JSKS-0006

Ai Support 約款
第１条（目的）
１． 本約款に基づきお客様及び当社（株式会社島津アクセス、株式会社島津製作所、販売代理店及び取扱店。以下同様。）との間で締結する個別契約（以下「個別契約」といいます）において定められる保守業務（以下「本業務」といいます）は、当該個別契約において定められた対象装置（以下「対象装置」といいます）が、本来の動作を維持できるように整備、点検し、又は、故障、動作不良及び損傷等（以下総称して、「故障」といいます）を修理することを目的とします。
２． 個別契約は、お客様が当社の見積書に基づき当該見積書の有効期間内に本業務を発注されたのち、請書の発行等、当社から当該発注への意思表示をなすことにより締結されるものとし、本約款は個別契約の締結をもって、当該個別契約の内容として組み込まれます。但し、当社とお客様との間で別途合意した方法による場合はこの限りではありません。
３． 本約款は株式会社島津アクセスのウェブサイト（第１４条第２項参照）に掲示されているものを最新版とし、当該内容が個別契約に適用されるものとします。
４． 個別契約が締結された場合、当社はお客様からの要請があれば、お客様に個別契約の概要を記載した加入証を発行するものとします。
第２条（本業務内容）１． 本業務には、定期点検とオンコール修理があり、当社は、個別契約に定める本業務の内容（以下「本業務内容」といいます）に従い、単独又は両方を行います。
２． 当社は、本業務内容の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。但し、この場合当社は、本業務において当社が負う義務と同様の義務を当該第三者に対して負わせることとし、その義務の遵守についてお客様に対して直接責任を負うものとします。
第３条（定期点検）
１． 当社は、個別契約に定める対象期間（以下「対象期間」といいます）中、担当技術員を個別契約に定める対象装置の設置場所（以下「設置場所」といいます）へ派遣し、規定の点検項目に基づき定期点検を実施し、その結果を点検報告書に記載してお客様に提出します。
２． 定期点検において整備を行う場合に交換する部品を整備交換部品といいます。
整備交換部品の代金については、個別契約に定める通りとします。
第４条（オンコール修理）
１． 本業務にオンコール修理が含まれている場合は、当社は、対象装置に故障が生じた場合、お客様からの連絡に基づき、担当技術員を設置場所へ派遣し、故障の修理を行うものとします。但し、通常の技術水準をもってしても故障の修理が不可能であると客観的に認められる場合、当社は修理の義務を免れるものとします。
２． オンコール修理において復旧に使用する部品を修理交換部品といいます。修理
交換部品代金については、個別契約に定める通りとします。但し、対象装置の製造会社が発行する取扱説明書に記載された消耗部品については、個別契約の定めに関わらず、別途費用を申し受けます。
第５条（本業務時間）
本業務は、当社の就業時間（平日８時３０分～１７時）に行うものとし、特別な場合を除き土曜日、日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始及び当社の休業期間中には行わないものとします。
第６条（協力）
１． お客様は、本業務の実施に必要な電力、水等のユーティリティ、お客様保有の対象装置の消耗品(標準試料、サンプル、試薬、溶媒、ガス、カラム及び備品等)類を当社が使用することを承諾するものとします。また、お客様は、本業務の実施に必要な情報を、自己の知る限りで当社に提供します。
２． お客様には、自己の責任においてプログラムやデータ等の滅失、毀損を防止するため当社の作業の前に保存データのバックアップをお取りいただきます。
第７条（料金）
１． 料金は、本業務内容と対象期間によって計算します。
２． 本業務の実施に関連する人件費、交通費、出張費、輸送費及び通信費は、料金に含まれます。なお、個別契約に特段の定めがない限り、料金に整備交換部品代金又は修理交換部品代金は含まれません。また、当社拠点から遠方のお客様の場合、別途、当社所定の交通費及び宿泊費が発生する場合があります。
第８条（範囲外事項）
１． 以下の各号に該当する故障に拠り実施する場合の作業は、本業務に含まれません。
(1) 地震、火災等の天災地変による故障(2) 薬品･液体の付着又は物体の落下等の物理的外力等による不慮の故障(3) 劣悪な使用環境による故障(4) 対象装置の取扱説明書等の定めに反する設置又は使用(当社以外の者が実施した改造を含みます)による故障、若しくは明らかに正常でない使用による故障
２． 以下の各号に該当する作業は、本業務に含まれません。
(1) 本業務の実施による正常動作回復後に、故障原因の解析のみを目的とする作業(2) 対象装置の設置場所の変更に伴う移動、据付、調整及び撤去、廃棄(3) ソフトウェアのバージョンアップ。但し別段の取決めをした場合を除きます。
(4) 分析方法、試験方法等のアプリケーション開発及び支援(5) 操作説明及びトレーニング(6) 対象装置の製造後長期間が経過する等、本業務に要する専用工具又は部品の入手が困難な場合の作業(7) 消耗部品の交換のみを目的とする作業
３． 放射線管理区域や、バイオセイフティーレベル３以上等の区域で使用された対象装置については、本業務をお断りする場合があります。
第９条（秘密保持）
１． お客様及び当社は、本業務の遂行上知り得た相手方の業務上及び技術上の秘密情報（以下、「秘密情報」といいます）を第三者に開示してはならないものとします。但し、以下の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
(1) 知得時に既に公知であった情報、及び知得後、受領者の責によらず公知となった情報(2) 知得時に受領者が既に有していた情報(3) 正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負わず、受領者が適法に入手した情報(4) 受領者が秘密情報に依存せず独自に開発・取得した情報

２． 当社は、本業務の遂行上必要な範囲において、前項に定めるお客様の情報を対象装置の製造会社に開示できるものとし、当該会社に対して、本条と同等の秘密保持義務を課し、その義務の履行についてお客様に対して責任を負うものとします。
第１０条 （損害賠償）
本業務に際し、当社がお客様に対し損害賠償の責を負う場合には、当該原因の結果として現実に発生した通常の損害について賠償の義務を負うものとします。
第１１条 （不可抗力）
当社は、個別契約に基づく義務の全部又は一部の不履行又は遅滞が、天変地変、火災、洪水、疾患又は感染症の流行、輸送手段の寸断、電力供給の逼迫、停電、戦争、暴動、内乱、労働争議、法令又は規則の改正、政府の行為等、自らの合理的な管理を超える事由（以下「不可抗力」といいます）による場合は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとします。
第１２条 （解約）
１． お客様及び当社は、個別契約を対象期間の途中で解約することはできないものとします。
２． 前項に関わらず、お客様及び当社は相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、個別契約を直ちに解約することができるものとします。
(1) 個別契約（本約款を含みます）に違反し、相手方からの要求にも関わらず是正しないとき(2) 相手方に対する支払を１回でも怠ったとき(3) 仮差押、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売等の申立て、又は滞納処分を受けたとき(4) 会社更生、民事再生、破産の手続開始の申立てをし、若しくは申立てを受け、又は清算に入ったとき(5) 支払停止し、又は支払不能の状態にあるとき(6) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、
特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）に関する次のいずれかに該当したとき① 相手方又はその出資者が、反社会的勢力であること又は反社会的勢力であったことが判明したとき② 相手方が、その役職員が反社会的勢力であることを知りながら、当該役職員と委任又は雇用に関する契約を締結していることが判明したとき③ 相手方又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながら当該反社会的勢力と取引若しくは協力し又は当該反社会的勢力を利用していることが判明したとき④ 相手方、その役職員又はその出資者が、他方当事者又はその役員に対して、暴力、威力、脅迫又は詐欺的手法を用いて経済的利益を要求する行為を行ったとき(7) 相手方の責めに帰すべき本業務を継続しがたい重大な事由が生じたとき
３． お客様及び当社は、自己が前項各号のいずれかに該当した場合、相手方に対する未払金(本業務に関連しないものを含みます)を全額直ちに支払わなければならないものとします。
４． 本条第２項に基づき対象期間の途中で本業務が解約された場合、当社は、お客様から受領した料金のうち未実施の本業務に係る料金相当額をお客様に返還しなければならないものとします。但し、当該解約が、お客様が本条第２項各号のいずれかに該当したことによりされた場合は、当社は、お客様に対して料金を返還しないものとします。
第１３条 （個別契約の更新）
１． お客様及び当社は、対象期間満了の１ヶ月前までに個別契約の更新について協議し、対象期間満了までに合意した場合、個別契約を更新することができます。
また、お客様と当社との間で個別契約を自動更新する旨の合意があり、かつ対象期間満了の１ヶ月前までにお客様から個別契約を更新しない旨の意思表示がない
場合、個別契約はさらに１年間更新することができ、その後も同様とします。当社はお客様からの要請があれば、更新の都度、お客様に個別契約の概要を記載した加入証を発行するものとします。
２． 前項に関わらず、対象装置が以下の各号のいずれかに該当する場合は、個別契約を更新することができません。
(1) 第８条第１項のいずれかの事由(2) 対象期間満了時に対象装置の据付後７年を経過するとき。但し、料金の増額等、個別契約の条件を変更することにより当社が更新可能と認める場合はこの限りではありません。
(3) 対象装置の劣化等により本業務の実施が著しく困難なとき。但し、当社がオーバーホールの実施により更新が可能と認める場合はこの限りではありません。
この場合、オーバーホールに要する一切の費用はお客様が負担するものとします。
第１４条 （本約款等の変更）
１． 当社は以下のいずれかの場合に、当社の裁量により、本約款を変更することができます。
(1) 本約款の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、個別契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２． 当社は前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日の１か月前までに、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日を株式会社島津アクセスの下記ウェブサイトに掲示します。
URL: https://www.sac.shimadzu.co.jp/support/aisupportplan.html
第１５条 （消費税）
個別契約締結後、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）等の改正等によって消費税等額に変動が生じた場合は、お客様は、当該個別契約をなんら変更することなく当該個別契約に定める料金に相当額を加減して支払うものとします。
第１６条 （合意管轄）
お客様及び当社は、個別契約に関する訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所(簡易裁判所を含む)とします。
以上（２０２０．９）