入札 公 告

次のとおり入札に付します。
２０２０年３月２日
関西高速鉄道株式会社代表取締役社長 岡﨑 安志
１ 発注の内容（１）業務の名称（２）履行場所（３）業務内容

なにわ筋線中之島・西本町駅部土木詳細設計業務
大阪市北区中之島及び西区阿波座地内（仮称）中之島駅部における下記の設計
設計延長 Ｌ＝約 204ｍ
地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工、埋設物防護工（仮称）西本町駅部における下記の設計
設計延長 Ｌ＝約 379ｍ
地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工、埋設物防護工
併せて、上記設計にかかる技術検討委員会の運営支援（４）履行期間
契約締結の日の翌日から２０２２年２月２８日まで（５）入札方法
制限付き一般競争入札（紙入札）（６）落札方式
総合評価（簡易型）
・低入札価格調査制度（失格基準価格設定）（７）予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格の公表
事後公表（８）支払条件
部分払：２０２０年度 １回（９）契約不適合責任期間
設定あり
２

競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
（１）大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者名簿又は大阪市入札参加資格者名簿に登録されており、「建設コンサルタント」の「鉄道」
・「土質及び基礎」
・「鋼構造及びコンクリ―ト」
・「トンネル」
・「施工計画、施工設備及び積算」のすべての部門の認定を受けていること。
（２）2000 年 4 月 1 日から入札参加申込期限までに、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす業務において業務実績を有すること。
・「大阪市内における地下鉄道駅（開削工法）の新設」についての設計業務（契約金額が１億円以上のものに限る。
）（３）次の資格を有する者を管理技術者及び照査技術者として配置できること。
なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることはできません。
技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門（選択科目を「鉄道」
・「土質・基礎」
・「トンネル」
・「コンクリート」に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般及び「鉄道」
・「土質・基礎」
・「トンネル」
・「コンクリート」に限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者（４）本業務に配置する管理技術者の手持ち業務の金額及び件数は、本業務期間において４億円以下かつ１０件未満であること。
（５）別途公告している「なにわ筋線南海新難波駅付近～新今宮駅付近土木詳細設計業務」（以下「別途業務」という。
）に入札参加する場合は、本業務で配置する管理技術者及び照査技術者（以下「管理技術者等」という。
）は、別途業務にかかる管理技術者又は照査技術者と重複しないこと。
（６）本業務に配置する管理技術者等は、入札参加申込時において入札参加者と直接的な雇用関係であること。
なお、企業集団に属する親会社からその子会社である業者への出向社員を、業者が技術者として置く場合は、当該出向社員と当該業者の間に直接的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。
（７）本公告の日から１年前の間の期間において完成検査を受けた大阪府及び大阪市の発注業務で、６４点以下の委託成績点を取得していないこと。
（８）入札に参加しようとする者で、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加

できません。
ア 資本関係(ｱ) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。）と親会社等（(同条第４号の２に規定にする親会社等をいう。(ｲ)において同じ。) の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。
ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する再生会社をいう。
）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。
）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。
）を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ 以下のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 組合（共同企業体を含む）とその構成員(ｲ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合(ｳ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が同一場所である場合(ｴ) 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合(ｵ) 一方の会社等の関西高速鉄道㈱の入札に関わる営業活動に携わる者が、 他方の会社等と同一である場合エ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
３ 入札手続き等（１）入札説明書の配布（２）入札参加申込書等の提出公告日から関西高速鉄道㈱ホームページで配布
公告日から 2020 年 3 月 10 日（火）午後５時までに持参すること（提出先）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（３）設計図書等の配布
入札参加資格を認めた者に対してＤＶＤ－Ｒの貸与により配布（配布場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（４）入札・開札の日時及び場所 入札・開札日：2020 年 3 月 30 日（月）午前 10 時 30 分
場所：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング２階
４ 入札の無効（１）開札後、競争入札に参加する者に必要な資格がないと認められる事情が明らかになった場合（２）郵便により送付された入札書が所定の日時までに到達しない場合又は郵便若しくは使者により送付された入札書がその封筒の表記により当該入札の入札書であることを確認しがたい場合（３）入札書の記載事項が不明な場合又は入札書に記名押印がない場合（４）入札手続に関する権限を委任されていない代理人が提出した場合（５）明らかに談合（連合）によると認められる入札を行った場合（６）他人の競争参加を妨げ又は社員の職務の執行を妨害した場合（７）著しく不正な価格をもって入札し、他人の正常な競争を妨げた場合（８）同一人が同一事項の入札について２以上の入札書を提出した場合又は競争入札に参加する者若し
くはその代理人が他の競争入札に参加する者の代理をして入札書を提出した場合（９）入札時に委託費内訳書を提出しない場合（再度の入札の場合を除く。
）(10) 提出された委託費内訳書に記載された金額と入札額が異なる場合(11) 事後審査等に必要な書類を、指定した日時までに提出しない場合（12）事後審査により入札参加資格を有しないことが判明した場合（13）低入札価格調査を実施した入札において、調査資料を提出しなければならないにもかかわらず、

当該調査資料を提出しなかった場合(14) 指示した条件に違反して提出した場合
５

総合評価に関する事項
この入札は、入札参加者の「入札価格（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）」と「企業の技術力」を下記方法により算出した数値（以下「評価値」という。）をもって、評価値の最も高いものを落札候補者とする総合評価落札方式を採用するものです。
（１）評価値の算出方法
評価値の算出方法は、「加算方式」とします。
①価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）（小数点第５位以下切り捨て）②技術評価点
評価項目に基づき審査・評価を行い、技術評価点（最高 60 点）を合計し算出します。
技術評価点＝技術評価の得点合計③評価値①と②で算出した価格評価点と技術評価点を合計して算出します。
評価値＝価格評価点＋技術評価点（２）価格評価点と技術評価点の設定
種 別
価格評価点の配分点
技術評価点の満点
簡易型（１：２）
30 点
60 点
６

低入札価格調査の「失格」となる基準について
低入札価格調査において、下記事項に該当する場合は「失格」となります。
（１）失格基準価格に満たない金額で入札した場合（２）低入札価格調査資料（添付資料含む）が、全て整っていない場合（３）ヒアリングに応じない場合や調査時に不誠実な言動がある場合（４）設計図書、示方書で定める数量を満足していない場合（５）金額が一括計上されており、積算内容が確認できない場合（６）一般管理費等について、「低入札価格調査の調査内容」で規定している内容を満たしていない場合（７）自社技術者の雇用関係が確認できない場合（８）算出方法について的確に説明できない場合（９）法令違反と認められる場合（10）第三者による照査等を実施する者の確約書が提出できない場合（11）確約書を提出した第三者による照査等を実施する者が、関西高速鉄道㈱が定める要件を満たして
いない場合
（12）
「低入札価格調査の調査内容」で規定している条件を満足していないか、または確認できない場合
７

入札保証金

「免除」

８

契約条項を示す場所

９

手続きにおいて使用する言語及び通貨

大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
日本語及び日本国通貨に限る

入 札 説 明 書
なにわ筋線中之島・西本町駅部詳細設計業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

１

公告日

２０２０年３月２日（月）２ 業務概要（１）業務の名称（２）履行場所（３）業務内容（４）履行期間（５）特記事項３

なにわ筋線中之島・西本町駅部土木詳細設計業務
大阪市北区中之島及び西区阿波座地内
別冊図面及び別冊示方書のとおり（入札参加資格を認めた者に対して配布）
契約締結の日の翌日から２０２２年２月２８日まで
本業務は、発注者が別途契約する工事の優先交渉権者の技術提案、技術情報等
を、発注者の指示に基づき設計に反映させる技術提案・交渉方式の適用業務とする場合があります。

競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
（１） 「入札公告」に定めた競争参加資格をすべて有していること。
なお、入札公告に定める競争参加資格のうち、「手持ち業務」とは、本件の公示日現在における以下の業務をいいます。
① 管理技術者又は照査技術者となっている１件当たりの契約金額が 500 万円以上の業務を対象とします。
② 手持ち業務には本件は含まず、契約予定のものを含む。この場合は、参考見積金額を契約金額として取扱うこととします。
③ 複数年度契約の手持ち業務の契約金額については、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とします。なお、月数については、各月の日数に関係なく履行期間に含まれる月をひと月として算定します。
④ 設計共同体として受注した手持ち業務の契約金額については、総契約金額に出資比率を乗じた金額（分担した業務の金額）とします。なお、出資比率等で分担金額が確認できない場合は、総契約金額とします。
（注） 配置予定管理技術者が、入札参加申込書提出後から本件開札までの間において、他の業務を落札したことにより手持ち業務の契約金額又は件数が入札参加者を選定するための専任性の基準に抵触する場合は、直ちに申し出ること。
なお、この場合の取扱いは以下のとおりとします。
① 競争参加資格確認通知受領後から入札書提出前である場合は、入札を辞退すること。
② 入札書提出後である場合は、入札説明書第 14 項の規定に基づき、入札を無効とします。
また、事前に判明していたにもかかわらず、本件の落札後に申し出るなど不適切な対応を行った場合は、落札を無効とするとともに指名停止を行うことがあります。
また、入札公告に定める競争参加資格のうち、「直接的な雇用関係」とは、管理技術者及び照査技術者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいいます。
（２） 入札参加申込書の提出の日までに、大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者名簿又は大阪市入札参加資格者名簿に登録されており、「入札公告」に定める登録業務について発注年度に認定を受けていること。
（３） 民事再生法第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格又は大阪市入札参加資格の再認定がなされた者を除く。
）、会社更生法第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格又は大阪市入札参加資格の再認定がなされた者を除く。
）でないこと。

（４）入札公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 会社により、入札参加停止の措置を受けている者
イ 大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者
ウ 大阪府入札参加停止要綱別表又は大阪市入札参加停止措置要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。
）
エ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は両要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
オ 大阪府又は大阪市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を全額納付した者は該当しない。
）
４

総合評価に関する事項
この入札は、入札参加者の「入札価格（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）」と「企業の技術力」を下記方法により算出した数値（以下「評価値」という。）をもって、評価値の最も高いものを落札候補者とする総合評価落札方式を採用するものです。
（１）評価値の算出方法
評価値の算出方法は、「加算方式」とします。
①価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）（小数点第５位以下切捨て）②技術評価点
評価項目に基づき審査・評価を行い、技術評価点（最高 60 点）を合計し算出します。
技術評価点＝技術評価の得点合計③評価値①と②で算出した価格評価点と技術評価点を合計して算出します。
評価値＝価格評価点＋技術評価点（２）価格評価点と技術評価点の設定
種 別
価格評価点の配分点
技術評価点の満点
簡易型（１：２）
30 点
60 点（３）技術審査資料の内容の詳細な評価方法
１）配置予定技術者の経験及び能力
評価項目
資格要件

Ａ

管
理
技
術
者

専門技術力
地域精通度

資格要件

Ｂ

照
査
技
術
者

専門技術力
地域精通度

資格要件

Ｃ

担
当
技
術
者

専門技術力
地域精通度

小計（a）

知識・技術力
（資格）
委員会等の
専門力
大阪府内に
おける業務
実績
知識・技術力
（資格）
委員会等の
専門力
大阪府内に
おける業務
実績
知識・技術力
（資格）
委員会等の
専門力
大阪府内に
おける業務
実績

配点
5
3
2

5
3
2

5
3
2

30

評価の着目点技術士建設部門から指定の選択科目を有する（複数の登録がある場合は配点に考慮する）
過去 5 年間に委員会等の支援業務を担当した経験（鉄道分野の実績がある場合に配点を考慮する）
過去 5 年間における大阪府内における業務の実績（実績の多寡を配点に考慮する）
技術士建設部門から指定の選択科目、同一の総合技術監理部門を有する（複数の登録がある場合は配点に考慮する）
過去 5 年間に委員会等の支援業務を担当した経験（鉄道分野の実績がある場合に配点を考慮する）
過去 5 年間における大阪府内における業務の実績（実績の多寡を配点に考慮する）
技術士（建設部門）から指定の選択科目を有する（複数の登録がある場合は配点に考慮する）
過去 5 年間に委員会等の支援業務を担当した経験（鉄道分野の実績がある場合に配点を考慮する）
過去 5 年間における大阪府内における業務の実績（実績の多寡を配点に考慮する）

２）入札参加企業者の技術力及び体制
評価項目
業務理解度

Ｄ

※

５

配点
8

実施手順

3

工程表

3

技術課題への解決力
技術委員会等への対応力

88

小計 (b)30

合計60(a)+(b)
評価項目で評価に値しない場合には配点を 0 とする。

発注スケジュール

入札公告
予定価格
低入札価格調査基準価格
失格基準価格の開示
入札説明書等に対する質問及び回答
入札参加申込
設計図書等の配布
設計図書等に対する質問
及び回答
技術審査資料の提出
入札書の提出及び開札

入札結果の公表

開示時期

質問期間
最終回答日
提出期間
配布期間
質問期間
最終回答日
提出期間
提出期間
入札・開札
日時
公表時期

技術審査資料に係る評価結果に対する質問及び回
答

質問期間

落札候補者の提出書類
再度の入札における入札書の提出及び開札

提出期限

６

評価の着目点なにわ筋線事業の特性の理解度（設計上の課題が適切に抽出されていることとし、課題の多寡を配点に考慮する）
設計業務の実施手順を示す実施フローの妥当性（設計内容や工程に影響を与える要素が反映されていること）
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性（設計内容や工程に影響を与える要素が反映されていることとし、工期短縮の取り組みを配点に考慮する）
技術課題を解決できる取り組み
類似の委員会等の運営支援の実績、委員会等を効率的に運営する
業務ノウハウや体制の確認

最終回答日

2020 年 3 月 2 日（月）本件開札後に口頭にて行う
ただし、再度の入札を行うときは、再度の入札の開札後※電話などによる問合せには一切お答えできません
2020 年 3 月 2 日（月）から同年 3 月 9 日（月）まで
2020 年 3 月 16 日（月）2020 年 3 月 2 日（月）午前 10 時から同年 3 月 10 日（火）午後 5時まで
入札参加資格を認めた日から 2020 年 3 月 12 日（木）まで
設計図書を交付した日から 2020 年 3 月 12 日（木）まで
2020 年 3 月 17 日（火）入札参加資格を認めた日から 2020 年 3 月 17 日（火）まで
2020 年 3 月 19 日（木）から同年 3 月 27 日（金）まで【郵送の場合】
2020 年 3 月 30 日（月）午前 10 時 30 分
入札結果の公表は、落札者決定後に関西高速鉄道㈱ホームページ
で行います※電話などによる入札結果の問合せには一切お答えできません
入札結果をホームページで公表した日の翌日から起算して２日間（土日祝日を除く。
）
原則、質問期間の終了日の翌日から起算して５日間（土日祝日を除く。）
落札候補者のみ開札日の翌日午後 5 時まで（土日祝日を除く。
）
再度の入札となった場合は開札日に通知します（入札書を郵送した者に対しては連絡します）

入札参加申込
入札参加希望者は、２０２０年３月１０日（火）午後５時までに「入札参加申込書」のほか、以下の書類を持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
（提出書類）
・「入札参加申込書」（指定様式）
・大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者名簿又は大阪市入札参加資格者名簿の「令和元年度(平成 31 年度) 競争入札参加資格審査結果」の写し・「配置技術者調書」（指定様式）
・「業務実績調書」（指定様式）（実績を確認できる書類を含む）（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
入札参加申込書受理後、ただちに審査を行い、「競争参加資格確認通知書」を交付します。

競争参加資格が無いと認められる場合は、その理由を記載して交付します。
７ 低入札価格調査意向確認書の提出（１） 入札に際し、低入札価格調査制度における調査基準価格を下回った場合の低入札価格調査の意向を確認する「低入札価格調査意向確認書（以下「意向確認書」という。）」を提出すること。
（２） 意向確認書において、調査資料を提出する意思のない旨を示した場合で、調査基準価格未満の価格で提出した落札候補者の入札書は無効となります。
（３） 落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回った場合で、かつ、意向確認書を提出しなかった
場合又は調査資料提出に関する意思が確認できない意向確認書を提出した場合は、調査資料を提出する意思がないものとみなし、当該落札候補者の入札書は無効となります。
（４） （２）（３）に該当する者については、入札書の価格が調査基準価格を下回った旨の通知は行いません。
８

設計図書等の配布「競争参加資格確認通知書」により参加資格有りと認めた者に対して、ＤＶＤ－Ｒにより配布します。配布したＤＶＤ－Ｒについては、入札開札日に返却するか持参により返却してください。
（返却場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913

９

技術審査資料の提出
入札参加資格者は、２０２０年３月１７日（火）までに「技術審査資料」を持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913

10 入札及び開札の日時及び場所等（１）日時：２０２０年３月３０日（月） 午前１０時３０分
ただし、郵送による場合は、２０２０年３月１９日（木）から同年３月２７日（金）午後５時必着。
（郵送は書留郵便に限る。
）（２）場
所：〒553-0003 大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング２階（郵送の場合は、「９ 技術審査資料提出場所」あて）（３）提出書類：①入札書（指定様式）②委託費内訳書（指定様式）③低入札価格意向確認書（指定様式）④不正行為に関する誓約書（指定様式）⑤（代理人が入札参加する場合）委任状（指定様式）
11 入札方法等（１） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（２） 入札参加資格者は、代理人をして入札させるときは、委任状を併せて提出すること。この場合において、入札書には委任者と代理人を併記し、代理人の押印をもって入札すること。
（３） 入札書を提出後は、入札書の書換え、引換え又は撤回は認めません。
（４） 入札回数は原則として１回とします。ただし、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは再度の入札を行います。この場合、当初の入札において次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。
①当初入札において入札参加を辞退した者又は入札書を提出しなかった者②失格基準価格未満の価格の入札書を提出した者（５） 入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。入札書の郵送等により入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない関西高速鉄道㈱社員を立ち会わせて開札を行います。

（６） 落札候補者となり得る者が２者以上あるときは、当該者による抽選により落札候補者を決定します。この場合、入札書の郵送等により抽選に参加できない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない関西高速鉄道㈱社員を参加させるものとします。
12 入札参加の取下げ及び辞退（１） 入札参加申込書を提出できる期間中において、競争参加資格確認通知を受けるまでは入札参加
申込書の取下げを、競争参加資格確認通知を受けた後は入札参加の辞退をすることができます。
（２） 入札参加資格者は、入札参加申込書を提出できる期間の終了後も入札書を提出するまでの間は、入札参加を辞退することができます。
（３） 入札参加申込みの取下げ又は入札参加の辞退を行う場合は、書面（様式自由。ただし、入札参加申込者の氏名・押印は必須。）によりその意思を明示しなければなりません。ただし、一旦、入札参加の辞退又は入札参加申込みの取下げの意思を示した場合は、それを撤回することはできません。
（４） 入札参加を辞退した者は、入札参加申込みを行うことができる期間中であっても当該入札案件に再度申請することはできません。ただし、入札参加申込みの取下げを行った場合については、再度の申請を行うことができます。
（５） 入札参加の辞退又は入札参加申込みの取下げを行った者は、これを理由として不利益な扱いを受けるものではありません。
13

入札書の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書並びに入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とします。
また、関西高速鉄道㈱より入札参加資格のある旨確認された者であっても、事後審査の後、入札時点において入札参加資格がないことが判明した者の提出した入札書は無効とします。
なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。

14

入札執行の取り止め等
入札執行の前又は執行中に、入札妨害や談合その他不正行為が疑われるなど、会社が必要と認めるときは、入札執行を延期し、若しくは保留し、又は当該入札に関する調査を行うことがあります。
なお、会社が調査を行うときは、入札参加者は調査に協力しなければなりません。
また、入札執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期
し、又は取り止めることがあります。
保留や取り止め等による入札参加者が被った損失については、関西高速鉄道㈱は一切の責めを負
いません。

15

予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格、入札結果の公表
低入札価格調査基準価格及び失格基準価格の算出については、大阪府総務部契約局建設工事予定
価格等算定要領に準じます。ただし、ランダム係数処理は除きます。
予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格、入札結果については、「５ 発注スケジュール」に記載の「入札結果の公表」の時期に関西高速鉄道㈱ホームページで公表します。
なお、予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格については、開札において落札候補者が決定した場合、口頭で公表します。

16

入札説明書等、設計図書等、技術審査資料に係る評価結果に対する質問及び回答
入札説明書等、設計図書等、技術審査資料に係る評価結果に対する質問及び回答については、原則、書面により行うこととします。郵送（書留に限る。
）による場合は、「５ 発注スケジュール」に記載の質問期間最終日午後５時までに必着とすること。
なお、入札説明書等にかかる質問及び回答については、最終回答日の翌日に関西高速鉄道㈱ホー
ムページで公表します。

17 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除（２）契約保証金納付（契約金額の 100 分の 10 以上）
ただし、次に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができます。
①関西高速鉄道㈱が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券②関西高速鉄道㈱が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する金融機関の保証
また、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金は免除します。
①債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100 分の 10 以上）を締結したとき②債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保険金額は、契約金額の 100
分の 10 以上）を締結したとき
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落札候補者の提出資料
入札・開札の結果、落札候補者となった者は、事後審査に必要となる次の書類を入札・開札日の翌日午後５時までに持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（提出書類）
・「暴力団員又は暴力団密接関係者ではない旨の誓約書」（指定様式）
・配置技術者の資格を確認するための「技術士登録証」又は「技術士登録等証明書」の写し・配置技術者の雇用を確認するための「健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書」の写し
・（低入札価格調査基準価格未満の価格で入札を行った場合）「低入札価格調査制度にかかる
資料」

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事後審査
事後審査は以下のとおり実施します。
事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが明らかにとなった者の提出した入札書は無効とします。
（１）事後審査の手順
ア 予定価格の制限の範囲内で入札書を提出した者で、評価値の最も高い者（低入札価格調査の失格基準価格以上で入札した者に限る。以下同じ。）を「落札候補者」とし、「落札候補者」についてのみ開札後、実施します。
イ 事後審査の結果、提出した入札書が無効となった場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札書を提出した他の者のうち、評価値の最も高い者（以下「次順位者」という。）に対し改めて事後審査を行います。
ウ 上位順位の者の資格が有効であると確認された場合は、次順位以降の者の事後審査は行いません。
（２）事後審査の内容
競争参加資格について、提出された書類を基に審査します。提出された書類の返却は行いません。なお、事後審査書類を指定した日までに提出しないときは、その者の提出した入札書は無効とします。
20 低入札価格調査制度に係る調査資料の提出、調査及び審査の実施（１） 調査基準価格未満の価格で入札を行った落札候補者が、事後審査の対象となった場合は、低入
札価格調査に必要となる資料（以下「調査資料」という。）を入札・開札日の翌日午後５時までに持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
この者が低入札価格調査の結果、失格となった場合、次順位者について事後審査を行うとともに、その者が調査基準価格未満の価格で入札しているときには、低入札価格調査を行います。次順位者に対して低入札価格調査を行う旨の連絡をしますので、次順位者は、その連絡があった日の翌日（土日祝日を除く）の午後５時までに調査資料を提出してください。
（２） 調査資料の作成にあたっては、設計図書等に含まれる「調査資料一覧表（低入札価格調査制度に係る調査資料）」に従い作成してください。
（３） 意向確認書で調査資料を提出する旨の意向を表明し、事後審査において事後審査書類を提出した落札候補者で、入札参加資格を有すると認められた者が、指定した日時までに調査資料を提出しない場合は失格とします。

（４） 調査資料に基づき、関西高速鉄道㈱契約審査委員会で当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否かについて調査及び審査を行います。
（５） 調査資料の返却は行いません。
（６） 審査の結果、失格判定を受けた場合は、判定を受けた日から１年以内に公告される当社発注工事又は委託業務の入札に参加できません。
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落札者の決定方法
落札者は以下の方法により決定します。
（１） 落札候補者の入札価格が調査基準価格以上の場合
事後審査により有効な入札書を提出したと認められた者を落札者とします。
（２） 落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回り、事後審査において入札参加資格を有すると認められた場合ア 低入札価格調査を行い、落札者を決定します。
イ 低入札価格調査の結果、落札候補者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、次順位者に対し事後審査を行います。
ただし、次順位者の入札価格が調査基準を下回るときは、改めて、低入札価格調査を行い、落札者を決定します。
（３） 落札者は、開札後、事後審査及び低入札価格調査等、必要な審査及び調査を行った後決定するため、落札者の決定までに日数を要します。
（低入札価格調査及び公正入札調査対象となった場合を除き、概ね２週間程度での確定を目途とします。
）（４） 落札者には、落札者となった旨関西高速鉄道㈱より連絡します。
22 契約手続き等（１） 契約書類は、落札者にメールで送信します。
（２） 落札者は、落札決定の連絡を受けた日の翌日から起算して１０日以内（土日祝日を除く）に契約書を提出してください。１０日以内（土日祝日を除く）に提出がない場合は、落札者又は契約の相手方としての権利を放棄したものとみなす場合があります。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（２） 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が次のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがあります。
ア 会社より入札参加停止の措置を受けた場合
イ 大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合
ウ 大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は同法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、
入札公告に定める種類以外の種類に係るものを受けた場合を除く。
）
エ 大阪府又は大阪市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた
場合（３） 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けた場
合又は両要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合は、契約を締結しません。
（４） 落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札価格の 100 分の 110 に相当する金額の 100
分の 5 に相当する金額を関西高速鉄道㈱に支払うものとし、この場合、関西高速鉄道㈱は一切の責めを負いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
ア 代表者の死亡等により業務活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合
イ 死亡・傷病・退職により配置技術者が欠けることとなったため契約を締結しない場合
ウ その他、関西高速鉄道㈱が特にやむを得ないと認めた場合
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調査基準価格未満の価格で契約した場合の請負者の責務
低入札価格調査基準価格未満の価格で契約する委託業務について、委託成果の品質の確保の観点

から、受注者の全額負担において第三者による照査を実施するものとします。
第三者照査を行う者の要件としては、次の(1)から(3)までのすべてを満たすものとします。
（１） 第三者照査を行う者は、照査を実施する契約対象業務の入札参加資格の項目をすべて満たしていること。また、配置技術者の項目については、第三者照査を行う者の担当者が条件を満たしていること。
（２） 第三者照査を行う者が、低入札価格調査時点において大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札
参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（３） 第三者照査を行う者と調査対象者との関係が次に掲げるⅠからⅡまでのいずれにも該当しないこと。
Ⅰ 資本関係
以下のいずれかに該当する関係の場合。
① 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
Ⅱ 人的関係
以下のいずれかに該当する関係の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
1) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
ニ 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
2) 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
3) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
4) 組合の理事
5) その他業務を執行する者であって、1)から 4)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
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配置技術者の実績を評価されて契約した場合の請負者の責務
技術審査資料において「配置技術者（管理技術者・照査技術者・担当技術者）の経験及び能力」
について提案し、評価されて契約した場合、技術審査資料に記載の配置技術者の中から選定した者を、契約履行期間の当初から配置しなければなりません。
なお、契約履行期間の当初に配置した技術者の途中交代を行う場合は、本案件で提案した配置技術者と同等以上の評価がなされる者を配置しなければなりません。なお、配置技術者の「死亡」により途中交代を行う場合は、この限りではありません。
ただし、「死亡」以外の理由により本案件で申請した配置技術者と同等以上の評価ができない者を配置する場合は、その交代日から次年度末までの関西高速鉄道㈱発注の総合評価方式（簡易型）
による公告案件において、当該入札参加者の配置予定技術者に係る評価点の提案を認めません。

25 実施上の注意事項（１） 入札に参加するための費用は、参加申込等の提出者の負担とします。
（２） 入札書の提出がない場合は、入札執行を取り止めます。

（３） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。