１．環境基本条例
私たちは、健康で文化的な生活を営むために、良好な環境の豊かな恵みを受ける権利と将来の世代に引き継いでいく責務を有しています。そこで本市は、良好な環境の再生、保全及び創造に取り組む決意を表明し、持続的発展が可能な社会をつくるため環境基本条例を制定しました。本条例は、市が環境問題に総合的に取り組むために、様々な施策に共通する理念
や、施策の基本的方向性を定めるものです。具体的な目標、施策については、環境基本計画
やエコプラン等で定めています。
策定に当たって、一般公募の市民や事業者の代表、学識経験者等で構成する「環境市民懇
話会」を発足し、コーディネーター役としてＮＰＯ法人の協力を得て着手しました。条例は
平成 13 年 12 月に議会で可決され、平成 14 年４月１日から施行しました。
（資料編３－１「城陽市環境基本条例」、３－２「環境基本条例制定の経過と城陽市環境市民懇話会の活動経過」を参照）

２．環境基本計画
１）策定の概要
本計画は、「城陽市環境基本条例」で示されている現在及び将来の市民が安心・安全で快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するためのものとして「第２次城陽市総合計画」（第３次：平成 19 年度策定）はもとより、それに基づく「都市計画マスタープラン」「農業
農村整備基本構想」「東部丘陵地利用計画」などの土地利用に関する計画、および新名神高速道路の建設計画との整合性を図りつつ、各種環境施策の上位計画として位置づけられるものです。市は、環境に関わる個別計画や各種施策の策定および実施にあたり、本計画を基本的な事業指針として活用します。また、本計画は、市、市民、市民団体、事業者がよりよい環境づくりに向けた活動を行う際の指針ともなります。
策定に当たって、条例と同様に環境市民懇話会との協働、コーディネーター役にＮＰＯ法人の協力を得て取り組みました。また、全コミュニティセンターで、環境市民懇話会の主催
による「環境井戸端会議」を開催するなど、幅広い市民の意見を求めました｡
これらの市民意見を参考に、基本計画案を作成し、議会に報告するとともに、環境審議会（環境基本条例に基づき 10 月１日設置）に諮問、審議会の答申内容や、議会、市長の意見を踏まえて、平成 15 年３月、環境基本計画を策定しました。
また、本計画策定から５年、及び 10 年が経過するごとに、これまでの進捗状況や社会情勢の変化等をふまえて、本計画の推進体制である「城陽環境パートナーシップ会議」により計
画内容の見直し検討を行いました。これらの検討結果と環境審議会の意見を取りまとめ、平成 21 年６月、平成 26 年２月に、環境基本計画の一部を改正しました。
（資料編３－３ 「環境基本計画の策定経過」、３－４「城陽市環境基本計画の体系」を参照）- 23 -

- 24 -

■

環境基本計画等の数値目標と進捗状況（平成 28 年３月末現在）
環境ビジョン＜生活＞基本目標
１．水に親しめる清らかな河川を守り、再生します

目標達成度を示す指標
・BOD10mg/ℓ以下の調査地点の割合

安心・安全で健康 ２．良好な生活環境を守りますに暮らせるまち

３．安心して暮らせる環境を守ります

・公害苦情件数※除草苦情件数含む
・川や池の水のきれいさに対する満足度
・公共下水道への接続率(人口比) 注11)

＜自然＞
４．多様な動植物が生息・生育できる自然環境を守り ・動植物相の種数注3)
多様な生き物が暮育てます
らす豊かな自然を ５．河川･地下水に恵まれた豊かな水環境を守り育てます ・市の名木・古木登録数
・耕地面積
守り育てるまち
６．自然と調和した農業、田園環境を守り育てます
・自然の生物との親しみに対する満足度
７．山砂利採取跡地を含む東部丘陵地の自然環境を守・オオタカの生息状況の確認注3)
り、再生します・ホタルが見られる水辺の数注3)＜快適＞
８．車いす、歩行者､自転車、公共交通を優先した､人 ・１人当たり公園面積
城陽らしい景観・と環境にやさしい交通体系をつくります
・市街化区域の緑被率
街並みと安らぎの ９．身近に自然を感じられる憩いのまちをつくります ・歩行者街路の快適さに対する満足度
あるまち

10．歴史や文化を受け継ぎ、新しい文化へとつなげて ・水や水辺とのふれあいに対する満足度
・街並みのゆとり、美しさに対する満足度
いきます11．城陽らしい、統一感のある景観・街並みをつくり ・生け垣の補助件数（累計）・グリーンカーテンの取り組み実施家庭・ます
公共施設
・クリーン倶楽部城陽登録団体数
・花いっぱい運動の助成件数12．３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）のシ ・家庭系一人一日あたりごみ排出量
循環型社会を形成
ステムづくりを推進し、ゼロエミッションを目指 ・市内の電力（１００Ｖ）消費量（関西電力㈱供給分）
するとともに負のします＜循環＞

遺産を解消し、新 13．省エネルギーを推進するとともに、自然エネルギ

基準値(平成12年度)

平成29年度の
数値目標

100%

100%
（16地点/16地点）○

100%（16地点/16地点）

○

114件

減らす

56件

○

49件

○

13%注1)
69%注11)(12,264/17,854)
2,120種(328(平成22年現在)) 注4)
36本(平成13年度末)
458ha
36%注1)
確認されている
10カ所

50%

26％注2)
92％（71,163/77,649）

3.8m2
19.6%
11%注1)
20%注1)
20%注1)
129件(平成13年度末)
72件(H20年度)
5件(H21年4月末)
27件（H24年度末）
約680ｇ(平成13年度)
161,961千kWh

316L (H19年度)（H12年度：345L）
しい環境財産をつーを積極的に活用します
くり出すまち14．水の循環システムを確立するとともに、有効利用 ・生ごみ処理機等への補助対象件数（累計） 1,083件(平成13年度末)（箇所）26件、（回収量）約6,400L
を推進します・廃食用油の回収箇所・回収量（L）(H20年度末)
16%注1)＜参加＞
15．全ての人々が当事者の意識をもち、環境を良くする ・環境に関するイベント・学習会等への参
加経験の割合（ｲﾍﾞﾝﾄへの参加）
全ての人々が参加
ためにパートナーシップで取り組みます
データなし
し、パートナーシ 16．環境配慮活動を進んで行えるような、社会の仕組 ・環境を学ぶ機会の満足度
・環境マネジメントシステムの導入事業所
ップで行動するまみづくりに取り組みます
6事業所(平成13年度末)
ち17．環境学習・環境教育の参加機会を広げ、環境にや 数

100%
現状維持

注１）
：平成 12 年度「城陽市環境に関する市民アンケート調査」によるものである。
注２）：平成 23 年度「城陽市市民意識調査」によるものである。
（意識調査は約 3 年ごとに実施）
注３）：動植物相の種数・オオタカ・ホタルの生息に関する基準値データは｢城陽市動植物環境調査報告書｣によるものである。
注４）：「生き物ハンドブック」（城陽環境パートナーシップ会議：平成 22 年）で確認している動植物相の種数。
注５）：平成 12 年度「動植物環境調査報告書」によるものである。
注６）：平成 15 年都市計画基礎調査によるものである。
注 13）：平成 27 年度「産業まつり」におけるアンケート結果を使用している。

26.6%注12)92％（70,960/77,165）

現状維持注5)○

現状維持注5)○

現状維持
約200ha50%
確認されている
増やす

36本
418ha
33％注2)
確認されている
13カ所

○
○

36本
413ha
28.7%注12)
確認されている
8カ所

○
○

10m2

6.0㎡

○
○

○

6.1㎡

30%
50%
50%
50%
増やす

20.5%
21％注2)
21％注2)
20％注2)
166件○

20.5%注6)
19.1%注12)
17.3%注12)
21.7%注12)
166件

500件

634件

○

625件

40件

21件

24件

33件

32件

68件

○

約590ｇ

約541g

約486g

○

145,000千kWh

158,129千kWh注7)

減らす

289L

注6)

増やす
1,623件（箇所） 70件（箇所）27件（回収量）17,000L （回収量）約11,556 L

○

○

285L

○

○

1,640件（箇所）27件（回収量）約12,789 L○

27％注8)

29.9%注12)50%

10％注2)

12.4%注12)

増やす

26事業所
※公表分のみ72%注1)

100%

データなし

10%

0.140×106t-CO2

0.126×106t-CO2（10%削減）○150,857千kWh注7)

50%

さしい人をはぐくみます
18．私たちの行動が地球環境に影響を与えていること ・地球環境問題に対する関心度
・環境家計簿を実施したことのある世帯の地球環境を考えてを認識し、身近な地域で行動を起こします割合
地域で行動するま・市全体のCO2排出量の削減注10)ち平成27年度の実績○印は数値目標達成項目

43%(6地点/14地点)

・一人一日あたりの水の使用量＜地球環境＞

平成26年度の実績○印は数値目標達成項目

○

24事業所
※公表分のみ98％注9)
1.5%（455件）

91.9%注13)
1.7%（505件）

0.183×106t-CO2注14)（0.125×106t-CO2）

0.174×106t-CO2注14)（0.117×106t-CO2）○

注７）：平成 19 年度より特定規模需要（高圧電力＜50kw 以上＞）の公表を差し控えているため、市内の 100V 電力消費量のみ使用している。
注８）：平成 15 年度「産業まつり」におけるアンケート結果を使用している。
注９）：平成 20 年度「緑化まつり」「産業まつり」におけるアンケート結果を使用している。
注 10）：電力消費量からのみ CO2 へ換算したものである。
注 11）:基準値（平成 12 年度）は戸数比を使用しているが、平成 24 年度からは人口比を使用している。
注 12）：平成 27 年度「城陽市市民意識調査」によるものである。
注 14）：毎年変動する電気排出係数を用いて CO2 へ換算したものである。括弧内は基準年度電気排出係数を用いて CO2 へ換算したものである。

‐25～26‐

３．推進体制
１）城陽環境パートナーシップ会議
環境基本条例第 27 条に基づき、市、市民、市民団体、事業者が「城陽市環境基本計画」の推進や良好な環境の保全等に関し、協力・協働して取り組むための組織です。
設立にあたり、環境市民懇話会の呼びかけにより、平成 15 年９月１日に設立発起人会を発足させ、設立に向けた具体的な検討作業を行うとともに、幅広い市民の参画を募り、同年 10
月 25 日に任意組織として「城陽環境パートナーシップ会議」が設立されました。
なお、設立総会の場において「環境を守り育てる市民の誓い」の宣誓文を参加者全員で読み上げ、環境保全に向けた決意を新たにしました。
組織構成は、総会・運営委員会・部会からなります。会員は、市民を基本としていますが、環境に関心のある方はどなたでも入会できます。会員は、個人会員、団体会員、賛助会員に区分され、個人会員、団体会員の会費は、多くの参加のもと幅広い活動の展開を図る目的で無料です。なお、賛助会員については 20,000 円／年を徴収し本会議の活動資金とされます。
環境基本計画の推進に向け、年度ごとに具体的な行動計画の企画・立案を行い、各種事業が実施されます。
（資料編３－５「城陽環境パートナーシップ会議規約」を参照）

市民■会員の状況
平成 28 年３月 31 日現在

協働
市民団体

・行動計画の作成
・率先行動

市

会

員 種

別 （単位）

個

人 会

員 （人）

255

団

体 会

員 （団体）

21

賛

助 会

員 （人・団体）

16

事業者＜第 14 回城陽市環境フォーラム＞＜平成 27 年度総会＞- 27 -会員 数

■平成 27 年度 城陽環境パートナーシップ会議事業報告
環境ビジョン■環境基本計画重点的取組内容○パートナーシップ会議の取り組み

実 績■ 身近な河川の美化および水質改善

生活○河川の観察会、清掃活動等(1)第2回自然観察会 参加者：29名○身近な河川とそこに見られる動植物の観察会
6月6日（土） 講師：中栄玲志氏の開催
古川周辺の動植物の観察と水質調査○身近な河川の清掃活動の実施(2)第4回自然観察会 参加者：27名○河川浄化
2月11日（木・祝） 講師：田中俊樹氏、岡井勇樹氏
古川周辺の動植物の観察と河川の清掃

自然■ 市民参加による生き物調査を実施し、多様な ○里山、動植物の観察会、学習会の開催
種の生息を確認する(1)第1回自然観察会 参加者：45名
5月10日（日） 講師：岡井勇樹氏他○里山とそこで見られる動植物の観察会の開催
府立木津川運動公園の動植物の観察(年1回)(2)第3回自然観察会 参加者：24名○城陽生き物ハンドブックの改訂とデジタル化
10月25日（日） 講師：久保基治氏、岡井勇樹氏○竹林の整備（竹炭づくり）
府立木津川運動公園の動植物の観察(3)自然学習会 参加者：35名
8月30日（日） 講師：近畿大学生物工学技術研究センター長 宮下実氏
天王寺動物園○城陽生き物ハンドブック（改訂版）DVD化
市内小中学校、支援学校、図書館等へ配布（計49枚）
イベント等での販売 （計114枚）○竹林整備（竹炭づくり）
梅の郷青谷づくりへ参加（年14回） 参加延べ人数：548名■ 潤いとやすらぎの空間を創出する公園の整
備■ 歩行者が安心して歩ける街路の整備

快適

循環○花いっぱい運動の実施、市民への拡大○グリーンカーテンの普及・啓発○環境美化の推進○花いっぱい運動の実施
街角班の活動、菜の花、コスモスの栽培、菜種油（29本（600g/本））の作成○グリーンカーテンの普及・啓発(1)ゴーヤの苗を育成し、市民250名に配布（旬菜市） 5月16日（土）(2)ゴーヤの苗を公共施設に配布（23施設 105苗）○環境美化の推進
市内一斉クリーン活動 6月7日（日）■ パートナーシップによる新たなリサイクルシス ○ごみの分別・廃油回収の啓発
テムの確立
ごみ分別学習会 6月18日（木） 参加者：運営委員14名■ リサイクル・省エネルギー・自然エネルギー導 ○自然エネルギーの活用と普及
入の推進
環境出前講座 市内保育園（8園：計436名）
7月9日（木）～8月27日（木）○ごみの分別・廃油回収の啓発■ パートナーシップによる環境イベントの開催■ 市民、事業者、市、学校、園等を対象とした
環境学習会の拡充

参加○総会・環境フォーラム・環境ミニフォーラムの開催(1)総会・環境ミニフォーラム 参加者：30名（総会）、40名（ミニフォーラム）6月27日（土） 活動報告会「環境家計簿から見えてきたこと」 報告者：小林駿氏○城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策「生き物ハンドブックDVD版の解説」 報告者：中川宗孝氏編）の周知・啓発(2)環境フォーラム 参加者：400名○総会・環境フォーラム・環境ミニフォーラムの開11月21日（土） 「いきものたちとの共生」～知ろう！身近な環境～
催①講演会、抽選会○こどもを対象とした環境学習会の開催「京都のいきものたち」 講師:京都水族館館長 下村実氏
○企業訪問の実施「トークショー城陽のいきものたち」 講師:下村実氏、中川宗孝氏○会報（エコパートナー通信）の発行（年４回）②着物リメイクファッションショー（「布日和」）③リサイクル工作教室（「布日和」、「エコ・ポート長谷山」）④省エネ診断⑤その他 販売、活動紹介展示○こどもを対象とした環境学習会の開催(1)こどもエコバスツアー 参加者：27名
7月28日(火) 京エコロジーセンター、朝日新聞京都工場(2)こどもエコ料理教室 参加者：21名
1月17日（日） 「梅大福、スイートポテト他」○企業訪問の実施 参加者：運営委員8名
11月16日（月） サントリープロダクツ株式会社宇治川工場○会報（エコパートナー通信）の発行（年4回）
4月3日発行、7月8日発行、10月2日発行、1月6日発行○エコバスツアー 参加者：20名
3月10日（木） ㈱積水化成品天理○エコ料理教室
男のエコ料理教室 参加者：19名
9月12日（土） 「いちじくのワインゼリー、豚ヒレ肉のハーブカツレツ他」○扇風機型ミスト発生機貸出事業
7月17日（金）～9月1日（火） 貸出施設：4施設（コミュニティーセンタ）○その他事業
緑化フェスティバル出展参加 10月25日（日）京都環境フェスティバル出展 12月12日（土）、13日（日）木津川展出展 2月27日（土）～3月6日（日）■ 温暖化防止の啓発に取り組み、行動につなげる○環境家計簿の普及啓発

地球環境 ○省エネ啓発ブック（マンガ版）制作○地球温暖化に関する学習会の開催○省エネ診断の実施○環境家計簿の普及啓発
環境家計簿の普及啓発 実績：50件○省エネ啓発ブック（マンガ版）制作
城陽ecoBOOK完成（3,000冊） 配布先：小学校、幼稚園、保育園等（計約1,500冊）○地球温暖化に関する学習会の開催
環境出前講座 市内保育園（8園：計436名）○省エネ診断の実施 診断者：計100名
城陽市役所ロビー、環境フォーラム、さんさんフェスタ- 28 -

■平成 28 年度 城陽環境パートナーシップ会議事業計画
環境ビジョン■環境基本計画重点的取組内容○パートナーシップ会議の取り組み■ 身近な河川の美化および水質改善

生活○身近な河川とそこで見られる動植物の観察会の開催(年2回)○身近な河川の清掃活動の実施○河川浄化■ 市民参加による生き物調査を実施し、多様な種の生息を確認する

自然○里山とそこで見られる動植物の観察会の開催(年2回)○生き物ハンドブックDVDの活用○竹林の整備（竹炭づくり）■ 潤いとやすらぎの空間を創出する公園の整備■ 歩行者が安心して歩ける街路の整備

快適○花いっぱい運動の実施、菜の花プロジェクトの周知○グリーンカーテンの普及・啓発○環境美化の推進■ パートナーシップによる新たなリサイクルシステムの確立■ リサイクル・省エネルギー・自然エネルギー導入の推進

循環○ごみの分別の啓発○廃油回収の啓発■ パートナーシップによる環境イベントの開催■ 市民、事業者、市、学校、園等を対象とした環境学習会の拡充

参加

地球環境

○城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の周知・啓発○第2次環境基本計画策定に向けた策定ワークグループの開催○総会・環境フォーラム・環境ミニフォーラムの開催○環境学習会の開催○環境かるたの制作○企業訪問の実施○会報（エコパートナー通信）の発行（年４回）■ 温暖化防止の啓発に取り組み、行動につなげる○環境家計簿の普及啓発○省エネ診断の実施○運営委員会・部会の開催 毎月第１・第３木曜日＜自然観察会＞＜保育園環境出前講座＞＜ゴーヤ苗配布＞＜男のエコ料理教室＞＜省エネ診断＞＜城陽 ecoBOOK 完成発表＞- 29 -

２）庁内の推進組織
環境基本条例第 28 条に庁内推進体制を整備することを定めています。
そのため市では、「城陽市環境基本計画」の策定や推進、さらには環境マネジメントシステ
ム（EMS）の運用など、庁内の環境施策全般についての検討や方針決定ならびに進行管理を行うために、「城陽市環境政策推進本部」を平成 14 年４月１日に設置しました。
（資料編３－６「城陽市環境政策推進本部設置規則」を参照）■

城陽市環境政策推進体制図【環境政策推進本部】（EMS 推進体制）

本部長（市長）環境管理総括者（市長）

環境管理責任者（市民環境部長）

環境政策推進本部員（理事者・部長級）

代表監査員（市民環境部次長）
監査チーム（監査員：チーム長）

環境政策推進委員会（次長級）

環境政策推進事務局（環境課）

環境政策推進チーム （職員）
各課

４．城陽市環境審議会
環境基本条例第 26 条に基づき、城陽市環境基本計画や良好な環境の保全等に関する基本的事項を調査審議する諮問機関として、市民団体の代表者３名、学識経験者５名、公募による市民２名の計 10 名により組織されています。
環境基本計画の推進や、環境施策の進捗状況などに関する調査審議・意見具申が行われています。
（資料編３－７「城陽市環境審議会規則」、３－８「環境審議会の開催状況」を参照）- 30 -

５．城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
市では、市域全体で地球温暖化防止を進めていくため、「城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を推進しています。
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 19 条で、市町村が策定するべきと定められている「区域の温室効果ガス排出の抑制等のための計画的施策」として位置づけられ、市内の地球温暖化防止の指針となる計画です。

１）計画期間平成 25 年度（2013 年度）から平成 29 年度（2017 年度）までの５年間です。（計画の基準
年度は、平成２年度（1990 年度）です。
）
２）対象とする温室効果ガスの種類「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル（平成 21 年・環境省）」に基づき、二酸化炭素（CO２）、メタン（CH４）、一酸化二窒素（N２O）の３種類を対象とします。
３）現況と目標値
平成 25 年度（2013 年度）温室効果ガス排出量は 400,270t-CO2 で、基準年度と比べると、
約 48.8％増加しています。
市では、平成 29 年度（2017 年度）までに基準年度比で５％～９％（13,000～24,000t-CO２）
削減することを目標としています。
４）平成 27 年度の主な実施結果
施策分類

主な取り組み省エネ行動の促進

城陽 ECO 宣言※１（94 件）、環境家計簿（50 件）、省エネ診断（100 件）他

省エネ機器の導入
促進

街灯（防犯灯 20W）LED 化- 31 -

施策分類

主な取り組み住宅・建築物の省エ
ネルギー・省 CO2
改修
地産地消の推進太陽光発電の普及促進

省エネリフォーム工作教室（親子 13 組、28 名）、簡単省エネリフォーム
教室（29 名）、市役所執務室 LED 照明器具への更新、市役所高効率空調機への更新
こどもエコ料理教室（21 名）、男のエコ料理教室（19 名）
東部コミュニティセンター、陽和苑、ひなたぼっこ、南部コミュニティ
センターの計４施設への太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）の設置
グリーンカーテンの普及（625 件）

ヒートアイランド
現象の緩和
環境に配慮した交通の推進
３Ｒの推進
環境学習・教育の推進公用車のハイブリッド車への更新
生ごみ処理機等購入補助（17 件）
環境フォーラム（400 名）、クールアースデー（公共施設 10 施設、市民
60 家庭、事業者 23 社）等※１ 具体的な温暖化対策のための取り組み内容を宣言することにより、温暖化対策意識の向上を図る事業です。宣言者には、ECO に関するイベントの案内や ECO 宣言書を進呈しています。

■城陽市の温室効果ガス排出量（経年変化）

廃棄物部門

単位：ｔ-CO2

平成２年度（1990 年度）
基準年

平成 19 年度
（2007 年度）

平成 20 年度
（2008 年度）

平成 21 年度
（2009 年度）

平成 22 年度
（2010 年度）

平成 23 年度
（2011 年度）

平成 24 年度
（2012 年度）

平成 25 年度
（2013 年度）

1,000

1,253

1,219

1,203

1,178

1,173

1,169

1,070
98,120運輸部門

91,347 112,993

112,074 108,975

106,761 105,139

105,736

民生業務部門50,744

91,46477,88967,45969,12099,837111,741 122,200

民生家庭部門67,811

95,036

90,20377,57882,609 118,702

128,965 123,008

産業部門

58,09857,03354,371

48,96947,33855,850

合計
基準年度比
増減割合

269,000 357,779
33.0%

335,756 304,183
24.8%

13.1%

■城陽市における温室効果ガス排出量の現況と目標- 32 -

55,541

307,007 380,392
14.1%

41.4%

55,872

403,461 400,270
50.0%

48.8%

６．環境マネジメントシステム・エコプラン
市では、国際規格の環境マネジメントシステムである ISO14001 の認証を平成 15 年３月に取得しました。平成 24 年４月からは、９年間の ISO14001 の取り組み実績を踏まえ、市独自の環境マネジメントシステム（J-EMS（ジェイムス））の運用を開始しました。
J-EMS では、エコオフィス活動や、環境保全活動、公共工事における環境配慮などの推進の他、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指す城陽市エコプランの進行管理も実施しています。
そのほか、市内の中小企業の環境マネジメントシステムの構築を支援するため、平成 16 年
度より環境管理の国際規格である ISO14000 シリーズ、または、品質保証の国際規格であるISO9000 シリーズを認証取得した中小企業者に対して経費の一部を助成しています。

１） J-EMS
J-EMS は、市の事務・事業における環境への負荷の低減、及び環境の保全と改善に関する活動を継続的に実施し、維持することを目的とし、市長が定める環境方針に基づき、PDCA サ
イクルにより、環境行政の効率化・活性化を図るものです。
所属ごとに環境政策推進チーム員（計 43 名）が中心となり、市の事務・事業に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。
（資料編３－９「環境方針」を参照）

環境方針
計画

総括

ActionPlan

・環境に関する取り組み調査
・法的要求事項及びその他の取り決め調査
・目的、目標及び実施計画

継続的改善
点検
・点検
・順守評価
・環境監査
・不適合並びに是正処置及び予防処置

実施

Check

Do

・研修
・職員間の連絡体制、市民からの要望
・運用管理
・日常管理と緊急事態の対応- 33 -

平成 27 年度実施結果（１）地球環境の保全

環境
方針

環境目標
既存直付型照明器具を LED の照明器具に取り替える。

庁舎に既設のガス吸収式空調機の一部を新型空調機に更新する。

市長車の更新に際し、ハイブリッドカ
ーを購入する。

東部コミュニティセンターに太陽光
発 電 シ ス テ ム （ 10kW ） 及 び 蓄 電 池（10kWh）を設置する。
北部老人福祉センター「陽和苑」に太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）を設置する。
地域子育て支援センター「ひなたぼっ
こ」に太陽光発電システム（10kW）及
び蓄電池（10kWh）を設置する。
働く女性の家（南部コミュニティセン
ター、コミュニティ防災センター）に
太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）を設置する。
エネルギーモニターの導入による電力把握を行う。

（２）３
Ｒの推進

地域子育て支援センター劇場公演事業実施の際には可能な限りゴミの発生量を減らすよう仕様書等で依頼する。
（90L 以下）

（３）生
活、自然
環境の保
全

350 世帯の市民にゴーヤ苗を配布す
る。

（４）協
働による
環境保全

環境家計簿実施者数前年度以上を目指す。
（前年度実績 65 名）

結果

○

○

○

平成 27 年度取り組み概要

所属名

市長室、副市長室、秘書広報課執務室等、 総務情報総務情報管理課電算室への LED 照明器具 管理課への取替を完了した。
庁舎中央エリア（対象：市民活動支援課等
11 所属の執務室、市民ロビー、議長室、委員会室等）の既設ガス吸収式空調機を最新型の空調機へ更新した。

総務情報
管理課

市長公用車について、クラウンハイブリッドを購入した。

総務情報管理課

３月に完全に工事が終了し、設置完了

市民活動
支援課

３月に完全に工事が終了し、設置完了

高齢介護課

３月に完全に工事が終了し、設置完了

子育て支
援課

３月に完全に工事が終了し、設置完了

商工観光課

設置 13 回（23 所属分）
分析結果を各所属へ通知し、さらなる省エ
ネ啓発をした。

環境課

90L

子育て支
援課

389 世帯への配布

地域整備
課

50 件
※イベント等で啓発を行ったが、未達成となった。次年度は配布の機会を増やす等して達成を目指す。

環境課

○

○

○

○

○

○

○

×

○：達成（適合）×：不適合

上記の環境目標の他、全所属において、エコオフィス活動の推進を図るため、昼休み消灯
や、OA 機器の電源 OFF の他、所属独自項目として、時間外不要箇所消灯や、コピー用紙使用削減等に取組みました。

- 34 -

２）J-EMS エコスクール
平成 27 年度より、各小中学校における環境負荷の低減を図るとともに、環境教育の推進を図ることを目的とし、J-EMS エコスクールの運用を開始しました。J-EMS エコスクールは、主に学校における環境教育の観点からの環境マネジメントシステムとして、環境学習、環境美化活動に、エコプラン（省エネ・省資源活動）の推進等を加えたシステムです。
J-EMS エコスクールは、各学校長をトップとした学校の独自取り組みとして、日常における省エネ省資源取り組み、環境学習等について、現状調査、環境目標、実施計画、見直しといった PDCA サイクルにより取り組みを推進することとしています。

■

J-EMS エコスクール組織図

環境管理総括者（校長）

環境管理責任者（教頭又は教務主任）
検討機関

J-EMS リーダー（クラス代表）

環境課・学校教育課※ 取り組み集約、
フィードバックを行う

J-EMS マネージャー（教員代表）※取り組みの検討、決定

実行部門

全児童生徒、全教職員①エコプラン（省エネ・省資源取り組み）
不要照明消灯、ごみの分別、節水等②環境学習
緑化、自然環境保全、地球温暖化防止等③環境美化活動
クリーン活動への参加④その他（環境法令）
実験の使用済み薬品の適正処理（※教職員の取組）- 35 -

■平成 27 年度実施結果
学校毎に、児童生徒、教職員、学校全体の３つの取り組み（環境目標）を設定し、取り組
みました。
①中学校
取り組み内容校名

主な取り組みの様子等
児童・生徒

教職員

全体

移動教室等の時電気を消す等

冷暖房の適切な温度管理を行う
等

校内の美化活動
や緑化運動に協力する等

本年度から取り組み始めた内容は特にないが、「J-EMS エコスクール」の観点で整理することができた。取り組
み初年度ではあったが、従来より実施
した取り組みを、「J-EMS エコスクー
ル」の観点で整理することで、生徒・教職員の環境意識の向上に大いに役立った。

教室の電気はこ
まめに消す

適切な室温管理（冷房時 28℃、暖房時 20℃）を
徹底する

（※）

教室での消灯は生徒の係が担当して励行した。また、授業のない教師が見回り、消し忘れがないか確認した。教頭がエアコンの温度管理を行い、室温の適正管理に努めた。環境教育担当教員が機会を見て声かけやアピールを行ったことにより、教職員も含めて、学校全体で節電意識が高まった。

（※）

（※）

地域合同クリーン活動への参加
エコキャップ回
収地域合同クリーン活動として、校区の各自治会と協力し道路や溝の清掃活動を実施した。本校生徒の約６割の生徒が参加し、自主的な活動ができた。
エコキャップ回収を生徒会が中心となって行った。この回収が、発展途上国のワクチン予防接種に貢献していることを学べ、ボランティア精神を芽生えさせることができた。

教室の電気をこまめに消したり、清掃活動時の水の使用を最小限に努めたりする

適切な室温管理（冷房時 28℃、暖房時 20℃）を徹底する

PTA 主催の環境
ボランティア活動に参加する

廊下の一角に J-EMS エコスクールのコーナーを設け、活動写真等を掲示した
り、「エコスクール取り組みの木」を
本校独自にアレンジして取り組みを紹介・啓発するポスターに仕上げたりして啓発に努めた。生徒会本部役員
は、環境課による取材を受けたり、ポスターを作成していただいたことでさらなる意識の醸成につながった。毎水曜日を「リトル残業 DAY」とし、教職員の健康維持とともに電力量の削減に努めた。

教室の電気はこ
まめに消す等

冷暖房を適切な温度に保つ等

校内での動植物の飼育・栽培を推進し生物の生育環境を学ぶとともに生物を取り巻く環境の大切さについて知る等

教室の消灯については、日直が１年間を通して取り組むことができ節電の意識が高まりつつある。生徒会では次年度へ向け動植物の飼育を計画している。技術科では大根やジャガイモの栽培を行った。また、PTA と協力しプランターへの花植を行った。紙の再利用については概ね定着しつつある。

城陽中学校

西城陽中学校

南城陽中学校

東城陽中学校

北城陽中学校（※）平成 27 年度は初年度で、年度途中から開始となったことから、取り組み項目の設定のない場合があります。

- 36 -

②小学校
取り組み内容校名

久津川小学校

古川小学校

久世小学校

深谷小学校

取り組みの様子等
児童・生徒

教職員

全体

電気を消したり、水道の栓を確実に閉めたりする

ゴミの分別を徹底する

グリーンカーテンの試験的運用を行う

教室の電灯は、こまめに消し、水道の水は、出しっぱなしせずに確実に止める

適切な室温管理に努め、無駄電力使用を控え、節電を心がける
よう徹底する

古紙回収やグリーンカーテンに取り組む

教室に誰もいな
い時は、電気や扇風機をきちんと消す

適切な室温管理（冷房時 28℃、暖房時 20℃）を徹底する

教室・トイレ等の電気はこまめに消す

印刷物等、紙の無駄をなくす教室の電気をこまめに消す等

適切な温度管理を心がける等（冷房時 28℃、暖房時 20℃）

片面使用の紙は再利用し、両面を使用した紙は、古紙回収にだし、リサイクルを行う
プルトップやペットボトルのふたを集め、協力
団体に送る
グリーンカーテ
ンに取り組む等

教室の照明はこ
まめに消す

業務終了時の電気器機の電源OFF を徹底する

グリーンカーテ
ンに取り組む等

水の無駄づかいをせず、またつかった後は必ず蛇口を締める

職員室や特別教室における温度管理（冷房時 28℃、暖房時 20℃）を適切に行う

花植え活動に取り組む

教室・トイレ等の電気はこまめに消す

教室・トイレ等の電気はこまめに消す

電気の大切さに
ついて学ぶ

寺田小学校

寺田南小学校

寺田西小学校

今池小学校- 37 -

環境安全委員会を中心に取り組んだ。委
員会ではポスターを作成したり、クラスの取り組み結果を発表したり、新聞を発行したり、放送で呼びかけを行った。エ
コ週間も２学期２回、３学期に１回行った。水道の使用量と電気代も委員会で調べた。結果、児童に節電意識と水道の蛇口を閉める意識が高まった。
廊下や階段の消灯については、張り紙を作成し、意識啓発に努めた。また、廊下だけでなく、使っていない教室等でも消灯を心がけるようになり、節電意識が向上した。職員室での冷暖房時の室温の適正管理に努めた。その他、古紙回収で無駄を省き、環境への関心を高められた。
７月の全校朝礼で、J-EMS の趣旨や意義について、学校長から全校児童に話した。環境委員会が中心となり、電気消灯
点検や掃除・ゴミ分別点検等に取り組めた。
校内の共用の場所にポスターを貼り、節電を呼びかけたり、ペットボトルのキャップや空き缶のプルトップを集めたりして、ゴミの再資源化に取り組んだ。
教室での節電や、手洗い場等での節水については環境委員会がポスターやステッカーを作り、呼びかけた。水道使用量
は昨年度に比べて減っており、効果があったといえる。職員室では、適正な温度管理に努めた。
教室の消灯については、放課後は確実に消灯できていたが、特別教室移動時や休み時間の消灯については、さらに意識向上を図る必要がある。
業務終了時の電気機器の電源 OFF は、プリンターやシュレッダー等の元電源ス
イッチを OFF にすることで待機電力の消費を減らすことができた。
節水については、今回の取り組みを通して多くの児童に意識付けを図ることができた。ただし、まだ時折蛇口のしめ忘れがあるので、定期的な啓発活動の必要性を感じる。室温管理に関しては、日を追うごとに意識の向上が見られ、３学期には適切に実行することができた。
体育環境安全委員会の児童が、使用後のトイレの電気の消灯を促す啓発ポスターを製作し、各トイレのスイッチ下に掲示した。また、点検強化期間に委員の児童が校舎内のトイレを見回り、点灯していた場合には消灯させた。給食時間には
取り組み内容を放送し、全校児童への節
電意識向上に努めた。

取り組み内容
校名

取り組みの様子等

富野小学校

児童・生徒

教職員

全体

水道の蛇口をしっかり閉める

教室、廊下等の電気をこまめに消す

ゴミの分別をする

教室の電気はこ
まめに消す

ごみの分別とリサイクルを徹底する

グリーンカーテン（ゴーヤ）に
取り組む

青谷小学校

環境委員会が蛇口を閉める、ゴミの分別をするといった内容のポスターを作り、よびかけた。児童、教職員の意識改善に少しずつではあるがつながっている。
教室等における電気をこまめに消すは、クラスの日直等が率先して、取り組むことができた。ごみの分別とリサイクルに関しては、教職員が意識を向上させることで、徹底することができた。グリーン
カーテンは、当番を決めて、観察・水やり等の取り組みができた。

通学路花壇整備＜東城陽中学校＞

地域清掃活動への参加＜南城陽中学校＞

環境ポスター作成＜久津川小学校＞

古紙回収、分別＜古川小学校＞

ペットボトルキャップ回収＜深谷小学校＞- 38 -

３） 城陽市エコプラン～地球温暖化防止を含む率先実行計画～
本計画は、市が事業者及び消費者としての立場から、自らの事務・事業による環境負荷の低減に率先して取り組むための実行計画として平成 15 年３月に策定しました。
また、本計画は、温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを含むことから、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づく、地球温暖化対策に係る実行計画としても位置付
けており、現在第３期計画となっています。

(1) 計画期間
平成 25 年度から平成 29 年度までの５年間です。
（計画の基準年度は、平成 13 年度です。）(2) 計画の対象範囲
市が直接管理する全ての施設を対象とします。（指定管理者制度施設を除く）(3) 対象とする温室効果ガスの種類「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸
化二窒素（N2O）の３種類を対象とします。
(4) 目標値
平成 25 年度から５年間で温室効果ガス排出量 12％（739t-CO2）削減を目指します。
削減量 739ｔ-CO2 は、約 528,000 本の樹木が１年間に吸収する二酸化炭素の量に相当します。
(5)

平成 27 年度実績

①温室効果ガス総排出量
平成 27 年度における温室効果ガス総排出量は 6,766ｔ-CO2 で、基準値（平成 13 年度）と比較して 9.9％（610ｔ-CO2）増加しています。これは、電気（関西電力）の二酸化炭素排出係数が増加した影響を大きく受けているためです。なお、市の事務・事業に伴うエネルギー使
用量自体は一部燃料を除き削減できており、固定係数を使用した平成 27 年度の参考排出量は4,860t-CO2 で、21.1％（1,296ｔ-CO2）減少しています。

※温室効果ガス排出量の算定について
第３期エコプランは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数（毎年度変動する）を使用し温室効果ガス排出量を算定します※１が、市の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを適切に比較、評価できるよう、第２期エコプラン以前に使用していた排出係数（固定係数※２）による温室効果ガス排出量（参考排出量）についても公表しています。
※１ 温室効果ガス排出量の算定について（地方公共団体実行
計画（事務事業編）策定・改定の手引き：（H26.3 環境省））
温室効果ガス排出量は算定項目ごとの「活動量」（電気や燃料（都市ガス等）の使用量等）に「排出係数」（活動量単位あたりの温室効果ガス排出量）を乗じて算定します。二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量については、さらに「地球温暖化係数」を乗じて二酸化炭素に換算します。また、排出係数は最新の数値を用いることとします。
※２ 固定係数とは、平成 13 年度基準値の算定時に使用した排出係数（平成 11 年度係数）です。

- 39 -

②活動項目別の温室効果ガス排出状況
温室効果ガスの排出量は 86.1％が電気の使用に伴うものです。
◆電気使用に伴う温室効果ガス排出量
電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、
電気排出係数の増加により、基準年度比で 14.7％
増加しました。なお、公共施設の照明機器の省エネ化、間引き消灯、空調機の更新、太陽光発電設備の設置や、街灯の LED 化、上水道の配水量減少に伴うポンプ場や浄水場の電気
使用量の減少等により、排出係数を固定した参考排出量では、22.9％削減できています。
◆燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、10.5％削減となりました。特に灯油は、市内中学校のＦＦ式灯油暖房機の撤去、都市ガスは、市庁舎や各コミセン等における空調の省エ
ネ管理の徹底が主な要因です。
◆公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、21.8％削減となりました。これは基準年度と比べて、燃費性能がよい公用車への更新により、車両燃料使用量が減少したこと等が要因です。

表１

活動項目別の温室効果ガス排出量
平成２７年度参考排出量（固定係数使用）

平成２７年度
調査項目

単位

平成１３年度（基準値）

平成27年度

対基準値
増減量

対基準値比

平成27年度

対基準値
増減量

対基準値比

事務所で使用した電気

kg-CO2

1,886,941

2,157,200

270,259114.3%

1,450,321-436,620

76.9%

事業系施設で使用した電気量（ポンプ場、上下水道部、街灯など）

kg-CO2

3,191,896

3,666,696

474,800

114.9%

2,465,179-726,717

77.2%

合 計

kg-CO2

5,078,837

5,823,896

745,059114.7%

3,915,500-1,163,337

77.1%

灯油

kg-CO2

143,916

94,438-49,478

65.6%

95,197-48,719

66.1%

Ａ重油

kg-CO2

386,396

398,148

11,752103.0%

406,963

20,567105.3%

液化石油ガス（ＬＰＧ）

kg-CO2

67,224

41,952-25,272

62.4%

42,231-24,993

62.8%

都市ガス

kg-CO2

283,760

254,283-29,477

89.6%

245,161-38,59986.4%

kg-CO2881,296788,821-92,475

89.5%

789,552-91,744

89.6%

ガソリン

kg-CO2

139,546

103,179-36,36773.9%

102,732-36,81473.6%

軽油kg-CO2

52,276

46,845-5,431

89.6%

47,934-4,34291.7%

kg-CO2

191,822150,024-41,79878.2%

150,666-41,15678.5%

公用車の走行距離（燃焼副生成物）

kg-CO2

4,273

3,471

-802

81.2%

3,825

-448

89.5%

ＣＯ2排出量 合計

kg-CO2

6,156,228

6,766,212

609,984

109.9%

4,859,543-1,296,685

78.9%

電
気

燃
料

合 計

公
用
車
等
燃
料

合 計

※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）③施設別温室効果ガス排出量
平成 27 年度は、特に、街灯について、全 20W 防犯灯を LED 化したことにより基準年度比
23.8％削減することができました。施設別の排出量の約 46.2％が上下水道施設となっています。

- 40 -

表２

施設別温室効果ガス排出量
平成13年度（基準値）

対象施設(単位：kg-CO2)
平成２７年度参考排出量（固定係数使用）

平成２７年度
平成27年度

対基準値
増減量

対基準値比

平成27年度

対基準値
増減量

対基準値比

市庁舎

580,079

631,422

51,343108.9%

484,695-95,384

83.6%

街灯

440,661

335,802-104,859

76.2%

225,765-214,89651.2%

河川ポンプ場、排水機場

41,35032,345-9,00578.2%

23,754-17,59657.4%

衛生センター86,32856,042-30,28664.9%

51,465-34,86359.6%

保健センターと休日急病診療所

36,50038,154

1,654

104.5%

26,420-10,080

72.4%

子育て支援課関連施設（保育園2、学童保育所10、ふたば園、地域子育て支援センター）

74,547

115,947

41,400155.5%

85,663

11,116114.9%

207,671

173,494-34,177

83.5%

133,791-73,88064.4%

消防施設（庁舎、久津川・青谷分署、訓練塔）

2,707,565

3,123,277

415,712115.4%

2,103,879-603,686

77.7%

幼稚園 1園

7,014

6,976

-38

99.5%

4,958

-2,05670.7%

小学校 10校

490,741596,635

105,894

121.6%

428,496-62,245

87.3%

中学校 5校345,512419,091

73,579121.3%

287,052-58,460

83.1%

コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）

上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）

260,914284,132

23,218108.9%

204,732-56,18278.5%

公民館（北、久津川、富野）

29,437

26,057-3,38088.5%

18,661-10,77663.4%

歴史民俗資料館

93,686

87,638-6,04893.5%

65,286-28,400

69.7%

学校給食センター

564,687

655,001

90,314116.0%

579,129

14,442102.6%

図書館

143,726

133,922-9,804

93.2%

99,766-43,960

69.4%

男女共同参画支援センター

20,72922,161

1,432

106.9%

17,013-3,716

82.1%

寺田分庁舎

25,081

28,116

3,035

112.1%

19,018-6,06375.8%

6,156,228

6,766,212

609,984

109.9%

4,859,543 -1,296,685

78.9%

総

合

計

※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）※平成 13 年度にない施設は、施設完成後、初めて通年稼働した年の実績を基準値としています。

４）

ISO 認証取得助成金交付制度の取り組み

本市環境基本条例における事業者の責務として、環境マネジメントシステムの構築に努めなければならないと規定していることから、平成 16 年度より環境管理の国際規格である
ISO14000 シリーズ、または、品質保証の国際規格である ISO9000 シリーズを認証取得した中小企業者に対して経費の一部を助成しています。
本制度は、中小企業の環境問題に配慮した企業活動を促進する体制の整備に資するとともに、中小企業者の企業競争力や信頼を高めることを通し産業振興を図ることを目的としています。
(資料編３－１０「城陽市 ISO 認証取得助成金交付要綱」を参照)- 41 -

- 42 -