第４章

資料編

１．林業経済研究所関連年表
林業経済研究所

1947(昭 22)年

２月

理事

笠原

義人

林業経済研究所設立発起人会 がひらかれる。ここで議決をみた設立趣意書は、林業経済研究所が、生れ出ずべくして生まれた当時の事情を次のように明快にのべている。戦後の新たな産業秩序の建設は当然林業の分野でもその一環として行われなければならないが、｢林業の刷新改善を図るためにはこれに関する自然科学方面の発達を促して技術水準を高める必要があ
ると同時に、社会科学方面の調査研究を大いに進めなければならないと信ずる。然るに現在これに対する施設のみるべきものは殆ど皆無というも過言ではない状態である。よってこの欠陥を補い、斯界に寄与しようとする主旨の下に、林業経済研究所の設立を企画した次第である。｣（設立発起人会選任）
理事：早尾丑麿(代表理事)、片山茂樹、太田勇治郎、吉田正男、藤林敬三、野村進行、戸田武俊

３月

農林大臣宛に財団法人設立認可申請

５月

千代田区麹町 5-7 善隣書院校舎 2 階に事務所開設

６月 24 日財団法人林業経済研究所設立の認可が下りる。

（理事長・早尾丑麿、所長・太田勇治郎、会員 29 名）
８月 21 日1948(昭 23)年

５月

1949(昭 24)年

１月

法人登記

機関誌『林業経済』創刊

3,000 部

主に営林局への情報提供のため『東京木材薪炭市場情報』旬刊で発行(発行部数 350 部)

２月

評議員会及び理事会開催。設立発起人会選任理事は辞任し、
寄付行為に基づく最初の評議員会によって理事を選任。
理事：早尾丑麿(理事長)、太田勇治郎(所長)、三浦伊八郎、片山茂樹、倉田吉雄、松川恭佐、藤林敬三、
戸田武俊
監事：田中八百八、山内倭文夫

４月

早尾丑麿理事長、和書 4,000 部、専門雑誌バックナンバ－30 種、林業関係調査資料 150 綴を研究所に寄贈、｢早尾文庫｣として保管(のち林業文献センターへ移管)。

1950(昭 25)年５月

太田勇治郎の所長辞任を認め、早尾理事長が兼務する。

大崎六郎訳『林業及林産物の世界情勢』を出版。
1951(昭 26)年

早尾丑麿編『日本主要樹種林分収穫表』出版

1952(昭 27)年

林業経済研究所要項｣を定める。①林業政策部、②林業技術部、③
林業経営経済部、④林産商工部、⑤林業労働部、⑥経済政策部の 6部会を設置し、６部長(=理事)の外に常勤研究員６名、常勤調査員３名、常勤事務員２名、所外研究員３名および 16 名の各大学教授に協力員を委嘱。
理事：早尾丑麿(理事長)、三浦伊八郎、片山茂樹、倉田吉雄、松川恭佐、藤林敬三、大政正隆、藤村重任、
三浦辰雄、島田錦蔵、柴田栄
監事：永田竜之介、佐木義夫
研究員：（専任）鳥羽正雄、飯島富五郎、小田許久（兼務）田中勝吉、高橋七五三（嘱託）斎藤銀治、小堀卓
事務員：（専任）五味智博（嘱託）北島驥子雄、西大条胖
５月

小田許久研究員が林野庁へ転出。

1954(昭 29)年

片山茂樹(東京農大)理事が週２日から週４日勤務体制へ。
『林業経済』誌 1,050 部発行

1955(昭 30)年３月

飯島冨五郎研究員が退所(東京教育大学へ)。

７月

野村進行を第２代理事長に選出。
理事：野村進行（理事長）三浦伊八郎(東大)、片山茂樹、
倉田吉雄(帝室林野局)、松川恭佐、大政正隆(東大)、三浦辰雄(林野庁長官)、島田錦蔵(東大)、植
田守、柴田栄、藤村重任(林野庁指導部長)、石谷憲夫(林野庁業務部長)、早尾丑麿、飯島冨五郎
監事：佐木義雄(林野庁指導部長)、永田竜之介(東大)８月『林業経済』編集委員会を設置、委員を委嘱する。
幹事：小田許久、手束羔一、野村勇、大福喜子男
委員：下平仁、横瀬誠之、小沢今朝芳、川床典輝、小柴辰二、
松本守雄、大内晃、倉沢博、有水彊、飯島富五郎

1956(昭 31)年

２月

事務所を善隣書院校舎より同付属建築物(養浩堂)に移転。

『東京木材薪炭市場情報』を『木材薪炭市場情報』へ誌名改称(月刊 1,200 部発行)
『林業経済』3,500 部発行、『市況月報』1,200 部発行。
理事：野村進行(理事長)、石谷憲男、飯島富五郎、早尾丑麿、片山茂樹、植田守、大政正隆、倉田吉雄、
松川恭佐、藤村重仁、三浦伊八郎、三浦辰雄、柴田栄、島田錦蔵、佐木義夫、永田竜之介
編集委員：小田許久、大福喜子男、野村勇、手束羔一、
飯島富五郎、大内晃、小沢今朝芳、川床典輝、横瀬誠之、倉沢博、松本守雄、槇重博、小柴辰二、
有水彊、下平仁、神宮司守、研究所員：野村進行(所長)、早尾丑麿、片山茂樹、北島驥子雄、長島辰五郎、小堀卓、大熊利子
1957(昭 32)年

高野了乙を研究員に採用。

1958(昭 33)年４月

鷲尾良司と安藤嘉友を研究員に採用。
理事：野村進行(理事長)、石谷憲男、飯島富五郎、早尾丑麿、片山茂樹、植田守、倉田吉雄、松川恭佐、
藤村重仁、三浦伊八郎、三浦辰雄、柴田栄、島田
錦蔵、佐木義夫、永田竜之介、田中重五、茅野一男、藤本和平、山崎斉

1960(昭 35)年６月

鷲尾良司研究員が退所(宇都宮大学へ)

７月(財)林業経営研究所 設立(理事長塩見友之助、所長野村進行、事務所は文京区小石川町、主として国有林の委託調査を実施)

1961(昭 36)年

原沢芳太郎を研究員に採用。
研究所員：野村進行(所長)、早尾丑麿、安藤嘉友、森田
英三、角田孝吉、高野了乙、酒井久美

1963(昭 38)年

研究所員：野村進行(所長)、早尾丑麿、安藤嘉友、森田
英三、原沢芳太郎、高野了乙、石井和子

1964(昭 39)年
1965(昭 40)年

『林業経済』誌 印刷数 3,550 部
研究所員：野村進行(所長)、早尾丑麿、安藤嘉友、森田
英三、高野了乙、井上真知子
鈴木尚夫を研究員に採用。

1966(昭 41)年

理事：野村進行(理事長)、石谷憲男、飯島富五郎、早尾丑麿、片山茂樹、植田守、松川恭佐、藤村重任、
三浦伊八郎、柴田栄、島田錦蔵、柴田栄、藤本和平、山崎斉、野村勇、倉沢博、高野了乙
監事：佐木義夫、武藤博忠
研究所員：野村進行(所長)、早尾丑麿、高野了乙、森田英三、安藤嘉友、鈴木尚夫、竹内常子

1967(昭 42)年１月

安藤嘉友研究員が退所(林業経営研究所へ)『明治期以降造林面積累年統計表』を出版
1968(昭 43)年

理事：野村進行(理事長)、早尾丑麿、片山茂樹、飯島富五郎、野村勇、高野了乙、鈴木尚夫、筒井迪夫、
赤井英夫
監事：佐木義夫
研究所員：野村進行(所長)、早尾丑麿、高野了乙、森田英三、鈴木尚夫、宮原省久、小沢佳子
片山茂樹著『ドイツ林学者伝』を出版

1969(昭 44)年３月

高野了乙研究員が退所。

４月｢再建方策｣答申(運営委員会)
1969 年 2 月、高野研究員の辞意表明を契機として野村理事長は飯島富五郎(委員長)・野村勇・鈴木尚夫の３理事と安藤嘉友(前研究所員、評議員)に研究所再建の方策を策定するように命じ、前記４名は１ヶ月を費やして、改革策として支出を機関誌発行に必要な最低限の経費にとどめ、他の一切の支出を削除し、事務体制を最小限に縮小する案を同年４月に答申した。この方針によって 1969 年度の事業を実施し、1970 年度には、1960 年以来据え置きとなっていた林野庁関係の『林業経済』誌の販売単価を改訂し、財政状況のかなりの好転をみた。

５月

片山茂樹を第 3 代理事長(1971 年 5 月まで２年間)に互選。

『林業経済』3,600 部、『市況月報』1,000 部
理事：片山茂樹(理事長)、早尾丑麿、片山茂樹、飯島富五郎、野村勇、鈴木尚夫、筒井迪夫、赤井英夫、
遠藤嘉数、孕石正久、平野孝二、子幡弘之、楠正二、蓑田茂、箕輪満夫、島本貞哉
監事：小滝武夫

研究所員：野村進行(所長)、早尾丑麿、宮原省久、鈴木尚夫、大沢キヌ、矢頭美枝子
1970(昭 45)年３月

野口俊邦を研究員に採用(1969 年９月より長期研修)『木材薪炭市場情報』編集担当・宮原省久急逝、大石真人に交替
早尾丑麿編『日本主要樹種林分収穫表』を出版
研究所員：片山茂樹(所長)、鈴木尚夫、宮原省久、野口
俊邦(研究員)、大沢キヌ、蓑口尚子
1971(昭 46)年５月

互選によって蓑田茂を第４代理事長に選出。
理事：蓑田茂(理事長)、赤井英夫、遠藤嘉数、孕石正久、
平野孝二、飯島富五郎、子幡弘之、堀昭七、楠正二、箕輪満夫、野村勇、島本貞哉、鈴木尚夫、田中茂
監事：小滝武夫、藤本和平
顧問：早尾丑麿、片山茂樹

10 月

家主である善隣書院々長(宮島貞亮)より翌 72 年１月末までの期限付き立退きを要求される。

日本林業新聞社より(財)林業経済研究所編『大正・昭和林業逸史・上巻』を出版『林業経済』3,600 部
1972(昭 47)年

理事：蓑田茂(理事長)、孕石正久、平野孝二、飯島富五郎、子幡弘之、楠正二、箕輪満夫、島本貞哉、鈴木尚夫、堀昭七、田中茂
監事：小滝武夫、藤本和平
研究所員：鈴木尚夫(研究員)、野口俊邦(研究員)、大石真人(調査員、『木材薪炭市場情報』編集)、大沢キヌ(事務員)、山田敬子(事務員)
１月

事務所を購入。（東京都目黒区下目黒 3 丁目 目黒コ－ポラス

B－１室）
２月

麹町の善隣会館内養浩堂から目黒コ－ポラスへ移転

11 月

創立 25 周年式典を行う

萩野敏雄著『発展期における秋田材経済史』を出版
日本林業新聞社より(財)林業経済研究所編『大正・昭和林業逸史・下巻』を出版『創立 25 周年記念・25 年の足跡』(理事・鈴木尚夫執筆)を発刊
月刊『林業経済』3,600 部、旬刊『木材薪炭市場情報』1,000 部
1973(昭 48)年３月

鈴木尚夫研究員が退所(東京教育大学へ)

４月

飯島富五郎理事が所長に委嘱される。

1974(昭 49)年

研究所員：飯島富五郎(所長)、大石真人、野口俊邦、大沢キヌ、山田敬子
村嶌由直著『木材輸入と日本経済―対日輸出国との関連をふまえて―』を出版

1975(昭 50)年

理事（新規追加）：塩谷勉、小田許久、福森友久、公平
秀蔵、手束平三郎、塩島厚一、大矢寿、大福喜子
男
監事：箕輪満夫、小滝武夫(財)林政総合調査研究所(林政総研) が発足(林業経営研究所を抜本的に改革・改称して再出発。国有林中心の研究から、林業経済面も取入れた総合研究機関をめざす。理事長・三浦辰雄、専務理事・神宮司守。)
島田錦蔵著『流伐林業盛衰史―吉野北山林業の技術と経済―』を出版。

1976(昭 51)年

理事：蓑田茂(理事長)、飯島富五郎、平野孝二、島本貞哉、遠藤嘉数、鈴木尚夫、小田許久、公平秀蔵、
塩島孝一、大福喜子男、楠正二、木幡弘之、堀昭
七、田中茂、塩谷勉、福森友久、手束平三郎、大矢寿
監事：小滝武夫、箕輪満夫
研究所員：飯島富五郎(所長)、野口俊邦、大沢キヌ、山田敬子
1977(昭 52)年

野村勇著『北アメリカ林業の展望―日本の木材需給をリ－ドする―』を出版
６月｢林業文献センタ－｣文京区小石川伝通院ビルに設置(理事：島田錦蔵(理事長)、高橋晋吾、保田克己、手束平三郎、鈴木尚夫、
大福喜子男、萩野敏雄、監事：太田清治郎、田中茂、顧問：元王子製紙副社長小林準一郎の私費で、宮原省久の貯蔵 5000 冊をもとに設置。)

1978(昭 53)年３月

野口俊邦研究員が退所(信州大学へ)

５月

中野真人を研究員に採用。

６月

塩谷勉が第５代理事長に選ばれる。
理事：塩谷勉(理事長)、安藤嘉友、大内晃、大福喜子男、
公平秀蔵、子幡弘之、塩島厚一、鈴木尚夫、田中茂、筒井迪夫、手束平三郎、野々村豊、平野孝二、
福森友久、松島良雄
監事：遠藤嘉数、小田許久
顧問：早尾丑麿、片山茂樹、蓑田茂、飯島富五郎

所長・飯島富五郎理事の顧問委嘱後は、1985 年６月の野村勇理事の所長委嘱まで７年間、所長を置かず、塩谷勉理事長が所長を兼務する。
７月

企画委員会を設置(研究所の運営方針についての審議を委嘱)。
委員：平野孝二(委員長)、鈴木尚夫、野村勇、野々村豊、福島
毅一、岡和夫、安藤嘉友

11 月

林業経済学会機関誌を『林業経済研究』と改称(同年４月、林業経済研究会の学会への移行)

『林業経済』1,600 部
1979(昭 54)年

１月

｢林業経済研究所振興計画｣策定。
①研究活動の推進－研究組織の強化によって研究の推進を図る
が、当面顧問研究員と嘱託研究員を設け顧問研究員による研究委
員会を設置する。積極的に独自の研究を進めるとともに委託調査を受託して、研究業績の向上を図る。②学会との協力関係の確立－学会との協力体制を推進するため学会事務を受託する。③『林業経済』誌の充実刷新－編集委員会の体制を充実して林業が直面する課題に意欲的に取組むことによって内容の充実刷新を図り、学術研究の推進に役立ち得るようにすると共に読者層の拡大を可能にする。④公益法人としての事業の具体化－研究奨励賞の制度を設け、審査の上、毎年賞を贈呈する。保管資料を公開し広く利用の途を講ずる。⑤財政の強化－当研究所の運営方針を広く宣伝して、賛助会員ならびに協力者の拡大を図る。月刊誌の拡張を図るとともに、印刷費の逓減に務める。委託調査の受託に務める。
月刊誌購読者を極力賛助会員に切換えるなど会員制を確立し、研究所の財政基盤の安定を図る。

２月

林業経済学会事務局を(財)林業経済研究所に移転。事務委託の文書を交わす。

４月『林業経済』編集委員長に田中純一が就任。(在任：1979 年４月～1989 年 12 月)

林業経済学会代表幹事筒井迪夫 と当研究所塩谷勉理事長との間に｢相互協力に関する申合せ｣が行われる。｢財団法人林業経済研究所と林業経済学会は、わが国における林政ならびに林業経済分野に関する学問研究の進展と水準向上を実現し、併せて斯学研究者を育成
し、わが国林業の発展に資するとともに広く人類文化の進歩に貢献するため、以下の通り相互協力の申合わせをする。①学会と研究所は今後不離親密の関係を保ち、双方発展のため相互協力をする。②

学会は研究所内に学会事務局を設けることを研究所に申入れ、研究所はこれを承諾した。（後略）｣
４月

理事長の諮問機関、運営委員会を新設。

菊間満を研究員に採用
５月
1980(昭 55)年

大沢キヌ事務職員が退所、 川合ヒロ子を事務職員に採用
理事：塩谷勉(理事長)、安藤嘉友、大内晃、大福喜子男、
大矢寿、公平秀蔵、子幡弘之、塩島厚一、鈴木尚夫、田中茂、筒井迪夫、手束平三郎、野々村豊、
平野孝二、福森友久、松島良雄
監事：遠藤嘉数、小田許久

1981 年度事業計画(案)策定｢1981 年度は前年度に引続き『林業経済研究所振興計画』の推進に努めるが周囲の情勢は国および地方における行政改革の促進など厳しさを増しつつあり当研究所の今後の運営についてこのような情勢変化への対応を含めて当研究所の健全な発展方向を改めて検討することが必要となっている。このため 1
981 年度においては、①研究活動の推進については本年度も委
託調査による研究活動の実行に務めるが、自主研究の具体など
さらに研究活動の充実を図る。学会との協力については前年度の引続き学会からの受託業務の実行を通じて更に緊密な関係の醸成に務める。③公法人としての事業の具体化については研
究奨励賞検討委員会の審議が促進される段階に至ったので委
員会の審議終了をまってその結論を運営委員会ならびに理事会に報告し得るよう促進する。④『林業経済』誌については編
集委員会の協力を得て更に内容の充実に務めるとともに前年度の引続き購読部数の拡大を図る。⑤財政の強化については『林業経済』誌の購読者拡大努力による収入強化と併せて前年

度に引続き賛助員の拡大に務め、また委託調査による収入確保を図らなければならないが本年度においては特に経費の節減を図り財政の安定に務める。（後略） ｣５月｢林業文献センタ－｣を小林準一郎の功績をたたえ｢小林記念林
業文献センタ－｣と改称、(財)林政総合調査研究所の附属機関とする

1981(昭 56)年１月

川合ヒロ子事務職員が退所、大谷典子を事務職員に採用。

８月｢林業経済研究所の在り方について｣答申(在り方拡大検討委員会：手束平三郎・鈴木尚夫・野々村豊・
福島康記・鷲尾良司・平野孝二・菊間満、①当面の事業は『林業経済』誌の継続発行を主体に運営する。②委託調査事業は林業経済研究所の現在の管理運営費を賄える程度にとどめ、実施に当たってはなるべく直営とせず、林業経済研究所の理解者の支援をえて実行する。③事業執行にあたり理事長が希望される
ならば、所長職務を補佐する機関を設ける。その補佐機関のメ
ンバ－は理事長の指名とする。④理事長・所長は塩谷先生が留任されること。）

８月

菊間満研究員が退所(山形大学へ)

９月

坂本博を研究員に採用。

12 月

中野真人研究員が退所。

『林業経済』1,700 部
1982(昭 57)年１月

(小林記念)林業文献センタ－、伝通院ビルから港区三会堂ビル
地下に移転(1986 年、(社)大日本山林会の付属機関となる）

３月

鈴木尚夫理事に参与を委嘱。

４月

坂本一敏を研究員に採用。
事務所の移転と所蔵文献の林業文献センターへの保管委託と
を議決。

５月

事務所建物を売却し、都内小石川伝通院ビルに移転。

６月

早尾資料を中心とする文献資料を林業文献センタ－への保管委託。

林業経済学会と機関誌の諸問題を検討するため両者の間に｢『林業経済』誌等検討委員会｣を設置（学会側協議委員：小川誠、赤羽武、熊崎實、塩澤南海治、笠原義人）
８月

研究員・小山良平 退所

11 月｢林業経済研究所と林業経済学会との相互協力に関する申合わせ｣文書を交換

1983(昭 58)年３月

坂本博研究員が退所。

４月

三井昭二を研究員に採用。

小瀧武夫氏寄付金による林業経済研究所研究奨励事業の委員会発足（委員：野々村豊(委員長)、熊崎實、黒川忠雄、田中茂、田中純
一、福島康記、鷲尾良司）｢林業経済学会｣会員は 333 名(1982 年)のうち『林業経済』誌の購
読者は 129 名 (1983 年)。購読率 38.3％。
1984(昭 59)年

理事：塩谷勉(理事長)、安藤嘉友、猪野曠、大福喜子男、
大矢寿、公平秀蔵、子幡弘之、塩島厚一、鈴木尚夫(参与)、田中茂、辻良四郎、筒井迪夫、手束平
三郎、野々村豊、野村勇、平野孝二、松島良雄、鷲尾良司
監事：遠藤嘉数、小田許久
顧問：蓑田茂、飯島富五郎
研究所員：坂本一敏、三井昭二、大谷典子
第 1 回(1984 年度)研究奨励事業助成対象者
土屋俊幸｢観光資本と入会林野｣を決定

1985(昭 60)年

(応募数５件)

第２回(1985 年度)研究奨励事業助成対象者
上田実｢農民的農林複合経営の存立と共有林や利用をめぐる諸問

題｣、遠藤日雄｢民有林における伐出労働組織の機能と再生産構造に関する研究｣を決定(応募数３件)２月

三井昭二研究員が林業文献センタ－へ転出。

６月

野村勇理事を所長(1990 年５月まで５年間)に委嘱。

７月

事務職員・大谷典子 退所、研究員・坂本一敏の一人体制となる(企画編集、庶務末端事務まで一切を背負う)。

1986(昭 61)年

理事：塩谷勉(理事長)、安藤嘉友、猪野曠、大福喜子男、
大矢寿、公平秀蔵、塩島厚一、鈴木尚夫、田中茂、
辻良四郎、筒井迪夫、手束平三郎、野々村豊、福島康記、野村勇、松島良雄、鷲尾良司
監事：小田許久、萩野敏雄
顧問：蓑田茂、飯島富五郎
研究所員：野村勇(所長)、坂本一敏
第 3 回(1986 年度)研究奨励事業助成対象者
黒瀧秀久｢森林組合における事業展開の経済学的性格と林野所有に関する研究｣を決定

1987(昭 62)年

(応募数４件)３月

家主・服部物産(株)よりビル取り壊しにつき移転要請の通知。

12 月

坂本一敏研究員が退所

第 4 回(1987 年度)研究奨励事業助成対象者
山之口誠人｢林業直接生産者の組織化、協業化問題｣を決定(応募数５件)１月

北区田端フレンドリ－・ハイツに移転。
三井昭二を再び研究員に採用。

５月
1988(昭 63)年

『林業経済所 40 年の歩み』発刊(鈴木尚夫理事執筆)
理事：塩谷勉(理事長)、安藤嘉友、大矢寿、紙野伸二、
公平秀蔵、鈴木郁雄、鈴木尚夫、田中茂、筒井迪夫、手束平三郎、野々村豊、野村勇、福島康記、

森本泰次、鷲尾良司
監事：小田島亀章、萩野敏雄
顧問: 飯島富五郎
研究所員：小田許久(所長)、三井昭二(主任)、坂本一敏(嘱託)
第５回(1988 年度)研究奨励事業助成対象者
金義庚｢林業経営の税負担及び林業税制の改善に関する研究｣を決定(応募数２件)1988(昭 63)年３月

林業試験場を｢森林総合研究所｣へ改組・改称

1989(平元)年

監事：萩野敏雄、舟山良雄
第６回(1989 年度)研究奨励事業助成対象者
金世彬｢製品輸入の増加と木材産業の変貌－日本と韓国に関する実証的比較研究－｣を決定

1990(平２)年(応募数２件)

理事：塩谷勉(理事長)、小田許久(所長、1996 年５月まで６年間)、安藤嘉友、大矢寿、紙野伸二、熊崎實、
鈴木郁雄、田中茂、田中純一、筒井迪夫、手束平
三郎、野々村豊、野村勇、福島康記、森本泰次、
輪湖元彦、鷲尾良司
監事：中山哲之助、舟山良雄
顧問：飯島富五郎
研究員：三井昭二(主任)、坂本一敏(嘱託)
第 7 回(1990 年度)研究奨励事業助成対象者
権五奎｢韓国山林組合の歴史的展開と発展方向に関する研究－日本
森林組合との比較を通じて－｣を決定(応募数４件)『林業経済』編集委員長に大嶋顕幸が就任(在任：1990 年１月～1996
年 12 月)。
1991(平３)年

理事：紙野伸二(第 6 代理事長、1994 年 5 月まで３年間)

顧問：飯島富五郎、塩谷勉
第８回(1991 年度)研究奨励事業助成対象者
山下宏文｢小・中学校社会科における『森林・林業』の学習方法・
カリキュラムについて｣を決定
1992(平４)年(応募数３件)

第 9 回(1992 年度)研究奨励事業助成対象者
脇野博｢明治・大正期における森林鉄道導入と在来伐出技術｣を決定(応募数 2 件)

1993(平５)年

第 10 回(1993 年度)研究奨励事業助成対象者
安起完｢韓国における森林資源政策の展開と山林組合の役割に関する実証的研究｣、立花敏｢国産人工林材の木材需給に関する経済学的分析｣を決定(応募数 10 件)

理事：紙野伸二(理事長)、小田許久(所長)、安藤嘉友、
大矢寿、岡和夫、熊崎實、鈴木郁雄、田中茂、田中純一、筒井迪夫、手束平三郎、野々村豊、野村勇、福島康記、松田昭二、森本泰次、輪湖元彦、柳次郎、鷲尾良司
監事：中山哲之助、舟山良雄
顧問：飯島富五郎、塩谷勉
研究員：三井昭二(主任)、坂本一敏(嘱託)1994(平６)年

４月

三井昭二研究員が退所(三重大学へ)
理事：福島康記(第７代理事長)、小田許久(所長)、安藤
嘉友、大矢寿、岡和夫、紙野伸二、熊崎實、鈴木郁雄、田中茂、田中純一、筒井迪夫、手束平三郎、
野々村豊、野村勇、松田昭二、森本泰次、輪湖元
彦、柳次郎、鷲尾良司
監事：中山哲之助、舟山良雄
顧問：飯島富五郎、塩谷勉

研究員：相馬昭夫(事務局長)、原研二第 11 回(1994 年度)研究奨励事業助成対象者
興梠克久｢地域林業における生産担当林家層の育成に関する一考
察｣を決定(応募数８件)

審査委員：田中純一(委員長)、笠原義人、黒川忠雄、西田尚彦、
野々村豊、箕輪光博、餅田治之
1995(平７)年

第 12 回(1995 年度)研究奨励事業助成対象者
李天送｢中国華北平原『農用林業』地域における木材市場構造に関する研究｣を決定

1996(平８)年(応募数６件)

第 13 回(1996 年度)研究奨励事業助成対象者
中川恒治｢入会林野利用の現状と入会林野整備事業の今日的課題｣を決定(応募数 4 件)
理事：福島康記(理事長)、中村三省(所長、1997 年 12 月まで２年間)、安藤嘉友、大嶋顕幸、岡和夫、角館
盛雄、熊崎實、田中茂、田中純一、永田信、西田尚彦、藤沢秀夫、真柴幸司、三澤毅、箕輪光博、
宮林茂幸、餅田治之、森本泰次、輪湖元彦、鷲尾良司
監事：沼田善夫、舟山良雄
顧問：飯島富五郎、塩谷勉、紙野伸二
研究員：相馬昭夫(事務局長)、原研二1997(平９)年

第 14 回(1997 年度)研究奨励事業助成対象者
和知達也｢林業労働力問題研究の 1990 年代における展開―その総括と 21 世紀への展望―｣を決定(応募数３件)

審査委員：餅田治之(委員長)、笠原義人、真柴幸司、箕輪
光博、宮林茂幸
１月

原研二研究員が退所(大日本山林会へ)

４月

中川恒治を研究員に採用

12 月

中村三省所長が退所『林業経済』編集委員長に永田信が就任(在任：1997 年１月～現在)
調査事業―｢森林組合間業務提携｣(中川)、｢安定供給｣(福島・泉・井口)、｢労働省関係｣(西田、福島、中川)
1998(平 10)年

福島康記理事長、所長兼務
第 15 回(1998 年度)研究奨励事業助成対象者
崔麗華｢中国南方集体林地域における木材市場構造に関する研究―
福建省およびＷ県の事例を中心に―｣を決定
12 月(応募数３件)

林業経済研究所の将来問題について林業経済学会と研究所メ
ンバ－との合同検討会を開催①林業経済学会会員で『林業経済』誌購読者は 100 名程度である。学会は『林業経済』誌購読を会員に働きかける。②学会会
員は若手研究者に対し『林業経済』誌への投稿を積極的に指導する。③今後も林業経済学会と林業経済研究所は、研究所の将来問題について協力して検討する。

調査事業―｢全森連関係｣(田中純一、中川)、｢花粉症｣(餅田、山本博
一、安村)、｢森林資源計画｣(餅田)
1999(平 11)年

第 16 回(1999 年度)研究奨励事業助成対象者
片平修一｢サハリン州における林業政策の戦後過程｣を決定(応募数３件)
研究員：中川恒治、根本昌彦、馬場裕典
退任理事：安藤嘉友(新大)、森本泰次(大王製紙)、輪湖
元彦(全木連)新任理事：田中正則(緑推)、渡邊恒(日本製紙連)、今村清光(水利研)
９月

当研究所において現金盗難事件発生。

11 月

林業経済研究所あり方検討委員会開催。

調査事業－森林総研：スギ花粉症克服に向けた総合研究、全森連：業務提携事例報告書作成調査、林業事業体育成強化(安定供給)に関する調査、林業労働雇用改善に関する調査
2000(平 12)年

理事：福島康記(理事長)、田中純一(所長)、今村清光、
大嶋顕幸、岡和夫、熊崎実、田中茂、田中正則、
中村三省、永田信、西田尚彦、藤沢秀夫、真柴孝
司、三澤毅、箕輪光博、宮林茂幸、餅田治之、渡邊恒、鷲尾良司
顧問：小田許久、紙野伸二
監事：沼田善夫、舟山良雄
2000 年から 2001 年にかけて『林業経済』誌発行の不具合や事務・経理処理の未実施などにより研究所経営は重大な危機的状況に陥った。
林業経済研究所あり方検討委員会 検討結果
①2001 年度から雑誌発行を季刊・年回発行体制とする方向で、
今年度はその準備期間とする、②2000 年度も研究奨励事業等の公益事業やそれに付随する雑誌発行に努める、③前年度に引き続き林業経済学会に対して研究所運営改善のための努力を依頼する)
調査事業―参院農林調査室：今後の森林・林業政策の在り方に関する調査、全森連：林業事業体育成強化(安定供給)に関する調査、林業労
働雇用改善に関する調査、森林総研：林産物貿易自由化が持続可能な森林経営に与える影響評価

2001(平 13)年

2001 年度研究奨励事業助成対象者
具滋仁｢中国山地における入会共有林野および入会集団の変遷と現状―持続可能な農山村のための前提と戦略―｣を決定(応募数１件)→2002 年度事業として実施

７月(財)林業経済研究所｢あり方検討委員会｣ 設置
委員：鈴木喬監事(委員長)、宮林茂幸理事、永田信理事、箕輪光博理事、若手編集委員会委員
馬場宏典研究員 退所

９月

臨時事務担当者(農大院生・天田泰、杉野卓也)着任

10 月

第１回(財)林業経済研究所主催シンポジュウム｢森林・林業基本法により日本林業はどう変わるか｣(於・東京農業大学、座長・永田信)

12 月

中川恒治研究員が退所調査事業―全森連：地域森林管理調査、林業労働雇用改善調査、森林
総研：林産物貿易自由化が持続可能な森林経営に与える影響評価
2002(平 14)年１月

(財)林業経済研究所の今後のあり方について(答申)①執行機関は、原則的に理事長→所長→研究員・事務員のラインとする。理事長は非常勤、所長は定時勤務、研究員(若干名)は常勤とする。運営会議を設置し、編集、企画、調査の３委員会は相互に密接な連携をとる。②調査委員会を設置し、調査事業事務の適切な処理を行い、社会的に通用する報告書を作成する。調査委
員会は調査事業の立案・受注・実施を分担する。
理事：福島康記(理事長)、鈴木喬(所長)、今村清光、大嶋顕幸、岡和夫、笠原義人、熊崎實、田中茂、田中正則、永田信、西田尚彦、藤沢秀夫、餅田治之、
真柴幸司、三澤毅、箕輪光博、宮林茂幸、鷲尾良
司、渡邊恒
監事：武田八郎、柳幸広登
顧問：小田許久、紙野伸二
研究所員：垂水亜紀(研究員)、中村潮(事務員)７月

垂水亜紀を研究員に採用。

11 月

第２回(財)林業経済研究所主催シンポジュウム｢日本林業の再生と森林組合の役割｣(於 東京大学、座長・笠原義人、林業
経済学会

後援)

調査事業―国土緑推：市町村と森林組合の連携による緑資源(森林)管理のあり方に関する調査、全森連：森林組合の地域組織調査、活動支援交付金の優良事例調査、森林総研：持続可能な森林経営に向けた資源管理、海外産業植林センタ－：植林クレジット技術指針調査、厚生労働省：林業労働者の雇用改善
2003(平 15)年2003 年度研究奨励事業助成対象者
根津基和｢集落における社会的結合の今日的意味と動態に関する調査研究｣を決定４月

根本昌彦研究員が退所(全国森林組合連合会へ)

10 月

第３回(財)林業経済研究所主催シンポジュウム｢構造改革下における地方林政と森林管理問題｣(於 東京農業大学、座長・
餅田治之)

11 月

垂水亜紀研究員が退所(独・森林総合研究所へ)

12 月

奥山洋一郎を研究員に採用

調査事業―国土緑推：山村における地域資源の有効活用及び住民参加
による地域活性化に果たす NPO 法人等の役割に関する調査、全森連：
基本問題検討、森林整備と労働力確保、林業労働力確保支援センタ－
全国推進協議会：入札制度の運用実態
2004(平 16)年

『林業経済』誌代(7,200→9,600 円)および賛助金額(1 万→1.5 万円)の値上げ
理事：福島康記(理事長)、鈴木喬(所長)、笠原義人、熊崎實、田中正則、永田信、西田尚彦、真柴幸司、
三澤毅、箕輪光博、宮林茂幸、餅田治之、渡邊恒
監事：武田八郎、柳幸広登

顧問：小田許久、紙野伸二
所員：鈴木喬(所長)、奥山洋一郎(研究員)
2004 年度研究奨励事業助成対象者
額定其労｢遊牧生産方式の変遷とその外的要因の解明に関する研究―中国内モンゴルの事例から―｣を決定(応募数６件)４月

青木美枝子を事務職員に採用

６月

中村潮事務職員が退所

10 月

第４回(財)林業経済研究所主催シンポジュウム｢国有林の展開方向と国民参加の意義｣(於 東京大学、座長・土屋俊幸)

調査事業―国土緑水：山村の諸集団の活動に関する調査、全森連：森林組合改革を進める課題検討のためのマニュアル作成調査、厚生労働省(全森連)：林業労働者の存在形態に関する調査、林業労働力確保支援センタ－全国推進協議会：林業事業体の育成に関する調査
2005(平 17)年

2005 年度研究奨励事業助成対象者
大地俊介｢国有林野の存在が与える地元生活者の主体性への影響について－特に栃木県栗山村の共用林野を対象として｣を決定
３月

林業経済学会(石井寛会長)と(財)林業経済研究所(福島康記理
事長)は｢林業経済学会と財・林業経済研究所との事務委託に関する覚え書き」を確認する(学会は、①学会員のデ－タベ－ス
管理、②学会員の会費納入のデ－タベ－ス管理を研究所に事務委託する。本業務執行にあたっては、学会会計担当理事が責任をもち、そのもとで研究所は誠実に実行することする。契約内
容―委託費用１年度につき 30 万円等―については、年度始めに学会と研究所の間で、前年度の実績を踏まえて見直しおよび確認を行うこととする。)

10 月

第５回(財)林業経済研究所主催シンポジュウム｢森と木の健
康－国産材を利用すること－｣(於 東京大学、座長・小嶋睦雄)

11 月(財)林業経済研究所、『緑の循環』認証会議(SGEC)へ審査機
関としての認定を申請 (→2005 年 12 月 21 日付け、審査機関の認定を受ける)

調査事業―国土緑水：森林整備の入札制度、全森連：緑の雇用研修用
副読本(法律基礎知識)、林業労働力確保支援センタ－全国推進協議
会：林業労働シンポ開催
2006(平 18)年

理事：福島康記(理事長)、鈴木喬(所長)、笠原義人、熊崎實、田中正則、永田信、西田尚彦、真柴幸司、
三澤毅、箕輪光博、宮林茂幸、餅田治之、渡邊恒
監事：加藤隆、武田八郎
顧問：小田許久、紙野伸二
研究所員：鈴木喬(所長)、奥山洋一郎(研究員)、青木美枝子(事務員)2006 年度研究奨励事業助成対象者
御田成顕｢違法伐採の拡大に伴う山村農民層の階層分化に関する研究―インドネシア共和国西カリマンタン州を事例として―｣を決定(応募数 3 件)
６月(財)林業経済研究所・個人情報保護方針 制定

11 月

第６回(財)林業経済研究所主催シンポジュウム(林業経済学
会と共催)｢国立公園と森林管理―その成立、理念と実際―｣(於 東京大学、座長・八巻一成)

調査事業―学校林実態調査(奥山、三木)、豪雪地帯災害対策(奥山、太田)、全森連：新生産システム推進対策事業・森林整備革新的取組支援事業に関する現地確認調査(鈴木、奥山、三木、大地、赤池、大塚、坂口、太田、藤原)、新生産システムＢ・新生産システム推進対策事業(森林整備革新的取組支援事業 )に関わる成果事例集編集作業(鈴木、奥山)、森林総研：温暖化防止デ－タ入力業務(奥山、太田、三木、星野)、厚生労働省(全森連)：林業の雇用改善調査(大塚、志賀、
西田、土屋、興梠、藤掛、藤原、菊間、枚田)2007(平 19)年

５月

国有林史料をめぐる研究会(主催：林業経済学会、地方史研究協議会、徳川林政史研究所

共催：林業経済研究所、日本農業史学会)
理事：福島康記(理事長)、鈴木喬(所長)、笠原義人、上河潔、永田信、西田尚彦、真柴幸司、三澤毅、箕輪光博、宮林茂幸、餅田治之、安井正美、監事：武田八郎、野田英志
顧問：小田許久、紙野伸二
研究所員：鈴木喬(所長)、奥山洋一郎(研究員)、青木美枝子(事務員)2007 年度研究奨励事業助成対象者
川崎章恵｢大規模木材産業の原木調達と林業一人親方の組織化に関する研究－福島県を事例に－｣
呉守蓉｢高度経済成長下における中国の林業財産権制度の改革に関する研究｣を決定(応募数 11 件)調査事業(予定)――国土緑水：森林整備の発注方式改革が地域経済・森林管理に与える影響に関する調査研究、厚生労働省(全森連)：林業の雇用改善調査、全森連：新生産システム

２．林業経済研究所 歴代理事長

早尾 丑麿

(初代、1949.2～1955.6)

野村 進行(第２代、1955.7～1969.5)

片山 茂樹(第３代、1969.6～1971.5)蓑田茂(第４代、1971.6～1978.5)塩谷勉(第５代、1978.6～1991.5)

紙野 伸二(第６代、1991.6～1994.5)

福島 康記(第７代、1994.6～現在)

３．林業経済研究所 歴代研究員の在職年数
高野 了乙（1957.4～1969.3： 12 年）

鷲尾 良司（1958.4～1960.6：２年）

安藤 嘉友（1958.4～1966.12：８年）1997 年 11 月逝去

森田 英三（1961～1964： ４年）

原沢芳太郎（1965.3～1973.3： ８年）

鈴木 尚夫（1982～1985 年： ２年９ヶ月）

野口 俊邦（1969.9～1978.3： 8.5 年）

菊間満（1979.4～1981.8： ２年５ヶ月）

中野 真人（1978.5～1981.12： ３年８ヶ月）

小山 良平

（

坂本

（1981.9～

博？

1991 年 10 月逝去～1982.5）
？

年）

坂本 一敏

（1982.2～1986.12： ３年 11 ヶ月）2006 年８月逝去

三井 昭二（1983.4～1985.2、1987.1～1994.4： ９年）

原（1994～1996.12： ３年）

研二

中川 恒治

（1997.4～2001.12： ４年８ヶ月）

馬場 宏典（1999～2001： ３年）

根本 昌彦（1998～2003.4： ５年）

垂水 亜紀（2002.7～2003.11： 1.5 年間）

奥山洋一郎（2003.12～現在）

４．林業経済研究所 歴代所長の在任期間

1949 年２月

太田勇治郎( 1950 年５月まで)

1950 年５月

早尾丑麿理事長、所長兼務

1973 年４月

飯島富五郎(1978 年５月までの５年間)

1978 年６月

飯島理事の顧問委嘱後７年間、所長を置かず塩谷勉理事長 所長兼務

1985 年６月

野村勇(1990 年 5 月まで)

1990 年５月

小田許久(1996 年５月まで)

1996 年５月

中村三省(1997 年 12 月まで)

1998 年１月

福島康記理事長、所長兼務（1999 年５月まで）

1999 年６月

田中純一(2002 年５月まで)

2002 年６月

鈴木喬(現在)５．林業経済研究所の収支決算額の推移
単位：千円
年度

収入

支出

差額

昭和25（1950）

2,630

2,224

406

昭和35（1960）

5,553

5,419

134

昭和45（1970）

11,824

11,388176

昭和55（1980）

11,278

10,472802

平成６（1994）

20,784

18,6362,148

平成７（1995）

15,021

14,668353

平成８（1996）

12,743

13,440▲697

平成９（1997）

16,302

16,27032

平成10（1998）

17,02917,01613

平成11（1999）

17,513

15,5141,999

平成12（2000）

15,282

16,661▲1,376

平成13（2001）

21,51423,858▲2,344

平成14（2002）

23,612

19,5594,044

平成15（2003）

18,366

18,619▲254

平成16（2004）

17,687

19,076▲1,389平成17（2005）

20,661

20,6601

平成18（2006）

20,504

20,265239

６．現委員等一覧［運営会議］
議長

福島康記（理事長）
鈴木

喬（所長）

宮林茂幸（企画委員長）

永田信（編集委員長、SGEC 審査委員長）

笠原義人（調査委員長）（拡大運営会議）
三沢毅、真柴孝司、餅田治之、西田尚彦、箕輪光博［編集委員会］
委員長

永田信（東京大学教授）

小川三四郎（全国森林組合連合会）

興梠克久（九州大学）

佐藤孝吉（東京農業大学）

志賀和人（筑波大学）

関(拓殖大学)

関岡東生（東京農業大学）

敏（森林総合研究所）

垂水亜紀（森林総合研究所）良基

立花中村道人（林野庁）

原

研二（大日本山林会）

古井戸宏通（東京大学）

石田良行（林野庁）

山本伸幸（森林総合研究所）

山本博一（東京大学演習林）

山本美穂（宇都宮大学）［企画委員会］
委員長

宮林茂幸（東京農業大学）
斉藤恵巳（全国林業改良普及協会）

澤登芳英（林政総合調査研究所）［調査委員会］
委員長

笠原義人（宇都宮大学名誉）委員長

西田尚彦（前全国林業労働力確保支援センター協議会）

斉藤恵巳（全国林業改良普及協会）

嶋瀬拓也（森林総合研究所）

根津基和（東京農業大学副手）［ SGEC 審査員会］
委員長

永田信（東京大学）

専門審査員

専門委員

井上公基（日本大学）

植木達人（信州大学）

藤掛一郎（宮崎大学）

立花

秋林幸男（北海道大学）

淡田和宏（全森連）

土屋俊幸（東京農工大学）

根本昌彦（鳥取環境大学）

八木久義（東京大学名誉)鈴木敏（森林総合研究所）

喬（林業経済研究所）

坂口喜一郎（林業経済研究所）［研究奨励審査委員会］
委員長

餅田治之（筑波大学）
笠原義人（宇都宮大学）

宮林茂幸（東京農業大学）

西田尚彦（前全国林業労働力確保支援センター協議会）

［職員］
鈴木

喬

（所長）

奥山洋一郎（研究員）［研究員］
大塚生美、奥山洋一郎、笹岡正俊、坂口喜一郎［顧問］
小田許久、紙野伸二

青木美枝子（事務員）