会計と財務会計の整合性、すなわち財しておいたほうがよいと思われる管理項目のうち、基準検討の段階から考慮対応後に取り組むことが多い経営管理業区分などの考え方として採用されてとえば、セグメント情報開示における事生む要因が少なくなってきてはいる。たり、いままでより、管理会計との違いを基準には経営者の視点が多く入ってお財務会計に管理会計の概念をそのままいるマネージメントアプローチなどは、管一致について解説する。

財管一致とは上場会社には義務付けられる予定だ。

よって連結財務諸表を公表することがいは二〇一六 年には、国 際 会 計 基 準にしている。財務会計は企業の状況を外管理会計の目的が異なることを原因とあるとは思われるが、これは財務会計とでに読者の多くが認識していることで計に違いが発生するのであろうか。する。そもそもなぜ、財務会計と管理会ることも含めて財管一致ということもあにしておくことは必要である。

が発生しているのかは説明できるようも目的が違うがゆえにどのような差異がって、一致はしないにせよ、少なくとことは違和感を覚えるであろう。した計で、財務と管理で異なる結果となる本来的には、事実をそのまま表す会取り入れている例であろう。しかし、会二〇〇九年六月に金融庁から公表さすでに国際会計基準適用に向けた取部に開示し、利害を調整する目的があ

財管一致あるいは制管一致とは、財務れた「我が国における国際会計基準のり組みに着手し、国際会計基準の影響る。一方、管理会計は社内で利用され、それでは、財管一致を達成するために社の事情にもよるが、そもそも作成の目取扱いに関する意見書（中間報告）」（以分析、それに伴う会計方針の検討や文会社が重点的に管理する項目をより明はどのようなことを考慮する必要があ会計（制度会計と同意）と管理会計の数下、中間報告）によって、我が国におけ書化を実施している会社も多いと思わ確にする目的で利用される。このようるのであろうか。これには、図に示した的自体が異なるため、両者を完全に同一る国際会計基準のアドプションへ向けたれる。一方、制度対応の後には国際会計な目的の違いにより、財務会計と管理会値を一致させることを言う。また、一致取り組みが活発となってきた。この中基準適用下の予算や内部統制等を含むように勘 定 体 系、処理内容など、基礎とすることは難しいことも多い。

間報告によると、一定の条件を満たす上経営管理に目を向けていく必要がある。 計の数値には違いが発生することになとなる枠組みを財務会計と管理会計でさせていなくとも、その差異を明確にす

場会社では、二〇一〇年三月期より国際る。しかし、財務 会計である国際 会計

はじめに会計基準で連結財務諸表を作成するこ

本稿では、これら国際会計基準の制度財管一致の方法とが可能となる。また、二〇一五年ある

アクセンチュア株式会社
経営コンサルティング本部
財務・経営管理グループ シニア・マネジャー
公認会計士

山田和延

ＩＦＲＳ適用時における財管一致の施策
フォーカス

CFO FORUM ● 28

い場合は、必要に応じて勘 定科目を分うにしておく必要がある。包含できな

きい勘定が小さい勘定を包含できるよ同一である必要はないが、管理単位の大たとえば、財務と管理の勘定科目は定していることもある。この場合は、管について管理会計上は重要な会社に限かなければならない。さらに、連結範囲生した差異が明確になるようにしてお異が発生したかなど、処理の原因別に発会社間取引の相殺消去でどの程度の差とすることができない場合は、たとえばに当たってはこの点も考慮し、財務と管は連結をしていないようである。検討などをみると、重要性が非常に低い会社

計基準を採用している欧州会社の事例のが原則である。しかし、すでに国際会ての子会社を連結しなければならないしい。ちなみに国際会計基準では、すべについては日本の会計基準をベースに管会計の枠組みという点では、日本の会社とが多かったように思える。一方、管理難を伴い、時間ばかりを費やしていたこず、財管一致を達成しようにも多くの困と管理会計の枠組みが統一されておらである。しかし、多くの場合、財務会計そろえておくことが重要となる。

離するなどして、財務会計と管理会計

海外を含めたグループ経営のプラット理されていたが、海外については枠外あ連結処理をしているが、財務 会計上はフォームが整うことになる。真のグロー

理の連結範囲は同一としておきたい。

決算期がずれていてもそのまま連結しそのためにも財務と管理が整合性をバル経営を目指すためには、この機会に準でも許容されてはいるが、適用の厳格持ってそれぞれの目的にかなう報告がている場合などが当てはまる。財務会性は従来の日本基準とは異なることができるようにしておくことが重要であ

国際会計基準を考慮した管理会計の枠想定される。したがって、この機会に決り、どちらかだけを考慮した仕組みづ

計上はこのような決算期がずれた会社

算期が異なる会社の決算期を統一する

くりを先行することは、後から多くの組みが必要となる。

理会計の目的が、重要な会社をできる不一致の内容をそのまま連結することは国際会計基ことや、親会社の決算期における子会において、制度会計が先行することが多今後の国際会計基準の仕組みづくり

社仮決算についても検討が必要となる。 困難を伴うことも多い。

また、これにともない、決算早期化なども合わせて考えておきたい。

いと思うが、その後に続く管理会計との階で上述の財管一致の施策についても検整合性を保つためにも、制度会計の段財管一致は従来から制度会計と管理討の対象としていくことが望ましい。

まとめ会計の課題として扱われてきたテーマ

29 ● CFO FORUMの対応がとれるようにしておく。これ

制度会計と管理会計の数値が異なる場合は、両者の報告タイミングが同一となる四半期等で、差異原因を明らかにした上で、数値を一致させておく。
出所：アクセンチュア

るいは別部署の扱いで、統一された管理制度と一致させた上で、換算差異に係る分析ができるようにしておく。

一方、親会社と決算期の異なる会社に外貨換算レートの相違（管理会計は予算固定レート 制度会計は平均・期末日レートなど）だけ早く経営層に報告するとしている

7は管理単位（ビジネスユニット）について制度会計と管理会計で異なる場合は、仮決算などをして同一とする。

がされていなかったことも事実である。

決算期が異なるグループ会社の扱いの相違

ついて、財務会計と管理会計で扱いを別6ことが多いが、重要な会社以外について連結範囲は同一とする。

も同様だ。一方、制度と管理で情報シス連結範囲の相違（管理会計の連結範
囲は重要な子会社のみ）

今回の国際会計基準の導入は、日本だ

5にしている場合は、統一することが必要

財務会計の厳密性を確認し、できるだけ制度と管理で同じ処理とするが、不一致がやむを得ないこともある。この場合は差異原因を明確にする。

はタイミングをずらして情報を収集す

連結処理の厳密性の相違（管理会計は自動処理が多く、処理内容も簡易)

テムを分けている場合は、できる限り同4けでなく世界の多くの会社がこの会計できる限り同一システムを利用する。分
離せざるを得ない場合でも、処理内容は同一とする。

だ。これはたとえば、管理会計では仮制度会計と管理会計で異なるシステムを利用しており、結果が異なる。

るなどして、財務 会計と同じ会社の情3一システムとし、システム内の処理内容管理単位(ビジネスユニット）の相違基準に従って財務諸表を作成するため、2管理単位の大きいほうが小さいほうを包含できるように定義する。特に相違が生じやすい、全社共通組織については、制度会計を管理会計にあわせる方向で検討する。

決算をして、親会社と同一時期の数値で管理単位の大きいほうが小さいほうを包含できるように定義する。

報が集まるようにしておくことが望ま

勘定体系の相違
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財管一致のための対応も同じにしておきたい。処理内容を同一●財管一致の代表的な施策