域コミュニティーが軸になってきます。上富田町では、まちづくり協議会を立ち上げ、地域に根差したコミュニティーづ
くりをしてきたとお聞きしました。
現在、少子化や高齢化、核家族化に、個人の価値観の多様化などによって、地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄になってきています。こういった取組は、今こそ必要だと感じますが、今はされていないのでしょうか。
また、今後、地域から活性化や課題解決に向けたコミュニティーを立ち上げたい場合、まちづくり協議会のときのように行政も参画していっていただけるのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
住民が自ら考え、自らの手で特色ある地域づくりを進めるとともに、地域に対する関心や自治意識の醸成を目的に、平成２８年度に市ノ瀬地区において地域の皆様、そして、－ 97 －

関係者の皆様のご努力により、まちづくり協議会が発足されました。現在も地域の防災力を高める活動はもとより、耕作放棄地に景観作物を植栽するなど、その他幅広い分野
において地域の様々な課題に対して、地区内の町内会、各種団体の皆様と連携を図りながら運営を行っていただいています。
まちづくり協議会の発足については、本町の第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策にも盛り込み、私どもとしましては、他の地区においても協議会の発足に奔走したところですが、地域との温度差があり難航しました。
まちづくり協議会の発足の理念は、住民が自ら考え、自らの手で特色ある地域づくりを進めることであり、行政が主体となって地域に押しつけてしまうことは、その理念に反するという観点から、現在の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は割愛するという結果となっています。
しかしながら、今後、他の地域において、まちづくり協議会を発足したいという熱意のある地元関係者からの強い要望がございましたら、私どもとしましては、できる範囲のサポートをさせていただきたいと考えています。
また、本年はコロナウイルスでやむなく中止となりましたが、町内会長の皆様方が参加していただいております町政報告会などで、まちづくり協議会として発足して活動していくことの意義などの紹介を行うことなども、今後の検討課題としてまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
私も芝企画員が言われるように、民間主体の行政参画でないとなかなか盛り上がりはできないのではないかなと同じように考えます。先ほども、観光客動態のところでもお話があったんですが、今回、残念ながら新型コロナウイルスの影響によって、いろんなイベントが中止になっております。
そこで、９月６日の地方紙に、田辺市ご出身の和歌山大学教授小野先生が、インバウ
ンドを含め多数の人々が移動し、体験や飲食で非日常を楽しむ従来の観光の在り方はしばらく戻らないだろうと記事がありました。
そこで、新たなスタイルとして注目されるのが、マイクロツーリズムであると書かれております。このマイクロツーリズムの言葉の意味ですが、観光業界のオピニオンリー
ダーの一人でもある星野リゾート会社の社長が提唱しているもので、車に乗り、一、二
時間程度で行ける地元を目的とした近距離旅行のことを指すそうです。今、県が期間限－ 98 －

定で観光支援事業としてリフレッシュキャンペーンが出ています。売行きも好調だということで、県民の方々が県内の観光事業で消費者となり、経済を循環していることは喜ばしいことだと思います。
今月末の土日に、紀州くちくまの未来創造機構の事業部であるサイクルステーション
ＫＭＩＣＨと南紀ウエルネスツーリズムとが共催で、くまのサイクリングツアーを開催されます。
また、先日は、ふるさと納税の返礼品として、「ガイド付き！かみとんだ世界遺産ウォーキングツアー」も再考され、口熊野かみとんだガイドの会が活躍しました。今後、こういったコンテンツが地域活性となり、コロナ終息後の経済復活に向けての弾みとなるでしょう。
上富田町では、アフターコロナに向けた行政の戦略、取組は、今後どのように展開する予定でしょうか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
本町におきましては、現在、スポーツによる観光振興を軸にした交流人口及び関係人口の増加を目指しているところです。
このコロナ禍の中、本町を訪れる合宿チームは激減いたしました。しかし、６月頃から徐々にではありますが、回復の兆しが見え始めているところでございます。
今後、本町といたしましては、一般社団法人南紀ウエルネスツーリズム協議会の皆様
や一般社団法人紀州くちくまの未来創造機構の皆様、そして、口熊野かみとんだガイドの会の皆様をはじめ、関係者の皆様とともにスポーツセンターはもとより、南紀エリアを中心としたスポーツ観光事業に注力し、新たな顧客の獲得に努めていきたいと考えます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、最後の小項目、持続可能なまちづくりに向けての質問です。
この上富田町の地域内では、いろんな各任意団体から個人まで、地元を活性化したいと試行錯誤しながら活動しています。そこで、単体では弱い発信力や情報も行政が少し後押しすることで、地域内の合意形成につながり、コラボレーションができ、様々なス－ 99 －

テークホルダーとつなげることにより、新しいパッケージも生まれる可能性が大いにあります。
そこで、最後の質問ですが、小項目４のように、旅行業を取得している南紀ウエルネ
スツーリズム協議会と町内の各団体や個人とのかけ橋として、行政が窓口、または、発信していくことは、今後における持続可能なまちづくりとしてもお願いしたいところですが、そういったことは可能なんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
スポーツセンターの管理運営を指定管理者として指定をしています。一般社団法人南紀ウエルネスツーリズム協議会様が、旅行業を取得し、幅広い分野で観光事業の展開を行っていただいているところでございます。
７月には、先ほど議員からもご紹介いただきました熱中小学校の運営で活躍されております一般社団法人紀州くちくまの未来創造機構様が、産業振興文化交流館のリノベー
ションを行い、サイクルステーションＫＭＩＣＨというＥバイクのレンタサイクルの事
業をオープンしました。
また、朝来駅舎内にある口熊野かみとんだ観光案内所では、口熊野かみとんだ山桃会
様が、町の観光案内所を新たにリニューアルし、町の観光案内以外にもヤマモモのアン
テナショップ的な事業も展開していただいています。その他、口熊野ガイドの会やその他多くの団体や個人の皆様が活動をしていただいています。
私どもは、このように活動されている人材が上富田町の最も貴重な宝、地域資源であると考えております。議員ご指摘のとおり、このような方々のネットワークを構築する
ことに大きな意義があるかと存じます。今後も上富田町観光協会はもとより、一般社団
法人南紀ウエルネスツーリズム協議会様との連携と協働を基に、町内の各団体、個人とのつながり、連携の在り方について研究してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
今、芝企画員が言われたように、皆さん、町民の方が一生懸命地域おこしとして動いております。人が宝というのはまさしくそのとおりだなと思います。ぜひともそういっ－ 100 －

た方たちと旅行業を持った南紀ウエルネスツーリズム協議会とか、あと、駅前のほうでもゲストハウスがあるんですけれども、そういったところがほかの大手旅行会社のほうに頼むことなく、地域のほうで循環できるような形をぜひとも取り組んでいただきます
よう、今後、研究をよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

家根谷議員の最後のご質問にお答えします。
今、言われましたように、全体的に町内の事業所のほうを活用してということで、それにつきましても、南紀ウエルネスツーリズム協議会のほうの今、ちょっとコロナのほうで合宿等だんだんちょっと多くはなってきているんですけれども、今後も宿泊関係につきましても、さっき言われましたように、朝来駅前のいろんなところの宿泊施設もこれからできてこようかと思います。そして、救馬谷地区にもまた開所をする方向もございますし、全体的に町内業者のほうの皆さんにもご協力いただきながら、人材の確保、そして、町民のためのいろいろな事業について頑張っていきたいと思います。
それと、また今現在、新たな取組として、今後、ＳＤＧｓの関係とか、来年施行、やっていきたいと考えています第５次総合計画の中にも、 Society５．０という形の新しい時代の流れについて、今後もやっていく考えもございます。
その中におきましても、ローカル５Ｇとかいろんな電波基地の創設等も考えて、いろ
いろ企業とも協力しながら、上富田町にあって上富田町がその先端を行くというような形で頑張っていきたいと考えておりますので、その点もご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、家根谷美智子君の質問を終わります。
１０分間休憩いたします。
─────────────
休憩

午後

２時３０分

─────────────
再開

午後

２時３８分

─────────────○議長（大石哲雄）－ 101 －

再開します。
引き続き一般質問を続けます。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は、一問一答方式であります。
まず、新型コロナウイルス感染症に対応するための少人数学級推進についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
６番、吉本和広。日本共産党を代表して質問します。
１番の新型コロナウイルス感染症に対応するための少人数学級推進について質問します。
学校での新型コロナウイルス感染症対策が重大な矛盾に直面しています。ご存じのよ
うに、新型コロナウイルスはしたたかなウイルスで、私たちは長期にわたり共存しなけ
ればならなくなりました。共存するために新しい生活様式の模索と定着は、社会の課題になっています。
新型コロナウイルス感染症対策専門会議の新しい生活様式の事例集には、一人一人の感染症対策として、１、身体的距離の確保、人との距離はできるだけ２メートル空ける、
２、マスクの着用、３、手洗いの３つが挙げられています。これは、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話すると、一定の環境下であればたんやくしゃみ等がなくても感染を拡大するリスクがある、人と人の距離を確保することにより感染リスクは大幅に下がるという今回のコロナウイルスの特徴をまとめると、合理的な判断です。身体的距離の確保は、新しい生活様式の筆頭となっているわけです。
国の資料を見ると、１教室２０人であれば１メートル以上、正確に言うと、横に１メ
ートル９５センチ、縦に１メートル９０センチ、斜めに１メートル３５センチでクリアできる。しかし、４０人学級であれば１メートルも確保できないとなっています。
先日、田辺西牟婁で一番大きい上富田中学校と、２番目に大きい朝来小学校を訪問して、授業風景を見てきました。２校とも１メートルも確保できていませんでした。
特に、中学生は体も大きく、教室はぎゅうぎゅう詰めでした。校長先生にお話を聞くと、前の生徒との距離は５０センチ程度、横も８０センチ程度しか空けられない、７月は換気のため外側にある天窓を開けてクーラーをつけていたが、８月は開けておくと教室の冷房が効かないため天窓は閉めた、休憩の際も外側の窓を開けて換気すると熱風が入り、その後クーラーをつけても温度が下がらない、熱中症のほうが心配になり廊下側のみを換気しているということでした。
朝来小にお話を伺うと、５年生は１クラス３９名と話されていました。教室の換気に－ 102 －

ついても中学校と全く同じことを言われていました。人との距離を確保することが困難
な上に、熱中症対策で換気もしにくい状況にあります。
スーパーのレジやテレビでも、人と距離を取ることが当たり前のことになっています。
学校の教室だけコロナ前と同じで身体的距離が確保できないというのは、新型コロナウ
イルス感染症対策と矛盾することになります。
私は、身体的距離を子供の生活の全面にしゃくし定規に求めているのではありません。
子供は群れで遊んで育ちます。そのことなしに子供の発達は保障されません。いつでもどこでも身体的距離を求めては心が病んでしまいます。しかし、学校で最も長い時間を過ごす教室では、身体的距離を保障しなければならないと考えます。
この問題は、上富田町に責任があるのではありません。学級規模を変えようとしない
政府に責任があります。日本教育学会は、５月２２日に、小中高の教員を計１０万人増
やし４０人学級の抜本的見直しへ議論を急ぐよう提言しました。全国連合小学校長会の会長も、６月２２日付の日経新聞で、ウィズコロナの時代では１クラス２０人から３０
人が適当と語っています。
７月２日に、全国知事会、市長会、町村会の３会長が国に出した少人数学級を含む緊急提言の内容は、学校においてはおおむね授業が再開されているところである。一方、公立小中学校の普通教室の平均面積は６４平方メートルであり、現在の４０人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要である。また、学校の臨時休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要である。ハード整備が先行して進むＧＩＧＡスクール構想において、最適な学びを実現するためには、少人数によるきめ細やかな指導体制が必要である。こうしたことから、国におかれては、少人数編制を可能とする教員の確保を早急に図ることを強く要望するとあります。
７月１９日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０２０、骨太方針ですが、そこに、全ての子供たちの学びを保障するために、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、関係者で丁寧に検討するの一文が加わりました。これは本当に大きな変化です。
７月３０日に、全国の小、中、高、特別支援学校の４校長会は、学校再開後の分散登校では学校に来ていた児童生徒が、分散登校終了後はクラス全員が集まるようになり不－ 103 －

登校になるケースがあるといい、きめ細やかな指導が可能になる少人数が急が必要であると文科相に要望しました。
田辺西牟婁の小中学校の先生と先日懇談会を持ちました。上富田中学校の中には、分
散登校時に登校していた生徒が、一斉登校で登校しなかった生徒がいます。登校しなかった生徒の中に、次のようなケースがありました。
支援学級の生徒さんのケースです。支援学級の生徒さんは交流学級で学ぶ授業が多くあります。クラスの人数が半数の分散登校時は交流学級の授業に参加していましたが、一斉登校になると欠席しました。理由を本人に聞くと、３０人を超えるクラスの交流授業になり、圧迫感があり学校に行けなくなったということでした。担任の先生が交流授業に行かなくてもいいからと話すと登校するようになったそうですが、交流授業には今も参加できていないということです。クラスの人数が少なければみんなと学ぶことができたのです。このケースからも、少人数学級であることを児童生徒自身が求めており、必要なことであることは明らかです。
私は、この提言や要望は科学的な提案であり、感染するリスクを下げ、子供が安心して通える道理ある内容だと思います。保護者も希望されていることではないでしょうか。
先日、訪問した際、小学校の校長先生は、教員がマスクのつけ外しを指示したり、消毒したりで疲弊していると言われていました。少人数学級にすることで、先生はゆとりを持って子供たちに関われると思います。
教育長は、この少人数学級の知事会、市長会、町村会の提言や、４校長会から出された要望をどのように受け止めておられますか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
よろしくお願いいたします。
６番、吉本議員のご質問のお答えします。
ご質問の、教育長は、知事会、市長会、町村会の提言や、４校長会から出された要望をどのように受け止めているかというご質問ですが、７月３日に、萩生田文部科学大臣に提出された新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言の内容については、現行の学級編制基準では学級規模の大きな学校でのソーシャルディスタンスを確保することは難しいことであり、少人数学級を可能にする提言はありがたいと考えています。提言の趣旨説明で述べられているように、少人数学級編制を行うため、教員の配置基準の引上
げ、教員確保及び学級数を増やす予算措置、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴに係る提言も、今後、重要な課題と捉えています。

－ 104 －

４校長会の提言も、少人数学級の必要性を、現場から分散登校と授業再開後の不登校の現状を訴え、少人数のよさを提言していること。本町でも小中学校において多人数になると苦手な児童生徒がいて、教室に入りにくいことがあります。また、教職員の消毒等の負担を軽減できるよう要望しています。校長会の要望についても同様に受け止めております。
なお、９月１日より、国、県費負担によるスクールサポートスタッフ、既に配置している朝来小学校以外の５校に配置され、町内６校に授業補助ができる学習指導員も配置されています。生馬小学校については１０月１日の配置となります。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
同じ質問ですが、町長はこのことをどのように受け止められておられますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

６番、吉本議員のご質問にお答えをいたします。
７月３日に、萩生田文部科学大臣に提出された新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言の内容については、全国知事会、市長会、町村会の各会長連名による組織的な提言であり、その一員として受け止めています。教育環境を充実することは、将来を生きる児童生徒にとって必要不可欠な内容であると考えています。校長会の要望についても同様に捉えています。荒木町村会長は、趣旨説明で、新型コロナウイルス感染症予防の中で、ソーシャルディスタンスを確保する上でも、少人数学級の実現と教職員の確保
及び学級増設に必要な財源措置も併せて必要であると提言しています。ＧＩＧＡスクー
ルサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実を図ることや、将来の更新費用やランニン
グコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財源の措置の拡充も盛り込み、提言をしています。
なお、県町村会でも同様の要望書を全国町村会を通じて要望しています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
６月１０日の国会の予算委員会で、共産党の志位委員長は、総理へ次のような質問を－ 105 －

しました。身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組もうというのであれば、子供たちが学校で最も長い時間を過ごす教室でも、それをしっか
り保障すべきじゃないか、日本教育学会もそのことを述べている、感染防止との関わりでも、この機会に教員増に踏み出すべきではないか、と質問しました。
それに対して、萩生田文科相は、現在、中央教育審議会において、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、これらの検討については、今年度中に答申をいただく予定だと
答えています。
続いて、安倍首相は、このコロナという状況を受けてどのように考えていくか、コロナを経験した上において、コロナ後を見据えてどう対応していくかということについては、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただきました。まさに、我々、そうしたことを踏まえて検討していきたいと答えています。
また、７月２０日の政府の教育再生実行会議で萩生田文科相が、少人数学級を私は目指すべきだと個人的に思っていると語り、さらに、義務教育の普通教室の平均面積が６４平方メートルだとし、身体的距離を確保しながら４０台の机を並べることはできないと指摘しました。そして、新たな感染症が起きたときに、これはとてもでないけれども
４０人学級は無理だと語りました。
中央教育審議会も、少人数学級を可能にする方向で文科省に答申するとなっています。
国も、コロナを経験して前向きに検討しようとしています。
田辺保健所管内でもクラスターが発生しました。町内の福祉センターでも感染者が出ました。職員は、検査で陽性が明らかになるまで子供の登校を見合わせました。ウィズ
コロナの時代、また、３０年間に６つのウイルスが発生。正確に言うと、３０年間に厚生労働省では、３０の新たなウイルスが発見されたと言われていますが、その中で大きく広がったエボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、新型コ
ロナ、５年に１度発生している状況です。気温上層で永久凍土が解けだし、その中から今まで出会ったことのないウイルスが現れています。新型コロナが終わっても、また新
たなウイルスが感染症を引き出すことになるでしょう。
新型コロナを含む感染症に対して、これからの学校は人と人の距離を空ける感染症対策を講じることが必要です。上富田町はクラスターが起こっている保健所管内にあるのです。子供たちがより安心して教育を受けるために、保護者の願いに応えるために、子供が輝くまちづくりを提唱している町長は、町村会、県などを通じて、国にさらに働きかけるべきではありませんか。

－ 106 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

６番、吉本議員の質問にお答えします。
国への働きかけの必要について町長はどう考えているのかということであります。
７月３日に、全国知事会、市長会、町村会が緊急提言を萩生田文部科学大臣に提言されていることと、和歌山県町村会では、８月に、令和３年度政府予算編成及び施策の策定に関する要望書を全国町村会を通じて現在も要望しています。今後の動向を注視していければと思います。
そして、先ほど、吉本議員は、また安倍首相はこのコロナの状況を受け止めて、今後そうしたことを踏まえて検討していきたいと考えておると言われておりますので、県の町村会の要望書のほうを少し説明をさせていただきます。全体的になります。
令和３年度政府予算編成及び施策の策定に関する要望。
平素は、県内町村の住民福祉の向上と自治振興につきまして、格別のご高配とご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、町村においては、過疎化・少子高齢化社会への対応や防災対策、社会基盤の整
備等々、解決すべき課題が山積していますが、知恵と工夫を凝らしながら様々な施策を展開しているところです。
このような中で、我々町村は、行政体制の整備や健全で節度ある財政基盤の確立に努めておりますが、なお多くの課題に直面しています。
つきましては、令和３年度の政府予算編成及び施策の策定における重点要望項目を取りまとめましたので、その実現につきまして、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
令和２年８月、和歌山県町村会会長、小谷芳正。
その中で、１番の新型コロナウイルス感染症対策の充実というところがあります。
新型コロナウイルス感染症拡大を早期に終息させ、誰もが安全で安心して暮らせる地
域社会を取り戻すことが喫緊の国家的最重要課題となっている。
町村では、全国において刻々と変化する事態の推移を踏まえ、国における累次の対策決定を受け、地域の現場で求められる対策に懸命に取り組んでいるところであるので、次の事項について実現されたい。
ちょっと読ませてもらいます。
１つ目に、社会福祉サービスの提供体制の確保。
新型コロナウイルス感染患者の受入れ増加や病院の感染による地域医療全体の事態が－ 107 －

著しく低下することが予想されるため、国、都道府県の連携による広域的な支援対策を構築されたい。
マスク・アルコール消毒液等、必要な予防物資の十分な供給体制を構築されたい。
介護サービス事業所や障害者福祉サービス事業所が、感染対策を徹底しながら、安心
して継続的にサービスを提供できるよう、引き続き万全の支援を講じられたい。
安心して妊娠・出産ができるよう、ワクチンが開発された際の接種に対する補助、病院に行きやすい環境の整備を講じられたい。
国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に必要な事務手続等に関する情報提供を行うとともに、傷病手当金の国の財政支援の基準に、個人事業主への支給についても含められたい。
国保・後期高齢者医療制度及び介護保険における保険料の減免に伴う経費等について
は、引き続き、十分な財政措置を講じられたい。
国民健康保険保険給付費等交付金特別交付金における保険者努力支援制度の評価指標において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮されたい。
２、子育て・教育支援施策の実施。
子供たちの学びを保障するため、ＧＩＧＡスクール構想を推進するとともに、財政措置を継続・拡充されたい。
インターネット環境のない家庭に対する環境整備費や通信費を含めた総合的な補助体制を整えられたい。
３、万全な経済対策の実施。
新型コロナウイルス感染症流行が再拡大・長期化した場合、特別定額給付金の再給付
もしくは新たな給付制度の創設を検討されたい。
地域経済の復興に向け、広範な効果を得ることができる公共事業を推進するため、「防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策」の後に続く新たな措置を講じるとともに、地方負担軽減策を併せて講じられたい。
４、地方財政対策の充実。
景気低迷に伴う国税収入等の大幅な減少により、地方交付税原資が減少することから、
リーマンショック時と同様に国による特別な加算措置によって、地方交付税総額を確実に確保されたい。
国庫補助金の交付を受けて実施している事業で、やむを得ず途中で中止や見直しとなる事例が発生している。既に実施した事業に係る交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とされたい。
これについてがコロナウイルスの感染症の対策の充実の要望であります。

－ 108 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
町長も子供たちのために、他の町村長とともに、和歌山県町村会、全国町村会の要望を出していただいているということですので、引き続き、子供たちのために対応していただきたいと思います。
先日、文科省が発表した感染者は、小中高で１，１６６名感染しております。ＯＥＣ
Ｄが８日に発表した中学校の１クラスは、ＯＥＣＤ平均が２３人なのに対し、日本は３２人、一層差が開いているということであります。
私も、町長とともに、国が少人数学級を受け止めてくれるよう、住民と国に声を上げていく決意を申し上げまして、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
新型コロナウイルス感染症に対応するための少人数学級推進についての質問は終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは続きまして、医療機関や高齢者施設の勤務者へのコロナ感染検査実施についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
そしたら、その質問に入ります。
無症状の方が感染を広げています。６月末に千葉県松戸市の老人ホームで、集団感染が発生しました。１例目は、職員の感染経路は不明です。６月２５日に体調不良で早退し受診しました。医師は様子を見ると、すぐにＰＣＲ検査を実施しませんでした。３日後に再受診し、次の日にようやく検査して陽性が分かりました。検査が遅れた結果、１例目の感染が判明する前に、２例目の職員が発症しました。その間に施設内に感染が広がった可能性があります。
高齢者施設や病院では、クラスターが起こると、高齢者が重症化し亡くなるケースが少なくありません。高齢者施設で働く職員さんは、自分が感染しないように心をすり減らしておられます。家で家族と話す際にもマスクをつけて１５分以上話さないなど、事業所で申合せを行って感染予防をされている事業者もあります。本当にご苦労していた
だいています。

－ 109 －

東京都世田谷区は、介護事業所や保育所、幼稚園で働く職員、特別養護老人ホームへの入所予定者にＰＣＲ検査を実施します。国や都にも財政支出を求めています。高齢者施設の職員への定期検査は、千代田区、千葉県松戸市、東京都などでも取組が始まりました。串本町でも９月議会で、町内でＰＣＲ検査ができるよう、串本病院に約６００万円でＰＣＲ検査機器を購入する提案が承認されました。
無症状者から感染が拡大し、医療施設や高齢者施設でクラスターが発生していることから、厚生労働省は県に８月１８日の強制検査の範囲について事務連絡で、感染者が多発している、またはクラスターが発生している地域、保健所管内に在住する医療施設や高齢者施設に加え、当該保健所管内が生活圏にある者が、勤務、入院、入所する施設を含めて考えて差し支えないとしています。
また、我が党を含む野党共闘や与党でつくる医師国会議員の会のＰＣＲ数の抜本的拡充要請や、国民からの世論に押されて、２８日の安倍首相の辞任会見で、政府は新型コ
ロナウイルスの新たな対策パッケージを公表しました。季節性インフルエンザと同時流行に備え、新型コロナの検査能力を１日２０万件程度まで拡充させることなどが柱になっています。新型コロナの検査能力は、現在、１日当たり最大約５万９，０００件です。
政府は、抗原検査の簡易キットを大幅に拡充するなどで２０万程度まで引き上げるとしています。検査能力の向上に伴い、多くの感染者がいたりクラスターが発生したりした地域では、医療機関や高齢者施設に勤務する人、入院患者に対して、定期的な検査を実施することを都道府県に要請するとしています。
田辺保健所管内でクラスターが発生しました。当町でも、先ほど述べましたが、福祉センターや熊野高校でも感染者が出ました。福祉センターでは、３番目に感染が確認された方は、体調不良で検査前から休まれていたのでクラスターにならなかったのだと思います。休んでいなければクラスターになった可能性があります。
９月３日付の紀伊民放に、県も検査体制を拡充するという記事が載りました。国の事
務連絡や２８日の発表に基づき、国が拡大する抗原検査も含めた２０万件の検査を使って、医療機関や高齢者施設に勤務する方に対して、定期的に行政検査を実施するよう、国に要請すべきではないですか。また、実施されるまで、医療施設や高齢者施設の職員が社会的検査として新型コロナの検査を行う場合、町が２分の１とか３分の１とかなどの補助金を出すようにしてはどうですか。また、多くの人と関わる高齢者施設、病院、学校、保育所などの職員が体調不良になった際は、クラスターが起こらないようにすぐにＰＣＲ検査か抗原検査での行政検査を行う体制をつくるべきではないですか。
新型コロナの感染状況を捉えて、どのように対応を講じるのかお聞かせください。
○議長（大石哲雄）－ 110 －

住民生活課長、坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

よろしくお願いいたします。
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
医療機関や高齢者施設等に勤務する方に対して、定期的に行政検査を実施するよう県に要請することということについてでございますが、吉本議員ご存じのとおり、８月１８日の国からの新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａや、８月２８日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組についてということで発表がございました。
これからの季節、先ほども言われましたように、インフルエンザの流行期が到来し、発熱等の症状がある方が大幅に増え、検査や医療需要が急増することが見込まれます。
こうした中で、検査体制、医療体制をしっかりと確保し、安心して医療機関を受診いた
だけるような体制を構築していく必要がある。
具体的には、季節型インフルエンザの需要はワンシーズンで２，０００万件から３，０００万件と見込まれておると言われております。新型コロナウイルスの検査について
も、地域の医療機関で安易かつ迅速に行えるよう、抗原簡易キットの生産をメーカーに対して要請し、先ほど言われていましたように、１日平均２０万件程度を確保していた
だきたいと考えております。
あわせて、ＰＣＲ検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し……
（発言する者あり）○住民生活課長（坂本厳）

聞こえませんか。すみません。もうちょっと大きな声で。
先ほど、吉本議員が……
（｢それぐらいでちょうどいいです」の声あり）○住民生活課長（坂本厳）

よろしいですか。
（｢それぐらいでちょうど聞こえます」の声あり）○住民生活課長（坂本厳）

先ほど、吉本議員がご指摘のとおり、１日平均２０万件程度を確保したいという考え
を国のほうが示されております。
あわせて、ＰＣＲ検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、その時点における最新の検査手法を活用しながら、必要な検査体制の確保を踏まえ検査需要に対応できるよう、国が都道府県に対して指針を示して、地域コロナにおける外来受診の医療体制と検体採－ 111 －

取体制を整えると、国の新型コロナウイルス感染症対策本部により決定されてございます。
そうした中、先ほど、吉本議員も言われておりましたように、和歌山県では９月３日の新聞の報道にもありましたように、新型コロナウイルス感染症についての今後の対応についてということで、ＰＣＲ検査機器の整備の拡充など、方針を打ち出してございます。現時点まででございましたら１日当たり６０検体となっておりましたが、それについても１００検体、検査可能に機器を整備し、また、緊急搬送患者らを検査するＰＣＲ
検査機器を設置する病院、現在におきましては１０病院から１６病院に拡充させると。
またさらに、新型コロナウイルスだけではなしに、複数のウイルスを同時に検出可能な機器を２病院に設置し、簡易的な抗原検査ができる診療所も増やしたいと。また、医療提供体制につきましては、現在２３０床を確保している病床数を、感染拡大に備えて４００床まで増床予定としておるとのことです。集中治療で治療を受ける患者らの重症者用の病床数につきましても４０床を確保。検体採取ができる医療機関、これまでに一部だけだったものが６５機関に増やすということでございます。
和歌山県におきましては、２月１３日に初めて、湯浅保健所管内におきまして新型コ
ロナウイルス感染症の陽性者が確認されて以降、県内各保健所においてコロナウイルスの感染された陽性者が発見されてございます。最近におきましては、田辺保健所管内で、先ほどのとおり、飲食店や福祉施設においてもコロナウイルス感染症の陽性者が確認されてございます。これらにつきましては、県の指導の下、感染経路の特定や、また濃厚
接触者の洗い出し、徹底した行動履歴の調査等により、積極的なＰＣＲ検査等を迅速に行った結果、新たなクラスターの発生を抑え込むことができたと、私は思っています。
私見ではございますが、県下において発生した新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策につきましては、和歌山県は全国的に見ましても高い評価を得ているというふうに
私は感じてございます。
また、コロナウイルス感染症の拡大防止に、または抑え込みができましたのも、町民
一人一人が３密や大声を上げる環境の回避、またマスクの着用、フィジカルディスタン
ス―今まででしたらソーシャルディスタンスというふうになっていたんですけれども、これについては、２メートル以上の対人距離を呼びかけているソーシャルディスタンス
という言葉は人とのつながりの減少により社会的孤立が生じるおそれがあることから、
世界保健機関でありますＷＨＯでは、身体的、物理的距離を意味するフィジカルディス
タンスに言い換えるよう推奨しているということでございます。そのフィジカルディス
タンスの徹底、また手指の消毒や換気の徹底など、基本的な感染対策を行ってくださっ
た高い予防意識を持った町民一人一人の努力によりまして、感染拡大防止につながった－ 112 －

ものと考えてございます。
参考までに、近畿２府４県におきましては、和歌山県においては９月９日と１０日、２日間ではございますが感染者がゼロとなってございます。本日はまだ確認が取れてご
ざいません。
今後におきましては、県や国の動向を注視しながら関係機関との情報共有を図り、新型コロナウイルスの感染症対策を行ってまいりたいと考えてございます。
なお、ご質問の県に対して行政検査の要請等については、現時点におきましては、町のほうから県に対しましてその要請については考えてございませんので、よろしくお願
いいたします。
続きまして、２点目の医療施設や高齢者施設の職員が社会的検査といたしまして新型
コロナウイルスの検査を行う場合、町が補助金を出すようにしてはどうかということのお尋ねでございますが、社会的検査につきましては、感染者の多い東京都内の区の取組とかの例がございますが、現在、国と県で行政検査体制の拡充が行われているところでございますので、町といたしましては、今後、国が都道府県に対して積極的な検査の実施の要請をする段階でございますので、国や県の動向を注視しながら、現段階におきま
しては、社会的検査の費用の補助については、現時点のところ考えてございません。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者施設、病院、学校、保育所などの職員が体調不良になった際、クラスターが起こらないようにすぐにＰＣＲ検査、抗体検査など、行政検査を行う体制をつくるべきではないかということについてでございますが、感染者が多数発生してございます地域や、クラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に定期的な検査を実施、また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合でございましたら、現に発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県に対して積極的な検査を要請すると、８月２８日、新型コロナウ
イルス感染症対策本部により、これも決定されてございます。
現在におきましては、国は都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請する段階において、今後、県が国からの要請に対して、和歌山県のコロナウイルス感染状況をどのように分析し、またどういった対応、また施策が必要なのか、県のほうで判断していただき、その結果に基づいて県の指針により、上富田町といたしましても対応させていただくことになります。
よって、現時点におきましては、行政検査を行う体制については考えてございません。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

－ 113 －

続いて、新型コロナウイルス感染状況を捉えて、どのような対策を上富田町としては取るのか……
（｢もう今ので結構です」の声あり）○住民生活課長（坂本厳）

結構ですか。
（｢はい」の声あり）○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

３時２６分

─────────────
再開

午後

３時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
吉本君。
○６番（吉本和広）
９日、上富田町の高齢者に関わる事業所を訪問し、状況を聞かせていただきました。
開口一番、人手不足で大変だと話されておられました。厚生労働省の新型コロナウイル
ス接触確認アプリＣＯＣＯＡを全員の職員に使うようにしている。ＣＯＣＯＡは感染者と１メートル以内に１５分いたことが分かるアプリです。お盆に、職員３人がＣＯＣＯ
Ａに反応したと。行動を聞き取ると、コンビニに１０分程度いた以外は職場と家にいたということです。大阪などから来た感染者がいたということです。保健所にも相談した
が、保健所はマスクもつけていたので濃厚接触ではないので問題ないので検査は不要とした。休ませるか休ませないかはそちらで判断してくださいと言われた。人手不足で人員を減らすと高齢者に事故が起こるので、減らさず働かせるしかなかったと怒っておられました。その後、何も起こらなかったのでよかったと話されていました。施設の方は、ＣＯＣＯＡで接触があった場合や、熱がなくても体調に不安を感じたときに、抗原検査などをすぐ受けられ、すぐに結果を出せれば、安心して職場で働いてもらえると話されていました。
８月２０日、コロナ感染による死者は１，０００人を超え、９月１０日現在、死者は
１，４００人を越えました。約２０日間で４００人が亡くなりました。死者の８割以上が７０歳以上の方です。８０歳以上で感染した場合、約３割が死亡しています。

－ 114 －

現在、国の検査体制整備は、費用や専門職の確保、設備が不十分で、感染が確認された場合には徹底した行動履歴の検査を行い濃厚接触者にＰＣＲ検査を行う、体調不良の際にはクリニックに受診し必要と判断された方のみにＰＣＲ検査が行われている、一部のホストクラブなどで検査が行われている程度です。しかし、感染経路不明で無症状で元気な方が感染を広げています。
政府は、抗原検査のキットを２０万程度まで大幅に拡大するから、医療機関や高齢者施設に勤務する人に定期的な検査を実施することを都道府県に要請すると言っている。
県に国から要請が来るのです。ですから、町は県に対してそのことを求めるのが当然ではないのでしょうか。
串本町では、一般質問で、町が串本病院に購入したＰＣＲ検査機器で町民に格安で検査を行いたい、また、高齢者施設の職員への一斉検査は地方創生臨時交付金の対象になるか確かめ検討する、病院管理者は産気づいた妊婦が来たとき、ＰＣＲ検査をすれば１時間もかからずに結果が出るので、マスクをせずに出産できるので、町としても出産時にＰＣＲ検査を活用したいと答弁がありました。串本町は、町民に感染が拡大しないために施策を打ち出しています。高齢者施設の職員への一斉検査を前向きに検討しています。今からＰＣＲ検査を行い、これからの感染拡大に対応できるようにすると言っています。
上富田町は、高齢者施設や病院職員が無症状で感染している場合、高齢者に感染してしまうことを考えて、今後の感染拡大を防ぎ高齢者の重症化と命を守るために、積極的に県に国の施策を我が町に行うよう、なぜ求めないのですか。答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

お答えします。
先ほどの答弁にもありましたように、町といたしましては今後も国や県の動向を注視しまして、保健所など関係機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症に関する必要な施策に取り組んでまいりたいということで、ご認識のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
１波で、その後、検査数が少なくなり、２波が大きく訪れました。そして、昨日も７
１２人の感染者がありました、今後３波が来ればさらに大きな何が来ると予想できます。

－ 115 －

人と接する職業の方など検査体制を構築しておかないと、大変な状況になることが予想されます。そうなってから県の方針に従ったと、町の責任は果たせなかったと言っても、遅いと私は思います。今から第３波の最悪の状況を考えて、県とともに対策を行うべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

それらにつきましては、第２波、第３波、これについては今後分かりません。国の見解では、新規感染者数についてはここ最近減少しているというふうにも伝えられております。
しかしながら、引き続き警戒は必要でございますが、上富田町といたしましても、先ほどと同じになりますが、国、県の動向を注視しながら、コロナ対策に、感染症拡大防止に対しまして今後も取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ぜひ検討していただくようお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
医療機関や高齢者施設の勤務者へのコロナ感染検査実施についての質問は終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは次に、太陽光発電の送電線埋設についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
ちょっと時間がなくなりましたので、割愛した質問とさせていただきます。
上富田町市ノ瀬のゴルフ場跡に計画されているメガソーラーの古座川町との送電線の接続に関する埋設についてお伺いします。
率直に、住民の生活や事業に支障を来し住民の同意が取れない場合、町道に送電線を埋設することを許可すべきではないと考えます。また、このことについては、副町長さんや担当課にも行きお願いいたしました。また、担当課からも指導もしていただきまし－ 116 －

た。その結果として、現在の町としての考え方をご説明お願いいたします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、山根君。
○産業建設課企画員（山根康生）
よろしくお願いいたします。
６番、吉本議員のご質問にお答えします。
住民の同意が取れていない場合、町道への送電線埋設を不許可にすべきではないかについてですが、道路に工作物等を設置する場合には、道路法に基づき道路占用許可が必要となります。今回の太陽光発電に係る送電線埋設についても、事業者から当町に道路占用許可の申請があり、その内容について精査をし、条件を付した上で道路占用に係る許可を出しております。
許可条件の中には、地域住民に対して徹底した広報活動を実施して協力同意を得て、交通及び騒音等の苦情がないよう努めること、また、許可条件に違反したときには、いつでもこの許可を取り消すことがあると、許可指令書に記載してあり、事業者には地元住民の同意を得て事業を進めるよう指導を行っているところでございます。
今年度に入り、一部の住民から同意できないとの声が上がっていることについて、事業者とも確認を行ってございます。協議、説明の上、令和２年８月５日に提出されました各種占用許可変更については、現在、許可を認めておりません。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
昨日、太陽光発電の会社と懇談会を持ちました。町が適切な指導をしていただき、生馬地区、岡地区についても、町民の要望を考慮して県道に変更すると説明がありました。
ありがとうございました。今後も適切なご指導をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、この質問を終わりまして……
○議長（大石哲雄）
太陽光発電の送電線埋設についての質問は終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、その次の道の駅の改善についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）－ 117 －

私が一般質問で行った指摘や提案を受け止め、地元商品の手数料の１５％への引下げ、選定委員会の設置、公募による募集、町への売上げ１０％の納付金、スマートフォンによる売上報告など改善が進んできました。ありがとうございます。
しかし、７月に情報公開し、今年度の指定管理者の事業計画書と予算を見ると、地元
農林水産及び加工品の販売や、生産者の育成が詳しく書かれていませんでした。また、商工会に対してかみとん市の６００万円の再委託もあり、改善が必要と思いました。募集までに申し入れておかないといけないと考え、８月１２日に副町長さんと担当課の方に申入れを行いました。募集要項の内容、事業計画書の改善などを受け止めていただき
ありがとうございました。改善を進めていただいていることをうれしく思うとともに、さらなる改善を期待しています。
それでは、何点か確認もかねて質問します。
インターネットに、かつらぎ町の道の駅は地元商品が値段も安く豊富にある、柿やイ
チゴなど農産物も多数ある、上富田町の道の駅は買い忘れた梅干しなど土産を買うのは便利だが、地元商品が少なく単なるドライブインだと書かれてありました。商工会から丸投げされた以前の業者は、農業者を含む地元業者を集めて説明会をしたにもかかわらず、地元業者に不適切な対応をして辞めざるを得なくしました。今年度、公募までの間の１年間に限り指定管理を受けた株式会社くちくまのの代表取締役は、このときの不適切な対応をした業者の代表取締役です。今年度も地元業者の出品はあまり増えていないように思います。
今年度９月から公募し、来年度からスタートする道の駅は、本来目指していた町民のための地域産業の振興を目的とする道の駅になるかが問われます。指定管理者となる事
業者が企業になれば、利潤追求が目的になります。しかし、町の施設である道の駅は、
地元上富田町の産業振興を目的にしており、町民から手数料１５％で商品を多く出してもらい、町民に利益を上げてもらうことが目的です。企業にとっては手数料１５％の地元商品よりも、自分の商品や手数料４０％の町外の商品が売れるほうが利益が上がります。地元商品が多く売れ、自分の商品や町外の商品が売れなければ、利益が下がることになるため、地元商品の販売に消極的になります。つまり、地元の商品を多く売るという町の目的と企業の利益追求は、相反するものになるということが重要な問題なのです。
ですから、指定管理者の選定に当たっては、事業者に対して上富田町の産業振興という大きな目的を十分理解させ、どう取り組むのかを事業計画書に記載させ、ヒアリング、
モニタリングで詳しくやり取りし、目的を達成できるか確かめて選ぶことが重要なのです。
以前も指摘しましたが、すさみ町では募集要項に、町内産品の販売促進並びに町内生－ 118 －

産者が多く出品して利益を上げてもらえるようにする目的に沿った運営を行うことがう
たわれています。そして、事業計画書に、そのためにどのような努力をし育成するのか、項目を設けて記載させています。書類提出後の選定のモニタリングでもそのことを詳し
く聞き、選定基準の大きなポイントとしています。
今回の申入れで、仕様書案に、特に地元産業の振興を図るために、当該施設で町内特産品の販売、飲食提供において地元の新鮮な食材が提供できるシステムを構築すること
により、農林水産及び加工品の各種生産者の育成及び高齢農産者等の生産意欲の向上と産業振興を通じた地域活性化を目的とするが加えられました。しかし、すさみ町のように、事業所が提出する事業書に、町内産品の販売促進並びに町内生産者が多く出品して利益を上げてもらうようにするために、どのような努力をし育成するのかを記載させる
項目が、上富田町の事業計画書にはありません。私は項目を設けて記載させ、選定委員会がその記載内容をモニタリングで詳しく聞き取る必要があると考えます。項目を設けるべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いいたします。
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
指定管理者の応募者から提出いただく事業計画書には、施設の運営についてという項目がございます。その中のサービスを向上させるための方策という欄に、町内産品の販売促進並びに町内生産者の育成という項目を追加した上で、現在、公募しているところ
でございます。
また、選定委員会は、提出された申請書類と応募者によるプレゼンテーションの内容を総合的に審査し採点することとしていますので、この提出された申請書類の中には事業計画書が含まれておりますので、町内産品の販売促進並びに町内生産者の育成の件についても、選定委員の皆様方はご覧いただくこととなります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
付け加えていただいてありがとうございます。
次に、上富田町の幾つかの大型店で地元の農産物が販売され、地元の多くの方がこれを買い求めています。道の駅では地元の手数料が１５％に下がったので出しやすくなり－ 119 －

ました。しかし、上富田町の道の駅は、かつらぎ町の道の駅に比べて利用者が少なく、傷みやすい農産物を販売するには少し不利な条件にあるのも事実です。大型店にある産直コーナーで購入するのは町民で、道の駅で産直品を購入するのは町外の方です。町内の産直品と道の駅は競合しません。道の駅で日もちしないものの手数料を下げても、町内の産直店の売上げに影響が出ないということです。日もちしない農産物や生菓子、総菜などの食料品の手数料を下げ、下げた分を町が予算を組んで指定管理者に支払う。例
えば、手数料を１０％に下げて、５％を町が予算を組んで支払うなどして、町民から出店を促進するように努めなければならないのではないでしょうか。
今後の地元商品の出品状況を見て、ほかにも３か月手数料無料お試し期間など、日もちしない農産物や生菓子、総菜など食料品販売を、町としても指定管理者と協議していく必要があると私は考えますが、町はどのように考えますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
ただいま吉本議員から、日もちしない農作物や生菓子、総菜などの食料品の手数料を下げるものとする、例えば、手数料１０％に下がれば、５％分を町が予算を組んで指定管理者に支払うことで、町民からの出店を促進させるというご提案をいただきました。
私どもも多くの町内の事業者の方々、つまり町民の皆様が道の駅に出品し多くの収益を上げていただき、もって上富田町の産業振興と地域の活性化を図ることを目指すものであります。そのことを前提にお答えいたしますが、前指定管理者である上富田町商工会が、商工会員、非会員にかかわらず、地域に根差した個人事業主の今後の育成の観点から、町内の出品社に限り５％の手数料補助をしており、この施策は令和２年度末までの時限施策ということもあり、現在も続けられています。
しかしながら、本町の目下の厳しい財政の現状から手数料の補助を行う考えはございません。特に、今年度は限られた財源を新型コロナウイルス感染症から町民の命、健康を守ることとして、感染拡大防止に対する施策、また暮らしを守ることとして町民の生
活支援、事業者の支援等に集中的な予算措置をしている状況にございます。
また、来年度以降も地域経済への影響により税収入の減少が予測され、本町の財政状
況は非常に厳しくなることが想定されることから、何とぞご理解をいただきたいと存じます。
なお、この３か月間のお試し出店による手数料無料の件については、３か月という期間がよいかどうかは別といたしまして、令和３年度からの指定管理者と協議をさせてい－ 120 －

ただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
基金もあることですし、そこから予算を立てて、町民の方がより出せるようなアイデ
アを町として出していただけたらと私は思いますので、そういう答弁もありましたので、ぜひまたいろんな知恵を出していただけたらということを思います。
次にいきます。
募集要項、事業計画に、町外の適切な手数料とすることを明記する必要があると考えます。一般質問で、町長は、２０２１年度の募集においては判断基準とすると回答しています。町外の商品は手数料が今でも４０％です。手数料が４０％でも多くの商品は他の土産物屋の価格と変わりません。しかし、中には、以前指摘したように、値段が高くなっている商品があります。そのようなことが起こらないようにしなければなりません。
事業計画書に他の土産物と同じになるようなことを求める項目が必要ではないですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
募集要項において、出品手数料１５％と仕様書で規定した町内の個人小規模零細事業者以外の法人及び町外事業者に対する出品手数料における考え方についても、事業計画を作成するよう記載をしております。このことを踏まえた事業計画書は、当然、選定委
員の皆様もご覧になることとなります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ありがとうございます。
次に、選定委員会が年度末のモニタリングを行うようにされたい。
現在、モニタリングは町の職員で行っています。税理士や公認会計士でない町職員では、会計報告を分析するのは難しいと考えます。大学の先生、弁護士、税理士の入った
指定管理選定委員会が行うのが適切ではありませんか。
○議長（大石哲雄）－ 121 －

芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
まず、この指定管理者選定委員会条例では、委員の任期は当該諮問に係る審査が終了するときまでとするとしております。したがいまして、本年１１月には任期が切れることとなりますので、選定委員の方に毎年度末のモニタリングを実施するような仕組みとはなっておりません。しかしながら、本町においては、県内の先進市の事例を研究した
上で、指定管理者制度導入施設におけるモニタリングの手引を作成しました。
なお、本手引は、道の駅くちくまのに限定したものではございません。
この手引を作成した理由ですが、指定管理者制度では複数年次にわたり施設の管理を民間事業者に委ねることから、指定期間中の公の施設の適正な管理の確保と町民サービ
スの向上が図られ、民間のノウハウが十分発揮できているかなどを定期的に確認する必要性から作成したものです。
この手引については、モニタリングの実施者は施設所管課となり、道の駅くちくまのでは私ども総務政策課となります。しかし、私どもでは会計分析が難しいというご指摘をいただきました。私どもも全く複式簿記に触れていないわけではありませんし、また、役場の中には複式簿記を専門的に扱う職員もおります。そのような職員に課を越えた応援要請を行うこともできます。また、それでも困難な場合は、必要に応じて税理士とか会計士の方に依頼することも当然検討課題になろうかとは存じます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ぜひ、企業が参入した場合については、やはりいろんなことを考えていかなければならないと思いますので、特に道の駅は収益が上がる唯一の指定管理施設ですので、やっぱりきちんとした会計分析が必要になると思いますので、丁寧な会計分析をしていただ
くように、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、今年度、指定管理者が商工会に６００万円でかみとん市を再委託していることについて質問します。
私はこの間、コロナ問題で飲食店などの事業所を回って、上富田町の小規模事業所が厳しい状況で頑張っておられることを知りました。そのような業者さんを励ますために、
かみとん市を支援して販売促進を図ることは必要なことです。町内の業者さんがすばら
しい商品を販売していることを町民の皆さんに知ってもらいたいですし、町内の販売促－ 122 －

進を図るのは大切だと考えます。
問題は、指定管理者が商工会に対して６００万円でかみとん市を再委託しているとこ
ろにあります。私は、町が商工会に対して直接委託するか補助すべきものであると思います。商工会は、多くの町民に農産物を含む商品を知ってもらうことを目的に、庁舎付
近や彦五郎祭りなど、人が多く集まる場所で行うべきで、道の駅の事業から切り離すべきです。道の駅は、商品を常時出品する地元業者を増やすために取り組むべきです。かみとん市を道の駅で年３回開いても、高速を通る観光客はいつも置かれていない商品を買い求められません。商工会の業者、農業者の促進販売が目的なのですから、町が直接商工会に、その事業の支援金として出すべきではないですか。どう考えますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
ただいま議員から、かみとん市などのイベントについては、町が商工会に対して直接委託、もしくは補助すること、そして、商工会は多くの町民の農産物を含む商品を知ってもらうことを目的に、庁舎付近や、これ友遊フェスティバルです―など、人が多く集まるところで行うべきで、道の駅の事業から切り離すべきというご指摘をいただきました。
そのような指摘が町議会の一般質問で取り上げられたということは、商工会にはお伝
えはいたしますが、商工会とは地域の経済団体であり、町の下部組織ではありません。
本町は、上富田町商工会に対して、道の駅くちくまのに携わることなく、庁舎の前や彦五郎公園でかみとん市を行いなさいと、強制力を持って指導する立場にはないと考えます。このことは、道の駅くちくまので行われているかみとん市については、指定管理者が設置者である町に代わって行う指定管理業務以外の自主事業となりますので、指定管理者の判断に委ねられるものと考えております。
しかしながら、平成３０年１１月には、上富田文化会館を会場にＮＨＫのど自慢が全国放送されたとき、文化会館の屋外でかみとん市が開催されたとき、大変盛況であった
ことは記憶に新しいかと存じます。また、友遊フェスティバルといった集客力のあるイベントで開催することも意義があるかと存じます。このような今回の貴重なご提言は、商工会には伝言したいと存じます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。

－ 123 －

○６番（吉本和広）
今の道の駅でかみとん市を開く意義というのが何なのかというのがよく分からないんですよ、私には。それで、道の駅に商品がたくさん増えてくるとか、そういう目的でやってきて増えているんだったらいいんですけれども、全くそこだけで出品するだけなんやよという取組になっていて、それは売る人にとっては年３回どこかで売れて上がるということにはなると思うんですけれども、でも、道の駅の事業にとったら、あるミカンを中で売っていた方は、その日に私の売上げが減って物が残ったと言っているわけです。
だから一生懸命出している人の商品が減ったということになるわけです。
ですから、私は道の駅の商品を増やすという努力とはつながっていない、こういう事業については。やっぱり道の駅でするべきではないと思うんです。それは、事業者が勝手に、お金の事業計画で６００万円を置くということでやらないのだったら―今回、１０％だからできないんじゃないかなと私は思っておるんですけれども、使用料が１０％取られて１，３００も払って、またそれをやるということは実際できないと思いますので、やっぱり商工会の事業として町が必要だと思うのなら、やっぱりそれを直接支援するという形を取るべきだと思うんですがどうですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

道の駅につきましては、商工会のほうに対して今必要な支援を決めるべきではないかということになるんですけれども、今の現状ではまだそういうことは考えておりません
ので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）ということは、ちょっと分からないんですが、この間、総務常任委員会を見学させてもらったときに、来年度については１０％の納付金というふうに考えているということを言われていて、そうなると、前年度のということだったので１，３００万円、町が納付金を受けるということになりますよね。そしたら、この６００万円は道の駅の事業であるということは、指定管理者は町に１，３００万を払って、かつ、このかみとん市を３回お金を出して行うということになるんですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）－ 124 －

お答えいたします。
まず、この道の駅６００万円というのは、今の暫定指定管理者、令和２年度の話でございます。納付金は前年度の１０％、１，３００万円というお話は令和３年度以降、今、公募している話なのでちょっとこれは別ということでご理解いただきたいと思います。
したがいまして、もう一度繰り返しになりますけれども、かみとん市とかそういったイベントはあくまで自主事業ということになりますので、今、公募しておりますので、今度出してくる応募者がその自主事業を入れるか入れないか、それはまだ分かりません
けれども、あくまでこれは分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
質問したのは今年度のことではなくて、令和３年度以降の公募に関して、この６００万円というものを町が必要であれば直接商工会にすること、今年のことを言ってるんではないんですよ。来年度以降の新しい公募者になったことを言っているんですけれども、そこちょっと食い違っているんですかね。ちょっと分からないんですけれども。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

その公募の内容によりまして、道の駅の中でかみとん市をするかしないかは、公募の中に載ってくるものでありまして、そこが今の現状でははっきりできていない状況で答弁はできません。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ちょっと分からないので聞くんですけれども、１，３００万というお金が町へ入ってきますよね。その１，３００万からまたかみとん市で指定管理者のところへお金が流れていくということではないんですよね。その事業者が自分で計画して、自分でその中でやっていくということですか。説明がちょっと分かりにくいです。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
ちょっと説明に誤解があるのか、食い違いが両方ともあるように。

－ 125 －

一つは、今うちが募集している業者さんが事業計画を上げてくる段階で、かみとん市をするのかせんのか、また、かみとん市以外の事業を計画するのかせんのかは、あくまでも選定委員会の中で決めます。だから、その中でかみとん市をしませんよという話であれば、別に６００万を新たに出す必要もないわけでして、今、６００万出しているのは、現在のいわゆる業者さんがかみとん市をやるという中で動いている話で、今後、次に募集する段階は相手側から事業計画を出してくるわけです。
例えば、それぞれ業者さんが３業者あったとしたら、３業者さんはどういうやつをやりますよというのを出してくるかも分かりませんし、もしかすれば、かみとん市に類するものをしないかも分かりません。それはあくまでも選定委員さんの中で、上富田町の地域産業に対してどのように考えておりますかという質問に対してどういう計画を出してくるのかは、今の段階ではお答えできないということで、今、町長が申し上げたわけです。
だから、まだ計画書も何も出てきていない段階では、そのいわゆるかみとん市になるのか、それに代わるものをするのか、また地域経済活性化のためにどういう形で上富田を盛り上げるのに取り組んでくれるのかは、その計画書を見ない限り分からないということで、６００万ありきの話ではないです。
（｢ですね」と吉本議員呼ぶ）○副町長（山本敏章）
はい、そういうこと。
（｢だから１，３００万から話合いの中で納付金が減るとか、そういうことではないということですよね」と吉本議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

４時０４分

─────────────
再開

午後

４時０６分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
質問時間残り５分です。
吉本君。

－ 126 －

○６番（吉本和広）
今の質問で分かりました。要するに、１，３００万もらうけれども、その内容によって、そこから幾らか出すこともあり得るし、出さないこともあり得るということですね。
分かりました。
道の駅の選定については、いろいろまたご苦労があると思いますけれども、町民にとってすばらしい施設になるようにお互い頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、６番、吉本和広君の質問を終わります。
１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午後

４時０７分

─────────────
再開

午後

４時１５分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は、一問一答方式です。
まず、利用しやすい移動手段にの質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
皆さん、お疲れだと思いますが、私で最後になりますので、もうしばらくよろしくお願いいたします。
初めに、７月の豪雨災害、先日の台風１０号でお亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げますとともに、甚大な被害に見舞われた方々が１日も早く元の暮らしに戻れ
るよう、大胆な国の支援をと願っています。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
利用しやすい移動手段にということで、１つ目として、アンケート調査はどうであったか。
昨年、４月より導入されたコミュニティバスの新たな時刻表で、本線と支線コースに
分けての運行が実施されましたが、利用者から紀南病院行きがなくなって困っている、－ 127 －

乗り継ぎや待ち時間の問題等、不便になったとの声が聞かれました。そして、乗車数がなかなか伸びていかない中での運行となっているのが現状ではないかと思います。
当局として、何とか住民の声を反映したいと取り組まれ、少しでも利用していただくにはどうしたらよいか、住民の意見を聞くためにアンケート調査に取り組まれたと思います。コミュニティバス利用者と広報かみとんだでのアンケート調査の結果はどのような声がありましたか、お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いいたします。
１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
先ほど、九鬼議員からご説明いただきましたアンケート調査には２種類ございます。
まず、１つ目のアンケート調査は、くちくまのコミュニティバス車内に設置しておりますアンケート用紙です。私どもはこちらのアンケートのことを利用者の声ということで押さえさせていただいており、１０件のご意見をいただきました。ご意見としましては、「現在の運行に対して好意的なものが複数あった反面、バスの接続がスムーズでな
く待ち時間が長い」といったご意見をいただきました。
あと一つは、広報かみとんだ令和２年１月号裏面を利用したものでございまして、私どもはこちらのアンケートを住民の声として押さえさせていただいており、１４件のご意見をいただいております。主なご意見としましては、「紀南病院行きを復活させてほしい」、「朝来小学校の帰宅時にバスを増やしてほしい」、「町のバスというよりは、
南紀の台から朝来小学校へのスクールバスという気がする。もっと生活に使えるバスにしてほしい」、「デマンド型の乗合タクシーの導入を検討してほしい」など、様々なお声がございました。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
回答数は少なかったようですが、コミュニティバスの利用に当たり、率直な意見として皆さんが願うことが把握できたのではないかと思います。今まで私自身も高齢者の方から伺ってきた声もそういった内容です。
次に、２つ目のアンケート調査の結果から今後の方向性についてですが、アンケートを踏まえたとき、高齢になって車に乗れなくなっても買物に出かけたりスポーツセンタ－ 128 －

ーに通ったり、また病院への通院にと、安心して利用できる移動手段の保障は自治体に求められていると思います。
そこで、今後、どのような移動手段を取り入れていこうと考えられていますか。従来のようなバスのみの対応では、当町のようなコンパクトな町であっても、高齢化が進む
中で高台に住む方やバス停に遠い方への移動手段の保障をしていくというのは難しいと思います。アンケート調査の声にもあったと思いますが、既存のコミュニティバスの中で考えても解決策が見つかるでしょうか。赤バスのときから空気を運んでいるとの指摘に、前町長も認めておられましたが、まさしく今もそういった状態ではないかと思います。せっかく交通弱者をなくすために取り組んでいる事業です。
昨年１２月議会で、介護保険事業から交通弱者の交通権を考えるとして一般質問をさせていただいた際、奥田町長は、「高齢者の移動・外出支援については、介護予防推進協議会でも検討課題になっている。買物や交流の場などへの外出が、高齢者にとって介護予防、健康増進、生活の質の向上に資すると認識している。移動・外出支援施策の事
業展開を今後研究していく」と答弁されています。昨年１２月議会では、介護保険事業から何らかの対策がないものかと質問させていただいたのですが、町長が答弁されたことが、まさしく高齢者にとって介護予防となります。
そこで、高齢者になっても住み慣れた地域で住み続けるには、今後、必要に応じて利用できる乗合タクシーのような取組が必要ではないかと思います。そのことが高齢者にとっても優しいまちづくりになるのではないでしょうか。町長としての考えをお聞かせください。
ごめんなさい、その前に１つあったんですけれども、ちょっと慌てて２つ質問をしてしまったので、企画員の答弁と町長の答弁をお願いします。失礼しました。
○議長（大石哲雄）
アンケート調査の今後の方向と、それから……
○１０番（九鬼裕見子）
今、町長に、町長はどのように考えるのかということです。すみません。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
アンケート調査の結果から今後の方向性ということで質問いただきました。
まず、このコミュニティバスですが、町内の各地域、各世代、全員から満足いただけ
るようにするのは極めて困難であり、運行経路の見直しはおろか、ダイヤ改正をする時－ 129 －

期のめどが立てない状況にあります。それでも、これまでの様々な議論からコミュニテ
ィバスの経路等についての検討課題は明らかになってきました。例えば、役場へ行くのに白いバスから桃色のバスに乗換えをしなければならないとかいうこと、あと岩田地区のロマン街道沿いの医療機関への交通手段がないことなどがあります。
したがいまして、私どもは、皆様に利用していただけるように使い勝手のよいコミュ
ニティバスの在り方を追求することが肝要であると考えております。
よって、今後の方向性については４本の柱で検討してまいりたいと考えております。
その４本の柱とは、先ほどから申し上げましたアンケート調査、そして乗降調査、そしてくちくまのコミュニティバス検討委員会での審査、そして公共交通の専門家からのアドバイスでございます。
先ほど申したアンケート調査に加えて、受託者であります明光バス株式会社様に依頼し実施しております乗降調査の結果を踏まえて、福祉関係団体の長及び地域住民の代表者で構成されるくちくまのコミュニティバス検討委員会でご相談させていただき、住民と行政が一体となって運行について検討いたします。それに加えて、このたび新たに、
公共交通を専門とします和歌山大学の西川准教授をくちくまのコミュニティバス検討委
員会の委員も兼ねたアドバイザーとして、現在のコミュニティバスの路線及び時刻の問
題と、今後のコミュニティバスの在り方についてアドバイスを求めていく方針でございます。
行政、住民に加え専門家を入れることで、従来よりも利便性の高いコミュニティバスの運行の実現を目指すこととして、しかるべき時期に運行経路の見直しとダイヤ改正を行う方向で調整してまいります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問で、乗合タクシーの取組についてということでございます。
先ほど、九鬼議員より、私が昨年の１２月議会の一般質問の答弁で申し上げたことの紹介がありましたが、私はその際に、結びに次のように申し上げました。「移動・外出支援の施策をどのように展開していくのかの方法については、行政の主導だけではなく、
ボランティアの皆さん、地域の皆さんの支えで実施される事例などが様々あるようで、本町にとってどのような事業展開にしていくことがよいのかを、今後研究をしてまいりたい」と申し上げています。
そもそも、公共交通空白地帯における高齢者や障害者の方などといった交通弱者の方－ 130 －

のために、福祉バスとしてコミュニティバスがございます。先ほど、担当から、コミュ
ニティバスの経路等についての検討課題が明らかになったということを説明をいたしました。また、従来のアンケート調査、乗降調査、コミュニティバス検討委員会での議論に加え、今回新たに公共交通の専門家からのアドバイスをいただくことにしております。
このことにより、皆さんから頼りにされ愛されるくちくまのコミュニティバスの今後の運行に向けた取組と、それに加え、明光バスや龍神バスといった既存の公共交通路線の維持が重要であると考えてございます。
したがいまして、現在では、九鬼議員言われます乗合タクシーの取組を行うことは考えてございませんので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
どちらにしても、コミュニティバスの改善策といい、高齢の方が本当に上富田町で気軽に移動できるシステムを構築していくということが目的だと思うので、どんな方法でも皆さんが困らないような施策でお願いしたいと思います。
最後に、交通の意義についてですが、１つ目は、維持可能な地域社会、それから２つ目は、まちづくりの土台、３つ目は、社会的な便益を地域にもたらす、４つ目は、人の交流、情報交換などを通して地域の社会や人々の文化を高め、豊かな生活を築き上げる、
５つ目は、交通は誰もが人として幸せに生きていくための大切な基本的人権であるとい
うこと、そういう観点で、ぜひ今後、高齢者の方も過ごしやすい上富田町になることを願って、利用しやすい移動手段についての質問は終わります。
次、いかせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
利用しやすい移動手段にの質問は終了でよろしいですか。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは次に、激甚化する風水害から命を守るためにの質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
２つ目、激甚化する風水害から命を守るためにということで、ハザードマップの重要性について。
地球規模の気候変動の中で、日本列島とその周辺は巨大災害の時代に入ったと言われ－ 131 －

ています。ＣＯ ２ など温室効果ガスの排出が、台風や線状降水帯の巨大化、頻繁化など、急激な気候変動をもたらしていると言われています。
先日の熊本県球磨村では、１９６５年の最大浸水位を考慮して６メートルも地盤をかさ上げした集落が２階の屋根まで水没し、今まで経験したことのない規模の豪雨が熊本
県南部の広い範囲を襲ったとのことですが、１，０００年以上に１度のハザードマップ
どおりだったとのことです。一昨年の岡山県の倉敷市の真備町の水没もそうです。
ここ数年の風水害を考えたとき、ハザードマップをしっかり身につけ、避難を最優先事項に位置づける必要があり、洪水など身の危険が生じたときの避難場所や避難行動を
あらかじめ訓練しておくことが生死を分けると言われています。今回、当町で配布されたハザードマップも１，０００年以上に１度のレベルとなっていますが、１，０００年
以上に１度の豪雨が予想されるとき、活用されなければ多くの犠牲が発生します。
６月議会で同僚議員がハザードマップの件を取り上げ質問されていましたが、どれだけの方が把握されているでしょうか。自らの命は自らが守る。意識を持つといっても大きな災害に見舞われていない当町の住民にとって、どれだけ危機意識でハザードマップ
を見ておられるでしょうか。マップの保存をされていても危機意識を持たれていないな
ど様々です。ハザードマップはどのような状況のときに、どのような被害が起きるのか、どのように避難すべきかを知り、安全な避難所の確認です。ハザードマップの住民への周知、ハザードマップを読み取る教育、学習を、学校教育や生涯学習で行うなども必要です。今後、どのように住民に周知していこうと計画しているのか。これは東日本大震
災での経験ですが、釜石の奇跡と言われるのは皆さんも記憶にあると思いますが、学校教育で子供たちにしっかりと防災意識を身につけさせていくなど、命を守る取組を考えておられますか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いします。
１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
ハザードマップについては、今年５月に町広報と一緒に配布させていただきましたが、ホームページにおいても掲載しており、ウェブ版のハザードマップの活用についても周知しております。
また、今年８月の町広報の折り込みチラシとして、ハザードマップの活用方法について、自宅が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の内側にあるかどうかや、どこに避難するのか、また、安全な避難経路の確認等の内容を記載して周知しております。

－ 132 －

今後については、引き続き広報やホームページにおいて周知していくことを考えており、毎年、出水期前に繰り返し周知していきたいと考えております。
次に、学校教育についてですが、町内の小中学校はハザードマップで洪水浸水想定区
域や土砂災害警戒区域等の内側に位置しているため、避難確保計画を作成する必要があります。避難確保計画は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成する計画です。土砂災害警戒区域内の小学校については既に計画を作成いただいており、昨年度に新たな洪水浸水想定区域に指定されたことにより区域内に位置している小中学校については、今年度中の作成をお願いしているところです。この避難確保計画を作成した後に、実際に訓練を実施する際に、子供たちにハザードマップについての理解を深めていただくような形で取り組めればと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
私がいつも心配するのは、ハザードマップは配布されてもなかなか住民の皆さんが危機意識をもってしないので、何とかこれをクリアできれば、本当に豪雨災害が起きたときに命を守られるのではないかなというふうに思って、再三、防災の質問をさせていた
だいている次第です。
でも、子供たちの教育というのはすごく大事だと思うので、学校でもそういう教育をしていただいたら、またうちに帰って親に伝達するということも起きてくると思うので、そのことは期待したいと思います。
災害対策基本法、地方自治法では、住民の命、身体、財産を災害から守る責務を自治体が果たすべきことを明らかにしています。国土問題研究会の奥西一夫京都大学名誉教
授は、ハザードマップを実効あるものにするのは行政の役割であり、少なくともその運用と自治体でのまちづくり政策への反映のため、職員をぜひとも割いていただきたいと述べています。
質問ですが、町長として、１，０００年以上に一度のハザードマップを実効あるものにするために、職員の配置をどのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えします。

－ 133 －

職員の配置をどのように考えているのかについてですが、現在の職員数は保育所の職員を含めて１２４名で、そのうち育児休業が３名で、実質１２１名でございます。また、
本年度末における退職予定者数は７名となっており、来年度採用される６名を含むと、実質来年度は１２０名となります。現在の職員数では大変難しいところもございますが、今後、発生が予想される１，０００年に１度のハザードマップもできておりますので、そういう災害に備えまして、来年度の機構改革の中でそういうことも視野に入れて、十分な検討を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次、質問いきます。
当町では、前町長の時代から防災士育成に力を注いでこられたと思いますが、現在、何名の方が防災士の資格を持っておられますか。町職員と町職員以外で人数を教えてください。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えします。
町では、平成２４年度から毎年、職員に防災士の資格を取得させており、現在、防災士の資格を取得している職員については５４名となっております。また、職員以外で上富田町内で資格を取得している方については、和歌山県の紀の国防災人づくり塾を受講して合格された方は１３名となっており、このうち防災士認証登録までされている方で、町が把握しているのは６名となっております。
なお、防災士の資格取得については、昨年度より資格取得費用である教本代、試験受
験料、防災士認証登録料の全額を町から補助する事業を実施しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
今ご答弁いただいたように、町も力を入れて防災士を育成されていると思うんです。
まず第一歩として、避難所運営にとどまらず、防災士の方の力を借りて、小さな単位でハザードマップの学習会に取り組めないでしょうか。そういった取組の一つ一つが公助の働きかけであって、自助、共助の力が高められ、地域コミュニティーがつくられてい－ 134 －

くのではないかと思います。
もちろん、コロナ禍の中でたくさんの方が集まってハザードマップを学習するというふうにはならないので、本当に小規模でやっていけば、また広まっていくのではないか
なというふうに思っているので、その取組についてはどう考えるかお答えください。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
町内会や自主防災組織においてハザードマップを活用した訓練を実施することにより、防災意識の向上や、実際に避難訓練等をすることによって気づくことも出てくると思われますので、訓練等を実施される場合は、消防署や防災士の方と協力しながら支援していきたいと考えております。また、防災士の方には、地域においてリーダーとしての役割を担っていただけるようお願いしたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
ぜひ、防災士の方の力を借りて、その方の本当に小さい集団でハザードマップの見方などを経験していただけたら、少しでも前に進むのではないかなというふうに思います。
次に、２番目の避難所の在り方と災害後の対応についてです。
日本の場合、災害時の避難所は体育館などに開設されますが、戦後、１９３０年の北伊豆地震の雑魚寝状態は阪神・淡路大震災以降もほとんど改善が見られず、劣悪な非人間的な状況が続いていること、関連死の原因で最も多いのが避難所や車中泊などの危険についても専門家から指摘されています。
当町では、段ボールベッドの備蓄や段ボール企業との協定書も交わされているとの報告があり、今回のコロナ感染による対応で距離をおいての避難所になり、環境への改善につながっていると思いますが、豪雨災害と地震災害では避難場所も違ってきますが、大規模災害時などどれだけの避難者の受入れができるでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
台風等の大雨時の避難所として、町内８か所の拠点避難所を開設しておりますが、ハ－ 135 －

ザードマップで想定している１，０００年以上に一度の規模の豪雨災害が発生するおそれがある場合には、拠点避難所においても浸水区域内に入っておりますので、高台の朝来小学校の体育館を開設したり、拠点避難所の２階への避難や、拠点避難所の近くにある小学校の２階への避難が必要になると思われます。
現状の拠点避難所での収容人数は６６０人程度、各小中学校を含めた場合３，５６０
人程度、また、新型コロナウイルス感染症対策を考えると避難者同士のスペースの確保が必要となるため、収容人数も拠点避難所で４４０人程度、各小中学校を含めた場合２，
３７０人程度となります。
新型コロナウイルス感染症対策により避難所の収容人数は少なくなるため、住民の方には避難が必要な場合は、可能であれば安全な場所に住んでいる親戚や知人宅への避難も検討していただくことや、安全な場所にいる方は避難場所に行く必要がないことを、
町広報８月号の折り込みチラシの避難行動判定フローの部分で周知させていただきました。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
コロナがあることで避難所も大変な状況であると思いますが、少しでもスムーズな避難で命が守られることが大事だと思いますので、今後もまた研究していただければありがたいと思います。
次に、今までの避難所は、一般的にトイレが少なく男女兼用で和式、避難所は空調設
備が未整備、食事は日々同じでおにぎり、お弁当、寝食同室、着替えスペースなし、寝具は毛布１枚のみ等々が一般的で、足腰が弱い高齢者や持病を抱える人など、健康な方でも精神的ストレスを蓄積し体調を崩すような環境で、災害弱者にとってはさらに厳しい状況です。
前町長が、学校給食センター建設に当たり、災害時も利用できる施設として高台を選んだと記憶しているのですが、災害時、学校給食センターを使って被災者に温かい食事の提供を考えておられますか。また、その際、車中泊や在宅避難者も対象になるでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。

－ 136 －

災害時には、高台にある学校給食センターにおいて、調理等業務委託先の調理員の方が被災されていなければセンター内で調理することはできますし、また、避難所で炊き出しが必要な場合には、委託先の調理員の方が近隣の避難所へ行って炊き出しに協力していただく体制も整っております。学校給食センターの敷地内の調理場は、学校給食衛生管理基準において立入りを制限しており、調理員の方が被災された場合には、施設の外の敷地内にテントを設置した状況で炊き出しすることも考えております。
なお、災害後に学校が再開し給食の提供が必要になるまでの期間は、炊き出しが可能であると考えております。
また、車中泊や在宅被災者の方への飲食料の提供については、基本的には飲食料は各避難所に集められますので、近くの避難所や炊き出ししているところへ取りに来ていた
だくような形になると思われます。中には避難所まで来ることができないような方もおられると思われますので、そのような場合は飲食料を届けるような対応が必要だと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次の質問に移ります。
防災は女性の視点でと、減災と男女共同参画研修推進センターの浅野さんという方が提起しています。学校の体育館や公民館などに設けられる避難所は、集団生活なのでプライバシーが守りにくく、生活スペースが十分に使えなく着替えや授乳に困ります。性
暴力が起こることもあり、若い女性だけでなく高齢者や子供も被害に遭うことがある。
また、トイレの問題は深刻で、仮設トイレは男女別に分け、防犯面への配慮も必要としています。そういったことから、平常時から女性が避難所運営や地域の防災リーダーに加わることが重要であると述べられています。
当町の現状はどうでしょうか。また、女性リーダーのための講座も必要になると思いますが、どのように考えておられるでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
現状では、地域の防災リーダーとしての女性の人数は少ないと思われます。また、避難所運営に関しては、町職員以外に避難所の運営を主となって実施していただける方は－ 137 －

まだ選定できていない状況です。今後、避難所の運営や自主防災組織の活動の中で、女性からいろんな意見をいただけるような形で取り組めるように、女性リーダーを育成するような防災講座等も含めて検討していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
ありがとうございます。
次の質問に移ります。
災害後の対応について、簡単に質問します。
これまで対象外だった一部損壊住家のうち、半壊に準ずる程度の損傷を受けた場合も修理の対象となりました。全壊の場合、被災者生活再建支援法がありますが３００万円です。どれだけの人が再建できるでしょうか。国による支援の拡充はもちろんですが、当町においても独自に支援策を今から考えておくことが必要ではないかと思います。町長としてはどのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えいたします。
被災した住宅への支援制度の主なものは、災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給する災害者生活再建支援制度や、災害により住居や家財の損害を受けた方に対して生活の再建に必要な資金を貸し付ける
災害援護資金制度や、災害により住宅が半壊、もしくはこれに準ずる程度の被害を受け、自ら修理する資力がない世帯、または大規模な補修を行わなければ住居することが困難
である程度に住家が半壊した世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等、日常生活に必要な最小限の部分を応急的に修理する制度等がございます。
これらの制度により、被災された方を十分に支援できるとは考えておらず、より充実
した支援となるよう国や県に対して要望していくとともに、町独自で効果的な支援策について、他市町村の取組等を調査しながら研究をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）－ 138 －

町独自の支援策も今から考えていただければと思います。
最後に、前段でも申し上げましたが、地球温暖化に伴う気候変動による災害が多発し、誰もが経験したことのない想像を絶する被害が毎年起きています。先日の熊本県を中心に、死者、行方不明者が８０人以上の被害をもたらしました。
八代市坂本町の被災された方の濁流に飲み込まれた集落という手記を何度も何度も涙をして読みました。これまでの当たり前の生活は、球磨川の轟音とともに流れ去った。
復旧の見通しも立たず、正直、坂本町自体が今後存在できるのか分かりません。しかし、私たちは生き残ったのです。瞬時の判断が命を守ったのです。
幸いにして、当町はこういった甚大な災害に見舞われていません。多くの犠牲者が出た球磨村や人吉市は防災行動計画タイムラインの先進地として知られていたそうです。
私が町長に申し上げたいのは、コロナ時代に対しての防災計画の見直し、避難所運営
ガイドライン、災害救助法など、国からの通達に伴う防災担当者の事務処理だけでも大変で課題について必要だと感じておられると思いますが、実効あるものにしていくための時間、ゆとりがないのではないかと私は察しています。町長として、住民の命を守ることが最優先でなければなりません。いつ当町が災害に遭うかもしれません。１，００
０年以上に１度のハザードマップが生かされ、住民自らが自分の命を守ることができる
よう、防災担当の職員の拡充を決断されるよう発言して、私の一般質問をこれで終わります。
皆さん、お疲れだったと思いますが、ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、今後の対応策についてお願いをしたいということでありましたけれども、実際、
今、コロナ禍の中において、災害の避難場所に行く方が少なくなってきていると聞いております。それにつきましては、やはりコロナ禍で住民が密集、密接するところが怖いので行きたくないよという形で、車中泊をする方が多く増えてきているように各自治体
でも聞いてございます。
それにつきましては、やはり地震等の災害の場合は上富田町のスポーツセンターを、今後、後方支援の拠点構想としてやっていくことは考えておりますが、大雨の場合であったり浸水被害がある場合は、拠点の中で朝来小学校の体育館を中心にするわけですけ
れども、その分におきまして、今度、車中泊をできる駐車場の形を取るのであれば、上
富田スポーツセンターの駐車場を車中泊の中の駐車場にできるのではないか。それと、先ほど家根谷議員さんのほうにもお願いしました今後の上富田のスポーツセンターの活－ 139 －

用方法につきましても、もしできるのであれば上富田スポーツセンターの駐車場のほうにもトレーラーハウス的な避難がきる部分、それと、それに対するコロナの関係もあって、コロナの中で発生した方の部屋の確保に、必要な場合はそういうことも利用できるのではないか。今後、そういうことも検討しながら住民の安全安心を守っていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○１０番（九鬼裕見子）
皆さん、長い間ありがとうございました。私も市ノ瀬で生まれ育ったので、上富田町
で一人も命を落とすことのないような防災対策を願っています。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、１０番、九鬼裕見子君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は、９月１５日午前９時となっておりますので、ご参集願います。ありがとうご
ざいました。

延会

午後

４時５５分

－ 140 －