宍粟市男女共同参画
宍粟市男女共同参画プラン
男女共同参画プラン

宍粟市

は じ め に
このたび、宍粟市における男女共同参画に関する施策を総合的・計画的に推進していくため、「宍粟市男女共同参画プラン」を策定しました。
本プランは、互いを尊重し、思いやりの心をもち、性別にとらわれることなく、だれもがあらゆる分野に参画し、ともに責任を担う
ことにより、自分らしく生きることができる社会を目指しています。
男女共同参画社会づくりの基本となるのは、「人権の尊重」です。一人一人の存在をかけがえのないものとして認め、相手を思いやる心こそが本
市のめざすべき男女共同参画の原点と考えます。
男女共同参画社会の実現は、２１世紀におけるわが国の重要課題と位置づけられ、国、県においても、総合的かつ計画的に取り組みが進められています。
今後、本プランに基づき、積極的な施策の推進に努力をしてまいりますが、男女共同参画社会の実現のためには、行政だけでなく、市民のみなさ
ま一人一人のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後に、本プラン策定にあたりまして、大変ご尽力を賜りました「宍粟市男女共同参画プラン策定懇話会」の委員をはじめ関係各位の皆さまに心より感謝申し上げます。
平成22年3月

宍粟市長

田路

勝

目

次

第１章 プランの基本的プランの基本的な基本的な考え方
１ プラン策定の趣旨

１

２ プランの基本理念

１

３ プラン策定の背景

２４ プランの位置づけ

３

５ プランの期間

３

第２章 プランの体系
プランの体系

４

第３章 プランの内容
プランの内容

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりの推進

５

重点目標１ 男女共同参画社会をめざす啓発活動の推進

５

重点目標２ 男女共同参画の視点に立った教育の推進

７

重点目標３ 人権を尊重する意識の醸成

９

基本目標Ⅱ 男女が共に安心して働き続けられる環境づくりの推進

11

重点目標１ 職場における男女の均等な機会と待遇の確保

11

重点目標２ 農林業・商工業等自営業における男女共同参画の推進

13

重点目標３ 仕事と家庭生活の両立支援

15

基本目標Ⅲ あらゆる分野で男女共同参画を進める社会づくりの推進

17

重点目標１ 政策・方針決定過程への女性の参画促進

17

重点目標２ 家庭生活と地域社会における男女共同参画の促進

19

重点目標３ 国際交流の推進

21

基本目標Ⅳ みんなで推進する男女共同参画
重点目標１ 推進体制の整備

22
22

資料編
１．男女共同参画関係法令

26

２．用語解説28

３．男女共同参画社会基本法

30

４．宍粟市男女共同参画プラン策定懇話会設置要綱

37

５．宍粟市男女共同参画プラン策定懇話会委員名簿38

６．宍粟市男女共同参画プラン策定ワーキンググループ設置要綱

39

７．宍粟市男女共同参画プラン策定ワーキンググループ委員名簿

4０

第１章

プランの基本的プランの基本的な基本的な考え方

１ プラン策定
プラン策定の策定の趣旨
私たちを取り巻く社会情勢は、人口の減少、過疎化、少子・高齢化、国際化、情報化の急速な進展、家族・地域社会の変化などにより大きな転換期を迎えております。
また、人々の生活様式、価値観が多様化する一方、安心や安全、生きがいなどが強く求められており、物の豊かさを求めた２０世紀に対し、２１世紀は「心の豊かさ」を追求する世紀といえるのではないでしょうか。
このような変化に柔軟かつ的確に対応して、豊かで活力ある社会をめざしていくうえで、男女が互いにその人権を尊重し、役割と責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、２１世紀におけるわが国の重要課題と位置づけられ、国においても平成１２年に「男女共同参画基本計画」を策定し、取組が進められています。
本市においても、男女共同参画社会の実現に向けて市のめざす方向を明らかにし、男女共同参画に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、「宍粟市男女共同参画プラン」を策定しました。

２ プランの基本理念
プランの基本理念
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」とされています。（男女共同参画社会基本法第２条）
私たちのめざす男女共同参画社会とは、互いを尊重し、思いやりの心をもち、性別にとらわれることなく、だれもがあらゆる分野に参画し、ともに責任を担うことにより、自分らしく生きることのできる地域社会です。
本プランは、男女共同参画社会基本法にも掲げられている、次の５つの理念を基本理念とします。
【基本理念】①

男女の人権の尊重
男女が、性別により差別されることなく、個性と能力を十分に発揮する機会が確保されるとともに、個人としての人権が尊重されること。

②

社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識に基づく制度又は慣行が、男女の社会における

1

多様な活動の選択を制約することのないよう配慮されること。
③

政策等の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における政策・方針決定過程に共同して参画する機会が確保されること。

④

家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、子育て、介護その他の家庭生活における活動と、地域、職場、学校など社会生活における活動を両立できるようにすること。

⑤

国際的協調
男女共同参画の推進が、国際社会における取組と相互に関連していることを勘案
し、国際的な理解と協力の下に推進されること。

３ プラン策定
プラン策定の策定の背景（１）国内外の国内外の動向昭和４７（1972）年、第２７回国連総会において、性差別撤廃に世界的規模の行動で取り組むために、昭和 50（1975）年を「国際婦人年」とすることを決議しました。また、
昭和 51（1976）年から昭和 60（1985）年までの 10 年間を「国際婦人年」の「平等・発展・平和」の理念及び世界行動計画の目標達成のため、「国連婦人の１０年」と定めました。それ以降、女性の人権擁護と男女平等の実現のための国際的な行動が進められてきました。昭和 54（1979）年、第 34 回国連総会で採択された、「女子差別撤廃条約」には、男女の完全な平等の達成を目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。
わが国においても、国際的な動きと軌を一にして、男女共同参画の取組が進められてきました。昭和60（1985）年の女子差別撤廃条約の批准にあたっては、男女雇用機会均等法の制定等法制度の整備が大きく進展しました。平成11（1999）年には、男女共同参画社
会の形成に向けての取組の法的根拠となる「男女共同参画社会基本法」が制定され、5つの基本理念と国、地方公共団体、国民の責務等が明記されました。平成１２（２０００）年には、「男女共同参画基本計画」、平成１７（２００５）年には、「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定されました。

（２）兵庫県の兵庫県の取組
兵庫県では、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮し協働することができる男女共同参画社会の実現をめざして、「ひょうご男女共同参画プラン２１」を平成 13（2001）年に策定し、知事を本部長とする男女共同参画推進本部を設置し、平成 14（2002）年には、「男女共同参画社会づくり条例」を制定しまし2た。また、平成 18（２００６）年には、「ひょうご男女共同参画プラン２１」後期実施計画
を、平成 21（２００９）年には、「第３次男女共同参画兵庫県率先行動計画－ひょうごアクション８－」を策定し、さまざまな取組を進めています。

（３）宍粟市の宍粟市の取組
本市では、平成 18（2006）年６月に「宍粟市総合計画」を策定し、「人と自然が輝き みんなで創る 夢のまち」を市の将来像とし、市民一人一人の人権を尊重し、人権文化の息づ
くまちづくりの実現をめざしています。
また、平成 19（200７）年 3 月には、人権施策をより効果的に推進するために、「宍粟
市人権施策推進計画」を策定し、女性も男性も等しく一人の人間として尊重され、さまざまな分野において平等にその個性や能力を発揮できるよう、性別による固定的役割分担等にとらわれることなく、一人一人の個性や能力を尊重する意識や男女平等意識を育む教育・啓発を推進してきました。
今後は、心豊かで思いやりのある男女共同参画社会の実現をめざして、より一層の取組を進めて行きます。

４ プランの位置
プランの位置づけ位置づけ「宍粟市人権施策推進計画」では、「一人一人の人権を尊重するまちづくりをめざします」「差別や偏見をなくし、自己実現できるまちづくりをめざします」及び「人権を文化として定着させ、お互いを認め合い、共に生きるまちづくりをめざします」の三つの基本理念を掲げ、その中で「・・・宍粟市男女共同参画推進計画を早期に策定し、具体的施策を推進します。
」としています。
本プランは、本市が取り組むべき施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針として策定したものであり、今後の施策に反映させ、実施していきます。
また、本プランは、男女共同参画社会基本法第１４条第３項に規定される「市町村男女共同参画計画」にあたります。

５

プランの期間プランの期間本プランの期間は、平成２２（２０１０）年度から平成３１（２０１９）年度の１０年間とします。ただし、国内外の動向や社会情勢住民ニーズの変化や市の状況に合わせたプランとするため、必要に応じて見直しを行うものとします。

3

第２章
基
本
理
念

プランの
プランの体系

・男女の男女 の人権の人権の尊重・社会における
社会 における制度又における制度又は制度又は慣行についての慣行についての配慮についての配慮
・政策等の政策等の立案及び立案及び決定への決定への共同参画への共同参画・家庭生活における家庭生活における活動における活動と活動と他の活動の活動 の両立・国際的協調《重点目標》《 基本目標 》
Ⅰ
の現男
推に女
進向共
け同
た参
意画
識社
づ会
くの
り実
Ⅱ
境働男
づき女
く つが
り づ共
のけに
推ら安
進れ心
るし
環て

Ⅲ
会共あ
づ同 ら
く 参ゆ
り 画る
のを分
推進野
進め で
る男
社女
Ⅳ
男み
女ん
共な
同で
参推
画進
す
る

《施策の方向》① 固定的性別役割分担意識の解消と男女参画意識の形成

男女共同参画社会をめざす
1
啓発活動の推進② 男女共同参画に関する情報の収集・提供③ 市行政における男女共同参画の推進

2① 学校等における男女平等を推進する教育の充実

男女共同参画の視点に立った教育の推進② 生涯にわたる男女共同参画学習の推進① 女性の人権、女性への暴力等に対する社会意識の醸成② ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等の防止対策の推進

3 人権を尊重する意識の醸成③ 公衆に表示する情報における人権の尊重
1

職場における男女の均等な機会と待遇の確保

2

農林業・商工業等自営業における男女共同参画の推進① 職場における男女の均等な機会と待遇の確保① 農林業・商工業等自営業における男女共同参画の推進② 女性のチャレンジ支援の推進① 両立支援の取組の促進

3 仕事と家庭生活の両立支援② 子育てしながら働き続けられる環境の整備③ ひとり親家庭等への支援の充実① 行政における政策・方針決定過程への女性の参画の促進

政策・方針決定過程への女
1
性の参画促進② 自治会等における男女共同参画の促進③ 企業・団体等における女性の登用の促進

2① 家庭生活における男女共同参画の促進

家庭生活と地域社会における男女共同参画の促進② 地域社会における男女共同参画の促進① 国際交流を通した国際理解の推進

3 国際交流の推進② 在住外国人への支援の充実① 庁内推進体制の充実② 条例づくりの検討③ 拠点施設の整備の検討

1 推進体制の整備④ 市民ニーズ等の把握⑤ 市民・企業との協働⑥ 国・県等関係機関との連携⑦ 全市的推進体制づくり

4第３章 プランの内容
プランの内容
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅰ．男女共同参画社会の男女共同参画社会の実現に実現に向けた意識
けた意識づくりの意識づくりの推進づくりの推進
互いを尊重し、思いやりの心をもち、性別にとらわれることなく、だれもがあらゆる分野に参画し、ともに責任を担うことにより、自分らしく生きることのできる男女共同参画社会
は、豊かで活力ある社会をめざすうえで大変重要なものです。このような男女共同参画社会を実現するため、だれもが男女共同参画について正しく認識できるよう、さまざまな機会を通して広報・啓発活動を行うとともに、学校や家庭、職場、地域などのあらゆる場において男女共同参画を進める教育・学習を推進します。
また、男女の人権が尊重される社会をつくるため、公衆に表示する情報における人権の尊重、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ：配偶者やパートナーからの暴力）やセクシュア
ル・ハラスメント（相手の意に反した性的な発言・行動）等の男女間のあらゆる暴力の根絶に向けた取組を進めます。
●重点目標１
重点目標１ 男女共同参画社会をめざす
男女共同参画社会をめざす啓
をめざす啓発活動の発活動の推進【現状と課題】
女性の社会進出が進み、様々な分野で活躍する女性も増えてきました。しかし、社会における制度や慣行の中には、「男は仕事、女は家庭」などといった性別による固定的な役
割分担意識を反映して、その個性や能力を発揮する機会を狭め、男女共同参画社会づくりを妨げる要因となる恐れがあるものがあります。
したがって、男女共同参画社会づくりにおいては、社会における制度や慣行が性別による役割分担の固定化や差別・格差等を生じさせていないかを検討し、様々な機会や広報媒
体を通してわかりやすい啓発活動を進めていく必要があります。
また、本市が策定し、実施する施策においても、直接男女共同参画社会づくりにかかわる施策のみならず、あらゆる分野の施策において男女共同参画の視点を取り入れていくことが求められます。
本市の広報紙や発行物について、固定的な性別役割分担意識にとらわれない男女の多様なイメージを浸透させる表現が重要であり、そのために率先した取組が必要です。

5

施策の方向
① 固定的性別役割分担意識の解消と男女共同参画意識の形成
施

策

内

容

固定的な性別役

・どのような社会の制度や慣行が男女共同参画社

割分担意識の解会の実現を阻んでいるのかに気づき、見直してい消けるよう市民啓発を進めます。

担 当 課
人権推進課

さまざまな機会、 ・男女共同参画推進についての講演会等を開催し

人権推進課

広報媒体をとお

ます。

社会教育課

した啓発の推進・本市の広報紙やホームページ等を活用した広生涯学習事務所報・啓発活動の充実を図ります。

秘書広報課

市発行物等の表

・本市発行物等の男女共同参画の視点から適切な

人権推進課

現に関するガイ

表現に関するガイドラインの作成・活用を行いま

秘書広報課

ドライン（指針） す。

関係各課

の作成
相談窓口の充実・男女共同参画の視点に立った相談体制の整備を

人権推進課

図ります。

社会福祉課

・セクシュアル・ハラスメント等男女共同参画に総務課

関する苦情・相談等が行いやすい窓口の体制づく

まちづくり推進課

りを行います。

保健福祉課②男女共同参画に関する情報の収集・提供
施

策

内

容

担 当 課

情報の収集・提供 ・男女共同参画に関する情報を収集し、男女共同参 人権推進課
画について理解を深めるための情報提供を行いままちづくり推進課

す。
③市行政における男女共同参画の推進
施策

市職員等への研

内

容

担 当 課

・本市の行政全体に男女共同参画の視点を反映させ 人権推進課

修・情報提供の充 るため、全ての職員を対象に研修会や情報提供の充 総務課
実

実を図ります。

6●重点目標２
重点目標２ 男女共同参画の
男女共同参画の視点に視点に立った教育
った教育の
教育の推進
【現状と課題】
男女共同参画社会を実現するためには、性別による固定的な役割分担意識に基づく慣習や社会通念をなくし、一人一人が男女共同参画の必要性を正しく認識し、男女平等の視点に立った意識づくりを行っていくことが大切です。また、このような意識を養い育てるた
めには、学校、家庭、地域、職場における教育・学習の果たす役割が非常に重要であり、幼児期から成人、高齢期にわたるすべてのライフステージにおいて、男女が対等なパート
ナーとして互いに協力し、様々な活動に参画していけるよう男女平等意識を定着させるための教育・学習の充実を図る必要があります。
小中学校及び就学前教育機関等で、一人一人の人権を尊重し、相互理解と協力の重要性、
家庭生活の大切さなど、男女共同参画の視点に立った教育活動を進めることが大切となります。
学校教育と共に、家庭・地域における教育も、児童生徒の意識の形成に大きな影響を及ぼします。
家庭や地域の中でみられる固定的な性別役割分担意識に基づいた言動や慣行は、
日常の生活を通じて子どもたちへと伝わります。将来の社会を担う子どもたちが、成長する過程において、性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分に伸ばし、豊かな人
間性を育むことができるよう、男女共同参画の視点に立った意識づくり、環境づくりに力を入れていくことが求められています。

7

施策の方向①学校等における男女平等を推進する学習の充実
施

策

内

容

担 当 課

子どもの発達段

・学校教育、就学前教育等の中で正しい人権意識や 学校教育課

階に応じた男女

男女平等意識を育成します。

社会福祉課

平等教育の推進
子どもの発達段・次代を担う子どもたちに正しい人権意識や男女平 学校教育課

階に応じた指導

等意識が育つような指導計画や保育計画に努めま

内容・方法等の充 す。
実

社会福祉課
社会教育課

・性別にとらわれない、個性・能力・進路希望等に応じた指導の充実を図ります。

教職員等の資質

・男女共同参画の視点にたった教職員等の研修を行 学校教育課と指導力の向上います。

保護者への啓発・学校・就学前教育機関等で、保護者の男女平等意 学校教育課

社会福祉課

識を高めるための、研修の充実を図ります。

社会教育課

・ＰＴＡ等保護者会活動への男性の参画促進とリー 社会福祉課
ダー職への女性の参画促進を図ります。
教育環境の整備・隠れたカリキュラム（日常の教育活動のなかにあ 学校教育課
る気づかない慣行等）の点検を進め、学級等づくり 教育総務課における男女平等の推進を図ります。

社会福祉課

・男女共同参画の視点で、施設の整備・改善を行います。
②生涯にわたる男女共同参画学習の推進
施

策

内

容

担 当 課

社会教育・生涯学 ・地域における社会教育・生涯学習の場において、 社会教育課
習の推進

男女共同参画社会の実現に向けた講座や研修会を

生涯学習事務所

実施します。
地域における指・男女共同参画に関する市民の自主的な学習と実践 人権推進課

導者・団体の育成 活動への支援を行います。
学習プログラム・女性のエンパワーメント（力をつけること）につ 人権推進課の充実

ながる学習情報の提供を行います。

社会教育課

・県が行う男女共同参画推進事業との連携による研 生涯学習事務所
修の充実を図ります。
男女の性を共に・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に 人権推進課

理解し尊重する

関する健康／権利）の必要性と正しい認識を広める 健康増進課

認識を高める教

ための啓発を行います。

育の充実

8

保健福祉課

●重点目標３
重点目標３ 人権を
人権を尊重する尊重する意識する意識の意識の醸成【現状と課題】
男女共同参画社会の実現の基本となるのは人権の尊重です。誰もが生まれながらにして持っている人間としての権利は、どのような時でも尊重されなければなりません。
しかし、配偶者等からの暴力について、以前は、社会の理解が不十分で個人的な問題として捉えられやすく、被害が潜在化することが多くありました。しかし、近年では「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」などの法整備が進むとともに、生命に関わる重大な問題として人々の意識の面でも徐々に理解が進んできています。
今後も、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ：配偶者やパートナーからの暴力）やセ
クシュアル・ハラスメント（相手の意に反した性的な発言・行動）等の行為は人権侵害であるという認識を広め、男女間のあらゆる暴力の根絶に向け、関係機関と連携し、暴力を許さない社会意識の醸成に向けた取組を進めていく必要があります。
また、近年、高度情報化が進展する中で、新聞・図書・テレビ・インターネットなどのメディアによる情報が人々に非常に大きな影響を与えています。メディアを通じて人権に対する意識や男女共同参画の重要性がより広く理解される可能性がある一方で、固定的な性別による役割分担を前提とした表現、あるいは女性の身体的・性的側面だけを強調した
り、暴力を肯定した表現などがメディアによってもたらされる状況も見受けられます。
このような環境の中で、メディアからの様々な情報を解釈し、判断する能力を身につけていくことが求められています。メディアからの情報を、主体的に読み解き、自己発信する能力（メディア・リテラシー）の向上に向けた学習・啓発活動が必要です。

9

施策の方向① 女性の人権、女性への暴力等に対する社会意識の醸成
施策

意識啓発の推進

内

容

担 当 課

・女性の人権や女性への暴力等の問題について意識 人権推進課
啓発を図るための講演会、研修会等を開催します。 社会福祉課
・ＤＶ等に対する正しい認識を広めるための情報提 社会教育課
供、啓発を行います。

生涯学習事務所②ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等の防止対策の推進
施

策

内

容

担 当 課

ＤＶ等防止対策

・家庭や学校、地域において、ＤＶ等の被害者・加 人権推進課の推進

害者にならないよう、ＤＶ等の防止、男女の人権尊 社会教育課
重に基づく学習を実施します。

生涯学習事務所

学校教育課
ＤＶ等被害者に・相談窓口の周知を図ります。

人権推進課

対する相談・支援 ・母子自立支援員等による相談と自立に向けた支援

まちづくり推進課

体制の充実を行います。

社会福祉課

・関係機関との連携を強化し､ＤＶ等の早期発見、健康増進課

保護等に努めます。
③公衆に表示する情報における人権の尊重
施

策

内

容

担 当 課

市の情報発信の・市が作成する広報・発行物・ポスター・チラシ等 人権推進課

取組は、男女共同参画の視点から、適正な表現を行いま 秘書広報課
す。

関係各課

メディア・リテラ ・メディア・リテラシーの重要性の啓発を行います。 人権推進課
シー（情報を主体的に読み解く力）の啓発

まちづくり推進課

・小、中学校におけるメディア・リテラシーについ 学校教育課ての学習を行います。
・地域住民に対してメディア・リテラシーの啓発を 社会教育課
行います。

生涯学習事務所・保護者に対して、乳幼児や児童にメディアが与え 社会福祉課
る影響について啓発を行います。

健康増進課
保健福祉課
学校教育課
社会教育課

有害図書等の規・有害図書等を浄化するため、書店、コンビニエン 人権推進課

制

スストアー等に対して陳列管理の要請を行います。 社会教育課

10基本目標Ⅱ
基本目標Ⅱ 男女が
男女が共に安心して安心して働して働きつづけられる環境
きつづけられる環境づくりの環境づくりの推進づくりの推進就労は、人々の生活の経済的基盤を形成するものであります。男女がいきいきと働き続けられる社会環境づくりを進める上で、就労の場における男女共同参画を推進することは極めて重要な意味を持っています。また、男女が職業上の責任と家庭や地域における責任を共に果たしていくことは、男女共同参画社会の基本的な考え方の一つです。
しかしながら、働く女性に対する法律・制度の整備が進んだ今日でも、雇用や待遇の面での男女格差は残っているケースが見受けられ、家庭生活においても家事・育児や介護など多くの役割が女性にとって負担となっているケースがあります。
そこで、「男女雇用機会均等法」の理念に基づき、雇用における均等な機会及び待遇を確保するための企業・事業所への働きかけや、男女が共に職場生活と家庭生活・地域活動を両立させ，一人一人が自分に合った多様な生き方や働き方を選択できる環境づくりを進めます。
●重点目標
重点目標１
重点目標１ 職場における職場における男女における男女の男女の均等な
均等な機会と機会と待遇の待遇の確保【現状と課題】
女性が働くことを通して自立し、自らの能力を高め、社会に貢献することは、女性の地
位向上に大きな役割を果たしています。職場において、男女の均等な機会と待遇の確保が図られ、一人一人の意欲と能力を生かせる環境づくりを進めることが重要です。
しかし、現実には、生活に合わせた柔軟な働き方が困難なことや、賃金や昇進・昇格、就業形態など、職場における機会や待遇に男女の格差が存在しているケースがあります。
男女雇用機会均等法や労働基準法などに基づき雇用機会や待遇が確保されるよう普及に努め、あわせて各種相談窓口を整備する必要があります。
また、男女が家事、育児、介護などの家庭生活と仕事の両立が可能になるよう、育児・介護休業制度の定着・促進を図り、共に持てる力を十分に発揮できる職場づくりを進める
ことが重要な課題となっています。
今後も、雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保と、多様な働き方に応じた適正な処遇・労働条件の確保に向けた取組を進めていく必要があります。

11

施策の方向
①職場における男女の均等な機会と待遇の確保
施策

企業等のポジテ

内

容

担 当 課

・企業・事務所等に対して、ポジティブ・アクショ 商工観光課

ィブ・アクション ンに自主的、積極的に取り組むように関係機関と連（積極的改善措携を図りながら啓発、周知に努めます。

置）の推進
事業主への啓発・事業主に対して、男女雇用機会均等対策の促進、 商工観光課
雇用環境の改善や男女共同参画の職場づくりに関する啓発、情報提供を行います。

労働者への啓発・労働者に対して、男女雇用機会均等法・労働に関 商工観光課
する諸権利・諸制度・保護規程等の周知を行います。
・育児・介護休業制度の周知を行います。

女性の雇用拡大

・関係機関との連携による就労情報の収集と提供を 商工観光課

への支援

行います。

職場でのセクシ・セクシュアル・ハラスメント防止のための啓発を 商工観光課

ュアル・ハラスメ 行います。
ント防止対策の・セクシュアル・ハラスメントについての相談窓口

促進の設置を働きかけます。

職場でのパワー・パワー・ハラスメント防止のための啓発を行いま 商工観光課

・ハラスメントす。

（職権等による・パワー・ハラスメントについての相談窓口の設置

いやがらせ）防止 を働きかけます。
対策の促進

12

●重点目標重点目標２
重点目標２ 農林業・商工業等自営業における男女共同参画の推進【現状と課題】
女性は、農林業・商工業等自営業の重要な担い手であり、その果たしている役割は極めて大きいものがあります。しかしながら、仕事と生活が密接であることや、性別による固定的な役割分担意識等を反映して、女性は仕事も家庭生活も担う一方で、経営や方針決定過程への参画は進んでいないという状況があります。
農林業・商工業等自営業者が組織する各種団体における女性の方針決定過程への参画の状況をみると、農業協同組合や商工会等での女性の役員はまだまだ少ない状況にあります。
したがって、農林業・商工業等の自営業において、女性がその貢献に見合う評価を受けるとともに、仕事のみならず家庭・地域でも男女共同参画を進め、対等なパートナーとして男女が共に経営や方針決定過程に参画することができるようにしていくことが重要です。
また、家族経営では生産の場と生活の場が一体となる場合が多く、女性は家事・育児・介護等の負担をより多く担っている状況があります。ゆとりある生活環境づくりに向け、
適切な労働時間や休日の確保など、労働条件の整備が課題となっています。
農林業・商工業等自営業においても、男女が共に担い手として、意欲と能力を生かせる
環境づくりを進めていく必要があります。

13

施策の方向
①農林業・商工業等自営業における男女共同参画の推進
施

策

内

容

担 当 課

各種団体におけ・農林業・商工業等自営業者が組織する各種団体に 農業振興課

る女性の役員等おける女性の役員等への登用を働きかけます。

への登用促進

林業振興課
商工観光課

事業や経営方針

・農林業・商工業等自営業に従事する女性の積極的 農業振興課

決定過程への参な経営等への参画を促進するための啓発を行いま

林業振興課

画の促進

す。

商工観光課

家族経営協定の・家族経営協定制度の周知を行い、締結の促進を図 農業振興課

締結の促進

ります。

②女性のチャレンジ支援の推進
施

策

内

容

担 当 課

女性のチャレン・女性起業家や起業をめざす人への支援制度の充実 商工観光課

ジ支援の推進と情報提供を行います。

14

●重点目標重点目標３
重点目標３ 仕事と仕事と家庭生活
家庭生活の生活の両立支援【現状と課題】
少子高齢化が進行する中で、男女が仕事と家庭生活を両立させ、バランスのとれた生活を実現していくためには、その基礎となる家庭において家族が協力し、支え合いながら、子育てや介護を担うとともに、社会的サービスを充実していくことが重要です。
働く場においては、育児・介護休業法等の制定や改正により制度は整ってきているものの、十分に活用されているとはいえない状況にあり、仕事と子育て・介護の両立についての意識啓発を進める必要があります。さらに、育児・介護休業等を取得しやすく、復帰しやすい職場づくり、仕事と家庭生活の両立をしやすくする多様な就労形態の普及、長時間労働等の職場優先の意識や働き方の見直しなど、男女が働きながら安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進める必要があります。
一方、家庭・地域においては、核家族化の進行、都市化の進展等により人間関係の希薄化が進むなど、子育て支援機能の低下が問題となっており、各種保育サービスの充実や地域における子育て支援など、社会的な子育て支援の必要性が高まっています。
本市では、「宍粟市少子化対策推進総合計画」を策定し、少子化対策や子育て支援の施策を推進しています。
就労時間や就労形態など、保護者を取り巻く労働環境も変化していることから、子育て支援において、今後も、必要に応じた各種保育サービス等を充実していく必要があります。
男女が共に仕事と家庭生活を両立できるよう、働く場や地域など社会全体で子育てや介護を支えていくための環境整備を進める必要があります。
近年、離婚の増加等により、ひとり親家庭が増えています。ひとり親家庭は仕事や育児、教育、家事など様々な問題を抱え、負担が重くなりがちであることから、生活の安定のための支援をより一層進めていく必要があります。

15

施策の方向
①両立支援の取組の促進
施

策

内

容

担 当 課

仕事と家庭の両・男女が協力して家事や育児・介護等家庭生活と仕 人権推進課

立を可能にする事の両立を推進するための啓発を行います。

ための意識づく・女性も男性も働き方を見直すための意識啓発を行

りの促進

います。

雇用環境の整備

・関係機関との連携による企業、事業所等に対する 商工観光課

商工観光課

労働環境の整備についての啓発を行います。
・企業・事業所等に対する育児・介護休業制度の普及促進を働きかけます。
②子育てしながら働き続けられる環境の整備
施

策

内

容

担 当 課

男女の子育てと・男女の子育てと仕事を両立させるため、保育園等 社会福祉課

仕事を両立させとの連携を図ります。

るための支援の・保育園等の機能を活用して、育児相談、指導、情充実

報提供を行います。

保健福祉課

・延長保育、一時保育等特別保育の実施検討、充実を図ります。
・放課後児童健全育成事業の充実を図ります。
③ひとり親家庭への支援の充実
施

策

内

容

担 当 課

ひとり親家庭の・ひとり親への各種支援、制度の充実を図ります。 社会福祉課

生活の安定と自・子育て等相談窓口の充実を図ります。

立の支援の充実・自立に向けた就労支援体制の充実を図ります。

16

教育総務課

基本目標Ⅲ
基本目標Ⅲ あらゆる分野
あらゆる分野で分野で男女共同参画を
男女共同参画を進める社会
める社会づくり社会づくりのづくりの推進男女共同参画社会の実現のためには、男女が共に責任を持って、家庭、職場、地域活動を担い、さまざまな分野に参画できるようにすることが大切です。あらゆる分野において男女共同参画が図られるよう、意識啓発と環境整備を推進します。
市のすべての施策に多様な価値観と発想が取り入れられるよう、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するとともに、自治会、企業・事業所、団体等への働きかけを行います。
また、国際交流の推進など、幅広い視点で男女共同参画を推進します。
●重点目標１
重点目標１ 政策・
政策・方針決定の方針決定の場への女性への女性の女性の参画の参画の促進【現状と課題】
私たちの生活に関する方針を決める場面で、様々な立場の人が意思を表明できることは、
だれもが暮らしやすい社会をつくることにつながります。女性があらゆる分野において政策・方針決定過程に参画することは、女性自身の能力発揮や地位向上のみならず、社会シ
ステムを変えていくことの大きな力となります。
しかし、本市の政策・方針決定過程への女性の参画はまだまだ不十分な状況にあります。
市民の意見を市政に取り入れる方法のひとつに審議会・委員会があり、政策や方針を決定する重要な役割を担っています。本市の状況は、平成２１（２００９）年４月１日現在の女性登用率は審議会で1８.３％、委員会で4.０％となっています。
また、平成２１（200９）年４月現在の市職員（７６５人）に占める女性の割合は
４２.６％となっており、その内、課長職級以上の管理職（９７人）に占める女性の割合は５.２％となっています。
平成２１（200９）年５月の市議会議員選挙では、市議会議員（２０人）に占める女性
議員の割合は１０％となっています。
今後は、年代や性別を問わず、幅広く市民が審議会等へ参画しやすくするための体制の整備を行い、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、女性の意見を生かしていくことが必要です。
また、自治会等地域活動における意思決定の場への女性の参画促進や役員等への女性の登用促進、企業や団体等における管理職や役員等への女性の積極的登用を働きかけ、女性の参画拡大を促進する必要があります。

17

施策の方向
①行政における政策・方針決定過程への女性の参画の促進
施

策

内

容

担 当 課

各審議会・委員会 ・女性が政治や政策・方針決定過程へ参画すること 人権推進課
への女性の登用の重要性について市民へ啓発を行います。

の促進

・審議会・委員会へ等の女性の登用率について国目 農業委員会
標の達成をめざします。

議会事務局
関係各課

・審議会・委員会等における委員の選出方法の見直しを図り、女性委員の参画を推進します。
市役所における

・市職員に対して、意識啓発や研修機会の提供、能 総務課

管理職への女性力に応じた管理職への登用を図ります。

の登用の促進幼稚園・保育所等 ・幼稚園・保育所等職員に対して、意識啓発や研修 教育総務課
における管理職機会の提供、能力に応じた管理職への登用を図りま 社会福祉課

への女性の登用す。

の促進②自治会等における女性の登用の促進
施

策

内

容

担 当 課

自治会等地域活・自治会等地域活動における意思決定の場への女性 人権推進課

動への女性の参の参画促進の啓発を行います。

まちづくり振興課

画の促進

・自治会役員等への女性の登用促進の啓発を行いままちづくり推進課

す。
③企業・団体等における女性の登用の促進
施

策

内

容

担 当 課

企業・事業所等に ・企業・事業所等に対して女性社員の管理職への登 商工観光課
おける女性の管用促進の啓発を行います。

理職への登用促・企業・事業所等に対して職域の拡大の啓発を行い進ます。

リーダーの養成・ＰＴＡ・子ども会・女性団体等への参画と女性リ 社会教育課
ーダーの育成を促進します。

生涯学習事務所

関係機関との連

・兵庫県男女共同参画センターとの連携を強化し、 人権推進課

携の推進

研修会を開催します。

18

●重点目標２
重点目標２ 家庭生活と家庭生活と地域社会における地域社会における男女共同参画
における男女共同参画の
男女共同参画の促進【現状と課題】
近年は、女性の就労率が上昇しており、子どもを持つ女性が就労していることも多くなりました。しかし、家事・育児・介護等は女性が行うものであるという固定的な性別役割分担意識は依然残っている状況にあります。
仕事を持つ女性が増えている中、すべての人の仕事と家庭生活の調和が図られ、平等で人間らしい生き方ができる社会をつくっていくためには、一人一人の意識も重要ですが、家庭だけの問題にとどめず、社会全体がその推進に向けて協力していくことが必要となっています。
また、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出などとあいまって、地域での支え合い、
コミュニティづくりの必要性が高まっています。自治会やボランティア活動などの地域活動においては、男女双方の力が必要不可欠ですが、男女の仕事を中心としたライフスタイ
ルにより地域での人間関係が希薄化している傾向がみられます。男性にとっても、女性にとっても、家庭・職場・地域のバランスがとれた生活は、仕事を中心とした生活よりもさらに心豊かなものになると考えられます。そして、定年退職等仕事から離れた後も生きがいを持って有意義な生活を送るためには、家族との関係や地域での生活が重要な要素となります。
一人一人が暮らしやすい地域社会をつくっていくためには、女性も男性も、高齢者も障がいのある人も子どもも、地域を支える一員として活力ある地域コミュニティを創出する
努力がもとめられています。多くの人が市民活動に積極的に参画できるよう、情報提供、
学習への総合的な支援に取り組むとともに、リーダーシップを発揮できるよう環境を整備する必要があります。

19

施策の方向
①家庭生活における男女共同参画の促進
施

策

内

容

担 当 課

家庭生活におけ・男女が協力して家事・育児・介護等の家庭生活に 人権推進課

る男女共同参画おける役割や責任を担っていくよう意識啓発を行

社会福祉課

の促進

います。

健康増進課

・男女に対する家事・育児等の講習会を開催します。 保健福祉課
・男性の自立支援を図る講座を開催します。

社会教育課
生涯学習事務所

子育て支援の促・子育て中の親に対して、育児相談、指導、情報提 社会福祉課

進

供を行います。

健康増進課

・子育て講演会を行います。

保健福祉課

・妊産婦・乳幼児対象に保健師等が家庭訪問し、個別に指導や助言を行います。
・子育て支援センター、子育てサークル等との連携を図ります。
②地域社会における男女共同参画の促進
施

策

内

容

担 当 課

地域活動におけ・地域での交流や活動に男女共同参画の視点を取り 人権推進課

る男女共同参画

入れ、男女が共同することにより、より活発な活動

まちづくり振興課の促進となるよう啓発を行います。

まちづくり推進課

・各家庭の中で男女が様々な地域活動に参加、参画 社会教育課
できる環境づくりを行います。
・地域活動におけるリーダー、団体・グループの育成を行います。

20

生涯学習事務所

●重点目標３
重点目標３ 国際交流の国際交流の推進【現状と課題】
男女共同参画社会の実現は、昭和50 （1975 ）年の国際婦人年以降、全世界の共通課題となっています。政治、経済、文化など社会の様々な分野で国際化が進んでいる中、男女共同参画の取組は国際的な動きと連動し、影響を受けながら進んでいることから、国際社会の動向について理解と関心を深めていくことが望まれています。
また、宍粟市に住む外国人登録者数は、平成２１（200９）年１２月１日現在で１０か
国２４４人となっており、暮らしやすい生活を支援するための取組が必要です。
施策の方向①国際交流を通した国際理解の推進
施

策

内

容

国際交流と国際・男女平等に関する国際的な取組などについて理解

理解の推進を促進するとともに、平和・人権について正しく理

担 当 課
まちづくり振興課

解し、認識してもらうために情報提供を行います。
・国際的な連携をつくるため交流事業の推進を図ります。
②在住外国人への支援の充実
施

策

内

容

担 当 課

在住外国人への・生活習慣が異なる外国人が日本で暮らしやすい生

支援の充実

活を支援するため、相談受付や、日常生活に関する 関係各課情報の提供に努めます。
・外国語表記による情報提供に努めます。
・日本語習得を支援するため、民間ボランティア団
体等による日本語教室や講座の開催を支援します。

21

まちづくり振興課

基本目標Ⅳ
基本目標Ⅳ みんなで推進
みんなで推進する推進する男女共同参画
する男女共同参画
本プランの推進にあたっては、男女の人権が尊重され、家庭や地域・学校・職場などあらゆる分野において、行政、市民・企業などが協働し、男女共同参画社会の実現に向けて、総合的・効果的に取り組んでいきます。
また、国、県、他自治体とも連携を図りながら、より効果的な男女共同参画の推進に努めていきます。
●重点目標１ 推進体制の整備

施策の方向①庁内推進体制の充実
男女共同参画社会の実現をめざし、本プランをより効果的に、かつ実効性のあるものとするためには、全庁的に行政課題としての認識を持ち、総合的かつ効率的に推進することが必要です。
｢宍粟市男女共同参画推進会議（仮称）｣を軸として、本市の各種計画との整合性を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けた、施策を実行します。
施

策

内

容

担 当 課

庁内推進体制の・｢宍粟市男女共同参画推進会議（仮称）｣を設置し、 人権推進課

充実プランの推進と施策の課題を検討します。
・職場における男女共同参画を推進するため各部署 人権推進課に「男女共同参画推進員(仮称)」を配置します。

関係各課

職員研修等の充・職員の研修等に男女共同参画の視点を積極的に取 人権推進課

実

り入れます。

総務課

・しそうささゆりプラン（宍粟市特定事業主行動計画）の推進を行います。
職場づくり

・市役所が率先して男女共同参画社会にふさわしい 人権推進課
職場づくりを推進し、市内企業・事業所のモデルと 総務課なるよう努めます。

計画の進行管理

関係各課・各課の施策の実施状況を取りまとめ、その情報を 人権推進課
公開します。

関係各課②条例づくりの検討
男女共同参画に関する条例づくりに向けた情報収集や調査・研究に取り組みます。
施策

条例づくりにつ

内

容

担 当 課

・男女共同参画に関する条例づくりについての情報 人権推進課

いての調査・研究 収集及び調査・研究を行います。

22

関係各課

③拠点施設の整備の検討
男女共同参画を推進するための拠点施設の整備について検討します。
施

策

内

容

拠点施設の整備

・既存施設の利用を含めた、｢男女共同参画センタの検討ー｣機能を有した施設の整備を検討します。

担 当 課
人権推進課

④市民意識等の把握
市民の意識等の把握を行います。
施

策

内

容

担 当 課

市民意識等の把・男女共同参画に関する市民の意識等を把握するた 人権推進課

握めに、市民意識調査等を実施し、分析・研究を行い、有効な啓発や施策を実施します。

⑤市民・企業等との協働
男女共同参画社会づくりに向けて施策を実施するにあたり、市の取組だけではなく、市民、企業等と協働で行うことにより、市民的広がりとあらゆる分野における男女共同参画の推進を図ります。
施

策

内

容

担 当 課

男女共同参画推・市民による「男女共同参画推進員（仮称）」を設 人権推進課

進員の設置

置し、男女共同参画の推進を図ります。

市民・団体・グル ・男女共同参画社会づくりをめざして活動する市
ープ等への支援人権推進課

民、団体、グループ等を育成し、支援します。

⑥国・県等関係機関との連携
男女共同参画社会づくりに向けて、国・県や他自治体等との連携を図ります。
施

策

内

容

担 当 課

国・県等との連携に

・国や県の計画との連携・協力を図り、本プランの 人権推進課

よる計画の推進推進を行います。

近隣市町等とのネ

・近隣市町等関係機関と情報交換を図るなど、ネッ 人権推進課

ットワークづくり

トワークづくりを推進します。

⑦全市的推進体制づくり
本市における施策を効果的に推進するための全市的推進体制づくりを行います。
施

策

内

容

担 当 課

宍 粟 市 男 女 共 同 ・男女共同参画プランを効果的に推進するために

人権推進課

参 画 推 進 市 民 会 「宍粟市男女共同参画推進市民会議（仮称）
」を設

企画政策課

議（仮称）の設置 置します。

23

24

資 料 編25

男女共同参画関係法令（
男女共同参画関係法令（50音順
50音順）
音順）
１ 育児・介護休業法
平成７（１９９５）年「育児休業法」より改正・施行（平成１１（１９９９）年完全施行）。
正式には、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。
平成３（１９９１）年に「育児休業法」が成立（平成４（１９９２）年施行）し、育児休業取得や勤務時間の短縮等の措置が定められました。平成７（１９９５）年に介護休業制度が付加され「育児・介護休業法」へ大幅に改正されました。
その後、平成１６（２００４）年に改正（平成１７（２００５）年施行）され、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、合わせて、経済及び社会の発展に寄与することを目的としています。次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている仕事と家庭の両立支援等をより一層推進するため、働き方の多様化を踏まえた育児休業制度の整備並びに育児や介護をしながら働き続けることができる環境の整備が推進されています。 さらに、少子化の流れを変え、男女共に子育てや介護をしながら働き続けることができる社会をめざして、平成２１（２００９）年に改正・施行（平成２２（２０１０）年完全施行）がされました。
２ 次世代育成支援対策推進法
平成１５（２００３）年成立・施行（平成１７（２００５）年完全施行）。
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境整備のため、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、今後１０年間に集中的かつ計画的に取り組んでいくための地方公共団体及び事業主の策定が求められました。特に、地方公共団体
はもとより事業主（常時雇用する労働者300人以下は努力義務）は、平成１６（２００４）
年度末までに行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務づけられました。そして、行動計画に基づく取組を進めていくことになっています。なお、宍粟市役所では、「しそうささゆりプラン（宍粟市特定事業主行動計画）」を策定しています。
平成２０（２００８）年に改正（施行２１（２００９）年、完全施行２３（２０１１）年）
され、①行動計画の公表及び従業員への周知の義務化、②行動計画の届出義務企業が従業員101人以上企業へ拡大されました。
３ 女性差別撤廃条約
昭和５４(１９７９)年の第３４回国連総会で採択され、昭和５６（１９８１）年から発効した条約で、正式には「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条例」といいます。
女性に対するあらゆる差別の根絶と男女平等を理念としています。
日本は、昭和５５（１９８０）年に署名し、国籍法の改正、「男女雇用機会均等法」の制定など国内法整備を経て昭和６０（１９８５）年に批准しました。
この条約は、人類の発展、平和が真の男女平等実現のうえに初めて招来されること、性による役割分担論の克服などを条例採択の動機として掲げています。また、女性差別は、既婚・26

未婚を問わず、性に基づく区別や除外、制約であって、いかなる分野においても男女の平等を基礎とすると定義されました。
４ ストーカー規制法
平成１２（２０００）年成立・施行。正式には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といいます。
同法でストーカー行為とは、同一の人物に対して、「つきまとい等」を反復して行うことと定めています。「つきまとい等」とは、目的が「恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨を充足」させるために本人や家族などに対して「つきまとう、待ち伏せる、押しかける」「監視していると告げる」などです。
この法律ができたことによって、被害者からの相談があれば警察は勧告を行い、従わない
場合は都道府県公安委員会が禁止命令を出せます。また、裁判でストーカー行為と認められれば罰則が適用されます。
５ 男女共同参画社会基本法
平成１１（１９９９）年成立・施行。男女共同参画社会づくりについて、５つの基本理
念と国、地方公共団体、国民,の責務等を定めるとともに、男女共同参画社会づくりに向けた施策の基本となる事項を定めることにより、総合的かつ計画的に推進することを目的としています。
６ 男女雇用機会均等法
昭和６０（１９８５）年成立（昭和６１（１９８６）年施行）。正式には、｢雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律｣といいます。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする法律です。
平成９（１９９７）年に改正（平成１１（１９９９）年施行）され、「女性労働者の福祉増進」の意味合いの強かった従来のものから、「男女の均等の確保」が中心の内容に変わり、募集・採用から定年・退職・解雇に至るまでの雇用管理のすべての段階における女性の差別が禁止されました。 さらに、平成１８（２００６）年の改正（平成１９（２００７）年施行）では、性別による差別禁止の範囲の拡大等「男女双方への性差別の禁止」「間接差別の禁止」という画期的な内容を含み、女性の働きやすさを重んじています。
７ 配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）
平成１３（２００１）年成立・施行（平成１４（２００２）年完全施行）。正式には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」といいます。
平成１６（２００４）年の改正・施行では、性別に関わらず配偶者（「内縁関係」や「事実婚」、離婚した配偶者を含む。）等からの暴力の被害者を対象としており、配偶者暴力相談支援センターの設置や保護命令など被害者保護のための措置を定めています。 さらに、
平成１９（２００７）年に改正（平成２０（２００８）年施行）が行われ、保護命令制度の拡充等が図られています。

27

用語解説 （50音順
50音順）
音順）
１ 隠れたカリキュラム
授業などとは別に、学校教育・運営における日常的な習慣や教職員が無意識のうちに子どもたちに示している行動・態度などによって固定的な役割分担意識が伝達されていること。
男女平等教育が行われている正規のカリキュラム（教科課程）に対して隠れたカリキュラ
ムといいます。
２ 家族経営協定
家族経営が中心の農業において、家族一人一人の役割と責任を明確化し、男女を問わず意欲を持って取り組めるようにするため、家族が話し合い、農業経営方針、労働報酬、休日などを文書で取り決めるものです。
３ コミュニティ
人々が生産・自治・風俗・習慣などで共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域およ
びその人々の集団。
４ 女性のエンパワーメント
女性が「力をつけること」を言います。女性一人一人が、法的、経済的、政治的力や自己決定能力などの力をつけていくことです。そのことにより、女性の社会的力を高めていき、
政策・方針決定過程へ参画していくことをめざしています。
５ セクシュアル・ハラスメント
相手の気持ちに反した性的ないやがらせのことを指し、身体への不必要な接触や性的な発言、不快な環境などがあげられます。特に職場で問題になることが多いことから、男女雇用機会均等法で事業主の防止義務が規定されています。
６ 男女共同参画基本計画
政府の定める男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画です。男女共同参画社
会基本法第１３条により、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的な推進を図るために政府が定めなければならないとされており、第１次計画が、平成１２（２０００）
年に閣議決定されました。現行の計画は、第１次計画策定後の国内外のさまざまな状況の変化に伴い、これまでの男女共同参画に関する取組を評価・総括し、平成１７（２００５）年に「男女共同参画基本計画（第2次）」として策定されました。
７ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者や恋人など親しい人間関係にあるパートナーからの暴力のことを言い、ＤＶと略されます。殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、言葉による精神的暴力などいろいろな形で身近に存在します。

28

８ 母子自立支援員
宍粟市福祉事務所（社会福祉課配置）相談員として母子家庭や寡婦の方々が抱えている
様々な悩み事の相談を受け、自立への支援を行います。
９ パワー・ハラスメント
職場内での職権や地位などの権力を背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を傷つける言動・行動で、就労者の働く環境を悪化させたり、雇用の不安を与えた
りすること。
10 ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
社会の対等な構成員として、さまざまな分野の活動に参画する機会の男女間格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施する取組です。
ただし、男女の実質的な機会の平等をめざすものであり、様々な人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求めるものではないので、単に女性だからという理由だ
けで女性を｢優遇｣するという取組ではありません。
11 メディア･リテラシー （情報を評価・識別する能力）
メディア（新聞、雑誌、テレビ、インターネットなど）からの情報を主体的に選択し、内容を分析・検討して活用したり、情報を発信したりできる能力のことを言います。一部のメディアでは、性的なものや暴力的なものがみられますが、それらに影響を受けないためにも、各個人のメディア･リテラシーの向上が求められています。
12 ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。
13 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ （性と生殖に関する健康／権利）
１９９４年の国際人口・開発会議で提唱された概念です。リプロダクティブ・ヘルスとは、安全な妊娠・出産、安全で満足のいく性生活など、生涯を通じて身体的、精神的、社会的に良好な状態であることをいいます。また、リプロダクティブ・ライツとは、子どもを生むか
どうか、いつ何人産むかについて選択できる自由を含むリプロダクティブ・ヘルスを享受する権利です。

29

男女共同参画社会基本法

目次（平成１１年６月２３日 法律第７８号）

前文
第１章 総則（第１条～第１２条)
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第１３条～第２０条）
第３章 男女共同参画会議（第２１条～第２８条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

30

（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保される
ことその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものにするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行
われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有している
ことにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行わなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

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（法制上の措置等）
第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本
計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画
基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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（施策の策定等に当たっての配慮）
第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置
及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（地方公共団体及び民間団体に対する支援）第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第２１条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣

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及び関係大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、
内閣総理大臣及び関係大臣に対して、意見を述べること。
（組織）第２３条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。
（議長）
第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならな
い。
３ 第１項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。
４ 第１項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条 前条第１項第二号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

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附 則（抄）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女行動参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第１条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第２１第１項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第４条第１項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第２３条第１項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第４条第２項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第５条第１項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第３項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第２４条第１項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第３項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則（平成１１年７月１６日法律第１０２号）（抄）（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に 定める日から施行する。
一 略
二 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定 公布の日（職員の身分引継ぎ）
第３条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、
農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国 家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条の審議会等の会長又は委員 長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会
長及び委員並びにこれらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは35

機関のうち、この法 律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部
局若 しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（委員等の任期に関する経過措置）
第２８条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。） の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会
十二から五十八まで 略（別に定める経過措置）
第３０条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）（抄）（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下省略）

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宍粟市男女共同参画プラン策定懇話会設置要綱（趣旨）
第１条 男女の人権が尊重され、男女共同参画社会の実現に向けて、宍粟市の総合的な行政運営の指針となる宍粟市男女共同参画プランを策定するにあたり、宍粟市男女共同参画プラン策定懇話会（以下「懇話会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 懇話会は、宍粟市男女共同参画プランの内容に関する事項を審議する。
（組織）
第３条 懇話会は、委員 13 名以内をもって組織する。
（委員）
第４条 懇話会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）識見を有する者（２）関係機関・団体の代表者（３）公募による市民（４）その他市長が必要と認める者（任期）第５条 委員の任期は、第２条に規定する事務が終了するまでとする。
（会長及び副会長）
第６条 懇話会に会長及び副会長をそれぞれ１名置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、懇話会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 懇話会は、会長が必要に応じて招集する。
（庶務）
第８条 懇話会の庶務は、生活環境部人権推進課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成２１年４月２３日から施行する。
２ この要綱の施行の日以後最初に開かれる懇話会は、第７条の規定に関わらず、市長が招集する。
３ この要綱は、宍粟市男女共同参画プランが策定されたときにこの効力を失う

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宍粟市男女共同参画プラン
宍粟市男女共同参画プラン策定懇話会委員名簿プラン策定懇話会委員名簿
団

体

名

委

識見を有する者
兵庫県西播磨地域男女共同参画推進員
関
係
機
関
・
団
体
よ
り
推
薦
を
受
け
た
者

員

名

備

考

三 渡 眞 由 美

宍粟市連合自治会

釜 井

宣 雄

宍粟市連合婦人会

山 木

康 子

宍粟市商工会香山繁

宍粟市社会教育委員会議

宗 平

圭 司

会

龍野人権擁護委員協議会宍粟部会

上 村

道 江

副会長

宍粟市ボランティア連絡会

前 野

眞 弓

深 川

勝 義

公募による市民長

宮 内 よ し 子

その他市長が必要と認める者

坂 本

忠 彦

塩

涼

垣

子

岡 田 ゆ か り
池

谷

奈

穂

１３名
（敬称略）

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宍粟市男女共同参画プラン策定ワーキンググループ設置要綱（趣旨）
第１条 男女の人権が尊重され、男女共同参画社会の実現に向けて、宍粟市の総合的な指針となる宍粟市男女共同参画プラン（以下「プラン」という。
）を策定するにあたり、宍粟市男女共同参画プラン策定ワーキンググループ（以下「ワーキンググル
ープ」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 ワーキンググループは、人権推進課と協力してプランの策定にあたり必要な調査、検討を行う。
（組織）第３条 ワーキンググループは、別表に定める課の職員のうちから市長が任命する委員をもって組織する。
（任期）
第４条 委員の任期は、第２条に規定する事務が終了するまでとする。
（会議）
第５条 ワーキンググループの会議（以下「会議」という。
）は、人権推進課長が必要に応じて招集する。
２ 会議において、委員が必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第６条 会議の庶務は、人権推進課において処理する。
（補足）
第７条 この要綱に定めるもののほか、ワーキンググループの運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 21 年４月２３日から施行する。
２ この要綱は、宍粟市男女共同参画プランが策定されたときにこの効力を失う。

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宍粟市男女共同参画プラン
宍粟市男女共同参画プラン策定
プラン策定ワーキンググループ
策定ワーキンググループ委員名簿
ワーキンググループ委員名簿

所

属

課

名

職

名

委

員

名

企 画 政 策 課

係

長

大 前

和 浩

ま ち づ く り 振 興課

係

長

谷 林

哲 哉

総 務 部

総

課

係

長

久 具 山 圭 子

健康福祉部

社 会 福 祉 課係長

中 尾 美 恵 子

産 業 部

商 工 観 光 課

係

長

大 前

千 春

学 校 教 育 課

係

長

福 元

佳 代

社 会 教 育 課

副課長

亀

義

波賀 生涯学習事務所

副課長
兼所長

井 上

憲 三

係

長

中 坪

温 子
弥 生

企 画 部

教育委員会

務

議会事務局

井

一宮市民局

まちづくり推進課

係

長

田 路

波賀市民局

まちづくり推進課

係

長

牧

千種市民局

まちづくり推進課

係

長

村 上

野

彦

保
正 樹

１２名

事 務 局

人 権 推 進 課

40

次長兼課長

岸 本

係

長

菊

係

長

大 畑

元

年 生
学
利 明

宍粟市男女共同参画プラン
宍粟市男女共同参画プラン
平成２２(２０１０)年３月
宍粟市生活環境部人権推進課〒671-2593
兵庫県宍粟市山崎町鹿沢６５番地３
ＴＥＬ
０７９０－６３－０８４０
ＦＡＸ
０７９０－６３－０８４１
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