一般社団法人ｅ教育サロン定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人ｅ教育サロン（呼称、「いーきょういくさろん」とする。）と称し、その英文表記を EDUSALON という。

（主たる事務所等）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。

（目的）
第３条 この法人は、広く教育関係者に対して自由闊達な気楽な交流の場を提供し、教育に携わるすべての人が崇高な意識と誇りと自信をもって従事することのできるような社会の実現を目指すことを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 教育関係者間の交流と情報交換の促進(2) 教育の現状に関する調査研究(3) 新たな教育方法の開発研究(4) 教育関連事業の企画実施(5) 教育諸団体との交流及び活動支援(6) 教育活動に関する情報発信(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示して行う。

第２章

社員（法人の構成員）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同し入会した個人及び団体(2) 準会員

この法人の事業に協力するために入会した個人及び団体(3) 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した団体(4) 名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された個人及び団体（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

準会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

未納会費があるとき、これを全納しなければならない。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格喪失）第１１条 会員は、前２条の場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(3) ２年以上会費を滞納したとき。
(4) 総社員の同意があったとき。

（社員名簿）
第１２条

この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（種別）
第１３条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）第１５条 社員総会は、一般法人法に規定する事項及び定款に定めた事項に限り、決議することができる。

（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序によりその他の理事がこれに当たる。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３ 社員総会の招集通知は、総社員に対し、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、会日の１週間前までに書面にて発する。

（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議決権）
第１９条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理・書面による行使）
第２１条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

（議事録）
第２２条
る。
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第４章

役員

（役員の設置）第２３条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１０名以内

(2) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

理事のうち５名以内を業務執行理事とし、そのうちの１名を専務理事、４名以内を常務理事とすることができる。

４

前項の専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。

（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。

４

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

５

代表理事、専務理事及び常務理事は、自己の執務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２９条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（責任の一部免除）
第３０条 この法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第３１条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。

（決議）第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第４０条

この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第４６条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

附則

（最初の事業年度）
第４７条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２８年６月３０日までとする。

（設立時の役員等）
第４８条

この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

佐藤 伸平

設立時理事

佐藤 正英

設立時理事

鈴木 健之

設立時理事

中西 孝

設立時理事

福島 正太

設立時理事

細見 博志

設立時理事

松浦 義昭

設立時理事

森 祥寛

設立時代表理事

鈴木 健之

設立時監事

前田 達男

（設立時社員の氏名又は住所）
第４９条

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。（住所略）
大瀧 幸子
上條 勇

鯨 幸夫
佐藤 伸平
佐藤 千春
佐藤 正英
鈴木 健之
鈴木 恒雄
中西 孝
福島 正太
細見 博志
前田 達男
松浦 義昭
宮坂 一雄
森 茂
森 祥寛
米田 幸雄

（法令の準拠）第５０条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。

以上、一般社団法人ｅ教育サロンの設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。（記名押印略）

平成２７年

８月

２３日