日本建築学会大会学術講演梗概集（関東） 2011 年 8 月

20199

基礎及び敷地に関する基準の整備における技術的検討（その１ 課題説明）
正会員
正会員 ○平出 務*1
正会員
末政 直晃*4 正会員
建築基準法
基礎基準整備地盤井上 波彦*2
二木 幹夫*5

正会員

桑原文夫*3

建築確認
敷地１．検討の経緯
建築物の基礎及び地盤に関する技術基準は、これまで

き、平成 13 年国土交通省告示第 1113 号では、第１で地盤も通達等の運用を告示（平成 13 年国土交通省告示第 1113

た具体の数値を計算する式等を規定しているが、地盤調号）や基準解説書等において明確化することで、実績の査の方法には明示的な制限はなく、戸建て住宅用の簡易ある構造方法を広く採用することが可能となっている。

な試験法であるスウェーデン式サウンディング試験（JISさらに、基礎ぐいの支持力に関しては、建築基準法に基A1221）から超高層建築物にも使用されるボーリング調査

づく図書省略という位置づけの大臣認定制度も整備されや PS 検層といった詳細な試験法までが同列に扱われるほているところである。しかしながら、構造方法の選択肢か、これらの試験では直接得られない数値や係数を、換が広がった分、設計者判断に任される部分も大きくなっ算にした上で適用することも実態上認めている。そこで、たことは、建築確認や構造計算適合性判定において基礎次の２点について検討を行った。

調査の方法を列挙するとともに、第２で調査結果を用い及び地盤に関する構造設計の内容を審査・評価する上か①中間層の状態、支持層の不陸、基礎形式を考慮した、らは問題もあり、「設計者判断による数値等の設定（悪意地盤調査の適用と実施頻度、調査範囲、留意点の有無とは無関係な点に注意）が妥当で危険側の検討で②Ｎ値を用いた設計の安全性と補正方法の検討ないこと」をどのように評価するか・できるかといった、 (2) 地震による宅地擁壁被害要因分析と安全性評価の実態審査側の負担や責任の範囲を明確にする必要性が、より調査（検討期間：H19～H22）
建築物の敷地の一部となる擁壁に関する基準としては、強く指摘されているところである。
こうした状況を背景として、平成 19 年度より、基礎及高さ２ｍを超える場合に適用される令第 142 条及びこれび敷地に関して設計上採用した数値等の設定の適切な審に基づく平成 12 年建設省告示第 1449 号で、実質的に宅査・判定を可能とするために必要となる基礎的なデー地造成等規制法（宅造法）に従うこととされているが、タ・技術的知見の収集・蓄積等のため、地盤調査の方法

建築物が擁壁に近接する場合の評価基準が明確でなく、ごとの適用範囲の考え方の整理をはじめとする、基礎・擁壁の安定性が損なわれた結果、建築物の安全上の支障を生ずるおそれがある。そこで、擁壁の被害事例の収集、[1]地盤等の設計上の問題に関して検討を行っている 。

これまでに検討した項目と期間について、表１に示す。 擁壁の種類・高さや住宅との離間距離等についての実態調査、杭を含むシミュレーション解析等を実施して、安また、本報告に引き続いて詳細報告のある項目について全上必要となる対策について検討した。

は、備考欄にその旨を示した。
２．検討の目的と概要(1) 建築物の規模等による地盤調査・試験方法の適正化（検討期間：H19～H21）
建築基準法施行令（以下「令」と略記）第 93 条に基づ
表１(3) 新築建築物への既存杭再利用上の留意点等に関する調査（検討期間：H19～H21）
建築物の再建設の際に、既存の杭基礎を再利用することは、資源の有効利用、敷地の安全性の確保、経済性などの大きなメリットがある反面、新設基礎と比較して、検討項目及び期間（年度）

課題名

H19

H20

H21

(1)

建築物の規模等による地盤調査・試験方法の適正化

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(2)

地震による宅地擁壁被害要因分析と安全性評価の実態調査

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(3)

新築建築物への既存杭再利用上の留意点等に関する調査

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(4)

崖地等敷地の安全性に係る技術的基準に関する検討

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(5)

しろあり防除工事における基礎のはつり工事に係る実態調査

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(6)

水平力の作用する基礎ぐいの構造安全性に関する検討●○その５(7)

地盤改良、地盤補強についての検討

●

○

その６

Maintenance of Technical Standard about Building Site, Soiland Foundation (Part 1: Research Outline)

H22

H23

備考
その２・その３●

その４

HIRADE Tsutomu, INOUE Namihiko,KUWABARA Fumio, SUEMASA Naoaki and FUTAKI Mikio― 397 ―

必要な情報が得にくい事情がある。そこで、事前調査、以下の検討を行った。

建築確認、本調査、評価（必要に応じて再建築確認）、着①しろあり防除工事に関する資料収集及び関係団体工（杭の補強を含む）の流れにそって、実施に際して問（日本しろあり対策協会）へのヒアリング及びアン

題となった事項、その解決方法、設計上の留意点、建築ケート調査

確認上の取扱いや今後期待する点などについて、アンケ②木造戸建て住宅の基礎はつり工事を想定した構造実ートや文献調査等を通して明らかにし、下記の３項目についてとりまとめを行った。

験に基づく補強方法の技術的要件の整理②再利用上の技術課題の整理(6) 水平力の作用する基礎ぐいの構造安全性に関する検討（検討期間：H22～H23（予定））
一次設計（液状化を含む）における杭の水平力に対す③検討項目の時系列での整理る検討にあたり、杭周辺の地盤の水平抵抗係数 Kh を適切①既存くい再利用の実施状況の整理(4) 崖地等敷地の安全性に係る技術的基準に関する検討（検討期間：H19～H21）
建築基準法（以下「法」と略記）第 19 条において、敷に評価する必要があるが、特に先端に羽根状の鋼板を取地の安全及び衛生に関する基準を定めているが、具体的で、以下の項目について検討した。

り付け、地中に回転して埋設する杭（羽根付き鋼管杭）については、試験法や施工の実況上の問題がある。そこな条件や構造方法に関する規定は設けられていない。そ①羽根の有無による杭の水平抵抗力特性の比較

こで、具体の審査・検査の基準を明確にすることを想定②羽根形状や杭先端形状（開放と閉塞の別）の違いがし、災害・事故等の不具合事例の調査、構造設計の実態及び過去の裁判事例の調査を行った。特に、第２項（衛杭の水平抵抗力特性に及ぼす影響ついて検討した。その結果、各項について以下のような(7) 地盤改良、地盤補強についての検討（検討期間：H22～H23（予定））
小規模な住宅を中心として、小径鋼管、木ぐい等を用事項の明確化が望まれることがわかった。

いて支持力を確保する工法が採用されることがある。こ生）及び第４項（がけ地）については、具体的な対策に①第１項（盛土・排水・防湿）：対策を要する想定雨量、 れらの工法は、「地盤補強」と呼称され、法令上の取り扱いが明確でない。こうした「擬似杭工法」を対象に、以盛土の高さ・勾配・材料等、のり面の保護、浸水防下の項目について検討した。

止対策として機械式排水装置の設置基準②第２項（盛土・地盤改良）：衛生上有効な材料・層厚、①各種の地盤補強工法（約７０種）における支持力算

ごみ地盤の安全・安定を検討するための地盤調査方定手法（スウェーデン式サウンディング試験の適用法・地盤改良工法、ごみ地盤中の構造物（基礎杭、方針）、使用材料、施工方法、材料の耐久性の整理②改良柱体による地盤補強工法を対象とした、地盤改基礎梁等）の劣化対策

良との扱い上の相違点の検討③第３項（下水管・下水道・ためます）：第１項における項目のほか、準拠基準（下水道法等）の明示等）の安全・安定に関する検証方法（仮定条件：常３．まとめと今後の対応
建築物の基礎・地盤（敷地）にかかる基準の整備に必時・豪雨・地震・豪雨＋地震等を含む）、斜面（が要となる検討を実施している。引き続き検討を加え、安け・既存擁壁等）と建築物の離間距離、待ち受け擁全な建築物の設計に参考となる事例集や指針類の作成を壁（防土壁）の設置による被災防止対策行い、明確化の必要な部分を抽出の上、告示等の整備に④第４項（擁壁）：敷地周囲の斜面（がけ・既存擁壁(5) しろあり防除工事における基礎のはつり工事に係る実態調査（検討期間：H19～H21）
木造住宅等は、構造耐力上主要な部分に防腐防蟻措置つなげてゆくことを考えている。

を講ずべきことが令第 49 条第２項において規定され、適整備促進事業」の一環として実施したものである。

なお、これらの検討は、国土交通省による「建築基準切な維持管理により耐久性の保持が図られている。しかし適切な維持管理が行われず、しろあり被害を受けた住宅では、しろあり防除工事が必要となるが、この際に、参考文献[1] 井上ほか：基礎及び敷地に関する基準の整備におけるしろあり防除作業者によって基礎の構造躯体のはつり工技術的検討（その１～その６）, 日本建築学会大会学術事を行う事例があるとの報告がなされている。そこで、講演梗概集（東北）, p.451～p.462, 2009.8*1 （独）建築研究所*2 国土技術政策総合研究所*3 日本工業大学*4 東京都市大学*5 （財）ベターリビングつくば建築試験研究センター*1 Building Research Institute *2 National Institute for Land andInfrastructure Management *3 Nippon Institute of Technology*4 Tokyo City University *5 Center for Better Living― 398 ―