〇退職手当の支給手続等について（通達）昭和 58 年 12 月 24 日
海幕厚生第 5264 号
改正

昭和 61 年２月３日

海 幕 厚 生 第 413 号

平成３年２月 14 日

海 幕 厚 生 第 605 号

平成４年２月６日

海 幕 厚 生 第 580 号

平成８年２月８日

海 幕 厚 生 第 570 号

平成 15 年６月 23 日 海幕厚生第 3572 号
平成 18 年４月１日

海 幕 厚 第 2281 号

平成 19 年１月９日

海 幕 厚 第 121 号

平成 25 年６月 28 日 海 幕 厚 第 5 7 3 2 号
平成 28 年３月１日

海 幕 厚 第 70 号

平成 29 年 11 月１日 海 幕 防 第 4 6 9 号
令和元年５月 29 日

海 幕 厚 第 192 号

令和元年 12 月 27 日 海 幕 厚 第 3 5 1 号
令和３年３月 31 日

海 幕 厚 第 59 号

海上幕僚長から各部隊の長・各機関の長あて
標記について、俸給支給機関の指定等に関する訓令（昭和 30 年防衛庁訓令第９号）第８条の３の規定に基づき、下記のとおり定める。
なお、退職手当の支給手続等について（通達）(海幕厚第 5399 号。45.10.28）は、廃止する。
記１

退職手当の支給事務の担任
退職手当の支給に関する事務は、隊員が退職（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和 27 年法律第 266 号。以下「給与法」という。）第 28 条第５項の「退職とみなす場合」を含む。以下同じ。）又は死亡した日に属する俸給支給機関の長が行う。
ただし、海上自衛隊の俸給支給機関に属さない海上自衛官については、幹部自衛官にあつては東京業務隊司令、准海尉及び海曹士にあつては退職又は死亡時の任免権者の属する俸給支給機関の長が行う。
２

退職手当の支払者
退職手当の支払者は、官署支出官又は前項の俸給支給機関を所掌範囲とする資金前渡官吏（分任資金前渡官吏を含む。以下同じ。）とする。
３

退職手当の特例の選択等（１）部隊等の長（クルーを置く部隊に所属する自衛艦の長を除く。以下同じ。）及びクルー長は、任期制隊員に対し、給与法第 28 条による退職手当の受給を希望するか又は当該任用期間を退職手当の計算の基礎となる引き続いた在職期間とする

かを選択させ、海士長等の継続任用に関する達（昭和 34 年海上自衛隊達第７号）第５条の規定による継続任用手続基準日に、特例の退職手当に関する申出書（別紙様式第１・別紙様式第２)（以下「申出書」という。）別紙様式第１を２部、別紙様式第２を１部を提出させるものとする。
なお、申出書提出後、意思の変更を申し出た場合には、任期満了日が当該月の１日から９日までの間の者については前々月の 20 日までに、10 日から 31 日までの間の者については前月の 20 日までに特例の退職手当に関する変更申出書（別紙様式第３・別紙様式第４)（以下「変更申出書」という。）別紙様式第３を２部、別紙様式第４を１部を提出させるものとする。
（２）部隊等の長は、隊員から受理した申出書（変更申出書を含む。以下同じ。）を確認の上、３部を俸給支給機関の長に送付するものとする。
（３）当該隊員が申出書を提出後俸給支給機関を異にして異動する場合は、当該申出書を本人に携行させるものとし、異動先の部隊の長は、前号に準じて処理するものとする。
４

退職手当支給調書の作成等（１）部隊等の長及びクルー長は、退職手当受給資格者が発生した場合は、国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号。以下「退職手当法」という。）及び給与法第 28 条の３の適用を受ける者については人給システム（人事記録に関する達（令和元年海上自衛隊達第１８号）第３条第２項に規定する防衛省 人事・給与情報システムのことをいう。以下同じ。）上の退職手当支給調書、給与法第 28 条の適用を受ける者のうち、任用期間を満了した日に退職又は死亡した者（一般曹候補生を免ぜられた者を除く。）、任用期間を延長又は引き続いて任用された者及び仮定任期満了日（防衛省の職員の給与に関する法律施行令（昭和 27 年政令第 368号）第 25 条第 2 項に定める仮定任期満了日をいう。以下この項において同じ。）までに退職又は死亡した者（一般曹候補生を免ぜられた者を除く。）については人給システム上の特例の退職手当支給調書（Ａ）、任用期間が経 過する前に公務上死亡又は公務上の傷病によりその職に堪えないで退職した者及び仮定任期満了日までの間に公務上死亡又は公務上の傷病によりその職に堪えないで退職した者）
については人給システム上の特例の退職手当支給調書（Ｂ）に履歴事項を記入し証明の上、退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書（Ｂ）については正２部・写し４部、特例の退職手当支給調書（Ａ）については正１部・写し４部を俸給支給機関の長に送付するものとする。
（２）退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書には、次の区分により当該区分に掲げる書類を添付するものとする。
ア前後の勤続期間が通算される場合
防衛省の職員の給与等に関する法律第 28 条の規定により、特例の退職手当を受給せずに後の期間に通算を希望した者は、不支給を証明する申出書（別紙様式第２及び変更申し出がある場合は別紙様式第４）の写し、国家公務員等共済組合法施行規則（昭和 33 年大蔵省令第 54 号）第 87 条の２に定める前歴報告書の写し及び地方公共団体から引き続いて隊員になつた場合は、当該地方公共団体を退職した際、退職手当を受給したかどうかを明らかにする証明書（以下「前歴証明書等」という。）
イ

隊員が退職の当日又はその翌日地方公共団体の職員になる場合再就職に関する申立書（別紙様式第９）及び当該地方公共団体の退職手当に関する規定により、その者の公務員としての引き続く在職期間のすべてが当該地方公共団体の職員としての勤続期間に通算されるかどうかを明らかにする証明書
ウ

隊員が傷病によつて退職した場合事実を証明する書類

エ隊員が死亡した場合（ア）公務上の死亡の場合には、公務災害補償通知書の写し（イ）退職手当を受けるべき遺族と死亡した者との身分関係を明らかにする戸籍
謄本又は戸籍記載事項証明書（ウ）退職手当を受けるべき遺族が隊員の死亡当時届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であると認められる場合には、その事実を証明する書類（エ）退職手当を受けるべき遺族が退職手当法第２条の２第１項第２号又は第３号に該当する者である場合には、隊員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた事実を証明する書類（オ）退職手当を受けるべき遺族に同順位者が２名以上おり、総代者を定めた場
合には、その同順位者全員の同意により総代者を定めた旨の書類
オ

退職手当を支給することができない場合
隊員が退職手当法第 12 条第１項に該当する場合及びその他退職手当を支給することができない場合には、その理由を明らかにする書類
カ

隊員が死亡以外で退職した場合再就職に関する申立書

５

退職手当額の算出証明
俸給支給機関の長は、退職手当支給調書又は特例の退職手当支給調書を受理した場合には、審査を行い、その者に係る退職手当額を算出、証明の上、退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書（Ｂ）については正２部・写し３部、特例の退職手当支給調書（Ａ）については正１部・写し３部を申出書３部と共に資金前渡官吏に回付するものとする。
６

控除額の算出証明等
資金前渡官吏は、退職手当支給調書又は特例の退職手当支給調書を受理した場合には、審査を行い、その者に係る所得税額等の諸控除額を算出し、証明するものとする。
なお、退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書（Ｂ）の正２部中１部は受給者に交付し、写し３部中２部は俸給支給機関の長及び任免権者にそれぞれ１部ずつ回付するものとし、特例の退職手当支給調書（Ａ）の写し３部中２部は俸給支給機関の長及び任免権者にそれぞれ１部ずつ回付するものとする。また、申出書３部は支払を証明の上、１部（別紙様式第１）は任免権者に、他の２部は部隊等の長又はクルー長に回付するものとし、任免権者は勤務記録表に所要事項を記入の後保存し、部隊等の長及びクルー長は別紙様式第２を保存し、部隊等を異にして異動 する
場合には異動後の部隊等の長又はクルー長へ送付する。また他の１部は本人に交付するものとする。
７

退職手当の支給されない者に対する取扱い
俸給支給機関の長は、退職手当法第７条第６項及び第 12 条の規定により退職手当の支給されない者についても退職手当支給調書を作成し、本人に交付するものとする。
８

退職手当処理台帳等の保存（１）俸給支給機関の長は、退職手当に関する事務を処理するため、人給システム上の退職手当等支給処理台帳及び特例の退職手当等支給処理台帳を作成し、退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書の控えと共に 30 年保存しなければならない。
（２）前号の俸給支給機関が廃止された場合は、東京地区に所在する俸給支給機関は東京業務隊厚生科、地方隊の警備区域に所在する俸給支給機関（東京地区に所在する俸給支給機関を除く。以下同じ。）は各地方総監部厚生課で保存するものとする。
９

前歴証明書等の保管
本人の在隊中における前歴証明書等の保管及び異動に伴う移管については、人事記録に関する達（令和元年海上自衛隊達第 18 号）別表に定める副本を保管する者が行うものとする。
10

退職手当支給実績調書等の送付（１）俸給支給機関の長は、第６項において資金前渡官吏から回付された退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書に基づき、各月退職手当支給実績調書（別紙様式第５)、退職手当支払実績（別紙様式第６）及び年度退職手当支給実績調書（別紙様式第７）を作成し、各月退職手当支給実績調書及び退職手当支払実績は退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書と共に翌月の５日までに、年度退職手当支給実績調書は翌年度の６月 10 日までに、東京地区に所在する俸給支給機関は東京業務隊厚生科に、地方隊の警備区域に所在する俸給支給機関は各地方総監部厚生課にそれぞれ送付するものとする。

（２）東京業務隊厚生科及び地方総監部厚生課は、各月退職手当支給実績調書、退職手当支払実績及び年度退職手当支給実績調書を集計し、各月退職手当支給実績調書及び退職手当支払実績は同月 10 日までに、年度退職手当支給実績調書は同年６月 30 日までに海上幕僚監部厚生課に送付するものとし、退職手当支給調書及び特例の退職手当支給調書は３年間保管するものとする。
11

退職手当支給等に関する証明
他官庁等に退職手当支給等に関する証明を依頼する場合及び他官庁等から依頼があつた場合で、特に様式の指定のない場合には、別紙様式第８を基準として作成するものとする。
附

則〔平成４年２月６日海幕厚生第 580 号〕

１

この通達は、平成４年４月１日から施行する。

２

この通達施行の際、現に存するこの通達による改正前の様式による用紙は、在庫限り使用することができる。
附

則〔平成８年２月８日海幕厚生第 570 号〕

１

この通達は、平成８年４月１日から施行する。

２

この通達施行の際、現に存するこの通達による改正前の様式による用紙は、在庫限り使用することができる。

添付書類：別紙様式第１～別紙様式第９別紙様式第１
令和年月日

特例の退職手当に関する申出書（部隊等の長）左記の申し出事項について確認した。

隊

なお、等殿所属階級

認識番号氏名

私は、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）第28条の規定に基づき、下記任用期間について、特例の退職手当の受給を希望（する、しない）ことを申し出ます。
記
１ 入隊年月日２ 任用期間

部年月日

自年月

至年月日
( 任期)日任期まで支給済みである。
令和年の官 職

長

氏 名

資金
前
渡
官吏
勤
務
記
録
表
等
記
入者

月日

左記の者について、特例の退職手当を支給（した、しなかつた）ことを証明する。
令和年月日

官 職
氏 名
左記の者の特例の退職手当の支給状況について記録した。
令和年月日

官 職
氏 名

注：１ 不要文字は横２線で抹消する。
２ 任用期間については、当該任用期間を記入する。

別紙様式第２
特例の退職手当に関する申出書（令和所属階級年部隊等の長

認識番号氏

月名

私は、防衛省の職員の給与等に関する法律第28条に基づき、下記任用期間について、特例の退職手当の受給を希望（する・しない）ことを申し出ます。
任用期間 自年月日

至年月日（任期）日）
左記の申し出事項について確認した。
令和年月日

官 職氏 名左記の者について、特例の退職手当を支給（した・

資金前渡
官吏しない）ことを証明する。
令和年

官 職
氏 名

月日

別紙様式第３令和年月日

特例の退職手当に関する変更申出書（部隊等の長）殿
所

属階級

認識番号氏名

私は、先に特例の退職手当の受給を希望（する、しない）旨申し出ていまし
たが、前の申し出を変更して受給を希望（する、しない）ことを申し出ます。
上記の変更申し出事項について、確認した。
令和年

月日（部隊等の長）
官職氏名

別紙様式第４
特例の退職手当に関する変更申出書（令和所属階級年月日）

左記の変更申し出事項について認識番号確認した。

氏

令和名
私は、先に特例の退職手当の受給を希（部隊等の長）望（する・しない）旨申し出ていました

官職が、前の申し出を変更して受給を希望氏名（する・しない）ことを申し出ます。

年月日

別紙様式第５令和

年

月退職手当支給実績調書
部隊名：（単位：円）

区分
幹部

一准尉

般

海曹

分

海士

小計

幹部

准尉

海曹

小計

幹部

准尉

海曹

小計

定
年分

特別分

退職手当算定の基礎となつた俸
給月額の合計額

当 月 支 給 分

当 月 未 払 分

人員人員金額

金額

備考計事

一 般 分

務定 年 分

官

特 別 分

等計合計

特例退職手当総計

注 ：１

退職手当を支給されない者は、各該当人員欄の上段に外数で（）書きする。

２

退職日の昇任者は、前階級区分で記入する。

３

給与改定等による退職手当額に変更があつた場合は別葉とし、各欄とも差額の合計額を記入する。

別紙様式第６退職

手

当支

払実

績
部隊名
（単位：円）

退職年月 日

所

属階

級

氏

名

階

級号

俸

俸給月額

勤続年数

支給率支払算定 額

備考別紙様式第７令和

年度退職手当支給実績調書
部隊名：区

法
第３条

法
第４条

分

５条

退職手当支給額の合計額（円）

延べ勤
続年数
（年）

1 1 年 未 満 応 募 認 定
任期制

そ

自衛の小官
他

計（A）

1 1 年 ～ 2 4 年 勤 続 定 年
11年～24年勤続応募認定
11～ 24年 勤 続 公 務 外 死 亡 ・ 通 勤 傷 病

その小他

計(B)

公務上の死亡・傷病(C)(A)＋(B)＋(C) 計

第退職手当算定の基礎となつた俸給月額の合計額（円）

1 1 年 未 満 勤 続 定 年

法第５条

法

人員（人）

(D)

2 5 年 以 上 勤 続 定 年
2 5 年 以 上 勤 続 応 募 認 定
25年 以 上 勤続 公 務外 死 亡・ 通 勤 傷病

その他

計

(E)

整理分・応募認定 （組織の改廃又は官署若しく

法第５条(F)は事務所の移転）予告を受けない退法第９条(G)職者分(C)＋(E)＋(F)＋(G) 合計
継 続 任 用 者 分
特例退職手当任期満了退職者分
計

注：１

人員欄は、当該年度に退職発令された者で退職手当を支給した人数（差額追給等の人数は含まない。）を記入する。

２

俸給月額及び退職手当支給額には、差額追給等を含む。

３

延べ勤続年数は、退職手当算定の基礎となつた年数（端数月は切捨て。）の合計を記入する。

４

自衛官・事務官等ごとに別葉とする。

別紙様式第８退職手当支給等に関する証明書
氏

名

元官職
生年月日
元所

属

退職年月日
基礎俸給月額
自年月日

至年月日

在 職 期 間勤 続 期 間年１

月支給済み（退職手当額

退 職 手 当根拠法令

支 給 状 況 ２不支給円）

理由
備考
上記のとおり相違ないことを証明する。
令和年月日
職名

氏

名

別紙様式第９再ふ り が な
氏
名（生年月日）

就

職に関す

る

申

立書

退職年月日
（年月日）

退職時の所属

〒
退職後の住所

１（☎）

再就職に関する申立
私は、国家公務員退職手当法第20条の規定により、勤続期間が通算される国家公務員又は地方公務員等に、退職の日又はその翌日に再就職（する・しない）ことを申し立てます。

２

再就職する場合の官庁等名
官

庁

等

住名
所

採用予定年月日

令和年

上記のとおり申し立てます。
（部隊等の長）
殿
令和年

月日
申立者氏名

月日