平成１８年２月期

中 間 決 算 短 信（連結）上場会社名株式会社 マルヨシセンター
コ ー ド 番 号
７５１５
（ＵＲＬ http://ww2.maruyoshi-center.co.jp）
代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 取 締 役 副 社 長
決算取締役会開催日 平成17年10月19日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

平成17年10月19日

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

大証市場第２部
香川
県

嵯峨山 由範松 岡伸ＴＥＬ （０８７）８７４−５５１１

１ １７年８月中間期の連結業績（平成１７年３月１日〜平成１７年８月３１日）（１）連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
１７年８月中間期
21,4503.6
281△9.8
１６年８月中間期
△0.5
311
△29.6
20,712
１７ 年 ２ 月 期
624
41,195（単位：百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
135
△12.5
154
△44.5
326

氏名
氏名

１株当たり
潜在株式調整後１株当中間（当期）純利益
たり中間（当期）純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
１７年８月中間期
4
△82.1
0
52
１６年８月中間期
2
25
△77.2
89
１７ 年 ２ 月 期
81927（注） ① 持分法投資損益 17年8月中間期 1 百万円 16年8月中間期 4 百万円 17年2月期 9 百万円② 期中平均株式数（連結） 17年8月中間期
8,748,930 株 16年8月中間期
8,748,930 株
17年2月期
8,748,930 株③ 会計処理の方法の変更
有 ・ 無④ 営業収益、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間（当期）純利益（２）連結財政状態
総資

産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１７年８月中間期
442
75
21,954
3,873
17.6
１６年８月中間期
438
90
21,916
3,839
17.5
１７ 年 ２ 月 期
446
77
21,70818.0
3,908（注） 期末発行済株式数（連結） 17年8月中間期
8,748,930 株
8,748,930 株 16年8月中間期
17年2月期
8,748,930 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び 現 金キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー 同等物期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
１７年８月中間期
△541
817
△224
695
１６年８月中間期
△78
△877
572
599
１７ 年 ２ 月 期
△332
△786
644
780
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
社
（除外）
社

（新規）

持分法

持分法適用関連会社数

１８年２月期の連結業績予想（平成１７年３月１日〜平成１８年２月２８日）
営 業 収 益経 常 利 益百万円
百万円
通期
43,200300
8円
0銭（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

社

（除外）

１社
社

２

当 期 純 利 益
百万円
70

※ 当資料の記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれ、変動する可能性を有しています。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して異なる可能性もあります。

企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社３社、関連会社３社で構成され、小売事業、外食事業及びその他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。
小 売 事 業･･･ 当社がスーパーマーケットを展開し、関連会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。

外 食 事 業･･･ 当社がレストランを展開しているほか、子会社㈱セラがスーパーマーケットにテナント入店し、ファーストフードを展開しており、関連会社㈱アイデックは当社店舗への不動産賃貸業等を行っております。

その他の事業･･･ 子会社㈱四国トラベルサービスは旅行代理店を、子会社㈱シー・アンド・シーは清掃業を、関連会社㈱高松マリーナーはモーターボートの販売・保管業を行っております。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

顧客（小 売 事 業）（外 食 事 業）
スーパーマーケット

レストラン

当

商品検収、配送

店舗清掃

物流センター
運
営
業

清

持分法適用
関連会社

㈱レックス

社

ボート保管

掃

テ
ナ
ン
ト
入
店

業

連結子会社

㈱シー・アンド・シー

ファーストフード
連結子会社㈱セ

チケット販売ラ

店舗賃貸（その他の事業）

モーターボートの販売・保管
持分法非適用
関連会社㈱高松マリーナー− １ −旅 行 代 理 店
連結子会社㈱四国トラベルサービス

不動産賃貸業
持分法非適用
関連会社㈱アイデック

経

営

方

針

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは小売事業、外食事業及びその周辺業務を主要な事業内容として、 お客様の生活環境や意識の変化に対応し、ニーズを的確に充足する商品やサービスを提供し、豊かな消費実現に寄与することこそが企業使命と捉え、事業活動を展開してまいります。
また、株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会などと良好な関係を維持するため、企業価値の向上に努めるとともに、環境保全活動などへの取り組みを強化、拡大してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、業績動向および今後の経営環境を総合的に勘案して、安定した配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、設備投資等に有効活用してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
生活を取り巻く環境の変化はますます速まり、多様化してまいりました。
そうした環境下で、当社は基本戦略として「スーパーマーケット人体構造論」を掲げ、主力商品の生産機能を自らの社内に保有し、その生産基地から時間距離２時間以内の地域に店舗を配し、「原料調達」「製造」「物流」「販売」のトータルシステムを構築し、「健康とおいしさ」に最大限こだわった自社製造商品をお客様に提供することを経営戦略としております。

(4) 会社の対処すべき課題
商品面ではより一層お客様の支持をいただける商品開発を推進し、また「食に対する消費者の不安」の解消のため安全安心のための管理体制を一層強化し、製造部門での「ＩＳＯ９００１」の取得等も合わせて顧客への積極的なコンプライアンスを実施していきます。同時に私たちを取り巻く環境問題についても、当社にふさわし
い責任を果たす事を目指しており、その一環として新居浜店で環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ１４０００」
を取得すべく取り組んでおります。販売面では「顧客満足」実現のためのＯＤＳ（お客様第一主義）運動のより一層の深耕と展開をはかります。また当社のコアビジネスであるスーパーマーケット事業では、鮮度のよい商品が安定して提供でき、競合に強い「ジャスト・イン・タイム方式」の店舗オペレーションを実現するために、人材の育成や各種システムの構築を図ってまいります。

(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的な経営による企業価値の増大や経営の健全化や透明性の向上を図るために、コーポレート
ガバナンスの充実は重要な経営課題の１つであると認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は月1度の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。また当社は執行役員制度を導入しております。
次に、監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役に対し十分に監査機能を果たしております。

− ２ −当社は、監査法人トーマツを会計監査人として、監査契約を締結しております。その他の第三者の関与状況につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、随時アドバイスを受けております。
b) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社に社外取締役はおりません。監査役３名のうち社外監査役は１名であり、社外監査役は当社の株主であります。
c) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
投資家の皆様に対する情報開示としては、ホームページ等を通じて迅速かつ正確な経営情報の提供を行って
おります。

− ３ −

経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）当中間連結会計期間の概況
当連結中間期における我が国経済は、世界経済の回復が続く中で生産や設備投資が増加するなど、企業
収益の大幅な改善が見られ景気は民間需要中心に回復基調にあり、雇用、所得環境の持ち直し等、個人消費は底堅い推移をいたしました。
一方、当社が営業基盤といたします香川県内におきましては、概ね全国の動向とほぼ同じ推移をしておりますが、消費、投資などの需要動向を見てみますと、公共投資が台風関連の災害復旧工事等３月以降
５ヶ月連続で上回ったほか、住宅着工、大型小売店販売額がプラスになるなど、県内全体としては景気は緩やかな回復基調にあると思われます。
小売業界におきましては、オーバー・ストア状態に加え、相次ぐ同業他社の出店攻勢等店舗間競争は激しさを増す一方で生活関連商品が下落するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社は顧客ニーズにそった営業強化に努め、「健康とおいしさ」のテーマのもと、食品の安全性に対するお客様の関心の高まりに応える為、安全・安心で味・品質に優れた商品や産地の開発に注力するとともに、ホームページによる牛肉のトレーサビリティ（生産履歴）開示だけでなく、他の食肉や青果物、海産物の原産地表示に広げるべく取り組んでまいりました。また、個食化への対応としまして、少量パック販売やバラ売り等を積極的に取り入れ販売強化に努めました。
このような取組みの結果、当中間期の営業収益は２１,４５０百万円（前年同期比３．６％増加）、経常利益は
１３５百万円（前年同期比１２．５％減少）、中間純利益につきましては遊休地の売却による特別損失の計上等で４百万円（前年同期比８２．１％減少）となりました。
（小売事業）
スーパーマーケットにおきましては、競合に強い店舗を実現するため、新居浜店に続き新しい方式（ジャスト・イン・タイム方式）の店舗オペレーションを導入した「新土庄店」を４月に小豆島「オリーブ・タウン」に新設移転致しました。
販売面では、新しい基準を加え大幅にレベルアップした「新ＯＤＳ運動（お客様第一主義）」の、顧客満足実現のため、より一層の深耕と展開を図っております。
また前期からの継続しております競合店対策の強化により、営業収益は２０,４４８百万円（前年同期比４．０％増加）と増加しましたが、営業利益は２６２百万円（前年同期比２１．７％減少）となりました。
（外食事業）
２期目に入った２事業部体制の評価は、きめ細かな管理体制や適正な店舗人員の見直し等分割効果が徐々に現れております。開業以来苦戦が続いておりました「カサ・デル・マール」は、近隣に「県立せとうち美術館」がオープンしたことにより営業段階で黒字化いたしました。
この結果、営業収益は８１２百万円（前年同期比７．２％減少）と減少しましたが、営業利益は３８百万円改善し１６百万円となりました。
（その他の事業）
清掃業を営む（株）シー・アンド・シーは新規先の開拓等営業努力により営業利益を確保しており、旅行代理店の（株）四国トラベルサービスの営業状況も改善しており、営業収益は１８９百万円（前年同期比３．４％増加）、
営業利益は３百万円改善し２百万円となりました。

− ４ −（２）通期の見通し
今後におきましては、景気は「踊り場」を抜けだし回復基調と各主要機関は発表していますが、賃金の弱い回復力や、定率減税縮小をはじめとした、各種家計負担増が断続的に予定されているなど、個人消費の急速な回復は期待できず、今後も厳しい環境が続くものと予測されます。
このような状況の中で、１０月には松縄店（高松市）を新しい店舗オペレーションシステムを導入した競争力のある店舗に全面改装いたします。さらに１１月には、新居浜市での２番目の店舗として「新居浜東店」の新設を予定しております。また既存店においても引き続き競合店対策を強化し、営業収益の増強をはかってまいります。
このような取組みにより、通期の連結業績見通しは営業収益４３，２００百万円（前期比４．９％増）、経常利益
は３００百万円（前期比８．２％減）、当期純利益は７０百万円（前期比１３．７％減）を見込んでおります。

２．財政状態
当中間期末における総資産は２１９億５４百万円と、前期末に対し２億４６百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金が８１百万円、店舗の新築で有形固定資産が２１百万円、投資その他の資産のその他（下期以降開店店舗の仮勘定等）が６０百万円増加したこと等によるものです。
また、当中間期における、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が３７百万円と少額でしたが、固定資産の売却損５２百万円や買掛金４億４９百万円、未払金９０百万円の増加等で、８億１７百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗の新設で２億９２百万円、製造設備の増強で４６百万円等で、５億４１百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、設備及び年度資金の調達が１５億５０百万円ありましたが、長期借入金の返済、短期借入金の減少で、２億２４百万円の資金の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前期末に比べ５１百万円増加の６億９５百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成15年

平成16年

平成17年

平成16年

平成17年

2月期

2月期

8月中間期 8月中間期 8月中間期
自己資本比率（％）

16.41%

17.52%

17.64%

16.98%

18.01%

時価ベースの自己資本比率（％）

15.52%

16.77%

16.34%

16.21%

16.93%

債務償還年数（年）

5.03年

8.71年

4.78年

10.04倍

5.12倍

8.96倍

※

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※※ 債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオの平成16年8月期及び平成17年2月期指標は、
営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており表示しておりません。
（注） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
中間期の債務償還年数 ： 有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
通期の債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利息の支払額・各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。

− ５ −中間連結貸借対照表（単位：千円未満切捨）

期科

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年8月31日現在）（平成17年8月31日現在）

別

目

金

額

（資産の部）

構成比

金

額

％
3,556,660

流動資産
現 金 及 び 預 金

16.2

構成比

前連結会計年度末の要約貸借対照表（平成17年2月28日現在）
金額％
3,584,108

16.3％
3,504,682

1,231,012

1,302,225

1,220,971

金80,03475,09561,942

産

1,748,754

1,752,155

1,742,970

繰 延 税 金 資 産

68,99378,87578,621

そ他

428,174

376,159

400,565

金

△309

△401

△389

売
た

貸

掛
な

卸

資

の
倒

引

当

固定資産
有形固定資産83.8

18,370,219

83.7

18,203,418

83.9

15,857,545

72.4

15,687,652

71.5

15,666,003

72.2

7,254,689

7,230,319

7,093,835

機械装置及び運搬具

401,080

349,271

350,724

地

7,422,988

7,320,056

7,422,988

他

778,787

788,004

798,455

そ

の

16.1

18,360,328

建 物 及 び 構 築 物

土

構成比

325,7421.5

353,867

1.6

336,147

1.5

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

2,177,040

9.9

2,328,698

10.6

2,201,267

10.1

627,573684,502628,851

繰 延 税 金 資 産

198,081

215,163

187,800

金

1,185,400

1,170,588

1,187,093

他

177,234

269,694

208,771

金△11,250
21,916,988△11,250
21,954,328△11,250
21,708,101

無形固定資産

差

入

そ
貸

保

証

の
倒

引

資産合計

当

100.0

− ６ −

100.0

100.0

（単位：千円未満切捨）

期科

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年8月31日現在）（平成17年8月31日現在）

別

目

金

額

（負債の部）

金額％
9,050,283

流動負債
買

構成比

要約貸借対照表（平成17年2月28日現在）
金額％
9,897,464

45.1

9,721,674

2,200,643

2,226,764

1,776,867

金3,000,000

3,875,000

4,200,000

１年内返済長期借入金

2,730,200

2,760,677

2,715,890

未 払 法 人 税 等

16,14367,906

98,138

前金

194,719

109,399

171,340

金

123,614131,020

130,800

他

784,963726,696628,638

賞

期

借

入

受
与

そ

引

当

の

9,026,792

固定負債
長

期

借

入

41.2

8,183,284

37.3

8,077,637

金8,500,134

7,603,667

7,522,739

退 職 給 付 引 当 金

468,911520,206

495,487

そ57,74759,411

59,411

の

他

構成比
％

金

短

掛

41.3

構成比

前連結会計年度末の

44.8

37.2

18,077,076

82.5

18,080,748

82.4

17,799,312

82.0

1,077,998

4.9

1,077,998

4.9

1,077,998

5.0

資本剰余金

813,528

3.7

813,528

3.7

813,528

3.7

利益剰余金

1,922,324

8.8

1,956,403

8.9

1,978,1189.1

その他有価証券評価差額金

26,4570.1

26,0460.1

39,5400.2

自己株式△396 △ 0.0

負債合計（資本の部）
資本金

資本合計
負債資本合計3,839,912
21,916,988

17.5
100.0

− ７ −

△396 △ 0.0
3,873,579
21,954,328

17.6
100.0

△396 △ 0.0
3,908,788
21,708,101

18.0
100.0

中間連結損益計算書

期科

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年３月１日

自 平成17年３月１日

自 平成16年３月１日

至 平成16年８月31日

至 平成17年８月31日

至 平成17年２月28日

金

金

別

目

（単位：千円未満切捨）
前連結会計年度の

額

百分比

額

％

百分比

要約損益計算書

金

額

％

百分比
％

(20,712,279)

100.0(21,450,708)

100.0(41,195,629)

100.0

高

20,423,067

98.6

21,240,112

99.0

40,610,880

98.6

価

15,065,389

72.7

15,834,804

73.8

29,997,591

72.8

益

5,357,678

25.9

5,405,307

25.2

10,613,289

25.8

そ の 他 営 業 収 入

289,211

1.4

210,595

1.0

584,7481.4

益5,646,889

27.3

5,615,903

26.2

11,198,038

27.2

販売費及び一般管理費

5,335,207

25.8

5,334,852

24.9

10,573,492

25.7

益

311,682

1.5

281,050

1.3

624,546

1.5

益15,681

0.1

32,0670.1

45,7440.1

受取利息及び配当金

2,225

2,873

5,014

持分法による投資利益

4,228

1,473

9,335

そ

他

9,227

27,72031,394

費用

173,016利

息

169,346

165,911

336,922

他

3,670

12,1146,626（営 業 収 益）
売
上
売
売
営
営
営

営
支

上
上

原
総

業

総

業
業

利
利
利

外

収

の
業

外
払

そ

の

0.9

178,0260.8

343,548

0.8

経

常

利

益

154,3460.7

135,091

0.6

326,741

0.8

特

別

損

失

75,694

0.3

97,267

0.4

117,6670.3

固 定 資 産 除 却 損

75,694

44,597

97,555固 定 資 産 売 却 損−

52,669

4,360

災
害
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ） 純 利 益−−

15,75078,652

0.4

37,8240.2

209,0740.5

法人税、住民税及び事業税

16,1460.1

51,8000.2

98,9530.2

法 人 税 等 調 整 額
中間（当期）純利益

37,22425,2800.2
0.1△18,506
4,531

△0.0
0.0

29,046
81,074

0.1
0.2

− ８ −

中間連結剰余金計算書

期科

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年３月１日

自 平成17年３月１日

自 平成16年３月１日

至 平成16年８月31日

至 平成17年８月31日

至 平成17年２月28日

別目（単位：千円未満切捨）
前連結会計年度の

金

額

金

額

剰余金計算書金額（資本剰余金の部）
813,528

813,528

813,528

813,528

813,528

813,528

利益剰余金期首残高

1,923,290

1,978,118

1,923,290

利益剰余金増加高

25,2804,531

81,07425,2804,531

81,074

26,246

26,246

26,246

26,246

26,246

26,246

1,922,324

1,956,403

1,978,118

資本剰余金期首残高
資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）

中間（当期）純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末（期末）残高− ９ −

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
前中間連結会計期間
期
科

当中間連結会計期間

別

前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書

目自 平成16年３月 １日

自 平成17年３月 １日

自 平成16年３月 １日

至 平成16年８月31日

至 平成17年８月31日

至 平成17年２月28日

金

金

金

額

額

額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費

78,65237,824

209,074

362,081354,734

730,569

有 形 固 定 資 産 除 却 損

61,75624,36482,517貸 倒 引 当 金 の 増 減 額△4,19312△4,113

退職給付引当金の増加額

24,71524,71851,292

受取利息及び受取配当金△2,225△2,873△5,014支

息169,346

165,911

336,922損

82

52,6694,360

売 上 債 権 の 増 減 額

3,653△13,152

21,745た な 卸 資 産 の 増 減 額

34,896△9,184

40,680

固

払
定

資

利
産

売

却

買

掛

金

の

増

減

額

△923,052

449,897△1,346,828

未

払

金

の

増

減

額

△91,056

90,762△206,012

前

受

金

の

減

少

額

△12,228△61,940△35,607

未払消費税等の増減額

2,013△47,472

6,254

他△357,708

6,807△281,451

小計
利息及び配当金の受取額△653,265

1,073,078△395,611

1,670

2,876

4,357

利

額

△192,684△159,624△360,760

法 人 税 等 の 支 払 額△33,591△98,508△34,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

△877,871

817,820△786,419

そ

の

息

の

支

払

− 10 −

（単位：千円未満切捨）
前中間連結会計期間
期
科

当中間連結会計期間

別

前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書

目自 平成16年３月 １日

自 平成17年３月 １日

自 平成16年３月 １日

至 平成16年８月31日

至 平成17年８月31日

至 平成17年２月28日

金

金

金

額

額

額

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△320,000△390,000△576,502

定期預金の払戻による収入

536,025

360,000

847,527

有形固定資産の取得による支出△365,840△483,439△580,521

有形固定資産の売却による収入

1,926

53,931

1,186

無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出△16,517△24,268△28,235△30,764△96,488△77,929

差入保証金の返還による収入

76,60653,27287,500

投資有価証券の取得による支出
その他△32,336△79,360△46,673

72,74564,53240,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

△78,154△541,820△332,825

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

220,000△325,000

1,420,000

長 期 借 入 れ に よ る 収 入

1,885,000

1,550,000

2,285,000

長期借入金の返済による支出△1,506,136△1,424,285△2,897,841

額△26,124△25,462△26,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

572,739△224,747

780,918

Ⅳ．現金及び現金同等物の増減額△383,285

51,253△338,326

Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高

982,795

644,468

982,795

Ⅵ．現金及び現金同等物の中間期末（ 期末）残高599,510

695,722644,468

配

当

金

の

支

払

− 11 −

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

３社

㈱四国トラベルサービス、㈱シー・アンド・シー、㈱セラ

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社㈱レックス(2) 持分法を適用しない関連会社２社（㈱高松マリーナー、㈱アイデック）は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法②たな卸資産商品

主として、売価還元法による原価法。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として、定額法。
なお主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

建物及び構築物

３年〜６０年

機械装置及び運搬具

２年〜１２年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており− 12 −

ます。なお、会計基準変更時差異（446,327千円）については、主として１５年による均等償却額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

当社は金利スワップのみ採用しており、特例処理要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ･･･ 金利スワップ
ヘッジ対象 ･･･ 借入金の利息③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を導入しており、投機的な取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しており、有効性の判定を省略しております。

(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追

加

情

報

（法人事業税の外形標準課税部分の損益計算上の表示方法）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入された事に伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税の外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号）に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 16,476千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が 16,476千円減少しております。

− 13 −

注（中間連結貸借対照表関係）

記

事

項

（前中間連結会計期間末）（当中間連結会計期間末） （前連結会計年度末）

１．有形固定資産減価償却累計額

10,699,941 千円

11,113,248 千円

10,943,431 千円

２．担保提供資産
建物

5,398,143 千円

5,484,890 千円

5,299,095 千円

置122,142 千円

93,839 千円

111,435 千円

地

7,156,441 千円

7,053,510 千円

7,156,441 千円

券

77,982 千円

39,996 千円

114,997 千円

券

317,063 千円

358,498 千円

305,545 千円

投資その他の資産のその他
（
預
け
金
）
投資その他の資産のその他（ 保 険 積 立 金 ）50,000 千円

千円

千円

37,362 千円

40,534 千円

38,948 千円

務

121,487 千円

94,700 千円

129,875 千円

書809,556 千円

792,830 千円

760,834 千円

機

械

装

土
有
投

価
資

有

証
価

３．保証債務等
保
証
経

営

支

証

債
援

念

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

現金及び預金勘定

1,231,012 千円

1,302,225 千円

1,220,971 千円

預入期間が３ヶ月を越える
定期預金及び定期積金△631,501 千円△606,502 千円△576,502 千円

現金及び現金同等物

599,510 千円

695,722 千円

644,468 千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより「半期報告書」で開示を行うため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより「半期報告書」で開示を行うため記載を省略しております。

− 14 −（前連結会計年度）

（セグメント情報）

１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成16年3月1日〜平成16年8月31日）（単位：千円未満切捨）
消去又は
連結
全
社

小売

外食

その他

計

19,653,233

875,886

183,159

20,712,279

78,306976

48,916

128,199△128,199

19,731,540

876,862232,075

20,840,478△128,199

20,712,279

19,396,264

898,635

233,897

20,528,796△128,199

20,400,597

335,276△21,772△1,821

311,682

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益
又

は

振

替

高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

20,712,279

311,682

当中間連結会計期間（平成17年3月1日〜平成17年8月31日）（単位：千円未満切捨）
消去又は
連結
全
社

小売

外食

その他

計

20,448,336

812,986

189,385

21,450,708

59,628216

40,721

100,566△100,566

20,507,965

813,202230,106

21,551,274△100,566

21,450,708

20,245,389

796,738

228,096

21,270,224△100,566

21,169,657

262,576

16,4642,010

281,050

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益
又

は

振

替

高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

21,450,708

281,050

前連結会計年度（平成16年3月1日〜平成17年2月28日）（単位：千円未満切捨）
消去又は
連結
全
社

小売

外食

その他

計

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益
又
は
振
替
高

39,208,744

1,608,372

378,511

41,195,629

147,187

2,522

93,153242,863△242,863

計39,355,932

1,610,894

471,665

41,438,492△242,863

41,195,629

38,651,594

1,691,981

470,370

40,813,946△242,863

40,571,083

704,337△81,086

1,295

624,546

営業費用
営業利益又は営業損失（△）− 15 −

41,195,629

624,546

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成17年3月1日〜平成17年8月31日）、前中間連結会計期間（平成16年3月1日〜
平成16年8月31日）及び前連結会計年度（平成16年3月1日〜平成17年2月28日）
在外連結子会社及び在外支店がありませんので、該当ありません。

３．海外売上高
当中間連結会計期間（平成17年3月1日〜平成17年8月31日）、前中間連結会計期間（平成16年3月1日〜
平成16年8月31日）及び前連結会計年度（平成16年3月1日〜平成17年2月28日）
海外売上高はありません。

（販売の状況）当中間連結会計期間の営業収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円未満切捨）
期

︵

小

品

目

売

事

別

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年３月 １日

自 平成17年３月 １日

自 平成16年３月 １日

至 平成16年８月31日

至 平成17年８月31日

至 平成17年２月28日

金

金

額

額

金

額

業

青

果

2,084,520

2,141,848

4,211,424

精肉1,898,331

1,991,324

3,905,760

物

1,670,397

1,754,230

3,412,824

ー

3,412,615

3,652,487

6,940,177

菜

1,574,707

1,738,235

3,145,184

加 工 食 品6,227,633

6,571,946

12,119,408

高 日 用 雑 貨
その他

1,950,393

1,924,628

3,828,600

548,400

465,559

1,064,946

その他営業収入286,235

207,619

580,417

計

19,653,233

20,447,880

39,208,744

875,886
183,159
20,712,279

813,442
189,385
21,450,708

1,608,372
378,511
41,195,629

売

海
上

デ

産
イ

惣

リ

︶

外
そ

前中間連結会計期間

食事
業の 他 の 事 業
営 業 収 益 計

− 16 −

（有価証券関係）
前中間連結会計期間（平成16年8月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

株
債
そ

得

式
券
他

の
合

取

（単位：千円未満切捨）
原価283,874
112,195
396,070

計

２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
種
類
非
上
場
株
式

中間連結貸借対照表
計
上額
328,082
112,305

差額
44,208109

440,388

44,317（単位：千円未満切捨）
中間連結貸借対照表計上額
81,162

当中間連結会計期間（平成17年8月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

株
債
そ

得

式
券
他

の
合

取

（単位：千円未満切捨）
原価292,287
119,403

２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
種
類
非
上
場
株
式

差

額
43,772△ 144

455,318

411,690

計

中間連結貸借対照表
計
上額336,060
119,258

43,628（単位：千円未満切捨）
中間連結貸借対照表計上額
78,602

前連結会計年度（平成17年2月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

株
債
そ

式
券
他

の
合

取

計

２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
種
類
非
上
場
株
式

（単位：千円未満切捨）
得原価288,081
119,269
407,351

連 結 貸 借 対 照 表
計上額
354,255
119,327
473,583（単位：千円未満切捨）
連結貸借対照表計上額
81,162− 17 −

差額
66,173
58
66,231