No.719 2020 年

2 月号

contents▽令和元年度 全国大会報告②－全視連研究交流、セミナー、実践発表▽講師派遣事業 生涯学習視聴覚フォーラム（岐阜県）▽えすけーぷ▽令和元年度 全国大会報告②－全視連研究交流、セミナー、実践発表
前号（2019 年 12 月号）において全国大会の全体の概要をご報告した。今回は全視連が実施した研究交流、セミナー、実践発表の詳細についてご報告する。
＜全視連研究交流（11 月 8 日(金)）＞会場：パナソニックセンター東京
参加者：32 名
司会者：村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
施設見学・事業紹介：パナソニックセンター東京
スタッフ2020 年～2030 年のより良い暮らしを提案＜次世代育成＞
・リスーピア（理数の魅力、体感ミュージアム）
2006 年 8 月に開設し、累計 430 万人、17,920 校の学校が利用
・リスーピアワークショップ
大学との連携やナビゲーターによるワークシ
ョップを実施＜オリンピック・パラリンピック＞
・オリンピック・パラリンピック展示「スポーツ」「教育」「文化」の 3 軸でオリパラムーブメントを醸成・Active Learning Camp
オリンピックやパラリンピックをアクティブに学べる場として 2015 年 10 月に開設し、累計 105 万人、7,900 校の学校が利用

１．研究交流○事業紹介・施設見学 13:30～15:30①パナソニックセンター東京の概要
パナソニックセンター東京は、グローバルな総合情報発信拠点として 2002 年 9 月にオープンし、これまで 191 か国から 1,180 万人が来館している。
パナソニックセンター東京には「ビジネス」「次世代育成」「オリンピック・パラリンピック」の 3つの活動軸があり、そのための施設として以下のような構成となっている。
＜ビジネス＞
・ビジネスソリューションズ未来区
未来の生活を提案し、体感できる仮想都市・空間ソリューション（ビジネス VIF 会議室）
・Wonder Life BOX
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②施設見学＜リスーピア＞
最初に参加者全員で「リスーピア」の見学を行った。リスーピアには楽しみながら不思議を感じられるクエストフロアと理数の不思議を見て、ふれて体感できるディスカバリーフロアがあるが、今回はディスカバリーフロアを見学した。
体験型展示として、光の 3 原色を利用して絵を描くライトキャンバスをはじめとして 9 つの展示が用意されており、見学時にも中学校が利用していた。
＜ビジネスソリューションズ未来区＞

未来の住まいやコミュニティ、車が進化した新
しい移動空間、製造現場の自動化、デジタル技術による生活の快適化などの展示を見学した。
＜オリンピック・パラリンピック＞
スポーツ、文化、教育の各コーナーを見学した。
スポーツのコーナーでは、東京 2020 大会から追加種目となった新競技が体験できる展示も行われていた。
２．全国視聴覚教育連盟理事会・全国公立視聴覚センター連絡協議会総会
15:30～16:30
研究交流に続いて、令和元年度第２回全国視聴覚教育連盟理事会が開催され、議題として令和元年度事業経過報告書（案）及び中間決算報告書（案）が出され、説明、協議の後、可決承認された。
続いて令和元年度全国公立視聴覚センター連
絡協議会総会が開催され、平成 30 年度事業報告書（案）及び収支決算報告書（案）、令和元年度
事業経過報告書（案）及び中間決算報告書（案）、役員改選について説明、協議の後、可決承認された。

＜全視連セミナー（11 月 9 日(土)）9:20～10:50＞（会場：東京都台東区立台東育英小学校）
テーマ「全視連の調査研究報告・意見交換」
司会：村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
提言：丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟副専門委員長／新潟県阿賀町立上川小学校）
記録：丸山裕輔（ 〃 ）1．会の流れはじめに、丸山副専門委員長から「『地域メディアセンター事業事例』に関する研究」報告をもとに、提言が行われた。その後の意見交換の中で、各地の実例を踏まえながら、参加者それぞれの施設での現状や今後の取組について議論した。

めに、次の事例を手掛かりにして話題提供を行った。
①岩手県中央地域視聴覚ライブラリーの実践「16 ミリ映写機を通した『学習機会の提供』と『技術支援』」②千葉県総合教育センターにおける取組「ビデオカメラを用いた教材づくりを楽しもう」③栃木県視聴覚教育連盟の取組「『自作視聴覚教育コンクール』と『集まれ！
メディアの仲間達』」④せんだいメディアテークの取組「３がつ 11 にちをわすれないためにセンター」⑤新潟県立生涯学習推進センターと新潟市鳥屋野地区公民館との連携した取組

2．提言
急激な社会変化と共にメディア環境が多様化する中で、視聴覚センター・ライブラリーは、単なる「映画や録画の貸出機関」から「地域メディアセンター」としての変貌が求められている。そこで、「ＩＣＴを活用し、メディアを学び・創り・送り・使うための学習機会の共有、技術支援、機器及び環境提供をサポートする地域メディアセンターとしての在り方」を検討するた2

「センター『上映プログラム講座』から公民館『いきいきセミナー公開講座』への展開」
３．意見交換参加者からも、地域メディアの拠点として実施されている取組が紹介された。平和学習に向けた映像の活用、幼稚園への出前出張上映、県有財産となる伝統文化の映像記録の保存・蓄積、高校や大学とつながりのある自作視聴覚教材の発表会等の取組は、学校教育や社会教育にも貢献している。反面、フィルムの劣化からメディア変換の問題とともに、フィルム利用の継続性・今後の可能性についても、活発な意見交換がなされた。

・手段としての視聴覚教育の知見を生かす。
・発見する、継続する、つながる研修にする。
②「人」とのつながりをどうやってつくるのか。
・映像づくりを、チームで楽しむ。
・プロから学ぶ。プロの機材を使う場合もある。
・同じ思いや志を実感できる仕組みを構築する。
③フィルムやビデオテープの劣化の問題に対して、どのように対応していくのか。
・媒体や機器毎の寿命・延命対策を考える。
・寿命に関する相談や啓発を組織的に行う。

４．まとめ
最後にまとめとして、村上専門委員長から、下記のような点を中心に、講話がなされた。
①メディアセンターとして「成人の学習におけるＩＣＴ活用」をどのように進展させていくのか。
・情報リテラシーを身に付けさせる取組を行う。

＜全視連実践発表（11 月 9 日(土)）13:00～14:55＞（会場：東京都台東区立台東育英小学校）
テーマ：「視聴覚センター・ライブラリー事例発表」
発表 A：樋口 誠（埼玉県春日部市視聴覚センター）
発表 B：増山和宏（栃木県宇都宮市立視聴覚ライブラリー）
講師・司会：村上長彦（全国視聴覚教育連専門委員長）
記録：丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟副専門委員長／新潟県阿賀町立上川小学校）
１．発表概要Ａ「春日部市視聴覚センターの取組」
発表者：樋口 誠(1)はじめに視聴覚教育を通じ、市民の生活文化と知識教養の向上及び学校教育と社会教育の振興を図ることを目的として設置されている。センターとして果たすべき機能別に実施している取組を紹介する。

②教材センターとしての機能
1)視聴覚ライブラリー2)視聴覚センター専門委員会
3)映像制作③情報・研究センターとしての機能
1)学習情報サロン
2)ミニギャラリー
3)ホームページの作成、管理
4)マイギャラリー

(2)実践の概要①研修・学習センター機能
1)16 ミリ映写機簡易技術講習会
2)市民映像セミナー
3)市民パソコンセミナー
4)市役所職員、教職員の研修、支援5)児童生徒に関わる事業
35)近隣大学との連携(3)おわりに①社会教育の視点
市民対象の事業は、生涯学習のきっかけ作りと継続した学びの場を提供することを大切にしている。新しい事業展開に向けて、そのための工夫や予算の確保をしていく。
②学校教育の視点
急激な情報化の進展並びに新学習指導要領への対応として、先生方の悩みに答えられるような情報提供や研修機会の提供を行っていく。
③生涯学習推進の視点
市民のニーズの多様化へ対応していく必要がある。そのために、企業・教育機関・市民講師・地域住民等と連携・協力していく。

・地域映画会の映写補助(3)実践の結果と考察①研修機会の提供
・講習会や再講習の開催で、技術者の育成や技術を保持すると共に、機材・教材の保護に努める。
・他の機材についても研修を行い、資質の向上を図りながら、利用の促進に努めていく。
②映画会
・講習会や開催相談、上映支援により、地域での上映会が増加してきている。
・講習会の受講生を通じ、新たな団体などの活動についても利用の促進に努めていく。

２．質疑応答Ａ①ビデオ編集機器やソフトについて②専門委員会の構成について③視聴覚教材の貸出対象について
３．発表概要Ｂ「16 ミリ機材の研修機会提供や映画会などの技術支援」
発表者：増山 和宏(1)実践のねらい
視聴覚教材は、幼児や児童を対象とした物から高齢者向けと幅広いジャンルの作品を所蔵している。16 ミリ機材の利用研修機会の提供や映画会などの技術支援の取組について紹介する。

４．質疑応答Ｂ①映写ボランティアの組織・体制について②ボランティアへのライブラリーの支援について③16 ミリ映写機操作技術講習会の内容について
５．研究協議①メディアを使う・ホールでの鑑賞会だけではなく、『ほしぞら映画会』といったユニークな上映スタイルがある。
・「親子映画会」では、教科書に出てくるような「おおきなかぶ」「ごんぎつね」も映写している。
・「学童クラブ」といった場所で、放課後の小学生対象の上映会が行われている。
・「介護施設」で過去の名作や地域の昔の記録映画を上映し、お年寄りの回想法として活用する。
②メディアを学ぶ
・図書館と一体となった取組を行っている。
・講習会を近隣の視聴覚ライブラリーと連携しながら行っている。
・講習会の講師をボランティアにお願いするなど工夫をしている。
③メディアを創る
・郷土資料を素材とした教材制作では、学校職員のみならず、文化財保護課、商工観光課といった部署の職員を巻き込みながら取り組む。

(2)実践の概要①研修機会の提供
1)16 ミリ映写機操作技術認定研修会
教育や福祉関係の職員や、地区の老人会や育成会等で映画会を開催したい方が受講者である。
2)映画会担当者研修
映画会の担当者に対して研修を行い、利用者の資質向上と視聴覚教材の利用促進を図る。
②映画会などの技術支援
1)映画会の概要
・毎月第３週の金・土・日に上映
・年４回（最近の作品）を上映
・年３回地区市民センターでの上映
・７、８月に野外での上映
・映写ボランティアによる上映
2)映写ボランティアの活動の概要
・16 ミリ映写機操作技術講習会の講師
・親子映画会（毎月第３日曜日）
・施設等での映画会
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・企画・制作の段階において、従来の単体から将来の配信スタイルを意識しながら行っていく。

る。
②映像を媒介にして人と人とをつなぐ◯フィルム映像を扱っている人（供給）と、それを使う人（需要）とのかかわりを考慮する。
◯同じ映像でも、映画監督としてどんな思いでつくっているのかといった違う視点の学びがある。
◯映像がもっている力は、貴重な添加剤になると共に、人がかかわっていく循環を生み出す。
◯今ある仕組みにとらわれないで、地域メディアセンターとしてのいろいろな取組を行っていく。

６．指導・講評
全体を通して、司会者でもある村上専門委員長
から、次のような指導・講評が行われた。
①16 ミリ映画を文化財の視点で考える◯時代を反映する・象徴する固有な 16 ミリ映画の価値をどこに置き、どうみるのか。
◯地域の貴重な映像教材の保管保存の問題を、いろいろな要素・方法から真剣に考えていく。
◯ここにしかないものとしての映像をどのように活用していくのか、知恵を出し合う必要があ▽講師派遣事業 生涯学習視聴覚フォーラム（岐阜県）
全視連の講師派遣事業を活用し、羽鳥市歴史民館）
俗資料館・映画資料館の近藤良一氏を講師として、 ①入賞作品
岐阜県社会教育視聴覚連絡協議会主催により・岐阜県知事賞
130 名の参加者を得て標記研究大会の中で講演「昔、ここに歌舞伎があった」田中啓介（東濃ビ会が実施された。
デオアイ）
１．日時
・岐阜県議会議長賞
令和元年 12 月１日（日）13:30～16:00（講「治水の恩人 デ・レーケを追って」廣瀬悦三（大演：15:10～15:25）
垣市視聴覚教育連絡協議会）
２．会場
・岐阜県教育委員会教育長賞
中津川市健康福祉会館（多目的ホール）「海の恵み」近藤 潔（東濃ビデオアイ）
３．趣旨・ＮＨＫ岐阜放送局長賞
県内の視聴覚ボランティア関係者が一堂に会「蒸気機関車は―永久に不滅です―」代表：佐藤
し、ＩＣＴを有効活用した地域情報発信について光司（中津川視聴覚クラブ）
研究し、交流を深めることで、視聴覚教育を通じ・岐阜新聞・岐阜放送賞
た生涯学習及びまちづくりの推進を図る。
「わが街水都、大垣」河村忠幸（大垣 140 ビデ
４．参加者
オ同好会）
視聴覚教育功労者表彰被表彰者 10 名、視聴覚・岐阜県社会教育視聴覚連絡協議会 11 作品
作品コンクール入賞者 15 名、各市町村視聴覚団②参加者の声（アンケートより）
体関係者 95 名、行政関係者・引率者など 10 名
＜フォーラム全体について＞
５．内容・内容、時間ともに良かった。
①開会式（主催者、来賓祝辞、来賓紹介）
・プログラムの全体進行やアナウンサーが良かっ②表彰式（視聴覚教育功労者表彰、視聴覚作品コた。
ンクール表彰）＜コンクール講評・総評ついて＞③視聴覚作品コンクール入賞作品鑑賞会及び講・作品鑑賞の講評が良かった。
評・総評
・作品の改善点や変更点など具体的な点まで解説④団体活動報告
してほしかった。上位３作品以外の講評も希望。
⑤閉会式
・他団体の作品を見ることは大変参考になる。
６．コンクール講評・総評・作品鑑賞にもっと時間をかけてほしい。
近藤良一氏（羽鳥市歴史民俗資料館・映画資料5

▽えすけーぷ
最近、視聴覚センター・ライブラリーの映像資料のデジタル化に関連して、著作物の「フェアユース」に関する本や「2018 年著作権法改正」に関する本を読み返しています。
私たちが普段何気なく使っているインターネットブラウザの検索エンジンはアメリカ製です。
もともと検索エンジンは日本でもアメリカでも1994 年に誕生しています。しかし、日本では著作権侵害の問題を回避するために、事前に検索するウェブサイトの了解を得る「オプトイン（原則禁止）方式」となったために、検索しても限られた情報しか得られませんでした。一方アメリカでは裁判沙汰もあったものの、「オプトアウト（原則自由）方式」を採用してより豊富な検索結果が表示できるようにしました。日本に対してもサーバーをアメリカに置いてサービスを提供したため、日本全体がアメリカ製の検索サービスを使うようになってしまったという訳です。
この背景にあるのが「フェアユース」の考え方で、視聴覚センター・ライブラリーが提供する視聴覚教材には直接には関係しないのかもしれませんが、デジタル時代の教材提供を考える上で、きちんと理解しておかなければならないと思った次第です。

2018 年の著作権法改正は日本版フェアユー
ス規定の必要性が議論されてから 10 年余り経って、日本版フェアユース規定の第一歩となった改正ですので、やはり改正内容を正しく理解しておく必要があると思います。
視聴覚センター・ライブラリーが所有する 16ミリフィルムやビデオテープの映像資料が再生機器の問題で上映が難しくなっている現在、再生できる環境を守るために機器を確保するのか、映像をデジタル化するのかという選択の岐路に立たされています。どちらの道も簡単ではない道ですが、どちらも取り組む意味があると思います。
そしてデジタル化に向けて避けて通れないのが著作権ということになります。
これまで日本の著作権法は、著作権者の権利を守るという面で法制度の強化が進んでいますが、視聴覚教育施設における映画の著作物の貸与は施行令で明示されることで可能になっています。
既存映画のデジタル化についても法的な補償を確保することが望ましいと思いますが、フェアユース規定が 10 年かかっても十分な規定になっていないという意見があるくらいですので、長い道のりになることを念頭に置いて取り組まないといけないでしょう。
（ＴＭ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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6http://www.toei.co.jp/edu/
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