第1部

総論

第1章
第1節

計画策定の基本的事項
計画策定の趣旨

沼津市（以下「本市」という）では、昭和 50 年度から全国に先駆けて市民の協力に支えられたごみの分別収集『沼津方式』を実施しています。平成 28 年３月には、「沼津市一般廃棄物処理基本計画（平成 27 年度改定版）」（以下「前計画」という。
）を策定し、本市における一般廃棄物処理に関する方向性を示しています。
一方、国では第四次循環型社会形成推進基本計画の中で、プラスチック資源循環戦略の策定や安定的・効率的な廃棄物処理体制の整備などの取組を行っています。このような状況の中、前計画策定後の法制度の動向や目標の達成状況を踏まえて、ごみ減量化の目標数値等を再度設定することも併せて検討し、計画の策定を行いました。
また、令和４年４月に、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラスチック資源循環促進法」という。）が施行され、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための基本方針が示されたことを受け、令和 5 年度に本計画の見直しを行いました。

第２節

計画の位置づけ

１．計画の位置づけ
本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下｢廃棄物処理法｣という。）に基づき策定されるものであり、第６条第１項の規定により、「市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。
」とされています。本計画は、廃棄物処理法の上位法である「環境基本法」や「循環型社会形成推進基本法」をはじめ、各種リサイクル法などと整合を図り、本市における一般廃棄物処理の方向性を示すものです。
また、本計画は、第 5 次沼津市総合計画及び第２次沼津市環境基本計画の下位計画として、本市における今後の廃棄物行政を推進するための行政計画としての性格を有します。
なお、計画策定にあたっては、「沼津市環境基本計画・一般廃棄物処理基本計画検討委員会」を組織し、学識経験者、市民団体、事業者からの意見も反映させています。

1沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例

国【法律】●環境基本法●循環型社会形成推進基本法●廃棄物処理法●資源有効利用促進法●個別のリサイクル法●プラスチック資源循環促進法【計画・方針】●環境基本計画●循環型社会形成推進基本計画●廃棄物処理施設整備計画●廃棄物処理基本方針●プラスチック資源循環戦略

静岡県

第５次沼津市総合計画
第２次沼津市環境基本計画

一般廃棄物処理の面からの実現
整合

沼津市一般廃棄物処理基本計画

調整

関連実施計画

施策・事業●環境基本条例●環境基本計画●循環型社会形成計画

市民・事業者・市の連携・協働による実践

図 1-1-1 本計画の位置づけ

２．計画対象区域
計画対象区域は、本市全域とします。

３．計画の範囲
ごみ処理及び生活排水処理基本計画の計画範囲は、本市全域とします。ただし、生活排水処理基本計画については、下水道の接続が完了した世帯については本計画の対象から適宜外します。

2

表 1-1-1 沼津市の清掃事業の沿革
年 月

動

向

昭和 2 年度

直営事業を開始

昭和 36 年 7 月

し尿処理施設（90kℓ/日）完成、計画収集（許可収集）の開始

昭和 41 年 5 月

ごみ焼却場（75t/8h 連続燃焼式機械炉）完成

昭和 41 年

し尿処理施設（150kℓ/日）完成（合わせて処理能力 240kℓ/日）

昭和 46 年 9 月「沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例」制定

昭和 47 年 4 月

全市域の計画収集（定時収集）を開始

昭和 48 年 10 月

「500 日ごみ戦争」～金岡地区ごみ埋め立て場反対運動の始まり～

昭和 50 年 4 月「沼津方式」の 3 分別収集を開始

昭和 51 年 10 月

清掃プラント（連続燃焼式機械炉 150t/24h、2 基）完成

昭和 52 年 1 月

植田最終処分場（52,000 ㎡）の供用開始

昭和 62 年 4 月

第 1 期最終処分地（25,198 ㎡）の供用開始

平成 4 年 5 月

第 2 期最終処分地（19,520 ㎡）の供用開始

平成 9 年 11 月

沼津市環境保全審議会を設置

平成 11 年 1 月

中継・中間処理施設完成

平成 11 年 4 月「沼津市指定袋」を導入
ペットボトルの資源回収と、「プラスチックごみ」の収集を開始

平成 11 年 5 月

清掃プラント基幹改良工事着工

平成 11 年 7 月

蛍光管破砕機の設置

平成 12 年 3 月

沼津市一般廃棄物処理基本計画を策定

平成 14 年 3 月

清掃プラント基幹改良工事完成
高齢者・障害者世帯などの粗大ごみ戸別収集の開始

平成 14 年 4 月

事業系指定袋を導入

平成 15 年 4 月

容器包装リサイクル法に基づく「プラスチック製容器包装」の分別収集を開始

平成 15 年 5 月

新最終処分場（15,200 ㎡）の供用開始

平成 16 年 9 月

新衛生プラント アクアプラザ（158kℓ/日）の供用開始

平成 17 年 3 月

沼津市一般廃棄物処理基本計画（改定版）策定

平成 17 年 4 月

戸田村との合併に伴い戸田衛生センターの管理を開始

平成 19 年 6 月

剪定枝の回収をモデル地区で開始

平成 19 年 10 月

資源化物を持ち去る行為を禁止するため、条例を改正

平成 20 年 3 月

中継･中間処理施設にプラスチック製容器包装用破袋機及び手選別コンベアを設置

平成 21 年 9 月

廃食油の回収をモデル地区で開始

平成 23 年 3 月

沼津市一般廃棄物処理基本計画を策定

平成 25 年 12 月

使用済み小型家電（10 品目）の拠点回収を開始

平成 27 年 4 月

焼却飛灰の外部委託によるリサイクルを開始

平成 28 年 3 月

沼津市一般廃棄物処理基本計画を改定

平成 30 年 4 月「資源回収の日」の一部の品目（缶類、ペットボトル、乾電池）について、収集業務委託を開始

令和２年６月落じん灰のリサイクルを開始

令和３年３月沼津市一般廃棄物処理基本計画を策定

令和５年３月中継・中間処理施設稼働停止に伴い、関係機器の稼働停止。

3

４．計画目標年次
本計画の計画期間は 10 年間とし、計画目標年次を令和 12 年度とします。計画策定後から 5 年後の中間目標年次に見直しを行うほか、計画の前提となる諸条件に変動があった場合も見直しを行います。

令和3年度(計画開始)

令和7年度(中間目標年次)

令和12年度(計画目標年次)

計画期間：10年間
図 1-1-2 計画の期間

５．SDGs の観点
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」が採択されました。持続可能な社会の実現に向けた令和 12（2030）年までを目標に、世界全体の経済・社会・環境を調和させる取り組みとして、17 のゴール（目標）と 169 のターゲットからなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられています。
平成 28（2016）年には国が「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとして掲げています。SDGs の 17 のゴールを目指す動きは、地方公共団体や事業者などにも広がりつつあります。

出典：国際連合広報センター

図 1-1-3 持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴール（目標）4廃棄物分野において、SDGs の目標を達成するために関連する主な内容は以下のとおりです。
SDGs の目標を達成するために廃棄物分野に関連する主な内容
・使い捨て型ライフスタイルの見直しなどによる廃棄物発生量の削減
・食品ロス対策などによる資源ロスの削減
・廃棄物の循環利用のさらなる促進・廃棄物エネルギーの利活用促進
・廃棄物の適正処理と排出者のマナー向上
・廃プラスチック対策による海洋汚染の防止
・災害廃棄物対策
・生活雑排水の適正処理による汚濁負荷の低減

5

第２章

沼津市の現況

第1節

地域の特性

１．人口及び世帯数
本市の人口は令和元年 3 月 31 日現在で 194,207 人、世帯数は 92,467 世帯となっています。人口は平成 24 年 3 月 31 日より 11,680 人減少した一方で、世帯数は3,090 世帯増加しています。

(人)

(世帯)

220,000
89,377215,000

210,000

89,492

89,797

90,52190,13291,01591,624

92,46795,00090,000205,887

205,000

203,806

85,000201,804

199,901

200,000

198,124

196,530

80,000
195,039

195,000

194,207
75,000190,000

70,000185,000
180,000

65,000
H24H25

H26H27H28

人口

H29世帯数

H30

R1

(年度)

出典：
「住民基本台帳人口」（各年度 3 月 31 日現在、外国人人口を含む）

図 1-2-1 人口及び世帯数の推移

２．産業
本市の平成 28 年度の事業所数は 10,178 箇所、従業者数は 101,160 人で、従業者数については減少傾向にあります。
本市の事業所数は、卸売・小売業の割合が 25.7%と最も高く、次いで宿泊業、飲食・サービス業が 13.3%、製造業 11.0%の順となっています。従業者数は、製造業が21.4%、卸売・小売業が 19.8%、宿泊業、飲食・サービス業が 9.3%の順となっています。
事業所の規模では、1～4 名の小規模事業所が全事業所数の約 6 割を占めています。

6(箇所)(人)

11,00010,712

10,500110,000

10,815

106,645

10,178105,308

10,000101,160

9,500

105,000
100,000
95,0009,000

90,000平成26 年度
平成
28 年度(年度)
平成26年
平成28年
事業所数
従業者数

平成24年
平成
24 年度

出典：
「経済センサス

活動調査」

図 1-2-2 事業所数及び従業者数の推移【事業所数】

サービス業, 6.5% 農林漁業, 0.3%

複合サービス事業,0.5%
医療、福祉, 6.6%
教育、学習支援業,
3.0%

建設業,8.8%
製造業,11.0%

電気･ガス･熱供給・水道業, 0.0%
情報通信業, 1.1%
運輸業、郵便業, 2.2%

生活関連サービス業、娯楽業, 8.4%
宿泊業、飲食サービス業,
13.3%
学術研究、専門・技術サービス業, 4.4%

【従業者数】

卸売業、小売業,
25.7%

不動産業、物品賃貸業, 5.9%

複合サービス事業,
0.5%

金融業、保険業, 2.3%

サービス業,9.3%

農林漁業, 0.5%

建設業, 5.7%

医療、福祉, 9.7%
教育、学習支援業,
2.6%

製造業,
21.4%

電気･ガス･熱供給・水道業, 0.4%

生活関連サービス
業、娯楽業, 4.3%
宿泊業、飲食サービス
学術研究、専門・技業, 9.3%
術サービス業, 3.1%

情報通信業, 2.1%
運輸業、郵便業, 5.9%

不動産業、物品賃貸業, 2.1%
金融業、保険業, 3.4%

出典：「経済センサス

卸売業、小売業,19.8%

活動調査」

図 1-2-3 産業構造（平成 28 年度）

7出向・派遣
従業者のみ, 0.4%
30～49人, 3.1%
１～４人, 57.6%

20～29人, 4.5%

５～９人,19.6%

10～19人,12.0%

50～99人, 1.8%
100人以上, 1.1%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

事業所数：10,178箇所
出典：「経済センサス 活動調査」

図 1-2-4 従業者規模別事業所数の割合（平成 28 年度）

３．土地利用状況
平成 31 年 1 月 1 日現在、本市の土地利用の状況は、山林が 44.2%と全体に占める割合が高く、次いで宅地が 13.1%、畑が 1０.8%の順となっています。

宅地, 13.1%

池沼, 0.04%

畑, 10.8%

山林, 44.2%

田, 2.8%0%20%

原野, 10.1%

40%

60%

２
面積：186.96km3

出典：「資産税課」（平成 31 年 1 月 1 日現在）

図 1-2-5 地目別面積（平成 31 年）

8雑種地その他,
19.0%
80%

100%

４．将来計画
令和 2 年度に策定した「第 5 次沼津市総合計画※」では、まちづくりの柱 8「環境と共生する持続可能なまち」の中で「8-2 資源循環型のまちづくり」及び「8-4 良質な水資源の確保と水質保全」を位置づけ、循環型社会の構築に向けたまちづくりを推進しています。以下に、関連する方針及び施策を抜粋して示します。
※本市の将来都市像とそれを実現するために必要なまちづくりの方針を示す計画です。

（１）資源循環型のまちづくり
１）ごみの発生抑制・再使用・再資源化の推進○市民や事業者の意識向上を図り、ごみの発生抑制を進めます。
○市民、事業者、行政が、それぞれの役割と責任を果たしながら、再使用・再資源化への取組を推進します。
○本市が抱える課題や国の施策の動向、新中間処理施設の整備等を踏まえ、環境負荷や市民への負担が少ないごみの分別・排出方法を検討します。
○脱炭素社会を見据え、ごみをできる限り、再使用、再資源化するようリサイクルシステムの調査、研究を行います。
２）安全で環境負荷の少ないごみ処理の推進○最新の技術情報をもとに、より効率よく、より環境負荷の少ないごみ処理を目指し、災害にも強くて安全な新中間処理施設の建設を行います。
○ごみより生じる資源や熱エネルギー等を効率良く回収・利活用することにより、地域資源の循環を図ります。
○最終処分場の延命化を図るとともに、新しい最終処分場の確保に努めます。
（２）良質な水資源の確保と水質保全
１）地下水の適正利用と汚染防止○海域、河川、井戸における水質調査や必要に応じ事業場等への排水等に係る指導を行うことで、水質汚濁防止対策を推進します。
２）排水の適正処理の推進○清潔で快適な生活環境の確保と公共水域の水質保全を目的に、下水道計画区域においては、下水道の効率的な整備に努め、普及率の向上を図ります。また、下水道計画区域外においては、合併処理浄化槽への切り替えを推進します。

9