第７期

更別村地域福祉活動計画

社会福祉法人

更別村社会福祉協議会

～ ご 挨 拶 ～先ずもって関係各位のご理解ご協力により、本会の５カ年計画『第７期更別村地域福祉活動計画』の策定に至りましたこと、この場を借りて心から感謝申し上げます。
さて、「少子高齢化」が叫ばれるようになったのはいつからなのでしょうか。
日本においては 1970 年に「高齢化社会」に突入し、1994 年に高齢社会、2007 年に高齢化率が 21％を超え「超高齢社会」となったようです。現在もその流れは止まらず、福祉や介護の分野では「人生 100 年時代」
「8050 問題」
「ダブルケア」「ヤングケアラー」などの言葉を耳にするようになりました。一方で「生涯現役社会」「8020 運動」
「全世代型社会保障」「地域共生社会」など、広く世代を超えて、安心な社会であり続けるための前向きな言葉、
具体的な取り組みも増えてきたように感じます。
少し言い換えてみると、良く聞く「住民が抱える生活課題が複雑化・複合化している」という背景には、社会が成熟したことにより、他人を排除せず、多様な暮らし方や考え方を認め合うようになったことがあると思うのです。
そして結局何が大事かと考えると、そのような中で自ら孤独に陥らず、多様な周囲を理解しようとする「共感力」や、助けが必要なときに声を発する「受援力」を高めることなのではないでしょうか。
一人暮らしの方が増えても、年齢がいくつだとしても、元気な心と気持ちで周りの方々と関わりあう。そんなつながりや支え合いがあれば、きっと安心して暮らせるはずです。
社会福祉協議会の役割は、行政や関係機関とともに、そして何より皆さんと一緒に皆さんが安心な更別村を作っていくことです。そのための協議会（協議体）です。
皆さん一人ひとり、またボランティアや地域活動者、福祉事業者、関係者を後方から支え、必要なときには伴走する役目であると心掛け、様々取り組んでいきたいと思っています。

地域の課題の解決策は、皆さんが暮らし所属するその地域の中にあると言います。
今後も引き続き、それぞれにとって前向きな活動・関わりをお願い申し上げます。

令和 ６年 ２月

社会福祉法人更別村社会福祉協議会
会

長

竹

原

敏

和

目
第１章

次

更別村の地域福祉の歴史と現況

ページ

１．はじめに・・・・・

１

２．更別村社会福祉協議会のこれまで

・・・・・

２

１．計画策定の趣旨

・・・・・

３

２．計画の位置づけ

・・・・・

４

第２章

計画の概要

○ 更別村の保健福祉関連計画○ 地域福祉計画と地域福祉活動計画
３．計画の期間

第３章

計画の基本理念・目標・施策

１．基本理念と目標・キーワード

・・・・・ ５

２．施策の展開
目標１…『どんなことも聞きやすい相談機関へ』

・・・・・

６

１）相談の場の更なる充実
２）ＳＮＳも活用した積極的な情報発信
目標２…『福祉の学び×居場所×交流の発展』・・・・・ ８１）教育機関とつくる子ども達の福祉教育
２）居場所づくりと交流拡大
３）みんなで学ぶ福祉
目標３…『生活困窮者や要支援者の暮らしのために』
１）生活困窮に対する取組・支援
２）要支援者の在宅生活を支える取組
３）要支援者を支える取組（金銭管理と援護金）
４）認知症を患う方を支える
５）ヤングケアラーを支える
６）こもりびと（ひきこもり者）を支える

・・・・・

12

ページ
目標４…『生きがいと心身の健康づくり』

・・・・・

17

目標５…『権利擁護の取り組みの深化』

・・・・・

20

目標６…『災害に向けての積み重ね』

・・・・・

21

計画の管理進行・・・・・ 22

１）生きがいづくりにつながる活動
２）心身の健康づくりにつながる活動

第４章

第７期 更別村地域福祉活動計画策定委員

・・・・・ 23

社会福祉法人 更別村社会福祉協議会

・・・・・ 24

組織図

１．はじめに
本村は、偉大なる先人により明治38年に開拓が始まり、大変な苦難・分村・編入の歴史を積み重ね、令和４年度に開村75周年を迎えました。
現在、「住みたい

住み続けたいまち ともにつくろう みんなの夢大地」をまちづくり

テーマとする第６期更別村総合計画（平成30年度～令和９年度）に基づき、更別村地域福祉計画の基本理念「認めあい、つなぎあい、支えあうむら さらべつ」が掲げられ、各分野における取り組みが進められています。
また総務省のデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受け、令和４年度よりスーパ
ービレッジ構想がスタートしました。デジタル機器やサービス利用による「100歳までワク
ワク！世代を超えてみんなでつながり合う幸せな地域」を目指して、新たな歩みが生まれています。
更別村の人口は3,130人、高齢化率31.6％（令和５年11月末日現在）となっており、十勝管内においては令和５年１月１日時点で音更町・中札内村・帯広市・芽室町に次ぐ５番目の低さです。
これは、基幹産業である全国有数の大規模農業を中心に、商工業の経営努力、また行政による子育て世代包括支援センター・更別村子ども家庭総合支援拠点を中心とした子育てサポ
ート環境の充実が関係しているものと推察します。
しかし約６年前（平成30年１月１日時点）の高齢化率が29.2％であったことから見ると、多分に漏れず高齢化が進んでいます。
そのような中、本村においては早くから福祉の里構想の下、医療・保健・福祉分野の包括的な連携が図られてきました。
その拠点として広く知られている福祉の里エリアには、更別村国民健康保険診療所・福祉の里総合センター（更別村保健福祉課、同子育て応援課、生活支援ハウスふれあ～る）・老人保健福祉センター（通所介護事業所コムニの里さらべつ、更別村社会福祉協議会、福祉の里温泉）があり、同診療所は総合診療医による地域医療の実践で全国的にも有名です。
また近隣には、社会福祉法人博愛会の本部「コムニの里さらべつ」があり、地域密着型介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、訪問介護事業所などが運営されているほか、公営のシルバーハウジング（更別村高齢者世話付住宅）や世帯向け村営住宅が整備されています。
平成30年度には、株式会社エースフロンティアによって、障がい者が利用できる就労継続支援事業所（B型）「クローバーモア」の運営が始まりました。
更別村は雄大な十勝平野のイメージそのものです。平地が多く大きな河川がない環境に積み重ねてきた土壌は素晴らしく、景観も保たれてます。そのような環境からか、災害に強い
まちとの印象もあり、実際に近年は甚大な災害が起こっていません。

1

しかし平成30年9月に起こった北海道胆振東部地震では、他市町村と同様にブラックアウ
トによる混乱・被害が発生し、村に初めて避難所が設置される事態となりました。また令和３年12月に発生した暴風被害においても停電が発生し、再び避難所が設けられました。
そして令和２年１月、国内で初めて確認された新型コロナウイルスはパンデミックを引き起こし、繰り返される緊急事態宣言・まん延防止等重点措置を受けて社会の在り方が一変。
集い、交流することができなくなり、子ども達の成長機会や楽しみを奪い、高齢者の健康にも大きな影響を及ぼし、対応と我慢を重ねながら暮らしをつなぐ日々が続きました。
その影響は全ての世代に及び、生活様式の一変により仕事失う方が現れ、今まで「福祉」に無縁だった方々が社会福祉協議会の貸付相談に訪れました。
長く続いた感染対策期間を経て、令和５年５月８日、新型コロナウイルスが感染症法上の「２類相当」から「５類」へ引き下げられ、約３年ぶりに感染症流行前の日常が戻ってきました。
再び人生100年時代を見据え、全ての住民が心身の健康を土台にして安心に暮らし、つながり、生きがいをもって地域をともに創る「地域共生社会」へ歩みを進めるときです。

２．更別村社会福祉協議会のこれまで
昭和62年に法人の認可を受けた更別村社会福祉協議会（以下、本会）は、地域福祉の推進団体として配食サービスなどの自主事業、行政からの受託事業のほか、共同募金委員会やボ
ランティアセンター、ボランティアすずらん会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、
手をつなぐ親と子の会の事務局等、村とともに福祉の両輪を担うという意識の下、取り組ん
でまいりました。
平成14年には、更別村が実施していた通所介護・訪問介護・訪問入浴介護・居宅介護支援事業所を引き継ぎ、介護保険事業所としての指定を受けました。
以降、障害者居宅介護等事業の指定も受け、いわゆる「事業型社協」として多くの介護職員とともに歩んできましたが、平成20年度に社会福祉法人博愛会が地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を開設することとなり、協議の上で通所介護・訪問介護・訪問
入浴介護・障害者居宅介護事業所を廃止。本来の使命である「地域福祉の推進」に立ち戻りました。
平成28年には生活支援体制整備事業の委託を受けて、生活支援コーディネーターを配置。
また、本会独自の取り組みとして、均等な教育機会の保障を目的とした奨学金貸付、権利擁護の仕組みとしてのあんしんお預かりサービス事業の運用を開始しています。
平成29年10月、成年後見制度利用促進事業を村より受託。平成30年度に「さらべつ成年後見センター」を設置。
同30年度より、高齢者・障がい者のための配食サービスを、週5回・昼夕に拡充。
同じく30年度に「さらべつ版生涯活躍のまち構想」を進めていくための関係団体として参画し、令和２年11月には運営団体として初めて老人保健福祉センターロビーにてコミュニテ
ィカフェを開催。同カフェは令和３年度より「カフェゆーゆ」として月２回の営業となり、同４年９月に通常の喫茶営業許可を取得。令和５年４月にリニューアルオープンしました。
2

以降は週４日、住民の居場所の一つとして、また社協職員が立つ身近な相談の場として定着しつつあります。
また新型コロナウイルス感染症の流行を受けて令和２年３月から始まった生活福祉資金・
緊急小口資金等の特例貸付の申請は本会においても続き、令和５年１月からは償還が始まりました。償還免除となった方も含めた継続的な支援が必要です。更に積極的な相談対応をと、同年６月より老人保健福祉センターロビーに週２日職員が座る「温泉ロビー心配ごと相談所」の取り組みを始めました。
法人事業としては、感染症流行による制限下の令和３年11月、更別村社会福祉大会の開催を見合わせ「令和３年度更別村社会福祉表彰式」を開催。一大事業の福祉のお祭り「ふれあい広場」は令和４年度も中止となりましたが、令和５年８月、屋外も活用し４年ぶりの開催に至りました。
現在、法人は評議員16名、理事11名、監事２名の体制により運営されており、職員は事務局長を含め正職員６名（うち１名は更別村地域包括支援センターへ派遣）、嘱託職員５名、臨時職員９名の計20名が在籍しています。社会福祉協議会の核である地域福祉事業のみならず、介護保険事業は村内唯一の居宅介護支援事業所として在宅生活を送る要介護者のマネジ
メントを担い、会員の地域貢献・生きがい就労である高齢者勤労事業は村リサイクルセンタ
ー業務や村有地の芝刈り・草刈り作業などを受託。住民の生活支援も担い、地域の景観保全にも貢献しています。

１．計画策定の趣旨
令和５年 12 月、国立社会保障・人口問題研究所より、更別村の 2050 年時点の推計人口が2,242 人と発表されました。
国内全体の人口減少が進む中にあって、個々の暮らし方が多様化していることから、日々の生活に複合的な課題を抱える個人・世帯は増加しており、その歯止めは困難なことかもしれません。だからこそ地域を守り、住民の生活を支えていくためには、更なる福祉の充実が必要です。
社会福祉協議会に対しては、「協議会でありながら、住民参加が不十分」との声をいただくことがあります。地域づくりに「住民主体」は欠かせませんが、参加を強いるのではなく住民自身が望む役割を持ち、望む活躍ができ、わかり合い支え合うことが重要であり、それが正に「地域共生社会」だと考えます。
相談受付から始まり、住民とともに事業を進めることが、全ての世代の安心につながるものと考え、本計画を構成しました。
住民の立場で福祉を進める団体としての自覚を持ち、本計画が「地域共生社会」への道筋となるよう取り組んでまいります。

3

２．計画の位置づけ○ 更別村の保健福祉関連計画（主に関連するもの）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

第６期 更別村総合計画

第７期 計画（平成 30 年度～令和９年度）（令和 10 年度～）

更別村地域福祉計画（令和２年度～６年度）

更別村地域福祉計画（令和７年度～）第９期 更別村高齢者保健福祉計画
・介護保険事業計画（令和６年度～８年度）

第 10 期 更別村高齢者保健福祉計画
・介護保険事業計画（令和９年度～）

第６期 いきいきふれあい計画（更別村障がい福祉計画）（令和６年度～８年度）

第７期 いきいきふれあい計画（更別村障がい福祉計画）（令和９年度～）

第７期 更別村地域福祉活動計画（令和６年度～10 年度）※ 本活動計画は、上記のとおり村の計画（福祉施策）と連携し、展開していくものです。
○ 地域福祉計画と地域福祉活動計画「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、市町村が「地域の助け合い
による福祉（地域福祉）」を推進するため、・ 高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に共通して取り組むべきこと・ 福祉サービスの適切な利用の推進に関すること
・ 社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関すること・ 活動への住民の参加の促進に関することなどを一体的に定める行政計画です。
「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会が活動計画として策定するものであり、「すべての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画です。
地域福祉を進める上での村全体の理念や仕組みを定めたものが地域福祉計画であり、それを実現・実行するための中核をなす社会福祉協議会の行動のあり方を定めたものが地域福祉活動計画になります。

３．計画の期間
本活動計画の期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。
4

１．基本理念と目標・キーワード
本会の第７期地域福祉活動計画における基本理念をと掲げ、皆様とともに進めていきます。
その実現のため、➢『どんなことも聞きやすい相談機関へ』➢『福祉の学び×居場所×交流の発展』➢『生活困窮者や要支援者の暮らしのために』➢『生きがいと心身の健康づくり』➢『権利擁護の取り組みの深化』➢『災害に向けての積み重ね』

以上６つの目標（キーワード）を設け、取り組みます。

5

２．施策の展開
目標 １ 『どんなことも聞きやすい相談機関へ』
多くの方が抱える「どこに相談して良いかわからない」という不安をなくし、困りごとを受け付け、解決につなげていくため、相談できる場の開設とその連携を強化します。
改めて信頼の置ける相談機関として認識いただけるよう、その土台は職員一人ひとりの意識と行動であり、一層のスキルアップを図ります。
１） 相談の場の更なる充実
様々な場所や事業の中で、専門職員が相談をお受けします。
必要な場合には、責任を持ち寄り添いながら更なる機関をご紹介します。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 心配ごと相談所

自主

自主

週５日

週５日

週５日

週５日

週５日

② 温泉ロビー心配ごと相談所

自主

自主

週２日

週２日

週２日

週２日

週２日

③ カフェゆーゆ

自主

事業収入

週４日

週４日

週４日

週４日

週４日

④ 介護カフェ

受託

受託金

17 回

17 回

17 回

17 回

17 回

⑤ 家族介護者のつどい

自主

共同募金

３回

３回

３回

３回

３回

⑥ さらべつ成年後見センター

受託

受託金

○

○

○

○

○

⑦ シルバーハウジング管理

受託

受託金

○

○

○

○

○

⑧ 居宅介護支援事業所

自主

介護報酬

○

○

○

○

○

⑨ 苦情解決体制

自主

自主

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① 心配ごと相談所
・ 平日の勤務時間を通じて専門職員を配置し、住民の日常生活のあらゆる相談を伺い、その対応や解決について一緒に考えます。
・ 新型コロナウイルス感染症流行後より、生活困窮相談の取り組みを強化しています。
② 温泉ロビー心配ごと相談所
・ より開かれた相談の場として、老人保健福祉センター（福祉の里温泉）ロビーにて週２日、相談所を開設します。
③ カフェゆーゆ・ 同じく老人保健福祉センターロビーにて週４日営業しているカフェゆーゆは、住民が集い、交流し、活躍する場でもあるコミュニティカフェです。カフェスタッフは本会の職員であり、住民との関わりを大切にし、相談ごとも伺っています。
④ 介護カフェ（認知症家族支援事業）
・ 介護や認知症について自由に話し合う「介護カフェ」を開きます。どなたでも参加いただける場です。専門職員が相談ごとも伺います。
・ 更別地区で年 13 回、上更別地区で年４回の開催予定です。
6

⑤ 家族介護者のつどい（家族介護者元気回復事業）
・ 介護保険上の要支援者、要介護者、または重度心身障害者を介護するご家族のためのリフレッシュ事業です。
・ 環境を同じくする方との情報交換、交流とともに、同行の専門職員がお話を伺います。
⑥ さらべつ成年後見センター（成年後見制度運営事業）
・ 本会に権利擁護を推進する同センターを設置しています。委託を受け、成年後見制度利用促進法における中核機関として担当職員を配置し、認知力が不十分な方の権利擁護に係る相談を受け付けています。
⑦ シルバーハウジング管理業務
・ シルバーハウジング（高齢者世話付住宅）に生活援助員を配置し、毎日の安否確認のほか、日々の心配ごとを伺っています。

⑧ 居宅介護支援事業所
・ 専任の介護支援専門員（ケアマネジャー）が、介護保険制度を中心とした相談ごとを伺います。
⑨ 苦情解決体制
・ 本会への相談又は苦情の申し出を円滑・円満に解決するため、相談・苦情窓口を設置しています。
・ 公正な問題解決のため、本会に利害関係のない第三者委員を選任しています。
２） ＳＮＳも活用した積極的な情報発信
相談機関としての認知を高めるためにも、様々な媒体により情報を発信します。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 社協だより「ふれあい」

自主

共同募金

３回

３回

３回

３回

３回

② ボランティアセンターだより

自主

寄付金

２回

２回

２回

２回

２回

③ ホームページ

自主

自主

○

○

○

○

○

④ ささえあいカレンダー

受託

受託金

６回

６回

６回

６回

６回

⑤ ささえ愛さらべつ Facebook

受託

受託金

○

○

○

○

○

⑥ LINE 公式アカウント

受託

受託金

20 名

40 名

60 名

80 名

100 名

⑦ Instagram

自主

自主

40 名

50 名

60 名

65 名

70 名

具体的事業・行動① 社協だより「ふれあい」
・ 本会の広報誌「ふれあい」を年３回発行します。
村内全戸に配布、ホームページにも掲載し、関係各所へお送りします。
② 更別村ボランティアセンターだより・ 本会に設置しているボランティアセンター事業等に関連する便りです。
村内団体の活動やボランティア募集などについてお知らせします。

7

③ ホームページ
・ ホームページを自主開設し運営します。法人運営の報告のみならず、
イベント案内等積極的に発信します。また申し込み等のオンライン受付により利便性を高め、住民参加の機会を広げます。
④ さらべつ活動こよみ（生活支援体制整備事業）
・ 高齢者を対象とした健康教室や自主サークル活動などの情報、生活支援体制整備事業に係る活動を掲載した「さらべつ活動こよみ」を隔月発行します。
⑤ ささえ愛さらべつ Facebook（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ）（生活支援体制整備事業）
・ 地域住民による支え合いを仕組みづくる生活支援体制整備事業の取組を中心とした本会の事業情報を、SNS（Facebook ページ）で発信します。
⑥ LINE（ﾗｲﾝ）公式アカウント（生活支援体制整備事業）
・ 同じく生活支援体制整備事業の取り組みを中心に、本会の情報発信を行います。
※年次計画にある人数は、目標登録者数。
⑦ Instagram（ｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑ）・ コミュニティカフェ「カフェゆーゆ」の Instagram アカウントを作成し、営業情報のみならず、老人保健福祉センターロビーにて開かれるイベント情報を発信します。
※年次計画にある人数は、目標登録者数。

目標 ２ 『福祉の学び×居場所×交流の発展』
１） 教育機関とつくる子ども達の福祉教育
地域の将来を担う子ども達のため、教育機関と連携した福祉教育に邁進します。
学校内外で、「地域で子ども達を育む」取り組みに参画します。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 学校の福祉教育への協力と提案

自主

寄付金

○

○

○

○

○

② 職業体験・実習生の受け入れ

自主

自主

１名

１名

１名

１名

１名

③ 更別農業高等学校生徒との配食

自主

補助金

○

○

○

○

○

自主

自主

○

○

○

○

○

自主

寄付金

○

○

○

○

○

具体的事業・行動④ 同生徒とシルバーハウジング
入居者の交流⑤ ボランティア体験① 学校の福祉教育への協力と提案
・ 更別小学校、上更別小学校、更別中央中学校、北海道更別農業高等学校へ情報を発信の上、実施される福祉や防災に係る授業・イベントに積極的に協力します。
・ 取組の内容によりボランティアグループや高齢者、障害者、当事者等をつなぎます。
・ ご依頼があったときには、本会職員を派遣します。
8

② 職業体験・実習生の受け入れ
・ 更別中央中学校の職業体験、更別農業高等学校等の現場実習を積極的に受け入れ、福祉の学びの機会を作ります。
③ 更別農業高等学校生徒との配食・ 本会が実施する高齢者等への配食サービスに、平成 10 年より同校のボランティア協力をいただいています。事業の目的を伝え、生徒が弁当を手渡しするふれあいの機会を継続して設けていきます。
④ 更別農業高等学校生徒とシルバーハウジング入居者の交流
・ 同じく同校と連携した、生徒と高齢者の交流機会です。
畑づくりやシルバーハウジング団らん室における食事会等、学校・入居者と考えた自主的な取り組みをサポートします。
⑤ ボランティア体験
・ 小中学生向け「福祉のおしごと体験」のほか、イベントボランティアの募集により、高齢者との関わりやサロンへの訪問等福祉の心を育む機会を作ります。その周知にあたり、学校との連携を図ります。
２） 居場所づくりと交流拡大
居場所は、人が安心し豊かな日々を送るために欠かせない社会資源です。
様々な事業における多様な居場所づくりを念頭に、全ての世代の交流を組み合わせた活動を展開していきます。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① カフェゆーゆ

自主

事業収入

週４日

週４日

週４日

週４日

週４日

② 老人保健福祉センター管理運営

受託

受託金

○

○

○

○

○

③ シルバーハウジング管理

受託

受託金

○

○

○

○

○

④ 元気クラブ

受託

受託金

週１日

週１日

週１日

週１日

週１日

⑤ 更農高との協同イベント

受託

受託金

○

○

○

○

○

⑥ 生活支援体制整備事業自主活動 ※

受託

受託金

○

○

○

○

○

⑦ ふれあい広場

自主

共同募金

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

⑧ 小地域ネットワーク活動助成

自主

共同募金

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① カフェゆーゆ ※再掲
・ 全ての住民が体験・交流・活躍できるコミュニティカフェとして、本会の小中学生向
けボランティア体験、生活支援体制整備事業、H.E.A.R.T 事業等とも連動し、また更別農業高等学校や就労継続支援事業所（B 型）クローバーモアとも連携し運営します。
② 老人保健福祉センター管理運営
・ 福祉の里温泉のある老人保健福祉センターは、多世代が来館する拠点施設です。来館者対応を第一に、住民が通い続ける居心地良い場となるよう管理運営します。
9

③ シルバーハウジング管理 ※再掲
・ シルバーハウジングの団らん室は、日中入居者が自由に集える場所です。
・ 入居者の自主性を踏まえた活動、地域食堂などの交流事業の実施を、生活援助員がサ
ポートします。
④ 元気クラブ（一般介護予防事業）
・ 65 歳以上の方が登録できる健康教室です。その中で実施する幼稚園・保育園児との交流会を、今後も継続していきます。
⑤ 更農高との協同イベント（生活支援体制整備事業）
・ 第６期地域福祉活動計画期には、「更高生と話そう会」「更別農業高校ネイチャーウォーク」等を開催しました。地域の場を活用する取り組みを引き続き企画します。
⑥ 生活支援体制整備事業自主活動 ※・ ワークショップから生まれた自主グループ「さらべつラン＆ウォーク」「昭和あそび」
等により、新たな住民参加の機会が作られています。
・ 活動の支援を継続しながら本会事業ともつなげ、関係交流の幅を増やします。

⑦ ふれあい広場
・ ボランティアグループや福祉事業所の催事により、多世代が交流する福祉のお祭り「ふれあい広場」を開催します。毎回新たなつながりが生まれるよう進めていきます。
・ 四年に一度、福祉功労者の表彰を行う「更別村社会福祉大会」として式典を執り行います。（令和８年度）⑧ 小地域ネットワーク活動助成
・ 小地域ネットワーク活動は、住み慣れた小地域（行政区単位）において、声掛け等により顔が見える関係性を築き、福祉課題の把握、その解決につなげる取り組みです。
・ 各行政区に福祉委員の配置をお願いし、小地域内の協力により行われる見守り・声掛
け・交流事業等の活動に対し、活動費の助成を行います。
10３） みんなで学ぶ福祉
住民が地域における福祉課題を共有し、困ったときに助けを受けられる「受援力」や「共感力」が育まれるよう、その入口となる講座、講演会、ユニバーサルスポーツの参加機会等を作り、希望するボランティア・地域活動へもつなげます。
また村内外の研修案内により、主体的な学びを支援します。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

自主

共同募金

○

―

―

○

―

② 認知症の理解を深める講演会等

自主

共同募金

―

○

―

―

○

③ 子育てを応援する講演会等

自主

共同募金

―

―

○

―

―

④ ユニバーサルスポーツ用品の貸出

自主

共同募金

○

○

○

○

○

⑤ 研修の周知と同行

自主

自主

○

○

○

○

○

⑥ 福祉講座等の開催協力

協力

自主

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① 災害への対応・理解を高める講
演会等① 災害への対応・理解を高める講演会等 ※再掲
・ 減災・防災力を高める講演会や訓練、理解を深める映画の自主上映会などを行います。
（令和６年度、９年度）② 認知症の理解を深める講演会等
・ 認知症及び認知症を患う方に関する正しい知識と理解を深めるための講演会、映画の自主上映会などを行います。
（令和７年度、10 年度）③ 子育てを応援する講演会等

・ 子育ての学びや子ども自身の成長に関わる講演会、映画の自主上映会などを行います。
（令和８年度）④ ユニバーサルスポーツ用品の貸出
・ 「ボッチャ」、「ディスコン」、「モルック」など、
年齢・障がい等に関係なく楽しめるユニバーサル
スポーツ用品を無料で貸し出します。
・ ご依頼があったときには、説明や進行をお手伝いする職員を派遣します。
⑤ 研修の周知と同行
・ 「ボランティア愛ランド北海道」等、福祉に係る研修や講座を関係団体に周知・案内
し、必要なときは職員が同行します。
⑥ 福祉講座等の開催協力
・ 保健福祉課が開催する講座等、地域福祉に係る事業について協力依頼があったときには、職員を派遣するなどの協力を行います。

11

目標 ３ 『生活困窮者や要支援者の暮らしのために』続く物価高騰に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響も残り、住民の家計を直撃しています。生活に苦しむ方の目の前の状況に向き合い、迅速に対応します。
また、更別村で急速にデジタル化が進む中にあっての IT 弱者、社会問題となっている
ヤングケアラーやこもりびと（ひきこもり者）など、支援を必要とする全ての方に心を寄せ、その思いに応えられるよう、幅広く事業を実施していきます。
１） 生活困窮に対する取組・支援
暮らしの状況を伺い、就労も含めたサポートを行います。加えて、生活のための必要な貸付や、ひとり親家庭への支度金助成を行います。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 心配ごと相談所

自主

自主

週５日

週５日

週５日

週５日

週５日

② 生活福祉資金貸付事業

受託

受託金

○

○

○

○

○

③ 法外援護資金貸付

自主

寄付金

○

○

○

○

○

④ 母子家庭等入学支度金

自主

寄付金

○

○

○

○

○

⑤ 奨学金貸付

自主

寄付金

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① 心配ごと相談所 ※再掲
・ 新型コロナウイルス感染症流行に対応した生活福祉資金制度（緊急小口資金特例貸付）に関連して、生活困窮相談の取り組みを強化しています。
自立相談支援事業所「とかち生活あんしんセンター」と連携し、家計改善や就労等、目の前の生活の立て直しに係る相談支援や情報発信を行います。
・ 保健福祉課福祉係、住民生活課税務係、その他の機関とも連携し、サポートします。
② 生活福祉資金貸付事業
・ 他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談・支援を行い、生活の安定を図ります。
③ 法外援護資金貸付
・ 不測の出費により生活が困難となった低所得者の相談を伺い、生計を維持するために必要な資金の貸付を行います。
④ 母子家庭等入学支度金
・ ひとり親家庭の福祉のために、母子・父子世帯の子の高等学校入学時に支度金を給付します。
⑤ 奨学金貸付・ 均等な教育機会の保障のために、生活環境に恵まれない生徒へ、大学・短期大学・専
修学校の教育・医療・福祉関係学科に進学する方への奨学金の貸付を行います。
・ 村内での関係職種の就労を条件に、返済免除の仕組みも設けています。
12２） 要支援者の在宅生活を支える取組
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 配食サービス事業

自主

補助金

週５日

週５日

週５日

週５日

週５日

② 軽度生活援助事業

自主

補助金

○

○

○

○

○

③ 寝具乾燥サービス事業

自主

補助金

２回

２回

２回

２回

２回

④ 除雪サービス事業

自主

補助金

○

○

○

○

○

⑤ 除雪支援事業

自主

寄付金

○

○

○

○

○

⑥ 福祉車両の貸出

自主

寄付金

○

○

○

○

○

⑦ 福祉用具の貸出

自主

自主

○

○

○

○

○

⑧ たすけあいすべり止め砕石配布事業

自主

共同募金

1000 本1000 本1000 本1000 本1000 本

⑨ デジタル推進サポート

自主

自主

○

○

○

○

○

⑩ 移送サービス事業

受託

受託金

週５日

週５日

週５日

週５日

週５日

⑪ 一般介護予防事業利用者送迎業務

受託

受託金

週１日

週１日

週１日

週１日

週１日

⑫ 生活支援体制整備事業

受託

受託金

○

○

○

○

○

⑬ 居宅介護支援事業所

受託

受託金

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① 配食サービス事業（高齢者等生活支援事業）
・ 在宅で食事及び調理が困難な高齢者や障がい者世帯が対象です。ご自宅にバランスの取れた食事（弁当）をお届けするとともに、安否の確認を行います。
② 軽度生活援助事業（高齢者等生活支援事業）
・ 高齢者世帯、障がい者世帯が対象です。軽易な日常生活上の援助（家屋内外の手入れ等）を行うことにより、支援が必要な方の在宅生活を支えます。
③ 寝具乾燥サービス事業（高齢者等生活支援事業）
・ 高齢者、障がい者の住民税非課税世帯が対象です。年２回、日常使用する寝具のクリーニングを行うことで、保健衛生に配慮した生活を支えます。
④ 除雪サービス事業（高齢者等生活支援事業）
・ 高齢者、障がい者の住民税非課税世帯が対象です。12 月～３月におけるおおむね 20cm
以上の積雪時、除排雪が困難な方々の住宅周り（生活範囲）の除雪を行います。
⑤ 除雪支援事業
・ 高齢者、障がい者、ひとり親世帯などを対象として、12 月～３月におけるおおむね20cm 以上の積雪時、地域内のたすけあいとして除排雪が困難な方々の住宅周り（生活範囲）の除雪が行われた場合に、費用の助成を行います。
⑥ 福祉車両の貸出
・ 車いすの方の送迎などに利用できる福祉車両（助手席リフトアップシート車）を、他の事業に支障がない範囲でお貸ししています。
ガソリン代のみ負担いただきます。
13

⑦ 福祉用具の貸出
・ 急遽のけがや病気を患ったときに、福祉用具を一時的（１か月を目安）に無料で貸し出します。年齢・障がいの有無も問いません。
・ 用具の種類は、車いす、歩行器、杖、介護用ベッド、床置き型手すり、ポータブルト
イレ、シャワーチェア等です。
⑧ たすけあいすべり止め砕石配布事業

・ 「冬場の転倒予防のための砕石の無料配布」を通じて、ご近所や家族同士の声掛け、見守り合いを進めます。

・ 砕石についてはリサイクルペットボトル容器に詰め替え、公共施設等に設置します。
⑨ デジタル推進サポート・ 職員が「デジタル推進委員」として、デジタル機器・サービスに不慣れな方へのサポート等を行います。
⑩ 移送サービス事業
・ 交通手段の確保が困難な高齢者、障がい者が対象です。
自宅と村内医療機関との間を送迎します。
⑪ 一般介護予防事業利用者送迎業務
・ 村が実施する通所型一般介護予防事業（まる元運動教室）の参加者であって、交通手段の確保が困難な方の送迎を行います。
⑫ 生活支援体制整備事業 ※再掲
・ 支え合いにより高齢者の生活を支援する仕組み、その担い手づくりを進める事業です。
本会職員を「生活コーディネーター」として配置し、生活課題や解決方法を住民有志で検討する協議体「ささえ愛さらべつ」を開いています。
・ 本事業から生まれた自主活動「さらべつラン＆ウォーク」「ハンドメイドつながり」「ばくりっこ図書館」「昭和あそび」等の取り組み支援し、活動費の助成を行います。
⑬ 居宅介護支援事業所 ※再掲
・ 在宅の要支援者が、必要な介護予防サービス等の適切な利用ができるよう、サービス計画を作成し、サービス事業者との連絡調整等を行います。
３） 要支援者を支える取組（金銭管理と援護金）
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 日常生活自立支援事業

受託

利用料

○

○

○

○

○

② あんしんお預かりサービス事業

自主

利用料

○

○

○

○

○

③ 在宅高齢者見舞金

自主

社協会費

○

○

○

○

○

④ 歳末義援金

協同

共同募金

○

○

○

○

○

⑤ 災害見舞金

自主

寄付金

○

○

○

○

○

具体的事業・行動

14

① 日常生活自立支援事業
・ 高齢や障がいにより日常生活の判断に不安のある方に対し、福祉サービスの利用援助
や金銭管理等の支援を行います。
② あんしんお預かりサービス事業
・ 上記日常生活自立支援事業を補完する本会の独自事業です。日常生活の判断に不安のある高齢者住宅等に住む方に対し、金銭管理等の支援を行います。
③ 在宅高齢者見舞金・ 多年にわたり村の発展に寄与され、在宅で寝たきり等の状態にある高齢者へ、安らかな生活が送れるよう見舞金を支給します。
④ 歳末義援金
・ 共同募金委員会が進める歳末たすけあい運動に協力し、民生委員とも協同し、経済的負担・精神的負担並びに生活環境に恵まれない方・世帯へ義援金をお届けします。
⑤ 災害見舞金・ 住民や事業主に火災や風雪水害による被害があったときに、見舞金をお送りします。
４） 認知症を患う方を支える
令和５年６月、認知症基本法が成立し、令和６年１月１日に施行されました。
認知症を患う方が尊厳を持ち希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的に推進するものです。
また更別村では令和２年１月１日、「認知症になっても、安心して生活できるまちづくり
宣言」が行われています。
住民一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に尊重し支え合いながら共生す
る活力ある社会（共生社会）の実現のため、本会も各種事業を更に進めていきます。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 介護カフェ

受託

受託金

17 回

17 回

17 回

17 回

17 回

② 家族介護者のつどい

自主

共同募金

３回

３回

３回

３回

３回

協力

自主

○

○

○

○

○

協力

自主

○

○

○

○

○

⑤ さらべつ成年後見センター

受託

受託金

○

○

○

○

○

⑥ 認知症の理解を深める講演会等

自主

共同募金

―

○

―

―

○

具体的事業・行動③ 更別村高齢者等 SOS ネット
ワーク事業への協力④ 認知症サポーター養成講座への協力① 介護カフェ（認知症家族支援事業）※再掲
・ 介護や認知症について、当事者・家族・住民が自由に話し合う場「介護カフェ」を開きます。ゲストスピーカーを招いての学びや、介護体験を話す・聴く機会を作ります。

15

② 家族介護者のつどい ※再掲
・ 介護保険上の要支援者、要介護者、または重度心身障害者を介護されているご家族のためのリフレッシュ事業です。
・ 介護者同士の情報交換、交流に加え、専門職員による情報提供、相談支援を行います。
③ 更別村高齢者等 SOS ネットワーク事業への協力
・ 同事業に関係機関として登録し、認知症を患う方が行方不明になったときに早期発見、保護するための捜索に協力するとともに、地域における見守り意識の醸成を図ります。
④ 認知症サポーター養成講座への協力
・ 保健福祉課（地域包括支援センター）が開く認知症サポーター養成講座に職員を派遣するなどの協力を行います。
⑤ さらべつ成年後見センター※再掲

・ 本会に、権利擁護を推進するさらべつ成年後見センターを設置しています。
委託を受け、成年後見制度利用促進法における中核機関として担当職員を配置し、認知力が不十分な方の権利擁護に係る相談受付のほか、周知・広報活動を進め、講演会や勉強会を開催します。
⑥ 認知症の理解を深める講演会等 ※再掲
・ 認知症及び認知症を患う方に関する正しい知識と理解を深めるための講演会や映画上映会を開催します。
５） ヤングケアラーを支える
大人が担うような家事や家族の介護を日常的に行う、18 歳未満の子どもを「ヤングケア
ラー」と呼びます。大人の「ケアラー」も含めて、地域全体で支えていくことを目的とした
北海道ケアラー条例が、令和４年４月に施行されています。
本会では、道ケアラー支援推進センターの養成研修を修了し、地域アドバイザーとして登録した担当職員を配置しています。支援の入口となる相談対応、リフレッシュ事業の実施に取り組みます。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 心配ごと相談所

自主

自主

週５日

週５日

週５日

週５日

週５日

② 家族介護者のつどい

自主

寄付金

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① 心配ごと相談所 ※再掲
・ 平日の勤務時間を通じて専門職員を配置し、ケアラーについてのあらゆる相談ごとを伺います。
② 家族介護者のつどい ※再掲
・ 家族を介護するケアラーのためのリフレッシュ事業です。
ニーズに応じた、ヤングケアラーを対象とした事業についても検討・実施します。

16６） こもりびと（ひきこもり者）を支える
内閣府が令和４年 11 月に行ったアンケート調査によると、ひきこもりと言われる方の数
は 15 歳から 64 歳までの年齢層の 2％余りにあたる 146 万人に上ると推計され、令和元年
調査においては７割以上が男性で、ひきこもりの期間が７年以上となる方が半数と発表されています。
更別村においてひきこもりの状況にある方の数は明確にされていませんが、15 歳～64 歳の人口から推測すると、35 名程がそのような状況にあるとも考えられます。
本会は相談支援、求められる居場所づくりに取り組んでいきます。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 心配ごと相談所

自主

自主

週５日

週５日

週５日

週５日

週５日

② H.E.A.R.T 事業

自主

寄付金

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① 心配ごと相談所 ※再掲
・ 平日の勤務時間を通じて専門職員を配置し、あらゆる相談を伺います。
② H.E.A.R.T 事業
・ ご本人の希望を伺い、生活リズムの調整や参加の機会となるようなボランティア活動等を提案・提供します。

目標 ４ 『生きがいと心身の健康づくり』
第８期更別村高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 （令和３年度～５年度）に記載されている令和２年度の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果によると、閉じこもり
リスク高齢者（週１回未満の外出のみ）の割合が 29％、認知症リスク高齢者（物忘れが多くなってきている）の割合が 48％、うつリスク高齢者（ここ１か月間、気分が沈んだり、物事に興味がわかない等）の割合が 37％となっています。また、令和７年には認知症を患
う方、村内高齢者の約 10％となると見込まれています。
日々楽しみや生きがいを感じる暮らしは、意欲的な外出による身体機能の維持向上のみ
ならず、認知症やうつ症状の予防など、こころの健康づくりにもつながります。
そのような機会を、事業や活動を通じて作っていきます。
１） 生きがいづくりにつながる活動
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

自主

事業収入

○

○

○

○

○

・ボランティアすずらん会事務局

自主

自主

○

○

○

○

○

・ボランティア活動助成事業

自主

寄付金

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① 高齢者勤労事業② ボランティアの活動支援

17

・地域交流サロン活動費助成

自主

寄付金

○

○

○

○

○

・その他の団体・活動者支援

自主

寄付金

○

○

○

○

○

・老人クラブ連合会

自主

自主

○

○

○

○

○

・身体障害者福祉協会

自主

自主

○

○

○

○

○

・手をつなぐ親と子の会

自主

自主

○

○

○

○

○

④ H.E.A.R.T（ﾊｰﾄ）事業

自主

寄付金

○

○

○

○

○

⑤ 敬老記念品

自主

社協会費

○

○

○

○

○

③ 福祉団体の活動支援① 高齢者勤労事業
・ おおむね 60 歳以上の方がその経験や技術を生かし、地域で活躍するとともに、自身の健康増進にもつながるよう、希望する作業を伺いその機会を設けています。
・ 担当職員（訪問開拓員）を配置し、住民や村内事業者からの作業依頼を伺います。
・ 現在行っている主な作業は、更別村リサイクルセンターの管理、公共用地等の芝・草刈り、剪定、清掃、除雪等です。

② ボランティアの活動支援【更別村ボランティアすずらん会事務局】
・ 社会福祉活動を地域で続けるボランティアすずらん会は、集いの場「ふれあいサロン（月２回）」、「一人暮らし高齢者ふれあい交流会（年１回）」の主催のほか、敬老会等イベントの協力を行っています。その活動を支援するため、本会が事務局を担います。
・ 本会として、一人暮らし高齢者交流会の開催を支援するため、その事業費の助成を行います。
【ボランティア活動助成事業】
・ 住民のボランティア活動を推進するため、村内において福祉ボランティアを展開している団体に対し、その活動費の助成を行います。
【地域交流サロン活動費助成】
・ 地域の居場所「サロン」づくりを推進するため、村内の地域福祉サロンを開設・運営する団体に対し、その開設費・運営費の助成を行います。
【その他の団体・活動者の支援】
・ 村内の福祉ボランティア団体・活動者を広く支援する取り組み取組を進めます。情報発信を基本に、ボランティア保険の掛金全額の助成を行います。
18

③ 福祉団体の活動支援【更別村老人クラブ連合会】
・ 更別村老人クラブ連合会は、村内４つの単位老人クラブ（更別長生会、上更別長寿会、
勢雄柏寿会、更南喜楽会）の連合会です。
・ 会員が支え合いながら進める「健康」「友愛」「奉仕」の活動を支援するため、本会が事務局を担います。
・ 単位老人クラブの地域活動についても、その内容に応じた必要な支援を行います。
【十勝地区身体障害者福祉協会更別村分会】
・ 身体障がいのある分会員がともに支え合い、地域に参加し福祉の増進が図られるよう、本会が事務局を担います。
【更別村手をつなぐ親と子の会】
・ 障がい児・者とその保護者により組織する当事者団体として、明るい地域づくりに積極的に参加できるよう、本会が事務局を担います。
④ H.E.A.R.T 事業 ※再掲
・ 様々な事情により就労・就学していない方を対象とした事業です。希望を伺い、ボラ
ンティア活動や就労体験となるような軽作業を提案・提供します。
⑤ 敬老記念品
・ 敬老のお祝いとして、更別村敬老会の出席者に、記念品をお送りします。
２） 心身の健康づくりにつながる活動
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 家族介護者のつどい

自主

共同募金

３回

３回

３回

３回

３回

② 介護カフェ

受託

受託料

17 回

17 回

17 回

17 回

17 回

③ 元気クラブ

受託

受託料

週１日

週１日

週１日

週１日

週１日

④ 脳の健康教室「大人のまなびや」

受託

受託料

週１日

週１日

週１日

週１日

週１日

⑤ ミュージック鑑賞会

受託

受託料

○

○

○

○

○

⑥ ふまねっと健康教室 ※

自主

自主

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① 家族介護者のつどい（家族介護者元気回復事業）※再掲
・ 要支援者、要介護者、重度心身障害者を介護されているご家族が対象です。
同じ立場の方々と、日帰りの外出などによりリフレッシュいただける機会を作ります。
② 介護カフェ（認知症家族支援事業）※再掲③ 元気クラブ（一般介護予防事業）※再掲
・ 高齢者を対象とした、登録制の健康教室です（毎週木曜）。
・ 体操を中心に、作品づくり、近郊への外出などのメニューを設けています。
・ 交通手段の確保が困難な参加者については送迎を行います。

19

④ いきいき脳の健康教室さらべつ校「大人のまなびや」（一般介護予防事業）
・ 高齢者を対象とした、同じく登録制の健康教室です（毎週火曜）。
・ 簡単な計算や音読により、脳の活性化につなげます。
・ 「教室サポーター」が、楽習（学習）の取り組みをお手伝いします。
⑤ ミュージック鑑賞会（生活支援体制整備事業）
・ 懐かしのレコードミュージックを聴きながら過ごす、憩いの場です。
どなたでも参加いただけます。
⑥ ふまねっと健康教室 ※主催：更別ふまねっとかしわの会
・ ふまねっとサポーターにより組織されたふまねっとかしわの会は、頭と体のレクリエ
ーション運動「ふまねっと健康教室（月１回）」を開催し、ご依頼により出張教室も行っています。
・ 会員が主体的に進める地域活動を支援するため、本会が事務局を担います。

目標 ５ 『権利擁護の取り組みの深化』
認知症を患う方は 2025 年に約 700 万人（高齢者の５人に一人）、2040 年には 800 万人、2060 年には 850 万人になるとの推計がされています。
認知力が不十分な方や障がいのある方の権利を守るために、本人の意思決定を支援し、必要に応じたサービスの利用につなげることが重要です。
また虐待や巧妙化する消費者被害を防ぎ、何よりその人らしい生活が継続できるよう、住民も含めた地域全体での支援体制づくりを進めていきます。
年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

① 心配ごと相談所

自主

自主

週５日

週５日

週５日

週５日

週５日

② 日常生活自立支援事業

受託

利用料

○

○

○

○

○

③ あんしんお預かりサービス事業

自主

利用料

○

○

○

○

○

④ 居宅介護支援事業所

自主

介護報酬

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・成年後見制度利用促進

○

○

○

○

○

・後見人支援

○

○

○

○

○

―

○

○

○

○

具体的事業・行動⑤ さらべつ成年後見センター
・広報
・相談

受託

⑥ 法人後見

受託料

自主

自主

① 心配ごと相談所 ※再掲② 日常生活自立支援事業 ※再掲
・ 途切れのない権利擁護のため、日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携が重要です。本会として一体的な体制構築を進めます。
20

③ あんしんお預かりサービス※再掲④ 居宅介護支援事業所 ※再掲
・ 「高齢者虐待防止のための指針」を定め、虐待防止委員会を設置しています。事業所
管理者（介護支援専門員）と法人事務局長により、虐待防止のための取り組みを進めており、虐待（疑い含む）を発見した場合には速やかに通報等の対応を行います。
⑤ さらべつ成年後見センター（成年後見制度運営事業）※再掲(1)広報機能、(2)相談機能、(3)成年後見制度利用促進機能、(3)後見人支援機能…を果たすための地域連携ネットワークづくりを進めていきます。
【広報】 ・ 適時・適切な利用につながるよう、リーフレット等の設置・配布などにより成年後見制度や成年後見センターについての周知を進めます。
・ 成年後見制度に関する理解を深めるための講演会、勉強会等を開催します。
【相談】 ・ 成年後見制度に関する相談窓口を設置しています。
地域包括支援センターや相談支援事業所とも連携し、ご本人の状況に応じた支援方法を検討します。
・ 専門的判断が必要なことについては、司法専門職等につなぎます。
【成年後見制度利用促進】
・ 同じ地域の住民としての立場で、成年後見制度の知識やご本人への関わり方を身に付ける「市民後見人」の養成講座を開きます。またフォローアップも行います。
・ ご本人の状況や申立の妥当性を踏まえて、適切な後見人候補者が選任されるよう支援します。そのための司法専門職等との関係構築を進めます。
【後見人支援】
・ 成年後見制度を利用しているご本人の状況や、市民後見人等の支援経過を伺い、悩みや課題に対する助言などを行います。
・ 後見人のほか、親族、福祉・医療・地域の関係者等が協力してご本人に関わるチームづくりに取り組みます。
⑥ 法人後見・ 比較的長期間にわたる制度利用が想定される方への後見の担い手となるよう、本会による法人後見の実施体制を構築します。

目標 ６ 『災害に向けての積み重ね』
大災害は今日にも起こるものと強く認識し、訓練の実施や参加等、日頃の備えを積み重ね、有事の際には「被災者中心」「地元主体」「協働」の三原則の下、更別村との協議のうえで災害ボランティアセンターを設置し、更別村や北海道社会福祉協議会等と連携し資機材・物資・人員を確保するなどして運営します。
その他、法人事業継続のための準備・対応を進めます。
他市町村で災害が起こったときは、住民とともにできる限りの支援に取り組みます。
21

年次計画

事業
区分

主な
財源

（○：実施、数値：頻度、回数、件数）

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

自主

寄付金

○

○

○

○

○

自主

共同募金

○

―

―

○

―

自主

介護報酬

○

○

○

○

○

④ 法人 BCP の策定～訓練等

自主

自主

―

○

○

○

○

⑤ 赤十字奉仕団研修会 ※

自主

自主

○

○

○

○

○

⑥ その他研修・訓練への参加

自主

自主

○

○

○

○

○

具体的事業・行動① 災害対策用品の整備と貸出② 災害への対応・理解を高める
講演会等③ 居宅介護支援事業所 BCP(事業継続計画)の対策協議・研修・訓練① 災害対策用品の購入と貸出・ 減災・防災のための物品整備を進めます。
・ 他の社会福祉協議会等に被害があったときには、その物品の貸出や提供等、ニーズに応じた支援を行います。
② 災害への対応・理解を高める講演会等 ※再掲
・ 減災・防災力を高める講演会や訓練、理解を深める映画上映会などを開きます。
③ 居宅介護支援事業所 BCP(業務継続計画)対策協議・研修・訓練
・ 令和５年度に策定した居宅介護支援事業所 BCP に基づき、その検討・見直しを行う対策協議（概ね６か月に１回）、BCP を共有し理解の慣行を行う研修（年１回）、役割分
担や実施手順等を確認する訓練（年１回）を行います。
④ 法人 BCP の策定～訓練等
・ 法人全体としての BCP を策定し、定期的な協議・訓練により災害等に備えます。
⑤ 赤十字奉仕団研修会 ※主催：更別村赤十字奉仕団
・ ボランティアにより組織された赤十字奉仕団は、災害救護・防災活動のための研修の主催（年１回）や、教育機関による防災学校への協力等、住民とともに行う減災・防災に取り組んでいます。
・ 高齢者支援や児童生徒の健全育成にも関わる活動を支援するため、本会がその事務を支援します。
⑥ その他研修・訓練への参加
・ その他、各所で行われる災害対策訓練等に参加し、職員の専門性を高めます。

本活動計画の推進については、理事会・評議員会において定期的な報告を行うとともに、情報・意見を求めながら効果的な施策の展開を図り、必要な見直しを行います。

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第７期 更別村地域福祉活動計画策定委員会（社会福祉法人更別村社会福祉協議会企画部会）
委 員 長

濵

口

千恵子 （社会福祉法人更別村社会福祉協議会副会長）

副委員長

高

橋

久 夫 （社会福祉法人更別村社会福祉協議会理事）

委

員

山

崎

剛 （社会福祉法人更別村社会福祉協議会理事）

委

員

高

畑

智 成 （社会福祉法人更別村社会福祉協議会理事）

委

員

瀨田川

憲 吾 （社会福祉法人更別村社会福祉協議会理事）

第７期 更別村地域福祉活動計画策定の経過
令和５年 １１月１３日
令和６年「さらべつ介護カフェ」にて参加者と意見交換

１月１６日

社会福祉協議会正副会長会議において内容検討

１月１６日～

住民アンケートの実施（生活支援体制整備事業）

１月２２日～

村保健福祉課へ素案の提出

２月

５日～

第１回策定委員会

２月７日～ ２０日※原案作成

パブリックコメント募集
・ 更別村社会福祉協議会ホームページ
・ 更別村老人保健福祉センター
社会福祉協議会評議員・行政区福祉委員の意見聴取
２月２７日

第２回策定委員会

３月

社会福祉協議会理事会にて決議

６日

３月２５日

※修正案作成社会福祉協議会評議員会にて報告

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社会福祉法人 更別村社会福祉協議会 組織図一般会員・賛助会員

会

理 事
会 長

１名

副会長

２名

理 事

９～11 名

監 事

２名

長

副会長

理事会

監

事

第三者
委 員

評議員会

13～17 名総務係
・理事会、評議員会、部会、委員会、監査

地域福祉係

居宅介護係

・心配ごと相談所

・居宅介護支援事業所

・ボランティアセンター

・介護予防支援・人事、労務、広報・サロン、福祉団体支援・予算決算、経理・ふれあい広場

・共同募金への協力

・コミュニティカフェ

・老人保健福祉センター

・高齢者等生活支援事業

管理運営 ほか

監査機関

議決機関
事務局長

評議員

執行機関

・福祉資金貸付・日常生活理事支援事業
・成年後見センター
・生活支援体制整備事業
・シルバーハウジング管理ほか

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高齢者勤労係・高齢者勤労事業