平成２２年第３回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２２年９月１４日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

３番

三

浦

耕

一

４番

奥

田

誠

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

豊

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１０番

池

口

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

誠

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

公

子

二
治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

浦

勝

明

総務政策課長

和

田

幸太郎

総務政策課
企 画 員

深

見

芳

治

総務政策課
企 画 員

山

本

敏

章

総務政策課
企 画 員

家

高

英

宏

住民生活課長

廣

井

哲

也

住民生活課
企 画 員

福

田

稔

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

住民生活課
企 画 員

谷

本

芳

朋

住民生活課
企 画 員

原

宗

男

税 務 課 長

和

田

精

之

税務課企画員平敏隆− 41 −

田税務課企画員

菅

谷

雄

二

産業建設課長

脇

田

産業建設課
企 画 員

平

田

隆

文

産業建設課
企 画 員

植

本

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

木

村

勝

彦

上下水道課
企 画 員

植

本

敏

雄

教 育 委 員 会
総 務 課 長

笠

松

眞

年

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第１

一般質問

− 42 −

英男亮

△開○議長（奥田会

午前９時３０分

誠）

おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２２年第３回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１○議長（奥田
日程第１

一般質問

誠）
一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
おはようございます。
通告に従って質問させていただきます。
まず最初は、ヒブワクチンの接種の費用に助成ということであります。
ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）の感染による細菌性髄膜炎などの予防
ワクチン、ヒブワクチンですけども、これは既に世界の１００国以上で使用され、９０カ国以上で定期予防接種されて効果を上げております。日本でも２００８年１２月から
任意接種が受けられるようになりました。
ヒブによる細菌性髄膜炎は、乳幼児だと死に至ることがある重篤な感染症であります。
知能障害などの発育障害や言語障害、聴覚障害などの後遺症が残ることも多い、恐い感
染症であります。最近、治療に必要な抗生物質がきかない耐菌性の菌も増加しており、発症後の治療は困難であります。また、風邪などと症状が似ているため、医師でも診断がつきにくいことから、ワクチンが最も有効とされております。
防げる病気で命を失わないことは、子供の権利条約でもうたわれているように、子供に本来備わった権利であります。ヒブ髄膜炎は、ワクチンで防ぐことができる病気であり、将来を担う子供のために接種を望むのは保護者の願いであります。しかし、費用が高価であり、接種が経済的に困難であります。
子育て支援で大切なものは多くありますが、究極は子供の命と健康と心を守る支援体− 43 −

制です。その上で予防接種制度の拡充は欠かせないものがあります。ヒブワクチンの接種の費用に公費の助成を実施していただきたい。町長の見解をお聞きします。
次に、児童虐待防止への取り組みについてでありますが、猛暑の中、幼い姉弟が母親の育児放棄で死亡するなど痛ましい事件が相次いでいます。全国の警察が２０１０年の上半期に摘発した児童虐待事件は１８１件、前年同期１５．３％増、摘発人口は１９９人、前年同期２０．６％増で、いずれも統計を取り始めた２０００年度以降最も多く、虐待を受け死亡した児童は、前年より７人多い１８人でした。
また、２００９年度の相談件数も４万４，２１０件で、過去最高を記録したそうです。
上富田町での児童虐待の状況等をお聞かせください。
児童虐待の問題点の１つとして、１、虐待情報の通報を受けた場合の４８時間以内に安否を確認する初動対応が問われています。
２つ目として、児童相談所が慢性的な人手不足という現状があります。
３つ目として、母親の育児不安や孤立化が虐待の温床となっているとの指摘もあります。例えば、実母が加害者の場合、望まない妊娠、育児不安、養育能力の低さといった
心理的、精神的な問題を抱えている場合が多いことが厚労省の報告で明らかになっています。そうした影響を受け、近年の傾向としてネグレクト、育児放棄や心理的虐待の割合が増加しています。こうした事例は身体的虐待を伴わないため外傷がなく、発見が難
しく、死に直結するケースが増えております。
このように、児童虐待に関する相談は全国的に増加傾向にあり、上富田町でも育児に対する支援を求める声が多くあります。こうした事態への取り組みに対して２つの提案をいたします。
１つ目は、子育ての悩みを抱えている保護者のために、アメリカで開発された保護者向けの訓練プログラムを活用したコモンセンスペアレンティング（ＣＳＰ）講座を開催
してはどうかと提案いたします。
ＣＳＰは、暴言を使わない子育ての技術を親が習得し、虐待の予防、解消を目指すもので、誰でも簡単に実践でき、短期間で効果が上がるのが特徴であります。親子間のコ
ミュニケーションの壁を改善することで子供の問題行動が減り、子育てを楽に楽しくできるという効果があります。職員の方が教育プログラムに関する研修を受けた上で、育児に不安を覚える親への支援講座、ＣＳＰを我が町で開催できるよう進めていただきたい。
２つ目は、父母の保育士一日体験であります。
働きながら子育てをしている母親や父親の中には、核家族化が進む中で、子育てで孤立したり子育ての悩みを気軽に相談する機会が少なく、自分の子育てに自信の持てない− 44 −

保護者が増えています。
そこで、東京都品川区での例ですが、保育園に通う園児の父母が保育士になり、普段見られない子供の様子を見る保育士一日体験を実施しています。一日保育士を希望する
保護者は自分の子供が通う保育園に申し込み、子供のクラスで平日の都合のよい日に活動します。午前９時から午後５時までの８時間、朝の受け入れに始まり、給食やおやつを一緒に食べたり、絵本の読み聞かせを行っています。
保育士一日体験に参加した父母からは、子供の多様性や成長の過程がはっきりわかった、家族でいるときと集団でいるときの我が子の違いに驚いたなどの感想や声が寄せられています。
また、園児のお昼寝の時間には、日ごろ不安に感じている子育ての悩みを保育士に相談することもでき、保育士と保護者とのコミュニケーションを取ることによって信頼関係が築かれ、保育士にはみずからの保育を振り返り、技量を磨く機会となっているそうです。
保育園の保護者の育児に対する視野を広げ、保育園と保護者の信頼関係を築く一日保育士体験事業を、本町でも取り組むことを提案いたします。
以上、町長のご見解をお伺いいたします。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
７番、沖田公子議員さんのご質問にお答えします。
沖田議員さんが、ヒブワクチン接種の費用に助成と、児童虐待防止への取り組みについてでございますけど、また、今議会でほかの議員さんからも予算に伴う質問が多数ございます。沖田議員さんの質問には別の角度になりますが、財政的なことでありますので、財政面からの説明をさせていただきます。
今、国の財政とか地方自治体の財政は非常に厳しいものがあります。財政のことにつきましては、経常的な経費、例えば福祉に対する経費はこれはもう毎年上がってきております。下がるような状況ではないのです。
また、投資的な経費につきましても、職員に方針を話しております。財政的なことや施工期間のことも含めてでございますが、職員には、栗ケ谷住宅は入居者の要望ですることもありまして、平成２２年度から２３年度の２年間、上富田中学校耐震事業については、補助対象として採択されれば、校舎を２３年、体育館を２４年、保育所の統合保
育所建築につきましては、平成２３年から２４年の事業期間とするようにしております。

− 45 −

また、ご存じのように、国民健康保険事業が平成２１年度決算で２，５００万円の赤字となっております。この２，５００万円についても、累積したら取り返しのつかないことになりますので、できましたら今年度中に何らかの形で解消に努めたいと思っております。
また、国民健康保険事業を措置しても、２２年度、本年度でも赤字が出るというような状況でございまして、非常に今後も課題が残るような状況でございます。
このような財政運営を考えながら行政を進めていくにあたりましては、医療費対策につきましても、議員さんの方から小中学生の医療費の無料化の問題を言われています。
先日の子宮頸がんのワクチンも言われていますし、がんに対するいろんな対策についての要望もされております。
今回、改めてこのヒブワクチンの接種のことについてもお話があったのですけど、いずれして悪いということはないのです。決して、して悪いことはないのですけど、このことをすることによってどこかの部分へひずみが出てくるし、優先順位をつける必要があると思っております。
いずれの場合におきましても、こういう優先順位をつけて検討しなければどこかへひずみが出てくるということでご理解いただきたい。
この実態につきましては、担当の課長から説明するということでご理解をいただける
ようにお願いしたいと思っております。
なお、先日、子宮がんのワクチンにつきましては、各市町村とも県へお願いしたとい
うのは、これはもう全国的な問題やさかい国の政策で取り上げてほしい、県の方でも助成をしてほしい。そういう中で、お金のある市町村はするよ、金のないところはしない
よというようなことではなしに、それだけの効果があるとするならば、できたら早い機会に全国一斉にしてくれるような方法がないかなと言い合っております。
できましたら、このワクチンそのものも、それほど効果があるとするのやったら、地方自治体の問題だけではなしに国の問題として取り上げていただけるよう、公明党の議員さんにお願いしたいと思っております。
次に、児童虐待のことでありますが、新聞を見ることが嫌なほど連日といっていいぐ
らい報道されております。紀南地方では犯罪としても取り上げられております。
上富田町では犯罪には至っておりませんが、児童虐待はあります。児童相談所に相談した事案については、件数とか虐待の内容、処理した事項を把握しておりますけど、このことは個人的なこともございまして、本議会で公表することは妥当でないと思っております。といいますのは、その虐待の内容について公の場ですることがいいのか悪いのか非常に悩んでおります。

− 46 −

そのことにつきましては、もし、何やったら担当の方に聞いていただいたら、それは
もう赤裸々に言います。なぜ赤裸々に言うというのは、反面、皆さん方にご協力をいた
だいて防止するということが、１つ、大切なことかなと思っております。
ただ、今日の読売新聞、これはもう毎日のことですけど、決して私は再婚した人とか連れ子をした人のことをとやかく言うつもりもないし、立派に家庭を持った方もございますけど、ここ２、３件の集計を見ましたら、奥さんの連れ子と父親のケースで問題が起こしてあるケースが多々報道されております。決してこのことが悪いとかいいという受け止め方はなさらないようにしてほしいです。
例は、母親の連れ子が新しくお父さんになったお父さんになじまない。そのことで、母親からもいじめられ父親からもいじめられ、死に至ったというような事件があるのが実情でございます。このように、家庭的な問題で虐待というのが異常に発生しているというようなことと思っております。
できる限り、こういうことにつきましては、私としましては、保育所の先生方、学校の先生、地域の民生委員さんに、こういう事例があったら事前にお知らせをいただいて対応できるように、町とか教育委員会で取り組んでいるところでございますけど、毎年、１０件とか１５件は起こったのは事実でございます。
次に、子育ての悩みと支援についてでありますが、いろいろな方法があります。国とか県、地方団体も相談窓口を設けて取り組んでいただいていますし、講演も行っております。
今年、職員でこういう本をつくったのです。もう子育てについてすべてわかるというような本をつくっております。その中でも、児童虐待についての話も載っております。
例えばですけど、児童虐待で、片仮名になりますけど、ネグレクトといいましたら無視をするとか家や自動車に閉じ込める、病気やけがをしても病院へ連れていかない、適切な処置を与えない、不潔なまま放置するというような事例がネグレクトに当たります
よという前段の虐待についての話をした中で、相談先につきましては、紀南児童相談所、住民生活グループへ相談していただいたらいいですよということで、こういう本をつくった中で、できたら地域全体で取り組むということをしておりますけど、残念ながら、先ほど言いましたようにあるのも事実で、これを一つひとつ分析した中で、今回、コモンセンスペアレンティングについてのご質問でございますけど、これにつきましてもイ
ンターネットで調べたのです。
極端に言うたら、公的にしているところ、例えば岸和田市なんかは公的にしております。兵庫県もしております。この研修というのは、県の職員は受けているらしいのです。
それ以外に、極端に言うたら宗教団体でもこういうことをしているのです。中をちょっ− 47 −

と読ませていただきますけど、誰か私を止めてと、泣いて謝る子供に大声で怒鳴りつけたことはありませんか。何も抵抗もできない子供にただただ上から怒鳴りつけたということはありませんか。いろいろなストレスから子供に当たって、後から苦しい思いをしたことはありませんか。たたかないで子育てしたい、怒らないで子育てできたらどんなに楽だろう。子育てを楽しいと思えないことは誰にでもあります。ほんの少しのアドバ
イスで子育ての悩みから解放されます。子を持って初めて得た親の楽しさ、こういうことについてできたら講習をせんかということでインターネットでしてあるのですけど、これを考えたとき、この内容そのものは確かにすばらしいですけど、これに類似するような講演も受けておりますし、いろんな方法は取っております。
ただ、残念なのは、こうしたところで虐待するような親が実際来るか来ないか。悲しい出来事でございますけど、保育所でいろんなことをするとか、生涯学習で講演をするとか、こういう子育ての相談をしておりますけど、残念ながら興味のある人は来るのですけど、虐待するような親が実際ここへ来るのかといったら、非常に難しいような状況でございます。
いずれにしましても、地域全体でこういうものについて見なければ、今の世の中というのは非常に連帯感がないということの把握をお願いしたい。
いずれにしましても、我々はいろんな形では勉強はしているということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
保育所の一日保育士についてでございますけど、もし希望されるのやったら保育所へ来ていただいたら、それは受け入れます。
現実的に、子育て支援センターが市ノ瀬にあります。前段として、ここへいろんなことを見にいっていただいたら、何人かの方が来ているので、保育でこういうことで同じ悩みを持っているなということが勉強ができると思っております。
その次に、できたら、今ご質問のありましたように、保育所の事業を見るとか、保育へ参加するとか体験するということができたらいいかなと思っております。このことにつきましては、生馬の保育所で実験的にしております。
いずれにしましても、子育ては本来であったら家庭の問題でございますけど、今の状況でありましたら家庭だけでできんという問題がありますので、できたら多くの皆さんのご協力をいただきながら１つでも事故が起こらんように、子育てがスムーズにいかれるようにご協力をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、廣井君。

− 48 −

○住民生活課長（廣井哲也）
７番、沖田議員さんにお答えいたします。
ご質問のヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型による細菌性髄膜炎の予防ワクチンにつきましては、平成１９年１月、厚生労働省の認可が出まして、その後国内接種が始まっております。
ヒブインフルエンザ菌ｂ型によります細菌性髄膜炎は、５歳未満の乳幼児がかかりやすく、特に生後３カ月から２歳未満の子供さんがかかりやすいとされております。現在、希望される方につきましては、個人的に医療機関において接種されておられるようでございます。
年齢によって接種回数は違いますが、生後２カ月から７カ月までのお子さんには４回の接種が必要で、金額的に医療機関に差はあるようでございますけれども、大体３万円
余りの費用が必要と聞いております。
この細菌性髄膜炎は、国内で年間６００人以上の発症があるとされておりますけれど
も、和歌山県では今年度その発症の報告はされておりません。
議員ご指摘の公費負担につきまして、県内では和歌山市とそれから白浜町がこれから実施すると聞いております。
もちろん、予防接種の大切さは十分認識しておりまして、積極的に実施もしておりま
すけれども、必要な予防接種の公費負担は大切な子育て支援であることも十分認識はしておりますけれども、町長が申し上げましたように財政上の問題もありまして、優先順
位をつけながら実施の方向を考えていきたいと思っております。
以前、議会でご指摘いただきました子宮頸がんワクチンの公費助成も、国費補助が検討されていると聞いております。その子宮頸がんワクチン接種への助成も含めて、今後の検討としていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
次に、２つ目のご質問でございます。児童虐待の状況でございます。
上富田町におきましては、要保護児童対策地域協議会、上富田町児童虐待防止ネット
ワーク協議会と呼びますけれども、そちらの方を設置して取り組んでおります。
上富田町児童虐待防止ネットワーク協議会の構成員ですけれども、学校教育関係、保育所幼稚園、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、児童相談所、田辺保健所、母子保健推進員、町のでございます、町医師会、人権擁護委員、それから行政機関、この１１機関で構成して取り組んでおります。
発生件数でございますけれども、平成１７年度から持っておりますので、ご報告させていただきます。
平成１７年相談件数につきましては４６件、それから、調査、訪問、出動を合わせま− 49 −

して、延べ８３回。虐待の件数では１２名、１２件でございます。そのうちネグレクト、
育児放棄が１２名でございます。
１８年につきましては、相談、通報件数が２８件、訪問、調査件数が延べで６１件、虐待登録件数につきましては３名でございます。身体的な虐待が３名でございます。
平成１９年度でございます。相談、通報の件数が３２件、訪問、調査、出動の延べ回
数は６６回、児童虐待の登録件数は４名です。うち、心理的虐待が２名、それから身体的虐待が２名となっております。
平成２０年度では、相談、通報の延べ件数が５２件、訪問、調査、出動の延べ回数が８８回ございます。虐待の登録件数につきましては１３名です。内訳といたしまして、
ネグレクトが７名、身体的虐待が１名、心理的虐待、ＤＶが４名、この心理的虐待、Ｄ
Ｖと申しますのは、家庭内暴力をそばで子供さんが見ていて、それによって心理的虐待を受けているということでございます。それから性的虐待が１名です。
平成２１年度でございます。相談、通報延べ件数が６７件、訪問、調査、出動の延べ回数が１１６回です。児童虐待登録件数は１６名です。内訳といたしまして、ネグレク
トが９名、身体的虐待が１名、心理的虐待が１名、心理的虐待、ＤＶが４名、それから性的虐待が１名となっております。
ご指摘の児童福祉法に基づきます通報の４８時間以内の児童の状況確認については、
生活グループの方で確実に行われております。その後、学校、教育委員会を始め、各関係機関と連携を取りながら家庭の調査、指導を行って、児童の生命にかかわるというよ
うな判断をした場合には一時保護の措置も取っております。
児童虐待、数字的にも増えてきているのですけれども、地域の児童虐待に対する通報の認識がかなり広がってきているのかなというふうにも考えております。これは大変あ
りがたいことでございますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
答弁、ありがとうございます。
最初のヒブワクチンの予防接種の助成のことですが、経済的な効果ということで、これまでの報告によりますと、髄膜炎患者の死亡者１名による生産損失は２億１，０００
万円、後遺症による生涯にわたる疾病負担額が１人当たり５億４，０００万円と計算されております。補助による接種率向上を図ることは、自治体の財政にとっても費用削減効果の期待されるところであります。また、厚労省の試算では、予防効果の高い定期接− 50 −

種は、治療費や後遺症の出た人の介護費の削減につながり、結果として年間８２億円の削減となると言われています。
福祉の党、公明党は、子宮頸がん予防ワクチンのことも一緒ですが、政府に定期接種化を強く求めています。実現できるよう頑張っているところでありますが、一日でも早く実現をしていただきたいと思うのであります。
この子宮頸がん予防ワクチンへの国の助成でありますが、ワクチンの事業に対する費用の一部を新たに助成するということで、定額の３分の１の補助、１５０億円が今検討されております。こういうふうに、地方からの発信の取り組みによって国を動かすということがありますので、上富田町でも頑張っていただきたいと思います。子供の命と健康を守るために、我が町独自の取り組みをよろしくお願いいたします。
また、児童虐待への取り組みでありますが、先ほどの一日保育士体験事業というのは、
現在、生馬保育所で実験的にされているとのことでありますが、全保育所に対して、事業として町からそういう保育士の一日体験をするということを呼びかけていただきたいと思うのです。だから、自分たちがしたかったらしたらいいよというふうじゃなくて、
そういう事業として取り上げて、保育士の一日体験をして、お母さんたちのそういういろんな子育ての悩みとかそういうものが解消できるように持っていっていただきたいというふうに思うのであります。
また、家庭の教育力の低下というのが、今叫ばれております。このＣＳＰの講座です
けども、これも親に対する講座でありますので、少人数で取り組む講座でありますので、そこで自分たちの子供のしつけに対する軽減とかこういうような虐待の予防につながっていけば幸いかなと思います。
本当に、そういうふうに上富田町の子育てをしている保護者の方々が、楽しく喜びを持って、自信と誇りを持って子育てができるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
ヒブワクチンの件でございますけど、おっしゃられたように、公明党で率先してやっていただきましたら、我々地方の自治体をあずかる者としましては、それは常々検討していることでございます。
ただ、いつも言うのですけど、国でしたって全額持ってくれるような状況でないので− 51 −

す。多分、子宮がんワクチンの場合でも、これは例ですけど、国３分の１、県３分の１、町３分の１。こういうものにつきましては、お金があるとかなかろうではなしに、子ども手当を出すのやったらこういうところをしてくれるというような方で、公明党もご協力をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、保育所の問題ですけど、基本的に保育所については保育に欠ける子を預かる施設でございまして、強制的に一日保育士の体験をせよというようなことはできません。
ただ、希望される方につきましては、これはやはり体験していただくということで、大事なことでございまして、させていただくというようなことは検討させています。
家庭教育の問題ですけど、非常に残念なのは、いろんな講座、上富田町の生涯学習は
すばらしいし、その中でも子育ての支援の講座も来ておりますけど、この子育ての支援の中で、来た子が大半、保育所の保育士であるとか学校の先生方、ほぼ一般の家庭の人が少ないようなわけでございます。できましたら、多くの方々に生涯学習の場でいろんな研究をしていただき、家庭教育を充実していただけるようにご協力をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君の質問を終わります。
一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
おはようございます。
今回の３点の質問ですが、それこそ町長がおっしゃったようにお金の要る話ばっかりなので、そういう点ではちょっとつらいなというところも、私もありますが、年間６０
億の町のお金をどこに使うかという問題でもありますので、ぜひ、色よいお返事をいただけたらありがたいかなと思います。
１項目につきましては、電気式の生ごみ処理機の購入補助金についての問題であります。
生ごみは宝だというスローガンで、毎年、生ごみのリサイクル交流会というのが全国的にも開かれております。生ごみを堆肥にしてつくった野菜を地域で消費するという循環を実現しているところが増えてきているわけです。
７月の初旬に、徳島県の上勝町に、木本議員と山本議員、私とその他町内の有志の方とで政務調査に行かせていただきました。ここの上勝町というのは、葉っぱ産業ですご
く有名なわけですが、もう１つ、ごみゼロ宣言の町としても非常に注目されている町で− 52 −

あります。人口２，０００人の小さい町なのでできるという点があるのかなとも思うのですが、行ってびっくりしました。町の焼却炉というのがないのです。生ごみは全部の所帯に処理機を置いて、すべて堆肥化して、その他の燃えるごみはもうこんな小さな紙まできっちり分類して資源化するという、すごく進んでいるなというのを勉強してまいりました。
上富田町でも平成１４年度から１６年度まで、補助制度というのはやられています。
ごめんなさい、ずっとやられています。１４年度から１６年度までは１件につき３万円
ぐらいの補助が出ていたのですが、１７年度からは大体１万７，０００円ぐらいに切り
下がっているわけです。これは行政改革の影響かなと思うのですが、生ごみの焼却量が減ると、焼却炉が延命します。残灰の量も当然少なくなってまいります。
私は、ぜひともこのごみの減量と資源の循環という観点から、処理機の普及をもっと進めるべきだというふうに考えておりますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
１４年度には一挙に２１８台の設置がされています。この年にどうしてこんなに急に増えたのかということをお尋ねしたら、町も熱心にやったけど、業者の方も商売との結びつきで、その協力も得られたよということなので、補助金をぜひ２分の１に引き上げて、思い切ったキャンペーンをして業者の方にも協力を願ったり、その上で設置数を飛躍的に伸ばして、生ごみの資源化の取り組みをするお考えはないかという点をお尋ねい
たしたいと思います。
２点目につきましては、南紀の台の町道の全面改修の問題についてであります。
７月にまとまった雨が降った後、ご近所の方から、前の日まで全然異常がなかったのに、急に家の前の道路が陥没したという連絡がございまして、見に行ったら大きな穴があいているのです。私だったら横に入れるぐらいの大穴があいていました。それが、今
年度、南紀の台では８カ所で起こっております。
まだ、人身事故につながらなくて幸いだったと思うのですが、南紀の台は若い方もどんどん移住してきていますので、小さい子供さんもすごく増えているわけです。人身事
故につながるようなことの前に、町としてはぜひ全面的な改修というのを考えていただ
きたいと思うのです。
平成１１年から１３年度にかけて、８路線の改修が行われていますけど、改修されたところでも約１０年になるわけですね。この南紀の台の道路の状態を、町はどういうふうに認識をされているのか。全面改修の必要はないというふうに思っているのか。まずその点の町当局の認識をお伺いいたしたいと思います。
３点目のヒブワクチンの接種への助成につきましては、沖田議員さんがるるご質問なさいましたので、私はこの３項目めの答弁は結構でございます。

− 53 −

１点、ちょっと申し上げておきたいのですが、公費で接種されないワクチンというのは、非常に種類があるのです。全部自己負担で受けさせると、１８歳までに２５万円ぐらいかかるという調査報告がございます。
親の中には、子ども手当でもらうと親が使ってしまうということもあるので、そうい
う財源でもって予防接種に回してほしいという、先ほど町長がおっしゃったようなそういう意見をお持ちのご父兄も確かにいらっしゃいますので、そういう声をもっと国の方に届けていくということも大事な点じゃないかなと思いますが、何しろ病気のことでございますので、国・県、町、力を合わせて、子供たちが貧富の差で命を脅かされるということのないように、ぜひとも前向きの働きかけをお願いいたしたいと思います。
以上、３項目、１回目の質問といたします。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
電気式生ごみ処理機の購入補助金についてでございますけど、生ごみを資源化することにつきましては有意義なことであり、私も堆肥化することは必要であり、いろいろと研究させていただいております。
上富田町としましては、堆肥化して農家の皆さんが利用するということで問題点が出てくるように思っております。これは、なぜ出てくるのかと言ったら、自治体が、１つは小さい。ごみの１つの量が大規模な農家、一般的な農家でも構わないですけど、それだけ賄うことができるのかできんのかということが１つあります。
で、ごみの質、要するに、ごみの中に、極端に言うたら、同じ野菜ものとか同じ物があったらいいのですけど、調味料が入っている、時としては塩の濃いものが入っている、
こういう形の中で、非常に農家の人としては品質が安定していないので難しいよということがありますけど、現在はそれらを高度化処理することによってできるプラントがあります。
ただ、プラントがあっても、上富田町のような地方自治体だけでは、採算ベースとかそれだけの量が集まってこんということがございます。これが、埼玉県にもあります。
資料を取り寄せて見たこともあります。ただ、残念ながら、そのプラントを上富田町へ据えるとするならば、周辺の人が同意をくれるのか。それと、財源的になるかということで非常に難しい。要するに、広域的にするとしたらいいのですけど、広域的にも難しい面があるらしいのです。やはり問題が、する設置場所。
次に出てくるのは、上富田町としてはコンポストをして、また電気生ごみで普及を努めておりますが、コンポストの場合は土地が必要、一定の土地が必要で出てきます。

− 54 −

電気生ごみ機についてでございますけど、一定のところまで来たら絶対に普及しません。なぜせんかと言ったら、例えばマンションに入っている方とかアパートに入っている方とか借家に入っている人は、生ごみ機そのものが置けるようなスペースがないよということでございます。
この解決方法もあるのです。例えば、朝来駅とか役場の方へ、大きなプラントではな
しに電気処理機のような、一番小さな物でございましたら１日当たり２５キロぐらいの処理する機械というのがあるのです。単価２００万円ぐらい。それを、町内各地でするということは別ですけど、今度は役場へするということはできます。
ただ、ここで問題が出てくるのは、普通の電気ごみ処理機へ入れて、それを処理してするという、この手間。それと、したら役場へ持ってくる、こういう手間。その手間より、ごみの袋へ入れたしか手っ取り早くできるという、こういう感覚が、まだ残念ながら一般の人にはあるように思われます。
できましたら、こういうことを啓発する中で、できる限り、この生ごみを堆肥化するということにつきましては私どもも賛成しますので、していただいたら結構かなと思っています。
私は、一定の時期が来たらこれはやはり問題が出てくるというのは、合併浄化槽と同じだと思うのです。合併浄化槽も一定のところまで来たら普及が進まんよ。なぜ進まんかと言ったら、据える場所がないさかい進まん。電気ごみ処理機も、残念ながら、マンションとかアパートではできん。
ただ、まだできる余地があるとするのやったら、啓発と、そういう補助金のことについては、考えてもいいのではなかろうかということを思っていますので、その点はよろしくお願いしたいと思っております。
次に、南紀の台の道路問題でございますけど、まず初めに説明申し上げましたら、年間の道路維持費の約１割程度は南紀の台へ行っているというのが実情なのです。今言われたように、まだまだこれを上げてする必要があるとは考えております。
基本的には道路の問題ではないのです。道路の問題ではなしに、下に埋設されている
汚水管とか雨水の配水管、私は一時南紀の台へ、公共下水はぜひともやってくださいよというお願いをしております。公共下水はしたいのです。なぜかと言ったら、南紀の台を調べたら、合併浄化槽だけではなしに、まだ少なくとも単独浄化槽の人もあるし、それらの放流は、極端な例を言いましたら、ここへ十分されているか、されていない。汚水の処理をする施設と、雨水をできる、処理する管を、道路をする前にしなければ、やはり問題が出てくる。これは極端に言ったら何十億とかかります。
極端な例を言いましたら、今の民主党の政権でありましたら、コンクリートから人へ− 55 −

ということで、非常に公共事業が少なくなってきている。現実に、上富田町もその影響を受けております。
できましたら、こういう仕事もまだ地方には残っているよということを説明して、国そのものの公共事業費の拡大に、できましたら理解をいただきたい。
その中で、南紀の台の雨水の改修をやることができるのかと言ったら、僕は無理やと思っております。なぜ無理なと言ったら、雨水についての採択基準が非常に厳しい、研究したのですけど。これは最終的には単独、要するに町がお金を借りてするという方法
しか仕方ないなと思っておりますけど、やはり下水をするときにはこの仕事を一緒にする。その仕事をするときには水道管も一緒にするというようなことが必要になってきま
すけど、現時点ではあまりにもお金の費用が大きすぎて、役場の財政としてはしんどいということのご理解をいただきたい。
ただ、いつかの時点ではその仕事をしなければ、南紀の台についてはいろんな問題があるということで、我々も認識していますし、皆さん方も認識して、できましたら、将来、どういう形になるにしたって改修するというような格好にしたいけど、ここ数年はやはり無理かなとは思っております。
以上でございます。
もう１つ、ワクチンの件ですけど、先ほどお話があったように、地方自治体の財源力の豊かさとか個人の貧富の差によって、こういうワクチンができる、できないというのは非常に寂しい限りです。できましたら同じように、子ども手当を廃止するとか、２分の１にしてその残りを上富田町へくれたらちゃんと調整しますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
今日、民主党の党首が決まるようでございますが、私が総理大臣だったらもうすぐにやりたいわけですが、そういうわけにもいきませんので。
そのごみ処理機なのですが、皆さん、これを見られたと思うのですが、８月２０日付に紀伊民報に載ったみなべ町の処理機の助成の記事でございます。上勝町で見た処理機もこれでした。非常にコンパクトです。そんなに大きな物ではないので、ちょっと玄関へでも置けるという感じで、コンポストだったらかなり大きいし、におい的にもちょっとどうかなと思うのですが、この電気の乾燥機のいいところは、においがもう完全にないということです。そういうのをしようと思ったら、そこそこ高いのを買わなあかんということで、これは大体７万円ぐらいするということでございます。

− 56 −

みなべ町は、この記事にありますように、今年から処理機の購入補助金を３分の１か
ら２分の１に引き上げたら、やっぱり利用者が増えているということです。補助金の頭打ちが、家庭用で５万円、事業所用が１０万円ということで、年間１００件程度見込ん
で３５０万円の予算措置がされているそうです。
３００万ぐらいだったら上富田町でもどこそをこうちょっと、町長のポケットをひねってもらったら、私は出てくるの違うかなと思うので、いろいろ問題はあろうかと思いますが、まずやってみるということを提案したいと思います。
農家は化学肥料によって劣化した土地を豊かにしたいという思いをお持ちでございま
すし、消費者は安心安全な農産物を食べたいという願いがありますので、そこら辺がう
まくマッチングしていければいいかなと思うのですが、ところによっては畑とか花のない方もやっぱりいらっしゃるので、できた堆肥は、そういうのは役場へ持ってきたらごみ袋と交換するよとか、実際、花の苗と交換してやっている町なんかも全国的にはありますので、知恵を絞っていただいたらいろいろといい案が出てくると思いますので、ぜ
ひ前向きのご検討をいただきたいと思います。
南紀の台の町道の改修につきましては、公共下水道まで行くのは南紀の台は少し時間がかかると思います。そのことに反対する意見というのも、結構南紀の台では強くございますので、そこまでの間にまた道がぼこぼこになるので、せめてまず調査してもらえませんか、どの程度かということを。上向いて歩いていたらこけますよ、本当に、もうぼこぼこですから。
この８路線、やり直してもらったところはまだそうでもないですが、それはもうごく一部分なので、ちょっと中へ入るともう最初舗装したままなので、非常に危険な状態であるわけです。ですから、全部まとめてやるよということではなしに、もうちょっと道
路を歩きやすくすると。上富田の、明るく住みやすいまちづくりにするためには、南紀の台の町道は文化的ではないと、私は思います。
まず、調査をしていただいて、もうやっぱり１回で、１年でというのは無理だと思います、予算的にも。何年かに分けて張り替えるよということで、ぜひ取り組んでいただ
きたいと思いますので、重ねて要望いたしたいと思います。
以上、再質問です。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
上富田町とみなべ町を比較されたのですけど、まことにみなべ町と、上富田町のうら
やましい点があるのです。地方交付税が１０億以上違います。

− 57 −

新過疎法ができたのですけど、この付近で上富田町だけが過疎の適正になっているのです。こうなってきたら、少しずるい考えやけど、人口減少して過疎になるしかいいのと違うかなというほど、差がものすごく出てくるのです。事業をしたってすべて町費を持ち出してせんならん。
ただ、そういう形じゃなしに、町独自でやはり財政運営をして、町独自でやはり国や県の補助金をもらわんとできるような体制にする必要はあります。そのことは努力しま
すけど、ほかの市町村に比べたら難しい面があるというご理解と、もう１つ、上富田町
は、少なくても２４年度には国の定められた文教施設、要するに学校施設が耐震化できますけど、それだけしたところで、例えば隣なんかは多分２４年度中に改良できんと思います。先ほどお話がありましたように、議論をした中で優先順位を決めて、決して皆さん方のご意見を無視するのではなしに、少ない予算の中でどういうことをすることがいいのか議論はさせていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いします。
南紀の台の問題ですけど、木村議員さんは表面上の話をされますけど、僕はあそこは
やはり陥没するほど地下の配水管に問題があると思っております。一時的に確かに表面を直したら直したということやけど、これは長い目で見たら死に金になる可能性があります。それよりも、入り口からちょっとずつでもやるのか、やらんのかということです
けど、非常に恐ろしいのは、年々陥没件数が多くなってきたということが実情でございます。
そこで、道路を引き取るときに、将来はやる、やっぱりこの問題と、もう１つは上水道の問題、極端に言ったら他人の土地をわたって上水が行っているという問題、それへ、
公共の道路の中に民間の温水の配水管が入っている問題等、南紀の台については我々が知っておる範囲でも非常に問題があるよ。
雨水管を調べるというのは、調べられます。テレビカメラを入れて調べるのですけど、そのお金だけでも何千万円も要るらしいのです。
そういうことがあるということで、我々は認識はしておりますけど、非常に難しいということのご認識もいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

これで２番、木村政子君の質問を終わります。
１０時４０分まで休憩します。

休憩

午前１０時２５分− 58 −

再開○議長（奥田

午前１０時４０分

誠）

再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１１番、吉田盛彦君。
○１１番（吉田盛彦）
おはようございます。今朝、初めて秋らしいさわやかな朝を迎えたなと思っておりました。今年の夏はもう猛暑で、新聞報道によると百何年ぶりの異常気象ということをいわれておりますけれども、農作物の被害から、熱中症で全国で何十人の方が亡くなっているというような報道がされております。町長さんを始め町の幹部の皆さんはすこぶる
元気そうで、１万５，０００人住民福祉のためにご奉仕されていることを嬉しく思っているところであります。
久しぶりに一般質問を３点ばかりさせていただきますけれども、町長さんが一番喜んでいただきたいのは、あまりお金のかからない質問が多いように思うので、そのほかのことに関してはおつき合いを願いたいと思います。
今、政府では、大変国民が心配している円高ドル安、そしてまた景気対策、そういったことをよそに置いておいて、党首が誰になるのかというようなことで熱中しているのが事実でありますけれども、小沢さんが党首総理になっても、菅さんが党首総理になっても、あまり国の経済には変わらない。そしてまた財政、国の借金が９００兆以上になったというような状況であります。
したがって、先ほど来も朝の町長の答弁にありましたように、地方交付税が年々減少をしてきている。そしてまた、その一方では住民の要求とかニーズは多岐にわたって、それにこたえなければならないというようなジレンマに立たされていると思います。
そういった中において、平成２１年度の一般会計では８，３８２万８，０００円の黒字を出したということであります。行財政改革の効果があらわれてきたのかなということを思っているところであります。
行財政改革と申しますと、まずは事業費の見直しでありますし、人件費の見直しを先に言われるかと思いますが、私の記憶の中にある範囲では一時は１６４、５人の職員がいて、税収と人件費でほぼ拮抗しているような状態の時期もあったかと思います。
現在は職員さんが１２０名、そして２１年度の決算では税収が１４億５，０００万円、人件費が８億９，０００万円と大きく改革をしてきているところでありますけれども、− 59 −

そういった地方の中において不景気、雇用がない、仕事がないというのが本当の実態かと思います。
そういった中で、町職員の募集もかなり多くなってきているのではないかと推測しているところでありますが、そこで第１点目の質問をしたいと思います。
職員の採用についてでありますけれども、まず採用のシステムをお聞きしたいなと思っております。
まず、募集がありましたら東京の試験センターというんですか、そこへ行って、戻ってきて、そして採点して、面接をされると思いますが、面接の基準は、その試験のされている何十％か何％か知りませんけれども、どういう紙の点数になるのか。そしてまた、その面接は誰がされているのかをまずお聞きしたいと思います。
そして最近、下の１階におりていきますと、割と女性が多く見られるようになったなというように感じておるのですけども、男性と女性との割合はどの程度になっているのかなということをまずお聞きしたい。
そして、職員の市町村別、または地区別でありますけれども、職員の方が、今、もう
全国公募みたいになってしまって、なかなか町内の職員さんが少なくなってきているよ
うに思います。町外と町内の職員さんの割合はどんなものかということもお聞きしたいのと、また地区別、旧村単位、南紀の台もありますし、朝来、生馬、市ノ瀬、岩田も岡もありますけれども、そういった地区別の職員の配分はどのようになっているのかとい
うことも、あわせてお聞きしたいと思います。
３点目の、５年間の町内、町外の採用状況、いわゆる何人募集して、町外は何人来て
町内はどんなものかという、これがわかればお教えいただきたいなと思います。
もう 1 点は、臨時職員の方に大分応援をしていただかなければならないような状況になっていると思いますが、臨時職員は、今、何名いるのかということをお聞きしたいと思います。
２番目の町内の鳥獣被害についてでありますけれども、実は恥ずかしながら、この質問は私の担当委員会でございまして、これは質問するのはいかがなものかと思ったのでありますけれども、委員会でちょっと聞きそびれたのと、９月１日に農業振興協議会の皆さんと町内の園地視察をさせていただきました。そのときの声に、犬、猿、イノシシの被害の大きさが口々に聞かれましたので、何とかこれをお聞きせねばいかんということで、畑山豊委員長の許可をいただきまして質問をしたいと思いますのでよろしく、鳥獣の被害と、そして、現在、補助金を出している動物はどんなものがあるのかということをお聞きしたいと思います。
昔は、たしかカラスとかウサギとか猿とかあったように思いますけれども、時々、年− 60 −

次を追って変わるそうでありますので、一応整理をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
３点目の交通安全対策であります。
上富田郵便局の周辺の交通渋滞ということでありますけれども、あの上富田郵便局の前の道路は町道でありまして、渋滞の原因はおおよそわかっております。大体アピアの前の信号は直線が優先で、右折だまりもありませんし、そしてまたアピアの売り出しのときに大変渋滞するという、一時はＴＢＳぐらいまで並んだこともあるように思いますが、ただ信号だけの問題ではなくて郵便局の方にも若干の問題が、郵便局が悪いと、そう言うのじゃなくて、あの周辺の混雑もそれに拍車をかけているなというように感じております。
そこで、郵便局の一体１日出入りの人数はどのぐらいの方が出入りしているのかをお聞きしたいのと、駐車場の確保が何台ぐらい郵便局でされているのか。そしてまた、郵便局の建てられた時期は大体どのぐらいになるのかということをまず１点目にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長(小出隆道)
１１番、吉田議員さんのご質問にお答えします。
１番、２番、３番とも数字的なことでございますとかシステムのことでございますので、担当より話をさせていただきます。
これは７月号の広報の職員募集の欄です。この欄で、男女別とかそういうものはないのです。私が町長に就任したときは、上富田町内の在住者に限るということでしたので
すけど、勧告を受けたのです。
そういうことで、非常によい結果になるのか悪い結果になるのかわかりませんけど、
日本国中どこからも、どういう方も応募できるということでお願いしたいし、最近は身体的なことについても問うなということです。要するに、どういう持病を持っている方がどういうことをする。また、それを過ぎて、前歴を問うなというようなことも出てくるのと違うかなということをいわれております。
こういう田舎でありましたら上富田町の職員は出身者を雇いたいのですけど、非常に難しいということで、これは上富田町で判断できんということでお願いしたいと思っております。
次に、町内の鳥獣の被害についてですけど、被害の状況については担当より説明します。

− 61 −

ここでお願いしたいのは、先日、私も行ってきたし、私も岡へ行くとか生馬へ行くのですけど、猿の被害が多いよ、イノシシの被害が多いよ、シカの被害が多いよ。これはもうけだものというのは、どういう手だてをしても、慣れたらまたもとへ戻るのが現状らしいのです。電柵をしたりわなをしたりしていますけど、非常に難しい。
そこで産業建設課で相談したのは、やっぱり猟友会を頼ってわなで捕るとか銃殺をするとかというようなことしかやむを得んなと思っていますので、そういう点についても、
今後、ご協力をいただけるようにお願いしたいと思っています。
交通安全対策につきましては、質問の趣旨は郵便局の出入りとか車のことですけど、やはり基本的にはアピア前の交差点が非常に渋滞の要因になっているなと思っております。最終的には高速道路ができて、富田とか日置とかすさみ方面への車が高速道路、これ、無料化になりますので、交通量が減るまで解決する方法はないのと違うかなと思います。
いろんな方法をしても、あそこではもう取れるスペースが、取るとするならば事業者であるアピアが大々的に用地を提供するしかほかないかなと思っていますので、そうい
う点についてご理解いただきたいと思います。
郵便局の出入りにつきましては、担当より説明させます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、家高君。
○総務政策課企画員（家高英宏）
１１番、吉田議員さんの質問に対してお答えいたします。
まず、職員採用システムについてでございます。
職員の採用にあっては、職員の任用等に関する規則第２条で、競争試験及び選考により行うことができるとなってございます。
競争試験につきましては、上富田町職員採用試験に関する要綱の定めにより進めてございます。議員さんおっしゃられたように、東京にございます日本人事試験研究センターから試験問題の貸与を行っており、その問題集により第１次試験を行います。
この第１次試験は、事務適性検査、これは正確さ、迅速さ等の作業能力面の検査１００問を行います。それと教養試験、一般知能試験４０問を行います。試験後、すぐ回答
用紙を東京に送ります。返送されてきましたその点数結果により、成績の上位者数名を第１次合格者として第２次試験を行います。
第２次試験では採用試験委員６名により、第１次合格者に対して作文、これはテーマ
指定による８００字程度の作文になります。それと、面接を採点いたします。作文の平− 62 −

均点と面接の平均点を第１次試験の点数にプラスする総合評価で、採用内定者を決定してございます。
次に、②の職員の市町別及び地区別の内訳についてでございます。
ご承知のとおり、現在の職員数は１２０名です。このうち町内から通勤を行っている
職員は、１２０名中男性５８名、女性３０名の計８８名です。町外からの男性１７名、女性１５名で、計３２名となってございます。町外３２名の内訳は、田辺市で男性１４
名、女性１１名の計２５名です。白浜町で男性２名、女性４名の計６名です。それと、みなべ町で男性１名となってございます。
また、町内地区別に見ますと、下鮎川で男性１名、市ノ瀬で男性５名、女性６名の計
１１名、岡で男性６名、女性２名の計８名、岩田で男性７名、女性６名の計１３名、生馬で男性１０名、女性６名の計１６名、朝来で男性２７名、女性７名の計３４名、岩崎で男性１名、女性２名の計３名、南紀の台では男性１名、女性１名の計２名、合計８８名の職員となってございます。
また、最近５年間の町内、町外に分けた場合の採用状況についてでございます。
平成１８年度から平成２２年度の５年間の職員採用者数は、２３名となってございます。内訳では、平成１８年度で町内４名、１９年度で町内２名、町外１名、平成２０年
度で町内２名、町外６名、平成２１年度で町内３名、町外１名、平成２２年度で町内１名、町外３名であり、５年間トータルで町内１２名、町外１１名、また、男女別になりますと男性１２名、女性１１名となってございます。
なお、昨年の採用申し込み者は４５名で採用者は４名となっており、本年度は申し込
み者は全体で５１名です。そのうち町内の方が３２名、町外の方が１９名となっております。
次に、臨時職員の状況ですが、臨時職員は９月１日現在で９７名となっております。
それと、緊急雇用創出事業による臨時職員が１０名おられまして、合計で１０７名となります。
あと、３番の交通安全対策についてでございますが、先ほど町長も答弁されたように、込み具合の状況はそのとおりだと思います。
次に、郵便局のお客さんの数なのですが、これは局長さんからお話を伺っております。
上富田郵便局でのお客さんはＡＴＭに約２００人、貯金、保険関係に約２００人、郵便関係に約５０人ぐらいであり、１日にすれば約４００人から４５０人の方が郵便局に出入りをしていると聞いております。
それと、郵便局の駐車場スペースですが、郵便局の上側に５台のスペースがございます。それと、郵便局前に駐車場の明示はありませんが、軽自動車が３台停められる少し− 63 −

のスペースがあるだけとなっております。
また、いつごろ建築されたかということですが、これも局長さんからお話を聞きました。上富田郵便局は昭和５２年１１月に建築され、３２年が経過しています。それ以降、
昭和６０年８月に２階部分を増改築しております。
以上です。
○議長（奥田誠）

産業建設課企画員、平田君。
○産業建設課企画員(平田隆文)
１１番、吉田議員さんのご質問にお答えいたします。
まず第１点目の町内の被害状況でございますが、平成２２年度８月末現在の数字でございます。捕獲頭数でイノシシが３７頭、シカ７１頭、猿３４頭、アライグマ１５頭でございます。農家からの被害届による被害額は、２０２万５，０００円となっております。
ちなみに、平成２１年度の数字を参考に申し上げます。イノシシが５８頭、シカ６０
頭、猿２８頭、アライグマ４０頭、農家からの被害届による被害額は１９５万５，２００円となってございます。もう既に前年の実績を上回る被害額となっております。
第２点目の、現在、補助金を出している動物でございますが、補助金の対象となっておる動物は、猿とアライグマでございます。猿が３万円、それからアライグマが３，０００円となっております。その他イノシシ、シカ含めて補助の対象とはなっておりませんが、猟友会のみなさんのご理解とご協力をいただきまして、手弁当といいますかボラ
ンティア精神で捕獲をしていただいておりますので、周辺自治体と比較しましても遜色ない捕獲頭数となっていると考えております。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１１番、吉田盛彦君。
○１１番（吉田盛彦）
詳しく答弁をいただきました。職員の採用についてでありますけれども、だんだんに
町内１２０名の中で町内が８８名、町外が３２名ぐらいいらっしゃる。これは２６．
７％ぐらいの比率で、町外の人が多くなってきているということ。そして、男の人が７５人で女の人が４５名あるということで、男女雇用均等もありますし、結構なことだとは思いますが、ちょっと気になってくるのは、町外の職員さんが、これは、町長、最初言ったように、これは最初に質問が、答弁がしにくいときもありますよと言うたのは、
そんなもの試験して来る者を、私、方法ないよと言われたらそれでちょんで終わりの質− 64 −

問だとは思いますが、そうじゃなくて、こうなってくると住民代表として心配するのは、非常時にみなべ、田辺、白浜のときにサイレンは聞こえなくなるだろうし、当然連絡網というのがあって、それで対応をしていると思いますが、その辺がちょっと心配しておりますから、その考え方なりお聞かせをいただきたいのと。
そして、非常召集も何回かされてあると思いますし、そのデータがあれば教えていただきたい。
そして７５名、女子４５名ということでありますけれども、何しろ行政改革から始まって、最近、役場の職員が作業着に着替えて草刈りをやったり、イベントのあるときのテントを組んだりとか、いろいろ力の要る仕事が割と多く見受けられます。そういったときに、これ、女性ばっかしが、女性が悪いのじゃないけれども、なったときに、もう単純に大丈夫かなというような心配をするから、その辺の考え方についてもちょっとお聞きしたいなと、このように思っておるところであります。
地区別表というのが、今、地区の別で言っていただきましたけども、下鮎川が１名とか、岩崎３名、南紀の台２名、生馬の１６名一応ありますけれども、私の任期が終わるころには橋から上の職員が大方なくなってくるよ。これは生馬、下鮎川だけではなしに、
全、市ノ瀬も岡も同じようなことを言えるのやないかなと思います。
それはまあ試験で受からんから仕方ないのやけども、言うてしまったらおしまいやけ
ども、住民代表として一番心配しているのは、町職員が必ず町内会へ入っております。
町内会へ入っていたら、いろいろ役場に聞きたいことでもその職員にご指導いただいた
り聞いたりして、すごくサービスになると思うのですけども、よその人ばっかりが増えてきたら、ちょっとそういうこともできなくなると思う。その辺がいかがなお考えをしているかというようなことをちょっと心配しております。下鮎川なんかは、もう辞めら
れたら誰もなくなってくる。南紀の台も大きい町内やけども、２人しかない。
それを裏づけるように、先ほど、１８年度から２２年、５年間の採用の町外、町内のお教えをいただきましたけれども、平成２０年度から逆転をしているわけですよね。平
成１９年度は３人募集して、２人が町内で１人が町外、２０年度は６人募集して、４人が町外で町内が２人、平成２１年度は一緒で、２２年度は４人募集して、３人が町外で１人が町内と、こういうデータからいくとかなり町外の方も多くなってくるのじゃないかなと。
そして、先ほどの質問の方につながってくると思いますので、その辺を含めてご答弁をお願いしたいと思います。
そしてまた臨時職員が思ったより多いのにびっくりしたのですけども、９７名から１０名の雇用がありと、１０７名と。正職１２０人で臨時が１０７人と、随分多くなった− 65 −

なと、このいたし方ない理由、これに対しては何も言いませんけれども、ただ、そこで、臨時職員さんから正職になられた方がお聞きしているところで２人がいて、来春ということも聞いております。
それはそれで、それぞれの理由があって結構かと思うのでありますけれども、臨時職員が９７名もいて、その中に、これは多分試験もないと思いますけども、ひょっとした
ら私ももうちょっと頑張ったら正職になれるのじゃないかと思う人も出てくるかもしれませんし、役場で努力されて試験を受けようと思う人もいるかもしれませんが、そういったときにその人の皆さんのご理解を得ることができるのかどうかという。
そして、この方法は今後も続いていくのかなということをちょっとお聞きしたいなと思っているところであります。
次は、鳥獣の被害であります。
鳥獣被害は思ったよりも多いのでありますが、平田先生が担当でありますけれども、今は猿３万円とアライグマだけということで、昔はカラスとかウサギからいろいろあったのですけども。皆さんに約２００万ぐらいの被害を与えているということであります
けれども。
この被害というのは農業をされている方だったら十分わかると思いますが、専業農家の人はさることながら、今まで農業はだんだん老齢化してまいりまして、自分の楽しみ
で野菜をつくったり果物をつくったりして、直売所を持っていったり、あるいは市場へ持っていったり、小遣いを稼ぐのに楽しみにつくっている方が随分多いように思いますが、それが一夜にして皆さんが、私も経験しましたから言えますけれども、イノシシの被害の怖さというのは、サトイモをつくって、おくの畑にあるのですけども、６０キロ以上のイノシシになりますと、一晩で耕運機をついたようになります。これはもう見事なもので、このときのショックというのは皆さんも大変なものだと思いますが。
ここで言いたいのは、猿、アライグマがあって、シカとイノシシの、これも補助金を出す時期に来ているのじゃないかということなのですよ。かなりイノシシの頭数も、シカの頭数も増えてきているように思います。そしてまた、その中で猟師が高齢化してしまいまして、なかなか撃ち場に行くのに息切れるというような話をだんだん聞いて、捕獲がどうも、あまりうまく昔のように捕れないとかいうようなことがあって、今、イノ
シシと、シカはどのぐらい増えているのか減っているのか。町内といったって境界の向
こうはわかりませんから、もしわからなかったら結構やけども、どのぐらいか。
そして要はイノシシとシカに、これは一番被害が大きいそうですから、補助金をつけていただきたいなということです。お金要るのは、町長、この分だけ、ちょっとだけです。あとは要りませんから。

− 66 −

そして交通安全の郵便局の話でありますけれども、郵便局は驚きましたね。やっぱり
４００人から４５０人の出入りがあるということで、駐車場がやっぱり五、六台、あれだけ４５０人、これはもう必ず完全に少ないということも明らかになったわけでありますけれども。
そして郵便局の前に駐車するのですね、駐車場がないものですから。そうすると、大学の通りから右へ曲がる右折車は全然もう車を、ちょっとバンを停められたら見えないというような、これも交通渋滞とか事故につながる。それで、かなり小さい事故がある
ようでございます。
そういったことで言いたいのは、この郵便局を何とか役場周辺に持ってきて、紀陽銀行からそこで一緒になったら、あの渋滞と交通事故、そして、あの駐車場も電気屋さんと一緒になっていますから、どこが郵便局でどこが電気屋さんの借りた土地かとわからない。そして、今、駐車場の案内は２つしか張っていません。担当の人、郵便局へ行って言ってきてほしいのですけども、あとの５台か置く場所へ、前のブロックへ、消えていますからそれを張りつけるように言ってほしい、こういうことだと思います。
移転については町がやるものでもありませんけれども、局長さんはきっとそういうお話が住民なり議会から出たら、喜んでくれると思います。というのは、車が来るたびに前に出ていっていろいろ先導したりするけど、それも追いつかないし、狭隘であるとい
うこともおっしゃっておられましたので。
そして、その建築に当たっては郵便局の中の規定があると思います。３２年経過したということでありますが、あとの２階を改造したら２５年ぐらいだと思います。３０年、やり方としては上の配送センターだけを置いて、本体だけこっちへ持ってくる方法もあろうかと思いますし、あと５年待てば、今から運動して町長さんから郵便局に対して申し出というのかお願いをしたいと、こういうことでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
まず、職員の採用について、非常時にどういうふうにするかとか、男女で重労働に当たる者についてどういう考えをするのかという、こういう問題はどこの市町村も悩んでいるとおりでございます。
これは例えばの話ですけど、東京都の場合やったら埼玉県とか千葉県から通勤していると。ただ、こういう大きな自治体は専門専門にできるのです。消防署とか、そういう− 67 −

危機管理をするとか。また、重労働はそういうもの。
これは、もし極端にそういうことを重視するならば職員の専業化になってきて、極端に言うたら１２０名以上の職員が必要になってくるということの矛盾が出るということのご理解を１つはお願いしたいなと思うのです。
それをカバーするために、女性の職員に重労働をさすことなしに、ほかの職員にさせているのも実態ですし、非常時のことについては召集で訓練しているというのが実態であるということでお願いしたいと思います。
いずれにしましても、こういう問題については町長の職権で採用させてくれるように議会で承認いただいたら、すぐします。このことはできるのです。
昭和４４年８月２０日施行の職員の任用等に関する規則の中で、「町長は、特別な事情のある場合は、町長において適当に処理する」ということでできる可能性はあります。
これは、しているのです。しているというのは、僕もしたいというのは、私の任期中に私が必要なブレーンを採用しようと思ったらできるのです。
それとか、今回のような格好で、これは任期つきではないのですけど、特別な職に就かすために採用できる。皆さん、海士町へ視察に行ったと思います。海士町へ行ったときに、広報担当に新聞記者を採用したよという、こういうことを言っていたと思います
けど、私もできたらそういう部署部署に専門の職員を採用したいなということはありますけど。
極端な例を言ったら、上富田町の人口を増やそうと思ったら増やせる。この要点というのは、Ｉターンで人口を増やそうと思ったら役場の方へ採用したら、すぐ増えます。
そのことによって、極端に言ったら地域の方々の高校卒業した子とか大学卒業した子が希望を持てんというようなことが出てくると思います。
先週の青春シンポジウムでも話したんです。例えば今年、９人の職員が退職されます。
職員にも、少なくなってきたよと言われます。９人採用したら職員の数、さわることなしにできるのです。ところが４、５年したら、まるっきり職員も採用していない年とか、１人、２人の年。そしたら、また１人、２人とかゼロになったときに、そのとき高校を卒業した生徒は、上富田町へ応募しようと思ってもできんということが出てきます。
いずれにしましても、人事は非常に難しいなと思っております。今回もそういうことで臨時職員を採用しますけど、それは皆さん方にも相談し、この子であったら間違いないということで、独断にしたものでないということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
臨時職員ですけど、臨時職員多いなと言われるのですけど、半分以上、保育所と学校関係でございます。極端な例を言ったら、こういう部門はやはり臨時職員でも採用して− 68 −

することが、今の実態に合っているかなと思っていますので、もし臨時職員の数を減らせとするならば、保育所については一般職員の仕事の量が増えるとか、小学校であったら校務員さんがなくなるよとか、生馬であったら給食の人がなくなるよという弊害も出てくることのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
有害の鳥獣の方でございますけど、私も１回目の答弁のときに、猟友会の役割は大き
いよとお話ししたと思います。この猟友会につきましては、高齢になってきたとか、免許を取得するのにお金がかかるとか、わなの講習に行かんなんというような格好で、やはり費用がえらくなってきます。
できましたら、ものに対してお金を出すのか、猟友会へかたまってお金を出すことがいいのかということ、これは検討中でございまして、私自身は個人的には、猟友会が今までいろんな形で協力してくれているし、ほかの市町村へ行っても、上富田町の猟友会がこういう面で協力しているというのはすばらしいよという評価をいただいております。
できましたら、猟友会の方へ何らかの形であれをしたいと思います。
郵便局の問題ですけど、郵便局につきましては、局長にはもう再三こういうお願いをしているし、大阪の方から見えられた方についても、できたら移転してほしい、そして、するならば役場周辺へ来てほしいという、こういうお願いをしておりますけど、お聞きしたら民営化以降、非常にこういう建物を建てるということは難しくなった。なぜ難しくなったといったら、会社が幾つにも分かれたよ、このことで余計に難しくなったよということですけど、これは繰り返して要望する中でさせていただきたいし、今日は吉田議員さんが質問されたことも踏まえまして、局長に伝えます。
いずれにしましても、この問題につきましては皆さん方のご協力をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

町長、質問で、シカとイノシシの分について補助金は出さんのかというやつを。
○町長(小出隆道)
猟友会の方へ出すということで、それは研究しますよという答弁。増えているか増えていないかというのは、担当の方から。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、家高君。
○総務政策課企画員（家高英宏）
職員採用に絡んで非常時の参集データということでございますので、お答えいたします。

− 69 −

今、道路網が整備されておりまして、町外であっても居住地から着くまで、あるいは保育所までの通勤距離が、町内外問わずほとんどの職員が１０キロ圏内という形になっております。呼び出しをかければ、３０分ぐらいで出向いてこれる距離だと思っております。
これは抜き打ちで行っています職員の非常参集のデータですが、一昨年は朝に参集を行いました。３０分後に出向いた職員は６３％、１時間後が９５％です。昨年は、夜間に実施しております。３０分後が８５％、１時間後が８９％の参集率となっております。
なお、災害時の連絡についてですが、情報伝達網により職員から職員に電話により伝えられております。地震の場合は、連絡が取れなくても震度４で行政グループが、震度５強までで係長以上と総務政策課全員が、震度６弱以上で全職員が参集するとなっております。
先ほど言いました非常参集の率ですが、これは災害の大きさによって、本番になれば変わってくることになると思います。
次に郵便局の問題ですが、郵便局の周辺の危ないという形で、まずちょっと見てまいりました。郵便局前に雑に駐車されると、郵便局下手の町道里田線、ここから出てくる
車に支障を来す状態であります。
これを解消するには、町道里田線から出てくる反対側にカーブミラーの設置と出口に三叉路表示、四角の中にＴの字を書いた三叉路表示なんですが、それをしております。
今現在しているのですけども、表示についてはほとんど消えてしまっている状態でありました。ですので、産業建設課において再度書き直してもらうようにしております。
郵便局長さんは車が渋滞することや郵便局の利用者が多いことは大変認識しておられまして、以前は郵便局前のスペースにプランターを置いたりしていたようなのですけども、それもお客さんにちょっと壊されたよと。今は、車両の多いときには郵便局の構内に入ってもらうようにといろいろ工夫をされているようです。
また、道路を挟んだ前の空き地があるのですが、アピアも借りているところだと思いますが、そこを借りられないかと、郵便局株式会社近畿支社に対して駐車場調査を行っていただいたようです。けれども残念ながら、現在借りている郵便局の上側の５台分のみと回答があったようです。
先ほど指摘ありましたように、５台やけど２台分しか表示ないよということなので、うちの方から局長さんに申し出ておきます。
郵便局長さんは、現郵便局の窓口の狭さ、またＡＴＭが１台しかない数の少なさ、駐車場の５台という少なさを郵便局株式会社近畿支社の社長、副社長さんに対して、引き続き上申を行いますと言っておられました。

− 70 −

以上です。
○議長（奥田誠）

産業建設課企画員、平田君。
○産業建設課企画員(平田隆文)
１１番、吉田議員さんの再質問にお答えいたします。
被害の届出件数ということで、補助の対象となっていないイノシシでございますが、
平成２２年度のデータでは２０件、それから、これも補助の対象になってございません
ニホンジカで１８件となってございます。
それ以前のデータにつきましては手元に持ち合わせてございませんが、捕獲頭数というのを持ち合わせております。これをもって答弁とさせていただきたいと思います。
平成１６年中のイノシシの捕獲頭数は１１頭、シカが１９頭でありました。先ほど答弁させていただきましたように、平成２１年中でイノシシが５８、それからシカが６０頭、こうなってございまして、被害の実態につきましては右肩上がりで増加しているというふうに推察をしてございます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１１番、吉田盛彦君。
○１１番（吉田盛彦）
ありがとうございます。鳥獣害につきましてはもちろん私は、昔から１頭につき補助金がアライグマとか猿とかにあったから、そういう方法しかないのかなと思って聞きましたけども、町長さんの答弁の中には、やっぱり会そのものへする方法もありますよということをお聞きしました。私はどちらの方法でもいいのですけども、そういったことについてぜひ力を入れていただきたいなというように思って、ありがたく承っておきます。
郵便局については言われるとおり、民営化されて、そしてまたこっちでどうしようもないこともあるでしょうけど、家高君が答弁しましたように、局長さんも、かなり交通事故とかちっちゃい接触事故があるらしいんで、気を遣っているのは事実ですから、やっぱりこうやってこちらの方から、行政から局に声を、何回も何回も町長さんが言ってくれたらしいですけども、絶やすことなく声をかけていただきたいなと、これだけをお願いしておきたいと思います。
非常召集については、そのときの災害の規模、大きさによって、町内の隣におっても出動できんようなこともあるかもわかりませんし、庁舎そのものが、これ、耐震も問題もありますし、それはありますけれども、私の、町外の人が多くなったとか、地区が誰− 71 −

もいなくなっていく、そういった意味は十分おわかりでしょうから、その辺も含めて行政に気を配っていただければいいなと、こういうことで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（奥田誠）

１１番、吉田盛彦君の質問を終わります。
午後１時３０分まで休憩とします。

○議長（奥田休憩

午前１１時２２分

再開

午後

１時３０分

誠）

再開します。
午前に引き続き一般質問を続けます。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）私は、住民が主人公の立場で、住民の目線で、住民の皆さんが考えていること、疑問に思っていること、そして今後、地方自治体がどういうふうになっていくかというとについての心配事を含めて、町長を始め各課長にご質問したいと思います。
まず、今朝からの先生方の質問を聞いていて私が感じたこと、そして町長の答弁を聞いていて感じたことは、まさに今の自治体の悩みをすくっと受けて答弁もしているし、質問もしているなと、そういう感じを受けました。
特に３番目の議員さんの質問はまさに核心をついていて、これから町職員の皆さんがどうなっていくのかというようなことも含めて、臨時職が大変多くなってきているという問題もありますけれども、それ以上に正職員の皆さんがどうなっていくかというような問題も、かなり町長はこれから苦労するのじゃないか。その苦労がにじみ出ていて、で、それに対してお金がどうなるのかということも、実はこう言いたいのだけどということがあっても言えない、その首長の立場は私はよく理解できますので、そういうことを含めて質問をしたいと思います。
まず、１番目の問題です。
問題の趣旨は、保育所の果たしている役割と今後の子育て支援の新たな展開に対する対応についてであります。
保育所は、上富田にとりまして古い歴史があると思うのですね。私も議員になって３− 72 −

７年になるのですが、私は岩田保育所をつくって、そこの保護者の推薦を受けたり、支えられて議員に当選してきたという経緯があるのですが、それぐらい古いのです。で、さらにそれ以上に古いのは市ノ瀬だろうと思うのですね。その後、朝来、岩田というよ
うに、朝来の方がまた古いのですけども。
そういう中にあって、私が町長さんにまずお尋ねしたいのは、今後の保育が非常に厳しいというものではない状況というのができていくと。そこで、今まで存在してきている保育所の役割をどういうふうに評価していて、その保育所の特徴というのは何だったのか、、このことをひとつ町長なりに３分ぐらいでお話を願いたいと思います。
２つ目には、新しい保育所づくりをするということで、市ノ瀬、岩田、生馬が統合して、３園の廃止をして統合するという話になってきているのですけれども、恐らくこの保育所がつくられるときには、今までの保育制度と全く違ったことが起きてくるのではないか。これは、もうほぼ確実だろうと思うのですね。
というのは、今日は、私の質問が終わる前に、３時４０分ぐらいか４５分ぐらいに民主党の代表が決まるらしいのですけども、そのお二方が言っていることがそうなのですね。ですから、保育所が相当違ってくるだろうと。
そうしますと、１番のところで質問した、今までの保育所の評価がどんなになるのか、
どういう特徴があったのかということを含めていきますと、それが新しい保育所づくりに生かされてくるのか。
先ほど町長は、保育の問題にかかわったところでちょっと触れられたのは、今までの保育所というのは、保育に欠けるという児童福祉法に基づく保育所だったというお話があったと思うのですが、そういう中で、新しい保育所づくりに当たって今日までの保育所の存在の理由はちゃんと生かされていくのかなと。これが２つ目です。
次に３つ目には、そういう中で恐らく出てくるのは幼保一体化路線というやつだろうと思うのですね。昔、シビルミニマムとかいうようなことを言いまして、あったのです
けれども、まず幼稚園と保育所を一体化していくというのが出てきております。これも、民主党の路線の１つだというふうに思うのですが。後から大きな３番目で触れるわけですけれども。この幼保一体化路線を選んだ場合にどういうふうに運営をしていくかという、仮にそういうことを全然関係なしにですよ、幼保一体化をしていった場合にどうなっていくかという問題で、これも新しく選択を迫られるという問題が含まれているのではないか、こういうふうに思うのです。
次に４番目の問題は、子ども・子育て新システムの基本要綱というのが６月に政府が公表しました。これは、かつて自民党が言っていたことを焼き直して、そして民主党の路線だということで新しい成長会議ですか、そこから出されてきた問題だと思うのです− 73 −

けども、この子育てシステムの基本要綱が６月に公表されましたけれども、これはあらかじめお読みになられていると思うのです。どういう感想を持つかということなのですね。
これが、今後、上富田の保育所を運営していく、ずっと流れになっていこうと思うのですね。それは、もうかなり大変なことになるだろうという点で、この４点をまず１番の問題でお聞きしたいと思います。
次に、２番目の問題です。
国民皆保険制度のもとで国民の健康を守る最後のとりでが、国民健康保険であります。
その中でも子育ての世代が安心して加入し、払える税負担とする国保税についての問題です。
非常にわかりやすい題でありますので、町長はわかりやすく答えてくれるだろうと思うのですが、国民健康保険というのはほんまに国民の最後のとりでです。企業に勤めることもできないで、あるいは自営だけでやっていくとか、あるいは家におっても、皆、国保に入っていくと。
その中で、今、最近は、若い人たちで臨時的な職についた人たちが多くあります。そういう人たちは、皆、国民健康保険に入ってくるのですね。自分たちの健康を守ろうと思ったら、そこに入らないとどうしようもないのです。
だけど、収入が本当に一定でありませんから、子育て世代が安心して加入できないという声が出てきているのですね。全く大きな病気になったら、すぐ国保に入って、ちょっとでも払って、そして国保を利用しようかとかね。これはずるくさい考えかわかりま
せんけども、そういう状況が起きてきているというふうに思うのですね。
ですから、そこで私は、前は義務教育までの医療費の無料化を主張してここで質問しまして、町長にいずれは考えていかないかんのだという前向きの答弁をいただきました。
今日の答弁の中にも、そういうことがありありと出ていたように思います。
今度はそうじゃなしに、税の方ですね。国民健康保険税の均等割というのは、それこ
そおぎゃあと生まれた赤ちゃんからお年寄りまで全部、１人当たりは１人なのですね。
均等割は、１人に対して１人なのです。そういう中にあって均等割についての減免制というのは、今、地方自治体では大きな課題になってきているのです。ですから、これについて町長はどういうふうに基本的に考えるかという問題ですね。
医療費の無料化の問題は大分進んでいるのですけども、それでもまだやっぱり地方自治体には、最近、地方自治体に対してそういうことができるということを内閣の委員会でも政府が答弁するようになりました。だから、一気に進むだろうと思うのですが。
今度は、税の方の均等割ですね。これをやっぱり減税する減免制をつくれんかと。特− 74 −

に１８歳未満の被保険者に対して子育て世代というものを応援するための軽減措置、これを一遍やらないかと。そこで医療給付分、後期高齢者支援分の均等割を減免されたいと。私は何割をせよということは、ここで、今、言っていないのです。
そこで事務方にこれはお尋ねするのですが、まずこれは１つだけ聞いておきたいのですが、医療給付費、後期高齢者の均等割の合計、これは私も知っているわけですけど一応答えてくださいね。
さらに１８歳未満の被保険者数、これも、前の打ち合わせのときに調べておいてくださいよと言っております。
そしてあと、１割減とか、２割減とか、３割減とかしたときに、どれほどの減額になるのかという問題、これをひとつ事務方にお答え願いたいと思います。
そして、その書いた表をつくっているのではないかと思うのですよ。答弁した後、ぜひそれを私に１枚いただきたい。後で座っておりますから、もらいたいのと。
それからもう１つは、国民健康保険に対して一般財源が純粋に法定外にどれほど一般会計から国民健康保険会計に入れているかという問題について、わかる範囲で、大体の数字で結構でございますのでおっしゃっていただきたいというふうに思います。
特に、国民健康保険につきましては赤字が今年はあって、繰り上げ充用がされております。そういう中でこのお金の問題が出てくるわけですが、この国民健康保険がなぜこんなに赤字になっていくかということにつきましては、町長と私は図らずも一致しているのですね。これはもう国の三位一体によるところの改悪、これが国庫負担を切って切って切りまくったという関係があります。
ですから町部局、つまり町が答弁しただけでも単年度で２１年度は２億６，０００万
円も削られているということが言われているわけですね。こんなものがあったら、もう本当にまだ値下げしなきゃいけないのですよ、実際の会計状況。その点では一致しているのです。
そういうのはちょっと置いておいて、一般会計から法定外の繰り入れはどういうふうになるかということは、これは事務方にお尋ねしておきたいと思います。
次に、大きな３つ目の問題です。第４次上富田町総合計画基本構想とのかかわりで、
新しい公共という概念導入と地方自治体についての問題、どうなるかという問題なのですね。
ここで私、この答申を持ってきているのです。私、これね、本当は最初はね、この言
葉をさーっと読んでいったら、これはもう、ちょっとあまり文句言わんと賛成しておかないかんなと、こういうふうに思っていたのです。
ところが読んでいたら、本当にここに書いてあるように、明るく生活ができ、心の豊− 75 −

かさが実感できるまちづくりというようなものがついたわけですね。そういうキャッチ
フレーズの単なる明るく豊かなまちづくりではなしに、明るく生活ができる心の豊かさが実現できると。この構想どおりやったら本当に１０年後になるのかどうかということが、ちょっと疑問になってきたわけです。それは町長がそうせんからとかいうのじゃな
しに、今の国政で地方自治体をどういうふうに持っていくかということが非常に鮮明になってきています。自公政権よりも、もっと鮮明になってきています。
そういう中にあって官から民へという発想がずっと自民党の政治から流れてきて、地方行革といわれる改革をやって、例えば議員定数は、上富田は私が初めて当選したときは２２だったのが、今は１０減らされているわけでしょう。１０人減らされているのですね。職員の皆さんはもっと大勢あったのが、どんどん減らされてくる。あとを補うて採用することさえできない。採用できないから仕事ができないから臨時職員さんを半分、大方、正職員さんの半分ぐらい臨時の職員さんを雇わないと仕事ができない、こういうふうになってきている。これは、もう町長の苦悩なのですよね。その人たちに、ほな責任を持たせていかないといけない。
あるいはまた、それは後でもっと論議、質問していくわけですけども、もっと簡単なことを言いますとね、恐らく将来的には、この今の民主党がどなたがなるのか知りませんけど、続けていったら道州制が敷かれ、西牟婁、田辺は一つになる、新宮、東牟婁は一つになるというようなことになって、上富田は５０人もないような職員になって、それで強制的に合併していかざるを得ない状況が、もうそこへ来ているのじゃないか。
そうすると幾ら基本計画で、具体的なこの計画でこう書かれているようなことを計画の中へ入れていっても、後でお金の話になりますけど、お金の話も出てきますけど、それは後で言います。大変なところに町が、自治体が置かれるのじゃないかと私は危惧するのです。
私も３７年間、議員をやってきているのですけど、これほど厳しく地方自治体を縮小し、そして住民負担を増やしすることはなかなかなかったのじゃないかというふうに思うので、それは前置きですが、まず第１番目は官から民への発想は新しい公共そのものの考えの実践ではないか。新しい公共という言葉はなぜ括弧つきかといいますとね、これは括弧つきでしか使えない言葉なのです。政府の文書の中でも、新しい公共というのは括弧つきで使われております。だから、新しい公共というのを使っているのですけども、この発想の考えの実践ではないのかという点でありますね、１つは。
２つ目には、この発想で地方自治体行政を進めると、地方自治体の行政、地域住民らがどうなるか、どういう結果を生み出すかということが問題になるのです。
今、地方の経済も疲弊しておりますし、国自身がそうなのですが、やっぱり国民の暮− 76 −

らしを守るという、そういう政府ができていませんから、だから、大変なところに、皆、追い込まれていくのですけども、この構想を読む限りかなり住民が動員され、そして負担を強いられ、そして、後で言いますけども、そういうことが起こってくるようにしな
いと、このものは実現できないというように思うので、そこのところをお聞きしたいと思います。
それから３つ目には、こういうことを全部やるのは地域主権という、そういう発想なのですよ。そこへ持ってくるのですね。この地域主権の発想が地方自治体をとらえられると本当に、今、町長、まあ、あと３期も４期もやるのかわかりませんけども、そうなったときに本当に大変なことになるのじゃないかというように私は考えるのです。
そこで、この地域主権戦略というのですか、これはもう戦略ですからね、地方自治体はどうなるか、どうとらえているかということについて、私は、今、ここにこの時点で町会議員である限り町長に聞いておかなきゃいけないということで、まず第１回目の質問をします。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
今朝ほど休憩室で、町長も井澗さんもＢ型やというお話を聞いて、ユーモアを持って答弁させていただきます。
まず１点目の保育所の件ですけど、ちょっと私の原稿を読ませてください。
保育所に関することでございますけど、この質問の３番目に子ども・子育て新システ
ム基本制度要綱が６月に政府から公表され、このことについてどうとらえるかという質問があります。
ご存じのように上富田町は、５つの保育所の運営に当初予算ベースで３億１，０００
万円の運営費がかかっています。これに対して保育料、利用料をいただくほか大半の費
用２億２，０００万円は、町民の皆さんからいただいた一般財源となっております。要
するにもう２億以上、保育の事業に突っ込んでいるのです。これは以前に比較して１億円以上の持ち出しが多くなり、財源的には国は負担していないような状況です。
この新システムで費用負担について償うような文言があります。既存の特別会計の活用により、子ども・子育て勘定（仮称）を設けて、各種子ども・子育て対策の財源を統合し、市町村が自由度を持って必要な給付を行うことができるよう、子ども・子育て包括交付金として市町村に対して必要な費用を包括的に交付するとなっています。
この文言のように、子育てに対してどの程度の交付金が交付されるか。要するにこう− 77 −

いう美しい文言があっても、現実的に上富田町に１億、２億の交付金をくれるかくれん
かわからんような状況、要するにそういう中で保育所を運営しなければならないという問題があるのも、１つはご了解いただきたいと思います。
次に保育所の現状についてですけど、上富田町では５保育所、これは一時４００人以
上預かっておりますけど、現在は３００名前後預かっております。その中で市ノ瀬では子育て支援センターを開設し、一時預かりとしては「きらきらルーム」、また、国の雇用促進事業で子育てアドバイス事業を行っています。要するに、もう段階的に上富田町はしているということでご理解をいただきたいと思います。
もう１点は、保育所の入所要望者に対しては保育所間の調整を行いながらでも、一般的な待機児童はないような格好で実施している。これは、第１保育所への希望が多いのです。それを第２とかほかの保育所へ行ってでも調整しているということです。我々としましては、やはりこれで保育所についてはある程度住民の皆さんに納得いくような格
好で運営しているし、その伝統はあるように思われます。
次にでございますけども、現在の保育所で生馬とか岩田とか市ノ瀬の保育所の建物が老朽化し、また耐震化されていないことから統合することにしますが、統合することで保育の内容が持続できる面もありますけど、現在、保育所の運営につきましては財政問題を含めて公設、要するに官庁側で建てて民営で運営するという方式、で、保育所と幼稚園を兼ねたような格好、で、最近は認定子ども園方式、これはもう極端な例を言いましたら、幼児保育所と同じような格好ですけど、こういうものが検討され、既に実施している市町村を視察して検討しておりますが、流れとしましては認定子ども園方式に移行する方向です。
しかし、認定子ども園の運営についても保育が主で、保育所として望む保護者が多い
ようでございます。上富田町も、保育所の担当、住民生活課と所長と教育委員会にこの問題を議論させております。財政的には、やはり認定子ども園の方向へ流れるのと違うか。しかし、その中身を分析したら、保育所の運営の方に重きを置かれているのでは違うかなという結論に達しております。財源的にとやかく言わなかったら、私は保育所として運営したいという考え方は持っております。ただ、これは国とか県と協議する中とか財源的な問題がありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
要するに井澗議員さんのご質問は、従来の伝統ある上富田町の保育行政をそのまま続けたらどうかというご意見だと私は踏まえておりますけど、そのことを保育所の関係者
とか我々もしたいと思っておりますけど、やはり財源的に、先ほどのシステムも含んで認定子ども園方式に移行されるというような状況でございます。できる限り皆さんのご協力をいただきながら、今後の保育行政については今の保育所でしたいとは思っており− 78 −

ますけど、財源的な問題があります。
もう１点、父兄側からも反対することが出てくるように思います。といいますのは、
保育所は所得によって保育料が異なります。幼稚園になりましたら金額が一定になります。そういうことで、保護者側で幼稚園を望む人にしてみたら、認定子ども園にしてほしいよという考えも出てくると思うのですけど、そこらのところをどう今後調整するかが大きな問題になってきます。これらにつきましては、今後、担当委員会でも相談しながら、まず先日説明しましたように、岩田地内に用地を確保して来年度から着工する。
それは極端な例を言ったら、保育所であろうと、認定子ども園であろうと、建物の規模は一緒になるということでご理解をいただきたいと思っております。
次に２番目の国民健康保険につきましては、この国民健康保険は世界では類を見ない
立派な制度と思っていますが、上富田町の平成２１年度の国民健康保険事業で分析しま
すと、保険給付金だけで、要するに医療費になりますけど、医療費だけで１０億２，０００万円ほどしております。これは予算総額は１７億で、そのうちで１０億ほどは医療費そのものでございます。これは、まだ後期高齢者の分を入れたり、他のも入れたらと言ったらまだ大きくなってきますけど、保険給付費の項目だけでは１０億、これに対して国民健康保険税として４億９，０００万円をし、その差だけでも５億円あります。
この差は少なくても大きくなってきたら経営が成り立たんということで赤字が出たわ
けでございますけど、成り立つ方法としましては、今後、医療費の抑制と保険税の収入を上げることになります。上富田町の場合は高所得者が少ない中での税収と、また反対にここ数年は横ばいになっているということでございます。
また、国保事業加入者につきましては５，６００人と、他保険、例えば私の場合だったら公務員の保険事業へ入っているわけですけど、そういう他保険へ入っている人に対しては３分の１、特段国民健康保険に一般会計から繰り出すというのは難しい状況であるということのご理解をいただきたいと思います。
また最近、資産税割が高いというようなことで非常に手紙もいただいております。井澗さんは反対に均等割を少なくせよということですけど、高齢の方で資産を持たれている方については、医療費は少ないのに要するに資産でようけ取られているよ、できたら均等割を高くして資産割を低くしてほしいよという意見があるのも事実でございます。
これらにつきましては町としましては検討はしますけど、今の段階では税そのものをやはり２２年度も２３年度も上げないような状況であるということのご理解をお願いしたいと思います。
２１年度の２，５００万円が発生したことにつきましては、多少この累積赤字が出てきますけど、累積赤字が必要以上になったらやはり問題が出てきます。財政当局にこの− 79 −

２，５００万円を平成２２年度または２３年度で消して、大きな累積赤字が出ないようにするように指示しているところでございますので、この点、医療費の給付とこの税の関係についてご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
第４次上富田町総合計画基本構想につきましては、皆さん方の慎重な審議と、本議会で議決いただきましてまことにありがとうございます。その中で、１、２、３について
井澗議員さんの考え方を述べていただいて、それに対して町長は今後どういうふうにするかということですけど、基本計画とか実施段階の中で、井澗議員さんから聞いた中の意見をどういうふうにするかということで、もう一度、一つ一つ検討しますけど、私の考えとしては、上富田町の今のこの基本になる生涯学習が非常に成果を出して、よその市町村からも視察に来るような格好でございます。
この生涯学習について悩み多いのは、１万５，０００人の町民の方、すべてがこの生
涯学習に参画してくれているかくれていないかということが非常に心配です。少なくても地域総合クラブのシーカについては、若い世代の人がみずからが、少額ですけど負担を持ってスポーツ振興に努めてくれているよというような、こういうことがございます。
その次に出てくるのは、今、長野県の栄村が非常に脚光を浴びております。小さなまちながら独自性を発揮している。中を分析しましたら、上富田町はこのような方式は昭和４０年代にしているのです。といいますのは、ご存じのように道路を直すにつきましては材料を支給しますよ、地元で自由に施工してほしいよという、要するに規格にはまったものではなしに、地元の意思とか関係者の意思を尊重するという中でしております。
国そのものとか県そのものの事業も、そういう格好になってきている部分もあるのです。
例えば耕地事業で、これは岡とか市ノ瀬でしておりますけど、要するに役場では予算は組むけど、発注から施工までは地元で責任持って、要するにお金として持たんと方法を考えてもいいよというような方法になってきます。新しい公共というのはそれなりの受け止め方、井澗議員は井澗議員の受け止め方があると思いますけど、我々としましては要するに町民の皆さんの意見を聞いた中で、今後、するという方法が多々あると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
その次に、３番目に飛びますけど、地方主権戦略の中でということですけど、これは大きな意味から言いましたら東京都の主権もあるし、５００人、６００人のような小さな村の主権も出てきます。上富田町は残念ながら、先ほども言いましたように過疎対策の対象地域になるとか、特別な政策がないような町でございます。その中で地方として
どう生きていくかということは、これは極端な例を言いましたら、我々自身の発想で考えて、県とか国の有意義な政策を取るとか、そういうことをする必要が出てくると思っております。

− 80 −

いずれにしましても、１番から３番目について井澗議員さんは井澗議員さんの考え方を持たれていると思うのですけど、そのご意見をいただいたら、やはり基本構想へ生かせられる、実施行動へ生かせられる。また反対に、我々と意の相違するところがあったらそれは許していただくことになりますけど、ご意見はご意見で賜って、それは今後の課題とさせていただくということでご了解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

住民福祉課企画員、福田君。
○住民福祉課企画員（福田稔）

１２番の井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
まず最初に法定外繰り入れの件でございますが、平成２０年度会計で一般会計から５６０万の補填をお願いいたしました。
そして、１８歳未満の国保税の減免の額ですが、本算定時に１８歳未満の方が８１０人加入されています。全体の被保険者数は５，５７９人であり、加入比率では１４．
５％となります。
まず初めに、軽減後の医療費給付費分の均等割調定額ですが、１億１，６２９万５，
４２４円で、後期高齢者支援分は３，０４４万８，２５０円となっております。１８歳未満の方を加入比率で均等割を仮設いたしますと、医療費給付金の均等割調定額は１，
６８６万２，０００円程度で、後期高齢者支援分は４４１万４，０００円程度となります。合計額は２，１２７万６，０００円ぐらいとなります。
合計額より計算しますと、１割分の減免金額は２１２万７，０００円、２割分は４２
５万４，０００円、３割分の減免額といたしましては６３８万２，０００円となると考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）まず、保育所の問題です。
制度的に変わるというのは町長も理解されていると思うのですけども、少なくても、今、言われているような新成長戦略の中で出てきている保育分野の制度、規制改革の検討の中では非常に問題が大きく出てきていると。その新システムという中には、すべての子供を対象にし、サービスの提供をすると。保育に欠けるという要件を撤廃し、保育− 81 −

を必要とする子供の保育補償、児童福祉法としての保育がないがしろにされていると私は考えるのです。
というのは、まず今の現保育所をつくろうと思ったら、ナショナルミニマム、つまり国の基準というのはあるわけです。その基準以外の保育所はつくれんわけですね。それが満たせなかったらつくれん。それ以上のものはつくれても、それ以下のものはつくれんわけでしょう。まず、これがなくなるのですよ、規制緩和でね。
保育料は、町長が先ほど申しましたように所得によって決まります。今度は、ここの参考にするのは介護保険とかの要介護、つまり要保育度というものをですね。すべてを対象といったら、保育に欠けるというのじゃないのです。すべてを対象なのです。保育に欠けるという児童福祉法の第２４条の適用というのはなくなって、そして保育料は要保育かどうか、その段階は１、２、３となるのか知りませんけど、そこはまだ具体的になっていないですけど、そういうふうになると言われております。
そして、そういうふうな流れになっていって、次にどういうことが起こってくるかといいますと、それならその保育所の契約というのは、要するに利用者と事業者の直接契約になっていくという問題ですね。
特にここではっきりさせておかなきゃならんのは、例えば２年後、３年後に３園ができます。そうしますとね、その保育所は町長が言うような保育所になるのかどうか。町長が言われるように、今までのずっとね、今までつくって培われてきた上富田町の行政が責任をきちっと持ってやる保育所になるのかどうかという問題なのです。
というのは、例えば民間委託という方法があります。事業委託すべて、全部、あるいは株式会社にそういうのを委託するという方法があります。これは、もうあとの３番の問題で出てきますけども。そういう問題が出てきて、そことの契約になる。それから、
いわゆる直接補助金だけちょっと渡しておいたらいいというようなことになっていく。
そうすると、その委託された会社は委託ですからどうしようと、それは直接何も町の干渉は入らないわけですよ。そうなるのですね。つまり、市場化されるのです。というのが主な大きなところの問題なのですね。
保育の市場化というのは、これは保育を本当に願っている、特に子育て支援の中で立派に子供たちを郷土のために、あるいはふるさとのために、そして自分の親族のためにとか自分たちのために頑張ってもらわなきゃならない子たちを育てていくということからすれば、かなりそこは、今までの公立保育所というようなもののようにはいかなくな
る状況というのは必ず出てくるだろう。
そうするとね、今までせっかくこの上富田町が綿々と築いてきたそういう公立保育所
でなくなるのですよ、これは。つまりね、新しい公共というのは１つの主体があって、− 82 −

対してもう１つの主体というものがなかったらね、これは新しい公共じゃないのですよ。
今までの公共というのは、１つの自分ところの公共があって、それで何か目的があって行政をやっていくということだったのですけど、今度は１つの行政を１つ別のものに譲っていく。主体を別のもに譲る。それで、そこに権限を譲っていくという、そういう仕組みになっていくのですね。その中で保育料も全部違ってくるのですね。
こういう保育所に町長はせんとは思うのですけども、なるかならないのかどうかという問題があります。
なぜそういう心配をするかといいますと、後で３番目のところで触れますけども、地域主権の最大の目玉は一括交付金制度ですよ。国民健康保険の補助金も何もかも、全部一括するというのですね。これはちょっとそれますけどね、民主党の代表選の話で演説をやっているのを聞いていたら、小沢さんといったらこんなに言いましたよ。私の記憶が正確であればね、こうなのです。地方へおろしている負担金、補助金というのは２１兆円あると。これを直接市町村へ分けてあげたら自分勝手に何かつくるからええじゃな
いかと、こういうふうに私はするのだと。それで４０％、４割のまだ財源が浮くんだよと、そのことによって。これを皆さん、どう思います。そう言いましたよ。
つまり、２１兆円の４割、２０兆円としても４割ですから８兆円でしょう、８兆円が少なくなるということなのですよ。今でさえもナショナルミニマムという制度があるから、補助金というのはこれだけですよというのが決まって、そして、これは国が責任を持たなきゃならないのですよというのを決めているから、少なくなるにしても、若干少なくなってもそれは出さなきゃならないのですね。今度は一括しておまえのところにやるから、これは自由に使え、勝手に使えよと、こういうふうに、後でまたもっと詳しく言いますけども、なってくるのですよ。
そうしたときに、その首長が、いや、保育所はもう民間委託してそれでやっておいた
らいいじゃないか、こんなものやっておいたらいいのだ、こんな人が首長になったり、そんなものはおまえらが出すのが当たり前じゃないかと、こういう人が首長になったりしたら、そのお金は少しも住民のために生きて使われない状況というのが生まれてきますね。
それからもう１つ、そこで働く労働者、保育士、これが皆もう民間の職員になるのでしょう。つまり、保育所の保母さんなんかの市場化テストというのが適用されるようになってくる。
ついでですから言っておきますけど、例えば上富田の窓口業務を、町長は市場化テス
トはやらんと言いましたよ。言いましたけど、あれを窓口業務、皆、市場化テスト法で官民の入札にかけると。ほな、消防署も同じようにかけてやれ、保育所もかけてやれと、− 83 −

そういうふうになる可能性がものすごくあるのですよ。
そうしますとね、私がさっき言ったように、なぜ上富田の職員があと５０名になっても生きていけるかといったらね、後で最後に述べますけどね、そういう首長、そういう新しい公共という自治体をつくりながら、そして、それは協働という美しい言葉で飾りながらやるわけですね。
そうすると、職員の皆さん方はほとんどもう一握りの、しかももう１つ言わせてもらいますと、地域主権ですから権限というのが移譲されるのです。例えば条例制定権なんかはすごく強力にくれるのですね。で、それをつくる人の一握りの集団、つまり地域官
僚というものがあったら、もう何でも皆、新しい公共という形の中で分割されていくと。
そういうローカルガバナンスというのですけども、こういうふうになっていくのじゃな
いかという、そういうことが含まれているのですね。
だから、３つの保育園を統合するのはいいけども、そういうことになりはしないですかと。あるいはまた、それ以外の保育所を建て替えるときに、今度はナショナルミニマ
ムではなくなるわけですから、同じようなことが行われるのじゃないか。
覚えていると思いますよ。保育所の負担金をなくしたときに、教育の負担金、国庫負担もなくすと言ったでしょう。後で述べますけど、今、保育所はなぜえらいかといったら、保育所は２００４年、平成１６年ですか、このときに負担金をなくしたでしょう。
その次の２００５年には長時間保育とか、そういうようなやつをなくしたでしょう。その次の２００６年には、いわゆる保育所を建てる補助金、これをなくしたでしょう。自前でやらんならんのですよ。自前でやるということは、そんな小さかろうが大きかろうが別にいいわけですけども。
そういうふうな中にあって、こういう形のものができてくるのじゃないか。そうするとね、役場の職員なんていうのは、本当に一握りでいいのですよ。ですからね、補わな
くてもいい。
しかもこれは、また話が飛びますけども、大きくなっていく。道州制にしていけば、
もう上富田なんかちっぽけなものなのですよ。そこへ持っていかれる。強制的に田辺市に合併せよ。田辺市も、西牟婁一つのものにされるというような状況が出てくると。そしたら、もう保育所なんて消えていくのですよ。民間が、皆、背負っていくのです。
そういうふうな方にこの１０年間でこれを進めて、仮に町長が言うように、町長は善意的だと思います。そういうふうに考えていないと思いますけどね、そういうふうなことが、今、嵐として出てきているのですよ。それを受けて町職員の皆さんがどういうふ
うに頑張るかという問題なのですけども。
そこで私は、ついでですので保育所の問題、まず２回目のあれではね、新しくつくら− 84 −

れる３園が統合した保育所というのは、いわゆる従来のナショナルミニマム、これがちゃんと守られるのかどうかね。
それから保育料は、保育を保育所でやってほしいという人が多いと思うのですけども、その保育料が今言ったような形に恐らくなってくる中にあっても、所得で決められるというようなことが行われるのか。
あるいは民間委託をやらないで、町の責任で保育、その３園をひとまとめにした保育所を運営していくのか。
というのは、もうこれ、２年か３年か後の問題なのですよ。それをどういう方針を持っているのかというのをお聞きしておきたいと思います。
次に、国民健康保険の問題です。
国民健康保険についてはね、いろいろな考え方があると思うのです。だけど、ここでもね、今言ったような新しい公共の形を取りますと、国民健康保険なんかへの補助金というのは一括するわけですから、そこへほんなら、町長はそんなことないと思うのです
けど、もし仮に、１つにまとめてくるわけやからね、これはほな国保の方へ来て、ほな
５００万あったとしたら、それをもう２００万でいいじゃないかと、あとは保険料を上げてやったらいいじゃないかと、こういうふうになるのじゃないかと。
で、しまいにその保険の事務まで民間委託をすると、そういう集団に、地域組織、あるいはＮＰＯとか、そういう集団に任せていくというような事態が起きてきやせんかという問題なのですね。
そういう中にあっても、今のところまだそうなっていないので、国民健康保険についてのいわゆる均等割というのについては、特に若いお父さん、お母さん、この人たちの暮らしを保障していく上では、たとえ１万円でも値下げをしてあげると。２００万ほどですか、でいけるだろうというのは話がありましたけども、そういうふうにしていくべ
きではないかというふうに思うのです。
特に一般財源の繰り入れ額５６０万というのは、これ、課長、法定外の繰り入れですか。つまり、安定基金の半分、持ち分の自治体負担じゃないのでしょう。国保の会計純
粋に一般財源で入れたやつですか。この５６０万というのは今ね、平均的にはね、全国
平均では８００万ぐらいなのですよ。地方自治体が繰り入れている純粋の法定外繰り入れというのは、８００万ぐらいなのです。それはね、国保の何とかというのが統計を取っています。
そこまでぐらいまで入れたとしたら、仮に１割を減免してあげたとしても、諸制度を使っていく中では２１７万ぐらいあったらいいのですよ、さっきの課長の話では。これができないのかと。さっき誰かが３００万と言っていたけど、これの方がまだ少ないの− 85 −

です、１割で。２割でも４００万ぐらいですよ。そういうことを何らかの形で導き出す。
４００万仮に入れたとしたら９６０万、まだ１，０００万以内ですね。今まで入れたのからいいますと。そういうのができないのかという、そこまで一遍知恵を絞ってみる気はないのかという問題であります。
次に、第３番目の問題であります。
新しい公共、分権社会というのはどういうものになるかというのをもう一遍整理してみたいと思うのですね。普通、公とつく場合には公だけでは何の意味もないでしょう。
普通、公というのは公共的とか、例えば公共料金とか、公共の自治体とか、そういうときに公共という、公というのですけど。普通、公とつけられるものには公共というふうになるのですね。そういうふうになって新しい公共やろう。
ところが、それが新しい空間になりますと、要するにもう１つの主体ができてくるのです。それがＮＰＯだったり、あるいは民間団体、ほかの市民団体、何々協議会とかい
うようなものだったり、あるいは地方の協議会であったり、、あるいは町内会であったりする。
もう１つのやり方は、営利企業ですね。営利企業をその主体に選ぶと。そうすると、
その中で、つまり新しい公共というのは、今までだったら単体だったのですね。単体で、皆、責任持ってやっていたのだけど、今度は多元的になる。いっぱいいろんな公共の仕事を受け持つ手段ができてくる。その集団をまとめることが必要になってくるわけですね。そのまとめる形が必要になってくる。そういう新しい公共というものが生まれてくるのじゃないかと。
鳩山さん、菅さんともに、民主党の初代、２代目の首相は同じようなことを言ったのですね。鳩山首相の場合は今年の１月でしたかね、円卓会議ができて、新しい公共の定義を言っている。支え合いと活力、活気ある社会をつくるための当事者たちの協働の場であると。今、言ったように、新しい公共の主体的なものが別々につくられるのですけ
ど、それは協働してやれば、温かくなればいい生活ができるという、そういうことを言っているわけですね。
でも、皆さん、私は考えてほしいのは、今、言ったように、企業というものが仮に入ってきた、あるいは地域のＮＰＯが入ってきた、あるいは地域の自治会が入ってきた、
その自治会たちはそういうことがやれるかどうかですね、現状でそこへ任されて。すまんけど、ここの道、道路を直さんなんよと、１００万出しておくからおまえらやっておけよというようなことがいっぱい起きてくるのじゃないか、そういうことがね。それが新しい公共なのです。
つまり、単体であった公共が多元的な主体というものをいっぱいつくっていくと。つ− 86 −くって、要するに地方の仕事を分散していくと。それが新しい公共なのだという言い方なのです、ここでは。菅さんも同じようなことを言っています。そのときに、効率的とか言っているわけですね。
そういうふうなことでいきますと、今、上富田の総合計画に書かれていることというのは、例えばここに菅さんが言ったようなことは丸々同じ言葉が出てくるのですね。これはちょっとおかしいぞと。
だから私らも意見言うし、基本計画を立てていくのは、これは私は否定していないのですよ。していないのだけど、仮に新しいものをつくったとしても、その運営自体ができないから民間委託になる、あるいは企業自体に任せていくと。消防も任してやれと。
何もかも任してやれと。病院も任してやれと、もう。病院に株式会社が参入できるようになったでしょう。そういうふうに任してやれというようなことがどんどん起こってくるということになるのではないかというふうに思います。
そうしますとね、そのことをこのＡさん、Ｂさん、Ｃさんに行政の仕事をまくったわ
けですから、それを束ねる組織が欲しいわけですね。それが戦略本部というらしいですね。その戦略本部は例えば自治体の、地方分権ですから一括交付金を含めて地方分権していく、その一括地方分権化の法律というのが４１項目あるらしいです。それは、もう衆議院へ提案されているでしょう。もう今度、参議院選挙があったらどうなるのか、民主党の代表が決まったらどうするのか知りませんけど、それが通ったら、皆、その方針で行くのですよ。
で、その新しい戦略本部が行政をとりまとめていくわけですね。とりまとめていくのには、今、言ったように、幾ら何でも無政府状態にはできませんから、条例化するというのが必要になるのです。その条例化についての権限を強化すると。その権限をつくる
人があれば、一握りの権限をつくる人があれば、これは回っていくと見るのですね。
そして一括交付金になったときに、ほな、おまえさんところへ、Ａさんところへ１００万やろう、おまえさんところへは２００万やろうと、こういうふうに分けて、自分のところはこうやってそれを見ているというようなね、そういう組織に地方自治体を変えていくと。つまり協働の統治、ガバナンスというやつです。それになっていくのじゃな
いかと。
そのガバナンスになっていく最大の武器は、市場化することです。何でも市場化にほうり出して、例えばさっき言いましたように窓口業務とか、そういうのも、皆、市場をやってやれと。上富田の窓口なんかはまだ小さいですよ。大きな町だったら、ものすご
く利権の巣ですよ、これは。すごいこと。
ほな、ある病院へ行ったらほとんどの職員がそういう民間から派遣された職員だった− 87 −

と。今、そんなことは起こっていないですか、この近辺。紀南病院で起こっているでしょう。国立でも起こっているでしょう。だから、よくわからないのですよ。そういうふうになって、一握りの人たちがそういう人たちを使っていく。それは、お金だけ渡しているのですね。そのお金は一括ですから、多くくれると思ったら当てが違うのですね。
先ほど誰かが９００兆円とか何とか言っていましたけど、そういうふうに三位一体です
らこれだけ削ってきているのですよ。もうこれをね、町長は腹に据わっていると思います。これだけ削られたらね、どんなにええ政治をせよと言ったって無理ですよ、実際のところ。
そういう中にあって、今度はまた一括で締め上げてくると。しかもその権限をね、いろんなところへ移譲するんだとおだてられて、おだてるというのかそういうふうなやつで戦略本部をつくって、そして新しい地域経営をやるというわけですけども。
その前に言っておかなきゃならないのは、地方公共団体というのは経営体だという理解なのです。公共じゃないのです。いわゆる公営であるのですけども、経営体という発想なのですね。そこで新しいマネジメントが必要になってくるのです。ＮＰＭというらしいですね。新しい公共管理というやつなのです。これがやられると。そういうふうな社会になっていくと。
だから、この構想の中にも財政が厳しいということを書いているのですけどもね、それは確かに厳しくなると思うのですね。厳しいというようなものじゃないのですね。もう地方自治体はそれこそばらばらになっちゃうのですね。そして、仮に大きな団体でない町内会というようなものだったら、町内会さん、すまんけど、今日は何々の日だということでいろんなサービス、自分たちでつくるサービスというのをね、いっぱいしていかなきゃならない。もう行政がやらんなんことを全部町内会へまくっていきたい、あるいは連合会へまくっていきたい。あそこの池の浚渫をやるのを、おまえら、皆、一輪車を持ってこいよと、１日奉仕せよと、１００人あったら１００杯取れるから行けよと、
そういうようなことがいっぱいこれから起こってくる。
ところが、現実にそういう仕事をする人というのはどうですか。皆、働いている人なのです。そんなためにだけ地域におるのと違うのですよ。毎日、ペイするために、自分たちの家族を養いするために働いているいるのです、皆さん。そういう人たちにそういう労働を持っていく、あるいはこの強化していく、つまり安上がりの行政をつくっていくのに駆り出されるということになるのじゃないかと。
これは、私は別に共産党がこう言っているのと違うのですよ。これは、その文章を読んでみたらね、私もびっくりしたのはここなのです。つまり、これからの自治体というのはえらいことになるな。なかなか、これ、首長になった人は大変だよと。そこで住民− 88 −

本位の政治をやろうと思ったら大変やなと。だからといって、自治体をなくすわけにはいかないというようなことがあるわけですね。
そこで、地方自治体がこの地域主権の中で、特に目玉である一括交付金制度というの
はね、これはもうそういうふうになるみたいです。小沢さんになるのか誰になるのか知らんけど、どちらになってもなると思います。そういう方にすると思います。そうすると、それ、全部まとめてきますからね。そういうときにどうなるのかという問題はあるのやけども、そういう戦略の中でこれからの行政全般がね、福祉にしても何にしてもど
ういうふうになっていくのかという見通しをね、町長はどういうふうに考えているか、
この地域主権の中でね。そういうことをはっきりしてきたら、あとは基本計画の構想に基づいて計画を立てていくわけやけど、その計画で箱ものをつくったりいろんなことをやっていくと思うのですね。それが、皆、民間委託、行政から外れていく、こういうことになる結果、果たしてあそこに言われているように、国民、町民が、住民が幸せな心を持てるのかな。これだけ貧乏でね、みんな働かな食っていけんのに、これは何々、今日は労働奉仕やで、何々してくれよ、何々のＮＰＯが来るからこれで協力しようよとい
うようなことを育てていく。
もし仮に、生涯学習と町長はよく言っているけども、その生涯学習がそういう思想動員の目的にされる可能性は十分。町長さんはそういうふうに思っていなくても、そうい
うふうに利用される可能性は十分あるのじゃないか。これは恐ろしいことですね。というふうに思うのです。
そこで町長、そこに書いてあるようにね、地域主権戦略の中で、地方自治体が、ほな、
この地域主権でどうなっていくのかというあなたの、実際、これ、学習されたと思うので、イメージをお聞かせください。
２回目を終わります。
○議長（奥田誠）

２時４０分まで休憩します。

○議長（奥田

休憩

午後

２時２５分

再開

午後

２時４０分

誠）

再開します。
答弁を願います。

− 89 −

町長、小出君。
○町長(小出隆道)
先ほど来から現政権、民主党に対する批判が多ございましたけど、この政権を選んだというのは国民でありまして、特に地方自治体の職員で構成されている自治労も推薦し、今の政権が成立したということをご理解いただきたいと思うのです。
順序立っての答弁は別なのですけど、異常に恐ろしいのは、ひもつき補助金をなくして一括交付金に制度をするということですけど、名前は確かにいいような名前に聞こえますけど、実務的に言ったらあまり変わらないし、現実的にはどこかの部分で削られているというのは実情です。
例えば公共下水道事業でありましたら、今まで１億円を補助金対象としたら、その５％ほど人件費とか事務費に使えたのが、まるっきりないようになった。要するに、その分が町の負担になっているような状況でございます。
井澗さんとは、これから答弁はまるっきり違う答弁をします。といいますのは、井澗さんが地方自治体のことを心配して、役場の職員のことを心配していろんな質問をされたと思いますけど、民間側に変わったらまた反対なのです。民間側に変わったら、今の世の中で仕事がだんだんだんだん少なくなってきたよ、何らか役場の仕事を外へ出してほしいよというのが民間の考えもあるのです。
私は職員に言ったのは、外注とか指定管理制度をどの程度研究できるか。先ほど言いましたように、これは窓口を指定管理制度にするかといったら、上富田町はそこまでまだ行きません。ところが、外注できる部分というのは多いのです。既にこの議会でも認めていただいていますように登記事務、この登記事務は、農地法は１０年前に比べて転用が半分になっています。面積も半分になる。それだけ仕事がない。今、言われるのは不動産屋も仕事が少ないよ。反対にそういう登記関係とか行政処理の仕事が少ないよ。
反対にこれは住民に負担になるものではないのです。せいぜいこういう仕事については
外へ出せよ。
極端なことを言ったら、役場の町有のこの土地を売却するについても、我々の能力であったら限界あるので、できたら民間の不動産屋さんにお願いするというような格好のもの、登記事務についても土地家屋調査士にお願いするというようなものでできます。
今、極端な例を言いましたら、雇用促進住宅というのは引き取るのです。雇用促進住宅を引き取ったら、普通だったら産業建設課の仕事が増えてきます。ただ民間の場合、
例えばマンションを建てたらマンションの持ち主の人がそのマンションを経営するのかといったら、そうではなしに不動産屋へ経営を委託して家賃を徴収して、それを管理するというような格好になってきます。こういうものをする。

− 90 −

私は今朝ほど１１番議員の吉田議員さんに有害駆除のことについて質問された中で、猟友会へ補助金を出すよという、こういう話をちょっとさせてもらったのです。なぜ猟友会へ補助金を出すといったら、イノシシと猿とはちょっと意味が違うのです。イノシ
シというのは、撃ったときにはそのイノシシそのものの肉を何らかの形でできるのです
けど、もう１つ、アライグマの問題があります。アライグマを捕ってきたら、役場の後ろへそのまま置いている。それを処分するのは誰かといったら、かわいそうに役場の産業建設課の子が処理しているのです。
極端な例を言ったら、そうではなしに、確認したらそういう処分というのを猟友会の方へお願いできんかとかという。井澗さんとちょっと僕は考え方が違うというのは、いろんな中で今の民間の仕事が減ってくるということに対して、町はするべきことがまたあると思うのです、地域の雇用の中で。
そういう格好で、すべて地方分権で今の現政権が、極端に言ったら役場の仕事を民間へ持っていって民間でさすということですけど、民間へ反対に持っていくしかいい部分もあるということのご理解をいただきたい。
その中で一番出てくるのが、保育所なのです。保育所は言われたとおり、井澗さんの言うような方向へ進んでいます。極端に言ったら、和歌山県でも認定子ども園で検討しているところはあるのです。ところが、認定子ども園になった場合は幼稚園の方が主になってきて、管轄そのものも変わります。今度は住民生活課ではなしに、教育委員会の管轄になります。
ところが、幼稚園で預かるのは、もう８，０００円とか１万円とか一律になってくる、
所得税で計算して。そのかわり、先ほど言ったように移るときに役場の職員の保育所、
例えば３０人あった場合だったらそのうちの１０人はそのところへ引き取ってほしいよ、
あとのものについては本庁で何とかするよとか、子供を支援するよといって、身分的なことも出てくるというような問題がございます。
できる限りお互いの利点を探しながらいろんな研究をせよと言っていますけど、一番初めのときに答弁させていただいたというのは、井澗議員は井澗議員の考え方があって、その考え方はその考え方で、どういうふうに我々は取り扱うということは検討させていただきますけど、我々の立場から言ったら別の考え方も出てくるというのはご理解をいただきたい。
それで出てくるのは、今の現政権が続いたら地方自治体というのはどういうふうにな
るかというのは非常につらい質問です。これはわからん。極端に言ったら、１年先、２年先にどういうふうになるかわからん。先日来よりいろんな本を持ってきて、今、国民が日本の政治をどういうふうに見ているのかといったら、民主党にかわる政権を担当す− 91 −

る政権があるのかないのか疑問視しているという、こういうことを書かれているのが事実でございます。
井澗議員さんは大変すばらしいお考えを持っていますけど、残念ながら日本共産党の議席は増えなかったというのは事実でございます。今、国民は、私に対してもそうかもわからんし、今の国政に対しても不満も持っているし、信頼もされていないと思うのですけど、そういうことを地方自治体としては、こういう議会の場で意見を聞くとか、町政報告会がありますけど、町政報告会で意見を聞くとかの中でしていくことが一番大事かなと思っております。
質問に対する答弁は逆になるのですけど、井澗さんは井澗さんで基本構想についてはご意見をいただいたら、それはそれなりに我々としては対処をします。
国民健康保険税につきましては、私は２１年度の財政を分析して、２２年度はどうい
うふうになるか。で、今、２２年度はどういうふうになるかといったら、担当から聞いたら、まだ赤字は出るのと違うかなと言われております。いろんなことを廃止した場合だったら、やはり税収を上げるために税改正が必要になってくるということでございま
すけど、今日は結論を出しませんけど、そういう結論を出す時期が来ると思っております。
保育所につきましては、認定子ども園の方向に行っているけど、やはりこのことにつきましては教育委員会とか住民生活課とか保育所で検討させますので、その点を今後委員会等へ報告する中で、できる限り２３年、２４年で統合させてもらって、それが保育所になるのか、認定子ども園になるのかということはまだわかりませんけど、進ませていただくということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）町長さんの、今、言われたことは、私はよくわかるのです。私の言いたいのはね、その各論で仮にそういう行政が行われてきたとした中で住民をどういうふうに守るかという問題が、今、町長が言われたことですね。そういう立場で私たちも意見を言うし、みんなから意見を聞いたらいいと思うのですよ。
ただ、全体として行政を見たときにね、そこへ持っていかれるということに対してね、
やっぱり首長は首長なりに上の機関があるわけですから、やっぱり意見を申し上げるということが大事だと思うのですね。
職員の皆さんもね、本当に大変なことが来るのだということを自覚できなかったら大− 92 −

変なことになるのじゃないかと。恐らくもう既に近畿一円で１つの自治体をつくろうというような考えがあるわけですからね、道州制の方を含めて。そういう中へ巻き込まれていくと。そしたら、もう地方自治体の職員なんて本当に生きる場所がなくなるのですよ。採用もなくなるし、それこそ雇用はなくなっていくということが危惧されると。
で、もう既に市場化テスト法という法律をちゃんと用意して、官民の競争入札というのを導入してもいいということになってきているのですから、何もかもそういうふうに考えて安易に考えればね、それは仕事づくりだというように、町長が言う各論で考えていけばね、そういう意味ではそこではそういう仕事づくりになるか知らんけど、そこで働いている職場がなくなる。と同時に、今までせっかく本当にきちっと守秘義務が守られてやってきたことがどこかから漏れたりしたり、いっぱいいろんなことが出てくる。
そういうことを規制することがなかなかできないというのがあるのじゃないかと思うのです。
まして新しい公共の、公共マネジメントというらしい、ニューパブリックマネジメン
トというらしいですけど、ＮＰＭ方式というらしいです、これはね。その方式で行くと、要するに自治体というのは地域経営体だというように理解をして、それを特化させながら行政内部の居場所を、行政内部、つまり職員として残れるのは企画する人とその立案する人、そして条例をつくれる人、そういうようなごく一部の集団というものが核になっていくと。その集団が、町長言われるように、この仕事はもうおまえさんらに任してやれよと言ったやつを管轄していく、管理していくという、そういうふうな要するにガバナンスができていくようになっていくというようなことがいわれているわけですよ。
そこで、その戦略本部というのがあるわけですけども、それはもうほとんど、今、町長も言いましたけど、実働部隊ですよ、外注ですよ、民間委託。営利企業、市民の組織を動かす、あるいはいろんなやつの指定管理者制度というようなものとかそういうもの、市場化テスト法というようなものを含めて、あらゆるところで仕事づくりにはなっても、そのことが自治体そのもの、自治体がそこの住民に責任を持っていくという、そういう政治から基本的に外れてしまう、これが地域主権の考え方なのですよ。お金は一括してやると、それを自由に使えよと、それで仕事づくりも何もせよと言うけど、基本的に、
ほな、そこに住んでいる住民というのはどうなるのかということなのです。それが怖いのですね。
私の読んだ範囲では、これはちゃんとした大学の先生の文献を読んだのですけどね、恐らく自治体の労働者というのはそういう形で、今、言ったように大きなところの仕事については受け皿が、主体というのができてくるけども、そうでないものについては地
域協働というのですよ、住民協働というのです、共助というのですね、あるいは自助と、− 93 −

こういうのです。何もかもそこへ振り分けてくる。それが安上がりの地方自治体をつくっていく基本的な考え、戦略なのですね。それに住民が動員されていくと。どんどん動員されていく。
ところがさっき言ったように、何回も繰り返しますけども、その住民たちというのは働いている人たちですからね、そんなに簡単にそういうものに加担していけないのですよ。いけないのだけど、それを仮にＡさんとＢさんとがあって、Ａさんは行くのにＢさんが行けなかったら、そこで住民は団結できないのですね。おまえは何なのだと、仕事ばかりしているじゃないかというようになってくる。つまりね、心が通い合うようなものじゃなくなるのじゃないか、そういう意味ではね。そうしないと、今、言ったように、上から来るお金が少なくなる。ぎゅーっと締めてくるわけですからね。だから、そうい
うふうになるわけじゃないかというふうに思うのです。
だから、その中では地域住民が安易な労働に駆り出される。そして、物事は小さなことでも応益負担制度というのが導入される。これは障害者自立支援法もそうなのですけ
ども、されてくるというようなことがどんどん起きてくるという、そういう自治体にならないように、たとえ民主党政権が長続きするかしないか、それは知りませんよ。知らんけども、そういうふうになってきたときでも、そのことにどっぷりつかってしまわな
いような行政を今から模索していくということが、私は、今、私たちの住民を守るためには必要じゃないかというように思っているわけであります。
そこで、もう一度、新しい公共の問題点を挙げておきます。
いわゆる新しい公共のもとでの市民、町民参加、地域協働というのは、本来の言葉そのものの意味ではないと。単に協働というのは、ともに働いてともに協力していくのだ
ぞという、そういう関係じゃないよと。住民を一定の統治目的、そこを支配する、そこを統治するために、つまりガバナンスですね、ために動員することであると。そして、公共事業の一部、大きいところは利益を持つ企業に、例えば保育所だったら保育所を任す、消防だったら消防を任す、病院だったら病院を任せるようなところに行くけども、
小さなものについては、今までの単体のときの公共事業といわれたものを住民負担に転化していくと。だから、ここでは住民負担が増えます。
それから２つ目には、新しい公共の、要するにそういうのを公共空間というらしいですけども、経営原理が入りますから効率は上がり、安上がりにするということが大事になってくる。
それから３つ目には、新しい公共空間、つまり新しい単体を幾つかつくっていくためには、要するに営利企業を含めたものを導入していかないとできない。その中で何が起きてくるかといったら、公的責任があいまいになってしまう。

− 94 −

４番目には、基本的な基礎自治体が、今、言ったように単体でできない自治体になるから、しかも、そこのやり方はもう自由にやってくださいと、自分の裁量でやってくださいというような自由主義的な発想、そういう要するに協働というものを言葉で使いな
がら、新しいこの発想に新しく転化されていく。そういう言葉が、基本構想の中には点在しているのですね。
最後に、やっぱり一番恐ろしいのは、そういうことがだんだん大きくなっていきますと、自治体というものがいわゆる公共というものではなくなってしまって、要するに自由主義の、市場至上主義のものになってしまうと。そのときになっては、もう遅いのだということなのですね。それをやっぱりそこから守る、それが、今、これからの新しい自治体の役割だと思います。鳩山さんは、そういう単体を支援するのは２１世紀の自治体行政だと、こう言ったのです。
でも、それはそうじゃなしに、そういうことになることから住民を守ることが新しい
行政の課題だし、政治の目的だというふうに思うのです。最後に、この点について最終的を答弁をもう一度お願いしたいと思います。
それから国保につきましては、赤字の問題はあります。ありますけども、ひとつ考えていくということですので研究していただきたい、そういうふうに思います。
さらにお金の問題が絡むので、国保を税に考えるのじゃなしに、それこそ今ある、少なくても８，０００万からの一般会計の黒字をつくったわけですから、そういうものについても、要するに一般会計から国保会計へ入れてはいいぞというのが今の政府の方針です、これは。もう、そういうふうに決まってきています。もう行政では通達を出しているらしいのですね。だから、大いにそういう黒字の分は一般会計で残さないで特別会
計の方に入れて、そしてやると。で、町長が言う住民が本位の町政でしょう。だから、そこをぜひやっていただきたいと、こう思います。いかがですか。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
まず１点は、職員に対して貴重なご意見をいただいたと思っています。職員について
は、そのことを常に言っているのです。自己研鑽して、将来の上富田町を背負うような人間になれよ。今度の基本構想そのものにつきましても、いろんな議論をさせていただ
いています。確かにアドバイスは受けましたけど、もう中身は職員がすべてつくったと言っても過言ではないと思っております。今後、求められる職員というのは、やはり企画とかいろんなことが実施できるような職員が求められております。

− 95 −

最後にちょっと条例の話を言われたのですけど、やはりこの部分は弱いのです。この
弱い部分について、どういうふうにするかということを職員と研修しているというような中でございます。
次に、私に対しての意見もあったと思います。町長は自分なりの考え方をせよ。ただ、私だけではなしに、西牟婁郡の町村会とか、県の町村会とか、全国町村会を通じて、そ
ういうものについては、例えば国保やったら財政基盤の確立をしてほしいと言っている
ことをしておりますし、私の立場から言ったら、農家の戸別補償については、上富田町
はさほどメリットはないよ、むしろミカン農家とか梅農家を何とか手だてしてほしいよということで意見を賜っております。こういうものについては、毎年、いろんな議論をしてしているということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
新しい公共ということで問題点あるよということですけど、問題点もあるし、利点もあるということのご理解をいただきたい。問題点は問題点で、指摘されましたらそれはそれなりに検討するということでお願いしたいと思っています。
いずれにしましても、今後の地方自治体は非常に難しい。難しい中で上富田町役場職員として働ける職員は幸せかなと思っております。
次に出てくるのは国保会計ですけど、嬉しいことに職員が努力しているのです。２
２％の特定健診率は、多分この２２年度では３０％を超えるかな。税の問題もあります
けど、要するに医療費を抑えていただけるということを力点に、町民の皆さんも議員の皆さんも特定健診を受けていただけるようにお願いし、その後、精検を受けるとか何とかして医療費の抑制に努めていただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗

治君の質問を終わります。

以上をもって一般質問を終わります。

△延○議長（奥田会

誠）

お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。

− 96 −

本日はこれにて延会します。
明日は９月１５日午前９時３０分となっていますので、ご参集お願いいたします。
本日はどうもご苦労さんでございました。

延会

午後３時００分− 97 −