四半期報告書
確認書（第１０９期第１四半期）
自平成３１年 ４月 １日

至令和 元 年 ６月３０日

１． 本書は金融商品取引法第２４条の４の７第１項に基づく四半期報告書及び同法第２４条の４の８第１項に基づく確認書を、同法第２７条の３０の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し、令和元年８月１３日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２． 上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を綴じ込んでおります。

Ｅ０４１０２

目

次頁

四半期報告書【表紙】 ················································································
１
第一部【企業情報】 ····································································
２

第１ 【企業の概況】 ··································································
２
１【主要な経営指標等の推移】 ····················································
２

２【事業の内容】 ·······························································
２

第２ 【事業の状況】 ··································································
３
１【事業等のリスク】 ···························································
３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ··········
３

３【経営上の重要な契約等】······················································
５

第３ 【提出会社の状況】 ······························································
６１【株式等の状況】 ·····························································
６

２【役員の状況】 ·······························································
７

第４ 【経理の状況】 ··································································
８

第二部

１

【四半期連結財務諸表】················································

９２【その他】 ···································································
１５【提出会社の保証会社等の情報】 ··················································
１６

第１ 【保証会社情報】 ································································
１６
１【保証の対象となっている社債】 ················································
１６

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ······································
１６

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ······························
１６

第２ 【保証会社以外の会社の情報】 ····················································
１７
第３ 【指数等の情報】 ································································
１７
四半期レビュー報告書 ····································································
１８
確認書 ··················································································
１９

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年８月13日【四半期会計期間】

第109期第１四半期（自【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【電話番号】

０６（６７７５）３４６５【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区【電話番号】

０３（３２１２）２０５１【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉田至

令和元年６月30日）

昌功

磯川

直之

中北

- 1 -

平成31年４月１日

真第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第108期
第１四半期
連結累計期間

第109期
第１四半期
連結累計期間

平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

平成31年４月１日 自令和元年６月30日 至

第108期
平成30年４月１日
平成31年３月31日

営業収益

(百万円)

294,929

300,989

1,236,905

経常利益

(百万円)

17,031

16,562

67,129(百万円)

11,3159,129

35,962

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,659

7,942

28,549

純資産額

(百万円)

393,255

410,412413,050

総資産額

(百万円)

1,918,593

1,921,404

1,936,417

(円)

59.52

48.03

189.17

(円)

-

-

-

(％)

19.0

19.7

19.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業が、鉄軌道部門を中心に大型連休期
間の利用客の増加や前年の大阪北部地震の反動もあり増収となったほか、ホテル・レジャー業で、旅行部門において個人旅行商品の販売が好調であったため、営業収益は前年同期に比較して2.1％増収の3,009億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.0％増益の183億89百万円となりました。
営業外損益で、支払利息が金利の低下により減少しましたが、近鉄エクスプレスにおける減損損失の計上等もあり、持分法による投資損益が悪化しましたため、経常利益は前年同期に比較して2.8％減益の165億62百万円となりました。
特別損益は、固定資産除却損の減少等もあり改善しましたが、前年に子会社の事業再編に伴い税負担が減少した
反動もあり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して19.3％減益の91億29百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸
鉄軌道部門で、大型連休期間の行楽需要や改元による伊勢志摩方面への旅客の増加に加え、前年６月には大阪北部を震源とする地震の影響があったほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパー
ニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して2.9％増
収の572億61百万円となり、営業利益は前年同期に比較して9.8％増益の108億12百万円となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が引き続き堅調に推移しましたが、前年に施設用地を売却した反動もあり減収となったことに加え、不動産販売部門で、マンション分譲戸数や仲介手数料が減少したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して4.1％減収の276億79百万円となり、営業利益は前年同期に比較して26.3％減益の20億38百万円となりました。
③流

通
百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」は好調を維持しましたが、郊外店でテナント運営による専門店化を進めたことに加え、ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの店舗の閉鎖や建替えに伴う休業があったた
め、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.2％減収の977億82百万円となりました。営業利益は、百貨店部門で、基幹システムの更新に伴い減価償却費が増加したこともあり、前年同期に比較して13.2％減益の15億81
百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止め等により減収となりましたが、旅行部門で、大型連休期間の個人旅行商品の販売が国内、海外とも好調であったため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して5.6％増収の1,265億62百万円となり、営業利益は、旅行部門の利益率が改善したこともあり、前年同期に比較して114.5％増益の33億42百万円となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して5.3％増収の41億12百万円となり、営業利益は前年同期に比較して8.1％減益の３億３百万円となりました。

- 3 -（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさ
まざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシ
ナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
ａ．近鉄グループ経営計画のもと、長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開する。中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。重点戦略である新３大プロジェクトにおいては、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩
地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始する。「沿線強化」としては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進める。「新規事業・事業分野の拡大」については、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化を進める。「事業エリアの拡大」については、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進する。
ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではな
いとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（４）従業員数① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は、主として組織体制の変更に伴い、前事業年度末から164名増加し、295名となっております。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（令和元年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（令和元年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

190,662,061

190,662,061

東京証券取引所（市場第一部）

１単元株式数100株

計190,662,061

190,662,061－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成31年４月１日～
令和元年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

190,662－

126,476－

59,014（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(平成31年３月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,169,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,297,100

単元未満株式

普通株式

1,195,761－－

190,662,061－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,872,971－

1,872,971－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式171,300株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】(平成31年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）近鉄グループホール
ディングス㈱所有者の住所大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
（％）

171,300－

171,300

0.1

1,343,800

500,000

1,843,800

1.0

154,100－

154,100

0.1

1,669,200

500,000

2,169,200

1.1（相互保有株式）
三重交通㈱三重県津市中央１番１号

三交興業㈱三重県亀山市関町萩原39番地

計－（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株
及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名
義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資評価引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

53,324
58,158
10,1003,157
4,289
99,673
61,797△785
289,716

41,10853,577
10,4435,207
4,170
110,032
56,833△780
280,592

613,652
705,444
19,00469,302
1,407,403

609,171
706,117
21,982
68,198
1,405,470

56
15,69915,75547
15,582
15,629117,340
104,402△1,063△9
220,669
1,643,828
2,873
1,936,417

113,256
104,764△1,038△9
216,973
1,638,072
2,738
1,921,404（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

57,886208,618
60,6409,640
11,2606,772
221,697
576,515

59,339200,213
15,00050,6403,410
15,7486,710
219,363
570,426

259,000
527,645990
9,110
150,104
946,851
1,523,367

259,000
521,507946
9,215
149,895
940,565
1,510,991

126,476
61,865102,039△1,353
289,027

126,476
61,865100,991△1,366287,967

7,147△37
89,417△6,3793,090
93,23830,784
413,050
1,936,417

6,234
△160
89,414△7,246
2,711
90,95331,491
410,412
1,921,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

294,929

300,989

239,583
38,781
278,365
16,564242,922
39,677
282,600
18,389

51
668
2,032
658
3,412

53
605
538
1,198

2,192
752
2,945
17,031

2,053
209
761
3,024
16,562

5,496
7
96
5,599

4,386
4
83
4,473

5,494
3
634
18
216
6,368
16,263
3,795
12,467
1,151
11,315

4,378
26
469
29
39
4,943
16,092
5,557
10,534
1,405
9,129

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

12,467

10,534

△154
270
△390
△363
△3,169△3,808
8,659

△865
△218
△70
△411
△1,026△2,592
7,942

7,344
1,314

6,847
1,095

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
従業員（住宅融資）

当第１四半期連結会計期間（令和元年６月30日）
1,328百万円

従業員（住宅融資）

1,297百万円

その他６社

853百万円

その他６社

824百万円計

2,182百万円

計

2,122百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

12,828百万円

13,057百万円

6百万円

9百万円

平成30年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

9,525

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日

平成31年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

令和元年６月30日）

配当金支払額決議
令和元年６月13日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

9,524

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00 平成31年３月31日 令和元年６月14日- 13 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

53,852

21,49496,357

119,8633,202

294,771158

294,929

1,772

7,362

1,632

39

703

11,509△11,509-

計

55,62528,856

97,989119,902

3,906

306,280△11,350

294,929

セグメント利益

9,848

2,766

1,820

1,558

330

16,324239

16,564

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

55,473

20,174

95,312

126,467

3,396

300,823165

300,989

1,788

7,505

2,469

94

715

12,573△12,573-

計

57,261

27,67997,782

126,562

4,112

313,396△12,407

300,989

セグメント利益

10,812

2,038

1,581

3,342

303

18,077311

18,389営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

59円52銭48円03銭11,315

9,129

－

－

11,3159,129

190,121

190,098（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
社債の名称

保証会社

当四半期会計券面総額
償還額
期間の末日現
発行年月日（百万円） （百万円） 在の未償還額（百万円）

近鉄グループホールディングス㈱

近畿日本

平成26年

第86回無担保社債

鉄道㈱10月24日近鉄グループホールディングス㈱第90回無担保社債

同上

平成27年
２月26日

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

20,000－20,000－10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第94回無担保社債

同上

平成27年
12月18日15,000－15,000－

近鉄グループホールディングス㈱第95回無担保社債

同上

平成27年
12月11日10,000－10,000－20,000－20,000－10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第98回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第99回無担保社債

同上
同上

平成28年
４月28日
平成28年
９月２日

近鉄グループホールディングス㈱第100回無担保社債

同上

平成29年
８月４日

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第101回無担保社債

同上

平成29年
７月27日

10,000－10,000－10,000－10,000－10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第105回無担保社債

同上
同上

平成29年
７月27日
平成30年
１月25日

近鉄グループホールディングス㈱第106回無担保社債

同上

平成30年
１月25日

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第109回無担保社債

同上

平成30年
８月3日

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第110回無担保社債

同上

平成30年
７月26日

10,000－10,000－10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第111回無担保社債

同上

平成30年
７月26日

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

近畿日本鉄道株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

都司尚（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度
自 平成30年４月１日
有価証券報告書（第108期）
至 平成31年３月31日- 16 -

令和元年６月14日
関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土居

正明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

安弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千葉

一史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 18 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年８月13日【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉田昌功- 19 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長吉田昌功は、当社の第109期第１四半期（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 20 -