北海道開発局

要

請

書

令和５年５月１７日

北 海 道 市 長 会

目次

社会基盤整備関係について .................................................. 1
１

北海道の開発行政について ............................................ 1

２

社会資本整備総合交付金事業について .................................. 1

３

地籍調査事業の促進について .......................................... 1

４

空き家・空きビル対策の推進について .................................. 1

５

年間を通じた公共工事発注時期の平準化について ........................ 2

６北海道新幹線の建設促進等について .................................... 2７ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について ........................ 3８

持続可能な地域公共交通の構築について ................................ 4９高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について .................... 510

港湾施設の整備促進等について ........................................ 611

空港の整備促進と運営について ........................................ 612治水事業等の整備促進について ........................................ 813

下水道施設の改築に係る予算の確保について ............................ 814

水資源の保全について ................................................ 815

除排雪対策の充実について ............................................ 8

経済・労働関係について ................................................... 10１

北海道観光の振興について ........................................... 10２

季節労働者対策の強化について ....................................... 11

農林水産業関係について ................................................... 12１

農林水産業の共通課題に対する支援等について ......................... 12２

農業の振興について ................................................. 13３

酪農・畜産の振興について ........................................... 15４

林業の振興について ................................................. 16５

外国との漁業交渉等について ......................................... 16６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について ................. 17７

水産業の振興について ............................................... 17

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について ... 18９エゾシカによる被害対策について ..................................... 18

環境関係について ......................................................... 19１

アスベスト対策の推進について ....................................... 19

２カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について ....... 19

防災・エネルギー・原子力発電所対策関係について ........................... 22１

防災・減災及び老朽化対策の強化について ............................. 22２

原子力発電所への対応について ....................................... 24〔決議〕 ................................................................. 25
地方創生に関する決議 ..................................................... 25
Ⅰ

地方創生の基本政策に関わる事項 ..................................... 25

Ⅱ

地方創生の事業実施に関わる事項 ..................................... 26

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議 ... 28
１

地方行財政の改革について ........................................... 28２

地方税財源の充実・確保等について ................................... 28

３

社会保障制度の充実強化について ..................................... 30

４エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について ................. 31

北海道内３５市の市政推進に当たり、日頃から御理解、御高配を賜り、深く感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が道内経済に与えた影響
は、国の対策により持ちこたえたところであり、観光を中心に持ち直してきております。
しかしながら、原材料や食料品価格の高騰といった物価高の影
響は、中小企業経営や家計購買力の低下を招き、地域経済は今な
お厳しい状況にあります。
また、人口減少や高齢化という我が国が直面する大きな問題をはじめ、激甚化する自然災害への備え、脱炭素化の実現、デジタル化の推進など、市においては様々な施策を講じていかなければなりません。
地方財政は依然として厳しい状況にありますが、これら取組を推進していくためには、必要な財源の確保、各種制度の創設や見直しなど、これまで以上の国の御支援が不可欠でございます。
つきましては、国の施策の推進や予算編成に当たり、道内３５
市の実情等をご理解いただき、適切な措置を講じていただきます
よう特段のご配慮をお願いいたします。
令和５年５月１７日
北海道市長会
札幌市長

秋元

克広

苫小牧市長

岩倉

博文

滝川市長

前田

康吉

函館市長

大泉

潤

稚内市長

工藤

広

砂川市長

飯澤

明彦

小樽市長

迫

俊哉

美唄市長

板東

知文

歌志内市長

柴田

一孔

旭川市長

今津

寛介

芦別市長

荻原

貢

深川市長

田中

昌幸

室蘭市長

青山

剛

江別市長

後藤

好人

富良野市長

北

猛俊

釧路市長

蝦名

大也

赤平市長

畠山

渉

登別市長

小笠原

帯広市長

米沢

則寿

紋別市長

宮川

良一

恵庭市長

原田

裕

北見市長

辻

直孝

士別市長

渡辺

英次

伊達市長

堀井

敬太

夕張市長

厚谷

司

名寄市長

加藤

剛士

北広島市長

上野

正三

岩見沢市長

松野

哲

三笠市長

西城

賢策

石狩市長

加藤

龍幸

網走市長

水谷

洋一

根室市長

石垣

雅敏

北斗市長

池田

達雄

留萌市長

中西

俊司

千歳市長

横田

隆一

春一

社会基盤整備関係について
１

北海道の開発行政について(1) 北 海 道が活力と魅力に溢れ、食料供給や観光振興をはじめ、各分野において 今 後ともわが国の一翼を担うため、北海道総合開発計画、予算の一括
計上 、 特例措置という現在の北海道開発の枠組みを堅持するとともに、必要な予算を確保すること。

２

社会資本整備総合交付金事業について(1) 道 路 事業や下水道事業などの社会資本整備事業を計画的に推進できるよう、必要な交付額を確保すること。
特 に 、 重 点配 分 事 業や 継 続 事 業 に つ いて は 、 事業 規 模 の縮 小 や 事業期間の延伸などの支障を来さないよう予算措置すること。

３

地籍調査事業の促進について(1) 地 籍 調査事業の国費負担率を引き上げるとともに、人員確保のため、職員人件費を補助対象経費とすること。

４

空き家・空きビル対策の推進について(1) 空 き 家・空きビル対策を推進し、地域住民の生命・身体・財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、以下の措置を講じること。
ア

交 付 金制 度に おけ る国 費 率 を引 き上 げる とと もに 、国 が定 める 不良 住
宅 等 除 却 費に つ い ては 、 建 築 構 造 や 有害 物 質 を含 む 建 築部 材 の 使用状況に よ り 、 補助 単 価 と実 施 単 価 に 大 き な乖 離 が 生じ る 場 合が あ る ため、市町村の負担にならないよう、十分な財政支援を講じること。
また、所有権に関する法的処理については、建物にかかる所有権の状

況等に応じて迅速な対応が可能となるよう検討すること。
イ

市 町 村の 調査 権限 を拡 充 し 、所 有者 の不 適切 な維 持管 理に 対す る罰 則1

や 法 的 な 規制 を 強 化す る と と も に 、 特定 空 家 等の 所 有 権が 変 更 された場
合 に お い て、 市 町 村へ の 届 出 義 務 化 や行 政 指 導の 効 果 が承 継 さ れる新たな制度を検討すること。
ウ

所 有 者不 明の 空き 家・ 空 き ビル の建 築部 材が 飛散 する など 、地 域住 民の 生 活 環 境に 被 害 が生 じ た 場 合 に は 、適 切 な 支援 が さ れる よ う 新たな制度を創設すること。

エ

空 き ビル 問題 は、 地方 都市 特有 の課 題で あり 、や むを 得ず 空き ビル の行 政 代 執 行を 行 う 場合 に は 、 多 額 の 費用 を 要 し、 現 実 とし て 費 用の回収が 困 難 で ある こ と から 、 除 却 後 の 土 地の 所 有 権を 地 方 公共 団 体 に帰属させるなどの法制度の見直しを検討すること。

オ

特 定 空家 等に 係る 命令 の措 置が 履行 され ない 場合 又は 命ぜ られ る者 を確 知 す る こと が で きな い 場 合 は 、 必 要な 手 続 きを 取 る こと で 特 定空家等の 所 有 権 を地 方 公 共団 体 に 帰属 で き るよ う 法 制度 の 見 直し を 検 討すること。

(2) 住 宅 確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の普及促進を図るため、改修事業の要件である専用住宅としての登録期間を短縮すること。

５

年間を通じた公共工事発注時期の平準化について(1) 積 雪 寒冷地である北海道において、早期の工事発注に資するため、補助金の交付決定を極力早期に行うこと。
また、ゼロ国債や明許繰越の活用について配慮すること。

６

北海道新幹線の建設促進等について（建設促進）(1) 新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。

(2) 青 函 トンネル共用区間におけるすれ違い走行問題の早期解決を図ること 。

2

(3) 幅 広 い観点での新幹線建設財源の確保に努めるとともに、地方負担に対する財源措置の充実強化を図ること。

(4) 新 幹 線の開業効果を高めるため、新駅周辺地域や広域幹線道路などの整備に対し、社会資本整備総合交付金等の重点的な配分を行うこと。

（開業波及効果の拡大）(5) 広 大 な北海道において、航空機による利用に応えるため、道内・道外路線の 充 実を図るとともに、空港運営事業者が実施する事業計画への支援をはじめ、道内空港の整備を促進すること。

(6) 道 内 の各空港へのアクセス道路や圏域間を結ぶ高速道路等の整備を加速すること。

(7) 新 幹 線駅から道内各所の観光地や主要都市などに快適・円滑に移動できるよ う 、利便性の高い交通ネットワークの整備や二次交通の確保に対する市町村等の取組に対し支援を行うこと。

７

ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について(1) 国 鉄 の分割民営化に際し設けられた経営安定基金の運用益は、ＪＲ北海
道の 経 営安定に不可欠なものであるが、金利の低下により運用益が大幅に低迷 し ている状況にあることから、将来にわたり安定的な収益を確保し、脆弱 な 経営基盤が再建されるよう、支援の効果を検証しつつ確実に継続すること。

(2) 積 雪 寒冷な気候により劣化が進んでいる施設の補修や耐震化が喫緊の課題と な っていることから、これらの安全対策上必要となる費用について支援措置を継続すること。

3ま た 、台 風等 被害 に係 る復 旧に つい ては 、迅 速な 対応 が可 能と なる よう 、
補助率の引上げを含め支援措置の拡充を図ること。

(3) Ｊ Ｒ 貨物から支払われる線路使用料には、線路保守に関わる建設勘定経費や 人 件費は含まれておらず、旅客会社が路線の維持管理経費の多くを負担し て いる。特に、ＪＲ北海道においては、ＪＲ他社と比較して貨物輸送の割合が高いことから、大きな負担となっている。
食 料 の安定供給を担うＪＲ貨物の運行は、北海道のみならず、日本全体
で維 持 す べき重要なネットワークであり、ＪＲ北海道に対する負担軽減のため 、 線 路使用料の見直しに向けた支援も含め、コスト負担のあり方について幅広い検討を行うこと。

(4) 訪 日 外国人の利便性向上や鉄道施設のバリアフリー化による利用促進な
ど、 Ｊ Ｒ北海道が鉄道事業の増収につながる対策を積極的に実施できるよう、 補 助事業の補助率の引上げや金融上の優遇措置を含め、支援措置を講じること。

(5) ハ ー ド・ソフト両面の安全対策には、膨大な費用と時間が必要であり、脆弱 な 経営基盤にあるＪＲ北海道が、早急に安全運行体制を構築することがで き るよう、安全投資への十分な資金の確保に向けた必要な支援を継続すること。

(6) 鉄 道 網の維持・存続を図るために地域と協力して行う支援に当たっては 、
地域 の 実情や意見を踏まえるとともに、地域と十分に協議の上、支援制度の構築を行うこと。

８ 持続可能な地域公共交通の構築について(1) 地 域 間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維

4持費 国 庫補助金については、高齢者や学生などの交通弱者を含めた地域住
民の 生 活に不可欠なバス路線を守るため、補助要件の緩和及び補助対象経費の限度額の引上げを行い、安定した支援を継続すること。
ま た 、 運 行区 域 の 全て が 政 令 市 等 の 区域 内 に ある 系 統 を地 域 内 フィーダー 系 統 確 保維 持費 国庫 補助 金の 補助 対象 にす ると とも に、 地域 間幹 線系 統に 接 続 し てい ない 同一 市町 村内 を運 行す る系 統に つい ても 、新 たな 補助 制
度により支援を行うこと。

(2) バ ス 及びタクシー運転手については、慢性的な人員不足と急速に高齢化が進 ん でおり、生活交通ネットワークの確保・維持のため、雇用の確保及び定着に向けた支援制度を創設すること。

(3) 北 海 道の広域ネットワークを形成する都市間高速バスの休止又は廃止につい て は、路線バスと同様に地域住民の生活に多大な影響を与えるため、交通 事 業者から国に届出があった際は、関係地方公共団体の意見を聴取すること。

(4) 地 方 バス路線維持・確保のため、ＡＩオンデマンド交通などの導入や運行に対し、実態に即した新たな補助制度を創設すること。

(5) 地 域 公共交通の維持に要する交通事業者への財政支援については、地域の実情等に応じた充分かつ、きめ細やかな国庫補助を行うこと。

９

高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について(1) 高 規 格道路の整備促進を図るとともに、着手している区間の早期完成と 、
未着手区間の早期着手を図ること。

(2) 一般国道の整備促進を図ること。

5

(3) 第 ８ 期北海道総合開発計画を着実に推進するため、必要な予算を確保し 、地方が必要としている道路整備が遅れることがないようにすること。

(4) 道 路 管理者に義務付けられた５年に１度の道路施設の点検については、
市町 村 の負担を軽減するため、補助制度の充実など財政措置を講じるとともに、技術的支援を必要とする市町村への対応を図ること。

10

港湾施設の整備促進等について(1) 北 海 道の国際的な経済連携の促進や、基幹産業の競争力を高めるため、
海上 コ ンテナなどに対応する港湾機能の高度化を図るとともに、港湾の施設整備を促進すること。

(2) 外 国 人観光客の受入や地域での交流、観光の拠点となる「みなとオアシス」 な どの機能強化を図るとともに、大型クルーズ客船などの受入環境整備を推進すること。

(3) 大 型 船舶の安全な入港を支える関連施設の整備、さらには、大規模災害等に対応する臨海部防災拠点として、港湾の整備を促進すること。

(4) 港 湾 機能の適切な維持を図るため、水域施設・係留施設等の維持管理について、国の支援の更なる充実を図ること。
ま た 、 国 の警 備 救 難に 従 事 す る 船 舶 の拠 点 と なっ て い る係 留 施 設を改修
す る 場 合 、こ れら の船 舶の 移 設 に伴 う施 設整 備費 や備 品購 入費 のほ か、 一般の維持管理費についても十分な財政支援を行うこと。

11

空港の整備促進と運営について(1) 北 海 道経済の活性化を図るため、新千歳空港の国際拠点化をはじめ道内
空港 の 整備に必要な予算を確保するとともに、道内外の航空ネットワーク

6

の維持・拡充を図ること。
ま た 、 外 国人 観 光 客や Ｌ Ｃ Ｃ の 就 航 等に 対 応 した 施 設 整備 、 受 入体制の強化を図ること。

(2) 新千歳空港の整備・機能強化について、次の措置を講じること。
ア

航 空 需要 の増 大に 対処 す る ため 、新 たな 滑走 路整 備な どの 抜本 的な 対応策の検討を早急に行うこと。

イ

冬 期 運航 につ いて は、 誘導 路の 複線 化や 、滑 走路 端近 傍の デア イシ ン
グエプロンの整備等、就航率や定時性向上に向けた対策を講じること。

ウ

空 港 利用 者の 増加 や深 夜 早 朝便 の利 用に 対応 する ため 、二 次交 通の 充
実 や 地 上 支援 の 増 強、 ビ ル 機 能 の 強 化等 、 受 入体 制 の 整備 促 進 を図ること。

エ

地 震 災害 時に おけ る空 港 機 能の 確保 、航 空ネ ット ワー クの 維持 及び 背
後 圏 に お ける 救 急 ・救 命 活 動 や 復 旧 活動 並 び に経 済 活 動の 継 続 性を確保するために必要となる空港施設の耐震化の推進を図ること。

オ

長 距 離国 際路 線の 安定 就 航 が可 能な 空港 とな るよ う滑 走路 延長 等、 空港機能の一層の強化を図っていくこと。

カ空 港 周辺 沿道 に北 国ら し い 樹木 を植 栽す るな ど、 来道 者が 雄大 な北 海
道の自然を感じられるような景観整備を行うこと。

(3) 民 間 委託による道内７空港の一体的運営に当たっては、空港運営事業者
が各 地 域の意向を踏まえ、地域振興を図るとともに、運営事業を着実に推進できるよう、国において管理・監督すること。
ま た 、空港運営事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極め て 厳 しい経営状況が続いていることから、安定的な事業運営のため、更なる支援を行うこと。

(4) 新 型 コロナウイルス感染症の拡大を防止し、航空輸送の安心・安全を確7保するため、空港における水際対策の強化に努めること。

12

治水事業等の整備促進について(1) 大 雨 、地震など、激甚化・多様化する自然災害に備え、関係機関の連携の推 進 など、危機管理体制を充実強化するとともに、河川事業、砂防事業等について積極的に整備を進めること。
特に、現行の河川整備計画に基づく事業を円滑に推進すること。

(2) 海岸の高潮、侵食対策の着実な推進を図ること。

13

下水道施設の改築に係る予算の確保について(1) 下 水 道施設の改築に係る国費支援については、公衆衛生の確保や公共用
水域 の 水質保全など、下水道の果たす公共的役割に鑑み、今後増大が見込
まれ る 老朽化施設の改築需要に適切に対応できるよう、十分な予算を確保すること。

(2) 地 方 公営企業繰出金の高資本費対策に要する経費に係る繰出基準について、供用開始３０年未満の事業を対象とする年限要件を見直すこと。

14

水資源の保全について(1) 上 水 道の供給源である水源涵養林を保全するため、水源地域の森林地帯など の 土地に関する権利の移転又は設定について、法的な規制を含む新たな仕組みを整備すること。
また 、水道事業者が同土地を買収する際の財政支援制度を創設すること 。

15

除排雪対策の充実について(1) 雪 寒 事業について、社会資本整備総合交付金等の道路事業における重点
配分 事 業として十分な財政措置を行うとともに、主たる生活道路について

8

も雪寒指定道路に追加すること。
ま た 、大雪時における市町村道の除雪に対する臨時特例措置について、
局地的な豪雪への適用拡大など充分な支援措置を図ること。

9

経済・労働関係について
１

北海道観光の振興について(1) 安 心 ・快適に道内観光地を周遊するため、交通インフラ等の整備を促進すること。
ア

高 規 格道路 及 び空港 ・ 港 湾等 へ のアク セ ス道路 の 整備促 進 を図る こと。

イ

新 千 歳空 港を 利用 する 観光 客等 の利 便性 向上 や、 道内 各地 への アク セスを改善するために、新千歳空港駅のスルー化を実現させること。

ウ

外 国 語併 記の 観光 案内 標識 の設 置や まち の景 観の 整備 など 、観 光客 の受入に係る施設の整備を支援すること。

(2) 外国人観光客の誘致を促進するため、規制緩和等を推進すること。
ア

宿 泊 施設 をは じめ とす る 施 設整 備に 係る 課税 の特 例措 置や 特定 免税 店制度など、財政上、税制上又は金融上の特例的な措置を創設すること。

イ

外 国 人の 出入 国に 対応 で き る空 港及 び港 湾に おけ るＣ ＩＱ 体制 の整 備充実を図ること。
特に、関税法、出入国管理法等の関係法令で指定されていない空港への国際チャーター便の乗り入れ及び港湾における需要に応じたＣＩＱ機
関職員の万全な体制を構築すること。
ウ

訪日個人観光ビザの発給要件を更に緩和すること。

エ

中 国 など 一部 外国 航空 会 社 の新 千歳 空港 への 乗り 入れ 規制 を更 に緩 和
す る こ と 。オ 道 内 への ク ル ーズ 船 の 寄 港 促 進 を図 る た め、 外 国 船籍のク
ルーズ船の運航が容易となるような取組を進めること。

(3) 観 光 資源の更なる充実や外国人が安心・快適に旅行することができる環
境づくりなど、観光地としての国際競争力を高める取組を支援すること。
ア

北 海 道の 農水 産物 や景 観 な どを 活か した 魅力 ある 地域 ブラ ンド の創 出に向けた取組の支援を拡充すること。

10イ

外 国 人観 光案 内所 の機 能 向 上や 観光 施設 等に おけ るＩ ＣＴ 端末 を活 用
し た 多 言 語対 応 の 促進 、 外 国 人 旅 行 者向 け 無 料公 衆 無 線Ｌ Ａ Ｎ 環境の整備促進など、外国人旅行者の受入環境整備事業の拡充を図ること。

ウ

外 国 人患 者を 受け 入れ る 医 療機 関の 充実 や情 報の 周知 促進 、保 険手 続
き 等 の 体 制整 備 な ど、 不 慮 の 怪 我 等 に迅 速 に 対応 で き る環 境 を 整備すること。

(4) 北 海 道の豊かな自然を満喫できる広域的なサイクリング環境整備を推進すること。
ま た 、 基 幹ル ー ト 及び 地 域 ル ー ト に つい て の 地域 の 取 組に 対 し 、十分な財源を確保すること。

(5) 国 際 線の円滑な復便を早期に実現できるよう、航空・空港関係事業者の人材 確 保に向けた対策を講じるとともに、空港における新規就航・増便を促進 す るための受入環境高度化や、感染リスク最小化のための受入環境整備を引き続き行うこと。

２

季節労働者対策の強化について(1) 季 節 労働者対策を進めるため、通年雇用化の促進、公共事業の平準化等によ る 冬期雇用の拡大及び建設事業主等の取組への支援の充実・強化を図ること。
また、特例一時金については４０日の暫定措置を堅持すること。

11

農林水産業関係について
１

農林水産業の共通課題に対する支援等について(1) 農林水産業の共通課題に対する支援についてア

農 林 水産 業に おけ る新 規 就 業者 等の 就業 意欲 を喚 起し 定着 化を 図る た
め 、 サポ ート 体制 や研 修の 充実 など 、魅 力あ る担 い手 対策 を講 じる こと 。

イ

食 の 安全 ・安 心を 守る ため 、海 外か らの 家畜 伝染 病や 水産 物の 感染 症などの侵入を、水際で防止する防疫対策を一層徹底すること。

ウ

農 林 水産 物の ブラ ンド 化に よる 販路 拡大 など 、北 海道 の地 勢・ 特性 を活かすことのできる農業政策を推進すること。

エ

道 内 産農 林水 産物 や加 工 品 の効 率的 かつ 安定 的な 輸送 を確 保す ると ともに、６次産業化による地域の競争力強化を図ること。

オ

道 内 産農 林水 産物 や加 工 品 の更 なる 輸出 促進 を図 るた め、 長期 保存 が可 能 と な る低 温 貯 蔵施 設 の 改 修 や 、 集出 荷 等 の共 同 利 用施 設 の 整備など
施 設 整 備 を推 進 す ると と も に、 海 外 展開 の 取 組を 支 援 する サ ポ ート体制を一層強化すること。

(2) 自由貿易協定等に対する対応についてア

農 林 水産 物の 安全 ・安 定供 給、 食料 自給 力と 自給 率の 向上 、国 内農 林
水産業・農山漁村の振興などを損なうことのないよう対応すること。
また、農林水産業に対する影響など十分な情報提供を行うとともに、幅広い国民的議論を行うこと。
イ

農 林 水産 分野 にお ける 重 要 ５品 目（ 米、 麦、 牛肉 ・豚 肉、 乳製 品、 甘味 資 源 作 物） と 水 産物 に つ い て は 、 引き 続 き 再生 産 が 可能 と な るよう必要な国境措置を確保するなど慎重に対応すること。

ウ「 総 合的 なＴ ＰＰ 等関 連政 策大 綱」 に基 づく 政策 につ いて は、 農林 水
産 業 の 体 質強 化 を 図る た め 、 各 分 野 及び 地 域 の実 情 を 踏ま え つ つ着実に推進すること。

12

また、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰに関わる対策費については、引き続き既存の農林水産予算の外枠として確保すること。
エＴ Ｐ Ｐ１１ 協 定にお け る牛肉 、 豚肉、 ホ エイの セ ーフガ ー ドにつ いて、
日米 貿 易 協定 の発 効後 も米 国分 を含 んだ 発動 基準 数量 とな って いる ため 、適切に発動されるよう協定の修正協議を早急に行うこと。

２

農業の振興について(1) 農 業 分野の規制改革における具体的な取組に当たっては、農地所有適格
法人 へ の参入の要件緩和などにより、生産現場に混乱が生じることのない
よう 、 道内の農業関係者等の意見を広く聞くなど、地域の実情を十分に把握したうえで進めること。

(2) 経営の安定対策についてア

農 業 者が 安定 して 経営 を 継 続で きる よう 、外 国産 農産 物と の競 争や 自然 災 害 に よる 減 収 など に 対 し て 、 経 営所 得 安 定対 策 の 充実 強 化 を図ること。

イ

農 業 生産 資材 等の 価格 が 急 騰し 、農 業生 産者 の経 営環 境は 厳し い状 況で あ る こ とか ら 、 生産 資 材 等 の 安 定 確保 や 価 格の 安 定 化、 生 産 に係るコ
スト負担軽減に資する対策を継続して講じること。

ウ

農 業 の担 い手 に対 して 、省 力化 技術 や新 品種 への 切替 えな どの 研修 機会 を 充 実 する と と もに 、 農 業 経 営 基 盤強 化 資 金な ど 、 農地 の 取 得や改良等に要する資金の借入れに対する支援を一層拡充すること。

エ

省 力 化に向 け た機械 の 導入な ど の施設 整 備に対 す る支援 策 につい ては、
小規模経営の農家にも適用を図ること。

オ

新 規 就農 者育 成総 合対 策（ 経営 開始 資金 ）に つい ては 、北 海道 農業 の
特 性 や 実 情を 踏 ま え、 就 農 要件 な ど の見 直 し を図 る と とも に 、 適切な予算措置を講じること。

13

(3) 生産基盤等の整備についてア

農 地 集積 ・集 約化 を確 実 に 進め るた め、 農地 の大 区画 化や 暗渠 排水 の整備など、農業生産基盤の整備を促進すること。

イ

安 定 した 農業 生産 に不 可欠 な農 業水 利施 設の 計画 的な 保全 ・整 備を 促
進 す る と とも に 、 水田 の 畑 地 化 な ど 、営 農 形 態の 変 化 に対 応 し た水管理の施設整備を推進すること。

ウ

生 産 コス ト低 減対 策の ため 、病 害に 強く 収益 性に 優れ た品 種開 発や 栽
培 技 術 の 確立 ・ 普 及、 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 した 技 術 開発 な ど 、生 産 技 術の高度化を推進すること。

(4) 北 海 道は、他地域に先んじて経営の大規模化や農地の集約化に取り組ん
で き た が 、「 産 地 生 産 基 盤 パ ワ ー ア ッ プ 事 業 」 及 び 「 担 い 手 確 保 ・ 経 営 強
化支 援 事業」などの支援対策事業については、全国一律の基準でなく、これら 北 海道の先進的な取組を考慮するとともに、採択条件の変更や達成条件の緩和など弾力的な運用を図ること。

(5) 主 要 農作物である稲、麦及び大豆については、北海道特有の積雪寒冷という 栽 培条件に適した、安全で優良な種子の安定供給が引き続き可能となるよう、十分な財政措置を講じること。

(6) 馬 鈴 しょの重要病害虫であるジャガイモシロシストセンチュウなどの対策と し て、抵抗性品種の改良及び根絶に向けた研究を促進し、効果的な対策を講じること。

(7) 北 海 道の基幹作物のひとつであるてん菜について、糖価調整制度における生 産 枠を減少させる案が農林水産省より示されたが、地域農業における持続 可 能な生産体系を維持するため、糖価調整制度における国費負担割合の増 加 や輸入加糖調製品の調整金を引上げるなど、支援を充実させること。

14

(8) 北 海 道農業の特徴である大規模経営に必要な、大型トラクタ接続型の農業機 械 のＩＳＯＢＵＳ対応を促進させるため、効率的な技術開発のサポー
ト及 び 技術者の人材育成など、スマート農業における国産農業機械のＩＳ
ＯＢＵＳ対応化の早期実現に向けた支援を行うこと。

(9) 水 田 活用直接支払交付金の交付対象水田について、現行ルールを再徹底の上 、 令和４年度以降の５年間に一度も水稲の作付けが行われない農地は対象 外 とする見直しが示されたが、今後、水田活用直接支払交付金の詳細
なル ー ル設定にあたっては、引き続き生産者及び農業関係団体等から現場の課 題 を十分に把握のうえ、慎重に検討するとともに、地域農業に影響が生じる場合は、必要な対策を実施すること。

３

酪農・畜産の振興について(1) 経営の安定対策についてア

生 乳 消費 量の 伸び 悩み や 飼 料価 格の 高騰 など 、酪 農・ 畜産 の経 営環 境
は 厳 し さ を増 し 、 農家 戸 数 の 減 少 が 続い て い るこ と か ら、 飲 用 乳、乳製品 向 原 料 乳の 価 格 安定 策 や 担 い 手 育 成の 強 化 など 、 抜 本的 な 経 営安定対策を推進すること。

イ

需 給 状況 に応 じた 乳製 品 の 安定 供給 の確 保が 図ら れる よう 、加 工原 料
乳生産者補給金制度の拡充を図ること。

ウ

日 本 産チ ーズ の競 争力 を 高 める ため 、原 料乳 の高 品質 化・ コス ト低 減や日本産チーズの需要拡大に向けた取組を引き続き推進すること。

エ配 合 飼料 価格 安定 制度 に つ いて 、経 営規 模拡 大に 伴い 、基 金負 担額 が増加することから、軽減策を講じること。

オ

近 年 、輸 入飼 料や 燃油 など の生 産資 材の 価格 が高 騰し 、農 業経 営に 大
き な 影 響 を与 え て いる こ と から 、 生 産者 の 負 担緩 和 の ため の 財 政支援に
加 え 、 飼 料穀 物 の 備蓄 、 国 産飼 料 の 増産 な ど 飼料 価 格 の安 定 化 に資する対策を講じること。

15

カ

新 型 コロ ナウ イル ス感 染 症 の影 響に よる 生乳 ・乳 製品 の需 要の 落ち 込
み に よ る 生乳 の 減 産調 整 は 、 北 海 道 の酪 農 経 営に 大 き な影 響 を 与えること か ら 、 更な る 需 要の 維 持 ・ 創 出 に 向け た 消 費拡 大 等 の需 要 喚 起策を長期的に講じること。

キ

高 病 原性 鳥イ ンフ ルエ ン ザ が発 生し た農 場に おけ る防 疫措 置の あり 方に つ い て 技術 的 な 支援 を 行 う と と も に、 よ り 高度 な 飼 養衛 生 管 理に対応
す る た め 、融 資 資 金の 使 途 拡 大 や 貸 付限 度 額 の増 額 、 償還 期 限 の延長など制度の見直しと、設備投資に対する支援の充実を図ること。

(2) 生産基盤の整備について畜 舎 の 更 新や 草 地 整備 、 搾 乳 ロ ボ ッ ト等 の 省 力化 設 備 の導 入 に 対して、各支援事業の補助率の引上げや予算の重点配分を行うこと。

４

林業の振興について(1) 国 土 保全、水源涵養、保健・文化・教育的利用の場を提供する機能に加え、 地 球温暖化防止、生物多様性の保全など多面的な機能を有する森林の整備 ・ 保全が必要であることから、森林整備保全事業計画を着実に推進す
るとともに、必要な予算を安定的に確保すること。

(2) 森 林 経営管理法の制定や森林環境譲与税の創設により、市町村の果たす役割 が 増大していることから、市町村の実施体制の強化、整備を図るため、
人的支援、財政支援などの措置を充実させること。

５

外国との漁業交渉等について(1) ロ シ ア漁業資源管理体制に対応するため、対ロシア漁業外交を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する側面的支援を強化すること。

(2) 北太平洋の公海におけるサンマ資源等の持続可能な利用のため、「北太平16洋漁 業 委員会」で協議を進め、関係諸国と連携し、早期に適切な資源管理が行われるよう積極的に対応すること。

６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について(1) ロ シ ア水域でのサケ・マス流し網漁が禁止され、漁業者や水産加工、運輸、 船 舶資材など関連産業はもとより、地域経済にも甚大な影響が及ぶことか ら 、将来的なロシア水域におけるサケ・マス漁業等の権益の継続、確保に 向 け、強い意志をもって、ロシア政府との交渉に取り組むとともに、漁業 者 など関係者の意向を十分聞いた上で、中長期的な視点に立ち、関係者の生活の安定や地域経済の維持などに有効な対策を講じること。

７

水産業の振興について(1) 経営の安定対策についてア

漁 業 及び 関連 産業 が安 定 し て経 営を 継続 でき るよ う、 資源 管理 等推 進
収 入 安 定 対策 事 業 を持 続 す る た め の 基金 の 積 み増 し 等 の漁 業 収 入安定対策 の 充 実 ・強 化 や 、設 備 投 資 へ の 支 援な ど 、 経営 所 得 安定 対 策 を一層推進すること。

イ

燃 油 価格 等の 動向 に左 右 さ れな い漁 業経 営へ の転 換に 向け た取 組を 推
進 す る た め、 省 エ ネ機 器 等 の 導 入 な ど、 漁 業 の燃 油 価 格等 高 騰 対策の継続・強化を図ること。

(2) 生産基盤の整備について
安 全 ・ 安 心な 水 産 物の 提 供 や 輸 出 促 進に 向 け 、衛 生 管 理の 充 実 した水産
基 盤 整 備 の促 進並 びに 流通 ・ 加 工施 設等 の整 備に 対す る支 援を 充実 する こと。

(3) 赤潮被害に対する支援について
令 和 ３ 年 ９月 中 旬 以降 、 北 海 道 太 平 洋沿 岸 で 発生 し た 赤潮 被 害 に対し赤17

潮 発 生 原 因の 早期 究明 及び 予 測 技術 の早 期確 立を 図る とと もに 、持 続可 能
な漁業経営に向けた中長期的な支援体制を構築すること。

(4) その他の施策について
持続可能な水産業の実現のため、長期的な展望に立って水産資源の維持・増大の対策を推進すること。

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について(1) ト ド やアザラシなどの海獣による漁業被害については、漁網の破損や漁獲物 の 食害に対する経費補填など、沿岸漁業と海獣との共存を可能にする
ような新たな制度を早期に創設すること。

９

エゾシカによる被害対策について(1) 地域におけるエゾシカの被害対策を強化するため、「鳥獣被害防止総合対策」 や 「指定管理鳥獣捕獲等事業」の推進に必要な予算を確保するほか、狩猟者の負担の軽減など捕獲の担い手確保に必要な措置を講じること。

(2) エ ゾ シカによる農業被害対策については、広域的な対策の必要性から国が積 極 的に事業創設に取り組み、予算を確保するとともに、国有林内でのエゾシカ捕獲対策の推進について、管理者として積極的に取り組むこと。

18

環境関係について１

アスベスト対策の推進について(1) 住 民 の安全・安心の確保のため、一般環境のアスベスト濃度の評価基準を設定し、継続的な環境モニタリング制度を整備すること。

(2) 吹 付 け石綿、煙突用石綿断熱材及び仕上塗材などの石綿含有建材を適切に点 検 ・維持管理するため、点検方法・頻度、点検結果の判断基準及び室内濃 度 に係る具体的な評価基準の設定など、法的な基準等を早急に定めること。

(3) 地 方 自治体及び民間事業者が実施する建築物解体等に伴うアスベスト飛散防止・廃棄物対策について、補助制度を拡充すること。

(4) 事 前 調査における一定の知見を有する者を確保するため、北海道内で建築物 石 綿含有建材調査者講習の受講機会を拡大するなど必要な措置を講じること。

２

カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について(1) 地 球 環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、
効率 的 ・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー
政策 の あり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

(2) 地 方 自治体が２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた政策を実施で き るよう、国による支援メニューを充実させるとともに、引き続き必要な財政支援を行うこと。

19

(3) ２ ０ ５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立った
エネ ル ギー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋エ ネ ルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の推 進 を図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
ま た 、再生可能エネルギー普及促進を目的とした補助制度など既存の制度の維持及び拡充を図ること。

(4) 再 生 可能エネルギーの普及を促進するため、送配電網の維持・運用費用の負 担 のあり方の検討に当たっては、発電事業者の過大な負担とならない
仕組みを構築すること。
あ わ せ て 、発 電 事 業者 の 参 入 を 促 す ため 、 電 気事 業 者 の送 電 容 量不足の解消や送電網の増強を推進すること。

(5) 北 海 道は暖房などによる化石燃料の利用により全国に比べ家庭部門における Ｃ Ｏ２の排出割合が大きく、住宅の省エネ・省ＣＯ２化の推進が必要
であ る ことから、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）や高効率
暖房 ・ 給湯器、太陽光発電システム・蓄電池の導入設置を行う一般家庭に対して十分な財政支援を行うこと。

(6) 風 力 発電設備については、風況により設置場所が限定されるため、過度な集 積 により地域の環境が損なわれることのないよう、乱立を防ぐための
新たな規制や仕組みを導入すること。
ま た 、風力発電設備から発 生する騒音・低周波音の健康への影響について、 よ り一層の調査や研究を行い、その結果を逐次、速やかに分かりやす
い形で国民に対し情報提供すること。
加 え て、風力発電事業者に 対し、発電設備の設置に当たっては、設備の規模 に 関わらず、国のガイドラインを遵守し、説明会を実施するなど、地20

域住民へ十分な配慮を行うよう指導を徹底すること。

(7) 北 海 道が有する豊富な石炭資源を有効に活用するため、地下ガス化による水 素 の製造について、国のエネルギー政策の重点事項として位置付けるとと も に、未利用エネルギー関連施設の設置及び二酸化炭素の貯留、利用
技術 の 実証に対して、財政支援を行うなど、積極的な推進を図ること。また、 二 酸化炭素の貯留、利用に関する技術の研究開発や社会実装に向けた
実証 実 験に対し、引き続き財政支援を行うとともに、地域住民や関係団体の理解促進に関する支援を行うこと。

(8) ゼ ロ エミッション車の普及を促進するため、充電インフラや水素ステー
ショ ン の施設整備、水素サプライチェーン構築等に対する支援を一層充実させること。

21

防災・エネルギー・原子力発電所対策関係について
１

防災・減災及び老朽化対策の強化について(1) 道 路 、橋梁、上下水道等のライフライン施設の耐震化や維持補修の強化を 図る ため、財政措置を更に充実し、防災・減災及び老朽化対策を促 進すること。

(2) 災 害 対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共・公用施設やホテ
ル、 旅 館等の大規模建築物等の耐震化などを更に促進するため、補助率の拡大 な ど補助制度や、必要な地方債資金の確保など、財政措置の継続・拡充を図ること。

(3) 大 規 模な災害に対応するため、広域的なネットワーク形成が必要であり 、代替路をはじめとした基幹道路の整備促進を図ること。

(4) 災 害 に強い海上輸送ネットワークと地域防災力の増強を図るため、耐震強化 岸 壁の整備など、防災機能の高度化を推進するとともに、財政措置を拡充すること。
ま た 、 太 平洋 側 を 中心 に 集 約 さ れ て きた 物 流 拠点 に つ いて 、 リ スク分散の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。

(5) 地 域 における防災・減災対策を強化するため、ＪＲ路線への踏切や高架
橋新 設 を含む避難路の整備、津波避難タワー等の設置、避難所における発電機 等 の資器材の整備や食糧の備蓄、自主防災組織の活動支援、要配慮者対策 な ど、自治体が行う防災・減災事業に対する財政支援措置の継続・拡充を図ること。

(6) 大 規 模な災害による停電発生時に、踏切の遮断機が長時間遮断され、住22

民の 避 難や救助救出活動が困難になる事態を回避するため、踏切の早期解
放に 向 けた対策について検討するとともに、鉄道事業者等に対して必要な指導や支援を行うこと。

(7) 大 規 模な災害による電源喪失のリスクを回避するため、非常用電源や燃油供 給 体制の構築、電力系統や北本連系設備の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靭化を図ること。
ま た 、北本連系設備の増強に当たっては、全国的な送電ネットワークの環境 整 備 に資することを考慮し、広域的な費用負担の仕組みを構築すること。

(8) 厳 冬 期の災害発生に備え、指定避難所の機能強化のため、発電機等の非常用設備や暖房器具の導入に伴う支援を拡充すること。

(9) 日 本 海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し、積雪寒冷地特有の課題を踏まえ た ハード・ソフト両面からの総合的な対策を着実に実施し、防災・減災の 徹 底を図るため必要となる財源について、北海道開発予算などとともに、安定的に確保すること。

(10)津 波 避難対策を推進する上 で、特に重要となる地域住民に対する防災教
育や啓発などについて、その充実・強化に向けた取組を推進すること。

(11)「 日 本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特 別 措 置法」の特別強化地域に指定されている自治体が整備する、津波から の 一 時避難場所を確保するための複合施設については、公共施設としての 利 用 や冬季における長時間の避難など、平時・災害時ともに有効活用
がで き る ことから、基準水位を下回る階層にいても、同法により嵩上げされた 補 助 率が適用となるよう対象要件を緩和するとともに、自治体負担分23について活用可能な地方債制度の拡充を図ること。

２

原子力発電所への対応について(1) 大 間 原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメ ー トルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
つ い て は 、事 故 な どが 生 じ た 場 合 、 地域 経 済 に壊 滅 的 な打 撃 を 与えるもの で あ る にも かか わら ず、 函 館 市や 北斗 市を はじ めと する 北海 道内 の自 治
体 等 へ の 十分 な説 明も なく 、 福 島第 一原 子力 発電 所の 事故 原因 の究 明も なさ れ て い ない中 で 再開さ れ た大間 原 子力発 電 所の建 設 工事は 中 止する こと。

(2) 原 子 力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用す る ことはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を進め 、 得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、 原 子力 発 電 所に 関 す る 情 報 提 供と 説 明 責任 を 果 たし 、 周 辺住民や
自 治 体 の 不安 の解 消に 努め ると とも に、 ＵＰ Ｚ外 も含 めた 区域 にお いて も万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

(3) 放 射 性物質による環境汚染を防止するため、新たな規制の仕組みの導入
や関係制度の見直しを早急に進めること。

24

〔決議〕
地方創生に関する決議
急速 に 進む人口減少と超高齢化の進行に的確に対応し、それぞれの地域で住み よ い 環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、
平成 ２ ６ 年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方がそれぞれ第 １ 期 及び第２期「総合戦略」を策定して、少子高齢化対策や東京圏一極集中の是正などに取り組んできたところです。
この よ う な中、国においてデジタル田園都市国家構想が示されました。同
構想 の も と策定された「デジタ ル田園都市国家構想総合戦略」においては、
社会 情 勢 の大きな変化を受け、 東京圏への過度な一極集中の是正や多様化を図る こ と とされており、その実現に向けデジタルの力を活用して地方の社会課題 解決 に向けた取組を加速化・深化させていくことが求められております 。
つい て は、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう強く要請します。
記
Ⅰ 地方創生の基本政策に関わる事項
１ 地方創生の総合的な推進について(1) 人 々 が安心して暮らし、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくた め には、医療・福祉・しごと・住宅・教育などの生活環境が整い、それを 支 える社会インフラが整備されていることが不可欠であり、とりわけ、
北海 道 においては、地域住民の生活の維持に公共交通ネットワークの確保が重要となることから、国はそのための総合的な政策を推進すること。
(2) 大 規 模災害の発生や感染症の感染拡大などが産業に与えるリスクや国民生活 に 与える影響を踏まえ、企業の国内外における管理・生産拠点等を積
極的 に 地方へ分散化するなど、多極分散型国土の形成を推進することにより、地域の活性化を図り、地方創生のより一層の推進を図ること。
２ 少子高齢化社会への対応について、総合的な政策を推進すること。
(1) 安 心 して子どもを産み育てられるよう、保育士不足解消など子育て支援
体制 の 整備を進めるとともに、子育て世帯に対して、保育や教育、医療をはじめとした経済的な支援策の拡充を図ること。
(2) 長 時 間労働など従来の働き方を見直し、性別に関わりなく育児・介護休

25

業を 取 得しやすい環境を整備するとともに、育児・介護休業を取得した者に経 済 的ハンディが生じることなく、キャリアを維持できるよう、労働政策の抜本的な改革を進めること。
(3) 高 齢 者が地域で安心して暮らし続けられるよう、介護や年金等について
持続 可 能な制度にするとともに、各地域において一定水準の医療サービスを享受することができる医療体制を確立すること。
３ 東京圏一極集中の是正について(1) 東 京 圏を中心とした社会経済構造を抜本的に見直し、本社機能を地方へ移転 す る場合の優遇税制を拡充するなど、東京圏から地方への人や資金の流れ を 加速するための施策や、企業の受け皿となる地方拠点を強化する総合的な対策を講じること。
(2) 新 型 コロナウイルス感染症の影響があり、地方への移住に関する国民の意識 が より高まりつつあることから、企業等がテレワークやワーケーショ
ンと い ったリモートワークを行うことができる環境整備を図り、地方における 雇 用機会の創出や移住・定住、二地域居住等を促進する取組を一過性のものとして終わらせず、より一層推進すること。
(3) 政 府 機関の地方移転については、ごく一部の機関や機能の移転にとどまって お り、抜本的な見直しが必要である。改めて実効性のある方策を構築
し、 国 際的あるいは国家的観点から必要不可欠なもの以外は、地方への移転を促進すること。
４

技術革新への対応について
ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術については、人口減少が進む地方において、様々 な 分 野で地域課題を解決するツールとして活用できる可能性が高く、地方創 生 に 大きな役割を果たすものと期待されることから、積極的に導入（社会実 装 ） されるように、５Ｇ等の基盤整備を推進するとともに、ＤＸの推進に必 要 な 専門技術者やノウハウが不足する自治体に対し、必要な支援を行うこと。
Ⅱ１

地方創生の事業実施に関わる事項
国・地方の連携について
無駄 を 排し、事業効果を一層高めるため、国と地方の連携が一層強化されるように、事業の進め方を見直すこと。
(1) 類 似 、重複した政策を整理・統合するほか、省庁の枠を超えた課題やニーズ に 対応するため、省庁間を調整・コーディネートする専門人材の配置

26

や、 地 方からの質問、相談に一括して対応できるワンストップ窓口の設置など 、 縦割行政を徹底して排除し、地方にとって簡素で合理的な制度や事業の実施方法となるよう、省庁の連携、横断的取組を進めること。
２ 地方に対する財政等の支援について(1) 各 年 度の地方財政計画には、地方創生に係る歳出を確実に計上し、十分な財源を確保すること。
また、「デジタル田園都市国家構想交付金」を長期的に継続するとともに、
特 に 地 方 創生 への 波及 効果 が 高 いと 認め られ る事 業に つい ては 、起 債充 当率の引上げや財政措置の拡充を図ること。
(2) デジタル田園都市国家構想交付金について
ア 地方の意見等を踏まえ、事業の円滑な実施を図ること。
イ 地 方 の主 体性 や創 意工 夫 を 最大 限尊 重す るこ とを 基本 に、 更に 自由 度の高い交付金制度とすること。
ウ 基 金 への 積立 てや 年度 間の 流用 など 、複 数年 度に わた る継 続し た事 業を実施できる仕組みを導入すること。
エ 施 策 効果 の検 証に 当た っ て は、 地方 がお かれ た環 境や 条件 が大 きく 異な る こ と から 、 全 国一 律 の 基 準 で は なく 、 地 域の 実 情 を十 分 に 考慮した
適切な指標によること。
(3) 地 方 に対して、デジタル田園都市国家構想交付金等の財政支援のほか、地域 分 析等に役立つ分かりやすい情報支援や国家公務員等の派遣などの人的支援を継続し、一層の充実を図ること。
３

事務・事業の抜本的な見直しについて
近年 、 法律等に基づく各種の計画づくりの増加や業務の複雑化・高度化により 、 自 治体職員の負担が一層増していることを踏まえ、計画策定や事務手
続き 等 に ついて、国の関与をできるだけ減らし、地方の自由度を更に高める
ことにより、地方の負担軽減が図られるよう、抜本的な見直しを行うこと。
以上、決議する。
令和５年５月１７日
北

27

海

道

市

長

会

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議
北海 道 の多くの自治体は税収基盤が脆弱なうえに、全国に比べて景気や雇用回 復に 遅れがみられるなど、厳しい社会経済状況のもとで、職員の削減等 、
徹底 し た 行財政改革に取り組む一方、急速に進む少子・高齢化社会に対応した福 祉 ・ 医療サービスの充実や地域経済の振興など、地域住民の安全と安心を確保するため、懸命の努力をしているところであります。
今後 、 北海道内の各都市が安定的に発展していくためには、地方税財源の充実 ・ 確 保、社会保障制度の充実強化などについて、国において、その方向
性や 具 体 策を明確にした上で、地方とともに着実に推進することが肝要であります。
また 、 国民生活と産業活動に密接に関係するエネルギー政策については、中・ 長 期 的かつ総合的な視点に立った計画に対し、国民的合意を得ることが必要 で あ り、原子力発電所については、いかなる場合においても安全が確保できるよう万全の対策を講じることが重要であります。
この こ とから、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう、強く要請するものであります。

記１

地方行財政の改革について(1) 地 方 分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現する
ため、提案募集方式の取組の推進や、基礎自治体への権限移譲、義務付
け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について
ア

地 方 が真に自主的、自立的な行財政運営を行うためには、事務量に見合28

う 税源配分が必要であるため、国から地方へ税源移譲することにより 、地 方税の充実・強化を図り、国・地方間の税源配分を当面５：５とす ること。
イ

ゴ ル フ場 利用 税に つい て は 、道 路や 上下 水道 の整 備・ 維持 管理 、廃 棄物 処 理 な ど、 ゴ ル フ場 関 連 の 財 政 需 要に 要 す る貴 重 な 財源 で あ るとともに 、 所 在 市町 村 が 過疎 地 域 や 中 山 間 地域 に 多 く、 自 主 的な 税 財 源が乏しいことなどから、現行制度を堅持すること。

ウ

森 林 環境 税の 負担 につ いて 、国 民の 理解 が得 られ るよ う周 知徹 底を 図ること。
また、森林環境譲与税の運用に当たっては、森林整備に係る都道府県と市町村の役割やそれに応じた財源配分が適正であるか検証すること。

(2) 地方交付税についてア

地 方 交付 税は 、国 から 恩 恵 的に 与え られ るも ので なく 、地 方自 治体 の固 有 ・ 共 有の 財 源 であ る こ と を 明 確 にす る た め、 国 の 特別 会 計 に直接繰り入れる方式等の導入について検討すること。

イ

地 方 の財 政運 営に は、 財 源 調整 と財 源保 障の 機能 を持 つ地 方交 付税 の
確 保 が 極 めて 重 要 であ る こ と か ら 、 予算 編 成 に当 た っ ては 、 地 方の財政
需 要 を 適 切に 積 み 上げ る と と も に 、 地方 税 な どの 収 入 を的 確 に 見込み、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
その際、常態化している地方財源不足の解消に当たっては、法定率の引上げによる対応を基本とすること。
ウ

福 祉 、医 療、 子育 て等 の 社 会保 障、 教育 ・安 全な どの 経常 的行 政サ ー
ビ ス の 増 大や 、 道 路、 橋 梁 、 学 校 等 の改 修 費 用の 増 大 など 真 に 必要な財
政 需 要 を 的確 に 地 方財 政 計 画に 盛 り 込み 、 地 方自 治 体 の避 け ら れない財政 需 要 の 増嵩 を 適 切に 地 方 交付 税 の 需要 額 に 反映 さ せ るこ と と し、地域の 様 々 な 課題 に 対 処す る た めに 積 み 立て て い る地 方 の 基金 残 高 の増加を理由に、地方交付税の削減を行わないこと。

エ

積 雪 寒冷 地に おい ては 、 除 排雪 等の 特有 の経 費を 要す るこ とか ら、 労29

務 単 価 、 機械 損料 、諸 経費 率 の 上昇 等も 含め た財 政需 要を 十分 に把 握し 、
適切な行政経費の充実を図ること。
ま た 、除排雪に必要な重機については、業者の資力により保有が困難な
場合 に 、自治体が保有し貸与することが求められていることから、重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。

(3) 国庫補助負担金改革について
国 庫 補 助 負担 金 に つい て は 、 国 と 地 方の 役 割 分担 を 再 整理 し 、 明確化した 上 で 、 真に 国が 義務 的に 負 担 すべ き分 野を 除き 、廃 止し 、財 源移 譲を 進
め る こ と 。そ の際 、地 方の 自 由 度の 拡大 につ なが らな い国 庫補 助負 担率 の引下げは決して行わないこと。

３

社会保障制度の充実強化について(1) 社 会 保障制度改革における具体的な制度の検討に当たっては、地方自治体が 社 会保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、引き 続 き「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。

(2) 社 会 保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める社会基盤 で あることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保するため、次の措置を講じること。
ア

制 度 の普 及・ 活用 の実 態 に つい て検 証す ると とも に、 自治 体等 の意 見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。

イ

情 報 連携 の運 用に 当た って は、 専門 の職 員を 配置 でき ない 自治 体へ も配 慮 し て 、具 体 的 で分 か り 易 い マ ニ ュア ル の 提供 や 研 修会 の 開 催、相談窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。

ウ

国 と 地方 が一 体的 に安 全 性 を共 有で きる よう 万全 のセ キュ リテ ィ体 制
を 構 築 す ると と も に、 シ ス テ ム 障 害 や情 報 漏 えい 等 の 事態 に 備 えて、迅
速 に 原 因 究明 や 復 旧、 対 応 策 が 講 じ られ る よ う万 全 の 危機 管 理 体制を整

30

えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図ること
エ

制 度 に対 する 国民 の理 解 を 深め 、不 安を 払拭 する よう 丁寧 かつ 十分 に
説 明 し 、 周知 徹 底 を図 る こ と 。 ま た 、民 間 事 業者 に お いて も 、 特定個人
情 報 の 保 護や 十 分 なセ キ ュ リ テ ィ 対 策が 確 実 に講 じ ら れる よ う 、国の責任において対応すること。

オ

制 度 の導 入に 伴い 必要 と な る個 人番 号カ ード 発行 や行 政機 関間 の情 報
連 携 及び セキ ュリ ティ 対策 など に係 るシ ステ ム改 修等 の経 費に つい ては 、地方自治体に新たな負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。
と りわけ、今後の交付申請の増加に対応することができるよう、体制整備や設備の充実などについて、配慮すること。

(3) 国 民 健康保険の都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に実 施 するとともに、医療費の増加に対応できるよう、更なる国保財政基盤の強化を図ること。
今 後 においても、医療保険制度の一本化の理念実現に向け、国民健康保
険制 度 と 他の医療保険制度との負担の公平を図り、安定的で持続的な制度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。

(4) 地 域 医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提供 体 制等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

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エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について(1) 地 球 環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、
効率 的 ・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー
政策 の あり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

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(2) ２ ０ ５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立った
エネ ル ギー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋エ ネ ルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の推 進 を図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。

(3) 大 間 原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメ ー トルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
つ い ては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるもので あ るにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等 へ の十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もなされ て いない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。

(4) 原 子 力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用す る ことはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を進め 、 得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、 原 子力 発 電 所に 関 す る 情 報 提 供と 説 明 責任 を 果 たし 、 周 辺住民や
自 治 体 の 不安 の解 消に 努め ると とも に、 ＵＰ Ｚ外 も含 めた 区域 にお いて も万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

以上、決議する。

令和５年５月１７日

北

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海

道

市

長

会