（保健事業支援・評価委員会研修会）
講義Ⅰ

日︑北海道自治労会館での現地開催とＷｅｂ配信の併用で開催

年 度 国 保 デ ー タ ヘ ル ス 推 進 研 修 会︵ 保 健 事 業 支 援・評 価 委 員 会 研 修

月長が﹁令和 年度には︑データヘルス

会の冒頭︑本会の鵜川和彦事務局
福祉部健康安全局国保医療課課長補

次に︑情報提供として北海道保健ヒントを得ることを目標に︑講義と情報提供を通じて理解を深めた︒

期評価と次期計画策定について考えること︑地域特性を踏まえた保健事業の21画︑医療費適正化計画など各種計画が計画︑健康増進計画︑介護保険事業計
計 画 の 策 定 に つ い て﹂と 題 し︑ 第佐 の 小 林 秀 己 氏 か ら﹁ デ ー タ ヘ ル ス

和 年度には︑第 期データヘルス計スタートするが︑その前年度である令道の考え方が示された︒国の方針で期データヘルス計画策定に当たって3画の最終評価を踏まえ︑各計画との整を踏まえ︑計画様式と評価指標の標計画の標準化が進められてきた背景準化について説明がなされた︒

研 究 科 教 授 の 辻 一 郎 氏 が﹁ こ れ か続 い て︑ 東 北 大 学 大 学 院 医 学 系
ついて﹂︑北海道国民健康保険団体連

保健事業と介護予防の一体的実施に

域 連 合 保 健 企 画 担 当 か ら﹁ 高 齢 者 のその後︑北海道後期高齢者医療広ら の 予 防・健 康 づ く り に 求 め ら れ合 会 総 務 部 保 健 事 業 課 か ら﹁ 国 保 連

計 画 の 方 向 性 〜 ﹂と 題 し ︑ 仙 台 白合会の保健事業について﹂︑それぞれ科 准 教 授 の 鈴 木 寿 則 氏 が﹁ 効 果 的な健康づくりの取り組みを推進す
る ポ イ ン ト〜 大 分 県 市 町 村 へ の 支援 か ら み え た こ と 〜 ﹂と 題 し て 講義した︒（講義の要旨は次ページ以降に）年間を振り返康 日 本 ︵ 第 二 次︶の 評 価 結ん︑循環器疾患の死亡率や血糖コンと 重 症 化 予 防 の 徹 底 に つ い て︑ が社会環境の整備について︑主体的なンドロームの該当者および予備群︑る︒悪化した項目はメタボリックシ

疾患の死亡率の減少などが挙げられ

亡 率 の 減 少︑ 脳 血 管 疾 患・虚 血 性 心歳未満のがん死した︒目標値に達した主な項目に︑り︑課題と次期計画の方向性を考察

ピ ロ リ 菌 や 肝 炎 ウ イ ル ス︶な ど の 要

感 染 リ ス ク 低 減︵ ヘ リ コ バ ク タ ー・改 善 要 因 は︑ 生 活 習 慣︵ 一 次 予 防︶︑は改善が少ない︒疾病死亡率などのメタボリックシンドロームについて

定保健指導の実施率︑脂質異常症︑対 し︑ 高 血 圧 の 改 善 や 特 定 健 診・特動・運 動︑ 休 養︑ 飲 酒︑ 喫 煙 お よ び

い指標を出す必要がある︒

さまざまな取り組みを反映した新し評価であった︒今後は厚生労働省のき目標が設定されたが︑いずれも低くりが重要であるという考えに基づ

民間団体などによる自発的な健康づ

健康寿命の延伸︑子どもの適正体重などであり︑主な因︑ 治 療 技 術 の 向 上 が 挙 げ ら れ る

歯・口 腔 の 健 康 に 関 す る 生 活 習 慣 お年ほど差が見られる︒今の疾病死亡率の減少や健康寿命の延伸はよび社会環境の改善について︑ 項目のうち達成は１項目のみ︑約 分の１は不変または悪化であった︒特に評価が低かった項目は適正体重の疾患が改善され︑日常生活に制限の高 齢 化 し て い る︒ さ ら に︑ 骨・関 節から認知症へと移行し︑好発年齢も間が長くなり︑要介護の原因も疾病た︑日常生活動作が自立している期や不安障害の患者が大幅に増えておナウイルスの流行後︑世界中でうつ病代の若い女性で顕著である︒新型コロが令和元年から増えており︑特に 歳て︑これまで減少しつつあった自殺者

要な機能の維持および向上につい見を述べたい︒これからのを分析する必要がある︒

向を鈍化させる可能性もあり︑要因年後に健康寿命や疾病頻度の改善傾顕著に見られた︒これから次の後半でペースダウンする傾向が維持︑食事習慣︑運動習慣︑口腔機ない期間も長くなっている︒生活習り︑ここでも若年層の女性が大きく影

高齢化により社会保障のニーズが増え年後の悪化が懸念される︒

慣の改善と社会参加が車の両輪とな響を受けており︑対策が必要である︒

る一方︑日本経済は先行きが不安定で能︑睡眠や休養︑飲酒であり︑第二り︑これからの健康寿命の延伸に大一方︑高齢者の介護サービスの利用者

年︑きな影響を与えると考えられる︒
つ目に︑生活習慣病の発症予防あり︑社会保障体制でカバーできるかつ目に社会生活を営むために必

過去の遺産であり︑このままでは3 22はほぼ目標を上回っており︑特に通い〜

つ 目 に︑ 栄 養・食 生 活︑ 身 体 活

疾病の死亡率が減少しているのに︑が︑従来の研究では危険因子が改善

健康日本 ︵第二次︶の５つの基本つ目に︑健康寿命の延伸の要的方向を基準として振り返ってみたい︒

因として︑がん︑心疾患︑脳血管疾から

危 険 因 子 で あ る 生 活 習 慣 が 不 変・悪果からこの社会参加や人とのつながり︑企業やつ目に健康を支え︑守るためのことがわかっている︒

ルが高まり︑要介護リスクが低下するの場への参加により心身の健康レベ

小林課長補佐情報提供があった︒

る も の〜 健 康 日 本の評価と次期カギになる﹂とあいさつした︒

を策定していくことが極めて重要な合性を図り︑第 期データヘルス計画

2

百合女子大学人間学部健康栄養学

21してから死亡率が改善されるまで4575

患などの死亡率が減少している︒ま202021203 30

130化しているのが特徴的である︒

教授

30
年は︑次期健康づくりプランについての私

2022022.10

令和会︶が度は健康日本 ︵第二次︶最終評価を踏まえて自治体のデータヘルス計画の終ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業の取り組みを推進することが目的︒本年が共通理解を深め︑地域特性を踏まえたうえで︑健康・医療情報を活用したされた︒生活習慣病予防対策を効果的に進めるため︑国保と健康づくり部門

2249635

将来に向け新たな健康観を分析の評価を踏まえ地域で新たな展開をトロール不良者は減少しているのに

21

1010No.755

北海道の国保
3

健氏
辻一郎

2

令和４年度 国保データヘルス推進研修会
令和４年度 国保データヘルス推進研修会「これからの予防・健康づくりに求められるもの〜健康日本 21 の評価と次期計画の方向性〜」
東北大学大学院医学系研究科

令和４年度 国保データヘルス推進研修会

地 域 の﹁ 質 的 デ ー タ ﹂を と ら え る徴的であった︒市町村がそれぞれ掲的情報の分析に力を入れたことが特民の声や現場の意見を吸い上げる質保健師の日ごろの活動で得られた住などの各種データ分析はもとより︑今回の分析事業では︑健診データ

その要因として︑当該自治体は温泉り女性に肺がん罹患者が目立つが︑る︒例えば︑ある自治体では男性よの健康課題を見つけることができして問題を分析することにより︑真呼んでいる︒さまざまな視点を尊重うにすることを︑私は﹁分かる化﹂とその中で注目しているのは希望格差である︒経済的な不安が大きく希望が持てない中では︑将来の健康まで考えられないのではないだろうか︒宮城県大崎保健所管内で９年間にわたって行った調査では︑生きがが庁内連携を組みＰＤＣＡサイクルては保健部門と国保部門︑介護部門発な意見交換を行い︑市町村によっ内体制としては事務職と専門職が活意見や新たなアイデアを生んだ︒庁援を行い︑客観的な視点から異なる健所に加えて︑県と国保連合会が支定し︑地域に最も近い存在である保て︑机上の分析と現場の感覚をすりではなく共に問題を解く立場としを落とし込んできた︒そして︑指導

こ と を 優 先 し︑﹁ ま ち の 質 的 デ ー タ﹂

県の事業でも︑保険者が実施したいる︒これまでの私が経験した都道府

け︑﹁ 気 づ き﹂を 促 す こ と が 大 切 で あデ ー タ 分 析 に 目 的・ゴ ー ル を 意 識 づに は︑ 保 険 者 に 対 し こ れ か ら 行 うになるには︑長生きしたいと思えるづくり︵生活習慣の改善︶に励むよう年当時人口一人当たへの支援を行った︒大分県は︑依頼

険 等 デ ー タ 活 用 に よ る 医 療 費 分 析﹂

や予測を客観的な指標で﹁見える化﹂

データの役割とは︑主観的な考え村との情報共有も積極的に行った︒の発表などを行うことで︑他の市町発想︑スキル︑経験を話してもらいの分析を通して︑さらに自分にないの課題が導き出せる︒今回の大分県合わせ︑話し合うことで︑地域の真に近づけることが︑前提として求め社会を実現し︑希望寿命を平均寿命りの医療費が全国の都道府県でワーを受けた平成位という状況であったが︑健スト27られているのではないだろうか︒

542022.10

が大きな課題となる︒また︑フレイル
高齢者やがんサバイバー︑障がい者︑メンタルに支障をきたす人が増加し︑げた課題は︑例えばセメント工場がの仲居をしている女性が多く︑生活析の裏付けによって経験や考えを明れ︑データ上の健康ではなく主観的・多い津久見市では退職後の医療費適のリズムが不規則であったり︑喫煙

康寿命について︑ここ数年で大きく社会的な健康にシフトする﹁新しい健正化のため事業所の健康づくり支援を習慣とする人が多いことが挙げら康観﹂を構築する必要性が生じている︒

を挙げるなど︑地域特性によって全いや﹁はり﹂を持って生活していると回研修会でこのように地域の特性を引き出す

分 県 か ら の 依 頼 を 受 け︑﹁ 産・を実践した︒また︑年年度からモデル市町村を選官・学 連 携 保 健・医 療・介 護 保

平成れる︒

答えた人は生存率が高いという結果が出ている︒また︑宮城県で行った﹁希望寿命︵何歳まで生きたいか︶﹂の調査によると︑希望寿命が短かった
人は自殺や不健康な生活習慣など死亡リスクも高かった︒最近インター
ネットの世論調査でさまざまな層の歳ほど短千人に行った調査では︑希望寿命が日本の平均寿命より氏勉強させていただく機会となった︒

1

く︑日本人はこれから長生きできる鈴木 寿則准教授することである︒加えて︑データ分のかと考えざるを得ない︒人が健康30

く異なる︒

何らかの病気を持って生きる人が増え

仙台白百合女子大学人間学部健康栄養学科

確にし︑自信を持って説明できるよ〜大分県市町村への支援からみえたこと〜」

改善されている︒「効果的な健康づくりの取り組みを推進するポイント

る﹁一億半病人社会﹂が到来するといわ講義Ⅱ

大73