仲裁法制の見直しを中心とした研究会(仮称)参考資料
６ＵＮＣＩＴＲＡＬ２００６年改正モデル仲裁法を反映した法整備要綱試案
２０１９年（令和元年）６月２１日
日本弁護士連合会
第１意見の趣旨
当連合会は，仲裁法及び民事執行法等を，以下の要綱試案のとおり，国際連合国際商取引法委員会（以下「ＵＮＣＩＴＲＡＬ」という。）２００６年改正モデル仲裁法（以下「２００６年モデル仲裁法」という。）を反映したものに改正することを提案する。
要綱試案(1) 債務名義を追加すること
民事執行法第２２条に「仲裁廷（ただし，仲裁地が日本にある場合に限る。）が命じた暫定措置又は保全措置（ただし，確定した執行決定のあるものに限る。）」を加える。
(2) 仲裁廷の命じることができる暫定措置又は保全措置の定義規定を置くこと
仲裁法に，以下のとおり暫定措置又は保全措置の定義を置く。
暫定措置又は保全措置とは，仲裁判断の形式によるか又はその他の形式によるかを問わず，あらゆる一時的な措置であって，紛争を終局的に解決する仲裁判断をする前の時点において，仲裁廷が当事者に以下の措置を命ずるものをいう。
①

紛争の解決まで現状を維持し又は回復すること。

②

現在の若しくは切迫した損害又は仲裁手続の妨害を防ぐ行為をすること，又はそれらを生じさせる恐れのある行為をやめること。

③

将来の仲裁判断を実現するために必要な資産の保全手段を提供すること。

④

紛争の解決に関連しかつ重要となりうる証拠を保全すること。

(3) 仲裁廷の暫定措置又は保全措置についての執行決定申立て規定を設けること
仲裁法に，仲裁廷（ただし，仲裁地が日本にある場合に限る。）が命じた暫定措置又は保全措置に基づいて民事執行をしようとする当事者は，債務者を被申立人として，裁判所に対し，執行決定の申立てをすることができる旨の規定を設ける。
(4) 仲裁廷の暫定措置又は保全措置についての執行決定拒否事由の規定を設ける
こと
1

仲裁法に，(3)の執行決定申立てについて，執行決定申立て却下事由を以下のとおり規定する。
①

仲裁合意が，当事者の行為能力の制限により，その効力を有しないこと。

②

仲裁合意が，当事者の合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは，日本の法令）によれば，当事者の行為能力の制限以外の事由により，その効力を有しないこと。

③

当事者が，仲裁人の選任手続又は暫定措置若しくは保全措置の手続において，日本の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。

④

当事者が，暫定措置又は保全措置の手続において防御することが不可能であったこと。

⑤

暫定措置又は保全措置が，仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。

⑥

仲裁廷の構成又は暫定措置若しくは保全措置の手続が，日本の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）に違反するものであったこと。

⑦

暫定措置又は保全措置を講ずるについて仲裁廷が相当の担保を提供すべきことを命じた場合において，当該担保が提供されたことの証明がないこと。

⑧

暫定措置又は保全措置が仲裁廷により取り消され，又はその執行を停止されたこと。

⑨

暫定措置又は保全措置が日本の法令によって執行することができないものであること。

⑩

仲裁手続における申立てが，日本の法令によれば，仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。

⑪

暫定措置又は保全措置の内容が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。

(5) その他の関連規定の整備
上記のほか，仲裁廷が発する暫定措置又は保全措置の執行決定に係る申立ての移送，審尋の要否，即時抗告の可否等所要の関連規定を，仲裁判断の執行決定に係る関連規定（仲裁法第４６条２項ないし１０項）に倣って，整備する。
第２

意見の理由

１

はじめに
2

２００３年に制定された我が国の仲裁法は，ＵＮＣＩＴＲＡＬの１９８５年モデル仲裁法に準拠しており，それゆえ当時国際水準の仲裁法と言われていた。
ＵＮＣＩＴＲＡＬは，その後，仲裁廷の保全処分に執行力を認めることを含む２００６年改正モデル仲裁法を策定した。多くの国では，２００６年モデル仲裁法における改正事項を適宜反映した国内仲裁法制の改正を行っている。特に，国際仲裁の振興が著しいシンガポール，韓国，香港等はいずれも２００６年モ
デル仲裁法に沿った国内法を整備している状況にある1。
政府は，２０１７年と２０１８年の「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる骨太の方針）において，国際仲裁の活性化・振興を国の政策として掲げ，また政府に設けられた「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」も２０
１８年４月２５日に「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（中間とりまとめ）」を取りまとめるなど，国を挙げての国際仲裁の活性化・振興に向けた施策が検討・実施されている。この「中間とりまとめ」では，仲裁関連法制の見直しの要否の検討も課題として挙げられており，その中で２００６年モデル仲裁法の改正事項を日本の仲裁法等に反映することの要否も検討課題となっている 2。
一方，民間では，２０１８年５月，大阪中之島において日本で初となる国際仲裁・ＡＤＲ専用施設が開業し，次は東京においても国際仲裁・ＡＤＲ専用施設の設置が期待されているところである。日本における国際仲裁の活性化のためには，こうしたハード面の整備のみならず，法整備等のソフト面の整備も急ぐ必要がある（「日本における国際仲裁機能を強化することに関する意見書」（２０１７年２月１６日））。
当連合会においても，国際仲裁の活性化・振興に向けた様々な取組を行っているところであるが，その一環として，国際商事・投資仲裁ＡＤＲに関するワーキンググループを中心に，２００６年モデル仲裁法を反映した仲裁法等関連法制の改正の検討作業を行い，この度その概要を要綱試案の形にまとめた。本1

UNCITRAL ウェブサイト（２００６年モデル仲裁法に則した仲裁法を有している国のリスト。当該ウェブサイトに掲載されていることが国際的プレゼンスとしては非常に重要となる。）
http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/1985Model_arbitration_status.html
2「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（中間とりまとめ）」の「２ 基盤整備に関する取組」「（３）関連法制度の見直しの要否の検討」。具体的には，「契約当事者が仲裁地を選択する際，その国の法制度の在り方は重大な関心事であり，最新の国際水準に見合った法制度を備えていることは国際仲裁活性化の重要な要素となる。」，「我が国の仲裁法は，国際商事仲裁モデル法に準拠して平成１５年に整備されたものであり，その内容は国際的な動向に照らして遜色のないものと評価し得るものであるが，モデル法が平成１８年に一部改正されていることを踏まえ，諸外国の法制を調査研究するなどして，その見直しの要否を検討【法】。」とされている。

3

要綱試案は，２００６年モデル仲裁法のうち仲裁廷が発した暫定措置又は保全措置に執行力を付与することを中心とした改正事項について検討し，所要の法改正を行うことを提案するものである。
２

２００６年モデル仲裁法を反映した日本法改正の必要性
現行仲裁法上，仲裁廷は，当事者間に別段の合意がない限り，当事者の申立てにより仲裁廷が必要と認める暫定措置又は保全措置を講ずることを命ずることができるとされている（仲裁法第２４条１項）。しかし，この仲裁廷の命令は，終局判断である仲裁判断ではないため執行力はなく，当事者は仲裁判断が出るまでに暫定措置又は保全措置を講じようと思えば，裁判所の保全処分を申し立てるほかない。裁判所での審理・解決ではなく，仲裁による解決を合意したにもかかわらず，保全処分の局面ではあるが裁判所において手続を行わなければならないことになり，被保全権利及び保全の必要性の判断を通じて事件の本案についても一部裁判所が判断することになる。このような制度のもとでは，当事者が仲裁を選んだ趣旨を没却することになりかねない。
また，我が国の仲裁法がベースとしたＵＮＣＩＴＲＡＬモデル仲裁法自体が改正されているのにもかかわらず，それを反映した改正を検討しないということでは，我が国の仲裁法はＵＮＣＩＴＲＡＬモデル仲裁法準拠とは言えない。
我が国の仲裁法制を世界標準ということの支障となり，ひいては契約当事者において日本を仲裁地とする仲裁合意をすることを躊躇わせる要因となりかねな
い。２００６年モデル仲裁法に準拠していると評価される多くの国では暫定措置又は保全措置に執行力を付与する旨の法整備がなされており，我が国においてもまずはこの点の法整備を行うことでＵＮＣＩＴＲＡＬモデル仲裁法準拠と言うことができる。
以上の理由から，２００６年モデル仲裁法のうち仲裁廷が発した暫定措置又は保全措置に執行力を付与することを中心とした改正事項について検討し，日本法も改正することが相当である。その際，２００６年モデル仲裁法を一字一句そのまま採用する必要はなく，我が国の法体系に照らして，無理のない範囲で反映すれば足りるものと考えられる。なお，本要綱試案は２００６年モデル仲裁法の規定のうち特に重要と考えられるものを中心に策定しているものであるが，策定のスタンスについては，「３要綱試案及び補足説明」のほか，「４終わりに」の記載を併せて参照されたい。
３

要綱試案及び補足説明(1) 債務名義を追加すること
民事執行法第２２条に「仲裁廷（ただし，仲裁地が日本にある場合に限る。）
4

が命じた暫定措置又は保全措置（ただし，確定した執行決定のあるものに限る。）」を加える。
(2) 仲裁廷の命じることができる暫定措置又は保全措置の定義規定を置くこと
仲裁法に，以下のとおり暫定措置又は保全措置の定義を置く。
暫定措置又は保全措置とは，仲裁判断の形式によるか又はその他の形式によるかを問わず，あらゆる一時的な措置であって，紛争を終局的に解決する仲裁判断をする前の時点において，仲裁廷が当事者に以下の措置を命ずるものをいう。
①

紛争の解決まで現状を維持し又は回復すること。

②

現在の若しくは切迫した損害又は仲裁手続の妨害を防ぐ行為をすること，又はそれらを生じさせる恐れのある行為をやめること。

③

将来の仲裁判断を実現するために必要な資産の保全手段を提供すること。

④

紛争の解決に関連しかつ重要となり得る証拠を保全すること。

【補足説明】
２００６年モデル仲裁法１７条（２）に基づく改正である。１９８５年モ
デル仲裁法１７条（１）に基づく現行仲裁法第２４条では仲裁廷の暫定措置又は保全措置について特に定義あるいは暫定措置又は保全措置の種類は定められておらず，解釈に委ねられていた。２００６年モデル仲裁法１７条（２）は、仲裁廷の暫定措置又は保全措置の定義及び仲裁廷が命ずることのできる暫定措置又は保全措置の種類を定めるものであるが，このうち特に(b)中の仲裁手続の妨害を防ぐ行為や(d)証拠の保全については，暫定措置又は保全措置としてこれらを命ずることができることを明確化しておく意義があると考えられる。
(3) 仲裁廷の暫定措置又は保全措置についての執行決定申立て規定を設けること仲裁法に，仲裁廷（ただし，仲裁地が日本にある場合に限る。）が命じた暫定措置又は保全措置に基づいて民事執行をしようとする当事者は，債務者を被申立人として，裁判所に対し，執行決定の申立てをすることができる旨の規定を設ける。
【補足説明】
２００６年モデル仲裁法１７Ｈ条に基づく改正である。同条の規定と内容として異なっているのは以下の点である。
①

仲裁地が日本にある場合に限っていること
２００６年モデル仲裁法１７Ｈ条（１）によれば，仲裁廷の暫定措置又5

は保全措置が発令された国にかかわらずとされており，仲裁地のいかんを問わず仲裁廷が命じた暫定措置又は保全措置について裁判所の執行決定を申し立てることができることとされている。しかしながら，仲裁地のいかんを問わず執行決定を申し立てることができるとすると，仲裁法制その他の手続法制を含め日本と異なる法制度のもとで，あるいは日本と異なる法実務・法文化のもとで，発せられたさまざまな内容の暫定措置又は保全措置について裁判所が執行の許否を判断しなければならなくなり，裁判所に過大な負担を強いることになりかねないこと，外国裁判所の保全処分を日本で執行する仕組みが現行法上ないのに外国仲裁廷の暫定措置又は保全措置の執行を認めることになる点法体系上の均衡を失するという問題があることから，仲裁地が日本にある場合に限るとすることが相当である。
②

裁判所に担保変更の権限を与えていないこと
２００６年モデル仲裁法１７Ｈ条（３）は，仲裁廷が暫定措置又は保全措置に関し担保に関する決定をしていなかったとき又はかかる担保に関する決定が第三者の権利を保護するために必要な場合において適切と認めるときには裁判所が適当な担保の提供を命じることができる旨規定している。裁判所において新たに立担保を命じ又は仲裁廷の命じた担保を変更できる旨の規定と解される。しかしながら，かかる権限を裁判所に認める場合は，裁判所が被保全権利や保全の必要性，さらには暫定措置又は保全措置の当事者及び第三者に対して及ぼす法律上及び事実上の効果・影響について審理することとなり，裁判所に過大な負担を強いることになりかねないことから，このような権限を裁判所には認めないことが相当である。

③

予備保全命令（preliminary orders）については規定しないこと
２００６年モデル仲裁法１７Ｂ条及び１７Ｃ条は，いわゆる密行性がある場合に，他の当事者に通知することなく暫定措置又は保全措置を命じる制度として，予備保全命令を規定する。しかしながら，仲裁廷が一方のみの申立てを聴いて（ex-parte）暫定措置又は保全措置を命ずることができるかについては議論があること，密行性がある場合の保全処分としては裁判所の仮差押えや係争物仮処分（それらの異議，取消手続を含む。）を申し立てる方法が残されていることから，今回の改正では追加制度としての予備保全命令を置かないことが相当である。仲裁廷が一方のみの申立てを聴いて暫定措置又は保全措置を命ずることができるかどうかは，解釈問題として残る。

(4) 仲裁廷の暫定措置又は保全措置についての執行決定拒否事由の規定を設け
6

ること
仲裁法に，(3)の執行決定申立てについて，執行決定申立て却下事由を以下のとおり規定する。
①

仲裁合意が，当事者の行為能力の制限により，その効力を有しないこと。

②

仲裁合意が，当事者の合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは，日本の法令）によれば，当事者の行為能力の制限以外の事由により，その効力を有しないこと。

③

当事者が，仲裁人の選任手続又は暫定措置若しくは保全措置の手続において，日本の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。

④

当事者が，暫定措置又は保全措置の手続において防御することが不可能であったこと。

⑤

暫定措置又は保全措置が，仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。

⑥

仲裁廷の構成又は暫定措置若しくは保全措置の手続が，日本の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）に違反するものであったこと。

⑦

暫定措置又は保全措置を講ずるについて仲裁廷が相当の担保を提供すべきことを命じた場合において，当該担保が提供されたことの証明がないこと。

⑧

暫定措置又は保全措置が仲裁廷により取り消され，又はその執行を停止されたこと。

⑨

暫定措置又は保全措置が日本の法令によって執行することができないものであること。

⑩

仲裁手続における申立てが，日本の法令によれば，仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。

⑪

暫定措置又は保全措置の内容が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。

【補足説明】
２００６年モデル仲裁法第１７Ｉ条に基づく改正である。仲裁判断の執行拒否事由（仲裁法第４６条８項，第４５条２項）におおむね沿ったものであり，それに暫定措置又は保全措置に特有の事由を加えたものである。
7

２００６年モデル仲裁法第１７Ｉ条と内容的に異なっているのは，「暫定措置又は保全措置が裁判所に与えられた権限と相容れないこと，ただし，裁判所が当該措置を執行するため，その実質（substance）を変更することなく，自らの権限及び手続に適合させるのに必要な範囲において，当該暫定措置又は保全措置を再構成（reformulate）する旨の決定をした場合はこの限りでない」（同条（１）(b)(i)）とされているうち，裁判所による暫定措置又は保全措置の再構成権限を認める規定を置かない点である。このような権限を裁判所に認めることは，仲裁廷の命令の実質には変更を加えないとしても，裁判所が仲裁廷の暫定措置又は保全措置の内容に立ち入ることを認めるものであって裁判所の仲裁手続への不当な介入となりかねないものであるとともに，裁判所に過大な負担をかけるおそれがあるため，採用しないことが相当である。
なお，当該暫定措置又は保全措置が日本法上裁判所によって命ずることができないものであるときは，上記⑨あるいは⑪により執行決定申立てを却下することができると解される。また，仲裁廷が命じた暫定的保全措置のうち，日本法に適合する一部のみ執行決定をすることができるかどうかは，解釈問題として残る。
(5) その他の関連規定の整備
上記のほか，仲裁廷が発する暫定措置又は保全措置の執行決定に係る申立ての移送，審尋の要否，即時抗告の可否等所要の関連規定を，仲裁判断の執行決定に係る関連規定（仲裁法第４６条２項ないし１０項）に倣って整備する。
(6) ２００６年モデル仲裁法に規定されているその他の事項
２００６年モデル仲裁法においては，上記の他に，暫定措置又は保全措置に関して，以下の改正項目が規定されている。いずれについても，以下のとおり，我が国においては，既に規定が置かれている事項，解釈・運用に委ねてよい事項，あるいは機関規則や個別の仲裁合意等に委ねてよい事項である
ため，立法措置は必ずしも必要ではないと考えられる。
①

１７Ａ条：暫定措置又は保全措置を認めるための要件を定める規定
現行仲裁法第２４条は，仲裁廷の暫定措置又は保全措置の要件について特段の規定を置いていないが，暫定的な措置・保全のための措置という趣旨に照らして，仲裁廷の解釈に委ねることで対応可能である。

②

１７Ｄ条：暫定措置又は保全措置の修正・停止・取消に関する規定
現行仲裁法には規定がないが，機関規則や個別の仲裁合意，さらには暫8

定措置又は保全措置を発する仲裁廷の裁量に委ねることで対応可能である。
③

１７Ｅ条：暫定措置又は保全措置にかかる担保提供に関する規定
現行仲裁法第２４条第２項に既に規定されている。第１７Ｅ条には予備保全命令にかかる担保についての規定も置かれているが，前記のとおり予備保全命令を規定することは相当ではない。

④

１７Ｆ条：暫定措置又は保全措置にかかる情報提供に関する規定
現行仲裁法には規定がないが，機関規則や個別の仲裁合意，さらには暫定措置又は保全措置を発する仲裁廷の裁量に委ねることで対応可能である。

⑤

１７Ｇ条：暫定措置又は保全措置にかかる費用及び損害に関する規定
現行仲裁法には規定がないが，機関規則や個別の仲裁合意，さらには暫定措置又は保全措置を発する仲裁廷の裁量に委ねることで対応可能である。

⑥

１７Ｊ条：裁判所の行う暫定措置又は保全措置に関する規定同様の効果を有する規定は現行仲裁法第１５条に既に規定されており，また「国際仲裁の特質を考慮しなければならない」とする部分は，解釈によって対応することが可能である。
４

終わりに本提案においては，２００６年モデル仲裁法を反映した法改正を早期に実現すべく，我が国の現行の司法制度のもとで議論を呼ぶことが予想される事項は極力そぎ落として，法改正が必須の事項に絞って要綱試案を策定した。すなわ
ち，２００６年モデル仲裁法に沿うとされる本提案において，２００６年モデル仲裁法に規定されているが改正法に盛り込むのが相当ではないとした事項，解釈・運用に委ねればよく法律上の措置は必ずしも必要ではないとした事項について，今後の議論により法律に盛り込むことを検討することとなった場合には，当連合会としても改めてその是非について検討する準備があることを付言する。
また，２００６年モデル仲裁法に基づく対象事項以外の事項についても仲裁法の改正をすべき事項があれば，引き続き検討する。
以上

9