No.942 2014 年 8 月 11 日

ARIB/TTC 共催セミナー開催のお知らせ「M2M 標準化最新動向 – oneM2M 技術仕様（初版）の全貌 –」oneM2M は、2012 年 7 月に ARIB/TTC を含む ICT に関する世界の主要な 7 標準化団体が発足させた共同プロジェクトであり、これまで多様な M2M（Machine to Machine）アプリ
ケーションをサポートする共通のサービスレイヤの標準化を行ってきました。
2014 年 7 月 28 日～8 月 1 日に開催された第 12 回技術総会（TP12）において、最初の成果となる仕様書群（初版）を承認しました。
oneM2M により提供される共通サービス機能を用いることにより、多様なデバイスからの情報収集や当該デバイスの制御が容易となり、新たな M2M サービスが短期間・低コストで実現できるようになることが期待されています。
今回のセミナーでは、oneM2M における初版策定の経緯、位置付け、今後のスケジュール等をご紹介するとともに、仕様書群の構成及び主な仕様書に関する解説を行います。M2M に関係する多くの関係者、業界の方々のご参加をお待ちしております。
記1

主催 ：一般社団法人電波産業会（ARIB）、一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）

2

日時 ：2014 年 9 月 1 日（月） 13:30 から 17:10 まで

3場

所 ：一般社団法人電波産業会 会議室（日土地ビル 11 階）〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階
地図：http://arib.or.jp/syokai/map/index.html

4

対

5

参加者 ：150 名程度（定員になり次第締め切らせて頂きます。）

6

申込先 ：参加には事前登録が必要です。

象 ：一般

TTC ホームページより申込みをお願いします。

7

費

8

問合せ先： TTC 山中（yama あっと ttc.or.jp）、ARIB 鬼頭（t-kito あっと arib.or.jp）

用 ：無料（あっとを@に変換して下さい。）

― 1 ―

9

プログラム（案）
時 間

内 容
司会進行
TTC oneM2M 専門委員会 副委員長
日本電信電話株式会社

筒井 章博 様13:30 – 13:40

開会挨拶
ARIB oneM2M 対応ワーキンググループ 主査
株式会社 NTT ドコモ
井原 武 様13:40 – 14:05

oneM2M の設立と技術仕様策定について
TTC oneM2M 専門委員会 委員長
oneM2M Technical Plenary Vice Chair
KDDI 株式会社
山崎 徳和 様14:05 – 14:25

技術仕様（初版）の構成及び概略
日本電気株式会社

小林 中 様14:25 – 14:45

レジストレーション
日本電信電話株式会社

後藤 良則 様14:45 – 15:05

コミュニケーション・マネージメント（CMDH）
ARIB oneM2M 対応ワーキンググループ 副主査
クアルコムジャパン株式会社
内田 信行 様15:05 – 15:20

休 憩

15:20 – 15:40

デバイス・トリガリング及び下位伝送網との連携機能
株式会社 NTT ドコモ
輿水 敬 様15:40 – 16:00

サブスクリプション・マネージメント
住友電気工業株式会社

平川 満 様16:00 – 16:20

M2M デバイス・マネージメント
株式会社 KDDI 研究所

服部 雅晴 様16:20 – 16:40

M2M セキュリティ
株式会社日立ソリューションズ

中野 正樹 様16:40 – 17:10

サービスレイヤプロトコル（ID、データフォーマットを含む）
oneM2M Protocols Working Group Vice Chair
富士通株式会社
藤本 真吾 様第 124 回電波利用懇話会のお知らせ「ウルグアイにおける地上デジタルテレビ放送の現状と展望について」
当会のデジタル放送普及活動作業班（DiBEG: Digital Broadcasting Experts Group）
では、我が国で開発された地上デジタルテレビ放送方式（ISDB-T）の海外普及のため、関係省庁等と連携しつつ、現地セミナーへの専門家の派遣や試験放送への支援などの働き― 2 ―かけを継続的に行ってきました。2006 年にブラジルで最初に ISDB-T 方式が採用されて以来、ほかの中南米各国等も次々と ISDB-T 方式の採用を決定し、現在海外１６カ国に普及しています。
ウルグアイは 2010 年 12 月に ISDB-T 方式の採用を決定し（欧州方式からの変更）、
2012
年 5 月に首都モンテビデオで国営放送局が試験放送を開始しました。また、具体的なチャ
ネルプランもまとまり、既にモンテビデオの民間放送局では随時設備導入を進めて、試験放送を開始しているところもでてきています。
中南米等の採用国に対する支援活動の一つとして、独立行政法人国際協力機構（JICA）
を通じて地上デジタルテレビ放送導入支援アドバイザーが派遣されていますが、本年 8 月に、ウルグアイ派遣の佐藤専門家が、2 年間の任務を終えられ帰国されました。
今回の電波利用懇話会では、現地の放送事情に詳しい佐藤様をお招きして、下記によりウルグアイにおける地上デジタルテレビ放送の現状と展望についてご講演いただきます。
会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
1 日 時：2014 年 9 月 3 日（水） 午後 4 時から 5 時まで

2 場 所：一般社団法人電波産業会

会議室

東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階
3 題 名：「ウルグアイにおける地上デジタルテレビ放送の現状と展望について」

4 講 師：日本放送協会 技術局 計画部 佐藤 信之 様

5 対 象

：ARIB 正会員及び賛助会員

6 参加者：60 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）

7 申込先：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで

8 参加費

：無料

9 問合せ先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 佐藤 まで
TEL: 03-5510-8592
E-mail: arib-seminar2014@arib.or.jp

第 92 回規格会議開催の結果
7月31日（木）に、第92回規格会議を東海大学校友会館（霞が関ビル）において開催しました。
今回は標準規格の策定3件、改定17件、技術資料の改定5件、廃止1件が提案のとおり決議されました。標準規格、技術資料の策定、改定及び廃止の概要は以下のとおりです。

― 3 ―第 92 回規格会議の様子
第 92 回規格会議 標準規格及び技術資料の策定、改定及び廃止の概要
規格番号

規格名

概要

RCR

特定小電力無線局ラジ本標準規格は、電波法施行規則第 6 条に規定されSTD-15

オマイク用無線設備標 る特定小電力無線局のうち、ラジオマイクの用途に

5.1 版

準規格

使用する無線設備について規定したものである。
今回の改定は、ラジオマイクの分類を追記するも
のである。

RCR

特定ラジオマイクの陸本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 16 に規定

STD-22

上移動局の無線設備標 される特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備及

3.2 版

準規格

び無線設備規則第 49 条の 16 の 2 に規定されるデジ
タル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備について規定したものである。
（本標準規格で規定する無線設備は、TV ホワイト
スペース帯、特定ラジオマイク専用帯又は 1.2GHz帯へ周波数移行することとなっている。本標準規格
は周波数移行する前の 770～806MHz の周波数を使用する無線設備について規定したものである。
）
今回の改定は、ラジオマイクの分類の追記、特定
ラジオマイク利用者連盟の法人化に伴う名称変更を行うものである。

― 4 ―

規格番号

規格名

概要

ARIB

IMT-2000 DS-CDMA

本標準規格及び技術資料は、IMT-2000 DS-CDMA

STD-T63

and TDD-CDMA System

及び TDD-CDMA システムに関するものであり、第Ver.10.40

ARIB STANDARD /91 回規格会議（2014 年 3 月開催）において 2013 年

及びARIB Technical Report

12 月までに 3GPP が制定したリリース 4 からリリー

ARIB

ス 11（LTE-Advanced 仕様は含まない。
）までの仕TR-T12

様及び技術資料をベースに Ver. 10.30 へ改定された。

Ver.10.40

今回の改定は、2014 年 3 月までに 3GPP が制定したリリース 4 からリリース 11（LTE-Advanced 仕様は含まない。
）までの仕様及び技術資料に対応するように改定するものである。

ARIB

IMT-2000 MC-CDMA

本 標 準 規 格 及 び 技 術 資 料 は 、 IMT-2000

STD-T64

System ARIB STANDARD MC-CDMA システムに関するものであり、第 91 回

Ver.6.70/ ARIB Technical Report

規格会議（2014 年 3 月開催）において 2013 年 11及び月までに 3GPP2 が制定した仕様及び技術資料をARIB

ベースに Ver.6.60 へ改定された。

TR-T13

今回の改定は、2014 年 3 月までに 3GPP2 が制定

Ver.6.70

した仕様及び技術資料に対応するように改定するものである。
なお、技術資料 ARIB TR-T13 については、新規
規 格 の 追 加 や 既 存 規 格 の 改 定 は な い が 、 ARIB
STD-T64 のバージョンアップに合わせてバージョンを Ver.6.70 に改定するものである。

ARIB

OFDMA

Broadband

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 28 に規定

STD-T94

Mobile Wireless Access される「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無Ver.3.2

System(WiMAXTM 線アクセスシステムの無線局の無線設備」、及び無applied in Japan) ARIB 線設備規則第 49 条の 29 に規定される「時分割・直STANDARD

交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングル
キャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線
アクセスシステムの無線局の無線設備」について規定されたものであり、第 68 回規格会議（2007 年 12月開催）で Ver. 1.0 が策定された。
今回の改定は、STD-T94 が引用している WiMAX
フォーラム標準の改定及び関係省令の改正に対応して行うものである。

― 5 ―

規格番号

規格名

ARIB

OFDMA/TDMA

STD-T95

Broadband

Ver.3.2

AccessSystem

概要
TDD

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 29 に規定

Wireless される「時分割・直交周波数分割多元接続方式又は(XGP) 時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式

ARIB STANDARD

広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備」について規定したものであり、第 68 回規格会議（2007 年 12 月開催）で Ver. 1.0 が策定された。
今回の改定は、電波法関係規則の改正及び XGP
標準規格の改定を踏まえ、所要の改定を行うものである。
なお、標準規格改定に至る経緯は以下のとおりである。
2013.5.17 情報通信審議会、「2.5GHz 帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」を答申
2013.7.22 及び 2013.12.25 電波法関係規則の改正
2014.2.28

XGP Forum、XGP 標準規格を改定（規格名：A-GN4.00-03-TS Ver.3.1）
ARIB

時分割多元接続方式広帯

STD-T101

域デジタルコードレス電 2 に規定される時分割多元接続方式広帯域デジタル

1.3 版

話の無線局の無線設備標 コードレス電話の無線局の無線設備（DECT 準拠方
準規格

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 8 の 2 の式）について規定したものである。
今回の改定は、キャリア番号（周波数に付与する番号）について追記するものである。

ARIB

LTE-Advanced System

STD-T104

ARIB STANDARD

Ver.2.40

本標準規格は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムであるIMT-Advanced System に関する2 つの標準規格の内の1 つであるLTE-Advanced System に関するものであり、第 91 回規格会議（2014 年 3 月開催）において2013 年 12 月までに 3GPP が制定したリリース 10 からリリース 11 までの LTE-Advanced 仕様をベースにVer.2.30 へ改定された。
今回の改定は、2014 年 3 月までに 3GPP が制定したリリース 10 からリリース 11 までの LTE-Advanced 仕様に対応するように改定するものである。

― 6 ―

規格番号

規格名

概要

ARIB

特定ラジオマイクの陸上

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 16 に規定

STD-T112

移動局の無線設備（TV ホ される特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備及1.3 版

ワイトスペース帯、特定 び無線設備規則第 49 条の 16 の 2 に規定されるデジ
ラジオマイク専用帯 、 タル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備につ
1.2GHz 帯）標準規格

いて規定したものである。
（本標準規格は、TV ホワイトスペース帯、特定ラ
ジオマイク専用帯又は 1.2GHz 帯へ周波数移行した無線設備について規定したものである。
）
今回の改定は、ラジオマイクの分類の追記、総務省告示の追記、運用調整の仕組みの反映、周波数を表す用語の変更及び標準規格名称の変更を行うもの
である。

ARIB

デジタル放送におけるSTD-B60

MMT によるメディアト （MPEG Media Transport）による映像、音声、デー

1.0 版

ランスポート方式標準 タ等のトランスポート方式を規定したものである。
規格

本 標 準 規 格 は 、 デ ジ タ ル 放 送 に お け る MMT

MMT は、2014 年 3 月に ISO/IEC で ISO/IEC
23008-1 として標準化された方式であり、放送や通信など複数の伝送路でのメディア伝送に適用できるという特徴を有する。
2014 年 3 月 25 日の情報通信審議会答申｢超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件のうち衛星基幹放送及び衛星一般放送に関する技術的条件｣を受けて整備された国の技術基準（省令、告示）に基づいて放送を実施するために必要な標準規格として策定するものである。

ARIB

デジタル放送におけるSTD-B61

アクセス制御方式（第 2 衛星基幹放送局が行う標準テレビジョン放送、高精

1.0 版

世代）及び CAS プログ 細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放

本標準規格は、11.7GHz～12.2GHz の周波数帯のラムのダウンロード方 送、超短波放送及びデータ放送並びに 12.2GHz～式標準規格

12.75GHz の周波数帯の衛星基幹放送局が行う帯域
幅 34.5MHz の標準テレビジョン放送、高精細度テレ
ビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送に適用する「デジタル放送における第 2 世代のアクセス制御方式」及び「ダウンローダブル CAS」を規定するものである。
なお、標準規格策定の経緯は以下のとおりである。
2014.3.25

情報通信審議会、「放送システムに関する技術的条件」のうち「超高精細度テレビジョン
放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星基幹放送及び衛星一般放送に関する技術的条件」を一
部答申

― 7 ―

規格番号

規格名

概要
2014.6.11

電波監理審議会、超高精細度テレビ

ジョン放送システムに関する技術的条件に係る電波法施行規則の一部を改正する省令等を答申
2014.7.3 制度の公布及び施行
CAS：Conditional Access System
ARIB

デジタル放送におけるSTD-B62

マルチメディア符号化 データ放送方式の標準化を契機に、デジタル放送に1.0 版方式（第 2 世代）標準規 おける第 2 世代のデータ符号化方式として、HTML5
格

本標準規格は、超高精細度テレビジョン放送のベースのマルチメディア符号化方式を含む新たな方式を規定するものである。
本標準規格は、二編から構成されており、第一編
は 3 部構成からなる。第一編 第 1 部はデータ放送のためのレファレンスモデルを規定、第 2 部はモノメ
ディア符号化を規定、第 3 部は字幕・文字スーパーの符号化を規定、第二編はマルチメディア符号化方
式言語仕様を規定するものである。

ARIB

CS デジタル放送用受信本標準規格は、12.2～12.75GHz 帯 27MHz 帯域

STD-B1

装置標準規格（望ましい 幅の狭帯域／高度狭帯域伝送方式による CS デジタ

3.0 版

仕様）

ル放送用受信装置の最小限の機能、定格及び望ましい仕様について規定したものである。
今回の改定は、総務省令の改正を受け、第 2 部 高度狭帯域伝送方式による CS デジタル放送用受信装置に関する規定に、主に HEVC 映像符号化による4K 放送の受信機能を追加するために改定するものである。
HEVC：High Efficiency Video Coding

ARIB

デジタル放送に使用する

本標準規格は、デジタル放送の番組配列情報の構

STD-B10

番組配列情報標準規格

成、データ構造及び識別子の運用基準について規定

5.4 版

したものである。
今回の改定は、衛星基幹放送及び衛星一般放送における超高精細度テレビジョン放送に係る技術的条
件についての情報通信審議会答申及び国の技術基準整備（省令及び告示）を受けて、放送を実施するために必要となる詳細を規定するものである。

ARIB

デジタル放送用受信装

STD-B21

置標準規格（望ましい仕 な機能、定格及び性能を規定したものである。

5.5 版

様）

本標準規格は、デジタル放送用受信装置の基本的
今回の改定は、受信機ソフトウェアなどのダウン
ロード機能に関し、限 定受信機能の更新機能 、
maker_id（製造者識別）の拡張及び通信経由でのダウンロード規定の追加などを行うため、本編第 12 章と付属-3 を改定するものである。

― 8 ―

規格番号

規格名

概要

ARIB

デジタル放送における本標準規格は、デジタル放送におけるデータ放送

STD-B24

データ放送符号化方式 の符号化方式及び伝送方式を規定したものである。

6.0 版と伝送方式標準規格

今回の改定は、デジタル放送におけるダウンロードで使用する SDTT（Software Download Trigger
Table）のメーカ ID（製造者識別）拡張提案を受けて、データ放送においてメーカ ID を利用する関数の規定の見直し及び明確化を行うものである。

ARIB

デジタル放送におけるSTD-B25

アクセス制御方式標準 御方式において、第 1 部に受信時の制御方式である

6.4 版

規格

本標準規格は、デジタル放送におけるアクセス制
限定受信方式を規定、第 2 部に再生時の制御方式である限定再生方式を規定、第 3 部に受信時の制御方式であるコンテンツ保護方式を規定、第 4 部にセグ
メント連結伝送方式による地上マルチメディア放送のアクセス制御方式を規定したものである。
今回の改定は、99MHz を超え 108MHz 以下の周波数を使用する地上基幹放送局を用いて行うマルチ
メディア放送のうちセグメント連結伝送方式によるもの（以下、V-Low マルチメディア放送）の追加等の省令及び告示の改正を受けて、V-Low マルチメ
ディア放送の規定を第 4 部に追加するものである。

ARIB

デジタル放送におけるSTD-B32

映像符号化、音声符号化 デジタル放送における映像信号と映像符号化方式を

3.0 版

及び多重化方式標準規 規定、第 2 部はデジタル放送における音声信号と音格

本標準規格は、3 部から構成されており、第 1 部は

声符号化方式を規定、第 3 部はデジタル放送における伝送信号の多重化方式を規定したものである。
今回の改定は、衛星基幹放送及び衛星一般放送における超高精細度テレビジョン放送に係る技術的条
件についての国の技術基準整備（省令及び告示）を受けて、本標準規格と省令・告示との整合を図るとともに、放送を実施するために必要となる詳細を規定するものである。

ARIB

高度広帯域衛星デジタ

STD-B44

ル放送の伝送方式標準 ける伝送方式を規定したものである。

2.0 版

規格

本標準規格は、高度広帯域衛星デジタル放送にお今回の改定は、衛星基幹放送及び衛星一般放送における超高精細度テレビジョン放送に係る技術的条
件についての国の技術基準整備（省令及び告示）を受けて、本標準規格と省令・告示との整合を図るとともに、放送を実施するために必要となる詳細を改定するものである。

― 9 ―

規格番号

規格名

概要

ARIB

セグメント連結伝送方式

本標準規格は、移動体・携帯端末向け地上マルチ

STD-B53による地上マルチメディ メディア放送のうち、セグメント連結伝送方式によ

2.0 版

ア放送用受信装置標準規 るものに関し、その受信装置の基本的な機能、定格
格（望ましい仕様）

及び性能を規定したものである。
今回の改定は、総務省の省令及び告示の改正（一部改正及び告示の廃止・新設を含む）を受けて、新たに第 2 部として VHF-Low 帯に適用する ISDB-TSB
方式による地上マルチメディア放送用受信装置を規定するものである。なお、既存の規格は第 1 部として VHF-High 帯に適用する ISDB-Tmm 方式による地上マルチメディア放送用受信装置を規定するもの
である。

ARIB

地上デジタルテレビ

TR-B14ジョン放送運用規定技 放送局での運用及び地上デジタルテレビジョン放送

5.6 版

術資料

本技術資料は、地上デジタルテレビジョン放送の受信機の機能仕様をとりまとめたものである。
今回の改定は、第八編（コンテンツ保護規定）5.5
版におけるリモート視聴機能の規定追加に伴い、第二編（受信機機能仕様書）及び第四編（PSI/SI 運用規定）を改定するとともに、AIT コントロールドア
プリケーション連携機能（フェーズ 1）に関する明確化等のために第三編（データ放送運用規定）を改定するものである。
PSI : Program Specific Information
SI: Service Information

AIT : Application Information Table
ARIB

BS/広帯域 CS デジタル

本技術資料は、BS デジタル放送の放送局及び広帯

TR-B15

放送運用規定技術資料

域 CS デジタル放送の放送局での運用並びに BS デジ
タル放送受信機及び BS・広帯域 CS デジタル放送の6.5 版

共用受信機の機能仕様をとりまとめたものである。
今回の改定は、リモート視聴要件に伴う追記を行うものである。
本技術資料は、207.5MHz 以上 222MHz 以下の周ARIB

VHF-High 帯に適用す

TR-B33るセグメント連結伝送 波数の電波（VHF-High 帯）を使用する地上基幹放

2.1 版

方式による地上マルチ 送局を用いて行う地上テレビジョン放送及びセグメ
メディア放送運用規定 ント連結伝送方式による地上マルチメディア放送
技術資料（ISDB-Tmm 方式）の運用を規定するものである。
今回の改定は、新事業者参入に伴う各種 ID の新規割当てと、ARIB STD-B53 2.0 版に整合させるための参照先の章番号等の変更を行うものである。

― 10 ―

規格番号
ARIB
TR-B13
2.4 版
（廃止）

規格名
概要
2002 年 5 月 30 日に策定された本技術資料は、総
地上デジタル音声放送
務省令・告示及び ARIB 標準規格の規定に従い実施
運用規定技術資料
される標準テレビジョン放送等のうち、地上デジタ
ル音声放送において、実運用で使用される技術パラ
メータを特定するとともに、運用の細部について規定したものである。
社団法人デジタルラジオ推進協会において、2003
年 10 月から実施してきたデジタルラジオ（地上デジ
タル音声放送）実用化試験放送は 2011 年 3 月 31 日で終了した。
今回、一般社団法人放送波遮蔽対策推進協会（旧
社団法人デジタルラジオ推進協会）から、本技術資料は実運用上使用されておらず、今後も使用する可能性がないため廃止したい旨の提案があったため、本技術資料を廃止するものである。

NICT と ARIB の連携・協力推進に関する連絡会を開催
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と一般社団法人電波産業会（ARIB）が締結した連携・協力の推進に関する協定に基づき、8 月 5 日電波産業会において第 2 回の連絡会を開催しました。本協定は、研究開発や標準化などにおいて両機関の連携・協力を強化するため、2013
年 3 月 12 日付で締結されたものです。本連絡会では、両機関からそれぞれの活動状況を紹介するとともに、連携・協力の更なる推進について活発な意見交換を行いました。

NICT と ARIB の連携・協力推進に関する連絡会の様子と挨拶する ARIB 松井専務理事（左）と NICT 富田理事（右）― 11 ―

今週・来週の ARIB 内会合（8 月 11 日～8 月 22 日）
8 月 22 日（金）：スタジオ映像作業班・映像システム検討作業班 合同

今週・来週の国際会合（8 月 11 日～8 月 22 日）

開催を予定している会合はありません。

アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める
告示の一部改正案等に対する意見募集－アマチュア局への 475.5kHz 帯の割当て等－【平成 26 年 7 月 31 日の総務省報道資料から】
総務省は、アマチュア局へ 475.5kHz 帯の割当てを行うため、アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部改正案等を作成しました。
つきましては、改正案について、平成 26 年 8 月 1 日（金）から同年 9 月 1 日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。
1

概要
アマチュア局が使用できる周波数区別（バンドプラン）は、アマチュア局が通信を行うに当たり、その使用する電波の種類に応じて使用できる周波数の区別を定めているもので、混信の防止や通信の秩序の維持に役立っています。
今般、2012 年世界無線通信会議(WRC-12)での結果を踏まえ、平成 25 年 1 月に周波数割
当計画が変更され、475.5kHz 帯がアマチュア業務に割り当てられたことに伴い、当該周波数帯の電波を使用するアマチュア局と他の無線システムとの周波数共用検討を行った結果、必要な周波数共用条件がまとまったことから、アマチュア業務に使用する周波数帯の使用区
別等について見直しを行うものです。
また、アマチュア無線愛好家団体等からの要望を受け、既存の周波数帯の使用区別、中波帯の占有周波数帯幅の許容値等についても同時に見直しを行うものです。
これらにより、アマチュア無線に使用できる周波数帯に 475.5kHz 帯が追加されるほか、
主に中短波帯におけるデータ通信用周波数帯が拡大します。

2

意見公募要領（1）意見募集対象
ア 平成 21 年総務省告示第 125 号（アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を改正する告示案（別添 1― 12 ―）

平成 21 年総務省告示第 126 号（アマチュア局が動作することを許される周波数帯をイ定める件）の一部を改正する告示案（別添 2）

平成 21 年総務省告示第 127 号（アマチュア局において使用する電波の型式を表示す

ウる記号を定める件）の一部を改正する告示案（別添 3）

平成 21 年総務省告示第 179 号（アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数のエ

使用区別を定める件）の一部を改正する告示案（別添 4）

電波法関係審査基準（平成 13 年総務省訓令第 76 号）の一部を改正する訓令案

オ

（別添 5

）

（2）意見募集期限
平成 26 年 9 月 1 日（月）17 時（郵送の場合は同日必着）
詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。

なお、改正案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームペー
ジ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
3

今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに関係告示等の改正を行う予定です。

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当：伊藤課長補佐、土屋第一技術係長
住所：〒100-8926
東京都千代田区霞が関 2-1-2

中央合同庁舎第 2 号館

電話：(直通)03-5253-5895(代表)03-5253-5111 内線

5895

FAX：03-5253-5946
E-mail：landmobile_firstech_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

本 ARIB NEWS の発行日の 8 月 11 日は「山の日」です。今年 2014 年に制定され、2 年後の 2016 年から国民の祝日になるそうです。お盆休みとつなげて大型連休を取得する方が増えそうですね。
なお、次回の ARIB NEWS は、1 回休刊させていただいた後、8 月 25 日に発行予定です。
引続きよろしくお願いいたします。

（T.K.）― 13 ―