第 138 号
２０１２. ６

５月１６日に臨時会が開会され、議会構成の改選があり、

議長に
副議長に

大石
畑山

哲雄 氏
豊 氏 が就任しました。

３月３０日に口熊野ジュニアゴルフフェスティバルが朝日ゴルフクラブで開催され８６名の小・中・高生が参加しました。

３月議会で３議員が一般質問を行いました！
沖田公子議員： ☆防災対策について ☆高齢者の肺炎予防について
木村政子議員： ☆学校教育について☆交流センター紫蘭の図書充実と外で遊べる遊具の配備について井澗 治議員： ☆消費税増税について ☆２０１２年度の住民負担について☆介護保険、後期高齢者医療保険について ☆国民健康保険について☆町人口問題と少子高齢化社会への対応について ☆木クイ虫対策について

発行／和歌山県上富田町議会
編集／議会広報特別委員会〒 649 − 2192 和 歌 山 県 西 牟 婁 郡 上 富 田 町 朝 来 7 6 3

TEL(0739)47 − 0550

FAX(0739)47 − 5959

「議会だより」は、上富田町のホームページにも掲載しています。

−−議会構成がかわりました。
平成２４年第１回臨時会

上富田町議会の臨時会が平成 年５月 日に開会され、当局から提案された議案と補正予算の専決処分の報告などの審議を行った後、奥田議長から申し合わせの任期（２年）による議長の辞職願が提出され、承認後、議長選挙が行われ、投票の結果、大石 哲雄 氏票井澗
治 氏 １票となり、大石哲雄氏が第二十五代議長に就任しました。
引き続き副議長選挙が行われ、その結果
畑山
豊 氏 ６票井澗
治 氏 １票
無 効
４票となり、畑山豊氏が当選
し、副議長に就任しまし
た。
24

16

10

議長に 大 石 哲 雄 氏
副議長は 畑 山 豊 氏

平成 年の新議会スタートから早くも２年が経過し、折り返し点での議会構成について、５月臨時会で、議員の皆様方のご推挙により、私ども
議長、副議長の要職に就くことになり、誠に身に余る光栄であり、この重責を痛感しているところであります。
昨年は、東日本大震災
により東北地方は未曾有の大災害に見舞われ、また台風 号による紀伊半島豪雨で尊い命が奪われ、 当 町 で も 幸 い 人 的
被害はありませんでし
たが、各所で山崩れや河川・橋の損壊が発生しました。近い将来予想される東海・東南海・南海地震に対しても今後、防災体制の確立に向けて町を挙げて取り組まなければなりません。
一方、地域行政を取り巻く環境では、地域主権関連３法である「国と地方の協議の場に関する法律」、「地域主権一括法」、「地方自治法の一部を改正する法律」などにより、いよいよ地方分権が本格化し、これからは本当の意味での地方自治体の力、変化に対応する能力が問われる時代が来ております。
議 員 数 は 定 数 名 で、欠員１名により 名という少数でありますが、町民の皆様の声を議会を通して行政に反映すべくまた昨年３月に策定された
第４次上富田町総合計画を実践すべく活発な議論を展開して参りたいと考
えております。
ここに議員の皆様方のご推挙を得ましたうえ
は、上富田町政発展のため皆様方のご協力をお願いしまして、さらに円滑で町民に開かれた議会運営に精一杯努力していく
所存でございます。
どうか町民の皆様方のご支援ご鞭撻をお願い申し上げまして就任の挨拶とさせていただきます。

常任委員会

議員はいずれかの常任
委員会に所属しなければならないと定められています。
常任委員会は２つの常任委員会としています。
次のページに新しい常任委員会構成を掲載して
います。

−−

大石哲雄 議長
豊 副議長
畑山

町政発展のため円滑な議会運営に努力したい
町民の皆様におかれま
しては、ご健勝にてお過ごしのこととお喜び申し上げます。
平素は議会活動にご指導ご支援をいただき、厚くお礼申し上げます。

22

12

11 12

議会運営委員会

議会運営委員会の所管事項は、定例会やいての審議を行うことになっています。文

扱い、その他議長の諮問に関する事項につ

産業民生常任委員会
産業民生常任委員会の所管事項は「農林

字どおり議会の運営について協議する委員

総務教育常任委員会
総務教育常任委員会の所管事項は「会計、業、建設、上下水道、福祉、健康、保健衛生、会で、６名の構成になります。

臨時会の会期日程や議案・請願・陳情の取庶 務、 行 政、 財 政、 ま ち づ く り、 税 務、 教

保育所に関する事項」などとなっています。

委員長 奥田副委員長 山本明生

育 学( 校 教 育・ 生 涯 学 習 な) どに関する事
項 や、 他 の 委 員 会 に 属 さ な い こ と 」 と な っ

委

員

大石 哲雄

副委員長

吉田 盛彦

委

員

榎本

敏

委

員

大石 哲雄

委員長

山本 明生

委

員

木本 眞次

委

員

奥田

副委員長

沖田 公子

委員長 木本眞次

員

三浦耕一

るもので、６名の構成になります。

木本眞次

治

委

員

井澗

山本明生

委

員

員

木村政子

委

委

員

木村 政子

井澗 治

委

誠

ています。

委員長

員

井澗 治

三浦 耕一

委

員

員

敏

委

委

榎本

吉田盛彦

豊

員

員

畑山

委

誠

高速道路対策特別委員会は、議決により特別委員会を設置し、高速道路について本

議 会 の 閉 会 中 も 継 続 し て 審 査 す る も の で、６名の構成になります。
員

奥田

誠

木村政子

委

委

員

員

榎本 敏

畑山 豊

副委員長 吉田盛彦
委員

委員長 三浦耕一
委

議会広報特別委員会

議会広報特別委員会は、議決により特別委員会を設置し、議会広報について本議会の閉会中も継続して審査・編集・発行をす副委員長 沖田公子

−−

委

員

高速道路対策特別委員会

委

一部事務組合の議会議員を選出

一 部 事 務 組 合 と は、 ２ 以 上 の 町 村 が 団 体 の 事 務 や政子

機関に委任されている事務の一部を共同で処理する

木村

哲雄

ために設ける地方公共団体の組合をいいます。

明生

大石

富田川治水組合
議会議員

山本

公子

豊

上大中清掃施設組合
議会議員

沖田

畑山

盛彦

哲雄

吉田

大石

豊

田辺周辺広域市町村圏組合
議会議員

畑山

敏

耕一

榎本

三浦

誠

公立紀南病院組合
議会議員

哲雄

眞次

奥田

盛彦

大石

誠

木本

吉田

治

富田川衛生施設組合
議会議員

井澗
奥田

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員
後期高齢者医療制度に伴い、県下３０市町村で構成する広域連合議会議員
大石 哲雄

監査委員に 奥田 誠 氏（議会選出）井上 秀男 氏（学識経験者）
監査委員は地方自治法によって、町長が「財務管理や事業の経営管理について、専門知識や経験のある人からと、議員のうちから」議会の同意を得て選任することになっています。その議会から選出されています。
今回、議会構成が改選されたことに伴い、奥田誠氏を選任した

いとの町長の提案に全会一致で同意しました。
また、学識経験者から選任されていた井上秀男氏が任期満了とな

井上秀男氏

るため、全会一致で再任同意されました。

農業委員会委員に 山本 明生 氏
議会構成の改選に伴う農業委員の選出は、産業民生常任委員の中からた。

体育協会理事に 奥田 誠 氏

榎本敏氏

上富田町体育協会の規約により、町議会より理事２名を選出しました。

−−

山本明生氏を選出しまし３月定例会は、平成２４年３月６日に開会し、３月１６日に閉会しました。
３月定例会に提出された案件は、条例等１１件、補正予算８件、平成２４
年度各会計の当初予算１３件、工事請負変更契約１件、町道路線の認定１件、町道路線の変更１件、人事案件２件で、いずれも原案どおり可決しました。
また、議会から意見書３件が提出され、内１件を可決しました。

３月
議会

条例
◎上富田町税条例の一部を改正する条例（地方税法の一部を改正する法律等の公布に伴う本条例の一部を改正するものです。改正内容の概要は、たばこ税の税率の引き上げ等です。
）◎上富田町介護保険条例の一部を改正する条例（平成２４年度から平成２６年度までの介護保険料について、第５期介護保険事業計画に基づき、介護保険料等を改正するものです。
）◎上富田町行政財産の使用許可に係る使用料条例（地方自治法第２２５条、並びに第２３８条の４第７項の規定に基づき、行政財産の目的外使用許可に係る使用料の徴収等について条例を制定するものです。
）◎上富田町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例◎上富田町河川管理条例の一部を改正する条例（両条例は、上富田町行政財産の使用許可に係る使用料条例と同じく、道路の占用料並びに河川の占用料等を改正するものです。
）◎上富田町営住宅管理条例の一部を改正する条例（第１次地域主権一括法の施行に基づく関係法律である改正後の公営住宅法の規定に関する条例整備を行うまでの間、第１次地域主権一括法附則第１４条第３項の経過措置規定を適用し、運用するために本条例の一部である入居者の資格部分を改正するものです。
）◎上富田町土地改良事業等における分担金徴収に関する条例の一部を改正する条例（第２次地域主権一括法の施行に基づき関係法律である土地改良法の第９６条の４の準用規定の改正に伴い、本条例の一部を改正するものです。
）◎上富田町公民館の設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例（第２次地域主権一括法の施行に基づき関係法律である社会教育法の第３０条第１項の改正に伴い、公民館
運営審議会の委員の委嘱にあたり満たすべき基準を新たに条例で定めるものです。
）◎上富田町立図書館設置に関する条例の一部を改正する条例（第２次地域主権一括法の施行に基づき関係法律である図書館法の第１５条及び第１６条の改正に伴い、図書館協議会の委員の任命にあたり満たすべき基準を新たに条例で定めるものです。
）◎財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例（第２次地域主権一括法の施行に基づき関係法律である地方公共団体の財政の健全化に関する法律の附則第５条の規定が廃止され、地方公共団体の国等への寄付金等の支出制限がなくなったことにより本条例に国を加えるものです。
）−−◎上富田町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（障害者自立支援法の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が施行されたことにより、本条例の一部を改正するものです。
）

工事請負契約◎工事名 ･･････････ 公共土木施設災害復旧事業町道救馬谷線道路災害復旧工事
契約金額 ････････ ５２，
８２６，
５５０円
契約の相手先 ････ 株式会社 タニガキ建工 代表取締役 谷垣 和伸（集排水ボーリング工９本、鋼管杭工３９本、コンクリート舗装工１３９㎡を施工するものです。）

人事案件◎任期満了に伴う固定資産評価審査委員会委員に、次の方の選任同意が提出され、全会一致で選任に同意されました。
上富田町岩崎小 倉 久 義 氏
◎任期満了に伴う人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、全会一致で適任とされました。
									上富田町南紀の台
大 隈 優 子 氏									上富田町 岡		深 見 はつみ 氏

予算関係＜平成２４年度当初予算＞
平成２４年度の一般会計・特別会計予算額
会

計

一
後

期

健

額
５８億７００万円

業

２０億７，４５２万４千円

医療

２億１，８４０万４千円

険

１１億５，９２２万７千円

業

２億２，８７０万円

宅 地 取 得 資 金 貸 付 事 業

４３１万８千円

住 宅 新 築 資 金 貸 付 事 業

２，０４０万３千円

奨業

１，０９１万６千円

収 益 的 事 業

４億５，４００万円

資 本 的 事 業

４億３，７０２万１千円

排

高

介

保

算

事

齢

特

地

保
造

成

学

水

道

事

農

業

集

公

共

朝

業
落

下
婁

事

事

来
牟

険
者

護

宅

西

康

予

計

会 計

民

名
会

別

国

般

水

水
道

財
郡

公

事

業

１億７，７０７万２千円

事

業

３億２，８７８万２千円

区

４７７万３千円

産
平

委

員

会

計

１３０万８千円
１０９億２，６４４万８千円

平成２４年度の一般会計当初予算は５８億７００万円で、対前年度と比較すると、８，１００万円（１．４％）の増となっています。
本年度は、第４次総合計画に基づくことを基本とし、従前からの経費の節減を尚一層進めるとともに、歳入は１年間を見通した決算に近い額で、一方、歳出は歳入に見合う額とし、基本的には財政調整基金、減債基金等を取り崩さないことで予算編成が進められましたが、高速道路関連事業で朝来残土処分場の一般財源分を基金からの繰入として措置しています。１年間を見通すと大きな経費である一部事務組合の負担金や扶助費、特別会計への繰出金等で不足が生じてきますが、歳入の状況や歳出の時期を勘案した補正措置での対応を予定しています。

−−尚、増額の主な要因として、統合保育所建設事業、高速道路関連事業の朝来残土処分場整備事業、富田川河床整備事業等が挙げられます。

平成２４年度 一般会計予算の主な歳出

議会費
・議員共済会負担金 ････････････････････････････････････････････････････････････ １，
８３２万８千円（地方議員年金制度廃止に伴う経過措置としての給付に要する負担経費）
・定例会等議事録作成業務委託料 ･････････････････････････････････････････････････････････ ６０万円
（３月・６月・９月・１２月に行う議会定例会及び臨時会の会議録作成委託料）

総務費（総務管理費）
・町内会運営補助金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５９８万円（９８町内会へ、１戸当たり１，
３００円を運営補助）
・防災対策費 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １，
８２５万９千円（既存の防災事業及び地上デジタル情報放送業務委託料等）
・チャイルドシート購入費補助金 ･････････････････････････････････････････････････････････ ４０万円
（チャイルドシート購入費の２分の 1 を補助する。但し補助金の上限は１０，０００円）
・くちくまのコミュニティバス運行経費補助金 ････････････････････････････････････････ １，
５００万円（町内で運行しているコミュニティバスの運行を委託している明光バスへの補助）
・みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ事業費 ････････････････････････････････････ ２，
１６４万円（都市との交流、各種イベント、上富田中学校５０周年記念事業、国際交流協会等への補助金及び武道用具等購入補助金等）
・男女共同参画社会推進費 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３７万２千円（男女共同参画社会の形成に関する取組のための費用）
・地籍調査費 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ９，
３２１万５千円（平成２３年度末で、事業の進捗率は、町全体要調査面積の約３５％の１９．９２ｋ㎡となっている。平
成２４年度の新規地区は、生馬字稗田、田野、栗ヶ谷地区と市ノ瀬汗川地区を調査予定）
・緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費 ･･････････････････････････････････････････ １，
６５３万７千円（この基金を活用することにより、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用 ･ 就業機会を創出 ･ 提供する等の事業費）（徴税費）
・和歌山地方税回収機構負担金 ･････････････････････････････････････････････････････ １２３万６千円（税の滞納整理のために県下市町村で設立している地方税回収機構への町負担金）（統計調査費）
・指定統計調査費 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ６８万３千円（工業統計、住宅土地統計、就業構造基本調査、教育統計、経済センサス調査にかかる費用）

民生費（社会福祉費）
・地域福祉センター管理委託料 ･････････････････････････････････････････････････････････ ２００万円（指定管理者制度に伴い、上富田福祉センターを町社会福祉協議会に管理委託する費用）−−・特別会計介護保険繰出金 ･･････････････････････････････････････････････････ １億８，
４４３万７千円（介護保険会計の町負担分として一般会計より繰出）・緊急通報監視センター委託料 ･････････････････････････････････････････････････････ ３０２万４千円（一人暮らし高齢者の安否確認を総合警備保障に委託）
・敬老年金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３５７万９千円（８０歳以上の方に、年額３，０００円を支給）・在宅ねたきり老人介護者手当 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ７２万円
（月額４，０００円を在宅介護されている方に支給）・扶助費 ( 障害福祉サービス費 他 )･･･････････････････････････････････････････････ ２億９，
４７３万円
（障害者自立支援法に係る福祉サービス給付費等）
・県後期高齢者医療広域連合負担金 ･････････････････････････････････････････････････ ２２３万４千円（平成２０年度より開始された７５歳以上の後期高齢者医療制度を県下全市町村による広域連合で運営するための町負担金）
・特別会計後期高齢者医療繰出金 ････････････････････････････････････････････ １億２，
９９２万８千円（平成２０年度より始まった後期高齢者医療会計への町負担分を一般会計より繰出）・扶助費 ( 重度心身障害児 ( 者 )・乳幼児・ひとり親家庭 他医療費 )･･･････････････････ ８，
５６１万６千円
・特別会計国民健康保険繰出金 ･･････････････････････････････････････････････ １億７，
２０２万９千円（国民健康保険会計の町負担分を一般会計より繰出）（児童福祉費）
・保育所運営費 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３億５４３万円（町内５つの保育所の運営費及び広域保育所運営委託料等）
・保育所建設事業費 ････････････････････････････････････････････････････････ ４億２，
３６７万４千円（市ノ瀬、岩田、生馬の３保育所の統合による建築、備品購入費）
・子どものための手当 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２億８，
５００万円
（０歳から中学校修了までの子どもを養育している父母等に対し、月額３歳未満１万５千円、３歳以上小学校修了前１万円但し第３子以降は１万５千円、中学生は１万円を支給）
２０５万円( 災害救助費 ) ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ １，（災害が起きたときの災害弔慰金・災害見舞金・災害援護資金貸付金等）

衛生費( 保健衛生費 )・委託料 ( 乳幼児健診・妊産婦検診 他 )････････････････････････････････････････････ １，
３８０万１千円（医療機関等へ委託して、保健センターで実施）
・公立紀南病院組合負担金（運営費 他）････････････････････････････････････････････････ ５，０００万円（田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町で組織する紀南病院組合への町負担分）
・病院群輪番制負担金 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １６６万９千円（休日における診療当番の医療機関に係る負担金・・・田辺周辺広域市町村圏組合で調整）
・不妊治療費補助金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ １８万円
（不妊に悩む夫婦に対して、一般不妊治療費の一部を補助）
・妊婦健康診査費補助金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ６０万円
（子どもを産み育てようとする世帯の経済的負担を軽減するため、妊産婦健診費用について一部を補助）
・予防費委託料（各種検診、
インフルエンザ 他）･････････････････････････････････････ ５，
７６４万７千円（がん検診他について、医療機関等へ委託）
・斎場事務業務委託料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ７００万円（白浜町の斎場使用に係る委託料）−−( 清掃費 )・委託料 ( 可燃物、不燃物収集委託料 他 )･･････････････････････････････････････････････ ７，８５５万円（町内の可燃物、不燃焼物収集に係る委託料 他）・上大中清掃施設組合負担金（運営経費 他）･･･････････････････････････････････････ １億２８１万３千円（田辺市・上富田町で組織する組合の運営経費と建設経費に伴う町負担金）
・富田川衛生施設組合負担金 ････････････････････････････････････････････････････････ ７，
５００万円（白浜町・田辺市・上富田町で組織する組合の経常経費と建設経費に伴う町負担金）
・ごみステーション補助金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２０万円
（ごみ集積箱の設置に対する補助で、補助率５割で限度額２５，０００円）
・電気式生ごみ処理機購入費補助金 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２０万円
（購入費の１/ ３を補助、限度額２０，０００円）
・( 財 ) 紀南環境整備公社運営費補助金 ･･･････････････････････････････････････････････ ３４５万７千円（紀南の 11 市町村でごみ最終処分場の計画を進めている整備公社への町負担分）
・合併処理浄化槽補助金 ････････････････････････････････････････････････････････ １，
４２３万８千円（各家庭における合併処理浄化槽設置に伴う補助金 区域制限等条件あり）

農業費
・上富田町農業振興協議会補助金 ･･･････････････････････････････････････････････････ ５９２万４千円（協議会は、農業振興の研究、研修、事業等を行っている。
）
・特別会計農業集落排水事業繰出金 ･･････････････････････････････････････････ １億３，
１２７万２千円（特別会計農業集落排水事業会計へ一般会計から繰出）・中山間地域等直接支払事業交付金 ･･････････････････････････････････････････････････ １，
６５０万円（中山間地域の農地の耕作放棄の発生を防ぐために事業実施地区へ交付）
・有害駆除捕獲補助金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３９６万円（有害駆除捕獲の補助金 イノシシ１頭１０，０００円 シカ１頭１０，０００円 サル１頭３０，０００円
アライグマ１頭 ３，０００円）
・ニホンジカ管理捕獲補助金 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ６６万円

林業費
・上富田町間伐等実施事業補助金 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２００万円( 間伐等の手入れが出来ていない森林等が崩壊する被害が多く出ているため、除伐・間伐、下草刈に補助を行う。）

商工費
・商工会補助金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３３０万円（上富田町商工会への補助金）
・知的創造活動促進奨励金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３０万円
（工夫・発明等の特許権、商標登録等に要する国への費用について、町が一部助成）
・経営安定奨励金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ １００万円（上富田町における事業所等の新設並びに経営の安定維持を行う者に対し、奨励措置を講じ産業の振興
及び雇用機会の拡大維持を図る。
）
・事業所等設置奨励金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ７２万７千円（上富田町へ新たな事業所等の立地促進を奨励する。
）
・観光協会補助金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １８９万９千円（上富田町観光協会への補助金）−−

道路橋梁費・管内図作製業務委託料 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２，
０００万円（平成４年作成の管内図を改訂する業務）
・高速道路推進費朝来残土処分場整備事業関連 ･････････････････････････････････････････ ４億１千万円（測量設計、工事請負、土地購入、立木補償費）

河川費
・砂利採取費負担金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４５０万円（富田川河床整備に伴う砂利採取費負担金）

都市計画費・特別会計公共下水道事業繰出金 ･･･････････････････････････････････････････････ １億２４２万８千円（特別会計公共下水道事業会計への一般会計からの繰出金）

住宅費
・委託料、工事請負費、住居移転費 ････････････････････････････････････････････････ ４，
４８９万４千円（栗ヶ谷住宅の除却・集会所建築）

消防費
・消防事務業務委託料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２億円（消防事務に係る田辺市への委託料・・・上富田消防署分）

教育総務費
・適応指導教室運営費 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ２０４万３千円（２０年度より行っている不登校児童の対策費で賃金、需用費、役務費、備品購入費）

中学校費
・英語指導助手設置事業費補助金 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ５００万円（中学校等の英語指導助手に係る費用）・海外研修業務委託料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ９２０万円（毎年実施している上富田中学校生徒のオーストラリア研修委託料）

社会教育費
・生涯学習事業費（ボランティア活動、
上富田町文化協会活動補助金 他）････････････････ ８６５万４千円（生涯学習の活動に伴う費用）
・放課後児童対策費 ････････････････････････････････････････････････････････････ １，
６９４万３千円（あすなろ学童保育、なごみ学童保育の業務委託料等）
・図書館運営費（町立図書館の運営費）････････････････････････････････････････････ １，
０１４万８千円（図書購入費含む運営費等）
・文化会館運営費（自主事業委託料他）････････････････････････････････････････････ ３，
５９３万１千円（上富田文化会館の管理・運営・催しに係る費用）− 10 −

保健体育費・紀州口熊野マラソン実行委員会補助金 ･････････････････････････････････････････････････ ３００万円（紀州口熊野マラソンに伴う実行委員会への補助金）
・体育施設管理費 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２，
４９２万９千円（上富田スポーツセンターに係る管理費等）

公共土木施設災害復旧費
・過年発生公共土木施設災害復旧工事請負費･････････････････････････ ８，
０００万円（台風１２号で被害のあった市ノ瀬畑山橋の復旧事業費）
被害を受けた畑山橋の状況

農林水産施設災害復旧費
・過年発生農業用施設災害復旧工事請負費･････････････････････････ ８，
０００万円（台風１２号で被害のあった生馬山王橋の復旧事業費）
被害を受けた山王橋の状況

公債費
・長期債償還金 ( 元金 )･･･････････････････････ ６億２，
３９１万９千円（借入金の償還元金）・長期債償還金 ( 利子 )･･･････････････････････ １億１，
７９８万１千円（借入金の償還利子）− 11 −

沖 田 公 子 議員

踏まえ町側の対策や啓発が進むことが必要で、まるっきり町側にその対策のない状態でこのＨＵＧを利用しても職員そのものも認識していない段階では難しい。しかし今回以上の大被災も予想されます。毎年、町が行っている避難訓練は、岩崎地区のように地域による避難訓練に参加して、日ごろからの認識をお願いしたいと思います。町民皆さんの防災対策に対する啓発活動に今後とも努めさせて頂きたい。

②高齢者の肺炎予防について
ガンや心疾患、脳血管疾患に次いで日本人の死因の上位を占める肺炎、この病気で年間 万人を超す高齢者が亡くなっています。肺炎は抵抗の弱い
高齢者にとって怖い病気の 一 つ で す が、 そ の 予 防には、肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされています。現在、同ワクチン
を 接 種 す る と、 一 部 を 除
いて保険適用となっていません。ワクチンの効果を活用して住民の健康向上のため肺炎球菌の予防
接種の公費助成に取り組んで頂きたい。

町長 平成 年度の衛生費、予防費の中に予防接種に２，５００万円を計上して、他の検診事業や
接 種 事 業 を 見 ま す と、 予防費全体で人件費も含め
ま す け ど ９， ６ ５ ０ 万 円
を 計 上 し て い ま す。 そ の24

うち、一般財源として８，６６０万円が必要で一般会計の中でも相当大きな
割合で一般財源が必要になっております。又、県下の市町村の新規事業の中で、ある町では乳幼児のために県下で初めてロタウイルスワクチン接種事業を行うことが報道されております。要するに、予防接種というのは年代的に色々な問題があるのです。この肺炎球菌ワクチンのことも検討します
けど、平成 年度では無理であるということのご認識を頂けるようお願い
したい。

24

− 12 −①防災対策について
避難所運営の体験型訓練「ＨＵＧ」は、静岡県内の自主防災組織の避難計画書の作成率が非常に低調だったため防災局が２００８年に効果的に避難所運営を学ぶ方法として開発されました。避難所を運営する立場を経験すると、自分が避難者になった時の心構えができるとの声があります。
又、住民全体で避難生活を実際に体験する避難所
開設、運営講座の防災訓
練があります。この講座
も災害時に住民同士で円滑な避難所の開設、運営をできるようにするのがねらいです。避難所運営に関してはマニュアルだ
けでなく、ＨＵＧや避難所開設、運営講座を取り入れて具体的な体験を実施していく必要があると考えます。
町長 平成 年１月に総務省の消防国民保護防災
部応急対策室が、地方公共団体の風水害図上防災の実施要項のあり方に関する調査研究報告書ということをまとめております。本報告は、図上型防災組織の導入を検討している地方公共団体の関係者の方々に広く活用されることを希望するというコメントを発表しています。この内容につきまして検討しいつか実施したいと考えています。
こ れ は 極 端 に 言 っ た ら、
ＨＵＧについての利点を
実 際 に 表 示 し た も の で、
そういうことを既に色んな形の中で役場も入手しています。このことを

11

１．防災対策について
２．高齢者の肺炎予防について
３月定例会の一般質問は、日程３日目の３月１３日に行われ、３議員が登壇し、当局の考えを質しました。
その質問、答弁の趣旨をまとめて掲載しています。

沖田議員

22

の 平 成 年 度 の 財 政 計 額 万９，７６０円とな
画 で は、 消 費 税 額 ５ ％ り ま す。 厚 生 年 金、 一で 兆 ６ ９ ６ 億 円。 現 般 保 険 料 は 平 成 年 ８
行 か ら ５ ％ 引 き 上 げ で 月 分 ま で は 月 給 の １ ６．
兆 ６ ９ ６ 億 円 の 増 額 ４１２％、９月の改定でと な り ま す。 国 民 一 人 １６．７６６％、平成
当 た り 万 ２， ３ ４ ６ 年 の 月 で １ ７． １ ２ ％、円 の 負 担 増 と な り ま 平 成 年 ９ 月 で １ ７．
す。 又 町 民 全 体 で は、 ４７４％の保険料率の予
億 ９， ３ ９ ０ 円 で 一 定です。
人 当 た り 万 ８ １ ４ 円 （ ２） の 国 民 年 金 支 給の ７ 万 ５， ４ ０ ７ 円 の 額 の 削 減 で す が 平 成
増、 一 世 帯 当 た り で は、 年 度 は、 支 給 額 万 ８，
万３，３０２円となり、 ９００円で対前年度比で万１，６５１円の増額 ３，２００円の減額、平となります。
成 年度は未定です。又介護保険料第５期の基②２０１２年度の住 本 額 は ５， ６ ５ ６ 円 で６９４円の引き上げで民負担についてす。
（ 年 間 ８， ３ ２ ８ 円
２０１２年度の住民負担 の負担増）
増についてです。国民の暮らしの負担は増えるが 税 務 課 長（ ３） に つ い
実入りが少ない。つまり て 年度税制改正で平成
可処分所得がどんどん
年度、個人住民税の年減っていくのに負担が増 少 扶 養 控 除 が 廃 止 と な① 消費税増税について えます。
り ま し た。 影 響 で す が（ １） 国 民 年 金、 厚 生 年
年度課税をもとに 年（ １） 現 行 税 率 ５ ％ で 町 金 の 掛 金 は ど う な る か。 度 を 試 算 す る と 年 少 扶民が年間支払い消費税額 （ ２） 国 民 年 金 の 支 給 額 養 控 除 廃 止 対 象 者 は ２，
は推計でどれ程か。
（２） の 削 減 は ど う な る か。 ２００人。控除額は個人
消費税率が ％になると （ ３） 住 民 税 の 年 少 扶 養 住民税の場合 万円、そ住民負担はどうなるか。
控除の縮小、廃止でどう れ の 税 率 ％ と す る となるか。
７，２６０万、町民税では ６ ％ と い う こ と で ４，３５６万円となります。

43

10

33

者医療保険について

課税基準所得100万円

課税基準所得200万円

課税基準所得300万円①

172,000円

378,100円

481,100円②

162,000円

276,600円

365,600円③

160,600円

249,600円

338,600円

住民生活課長 世帯全
体の内 万以下の所得層
は ４ ４． ３ ％、 所 得 が万円以下は全体の６０．
１ ９ ％ 占 め ま す。 ７ 割 軽減世帯が１，２６３世帯、５ 割 軽 減 が １ ６ ７ 世 帯、
２ 割 軽 減 が ３ ７ ３ 世 帯、合 計 １， ８ ０ ３ 世 帯 で 全
体の ％が軽減世帯です。

①40歳以上65歳未満子ども2人（医療4人＋後期4人＋介護2人）②65歳〜74歳 年金のみ夫婦（医療2人＋後期2人）③65歳〜74歳 年金のみ単身（医療1人＋後期1人）

63

33

他 に、 町 長 は 消 費 税 を ど
ういう税とお考えなのか。
復興増税で２０１４年度
住 民 税 は ど う な る か。 障
害年金の削減はどうなるか。 町 人 口 問 題 と 少 子 高
齢化社会への対応について、 木 ク イ 虫 対 策 に つ いて、を質問しています。

60− 13 −④国民健康保険について国民健康保険税を値上げは不可と思っています。 医 療 に 係 る 人 は 実に 大 変 で す。 国 保 税 に
つ い て、（ １）
歳以
上 歳未満で子ども２
人 の 夫 婦 （ ２）歳
から 歳の年金者夫婦（ ３） 歳 か ら 歳の年金独居者らの所得
１００万２００万３００万についての税額はどうな
るか。

65

65

74

40

住民生活課長 （表の内
容を説明）

74

設入所待ちの待機者はいるのか。また、介護保険料引き上げの理由説明と介護職員の処遇改善交付
金の年度末打ち切りでの影響はどうか。
住民生活課長 第５期の基本額６９４円の値上げ分で県の財政安定化基金の 交 付 金 が ６ ０ ３ 万 ３，
４３６円を運用しています。保険料の算出で 円の減額となります。処遇
改善交付金は介護職員の安定的確保のため介護職
員 の 給 料 を 月 額 １ 万 ５，０００円引き上げる措置で平成 年度までの時限措置です。この交付金は基本給の引き上げの処遇改善に至っていない現状
か ら、 事 業 者 の 安 定 的、
継続的な事業収入の見込
まれる介護報酬において対応する考え方です。訪問介護月 万円利用で処
遇改善加算は４，０００
円、自己負担額は４００円増額されます。利用料の払えないために介護サービス利用出来ない人はいないと判断しています。介護認定者の利用率
は要支援合計で ％、要介護合計で ％、介護認
定数合計での利用率は％です。所得階層別出
現率は全体で３，２６２
名中認定者は６２２名で占 め る 割 合 は ％ で す。
要支援５．３％、要介護
１３．８％です。
特別養護老人ホーム待機者は実質 名程度です。
92

24

78

③ 介 護 保 険、 後 期 高 齢26

介護保険で所得階層別に要介護、要支援の出現率、認定者の受給率、受給限度額に対する受給額の利用状況らはどうか。介護
利用料の払えない人、施

86

53

25

23

24

介護サービスの限度額に対する利用割合
月限度額 利用割合
48.3％
要支援１ 49,700 円
42.0％
要支援２ 104,000 円
41.9％
要介護１ 165,800 円
48.2％
要介護２ 194,800 円
55.8％
要介護３ 267,500 円
65.7％
要介護４ 306,000 円
60.1％
要介護５ 358,300 円

65

６５歳から７４歳の国保税は次の表の通りです。
所得
年間保険税 対前年比増分
30,300 円
11,300 円
80万〜153万円
168万円
43,600 円
11,200 円
180万円
104,800 円
29,900 円
200万円
122,600 円
29,900 円
203万円
125,300 円
29,900 円
220万円
160,600 円
37,300 円
240万円
178,400 円
37,300 円
250万円
187,300 円
37,300 円
300万円
231,800 円
37,300 円

23

10

37

17

24

22

24

23

13

22

18 36

24

10

住 民 生 活 課 長（ １） について平成 年１月現
在国民年金加入者は合計 ３， ８ ９ ２ 人。 老 齢
福 祉、 障 害 年 金 合 計 額は、 年 度 末 で 億 ７，
７ １ ４ 万 ８， ９ ５ ０ 円の 受 給 と な り ま す。 国
民年金の保険料は対前年度比で 円減額の月額
１ 万 ４， ９ ８ ０ 円、 年

24

71

19

15

40

井澗議員

総務政策課企画員 （１）
税率５％で町民が支払う
消 費 税 額 は、 町 へ の 地
方 消 費 税 交 付 金 １ 億 １，
４６９万円で推計すると、 億４，６９５万円になります。町民一人当たりでは７万５，４０７円、 一 世 帯 当 た り で は、
万１，６５１円の負担となります。
（ ２） ％ に な る と 国
11

10

13

22

１．消費税増税について
2．
２０
１
２年度の住民負担について
3．
介護保険、
後期高齢者医療保険について
4．
国民健康保険について
5．
町人口問題と少子高齢化社会への対応について
6．
木クイ虫対策について

10

治 議員

井澗

18

１．学校教育について
２．交流センター紫蘭の図書充実と外で遊べる遊具の配備について教育長 年間 時間、週 場が整備されている。指 町長 図書を子どもの身
１時間履修している。教 導者は保健体育の教員で 近な所へ置いて、身近な職員は英語担当教員の研 全国中学校教科柔道指導 感覚で読ませることが必修会に参加し、授業展開 者講習会や県の安全管理 要だが「紫蘭」もその役の仕方や教材等の研究を 講習会等を受け、安全に 割はできる。遊具につい進め、指導力を高める取 留意しながら、柔道の基 ては「まちづくり寄付金」
組みを行っている。
礎的、基本的なことを指 に皆さんの御協力を頂い英語指導助手は月～水 導している。
て身近な子どもの対策の
曜は中学校。木、金は小
体育の時間の取組みで 事業ができる。
学校へローテーションを あ り、「 礼 に 始 ま り 礼 に組んで、担任と共に指導 終わる」ことや、競技規 住 民 生 活 課 企 画 員 昨している。
則を守ることを重点に進 年 ９ 月 か ら ２ 月 ま で １，
英語学習の効果は、今 めている。指導者につい ０２７名が利用。図書は後の実践に待つところが ては、体育指導教員以外 延べ２４４名が利用。書大きいが、児童は、英語 にも、必要に応じて外部 架は今後の利用状況を見の聞き慣れができ、単語 講師の招聘など考えてい て検討する。
に 素 早 く 反 応 で き る 状 る。柔道着は個人持ちだ況 に な っ て い る こ と や、 が、１人２，０００円の 教育委員会生涯学習課長
ゲ ー ム 等 の 活 動 を 通 し、 ４５０名分を当初予算で町立図書館では図書の英語に親しみ、表現がで万 円 を 措 置 し て い る。 有 効 活 用 を 図 る た め に、きるなどにある。
自己負担としてはおよそ 協力貸出しという制度を（ ２） 中 学 校 の 武 道 必 修 ２分の１となる。
設けている。県立紀南図化について
書館にも同様の貸出文庫
新年度から、中学校で制度がある。町立図書館
武道が必修になるが、その一般書、児童書等を含の準備状況はどうか。
め、 蔵 書 の 中 か ら １ 回
柔 道 を 選 択 し た 場 合、の 貸 出 し で 最 長 １ 年 間、
良質な指導者の確保と安１００冊以内。図書館の全対策が課題であるがど ② 交 流 セ ン タ ー 紫 蘭
２ 月 末 現 在 の 蔵 書 数 は、う対処するか。また柔道の図書充実と外で 一般書で約３万冊、児童着の一人当たりの負担額
遊 べ る 遊 具 の 配 備 書 で 約 ２ 万 ３ 千 冊、 計はどうなるか。
５万３千冊。図書の有効について活用と読書活動推進に協力願いたい。
木村議員（ １） 小 学 校 の 英 語 教 育について
平成 年度より小学校
５、６ 年 に 英 語 が 必 修 科目となった。小学校の英語教育は、中学校の前倒
しではいけない。言語教
育の目的は、言語の面白さ、豊かさ、怖さに気づ
か せ る こ と な ど が あ る。
現状はどうか。英語指導
助手の配置はどうなっているか。

①学校教育について

木 村 政 子 議員
23

教育長 上中の武道の学
習では柔道を選択する。
畳１１２枚敷きの柔道35

図書の貸出しはできるか。

う か。 図 書 館 と 連 携 し て「紫蘭」の利用状況はど

90

交流センター紫蘭図書室− 14 −

各委員会による現地視察

生馬残土処分場

新川工事用道路建設現場− 15 −

高速道路対策特別委員会
２月２７日実施 ４箇所

総務教育常任委員会

２月２９日実施

７箇所

野田排水ポンプ場

生馬小学校廊下・壁結露対策− 16 −

産業民生常任委員会

３月１日実施４箇所

岩崎樋門

郷土資料館前飲料水専用防火水槽− 17 −

上富田町でも、精神障 師の配置も一般の医療水害者手帳の所持者は平成 準よりも低く設定されて年度の 名から平成
おり、慢性的な人手不足
年度には 名へと増加し の状態である。
ている。
長期の心的障がい者
平成 年７月６日、厚 （ 精 神 障 が い 者 ） の 家 族
生労働省は、
これまで「４ が精神健康上の困難を持大疾病」と位置付けて重 つ率は、一般の人々の３
点的に対策に取り組んで 倍であることも分かってきた「がん、脳卒中、心 おり、家族への精神疾患・臓病、糖尿病」に、精神 治 療 に つ い て の 情 報 提
疾 患 を 加 え て、
「 ５ 大 疾 供、実際的・情緒的な支病」とする方針を決めた。 援 な ど が 必 要 で あ る が、
福 祉 分 野 に お い て は、 日本ではこの部分も皆無
平成 年４月から３障が に近く、ようやく家族教
いを一緒に支援する法律 室などが開かれ始めたとが作られたが、サービス ころである。
の基盤体制の構築は立ち
平成 年４月から、家「こころの健康を守遅れている。
族・当事者、医療福祉のり推進する基本法専門家及び学識経験者が（ 仮 称 ）」 の 法 制 化を求める意見書
集 ま り、「 こ こ ろ の 健 康
政策構想会議」を設立し、今、 国 民 の「 こ こ ろ 」
家族・当事者のニーズには、 深 刻 な 状 況 に あ る。
応えることを主軸に据え
毎年３万人以上の人々がて会議を重ね、現実の危
自ら命を絶ち、３２０万機を早期に根本的に改革人を超える人々、つまりする提言をまとめ、平成
人に１人以上の人々が年５月末に厚生労働大
精神科を受診するように臣に「こころの健康政策
なり、今も増加傾向が続についての提言書」を提
いている。
出した。
この中で、①精神医療
改 革、 ② 精 神 保 健 改 革、
③家族支援の三つを軸として、国民全てを対象とした、こころの健康につ

意 見 書

40

３月定例会で産業民生常任委員会より意見書が提出され、賛成多数で可決し、関係機関へ提出しました。

いての総合的・長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本 法（ 仮 称 ）」 の 制 定 を強く求めている。
よって国におかれては、「 こ こ ろ の 健 康 を 守
り 推 進 す る 基 本 法（ 仮称 ）」 を 早 急 に 制 定 す る
よう強く求める。

以上、地方自治法第条の規定により意見書を
提出する。
提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
社会保障・税一体改革担
当大臣

99
48

22

16

編集後記

住民のみなさんに身近に関心を持っていただ け る 議 会 だ よ り を 作 成 す る た め に︑平 成

年 ５ 月 よ り ２ 年 間 努 力 し て ま い り ま し た が︑

今 回︑議 会 構 成 の 改 選 が あ り︑こ れ ま で の 委

員 に よ る 発 行 は︑こ の 第 １ ３ ８ 号 が 最 後 と なり︑次 号 か ら は 新 し い 委 員 に よ る 活 動 と な りました︒

つ き ま し て は︑こ れ ま で の ご 指 導︑ご 協 力に 心 か ら 感 謝 申 し 上 げ ま す︒あ り が と う ご ざいました︒

今 後 も︑新 し い 議 会 広 報 特 別 委 員 が︑住 民の皆さんに開かれた議会を目指すため︑﹁わかり や す く︑読 み や す い 議 会 だ よ り 作 成﹂に 努

力 し て ま い り ま す の で︑紙 面 等 へ の ご 意 見︑ご感想があれば︑どしどしお寄せください︒

今後ともよろしくお願いします︒− 18 −

22

63 45

23

18

ま た、 医 療 に お い ても、他の科とは大きな違いがあり、一般病床や感染症病床などは、患者人に対し医師は１人以上であるが、精神科病床では、患者 人に対し医師１人になっている。看護162222