2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：1980

95 回
定時株主総会
招集ご通知

第

日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場所
大阪市中央区難波五丁目１番60号

スイスホテル南海大阪
８階「浪華」の間

インターネットで株主総会の模様を映像と音声でライブ配信いたします。詳細は5頁に記載の「株主総会イ
ンターネット参加のご案内」をご確認ください。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役等に対する業績連動型株式
報酬等の額及び内容改定の件

インターネットまたは郵送による議決権行使期限2024年６月２６日（水曜日）午後５時15分まで

表紙*電子提供措置用*

株主総会の議決権につきましては、事前にインターネットまたは書面（郵送）により行使いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席される株主さまへのお土産はご用意しておりませんので、ご了承ください。

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ2024年4月1日付で代表取締役社長に就任いた
しました山中康宏でございます。
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
当社は、2024年4月からの新しい中期経営計
画にあわせ、当社の目指す方向性として企業理念「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」を制定いたしました。また、企業理念を実現するため、次の6つの価値観（「未来志向」「挑戦・成長」「誠実さ」「自主自律」「調和・共感」「多様性の尊重」）を社員と共有するとともに、その行動を評価し、実践できる人材の育成に取り組んでまいります。
これからも皆さまのご期待に応えていくことが、持続的な企業価値向上につながっていくものと確信しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともダイダンの企業活動に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長執行役員

山中康宏

招集ご通知の閲覧をよりスマートに！

目 次

当社では、株主さまとのコミュニケーションの更な第95回定時株主総会招集ご通知 ……… ３

る進化を図るべく、招集ご通知の主要なコンテンツ
がパソコン・スマートフォンでご覧いただける「ス株主総会参考書類 ………………………… 10

マート招集」サービスを導入しております。

事業報告 …………………………………… 31

https://p.sokai.jp/1980/

連結計算書類 ……………………………… 58
計算書類 …………………………………… 60
監査報告書 ………………………………… 62－1－

株主の皆さまへ*電子提供措置用**交付書面用*

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Stage2030

長期ビジョン

総合設備工事から『空間価値創造』企業へ
当社は、2021年2月に長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を策定いたしました。
ダイダンの2030年の姿を『Stage2030』とし、基本方針は「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」、「信頼される人と組織の深化」の３つといたしました。
長期ビジョンをお示しすることで、ダイダンの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有し、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることを目指してまいります。

基本⽅針と事業戦略
基本⽅針“空間価値を創造”し、“サステナブルな社会”に貢献するための５つの事業戦略

快適・最適な空間の提供

事業戦略

建物ライフサイクル全般で、⼈に健康で快適な、モノに最適で機能的な空間を提供し続ける企業グループ

基幹事業の拡⼤

技術⼒で海外市場の発展を⽀え、共に成⻑し続ける企業グループ

海外事業の強化

基本⽅針

豊かで持続可能な社会への貢献

事業戦略

光と空気と⽔を技術で磨き、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業グループ

技術⼒の強化

新しい技術と⾼い専⾨性を持ち、社会課題の解決に新規事業で挑戦し続ける企業グループ

新規事業の開拓基本⽅針

信頼される⼈と組織の深化

事業戦略

⼈づくりを通して組織の価値を⾼め、全てのステークホルダーに信頼され続ける企業グループ

事業基盤の強化

３年ごと３つのフェーズで、長期ビジョンの実現を⽬指します。
１ 整えるステージ
２ 磨くステージ

国内外の基盤整備

グループ総合⼒の強化

95期

98期

2024年３月期

2027年３月期－2－

株主の皆さまへ*電子提供措置用**交付書面用*

３ 輝くステージグループ総合⼒の発揮
101期

2030年３月期

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（電子提供措置の開始日）

株主各位

証券コード：1980
2024年6月10日
2024年6月 3日

大阪市西区江戸堀一丁目９番25号

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

山 中 康 宏第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第95回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。
当社Webサイト
https://www.daidan.co.jp/ir/shareholder/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しております。
東証Webサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記URLにアクセスいただき、銘柄名（ダイダン）または証券コード「1980」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、当社招集通知をご確認ください。

なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月26日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－3－

狭義招集

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■
2 場
■

時 2024年６月27日（木曜日）午前10時
所 大阪市中央区難波五丁目１番60号
スイスホテル南海大阪 ８階「浪華」の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3 会議の目的事項■
報告事項
１．第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第95期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第 １ 号議案 剰余金処分の件
第 ２ 号議案 取締役８名選任の件
第 ３ 号議案 監査役４名選任の件
第 ４ 号議案 補欠監査役１名選任の件
第 ５ 号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件
４ 議決権の行使に関する注意事項■

・複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
・賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱いさせていただきます。

５ 株主総会資料の電子提供■

書面でお送りしていた株主総会資料（事業報告の一部・連結計算書類・計算書類・監査報告）は、ウェ
ブサイトに掲載して提供しております。お手数ですが、本通知記載のURLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申し上げます。
・ 当社は、株主さまの混乱を避けるため、招集ご通知に加え、株主総会参考書類及び事業報告を抜粋した書面をお届けしております。
・ なお、基準日（2024年3月31日）までに書面交付請求をいただいた株主さまには、従来お届けしていた招集ご通知と同内容の書面をお届けしております。
以上・法令及び定款第15条の規定に基づき、本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち次の各項目は、書面交付請求をいただいた株主さまに交付する書面に記載していません。なお、会計監査人及び監査役は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
（1）事業報告の「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、上記はインターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しております。
・したがいまして、本株主総会招集ご通知の添付書類に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査
人及び監査役が監査報告の作成に際して、監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載させていただきます。

－4－

狭義招集

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会インターネット参加のご案内
当日の株主総会にご自宅等からでもご参加し、株主総会の様子を視聴いただけるよう、以下のとおりイ
ンターネットによるライブ配信を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主さまのプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主さまが映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

配信日時

６月 27 日（木曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで

2024年※配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃よりアクセス可能です。
ログイン後、開会までお待ちください。

視聴方法
1. 株主さま専用サイトへのアクセス

以下のいずれかの方法で、株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」にアクセスしてください。

■ QRコードを読み込んでアクセスする場合
・スマートフォン等で議決権行使書裏面に記載のQRコードを読み込むことにより、ログインすることができます。
■ ログインID、パスワードを入力してアクセスする場合(1)パソコン等から、以下のURLへアクセスしてください。
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/(2)ログイン画面に議決権行使書裏面に記載の①ログインＩＤと②パスワードを入力し、③利用規約を確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、④ログインボタンをクリックしてください。

（議決権行使書裏面イメージ）▲QRコードを読み込んでアクセスする場合（Engagement Portalログイン画面）▲ログインID、パスワードを入力してアクセスする場合－5－

株主総会インターネット参加のご案内、議決権行使方法のご案内2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. ライブ配信の視聴(1) ログイン後の画面に表示される「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、(2) 利用規約をご確認のうえ「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。

インターネット参加にかかるご留意事項

インターネットによる株主総会へのご参加は株主さま本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において株主さまに認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。
議決権行使は行使期限にご留意いただき、インターネット投票または議決権行使書の郵送をお願い申し上げます。
ご使用のパソコン・タブレット・スマートフォンの機種やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
ライブ配信の写真撮影や録音、録画行為およびSNSなどでの無断公開は固くお断りいたします。
ご視聴いただくための通信料金等は、各株主さまのご負担となります。
議決権行使書を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発
行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

インターネット参加に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-676-808（土日祝日等を除く平日午前9 : 00～午後5 : 00、
但し、株主総会当日は9 : 00～株主総会終了まで）※株主総会当日までに、本総会の開催・運営等に関して大きな変更が生じる場合は、当社Webサイトでお知らせ
いたします。内容を随時更新いたしますので、ご来場いただく場合は、事前に最新の状況をご確認いただきま
すようお願い申し上げます。

当社Webサイト

https://www.daidan.co.jp/－6－

株主総会インターネット参加のご案内、議決権行使方法のご案内2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使についてのご案内
当社では、インターネットまたは議決権行使書の郵送により議決権を行使することができますので、ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席の場合は、インターネットまたは議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きは、いずれも不要です。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

インターネットにより行使いただく場合

書面の郵送により行使いただく場合

当日株主総会にご出席いただく場合当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年６月26日(水曜日)
午後５時15分まで

2024年６月26日(水曜日)
午後５時15分までに到着

2024年６月27日(木曜日)
午前10時にアクセスしていただき、行使
期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、次頁記載の内容をご確認のうえ、
行使くださいますようお願い申し上げます。

－7－

株主総会インターネット参加のご案内、議決権行使方法のご案内2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 株

数

御中

議決権行使
ウェブサイトXX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

を入力しクリックしてください。

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前９時〜午後９時、通話料無料）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いた
だくことが可能です。
－8－

株主総会インターネット参加のご案内、議決権行使方法のご案内2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事前質問受付のご案内
本株主総会の目的事項に関わる事前質問をご提出いただけます。
1. 受付期間 ：本招集ご通知到着～2024年6月20日（木）午後5時15分まで

2. ご利用方法：株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」にログイン後、以下の手順
でご利用ください。ログイン手順は5頁をご参照ください。
① ログイン後の画面に表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。

② ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」をチェックし「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ ご入力内容をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。
3. ご留意事項：

・ご質問は本株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。
・ご質問は原則として、お一人様につき1問200字以内とさせていただきます。
・株主様のご関心が高いと思われるご質問については、本株主総会当日にご回答申し上げますが、お答えできるご質問の数には限りがございます。
・いただいた事前質問すべてにご回答できない場合がございますことをご了承ください。
・回答に至らなかったご質問への個別の対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。これらの質問につきましては、貴重なご意見として今後の参考にさせていただきます。

－9－

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株主総会参考書類 議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、利益配当による株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、剰余金の処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、以下のとおり、普通配当として１株につき48円といたしたいと存じます。
既に中間配当金として１株につき55円（株式分割実施後換算27円50銭）をお支払しておりますので、年間の配当金は１株につき75円50銭となります。株式分割実施前に換算しますと、年間の配当金は１株につき151円となります。
（注）当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

期末配当に関する事項❶ 配当財産の種類

金銭❷ 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき、金48円
総額 2,063,978,880円❸ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日－ 10 －

剰余金処分議案

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第２号議案

取締役８名選任の件

現任の取締役全員7名（うち社外取締役3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名（うち社外取締役４名）の選任をお願いするものであります。
なお、各取締役候補者は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員で構成する指名報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定したものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な

候補者番号氏

現在の当社における地位及び担当

名

1

藤

2

山

３

笹 木 寿 男

４
５
６
７
８

ふ じ

さ わ

い ち

な か

や す

さ さ

き

ひ さ

お

か め

い

や す

お

ま つ

ば ら

ふ み

お

や ま

澤 一
中 康

ろ う

郎
ひ ろ

宏

亀 井 保 男
松
さ

原 文 雄
と う

い く

み

佐 藤 郁 美こ さ か い

け ん

き ち

小酒井 健

吉

きゅう

ふ み

久

と く

ひろ

德 博 文

社 外 ：社外取締役候補者

再任

代表取締役 会長

1５年

再任

代表取締役 社長執行役員

４年

再任

取締役 専務執行役員
東日本事業部長兼東京本社代表

４年

再任

取締役 上席執行役員
業務本部長

６年

社外取締役

９年

社外取締役

３年

社外取締役

３年

社外監査役

ー

再任
社外
独立
再任
社外
独立
再任
社外
独立
新任
社外
独立

独 立 ：独立役員候補者－ 11 －

取締役選任議案

取締役在任期間

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候補者番号

１

ふじさわ

藤澤

（1956年10月19日生）

いちろう

一郎

満67歳

男性

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1979年 4 月
2009年 4 月
2009年 6 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2011年10月
2013年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長
当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長
当社取締役執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員開発技術本部長
当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長

取締役候補者とした理由
藤澤一郎氏は、開発技術部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、2009年６月に当社の取締役に就任し、2018年４月から６年間、代表取締役社長を、2024年４月から代表取締役会長を務めており、優れた経営管理能力で会社を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

２

やまなか

山中

やすひろ

康宏

（1962年８月25日生）
満61歳

男性

所有する当社株式の数
59,100株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）
指名報酬委員会への出席状況
９／９回（100％）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2015年 5 月
2017年 4 月
2017年 7 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社横浜支店長
当社東京本社営業副統括兼営業第四部長
当社東京本社営業統括
当社執行役員営業本部長
当社上席執行役員営業本部長
当社常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
当社代表取締役社長執行役員（現任）
現在に至る

取締役候補者とした理由
山中康宏氏は、営業部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、2020年６月に当社の取締役に就任し、2024年４月から代表取締役社長を務めており、優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 12 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数
18,000株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

ささき

笹木

ひさお

寿男

（1965年９月７日生）
満58歳

男性

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2022年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社産業施設事業部長
当社執行役員産業施設事業部長
当社上席執行役員開発技術グループ長
当社上席執行役員エンジニアリング本部長
当社常務執行役員エンジニアリング本部長
当社取締役常務執行役員エンジニアリング本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長兼エンジニアリング事業部担当
当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表（現任）
現在に至る

取締役候補者とした理由
笹木寿男氏は、開発技術部門を長く経験しており、現在は東日本事業部の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

４

かめい

亀井

やすお

保男

（1962年11月27日生）
満61歳

男性

所有する当社株式の数
12,400株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社業務本部経理部長
当社東京本社総務部長
当社執行役員業務本部長兼海外室長
当社取締役執行役員業務本部長兼海外室長
当社取締役執行役員業務本部長
当社取締役上席執行役員業務本部長（現任）
現在に至る

取締役候補者とした理由
亀井保男氏は、経理部門を長く経験しており、2018年6月に当社の取締役に就任し、現在は業務部門の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 13 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数
15,200株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

まつばら

松原

ふみお

文雄

（1950年３月20日生）
満74歳

男性

＜社外取締役候補者＞

再任
社外
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1973年 4 月
2004年 7 月
2006年 7 月
2008年 4 月
2009年 7 月
2011年 7 月
2011年 8 月
2013年 6 月
2015年 6 月

建設省（現国土交通省）入省
日本政策投資銀行理事
国土交通省土地・水資源局長
みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）理事
日本下水道事業団副理事長
弁護士登録
弁護士法人東京あすなろ法律事務所入所（現任）
財団法人建設業適正取引推進機構嘱託
都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター理事長
当社取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
弁護士法人東京あすなろ法律事務所 弁護士
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機能強化に尽力し、当社経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したた
め、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後も引き続き指名報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。

－ 14 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数0株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）
指名報酬委員会への出席状況
10／10回（100％）

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

６

さとう

佐藤

いくみ

郁美

（1963年12月25日生） 再 任
満60歳

女性

＜社外取締役候補者＞

社外
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年 4 月
1992年 3 月
1995年 9 月

2013年 3 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 1 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 6 月

弁護士登録
渡米のため東京弁護士会登録抹消
帰国後、弁護士（再）登録（第二東京弁護士会）
米国ニューヨーク州弁護士登録
矢吹法律事務所入所
第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）
当社監査役
のぞみ総合法律事務所入所（現任）
日本弁護士国民年金基金常務理事
当社取締役（現任）
太陽ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
のぞみ総合法律事務所 弁護士
太陽ホールディングス株式会社 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
佐藤郁美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識を有しており、社外監査役の立場で経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後も引き続き指名報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。

－ 15 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数0株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）
指名報酬委員会への出席状況
10／10回（100％）

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７

こさかい

小酒井

けんきち

（1953年８月９日生）

再任

社外
満70歳
男性
健吉 ＜社外取締役候補者＞
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1976年 4 月
2010年 6 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 3 月
2021年 6 月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
田辺三菱製薬株式会社取締役常務執行役員
同社取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）常務執行役員
同社専務執行役員
三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役専務 最高財務責任者
三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役副社長 最高財務責任者
同社取締役代表執行役副社長 最高財務責任者
同社取締役代表執行役副社長
三菱ケミカル株式会社取締役
大陽日酸株式会社取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）取締役
同社顧問
株式会社湘南カントリークラブ取締役
株式会社野村総合研究所社外監査役（現任）
当社取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社野村総合研究所 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）の取締役代表執行役副社長を務めた経験を有しており、上場会社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、財務責任者としての企業財務に関する高度かつ専門的な見識を有することから、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後も引き続き指名報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。

－ 16 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数0株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）
指名報酬委員会への出席状況
10／10回（100％）

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

８

きゅう と く

久德

ひろふみ

博文

（1954年7月5日生）
満69歳

男性

＜社外取締役候補者＞

新任
社外
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年４月
2005年６月
2009年６月
2009年７月
2010年６月
2013年４月
2016年４月
2016年６月
2018年６月
2021年６月

大阪瓦斯株式会社入社
同社理事エネルギー事業部京滋エネルギー営業部長
同社執行役員エネルギー技術研究所長
社団法人日本ガス協会常務理事
大阪瓦斯株式会社取締役常務執行役員エネルギー事業部長
同社代表取締役副社長執行役員
大阪ガスケミカル株式会社取締役
大阪瓦斯株式会社取締役
大阪ガスケミカル株式会社取締役会長
大阪瓦斯株式会社顧問
テレビ大阪株式会社社外監査役（現任）
当社監査役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
テレビ大阪株式会社 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
久德博文氏は、大阪瓦斯株式会社の代表取締役副社長執行役員を務めた経験を有しており、上場会
社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、技術者としての高度かつ専門的な見識を有することから、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後には指名報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。

－ 17 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数0株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）※監査役としての出席

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 松原文雄氏、佐藤郁美氏、小酒井健吉氏及び久德博文氏は、社外取締役候補者であります。
３. 松原文雄氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって9年となります。佐藤郁美氏
及び小酒井健吉氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって3年となります。久德博文氏は、現に当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
４. 当社は、現に社外取締役である松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏、並びに現に社外監査役である久德博文氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏の再任が承認された場合、当社は各氏との当該契約を継続する予定であります。また、久德博文氏の選任が承認された場合、当社はあらためて同氏と当該契約を締結する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしており、2024年9月に更新を予定しております。
なお、本議案において各氏の選任が承認可決されますと、各氏は、当該保険契約の被保険者となります。
６. 当社は、現に社外取締役である松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏、並びに現に社外監査役である久德博文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏の再任、並びに久德博文氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 18 －

取締役選任議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役４名選任の件

監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な

候補者番号

氏

1

松 井

2

池 田 隆

ま つ

い け

３

ちから

４

す ず

力

い

ひろし

浩

だ

た か

い し

かず

き

や す

石 和

鈴 木 康

社 外 ：社外監査役候補者

現在の当社における地位及び担当

名

ゆ き

之
ひ こ

彦
ゆ き

之

新任

－

社外
独立
新任

上席執行役員
業務本部担当－新任上席執行役員
業務本部担当

－

新任

－

社外
独立

独 立 ：独立役員候補者－ 19 －

監査役選任議案

監査役在任期間

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

まつい

松井

ひろし

浩

（1961年2月8日生）
満63歳

男性

新任
社外
独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1983年 4 月
2005年 3 月
2008年 4 月
2011年 7 月
2012年 3 月
2016年 1 月

2017年 7 月
2018年11月
2022年 3 月
2024年 3 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
Mizuho Capital Markets(UK)Limited社長
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
ストラクチャリング部長
株式会社シマノ入社 管理本部経営管理部長
同社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長
同社取締役経理部総務部管掌管理本部経営管理部長兼経営企画部長
兼アイフィー事業部長
Shimano North America Holding,Inc.社長
株式会社シマノ取締役経営管理部管掌兼経営企画部長兼アイフィー事業部長
兼海外営業拠点（米国・欧州・オセアニア）担当役員
同社顧問
同社退職
現在に至る

所有する当社株式の数0株

社外監査役候補者とした理由
松井浩氏は、株式会社シマノの取締役および連結対象⼦会社の社長を務めた経験を有しており、企業経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、経営企画に関する高度かつ専門的な見識を有することから、当社の持続的な成長と企業価値の向上のために適任であると判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

２

いけだ

たかゆき

池田 隆之

（1961年7月25日生）
満62歳

男性

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1985年 4 月
2014年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2023年 5 月

当社入社
当社執行役員業務本部副本部長兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当
当社取締役執行役員業務本部長
当社取締役常務執行役員業務本部長兼海外室長
当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表
当社上席執行役員業務本部担当
現在に至る

監査役候補者とした理由
池田隆之氏は、経理部門を長く経験しており、西日本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引していた点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに監査役として選任をお願いするものであります。

－ 20 －

監査役選任議案

所有する当社株式の数
24,300株

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

ちからいし

力石

かずひこ

和彦

（1959年８月3日生）
満64歳

新任

男性

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1983年 4 月
2015年 5 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社執行役員東京本社副代表兼技術統括
当社取締役執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長
兼東京本社副代表
当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
当社常務執行役員施工技術本部長
当社上席執行役員品質環境・サプライチェーン本部長
当社上席執行役員業務本部担当
現在に至る

所有する当社株式の数
13,700株

監査役候補者とした理由
力石和彦氏は、施工技術部門を長く経験しており、東日本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引していた点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに監査役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

４

すずき

鈴木

やすゆき

康之

（1957年1月16日生）
満67歳

男性

新任
社外
独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1980年 4 月
1988年 4 月
1995年 1 月
2001年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2022年 3 月

丸紅株式会社入社
企業経営研究所入所
三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入所
浜松大学講師
戸板女⼦短期大学教授兼学園理事
玉川大学経営学部教授兼同大学院マネジメント研究科修士課程研究指導教授
同大学退職
現在に至る

社外監査役候補者とした理由
鈴木康之氏は、コンサルタントや大学等における豊富な経験と、マーケティング・マネジメント分野に関する研究活動において数々の功績を有しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上のために適任であると判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

－ 21 －

監査役選任議案

所有する当社株式の数0株

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 松井浩氏及び鈴木康之氏は、社外監査役候補者であります。
３. 各候補者の選任が承認された場合、当社は各候補者との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額といたします。
４．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしており、2024年9月に更新を予定しております。
なお、本議案において各氏の選任が承認可決されますと、各氏は、当該保険契約の被保険者となります。
５. 当社は、松井浩氏及び鈴木康之氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

（ご参考）社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員又は社外役員候補者が次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。
(1) ① 当社又はその⼦会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である
者、又は、その就任の前10年間において当社又はその⼦会社の業務執行者であった者② その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその⼦会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその⼦会社の業務執行者であった者(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。）(3) 当社の主要な取引先又はその業務執行者（当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。）(4) 当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(5) 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者(6) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。）(7) 当社から多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等団体に所属する者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。）(8) 当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。）(9) 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者(10) 上記(2)～(9)に過去3年間において該当していた者(11) 上記(1)～(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族（重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。）－ 22 －

監査役選任議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）第2・3号議案が承認されたのちの経営体制（予定）
氏

名

指名
報酬

地位
代表取締役
長

藤 澤 一

郎 会

山 中 康

宏 社長執行役員

笹 木 寿

男 専務執行役員

亀 井 保

男 上席執行役員

松 原 文

雄 （ 社 外 ）佐 藤 郁

美 （ 社 外 ）小酒井 健

吉 （ 社 外 ）久 德 博

文 （ 社 外 ）松 井

浩 （ 社 外 ）池 田 隆

之 常勤監査役

力 石 和

彦 常勤監査役

鈴 木 康之 （ 社 外 ）

代表取締役
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

常勤監査役

監

査

役

特に専門性を発揮できる領域および経験

委員会

企業経営
/経営戦略

会計
/財務

●

●

●

●

●

●

施工技術

●

設計 リスク管理／ 営業/マー/研究開発 ガバナンス ケティング

●

●

●

●

●

●

●

法務
/監査

●

海外

他業種
知見

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

（注）上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を示すものではありません。

－ 23 －

監査役選任議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ社外監査役の補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
いそかわ

礒川

たけし

剛志

（1973年2月6日生）
満51歳
男性

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1999年 4 月
2003年 4 月
2005年 6 月
2007年 3 月
2007年 6 月
2007年12月
2017年12月
2019年 4 月
2021年 4 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所入所
グローバル法律事務所入所（現任）
ニューヨーク州弁護士資格取得
株式会社ニッセン社外取締役
株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
株式会社ニッセン社外監査役
株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役
株式会社レアル社外監査役
大阪弁護士会副会長
近畿弁護士会連合会理事
現在に至る（重要な兼職の状況）
グローバル法律事務所

所有する当社株式の数

0株

弁護士

補欠監査役候補者とした理由
礒川剛志氏は、弁護士としての経験、特に企業法務・Ｍ＆Ａに関して、高い見識を有しており、また、社外役員としての経験も豊富であり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 礒川剛志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
３. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしており、2024年9月に更新を予定しております。
なお、礒川剛志氏が社外監査役に就任した場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者となります。
４. 礒川剛志氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 24 －

補欠監査役選任議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件

1.改定の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下本議案において同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）に対して、業績目標の達成度等に応じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付ならびに給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度（以下、「本制度」という。）について、2019年6月25日開催の第90回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただき導入しておりますが、本議案では、本制度を一部改定の上、継続をお願いするものであります。
なお、2019年4月25日開催の取締役会において、役員の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりますが、本議案をご承認いただいた場合には、その内容を株主総会参考書類29頁～30頁に記載の「（ご参考）役員の報酬等の内容に係る決定方針（第5号議案が承認された場合）」のとおりに変更することを予定しております。
本制度の改定は、取締役等の報酬において、業績連動報酬である株式報酬の構成割合を引き上げることにより、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としていること、また、当社の定める「役員の報酬等の内容に係る決定方針」と整合するものであることから、相当であると考えております。
改定後の本制度の対象となる当社の取締役の員数は、第2号議案「取締役8名選任の件」が原案通り承認可決されますと4名となります。
また、本制度は、執行役員も対象としており、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では対象となる執行役員が本制度の対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につきその額及び内容改定を提案するものであり、本総会終結の時をもって本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は13名となります。

－ 25 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 本制度における改定後の内容等（1）現行の本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績目標の達成度に応じて取締役等に付与されるポイントに相当する当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であります。
（2）本制度の改定内容
本制度の継続にあたり、従前の制度から以下の点を一部改定しております。
①

当社が拠出する金員の上限
改定前

5事業年度を対象として合計420百万円

改定後
5事業年度を対象として
合計1,200百万円【本項目の改定理由】
中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めるとともに、当社の中長期的な成長及び株主の皆さまと利害価値を共有するため、業績連動による株式報
酬の金額上限を引き上げるものであります。

－ 26 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

取締役等が交付等を受ける当社株式の数の上限
改定前

改定後

5事業年度を対象として取締役等に交付等が行われる当社株式等の総数の上限
300,000株（※1）

5事業年度を対象として取締役等に交付等が行われる当社株式等の総数の上限
600,000株

1事業年度あたりに取締役等に付与されるポイントの総数の上限
30,000ポイント（※2）
【ご参考】当社普通株式換算は60,000株

1事業年度あたりに取締役等に付与されるポイントの総数の上限
60,000ポイント（※2）
【ご参考】当社普通株式換算は120,000株(※1) 2023年10月１日効力発生日とする、普通株式１株を２株の割合をもって分割した株式分割を反映しております。
(※2) 上記(※1)により、１ポイントあたり交付する予定の株式数は、当社普通株式２株に調整されております。

【本項目の改定理由】
中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めるとともに、当社の中長期的な成長及び株主の皆さまと利害価値を共有するため、業績連動による株式報酬において交付する当社株式数の上限を引き上げるものであります。
なお、取締役及び執行役員に付与される当社株式等の数の５年あたりの上限に相当する株
式数の当社発行済株式の総数（2024年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は1.40％となります。（1年あたりの割合は0.28％となります）－ 27 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）本制度改定に係るその他の事項
その他、取締役等に対する当社株式等の交付等の時期等、本制度における内容に変更はありません。
なお、継続となる対象期間は、2025年3月31日で終了する事業年度から2029年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度となります。
≪ご参考≫
第90回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいた本制度の主な内容
項目

内容

本制度の対象者

取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）
執行役員（国内非居住者を除く。）

本制度の対象期間

連続する５事業年度（導入当初は2020年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの連続する５事業年度）

当社株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）から取得
取締役等に対する当 ・原則、評価対象事業年度における業績確定後に毎年交付等を実施
社株式等の交付等の ・本制度を通じて取得した当社株式は、退任後１年が経過するときまで
時期
継続保有－ 28 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）役員の報酬等の内容に係る決定方針（第５号議案が承認された場合）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において「役員の報酬等の内容に係る決定方針」を定めておりますが、第５号議案をご承認いただいた場合、以下のとおり「役員の報酬等の内容に係る決定方針」を変更いたします。
①役員の報酬等の内容に係る決定方針【基本方針】■取締役（社外取締役を除く）の報酬等
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティ
ブプランとして、以下を基本方針といたします。
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること
この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公平かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。
■社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等につきましては、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役の報酬等の内容を上記の手続きを経て決定しており、第三者による調査結果を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した内容であることを検証したうえで、個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③報酬の構成取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の報酬割合は、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した
適正な比率であることを検証のうえ、取締役会にて目安としての割合を決定しております。
－ 29 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

報酬の構成割合の目安は以下のとおりであります。
報酬の構成割合（ご参考）基本報酬65％

賞与20％

株式報酬
15％

報酬の概要
≪基本報酬≫
取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定
しております。
≪業績連動報酬≫
業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目
表である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏
まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準および報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しております。
賞与

株式報酬

当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社
業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給（社外取締役を除く）
連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割る
ことによりポイントを算出のうえ、1ポイントあたり2株式で乗じた株数をそれぞれ支給（社外取締役及び国内非居住者を除く）－ 30 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の議案

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類）

事業報告 （2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項

事業の概要について動画をご視聴いただけます(1) 事業の経過及びその成果

https://www.daidan.co.jp/ir/shareholder/video-202406/

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、内需・外需とも回復がみられました。企業業績の向上、それに伴い雇用・所得の改善もみられることか
ら、景気は回復基調で推移しました。好調な企業収益により、設備投資は増加しており、今後もその基調が続く見通しであります。
建設業界におきましては、企業の旺盛な設備投資に支えられ、受注環境は良好ではありますが、建設資機材価格の高止まり、人材の不足や人件費の高騰など課題も多くあり、コストの改善や生産性の向上が求められています。
このような状況のもと、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「整えるステージ」に基づき、国内外事業の基盤整備と強化を図ってまいりました。
この結果、当社グループの受注工事高は、前連結会計年度比22.7％増（467億9千6百万円増）の2,531億3千4百万円となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度比6.2％増（114億6千9百万円増）の1,974億3千1百万円となりました。この結果、次期への繰越工事高は、前連結会計年度比30.2％増（557億2百万円
増）の2,398億6千1百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比29.1％増（24億4千9百万円増）の108億7千7百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比28.3％増（26億3千万円増）の119億1千8百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比37.1％増（24億6千万円増）の90億8千7百万円となりました。
また、昨年度に判明した、当社元従業員らによる不正行為につきまして、2023年5月11日に公表した再発防止策を着実に実施し、コンプライアンス経営の徹底を推進しております。

－ 31 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

FY2021– 2023

中期経営計画

Stage2030 / Phase1

整えるステージ《整えるステージ》数値目標
第94期実績

整えるステージ第95期目標

連結売上高1,859億円

連結子会社比率UP

2,000億円

1,974億円

連結営業利益

84億円

100億円

108億円

項目

2023年３月期

2024年３月期

第95期実績

2024年３月期

ROE

8.3％

８％以上

10.3％

配当性向

32.3％

30％以上

35.6％

基本方針

快適・最
適な空間
の提供

事業戦略
基幹事業の拡大
海外事業の強化《整えるステージ》の戦略

施策の実施結果

産業施設工事の拡大

半導体関連の投資増により電子デバイス系工場、および車載用電池工場を中心として受注が拡大した。

ストックビジネスの強化

子会社と連携し、積極的な保守メンテナンスや顧客のニーズに応える小口工事の受注により、顧客との関係性を強化した。

海外展開の統括基盤整備

国内から海外へ営業・技術提案・品質管理を支援し、シンガポール・タイでの堅調な受注・売上の拡大に繋げた。

新規拠点の開拓2020年度に新規進出したベトナムにおいて、設備工事の受注・竣工に至った。

現場力の強化

3次元空間データ作成ツールや、遠隔からの現場支援等、DX事例の社内推進により生産性向上に繋げた。

豊かで持 技術力の強化
ZEB＆IoT事業の拡大
続可能な
社会への
再生医療の実用化への貢献
新規事業の開拓貢献
環境負荷低減ビジネスの推進
DXの推進
信頼され
る人と組 事業基盤の強化 働く環境の整備
織の深化
企業グループの体制強化－ 32 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況

ZEBによる低炭素社会実現に向けた取り組みを進めており、
2024年3月には新たに新潟支店のZEB化を完了した。
がん免疫細胞治療法の開発製品の治験製品製造独占実施権
および市販製品製造の通常実施権を獲得したことにより、治験製品の受託製造を開始した。
CO2排出量削減貢献を目指し、使用済エアフィルター再生サービスを展開、需要が見込める台湾で事業を開始した。
業務効率化のため、生成AI「DaidanAIChat」を導入し、幅広い用途での活用を開始した。
人権リスクマップの重要課題を更新し、労働時間削減策に落とし込むことで働き方改革を推進した。
シンガポールの設備工事会社を持分法適用関連会社とし、
シンガポール市場における事業を拡大した。

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■当社グループの業績ハイライト

第95期（2024年3月期）

第94期（2023年3月期）
前期比

2,531億34百万円

前期比1,974億31百万円

前期比2,398億61百万円

前期比108億77百万円

前期比119億18百万円

前期比90億87百万円

受注工事高2,063億37百万円 22.7%増完成工事高

1,859億61百万円 6.2%増繰越工事高

1,841億58百万円 30.2%増

営業利益

84億28百万円 29.1%増

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

92億88百万円 28.3%増
66億26百万円 37.1%増－ 33 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■工事部門別の前期繰越工事高、受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高（当連結会計年度）
区

工事部門

管
電

工
気

工

分

前期繰越工事高

受注工事高

完成工事高

次期繰越工事高

百万円

百万円

百万円

百万円

事

164,833

213,897

166,550

212,179

事

19,324

39,23630,88027,681

管工事▶受注工事高（空調工事・水道衛生工事）
売上高構成比156,414

177,596

213,897▶完成工事高137,253

153,082

166,550

84.4％

電気工事
売上高構成比■ 第93期 ■ 第94期 ■ 第95期

■ 第93期 ■ 第94期 ■ 第95期▶受注工事高▶完成工事高

39,23627,254 28,741

25,67632,879 30,880

15.6％■ 第93期 ■ 第94期 ■ 第95期

－ 34 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況■ 第93期 ■ 第94期 ■ 第95期

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

主な受注工事、完成工事は次のとおりであります。
種別

主
な
受
注
工
事
主
な
完
成
工
事

空調

物件名
水道衛生

IIM-1建設計画

空調（仮称）湖西ＢＥＶ電池工場

空調

2025年日本国際博覧会

空調

水道衛生

熱供給業務

有明南H街区PJ
ＣＰＤ西宮北物流施設計画

電気

電気

Rapidus空調

水道衛生

文京ガーデン

空調

水道衛生

リゾートワールドセントーサ第2地冷設備機械室（シンガポール）
JASM

空調

ゲートタワー及び センターテラス

FAB棟

空調

水道衛生

JPタワー大阪

空調

水道衛生

プライムアースEVエナジー新居第二工場(2) 資金調達の状況

当連結会計年度におきましては、資金調達を目的とした増資、社債発行等は行っておりません。

(3) 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は、1８億6千6百万円であります。

－ 35 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財産及び損益の状況の推移
期

区

分

受

注

工

完

成

工

別

事

高 （百万円）事

高 （百万円）営業

利益 （百万円）経常利益 （百万円）資産 （百万円）純

資産 （百万円）

第94期

第95期

（2023年３月期）（2024年３月期）

176,526

183,668

206,337

253,134

（円）

総

第93期

（2022年３月期）

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

第92期（2021年３月期）

157,712
8,754
9,262

162,929
7,584
8,095

185,961
8,428
9,288

197,431
10,877
11,918

6,318

5,778

6,626

9,087

145.98132,21074,837135.08139,099
77,242154.78148,544
82,424212.10160,553
93,987（注）1.「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2．当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。

受注工事高176,526 183,668

第92期

第93期

（百万円）

253,134

第95期（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
9,087
6,318

第92期

5,778

第93期

6,626

第94期

（百万円）

157,712 162,929

206,337

第94期

完成工事高

第92期

第95期

第94期

１株当たり当期純利益

第92期

135.08

第93期

経常利益
9,262

第95期

（円）

212.10

第94期

第92期

（百万円）

11,918
8,095

第93期

第95期

（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

9,288

第94期

第95期

（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

総資産・純資産132,210 139,099

154.78－ 36 －

財産及び損益の状況の推移

197,431（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

145.98（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第93期

185,961

総資産

148,544

74,837

77,24282,424

第92期

第93期

第94期

（百万円）

純資産

160,553
93,987

第95期（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 対処すべき課題
中期経営計画 Phase2
長期ビジョンで示す３つのフェーズのうち、２番目にあたる2025年３月期から2027年３月期までの３年間を、中期経営計画「磨くステージ」としております。「磨くステージ」の方針は、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」とし、長期ビジョンの３つの基本方針はそのままに人材戦略・事業戦略・サステナビリティへの取り組みをより強力に推進してまいります。
「磨くステージ」の数値目標は、最終期の2027年３月期において連結売上高2,600億円・連結営
業利益160億円とし、資本効率性を重視しROE10%以上を目標といたします。
FY2024 – 2026

中期経営計画

Stage2030 / Phase2

磨くステージ

総合設備工事から『空間価値創造』企業へ
長期ビジョン
《Stage2030》《磨くステージ》
の方針

事業領域

信頼される
人と組織の深化

快適・最適な空間の提供

人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める

空調衛生工事電気工事－ 37 －

対処すべき課題

豊かで持続可能な社会への貢献

海外事業

再生医療事業

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用《磨くステージ》における方針

基本方針
信頼され
る人と組
織の深化
快適・最
適な空間
の提供
豊かで持続
可能な社会
への貢献

人材戦略
－ 働き方改革を推進し、従業員が意欲的に仕事に取り組める組織風土を実現する－ 採用数を増やし、適切な経験を積むための研修とローテーションを実施
し、従業員がより活躍できる仕組みを構築する

事業戦略－ 国内では、採算性を重視した受注を実施するとともに、オフサイトから施工現場に対するサポート強化により生産性向上を実現する－ 海外では、工事大型化によるリスク管理を徹底した上で更なる事業拡大を目指すため、国内側からの支援・連携を密にする

サステナビリティへの取り組み－ 事業を通じて環境負荷を減らし、社会への責任を果たすことで、持続可能な社会の実現へ貢献する－ コーポレートガバナンスを充実し、長期的な企業価値向上を実現できる
企業基盤を築く《磨くステージ》の戦略
働きがいと働きやすさの両立
戦略的な人材育成
国内基幹事業の強靭化
海外事業の拡大
環 境・ 社 会 の サ ス テ ナ ビ リ
ティへの貢献企業基盤の強化《磨くステージ》数値目標
項目整えるステージ
第95期実績

磨くステージ
第98期目標

連結売上高

1,974億円

2,600億円

連結営業利益

108億円

160億円

ROE

10.3％

10％以上

2024年３月期－ 38 －

対処すべき課題

2027年３月期

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

財務戦略
項目

資本効率

成長投資

株主還元

磨くステージの財務指標と方向性
目標ROE 10％ 以上

政策保有株式の保有比率を連結純資産比20％未満まで早期に縮減
自己資本比率50％程度
成長投資額 3年間累計300億円

事業活動によるキャッシュ創出に重点を置き、キャピタルアロケー
ションを最適化
配当方針：配当性向40％以上かつDOE4.0％*を下限とする（前中計比＋5pt）（今中計より新規設定）*ROE10％×配当性向40％

キャピタルアロケーション
キャッシュイン
3年合計：440億円

事業活動による創出
380億円

政策保有株式の売却
60億円

キャッシュアウト
3年合計：440億円

成長投資*
300億円

株主還元
140億円
*工事大型化に伴う運転資本の増加を含む－ 39 －

対処すべき課題

人的資本投資DX投資
研究開発投資海外事業投資
M&A関連投資
環境関連投資ブランド構築関連

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ESG経営の推進
当社の事業における社会や環境への影響度を評価して設定したマテリアリティ（重要課題）を、今回の中期経営計画策定に合わせて更新いたしました。

マテリアリティ（重要課題）
No<Stage2030>
３つの基本方針との対応

当社のマテリアリティ項目

SDGsとの対応

１

カーボンニュートラルへの貢献

豊かで持続可能な社会への貢献

２

働きがいのある職場環境の実現

信頼される人と組織の深化

３

人材育成と業務革新による生産性向上

快適・最適な空間の提供

４

サステナブルな社会に寄与する新規事業の推進

５
６

豊かで持続可能な社会への貢献

協力会社・サプライヤーとのパートナー
シップ構築

快適・最適な空間の提供

コーポレート・ガバナンス、コンプライア
ンスの強化

豊かで持続可能な社会への貢献

サステナビリティ推進体制「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会の監督のもと、マテリアリティの進捗管理
や、部門横断的に組成した「タスクフォース」
を通じたサステナビリティ課題に取り組んでおります。
気候変動をはじめとするサステナビリティ課
題は、事業上の重要なリスクであると認識し、事業リスク全般を管理している「リスクマネジ
メント委員会」と「サステナビリティ委員会」
が相互に情報共有を行っております。
※2024年４月１日の機構改革により、品質環境・サ
プライチェーン本部長を委員から削除するとともに、国際事業本部長を委員として新たに追加して
おります。

監督・指示

報告・付議

※サステナビリティ委員会

代表取締役
情報
共有

気候変動対応等のサステナビリ
ティ関連の方針・マテリアリティの審議・情報開示等を検討、推進
委員長：代表取締役社長
委 員：経営企画本部長、業務本部長、技術本部長、イノベーション本部長、営業本部長、
国際事業本部長－ 40 －

対処すべき課題

報告・上申

取締役会

主管

リスクマネジメント委員会
経営企画本部

サステナビリティ推進部

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

長時間労働是正に向けた「SMILE2024 Project」「サステナビリティ委員会」傘下に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、「SMILE2024 Project」の活動を進めております。
全社を挙げて長時間労働の是正のために「現場サポート部の充実」「アウトソーシングの拡大」「コミュニケーション活性化」をテーマに、取り組みを実施しております。
■主な取り組み内容
現場サポート部の充実

現場からオフィスへ更に業務移管し、現場業務の軽減化を図る

アウトソーシングの拡大

安全書類や現場書類の作成業務をアウトソー
シングし、現場の生産性向上に取り組む
定期的な１on１ミーティングの実施により、上司と部下とのコミュニケーション活性化 コミュニケーション円滑化を通じて必要な支援の把握に努める「Try４・８！」運動「SMILE2024 Project 」 の 一 環 と し て 、「Try４・８！」運動を進めております。
「Try４・８！」は、残業時間40時間以内を６ヵ月以上、80時間以内を６ヵ月以内、４週８休からトライしよう、という運動のスローガン
であります。
「Try４・８！」運動のシンボルとして従業員は缶バッジを身につけ、運動を推進する上での意識づけとしております。

－ 41 －

対処すべき課題

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現代版「OMOYA」（母屋）ダイダン新潟支店が完成※『３つの脱 とレジリエンスを「DX」で実現し、新しい働き方を推進するオフィス』をコンセプトとしたダイダン
新潟支店が完成いたしました。
新潟支店は、拠点となる店社（OMOYA）と現場との新しいあり方を構築していることに加え、建築物省エネルギ
ー性能表示においてBELS 5☆ Nearly ZEBに認定されるな
ど高い評価を受けております。
新潟支店の建設と運用を通じ、DX技術の深化によるさらなる生産性向上と新しい働き方を推進してまいります。
※脱ルーチン、脱ストレス、脱カーボン

超臨界CO₂によるエアフィルタ再生サービス
超臨界CO₂によりエアフィルタを洗浄再生し、再使用を可能とするクリーニングサービスを提供しております。このサービスで使用される超臨界CO₂フィルタ再生技術は、当社の独自技術であり、お客さまのコストダウンや環境負荷の低減に貢献しております。
さらなる再生効率の向上のために、再生プラントを増強しており、エアフィルタの対象範囲とサービス事業の拡大を目指してまいります。

最適な医療環境の実現に向けて
再生医療分野への貢献を掲げ、質の高い医療のための安全な環境の実現を推進しております。子会社のセラボヘル
スケアサービス株式会社と連携し、設備のノウハウだけでなく、施工後の運用方法もあわせて利用者が長期的かつ安全に維持管理できる施設を提案しております。
また、施設の提供だけでなく、細胞加工による医薬品の受託製造まで事業を拡げております。

－ 42 －

対処すべき課題「ダイダン新潟支店」外観

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

（2024年3月31日現在）② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

ダ イ ダ ン サ ー ビ ス 関 東 株 式 会 社

100

100

電気・空調・水道衛生工事

ダ イ ダ ン サ ー ビ ス 関 西 株 式 会 社

100

100

電気・空調・水道衛生工事

DAI-DAN（THAILAND）Co.,LTD.
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.

THB
20百万
SGD
20百万

49.5
電気・空調・水道衛生工事［50.5］
100

電気・空調・水道衛生工事（注）１．上記の子会社は連結子会社であります。
２．DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は特定子会社であります。
３．DAI-DAN（THAILAND）Co.,LTD.の議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社1０社及び持分法適用関連会社１社で構成
され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

－ 43 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業所（2024年３月31日現在）
会社名

ダ

子
会
社

イ

ダ

ン

主要な事業所

株

式

会

社

所在地

本店・大阪本社

大阪市

東

京

名

古

九

州

技

術

屋

研

本

社

東京都千代田区

支

社

名古屋市

支

社

福岡市

究

所

埼玉県入間郡三芳町

ダ イ ダ ン サ ー ビ ス 関 東 株 式 会 社

東京都江東区ダ イ ダ ン サ ー ビ ス 関 西 株 式 会 社

大阪市

DAI-DAN（THAILAND）Co.,LTD.

タイ

DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.

シンガポール(9) 従業員の状況（2024年３月31日現在）

従業員数

前期末比増減1,901名

71名増（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(10) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高
百万円

株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社

三

井

銀

行

600

ほ

銀

行

500

友

銀

行

400

Ｆ

住

Ｊ

－ 44 －

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の株式に関する事項 （2024年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

80,000,000株
45,963,802株
7,362名(前期末比2,420名増)

株式の所有者別分布状況（ご参考）金融機関
20.59％

個人・その他
41.48％

金融商品取引業者
0.92％
その他の法人
22.34％

外国法人等
14.67％(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,161

％
7.35

東

京

大

元

持

株

会

2,176

5.06

大

阪

大

元

持

株

会

1,596

3.71

株

会

1,572

3.65

会

社

1,476

3.43

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

1,473

3.42

名

会

1,233

2.86

社

1,118

2.60

ダ

イ

有

楽

ダ
橋

古

三

ン
ビ

屋

本

生

株

式

会

業

命

式

元

持

式
保

三

持

株

株

社

員

ル

大

信

日

従

険

菱

会
相

Ｕ

株

Ｆ

互

会

社

872

2.02

Ｊ

銀

行

827

1.92

（注）１. 上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が147,252株あります。なお、上記も含めた当該株式3,308,652株は全て信託業務に係るものであります。
２. 当社は、自己株式2,964,242株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（147,252株）は含んでおりません。
３. 持株比率は、自己株式2,964,242株を控除して計算しております。

－ 45 －

会社の株式に関する事項

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 政策保有株式① 政策保有株式に関する基本方針
当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との長期的・安定的な協力関係が不可欠であることから、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から当社の持続的成長に必要と判断した場合に、当社は株式を保有いたします。取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性等の検証を行い、保有価値が乏しいと判断した場合は縮減を図ります。検証に際しては、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議がその内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保いたします。
② 政策保有株式の議決権行使の基準
当社は、原則として、すべての政策保有株式について議決権を行使いたします。議決権の行使にあたっては、当社の利益に資することを前提に、投資先企業の中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋がるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、株主価値を損なう行為の有無などについて個別に精査したうえで、議案への賛否を判断いたします。
③ 政策保有株式（みなし保有株式を含む）の縮減目標
株式売却により得たキャッシュを今後の経営施策のための投資や株主還元などに活用することを目的とし、2027年3月期までに保有価額（みなし保有株式を含む）を連結純資産の20％未満に縮減することを目標として定め、2022年9月29日の取締役会において決議いたしました。今後、この目標を達成するために更なる縮減を進めてまいります。
④ 政策保有株式保有状況および売却の推移（みなし保有株式を含む）

政策保有株式保有状況

保有額
（百万円）

30,00030.5

20,000

8,249

保有比率
（%）

28.3
8,080

30.0
11,115

15,3430

第93期

2022年3月期■ 投資有価証券（百万円）

15,21625

第94期

2023年3月期

17,055

第95期

15
10

2024年3月期■ みなし保有株式

売却額

30

20

10,000

政策保有株式売却額の推移

35

保有比率

銘柄数

第93期
2022年３月期

1,247

13

第94期
2023年３月期

723

4

第95期
2024年３月期

3,303

8※2027年３月期には連結純資産の20％未満とすることを目標として、政策保有株式の縮減を進めておりますが、昨今の株式市場の相場上昇を受けて保有高は2023年３月期から増加しております。

－ 46 －

会社の株式に関する事項

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役、CEOの選解任にあたっての方針と手続

取締役候補者は、取締役会の実効性を確保するために、全事業部門をカバーできるバランスを考慮し、企業経営や事業活動の推進に関する知識・能力を有する多様な人材を適材適所の観点から取締役会が選定し、株主総会に付議しております。また、取締役が職務上の義務に違反し、又は職務を怠るなど当社の取締役として相応しくないと認められる場合は、取締役会が解任を決議し、株主総会に付議しております。なお、指名報酬委員会は、代表取締役の選解任や取締役選任議案について審議し、取締役会に対して答申しております。

(2) 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長執行役員

北 野

代表取締役社長執行役員担当及び重要な兼職の状況

晶

平

藤

澤 一

郎

一般社団法人日本空調衛生工事業協会 会長

取締役 専 務 執 行 役 員

山

中 康

宏

東日本事業部長兼東京本社代表

取締役 常 務 執 行 役 員

笹

木

寿

男

技術本部長兼エンジニアリング事業部担当

取締役 執

員

亀 井

保

男

業務本部長

役

松

原 文

雄

弁護士法人東京あすなろ法律事務所 弁護士

郁 美

のぞみ総合法律事務所 弁護士
日本弁護士国⺠年金基金 常務理事
太陽ホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社野村総合研究所 社外監査役

取

行

役

締

取

締

役

佐

藤

取

締

役

小酒井

健

吉

常

勤

監

査

役

滝

谷

政

春

常

勤

監

査

役

大

﨑

秀

史
也

監

査

役

坪

田 具

監

査

役

久

德

（注）１.
２.
３.
４.

博 文

テレビ大阪株式会社 社外監査役

取締役 松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏は、社外取締役であります。
監査役 滝谷政春、久德博文の両氏は、社外監査役であります。
監査役 滝谷政春、大﨑秀史の両氏は、会計及び財務に関して十分な知見を有しております。
2024年3月31日をもって北野晶平氏は、取締役を辞任いたしました。

－ 47 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 当社は、取締役 松原文雄、佐藤郁美及び小酒井健吉の各氏、監査役 滝谷政春及び久德博文の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．取締役 佐藤郁美氏は、2024年3月31日をもって日本弁護士国⺠年金基金 常務理事を退任いたしました。

(3) 役員の報酬等①役員の報酬等の内容に係る決定方針【方針決定の方法】
当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成のうえ、指名報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ
2019年4月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
【基本方針】■取締役（社外取締役を除く）の報酬等
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブ
プランとして、以下を基本方針といたします。
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること
この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。

－ 48 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等につきましては、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役の報酬等の内容を上記の手続きを経て決定しており、第三者による調査結果を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した内容であることを検証したうえで個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③報酬の構成取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であることを検証のうえ、2019年4月25日開催の取締役会にて目安としての割合を決議いたしま
した。報酬の構成割合の目安は以下のとおりであります。

報酬の構成割合（ご参考）基本報酬70％

賞与25％－ 49 －

会社役員に関する事項

株式
報酬
5％

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・報酬の概要概要（算定方法）
基本報酬
取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬
業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準および報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しております。
賞与

株式報酬

当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社
業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給（社外取締役を除く）
連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割る
ことによりポイントを算出のうえ、1ポイントあたり1株式で乗じた株数をそれぞれ支給（社外取締役及び国内非居住者を除く）－ 50 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当事業年度の業績連動報酬に係る業績目標の達成状況は以下のとおりです。
・賞与に係る業績目標の達成状況（個別）

受注工事高

社外発表
業績予想値
（期初）

（百万円）

完成工事高
（百万円）

実績値

差引

達成率

200,000

240,747

40,747120.4％

190,000

186,930△3,069

98.4％

8,500

10,574

2,074

124.4％

営業利益

（百万円）

・株式報酬に係る業績目標の達成状況（連結）

営業利益

社外発表
業績予想値
（期初）

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

実績値

差引

達成率

8,500

10,8772,377

128.0％

6,500

9,087

2,587

139.8％④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
支給対象

取締役

報酬内容

基本報酬

株主総会決議決議内容の概要

対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

賞与

1993年6月29日
第64回定時株主総会

26名

株式報酬

基本報酬

2019年6月25日
第90回定時株主総会

1993年6月29日
第64回定時株主総会

5事業年度を対象に・当社が拠出する金員の上限
4億2千万円

報酬枠
年額7億円以内・交付を受ける当社
株式の数の上限
150,000株

26名

7名(注）上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。

－ 51 －

会社役員に関する事項

監査役

報酬枠
年額8千万円以内

3名

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
ア．取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：百万円)

固定報酬
報酬等の総額業績連動報酬

金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬
賞与

株式報酬

支給
対象

取締役（社外取締役を除く）

329

219

96

13

6名

社外取締役

45

45

－

－

3名

監査役（社外監査役を除く）

31

31

－

－

2名

社外監査役

31

31

－

－

2名

（注）１. 上記の取締役（社外取締役を除く）の支給対象には、2023年4月30日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
２. 業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与ならびに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、(3) 役員の報酬等の「報酬の概要」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度を含む業績指標の推移は１．（4）財産及び損益の状況の推移に記載のとおりであります。
３. 上記の非金銭報酬（株式報酬）の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

イ．当事業年度中に取締役に交付した株式報酬の内容
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象
6,331株(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏名

重要な兼職先

取 締 役

松

原

文

雄

弁護士法人東京あすなろ法律事務所 弁護士

取 締 役

佐

藤

郁

美

のぞみ総合法律事務所 弁護士、日本弁護士国⺠年金基金 常務理事、
太陽ホールディングス株式会社 社外監査役

取 締 役

小酒井

健

吉

株式会社野村総合研究所 社外監査役

監 査 役

久

博

文

テレビ大阪株式会社 社外監査役

德（注）１．各兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
２．監査役

滝谷政春氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。

３．取締役

佐藤郁美氏は、2024年3月31日をもって日本弁護士国⺠年金基金 常務理事を退任いたしました。

－ 52 －

会社役員に関する事項

6名

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
出席状況

区分／氏名

取締役会

監査役会

指名報酬
委員会

独立役員
会議

主な活動状況

（社外取締役については、期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行うとともに、指名報酬委員会の委員長として、取締役・監査役候補者及び取締役の報酬等の決定に関して適宜発言を行いました。
佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関する高い見識から、当社の経営に対する積極的な意見及び有用な提言を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行うとともに、指名報酬委員会の委員として、取締役・監
査役候補者及び取締役の報酬等の決定に関して適宜発言を行いました。
小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験や高い見識と、企業財務に関する高度かつ専門的な見識から、当社の経営に対する積
極的な意見及び提言を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行うとともに、指名報酬委員会の委員として、取締役・監
査役候補者及び取締役の報酬等の決定に関して適宜発言を行いまし
た。

取締役
松原 文雄

19/19
回

--

10/10
回

16/16
回

取締役
佐藤 郁美

19/19
回

--

10/10
回

16/16
回

取締役
小酒井 健 吉

19/19
回

--

10/10
回

16/16
回

監査役
滝谷 政春

19/19
回

13/13
回

--

16/16
回

滝谷政春氏は、長年にわたる金融機関での豊富な経験と会社役員として財務・経理を担当するなどの幅広い見識から、当社の経営に対する積極的な意見及び有用な指摘を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行いました。

監査役
久德 博文

19/19
回

13/13
回

--

16/16
回

久德博文氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、当社の経営に対する積極的な意見及び有用な指摘を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行いました。

（注）上表内の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が3回ありました。

－ 53 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為若しくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は塡補の対象外としております。

－ 54 －

会社役員に関する事項*(5)(6)**電子提供措置用**交付書面用*

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. コーポレート・ガバナンスに関する事項(1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」を企業理念に掲
げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針

・株主の権利と平等性を確保する。
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。
・適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

(3) コーポレート・ガバナンスに関する体制①取締役会
取締役会は、取締役8名（うち社外取締役3名（女性1名を含む））で構成され、毎月1回、その他
必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営に関わる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定
款に定めております。
②独立役員会議
独立役員会議は、社外取締役3名・社外監査役2名で構成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。
③監査役会
監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、議長は互選した常勤監査役（社外）が務めております。監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担及び監査計画等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。
④経営審議会
経営審議会は、必要に応じて開催し、代表取締役と取締役会において選任された取締役、監査役及び執行役員より構成され、当社及びグループ会社の経営方針、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議のうえ決定あるいは意思決定に対する助言を協議し、必要に応じて取締役会に上程しております。
－ 55 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤内部監査
内部監査体制については、社長直轄の内部監査室を設置し、当社及びグループ会社の財産及び業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。また、監査役及び会計監査人とは、内部監査室が行う監査の検証等、情報交換、意見交換の連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。なお、監査の結果は、社長に対する報告に加え、取締役会や、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議へも直接報告されております。
⑥指名報酬委員会
指名報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成し、その過半数は社外取締役とすることを基本としております。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しております。
取締役会への答申：
・以下の事項について審議し、取締役会に対して答申します。指名報酬委員会の答申は、委員の過半数をもって行うこととしております。
1. 代表取締役の指名（選定） 3. 取締役選任議案（選任、不再任・解任）
2. 代表取締役の解職
4. 取締役及び執行役員の報酬についての規程制定・改正
取締役会への助言：
・以下の事項について関与し、必要に応じて取締役会に対して助言を行います。
1. 後継者計画（代表取締役） 3. 取締役及び執行役員の報酬テーブルの妥当性
2. スキル・マトリックス
4. 役員賞与の個人評価の妥当性
5. 執行役員選任予定者⑦コンプライアンス委員会
法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、コンプライアン
ス委員会を設置しております。会長を委員長とする組織で、役職員に対する法令等遵守の意識の普及と啓発のほか、法令等違反行為に関する通報窓口の積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正を図っております。
⑧コンプライアンス推進室
本部、事業所から独立した会長直轄のコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員
会との連携により、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るための企画、立案、実施を行っております。また、内部監査室との連携により、事業所におけるコンプライア
ンス活動のモニタリングを実施しております。
⑨リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、平常時においては、リスクマネジメントに関する適切な整備及び運用状況の審議機関としての役割を担い、危機事象が発現した際には、危機管理の発動機関とし－ 56 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ての役割を担っております。定期的に取締役会への報告を行っております。
⑩サステナビリティ委員会
当社及びグループ会社のサステナビリティに関する取組みを検討・推進する目的で、サステナビ
リティ委員会を設置しております。社長を委員長として構成し、次の事項を取り扱っております。
・持続可能な社会の実現に向けた責任及び事業戦略立案
・CSR活動、環境活動及び社会貢献活動の企画、推進
・ESG活動に係る対外情報開示及び外部評価向上施策の推進
コーポレート・ガバナンス体制図－ 57 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

動

資

112,090

産
金

22,696

受取手形・完成工事未収入金等

74,901

現

金

電

子

未

成

及

記
工

債

権

11,499

出

金

726

支

の

貸

倒

引

定
有

預

録
事

そ

固

び

当

資

形

固

資

設

仮

固

定

勘

8,396

地

1,280

定

0

投 資 そ の 他 の 資 産

38,675
券

21,160

退 職 給 付 に 係 る 資 産

15,997

投

資

そ
貸
資

資

有

価

証

の
倒
産

引
合

当

金

期

未

払

未

成

工

事

受

入

金

株

式

給

付

引

当

金

法

人

税

等

完 成 工 事 補 償 引 当 金

他

1,625

金

△107

計

事

資

産

固

損

失

除

定

引
去

負

長

期

繰

延

当

金

債

務

債

借
税

金

入

金

負

債

退 職 給 付 に 係 る 負 債
長

期

未

そ

払

金

の

負

債

他

合

計

（純資産の部）

株

主

資

資

本

本

金

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

自

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

160,553－ 58 －

連結貸借対照表

入

短

金

1,390

形

務

他

産

無

借

債

の

333

建

録

そ

工 具 、 器 具 及 び 備 品
土

記

り

産
築

子

預

48,462

構

電

△99

549

び

債

金

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

及負支払手形・工事未払金

2,366

6,233

物

動

他

物

建

流

工

産

定

金

（負債の部）（資産の部）
流

目

純

資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

額60,89521,449
11,961
2,788
3,336
1,531
28
36
696
99
9,894
9,072
5,670
369
4,153
1,101
2
43
66,565
81,5774,479
4,837
75,360△3,09912,177
7,754
308
4,114
232
93,987
160,5532024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
完

完

成

成

完

成

工

科

目

工

事

工

事

金
高

原

事

価

総

利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

業

利

外

受

取

受

取

受

取

為

替

収

益

利

配

益
益

13
405
170
320
146
34
89

息

当

保

金

険

料

差

益

持分法による投資利益
不

そ

営

動

業

産

外

支

払

支

払

の

賃

保

貸

費

料

他

用

利

80
16
10
17
14

息

証

料

不 動 産 賃 貸 費 用

コミットメントフィー

特

経

そ

別

常

の

利

他

利

益

益

1
1,574
1

固 定 資 産 売 却 益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

特

減

別

損

損

失

損

102
24
100

失

固 定 資 産 除 却 損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,668
△520

法人税、住民税及び事業税

法

人

当

税

期

等

調

純

整

利

額

非支配株主に帰属する当期純利益益

親会社株主に帰属する当期純利益－ 59 －

連結損益計算書（単位：百万円）

額

197,431
171,213
26,217
15,34010,877

1,180

139
11,9181,578

227
13,268
4,147
9,121
33
9,087

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科

金目（ 資 産 の 部 ）
流

動
現

資
金

及

預

金

19,927

形

301

権

11,499完 成 工 事 未 収 入 金 等

71,742

受

取

電
未

子

手

記

成

工

前

録
事

債

支

払

出

費

金

683

用

7

立

替

金

187

そ

の

他

2,004

金

△98

貸
固

倒

引

定
有

当

資

形

固

44,936

産

定

資

産

8,378

建

物

及

び

構

築

物

6,227

機

械

及

び

運

搬

具

546

工 具 、 器 具 及 び 備 品
土

地

建
無

設

仮

固

定

形
ソ

フ

ト

そ

勘

定

資

産

ウ

ェ

322
1,280
0
1,383

の

ア

1,259

他

124
35,174

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

17,055

関

係

会

社

株

式

6,007

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

633

差

757

入

保

破

産

更

前

払

年

ゴ

ル

フ

そ
貸
資

科

106,256

産
び（単位：百万円）

額

証

金
権

等

2

金

費

用

10,159

会

員

権

573

生

債

の
倒
産

引

当
合

計

他

90

金

△103

151,193（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
従
業
員
預
り
金
株 式 給 付 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 60 －

貸借対照表

目

金

額
58,459194
11,961
19,680
2,200
588
1,640
5,144
3,254
1,057
1,066
9,884
924
28
34
696
99
2
3,938
369
2,351
1,177
2
36
62,397
81,040
4,479
4,897
4,716
181
74,763
1,119
73,64327
29,72043,896△3,0997,754
7,754
88,795
151,1932024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
完
完

科

目

工

事

成
成
完

工
成

金
高

事

原

価

事

総

利

工

（単位：百万円）

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

外

収

益

受

取

利

息

受

取

配

当

金

受

取

保

険

料

為

替

不

動

差

産

そ
営

益

賃
の

外

費

用

払

利

息

払

320
34
85

他

業
支

170

料

支

保

証

67
16
10
17
8

料

不 動 産 賃 貸 費 用
コミットメントフィー
そ

の

経

他

常

特

利

別

益

利

益

1
1,574
1

固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特

別

損

減

損

失
損

102
24
0
100

失

固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税

引

前

当

期

純

利

益

4,580
△513

法人税、住民税及び事業税
法

人
当

税
期

等

調
純

整
利

額
益

－ 61 －

損益計算書

186,930
161,574
25,355
14,780
10,574

44
405

益
貸

額

1,060

120
11,515

1,578

227

12,8654,066
8,799

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会2024年５月21日

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

本

泰 行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水

野

勝 成

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイダン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 62 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 63 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 64 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会2024年５月21日

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

本

泰 行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水

野

勝 成

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイダン株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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会計監査人の監査報告書

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その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査人の監査報告書

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 67 －

会計監査人の監査報告書

2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監

査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①②③

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監

査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 68 －

監査役会の監査報告書

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②③

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、前事業年度に判明した当社元従業員らによる不正行為に対する再発防止策について、監査役会として今後とも当該施策の継続的な運用及びその実効性を監視、検証してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

ダ イ ダ ン 株 式 会 社 監査役会
監 査 役（常勤）滝 谷 政 春監 査 役（常勤）大 﨑 秀 史監査役
坪 田 具 也監査役
久 德 博 文（注）監査役滝谷政春及び監査役久德博文は、社外監査役であります。

以－ 69 －

監査役会の監査報告書

上2024/05/29 10:48:19 / 23073020̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
4
地下鉄●番出口からのご案内

大阪市中央区難波五丁目１番60号

会場

スイスホテル南海大阪 ８階「浪華」の間

ホテル専用エレベーターで６階までお上がりください。

電話（06）6646－1111（代表）
御堂筋

31
●番出口

地下鉄御堂筋線
なんば駅

ば駅
線 なん
四つ橋
地下鉄

地下鉄千日前線 なんば駅
近鉄電車・阪神電車 大阪難波駅
東改札口

ホテル入口

南海なんば駅北改札口

スイスホテル南海大阪
１階入口

地上階のフロア

株主総会会場
なんば
マルイ

スイスホテル
南海大阪

4
●番出口

なんば
CITY

髙島屋
本館
B1階

髙島屋

髙島屋西館
B1階

B1階のフロア

4●番出口

３階北改札口より専用エレベーター有

Ｎ

交通

南海電車
なんば駅

なんば
CITY

NAMBA
なんなん

なんば
マルイ

南改札口
（出口専用）
地下鉄御堂筋線
なんば駅ホームより▶地下鉄御堂筋線「なんば駅」 4 番出口を出てすぐ▶地下鉄千日前線「なんば駅」 4 番出口を出てすぐ▶地下鉄四つ橋線「なんば駅」 31 番出口を出て徒歩約10分▶近鉄電車・阪神電車「大阪難波駅」東改札口を出て徒歩約10分▶南海電車「なんば駅」直結（３階北改札口よりホテルエレベーターまたはエスカレーター有）※専用エレベーターでは６階までお越しいただけます。８階まではエスカレーター又はエレベーターにお乗り換えのうえお越しください。
※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※車椅子等にてご来場の株主様には、会場内に専用スペースを設けております。ご来場の際には、会場スタッフがご案内いたします。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙