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鹿児島県立短期大学履修規程

（趣旨）

第１条

この規程は，鹿児島県立短期大学学則（平成６年鹿児島県規則第66号。以下「学則」という。
）に定めるもののほか，授業科目の受講登録，試験及び試験等の評価に関し，必要な事項を定めるものとする。
（授業科目等の公示）
第２条

各学期に履修する授業科目及び授業科目担当者は，毎学年，又は毎学期授業開始前に公示する。
（受講登録）
第３条

学生は毎学期の始めの所定の期日までに，その学期で履修しようとする授業科目を学長に提出し，受講登録しなければならない。
ただし，２つの学期にわたって開講される科目の登録については，その科目の開始学期の登録期間内に行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず，集中講義及び休業期間中の実習等の受講登録時期については，別途定めることができるものとする。

３

既に単位を修得した授業科目は再履修できない。ただし，科目等履修生についてはこの限りではない。

４

同一時間に２つ以上の授業科目を履修することはできない。

５第１項の規定により受講登録した授業科目は，当該学期講義開始日から１週間以内に限り，申し出により変更することができる。

６

第 1 項の規定により受講登録した授業科目は，当該学期講義開始日から５週間以内に限り，申し出により取り消すことができる。

７

不合格となった授業科目を修得するためには，その授業科目を再履修しなければならない。

（受講登録単位数の上限）
第３条の２

第一部（生活科学科食物栄養専攻を除く。）の学生が各学期に卒業要件の単位数として登録することができる授業科目の単位数は25単位とする。
２

前項の単位数には，集中講義として開講される授業科目，教育職員免許状取得に係る教職に関する科目，司書教諭資格取得に関する科目，二級建築士・木造建築士資格指定科目，当期に技能審査による単位認定を申請している科目，及び教務委員会の議を経た後，教授会の議を経て学長が承認した科目は含めない。

（開放科目の履修）
第４条

学生は，学則第29条の規定に基づき，各学科が開講する専門科目のうち，他の学科・専攻の学生に受講を開放する授業科目（以下「開放科目」という。）を履修することができる。
ただし，自らが所属する学科・専攻の専門科目として受講できる授業科目を，開放科目として履修することはできない。
２

第一部商経学科の両専攻及び第二部商経学科の相互間においては，前項に該当する科目であっても次条を適用するものとする。

３

第１項の規定により学生が履修した開放科目は，６単位を上限として，教養科目として取り扱う。
この場合において，当該教養科目は，第一部においては，人文，社会，自然及び総合の４分野のいずれにも該当しないものとし，第二部においては教養一般とする。

４

開放科目の履修を希望する学生は，開放科目履修願（様式第１号）を第３条第５項に規定する期間の末日までに学長に提出しなければならない。

（商経学科の履修の特例）
第４条の２
２

学則第29条の規定に基づき，商経学科に履修の特例を設ける。

第一部商経学科の経済専攻課程又は経営情報専攻課程に在学する学生は，それぞれ当該専攻課程に開設又は開講がされていない専門科目で第二部商経学科に専門科目として開講がされているものを履修することができる。ただし，科目名称にかかわらず講義内容が同じもので所属する専攻において履修年度に開講されている科目を履修することができない。

３

第二部商経学科に在学する学生は，当該学科に開設又は開講がされていない科目で第一部商経学科に専門科目として開講がされているものを履修することができる。ただし，科目名称にかかわらず講義内容が同じもので所属する学科において履修年度に開講されている科目を履修することができない。

４

前２項の規定により履修した授業科目は，12単位を上限とし，専門科目として取り扱う。

５

商経学科の履修の特例を希望する学生は，商経学科特例科目履修願（様式第２号）を第３条第５項に規定する期間の末日までに学長に提出しなければならない。

（教養科目の履修の特例）
第一部の学生は，学則第 29 条の規定に基づき，第二部商経学科が開講する教養科目第４条の３の「人間と文化」（以下「教養特例科目」という。）を履修することができる。
２

前項の規定により学生が履修した教養特例科目は，総合分野の教養科目として取り扱う。

３

教養特例科目の履修を希望する学生は，教養特例科目履修願（様式第３号）を第３条第２項に基づき指定される期日までに学長に提出しなければならない。

（試験）

第５条

試験は授業担当者が筆記試験その他の方法により行う。

（試験の種類）第６条

試験は次のとおりとする。

(1) 定期試験

授業科目の授業の終了する学期末に行う。

(2) 臨時試験

前号の試験のほか授業担当者が必要と認めた場合に行う。

(3) 追 試 験

病気その他やむを得ない理由により，定期試験を受験できなかったものについて行う。

(4) 再 試 験

定期試験に合格しなかった者に対して，授業担当者が必要と認めた場合に行う。

（受験資格）
第７条

授業科目の欠席時数が，授業時間を通じて出席すべき時数の三分の一を超えるときは，当該授業科目の受験資格を与えないものとする。
（公欠）

第７条の２

本学は，以下の各号に該当する場合に，「公欠」の取扱をすることができる。

(1) 正課として設置している資格課程科目の実習のために，授業を欠席する場合(2) 学校保健安全法施行規則第18条に定める感染症において学長が出席停止を命じた場合(3) 鹿児島県立短期大学細則（以下「細則」という。）第25条に定める３親等以内の忌引の場合(4) 教務委員会において，前３号に準じて特段の取り扱いが必要であると認めた場合
２

公欠は，授業担当教員が課す当該授業に相当する学習をもって，出席したものとみなす。

３

公欠の適用を受けようとする者は，細則第24条に定める公欠届又は細則第25条に定める忌引届を学生課に提出し，授業担当教員の承認を得なければならない。

４

公欠に該当する理由で定期試験を受験できなかった者は，前項ではなく，第９条に定める追試験の手続きを行うこととする。

（定期試験）
第８条

定期試験の日程及び試験授業科目等は，試験開始の７日前までに発表する。

（追試験）
第９条

追試験を受けようとする者は，定期試験終了後１週間以内に欠席の理由を示す診断書その他の書類を添付のうえ，学長に願い出て許可を受けなければならない。

２

追試験を受けた者は，当該科目の再試験を受けることはできない。

３

追試験は，当該学期内に行うものとし，実施日程については学長が別に定める。

（再試験）
第10条

再試験を受けようとする者は，成績発表後１週間以内に授業担当者に願い出て，許可を受け，直ちにその旨を教務課長に届け出なければならない。
２

再試験を受けて不合格となった者は，再度再試験を受けることはできない。

３

再試験の実施日程については，学長が別に定める。

（試験等の評価）
第11条

試験及び学修の成果の評価は，点数をもって表し，100点を満点とする。

ただし，再試験に限っては，70点以上を与えることはできない。
２

試験等の評価は60点以上を合格，60点未満を不合格とし，評語をもって表す場合は次のとおりとする。
90点以上

秀(A)

80点以上～90点未満

優(B)

70点以上～80点未満

良(C)

60点以上～70点未満

可(D)

60点未満

不可(F)

（総合成績評価）
第11条の２

前条の試験等の評価に対して下表に掲げるグレード･ポイント（以下「GP」）という。）

を設定し，不合格の授業科目を含めて履修科目のグレード･ポイントの平均（以下「GPA」）という。
）を算出し，総合成績評価を行う場合がある。
評語

GP

秀(A)

4点

優(B)

3点

良(C)

2点

可(D)

1点

不可(F)

0点

認定(N)

対象外

※「認定(N)」とは本規程第12条の２による単位認定を指す。
２

GPA を算出する基準は，次のとおりとする。
GPA ＝（授業科目で得た GP ×その授業科目の単位数）の総和／（履修登録した授業科目の単位数の総和）

３

累積 GPA と学期 GPA を算出する。

４

試験等を受け不可だった科目や放棄した科目を再履修した場合には，新しい成績で置き換える。

５

GPA 算出の対象となる科目は，卒業要件に係る科目のみとする。

６

学期途中に休学した場合，当該学期に登録した科目は GPA 算出に用いない。

７

成績証明書には，GPA は記載しない。

（単位の認定）第12条

授業科目の所定の単位は，当該授業科目の試験に合格したとき認定する。

（技能審査合格者等の単位認定）
第12条の２

本学は，学則第31条第１項及び第32条第２項の規定に基づき，本学以外の教育施設等における学修のうち本学が認めた技能審査に合格した者又は一定の成績を修めた者について，教育上有益と認めるときは，本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
２

前項の技能審査で単位が認定できるものは次のとおりである。

(1)実用英語技能検定(2)ＴＯＥＩＣ

(3)日本商工会議所簿記検定(4)全国経理教育協会簿記能力検定試験(5)日本商工会議所 日商ＰＣ検定（文書作成・データ活用）
３

技能審査合格者等の単位認定について必要な事項は，別に定める。

（評価の通知）第13条

試験等の評価は各学生に通知する。

（不正行為）
第14条

試験の際不正行為を行った者は，当該試験期間の全受験科目を無効とする。

（適用の特例）
第15条

この規程の定めにかかわらず，学則別表第１の第３項に規定する商経学科の授業科目のうち，社会活動，企業研修の２授業科目の受講登録，学修の成果の評価及び単位の認定等に関し必要な事
項は，学長が教授会の議を経て別に定める。
附

則

この規程は，平成７年４月１日から施行する。
（中略）
附

則

この規程は，平成25年４月１日から施行する。
ただし，平成25年３月31日に在学する学生については，第４条第３項中の「６単位を上限として」を適用せず，第一部においては，なお従前どおり「人文，社会，自然及び総合の４分野」のいずれかの分野の教養科目として読み替えることができるものとする。
附則

この規程は，平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附則

１この規程は，平成31年４月１日から施行する。
２平成31年3月31日以前から引き続き在学する学生に係る成績の評語については，第11条の2の規定にかかわらず，従前の通りとする。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行し，令和２年４月１日時点で在学する学生に適用する。
附則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和５年４月１日から施行し，令和５年４月１日時点で在学する学生に適用する。
（様式省略）○履修規程第４条の２について（補足）
具体的には，以下のような取り扱いとする。
第２項について （第一部商経学科の学生向け）●第二部で専門科目「Ａ」が開講されている場合→

第二部の専門科目「Ａ」と同じ内容の科目＊（教養科目を含む）が所属する専攻で同じ年度に開講されていない場合は，第二部の専門科目「Ａ」を履修可能→

第二部の専門科目「Ａ」と同じ内容の科目＊（教養科目を含む）が所属する専攻で同じ年度に開講されている場合は，第二部の専門科目「Ａ」を履修できない
第３項について （第二部商経学科の学生向け）●第一部で専門科目「Ａ」が開講されている場合→

第一部の専門科目「Ａ」と同じ内容の科目＊（教養科目を含む）が第二部で同じ年度に開講されていない場合は，第一部の専門科目「Ａ」を履修可能→

第一部の専門科目「Ａ」と同じ内容の科目＊（教養科目を含む）が第二部で同じ年度に開講されている場合は，第一部の専門科目「Ａ」を履修できない＊ 「同じ内容の科目」とは，同一名称の科目のほか，第一部「経営学特講Ⅱ」と第二部「経営学特講」及び第一部「国際経済特講Ⅰ」と第二部「国際経済特講」，第一部「経済学特講Ⅱ」と第二部「経済学特講」が該当する。