台湾日語教育学会定款
本定款は1993年1月17日の第一期第一回会員大会で承認
内政部の1993年（民国82年）2月15日付台（82）内社字第8278507号書簡により認可
1998年4月12日第三期第一回会員大会で改定を承認
内政部の1998年（民国87年）6月19日付台（87）内社字第8720524号書簡により認可
2006年12月9日第七期第二回会員大会で改定を承認
2017年11月25日第十三期第二回会員大会で改定を承認
2020年11月28日第十五期第一回会員大会で改定を承認
2021年11月27日第十五期第二回会員大会で改定を承認
2022年11月19日第十六期第一回会員大会で改定を承認
2023年11月25日第十六期第二回会員大会で改定を承認

第1章 総則第1条
本会は「台湾日語教育学会」（以下「本会」という）と称する。
第2条
本会は法に基づき設立された、非営利の社会団体であり、台湾と日本との文化交流の促進、日本文学・文化・言語の研究および教育の強化、台湾における日本語教師の研究・研修の奨励ならびに援助、台湾国内および国際的な関連学術機関との連携・協力を目的とする。
第3条
本会は全国の行政区を組織区域とする。
第4条
本会の所在地は台湾国内に置き、また主務官庁の承認を得て支部を設置することができる。
第5条
本会の主な事業は以下の通りである。
1．国内および国際的な学術会議を定期、不定期に開催する。
2．専門的な各種セミナーや講演会を開催する。
3．日本語教育に関する学術刊行物を発行する。
4．関連のある学会と情報交換する。
第2章
第6条

第7条
第8条

会員
本会の会員は以下の4種に分かれる。
1．一般会員：日本語教育および日本文学・文化・言語など関連の仕事に従事し、本会の定款を遵守する意思のある者は、正会員を申し込むことができる。
2．団体会員：本会の事業を支援し、その趣旨に賛同する学校、学部、その他の団体組織は、団体会員を申し込むことができる。団体会員は代表を1名立てて、その権利と義務を行使する。
3．賛助会員：本条第1項以外の個人で、本会の趣旨に賛同し、提携プロジェク
トに参加するかまたは本会の活動に協力する者は、賛助会員を申し込むことができる。
4．名誉会員：本会は会員大会の決議により、本会に対して特別の功労のあった会員または社会的な人物を、名誉会員として招請することができる。
入会希望者は、入会申込書に必要事項を記入の上、関係書類を添付して本会理事会に提出し審査を受け、承認された場合にのみ会員資格を取得することができる。
会員（会員代表）は、本定款および関連規定に基づき、本会活動への参加、本会施設の利用、会員大会への出席、理事会および大会への議案提出ができ、また、1会員（会員代表）につき1票の議決権、選挙権、被選挙権および解任権を有する。ただし、賛助会員と名誉会員は、議決権、選挙権、被選挙権および解任権を有しな

第9条
第10条

第11条

第12条

第13条

第14条

い。
会員は、本定款および本会の決議を遵守し、会費を支払う義務を負う。会費の額については、大会によりこれを定める。
会員は、その資格を他人に譲渡することはできず、また、その権利（定款またはその他の細則に別段の定めがある場合を除く）を本人に代わって他人に行使させることはできない。
会員（会員代表）が法令もしくは定款に違反するか、または会員（会員代表）大会の決議に従わない場合、理事会の決議により警告または権利停止処分にすることができ、権利停止期間中はいかなる会議への出席もできない。
会員が何らかの理由により会員の権利義務を行使できなくなった場合、または書面により理由を添えて退会することを本会に申し出た場合、会計年度末にその効力が発生し、会員は会員資格を喪失する。
会員が次の各項の一に該当する場合は、理監事会議の議決により除名することができる。
1．2年分の会費を滞納している場合。
2．そのほか、組織に重大な危害を与える場合。
会員の権利は、会員資格を喪失することによりすべて消滅する。既納の入会金、年会費、寄付金および現物による援助は返還されない。

第3章 組織第15条 本会は、会員（会員代表）大会を最高権利機関とし、会員（会員代表）大会開会以外の期間は理事会が代わりにその権限・機能を行使し、監事会を監査機関とする。
会員数が300名を超える場合、各地区の会員数の割合に応じて会員代表を選出し、会員代表大会を招集して、会員大会の権限・機能を行使することができる。会員代表の定数、任期、選出方法は理事会が立案し、主務官庁に報告して認可を得て後、これを施行する。
第16条 会員（会員代表）大会の権限・機能は次の通りである。
1．定款を制定・変更する。
2．理事、監事を選任・解任する。
3．入会金、年会費、事業費ならびに会員の納付金額およびその方法を議決する。
4．年次事業計画および報告書、ならびに収支予算および決算を議決する。
5．財産処分を議決する。
6．会員の権利義務に関するその他の重要事項を議決する。
第17条 本会は、会員（会員代表）により選出された理事15名および監事5名を置き、それぞれ理事会、監事会を設置する。前記の理事、監事の選挙に際しては、得票状況に応じて補欠理事5名および補欠監事1名を同時に選出し、理事、監事に欠員が生じた場合に、順次これを補充することができる。理事、監事は、通信選挙を採用することができる。通信選挙の方法は、理事会議に提出し、その承認を得て実施され、また主務官庁に報告し記録されなければならない。
第18条 理事会の権限・機能は次の通りである。
1．会員（会員代表）の資格を審査・決定する。
2．常務理事、理事長を選任・解任する。
3．理事、常務理事、理事長の退任を議決する。
4．職員を任免する。
5．年次事業計画および報告書、ならびに収支予算および決算を立案する。

6．その他の執行すべき事項。
第19条 理事会に理事の互選による常務理事を5名置き、理事は常務理事のうち1名を理事長に選任する。理事長は、内部においては会務を統括し、対外的には本会会員（会員代表）を代表し、大会および理事会の議長を務める。理事長に事故があり職務遂行が不能な場合には、常務理事1名を代理に指名し、指名できない場合は、常務理事の互選により代理を1名選出する。
第20条 監事会の職権・権限は次の通りである。
1．理事会の業務執行の状況を監査する。
2．年度予算を監査する。
3．常務監事を選任・解任する。
4．監事または常務監事の退任を議決する。
5．その他の監査すべき事項。
第21条 監事会に監事の互選による常務監事を1名置き、日常会務を監査して、監事会の議長を務めるものとする。常務監事に事故があり職務遂行が不能な場合には、監事1名を代理に指名し、指名できない場合は、監事の互選により代理を1名選出する。
常務監事に欠員が生じた場合は、1カ月以内に補欠選挙を行わなければならない。
第22条 理事、監事はいずれも無報酬で、任期は2年とし、再選を妨げない。理事長は1回に限り再選されることができ、その任期は計4年である。理事、監事の任期は、当期の第一回目の理事会、監事会を招集した日から起算する。理事、監事の任期は、任命状により任命された日から起算する。
第23条 理事、監事が次の各項の一に該当する場合は、直ちに解任される。
1．会員（会員代表）資格を喪失した場合。
2．理事会または監事会が決議・承認した理由により退任する場合。
3．解任または解職された場合。
4．権利停止処分を受けた期間が任期の2分の1を超える場合。
第24条 本会に秘書長1名を置き、理事長の命により本会事務を処理する。本会の業務を遂行するため、副秘書長および職員を若干名任命することができる。その任免は理事長により指名し、理事会の承認を経て、主務官庁に報告し記録されるものとする。
第25条 本会は、各種委員会、部会、その他の内部運営組織を設置することができ、その組織の規則は理事会により立案し、主務官庁に報告してその認可を得て後にこれを施行し、変更する場合も同様とする。
第26条 本会は、理事会により名誉会長1名、名誉理事および顧問を各々若干名招聘することができ、その任期は理事・監事の任期と同一とする。
第4章 会議第27条 会員（会員代表）大会は、定例会議と臨時会議の2種があり、理事長により招集される。招集するときは緊急の場合を除き、15日前までに書面をもって通知しなければならない。定例会議は、毎年1回招集する。理事会が必要と認めた場合、または会員（会員代表）の5分の1以上の要求があった場合、または監事会から書面をもって要求があった場合は、臨時会議を開催することができる。
第28条 会員（会員代表）が自ら大会に出席できない場合は、書面により他の会員（会員代表）に代理を委任することができる。会員（会員代表）の代理の委任は1人につき1人までとする。
第29条 会員大会の決議は、会員の2分の1以上が出席し、出席者の過半数が同意したときに限りその効力を生ずる。ただし次の事項については、会員の2分の1以上が出席し、出席者の3分の2以上の同意が得られなければ決議できない。

第30条

第31条

1．定款の制定と変更。
2．理事、監事の解任。
3．財産の処分。
4．会員の権利義務に関するその他の重要事項。
理事会、監事会は3カ月に1回開催するほか、必要に応じて合同会議または臨時会議を開催することができる。前記の会議招集は、臨時会議を除き、15日前までに書面をもって通知しなければならない。会議の決議は、理事、監事の2分の1以上が出席し、その過半数の同意を得たときに限りその効力を生ずる。理事会議および監事会議は、ビデオ会議により招集することができる。 理事または監事がそれぞれビデオ会議に出席した場合は、本人が出席したとみなし、議決権の行使、ならびに出席証明のための録画および出席の署名を行うことができる。ただし、選挙、補欠選挙、解任にかかわる事項については、ビデオ会議を利用しないものとする。
理事、監事は、理事会議、監事会議に出席しなければならず、理事会、監事会は、その出席を委任することはできない。理事、監事が理由なく連続して2回理事会、監事会を欠席した場合は、辞任したものとみなされる。

第5章 経費と会計第32条 本会の財源は以下の通りである。
1．入会金：一般会員は1000台湾元、団体会員は2000台湾元で、入会時に納付する。
2．年会費：一般会員は1000台湾元、団体会員は3000台湾元で、学生は半額とする。
3．事業費。
4．会員からの寄付金。
5．委託収入。
6．基金と果実収入。
7．その他の収入。
第33条 本会の会計年度は暦年制とし、1月1日に始まり12月31日に終わる。
第34条 本会は、毎年の年度開始2カ月前に理事会により年度業務計画、収支予算書、職員報酬支出を作成し、会員（会員代表）大会に提出してその承認を得て（何らかの理由で大会が予定通りに招集できない場合は、先に理事・監事合同会議で承認を得て）、年度開始前に主務官庁に報告して認可を得る。理事会は、年度終了後2カ月以内に年度業務報告書、収支計算書、現金出納帳、貸借対照表、財産目録および基金収支計算書を作成し、監事会に送付して監査を受け、監査意見を作成して理事会に送り、会員（会員代表）大会で承認を受け、3月末までに主務官庁に報告して認可を受ける（予定通りに大会が招集できない場合は、先に主務官庁に報告する）。
第35条 本会が解散した後、残余財産は地方自治団体または主務官庁が指定する団体に帰属する。
第6章 付則第36条 本定款に定めのない事項は、すべて関係法令の定めるところに従う。
第37条 本定款は、会員（会員代表）大会の承認を得て、主務官庁に報告してその認可を得て後にこれを施行し、変更する場合も同様とする。