収入印

紙産 業 廃 棄 物 処 理 委 託 契 約 書[建設系廃棄物]

収集運搬・処分用

年

排出事業者

処理業者

住 所
氏 名（法人にあっては名称）
代表者

住 所
氏 名（法人にあっては名称）
代表者

印

札幌市東区北丘珠５条４丁目５番７号
北 清 企 業 株 式 会 社
代表取締役
川井千香子
印

月日

（以下「甲」という。
）（以下「乙」という。）

上記排出事業者（甲）と処理業者（乙）は、甲の事業場から排出される産業廃棄物（以下、「廃棄物」という。
）の運搬及び処分に関して、次のとおり契約を締結する。甲と乙とは本書１通を作成し甲および乙は記名捺印の上、原本を甲が、その写しを乙が保有するものとする。

乙の事業範囲許可区分

収 集 運 搬積 込 場 所 （ 発 生 場 所 等 ）

行政区分： 北海道 、 札幌市 、 その他（運 搬 先

札幌市北区篠路町拓北6-591 他 、 札幌市東区北丘珠3 条4 丁目1 番5 号

（ 処 分 場 所 等 ）札

産業廃棄物の事業の範囲（許可品目等）

幌市

第 05110004495 号

北海道

第 00100004495 号

許可

産業廃棄物の事業の範囲（許可品目等）

区

分

札

幌

市

第 05120004495 号）

燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類。
※ 産業廃棄物の種類に関する限定条件等は許可証記載の通り〔積替え又は保管の有無
有 〕
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、ばいじん。
※ 産業廃棄物の種類に関する限定条件等は許可証記載の通り〔積替え又は保管の有無無 〕

処

５ 甲が乙に委託する廃棄物に石綿含有産業廃棄物または特定産業廃棄物、及び水銀使用製品産業廃棄物が含まれる場合には、その旨を＜委託業務の内容＞の適正処理に必要な情報を備考欄に記入する。
第４条（甲乙の責任範囲）
１ 乙は甲から委託された産業廃棄物を、その積込作業の開始から処分の完了まで、法令に基づき適正に処理すること。
２ 乙は甲に対し、前項各号のいずれかの業務の過程において法令に違反した業務を行い、または過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
３ 乙が委託された業務の過程において、乙又は第三者に損害を及ぼした場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方（甲の委託した産業廃棄物の種類もしくは性状等による原因を含む）に原因があるときは、甲においてその損害を賠償し、乙に負担させない。
第５条（再委託の禁止）
乙は、甲から委託された廃棄物の収集運搬・処分業務を他人に委託してはならない。ただし、契約期間中に収集運搬業務にあっては車両が故障した場合等、処分業務にあっては施設の故障等真にやむを得ない理由により、業務を他人に委託せざるを得ない事由が生じた場合は、乙は法令の定める再委託基準に従いあらかじめ甲からの書面による承諾を得て業務を再委託することができる。
第６条（権利・義務の譲渡等）
乙は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。
第７条（委託業務終了報告）
乙は、甲から委託された廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、収集・運搬業務については運搬区間に応じたマニフェストＢ２、Ｂ４、Ｂ６票で、処分業務についてはＤ票又はＥ票で代えることができる。電子マニフェスト使用においては処分終了報告で代えることができる。

分[北清ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ]
選別：廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず、がれき類、木くず、紙くず、繊維くず、金属くず、ゴムくず、廃油（防水材）
破砕：廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、木くず
固形燃料化：廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、木くず、紙くず、繊維くず[北清ﾘｻｲｸﾙﾌｧｸﾄﾘｰ]
選別、破砕：紙くず、ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず（廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ）
破砕：金属くず、ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず（廃蛍光管）
選別：汚泥、金属くず（廃乾電池）
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、金属くず、ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず、ゴムくず※ 産業廃棄物の種類に関する限定条件等は許可証記載の通り※乙は、この事業範囲を証するものとして、許可証の写しを本契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証写しを甲に提出するものとする。

〈 産 業 廃 棄 物 処 理 委 託 契 約 約 款 〉
第１条（法の遵守）
甲及び乙は、処理業務遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
第２条（委託内容）
１ 委託内容に収集・運搬の委託が含まれる場合には、乙は甲から委託された産業廃棄物を＜委託業務の内容＞に示す運搬の最終目的地の所在地まで許可された車輌で適正に運搬する。
２ 契約内容に処分の委託が含まれる場合には、乙は甲から委託された産業廃棄物を＜委託業務の内容＞に示す処理方法により許可された施設にて適正に処分する。
第３条（適正処理に必要な情報の提供）
１ 甲は、産業廃棄物の適正処理のために必要な情報として、＜委託業務の内容＞の適正処理に必要な情報の欄に記入し、乙に通知しなければならない。
２ 甲は、＜委託業務の内容＞の「適正処理に必要な情報」では情報提供が不十分な場合、「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドラインーＷＤＳガイドライン」（平成１８年３月）を参照）を参考に、書面にて提供しなければならない。
３ 甲は、平成 18 年 7 月 1 日以降に製造された廃ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀ、廃ﾕﾆｯﾄ型ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ、廃ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ受信機、廃電子ﾚﾝｼﾞ、廃衣類乾燥機、廃電気冷蔵庫、廃電気洗濯機に日本工業規格 C0950 に規定する含有ﾏｰｸが付されたものである場合にはその旨を乙に通知しなければならない。
４ 甲は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状に変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。なお、乙の業務処理方法に支障を生ずるおそれがある場
合の、性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。

第８条（業務の一時停止）
１ 乙は、甲から委託された産業廃棄物の適正処理が困難となる事由が発生したときには、業務を一時停止し、直ちに甲に当該事由の内容及び、甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。甲はその間は、新たな処理の委託は行わないこととする。
２ 甲は乙から前項の通知を受けたときには、速やかに現状を把握した上、適切な措置を講ずるものとする。
第９条（報酬・消費税・支払い）
１ 甲の委託する産業廃棄物の収集・運搬業務及び処分業務に対する報酬については、＜委託業務の内容＞に定める単価に基づき算出する。
２ 本契約に記載されている契約単価（運搬費用、処理費用等）がその廃棄物の性状や荷姿等により適正処理し難い状態であるとき、あるいは経済情勢の変化等により不相当となったときは都度見積書等の取り交わしにて甲乙双方の協議によりこれを変更することができる。
３ 甲の委託する産業廃棄物の収集・運搬業務及び処分業務についての消費税等は、甲が負担する。
４ 甲は、乙からの業務終了報告書を受取った後、乙に処理業務に対する報酬を支払う。ただし、具体的な支払方法等については甲、乙協議により支払い方法、支払期日等を定める。
第１０条（内容の変更）
甲及び乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価又は委託期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。また、第３条第４項、第８条の場合も同様とする。
第１１条（機密保持）
甲及び乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の書面による許諾を得なければならない。
第１２条（契約解除）
甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、この契約を解除することができる。ただし、甲又は乙から契約を解除した場合に、本契約に基づいて甲から引渡しを受けた産業廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。
（１）乙の義務違反により甲が解除した場合
甲は乙に対し、乙の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、甲は乙のもとにある未だ処理していない産業廃棄物を、乙の費用をもって当該産業廃棄物を引取り、乙の責任により処理を行うものとする。また、乙は甲からの当該産業廃棄物の引取りの請求に対し従わなければならない。
（２）甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未だ処理していない産業廃棄物を、甲の費用をもって当該産業廃棄物を引取ることを要求し、もしくは乙自ら甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
（３）甲及び乙は、相手方が反社会的勢力（暴力団等）である場合又は密接な関係がある場合には、相互に催告することなく、この契約を解除することができる。
（４）甲又は乙は本契約の相手方が支払の停止、債権譲渡、手形もしくは小切手の不渡り、差押、仮差押、仮処分又は滞納処分、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始その他法的倒産処理手続に関する取締役会決議若しくはその申し立て、又は私的整理の開始等があるなど、この契約を円滑に履行できないとき、若しくはその恐れがあるときは催告することなく本契約を解除することが出来る。
第１３条（暴力団の排除）
甲又は乙の一方が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、相手方は何らの催告を要しないで本基本契約及び個別契約の全部を解除することが出来る。
１ 甲又は乙が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という）である場合
２ 甲又は乙の代表者、責任者、又は実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、又は暴力団等への資金提供を行う等機密な交際のある場合。
３ 甲又は乙は自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して自身が暴力団等である旨を伝え、又は関係者が暴力団である旨を伝えた場
合。
４ 甲又は乙が自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力団行為又は脅迫的言辞を用した場合。
５ 甲又は乙が自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉や信頼等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
６ 甲又は乙が自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合は、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
７ 甲又は乙が前項の規定により、本基本契約及び個別契約を解除した場合は、他方事業者に損害が生じても、これを一切賠償しない。
第１４条（協議）
この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは，関係法令に従い、その都度甲乙が誠意をもって協議し，これを取り決めるものとする。

〈（１）委託期間：年月

委日

託 業 務 のから

年

月

内 容 〉

（５）適正処理に必要な情報日まで※以下、該当する番号に○を記する。
１．ただし委託期間満了の１か月前までに甲、乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り、期間満了の翌日から１年間を同一条件にて更新されたものとし、その後も同様とする[自動更新]。
２．本契約は委託期間満了により終了する。

（２）排出事業場の名称と所在地（建設工事等においては、その工事名称と所在地）
排出事業場名：
排出場所住所：（３）積替・保管に関する事項。
ア 積替・保管を行う（下表のとおり）
イ 積替・保管を行わない
積替・保管の所在地
北清企業株式会社
札幌市東区北丘珠５条４丁目７３４番２０号、２４号
廃棄物の種類
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、金属くず、ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず（リサイクル家電指定品）
保管上限
廃家電品 16.8m3
安定型産業廃棄物であるときは、積替・保管場所において他の廃棄物と混合することの許否
ア 混合する イ 混合しない
安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物とを混合して委託する場合、積替・保管場所において
ア 手選別をする
手選別を行うことの許否
イ 手選別をしない
有価物を抜き取ることの許否
ア 抜き取るイ 抜き取らない

発生工※該当箇所に○程

事業活動 ・性状

固形状・泥状・液状

荷姿

バラ・コンテナ・ドラム缶・袋・その他（工事・その他（）に伴うもの。

）

腐 敗 ･揮 発 等
性 状 の 変 化

あり ・なしJIS C0950 号に規定する有害物質の含有ﾏｰｸの表示

あり ・なし許可された輸入廃棄物

あり ・なし混合等による支障あり ・なし※石綿含有産廃、特定産廃及び水銀使用製品産廃は混合不可

石綿含有産業廃棄物あり ・なし廃棄物の種類（）

特定産業廃棄物あり ・なし廃棄物の種類（）

水銀使用製品
産業廃棄物あり ・ なし

廃棄物の種類（ 蛍光管等 ）（４）委託する産業廃棄物の種類、数量、契約単価、処分会社の許可内容。
契

約

単価

処分会社の許可内容

廃 棄 物 の 種 類

予定数量
収集運搬

がれき類（再生可能）
ｺ ﾝ ｶ ﾞ ﾗ ･ ｱ ｽ ｶ ﾞ ﾗ 含む

処円／(m3･t)分処 分 方 法

施設番号円／(m3･t)

選別

1
北清ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

がれき類（ 再 生 不 可 ）円／(m3･t)円／(m3･t)

選別

1

ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶 磁 器 く ず

円／(m3･t)円／(m3･t)選別

1

廃 プラ スチ ック 類
（ 再 生 可 能 ）円／(m3･t)円／(m3･t)

選別・破砕・固形燃料化

廃プラスチック類（ 再 生 不 可 ）円／(m3･t)円／(m3･t)

金ず円／(m3･t)ず

円／(m3･t)属

紙くく

施設の名称・所在地・処理能力

札幌市北区篠路町拓北 6 番 591、
6 番 625、6 番 1745

選別施設
処理能力 51.07t／日

1.3.4

2.

破砕施設（木くず）
処理能力 24.2t／日（６）再生利用の情報、再中間処理先及び最終処分場所の情報※別紙添付とする。

選別

13.

破砕施設（廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類）
処理能力 15.2t／日（７）許可証関係※別紙添付とする。

円／(m3･t)選別

14.

固形燃料化施設
処理能力 16.6t／日

円／(m3･t)

選別・
固形燃料化

1.4
1.4

北清ﾘｻｲｸﾙﾌｧｸﾄﾘｰ

円／(m3･t)円／(m3･t)

選別・
固形燃料化

木ず

円／(m3･t)円／(m3･t)

選別・破砕・
固形燃料化

1.2.4

5.

選別施設
処理能力 15.0m3／日

札幌市東区北丘珠 3 条 4 丁目
1番5号

繊

維

くず

円／(m3･t)円／(m3･t)

選別・
固形燃料化

1.4

6.

破砕施設（廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ）
処理能力 45.0m3／日

蛍光管等

円／(kg)

円／(kg)

選別・破砕

5.77.

破砕施設（廃蛍光管）
処理能力 6t／日

廃 石 膏 ボ ー ド円／(m3･t)円／(m3･t)

選別・破砕

1.6.8

8.

選別施設（廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ）
処理能力 45.0m3／日

安定型混合廃棄物円／(m3･t)円／(m3･t)

選別

1

管理型混合廃棄物円／(m3･t)円／(m3･t)選別

1

廃油（ｱｽﾌｧﾙﾄ防水）円／(m3･t)円／(m3･t)

選別

1（水銀使用製品産廃含む）

備

合 計 予 定 数 量
合 計 予 定 金 額
事前協議の要否

収集運搬合計処分合計円円要・否

適正処理に必要な情報には、形状、主成分、混合成分、特性（有害物質、危険物、毒物・劇物、悪臭物、特定化学物質等の区分、引火性、自己反応性、混合反応性、禁水性、発火性、爆発性、ガス発生・有害ガス発生、可燃性、材料腐食性、有害性、腐食・刺激性、悪臭等）を記入する。
これに拠り難いときは WDS 等を添付する。

1.

紙
くず
（ダンボール）くその他必要な情報※石綿含有産業廃棄物の処分許可を有しておりますが処分受入は行っておりません。

考