令和４年度

第１回

石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会

会議録■日 時：令和４年７月１２日（火）１８：３０～２０：１５■場 所：防災センター 多目的ホール■出席者：別紙のとおり
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの策定にあたり、民間企業やＮＰＯ法人等をはじめとした関係者の方々から、様々な意見を幅広く聴取するため懇談会を開催した。
【全体会】
１ 開会
２ 市長挨拶（副市長代読）３ 座長及び副座長の選出
座長：石巻専修大学 梅山教授
副座長：東松島市社会福祉協議会 阿部会長、女川町観光協会 遠藤事務局長
４ 定住自立圏構想の概要等について（資料１に基づき、事務局説明。）
三大都市圏への人口流出を食い止め、地方圏における定住の受け皿を形成することが定住自立圏構想の目的である。本圏域では、震災により中断していた協議を昨年１２月に再開し、本年６月に石巻市による中心市宣言の変更、今月１１日に石巻市と東松島市、石巻市と女川町で変更協定を締結。今後については、今月に第２回懇談会を開催し、９月にパブリックコメント、１０月に公表する予定である。推進体制について、本懇談会では、今年度はビジョン策定に関する意見を聴取し、来年度以降は、進捗状況に関しての意見のほか、ビジョンを変更する必要が生じた際に、意見を聴取する。
【分科会】
各分科会については、別紙のとおり。
【全体会】
５ 今後の進め方について（事務局説明）
今回発言いただいたほかに意見がある場合は、添付した「定住自立圏共生ビジョン懇談会 意見シート」に記入の上、７月１４日（木）までに政策企画課あて提出願う。シートに書ききれない場合は別資料を添付していただいても構わない。
６ 閉会

医療福祉分科会■日 時：令和４年７月１２日（火）１９：００～２０：００■場 所：庁議室■出席者：別紙のとおり
会議の概要については以下のとおり。
分科会の司会について、阿部英一構成員に選任【救急医療及び地域医療連携体制の充実】
大きなとらえ方になっており、これはこれで良いかと思う。休日当番医などについて、今後の個別案件について練っていく必要あり。今後、分娩体制は石巻赤十字病院のみになる見通し。石巻赤十字病院は気仙沼市、登米市まで広範囲をカバーしており様々な課題がある。
数値指標はどうなれば 100％なのか。考え方を教えてほしい。
夜間・休日の救急医療体制について、病院群輪番制等により全日数をカバーした際に100％という考え方である。現状も全日数をカバーしており、今後も現体制を維持することを目標としている。
子育て支援に携わっているが、急患センターや障害児歯科診療などについて、大変助かるとの声も聞いている。父母が体調不良等の際に子育て分野との連携もできれば良い。
当該事業で事業費が令和８年度まで約１７億円かかるが、その経費はカバーされるのか。
主な財源として、国からの特別交付税が措置され、中心市で年間上限 8,500 万円、近隣市町で 1,800 万円措置される。
病院の先生によるわかりやすい説明があることが、安心して住める住みやすいまちづくりになる。

【保健サービスの充実】
目標指標の３件はどういうものか。内容を教えてほしい。啓発だけではない具体的な施策が必要なのではないか。

現状、検診や予防接種は圏域市町で住民負担金や対象年齢に違いがあるため、圏域市町において、統一的なサービスを提供できることを検討している。令和４年度から令和５年度で検討を行い、令和６年度から令和８年度で毎年１件ずつ調整を目指しているため、３件としている。具体的な改善内容は今後で協議を行う。
助成等について、医療機関のパンフレット等を見て初めてわかる制度がある。周知を強化した方が良い。
行政は縦割りでありなかなか難しい面があるかと思うが、医療機関は市町を跨いで患者が来ることから、様々な情報を持っている。市町で統一基準を検討することを進めてほしい。
父母が健診に行く際に子供を預かることがある。子育てサービスが向上することにより健診の受診率が上がるのではないかと思う。
２市１町でどういう制度の違いがあるのか確認をしたい。事業費は２市１町の合計なのか。増やしていく必要があるのでは。
今年度以降、本事業の協議の場で制度の違いに関する情報共有を図る。現在共生ビジョンに記載している事業費は２市１町の健（検）診事業の合計額である。

【子育て支援センターの利便性の向上】
現状既に市町間の施設相互利用できるが、促進するということで良いか。
その通りである。課題解決に向けた圏域連携会議や圏域相互連携に向けた情報発信により市町間の相互利用を促進する。
情報はネットでも充実している。子育て指導員の研修は実施するべき。
子育て支援センターは地域と親をつなぐ場の意味もある。家庭内で課題があった場合、早期発見を目指しているが、基本的に利用者を待つ施設である。アウトリーチを行っていければ良い。また、妊娠期からのつながりが大事であるが、手が届いていない。
保健師や産科との連携が必要と思われる。現状既に市町間の施設相互利用できるが、促進するということで良いか。
女川町包括支援センターでは保健師がおり、何かあれば関係者とつなげるようにしている。産後ケアとして育児支援ホームヘルプサービス等による母親支援制度もある。しかし、一時的な預かりについては、０歳児は対象外となっており石巻市の紹介をしている。
子育て指導員は資格が必要か。
石巻市の場合は子育て指導員の研修を受けて市が認定する。
すごく大事な事業だが、事業費が少ないのではないか。
本事業については、専門家というよりは母親に寄り添える人が必要であるが、研修を受けないと難しい面もある。
こういった課題は包括的な問題であり、次のファミリーサポートもそうだが地域の力や住民のボランティア精神により成り立つ事業かと思われるので２市１町の中で標準化していく必要がある。
体制が大事かと思うので、人の拡充ができると研修なども受けやすいかと思う。
一方でコロナや少子化の影響により子育て支援センター利用者は減少している。こういった状況で数値目標は妥当かわからない。
保育所の入所児童の低年齢化により子育て支援センター利用者数がどうなるかわからない。
保育所の広域入所とも連動する課題かと思う。
事業が３つあるが、事業費の内容が不明である。
後日確認する。
情報発信について、子育てアプリが市町それぞれかと思う。共同アプリなども良いのではないか。

【ファミリーサポート事業の充実】
ファミリーサポート事業拡大に向けた制度の調整とはどういうことか。ルールの統一化を図るという意味で良いか。
ファミリーサポート事業に係る情報共有や課題解決を図り、圏域内の制度格差を無くすことを目指している。

女川町は登録制により子育て支援センターの一時預かりでファミリーサポート事業がないのを補っている。
この事業は子供を預かりたい人が預かるため、預かった大人も元気になる事業である。預けたい側も預け先がなく困っている人が多いのでマッチングが重要である。そういった面でも事業の拡大を図ることにより様々な支えあいの形ができてくるのではないか。
子ども子育て会議でアンケートをした際に、知らない人に預けたくない、知らない人に家に入られたくないという地域性があった。女川町は、地域外から来て町内の職場に勤務している人も多いため信頼性を築いて解決していかなくてはいけない。
目標値が細かい。算定根拠は。
後日確認する。
事業費が無いのは厳しい。小さい事務局でやっている。予算措置をしていただくと助かる。
ファミリーサポート事業と保育所の住みわけが必要ではないか。
共働きも増えており保育所終了後の児童の送迎ニーズが増えている。

教育分科会■日 時：令和４年７月１２日（火）１９：００～１９：４５■場 所：防災センター第１会議室■出席者：別紙のとおり
会議の概要については以下のとおり。
分科会の司会について、梅山光広構成員に選任【視聴覚センターの充実】
視聴覚センターの教材利用は学校のみなのか。利用してもらうためには視聴覚センターのアピールを行うべき。
町内会等に対する資機材の貸し出しは既に行っている。
教材などについて、アンケートを取って整備すると良いのではないか。
情報教育に関する様々な施策を行っているので、もっと積極的に施設をアピールするべきである。

【図書館の利用者サービスの向上】
図書館は地域の文化を推し量るのに重要な施設である。大崎市、多賀城市の図書館のような人が行きたくなるような魅力のある施設になることが望ましいと思われる。
現在のところ、石巻市教育委員会で作成した社会教育施設長寿命化計画では、施設を改修して利用する予定である。
石巻市の図書館は味わいがあり、雰囲気が良い。
高校生等が集まる場所であるか等の視点も必要である。読書会等のイベントや図書館司書を活用して施設の活用を図るべきである。お互いに情報を共有して良い制度は横に展開してほしい。
連携という面では、貸借サービスのネットワークはどのようになっているのか。
宮城県図書館では郵送による貸借サービスを実施している。

石巻市民の東松島市図書館の利用もある。
人が集まる多目的な施設として PR するのはどうか。
桃生総合支所内に図書コーナーがあるが休日は貸借できない。
東松島市では市民センターに図書コーナーがある。図書館の休館日以外は利用できる。

【陸上競技場の整備と利用促進】
整備の進捗率が目標値になっており５年後 100％になっている。しかし、事業費が入っていないのはなぜか。
整備の規模感を住民にもわかるようにしてほしい。具体的なイベントとセットで考えるのが望ましいのではないか。
具体的な整備の工程を示した方が良いのではないか。
整備にあたって、昨年度から基本構想を策定するための懇談会を設置し、市民やスポーツ団体からも懇談会に参加していただき検討を始めていたが、策定途中から施設規模を４種からグレードの高い３種に変更したため、懇談会からスポーツ審議会に変更し、予算面も考えながら検討を進めているところである。
コンセプトをしっかりしたうえで整備を進めるのが望ましい。

【特別支援教育に関する連携】「職業教育の強化」という文言は適切か。（職業教育というレベルまでは実際に行かないのではないか？）圏域で支援学級に在籍の職業教育と考えると十分な教育は難しいのではないか。石巻市では支援学級が無い学校もある。

【社会教育活動の連携】
圏域内で不足する人材を圏域外から求めることも検討してほしい。

【石巻専修大学との連携】
市民とワークショップを開催した。
「石巻未来地図を作ろう」というテーマで行っている。
是非御参加いただき意見を頂きたい。

産業分科会■日 時：令和４年７月１２日（火）１９：００～１９：４５■場 所：４０１会議室■出席者：別紙のとおり
会議の概要については以下のとおり。
分科会の司会について、遠藤琢磨構成員に選任【第１次産業（農林水産業）の振興】
事業費の記載が無いが、担い手確保に対する事業費ではないのか。
共生ビジョンは「石巻圏域の２市１町で連携し、取り組む施策」について記載している。今後、課題解決に向けた連携会議により具体的な事業を検討し、来年度以降、具体的な取組が決定次第、事業費を修正する。
事業費の財源はどうなっているのか。
一般財源で取り組むものと共生ビジョンに掲載することにより特別交付税で措置されるものがある。

【港湾整備利活用の促進】
取扱貨物量のウェイトの大きなものは何か。
飼肥料、砂利、砂、とうもろこし、化学薬品、原木などである。クレーンがないためコンテナ船が入れないことからバラ積が主となっている。仙台がコンテナ、塩釜が観光、石巻がバラ積みでそれぞれの港区で役割分担がある。出ていくものは、廃土砂、重油、飼肥料等がある。本当は石巻で生産したものを積んで行くのが望ましいが、コンテナが積めないので難しい状況となっている。
（ポートオブ石巻より）
大型客船誘致について、石巻に船は着いているが、松島や平泉などに行ってしまい、石巻に人が来ないので石巻圏域にとどまらせるようにした方が良い。
大型客船誘致について、客船が入りやすい環境、体制を整備するべきである。
基本的に工業港なので荷物を積んでくる船を沖停めしなくてはならず、荷主が費用をかかり増ししてしまい難しい面もあることから、国県へ要望していく必要がある。大型客船

誘致に向けた関係機関への要望の実施により対応する。

【企業立地の推進】
圏域として立地してもらう企業の方向性はあるのか。例えばシリコンバレーではないが、東松島市だったら自衛隊関連であるとか、２市１町でそれぞれ方向性を持って集積する企業があると良いのでは。農業であればフードバレーなど。
企業立地をする上で、住民に対して説明した上で立地することが望ましいと思われる。

【広域観光の推進】
観光推進機構について、２市１町から負担金をもらって運営しているが、事業費は新たに出るのか。
現在、共生ビジョンに記載している金額は現状の負担金となっている。共生ビジョンに記載したことによる事業費の追加は、現在のところ検討していない。
観光推進機構ではどのような事業を行っているのか。
サイクルツーリズムやインバウンドに対する呼び込みなどを行っている。広域周遊プランやプロモーション、２市１町で被らないような事業を行っている。

【ニホンジカ対策の推進】
駆除した鹿について、ジビエ等に活用できないのか。
散弾銃により駆除したものは食用に回せず、ライフルで仕留めたものも、その場で血抜き等をしなければならずなかなか食用に回せないというのが現状である。民間で行っている加工施設と連携しながらジビエを推進しなければならないかと思われる。
また、猟友会の高齢化も著しく、仕留めた鹿を運ぶのも大変な状況であり、ニホンジカ協議会で若いハンターを育成し、駆除を推進する必要がある。駆除と狩猟があり、石巻で行っているのは主に駆除になる。わな等による狩猟であればジビエにも活用できる。駆除からジビエに回すこともあるが、手間等の関係でなかなか回せない状況である。
車等への被害はどうなっているのか。
全ての情報については、警察への届け出がないと難しい面もあり確認できていない。車以外でも家庭菜園に対する被害等もある。

ハンターの育成は猟友会に入らないといけないのか。講習さえ受ければ免許が取れるのか。それとも実施が必要なのか。全国から石巻圏に来てもらってハンターの育成する場所を用意しても良いのでは。
狩猟については、わなでも銃でも免許の取得が必要となっている。それに対しての補助も行っている。ハンターの数が増えれば駆除頭数も増える。必ずしも猟友会に入らないといけないわけではない。基本的には免許を取るための講習が必要となっている。

まちづくり分科会■日 時：令和４年７月１２日（火）１９：００～１９：４５■場 所：防災センター 多目的ホール■出席者：別紙のとおり
会議の概要については以下のとおり。
分科会の司会について、松村豪太構成員に選任【環境保全の啓発】
全体についてだが、定住自立圏を形成することによりどれくらい財源が来るのか。
主な財源として、国からの特別交付税が措置され、中心市で年間上限 8,500 万円、近隣市町で 1,800 万円措置される。
再生可能エネルギーについて、太陽光パネルの普及から廃棄までの施策を示すべきではないか。
太陽光発電だけではなく、建築の断熱性を上げる等もっと多面的な取組が必要なのではないか。
定住を目指すための取組ということだが、２市１町の１番の問題としては原発を抱えている地域ということであり、皆さんそういったところに住みたいですかという事である。自分は半島で一番大きい太陽光発電事業に出資しているが、原発とその施設は直線で約５キロ程しかない。そういった施設を相互に小学生に見学させて、原子エネルギーなのか自然エネルギーなのか子供のころから、エネルギーに対する教育を推進する必要があるのではないか。
環境審議会では、約４７の項目を審議していくはずだが、今回は再生可能エネルギー導入について議論していくという事か。もう少し自然に配慮した施策が必要なのではないか。
毎年震度６以上の地震が来るような場所に皆さん住みたいのか。それで原発もある。毎年損害保険を請求するような場所に住みたいのか。という事である。
それを議論しないと我々は１０年間何をしていたのかという事になる。こういったことからこの地を正しく恐れて、正しく発信するという事をしていかなくてはならない。先日の 3.16 の地震で何センチ動いているという事を我々は建設業なので国土地理院の数値等でわかっているが、行政の方々もわからないのではないかと思う。そういったことも理解

していかないと人を呼び込めないし定住は難しいのではないかと思う。

【ごみの減量化・再資源化の推進】
啓発だけではない具体的な施策が必要なのではないか。
われわれは紙おむつの回収を行っており、それによって発電もできる。そういったことも行政が視察し、具体的な施策をお願いしたい。

【防災対策の維持・構築】
現状や課題について、地域によって違いがあると思われるので、現地視察等を取り入れ情報共有を図ることを取り入れてほしい。

【バス路線等の維持確保及び利便性の向上】
住民バスの相互乗り入れを行う場合には、住民のニーズを把握したうえで検討してほしい。病院送迎だと予約時間の違い等でなかなか乗り合いにならないと思われるのでニーズを考慮してほしい。

【鉄道の整備促進に係る要望活動の実施】
ＪＲではローカル線の収支公表をすると発表した。こういった状況下で要望活動を行い、どの程度の効果があるのか不明である。

【公共交通の課題解決】
デマンドタクシーの利用者は増えている【移住定住の推進】
移住者を地域で取り合いをしてはいけない。
「関係人口」というキーワードを入れるべきである。

【震災伝承の推進】
国交省の 3.11 伝承ロード、民間で行っている 3.11 メモリアルネットワーク等の予算の計上か確認したい。２市１町それぞれの協議会が出来上がり、それらが連携したうえで震災伝承ネットワークに話ができればよい。

【政策の調整】
人口減少が進んでいく中で、圏域全体のなかで、ハード面も含めて取捨選択を行っていく必要がある。