ファイル名:0000000_1_9103047502008.doc

更新日時:2020/08/17 13:25:00

印刷日時:20/08/17 13:28

四 半 期 報 告 書(第62期第３四半期)

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社

更新日時:2011/02/15 11:34:00

ファイル名:0000000_3_9103047502008.doc

印刷日時:20/08/17 13:28

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/08/17 13:28:00

ファイル名:0000000_4_9103047502008.doc

目

印刷日時:20/08/17 13:28

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自【会社名】

OBARA GROUP株式会社【英訳名】

Obara Group Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長

良【最寄りの連絡場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2123【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

千

千

2020年４月１日

原

良

康

誠

誠

嗣

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2019年６月30日

第62期
第３四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2020年６月30日

第61期
自
至

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

(百万円)

38,45733,07751,727

経常利益

(百万円)

7,634

5,707

10,084

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,638

3,919

7,476

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,315

3,999

4,107

純資産額

(百万円)

49,31450,221

50,106

総資産額

(百万円)

73,09772,26073,081(円)

312.18219.04414.17(円)

298.78206.80396.38

(％)

67.3

69.3

68.4

第61期
第３四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第62期
第３四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

88.12

77.66

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる当社グループの事業に与える影響については、今後も状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、悪化基調となりました。
我が国経済につきましては、設備投資に底堅さが見られたものの、同感染症の影響から生産活動や個人消費の減少など、景気の大幅な下押しが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界経済の動向を受けて慎重な設
備投資が行われ、生産活動も総じて減速状況が続きました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニ
クス業界では、先端製品の需要が順調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に一部活性化の動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高330億77百万円(前年同期比14.0％減)、営業利益51億56
百万円(前年同期比29.4％減)、経常利益57億７百万円(前年同期比25.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、39億19百万円(前年同期比30.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、中国市場において、春節後、設備需要の早期堅調化が見られたものの、世界各地域で、取引先の設備投資が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は184億86百万円(前年同期比24.7％減)、部門営業利益は29億43百万円(前年同期比43.9％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリー等の需給に改善が見られ、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した販売促進を努めたことなどにより、業績は前年同期を上回りました。
この結果、部門売上高は145億96百万円(前年同期比4.9％増)、部門営業利益は22億79百万円(前年同期比8.3％増)となりました。

― 3 ―また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は722億60百万円と、前連結会計年度末に比べて８億20百万円減少しました。流動資産のその他が４億82百万円、有形固定資産のその他（純額）が６億35百万円、長期預金が45億44百万円増加した一方、現金及び預金が36億43百万円、受取手形及び売掛金が２億37百万円、電子記録債権が９億97百万円、有価証券が２億94百万円、たな卸資産が１億86百万円、流動資産の貸倒引当金が２億56百万円、無形固定資産のその他が３億94百万円、投資有価証券が３億46百万円減少したことなどによります。
負債は220億38百万円と、前連結会計年度末に比べて９億36百万円減少しました。前受金が６億69百万円、転換社
債型新株予約権付社債が60億57百万円、長期借入金が５億84百万円増加した一方、短期借入金が２億90百万円、１
年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が70億７百万円、未払法人税等が２億42百万円、賞与引当金が６億54
百万円減少したことなどによります。
純資産は502億21百万円と、前連結会計年度末に比べて１億15百万円増加しました。自己株式の取得により18億95
百万円減少した一方、利益剰余金が19億37百万円増加したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日)(2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
20,869,380
20,869,380(市場第一部)

種類
普通株式
計

20,869,380

20,869,380――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2020年４月30日発行）
決議年月日

2020年４月14日

新株予約権の数 ※600個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※―

新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式
単元株式数は100株である。

新株予約権の目的となる株式の数 ※

2,084,056株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり2,879円（注）３
2020年５月14日～2025年３月17日（行使請求受付場所現地時間）（注）４
発行価格
2,879円
資本組入額 1,440円（注）５

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件 ※（注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）７

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高 ※※6,060百万円

新株予約権付社債の発行時（2020年４月30日）における内容を記載しております。

(注) １
２

本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

― 5 ―

３ （1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（2）転換価額は、2,879円とする。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４①当社の選択等による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６ （1）各本新株予約権の一部行使はできない。
（2）2024年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2021年３月31日までに終了
する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の200％を超えた場合、(ⅱ)2021年４月１日以降に開始し2023年３月31日までに終了する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は(ⅲ)2023年４月１日以降に開始する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2020年４月１日に開始する暦年四半期に関しては、2020年５月14日）から末日までの期間にお― 6 ―いて、本新株予約権を行使することができる。
但し、本新株予約権の行使の条件は、下記①及び②の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記③の期間は適用されない。
①

当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償還において

繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）②

当社が組織再編等を行うにあたり、上記記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新

株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日か
ら当該組織再編等の効力発生日までの期間③

当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンド
ン及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（ＢＶＡＬ）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若し
くは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。
「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株
式の普通取引の終値をいう。
７ （1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する）費用（租税を含む）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。
なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。

― 7 ―（i） 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ii） 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６（2）と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従う。

― 8 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年６月30日―

20,869,380

―

1,925

―

2,370

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
2,847,000
普通株式
17,995,400
普通株式
26,980

発行済株式総数

20,869,380

総株主の議決権―(注)

179,954

―

―

―

―

―
179,954―「単元未満株式」には、自己株式71株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
OBARA GROUP㈱計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県大和市中央林間
３丁目２番10号

2,847,000―

2,847,000

13.64

―

2,847,000―

2,847,000

13.64

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日)

23,147
12,738
4,149
1,301
5,775
4,646
3,262
1,065
△290

19,503
12,500
3,151
1,006
5,750
4,775
2,970
1,547
△547

55,79450,660

7,389
3,411
2,282

7,473
3,417
2,917

13,08313,809

492
911

340
517

1,404

858

1,677
24
1,152
△55

1,330
4,569
1,073
△40

2,798
17,28673,081

6,932
21,59972,260(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,603
436
7,007
68
834
3,525
1,085
1,484

4,508
146
－
68
591
4,194
430
1,439

19,046

11,381

－
279
2,908
147
403
189

6,057
863
2,963
152
431
188

3,928
22,974

10,65722,038

1,925
58,175△9,173

1,925
60,112△11,069

50,92750,968307△1,241268△1,130△934
113
50,10673,081△861
114
50,221
72,260(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
38,45725,177(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
33,07722,41013,2805,974
7,305

10,667
5,511
5,156

419
24
－
103

358
19
98
174

547

650

15
－
177
24

25
45
－
27

218
7,634
7,634

99
5,707
5,707

1,839
148

1,650
128

1,988
5,645
7
5,638

1,779
3,927
8
3,919

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
5,645(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
3,927

△138
△2,192△38
110△2,330
3,315

71
3,999

3,307
7

3,992
6

― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が438百万円、流動負債のその他が７百万円、固定負債のその他が21百万円それぞれ増加し、無形固定資産のその他が409百万円減少しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、世界経済は悪化基調となっております。当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間の業績に重要な影響ではないものの、一定程度影響を受けております。
このような状況は、次年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期について2021年９月期第４四半期から業績が緩やかに回復することを想定しております。
当社は上記仮定の下、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積もって計上しております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高前連結会計年度(2019年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日)

受取手形裏書譲渡高

52百万円

－百万円

電子記録債権譲渡高1,444百万円

733百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

減価償却費

742百万円

811百万円

のれんの償却額

202百万円

153百万円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2018年10月１日

至

2019年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,264

普通株式

722

配当金支払額決議

2018年12月21日
定時株主総会
2019年５月９日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

70

2018年９月30日

2018年12月25日

利益剰余金

40

2019年３月31日

2019年６月10日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2019年10月１日

至

2020年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,261

普通株式

720

配当金支払額決議

2019年12月20日
定時株主総会2020年４月27日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

70

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金

40

2020年３月31日

2020年６月８日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式
立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む市場買付けにより、2020年４月15日から2020年６月30日までに普通
株式668,500株、1,894百万円の取得を行いました。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
Ⅱ24,542

13,91438,457－38,457

0

0

0

△0

－

24,543

13,91438,458△038,457

5,249

2,106

7,355

△50

7,305

セグメント利益の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２

18,485

14,59233,077－33,077

0

3

4

△4

－

18,486

14,59633,082△4

33,077

2,943

2,279

5,223

△66

5,156

セグメント利益の調整額△66百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

312円18銭219円04銭

5,638

3,919

－

－

5,638

3,919

18,062,233

17,893,648

298円78銭

206円80銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)△7△6（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(△7)

(△6)

785,836

1,027,801－－(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)(自己株式の取得)

当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１

自己株式の取得を行う理由
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２

取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数：3,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額：6,010百万円（上限）(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け(5) 取得期間：2020年４月15日から2021年４月14日まで（約定日ベース）

３

自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2020年７月１日から2020年７月31日までに当社普通株式166,500株（取得価額570百万円）を取得しました。

― 18 ―

２ 【その他】
第62期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）中間配当について、2020年４月27日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額

720百万円②１株当たりの金額

40円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 19 ―

2020年６月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
OBARA GROUP株式会社
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

川

亮

悟

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

高

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。