CSRレポート 2020

〈 シンボルマークについて 〉
このシンボルマークは、近鉄グループホールディングスの理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を「静と動」の二つの図形で表しています。
また、この図形の背景に頭文字の『K』を組み込んでいます。いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものも取り入れていく“不易流行”の思想。暮らしの安心を支え、新たな価値を創出する。
その活動を通して社会に貢献していくわたしたちの強い意志をシンボルマークに込めています。

「一歩先の未来へ」。

わたしたちの理念から導かれる活動の姿がここにあります。

近鉄グループホールディングス株式会社 総務部（ＣＳＲ）〒５４３-８５８５ 大阪市天王寺区上本町６－１－５５
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp※ユニバーサルフォントを使用しております。

伊勢志摩

近鉄グループ経営理念「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。

新型名阪特急「ひのとり」

わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

観光特急「しまかぜ」

ウェスティン都ホテル京都 グランドリニューアル 2021年

ご あ い さつ
徹底的に検証します。今打てる手を速やかに実行するとともに、すべきことを整理して、経営環境の変化への対応力を高め、社会と調和し持続的に成長できる「近鉄グループ」
を目指してまいります。
近鉄グループホールディングス（株）
代表取締役社長
小倉 敏秀

今回のコロナ禍を事業構造改革推進のチャンスと捉え、この先、グループ全体の体質改善を進めてまいります。
そして二点目に、お客さまの変化をしっかり捉えてまいります。
コロナ禍により、人々の考え方や行動様式が大きく変化したことをしっかりと受け止め、新たに生まれるニーズを事業に取り込むことで、事業の中身やサービスを変革するとともに、事業領域の拡大につなげてまいります。

近鉄グループ経営計画
2019年5月に発表した「近鉄グループ経営計画」は、２０３３年に向けて財務内容の健全性を確保しながら、事業基盤の拡充と収益力の拡大を図るとともに、ＳＤＧｓの課題解決にも取り組み、
グループ全体の持続的な成長を目指すものです。
しかしながら、
この経営計画についても、事業環境が大きく変わったことで、新しい視点や新しい価値観を取り入れていく必要があり、見直しを進めています。

ＳＤＧｓへの取組み
2020年６月に代表取締役社長に就任いたしました小倉敏秀です。当社グループの発展に全力を尽くす所存ですので、よろしくお願いいたします。

世界の社会課題解決のために事業を通じてＳＤＧｓに取り組むことは、新たな視点
での気づきをもたらし、ビジネスチャンスを生み出します。社員ひとりひとりがＳＤＧｓを理解し、行動し、その輪を大きく広げていくことが、当社の社会的責任です。当社グルー

新型コロナウイルス危機
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、国内の消費需要が急激に減少し、当社グループも甚大な影響を受けています。当社グループでは「感染予防と感染拡大の防止を最優先に取り組む」ことを基本に対応しておりますが、社会経済活動が回復し、事業環境が改善するまでには相当の時間を要すると考えています。
この未曾有の危機的局面を乗り越え、当社グループを持続的に発展させていくためには、
グループ全体の収益をどう改善していくか、
そして次年度以降の利益確保と成長にどうつなげていくかが、喫緊かつ重要な課題です。
これらの課題の解決に向け、グルー
プの総力を結集し、事業構造改革に取り組んでまいります。

事業構造改革そのために、次の二点を念頭に事業を進める所存です。一点目に、すべての事業のあり方を根本から見直します。新しい生活スタイルや社会の変化に対応すべく、事業のあり方をゼロベースで見直すことはもちろん、事業そのものの要不要にまで踏み込んで、
3

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

プの各事業において、それぞれがSDGsの課題解決のために、どのような貢献ができるかを考え、継続的に取り組んでまいります。新たな取組みとして、気候変動対策について、世界的な気候関連情報開示のフレームワークである「気候関連財務情報開示タス
クフォースによる最終報告書（ＴＣＦＤ提言）」に沿って、気候変動に関するリスク管理等
を、今回のＣＳＲレポートで開示しました。
また、社員の健康増進にも努めており、20２０年に健康経営優良法人（ホワイト５００）に認定されました。
このほか、進化していくデジタル技術を活用することにより、自動化・省力化・サービス向上や、防災と環境に配慮した良好なまちづくり、沿線の魅力向上も進めてまいります。より良い未来社会のために何ができるかを考え、ＳＤＧｓの課題を常に意識しながら、取り組んでまいります。
今後も、社会と調和した持続的な成長を図り、強靭な企業グループを目指して、挑戦を続けてまいります。
２０２０年１2月

会社概要 （2020年3月現在）

運輸業

■会

社 名
近鉄グループホールディングス株式会社（英文名 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.）■設立年月日 1944年6月1日（前身の奈良軌道株式会社は、
1910年9月16日設立）■本社所在地 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号■主要なグループ事業（1）運輸業
観光特急「しまかぜ」（鉄軌道事業・旅客自動車運送業）（2）不動産業
不動産業（3）流通業（百貨店業・ストア業・飲食業）（4）ホテル・レジャー業（ホテル業・旅館業・旅行業・映画館業・テーマパーク業）（5）その他（一般放送業・電気通信業）■資本金126,476百万円
■従業員数
273名
■事業年度
4月1日から3月31日まで■連結売上高 2019年度 1,194,244百万円
あべのハルカス

役員一覧 （2020年6月現在）
代表取締役会長グループCEO 小林
代表取締役社長

小倉

取締役専務執行役員

白川代表取締役副社長

取締役専務執行役員

村井

取締役常務執行役員

若井

取

都司

取締役常務執行役員
取
取
取
取
取
監
監
監
監
監

締
締
締
締
締
締
査
査
査
査
査

役
役
役

役（社外取締役）
役（社外取締役）
役（社外取締役）
役（常勤）
役（常勤）

役（社外監査役）
役（社外監査役）
役（社外監査役）

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

5

安本

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

流通業

西村
岡本

圀衞

柳

正憲

村田

隆一

田淵

裕久

前田

雅弘

夛田

鈴木

財務・非財務ハイライト ··································· 7

3 不 動 産 近鉄不動産（株）の取組み

あべのハルカス近鉄本店

ホテル・レジャー業

Ⅰ．経営概況

１．近鉄グループの主要事業 ····························· 9

5 リテール （株）近鉄リテーリング、

２．今後の経営方針 ········································· 29（株）近商ストアの取組み
6 百 貨 店 （株）近鉄百貨店の取組み
7 KNT―CT KNTーCTホールディングスグループの取組み
8 グループ

上記以外のグループ会社の取組み

３．新「近鉄グループ経営計画」····················· 32
４．S D G sの取組み ········································ 39

Ⅱ．安全・安心の取組み

１．鉄道事業の災害対策 ·································· 45
２．駅・列車運行における安全対策 ··············· 48

編集方針●当社および当社グループが企業の社会的責任として取り組 んでいる安 全 活 動、環 境保全 活 動、社会活

動、企業活動を中心に紹介し、当社グループ事業の３．いろいろな安全・安心の取組み ··············· 51

Ⅲ．環境報告１．環境推進体制 ············································· 55

お客さまや沿線 地 域にお住まいの方々、社員、取引

２．外部認証・表彰等 ······································ 62

いただけることを目的とします。

３．鉄道事業の環境取組み ······························ 63

先、株主さま等がより一層のご理解と親しみを持って

集計対象期間ＩＩＲＣ「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」
環境省「環境報告ガイドライン」「TCFD提言」●書体について「ＵＤデジタル教科書体（モリサワ）」を使用しています。デジタル教科書をはじめとした、パソコンやタブレッ

トを使用する教育現場に効果的とされている、ユニ

バーサルデザイン書体です。学習指導要領に準拠し、

一水

ごあいさつ ····························································· 3

4 ホ テ ル （株）近鉄・都ホテルズの取組み

GRI「GRIスタンダード」

均

書き方の方向や点・ハライの形状を保ちながらも、太さの強弱を抑え、ロービジョン（弱視）、ディスレクシア

４．いろいろな環境取組み ······························ 69

Ⅳ．社会性報告

１．人権 ····························································· 73
２．働きやすい職場づくり ······························· 74
３．採用・人材育成 ·········································· 81
４．健康と安全 ················································· 83
５．お客さま・地域とともに ·························· 86
６．社会貢献・環境保全活動 ··························· 93

Ⅴ．企業体制

１．コーポレートガバナンス／内部統制 ······· 96
２．コンプライアンス····································· 103
３．リスクマネジメント································· 105
４．CSR推進体制 ············································ 110

Ⅵ．財務データ

１．主な経営指標 ············································ 111

信（読み書き障がい）に配慮したデザインで、読みやすさ

２．連結財務諸表 ············································ 112

真

く理解しやすいように、
この書体を選びました。

３．セグメント情報 ········································ 113

秦

章夫

萩原

章男

中北

道 近畿日本鉄道（株）の取組み●参照ガイドライン等

片山 登志子林

2 鉄

近鉄グループホールディングス（株）の取組み

組みも一部紹介しています。

尚

隆至

し

当社およびグループ会社を対象とし、2020年度の取

敬

孝壽

1 な

●対象範囲

弘幸

倉橋

会社概要 ·································································· 5は主要会社の合計となります。

正彰

史郎＜マークの種類と色＞

数値データについては、近鉄グループ連結子会社また幸泰

次

近鉄グループ経営理念 ········································ 1

2019年4月1日～2020年3月31日

敏秀目

近鉄グループの取組みを幅広く紹介しており、主要なグループ会社の取組みについて、それぞれマークをつけています。

●数値データ哲也

原

記事のマークについてについても効果が実証されています。誰もが読みやす

志摩観光ホテル ザ ベイスイート

子会社・関連会社一覧 ······································ 114

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

6財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

営業収益

営業利益／営業収益営業利益率（億円）
15,00012,179 12,048 12,227 12,369 11,942

5.3

400
5,000

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

2015

営業利益

6.0

493

5.5

4.0

300

6,000

10.0

200

10,992 10,802 10,559 10,582

9.3

9.2

8.8

10.2

5.0

有利子負債

2016

2017

2018

0.0
2019（年度）

有利子負債／EBITDA倍率（右軸）

総資産／ROA
3.3
1.93

2017

2018

営業収益営業利益率（右軸）

1.91

3.3
1.91

（％）
4.0

3.5
1.93

1.89

3.0

2.5

2.0

289

262

296

15.0

205

1.0

2015

総資産

2016

2017

ROA（右軸）

2018

0.0
2019
（年度）

キャッシュ・フロー

100

7.9

8.4

1,000

839

848

887

1,023

500

444

434

380

381

0

2015

2016

2017

親会社株主に帰属する当期純利益

2016

2017

582

△641

△574

2018

2019 （年度）

フリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

15,00013,871 14,403 14,473 14,172 14,005

557,610
10,0005,000

200,000
0

2015

2016

2017

2018

0

2019（年度）

2018

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0.0
2019（年度）

ROE（右軸）

782
527

455

2016

50.0

10,000

4,000

2015

2016

2017

2018

0

2019 （年度）

2017

2018

2019（年度）

50.0

50.0

50.0

（％）
60.0

36.3

42.1

43.0

42.9

44.9

40
20

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0

女性社員比率

150

124

149

123

125

129

32.1

30.0

26.4

50

8.4

7.1

7.6

8.1

取締役数（単体）

（％）
20

（人）
20

15

15

10

10

5

5

0

0

8.3

17

17

17

4

4

4

14

3

4

3
10

3

10

10

50.0

46.3 40.0
32.9

42.6

女性社員数

100

50.0

80
60

（人）
200

2015

11,623 11,742 11,763 11,488 12,247

8,000

女性管理職数（主要会社）

0

2015

2016

女性管理職数20172018

女性管理職比率2019（年度）

2015

常勤取締役

2016

2017

非常勤取締役

13
3

3

3

7

7

2018

2019（年度）

社外取締役

20.0
10.0

10.0
0.0

12,000

540

40.0
30.0

29,048 30,719 30,597 30,506 30,491

（％）
100

689

200
0

女性社員数と女性社員比率（主要会社）（人）
16,000※就業人員数で、臨時従業員数を除きます。

800
600

従業員数（就業人員数）（人）
40,000

0

20.0

2015

645,723

20,000

（億円）
1,000

50.0

8

0

△1,000774,414750,235 735,323

5.0

5.4

（円）
60.0

△394 △413 △507

20,000600,000

30,000

株主還元

（億円）
1,500

△500

800,000

10.0

9.6

400

1

0

1,000,000

（％）
20.0

設備投資額

3.3

（千GJ）

400,000

0.0
2019（年度）

359

9.0

3,000

2015

2016

エネルギー使用量（連結）（t-CO2）

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

15.0

11,324

9.6

7

0

9,000

2

5.3

677

2.0

（億円）
400

（兆円）
3

5.4

646

4.1

（％）
20.0

0

648

200

有利子負債／EBITDA倍率（億円）
12,000

（％）
8.0

647

600

10,0000CO2排出量（主要会社）

（億円）
800

2015

2016

2017

2018

0.0
2019 （年度）

1株当たりの年間配当金
配当性向（右軸）※株式併合（2017年10月1日付）前の配当金は、株式併合後の基準で換算
近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

8

Ⅰ．経 営 概 況

主要会社の2019年度概況
近畿日本鉄道（株） 営業収益の推移
（億円）
1,500

1.近鉄グループの主要事業

1,621

1,585

2015

2017

2018

2019 （年度）

1,233

1,213

2018

2019 （年度）

1,000

運輸業

鉄道施設整備
11％

5,000

その他
9％

53社

（うち、連結子会社23社）
タクシー
4％
営業収益
構成比

4,000
3,000

2019年度

営業収益

バス
14％

営業収益

（億円）

2,000

2,217億円

305

309

292

2,306

2,319

2,281

329

2,267

（億円）

62％

0

0

276

300

2,217

200
100

2015

2016

2017

2018

500

400

1,000

鉄道

17.9％

営業利益

0

2019 （年度）

2016

近鉄不動産（株） 営業収益の推移
（億円）
1,200

1,211 1,152

1,122

2015

2017

1,000
800
600
400
200
0

不動産業
（うち、連結子会社7社）
営業収益
構成比

10.8％

営業収益

（億円）

営業利益

400

5,000

不動産
管理
26％

300

4,000
3,000

2019年度

営業収益

1,612億円

不動産
販売
45％

2,000

168

1,557

1,521

1,495

2015

2016

2017

162

186
1,642

179
1,612

1,000
0

不動産賃貸
29％

166

2018

200
100
0

2019 （年度）（株）近鉄百貨店
（億円）
3,000

営業収益の推移

2,505 2,444 2,593

2,615

2,585

2015

2018

2019 （年度）

2,000

1,000

0

2016

2017

近鉄リテールホールディングス（株） 営業収益の推移（うち、連結子会社10社）
営業収益
構成比

営業収益（近商ストア）

1,000

流通業
13社

営業収益（近鉄リテーリング）

（億円）

営業収益

5,000

ストア・飲食28％

4,000

2019年度

営業収益

3,927億円

32.2％

3,799

3,958

3,936

3,927

3,000

0

400

600

300
200

2,000
1,000

800

56
2015

53
2016

70
2017

77
2018

51

100

400
200
0

647

654

651

628

636

476

474

476

471

447

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

KNT-CTホールディングス（株） 営業収益の推移（億円）

0

2019 （年度）

4,000

4,051

4,118

2017

2018

旅行事業は、改元に伴うゴールデンウィークの連休長期化の特需に恵まれましたが、期後半における台風19号ならびに新型コロナウイルス感染拡大による国内、海外旅行の相次ぐキャンセルや訪日旅行者の激減の影響が大きく、通期では減収となりました。

3,853

3,000
2,000
1,000

ホテル・レジャー業

映画

1％

ホテル
11％

営業収益
構成比

37.6％

9

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

（億円）
5,000

営業収益

4,755

4,708

（億円）

営業利益

4,786

4,818

4,492

300

4,000
3,000

2019年度

営業収益
4,492億円
旅行
86％

2,000
1,000

400

200

88

98

96

61

0

2015

2016

2017

2018

100

△36

0
（-100）

0

2019

（年度）

（株）近鉄・都ホテルズ 営業収益の推移
（億円）
600

594

595

585

547

490

400

200

財務データ

48社

（うち、連結子会社38社）

水族館
2％

近鉄リテーリングの事業では、駅ナカ商業施設やサービス
エリア店舗の全面リニューアルを推進し収益力の向上を図ったほか、クラフトビール事業に進出し、事業領域の拡大にも取り組みました。近商ストアのスーパーマーケット事業では、新規店舗の出店や店舗の建替リニューアルに加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による食料品需要の増加もあり、増収となりました。
しかしながら、駅ナカ事業、飲食事業およびサービスエリ
ア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減収となったため、全事業トータルでは減収となりました。

企業体制

百貨店
72％

3,839

営業利益

（億円）

近鉄百貨店では、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店2階化
粧品・婦人洋品のフロアの全面リニューアルを行うとともに、隣接するHoop地階を新しくダイニングコート化したほか、ａｎｄに関西では初めてカフェ＆バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、
あべのハルカス近鉄本店、
Ｈｏｏｐ、
ａｎｄの3館が強力に連携する体制を整えました。また、地方郊外店では、各店食料品売場の惣菜・生鮮
ゾーンを改装する一方、上層階の専門店化を進めました。さらに、新しい事業モデルとして、地域産品を発掘・育成する地域商社事業や中国向け越境ＥＣ事業における販路拡大に取り組みました。

社会性報告

（億円）
1,200

不動産分譲事業で、需要の見込まれる都市部を中心にマンション分譲を進めるとともに、学研奈良登美ヶ丘など近鉄沿線を中心に戸建分譲を推進しました。不動産賃貸事業では、博多駅直結の「近鉄博多ビル（都ホテル博多）」の賃貸を開始したほか、首都圏エリアでの事業拡大に努めました。
しかしながら、戸建事業における販売戸数の減少など、新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり、減収となりました。

環境報告

19社

（億円）

2016

激甚化する災害への対応として、施設の補強や災害発生時の体制整備を進めるとともに、南大阪線列車運行管理システムの運用を開始するなど、運転保安度の一層の向上に取り組みました。
訪日旅行者への取組みとしては、海外への営業、宣伝活動を強化
するとともに、運行情報の多言語対応を行うなど、受入れ態勢整備を図りました。2020年３月に運行開始した新型名阪特急「ひのとり」では、全席にバックシェルを設置するなど車内の居住性を大幅に向上させ、特急サービスの拡充に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減収となりました。

安全・安心の取組み

1,629

経営概況

1,624 1,629

都ホテル博多の開業や大規模リニューアル工事を進めているウェスティン都ホテル京都では、工事が終了したレストラン・客室を順次開業しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となりました。

2019 （年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

近鉄グループホールディングス CSRレポート202010鉄 道事業

近畿日本鉄道（株）

バス事業

近鉄バスホールディングス（株）など

地域を代表するバス会社として近畿、中国地方等において、路線バスをはじめ、高速バス、
リムジンバスや観光バスを運行し、安全かつ快適な輸送サービスを提供しています。
経営概況

近鉄バス
近畿・東海２府３県（大阪・京都・奈良・三重・愛知）で総延長50１.1kmの路線距離を有し、通勤・通学・観光など、安全かつ快適な輸送サービスを提供しています。

安全・安心の取組み

路線バス ： 251両、営業キロ程：３２８ｋｍ
高速バス ： 44両、24路線
リムジンバス： 21両、6路線
貸切バス ： ７１両
営業区域 ： 大阪府、京都府、奈良県の一部
近鉄バス

奈良交通
路線バス

： ６３９両（内定期観光バス4両）
営業キロ程：４，
１８７ｋｍ
高速バス ： ７両、4路線
リムジンバス： １５両、４路線
貸切バス ： 1２５両
営業区域 ： 奈良県、大阪府、京都府
しまかぜ

事業概要
一般列車と有料特急を運行しており、都市間における通勤・通学・ビジネス利用や、都市と観光地を結ぶ観光利用が主となります。
また、沿線価値を向上させるような、駅を中心とした街づくりにつとめています。

路線バス
高速バス
貸切バス
営業区域

： ２１７両、営業キロ程：１，
４９３ｋｍ： ３１両、
６路線： ３２両： 山口県と島根県の一部
防長交通

タクシー事業

社会性報告

路線図

防長交通

環境報告

ひのとり

奈良交通

近鉄タクシーホールディングス（株）など

鉄道沿線を中心に地域社会の足として、西日本を中心に１０府県（大阪・奈良・三重・愛知・
岐阜・石川・広島・愛媛・山口・福岡）、約2,000台の車両数で事業を展開しています。

ユニバーサルデザインタクシー

企業体制

広島近鉄タクシー（広島県）

岐阜近鉄タクシー
近鉄東美タクシー（岐阜県）

石川近鉄タクシー（石川県）

周南近鉄タクシー
萩近鉄タクシー（山口県）

名古屋近鉄タクシー（愛知県）

愛媛近鉄タクシー（愛媛県）
北交大和タクシー（福岡県）

11

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

奈良近鉄タクシー
（奈良県）

財務データ

近鉄タクシー（大阪府）

三重近鉄タクシー
亀山交通
三交タクシー（三重県）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

12

近鉄バスホールディングス（株）など

不動産業

近鉄不動産（株）

さまざまなニーズに応じたプロジェクトを展開し、都市型タワーマンションから環境共生型大規模マンションまで、地域やお客さまの幅広いライフスタイルに合わせた住まいをお届けしています。
また、省エネや環境に配慮した高性能スマートシティハウスやZEH-M（ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）をはじめ、地産木材を積極的に活用した住まいづくりなど、環境との共生に配慮した分譲住宅をご提供しています。

経営概況

近鉄グループの不動産部門の中核企業として、お客さまの住まいと暮らしに関するさまざまなニーズにお応えし、快適な空間を提供していきます。

不動産分譲事業

今後の取組み分譲実績（２０１９年度）
・マンション 1,261戸（売上高 57,925百万円）（2019年度マンション総供給戸数 近畿圏４位）
・分譲住宅（土地のみを含む）115戸（売上高 3,503百万円）
ローレルスクエア健都ザ・レジデンス（大阪府摂津市）

事業概要（19６９年から分譲開始）マンション 86,946戸（758物件）（１９５０年から分譲開始）分譲住宅 16,778戸（１９５０年から分譲開始）分譲土地 25,140区画マンション分譲

安心に裏付けられた上質な暮らしを提案する「ローレル」マンションシリーズを中心に、高い利便性を享受する都心型マンションから、街のランドマークとなるタワー型マンション、ゆとりの敷地に充実の共用施設で暮らしを彩る大規模マンションまで、さまざまなニーズに応えるプロジェクトを展開しています。
社会性報告

近鉄不動産（株）は、総合不動産デベロッパーとして、近鉄沿線エリアを中心とした住宅地開発から、マンション分譲、仲介、リフォーム、オフィスビルの賃貸、あべのハルカスなどの商業施設運営、農業ビジネスやソーラー事業、ゴルフ事業などさまざまな分野で事業を展開するほか、近鉄グループが保有する不動産資産の有効活用などを推進しています。

分譲実績（累計）

環境報告

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」からのぞむ
日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪府大阪市）

安全・安心の取組み

・テレワークなど新しいライフスタイルに対応した住まいを提案する。
・ハード、ソフト両面での先進的な技術を導入する。
・ストック社会に対応する建替事業、
リニューアル事業の拡大に取り組む。
・地球温暖化対策として、省エネルギー、省CO 2に配慮した住宅の供給および標準仕様化を推進する。

2019年度販売の主な分譲マンション（総戸数）・ローレルスクエア健都ザ・レジデンス（824戸）
・ローレルタワー御堂筋本町（241戸）
・ローレルコート西大寺栄町（130戸）
・ローレルタワー ルネ浜松町（227戸）
・ローレルタワー名古屋栄124戸（分譲住戸76戸、非分譲住戸48戸）

企業体制

ローレルタワー御堂筋本町

戸建分譲
沿線を中心としたこれまでの供給実績に基づくブランド力のもと、常に人と街に寄り添い、自然と調和した住まいづくりを進めており、美しく賑わいのある街で、末永く快適に暮らしていただける
ように、良質で価値ある住宅を提案することはもちろん、人と街と地球環境に優しい住まいづくりを実践しています。

財務データ

てんしばゲートエリア「てんしば i:na（イーナ）」（大阪府大阪市） 近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地（奈良県奈良市）

2019年度販売の主な住宅地（住宅地の全体区画数）
・近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地（410区画）
・花吉野ガーデンヒルズ（1,185区画）
・近鉄東山菊美台住宅地（1,051区画）
・近鉄桔梗が丘8次住宅地（1,031区画）
近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地

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近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート202014

不動産仲介事業

便利さと機能性の両面から快適なオフィス環境を追求し、豊かな街づくりにも貢献しています。また、沿線を中心に、魅力あふれる商業施設をプロデュースし、先進性、多様性を兼ね備えたにぎわいの核を創ります。

居住用から事業用まで、不動産の資産価値の最大化ニーズに応える総合ソリューションサービスをご提供しています。不動産のプロフェッショナルとして、
スピーディに適切な売買支援・運用提案を行います。

今後の取組み耐震化工事、生活スタイルを含む社会の変化に対応したリニューアル工事、LED化工事を計画的に推進し、保有資産のバリューアップを図る。
・オフィスビル（18棟）賃貸面積
・商業施設（66棟） 賃貸面積
・あべのハルカス
賃貸面積・高架下（２８駅）
賃貸面積
・賃貸住宅（土地のみを含む）

約93,000㎡
約287,000㎡
約261,000㎡
約53,000㎡
約1,700戸

オフィスビル
主なオフィスビル

延床面積

近鉄堂島ビル
御堂筋グランドビル
近鉄新難波ビル
近鉄難波ビル
近鉄高天ビル
近鉄京橋スクエア
近鉄銀座中央通りビル

33,912㎡
26,273㎡
25,102㎡
14,315㎡
7,255㎡
5,884㎡
4,123㎡

主な商業施設今後の取組み賃貸面積

売上高（２０１９年度）

東花園駅高架下戸数

K-TERRACE学研奈良登美ヶ丘
54戸
K-TERRACEあやめ池
36戸
Sociale木津川台
120戸
Refio成増
28戸
Refio木場公園
7戸

15

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

1,214百万円
1,532百万円

ソーラー発電農業

国内6か所に太陽光発電所を設置し、年間約3,300
万kWh（一般家庭消費電力量約6,800世帯分）を発電しています。再生可能エネルギーの活用により、地球環境の保全に貢献しています。

「近鉄ふぁーむ花吉野」において、完全人工光型植物工場で無農薬のフリルレタスを、5,300㎡の農業用ハウス
で高糖度トマトを生産しています。作られた野菜は、近鉄グループの近商ストアなどで販売されているほか、シェラトン都ホテル大阪等で食材として使用されています。

ライフケア
Sociale木津川台

・ソーラー
・ゴルフ場

これまで開発してきた住宅地など近鉄沿線において、今後も長く快適に住み続けていただけるようシニアビジネスの企画を行っています。

財務データ

主な賃貸レジデンス

その他・関連事業企業体制時代とともに移り変わるニーズを捉え、その地域の住宅需要に配慮した特色ある賃貸レ
ジデンス事業を展開しています。先進の住設
備とセキュリティ体制を整えた安心・快適な住環境を提供します。

9拠点
約2,800件
約5,000百万円

不動産資産の有効活用、農業ビジネスやソーラー事業、
ライフケア事業など、新たなビジネスフィールドを拡大し、さまざまな領域でグループの総合力を活かした事業を展開しています。

約53,000㎡
8,591㎡
4,045㎡
1,948㎡
1,933㎡

賃貸レジデンス

事業概況（２０１９年度）

・リフォーム店舗数
・工事件数
・売上高

関西・東海圏の近鉄沿線を中心に、「近鉄のリフォーム NEWing（ニューイング）」
ブランドで事業を展開しています。既分譲不動産に関わるリフォーム需要の底堅さと、数多くの住まいづくりで培った実績とノウハウをもとに、スピード力・提案力・技術力をもって、安心・快適で住みよい暮らしを提案します。

上本町YUFURA

主な高架下物件

・高齢者向けリフォームパッケージ商品を充実させるとともに、仲介部門との連携による住宅リノベーション事業を強化する。
・近鉄沿線の既分譲住宅におけるリフォーム受注の拡大を目指す。

リフォーム・リノベーション

延床面積

あべのハルカス
304,706㎡（ホテル、
オフィス等含む）
四日市近鉄ビル
42,634㎡
上本町YUFURA
38,104㎡
パラディ学園前
29,424㎡
近鉄プラザ桔梗が丘
25,287㎡
名古屋近鉄ビル
20,126㎡
藤井寺駅前商業施設（ソリヤ）16,632㎡

全体
八尾高架下
大久保高架下俊徳道高架下
東花園高架下

事業概況（２０１９年度）
・不動産仲介営業所数47拠点
・取扱件数
約4,200件・取扱高
約110,000百万円
・売上高
約5,500百万円

マンション、戸建から店舗まで、健康、快適、安全、安心にこだわった、
ワンランク上のリフォームの提案に加え、新築注文住宅まで受注しています。

高架下
スーパーマーケットをはじめ、飲食店、薬局、
コ
ンビニなど、その地に住まう人々や駅を利用する人々の便利で快適な暮らしを支えるために、
近鉄沿線28駅で鉄道高架下空間を有効活用した商業施設を展開しています。

・継続的な人材の育成・確保と効果的な新規出店による事業拡大を進めるとともに、社会環境の変化に対応したサービスを提供する。
・好業績の継続とシェア拡大を目指す。

店舗

社会性報告

あべのハルカスをはじめ、近鉄沿線を中心に、駅直結または駅前などの好立地で商業施設の開発・運営を手がけています。
その街に暮らす方、訪れる方に、もっと楽しく豊かな暮らしを実感していただける施設づくりを実践しています。将来にわたって、快適で、安心して暮らせる毎日を享受していただける生活環境づくりを目指します。

今後の取組み

請負工事業

近鉄銀座中央通りビル、Ⅱ、Ⅲ

商業施設「近鉄の仲介」ブランドで、関西圏を中心に、東京・名古屋・広島などに広がる
ネットワークを活かし、不動産売買のご要望に迅速にお応えします。地域に精通した専任の担当者が、豊富な情報量をもとにきめ細やかな対応を行いお客さまとのベストマッチングを実現します。個人だけでなく法人の分野においても、豊富な実績とノウハウから適切な不動産活用をご提案します。

環境報告

関西圏を中心としてきたオフィスビル事業を、
首都圏・東海圏にも拡大し、ビジネス拠点にふ
さわしい立地選定はもちろん、耐震設計や防災 設 備 、高 度なセキュリティ機 能など、働く
人々に安全で快適なオフィス環境を提供して
います。

事業概要

安全・安心の取組み

主な賃貸物件（２０２０年３月末現在） サブリース分除く

経営概況

不動産賃貸事業

ゴルフ場

５つのゴルフ場を経営し、美しい自然につつまれた、雄大なゴルフシーンを提供しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

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百貨店事業（株）近鉄百貨店

百貨店事業

経営概況

地域における存在意義を明確にし、地域に支持され、地域とともに成長する店づくりを進め、商圏のニーズに合わせた店づくりを進め、商圏のニーズに合わせた店舗開発・売場編成をおこないます。

主な取組み

さまざまな世代や地域のお客さまに対する顧客接点を拡大し、顧客ニーズや生活スタイルの変化に合わせた商品・サービスを提供しています。

・都心立地店舗は、多種多様なお客さまのニーズに対し、幅広い商品、サービス、飲食を楽しんでいただける場を提供
・郊外店舗は、それぞれの地域での拠点商業施設として、地域に根差した百貨店を目指す。

安全・安心の取組み

商業開発事業
商圏のニーズに合わせた既存店舗の専門店業態への転換や専門店の導入を推進し、新たな業態を開発

主な取組み

あべのハルカス近鉄本店

事業概要（全社）

店舗一覧
京都

京都

大阪難波 大阪上本町 布施

あべのハルカス近鉄本店
Hoop
and
大阪湾

東大阪店
大阪
阿部野橋

大阪

生駒

生駒店

竹田

滋賀

奈良店

岐阜

名古屋店

近鉄名古屋

桑名
湯の山温泉
近鉄四日市

大和西大寺

橿原店

四日市店

奈良

三重

鳥羽

賢島

EC事業
・お客さまにとって利便性が高いサイトの運営
・日本発の商品に関心が高い国や地域のウェブサイトへの出店

伊勢湾

あべの・天王寺エリアの魅力最大化と街づくり「街づくり」を地域と一体となって促進し、ヤングからファミリー、シニアまで一日楽しく過ごせる賑わいのある街づくりを推進

財務データ

吉野

伊勢中川

食品スーパー、ベーカリー、
カフェ、雑貨、料理教室等のFC事業を拡大

・カレンダーギフト、
オリジナル商品、ヘルス＆ビューティ商材を強化
・インバウンド買物客のリピート需要の取込み

伊賀神戸

大和八木
橿原神宮前

主な取組み

主な取組み

近鉄奈良

河内長野

和歌山店 和歌山

草津店

愛知「モノ」の販売だけでなく「コト」サービス型FC事業への進出

企業体制

上本町店
兵庫
長田
上本町YUFURA

琵琶湖

FC事業
社会性報告

現在、
あべのハルカス近鉄本店、上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、生駒店、和歌山店、草津店、四日市店、名古屋店の10店舗と、商業施設としてＨｏｏｐ、
ａｎｄ、上本町ＹＵ
ＦＵＲＡを運営しています。
百貨店事業の売上高は、2019年度で2,585億円となっており、地域特性に応じた店づくりなど、積極的な営業施策の実施により、競争力の強化を図っています。

環境報告・「百貨店+専門店」店舗
食品部門で百貨店の上質感を追求し、地域のお客さまの利便性向上のための専門店・サービ
ステナントを導入
・「専門店主体」店舗「百貨店の食品売場」を核テナントとして、近隣顧客に対応する専門店・サービステナントを導入

主な取組み「あべのハルカス近鉄本店」、「Hoop」、「and」の3館と周辺施設が連携し、あべの・天王寺エリ
ア全域の街づくりを推進し、西日本の国際化の玄関口としてのポジションを確立
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近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

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ストア・飲食事業

近鉄リテールホールディングス（株）
・（株）近鉄リテーリング・（株）近商ストア

駅ナカリテール事業
多くのお客さまに便利で快適な日常をお届けします。

近鉄グループの流通事業中核会社として、小売業・飲食業を通じ、お客さまの暮らしを支え「わくわくする明日」を創ります。

近商ストア
近鉄グループの食品スーパーマーケットとして、お客さまの「食」への期待に応え続けます。

近鉄の駅ナカ等において、沿線にお住まいのお客さまに気持ちよくお出かけいただき、気持ち
よくお帰りいただくため、
また、近鉄沿線への観光のお客さまに対する思い出づくりのお手伝いのため、コンビニエンスストア、高品質食品スーパー、
お土産店、雑貨店およびさまざまな専門店を展開しており、多様化するお客さまニーズに対応すべく、より良い商品、より良いサービスを常に追求し、お客さまに提供しています。

コンビニエンスストア事業
駅ナカを中心に、
コンビニエンスストア「ファミリーマート」を９３カ所で運営しており、お客さまの多様なニーズに対応するべく、お土産を始めとした当社独自の商品やKIPSポイントの取り扱いなどオリジナリティあふれる店舗を展開し、お客さまが気軽に立ち寄りまた来たいと思っていただける魅力的な商品、質の高いサービス提供に取り組んでいます。
ファミリーマート近鉄桜井駅前店（株）近商ストア
Harves LINKS UMEDA店

環境報告

成城石井事業（株）近鉄リテーリング
Time’s Place西大寺

安全・安心の取組み

近鉄リテーリング「彩り豊かにくらしを支える、地域のベストパートナーを目指します。」という志のもと、お客さまにより安全で毎日が楽しくなる「商品」と、より真心のこもった気持ちの良い「サービス」を提供し続けてまいります。

経営概況

事業概要

高品質食品スーパーマーケット「成城石井」を７カ所で運営しており、「High
Quality,Good Price!」のコンセプトのもと、バイヤーが世界中から厳選した、
おいし
く、質にこだわり、安心して口にしていただける商品をお求めやすい価格でお届けできるよう、日々努力を続けています。創業以来の「お客さまの期待に応え続ける」という姿勢と取組みを忘れることなく、より一層お客さまに愛される店づくりに努めています。
成城石井 近鉄上本町店

地域ごとの商品を取り揃えたお土産店「GOTO-CHI（ごとーち）」を大阪難波駅、近鉄奈良駅、京都駅の3カ所で運営しています。観光土産の定番である菓子土産だ
けでなく、古くから親しまれた老舗銘菓や伝統的な食品土産、個性的な和雑貨からキャラクター雑貨、さらに自社開発のジェラートやお酒も取り揃え、旅の思い出として、お客さまに楽しんでお買い物いただける空間を提供しています。
GOTO-CHI 難波店

雑貨事業
企業体制

（株）近鉄リテーリングが近鉄の駅ナカを中心に、コンビニエンスストア事業、高品質
食品スーパー事業、お土産店事業、雑貨事業等の物販店舗、テナント事業、各種飲食店事業および高速道路のサービスエリア事業を展開しています。
また、新たな取組みとして、
クラフトビール事業を開始しました。
（株）近商ストアが「スーパーマーケットKINSHO」「食品専門館Harves（ハーベス）」の店舗名でスーパーマーケット事業を展開しています。
きんてつ さん いん こくさい こ ふん ゆうげん こう し2019年には、台湾において合弁会社近鐵餐飲國際股份有限公司を設立のうえ、4月に近鉄グループの飲食店として海外初出店となる鰻料理店「江戸川」をオープンしました。

社会性報告

ＧＯＴＯ－ＣＨＩ事業

事業概要

オリジナルブランドの「ＫＩＴＴＯ（キット）」「ＴＨＲＯＢＢＩＮＧ．
（スロービング）」を３カ
所、ソックス専門店「tutuanna（チュチュアンナ）」をフランチャイズにより４カ所で運営しています。
「ＫＩＴＴＯ」は化粧品を中心に服飾雑貨を取り扱う女性のためのバラ
エティショップ、「ＴＨＲＯＢＢＩＮＧ．」はアクセサリーをメインに、服飾雑貨やコスメを取り揃えたライフスタイルショップです。
THROBBING. 上本町店

テナント事業江戸川台北中山店（台湾）

財務データ

クラフトビール事業（大和醸造）

駅ナカにおけるスペースの有効活用とともに、多様化するお客さまのニーズをとらえた、
より便利で快適な駅を目指し、スイーツショップ、
ドラッグストア等さまざまな業態の店舗を開拓、誘致しているほか、駅ナカショッピングモール「Time’s Place」を7カ所で運営しています。
「Time’s Place難波」では、一人でもぶらりと気軽に立ち寄って楽しめる、
こだわりの「食」を提供する飲食ゾーン「ごちぶらナンバ」を運営しています。
ごちぶらナンバ

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近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

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レストラン・フード事業
おいしくて安全・安心な商品の提供とおもてなしで、お客さまに楽しく飲食していただ
きます。
近鉄駅ナカ・駅チカを中心に、本格的な和・洋・中のレストランやカフェ・ベーカリーなどの軽食店のほか、フランチャイズ方式で各種ファストフード店を運営しており、さまざまなシーンでご利用していただける店舗の運営を行っています。
オリジナルブランドとして、
「江戸川」
「百楽」
「カフェ・
チャオプレッソ」等を展開しています。

主な店舗

モスバーガー
ケンタッキーフライドチキン
プロント
ドトールコーヒー
天丼てんや
焼肉ライク

2店
６店
３店
３店
2店
２店

MEAT×PIZZA YAMATO Craft Beer Table

スーパーマーケット事業

はじまりの音（株）近商ストア

近鉄グループの食品スーパーマーケットとして、お客さまの「食」への期待に応え続けます。
しまかぜ アテンダント

青の交響曲

車内販売

高速道路をご利用のお客さまはもちろん、エリア周辺地域のお客さまへ「楽しく」快適な空間を提供します。

近鉄沿線および大阪府南部を中心に、「スーパーマーケットＫＩＮＳＨＯ」「食品専門館Ｈａｒｖeｓ（ハーベス）」の店舗名で、食品スーパーマーケット37店舗を展開しており、お客さま、お取引先さま、従業員と環境を大切にし、魅力あふれる商品・サービスの提供を行っています。産地などにこだわり自信を持っておすすめできるオリジナルブランドの「ハーベスクオリティ」商品の充実を図るとともに、お買い物商品のご自宅への宅配サービスも行っています。
また、
ネットスーパーや
移動スーパー等販売チャネルの多角化により利便性を高め、お客さまの日々の食生活をサポートしています。

財務データ「浜名湖サービスエリア」をはじめ、リテール事業と飲食事業を統合した複合サービスエリア
8カ所の運営を行っており、各地域独自の商品・メニューを提供しているほか、週末にはお客さま参加型イベントを開催するなど、立ち寄っていただいたお客さまにとって魅力的なサービスエリアと感じていただけるようなエリアを目指しています。地域の人気土産品はもちろん、地元ならではの野菜や果物などの販売、地元特産品を活かしたオリジナル商品、地元大学と連携した新商品の開発にも積極的に取り組んでいます。

事業概要

企業体制

サービスエリア事業

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

うま

近鉄奈良駅前「大和醸造（Yamato Brewery）」にて、「美しビールとファンを醸造するブリュワリー」をコンセプトに、「また飲みたくなるビール」を醸造しています。現在、「はじまりの音」ペールエール、セゾン、スタウト、IPAの4種類のオリジナルビールを製造しており、併設のレストラン「MEAT×PIZZA YAMATO Craft Beer Table」にて提供しているほか、瓶詰商品をオンライ
ンショップ、（株）近鉄リテーリングおよび近鉄グループの一部店舗で販売しています。また、「MEAT×PIZZA YAMATO Craft Beer Table」では常時多種類の樽生クラフトビールをご用意しており、
ビールと相性抜群のお肉やピザも一緒にお楽しみいただけます。

焼肉ライク 鶴橋店

近鉄の観光特急「しまかぜ」や「青の交響曲」に専属のアテンダントが乗車し、ご飲食の提供やカ
ウンター販売を行っており、お客さまの楽しい旅のお手伝いをしています。

21

新規事業として、
クラフトビールづくりを通じ、お客さまに新たな価値を提供します。

社会性報告

車内販売事業

事業概要

クラフトビール事業

環境報告

フランチャイズフード事業

御所南パーキングエリア

安全・安心の取組み

主な店舗

月日亭、味楽座等（和食店）１6店
江戸川（鰻料理店）等
１6店
百楽・四川（中華）１０店
カフェ・チャオプレッソ
１２店
江戸川 ならまち店

モスバーガーやケンタッキーフライドチキン等、定番の商品・サービスを、フランチャイズ本部の指導に基づき、お客さまに安全・安心かつスピーディに提供しています。

刈谷パーキングエリア

事業概要

直営飲食事業
お客さまの多様なニーズに合わせ、和・洋・中と展開するレストランでは、専門調理師によるプロの味を提供しています。
また気軽にお楽しみいただける
喫茶・軽食店では、居心地の良い空間をご提供しています。

尼御前サービスエリア

経営概況

浜名湖サービスエリア

事業概要

Harves LINKS UMEDA店

KINSHO 泉大津店

移動スーパー

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旅行事業

KNT-CTホールディングス（株）グループ

団体旅行
オリジナリティあふれる提案型ビジネスで、感動・学び・出会いを総合プロデュース「世界中の人々の出会いと感動を創造する」をテーマに安全・安心な旅を提供します。

経営概況

主な取組み

安全・安心な旅の提供：新型コロナウイルス感染症への感染予防対策として感染症専門家に確認をいただいた「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」にのっとってツアーを実施しています。

スポーツ

国際会議や報奨旅行等の企画から管理運営まで、
あらゆるビジネスイベントをワンストップサービスでサポート

長年の経験で培ったホスピタリティで、スポーツイベン
トをプロデュース

安全・安心の取組み

ＭＩＣＥ
教育旅行
修学旅行の豊富な経験と実績をもとに、平和教育やSDGsの要素を取り入れた教育旅行を提案
近畿日本ツーリスト店舗

個人旅行
一人ひとりのお客さまのニーズに応える心に響く旅をマルチチャネルで提案

環境報告

主な取組み

ロイヤルクルーザー四季の華「碧号」

事業概要

ＷＥＢ販売

店頭販売

国内ダイナミック・パッケージの拡充、Webを介した独自のリモート接客によりWeb販売事業を拡大

専門スタッフによりお客さまに最適なプランを提案

メディア販売提携販売

クラブツーリズム発行の情報誌「旅の友」を日本全国
300万世帯のお客さまにお届け

全国1,080社の提携店にて近畿日本ツーリストの旅行商品を販売

社会性報告

訪日旅行
日本ならではのおもてなしで海外のお客さまをトータルにサポート

ＭＩＣＥ

個人ＦＩＴ

国際会議や国際スポーツイベント等、国際行事の企画
から管理運営までワンストップサービスでサポート

個人旅行者向けの訪日旅行サイト「YOKOSO
Japan Tour & Hotel」を運営

企業体制

・総合旅行業として、個人旅行の宿泊手配から、団体旅行、国際会議の運営までワンス
トップサービスで提供します。
・着地側（旅先）の拠点にて商品開発を行い、地元ならではの情報を駆使し、隠れた観光
素材等を発掘し新しい価値の商品を開発するなど、着地型の商品造成を推進します。
・「近畿日本ツーリスト」ブランドは、独創的で豊かな経験と実績であらゆるニーズにお応えする団体旅行事業を強みに全国展開し、あわせて個人旅行事業においては、店頭・WEBのマルチチャネルで一人ひとりのお客さまのニーズに応える旅を提供します。
「クラブツーリズム」ブランドは、「テーマ性に富んだオリジナリティのある旅」を提供します。
・・全国の事業所数 近畿日本ツーリスト２９６ヵ所 クラブツーリズム32ヵ所
合計328ヵ所（2020年5月現在）

お客さまの趣味や嗜好に応じた「テーマのある旅」などオリジナリティあふれる高付加価値商品
を、
クラブツーリズムや近畿日本ツーリストで展開し、マルチチャネルで販売しています。

その他
財務データ

旅行業の強みを活かしたその他事業

23

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

地域交流事業

世界文化遺産等の観光施設を運営受託

新たな地域の魅力を掘り起こし、全国からの誘客のお手伝いをすることで地域の課題を解決

旅行会社独自のホスピタリティ精神で、世界文化遺産「姫路城」、国宝「彦根城」、大河ドラマ館などの運営管理業務を受託

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

24

ホテル事業（株）近鉄・都ホテルズ

ホテル事業
サービスコンセプトを明確化し、多様化するお客さまのニーズに応え、充実した施設で期待を超えるおもてなしを提供します。
経営概況

今後の取組みホテルチェーンとして今後も成長を続けていくために、ポジショニング、施設構成や機能、サー
ビスコンセプトなどをカテゴリーごとに明確化し、サービススタイルの違いをお客さまに分かりやすくお伝えします。

都ホテル

安全・安心の取組み

京都・蹴上の地を発祥とする都ホテルズ＆リゾーツは、歴史と伝統を重んじながら「繊細な心配りと培われた品位が生み出す心あたたまる時間」をお届けします。
和モダンな要素を取り入れ上質でリラックスできるデザインコンセプトで、宿泊・レス
トラン・宴会場など地域の様々な需要に応える都市型フルサービスホテルをはじめ、
より機能的な滞在をテーマに宿泊者専用ラウンジも充実させた宿泊主体型シティ
ホテル、
リゾート地の自然や非日常の雰囲気のもと、開放的なレストランやバー・温泉・プール・スパなど、心と体がリセットされるリゾート型フルサービスホテルを展開しています。多様化するお客さまのニーズに応え、充実した施設と期待を超えるおもてなしを提供します。

～伝統を受け継ぎ、その先へ～幾多の賓客をお迎えしてきた都ホテルの伝統と品位を継承する都市型
フルサービスホテル

都シティ～都市の滞在を、スマートに～
都ホテルのおもてなしを、宿泊主体に機能的にご提供する都市型カ
ジュアルサービスホテル

環境報告

都リゾート
～寛ぎの時間を、至高の時間に～リゾート地の魅力に溢れ、心と体がリセットされるリゾート型フルサービ
スホテル

都ホテル 博多（屋上温泉スパ）

京都

ウェスティン都ホテル京都
都ホテル 京都八条
都シティ 近鉄京都駅

社会性報告

ウェスティン都ホテル京都（佳水園）

岐阜

都ホテル 岐阜長良川

兵庫

都ホテル 博多都シティ 大阪本町（ロビー）東京

シェラトン都ホテル東京
都シティ 東京高輪

志摩観光ホテル ザ ベイスイート（フレンチレストラン ラ・メール）

事業概要

三重

大阪

奈良

（旅館）奈良 万葉若草の宿三笠
シェラトン都ホテル大阪
大阪マリオット都ホテル
都シティ 大阪天王寺
都シティ 大阪本町（2020年6月5日開業）
ホテル近鉄ユニバーサル・シティ

都ホテル 四日市都シティ 津
志摩観光ホテル ザ クラシック
志摩観光ホテル ザ ベイスイート
都リゾート 志摩 ベイサイドテラス
都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト
ホテル志摩スペイン村（旅館）賢島宝生苑

財務データ

近鉄・都ホテルズが運営する「都ホテルズ＆リゾーツ」は、都市型カジュアルサービス
ホテルから高級リゾートホテルまで、国内外２４施設、約5,7００室の魅力あるサービスを展開しています。
「私たちは、伝統と格式を継承しつつ、常に進化を続けるホテルチェーン
でありたい」と願い、
１８９０年創業のウェスティン都ホテル京都やG7伊勢志摩サミット
２０１６の舞台となった志摩観光ホテルなど、地域に根差した歴史あるホテルを多数展開しており、これからもお客さまのニーズにいち早く応え、「お客さまから選ばれるホテル」を目指します。

企業体制

福岡

都ホテル 尼崎
神戸北野ホテル※分布図内の施設は都ホテルズ＆リゾーツ加盟施設
25

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート202026

都シティ 大阪本町

2020年6月5日グランドオープン

ウェスティン都ホテル京都

創業130周年の節目を迎えるにあたり、京都を代表する
高級ラグジュアリーホテルへの大規模リニューアルを実施しています。

宿泊を主体に機能的な滞在を提供する都市型カジュアルサービスホテル
である都シティブランド５番目のホテルとして誕生しました。

積み重ねてきた伝統を将来に受け継ぐために、昭和を代表する建築家である村野藤吾氏のデザインの特徴である優美さや曲線美を承継するとともに、新しい時代にふさわしい設えやサービスを加え、ラグジュアリー層にご満足いただけるホテルとします。
東デザインコンセプト

館

佳水園

客室

スパ・ジム

Westin WORKOUTTM
フィットネススタジオ
フロントロビー本

オールデイダイニング「洛空（らくう）」

リニューアルの概要

フロント

客室「ワイドビューコーナーツイン」

スパ
ホテル敷地内で掘削する温泉を活用した約2,100㎡のスパを新設し、華頂山につづく庭園と一体となった半露天風呂をお楽しみいただけます。

2019年11月27日 客室・レストラン 営業開始
2019年12月9日 「Dominique Bouchet Kyoto」（フレンチ/鉄板焼）営業開始（ドミニク・ブシェ キョート）
2020年7月17日 数寄屋風別館「佳水園」営業開始
2021年4月上旬 スパ施設オープン

三条

七条通

■

八条通

■

JR東海道新幹線

都シティ 近鉄京都駅

財務データ

四条

京都駅
■

「佳水園」客室

ウェスティン都ホテル京都
京阪本線

投 資 額 198億円

五条通

地下鉄
烏丸線

蹴上（けあげ）

東大路通

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

モダンチャイニーズブラッセリ―「HALOW」

四条通

鴨川

延床面積 約７４，
０００㎡
規模 地上１１階、地下２階、塔屋３階建（変更なし）
客 室 数 ２66室（改装工事前４９９室）
宴会場数 20会場（改装工事前17会場）
料飲施設数 ５施設（改装工事前７施設）

烏丸御池

河原町通

所在地
大阪府大阪市中央区北久宝寺町１－８－７

三条通

近鉄京都線

リニューアル後の施設概要

堀川通

施設概要

交 通
・Osaka Metro 堺筋線・中央線「堺筋本町駅」徒歩すぐ
・新大阪駅から約30分（大阪メトロ）
・関西国際空港から約60分（電車利用）
・伊丹空港から約60分（空港バス、電車利用）

オールデイダイニング「洛空」

企業体制

宿泊者専用ラウンジ「BLOOM」

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佳水園
海外からのお客さまにも人気の数寄屋風別館「佳水園」は、外観やロビーなどのデザインを承継しつつ、客室面積を大幅に拡大しました。客室内の浴室で温泉もお楽しみいただけます。

営業開始日●モダンチャイニーズブラッセリ―「HALOW」
本格的な中国料理とアジアのスパイスやハーブを融合させた斬新なスタイルの中国料理をお届け。
気軽なランチから優雅なディナーまで、さまざまな場面でご利用ください。

本館「ラグジュアリースイート」
リビングルーム

社会性報告●宿泊者専用ラウンジ「BLOOM」
大きな窓から優しい光が差し込み、緑あふれるラウンジは、
こころとからだを
リラックスできる居心地のよい空間です。
無料のお飲み物を片手に読書や語らう時間に穏やかなひと時をお過ごしいただけます。

客室
全室に洗い場付き浴室を設け、京都・東山の自然をモチーフとした内装デザインとしました。平均客室面積を約35㎡から50㎡へと拡大し、スイートルーム中心の構成としました。
レストラン・バー メインダイニングにはミシュラン2つ星シェフ ドミニク・ブシェ氏が監修する本格フレンチレストランと鉄板焼レストランを新設。京都産野菜や近郊の魚介をお楽しみいただけるブッフェ形式のオールデイダイニングやティーラウンジのほかシャンパンラウンジ、
ピアノラウンジ併設のバーもリニューアルオープンしています。

●客室
全ての客室に大きな窓とバルコニーを設け、開放的な空間を提供。
また、全室にナノイー発生機を完備し、シモンズ社と共同で開発したオリジナ
ルベッドや洗い場付きの浴室を完備。
こころとからだを癒す空間で、快適なひとときをお届けします。

環境報告●セルフチェックイン端末の導入
セルフチェックイン端末機「スマーレ」を都ホテルズ＆リゾーツで初導入しました。
お客さま自身で簡単にチェックイン・チェックアウトを行うことができ、スピーディな手続きが可能となります。

ﾌﾚﾝﾁﾚｽﾄﾗﾝ＆鉄板焼「Dominique Bouchet
Kyoto」（ドミニク・ブシェ キョート）

バー「麓座」

レストラン、大型バス乗降スペース
1F ／エントランス、ラウンジ
2F ／フロントロビー、
3～16F ／客室フロア（308室）平均23.9㎡

館

客室

ティーラウンジ「MAYFAIR（メイフェア）」

フロア構成 フロアは1F～16Fまでの16フロアで構成

安全・安心の取組み“ボタニカル”をモチーフに配置した館内の天然木や緑は、
リラックス効果があり、人々が集うフロントロビーの木洩れ陽からは小鳥のさえずりが聞こえてくるような癒しと寛ぎの空間を提供します。

経営概況

こころとからだを休める「都市のオアシス」。
「都シティ 大阪本町」誕生。

山科

線

道本

東海

JR

都ホテル 京都八条

スパ内半露天風呂イメージ

近鉄グループホールディングス CSRレポート202028

２．今後の経営方針

事業環境の認識

今後の経営方針

事業環境

生活様式や働き方

アフターコロナの社会に対応した新たな企業価値の創造
経営基盤の強化と持続的な成長を目指し、「事業構造の再構築による収益力の回復」と「財務健全性の改善」を最優先課題に事業運営を行う。
・各事業のあり方をゼロベースで見直し、大胆な構造改革を実施することで新常態（ニューノーマル）に対応した事業体制を構築し、収益力を回復

デジタル化の加速

・ネット販売などオンラインビジネスの拡大
・WEB会議やオンライン手続きなど、業務のデジタル化の進展・毀損した自己資本の修復と増加した有利子負債の削減のため、資本・資産効率の向上を図り、財務健全性を早期改善

衛生意識の高まり・生活のあらゆる場面における非接触ニーズの高まり
・3密を回避する行動の定着

その他

・社会貢献やESGへの関心の高まり

・構造改革の推進とあわせ、DXやM&Aを活用した新規事業の創出による、当社グループの事業
ポートフォリオの再構築

・新3大プロジェクトについては、アフターコロナの社会をにらみ、新たな視点や新たな価値観をもって検討を推進
ただし、実施時期については、経済環境や需要の回復状況を勘案し、検討

環境報告

今後の需要回復見通し

各事業の構造改革方針

感染症拡大に伴う経済活動の規制や人の移動の制限や減少により、当社グループの足もとの事業環境は厳しく、回復には相当の時間を要すると想定。

鉄ウィズコロナ

制限の撤廃（国外移動の段階的再開）

・デジタルを活用した自宅での生活と3密を回避しながらの外出、観光・「リアル」が提供できる価値の再認識

3密を避けた多様な
ライフスタイルの定着

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

現在

2021.4「リアル」と「オンライン」
双方のコミュニケーションの融合

不動産販売・賃貸
・新たな働き方を提案する新規事業として、伊勢志摩でのワーケーション事業を開始
・ワークスペースを取り入れたマンションなど、新たな生活様式に対応した商品開発
・さまざまな資金調達手段を活用し、アセット事業の多様化およびPM事業の強化により賃貸事業を拡充

財務データ

リモートワークやWEB会議 出社・出張などの「リアル」となど「オンライン」中心の 「オンライン」双方のコミュニケーション
コミュニケーションの試行錯誤

2020.429

制限の緩和（国外移動の制限は継続）

・特急サービスの充実や観光列車の投入等によって、観光・お出かけ需要の取込みを一層強化
・上記施策にも関わらず収支が十分に改善しない場合に備え、運賃・料金改定に向けた制度研究や検討を進めている

産働き方

本格的な経済活動の再開

・お客さまのご利用状況の変化を注視し、これに対応したダイヤ変更等を検討

動た自宅での生活

一定の自主規制が継続（3密回避・入場制限など）

・効率的な事業運営体制の確立等を通じて、徹底的にコストを削減

不生活様式 ECやデリバリーを活用し【新たな生活様式・働き方の定着】

・安全の確保を最優先としたうえで、設備投資を極力抑制

企業体制

大幅な制限

【感染症対策と経済活動の両立】

輸【感染拡大の防止】

アフターコロナ

道
社会性報告

運

緊急事態宣言発出中

移動

安全・安心の取組み

勤務態様の変化・在宅勤務の普及・出張機会の減少
・サテライトオフィスの需要増
・ワーケーションなど新たな働き方の模索
・働き方見直しによる人材の流動化

経済活動 大幅な規制による停滞

経営概況

当社グループの事業環境は、「勤務態様の変化」「デジタル化の加速」「衛生意識の高まり」等の新型コロナウイルス感染症がもたらした生活様式や働き方の変化に大きな影響を受ける。

・人口減少・高齢化を見据えた、スマートシティやコンパクトシティなど、社会・生活
インフラの効率的な提供を目指したまちづくりの推進、沿線価値の向上

2022.4近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

30

3．新「近鉄グループ経営計画」（長期目標と中期計画）
百貨店

・デジタル化の加速により今後さらなる拡大が見込めるEC（電子商取引）ビジネスの強化「ビジネスチャンスを確実にとらえ、変革を進め、基本方針 持続的に成長する近鉄グループ」~将来を見据えた成長戦略を積極的に進め、企業価値を高めてさらに飛躍する~・FC事業等の強化による収益基盤の拡充

通ストア・飲食・小売・飲食店舗では、スクラップ&ビルドによる、新たな生活様式に対応した店舗への
業態転換

重点戦略

基本戦略

新3大プロジェクトの推進①万博・IR関連事業②上本町ターミナル事業③伊勢志摩地域の活性化事業

沿線強化
新規事業・事業分野の拡大
事業エリアの拡大

中期計画（2019年~2023年度）
基本方針

・運営体制の抜本的な見直しによる、損益分岐点の引き下げ~収益力と財務基盤のさらなる強化~※本経営計画は、事業環境の変化を踏まえて、今後見直す可能性があります。

ホテル・レジャー・個人旅行におけるダイナミックパッケージ商品を軸にしたWEB販売の拡大
・募集型企画旅行商品「メイト」「ホリデイ」の廃止および個人旅行店舗の縮小（1）両ブランドでの販売を2021年3月末で終了（2）現在の138店舗を2022年3月末までに約1/3に縮小

近鉄グループホールディングス CSRレポート20202018年度実績

2019年度実績

2023年度計画

677 億円

493 億円

730 億円

1兆 559 億円

1兆 582 億円

9,800 億円

8.8 倍

10.2 倍

7.3 倍

営業利益
有利子負債
有利子負債/EBITDA倍率※EBITDA=営業利益＋減価償却費【参考指標】

2018年度実績 2019年度実績

2023年度計画

ROE

9.6%

5.4%

8.5%

ROA

3.5%

2.5%

3.5%

D/Eレシオ

2.8倍

2.8倍

1.9倍

※1
※2
※3

財務データ

・国内外のMICE需要の深耕およびハイブリッド型MICEやワーケーションなど、新しい法人需要の取り込み

2023年度の目標とする経営指標

企業体制・コスト構造の見直しによる人員体制の縮小、事務所面積の縮小等（1）近畿日本ツーリスト9社を2022年4月1日を目途に統合し、後方部門のコスト圧縮（2）要員体制の見直し
2020年度に希望退職を募集
現在の7,000人体制から、2024年度末までに、新規採用人員の抑制、定年退職等の自然減、出向も併せて、現状の約2/3の体制の構築（3）上記の他の経費等の圧縮
役員報酬、従業員給与の減額
営業拠点縮小、テレワーク推進等により事務所の賃借面積の圧縮、
海外現地法人の縮小「メイト」「ホリデイ」の販売終了によるITコスト削減、広告宣伝費の圧縮

社会性報告

行

・共通の趣味・嗜好のクラブ構築による、
クラブツーリズム事業の拡大

31①新3大プロジェクトの推進②沿線強化③新規事業・事業分野の拡大④事業エリアの拡大「成長への礎づくり」

・RevPAR最大化を目的とした価格戦略、マーケティングの実施
・インバウンドでの利用が当面見込めないなか、地域限定プランなど
マイクロツーリズムの強化

旅

重点施策
環境報告

・成長が見込めない事業・部門について、事業規模の縮小や撤退の検討

・新たな生活様式に対応する商品開発、多様な企業とのコラボレーションなど需要創出の強化

安全・安心の取組み

・スーパーマーケット事業では、デジタル技術の活用による益率の向上と業務効率化の推進、ECなど買い物手段の多様化への対応

ホテル

経営概況

流

・あべのハルカス近鉄本店の強化による収益力向上と、地方・郊外店の店舗構成・運営
体制の変革による利益創出力の向上

長期目標（2033年度）

ROE（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
ROA（総資産経常利益率）＝経常利益÷総資産
D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

32

新３大プロジェクトの推進

伊勢志摩地域の活性化事業

万博、統合型リゾート（ＩＲ）を契機に、インバウンドをはじめとする旅客需要を、万博・ＩＲ関連事業、上本町
ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業の３つのプロジェクトによりグループ全体のビジネスチャンスにつなげます。

前回大阪万博（1970年）の際に整備され、また伊勢志摩サミット（2016年）が開催された同地域の観光戦
略を、万博・ＩＲを契機に志摩スペイン村を核として再構築します。

２０１８年度実績
年間グループ売上高
271億円

夢洲から近鉄沿線への直結アクセスの整備

名古屋

近鉄志摩線

延伸予定

大和八木

伊勢志摩
近鉄リゾート鉄道（伊勢志摩特急）

近鉄奈良線

バス・タクシー・
レンタカーほか

渡り線の新設

計

133

265

74

871

64

1,354

271

伊勢志摩スカイライン

志摩観光ホテル
ザ クラシック

志摩磯部
都リゾート 志摩ベイサイドテラス鵜方

志摩観光ホテルザ ベイスイート

環境報告

吉野

合

218

賢島

（伊勢志摩）
賢島

賢島エスパーニャクルーズ

上本町ターミナル事業

近鉄グループ所有施設

シェラトン都ホテル大阪

上本町ＹＵＦＵＲＡ

近鉄百貨店 上本町店

谷町九丁目駅

百楽 飲食ビル
本店

上本町ターミナル
近鉄百貨店
上本町店

上本町
ＹＵＦＵＲＡ

シェラトン都ホテル大阪
近鉄 大阪上本町駅

大阪上本町駅

乗降者数約2,800万人

近鉄百貨店上本町店

入店客数約800万人

シェラトン都ホテル大阪

宿泊客数約30万人

新歌舞伎座

動員数約45万人

上本町
ＹＵＦＵＲＡ

近鉄
本社

賢島宝生苑

志摩マリンランド

志摩MaaS
当社は、沿線の重要観光地である伊勢志摩エリアの志摩地域において、観光地型MaaS（Mobility as a
（1回目2019年10月～11月、2回目2020年1月～3月）
Service）「志摩MaaS」の実証実験を2回実施しました。
2回目の実証実験では、専用アプリ「ぶらりすと」を開発し、オンデマンドのバス、
タクシー、船など二次交通
サービスの検索・予約・決済機能を提供したほか、アプリ上で「伊勢・鳥羽・志摩デジタルフリーパス」や旅行商品を販売しました。
また、志摩市との間で「志摩MaaSに係る連携協定」を締結し、両者が連携して事業推進を図るとともに、「志摩MaaS」に参画する交通・観光事業者や三重県、志摩市、当社などで構成する「志摩MaaS協議会」を立ち上げました。
こうした取組みを通じ、地域一体となって志摩地域の観光地としての魅力向上を目指します。

バス
ターミナル
至 鶴橋駅

財務データ

上本町周辺 近鉄グループ施設利用者数

都リゾート 奥志摩
アクアフォレスト

企業体制

開発計画中

伊勢志摩
（三重県）

近鉄賢島
カンツリークラブ

社会性報告

上本町エリアには近鉄グループの鉄道・バスターミナル、商業施設、宿泊施設、エンターテイメント、オフィスビルなどの施設が集積しており、近鉄グループ所有施設の延床面積は約２０万㎡になります。
近鉄グループが集積しているエリアの強みを活かし、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客さまに対応するための交通・観光情報拠点を目指すターミナル再開発を検討します。

上本町エリアにおける近鉄グループ所有施設の延床面積は約２０万㎡

ホテル志摩スペイン村

鳥羽

利用者数（万人） 売上高（億円）

近鉄けいはんな線

生駒

阿部野橋

夢洲

西大寺 奈良上本町

志摩スペイン村伊勢神宮

2018年度

生駒

難波

宇治山田
近鉄鳥羽線

利用者数（延べ）1,354万人

大阪メトロ 中央線
コスモスクエア伊勢市

安全・安心の取組み

直通運転により、夢洲から近鉄沿線への直結アクセスを実現し、夢洲からの誘客を通じた交流人口の拡大を図ります。特色・魅力ある車両を夢洲に乗り入れることで、夢洲における当社グループのシンボルとします。
京都

経営概況

万博・
ＩＲ関連事業

オフィスビル
オフィスビル

新歌舞伎座・
商業・オフィスビル

※2018年度実績

専用アプリ「ぶらりすと」
33

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020「ぶらりすと」画面イメージ
近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

34

「住みたい」「働きたい」沿線へ～
沿線強化 ～世界中から「訪れたい」
あべのハルカス周辺の強化
現状
2019年度は開業初年度に迫る約4,230万人のお客さまにご来館をいただきました。
2020年3月7日に開業6周年を迎え、来館者数は6年間累計で約２億4771万人になりました。

2013年 6月13日：近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」が先行オープン

2014年 ３月 ７日：「あべのハルカス」グランドオープン

大阪マリオット都ホテル５８-60F

19-20F、38-55F、57F

人気のアトラクション「EDGE THE HARUKAS（エッジ・ザ・ハルカス）」など
により、
インバウンド旅客を含む新規需要を取り込み、2019年度は146万人のお客さまにご来場いただきました。
地上300ｍのロケーションでのビアガーデンや、
プロジェクションマッピングなど季節やトレンドに合わせた企画や5周年を記念したイベントを多数実施
し、国内外のお客さまにご来場いただいています。

2019年度は、海外個人旅行のお客さまを中心に、稼働率・客室単価とも高水準で推移しました。

展望台からの眺望（昼）デラックスルーム

経営概況「あべのハルカス」年表

展望台「ハルカス 300」

＜来館者数＞

2015年 ３月 ７日：開業１周年：4,273万人
2016年 ３月 ７日：開業２周年：3,924万人
2016年 ９月 １日：累計１億人に到達

今後の施策（開業から２年6カ月）

・あべの・天王寺から上本町エリアまでを含めた面的な広がりのある街づくりを推進
・天王寺公園周辺のてんしばゲートエリアを強化
・「あべのハルカス近鉄本店」、「Hoop」、「and」３館の連携強化
・インバウンド需要の取込みのさらなる拡大

安全・安心の取組み

2017年 ３月 ７日：開業３周年：3,881万人
2018年 ３月 ７日：開業４周年：4,233万人
2019年 ３月 ７日：開業5周年：4,230万人
2020年 ３月 ７日：開業6周年：4,230万人＜展望台 来場者数＞
2014年 ７月13日：

100万人を達成（開業から4カ月）
2015年 ５月16日：

展望台からの眺望（夜）あべのハルカス近鉄本店

オフィス

500万人を達成（開業から２年３カ月）

B2-14F

17-18F、21-36F

2 階 化 粧 品・婦 人 洋 品 のフロアを全 面リ
ニューアルするなど、積極的な営業施策の実施により、2019年度売上は前年度比1.2％
増となりました。

駅直結で利便性の高い立地や最先端のオフィス設 備 が 評 価され、入 居 率はほぼ１００％となっています。

あべのハルカス近鉄本店

オフィス

2016年 6月24日：
2017年 9月15日：700万人を達成（開業から３年６カ月）
2019年 10月 3日：1,000万人を達成（開業から5年7カ月）＜あべのハルカス美術館

来館者数＞

環境報告

300万人を達成（開業から１年２カ月）

2017年 4月28日：100万人を達成（開業から3年2カ月）
2018年10月11日：200万人を達成（開業から4年7カ月）＜天王寺公園エントランスエリア「てんしば」来園者数＞

2015年10月 １日：天王寺公園エントランスエリア「てんしば」オープン
2015年10月 1日～2016年3月31日：約209万人来園
2016年 4月 1日～2017年3月31日：約380万人来園
2018年 3月29日：来園者数1,000万人を達成

社会性報告

2017年 4月 1日～2018年3月31日：約420万人来園
2018年 4月 1日～2019年3月31日：約440万人来園
2019年 4月 1日～2020年3月31日：約503万人来園

あべの・天王寺エリアの魅力向上

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」
四天王寺

動物園エリア
新世界エリア
通天閣

茶臼山エントランスエリア（約5,400㎡）

天王寺
動物園

大阪市立 てんしばゲートエリア「てんしば i:na（イーナ）」
美術館 （約5,000㎡）

動物

天王寺公園
エントランスエリア「てんしば」（約25,000㎡）

園前

駅

16F

大阪市との協定により運営管理を行っている天王寺公園エントランスエリア「てんしば」は、
リニューアルオープンから約2年6ヵ月となる2018年3月に、総来園者数1,000万人を達成、毎年400万人以上が来園しています。
多種多様な飲食店やフットサルコート、子供の遊び場などの施設を誘致し、あべの・天王寺エリアの賑わい向上に貢献するとともに、あべのハルカスとの相互波及効果を生んでいます。
また、国際観光案内所やゲストハウス「近鉄フレンド
リーホステル 大阪天王寺公園」などの複合棟もオープンし、観光の拠点としてもご利用いただいています。

「あらゆるアートを、あらゆる人に」というコンセプトに、開館以来国内外の貴重な作品を展示する展覧会を多数開催してきました。
2 0 1 9 年 度 は、クマのプ ーさん 展 、カラヴァッジョ展と話題性のある展示が続き、多くのお客さまにご来館いただきました。

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」

館内の様子

JR天王寺駅

財務データ

アポロ
ビル

あべのハルカス美術館

企業体制

てんしば に 隣 接した「 天 王 寺 動 物 園
ゲートエリア」魅力向上事業の事業者に新たに選定され、2019年11月22日に「てんしば i:na（イーナ）」を開業しました。
飲 食・クライミング・アスレチック・グッズ
ショップ等7店舗で構成されています。

都シティ大阪天王寺（ホテル）

あべのルシアス

大阪阿部野橋駅
Hoop
and
（アンド）

てんしば i:na（イーナ）
あべのハルカス35

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄パーキングビル
近鉄南大阪線

近鉄フレンドリーホステル 大阪天王寺公園

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

36

特急サービスの充実・強化

ニフレル

京都

名古屋
新幹線

新大阪

ブロックチェーン技術を活用したサービスのデジタル化
当社では、ブロックチェーン技術を活用し、近鉄グループの様々なサービスのデジタル化を進めています。決済サービスでは、2017年から実施してきた「近鉄ハルカスコイン」の社会実験の成果に基づき、プレミアム付き
デジタル地域通貨「近鉄しまかぜコイン」を、2019年11月から翌年1月にかけて、三重県伊勢志摩地域で発行しました。今後も地域特性に合わせたさまざまなデジタル地域通貨を発行して、沿線地域の活性化に努めていきます。また、2020年2月には、ブロックチェーンの技術を使って、鉄道乗車券をスマートフォンのアプリ上で発行し、自動改札機を通過する実証実験を行いました。今後もブロックチェーン技術を様々な事業分野に応用し、各種チケットのデジタル化を推進するほか、MaaSやデジタル地域通貨などと組み合わせた新たなサービスの創出を目指していきます。

安全・安心の取組み

神戸三宮

世界遺産
古都京都の
文化財

新規事業・事業分野の拡大

経営概況

近畿日本鉄道（株）は、2020年3月から順次導入を進めている新型名阪特急「ひのとり」を中心に、特急
サービスの充実・強化を図ります。459両の特急車両の内、72両を新型特急に置き換えることで特急車両全
体のハード（設備・仕様）をレベルアップし、多様なニーズに応える特急サービスを更に充実・強化し利用拡大を図ります。また、乗ることが目的となるような観光列車を戦略的に投入し、大阪、京都、名古屋に訪れる観光客
を沿線の観光地へ誘客し、沿線地域の活性化に貢献します。

中部国際空港

海遊館
大阪
ベイエリア

難波

世界遺産
古都奈良の
文化財

上本町

奈良
ターミナル・観光地を結ぶ充実した
特急網

阿部野橋

夢洲

あべのハルカス志摩スペイン村

世界遺産
百舌鳥・古市古墳群

伊勢志摩
賢島

飛鳥
吉野

関西国際空港M&Aによる法人向けビジネスの拡大
当社は、2021年4月1日付で（株）サカエを子会社化する予定です。
（株）サカエは、創業以来、「安心して使用いただける製品」を追求し続け、製造業向け金属製品の製造と販売を営む会社で、主力製品である作業台やワゴン、工具保管庫等では国内でトップクラスのシェアを誇ります。非鉄道分野の収益構成比を上げる足掛かりとすることで、グループの事業基盤の拡充につなげます。

社会性報告

世界遺産
紀伊山地の霊場と参詣道

吉野山

デジタル化した鉄道乗車券の実証実験（ＱＲコードを自動改札機で読み取り）

環境報告

近鉄しまかぜコインを使う様子

世界遺産
法隆寺地域の仏教建造物

あご湾

グループのビルメンテナンス事業の統合
沿線主要駅の整備と駅周辺の再開発

企業体制
財務データ

沿線主要駅周辺での保有資産について、計画的に再開発を推進し、人口減少、高齢化にも対応できるコン
パクトシティづくりを目指しています。
・河内小阪駅前では、保有資産の建替えおよび保有土地約13,000㎡の再開発を計画中で、地域特性を踏まえた総合開発を推進し、魅力あふれるエリアとする予定です。
・桑名駅では、2020年8月、東西自由通路とこれに接続する橋上駅舎を供用開始しました。
また、桑名駅西土地
区画整理事業に伴い、駅前の保有土地において、地元・行政などと連携した総合開発を推進します。
・大和西大寺駅では、2020年４月に南北自由通路の一部が供用開始されました。それに伴い、同駅では北改札口を中央改札口に切り替えるとともに、駅構内増床エリアを開放しました。引き続き、南北自由通路の整備（202１年３月完成予定）に併せて、駅リニューア
ル工事を進めます。また、駅南側で土地区画整理事業が進められており、駅周辺の不動産開発なども含め、主要駅としてさらなる開発を進めます。

2021年1月1日付で「近鉄ビルサービス（株）」と「ミディ総合管理（株）」を統合する予定です。現状では、
ビルメンテナンス業界の需要は足もと堅調ですが、価格競争が激しく、一定の規模感を持つことが不可欠であり、
ビル物件価値の維持・向上のため、高付加価値サービスを重視していきます。
将来的には、近鉄のブランド力とスケールメリットを活用することで競争力を強化し、グループ外からの受注獲得の増を目指すとともに、人材の効率的活用・業務効率化により生産性の向上を図ります。営業収益は10年後に現在の1.5倍の約400億円を目指します。

大和西大寺駅外観イメージ（南側）37

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

38

4．
ＳＤＧｓの取組み
SＤＧｓとは

新「近鉄グループ経営計画」における長期目標の具体的な取組みとして、近鉄グループは、重点戦略の新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に推進していきます。
近鉄グループは、成長戦略の積極的な推進と既存事業の展開による事業基盤を支える取組みを通じて、ＳＤＧｓの１７の目標のうち９つの目標達成に取り組みます。

近鉄グループ長期目標

成長戦略の積極的な推進新規事業
事業エリア
事業分野の拡大の拡大

8.働きがい経済成長

9.技術革新11.まちづくり

環境報告

3.健康と福祉
5.ジェンダー平等
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動対策
16.平和と公正17.パートナーシップ

事業基盤を支える取組み

既存事業の展開

近鉄グループのSDGｓとESGの関係

S D G s（世界の目標）
環境● 廃棄物削減

● Ａ
Ｉ、
ＩｏＴ、
ロボットなどを活用した

既存事業の展開による事業基盤を支える取組み● ＣＯ₂削減● 省エネルギー● 環境に配慮した事業活動●シニアビジネス

新規事業・事業分野の拡大●ウェルネスビジネス● テクノロジーを活用した既存事業の● 社員の健康増進

サービスの自動化、省力化

社会

ＥＳＧ（テーマ）

企業体制

成長戦略の積極的な推進による取組み

社会性報告

近鉄グループ長期目標において、SDGｓの目標と取組み例、ESGの関係について公表しています。
今後は、グループ各社・各事業においてより具体的な取組み内容や、今後の方向性、目標設定などを検討し、進めていきます。

近鉄グループのSDGｓの取組み方● インキュベーション施設の展開●Ｉ
Ｔを利用したモビリティサービス（ＭａａＳ）● 良好なまちづくりの展開● 観光エリアの魅力向上● 技術革新によるイノベーション● ダイバーシティの推進● 安全・安心で豊かな暮らしを支える● 多様なライフスタイルに応じた生活支援事業の推進● 災害と環境に配慮したまちづくり
ワークライフバランスの向上● バリアフリー対策と安全性が向上した
スムーズな交通アクセスの整備● 沿線の文化遺産と自然遺産の保護・保全● 女性活躍推進● 地域社会や産官学との連携

財務データ

ガバナンス

２０１９年5月に近鉄グループ経営計画で、長期的にグループ全体でSDGｓに取り組むことを発表しており、近鉄グループ各社は、それぞれが自社の取組みとSDGｓの目標との関連性を整理したうえ
で、優先的に取り組む目標を決定し、将来ありたい姿に近づくために、経営計画の中にSDGｓを取り込んで、事業を通じてSDGｓの課題解決に貢献できるよう取り組みます。
また、社員ひとりひとりは、「SDGｓの課題解決に貢献するには、自分達はどの目標で、何ができるか」「今の仕事は、SDGｓのどんな目標に関連しているか」を常に意識して考えて、新たな視点で取組みを進めていくように努めます。
それにより新しいビジネスチャンスが生まれたり、より良い社会のために貢献することになります。そのためには、
１７個の目標（ゴール）のより詳しい内容や、１７個の目標をさらに１６９個に細分化した目標（ターゲット）を調べて、理解を深めることも必要です。

安全・安心の取組み

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

S D G sで推進する目標

新３大プロジェクトの推進
沿線強化

経営概況

世界（地球）には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも２０３０年までに解 決すべき重 要な問 題について、「 持 続 可 能な開 発 目 標（ S u s t a i n a b l e
Development Goals）」として１７個の目標（ゴール）を国連が定めたもので、英語の頭文字
をとって、
ＳＤＧｓ
（えすでぃーじーず）と呼んでいます。
世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々
が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。
「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。

近鉄グループ長期目標とSＤＧｓ●けいはんな学研都市との連携強化●コーポレートガバナンスの強化● 透明性の高い経営（安全・安心・信頼）を● 近鉄ブランド高めるための事業活動の展開

39

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

40

近鉄グループのＳＤＧｓ（主要会社の重点的な取組み例）※近鉄グループ長期目標に基づき、グループ主要会社がそれぞれ各社の事業とSDGｓの関連性を整理しました。
※各社が特に重点的に取り組む内容を表の中で紹介していますが、これ以外にも取り組んでいます。
※複数の課題にまたがる取組みもあるため、便宜上分類しています。

具体的な取組み内容や今後の方向性

9．産業と技術革新の基盤をつくろう
・近鉄総合案内センターによるお客様の集中応対
・リモートサポート型自動発売機によるきっぷ購入サポート
・鉄道営業のデジタル化の促進
・ＭａａＳを入口にしたデジタルチケットの本格導入とスムーズな利用
・新型軌道検測装置による軌道検査の省人化

会社名

３．
すべての人に健康と福祉を

近畿日本
鉄道

発展途上国の子供達へワクチン贈与・社員のエコキャップ回収運動により、発展途上国の子供たちにワクチンを贈る。

・自動チェックイン機やモバイルチェックインの導入による効率的な運営体制の構築

11．住み続けられるまちづくりを
ＫＮＴ－ＣＴ
ＨＤ

良好なまちづくりの展開

５．
ジェンダー平等を実現しよう
・育児と仕事を両立させる制度の充実

近商ストア

・女性管理職比率の数値目標を設定した上で、女性管理職の育成を推進する。
・育児と仕事を両立させる取組みや制度を一層充実させる。
（子育て社員に優しい短時間勤務制度、在宅勤務制度、時間単位の年休制 ＫＮＴ－ＣＴ
ＨＤ
度、仕事と家庭の両立を支援するキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者支援プログラムの実施等）

８．働きがいも経済成長も41

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄
百貨店

・育児との両立支援
・半日単位の年次有給休暇制度の導入

近鉄
リテーリング・多様な人材活用（女性・高齢者・障がい者）、差別のない採用
・ノー残業デー、
フレックスタイム、時差出勤、アニバーサリー休暇、仕事と育児の両立支援制度

近鉄・
都ホテルズ

近鉄
不動産

既存物件の再生および有効活用

・住宅需要が新築からリフォームへ移行する中で、リフォームおよびリノベーション事業を推進する・保有物件の耐震診断の実施および耐震改修等の推進
・耐震補強工事計画の推進

安全・安心で豊かな暮らしを支える生活支援事業の推進

・主に沿線地域において今後も長く住み続けられるようなシニアレジデンスの開発や、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用したヘルスケアサービスの提供
・「住まいと暮らしのぷらっとHOME」における沿線住民への生活支援情報提供
・住宅、商業施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインの推進

災害時対応の整備

・災害時の帰宅困難者受け入れ

災害時対応の整備と地域商社事業・危機管理マニュアル、地震対策マニュアルの整備、ＢＣＰの策定・防災訓練の実施・災害備蓄品の管理、安否確認サービスの導入
・地域緑化促進、地域産品の生産・加工から販売までを支援する取組み

近鉄
百貨店

少子高齢化、人口減少時代のサービス提供・移動スーパー、来店宅配、ネットスーパーの展開と高齢者の見守り協力
・店舗のバリアフリー化
・家事（調理）時間削減のためのデリカ・ミールキット商品の充実

近商ストア

近鉄・
都ホテルズ

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

多様なライフスタイルに応じた
ワークライフバランスの実現
ダイバーシティの推進

・所定外労働時間削減の取組み、週1回のノー残業デーの実施
・連続休暇制度、年次有給休暇取得促進
・社員登用制度、パートナー制度の改正

近畿日本
鉄道

・環境や防災、持続可能性に配慮した住宅地やマンション・住宅の開発（登美ヶ丘住宅地などけいはんな線沿線での宅地・マンション開発、サステナブ
ル住宅賞を受賞したライオンズ港北ニュータウンローレルコートなど）
・マンション防災備蓄品（防災倉庫）の設置

企業体制

・直通ネットワーク及び特急サービス充実による沿線の魅力向上
・夢洲直通列車の導入検討中
・沿線観光地への旅行促進、沿線観光資源の掘り起しと観光情報発信（近鉄エリアキャンペーン）
・電車と観光施設等をセットした企画乗車券の発売
・沿線観光施設や神社仏閣などとの協働プロモーションの実施
・伊勢志摩エリアの観光素材開発と誘客促進（旅行会社への企画提案、観光客の利便性向上
MICE、修学旅行誘致など）
夢洲エリアから沿線観光地への・
将来的に販売チャネルを多様化（インターネット発売やスマホ利用等利便性の誘致
向上）
し、販促活動の継続的な実施により各エリアの観光収入増加を目指す。
雇用創出に繋がる観光業の促進

災害と環境に配慮したまちおよび住宅づくり

・沿線主要駅周辺での人口減少、高齢化に対応したコンパクトシティづくり（河内小阪駅前、大和西大寺駅前、近鉄四日市駅前、
けいはんな線沿線での宅地・マンション開発）
・上本町ターミナル事業の推進
・エリアマネジメントの推進（あべの・天王寺エリアや、学園前駅周辺エリアの魅力向上など）

社会性報告

女性活躍推進

近鉄・
都ホテルズ

環境報告

健康増進ツアー、
シニア向けツアーの実施

テクノロジーを活用した既存事業 ・テクノロジーの活用による省人化、無人化店舗の研究
・交通系電子マネー、
スマホ決済サービス等、
キャッシュレス決済によるレジ会計のサービスの自動化、省力化の効率化
近鉄
AI、IoT、ロボットなどを活用した
リテールHD・スーパーマーケットにおけるセミセルフ・フルセルフレジの導入加速
新規事業・事業分野の拡大
・アプリ・SNSを利用した販売促進活動
・RPAの活用による事務作業の省人化

・長時間労働の廃止やテレワークの推進など、働き方改革を進め、社員が活き
活きと働けるよう職場環境の改善をはかる。
・メンタル対策として社員へのストレスチェック（メンタルヘルス）を実施する。
・社員への無料歯科検診を実施する。
・旅行業ガイドラインに準拠した安全・安心なツアーの企画・実施
・ハイキング等お客さまの健康増進につながるツアーの企画
・歩行を支援する機器を使ったウォーキング旅行など高齢者、障がい者にも優しい旅を企画する。
・大学・病院との連携による健康旅行を企画する。
・「東京都スポーツ推進企業」「スポーツエールカンパニー」認証を受け、スポー
ツ事業の取組みを推進

近畿日本
鉄道

安全・安心の取組み

社員の健康増進・メンタルヘルス強化のため、セルフケア・ラインケア研修や保健師による専用相談窓口を設置・従業員の喫煙率低下を目標に、禁煙指導実施や受動喫煙防止の徹底
・生活習慣病予防対策として、継続的な保健指導や教育を充実化、
フォロー体
制を整備
・感染症による欠勤率の低下を目指し、
インフルエンザ予防接種の全額補助・社
内実施

会社名

経営概況

ＳＤＧｓの課題と取組み

具体的な取組み内容や今後の方向性

ＳＤＧｓの課題と取組み

42具体的な取組み内容や今後の方向性

ＳＤＧｓの課題と取組み

会社名

12．
つくる責任 つかう責任

環境対策の実施

・スマートラッピング（エコ包装）の推進、
オリジナルエコバッグ、
スマートクール
バッグの販売、株主様へのオリジナルエコバッグ交換
・クールビズ、
ウォームビズの実施、冷暖房温度の緩和

布施営業所での出発式の様子

社内報におけるSDGs特集の掲載

近鉄
不動産

不動産

近鉄不動産（株）は、２０２０年５月発刊の社内報「未来」において、社員一人ひとりがSDGsへの関心を持
ち、正しい知 識と意 識を身 につけるため 、S D G s について紹 介する特 集 記 事を掲 載しました。記 事 で は、
SDGsの定義や考え方、近鉄グループ長期目標とSDGs、同社のSDGs達成に向けた具体的な取組み例などを紹介し、SDGsについて知らなかった人でも理解しやすいように作成しました。同社では、まず社員一人ひとりがSDGsへの理解を深め、一歩ずつ着実に貢献していこうと考えており、今後も社員のCSRに関する意
識を高めるため、社内広報を強化していきます。

近鉄
百貨店

社会性報告

・6か所の太陽光発電所およびあべのハルカスにおける太陽光発電の実施
・あべのハルカス内で発生した生ゴミの発酵により、バイオガスを発生させ熱を作り給湯を実施

SDGｓの１７個の目標（カラーホイール）をあしらったつり革

環境報告

再生可能エネルギーの利用

SDGｓバス

安全・安心の取組み

省エネルギー、
ＣＯ２削減

近鉄バス（株）では２０１９年９月より、ＳＤＧｓをＰＲするための車内ポスターおよび、
ＳＤＧｓカラーのつり革を設置したラッピングバスを1台、ＳＤＧｓカラーのつり革を設置したバスを1台運行しています。運行開始にあたり、9月4日に近畿大学および日本青年会議所とともに布施営業所で、11月11日には富田林市および日本青年会議所とともに富田林駅前にて出発式を開催しました。今後も継続的に運行します。

近鉄
リテーリング13．気候変動に具体的な対策を・省エネルギーに配慮したスマートウェルネス住宅の開発（高層ＺＥＨ－Ｍのローレルコート赤羽の分譲、登美ヶ丘住宅地での太陽光パネ
ル設置と家庭用燃料電池エネファームの採用、サステナブル住宅賞を受賞したライオンズ港北ニュータウンローレルコートなど）
・「断熱等性能等級４」の採用
・高効率機器の採用
・既存物件における省エネ設備、LEDの導入によるエネルギー使用量の削減
・ビルおよび大規模施設のエネルギー管理一元化のため、エネルギーコンサル
ティング企業のサポートのもと、エネルギー使用量を数値化して把握し、削減に取り組む
・賃貸物件における照明器具のLED化計画および空調機更新計画の実施

グループ

経営概況

3Rの推進
（リデュース、
リユース、
リサイクル）

・飲食店におけるエコ箸の使用、食品廃棄ロスの削減
・レジ袋の有料化とバイオマス比率の高いレジ袋の使用
・店舗の閉鎖の際に撤収した什器、冷蔵ケース等の他店舗への再利用※３Rとは、「Reduce（廃棄物発生の抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）」

SDGｓラッピングバスの運行開始

16．平和と公正をすべての人に

近鉄GHD

17．パートナーシップで目標を達成しよう

教育旅行におけるSDGs企画提案

KNT―CT（株）近畿日本ツーリスト首都圏では、SDGsは私たち自身の課題であるととらえ、教育旅行における企画
提案をおこなっています。2019年度には、正則学園高等学校、コクヨ（株）とともに、SDGsプログラム「琵琶湖を通じてSDGsを学ぼう」を立ち上げ、共に学びを深めました。

財務データ

異業種との連携による新サービスの提供と、地域社会との連携

・地方創生を目指す自治体・企業・民間団体等との連携による地域誘客事業、イベントの推進・復興支援旅行キャンペーンの実施
・広島「折り鶴再生」の環境プロジェクトや、「国連の友Asia-Pacific」と連携した平和学習の推進・異業種連携の強化（「不用品を売って旅に出よう」をキャッチフレーズとするメ ＫＮＴ－ＣＴ
ＨＤ
ルカリ、VR・AR等を活用した次世代型観光の開発のための凸版印刷との提携等）
・ダボス会議で発足した、障がい者の社会参加を推進する国際的なムーブメント「The Valuable 500」へ加盟し、誰もが旅を楽しめるユニバーサルツーリ
ズムを推進

社内報のSDGs特集ページ

企業体制

コーポレートガバナンスの充実

近鉄グループ経営理念に基づき、誠実な企業行動により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指している。
これらの活動を通じてすべてのステークホ
ルダーとの信頼関係を維持・強化していくために、
コーポレートガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めている。
・グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を制定
・主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、経営会議等の会議体を常設
・取締役会の諮問機関として、人事・報酬諮問委員会を設置

ＳＤＧｓプログラム参加者

43

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

44

Ⅱ．安全・安心の取組み

雨量システム道

雨量システム

線路の法面対策

鉄

道

鉄

道

安全・安心の取組み

地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られた地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急地震速報システム」を導入しています。
このシス
テムは、地震の大きな揺れが到達する数秒～数十秒前に気象庁より配信される
緊急地震速報データ（大きな揺れが到達するまでの時間や規模等の情報）を運転
指令室において受信し、走行中の列車に対して音声メッセージを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るものです。

経営概況

鉄

道

法面（切土や盛土により作られた人工的な斜面）
災害に対する運行安全確保のため、降雨量に応じた運転規制を行っています。
このため、沿線各地に雨量計を設置するとともに、他の雨量情報も収集して、局地的な大雨にも対応可能なシステムを導入しています。

1. 鉄道事業の災害対策
緊急地震速報システム

鉄

法面の浸食や風化による土砂災害を防止するため、計画的に法面対策工事を実施しています。
地震発生時の概要図

地震計システム鉄

法面補強（東生駒～富雄間）

地震警報表示盤

法面補強（三本松～赤目口間）

豪雨災害の対応

南海トラフ地震に備えて

鉄道

関西地区における津波対策

鉄

大雨等による異常出水時に、橋りょうを通過する列車の安全を確保するため、監視カメラにより河川の推移を監視し、河川が増水した時には運転規制を行い、列車の安全運行に努めています。
社会性報告

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に対応し、「南海トラフ地震防災対策計画」を策定しています。これらに基づき全社員が連携して対応する手順を定めたマニュアルを整備し、適宜、教育・訓練を実施することにより、大規模地震に備えています。
また、南海トラフ地震や異常気象を観測した場合、気象庁から発表される臨時情報についても、マニュアルを定めて対応しています。なお、2018年6月18日に発生した「大阪北部地震」を受けて、より円滑なお客さまの避難誘導方法等について見直しをおこないました。
道

地下線のうち大阪難波駅～近鉄日本橋駅付近までが浸水することを想定して、列車や駅からの避難計画を策定しています。本計画では、お客さまを地下で接続するビルや地上に誘導します。
鉄道

三重県・愛知県内の路線では、津波が襲来した場合、お客さまと係員を津波被害から守るため、自治体が作成した津波浸水予測図等を参考に、「津波発生時の避難地図」を作成し乗務員等へ配付しています。
この地図には、公共避難所および当社が定めた緊急避難場所、それぞれの避難場所の標高などを記載しています。また、お客さまが円滑に避難できるよう線路内に避難方向を示す、緊急避難誘導標（始端標・終端標・指示標）を設置しています。

河川監視カメラ（大和川橋りょう 王寺～信貴山下間）

河川監視カメラ画像

風向風速計

鉄

企業体制

東海地区における津波対策

環境報告

地震発生時、走行中の列車に対して的確な指示を行うため、鉄道
沿線の12ヶ所に設置した地震計を用いて必要とする箇所の震度情報を収集し、地震警報表示盤で表示および警報を鳴動させます。
この情報をもとに、震度4以上の地震が発生したときは、自動的に指令無線により、運転指令から走行中の列車に対して停止指令を通報できるよう、地震情報通報装置も設置しています。また、震度の大きさに基づく運転規制や線路点検については、気象庁の震度情報を基に実施します。

道

道

風向および風速を計測する装置で、発信器は、駅のほか橋りょう、高架区間などの強風区間に設置しています。強風時には、運転規制をおこない、列車の安全運行に努めています。

財務データ

凡 例
··········· 津波浸水予測範囲▲●×小学校 ····· 公共避難所
標高（建物の階数）00m（3F）▲●×跨線橋 ····· 緊急避難場所
00m

標高······· 避難する方向の境界······· 線路内の避難方向

津波発生時の緊急避難場所地図（津駅周辺）

45

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

終端標

指示標

指示標

風向風速監視システム画面

風向風速計（発信器）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

46

運行情報の提供

鉄

2. 駅・列車運行における安全対策
新型コロナウイルス感染症の感染・拡大防止に対する対応

鉄道

近畿日本鉄道（株）では、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防および感染拡大の防止のため、「鉄
軌道事業者における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」を踏まえ以下の取組みを行っています。また、感染拡大の防止と発生時の迅速な対応を目的に本社内に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しています。

経営概況

近鉄電車をご利用のお客さまに対する主な取組み

近鉄アプリ「列車走行位置提供」
サービス画面

帰宅困難者対策

鉄

・列車内の空気を入れ換えるため、換気装置を作動させるとともに、窓開けも実施しています。
・改札口や乗車券発売窓口等にビニールシートなどを設置しています。
・エスカレーター、階段手すり、お客さまトイレなど駅構内の施設・設備や車両のつり革、手すり、握り棒等の定期消毒を実施しています。
・主要駅にアルコール消毒液を設置しています。

安全・安心の取組み

近畿日本鉄道（株）では、悪天候や事故等によりダイヤが乱れた際に、より迅速でわかりやすく運行情報をお伝えするため、2016年12月にスマートフォンアプリ
「近鉄アプリ」を開設し、登録路線の運行情報の「プッシュ通知サービス」を提供しています。その後、個々の列車の走行位置や遅れ時分を表示する列車走行位置、
ダイヤ乱れ時のう回ルート検索など提供サービスを拡大してきました。
2020年3月には、列車走行位置サービス等の提供路線を南大阪線などにも拡
大し、ほとんどの路線に対応しました。また、ホームページでの運行情報を、英語に加えて中国語（簡体字・繁体字）
・韓国語でも提供するとともに、情報内容を充実しました。
この他、運行状況を知らせる情報配信ディスプレイ設置駅の順次拡大、駅係員・乗務員が運行情報を案内するための情報端末配備、多言語の運行情報ページにつながるQRコードの全列車内への掲出など、各種の取組みを進めています。

道

道

大阪市、京都市、名古屋市等において、行政を中心とする帰宅困難者対策協議会に近畿日本鉄道（株）も参加し、大規模災害発生時の帰宅困難者の支援体制づくりに取り組んでいます。

広域停電対策鉄道

環境報告

大規模災害等により広域停電が発生した時、東花園変電所に設置した蓄電池システムを使用し、難波線地下区間や生駒トンネル内に停車した列車を最寄り駅まで走行させ、お客さまの安全を確保します。
お客さまトイレの消毒

鉄道

車内通報装置消火器

駅改札口の飛沫感染防止対策

全車両の抗ウイルス・抗菌加工の実施
組み立て後の避難はしご

社員ワッペン

鉄道

災害や事故等が発生した場合に、私服（スーツ等）で列車や駅に居合わせた近畿日本鉄道（株）社員およびグループの鉄道社員が、円滑な応援業務（お客さまの避難誘導、救護、案内等）を行えるよう、ワッペンを全社員に配付しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

社員ワッペン※SIAA（抗菌製品技術協議会）は、経済産業省ガイドラインにのっとって運営され、適正で安心できる抗ウイルス・抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、メーカー、試験機関が集まってできた団体で、SIAAマークは、SIAAガイド
ラインで品質管理、情報公開された製品に表示されています。

道抗ウイルス・抗菌コーティング作業

財務データ

社員ワッペンをつけた様子

近畿日本鉄道（株）では、２０２０年8月、お客さまにより安心して鉄道をご利用いただくために、全車両（約１９００両）を対象として車内全体に、効果が持続する抗ウイルス・抗菌加工を実施しました。加工は、特定のウイルスや細菌を持続的に減少・抑制させる無機溶剤を、車内でお客さまが手を触れる箇所（つり革、手すり、シートなど）をはじめ、全体に噴霧することでコーティングします。
本抗ウイルス・抗菌加工は、SIAA（抗菌製品技術協議会）の安全性基準に適合しており、施工車両には、SIAAマークを表示しています。なお、鉄道車両
で、SIAAマークを表示するのは初めてとなります。

鉄

企業体制

車内で異常を発見したとき、車内
通 報 押ボタンを押すと乗 務員に異常を知らせます。

消火器と車内通報装置

47

・全 従 業 員の勤 務 中のマスク等の着 用 、手 洗い・アルコール消毒を徹底しています。
・出勤前・出勤時の検温、出勤時の体調確認など従業員の体調管理を徹底しています。
・職場において、手の触れる主な箇所を毎日消毒してい
ます。

社会性報告

車内に消火器、車内通報
装 置 等 を 設 置している ほ
か、事故災害・トラブル等により駅間で停車した場合等に、お客さまに安 全に降 車していただくために、避難はしごを搭載しています。

車両の定期消毒

社員における主な取組み

大規模蓄電池（東花園変電所）

車内の安全設備

階段手すりの消毒

抗ウイルス・抗菌加工SIAAマーク

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

48

駅・車両のバリアフリー化

鉄道

沿 線の主 要 駅では改 札 口からホームまでの段 差を解 消し、円 滑に移 動できるようにエレベーターおよびスロープ等の整備を進めています。
これらは「バリアフリー法」に基づいて行っています。
駅を快適にご利用いただけるように施設および設備

道

鉄

道

鉄

道

車掌が扉を操作する際に、安全を確認するカメラ（ITV）を設置しています。

（2020年3月31日現在）

設置状況

備

161 駅

うち多機能トイレ

鉄

考

経営概況

車いす対応トイレ

監視カメラ（ＩＴＶ）

144 駅

車いす利用の方をはじめ、全てのお客さまがスムーズに移動できるように施設および設備

エレベーター

設置状況

備

エスカレーター

目の不自由なお客さまが安全に利用いただけるように施設および設備

設置状況

備

ホームドアの設置

考大阪阿部野橋駅の3番線、4番線乗
車ホームにおいて、昇降ロープ式ホームドアを設置しています。

このほか階段手すりへの点字シールの設置も進めています。

耳や言葉の不自由なお客さまのために
設置状況

ＦＡＸサービス

監視カメラ

備

考

21 駅 主要な駅営業所等で取り扱っています。

（注）各項目とも、鋼索線駅（6駅）を除く全280駅を対象。

布忍駅

安全・安心の取組み

126 駅

誘導チャイム施設および設備

考127 駅 全 280 駅のうち 249 駅で、81 駅 駅構外からホームまで段差なしで移動できます。

エレベーター

お声かけと見守り

鉄道

目の不自由なお客さまへの社員による可能な限りのお声かけ、見守り等について、教育資料を活用して全社的に取り組んでいます。
また、放送、ポスター等によりお客さまへのご協力をお願いしています。

ロープ降下時の状態

ロープ上昇時の状態

扉誤扱い防止支援装置

環境報告

列車がホームを行き過ぎた時や、ホームが無い側の扉を操作した時など、ワンマン列車の運転士が、ホームが無いにも関わらず誤って扉を操作した場合には、車両に取り付けたホームセンサーがホームの有無を検知し、扉が開かないようにします。
（ホームを行き過ぎた場合の例）

駅で見守る様子鉄道

ホームにおいて、お客さまが線路へ転落されるなど、不測の事態が発生した場合、ホームに設置した非常通報ボタンを押して、乗務員に異常を知らせるものです。列車との接触事故を少なくする目的で設置しています。

上から見た図社会性報告

非常通報装置ホームセンサー

列車運行管理システム

鉄道

運転指令業務の近代化と信号扱いの自動化を目的とした列車運行管理システムを導入し、現在は、ほとんどの線区で運用しています。
このシステムでは、列車運行状況の監視・ダイヤ管理・運転整理のほか、各駅の進路制御・案内制御などを行っています。

非常通報ボタン

内方線付き点状ブロック

鉄道

列車運行管理、車両運用、運行情報配信、電力管理、夜間作業管理等に関する大阪地区各指令所をワンフロアに集約した大阪総合指令室を設けています。また、災害時等に設置する対策本部を同フロアに配置することで、危機管理対応能力の向上を図っています。
２０２０年６月、南大阪線系の運転指令を大阪総合指令室内に移転・統合することにより、大阪地区の各指令
業務を集中化し、指令間の連携強化、保安度およびお客さまのサービス向上を図りました。

財務データ

ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点状ブロック）は、全駅で整備が完了し、さらにホームの内外方を判別するための内方線の整備を進めています。利用者1万人以上の全駅での整備が完了し、現在は利用者3,000人以上の駅を2020年度末完了目途に順次整備しています。

道

鉄

企業体制

大阪総合指令室内方線
ホーム先端の注意表示
内方線・ホーム先端の注意表示

49

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

運転指令・検車指令

工務指令・電気指令

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

50

京都市自衛消防訓練大会 京都市長表彰受賞

3. いろいろな安全・安心の取組み
ハルカス300（展望台）の抗ウイルス・抗菌コーティングの実施

不動産（株）近鉄・都ホテルズ「ウェスティン都ホテル京都」では、2019年10月に参加した京都市自衛消防訓練大会屋内消火栓の部において、最高位である京都市長表彰を受賞しました。女性3名1組での参加は同ホテルのみであり、審査においては、安全性、的確性、放水の迅速性が抜群であったと評価されました。今後も引き続き安全に対する意識を大切に取り組んでいきます。

経営概況

近鉄不動産（株）では、２０２０年７月、お客さまにより安心してハルカス３００（展望台）をご利用いただくために、展望台や館内エレベーターでお客さまが手を触れられる箇所（壁・手すり等）にＳＩＡＡの安全性基準と性能基準に適合した持続性のある抗ウイルス・抗菌コーティングを実施しました。なお、展望台施設でＳＩＡＡマークを表示するのは初めてとなります。
また、ハルカス３００（展望台）の入場口である16階と展望台フロアの60階にソーシャルディスタンスカメラを設置し、施設内の混雑状況をカメラとAIで管理し、公式ホームページ等にイラストでお知らせすることにより、展望台
内の「密」を避け、お客さまに安心してお過ごしいただける空間作りを行っています。

ホテル

受賞チーム（前列）

抗ウイルス・抗菌コーティング作業

ソーシャルディスタンスカメラHP掲載情報イメージ

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定

BCP（事業継続計画）訓練の実施

応急仮設住宅出典：（一社）日本木造住宅産業協会

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

百貨店

BCP（事業継続計画）訓練の様子

重大事故初動対応トレーニングの実施

防火・防災訓練の様子
百貨店

KNT―CT

KNT－CTホールディングス（株）では、2019年3月、グループ各社において重大事故発生時に、ルールに従い冷静かつ的確に対応できるよう、
メディア対応を含め、各社のリスク担当部長を対象にした初動対応トレーニングを実施しました。
財務データ

51

KNT－CTホールディングス（株）は、2019年8月にBCP模擬訓練を実施しました。訓練内容は、本社事務所（東京）が大規模地震により機能しなくなった場合を想定し、情報の収集、お客さま対応、社員給与や取引先への支払い等、会社の維持存続に必要な最低限の機能を確保するため、KNT－CTホールディングスの本社機能を（株）近畿日本ツーリスト関西（大阪）に移転した場合のシミュレーションを行いました。

企業体制（株）近鉄百貨店は、品質表示マニュアルや食品衛生管理マニュアルの整備、従業員への品質管理レポートの定期的な配信を通じ、品質管理および衛生管理に取り組んでいます。特に、食の安全・安心に関しては、近鉄グループの（株）くらし科学研究所による定期的な品質チェックのもと、厳しく管理するとともに、食品担当者を対象とした食品衛生講習会を実施しています。
また、お取引先との連携により、商品の品質表示調査を定期的に実施するとともに、社員研修をはじめ、従業員への表示に関する教育を適宜行っています。

KNT―CT

社会性報告

品質管理・安全管理の取組み（株）近鉄・都ホテルズ「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」は、
２０
１９年5月と11月に、ユニバーサル・シティウォーク大阪との合同消防訓練に参加しました。合同訓練では、大阪市此花消防署指導のもと、起震車による地震体験や、水消火器訓練、AED訓練、火災時煙体験などを行いました。
また同日、ホテル単独での自衛消防訓練も実施しました。
起震車による地震体験の様子

安全で安心な店舗環境づくり（株）近鉄百貨店は、各店における自衛消防組織の設置をはじめ、緊
急地震速報訓練や防火・防災に関する訓練、救命講習などの実施を通じ、災害が各店で起こったときの人命保護、パニック防止に向けた取組みを進めています。
また、緊急地震速報システムにより、地震発生に伴う速報を受信したときには、自動的に店内放送を行うとともに、安否確認システムの導入・活用および地震対策マニュアルの整備を通じ、従業員への定期的な報告訓練を実施するなど、店舗の早期復旧に寄与するシ
ステムと連絡体制の整備を図っています。

ホテル

環境報告

近鉄不動産（株）は、２０１９年２月に、一般社団法人日本木造住宅産業協会の大阪府の幹事会社として、大規模災害時に備えて災害時に応急仮設住宅を建設し供給を行うための協定を、大阪府と締結しました。
大規模災害が発生すると、その被災地は災害発生直後から住宅不足に見舞われます。被災者の住まいを迅速に確保する必要性から、（一社）日本木造住宅産業協会は、各都道府県と木造による仮設住宅建設協定を順次締結しています。近鉄不動産（株）は、災害発生時に応急仮設住宅を建設することをはじめ、仮設住宅のプラン、仕様、
配置計画の作成、さらに防災訓練への参加やマニュアル作成を通して、地域社会への貢献を目指します。

不動産

安全・安心の取組み

ユニバーサル・シティエリア消防訓練（株）
くらし科学研究所による品質チェック

重大事故初動対応トレーニングの様子

近鉄グループホールディングス CSRレポート202052

緊急時の救命講習

KNT―CT

KNT－CTホールディングス（株）では、グループ各社社員の緊急時におけるリスクマネジメントの対応力向上のため、各地の消防署・防災協会等で実施される講座の受講を推奨し、救命救急に関する知識を習得することで、お客さまに安心して旅行にご参加いただける安全・安心な体制づくりを進めています。

G20大阪サミット開催に伴う、警察署との合同訓練と安全対策

グループ（株）海遊館は、2019年6月に開催された「G20大阪サミット」に伴い、同年4月に大阪水上警察署と港警察署と合同で、テロ防止を目的に、手荷物検査と無差別テロの発生を想定した実地訓練を行いました。
また、段階的に巡回警備やコインロッカー施錠等の管理を強化し、6月に海遊館とニフレルで手荷物検査を実施しました。
経営概況

手荷物検査の様子

車両の抗菌、消臭、抗ウイルス処理
ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載の新型バスを導入

グループ

三重交通（株）は、バス車内の安全性向上のため、２０１９年９月より順次「ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳ
Ｓ：Emergency Driving Stop System）」を搭載した新型バスを導入しています。
また、名阪近鉄バス（株）においても2019年3月よりEDSS搭載のバスを順次導入し、2019年11月にはEDSS搭載リフト付き観光バスも導入しました。
２０２０年度以降も計画的にＥＤＳＳ搭載車両を導入していく予定です。

忍者市（上野市）駅の耐震補強完成
グループ

防長交通（株）は2019年11月、日本赤十字社山口県支部より「赤十字サポーター」に、周南市の運輸事業者で初めて認定されました。赤十字救急法の講習会にはバス運転手も参加しました。バス
車内にもポスターを掲示し、日本赤十字社の広報活動にも協力し
ています。

グループ

伊賀鉄道（株）は、伊賀市から委託を受け、忍者市（上野市）駅駅舎の耐震補強を2020年3月に完成しました。開業以来、伊賀市内の公共交通の拠点・観光の玄関口として、また伊賀上野の街のシンボルとして、100年以上にわたりたくさんのお客さまをお迎えしてきた、風格ある駅舎です。あ
わせて赤い屋根とクリーム色の壁という約40年前のツートンカラーも復活しています。

社会性報告「赤十字サポーター」に認定

耐震補強と塗替が完成した忍者市（上野市）駅駅舎

安全・安心まちづくりに関する協定を締結

グループ

グループ

別府ロープウェイ（株）では、別府市などが実施している鶴見岳にある赤池噴気孔の調査に協力しています。鶴見岳は全国に50ある常時観測火山の一つで、調査は1991年の雲仙普賢岳の噴火を機に、毎年行われています。
2019年度は11月に実施され、その際に社員数名が案内役として同行しています。
また、以前レストランであった山上にある建物を現在は緊急避難所として整備し、突発的な火山噴火や雷など緊急避難を要する方へ人道的な立場
でご利用案内を行っています。

財務データ

名阪近鉄バス（株）は、２０１９年５月７日に大垣警察署と「安全・安心まちづくりに関する協定」を締結し、路線バス車内や大垣駅前案内
所でのポスター掲示、車内アナウンスや行先表示器等で、ニセ電話
詐欺被害をはじめとした各種犯罪への未然防止や、交通事故防止のための啓発活動を行い、地域の安全・安心なまちづくりに参画してい
ます。

企業体制

鶴見岳にある赤池噴気孔の調査と緊急避難所の整備

AEDを使った講習の様子

締結式の様子近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

四日市あすなろう鉄道（株）では、2020年3月、
これまでインフルエンザ等への対応として進めていた抗ウイルス、消臭および抗菌処理を、全車両（１４両）で完了しました。
これは、車内に触媒（化学反応の反応速度を速める物質で、その物質自体は反応後もそのまま保たれ、得られる効果が持続するもの）を施工するもので、ウイルスの構成成分を酸化分解することで、新型コロナウイルスへも効果が期待できます。

全車両の窓ガラスにステッカーを掲出

EDSS

53

グループ

環境報告

※ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）とは
運転中の運転者の健康状態が急変し運転の継続が困難になった場合に、緊急措置として運転者自身もしくは乗客が車内にある非常ブレーキ
スイッチを押すと、自動的に制動を開始し徐々に速度を落としてバスを緊急停止させるシステム。

安全・安心の取組み

訓練の様子

救命講習の様子

赤池噴気孔調査の様子

緊急避難所

近鉄グループホールディングス CSRレポート202054

Ⅲ．環 境 報 告

ＣＯ2の業種別排出量（総量と原単位）の推移（2015年度～2019年度）
近鉄グループ環境目標「環境にやさしい」企業グループを目指し、グループ全体の中期環境目標と各社ごとに単年度の環境目標を定め、
省エネルギー・省CO2、省資源、リサイクルなど様々な取組みを実施しています。

「近鉄グループは、2020年度におけるＣＯ2排出量（総量および原単位）を2015年度に比べて５％削減を目指します。」

近鉄グループホールディングス環境方針（2015年4月1日制定）

地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。

近鉄グループ ＣＳＲ連絡会

参加者：
近鉄グループ各社
ＣＳＲ推進者（部課長クラス）・方針、目標の伝達・実績確認
・各社取組みの把握
・情報交換

近鉄グループ各社

近鉄グループ各社
全社員が対象・環境目標の策定
・環境教育の実施
・環境負荷データの把握
・本業に関連した環境取組み

バス等
施設（※環境重点項目＝①環境目標の策定②環境教育の実施③エネルギー使用量等の実績把握）

２．近鉄グループは、2020年における各社のエネルギー使用量等を、2015年度に比べて5％以上削減します。
③紙

④その他）

３．近鉄グループは、2020年度におけるＣＯ２排出量（総量および原単位）を、2015年度に比べて5％削減を目指します。
４．近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。

近鉄グループ中期環境目標

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
実績
実績

2017年度

2018年度

2019年度

380,000

337,000

289,000

単位
ｔ-ＣＯ２

205,260

ｔ-ＣＯ２

69,480314,934
774,41468,470297,765
750,235

67,120288,603735,723

66,376242,347645,723

63,350ｔ-ＣＯ２

557,610ｔ-ＣＯ２

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
100

98.5

97.4

100

94.5

91.6

100
100

98.5
96.9

ＣＯ２排出量（原単位）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

0.726

0.751

0.758

0.754

0.753

0.144

1.339
0.137

1.324
0.136

1.179

0.115

74.1

77.0

65.2

83.4

95.0

91.2

72.0

指数

2015年度
1.350

86.4
95.5

96.6

1.000

単位
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
ｔ-ＣＯ２/千km 100
87.3
99.2
98.1
74.1

ｔ-ＣＯ２/千km

ｔ-ＣＯ２/m2

0.095

100
100

103.4
95.1

104.4
94.4

103.9
79.9

103.7

66.0

※エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
※ＣＯ２排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。
※鉄道＝近畿日本鉄道（株）のみ。
バス等＝奈良交通（株）、近鉄バス（株）、防長交通（株）、近鉄タクシー（株）の合計。
施設＝近鉄不動産（株）、（株）近鉄・都ホテルズ、（株）近鉄百貨店、（株）近商ストア、（株）近鉄リテーリング、（株）海遊館、（株）きんえい、奈良交通（株）の合計。
※「原単位」とは、
ＣＯ２排出量（総量）を、延床面積（㎡）や車両走行距離（km）などで割った、「単位当たりの排出量」のことです。
※鉄道、バス等の原単位は、
ＣＯ２排出量を車両走行距離（千ｋｍ）で割っています。施設の原単位は、延床面積（㎡）で割っています。
※対象となる12社のＣＯ２排出量合計で、当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。

2020年度目標

1.近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100％を目指します。
58社

58社

54社

54社

（54社）

②環境教育の実施

40社

47社

52社

51社

（54社）

③エネルギー使用量等の実績把握

50社

54社

54社

54社

（54社）

2.近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他）

－1%達成
27社

－2%達成
28社

-3%達成
36社

-4%達成
35社

-5%
（54社）

３.近鉄グループは、2020年度におけるＣＯ２排出量（総量および原単位）を
2015年度に比べて5％削減を目指します。

総量
－3.1%

総量
－5.0%

総量
－16.6%

総量－28.0%

総量－5%

４.近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、
環境に配慮した活動を行います。

34社

37社

42社

45社

（47社）

ＣＯ２排出量（2019年度）

CO2スコープ別排出量

スコープ 1スコープ 2スコープ 3
計（単位：t-CO2）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

48,33958,191

59,772

57,88453,285571,557
210,718
830,614549,181
64,722672,094562,257

65,019687,048

551,456
132,916
742,256

527,586
156,454

スコープ３
156,454t-CO2

スコープ１
53,285t-CO2

スコープ２

527,586t-CO2

737,325※近鉄グループ主要会社の合計です。

CDPへの回答による情報開示
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）と 当社のCDPスコア
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
は、世界の機関投資家が連携し、世界の企業に対して、気候変動のリスクと機会の内容、戦略や温室効果ガス
95
ディスクロージャー ※1
B
B
C
B
排出量等の公表を求める活動で、日本では時価総額
B
パフォーマンス ※2※3
上位500社が対象で、当社は11年連続で回答し、情 ※1 情報の質や、気候変動のリスクと機会の理解度を評価します。
※2 気候変動対策の有効性をA～Eの5段階で評価します。
報開示しています。
※3 2016年より評価方法が変更され、全体を1つのスコアで表します。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ①環境目標の策定

近鉄グループが排出するＣＯ2には、スコープ１（燃料を使用して直接排出する量）、スコープ２（電力等のエネルギーを使用して間接的に排出する量）、スコープ３（サプライチェーンにおける間接排出量）の３種類があります。サプライチェーンとは、製造した商品が消費者に届くまでの一連の過程（開発・調達・製造・配送・販売）をいい、スコープ３の排 出 量を算 定することで 、企 業 活 動 全 体での影 響を把 握することが 可 能になります。
（主要会社の合計で算出しています。）

企業体制※目標１の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の54社です。目標策定時の58社から減少しました。
※目標２は2016年度に追加した目標で、「④その他」は、軽油・ガソリン・燃費等、自社の事業に関連するものです。
※目標３は2018年度に追加した目標で、エネルギー使用量が特に多い12社を対象とします。12社は省エネ法に基づき、経済産業省または国土交通省に定期報告書を毎年度提出しており、ＣＯ２排出量の合計は当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。
※目標４の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く47社です。
※期間中に連結子会社が減少した場合は対象から除外し、増加した場合は、対象会社数の範囲には含めないものとします。

達成状況

2016年度
384,000

社会性報告

１．近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100％を目指します。
②水2015年度
390,000

CO2のスコープ別排出量（2015年度～2019年度）

近鉄グループ中期環境目標（2015年度～2020年度）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

合計

指数

環境報告

・グループの方針策定
・環境方針の策定
・環境目標の策定・実績確認

ＣＳＲ委員会

55

施設

鉄道

委員長：当社社長
委 員：
近鉄グループ主要会社
役員クラス

近鉄グループホールディングス（株）

近鉄グループ中期環境目標

バス等

業種

近鉄グループ環境推進体制（※エネルギー使用量等＝①電気

鉄道

ＣＯ２排出量（総量）

安全・安心の取組み

1. 環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。
3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

業種

経営概況

1.環境推進体制

56

気候変動に関するTCFD提言への取組み

気候変動に関するリスクと機会「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース（ＴＣＦＤ：T a s k F o r c e o n C l i m a t e - r e l a t e d F i n a n c i a l
Disclosures)」は、G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要請を受けた金融安定理事会により設置され、2017年6月に最終報告書（ＴＣＦＤ提言）を公表しました。
ＴＣＦＤ提言では、気候変動が企業の財務にどのような影響を与えるかに関して、「①ガバナンス体制、②戦略、③リスク管理、④指標と目標等」について、情報開示の枠組みを示しており、有価証券報告書等での開示を推奨しています。当社では、取組みを行っている内容を中心に、できる範囲から開示に取り組みます。

気候変動に関するリスクと機会（ビジネスチャンス）で開示が求められる内容は、次の通りです。
財務的な影響を算出するのが困難なものは、定性的な内容となっています。

②気候関連の戦略
・気候関連のリスクと機会がもたらす、組織への事業・戦略・財務計画への現在および潜在的な影響
・短期・中期・長期それぞれの気候関連のリスクと機会・将来の気温上昇が２℃または１．
５℃となる等のシナリオに対して、組織がどのように対応していくか③気候関連のリスク管理
・気候関連のリスクと機会の特定・評価プロセス
・気候関連のリスクと機会の管理プロセス
・気候関連のリスクの特定・評価・管理プロセスが、総合的リスク管理に対して、
どのように統合されているか機会①資源効率性②エネルギー源③製品とサービス ④市場⑤レジリエンス

気候変動リスクの内容と対策
会社名

リスクの内容

発生 財務
頻度 影響

リスク対策

1.気温の変化（猛暑・厳冬等）によるリスク（物理的リスク・慢性リスク）
・鉄道事業のエネルギー使用の約95%を電力が占めるため、電力使用の削減が最優先になります。

数ヵ月から１年以内で発生する短期間の影響としては、
猛暑や厳冬等による空調使用電力の増加に伴う電力料

近畿日本鉄道（株） 金の増加があります。鉄道用電力で年間約100億円を支出していますが、猛暑等の気温影響で年間１～５％の変動があります。

・ハード面では、電力削減に向けた設備投資（省エネ車両の導入、LED照明の導入等）が必要です。一般車両と比べて、使用電力量を35%削減する省エネ車両（VVVF車）の導入率は現在48%であ

短期

高い

短期

低い

・食品衛生管理の徹底

短期高い

サプライヤーのポートフォリオ構築

短期

低い

短期

低い

短期

低い

短期

低い

短期

低い

短期

低い

Web販売の推進。顧客が在宅でも相談、申込ができる体制を整えます。 短期

低いり、100%にするには、約1,000両の更新が必要です。LED照明は

環境報告④気候関連の指標と目標
・気候関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いる指標
・気候関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いる目標と実績
・スコープ１～３の温室効果ガス排出量と関連するリスク①政策と法律 ②技術 ③市場 ④評判①急性リスク（台風・洪水など突発的なもの） ②慢性リスク（気温上昇、猛暑など）

安全・安心の取組み①気候関連のガバナンス
・気候関連のリスクと機会について、取締役会がどのように監視しているか
・気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営陣の役割

・移行リスク・物理的リスク

経営概況

ＴＣＦＤが気候変動に関して開示を推奨する内容

ＴＣＦＤが開示を推奨する内容
リスク

201９年度末現在、駅で5７．
５%、車内灯で2４．
５%の導入率です。

・ソフト面では、気温変化の影響を抑えるために、電力の使用を抑制
する節電が必要となり、空調温度設定の見直しや、昼間時間帯の駅
務機器の一部稼働停止などの対応を行っています。

賃貸ビル等での空調費増加によるエネルギーコスト増については、
猛暑・厳冬などによる気温変化の影響により、賃貸ビル

気候関連リスクの特定と評価は、全社レベルから部門レベルまで、各社・各部署において、様々な段階で行っており、特に重要なリスクについては、取締役会等で審議されます。

57

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

は、通常数カ月～数年にわたる工事のため全体への影響は少ないと・気温の変化（猛暑・厳冬等）による店舗への来店客数の減少

・ＥＣサイトの拡充

・食品販売における食中毒等発生のリスク（株）近鉄百貨店 ・従業員の健康管理に関するリスク

気温の変化（猛暑・厳冬等）による農作物等の収穫量減
少、原材料コスト増および品質低下などの商品調達リスク

気温の変化によるお客さまニーズの変化に対応できな

いと、減収減益となるリスクがあります。

近鉄リテールＨＤ（株） 気温の変化により、農産物の不作や水産物の不漁が発生し、生鮮食品の価格が高騰した場合、スーパーマー

ケットやレストランの業績に影響を与えます。
（株）近鉄・都ホテルズ

気温差が大きくなると冷暖房の使用頻度が上がり、エネ

ルギーコストが増加します。

気温の上昇で猛暑日が続くと、旅行先の特に屋外の見学地において顧客が熱中症に罹患するリスクが高ま

ります。

ツアーが
KNT-CTHD（株） 異常気象等の影響で想定の集客ができない、
予定通りに催行できないリスクが高まります。
（開花時期のずれによりお花見ツアーに影響が出る等）

猛暑、厳冬等により来店客が減少するリスク考えています。

・従業員の健康管理強化、労働時間の適正化

気温・天気の変化を分析し、お客さまニーズに対応した品揃えや売場づくりを実施してまいります。

地域や農家との取組みを強化することによる安定供給や新たな取引先の開拓を進めています。

毎年度環境目標を立て、環境に配慮した取組みを行っています。
現地の情報把握に努めるとともに、最も暑い時間帯の見学は屋内施設にするなど旅程を工夫します。
また団体営業など添乗を担当する
社員には救命救急講習の受講を奨励しており、日頃から不測の事態に対応できるようにしています。

財務データ●グループ全社レベル（気候変動に特化した管理体制）
当社社長と役員、主要グループ会社の役員を委員とする「ＣＳＲ委員会」は、
ＣＳＲ（気候変動を含むＥＳＧ全般）に関する最高機関であり、気候変動に関する方針や目標策定、実績管理やリスクと機会の管理をおこなっています。グループ各社では、それぞれの気候変動に関するリスクと機会を評価しており、ＣＳＲ委員会では、毎年度各社の内容や取組み、気候関連データを収集し、委員会メンバーが評価・監督し、方針や目標等を定めています。また、一定額以上の投資については取締役会で審議され、気候変動への影響や、省エネルギー効果や安全性等が確認されており、ＣＳＲ委員会と取締役会のチェックが働くことで、適正に管理されています。
ＣＳＲ委
員会は年１～２回定期的に開催しています。

ケジュールが遅延する可能性があります。

企業体制●全社レベル（全社のリスク管理体制の中に気候変動リスクも含めて管理する）
当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。
このリスク管理規程に基づき、事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対す
る予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。事業全体のリスク管理の中に、気候変動リスクも含まれています。
リスク管理規程では、取締役会、経営会
議およびグループ戦略会議などをリスク管理機関と定め、リスク管理を行うこととしています。
部門レベルやグループ会社で発生が予想されるリスクを、
リスク項目の集約部署である「総合企画部・総務部」に提出し、その重要度を全社的視点に基づき整理し、経営会議等で方向性や諸施策を審議し、リスク案件のうち重要な業務執行については、取締役会で審議し、決定しています。

共益費で賄っており、収益に影響を及ぼすが全体への影響は少ないと考えています。
また、工事現場でのスケジュールの遅延等について

社会性報告

気候関連のガバナンスおよびリスク管理

近鉄不動産（株） 等での空調費が増加します。工事現場においては工期ス

中長期の天気予報を検討し、現地の情報を随時把握することで最盛期にツアーが実施できるようにします。
また、出発日を長期間設定し開花等の初期段階からツアーを実施するとともに、新しい観光素材を発掘して開花等だけに頼らないツアーを企画します。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

58

会社名

リスクの内容

リスク対策

発生 財務
頻度 影響

2.台風・大雨・降雪等によるリスク（物理的リスク・急性リスク）

三重県、愛知県内の鉄道路線は海岸の側にあり、将来

台風・大雨・地震その他の自然災害が発生した場合、所有する賃貸ビルや販売物件が被災することにより、業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。大型の台風上陸時には、飛来物による既存の賃貸ビル等の損傷や工事中の建物における工事現場の足場の崩壊などの
近鉄不動産（株）
被害が発生するおそれがあります。

近鉄リテールＨＤ（株）

中期

長期

中期

低い

公共交通機関の運休にともない、お客さまおよび従業員の安全を考慮した店舗休業のリスク・危機管理マニュアルの整備・従業員に対する安否確認システムを利用した情報収集と情報発信

短期

高い

・サプライヤーの被災によるサプライチェーンの断絶
・道路等の物流網のストップによる商品調達および配送に係るリスクサプライヤーのポートフォリオ構築

中期

低い

台風の接近・上陸により各店舗や事業所等の毀損による被害のリスクがあります。

閉店時間の繰り上げ、飛散防止対策等により、物的被害を最小限に
抑えます。

中期

低い

お客さまや従業員の安全を考慮し、店舗を休業するリスクが緊急連絡網を整備のうえ、情報収集や情報発信を徹底し、影響を最あります。
また、物流センター等の被災や道路の寸断により、小限にとどめるよう努めています。
商品が調達できなくなると、店舗の営業が困難になります。

中期

低い

低い

長期

高い

短期 中程度中期

低い

分譲地について、自然災害発生後、行政が土砂災害警戒区域に追加指定したり、水害ハザードマップを改定することで浸水地域の内容が変わり、分譲価格が下落す
るおそれがあります。

数十年に一度の特異な例ですが、対策として、自然災害や水害等の影響を受けにくい土地を選定しています。

長期

低い

レジ袋有料化お客さまへのマイバッグ持参の呼びかけ

短期低い

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020（株）近鉄百貨店

防寒対策・暑さ対策商品の販売
防災グッズの販売

特設コーナーを設置します。
外販およびＥＣサイトでの拡販を図ります。

（株）近鉄リテーリング

猛暑日には熱中症予防のため飲料の需要が高まります。近鉄線の主要駅にコンビニエンスストアを出店、多くの駅に自動販売機を設置しているほか、近鉄沿線内外でスーパーマーケットを経営しています。

商品の欠品防止に努めています。

（株）近商ストア

災害時の備蓄用食料品や日用品を取り揃えています。

台風接近前等には品揃えを強化しています。

２．市場に関するもの（株）近鉄百貨店

集客に際して天候の影響を受けにくい、
ターミナル駅直結または駅
隣接店舗など立地条件が良い場所に出店しています。

近鉄グループとの連携強化による、好立地の確保（株）近鉄リテーリング

日々の通勤・通学等で安定的利用客があり、比較的天候の影響を受けにくい駅ナカ店舗を擁しています。

近畿日本鉄道（株）と協力し、駅スペースの有効活用や駅施設と店舗の最適な配置を検討しています。

猛暑日等に店舗へ行くのが困難な高齢者に対して、家の近くまで行ける移動スーパーは有効な手段であり、高齢者の見守りも兼ねています。

移動スーパーの運行台数を現在の9台から30台を目標に増台していきます。

雨天時や猛暑日等はお客さまの店舗への来店が減る傾向にありますが、来店不要のネットスーパーを強化しています。

ネットスーパーの取扱店舗を現在の4店から拡大していくことを検討しています。

駅直結または駅から至近のホテルが多いため、鉄道が運行している
限り、お客さまの移動に支障をきたすことがない。

近鉄グループとの連携強化による、好立地の確保

長期

低い

３．
レジリエンス（回復力、事業継続性、リスクを跳ね返す力）に関するもの
近鉄不動産（株）

台風・大雨・地震その他の自然災害により、既分譲住宅に被害が生じた結果、
リフォーム需要が発生し、当社の業績が好転する可能性があります。

既分譲住宅に対して、定期点検を実施することなどを通して、お客さ
まとの接点を増やすことで、非常時にもお声掛けしていただけるような信頼関係の構築に努めます。

KNT-CTHD（株）

気温上昇等に対応した旅行先の選定や、気候変動に影響されない
地域・手法を利用した商品開発を行います。

祭りやイベントを自ら創設し、現地と協力し根付かせることで周年行事化することにより安定的な収入源を確保します。
また、天候不良等により見学不可となった場合に、VR等などのIT技術を使って疑似体験できるような設備や商品開発を行います。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

59

不動産関連法制が変更されることにより、業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

特になし

2019年度実績では、現在の販売状況（全体約1,360戸）のうち、「断熱等性能等級4」採用戸数は約1,300戸であり、全体の約96％です。2030年度までに採用率100％を目指します。

（株）近鉄・都ホテルズ

不動産協会をはじめとする各種業界団体に加入、活動することを通して、いち早く変更に関する情報を入手のうえ、顧問弁護士に相談するなどして対応することで、リスクを軽減しています。

法律の変更により施設改修などの臨時費用が発生する
場合があります。

分譲する住宅のほとんどは「断熱等性能等級４」を採用しており、空調効率を高め、住宅から排出されるCO 2の削減を図っています。
今後気候変動に伴う気温の変化によるエネルギー使用量増等のリスクを軽減できる住宅へのニーズは益々高まることが予想されます。
「断熱等性能等級」とは、冷暖房等に使用するエネルギー削減のた
めの断熱・日射・気密化などの対策の程度、また設備（冷暖房、換気、照明等）によるエネルギー消費量等を評価し表したもので、等級４が最高位となります。

近鉄不動産（株）

企業体制（株）近鉄・都ホテルズ

水害ハザードマップ等をもとにマンションを設計し、耐震性能を高め、電気室を上層階に設置するなどの対策を取ることで、安心していただける物件を提供していきます。

（株）近商ストア

3.政策と法律の変更等のリスク（移行リスク・政策と法律等）（株）近鉄百貨店

台風・大雨などの水害により、分譲マンションの電気室や地下ピット
等が被災することでエレベーターや水道ポンプ、駐車場等が使用できなくなるおそれがあります。
それに対し、水害ハザードマップ等をもとにマンションを設計し、電気室を上層階に設置するなどの対策を取ることで、安心していただける物件を提供しています。
また、
あべのハルカスは耐震構造と制振構造を組み合わせ、超高層建築として震度7クラスの地震も想定した最高水準の安全性を確保しています。

社会性報告

短期・顧客・社員が台風等により被害を受けるリスク

近鉄不動産（株）「鉄道は自動車よりも環境にやさしい」ことをイベントや広報誌で広報し、消費者のライフスタイルの変化を提案するほか、電車利用促進のためのパーク＆ライドの実施、駅周辺の駐車場の整備、お得な乗車券の発売など、電車利用を促進する施策を実施しています。
また、よりエネルギーの 少 ない省 エネ車 両を導 入し、自 家 用 車 への環境優位性の促進確保につとめています。

高い

日常の管理に加え、復旧補修工事の際に再発しないよう土壌改良を行っています。
なお、土地に保険は付保できません。

・台風や荒天による輸送機関の欠航等でツアーが催行できず、旅行代金の返金により販売高が減少するリスク ・ツアーが中止となった顧客に対しては、申込箇所において、代替旅
行地を迅速に提示することにより、顧客の旅行機会を逃さないこと
KNT-CTHD（株） や、温暖化や少雪によりスキーや樹氷、氷河、雪祭り、氷で販売高の減少を食い止めます。
瀑などの見学を目的としたツアーが実施できないリスク
・被害地域の状況把握は、担当部署を中心として発生初期から情報があります。
収集に努めており、旅客事故が発生した場合は速やかに全社的な・台風、大雨等によって観光地が被害を受け、旅程から除外した結果、旅行商品に魅力がなくなるリスクや、 情報集約箇所であるRM事務局に情報が入るようにルール化されています。
また社員に対しては安否確認システムの模擬訓練を定期
観光地の重大な変更として顧客から無手数料にて旅行的に（年に2回）実施しています。
を取消されるリスク等が発生します。

鉄道は自家用車と比べて、１人を１ｋｍ運ぶときに出るCO2の排出量が１８ｇで、自家用乗用車の１３３ｇと比べて、約７分の１と少なく、鉄道を利用すること自体が環境にやさしい行動となります。
（出典：国土交通省ホームページ「輸送量あたりの二酸化炭素の排出量」）

近畿日本鉄道（株）

ゴルフ場事業では、大型の台風などにより、当社の所有する5つのゴルフ場のコース内で法面の一部崩壊や倒木等が発生し、営業できなくなるおそれがあります。

大規模地震に備えた地震災害マニュアルの策定や、さらに首都直下型地震によりHD本社が利用不能となった場合のBCPマニュアルの策定および模擬訓練を行っています。

自治体の事業に協力して、鉄道を高架化することにより踏切を減らし、都市内交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化により都市の活性化を図っています。今後も設備投資を行うこと
で、安定した運行が確保できるというサービスの拡大と、自動車に対する競争上のより良い地位を確立できます。

低い

低い

首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模地震が発生した場合、事業に大きな影響を及ぼすことが想定され、被害が大きい場合は数か月営業不可能になります。

地震、台風や津波、洪水、降雪等のいずれの場合においても、自動車に比べて安全に運行できるという優位性を確保できます。沿線において高架化および耐震工事を進めており、道路が浸水したり、降雪で通行不能になる場合でも、高い場所（高さ6～7m）にある鉄道は浸水せず、影響を受けにくいです。

１．製品・サービスに関するもの

既存の賃貸ビルについては、資産への自然災害による被害をカバーする企業財産包括保険を付保することでリスクを低減させています。
中期
工事現場では足場を解体するなどにより、被害の最小化に努めています。

台風や大雨によりお客さまが当社施設に到着できない、（株）近鉄・都ホテルズ
特になし
また滞在中のお客さまが出発できないリスクがあります。

機会、優位性を増やすための取組み

環境報告（株）近鉄百貨店

津波発生時には、お客さまや乗務員が安全な場所に避難できるように、緊急避難地図を作成・更新するほか、避難誘導標を整備、雨量計を増設するなど、将来の気候変動リスクの回避に取り組んでいます。
また、大雨時の車両の避難計画も策定しています。駅や線路を高架化（通常の地面よりも高い位置に線路や駅を設置）や耐震化することで、津波や海面上昇の被害を受ける確率を減らすことができます。
また、大阪の地下駅においては、浸水を想定し、避難場所の設定
や誘導ルートの見直しを実施しています。

機会・優位性の内容

安全・安心の取組み

近畿日本鉄道（株） 数十年以内に発生すると言われる南海トラフ地震の対象地域にあり、東海地震の地震対策防災強化地域に指定されており、震度６以上の地震の発生および、地震発生後に津波のおそれがあると予想されています。津波が発生した場合や気候変動により海面上昇が発生した場合、線路が水面下になったり、線路や駅舎が流される可能性があり、使用不能になると鉄道事業が継続できなくなり
ます。

会社名

経営概況

大雨や台風により土砂崩れ等が起きたり、大雪で線路が塞がれた場合、運行できないリスク（営業収入減）、施設の被害や、復旧費用の支出があります。

土砂崩れを防ぐための法面対策工事や、トンネルや高架橋の剥落対策工事、建築物の老朽化対策工事、線路のまくらぎ改良工事、路盤強化工事等をおこなっており、軌道の強化と構造物対策、建築物対策を毎年度実施しています。

気候変動の機会（優位性・ビジネスチャンス）60

2020年度

2019年度

近鉄グループ環境目標

2020年度

廃棄物排出量近鉄グループ環境目標

当社および
連結子会社
21社合計

１－①．環境目標を54社で策定します。
１－②．環境教育を54社で実施します。

一般廃棄物

2．各社のエネルギー使用量等を、2015年度に比べて５%以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他）

産業廃棄物

4．自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を４７社で実施します。

評価

1－①．環境目標を54社で策定します。

54社

達成

１－②．環境教育を54社で実施します。

51社

未達成

１－③．
エネルギー使用量等を54社で把握します。

54社

達成

2019年度

近鉄グループ環境目標

２．エネルギー使用量等を2015年度に比べて4%削減します。 35社が（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他） 4％削減達成

達成

３．近鉄グループは、2020年度におけるＣＯ２排出量（総量
総量
および原単位）を2015年度に比べて5％削減を目指します。 －28％

達成

4．自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を45社以上で実施します。

達成

45社

当社および
グループ会社
93社合計

1,189,658千kWh

1,270,695千kWh

19,720千㎥

21,394千㎥

プロパンガス702t

3,083t

白灯油

254kl

361kl

重油

7,394kl

8,966kl

ガソリン

1,758kl

2,068kl

都市ガス

軽油

17,264kl

18,076kl

冷水

155,245GJ

155,245GJ

計（熱量）14,005,194 GJ

15,116,152GJ

計（CO2排出量）

522,760t-CO2

568,144t-CO2※CO2排出量は、関西電力の排出係数で算出しています。

資源投入量
当社および
連結子会社
38社合計

379t

廃酸

47t

47t

廃アルカリ

5t

5t

1,631t

1,681t

紙くず

238t

238t

木くず

1,735t2,552t

廃プラスチック

繊維くず

17t

18t

植物系不要物

473t

473t

ゴムくず

5t

11t

金属くず

9,360t10,837t

ガラスおよび陶器くず1,262t

1,337t建設廃材

42,757t

42,757t

165t

397t

60,330t

63,047t

その他
合計※グループ環境目標は連結子会社を対象としていますが、それ以外の会社も可能な範囲でデータを収集しています。

ライオンズ港北ニュータウンローレルコート

ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数に選定されました2017年7月、米国の金融情報リサーチ会社であるＭＳＣＩ社が日本国内の時価総額上位500社の中から、Ｅ
ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の評価が高い会社を選定した「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」に、当社が選定されました。
日本の年金積立金を管理・運用する「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）」は、この指数を利用して約１兆３，
０６１億円のＥＳＧ投資を行っており（20２０年3月現在）、GPIFによる国内株式へのESG投資は総額で約４兆円になります。当社が指数に選定されている間は、
ＧＰＩＦが当社の株式を購入し保有することになります。評価は毎年見直されますが、20２０年7月現在も選定されており、現在の評価を維持・向上できるように、
ＥＳＧの取組みと情報開示を進めます。
※近鉄グループホールディングス株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、
トレードマーク、
サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社による近鉄グループホールディングス株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

ロゴマーク

当社および
グループ会社
58社合計

OA用紙

20,712万枚

32,375万枚

上水4,470千㎥

5,020千㎥

中水

192千㎥

280千㎥

地下水

1,084千㎥

1,128千㎥

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

352t

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数に選定されました2018年9月、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、東証１部上場企業全社を対象に、同業種内で売上高あたりのCO 2 排出量が少ない企業と、CO 2 排出量などの情報開示を行う
企業の比重を高めた「S&P / JPX カーボン・エフィシェント指数」を構築し、当社が選定され、2020年7月現在も選定されています。
日本の年金積立金を管理・運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」は、この指数を利用して国内株式に９，
８０２億円のESG投資を行うと発表しており（20２０年3月現在）、GPIFによる国内株式へのESG投資は総額で約４兆円になります。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

61

廃油

企業体制

2019年度85t
2,231t

社会性報告

当社および
連結子会社
54社合計
電力量

84t
2,199t

近鉄不動産（株）と（株）大京が分譲したマンション「ライオンズ港北ニュータウンローレルコート」は、2019
年1月に、集合住宅として初めて、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（通称：IBEC）の「第8回サステ
ナブル住宅賞」において、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長賞を受賞しました。
今回、集合住宅で初受賞に至ったのは、作って終わりではなく、「住宅設備における維持管理コストの削減」「入居当初の維持管理体制づくり、始動期へのフォロー」を行い、住まい手の意識醸成や持続的な運用に繋げたことが、サステナブルな住宅を実現する取組みとして評価されたためです。今後も地球環境に配慮した商品・サービスの提供を通して、サステナブル社会の形成に寄与することを目指します。

環境報告

2019年度 エネルギー使用量およびCO2排出量

当社およびグループ会社
31社合計

不動産

安全・安心の取組み

2019年度
実績

23,495t

汚でい燃えがら近鉄グループ環境目標と実績

21,858t

当社および
連結子会社
21社合計

3．近鉄グループは、2020年度におけるＣＯ２排出量（総量および原単位）を2015年度に比べて5％削減を目指します。

「第8回サステナブル住宅賞」を集合住宅として初受賞

当社およびグループ会社
32社合計

経営概況

１－③．
エネルギー使用量等を54社で把握します。

2019年度

2.外部認証・表彰等

一般廃棄物

62

車両運行におけるCO2排出3.鉄道事業の環境取組み
近畿日本鉄道（株） 環境方針

鉄

環境に優しい鉄道の利用を促進することが地球環境の保護につながることを念頭に置き、以下の方針に基づき環境保全活動を推進します。
1. 環境関連の法規制を遵守するのはもちろん、目標を定めて環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。

パリ協定目標・2030年度に2013年度比26%減
・2050年度に2013年度比80%減

車両運行におけるCO2排出量

3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。

×

車両運行1kmあたりのCO２排出量

5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

近畿日本鉄道（株）中期環境目標（2016年度～2020年度） 達成状況と2020年度目標
1. 2020年頃を目途に、70両程度を省エネルギー車両に更新します。

2017年度
実績

2018年度
実績

20.0%

36.6%

0両

2. 2020年度において、駅のLED照明導入率を50%以上にします。
3. 2020年度において、車内灯のLED照明導入率を30%以上にします。

17.4%

4. 2020年度において、本社のOA用紙使用量を2015年度より10%削減します。
６．2020年度におけるCO2排出量（原単位）を、2015年度に比べて5%以上削減します。
７．2020年度におけるエネルギー使用に係る原単位を、2015年度に比べて5%以上削減します。

2020年度
目標

51.8%

57.5%

60%

▲7.9%

▲3.2%

▲10%

－

18両

24.5%

▲5.3%

▲12.1%

21.4%

▲1.5%

▲2.6%

▲13.6%▲25.9%▲5%

3.0%増加1.8%増加1.0%増加

▲0.6%

▲5%

▲1.9%

▲12.7%

運転用電力消費と省エネ車両比率の推移▲25.9%

30%

鉄

400

0

803

788

776

743

740

道

59.6 60.2 60.6 60.6 60.6 60.6 60.9
58.0 58.5 58.5 58.7 59.3

省エネ車両比率（％）

719 717 718 706 701 684 679 679
664 644 650 641 638 646 645 642 641

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年度）

駅実績

（％）
60

駅実績

40

36.6％

30

27.0％
20.0％

10
0

2.2％
0％

2012

5.6％
0.6％

2013

11.0％

14.2％

4.4％

2014

11.3％

2015

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

17.4％

21.0％

車内灯実績
51.8％

車内灯計画

57.5％
43.0％

34.0％
24.7％

19.5％

21.4％

28.5％
24.5％

50.0％

駅計画
32.3％

車内灯計画

車内灯実績

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

長寿命で省エネ効果が高いＬＥＤ照明
を、駅や車両で使用しています。2019年
度末で、ＬＥＤ照明は、287駅中277駅（駅照明台数の57.5%にあたる56,627台）で使用しており、省エネ効果は年間1,382万kWhになります。また、観光
特急「しまかぜ」や名阪特急「ひのとり」
では、車両内で全面的に使用していま
す。

道

道

単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

390,000

384,000

380,000

337,000

289,000

100.0

98.5

97.4

86.4

74.1

☆
◎

CO2排出量(総量）☆

車両走行距離（営業）（回送を含まない走行距離）千km

288,944286,746

286,911285,943

288,904

指数

100.0

99.2

99.3

99.0

100.0

☆ 車両運行1kmあたりのCO2排出量◎ （原単位）目標6

kg-CO2/km

1.350

1.339

1.324

1.179

1.000

指数

100.0

99.2

98.1

87.3

74.1

原油換算エネルギー使用量kℓ

192,912

197,345

195,163

192,850

191,701

指数

100.0

102.3

101.2

100.0

99.4

☆ エネルギー使用に係る原単位 目標7◎ （車両運行千kmあたりのエネルギー）kℓ/千km

0.668

0.688

0.680

0.674

0.664

指数

100.0

103.1

101.9

101.0

99.4

7,477,221

7,649,017

7,564,466

7,474,795

7,430,254

100.0

102.3

101.2

100.0

99.4

637,694

645,918

645,041

641,889

641,024☆

☆

目標5（使用エネルギーを原油に換算した量）

熱量

指数

GJ
指数

運転用電力
（車両運行のための電力）

千kWh

付帯用電力
（駅施設で使用する電力）

千kWh

OA用紙使用量
水使用量

指数
指数
万枚
指数
千m3
指数

一般廃棄物

t

産業廃棄物

t

環境保全コスト

指数
指数
百万円
指数

100.0

101.3

101.2

100.7

100.5

108,064

108,648

100,450

95,46792,651

100.0

100.5

93.0

88.3

85.7

2,526

2,487

2,438

2,452

2,472

100.0

98.5

96.5

97.1

97.9

899

924

919

913

903

100.0

102.8

102.2

101.6

100.5

5,210

5,058

5,068

5,169

3,963

100.0

97.1

97.3

99.2

76.1

48,81741,85745,21545,08542,314

100.0

85.7

92.6

92.4

86.7

3,869

2,958

3,987

4,282

3,337

100.0

76.5

103.0

110.7

86.2

財務データ

50

20

63

駅計画

鉄

鉄

企業体制

消費電力の削減に貢献する省エネルギー車両を順次導入し、全車両の61％にあたる1,168両が省エネルギー車両です。
そのうち特に省エネ効果の高いVVVF車両は920両で、一般車両と比べて消費電力を35％削減しています。また、アルミ車
両、ボルスタレス台車により車両の軽量化も図っています。省エネ車両とは、回生ブレーキ装備または軽量化車両（ステンレス製・アルミ製の車両）です。

ＬＥＤ照明導入率（2019年度までの実績と2020年度以降の計画）

電力会社の取組み
・ＣＯ２を排出する石炭や石油を使用する火力発電の比率が高いとＣＯ２排出係数が上昇するので、火力発電の比率を下げる
・ 火力発電から水力・原子力・太陽光発電へのシフト
・ 排出係数を下げるために、
カーボンオフセット等の投資

近畿日本鉄道（株）（鉄道事業）の環境負荷データ（2015年度～2019年度）

運転用電力
759

社会環境の変化
・人口減少による需要の減少
・ライフスタイルの変化（在宅勤務、時差通勤等）
・コロナ対策によるインバウンド旅客の減少

社会性報告

600

46.3
44.2 45.1

53.3 54.5 55.4 56.4 56.4

51.8
48.4 50.0

当社の取組み・ 車両の省エネ化、高効率化
・ 省エネ車両の導入比率向上
・ 設備（空調等）の省エネ化▲5%（単位：百万kWh）
800

×

電力使用量に対する
ＣＯ２排出係数

72両

19.5%

▲0.8%

車両運行1kmあたりの
電力使用量

環境報告

５．2020年度におけるCO2排出量（総量）を、2015年度に比べて5%以上削減します。

0両

2019年度実績

ＣＯ２排出量

需要に応じて１編成の車両数や発車本数が変化しそれに応じて走行距離も変化します。

省エネ設備の導入により排出量は減少します。

2016年度実績＝

車両走行距離安全・安心の取組み

4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取組みを通じ広く社会に貢献します。

経営概況

世界規模で地球温暖化防止とＣＯ2 削減に取り組む枠組みであるパリ協定では、日本政府はＣＯ2 排出量を2013年度比で「2030年度に26%削減」「2050年度に80%削減」という目標を掲げています。鉄道事業におけるエネルギー使用量のうち、電力は98%であり、その内訳は車両運行で85%、駅施設で15%を使用しています。パリ協定の目標実現に向けてＣＯ2 排出量を削減するには、車両運行と駅施設におけるＣＯ2 排出量を減らすことが重要ですが、そのためには省エネ車両や省エネ設備の導入ほか、新たな技術開発が必要です。また、人口減少やライフスタイルの変化などの社会環境の変化や、電力会社によるＣＯ2 排出係数の変化の影響を受けるため、社会全体で取り組むことも必要となります。

（2015年4月1日改訂）

近畿日本鉄道（株）中期環境目標

道※☆印は、鉄道事業における「省エネ法に基づく定期報告書」（国土交通省へ毎年度提出）による数値を記載しています。
※◎印は、近畿日本鉄道（株）中期環境目標の５～７番に該当します。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

64

2019年度
2019年度

近畿日本鉄道（株）環境目標と実績

2020年度 近畿日本鉄道（株）環境目標

2019年度 実績 評価

近畿日本鉄道（株）環境目標

2020年度項目

近畿日本鉄道（株）環境目標

達成

１．駅のLED照明導入率を60%以上にします。

２. 車内灯のLED照明導入率を25％以上にします。

24.5%

未達成

２．車内灯のLED照明導入率を30％以上にします。

3. 本社のＯＡ用紙使用量を2015年度比10%削減します。

3.2%削減未達成

３．本社のＯＡ用紙使用量を2015年度比10%削減します。

鉄道事業の電力消費

鉄

道

近畿日本鉄道（株）の2019年度の鉄道用電力は約734百万kWh（前年度比0.5%減）で、
うち運転用電力（列車を動かすために使用する電力）は前年度比0.1%減、付帯用電力（駅施設等で使用する電力）は前年度比2.9%減、車両走行キロは前年度比0.1%増でした。
1,000

913

900

882

運転用電力
867

865

845

800
600

788 776

400

759

743

740

719

845

付帯用電力
844

717

718

831 825706

807

701 684（単位：百万kWh）
800

679

804 780

679

664

764

644

773

650

752

746 755

641 638646

015,604万kWh 2,184,585千円
953万kWh133,420千円
722万kWh
101,080千円
1,382万kWh
193,424千円
247万kWh34,538千円
324万kWh45,360千円
252万kWh35,280千円
210万kWh
29,400千円
39万kWh5,460千円
10万kWh
1,330千円
19,742万kWh 2,763,877千円

2019年度 エネルギー使用量およびCO2排出量

鉄道

2019年度

前年度比

ＯＡ用紙

2,472万枚

0.8%

付帯用電力量92,651千kWh

-2.9%

上水

874千㎥

-1.1%

一般電力量

12,032千kWh

-4.1%

中水

29千㎥

-0.8%

273千m3

-7.3%

地下水

186千㎥

31.9%

74t

6.5%

125

126

128 126

125

124

123

121 125

116

120

123

111 108

109

100

95

93

プロパンガス

01

02

03

04

06

07

08

09

11

12

13

14

16

17

18

19

白灯油

117kℓ

-32.6%

重油

556kℓ

-8.4%

ガソリン

10kℓ

16.2%

軽油

2kℓ

17.2%

計（熱量）

7,323,112ＧＪ-0.6%

計（CO2排出量）

327,055t-CO2-12.8%

電力消費の推移

1990年度

2019年度

動力原単位（kWh／車キロ）

2.48

2.13
（△14.1%）

き電線上下一括化（年度）※車キロとは、車両走行キロの略で、回送を含む年間の車両の延べ走行距離。
（ 2 0 1 9 年 度：3 0 1 , 5 4 2 千 k m ）運 転 用 電 力（ 2 0 1 9 年 度：
641,024千kWh）を走行距離で割ることで、車両走行1kmあたりの使用電力量がわかります。

鉄2019年度 環境保全コスト

道
鉄

道

一般廃棄物
2019年度
一般廃棄物

前年度比3,963t-23.3%

鉄道‐

1,476t-47.2%

廃油46t-28.9%

廃酸

47t

‐

汚でい

鉄

道

通常は電力を使用する際には、電力ロスが発生しますが、力率改善用進相コンデンサを設置することでロスを減らし、電力効率を改善しています。尼ヶ辻変電所、中川変電所などの29ヶ所の変電所と、駅の電気室に設置し、年間252万kWhの電力を節約しています。

道

回生車とは、回生ブレーキ装備の車両で、速度を一定に抑える時や、減速する時に、モーターを発電機として使用し、発電された電気を他の車両で利用、もしくは回生電力吸収装置で吸収し、駅構内等の照明設備等に
再 利 用できます。新 生 駒 変 電 所 、白 庭 変 電 所と長 谷 変 電 所に回 生 電 力 吸 収 装 置を設 置し、年 間 約 2 1 0 万
ｋWhの電力を回収して再利用しています。
65

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020（79,299千円） （235,448千円）

上・下流コスト

0千円

22,722千円

22,722千円

管理活動コスト

0千円

24,807千円

24,807千円

研究開発コスト

0千円

0千円

0千円

社会活動コスト

199,097千円

54,529千円

253,626千円

環境損傷コスト

0千円

0千円

0千円

1,150,151千円

2,186,463千円

3,336,614千円

計

環境保全コストの内容
事業エリア内コスト

事業エリア内で環境負荷を抑制するための保全コスト①公害防止コスト

騒音・振動、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、悪臭対策等②地球環境保全コスト

温暖化防止、LED照明、エレベータ保守点検等③資源循環コスト

産業・一般廃棄物処理、節水、清掃等-38.2%

上・下流コスト

グリーン購入の差額等-24.9%

管理活動コスト

環境教育、環境組織、人件費等

紙くず

87t

15.8%

研究開発コスト

環境保全に資する製品の研究開発等

木くず

1,200t-18.8%

社会活動コスト

緑化、美化、景観保持等

繊維くず

16t

665.9%

環境損傷コスト

自然破壊の修復等

金属くず

8,786t-11.3%

188t

0.6%

29,239t

1.0%

42,314t-6.1%

ガラスおよび陶器くず合

計(314,746千円）（365千円）（1,067,991千円）（1,068,356千円）

1t

廃プラスチック

建設廃材
鉄②地球環境保全コスト

2019年度 環境保全に伴う経済効果

鉄

道

財務データ

回生車と回生電力吸収装置（871,391千円） （780,967千円）（1,652,357千円）

1,227t

廃アルカリ

力率改善用進相コンデンサの設置

前年度比
0t

計
3,035,459千円

企業体制

地下駅の空調設備において、温度負荷に応じた細かい運転を行うインバータ化を図り、効率的な運転を行う
ことで電力消費を削減しています。大阪難波駅、近鉄日本橋駅、大阪上本町駅、近鉄奈良駅、大阪阿部野橋
駅、近鉄名古屋駅でインバータ化を実施し、年間約324万kWhの電力を節約しています。

2019年度燃えがら

費用
2,084,405千円①公害防止コスト

合

産業廃棄物

地下駅の空調設備の効率化

投資951,054千円③資源循環コスト

2019年度 廃棄物排出量

道

社会性報告

上り線と下り線のき電線を電気的に接続することで、き電抵抗が減少し、
き電線で消費されている電力損失の低減を図ります。また、回生ブレーキにより発生した回生電流が接続箇所を流れるため、上下の列車間でお互いに効率よく利用することで電力量削減を図ります。2020年3月現在で、奈良線、大阪線、京都線、橿原線、南大阪線、名古屋線、山田線、鳥羽線、志摩線等で実施しており、年間953万kWhの電力を節約しています。

鉄2019年度

分類・取組み事業エリア内コスト

道

環境報告

124

00

15

鉄

-0.1%

123

10

資源投入量

前年度比

2019年度

98

05

2019年度

641,024千kWh

125 12499

1,915両のうち省エネ車両1,168両（VVVF920両、チョッパ118両、位相制御130両）
奈良線・京都線・橿原線・大阪線・名古屋線・南大阪線等
更新済71台駅・ホーム 累計56,627台
駅・事務所等 累計17,946台
大阪難波駅等6駅
29変電所および駅
けいはんな線・大阪線 計３ヶ所
17駅39基4駅19基（大阪難波、近鉄日本橋、大阪上本町、布施）

運転用電力量

都市ガス

200

備考

費用削減

※削減量および費用削減額は、単年度での各項目導入以前との比較です。 ※省エネ車両の効果は、一般車（カム車）との比較です。
※削減予想効果算出に、以下の数値で計算しています。鉄道用電力は1kWh＝14円

745 737 734

645 642 641

2019年度削減量

道

安全・安心の取組み

鉄道用電力消費の推移

省エネ車両
き電線上下一括化
ヒートパイプ式等整流器更新
照明のＬＥＤ化
照明のインバータ化
地下空調インバータ化
力率改善用コンデンサ
回生電力吸収装置
エスカレーターの自動運転
エスカレーターの速度自動制御
合
計

鉄

経営概況

57.5%

１. 駅のLED照明導入率を52%以上にします。

主な省エネルギー対策と効果

2019年度リサイクルにより得られた収入額

103,458千円

省エネルギーによる費用削減

2,763,877千円

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減
合

計

0千円
2,867,335千円※リサイクルにより得られた収入額は、有価物（鉄屑、非鉄金属屑、廃品
器具、古まくらぎ等）の売却によるものです。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

66

鉄道工事等で排出する廃棄物の減量・管理

鉄道

古いレール部品等の活用

鉄道

中古のレール、まくらぎ等のうち再利用が可能な材料については積極的に再利用するほか、廃車車両の使用可能機器をできる限り再利用し、新造車両や増備車両に使用しています。

鉄道

事業活動の様々な段階において、生物多様性への影響があることを認識し、負の影響をできるだけ抑制する
よう、生物多様性の保全につとめています。
一般的な生物多様性への影響
以下の影響をできるだけ小さくする
ように配慮して行動します
原材料の調達による影響
ＣＯ２排出による気候変動
大気汚染
土壌汚染
水の汚染
土地の加工による影響
騒音・振動による生態系の変化
接触事故による生態系への影響

鉄道事業において、生物多様性に配慮しています（原材料の調達）

生態系を破壊しない原材料の調達
再生可能資源（水）の使用
鉱物資源（アルミニウム・鉄）の使用（設計・製造・生産）

効率よいエネルギーの使用
駅・線路の敷設による土地の加工
建設資材、レール等の原材料の使用
温室効果ガスを含む部品の使用
水の使用（取水・排水）
環境負荷の少ない設計

駅係員用のシングル上着と、駅係員および乗務員のズボンに、再生ポリエステルを50％使用しています。

車両における配慮

鉄道

通勤車両（シリーズ21）では、シートのクッションに再生可能なポリエステル繊維を採用しています。車体の材料には、リサイクルの容易なアルミ材を使用しています。

鉄

道

駅のごみ箱は、「缶」「ペットボトル」「新聞・雑誌」「その他」に分別し、ごみの減量とリサイクルを進めています。また、家庭ごみや危険物の不法投入等を防 止するため、ごみ箱の透 明 化を順 次 進めています。分 別ごみ箱は、
205駅に580台設置しています。
（2020年3月現在）
列車内から排出されるごみは、車両整備時に回収・分別しています。

鉄道

名古屋市が定める「優良エコ事業所」認定制度において、2012年7月、近鉄名古屋駅が鉄道会社初の認定を受けましたが、2018年7月の更新審査において、引き続き優良エコ事業所として認定されました。

華（はな）いっぱい計画

近畿日本鉄道（株）は、観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」の運行にあわせ、吉野線を紅葉や季節の花で華やかに彩る「吉野線 華（はな）いっぱい計画」に、2016年3月から取り組んでいます。2017年3月までに、吉野駅～飛鳥駅間にモミジ・アジサイ・ユ
キヤナギ・ドウダンツツジ等の約17,000本の樹木等を植樹しました。特に福神駅から薬水駅の間は、計870本のモミジを約１kmにわたって植樹し、新たなモミジの名所を目指しています。

鉄

道

鉄

道

駅トイレでは、節水型蛇口を2011～2014年度の4年間で対象100駅（130ヶ所）のトイレに設置完了しています。また、節水型トイレは、対象252駅（286ヶ所）のうち、2012～2018年度の7年間で80駅（93ヶ所）に設置し、節水に取り組んでいます。

道

鉄

道

近畿日本鉄道（株）は、安全啓発と環境教育、近鉄
ファン作りを目指して「きんてつこどもクイズ」をホームページで 公 開しています。
「あんぜん」「 かんきょう」「 でんしゃのなまえ」「じょうしゃマナー」の4ジャンル
で、親しみながら学べる４択クイズ形式で、好評を頂い
ています。
きんてつ
こどもクイズ

でんしゃのなまえクイズ

かんきょう
かんきょう
クイズ（問題） クイズ（解答）鉄道近畿日本鉄道（株）は、2016年5月に、東青山駅付近に「シカ踏切」を日本で初めて開発・導入しました。シカは、線路をはさんで存在する生息域を行き来しますが、線路周辺に設置された「獣害防止ネット」がガードレー
ルの役割をして、シカが入り込むのを防ぎつつ、ネットの張られていない場所をシカが通るように誘導し、その場所に設置した装置から、列車運行時間帯はシカが嫌がる「超音波」を出して、シカを横断させず、列車が通らな
い時間帯は自由に横断してもらう仕組みで、超音波が踏切の代わりになります。導入後、このエリアでの電車とシカの接触事故は大幅に減少しました。また、シカ踏切が2017年度グッドデザイン賞を受賞しました。
列車運行時間帯

列車運行時間外

財務データ

鉄

鉄

アジサイの植樹（壺阪山駅）

シカ踏切

紙製の乗車券・特急券は、
リサイクルして、
トイレットペーパーに生まれ変わります。

道

車庫（検車区）において、車体洗浄機により車両を洗浄しています。車体洗浄機から排出される洗浄排水は排水処理装置により浄化して河川や下水道に放流しています。またこの水の一部を車体洗浄機やトイレ付車両の汚物タンク洗浄水として再利用しています。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

廃棄物の適切な処理
車体・部品のリサイクル
乗車券・特急券のリサイクル
廃棄物・リサイクルの実態確認
お客さまのゴミの分別リサイクル

企業体制

乗車券・特急券のリサイクル

67（回収・リサイクル・廃棄）社会性報告

名古屋市優良エコ事業所

車庫における水の有効利用

運行時の電力使用の効率化
騒音・振動を抑えた運行・保守
車両洗浄での水の浄化・再利用
保守点検における適正な化学物質の使用
線路周辺における適正な除草剤の使用
鹿などとの接触防止対策
車両部品に含む温室効果ガスの適正管理

きんてつこどもクイズ

分別ごみ箱

駅における節水の取組み

吉野線（運行・保守点検）

環境報告

ごみの分別・減量

道

安全・安心の取組み

制服への再生素材の使用

鉄

経営概況

工事や作業で発生する不要になった資材は、社内においてリサイクルを図り、排出する廃棄物の減量に努めています。やむを得ず処理する廃棄物については、近畿日本鉄道（株）は産業廃棄物の排出事業者として、収集・運搬・処分業者に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行し、適時処理現場を確認するなど、それぞれ適正な処理を各業者に促しています。

生物多様性との関わり

シカ踏切のイメージ図
近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

68

環境省「平成31年度 高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」に「ローレルコート赤羽」が採択

4. いろいろな環境取組み
環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結

吉野熊野国立公園

ローレルコート赤羽外観イメージ
不動産

グループ

近鉄不動産（株）は、三重県伊賀市、志摩市、伊勢市、名張市、奈良県
大 淀 町 、大 分 県 大 分 市の６カ所の太 陽 光 発 電 所において発 電 事 業を行っています。
６カ所の太陽光発電所の年間総発電量は約３,３００万ｋW
ｈで、約６,８００世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。

近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地 第２１期分譲住宅全戸に家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用

環境報告

太陽光発電

安全・安心の取組み

伊勢志摩国立公園

近鉄不動産（株）では、2019年9月に「ローレルコート赤羽」が、環境省の「平成31年度 ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業のうち高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」において、「ZEH-M Oriented （ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の基準を満たすことで、補助事業に採択されました。
「ZEH-M Oriented」とは、断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入によって室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現させ、かつ、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指したマンションのことです。なお「ローレルコート赤羽」は、一次エネルギー消費量の33％削減を達成しています。
同社では、ZEHに係る2030年の政策目標において集合住宅が位置付けられたことを受け、これからもZEH-Mの普及に向け段階的に取り組んでいきます。

経営概況

2018年6月、国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムに基づき、環境省と「国立公園オフィシャル
パートナーシップ」（期間：2018年6月11日～2020年12月31日）を締結しました。国立公園オフィシャル
パートナーシッププログラムとは、環境省と企業または団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ること
で、人々の自然環境の保全に対する理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげることを目的としたものです。
近畿日本鉄道沿線には伊勢志摩国立公園、吉野熊野国立公園の2カ所の国立公園があり、近鉄グループでは、両国立公園の位置する伊勢志摩エリア、吉野エリアの魅力発信に取り組んできました。今回のパートナー
シップ締結を一つの契機とし、地方自治体などと連携し、さらなる誘客プロモーションや観光資源の発掘などを実施することで、両国立公園の利用者拡大による地域の活性化を目指します。

不動産

不動産

近鉄大分高江ソーラー発電所

三交不動産（株）は、「伊勢二見メガソーラー光の街」等28カ所での発電事業に加え、2020年10月に「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」(点在する5発電所の総称)が運転を開始しました。年間発電量は約14,013万kWhとなり、約38,900世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。
（※世帯数、発電所数は各社の基準により算定しています。）

社会性報告

近鉄不動産（株）は、近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地において、2018年8月に分譲を開始した第21期分譲住宅の全戸に、家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用しました。
「エネファーム」は、都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電、同時に発生する熱でお湯を沸かして給湯することで、送電ロスが少なく、発電時に出る熱を無駄なく活用できるため、環境にやさしいシステムです。
また、停電発生時でも、「太陽
光発電システム」と「エネファーム」双方からの「ダブル発電」が可能となり、防災の観点からも社会的ニーズの高い住宅であると言えます。同社は、さらなる環境負荷低減とエネルギー利用、防災に配慮した上質な住まいの実現に努め、居住者の安心・安全な住まいの実現に貢献していきます。

津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所
グループ

三重交通（株）は、2017年6月に四日市営業所、9月に中勢営業所、11月に伊賀営業所において、バス駐車場に上屋および太陽光発電設備を設置し、3カ所の年間総発電量は約210万kWhになります。太陽光発電設備を備えた上屋設置の利点として、荒天時の点検などの作業環境の向上や、バス車両の夏季の冷房負荷軽減、冬季の霜対策、塗装の保護があります。さらに、太陽光発電による売電収入で設備投資の回収や、再生可能エネルギーの利用普及を期待しています。

企業体制

バス営業所での太陽光発電

近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地 第21期分譲住宅
街並みイメージ

財務データ

エネファームの概要

パーク＆ライド

四日市営業所69

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

中勢営業所

伊賀営業所

不動産

駅周辺で駐車場および駐輪場をグループ会社が運営するほか、時間貸し駐車場業者に土地を賃貸し、駐車場運営が行われており、駅までは車で来て、駅からは電車を利用する「パーク＆ライド」をすすめています。車よりも環境にやさしい電車を利用することで、省CO₂になります。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

70

建築資材を再利用した築80年木造住宅のリノベーション

不動産

リノベーション後リサイクルキャンペーンの実施

欄間・古木のリユース

サイクルトレイン

伊勢志摩国立公園の英虞湾では、かつて湾奥部に広がっていた干潟のうち、約70％が干拓により失われています。現在、「新しい里海創生によるまちづくり」の取組みの一環として、かつて干潟だった沿岸休耕地に海水を導入して、干潟の再生をめざす試みを進めています。
環境省は、国立公園の海域の景観、生物多様性の保全および創出を図る観点から、（株）近鉄・都ホテルズが運営する「都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト」内の沿岸休耕地（約1ha）において、2012年に水門を開放し、干潟再生の取組みを開始し、同社は土地所有者として協力しています。
本事業は、国立公園の適正海域管理推進事業（通称「マリンワーカー事業」）として実施するもので、環境省、同社、
漁業者および関係行政機関等との協働により進めるものです。当初予定していた事業期間（2012年9月～2015年3月）が終了しましたが、2015年
4月以降は環境省にかわり志摩市が参加し、取組みを継続しています。
水門開放後は、生物や環境の定期的な調査や、地域住民やホテルの宿泊客等を対象に、自然観察会や自然体験プログラムを実施しています。

鉄

道

グループ

百貨店

リサイクルキャンペーン（本店）の様子

食品リサイクルの取組み

サイクルトレイン

環境にやさしい電気バス

干潟生き物観察会

グループ

リテール

（株）近商ストアが運営するスーパーマーケットでは、鮮度の良い商品を販売するため、お店でたくさんの食品を調理、加工しています。その中で、野菜の葉くずや、そぎ落とした肉のあぶら身、魚の骨やハラワタなど、商品にならなかった残りの部分が大量のゴミとなってしまいますが、そのままゴミとしないために、回収して飼料などにリサイクルしています。牛脂（あぶら身）、魚のあら、使ったあとの食物油は、それぞれ専門の業者が回収し、エサなどの原料として再利用されています。また、一部のお店では、野菜くずなどの生ゴミを特殊な方法で炭のような状態にして、炭が持つ保水力を活かして土壌改良剤として利用することで、ゴミの減量に努めています。

洗剤をできるだけ使わない、環境にやさしい清掃

社会性報告

三重交通（株）は、国、三重県、伊勢市が推奨する「低炭素なまちづくり」の実現に向けて、
２０１４年３月から
全国的にも先駆けとなった「大型電気バス」を伊勢市内で運行しています。電気バスは、ディーゼルバスが１日６往復で１年間走行した場合と比べ、杉の木９４５本が吸収する量に相当するCO₂（１２トン）を削減できます。
２０２０年３月には、バスボディと車内に施した「ポケモン」のデザインを新しいでんきタイプも加えてリニューアル
し、より楽しく思い出に残る旅にしていただくとともに、本取組みのさらなる浸透を図っています。

環境報告

伊賀鉄道（株）、養老鉄道（株）および四日市あすなろう鉄道（株）では、休日および昼間時間帯に、自転車の持込みが可能となっており、鉄道の利用促進を行っています。また、近畿日本鉄道（株）も貸切列車として不定期にサイクルトレインを運行しています。

（株）近鉄百貨店は、
２０１９年５月に本店および四日市店で、
２０１９
年９月に本店、上本町店、奈良店、橿原店、生駒店、和歌山店および四日市店で、「近鉄のリサイクルキャンペーン」を開催しました。これは、
リサイクルによる循環型社会の実現を通じ、社会貢献を行うことを目的にしたもので、不用の衣料品・寝装品を店舗で引き取り、同店舗でご利用できるお買物券と交換するものです。引き取った古着の約９０％は、日本
環境設計（株）の協力により、石油由来原料と同等品質のポリエステル
原料などに、再利用化・再製品化されます。

安全・安心の取組み

リノベーション前

ホテル

経営概況

近鉄不動産（株）は、２０２０年３月に、築８０年木造平屋建て住宅について、耐震性能と断熱性能を高めたリ
ノベーションに取り組みました。お客さまの「元の家の資材を取り入れたい」とのご要望のもと、一度骨組みを解体し、新たに基礎を設けて再度骨組みを補強のうえ組み立て、耐震等級３を確保しました。また、浴室が寒いな
どの、断熱性能の低さからくる健康面のお悩みも解消して、断熱等性能等級４を実現しました。思い出の詰まった旧住宅の欄間や化粧部材をリユースしたリノベーションで、お客さまのお住まいが新しく生まれ変わりました。
リノベーションとは、一般的に既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、付加価値を与えることです。

英虞湾における干潟再生事業

グループ

電気バス

電気バス車内©2020 Pokémon. ©1995-2020 Nintendo/Creatures Inc. /GAME FREAK inc.

「みえ生物多様性パートナーシップ協定」締結

グループ

日常清掃の様子グループ

三交不動産（株）は、市場規模が大きく、また差別化をはかることのできる「高糖度ミニトマト」に着目し、農業ベンチャー企業の（株）OSMIC
様と業務提携しました。環境制御ハウスでの通年栽培により、年間７５トンの生産量を目指し、2020年8月、栽培を開始しました。この事業への進出により、地域の雇用創出をはじめ耕作放棄地の活性化等、地方創生の貢献にもつながることを期待しています。

財務データ

三交不動産（株）は、2019年3月、三重県・三重大学・鳥羽水族館と「みえ生物多様性パートナーシップ協定 ～カワバタモロコの保護に関する協定～」を締結しました。絶滅危惧種に指定されている「カワバタモロ
コ」を、大仏山メガソーラー発電所（三重県多気郡）内のビオトープにて保護し、生物多様性保全の取組みを進めます。保全活動の一環として、同年4月に地元関係者の皆さまと、カワバタモロコの放流式を開催しました。

農業事業に参入「高糖度ミニトマト」生産開始

企業体制

近鉄住宅管理（株）は、洗剤をできるかぎり抑えた、環境にやさしい清掃に取り組んでいます。専門の指導員が現場を定期的に巡回し、清掃技術の維持・向上を心がけており、居住者の方々が心地よく過ごせる住環
境づくりを目指しています。

ミニトマト栽培の様子
カワバタモロコ放流の様子

71

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

72

Ⅳ．社会性報告

2. 働きやすい職場づくり
多様な社員が働きやすい職場づくり

基本的な考え方

１．個人の尊厳を保障し、公正で差別のない明るい職場、社会をつくるために努力することは企業の社会的責任であることを認識し、人権・同和問題の完全解決をめざした計画的、組織的な研修と実践を全社を挙げて推進する。
２．すべての社員が人権と差別についての正しい理解と認識を確立し、一人ひとりが、人権・同和問題の解決を自らの課題として主体的にとらえ、「差別をしない、
させない、許さない」取組みを力を合わせて推進するように努める。

ハラスメントの防止対策※2018年4月、女性担当者が相談を受けつける「女性相談窓口」を設置しました。

当社は人権・同和問題について、グループ全体で当社の人事担当役員を委員長とする「人権・同和教育推進委員会」を年１回開催し、基本方針を定め、同和問題をはじめとしたあらゆる人権・同和問題に対し、人権啓発活動を進めています。同委員会には、労働組合も委員として参画しており、労使一体となって計画的に取り組んでいます。
また、人権研修は、入社時やキャリアアップ時だけでなく、役員、管理職にも実施しているほか、各職場に養成教習を受けた「人権・同和教育指導員」を配置し、全社員を対象とした教育の推進や日常的な予防措
置、発生時の適切な対応に努めています。さらに、グループの海外事業拡大に備え、取引先を含めた児童労働防止や強制労働防止の啓発についても重点的に強化していくなど、人権尊重の徹底を推進しています。

・委員長
・副委員長

:当社人事担当役員:近畿日本鉄道（株）人事担当役員
近畿日本鉄道労働組合執行委員長
・推進委員:各社人事担当部長
近畿日本鉄道労働組合副執行委員長他
・オブザーバー :各社人事担当部長

職場単位での
日常指導・推進幹事

人権・同和教育指導員

人権啓発推進体制

73

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

人権・同和教育指導員:各社人事担当課長

人権・同和教育指導員

近畿日本鉄道（株）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
社員数(合計） 7,655名 7,634名 7,679名 7,688名 7,518名
正社員数
7,532名 7,508名 7,468名 7,412名 7,226名
126名
276名
パート社員数
123名
211名
292名
265名
375名
266名
349名
360名
女性社員数（合計）
229名
269名
227名
252名
248名
女性社員数（正社員）
4名
9名
2名
8名
6名
女性社員数（契約社員）
32名
97名
37名
89名
106名
女性社員数（パート社員）
3.5%
4.9%
3.5%
4.5%
4.8%
女性社員比率
123名
112名
122名
114名
86名
管理職数
3名
4名
1名
3名
2名
女性管理職数
2.4%
3.6%
0.8%
2.6%
2.3%
女性管理職比率近鉄不動産（株）
社員数(合計）正社員数
契約社員数
パート社員数
女性社員数（合計）
女性社員数（正社員）
女性社員数（契約社員）
女性社員数（パート社員）
女性社員比率
管理職数
女性管理職数女性管理職比率2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
996名 1,103名 1,137名 1,139名 1,154名
847名
827名
806名
800名
861名
132名
145名
141名
148名
131名
160名
165名
156名
48名
162名
364名
366名
347名
246名
370名
153名
152名
142名
141名
157名
69名
72名
75名
77名
73名
142名
142名
130名
28名
140名
32.0%
32.2%
31.5%
24.7%
32.1%
168名
169名
167名
166名
181名
6名
5名
6名
5名
7名
3.6%
3.0%
3.6%
3.0%
3.9%

（株）近鉄・都ホテルズ

2015年度
社員数(合計） 3,649名
正社員数
1,746名
契約社員数
436名
パート社員数
1,467名
女性社員数（合計） 1,896名
703名
女性社員数（正社員）
女性社員数（契約社員） 206名
女性社員数（パート社員） 987名
52.0%
女性社員比率
322名
管理職数
16名
女性管理職数5.0%
女性管理職比率※管理職数は契約社員を含む

2016年度3,614名1,748名310名1,556名1,825名
682名
101名
1,042名
50.5%
323名
21名
6.5%

2017年度3,458名1,768名
268名
1,422名1,759名
711名
86名
962名
50.9%
325名
28名
8.6%

2018年度3,500名1,820名
261名
1,419名1,774名
745名
76名
953名
50.7%
343名
30名
8.7%

2019年度3,519名1,894名
282名
1,343名1,827名
817名
91名
919名
51.9%
349名
33名
9.5%

（株）近鉄リテーリング

2015年度
社員数(合計） 3,831名
正社員数
511名
契約社員数
178名
パート社員数
3,142名
女性社員数（合計） 2,449名
138名
女性社員数（正社員）
女性社員数（契約社員） 112名
女性社員数（パート社員） 2,199名
63.9%
女性社員比率127名
管理職数
8名
女性管理職数6.3%
女性管理職比率※女性管理職数は期末の数字（株）近商ストア2015年度
社員数（合計） 3,512名
正社員数
574名
パート社員数
2,938名
女性社員数（合計） 2,354名
92名
女性社員数（正社員）
女性社員数（パート社員） 2,262名
67.0%
女性社員比率149名
管理職数
1名
女性管理職数0.7%
女性管理職比率2017年度2,690名1,796名
247名
647名
1,699名
845名
228名
626名
63.2%
356名
21名
5.9%

2018年度2,549名1,723名
264名
562名
1,609名
820名
245名
544名
63.1%
347名
27名
7.8%

2019年度2,458名1,677名
276名
505名
1,545名
799名
257名
489名
62.9%
336名
28名
8.3%

2016年度
4,646名
543名
168名
3,935名2,737名
145名
109名
2,483名
58.9%
126名
12名
9.5%

2017年度5,609名
753名
190名
4,666名3,592名
177名
111名
3,304名
64.0%
139名
14名
10.1%

2018年度5,637名767名
166名4,704名3,612名
202名
96名
3,314名
64.1%
150名
10名
6.7%

2019年度5,522名
795名
140名
4,587名3,540名
216名
84名
3,240名
64.1%
150名
13名
8.7%

2016年度3,533名
589名
2,944名
2,366名
105名
2,261名
67.0%
148名
2名
1.4%

2017年度3,514名609名2,905名2,368名
114名
2,254名
67.4%
153名
3名
2.0%

2018年度3,395名595名2,800名2,266名
118名2,148名
66.7%
148名
3名
2.0%

2019年度3,628名
572名
3,056名2,430名
108名
2,322名
67.0%
141名
2名
1.4%

KNTーCTホールディングス（株）
2015年度
社員数(合計） 4,430名
正社員数
1,138名
契約社員数
パート社員数
女性社員数（合計） 2,399名
592名
女性社員数（正社員）
女性社員数（契約社員）
女性社員数（パート社員）
54.2%
女性社員比率
448名
管理職数
74名
女性管理職数16.5%
女性管理職比率2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
4,352名 3,060名 2,692名 3,635名
1,212名 1,173名 2,402名 2,489名
225名
218名
65名
928名
2,356名 1,609名 1,464名 2,319名
627名 1,197名 1,260名
651名
209名
202名
58名
857名
54.4%
52.6%
63.8%
54.1%
219名
299名
206名
452名
40名
48名
42名
85名
18.3%
16.1%
20.4%
18.8%

財務データ

人権・同和教育推進幹事会

推進委員会への答申・具申

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
128名
273名
131名
131名
113名
20名
56名
21名
24名
20名
15.6%
20.5%
16.0%
18.3%
17.7%
67名
98名
66名
63名
55名
2名
2名
1名
1名
2名
3.0%
2.0%
1.5%
1.6%
3.6%

2016年度2,848名1,856名
243名
749名
1,826名
873名
223名
730名
64.1%
358名
18名
5.0%

企業体制

人権・同和教育推進委員会

社員数
女性社員数
女性社員比率
管理職数
女性管理職数女性管理職比率2015年度
社員数（合計） 3,074名
正社員数
1,931名
契約社員数
265名
パート社員数
878名
女性社員数（合計） 1,993名
892名
女性社員数（正社員）
女性社員数（契約社員） 246名
女性社員数（パート社員） 855名
64.8%
女性社員比率
365名
管理職数
17名
女性管理職数4.7%
女性管理職比率社会性報告

人権啓発への取組み

近鉄グループホールディングス（株）（株）近鉄百貨店

環境報告

当社および近畿日本鉄道（株）では、法令倫理指針の中で、「ハラスメントの禁止」を定めており、法令倫
理 研 修による啓 発 活 動 のほか 、各 種 ハラスメントについての説 明を記 載した冊 子を配 布しています。また2019年度にはパワーハラスメントに関するe-ラーニング研修を実施し、ハラスメントに関する知識をより深めました。さらに近畿日本鉄道（株）では運輸部門を中心に、ハラスメント防止に関する勉強会を実施しているほか、外部講師によるハラスメント研修なども実施しています。また、セクシュアルハラスメント相談窓口として、法令倫理相談窓口のほか、人事部、各職場にもそれぞれ相談窓口を設置しています。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
社員数（合計） 27,260名 27,858名 27,278名 26,731名 27,707名
女性社員数（合計） 11,623名 11,742名 11,763名 11,488名 12,447名
42.1%
43.0%
42.6%
43.1%
44.9%
女性社員比率1,754名 1,764名 1,621名 1,550名 1,547名
管理職数
149名
125名
124名
123名
129名
女性管理職数
8.4%
8.1%
7.1%
7.6%
8.3%
女性管理職比率

安全・安心の取組み

人権に関する基本方針

基本方針の策定

主要会社の社員数、女性社員数、管理職数、女性管理職数
主要会社合計

1. 人権

経営概況

近鉄グループは、社員一人ひとりの力で支えられています。経営環境が著しく変化していく中、企業価値を継続的に向上させていくためには、多様な社員が働きがいを感じて、いきいきと活躍し続けられる環境づくりが重要です。近鉄グループでは、人事制度や人材育成、関係各所との連携等を通して、
ライフスタイルの違いがあっても、一人ひとりが安心して能力を存分に発揮できる職場づくりを進めていきます。

近鉄グループでは、多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいきます。
また、近鉄グループは多岐にわたる事業を展開しており、社員の活躍状況も様々です。事業会社が各々の課題に合わせて社員の活躍を推進しています。

※2015年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、クラブツーリズム（株）の合計（株）近
※会社再編に伴い、2018年度以降は（株）近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、
畿日本ツーリスト首都圏、クラブツーリズム（株）の合計

近鉄グループホールディングス CSRレポート202074

ワークライフバランスのための方針・取組み

主要会社の休暇取得等の状況
近鉄グループホールディングス（株）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
58.1%
有給休暇取得率
58.3%
58.5%
55.2%
78.0%
0名
0名
0名
0名
3名
育児休業
0名
0名
1名
0名
4名
短時間勤務

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
90.6%
90.6%
89.3%
92.6%
有給休暇取得率
87.8%
41名
46名
32名
20名
21名
育児休業
22名
30名
20名
13名
18名
短時間勤務

近鉄不動産（株）（株）近鉄・都ホテルズ
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
33.1%
30.7%
53.7%
32.5%
33.9%
30名
53名
36名
33名
35名
37名
46名
32名
34名
37名

（株）近鉄百貨店

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
56.4%
53.3%
42.1%
有給休暇取得率
41.8%
48.7%
66名
69名
82名
103名
68名
育児休業
184名
179名
166名
166名
186名
短時間勤務

（株）近商ストア
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
70.8%
76.1%
70.3%
78.0%
84.5%
17名
14名
19名
14名
5名
ー
ー
ー
ー
13名

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
平均残業時間（月間） 20.8時間 21.9時間 21.5時間 22.3時間 21.7時間
1.1%
2.0%
1.2%
1.0%
離職率
1.5%
81名
151名
89名
76名
離職者数
117名
34名
37名
28名
31名
32名
労働災害発生者数
0名
0名
0名
0名
0名
労働関連死亡者数（社員）
0件
1件
0件
0件
0件
労働基準違反件数

近鉄不動産（株）（株）近鉄・都ホテルズ

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
20.6時間 17.5時間 16.7時間 14.8時間
12.1％
11.2％
11.7％
13.4％
263名
229名
231名
304名
79名
86名
85名
82名
0名
0名
0名
0名
0件
0件
0件
1件

・勤怠システムを整備して業務の効率化を進め、労働時間管理を行うとともに、毎週火曜日にノー残業デーを実施
・年次有給休暇の半日利用制度、さらに、「MY月半休」制度を実施し毎月年休の半日利用を推奨する
ことで、社員の年休取得を促進
・２０１９年度に年次有給休暇の時間単位取得制度を導入し、積立休暇制度については取得要件を
撤廃

育児休業
短時間勤務

（株）近鉄・都ホテルズ

・福利厚生アウトソーシングサービス「WELBOX」を導入（2019年4月1日～）。社員および２親等以内の家族が利用可能（映画館等レジャー施設の割引利用、TOEIC等e-ラーニング講座の無料受講、育児・介護等の無料電話相談など）（株）近鉄百貨店

・ワークライフバランスの推進には適正な労働時間管理が何よりも大事だと考えており、労働組合と人事担当者で「労働時間管理専門委員会」を組織し、「労働時間管理マニュアル」の改訂や啓蒙ポス
ターの作成などの各種取組みにより、労働生産性の向上と長時間労働の防止に努めています。
・各職場で週１回「ノー残業デー」を実施するほか、計画年休制度として、「アニバーサリー休暇（年２日）※」および「連続休日用年次有給休暇」制度を設けたり、毎年１０月を年休取得強化月間として設定するなど、仕事と家庭の両立を促す制度の整備にも努めています。
※２０１７年３月に従来の「バースデー休暇（年１日）」に替えて新設した休暇制度。年休のさらなる取得促進を目的として、取得理由を問わず年２日付与する。
・所定労働時間の１０分短縮（２０２０年３月１６日付） ※年間で42時間の短縮（株）近鉄リテーリング

2018年11月、従業員意識調査を実施した結果、人手不足からくる仕事の負担感が高いこと、人材開発や評価・処遇に対する満足感や納得感が低く、将来に不安を感じていることが分かった。
これらの声を受け止め、2019年 8月に「ＥＳ向上プロジェクト」を立ち上げた。
まずは意識調査の結果のダイジェス
ト版冊子を全社員に配布しフィードバック。
さらに2019年12月から2020年3月までＥＳタウンミーティ
ングと題し、現業を対象に延べ30回の職場ヒアリングを実施。今後、改善の取組みを進めていく。

（株）近商ストア

・年次有給休暇計画的付与（年間５日間）（2017年3月～）
・年次有給休暇の半日単位での取得（2017年10月～）
・勤務間インターバル制度のインターバル時間を９時間から１０時間に延長（２０１９年６月～）

KNTーCTホールディングス（株）

2019年10月より勤務間インターバル制度を導入し、勤務の前後に11時間以上の休息時間（インターバル）をとることとしました。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
178名
129名
91名
92名
111名
244名
136名
171名
135名
30名

※2015年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、クラブツーリズム（株）の合計（株）近畿日本ツーリスト※会社再編に伴い、2018年度以降は（株）近畿日本ツーリストＣＢ、
首都圏、
クラブツーリズム（株）の合計

ＫＮＴーCＴ各社の有給休暇取得率
近畿日本ツーリストCB
近畿日本ツーリスト首都圏
クラブツーリズム2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
52.0%
48.5%
54.9%
58.9%
73.4%
43.5%
44.8%
48.5%
45.5%
53.1%
45.5%
51.2%
63.4%
57.1%
65.2%

※会社再編により、2015～2017年度の（株）近畿日本ツーリストCBは近畿日本ツーリスト（株）、（株）近畿日本ツーリスト首都圏は近畿日本ツーリスト個人旅行（株）の実績。
（株）近畿日本※以下、本レポートにおいて（株）近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを、
ツーリストCBと表記します。

（株）近鉄百貨店

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
平均残業時間（月間） 13.0時間 14.5時間 14.1時間 15.1時間 14.8時間
6.2％
4.2％
5.9％
5.2％
5.5％
離職率
106名
75名
110名
100名
92名
離職者数
20名
13名
12名
9名
10名
労働災害発生者数
0名
0名
0名
0名
0名
労働関連死亡者数（社員）
0件
0件
0件
0件
0件
労働基準違反件数※社員のみ（株）近鉄リテーリング

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
平均残業時間（月間） 4.3時間 3.8時間 4.8時間 5.2時間 5.2時間
45名
31名
24名
19名
54名
労働災害発生者数
0名
0名
0名
0名
0名
労働関連死亡者数（社員）
0件
1件
1件
1件
0件
労働基準違反件数（株）近商ストア2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
平均残業時間（月間） 13.4時間 12.0時間 14.0時間 14.4時間
15時間
労働災害発生者数
27名
33名
37名
46名
34名
労働関連死亡者数（社員）
0名
0名
0名
0名
0名
労働基準違反件数
0件
0件
0件
0件
0件

次世代認定マーク｢くるみん｣の取得

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

道

近畿日本鉄道（株）は、2017年7月、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主認定」（くるみん認定）を取得しました。男女問わず社員全員が子育てをしながらでも働きやすい環境の整備に努めています。
くるみん認定とは、子育てサポート企業として、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）が企業に行う認定です。企業が次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を充たした場
合、「子育てサポート企業」として認定を受けることができます。

くるみんマーク75

鉄

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画【行動計画】

１．計画期間2017年３月３日～2022年３月２日までの５年間
2．内容
目標１:計画期間において、配偶者が出産した男性労働者のうち① 育児休業を取得した者の割合を７％以上とする
または② 育児休業を取得した者及び配偶者が出産した際に特別積立休暇を取得した者の割合を１５％以上としかつ育児休業の取得者を１人以上とする。
のどちらかを満たすようにする。
目標２:育児休業等を取得しやすい環境作りのため対象別（監督者向け、庶務等一般男性社員向け）に研修等を行う
目標３:女性労働者が仕事と子育てを両立して働き続けられる
キャリアイメージを形成するための研修を行う
目標4:出産や子育てに伴い退職した者が復職できる制度を制定する

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

平均残業時間（月間）
離職率
離職者数
労働災害発生者数
労働関連死亡者数（社員）
労働基準違反件数

近鉄不動産（株）

企業体制

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
平均残業時間（月間） 13.6時間 12.9時間 11.7時間 11.3時間 11.0時間
3.0％
2.1％
3.5％
3.5％
3.1％
離職率
25名
22名
28名
28名
27名
離職者数
4名
2名
6名
3名
0名
労働災害発生者数
0名
0名
1名
0名
0名
労働関連死亡者数（社員）
0件
0件
0件
0件
0件
労働基準違反件数

・ノー残業デーの推進
・半日年休の導入、
フレックスタイム制の拡充、育児支援施策の拡充による仕事と家庭の両立支援
・ＯＡパソコンのログ管理による適正な労働時間管理
・ＩＴ技術（ＲＰＡ等）の活用による定例業務の自動化
・遠隔会議システムの活用による拠点間の移動時間の短縮

社会性報告

近畿日本鉄道（株）

近鉄グループホールディングス（株）
近畿日本鉄道（株）

容

環境報告

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
平均残業時間（月間）- 12.0時間 14.2時間 15.0時間
0名
0名
0名
労働災害発生者数
0名
0名
0名
労働関連死亡者数（社員）
0名
0名
0名
0名
0件
労働基準違反件数
0件
0件
0件
0件

内

KNTーCTホールディングス（株）

主要会社の残業時間、離職者数、労働災害発生者数等
近鉄グループホールディングス（株）

会社名

安全・安心の取組み

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
30.0%
35.2%
47.3%
有給休暇取得率
32.8%
29.1%
10名
14名
9名
9名
10名
育児休業
11名
12名
10名
8名
10名
短時間勤務

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
21.2%
20.9%
32.5%
有給休暇取得率
21.9%
21.0%
2名
1名
12名
2名
11名
育児休業
1名
4名
2名
3名
3名
短時間勤務

経営概況

近畿日本鉄道（株）（株）近鉄リテーリング76

育児との両立に関する制度の充実
会社名近畿日本鉄道（株）（株）近鉄百貨店

近畿日本鉄道（株）

容・育休後スムーズに職場復帰するための施策の実施
・育児短時間勤務について、小学校５年生まで適用期間を延長
・産前産後休暇、育児休業において法定以上の制度を設置
・結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤等の家庭のやむを得ない事情により、働き続けることが難し
くなり退職した社員を、再度雇い入れる「育児・介護等退職者復帰制度」を設置（２０１７年７月～）
・就学前までの育児短時間勤務、年次有給休暇の半日利用制度を設置
・子が中学校就学の始期に達するまで、その子の看護や予防接種等のために積立休暇（無効になった年
次有給休暇を最大３０日まで積立できる制度）が利用可能
・出産や育児についての制度等を掲載した「出産・育児手続きガイド」を作成し、制度を周知
・小学校４年生就学前まで、子の保育所、幼稚園への送迎に伴う時差出勤制度（１時間）
・近鉄グループホールディングスが設置している企業内保育所施設を案内
・育児短時間勤務について、小学校4年生始期まで利用可能で、以後小学校卒業するまで年間100日利用可能とし、適用期間を延長（2019年4月～）
・育児短時間勤務について、短縮できる労働時間を30分ごと、最大4時間と拡充（2019年4月～）

男性
女性

近鉄不動産（株）
男性
女性

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
15.8年
15.4年
17.0年
16.8年
17.3年
17.1年
18.0年
16.4年
17.3年
16.4年

（株）近鉄・都ホテルズ
男性
女性

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
15.4年
15.0年
13.7年
14.1年
14.4年
8.3年
8.1年
6.8年
7.3年
7.6年

（株）近商ストア
男性
女性

男性
女性

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
21.0年
21.1年
21.8年
20.4年
18.8年
9.0年
11.1年
11.5年
8.1年
8.8年

男性
女性

※会社再編により、2015年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）の実績。

（株）近畿日本ツーリスト首都圏

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
21.5年
21.9年
22.6年
23.6年
23.2年
16.0年
16.3年
16.8年
18.4年
17.7年

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
20.1年
22.1年
19.0年
24.0年
24.1年
9.9年
13.1年
11.4年
13.0年
12.6年

男性
女性

※会社再編により、2015年度～2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行（株）の実績。

クラブツーリズム（株）（株）近鉄リテーリング

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
6.3年
6.7年
8.8年
7.3年
7.9年
8.6年
8.8年
9.4年
8.8年
9.2年

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
12.0年
12.2年
10.9年
12.0年
12.2年
9.0年
9.4年
7.1年
9.1年
10.2年

男性
女性

女性活躍推進法に基づく行動計画

・育児短時間勤務について、小学校就学まで適用期間を延長（２０１７年４月～）
・近鉄グループホールディングスが開設する、近鉄グループ従業員向け保育所施設制度に加入（２０１８年４月～）（株）近商ストア

・育児短時間勤務について、中学校入学まで適用期間を延長（２０１6年６月～）

女性活躍推進法に基づく行動計画（数値目標）

KNTーCTホールディングス（株） ・育児短時間勤務について、小学校6年生まで適用期間を延長

会社名

近鉄グループ社員向け保育所の設置

計画期間：2016年4月1日～2021年3月31日

標

2018年度

2019年度鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率を30％以上とする。

13.0%

26.7%

24.6%

23.5%

近鉄不動産（株）

新卒採用における女性社員比率を35％以上とする。

8.3%

24.0%

21.9%

14.3%

（株）近鉄・都ホテルズ

管理職に占める女性割合を10％以上とする。

6.5%

8.6%

8.7%

9.5%

（株）近鉄百貨店

管理職に占める女性比率を8％以上とする。

5.0%

5.9%

7.8%

8.3%

（株）近鉄リテーリング

管理職に占める女性比率を10％以上とする。

9.5%

10.1%

6.7%

8.7%

※（株）近鉄・都ホテルズは、契約社員を含む

保育所

会社名

取組み内容

近畿日本鉄道（株）

１．女性の計画的かつ積極的採用（女性採用比率の引き上げ）
２．多様性のある職場環境づくり（女性、出産・育児、介護について理解する）
３．女性従業員自身が働き続けることをイメージする
４．女性従業員のキャリアプランを共有し、育成する
５．出産・育児への不安を軽減するための各種イベント、サポートの実施

近鉄不動産（株）

１．女性社員と女性の就職希望者との接点を増やす
２．新任課長研修に「女性部下のマネジメント」項目追加
３．主に女性社員を対象としたテーマ別研修の実施
４．産休・育休期間中の社内情報の随時提供
５．手続きハンドブックの作成・配布
６．産休・育休中のキャリアアップ支援（オンライン講座、
コミュニティ、電話相談等）
７．育児短時間勤務の拡充（小学校就学始期に達する迄取得可）と保育所等へ送迎する場合の時差出勤制度の継続実施（株）近鉄・都ホテルズ

育児休業制度、短時間労働制度等の育児と仕事を両立させる制度の周知および利用の促進（株）近鉄百貨店

１．仕事と家庭の両立支援制度の整備
２．人材育成プログラムの推進（株）近鉄リテーリング

女性がより高度な知識・スキル等を身に付けるための、研修情報の定期的な発信と、直属の上司からの積極的な参加の呼びかけを行う。

道近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

運動会の様子計画期間：2016年4月1日～2021年3月31日

企業体制

鉄

近 畿 日 本 鉄 道（ 株 ）は、2 0 1 9 年 1 1 月 、社 員および 部 署 間の懇 親・交 流を深めることを目的に、社内運動会を開催しました。秋晴れのもと、社員と家族
約1,000名が参加し、協力し合いながら爽やかな汗を流しました。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

百貨店

交流会の様子

社内運動会を開催

77捗

近畿日本鉄道（株）

2017年度

女性活躍推進法に基づく行動計画（取組み内容）（株）近鉄百貨店では、女性活躍支援の一環として、育児休職中の社員を対象にした交流会を、社内情報の共有や復職への不安を和らげることを目的に、2016年から毎年定期的に開催しており、2019年度は11月に開催しました。
社内情報の説明、育児休職復帰者の経験談、復帰者への相談や質問など軽食を取りながらの情報交換を実施し、円滑な職場復帰とキャリア継続支援に努め
ています。

進

2016年度

社会性報告

2018年4月、近鉄グループ社員の仕事と子育て両立支援策のひとつとして、沿線の当社グループ施設内に、内閣府が所管する企業主導型保育事業制
度を利用した、グループ社員向けの保育所3ヶ所（上本町・西大寺・四日市）を開設しました。

目

環境報告

近鉄グループ主要会社における女性活躍推進法に基づく行動計画は、以下の５社で策定しています。
計画の内容は、各社ホームページおよび「厚生労働省委託事業 女性の活躍・両立支援総合サイト データ
ベース」でもご覧いただけます。

（株）近鉄リテーリング

育児休職者の交流会の開催

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
25.2年
23.4年
24.0年
18.7年
22.1年
12.8年
9.4年
12.1年
13.2年
9.6年

（株）近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（株）近鉄百貨店

男性
女性

・産前産後休暇において法定以上の制度を設置（育休：２年）
・育児短時間勤務の利用回数制限の廃止
・育児関連制度相談窓口の設置
・育児短時間勤務者を対象とした「仕事と育児の両立セミナー」の実施（年２回）
・育児休職者への会社情報発信の強化（育児休職者の交流会開催）（毎年開催）
・男性社員に対する育児支援を目的に、５日以内の育児休業の場合は有給とする（２０１７年３月～）
・育児短時間勤務申請期間の延長（小学校第６学年修了まで）（２０１８年３月～）
・育児・介護短時間勤務者を対象とした在宅勤務制度の導入（２０１９年３月～）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
22.9年
23.4年
23.6年
24.4年
24.1年
8.7年
9.3年
8.7年
8.1年
8.6年

安全・安心の取組み（株）近鉄・都ホテルズ

内

経営概況

近鉄不動産（株）

主要会社の平均雇用年数78大阪市LGBTリーディングカンパニーに認定

主要会社の女性管理職比率
近鉄グループホールディングス（株）
管理職数
女性管理職数女性比率

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
114名
86名
123名
122名
112名
3名
2名
3名
1名
4名
2.6%
2.3%
2.4%
0.8%
3.6%

管理職数
女性管理職数女性比率（株）近鉄リテーリング
管理職数
女性管理職数女性比率（株）近商ストア

管理職数
女性管理職数
女性比率

管理職数
女性管理職数女性比率（株）近鉄・都ホテルズ
管理職数
女性管理職数女性比率

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
325名
349名
322名
343名
323名
28名
33名
16名
30名
21名
8.6%
9.5%
5.0%
8.7%
6.5%

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
150名
139名
127名
150名
126名
13名
14名
8名
10名
12名
8.7%
10.1%
6.3%
6.7%
9.5%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
153名
141名
149名
148名
148名
3名
2名
1名
3名
2名
2.0%
1.4%
0.7%
2.0%
1.4%

KNTーCTホールディングス（株）
管理職数
女性管理職数女性比率

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
299名
206名
219名
452名
448名
48名
42名
40名
85名
74名
16.1%
20.4%
18.3%
18.8%
16.5%

※2015年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、クラブツーリズム（株）の合計（株）近畿日本ツーリスト※会社再編に伴い、2018年度以降は（株）近畿日本ツーリストＣＢ、
クラブツーリズム（株）の合計
首都圏、女性が働きやすい職場づくりのための取組み
会社名

内

容

（株）近畿日本ツーリスト関西は、2019年8月、性的マイノリティの方々が直面する課題等の解決に向けた取組みを先進的に推進する企業等を大阪市が認証する制度「大阪市LGBTリーディングカンパニー」の「二つ星認証」を獲得しました。同社は、2019年2月「IGLTA（国際LGBTQ+旅行協会）」に加盟、専門プロジェクトを立ち上げ、eラーニング教育の実施、
日本最大のLGBTイベント「東京レインボープライド2019」への参加等「東京レインボープライド 2019」参加時の様子
様々な活動を行い、これらが認められ今回の認証となりました。

MSCI日本株女性活躍指数に採用
2018年6月、米国の金融情報リサーチ会社であるＭＳＣＩ社が、日本国内の時価総額上位500社の中から、女性活躍の評価が高い会社を選定した、「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数」に、当社が新たに選定されました。
日本の年金積立金を管理・運用する「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）」は、この指数を利用して約７，９７８億円のＥＳＧ投資を行うと発表しており（20２０年3月現在）、
この指数を含む４つの指数を利用して、約４兆円規模の国内株式へのＥＳＧ投資を行っています。当社が指数に選定されている間は、
ＧＰＩＦが当社の株式を購入し保有することになります。評価は毎年見直されますが、現在の評価を維持・向上できるように、
女性活躍推進の取組みと情報開示を進めます。なお、20２０年７月現在、
ＧＰＩＦが利用する４つの指数のうち、/
本指数と「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」「S&P JPXカーボン・エフィシェント指数」の３つに、当社が採用されています。

・新卒採用における女性社員比率３５％以上を目標とし、女性社員と女性の就職希望者との接点を増やします。
・労働組合と共催で、女性参加のイベントを実施し、女性社員同士の交流と情報交換を図っています。

（株）近鉄・都ホテルズ

・ダイバーシティ委員会を設置し、女性従業員の更なる躍進の為に制度の改正や働きやすい職場づくり
・在宅勤務（テレワーク）制度を導入（2020年度）（株）近鉄百貨店

・育児との両立支援に関する制度の充実（※詳細は「育児との両立支援に関する制度の充実」記事参照）
・就業時間の選択肢（７時間）の拡充（２０１６年３月～）
・人材育成プログラムの推進（公募・選抜型研修の増設、自己啓発の教育メニューの拡充）（２０１６年３月～）
・女性活躍推進セミナーの実施（２０１７年１１月～毎年開催）（女性活躍（主に管理職登用）の社内環境を醸成するための、管理職層に対する意識向上セミナー）（株）近鉄リテーリング

・近鉄グループホールディングスが開設する保育所施設制度に加入（２０１８年４月～）

KNTーCTホールディングス（株） ・時差出勤・時間単位年休を導入
・在宅勤務制度を拡充
・育児短時間勤務制度の拡充

女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」の取得

百貨店

大阪市女性活躍リーディングカンパニーの認証

障がい者雇用率
近畿日本鉄道（株）
近鉄不動産（株）（株）近鉄・都ホテルズ（株）近鉄百貨店（株）近鉄リテーリング（株）近商ストア（株）近畿日本ツーリストCB（株）近畿日本ツーリスト首都圏
クラブツーリズム（株）

えるぼし認定マーク
鉄

道

不動産

ホテル

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
2.26% 2.17% 2.10% 2.40% 2.47%
1.66% 1.71% 1.92% 1.91% 1.76%
1.99% 1.84% 1.73% 2.05% 2.08%
2.00% 2.07% 2.18% 2.27% 2.33%
0.77% 1.40% 1.69% 1.91% 2.13%
2.35% 2.53% 2.34% 2.65% 2.98%
1.80% 1.95% 2.22% 2.29% 2.52% ※１
1.40% 2.16% 3.50% 2.97% 2.33% ※２
2.50% 2.64% 2.62% 2.14% 2.18%※１ 会社再編に伴い、2015年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）の実績
※２ 会社再編に伴い、2015年度～2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行（株）の実績

KNT―CT

KNT－CTホールディングス（株）は、2019年12月、障がい者インクルージョン推進の世界的な活動「TheValuable 500」に署名しました。
このムーブメントは、企業が、障がい者を含む全ての従業員が能力を発揮できる環 境づくりに貢 献することが 共 生 社 会を実 現するという考えのもと、
２０１９年のダボス会 議で 発 足し、（※）
2020年8月現在、世界298社（日本19社）が加盟しています。同社は、「ノーマライゼーション社会への貢献」の理念を掲げており、誰もが旅を楽しめる社会の実現、雇用を通じた障がい者の社会活動の継続的支援、長年の事業で培ったユニバーサルツーリズム（すべての人が楽しめるように創られた旅行）の知見等が評価されています。

財務データ

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループでは、障がい者の雇用を重要な社会的責務と認識しています。障がい種別にかかわりなく、年間を通して新規採用を行っており、現在、多くの社員が活躍しています。

障がい者の社会活動を推進する「The Valuable 500」に加盟

近鉄不動産（株）と（株）近鉄・都ホテルズは2017年3月、近畿日本鉄道（株）
は2018年12月に、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー（2つ星）」認証を受けました。
※「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証とは、大阪市が、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、一定の基準に則り認証する事業です。認証には1つ星と2つ星があり、2つ星がより優良です。
ロゴマーク
79

障がい者の雇用企業体制（株）近鉄百貨店は、2019年3月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく、女性活躍推進に関する取組み状況などが優良な企業に発行される、厚生労働大臣の認定マーク「えるぼし」を取得しました。
「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリア
コース」の5つの評価項目があり、全ての項目において基準を満たし、最上位評価
である「3つ星」を取得しました。

ロゴマーク

社会性報告

近鉄不動産（株）

環境報告

近鉄グループホールディングス（株） ・女性従業員の積極的採用と継続就労支援
・執務設備の改善
近畿日本鉄道（株）
・鉄道現業職場の監督者の意識改革を目的とした研修等の実施 ・育休後スムーズに職場復帰するための施策の実施

安全・安心の取組み

近鉄不動産（株）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
169名
181名
166名
168名
167名
5名
7名
5名
6名
6名
3.0%
3.9%
3.0%
3.6%
3.6%

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
356名
336名
365名
347名
358名
21名
28名
17名
27名
18名
5.9%
8.3%
4.7%
7.8%
5.0%

経営概況

近畿日本鉄道（株）
管理職数
女性管理職数女性比率（株）近鉄百貨店

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
66名
98名
67名
55名
63名
1名
2名
2名
2名
1名
1.5%
2.0%
3.0%
3.6%
1.6%

KNT―CT※ノーマライゼーション社会とは、障がいの有無によって特別に区別されることなく生活ができる社会です。
「The Valuable 500」のロゴマーク

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

80高齢者雇用の促進

人事制度

当社および近畿日本鉄道（株）では、一般社員を対象に、定年を迎えた社員のうち希望者全員を、原則65才を限度として再雇用しています。社員が有する経験や能力を最大限発揮できるよう、定年までの担当職務を再雇用後も原則継続できる一方、社員それぞれの状況に応じて職務や雇用形態を柔軟に変更することもできます。

近鉄グループの昇進や賃金制度をはじめとする人事制度は、事業会社ごとに異なりますが、各社において昇進時に社内試験を課すなど公平な基準により評価し、社員の働きがいややる気を最大限に引き出せるよう、整備・運用を行っています。

近鉄グループホールディングス社員持株会
当社および近畿日本鉄道（株）では、社員が会社の株式を保有し、広く経営に関わることができるよう社員持株会を設置しています。希望する社員が定期的に自社の株式を購入する制度で、拠出金額に応じて会社から奨励金が支給されます。

3. 採用・人材育成

タレントマネジメントシステムの導入
当社では、2017年8月、個人と組織のパフォーマンスを高めることを目的に、人事基本情報、職務履歴、自己申告、評価といった社員一人ひとりの情報を一元管理する、
タレントマネジメントシステムを導入しました。今後、対象者を拡大し、情報の蓄積、分析を進めることで、経営環境に合わせた人事戦略の策定に役立てていきます。

近鉄おしごとステーション
2017年3月、近鉄沿線でお仕事を探されている方を中心に、駅ナカ・駅チカのコンビニ、カフェ、レストラン、
スーパー、百貨店、ホテルなど、近鉄グループの多種多様なパート・アルバイト・契約社員などの求人情報の紹介、スマートフォンを活用し、応募受付をワンストップで行うことができる「近鉄おしごとステーション」をサー
ビス開 始しました。今 後 懸 念される労 働 力 不 足へ対応するとともに、採用コスト削減を両立しています。開設当初の8社の参加から、2020年3月では35社に拡大しました。
開 設からの累 計 応 募 総 数は約 5 4 , 0 0 0 件 、採 用 者 数は11,500名超になります（2020年3月現在）。

採用に関する方針

主要会社の採用数（株）近鉄百貨店

採用数
うち女性
女性社員比率

採用数
新卒社員
中途社員※
契約社員※
うち女性
女性社員比率2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
4,602名 4,136名 4,707名 4,274名 4,487名
2,866名 2,529名 2,843名 2,650名 2,818名
62.8%
62.3%
61.1%
60.4%
62.0%

近鉄グループホールディングス（株）（2015年4月～）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
29名
32名
25名
29名
29名
32名
25名
29名
0名
0名
0名
0名
5名
5名
8名
8名
17.2%
15.6%
32.0%
27.6%

学習援助

その他

新任部長研修
中堅課長研修★

マネジメント実践研修
外部公開講座派遣

中堅・リーダークラス研修★

異業種交流研修

マーケティング・経営戦略
アカウンティング
ファイナンス ほか

労務管理研修★

グループ
マネジメント研修★

選択研修★

マーケティング・財務計数問題解決・リーダーシップ

財務データ※（株）近畿日本ツーリストＣＢ、（株）近畿日本ツーリスト首都圏、クラブツーリズム（株）の合計

実務力強化

企業体制

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
198名
253名
259名
228名
186名
189名
198名
247名
219名
183名
9名
55名
12名
9名
3名
135名
173名
171名
146名
102名
68.2%
68.4%
66.0%
64.0%
54.8%

人間力強化

新任課長研修KNTーCTホールディングス（株）
採用数
新卒社員
契約社員
うち女性
女性社員比率

総合力強化

通信教育受講支援

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
1,200名 1,118名 1,075名
934名 1,259名
30名
27名
31名
49名
21名
0名
0名
0名
0名
0名
10名
0名
3名
7名
3名
1,173名 1,084名 1,019名
910名 1,219名
877名
751名
728名
718名
627名
69.7%
62.6%
65.1%
66.8%
67.1%

階層

異年次合同

ビジネス実践力強化研修

TOEIC

手

81

2019年度2,199名
23名
34名
17名
2,125名
1,431名
65.1%

若

採用数
新卒社員
契約社員
うち女性
女性社員比率2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
264名
383名
263名
281名
334名
177名
258名
170名
184名
223名
87名
125名
93名
97名
111名
169名
233名
130名
162名
193名
64.0%
60.8%
49.4%
57.7%
57.8%

2018年度2,457名
24名
36名
10名
2,387名1,590名64.7%

海外赴任者 語学学習支援（株）近鉄・都ホテルズ

採用数
新卒社員
契約社員
転籍・中途社員
パート
うち女性
女性社員比率2017年度2,672名
11名
78名
235名
2,348名1,629名61.0%

中 堅 ・ リーダークラス

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
採用数
102名
122名
197名
155名
97名
新卒社員
16名
32名
12名
25名
32名
契約社員
56名
65名
152名
99名
49名
キャリア社員
30名
25名
33名
31名
16名
うち女性
42名
51名
123名
83名
44名
女性社員比率
41.2%
41.8%
62.4%
53.5%
45.4%

（株）近商ストア

2016年度
2,033名
11名
51名
14名
1,957名1,307名64.3%

長近鉄不動産（株）

採用数
新卒社員
契約社員
転籍・中途社員
パート
うち女性
女性社員比率2015年度
2,493名
5名
90名
38名
2,360名1,629名65.3%

当社研修体系図（2019年度実績） ★は近鉄グループ合同研修

課

採用数
新卒社員
契約社員
うち女性
女性社員比率2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
220名
195名
170名
188名
164名
165名
162名
141名
151名
127名
55名
33名
29名
37名
37名
26名
29名
13名
29名
24名
11.8%
14.9%
7.6%
15.4%
14.6%

（株）近鉄リテーリング長

近畿日本鉄道（株）※登用者を含む

近鉄グループでは社員一人ひとりの能力の向上を目的に、各事業会社により計画的に研修を実施しています。また当社においては、将来の経営幹部育成を念頭に、総合力・人間力・実務力に重点を置き、新入社員から部長クラスまで、階層別研修を実施しているほか、グループ会社との合同研修、他社との異業種交流研修や自衛隊生活体験研修等を行っています。また、通信教育に加えて、管理職昇格前の中堅リーダークラスを対象に、一人ひとりの課題に合わせて選択可能な外部機関による講座の受講機会を提供しています。
（2019年度の年間受講実績と研修時間）
当社：26講座・延べ約1,000人・30,200時間
近畿日本鉄道（株）：28講座・延べ約5,100人・18,600時間（現業部門での実施分を除く）

部

採用数
新卒社員
契約社員
うち女性
女性社員比率2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
95名
74名
67名
83名
73名
32名
17名
30名
37名
13名
17名
5名
13名
6名
8名
46名
52名
24名
40名
52名
73名
60名
52名
68名
62名
76.8%
81.1%
77.6%
81.9%
84.9%

人材育成・教育

社会性報告

主要会社の合計

ポスター

環境報告

当社および近畿日本鉄道（株）では、採用にあたっては公正採用選考人権啓発推進員を選任し、差別のない
公正な採用選考を行っています。採用において、人権、地域、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍、人種、宗教といった差別はしていません。

安全・安心の取組み

当社および近畿日本鉄道（株）では、労使の絆を大切にしながら、会社の発展と、社員が意欲を持って仕事に取り組める労働条件の構築や、職場環境の整備に向けて、様々な取組みを進めています。
会社・労働組合・健康保険組合共催による「潮干狩り」や「みかん狩り」「なし
狩り」等のイベントを長年継続しており、社員や家族の親睦を図っています。
また、
2019年度については、新入社員向けのフレッシャーズイベントや親子で参加するイベントなど新たな取組みも実施しています。
潮干狩り（2020年3月31日時点における労働組合の加入率：92.8％）

経営概況

労働組合との関係

新入社員研修（配属後、自衛隊体験入隊、沿線歴史文化講座）

ビジネス
会計検定

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

82

健康経営戦略マップ

4. 健康と安全
健康と安全についての方針等

鉄道◎安全衛生管理方針（2020年度）

２．労働衛生管理方針

１．労働安全管理方針

労働衛生管理方針

みんなで目指す 労働災害ゼロ職場

みんなで取組む 心とからだの健康づくり◆指差確認喚呼の徹底◆つくろう！ 風通しの良い明るい職場◆かもしれない運動と行動で交通事故ゼロ◆取組もう！ 喫煙者ゼロと適度な運動『お客さまへのよりよいサービスの提供』

安全・安心の取組み

労働安全管理方針◆横着作業の根絶◆進めよう！ 自己の疾病予防安全衛生に関する体制

鉄

道

鉄

近畿日本鉄道（株）の労働災害率
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
度数率

0.67

0.67

0.83

0.12

0.55

強度率

0.01

0.01

0.03

0.02

0.03

道

健康経営について

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

近鉄グループは、成長戦略の積極的な推進と既存事業の展開による事業基盤を支える取組みを通じて、ＳＤＧｓの１７の目標のうち９つの目標達成に取り組んでおり、そのうちの一つに「社員の健康増進」を挙げています。2020年度より社内で策定した健康経営戦略マップに基づき健康施策を進めていくことは、SDGsの取組
みで 掲げている「 社 員 の健 康 増 進 」に寄 与すると考えており、事 業 基 盤を支える取 組みとしてもより一 層貢献できるよう、努めていきます。

当社および近畿日本鉄道（株）では、社員の健康保持・増進に対する取組みとして主に以下の内容をおこなっています。
●疾病予防対策
定期健康診断の結果に基づき、産業医が中心となって社員の健康増進に力を入れており、生活習慣病予防として保健師による保健指導等も実施しています。2019年度は約30０名に個別保健指導を実施し、参加率は93.7％となっています。
さらに、近畿日本鉄道健康保険組合と連携し、特定保健指導も100％に近い受講率となっており、歯科検診やがん検診等の推奨も積極的に行っています。女性セミナーも実施し、女性特有の検診受診率は2019年度で12.8％となり、前年度より約３倍となっています。
●禁煙対策
産業医による強い指導を行い、禁煙デー・禁煙タイムを設ける等の取組みも推進し、毎年着実に成果を挙げています。喫煙率の減少に伴い、禁煙に成功した社員から「体調が良くなった」「健康を意識するようになった」
等の意見がよせられているため、今後、健康診断結果にも良い影響が及ぶと思われます。2019年度は保健師による禁煙セミナーを実施し、52６名（非喫煙者も含む）の社員が参加しました。2020年度は喫煙率10％を切ることを目標に、継続的に禁煙対策を実施していきます。
●感染症予防対策2019年度よりインフルエンザ予防接種を本人負担なしで社内実施しました。予防接種や社内でマスク着用が義務付けられたこともあり、インフルエンザによる全体休業日数が２０１８年度より1,282日（6３％）減少し、生産性の向上に貢献できました。
●メンタル対策
定期的にメンタルケアの研修会を実施するほか、外部EAP（社外の事業者が提供する従業員支援プログラム）による相談窓口、産業医によるメンタル面談に加え、保健師によるメンタル相談窓口を設置して、社員の声を聞き、適切な対応が取れる体制を整えています。毎年ストレスチェックは全職場対象に実施しており、100％に近い受検率となっています。
また、結果に基づき高ストレス者への面談や職場環境の改善等をおこなっています。
●その他
近畿日本鉄道健康保険組合が運用する健康増進支援WEBサービスでは、いつでも自身の定期健康診断
結果・健康年齢・医療費、健康状態に合わせた健康記事などの閲覧ができたり、日々の健康管理も記録でき
ます。

企業体制

度数率とは、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表したものです。
統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を同じ期間
中の全労働者延労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。
強度率とは、1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。
統計をとった期間中に発生した労働災害による労働損失日数を同じ期間中に全労働者の延労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。

健康保持・増進に対する主な取組み

社会性報告

労働災害率

アブセンティーイズム：病気や体調不良などにより、会社を欠勤している状態
プレゼンティーイズム：出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスが上がらない状態
環境報告

近畿日本鉄道（株）では、人材開発部担当役員を健康管理の最高責任者とし、産業保健スタッフと安全衛生指導員・推進員等が一体となった体制をとっています。
この体制のもと、社員の健康保持・増進に対する施策を計画・実施し、効果検証を行った上で次年度の取組みを検討し、さらにその内容を会議で報告します。
また、人材開発部長、大阪統括部（運輸部長・施設部長・工機部長・工事部長）、名古屋統括部（運輸部長・施設部長）、労働組合で統括安全衛生委員会を構成し、１年間の労働災害報告や健康状況報告、ストレスチェック等の結果報告を毎年行い、次年度に向けて労働安全方針等を協議しています。

83

経営概況

近畿日本鉄道（株）では、労働安全および労働衛生の管理方針を各職場に掲げ、社員が一丸となり労働安
全衛生に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりに事故や労働災害がなく、健康で明るくいきいきと働ける職場環境を作ることが、社員の生産性向上やお客さまへのよりよいサービスの提供につながるものと考え、あらゆる事態を想定した実地訓練等を通じて基本動作の習得に努め、労働災害ゼロ職場を目指します。

842019年度は社員とその家族も参加できる運動会を実施し、新型コロナウイルスの影響で３回中１回は実施
できませんでしたが、計９24名が参加しました。
さらに、チーム対抗ウォーキングラリーイベントも開催される等、社内全体で楽しく健康意識を高める取組みもおこなっています。
当社および近畿日本鉄道（株）の主な結果
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

98.5%

98.5%

99.7%

97.2%

特定保健指導受講率

70.8%

100.0%

100.0%

95.0%

ガン検診受診率

9.2%

12.2%

15.5%

18.9%

女性特有の検診受診率

3.6%

4.3%

4.4%

12.8%

喫煙率

20.8%

16.7%

13.3%

10.2%

インフルエンザ予防接種率

44.1%

43.6%

52.1%

71.0%

ストレスチェック受検率

99.9%

98.9%

99.4%

99.4%

お客さまの声システム（ご意見・ご要望・お問い合わせ）
ご意見・ご要望・お問い合わせは、当社および近畿日本鉄道（株）のホームページからお寄せいただけます。
お客さまから頂いたご意見・ご要望に対しては、お客さまの声を「お客さま視点」で分析して組織横断的に検討し、効率的にサービス改善を進めていくことで、より一層お客さまにご満足いただけるサービスを提供していきたいと考えています。また、担当部署より回答した内容は、社内ネットに公開され、役員をはじめ本社部門の全社員、現業職場の監督者が閲覧でき、情報を共有し、サービス向上への取組み・教育や、施設改良への取組
み等に活用しています。
「お客さまの声」受理件数

当社および近畿日本鉄道（株）は、2020年3月、優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省より「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。社員一人ひとりが能力や活力を最大限に発揮できるよう、社員の健康保持・増進に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでおり、特に過重労働対策では、法令より厳しい独自基準 ※を新たに設定し、社員の健康管理を徹底しています。
※時間外・休日労働時間が法定の単月80時間以上に加えて、会社独自の基準として単月65時間以上や3ヶ月平均60時間以上の社員に対しても、健康管理を徹底しています。

健康管理センターをリニューアル
当社はグループ会社も含めた社員の健康管理により力を入れるため、2019年6月に近鉄グループ総合
健康管理センターにリニューアルし、各種健診に対応出来るようになりました。
１階は定期健康診断センター、２階は診療所となっており、一般診療や健診後の面談指導等を実施しています。
女性専用の相談コーナーや、産業保健スタッフによるメンタル相談にも対応しています。

ご褒詞

お問い合わせ計

2015年度

5,925件

242件

1,634件

7,801件2016年度

11,131件

362件

1,958件

13,451件

2017年度7,376件

382件

2,022件9,780件2018年度

12,556件

449件

2,029件

15,034件

2019年度8,620件

423件

2,536件

11,579件「お客さまの声」ご意見・ご要望の内訳「お客さまの声」お問い合わせの内訳

お客さまの声（ご意見・ご要望）

2018年度 2019年度

お問い合わせ2018年度 2019年度

鉄道応対（接客、空調操作など）

1,660件

1,707件

鉄道営業（ネット予約、企画券、放送など）

1,259件

1,641件

鉄道運転（ダイヤ、定刻運転、異例時対応など）

4,204件

1,848件

鉄道運転（ダイヤ、定刻運転、案内など）

201件

283件

鉄道営業（ネット予約、企画券、放送など）

2,830件

1,577件

鉄道設備（車内設備、空調など）

207件

196件

鉄道設備

1,448件

1,515件鉄道環境（タバコなど）

18件

22件

鉄道環境（タバコなど）

559件

559件

鉄道応対

13件

12件

鉄道マナー

676件

570件

鉄道マナー

24件

19件

鉄道その他

179件

268件

鉄道その他

55件

90件

グループ（近畿日本鉄道（株）以外）

457件

194件

グループ（近畿日本鉄道（株）以外）

39件

59件

本社・その他（ホームページなど）

543件

382件

本社・その他（ホームページなど）

213件

214件

12,556件

8,620件2,029件2,536件計

計

定期健康診断センター

２階

診療所

「健康優良企業（銀）」の認定を取得

鉄

社会性報告

お客さま満足度向上を目指して

環境報告

ロゴマーク

ご意見・ご要望

安全・安心の取組み

健康経営優良法人（ホワイト500）に認定

１階

経営概況

健康診断後の再検査受診率

5. お客さま・地域とともに道

お客さまの声

お客さまの声

道明寺駅の男性トイレについて、外から丸見えになっています。目隠し等改善して欲しい。

法善寺駅・大和高田駅の大阪行きホームの待合室に日除けをして欲しい。

改善内容

改善内容

（株）近畿日本ツーリスト東北では、2018年12月、健康保険組合連合会東京連合会が推奨する「健康企業宣言」の取組みを開始しました。社員一丸となって、健康診断100％受診の継続と、
「食」
「運動」
「禁煙」
「心の健康」の改善に1年間取り組んだ結果、2020年1月、健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業」の「銀の認定」を取得することができました。

法善寺駅・大和高田駅の待合室に簾（すだれ）を設置しました。

施工前

法善寺駅

財務データ

2019年度にトイレ目隠しを大きくしました。

企業体制

KNT―CT

社内に設置した血圧計と「健康優良企業（銀）」の認定証

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施工後

大和高田駅

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86大和文華館

近鉄総合案内センターの開設

東洋美術および関係諸文化に関する資料を収集・展示し、その研究にも力を入れている大和文華館では、講演会や、小学生から高校生を対象とした鑑賞教育、大学の博物館実習等、教育普及活動も実施しています。

近畿日本鉄道（株）では、2018年4月に、近鉄電車テレフォンセンターと駅遠隔センター、および係員の教習施設である駅務機器教習センターを併設した、近鉄総合案内センターを開設しました。近鉄電車テレフォンセンターでは、研修を重ね、サービスレベルの向上を図りつつ、1日約1,300件のお客さまからのお問合せに対応しています。
駅遠隔センターでは、駅員不在の駅のお客さまからのお問合せや機器トラブル等に対する遠隔対応、および2018年から導入している「リモートサポート付き定期券・特急券自動発売機」のお客さま応対を行っています。近鉄総合案内センターでは、駅員不在時にもお客さまにご不便をおかけすることなく、ご満足いただけるご案内ができるよ
う、施設・教育の充実に取り組んでいます。
近鉄電車テレフォンセンター

日本画家上村松園･松篁・淳之三代にわたる美術作品を中心に、草稿や写生等の美術資料の収集・展示を行っています。また特別展の開催のほか、日本画に取り組む作家の育成を図るための公募展なども開催しています。

「グッドデザイン賞」7年連続受賞

不動産

文化財愛護の心を養い、歴史的知識を高めるため専門講師の執筆による月刊の文化冊子『近畿文化』を発行しています。
また、近畿地方を中心に、史跡、古社寺などの文化財を訪ねる臨地講座を毎月２回以上開催しています。
2019年から初心者向け入門臨地講座も開催しています。

近鉄不動産（株）は、公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を、
２０１３年度より７年連続で受賞しています。近鉄不動産（株）では、これからも住まいづくりから街づくりまで、「ローレルマンションシリー
ズ」をはじめとして、高品質でデザイン性に優れた商品の開発に取り組みます。

大和文化会（受賞プロジェクト）
２０１９年度

首都圏においても近鉄沿線の魅力を発信するため、東京地区において、奈良大和路の歴史・文化を紹介する
月例講演会・公開講座等を開催しています。

１．
ローレルコート上本町石ヶ辻公園
２．
ローレルタワー梅田ウエスト「旅の文化」について、その質的向上を目的とし、人間的、学際的、国際的な立場から調査・研究し、出版や講演活動を行っています。

近鉄エリアキャンペーン

鉄道

Reﬁo（リフィオ）木場公園

ローレルタワー心斎橋

あべのハルカス展望台「ハルカス３００」での校外学習誘致

不動産

近鉄不動産（株）は、地上約３００ｍのあべのハルカス展望台「ハルカス３００」にて、大阪府下の小学校３年生、４年生を対象に「大阪の街を調べる」という校外学習の誘致および支援活動を積極的に行っています。教科書に沿った専用の児童向けパンフレットを配布しており、
２０１９年度は過去最多の13,000人にご来場いただきました。参加児童からは「大阪の街には、どこにどんな施 設 があるのかがよくわかった」な
ど、展望台「ハルカス３００」でしか体験できない
感動、驚きの声を多くいただいています。
児童向けパンフレット

社会性報告

近畿日本鉄道（株）は、地元と連携して観光資源を面的に掘り起こす取組みの一環で、沿線の特定地域を集中的にプロモーションする「近鉄エリアキャンペーン」を実施しています。
２０１９年度は、百舌鳥（もず）・古市古墳群が世界遺産に登録されたことを記念して、「こふんまち 羽曳野・藤井寺」と題し、羽曳野市・藤井寺市を舞台に様々なイベントを展開しました。その一環として、
２０１９年７月より、車両の内外にハニワなどの装飾を施した「こふん列車」（３両１編成）を運行し、話題を集めています。

４．Reﬁo（リフィオ）木場公園

展望台での校外学習の様子

きんてつ鉄道まつり

こふん列車（内装）鉄道

きんてつ鉄道まつり クレーンの実演（五位堂検修車庫）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄不動産（株）は、２０１９年７月にあべのハルカスの展望台「ハルカス３００」と天王寺公園エントランスエ
リア「てんしば」において、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されたことを記念し、大阪府後援のもと記念イベント「ハルカス３００・てんしば 天空古墳さんぽ～見て、着て、味わう古墳の世界～」を実施しました。ハルカ
ス300では、展望台から古墳群を眺めていただくことをはじめ、解説パネルの設置や、ハルカス内にキャンパスを構える阪南大学の教授による解説ガイド、古墳関連のキャラクターの登場や、古代衣装の体験、古墳をかたどったメニューの販売を実施しました。また、「てんしば」においても、同じく衣装体験のほか、古墳グッズの販売などを実施し、様々な方法で古墳の世界の魅力を皆さまにお楽しみいただきました。

財務データ

近畿日本鉄道（株）は、日頃ご利用のお客さまへの謝恩のため、2019
年10月19日、20日に五位堂検修車庫（奈良県香芝市）と高安車庫（大阪府八尾市）で、11月2日、3日に塩浜検修車庫（三重県四日市市）で、「きんてつ鉄道まつり2019」を開催しました。近畿日本鉄道（株）の魅力がより多くの方に伝わるように、地域社会とのコミュニケーションに努めています。2020年は、10月24日から12月13日にオンラインで開催し
ました。

不動産

企業体制

「ハルカス３００（展望台）」と「てんしば」における百舌鳥・古市古墳群 世界文化遺産登録記念イベント
こふん列車（外観）環境報告３．
ローレルタワー心斎橋

旅の文化研究所

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安全・安心の取組み

近畿文化会

道

経営概況

鑑賞教育の様子

松伯美術館

鉄「ハルカス３００（展望台）」から見た百舌鳥・古市古墳群

近鉄グループホールディングス CSRレポート202088

ハルカス３００（展望台）で夢をかなえるキャンペーン

不動産

近鉄不動産（株）は、２０１９年１０月にあべのハルカスの展望台「ハルカス３００」の累計来場者数が１，０００万人に到達したことを記念して、「ハルカス３００で夢をかなえるキャンペーン」を実施し、日本一高いビルの展望台でかなえたい夢を募集しました。約２００件の応募の中から、「亡くなった母親とよく食事や買い物をし、想い出がたくさん詰まったハ
ルカスで母親が大好きだったピアノの演奏をしたい」という、「天国の母に捧げるピアノ演奏」の夢が選出されました。
２０２０年１月に「ハルカス３００」にて、親族や来場者が見守る中、当選者により亡くなった母親に 展望台でピアノを演奏する当選者
捧げるピアノの演奏が行われました。
ハルカス３００では、今後もより多くのお客さまにご来場いただき、
さまざ
まな楽しさや新たな驚きを提供できるような取組みを実施していきます。

フードコートメニュー共同開発
審査会

参加者数

麺メニュー

野菜たっぷり飛鳥鍋風うどん

2019年 9 月

8チーム34名

東名高速道路・浜名湖サービスエリア

常葉大学

ベジタリアンメニュー

家康が愛した浜納豆の出世丼

2019年11月 15チーム68名

滋賀らしさを楽しんでいただける肉（牛・豚・鶏）を使用した丼メニュー開発

琵琶湖に浮かぶ島～和風カレーあんかけ～2019年11月

6チーム34名

野菜たっぷり飛鳥鍋風うどん

家康が愛した浜納豆の出世丼

琵琶湖に浮かぶ島～和風カレーあんかけ～

地域産品「irodori kintetsu」の発売
百貨店

環境報告

ストリートピアノを楽しむ様子

集合写真（滋賀短期大学）

集合写真（常葉大学）

プレゼン風景

リテール

社会性報告

（株）近鉄リテーリングでは、近鉄沿線の生産者・加工者などと連携して、地域の特色を備えた独創的な地域
商品ブランド「irodori kintetsu」を展開しています。その新商品として、「ゆずの里」として知られる京都市の水尾地区で生産された「ゆず」を使用したチューハイを、宝酒造（株）の西日本エリア限定で発売している「産地の恵み」ブランドとのコラボ商品として２０１９年３月に、また、吉野産の酒米「吟のさと」を全量使用し、奈良
吉野で伝統製法による酒造りにこだわる美吉野醸造（株）が醸した「純米吟醸しずくかな 銀ラベル」を２０１９
年５月に発売しました。

やわらかほんわり甘酒あめ

子ども神輿（みこし）巡業に協力

純米吟醸しずくかな
銀ラベル

ホテル

（株）近鉄・都ホテルズ「シェラトン都ホテル東京」は、2019年9月、年に一度開催される「白金氷川神社例大祭」の子ども神輿巡業に今年も協力しました。ホテル敷地内を休憩所とし、多くの子どもたちにジュー
スとお菓子を提供しました。

財務データ

おしごと体験の様子

産地の恵み～京都水尾ゆずチューハイ

企業体制

百貨店

「こども四日市」市長による一日店長

グランプリメニュー

メニューのテーマ

名神高速道路・大津サービスエリア下り 滋賀短期大学（株）近鉄百貨店四日市店は、四日市市をはじめ三重県ならではの魅力を発信する活動「いいよん！よっかいち」を進めており、地域の皆さまがつながり、集える街のプラットフォームを目指しています。その一環として、2019年6月に「こども四日市特別編in近鉄百貨店2019」を、市民の有志で組織する「こども四日市プロジェクト」と共催しました。
「こども四日市」は、こどもたちがアイデアを出し合い、こどもたちならではの「しょうばい」や「おしごと」を体験するイベントで、実際に百貨店の売場で販売や案内などのおしごとを体験していただきました。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

相手先
畿央大学

集合写真（畿央大学）

こども四日市の開催

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場所
西名阪自動車道・香芝サービスエリア

不動産

地域の魅力を開発・発信する取組み（株）近鉄百貨店は、地域の魅力を地域内外に発信する「地域商社事業」を行っており、小売業で培ったマーケティング力を活かし、地場メーカーとの取組みでオリジナル商品を開発しています。また、2019年10月より、百貨店以外にも販路を拡げる卸売り事業を開始しました。その第一弾が「やわらかほんわり甘酒あめ」で、京都市の酒造メーカー「黄桜」と伊勢市の菓子メーカー「松屋製菓」の技術を組み合わせました。
その他にも、兵庫県西宮の酒蔵「大関」の酒粕を使用した「酒粕フィナン
おわせシェ」、三重県尾鷲の海洋深層水を結晶化した塩を使用した「たべる塩あんこ飴」、兵庫県丹波篠山の黒大豆きなこを使用した「たべるきなごま
アーモンドキャンディ」を販売しました。

（株）近鉄リテーリングが運営するサービスエリアでは、各地域の大学と産学連携プロジェクトに取り組んでいます。
２０１９年度は、９月に香芝、１１月に浜名湖および大津（下り）の各サービスエリアにおいて、地域の大学生が参加した新メニュー創作コンテストを実施しました。
グランプリおよび準グランプリの一部の受賞メニューは商品化し、
フードコートで販売しました。

安全・安心の取組み

近鉄不動産（株）は、２０１９年１２月に、誰でも自由に触れて楽しむことのできる「ストリートピアノ」として、外装にデザインを施したヤマハのアップライトピアノ「LovePiano」（（株）ヤマハミュージックジャパン提供）を、あべのハルカスの地下１階「時計の広場」に、期間限定で設置しました。
「時計の広場」は、近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店や大阪
マリオット都ホテル、あべのハルカス美術館、ハルカス３００（展望台）、オ
フィスなどへの入口に面しているほか、近鉄大阪阿部野橋駅・大阪メトロ
天王寺駅・ＪＲ天王寺駅の結節点として、多くの人々が行き交うハルカスの主要な広場です。ストリートピアノを設置することで、広場をただ通り過ぎるだけではなく、音楽を通じて交流できる場として、みなさまにお楽しみいただきました。

リテール

経営概況

あべのハルカス「時計の広場」にストリートピアノを設置

大学生とのフードコートメニュー共同開発

神輿の様子

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

90

クリスマスライブ開催

ホテル

KNT―CT

KNT－CTホールディングス（株）は、2019年11月、「東京都スポーツ推進企業」に3年連続認定されました。認定された主な活動は、東京YWCAが主催するサッカークリ
ニックへのボランティア参加、東京マラソンの運営業務などです。東京都スポーツ推進
企業認定制度は、社員のスポーツ活動推進への取組みや、スポーツ分野での社会貢
献 活 動を実 施している企 業 等を「 東 京 都スポーツ推 進 企 業 」として認 定するため、2015年度に創設されました。

「スポーツエールカンパニー」に認定

会場：ホテル1階エントランス前

クリスマス ハンドベル ミニコンサート

ホテル（株）近鉄・都ホテルズ「大阪マリオット都ホテル」では、2019年12月24日、19
階ロビーに設置したクリスマスツリー前で、地域連携の一環として、プール学院中学校・高等学校 YWCA部によるハンドベルミニコンサートを実施しました。3回の公演
で、「ウクライナのベルキャロルファンタジー」と「きよしこの夜」の2曲が演奏され、ハ
ンドベルの音色がロビーに響き渡り、心温まるクリスマスイブとなりました。

「東京都スポーツ推進企業」
認定ロゴマークKNT―CT

KNT－CTホールディングス（株）は、2019年12月、「スポーツエールカンパニー」に3年連続認定されました。認定された主な内容は、東京マラソン大会やウォーキング・
フットボール大会、ボッチャ大会等に、社員が競技者と大会運営の両面から参加していることです。
「スポーツエールカンパニー」とは、運動不足な「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、社員の健康増進のため積極的な取組みを行っている企業を、スポーツ庁が認定する制度です。

安全・安心の取組み

クリスマスライブの様子

経営概況（株）近鉄・都ホテルズが2019年9月に開業した「都ホテル 博多」は、2019年12月、初めてのクリスマスを迎え、博多駅周辺地域の賑わいを作り出す福岡市の推奨する再開発プロジェクト「博多コネクティッド」に貢献するため、1階エントランス前にてクリスマスライブを開催しました。地元出身アーティストによるジャズとゴスペルの演奏に、通行する多くの人々は足を止め、大人の雰囲気に包まれたロマンティックな時間を過ごしました。

「東京都スポーツ推進企業」に認定「スポーツエールカンパニー」
認定ロゴマーク

オリジナル「ヘッドレストカバー」を採用

グループ

環境報告

三重交通（株）は、
２０２０年１月から「名古屋上野高速線」「高速伊賀大宮線」の一部車両に、おぼろタオル（株）様より提供いただいた、オリジナルヘッドレストカバーを採用しました。
このヘッドレストカバーは、伊賀上野をイメージした手裏剣柄をあしらい、自動車内装品として必要な難燃性・耐久性を満たしながらも、繊細かつ心地よい肌触りであり、県外のお客さまに地元製品の良さを知ってもらい、伊賀上野のＰＲにもつなげていきます。

ロビーのクリスマスツリー前で演奏する様子ホテル（株）近鉄・都ホテルズ「大阪マリオット都ホテル」では、2019年7月、「食物アレ
ルギーを持つ親の会」主催の1泊2日のツアーをお迎えしました。食物アレルギーがあるために、普段から外食や旅行ができず、保護者の方が作った料理しか食べられないお子さまと、その保護者が安心して旅行を楽しむことができるツアーです。10品目のアレルギーに対応するメニューの作成や、厨房や客室での徹底したアレルゲン除去など、ホテルスタッフが一丸となって取り組みました。

ヘッドレストカバー

施設管理の国際規格ＩＳＯ41001の認証を取得

ツアー募集パンフレット「ユニバーサルマナー検定」の受講

KNT―CT

地域の方々による駅清掃や美化活動

KNT－CTホールディングス(株)では、年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、誰もが旅を楽しめるツアーを企画・実施する体制づくりを図るため 、共 生 社 会 への 視 点 に立ち、行 動する「こころづ かい」の学習、実践に必要な「マインド」と「アクション」を体系的に身につける「ユニバーサルマナー検定」の受講を推進しています。2020年3月末
までに104名の社員が2級または3級の認定を受けています。

ISO41001認証登録証授与式の様子
グループ

財務データ

四日市あすなろう鉄道（株）は、沿線の学生が駅で清掃奉仕活動を実施したり、近隣の方が駅に花を植えたり、地域の方々から親しまれています。

「ユニバーサルマナー検定」認定証

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄ビルサービス（株）は、2020年2月に国内で２例目、世界では９例目となる、
ファシリティマネジメントに関する国際規格ISO41001の認証を取得しました。
ファシリティマネジメントとは、お客さまのファシリティ
（施設）を総合的に管理・評価し、ファシリティの持つ資源をトータルに活用しながら、持続可能でファシリティ本来の良好な状態を作り上げ、お客さまおよび従業員満足につなげていく経営活動です。今後は、ISO41001の業務プロセスを通じ、さらなるサービス品質の向上を目指します。

グループ

企業体制

主催者
：
「食物アレルギーを持つ親の会」代表 武内澄子さま
旅行代理店：（株）ジャルパック
協力：日本航空（株）、（株）生活品質科学研究所、
イオンリテール（株）
大阪成蹊大学 食ビジネスコースのみなさま

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社会性報告

食物アレルギー対応ツアー

地域の方々が花壇を手入れする様子

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

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こどもホスピスへの寄贈

6.社会貢献・環境保全活動
三重とこわか国体・とこわか大会へ寄付・協賛

グループ（株）近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店では、淀川キリスト教病院・こどもホスピスに、地域のこども達が絵に込めた優しい思いを形にして届けるプログラムを毎年実施しています。4年目となる2019年12月には、こども達の絵からオーナメントを作り、縁活活動団体、縁活ボランティアでホスピスにクリスマス装飾をし、こどもホスピスにあたたかなクリスマスを届けました。また、縁活活動団体からのクリスマスプレゼントを寄贈
しました。

経営概況

三重交通グループは、2021年に開催される予定の「三重とこわか国
体・とこわか大会」へ寄付および協賛をし、国体・大会パートナーを務めることとなりました。寄付・協賛金は、両大会の運営経費や競技力向上に活用され、三重県や地域とともに、大会を盛り上げていく予定です。

百貨店

寄付・協賛金贈呈式の様子「新型コロナ克服 みえ支え“愛”募金」へ寄付
三重交通グループでは、
２０２０年5月、新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療関係者らを支援しようと、三重県が立ち上げた「新型コロナ克服 みえ支え“愛”募金」へ、三重交通グループ役員有志と法人分を合わせて５００万円を寄付しました。

安全・安心の取組み

グループ
こども達の絵から作ったオーナメントによる装飾

レインフォレスト・アライアンス認証農園産コーヒー豆を使用

寄付金贈呈式の様子
KNT―CT（株）近鉄・都ホテルズ「都リゾート 志摩 ベイサイドテラス」は、2019年6月より、カフェラウンジ＆カフェテラスにて、
レインフォレスト・アライアンス認証農園産コーヒー豆を使用しています。生物多様性の保護と人々の持続可能な生活の確保を使命とした、国際的な非政府組織（NGO）に認証された農園で生産されたコーヒー豆
で、地球環境にもやさしく、持続的な生産地域や労働者とその家族の生活向上にも貢献する基準を厳格に守って生産されています。

環境報告

首里城再建へ向けた支援金を寄付

ホテル

2019年10月の火災で甚大な被害を受けた世界遺産「首里城」の復旧および復興にお役立ていただくた
め、KNT－CTホールディングス（株）は、沖縄県に300万円を、（株）近畿日本ツーリスト沖縄は、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに100万円を、それぞれ寄付しました。
レインフォレスト・アライアンス
認証農園産コーヒー豆を使用した
コールドクレマコーヒー

カフェラウンジ＆カフェテラス

贈呈式の様子「台風15号・19号」救援義援金を寄付

KNT―CT

ホテル（株）近鉄・都ホテルズ「大阪マリオット都ホテル」では、2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大で暗い
ニュースが続いていた中、「上を向いて少しでも笑顔になっていただきたい」という願いを込めて、客室照明を利用したライトアートを実施しました。ホテルスタッフが考案した意匠5種（ハルカス・スマイル①②・ハート・星）
を窓に表示し、北側・南側客室で延べ10日間行いました。
また、都ホテル 岐阜長良川、都ホテル 尼崎、都ホテ
ル 京都八条でも同様に客室ライトアートを実施しました。

企業体制

K N T－C Tホールディングス（ 株 ）では、2 0 1 9 年 9 月と1 0 月に発 生した「 令 和 元 年 台 風 1 5 号 および 1 9 号 」の 被 災 者 へ の 募 金 を行 い 、役員および社員の寄付金2,019,630円に会社が同額を上乗せするマッ
チングギフト方式で、総額4,039,260円の寄付を日本赤十字社に贈呈し
ました。

社会性報告

客室ライトアート

義援金贈呈式の様子

タール火山噴火 避難者支援

グループ

93

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

ハート（都ホテル 岐阜長良川） 星（大阪マリオット都ホテル）

財務データ

2020年１月１２日にフィリピンのルソン島南部にあるタール火山が噴火し、噴煙は１万５０００メートルに達し、一時期は１０万人以上が避難を余儀なくされ、大きな被害となりました。
（株）近鉄エクスプレス・フィリピ
ン法人では、従業員からの募金と会社からの拠出金でマットレス、毛布、水、食料、トイレタリー等を購入し、従業員が一世帯毎に救援パックとしてまとめました。同時に寄付も呼びかけ、衣類など多くの生活物資が集まりました。1月18日にフィリピン法人バタンガス営業所のメンバーが避難所
救援物資を被災者に届けた時の様子を訪問し、救援パック60世帯分と衣類を寄贈しました。

スマイル（大阪マリオット都ホテル）

ハート（都ホテル 尼崎）

ハート
（都ホテル 京都八条）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

94

地元中学校の職場体験

Ⅴ．企 業 体 制

ホテル（株）近鉄・都ホテルズ「都リゾート 志摩 ベイサイドテラス」は、社会 貢 献 活 動の一 環として、毎 年9月頃に地元中学校の職場体験を受け入れています。中学生が客室のベッドメイキングやレストランでのテーブルセッ
ティングなどを実際に体験することで、「こんな仕事がある」「やりがいや面白さがある」といった発見につながっています。

1. コーポレートガバナンス／内部統制
経営概況

コーポレートガバナンス体制
社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構 築することが重要な課 題であると考え、コーポ
レートガバナンスの充実を図っています。

コーポレートガバナンス体制

客室ベッドメイキングの様子「全国一斉ゴミゼロ大作戦」の実施

株主
株主総会

KNT―CT

監査

連携

連携

会計監査人

連携

環境報告

業務執行取締役・執行役員

監査役
補佐部門

社長

相互牽制

内部監査部門執行における協議機関
・経営会議
・常務役員会・グループ戦略会議
・各種プロジェクトチーム など

社会性報告

KNT－CTホールディングス（株）は、2019年9月、東京で開催された「ＭＧＣ（マラソングランドチャンピオ
ンシップ）」に、グループ社員8名がボランティアとして参加し、明治神宮外苑周辺の観戦エリアで、観戦者や歩行者に対する通路案内および通路整備、交通規制の案内をおこないました。

監査役会

・重要な業務執行の決定
・代表取締役の選定および解職・取締役の職務執行の監督
・内部統制システムの整備に関する基本方針の決定［執行］

業務執行取締役・執行役員

KNT―CT

人事・報酬
諮問委員会

取締役会

相互牽制

「全国一斉ゴミゼロ大作戦」の様子［監督］

業務執行取締役・執行役員

健全な企業 風 土 ・ 内 部 環 境 の 構 築「近鉄グループ経営理念」「企業行動規範」などの明示

KNT－CTホールディングス（株）グループでは、2019年5月30日「５（ゴ）、
３（ミ）、０（ゼロ）」の日に、YOKOSO Japan!アクション「全国一斉ゴミゼロ大作戦」と命名した清掃活動を実施しました。北海道から沖縄まで全国17カ所の事業所周辺を651名の社員で一斉に清掃しました。また同年11月29日にも実施し、全国16カ所527名の社員が同様の清掃活動をおこないました。

マラソン大会（MGC）にボランティア参加

安全・安心の取組み

レストランでお皿の準備作業

監査

経営
管理
グ

ル

ー

プ

会

社

（2020年6月現在）

企業体制

ＭＧＣボランティア活動の様子

校外学習「職場体験・職場見学」への協力

グループ

職場見学の様子95

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

当社の取 締役は13名ですが、そのうち3名は当社と特別の利害関係のない社外取 締役であり、豊富な経験や幅広い見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経営監督機能の強化を図っています。さらに、取締役任期の1年への短縮、取締役および監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めています。
当社は、経営の意思決定・執行体制と監督体制の明確化を図っています。取 締役会では、会社の持続的成
長、中長期的な企業価値向上および収益力・資本効率等の改善を図るべく十分な議論を行い、社外取 締役3名、社外監査役3名の合計6名の社外役員が、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査を行います。また、社外役員には、他の会社の経営者、法学者、会計学者、弁護士など多彩な方々にご 就任いただき、様々な視点から当社の業務執行状況について監督・監査する体制を整備しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

近鉄バス（株）八尾営業所では、
２０１９年１１月に、地元の小中学生を招いて「職場体験・職場見学」をおこないました。中学生対象の「職場体験」では、事務から整備の仕事まで幅広く体験してもらいました。小学生対象の「職場見学」では、初めての体験が多くあったようで、子供たちが目を輝かせて、笑顔が絶えない時間となりました。職場内でも、社員が改めて頑張ろうと思えるきっかけとなりました。今後も継続的に校外学習への協力をおこなっていきます。

取締役

96

取締役の選任・多様性について
取 締役会の諮問機関として、取 締役の人事・報酬等について審議を行い、取 締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年1回以上開催することとしています。また、取締役の性別の多様性に関するコミットメントは無く、女性取締役は現在0名です。
員数の上限を定めていない

社外取締役の選任状況

選任している

定款上の取締役の任期1年

社外取締役の人数

3名

取締役会の議長

会長

取締役の人数13名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名（2020年6月現在）

取締役会

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っています。また、監査役の指揮を受けて監査役会および監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員９名）を設置しています。
（監査役会の開催状況および出席率）

監査役会は、
２０１９年度は計１１回開催しました。社外監査役の出席状況は、前田雅弘氏が１１回中１１回（出席率１００％）、植野康夫氏が１１回中１１回（同１００％）、鈴木一水氏が８回中７回（同８７．
５％）でした。

（主な検討事項）
監査役会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法および結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
（常勤の監査役の活動等）
常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状
況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査・確認しまし取締役会は、原則として毎月1回開催しており、2019年度は計10回開催しました。
社 外 取 締 役の出席 状 況 は 、岡 本 圀 衞氏 が10 回中 9 回（出席率 9 0 ％）、村田隆一氏が10回中10回（同100％）、柳 正憲氏が8回中8回（同100％）でした。

内部監査の状況

これらの意見を踏まえ、当社は、引き続き取締役会の機能向上に取り組みます。

人事・報酬諮問委員会

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

会計監査の状況①監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人②継続監査期間1970年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 正明
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 一史④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、会計士試験合格者等13名、その他10名です。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設置しています。指名委員会と報酬委員会の双方に相当する機能を担う任意の委員会であり、現在は取締役会長、社長および独立社外取締役3名で構成しています。
毎年１回以上開催することとしており、２０20年3月２５日および4月24日に開催した人事・報酬諮問委員会
では、取締役の人事案および取締役報酬の見直し案について審議しました。

企業体制「取締役会においては、グループ全体にわたり、重要事項が適切に付議され、十分な議論を通じて監督機能が果たされている、バランスのとれた役員構成のもと、意思決定・監督の両面において、取締役会が適切に機能している、また、説明はグラフや図を活用し工夫されているなど、総じて肯定的な評価がなされました。
昨年の実効性評価で課題として認識された事項のうち、主要な子会社の社長から課題や戦略展開などについて説明させるという点については、主要な子会社の社長からより充実した説明がなされた、各社の進むべき方向と課題が回を重ねるごとに明確になってきているという評価を受けました。
一方で、親子上場に関する考え方についても議論してはどうか、資料をもう少し早期に配布してほしい、常勤役員による議論の内容も紹介してもらえると良いとの意見も提示されました。」①組織・人員等
当社は、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点およびグループ会社の業務の適正を確保する観点から、監査部（所属人員21名）による内部監査を適時行う体制を整備しています。
②内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
監査役および監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しています。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する往査に立ち会っています。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しています。
また、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立ち会っています。

社会性報告

取締役会は、取締役会の実効性評価のため、昨年に続き取締役、監査役全員を対象として自己評価を実施
し、その結果に基づいて取締役会で分析・評価を行いました。
その結果の概要は次のとおりです。

環境報告

取締役会の開催状況および出席率た。また、内部監査および会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を行いました。
各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有および意見交換を行うとともに、監査部、会計監査人から監査結果の報告を聴取しました。

取締役会の実効性の評価

97

監査役会および監査の状況

安全・安心の取組み

取 締役会は会長を議長とし、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取 締役および執行役員による業務執行を監督しています。
また、業務執行取 締役および執行役員ならびに主要グループ会社の社長間の情 報の共有と効率的な意思決定を図るため、協議機関として経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体を常設しており、このうち経営会議は当社およびグループ会社の経営または事業に重大な影響を与える事項を審議し、常務役員会
は当社および子会社の重要事項を審議し、グループ戦略会議は当社およびグループ各社の経営情報を共有す
るとともに、長期計画および経営課題について討議する会議体です。また、「グループ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情 報を収集するほか、グループ横断的なメンバーで構成する各種プロジェクトチームを組成し、個別の経営課題について随時検討しています。

当社の監査役は5名ですが、このうち3名は社外監査役かつ独立役員で財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しており、監査の厳正・充実を図っています。

経営概況

定款上の取締役の員数

監査役

98

株主総会

社外取締役および社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状
況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けています。
会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役および監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っています。

2 0 2 0 年 6 月 1 9 日 に、シェラトン都ホテル 大 阪 において、第 109期定時株主総会を開催しました。招集通知は2020年5月28日に発送するとともに、発送日に先立って当社および証券取引所のホームページに掲載しました。
電磁的方法による議決権の行使は、当社の指定する議決権行使サイトからの議決権行使を可能としています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、第109期定時株主総会は、座席間隔を空けて開催しました。

社外役員の独立性
当社は独立役員の資格を充たす社外役員6名を全て独立役員に指定しています。
なお、独立役員は、一般の株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と社外監査役で、その独立性判断基準は次のとおりです。

取締役・監査役の報酬

大株主の状況
氏名または名称

割合（％）
6.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,439,100

4.43

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

4,420,498

2.32

日本生命保険相互会社

4,198,755

2.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,856,400

2.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）3,338,600

1.75

JP MORGAN CHASE BANK 385151

3,143,192

1.65

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,000,000

1.57

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

2,162,215

1.13

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,000,000

1.05

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

取締役会

報告

内部統制監査報告書による
意見表明

会計監査人

（有限責任あずさ監査法人）

内部統制報告書の提出

社長
内部統制連絡調整会議

内部統制報告書などの提出
監査

監査部

調整
進捗管理

整備・運用状況の評価

不備の是正

不備の是正等を指示

内部統制確認書の提出

監査部（事務局）
総合企画部
総務部
経理部
近鉄情報システム（株）
指導、支援

評価対象部門（各部ほか）
評価対象グループ会社（2020年6月現在）

内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社
および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めています。決定内容の概要は、次のとおりですが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしています。
①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥監査役の監査に関する体制①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとります。
また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令および企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施します。
さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設けています。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

12,939,400（2020年3月末現在）

99

所有株式数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

財務報告に係る内部統制の評価体制

企業体制

当社の株式を1単元以上お持ちの方に、年に２回の優待を実施しています。株数に応じた乗車券や近鉄沿線の観光施設の割引券、近鉄百貨店割引券などを配布し、沿線の魅力を株主の皆さまに紹介する等、優待制度により当社のファンとなる株主を増やし、株式の長期保有を促進しています。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制を適切に整備、運用しています。

社会性報告

株主優待制度

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況

環境報告

株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬および監査役報酬を決定しています。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により各取 締役の支給額の算定方法を定めた内規に基づき、取 締役会長が決定しています。常勤取 締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成しています。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しています。
なお、役員退職慰労金制度については、2003年6月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しています。
2019年度の役員報酬等の総額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
対象となる
（百万円）
役員区分
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 役員の員数（名）の種類別の総額および対象となる役員の取締役(社外取締役を除く)
14
員数は、次のとおりです。
339
194
121
24
役 員ごとの連 結 報 酬 等の総 額 等は、 監査役(社外監査役を除く)
2
57
57
―
―
連結報酬等の総額が1億円以上である者
社外役員
8
42
42
―
―
が存在しないため、記載していません。

株主総会

安全・安心の取組み

1．年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2％以上の取引先およびその連結子会社に属していな
いこと。
2．役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専
門家、会計専門家でないことまたはそれらが属する法人、団体に属しないこと。
3．過去3年以内に上記1、2に該当する者でないこと。
4．上記1～3（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。

経営概況

社外取締役・社外監査役

100

反社会的勢力との関係については、
これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示しています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しています。

情報の保存および管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者および情報セキュリティ
部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施します。

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案
件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行います。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断した
リスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など
個別の管理体制も整備します。

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

内部情報の漏えいを防止するため、情報セキュリティ規程およびインサイダー取引防止規則の両社内規則において、当社の役員、社員等は、職務に関して知った当社ならびに当社の子会社および取引先等の内部情報を職務の遂行上必要と認める者以外の者に伝達してはならない旨定め、内部情報の厳正な管理に努めています。

また、当社の役員、社員等には、当社ならびに当社の子会社および 取引先等の株式売買等がインサイダー取引に該当するかどうか疑義のある場合は、総務部に照会することを義務づけています。特に役員および管理職には、会社を通じて毎月一定額を買い付ける以外の方法により売買等をするときは、事前届出を義務づけています。
当社および当社子会社の内部情報のうち、適時開示を行う対象となるべき事項を総務部にて一元的に把握する仕組みを整えています。具体的には、事案の担当部署（子会社に関する事案は総合企画部）は総 務部に事案の内容を報告し、総務部は当該事案の関係部署ならびに広報部と協議のうえ、社長の決裁を得て、開示の具体的方法を決定します。広報部はこの決定にもとづき、当該事案の開示を行います。
開示の時期は事案の種類に応じて次のいずれかとなります。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

101

適時開示体制
企業体制

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握します。
また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備します。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行います。
また、特に重要と判断したリスクの管理については、
グループ横断的な管理体制を整備します。
・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備します。
また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。
・子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および研修について
は、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。
また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行います。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用します。

社会性報告⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制

環境報告

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役および執行役員の担当業務を明確に定めています。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役および執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲します。
また、業務執行取締役、執行役員および主要な子会社の社長を務める非常勤の取締役間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成しています。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備しています。
さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施しています。

安全・安心の取組み③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置いています。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置します。
・当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得ます。
・当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行います。
・当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告します。
また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力します。
さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行います。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告します。
また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告します。
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告します。
また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告します。
・当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとります。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じます。
・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができます。

経営概況②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制⑥監査役の監査に関する体制

102

法令倫理相談制度⑴ 決定事実の場合
当社あるいは当社子会社の業務執行を決定する機関が当該事項を行うことについての決定をしたとき、または当該機関が当該決定（公表されたものに限る。）に係る事項を行わないことを決定したとき事実を確認したとき⑶ 決算情報の場合決算に関する数値を決定したとき⑷ その他の情報の場合

事実を確認したとき

なお、当社では、内部情報の厳正な管理が行われているかをチェックするため、監査役による監査に加え、社内監査を所管する専任部署である監査部が監査を行う体制を整えています。

結果報告

結果報告

法令倫理相談窓口

監査役

結果報告 （近鉄GHD総務部（法令倫理担当）） 結果報告
報告

相談

社外相談窓口（弁護士事務所）

報告

指示

CSR委員会 委員長

調査

協力

該当部署
（グループ会社を含む）（2020年4月現在）

教育・研修の実施

法令倫理指針法令や企業倫理の遵守に関する指針を制定しています。また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、周知を徹底しています。

１．法令遵守の徹底

５．ハラスメントの禁止

９．公正な取引関係

２．厳正な情報管理

６．反社会的勢力・団体との関係拒絶 １０．知的財産の適切な取扱い

３．インサイダー取引の禁止

７．会社財産の適切な取扱い

４．人権の尊重・差別の禁止

８．接待・贈答の節度

１１．業務運営の透明性確保

法令･企業倫理に則った企業行動を推進するため、「CSR委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置いています。

グループ会社の管理体制
グループ会社においてもコンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。

贈収賄や腐敗防止に関する方針

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、良き企業市民として、社会から信頼を得られるように努めており、反社会的勢力・団体との関係は一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとしています。また、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示しています。具体的には、役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」
および法令や企業倫理の遵守に関する指針である「法令倫理指針」において、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」について明示するとともに、これを当社ウェブサイトで開示しています。加えて、「法令倫理指針」に基づくマニュアルに相当する「法令倫理の手引き」には、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」に関する具体的な意義や留意点を示し、社内での周知を図っているほか、社内研修などの取組みも行っています。
反社会的勢力・団体から不当要求を受けた場合は、警察出身者が常勤する総務部などの関係部署が弁護士、警察等の外部機関と連携し、会社として毅然とした態度で対応することとしており、必要に応じて情報交換を行っています。
さらに、取引に当たっては、相手方が反社会的勢力・団体でないか、またはそれらと関わりがな
いかを十分に確認するとともに、万一反社会的勢力・団体との間で関係を有してしまった場合には、取引を解消するなど、速やかに適切な措置を講じる方針です。

個人情報保護方針
お客さまからお預かりするなど、当社が 取扱う個人情 報に関して「個人情 報保護方針」を定め、ホームペー
ジに掲載しています。また、個人情報の適正な取扱いを確保するため、各部署に個人情報部門管理者、個人情報取扱責任者を置いています。

103

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

贈収賄や腐敗防止に対しては、法令倫理指針において、「8．接待・贈答の節度」「9．公正な取引関係」を定めています。

グループ全体としてのコンプライアンス意識の向上を図るため、法令
倫理研修支援としてグループ会社に対して研修資料を提供するほか、グループ会社を訪問し、各社の事業内容・ニーズをふまえ、具体的事例を交えた講義を行う出張研修も実施し、不祥事防止に取り組んでいます。
2019年度は、グループ会社67社に、年２回、研修資料を提供するとともに、27社のグループ会社に出張研修を実施しました。
研修の様子

企業体制

・連結子会社に対するＩＴ統制
・連結子会社への経理、総務担当者の派遣
・グループ会社対象の法令倫理相談窓口設置（当社
総務部および社外の弁護士事務所内）
・当社社員派遣による法令倫理研修の実施 など

グループ会社への法令倫理研修支援

社会性報告

法令・企業倫理の遵守全般に関する体制

役員から社員一人ひとりに至るまで、コンプライアンス意識向上を目的に、新入社員研修等、様々な機会を通じて教育・研修活動を継続的に実施しています。
各規程類の確認のほか、法令の改正や不祥事の発生などのトピックを取り上げ、事例を交えた研修を行って
います。

環境報告

近鉄グループホールディングス株式会社は、
法令や企業倫理の遵守に関する指針を以下のとおり制定します。
私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」
をよく理解して、その遵守に努めます。
また、経営をあず
かる役員をはじめ組織の各責任者は、「企業行動規範」や「法令倫理指針」の実効性を確保するため、率先垂範のうえ、常に社内体制の整備を心がけます。

・当社監査部および監査法人による外部監査
・常勤監査役設置会社の拡充
・当社監査部によるグループ会社監査の実施
・当社役員による連結子会社社長との定期面談によるモニタリング

当社社員・グループ会社社員相談

安全・安心の取組み

２．コンプライアンス

法令倫理相談制度 運用フロー

経営概況⑵ 発生事実の場合

法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見し、是正するため、法令 倫理相談窓口を社内および社外の弁護士事務所（委託）に設置し、当社社員および運輸、
不動産、ホテル・レジャー、流 通など67社のグループ会
社社員からの通報や相談を受け付けています。さらに、法令倫理相談制度を利用しやすくするため、女性担当者が当社社員からの相談を受け付ける女性相談窓口も設置しています。相談制度の運用にあたっては、相談者の氏名、相談内容等の秘密保持に留意し、適切に取り扱っています。

104

BCP（事業継続計画）

3. リスクマネジメント
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する基本方針

全般的なリスク管理体制

リスク管理規程

リスク管理のための機関
取

役

会

監査役

リスクを含む重要案件について審議任意の会議体経営会議

グループ戦略会議

常務役員会

総 務 部

連携

安全に係わる事項など
事業運営上のリスクの
管理を統制

各部署

総合企画部
新規投資に伴う事項など
経営戦略上のリスクの
管理を統制

グループ
各社

グループ
各社

グループ
各社

所管事項に関する業務上のリスクを管理（2020年6月現在）

近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

近鉄グループは、保有するすべての情報資産を適切に維持管理するため、情報セキュリティの確保に取り組みます。

２．法令遵守３．技術対策４．教育啓発６．事故対応７．維持改善105

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

1.景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
当社グループの中核をなす運輸業、流通業およびホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、近年、これらの事業は訪日外国人の増加により収益を拡大しており、通商問題やテロリズム・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、各種営業施策の展開とコスト削減等によってこれらの影響を最小化するよう、努めていきます。また、特定の国からのインバウンドに偏らない事業展開のために、幅広い国への営業活動や国内需要のさらなる掘り起こしを図っていきます。

2.感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大により、訪日外国人の減少だけでなく、外出自粛等により国内の消費需要が低下しており、当社グループも深刻な影響を受けています。また、集団感染により勤務する
従 業員を確保することが困難となる事態も予想され、業務の遂行が困難となるおそれがあります。さらに今後、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化による影響も受けると予想されます。
当社グループでは、感染予防と感染拡大の防止に最優先で 取り組むとともに、感染症がグループに与える影響を見極めつつ、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めていきます。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

５．委託管理情報セキュリティ対策に関する役割と責任を明確にして管理体制を整備し、保有するすべての情報資産を重要性とリスクに応じて、適切に維持管理します。
関連する法令、
お客さまとの契約、
本方針およびグループ各社が定める規程等を遵守します。
情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏えいおよび消失を防止するため、技術的・物理的な観点からセキュリティ対策を講じます。
役員、社員、その他従業員に対して情報セキュリティに関する教育訓練を行い、自らの役割と責任を認識させると共に、情報セキュリティ対策の実施に必要な知識の習得と意識の向上を図ります。
業務を外部に委託する際には、委託先に本方針を周知し、近鉄グループと同等のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。
万一、情報セキュリティ上の事件または事故が発生した場合、迅速に対応して被害を最小限にとどめると共に、その再発防止に努めます。
情報セキュリティ対策を運用状況、環境の変化などに応じて見直し、情報セキュリティの維持と継続的改善に努めます。

当社が直面する主なリスク

１．景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
２．感染症の拡大
3．沿線人口の減少およびモータリゼーションの進展、他社との競合
4．大規模災害または大規模事故の発生
5．気候変動およびその対応
6．人手不足、賃金高騰
7．法令による規制
8．商品の品質ならびに食品の安全性および表示に対する信用毀損
9．地価の下落等
10．原油等の資源価格の高騰
11．調達金利の変動
12．株式相場の変動
13．
デジタル情報技術の進化による生活様式の変化
14．情報の漏洩等
15．企業買収等

企業体制

企業活動におけるＩＴへの依存度が高まるにつれ、情 報セキュリティ対策が重要性を増していることから、
当社および子会社が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・レベルを維持するため、グループ共通で遵
守すべき基本的な事項をまとめた「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」を制定しています。

１．情報管理当社グループは、以下のリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、2020年7月27日現在（有価証券報告書提出日）において、当社グループが判断したも
のです。

社会性報告

各部署

当社は、2020年３月日本政策投資銀行（DBJ）よりDBJ BCM格付融資を受け、格付結果は、「事業継続に対する取組みが特に優れている」と評価されました。

当社が直面する主なリスク

リスク項目の集約部署

リスク管理機関

リスク管理規程では、取締役会、経営会議、常務
役員会およびグループ 戦略会議などをリスク管理機関と定め、リスク管理を行うこととしています。
事業ごとに洗い出されたリスクを全社的視点に基づき整理・集 約し、リスク管理機関で、方向性や諸施策を審議し、リスク案件のうち重要な業務執行については、取締役会で審議し、決定しています。

締2020年3月、（株）日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が実施する、BCM（事業 継 続マネジメント）格 付において、「防災および事業
継 続への取 組みが特に優れている」と、8年連 続で最高ランクを取得しました。BCM 格 付とは日本政策投資銀行が企業の防災・事業継続の取組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

環境報告

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理 規 程」を制定しています。このリスク管理
規 程に基づき、事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。

BCM格付の最高ランク取得

安全・安心の取組み

内部統制システムの適切な整備・運用を図ることによりリスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。
また、「財務報告に係る内部統制の評 価および監査」を義務 付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を決定しています。

DBJ

経営概況

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」
等の会議体において審議を行います。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

異例事態に対応できる能力の向上を目指し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業務に復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当部署を、あらかじめ整理し、迅 速な事業復旧を目指すものです。

106

7.法令による規制

少子高齢化および都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口および通学人口が減少しており、今後も減少傾向が続くと予想されます。また、近 鉄 線と競合する高速 道 路 網の整 備等によりモータリ
ゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道
業収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネス
モデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図っていきます。

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。また、当社グループの事業
活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令に関する情報収集、定期的な社内研修や内部監査を実施するとともに、「法令倫理相談制度」を整備することで、法令遵守の徹底に努めています。

6.人手不足、賃金高騰

107

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

10.原油等の資源価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業、バス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食店業におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。
当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社およびグループ共同で資源の供給会社に対する価格交渉を随時行っています。

11.調達金利の変動
景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇または乱高下した場合や、信用格付業者による格付の下方修正が行われた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年度
末の連結有利子負債残高は1兆582億74百万円、Ｄ／Ｅレシオは2.8倍、2019年度の連結営業外費用における支払利息および社債利息は79億92百万円です。
当社グループでは、有利子負債残高を2010年度末をピークに順次削減を進めており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っています。

12.株式相場の変動
株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産（退職給付信託を含む。）の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。
当社グループでは、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しています。年金資産の運用については、外 部の専 門 家によるアドバイスを参 考にしつつ、定 期 的に運 用 状 況の確 認と見 直しを行っています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が不可欠です。
しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保できない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでいきます。

不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地およびマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物および固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開を進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めています。

企業体制

気候変動により、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。
また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとしては、
猛暑等で冷房等の空調に使用する電力使用量が増加し、エネルギーコストが増加するおそれがあります。さらに、消費者行動の変化や法律等の規制強化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。
当社グループとしては、
ＣＯ２削減目標の策定、省エネルギー等の取組みを通じ、地球温暖化防止に努めています。

9.地価の下落等

社会性報告

5.気候変動およびその対応

主として一般消費者を顧客としている流通業およびホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めています。

環境報告

南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、主要ターミナル等における火災、テロなどが発生した場合、長大橋
梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害および復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。
また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車の運行に支障が出るおそれもあります。
当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えています。
このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しています。また、大規模地震に対する事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めています。

8.商品の品質ならびに食品の安全性および表示に対する信用毀損

安全・安心の取組み

4.大規模災害または大規模事故の発生

経営概況

3.沿線人口の減少およびモータリゼーションの進展、他社との競合

108

13.デジタル情報技術の進化による生活様式の変化

14.情報の漏洩等

15.企業買収等「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。
わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

企業行動規範企業行動規範近鉄グループ経営理念

グループ各社の事業を通じて、お客様の満足度を高めます
近鉄グループホールディングス（株）

グループ各社の自立と連携により、企業価値の増大を図ります企業行動規範

良き企業市民として地域社会の発展に貢献します
環境保全に真摯に取り組みます
法令を遵守し、高い倫理を保ちます

人権を尊重し、労使が協調する職場を作ります
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持ちません

法令倫理指針

環境方針

グループ各社

各社ごとの行動規範・方針等

当社は、近鉄グループ全体を包含する経営理念として「近鉄グループ経営理念」を定めるとともに、具体的な行動の拠り所となる、「近鉄グループホールディング
ス企業行動規範」を制定しています。
また、
これらのもと、法令・企業倫理を遵守する「法令倫理指針」、環境にやさしい企業グループを目指す「環境方針」を定めています。

CSR委員会では、当社社長を委員長とし、近鉄グループ
主要会社の役員クラスが委員となり、社会的な責任を果たすために近鉄グループ各社の法令遵守・企業倫理に関する事
項、安全や環境に関する事項等について、諸対策の方針を策定し、グループ全体のCSR活動を推進します。

近鉄グループホールディングス株式会社

ＣＳＲ委員会

主要グループ会社
役員クラス

企業体制

ＣＳＲ委員会

社会性報告

的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します

異例事態対応規程

大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、テロなどの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事態発生時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規程」に定めています。

経営理念と企業行動規範の関係

環境報告

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会および各社における各種の会議体での審議
ならびに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上および利益の最大化に努めていきます。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2015年５月には、持分法適用関連会社の株式会社近鉄エクスプレスが、グローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行っており、2020年３月末時点において、株式会社近鉄エクスプレスの固定資産における当該買収に関連するのれん等を含めた資産残高は1,136億円です。

近鉄グループ経営理念

安全・安心の取組み

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しています。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」ならびに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しています。

４．CSR推進体制

経営概況

ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しています。今後この動きがさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあります。
当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図っていきます。また、新しい生活様式の定着を見据えたサービスの提供に努めていきます。

近鉄グループＣＳＲ連絡会

109

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループＣＳＲ連絡会
近鉄グループ各社
ＣＳＲ推進者

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

近鉄グループCSR連絡会は、CSR委員会で定まった方針
を具体的に実施していくための会議で、グループ各社にCSR推進者を定め、目標の実現に向かって取組みを進め
ます。

110

Ⅵ．財 務 デ ー タ

2. 連結財務諸表
1.連結貸借対照表

1. 主な経営指標

資産の部
2017

2018

2019

営業収益

1,217,995

1,204,867

1,222,779

1,236,905

1,194,244

営業利益

64,73664,82864,64367,77949,380

経常利益

61,142

56,68961,323

67,12947,224

親会社株主に帰属する当期純利益

28,956

26,247

29,61435,962

20,561

減価償却費

53,11853,27852,53852,19653,924

設備投資

52,79245,55554,05778,22968,907

EBITDA（営業利益+減価償却費）

117,855

118,107

117,182

119,975

103,304

営業活動によるキャッシュ・フロー

83,91984,816

88,798102,319

58,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,461△ 41,343△ 50,796△ 64,148△ 57,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 45,959△ 47,445△ 36,891△ 38,905△ 12,952

現金および現金同等物期末残高

55,63751,91452,76352,08939,787

総資産1,930,906

1,912,931

1,914,480

1,936,417

1,891,300

自己資本328,733

338,531366,410382,266

376,978

経営成績（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）

財務状態（百万円）

利益剰余金

40,78855,84875,734

102,039

110,288

有利子負債

1,132,450

1,099,224

1,080,230

1,055,904

1,058,274

財務指標
5.3

5.4

5.3

5.5

4.1

総資産経常利益率（%）

3.2

2.9

3.2

3.5

2.5

自己資本当期純利益率（%）

9.0

7.9

8.4

9.6

5.4

自己資本比率（%）

17.0

17.7

19.1

19.7

19.9

有利子負債/EBITDA倍率（倍）

9.6

9.3

9.2

8.8

10.2

当期純利益

15.23

13.80

155.74

189.17108.16

純資産

172.87178.02

1,927.22

2,010.87

1,983.12

配当金

5.00

5.00

50.00

50.00

50.00

57

81

85

82

81

1株当たり情報（円）連結子会社数（社）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

296,782

298,431282,328

289,716

257,302

1,631,503

1,612,378

1,628,999

1,643,828

1,631,014

1,411,273

1,406,486

1,394,508

1,407,403

1,404,868

14,863

11,81911,912

15,755

17,227205,366

194,073

222,578

220,669

208,918

2,620

2,120

3,152

2,873

2,983

1,930,906

1,912,931

1,914,480

1,936,417

1,891,300

566,703

648,943559,904

576,515

516,707

1,014,534

897,804

960,337

946,851

969,296

1,581,238

1,546,747

1,520,242

1,523,367

1,486,004

227,519242,741

262,829

289,027

297,241

126,476

126,476

126,476

126,476

126,476

61,253

61,47561,866

61,86561,87740,78855,84875,734

102,039

110,288△ 999△ 1,059△ 1,248△ 1,353△ 1,401

101,214

95,790103,581

93,23879,737

20,93527,651

27,82830,78428,317

349,668

366,183

394,238

413,050

405,295

1,930,906

1,912,931

1,914,480

1,936,417

1,891,300

注：2018年3月期以降の数値は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を適用しております。

2.連結損益計算書
年度

（百万円）

2015

2016

2017

2018

2019

営業収益

1,217,995

1,204,867

1,222,779

1,236,905

1,194,244

営業費

1,153,258

1,140,039

1,158,135

1,169,125

1,144,864

営業利益

64,73664,82864,64367,77949,380

営業外収益

12,334

5,639

9,559

11,5339,065（うち受取利息および配当金）(2,716)(852)(1,001)(1,186)(1,125)（うち持分法による投資利益）(6,744)(1,948)(5,976)(7,140)(4,848)15,928

13,77812,87912,183

11,220(12,046)(10,394)(9,485)(8,611)(7,992)

経常利益

61,142

56,68961,323

67,12947,224

特別利益

16,040

8,627

7,310

9,061

6,962

特別損失

28,09920,33018,13920,66918,112

税金等調整前当期純利益

49,08444,98650,49455,521

36,075

法人税、住民税および事業税

11,36015,944

11,88916,542

11,438

営業外費用（うち支払利息および社債利息）

法人税等調整額

5,726

1,608

7,048

△7

5,664

当期純利益

31,99827,43331,55638,986

18,971

非支配株主に帰属する当期純損益

3,041

1,186

1,942

3,024

△ 1,589

親会社株主に帰属する当期純利益

28,956

26,247

29,61435,962

20,561

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

財務データ

111

無形固定資産2019

企業体制

注1：2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
注2：2018年3月期以降の数値は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を適用しております。

有形固定資産

2018

社会性報告

営業収益営業利益率（%）

固定資産

2017

環境報告

2016

2016

安全・安心の取組み

2015

流動資産

2015

経営概況

年度

年度

（百万円）

112

子会社・関連会社一覧（2020年6月30日現在）

3. セグメント情報
年度

運輸

鉄軌道事業

バス事業

タクシー業

鉄道施設整備業

その他運輸関連事業
不動産販売業
不動産賃貸業
不動産管理業

流通

百貨店業

ストア・飲食業

ホテル・レジャー
ホテル業
旅行業
映画業
その他

年度

営業利益
不動産
流通

ホテル・レジャー

その他

営業収益営業利益率（%）

2019

1,217,995

1,204,867

1,222,779

1,236,905

1,194,244

156,415

157,192

158,089

156,444

152,724

230,60835,78911,84424,251
23,388

231,989

34,807
11,70930,04823,489228,186

34,677
11,49727,65522,032

226,754
34,636
11,53728,347
21,426

221,71133,721
11,08926,71022,226

155,798

152,176

149,565

164,245

161,248

46,10044,90145,84947,37447,71377,31538,35572,79340,220383,983

379,987

114,800

115,345

270,487475,575

61,908266,095
470,819

62,15668,30840,966395,817
281,817
115,286
478,669

61,18377,72543,40875,59743,583393,670

392,796

112,647

111,039282,220
481,818
57,389283,047
449,276
51,559410,308

396,004

405,172

411,821385,362

－

9,374

9,015

9,175

8,626

3,357

3,542

3,544

3,618

15,331

15,727

16,38018,174

2015

2016

2017

2018

64,73630,557
16,617

5,675
8,815
1,343
5.3

64,82830,981
16,828
5,359
9,822
1,241

5.4

64,643
29,206
16,297

7,080
9,627
1,611
5.3

67,77932,943
18,698
7,783

3,882

19,110

（百万円）

2019

49,38027,686
17,919
5,152

6,185

△ 3,693

5.5

4.1

1,491

1,581

運輸

13.3

13.4

12.8

14.5

12.5

流通

1.5

1.4

1.8

2.0

1.3

不動産

その他

1.9
8.8

11.1

2.1
7.9

10.9
2.0
9.8

11.4

11.1

1.3

△ 0.8

8.2

8.3

流通

近畿日本鉄道（株）
伊賀鉄道（株）
養老鉄道（株）四日市あすなろう鉄道（株）▲ 奈良生駒高速鉄道（株）（株）近鉄友の会（株）近鉄百貨店
近鉄リテールホールディングス（株）（株）近鉄リテーリング（株）近商ストア（株）ジャパンフーズクリエイト
奈交サービス（株）
三重県観光開発（株）

バス
近鉄バスホールディングス（株）
近鉄バス（株）奈良交通（株）防長交通（株）北日本観光自動車（株）
奈良観光バス（株）
明光バス（株）エヌシーバス（株）
防長観光バス（株）
タクシー
近鉄タクシーホールディングス（株）
近鉄タクシー（株）
三重近鉄タクシー（株）
名古屋近鉄タクシー（株）
石川近鉄タクシー（株）
北交大和タクシー（株）
岐阜近鉄タクシー（株）
愛媛近鉄タクシー（株）
近鉄東美タクシー（株）
亀山交通（株）
奈良近鉄タクシー（株）（株）防長タクシーホールディングス
広島近鉄タクシー（株）
周南近鉄タクシー（株）
萩近鉄タクシー（株）
貨物運送

78,22968,907

レンタカー

不動産

19,706

5,331

15,58334,927

19,912自動車道

流通

ホテル・レジャー

その他

5,053
4,776
1,850

7,592
5,798
1,472

6,038
5,526
1,612

7,739
6,004
1,254

28,915
9,699
8,792
1,230

製造・建設

アメリカ近鉄興業（株）（株）近鉄・都ホテルズ（株）近鉄旅館システムズ（株）賢島宝生苑
金剛葛城観光開発（株）（株）萩観光ホテル（株）奥日光高原ホテル（株）箱根高原ホテル（株）近創
近鉄技術ホールディングス（株）
近鉄電気エンジニアリング（株）
近鉄車両エンジニアリング（株）
近鉄軌道エンジニアリング（株）
全日本コンサルタント（株）近鉄造園土木（株）▲ 近畿車輛（株）▲ 大日本土木（株）

レジャー

サービス

ほか2社

近鉄レジャーサービス（株）（株）志摩スペイン村

近鉄レンタリース（株）
新若草山自動車道（株）
ロープウェイ
別府ロープウェイ（株）

不動産事業
近鉄不動産（株）▲ 三重交通グループホールディングス（株）▲ 奈良観光土地（株）
ほか2社（株）海遊館

ゴルフ場（株）近鉄ゴルフアンドリゾート
飛鳥ゴルフ（株）
伊賀桔梗ゴルフ場（株）
賢島浜島ゴルフ場（株）
花吉野ゴルフ場（株）
旅行
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（株）
クラブツーリズム（株）（株）近畿日本ツーリスト北海道（株）近畿日本ツーリスト東北（株）近畿日本ツーリスト関東（株）近畿日本ツーリスト首都圏（株）近畿日本ツーリスト中部（株）近畿日本ツーリスト関西（株）近畿日本ツーリスト中国四国（株）近畿日本ツーリスト九州（株）近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（株）
ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル（株）アド近鉄
近鉄住宅管理（株）
近鉄ファシリティ･マネジメント
ホールディングス（株）
近鉄ビルサービス（株）
ミディ総合管理（株）（株）
くらし科学研究所
日本パーキングサービス（株）
ほか1社（株）Kサポート（株）ケイ・エス・サービス
ほか2社

ケーブルテレビ
近鉄ケーブルネットワーク（株）
（株）
ＫＣＮ京都
こまどりケーブル（株）▲（株）テレビ岸和田
情報処理
近鉄情報システム（株）
保険代理
近鉄保険サービス（株）
介護
近鉄スマイルライフ（株）

財務データ

注：2018年3月期以降の数値は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を適用しております。

27,970

ホテル・旅館（株）きんえい

国道九四フェリー（株）
志摩マリンレジャー（株）（株）北日本観光旅行（株）防長トラベルその他の事業▲（株）近鉄エクスプレス

海運

ほか海外旅行会社等 9社▲（株）エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス▲ KNT TRAVEL（THAILAND）CO. ,LTD.

ホテル・レジャー事業

映画

54,057
24,868

近鐡餐飲國際股份有限公司

国際総合物流45,55525,526

飲食

水族館

52,792
20,715（株）シュテルン近鉄（株）協和自動車整備工場
奈交自動車整備（株）

近畿配送サービス（株）
奈良郵便輸送（株）▲ 福山通運（株）

設備投資
運輸

自動車販売･整備

企業体制

ホテル・レジャー

10.7

鉄道

（株）
ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル（株）近畿日本ツーリスト沖縄（株）ユナイテッドツアーズ
三喜トラベルサービス（株）（株）クラブツーリズム・ライフケアサービス（株）クラブツーリズム・スペースツアーズ（株）近畿日本ツーリスト商事（株）ツーリストサービス北海道（株）ツーリストエキスパーツ（株）
ＫＮＴビジネスクリエイト
ツーリストインターナショナル
アシスタンスサービス（株）（株）イベントアンドコンベンションハウス
KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS（U.S.A.）,INC.

社会性報告

運輸

2018

流通事業

環境報告

水族館業

2017

運輸事業

安全・安心の取組み

不動産

2016

（百万円）

経営概況

営業収益

2015

無印は子会社、▲は関連会社です。

CVC
近鉄ベンチャーパートナーズ（株）※上記のセグメントは、会計上のセグメントとは異なります。

113

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

114

新型名阪特急「ひのとり」 ２０２０年３月デビュー！
～くつろぎのアップグレード 名阪特急

次の時代へ～

２０２０年度グッドデザイン・
ベスト100受賞

２０２０年３月、新型名阪特急「ひのとり」が運行開始しました。
「くつろぎのアップグレード」をコンセプトとし、お客さまにより快適にご乗車いただけるよう、日本で初めて全席にバックシェルを設置するなど、車内の居住性を従来より大幅に向上させています。

車両形式 ８００００系
運行開始日 ２０２０年３月１４日
運行区間 大阪難波～近鉄名古屋間※大阪難波～近鉄奈良間でも一部の特急に運用
製造両数 ６両編成×８編成、８両編成×３編成
全１１編成 計７２両

プレミアム車両（両先頭車両）

・全席３列シートで、後部座席のお客さまに気兼ねなくリクライニングしていただけるバックシェルを設置

プレミアムシート・ハイデッカー構造による高いアイポイントと前面・側面の大型ガラスにより広がる眺望

・本革を使用した座席で、前後間隔は１３０ｃｍ（鉄道で日本最大級）（アーバンライナーよりも２５ｃｍ広く確保）
・横揺れを低減する電動式フルアクティブサスペンションを設置

・天井間接照明にフルカラーＬＥＤ照明を使用した上質な照明演出

レギュラー車両（中間車両）

サービス設備・全席にバックシェルを設置

ベンチスペース

・座席の前後間隔は１１６ｃｍ

・多言語対応の車内情報表示

・明るく調和のとれたインテリアデザイン

・各車両に、大型荷物を収容できるロッカー等の荷物置き場を設置

レギュラー車両としては当社最大

115

カフェスポット

近鉄グループホールディングス CSRレポート2020

・無料インターネット接続サービス（無料Ｗｉ-Fｉ）の提供