受託契約約款

秋田市外旭川字待合２８番地
秋田市公設地方卸売市場青果部卸売業者
秋 印 秋 田 中 央 青 果 株 式 会 社

目次
（趣旨）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（会社の義務）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（委託者の義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（委託物品の引渡し）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（委託物品の受領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（委託物品の保管）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（委託物品の手入れ等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（委託物品の検査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（衛生上有害な物品等の受託拒否）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（帳簿の閲覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（受信場所）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（送り状等の添付）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（委託物品の上場）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（販売方法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（当該市場の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売）・・・・・・・・・・・４（販売不成立の場合の処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（指値等の条件）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）
・・・・・・・・・・・・・・５（再委託の禁止）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（委託の解除等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（会社に事故あるときの処理）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（販売後の事故処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（委託手数料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（委託者の費用負担）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（売買仕切書の送付）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（仕切金の支払）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（仕切金の精算）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（再販売）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（臨時開市等の通知)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

受託契約約款（趣旨）
第１条

秋田市公設地方卸売市場青果部の卸売業者である秋印秋田中央青果株式会社（以下「会社」という。）が秋田市公設地方卸売市場（以下「市場」という。）において行う卸売のための販売の委託の引受は、秋田市公設地方卸売市場業務条例（以下「業務条例」という。
）、秋田市公設地方卸売市場業務条例施行規則(以下「規則」という。) その他関係諸法令によるほか、受託者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。

（会社の義務）
第２条

会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行います。

２

会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。

（委託者の義務）第３条

委託者は、委託する物品については、次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有するものとします。

（１）農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「ＪＡＳ法」という。
）に基づく品質表示基準（名称及び原産地表示等）（２）食品衛生法上の基準及び規格（委託物品の引渡し）
第４条

委託者は、会社に対する委託物品の引渡しを市場内の卸売場又は、会社の指定する場所で行うこととします。

（委託物品の受領）
第５条

会社は、委託物品の引渡しを受けたときは、委託者に対して、ただちに、その物品の種類、数量、等級、品質、受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。ただし、受領の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、売買仕切書の発送をもって受領の通知に代えることができることとします。

２

前項の場合において、委託物品について、種類又は品質の相違、損敗、数量の不足等の異状を認めたときは、ただちに委託者に通知することとし、また、当該物品を販売したときは、その結果を売買仕切書に付記することとします。
３

会社は、委託物品の異状の取扱いについては、委託者と協議のうえ行うものとします。

（委託物品の保管）
第６条

会社は、受領した委託物品の販売が終了するまでは、その保管の責任を負うものとします。

２

会社は、会社の責めに帰すべき事由によって委託物品の保管中に生じた腐敗損傷等委託者の受けた損害について、その賠償の責任を負います。

３

会社は、委託物品の卸売に当たりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生じる品質の損傷若しくは低下又は減量等については、その責任を負いません。

（委託物品の手入れ等）
第７条

会社は、委託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入加工その他の調製をすることができるものとします。

（委託物品の検査）
第８条

会社は、委託物品の保管中その物品について国又は地方公共団体の検査を受けたときは、速やかに、その概要等を委託者に通知します。

（衛生上有害な物品等の受託拒否）
第９条

会社は、衛生上有害な物品又は客観的事情に照らして食品としての安全性が十分に確保されておらず健康に危害を及ぼす可能性がある物品、市場の過去の実績からみてすべて残品となり販売に至らなかった物品と品質が同程度である物
品、ＪＡＳ法その他の法令の定めに違反する物品、市場施設の処理能力を超える入荷が見込まれる場合で物理的に受け入れが困難な物品、本契約によらない販売の委託の申込みがあった場合の物品、市場外取引や他市場での残品の出荷であることが明白であり、これが同一の出荷者により繰り返し行われ、その量も相当程度である場合の物品及び暴力団関係者から販売の委託の申込みがあった場合の物品の販売の委託は、引き受けません。

２

前項に掲げる物品について、販売の委託があったとき、又は国若しくは地方公共団体から売買を差し止められ、若しくは撤去を命ぜられたときは、会社は、開設者の指示に従って、これを処分することがあります。

３

前項の処分によって生じた費用および損害は、すべて委託者の負担とします。

４

第２項の処分をしたときは、会社は、速やかに、その旨を委託者に通知します。

（帳簿の閲覧）第１０条

会社は、委託者の請求があるときは、特別の事情がある場合を除いて、営業時間中、いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。

（受信場所）
第１１条

委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。

（送り状等の添付）
第１２条

委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の種類、数量、等級、品質、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内をその物品に添付するものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。

２

前項の送り状又は発送案内をその物品に添付しないときは、委託者は、品質の相違、数量の不足又は委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。

(委託物品の上場)
第１３条

会社は、委託物品を、その受領後最初の卸売取引に上場するものとします。

２

会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあることその他相当の事由があると認めたときは、委託者の同意を受けて委託物品の全部又は一部についてその上場を前項の翌日の卸売取引へと変更するか、翌日及びそれ以降の連続する営業日へ等量ずつ分割して上場することができることとします。

３

委託物品の上場順位は、委託者から特段の指示がない場合は、会社の判断により決めることができるものとします。

（販売方法）第１４条

委託物品の販売方法は、せり売若しくは入札の方法又は相対取引によることとします。

２

次の各号に掲げる場合であって、開設者の指示を受けたときは、せり売又は入札の方法によることとします。

（１） 当該市場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合（２） 当該市場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加した場
合（当該市場の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売）第１５条

会社は、委託物品を当該市場の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売した場合は、条例第３４条および規則第３５条により開設者へ届け出ることとする。

（販売不成立の場合の処理）
第１６条

会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。

２ 前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。
３ 前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。

（指値等の条件）
第１７条

委託者は、委託物品の販売について、指値（消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。）その他の条件を付すことができることとしますが、その場合には、第１２条第１項の送り状若しくは発送案内等に付記するか又はその物品の販売準備着手前までにその旨を会社に通知しなければならないこととします。なお、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。

２ 前項の指値その他の条件を変更しようとする場合は、前項の規定を準用することとします。

（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）
第１８条

会社は、委託物品の販売につき指値その他の条件がある場合において、その条件どおり委託物品を販売することのできないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。ただし、委託者の指図を待つと委託者に対し著しく損害を与えるおそれがあると認められる場合においては、その条件がなかったものとみなしてこれを販売することができることとします。

２ 前項の場合において、損害が生じたときは会社が、その賠償の責任を負いません。
３第１項ただし書の規定によって販売したときは、会社は、売買仕切書に理由を付して委託者に送付するものとします。

（再委託の禁止）第１９条

会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に委託物品販売の委託をすることはできないこととします。

（委託の解除等）
第２０条

委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者への委託替えの申込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずるものとします。

２

前項の申込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。

（会社に事故あるときの処置）
第２１条

会社が卸売の業務の許可を取り消されたとき又はその許可に係る卸売の業務を停止されたとき若しくは売買を差し止められたときは、未販売の委託物品は、市長の指示に基づいて処置するものとします。

（販売後の事故処理）

第２２条

委託物品を販売し、これを買受人に引き渡した後において、買受人から隠れた瑕疵があること又は数量、品質に著しい差異があること等を理由として市長が定める期間内に会社に対して販売代金の減額の申出があった場合であって、その申出について市長が正当な理由があると確認したときは、会社は、それに相当する減額をします。この場合、会社は、委託者にその旨を通知するものとします。

（委託手数料）第２３条

会社が委託者から収受する委託手数料は、卸売金額に会社が定める率を乗じて得た金額とします。
委託手数料の率

野菜及びその加工品100分の8.5

果実及びその加工品100分の7.0

規則で定めるその他の食料品 100分の8.5（委託者の費用負担）
第２４条

委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは、これらに係る消費税額及び地方消費税額を含めて委託者の負担とします。

（１） 通信費（当該物品を販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用）（２） 運送料（会社の当該物品の卸売場までの運搬費及び荷卸しに要する費用）（３） 売買仕切金送料（４） 保管料（委託物品を冷蔵その他の方法により保管したためとくに経費を必要としたときは、その費用）（５） 調製費（手入れ加工その他の調製につきとくに経費を要したときはその費用）（６） その他会社が立て替えた費用
２

委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額から控除するものとします。

（売買仕切書の送付）
第２５条

会社は、委託物品の卸売をしたときは、その卸売をした翌日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、価格（消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。
）、数量及び価格と数量の積の合計額、当該合計額の１００分の８に相当する金額、市条例４１条の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。以下同じ。）を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。

（仕切金の支払）第２６条

売買仕切金の送付は、委託物品の販売をした翌日までに行なうこととします。

（仕切金の精算）第２７条

委託者は、委託物品の卸売金額が委託手数料と市条例４１条の規定により控除すべき金額の合計額に満たないときは、会社に対し、速やかに、精算するものとします。だたし、委託者が引き続き販売の委託をする場合には、次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。

（再販売）
第２８条

会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため委託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。

（臨時開市等の通知）
第２９条

臨時の開市及び休業その他委託者に重要な関係を有する事項については、ただちに委託者に通知するものとします。

附則

平成４年４月１日施行
附則

平成９年４月１日施行
附則

平成12年４月１日施行
附則平成17年５月１日施行
附則

平成24年４月１日施行
附則

平成26年４月１日施行
附則

令和6年1月１9日施行