令和６年度事業計画（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月３１日）

食料安全保障への関心が高まる中、米穀関係者による競争力強化のための取組が進められ、米をめぐる状況は生産、流通、消費のいずれの段階においても変化しつつある。こうした環境を十分に踏まえ、米穀機構は、新たな米需要の創出・拡大等時代の動きに的確に対応しながら、会員のニーズに応えつつ公益目的事業等各般の事業の適正、円滑な実施を図ることにより、米の安定供給確保を支援する。
Ⅰ 公益目的事業
第１ 信用保証事業
米穀流通及び信用保証事業をめぐる厳しい環境に対応して、代金保証及び運転資金保証を通じた迅
速・適切かつ堅実な実施を図るとともに、引き続き農業競争力強化支援法に基づく会員卸の合理化に向けた取組や経営改善に向けた取組を支援する。
信用保証事業の根幹をなす保証基金については、安全かつ効率的な運用に努めるものとする。今後の金融政策によっては有価証券運用収入の回復も期待されるが、引き続き事業経費の節減等に努めながら、円滑な保証事業の運営を図る。なお、一般正味財産の期末残高不足が想定される場合には、基金積立金の取り崩しによることを基本としつつ、公益法人制度改革の進展を踏まえて適切に対応する。
１ 保証事業の運営
新たな米政策が始まり６年が経過し、産地では、米の需要に応じた生産が進められ、米の需給環境が改善したことから、令和５年産米の相対取引価格は前年度を上回って推移している。また、原材料費、精米加工・販売に係る人件費・運送費等コメ諸経費の高騰及び日本銀行の大規模な金融緩和の縮小による金融資本市場の変動など会員卸を取り巻く環境は先行きが見通せず、より厳しさが増すことも予想される。こうした状況を踏まえ、保証事業においては、米穀の安定流通の確保と米穀流通業者の経営安定に資するため、米穀代金保証及び米穀運転資金保証の迅速かつ適切な対応とともに会員卸の経営環境に即した有用性の高い保証の検討を進める。
このうち、米穀代金保証については、必要に応じて単位農協（経済連を含む）を保証先として追加し、利用推進を図る。また、「卸間売買保証」の実効性を含め、事前契約、複数年契約、所有権移転時期の細分化等多様化する取引の実態に即した保証制度について引き続き検討を進める。
米穀運転資金保証については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う需要の回復が見られる中で、資金繰りに支障を来さないよう臨時保証を通じた迅速かつ適切な保証対応に努める。
保証事業の運営に当たっては、厳正な信用審査を実施し、適正な保証債権の管理、保全に努めるとともに、求償権については適切かつ効果的な回収に努める。また、会員卸の多様化するニーズに適切に対応し、円滑な業務運営を図るため、新たな職員の採用を見込むとともに、人材の育成に努める。
２ 経営指導の推進⑴ 米穀卸の経営環境の変化に対応した事業戦略の策定並びに経営体質の基盤強化に資するため、会員卸の経営課題解決に向けた経営相談、経営指導に応じるとともに、関係中央団体とも連携して、会員卸の経営の改善に向けた取組を支援する。

- 1 -⑵ 会員の実務担当者等を対象に、時宜を得たテーマを採り上げた本機構主催による講習会を引き続き開催する。
⑶ 会員の主催による経営研究会等について、平成３０年１１月から再開した会議費等開催費の一部助成を引き続き実施する。
⑷ 「米穀卸売業者の経営指標」等関係資料の作成配布その他の情報活動を行う。
第２ 集荷円滑化対策事業等
１ 「新たな米・米加工品需要開発事業」に係る取組⑴ 米粉等新たな米需要開発事業
ア 平成２９年３月に国から公表された米粉の用途別基準及び米粉製品普及のための表示（いわゆるノングルテン表示）に関するガイドラインに関して、国と連携して普及を支援する取組を行う。
イ 米粉の需要の拡大を図るため、食品に係る各種イベントへの出展などを行う。また、米粉への世間の注目度が高まってきている中で、さらに需要の裾野を広げることにつながるような取組、参画についても検討し実施する。
ウ より効果的な米粉の普及促進を図るため、ＷｅｂやＹｏｕＴｕｂｅを活用した米粉レシピ Ｗｅｂ実践講座を次のように実施する。
(ア) 調理師、パティシエ等いわゆるプロ向けの講座、学校給食等大量調理向けの講座、一般向けの講座など、３本立ての特設サイトを設けて動画等を配信する。
(イ) 各種イベント等で、(ア)で制作した動画等の２次利用を図るとともに、これをレシピ集として配布する等コンテンツの活用に努める。
⑵ 米・米加工品の輸出拡大事業
新たな米需要の創出と拡大を図るため、米・米加工品の輸出拡大に取り組み、国内外における米・米加工品のイベントへの出展、講習会の開催、米・米加工品の輸出に関する情報の収集提供、これらに付帯する事業などを実施する。
２ 過剰米対策基金の管理・運営
事業運営に当たっては運営経費の節減を図るなど、過剰米対策基金の適切な管理、運用に努める。
３ その他の関連業務「全国農業再生推進機構」への参画
関係団体が連携して、需給環境やマーケットインの取組等を踏まえた需要に応じた米生産の取組等を推進することを目的に設立された「全国農業再生推進機構」に引き続き会員として参加する。
第３ 米消費拡大事業
令和６年度における「ごはん食普及基盤事業」、「ごはん食普及強化事業」については、①新型コロナウイルス感染症のまん延を経て定着した新たな生活様式やデジタル化等の状況 ②一方で、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行したこと等に伴う生活環境の変化等を踏まえながら、米を主食とした日本型食生活（ごはん食）の効用等を整理・発信するとともに、簡便性等消費者ニーズに合わせた多様な食べ方の提案等に係る取組を実施する。

- 2 -１ ごはん食普及基盤事業
米を主食とした日本型食生活（ごはん食）を通じて、国民の健全な食習慣の確立を目ざす事業。
⑴ 子どもや保護者等に対する取組
子どもの頃の食習慣は、一生の基礎となることから、子どもや保護者等を対象に、日本型食生活の健康性やおいしさを広く認識してもらう取組を行う。
ア 妊産婦、乳幼児等に対する取組
妊娠期、乳幼児期の栄養について、米を主食とした日本型食生活の重要性を普及・啓発するための取組を行う。
イ 児童・生徒等に対する取組
米やごはんの基礎知識、米を主食とした日本型食生活の良さについて、普及・啓発資料の作成・配布等を通じ自ら学ぶことを主眼とした取組を行う。
⑵ 若年世代に対する取組
食に対して関心が低い若年世代に対し、食の重要性、ごはん食の優位性等について啓発する取組を行う。
⑶ 中高年世代に対する取組
健康志向が強い中高年世代に、米を主食とした日本型食生活の健康面での良さを普及・啓発する取組を行う。
特に、医療・健康・福祉等の関係団体等と連携して、米を主食とした日本型食生活への理解と実際の健康指導や健康情報等にも活かしてもらうためのシンポジウム等を開催する。
⑷ インターネットを活用した情報提供
米ネットを通じて、米及び米を主食とした日本型食生活の最新情報の提供やごはんメニュー等の提案をする取組を行う。
⑸ 米・ごはん食に関する調査・研究等に係る取組
米・ごはん食に関する調査・研究に係る情報の収集・提供を行う。
２ ごはん食普及強化事業
米を主食とした日本型食生活を通じて、国民のライフスタイルや価値観などの変化に伴う食に関する課題や食へのニーズに対応して行う事業。
⑴ 朝、ごはんの喫食向上をめざした取組の実施
朝食の欠食率の現状を改善するため、朝、ごはんを摂取することの重要性の理解向上等を図るための取組を行う。
⑵ 米消費拡大イベントの開催
食に関連のあるイベント等を活用し、ごはん・ごはん食の作る楽しさ、食べる楽しさ、健康性等を訴求し、広く国民に対して、ごはん・ごはん食の喫食増大につながる活動を行う。
⑶ ごはんの魅力再生・再発見事業
食文化や伝統行事等を絡めたごはん食の魅力、健康増進・体力向上の面からみたごはん食の魅力等について再生・再発見を行い、ごはん食の喫食増大を図る事業を行う。

- 3 -特に、夏越の祓にちなんで提案した「夏越ごはん」の普及・定着活動等についても引き続き取組を進める。
⑷ 関係団体との連携・協働事業
米穀流通販売事業者を始め、ごはん食の拡大に向けて賛同できる各団体や組織と連携・協働し、ごはん食の普及・理解向上に向けた種々の取組を行う。
第４ 情報提供事業
国民生活に不可欠な米の安定供給を確保するため、米の需給及び流通・消費に関わる基礎データ等の収集及び情報提供事業として、米に関する消費、流通、価格、生産動向の基本的調査を行うとともに、データの正確性の確保に努めた上でホームページ等により国民全般に対して適宜、的確に情報提供を行う。
１ 基本的調査等の実施⑴ 米の消費動向調査
米、ご飯の消費等の動向に関する調査を行う。
⑵ 米取引関係者の判断に関する調査（ＤＩ調査）
米の需給、価格動向について現状判断及び見通し判断等の調査を行う。
⑶ 水稲の品種別作付動向調査
水稲の品種別の作付動向に関する調査を行う。
２ 米に関する情報提供の実施⑴ ホームページによる情報提供
１の基本的調査等の調査結果や集約結果、及び米の生産、作柄、品質等の動向、米・ご飯の健康性、レシピ、文化と歴史等に係る広範な情報について収集・加工等を行い、これらの情報をホームページにおいて発信する。
⑵ 問い合わせ等への対応
米の生産、流通、販売、消費等に関する各種照会等に対し迅速に対応する。
⑶ その他
将来的な我が国の食生活がどうなっていくのか、特に米消費の姿がどうなっていくのか等に関する各種調査レポート等の材料の収集・分析を行う。
Ⅱ その他の事業（相互扶助等事業）
第１ 信用保証事業
１ 米穀設備保証
米穀販売業務遂行上必要とする米穀のとう精、貯蔵等の設備を導入するに際して、その調達方法に応じて次の債務保証を行う。また、引き続き平成３０年７月から開始した「事業再編促進保証（設備・リース）」により、農業競争力強化支援法に基づく認定事業再編計画の認定を受け、事業再編を実施する会員卸の取組を支援する。
⑴ 米穀設備資金債務保証⑵ 米穀設備リース債務保証- 4 -

２ 社内預金保証
米穀販売事業者である会員が、その従業員から委託を受けて管理する貯蓄金（社内預金）の元本の返還債務に関する保証を行う。
第２ もち米需給安定支援対策事業
もち米は、作柄や需要のわずかな変動により需給の不均衡を生じやすい特性があることを踏まえ、もち米の適正かつ円滑な流通を促進し、もってもち米の安定供給の確保を支援するための以下の事業を行う。
１ もち米の需給及び価格の安定に資する事業を行う。
実施の可否や、具体的な内容は、生産年の作柄・需給のバランス・価格等を勘案して決定する。
２ 生産者団体や実需者団体が実施する、国内産もち米及びこれを原料とした製品の需要拡大事業を助成する。
３ もち米に関する情報収集・提供事業を行う。
第３ 流通合理化推進事業等
米穀販売業者の農業競争力強化への取組、並びに精米関連設備の改善、合理化に資するため、設備リース料等の一部助成を行う精米設備導入リース助成事業を実施する。

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