令和２年度事業計画及び資金収支予算
Ⅰ

基本方針
障害を持つ人々にとって、障害の軽減・除去のための機能回復訓練や医療の充実は切実な課題です。奈良県障害者総合支援センターは、この対策の一つとして障害者（児）の各種相談に応じるとともに、障害の早期発見、検査・治療・訓練と、中途障害者の治療を併行した機能回復訓練等をそれぞれ一貫して行い、障害者（児）の社会自立の促進に寄与することを目的に設置され、昭和６３年の開設以来、奈良
県社会福祉事業団が運営してきました。
障害者総合支援法の制定や社会福祉法の改正により、利用者の目線に沿った安心と満足が得られる良質なサービスを提供するとともに、安定的かつ持続的に良質な福祉サービスを提供できるよう、経営基盤を確立することが求められています。
しかしながら、近年、利用者の高齢化、重度化や介護保険施設や他の福祉事業所との競合、少子化の影響等により利用者数が減少し、施設運営の環境は厳しさが続いています。
このような中、令和２年度は、奈良県障害者総合支援センター及び県営福祉パー
クの指定管理者として第３期目の最終年となり、第４期の指定管理を受けるべく、全職員で事業団の厳しい経営環境を情報共有し、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ効率的に行うため、自立的経営基盤の強化に努め、福祉・医療サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、地域福祉の推進に努めてまいります。
また引き続き「経営組織のガバナンス及び財務規律の強化」を進め、「利用者本位の質の高いサービス」と「自立的経営の確立」を目指した取組を全職員で積極的に推進し、奈良県総合リハビリテーションセンターとの一層の連携強化を図りつ
つ、奈良県と一体となって広く県民福祉の向上と増進に寄与してまいります。

Ⅱ

奈良県障害者総合支援センターの運営

１

わかくさ愛育園
児童福祉法に基づき、利用児が日常生活における基本動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、一人ひとりの児童の発達状況や環境に応じて効果的な指導等を提供します。また、保護者に対して、児童の状況を理解できるよう懇談や研修会等を行います。
生活介護では、利用者一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する訓練、創作活動
や軽スポーツ等の日中活動の場を提供します。

(1) 提供サービス【単位：人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

サービスの内容

医療型児童発達・肢体不自由児

(７０)

１０.５

親子療育により次の支援を行う。

支援センター

や歩行の獲得ま① 医学的診断、検査(ちゅうりっぷ） でに訓練を要す② 日常生活の支援や基本的生活習る児童慣獲得に向けた指導

・概ね１歳から③ 発達状況を考慮した遊びを中心

小学校就学の始とした保育期に達するまで④ PT・OT・ST 訓練の児童⑤ 様々な集団による活動⑥ 保護者を対象にした研修会、保護者への助言指導や個人懇談⑦ 心理発達検査⑧ 移行支援３０３０.６

児童発達支援セ・発達に遅れやンター弱さがある児童(すみれ）（知的障害児・うち② 日常生活の支援や基本的生活習発達障害児等）

毎日通園

慣獲得に向けた指導・概ね２歳から小学校就学の始期に達するまでの児童

親子療育により次の支援を行う｡① 医学的診断、検査

24

並行通園等
6.6

③ 発達状況を考慮した保育④ 集団活動と個別活動⑤ 保護者を対象にした研修会、保護者への助言、指導や個人懇談⑥ 心理発達検査⑦ 並行通園児童に対して保育所・幼稚園との連携

⑧ 毎日通園児童に対して移行支援⑨児童の療育経験を考慮し、単独通園を実施する。

【単位：人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

児童発達支援セ

・常時介護を必

１５

７.８

ンター

要とする重症心① 医学的診断、検査(さくらキッズ)

身障害児又はそ② 児童が安心できる環境づくりの発達状況が重③ 日常生活の支援や基本的生活習症心身障害相当

慣獲得に向けた関わりの児童④ 発達状況を考慮した遊びを中心

・概ね１歳からとした保育

小学校就学の始⑤ 看護師による医療ケア期に達するまで⑥ 親子療育や保護者への指導、個の児童

人懇談

生活介護

・常時介護を必① 身体機能の維持を目的にしたス(さくらユース)

要とする１８歳トレッチ・機能訓練

以上の在宅の重② セラピストによる運動機能等の症心身障害者

評価

サービスの内容
単独通園により次の支援を行う③ 日常生活の支援（食事・排泄介助・入浴サービス等）④ 看護師による医療的ケア⑤ 創作活動・音楽活動・スポーツ
レクリエーション・リラクゼーシ
ョン等の日中活動
障害児相談支援・わかくさ愛育事業所

園を利用する児童等

・障害児支援利用
計画

５５件

・モニタリング
３３件① 障害児の福祉サービスを利用する児童に係る障害児支援利用計画の作成及びモニタリング② サービス提供事業所との連絡、調整

事業の種類内１

容目的
発達障害児又は発達障害の疑いのある子どもが、地域社会の中で子ども地域支援事業

いきいきとした生活を送るために、専門的な支援を行う。

（発達障害児医学的療医療や療育機関につながっていない子どもに対する専門的な支援育支援）や、地域社会の中での療育の質の向上を図る。
２

業務体制
作業療法士 2 名

３

業務内容
① 訪問事業 318 件
保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター、療育教室等からの依頼により訪問し、子どもの様子を観察し、個別でのかかわりや集団活動の企画、運営を行う。また、職員への啓蒙、クラス運営に関する助言や保護者との面談を実施する。
② 研修会講師派遣事業 12 件
保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター等の職員研修やそれらを利用する保護者への研修に対し、講師を派遣する。
③ 地域支援スタッフの育成
地域支援を行うことができるスタッフを育成する。

親子保育体験教室

在宅の就学前重症心身障害児とその保護者を対象に親子遊びの機会を（地域における公益的提供する。

な取組）
保育所等訪問支援事業

保育所・幼稚園等児童が集団生活を行う場を訪問し、本人や児童に関わる職員に対し、集団生活に適応できるようの指導を行う事業を実施する。年間 24 回

(2) 職員の配置
医療型児童発達支援センター（ちゅうりっぷ）
職種

令和２年度

令和元年度

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１

１

兼務

児童発達支援管理責任者

１１

看１

１

３(１)

２(１)

施設

医護職

員

児童指導員及び保育士【単位:人】

備

兼務２

考訓
事

練務職士

３

３

兼務

員

３(３)

３(３)

兼務３

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

３(１)

４(１)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

児童発達支援センター（すみれ）職

種【単位:人】

令和２年度

令和元年度

長

１(１)

１(１)

兼務師

１

１

兼務

児童発達支援管理責任者

１

１

児童指導員及び保育士

９(５)

１０(５)

兼務２

事

３(３)

３(３)

兼務３

施

設

医務職

員

備考

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

８(５)

１１(５)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

児童発達支援センター（さくらキッズ）
職

種【単位:人】

令和２年度

令和元年度

長

１(１)

１(１)

兼務師１１兼務

児童発達支援管理責任者

１

１

看

1.2(1.2)

1.6 (1.6)

児童指導員及び保育士

２(１)

２(１)

訓士

３

３

兼務３

員

３(３)

３(３)

兼務３

施

設

医事

護職

練務職

員

備考

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

4.2(2.2)

4.6(2.6)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

生活介護（さくらユース）
職

種【単位:人】

令和２年度

令和元年度

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１

１

兼務

ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 管 理 責 任 者

１

１

施

設

医看

護職

員 1.2 (1.2)

1.6 (1.6)

生 活 支 援 員２(１)３(1.7)

訓 練 担 当 職 員

３

３

備考

兼務 1.2

兼務３理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

事務

職員

３(３)

３(３)

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

３(１)

３(1.7)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

障害児相談支援事業所
職

種【単位:人】

令和２年度

令和元年度

１(１)

１(１)

兼務

相談支援専門員

３

２

兼務３

計

０

１

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

管理者

備

考

子ども地域支援事業（発達障害児医学的療育支援)
職

種

令和２年度

令和元年度

作 業 療 法 士

２２

計２

２

【単位:人】

備考

リハビリテーションセンターから派遣

保育所等訪問支援事業

職

種【単位:人】

令和２年度

令和元年度

１(１)

１(１)

兼務

児童発達支援管理責任者

１１

兼務

訪 問 支 援 員

２４

兼務２

計

００

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

管理者

備(3) 職員研修＜派遣研修＞
・近畿肢体不自由児施設協議会職員研修
・県主催 虐待防止研修・学校、幼稚園、他事業所等見学＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修報告会
・感染防止研修(4) 季節行事等
・児童通所施設

遠足
クリスマス会
フェスティバル・参観
卒園式考・生活介護(5) 健康診断
・児童通所施設

・生活介護
・その他

誕生日会（毎月）クリスマス会
成人式
フェスティバル
６月、１１月に実施
登園時に体温チェックを実施（単独通園児童は、昼食後も体温チェック実施）
登園時及び昼食後に体調チェックを実施
希望者にインフルエンザワクチン接種（11～12 月有料）

(6) 防災避難訓練・毎月実施(7) 令和２年度に重点的に取り組む事業
ア 小児科医及びセラピストと連携し、子どもに適切な訓練を受ける機会を提供します。
児童発達支援センター(すみれ組)において、保護者が子どもへの理解を深め、親子の信頼関係を一層築いていけるよう親子通園を実施する一方、子どもの自立を促すとともに保護者のニーズに対応するため単独通園の機会を提供します。
また、小児科医と連携しながら、我が子が発達障害等の診断を受けて不安になっている保護者に対し、支援に繋げていくことで不安感を緩和するための相談に対応します。
イ

重症心身障害児を養育する保護者が、我が子の療育参加を前向きに考える契機として重症心身障害児の親子保育体験事業を実施します。

ウ

地域における発達障害児に対しての療育支援の普及を図るため、作業療法士を保育所、小学校等に派遣し、感覚統合療法を用いた支援を積極的に展開します。

２

自立訓練センター

障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活ができるよう、一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する種々の訓練を提供するとともに、必要に応じて創作活動やレクリエーションを通じて精神活動の活性化を図ります。このことにより、利用者がスムーズに地域移行を果たせるよう支援します。

(1) 提供サービス【単位：人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

サービスの内容

自立訓練

肢体不自由者

４５３０

身体機能・基礎体力向上に必要な(機能訓練)

難病訓練

(含通所)

・理学療法 ・作業療法
・体育訓練（マット、歩行訓練）
・社会適応訓練 ・家事動作訓練
・絵画、パソコン、書道、作業訓
練等 ・就労前訓練
自立訓練

高次脳機能障害(生活訓練)

者

３０２２

社会生活力向上に必要な訓練
・作業療法

(含通所)

・認知訓練（脳トレーニング）
・社会適応訓練 ・グループワー
ク ・家事動作 ・作業訓練
・就労前訓練施設入所支援当施設が提供す

４０

３６

る訓練利用者・日常生活動作の介助
・栄養マネジメント
・健康管理 ・相談援助

短期入所

肢体不自由者及

３１

び高次脳機能障・短期間（夜間を含む）の日常生活動作の介助

害者

・心身のリフレッシュとしての訓練参加

計画相談

障害福祉サービ

５５

サービス等利用計画についての相スを申請した障談及び作成などの支援が必要と認

害者で、市町村められる場合に、障害者の自立しがサービス等利た生活を支え、障害者の抱える課用計画案の提出

題の解決や適切なサービス利用にを求めた方向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援(2)職員の配置職【単位:人】

種

令和２年度

令和元年度

長

１(１)

１(１)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

４(１)

４(１)

生 活 支 援 員

１１(４)

１２(６)

施

設

療

法士 常勤換算

作 業 支 援 員

常勤換算

1.14

1.14

2.8(2.8)

3.3(3.3)

備考

兼務

兼務

理学療法士４、作業療法士２

絵画、パソコン、書道、作業訓練、
トールペイント

看護職員

1.3(1.3)

２(１)

臨 床 心 理 士

１１

管 理 栄 養 士

１

１

事

３(３)

３(３)

務職

員

兼務 1

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

20.1(8.1)

23.3(11.3)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数(3) 職員研修＜派遣研修＞
・奈良県社会福祉協議会主催

初任者・主任・管理者職員研修等＜所内研修＞
・虐待防止研修・避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の初動動作について
・高次脳機能障害の症状理解・障害年金について(4) 実習生受入・社会福祉士現場実習
・教員免許に係る「介護体験実習」
・中学生社会体験実習（田原本町・橿原市）
・奈良県立医科大学 福祉施設現場実習(5) 季節行事
・レクリエーション（秋季行事）
・音楽鑑賞会（地元高校生との交流会）（年２回）(6) 土曜日営業（１８回）

国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として土曜日に月２回を上限に営業します。

(7) ボランティア
園芸やハーモニカ演奏のボランティアの受け入れにより利用者の余暇の充実と行事への参加を通して地域との交流を図ります。また、高校生・大学生のボランティアを募集し、土曜日営業への参加を通して利用者との交流を図るとともに、将来の福祉職員の人材育成の機会とします。
(8) 健康診断・施設入所利用者

５月、１１月に実施
体調チェック必要者は毎日血圧測定等を実施

・通所利用者

訓練前体調チェックを実施(9) 防災避難訓練（４回実施）
・７月

第１回（夜間火災想定）

・１０月

第２回（日中地震想定）

・２月

第３回（日中水害想定）

・３月

第４回（日中火災想定）(10) 令和２年度に重点的に取り組む事業
利用者一人ひとりの社会生活力を高める社会的リハビリテーションの観点から、利用者の幅広いニーズに対して多面的な社会参加ができるよう訓練プログラムの再構築により自立訓練（機能、生活）の内容を充実します。

３

社会就労センター

就労することが困難な障害者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する
ため、作業等を通じて必要な訓練及び就労の場を提供します。
また、利用者の重度化に伴い、利用者個々の適性及び能力に応じた就労支援方法を検討します。
(1) 提供サービス【単位:人】

サービス事業名定

就 労 継 続 Ｂ 型（非雇用型）

員

利用見込

３０

２５．６

(2) 発注先及び作業内容＜受注作業＞
山本加工

プラスチック製品の加工

みやざき

ギフト商品の外箱折り

田中商事

企業向け販促品の加工、プラスチック製品の加工等

サンコー

建築部材加工、電化製品の部材加工等

奈良県総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

手洗い石けんの詰め替え

ほか＜自主作業＞
洗車

職員自家用車の手洗い洗車(3) 収入見込額
令和 2 年度

５１８万円

令和元年度

４９０万円

(4) 職員の配置計画
職

令和 2 年度

令和元年度

１ (1)

１ (1)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

１

１

職業指導員及び生活支援員

５ (3)

５ (3)

事

３ (3)

３ (3)

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３

６ (3)

６ (3)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数施

種【単位:人】

設務長

職
計員

備考兼務

(5) 職員研修
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(6) 実習生受入・教員免許に係る「介護等体験実習」
・特別支援学校体験実習
・自立訓練センター利用者の体験実習及び評価(7) 季節行事等
・バスレクリエーション
・運動会
・仕事納めの会
・講演会(8) 土曜日営業（16 回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として土曜日に営業します。

(9) 防災避難訓練
７月、１月に実施(10)令和 2 年度に重点的に取り組む事業
ア

個別送迎サービスを実施し、利用者の利便性の向上を図ります。

イ

令和元年度より、橿原市今井町の観光物産品（観光グッズ）の製作販売を開始したが、引き続き販売数の増による増収を図ります。
また、観光イベント等への参加により、本事業所の活動を発信していきます。

ウ

奈良県の特産である薬草栽培について、関係機関や地域住民、ボランティアとの協力関係を構築し、薬草栽培についての実践的な研究及び実施に向けての取り組みを進めます。

４

高次脳機能障害支援センター

奈良県から「高次脳機能障害支援センター運営事業」を受託し、高次脳機能障害者、家族・関係機関からの相談に対応する「総合相談窓口」を設置するとともに、奈良県総合リハビリテーションセンターの医療分野との連携を図り、奈良県内における高次脳機能障害の普及・啓発及び支援体制の強化を行う。

(1) 相談・支援業務
・支援コーディネーター２名体制にて、電話・来所による相談受付（令和２年度相談延べ件数見込 3,000 件）
・高次脳機能障害の特性に応じた支援を行い、障害者サービスや就労に繋ぐ。
・関係機関（市町村、医療機関、就労機関、福祉サービス事業所等）との連携を図り、地域での適切な高次脳機能障害者支援を促す。（訪問指導、支援会議出席）
・高次脳機能障害者リハビリテーション促進のため、自立訓練センター（生活訓練）のサービス周知、見学案内を積極的に行う。
・相談業務の充実のために、新規相談枠の開拓
奈良県総合リハビリテーションセンター・脳神経内科外来との連携を行い、高次脳機能障害による受診患者相談を充実する。
家族会と連携して地域での相談会を開催して、地域での身近な相談を可能にする。

(2)

高次脳機能障害ソーシャルスキルトレーニング（SST）開催
・高次脳機能障害者対象の SST を行い、職場での対人関係における悩みをもつ当事者の方に、対人技法トレーニングと適切なアドバイスを行う。
・自立訓練センター・就労前訓練との連携を図る。

(3) 高次脳機能障害の検査・診断・高次脳機能障害診察（月４回）
支援コーディネーター（２名）による本人・家族からの聴き取り面談↓
嘱託医師（４名）による診察↓医師の指示により神経心理学的検査※検査は心理士（１名）が行う。 必要に応じて画像検査実施↓
高次脳機能障害に該当の場合、診断書発行（高次脳機能障害診断書、精神障害者保健福祉手帳診断書）

(4) 高次脳機能障害普及啓発及び連携業務
・高次脳機能障害普及啓発のため、高次脳機能障害研修会を開催して高次脳機能障害を広く普及・啓発する。
・地域支援ネットワーク構築と地域高次脳機能障害者支援技術向上のため、高次脳機能障害に関する研修会への講師を派遣する。
（講師派遣の周知を図るために、ホームページ等に募集掲載をする）
・社会福祉士実習者を対象として、実習受入時に講義を行う。
・高次脳機能障害リハビリテーション講習会実行委員会に委員として参加、他職種連携し家族会の高次脳機能障害研修会開催をサポートする。
・パンフレット「高次脳機能障害の理解・支援の充実のために」を配布して、広く地域に高次脳機能障害の普及・啓発を行う。
高次脳機能障害検査・診断後の紹介先病院を新たに開拓する。

＜令和２年度開催研修会・連携会議予定＞
月

普及・啓発

連携

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議

６（開催地：国立障害者リハビリテーションセンター）

８

・高次脳機能障害研修会(主催)
支援者対象事例検討勉強会（奈良市開催予定）

1011・高次脳機能障害研修会(主催)(10/18) 奈良県産業会館

・脳挫傷友の会全国大会 福島県開催（10/16,17）

・高次脳機能障害地域相談会
奈良県社会福祉総合センター

・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック連絡協議会

・奈良県高次脳機能障害リハビ
リテーション講習会

１

２

・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロックコーディネーター会議（次回開催県：兵庫県）

・高次脳機能障害地域相談会(1/26) 奈良県文化会館
・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議（開催地：東京都内）
・高次脳機能障害支援体制検討委員会※高次脳機能障害講師派遣については随時受付

(5)職員の配置【単位:人】

令和２年度

令和元年度

支援コーディネーター

２ (1)

２（１）

社会福祉士１、精神保健福祉士１

心

１（１）

１（１）

臨床発達心理士１

３（２）

３（２）

職種理
計士

備考

（）は非正規職員で内数(6)令和２年度に重点的に取り組む事業
ア

地域で相談支援の対象となっていない高次脳機能障害者を支援に繋げるため、高次脳機能障害当事者家族会や他機関専門職と連携して高次脳機能障害者地域相談会を開催します。
また、地域関係機関（市町村担当窓口、地域包括支援センター、回復期病院等）に対して、高次脳機能障害支援普及のためのパンフレット等を作成・配布します。
イ

高次脳機能障害講師派遣事業にあわせて、関係支援機関に対して高次脳機能障害者への対応や支援方法についてのコンサルテーション事業を開始します。

Ⅲ

県営福祉パーク（介護実習・普及センター）の運営
住みよい福祉のまちづくりの総合的なモデル施設として、高齢者や障害者を含め訪れたすべての人々にやさしくふれあい、楽しく学んでいただけるよう屋外施設や屋内施設の維持管理を行います。
また、介護実習・普及センターでは、超高齢社会の到来による要介護者の増加に備え、介護の問題は県民みんなで支えることの意識高揚と啓発を図るため、研修や福祉用具の普及、相談事業等を実施します。
さらに、介護職員の資質向上と定着化に向けた支援を行います。

(1) 管理運営の業務
屋外施設の維持管理
・公共施設モデル〔段差解消交差点・音響信号機・視覚障害者誘導ブロック、バス停、屋外トイレ、障害者用モデル駐車場等〕
・憩いの広場〔芝生公園、散策路、親水広場等〕
・多目的広場〔軽スポーツ広場、機能回復訓練コース、車椅子練習コース等〕
屋内施設の維持管理運営
・福祉住宅体験館〔福祉機器、福祉住宅改善モデル展示、介護・調理実習室、工作室、多目的運動ホール、研修室、談話室、ギャラリー等〕(2) 介護実習・普及センターの運営
介護実習普及事業
・介護講座

県民向けと介護の現場に携わる職員に区分して実施（12 回）

・福祉住宅体験館案内ボランティア育成講座（1 回）・介護体験見学講座

福祉機器展示場案内、福祉機器体験、改善住宅見学、高齢者疑似体験、車いす体験、アイマスク体験を実施
・公開講座（1 回）

介護相談事業
・高齢者やその家族の抱える住宅改修、福祉用具等についての相談など
・高齢者やその家族の抱える療養相談や介護相談など

福祉機器の普及事業
・福祉機器展示（常設展示、新製品の情報提供）
・自助具製作体験講座を毎月実施（12 回）

・奈良県福祉フェア 第５回福祉機器展 in 奈良 2020 を実施）

健康づくり事業
・健康教室を実施（年 2 回）

(3) 川の彩り花づつみ事業「飛鳥川を軸とした川辺のまちづくり」の一環として、花壇や飛鳥川沿いのフェンスに設置した鉢に花植えを実施
高等養護学校、奈良県総合リハビリテーションセンター、奈良県障害者総合支援センター、わかくさ愛育園園児等の協力を得て実施(4)地域活動推進事業＜主催事業＞○「奈良県福祉フェア第５回福祉機器展 in 奈良 2020
～みんなで見て・触れて・試して・体験しましょう～」・目的
高齢者や障害者の社会参加と自立の促進のため、福祉用具を見て・触れて・試して・体験する「福祉機器展」を通じて、県民に福祉用具の普及啓発を図ります。
・日時
令和 2 年 9 月 26 日(土)10:00～15:00
・場所
県営福祉パーク・福祉住宅体験館
・内容⑴福祉機器展（最新の福祉用具を一挙に展示）⑵ファッションショー（靴）⑶大和人（ならんちゅ）⑷ふうせんアート（Nakajun）⑸歌う。講談師

川本三栄子

⑹バザー
⑺自助具展示⑻障害者作品展
⑼模擬店
⑽団体見学
⑾福祉車両
⑿その他

せんとくん、ももたん、タワラモトンが出演します！

＜共催事業＞○ 第 39 回奈良県障害者・家族・県民のつながり祭（新型コロナウイルス感染拡大対応により中止）
障害者が中心になって企画・運営をしながら創り出していく文化祭典
・日時
令和 2 年 5 月 17 日（日）10:00～14:30
・場所
県営福祉パーク・福祉住宅体験館
・内容
⑴模擬店
⑵ステージ
⑶子どもの広場⑷バザー⑸福祉教育相談コーナー⑹福祉機器展・介護相談コーナー(5) 職員の配置計画
職【単位:人】

種

令和２年度

令和元年度

所長(教務主任兼務)

１(１)

１(１)

保健師１

介護機器相談指導員

１(１)

１(１)

福祉用具プランナー１

教務担当事務職員

２(２)

１(１)

福祉用具専門相談員 1

１(１）

事務職員 1

４(４)兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数事

務職
計員
４(４)

備考

（6) 令和２年度に重点的に取り組む事業
いつまでも元気で過ごすため「健康寿命」を延ばすことを目標に、健康づくり講座として、「わらいヨガ」と「骨盤底筋力向上」、「フレイル予防講座」を開催します。(計３回）