第 ７ 期 阿 蘇 市 障 が い 福 祉 計 画
第 ３ 期 阿 蘇 市 障 が い 児 福 祉 計 画【計画期間 令和６～８年度】

概要版

令和６年３月阿蘇市

▼計画策定の趣旨
阿蘇市では、令和３年３月に「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」を策定し、関係機関と連携しながら、様々な障がい福祉施策に取り組んできました。この計画が、令和５年度で終了することから、新たに「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」を策定しました。
この計画は、障がいのある人の地域生活を支援するために必要な「障害福祉サービス」や「相談支援」、「地域生活支援事業」、「障害児通所支援」等のサービスを計画的に確保することを目的とした計画です。

▼計画の位置づけ
国の基本指針及び熊本県障がい福祉計画との整合性を図るとともに、「阿蘇市総合計画」及び「阿蘇市障がい者計画」をはじめ、「阿蘇市地域福祉計画」等の本市における分野別計画との整合性を考慮のうえ策定します。
また、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体とした計画として策定します。

▼基本理念と基本方針
この計画では、「阿蘇市障がい者計画」に掲げる「障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現」という基本理念を共有します。
▼計画期間
本計画の期間は、令和６（2024）年度から令和８（2026）年度まで（３年間）となります。
R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

R5(2023)
年度

R6(2024)
年度

R7(2025)
年度

R8(2026)
年度

R9(2027)
年度

R10(2028)
年度

R11(2029)
年度

障がい者計画

障がい者計画
障がい福祉計画（第６期）

障がい福祉計画（第７期）

障がい福祉計画（第８期）

障がい児福祉計画
（第２期）

障がい児福祉計画
（第３期）

障がい児福祉計画
（第４期）

▼サービス等の提供体制の確保についての考え方

障害福祉サービスの相談支援の障がい児支援の提供体制を提供体制を提供体制を確保していきます

確保していきます

確保していきます①全国で必要とされる訪問系サービスの保障①相談支援体制の充実・強化②障がい者等への日中活動系サービスの保障③グループホーム等の充実
及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実④福祉施設から一般就労への移行等の推進②地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保②保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援③地域社会への参加・包容の推進③発達障がい者等に対する支援⑤強度行動障がいや高次脳機能障がいを有する障がい者に対する支援体制の充実④協議会の活性化⑥依存症対策の推進①地域支援体制の構築④特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備⑤障害児相談支援の提供体制の確保

▼令和８年度の成果目標及び活動指標
障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、次の成果目標及び活動指標を設定します。目標及び指標の設定にあたっては、国の基本指針に即し、本市の実情に応じた目標値を設定します。

1.福祉施設の入所者の地域生活への移行

４人

福祉施設から地域生活への移行者数※令和８年度
末まで

施設入所者の削減数

４人（地域移行者も含む）※令和８年度末まで

2.精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
保健、医療・福祉関係者による協議の場の開催回数

阿蘇圏域で年間１回

保健、医療（精神科、精神科以外の医療機関別）、福祉、年間 30 人

介護、当事者、家族等の参加者数
保健、医療、福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

阿蘇圏域で年間１回

3.地域生活支援の充実
地域生活支援拠点等の機能充実のためのコーディネーター
配置数

強度行動障がいを有する人への支援体制の整備

阿蘇圏域で１カ所

阿蘇圏域で１カ所

4.福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設から一般就労への移行者数

５人※令和８年度末まで

就労移行支援２人

就労継続支援Ａ型１人就労定着支援事

就労継続支援Ｂ型２人業の利用者数２人※令和８年度
末まで

5.障がい児支援の提供体制の整備等①４つの中核機能を十分に備える児童発達支援センターまた

阿蘇圏域で１カ所は中核的な支援機能と同等の機能を有する体制の整備数②主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所

阿蘇圏域で１カ所及び放課後等デイサービス事業所③医療的ケア児のための保健、医療、障がい福祉、保育、教

阿蘇圏域で１カ所

育等の関係機関の協議の場の設置

6.相談支援体制の充実・強化等①基幹相談支援センターの設置

阿蘇圏域で１カ所②協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基阿蘇圏域で体制の確保

盤の開発・改善

7.発達障がい者等に対する支援
項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

ペアレントプログラム※の開催回数

0回

0回

6回

ペアレントトレーニング※の開催回数

0回

0回

6回

ペアレントメンター※等を活用したピアサポート※の活動の実施回数

0回

0回

1回

※ペアレントプログラム：子どもや自分自身について「行動」で把握することで、保護者等の認知的な枠組みを修正していくことを目的にした簡易的なプログラムです。「行動で考える」「（叱って対応するのではなく、適応行動ができたことを）ほめて対応する」「孤立している保護者等が仲間をみつける」という３つの目標に向けて取り組みます。
※ペアレントトレーニング：保護者等を対象に、行動理論をベースとして環境調整や子どもへの肯定的な働きかけをロールプレイやホームワークを通して学び、保護者等のかかわり方や心理的なストレスの改善、お子さんの適切な行動を促進し、不適切な行動の改善を目ざす家族支援のアプローチの一つです。地域においては、発達障がい児の支援機関等で実施されることが多いです。
※ペアレントメンター：メンターとは「信頼のおける仲間」という意味です。発達障がいの子どもを育てた保護者等が、その育児経験を活かし、同じ親の立場から子育てで同じ悩みを抱える保護者等に対してグループ相談や子どもの特性などを伝えるサポートブック作り、情報提供等を行います。ペアレントメンターは、地域で実施している養成研修を経て活動をしています。また、地域にて円滑にメンター活動が行われるようペアレントメンター・コーディネーターが調整等を行います。
※ピアサポート活動：発達障がいの子を持つ保護者や配偶者、きょうだい同士及び本人同士等が集まり、お互いの悩みの相談や情報交換を行います。

▼障害福祉サービスの必要量見込み
国の基本指針に即し、本市における過去の利用実績からの伸び、アンケート調査等により見込量を算出しています。
分類

サービス
居宅介護

訪問系
サービス

重度訪問介護
同行援護
行動援護
生活介護
自立訓練
（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援日中活動系
サービス

就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援療養介護短期入所（ショートステイ）【福祉型】
短期入所（ショートステイ）
【医療型】

居住系
サービス

相談支援

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援計画相談支援地域移行支援地域定着支援児童発達支援障害児通所支援

放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援
障害児相談支援

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

人/月
時間/月人/月時間/月人/月時間/月人/月時間/月人/月人日/月人/月人日/月人/月人日/月人/月人/月人日/月人/月人日/月人/月人日/月人/月人/月人/月人日/月人/月人日/月人/月

51
586.5
1
16.0
888.0
1
8.0
101
2,020
1
10
2
36
5
72
28
504
76
1,368
2
12
19
30
1
3
1

53
609.5
1
16.0
999.0
1
8.0
102
2,040
1
102
36
1
678
28
504
80
1,440
2
12
20
32
1
3
1

55
632.5
1
16.0
999.0
1
8.0
103
2,060
1
102
36
1
678
28
504
84
1,512
2
1221
33131人/月909498人/月人/月人/月人/月人/月人日/月人/月人日/月人/月人日/月人/月人日/月644511100
600
211
1,266
92
1014

63
47
11101606
221
1,326
94
10146149
11102612
231
1,386
96
11
14人/月606264

▼地域生活支援事業の必要量見込み
障がいのある人の地域における自立した日常生活又は社会生活を支援するため、地域の実情に応じた事業形態で市町村や都道府県が実施するものです。
事業

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

相談支援事業

件/月

160

160

160

成年後見制度利用支援事業

件/年

233人/年

555件/月444

日常生活用具給付事業

件/年

207

207

207

移動支援事業時間/月434343

地域活動支援センター事業

人/年757575人/月777人日/月525252人/月171717人日/月767676件/年222

意思・疎通支援事業

訪問入浴サービス事業

日中一時支援事業
自動車運転免許取得
自動車改造費助成事業▼サービス見込み量等確保のための方策
1.サービス内容・利用方法等の周知徹底
障がいのある人が適切に利用できるよう、サービスの内容、利用手続き等について、市の広報紙やホームページ等を活用し分かりやすくお知らせするとともに、情報提供体制の拡充を図ります。

２.施設入所者等の地域生活移行の支援の充実
本人の意思に基づいて地域生活に移行できるよう、グループホーム等の居住の場の確保について事業者と連携し基盤整備を進めていきます。精神障がいのある人については、医療機関等との連携のもと、地域生活を支えるサービスの提供基盤の整備にも努めます。また、地域住民の障がいのある人に対する正しい理解を促すとともに、お互いが支え合い助け合う地域福祉活動への参加を働きかけていきます。

３.障がい者の就労支援
就労移行支援事業や就労継続支援事業等のサービス提供の基盤整備を関係する事業者との連携により進めていきます。また、障がい者就労施設等からの受注機会を拡大し、企業等に対して、障がい者就労施設等が提供できる物品等の情報を提供することにより、企業等における障がい者就労施設等の物品等の需要の増進を図ります。

■発行年月：令和６年３月■編
集：阿蘇市福祉課〒８６９－２６９５
熊本県阿蘇市一の宮町宮地５０４番地１
電 話 ０９６７－２２－３１６７（直通）
ＦＡＸ ０９６７－３５－４１１４