平成２８年度

事

業 報

告

自

平成２８年４月

至

平成２９年３月３１日

書１日

一般社団法人岩手県農業会議
盛岡市菜園一丁目４番１０号℡

０１９－６２６－８５４５

目次

平成２８年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

貸借対照表（総括表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
貸借対照表内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
正味財産増減計算書（総括表）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
正味財産増減計算書内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（参考資料）
農地法第４条、第５条関係（農地転用）にかかる意見聴取の状況・・

33

会員、役員、常設審議委員の異動状況・・・・・・・・・・・・・・

34

一般社団法人岩手県農業会議
平成２８年度事業報告
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日

Ⅰ 事業概要昨年４月に改正された「農業委員会等に関する法律」（以下「改正農業委員会法」という。）
が施行され、農業委員会組織は、法定業務に加え、改正農業委員会法に基づき、新たに必須となった農地等利用の最適化の推進業務（担い手への農地の利用集積・集約、遊休農地の解消・発生防止、新規参入の促進）や行政機関等への意見の提出など、新制度のもと着実な成果が求められている。
また、組織・体制については、当農業会議は平成 28 年 4 月 1 日に一般社団法人に移行したところであり、農業委員会は、平成 30 年度までの３年間に、市町村長による農業委員の選任や、農業委員会による農地利用最適化推進委員の委嘱など順次新しい体制に移行することとなっており、その取り組みを支援しているところである。
さらに、収入保険制度の導入や 30 年産からのコメ政策の見直し、農協改革や指定生乳生産者
団体制度の改革など山積する農政課題について、農業者が将来に夢と希望を持って農業に取り組むことができるよう農業農村施策の充実を国に求めていかなければならない。
６年が経過した東日本大震災津波被害や昨年８月に沿岸地域を襲った台風 10 号等大雨による災害からの１日も早い復旧・復興に向け生活再建と農業生産再開のための支援や、今後とも一日も早い復旧・復興に向けた対策の継続を、県、県議会に求めていく。
新たな体制になった平成 28 年度、これまでに実施した業務の概要は以下のとおりである。
〇 会務の円滑な推進
定款に基づく総会（6/30、3/13）理事会（4/15、5/10、6/13、6/30、2/24）及び監査会（6/13、12/5）を開催した。
常任会議員会議に代わり新たに設置された常設審議委員会は、月 1 回開催し、農地法第４、５条にかかる意見聴取案件に的確に対応するとともに、農業情勢を踏まえた諸課題について意見交換を行った。
年度当初及び 2 月に農業委員会会長、事務局長を対象とした研修を開催し、本年度の重点推進事項や課題となっている事項への対応など周知を図った。
〇 業務の品質向上
農業会議の業務の更なる品質向上のため、活動状況等を広報媒体（農業会議通信（4 月、7 月、10 月、1 月）及び本会ホームページ）で公表するなど、業務の見える化を図った。
〇 農業委員会大会の開催
11 月 10 日には、平成 28 年度岩手県農業委員会大会を開催し、県内農業委員と新たに委嘱された農地利用最適化推進委員の取り組み意欲の結集と連携の強化を図るとともに、農1

業委員会が農業農村の幅広い問題について汲み上げた「農業施策の充実強化にかかる要請」
を決議し、県、県議会や本県選出国会議員に対して要請を行った。
〇 農業委員及び農地利用最適化推進委員、事務局職員への研修の実施
農業委員会活動に必要な専門的知識の習得のための農業委員、農地利用最適化推進委員
及び事務局職員を対象とした体系的な研修会の開催や、各農業委員会事務局に赴いて情報の伝達と意見交換を行うとともに地域の研修へ講師を派遣した。
さらには、情報活動の強化のため、全国農業新聞の普及推進や新たな制度に対応した全国農業図書の普及推進を行った。
〇 農業委員会への支援の強化
農業委員会組織・制度改革への対応
28 年度新体制に移行した７委員会の、移行後の活動へのフォローアップのための情報提供や意見交換をこまめに行い、新体制での円滑な業務推進を支援するとともに、29 年度以降新しい体制に移行する農業委員会に対しても、移行した委員会の情報を提供するほかブロックごとに情報・意見交換会の開催や各農業委員会を巡回するなど、きめ細やかに移行準備のための支援を行った。
その際、国が新たに措置した農地利用最適化交付金について、各農業委員会に説明し意見交換を行うなど適切に活用されるよう、支援した。
〇 岩手県農地相談センターに農地相談員を配置して農地の権利移転や利用調整などに対する相談活動を行った。（4 月～3 月 1,201 件）〇 農業委員会が行う農地台帳・地図の公表にかかる農地情報公開システムフェーズ２への移行準備に向けた研修会の開催や情報提供を行った。
〇 男女共同参画社会の実現に向け、女性農業委員の登用促進を図るため、岩手ポラーノの会が行う市町村長等に対する要請活動を支援した。
〇 農地・担い手対策
農地中間管理事業の一層の推進のため、担い手組織（岩手県農業法人協会、岩手県認定農業者組織連絡協議会、岩手県農業農村指導士協会）と農地中間管理機構（公益社団法人岩手県農業公社（以下「岩手県農業公社」という。））と当会議間で「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」を締結し活動しやすい体制を構築した。
〇 遊休農地の解消・発生防止対策に的確に対応するため、農業委員会が行う農地利用状況
調査や農地利用意向調査などの取り組みを支援するとともに、農地の日（7 月 15 日）を中心とした啓発活動を行った。
〇 担い手対策
新規就農希望者への就農相談活動、新規参入者への情報の提供を行うほか、農の雇用事
業の活用を通じた雇用就農を促進する取り組みを行った。また、法人化支援のための研修会の開催や簿記研修を開催するとともに、農業経営の発展のため、認定農業者等を対象とした農業経営セミナーなどを開催した。
〇 農業者年金については、担当者の研修会や巡回相談会の開催など、担当者の資質向上を図るとともに加入推進の取り組みを支援した。
〇 農業法人協会、認定農業者組織連絡協議会などの事務局として、担い手の組織化や会の円滑な活動を支援するとともに、経営管理能力の向上に向けた取り組みを支援した。

2

Ⅱ 事業内容
１ 会務の円滑な推進
新たな時代の農業委員会組織が「人と農地」対策の責務と役割を十全に果たせるよう、法令業
務の適切かつ公正な処理や行政機関等に対する意見の提出、農業委員・農地利用最適化推進委員
・農業委員会事務局職員等に対する研修の実施など、会務を円滑に推進した。
(1) 総会、理事会、常設審議委員会等の開催
ア 総 会
協議事項等

開催日・場所

定時社員総会
6 月 30 日
第１号議案 平成 27 年度岩手県農業会議収支決算の承認について 岩手県産業会館
第２号議案 理事及び監事の選任について
第３号議案 会員の退会同意について（全議案とも原案通り決定）
出席会員数
会員総数 87 名中、本人出席 44 名、委任状提出による代理人による議決権行使 16 名、書面による議決権行使 27 名
定期総会
議案第１号 平成 28 年度収支予算の変更について
3 月 13 日
議案第２号 平成 29 年度事業計画及び収支予算の設定について
エスポワールいわて議案第３号 平成 29 年度会費の額及び徴収方法等の決定について
議案第４号 平成29年度借入金最高限度額及び借入先の決定について
議案第５号 平成 29 年度役員報酬の決定について（全議案とも原案通り決定）
出席会員数
会員総数 87 名中、本人出席 42 名、委任状提出による代理人による議決権行使 6 名、書面による議決権行使 39 名
イ 理事会
協議事項等

開催日・場所

第１回
議案 常設審議委員の補充選任について（原案通り決定）

４月 15 日書面決議

第２回
議案 常設審議委員の補充選任について（原案通り決定）

５月 10 日書面決議

第３回第１号議案 常設審議委員の辞任同意について
第２号議案 平成 27 年度岩手県農業会議事業報告及び歳入歳出3

６月 13 日岩手県公会堂協議事項等

開催日・場所

決算の承認について
第３号議案 定時社員総会に附議すべき事項について
第４号議案 定時社員総会の招集について（全議案とも原案通り決定）
出席役員
理事総数 16 名中 13 名、監事総数 3 名中 2 名
第４回第１号議案 会員の指名について
第２号議案 常設審議委員の承認について（全議案とも原案通り決定）
出席役員
理事総数 16 名中 13 名、監事総数 3 名中 3 名

６月 30 日岩手県産業会館

第５回第１号議案 定期総会に附議すべき事項について第２号議案 預金預入先の決定について
第３号議案 定期総会の招集について（全議案とも原案通り決定）
出席役員
理事総数 16 名中 12 名、監事総数 3 名中 3 名

２月 24 日岩手県産業会館

ウ 監査会
監査内容

開催日・場所

第１回

6 月 13 日

平成 27 年度事業報告及び収支決算の監査

岩手県産業会館

第２回

12 月５日平成 28 年度上半期事業報告及び中間決算にかかる監査

岩手県産業会館

エ 常設審議委員会
市町村農業委員会からの農地法第４条、第５条の規定に基づく意見聴取について、以下に掲げる案件を審議した。
①

30 アールを超える案件(一時転用を含む)②

30 アール以下の案件について

・農業委員会が意見を述べるため必要があると認める案件
・「農用地区域内農地、甲種農地、第１種農地」の農地区分に該当する案件（営農型発電設備以外の一時転用案件を除く）
・追認案件
また、国・県への要請事項について協議した。さらに、農業情勢を踏まえた諸課題等について、関係機関・団体等から話題提供いただき意見交換した。

4

【会議開催】
協議事項等

開催日・場所
４月 15 日サンセール盛岡

第１回
議事
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供(1)「平成 28 年度県農政重点推進事項について」
説明者 岩手県農林水産部農業振興課(2)「農地転用許可に係る件数・面積の推移について」
説明者 岩手県農林水産部農業振興課
第２回
５月 16 日議事
エスポワールいわて
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
協議「農業施策の充実にかかる要請について」
説明者 農業会議
第３回
６月 13 日議事
岩手県公会堂
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
報
告「農業施策の充実にかかる要請結果について」
説明者 農業会議
第４回
７月 11 日議事
エスポワールいわて
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供「農地利用状況調査等について」
説明者 農業会議
第５回
８月 10 日議事
エスポワールいわて
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供「農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けた販売戦略について」
説明者 全国農業協同組合連合会岩手県本部
第６回
９月 12 日議事
エスポワールいわて
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供(1)「台風 10 号による農林水産部関係被害について」
説明者 岩手県農林水産部農業振興課(2)「いわてオリジナル品種ブランド化戦略について」
説明者 岩手県農林水産部県産米戦略室
第７回
10 月 11 日
議事
エスポワールいわて
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について

5

協議事項等
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
協議事項「平成 28 年度岩手県農業委員大会提出議案」について
説明者 農業会議
第８回
議
事
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
委員会終了後「県産米オリジナル品種試食」
第９回
議事
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供「協同農業普及事業の実施に関する方針について」
説明者 岩手県農林水産部県農業普及技術課
第 10 回議事
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供「平成 29 年度予算概算決定について」
説明者 東北農政局岩手県拠点 地方参事官室
第 11 回議事
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供「平成 29 年度岩手県農業会議事業計画(案)について」
説明者 農業会議
第 12 回議事
1 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
2 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
協議事項「平成 29 年度常設審議委員会の持ち方について」
説明者 農業会議

開催日・場所

11 月 11 日
エスポワールいわて

12 月 12 日
岩手県産業会館

１月 13 日エスポワールいわて２月 13 日エスポワールいわて３月 13 日エスポワールいわて【農地法第４条、第５条関係（農地転用）にかかる意見聴取の状況】
４
件 数

条

５

面 積（㎡）

件 数

条

合

計

面 積（㎡）

件 数

面 積（㎡）

3,000 ㎡超1144,504.00

78 585,433.07

89

629,937.07

3,000 ㎡以下

38

21,499.00

168 115,147.27

206

136,646.27

合 計

49

66,003.00

246 700,580.34

295

766,583.34

6

オ 農業委員会会長及び事務局長研修会
内容

開催日・場所【研修】
５月 17 日1 平成 28 年度県農政重点推進事項について
エスポワールいわて
2 農地中間管理事業の推進について【協議】
1 農地等の利用の最適化の推進について
2 新しい組織体制への円滑な移行、定着について
3 農地法等改正に伴う農地転用諮問方法の変更について
4 農業施策の充実にかかる要請内容について
5 担い手対策の推進について
6 女性農業委員登用の推進について
7 農地情報公開システムについて
8 農業者年金加入の推進について
9 情報提供活動の推進について10 その他
ア 行動する農業委員会に向けた「目に見える実践活動」について
イ 調査事業について
ウ 農業委員会会長が就任する一般社団法人岩手県農業会議役員及び常設審議委員並びに地方農業委員会協議会の今後の考え方についてエ 農業委員・農地利用最適化推進委員大会（仮称）の開催について
オ 全国農業委員会会長大会について【その他】
農業共済制度について
カ 農業委員会事務局長研修会及び会議
内容【協議事項】(1) 平成 29 年度岩手県農業会議事業計画(案)について(2) 平成 29 年度農業委員会関係予算について(3) 女性農業委員等の登用について(4) 農業者年金の加入推進について(5) 情報提供推進事業の推進について(6) その他【研修】
農業委員会活動の現状・課題と対応策について

開催日・場所
２月９日
エスポワールいわてキ 農業委員会会長研修会及び会議
内容【協議事項】(1) 平成 29 年度岩手県農業会議事業計画(案)について(2) 平成 29 年度農業委員会関係予算について(3) 農業委員会活動の現状・課題と対応策について(4) 女性農業委員等の登用について(5) 農業者年金の加入推進について(6) 情報提供推進事業の推進について

7

開催日・場所
２月 13 日～14 日
ホテル紫苑

内
容
(7) 平成 29 年度農業施策充実に関する要請について【研修】
講話「新弘前市農業委員会への歩みとこれからの運営」
講師 青森県弘前市農業委員会 事務局長 鎌田 雅人 氏

開催日・場所(2) 農業会議業務の品質向上
新たな制度の下、業務の信頼性を更に高めるため、効率かつ効果的に業務を推進するなど業
務の品質向上に取り組むとともに、農業会議通信、ホームページ等広報媒体を活用した情報発
信などにより活動の更なる「見える化」を図った。
内

容

月

日

所内会議（業務課題の協議と解決方策等の情報共有）

原則、毎月農業会議職員研修（働き方について）
農業会議職員研修（新農業委員会制度について）

10 月５日10 月 14 日

農業会議通信（№48 号、№49 号、№50 号、№51 号）

4 月、7 月、10 月、1 月

農政対策ニュース（第 1 号から第 36 号）

4 月から 3 月

ホームページ投稿（お知らせ 63 件、活動報告 27 件）

4 月から 3 月

(3) 法令業務の適切かつ公正な処理
農地等法令業務の県全体の統一的な取り扱いや農地転用許可権限移譲市町村の農業委員会
に対する相談・助言活動の充実など、業務を適切かつ公正に処理した。

(4) 農政新時代への対応
市町村農業委員会と連携し「農政新時代」に的確に対応するための施策の推進に取り組んだ。
ア 農地中間管理事業
県、農地中間管理機構である県農業公社と連携し、遊休農地対策の強化や担い手への農地の利用集積を進めた。
関係者が連携して農地中間管理事業の周知や利用の働きかけ等に積極的に取り組むため、
県農業公社、経営者３組織、本会が「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」を締結した（1 月 24 日）。
また、農業委員及び農地利用最適化推進委員と県農業公社との農地中間管理事業に係る意
見交換会を開始した。
イ 経営所得安定対策
認定農業者や集落営農組織を対象に、ナラシ対策の加入推進に引き続き取り組んでいるほか、現在検討が進められている収入保険制度については、情報の収集・提供を行い、制度設計に向けて本県選出国会議員に要請した。

8

ウ 「攻めの農業」の推進
６次産業化や生産規模拡大、輸出などに取り組む経営体や、それら経営体を支援する関係
機関・団体の情報を農業委員会や県認定農業者組織連絡協議会や県農業法人協会など担い手等に提供するなど、「攻めの農業」の横展開を推進した。

(5) 行政機関に対する意見の提出等
農業委員会等と連携し、農業・農村の問題を幅広くくみあげ、農地等の利用の最適化の推進にかかる意見を行政庁等に提出した。
ア 農業施策の充実
東京都で開催された全国農業委員会会長大会等の機会をとらえ、本県選出国会議員に対して、農業施策充実にかかる本県独自要請と大会決議事項の要請を行った。
取組事項

内容、参加者等

月 日

本県選出国会議員への要請 ３班編成により、本県選出国会議員に対して、５月 26 日
農業施策充実にかかる本県独自の要請をした(参加 39 名)
県及び県議会への要請

11 月に開催した平成 28 年度岩手県農業委員 11 月 10 日
会大会で決議した「農業施策の充実強化に関する要請」を県及び県議会に要請した。

本県選出国会議員への要請 平成 28 年度岩手県農業委員会大会で決議し 11 月 30 日
た「農業施策の充実強化に関する要請」を県選出国会議員に要請した(参加 44 名)。
イ ＴＰＰへの対応
国会における慎重な審議を求めるとともに、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく農業分野の国内対策に農業者の意見が反映されるよう、本県選出国会議員に要請した。
また、「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」の学習会に参加した。
取組事項
TPP 等学習会参加

内容、参加者等

TPP 等と食料・農林水産業・地域経済を考える ４月 26 日
岩手県民会議主催の会議及び学習会に参加

本県選出国会議員への要請 ３班編成により本県選出国会議員に要請
県及び県議会への要請

月 日

５月 26 日（再掲)平成 28 年度岩手県農業委員会大会決議事項 11 月 10 日（再掲)として要請した

本県選出国会議員への要請 平成 28 年度岩手県農業委員会大会で決議し 11 月 30 日（再掲)た「農業施策の充実強化に関する要請」を県選出国会議員に要請

9取組事項
TPP 等学習会参加

内容、参加者等

月 日

TPP 等と食料・農林水産業・地域経済を考える ３月 22 日
岩手県民会議主催の会議及び学習会に参加

ウ 東日本大震災津波及び台風 10 号大雨等災害からの復旧復興
東日本大震災津波で被災した農業者が、意欲を持って営農に取り組めるよう、「人と農地」
対策の充実強化の支援継続を求め、本県選出国会議員に要請した。
また、8 月に観測史上初めて本県に直接上陸し沿岸地域を中心に甚大な被害を及ぼした台風
10 号大雨等災害を受け、県及び県議会に緊急に要請した。
取組事項

内容、参加者等

本県選出国会議員への要請 ３班編成により本県選出国会議員に要請

月 日
５月 26 日（再掲)

台風 10 号大雨等災害に係 生活再建や農業生産の再開のためのきめ細か ９月８日
る緊急要請
な諸対策や営農再開意欲を減退させない対策を要請
県及び県議会への要請

平成 28 年度岩手県農業委員会大会決議事項 11 月 10 日（再掲)として要請

本県選出国会議員への要請 平成 28 年度岩手県農業委員会大会決議事項 11 月 30 日（再掲)として要請
エ 平成 29 年度税制改正要望
農業委員会からの要望事項を基に、農業経営基盤強化準備金制度の延長に関する要望など
７項目について７月に一般社団法人全国農業会議所（以下「全国農業会議所」という。）に提案し、全国農業会議所は、各都道府県から寄せられたものを集約した上で政府・与党に要望した。

(6) 岩手県農業委員会大会の開催等
ア 平成 28 年度岩手県農業委員会大会
11 月 10 日、盛岡市都南文化会館において平成 28 年度岩手県農業委員会大会を開催し、県下の農業委員と 28 年度から新たに農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の取組意
欲を結集するとともに、市町村農業委員会及び地方農業委員会連絡協議会等から提出された原案を取りまとめた「農業施策の充実に関する要請」等を決議した。
【大会決議事項】
議案第１号 農業施策の充実に関する要請決議
議案第２号 新しい農業委員会体制の強化に関する申し合わせ決議
議案第３号 農業委員会活動の強化に関する申し合わせ決議10

【大会表彰】〇農政・農事功労者表彰
農政功労者
農事功労者

奥州市

千葉 武 氏大船渡市

鈴木幸雄 氏奥州市

岩渕壽子 氏〇永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員表彰
北上市

佐藤幸太郎 氏〇農業委員会等活動表彰
活動記録部門

農業委員会部門 北上市農業委員会ほか５農業委員会
農業委員部門

農業者年金部門

盛岡市 藤原一夫氏ほか 14 名

農業委員会部門 岩手町農業委員会ほか４農業委員会
農業委員等部門 岩手町 中村重信氏ほか８名

全国農業新聞部門 農業委員会部門 一関市農業委員会ほか６農業委員会
農業委員等部門 一関市 佐々木利夫氏ほか 11 名
イ 全国農業委員会会長大会への参加
５月 26 日に東京都で開催された全国農業委員会会長大会に参加し、次の５つの議案を決議した。
また、第８回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰が行われ、一関市の社会福祉法人平成会が全国農業会議所会長賞を受賞した。
なお、大会に先立ち本県農業委員会会長等が３班に分かれて、本県選出国会議員に対して、提案決議事項について要請を行った。（再掲）① 政策提案・要請決議
第１号議案 農業委員会憲章
第２号議案 新たな時代を迎えた農業・農村の成長に向けた政策提案② 申し合わせ決議
第３号議案 「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の推進に関する申し合わせ決議第４号議案 「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議③ 実行運動計画第５号議案 平成 28 年度全国農業委員会会長大会実行運動計画
ウ 全国農業委員会会長代表者集会への参加等
12 月１日に東京都で開催された全国農業委員会会長代表者集会に参加し、次の３つの議案を決議した。
また、「農地利用の最適化を加速させよう」と題してパネルディスカッションが行われ、北上市農業委員会事務局がパネラーとして、「農地利用の最適化の取組み」について発表した。
なお、大会に先立ち、農業委員大会決議事項と併せて代表者集会決議事項を国会議員会館会
議室において本県選出国会議員に要請するとともに、政策要請懇談会を行った。
① 要請決議第１号議案 農地利用の最適化に向けた施策推進に関する申し合わせ決議

11

② 申し合わせ決議
第１号議案 「農地利用の最適化の推進」に関する申し合わせ決議
第２号議案 「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議(7) 農業委員・農地利用最適化推進委員・職員研修等の実施
農業委員等の専門的知識の習得に向けた研修を体系的に実施するほか、新たな制度に移行した農業委員会を対象に研修会を開催した。
また、農業委員会や地方農業委員会連絡協議会が独自に実施する研究会への講師派遣など支援を行った。
【主な研修】
取組事項○農業委員会事務局職員対象研修①農業委員会事務局長研修（盛岡市）②新任農業委員会事務局職員研修（盛岡市）70 人③農地主任者研修（盛岡市）
48 人④農地主任者実務研修（盛岡市）
34 人⑤農地情報公開システムに関する研修会
62 人

月

日

５月 17 日、２月 7 日
５月 11、12 日
６月２日
９月 26 日
12 月 14 日○農業委員・農地利用最適化推進委員対象研修①農業委員会会長研修（盛岡市）②会長職務代理者等研修（盛岡市）③新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）104 人④農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修
562 人

５月 17 日、２月 13 日
12 月７、８日
４月 18 日
７月１日(県南)、７月４日(県北)、７月５日(沿岸）⑤農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市） 644 人
11 月 10 日⑥女性農業委員・農地利用最適化推進委員大会活動研修（盛岡市）55 人 １月 18 、19 日〇他県との共同研修①東北・北海道農業活性化フォーラム（秋田市）
323 人②東日本ブロック農業委員会職員現地研究会（盛岡市）17 人③東北・北海道ブロック女性農業委員研修会（天童市）23 人④女性農業委員登用促進研修会（東京都）
3人⑤女性の農業委員会活動推進シンポジウム（東京都） 21 人

９月７日
10 月 13、14 日
11 月 17、18 日
１月 11、12 日
３月９日(8) 各種調査の実施
農業委員会活動に必要な情報の調査・分析を行い情報提供した。
ア 田畑売買価格等に関する調査
平成 27 年度の農地取引価格の動向を調査した（5 月）。
また、担い手の農地集積等の基本資料として調査・分析し情報を提供した（3 月）。

12

イ 農作業料金･農業労賃に関する調査
農地の有効利用を図るために重要な情報である農作業料金･農業労賃等の実態を調査し（12月）、農作業受託による経営の効率化、農業経営における雇用状況等の調査・分析を行うとともに情報提供を行った。
・平成 28 年度農業労賃標準額決定状況（2 月 10 日）
・平成 29 年度農業労賃・農作業料金標準額設定参考指針（暫定版）（2 月 17 日）
ウ 農地の賃借料情報の提供
農業委員会が行った賃借料情報調査を取りまとめており、ホームページで公表する(5 月中）。

(9) 情報事業の推進
農業委員会法第 6 条 3 項に規定された「農業一般に関する調査及び情報の提供」の中核事業である「全国農業新聞・全国農業図書」の普及拡大を図るなど、農業委員会系統組織の活動の「見える化」に引き続き取り組んだ。
ア 全国農業新聞
岩手県版の編集は、各市町村農業委員会に全国農業新聞情報員を必ず１名委嘱することとし、より親しみやすく現場に密着した紙面構成に努めており、わかりやすい紙面を目指した。
購読部数の普及拡大に向けては、「農業委員・農地利用最適化推進委員１人当たり月１回以上の声かけ、年間新たに１部以上の申込確保」を基本活動とし、農業委員・農地利用最適化推進委員皆読を徹底し購読目標 4,000 部以上を達成するため、全市町村巡回の際に情報事業についての意義を再認識しながら、農業委員会とともに取り組んだ。
購読料徴収事務については購読者の利便性を高めるため、平成 28 年 4 月からＪＡ口座以外の金融機関の引落しを開始した。
・平成 29 年 3 月末時点の普及部数 3,531 部（全国 7 位）
・農業委員・農地最適化推進委員１人当たり平均部数 4.4 部（全国 7 位）
取組事項

内容、参加者等

全国情報会議及び情報活 ○優良情報活動表彰
動交流会○平成 28 年度情報事業計画等

月 日
４月８日
東京都椿山荘ほか

全国農業新聞情報員会議 ○記事の書き方、写真の取り方
４月 28 日○岩手版の編集方針・執筆分担について
エスポワールいわて○普及拡大及び購読料の徴収事務について
市町村農業委員会会長及 ○情報事業の推進についてび事務局長研修会

５月 17 日岩手県自治会館

全国農業新聞業務システ 〇新聞業務システム研修・導入推進
ム担当者会議〇普及推進実績報告及び意見交換

７月８日
岩手県立農業大学校

市町村巡回○普及活動状況の確認及び普及拡大のお願 ８月 23 日～10 月 4 日
い
33 市町村農委

13

取組事項
県版新聞見本誌発送

内容、参加者等

月 日○毎月、新聞見本誌（岩手県版）を声掛けの ９月～３月
際に持参する普及資材として発送

イ 全国農業図書
農業委員会、市町村、農業団体に対し、認定農業者制度、農地制度、農業青色申告、経営所得安定対策関連図書の業務活用の呼びかけるとともに、出張販売を行う等の普及拡大を図っている。
・平成 29 年 3 月末売上 7,832 千円（前年度比 91.35％、売上全国 15 位）
取組事項

内容

月 日

ＨＰへのお知らせ

新刊図書のアップ

毎月適宜

新刊案内

年２回発行の「図書目録」の他、新刊案内を ４月から３月適宜毎月作成し送付

農業委員向け書籍のあっ 農業委員必携図書（業務必携・農業委員手帳 ４月から３月適宜
せん他）の刊行前発注による活用の徹底
農業委員会大会
出張販売

農業委員会大会開催に併せ、新刊や定番図 11 月 10 日
書などの販売を実施
キャラホール

次年度予算確保に向けた 次年度刊行予定、改訂版発行予定の書籍の 11 月 30 日
書籍案内
ほか定番の書籍等について予算措置のお願い
再生協向けリーフレット 年度版「経営所得安定対策と米政策」の早期 12 月 7 日
あっせん
予約販売
ウ 農政推進資料等による情報提供
農業委員会等関係機関・団体等に対して、農業会議通信の発行や全国農業会議所が作成する農政対策ニュース、当会の活動内容等をホームページ等で情報提供している。（再掲）(10) 情報管理の徹底
各種業務において、特定個人情報（マイナンバー）の取り扱いと管理徹底のため、個人情報保護管理体制の整備と職員に対するマイナンバー制度の周知を再度行った。
また、平成 29 年 5 月 30 日に施行が予定されている改正個人情報保護法への対応については、今後、制度周知等研修を実施する。

14

２ 農業委員会への支援強化
農業委員会の新制度への円滑な移行や法令業務の適切な処理、優良農地の確保と有効利用、担い手の確保・育成のため、農業委員会業務の支援を強化した。
(1) 改正農業委員会法の円滑な移行、定着に向けた支援
新たな制度に移行した農業委員会の取組事例等に関する情報の提供、研修会の開催、農業委員会事務局への巡回相談などを行った。
・農地利用最適化交付金活用農業委員会 ３・農業委員・農地利用最適化推進委員報酬上乗条例制定 ０
また、今後、順次移行する農業委員会に対して条例改正等が円滑に行われるよう支援した。
・29 年度農業委員会条例改正農業委員会 １３・上記農業委員会定数（農業委員・農地利用最適化推進委員 ２８０（対現員数 54 増））・農地利用最適化交付金活用農業委員会 １１・農業委員・農地利用最適化推進委員報酬上乗条例制定 ９【支援経過】
取組事項

月（新体制移行７農委）○意見交換会（盛岡市）○合同検討会（盛岡市）○合同検討会（盛岡市）○農地利用最適化交付金の活用に係る打ち合わせ（盛岡市）○農地利用最適化交付金の活用に係る打ち合わせ（盛岡市）○農地利用最適化交付金の活用に係る打ち合わせ（盛岡市）（来年度移行 15 農委）○合同検討会（盛岡市）○ブロック別意見交換会（5 ヵ所）○台風 10 号被害の大きい岩泉町農委の新体制移行支援

日

６月７日
８月４日
９月５日
10 月 14 日
１月５日
１月 24 日
９月 28 日11 月
10 月～11 月(2) 農業委員会業務の品質向上と効果的な推進に対する支援
新たな制度の下での農業委員会の役割を効率的かつ効果的に果たすため、農業委員会の巡回相談等を通じ、農業委員会業務の品質向上を図る取り組みを支援した。
【支援経過】○巡回相談
８月から 10 月にかけて全農業委員会を巡回した。
○巡回相談内容
県農業公社との連携、遊休農地の発生防止・解消、新体制移行準備の進捗状況等
また、農業委員会による農地中間管理事業支援活動が円滑に進むよう、県農業公社と連携を図り、農業委員会へ必要な支援・協力を行った。

15

【支援経過】取組事項
月日○県農業公社が開催する毎月の農地コーディネーター
会議出席（情報共有）○県が開催する農地中間管理事業推進会議出席（関連 ５月 16 日県南広域振興局管内
制度の説明）
５月 18 日盛岡広域振興局管内
５月 20 日県北広域振興局管内
５月 25 日沿岸広域振興局管内○岩手県農地の有効利用中間管理事業推進会議
10 月 14 日○農地中間管理機構と農業委員会組織の連携のあり方 ６月 13 日、７月 15 日、８月３日
検討（県、県農業公社、農業会議）○県農業振興課通知（役割分担と連携）
９月 13 日○「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の １月 24 日
推進に関する連携協定」締結○農業委員及び農地利用最適化推進委員と県農業公社 ３月 15 日（山田町）、同 22 日との農地中間管理事業に係る意見交換会（釜石市）、同 21 日（久慈市）、同３日（軽米町）(3) 岩手県農地相談センターによる業務支援
農地相談センターに農地相談員を引き続き配置し、農地の権利移転や農地の利用調整などについての相談活動を通じて、農業委員会等の業務を支援した。
前年同期に比較し、農地相談日数が 32 日、農地相談件数が７８１件、それぞれ増えた。
【支援実績】
月項目
農地相談日数
農地相談件数

（日、件）
4月

5月

6月

7月

8月

20
78

18
81

22
125

20
110

18
89

9 月 10 月 11 月 12 月

19
100

20
121

19
92

19
97

1月

2月

3月

計

17

19

21

232

86

106

116

1,201

(4) 「農地情報公開システム」の有効活用のための支援
農地情報公開システムは、全国農業会議所が事業主体となって、フェーズ２（農地情報の一
元管理・利用が可能なシステム）への移行を開始することになったことから、各農業委員会に移行準備に向けた情報を提供するとともに、12 月 14 日には、農地情報公開システムに関する研修会を開催した。
なお、円滑な移行の課題が残されている農業委員会もあることから、全国農業会議所に対して対応策を求め、3 月 15 日には、全国農業会議所と農業委員会との意見交換会を開催した。

(5) 地域農業マスタープランの実践支援
地域農業マスタープランの充実、実践に向け、研修会等を通じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員が地域の話し合いへ参画するとともに、農地の出し手情報の収集と必要に応じて受け手とのマッチング活動を強化するよう助言した（再掲）。

16

(6) 東日本大震災・津波からの本格復興に向けた支援
東日本大震災・津波からの本格復興に向けた要請活動を行った。
また、県認定農業者組織連絡協議会を通じて、復旧農地における営農再開状況を把握し、大槌町の認定農業者組織に対して、きめ細やかに支援している。

(7) 女性農業委員等登用促進への支援
男女共同参画社会の実現に向け、研修や農業委員会個別巡回を通じて、新たな制度における
女性農業委員等の登用促進を推進した。
研修会や地区別懇談会などを開催し、女性農業委員等がより一層活躍できる環境づくりを支援した。
また、いわてポラーノの会（「いわて女性農業委員ポラーノの会」改め）が行う市町村長等に対する登用促進要請活動や候補者の発掘活動、地域・家庭の意識醸成に向けた研修会等の活動を支援した。
岩手町（2 月１日）、盛岡市（2 月 22 日）、滝沢市（2 月 28 日）、紫波町（3 月 23 日）、平泉町（3 月 30 日）

３ 農地・担い手対策の推進「人」と「農地」の課題解決に向け、農地の利用集積・有効活用や担い手の確保・育成に、市
町村農業委員会とともに重点的に取り組んだ。
(1) 農地対策の推進
農地中間管理事業等の活用による農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消など農地利用の最適化を進めた。
ア 農地中間管理事業への対応
県農業公社と連携し、農業委員会における地域農業マスタープランの見直し・実践にあたっての合意形成の促進、農地の利用調整（貸し借りの掘り起し、マッチング）を通じた農用地
利用集積計画の決定、農用地利用配分計画案への意見具申など、農地中間管理事業が円滑に進むよう研修や巡回相談により農業委員会を支援した（再掲）。
関係者が連携して農地中間管理事業の周知や利用の働きかけ等に積極的に取り組むため、
県農業公社、経営者３組織、本会が「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」を締結し、農業委員及び農地利用最適化推進委員と県農業公社との農地中間管理事業に係る意見交換会を開始した（再掲）。
また、利用集積の際に課題となる税制や農業者年金など、農業者等からの相談活動を行った。

17

イ 遊休農地対策(ア) 農地パトロールの実施
農業委員会の農地パトロールを農地の利用状況調査及び荒廃農地の発生・解消状況に関する調査を徹底し、全農業委員会が実施した。
(イ) 利用意向調査の徹底
農地法に基づき、農業委員会が農地所有者に対して、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地を対象に平成 29 年１月から固定資産税の課税が強化されることになった。
これに向け、計画的に利用意向調査等を行うよう各種研修会等で徹底し、全農業委員会が実施した。
(ウ) 遊休農地の解消促進
上記ア、イ（ア）及び（イ）に加え、平成 30 年度まで実施期間が延長された国の耕作放棄地再生利用緊急対策の活用により、耕作放棄地の再生・利用の取り組みを一層強化するよう、地域耕作放棄地対策協議会に対して支援・指導を行った。
また、耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業に遠野市農業委員会を推薦した（５月８日農村振興局長賞決定、５月 29 日表彰式）。
【支援実績】
平成 28 年度耕作放棄地再生利用緊急対策取組実績
交付金交付額 18,991 千円、再生面積等 25.0ha
ウ 「農地の日」の活動強化について
改正農業委員会法が施行され、農地等利用の最適化が農業委員会組織の業務として改めて位置付けられたことなどを踏まえ、これまで以上に、農地について県民理解を深め、農業委員会業務の更なる「見える化」を推進するため、７月 15 日の「農地の日」を中心に、県下の農業委員会が一斉に活動を展開した。４年目となる今年度も創意工夫を凝らした多彩な取り組みが見られ、ステップアップが図られた。
【農地の日の取り組み内容】
活動区分

活動内容

取り組んだ農業委員会

花巻市、宮古市、久慈市、一関市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町、矢巾町、・農地パトロール出発式
農地パトロ
岩手町、紫波町、西和賀町、平泉町、大槌町、・パトロールの実施
ール
山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、
・実施結果についての検討会
野田村、九戸村、洋野町、一戸町（24 市町村）・遊休農地の再生活動
盛岡市、大船渡市、花巻市、久慈市、遠野市、
遊休農地等
・景観形成作物の作付け
釜石市、葛巻町の解消活動
・特産品の作付け（7 市町）
花巻市、北上市、久慈市、陸前高田市、
農 地 相 談 会 ・農地等相談会の開催
矢巾町、金ケ崎町、平泉町、軽米町、洋野町
等の開催
・研修会・意見交換会等の開催（9 市町）

18

活動区分
食育活動

活動内容

取り組んだ農業委員会
葛巻町、西和賀町、山田町、九戸村（4 町村）

・食育農園活動への支援

・被災地支援上 記 以 外 の ・福祉施設支援活動
・「農地の日」ＰＲ活動
・営農指導 等

盛岡市、釜石市、二戸市、奥州市、滝沢市、葛巻町、住田町、軽米町、九戸村（9 市町）(2) 担い手対策の推進
地域の実情に応じた多様な担い手を確保・育成するため、新規参入支援、農業経営の発展のための支援、担い手の組織化・組織運営支援など担い手対策を総合的に推進した。
ア 新規参入に対する支援(ア) 新規就農者への支援
本県の年間新規就農者確保目標 260 人の達成に向け、「岩手県新規就農相談センター（県農業公社、当会議）」が主体となって、就農相談活動、新規就農希望者への情報提供、就農
意欲の喚起などに取り組んだ｡
また、農業法人等への雇用・研修受入れ調査を行い、就農希望者とのマッチング等により新規就農を促進した。
【岩手県新規就農相談センター主催会議の開催】
取組内容

月

平成 28 年度岩手県就農促進会議

７月 11 日日

【新規就農等にかかる相談会の開催及び調査の実施】
取組内容

月

日

○新・農業人フェアｉｎいわて（盛岡市：アイーナ）

９月、１月○28 年度「いわて就職面接会Ⅳ」（滝沢市：アピオ）

12 月○新・農業人フェアｉｎきたかみ（北上市：市民プラザ）

２月○新・農業人フェア”就農相談会“（仙台会場）

１月○新・農業人フェア”就農相談会“(東京会場)

７月、9 月、11 月、２月○「農業を始めたい人の相談会」（ジョブカフェいわて）

５月、７月、12 月、２月

○農業法人等の求人等情報収集調査

８月、12 月、３月(イ) 雇用就農支援
雇用の確保とこれからの農業を担う人材の育成を支援するため、「農の雇用事業」制度
を関係機関・団体と連携しながら農業法人等に対して周知を図っている。
また、雇用の確保とこれからの農業を担う人材の育成を支援するため、農業経験の少ない青年（原則 45 歳未満）の農業への理解の促進や農業法人等の雇用条件改善のための研修会の開催、雇用研修生に対する現地指導などを行った。

19

【「農の雇用事業」募集の周知】
４月、６月、10 月【「農の雇用事業」採択状況】
募集回数

募集期間

採択経営体数28 年第２回 ４月 25 日～５月 31 日

研修生数

15(法人 10、個人 5)21

３回 ６月 20 日～７月 29 日

４(法人 4)４

４回 ８月 22 日～９月 30 日

５(法人 4、個人 1)

６

５回 10 月 17 日～12 月 15 日 ７(法人 6、個人 1)

８

29 年第１回 ２月９日～２月 28 日

１(法人 1)１【平成 28 年度の主な研修】
取組内容

月

日

○研修生のための農業研修会

４月、９月○指導者養成研修会及び事業説明研修会

８月、12 月、２月

○農業技術検定（全国農業会議所主催 盛岡会場）

７月 16 日、12 月 10 日

イ 法人化支援
効率的かつ安定的な経営体を目指し法人化を検討する担い手に対して、法人設立に向けた相談活動を実施し、法人化研修会を開催した。
「集落営農組織向け法人化マニュアル」を活用し指導者向けの研修を行うなど、関係機関・団体とともに集落営農の法人化を支援した。
【研修】
取組内容

月

日

○集落営農法人化支援担当者研修会

５月 27 日、６月２日、６月９日○法人化研修会

２月 15 日ウ 農業経営の発展のため支援
認定農業者等の経営発展のため、伝票式の農業複式簿記やパソコン簿記の研修会、経営管
理能力の向上に向けた研修会など、農業経営の発展段階に応じた支援を行った。
【認定農業者等を対象とした支援】
取組内容

月

日

〇農業経営者セミナー

12 月 15 日～16 日〇経営戦略セミナー

１月 28 日〇パソコン複式農業簿記講習会

７月 27 日、28 日〇伝票式複式農業簿記講習会（５ヵ所）

11 月 9 日～２月 27 日

エ 県農業再生協議会業務の推進
県農業再生協議会構成機関として、耕作放棄地再生利用緊急対策事業、水田経営所得安定対策・収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策等推進事業などの業務を実施した。

20

【推進実績】○平成 28 年度耕作放棄地再生利用緊急対策取組実績
交付金交付額 18,991 千円、再生面積等 25.0ha○収入減少影響緩和対策積立金管理業務実績（3 月 31 日現在）
入金 2,801 件、648,425 千円
出金 4,055 件、563,355 千円
残高 1,070,505 千円（昨年度末残高 958,435 千円）【優れた担い手の経営発展事例を全国表彰へ推薦】○平成 28 年度全国優良経営体表彰事業への推薦

６月 30 日実施主体 農林水産省及び全国担い手育成総合支援協議会
推薦した経営体 農事組合法人遊新（花巻市）
集落営農部門 農林水産省経営局長賞受賞

11 月 10 日

オ 農業者年金への加入推進及び業務指導「平成 28 年度農業者年金加入推進取組方針」を策定し、20 歳から39歳までの若年層を重点対象に加入推進を強化するとともに、農業委員会、ＪＡが作成する「加入推進計画」の点検評価・見直し支援、
農業者年金事務の適正な執行を図るための研修などを実施した。
【農業者年金事業等の主な研修及び会議】
取組内容

月

日

○農業委員会の業務担当者会議及び研修会
新任担当者研修会

４月 19 日担当者会議・研修会

６月 10 日、２月１日○農業者年金巡回相談会(農業委員会と連携) 44 会場

９月～２月○農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催 ）

７月７日○農業者年金加入推進セミナー(全国農業者年金連絡協議会主催)

11 月 30 日【推進実績】○平成 28 年度農業者年金加入推進取組方針策定

６月

加入推進目標 新規加入者 97 人（内、20 歳から 39 歳 64 人）○加入実績
新規加入者 60 人（内、20 歳から 39 歳 35 人）

３月末

カ 経営者組織に対する支援
農業者組織相互の連絡調整、農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管
理能力の向上などを図るため、県への政策提案や県・農業団体との意見交換、勉強会・研修会の開催など、経営者組織の自主的な活動を支援した。
岩手県認定農業者組織連絡協議会では、平成 29 年６月に東北初となる認定農業者サミットを開催することとし、東北各県の認定農業者組織に参加を呼びかけることにした。

21

【各経営者組織の主な活動実績】
取組内容

月○岩手県認定農業者組織連絡協議会
総会
市町村認定農業者組織会長会議
県農林水産部との意見交換
地域ブロック別懇談会支援
東日本大震災津波からの営農定着支援活動
東北認定農業者サミット（仮称）準備委員会
農業経営者セミナー
東北農政局との意見交換会
農地中間管理事業に係る連携協定締結
本県水田農業の推進に係る意見交換会
需要に応じた生産の推進キャラバン（農林水産省）○岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
総会
研修会○岩手県農業法人協会
支部活動支援農林水産省との意見交換会
県農林水産部との意見交換会
東北農政局との意見交換会
海外農業事情視察研修
経営戦略セミナー
県信連との合同セミナー
農地中間管理事業に係る連携協定締結
本県水田農業の推進に係る意見交換会○岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
農林水産省若手職員との意見交換会
地区交流支援研修会（マネジメントゲーム）
ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１６出展
若手経営者の会○岩手県国際農友会
総会
外国人研修受入(2 経営体 2 人)
農業研修生海外派遣啓発キャラバン日

６月 15 日
６月 15 日
７月 29 日
7 月～３月10 月～３月
12 月６日、３月 14 日
12 月 15 日～16 日
12 月 15 日
１月 24 日
２月 10 日
３月８日

２月 10 日
２月 10 日

４月～３月
７月 21 日
７月 21 日
９月 15 日、11 月２日
１月 16 日～23 日
１月 28 日
12 月 19 日、２月 21 日
１月 24 日
２月 10 日11 月 14 日
12 月１日
12 月１日、２日
12 月 10 日、11 日
２月 17 日

２月 22 日
４月～２月
６月１日（岩手大学）
７月 22 日（県立農大）22

貸 借 対 照 表
平成29年3月31日現在
一般社団法人岩手県農業会議
科
Ⅰ（単位:円）

目

当年度

資産の部
1 流動資産
現金預金
現金
普通預金
定期預金
未収会費
未収金
仮払金
立替金
前払金
貯蔵品

(参考）前期期末

増減

64,702,053
18,50011,578,144
53,105,409
0
1,544,917
0
46,242
0
179,495

60,610,873
15,933
5,107,954
55,486,986
0
9,324,1260
153,816
60,000329,222

4,091,180
2,567
6,470,190△ 2,381,577
0△ 7,779,209
0△ 107,574△ 60,000△ 149,727

流動資産合計
２ 固定資産特定資産
事務所移転積立資産(岩手県産業会館)

66,472,707

70,478,037△ 4,005,330

2,877,652

02,877,652

特定資産合計
その他固定資産
車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
保証金（岩手県産業会館入居保証金）
関連会社出資金2,877,652

02,877,6520001,416,590
210,0000001,532,877
210,00000
0△ 116,2870

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
支払手形
未払金
前受金
預り金
仮受金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金

1,626,590
4,504,242
70,976,949

1,742,877
1,742,877
72,220,914△ 116,287
2,761,365△ 1,243,965

0
2,573,562
0
208,68308,000,000
004,035,748
0
258,6340
10,000,000
00△ 1,462,186
0△ 49,9510△ 2,000,000
0

流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
受入保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産

10,782,245

14,294,382△ 3,512,137

0043,441,304
43,441,304
54,223,549

0000
14,294,382

0043,441,304
43,441,304
39,929,167

0

0

0

２ 一般正味財産

16,753,400

57,926,532△ 41,173,132

正味財産合計
負債及び正味財産合計

16,753,400
70,976,949

57,926,532
72,220,914△ 41,173,132△ 1,243,965

23

貸 借 対 照 表

内訳表

平成29年3月31日現在
一般社団法人岩手県農業会議
科
Ⅰ

目

資産の部
1 流動資産
現金預金
現金
普通預金
定期預金
未収会費
未収金
立替金
仮払金
前払金
貯蔵品
流動資産合計
２ 固定資産特定資産
事務所移転積立資産
特定資産合計
その他固定資産
車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
保証金
関連会社出資金

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
支払手形
未払金
前受金
預り金
仮受金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
受入保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産

事業会計

法人会計

公益事業会計収益事業会計△ 984,787△ 54,558△ 930,229
001,163,317
0△ 2,537,930
0△ 54,645△ 1,661,396△ 53,046△ 1,608,350

676,609△ 1,512678,121△ 2,414,045

1,163,317△ 2,165,210△ 372,720

381,600
46,242
2,537,930△ 43,628△ 11,017

234,140△ 2,706,917

292,872

68,886,752

000
1,040,745
038,3300001,079,075

合計

064,702,053
18,50011,578,144
53,105,409
0
1,544,917
46,2420
0179,495

066,472,707

2,877,652
0

0

0
0
0
0
0
0
0
△ 2,414,045

65,686,840
73,05812,508,373
53,105,409

内部取引消去2,877,652

2,877,65200001,416,590
210,000
00△ 2,706,917

00292,872

741,824

298,921

38,330780,154

1,626,590
4,504,242
73,390,994

000
1,416,590
210,0000000
1,532,817
0
170,35308,000,000
0298,9219,703,170
0043,441,304
43,441,304
53,144,474

2,877,652

1,626,590
4,504,242
70,976,949
0
2,573,562
0
208,68308,000,000
0010,782,245

0
0

0
0
43,441,304
43,441,304
54,223,549

0

0

0
0
0
0
1,079,075

0780,1540298,921000２ 一般正味財産△ 3,493,120△ 3,487,071△ 6,049

20,246,520

0

16,753,400

正味財産合計
負債及び正味財産合計△ 3,493,120△ 2,414,045△ 3,487,071△ 2,706,917△ 6,049
292,872

20,246,520
73,390,994

00

16,753,400
70,976,949

24

正

味

財

産

増

減

計

算

書

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
一般社団法人岩手県農業会議
科
Ⅰ（単位:円）
目

決算額

一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 受取補助金
国補助金
県補助金
農業会議補助金
機構集積支援事業補助金② 受取委託金
田畑売買価格等調査結果分析事業委託金
農業者年金業務指導等事業委託金
農の雇用事業委託金
新規就農等相談支援事業委託金
情報提供推進事業委託金③ 受取会費
市町村会費
農業団体等会費④ 受取負担金⑤ 受取寄付金
⑥ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
給料手当
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
図書資料費
消耗品費
会場・会議費
渉外費
広告宣伝費
諸謝金
事務所費
光熱水料費
賃借料
諸会費
支払負担金
支払助成金
委託費
租税公課
雑費
② 管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
図書資料費
消耗品費
会場・会議費
事務所費
光熱水料費
保守費
賃借料
保険料
諸会費
委託費
修繕費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
経常外増減の部(1) 経常外収益① 固定資産売却益② 特定資産売却益
経常外収益計25(参考）予算額

増減45,271,000
045,271,000
21,675,000
23,596,000
25,350,348
129,999
9,642,000
7,006,318
972,0317,600,000
31,291,000
20,261,000
11,030,000
00204,344107
204,237
102,116,692

45,271,000
045,271,000
21,675,000
23,596,000
25,348,000
130,000
9,642,000
7,100,000
876,000
7,600,000
31,291,000
20,261,000
11,030,00000
201,000
1,000
200,000
102,111,000

0
0
0
0
0
2,348
△ 1
0
△ 93,682
96,031
0
0
0
0
0
0
3,344
△ 893
4,237
5,692

74,114,468
42,419,696
7,660,500
6,020,760
1,751,687
2,356,931
805,282
1,373,819
2,017,652
586,682
231,800
4,503,774
928,000
231,000
1,018,137
83,5000216,600
148,840
949,100
810,708
25,997,553
1,454,500
11,680,689
1,534,285
601,540
795,985
227,144
256,309
58,040190,137
68,773
3,713,228
922,648
55,728944,854
76,5302,553,500
386,060
31,616
82,600363,387
100,112,021
2,004,671

74,446,000
42,141,000
7,435,000
6,309,000
1,811,000
2,248,000
766,000
1,264,000
2,064,000
591,000
235,000
4,951,000
1,023,000
264,000
1,020,000
100,000
8,000
214,000
52,000939,000
1,011,000
27,270,000
1,416,000
11,956,000
2,110,000
620,000
972,000
205,000
230,000
70,000200,000
80,0003,750,000
975,000
60,000900,000
80,0002,560,000
420,000
50,000100,000
516,000
101,716,000
395,000△ 331,532
278,696
225,500△ 288,240△ 59,313
108,931
39,282
109,819△ 46,348△ 4,318△ 3,200△ 447,226△ 95,000△ 33,000△ 1,863△ 16,500△ 8,000
2,600
96,84010,100△ 200,292△ 1,272,447
38,500△ 275,311△ 575,715△ 18,460△ 176,015
22,14426,309△ 11,960△ 9,863△ 11,227△ 36,772△ 52,352△ 4,272
44,854△ 3,470△ 6,500△ 33,940△ 18,384△ 17,400△ 152,613△ 1,603,979
1,609,671

0
0
0

0
0
0

0
0
0

一般社団法人岩手県農業会議
科

ⅡⅢ（単位:円）目

決算額(2) 経常外費用① 固定資産売却損② 固定資産除去損③ 過年度修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部① 受取補助金② 受取寄付金③ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

26(参考）予算額

増減

0
0
0
0
0
2,004,671
14,748,729
16,753,400

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
2,004,671
14,748,729
16,753,400

0
0
0
0
0
0
16,753,400

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
16,753,400

正味財産増減計算書内訳表（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
一般社団法人岩手県農業会議
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 受取補助金等
国補助金
県補助金
農業会議補助金
機構集積支援事業補助金② 受取委託金
田畑売買価格等調査結果分析事業委託金
農業者年金業務指導等事業委託金
農の雇用事業委託金
新規就農等相談支援事業委託金
情報提供推進事業委託金③ 受取会費
市町村会費
農業団体等会費④ 受取負担金⑤ 受取寄付金
⑥ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
給料手当
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
図書資料費
消耗品費
会場・会議費
渉外費
広告宣伝費
諸謝金
事務所費
光熱水料費
賃借料
諸会費
支払負担金
支払助成金
委託費
租税公課
雑費
② 管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
図書資料費
消耗品費
会場・会議費
事務所費
光熱水料費
保守費
賃借料
保険料
諸会費
委託費
修繕費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益① 固定資産売却益② 特定資産売却益
経常外収益計(2) 経常外費用① 固定資産売却損② 固定資産除去損③ 過年度修正損
経常外費用計ネットワーク
機構補助金

機構集積支援事業補助金（国・県）

21,675,000

23,596,000

21,675,000
21,675,000

23,596,000

023,596,000
0

田畑売買価格等調査結果分
析事業委託金（県）

公益事業
農の雇用事業
委託金（全国農業会議所）

農業者年金業
務指導等事業
委託金（農業者年金基金）

000129,999
129,999

9,642,000

7,006,318

9,642,000
7,006,318

21,675,000

23,596,000

129,999

9,642,000

7,006,318

21,695,620
16,967,520
3,154,800

23,611,211
13,346,250
2,431,100
2,997,153
473,370
1,006,118
365,458
417,494
1,048,702

140,076
117,076
18,2007,006,368
4,467,300
730,700
429,401
345,602100,165
111,780
125,577
114,912

1,573,300

1,207,924

9,643,479
3,948,350
680,000
909,751
194,998
189,640
251,472
492,607434,434
112,483
205,200
1,654,100

283,679

176,846

288,345

269,600
4,536
0

7,006,368△ 50

033,96304,800
0357,100
36,4980

21,695,620△ 20,620

23,611,211△ 15,211

140,076△ 10,077

9,643,479△ 1,47927

18,450（単位:円）業会計
新規就農等相談支援事業委託金（全国農
業会議所）

啓蒙宣伝費

農委大会費

農政対策費
小計

0

0

0

0

972,03100

0972,03145,271,000
045,271,000
21,675,000
23,596,000
17,750,348
129,999
9,642,000
7,006,318
972,031

収益事業会計情報活動推進事業委託金（全国農業会
議所）

法人会計

内部取引

0

0

7,600,000

07,600,000

972,03100063,021,348

7,600,000

972,031577,000
90,100162,330
45,142
5,409

338,688

1,093,299

2,007,647

338,688

74,494648
354,240

896,974
139,747
47,411
76,572
216,682
69,68325,92021,6007,606,049
2,996,200
555,600
550,657
552,180
315,260

7,606,049△ 6,049

0

0

9,072
0

167,249
066,508,419
39,423,496
7,104,900
5,470,103
1,199,507
2,041,671
805,282
1,269,034
1,996,928
360,485
226,800
4,503,774
00835,481
83,5000216,600
51,840667,700
251,3180

972,0310

338,688△ 338,688

1,093,299△ 1,093,299

2,007,647△ 2,007,647

66,508,419△ 3,487,071

14,9481,726
329,197
222,082
50,00040,90245,70983,500216,600
51,84036,20031,291,000
20,261,000
11,030,000
00204,344107
204,237
31,495,344

0
0
0
0
0

0
0

0

0
0
0

0

0
0
0
0

928,000
231,000
182,656

97,000281,400
559,390025,997,553
1,454,500
11,680,689
1,534,285
601,540
795,985
227,144
256,309
58,040190,137
68,773
3,713,228
922,648
55,728944,854
76,5302,553,500
386,060
31,616
82,600363,387
25,997,553
5,497,791

000045,271,000
045,271,000
21,675,000
23,596,000
25,350,348
129,999
9,642,000
7,006,318
972,0317,600,000
31,291,000
20,261,000
11,030,000
00204,344107
204,237
102,116,692
74,114,468
42,419,696
7,660,500
6,020,760
1,751,687
2,356,931
805,282
1,373,819
2,017,652
586,682
231,800
4,503,774
928,000
231,000
1,018,137
83,5000216,600
148,840
949,100
810,708
25,997,553
1,454,500
11,680,689
1,534,285
601,540
795,985
227,144
256,309
58,040190,137
68,773
3,713,228
922,648
55,728944,854
76,5302,553,500
386,060
31,616
82,600363,387
100,112,021
2,004,671

104,785
20,724226,197
5,000

0
0
0

28

0

合計

0

一般社団法人岩手県農業会議
科

ⅡⅢ

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部① 受取補助金② 受取寄付金③ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

ネットワーク
機構補助金

機構集積支援事業補助金（国・県）

田畑売買価格等調査結果分
析事業委託金（県）

農業者年金業
務指導等事業
委託金（農業者年金基金）

公益事業
農の雇用事業
委託金（全国農業会議所）△ 20,620△ 15,211△ 10,077△ 1,479△ 50△ 20,620△ 15,211△ 10,077△ 1,479△ 50△ 20,620△ 15,211△ 10,077△ 1,479△ 50

29

（単位:円）業会計
新規就農等相談支援事業委託金（全国農
業会議所）

啓蒙宣伝費

農委大会費

農政対策費
小計

収益事業会計情報活動推進事業委託金（全国農業会
議所）

法人会計

0

△ 338,688△ 1,093,299△ 2,007,647△ 3,487,071△ 6,0490△ 338,688△ 1,093,299△ 2,007,647△ 3,487,071△ 6,04905,497,791
14,748,729
20,246,520△ 2,007,647

0
0
0
0
0
0
△ 3,487,071△ 6,0490000020,246,520

0△ 338,688△ 1,093,299

30

内部取引

合計

0
0
0
0

0
2,004,671
14,748,729
16,753,400

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
16,753,400

監査報告書私たち監事は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの会計年度における一般社団法人
岩手県農業会議の業務及び財産の状況について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第99条並びに定款第27条に基づき監査を行ったので、次のとおり報告します。

１

監査の方法及びその内容（1）理事会及びその他の重要な会議に出席し、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討しました。
（2）会計帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）の正確性を検討しました。

２

監査の結果

（1）計算書類は当法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しています。
（2）事業報告書の内容は法令及び定款に従い当法人の状況を正しく表示しています。
（3）理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はありません。

一般社団法人岩手県農業会議会長

佐々木 和博様

平成２９年６月８日

一般社団法人岩手県農業会議
監

事

山内

重人

印
○

監

事

髙橋

昭貴

印
○

監

事

鈴木

幸雄

印
○

31

参考資料
１．農地法第４条、第５条関係（農地転用）にかかる意見聴取の状況
２．会員、役員、常設審議委員の異動状況

32

１．農地法第４条、第５条関係（農地転用）にかかる意見聴取の状況

件数・面積
用途別

４
件 数

条

５

面 積

件 数

（㎡）

条

合

計

面 積（㎡）

件 数

面 積（㎡）

農業用

3,000 ㎡超3

9,796.00

7 129,508.00

10

139,304.00

施設用地

3,000 ㎡以下

6

7,029.00

18

22,047.67

24

29,076.67

農家

3,000 ㎡超

0

0.00

0

0.00

0

0.00

住宅用地

3,000 ㎡以下

2589.0094,246.00

11

4,835.00

一般個人

3,000 ㎡超

0

0.00

5

31,812.00

531,812.00

住宅用地

3,000 ㎡以下

21

8,179.00

84

36,079.60

105

44,258.60

工鉱業用3,000 ㎡超3

12,424.00

29 186,307.60

32

198,731.60

地

3,000 ㎡以下

0

0.00

3

2,354.00

32,354.00

3,000 ㎡超

0

0.00

0

0.00

0

0.00

3,000 ㎡以下

0

0.00

0

0.00

0

0.00

公園・広

3,000 ㎡超

0

0.00

0

0.00

0

0.00

場等用地

3,000 ㎡以下

0

0.00

0

0.00

0

0.00

道路・水

3,000 ㎡超

0

0.00

0

0.00

0

0.00

路等用地

3,000 ㎡以下

0

0.00

2

71.00

2

71.00

3,000 ㎡超522,284.00

27,276.00

7

29,560.00

3,000 ㎡以下

1

1,066.00

0

0.00

1

1,066.00

その他

3,000 ㎡超

0

0.00

15

82,062.21

15

82,062.21

建物用地

3,000 ㎡以下

4

995.0029

30,009.00

33

31,004.00

その他

3,000 ㎡超00.00

20 148,467.26

20

148,467.26

施設用地3,000 ㎡以下

4

3,641.00

23

20,340.00

27

23,981.00

3,000 ㎡超1144,504.00

78 585,433.07

89

629,937.07

3,000 ㎡以下

38

21,499.00

168 115,147.27

206

136,646.27

総 計

49

66,003.00

246 700,580.34

295

766,583.34

学校用地

植林用地

合 計

33

２ ． 会 員 、 役 員 、 常 設 審 議 委 員 の 異 動状況(1) 会 員 （ 定 款 第 6条 第 ４ 項

個人会員）の異動
新

任

者

任

者

氏

名

就
時

氏

名

退
時

釜石市農業委員会 会長

二本松誠

28, 4, 1 久保知久

28, 3,31

北上市農業委員会 会長

佐藤幸太郎 28, 4, 1 髙橋善郎

28, 3,31

二戸市農業委員会 会長

山内重人

28, 4, 1 奥隆

28, 3,31

山田町農業委員会 会長

佐藤清悦

28, 4, 1 木村良一

28, 3,31

軽米町農業委員会 会長

西舘

徳松

28, 4, 1 日山

一夫

28, 3,31

株式会社岩手日報社 常勤監査役 藤原敬

28, 7, 1 小笠原裕

28, 6,30

岩手県農業農村指導士協会 副会長

洋子

28, 7, 1 岩渕壽子

28, 6,30

所属・職名

千葉

前
任
期

任
期

備

考

(2) 役 員 の 異 動(ア ) 理 事
新

任

所属・職名
氏
岩手県農業協同組合中央会 会長

名藤尾

岩手県認定農業者組織連絡協議会
髙橋
会長

者
就
時

前
任
期

氏

任

者

名

退
時

任
期

東泉 28, 7, 1

田沼 征彦

28, 6,30

淳

28, 7, 1

菅原 隆儀

28, 6,30

者

前

任

者

名

退
時

備 考

(イ ) 監 事
新

任

所属・職名
氏
二戸市農業委員会 会長

任期

氏

28, 7, 1

奥

隆

前

任

者

所属・職名

氏

名

山内 重人

就
時

任
期

備 考

28, 6,30(3) 常 設 審 議 委 員 の 異 動
新

任

所属・職名

氏

岩手県農業信用基木内金協会会長理事
株式会社岩手日報
藤原社 常勤監査役
岩手県農業農村指千葉
導士協会 副会長

者
名

就
時

任
期

名

退
時

任
期

岩手県農業信用基鈴木 博文 28, 6,13
金協会前専務理事
株式会社岩手日報
敬28, 7, 1
小笠原 裕 28, 6,30
社前常勤監査役
岩手県農業農村指洋子 28, 7, 1
岩渕 壽子 28, 6,30
導士協会前副会長

豊

28, 7, 134

備考