21世紀政策研究所新書

セミナー1

英国と欧州のエネルギー・
環境政策動向英国と欧州のエネルギー・環境政策動向·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·23

6

３．ＥＵ ＥＴＳの建て直し

純·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·43

有馬··· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院教授·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·70

２．ＥＵの２０３０年パッケージの形成過程·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·92

5·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１．英国王立国際問題研究所における気候変動会議

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５．ＢＲＥＸＩＴのＥＵの温暖化政策への影響

４．英国のＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ）とその影響

‐

はじめに

世紀政策研究所では、２０１６年度のエネルギー・環境に関する研究プロジェクト

として、パリ協定を踏まえたわが国温暖化対策のあり方および２０３０年のエネルギー

ミックスを念頭にしたわが国のエネルギー政策のあり方の研究、その情報発信に取組んでいます。

パリ協定につきましては、中国・米国・ＥＵ等での批准が進み、 月４日に発効しました。そのような中、この 月に、当研究所の有馬純研究主幹（東京大学公共政策大学

11

チャタムハウスは、１９２０年に設立され、国際問題の分析で世界をリードしてきたいました。

し、チャタムハウス主催の気候変動会議にて講演を行い、各国関係者との意見交換を行院教授）が英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）の招聘によりロンドンを訪問

10

世界トップクラスのシンクタンクです。また、世界の政治家や有識者を招聘して各種の

3

21

テーマの会議を開催するなか、気候変動をテーマとした会議も毎年開催し、今年で 回目となります。今までも、ＣＯＰの交渉に当たった各国の代表等が講演者として招聘されています。

チャタムハウスでの講演に加え、有馬研究主幹が、英国のＥＵ離脱による温暖化対策

日開催の世紀政策研究所セミナーで、有馬研究主幹かセミナーでの報告内容について加筆のうえ本書にまとめましたので、ご紹介をします。

本書が、パリ協定により新たなステージに踏み出した地球温暖化対策につきまして皆さまの理解を深め、わが国・わが産業界の今後の取組みを検討していくうえでの参考・一助となりますことを祈念しています。

4

20

への影響をはじめとした英国・欧州のエネルギー・環境政策の最新動向につきましても月

21

調査を実施しました。
そこで、２０１６年
28

ら、チャタムハウスでの講演と英国・欧州での調査結果等について報告を行いました。

10

セミナー（２０１６年

月

日開催）

28

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院教授

英国と欧州のエネルギー・
環境政策動向

10

21

有馬

純

11

年までジェトロロンドン事務所に勤務し、チャタムハウスの会議や朝食会に頻繁に参加していたこと、２００８年〜 年に国連気候変動交渉で首席交渉官を務め、ロンドン

会議は、①パリ協定の実施、②低原油価格下の気候政策、③資金と投資（１兆ドルのあった。

動局長、デビッド・キング英外務省気候変動特使等が含まれ、出席者は１５０名程度で臣、メアリー・ロビンソン元アイルランド大統領、ジョス・デルベケ欧州委員会気候行使、ニック・ハード英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）気候変動担当大気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局長、ローレンス・トゥビアナ仏気候変動特会議は１日半にわたって行われ、スピーカーの中にはパトリシア・エスピノーザ国連

がパネリストを要請された背景であろう。

勤務中も経済産業省地球環境問題特別調査員として交渉に引き続き関与していたこと等

116

１．英国王立国際問題研究所における気候変動会議

月 日〜 日、筆者は英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）に招かれ、この10

時期恒例の気候変動会議にパネリストとして出席する機会を得た。筆者が２０１１年〜

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15

資金動員）、④吸収源、⑤気候リスクのマネージ、⑥主要排出国の見通し、の６つのセッションにわたって行われた。それぞれのセッションでパネリストが短い冒頭プレゼンを行い、その後、パネルディスカッションをするという構成であり、筆者がパネリストとして参加したのは最後のセッション（⑥主要排出国の見通し）である。
（１）気候変動問題に関するチャタムハウスの色合い

チャタムハウスは政治、外交、経済等、およそ国際問題に関するイシューであれば幅広く扱っており、情報大国英国らしい含蓄のある分析には定評がある。エネルギー・気候変動問題も頻繁に取り上げられるが、石油問題を含むエネルギー安全保障関連については、先日、安倍総理の前で国際石油情勢についてプレゼンを行ったロバート・スティ

ーブンス氏のような優秀な研究員がいる。他方、気候変動問題については欧州らしいグリーンな傾向が非常に目立つ。筆者はロンドン駐在当時からチャタムハウスの気候変動

関連のセミナー、朝食会等に多数参加したが、スピーカーの選定、集まってくる人々の顔ぶれを見ると全般に「気候変動は深刻な問題であり、先進国が野心的な目標を掲げる

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ことが何よりも重要。石炭は駆逐しなければならない」といったトーンが強かった。一度、チャタムハウスの会議で「エネルギー需要が急増するアジア地域においては潤沢で安価な石炭がエネルギー源として重視されるのは好むと好まざるとに関わらない事実。

であればクリーンコール技術を使い、石炭使用による環境負荷をできるだけ下げるという方向を考えるべき」と発言をしたところ、他の会議参加者から「それは石炭使用をロックインするとんでもない考え方だ。自分たちの子孫の未来のためにそんなことは許されない」と指弾に近い反応を受けて驚いたことがある。現実性、プラグマティズムを重視するお国柄の英国であるが、後述のように気候変動についてはアグレッシブな姿勢が目立ち、チャタムハウスもそれを反映しているように思われる。

＊１

チャタムハウスは２０１６年４月に「ポスト・パリ─グローバルな気候変動合意を前

パリ合意は外交的勝利である。その特色は第１にハードな法的枠組みの形をとりつ）というレポートへ」（ Post Paris : Taking Forward the Global Climate Change Dealを出している。その要旨は以下の通りである。

）なものである
つ、実施についてはソフトなメカニズムを採用した柔軟（ flexible

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こと。第２に１９６カ国が署名した最初のグローバルな枠組みであり、全員参加型） な も の で あ る こ と。 他 方、 第 ３ に 国 別 貢 献（ Nationally Determined（
inclusive）に基づくボトムアップの枠組みであるため、各国の目標内容が標準化
Contribution

されていない雑然とした（ messy）ものであること。第４に各国の目標を積み上げても、産業革命以降の温度上昇を２度を十分下回るレベルに安定化させるには全く）ものであること。第５に５年毎に、より足りない、積みあがらない（ non-additive

野心的な目標設定を求めるメカニズムを有する動的（ dynamic）なものであること。
２ 度 以 内 に 抑 え る た め に は 次 の ５ 年 間 が 非 常 に 重 要 で あ る。 １・ ５ 度 安 定 化 に＊２関するＩＰＣＣの特別報告書を踏まえ、２０１８年に予定されているダイアログ）は各国に２０２０年のパリ協定発効に先立って目標を見直（ facilitative dialogue
す機会を与える。Ｇ７やＧ といった国際フォーラムはこうした取り組みを始める上で重要な役割を果たす。ＭＩＴの分析によれば今世紀末までの温度上昇を１・８度に安定化させるためには米国のＮＤＣを２０２５年までに２００５年比 ％減か

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40

9

20

90

ら２０３０年までに ％減に、ＥＵのＮＤＣを２０３０年までに 年比 ％減から40

１％減に引き上げ、中国の排出ピークアウト時期を２０３０年から２０２５年に前＊３倒しする必要があるとされている。この観点で欧州委員会が２０１６年３月に出しにおいて２０３０年目標をロックインする方向性を出してた The Road from Paris
いるのは懸念材料である。

リマ・パリ行動アジェンダの下で始められた「有志連合」や「クラブ」は各国政府や企業、都市、市民団体等の非政府組織による野心的な取り組みを可能にするものであるが、これらのグループが特定の計測可能な目標を設定することが重要である。

ポスト・パリの枠組みにおいては市民団体が大きな役割を果たす。しかし多くの国＊５）ではこれらの団体やメディアが「安全に活動できるスペース」（ safe operating space＊４が収縮している。パリ後の枠組みの実効性を確保するためにはコミュニケーショ

ン、訴訟、プロジェクト実施等の面で市民団体とメディアが能力を発揮できるようにすることが重要である。

https://www.chathamhouse.org/publication/post-paris-taking-forward-global-climate-change-deal

1047

２ チャタムハウスのレポートが書かれた時点ではパリ協定の発効は２０２０年頃と想定されていた。

３
http://www.eesc.europa.eu/?i=portal.en.nat-opinions.39278
４ レポートでは、中国において市民団体が警察への登録と様々な活動を行う場合の許可を求められていること、インドにおいてグリーンピースが反国家的であるとの理由で銀行口座の凍結、外国人スタッフが国外退去処分を受けたこと等が紹介されている。

５ レポートでは２０１５年６月に市民団体の訴訟を受けてオランダの裁判所が政府に今後５年間で少なくとも ％の排出削減を求める判決を出したこと、２０１５年 月にはニューヨーク州の司法当局がエクソン・モービル社が気25

候変動のリスクを知りながら投資家に対して情報を開示していなかったことについて調査を行っているとの事例が紹介されている。

（２）今回の気候変動会議の雰囲気

前記のチャタムハウス報告書は米国、ＥＵに２０２０年に先立って大幅な目標上積みを求める等、グリーン色の強いものとなっている。 月 日〜 日の会議も前記のよう
10

11なチャタムハウスの傾向を反映した参加者、スピーカーが目立った。様々なパネリス

10ト、スピーカーの発言の中で共通してよく聞かれたメッセージは以下のようなものであ11

11

金の詳細を詰めること、パリ協定の詳細ルールの作成等、やらねばならない課題は山積している。

しかし、ＣＯＰ でこれらの課題が決着できるわけではない。ＣＯＰ に対する期

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１・５℃〜２℃目標を達成するためには、今世紀後半どころか２０５０年には世界

待値のコントロールが重要である。

22

12る。全体として欧州の環境関係者の代表的な見方があらわれていると言えよう。

予想を大幅に上回り、パリ協定が 月初めに発効すること、国際民間航空機関（Ｉない。

界は脱炭素化に向けて大きく変化している。このモメンタムを維持しなければなら締約国会議においてハイドロフルオロカーボンの規制対象追加が合意される等、世排出削減制度（ＧＭＢＭ）を導入することで合意したこと、モントリオール議定書

ＣＡＯ）において国際線の分野に市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス

11

月のＣＯＰ （マラケシュ）はパリ協定発効を祝賀するだけに終わってはならな22い。２０２０年までの途上国への資金援助１０００億ドルを確保すること、適応基

11

全体でネットゼロエミッションを実現していなければならない。再生可能エネルギ

ーのコストは大きく下がっており、それは十分に可能である。

各国の提出した約束草案の合計は１・５℃〜２℃目標達成には全く不十分である。

２０１８年のＩＰＣＣ特別報告書及びそれを踏まえたダイアログを通じ、２０２０

年よりも前に各国の目標の更なる積み上げが不可欠である。どの国が２０２０年以前の段階で先陣を切って目標を引き上げるかが重要である。

脱炭素化のためには膨大な資金が必要（年間数兆ドル）となる。そのために決定的に重要なのは金融部門の役割であり、化石燃料への資金の流れを変え、再生可能エ

ネルギーに資金が流れるような金融システムを構築しなければならない。現在、Ｇの要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）において気候変動関連財務ディスクロージャーのガイドラインが検討されているが、これを強制力のあるものにしていくべきである。

低炭素投資、低炭素技術開発のためにはカーボンプライスの導入が決定的に重要である。現在、中国では２省５市で排出量取引の実験的導入がなされているが、これ

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20

14

が全国レベルで導入されれば、世界の排出量の約半分が炭素税もしくは排出量取引を通じてカーボンプライスの対象になる。 年前は夢物語と思われていた「グロー筆者が参加した主要排出国のパネルのテーマは、「米国、ＥＵ、日本等主要排出国に（３）主要排出国のパネル

で英国のＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ）の影響が懸念される。

欧州は今後とも温暖化防止でリーダーシップを発揮していくべきである。その観点に出した説明、ＰＲが必要である。

「温暖化防止」では一般国民に訴求力が弱い。経済、雇用、セキュリティ等を前面企業を訴えることが増加している。

ニューヨーク州司法当局の調査やオランダ政府に対する訴訟等、市民団体が政府やしている。彼らをどう追い詰めるかが課題である。エクソン・モービル社に対する相変わらず化石メジャー、重厚長大産業は温暖化防止への取り組みを阻害しようとバルな炭素価格」が現実味を帯びてきている。

10

おける気候政策の見通しは何か、リスクと不確実性は何か」、「主要排出国が今後４年間の間に排出削減目標を上乗せすることは可能か」、「英国のＥＵ離脱決定は英国及びＥＵ）のニック・メイビー代
Third Generation Environmentalismの野心レベルにどのような影響を与えるか」というものであり、筆者の他、英国の環境ＮＧＯであるＥ３Ｇ（）のナット・
表、米国の環境シンクタンクであるＥＤＦ（ Environmental Defense Fund
ケオハン副代表が参加した。メイビー代表、ケオハン副代表が述べた欧州、米国の動向は以下の通りである。
① 英国・ＥＵの動向

ＥＵは国際的な温暖化議論を常にリードしてきた。４０００億ユーロにのぼる資金で再生可能エネルギー市場を拡大し、コスト削減を通じて国際的に貢献してきた。

中国における政策変更（キャップ＆トレードの導入）にも貢献している。

このようにＥＵは他国を大幅に上回るパフォーマンスを示してきたが、ＢＲＥＸＩ

Ｔは欧州及び英国が果たしてきた指導的役割にネガティブな影響を与える。ブラッ15

セルでは野心の引き上げの議論ができなくなっている。英国のＥＵ離脱により、野心的行動にネガティブなポーランドの発言力が増し、野心のレベルが低い方向に向
かってしまうリスクがある。

欧州諸国は経済危機や移民・難民問題、ＢＲＥＸＩＴ等、多くの問題に直面しており、温暖化のプライオリティは下がりがちである。ポピュリスト的な議論に立ち向かわねばならない。

そのためには温暖化対策はクリーンで効率的でエネルギー安全保障にも貢献することを消費者に理解させる必要がある。フランス、ギリシャ、イタリア、スペイン等

では温暖化はＩＳＩＳと同じくらいの脅威であると認識されている。

英国は低炭素化にコミットしている。他方、ＣｆＤに基づくヒンクリーポイント原

発プロジェクトへの膨大な補助金は無駄遣いであり、そのための資金を再エネ、省エネ、スマートシステム分野での英国技術に振り向けるべきである。
② 米国の動向

第２期におけるオバマ政権は歴代のどの大統領よりも温暖化防止に強いリーダーシ16

ップを発揮してきた。

２０２０年▲ ％という現在の目標の延長線上では２０２５年▲ ％〜 ％目標の

28

しかし、クリントン候補が当選したとしても、オバマ大統領のように気候変動に個り、彼女のチームにはジョン・ポデスタのような優れた人材もいる。

になるだろう。他方、クリントン候補は温暖化対策を更に前進させようと考えており、クリーン・パワー・プランは廃止、米環境保護庁（ＥＰＡ）も解体されること

米国の温暖化対策に大きな影響を与える。片やトランプ候補は温暖化詐欺説であ

当然ながら大統領選の結果は中断中のクリーン・パワー・プランの行く末を含め、ようとして失敗した。このため、セクター別のアプローチを取るしかなかった。

政策が望ましいが、オバマ政権第１期で連邦レベルのキャップ＆トレードを導入し策が必要となる。炭素に価格をつけ、その歳入を低炭素化に向けるような包括的な達成は困難である。更に２０２５年以降の野心の引き上げをするためには新たな施

26

人的にコミットし、プライオリティを置くかどうかは不透明である。ヘルスケア、
インフラ、経済等の課題が山積しているからだ。

17

17

18

大統領選と同じくらい、議会の動向も重要である。共和党の中にもギブソン下院議員（ニューヨーク州選出）のように温暖化対策の重要性を理解する者がおり、こうした人々の支援が必要になる。
③ 我が国の動向

引き続き、筆者からは日本の置かれた状況について以下のように報告した。

日本は原発停止により、①化石燃料輸入依存度の増大、②貿易赤字の拡大、③電力コストの上昇、④ＣＯ ２排出量の増大という四重苦に直面している。シェール

年代の英国とは真逆であり、こガス革命によってＣＯ ２排出削減と電力コストの低下という二重の配当を謳歌したを経験した
２００５年以降の米国や dash for gas
んな経験をしている国は他にない。

の３つの条件を設定し、それに基づいてエネルギーミックスを作り上げた。日本の災前に戻す、②電力コストを今よりも引き下げる、③国際的に遜色のない削減目標

約束草案の根拠となるエネルギーミックスの策定に当たり、我が国は①自給率を震

90

％目標は３つのＥを実現するエネルギーミックスに裏付けられたものであり、天から降ってきたものではない。

エネルギーミックスの中でも原子力のシェアの回復は決定的に重要である。これにより化石燃料の輸入コストを削減し、再エネの拡大によるＦＩＴの支援コストを吸収するという設計となっている。即ち原子力の再稼働は再エネ増大のためにも不可欠なのである。

日本が目標値を引き上げられるかどうかは、原子力の再稼働の進捗次第である。

しかし原子力に反対する世論は依然強い。何かに強く反対するという意味において

ＢＲＥＸＩＴ論と反原発論の間にはある種の共通点が見られる。日本では原発再稼働に反対する際に「停電がないから原発は不要」という議論が聞かれるが、これは化石燃料のシェア拡大によるＣＯ ２排出増や安全保障の脆弱性増大を無視した議論である。

世論を背景に、政府は政治的にセンシティブな原発議論を回避する傾向がある。原

子力規制当局は「安全な稼動の確保」よりもゼロリスク論に傾斜している。電力市

1926

場自由化は原子力をめぐる事業環境を不透明化させている。全体として原子力を取り巻く環境は非常に厳しい。

しかしながら、日本はエネルギーミックスを実現すべく、再稼働に向けて粘り強く取り組む。国内では長期戦略の議論も始まっているが、長期の温室効果ガス削減を図るためには原子力のリプレース、新増設の議論を避けて通れない。

パリ協定の発効は慶賀すべきだが、現在の技術やその改善では温度目標は決して達成できない。日本は革新的技術開発に取り組み、ミッションイノベーションにおける国際連携にも積極的に関与する考えである。

なお透明性やグローバルストックテークを非難の応酬にしてはならない。非常な努力を要する目標を設定した国が目標未達を批判され、容易に達成可能な目標を設定

した国が目標達成を賞賛されるようでは野心的な目標を出す国はいなくなる。

会議の参加者の中にはかつて「日本の中期目標は不十分である」、「原子力依存度が高すぎ、再生可能エネルギーのシェアが低すぎる」「石炭火力の新設はけしからん」といった海外ＮＧＯの批判記事に名を連ねていた人々もいる。筆者のプレゼンへの質疑応答

20

の中でそうした質問、コメントが出るかと思っていたが、結果的にはそのようなことは生じなかった。最終セッションということもあり、皆疲れていたのかもしれない。
（４）全般的印象

全体を通じてまず感じられたのはパリ協定の予想以上の早期発効等を受けた欧州の環

境関係者の高揚感と鼻息の荒さである。予想以上のスピードでパリ協定の批准が進む中で、環境先進国を自認するＥＵが出遅れるとの懸念もあったが、個別のＥＵ加盟国の批准を認めるという欧州理事会決定を受けてドイツ、フランス、ポルトガル、オーストリ

ア、スロバキア、ハンガリー、ポーランド等が駆け込み批准を行い、発効時のメンバーに名を連ねることが可能となったのも鼻息が荒い理由であろう。

スピーカーやパネリストの中には環境関連のシンクタンクや環境系の学識経験者が多く含まれていたため、「パリ協定の発効によって新しい時代がやってきた」、「野心のレベルを２０２０年以前の段階で更に引き上げろ」とか「化石メジャーを追い詰めることが必要」といった議論が目立った。会議のキーノートスピーカーの中にグリーンピース

21

の事務局長がいるのだから推して知るべしである。こうした人々にとって温暖化防止は至高の価値であり、グローバルアジェンダの中心であるので、このような猪突猛進型のコメントが出るのも不思議ではない。

他方、多くの欧州諸国で経済不振、移民・難民問題等が深刻化する中で、彼らが期待する温暖化問題への各国政府、国民の関心が相対的に下がることは不可避であるという現実もある。高揚感に満ち、アグレッシブな発言が続く一方で「温暖化防止では訴求力が弱い」「雇用、セキュリティといったキーワードを前面に出す必要」という発言が出てくるのはそういう事情を反映しているのだろう。また筆者と同じセッションで紹介されたＥＵや米国の状況については、スローガンというよりも現実を踏まえたものであった。

また欧州の環境関係者が英国のＥＵ離脱が欧州のリーダーシップに与える影響を深刻に懸念していることも印象深かった。その背景にはＥＵの温暖化対策の形成過程とその中で英国が果たしてきた役割がある。次節ではＥＵの温暖化政策の形成過程について振り返ってみよう。

22

２．ＥＵの２０３０年パッケージの形成過程

20（１）２０３０年パッケージ案

ＥＵは２０２０年までのエネルギー気候変動パッケージとしていわゆる「 ： ：2020目標」を掲げてきた。これは２０２０年までに温室効果ガスを 年比 ％削減、最終エ

20

ネルギー消費に占める再生可能エネルギーのシェアを ％、エネルギー効率を ％改善

90

米国と欧州の産業用電力価格はほぼ同等であったのに対し、２０１０年頃には欧州の方

米国とのエネルギーコスト差が拡大してきた。ＩＥＡの分析によれば、２０００年頃、情勢に陥る。更に２００５年頃から本格化した米国のシェールガス革命により、欧州と

しかし、その後、欧州はリーマンショック、更にユーロ危機に見舞われ、厳しい経済ものであった。

止議論に向けて欧州がリーダーシップをとる」という意気軒昂なポジションを反映するするというものである。このパッケージは２００７年に発表され、「国際的な温暖化防20が２倍〜２・５倍高くなってしまった。その背景としては米国のシェールガス革命によ2320

Source: IEA World Energy Outlook 2013

図１：米国を１とした場合の日・EU・中国の産業用電力

出所：IEA World Energy Outlook

24

る電力コストの低下と、再エネ推進等による欧州の電力コストの上昇の両方があげられよう。このため、欧州では米国との国際競争力格差に対する懸念が急速に高まってきた。

加えてロシア・ウクライナガス紛争の再発、ロシアによるクリミア併合等により、欧州とロシアの関係が険悪化し、ロシアへの天然ガス依存がエネルギー安全保障上の脅威としてとらえられるようになってきた。

ＥＵのエネルギー政策は供給安全保障、持続可能な発展、競争力強化の３つのバランスを取りながら進められている。３つのＥのバランスに腐心する日本とも通ずるところがある。しかし、この３つのバランスは均等ではなく、時代の変遷に応じて変化してきた。１９９０年代においては電力、ガス市場改革を中心に競争力重視であったのに対し、１９９０年代半ばから２０００年代半ばまでは温暖化防止がＥＵのエネルギー環境政策の中核にあったといえよう。そして前述のような事情で最近は競争力強化、供給安

全保障の重要性が見直され、プライオリティのリバランスが起きつつある。２０１４年に誕生したユンカー委員長、トゥスク大統領の下で「エネルギー連合」が重点アジェン
ダになっているのもその表れである。

25

図２：EUのエネルギー政策の３つの目標

26

ＣＯＰ を念頭にＥＵが２０３０年パッケージを作るに当たっても、こうした状況変化を踏まえたものになることは必定であった。

ＥＵとして引き続き、温暖化防止でリーダーシップを取りたい、しかしコスト格差による国際競争力への影響も考えねばならない、こうした中で２０１４年１月に欧州委員会が出したパッケージは以下のようなものであった。

−

２０３０年までにＧＨＧ排出量を 年比▲ ％とする。うち、ＥＵ ＥＴＳ部門は
43

90

40

ＥＵ ＥＴＳを強固で効果的なものとすべく、次期取引期間が開始する２０２１年

いては各国間で割り振りを行う。

−

２００５年比▲ ％に、非ＥＵ ＥＴＳ部門は２００５年比▲ ％とし、後者につ30

初頭に市場安定化リザーブを導入する。

再生可能エネルギーのシェアを２０３０年最低 ％とする。これはＥＵ全体の目標するため、ＥＵ指令の形で各国別の目標を設定することはしない。

として拘束力を有するが、各国の国情に合わせたエネルギーシステム改革を可能に

27

省エネ指令を２０１４年末までに見直す（欧州委員会の分析では ％削減を達成す

40

27

21

−

るためには２０３０年に ％程度のエネルギー効率改善が必要）。

なエネルギー供給を確保すべく、複数の指標、例
Competitive, Affordable, Secure
えば貿易相手国とのエネルギー価格差、供給多様化、国産エネルギーへの依存度、加盟国間の接続能力等を設定する。

各国のエネルギー計画がＥＵレベルでの整合性を確保する共通のアプローチに基づ

くものとなるよう、新たなガバナンスフレームワークを構築する。

２０３０年パッケージの検討材料として、欧州委員会はエネルギー価格、コストに影響を与える要因、主要貿易相手国との比較に関する報告書を提出する。
（２）加盟国のポジション

パッケージ案発表後、ＥＵ内では２０１４年 月の理事会に向けて色々な議論が行わ

温室効果ガス削減目標に関する各国のポジションであり、濃い緑色が「少なくとも ％れた。３つの目標に対する各国のポジションを色分けした興味深い分析もある。図３は1040削減」を支持する国々、淡い緑色が「 ％削減」を支持する国々、赤が ％削減目標に
40

40

28

25

図３：温室効果ガス削減目標に対する各国のポジション

出所：Carbon Brief

29

27

う排出量取引のメリットが大きく減殺される」との見方であった。これに対し、ドイ

生可能エネルギーの買取を義務付ければ、費用対効果の高い手法の選択を許容するといとである。温室効果ガスの大口部門である電力セクターにおいてコストを度外視した再取引の最も優れた特質は、温暖化ガス削減のための最も経済的な手法を自由に選べるこ−

要を抑圧する効果をもたらした。英国や欧州委員会のＥＵ ＥＴＳの担当者は「排出量なり、欧州債務危機による電力需要の低下ともあいまって電力部門の炭素クレジット需ンされた再生可能エネルギー目標は、電力部門における強制買取制度のバックボーンと効果ガス削減目標が一本あれば十分との立場を取ってきた。各国別にまでブレークダウ

メカニズムを信奉する度合いが強いこともあり、２０３０年パッケージにおいては温室している国々である。ここで興味深いのは、英国のポジションだ。英国は伝統的に市場

2730

反対している国々である。

図４はＥＵワイドの再生可能エネルギー目標に対する各国のポジションであり、最も濃い緑色が ％以上の目標を志向する国々、次に濃い緑色が ％の拘束力ある目標を支27

持する国々、淡い緑色が ％の拘束力のない目標を支持する国々、赤が ％目標に反対

27

図４：再生可能エネルギー目標に対する各国のポジション

出所：Carbon Brief31

図５：省エネ目標に対する各国のポジション

出所：Carbon Brief

132

ツ、フランス、スウェーデンは再生可能エネルギーについてもＥＵワイドの目標と国別目標を設定すべきと主張してきた。しかし欧州委員会の案はＥＵワイドの目標は設定す

るが、国別目標は設定しないこととしている。このため英国は「各国レベルの目標設定につながらないのであれば、ＥＵワイドでの拘束力ある再生可能エネルギー目標も受け入れ可能」というポジションに軟化していた。英国のヒンクリーポイント原発プロジェ

クトをドイツが受け入れる（注：２０１４年秋時点ではヒンクリーポイント原発プロジ

ェクトについて国家補助に関する欧州委員会の調査が続いていた）ことの見返りとして英国がドイツの主張する再生可能エネルギー目標を受け入れたという穿った見方もある。

図５は省エネ目標に対する各国のポジションである。２０１４年１月のパッケージ案の時点では、温室効果ガスを ％削減するためには ％程度のエネルギー効率改善が必25

中で２０１６年７月に「 ％改善」という数字を提案した。ウクライナ危機を背景にエ要との欧州委員会試算が提示されているのみであったが、その後の省エネ指令見直しの40

ネルギー安全保障に対する関心が急速に高まる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策双方に有効で費用対効果の高い省エネ対策への関心が高まったということであろう。

3330

％目標、ピンク色が「検討中」、薄い赤色が拘束力の30いて反旗を翻していたことがわかる。 月の欧州理事会でパッケージに合意できるかど（３）２０３０年パッケージの採択

うかは、東欧諸国の反対を抑え込めるかどうかにかかっていた。

10

２０１４年 月 日に首脳レベルで構成される欧州理事会において、２０３０年のパ
23

ＥＵ ＥＴＳが目標達成の中核（ 年比▲ ％）２０３０年に最低でもＧＨＧ排出量を１９９０年比最低でも▲ ％ッケージが決定された。そのポイントは以下のとおりである。

10

05

43

40
60

ネルギーセクターへの無償割当を認め、これら諸国における追加投資のためのＥＵ−

１人当たりＧＤＰがＥＵ平均の ％を下回る加盟国については、２０３０年までエ−34

最も濃い緑色がＥＵワイドで ％以上、次に濃い緑色がＥＵワイドで拘束力のある ％目標、淡い緑色が拘束力のないない ％目標、濃い赤色が ％目標に反対している国々である。

30

30

25

３つの図を見るとポーランドを中心とする東欧諸国が欧州委員会提案の目標全てにつ25

ＥＴＳの２％に相当する新たなリザーブを創設

非ＥＴＳセクターについて 年比０％〜▲ ％までの加盟国ごとの削減目標を設け
40）目標でも ％。これはＥＵレベルの拘束力ある（ binding
２０３０年にＥＵレベルのエネルギー効率をベースラインと比較して最低でも ％２０３０年のＥＵの一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの目標は最低るため、１人当たりのＧＤＰに基づいて加盟国間で負担を分担

05

めて検討

）の目標を設定。この指標は２０２０年に見直し
削減するという目安（ indicativeを行うが、その際には、ＥＵレベルとして ％削減を目標として設定することも含27

一見すると２０１４年１月時点の欧州委員会提案と比較すると大きな違いがないが、システム）を構築

負担をかけることのない、信頼でき透明性が確保されたガバナンスシステム（管理ＥＵ加盟国の自由度を確保しつつ、ＥＵとしての政策目標を達成するため、不要な30

各国の立場を盛り込んだ妥協がそこかしこに見られる。

35

27

05

40

ドの発電量の９割近くは石炭火力であり、この部分が オ ー ク シ ョ ン で は な く、 無 償 割 当 が 認 め ら れ れば、ポーランド経済への負担感は大きく減殺される。
ポーランドをはじめとする東欧諸国は、エネルギーミックスに対する石炭のシェアが大きいこともあり、２０３０年に 年比少なくとも ％削減という40案に対して「 ％削減はポーランドのように石炭依90

存の高い国では、１２０％の電力料金上昇につなが40

図６：コパチ首相を悪役ロボットに見立てた環境NGOの意見広告

36（４）東欧諸国への配慮

第１の注目点はポーランドをはじめとする東欧諸国への配慮である。
「１人当たりＧ

ＤＰがＥＵ平均の ％を下回る加盟国については、２０３０年までエネルギーセクター

Ｕ ＥＴＳセクターについて 年比０％〜▲ ％までの加盟国ごとの削減目標を設けるへの無償割当を認め、これら諸国での追加投資のために新たなリザーブを創出」
、
「非Ｅ

60

ため、１人当たりＧＤＰに基づいて加盟国間で負担を分担」がそれに当たる。ポーラン

−

る」
、
「そもそも他国の出方がわからない状況で、ＥＵだけが前のめりの目標を設定することに反対」といった議論を展開してきた。環境ＮＧＯはこうしたポーランドの姿勢を強く批判しており、コパチ首相を映画「トランスフォーマー」の悪役ロボットに見立てた広告を出している。

し か し、 欧 州 委 員 会、 英 独 仏 等 の 西 欧 諸 国 と し て は、 ２ ０ １ ５ 年 の パ リ Ｃ Ｏ Ｐ で２０２０年以降の枠組みを決定しようという中で、何としてでも２０２０年 ％削減を大幅に上回る目標を設定して「温暖化防止をリードするＥＵ」としての面子を保ちたい

ところである。そのためには東欧諸国向けの特別措置を認めることにより、彼らを封じ込める必要があった。欧州理事会終了後、ポーランドのコパチ首相は記者団に対し、「自分はポーランドに新たな負担を課するような合意をもって帰国することはないと語ってきた。そしてポーランドには新たな負担はない」と語っており、メディアでも「今回の合意はポーランドの勝利である」という見方が強い。

こうした動きはＥＵにおける東欧諸国の発言力が大きくなっていることを示している。もともとポーランドはＥＵの中で人口が大きいドイツ、フランス、英国、イタリ

37

20

：

しかし２０３０年パッケージにおいては、当初段階からポーランドが東欧諸国の兄貴分として存在感を発揮してきた。２０１４年のウクライナ危機を契機として欧州においてエネルギー安全保障のプライオリティが高まった際に、ポーランドのトゥスク首相（当時）はエネルギー連合を提唱するとともに、「ポーランドにとって石炭はエネルギー

安全保障と同義語である」と発言し、温暖化目標がポーランドのように石炭依存度の高い国の経済、エネルギーに悪影響を与えることを強く牽制した。ファン・ロンパイＥＵ

大統領の後任にトゥスク首相が就任したこともポーランドの存在感を増すことにつながったといえよう。

38

ア、スペインとともに、「Ｇ６」の一翼を担っており、同時にチェコ、ハンガリー、ス

ロバキアを含むヴィシェグラードグループ（Ｖ４）の中核である。２０２０年の20： 目標が議論されていた２００６年頃、ポーランドは２００４年にＥＵに加盟した
20ばかりのマージナルなプレイヤーであった。

20

（５）再生可能エネルギー目標をめぐる今後の論点

第２の注目点は、再生可能エネルギーと省エネの目標である。温室効果ガス削減目標

一本で十分という英国の主張の背景は、 ： ： 目標を踏まえて導入された法的拘束
20

レミアムといった自国内の再生可能エネルギー推進策への「上からのお墨付き」が必要の再生可能エネルギー目標にこだわった背景は、フィードインタリフ、フィードインプツ）のみならず、西欧対東欧という構図になっていた。そもそもドイツ等がＥＵワイド

エネルギー目標、省エネ目標の設定に反対していたため、対立軸は西欧内（英国対ドイ

レキシビリティを示しつつあったが、ポーランド等の東欧諸国はＥＵワイドの再生可能たように、英国は国別目標さえ設定しないのであれば、ＥＵワイドの目標についてはフワイドの再生可能エネルギー目標、省エネ目標を設定するかどうかに移った。前に述べ発表の段階で「国別目標は設定しない」という方針が出されたため、議論の焦点はＥＵ

リティを阻害し、炭素市場に悪影響を与えるというものであった。１月のパッケージ案

力を伴う国別再生可能エネルギー目標が各国のエネルギー・気候変動政策のフレキシビ

20

を通じて総発電量に占める再生可能エネルギーのシェアだったからだ。 Energiewende

39

20

を２０３０年までに ％、２０５０年までに ％にすることを目指すドイツにとって、「ＥＵレベルで少なくとも％」という数字はこうした高めの目標値を国内で正当化す

ルギー、省エネの目標を３つ残しつつも、後２者については「ＥＵワイドの目標はあるが、国別目標は（ＥＵレベルでは）設定せず」という形で実質的に温室効果ガス目標に劣後する位置づけとしたことは、可能な唯一の解であったと言えよう。

とされた省エネ目標と異なり、 bindingとされた
しかし、論点は残る。特に indicative
再生可能エネルギー目標について、誰がどう達成責任をとるのかという至極当然な疑問がある。２０１４年 月の理事会後、早速、欧州の環境系シンクタンクは、ＥＵレベルの目標達成のために、各国の再生可能エネルギー導入量はいかにあるべきかのインディ

ケーターを欧州委員会で開発すべきであるとの提言を行っている。 月に合意されたパテム（管理システム）を構築する」という文言が入っている。
「ガバナンスシステム」

るため、不要な負担をかけることのない、信頼でき透明性が確保されたガバナンスシス

ッケージの中には「ＥＵ加盟国の自由度を確保しつつ、ＥＵとしての政策目標を達成す

10

40

80

るためにも重要な意味があった。こうした中で、形式上は温室効果ガス、再生可能エネ

27

35

10

の詳細は今後検討されるが、各国の責任を明確にしないところが、この合意のキモである。仮にガバナンスシステムを根拠に欧州委員会が各国の再生可能エネルギー導入量について注文を付け始めれば、たちまち英国等の反発を受けることになるだろう（国別再エネ目標に反対だった英国のＥＵ離脱という事情変更はあるが、英国が抜けた後であってもポーランド等はそれに反対するだろう）。
（６）２０３０年パッケージの評価

whiff

このように２０１４年 月のパッケージは妥協の産物となったが、当然ながら環境・

グリーンロビーの評価は厳しい。
「ＥＵパッケージはせいぜいが、一吹きのかぎ薬に過ぎない」（グリーンピース）、「欧州理事会が再生可能エネルギーにof smelling salts
ついてポーランドに、エネルギー効率について英国に拒否権を与えたのは恥ずべきこではなく Polluter Veto Principleだ」（欧州緑の党）、「ＥＵのと。 Polluter Pay Principle％目標は第一歩に過ぎず、気候変動との戦いでＥＵが存在感を示すにはあまりに不

41

10

）
、
「欧州のリーダーは省エネに関する経済的で持続可能な解決を無十分」（ Oxfam EU

40

45

しかし、ユーロ危機、米国とのエネルギーコスト差の拡大、ウクライナ危機等、欧州のエネルギー環境政策をめぐる環境は変わってきており、かつてのように温暖化対策にのみ偏重するわけにはいかない。各国の置かれた状況、利害、プライオリティが異なる

中で、全員一致を旨とする欧州理事会の意思決定プロセスを考慮すれば、各方面に気を配った今回の合意はむしろ「良くできた」と言うべきであろう。

２０３０年パッケージが「西欧・北欧対東欧」という対立の構図の中から生まれたガラス細工のような合意であること、その調整プロセスの中で英国の存在感が大きかったということは、後述する英国のＥＵ離脱問題と密接な関連を有する。

42

視することを選んだ。市民にどう説明するのか」（欧州断熱材製造業者協会）、「再生可能エネルギー目標はＢＡＵとほとんど変わるところがなく、再生可能エネルギー政策）等々、散々である。
を放棄したとの危険なシグナルを与える」（ Friends of the Earth
２０３０年に温室効果ガスを ％〜 ％削減、再生可能エネルギーのシェアを ％に、
60

エネルギー効率を ％改善することを主張してきた欧州の環境ＮＧＯにとって、このパ

55

ッケージは余りにも退嬰的、微温的に映るのだろう。

40

３．ＥＵ ＥＴＳの建て直し

能不全に悩まされてきた。図７は最近 年間のクレジット価格の推移であるが、最盛期Ｓである。しかしＥＵの温暖化対策のシンボルともいうべきこのメカニズムは、近年、機−ＥＵの温室効果ガス削減において中核的な位置づけを与えられているのがＥＵ ＥＴ−（１）低迷するＥＵ ＥＴＳ市況−

においては ユーロ／トンをうかがっていたクレジット価格がフェーズ３（２０１３年

10〜 年）においては５ユーロ／トン〜７ユーロ／トン程度で推移していることがわかる。

35

欧州のシンクタンクである国際欧州研究所（ The Institute of International and European）は２０１３年にＥＵがこれまで講じてきた温暖化対策（排出削減目標、排出量
Affairs
取引、再生可能エネルギー目標、運輸部門における再生可能エネルギー推進、省エネ目

標、ラベリング、燃費基準等の各種規制）が、温暖化防止、エネルギー安全保障の向上、競争力強化、雇用創出、グリーン技術のコスト低減、イノベーションの促進という政策目的との関係でどの程度有効であったかを評価している。これを見るとＥＵの温暖化対

4320図７：EU-ETSのクレジット価格の推移

出所：Shell

44

策の中核である排出量取引（ＥＵ ＥＴＳ）の評価は、競争力強化、雇用創出、コスト

ＥＵ ＥＴＳの市況低迷には種々の背景がある。最大の理由は２００８年のリーマン（２）大量の余剰クレジットの存在

安全保障、コスト低減、イノベーションの観点で有効であったとの評価になっている。

在するが、この表を見る限り、省エネ基準等の直接規制の方が温暖化防止、エネルギー手法の方が政策的には上位にあり、効率的である」という漠然たるパーセプションが存

低減、イノベーションいずれの面でも落第点をもらっている。
「直接規制よりも経済的−ショックと２００９年からのユーロ危機による欧州の経済不振に伴い、クレジット需要がオークションによるクレジット供給を大きく下回ったことである。更にフェーズ３においてＣＤＭ等の国際クレジットの使用を制限するとの議論がなされていたことを背景に

フェーズ２（２００８年〜 年）の間に大量の国際クレジットの買い付けがなされたこともクレジット需要低下を招いた。これに加え、再生可能エネルギー指令を踏まえ、各国が12

割高な再生可能エネルギーを固定価格買取制度等によって導入を義務付けした結果、オ45−

図８：EUの温暖化対策に対する「成績表」

出所：The Institute of International and European Affairs "EU Climate Policy 2030 : One Target to Rule Them All?"（May 2013）46

ークション需要の大口である電力部門におけるクレジット需要が低下したことも拍車をかけた。この結果、図９に示すように、フェーズ３がスタートした２０１３年当初時点で、すでに 億トンを超える余剰クレジットが積みあがることになった。欧州委員会は、
現状を放置すれば、２０２０年頃の余剰クレジット総量は 億トンを超えると見積もっている。このような状況ではＥＵ ＥＴＳのクレジット市況は更に軟化する可能性が大きい。

25

そもそもＥＵ ＥＴＳ導入時に欧州委員会が狙っていた目的は、温室効果ガス排出量（３）クレジット価格低迷の問題点−

少なくとも 〜 ユーロ／トンのレベルを下回らないことが想定されていたのである。

チやイノベーションが生ずることであった。その際、炭素価格が徐々に上がっていく、の確実な削減に加え、温室効果ガスに価格をつけることにより、低炭素電源へのスイッ

−

30

＊６

−

石炭からガス火力への転換をもたらすためには、ＥＵ ＥＴＳのクレジット価格が 〜

2023という市況では、低炭素経済に向けた投資を促すシグナルにはならず、むしろ石炭火力

47

20

ユーロ／トンを超える必要があるとの試算もある。翻って現在の５ユーロ〜７ユーロ

29

図９：EU-ETSのクレジット需給と余剰クレジット量

出所：欧州委員会

48

を新設してもペイすることになってしまう。
「このままでは、欧州において化石電源のロックインをもたらすことになる」というのが欧州委員会の問題意識であった。

経済学的に言えば、炭素価格をもっと上げようとすれば、ＥＵ ＥＴＳの目標を更に＆トレードの本質であり、価格を引き上げるためにＥＵ ＥＴＳにあれこれ手を加える

価格が低くなっても問題ないはず。需給バランスによって価格が上下するのはキャップ着目した制度。キャップがかかっており、その目標は達成されている以上、クレジット「炭素価格に着目する炭素税と異なり、キャップ＆トレードは温室効果ガス排出量に盟国（特にポーランド等）との関係では政治的に不可能である。

既に決まったものであり、価格が予想より低いからといってそれを引き上げることは加−厳しくすればよい。しかし２０２０年までに ％削減という目標はＥＵ ＥＴＳ指令で−−能に近い。また、洋の東西を問わず、新税導入は不人気でもある。ＥＵ ＥＴＳが導入

策は各国の権限にゆだねられており、域内で統一的な税を導入することは政治的に不可ならば、炭素税を導入すればよい」という議論もあり得る。しかしＥＵにおいて租税政−された大きな理由の一つはＥＵレベルの環境税導入が不可能であり、より「柔軟性が高49

20

いる一方で、導入量無制御のＦＩＴのメッカであったドイツではコスト負担が限界に達し、再生可能エネルギー支援に上限を設定すると同時に、ＦＩＴから卸電力価格＋プレ

50

く、市場メカニズムを活用した」アプローチが選ばれたからだ。今更、炭素税の議論を蒸し返すわけにもいかない。

ところで、ＥＵ ＥＴＳが温室効果ガス排出量を規制し、価格に介入しないことを建背景は再生可能エネルギー事業者の強力なロビイングがあったからだ。価格不介入を建のようなコスト高のエネルギー源には不利でもある。欧州でＦＩＴが主流になってきた

されていないため、再生可能エネルギー事業者から見れば不確実性が高く、太陽光発電

ギーポートフォリオ基準（ＲＰＳ）の方が親和性が高い。しかし、ＲＰＳでは価格が固定

務付け、グリーン証書取引を認めて最も費用対効果の高い導入を目指す再生可能エネルとであれば、再生可能エネルギーの種類にこだわらず、再生可能エネルギー導入量を義御の固定価格買取制度（ＦＩＴ）が主流になっている。
「市場メカニズム重視」というこ前とする制度である一方で、欧州の再生可能エネルギー政策では価格固定、導入量無制−

前とするＥＵ ＥＴＳが市況低迷に見舞われ、市場介入的な制度改革を余儀なくされて−

ミアムという「フィードインプレミアム」への移行、更には割増金についても競争入札を

https://carbon-pulse.com/16673/

導入するという市場メカニズム重視の制度改革を行ってきているのは皮肉な構図である。

６（４）バックローディングの導入

欧州委員会が余剰クレジットに対する短期対策として提案したのが、フェーズ３におけるオークション量の絞り込みである。これはフェーズ３初期（２０１４、２０１５、

２０１６年）の予定オークション量を９億トン分絞り込み、需給をタイトにした上で、フェーズ３末期の２０１９年、２０２０年にその分を上乗せしてオークションにかけるというもので、「バックローディング」と言われている。緊急避難策ともいうべき提案であったが、一度は欧州議会で否決され、クレジット価格が５ユーロ程度から２・５ユーロまで暴落した。その後、「バックローディングは１回限り。かつ欧州からの産業移転の可能性について影響評価を行う」との条件付でようやく欧州議会を通すことができ51

クレジットが２０１９年〜 年にはオークションに出されるので、２０２０年以降は図

ブに入れる

余剰クレジットが８・ 億トンを上回った場合、余剰分の ％を市場安定化リザー）であり、そのポイントは以下のとおりである。
Market Stability Reserve
市場安定化リザーブを２０２１年から導入するるために２０１４年１月に欧州委員会が提案したのが「市場安定化リザーブ」
（ＭＳＲ：

−

この構造的な余剰クレジットの問題に対処し、ＥＵ ＥＴＳの抜本的な立て直しを図（５）市場安定化リザーブの提案

９の基本ケースと同じである。

20

33

12

52

て現在に至っている。クレジット価格が７ユーロ前後と、一時の５ユーロよりもやや持ち直したのはそれが背景である。

しかし、図 に示すようにバックローディングはあくまで短期対策であり、 億トン

20を超える余剰クレジットの存在という構造的な問題は変わらない。また絞り込んだ分の10

図10：バックローディングを導入した場合のクレジット需給

出所：欧州委員会

53

ている様子を見ると、２０１１年以降のユーロ立て直しへの悪戦苦闘と重なり合って見えてくる。ユーロが欧州統合のシンボルであるように、ＥＵ ＥＴＳも欧州委員会がその導入・定着に多大の政治的、経済的リソースを費やしてきた欧州ワイドのメカニズム−54

余剰クレジットが４億トンを下回った場合、リザーブから１億トンを次期オークシ
ョンに出す

低迷するＥＵ ＥＴＳ市場を立て直すため、短期対策としてのバックローディング、れており、欧州委員会が恣意的に発動できないようになっている」と述べている。

剰クレジットの抑制にあり、価格介入ではない。リザーブの発動要件もきちんと決めら

央銀行として相場介入の役割を担う」と見えるが、欧州委員会は「リザーブの目的は余を背景に導入されたメカニズムであるため、「市場安定化リザーブはＥＵ炭素市場の中レジットの市況の乱高下を防ごうという仕組みである。余剰クレジットによる市況低迷

たり下回ったりした場合に、リザーブに繰り入れ、リザーブからの放出を行い、炭素ク

余剰クレジット量に一定のバンド（４億トン〜８・ 億トン）を設け、それを上回っ
33

構造対策としての市場安定化リザーブ（ＭＳＲ）と、欧州委員会があれこれ知恵を絞っ−である。今更、放棄するわけにはいかないのだが、抜本的な解決をしようとすると、加盟国間の利害対立が立ちはだかるという点も類似している。
（６）市場安定化リザーブの検討過程

話をＭＳＲに戻そう。欧州委員会は２０１４年１月に出された欧州委員会のワーキン＊７

グドキュメント「市場安定化リザーブ（ＭＳＲ）の設立、運営に関する欧州議会・理事

会決定への提案─影響評価─」において、ＭＳＲについての綿密な検討を行っている。

こ の 評 価 で は、 炭 素 ク レ ジ ッ ト の 市 場 バ ラ ン ス 回 復 の 手 段 と し て、 大 き く ２ つ のオ プ シ ョ ン が 検 討 さ れ て い る。 第 １ に オ ー ク シ ョ ン 対 象 か ら 一 定 量 を 回 収・ 廃 棄55）し、オークション量を絞りこむ方法、第２により永続的なメカニズムと（ retirement
してＭＳＲを導入する方法である。この評価では、現在の厳しい経済状況に対応する）の回収・廃棄オプションよりも、ＥＵ ＥＴＳの効率性を上ための１回限り（ one-off
げ、将来の事態にも対応できる永続的なメカニズムの方が有効であるとしてＭＳＲを推奨している。更にＭＳＲについては、リザーブへの回収及びリザーブからの放出のトリ−ガーとなる条件、調節されるオークション量に応じて７つのケースを比較検討している。

① 余剰量がキャップ総量の ％〜 ％の範囲（バンド）から外れた場合に発動。調節50② 余剰量がキャップ総量の ％〜 ％の範囲（バンド）から外れた場合に発動。調節されるクレジット量はバンドとの乖離分（上限なし）
。

40

50

③ 余剰量が４億トン〜 億トンの範囲（バンド）から外れた場合に発動。調節されるされるクレジット量は１億トンを上限とする。

40④ 余剰量が４億トン〜 億トンの範囲（バンド）から外れた場合に発動。リザーブに繰クレジット量はバンドとの乖離分（上限なし）。

10

り入れる量は累積余剰量の ％を上限とし、放出する場合は１億トンを上限とする。

10あった場合、調節量はその ％までとする。

⑥ 余剰量の年間変化が１億トンを超える場合に発動。１億トンを超える余剰量変化があった場合は無制限に調節。

⑤ 余剰量の年間変化が１億トンを超える場合に発動。１億トンを超える余剰量変化が

10

50

56

⑦ ＧＤＰ成長率見込みが２％〜３％のバンドから外れた場合に発動。調整量は２億トンを上限とする。

なお、炭素クレジット価格の低迷に直接対応するため、クレジット価格の水準をトリガーとする案も有り得たが、ＥＵ ＥＴＳは排出量に着目した手法であるとの理由で、検討対象にはならなかった。

この評価においては、ＧＤＰのような余剰量と直接リンクしない指標をトリガーとする案は斥けられ、余剰量をトリガーとする案を比較検討し、他のオプションに比してシンプルかつ予見可能であり、調整量が膨大になったり、調整が頻繁に起きることを防ぐという理由で、余剰量のバンドを絶対量で広め（４億トン〜 億トン）にとり、調整量に上限をかけるオプション④が推奨された。
（５）で紹介した欧州委員会の提案は、数

10

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52014SC0018&from=EN

値は若干異なるものの、オプション④の考え方に沿った内容となっている。

７

57

−

図11：各オプションによる余剰量のシミュレーション

出所：欧州委員会

58

（７）市場安定化リザーブ導入時期に関する加盟国間対立

ＭＳＲを導入するためにはＥＵ ＥＴＳ指令を改正する必要があり、全加盟国の支持はないがＥＵ ＥＴＳには参加）を誘って大臣名の共同声明を発表し、ＭＳＲの導入時

デン、デンマーク、スロベニア、マルタ、ノルウェー（注：ノルウェーはＥＵ加盟国で中心である英国のデイビー・エネルギー気候変動大臣は、ドイツ、オランダ、スウェー直すためには、もう一歩踏み込んだ対応が必要であると主張している。特に炭素市場の−

環境関係者や英国等の加盟国は、欧州委員会提案を歓迎しつつ、ＥＵ ＥＴＳを立て

東欧の対立軸、更には産業界においても意見の違いが顕在化した。

が必要となる。しかし、２０３０年気候変動エネルギーパッケージの時と同様、西欧対−期を２０２１年から２０１７年に前倒しするとともに、バックローディングの対象となった９億トンのクレジットも２０１９年〜 年に市場に戻すのではなく、リザーブに繰業は賛成の立場である。

り入れるべきであると提案した。産業界でもコストを転嫁できるエネルギー（電力）産20これに対し、ポーランド、チェコ等の東欧諸国は価格への人為的介入であるとの理59−

策やイノベーション促進策を含む、抜本的なＥＵ ＥＴＳ改革を行うためには、欧州委

２０１５年２月 日には欧州議会の環境委員会が２０１９年からの導入とバックロー

員会提案どおり２０２１年からの導入とすべきだ」として真っ向から反対した。

−

は、２０２１年導入、９億トンの市場への戻しを内容とする欧州委員会提案と、
Sandbag行った。当然ながら、環境関係者や英独はこれを歓迎している。例えば環境コンサルのディングされた９億トンのクレジットをリザーブに繰り入れることを内容とする決議を

24

60

由でＭＳＲの導入に反対している。欧州の経団連に相当するビジネス・ヨーロッパは、

ＥＵ ＥＴＳの改革が必要であるとしつつも、ＭＳＲと併せ、炭素リーケージを防ぎ、〜 年に市場に戻すことで２０１３年に合意したばかりである。また炭素リーケージ対を後から変えることは止めるべきだ。バックローディングされた９億トンは２０１９年

うな予見可能なものでなければならない。そのためには政策担当者が合意済みのルール

等の提案については、「ＥＵの政策フレームワークはビジネス界の投資を可能にするよ

２０１７年からの前倒し導入とバックローディングされた９億トンの繰り入れとの英国

イノベーションを促進するための抜本的な対策が必要であるとの立場をとっている。

−

20

環境委員会の決議内容を比較し、余剰クレジット量がいかに違うかを示す分析を発表している。

他方、ビジネス・ヨーロッパは「本日の結論は国際競争力への悪影響に配慮せず、エネルギー多消費産業や貿易にさらされた産業に更なる負担を強いるものである。ＭＳＲを導入する場合、直接・間接の炭素コストによる炭素リーケージを防ぐ強力な条文を盛り込むべきである。欧州理事会、政策担当者はもっとバランスのとれたアプローチをとることを望む」との声明を発表し、強い失望感を表明した。

２０１５年 月の欧州環境相理事会は、ＭＳＲの２０１９年からの導入とバックロー

ディングされた９億トンのリザーブへの繰り入れという決定を行った。欧州議会環境委

員会の決議をなぞった形である。この決定を不服として、ポーランドは２０１６年１月に欧州司法裁判所に対し提訴を行っている。
（８）市場安定化リザーブの効果

何も対策を講じなければ 億トンの余剰クレジットが存在し続け、炭素クレジット価
21

61

10

図12：欧州委員会提案と環境委員会提案の比較

出所：Sandbag

62

格が更に低迷することは明らかだが、ＭＳＲが導入された場合、価格にどの程度の効果があるだろうか？ 強力なＭＳＲが導入されれば、炭素価格は２０１５年末までに ユびの見通しを低めにとると、環境委員会提案がそのまま実現したとしても、 億トン近ーロ近くまで上昇するという見通しがある一方、電力部門におけるクレジット需要の伸15る。仮に炭素価格が ユーロに上がったとしても、石炭からガスへの燃料転換のトリガ

い余剰量が市場に滞留し、はかばかしい価格浮揚効果は見込めないという見通しもあ20

２０１５年 月の欧州理事会でＭＳＲの前倒し導入とバックローディングされた９億更が必要という議論もある。

換の強力なドライバーにするためには、ＭＳＲの導入を超えた、更なる抜本的な政策変−ネットとしては機能するが、ＥＵ ＥＴＳを総量規制のみならず、低炭素投資や燃料転ーとしては不十分という見方が強い。ＭＳＲは炭素価格の更なる暴落を防ぐセーフティ

15

トンのリザーブへの繰り入れが決まったが、少なくとも足元のＥＵ ＥＴＳの市況を見る限り、プラスの影響は見えておらず、むしろパリ協定の合意という大金星がありなが−ら、２０１６年１月以降の相場は５ユーロ〜６ユーロと更に低迷している状況にある。

63

10

35

ユーロ程度を期待したいと

25
−
35
−
40

０・８％、家庭用電力料金が０・５％上がるとされている。７ユーロから ユーロに上欧州委員会の分析では、１ユーロ炭素価格が上昇するごとに、産業向け電力料金がころだ」との答えであった）。

Ｒは価格コントロールのための制度ではないが、の導入によってどの程度の炭素価格の実現を期待しているのかと聞いたところ、「ＭＳ

タムハウス会議に合わせてブラッセルを訪問し、欧州委員会と意見交換した際、ＭＳＲ3030がれば、産業向け ％の上昇、家庭向け 〜 ％の上昇となり、欧州産業の国際競争力
12

13

ＥＴＳの市況が低迷する

イスフロアを導入し、２０１３年 ・７ポンドを毎年引き上げ、２０２０年 ポンド、中で、長期の投資シグナルを与えるという理由で２０１３年から独自のカーボンプラ−

排出量取引と炭素価格を非常に重視する英国では、ＥＵの問題を惹起するだろう。
「炭素価格はの問題や家庭用エネルギーコストの affordability
高ければ高いほど良い」といった環境原理主義的なアプローチは取り得ない。

18

15

30

64

ＥＵ ＥＴＳが石炭からガスへの燃料転換のドライバーになるためには、現在の７ユーロから４倍〜５倍の ユーロ〜 ユーロまで炭素価格を引き上げる必要がある（チャ−図13：2016年上半期のEU-ETSの相場

出所：European Emissions Allowance65

２０３０年 ポンドまで引き上げるとしていた。これは排出量取引の事実上の炭素税化を意味する。しかし大陸欧州の炭素価格が低迷する中で英国のみがプライスフロアを設

けても製造業の大陸移転を招くだけである。このため、２０１４年に ポンドに引き上

このようにＥＵ ＥＴＳ改革に当たっては、炭素価格のみならず、制度の安定性、産している。

Ｔの経済への悪影響を懸念するエネルギー多消費産業からプライスフロアの廃止を要求

げられて以降は、それ以上の引き上げが凍結されている。最近では後述するＢＲＥＸＩ

18

ならず、ＥＵ ＥＴＳフェーズ４（２０２１年〜 年）に向けての準備に忙殺されていチャタムハウス会議に合わせて訪問した欧州委員会気候行動局は、ＭＳＲの導入のみ（９）フェーズ４に向けた欧州委員会提案

これがどの程度の実効性を有するか、今後の動向が注目される。

が必要になる。そうした制約条件の中で欧州委員会が知恵を絞ったＭＳＲ提案である。

業競争力や家庭への影響、加盟国間の意見の違いにも目を配った、綱渡りのような対応

−

30

66

70

−

る。２０１５年７月には以下を柱とするＥＵ ＥＴＳ指令改正案を提出し、現在、加盟国の間で議論が行われている。
① 排出削減ペースの加速

２００５年比 ％減を達成するため、２０２１年から排出枠を年率２・２％切り下−げ（現在１・ ％）ＥＴＳでカバーされたセクターの追加的削減量は５・６億トン（英国の年間排出量に相当）② カーボンリーケージ対策の見直し

カーボンリーケージのリスクの最も高い セクターに焦点をあてた無償配賦システ

無償配賦分と生産量とのリンクを強化すべくルールを柔軟化

施設の新増設に対応するため、無償配賦分を確保

ムの見直し（第１グループ１００％無償配賦、第２グループ ％無償配賦）

5030

２００８年以降の技術進歩を反映したベンチマークのアップデート

67

74 43

２０２１年〜 年に約 億トン相当分（１６００億ユーロ相当）を無償配賦

低所得の東欧 加盟国の発電部門近代化支援のため、無償配賦を継続

近代化基金（東欧諸国の発電部門の近代化、エネルギー効率改善等を支援）

イノベーション基金（産業部門のブレークスルー技術の実証に対する支援の拡充）③ 炭素イノベーション、エネルギーセクター近代化に対する資金供与

63

中でもカーボンリーケージリスクの高い セクターに対する無償配賦システムの見直は不要になるが、他方で「税率の定まらない新税導入」と同じことになる。そうなればん、西欧諸国の電力セクターのように全てオークションの対象にすれば、枠の割り当て

業）の活動量（生産量）について何らかの枠をはめねばならないことになる。もちろ

どのような形にするにせよ、無償配賦をするためにはフェーズ４における各業種（企をベースに判断をしていくという。

猛烈なロビイング攻勢をかけているという。炭素集約度と貿易依存度という２つの指標

しについては、１００％無償配賦を認められる第１グループに入るべく、各産業団体が

50

68

30

10

国際競争力への影響が懸念される。グランドファザリングから始まったＥＵ ＥＴＳがなかなか全量オークションに移行できない背景はそこにある。
（ ）膨大な官僚制

候行動局に「ＥＵ ＥＴＳに従事しているスタッフは何人いるのか」と聞いたところ、

輸入割当、外貨割当にも似た管理経済的アプローチが続くことになる。欧州委員会気そして無償割当への枠の確保、新規参入への枠の確保等、かつての日本が行っていた−

ＥＴＳ担当である。これに加え、−名程度がＥＵ70

１００名超がＥＵ ＥＴＳに従事している」ということだった。

各国環境省にＥＴＳ担当スタッフがいる。国によって数はまちまちだが、ドイツでは「総勢１５０人のスタッフのうち、−が、これまでのＥＵ ＥＴＳの実績を見る限り、どう贔屓目に見てもシンプルで効率的「市場メカニズムに立脚した効率的な制度」というのが謳い文句の排出量取引である−なものとは思えない。割当やベンチマークの設定を含め、膨大な官僚制を生んでおり、−我が国が手本にすべき推奨事例であるとは考えられない。

6910

２０１１年４月から２０１５年８月まで英国に駐在した筆者にとっても衝撃であっ与えていることは連日の報道に見られる通りである。

2470

４．英国のＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ）とその影響

第２節、第３節では、ＥＵの気候変動パッケージの形成過程と、機能不全を起こしているＥＵ ＥＴＳの建て直し策について紙数を割いて説明したが、重要な点は、排出削が２０１６年６月 日に出た。これが英国自身のみならず、ＥＵ、世界に大きな衝撃を英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果（１）衝撃的な離脱派の勝利

響について考えてみよう。

強く懸念されているのは、まさしくそれが理由である。以下、英国のＥＵ離脱とその影

英国の存在感は非常に大きなものがあった。英国のＥＵ離脱が欧州の環境関係者の間でいということである。筆者が関与した国連気候変動交渉においてもＥＵ交渉団の中での−減目標の設定においてもＥＵ ＥＴＳの建て直しについても英国の存在感が非常に大き−た。筆者の駐在中、２０１６年の国民投票というレールは既に敷かれており、英国内でも活発な議論があったが、日ごろコンタクトしていた学者、研究者、ビジネスマン等は

概ね「いろいろ議論はあるけれど、変化を嫌い、バランス感覚を好む英国民は最終的には残留を選ぶ。むしろ国民投票によってずっと燻り続けてきたＥＵ離脱論に決着をつけるのは良いこと」というコメントが多かった。これに対して世論調査では残留派と離脱派が拮抗し、離脱派がリードする局面も多々あり、その乖離に驚いた。国際都市ロンド

ンのエリートと話をしていただけでは英国を理解できないということだ。

同じような経験はスコットランド独立投票にも当てはまる。一時はスコットランド独立派が世論調査で残留派を上回り、国中大騒ぎとなった。結果は僅差で残留となったが、その結果、浮かび上がった教訓は「人は必ずしも理性や経済論理に従って投票する

わけではない。スコットランドの英国からの独立は経済的には間違いなくマイナスだが、離脱するとこういうマイナスがあるというネガティブ面からのキャンペーンは、ス

コットランド独立というパッションを前面に出したキャンペーンに比べて訴求力が弱い」ということであった。今回のＥＵ残留・離脱論についても「ＥＵから離脱するとこ71

んなマイナスがある」という冷静な議論よりも「移民は国民の税金を食いつぶしている」「ブラッセルはバナナの曲がり具合まで規制している」といった事実に反するキャンペーンや「英国人の手に英国を取り戻す」といった「情熱的」な議論が勝ってしまっ
たということなのだろう。
（２）ＥＵ離脱派に多い温暖化懐疑論者

今回の国民投票の焦点は何と言っても移民問題であり、エネルギー温暖化問題についてはまったく話題にのぼっていない。しかし、保守党内のアンチＥＵ派や英国独立党（ Ｕ Ｋ Ｉ Ｐ ） 等、 Ｅ Ｕ 離 脱 派 の 中 に 温 暖 化 懐 疑 論 者 が 多 く 含 ま れ て い た の は 事 実 で ある。例えばサッチャー政権時代のエネルギー大臣、財務大臣を務めた保守党の重鎮、ナイジェル・ローソン貴族院議員は欧州の気候変動対策に疑問を呈した「 An Appeal to」の著者であり、気候変動に懐疑的なシンクタンク The Global Warming Policy
Reasonを創設した人物でもある。キャメロン前首相と袂を分かち、ＥＵ離脱で論Foundation
陣を張ったボリス・ジョンソン現外務大臣は、ロンドン市長時に気候変動懐疑派の学者

72

ピアーズ・コービン（コービン労働党首の兄）の見解を引用し、温暖化脅威論に対する疑念を表明した。ボリス・ジョンソンと並んでＥＵ離脱派を引っ張ったマイケル・ゴー

ヴ前司法大臣は、教育大臣の際に教科書から気候変動に関する記述を削除することを主張したとの理由で環境ＮＧＯから強く批判されたという前歴を持つ。またナイジェル・

ファラージ前ＵＫＩＰ代表も温暖化人為起源説に疑問を投げかけている。

注 目 す べ き は 欧 州 の 反 Ｅ Ｕ・ 反 移 民 政 党 は 温 暖 化 問 題 に は お し な べ て 懐 疑 的 で ある と い う こ と だ。 ド イ ツ の 反 Ｅ Ｕ 政 党「 ド イ ツ の た め の 選 択 肢 」 は、 再 生 可 能 エ ネ

ルギー法に基づく再生可能エネルギーへの補助や脱原発を目指すエネルギー転換）に反対しており、「温暖化問題には多くの不確実性があり、科学的調（ Energiewende
査が先決。地球規模の問題は大排出国の協調によってのみ解決可能であり、ドイツや欧州が一方的に行動を起こすことには反対」と述べている。フランスの反ＥＵ政党「国民）は国連気候変動交渉プロセスを「共産主義者のプロジェクト」
戦線」（ Front National
であり、「グローバルなルールや合意を支持しない」とのポジションだ。彼らの考え方に共通するのはＥＵ更には国連に代表されるようなマルチラテラリズムに対する強い反

73

35

％ 減、 第 ２ 次

年）で２０２０年まで年比年 ）の 温 室 効 果 ガ ス 削 減 目 標 を

年）で

32

％減、第３次（２０１８年〜
27

90

50

74

発である。そして温暖化問題はグローバルな問題であるだけにマルチラテラリズムが大きな役割を果たす分野である。ＥＵにおいては欧州委員会が各国のポジションを調整し、種々の指令、パッケージを作り、国際交渉の場では欧州ワンボイスでの発言を行う。このため、反ＥＵ政党にとっては、ブラッセルの権限の強い分野として格好の攻撃材料となる。

日、アンバー・ラッドエネルギー気候変動大臣は２００８年（３）新たな炭素予算の発表
国民投票翌週の６月

年比

23

２０３０年までに 年比 ％減とすると発表した。
年）で28

英 国 の 累 次 の 炭 素 予 算 は 第 １ 次（ ２ ０ ０ ８ 年 〜（２０１３年〜

22 90

を 受 け 入 れ、 英 国 の 第 ５ 次 炭 素 予 算（ ２ ０ ２ ８ 年 〜に策定された気候変動法に基づいて設置された独立機関である気候変動委員会の提言

30

57

90

12

90

17

に 年比 ％減、第４次（２０２３年〜 年）で２０２５年までに 年比 ％減となっ
90

ており、今回の第５次炭素予算はそれに続くものとなる。気候変動委員会のメンバーであり、ＩＰＣＣの第３作業部会の共同議長でもあるインペリアルカレッジのジム・スキア教授によれば、第３次予算までは達成がそれほど難しくないが、第４次、第５次予算については未だ政策の裏づけがなく、特に運輸部門、建物部門等について追加的な対策が必要であるとしている。新聞報道では「これにより、国民投票によって温暖化目標が犠牲になるとの懸念を緩和した」と報じられている。
（４）エネルギー気候変動省の廃止

野 心 的 な 第 ５ 次 炭 素 予 算 の 発 表 に よ っ て 英 国 の 環 境 関 係 者 は 快 哉 を 叫 ん だ が、

２０１６年７月 日に新首相に就任したテリーザ・メイが、エネルギー気候変動省（Ｄ）を廃止し、ビジネス・エネルギ
ＥＣＣ： Department of Energy and Climate Change）
ー・産業戦略省（ＢＥＩＳ： Department for Business, Energy and Industrial Strategyに吸収するとの発表を行ったことで冷や水を浴びせられた形となった。エネルギー気候

変動省は気候変動法制定を踏まえて２００８年に設立された官庁で、もともとビジネ

75

13図14：英国の炭素予算の推移

出所：英国気候変動委員会

76

ス・企業・規制改革省（ＢＥＲＲ）にあったエネルギー政策部門と環境・食料・地域

省（ＤＥＦＲＡ）にあった温暖化対策部門を統合したものであったが、今回はエネルギ

ー・気候変動をまとめてビジネス・産業政策を担当する省に統合したことになる。テリーザ・メイ内閣の最重要課題はＢＲＥＸＩＴに伴うＥＵとの交渉であり、そのために新たにＢＲＥＸＩＴ省を立ち上げたが、その代わりにエネルギー気候変動省がスクラップ
財源になったわけである。

新たにビジネス・エネルギー・産業戦略大臣に就任したのはブラウン政権時代に保守党で影のエネルギー気候変動大臣であったグレッグ・クラーク氏であり、気候変動担当
大臣はニック・ハード氏である。

環境団体や労働党、自民党のエネルギー気候変動大臣経験者はこの決定を強く批判した。
「ばかげている。新しい官庁の名前に気候変動が言及されていない。官庁の名前はプライオリティや結果を反映するものだ」（ブラウン内閣で初代エネルギー気候変動大臣を務めたエド・ミリバンド元労働党党首）、「残念なことだが、政府が欧州懐疑論と気候懐疑論がしばしば手を携える右派に傾いていることの証左である」（キャメロン内閣

77

78

で自民党からエネルギー気候変動大臣として入閣したクリス・ヒューン氏）「英国の気候変動対策の大きな後退だ。ホワイトホールにおいて温暖化を格下げすることにより、メイ首相は低炭素投資に対＊８する信頼に打撃を与えた」（キャメロン内閣でエネルギー気候変動大臣であったエド・デイビー氏）等である。

もちろん、エネルギー気候変動省の廃止が温暖化対策の後退を意

味するものではないというのが英国政府の公式見解である。スター

ン・レビューで有名なニコラス・スターン卿は「温暖化対策と産業

政 策 が カ ッ プ リ ン グ さ れ る こ と に 満 足 し て い る 」 と 述 べ、 気 候 変

動 委 員 会 委 員 長 の デ ー ベ ン 卿 は「 重 要 な の は 名 前 で は な く、 行 動だ。自分は行動で判断する」と述べている。

と は い え、 温 暖 化 対 策 が メ イ 内 閣 の プ ラ イ オ リ テ ィ で は な い こと は 明 ら か だ ろ う。 メ イ 首 相 の 頭 を 支 配 し て い る ４ つ の 重 点 事 項は、第１に成功裏のＢＲＥＸＩＴの遂行、第２に安定・低廉なエネ

クラークビジネス・エネルギー・産業戦略大臣（左）、ニック・ハード気候変動担当大臣（右）ルギー供給、インフラ整備、産業戦略の策定を通じた国内経済生産性の向上、第３に経済格差の是正、第４にディスクロージャーの推進、課税逃れの取り締まり等を通じたコーポレートガバナンスの強化であるといわれる。デビッド・キャメロン氏が野党党首時

代、北極に行ってハスキー犬を抱きしめて温暖化防止重視姿勢を打ち出し、首相就任時に「歴代で最もグリーンな内閣になる」と言明したが、メイ首相が温暖化について思い入れを持っているという話は聞いたことがない。 月５日付けのフィナンシャル・タイ

とムズ紙は、 月２日にメイ首相が保守党大会で行った
"What
will
BREXIT
mean"
いうスピーチの中で気候変動について一言も触れなかったことを引用し、「メイ内閣に10＊９おける温暖化問題のプライオリティは、労働党、保守党問わず、１９９７年以降のいか

８

https://www.ft.com/content/5d50874c-8aed-11e6-8aa5-f79f5696c731

https://www.theguardian.com/environment/2016/jul/15/decc-abolition-major-setback-for-uk-climate-change-efforts

なる内閣よりも低い」と書いている。

９

79

10

30

）の下で総額管理をされてきた。
フレームワーク（ＬＣＦ： Levy Control Framework
保守党・自民党連立政権の時代は、クリス・ヒューン、エド・デイビー等、グリーン志る。これが野放図な間接補助金の拡大につながらないよう、財務省の管轄する課金管理

1580（５）再生可能エネルギー政策への影響

冒頭に記したように今回の国民投票を通じての最大の焦点は移民問題であり、エネル

ギー環境政策は終始、争点の枠外であった。ＥＵ離脱になったとしても気候変動法が廃止になるような事態は想定しがたい。皮肉なことではあるが、ＢＲＥＸＩＴによって英国経済にマイナスの影響が出れば、その分排出量は減ることになり、英国民が望まない

形で ％減という大幅削減が容易になるかもしれない。その反面、ＢＲＥＸＩＴが目標

ーのシェアを ％にする（電力分野では ％）というＥＵ再生可能エネルギー指令であネルギー導入策の淵源は２０２０年までにエネルギー消費量に占める再生可能エネルギ

なる切り込みにつながる可能性があることだ。英国において進められている再生可能エ

第一に、ＢＲＥＸＩＴによる景気減速が高コストの再生可能エネルギー支援策への更達成に向けて様々な不確定要素を投げかけることも考えられる。

57

向の強い自民党出身者がエネルギー気候変動大臣として再生可能エネルギーを推進し、経済性重視、天然ガス重視のオズボーン財務大臣と対立してきた。昨年の総選挙における保守党の選挙マニフェストでは気候変動法の支持が謳われている一方、「陸上風力の

これ以上の拡大を止める」「電力分野における歪曲的で高コストなターゲットの設定に反対」等、再生可能エネルギー支援によるコスト増にはネガティブなポジションが明らかだった。自民党が総選挙で壊滅的敗北を喫し、保守党単独政権に移行したことにより、こうしたコスト重視の傾向が強まり、アンバー・ラッドエネルギー気候変動大臣の下で高コストの再生可能エネルギー支援策への累次の切り込みが行われてきた。

２０１５年６月 日、エネルギー気候変動省は、陸上風力につき、既に計画認可、ナ

ショナル・グリッドへの接続許可、土地の確保を受けている５・２ 分を除き、予定よkW

へのＲＯの適用を同じく１年繰り上げ、２０１６年４月で打ち切ると発表した。またの対象から除外すると発表した。７月には小規模な太陽光発電（）
り１年早い２０１６年４月から再生可能エネルギー義務（ＲＯ：Renewable
Obligation〜５０００ ）

ＧＷ

50
kW

２０１５年８月には、これまで再生可能エネルギー企業に対して認められてきた気候変

8118

動賦課金（ Climate Change Levy）の免除措置が終了した。
これらの動きの背景にあるのは、再生可能エネルギーへの補助額がＬＣＦの枠を超過し、国民負担が更に増大する恐れが出てきたからだ。その背景としては、原油価格が低下し、間接補助額が拡大したこと、技術革新による再生可能エネルギーの発電量が当初の想定よりも大きくなったこと等があげられている。政府は「このままでは２０２０年

度の枠 億ポンドを 億ポンドほど上回る」と見通している。ラッド大臣は様々な場で15すべきだ」と述べているが、過去 年間で ％上昇した家庭部門の電力価格のうち、1060

る可能性も否定できない。

的にますます難しくなってくる。再生可能エネルギー支援策に更なる見直しが加えられＴによって英国経済が減速すれば、逆進性の強い高コストの政策を遂行することが政治

英国がＥＵから離脱すれば、ＥＵ指令の義務から外れることになる。またＢＲＥＸＩ

いうドライブが働いたのだろう。

％がグリーン政策によるものだとの分析もある。間接補助の拡大に歯止めをかけねばと15「真面目に働いている家庭ができるだけ低水準のエネルギー価格を享受できるよう確保

76

82

（６）投資環境の不透明化によるエネルギーミックスへの影響

第二にＢＲＥＸＩＴによって外国企業にとっての英国の投資環境の不透明性が増すことだ。仮に英国が共通市場へのアクセスを失うことになれば、英国が脱炭素化の切り札と位置付ける洋上風力や新設原子力発電所のための輸入資材調達コストが上昇することになる。移民の制限により労働コストが上昇する可能性もあり、投資のための資金調達

コストが上昇することも考えられる。ナショナル・グリッドはＢＲＥＸＩＴがエネルギ

ー・気候変動分野の投資環境の不透明性を増大させ、英国経済に年間５億ポンドのコス

ト増をもたらすとの見通しを出している。英国はエネルギーを含め、老朽化するインフラ部門のリノベーションに積極的に外国企業を呼び込む戦略をとってきた。ＢＲＥＸＩ

Ｔが直ちに外国企業の移転につながることはないとしても、新規投資にとっては間違いなくマイナス要因であり、投資決定済み案件についてもより慎重にことを運ばねばならなくなる。２０２０年以降、深刻な電源設備不足が懸念される英国にとって決して良い材料ではない。

投資環境の不明確さ等によりヒンクリーポイントをはじめとする原発新設プロジェク

83

トに遅れが生じた場合、電力不足を補うため、２０２５年までに閉鎖が予定されている

石炭火力発電所の一部について運転期間延長が行われる可能性も排除できない。もともと英国で予定されている石炭火力発電所閉鎖はＥＵ指令に基づくものであり、ＥＵから離脱すれば、その制約がなくなるからである。特にＢＲＥＸＩＴによって英国経済が減速したり、不明確な投資環境によって製造業が海外に生産拠点を移す等の事態が現実の脅威となってくれば、国際競争力確保のため、エネルギーコストを低下させるとの理由

で、上述のような再生可能エネルギー支援へのブレーキ、シェールガスのフラッキングの加速、石炭火力の継続使用等の議論が生ずることが考えられる。
（７）英国の「国のかたち」の変化？

第三の問題はＢＲＥＸＩＴが引き金となって英国という「国のかたち」が変わってしまう可能性も排除できないことだ。今回の国民投票の結果を受けて早速スコットランド

国民党のスタージョン党首はスコットランドがＥＵに残留できるよう、再度、スコットランド独立の住民投票を行うとの姿勢を打ち出している。北アイルランドでは南北アイ

84

ルランドの独立をかかげる声も出てきている。とはいえ、「ＥＵはスコットランドと交渉するつもりはない」というオランド仏大統領の発言に代表されるように、まずは英国政府とＥＵとの間のＢＲＥＸＩＴ交渉が何よりも優先されることは間違いない。国民投票後のスコットランド、北アイルランドにおける世論調査を見るとスコットランドでは英国残留が ％、北アイルランドでは英国残留が ％を占めている。しかし、ＢＲＥＸに全発電電力量を再生可能エネルギーでとの目標を掲げるスコットランドが英国から離られることになるだろう。例えば豊富な洋上風力ポテンシャルを有し、２０２０年まで

ら、英国全体を前提に考えてきたエネルギー環境政策や温暖化目標自体が再検討を強い可能性は排除できない。グレート・ブリテンがリトル・イングランドになってしまった

ＩＴ交渉の結果やその後の影響如何によって、スコットランドで独立の動きが再燃する

63

脱することになれば、残ったイングランドは２０３０年 ％減どころではなくなる。
（８）英国はＥＵ ＥＴＳに参加し続けるのか−57

またＢＲＥＸＩＴ後も英国がＥＵの温暖化対策の中核であるＥＵ ＥＴＳに参加し続

−

85

55

然の前提としていないことに驚いた。彼らによれば、ＥＵ ＥＴＳへの参加もＢＲＥＸ

能性も論理的には排除できないということだ。保守党右派の中には何によらず、ＥＵの−ＩＴに関する膨大な交渉項目の一部として扱われるため、英国のＥＵ ＥＴＳ離脱の可−90余り知られていないが、英国はＥＵ ＥＴＳにおいて「純輸入国」である。２０１４

・４％はクレジットでカバーされており、英国の第２次炭素予算（−

86

けるかは大きな問題である。もちろん、ＥＵ離脱後も英国がＥＵ ＥＴＳに参加するこに参加している。

あった。このため、ＢＲＥＸＩＴ後も英国がＥＵ ＥＴＳに残留することは当然であろ標等は不要であり、野心的な温暖化目標と強化された排出量取引が重要という考え方で

うに、ＥＵワイドの温暖化パッケージの議論でも、再生可能エネルギー目標や省エネ目

英国は従来から排出量取引を非常に重視しており、第２節、第３節で説明してきたよ−とは可能だ。現にノルウェー、アイスランド等はＥＵ加盟国ではないが、ＥＵ ＥＴＳ−

うと思っていたが、今回、英国政府関係者や欧州委員会関係者と話をすると、それを当−メカニズムに参加することへの反発が強いとも言われている。
年の排出量の

11

図15：英国国民投票前後４週間のEU-ETS相場

87

年比

％減）のうち、排出減の約４分の１がクレジットでカバーされているという。

サセックス大学のリチャード・トール教授は英国がＥＵ ＥＴＳから離脱した場合（彼直しを強いられ、削減コストが４割以上、上昇する可能性があると試算している。

＊

はＢＲＥＸＩＴをもじってＥＴＳｅｘｉｔと呼称している）、炭素予算の達成手段の見−英国がＥＵ ＥＴＳから離脱することになれば、それ以外にも様々な複雑な問題が生

＊＊

20

−

てくるかもしれない。６月 日の国民投票前後でＥＵ ＥＴＳの相場は明確な段差を示有するＥＵＡクレジットの政府による買い上げや政府による損失補填を求める動きも出−生ずる可能性がある。また英国がＥＵ ＥＴＳから離脱する方向になれば、英国企業がトが法的位置づけや価値を失うことになるため、英国発のクレジットの駆け込み売却が−ＥＵ市場内で流通している。英国がＥＵ ＥＴＳから離脱した場合、英国発のクレジッずる。英国はＥＵＡクレジットの「純輸入国」であるが、英国発のＥＵＡクレジットも−23

http://voxeu.org/article/etsexit

88

28

しており、離脱という結果を受けて、 ％以上、価格が下落している。

10

％減という野心的な目標を掲げている（９）フィナンシャル・タイムズに出た高コスト政策への批判
以上述べてきたように、英国は２０３０年

で、 月 日付のフィナンシャル・タイムズに「英国の温暖化対策には漸進的戦略が必

済的影響はどうなるか等、多くの要素とも関連し、不透明な状況にある。そうした中が、その達成については、ＢＲＥＸＩＴがいつ、どのような形で実現するのか、その経57い論説が出た。その概要は以下の通りである。

＊

要だ─炭素排出への保険政策は国際的な追随がなければワークしない─」という興味深10

問題は２０２８年〜 年▲ ％という炭素予算が経済的に合理的な「保険料」であ防ぐため、現時点で税や課金の形で対策を講じている。

温暖化対策は巨大な保険契約のようなものである。気候変動による将来の悪影響を＊＊

57

るかどうかだ。これはＥＵの▲ ％目標を大幅に上回る。しかし英国の排出量は世32

界全体の２％でしかなく、全体の趨勢にはほとんど影響がない。

40

炭素予算によって英国は電力部門の急速な脱炭素化を求められる。しかし炭素予算

8910化石燃料低価格シナリオの下では家庭部門、中小企業の負担は温暖化対策をとらない場合に比して ％〜 ％上昇すると言われている。金融危機等によって所得が伸77

らない限り、ワークしない。過剰なコスト支出は自滅行為である。

英国が温暖化に対する保険政策を講じたとしても、国際的に同じような動きが広がることになる。

の目的、即ち「コストをコントロールしながら、世界に対して範を示す」を無視す

これはアンバー・ラッド前エネルギー気候変動大臣が述べたエネルギー政策の広義とは電力システムのコストを大幅に引き上げ、消費者にとって損失となる。

び悩んでいる家計にとっては大きな負担だ。高コストの非化石電源を性急に作るこ

42

90達成の中核とされる原子力、再生可能エネルギーはいずれも高コストである。ヒン

クリーポイントの引き取り価格は現行卸売価格の２倍であり、それが 年も続く。

当たり ドル〜１２０ドルだが、洋上風力のコストはＣＯ ２１トン当たり２７４ド

かもしれない。米国環境保護庁の設定した「炭素の社会的コスト」はＣＯ ２１トン

これら技術のコストを考えれば気候変動による損害コストを受け入れた方が合理的

35

ル、その他コストも加えればＣＯ ２１トン当たり４７０ドルに達する。

12）ではなく、技術進歩と歩調を合わせた漸進
英国の戦略は思い込み（ presumptive）なものであるべきだ。世界が英国のリードに追随しない限り、的（ evolutionary
保険料を無駄にするだけだ。

従来、英国ではサンやデイリーミラーのようなタブロイド新聞が高コストの温暖化対策を攻撃するのが常であった。フィナンシャル・タイムズは温暖化対策に対して概ね肯定的な記事を多く載せており、このような形で温暖化対策のコストに光を当てた論評が出ることは珍しい。これを執筆したジョナサン・フォード論説委員と意見交換したが、「あの記事を書いてから環境派から抗議の手紙がたくさん来て参っている」と苦笑いしていた。しかし、このような記事が出ることは、ＢＲＥＸＩＴ投票の前から高まってき91ていた内向き志向や、経済の先行きに対する不安等により、温暖化問題に対する国民全https://www.ft.com/content/94dcb96a-8e12-11e6-a72e-b428cb934b78

体の関心が相対的に低下していることと無関係ではないだろう。

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５．ＢＲＥＸＩＴのＥＵの温暖化政策への影響（１）ＥＵの ％目標への影響に、２０１４年にＥＵは「２０３０年までに 年比で少なくとも ％削減」という目標

次にＥＵの温暖化対策への影響はどうなるかを考えてみよう。第２節で述べたよう

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ように一人当たりＧＤＰがＥＵ平均の ％を下回っている国々には非ＥＴＳセクターのをはじめとする東欧諸国の強い反対を克服せねばならなかった。その結果、東欧諸国のに合意し、条約事務局に提出をしたが、この目標を合意するに当たっては、ポーランド

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そうした中でＥＵ全体の ％の排出量を占め、 年比 ％減の目標を掲げる英国が離西欧諸国がその分の負担を引き受けることで妥協が図られたのである。

国別割当の際に特段の配慮をすること、換言すれば英国、ドイツ、フランス、北欧等の

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脱すればどうなるか。英国のＥＵ離脱までは、ＥＵ全体で ％減という目標に手をつけ12る必要はないが、問題は離脱後である。英国政府や欧州委員会関係者は、３つのシナリ

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オが考えられるという。第１のシナリオは残りのＥＵ で ％減を維持するケースであ
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る。しかし、この場合、 カ国で追加的な削減負担を負うことになる。東欧諸国の反対を抑え、難産の末、 ％目標に合意した際の経緯を考えれば、東欧諸国が追加的負担を27のむとはとても考えられない。第２のシナリオはＥＵ で ％減を維持するが、従来、27はそのままにするというケースである。第３のシナリオはＥＵ と英国で ％減を共同

目標の中でのカウントが不明確であった土地利用変化等を最大限読み込み、各国の負担4040合であっても英国の抜けたあとのＥＵの目標は ％からの見直しが必要となる。第 項

合意する」という形にすれば、負担分担の見直しという混乱は避けられる。ただこの場を認める規定がある。
「英国と英国離脱後のＥＵとが共同で％目標を達成することに達成するケースである。パリ協定第４条第 項には締約国が共同で目標を達成すること

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（２）ＥＵ域内での今後の温暖化議論への影響を事務局に提出することが必要だからである。

では合意に参加した「各締約国」（すなわち英国と英国離脱後のＥＵ）の排出削減目標

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ＢＲＥＸＩＴが今後のＥＵ域内のエネルギー温暖化対策に関する議論に与える影響も

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分であり、２０２０年時のような再生可能エネルギー目標や省エネルギー目標は不要」と主張し、再エネ目標や省エネ目標も必要というドイツ、フランス等と対立した。余剰

クレジットの蓄積により機能不全を起こしているＥＵ ＥＴＳの立て直しのために案出−

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決して小さくない。

第２節で述べたようにＥＵ域内で野心的な目標を主張する英国、ドイツ、フランス、

北欧等の西欧諸国と石炭依存が高く野心的な目標に消極的なポーランド等の東欧諸国はしばしば対立関係にあった。こうした中で、高い野心を掲げてきた英国が離脱することはＥＵ域内での「野心派」の力が相対的に弱まり、ポーランド等の発言力が相対的に強まることを意味する。例えばＥＵが今後、パリ協定に基づき、 ％目標を引き上げよう

また英国はＥＵ域内においてＥＵ ＥＴＳ推進のチャンピオン的存在であった。ＥＵ

いたのはこれが理由である。

で欧州の環境関係者が英国離脱によるポーランドの相対的な発言力上昇に懸念を示してとしても、これまで以上に合意形成が困難になる可能性が高い。チャタムハウスの会議

40の気候変動・エネルギーパッケージを議論する際、英国は「排出量目標一本があれば十−された「市場安定化リザーブ（ＭＳＲ）」を欧州委員会提案の２０２１年導入ではなく、

２０１７年から前倒しで導入すべきとの議論を主導したのも英国である。市場原理主義的な英国の離脱は、補助金・規制を重視するドイツ、フランスの相対的発言権を高めることになり、ＥＵ内での議論のベクトルにも影響を与える可能性がある。もちろん、英国はノルウェーと同じようにＥＵ ＥＴＳに参加しようとすることもできる。しかし、第４節で述べたようにＥＵ ＥＴＳの参加も幅広いＢＲＥＸＩＴ交渉の一環として扱わ−

Ｕ ＥＴＳのパフォーマンス評価、更なる見直しといった議論には参加できなくなり、れるため、結果は予断を許さない。また英国がＥＵから離脱すれば、ＭＳＲ導入後のＥ−

ＥＵ ＥＴＳ強化のための推進力が相対的に弱体化することは避けられないだろう。
（３）温暖化アジェンダのプライオリティ低下の可能性

英国、ＥＵにおける温暖化対策のプライオリティも当面は低下せざるを得ないだろう。

がまとめたＢＲＥＸＩＴの英国及びＥＵに
図 は英国のシンクタンク Global Counsel
対する影響である。貿易、外国投資、自由化・規制、産業政策、移民、金融サービス、

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図16：欧州に対するBREXITの影響

出所：Global Counsel

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貿易政策、国際的影響力、財政、不確実性等、多岐にわたる影響が列挙されているが、温暖化問題については一言も言及がない。これは「温暖化対策に影響がない」ことを意味するものでなく、「温暖化対策が眼中にない」と解する方が正確であろう。

英国にとってはＢＲＥＸＩＴが共通市場へのアクセスや対英投資にマイナスの影響を与えないような形で欧州委員会と交渉を行うことが当面最大の課題となる。その際、今回のＥＵ離脱の最大の誘因となった移民等の「人の移動の自由」をどうするのかが争点となろう。そうした中で温暖化対策のプライオリティは政府、国民いずれの間でも低下することは不可避だろう。

ＢＲＥＸＩＴの方向性を見る上で、人の移動の自由を制限するためであれば、欧州経

97と、移民流入済領域（ＥＥＡ）や関税同盟からの離脱も辞さないという Hard BREXITに一定の歯止めをかける必要を理解しつつも、単一市場へのアクセスを最重要とするの２つがあるとされている。メイ首相は国民投票の結果を踏まえ、いわSoft BREXITの方向に進む可能性が高いといわれており、ＥＵとの交渉は難航す
ゆる Hard BREXIT＊ることが予想される。２０１７年３月にリスボン条約 条に基づく離脱通告を行うと、50＊＊図17：BREXITと新・通商協定のシナリオ

出所：英財務省の資料を基にジェトロ作成

98その後、最大２年間かけて離脱協定と新・通商枠組みが交渉されることになるが、今回のロンドン・ブラッセル出張の際に接触した英国、欧州委員会関係者はいずれも「２年以内で交渉が妥結するかわからない」と言う。英国のような大国がＥＵから離脱することは前代未聞であり、ＥＵと英国の間で協議しなければならない事項は気が遠くなるほど複雑・多岐にわたる。 カ国の意見が一致すれば交渉延長も可能であるが、英国が移に向かう場合、英国への移民が多い東欧諸国がどのような民制限を伴う Hard BREXIT
反応を示すか予断を許さない。

そして英国離脱後の ％目標の扱い、ＥＵ ＥＴＳへの英国の参加も膨大な交渉事項

話はまとまるのであろうが、温暖化関連事項だけを切り離して合意することはできなする英国の存在は心強かったに違いない。彼らの間だけで議論するのであれば、すぐに−

心的な目標を出したい欧州委員会にとって、目標引き上げやＥＵ ＥＴＳの強化を主導

ネルギー気候変動省は英国のどの役所よりも欧州委員会と蜜月の関係を持ってきた。野の一つであり、しかもその位置づけは「端牌」に過ぎない。今回、廃止された英国のエ−い。全体の交渉がまとまるまでは、これらの事項がどの方向に転がるかわからないとい

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月３日、英国高等法院がＥＵ離脱の通告には国会の承認が必要との判決を出し、状況は更に不透明化している。
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うことだ。

ＢＲＥＸＩＴはＥＵの政治・経済全体にも様々なマイナスの影響をもたらす恐れが高い。英国の国民投票の結果に意を強くしている反ＥＵ政党は欧州各国に存在し、第２、第３の英国が出てくる可能性は排除できない。ＥＵにとっては英国との離脱交渉を行いつつ、残された カ国の政治的・経済的結束強化と更なる離脱国出現の防止に腐心せね」という表現に集約され政府、欧州委員会関係者が異口同音に語った「 too early to tellるのであろう。 世紀政策研究所としては、引き続き、今後の動向をフォローし、アッ

したがってＢＲＥＸＩＴが英国・ＥＵの温暖化対策にもたらす影響については、英国

ろではない」状況が現出しつつあるのである。

にくくなるであろう。一言でいえば、英国にとってもＥＵにとっても「温暖化対策どこばならない。このような状況の下ではブラッセルの権限が強い温暖化対策を強力に進め

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プデートした情報をお伝えできるようにしたい。

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筆者略歴紹介（敬称略）

有馬純（ありま・じゅん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学公共政策大学院教授
1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。
経済協力開発機構日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関国別審
査課長、資源エネルギー庁国際課長・同参事官等を経て2008〜11年、大臣官房審議官地球環境問題担当。COPに過去11回参加。2011〜15
年、ジェトロ・ロンドン事務所長兼経済産業省地球環境問題特別調査員。2015年 8 月東京大学公共政策大学院教授。
著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月）、「地球温暖化交渉の真実─国益をかけた経済戦争─」（2015年 9 月）

セミナー１

英国と欧州のエネルギー・
環境政策動向2016年12月20日発行
編集

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