わがまちと国保回目の課内打ち合わせ︒
作業スケジュールが今年度で完結する内容に修正された︒
年度をめどに統一保険税率

を 目 指 す と さ れ て い る が︑ 市 町村間で違いがあり年度間で大きく変動がある標準保険料率を採日︑北海道と国用するべきか分からない状況であった︒
令和３年７月保連の担当者が来庁︒
本 町 か ら は︑ ４ 年 度 の 資 産 割廃止に向けた作業スケジュール
な ど を 説 明 し︑ 北 海 道 か ら は︑
道 内 に お け る 本 町 の 状 況︑ 納 付
金 と 標 準 保 険 料 率 の 算 定︑ 国 保連 か ら は︑ 現 行 税 率 の 分 析︑ 資年産割廃止による影響などの説明を受けた︒
標 準 保 険 料 率 で は な く︑
度の統一保険税率の見込みにすり 合 わ せ る こ と︑ ま た︑ 本 町 は医療費水準が道内平均より若干低く努力支援交付金は比較的多く 交 付 さ れ て い る た め︑ 保 険 料水準の統一と歳入歳出の共通化が増税要因になる︒
こ の 面 談 に よ り︑ 道 国 保 運 営
方 針 で 示 さ れ た 課 題 に 対 し て︑本町の現状と課題が徐々に明らかとなっていく︒

真ん中に位置する人口２６００人

黒松内町は︑札幌と函館のほぼある程度の認識で︑後志広域連合内統一させることは聞いたことが課内では︑将来︑国保税率を道は︑４年度に改定とするため︑合わ年度から３年間据え置いてきた税率なければならないことを説明︒元

一国保税率に向けて資産割を廃止し

目 標 は ︑納 得 し や す い 税 率強の小規模自治体︒国民健康保険が給付管理していることも相まっ統一保険料に向けた取り組み︵以下﹁国保﹂︶の被保険者は５００せて資産割を廃止することとした︒
令和３年６月 日︑議会説明会でて︑絡み合う制度全体を理解する職員が居ない状況だった︒

割が加入︒国保人強で人口の約の運営は︑給付管理を後志管内日に１回目の課方針で課題とされる６項目を確認

ろ う﹂と い う こ と で︑ 道 国 保 運 営

内 打 ち 合 わ せ を 行 う︒ ま ず は﹁ 知令和３年６月末︑主担当になり︑体は秋に示したいと説明した︒

わせて資産割を廃止したいこと︑具始したこと︑４年度の税率改定と合

町長は︑統一国保税に向け検討を開

統一保険税に向けて︑国保税賦して︑本町の状況を整理した︒限ここからが思い︑悩み︑充実した税率を決め徴収している︒
課方式が資産割を含む４方式でられた時間の中で生産性の低い打最初の検討から条例改正までに短期的な到達点を明確にし︑担当を い つ ま で に 決 め る の か﹂と い う産割を廃止した︒
カ月︒﹁納得しやす者間で共通認識を深めるため︑役減らして他の税率を引き上げるな４年度に資産割を廃止して主に応能割因がある保険料水準の統一と歳入が︒町長からは︑歳入歳出の共通局長が来庁し︑資産割廃止の要請

令和３年７月を志したい︒

日に国保税納付日に２る︒今後も﹁納得﹂させられる職員

は︑大きな財産を得たと感じてい要で︑説明の難しさを学んだこと書を発付︒令和３年７月

12要した期間はい 税 率 設 定﹂を 目 標 に︑ 説 明 し や割分担と進捗管理するＡ３判用紙㌻の作１枚でまとめた作業スケジュール
を 整 理 し た＝業スケジュール参照＝︒

日︒

風向きが変わった
令和３年５月
例年行う国保審議会と議会対応に向けた理事者との打ち合わせ︒
運 営 状 況 の ほ か︑ 統

納得しやすい税率設定へ

どさまざまで︑複雑な計算を要する︒所 得 割 へ 移 行 さ せ る︒ 増 税 要 因歳出の共通化が重くのしかかる︒

化は小規模自治体にとって大きな14

すく分かりやすいことに重点を置き作業を進めてきた︒

６年度までに資産割廃止
国保の税担当になったのは令和２年４月︒市町村事務処理標準システムの操作に四苦八苦した１年が過ぎ︑翌年度を迎えた︒
所属課長との個人目標面談で︑今年は﹁統一国保税に向けて︑資格担当と検討すること﹂を指示された︒

税率試算で新たな課題が算 定 方 式 は︑ 北 海 道 全 体 で の国保基金残高は︑約３６００万︵保険料水準の統一および歳入歳の 比 率 を 鑑 み︑円︒ 激 変 緩 和 策 を 打 つ が︑ 内 容

出 の 共 通 化︶は 税 へ の 影 響 が 大 き

応益割を 理 解 し て も ら う た め︑﹁ 説 明 が算を再開する︒

い た め 加 味 し な い 方 針 の 下︑ 試指した︒

タイトな期間で税算定方式と負担となり︑検診など積極的に取月

激変緩和策の手法を決めなけれり組む自治体が不利益な仕組みに

令和３年ば︑ 複 雑 な 試 算 を 何 回 も 行 う こ

対し再考を求めた︒
日︑理事者に試算案を提示︒資産割廃止の影響が月

じ内容の議論をぶり返さないた

大きい所得割を４年度から６年度

令和３年

め に も 基 本 方 針 を 決 め る た め︑

月町議会に対応

この仕事で作業進捗の管理が重議決を得た︒

定例町議会において条例を提案︑していただき︑翌年３月の第１回を説明︒提案した内容に理解を示

月審議会︑てから対応することとした︒

る道国保運営方針の内容を踏まえ率を採用するが︑５年末に改定す採用し︑７年度から更に新たな税まで３カ年軽減する激変緩和策を議した︒

令和３年９月３日に理事者と協町 議 会 ま で に 間 に 合 わ な い︒ 同と に な る︒ そ れ で は︑ ３ 月 定 例

幾度か試算をする中で︑増税要日︑道国保担当

容 易 で 分 か り や す い﹂仕 組 み を 目

資産割廃止は︑資産割を徐々に20国保連の支援を受けてあったことから︑令和４年度に資

令和３年５月14時間が始まる︒

い︑国保税は構成する町村ごとで町村で構成する後志広域連合が行162ち合わせをしないよう︑﹁事前に何252753122912作業経過
資産割の廃止47

黒松内町12101021ＴＯＷＮKUROMATSUNAI

182022.8
No.753

北海道の国保19111210

道国保運営方針で掲げられた課題に対する本町の状況

Vol.1

国の天然記念物「歌才ブナ林」

569365370

20.28383,960307,318294,860

96.80

97.47

98.35

86,30120

20.94

88,64394

88,729

33.20
31.70
41.40
※人口は住民基本台帳人口要覧より（各年 1 月 1 日時点の人口）※国保被保険者数・世帯数は各年度の３月末現在の数値（国民健康保険事業年報より）

0.00

所得割 (％ )
標準資産割 (％ )
保険料（税）率 均等割 (円)

5.63
0.00

18,191
15,510※標準保険料率の比較（令和４年度）

9,100

2.59

2.04

9,000
0.00

8,532

8,681

7,000
0.00

9,308
7,224

38430

年

平等割 (円)

27,4008,700

30

千円となってお26,6001.60

り︑近隣町村と比較して加入率が0.00低いため︑安定した国保事業を運0.00営するには厳しい状況といえます︒

170,000

2.00

医療費200,000

6.10

一人当たり医療費は︑平成

650,000

均等割 (円)平等割 (円)

介護分

3 方式

万税率

資産割 (％ )3 方式

年から令和２年にかけ

所得割 (％ )支援金分

度実績で約賦課限度額 (円)

医療分

3 方式

り︑平成賦課方式て減少傾向となってます︒﹁ わ が ま ち と 国 保﹂の ペ ー ジ へ の寄 稿 を 受 け 付 け て い ま す︒ 総 務 部
事業振興課企画振興係までご連絡ください︒☎０１１・２３１・５４３０◇
次回は９月号で上砂川町の取り組みを紹介の予定です︒■国保料（税）30

国 保 の 状 況

375

20.89

38.00

550

被保険者数

582

年度から令和元年度に37.48

令和３年３月末現在の国保被保

1,031

37.54

2,713

険者数は︑５６９人︑３７０世帯1,038

で︑平成

1,062

かけては減少してますが︑令和元

令和 2 年度

2,769

年度から令和２年度にかけて微増

令和元年度

2,829となってます︒

平成 30 年度

人口に占める国保加入割合は︑

人口 ( 人 )65 歳以上人口 ( 人 )人口の高齢化率 (%)
国保被保険者数 ( 人 )
国保世帯数 ( 世帯 )
国保加入割合 (%)
１人当たり医療費 ( 円 )１人当たり調定額 ( 円 )
収納率 (%)
特定健診受診率 (%)

令和２年度で ・ ％となってお■国保の状況

2022.820