奨学金給付規程

公益財団法人ほしのわ

1公益財団法人ほしのわ
ほしのわ奨学金給付規程

第１章 総則（目的及び定義）
第１条 この規程は、公益財団法人ほしのわ（以下、「財団」という。）が支給するほしのわ奨学金（以下、「奨学金」という。
）の給付等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
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奨学金は熊本県内の高等専門学校（支給時点で 4 年生以上）、専修学校及び大学に在籍する学生で、工学、情報学、商学、経営学、経済学に関する分野について学んでおり、経済的理由により就学が困難な者に対し奨学援助を行うことにより、社会の有用な人材を育成することを目的とする。

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この規程において、使用される用語の定義は以下の各号のとおりとする。
（１） 「奨学金」とは、奨学生に給付する学資金（ほしのわ奨学金）をいう。
（２） 「奨学生」とは、財団から奨学金の給付を受ける者をいう。
（３） 「予約奨学生」とは、熊本県内の高等学校又は熊本県が認可した高等学校等を翌年の 3 月に卒業する見込みの学生であって、翌年の 4 月に財団指定の大学等に入学したときに、奨学生となることについての内定を財団から受けている者をいう。

（奨学生の資格）
第２条 財団の奨学生となる資格を有する者は、第 1 号及び第 2 号の双方に該当する者又は第 3 号に該当する者とする。
（１） 熊本県内の高等専門学校（支給時点で 4 年生以上）、専修学校、大学に在籍する工学、情報学、商学、経営学、経済学に関する分野について学んでおり、学業、人物とも優秀であり勉学に意欲がある者。
（２） 経済的に学業の継続が困難と認められる者。
（３） 予約奨学生に選考され、選考の次年度に財団が別途指定する大学等へ入学をした者。
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財団の予約奨学生となる資格を有する者は、以下の各号のすべてに該当する者とする。
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（１） 熊本県内の高等学校又は熊本県が認可した高等学校等に在籍し、翌年の 3 月に卒業する見込みの者。
（２） 次年度に財団が別途指定する大学等への進学を希望し、学業、人物とも優秀であり勉学に意欲がある者。
（３） 経済的に学業の継続が困難と認められる者。
（奨学金の給付期間及び金額）
第３条 奨学金の給付期間は、1 年間とする。
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前項の期間中に給付する奨学金の額は、理事会が決定し、募集要項に記載する。

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奨学金は、原則として返還を要しない。ただし、財団は、第 16 条（奨学金の返還）の規定により、奨学生に対し、給付した奨学金の返還を要求することがある。

（奨学金選考委員会）
第４条 財団は、奨学生を選定するため、奨学生選考委員会を設置する。
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奨学生選考委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年 3 月 1 日に始まり翌年 2 月末日に終わる。

第２章 奨学生の採用と奨学金の交付（募集要項）
第６条 理事会は、募集要項を作成し、奨学生又は予約奨学生の採用に関する必要事項を記載する。
（奨学生願書等の提出）
第７条 奨学生として奨学金の給付を志願する者又は予約奨学生を希望する者は、次の各号に掲げる書類を、財団に提出する。
（１）願書（２）推薦書（指導教員等の推薦）（３）成績を証明するもの（４）住民票 (世帯全員が記載されているもの)（５）保護者の所得証明書（６）同意書（７）課題等3（奨学生の採用）
第８条 奨学生又は予約奨学生の採用は、書類選考を行い、奨学生選考委員会の面接及び選考を経て、理事会の決議にて決定する。
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前項の規定により奨学生又は予約奨学生を決定したときは、速やかにその旨を、本人に通知するものとする。

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理事会は、奨学生選考委員会が奨学生又は予約奨学生の選考に用いる選考基準を定める。

（奨学金の交付）第９条 奨学金は、４か月毎の一定日に交付するものとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。
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奨学金の交付は、奨学生の指定する奨学生名義の銀行口座に送金する方法により行うものとする。

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奨学生は、前項の銀行口座を変更する場合、財団に対し、書面で通知しなければならない。

（奨学金受領書の提出）
第１０条 財団は、奨学金の給付を受けた奨学生に対し、その都度、直ちに領収書の提出を求めることができる。
（異動届出）
第１１条 奨学生又は予約奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその旨を財団に届出なければならない。
（１）留学する場合（２）休学、復学、転学又は退学したとき。
（３）停学、その他の処分を受けたとき。
（４）留年又は卒業延期の恐れが生じたとき。
（５）提出書類に変更が生じたとき(メールアドレス、住所等々)
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予約奨学生は、財団指定の大学等への入学が決まった場合、速やかに財団に報告するものとし、入学後速やかに在学証明書等の証明書類を財団に提出するものとする。

（奨学金の休止）第１２条 代表理事は、奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合、奨学金の交付を休止することができる。
（１）休学、あるいは長期に欠席するとき4（奨学金の復活）
第１３条 代表理事は、前条の規定により奨学金の給付を休止した者が、奨学金の休止の原因となった事由が解消した後、奨学金の復活を願い出たとき、奨学金の給付を復活することができる。
（奨学金の廃止）第１４条 代表理事は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨学金の交付を廃止することができる。
（１）退学したとき（２）傷病などにより成業の見込みがなくなったとき（３）学業成績又は性行が不良となったとき（４）奨学金を必要としなくなったとき（５）本規程第 2 条（奨学金の資格）第 1 項に規定する奨学生としての資格を失ったとき（６）本規程第 11 条（異動届出）、第 18 条（奨学生交流会）又は第 19 条（奨学金の管理）に定める責務に特段の理由なく違反したとき（７）前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき（予約奨学生の資格喪失）
第１５条 予約奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、予約奨学生（奨学生）としての資格を失う。
（１）選考の次年度に、財団が別途指定する大学等へ入学しないとき（２）本規程第 2 条（奨学金の資格）第 2 項に規定する予約奨学生としての資格を失ったとき（３）前条第 1 号乃至第 4 号のいずれか又は第 7 号に該当するとき（奨学金の返還）第１６条 代表理事は、奨学生又は奨学生であった者が、第 11 条（異動届出）に定める届出の義務を故意に怠った場合又は第 12 条（奨学金の休止）若しくは前条の各号の一つに該当した場合は、その者に対し、第 3 条（奨学金の給付期間及び金額）3 項の規定にかかわらず、給付した奨学金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（奨学金の辞退）第１７条 奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。

第３章 奨学生の責務5（奨学生交流会）
第１８条 奨学生は、この財団が奨学生交流会を実施する場合には積極的に出席するものとする。
（奨学金の管理）第１９条 奨学生は、財団から給付を受けた奨学金を自己名義の銀行口座で奨学生自身が管理し、自己の生活と学業のために使用するものとする。

第４章 補則（改廃）第２０条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。
（実施細目）
第２１条 この規程の実施について必要な事項は、代表理事が定める。

附則（施行時期）
１．この規程は、2018 年 11 月 22 日から施行する。
２．この規程は、2019 年 9 月 20 日から施行する。
３．この規程は、2019 年 12 月 11 日から施行する。
４．この規程は、2020 年 2 月 19 日から施行する。
５．この規程は、2020 年 9 月 23 日から施行する。
６．この規程は、2023 年 2 月 13 日から施行する。
７．この規程は、2023 年 5 月 15 日から施行する。

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