要請書

令和５年１０月１９日

北 海 道 市 長 会

目次

地方行財政関係について ...................................................... 1
１

地方行財政の改革について .............................................. 1

２

地方税財源の充実・確保等について ...................................... 1

３

地方公共団体情報システムの標準化について .............................. 5

保健医療福祉関係について .................................................... 6
１

社会保障制度の充実強化について ........................................ 6２

地域医療の確保について ................................................ 7３

新興感染症対応への支援について ........................................ 8４

医療保険制度の円滑な運営について ...................................... 8５

介護保険制度の円滑な運営について ..................................... 10６

生活困窮者等に対する支援策について ................................... 12７

国民年金事務費交付金に係る超過負担について ........................... 13

８

総合的な子育て支援策について ......................................... 13９

健康施策への支援について ............................................. 1510

発達障害の早期発見・早期療育体制の充実について ....................... 16

11

障害者総合支援制度の円滑な実施について ............................... 1612

障害者等に関する各種支援について ..................................... 17

13

重層的支援体制整備事業交付金について ................................. 18

14

社会福祉施設等におけるスプリンクラー整備補助制度について ............. 1815

民生委員・児童委員活動に対する交付税の見直しについて ................. 1816

無縁墓対策について ................................................... 19

17

犯罪被害者等支援に係る全国的な斉一性の確保及び財政措置について ....... 19

文教・学校施設関係について ................................................. 20
１

地方大学等の振興について ............................................. 20

２

公立学校施設等の整備促進・通学手段の確保について ..................... 20

３

公立学校の教職員配置等の充実について ................................. 21

４

ＧＩＧＡスクール構想の実現について ................................... 22

５

社会教育・文化施設やスポーツ施設の整備について ....................... 22

６

学校部活動の地域移行について ......................................... 23

経済・労働関係について ..................................................... 24
１

北海道観光の振興について ............................................. 24２

雇用対策について ..................................................... 26

３

中小企業者に対する金融支援について ................................... 27４産炭国に対する石炭採掘･保安等に関する技術移転等事業の継続について .... 28

５

外国における日本地名等の商標登録出願対策について ..................... 28

６

技能者育成の基盤整備について ......................................... 28

７

次世代半導体生産拠点の整備促進等について ............................. 28

農林水産業関係について ..................................................... 29１

農林水産業の共通課題に対する支援等について ........................... 29２

農業の振興について ................................................... 30３

酪農・畜産の振興について ............................................. 32

４

林業の振興について ................................................... 33５

外国との漁業交渉等について ........................................... 34６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について ................... 34７

水産業の振興について ................................................. 34

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について ..... 35９エゾシカによる被害対策について ....................................... 35

社会基盤整備関係について ................................................... 36１

北海道の開発行政について ............................................. 36

２

社会資本整備総合交付金事業について ................................... 36

３

地籍調査事業の促進について ........................................... 36

４

空き家・空きビル対策の推進について ................................... 36５北海道新幹線の建設促進等について ..................................... 37６ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について ......................... 38

７

並行在来線事業者に対する支援の強化等について ......................... 39

８

持続可能な地域公共交通の構築について ................................. 39

９

国土強靭化の推進について ............................................. 4010高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について ..................... 41

11

治水事業等の整備促進について ......................................... 4112

港湾施設の整備促進等について ......................................... 41

13

空港の整備促進と運営について ......................................... 4214

水道施設の地震対策等に対する財政支援の拡充について ................... 4315

下水道施設の改築に係る予算の確保について ............................. 4316

水資源の保全について ................................................. 4417

除排雪対策の充実について ............................................. 44

環境関係について ........................................................... 45
１

循環型社会構築の推進について ......................................... 45

２

地域循環共生圏の推進について ......................................... 46

３

アスベスト対策の推進について ......................................... 46

４

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理について ..................... 46

５

廃棄物処理施設の整備等に対する財政支援の拡充について ................. 47

６カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について ......... 47

防災・原子力発電所対策関係について ......................................... 50
１

防災・減災及び老朽化対策の強化について ............................... 50

２

原子力発電所への対応について ......................................... 52

北方領土・自衛隊・その他について ........................................... 53１

北方領土の早期返還について ........................................... 53２

北海道の自衛隊の体制強化について ..................................... 53３

地方公務員制度について ............................................... 54４

情報通信基盤の整備促進等について ..................................... 54５

地方消費者行政の推進について ......................................... 55

６原油価格・物価高騰対策について ....................................... 55

北 海 道 内 ３ ５ 市 の 市 政 推 進 に 当 た り 、日 頃 か ら 御 理 解 、 御 高 配を賜り、深く感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行により、社会経
済 活 動 は コ ロ ナ禍 以 前 の 状 況 に回 帰 し つ つ あ りま す が 、 長 期 化す
る エ ネ ル ギ ー 及び 原 材 料 費 の 高騰 に よ る 物 価 高は 市 民 生 活 や 企業
活 動 、 さ ら に は自 治 体 運 営 に 多大 な 影 響 を 及 ぼし て お り 、 地 域経
済は今なお厳しい状況にあります。
また、人口減少や高齢化という我が国が直面する大きな問題をは じ め 、 激 甚 化す る 自 然 災 害 への 備 え 、 脱 炭 素化 の 実 現 、 デ ジタ
ル 化 の 推 進 な ど、 市 に お い て は様 々 な 施 策 を 講じ て い か な け ればなりません。
こ れ ら の 取 組 を 推 進 し て い く た めに は 、 必 要 な 財 源 の 確 保 、 各
種 制 度 の 創 設 や見 直 し な ど 、 これ ま で 以 上 の 国の 御 支 援 が 不 可欠
でございます。
つきましては、国の施策の推進や予算編成に当たり、道内３５
市 の 実 情 等 を ご理 解 い た だ き 、適 切 な 措 置 を 講じ て い た だ き ます
よう特段のご配慮をお願いいたします。
令和５年１０月１９日
北海道市長会
札幌市長

秋元

克広

苫小牧市長

岩倉

博文

滝川市長

前田

康吉

函館市長

大泉

潤

稚内市長

工藤

広

砂川市長

飯澤

明彦

小樽市長

迫

俊哉

美唄市長

桜井

恒

歌志内市長

柴田

一孔

旭川市長

今津

寛介

芦別市長

荻原

貢

深川市長

田中

昌幸

室蘭市長

青山

剛

江別市長

後藤

好人

富良野市長

北

猛俊

釧路市長

蝦名

大也

赤平市長

畠山

渉

登別市長

小笠原

帯広市長

米沢

則寿

紋別市長

宮川

良一

恵庭市長

原田

裕

北見市長

辻

直孝

士別市長

渡辺

英次

伊達市長

堀井

敬太

夕張市長

厚谷

司

名寄市長

加藤

剛士

北広島市長

上野

正三

岩見沢市長

松野

哲

三笠市長

西城

賢策

石狩市長

加藤

龍幸

網走市長

水谷

洋一

根室市長

石垣

雅敏

北斗市長

池田

達雄

留萌市長

中西

俊司

千歳市長

横田

隆一

春一

地方行財政関係について

地 方 行 財政施策の充実強化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

地方行財政の改革について(1) 地 方 分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現する
ため 、 基 礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について
ア

地 方が 真に自主 的、自立的 な行財政 運営を行う ためには 、事務量に 見
合 う 税源配 分が必要 である ため 、国から 地方へ税源 移譲する ことにより 、
地 方 税の 充実・ 強化 を図り 、 国・地 方間 の税源配 分を当 面５ ：５とす ること。

イ

ゴ ルフ 場利用税 については 、道路や 上下水道の 整備・維 持管理、廃 棄物 処 理な ど、ゴ ルフ 場関連 の 財政需 要に 要する貴 重な財 源で あるとと もに 、 所在 市町村 が過 疎地域 や 中山間 地域 に多く、 自主的 な税 財源が乏 しいことなどから、現行制度を堅持すること。

ウ

森 林環 境税の負 担について 、国民の 理解が得ら れるよう 周知徹底を 図ること。
ま た 、 森 林 環 境 譲与税 の 運 用 に 当 た っては 、 森 林 整 備 に 係る都 道 府 県と市町村の役割やそれに応じた財源配分が適正であるか検証すること。

(2) 地方交付税について
ア

地 方交付税は、国から恩恵的に与えられるものでなく、地方自治体の1

固 有 ・共有の財源であることを明確にするため、国の特別会計に直接繰り入れる方式等の導入について検討すること。
イ

地 方 の財政運営には、財源調整と財源保障の機能を持つ地方交付税の確 保 が極めて重要であることから、予算編成に当たっては、地方の財政
需 要 を適切に積み上げるとともに、地方税などの収入を的確に見込み、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
そ の 際、常態化している 地方財源不足の解消に当たっては、法定率の引き上げによる対応を基本とすること。

ウ

福 祉 、医療、子育て等の社会保障 、教育・安全などの 経常的行政サー
ビ ス の増大や、橋梁、学校等の改修費用の高騰など、継続的な物価上昇
を 踏 まえた真に必要な財政需要について、単独事業を含め的確に地方財
政 計 画に盛り込み、地方自治体の避けられない財政需要の増嵩を適切に地 方 交付税の需要額に反映させることとし、地域の様々な課題に対処す
る た めに積み立てている地方の基金残高の増加を理由に、地方交付税の削減を行わないこと。

エ

業 務改 革の 取組 等の 成果 を基 準財 政 需要 額の 算定 へ反 映 する こと につい て は、そ れぞれの 地域の 実情 を十分に 考慮するな ど慎重に 検討を行い 、単に交付税の減額とならない運用とすること。

オ

積 雪寒 冷地 にお いて は、 除排 雪等 の 特有 の経 費を 要す る こと から 、労務 単 価、機 械損料、 諸経費 率の 上昇等も 含めた財政 需要を十 分に把握し 、適切な行政経費の充実を図ること。
ま た 、 除 排 雪 に 必要な 重 機 に つ い て は、業 者 の 資 力 に よ り保有 が 困 難な場 合 に 、自 治 体 が 保有 し 貸 与す る こ と が求 め ら れて い る こ とか ら 、重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。
カ

医 療圏 域が 広範 囲に 及ぶ 北海 道に お いて 、公 立病 院や 公 的病 院等 は、
周 産 期や 精神等 の不 採算部 門 に関わ る医 療の提供 など、 地域 医療の確 保に 重 要な 役割を 果た してい る ため、 平成 ２８年度 から実 施さ れている 特
別 交 付税 措置の 重点 化に当 た っては 、市 町村の病 院等に 対す る財政支 援2

に大きな影響を及ぼさないよう配慮すること。
ま た 、 地 域 医 療 構想の 実 現 に 向 け て 、多く の 公 立 病 院 は 施設整 備 を 進
めて い る とこ ろ で あ るが 、 過 疎地 域 の 小 規模 病 院 にお い て は 建設 単 価が高上 り と なっ て お り 、今 後 必 要と な る 設 備投 資 を 内部 留 保 資 金で 賄 える
資金は乏しいことから、交付税の拡充を図ること。

(3) 地方債について
ア

地 方債 について は、生活関 連社会資 本等の整備 を推進す るため、地 方
債 総 額を 確保す ると ともに 、 長期・ 低利 の良質な 公的資 金を 安定的に 確保すること。

イ

辺 地・ 過疎地域 を多くかか える北海 道において は、市町 村の財政運 営に 大 きな 影響を 及ぼ す辺地 対 策事業 債及 び過疎対 策事業 債に ついて、 その総額を確保すること。
ま た 、 市 町 村 が 実施す る 住 民 の 日 常 生活の 維 持 に 不 可 欠 な施設 （ 食 料品 を 扱 う 店舗 や ガ ソ リン ス タ ンド 等 ） の 整備 に 要 する 経 費 を 対象 事 業とするなど、過疎対策事業債の拡充を図ること。
ウ

平 成２ ４ 年度ま で実施さ れ た公的資 金補償金免 除繰上償 還制度につ いて 、 地方 自治体 の更 なる財 政 健全化 を推 進するた め、年 利等 の対象要 件を緩和したうえで、同制度を再度実施すること。

エ

公共施設等適正管理推進事業債については、公共施設の更新・統廃
合 ・ 長寿 命化等 を計 画的に 推 進する ため 活用され ており 、計 画立案か ら
竣 工 までに 相当の期 間を必 要と すること から、以下 の措置を 講じること 。

①

長 期 的な 視 点 を もっ て 計 画的 に 更 新 等が 行 え るよ う 、 恒 久的 な 措置とすること。

②

公 用 施設 の 老 朽 化等 に 伴 う整 備 が 行 える よ う 、集 約 化 ・ 複合 化 事業
及び長寿命化事業について、対象施設の拡充を図ること。

オ

市 町村 役場は、 災害対応や 防災拠点 の中枢的役 割を担う ほか、多く の
市 民 が利 用する 施設 である た め耐震 化が 必須であ るが、 全て の市町村 が3

対応を終えていない状況にある。
庁 舎 の 整 備 に あ たって は 、 場 所 や 規 模、設 備 、 機 能 な ど 多くの 事 項 とその 財 源 を決 定 す る 必要 が あ り、 市 民 と の合 意 形 成に も 時 間 を要 す るこ
とか ら 、 財源 を 確 実 に確 保 す るた め に 、 新庁 舎 整 備に 活 用 で きる 緊 急防
災・ 減 災 事業 債 に つ いて 、 事 業期 間 の 延 長や 現 事 業期 間 に お いて も 市町
村役 場 機 能緊 急 保 全 事業 と 同 様に 実 施 計 画着 手 を 要件 と し た 経過 措 置を講じること。
カ

緊 急防 災・減災 事業債につ いては、 災害時に災 害対策の 拠点等とな る
公 共 施 設 及び公 用施 設の建替 え（全 部改 築）を対 象とす るよ う拡充を 図ること。

キ

補 正予 算債の元 利償還金に 対する交 付税措置に ついて、 公債費方式 による元利償還金に対する措置を拡充すること。

ク

公 立病 院の新改 築を計画 的 に推進す るため、主 要な財源 である病院 事
業 債 に係 る地方 交付 税措置の 建築単 価は 、建設費 の情勢 に沿 って設定 す
る こ と。 また、 整備 する病院 の地域 や規 模、機能 及び役 割に よって、 単
価 加 算やそ の他の財 政措置 が拡 充される よう、制度 の見直し を図ること 。

ケ

広 域行 政を計画 的・安定 的 に推進す るとともに 、住民に 対する行政 サ
ー ビ スの 向上を 図る ため、施 設整備 等を 対象とし た起債 制度 を創設す ること。

コ

災 害発 生の未然 防止及び 災 害時の被 害拡大防止 に活用し ている緊急 浚
渫推進事業債及び緊急自然災害防止事業債の事業期間を延伸すること。

(4) 国庫補助負担金改革についてア

国 庫補 助負担金 については 、国と地 方の役割分 担を再整 理し、明確 化
し た 上で 、真に 国が 義務的 に 負担す べき 分野を除 き、廃 止し 、財源移 譲を 進 める こと。 その 際、地 方 の自由 度の 拡大につ ながら ない 国庫補助 負担率の引下げは決して行わないこと。

イ

積 雪寒 冷地であ る北海道に おいて、 早期の工事 発注に資 するため、 補

4助金の交付決定を極力早期に行うこと。
また、ゼロ国債や明許繰越の活用について配慮すること。

(5) ふるさと納税についてア

募 集に要す る費 用におけ る、ふ るさ と納税ポータル サイ ト利用料率と 、地 域 によ って費 用負 担の差 が 大きい 返礼 品送料に ついて は、 別枠で設 定
すること。

３

地方公共団体情報システムの標準化について(1) 地 方 公共団体情報システムの標準化の推進に当たっては、標準準拠シス
テ ム へ の 移行に係る業務負担の増加に加え、システム移行経費やシステム
更 新 の 前 倒しに伴い生じる追加経費など、多額の費用負担が見込まれること か ら 、 地方自治体に負担が生じないよう、国において各地方自治体の実
情 や 開 発 規模に応じて必要な財政措置を講じること。あわせて、人的支援
や 適 時 適 切な情報提供を引き続き講じるとともに、デジタル基盤改革支援
補 助 金 の 対象とならないガバメントクラウドへの移行に伴い増嵩する通信回線費への財政支援を行うなど、必要な措置を講じること。

(2) 地 方 公共団体標準準拠システムの機能標準化基準の適合性確認は、地方公共団体が主体となるのではなく、国が主体となって対応を行うこと。

5

保健医療福祉関係について

保 健 医 療福祉関係施策の充実強化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

社会保障制度の充実強化について(1) 社会 保 障制度改革における 具体的な制度の検討に当たっては、地方自治体が 社 会保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、引き 続 き 「国と地方の協議の 場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。

(2) 社 会 保障・税番号制度は 、 行政を効率化し、国民の利便性を高める社会
基 盤 で あ ることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保するため、次の措置を講じること。
ア

制 度 の 普及・活 用の実態 に ついて検 証するとと もに、自 治体等の意 見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。

イ

情 報連 携の 運用 に 当 たっ ては 、専 門 の職 員を 配置 でき な い自 治体 へも配 慮 して 、具体 的で 分かり 易 いマニ ュア ルの提供 や研修 会の 開催、相 談
窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。

ウ

国 と地 方が一体 的に安全性 を共有で きるよう万 全のセキ ュリティ体 制を 構 築す るとと もに 、シス テ ム障害 や情 報漏えい 等の事 態に 備えて、 迅
速 に 原因 究明や 復旧 、対応 策 が講じ られ るよう万 全の危 機管 理 体制を 整えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図ること。

エ制 度に 対する国 民の理解 を 深め、不 安を払拭す るよう丁 寧かつ十分 に
説 明 し 、 周知徹 底を 図ること 。また 、民 間事業者 におい ても 、特定個 人
情 報 の 保 護や十 分な セキュリ ティ対 策が 確実に講 じられ るよ う、国の 責

6任において対応すること。
オ

制 度の 導入に伴 い必要とな る個人番 号カード発 行や行政 機関間の情 報
連 携 及びセ キュリテ ィ対策 など に係るシ ステム改修 等の経費 はもとより 、
今 後 も継 続する 交付 事務等 、 マイナ ンバ ー制度の 運用に 伴い 不可避的 に
生 じ る経 費につ いて 、地方 公 共団体 の負 担となら ないよ う十 分な財政 措置を講じること。

２

地域医療の確保について(1) 産 科 医・小児科医・麻酔科医等をはじめとする医師、看護師等の不足の解消や 地域 ごと ・診 療科ご との医師偏在の是正を図り、地域が必要とする医師等の養成に向けた取組を着実に推進すること。
特 に 、周産期医療については、安全な分娩体制が取れない深刻な地域があることから、早急に実効性のある対策を講じること。

(2) 医 師 臨床研修制度の導入による影響を踏まえた医師不足地域での一定期
間 の 勤 務 の義務付けなど、地域医療の確保につながるよう早急に改善を図ること。
ま た 、 専門医制度の運用に当たっては、医師の偏在など地域医療への影
響について、検証すること。

(3) 地 域 医療構想に係る地方の取組について、それぞれの地域特性や実情に配慮した的確な助言及び支援を行うこと。

(4) 自 治 体病院をはじめ公的病院は、不採算医療を担うなど地域医療を守る責務を果たしており、地域医療サービスを継続して提供できるよう経営基盤の安定を図るため、運営経費への財政措置を拡充強化するとともに、不良債務等を長期債務に振替え、計画的な償還を行うことができるよう、
公 立 病 院 特例債を創設すること。

7

(5) 地 域 医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提 供 体 制 等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

３

新興感染症対応への支援について(1) 令 和 ６年４月に施行される「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療 に 関 す る法律等の一部を改正する法律」に基づき行う新興感染症対応に係 る 財 政 支援を講じること。また、新型コロナウイルス感染症については、
５ 類 移 行 後も道民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう、十分かつ確実な支援を継続すること。

４

医療保険制度の円滑な運営について(1) 国 民 健康保険財政は、恒常的に厳しい状況にあることから、都道府県単
位 化 の 前 提条件である財政支援を今後も確実に実施するとともに、被保険者 の 高 齢 化に伴う医療費の増加や所得の減少に対応できるよう、更なる国
保財政基盤の強化を図ること。
今 後 にお いても 、医 療保険制 度の一 本化 の理念実 現に向 け、 国民健康 保
険 制 度 と 他 の医療保 険制度との 負担の公 平を図り、 安定的で 持続的な制 度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。
ま た 、 こ れらの 取り 組みに関 する市 町村 事務処理 標準シ ステ ム導入に 係
る 経 費 な ど 、制度改 正に関連し た事務の 標準化・広 域化等に 係る経費に つ
い て は 、 多 額になる ことが見込 まれるた め、今後新 たに生じ ることとな る
経 費 も 含 め 、国の責 任において 確実に財 源を確保し 、必要な 財政措置を 講じること。

(2) 国 民 健康保険の低所得者層に対する負担軽減策を更に拡充するとともに 、
特 定 世 帯 及び特定継続世帯に係る保険料の軽減について財政措置を講じること。

8

(3) 国 民 健康保険の子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、医療
保 険 制 度 間の公平と子育て世帯の負担軽減のため、対象年齢及び軽減割合の拡大を検討すること。

(4) 子 ど も（未就学児を除く。 ）や重度心身障害者等に係る医療費助成の市
町 村 単 独 事業に対しては、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を廃止すること。

(5) 普 通 調整交付金について、年齢構成等により説明できない医療費の地域
差 の 調 整 機能は極めて重要であることから、現行の配分方法等の見直しは行わず、これを堅持すること。

(6) 後 期 高齢者医療制度の保健(健診等)事業については、財政支援の充実に努めること。

(7) 後 期 高齢者医療制度の窓口負担割合について、令和４年１０月から一定の 所 得 を 有する後期高齢者の自己負担割合を２割に引き上げ、同時に施行
後 ３ 年 間 、急激な負担増とならないよう配慮措置が導入されているが、必要 な 医 療 を受ける機会を確保するという観点からも、窓口負担割合の見直
し が 後 期 高齢者の受診に与える影響を把握し、必要に応じて配慮措置の延長などを検討すること。

(8) 治 療 用装具に係る療養費について、国において受領委任制度の検討を促進し、早期の導入を図ること。

(9) 令 和 ６年秋からの保険証の廃止にあたっては、被保険者が不安感や不信感 を 抱 くことが無いよう、責 任を持って制度設計を行うとともに、国民への丁寧な説明を行うこと。

9また、「資格確認書」の交付にあたっては、被保険者における必要な受診機会が損なわれることが無いよう適切な措置を講じること。

５

介護保険制度の円滑な運営について(1) 持 続 可能な介護保険制度の構築について、 介護従事者を確保し、持続可能 な 介 護 保険制度を構築するため、地域の実情を踏まえ、自治体の財政負担が増加することのないよう国の責任において次の措置を講じること。
ア

介 護 従事者 の賃 金の平均 額は、 全産 業平均額を下回 って いることから 、介 護 報酬 や負担 割合 なども含 めた制 度改 正を行い 、将来 的な 介護需要 に対応できる仕組みとすること。

イ

積 雪 寒 冷地であ る北海道 に おいて、 事業者は燃 料費や除 排雪費等の 特
有 の 経費 を負担 して いるが、 報酬及 び公 定価格の 地域区 分は 公務員の 基
準 に 準拠 してい るこ とから、 負担経 費が 適切に反 映され てい ないため 、介 護 ・福祉 サービス 事業者 の定 着や地域 における人 材確保の 観点からも 、報 酬 及び 公定価 格の 設定に 当 たって は、 北海道の 特殊性 を十 分に考慮 すること。

(2) 介護報酬についてア

介 護報 酬につい ては、これ までの改 定結果を十 分に検証 し、事業者 等の実態を的確に反映したものとすること。
特 に 、 介 護 職 員 の処遇 改 善 等 の 加 算 措置に つ い て は 、 そ れらが 法 人 ・事業 所 の 運営 や 職 員 の人 材 確 保、 処 遇 改 善に 与 え る効 果 や 影 響な ど について、引き続きその実態を十分に検証すること。
イ

訪 問介 護事業に ついては、 長距離移 動等（広域 ・積雪等 ）の多い北 海
道の地域特性を勘案し、報酬の評価や人員基準の弾力化を図ること。

ウ

積 雪寒 冷地であ る北海道 の 通所系サ ービス事業 所は冬期 間において 燃
料 費 や除 排雪経 費、 さらに送 迎時間 の増 加等、サ ービス 提供 に多くの 経
費 と 労力 を負担 して おり、事 業所の 運営 に大きな 影響を 与え ているこ と10から、介護報酬における冬季加算を創設すること。

(3) 介護人材の確保についてア

質 の高 い介護人 材を安定 的 に確保す るため、地 域医療介 護総合確保 基
金 の 拡充 など十 分な 措置を 講 じると とも に、関係 団体や 市町 村等の意 見を十分に聞くこと。

イ介 護福祉士の 国家試験につ いては 、現行制度を 十分に 検証し、志願 者に過度の負担とならないよう、実態に即した見直しを行うこと。

(4) 介 護 給付費負担金については、各保険者に対し給付費の２５％を確実に配分し、調整交付金は別枠とすること。

(5) 国 が 実施している低所得者対策は、利用料の軽減策が十分ではないこと
か ら 、 国 の制度として、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

(6) 介 護 療養病床から介護医療院への転換支援策等については、引き続き地方 自 治 体 や医療機関の意見を尊重し、経過措置期間内に円滑に転換できるよう支援すること。

(7) 地 域 支援事業交付金の上限額や対象事業については、利用実績や事業効果の検証などに基づき、見直しを図ること。

(8) 地 域 包括支援センターにおける業務負担を軽減するため、指定居宅介護
支 援 事 業 者へ円滑な業務委託を行えるよう、介護予防支援費と居宅介護支
援 費 の 基 本報酬を同水準にするとともに、受託事業者に対して報酬の逓減制の見直しを行うこと。

11

(9) 要 介 護認定事務を全国的に標準化し、事務の効率化を図るため、Ａ Ｉの活用を制度化するための研究を推進すること。

(10)特 定 入所者介護サービス費は経過的に平成１７年度に制度化されたもの
で あ る が、今後も低所得者が安心して介護サービスを利用できるよう、恒久的な制度の位置付けとすること。
ま た 、令和３年８月に実施された支給要件の見直しについては、低所得者の負担が増加していることから、国において負担軽減措置を行うこと。

６

生活困窮者等に対する支援策について(1) 生 活 保護制度における生活困窮者就労準備支援事業費等補助金のうち、シ ス テ ム 改修や生活保護手帳等の書籍購入費などの生活保護業務に不可欠な 経 費 に ついては、平成２５年度までと同様に１０／ １０の補助額とすること。
ま た 、生活保護法上で位置付けられている被保護者就労支援事業について は 、 こ れまでの取組を持続・強化できるよう、十分な財政措置を講じること。

(2) 急 激 な原油価格・物価高騰や経済状況の悪化が生活保護受給者の生活を圧迫するような場合は、以下の措置を講じること。
ア

冬季加算に特別基準を設定すること。

イ

生 活 保護基準の見直しについては５年に１度に限らず、適宜行うこと 。

ウ

冷 暖房 機器の買 い換え等が 必要やむ を得ない場 合に対応 できるよう 、
家具什器費の特別基準設定の条件を緩和すること。

(3) 被 保 護者健康管理支援事業については、非常勤保健師を活用する際の人
件 費 等 が 国庫補助の対象とされているが、正職員を活用して事業を行う場
合においても、必要な財政措置を講じること。

12

(4) 生 活 困窮者自立支援制度については、生活保護に至る前の段階にある生活 困 窮 者 を支援する法の趣旨を踏まえ、事業を円滑に実施するため、生活保護制度に対する措置を下回らない、十分な財政措置を講じること。

(5) ひ き こもりサポート事業について、ひきこもり当事者及び家族が利用でき る 相 談 窓口、居場所等の設置や専門員による適切な支援を行うことができるよう、補助制度を拡充すること。

７

国民年金事務費交付金に係る超過負担について(1) 国 民 年金事務費交付金については、市町村の超過負担が生じないよう適正に交付すること。

８

総合的な子育て支援策について(1) 幼児教育・保育の無償化については、以下の措置を講じること。
ア

保 育需要の 更な る増加を見据え 、量 の拡大と質の改 善が 図られるよう 、「 国 と地 方の協 議の 場」に お いて、 引き 続き地方 の意見 を十 分に反映 して制度の充実・改善を図ること。

イ

満 ３歳 児におけ る無償化の 取扱いに ついて、認 定区分に より異なる 開始時期を統一すること。

ウ

今 後の 制度見直 しに当たっ ては、市 町村に対し て速やか に十分な情 報を 提 供す るとと もに 、シス テ ム改修 費等 について 、十分 な財 政措置を 講じること。

(2) 待 機 児童の早急な解消や安心・安全な保育の実施に向けて、認可保育所
や 小 規 模 保育事業所などの多様な受け皿の整備を進めるとともに、職員の配 置 基 準 の見直し、処遇の改善、人材育成、潜在保育士の再就職支援等、
実効性のある保育士 確保・定着に向けた 取 組 に 必 要な 財 源 を確 保 す る こと 。

13

(3) 保 育 料について、第２子以降に対する 特例措置の適用に当たっては、所
得 基 準 を 引き上げることや認可外施設に入所する児童を算定対象とするな
ど、多子世帯への負担軽減策を拡充すること。

(4) 障 害 児保育について、増加する発達障害等の障害児に対応するため、施設 の 種 別 に関わらず必要な職員配置ができるよう、十分な財政措置を講じること。
ま た 、延長保育事業や一時預かり事業についても、障害児の受入に当たり 適 切 な 職員配置がなされるよう、配置基準を見直し、十分な財政措置を講じること。

(5) 児 童 発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援について、
安 定 し た 事業の運営を行うことができるよう、支援の質や経営状況を踏まえた財政措置を行うこと。

(6) 放 課 後児童健全育成事業について、職員の確保や待遇改善を図るため運営 費 の 補助基準を引き上げること。 特に、 少人数の施設や障害児 受入施設について、運営実態に即した補助基準となるよう更なる拡充を図ること。
ま た 、施設の老朽化等に伴う改修や修繕が行えるよう、財政措置の拡充を図ること。

(7) 子 育 て支援施設については、遊び場、相談、交流等の複合的な機能が求め ら れ て おり、子ども・子育て支援交付金を拡充するなど、当該施設の整備や維持管理のための十分な財政措置を講じること。

(8) 子 ど も医療費助成については、これまで地方自治体が先行して実施してき た と こ ろであるが、子育て支援策や少子化対策にとって根幹を成すもの
で あ る こ とから、全ての子どもが平等に医療給付を受けられるよう、医療14

費の完全無償化を目指し、医療保険制度の充実を図ること。

(9) 不 育 症に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、少子化の解消を更に進めるた
め、治療について支援の拡充を講じること。

(10)離 島 に準ずる条件不利地で、近隣に産科医療機関がない地域に居住する
妊 産 婦 に対して、地方自治体が実施する妊産婦の健康診査及び 出産に係る交通費等の公費助成について、地方財政措置を拡充すること。

(11)私 立 幼 稚園施設整備費補助 金については、園内における事故を未然に防ぎ 、 幼 児 の安全・安心を確保 できるよう、老朽化に伴う改修を補助対象と
すること。

９

健康施策への支援について(1) が ん の早期発見、早期治療を更に進めるため、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診の助成を継続し、支援の充実を図ること。
ま た 、がん患者が円滑な社会生活を営めるよう、地方自治体が実施する
就 労 支 援等の相談業務や療養生活の質を維持向上させるための施策に対して、必要な財政措置を講じること。

(2) 流 行 性耳下腺炎ワクチン及び帯状疱疹ワクチンについては、早急に定期
予 防 接 種 化を図るとともに、他のワクチンと同様の財政措置を講じること。
ま た 、定期予防接種化後に ワクチン不足や副反応の出現等により混乱を招くことのないよう、十分な準備期間の確保と情報提供に努めること。

(3) 骨 髄 移植等の 医療行為により免疫が消失し、 再接種が必要 とな る場合、
当該再接種を定期予防接種として位置付けること。

15

(4) 「 脳 脊髄液減少症」については、早期に診断基準を明らかにし、診断及び 治 療 法 を確立するとともに、患者負担軽減を図るため、保険適用の拡充など患者支援策を推進すること。

(5) 脊柱側湾症検診の精度向上を図るため、以下の措置を講じること。
ア

機 器検 診に係る マニュアル の整備や 健康診断を 行う整形 外科医（学 校医 ） を各 学校に 置く ための 制 度を設 ける など、精 度の高 い検 診を行う ための仕組みを構築すること。

イ

機 器検 診を実施 するための 機器購入 に係る基準 を制定す るとともに 、機器購入費に対して財政支援を行うこと。

(6) 児 童 生徒等の感染症対策のため、健康診断で必要となる舌圧子や鼻鏡等のディスポーザブル器具購入費に対して財政支援を行うこと。

10

発達障害の早期発見・早期療育体制の充実について(1) 発 達 障害に係る診断・診療が早期に対応できるよう、小児科医・児童精神科医等の専門医の養成・確保を推進すること。
ま た 、保護者等への適切な支援を行うため、保健師、保育士など発達障
害 に 関 わる職種の人材育成充実・強化するほか、必要な財政支援の充実を
図ること。

11

障害者総合支援制度の円滑な実施について(1) 障 害 者総合支援法の円滑な実施に当たっては、身体と知的の重複障害者（ 児 ） 等 の重度障害者の実態に即したサービスの充実や、安定的に利用できる環境整備を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

(2) 居 宅 介護等の訪問系サービスについて、国庫負担基準が設けられている
こ と に よ り、実際の費用の１／２の国庫負担が行われず、超過負担が生じ16

て い る 場合があるため、国庫負担基準を実態に合わすよう見直しを行うこと。

(3) 自 治 体が実施主体となって行う地域生活支援事業については、地域生活支 援 拠 点 の整備をはじめ、障害者に対して適正な施策を継続して実施する
必 要 が あ ることから、自治体の超過負担が生じない十分な財政措置を講じること。

(4) 障 害 者（児）の計画相談支援については、安定的な事業運営及びサービス 提 供 の ため、報酬単価の見直しやサービス提供の改善を行うとともに、必要な財政支援の充実を図ること。

(5) 医 療 的ケアが必要な重症心身障害者（児）の受入施設の確保が図られる
よう、単価区分設定の見直しや報酬単価の増額を図ること。

(6) 強 度 行動障害者への支援については、安定的なサービスを提供するため 、
生 活 支 援 員の配置基準を引上げるなど支援体制を強化するとともに、報酬単価を見直すこと。

(7) 障 害 者総合支援法における制度改正及び報酬改正に伴うシステム改修に要 す る 経 費については、自治体に負担が生じないよう必要な財政措置を講
じること。

12

障害者等に関する各種支援について(1) 身 体 、知的及び精神障害者について、障害者の自立と社会参加の支援を図 る た め 、公共交通機関の運賃割引において３障害同一の取扱いとなるよう、事業者に対し指導・要請の徹底を図ること。
特 に 、精 神障害 者の バス運賃 につい て、 一般乗合 旅客自 動車 運送事業 標

17準運送約款に基づく運賃割引の促進に努めること。

(2) 障 害 者に対する有料道路通行料金割引に係る利用制限の撤廃や利用手続きの簡素化を図ること。

(3) 国 の 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、タクシー事業者 等 が ユ ニバーサルデザインタクシーの導入を進められるよう補助予算を拡充すること。

(4) 障 害 者のＮＨＫ受信料免除制度について、障害者及び自治体の負担が軽減されるよう、手続きの簡素化など制度の見直しを図ること。

(5) 加 齢 性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を低下させ る 原 因となっていることから、国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること。

13

重層的支援体制整備事業交付金について(1) 重 層 的支援体制整備事業は社会福祉法に基づく事業であることから、法に基づく社会福祉事業に位置付け，非課税対象事業とすること。

14

社会福祉施設等におけるスプリンクラー整備補助制度について(1) 平 成 ２７年度から社会福祉施設等にスプリンクラーの設置が義務付けられ た と こ ろであるが、道内では未届けの有料老人ホームをはじめ未設置施
設 が 多 い ことから、事業者に対し同設備の整備を促す取組を行うとともに、補助の継続と財源の確保を図ること。

15

民生委員・児童委員活動に対する交付税の見直しについて(1) 地 域 福祉の課題が複雑化・多様化するなかで、民生委員・児童委員の業

18

務 が 増 大していることから、その負担軽減と担い手不足の解消に向けて、
活 動 費 の増額による処遇改善と活動支援の充実を図るため、民生委員・児童 委 員 活動費及び民生委員協議会活動費に係る地方交付税算定基礎額を更に増額すること。

16

無縁墓対策について(1) 無 縁 改葬する際の、個人の財産である竿石の処分について、一定期間経過した後に返却不要とする等の法体系を整備すること。

(2) 財 政 的な負担で無縁墓が増加しないよう、所有者の墓じまいや、墓地管理 者 が 行 う無縁改葬における墓石の移動、処分、保管等の費用について、
財 政 的 な 支援制度を創設するなど、負担軽減を図るための仕組みを構築す
ること。

17

犯罪被害者等支援に係る全国的な斉一性の確保及び財政措置について(1) 犯 罪 被害者等支援に係る施策として、国が地方公共団体に対し導入の要
請 等 を 行 っている「見舞金の支給」などの取組は、地域性に関わらず地方
公 共 団 体 が共通して実施することが必要であることから、国が国庫支出金による直接的な財源措置を市町村に対し講じること。

19

文教・学校施設関係について
文教関係施策等の充実、学校施設等の整備を推進するため、次の事項
について積極的な措置を講じられたい。

１

地方大学等の振興について(1) 地 方 大学などの高等教育機関は、地域の将来を支える人材や産業の育成 、
地 域 の 課 題解決等に貢献し、地方創生に重要な役割を担っていることから、
地 場 産 業 振興に資する研究や教育プログラムの開発など、教育機関がその機 能 を 十 分に発揮し、活性化が図られるよう、多様な支援策を充実すること。

(2) 地 方 大学の更なる振興を図るため、運営費交付金や私立大学補助、公立
大学における交付税措置など、財政措置を充実・強化すること。
ま た 、外部資金の確保の機会が少ない文化系教育系大学について十分な配慮をすること。

２

公立学校施設等の整備促進・通学手段の確保について(1) 公 立 学校施設整備については、耐震化はもとより、老朽化に伴う改築等
や 学 校 統 合による新増築等の事業についても各自治体の整備計画に基づき円滑に進められるよう、十分な予算を確保すること。

(2) 学 校 施設整備事業における補助単価は、実施単価と比較し大きな乖離があ る の で 、校舎等の施設の新増築、改築を計画的に推進できるよう、財政措置の拡充を図ること。

(3) 公 立 学校施設整備費負担金について、学校施設整備の円滑な推進を図る
ため、事業採択の迅速化及び国庫債務負担の年限を延長すること。

20

(4) 過 疎 地域において児童生徒の通学を確保するため、スクールバスの運行及び維持管理を行うための財源措置の充実を図ること。

(5) 空 調 設備の整備について、計画的に事業を進めていくことができるよう 、
財政措置の拡充を図ること。
ア

小 中 学 校及び義 務教育学 校 等（幼稚 園を含む） について 、学校施設 環
境改善交付金の予算確保及び補助率の引き上げを行うこと。

イ

認 定こ ども園等 について、 保育対策 総合支援事 業費補助 金の予算確 保及び補助率の引き上げを行うこと。

ウ

児 童館 について 、次世代育 成支援対 策施設整備 交付金の 予算確保及 び
補助率の引き上げを行うこと。

エ放 課後 児童クラ ブについて 、子ども 子育て支援 施設整備 交付金の予 算確保及び補助率の引き上げを行うこと。

オ

３

緊急を要することから、各事業採択の迅速化を図ること。

公立学校の教職員配置等の充実について(1) 公 立 学校における教職員等の配置を改善し、教育の質向上を図るため、次の措置を講じるとともに必要な財源の充実、確保を図ること。
ア

教職員定数を改善すること。

イ

食育推進のため、栄養教諭の配置定数を改善すること。
特 に、広域分散地域を担当する大規模な共同調理場に係る加配措置の拡 充 や配置基準の見直しのほか、調理場を統廃合する場合の激変緩和措置など、弾力的な運用ができる制度にすること。

ウ

学 校図書館の活用促進のため、司書教諭を定数化し専任で配置すること。

エス クールカウンセラー等の専門スタッフ及び教員業務支援員の配置や部 活 動指導員などの多様な人材の活用促進のために必要な支援措置を講
じること。

21

オ

４

中学校の少人数学級（３５人以下）について、早期実現を図ること。

ＧＩＧＡスクール構想の実現について(1) 学 習 支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や設 定 費 用 、周辺機器購入費用、指導者用端末及び一定数の予備端末購入費
用 等 に つ いても、運用上必要不可欠であることから、国庫補助の対象とすること。
ま た 、 端 末整備 完了 後におけ る機器 の保 守管理や 端末更 新時 の費用に つ
い て は 、低 廉化に取 り組むと と もに、あ わせてＩＣ Ｔ支援員 の増員等に ついても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。

(2) Ｇ Ｉ ＧＡスクール構想のもと、学習者用コンピュータが安定して動作し 、
授 業 の 中 で円滑に活用されるためにはインターネット回線の増強が不可欠
で あ る こ とから、インターネット通信料について十分な財政措置を講じること。
ま た 、デ ジタル 教科 書の本 格 導入に あた っては、 児童生 徒の 一斉アク セ
ス に 対 応で きる通信 環境が必 要 不可欠で あることか ら、関連 機器の整備 や更新等の費用について国庫補助の対象とすること。

５

社会教育・文化施設やスポーツ施設の整備について(1) 地 方 自治体が設置する社会教育・文化施設や体育・スポーツ施設については 、 文化芸術やスポーツの振興はもとより、各種大会、講演会、合宿の誘 致 な ど による地域振興にも資するものであることから、計画的に整備を推進できるよう、十分な財政措置を講じること。
ま た 、災 害時に は避 難場所に なるな ど地 域におい て重要 な役 割を果た す
こ と か ら 、 耐震補強 及び老朽化 に伴う大 規模改修事 業等につ いて財政支 援を拡充し、施設の整備促進を図ること。

22

６

学校部活動の地域移行について(1) 生 徒 が継続してスポーツ・文化芸術活動へ参加できるよう、学校部活動
か ら 移 行 した新たな地域クラブ活動に対して、国において継続的な国庫補助金制度を創出すること。

23

経済・労働関係について
経済対策・労働対策の推進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北海道観光の振興について(1) 安 心 ・快適に道内観光地を周遊するため、交通インフラ等の整備を促進すること。
ア

高 規格道路 及び 空港・港湾等へ のア クセス道路の整 備促 進を図ること 。

イ

新 千歳 空港を利 用する観光 客等の利 便性向上や 、道内各 地へのアク セスを改善するために、新千歳空港駅のスルー化を実現させること。

ウ

北 海道 新幹線を 利用して来 道する観 光客等に対 し、道内 各地への周 遊を 促 し、 経済効 果を 全道に 波 及させ るた めに、以 下の対 策を 促進する こと。
①

広 大な 北海道 に おいて 、航 空機に よ る利用 に応 えるた め 、道内 ・道外 路 線 の充 実を 図る ととも に、 空港 運営 事業者 が実 施す る事 業計画 への支援をはじめ、道内空港の整備を促進すること。

②

道 内の 各空港 へ のアク セス 道路や 圏 域間を 結ぶ 高速道 路 等の整 備を加速すること。

③

新 幹線 駅から 道 内各所 の観 光地や 主 要都市 など に快適 ・ 円滑に 移動で きる よう 、利 便性 の高い 交通 ネッ トワ ークの 整備 や二 次交 通の確 保に対する市町村等の取組に対し支援を行うこと。

エ外 国語 併記の観 光案内標識 の設置や まちの景観 の整備な ど、観光客 の受入に係る施設の整備を支援すること。

(2) 外国人観光客の誘致を促進するため、規制緩和等を推進すること。
ア

宿 泊施 設をはじ めとする施 設整備に 係る課税の 特例措置 や特定免税 店制度など、財政上、税制上又は金融上の特例的な措置を創設すること。

24

イ

外 国人 の出入国 に対応でき る空港及 び港湾にお けるＣＩ Ｑ体制の整 備充実を図ること。
特 に 、 関 税 法 、 出入国 管 理 法 等 の 関 係法令 で 指 定 さ れ て いない 空 港 への国 際 チ ャー タ ー 便 の乗 り 入 れ及 び 港 湾 にお け る 需要 に 応 じ たＣ Ｉ Ｑ機
関職員の万全な体制を構築すること。
ウ

訪日個人観光ビザの発給要件を更に緩和すること。

エ

中 国 など 一 部外 国航 空 会 社 の 新千 歳 空港 へ の乗 り 入れ 規 制を 更 に緩 和
すること。

オ

道 内へ のク ルー ズ船 の寄 港促 進を 図 るた め、 外国 船籍 の クル ーズ 船の運航が容易となるような取組を進めること。

(3) 観 光 資源の更なる充実や外国人が安心・快適に旅行することができる環
境づくりなど、観光地としての国際競争力を高める取組を支援すること。
ア

北 海道 の農水産 物や景観な どを活か した魅力あ る地域ブ ランドの創 出に向けた取組の支援を拡充すること。

イ

外 国人 観光案内 所の機能向 上や観光 施設等にお けるＩＣ Ｔ端末を活 用
し た 多言 語対応 の促 進、外 国 人旅行 者向 け無料公 衆無線 ＬＡ Ｎ環境の 整
備促進など、外国人旅行者の受入環境整備事業の拡充を図ること。

ウ

外 国人 患者を受 け入れる医 療機関の 充実や情報 の周知促 進、保険手 続
き 等 の体 制整備 など 、不慮 の 怪我等 に迅 速に対応 できる 環境 を整備す ること。

(4) 北 海 道の豊かな自然を満喫できる広域的なサイクリング環境整備を推進すること。
ま た 、基 幹ルー ト及 び地域 ル ートに つい ての地域 の取組 に対 し、十分 な財源を確保すること。

(5) 国 際 線の円滑な復便を早期に実現できるよう、航空・空港関係事業者の25

人 材 確 保に向けた対策を講じるとともに、空港における新規就航・増便を促 進 す るための受入環境高度化や、感染リスク最小化のための受入環境整備を引き続き行うこと。

２

雇用対策について(1) 北 海 道の雇用情勢は、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、介護・保育 ・ 医 療 ・農林漁業・建設等の分野においては、人手不足等が依然として
顕 著 と な っていることから、再就職・能力開発対策、非正規労働者の正社員化支援、若者や女性の起業に対する支援策を着実に推進し、雇用の維持・拡大を図ること。

(2) 地 方 の雇用拡大に向けて、資金、人材、情報等の支援制度を構築し、企業の立地促進に向けた取組を推進すること。

(3) 外 国 人材の受入れに当たっては、多文化共生社会の実現に向け、国の責
任 に お い て、日本語教育や社会保障など、外国人が安心して働き、暮らしていくための環境整備の取組を推進すること。

(4) ジ ョ ブサポーターや新卒応援ハローワークなどの就職支援策を着実に実行し、新卒者などに対する支援を促進すること。

(5) 地 域 若者サポートステーション事業は、ニート等の若者の職業的自立支
援 と し て 、道内９か所で実施されているが、その機能が十分発揮できるよう、実施団体への財政支援の充実を図ること。

(6) ジ ョ ブコーチ支援事業については、障害者等に対して適切な支援を行う
こ と が で きるよう、地域障害者職業センターの新設や配置型ジョブコーチ
の 増 員 を 図るとともに、訪問型ジョブコーチに係る訪問型職場適応援助促

26

進助成金の拡充を図ること。

(7) 季 節 労働者対策を進めるため、通年雇用化の促進、公共事業の平準化等に よ る 冬 期雇用の拡大及び建設事業主等の取組への支援の充実・強化を図ること。
また、特例一時金については４０日の暫定措置を堅持すること。

(8) 令和５年１０月から消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が 導 入 さ れたが、中小・小規模事業者や個人事業者はエネルギー価格や物
価 高 騰 に よる深刻な影響を受けており、事業の継続や雇用維持に懸命に取り 組 ん で いることから、同制度の導入に関する支援措置を一層拡充すること。

(9) シ ル バー人材センターは、地域における高齢者の就業機会の確保などで大 き な 役 割を果していることから、新たな就業先の開拓など、その機能が十分発揮できるよう、管理・運営費に関する財政支援の充実を図ること。
ま た 、「適格 請求書 等保存方式 （インボ イス制度）」 の導入 による影響 を
鑑 み 、 シル バー人材 センター の 安定的な 事業運営に 必要な措 置を講じる こと。

３

中小企業者に対する金融支援について(1) 中 小 企業の資金繰りの確保の充実を図るため、金融機関へ実効性のある施策を講じること。
ま た 、セーフティネット保証制度の対象業種について、地域経済状況を
反 映 し た 指 定を行う とともに、 小口向け の信用保証 制度の周 知や中小企 業に対する相談体制の強化など、総合的な中小企業対策を実施すること。

27

４産炭国に対する石炭採掘･保安等に関する技術移転等事業の継続について(1) 「 産 炭国に対する石炭採掘・保安等に関する技術移転等事業」は、研修を 通 じ て 産炭国に高度な採炭・保安技術を移転することにより、生産の安定 性 が 向 上され、我が国への石炭エネルギー資源の安定供給及び産炭国との 関 係 強 化に大きく寄与していることから、研修内容を充実させるとともに、必要な財源を確保し、事業の長期継続を図ること。

５

外国における日本地名等の商標登録出願対策について(1) 外 国 における日本地名等の第三者による商標登録出願を防止するため、
国 が 実 施 している中国等に関する商標登録出願調査の対象を全地方自治体に拡大するとともに、関係国と協議を行うなど、対策強化を図ること。

６

技能者育成の基盤整備について(1) 事 業 者等における技能者の育成環境充実に向けて、認定職業訓練の要件を緩和するなど、必要な措置を講じること。

７

次世代半導体生産拠点の整備促進等について(1) 国 家 プロジェクトである次世代半導体生産事業を円滑に推進するため、以下の措置を講じること。
ア

生産拠点を取り巻く各インフラ整備等の促進

イ

各インフラ整備等に係る財源確保や財源措置の拡充

ウ

国及び北海道、自治体等の関係者による情報共有と連携体制の構築

エ

新たな関連企業の集積やサプライチェーン構築に伴う整備への支援

オ

生産拠点の稼働に向けた従業員の住環境の整備

28

農林水産業関係について
農林水産業の発展を図るため、次の事項について積極的な措置を講じ
られたい。

１

農林水産業の共通課題に対する支援等について(1) 農林水産業の共通課題に対する支援についてア

農 林水 産業にお ける新規就 業者等の 就業意欲を 喚起し定 着化を図る た
め 、 サポー ト体制や 研修の 充実 など、魅 力ある担い 手対策を 講じること 。

イ

食 の安 全・安心 を守るため 、海外か らの家畜伝 染病や水 産物の感染 症などの侵入を、水際で防止する防疫対策を一層徹底すること。

ウ

農 林水 産物のブ ランド化に よる販路 拡大など、 北海道の 地勢・特性 を活かすことのできる農業政策を推進すること。

エ

道 内 産 農林水産 物や加工 品 の効率的 かつ安定的 な輸送を 確保すると ともに、６次産業化による地域の競争力強化を図ること。

オ

道 内 産 農林水産 物や加工 品 の更なる 輸出促進を 図るため 、長期保存 が可 能 とな る低温 貯蔵 施設の改 修や、 集出 荷等の共 同利用 施設 の整備な ど
施 設 整備 を推進 する とともに 、海外 展開 の取組を 支援す るサ ポート体 制を一層強化すること。

(2) 自由貿易協定等に対する対応についてア

農 林水 産物の安 全・安定供 給、食料 自給力と自 給率の向 上、国内農 林
水産業・農山漁村の振興などを損なうことのないよう対応すること。
ま た 、 農 林 水 産 業に対 す る 影 響 な ど 十分な 情 報 提 供 を 行 うとと も に 、幅広い国民的議論を行うこと。
イ

農 林水 産分野に おける重 要 ５品目（ 米、麦、牛 肉・豚肉 、乳製品、 甘味 資 源作 物）と 水産 物につい ては、 引き 続き再生 産が可 能と なるよう 必要な国境措置を確保するなど慎重に対応すること。

29

ウ「 総合 的なＴＰ Ｐ等関連政 策大綱」 に基づく政 策につい ては、農林 水
産 業 の体 質強化 を図 るため 、 各分野 及び 地域の実 情を踏 まえ つつ着実 に推進すること。
ま た 、 Ｔ Ｐ Ｐ １ １ 、日 Ｅ Ｕ ・ Ｅ Ｐ Ａ 、日米 貿 易 協 定 、 日 英ＥＰ Ａ 及 び

ＲＣ Ｅ Ｐ に関 わ る 対 策費 に つ いて は 、 引 き続 き 既 存の 農 林 水 産予 算 の外枠として確保すること。
エＴ Ｐ Ｐ１１ 協定 における牛肉、 豚肉 、ホエイのセー フガ ードについて 、
日 米 貿易協 定の発効 後も米国分 を含んだ 発動基準数 量となっ ているため 、適切に発動されるよう協定の修正協議を早急に行うこと。

２

農業の振興について(1) 農 業 分野の規制改革における具体的な取組に当たっては、農地所有適格
法 人 へ の 参入の要件緩和などにより、生産現場に混乱が生じることのない
よ う 、 道 内の農業関係者等の意見を広く聞くなど、地域の実情を十分に把握したうえで進めること。

(2) 経営の安定対策についてア

農 業者 が安定し て経営を 継 続できる よう、外国 産農産物 との競争や 自然 災 害に よる減 収な どに対 し て、経 営所 得安定対 策の充 実強 化を図る こと。

イ

農 業生 産資材等 の価格が 急 騰し、農 業生産者の 経営環境 は厳しい状 況で あ るこ とから 、生 産資材 等 の安定 確保 や価格の 安定化 、生 産に係る コ
スト負担軽減に資する対策を継続して講じること。

ウ

農 業 の 担い手に 対して、 省 力化技術 や新品種へ の切替え などの研修 機会 を 充実 すると とも に、農業 経営基 盤強 化資金な ど、農 地の 取得や改 良等に要する資金の借入れに対する支援を一層拡充すること。

エ

省 力 化に向 けた 機械の導 入など の施 設整備に対する 支援 策については 、
小規模経営の農家にも適用を図ること。

30

オ

新 規就 農者育成 総合対策（ 経営開始 資金）につ いては、 北海道農業 の
特 性 や実 情を踏 まえ 、就農 要 件など の見 直しを図 るとと もに 、適切な 予算措置を講じること。

(3) 生産基盤等の整備についてア

農 地集 積・集約 化を確実に 進めるた め、農地の 大区画化 や暗渠排水 の整備など、農業生産基盤の整備を促進すること。

イ

安 定し た農業生 産に不可欠 な農業水 利施設の計 画的な保 全・整備を 促
進 す ると ともに 、水 田の畑 地 化など 、営 農形態の 変化に 対応 した水管 理の施設整備を推進すること。

ウ

生 産コ スト低減 対策のため 、病害に 強く収益性 に優れた 品種開発や 栽
培 技 術の 確立・ 普及 、ＩＣ Ｔ を活用 した 技術開発 など、 生産 技術の高 度化を推進すること。

(4) 北 海 道は、他地域に先んじて経営の大規模化や農地の集約化に取り組ん
で き た が 、「 産 地 生 産 基 盤 パ ワ ー ア ッ プ 事 業 」 及 び 「 担 い 手 確 保 ・ 経 営 強
化 支 援 事 業」などの支援対策事業については、全国一律の基準でなく、これら 北 海道の先進的な取組を考慮するとともに、採択条件の変更や達成条件の緩和など弾力的な運用を図ること。

(5) 主 要 農作物である稲、麦及び大豆については、北海道特有の積雪寒冷とい う 栽 培 条件に適した、安全で優良な種子の安定供給が引き続き可能となるよう、十分な財政措置を講じること。

(6) 馬 鈴 しょの重要病害虫であるジャガイモシロシストセンチュウなどの対策 と し て 、抵抗性品種の改良及び根絶に向けた研究を促進し、効果的な対策を講じること。

31

(7) 北 海 道の基幹作物のひとつであるてん菜について、砂糖の需要減少により 、 糖 価 調整制度における調整金の単年度収支が黒字化するよう生産枠が令 和 ８ 年 度までに段階的に減少されることとなったが、地域農業における持 続 可 能 な生産体系を維持するため、糖価調整制度における国費負担割合の 増 加 や 輸入加糖調製品の調整金引上げなどの支援を充実させるとともに、てん菜糖の需要拡大について長期的に需要喚起策を講じること。

(8) 北 海 道農業の特徴である大規模経営に必要な、大型トラクタ接続型の農業 機 械 の ＩＳＯＢＵＳ対応を促進させるため、効率的な技術開発のサポー
ト及 び 技術者の人材育成など、スマート農業における国産農業機械のＩＳ
ＯＢＵＳ対応化の早期実現に向けた支援を行うこと。

(9) 水 田 活用直接支払交付金の交付対象水田について、現行ルールを再徹底の 上 、 令 和４年度以降の５年間に一度も水稲の作付けが行われない農地は
対 象 外 と する見直しが示されたが、今後、水田活用直接支払交付金の詳細
な ル ー ル 設定にあたっては、引き続き生産者及び農業関係団体等から現場の 課 題 を 十分に把握のうえ、慎重に検討するとともに、地域農業に影響が生じる場合は、必要な対策を実施すること。

３

酪農・畜産の振興について(1) 経営の安定対策についてア

生 乳消 費量の伸 び悩みや 飼 料価格の 高騰など、 酪農・畜 産の経営環 境は 厳 しさ を増し 、農 家戸数 の 減少が 続い ているこ とから 、飲 用乳、乳 製品 向 原料 乳の価 格安 定策や 担 い手育 成の 強化など 、抜本 的な 経営安定 対策を推進すること。

イ

需 給状 況に応じ た乳製品 の 安定供給 の確保が図 られるよ う、加工原 料
乳生産者補給金制度の拡充を図ること。

ウ

日 本産 チーズの 競争力を高 めるため 、原料乳の 高品質化 ・コスト低 減

32

や日本産チーズの需要拡大に向けた取組を引き続き推進すること。
エ配 合 飼 料価格安 定制度に つ いて、経 営規模拡大 に伴い、 基金負担額 が増加することから、軽減策を講じること。

オ

近 年 、 輸入飼料 や燃油な ど の生産資 材の価格が 高騰し、 農業経営に 大
き な 影響 を与え てい ることか ら、生 産者 の負担緩 和のた めの 財政支援 に
加 え 、飼 料穀物 の備 蓄のあり 方や、 国産 飼料の増 産を含 め、 飼料価格 の安定化に資する対策を講じること。

カ

新 型コ ロナウイ ルス感染症 の影響に よる生乳・ 乳製品の 需要の落ち 込
み に よる 生乳の 減産 調整は 、 北海道 の酪 農経営に 大きな 影響 を与える こと か ら、 更なる 需要 の創出 に 向けた 消費 拡大等の 需要喚 起策 を長期的 に講じること。

キ

高 病原 性鳥イン フルエンザ が発生し た農場にお ける防疫 措置のあり 方に つ いて 技術的 な支 援を行 う ととも に、 より高度 な飼養 衛生 管理に対 応す る ため 、融資 資金 の使途 拡 大や貸 付限 度額の増 額、償 還期 限の延長 など制度の見直しと、設備投資に対する支援の充実を図ること。

(2) 生産基盤の整備について畜 舎 の更 新や草 地整 備、搾 乳 ロボッ ト等 の省力化 設備の 導入 に対して 、各支援事業の補助率の引上げや予算の重点配分を行うこと。

４

林業の振興について(1) 国 土 保全、水源涵養、保健・文化・教育的利用の場を提供する機能に加え 、 地 球 温暖化防止、生物多様性の保全など多面的な機能を有する森林の整 備 ・ 保 全が必要であることから、森林整備保全事業計画を着実に推進す
るとともに、必要な予算を安定的に確保すること。

(2) 森 林 経営管理法の制定や森林環境譲与税の創設により、市町村の果たす役 割 が 増 大していることから、市町村の実施体制の強化、整備を図るため、

33

人的支援、財政支援などの措置を充実させること。

５

外国との漁業交渉等について(1) ロ シ ア漁業資源管理体制に対応するため、対ロシア漁業外交を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する側面的支援を強化すること。

(2) 北太平洋の公海におけるサンマ資源等の持続可能な利用のため、「北太平洋 漁 業 委 員会」で協議を進め、関係諸国と連携し、早期に適切な資源管理が行われるよう積極的に対応すること。

６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について(1) ロ シ ア水域でのサケ・マス流し網漁が禁止され、漁業者や水産加工、運輸 、 船 舶 資材など関連産業はもとより、地域経済にも甚大な影響が及ぶこと か ら 、 将来的なロシア水域におけるサケ・マス漁業等の権益の継続、確保 に 向 け 、強い意志をもって、ロシア政府との交渉に取り組むとともに、漁 業 者 な ど関係者の意向を十分聞いた上で、中長期的な視点に立ち、関係者の生活の安定や地域経済の維持などに有効な対策を講じること。

７

水産業の振興について(1) 経営の安定対策についてア

漁 業及 び関連産 業が安定し て経営を 継続できる よう、資 源管理等推 進
収 入 安定 対策事 業を 持続す る ための 基金 の積み増 し等の 漁業 収入安定 対策 の 充実 ・強化 や、 設備投 資 への支 援な ど、経営 所得安 定対 策を一層 推進すること。

イ

燃 油価 格等の動 向に左右さ れない漁 業経営への 転換に向 けた取組を 推
進 す るた め、省 エネ 機器等 の 導入な ど、 漁業の燃 油価格 等高 騰対策の 継続・強化を図ること。

34

(2) 生産基盤の整備について
安 全 ・ 安心な水産物の提供や輸出促進に向け、衛生管理の充実した水産基盤整備の促進並びに流通・加工施設等の整備に対する支援を充実すること。

(3) 赤潮被害に対する支援について
令 和 ３ 年９月中旬以降、北海 道太平洋沿岸で発生した赤潮被害に対し、赤潮 発 生 原 因の早期究明及び予測技術の早期確立を図るとともに、持続可能な漁業経営に向けた中長期的な支援体制を構築すること。

(4) その他の施策について
持 続 可 能な水産業の実現のため、長期的な展望に立って水産資源の維持・増大の対策を推進すること。

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について(1) ト ド やアザラシなどの海獣による漁業被害については、漁網の破損や漁獲 物 の 食 害に対する経費補填など、沿岸漁業と海獣との共存を可能にする
ような新たな制度を早期に創設すること。

９

エゾシカによる被害対策について(1) 地 域 におけるエゾシカの被害対策を強化するため、「鳥獣被害防止総合
対 策 」 や 「指定管理鳥獣捕獲等事業」の推進に必要な予算を確保するほか、狩猟者の負担の軽減など捕獲の担い手確保に必要な措置を講じること。

(2) エ ゾ シカによる農業被害対策については、広域的な対策の必要性から国が 積 極 的 に事業創設に取り組み、予算を確保するとともに、国有林内でのエゾシカ捕獲対策の推進について、管理者として積極的に取り組むこと。

35

社会基盤整備関係について
社 会 基 盤の整備を推進するため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北海道の開発行政について(1) 北 海 道が活力と魅力に溢れ、食料供給や観光振興、脱炭素化をはじめ、各 分 野 に おいて今後ともわが国の一翼を担うため、北海道総合開発計画、
予 算 の 一 括計上、特例措置という現在の北海道開発の枠組みを堅持するとともに、必要な予算及び人員を確保すること。

２

社会資本整備総合交付金事業について(1) 道 路 事業や下水道事業などの社会資本整備事業を計画的に推進できるよう、必要な交付額を確保すること。
特 に 、重点配分事業や継続事業については、事業規模の縮小や事業期間の延伸などの支障を来さないよう予算措置すること。

３

地籍調査事業の促進について(1) 地 籍 調査事業の国費負担率を引き上げるとともに、人員確保のため、職員人件費を補助対象経費とすること。

４

空き家・空きビル対策の推進について(1) 空 き 家・空きビル対策を推進し、地域住民の生命・身体・財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、以下の措置を講じること。
ア 交 付 金 制度 にお ける国費 率を 引き上 げるとと もに 、国が 定める不 良住
宅 等 除 却 費に ついて は、建築 構造 や有害 物質を含 む建 築部材 の使用状 況に よ り 、 補助 単価と 実施単価 に大 きな乖 離が生じ る場 合があ るため、 市
町 村 の 負 担に ならな いよう、 十分 な財政 支援を講 じる こと。 また、所 有

36権 に 関 す る法 的処理 について は、 建物に かかる所 有権 の状況 等に応じ て迅速な対応が可能となるよう検討すること。
イ 市 町 村 の調 査権 限を拡充 し、 所有者 の不適切 な維 持管理 に対する 罰則や 法 的 な 規制 を強化 するとと もに 、特定 空家等の 所有 権が変 更された 場
合 に お い て、 市町村 への届出 義務 化や行 政指導の 効果 が承継 される新 たな制度を検討すること。
ウ 所 有 者 不明 の空 き家・空 きビ ルの建 築部材が 飛散 するな ど、地域 住民の 生 活 環 境に 被害が 生じた場 合に は、適 切な支援 がさ れるよ う新たな 制度を創設すること。
エ 空 き ビ ル問 題は 、地方都 市特 有の課 題であり 、や むを得 ず空きビ ルの行 政 代 執 行を 行う場 合には、 多額 の費用 を要し、 現実 として 費用の回 収が 困 難 で ある ことか ら、除却 後の 土地の 所有権を 地方 公共団 体に帰属 させるなどの法制度の見直しを検討すること。
オ 令 和 ５ 年度 の空 家等対策 特別 措置法 改正後の 運用 状況を 踏まえ、 更なる 空 家 等 対策 の強化 にあたり 、一 定の条 件を満た す場 合に所 有権を地 方
公 共 団 体 に帰 属でき るなどの 措置 が可能 となるよ う法 制度の 見直し等 を検討すること。

(2) 住 宅 確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の普及促進を図るため、改修事業の要件である専用住宅としての登録期間を短縮すること。

５

北海道新幹線の建設促進等について(1) 新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。

(2) 青 函 トンネル共用区間におけるすれ違い走行問題の早期解決を図ること 。

(3) 幅 広 い観点での新幹線建設財源の確保に努めるとともに、地方負担に対する財源措置の充実強化を図ること。

37

(4) 新 幹 線の開業効果を高めるため、新駅周辺地域や広域幹線道路などの整備に対し、社会資本整備総合交付金等の重点的な配分を行うこと。

６

ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について(1) 国 鉄 の分割民営化に際し設けられた経営安定基金の運用益は、ＪＲ北海
道 の 経 営 安定に不可欠なものであるが、金利の低下により運用益が大幅に
低 迷 し て いる状況にあることから、将来にわたり安定的な収益を確保し、脆 弱 な 経 営基盤が再建されるよう、支援の効果を検証しつつ確実に継続すること。

(2) 積 雪 寒冷な気候により劣化が進んでいる施設の補修や耐震化が喫緊の課
題 と な っ ていることから、これらの安全対策上必要となる費用について支援措置を継続すること。
ま た 、台風 等被害に 係る復 旧に ついては 、迅速な対 応が可能 となるよう 、
補助率の引上げを含め支援措置の拡充を図ること。

(3) Ｊ Ｒ 貨物から支払われる線路使用料には、線路保守に関わる建設勘定経費 や 人 件 費は含まれておらず、旅客会社が路線の維持管理経費の多くを負担 し て い る。特に、ＪＲ北海道においては、ＪＲ他社と比較して貨物輸送の割合が高いことから、大きな負担となっている。
食 料 の安定供給を担うＪＲ貨物の運行は、北海道のみならず、日本全体
で 維 持 す べき重要なネットワークであり、ＪＲ北海道に対する負担軽減のた め 、 線 路使用料の見直しに向けた支援も含め、コスト負担のあり方について幅広い検討を行うこと。

(4) 訪 日 外国人の利便性向上や鉄道施設のバリアフリー化による利用促進な
ど 、 Ｊ Ｒ 北海道が鉄道事業の増収につながる対策を積極的に実施できるよう 、 補 助 事業の補助率の引上げや金融上の優遇措置を含め、支援措置を講38

じること。

(5) ハ ー ド・ソフト両面の安全対策には、膨大な費用と時間が必要であり、
脆 弱 な 経 営基盤にあるＪＲ北海道が、早急に安全運行体制を構築することが で き る よう、安全投資への十分な資金の確保に向けた必要な支援を継続すること。

(6) 鉄 道 網の維持・存続を図るために地域と協力して行う支援に当たっては 、
地 域 の 実 情や意見を踏まえるとともに、地域と十分に協議の上、支援制度の構築を行うこと。

７

並行在来線事業者に対する支援の強化等について(1) 北 海 道新幹線の開業に伴いＪＲ北海道から経営分離された並行在来線に対して、安定的に維持・存続が図られるよう以下の措置を講じること。
ア

設備投資及び維持管理経費に対する助成措置の拡充

イ

赤字補填や運営費の支援制度の拡充

ウ

ＪＲ路線との乗継運賃の割引に対する支援制度の創設

エＪ Ｒからの譲渡資産や新たに整備・取得した鉄道資産に対する税制特例の拡充オ

平 成２７年１月に政府・ 与党申合せ により示された、令和 １３年度以降 の 貨物調整金制度の見直しに当たっては、 新幹線貸付料の活用などに加え、幅広い観点による新たな財源を確保すること。

８

持続可能な地域公共交通の構築について(1) 「経済財政運営 と改革の基本方針２ ０２３」において示された「シームレ ス な 拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」の実現のため、
北 海 道 においても新幹線の基本計画路線と幹線鉄道を含む地域公共交通の今後の方向性について、調査検討を加速化させること。

39

(2) 地 域 間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維
持 費 国 庫 補助金については、高齢者や学生などの交通弱者を含めた地域住
民 の 生 活 に不可欠なバス路線を守るため、補助要件の緩和及び補助対象経費の限度額の引上げを行い、安定した支援を継続すること。
ま た 、運行区域の全てが政令市等の区域内にある系統を地域内フィーダー 系 統 確保維持費国庫補助金の補助対象にするとともに、地域間幹線系統に 接 続 していない同一市町村内を運行する系統についても、新たな補助制
度により支援を行うこと。

(3) バ ス 及びタクシー運転手については、慢性的な人員不足と急速に高齢化
が 進 ん で おり、生活交通ネットワークの確保・維持のため、雇用の確保及び定着に向けた支援制度を創設すること。

(4) 北 海 道の広域ネットワークを形成する都市間高速バスの休止又は廃止に
つ い て は 、路線バスと同様に地域住民の生活に多大な影響を与えるため、
交 通 事 業 者から国に届出があった際は、関係地方公共団体の意見を聴取すること。

(5) 地 方 バス路線維持・確保のため、ＡＩオンデマンド交通などの導入や運行に対し、実態に即した新たな補助制度を創設すること。

(6) 地 域 公共交通の維持に要する交通事業者への財政支援については、地域の実情等に応じた充分かつ、きめ細やかな国庫補助を行うこと。

９

国土強靭化の推進について(1) 「 防 災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を着実に推進す
る と と も に、５か年対策後における予算・財源について、通常予算とは別枠で確保し、継続的な取組を実施すること。

40

10

高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について(1) 高 規 格道路の整備促進を図るとともに、着手している区間の早期完成と 、
未着手区間の早期着手を図ること。

(2) 一般国道の整備促進を図ること。

(3) 第 ８ 期北海道総合開発計画を着実に推進するため、必要な予算を確保し 、地方が必要としている道路整備が遅れることがないようにすること。

(4) 道 路 管理者に義務付けられた５年に１度の道路施設の点検については、
市 町 村 の負担を軽減するため、補助制度の充実など財政措置を講じるとともに、技術的支援を必要とする市町村への対応を図ること。

11

治水事業等の整備促進について(1) 気 候 変動の影響等による大雨などの激甚化・多様化する自然災害に備え 、
関 係 機 関 の連携の推進など、危機管理体制を充実強化するとともに、河川事 業 、 砂 防事業等について、流域治水の考えの基、積極的に実施すること。
ま た 、現 行の河 川整 備基本方 針や河 川整 備計画に ついて 、気 候変動の 影
響 等 を 踏 ま えた変更 を検討する とともに 、計画に基 づく事業 を円滑に実 施すること。

(2) 海岸の高潮、侵食対策の着実な推進を図ること。

12

港湾施設の整備促進等について(1) 北 海 道の国際的な経済連携の促進や、基幹産業の競争力を高めるため、
海 上 コ ン テナなどに対応する港湾機能の高度化を図るとともに、港湾の施設整備を促進すること。

41

(2) 外 国 人観光客の受入や地域での交流、観光の拠点となる「みなとオアシ
ス 」 な ど の機能強化を図るとともに、大型クルーズ客船などの受入環境整備を推進すること。

(3) 大 型 船舶の安全な入港を支える関連施設の整備、さらには、大規模災害等に対応する臨海部防災拠点として、港湾の整備を促進すること。

(4) 港 湾 機能の適切な維持を図るため、水域施設・係留施設等の維持管理について、国の支援の更なる充実を図ること。
ま た 、国 の警備 救難 に従事す る船舶 の拠 点となっ ている 係留 施設を改 修
す る 場 合、 これらの 船舶の移 設 に伴う施 設整備費や 備品購入 費のほか、 一般の維持管理費についても十分な財政支援を行うこと。

13

空港の整備促進と運営について(1) 北 海 道経済の活性化を図るため、新千歳空港の国際拠点化をはじめ道内
空 港 の 整 備に必要な予算を確保するとともに、道内外の航空ネットワークの維持・拡充を図ること。
ま た 、外国人観光客やＬＣＣの就航等に対応した施設整備、受入体制の強化を図ること。

(2) 新千歳空港の整備・機能強化について、次の措置を講じること。
ア

航 空需要の増大に対処するため、新たな滑走路整備などの抜本的な対応策の検討を早急に行うこと。

イ

冬 期運航については、誘導路の複線化や滑走路端近傍のデアイシング
エプロンの整備等、就航率や定時性向上に向けた対策を講じること。

ウ

空 港利 用者の増 加や深夜 早 朝便の利 用に対応す るため、 二次交通の 充
実 や 地上 支援の 増強 、ビル機 能の強 化等 、受入体 制の整 備促 進を図る こ
と。

42

エ

地 震災害時における空港機能の確保、航空ネットワークの維持及び後背 地 における救急・救命活動や復旧活動並びに経済活動の継続性を確保するために必要となる空港施設の耐震化の推進を図ること。

オ

長 距 離国際路線の安定就航が可能な空港となるよう滑走路延長等、空港機能の一層の強化を図っていくこと。

(3) 民 間 委託による道内７空港の一体的運営に当たっては、空港運営事業者
が 各 地 域 の意向を踏まえ、地 域振興を図るとともに、運営事業を着実に推進できるよう、国において管理・監督すること。
ま た 、空 港運営 事業 者は、依 然とし て厳 しい経営 状況が 続い ているこ とから、安定的な事業運営のため、引き続き支援を行うこと。

14

水道施設の地震対策等に対する財政支援の拡充について(1) 市 民 の重要なライフラインである水道施設の耐震化及び老朽管更新を進め る た め 、水道管路耐震化等 推進事業における補助対象を全ての管種に拡充 す る と ともに、配水本管のみならず一定口径以上の配水支管を加えるほか、資本単価要件の拡大を図ること。

(2) 生 活 基盤施設耐震化等交付金について、重要給水施設の配水管を整備する際、給水管の繋ぎ替えに係る経費を補助対象とすること。

15

下水道施設の改築に係る予算の確保について(1) 下 水 道施設の改築に係る国費支援については、公衆衛生の確保や公共用
水 域 の 水 質保全など、下水道の果たす公共的役割に鑑み、今後増大が見込
ま れ る 老 朽化施設の改築需要に適切に対応できるよう、十分な予算を確保すること。
ま た 、令 和９年 度以 降の汚 水 管渠改 築事 業に対す る財政 支援 の要件と なる ウ ォ ーターＰ Ｐ Ｐ の導入及び運用 に対 して、支援の充 実を 図るとともに 、

43老 朽 化 対策 を進める 地方公共 団 体の実情 を十分把握 したうえ で、導入時 期については柔軟に対応すること。

(2) 地 方 公営企業繰出金の高資本費対策に要する経費に係る繰出基準について、供用開始３０年未満の事業を対象とする年限要件を見直すこと。

16

水資源の保全について(1) 上 水 道の供給源である水源涵養林を保全するため、水源地域の森林地帯
な ど の 土 地に関する権利の移転又は設定について、法的 な規制を含む新たな仕組みを整備すること。
ま た 、 水道事業者が同土地を買収する際の財政支援制度を創設すること。

17

除排雪対策の充実について(1) 道 路 除雪経費について、社会資本整備総合交付金等の道路事業における重点配分事業として十分な財政措置を行うこと。
ま た 、大 雪時に おけ る市町村 道の除 雪に 対する臨 時特例 措置 について 、
局地的な豪雪への適用拡大など充分な支援措置を図ること。

44

環境関係について
環 境 対 策を推進す るため、次 の事項に ついて積極的な措置 を講じられたい 。

１

循環型社会構築の推進について(1) 「 容 器包装リサイクル法」については、拡大生産者責任の考え方に基づ
き 、 事 業 者責任の強化・明確化を図り、市町村と事業者の費用負担及び役
割 分 担 の 更なる見直しを行い、現在、市町村が負担している収集、選別、保管などの費用を確実に事業者の負担とすること。
ま た 、上 記費用 が事 業者の負 担とな るま での間、 市町村 の負 担が過大 とな ら な い よ う分別収 集及び再商 品化に伴 う費用につ いて適切 な支援措置 を講じること。

(2) 「 家 電リサイクル法」で回収が義務付けられた対象品目の不法投棄が頻発 し て い ることから、これらの処理費用については、国の責任において抜本 的 対 策 を講じるとともに、製品購入時にリサイクル費用を支払う前払い制の導入など、不法投棄防止のための適切な制度の改善を行うこと。

(3) 「 小 型家電リサイクル法」については、拡大生産者責任の考え方に基づ
き 、 事 業 者責任の強化・明確化を図り、市町村からの認定事業者への引き渡しに、市町村の負担が生じないよう制度の見直しを行うこと。
ま た 、特に機器と一体となっている小型二次電池による火災等の事故を防止するための対策を速やかに講じること。

(4) 「 プ ラスチック資源循環促進法」における市町村によるプラスチック一
括 回 収 や 再商品化に係る費用については、拡大生産者責任の考え方に基づ
き 、 原 則 事業者が負担することとし、市町村の負担については十分かつ確実な財政措置を講じること。

45

(5) 食 料 生産に不可欠な肥料の国産化や安定供給を図るため、堆肥・下水汚
泥 等 未 利 用資源の利用拡大や広域流通を促進する施設整備等を対象とした新たな支援制度を講じること。

２

地域循環共生圏の推進について(1) 「 第 ５次環境基本計画」においては、地域が有する資源や特性を最大限
活 か し 、 地域の活性化など持続可能な社会への転換につながる「地域循環共 生 圏 」 を目指しているところであるが、市町村の意見を尊重し、具体的な制度や施策を示すとともに、必要な財政支援を行うこと。

３

アスベスト対策の推進について(1) 住 民 の安全・安心の確保のため、一般環境のアスベスト濃度の評価基準を設定し、継続的な環境モニタリング制度を整備すること。

(2) 吹 付 け石綿、煙突用石綿断熱材及び仕上塗材などの石綿含有建材を適切に 点 検 ・ 維持管理するため、点検方法・頻度、点検結果の判断基準及び室内 濃 度 に 係る具体的な評価基準の設定など、法的な基準等を早急に定めること。

(3) 地 方 自治体及び民間事業者が実施する建築物解体等に 伴うアスベスト飛散防止・廃棄物対策について、補助制度を拡充すること。

(4) 事 前 調査における一定の知見を有する者を確保するため、北海道内で建築 物 石 綿 含有建材調査者講習の受講機会を拡大するなど必要な措置を講じること。

４

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理について(1) Ｐ Ｃ Ｂ含有機器の保有状況等に係る点検調査について、適切な財政措置

46

を講じること。

５

廃棄物処理施設の整備等に対する財政支援の拡充について(1) 廃 棄 物処理施設の整備を円滑に進めることができるよう、循環型社会形成推進交付金の交付率を引き上げること。
ま た 、 解 体撤去 工事 費につい ては、 交付 要件が一 部見直 され たが、解 体の み の 場合 や跡地が 廃棄物処 理 施設以外 に利用され る場合も 交付対象と するなど、更なる財政措置の拡充を図ること。

(2) ご み 焼却施設等の老朽化により、今後は施設更新の需要が大幅に増大す
る こ と が 見込まれていることから、自治体が計画的に施設を更新することができるよう、循環型社会形成推進交付金の必要な予算を確保すること。

６

カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について(1) 地 球 環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、
効 率 的 ・ 安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー
政 策 の あ り方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

(2) 地 方 自 治 体 が ２０ ５ ０ 年 カ ー ボ ン ニュ ー ト ラ ル の 実 現 に向 け た 政 策 を 実
施 で き る よう、国による支援メニューを充実させるとともに、引き続き必要な財政支援を行うこと。

(3) ２ ０ ５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエ ネ ル ギ ー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋 エ ネ ル ギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の 推 進 を 図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。

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ま た 、再 生可能 エネ ルギー 普 及促進 を目 的とした 補助制 度な ど既存の 制度の維持及び拡充を図ること。

(4) 再 生 可能エネルギーの普及を促進するため、送配電網の維持・運用費用の 負 担 の あり方の検討に当たっては、発電事業者の過大な負担とならない
仕組みを構築すること。
あ わ せて、発電事業者の参入を促すため、電気事業者の送電容量不足の解消や送電網の増強を推進すること。

(5) 北 海 道は暖房などによる化石燃料の利用により全国に比べ家庭部門におけ る Ｃ Ｏ ２の排出割合が大きく、住宅の省エネ・省ＣＯ２化の推進が必要
で あ る ことから、ネット・ゼ ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ ） や高効率
暖 房 ・ 給湯器、太陽光発電シ ステム・蓄電池の導入設置を行う一般家庭に対して十分な財政支援を行うこと。

(6) 太 陽 光発電設備等の再生可能エネルギー設備の設置や管理が適正に実施
さ れ る よ う、防災、環境・景観保全等に係る関係自治体の意見を反映させる制度の創設など、必要な法令等を整備し、適切に運用すること。

(7) 太 陽 光 発 電 設 備 の 撤 去 や 廃 棄 が 適 正 か つ 確 実 に 実 施 さ れ る よ う リ ユ ー
ス ・ リ サイクルや適正処理に関する制度、発電事業の終了時等に適正に対応するための仕組みなどを早急に構築し、実施すること。

(8) 風 力 発電設備については、風況により設置場所が限定されるため、過度な 集 積 に より地域の環境が損なわれることのないよう、乱立を防ぐための
新たな規制や仕組みを導入すること。
ま た 、風 力発電 設備 から発生 する騒 音・ 低周波音 の健康 への 影響につ いて 、 よ り 一 層の調査 や研究を 行 い、その 結果を逐次 、速やか に分かりや す48

い形で国民に対し情報提供すること。
加 え て、 風力発 電事 業者に対 し、発 電設 備の設置 に当た って は、設備 の
規 模 に 関 わ らず、国 のガイドラ インを遵 守し、説明 会を実施 するなど、 地
域住民へ十分な配慮を行うよう指導を徹底すること。

(9) 北 海 道が有する豊富な石炭資源を有効に活用するため、地下ガス化による 水 素 の 製造について、国のエネルギー政策の重点事項として位置付けると と も に 、未利用エネルギー関連施設の設置に対して財政支援を行うなど、
積 極 的 な 推進を図ること。ま た、二酸化炭素の貯留、利用に関する技術の研 究 開 発 や社会実装に向けた実証実験に対し、引き続き財政支援を行うとともに、地域住民や関係団体の理解促進に関する支援を行うこと。

(10)ゼ ロ エミッション車の普及を促進するため、充電インフラや水素ステー
シ ョ ン の施設整備、水素サプライチェーン構築等に対する支援を一層充実させること。

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防災・原子力発電所対策関係について
防 災 ・ 原子力発電所対策の充実強化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

防災・減災及び老朽化対策の強化について(1) 道 路 、橋梁、上下水道等のライフライン施設の耐震化や維持補修の強化を 図 る た め、財政措置を更に充実し、防災・減災及び老朽化対策を促進すること。

(2) 災 害 対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共・公用施設やホテ
ル 、 旅 館 等の大規模建築物等の耐震化などを更に促進するため、補助率の拡 大 な ど 補助制度や、必要な地方債資金の確保など、財政措置の継続・拡充を図ること。

(3) 大 規 模な災害に対応するため、広域的なネットワーク形成が必要であり 、代替 路をはじめと した基 幹道路の整備促進を図ること。

(4) 災 害 に強い海上輸送ネットワークと地域防災力の増強を図るため、耐震
強 化 岸 壁 の整備など、防災機能の高度化を推進するとともに、財政措置を拡充すること。
ま た 、 太 平洋側 を中 心に集約 されて きた 物流拠点 につい て、 リスク分 散の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。

(5) 地 域 における防災・減災対策を強化するため、ＪＲ路線への踏切や高架
橋 新 設 を 含む避難路の整備、津波避難タワー等の設置、避難所における発電 機 等 の 資器材の整備や食糧の備蓄、自主防災組織の活動支援、要配慮者
対 策 な ど 、自治体が行う防災・減災事業に対する財政支援措置の継続・拡50

充を図ること。

(6) 大 規 模な災害による停電発生時に、踏切の遮断機が長時間遮断され、住民 の 避 難 や救助救出活動が困難になる事態を回避するため、踏切の早期解
放 に 向 け た対策について検討するとともに、鉄道事業者等に対して必要な指導や支援を行うこと。

(7) 大 規 模な災害による電源喪失のリスクを回避するため、非常用電源や燃油 供 給 体 制の構築、電力系統や北本連系設備の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靭化を図ること。
ま た 、 北 本連系 設備 の増強に 当たっ ては 、全国的 な送電 ネッ トワーク の環 境 整 備に 資するこ とを考慮 し 、広域的 な費用負担 の仕組み を構築する こと。

(8) 厳 冬 期の災害発生に備え、指定避難所の機能強化のため、発電機等の非常用設備や暖房器具の導入に伴う支援を拡充すること。

(9) 日 本 海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し、積雪寒冷地特有の課題を踏
ま え た ハ ード・ソフト両面からの総合的な対策を着実に実施し、防災・減災 の 徹 底 を図るため必要となる財源について、北海道開発予算などとともに、安定的に確保すること。

(10)津 波 避 難対策を推進する上で、特に重要となる地域住民に対する防災教
育や啓発などについて、その充実・強化に向けた取組を推進すること。

(11)「 日 本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関す
る 特 別 措置法」の特別強化地域に指定されている自治体が整備する、津波か ら の 一時避難場所を確保するための複合施設については、公共施設とし

51

て の 利 用や冬季における長時間の避難など、平時・災害時ともに有効活用
が で き ることから、基準水位を下回る階層にいても、同法により嵩上げされ た 補 助率が適用となるよう対象要件を緩和するとともに、自治体負担分について活用可能な地方債制度の拡充を図ること。

２

原子力発電所への対応について(1) 大 間 原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロ メ ー ト ルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
ついては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであるにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もな
されていない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。

(2) 原 子 力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用 す る こ とはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を
進 め 、 得 られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、原 子力発 電所 に関する 情報提 供と 説明責任 を果た し、 周辺住民 や
自 治 体 の 不 安の解消 に努めると ともに、 ＵＰＺ外も 含めた区 域において も万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

(3) 放 射 性物質による環境汚染を防止するため、新たな規制の仕組みの導入
や関係制度の見直しを早急に進めること。

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北方領土・自衛隊・その他について
北 方 領 土の早期返 還、自衛隊 の 体制強 化、その他各 種施策 の推進のため 、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北方領土の早期返還について(1) 一 日 も早い北方領土問題の解決と平和条約締結に向け、国内外世論の喚起 に 努 め つつ、強力な外交交渉を行うなど、引き続き最大限の努力をする
こと。

(2) 北 方 領土問題に係る啓発活動を強化するとともに、返還要求運動を次の世代に引き継いでいくため、青少年教育と後継者育成に努めること。

(3) 「 北 方 領 土 問 題 等 の 解 決 の 促 進 の た め の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 」 及 び「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」 に 基 づ く 施 策 の 予
算化や事業の実施を推進すること。

(4) 早 期 返還に向けた戦略的環境づくりのため、北方四島交流事業をはじめ 、
北 方 墓 参 、自由訪問などの推進と、日本の法的立場を害さない形での北方
四島における共同経済活動の実現に向けた協議を進めること。

(5) 北 方 領土周辺海域における安全操業の円滑な実施について万全を期すこと。

２

北海道の自衛隊の体制強化について(1) 我 が 国を取り巻く安全保障環境は、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相 次 ぐ 弾 道ミサイルの発射などにより、緊迫した状態が続いており、特にロ シ ア と 国境を接している北海道においては、北方領土での継続的な軍事53

演習等によって緊張が高まっている。
自 衛 隊 が 、我が 国の 平和と安 全を守 る重 要な役割 を担っ てい る中、と り
わ け 国 土 の 約２２％ を占める北 海道は地 政学的に北 方防衛の 要衝として の特殊性を有していることから、自衛隊の体制を強化すること。
ま た 、 自 衛隊の 災害 時におけ る救援 活動 やまちづ くりに 及ぼ す影響等 の重要性などに鑑み、人的体制を拡充し、充足率の向上を図ること。

３

地方公務員制度について(1) 地 方 公務員について、有為な人材の流出を防ぐため、配偶者の国内転勤
な ど に より勤務の継続が困難 と なる事情が生じた場合に、一定期間の休業を経て職務へ復帰できるように休業制度を拡充すること。

４

情報通信基盤の整備促進等について(1) ５ Ｇ ・ＩｏＴ等の高度無線環境や光ファイバといったＩＣＴインフラに
つ い て は 、地域活性化を図るための重要な基盤であることから、都市部のみ な ら ず 条件不利地域においても確実に整備が推進されるよう、有線ブロ
ー ド バ ン ド施設の拡充や無線ブロードバンドについてもユニバーサルサー
ビス制度の対象とし、市町村の負担とならない措置を講じること。

(2) 市 町 村が整備し、民間事業者に貸し出して運営しているブロードバンド
基 盤 に つ いては、民間事業者への移行を円滑に進めることができるよう、
無 償 譲 渡 に係る要件の緩和を図るほか、譲渡後の維持管理費用を事業者への 交 付 金 等で適切に対応し、条件不利地域と都市部との負担の格差の解消を図ること。

(3) 地 上 デジタル放送への移行により必要となった電柱共架料等の維持管理
経 費 、 さ らには共聴施設・設備の老朽化に伴う更新費用について、新たな支 援 制 度 を創設するなど、自治体や住民の負担軽減を図るための仕組みを54

構築すること。

５

地方消費者行政の推進について(1) 消 費 生活相談体制の整備、相談員の人材育成など、地方における消費者
行 政 の 充 実・強化を図るため、実態を十分把握の上、地方消費者行政強化交付金制度の拡充を含め、必要な財政措置を講じること。

６

原油価格・物価高騰対策について(1) 地 方 自治体が実施する原油価格・物価高騰等への対応に係る費用について は 、 地 方交付税や地方創生臨時交付金等による財政措置を引き続き講じること。

(2) 自 治 体病院の経営に影響が生じることのないよう、十分な財政措置を講じること。

(3) 社 会 福祉施設等が安定的な施設経営を継続できるよう、施設形態に応じた抜本的な対策を講じること。

(4) 物 価 高騰により国民健康保険料（税）の納付に少なからず影響が生じて
お り 、 令 和５年度予算において、保険料上昇を抑制するため、基金を取り
崩 す な ど 独自の取組を講じる自治体も見受けられる。国保財政の安定的な運 営 と 物 価高騰対策の観点からも、加入世帯の負担軽減を図るため、所要の財政措置を検討すること。

(5) 食 材 費等の高騰により影響を受けている学校給食費については、保護者
負 担 の 軽 減が図られるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による財政措置を継続すること。

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(6) 積 雪 寒冷地である北海道では、石油製品の価格高騰が市民生活や企業活
動 に 大 き な影響を及ぼしていることから、石油製品の価格安定や安定供給の確 保 、石油元売関係事業者への指導など、必要な対策を継続して講じること。

(7) 電 気 料金の高騰は市民生活や地域経済、地方自治体の財政運営に多大な影 響 を 及 ぼしていることから、激変緩和対策の延長や北海道の地域特性を考慮した追加の支援策などの必要な措置を講じること。

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