はじめにいじめは、全ての児童に関係する問題であり、いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであることを深く認識し、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に行うことが重要である。
いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨としなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
そこで、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、本校における学校いじめ防止対策基本方針を策定する。

１いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念○ いじめは、全ての児童の生命に関わる重大な問題であることを深く認識し、安心して生活できるとともに、いじめを許さない学校づくりを行う。
○ 児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
○ 全ての児童が、加害者、被害者、傍観者になることを未然に防ぐため、日常の教育活動において、児童の心身の発達や言動の変容等を見取り、理解を深めるとともに、早期発見、早期対応を徹底する。
○ いじめを受けた児童の生命及び心身の保護とケアを最優先にし、行政、地域関係機関との連携の下、校内組織体制を構築し、問題の早期解決及び再発防止に全力で取り組む。
(2) いじめの定義 （いじめ防止対策推進法第２条）○ この法律において、「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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ア いじめを捉える視点
・

一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であり、どの子にもどの学級にも起こりうるものである。
・ 当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じている。
・

いじめは力の優位－劣位の関係に基づく力の乱用であり、攻撃が一過性でなく反復継続して行われることにより、いじめられる児童は加害者を訴え出る意欲を奪われ、無力感に陥ってしまいかねない。
・ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立って行う。
・ いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。
・ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、組織的に行う。
イ いじめの構造
・

いじめは意識的かつ集合的に行われることにより、いじめられる児童は他者との関係を断ち切られ、絶望的な心理に追い込まれる。
・いじめは、いじめる側といじめられる側という二者関係だけで成立しているのではなく「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在によって成り立つ。
ウ いじめる心理・ 不安や葛藤、劣等感、欲求不満等いじめる側の心理を読みとる。
【いじめの衝動を発生させる原因】（ア）心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとする。
）（イ）集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団等において、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられる。
）（ウ）ねたみや嫉妬感情（エ）遊び感覚やふざけ意識（オ）いじめの被害者となることへの回避感情（カ）テレビ番組やネット動画等の安易な模倣 等
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いじめの防止等のための対策の内容に関する事項(1) 学級経営の充実
ア 児童一人一人が生かされ、自己実現できる学級づくりに努める。
イ 教師と児童、児童同士の好ましい人間関係づくりに努める。
ウ 児童の日常生活をしっかりと見つめ、“いじめを許さない、見逃さない仲間づくり”ができるように、児童同士がつながる働き掛けを行う。
エ 学級のルールや規範がきちんと守られるよう、また、学級内の問題の改善に向けて、粘り強く毅然とした指導を徹底する。
オ アンケート調査や教師の観察、児童や保護者からの相談で明らかになった問題について、継続
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して細かく観察し記録していく。
カ いじめを早期に発見できるように、児童が相談しやすい雰囲気をつくる。さらに、児童からの訴えに応じてだけでなく、全児童に対して定期的な教育相談を行う。
キ 職員同士の情報交換を行い、児童の実態を把握し、指導に生かす。
ク 些細なことでも気になることがあれば、報告・連絡・相談を行い、組織で対応していく。
(2) 人権・同和教育の充実
ア 人権・同和教育年間指導計画に基づいて、道徳・各教科・総合的な学習の時間・特別活動を通して、「いじめを許さない」仲間づくりを目指した授業実践や取組を行う。
イ 児童が、いじめ等人権問題を他人事ではなく自分自身の問題として捉えられるように全教育活動の中で取り組んでいく。
ウ保護者や地域に人権・同和教育参観日への参加を呼び掛け、児童とともに人権について考えたり、自分自身の課題として考えたりできるような啓発を行う。
エ 性教育年間指導計画に基づき、命の大切さについて考える授業を行い、保護者への啓発も行う。
(3) 道徳教育の充実
道徳科を中心に全教育活動を通して、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者と共により良く生きるための基盤となる道徳性を養う。
ア 自他の命の尊重、公平・公正・正義・勇気の実現に努めようとする心情・判断力を育て、いじめをしない・許さない基盤となる道徳的実践力を身に付けさせる。
イ 自己を深く見つめ、振り返る時間を大切にし、自己の生き方を考える力を高める。
ウ 友達の良さを認め、信頼し、ともに高め合おうとする児童を育てる。
(4) 体験活動の充実
ア 様々な交流の場を設定し、温かい人間関係を築く素地を養う。
イ 異年齢集団等の活動を意図的に実施し、仲間意識を高める。
ウ 地域の人との交流活動を通して、つながりを築く。
(5) 分かる授業づくり
ア ユニバーサルデザインの授業づくりに努め、全ての児童へのきめ細かな指導の充実を図る。
イ 学習習慣の確立・定着に努める。
ウ

体験的な学習や課題解決的な学習を充実させるとともに、学び合い学習を重視することによって、主体的・意欲的に学ぶ力を育てる。
(6) 特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
ア 多様な体験活動を通して、心を磨き、感性を育てる。
イ 話合い活動を積極的に設定し、自分の思いを伝えたり、相手の思いを受け止めたりしながらコミ3ュニケーション能力を育てる。
(7) 相談協力体制の整備
ア 「心のアンケート」を定期的に実施し、実態把握に努める。
イ アンケート結果に基づき、事実確認及び保護者等を交えた教育相談を早期に実施し、問題の解決に努める。また、学期ごとに全児童対象の教育相談を実施する。
ウ 相談ポスト、日記及び連絡ノート等による児童、保護者からの訴え等の情報を共有する。
エ 学校がいじめに係る相談を受け入れることができるよう、心の相談窓口を開設する。
オ

児童生徒をまもり育てる協議会等地域関係機関や学校評議員会、学校関係者評価委員会による協議を必要に応じて実施し、組織的、多面的に問題解決する。

カスクールカウンセラー等による被害児童の心のケアを早期に行うとともに、教育の保障をする。

キ

児童や保護者との対話を心掛け、困ったことや心配なことを話し合える信頼関係を築く。

(8) インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
ア 発達段階に応じた情報モラル教育を実施し、正しい情報の伝達や入手、適正な選択など基礎的な知識、技能の習得を図る。
イ

情報化社会の課題や実態に関する情報を提供するとともに、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるよう児童及びその保護者に啓発する。

ウ 一人一台端末の適切な活用を含めた ICT 教育におけるメディアリテラシーを育成する。
エ 特別の教科道徳や SNS 学習ノートを活用した、情報モラル教育を推進する。
(9)

発達障がい等への共通理解

ア 発達障がい等の児童の特性を十分理解し、学級経営や教科学習における具体的な指導・支援方法や配慮について年度初めに共通理解を図る。
イ 専門性の高い指導・支援方法を身に付けるため、研修報告や互いの指導方法等についての情報交換を行う。
(10) 校内研修の充実
ア いじめ防止対策推進法に基づき、教育公務員の責務を認識するとともに、学校組織として取り組むべきことを確認する。
イ 「いじめは人権の侵害である」という認識に立ち、いじめに気付く教師の感性を培うことができるような研修を行う。
ウ 教職員の認識や感性を磨く研修を積み重ね、いじめ等の人権問題を許さない信念を持った協力体制づくりをする。
エ 事例研修を行い、具体的な対応や指導方法等の指導力の向上に努める。
オ 「心のアンケート」を基に、今後の実践に関する具体策を話し合う。

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(11)

いじめ防止に関する児童の情報の引継ぎ
ア 引継ぎ事項を記録したファイルを次学年の学級担任に引き継ぐ。
イ 幼・保・小連絡協議会、小・中連絡会等で情報交換を行う。

(12)

学校相互間の連携協力体制の整備
ア 他校の生徒指導主事との連絡を密に行い、いじめの早期発見に努める。
イ 地域別、中学校区別等の取組状況を確認する。
ウ 他校でのいじめについて情報を得た場合は、生徒指導主事又は管理職を通じて迅速に連絡する。
エ 複数校にまたがるいじめを認知した場合は、当該校と連携をとり、早期解決に向けて組織的に取り組む。

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いじめの防止等の対策のための組織の設置
いじめ防止等に組織的に対応するため、「いじめ防止対策委員会」を設置し、基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証を行う。必要に応じて委員会を開催し、関係職員と情報を共有する。
構成員
校長、教頭、学年主任、生徒指導主事、人権・同和教育主任、養護教諭、当該学級担任、その他関係職員、南予こども・女性支援センター担当所員、スクールカウンセラー等

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いじめ早期発見に向けての取組(1) 職員研修
ア 困難な課題を有している児童を集団の中心に位置付け、表に出ない心の叫びを敏感に感じ取る
感性を養い、教職員自身の児童を深く理解する人権感覚を高める。
イ いじめの事象に関する事例研究を行い、実際の対応方法を考えることなどを通して、教職員の指導力を高める。
(2) アンケート等調査の実施
ア 全児童を対象に「心のアンケート」を年間 8 回（１学期３回、２学期３回、３学期２回）実施
し、必要に応じて個別の聞き取りを行い、児童の実態を把握し、早急に対応する。関係児童からの聞き取り事項や指導事項等を記録し、生徒指導主事と管理職に提出する。
イ インターネット等に関する調査を、３年生以上の児童を対象に実施する。
ウ 調査結果を全教職員で共有して、共通理解を図る。
(3) 生徒指導情報交換会
生徒指導上共有が必要な情報について、全職員による現状や指導についての情報交換を月１回程度行う。緊急性を要するものについては、臨時に職員朝礼や終礼を持ち、情報を共有する。
(4) 相談活動の充実
ア 毎学期、各学級で全児童対象に教育相談を行う。
イ 児童が教育相談を希望する場合は、教育相談ができる体制を整える。
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ウ 面談方法や面談結果について、必要に応じてスクールカウンセラー等から、専門的な立場からの助言を得る。
エ 相談室の確保等、相談できやすい体制を整える。担任はもとより、誰でも話しやすい教職員に伝えてよいことを周知する。
オ 相談を受けた教職員は、内容を管理職に伝え、関係のある教職員と連携を図って対応する。
(5) 保護者との連携、情報の共有（相談窓口の周知・徹底等）
ア 日頃から、いじめ問題に対する学校の考え方や取組を保護者に周知し、共通認識に立った上で、いじめの発見に協力を求めるとともに、保護者からの訴えに耳を傾ける。
イ

保護者との面談を定期的にもつとともに、希望する保護者にはいつでも相談を受けられるような体制を整える。

(6) 地域及び関係機関との連携
児童生徒を守り育てる協議会を始めとした各種会合において、地域での児童の情報交換を緊密に行い、学校と地域が協力して児童の様子を把握し、対処していけるようにする。

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５ いじめ防止等に向けた年間取組計画
一年間を通して行う取組
・児童との会話 ・児童観察 ・朝の挨拶運動 ・靴箱やトイレのスリッパの整頓状況のチェック
・教職員との情報交換 ・関係機関との連携 ・児童の人間関係づくり
・一人一台端末を活用した児童とのやりとり ・相談ポスト
学期ごとの早期発見の取組
学期

内容

１学期

・

学校いじめ防止対策基本方針の策定

・

学級ＰＴＡ

・

家庭訪問

・

児童理解についての校内研修会

・心のアンケートの実施

・

生徒指導情報交換会

・

定期教育相談・

個別懇談会

・

学校評価

・

情報モラルに関する授業（一人一台端末の使い方指導）・いじめ防止対策委員会（校内）の実施

・心のアンケートの実施

・

生徒指導情報交換会

・

定期教育相談・

人権・同和教育参観日

・

個別懇談会

・

学校評価

・

県内一斉ライブ授業「えひめいじめＳＴＯＰ！ デイ」

・

ＳＮＳ学習ノート・

情報モラルに関する授業（特別の教科道徳、えひめっこリテラシーアプリ）

・

いじめ防止対策委員会（校内）の実施

・心のアンケートの実施

・

生徒指導情報交換会

・

定期教育相談

・

学級ＰＴＡ

・

個別懇談会

・

学校評価

・

ＳＮＳ学習ノート・

情報モラルに関する授業（特別の教科道徳、えひめっこリテラシーアプリ）

・

いじめ防止対策委員会（校内）の実施

２学期

３学期

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６

いじめ発覚時の対応について（早期対応、認知したいじめに対する対処等）(1) 事実確認・情報共有
短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。
ア 発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、校長が招集する「いじめ問題調査委員会」においていじめとして対応すべき事案か否かの判断も含め、組織的に対応する。
イ いじめが疑われる行為を発見した場合は、直ちにその場で止めさせる。
児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
ウ いじめの正確な実態把握のための調査・聞き取り等を迅速に行う。関係児童への聞き取りを行う際は、他の児童の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に配慮する。
エ 加害児童が複数いる場合は、同時刻に個別に聞き取りを行うなど、いじめの正確な実態把握に留意する。
オ 質問票の使用その他の適切な方法により事実関係を明確にする。
カ 調査・聞き取り等の結果など収集した情報について迅速にいじめ問題調査委員会の構成員で整理し、全教職員で共有する。
(2) 被害児童・保護者に対する説明、支援被害児童への対応にあたっては、被害児童を守り通すという姿勢の下、保護者と連絡の上、対応及び支援を講じる。
ア 被害児童には責任がないことを明確にし、最後まで守り通すことを伝える。
イ 関係機関と連携しながら、心のケアや様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応を行う。
ウ 指導方針が決定した段階で、問題の解決に向けて学校の方針を伝え、今後の対応について協議する。
エ 問題の解決に向けて継続して家庭と連携をとりながら取り組むことを伝えるとともに、対応・指導の経過等、正確な情報を適切なタイミングで保護者に伝え、今後の対応について情報を共有する。
(3) 加害児童への指導及び保護者への支援
加害児童に対しては、人格の成長を目的として、家庭環境や障がい特性など教育的配慮の下、適切な指導を行い、保護者に対しても継続的な助言を行う。
ア いじめはいかなる理由があっても、決して許される行為でないことを毅然とした姿勢で理解させる。
イ いじめの行為に至った背景を探り、適切な指導を行うことで、表面的な解決に終わらせず、根本的な解決に向けて組織的に取り組む。
ウ 保護者に対しては、正確な事実関係を説明し、いじめは決して許されない行為であること、問8

われるのは今後の姿勢であることを伝え、児童の変容を図るために家庭と連携しながら指導することを確認する。
(4) 教育委員会への報告・連絡・相談
学校だけで解決困難な事案が生じた場合などにおいては、教育委員会に迅速に報告し、ともに対応方針を検討するなど、教育委員会と連携した対応を図る。
(5) 安全措置必要があると認めるときは、いじめを行った児童を、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所において学習を行わせ、いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講ずる。
(6) 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき
教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談、通報の上、警察と連携した対応をとる。
(7) 生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談、通報の上、警察と連携した対応をとる。
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重大事態への対処

１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生 じた疑いがあると認められるとき。
① 児童が自殺を企図した場合② 身体に重大な傷害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合
２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀 なくされている疑いがあると認めるとき。
⑤ 年間３０日あるいは一定期間連続して欠席している場合○

以上の場合は、重大事態として対処し、速やかに市教育委員会へ報告し、事実関係を明確にする。

○

市教育委員会より学校主体の調査か市教育委員会主体の調査のいずれかの判断・指示を受ける。

○ 「いじめ防止対策委員会」を母体として、学校評議委員、ＰＴＡ役員、警察担当署員、学校医などの学校以外の委員を加えるなど、公平性・中立性の確保に努める。
○

学校長が調査組織である「学校いじめ調査委員会」を設置する。

○

いじめを受けた児童及びその保護者に対して、適時･適切な方法で経過報告する。

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学校評価
(1) 前期、後期共にいじめに関する項目を設定して自己評価し、分析・考察する。
(2) 評価結果は、具体的な改善方策とともに、学校関係者評価委員会での公表・説明により、意見聴取し、市教育委員会へ報告する。

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ホームページでの公開
保護者、地域関係機関との連携強化を図るため、「鶴島小学校いじめ防止対策基本方針」をホームページにて公開する。

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