新春周年にあたって新たに制定された法律の中でも重要な役割を担うこととされているの で、十 分 に 期 待 に 応 え ら れ る よう、組 織 の 総 力 を あ げ な け れ ば なりません。
私 ど も の 農 業 会 議 は、昭 和 年の 農 業 委 員 会 法 の 改 正 に よ っ て、
８ 月 に 設 立 さ れ、今 年 で 周 年 の
大 き な 節 目 を 迎 え ま す。農 政 の 大転換期にあって来し方を振り返りな が ら、従 来 に 増 し て 与 え ら れ た
責務と役割を果たして参りたいと考えております。
ま た、７ 月 は 第 回 全 国 農 業 委
員統一選挙が行われます。
さらに、８月には東北・北海道農業活性化
フ ォ ー ラ ム が 本 県 で 開 催 さ れ、全農業委員が盛岡においでになられますので万端の準備のもとにお迎えしたいと思います。
昨 年 は、気 象 災 害 に よ り 稔 り の秋も心から喜べないものになりまし た。今 年 こ そ 農 業 者 の 苦 労 が 報
われる佳い年であってほしいものです。
皆様方のご健勝とご多幸を心から 祈 念 し、新 年 の ご 挨 拶 と い た します。

農政の大転換期と創立謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
先の東日本大震災から３度目の
正 月 を 迎 え ま し た が、被 災 者 の 復興感はまだまだです。
ま た、昨 年 は 局 地 的 豪 雨 や 台 風により農業も大きな被害を受けまし た。一 日 も 早 い 立 ち 直 り を 切 に願うものであります。
さ て、我 が 国 農 政 は 大 き な 転 換の時にあります。
昨年末に、担い手への農地集積を加速化するための、農 地 中 間 管 理 機 構 関 連 ２ 法 が制定されました。
また、
農林水産省から「攻めの農林水産業のための農政改革の方向」
が公表され、
産業
政策と地域政策を明確にするため、米 政 策 が 大 幅 に 見 直 さ れ る とと も に、新 た に 日 本 型 直 接 支 払 制
度が創設されました。
まさに、大きな変革であります。
本 県 は、我 が 国 の 食 料 基 地 を 標
榜 す る 農 業 県 で あ り ま す。農 業 者
をはじめ関係機関・団体が一丸とな っ た 農 業 再 興 が 急 務 で あ り、今ほどその取り組みが求められている時はないと申し上げても過言ではありません。
特 に も、農 業 委 員 会 系 統 組 織 は

22

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正勝

60

岩手県農業会議会長 佐々木160

平成26年１月１日
No.39② 農 業の構 造 改 革 を推 進 す
これは我々の主張が認められ◆農政の大改革
各種紹介
昨 年 月 日、 政 府 は、 今 たものであり、農地利用の実情 るための農業経営基盤強化促進
後 年 程 度 を 見 据 え た 農 林 水 を把握し、農地台帳により情報 法等の一部を改正する等の法律（
農）お
くたま農産が農地法改正の中で、農業委員
産政策改革の指針となる「農林 を整備している機関として、市
農林水産大臣賞受賞
水産業・地域の活力創造プラン 町村と連携して機構の業務に積 会における農地台帳及び地図の（以下、「創造プラン」という。
） 極的に協力していかなければな 作成・公表が規定されるととも
平成 年度全国優良経営体表彰に、これまでの遊休農地の利用を決めた。安倍首相は創造プラ らない。
（
担
い
手
育
成
総
合
支
援
協
議
会
）の
また、人・農地プランについ の増 進に 向 けた「 指 導 」から、ンに掲 げ た施 策の実 行により、
表彰式が去る 月 日（水）、「第農政の大改革を実現していくと ては、当初、農水省は法案に位 その所有者に対する「利用意向回全国農業担い手サミット い
置づけることとしていたが、産 調査」が規定され、機構への貸している。
しかわ」において皇太子殿下ご臨創造プランでは「生産現場の 業 競 争 力 会 議 等 か ら 意 見 が あ 付を促すこととなった。
席 の も と に 行 わ れ、 本 県 の（ 農 ）農地台帳の法定化は我々が永強化」など、４つの柱を軸に政 り断念した経緯があった。この
おくたま農 産（一関 市。代 表：佐策を再構築し、「経営所得安定 ことについて、衆議院の委員会 年要望してきたことであり、こ藤正男代表理事組合長）が集落営対策の見直し」「米政策の改革」 審議の中で与野党の共同修正に のことにより、固定資産台帳等よりその趣旨が盛り込まれると との照合による台帳の整備も行 農部門で最高賞の農林水産大臣賞などを行う。
我々の受け止めは、生産調整 ともに、附帯決議で、「機構は人・ いやすくなった。一方で、台帳・の見直しなど、現場での十分な 農地プランが策定されている地 地図の公表にあたっては、個人議論もなく唐突に出てきたもの 域に重点を置くとともに、人・ 情報保護との兼ね合いなど、慎もあるが、農地中間管理機構関 農地プランの内容を尊重して事 重な運用が必要である。
また遊休農地の指導について
連２法が制定され、日本型直接 業を行うこと」とされた。これ
支払制度などについても今年の は立法府としての見識が示され は、これまで件数の少なさが指摘されてきたところであり、法通常国会で法制化する方針が示 たものである。
附帯決議により機構と人・農 改正を期に、機構への農地集積されるなど、これまでの要請の地プランの一体的な関係が明確 などに向け、利用意向調査が確成果であると思っている。
になったことに伴い、プランの 実に実施される必要がある。
一層の充 実 が 求 められてお り、
産業競争力会議等から「それ見 ◆おわりに
この よ う に、 農 政 改 革 に あたことか」と言われることのな
いよ う にしなけ ればな らない。 たって農業委員会への期待とと人・農地プランの策定・見直し もに責任も増大した。これらのにあたっては、農業委員会が農 改革は、地域に住み、現地の農地情報の提供や農業委員による 地利用の実情を誰よりもよく把担当地域での合意形成の促進な 握している農業委員会でなけれど、重 要 な 役 割 を 担っており、 ばなし得ないことである。一方、 を受賞しました。
（写真：表彰後横全体を主導する市町村部局との この役割を担っていくには、予山政務官と一緒）
連携と情報共有の下に、プラン 算の確保や人の配置など、農業◆組合の二つのこだわり
委員会の体制整備が不可欠であの充実を図らねばならない。
る。
（文責 三浦良夫） （ 農 ）お く た ま 農 産 が 組 合 設 立
1210◆機構関連２法における役割① 農 地 中 間 管理 機 構 事 業の推進に関する法律
農地中間管理機構（以下、「機構 」という。
）が 賃 借 権の設 定等を行おうとするときに定める農用地利用配分計画の作成にあたり、農業委員会の意見聴取について条文では「市町村は、必要 が あると認 めるときは」となっているが、附帯決議で「意見聴取を基本とするよう運用すること」とされた。

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2

平成26年１月１日
No.39

以 来、こだわっていることが、大きく 点あります。
その一つは、組 合の礎 をなす 組
合員の信頼を得ながら運営していくことです。このため、公平を旨として、水田の賃借料は、平場でも山手の農地でも全く差をつけていません。このことが３４０人の大型組合ながら ％という極めて高い利用権の設 定に繋がっていると言えます。利益はできるだけ組合員へ還元することを基本としており、労賃や土地代は手厚く支払93

農業委員会活動の強化について

2

い、目に見 えるメリットを提 供していま す。一方で、これに見 合 う
利益を生み出すため、稲作コストを下げる新技術の導入や農作業の体系など、あらゆる工夫・改善を徹底しています。
（コンバイン等組
み作業による待ち時間の解消。ホバークラフトによる除草最新技術の導入等）
さらに機械整備部門を設置し修繕費を約 ％削減しています。
こだわりのも う一つは、借 金をしない経 営です。このため、大型機広域化し、農業振興に果たす役割
がより一層重要になりました。
全委員が一体となり統一的な活動を行うことが大切との考えから総会制とし、さらに、円滑な運営を図るため運営委員会機能を充実するとともに農地及び農政の重点
課題の調査・研究のため、それぞれ農地専門委員会、農政専門委員会を設置し、その機能充実に努めております。
予想以上の遊休農地がある中、その解消を重点課題に掲げ、農業利用の指導をはじめ農地流動化のあっせんや耕作放棄地再生利用交付金事業の活用、中山間地域直接支払制度の取組促進、地域農業マ
スタープランの作成などに取り組んできたところです。しかしながら、遊休農地の多くは中山間地域
1723

平成 年に整備した加工工房「あらたま」を核に味噌等の加工販売を進め、冬期間の所得の確保に取り組んでいます。
◆今後に向けて組合長は「今、我が国の農政は大きな転換期を迎えている。近い将来、主食米の全面積を直播きし超低コスト生産に取組み、今後どのような状況にあっても揺るぐことのない経 営 を築いていきたい。
」と話しています。大いに期待した
いと思います。

22の圃場条件の悪い農地であり、その解消は極めて困難な状況にあります。
新法は３月１日、遊休農地対策の更なる強化等をねらいとする農地法を含む関係法の一部改正は
月 １日 に 施 行の予 定 で あ り ま すが、中山間地域の現場の状況を踏まえた柔軟な運用を望みます。
今年は、新たな農地・農政改革が 好 む と 好 ま ざ るに か か わ ら ず
待ったなしで進んでいきます。現場で実務を担う農業委員会の果たす役割は、極めて重要であり、農業者の公的代表機関であるとの自覚と農政への強い関心を持ちながら与えられた責務と役割をしっかり果たしていきたいと思います。
今後ともなお一層のご指導をよろしくお願い申し上げます。

3

械の更新は、積み立ての範囲内で購入することにしています。また、機械格納庫は、中古の大型テントを安く譲り受けたり、加工品の貯蔵は、無償で譲り受けた冷凍車を改造して使うなどして、できるだ
け経費を抑えています。
◆そのほかの取組み
水稲栽培等の省力化で生じた組合員（女性・高齢者を含む。
）の余剰労働力を活用し、トマトや小ぎくなど収益性の高い作物を生産している ほ か、 次 化 に 向 け て は、

最 も 危 惧 さ れ てい た Ｔ Ｐ Ｐ 交 渉
は、その内容が公表されぬまま年を越すことになり、農業関係者は苛立ちを隠せぬまま新年を迎えたことと思います。さて、年末の臨時国会で成立した「農地中間管理事業の推進に関する法律（以下、「新法」という。
）」に基づき指定される農地中間管理機構は、担い手への農地集積や遊休農地の解消をねらいとするものであり、県内一の遊休農地を有する当市としては、対策のチャンネルが増えたものと期待するところであります。
当市は、平成 年９月と 年９月の合併により、県内では宮古市に次ぐ広大な面積の市となりました。地域によって農業の立地特性や課題も大きく異なるとともに農業委員数の減少に伴い担当地域が

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一関市農業委員会
会 長
伊藤 公夫

平成 年を振り返りますとＴＰＰ交渉参加に始まり、経営所得安定対策や生産調整の見直し、農地
中 間 管 理 機 構や日 本 型 直 接 支 払制度の創設など「猫の目」ならぬ「瞬き」の農政改革が吹き荒れた一年でありました。しかしながら、25平成26年１月１日
No.39

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農地転用件数が増加していることは、農地の番人といわれる農業委員会としましても、市民の生活拠点、生業を考えれば、致し方のないことです。現在も月 ～ 件
近いほどの農地転用案件があることから、今後も引き続き、農地転用の状況分析をする必要があると考えております。当市以外でも特に沿岸部においては農地転用が急増していることでしょう。被災地の一日も早い農地の復旧・復興及び生活の再建を心から念じ、当市の農地転用状況のご報告とさせていただきます。

30↑津波により浸水した三陸町吉浜の農地の様子（平成26年度の営農再開に向けて現在整備中）

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なり、震災前の２倍となっています。その中でも事業所等の大規模転用案件の面積割合は ％と高い数値を示しました。
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幸雄

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「震災後における農地転用状況について」

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大船渡市農業委員会 会長 鈴木

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いても農地転用は急増しておりま【はじめに】【
年度の状況】
東日本大震災から早いもので２ す。当市の山手にあります立根町
続いて、震災翌年の平成 年度
年９ヶ月が経過しました。大船渡 の 三 陸 縦 貫 自 動 車 道 大 船 渡 イ ン の申請件数内訳について、ご説明
市における農業関係の被害といた ターチェンジ付 近では、被 災 した します。 年度は震災前の４倍以しましては、市内の農地約 ㌶が スーパーマーケットや病院、自動車 上 の ４ ０ ０ 件 を 超 え て お り ま す。
浸水の被害に遭い、その他にも農 販 売 業といったような比較的大規 この年の特徴としては、震災関連
産物の流失や家畜の死亡、農業機 模な面積を必要とするところが農 以 外 の 転 用 が 前 年 よ り も 増 加 し、
械・設備の流失や浸水等、甚大な 地転用を経て建築されております。 営業所を開設する業者の敷地や土また、当市の場合、商店・工場・ 木業者の資材置場、民間アパート被害があり、農 業 者 の 生 産 ・ 生 活
基盤が失われました。震災後まも 事業所などの建物用地としての転 や 建 売 住 宅 な ど の 申 請 が 目 立 ち、なくから物心両面にわたる多種多 用申請の場合は、国道等の幹線道 転用全体のほぼ半数の、２１０件
様なご支援とご協力を多くの皆様 路に面した場所に集中しています。 で全体の ％を占めました。そのか ら い た だ き ま し て 市 内 の 復 旧・
一方で震災関連の住宅用地への転復興も進んで参 り ま し た 。 ご 支 援 【 年 度 の 状 況 】
用は１２９件で全体の ％と、前次に、転用申請件数についてで 年比割合は下回っております。
くださった皆様 に は 心 か ら 御 礼 をすが、震災の発生した平成 年は申し上げます。
同じく平成 年度の転用面積はさて、当農業委員会では、震災 ３００件を超え震災前の３倍近い 全 体 で ・ ５ ヘ ク タ ー ル と な り、が発生した平成 年から農地法４ 増加となりました。その内、震災 震災前と比較して４倍増加してお条・５条に基づく申請と農地法の 関 連 の 転 用 は １ ８ ８ 件 で 全 体 の ります。
％を占め、震災関連以外の資材
適用外証明願が急増したことを踏
まえまして、震災後の農地転用状 置場やアパート、建売住宅等への 【最後に】況を図面やグラフ等でまとめ、状 転用も１１２件となりました。震
このように、農地転用状況を分況を把握することといたしました。 災 関 連 の 転 用 で 最 も 多 か っ た の 析いたしましたが、これらのデーは、やはり被災者用住宅用地への タからは復興状況や街づくりの様
被災者が住宅 を 再 建 す る 場 所 と転用で、早急に住宅を自力再建し 子を伺うことができます。当市のしては、従前の 居 住 地 に 近 い 沿 岸ようとする被災者が多かったとい 農地面積は平成 年 月末現在で部の高台や、市 内 の 規 模 が 小 さ い
うことが改めてわかりました。
畑地、そして耕 作 放 棄 地 に 建 築 す
約 １， ９ ７ ６ ヘ ク タ ー ル と な り、同じく平成 年の農地転用面積る場合が多くな っ て い ま す 。
震 災 前 か ら 見 て ８ ２・９ ㌶ 減 少 し
津波での被災を免れた地域にお については、 ・６ヘクタールとております。
23平成26年１月１日
No.39

農業会議からのお知らせコーナー
年度経営戦略セミナー

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日時／平成 年２月下旬
場所／花巻市「ホテル志戸平」
26

平成 年度北海道・東北ブロック
国際化対応営農研究会開催
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平成

ネットの活用 法のひとつで、複 数の女性農業者が中心の人に同じメールを配信できる仕組み）「岩手きらりネット」
設立を活用し、パソコンや携 帯 電 話（スマートフォン含む）による情 報の受発信を中心とする活動を通じて経営◆安倍内閣が経済再生に向けて展開発展を目指しています。
している成 長 戦 略では、柱の一つに事務局は本会が担当しており、そ「女性の活躍推進」を掲げており、この概要を紹介すると、れを促進する様々な施策が講じられ
（代表）
ています。
熊谷富民子さん（ＪＡ岩手県女性組
その一環として農水省の公募事業
織協議会会長）として措置され、本会が取り組んでいる事業が「女性経営者発展支援事 （副代表）松本良子さん（岩手県女性農業委員
業」です。
ポラーノの会会長）
この事業は、農業生産や起業活動等で活躍している女性農業者等が女 （活動内容）①会員相互の情報交換・共有性ならではの感性とパワーを一層 発②当会からの情報提供（随時）揮できるよう、異業種関係者も含め③資質向上等の機会の設定て情報交換や交流の機会を設けるとともに、継続的に交流・連携できる （会員）
県内の女性農業者のほか、会員
ネットワークの形成を図り、こうしに対して情報提供やアドバイスが可た取り組みを通じ、様々な課題を克能な個人や団体であり、男女は問い
服して経営を発展させることを目的ません。加 入にはパソコン等のメーとしています。
ルアドレスの登録が必要ですが、随◆本会では、同じ気持ちを持つ人が時入退会が可能。
交流・連携を図ることは、自らの行動の質や活動の内容を高め、幅を広 （会費）当面は不要ですが、自主的なセミ
げるうえで大変有効であると考えてナー等の開催に要する経費は、必要
おり、地域別の研修交流会等を開催に応じて参加者が負担します。
するとともに、全県的ネットワーク◆設立後、機会をとらえて紹介し参の形成を提案してきたところです。
同時に北海道に次ぐ広い本県では、 加を呼び掛けていますが、様子を見ようと考えている人や、自分はまだどのような姿が無理なく交流・連携
そのレベルではないと遠 慮しているを保つことができるのか模索した結人もあるとみています。
果、昨年 月、名称募集を経て「ア
最初は少人数だが、事務局としてグリウーマン・岩手きらりネット」（略
は 会 員 に 役 立つ情 報の 提 供 に 努 め、
称：岩手きらりネット」と命名され徐々に加入者が増えることを期待したネットワークが新たに設立されま
ています。
した。
加入を希望する場合は、総務・経◆このネットワークは、メーリング
営部にお問合せ下さい。
リスト（電子メールを使ったインター
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開催のお知らせ
月 日（水）午後 時から、北海道・東北ブロック国際化対応営農研究会が、盛岡市つなぎ・ホテル紫農業法人等の今後の経営発展に資苑 で 開 催 さ れ ま す。この 研 究 会 は、するよう、岩手県農業法人協会との公益社団法人国際農業者交流協会と共 催 に よ り 例 年 開 催 し ている セミ
岩手県国際農友会（事務局：岩手県
ナーです。今年度は日本農業法人協
農 業 会 議 ）が 主 催 して 行 う もので、会会長の藤岡茂憲氏をメイン講師に本県で開催されるのは平成 年以来迎え、経営戦略のヒントを探ること６年ぶり。
「攻めの農業と経営力のあにしています。
る担い手育成 を
主催／岩手県農業会議、岩手県農業「我が社｣ テーマに、法人協会の攻めの農業経営（仮題）」と題して協力／株式会社日本政策金融公庫盛株式会社西部開発農産の照井勝也社
岡支店農林水産事業長の講演や、岩手県国際農友会会員
日時／平成 年１月 日（火）等 名の経営事例発表と意見交換が第１部セミナー／午後２時～行われます。参集対象は、農業経営
第２部名刺交換会／午後５時 分～者、農 業 関 係 者、農 業 を学ぶ学 生・
場所／盛岡市繋「ホテル紫苑」
生徒等としており、案内は既に市町
村、農業委員会等にされております。
参加経費は、
宿泊して参加の場合（研平成 年度農業経営者セミナー
究
会
、
交
流
会
な
ど
）
１
５
，
０
００円、
開催のお知らせ研究会のみに参加の場合２，０００円です。参加申込みは既に締め切って経営課題の克服と今後の経営発展
おりますが、会場に若干の余裕があに向けて、認定農業者など担い手がりますので、参加を希望される場合、一堂 に 会 し て 相 互 研 鑽 を 図 る た め、日（金）までに本会宛てお申し込
岩手県認定農業者組織連絡協議会とみ下さい。
の共催により例年開催しているセミ 【問い合わせ先】
ナーです。 日目は、県中央農業改
岩手県農業会議総務・経営部 村上。
良普及センターのご協力により、「水
ＴＥＬ ０１９（６２６）８５４５
田利用部門」、「園芸部門」、「畜産部門」
email
info@iwate-ca.or.jpに分かれ分科会も行います。
主催／岩手県農業会議、岩手県認定
農業者組織連絡協議会

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名
事
行
開催時期

岩手県農業会議常任会議員会議
1月14日（エスポワールいわて）
1月15日、
個別経営体の法人化に係る研修会
17日（15 日奥州市、
17 日盛岡市）
岩手県女性農業委員ポラーノの会理事会・総会
1月16日（ホテル紫苑）1月16日
女性農業委員活動研修会〜17日 （同上）
集落営農特定課題研修会
1月21日（サンセール盛岡）
経営戦略セミナー
1月21日（ホテル紫苑）
北海道・東北ブロック国際化対応営農研究会
1月29日（ホテル紫苑）2月6日
農業委員会会長職務代理等研修会〜7日 （盛岡市内）
農業委員会事務局長研修会
2月10日（エスポワールいわて）
岩手県農業会議常任会議員会議
2月17日（エスポワールいわて）
2月17日
農業委員会会長研修会〜18日 （ホテル紫苑）
農業経営者セミナー
2月下旬（花巻市ホテル志戸平）
岩手県農業会議常任会議員会議
3月14日（エスポワールいわて）
岩手県農業会議通常総会
3月25日（エスポワールいわて）

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全国農業新聞普及ニュース

26年１月から３月までの主要な行事

農業者年金加入推進ニュース
平成 年の普及部数が取りまと本年度 月時点の新規加入者数（ 暫 定 ）は 人 と な り、加 入 推 進 まりましたのでお知らせします。
５００部を目標に
目標１２５人に対する進捗率は ・ 平成 年は、４，６％です。うち、重点対象として 普 及 推 進 に 取 り 組 ん で き ま し た
０６８部、目標いる若年層（ ～ 歳）の新規加 が、 月部数は４，
入者数（暫定）は 人となり、加 対比率 ％と残念ながら目標に達入推進目標 人に対する進捗率は することは出来ませんでした。
し か し、 大 船 渡 市 に お い て・２％です。
重点対象としている若年層の全 １３６％と目標を大きく上回った
体に占める割合は６割を占めてい ほ か、 盛 岡 市、 二 戸 市、 奥 州 市、滝沢村、平泉町、軽米町では ％て、一定の成果をあげています。
農 業 委 員 会 に お か れ ま して は、 以 上 の 達 成 率 と なっている な ど、
引き続き特段の取組みをいただき 頑張っていただいた農業 委員会がますよう、よろしくお願いいたし 多数ありました。
また、 月～ 月の中期普及強ます。
調月間の取組において、遠野市で■戸別訪問で集中的な推進を現在、全県で「加入推進強調月 は 部を越える普及を実現しまし。これら間」（ 月～２月）に取組んでおり、 た（購読開始は１月から）
戸別訪問を集中的に行っていただ の農業委員会は、会長の陣頭指揮の下、農業委員、事務局一丸となっいています。
農業委員会に戸別訪問セットを て普及推進に取り組んだ結果と聞お届けしておりますのでご活用く いております。
今年度は普及強調月間を３回設ださい。
訪問の際は、事前の準備も含め、 定しており、２月～３月が最後の加入推進対象者それぞれの営農や 後期普及強調月間となります。１
世帯状況に応じて効果的な説明を 月～２月には試読事業も予定して心がけていただき、着実に加入に おりますので、是非ご活用下さい。
目標部数に一部でも近づけるよ
結びつくようよろしくお願いいた
う、今年度最後のもう一踏ん張りします。
をお願いいたします。
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編集・発行人／事務局長・三浦良夫 〒０２０︱００２４ 盛岡市菜園一丁目 番 号（第二産業会館 階） 電話〇一九︱六二六︱八五四五 印刷／川口印刷工業株式会社4

平成26年１月１日
No.39