No.882 2013 年 5 月 20 日
5 月 15 日～6 月 15 日は「情報通信月間」です
期間中は、情報通信の普及・振興を図ることを目的として、「記念中央式典」をはじめ、全国各地で情報通信に関する様々な行事が開催されます。ARIB でも情報通信月間行事として本年も「電波の日記念講演会（5 月 27 日）」、「周波数資源開発シンポジウム2013（7 月 5 日）」を開催します。

第 3 回定時総会、第 24 回電波功績賞表彰式並びに同祝賀会開催のご案内
6 月 19 日(水)に、下記のとおり第 3 回定時総会、第 24 回電波功績賞表彰式並びに同祝賀会の開催を予定しています。
記１

日時 6 月 19 日（水）15:30～18:30

２

場所 ホテルニューオータニ 千代田区紀尾井町 4-1（電話 03-3265-1111）

３ スケジュール
(1) 定時総会

15:30～16:15

鳳凰中西の間（タワー宴会場階）(2) 電波功績賞表彰式

16:20～16:50

鳳凰中西の間（タワー宴会場階）(3) 電波功績賞受賞祝賀会

17:00～18:30

鳳凰東中の間（タワー宴会場階）― 1 ―今後の国際関連スケジュール（5 月 20 日～6 月）
5 月 20～30 日 ：ITU-R Working Party 5A 会合（スイス）
5 月 21 日：第 109 回電波利用懇話会「チリ国における JICA 専門家としての地デジ導入活動について」

5 月 27～29 日 ：ISDB-T インターナショナルフォーラム（ウルグアイ）
6 月 3～7 日：3GPP2 Technical Specification Groups（米国）

6 月 4～5 日：CJK（日中韓情報通信標準化会議）IMT Working Group #35 会合（新潟）6 月 11～19 日 ：3GPP Technical Specification Groups #60 会合（オランダ領アルバ）
6 月 17～21 日 ：oneM2M Technical Plenary #5 会合（韓国）

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集－公共ブロードバンド移動通信システムの導入に向けた制度整備－【平成 25 年 4 月 30 日の総務省報道資料から】
総務省は、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法関係審査基準（平成 13 年総務省訓令第 67 号）の一部を改正する訓令案を作成しました。
つきましては、当該改正案に対して、平成 25 年 4 月 30 日（火）から同年 5 月 29 日（水）までの間、意見募集を行います。
1

経緯
総務省は、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に係る制度整備に関して、平成22 年 8 月に関連の省令・告示を公布・施行したことに伴い、必要な規定の整備等を行うため、電波法関係審査基準の一部改正案を作成しました。

2

訓令案の概要公共ブロードバンド移動通信システムの無線局は、公共業務用無線局として非常時におけるデータ伝送に用いるものであり、免許人、無線局の目的等を規定する審査基準を整備します。

3

意見公募要領(1) 意見公募対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添）(2) 意見募集期限
平成 25 年 5 月 29 日（水）17 時（必着）（郵送の場合は、同日必着）
意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。

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今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。

【関係報道資料】
・「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」についての情報通信審議会への諮
問（平成 21 年 4 月 28 日）
・「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」についての関係者からの意見聴取（平成 21 年 5 月 15 日）― 2 ―・公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案に対する意見募集（公共無線システ
ム委員会報告案に対する意見募集）（平成 22 年 2 月 10 日）
・公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案に対する意見募集の結果－公共無線システム委員会報告案に対する意見募集の結果－（平成 22 年 3 月 30 日）
・公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件－情報通信審議会からの答申－（平成22 年 3 月 30 日）
・電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各
一部を改正する省令案に係る電波監理審議会への諮問並びに同省令案及び関係告示案に関する意見募集（平成 22 年 4 月 14 日）
・電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申並びに同省令案及び関係告示案に関する意見募集の結果（平成 22 年 6 月 9 日）
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹通信課 重要無線室
担当：高橋課長補佐、棚田専門職
電話：03-5253-5888

FAX：03-5253-5889

E-mail：j-musen_atmark_ soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

無線局免許手続規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集－防災行政無線及び消防救急無線に係る規定の一部改正－【平成 25 年 4 月 30 日の総務省報道資料から】
総務省は、東日本大震災による教訓を踏まえ、無線局免許手続規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 15 号）の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準（平成 13 年総務省訓令第 67 号）の一部を改正する訓令案を作成しました。
つきましては、当該改正案に対して、平成 25 年 4 月 30 日（火）から同年 5 月 29 日（水）までの間、意見募集を行います。
1

経緯
総務省は、東日本大震災によって得られた教訓を踏まえ、防災行政無線及び消防救急無線について必要な規定の整備等を行うため、無線局免許手続規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。

2概要(1) 防災行政無線に関する無線局免許手続規則及び審査基準の改正• 都道府県デジタル総合通信系及び市町村デジタル移動通信系の陸上移動局に指定可能な周波数の拡張を予定しており、電波法関係審査基準における当該陸上移動局の周波数の指定方法を改正します。
• 都道府県デジタル総合通信系及び市町村デジタル移動通信系の陸上移動局の陸上移動局に係る技術基準を満たす 2 つの方式について、両方式の混信を極力避けるために、無― 3 ―線局免許手続規則を改正し、併せて電波法関係審査基準における当該陸上移動局の周波数の指定方法等を改正します。
(2) 消防救急無線に関する審査基準の改正• 防災、消防救急無線のデジタル化により設備の改修等が難しいトンネル内等の閉塞空間において、防災、消防救急無線の確保を行うため審査基準を改正します。
• 大規模災害時における広域応援活動等において、異なる消防機関間との相互連携、通信確保を円滑に行うために、消防救急無線の陸上移動局等へのデジタル共通用周波数の指定方法等を改正します。
• 災害対応等において、常備消防と消防団員との情報共有の円滑化、消防団員間の情報共有の確保を行うため、署活動用無線の使用者拡大（消防団の追加）を行うため審査基準を改正します。
(3) その他規定の整備• (1)及び(2)の改正に併せて、その他規定の整備のための改正を行います。
3

意見公募要領(1) 意見公募対象
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添 1）
1.

防災行政無線に関する審査基準（別添 2）2.

消防救急無線に関する審査基準（別添 3、別添 4、別添 5）3.

その他規定の整備に係る審査基準改正（別添 6）・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（別添 7）(2) 意見募集期限
平成 25 年 5 月 29 日（水）17 時（必着）（郵送の場合は、同日必着）
意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。
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今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹通信課 重要無線室
担当：高橋課長補佐、棚田専門職（消防救急無線及びその他）
作田課長補佐、三浦防災通信係長（防災行政無線関係）
電話：03-5253-5888

FAX：03-5253-5889

E-mail：j-musen_atmark_ soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

当会がある日土地ビルでは、5 月 15 日に春の総合防災訓練がありました。11 階から階段で地上まで降り、起震車体験訓練、消火器操作訓練をしました。職場での災害への良い備えとな(T.K.)りました。

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