2015年12月17日(1)

中央労福協は11月27日、東京・ホテルラングウッドにおいて第62回定期総会を開催し、2016～17年度の活動方針等を決定。「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けて、貧困の連鎖、雇用の劣化、社会的孤立の防止を重点に、公助機能の強化を求める運動と、共助機能の発揮の両面から運動を進めていくことを確認した。また、神津会長、花井事務局長などの新役員を選出し、新たな体制でのスタートを切った。
総会には 164 名の代議員をはじめ、来賓や傍聴を含め 212 名が参加。板垣副会長の開会の挨拶で始まり、議長団に青木真理子代議員（自治労）、金子裕昭代議員（群馬県労福協）を選出した。
主催者を代表して挨拶した中央労福協の古賀会長は、現在取り組んでいる奨学金問題について、「雇用や貧困問題の解決とも一体のものとして、粘り強い取り組み推進する。同時に、若者の抱える重荷 総会会場と挨拶する古賀会長
議案審議では、「生活困窮者支援事業を通じたを少しでも軽くするための成果を実現することが重要だ」と述べ、「署名活動に全力を尽くし、広 地域づくりに、労働組合と労福協が連携して積極範な世論のうねりをつくっていこう」と呼びかけ 的に取り組むべき」（新潟県労福協・山田代議員）、た。また、生活困窮者自立支援への積極的な関与 「安心して子育てができるよう、国に保育士の確やライフサポート活動の深化、共助拡大の枠組み 保や増員を働きかけてほしい」（鳥取県労福協・前田代議員）、「福島の現状を視察し、復興・再生づくり等の課題に触れつつ、「労働者福祉運動の原点に立ち返り、運動を発展させ、社会的役割を の姿を全国に伝えてほしい」（福島県労福協・林代議員）との意見や要望が出された。こうした討発揮していこう」と訴えた。
続いて来賓として、連合の神津里季生会長、民 議を経て、2014 ～ 15 年度活動報告、2015 年度決算、主党の長妻昭代表代行、公明党の桝屋敬悟政務調 2016 ～ 17 年度活動方針案、2016 年度予算案など査会長代理、社会民主党の吉田忠智党首、厚生労 全ての議案が承認された。
役員改選では、別掲のとおり新役員を選出。退働省の山越敬一労働基準局長、日本弁護士連合会任した古賀会長は顧問に、山本副会長、渡邉副会の戸田綾美事務次長より挨拶をいただいた。
長、大塚事務局長は参与に就任した。新役員を代表して神津会長は、「今日の討議を通じて、労福協運動の広がりや意義をひしひしと感じた。世の中は矛盾で詰まっているが、それだけに労福協の重みが増している。連合運動とのコラボ、相乗効
長妻代表代行 桝屋政務会長会長代理
神津会長
果を深めながら、労福協運動の発展に向けて頑張りたい」との決意を述べた。
最後に黒河副会長が「社会が劣化していることを深刻に受けとめ、“福祉はひとつ”との原点を忘れずに、明日から活動をしていこう」と締めくくり、総会は成吉田党首
山越労働基準局長
戸田事務局次長 功裏に終了した。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.113

2015年12月17日

そのような中で、非正規労働者は 4 割を超え、あ中央労福協第 62 回定期
らゆる層で貧困が拡大しています。
総会で事務局長に選出さ
中央労福協は奨学金問題の改善、生活困窮者自立れた花井圭子と申します。
支援制度の構築と社会的包摂の推進に取り組んでい前 職 は、連 合 本 部 で、社ます。特に奨学金問題は、大学生自身とその家庭が会 保 障・環 境・教 育 政 策抱える大きな問題でした。公的教育費はＯＥＣＤでなどを担当しておりまし
６年連続最下位、満足に食事を摂れない子どもがいた。事務局長という重責る。これがＧＤＰ３位の経済大国日本の現状です。
を担うことになりますが、1949 年に結成された中央労福協の歴史を踏ま
大塚前事務局長同様、ごえ、労金、全労済、生協等の事業団体や NPO と連指導・ご鞭撻をどうぞ宜携を深めて、「連帯・協同でつくる安心・共生のしくお願いします。
現在、安倍政権は、「一億総活躍社会」の実現 福祉社会」の構築、労働者自主福祉運動の前進をなど、華々しいスローガンを掲げる一方で、社会 めざし努力していきたいと考えています。改めて、保障費の予算を抑制・削減しようとしています。 ご指導、ご協力をお願いします。

2009 年 11 月より、事務局長代行２年、事務局長 ができたことを感謝すると４年の計６年間、中央労福協でお世話になりまし ともに、またお会いしたすた。この６年間は労福協運動で大変貴重な経験を べての方々に感謝申し上げさせていただき、また、加盟事業団体、地方労福 ます。
協の皆様にも多大なご支援をいただき感謝申し上げます。
今思い出すのは、「労福協は や は り 運 動 団 体 だ な あ」という実感でした。就任した 2009 年当時は、2010 年の改正貸金業法の完全施行に向けた最後の重要な時期でした。「総量規制撤廃」を求める一部国会議員の巻き新任役員の皆さん返しをはねのけるため、弁2016～17年度役員体制
護 士、司 法 書 士、被 害 者 団体の皆さんと一緒に「完全役 職氏 名推薦団体
団体役職施 行」を 呼 び 掛 け、連 日、会 長
神津 里季生 連合
連合 会長
新任
金融庁前での街宣行動を思い出します。
副会長
松谷 和重
連合
フード連合 会長
新任
ライフサポート、国際協
板垣 恒子
連合
電機連合 書記次長
再任
同組合年、パーソナルサポー
南部 美智代 連合
連合 副事務局長
新任
トから生活困窮者支援制度、
勝野 圭司
全建総連
全建総連 書記長
再任
労働者自主福祉事業団体の大川 栄八郎 労金協会
労金協会 副理事長
再任
利用促進、共助の輪の拡大、
﨑田 弘
全労済
全労済 専務理事
新任
奨学金問題など多くの課題
和田 寿昭
日本生協連 日本生協連 専務理事 再任に関わってきました。その古村 伸宏
日本労協連 日本労協連 専務理事 新任
際、これまでの労働運動の黒河 悟
東部労福協 東部労福協 会長
再任
中だけでは出会ことのない
事務局長 花井 圭子
連合
連合 参与
新任人々に会うことができ、多くの知識と示唆をいただき
会計監査 神田 健一
連合
基幹労連 事務局長再任ました。
神田 幸弘
連合
紙パ連合 中央書記長 再任
労福協運動に関わること
阿野 豊
全労済
全労済 常務執行役員 新任

中央労福協ﾆｭｰｽ No.113

2015年12月17日●2015労福協

3福●開（１）奨学金の利用 態に関する2015 キャンペーンポスターを
大 県労福協（ 月～ 月に）し、加 団体等、 団体リーフ ットにキャンペーン 事をし加 団体等にしました。 （２）学 会・研修会の開催
福祉研修会の開催
月 22 日11 月 19 日、2015 度 団体セミナーを開催し、講中
大学
際教
学 教課 題 提 『深 刻 化
奨学金問題
会議共同代
大内する「奨学金問題」』
演題『貧困ス化した奨学金・する若者た 』のテーマで山本幸
県労福協会員・地労福協・連合大分議員
司 （中央労福協・談会議員ならびに一 の方を合わせ 125 名が参副 会 長）に 講 演 を加する中で、奨学金の問題 ・にするいただきました。
若者の 態・奨学金制度のと 理のセミナーの基ない制度等について講演をいただきました。
講演では、「超高齢労働団体・事業団体による研修会 10 月 23 日
社会に え 今、講
大分県労福協 専務理事
合た にできるこ●と」をテーマに、『Ｎ3 000
上 10 月～１月
ＨＫスペシャル「● 員人社会」から
田 司大分県議会議員の県議会一問考える』と題し、子 (ＮＨＫ大名活動の取り組み
開 センター にも講演をいただきました。
連合大分議員 談会議員 6 名に 名活動を
また、会場において、奨学金問題のを のリー
フ ットをし、 場者には 名に協 いただき ●11 月 25 日、大分県労福協は大分県に し、ました。さらに、2015 生活底上げ・福祉強化キャ労働者福祉ンペーンのポスターを会場内に 示、 団体リーフットも 員にし、活動を 開しました。 に関する要を提セミナーには 団体の構成員と一 の方々 20 名に、大分県参加いただきました。
労福協
山労福協では、11 月 1 日、理事長から
労福協 13 時 30 分から ルフ ートと山労やまにおいて、
1 時間「奨学働 長に金問題に する課題と今後の取り組みについて」し 2016をテーマに中央労福協大 事務局長を招き、講演度大分県当会を開催しました。連合 山加 組 代 者に「奨初に関わる要を提 、 合専務理事よ学金問題」について 理 いただくため、連合り 要のを行いました。
山 行 員会の前 として開催し、各構成組 代山
労働 長より県内の現 報告があり、者 び 行 員、事業団体、県議会議員 め、談の中で 方の課題を共有することができました。
5 名の参加がありました。
活動時に、なぜ、今この若者を しめる奨学金問題を取り上 の 正、セーフティ ットの強化」
げていかなければならないのか この問題は若者だ 各事業団体役 員が参加し、「 えよう 奨学金」
ラシをしました。
けではなく、 用構造の 化により、大学 業と同時に 金を え、貧困の連鎖を き こしか ない
大きな問題になっている。社会 体で支えなければならない。奨学金問題ののために、 名活動をし、奨学金制度のと教育費負担の減を に めていかなければならない。参加者からも「ぜ名活動を行い、要 していくためにも一 となり取り組んでいかなければならない問題だ」という意見がありました。
また、12 月 10 日、連合 山「格差・貧困社会(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.113「第 34 回研究集会」を米子市で開催！

「奨学金制度を改善しよう！！」2015年12月17日～中・四国地区から総勢 84 名が 「教育費負担を軽減させよう！！」 静岡県労福協
西部労福協 出席し、『持続可能な社会と若者県労福協は連合静岡と連携し、の未来』について考える！～ (11 11 月 28 日、静岡青葉公園で街宣活動と署名活動
月 12 日～ 13 日開催）
を 実 施、署 名 活
今回は、奨学金問題に焦点をあて、格差問題、 動 で は 短 時 間 でさらには若者の雇用や未来等について考察した。 したが、113 人の講演は、岩重佳治奨学金問題対策全国会議事務 方 か ら 署 名 し て局長 ( 弁護士 ) から「奨学金被害の現状と課題」 頂きました。
～真に学びと成長を支える学費と奨学金制度を目 「若い人が大変指して～と題した講演をうけた。現在の奨学金制 だ。」「息 子 が 借
度が抱えている問題や奨学金の負担に苦しむ人た り て い る。」「今ちの声を紹介し、高等教育の無償化や給付型奨学 返 し て い る 最 中
金の導入を目標に当面は、貸与型奨学金の無利子 で す。」奨 学 金 に化、所得連動型返済制度、返済困難者の実情に合っ 対 す る 一 般 市 民た救済制度の創設などの実現を求めた、幅広い取 の 関 心 は 高 い とり組みが必要であると提言された。
思いました。
また、森本真治参議院議員から「格差問題と政そ し て、街 宣、治の役割」と題した講演をうけ、平井伸治鳥取県 署名活動の後、午知事が「若者の雇用と移住定住」のテーマで講演、 後からロッキーセ
石浦外喜義鳥取城北高校校長が「若者の未来」の ンター（勤労者総テーマで講演された。
合会館）で福祉基金協会主催、県労福協共催の「奨学金問題 公開研究会」を開催、中京大学の大内教授から、日本の奨学金の問題点、利用している学生、返済している方々の現状など今何が起きているのか、教育の現場実態と奨学金に関連する数字を使い詳しく話されました。
ロッキーセンター大会議室一杯の参加者は改めて
岩重弁護士
平井知事
日本の奨学金問題の深刻さを感じ取っていました。
愛媛県労福協では、勤労者影響する問題であること」などが語られ、若者を愛媛県労福協
福祉向上キャンペーンの取組
取り巻く厳しい環境を放っておくことは、再生産の一環として、11 月 26 日に「第の問題、国の持続可能性に直結していく問題だと32 回勤労者福祉研究集会」を開催しました。今説明され、まずは現在取り組んでいる奨学金制度
年度は中央労福協を中心に全国で取り組みをす改善のための署名活動に協力し、皆でこの問題をすめている「奨学金問題」を取り上げ、中京大知らせていってほしいと訴えられました。
学教授の大内裕和氏をお招きし、『貧困ビジネス各参加者からは、『分かりやすく、かつ迫力のと化した〝奨学金〟苦悩する若者たち』と題しあるお話で、奨学金にまつわる現状が思ったよりて基調講演をいただきました。
も深刻だと理解できた。皆でできる限り協力して当日は県下各地の労組・事業所より 123 名のいきたい等』感想をいただきました。
方にご参加いただき、参加アンケートでは９割以上の方から『奨学金』についての認識を新たにした・理解が深まったとの回答をいただきました。
大内氏からは、奨学金をめぐる問題について「世代間ギャップが大きいため、まずは現在の奨学金の実情を知ることが大切なこと」、「若者世代だけの問題ではなく、親世代・祖父母世代まで2015年12月17日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.113(5)

第 51 回研究集会は、キャ ●ＬＳＣ相談員研修会を開催
大阪労福協
ンペーンの取り組みの 1 つ
11 月 30 日、15 時より大阪府として位置づけ、11 月 26 日、リゾートイン母成 内５地域で奮闘していただいてにおいて、120 名の参加を得ました。
いるＬＳＣ相談員さんを集め、「ＬＳＣ相談員研講演 1 は「世代を超えて若者支援・奨学金の改 修会」をエル・おおさかで開催しました。
善に取り組もう」と題して、中央労福協山本幸司
最初の 30 分程度は、ディスカッションの位置づ副会長より講演を受けました。「若者の貧困問題 けとして、相談員同士の意見交換の場としました。
をなぜ放置できないか。今の社会保障制度は賦課
続いて「奨学金に関する諸問題について」と題方式であることから現役世代の負担で支えること し、山田治彦弁護士から講演を受けました。直近が前提。少子高齢化、人口減、非正規等の問題は、 において大阪で取り組まれました「奨学金問題社会保障制度の基礎を崩壊させつつある。『貧困 ホットライン」の電話相談事務局を担当され、開問題』は、いつでもだれでも当事者になりうる意 催日当日のＮＨＫのお昼のニュースでも取り上げ味で深刻な社会問題。正規・非正規を問わず生活 られていました。その効果もあって、放送後かなと権利を守るために、正念場にある労働運動・労 りの問い合わせがあり、用意していた３回線がほ働者自主福祉運動の取り組みを強めよう」。
ぼ鳴り続ける状態となった事が報告されました。
講演２は「医療・介護の現状と課題について」
奨学金問と題し、きらり健康生活協同組合の福地庸之専務 題 に 関 し理事より講演を受けました。「非正規労働者の増 て、弁護士加や労働法の『改正』は、労働者福祉の更なる格 の立場から差を生み続ける。政府は、小泉構造改革を上回る 制度の問題社会保障の削減を強行しようとしているので、医 もさること療・介護の問題は労働者福祉を守るためにはっき ながら、そりと位置づけた運動の強化が必要である。さらな の整理方法
る格差拡大と『貧困の負の連鎖』を許さずに、地 に課題があ域の『助け合い』活動の推進を訴えました」。
ることが指参加者からは「労働者福祉に関して系統的でわか 摘されました。特に奨学金を貸与される際には保りやすかった。
証人を取ることが多く、「保証人に迷惑を掛けた我々のやるべくない」との思いから整理の進まないケースが目きことが示さ立つことも紹介され、「前に進むためには、割りれたのでこれ切らなければならないこともある。最善策を取るからの活動に場合、迷惑をかけることもある。」と話され、こ活かしていきの問題の奥の深さを感じずにはいられませんでした い」と の 感た。
想が多く寄せ設定時間が短い中での開催であったため、早いられました。
ペースでの研修となりましたが、重要な課題であることを共有認識できたものと考えます。
長崎県労福協は 12 月４日、この取り組みを皮切りとして、しっかりと 2015
長崎県労福協
長崎ワシントンホテルにおい生活底上げ・福祉強化キャンペーンを進めていきて「2015 生活底上げ・福祉強ます。
化キャンペーン」取り組みの一環として「奨学金問題の現状と課題」～真に学びと成長を支える学費と奨学金制度を目指して～を、テーマに岩重佳治弁護士を招きセミナーを開催した。
今回の特徴は、民主党県議（５人）、社民党幹事長と県議１名、長崎県教育庁 (１名）、長崎市消費生活センター（３名）、弁護士会（３名）、長崎県社会福祉協議会から１名の参加、労働界（各産別）、県労福協役員、福祉事業団体、ライフサポートセンター相談員（２名）計 59 名の参加のもと開催する事ができた。

福島県労福協

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.113

2015年12月17日●山形県と県労福協の懇談会●奨学金署名の取組み
岩手労福協
山形県労福協は、11 月 19 日、 連合未加盟の地場中小の労働大手門パルズにて、山形県への 組合に対する署名活動は、県内勤労者福祉拡充の要請や意見交換を行う「山形県 の地方労福協等を通じて行っています。と県労福協の懇談会」を開催しました。
労福協の会員事業団体で、中央のタテ、ヨコか
山形県からは細谷知行副知事や関係各課長ら計 ら漏れている場合は、労福協から個別に説明して７名が出席、県労福協は各加盟団体代表者ら 12取組みをしていただいています。
名が参加しました。
中央において、産別の決定によりいわゆるヨコはじめに、県労福協として取りまとめた「県政 の取組みとした労働組合にあっては、密接に連絡の勤労者福祉拡充に関する要請書」を岡田新一理 を取り合いながら、署名の取組みを進めています。
事長から細谷副知事に手渡しました。
特徴的な点を報告します。
要請事項は、『生活困窮者自立支援制度の構築○岩手県教職員組合と奨学金問題の是正について』『勤労者の生活設
岩手県学校生活協同組合の担当者が、個別の学計・保障への支援策について』『協同組合の支援校職場を訪問する際に署名用紙を持参して、教職強化と育成・発展に向けた県民への周知について』 員に説明をしながら署名に取り組んでいます。など全 12 項目。
○岩手県高等学校教職員組合
続いて岡田理事長の挨拶、出席者紹介の後、細直接の“被害者”になりうる高校生を抱えてい谷副知事よりご挨拶と、要請事項のひとつである ることから、組織的にかなりの力を入れて取組み生活困窮者自立支援制度の関係について回答が示 を活発化させています。
されました。
執行委員長自らが、岩手県内のすべての分会をその後、県労福協加盟の各事業団体から現状や 訪問して説明を行い取組みしています。
課題について報告を行った後、要請事項の中から取組みに際しては、岩手県高校校長会、県 PTA「奨学金問題の是正関係」「介護保険制度の充実関 連合会、高校 PTA 連合会にも説明して、賛同と協係」に絞って意見交換を行いました。
力を取り付けています。
更に、高教組が毎回開催している教研集会には、１１月初旬に大内教授を講師に招き、奨学金問題の講演会を開催して、地元のテレビのニュース取材も受けるなど盛り上がりを図りました。
参加者からの感想としては、今までの教研集会では一番良かった、問題点が良く理解できた等の評価もされて署名の取組みにも弾みがついているところです。
更に退職者連合、全農林、基幹労連などの組織に対する対応や、11 月 19 日の岩手労福協と岩手●合同研究集会を開催
熊本県労福協県知事との懇談会においても取組みの理解と協力
11 月 25 日、「“共助の拡大で、要請、同じく 11 月に行った退職準備サポート研
ゆとりある社会を築こう”」をテーマに 111 名の修会でも、取組の紹介と署名のお願いをしている
参加者で熊本県労福協と連合熊本の合同研究集会 ところです。
を開催した。
いずれの取組みも、12 月一杯を目途に進めて集会では、現在取り組みを進めている奨学金問 います。
題を取り上げ、中央労福協大塚事務局長より「奨学金問題に対する課題と今後の取り組み」について講演を頂いた。
また、現在のストレス社会における対処法として、「幸せを引き寄せる、笑いの活用法・病気にならない生き方」と題し、講師に笑癒研究家の「尾ノ上 マン太郎」氏と医学博士「Ｄｒシャリフル」氏による講演（写真右）を行った。その中で、笑いと人の精神が脳内の部分でどのように作用するのかパワーポイントを使った講演が行われた。
その後、各事業体からの活動状況報告を行い集会を終了した。

山形県労福協コラムは来月、掲載します。