第23期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

デジタルアーツ株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。（http://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数連結子会社の名称

４社
デジタルアーツコンサルティング株式会社
FinalCode, Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
FinalCode Europe Limited

なお、連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(連結範囲の変更)
株式会社アイキュエスについては、重要性の観点により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等非連結子会社

Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社の数－社(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社

Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.

(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 ……………償却原価法（利息法）を採用しております。
子会社株式 ………………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品 ………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

― 1 ―(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。

③長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

建車

物
両

運

搬

96,596千円

具

4,718千円

工具、器具及び備品

251,204千円― 2 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,133,000株

2．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額①平成29年６月23日定時株主総会決議
株式の種類

普通株式

配当の総額

193,505千円

１株当たりの配当額

14円

基準日

平成29年３月31日

効力発生日

平成29年６月26日②平成29年10月30日取締役会決議
株式の種類

普通株式

配当の総額

194,169千円

１株当たりの配当額

14円

基準日

平成29年９月30日

効力発生日

平成29年12月4日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期以降となるもの
平成30年６月22日の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項の決議を次のとおり予定しております。
①配当の総額194,389千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たりの配当額

14円

④基準日

平成30年３月31日⑤効力発生日平成30年６月25日

3．新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

平成20年６月24日

普通株式

15,200株

平成21年６月24日

普通株式8,200株平成27年11月27日

普通株式269,900株― 3 ―目的となる株式の数

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 4 ―2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（1）現金及び預金

4,426,443千円

4,426,443千円－（2）受取手形及び売掛金

1,125,067千円

1,125,067千円－（3）投資有価証券
満期保有目的の債券
資産

計（1）未払法人税等
負債

計403,347千円

404,943千円

1,595千円

5,954,858千円

5,956,453千円

1,595千円（305,391千円）（305,391千円）－（305,391千円）（305,391千円）－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1)未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

1株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額446円43銭

2．１株当たり当期純利益

92円46銭― 5 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法
重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 ………………償却原価法（利息法）を採用しております。
子会社株式 …………………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品 …………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。また、のれんについては、５年間の均等償却としております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

4．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 6 ―貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
建物

車

両

運

搬

96,596千円

具

4,718千円

工具、器具及び備品

247,588千円

金銭債権

201,797千円

金銭債務

105,247千円

2．関係会社に対する金銭債権債務

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高

132,000千円

仕入高127,857千円

支払手数料11,735千円

営業取引以外の取引高

2,400千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

― 7 ―

248,018株

税効果会計に関する注記
1．流動資産（繰延税金資産）
未払事業税

16,525千円

賞与引当金

34,380千円

未払社会保険料

5,104千円

その他

2,397千円

繰延税金資産合計

58,408千円

繰延税金資産の純額

58,408千円

2．固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額

659千円

株式報酬費用

2,593千円

資産除去債務

10,707千円

ゴルフ会員権評価損

2,051千円

子会社株式評価損280,540千円

繰延税金資産合計

296,552千円

繰延税金資産の純額

296,552千円― 8 ―関連当事者との取引に関する注記(ア)子会社等
会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容
又は職業

当社グループ製品の販売・サポ
3 Temasek Avenue,ート、各種アラ#34-00
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
148,426 イ ア ン ス 事 業
Centennial Tower,（共同開発・共Singapore, 039190
同販売等）の開拓・実施

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

(所有)
直接100.0

業務の受託

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

増資の引受
（注）

100,637－－（注） 当社が、FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.の行った株主割当増資を引き受けたものであります。
(イ)役員及び個人主要株主等
会社等の名称
又は氏名

道具

所在地

資本金又は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－－

当社代表取締役(被所有) ストック・
直接オプション
17.9% の権利行使

ストック・オプションの権利行使

28,443－－

登志夫（注）1. 平成19年６月21日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（注）2. 議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株式を控除して計算しております。

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額462円20銭

2．１株当たり当期純利益

62円07銭― 9 ―