特定非営利活動法人あきたスギッチファンド 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人あきたスギッチファンドという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第 2 章 目的および事業（目的）
第 3 条 この法人は、秋田県内において地域課題の解決をめざす NPO 等の市民活動団体に対して、市民、企業をはじめとする民間団体および行政の拠出資金を容易に提供できるシステムを構築するとともにそれぞれの活動の相談・コンサルティングを行う。
また、NPO 等の市民活動団体の事業や組織運営を支援することで、市民や他のセクターとの協働による地域課題の解決がより活発化し、市民自らが社会的問題解決の当事者であり支援者であるという意識の醸成を図り、公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するために、主として特定非営利活動促進法（以下「法」という）第 2 条別表第１号から第１８号までに掲げる特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行う。
（事業）
第 5 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）「あきたスギッチファンド」（以下「ファンド」という。
）を設置し、次に掲げる事業を行う。
ア 寄付金等の募集に関する事業
イ NPO 等に対する資金助成に関する事業
ウ 寄付金等の管理運営に関する事業
エ 寄付者と助成を必要とする NPO 等に対する相談・コンサルティング事業
オ 前各号に揚げる事業のための広報・啓蒙事業
カ その他、目的達成のために必要な事業

第 3 章 会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人および団体(2) 特別会員 この法人の目的達成のために、支援する意志を持って入会した個人および団体。ただし総会での議決権は有しないものとする。
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（入会）第 7 条 この法人に入会しようとする者は、この法人の設立趣旨を理解し、その活動目的に賛同する者でなければならない。
２ 会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長は入会を拒否する正当な理由がない限り、入会を承認するものとする。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、その理由を付記して本人に通知しなければならない。
（会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会したとき。
（2）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を理事長に届け出をし、退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３） その他、除名が相当とされる行為があったとき。

（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費および拠出金品は返還しない。

第 4 章 役員
（種別および定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 10 名以上（２） 監事 2 名以上
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長を補佐するものとして副理事長２名以上を置く。
（選任等）
第 14 条 理事および監事は、総会において選出する。
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２ 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者および三親等以内の親族が役員総数の 3分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものである理事又は監事の合計数は、理事又は監事のそれぞれの総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事は、この法人の理事または職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前各号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会および所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合に総会を招集すること。
（５）理事の業務執行またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を防げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまで、前任者の任期を伸長することができる。
３ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者または現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反または役員として相応しくない行為があったとき。
（報酬）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることができる。
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２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前各項に関し必要な事項は理事長が別に定め、総会の議決を経る。

第 5 章 その他の職(その他の職)
第 20 条 理事長は必要に応じて、相談役・顧問を若干名置くことができる。
２ 相談役・顧問は理事長および理事会の諮問に応じて意見を述べる。

第６章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会とする。
（構成）
第 22 条 総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、次の各号について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画および活動予算並びにその変更（５） 事業報告および活動決算（６） 役員の選任、解任、職務および役員に対する報酬総額
（７） 会費の額（８）借入金、その他の新たな義務の負担および権利の放棄（９）その他、運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認め招集をしたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上からの招集の請求があったとき。
（３） 正会員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（４） 第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項第４号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 2 号および第 3 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
（議長）4

第 26 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第 2 項、次条第 1 項第 2 号、および第 52 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時および場所（２） 正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合には、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要および議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
４ 議事録は総会終了後速やかに公開する。

第 7 章 理事会
（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
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（権能）第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 役員の報酬額（３）総会の議決した事項の執行に関する事項（４）運営委員会に関する事項（５）選考委員会に関する事項（６）事務局の運営に関する事項（７）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 通常理事会は、毎事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 2 号および第 3 号の規定により請求があったときは、その日から20 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項について、書面、メール、ファクシミリのいずれかにより、5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする｡
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面またはファクシミリのいずれかをもって表決することができる｡
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす｡
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない｡（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（１） 日時および場所（２） 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記するこ
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と｡）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要および議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名押印しなければならない｡

第 8 章 運営委員会および選考委員会（運営委員会）
第 39 条 この法人はファンドの運営のため、運営委員会を設置する。
（選考委員会）第 40 条 この法人はファンドの助成先決定のため、選考委員会を設置する。

第 9 章 事務局
（設置）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く｡
２ 事務局には、事務局長およびその他の職員を置く｡
３ 事務局長の任免は理事長が行い、理事会に報告する。事務局職員の任免については理事長の了承を得た上で事務局長が行う｡

第 10 章 資産および会計（資産の構成）
第 42 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する｡（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 次の各収入から生じる資産
ア．会費
イ．寄付金品
ウ．財産
エ．事業
オ．その他
（資産の管理）第 43 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
（会計の原則）第 44 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行う。
（事業計画および予算）
第 45 条 この法人の事業計画およびこれらに伴う活動予算は、理事会が作成し、総会の議決7を経なければならない｡（暫定予算）
第 46 条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる｡
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす｡（予備費の設定および使用）
第 47 条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる｡
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない｡（予算の追加および更正）第 48 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる｡（事業報告および決算）
第 49 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない｡
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする｡（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる｡（臨機の措置）
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない｡

第 11 章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第 52 条 この法人が定款の変更をしようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)（７）会議に関する事項（８）
その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事
項（９）解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)（10）定款の変更に関する事項
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（解散）第 53 条 この法人は、次に掲げる事項により解散する｡（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において正会員総数の 4 分の 3以上の承諾を得なければならない｡
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない｡（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く｡）したときに残存する財産は、
法第 11 条第 3 項に掲げるもののうち、総会において決議したものに譲渡するものとする｡（合併）
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て、且つ所轄庁の認証を得なければならない｡

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、官報により行う｡ただし、法第 28 条の２に規定する貸借対照表の公告については、当法人のホームページに掲載して行う。

第 13 章 雑則
第 57 条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める｡
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事
虻川 絹江
同
阿部 和夫
同
伊勢 昌弘
同
伊藤 淳
同
大和田 しずえ
同
北嶋 正
同
小玉 喜久子
同佐々木 茂美同佐々木 吉和
同
佐藤 裕之
同
塩田 充弘
同
島澤 諭
9同
同
同
同同
同
同同同
監事同

清水菅原
高橋高橋千田坪井寺田
中村
鈴木
高井
千田

昭徳
賢一
紀博
雅幸謙蔵
ひろみ
俊夫
昭一
胡桃（丸野内 胡桃）
宏司
邦宏

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず成立の日から平成 22 年3 月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費

正会員

個人
団体
特別会員 一口3,000 円
5,000 円
3,000 円附則
この定款は平成 24 年 8 月 30 日から施行する。
この定款は平成 29 年 4 月 28 日から施行する。
この定款は令和 2 年 6 月 22 日から施行する。
この定款は令和 3 年 9 月 29 日から施行する。

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