いわて県農業会議通信

No.61

令和元年７月１日発行

農業会議通信
令和元年度スローガン

進めよう！人と農地のマッチング

No.

61

地域の将来のために地域農業マスタープランの話し合いを進めよう
岩手県農業会議の専務理事兼事務局長に就任いたしました下村と申します。農業委員会組織の活動に誠心誠意取り組んで参りますので、関係各位のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
さて、本年５月の農地中間管理事業関連法の改正により、「人・農地プラン」（岩手県では「地域農業マスタープラン」と称している）の実質化に向けた農地の利用意向調査や地域での話し合いの場への参加など、農業委員・農地利用最適化推進委員の役割が明確化されました。このことは、現場の農地と農業者の状況に精通しており、地域の信頼を得ている農業委員・推進委員への期待の現われでもあります。
「農地」は、農業生産の基盤であるとともに、地域の皆さんの生活環境そのものです。農地が荒れることは生活の場が荒れることです。また、農地は耕作されてこそ農地としての機能が維持でき、耕作放棄された農地の復旧には多大な労力を要することは、農業委員・推進委員の皆さんはもとより、地域の皆さんも良く理解されているでしょう。
しかし、現実には、農業就業人口が減少を続け、農業者の高齢化も進んでいる中で、耕作放棄地が増加しており、農地が耕作されているうちに耕作できる人に手当していくことは、国から言われるまでもなく、それぞれの地域の喫緊の課題です。
今、全国の農村において「人・農地プラン」の実質化に向けた取組が始まっています。県内でもこれまでのプランを見直し、５年後から10年後を見据えて、どこの農地を、誰が、どのようにして耕作して行くのか、担い手をどうするのか、地域の皆はどんな活動をするのかなど、今後ともこの地に住み続けたくなるような話し合いが必要です。この時、現場の実態を良く知り、地域から信頼されている農業委員・推進委員が話し合いに参加し、時にはリードし、時にはアドバイスし、時には課題を投げかけるなどしながら、地域の合意形成を図ることが期待されています。
これは農業委員会としての必須業務ですが、農業委員会への丸投げではありません。プランの見直しを主導する市町村はもとより、農地中間管理機構や農協、土地改良区、県機関などとの協働が大切です。そのため、市町村毎に推進チームが組織されています。
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆さんの活動は、国の農地集積の実績を上げるためではありません。地域の皆さんが将来とも快適な生活を維持していくための活動ですから自信と誇りを持って活動していきましょう。
（下村 功）目 次◦地域の将来のために地域農業マスタープランの話し合いを進めよう･････････････････････ 1◦県選出国会議員に農業施策の充実にかかる要請実施･･･････････････････････････････････ 2◦令和元年度全国農業委員会会長大会開催･････････････････････････････････････････････ 2◦令和元年度定時社員総会開催･･･････････････････････････････････････････････････････ 2◦農業委員の活動紹介 雫石町農業委員会･････････････････････････････････････････････ 3◦農地利用最適化推進委員の活動紹介 住田町農業委員会･･･････････････････････････････ 3◦農業委員会の活動紹介 田野畑村農業委員会･････････････････････････････････････････ 4◦農地の集積・集約化推進市町村キャラバンの実施について･････････････････････････････ 4◦「農の雇用事業」の募集について･･･････････････････････････････････････････････････ 5◦七年目を迎える「農地の日」････････････････････････････････････････････････････････ 5◦農業者年金加入推進ニュース･･･････････････････････････････････････････････････････ 6◦全国農業新聞普及ニュース･････････････････････････････････････････････････････････ 6◦主要行事予定（7～9月）････････････････････････････････････････････････････････････ 6

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県選出国会議員に農業施策の充実にかかる要請実施
農 業 会 議 と 市 町 村 農 業 委 員 会 は、 ５ 月27日、 衆 議
院第１議員会館の会議室において、県選出国会議員に対して「農業施策の充実にかかる要請」を行いました。
昨年の「岩手県農業委員会大会決議事項」のうち実現していないものや充実強化が必要なもの、農業委員会や経営者組織の意見を踏まえ、緊急度の高い新たな項目について、要望しました。具体には、「農地等の利用の最適化の推進に関する事項」として、人・農地プランの実質化に向けた支援、農地中間管理事業や農業生産基盤整備の充実強化、円滑な農業経営継承・統合を一元的に進める支援策の創設などを要望するとともに、この度の農地中間管理事業５年後見直し関連法改正に伴い、農業委員会組織の業務が質・量ともに増大することを踏まえ、「農業委員会組織に対する支援の充実」を訴えました。
また、要請内容等に関連して、現場で活動している農業委員会会長から地域の現状や課題について提言いただき、議員と意見交換を行いました。

（村上俊一）

令和元年度全国農業委員会会長大会開催
５月27日、東京都・文京シビックホールで、（一社）全国農業会議所が主催する「令和元年度全国農業委員会会長大会」が開催され、全国から2000名近くの市町村農業委員会会長等（本県参加39名）が参加しました。
当日は、「食料・農業・農村政策の強化に向けた政策提案」、『「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を推進するための申し合わせ』、『「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ』を決議したほか、「農業委員会活動の実践 (地域の話し合い活動等) を踏まえた決意表明」を岐阜県高山市ほか２市の農業委員会会長が発表しました。

令和元年度定時社員総会開催
令和元年度定時社員総会を６月28日、盛岡市・岩手県産業会館で開催しました。
総会では、「平成30年度事業」を報告するとともに、「平成30年度決算」について承認いただきました。また、理事の補充選任が行われ、下記の方々が新たに選任されました。
総会の直後に開催された理事会では、岩手県農業会議事務局長下村功が専務理事に選定されました。
新たに就任した役員は次の通りです。

退任された役員は次の通りです。
ありがとうございました。

専務理事

専務理事

下村德山順一（平成 31 年３月 31 日付退任）

功（岩手県農業会議事務局長）

理事

理事

阿部勝昭（岩手県農業協同組合中央会副会長）

小澤隆一（令和元年６月 27 日付退任）

北村嗣雄（岩手県認定農業者組織連絡協議会会長） 髙橋淳（令和元年６月 27 日付退任）

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農業委員の活動紹介

雫石町農業委員会

農業委員として３期目、昨年５月の新制度移行時点から会長に就
おか もり きよ かず

任した岡 森 喜 与 一 さん（70）は、担い手への集積・集約化と遊休農地の解消を目標に掲げて委員活動に取り組んでいます。その内容として、農地利用最適化推進委員と協力しながら、後継者がなく農業をリタイヤする農家や遊休農地の所有者への訪問活動により遊休化の防止・解消活動を行っております。
農業者としては、農事組合法人 ユニティファーム七区（Ｈ18設立、代表理事組合長 高畑 武巳氏、構成員6名）設立当初から理事として法人農業に従事し、地域の農地の積極的な受け入れにより67.5haの農地を集積し、水稲を中心に大豆、小麦、菜種、更に水稲の育苗後の空きハウスを利用した水耕栽培シス
テ ム「 う い ずOne」 に よ る ミ ニ ト マ ト を 生 産 す るなど農地の有効利用を図っております。また、作業効率の向上と農地の集約化に向けて、ドローン２機（H28・１台、H31・１台）とGPS付きのトラクター
２ 台 と 田 植 え 機 １ 台 を 導 入 し、 い ち 早 く 農 業 の ス
マート化を推進し、地域農業のけん引役として活躍しております。
岡森会長は、「担い手に農地を集積・集約するには、耕作条件の悪い圃場を解消しないとなかなか進まないので、圃場の大区画化と水路のパイプライン化が必要。また、熊による秋の稲の食害やシカによる大豆等への食害の拡大、イノシシの畦畔の掘り返しなどの被害も年々増え、人間の生活基盤がどんどん脅かされてきている。町農林課など関係機関と協力し合い、できるだけ早く対策を考えるよう進んで参りたい。」と話しています。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

住田町農業委員会

住田町農業委員会では新制度による現在の新体制に移行し、農業委員７名、推進委員８名で活動しております。当初、推進班の編成、推進班の活動目標の設定など、限られた期間で思いどおりに移行できませんでしたが、農業委員、推進委員が協力しながら現在に至り活動しています。
平成30年度は、地域推進班を5班編制し、班ごとに対象地域の現状と課題を整理し、年度内の目標を立てるところから始めました。住田町は中山間地域であるため、条件の悪い山際の農地は次から次へと遊休農地化が進み、さらには、担い手不足により遊休農地化に歯止めがかからない状況となっています。遊休農地解消の取り組みも大切ですが、本町においては農地を維持し続ける取り組みも重要となっています。
今後、これらの課題を解消していくには、遊休農地等の現地調査だけでなく、耕作していない農地所有者に対して今後の意向調査や、要望等の取りまとめなど、これまで以上に積極的な活動を進めていかなければなりません。
本町には、23集落で組織する農林業振興会があり、さまざまな農業活動を実施しております。その農林業振興会と農業委員、推進委員が連携しながら、地域農業の課題と、人と農地の情報を共有し将来像について話し合いながら農地利用最適化に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

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農業委員会の活動紹介

田野畑村農業委員会

田野畑村農業委員会（佐々木仁志会長、
農 業 委 員 ７ 名、 推 進 委 員 ５ 名 ） は、 平 成
28年の農業委員会法の改正に伴い、新たに農業委員会の必須業務となった、「農地等 の 利 用 の 最 適 化 」 の 促 進 に む け、 平 成
29年に推進委員５名を迎え新体制へと移行しました。
主な活動としては、毎年7月末の農業委員 会 全 体 の 農 地 パ ト ロ ー ル に 加 え て、 日
頃 か ら 委 員、 推 進 委 員 に よ る 担 当 地 区 の農地の見回りを行っています。
平成30年６月、12月に、「農地利用最適化推進活動計画検討会・意見交換会」を行い、村の農地の現状についての認識を共有し、今後の農地利用最適化活動の方針について検討しました。
現在、田野畑村は農地の担い手が少なく、また、農業者の高齢化による農地の遊休化の進行が課題になっています。そこで、農業委員会としては、まず今使われている農地を守り、農地の遊休化を食い止めることを目標に定めました。
現在は、農業者を対象とした農地利用意向把握のためのアンケート調査を行っています。
この調査結果を活用し、今後よりいっそう「農地利用の最適化」へ向け活動していきます。

農地の集積・集約化推進市町村キャラバンを実施しています！
現在、岩手県、県農業公社、県農業会議では、国の農地中間管理事業の５年後見直しを踏まえた「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の成立を受け、「人・農地プランの実質化」や「農地の集積・集約化推進」について、市町村と連携を密にした取組の加速化に向け、取組の方向や役割分担等の認識を共有・確認していくために市町村キャラバンを実施しています。
市町村キャラバンには、県農林水産部農業振興課の藤代総括課長、（公社）岩手県農業公社の小原理事長、本会の高前田会長が出向き、市町村長等と農地の集積・集約化に係る推進体制の整備や具体的な取組について意見交換を行っています。
キャラバンは６月４日からスタートして８月下旬までに全市町村を訪問することにしています。
（藤平 しのぶ）

雫石町キャラバン4

滝沢市キャラバン

農業会議通信No.61「農の雇用事業」の募集について今年度の「農の雇用事業」の募集は４回予定されており、今までに２回の募集が終了し、今後11月研修開始予定の第３回、令和２年２月研修開始予定の第４回の募集が予定されています。
研修期間は各回とも２年間です。募集要件は今年度から一部変更されています。主な変更点は①研修生の年齢が正社員採用時50歳未満②「働き方実行改革」を作成すること③従業員数が10名以上の経営体には年間の採用数が制限されますが、独立希望者の受け入れ数は制限されない、等です（雇用就農者育成タイプ・独立支援タイプ）。農業次世代人材投資事業の準備型が廃止（研修期間は除く）されたことに伴い、本事業で研修生を養成する場合は、最大２年間の有期雇用も認められることになりました。ただし、受け入れ人数の制限を超えて独立希望者を雇用し、研修終了後も継続雇用した場合は助成金の返還が義務づけられました。
同時に、新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用し、研修する場合に助成する「新法人独立支援タイプ」も募集されます。このタイプの研修期間は最大４年間です（後半２年間は半額助成）。このタイプの対象となる研修生も研修開始時点で50歳未満、就業期間が４ヶ月以上12ヶ月未満の方です。
このほかに、農業法人の役員（代表者を除く）や正社員または個人経営の後継者を次世代の経営者として育成するため、国内外の先進農業法人や異業種の法人に派遣する「次世代経営者育成タイプ」も募集しています。令和２年１月までの毎月月末までに本会に必要書類を提出してください。

（菅原和仁）

七 年 目 を 迎 え る「 農 地 の 日 」
今年度は、平成25年に本県農業会議・農業委員会が、昭和27年の農地法制定日を記念し、７月15日を「農地の日」として設定してから７年目になりますが、これまで各農業委員会が創意工夫を凝らした多彩な活動を県下一斉に実施してきました。
また、平成28年度からは、改正農業委員会法に基づく「農地等の利用の最適化の推進」の一つとして、耕作放棄地の発生防止・解消が位置付けられたところです。
さらに、今年度は、地域農業マスタープランの実質化に向けた農業委員会の役割も注目されており、このような中で、各農業委員会ともこれまでの取組みの蓄積を踏まえ、更なる実践内容の充実強化が期待されています。
なお、平成30年度農地の日の各農業委員会の取組写真が本会のホームページに掲載されておりますので、ご覧ください。（下記写真例）

啓発用看板も立てました（宮古市農委会）（三浦良夫）

ラグビーボール形状のカボチャを栽培し、ラグビーWCをPR（釜石市農委会）

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農業会議通信No.61

農業者年金加入推進取組事例紹介 〔八幡平市農業委員会〕
八幡平市管内の平成30年度新規加入者数は10人となり、県取組方針で示した７人の目標を３人超えて達成しました。そのうち重点対象としている若年層（20～39歳、目標６人）が６人、女性（目標３人）が６人となり、目標全てを達成しました。
加入のきっかけになったのは、①戸別訪問が５人、②加入推進特別月間に実施した制度説明が４人、③家族経営協定締結の機会を活用した制度説明が１人、となっています。
八幡平市農業委員会は、前年度と比較して①加入推進名簿をもとに戸別訪問計画を綿密に練ったこと（ＪＡ担当者・加入推進部長との連携）、②戸別訪問の際は、加入推進名簿から対象を絞り込み、集中的に推進活動を行ったこと、③加入推進部長やＪＡ担当者との情報共有を密にしたこと、が効果的だったのではないかと分析しています。
このほかに、県取組方針目標より５人多い12人の自主目標を掲げて実践したことが、成果につながった要因と考えられます。       （菅原聡）全国農業新聞普及ニュース
本年も、はや半年が過ぎ暦年で普及を図っている全国農業新聞は、市町村農業委員会のご尽力により、１月から６月まで121部の新規申込がありました。ご協力ありがとうございます。
申込部数が多い順で見ていくと北上市15部、陸前高田市13部、二戸市11部などが高い成果を上げています。
各種会議や研修会で全国農業新聞の全委員購読を徹底するようお願いしていますが、29農業委員会が未だ達成できず、未購読の農業委員43名、農地利用最適化推進委員132名います。
全国農業新聞は、農業委員会にかかる制度や業務、先進的な活動事例を取り上げており、農地利用最適化の推進や現場での様々な相談活動に対応するにあたり資料として最適です。
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様には購読して頂きますようお願いいたします。
（相場俊）♦ 令和元年７月から９月までの主要な行事 ♦開催時期
7月16日(火)行事

名第40回常設審議委員会会場

盛岡市
岩手県産業会館

7月18日(木)第44回全国稲作経営者現地 花巻市～7月19日(金) 研究会 in 岩手
ホテル千秋閣ほか
7月31日(月)地域農業マスタープラン話し 盛岡市
合いコーディネート研修会
エスポワールいわて8月6日(火)農地情報公開システム操作 盛岡市
研修会
プラザおでって8月7日(水)農業者年金加入推進部長等 盛岡市
特別研修会
岩手県教育会館

8月9日(金)

第41回常設審議委員会

8月22日(木)

北海道・東北ブロック女性
宮城県仙台市内
農業委員・推進委員研修会

9月2日(月)農業委員・農地利用最適化 花巻市推進委員ブロック別研修会 なはんプラザ(県南北)
COMZホール

盛岡市
岩手県産業会館

開催時期

行事

名会場

9月3日(火)農業委員・農地利用最適化
一関市推進委員ブロック別研修会
一関保健センター（県南南）

9月5日(木)農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会 盛岡市アイーナ（盛岡）

9月6日(金)農業委員・農地利用最適化
大船渡市推進委員ブロック別研修会
リアスホール（沿岸南）

9月10日(火)農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会 宮古市内
（宮古）9月11日(水)農業委員・農地利用最適化
軽米町推進委員ブロック別研修会
県北農業研究所（久慈・二戸）9月13日(金)第42回常設審議委員会

9月上旬

農業委員会農地法等実務研修会 盛岡市内

9月中旬

農業委員会業務推進課題解決研修会 盛岡市内

盛岡市
エスポワールいわて編集・発行人／事務局長・下村功 〒０２０－００２４ 盛岡市菜園一丁目４番10号（第二産業会館４階）電話019－626－8545 印刷／株式会社興版社

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