平成18年12月期

中間決算短信（連結）会社
名株式会社ＫＧ情報
コ ー ド 番 号
2408
（ＵＲＬ http://www.kg-net.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成 18 年８月１日
米国会計基準採用の有無
無平成18年８月１日

上場取引所
本社所在都道府県
氏
氏

名名

JASDAQ
岡山県

益 田 武 美三 上 芳 久１．平成18年６月中間期の連結業績（平成17年12月21日〜平成18年６月20日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年６月中間期
2,237
10.3
343
11.1
17年６月中間期
2,028
309
17年12月期
4,189
457

ＴＥＬ（086）241−5522（百万円未満は切捨て表示）
経常利益
百万円
％
348
9.9
317
489

１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年６月中間期
166
4.0
22
65
22
31
17年６月中間期
160
25
61
26
33
17年12月期
252
34
58
33
58
(注)①持分法投資損益 18年６月中間期−百万円 17年６月中間期−百万円 17年12月期−百万円②期中平均株式数(連結) 18年６月中間期 7,373,454株 17年６月中間期 6,100,000株 17年12月期 7,335,384株③平成17年８月10日付で１株につき1.2株の割合で株式分割をしております。当影響を考慮すると、平成17年６月中間期の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益はそれぞれ21円93銭、21円33銭であります。
④会計処理の方法の変更
無⑤営業収益、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。
なお、連結財務諸表は前連結会計年度から作成しているため、17年6月中間期の対前年中間期増減率について記載しておりません。
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態（百万円未満は切捨て表示）
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年６月中間期
5,549
4,154
74.9
563
25
17年６月中間期
5,584
3,931
70.4
643
81
17年12月期
5,436
4,028
74.1
546
31
(注)①期末発行済株式数(連結) 18年６月中間期 7,374,850株 17年６月中間期 6,106,500株 17年12月期 7,373,200株②平成17年８月10日付で１株につき1.2株の割合で株式分割をしております。当影響を考慮すると、平成17年６月中間期の１株当たり純資産は536円51銭であります。
総資産(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年６月中間期
340
17年６月中間期
73
17年12月期
113

純資産（百万円未満は切捨て表示）
現金及び現金同等物
投資活動による 財務活動による期
末残高キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
△406
△133
2,179
△78
△237
3,029
△528
△475
2,382

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

−社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数−社

２．平成18年12月期の連結業績予想（平成17年12月21日〜平成18年12月20日）
営業収益
経常利益
百万円
百万円
通
期
4,639
693
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 47円 59銭

(除外)

−社
−社

（百万円未満は切捨て表示）
当期純利益
百万円
351

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき将来予測を判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により上記予想値と異なる場合があります。
＜中間決算短信（連結）添付資料＞
1

＜決算短信（連結）添付資料＞
１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び国内子会社（株式会社ディー・ウォーク・クリエイション）並びに海外子会社（CHINA KG
INTELLIGENCE COMPANY LIMITED）、海外孫会社（上海楷進商務咨詢有限公司）で構成され、情報誌の発行を中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。
国内子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都港区に所在し、主にソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等を行っております。海外子会社のCHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITEDは中華人民共和国香港に所在し、完全子会社である上海楷進商務咨詢有限公司の管理を主な業務としており、孫会社の上海楷進商務
咨詢有限公司は中華人民共和国上海市に所在し、主にクーポン誌の発行による情報サービス事業を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
情報誌販
売・配布

広告募集
代
理
店
広告主
（国 内）

問
当
社
（企画・デザイン・製版・印刷）

情報誌販売・
配布
読 者
（国 内）

販売先・配布先屋

情報配信

当社ホームページ・携帯公式サイト（i モード・ 情報配信
Vodafonelive!
・EZweb）

利用者

出資（出資比率100％）

開発依頼主

ソフトウェアの設計・開発等

株式会社ディ
ー・ウォーク・
クリエイションＷＥＢサイトの構築・維持・管理

出資（出資比率97.6％）

CHINA KGINTELLIGENCE
COMPANY LIMITED

出資（出資比率100％）

広告主（海外（中国））広告募集

上海楷進商務咨
情報誌配布
詢有限公司（企画・デザイン・製版・印刷）

配布先

情報誌配布

読
者
（海外（中国））2２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「１.人々の平和・幸福・安らぎ、２．企業の存続・発展・永続、３.三方善の実現」
を掲げ、創業以来一貫して、株主の皆様やお客様だけでなく、グループをとりまく全てのステーク・ホルダーに有益な商品、サービスを提供する企業を目指しております。企業が市場に提供する商品やサービスはその企業に働く社員の考え方を如実に反映していると位置付け、社員の「ものの考え方」「心の持ち方」を問いながら、常に社会に役立つ「人づくり」
を基軸とした企業経営を行っております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、株式の一層の流動性向上及び株主に対する利益還元を図るために株式の分割等についても随時検討、実施していく所存であります。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社グループは、株式の流動性の向上と株主数の増加を資本政策上の重要な課題と認識しております。特に１単元株式数の見直し等株式投資単位の引き下げにつきましては、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために実行すべき課題として認識しております。今後の業績動向、市況の変化を充分に勘案しつつ、引き続き検討しタイミングを見て対処していく所存であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、利益率については一定の水準を確保しているものの、株式公開企業としては小規模であるため、当面は経常利益率を維持しながら、企業規模の拡大及び経常利益の拡大を目指していきたいと考えております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業部門は、求人関連情報事業部門とライフ関連情報事業部門に大きく分類されます。現在まで求人関連情報をコア事業として事業展開を行っておりますが、今後は求人関連情報のシェアを確保しながらも、クーポンインフ
リーペーパーを中心としたライフ関連情報の拡大を行う方針であります。クーポンインフリーペーパーに係る事業は平成15年４月に岡山で開始し、現在は国内で７誌、海外（中華人民共和国 上海市）で１誌発行しておりますが、各地域とも
概ね順調に推移しており、第二の柱として成長しつつあります。また、当市場は比較的新しい市場であり、成長途上にあることを考えますと、求人関連情報に代わるコア事業としてさらに成長することも期待できる事業であります。今後も既存エリアの深耕とともにエリア拡大を積極的に行う方針であります。また、ニーズの多様化により、メディアの多様化も急速に進んでおり、フリーペーパーの発行やＷＥＢサイトの充実など、地域にあったメディア作りにも努めてまいります。
（６）会社の対処すべき課題①現状の認識について
当社グループは、中華人民共和国に子会社を保有し、国内においては東京都港区に子会社を、埼玉県川越市に川越支社を有しておりますが、いずれも歴史が浅いため、現在のところは中四国を中心とした瀬戸内圏を主なエリアに事業展開を行っております。当該エリアでは各地域ともトップクラスのシェアを獲得し、知名度、認知度においても高いものとなっておりますが、今後さらにエリアを拡大するにあたり、全国的知名度を高めることが必要になると考えております。
また、当社グループの営業収入を事業部門別に分類すると、求人関連情報の占める割合が、53.0％と高くなっており、当該事業の動向により経営が影響を受けやすい状況にあります。ここ数年はライフ関連情報の成長により求人関連情報の占める割合は低下傾向にありますが、これは同時に求人関連情報の伸び悩み、シェア低下に起因するところもあるため、求人関連情報のシェア回復を図りながら、当該事業に続く次代の主力事業の育成を進める必要があります。
さらに、現在、ニーズの多様化及びスピード化に対応するため、情報提供方法も多様化、複合化の方向に進んでおり、
インターネット等のデジタルメディアを含めたメディア間、企業間でのシェア獲得競争もますます激化しております。
当社の主な事業エリアである中四国を中心とした瀬戸内エリアにおいては、当面はペーパーメディアを核としてその他のメディアを同時展開する、いわゆるメディアミックスによる情報提供が主流になると思われますが、将来的にインターネット等デジタルメディアがペーパーメディアに取って代わるということも考えられます。当社は、すでに全媒体に関する情報をインターネットで提供する体制を整え、サービスの向上に積極的に取り組んでおりますが、単独で事業化するところには至っておりません。

3

②当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の三点を挙げております。
ｱ．全国的知名度のアップ
ｲ．求人関連情報のシェア回復と次代の主力事業の育成
ｳ．ＷＥＢサイトの充実及び事業化③具体的な取組み状況等
ｱ．全国的知名度のアップにつきましては、ＩＲ活動を積極的に行うこと及び関東エリアでの事業拡大による知名度の向上等に取り組み、当社をアピールしてまいります。
ｲ．求人関連情報のシェア回復につきましては、当期に実施した有料情報誌からフリーペーパーへの移行やＷＥＢサイ
トの変更、充実などにより、すでに回復基調にありますが、引き続き市場動向を確実に把握し、迅速に変化、対応することにより早期回復に努めてまいります。
また、次代の主力事業の育成につきましては、クーポンインフリーペーパーが順調に成長しており、市場全体も拡大傾向にあるため、当該事業のエリア拡大を中心に進めてまいります。
ｳ．ＷＥＢサイトにつきましては、現在、全媒体をカバーする専門の部署を設け、タイムリーに情報を公開することに
より利用者のクライアントに対する反響の増加を促しております。前連結会計年度にはソフトウェア開発やネット
ワークの構築、運営等を行う株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを簡易株式交換により完全子会社として
おり、ＷＥＢサイトの強化及び事業化に取り組んでおります。
（７）親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しておりません。
（８）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

4３．経営成績及び財政状況（１）経営成績
当中間連結会計期間は、製造業を中心とした企業業績の改善に伴う設備投資の回復や雇用環境の回復により個人消費も拡大傾向で推移するなど、景気は全国的に回復基調となっております。しかしながら、長引く原油価格の高騰や円高などの不安材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前年に引続き、クーポンインフリーペーパー「月刊イーノ」（中国では「クーポン」）の育成、拡大及び市場の変化に対応すべく既存媒体のリニューアルやＷＥＢサイトの見直し、フリーペーパ
ーへの対応等によるシェアの維持、拡大に努めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間においては営業収益
22億３千７百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益３億４千８百万円（前年同期比9.9％増）、中間純利益１億６千６百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
事業部門別営業収益の状況は次のとおりであります。
(求人関連情報)
当中間連結会計期間は、都市圏を中心に雇用情勢は回復傾向で推移しております。求人関連情報における当社グループの主な事業エリアである瀬戸内地域においても徐々に改善の傾向は見えておりますが、大都市と比較すると市場規模に大きな変化はありません。そのため、企業間、メディア間でのシェア獲得競争がさらに激化しております。また、同時に、正社員、契約社員、アルバイト、派遣、請負など雇用形態も多様化が進んでおり、求職者の就業形態の選択肢も増加しております。このような中、当社グループといたしましては、昨年より、随時進めておりました有料
求人情報誌のフリーペーパー化に加え、アルバイト・パート専門求人情報誌から総合求人情報誌への移行及び誌面のカラー化を進めるなど、求職者や求人企業のニーズに積極的に対応するとともに、引き続きＷＥＢサイトの変更、見直しなどを行ってまいりました。この結果、営業収益は11億８千６百万円（前年同期比4.3％減）となりましたが、第２四半期（４月から６月）は確実に回復傾向となっております。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、求人関連情報と同様、シェア獲得競争が激化しているもののクーポンインフリー
ペーパーの順調な成長に加え、３月に「きゃべつ畑ウェディング香川版」を創刊したブライダル関連情報の増収などにより、営業収益は９億４千万円（前年同期比21.6％増）となりました。
(その他)
主に、前連結会計年度の下半期より事業化したフリーペーパー共同配送事業及び同10月に簡易株式交換により完全子会社化した株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの増収等により、営業収益は１億１千万円（前年同期比666．
3％増）となりました。
（２）財政状態①財政状態の変動状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から１億１千２百万円増加し、55億４千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から２億４千９百万円減少し、27億３千６百万円となりました。この要因は、主に有形固定資産の取得等による現金及び預金の減少額２億２百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末から３億６千２百万円増加し、28億１千２百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加額３億７千８百万円によるものであります。負債総額は、前連結会計年度末から１千３百万円減少し、13億９千５百万円となりました。これは、流動負債の減少額１千１百万円によるものでありますが、その主な要因は、１年内返済予定長期借入金９千１百万円の減少と未払法人税等７千２百万円の増加等であります。純資産の部は41億５千４百万円、自己資本比率は74.9％となりました。
②キャッシュ・フローの変動状況
当中間連結会計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の中間期末残高が21億７千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローより増加した資金は、３億４千万円となっております。これは税金等調整前中間
純利益３億３千９百万円に非資金費用である減価償却費４千１百万円等を加えたもの及びたな卸資産の減少額３千５百万円などによる資金増加と法人税等の支払額１億円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、４億６百万円となっております。これは有形固定資産の取得による支出４億１千６百万円及び差入保証金の払込による支出１千１百万円等による資金減少と差入保証金の返還による収入２千万円等による資金増加にものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千３百万円となっております。これは主に長期借入金の返済による支出９千６百万円及び配当金の支払３千６百万円によるものであります。
5

キャッシュ・フロー指標
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

自己資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

74.9
73.1

74.1
86.8

70.4
123.5

債務償還年数（年）

2.04

0.01

0.89

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）25.4

1,066.0

26.2

株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）通期業績の見通し
今後につきましても、引き続きシェア獲得競争は厳しい状況で推移すると予想しております。このような中は、当社グループはクーポンインフリーペーパーの新規発行や求人関連情報及び住宅関連情報に係るＷＥＢ関連事業の立ち上げなどの施策を講じ営業収益の拡大に努めるとともに、印刷部門の移転及び設備増強等により印刷経費の抑制及び効率の向上に努めてまいります。
現時点における平成 18 年 12 月期の業績予想は、次のとおりであります。
① 連結業績見通し平成18年12月期見通し

営業収益
4,639

経常利益
693

（単位：百万円）
当期純利益
351

平成 17 年 12 月期

4,189

489

252

前年同期比

10.7％増41.7％増39.4％増② 個別業績見通し（単位：百万円）
当期純利益
369

営業収益
4,486

経常利益
711

平成 17 年 12 月期

4,155

558

322

前年同期比

8.0％増

27.3％増14.9％増平成18年12月期見通し（４）事業等のリスク
中間決算短信に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
① 求人関連情報の営業収益変動要因について
ｱ 求人情報誌に係る広告掲載料収入の変動について
瀬戸内エリアにおける求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から 11 月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号となるため、通常の発行回数より１回分少な
くなり１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける傾向にあります。このため、上期より下期に広告掲載料収入が増加する傾向にあります。
6

なお、当社グループの求人関連情報は、営業総利益率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。
ｲ 求人市場の需給関係等による影響について
最近の労働市場においては、フリーターの増加や正社員、パートのほか、契約社員、派遣社員など、労働者の就労形態が多様化し、また就労意識も大きく変化してきておりますが、求人企業と求職者の需給関係の変化によって、当社グループの求人情報誌に係る広告掲載料収入は影響を受ける可能性があります。
② 新規媒体について
当社グループはクーポンインフリーペーパー「月刊イーノ」を今後の事業拡大の核と位置付け、積極的に展開していく方針であります。クーポンインフリーペーパーの市場は比較的新しい市場であり、今後数年は拡大が期待されます。しかしながら、現在注目される市場であることから、新規参入する企業が全国的に増加することが予想され、競争の激化により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
③ 新規地域への進出について
当社グループは平成16年に中華人民共和国に子会社を設立し、平成17年１月には同国上海市でクーポンインフリ
ーペーパーの発行を開始しました。また、平成17年6月には埼玉県川越市に川越支社を開設し、同年８月にクーポ
ンインフリーペーパーを創刊するなど業容の拡大に努めてまいりました。今後も既存エリア内での既存事業の深耕及び新規媒体による事業の展開を行いながら、引き続きエリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、読者から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
④ 他社との競争について
当社グループでは地域にあった求人情報誌の発行や発行回数の調整及び無料求人誌の展開、ＷＥＢサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、当社が基盤としている瀬戸内エリアにおいて、それぞれの地域ごとに複数の競合誌が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、求人のＷＥＢサイトの利用が増加していることから、当社のインターネットへの対応によっては当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社は社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、適切な求人広告についての調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則り、掲載にあたっております。また、当社独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報広告掲載基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
その他事業として営んでいる有料職業紹介事業においては、『職業安定法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社はその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介等を行っております。
有料職業紹介事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 原材料価格の変動について
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

7

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約貸借対照表(平成17年12月20日)

当中間連結会計期間末(平成18年６月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産
４ その他
５ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 土地(3) 建設仮勘定(4) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資その他の資産(2) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,029,345
437,850
13,527
122,679△5,1332,179,342
507,052
12,05145,706△7,2173,598,270

64.4

2,382,198
512,20147,70050,638△6,1982,736,934

49.3

2,986,540

54.9※１
256,492
1,133,637−
123,197519,325
1,423,858
294,000
107,771
1,513,326

2,344,955−
76,887

1,966,633

4,317
64,86576,887※２

247,362
1,423,858
207,900
87,512

4,797
69,692
69,182

402,336△6,66774,489409,642△11,059
395,669
1,985,883
5,584,154

35.6
100.0

429,708△20,641
398,582
2,812,720
5,549,655

50.7
100.0

409,0672,450,190
5,436,730

45.1
100.0

8

前中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 買掛金
２ 1年内返済予定長期借入金
３ 未払金
４ 未払法人税等
５ 前受金
６ 賞与引当金
７ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
４ その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約貸借対照表(平成17年12月20日)

当中間連結会計期間末(平成18年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額
金
２ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

146,246

182,822

188,625

294,775

3,900

95,285285,191
180,982
384,616
12,34084,258313,239
186,118
369,160
7,275
66,346358,479
114,048
340,350
7,911
35,645

1,388,410

24.9

3,900
54,638204,251
1,506

1,128,862

20.3―
57,183
207,4881,767
264,296
1,652,706

4.7
29.6

―

1,140,345

21.0

268,363
1,408,709

4.9
25.9

5,440
55,715
205,8421,365
266,4391,395,302

4.8
25.1

―

―

990,149
963,717
1,970,313
9,752
△864
△1,6193,931,448

17.7
17.2
35.3
0.2
△0.0
△0.0
70.4

―
―
―
―
―
―
―

1,008,146
981,7142,031,632
20,187△3,753△9,905
4,028,021

18.5
18.1
37.4
0.4
△0.1
△0.2
74.1

5,584,154

100.0

―

5,436,730

100.0

―
―
―
―

1,009,196
982,764
2,161,758△12,633

18.2
17.7
38.9
△0.2

―
―
―
―

―

4,141,084

74.6

―

―

20,112

0.3

―

―
―
―
―
―

△7,275
12,837430
4,154,352
5,549,655

△0.1
0.2
0.0
74.9
100.0

―
―
―
―
―

9

（２）中間連結損益計算書

区分
営業収益
営業原価
営業総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給与・賞与
３ 福利厚生費
４ 賞与引当金繰入額
５ 退職給付費用
６ 役員退職慰労引当金
繰入額
７ 広告宣伝費
８ 貸倒引当金繰入額
９ 旅費交通費10 減価償却費
11 賃借料12 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸収入４ 有価証券売却益
５ 前受金期間経過収入
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 賃貸費用３ 為替差損
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 損害賠償金収入
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

注記
番号

金額(千円)

ⅠⅡ

2,028,282
1,339,370
688,911前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
百分比
(％)
100.0
66.0
34.0

95,94459,322
15,207
1,421
163

百分比
(％)

金額(千円)
2,237,580
1,613,221
624,359

金額(千円)

100.0
72.1
27.9

51,97638,295
−
710
1,814

4,960

1,646

6,551

82,068
6,166
−
8,062
−
89,895

193,904
21,065
14,41923,313
10,315
320,595

303
―
2,733
―
9,784
1,736
3,023
2,961
−
551

―
19,42014,557

18.7
15.3

0.7

6,535
317,458

0.3
15.7

19,4200.9―
336,878

16.6

176,286
160,592

8.7
7.9

165,555
10,731

334
―
2,897
―
7,233
771
369
2,181
2,409
1,027

280,634
343,724

11,236

12.5
15.4

0.5

638
1,050
5,233
8,413
19,963
7,267
4,573
5,096
226
557

5,986
348,974

0.3
15.6

2,225
―

2,225

0.1

―
19,42011,768

11,7680.5―

339,43115.2

172,439
166,991

7.7
7.5

171,717722

4,189,779
2,869,703
1,320,076

100.0
68.5
31.5

862,987
457,088

20.6
10.9

42,5651.0

10,454489,200

0.2
11.7

19,4200.4

508,62012.1

256,176
252,444

6.1
6.0

136,830
104,11730,946653
273

84,326
6,144
7,571
11,503
8,337
84,572

379,475
309,435

百分比(％)

244,516
11,66010

（３）中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

区分(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

962,037

962,037

Ⅱ 資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

1,680

1,680

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高

19,677

19,677

963,717

981,7141,840,218

1,840,218(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 中間(当期)純利益

160,592

160,592

252,444

252,444

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金30,497２ 中間配当金

30,497―

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高30,49761,0301,970,313（４）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 21 日

2,031,632

至 平成 18 年６月 20 日）

株主資本

平成17年12月20日残高（千円）

30,532

評価・換算差額等

資本金

資本剰余
金
資本準備
金

利益準備
金

繰越利益
剰余金

1,008,146

981,7148,435

2,023,197

1,050

1,050

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

為替換算調
整勘定

△9,905

4,011,587

20,187△3,753

少数株
主持分

―

純資産
合計

4,028,021

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,100

2,100

剰余金の配当△36,866△36,866△36,866

中間純利益

166,991

166,991

166,991△2,728△2,728

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年６月20日残高（千円）△2,728

1,050

1,050

1,009,196

982,764

8,435

△74

△3,521430△3,165130,125△2,728129,497△74△3,521

430

126,331

2,153,322△12,633

4,141,084

20,112△7,275430

4,154,352

11

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）純利益

336,878

339,431508,620

２ 減価償却費

35,861

41,55173,395251△688△4,227△1,248

1,467

△171

4,203

1,646

5,794

△1,465

9,041

822

△303

△334

△1,688

３ 賞与引当金の増減額（△：減少）
４ 退職給付引当金の増減額（△：減少）
５ 役員退職慰労引当金の増加額
６ 貸倒引当金の増減額（△：増加）
７ 受取利息及び受取配当金
８ 有価証券売却益――△8,413

3,023

369

4,573

10 損害賠償金収入△19,420―△19,42011 固定資産売却益―△2,225―12 固定資産除却損

―

3,182

―

13 売上債権の増減額（△：増加）

44,380△4,359△22,821

14 たな卸資産の増減額（△：増加）△878

35,649△25,660

15 その他流動資産の増減額（△：増加）△25,734

4,723

37,52916 仕入債務の増減額（△：減少）△8,854△5,80325,74317 その他流動負債の増減額（△：減少）△24,846

15,212△44,137△352

958△1,453

341,495

439,822

528,485

341

1,040

1,830

20 利息の支払額△2,887△319△4,32821 損害賠償金の受取による収入

19,420―19,420△285,174△100,477△431,951

73,195340,065

113,456

１ 有形固定資産の取得による支出△31,751△416,936△513,718

２ 有形固定資産の売却による収入

―

2,761

―

３ 無形固定資産の取得による支出△42,667△640△44,067

４ 投資有価証券の売却による収入――

13,083

５ 差入保証金の払込による支出△5,465△11,786△8,934

６ 差入保証金の返還による収入

1,946

20,3943,286

７ 短期貸付金の回収による収入

―

350

―

８ 連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入――

22,570△887△1,007△1,027△78,825△406,864△528,806

９ 支払利息18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額

22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

９ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出△208,710△96,825△414,140

3,360

2,100

8,820

４ 自己株式の取得による支出△1,594△2,728△9,880５ 配当金の支払額△30,258△36,400△60,647△237,202△133,853△475,847△1,556△2,202△339

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△244,389△202,855△891,536

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,273,734

2,382,198

3,273,734

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,029,345

2,179,342

2,382,198

３ 株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額13中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY
LIMITED上海楷進商務咨詢有限公司

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY
LIMITED上海楷進商務咨詢有限公司
株式会社ディー・ウォーク・クリエ
イション

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY
LIMITED上海楷進商務咨詢有限公司
株式会社ディー・ウォーク・クリエ
イション

２ 連結子会社の中間決算日等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY
LIMITEDの中間決算日は３月31日
であり、上海楷進商務咨詢有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表を作成するに当たってはCHINA KG INTELLIGENCE
COMPANY LIMITEDについては３月31日現在の中間財務諸表を使用し、上海楷進商務咨詢有限公司については３月31日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY
LIMITED及び株式会社ディー・ウォ
ーク・クリエイションの中間決算日は３月31日であり、上海楷進商務咨詢有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表を作成するに当たってはCHINA KG
INTELLIGENCE COMPANY LIMITED及び株式会社ディー・ウォーク・クリエ
イションについては３月31日現在の中間財務諸表を使用し、上海楷進
商務咨詢有限公司については３月31日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
なお、株式会社ディー・ウォーク・
クリエイションは、
当中間連結会計期間において決算期を変更し、
平成
18年１月１日から平成18年３月31
日の３ヵ月間の中間決算を行っておりますが、
当中間連結会計期間における財務諸表は平成17年10月１日から平成18年３月31日の６ヵ月間で作成しております。

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY
LIMITEDの決算日は９月30日であり、上海楷進商務咨詢有限公司及び株式会社ディー・ウォーク・クリエ
イションの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たって は CHINA KG INTELLIGENCE
COMPANY LIMITEDについては９月30日現在の財務諸表を使用し、
上海楷
進商務咨詢有限公司及び株式会社
ディー・ウォーク・クリエイションについては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品
総平均法による原価法
原材料
主要原材料は移動平均法による(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの同左②たな卸資産
製品
同左
原材料
同左

１ 連結の範囲に関する 事項

時価のないもの同左②たな卸資産
製品
同左
原材料
同左

原価法、補助原材料は最終仕入
原価法

14前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
仕掛品総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は建物31〜38年であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物
31〜38年であります。
②無形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は建物31〜38年であります。

②無形固定資産
同左③長期前払費用
同左④賃貸用不動産
同左③長期前払費用
同左④賃貸用不動産
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③長期前払費用
定額法④賃貸用不動産
定率法
なお、耐用年数は42年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結
会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金
内規に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。

③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金
内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。

15

前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の定期預金からなっております。

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の定期預金からなっております。

４ 中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

会計処理の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成16年12月21日(自 平成17年12月21日(自 平成16年12月21日

至 平成18年６月20日)

至 平成17年12月20日)

至 平成17年６月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――「固定資産の減損に係る会計基準」
（
「固定資産

―――

の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を当中間連結会
計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間から企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、当中間連結会計期間末における、
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
4,153,922千円であります。

16

表示方法の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日(自 平成17年12月21日

至 平成17年６月20日)

至 平成18年６月20日)（中間連結貸借対照表）―――「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間末には、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は、28,000千円であります。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間に区分掲記しておりました「福利厚生費」（当中間連結会計期間は12,595千円）、「旅費交通費」（同 6,098千円）
、及び「賃
借料」
（同 7,536千円）は、金額的重要性が低くなったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することにしました。
「為替差損」は、前中間連結会計期間には、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「為替差損」の金額は、226千円でありま
す。

17

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成17年６月20日)

当中間連結会計期間末（平成18年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成17年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

708,601千円

757,567千円

740,938千円※２ （投資その他の資産）賃貸用不動産の減※２ （投資その他の資産）賃貸用不動産の減※２ （投資その他の資産）賃貸用不動産の減価償却累計額

価償却累計額

価償却累計額37,968千円

40,182千円

39,105千円(中間連結損益計算書関係)

１ 減価償却実施額

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

１ 減価償却実施額

１ 減価償却実施額

有形固定資産25,643千円

有形固定資産31,986千円

有形固定資産53,071千円

無形固定資産8,838千円

無形固定資産9,398千円

無形固定資産17,884千円

投資その他の資産(賃貸用不動産)

1,136千円

投資その他の資産(賃貸用不動産)

1,076千円

投資その他の資産(賃貸用不動産)

2,273千円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成17年12月21日 至 平成18年６月20日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

7,387,200

6,000

減少

当中間連結会計期間末―

7,393,200減少

当中間連結会計期間末―

18,350２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度末

増加

14,0004,350（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

18

３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

36,866

5

基準日

効力発生日

平成17年12月20日

平成18年３月17日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年８月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

36,874

１株当たり配当金（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年６月20日

平成18年８月24日

19

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照

貸借対照表に記載されている科目の金額との関貸借対照表に記載されている科目の金額との関表に記載されている科目の金額との関係

係

係
現金及び預金勘定

3,029,345千円

現金及び預金勘定

2,179,342千円

現金及び預金勘定

2,382,198千円

現金及び現金同等物

3,029,345

現金及び現金同等物

2,179,342

現金及び現金同等物

2,382,198(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相
当額
(有形固定
無形固定資
合計
資産)
産
(千円)
その他
(千円)
(千円)
取得価額
109,684
219,174 328,858
相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
(有形固定
無形固定資
合計
資産)
産
(千円)
その他
(千円)
(千円)
取得価額
123,226
196,971
73,745相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

80,725

156,560

237,286

中間連結
会計期間
末残高相
当額

28,95862,613

91,572

減価償却
累計額相
当額
中間連結
会計期間
末残高相
当額

(2) 未経過リース料中間連結会計期間末残高
相当額

(有形固定
無形固定資
資産)
産
その他
(千円)
(千円)

合計
(千円)

89,120209,051

298,171

62,782100,056

162,838

減価償却
累計額
相当額

69,416

167,511

236,927

10,96323,17034,133

連結会計
年度末残
高相当額

19,703

41,53961,243(2) 未経過リース料中間連結会計期間末残高
相当額等未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額

１年以内

58,481千円

１年以内

１年以内

46,854千円

１年超

34,791

１年超

―

１年超

15,590

合計

93,272

合計

34,791

合計

62,444(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

34,791千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

37,321千円

支払リース料

27,900千円

支払リース料

68,574千円

減価償却費相当額

36,089

減価償却費相当額

27,110

減価償却費相当額

66,418

支払利息相当額

640

支払利息相当額247

支払利息相当額

1,064(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方
法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方
法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

20

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日)
全セグメントの営業収益の合計、営業利益の合計額に占める情報関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日 至 平成18年６月20日)
全セグメントの営業収益の合計、営業利益の合計額に占める情報関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
全セグメントの営業収益の合計、営業利益の合計額に占める情報関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日)
全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日 至 平成18年６月20日)
全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

【海外営業収益】
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日)
海外営業収益が、いずれも連結営業収益の10%未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日 至 平成18年６月20日)
海外営業収益が、いずれも連結営業収益の10%未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
海外営業収益が、いずれも連結営業収益の10%未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

21

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

前連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

当社は、平成17年２月１日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成17年８月10日付をもって、平成17年６月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割する。
ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数
株式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式 1,221,600株
３ 配当起算日
平成17年６月21日とする。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自平成16年12月21日
至平成17年６月20日)
１株当たり純資産額
536円51銭
１株当たり中間純利益
21円93銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益
21円33銭（その他）
該当事項はありません。

22

(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年６月20日現在）
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

株式

60,27576,65016,374

計60,27576,65016,374

当中間連結会計期間末（平成18年６月20日現在）
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

株式

55,60589,37533,769

計55,60589,37533,769前連結会計年度末（平成17年12月20日現在）
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

株式

55,60589,50033,894

計55,60589,50033,894２ 時価のない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成17年６月20日現在）
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 譲渡性預金410,242② 非上場株式

1,000
計

411,242（注）譲渡性預金は、中間連結貸借対照表上「現金及び預金」に含めております。

当中間連結会計期間末（平成18年６月20日現在）
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 譲渡性預金300,323② 非上場株式

1,000
計

301,323（注）譲渡性預金は、中間連結貸借対照表上「現金及び預金」に含めております。

23

前連結会計年度末（平成17年12月20日現在）
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 譲渡性預金300,292② 非上場株式

1,000
計

301,292（注）譲渡性預金は、連結貸借対照表上「現金及び預金」に含めております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日 至 平成18年６月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

24

５ 生産、申込及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

金額(千円)

金額(千円)

事業の部門別の名称

構成比（％）

前年同期比（％）

構成比（％）

求人関連情報740,18255.3

763,218

47.3

103.1

ライフ関連情報594,72644.4

773,333

47.9

130.0

4,461

0.3

76,6694.8

1718.7

1,339,370

100.0

1,613,221

100.0

120.4

その他
合計

(注) １ 金額は、営業原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他は、主にソウトウェアの開発及びフリーペーパー共同配送事業に係るものであります。

(2) 申込実績
当中間連結会計期間の情報誌の掲載にかかる申込実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月21日
至 平成18年６月20日)

申込高

申込残高

申込高

申込残高

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

求人関連情報1,189,892

651,118

1,165,369

657,493

97.9

101.0

ライフ関連情報

793,365

369,703930,282

491,413

117.3

132.9

―

―

60,773―――

1,983,257

1,020,822

2,156,425

1,148,906

108.7

112.5

前年同期比（％）

事業の部門別の名称

その他
合計

申込高

申込残高

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の申込高には当中間連結会計期間の申込金額を、申込残高には当中間連結会計期間末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
３ その他は、主にソウトウェアの開発及びフリーペーパー共同配送事業に係るものであります。

25

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門別の名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日(自 平成17年12月21日

至 平成17年６月20日)

至 平成18年６月20日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比（％）

前年同期比（％）

構成比（％）

求人関連情報1,240,866

61.2

1,186,894

53.0

95.7

ライフ関連情報772,97838.1

940,059

42.0

121.6

その他

14,4370.7

110,626

4.9

766.3

2,028,282

100.0

2,237,580

100.0

110.3

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、主にソウトウェアの開発及びフリーペーパー共同配送事業に係るものであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
４ 当社グループは輸出取引を行っておりません。

当中間連結会計期間の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

エリア別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日(自 平成17年12月21日

至 平成17年６月20日)

至 平成18年６月20日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比（％）

前年同期比（％）

構成比（％）

岡山県899,31144.3

867,855

38.8

96.5

広島県

627,40730.9

683,770

30.5

109.0

香川県

281,652

13.9

325,962

14.6

115.7

その他

219,91010.8

359,992

16.1

163.7

2,028,282

100.0

2,237,580

100.0

110.3

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は愛媛県、兵庫県、徳島県、埼玉県及び東京都並びに中華人民共和国他であります。

以上26