2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：1980

94回
定時株主総会
招集ご通知

第

日時

2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場所
大阪市中央区難波五丁目１番60号

スイスホテル南海大阪
８階「浪華」の間

インターネットで株主総会の模様を映像と音声でライブ配信いたします。詳細は５頁に記載の「株主総会イ
ンターネット参加のご案内」をご確認ください。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
補欠監査役１名選任の件

インターネットまたは郵送による議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時30分まで

表紙*電子提供措置用*

株主総会の議決権につきましては、事前にインターネットまたは書面（郵送）により行使いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席される株主さまへのお土産はご用意しておりませんので、ご了承ください。

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
当社は、地球環境に配慮しながら、人々がより安全で快適に暮らせる環境を提供し続けることが責務であると考えております。
そして、おかげさまで、この2023年3月で創業120周年を迎えました。これもひとえに、株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、お取引先さま、協力会社さまといったさまざまなステークホルダーの皆さまからのご支援とご厚誼の賜物と深く感謝いたしております。
これからも皆さまのご期待に応えていくことが、持続的な企業価値向上につながっていくものと確信しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともダイダンの企業活動に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長執行役員

北野

代表取締役社長執行役員晶平

藤澤

招集ご通知の閲覧をよりスマートに！

一郎

目 次

当社では、株主さまとのコミュニケーションの更な第94回定時株主総会招集ご通知 ……… ３

る進化を図るべく、招集ご通知の主要なコンテンツ
がパソコン・スマートフォンでご覧いただける「ス株主総会参考書類 ………………………… ９マート招集」サービスを導入しております。

事業報告 …………………………………… 20

https://p.sokai.jp/1980/

連結計算書類 ……………………………… 45
計算書類 …………………………………… 47
監査報告書 ………………………………… 49－1－

株主の皆さまへ*電子提供措置用**交付書面用*

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Stage2030

長期ビジョン

総合設備工事から『空間価値創造』企業へ
当社は、2021年2月に長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を策定いたしました。
ダイダンの2030年の姿を『Stage2030』とし、基本方針は「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」、「信頼される人と組織の深化」の３つといたしました。
長期ビジョンをお示しすることで、ダイダンの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有し、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることを目指してまいります。

基本⽅針と事業戦略
基本⽅針“空間価値を創造”し、“サステナブルな社会”に貢献するための５つの事業戦略

快適・最適な空間の提供

事業戦略

建物ライフサイクル全般で、⼈に健康で快適な、モノに最適で機能的な空間を提供し続ける企業グループ

基幹事業の拡⼤

技術⼒で海外市場の発展を⽀え、共に成⻑し続ける企業グループ

海外事業の強化

基本⽅針

豊かで持続可能な社会への貢献

事業戦略

光と空気と⽔を技術で磨き、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業グループ

技術⼒の強化

新しい技術と⾼い専⾨性を持ち、社会課題の解決に新規事業で挑戦し続ける企業グループ

新規事業の開拓基本⽅針

信頼される⼈と組織の深化

事業戦略

⼈づくりを通して組織の価値を⾼め、全てのステークホルダーに信頼され続ける企業グループ

事業基盤の強化

３年ごと３つのフェーズで、長期ビジョンの実現を⽬指します。
１ 整えるステージ
２ 磨くステージ

国内外の基盤整備

グループ総合⼒の強化

95期

98期

2024年３月期

2027年３月期－2－

株主の皆さまへ*電子提供措置用**交付書面用*

３ 輝くステージグループ総合⼒の発揮
101期

2030年３月期

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（電子提供措置の開始日）

株主各位

証券コード：1980
2023年６月１２日
2023年６月 ２日

大阪市西区江戸堀一丁目９番25号

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

藤 澤 一 郎第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第94回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。
当社Webサイト
https://www.daidan.co.jp/ir/shareholder/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しております。
東証Webサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記URLにアクセスいただき、銘柄名（ダイダン）または証券コード「1980」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、当社招集通知をご確認ください。

なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－3－

狭義招集

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■
2 場
■

時 2023年６月29日（木曜日）午前10時
所 大阪市中央区難波五丁目１番60号
スイスホテル南海大阪 ８階「浪華」の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3 会議の目的事項■
報告事項
１．第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第94期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第 １ 号議案 剰余金処分の件
第 ２ 号議案 取締役８名選任の件
第 ３ 号議案 補欠監査役１名選任の件
４ 議決権の行使に関する注意事項■

・複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
・賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱いさせていただきます。

５ 株主総会資料の電子提供制度の施行による発送物の変更について■

従前書面でお送りしていた株主総会資料（事業報告の一部・連結計算書類・計算書類・監査報告）は、
会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、ウェブサイトに掲載して提供する方法に変更いたしました。お手数ですが、本通知記載のURLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申し上げます。
・ 当社は、株主さまの混乱を避けるため、招集ご通知に加え、株主総会参考書類及び事業報告を抜粋した書面をお届けしております。
・ なお、基準日（2023年3月31日）までに書面交付請求をいただいた株主さまには、従来お届けしていた招集ご通知と同内容の書面をお届けしております。
・ 今後の書面による資料のご提供は、株主さまのご意見及び紙資源の節約による地球環境負荷の軽減等を総合的に勘案しながら判断してまいります。

以 上・法令及び定款第15条の規定に基づき、本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち次の各項目は、書面交付請求をいただいた株主さまに交付する書面に記載していません。
（1）事業報告の「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、上記はインターネット上の当社Webサイトに掲載しております。
・したがいまして、本株主総会招集ご通知の添付書類に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査
人及び監査役が監査報告の作成に際して、監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社Webサイト及び東証 Webサイトに掲載させていただきます。
・なお、今後の状況変化により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、当社Webサイトにてお知らせいたします。

－4－

狭義招集

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会インターネット参加のご案内
当日の株主総会にご自宅等からでもご参加し、株主総会の様子を視聴いただけるよう、以下のとおりイ
ンターネットによるライブ配信を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主さまのプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主さまが映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

配信日時

６月 29 日（木曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで

2023年※配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃よりアクセス可能です。
ログイン後、開会までお待ちください。

視聴方法
1. 株主さま専用サイトへのアクセス

以下のいずれかの方法で、株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」にアクセスしてください。

■ QRコードを読み込んでアクセスする場合
・スマートフォン等で議決権行使書裏面に記載のQRコードを読み込むことにより、ログインすることができます。
■ ログインID、パスワードを入力してアクセスする場合(1)パソコン等から、以下のURLへアクセスしてください。
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/(2)ログイン画面に議決権行使書裏面に記載の①ログインＩＤと②パスワードを入力し、③利用規約を確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、④ログインボタンをクリックしてください。

（議決権行使書裏面イメージ）▲QRコードを読み込んでアクセスする場合（Engagement Portalログイン画面）▲ログインID、パスワードを入力してアクセスする場合－5－

株主総会インターネット参加のご案内2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. ライブ配信の視聴(1) ログイン後の画面に表示される「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、(2) 利用規約をご確認のうえ「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。

インターネット参加にかかるご留意事項
インターネットによる株主総会へのご参加は株主さま本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において株主さまに認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。
議決権行使は行使期限にご留意いただき、インターネット投票または議決権行使書の郵送をお願い申し上げます。
ご使用のパソコン・タブレット・スマートフォンの機種やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。

ライブ配信の写真撮影や録音、録画行為およびSNSなどでの無断公開は固くお断りいたします。
ご視聴いただくための通信料金等は、各株主さまのご負担となります。
議決権行使書を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
インターネット参加に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-676-808（土日祝日等を除く平日9 : 00～17 : 00、
但し、株主総会当日は9 : 00～株主総会終了まで）※株主総会当日までに、本総会の開催・運営等に関して大きな変更が生じる場合は、当社Webサイトでお知らせ
いたします。内容を随時更新いたしますので、ご来場いただく場合は、事前に最新の状況をご確認いただきま
すようお願い申し上げます。

当社Webサイト

https://www.daidan.co.jp/－6－

株主総会インターネット参加のご案内2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使についてのご案内
当社では、インターネットまたは議決権行使書の郵送により議決権を行使することができますので、ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席の場合は、インターネットまたは議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きは、いずれも不要です。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

インターネットにより行使いただく場合

書面の郵送により行使いただく場合

当日株主総会にご出席いただく場合当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年６月28日(水曜日)
午後５時30分まで

2023年６月28日(水曜日)
午後５時30分までに到着

2023年６月29日(木曜日)
午前10時にアクセスしていただき、行使
期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、次頁記載の内容をご確認のうえ、
行使くださいますようお願い申し上げます。

－7－

議決権行使方法のご案内2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。
2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」

1.

を入力しクリックしてください。

2.

ログイン用QRコード「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前９時〜午後９時、通話料無料）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いた
だくことが可能です。
－8－

議決権行使方法のご案内2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類 議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、利益配当による株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、剰余金の処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、2021年度を初年度とする中期経営計画「Stage2030/Phase1整えるステージ」において、配当性向30％以上を目標値として定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、また、2023
年３月に創業120周年を迎えたことから、記念配当を加え、以下のとおり、１株につき55円といたしたいと存じます。
既に中間配当金として１株につき45円をお支払しておりますので、年間の配当金は１株につき100円となります。

期末配当に関する事項❶ 配当財産の種類❷ 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額金銭
当社普通株式１株につき、金55円（普通配当45円、記念配当10円）
総額 1,182,502,255円❸ 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月30日－9－剰余金処分議案

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役８名選任の件

現任の取締役全員８名（うち社外取締役3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
なお、各取締役候補者は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員で構成する指名報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定したものです。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な

候補者番号

氏

1

北 野 晶

2

藤

３

山

４
５
６
７
８

き た

現在の当社における地位及び担当

名

の

しょう

さ わ

い ち

な か

や す

さ さ

き

ひ さ

お

か め

い

や す

お

ま つ

ば ら

ふ み

お

ふ じ

や ま

澤 一
中 康

へ い

平
ろ う

郎
ひ ろ

宏

笹 木 寿 男
亀 井 保 男
松
さ

原 文 雄
と う

い く

み

佐 藤 郁 美こ さ か い

け ん

小酒井 健

社 外 ：社外取締役候補者

き ち

吉

再任

代表取締役 会長執行役員

1４年

再任

代表取締役 社長執行役員

1４年

再任

取締役 専務執行役員
東日本事業部長兼東京本社代表

３年

再任

取締役 常務執行役員
技術本部長兼エンジニアリング事業部担当

３年

再任

取締役 執行役員
業務本部長

５年

社外取締役

８年

社外取締役

２年

社外取締役

２年

再任
社外
独立
再任
社外
独立
再任
社外
独立

独 立 ：独立役員候補者－ 10 －

取締役選任議案

取締役在任期間

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

きたの

北野

しょうへい

晶平

（1955年10月13日生）
満67歳

男性

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1979年 4 月
2009年 4 月
2009年 6 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月

当社入社
当社執行役員東京本社副代表兼総務部長
当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長
当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
当社代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者兼営業本部長
当社代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者
当社代表取締役社長執行役員営業本部担当兼海外担当
当社代表取締役会長執行役員（現任）
現在に至る

取締役候補者とした理由
北野晶平氏は、経理部門を始めとして幅広い業務に精通しており、2009年６月に当社の取締役に就任し、2013年４月から５年間、代表取締役社長を、2018年４月から代表取締役会長を務めており、経営全体を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

２

ふじさわ

藤澤

いちろう

一郎

（1956年10月19日生）
満66歳

男性

所有する当社株式の数
30,200株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）
指名報酬委員会への出席状況
6／6回（100％）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1979年 4 月
2009年 4 月
2009年 6 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2011年10月
2013年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月

当社入社
当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長
当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長
当社取締役執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員開発技術本部長
当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長
当社代表取締役社長執行役員（現任）
現在に至る

取締役候補者とした理由
藤澤一郎氏は、開発技術部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、2009年６月に当社の取締役に就任し、2018年４月から代表取締役社長を務めており、優れた経営管理能力で会社を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数
27,500株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）
指名報酬委員会への出席状況
6／6回（100％）

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

やまなか

山中

やすひろ

康宏

（1962年８月25日生）
満60歳

男性

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2015年 5 月
2017年 4 月
2017年 7 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月

当社入社
当社横浜支店長
当社東京本社営業副統括兼営業第四部長
当社東京本社営業統括
当社執行役員営業本部長
当社上席執行役員営業本部長
当社常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表（現任）
現在に至る

取締役候補者とした理由
山中康宏氏は、営業部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、現在は東日本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。
候補者番号

４

ささき

笹木

ひさお

寿男

（1965年９月７日生）
満57歳

男性

所有する当社株式の数
7,100株取締役会への出席状況
19／19回（100％）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2022年 4 月

当社入社
当社産業施設事業部長
当社執行役員産業施設事業部長
当社上席執行役員開発技術グループ長
当社上席執行役員エンジニアリング本部長
当社常務執行役員エンジニアリング本部長
当社取締役常務執行役員エンジニアリング本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長兼エンジニアリング事業部担当（現任）
現在に至る

取締役候補者とした理由
笹木寿男氏は、開発技術部門を長く経験しており、現在は技術部門の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 12 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数
5,200株取締役会への出席状況
19／19回（100％）

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

かめい

亀井

やすお

保男

（1962年11月27日生）
満60歳

男性

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月

当社入社
当社業務本部経理部長
当社東京本社総務部長
当社執行役員業務本部長兼海外室長
当社取締役執行役員業務本部長兼海外室長
当社取締役執行役員業務本部長（現任）
現在に至る

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由
亀井保男氏は、経理部門を長く経験しており、2018年6月に当社の取締役に就任し、現在は業務部門の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 13 －

取締役選任議案

6,800株取締役会への出席状況
19／19回（100％）

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

６

まつばら

松原

ふみお

文雄

（1950年３月20日生）
満73歳

男性

＜社外取締役候補者＞

再任
社外
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 4 月
2004年 7 月
2006年 7 月
2008年 4 月
2009年 7 月
2011年 7 月
2011年 8 月
2013年 6 月
2015年 6 月

建設省（現国土交通省）入省
日本政策投資銀行理事
国土交通省土地・水資源局長
みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）理事
日本下水道事業団副理事長
弁護士登録
弁護士法人東京あすなろ法律事務所入所（現任）
財団法人建設業適正取引推進機構嘱託
都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター理事長
当社取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
弁護士法人東京あすなろ法律事務所 弁護士
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機能強化に尽力し、当社経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したた
め、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後も引き続き指名報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。
独立性に関する事項
同氏は、2014年６月から2015年６月の当社社外取締役就任までの期間、当社社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりました。当該業務の内容は、独立した社外の立場からの助言を行うものであり、同氏への報酬は多額でなかった（1,000万円未満）ことから当社の社
外取締役の独立性判断基準を満たしておりますので社外取締役として独立性を有していると判断しております。

－ 14 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数0株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）
指名報酬委員会への出席状況
7／7回（100％）

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７

さとう

佐藤

いくみ

郁美

（1963年12月25日生） 再 任
満59歳

女性

＜社外取締役候補者＞

社外
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年 4 月
1992年 3 月
1995年 9 月

2013年 3 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 1 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 6 月

弁護士登録
渡米のため東京弁護士会登録抹消
帰国後、弁護士（再）登録（第二東京弁護士会）
米国ニューヨーク州弁護士登録
矢吹法律事務所入所
第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）
当社監査役
のぞみ総合法律事務所入所（現任）
日本弁護士国民年金基金常務理事（現任）
当社取締役（現任）
太陽ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
のぞみ総合法律事務所 弁護士
日本弁護士国民年金基金常務理事
太陽ホールディングス株式会社社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
佐藤郁美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識を有しており、社外監査役の立場で経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後も引き続き指名報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。
独立性に関する事項
同氏は、当社の社外取締役の独立性判断基準を満たしております。

－ 15 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数0株
取締役会への出席状況
19／19回（100％）
指名報酬委員会への出席状況
7／7回（100％）

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

８

こさかい

小酒井

けんきち

（1953年８月９日生）

再任

社外
満69歳
男性
健吉 ＜社外取締役候補者＞
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 4 月
2010年 6 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 3 月
2021年 6 月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
田辺三菱製薬株式会社取締役常務執行役員
同社取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）常務執行役員
同社専務執行役員
三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役専務 最高財務責任者
三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役副社長 最高財務責任者
同社取締役代表執行役副社長 最高財務責任者
同社取締役代表執行役副社長
三菱ケミカル株式会社取締役
大陽日酸株式会社取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）取締役
同社顧問
株式会社湘南カントリークラブ取締役（現任）
株式会社野村総合研究所 社外監査役（現任）
当社取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社野村総合研究所 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）の取締役代表執行役副社長を務めた経験を有しており、上場会社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、財務責任者としての企業財務に関する高度かつ専門的な見識を有することから、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後も引き続き指名報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。
独立性に関する事項
同氏は、三菱ケミカル株式会社の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引額が当社の売上高の0.42％と些少で当社の社外取締役の独立性判断基準を満たしておりますことから社外取締役として独立性を有していると判断しております。

－ 16 －

取締役選任議案

所有する当社株式の数0株
取締役会への出席状況
18／19回（95％）
指名報酬委員会への出席状況
7／7回（100％）

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏は、社外取締役候補者であります。
３. 松原文雄氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。佐藤郁美氏
及び小酒井健吉氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
４. 当社は、現に社外取締役である松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏の再任が承認された場合、当社は各氏との当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしており、2023年9月に更新を予定しております。
なお、本議案において各氏の再任が承認可決されますと、各氏は、当該保険契約の被保険者となります。
６. 当社は、現に社外取締役である松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

（ご参考）社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
(1) ① 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である
者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者② その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。）(3) 当社の主要な取引先又はその業務執行者（当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。）(4) 当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(5) 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者(6) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。）(7) 当社から多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等団体に所属する者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。）(8) 当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。）(9) 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者(10) 上記(2)～(9)に過去3年間において該当していた者(11) 上記(1)～(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族（重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。）－ 17 －

取締役選任議案

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）第2号議案が承認されたのちの経営体制（予定）
氏

名

指名
報酬

地位
代表取締役

北 野 晶

平 会長執行役員

藤 澤 一

郎 社長執行役員

山 中 康

宏 専務執行役員

笹 木 寿

男 常務執行役員

亀 井 保

男 執 行 役 員

松 原 文

雄 （ 社 外 ）佐 藤 郁

美 （ 社 外 ）小酒井 健

吉 （ 社 外 ）

滝 谷 政

代表取締役
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

特に専門性を発揮できる領域および経験

委員会

企業経営
/経営戦略

会計
/財務

●

●

●

●

●

施工技術

●

設計 リスク管理／ 営業/マー/研究開発 ガバナンス ケティング

●

●

●

●

●

●
●

法務
/監査

海外

他業種
知見

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

春 （ 社 外 ）

●

●

●

大 﨑 秀

史 常勤監査役

●

●

坪 田 具

也 監

査

役

久 德 博

文 （ 社 外 ）

監

査

役

●

●

常勤監査役

●
●

●

●
●

●

●

（注）上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を示すものではありません。

－ 18 －

取締役選任議案

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ社外監査役の補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
いそかわ

礒川

たけし

剛志

（1973年2月6日生）
満50歳
男性

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1999年 4 月
2003年 4 月
2005年 6 月
2007年 3 月
2007年 6 月
2007年12月
2017年12月
2019年 4 月
2021年 4 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所入所
グローバル法律事務所入所（現任）
ニューヨーク州弁護士資格取得
株式会社ニッセン社外取締役
株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
株式会社ニッセン社外監査役
株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役
株式会社レアル社外監査役
大阪弁護士会副会長
近畿弁護士会連合会理事
現在に至る（重要な兼職の状況）
グローバル法律事務所

所有する当社株式の数

0株

弁護士

補欠監査役候補者とした理由
礒川剛志氏は、弁護士としての経験、特に企業法務・Ｍ＆Ａに関して、高い見識を有しており、また、社外役員としての経験も豊富であり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 礒川剛志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
３. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしており、2023年9月に更新を予定しております。
なお、礒川剛志氏が社外監査役に就任した場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者となります。
４. 礒川剛志氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以上－ 19 －

補欠監査役選任議案

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類）

事業報告 （2022年 4 月 1 日から2023年 3 月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項

事業の概要について動画をご視聴いただけます(1) 事業の経過及びその成果

https://www.daidan.co.jp/ir/shareholder/video-202306/

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残りましたが、感染対策と社会活動の両立をはかり、行動制限が緩和されたことで経済活動は正常化が進みました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、為替相場の不安定な動きなど先行きが不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、建設資材価格の高止まりや建設労働者不足の慢性化など課題は多く、収益確保に厳しい状況が続くことが予想されます。
このような情勢の中、当社グループの受注工事高は、前連結会計年度比12.3％増（226億6千9百万円増）の2,063億3千7百万円となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度比14.1％増（230億3千2百万円増）の1,859億6千1
百万円となりました。この結果、次期への繰越工事高は、前連結会計年度比12.4％増（203億7千5百万円増）の1,841億5千8百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比11.1％増（8億4千4百万円増）の84億2千8百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比14.7％増（11億9千3百万円増）の92億8千8百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14.7％増（8億4千8百万円増）の66億2千6百万円となりました。
なお、2023年3月28日および4月26日に公表いたしました元従業員らによる特定の工事下請負業者との間の不適切な取引にかかる不正行為につきまして、株主の皆さまや、数多くのステークホルダ
ーの皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。当社は、社内調査委員会の調査結果および再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策
を検討・策定し、その概要を5月11日に公表いたしました。
今後、決して不正行為を繰り返さないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライア
ンス経営の徹底を推進し、皆さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。

－ 20 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■当社グループの業績ハイライト

第94期（2023年3月期）

第93期（2022年3月期）
前期比

2,063億37百万円

前期比1,859億61百万円

前期比1,841億58百万円

前期比84億28百万円

前期比92億88百万円

前期比66億26百万円

受注工事高

1,836億68百万円 12.3%増完成工事高1,629億29百万円 14.1%増繰越工事高1,637億82百万円 12.4%増

営業利益

75億84百万円 11.1%増

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

80億95百万円 14.7%増
57億78百万円 14.7%増－ 21 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■工事部門別の前期繰越工事高、受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高（当連結会計年度）
区

工事部門

電

分

前期繰越工事高

受注工事高

完成工事高

次期繰越工事高

百万円

百万円

百万円

百万円

事

23,462

28,74132,87919,324

事

140,319

177,596

153,082

164,833

事

105,634

133,219

112,452

126,401

水 道 衛 生 工 事

34,68544,377

40,63038,431

気

管

工
工

空

調

工

電気工事

▶受注工事高▶完成工事高27,25428,741■ 第93期■ 第94期

32,87925,676

売上高構成比17.7％

管工事■ 第93期▶受注工事高
156,414（空調工事・水道衛生工事）■ 第94期▶完成工事高177,596

137,253

153,082

売上高構成比82.3％■ 第93期

空調工事■ 第94期■ 第93期■ 第94期

水道衛生工事▶受注工事高117,966▶完成工事高133,219
98,270

売上高構成比▶受注工事高
38,447

112,452

44,377▶完成工事高
38,982

40,630■ 第93期■ 第94期

売上高構成比

21.8％

60.5％

■ 第93期■ 第94期■ 第93期■ 第94期－ 22 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況■ 第93期■ 第94期

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

主な受注工事、完成工事は次のとおりであります。
種別

主
な
受
注
工
事
主
な
完
成
工
事

電気

空調

物件名
水道衛生

リゾートワールドセントーサ第2地冷設備（シンガポール）

空調

淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業施設

空調

コナミクリエイティブフロント東京ベイ
東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業

電気
空調

岡山市新庁舎整備

空調

九段会館テラス空調

千葉市役所新庁舎

空調

水道衛生

イオンネクスト誉田CFC

空調

水道衛生

アーバンネット名古屋ネクスタビル

空調

水道衛生

一正蒲鉾本社第二工場(2) 資金調達の状況

当連結会計年度におきましては、資金調達を目的とした増資、社債発行等は行っておりません。

(3) 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は、２８億８千７百万円であります。

－ 23 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財産及び損益の状況の推移
期

区

分

受

注

工

完

成

工

別

事

高 （百万円）事

高 （百万円）営業

利益 （百万円）経常利益 （百万円）資産 （百万円）純

資産 （百万円）

第93期

第94期

（2022年３月期）（2023年３月期）

170,121

176,526

183,668

206,337

（円）

総

第92期

（2021年３月期）

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

第91期（2020年３月期）

169,229
9,063
9,282

157,712
8,754
9,262

162,929
7,584
8,095

185,961
8,428
9,288

6,399

6,318

5,778

6,626

291.29123,049
67,409291.96132,21074,837270.16
139,099
77,242309.56
148,544
82,424（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

受注工事高

（百万円）

170,121 176,526

183,668

第91期

第93期

第92期

206,337

第94期（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
6,399

第91期

6,318

第92期

5,778

第93期

6,626

第94期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

完成工事高

（百万円）

169,229

157,712 162,929

第91期

第92期

第93期

第94期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

１株当たり当期純利益
291.29

第91期

291.96

第92期

270.16

第93期（円）

309.56

第94期（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）－ 24 －

財産及び損益の状況の推移

185,961

経常利益

（百万円）

9,282

9,262

第91期

第92期

9,288

8,095

第93期

第94期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

総資産・純資産

総資産

（百万円）

純資産

123,049 132,210

139,099

148,544

67,40974,837

77,24282,424

第91期

第92期

第93期

第94期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 対処すべき課題
中期経営計画

長期ビジョンで示す３つのフェーズの最初にあたる2022年3月期から2024年3月期までの３年間を、中期経営計画「整えるステージ」としています。長期ビジョンの３つの基本方針を踏まえ、『基幹事業の拡大』『海外事業の強化』『技術力の強化』『新規事業の開拓』『事業基盤の強化』の５つを事業戦略と位置付け、具体的な施策に落とし込んで国内外の基盤整備を目指しています。
「整えるステージ」の数値目標は、最終期の2024年3月期において連結売上高2,000億円・連結営
業利益100億円とし、３年累計で200億円の投資計画を設定しています。
また、当社が事業上、経営視点で特に注力すべき社会課題と環境課題を「マテリアリティ（重要課題）」として特定いたしました。SDGs達成に対しても貢献すべく、中期経営計画と一体のものとして取り組んでまいります。
FY2021 – 2023

基本方針
快適・最
適な空間
の提供

豊かで持
続可能な
社会への
貢献
信頼され
る人と組
織の深化

中期経営計画事業戦略

基幹事業の拡大
海外事業の強化
技術力の強化
新規事業の開拓

事業基盤の強化

Stage2030 / Phase1《整えるステージ》の戦略

戦略の概要

産業施設工事の拡大

・産業施設に特化した施工体制の強化
・高度設備に対応できる技術者の増員、育成

ストックビジネスの強化

・ストックデータを活用した営業活動の推進
・子会社を含めた保守メンテナンスサービス体制の強化

海外展開の統括基盤整備

・国内からの統括管理体制の強化
・海外赴任技術者の育成、キャリアモデルの構築

新規拠点の開拓・ベトナムでの早期の基盤構築と事業展開
・市場調査に基づく今後の進出先の模索

現場力の強化・DXによる現場管理と施工の効率化の推進
・技術力向上を目指した技術者教育研修の充実

ZEB＆IoT事業の拡大

・ZEBリーディング企業としての地位確立
・IoTを活用した設備とエネルギーの管理サービスの強化

再生医療の実用化への貢献

・新しいコンセプトのCPFの戦略的な受注拡大
・有力な周辺サービスの準備とアライアンス構築

環境負荷低減ビジネスの推進・超臨界洗浄によるフィルタ再生の効率改善
・フィルタ再生事業の拡大に向けた営業活動の強化

DXの推進

・業務効率化に向けたIT化の推進
・テレワーク継続対応のためのIT環境の整備

働く環境の整備

・女性活躍、定年延長などワークスタイルの多様化の実現
・健康で心豊かな生活創造に向けたQOLの改善

企業グループの体制強化

・顧客ニーズに広く応えるための業務提携の推進
・連結会社の事業見直しを含む企業グループの整備－ 25 －

対処すべき課題

整えるステージ2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用《整えるステージ》数値目標
項目

第93期実績

第94期実績

整えるステージ第95期目標

第95期予想2023年３月期

連結売上高1,629億円

1,859億円

連結子会社比率UP

2,000億円

2,000億円

連結営業利益

75億円

84億円

100億円

85億円

ROE

7.6％

8.3％

８％以上

7.7％

配当性向

32.3％

33.3％

30％以上

35％以上

投資計画

※３期累計

2024年３月期

2024年３月期

2022年３月期

DX推進（施工現場・働き方改革）
企業グループ強化
新規事業・研究開発など（５月11日発表）

200億円「整えるステージ」における施策の進捗状況は次のとおりです。
施策の実施状況・電子デバイス系工場やデータセンターを中心として受注拡大が顕著であり、2022年４月に発足した「エンジニアリング事業部」が施工品質の確保に大きく貢献している。
・子会社と連携し、積極的な保守メンテナンス受注による顧客囲い込みを推進している。
・海外の各プロジェクトの営業・技術提案・品質管理を国内の本部が支援している。
・2020年度に新規進出したベトナムにおいて、設備工事の受注・竣工に至った。
・全方位カメラの映像から３次元の空間データを作成するツール「Construction Visualizer ４D™」
、遠隔から図面作成等の支援を行う「現場支援リモートチーム」等のDX事例の社内活用を進めることで生産性向上に繋げている。
・自社ビルのZEB化である「エネフィス」シリーズをはじめ、ZEBによる低炭素社会実現に向けた取り組みを進めている。2022年５月には
北陸支店の建替えが完了した。
・設備技術を活かした細胞加工施設に向けた機器・システム販売事業と、細胞製造受託事業の両面から再生医療への貢献を目指す。当社の拠点である「セラボ殿町」に受託製造用のCPF（Cell Processing Facility）を構築した。
・通常は廃棄されていた使用済エアフィルタを再生するサービスを展開し、廃棄物およびCO2排出量の削減に貢献することを目指す。2022
年度から、有力な半導体メーカーの集積する台湾での事業を開始した。
・業務部門や事務部門に関しても、RPAなどのDXを推進することで会社全体としての効率化を図っている。
・長時間労働の是正に向けた全社プロジェクト「SMILE 2024 Project」を始動し、全社として継続的に生産性を高めるノウハウを構築し、働く環境を整備することによる多様性の実現を目指している。
・シンガポールの設備工事会社 Presico Engineering Pte. Ltd.を持分法適用関連会社とした。同社が持つシンガポール設備工事市場における実績・技術力・商圏等との相乗効果を通じて、今後の事業拡大を図る。

－ 26 －

対処すべき課題

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ESG経営の推進
サステナブルな社会の実現とSDGs達成のためにはESG経営が不可欠となっています。当社は、社会とともに持続的に成長する重要性が増していることを認識しており、事業における社会や環境への影響度を評価した上で、優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定しています。
「ダイダングループサステナビリティ方針」のもと、マテリアリティへの取組みを進めることで、
ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化を目指します。

マテリアリティと主なKPI
マテリアリティ

主なKPI

脱炭素社会への貢献

Scope１＋２の温室効果ガス排出量の削減

DXを通じた事業環境の変化への対応

現場支援リモートチーム実施現場数の増加

高品質な医療環境の実現

医療関連開発機器・システムの採用実
績の増大

SDGsの目標

研究・人材育成を通じたイノベーショ 知的財産の保有件数の増加（特許他ノ
ンと生産性向上
ウハウを含む）健康・安全に配慮した働きがいのある
従業員満足度の向上
職場環境
協力会社・サプライヤーとのパートナー 協力会社のマイスター・優良職長の定
シップ
着率向上

TCFD提言に基づく情報開示
当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言への賛同を表明するとともに「TCFD コ ン ソ ー シ ア ム 」 へ 参 画 し て お り 、TCFD提言が推奨する４つの項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示しています。
気候変動が事業活動に及ぼす影響の分析をさらに進め、気候関連の適切な情報開示に取り組んでいきます。
－ 27 －

対処すべき課題

詳細は当社ウェブサイト
「TCFD提言に基づく情報開示」
をご参照くださいhttps://www.daidan.co.jp/sustainability/tcfd/

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

サステナビリティ推進体制
2022年度は、「サステナビリティ委員会」
を７回開催し、取締役会の監督のもと、マテリ
アリティの進捗管理や、部門横断的に組成した「タスクフォース」を通じたサステナビリティ
課題に取り組んでいます。
気候変動をはじめとするサステナビリティ課
題は、事業上の重要なリスクであると認識し、事業リスク全般を管理している「リスクマネジ
メント委員会」と「サステナビリティ委員会」
が相互に情報共有を行っています。
※2023年４月１日より「経営企画室」を「経営企画本部」に改称し、また、同年５月１日より営業本部長を委員に追加しております。

取締役会
監督・指示

サステナビリティ委員会
気候変動対応等のサステナビリ
ティ関連の方針・マテリアリティの審議・情報開示等を検討、推進
委員長：代表取締役社長
委 員：経営企画本部長、品質環
境・ サ プ ラ イ チ ェ ー ン
本部長、業務本部長、技術本部長、イノベーション本部長、営業本部長

時間外労働削減に向けた「SMILE2024 Project」「サステナビリティ委員会」傘下に「働き方・人権関連タスク
フォース」を立ち上げ、時間外労働削減のために「SMILE2024
Project」の取り組みを進めています。
全社を挙げて長時間労働の是正を実現していくために、「全社的な意識の改革」「生産性向上のための施策」「モニタリング」
を念頭に置き実施しています。

全社的な意識の改革

建設業では仕方がないという諦めや、長時間労働を当然視する意識を払拭する

生産性向上のための施策

業務工程のゼロベースでの改善点の想起と実行や、ICTの活用

モニタリング

目標やアクションプランに対して実績の共有と改善への結びつけを行う－ 28 －

対処すべき課題

報告・付議

報告・上申

代表取締役
情報
共有

主管

リスクマネジメント委員会
経営企画本部

サステナビリティ推進部

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「ダイダンの森」整備活動
森林は二酸化炭素を吸収し、多様な生物を育み、豊かな水の恵みをもたらします。当社
がその育成を支援することは、企業スローガ
ンである『光と空気と水を生かす』との親和性も高く、サステナブルな社会の実現に寄与すると考えています。
本社・支店所在地の内、９ヵ所で各自治体と協定を締結しました。今後は全所在地10ヵ所と協定を結び、森林育成活動を進めていきます。

設置した看板の前にて集合写真（ダイダンの森 埼玉）

社員とその家族も参加（ダイダンの森 北海道）

ダイバーシティ推進の取り組み
当社グループ（当社及び連結子会社）の管理職275名のうち、女性管理職は4名です（1.5%）。社員総数に占める女性割合は年々増加しておりますので、女性管理職の育成と登用を図り、女
性管理職数の増加を目指してまいります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の管理職275名のうち、外国人の管理職は16名です（5.8%）。海外事業の強化を事業戦略の一つとしておりますので、グループ全体での外国人管理職の登用を積極的に図り、その増加を目指してまいります。
当社の管理職244名のうち、中途採用者（新卒採用以外を中途採用者としております）の管理職は29名です（11.9%）。多様な 「女性の職業生活における活躍の推
人材を活用すべく、中途採用を積極的に推進したうえで、中途採 進に関する法律」（女性活躍推進法）
用者の管理職登用を図り、その増加を目指してまいります。
に基づく認定マーク「えるぼし」の認定において、二つ星を取得しました。

－ 29 －

対処すべき課題

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

（2023年3月31日現在）② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

ダ イ ダ ン サ ー ビ ス 関 東 株 式 会 社

100

100

電気・空調・水道衛生工事

ダ イ ダ ン サ ー ビ ス 関 西 株 式 会 社

100

100

電気・空調・水道衛生工事

DAI-DAN（THAILAND）Co.,LTD.
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.

THB
20百万
SGD
5百万

49.5
電気・空調・水道衛生工事［50.5］
100

電気・空調・水道衛生工事（注）１．上記の子会社は連結子会社であります。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．DAI-DAN（THAILAND）Co.,LTD.の議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

(7) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社1０社及び持分法適用関連会社１社で構成
され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

－ 30 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
会社名

ダ

子
会
社

イ

ダ

ン

主要な事業所

株

式

会

社

所在地

本店・大阪本社

大阪市

東

京

名

古

九

州

技

術

屋

研

本

社

東京都千代田区

支

社

名古屋市

支

社

福岡市

究

所

埼玉県入間郡三芳町

ダ イ ダ ン サ ー ビ ス 関 東 株 式 会 社

東京都江東区ダ イ ダ ン サ ー ビ ス 関 西 株 式 会 社

大阪市

DAI-DAN（THAILAND）Co.,LTD.

タイ

DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.

シンガポール(9) 従業員の状況（2023年３月31日現在）

従業員数

前期末比増減1,830名

103名増（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(10) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入金残高
百万円

株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社

三

井

銀

行

600

ほ

銀

行

500

友

銀

行

400

Ｆ

住

Ｊ

－ 31 －

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社役員に関する事項(1) 取締役、CEOの選解任にあたっての方針と手続

取締役候補者は、取締役会の実効性を確保するために、全事業部門をカバーできるバランスを考慮し、企業経営や事業活動の推進に関する知識・能力を有する多様な人材を適材適所の観点から取締役会が選定し、株主総会に付議しております。また、取締役が職務上の義務に違反し、又は職務を怠るなど当社の取締役として相応しくないと認められる場合は、取締役会が解任を決議し、株主総会に付議しております。なお、指名報酬委員会は、代表取締役の選解任や取締役選任議案について審議し、取締役会に対して答申しております。

(2) 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長執行役員

北 野

代表取締役社長執行役員担当及び重要な兼職の状況

晶

平

藤

澤 一

郎

取締役 専 務 執 行 役 員

池

田 隆

之

西日本事業部長兼大阪本社代表

取締役 専 務 執 行 役 員

山

中

康

宏

東日本事業部長兼東京本社代表

取締役 常 務 執 行 役 員

笹 木

寿

男

技術本部長兼エンジニアリング事業部担当

取締役 執

員

亀

井

保

男

業務本部長

役

松

原

文

雄

弁護士法人東京あすなろ法律事務所

取

行

役

締

弁護士

取

締

役

佐 藤

郁

美

のぞみ総合法律事務所 弁護士
日本弁護士国⺠年金基金 常務理事
太陽ホールディングス株式会社 社外監査役

取

締

役

小酒井 健

吉

株式会社野村総合研究所 社外監査役

常

勤

監

査

役

滝

谷

政

春

常

勤

監

査

役

大

﨑

秀

史
也

監

査

役

坪

田 具

監

査

役

久

德

（注）１. 取締役
２. 監査役

博 文

大阪ガスケミカル株式会社 取締役会長
テレビ大阪株式会社 社外監査役

松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏は、社外取締役であります。
滝谷政春、久德博文の両氏は、社外監査役であります。

－ 32 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３.
４.
５.
６.

監査役 滝谷政春、大﨑秀史の両氏は、会計及び財務に関して十分な知見を有しております。
2023年3月31日をもって監査役 久德博文氏は、大阪ガスケミカル株式会社 取締役会長を辞任いたしました。
2023年4月30日をもって池田隆之氏は、取締役を辞任いたしました。
当社は、取締役 松原文雄、佐藤郁美及び小酒井健吉の各氏、監査役 滝谷政春及び久德博文の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(3) 役員の報酬等①役員の報酬等の内容に係る決定方針【方針決定の方法】
当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成のうえ、独立役員会議（当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。）に諮問し、その答申を踏まえ2019年4月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
【基本方針】■取締役（社外取締役を除く）の報酬等
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブ
プランとして、以下を基本方針とする。
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること
この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。

－ 33 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役の報酬等の内容を上記の手続きを経て決定しており、第三者による調査結果を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した内容であることを検証したうえで個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③報酬の構成取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、第三者による調査結果を用いながら、独立役
員会議（当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。）の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であることを検証のうえ、2019年4月25日開催の取締役会にて目安としての割合を決議いたしました。報酬の構成割合の目安は以下とおりです。

報酬の構成割合（ご参考）基本報酬70％

賞与25％－ 34 －

会社役員に関する事項

株式
報酬
5％

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・報酬の概要概要（算定方法）
基本報酬
取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬
業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準および報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しております。
賞与

株式報酬

当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社
業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。
（社外取締役を除く）
連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割る
ことによりポイントを算出のうえ、1ポイントあたり1株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。
（社外取締役及び国内非居住者を除く）－ 35 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当事業年度の業績連動報酬に係る業績目標の達成状況は以下のとおりです。
・賞与に係る業績目標の達成状況（個別）

受注工事高

社外発表
業績予想値
（期初）

（百万円）

完成工事高
（百万円）

実績値

差引

達成率

182,000

195,732

13,732

107.5％

170,000

179,6199,619

105.7％

8,500

8,542

42

100.5％

営業利益

（百万円）

・株式報酬に係る業績目標の達成状況（連結）

営業利益

社外発表
業績予想値
（期初）

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

実績値

差引

達成率

8,500

8,428

△71

99.2％

6,000

6,626

626

110.4％④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
支給対象

取締役

報酬内容

基本報酬

株主総会決議決議内容の概要

対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

賞与

1993年6月29日
第64回定時株主総会

26名

株式報酬

基本報酬

2019年6月25日
第90回定時株主総会

1993年6月29日
第64回定時株主総会

5事業年度を対象に・当社が拠出する金員の上限
4億2千万円

報酬枠
年額7億円以内・交付を受ける当社
株式の数の上限
150,000株

26名

7名(注）上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。

－ 36 －

会社役員に関する事項

監査役

報酬枠
年額8千万円以内

3名

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
ア．取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：百万円)

固定報酬
報酬等の総額

変動報酬

金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬
賞与

株式報酬

支給
対象

370

259

96

13

6名

社外取締役

45

45

－

－

3名

監査役（社外監査役を除く）

29

29

－

－

2名

社外監査役

31

31

－

－

2名

取締役（社外取締役を除く）（注）１. 業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与ならびに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、(3) 役員の報酬等の「報酬の概要」に記載のとおりです。
なお、当事業年度を含む業績指標の推移は１．（4）財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
２. 上記の非金銭報酬（株式報酬）の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

イ．当事業年度中に取締役に交付した株式報酬の内容
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象
6,851株(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏名

重要な兼職先

取 締 役

松

原

文

雄

弁護士法人東京あすなろ法律事務所 弁護士

取 締 役

佐

藤

郁

美

のぞみ総合法律事務所 弁護士、日本弁護士国⺠年金基金 常務理事、
太陽ホールディングス株式会社 社外監査役

取 締 役

小酒井

健

吉

株式会社野村総合研究所 社外監査役

監 査 役

久

博

文

大阪ガスケミカル株式会社 取締役会長、テレビ大阪株式会社 社外監査役

德（注）１．各兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
２．監査役

滝谷政春氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。

３．2023年3月31日をもって監査役

久德博文氏は、大阪ガスケミカル株式会社 取締役会長を辞任いたしました。

－ 37 －

会社役員に関する事項

6名

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
出席状況

区分／氏名

取締役会

監査役会

指名報酬
委員会

独立役員
会議

主な活動状況

（社外取締役については、期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行うとともに、指名報酬委員会の委員長として、取締役・監査役候補者及び取締役の報酬等の決定に関して適宜発言を行いました。
佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関する高い見識から、当社の経営に対する積極的な意見及び有用な提言を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行うとともに、指名報酬委員会の委員として、取締役・監
査役候補者及び取締役の報酬等の決定に関して適宜発言を行いました。
小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験や高い見識と、企業財務に関する高度かつ専門的な見識から、当社の経営に対する積
極的な意見及び提言を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行うとともに、指名報酬委員会の委員として、取締役・監
査役候補者及び取締役の報酬等の決定に関して適宜発言を行いまし
た。

取締役
松原 文雄

19/19
回

--

7/7
回

16/16
回

取締役
佐藤 郁美

19/19
回

--

7/7
回

16/16
回

取締役
小酒井 健 吉

18/19
回

--

7/7
回

15/16
回

監査役
滝谷 政春

19/19
回

13/13
回

--

16/16
回

滝谷政春氏は、長年にわたる金融機関での豊富な経験と会社役員として財務・経理を担当するなどの幅広い見識から、当社の経営に対する積極的な意見及び有用な指摘を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行いました。

監査役
久德 博文

19/19
回

13/13
回

--

16/16
回

久德博文氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、当社の経営に対する積極的な意見及び有用な指摘を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評価と提言を行いました。

（注）上表内の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

－ 38 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為若しくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は塡補の対象外としています。

－ 39 －

会社役員に関する事項*(5)(6)**電子提供措置用**交付書面用*

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社の株式に関する事項 （2023年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

40,000,000株
22,981,901株
4,942名(前期末比1,075名増)株式の所有者別分布状況（ご参考）金融機関
25.93％

個人・その他
40.33％

金融商品取引業者
0.93％
その他の法人
21.63％

外国法人等
11.18％(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

千株
1,667

％
7.75

東

会

1,138

5.29

行

973

4.52

会

781

3.63

株

会

770

3.58

会

社

738

3.43

株

会

594

2.76

社

559

2.60

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

518

2.41

株

479

2.23

株

京
式

大

会

大

社

阪

ダ

イ

有

楽

名

古

三

三

ダ

従
ビ

屋

社

Ｆ

Ｊ

株
元

持
式
持

式

み

ず

銀

株

員

ル
大

株

持
業

株

会

Ｕ

元

ン

橋

持

菱

大

信

式

元

会

ほ

銀

行

（注）１. 上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が90,207株あります。なお、上記も含めた当該株式1,758,007株は全て信託業務に係るものであります。
２. 当社は、自己株式1,481,860株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（90,207株）は含んでおりません。
３. 持株比率は、自己株式1,481,860株を控除して計算しております。

－ 40 －

会社の株式に関する事項

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 政策保有株式① 政策保有株式に関する基本方針
当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との長期的・安定的な協力関係が不可欠であることから、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から当社の持続的成長に必要と判断した場合に、当社は、株式を保有します。取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性等の検証を行い、保有価値が乏しいと判断した場合は縮減を図ります。検証に際しては、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議がその内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保します。

② 政策保有株式の議決権行使の基準
当社は、原則として、すべての政策保有株式について議決権を行使します。議決権の行使にあたっては、当社の利益に資することを前提に、投資先企業の中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋がるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、株主価値を損なう行為の有無などについて個別に精査したうえで、議案への賛否を判断します。
③ 政策保有株式（みなし保有株式を含む）の縮減目標「株式売却により得たキャッシュを今後の経営施策のための投資などに活用することによる財務基盤の安定」を目的とし、2027年3月期までに保有価額（みなし保有株式を含む）を連結純資
産の20％未満に縮減することを目標として定め、2022年9月29日の取締役会において決議いたしました。今後、この目標を達成するために更なる縮減を進めてまいります。
④ 政策保有株式の銘柄数及び貸借対照表計上額（みなし保有株式含む）※過去3年度分■政策保有株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
第92期

区分
上場

銘柄数
非上場
（銘柄）
合計
上場
貸借対照表
計上額 非上場（百万円）
合計
対純資産比率
（％）

第93期

第94期

■ 貸借対照表計上額

■ 銘柄数

（百万円）

(2021年3月期)(2022年3月期)(2023年3月期)

78

67

63

56

55

54

24,000

134

122

117

18,00024,85622,273

21,987

1,123

1,119

1,109

25,97923,39223,096

6,000

34.71

30.28

28.02

0

（銘柄）

30,00012,000

100

78
67

63

80
60

24,85622,273

21,987

40
20

第92期

2021年3月期－ 41 －

会社の株式に関する事項■上場株式の推移

第93期

2022年3月期

第94期

2023年3月期

02023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. コーポレート・ガバナンスに関する事項(1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいきます。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針

・株主の権利と平等性を確保する。
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。
・適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

(3) コーポレート・ガバナンスに関する体制①取締役会
取締役会は、取締役8名（うち社外取締役3名（女性1名を含む））で構成され、毎月1回、その他
必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営に関わる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定
款に定めております。
②独立役員会議
独立役員会議は、社外取締役3名・社外監査役2名で構成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担います。
③監査役会
監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、議長は互選した常勤監査役（社外）が務めております。監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担及び監査計画等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。
④経営審議会
経営審議会は、必要に応じて開催し、代表取締役と取締役会において選任された取締役、監査役及び執行役員より構成され、当社及びグループ会社の経営方針、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議のうえ決定あるいは意思決定に対する助言を協議し、必要に応じて取締役会に上程しております。

－ 42 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤内部監査
内部監査体制については、社長直轄の内部監査室を設置し、当社及びグループ会社の財産及び業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。また、監査役及び会計監査人とは、内部監査室が行う監査の検証等、情報交換、意見交換の連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。なお、監査の結果は、社長に対する報告に加え、取締役会や、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議へも直接報告されています。
⑥指名報酬委員会
指名報酬委員会は、代表取締役と社外取締役3名の委員で構成し、その過半数は社外取締役とすることを基本としています。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しています。
取締役会への答申：
・以下の事項について審議し、取締役会に対して答申します。指名報酬委員会の答申は、委員の過半数をもって行うこととしています。
1. 代表取締役の指名（選定） 3. 取締役選任議案（選任、不再任・解任）
2. 代表取締役の解職
4. 取締役及び執行役員の報酬についての規程制定・改正
取締役会への助言：
・以下の事項について関与し、必要に応じて取締役会に対して助言します。
1. 後継者計画（代表取締役） 3. 取締役及び執行役員の報酬テーブルの妥当性
2. スキル・マトリックス
4. 役員賞与の個人評価の妥当性
5. 執行役員選任予定者⑦コンプライアンス委員会
法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、コンプライアン
ス委員会を設置しております。会長を委員長とする組織で、役職員に対する法令等遵守の意識の普及と啓発のほか、法令等違反行為に関する通報窓口の積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正を図ります。
⑧コンプライアンス推進室
本部、事業所から独立した会長直轄のコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員
会との連携により、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るための企画、立案、実施を行っています。また、内部監査室との連携により、事業所におけるコンプライアン
ス活動のモニタリングを実施しています。
⑨リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、平常時においては、リスクマネジメントに関する適切な整備及び運用状況の審議機関としての役割を担い、危機事象が発現した際には、危機管理の発動機関とし－ 43 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ての役割を担っております。定期的に取締役会への報告を行っています。
⑩サステナビリティ委員会
当社及びグループ会社のサステナビリティに関する取組みを検討・推進する目的で、サステナビ
リティ委員会を設置しております。社長を委員長として構成し、次の事項を取り扱います。
・持続可能な社会の実現に向けた責任及び事業戦略立案
・CSR活動、環境活動及び社会貢献活動の企画、推進
・ESG活動に係る対外情報開示及び外部評価向上施策の推進
コーポレート・ガバナンス体制図－ 44 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

動

資

108,120

産
金

25,379

受取手形・完成工事未収入金等

69,625

現

金

電
未

及

子
成

記
工

債

支

出

の

貸

倒

引

定
有

預

録
事

そ

固

び

当

資

形

権
金

671

他

3,092

金

△136
40,424

産

固

定

資

産

及

び

構

築

機 械 装 置 及 び 運 搬 具574

工 具 、 器 具 及 び 備 品

238

土
建

設

仮

勘

地

1,280

定

197

産

1,178

投 資 そ の 他 の 資 産

31,728

無

形

固

資

券

18,790

退 職 給 付 に 係 る 資 産

11,459

投

資

そ
貸
資

定

有

価

証

の
倒
産

引
合

当

他

1,611

金

△133

計

負

債

支払手形・工事未払金
電

子

短

期

未

払

未

成

工

事

受

入

金

株

式

給

付

引

当

金

記

録
借

法

人

債

務

入

金

税

等

完 成 工 事 補 償 引 当 金
工

事

損

失

預

り

そ

の

固

定

引

期

繰

延

金
金
他

負

長

当

債

借
税

金

入

金

負

債

退 職 給 付 に 係 る 負 債
長

期

未

そ

払

金

の

負

債

他

合

計

（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

資

本

利

益

自

金

剰
剰
己

余

金

余

金

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

148,544－ 45 －

連結貸借対照表

動

7,516
5,225

物

流

9,487

物

建

金

（負債の部）（資産の部）
流

目

純

資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

額61,532
23,294
12,109
2,901
2,258
1,899
26
48
516
9,307
9,169
4,587
720
2,660
1,148
5
51
66,11974,822
4,479
4,837
68,638△3,132
7,419
6,116
112
1,191
182
82,424
148,5442023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科
完
完

成

工

成
完

目

工
成

金

事
原

価

事

総

利

22,624
14,195益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

外

収

益

取

利

息

受

取

不

動

受

取

為

配
産

賃

替

そ
営

当

保

貸

料

険

料

差

外

支

益

払

他
費

払

支

70
8
9
19
8

息

証

料

不 動 産 賃 貸 費 用
コミットメントフィー
そ

の

経
特

常
別

他
利

益

利

益

3
551
4

固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特

別

損

16

固 定 資 産 除 却 損

3,116
82

法人税、住民税及び事業税
人
当

税
期

等

調
純

整

額

利

益

非支配株主に帰属する当期純利益

559
16

9,830
3,199

6,631
4

6,626

親会社株主に帰属する当期純利益－ 46 －

連結損益計算書

117

9,288

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

976

用

利
保

12
432
32
128
327
43

金

の

業

8,428

益

受

額

185,961
163,337

高事
工（単位：百万円）

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流

動
現

資
金

受

産

及

び

取

電

子

預

金

債

権

手

記

録

形

完 成 工 事 未 収 入 金 等
未

成

工

前

事

払

金

の

貸

倒

他

引

定

当

資

形

金
用

替

そ

有

出

費

立

固

支

金

産

固

定

資

産

建

物

及

び

構

築

物

機

械

及

び

運

搬

具

工 具 、 器 具 及 び 備 品
土

地

建
無

設
形

ソ

仮

固
フ

定
ト

そ

勘

定

資

産

ウ

ェ

の

ア
他

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

関

係

会

社

株

式

従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
差

入

破

産

更

前

払

年

ゴ

ル

フ

そ
貸
資

保

証

生

債

権

等

金

費

用

会

員

権

の
倒
産

金

引
合

他
当

金
計

（単位：百万円）

額

科

103,562
23,561
1,091
9,487
66,041
560
8
1,228
1,717
△134
40,750
7,504
5,225
571
229
1,280
197
1,174
241
932
32,072
15,216
4,160
1

1,587

743
2
9,802
597
90
△130
144,312（負債の部）
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
従 業 員 預 り 金
株 式 給 付 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計流－ 47 －

貸借対照表

目

金

額

59,529448
12,10921,315
2,200
701
1,549
4,215
2,251
2,193
1,724
9,289
936
26
47
516
2
4,093
720
2,142
1,194
5
30
63,622
74,573
4,479
4,897
4,716
181
68,3291,119
67,20930
29,72037,458△3,132
6,116
6,116
80,689144,312

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科
完
完

成

工

成
完

目

工
成

金

事
原

価

事

総

利

157,432
22,187

益

13,644

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

外

収

益

取

利

息

36

金

432

取

不

動

受

取

配
産

為

料

32

料

128

益

327

他

34

差
の

外

費

息

63
8

不 動 産 賃 貸 費 用

9

コミットメントフィー

19

払

利

払

保

そ

証

の

経

8

他

常

利

別

益

固 定 資 産 売 却 益

3

投 資 有 価 証 券 売 却 益551

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

4

559

16

16

別

損

失

引

前

当

期

純

利

9,966

益

3,110

法人税、住民税及び事業税
法

人
当

税
期

等

調
純

整
利

81

額

3,191
6,775

益

－ 48 －

損益計算書

111
9,423

益

利

固 定 資 産 除 却 損
税

992

用
料

支
支

特

貸
険

賃

替

業

特

当

保

そ
営

8,542

益

受
受

額

179,619高事
工（単位：百万円）

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会2023年５月22日

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰 永

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水

野

勝 成

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイダン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会2023年５月22日

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰 永

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水

野

勝 成

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイダン株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 52 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 53 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 54 －

会計監査人の監査報告書

上2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監

査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①②③

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監

査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 55 －

監査役会の監査報告書

2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②③

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当事業年度に判明した当社元従業員らによる不正行為について、社内調査委

員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を受け、コンプライアンスの徹底及び内部統制システムの更なる強化を図るため策定された再発防止策の取り組み並びに改善状況を監査役会として監視、検証してまいります。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月24日

ダ イ ダ ン 株 式 会 社 監査役会
監 査 役（常勤）滝 谷 政 春監 査 役（常勤）大 﨑 秀 史監査役
坪 田 具 也監査役
久 德 博 文（注）監査役滝谷政春及び監査役久德博文は、社外監査役であります。

以－ 56 －

監査役会の監査報告書

上2023/05/31 9:09:43 / 22949729̲ダイダン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
4
地下鉄●番出口からのご案内

大阪市中央区難波五丁目１番60号

会場

スイスホテル南海大阪 ８階「浪華」の間

ホテル専用エレベーターで６階までお上がりください。

電話（06）6646－1111（代表）
御堂筋

31
●番出口

地下鉄御堂筋線
なんば駅

ば駅
線 なん
四つ橋
地下鉄

地下鉄千日前線 なんば駅
近鉄電車・阪神電車 大阪難波駅
東改札口

ホテル入口

南海なんば駅北改札口

スイスホテル南海大阪
１階入口

地上階のフロア

株主総会会場
なんば
マルイ

スイスホテル
南海大阪

4
●番出口

髙島屋
本館
B1階

髙島屋

髙島屋西館
B1階

なんば
CITY

B1階のフロア

4●番出口

３階北改札口より専用エレベーター有

Ｎ

交通

南海電車
なんば駅

なんば
CITY

NAMBA
なんなん

なんば
マルイ

南改札口
（出口専用）
地下鉄御堂筋線
なんば駅ホームより▶地下鉄御堂筋線「なんば駅」 4 番出口を出てすぐ▶地下鉄千日前線「なんば駅」 4 番出口を出てすぐ▶地下鉄四つ橋線「なんば駅」 31 番出口を出て徒歩約10分▶近鉄電車・阪神電車「大阪難波駅」東改札口を出て徒歩約10分▶南海電車「なんば駅」直結（３階北改札口よりホテルエレベーターまたはエスカレーター有）※専用エレベーターでは６階までお越しいただけます。８階まではエスカレーター又はエレベーターにお乗り換えのうえお越しください。
※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙