埼玉県農協健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

平成 28 年 4 月 1 日 制定
令和 2 年 3 月 3 日 改訂
令和 2 年 10 月 1 日 改訂
令和 3 年 8 月 1 日 改訂
令和 3 年 11 月 29 日 改訂

埼玉県農協健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイダンス等において、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。
1.

適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。

⬧当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。

⬧「被保険者資格取得届」「被扶養者（異動届）」のチェック作業終了後、被保険者証の発行を行います。

⬧「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。

⬧

海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者の方について、認定にかかる証明書類の-1-

翻訳について、業者に委託します。
⬧「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。

⬧「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）の届出により、データの変更等を行います。

⬧「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。

⬧「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。

⬧

医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。

⬧

資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。

⬧「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。

⬧

健診受診申し込み者について、「マスター」の保険証の事業所名、記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを契約健診機関及び同機関提携健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。

⬧

健診受診申し込み者について、「マスター」の保険証の事業所名、記号番号、氏名、・健診受診者について「マスター」を用いて、被保険者証の事業所名、記号番号、氏名、生年月日、性別、続柄等とレセプトデータ、健診データ等と連動させて、外部のデータ分析会社による分析を行い、保健事業に活用します。

⬧

契約保養所利用者について、助成金申請書の保険証の事業所名、記号番号、氏名、電話番号、年齢を契約施設に渡し、施設利用申し込みに利用します。

2.

現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。

⬧

業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。

⬧

給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。

⬧

出産育児一時金の請求者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを用いて、育児書を送付します。

⬧

出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整-2-の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
⬧

他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。

⬧

傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査もしくは健保連への相談の上、給付の決定を行います。

3.

レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。

⬧

レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。

⬧再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。

⬧同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。

⬧レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。

⬧レセプトデータを基に、健康保険組合連合会本部における医療費分析事業及び外部のデータ分析会社による医療費分析にも利用します。

⬧レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。

⬧レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金）の支給決定を行います。

⬧レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。

⬧レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。

⬧レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。

⬧

開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。

⬧レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者に委託し、後発医薬品利用促進通知、医療費通知を加入者に通知します。

⬧

交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
-3-

⬧

海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。

⬧健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に送付し、医療費の助成を受けます。

⬧

複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。

⬧

オンライン確認等システムを利用したレセプト振替のため、支払基金に対し再審査請
求に係る加入者情報の照会及び提供を行います。

4.

健康診断については、健診受託業者に業務委託して実施します。また本人特定健診受診分については、事業主との共同事業として結果を共有し、結果を特定保健指導と高リスク受診勧奨に利用します。

⬧

特定健診受診対象者の被扶養者分について、記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを受診券封入及び発送委託業者に渡し、特定健診受診券の送付に利用します。

⬧特定保健指導について、記号番号、氏名、生年月日、性別、特定健診結果を実施委託業者に送付し実施します。

⬧

結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。

⬧当組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、原則として全て事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者（加入者）の健康管理に役立てていくこととしております。

⬧

健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。

⬧健診、保健指導結果データを基に、外部のデータ分析会社による事業分析に利用します。

5.

その他保健事業の実施について⬧

保健師等共同事業について、健保連埼玉連合会の保健師等へ保健指導等の実施を委託します。

⬧研修会、講演会の参加者名簿を参加者に配布します。

⬧体育奨励事業の参加者名簿を参加者に配布します。

⬧体育奨励事業実施の際、傷害保険に加入するため、参加希望者からの申込書に基づき、参加者氏名を委託先及び保険会社等に送付します。

⬧

体育奨励事業の参加者から提出していただいた写真や感想文に事業所名、名前を付し、機-4-関紙に掲載します。
⬧育児情報誌の配布について、配布希望者からの申込書に基づき、住所、記号番号、氏名を委託先業者に送付します。
⬧健康情報冊子を作成及び配布するため、対象者の適用台帳データ及び健診結果を、委託先業者に送付します。

⬧インフルエンザ予防接種助成金精算事務実施のため、事業所からの申込書に基づき、記号番号、氏名、生年月日、性別データを委託先の医療機関に送付します。

6.

役職員人事関係データ及び組合会議員、事業委員、健康管理委員および事業所担当者の名簿について・ 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
⬧役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。

⬧人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。

⬧組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。

⬧事業委員名簿については、事業委員会開催時等の連絡に用います。

⬧健康管理委員名簿については、健康管理委員研修会その他個別の業務連絡等に用います。

⬧事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会その他個別の業務連絡などに用います。

7.

特定個人情報について

特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
⬧

各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。

⬧

紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に-5-

則り、適正に保存管理を行います。
⬧

規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。

⬧パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。

-6-

業務委託先一覧(1) 基幹システム① 委託業者
名称

ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ株式会社

事業内容

社会保険業務システムの開発、販売、保守

所在地

東京都中央区京橋 3 丁目 1 番 1 号 東京スクエアガーデン１１階(2) 若年者を中心とした生活習慣病予防活動(ア) 事業の内容
本人加入者（被保険者）へ、健診結果からの疾病リスクを認識し、生活習慣病の改善を促すよう、一人ひとりの健康状況に応じた情報冊子「Qupio（クピオ）」を発行するための業務(イ) 委託業者へ提供する個人データ
氏名、記号番号、性別、住所、生年月日及び健診結果(ウ) 業務委託先業者
会社名

委託する業務の内容

Sompo ヘルスサポート株式会社

Qupio（クピオ）印刷用データ、冊子コンテンツの作成業務(3) 歯科健診の実施(ア) 事業の内容
歯科医師による口腔疾患検査、歯科衛生士による歯石除去、口腔衛生指導を行うにあたり必要となる診査表及び結果報告書の作成業務(イ) 委託業者へ提供する個人データ
氏名、記号番号、生年月日、本人家族区分、性別-7-(ウ) 業務委託先業者
会社名
一般社団法人

委託する業務の内容
綜合健康促進保険協 健診の実施、診査表・結果報告書の作会

成(4) 家族すこやか 40 健診(特定健診)の実施(ア) 事業内容
特定健診の対象者に対し、受診券、案内文書を作成する。
(イ) 委託業者へ提供する個人データ
被保険者氏名、被扶養者氏名、記号番号、生年月日、住所(ウ) 業務委託先業者

(5)

会社名

委託する業務の内容

株式会社 システム情報センター

案内文書・宛名の作成、封入作業

特定保健指導の実施(ア) 事業内容
当組合が行う特定保健指導の一部を、外部業者へ委託する。
(イ) 委託業者へ提供する個人データ
氏名、記号番号、性別、生年月日、支援レベル、健診結果(ウ) 業務委託先業者

会社名
Sompo ヘルスサポート株式会社

委託する業務の内容
健康指導・相談事業、健康経営コンサルティング(エ) その他
本事業は、健康保険組合埼玉連合会（以下、連合会）における「特定保健指導共同事業」として行われ、連合会へ契約に関する権限を委任したため、業者の選定は連合会にて行われた。

-8-

(6) 「医療費のお知らせ」の送付(ア) 事業の内容
加入者に実際の医療費がいくらかかっているかを知ってもらい、健康管理に注意して頂くことにより、医療費の削減を図ることを目的とし、病院等で受診した加入者本人（被保険者）又は加入者家族（被扶養者）に対し、１年間にかかった医療費の額について通知文書を送付する。
(イ) 委託業者へ提供する個人データ
氏名、記号番号、住所、生年月日、診療報酬明細書（レセプト）内容(ウ) 業務委託先業者
会社名

委託する業務の内容

株式会社 システム情報センター「医療費のお知らせ」作成、発送業務(7) データ分析業務(ア) 事業の内容
健診データ等に基づく生活習慣病予防を目的とし、事業の内容分析結果から組織や集団等の単位でレポートを提供することで、各組織や集団等の加入者の健康状態の変化を伝え、健康意識醸成を促すとともに、施策の効果検証を行う。
(イ) 委託業者へ提供する個人データ
記号番号・生年月日・続柄・特定健診・特定保健指導データ・健診データ・
レセプトデータ(ウ) 業務委託先業者
名称

日本生命相互株式会社

※再委託先
名称

ニッセイ情報テクノロジー株式会社-9-

(8) 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進個人宛通知の送付
(ア)

事業の内容

診療報酬明細書（レセプト）情報から切り替え可能な後発品を選定し、その情報を提供することにより、切り替え可能な後発品について情報提供し、医療費の抑制化を図る。
(イ)

委託業者へ提供する個人データ

氏名、記号番号、生年月日及び診療報酬明細書（レセプト）データ(ウ)

業務委託先業者
名称

株式会社 オークス- 10 -