四半期報告書
確認書（第１１３期第１四半期）
自 令和 ５ 年 ４月

１日

至 令和 ５ 年 ６月３０日

１． 本書は金融商品取引法第２４条の４の７第１項に基づく四半期報告書及び同法第２４条の４の８第１項に基づく確認書を、同法第２７条の３０の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し、令和５年８月１０日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２． 上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を綴じ込んでおります。

Ｅ０４１０２

目

次頁

四半期報告書【表紙】 ················································································
１
第一部
第１

第２

第３

第４

【企業情報】 ································································

２【企業の概況】 ································································ ２
１【主要な経営指標等の推移】····················································
２

２【事業の内容】 ·······························································
２【事業の状況】 ································································ ３１【事業等のリスク】 ···························································
３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ··········
３

３【経営上の重要な契約等】······················································
４【提出会社の状況】 ······························································
５
１【株式等の状況】 ·····························································
５

２【役員の状況】 ·······························································
６【経理の状況】 ································································ ７
１【四半期連結財務諸表】················································

８２【その他】 ································································１５

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ··················································
１６

第１【保証会社情報】 ································································
１６
１【保証の対象となっている社債】 ················································
１６

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ································

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ······························
１６

１６

第２

【保証会社以外の会社の情報】 ····················································
１７

第３【指数等の情報】 ································································
１７

四半期レビュー報告書 ································································ １８
確認書 ··················································································
２０

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年８月10日【四半期会計期間】

第113期第１四半期（自【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【電話番号】

０６（６７７５）３４６５【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区【電話番号】

０３（３２１２）２０５１【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

都司

磯川

至

令和５年６月30日）

尚

直之

小林

- 1 -

令和５年４月１日

智彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第112期
第１四半期
連結累計期間

第113期
第１四半期
連結累計期間

令和４年４月１日 自令和４年６月30日 至

令和５年４月１日 自令和５年６月30日 至第112期
令和４年４月１日
令和５年３月31日

営業収益

(百万円)

187,192

399,545

1,561,002

経常利益

(百万円)

12,87919,35574,612

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(百万円)

11,232

10,402

88,779四半期包括利益又は包括利益(百万円)

20,29825,758

77,118

純資産額

(百万円)

435,210

516,460

500,262

総資産額

(百万円)

1,944,118

2,395,201

2,424,755

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

59.06

54.70

466.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.2

19.1

18.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本四半期報告書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益等が増加しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の制限がほぼ解消されたことにより国内の消費需要は緩やかに回復しておりますが、円安の進行によるエネルギー価格など物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことや、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、各事業で増収となりました。さらに、前年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことにより、営業収益は前年同期に比較して113.4％増収の3,995億45百万円となり、営業利益は前年同期に比較して248.4％増益の220億11百万円となりました。
近鉄エクスプレスを前期に連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等
により、経常利益は前年同期に比較して50.3％増益の193億55百万円となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増により前年同期に比較して7.4％減益の104億２百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸
鉄軌道部門で本年４月に実施した運賃改定の効果に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加
し観光需要も回復傾向にあるため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して14.7％増収の523億９百万円となり、営業利益は営業費用で各費目にわたり増加したものの、前年同期に比較して76.5％増益の62億50百万円となりました。

②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して9.5％
増収の363億66百万円となり、営業利益は前年同期に比較して38.8％増益の38億87百万円となりました。

③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより前年７月に連結子会社としたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第１四半期連結累計期間
では、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少したほか販売価格の低下が進んだこと等により、営業収益は1,832億91百万円となり、営業利益は58億25百万円となりました。
④流

通
百貨店部門で感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加したことに加えて、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗の改装効果が見られたほか、ストア・飲食部門でも観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストランで利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.3％増収の507億52百万円となり、営業利益は６億96百万円（前年同期は営業損失１億66百万円）となりました。

⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が増加したほか、旅行部門でも国内旅行の需要が回復しているため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して26.8％増収の766億95百万円となり、営業利益は39億47百万円（前年同期は営業損失７億33百万円）となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して4.9％増収の93億７百万円となり、営業利益は前年同期に比較して90.3％増益の14億８百万円となりました。

- 3 -（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（令和５年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（令和５年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

190,662,061

190,662,061

東京証券取引所
プライム市場

１単元株式数100株

計190,662,061

190,662,061－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和５年４月１日～
令和５年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

190,662－

126,476－

59,014（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(令和５年３月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,179,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,382,800

単元未満株式

普通株式

1,100,261－－

190,662,061－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,873,828－

1,873,828－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式181,100株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】(令和５年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）近鉄グループホール
ディングス㈱所有者の住所大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
（％）

181,100－

181,100

0.1

1,343,800

500,000

1,843,800

1.0

154,100－

154,100

0.1

1,679,000

500,000

2,179,000

1.1（相互保有株式）
三重交通㈱三重県津市中央１番１号

三交興業㈱三重県亀山市関町萩原39番地

計－（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海
１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日)

217,087
224,337
5,008
9,638
4,750
5,176
155,664
82,640△2,254702,048

219,419
187,579
5,222
10,3656,762
5,109
164,661
75,354△2,182
672,293

557,549
679,1395,379
122,335
1,364,404

554,000
679,283
5,405
125,926
1,364,616

62,517
107,399
169,91761,703
106,639
168,343

58,827129,109△1,750186,186
1,720,508
2,199
2,424,755

60,202
129,467△1,795
187,874
1,720,835
2,073
2,395,201

（単位：百万円）
前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日)

133,461
273,22945,00043,137
10,22017,281
5,755
3,470
248,206
779,761

121,947
222,41740,00043,137
11,671
19,061
5,819
3,145
237,625
704,826

342,054575,903
12,056
214,718
1,144,732
1,924,493

341,200
604,619
12,403
215,692
1,173,914
1,878,741

126,476
54,898
161,795△1,164
342,006

126,476
55,510162,667△1,173
343,4804,920△089,899△8,346
13,371
99,84558,410500,2622,424,755

6,759△0
89,9094,817
12,458113,945
59,034516,460
2,395,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

187,192

399,545

151,251
29,623
180,875
6,317

322,689
54,844
377,533
22,011

37
206
6,852
633
486
848
9,064

698
455
452
－
－
1,316
2,923

1,727
－
775
2,502
12,879

2,369
1,106
2,103
5,579
19,355

2,566
9
44
2,621

1,420
1
66
1,488

2,563
20
164
21
－
36
2,805
12,694
1,036
11,658425
11,232

1,420
4
144
81
※１ 515122
2,288
18,554
7,348
11,205802
10,402

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別調査費用等
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

11,658

11,205

△88
462
△774
9,041
8,640
20,2981,820
13,297△894
329
14,55325,75819,806492

24,492
1,266

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度（令和５年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和５年６月30日）

従業員（住宅融資）

507百万円

従業員（住宅融資）

486百万円

その他４社

475百万円

その他４社

452百万円

計

983百万円

計

939百万円（四半期連結損益計算書関係）※１．特別調査費用等
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日）

11,831百万円
2百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

令和４年６月17日
定時株主総会

普通株式

株式の種類

令和５年６月27日
定時株主総会

普通株式

至

令和４年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
4,762

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

令和４年４月１日

25.00

令和５年４月１日

至50.00- 12 -

基準日

効力発生日

令和４年３月31日 令和４年６月20日

配当の原資

利益剰余金

令和５年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
9,524

17,595百万円
813百万円基準日

効力発生日

令和５年３月31日 令和５年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

43,95527,32846,92560,4498,197

186,856

335

187,192

1,645

5,887

373

32

675

8,615

△8,615－計

計
45,601
33,21647,29960,482
8,872
195,471△8,279187,192
セグメント利益
3,541
2,800
△166
△733
740
6,180
136
6,317
又は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

国際
物流

流通

ホテル・
レジャー

その他

計

50,52130,506

182,91250,19376,627

8,617

399,379165

399,545

1,787

5,859

378

559

68

689

9,343

△9,343－

計

52,30936,366

183,291

50,752

76,695

9,307

408,722△9,177399,545セグメント利益

6,250

3,887

5,825

696

3,947

1,408

22,016△4

22,011

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 13 -

（収益認識関係）（単位：百万円）
報告
セグメント

運輸

前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日

部門

至

国際物流

35,576

6,165

6,798

タクシー

2,191

2,323

鉄道施設整備

1,017

767

その他運輸関連

3,099

3,364

42,287

48,830

その他の収益

1,668

1,691

運輸

計

43,95550,521

不動産販売

計

14,97517,708

不動産賃貸

1,343

1,523

不動産管理

6,607

7,033

顧客との契約から生じる収益

22,92526,264

その他の収益

計

4,402

4,241

不動産

27,32830,506

航空貨物輸送－65,056

海上貨物輸送－52,144

ロジスティクス－

55,393

その他－

10,112

計－

182,707

その他の収益

計

－

205

国際物流

－

182,91222,58324,621

22,436

23,63945,02048,261

その他の収益

1,905

1,932

流通

46,92550,193

計

ストア・飲食顧客との契約から生じる収益

計

計

ホテル

5,945

9,529

旅行

52,152

63,849

映画

380

487

水族館

1,223

2,061

59,70275,928746

698

60,44976,627

8,531

8,773

1

10

計

8,533

8,783

合計

178,467

390,765

顧客との契約から生じる収益計

その他の収益ホテル・レジャー計

顧客との契約から生じる収益
その他・調整その他の収益その他・調整顧客との契約から生じる収益
その他の収益令和５年６月30日）

29,812

百貨店

ホテル・
レジャー

至

バス

顧客との契約から生じる収益

流通

令和４年６月30日）

鉄道

顧客との契約から生じる収益

不動産

当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日

合計

外部顧客への営業収益

合計

8,725

8,779

187,192

399,545（注）前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

- 14 -

経理の状況

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日）

59円06銭54円70銭11,232

10,402－－

11,232

10,402

190,180

190,178（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計券面総額
償還額
期間の末日現（百万円） （百万円） 在の未償還額（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

社債の名称

保証会社

発行年月日

近鉄グループホールディングス㈱第99回無担保社債

近畿日本
鉄道㈱

平成
28.９.２

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第100回無担保社債

同上

29.８.４20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第101回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第102回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第106回無担保社債

同上

30.１.25

10,000－10,000－同上

30.８.３20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第110回無担保社債

同上

30.７.26

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第111回無担保社債

同上

30.７.26

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第112回無担保社債

同上

令和
１.７.11

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第115回無担保社債

同上

１.10.25

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第116回無担保社債

同上

２.１.3010,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第117回無担保社債

同上

２.１.3010,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第119回無担保社債

同上

２.９.３

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第120回無担保社債

同上

２.９.３

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第121回無担保社債

同上

４.12.８32,000－32,000－

近鉄グループホールディングス㈱第122回無担保社債

同上

４.12.８18,000－18,000－

近鉄グループホールディングス㈱第109回無担保社債

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

近畿日本鉄道株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

原恭- 16 -

（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度
自 令和４年４月１日
令和５年６月28日
有価証券報告書（第112期）
至 令和５年３月31日
関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月９日

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

安弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸田

卓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ- 18 -

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 19 -

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年８月10日【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

都司

尚- 20 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長都司尚は、当社の第113期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 21 -