平 成 28 年 ９月 1２日
経済産

業

省

電力・ガス取引監視等委員会
く ち の え ら ぶ じ ま

しんだけ

平成 28 年熊本県熊本地方の地震及び 口永良部島 （新岳 ）の噴火による被害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可等について異存ない旨を回答しました（熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、災害救助法が適用された市町村等において、九州電力株式会社の供給区域において被災した電気の需要家に対する特別措置の認可等について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可等することに異存はないことを回答しましたのでお知らせします。
くちのえらぶじま

しんだけ

九州電力は、平成 28 年熊本県熊本地方における地震及び 口永良部島 （新岳 ）の噴火により災害救助法が適用された市町村等※の需要家等に対して、料金の支払い期限の延長や不使用月の料金減免等について特別措置を講じています。
この度、被災された需要家の避難生活が長期化していることを踏まえ、引き続き同一の取扱いとするため、９月８日に九州電力株式会社から特別措置の認可等の申請があり、９月９日に経済産業大臣から意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可等することに異存はないことを回答しました。
＜特定小売供給及び託送＞（※1）災害救助法適用市町村 ： 熊本県全市町村
お お む た しやめしひたし（※2）隣接する地域 ： 福岡県 大牟田市 、八女市 、みやま市、大分県 日田市 、た け た し

く す ぐ ん こ こ のえ ま ち

く す ぐ ん く す ま ち

こばやしし竹田市 、玖珠郡 九重町 、玖珠郡 玖珠町 、宮崎県 小林市
こ ゆ ぐ ん に し め ら そ ん

ひがしうすきぐん し い ば そ んにしうすきぐん、えびの市、児湯郡 西米良村 、東臼杵郡 椎葉村 、西臼杵郡
たかちほちょうにしうすきぐん ご か せ ち ょ う

い ず み しいさし高千穂町 、西臼杵郡 五ヶ瀬町 、鹿児島県 出水市 、伊佐市
＜離島供給＞
く ま げ ぐ ん や く し ま ち ょ う（※1）災害救助法適用市町村 ： 鹿児島県 熊毛郡 屋久島町

（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川
担当者：東（あずま）、北見、宇野
電 話：03-3501-1511（内線 4361～4）
03-3501-1529（直通）（別紙）
特定小売供給約款についての特別措置の概要
災害救助法が適用された熊本県全市町村とその隣接する地域において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の電気料金の支払期日を、平成 28 年 3 月料金計算分（支払期日が 4 月 14 日以降となるもの）は 6 ヶ月間、4 月分は 5 ヶ月間、5 月分は 4 ヶ月間、6 月分は 3 ヶ月間それぞれ延長する。
②不使用月の料金免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 12 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 29 年 4 月末日まで）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが平成 29 年 4 月末日までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(2) 契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力を超えないこと。
④臨時工事費の免除（平成 29 年 4 月末日まで）被災した需要家が被災後、臨時電灯または臨時電力の申込みを行う場合で、その申込みが平成 29 年 4 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 29 年 4 月末日まで）
従量電灯Ｃ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｂ、低圧電力、臨時電力及び農事用電力の被災した需要家で、電気設備が災害のため、復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 29 年 4 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 29 年 4 月末日まで）被災した需要家が被災後、引込線、計量器、その付属装置、区分装置及び電流制限器等の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 29 年 4 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

託送供給等約款についての特別措置の概要
災害救助法が適用された熊本県全市町村とその隣接する地域において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①接続送電サービス料金等の料金算定日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金の料金算定日を、平成 28 年 4 月分（支払期日が 4 月 14 日以降となるもの）は 5 ヶ月間、5 月分は 4 ヶ月間、6 月分は 3 ヶ月間、それぞれ延長する。
②不使用月の接続送電サービス料金等の免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 12 ヶ月間に限り、接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス及び予備送電サービス料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 29 年 4 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、又は契約者が需要家の供給地点に係る接続供給を廃止し、その後新たに接続供給の申込みを行った場合で、その申込みが平成 29 年 4 月末日までに行われ、かつ、その申込みが被災時の需給契約又は当該接続地点に係る接続供給の契約電力を超えないときは、その工事費負担金を免除する。
④臨時工事費の免除（平成 29 年 4 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、臨時に電気を使用する場合で、その申込みが平成 2
9 年 4 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 29 年 4 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 29 年 4 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金及び臨時接続送電サービスの基本料金並びに予備送電サービス料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 29 年 4 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、引込線、計量器、その付属装置、区分装置、通信設備及び電流制限器等の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 29 年4 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

離島供給約款についての特別措置の概要
災害救助法が適用された熊本県熊毛郡屋久島町において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①電気料金の支払期日の延長
被災した需要家の電気料金の支払期日を、避難指示等解除の属する料金計算月、翌料金計算月および翌々料金計算月を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の料金免除
被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の避難指示等の発令日から避難指示等の解除により電気を再開する日（原則として避難指示等解除日の 6 ヶ月後までに電気の使用を再開するものとする。）の前日までの期間に限り、電気料金を免除する。
③工事費負担金の免除
被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが避難指示等解除日の 6 ヶ月後までに行なわれ，かつ，その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは，その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること 。
(2) 契約負荷設備，契約電流，契約容量または契約電力が，被災時の需給契約の契約負荷設備，契約電流，契約容量または契約電力をこえないこと 。
④臨時工事費の免除
被災した需要家が被災後、再建等のため，臨時電灯または臨時電力の申込みを行なった
場合で，その申込みが避難指示等解除日の 6 ヶ月後までに行なわれたときは，その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除
従量電灯Ｃ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧電力，臨時電力，農事用電力，深夜電力，
第 2 深夜電力，時間帯別電灯，季時別電灯，高負荷率型電灯，ピークシフト電灯および低圧季時別電力の被災した需要家で，電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについては，被災日から避難指示等解除日の 6 ヶ月後までは，その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除
被災した需要家が被災後、再建等のため，引込線，計量器，その付属装置，区分装置および電流制限器の取付位置の変更の申込みを行なった場合で，その申込みが避難指示等解除日の 6 ヶ月後までに行なわれ，かつ，その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは，原則として，その初回の工事に要した費用を免除する。