河川の洪水による浸水被害に対応したまちづくりに係る現状と課題
都市研究センター
渡邊

その一つが、河川流域全体を俯瞰して、河はじめに
近年地球温暖化による気候変動の影響を受け、台風や線状降水帯等の発生による豪雨の頻発化・激甚化が顕著になってきており、全国各地に甚大な被害をもたらしている。平成 25 年からの 10 年間をみても、大雨や台風等により甚大な被害を受けた自治体に対して災害救助法が適用されたのは、災害件数で 34 件にのぼり、例えば令和元年
10 月に発生した「東日本台風」では東日本を中心に広範囲に大規模な浸水被害等が発生し、災害救助法が 14 都県 390 市区町村に適用され、適用市町村数で平成 23（2011）年に発生した東日本大震災を上回る過去最大となる大災害となった。
わが国では、戦後直後の枕崎台風をはじめ、狩野川台風や伊勢湾台風等の豪雨等により 1,000 人を越える死者・行方不明者を出す大規模な水害被害が立て続けに発生し、それに伴い堤防整備やダム建設等をはじめとする治水事業を精力的に進めてきたところである。しかしながら、治水事業費は平成9 年度の 2 兆 2,568 億円（当初予算の事業費ベース）をピークに下がり続け、令和 5 年
度は 9,823 億円と 60%近く激減している。
このような事態に対応していくためには、
河川整備等の治水対策だけに頼るのはもはや限界に来ている。このため国土交通省は治水対策とまちづくりとが連携して河川災害等に対応していくための取組に関する施策を近年数多く打ち出してきている。

裕

川管理者だけでなく流域自治体・企業・住民
等のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」対策であり、これを実現していくための法的枠組みとして流域治水関連法(特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律)が令和 3 年 5 月に公布され、同年 11 月から全面施行された。
また都市基盤の整備・都市計画等のまちづくりの分野においても、災害ハザードエ
リアにおける新規立地の抑制・移転の促進、居住エリアの安全確保を推進していくため、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が令和 4 年 4 月から全面施行され、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発許可の厳格化や立地適正化計
画への防災指針の位置づけ、居住誘導区域
から災害レッドゾーンを原則除外する等の制度改正が行われた。
わが国では、河川の下流部等の沖積平野に古くから大きなまちが形成されたところが数多くあり、洪水リスクエリア（河川整備計画等が想定している河川の洪水防御に関する基本となる「計画降雨規模（L1）」における洪水浸水想定区域）には全人口の 3 割弱が居住している。また想定最大降雨規模（L2）による浸水想定区域には河川整備だ
けでは同区域が解消しない相当数の人口が依然として浸水リスクにさらされ続ける可能性があり、また近年洪水浸水想定区域内の人口がむしろ増加しているという都道府− 177 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

県が数多くある（浸水リスクエリアの居住

水被害対策だけでは限界が生じつつあるこの実態については後ほど詳述する。）。このとを踏まえ、都市計画等のまちづくり分野

ような実態にかんがみると、人口の都市部においても水害リスクの低減・回避に向け等一部地域への集中により、いったん災害

た役割がより一層求められてきていることが発生すると、その被害はますます甚大なから（図 1 参照）、河川の洪水による浸水被ものとならざるを得ず、特に近年の災害の害（外水被害を中心とし、内水被害や土砂災

激甚化は被災地における地域経済・地域社

害等は適宜触れることとする。）に対処する会に大きな影響をもたらすものとなってきために、まちづくりの分野において国・自治ている。

体等によって進められている取組の状況等

本稿は、近年の災害の激甚化・頻発化に対の現状を概観するとともに、今後の課題や応していくためには、従来の河川整備等のそれを踏まえた提言などに結びつけていこハード対策を中心とした治水事業による浸うとするものである。

図１

災害規模による水害リスク低減・回避の対応のイメージ（注）筆者作成1

近年の大規模な浸水被害 及び災害リスの気候変動により近年の世界の年平均気温

クの増大の状況は、この 100 年間で 0.74℃上昇しており、わが国の年平均気温は、世界の平均気温よ（1）地球規模における気候変動の状況
近年の災害の激甚化・頻発化をもたらしている原因とされている気候変動の状況についてまずみてみたい。
平成 5 年版防災白書によると、地球規模

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りも更に上昇幅が大きくなっており、この100 年間で 1.30℃上昇し、特に 1980 年代後
半からその上昇速度が加速している（図 2参照）。

− 178 −

図２

日本の年平均気温偏差の経年変化（2）自然災害の激甚化・頻発化の状況
上で見たように、近年の気候変動の影響（1898～2022 年）を受けて、わが国においては自然災害が激甚化・頻発化する傾向にある。
河川の氾濫等による浸水被害も例外ではなく、氾濫危険水位（洪水により堤防決壊等による災害や浸水被害のおそれがある水位）を超過した河川数も 2014 年と 2019 年の 5
年を比較しても約 5 倍に増加しており（図（出典）気象庁「気候変動監視レポート 2022」を基に内閣府作成

また平均気温の上昇に伴い、わが国では全国的に大雨や短時間の豪雨の発生頻度も増加しており、例えば 1 時間降水量 50mm 以

4 参照）、土砂災害の発生件数についても1991 年～2000 年の 10 年間は年平均 963 件が発生していたのが、2011 年～2020 年の 10
年間では年平均 1,495 件の発生と約 1.5 倍に増加している（注 1）。
このように近年豪雨災害が激甚化・頻発

上の短時間での豪雨の年間発生回数も増加化している中でも、特に平成 27 年 9 月に発傾向となっている（図 3 参照）。

生した関東・東北豪雨、平成 30 年 7 月の西図３

１時間降水量 50 ㎜以上の年間発生回数（日数）の経年変化（1976 年～

日本豪雨、令和元年 10 月の東日本台風、令和 2 年 7 月の令和２年７月豪雨（熊本豪雨）
は地域経済・地域社会に甚大な被害・影響を

2022 年）与えたものとして記憶に新しく（水害被害額では東日本台風と西日本豪雨が統計開始以来の 1 位と２位を占めている）（表 1 参照）、これらの大規模災害をきっかけにして防災に関する法律などの改正や諸制度の創設等が行われたところである（これらの制度改正等については後に詳述する。
）。
（出典）気象庁「気候変動監視レポート 2022」を基に内閣府作成

図４

氾濫危険水位を超過した河川数

さらに日本近海における年平均海面水温は 100 年間で 1.24℃上昇しており、海面水温の上昇は台風の勢力の拡大に影響を与えるとされており、台風による被害の拡大につながるおそれとなる。
（出典）「国土交通白書 2021」より− 179 −

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表１

広域にわたり大規模浸水被害をもたらした近年の主な豪雨災害
主な被災自治体

河川の氾濫・堤防決壊の状況
方不明者

県数

関東・
東北豪雨
（H27.9）宮城県(大崎市等),栃木県(栃木市等),茨城県(常総市等)

西日本豪雨 岡山県(倉敷市等),広島県(竹（H30.7） 原市等),愛媛県(西予市等)

東日本台風 宮城県(丸森町等),福島県(須（R元.10） 賀川市等),長野県(長野市等)

R2.7豪雨（R2.7）

熊本県(人吉市等),福岡県(久留米市等),山形県(大江町等)（人）

23 鬼怒川等19河川で堤防決壊

吉田川,都幾川等61河川で氾濫等

33

被害状況
死者・行

被災

小田川等23河川で堤防決壊
西日本を中心に284河川で氾濫危険水位

14

被災建物

浸水面積

水害被害額

（棟）

（㏊）

（億円）

24,125 26,826

245

56,478 18,514を超過
30 阿武隈川,千曲川等140箇所で堤防決壊

多摩川等40河川で氾濫危険水位を超過

38 球磨川等4河川5箇所で堤防決壊

202河川で決壊等による氾濫が発生

107

86

81,619 64,115

16,175 14,627

備考
その他

約2,941 常総市の1/3の約40㎢が浸水し,市役所も浸水

約1兆
2,150

倉敷市真備町で堤防決壊
し,約1200ha浸水,51名が死亡

約1兆

長野市の北陸新幹線車両

8,800

基地が浸水し,長期間影響

約6,000

関東の国管理河川では29年ぶりに鬼怒川の堤防が決壊
水害被害額がR元東日本
台風に次いで史上第2位
災害救助法適用市町村数は東日本大震災を抜いて
過去最高

球磨川の堤防決壊で人吉 令和2年の水害被害額のう市中心市街地約1,060ha

ちの9割超を占め,史上第6

浸水

位

(注)
1 本表は,近年広範囲な浸水被害を受ける災害が多発している中にあって、河川氾濫による浸水被害を受けた自治体のまちづくりに係る取組を調査する前提として、
平成27年以降に河川氾濫により府県を越えて広域的にに浸水被害が発生した豪雨又は台風による災害で代表的なものを便宜的に選択し,まとめたものである.
2 河川の氾濫・堤防決壊状況は国土交通省資料等から、被害状況は国土交通省水害統計調査資料及び内閣府防災情報等から抜粋したが,資料により数字に異同がある．
3 主な被災自治体に示された市町は当該府県の中でも特に被害が大きかった象徴的なところとし,記載された府県以外にも広域的に被害が出ている．

2

浸水想定エリアにおける居住・市街地

2 人に当たる 8,603 万人にも及ぶ。
洪水リスクエリアの数字は、計画規模にの状況よるもので、平成 23 年度時点のものである（1）浸水リスクエリアの居住の状況
わが国は「災害列島」と言われているごと
く、世界でも有数の災害多発地域である。河
川の氾濫による浸水被害に限らず、地震、津波、豪雪、土石流・地すべり、高潮、火山噴
火、暴風・竜巻などの災害が頻繁に発生しており、これらの災害発生地域には数多くの国民が日常生活を営んでいる。
このうち洪水浸水想定区域にどれくらいの人口があるかをみてみると、平成 23 年度
時点で水防法（昭和 24 年法律第 193 号）による洪水予報河川及び水位周知河川に指定されている全国 1,890 河川の計画規模（L1規模）に相当する洪水浸水想定区域には、
2015 年時点で 3,703 万人が居住しており、これは日本の全人口の 3 割弱（29.1%）が浸水のリスクがあるエリアに住んでいることを示している（注 2）。この数字に加えて、土砂災害、地震、津波を含めた災害リスクエ
リアに住んでいるのは、実に国民の 3 人にUrban Study Vol.77 JANUARY. 2024

ことから、最新のもので、それも想定最大規模（L2 規模）（総降雨量等に基づき想定し得る最大規模の降雨）による洪水浸水想定区域に住んでいる人口はさらに大きなものとなることは容易に想像がつくところである。
ちなみに洪水リスクエリアに居住している人口の割合が高い府県の上位をみてみると、1 位が徳島県の 59.1%（45 万人）、次い
で富山県 54.8%（46 万人）、福井県 52.7%（41万人）、岡山県 50.8%（98 万人）、大阪府 47.0%（415 万人）、埼玉県 46.7%（339 万人）となっている。これらの府県の住民は、ほぼ 2 人に 1 人が洪水浸水リスクにさらされているわけで、近くに大規模な一級河川が貫流している地域が多くあり、それだけ浸水被害を受けやすい地域であると言える。
また洪水浸水想定区域における平成 7 年
から 27 年までの 20 年間の人口の増減についてみてみると、全国 47 都道府県のうち 32− 180 −

都道府県で同区域内の人口が増加しており、

図５

市街化区域における浸水想定区域に居住する人口の状況

そのうち 21 道府県では道府県全体では人口が減少しているにもかかわらず、逆に洪水浸水想定区域内人口は増加しており、また 6 都県では洪水浸水想定区域内の人口増
加率が都県全体の人口増加率を上回るという浸水リスクエリアに人口が逆に集中してきているという衝撃的な数字も明らかとなっている（注 3）。
（2）市街化区域等における浸水想定の状況上でみたように、国民のうちのかなりの割合が浸水想定区域に居住している中で、まちづくり・都市計画の観点からは、特に都市計画区域内等にどれだけ人口が張り付いているかを見ておくことは重要であるので、次にその点を見ておきたい。

（注）
1.（一財）土地総合研究所 土地総研リサーチメモ「国土数値情報に見る都市計画区域内における浸水想定区域の状況」から作成
2.本図の数値は、平成 24 年度作成の浸水想定区域のデータに基づいたもので、国及び都道府県が管理する河川における計画規模の洪水によるものである（一財）土地総合研究所の推計によると（注 4）、平成 24 年度作成の国及び都道府

市街化区域のほかに、市街化調整区域や県の管理している河川における計画規模のその他用途地域、白地地域も含めた都市計

洪水浸水想定区域のうち、市街化区域には画区域全体でみても、3 割弱（3,383 万人）

2,517 万人の人口があり、これは当該区域のが洪水浸水想定区域に居住しており、また人口の 3 割強（32.7%）に当たる。さきほどデータが揃っている国が管理する河川におの全国の洪水リスクエリアの居住人口の割ける令和元年の浸水想定区域については想合が 3 割弱（29.1%）であったことから、市定最大規模に係るものもあり、それによれ

街化区域の方が浸水エリアに、より多くのば市街化区域には 26.8%、都市計画区域全体

割合の人口が張り付いているのが分かる。

では 24.1%が浸水想定エリアに居住していこのうち、洪水による浸水の深さが 2m 以る。都道府県管理の河川よりも整備水準が上の人の背丈を超える浸水深の区域には高いとされる国管理河川における数字が以702 万人が居住し、市街化区域内人口の 1 割

上のようなものであることから、都道府県

弱（9.1%）が浸水時に床上浸水の被害又は流管理の河川における想定最大規模では計画

速によっては避難が困難となるなどの災害規模における割合を超えて、より多くの割リスクが高いエリアに居住している（図 5合で災害リスクの高い区域に居住している参照）。

可能性がある。
なお、市街化区域の 90%以上が浸水想定区域（計画規模の L1）に含まれている都市は− 181 −

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全国で 51 自治体にのぼっており、特に埼玉変動があり得ると思われるが、河川整備に

県では行田市をはじめとした 17 市町、東京

よる治水対策だけでは浸水想定区域を大幅

都では墨田区をはじめとした東部 5 区で関に解消することは困難であることは明らか

東地方だけで 28 市町と半数を超えており、であり、将来においてもこの数字に近い人

大都市の平野部における河川周辺でまちが口が浸水想定区域の災害リスクにさらされ形成されてきた地域では浸水リスクエリア

続けると考えられる。その意味でも治水対に市街化区域を設定せざるを得ないのが現策だけに頼らないまちづくり等の観点から実である（注 5）。

少しでも浸水リスクのあるエリアに居住す
る者を減らす努力・取組が都市サイドにも（3）河川整備等による治水対策だけでは残求められていると言える。

される浸水想定区域内の居住人口
ここまで国と都道府県が管理している河図６

国管理河川における浸水想定区域内に残される人口

川における計画規模による浸水想定区域における居住の実態を見てきたが、国が管理する河川については、河川整備計画として想定する計画規模降雨による浸水想定区域
内の人口とそれを超える想定最大規模降雨による同区域内の人口が比較できることか
ら、その数字を見てみる。
計画規模降雨による浸水想定区域は河川整備が完了すれば概ね解消されることから、
平成 24 年時点における 982 万人は浸水想定区域からは将来外れることとなる。しかし（注）筆者作成ながらそれを超える想定最大規模降雨による浸水想定区域は河川整備だけでは解消さ

3

れず、人口減少や居住地の移転などを考慮

洪水浸水被害に対応するための措置

しないと想定最大規模での 2,784 万人との差である 1,802 万人が依然として浸水想定区域内に居住することとなる可能性がある（図 6 参照）。
近年の災害の状況を考慮すると、河川整
備による整備水準の底上げにより浸水想定区域の解消がより広い範囲に及ぶ可能性や、逆に災害の激甚化により想定する最大規模
降雨のレベルが引き上げられることなども考えられ、浸水想定区域の拡大・縮小は今後

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都市計画等のまちづくり分野における前節まで見てきたように、近年の大規模な洪水被害等に十全に対応していくためには、従来から行われてきた堤防整備やダム建設などによる「治水対策」だけに頼る手法
では、もはや太刀打ちできない状況となってきており、このような状況を踏まえて、河川の治水対策や都市計画等のまちづくりを所管している国土交通省を中心に、国は様々な対策を打ち出してきている。本節では、そのうち「水害対策とまちづくり」の連− 182 −

携を進めるために近年国が進めてきた取組られたのに合わせて防災に関する部局で構を簡単に紹介する。

成する「防災タスクフォース(事務局都市局(1)水害対策とまちづくりの連携に係る取都市計画課)」が令和 2 年 7 月に立ち上がっ組等の状況た。また令和元年 12 月に、治水・防災部局

国土交通省都市局や水管理・国土保全局とまちづくり部局が連携して水災害対策とでは、近年の災害の激甚化・頻発化を踏ままちづくりの連携のあり方について検討すえ、学識経験者や関係する省庁、自治体等もる「水災害対策とまちづくりの連携のあり交えて、今後の水害対策とまちづくりのあ方検討会(事務局都市局都市計画課、水管り方について、様々な検討組織、推進体制を

理・国土保全局治水課、住宅局建築指導課)」

設けて、そこにおける議論や提言等を受けが設置され、有識者による議論を重ね、令和て新規施策や立法措置を講じてきていると

2 年 8 月に提言が出され、また提言に沿っころである。

て防災まちづくりに取り組む自治体等を支国土交通省の社会資本整備審議会は、平援するため「水災害リスクを踏まえた防災

成 27 年の関東・東北豪雨による災害を受けまちづくりガイドライン」が策定された。

て、「大規模氾濫に対する減災のための治水

さらに国土交通省水管理・国土保全局を対策のあり方について～社会意識の変革に中心として体制が組まれたものとしては、

よる「水防災意識社会」の再構築に向けて堤防整備とまちづくりが連携して取り組む～」の答申を平成 27 年 12 月に行い、また高規格堤防整備に関して、「高規格堤防の効

社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土

率的な整備に向けた検討会」が平成 29 年に分科会の元に置かれた都市計画基本問題小設置され、同年 12 月に提言を出し、また都委員会では、令和元年 7 月に「安全で豊か

市局等と共同で行った「水災害対策とまちな生活を支えるコンパクトなまちづくりのづくりの連携のあり方検討会」をはじめ、東更なる推進を目指して」と題する中間とり京都と共同で高台まちづくりについて検まとめを行い、立地適正化計画等と防災対討・取組を推進するため令和 2 年 1 月に設策との連携等について提言している。

置した「災害に強い首都「東京」の形成に向

また国土交通省都市局を中心に体制が組けた連絡会議」及びそのもとに令和 3 年 3

まれたものとしては、コンパクトシティの月に置かれた「高台まちづくり推進方策検形成に向けた市町村の取組が一層進められ

討ワーキンググループ」などある（表 2 参

るよう、市町村の取組を強力に支援してい照）。

くための組織として設置された「コンパクなお次項で紹介する流域治水対策についトシティ形成支援チーム(事務局都市局都て、その推進に向けて関係行政機関相互の市計画課)」の元に、激甚化・頻発化する災緊密な連携・協力の下総合的な検討を行う

害に対して居住誘導等の地域の安全性を確組織として「流域治水の推進に向けた関係

保しつつ都市のコンパクト化を推進するた省庁実務者会議(事務局水管理・国土保全局

め都市再生特別措置法の改正で立地適正化

河川計画課)」が令和 2 年 10 月に設置され計画に防災指針を作成することが位置づけている。

− 183 −

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表２

治水とまちづくりに係る国交省等における主な検討・推進等の状況

会議体名

社会資本整備審議会
同審議会都市計画基本問題小委員会
水災害対策とまちづくりの

設置年月

学識経験者

ー

学識経験者

R2.1

学識経験者

形成に向けた連絡会議
同高台まちづくり推進方策
検討ワーキンググループ
コンパクトシティ形成支援
チーム防災タスクフォース

主な活動状況

「水災害分野における気候変動適応策のあり方について」答申（H27.8）「中間とりまとめ～安全で豊かな生活を支えるコンパクトなまちづく
りの更なる推進を目指して～」（R元.7）「水災害対策と連携のあり方について提言」（R2.8）

都市局、水管理国土保全局、連携のあり方検討会
災害に強い首都「東京」の

主な構成員

ー

住宅局
R2.1
R3.3
R2.7

国土交通省、内閣府、東京都
国土交通省、内閣府、東京都、墨田区等7区
内閣府、消防庁、国土交通省（都市局、水管理国土保全局等）「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」（R3.5）
災害に強い首都「東京」形成ビジョン（R2.12）
墨田区等23区の東部7区の高台まちづくりの推進方策を検討中
市町村のコンパクトシティの取組と防災対策の連携、推進を支援(注)国土交通省ホームページ等を参考に筆者作成(2) 都市再生特別措置法等の改正

テル、工場等)の開発を原則禁止し、災害イ

上述した都市計画基本問題小委員会の中エローゾーンでは市街化調整区域における間とりまとめ等を踏まえて、頻発・激甚化す

開発許可に当たって安全上及び避難上の対る自然災害に対応した安全なまちづくりを策を許可の条件とする厳格化を行い、レッ推進していくため、令和 2 年 6 月 10 日にドゾーン内で住宅等の開発について勧告に「都市再生特別措置法等の一部を改正する

従わない場合は公表できることとするとし法律」が公布され、令和 4 年 4 月から全面た。
このうち市街化調整区域における開発許施行された。
同法には、災害ハザードエリアにおける可の厳格化について、市街化区域と同様に新規立地を抑制していくため市街化調整区

開発が可能となる条例(11 号条例、12 号条

域の浸水ハザードエリア等における住宅等

例)で地方公共団体が指定した区域に関しの開発許可の厳格化（都市計画法第 34 条）、て、災害イエローゾーンである「浸水想定区

災害ハザードエリアからの移転を促進する域(洪水等の発生時に生命又は身体に著し観点から市町村による災害ハザードエリア

い危害が生ずるおそれがある土地に限る。)」

からの円滑な移転を支援するための計画作

は想定最大規模降雨(L2)での想定浸水深が成(都市再生特別措置法第 81 条等)、居住エ

3m 以上となる区域は条例による指定区域か

リアの安全確保の観点から立地適正化計画

ら除外することとされた。ただし 3m 以上のの居住誘導区域から災害レッドゾーンを原区域であっても、水防法に基づく地域防災則除外するとともに、居住誘導区域内の防計画に定められた避難場所への確実な避難

災対策を盛り込んだ「防災指針」を立地適正が可能である区域等は除外することは不要化計画に盛り込むこと(都市再生特別措置とされた。この浸水深 3m を基準とした取扱法第 81 条)等の規定が位置づけられた。

いは、後ほど見る立地適正化計画において

災害ハザードエリアにおける開発抑制にも多くの自治体が参考としている。なおこ

ついては、災害レッドゾーンでは、都市計画

れらの改正に伴い、都市計画運用指針につ区域全域で住宅等に加えて、自己の業務用

いても令和 2 年 9 月 7 日に一部が改正され施設(店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホたところである。

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 184 −

通称「流域治水関連法」が令和 3 年 5 月 10(3) 流域治水関連法の制定
流域治水対策に関して、国や県等の河川管理者だけでなく、流域自治体や企業、住民日に公布され、同年 11 月 1 日から全面施行された。

等あらゆる関係者が協働して取り組んでい同法の施行により、流域治水対策を進めくための法的枠組みとして、特定都市河川

る対象となる河川が、従来の都市部の河川

浸水被害対策法(平成 15 年法律第 77 号)がだけでなく、指定要件の見直しにより全国制定されている。法制定は平成 12 年に中京の河川で指定することができることとされ圏を襲った東海豪雨による被害が地下街等た（従来の指定要件は家屋が連坦すること

への浸水等典型的な都市型水害の様相を呈

で河道拡幅が困難な市街化の進展した地域

したことから、主として都市部の河川流域とされていたが、これに加えて、接続する河を対象としたものとして制定されたもので川の水位が高く支川からの排水が困難でああった。

るとか、周辺地形その他の自然的条件によ

しかしながら、令和元年の東日本台風、令り流下が困難といった要件に一つでも当て

和 2 年 7 月豪雨等気候変動の影響が現行のはまれば指定要件を満たすこととなった。）。

治水対策の進捗を上回る新たなフェーズに

これにより、令和 5 年 9 月 1 日現在で全国突入しているとの認識のもと、流域治水対

17 水系 242 河川が指定されており(図 7 参策の実効性を高め、強力に推進する観点か照)、このうち法改正後に指定されたのが 9ら、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部

水系 178 河川と近年指定が加速している。

を改正する法律（令和 3 年法律第 31 号）」、
図７

特定都市河川の指定状況（R5.9.1 現在）（出典）国土交通省水管理・国土保全局ホームページ「特定都市河川ポータルサイト」より− 185 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

そして改正法で位置づけられた「流域水は 205 都市となっている。

害対策協議会」には流域市町村長も構成員

都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定の一人として参画することとされ、市町村

は、そのまちの構造の将来像を見据えて行

はまちづくり等の観点から「流域治水」対策

われるものであり、多くのまちが古くからに協働で取り組むこととなり、例えば立地

河川沿いの沖積平野を中心にして市街地を適正化計画が未策定の自治体では流域治水形成し、先述したように洪水浸水想定区域

プロジェクトの進捗等に合わせた計画の策に 3 割強の人口があることから、それら市定によりまちづくりを進めていくことをう

町村では立適計画の策定に当たって、特にたっているものがある。

住民の安全確保等の観点から居住誘導区域の範囲の設定に苦慮しているところが多い。

4

国土交通省が定めた「都市計画運用指針」

立地適正化計画における浸水想定区域

では、災害リスクエリアに関して、災害危険等に対する対応の状況（1）居住誘導区域における洪水浸水想定区域等の取扱いの考え方
都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22号）により平成 26 年 8 月に制度化された「立地適正化計画制度」は、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、それと連携した
持続可能な地域公共交通ネットワークを形成することにより、今後限られた財源・資源を活かしたコンパクトなまちづくりを推進していくため、市町村が立地適正化計画（以下「立適計画」という。）の中に生活サービ
スを誘導するエリアとして「都市機能誘導区域」と、居住を誘導し人口密度を維持するエリアとして「居住誘導区域」を設定することとしている。
立適計画は令和 5 年 7 月 31 日時点で全国
527 都市が策定・公表しており、その他に
159 都市が策定・公表に向けて検討等の取組を行っている（国土交通省都市局調べ）。このうち居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能を図るた
めに立適計画の中に位置づけることとされている防災指針を作成・公表している都市

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

区域（住宅の建築が禁止されている区域）、
土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、
急傾斜地崩壊危険区域等のいわゆる災害レ
ッドゾーンは居住誘導区域に含まないことが明確にされ、どの自治体の立適計画でもこれら区域は居住誘導区域には含めていな
いが、水防法に基づく浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の住宅の建築等が法的に規制されていない、いわゆる災害イエローゾ
ーンは「それぞれの区域の災害リスク、警戒
避難体制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施設の整備状況や整備見込み
等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当でないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき」とされており、自治体による判断・裁量が働く余地を残している。
そして浸水想定区域については、「浸水深が大きく浸水継続時間が長期に及ぶ地区、氾濫により家屋倒壊等のおそれがある地区、居室の浸水被害が高頻度で発生し得る地区など特にリスクが大きな地区が存在しうることに留意すべき」とし、上のイエローゾー
ンを「居住誘導区域に含める場合には、防災− 186 −

指針において当該地区の災害リスクを踏まⅤ

流域治水対策を県が先導的に取組を進めている滋賀県内の市町（10 市町）

えた防災・減災対策を明らかにすることが必要である。
」としている（注 6）。
このように洪水浸水想定区域を居住誘導① 誘導区域の設定、災害リスクの考慮の優区域に含めるか否かは、各市町が上記の判先度断を行った上で決めることとなっており、立適計画においては、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維その取扱いは区々となっている。

持することにより、生活サービスやコミュ（2）居住誘導区域における洪水浸水想定区

ニティが持続的に確保されるよう「居住誘域等の取扱いの状況導区域」を定め、また医療・福祉・商業等のそこで、居住誘導区域に洪水浸水想定区

都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘域を含めているか否か、含めるとした場合導し集約することにより、これら各種サーにはどのような判断を行ったかなどについビスの効率的な提供が図られるよう「都市て、近年甚大な洪水浸水被害を受けた市町

機能誘導区域」を定めることとされ、またそ等をはじめとした防災に対する問題意識がれらの区域の設定に当たっては、まちの成高いと考えられる以下の市町の立適計画

立ちや構造等を見据えて人口や土地利用、（計画案段階のものが公表されている市町

交通や財政、災害リスク等の現状及び将来を含み、重複しているものもあるため合計の見通し等を踏まえ範囲を定めるものとさ

116 市町）にどのように位置づけているかをれている。

調査した（各市町における取扱いの詳細に

本報告では洪水浸水被害に対応したまち

ついては、巻末の「表 9 居住誘導区域の設づくりを進めていこうとしている自治体を

定における洪水浸水想定区域の取扱い等の対象としていることから、特に住民の生命・状況」を参照）。

財産の安全確保という観点から、居住誘導

Ⅰ

近年特に広域的な被害が甚大であった区域の設定がどのように行われているかを

平成 27 年の関東・東北豪雨、平成 30 年

それぞれの自治体の立適計画により確認しの西日本豪雨、令和元年の東日本台風及た。

び令和 2 年 7 月豪雨の 4 つの豪雨災害にイ

居住誘導区域、都市機能誘導区域の設定の順序

おいて被害が大きかった市町
特定都市河川法に基づき特定都市河川

都市計画運用指針によれば、都市機能誘に指定された河川の流域の市町（52 市町）

導区域は原則として居住誘導区域内に設定

Ⅱ

国土交通省が都市の防災・減災対策にされるものであるとされていることから、意欲的に取り組む都市として選定した防居住誘導区域の範囲を先に決めた上で、そ災コンパクト先行モデル都市（17 市町）の中で都市機能誘導区域の範囲を設定する

市街化区域の 90%以上が洪水浸水想定という順序で行うのが通常であるが、今回区域（L1 規模）となっている市町（18 市

対象とした 114 市町（愛知県安城市は不明

町）のため除く。
）のうち居住誘導区域の範囲を

Ⅲ

Ⅳ− 187 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

先に設定しているのは 53 都市に過ぎず、残害リスク等の観点から「居住誘導区域に含り 61 都市と半数以上は都市機能誘導区域

めない又は慎重に検討すべきとされているから先にその範囲を設定している(図 8 参

項目」について、その検討の順序についても

照)。

調べたところである。

都市機能誘導区域から先に設定範囲を決

その結果、災害リスクをはじめとした「居めていくというやり方は必ずしも否定され住誘導区域に含めない又は慎重に検討すべていないが、同区域は居住誘導区域内に原きとされている項目」について先に検討し則設定するとされ、居住誘導区域におけるているのは（二つの項目を並列して検討し災害リスクの検討が終わっていることを前ているものは先に検討に分類）、114 市町の提にこのような取扱いをしていると考えら

うち 34 市町（29.8%）と全体の 3 割に満たれることから、都市機能誘導区域を先に設ず、7 割強は居住人口や生活利便性等による定する場合であっても災害リスクも考慮し「居住誘導区域を定めることが考えられる

た上でその区域範囲を設定するのが望ましとされている項目」から先に検討をしていいが、都市機能誘導区域の設定に当たってる(図 8 参照)。

は災害リスクの検討をせず、居住誘導区域

後者から先に検討しているものが多いのの検討の段階で災害リスクの判断を行っては、居住誘導区域の設定範囲を人口密度やいる自治体が少なからず見受けられた。

交通の利便性等により既に市街地が形成さ

災害リスクについては、居住誘導区域とれている地域を中心とした現状に基づいて

都市機能誘導区域に共通する考慮事項とし行わざるを得ないという判断によるものとて（人の居住を前提とする居住誘導区域に考えられる。

おける災害リスクの方がより厳格であるべきという違いはあるが）、福島県郡山市のよ図８

居住誘導区域設定の検討順序（114 市町）

うに両区域の設定に先立って、両区域に共通する基本的事項から検討を進めていくのが望ましいと考えられる。
ロ

居住誘導区域における災害リスクの検討順序
次に居住誘導区域の設定に当たって、考慮すべき災害リスクの検討がどの段階で行われているかは、当該自治体の居住誘導区
域の設定に係る防災上のスタンスを知る上で重要と考えられる。そこで人口密度等の居住の実態や生活利便性等の「居住誘導区域を定めることが考えられるとされている項目」と、浸水想定区域等をはじめとした災Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

（注）調査対象の 114 市町の立適計画に基づき筆者作成− 188 −

いるもの（特段基準を設けず、浸水想定区域➁ 洪水浸水想定区域の有無等について
居住誘導区域は洪水浸水想定区域以外のを除外していないもの）は 71 市町（60.7%）、

災害リスクのない又は低い区域に設定すべ

浸水深等による基準を設定し、リスクが大きであるが、今まで述べてきた実態等からきい区域等は除外しているものは 36 市町

も分かるように、浸水想定区域を除外して（30.8%）、浸水想定区域を全面的に除外す

居住誘導区域を設定することは難しいとこ

るか、又は元々浸水想定区域が存在しないろが数多いと思われることから、次にそのものは 8 市町（8.5%）であり、浸水想定区

状況を数字でみていきたい。

域を除外していない市町が 9 割を超え、大上記の調査の対象とした市町のうち、居住誘導区域に洪水浸水想定区域が含まれて図９多数を占めていることが分かる（図 9 の左側円グラフ参照）。

居住誘導区域における洪水浸水想定区域の有無（注）調査対象 116 市町の立適計画（素案も含む）に基づき、筆者作成。ただし西予市は地区により分けているため分母は 117 となる。

イ

水深の区域を除外している 6 市町を加える

浸水リスクの基準の設定状況
このうち災害リスクの大きさ等を考慮しと、36 市町のうち 27 市町と 8 割近い市町

た基準を設定している 36 市町をみると、圧が浸水深 2m から 3m で災害リスクが大きい

倒的に多いのは想定浸水深 3m 以上（市町にか否かの線引きをし、居住誘導区域の範囲

よっては 3m 超）の浸水想定区域を居住誘導を設定している（図 9 の右側円グラフ参照）。

区域から除外しているものが 21 市町で（ここれは、浸水による人的被害のリスクのれ以外の複数の浸水深基準を設けているも程度について、一般的に 2 階床下部分に相のを含む。）、これに余裕をみて 2m 以上の浸当する浸水深 3m を超えると 2 階への垂直避− 189 −

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難が困難となる居住者が出るおそれがあるがある区域を除外し、大阪府忠岡町は浸水とする「浸水深と人的被害のリスク」の過去

深 3m 以上の地域で高齢者の避難を考慮しの調査等に基づく客観的、科学的知見とし避難所から 500m 以上の区域及び避難に河て示された考え方(注 7）に沿ったものと言川を横断する必要がある区域を除外していえる（図 10 参照）。

る。

図 10 浸水深と人的被害のリスク

ロ

浸水リスクを検討していない市町
今回調査した

市町は近年豪雨災害を経験したり、防災モデル都市や特定都市河川の流域の自治体で防災意識の高い自治体ばかりであるが、このうち立適計画における記述からは、居住誘導区域等の設定範囲の検討に当たって、浸水リスクをどのように判断したのかが不明なものが愛知県内の三市(豊田市、安城市、小牧市)にあった。
このうち、豊田市は令和 5 年 12 月に防災

（出典）国土交通省都市局「立地適正化計画作成

指針を策定・公表し、平成 31 年に策定したの手引き（R5.3）」より

立適計画における居住誘導区域の範囲を変このほかに、基準を設定して居住誘導区

更することなく(浸水想定区域等は除外し域の範囲から浸水想定区域を一部除外してていない)、当該区域の防災・減災対策に取いるものとしては、二階建て又は平屋等のり組むとしている。そのほかの安城市、小牧

低層住宅エリアとしての第一種低層住居専

市は防災指針は未策定であり、今後防災指用地域を除外しているもの（北海道南幌町

針の策定に合わせて、浸水等の災害リスク

は同地域の L1 規模で浸水深 0.5m 以上を除の検討等が行われるものと思われる。また外、愛媛県西予市は宇和地区で L1 規模の浸今回調査した自治体以外の立適計画にも同水区域を除外）、浸水想定区域は原則除外す様のものがある可能性は否定できず、それるとしつつも市街地地区についてはまちづ

らは災害リスク検討の計画への明記が望まくりの観点等から一部含めているもの（青れる。

森県七戸町は市街地地区は一部含め、栃木市は巴波川沿いは含め、藤沢市は都市機能③ 判断に使用した降雨規模について
浸水深に基づいた除外基準を設けている

誘導区域と重なる区域は含めている。）等が市町においては、その判断に当たって想定ある。
また浸水深だけでなく、判断基準としてする降雨規模は市町によって異なっており、避難所等からの距離などの避難の困難性を

27 市町のうち 15 市町では計画降雨規模（L1

考慮している市町もあり、水戸市は浸水深規模）での浸水深で判断しており、10 市町

3m 以上であって避難に支障が生じるおそれは想定最大規模（L2 規模）での浸水深で判

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− 190 −

断している（奈良県田原本町の降雨規模は公表することとしている。

不明）。また L1 規模と L2 規模を使い分けて今回調査した 116 市町の立適計画においいる市町もあり、例えば山形県南陽市は、L1て、居住誘導区域に家屋倒壊等氾濫想定区の浸水深で 0.5m 以上、L2 の浸水深で 2m 以域が含まれているか否かを調べたところ、上を除外、愛媛県西予市は宇和地区を L2 で同区域の指定・公表は近年なされているも判断し、西日本豪雨（平成 30 年 7 月）によのが多く、また都市計画運用指針では、氾濫

る浸水被害が著しかった野村地区は L1 のにより家屋倒壊等のおそれがある地区など

浸水想定区域を除外している（西予市につ特にリスクが大きな地区が存在しうること

いては後ほど詳述する。
）。

に留意すべきとする家屋倒壊等氾濫想定区

なお滋賀県内の甲賀市、東近江市は県が域を想定した記述が令和 2 年 9 月の同指針作成した「地先の安全度マップ」（河川だけの改定で盛り込まれたことから、古い計画

でなく、内水氾濫や農業用水路の氾濫等も書では区域が含まれるかどうかの記載や区想定した河川流域内の各地点の安全度）を域図での表示等のないものがほとんどでそ使用し、降雨確率も 10 年確率や 200 年確率の有無が不明である一方、逆に防災指針を

での浸水深で判断している。

策定している近年のものではほとんどでそ

また全体の 116 市町が洪水浸水想定区域の記述がみられたところである。

について使用している降雨規模についてみ

家屋倒壊等氾濫想定区域を除外すること

ると、計画書からどの降雨規模で判断したを明記しているのは 18 市町（改訂素案を公のか明確でないものも一部あるが、計画規表している藤沢市を含む。）であり、このう

模（L1）を使用しているのは 53 市町、想定

ち都市計画運用指針の令和 2 年 9 月改訂以最大規模（L2）を使用しているのは 64 市町、前から位置づけていたのは境町と埼玉県東L1,L2 双方使い判断しているのは 15 市町

松山市の 2 市町のみである。また古い計画（このうち西予市は上述したように地区で書で同区域が含まれるか否かが不明なもの

使い分けている。）、滋賀県内の市町を含めでも、市町のホームページ等で公表されてその他の基準によるもの（名古屋市は L1 にいる洪水ハザードマップや浸水想定区域図

加えて過去最大規模、佐賀県武雄市は令和 3等で確認できるものも含めて調べたところ、

年 8 月豪雨の規模）が 7 市町となっている。

家屋倒壊等氾濫想定区域を除外又は存在しないが 36 市町、同区域が一部含まれている➃ 家屋倒壊等氾濫想定区域の有無についのが 41 市町（茨城県境町及び栃木市は原則て除外としつつ一部は含めているため、「一部

平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨での、堤含まれる」に分類）であり、その他の 41 市

防決壊による氾濫流により家屋が倒壊・流町は計画書等からは家屋倒壊等氾濫想定区出したことなどを踏まえ、家屋の倒壊・流出域が居住誘導区域に含まれているか否かがをもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾確認できなかった(図 11 参照)。

濫流や河岸浸食が発生することが想定される区域を「家屋倒壊等氾濫想定区域」として− 191 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

ては、いちいち計画改定の手続を経ること

図 11 居住誘導区域における家屋倒壊等

なく、当該区域が指定されれば自動的に居氾濫想定区域の有無

住誘導区域から外れるという取扱いとしている。
➄ 他の災害イエローゾーンとの比較
ちなみに、調査年は少し古いが、国土交通
省都市局による令和元年 12 月時点で立地適正化計画を作成・公表している 275 都市のうち、居住誘導区域に浸水想定区域が含まれるのは 242 都市（88%）で、浸水想定区
域は他の災害イエローゾーンと比べて圧倒
的に高い数字となっている（土砂災害警戒区域 34%、都市洪水・都市浸水想定区域 7%、（注）調査対象 116 市町の立適計画（素案を含む）に基づき筆者作成

家屋倒壊等氾濫想定区域については、家

津波災害警戒区域 9%）。
（3）防災指針における洪水浸水想定区域等の取扱いの状況

屋が倒壊するという危険性が高い区域であ平成 26 年に始まった立適計画制度にはることから、同区域を除外している市町の割合は浸水想定区域と比べて高いが、含め
る・含めないの対応は現時点では二分しており、後ほど紹介する藤沢市のように今後新規に立適計画を策定する場合や防災指針の策定が行われるに際し、都市計画運用指針における考え方等に基づき、同区域を居住誘導区域に含めるか否かの検討が行われ

当初防災指針は記載事項として位置づけられていなかったが、近年の激甚化・頻発化す
る災害の状況を踏まえ、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 43 号）により位置づけられ（同年 9 月 7日施行）、国土交通省の都市計画運用指針にも「居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るものと思われる。
また山形県は、県内市町の立適計画の策定に当たっての技術的支援を行う中で、家屋倒壊等氾濫想定区域は除外するよう助言

るための指針」として、「当該指針に基づく
具体的な取組と併せて立地適正化計画に定めるもの」とされた。
防災指針は必ず策定しなければならないしており（注 8）、県内の防災指針のある立地適正化計画では家屋倒壊等氾濫想定区域

点で立地適正化計画策定済の 527 都市のうは除外されているとのことである。
なお厚木市の計画では、家屋倒壊等氾濫想定区域を含めて、災害危険区域、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンについUrban Study Vol.77 JANUARY. 2024というものではないが（令和 5 年 7 月末時
ち防災指針策定済みは 205 都市で 6 割以上が未策定）、同指針に基づく防災の取組に対しては国土交通省による支援の前提となっ− 192 −

ているものが多く、また指針を定めること

木県鹿沼市、神奈川県藤沢市、愛知県春日井

によりまちづくり分野における防災・減災

市、知立市、大阪府守口市は令和 5 年度中対策を具体的に住民等に対し見える化するに、宮城県大崎市、茨城県水戸市、長野県千ことにより、当該自治体の都市計画分野に

曲市、愛知県刈谷市は令和 6 年度中に防災

おける防災まちづくりに対するやる気度を指針を策定予定である旨表明している。

示すものであると言える。そこで今回対象とした 116 都市の立適計画における防災指➁ 検討・分析で使用したハザード情報
これまで見てきたように、洪水浸水想定

針の策定状況について調査したところであ区域等を居住誘導区域に含める取扱いをしる。

ている自治体が多い中で、そのような市町
では居住誘導区域等における災害リスクエ① 防災指針の策定状況
116 都市のうち防災指針を策定している

リアにおける具体的な防災・減災対策を防のは 52 都市で、素案を公表している 5 都市災指針で位置づけることとしており、そのまで含めると 5 割近くが策定しており、全検討・分析に当たって使用した災害ハザー

国平均の 38.9%を 10 ポイント以上上回る。

ド情報がどのようなものであったかについ

今回の調査の対象とした自治体が豪雨災害ても調査したところである。

を受けたところや、特定都市河川に指定さこのうち想定最大規模降雨（L2 規模）をれた河川流域等の防災意識の高い自治体が防災指針において収集・分析の対象とした多いにもかかわらず、半数は未策定というのは防災指針策定済み(素案が公表されて結果であった（防災コンパクト先行モデル

いるものも含む。以下同じ。)の 57 都市の都市の 17 市町ではすべてが防災指針を策うち 55 都市が対象としていたが（L2 を対定済みのため、この 17 市町を除くと策定率象としていない大東市は L2 未済を理由に、は 38.7%となり、全国平均と同じとなる。）。

倉敷市は L1 のみを対象としている。
）、計画

また防災指針を立適計画に位置づけるこ

規模降雨（L1 規模）は 57 市町のうちの 45ととされた令和 2 年 9 月の都市再生特別措

市町（78.9%）が対象としていた。

置法の施行以降に立適計画を策定又は改定

またこの他に、家屋倒壊等氾濫想定区域

した 68 市町のうち 54 市町で防災指針を位を対象としているのが 47 市町、浸水継続時

置づけており（79.4%）、その率は全 116 市間を対象としているのが 33 市町、過去の豪町の数字より 40 ポイントほど高くなって雨災害（過去最大規模の豪雨をはじめ、関いるが（このうち令和 4 年度以降に立適計

東・東北豪雨、東日本台風、西日本豪雨、令画を策定したところは、安城市を除きすべ

和 2 年 7 月豪雨等）の浸水実績を対象としてが防災指針を位置づけている。）、防災指ているものが 13 市町、降雨確率の多段階に針を位置づけることを行っていない市町もよる分析を行っているものが 9 市町であっ14 あり、そのほとんどが災害レッドゾーン

た(図 12 参照)。

の居住誘導区域からの除外という一部手直さらに水防法がカバーする河川以外の河

しにとどまったのが 11 市町である。なお栃川の浸水想定区域を検討・分析しているも− 193 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

の（宇都宮市、秩父市、名古屋市、愛知県東ごとの災害リスクをきめ細かく把握し、そ浦町）、避難対策を検討する上での浸水到達れに応じた防災・減災対策を検討する中で、時間を対象としているもの（大阪府大東市、居住誘導区域の設定範囲に一定の基準を設

門真市、熊本市）などがあり、滋賀県の市町けて対応しようという結論に達した市町がでは県が作成した「地先の安全度マップ」を多いことを示唆している。

使い検討・分析しているものがある（近江八図 13 防災指針がある市町（57 市町）の

幡市、湖南市、愛荘町）。

浸水想定区域の取り扱い
図 12 防災指針における災害ハザード情報（N=57）(注)調査対象の 57 市町の防災指針（素案を含む）から筆者が作成（注）筆者作成③ 防災指針のある市町の居住誘導区域の居住誘導区域の設定に当たっての判断に

取扱い
次に防災指針を策定している対象 57 市町における居住誘導区域の洪水浸水想定区

が 38 市町であり（このうち L1,L2 双方を使っている 12 市町,それ以外の降雨を使って域の取扱いについてみてみたい。
57 市町のうち、洪水浸水想定区域を特に基準を設けず除外していないのは 31 市町（54.4%）、基準を設けて除外しているのは
23 市町（40.4%）、除外している又は元々存在しないが 3 市町（5.3%）であり、今回の調査の対象 116 市町全体と比較すると、「除外していない」市町の割合が少ない代わりに、逆に「基準を設けて除外している」市町の割合が多い(図 13 参照)。この数字は防災指針を検討するに当たって、災害ハザード情報等を収集し、分析することにより、地域

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使用した想定降雨規模は、L1 が 30 市町、L2いる佐賀県武雄市があるため、合計は一致
しない。）、調査対象全体の 116 市町と比べても、その比率は大きく異なることはなく、家屋倒壊等氾濫想定区域の存否についても、含まれるが 25 市町、含まれないが 22 市町で調査対象全体と同様拮抗しているが、防災指針を策定している市町では居住誘導区
域内の家屋倒壊等氾濫想定区域の取扱いを位置づけている市町は 46 市町の 80.7%と、調査対象全体の 64.7%より 16 ポイント高く、これも上と同様に家屋倒壊等氾濫想定区域− 194 −

を防災指針策定に当たって災害ハザード情について国土交通省が調査したものによる報として収集・分析したことによるものとと、居住誘導区域における人口密度の維持考えられる。

などの人口に関するものが 449 で圧倒的に

なお国土交通省の調査では、概ね 5 年ご

多く、次いで公共交通利用者の維持などのとの評価により関連法、都市計画運用指針、

公共交通に関するものが 361 で、防災に関

立地適正化計画作成の手引き等の改正を踏するものはわずか 84 に過ぎない。この 3 項

まえ、居住誘導区域を縮小したのは全国で 8目は、立適計画の計画策定支援に対する補市町であるとされている（注 9）。

助を行う「コンパクトシティ形成支援事業」の補助要件となっており、防災関係が少ないのは気になるところである。

➃ 防災上の定量的な目標値等の設定
都市計画運用指針では、立適計画の PDCA

今回対象とした立適計画において、防災サイクルが適切に機能するために「立地適指針を策定している市町は防災関係の目標

正化計画の必要性や妥当性を市民等の関係値等を設定している例は多いが、その項目者に客観的かつ定量的に提示する観点からとしては防災対策に対する市民の満足度とも、（中略）立地適正化計画に基づき実施さいったものや、当該市町の事業ではない国

れる施策の有効性を評価するための指標及や県が行う河川事業等に期待するものなど

び目標値を設定するとともに、目標値が達もみられ、居住誘導区域や浸水リスクエリ成された際に期待される効果についても定ア等の居住等についての立適計画の位置づ量化するなどの検討を行うことが望ましけに基づき市町自らが取り組んでいく具体い。」としている。

的な目標値（効果指標）を設定している市町

防災指針についても、目標年次までの段は、57 計画中 18 計画であった（表 3 参照）。

階的な目標を定め、指針で定めた取組等に

このうち、浸水想定区域等浸水リスクエ

ついて計画的に進捗を図ることが望ましい

リアにおける居住人口を漸減させるなどのとされ、実効的な計画とするために、災害リ

リスクエリアの土地利用規制や安全エリア

スクの高い地域の居住人口の相対的な減少、への居住誘導に基づく取組による目標値を災害リスクに対する居住エリアの安全性強掲げたのは 6 計画に過ぎない（表 3 の薄く化の取組の進捗等を市民等に分かりやすく囲った市町）。

示すため、定量的な整備（取組）目標の例として、宅地嵩上げの進捗率、避難路の整備率（4）立適計画に係るその他の取組状況など考えられ、また効果目標の例として、洪今回調査した 116 市町における立適計画

水浸水想定区域における居住人口、同区域について、その他に、近年の豪雨災害を踏まの浸水深 3m 以上における居住人口や避難えた検証等を行った上で計画の内容に反映

所までの距離が 500m 以内の居住人口などしているか、また市民等に計画の内容や居が考えられるとしている（注 10)。

住する場所等の災害リスク等を理解しても令和 4 年 7 月時点で作成済みの 460 の立らうために策定過程や議事の内容等につい適計画における定量的な目標値の設定状況て市町のホームページ等に掲載するなどの− 195 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

措置が講じられているかについても調査しせて検証・分析した上で計画を策定していた。

るところがある。

表３

防災指針における防災上の目標値・

表４

立地適正化計画における効果指標等の設定例
市区町村

市町名

現状

目標値

1,060m(R元年度)

6,560m(R12度)

富谷市

L2規模の浸水深3m以上の37戸(2017年)(居住誘導区域)△5戸(2040年)

平屋戸数の減少数

183戸(2017年)(用途地域)△20戸(2040年)

須賀川市

-

-

千歳市

普通河川の浚渫延長

七戸町
ひたちなか市

豪雨災害の検証状況

目標値・効果指標等

中丸川流域の床上浸水の解

郡山市
常総市
佐野市

消(H28.8降雨と同規模の場合)

宇都宮市

災害危険性の少ない地域の99.2%(2020年)漸増を目指すハザードエリア内の建築件数6%(2019年度)

0%(2040年度)

居住誘導区域権利設定計画作成数

-

1地域以上

防災性向上の地区計画を策0地区(2021年度)

1地区以上(2041年度)

春日部市
長野市

居住人口の漸増
秩父市
鎌倉市

佐久市

名古屋市
小牧市

定した地区数名古屋市

垂直避難困難住宅の密度

5.5棟/ha(R4度)

定期的にモニタリング

災害リスクの大きい範囲の人口密度

69人/ha(R4度)

定期的にモニタリング

北名古屋市 地籍調査の着手

-

-

東浦町

防災協定施設の件数-2件以上(2040年)

福知山市

土地利用規制の強化

-

継続

-

継続

地区防災計画の策定率-

100%(2040年)

八尾市地区防災計画の策定地区数0(2020年)

28地区(2024年)

東大阪市

安全性に課題がある地域の88.6人/ha(2020年)

86.5人/ha未満(2030年)

79.4%(R元年)

100%(R22年)

14,378㎥(R3年)

140,440㎥(R24年)

0箇所(R2年)

35箇所(R7年)

人口密度
率
広陵町

総合治水による貯水容量の確保(ため池・雨水貯留等)

倉敷市
武雄市

公園施設の浸透対策実施
開発行為の雨水抑制流出協議

0件(R2年)40件(R7年)

浸水区域の人口を自然減よ

19,372名（R3）

R3の8割以上の値

30万2千人(R元年)

24万2千人(R22年)

りも人口を維持熊本市

河川整備によるL1浸水想定

矢掛町
大牟田市
武雄市

東日本台風(R元.10)
東日本台風(R元.10)

関東・東北豪雨(H27.9)
東日本台風(R元.10)
東日本台風(R元.10)
東日本台風(R元.10)
東日本台風(R元.10)
東海豪雨(H12.9)
東海豪雨(H12.9)

西日本豪雨(H30.7)
西日本豪雨(H30.7)
西日本豪雨(H30.7)
西日本豪雨(H30.7)
令和2年7月豪雨
令和3年8月豪雨（注）各市町の立適計画に基づき筆者作成

嵩上げの検討、実施

避難所500m圏域人口カバー

高梁市
西予市

枚方市

忠岡町

倉敷市

検証対象
東日本台風(R元.10)

区域の居住人口の減

今回調査した市町の立適計画の中には、計画書の中に関東・東北豪雨（平成 27 年 9月）、東日本台風（令和元年 10 月）、東海豪雨（平成 12 年 9 月）、西日本豪雨（平成 30
年 7 月）、令和 2 年 7 月豪雨をはじめ、令和
3 年 8 月豪雨（武雄市）、過去最大規模（名古屋市）、平成 26 年台風（吉野川市）など
過去に受けた大規模な災害を踏まえて策定（注）各市町の防災指針に基づき筆者作成

又は改訂されている旨の記載があるものは① 近年の豪雨災害等を踏まえた検証の実少なく（表 4 参照）、今後は河川管理者から施状況の情報だけでなく、市町自らの災害の被害立適計画において、洪水浸水に対応したの実績等に基づいた計画の検証・検討がもまちづくりを検討する際に使用する最も基っと行われていいと思われる。これについ礎的な情報は、上にも見たように河川管理ては詳細は 7(1)➁において述べる。

者から提供される水防法に基づく洪水浸水想定区域図（L1,L2）であるが、近年の豪雨➁ 計画の策定過程・議事等の公表の状況

災害の浸水による被害が甚大なものとなっ

立適計画で居住誘導区域等が設定されるていることを考慮して、いくつかの自治体と、その区域外で一定規模以上の建築・開発

では近年の大規模な浸水被害についても併行為を行おうとする場合には、市町への届

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 196 −

出等が必要となる（都市再生特別措置法第対象の市町のうち、これらを掲載していた

88 条等）など市民生活にも影響が出てくるのはわずかに 4 市（水戸市、戸田市、知立

ものである。

市、豊明市）にすぎなかった。

このようなことから、立適計画の策定に

なお立地適正化計画等の策定や実施等に当たっては、市町の関係部局の担当者に加関して協議を行う都市再生特別措置法第えて学識経験者や自治会・商工会等の当該117 条に基づく法定の協議会である「都市再自治体内の利害関係者から構成される委員

生協議会」は令和 4 年 10 月末時点で全国 35会等を設置して検討が進められ、また案の市町が設置しており（一部市町では名称が段階で市民に対するパブリックコメントや異なるものがある。）、今回調査の対象とな

地区ごとの説明会等を実施するなどを行っった市町では 6 市町（水戸市、春日部市、ている自治体が多い。

竹原市、佐賀市、熊本市、益城町）に設置さ立適計画が策定されると、市町のホームれている（佐賀市は令和 4 年 12 月に設置）。

ページにおいて計画書や誘導区域図などとともに、上記の届出の手続等に関する情報（5）まとめ
以上立適計画における居住誘導区域内のをほとんどの自治体で掲載している。
計画の検討は当該市町の都市計画審議会

洪水浸水想定区域等の取扱いについて縷々

等の既存の会議体を使って行われることも述べてきたが、自治体によって L1 で判断す多いが、市町によっては「立地適正化計画策

るか、L2 で判断するかの違いをはじめいく

定検討委員会」といった専門の会議体を立つかの相違点が明らかとなったが、多くのち上げて行っているところもあり（そのよ自治体では区域内の洪水浸水区域とまちづうな所でも最終的に都市計画審議会等に諮

くりをどう折り合いをつけていくかに苦慮っている）、そこでどのような議論・検討をしているという実態が浮かび上がった。ま経て誘導区域等が決まったのかなどの過程

た特に浸水想定区域が広範囲に広がる市町等は、特に災害リスクのある地区に居住誘や近年の豪雨災害で甚大な被害を受けてい導区域を設定するような場合には、立適計る市町などでは鮮明な被災体験を記憶して画が 20 年程度の中長期的な将来の市町のいる者も多いため、その判断に慎重を期しまちの姿を定めるものであることから、策ているところが多い。これらはそれぞれの定に至る過程等を市民等が「立地適正化計

地域が抱える実情や災害リスクへの備えに

画のサイト」においても容易にホームペー

対する思想の違いによるものと考えられる。

ジ等で事後的にも確認できるようにしておここで調査・紹介した立適計画における取くことが望ましい。

扱いの現状を踏まえ、そこにおける課題やそこで、今回対象とした市町におけるホームページに立地適正化計画のサイト（同

提案等については 7.において詳細に述べた
いと考えている。

サイトからリンクされたものを含む。）に計
画策定に当たっての検討資料や議事録等が掲載されているかどうか調査したところ、− 197 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

5

浸水想定区域等を居住誘導区域に含む

同市は、平成 31 年度から居住誘導区域内に立適計画における具体的な取組事例

おいて浸水被害を軽減するため、居住誘導

ここまで、居住誘導区域における洪水浸水想定区域等の取扱い状況をみてきたが、本節では、調査した市町のうちで、他の自治体等の参考となる取組事例をいくつかみていくこととしたい。

氾濫による床上床下浸水の被害を受けた住宅を対象に、宅地の嵩上げ等に要する経費について、経費の 2 分の 1、限度額 100 万円を補助する「大崎市宅地かさ上げ等事業費補助金」制度を開始している（京都府舞鶴市
も同様の制度あり。）。同市への聴き取りに（1）宮城県大崎市の取組
大崎市は、平成 27 年 9 月に発生した関東・東北豪雨で、宮城県管理の 3 河川の 9箇所が破堤し、約 3,000ha が浸水する被害があり、また令和元年 10 月に発生した東日
本台風では、4 河川で破堤し、約 11,150haが浸水し、それぞれ床上浸水、床下浸水の被害が多数発生した。
このように同市では近年水害被害が頻発していることから、特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）に基づき、
令和 5 年 7 月 18 日に鳴瀬川水系吉田川と高
城川水系高城川が特定都市河川に指定されたことに伴い、両河川の流域市町村の一つとなった。
立適計画の居住誘導区域における洪水浸水想定区域の取扱いについては、突発的に発生する土砂災害と比べて、ある程度の予測が可能であり、事前の避難対策により被害の軽減が可能であるとして、同区域を居住誘導区域に含めるとしている。ただし計画規模降雨で 3m を超える箇所や過去内水により頻繁に冠水している箇所等について
は、住宅建替え時には垂直避難が可能となるよう宅地の嵩上げ等により安全性の高い居住区域となるよう被害軽減に取り組むとしている。
立適計画における上記の取扱いを受けて、Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

区域内の浸水深 3m 超の区域や過去に内水よると、現在までに同制度の利用は 1 件にとどまるとのことである。
また同市では、平成 4 年 7 月豪雨による水害で被害を受けた住宅について(居住誘導区域内外は問わない)、安全な区域に住宅を新築又は購入する場合の経費の一部を補助する「大崎市住宅等災害復旧事業（移転）」制度を創設しているが、こちらは令和 4 年
度には 8 件の利用があったとのことであり、同じ令和 4 年 7 月豪雨の被災者を対象とした基礎のかさ上げ・敷地の盛土に要する経費への補助がゼロだったのと対照的である。
なお同市の鹿島台地区は、過去からたび
たび大規模な浸水被害に悩まされ、令和元
年東日本台風では吉田川の決壊により大規模な浸水被害を受けたことから、同地区の水害に強いまちづくりを検討するための有識者による専門家会議を設置している。今後その報告（令和 4 年 10 月）や令和 6 年度に策定する予定の防災指針を踏まえて、同地区の居住誘導区域の設定を検討していくとしている。
大崎市は、立適計画の居住誘導区域における浸水被害からの安全確保を具体的なものとしていくため、特に浸水深の大きい地区に対して市の単独事業として嵩上げ費用等に対する補助制度を同計画の策定に合わ− 198 −

せて設けており、居住誘導区域に災害リス

濫想定区域を含めるという取扱いをしておクの懸念される地区を含めざるを得ない自り、居住促進区域（居住誘導区域）では特に治体が多い中で、参考となる取組と言える。

災害リスクを意識してまちづくりをしていこうとしている。
防災指針においては、想定する降雨の確（2）福島県郡山市の取組
郡山市は、令和元年 10 月に発生した東日

率規模に応じて、阿武隈川で 10 年規模、30本台風で、国が管理する阿武隈川の 8 箇所

年規模、50 年規模、100 年規模、また逢瀬で越水・溢水が発生したほか、福島県の管理

川で 10 年規模、50 年規模に分けて、居住促する藤田川、谷田川でそれぞれ 2 箇所の堤進区域にどのような影響があるかも確認し

防が決壊し、市域の約 1,400ha が浸水し、ている。
このように郡山市では、大規模な浸水被JR 郡山駅東側の地下道が浸水するなど過去害を受けて、立適計画における居住誘導区

最大規模の浸水被害にみまわれた。
同市は、国土交通省の防災コンパクト先域を防災指針の検証を踏まえて再度検討す

行モデル都市の一つに令和 2 年 7 月に選定

るとともに、浸水深を基準として 3m 超を除され、東日本台風による大災害を踏まえ、平外とするのがほとんどの中で、1m 超という成 31 年に策定した立適計画を令和 3 年 3 月

安全サイドを見て除外している点で特徴的に改訂し、併せて防災指針も位置づけたとである。

ころである。
同市の立適計画では、居住誘導区域は「居（3）茨城県常総市の取組

住促進区域」という名称で設定されており、常総市は、平成 27 年 9 月に発生した関同区域には計画規模（L1）で浸水深 1m を超

東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が 200m にわたえる区域と家屋倒壊等氾濫想定区域は含めり決壊し、同市の面積の約 3 分の 1 に当たないとされている。これは東日本台風の浸る約 40ｋ㎡が浸水し、浸水解消までに 10 日

水被害を踏まえた検証を行い、改訂前の計間を要したほか、一年前竣工したばかりの画でも浸水深 1m 超を除外していたため浸常総市役所も浸水し、同市の中枢となる機

水被害は限定的であり、浸水深 1m 以下であ能も麻痺する大災害となった(図 14 参照)。

れば緊急的な垂直避難や避難行動等のソフ

同市は、市街地の 8 割以上が浸水想定区

ト対策により生命に著しい危険が生ずるお域で、人口の 6 割が浸水想定区域内に居住それが少ないとされているとして改訂後のし、このうち災害リスクが高いとされてい計画においても 1m 以下は居住誘導区域にる浸水深 3m 以上（L2 規模）の区域は市全域含めることとしている（家屋倒壊等氾濫想

の 28%、住居系用途を含む市街地の 19%とな定区域も改訂前の計画においても除外。）。

っており、極めて浸水リスクの高い都市構

また居住促進区域以外で、市街化区域の造となっている。同市では、関東・東北豪雨

居住が認められる用途地域内は「居住区域」の被害等を検証した上で、令和 3 年 3 月にという任意の区域を設定しているが、同区立適計画を策定し、併せて同計画に防災指域には浸水深 1m 超の区域や家屋倒壊等氾

針を位置づけている。

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Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

現状であることから、「川との共生」を目指

図 14 鬼怒川の氾濫による浸水状況

す本計画においては、マイタイムラインの作成・運用や自主防災組織の結成による市民が助け合う仕組み作りなど、様々な防災対策の実現を前提とした第 2 条件の設定に至ったものと考えられる。
第 2 条件によって誘導区域に含まれることとなった区域は浸水深 3m 以上の箇所を含んでいるため、水害時には建物の 3 階以上への避難か、最寄りの指定避難所への避難が必要となり、第 2 条件により 86ha ほどが誘導区域として編入されることとなった（出典）国土交通省 社会資本整備審議会 河川分
科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会 第 1 回資料より抜粋(図 15 参照)。
図 15 常総市（水海道市街地）の誘導区域の状況

居住誘導区域の検討は、関東・東北豪雨の教訓を踏まえ、まず災害発生リスク等の除外条件の検討から始め、その後に利便性等を考慮した包含条件を検討し範囲を設定するという手順を踏んでおり、関東・東北豪雨
による災害を強く意識して検討が進められたことがうかがえる。
居住誘導区域から除外する対象区域として土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区
域、家屋倒壊等氾濫想定区域及び想定浸水
深 3m 以上の区域（想定最大規模）を最初に挙げたうえで（第 1 条件）、ただし第 2 条件
として、浸水深 3m 以上であっても、「公共
交通の利便性、生活利便施設の立地状況、将来的な人口分布（人口密度）」を二つ以上満たし、指定避難所から 500m 圏内である区域、市の中心市街地である水海道市街地の商業系用途地域は含めることとしている。これは第 1 条件の設定だけでは、同市の中心市(注)「常総市立地適正化計画(R3.3）」を一部加工街地である水海道市街地を中心として十分な誘導区域を確保することができないのがUrban Study Vol.77 JANUARY. 2024

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また同市は、水害被害が市街地で頻発し近接している区域と並んで、家屋倒壊等氾ていることから、防災指針の取組スケジュ

濫想定区域の氾濫流と河岸浸食の区域及びールにおいて、災害リスクを考慮した土地

想定最大規模降雨による浸水想定区域とし、利用規制の検討の中で、住居系市街地にお浸水想定区域は全面的に除外されている。

ける一定の災害ハザードを除外した居住誘

また計画書には、これら区域が居住誘導区

導区域の設定について 5 年（短期）で取り域に含まれていないことを図により明示し組むとしており、これに基づき居住誘導区ている(図 16 参照)。

域内の浸水想定区域の取扱いが今後見直さ
図 16 秩父市の居住誘導区域（拡大図北部）れる可能性がある。
（4）埼玉県秩父市の取組
秩父市は、令和 2 年 7 月に国土交通省の防災コンパクト先行モデル都市の一つに選定され、立適計画を防災指針とともに令和 3
年 4 月に策定したところである。
同市は、山間部等における土砂災害が懸念されているほか、荒川水系の上流部に位置し、河岸段丘が形成されているため、河床は市街地よりもかなり低く、下流域のように市街地の大半が浸水してしまうような水害リスクは低いが、中心市街地の近くには荒川が流れ、周辺は市街化区域として同市の中枢の地区となっており、いったん荒川が氾濫すれば川沿いの地区を中心に氾濫流や河岸浸食による家屋被害等が発生することが懸念されている。
同市の立適計画では、居住誘導区域の設定に当たって、水防法の対象となる河川以外の県内 148 の河川の区間を対象に同様の内容のものを埼玉県が独自に作成した「水害リスク情報」による想定最大規模降雨（L2）(注)「秩父市立地適正化計画(R3.4）」を一部加工

及び家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸
浸食）を用い、その範囲を決定している。
居住誘導区域から除外する災害の危険性が高い区域は、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、急傾斜崩壊危険区域、がけに− 201 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

また防災指針における評価指標として、再周知を行い、災害に対する市民等の意識

災害ハザードエリア内における建築行為の啓発を図るとともに、減災・防災対策を重点

件数の市全体における割合を 2019 年度の的に行っていく区域として市が独自に「防6%から 2040 年度にはゼロにするとし、また災対策先導区域」を設定している。

居住誘導区域外の浸水想定区域、家屋倒壊

洪水浸水想定区域については、境川、柏尾等氾濫想定区域などから住宅を移転する際

川、引地川、目久尻川、小出川、蓼川の浸水の計画作成や権利設定手続を市が代行する区域を対象として防災対策先導区域が設定「居住誘導区域等権利設定等促進事業」をされている。これら区域は居住誘導区域外

2040 年度までに 1 地域以上で実施するとしのため、都市再生法に基づく届出制度の対ている。

象区域となり、事業者等が開発行為を行う

同市の立適計画は、県が作成した水防法

場合に、区域設定の趣旨を周知し、開発の事がカバーしない河川も含めた浸水想定を使前段階で災害ハザードに配慮した計画にない居住誘導区域等の災害リスクを検討した

るよう促している。防災対策先導区域におことや、立適計画の計画書に居住誘導区域

ける届出は平成 29 年以降毎年度 50～60 件と災害リスクエリアとの関係を図により市に上っており（注 11)、一定の成果をあげて民等に分かりやすく提供していることなどいる。
なお同市は、立適計画に防災指針等を盛が特徴的である。

り込んだ改訂を令和 5 年度末までに行うとしており、令和 5 年 11 月 24 日の藤沢市都（5）神奈川県藤沢市の取組
藤沢市は、首都圏のベッドタウンとして

市計画審議会の資料の計画改訂の素案によ

約 44 万人の人口を有し、JR 藤沢駅周辺はれば、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域につ旧東海道の宿場町として栄え、都市機能もいても現計画策定後の平成 30 年 12 月に家充実している。

屋倒壊等氾濫想定区域のハザードエリアが同市は、特定都市河川法に基づき、平成更新されたことにより居住誘導区域から除26 年 2 月 14 日に二級河川の境川水系境川

外するとの案であり、地図上では河川沿いと引地川水系引地川が特定都市河川にそれの家屋倒壊等氾濫想定区域と推測される区

ぞれ指定されたことに伴い、両河川の流域域が新たに除外されることが示されている市町村の一つとなった。

（図 17 参照）。藤沢市のこの事例にみられ

立適計画の居住誘導区域については、災るごとく、災害ハザード情報が更新された

害ハザードエリアとして津波浸水想定区域、ことにより、災害リスクの実態を踏まえた

土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域計画となるよう不断の見直しを行っていくと並んで洪水浸水想定区域を除外することことが今後ますます求められてきているととしているが、特に相模湾沿岸部の津波浸言える。

水想定区域には約 25,000 世帯が居住し、既に都市基盤が整備されていることから、これらの区域がハザードエリアであることのUrban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 202 −

区域の範囲については、計画降雨規模又は図 17 災害ハザードエリアの更新、反映

過去最大規模（L1）の災害で一定以上の災害（藤沢市）が想定される範囲は含めないとされ、計画規模で浸水深 3m 以上の区域を除外している。また想定最大規模降雨（L2）の災害が想定される範囲については、ハード整備によりリスク解消が見込まれる範囲があること
や、交通インフラの充実、既存市街地の形成状況等の観点から居住誘導区域に含めている。
このようなことから、居住誘導区域であっても一定の災害リスクのある区域が存す
るため、そのような区域に市が独自に「要安全配慮区域」を設定し、災害リスクを知る機会を拡大し、認識の向上を図ることで災害リスクを踏まえた居住誘導や土地利用を推進することとしている。本区域は居住誘導（出典）藤沢市都市計画協会審議会（令和 5 年 8月 31 日）資料より

区域だけでなくその内外を問わず設定されているもので、洪水浸水想定区域のうち浸水深 3m 以上の 2 階床高以上が浸水するおそ（6）名古屋市の取組
名古屋市は、戦後直後の伊勢湾台風による高潮浸水被害をはじめ、近年では平成 12
年の東海豪雨等たびたび浸水被害にみまわれがある区域を「災害リスクが大きい範囲」
として重点的に安全への配慮の理解促進が必要な範囲としている。
特に居住誘導区域外で「災害リスクが大れてきた大都市である。同市は、特定都市河川法に基づき平成 23 年 7 月 1 日に愛知県知事が指定した境川水系境川の流域市町村のきい範囲」としている L1 規模の浸水想定区域については、立地適正化計画制度に基づ
く届出制度を活用して、重点的に災害リス一つとなっている。
立適計画においては、市域の北部から西部において河川氾濫等による浸水のおそれクの内容や対応方法の理解促進を図ることとしている（図 18 参照）。

があるとして検討を行っている。居住誘導− 203 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

図 18 災害リスクの程度等を踏まえた居住誘導区域等設定（名古屋市）（出典）名古屋市「なごや集約連携型まちづくりプラン（R5.3）」より

また都市機能誘導区域内の誘導施設に加法に基づき境川水系境川が特定都市河川にえて、居住誘導区域において市独自の「居住指定されたことに伴い、その流域市町村の環境向上施設（文化・スポーツ、医療、子育一つとなった。これを受け、平成 26 年 3 月て・教育・福祉施設、居住者の日常生活に必に策定された特定都市河川法による「境川・要な商業施設、シェアオフィス、コーワーキ

猿渡川流域水害対策計画」では、市街化調整

ングスペース）」を位置づけ、これら施設を区域の保持がうたわれ、新たに市街化区域

居住誘導区域外に立地する場合には災害リへの編入を行う場合は、編入による浸水被スク等に配慮した立地誘導を図ることとし害の移動などの河川や他への影響を確認すている。

るため、事前に境川流域総合治水対策協議

なお防災指針における評価指標として、会に報告することとされた。同協議会の事

計画規模の洪水、高潮、内水氾濫での浸水深務局である愛知県河川課に確認したところ、0.5m 以上の範囲における垂直避難困難住宅

この報告は年間 3,4 市町からあるとのこと（平屋建てを想定）の密度（令和 4 年度 5.5

であり、一定の抑止効果を発揮している。

棟/ha）、災害リスクが大きい範囲の居住人

立適計画は防災指針と併せて令和 5 年 4

口密度（令和 4 年度 69 人/ha）を位置づけ月に策定され、居住誘導区域の検討は、まずている。

災害リスク等の検討から始め、洪水浸水想
定区域については水防法による指定区間外の上流部や支川について作成された浸水予（7）愛知県東浦町の取組
東浦町は、平成 12 年 9 月の東海豪雨で町内が冠水被害を受けたため、特定都市河川

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

想図（境川、阿久比川、鎌池川）も検討の対象としている。

− 204 −

居住誘導区域の範囲を検討するに当たっ

図 19 東浦町の居住誘導区域と防災重点エ
リアては、計画規模降雨（L1 規模）と想定最大規模降雨（L2 規模）の両方を用いており、
L1 規模の洪水浸水想定区域は市街化区域の一部にとどまり、浸水深も洪水で 0.5 から1m、高潮で 3.0m 未満となっていることを踏
まえ居住誘導区域に含めるとしている一方、
L2 規模については浸水想定区域が市街化区
域の約 4 割を占め、居住の移転を進めることは財政や町民との合意形成の観点から現実的ではないことから、避難が困難な地区と家屋倒壊等氾濫想定区域に該当する地区（出典）東浦町立地適正化計画（R5.4）よりは含めないとする基準を設け検討を行ったが、該当する地区がなく、結果として洪水浸（8）京都府福知山市の取組

水想定区域等は居住誘導区域から除外されていない。

福知山市は、平成 30 年 7 月の西日本豪雨
で由良川が氾濫し、中心市街地も一部が浸ただし、居住誘導区域の中で浸水が想定されているエリアについては、重点的に避水するとともに、市役所大江支所も浸水被害を受けている。

難対策を講じていくこととして、境川に近立適計画については、国土交通省の防災接する居住誘導区域を「防災重点エリア」とコンパクト先行モデル都市の一つとして令して計画に位置づけ、必要な避難対策を講

和 4 年 4 月に防災指針とともに策定されてずるほか（誘導施策として緒川駅・東浦駅周いる。

辺で浸水時の避難などに有効な建築物の立

居住誘導区域の範囲は、想定最大規模降地促進等）、復興対策を含む事前の防災まち

雨（L2）を用いて検討しているが、その浸水づくりを進めていくこととしている(図 19

想定区域内には市の人口の 53.7%が居住し参照)。

ており、また一次避難所も同区域内に存在していることから、防災指針に基づき災害リスクを回避・低減することとし、同区域を含めている。そして防災指針では、避難のあり方を検討する必要があるとして、居住誘導区域内においても水平避難が迅速に行え
るように安全な緊急避難場所を指定することを検討するとともに、3D 都市空間情報プ
ラットフォーム化を進め、市民に分かりやすく災害リスクを伝える工夫を図るとしている。

− 205 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

また人口分析と公共交通利用可能圏の検として、居住誘導区域から除外するとして討から、将来人口の減少がみられる地域といる。これは令和 3 年 12 月に行われた「枚公共交通の利用が難しい地区があることを方市都市計画マスタープラン及び立地適正把握したため、必ずしも人口密度の維持を化計画の中間検証」において、近年頻発・激重視しない、自然環境との調和を図った「環甚化する水災害に対応するためには、リス

境調和型居住誘導区域」を同市独自の区域

クが高く居住や都市機能の立地を避けるべとして設定している。法に基づく居住誘導

き地域については、都市的土地利用や居住区域は、原則として人口密度を維持していの誘導を図るべきではないとして、人命にこうとする区域に設定されるものであるが、関わるような深刻な被害につながる可能性

同市の環境調和型居住誘導区域は、将来的が高いリスクエリアは居住誘導区域に含めにも人口減少等がみられる区域であってもないとした方針を受けたものである。

「居住誘導区域」とする場合に別のカテゴ

このような枚方市の例は、近年の災害のリーを設けて差別化を図ったものとして特状況等を踏まえて、防災指針の策定に合わ徴的である。

せ、居住誘導区域の見直しを行った事例として、他の自治体の参考となるものである。
また同市は、居住誘導区域の外で災害の（9）大阪府枚方市の取組
枚方市は、大河川の淀川に接する都市で発生が懸念されるエリアでも既に住宅が立あり、淀川沿岸から支川である天野川、穂谷

地し、一定の居住者がある状況を踏まえて、

川の沿岸及び市の北部地域にかけて洪水被その対策や防除を図っていく等居住環境の害が想定される区域が市街地にも存する。

保全を図っていく必要のある区域として

同市は、平成 18 年 1 月 13 日に大阪府知事「居住環境保全区域」という独自の区域をにより淀川水系寝屋川が特定都市河川に指設定している。

定されたことに伴い、その流域市町村の一（10）大阪府大東市の取組つとなった。
立適計画は、平成 29 年 3 月に当初の計画

大東市は、昭和 47 年 7 月豪雨による洪水が策定されたが、そこでは、居住誘導区域内

により、市内を流れる寝屋川が氾濫し、床上の洪水浸水想定区域等については除外等の浸水等の被害が生じ、この災害で被害を受措置は行っておらず、令和 4 年 3 月の改訂

けた住民が一級河川谷田川の設置・管理にに伴う防災指針の位置づけに併せて、居住瑕疵があるとして国、大阪府、大東市に対し誘導区域等における防災対策を検討していて国家賠償法に基づく損害賠償請求を行っく中で、同区域に洪水浸水想定区域等を含た「大東水害訴訟」の舞台となった自治体でめるかどうかの検討を再度行った。

ある。

そこでは、計画降雨規模の洪水で浸水深

同市は、平成 18 年 1 月 13 日に上の枚方

3m 以上の範囲と家屋倒壊等氾濫想定区域の市と同様、大阪府知事により淀川水系寝屋

河岸浸食が想定される区域は人命に関わる川が特定都市河川に指定されたことに伴い、ような深刻な被害につながる可能性が高い

その流域市町村の一つとなった。

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 206 −

立適計画は、当初平成 30 年 1 月に策定さ河川改修により概ね解消すると想定され、れたものを令和 5 年 3 月防災指針の策定と様々な災害対策を充実させていくとして、併せて改訂し、その改訂に当たっては、都市

従前の計画と同様浸水想定区域を居住誘導

計画運用指針に基づいて①災害リスクの整区域に含めるとしている。これを受けて、本理、➁災害リスクの設定、③災害地域の残る計画書には、現在の洪水リスクと河川改修地域（原文ママ）のそれぞれの項目を検証

後の洪水リスクが比較できる図を掲載して、し、居住誘導区域を設定するとしている。

現在の浸水想定区域であっても居住誘導区

同市は、市域の 28%が洪水浸水想定区域域に含めることがやむを得ないことを市民（計画規模）に含まれ、国道 170 号以西の等が確認できるようにしている（図 20 参

市街地の大部分が想定浸水深 50 ㎝未満も照）。

しくは 3m 未満とされている中で、同区域は図 20 現在と河川改修後（概ね 20～30 年後）の洪水リスク（大東市）（出典）大東市立地適正化計画（R5.3）より

また防災指針においては、計画降雨規模であることから、今後これらの改訂を踏まのみを洪水に関する災害ハザード情報の対

えて防災指針の改訂を行うとしている。同

象としており、想定最大規模降雨について

指針では、他に淀川が破堤した場合の氾濫は未済（現時点では示されていないとの意）

水の広がり・到達時間も図示している。なお− 207 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

大阪府門真市は、防災指針において氾濫水

令和 2 年 9 月に制度化された「防災指針」

到達時間による避難の可否も併せて検討しについても併せて位置づけられており、西ている(図 21 参照)。

日本豪雨による大災害の教訓を踏まえたま

大東市の計画のように、L1 規模の浸水想定区域を居住誘導区域に含めるような場合

ちづくりをしていこうとする倉敷市の意気込みがうかがえる。

には、同規模が河川事業による浸水の解消を目指したものであることから、それを市

図 22 倉敷市真備町市街地の浸水状況

民等に分かりやすく伝える取組として、他の自治体の参考となるものと言える。
図 21

淀川氾濫時の氾濫水到達時間(門真市)（出典）「門真市立地適正化計画（Ｒ4.3）」より
資料「地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）」（国土地理院）を加工して作成（出典）岡山県「平成 30 年 7 月豪雨災害記録誌（令和 2 年 3 月）」より（11）岡山県倉敷市の取組
居住誘導区域については、ハード対策で倉敷市は、平成 30 年 7 月の西日本豪雨
で、真備地区が小田川等の堤防の決壊により同地区の約 3 割に当たる約 1,200ha が完全に水没し、死者 51 名、5,700 棟を超える建物が全半壊するという大災害となったではなく、計画規模（L1）の浸水想定区域を対象として範囲の検討を進め、このうち想定浸水深 3m 以上の区域は居住誘導区域に含めないとしている。ただし計画規模の洪(図 22 参照)。
同市は、児島地域を除く市街化区域のほとんどが浸水想定区域になっており、特に真備地区では 5m 以上の浸水が想定されて水浸水想定区域は治水対策などが着実に実施された後には区域の見直し（縮小等）が見込まれ、その後に居住誘導区域に含めることも考えられる区域については、市が独自いる。
令和 3 年 3 月に策定された立適計画には、Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

は浸水が解消しない想定最大規模降雨（L2）に設定する「居住誘導準備区域」として位置− 208 −

（12）岡山県高梁市の取組づけている(図 23 参照)。
居住誘導準備区域については、小田川合

高梁市は、平成 30 年の西日本豪雨で、ま流点付け替え事業等、今後の抜本的な治水

ちなかのエリアの一部でも浸水被害が発生

対策の進捗により想定区域の縮小や想定浸し、住宅の全半壊 343 棟、床上・床下浸水

水深の低下が見込まれることから、市のハ

168 棟の被害があった。

ザードマップが見直され、想定浸水深が 3m

令和 4 年 3 月に策定された立適計画は、を下回る場合、居住誘導区域への編入を検

西日本豪雨の被害も踏まえた上で検討が進討する区域として位置づけられたものであめられており、河川の浸水想定区域には、都る。なお真備地区における都市機能誘導区

市計画区域内人口の 35.6%、用途地域内人口域については、同区域が原則居住誘導区域の 36.7%の人口があり、居住エリアからこれ内に設定するとされているところ、居住誘らの浸水想定区域を除外した場合、居住エ

導準備区域であっても、将来的な居住誘導

リアの形成・機能確保に支障が生じるおそ区域の指定を見据えて、先行してその区域れがあるとしている。
居住誘導区域は同市独自の「まちなか居も含めて都市機能誘導区域としている。

住エリア」との名称で設定されており、浸水
図 23 吉備真備駅周辺地区の誘導区域の設想定区域（計画規模）の取扱いについては、災害が想定される区域として基本的にまち

定状況

なか居住エリアに含むべきではないとしつ
つも、同エリアには古くから居住している者も多く、住宅のほとんどが指定避難場所
から半径 1km 圏内であることから、防災指針を定めて防災・減災対策に取り組みながら「まちなか居住エリア」に含めるとしている。
このように同市の居住誘導区域には、浸水想定区域が広く分布していることから（L2 規模になると、浸水範囲はまちなか居住エリアの広範囲に及び、市役所や JR 高梁（注）「倉敷市立地適正化計画」を一部加工

駅などの市の中枢機能を担う施設周辺も同市の居住誘導準備区域のように、河川

10m 超の浸水深を想定）、誘導区域の図に土事業の進捗に合わせてリスクが低減した区

砂災害警戒区域、河川の浸水想定区域（浸水域を徐々に誘導区域に組み入れていくとい深を含む。）及び避難場所、避難所を重ね合う方法は、治水対策とまちづくりとの連携

わせたものを掲載して、避難行動の周知やを示すものとして他の自治体の参考となる

地域防災活動の強化について都市サイドと取組であると言える。

しても積極的に関わっていく取組を進めている（図 24 参照）。

− 209 −

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図 24 誘導区域と河川浸水想定区域との重域や災害リスク、復興関連事業等を踏まえて適切に野村地区の誘導区域や誘導施設をね図（高梁市街地）

定めることが必要としている。
改訂後の立適計画では居住誘導区域の設定から検討が始められ、改訂前の都市機能誘導区域からのものとは逆となっており、このような計画の形式の転換一つ取ってみても、西日本豪雨による大規模な浸水被害を経験した西予市の住民の安全確保に対する問題意識の高まり・変化を読み取ることができる。

（出典）「高梁市防災指針（R4.3）」より

居住誘導区域については、従前の計画で設定されていた宇和地区は L2 規模で判断（13）愛媛県西予市の取組
西予市は、平成 30 年の西日本豪雨で死者しており、第一種中高層住居専用地域に指6 名、住宅の全半壊 401 棟、床上・床下浸水定する予定の区域内で 1～2m の浸水が想定

164 棟の被害を受け、このうち特に野村地区されるが、中高層住宅を想定した土地利用における被害が大きく、全市の約 83%の被害

での 2m 以下の浸水であるため誘導区域にが同地区に集中した。この大災害を受け、現含めることとし、一方第一種低層住居専用

在「肱川緊急治水対策事業」により、概ね 10地域に指定予定の区域内で 2m 以上の浸水年で西日本豪雨と同規模の洪水を安全に流が想定される区域は低層住宅を想定した土下させるための河川整備等を国が中心とな

地利用の区域であるため誘導区域に含めなって実施しているところである。

いとしている。宇和地区は市役所本庁舎等

同市の立適計画は、平成 31 年 3 月に最初が存する市の中枢拠点であり、古くからのの計画が策定されたが（この段階では、都市まちが形成されてきている地域であること

機能誘導区域は宇和・野村・三瓶の 3 地区

から、このように用途地域による土地利用

すべてに設定されたが、居住誘導区域は宇で想定される建築物の高さ等で誘導区域の和、三瓶地区にだけ設定された。）、西日本豪範囲をきめ細かく判断しているのには理由

雨直後であったため、特に被害の大きかっがあると考えられる。

た野村地区については西日本豪雨を受けて一方野村地区については、西日本豪雨の検討を行うとされたことから、同地区の居甚大な被害を踏まえて、居住誘導区域の設

住誘導区域については復興計画の策定や用定は宇和地区よりも慎重に行っており、宇途地域の見直しの結果などを踏まえて検討

和地区は降雨規模の大きい L2 規模で判断を行い、令和 2 年 9 月に計画が改訂された。

したのに対して、野村地区はより安全サイ

計画では、平成 31 年 3 月に策定されたドでの計画規模降雨（L1 規模）で居住誘導「西予市復興まちづくり計画」と整合させ区域の設定を判断している。そして、計画規て立適計画を見直し、西日本豪雨の浸水区

模の洪水浸水想定区域は法令により居住のUrban Study Vol.77 JANUARY. 2024

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制限が課されている区域ではないが、洪水いる。

の危険性が高いと判断し、区域全体を居住

立適計画は、平成 29 年 3 月に当初の計画

誘導区域から外している（結果的に L2 規模として策定され、令和 2 年の一部改訂を経の浸水想定区域や西日本豪雨の浸水エリアて、令和 3 年 9 月に防災指針も位置付けたは一部含まれている。）。

計画として改訂されている。

西予市のこの事例のように、自治体の中居住誘導区域については、当初計画ではの地区、またそこで使用する降雨規模を分除かれていなかった家屋倒壊等氾濫想定区

けて地域特性に応じた居住誘導区域内の浸域が令和 3 年の改訂で除外することとされ水想定区域の取扱いを判断しているのは、た。これは防災指針の検討に当たって、L2

全国的にみても稀有であると言え、自治体

規模の洪水浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫が広域化し、災害リスクも地区によって千想定区域の災害ハザード情報を収集・分析

差万別であることから、このような取組がした結果、特に同市の中心拠点地区の筑後

もっと広まっても良いと思われる。

川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が広く指ちなみに同市の立適計画には、国土交通

定され、洪水時には家屋が倒壊する区域が省都市局が平成 26 年 8 月に出した「都市構あることが判明したことから、同区域を災造の評価に関するハンドブック」における害危険区域や土砂災害特別警戒区域等と同評価指標の一つに挙げられている「防災上レベルの災害リスクの高い区域として追加危険性が懸念される地域に居住する人口のしたものである。このように防災指針の検割合」が掲げられているが、残念ながらデー

討・策定の結果、家屋倒壊等氾濫想定区域をタの不備や分析段階では未定の項目等によ除外している自治体は先述したようにいく

り算出していない項目となっている。今後つかある。
同市の立適計画は、本文がわすが 34 ペーのデータ整備等が望まれる。

ジに過ぎない一方で、別冊で作成された防災指針は資料編も含めると 137 ページと本（14）福岡県久留米市の取組
久留米市は、九州一の大河である一級河編の 4 倍近い分量を割いており、それだけ川筑後川が市内を貫流し、過去たびたび洪

久留米市の防災まちづくりにかける意気込

水被害に悩まされてきた都市である。近年

みの強さを感じることができる。

でも、平成 30 年の西日本豪雨では市内の河防災指針では、筑後川を対象に 10 年に 1

川の 12 箇所が溢水し、住宅の床上・床下浸回の高頻度、50 年に 1 回の中頻度、計画規

水の被害が約 1,500 棟に及び、令和 2 年 7

模（L1）及び想定最大規模（L2）の多段階の月豪雨でも 2,000 棟近い住宅が床上・床下

降雨規模による分析を行っており、一般的

浸水の被害を受けている。

に人が歩行困難になるとされる浸水深 50

同市は、国土交通省が選定した防災コン㎝以上の区域内の居住人口を算出している。

パクト先行モデル都市の一つでもあり、近それによると、L2 規模では居住誘導区域内

年の大規模災害の被災を受け、積極的に防の当該地区に 82,000 人超の人口を抱えて災を意識したまちづくりを進めようとしており、避難体制の構築が急務であるとして− 211 −

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いる。そして災害リスクの分析結果から、地避難所の場所等）が一目で分かるよう地図

域ごとの課題を整理し、リスクが存在する

上に示して、災害リスクを見える化してい場所（地区ごとの問題点、浸水深、直近の浸る(図 25 参照)。

水エリア、垂直避難が困難又は可能な建物、
図 25 災害リスクの見える化（久留米市）（出典）「久留米市立地適正化計画の防災指針（Ｒ3.9）」より抜粋

また防災指針では、中高頻度レベルの洪区の指定は令和 3 年 12 月 26 日に都市計画

水浸水想定区域と家屋倒壊等氾濫想定区域決定が告示されている。指針ではこの他に、では土地利用規制の検討を行うとしており、居住誘導区域外で災害リスクの高い区域にまた土地利用について洪水リスクに対応す

おいて、居住を抑制するため居住調整地域

るため特定用途誘導地区を指定し容積率のの指定（青森県むつ市で先例）を検討すると緩和を行うことにより、中心拠点地区の都している。

市機能誘導区域内の誘導施設の一つである
高次医療施設の高度利用を促進し、備蓄体（15）熊本市の取組制の強化等を行うなど災害時の医療体制を

熊本市は、平成 28 年 4 月に発生した熊本

確保するとしており、これを踏まえた同地

地 震 で 県 内 の 死 者 273 名 、 全 半 壊 家 屋

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− 212 −

43,000 棟を超える大規模な被害を受けた自はなかろうか。

治体のひとつであり（注 12）、水害に関してそれによると、浸水想定区域（洪水）につは、熊本平野は白川などの河川の運ぶ土砂

いては、人口分布、公共交通、都市機能集積によって形成されたことから、豪雨時に浸の状況などから一部居住誘導区域に含める

水被害が繰り返されてきている。近年では、とし、特段の除外基準等は設けていない。防平成 24 年 7 月の九州北部豪雨で白川の水位

災指針における収集・整理の対象とした災が大きく上昇し、市内で約 1,000 棟が被害

害ハザード情報は、L1,L2 に加え、発生確率を受けている。同市は国土交通省の防災コの高い中高頻度の降雨規模による浸水想定

ンパクト先行モデル都市の一つにも選定さと、避難体制等の分析のため、浸水深、浸水れており、地震や水害を意識した防災まち

到達時間、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水継づくりに取り組んでいる。

続時間等も対象としている。そして、本計画

立適計画は、平成 28 年 4 月に当初策定さに基づき長期的な視点でまちづくりに取りれ、その後令和 3 年 3 月に防災指針も含め組んでいく上で、今後の河川整備等によりたものとして改訂されている。都市機能誘現状のハザード情報がどのように変化して導区域の設定から始め、同区域も災害リスいくのかを把握することが重要であるとし

クの高い地域は含めないとし、居住誘導区て、一級河川白川、緑川の今後の河川整備計域についても災害リスクが高い地域として、画等に応じたリスクの変化についても確認

土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、し、今後の河川整備による浸水リスクの低

地すべり防止区域、急傾斜崩壊危険区域及減の見込みについて、居住誘導区域の地区

び災害危険区域（居住の用に供する建築物（16 地区）ごとに 0.5m 以上浸水する区域の建築が制限されている区域）は除外するの推移を降雨規模別に表示している(図 26とし、浸水想定区域については区域指定の参照)。

都度除外するかどうかを検討する旨の記述

立適計画で居住誘導区域に洪水浸水想定

が本編ではみられ、具体的な判断の考え方

区域を含めざるを得ない自治体が多い中に等は防災指針における検討を踏まえた上であって、熊本市のこのような河川整備の進示されている。多くの立適計画では、防災指捗に合わせたリスク低減の見込みを地区ご針の制度化が令和 2 年のためか、改訂されとに数字で具体的に計画に示す取組は、居たものであっても、本編で先に居住誘導区

住誘導区域のリスク低減を市民等に実感し域の範囲を設定し、それを所与の前提としてもらえるものであり、まちづくり部局とて、防災指針で対策・取組を提示していくと河川管理者の連携を示すものとして他の自いうスタイルとなっており、本来は熊本市

治体の参考になるものと考えている。

のような方法・順序でなされるべきもので− 213 −

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図 26 河川整備による浸水リスク（洪水）低減の見込み（熊本市）（出典）「熊本市立地適正化計画の防災指針（R3.3）」より抜粋

8%の建物が家屋倒壊の被害を受けるおそれ（16）川崎市の取組
川崎市は、令和元年 10 月の東日本台風にがあるとされている。

よる豪雨で多摩川からの越水や支川への逆このような大規模な浸水被害の発生や浸流等が発生し、市内各所が広範囲に浸水し、水想定に基づき、同市では、令和 6 年度中

マンションの一部が水没するなど住家に策定を目指している立適計画においても、

1,891 戸が被害を受けた（注 13)。被害の中浸水被害を想定した取組を盛り込む検討をにはタワーマンションの低層階にあった電行っている。令和 5 年 11 月に「立地適正化

気系統が浸水被害を受け、長期間停電によ計画の策定に向けた中間とりまとめ」が発りエレベーターが止まるなど市民生活に大表され、これによると従来のインフラ整備

きな影響がでた。同市は、一級河川の多摩川による防災対策に加え、中長期的なまちづと鶴見川に挟まれていることから、洪水浸

くりや都市計画の視点も併せた総合的な対水想定区域が広範囲にわたっており、特に策により、将来に向けて都市の防災性向上

多摩川沿いは計画規模降雨（L1）で市内の約を一層推進することが必要であるとし、居40%の建物で 1 階以上（浸水深 0.5m 以上）

住誘導区域については、市内全域に居住がの浸水のおそれがあり、また想定最大規模

みられる実態を踏まえ、法令等により同区

降雨（L2）では多摩川沿いを中心に市内の約域に含まないとされている市街化調整区域

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− 214 −

や土砂災害特別警戒区域などは除外するも届出制度を参考にしたとのことであり、川のの、浸水想定区域を含めた市域の大部分

崎市内で本制度による届出対象となる住宅に設定することとしている。

戸数は約 1,200 戸程度と見積もっていると

ただし計画規模の洪水浸水想定区域で垂のことである。このような川崎市が検討し直避難が困難となることが想定される 2 階ている立適計画に基づくソフトな対策が全相当の浸水深 3m 以上のエリアが居住誘導

国に広まることを期待したい。

区域内に点在していることから、防災指針に市独自の新たな施策を位置づけ、安全性（17）滋賀県内市町の取組を高めていく取組を進めようとしている。

滋賀県は、琵琶湖とその周辺から流れ込

川崎市が検討中の施策は、都市再生特別措む一級河川だけでも 120 近くあり、県全体

置法に基づく居住誘導区域外での建築行為

が川や水路等により網の目のように覆われ、等の届出制度に加え、居住誘導区域内であ県内の暮らしや産業を支えるとともに、一っても計画規模（L1）よる洪水浸水想定区域

方で大雨による洪水氾濫の被害を過去たびのうち浸水深 3m 以上のエリア（約 69.9ha）

たび受けてきた。特に近年の都市化の進展

で建築等を行おうとする場合に届出を求めや災害の激甚化・頻発化により、治水事業のる制度を防災指針に基づき設けようとする

進展にもかかわらず潜在的な水害の危険性ものである。

は高まっているとも言え、同県はこのよう

中間とりまとめで示された案によると、な状況を踏まえて、「川の中の対策」だけで本制度は浸水深 3m 以上の危険性の高いエ

なく、「川の外の対策」も並行して、自助・リアで安全に暮らすことができるよう、自共助・公助が一体となってハード・ソフトの然災害リスクの周知・啓発を目的として届あらゆる手段を総合的に講じることが重要出を求めるもので、同エリアで居住の用にであるとの認識に基づき、平成 24 年 3 月に供する建築物の開発行為や建築行為を行お「滋賀県流域治水基本方針」を定めた。

うとする場合、事前に市への届出を求め、そ同方針では、「川の中の対策」に関する計れに対して市は、避難に関する情報の案内画である河川整備に関する計画を所与の条や被害の軽減を見込める建築物の助言など件としつつ、流域治水の立場から、その整備の回答書を提供することとしている。この水準を超える洪水対策として実施する事項

制度は、都市再生特別措置法による届出が及び「川の外の対策」として実施する事項に一定規模以上のものとされているのに対し、ついての基本的な方向を示しており、その1 戸であっても届出を求めるもので、個人が中でまちづくり行政において、広範な水害

住宅を新築・建替え等を行う場合でもこのリスク情報の不足により浸水被害の程度や制度が適用されるとしているところに特徴

頻度に応じたまちづくりが困難であったこがある。

とから、流域治水対策を検討するための基

川崎市への聴き取りによると、この制度は、高知県須崎市が L1 津波による想定浸水
深 2m 以上の区域で行う建築行為に対する礎的な情報として「地先の安全度」を設定し、活用することとした。
「地先の安全度」とは、河川だけでなく身− 215 −

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近な水路の氾濫なども想定した流域内の各域について、建築物が浸水し、生命又は身体地点の安全度を指し示すものであり、想定に著しい被害を生ずるおそれが認められるする外力についても小規模なものから河川区域で、一定の建築物の建築を制限すべきの整備水準を超えるような大規模なものまものを「浸水警戒区域」として知事が指定すで取り込んで地点ごとの水理量（浸水深、流ることとし（第 13 条）、現在までに県内で体力等）を算定し被害について判定するも18 地区が指定されている（令和 5 年 10 月のである（図 27 参照）。

末時点）。同区域は、建築基準法の災害危険区域として、建築確認の前に県の流域治水
政策室が 2 階が浸水しないかチェックし、

図 27 地先の安全度(滋賀県)のイメージ

想定浸水深に対する安全性を審査することとしている（県への聴き取りによると、現在までの実績は 1 件）。
都市計画の分野では、同条例で 10 年確率（出典）「滋賀県流域治水基本方針（H24.3）」より抜粋

浸水被害に対応したまちづくりのあり方を検討するに当たっては、前述したように
多くの自治体では河川管理者から示される
洪水浸水想定区域図に基づく情報を中心に検討を進めているのが実態であるが、滋賀県では洪水浸水想定区域図よりも幅広い情報である「地先の安全度」による浸水被害を市町のまちづくりに役立てることとしてい降雨による想定浸水深 0.5m 以上の区域は新たに市街化区域に含めないと規定し（第24 条）、これは都市計画法施行令（昭和 44
年政令第 158 号）第 8 条第 1 項第 2 号ロ及び昭和 45 年 1 月 8 日付け建設省都市局長・河川局長基本通達に「おおむね 60 分雨量強度 50 ㎜程度の降雨を対象として河道が整備されないものと認められる河川の氾濫区域及び 0.5m 以上の湛水が予想される区域」に該当するとされ、このような条例の取扱
いは特段目新しいものではなく、従来からる。
これを受け、県は「地先の安全度」マップ
を平成 24 年 9 月に公表し、流域の土地利用の変化等も踏まえて概ね 5 年毎に更新するの国の考え方に沿ったもので、新たな基準を設けて規制を行うものではないとのことである。
なお同様の考え方に基づき、奈良県でもこととしており、令和 2 年 3 月に更新して

平成 29 年に制定した「大和川流域におけるいる。
また同県は平成 26 年に「滋賀県流域治水の推進に関する条例（平成 26 年条例第 55号）」を制定して、関係市町まちづくり部局も巻き込んで関係者が一体となって浸水被害からの安全性を確保する取組を進めている。同条例では、地先の安全度マップで 200
年確率降雨での想定浸水深 3m を超える区

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総合治水の推進に関する条例（平成 29 年奈
良県条例第 13 号）」の中で、市街化調整区
域内の土地の区域で 10 年降雨確率による
浸水深 0.5m 以上の土地の区域を県知事が「市街化編入抑制区域」に指定し、この区域は新たに市街化区域に編入しないこととし、市街化の進展を抑止する流域対策を実施し− 216 −

た取組は、他の府県や市町が今後流域全体ている。
さらに滋賀県は条例等の規定を受けて、「滋賀県都市計画基本方針」を令和 4 年 3

でまちづくりを検討していく際の参考となると考えている。

月に発表し、その中で国の施策（令和 2 年
6 月の都市再生特別措置法等改正、令和 2 年

68 月の水災害対策とまちづくりの連携のあ例り方（提言）、令和 3 年 5 月の特定都市河川
浸水被害対策法等の改正等）を踏まえ、災害
ハザードエリアにおける開発抑制、災害ハ
ザードエリアからの将来的な移転促進、災害リスクの適切な評価とこれを踏まえたま
ちづくりの推進などの取組を進めることとした。
そして、同指針において「地先の安全度マップ」に基づく 10 年に 1 度の降雨確率で 50㎝以上の浸水が見込まれるエリア等を居住誘導区域に含めない、又は含めないよう見直すとし、やむを得ず居住誘導区域に含める場合は、防災指針に防災対策や安全確保策を記載すると位置づけた。指針におけるこの考え方に基づいて居住誘導区域を設定している県内の市町は、現在のところ東近江市だけであるが（10 年確率で 0.5m 以上、200 年確率で 3m 以上は除外）、湖南市は防災指針において災害リスクを確認し、被害の程度は低いため除外しないとし、野洲市
はソフト・ハード対策を実施し、更なる防災対策を推進することとして居住誘導区域に含めている。
滋賀県内では、令和 5 年 3 月までに県内の 10 市町で立適計画が策定され、このうち防災指針が策定されているのは 3 市町であるが、ほとんどの市町では県による「地先の安全度マップ」や条例、都市計画基本方針等を踏まえた検討を行っており、このような県による市町の立適計画の策定まで見据え

その他の洪水浸水被害に対する取組事

前節までは、主に立地適正化計画の策定
や居住誘導区域の設定に関する洪水浸水想定区域等の取扱いについて述べてきたが、ここでは洪水浸水被害に対応して、自治体等が行っているまちづくりに関する取組のうち、参考となる事例について紹介することとしたい。
（1）熊本県人吉市の取組
人吉市は、近年では令和 2 年 7 月豪雨（熊本豪雨）で、球磨川の 2 箇所の堤防が決壊するとともに、11 箇所で溢水が発生し、死者 21 名、中心市街地など約 1,060ha が浸水し、市内の約 2 割の 3,360 世帯が被害を受
け、旧市庁舎も浸水するという未曽有の大災害を経験した（図 28 参照）。球磨川は、
最上川、富士川とともに日本三大急流河川の一つに数えられ、ひとたび大雨となれば上流の山間部から無数の支川・渓流の水が、この球磨川中流部に位置する盆地状の人吉に一気に流れ込み、人吉一帯は湖のような状況を呈するという地形的なハンデを負っている。このような地形上の特性から、人吉は令和 2 年の大災害だけでなく、過去何度も大きな水害被害に悩まされてきた。
令和 2 年の大災害を受けて、人吉市は、
同年 9 月には「人吉市復興基本方針」を策定し、半年後の令和 3 年 3 月には「人吉市復興計画（第一期）～球磨川と共に創るみ− 217 −

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図 28 熊本豪雨における人吉市周辺の浸水① 被災市街地復興推進地域の指定（令和 3
年 7 月都市計画決定）

範囲

1995 年に発生した阪神・淡路大震災は神戸市等の阪神地域に甚大な被害をもたらした典型的な都市型災害である。この災害を契機として、大規模な災害を受けた市街地
についてその緊急かつ健全な復興を図る特別の措置を講ずることにより、迅速に良好な市街他の形成と都市機能の更新を図るた（出典）国土交通省「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザードリスク情報共有プロ
ジェクト」参考資料より

め、平成 7 年に「被災市街地復興特別措置法（平成 7 年法律第 14 号）」が制定された。
同法に基づき、相当数の建築物の滅失がんなが安心して住み続けられるまち～」を生じた区域で、そのまま放置すれば公共施

策定し、この中で災害に強い都市基盤づく

設の整備状況や土地利用の動向等からみてりとして、特に甚大な被害を受けた地域及不良な街区環境が形成されるおそれがある

び中心市街地の地区等は地区特性や住民の区域について、必要最小限の建築行為等の意向を踏まえ、今後の都市基盤のあり方や制限を行うとともに、土地区画整理事業等

地域ごとの対策方針、具体的な施策を復興の面的な整備事業により当該区域ができる

まちづくり計画に盛り込むとともに、今後だけ早期に整備されるようにするため、都も浸水が想定される区域については市民の市計画で「被災市街地復興推進地域」を指定

生命を守るため居住誘導を含めた土地利用することができるとし、現在までに、阪神・について検討するとしている。そして浸水

淡路大震災で神戸市を含む 5 市、東日本大被害の大きかった地域のまちづくり、土地

震災で石巻市を含む 10 市町、熊本地震で益利用の検討の項目の中で、以下の施策が掲

城町及び令和 2 年 7 月豪雨で人吉市の合計げられた。

17 市町において、この制度を活用して復興・被災地を中心とした復興まちづくり計事業が進められてきている。

画の策定

人吉市では、後に紹介する紺屋地区と青・被災市街地復興推進地域の指定

井地区における土地区画整理事業の実施を・復興まちづくり計画と連動した都市計

前提に、周辺地区の建築規制を行う必要か

画マスタープランの策定

ら、両地区を中心とした約 21ha を被災市街・浸水想定区域の居住誘導を含めた土地利用の検討(立地適正化計画作成等)

地復興推進地域に指定した（令和 3 年 7 月
21 日都市計画決定）（図 29 参照）。

・新市庁舎建設（災害に強く業務継続性に優れた庁舎整備）
以下都市計画・まちづくりの分野に係る取組についていくつか紹介する。

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− 218 −

図 29 人吉市被災市街地復興推進地域

地区、住宅被害が甚大で現地での住宅再建

及び土地区画整理事業施行区域

または移転の方向付けが必要な地区、避難のあり方を見直すことが必要な地区、国・県の治水対策が示され、市の相談・支援が必要
な地区の四つのカテゴリーを設け、地区ごとの課題に対応した復興施策を進めるとしている。
また今後の治水対策を踏まえた復興まちづくりの考え方の視点の一つとして、都市活動を支える土地利用の実現が掲げられ、（出典）人吉市ホームページ掲載の図面より加工

都市活動拠点の再生と災害リスクを回避・低減する安全な居住の確保及びネットワー➁ 人吉市復興まちづくり計画の策定（令和クの形成の観点から、土地利用の誘導やマ

4 年 3 月改訂）

ネジメントがうたわれ、流域治水対策と連人吉市は、令和 2 年 7 月豪雨による甚大

携して浸水実績に応じた居住誘導の考え方

な被害を受けて、被害の大きい市内の地区を示している(図 30 参照)。そして球磨川右ごとに地区別懇談会を組織し、そこでの復岸の市の中心拠点で被災市街地復興推進地

興まちづくりの提案を受け止め、令和 3 年

域に指定されている中心市街地地区及び青10 月に「人吉市復興まちづくり計画」を策

井地区については、紺屋地区については山定した。

田川と一体となった整備構想案が示され、同計画は、球磨川水系河川整備基本方針

青井地区については国道 445 号周辺を土地に伴う復興まちづくりの基本的な考え方の

区画整理事業により基盤整備を行っていく

見直し、中神・大柿地区の遊水地計画を踏まことが有効であるとして、都市計画決定のえた施策の進捗に伴う見直し及び被災市街手続を進めるとしている。

地復興推進地域における都市基盤整備等のまたこの計画では、球磨川水系流域治水検討に伴う見直しなどを踏まえて、令和 4

プロジェクトに基づく治水対策の進展に伴

年 3 月に改訂している。

い、市街地の浸水想定が縮小していくこと

この中で、同じような被害状況や課題をを工程表とともに図で示し、河川管理者で抱える行政区をひとまとまりの地区として、ある国や県と二人三脚でまちづくりを進め

復興まちづくりに取り組む「重点地区」を設ていくことを分かりやすく市民等に表明し定し、重点地区として、都市構造の拠点で市ている（図 31 参照）。

街地の再整備を含めた復興の取組を要する− 219 −

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図 30 浸水実績に応じた居住の誘導の考え方（人吉市）（出典）「人吉市復興まちづくり計画（令和４年３月）」より

図 31 球磨川の治水対策の進展による浸水想定の縮小（人吉市）（出典）「人吉市復興まちづくり計画（R4.3）」より定める「被災市街地復興土地区画整理事業」③ 被災市街地復興土地区画事業の施行
被災市街地復興推進地域の指定を受けたが施行されることとなった。

中心市街地の紺屋地区及び青井地区におい同事業は都市再生土地区画整理事業の一ては、大規模な災害により被災した市街地

つとして助成制度があり、過去においてはの復興を行う土地区画整理事業として、先阪神・淡路大震災で神戸市鷹取東地区等、東ほど紹介した被災市街地復興特別措置法に日本大震災で東松山市野蒜北部丘陵地区等、Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

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熊本地震で益城中央地区で施行されている。

ども含めて甚大な浸水被害を受けている。

被災市街地復興土地区画整理事業は、通常

本事業は、青井復興まちづくり推進委員会の都市再生土地区画整理事業が国費率 3 分

等の地元の意見を取り入れながら、くらしの 1 のところ、2 分の 1 にかさ上げされての再建、コミュニティの再生に資する宅地

おり、また浸水対策施設整備費等も交付対配置や災害時における円滑な避難対策とと象となっている。

もに、青井阿蘇神社を中心に歴史文化を活イ 紺屋地区

かした賑わいを形成するための土地利用及紺屋町被災市街地復興土地区画整理事業

び公共施設の配置を行うとしている。

は、施行者人吉市で令和 4 年 6 月 30 日に事また施行区域周辺においても、紺屋町地業計画が決定され、事業施行期間は令和 5区と同じく、地区計画による地区施設の配

年 3 月 22 日から 11 年 3 月 31 日で、施行面置や建築物等に関する制限により、市街地

積は約 1.2ha である。

の整備・改善を図ることとしている。

この事業は、施行区域に接する県が施行する山田川の河川改修事業に併せて沿川の➃ 中心市街地及び青井地区の復興まちづ

土地活用向上を目指して、まちの防災性・安くり推進委員会による取組

全性の向上を図りながら、温泉街周辺にふ

人吉市では、復興まちづくり計画に位置

さわしい賑わいを創出して、被災市街地のづけた事業の実現に向けて、地域の住民や復興を図ることを事業の目的とし、河川管事業者と行政が連携・協働していくため、学理道路と地盤面を調整する嵩上げを行い、識経験者や町内会役員、旅館等の組合、商工

当該地区の安全性を高めることとしている。

会等で構成する復興まちづくり推進委員会

令和 5 年度末には仮換地指定の予定である。

を中心市街地地区と青井地区について設置

また土地区画整理事業施行区域外の周辺

し（中心市街地地区は令和 4 年 8 月からこ地区については、地区計画等を活用しながこまで 9 回開催、青井地区は令和 4 年 1 月

ら、道路・公園等の地区施設の配置、建物のからここまで 7 回開催）
、復興事業の具体化

用途や高さの規制、壁面の位置・デザイン等に取り組んでいる。
直近に開催された中心市街地地区の第 9の検討を想定しているとのことである。

回委員会では、紺屋町被災市街他復興土地
区画整理事業、都市再生整備計画、復興事業

ロ 青井地区
青井被災市街地復興土地区画整理事業は、の取組状況に関して審議・意見交換され、ま施行者熊本県で令和 5 年 2 月 21 日に事業計た青井地区の第 7 回委員会では、青井地区

画が決定され、事業施行期間は令和 5 年 2

復興まちづくり整備計画案及び同計画の実

月 21 日から 11 年 3 月 31 日で、施行面積は現に向けた取組について審議・意見交換さ

約 5.2ha である。

れている。

本地区は、国宝青井阿蘇神社に隣接した

令和 5 年 8 月 25 日に開催された中心市街

門前町としての歴史を有しており、同神社

地地区復興まちづくり推進委員会では、都周辺は令和 2 年の豪雨により神社の社殿な

市再生整備計画事業の施行を検討する前提− 221 −

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として、立地適正化計画における都市機能進められている。
計画の検討は、市の担当者への聴き取り

誘導区域の範囲として中心市街地地区と青によると、市の都市計画審議会の下に「都市井地区が挙げられている。

計画マスタープラン・立地適正化計画策定➄ 社会資本整備総合交付金（防災・安全交部会」を設置し行っているとのことで、令和付金）による基盤整備

5 年 10 月 12 日に第１回地元説明会を開催

人吉市では、令和 2 年豪雨からの復興にし、令和 6 年 1 月末には第２回地元説明会

向けた都市基盤整備を進めるため、防災・安を開催するとともに、計画案についてパブ

全交付金による社会資本総合整備計画を県、リックコメントにかけ、
2 月末に都市計画審

八代市、芦北町、相良村、球磨村及び山江村

議会に諮る予定とのことである。
令和 5 年 7 月 7 日に開催された市都市計と共同で策定し、以下の事業を実施している（令和 2 年度から 6 年度）。

画審議会資料によると、居住誘導区域の範・都市防災総合推進事業（被災地における囲については、球磨川の両岸を挟んだ地区

復興まちづくり総合支援事業）により復（中心市街地地区と青井地区を含んでい

興（まちづくり）計画策定及び調査等、避る。）に及んでおり、人吉市でも浸水区域に難地、避難路、復興まちづくり施設の事業

居住誘導区域を張ることになりそうである。

を実施（全体事業費 28 億 8,400 万円）

ただし市の担当者への聴き取りによると、

・緊急防災空地整備事業により紺屋町被災

L1,L2 の浸水深 3m 以上の区域は垂直避難を

市街復興土地区画整理事業の用地の先行考慮して除外する可能性があるとのことで取得（全体事業費 1,700 万円）ある。また浸水被害の可能性があることか

・都市再生区画整理事業により紺屋町被災

ら、防災指針において避難計画、避難施設、

市街復興土地区画整理事業を実施（全体

避難路等の取組を進めていくとしている

事業費 2 億 5,500 万円）（注 14）。

なお青井被災市街地復興土地区画整理事

以上見てきたように、人吉市は、国や県な業についても、熊本県が同計画に基づき防どの治水事業等と連携を取りながら、また災・安全交付金により事業を実施している。

地元の住民との間で意見交換を十分に図りながら、令和 2 年の豪雨災害から１日も早く立ち直るとともに、水害に強いまちづく⑥ 立地適正化計画の検討状況
都市計画マスタープランや立適計画において市町が示した方針・考え方は今後 20 年

り・まちの構造転換を進めていこうとしている。

から 30 年の当該自治体のまちづくりの根

なお災害時の防災拠点となる市役所本庁

幹をなすものであることから、本稿の前半

舎の旧庁舎は、熊本地震でクラックが入り、部において、浸水区域とまちづくりの整合

令和 2 年豪雨でも一部浸水したところであ等の状況を縷々述べてきたが、人吉市ではるが、令和 4 年 5 月からは L2 規模であって令和 5 年度末までの立適計画の策定（公表

も浸水しない地域に移転し、新庁舎で業務は 6 年度の予定）に向けて現在検討作業がを開始している。

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− 222 −

郷町復興再生ビジョン」の中で、甚大な被害（2）宮城県大郷町の取組
大郷町では、令和元年の東日本台風の豪を受けた中粕川地区（全壊 40 棟、大規模半雨により一級河川吉田川の堤防が決壊し、

壊 55 棟）について、吉田川の河川堤防の改

町内の中粕川地区、土手崎・三十丁地区を中修・強化により安全性が高まるとしつつも、心に浸水による家屋やインフラ・ライフラ

近年の災害発生状況を考えた場合、万が一

イン等に甚大な被害が生じた。

への備えが必要であるとして、防災拠点の町では、特に被害の激しかった中粕川地

整備及び現地再建希望者のための嵩上げ宅区において、吉田川の河川改修と一体とな地の整備を事業メニューの一つに掲げた。

った盛土等による安全確保を図っていく事

宅地嵩上げ事業は令和 4 年 10 月 7 日に完成

業として、国土交通省都市局の「宅地嵩上げ

し、住宅用地には浸水被害を受けた 5 世帯

安全確保事業（浸水対策）」を全国で初めてと寺が建てられる予定で、また周辺でも防事業化したところである（図 32 参照）。

災コミュニティセンターや防災避難緑地が同町は、令和 2 年 6 月に策定された「大整備されることとなっている。

図 32 中粕川地区の河川改修と合わせた盛土等による安全度の確保（出典）宮城県大郷町「中粕川地域の復興地域づくり計画」より

なお浸水対策に係る宅地嵩上げ安全確保

磨川流域においても、八代市、芦北町、球磨

事業は、従前土砂災害対策だけを対象とし村の 4 地区で国、県が実施する「土地利用ていたものを浸水被害にも適用を拡充する

一体型水防災事業」による嵩上げに併せてよう大郷町が提案し、令和 3 年 3 月に制度実施されている。

化されたものである。同事業は、本件事業のここで紹介した宅地嵩上げ安全確保事業

ほかに、前節でも取り上げた令和 2 年 7 月（浸水対策）は、河川事業と一体となって実豪雨により甚大な被害を受けた熊本県の球施するものであり、大規模な豪雨災害によ− 223 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

る浸水被災地で治水対策を実施してもなお（3）UR 都市機構による支援の取組

同程度の出水で浸水するおそれがある地区

独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）について、その想定される水位までの宅地

は、阪神・淡路大震災や東日本大震災におけの嵩上げを都市サイドが防災・安全交付金

る復興まちづくりに係る事業を受託等したにより支援し、安全性を一段と高めようと

経験・知見を活かし、全国各地の平時及び発するものであり、治水対策と都市整備の連

災時の災害対応支援を行う体制を整えてい携を示す事業として、今後活用が進むことる。

が期待される（図 33 参照）。

全国の地方公共団体によるまちづくりを支援している「全国まちづくり支援室」では

図 33 宅地嵩上げ安全確保事業(浸水対策)のイメージ

災害からの復興を想定したまちづくりの支援をいくつかの自治体に対して行っている
ところである。また平成 30 年 4 月には南海
トラフ巨大地震や首都直下地震、豪雨災害などの大規模災害の発生が懸念されているとして、地方公共団体への支援を強化する
べく本社及び支社に「災害対応支援室」を設置し（本社に 10 名、中部・西日本・九州の（出典）国土交通省ホームページより各支社に室長・担当課長を置く。）、国や地方
なお事業間の連携の事例として少し古くなるが、平成 2 年に発生した雲仙普賢岳噴公共団体、関係機関と災害対応の連携の強化に取り組んでいる。

火災害により被災した島原市内の住宅地に

UR 都市機構では、令和 3 年の流域治水関おいて、国の砂防事業で導流堤整備を進め

連法の制定に合わせ、防災集団移転促進事るのに合わせて、土地の嵩上げに噴火によ業を規定する「防災のための集団移転促進り堆積した土砂を活用し、土地区画整理事事業に係る国の財政上の特別措置等に関す業を実施したという例がある（図 34 参照）。

る法律（昭和 47 年法律第 132 号）」と「独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律

図 34 砂防事業と連携した土地区画整理事業の施工（島原市）

第 100 号）」の一部改正により、UR 都市機構
が地方公共団体からの委託に基づき防災集
団移転促進事業を実施することが可能となったことから、流域治水対策へもまちづくりの観点から関与を強化していくこととした。その一環として国土交通省の都市局や住宅局との連携だけでなく、水管理・国土保
全局との連携の強化も進め、同局が主催す（資料提供）島原市

る「治水とまちづくり連携会議」等にも参加
し、河川整備とまちづくりの一体的推進に

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− 224 −

ついて、過去から得た知見や課題、進め方に関する取組として、UR のまちづくり計画策

関する提案などを行っている。

定の経験やノウハウを活かし、「治水とまちこのような中で、平成 30 年の西日本豪雨、づくり連携計画（江の川中下流域マスター

令和 2 年 7 月豪雨で江の川流域が甚大な浸プラン）」の策定に当たっての技術的な支援

水被害を被ったことを受け、流域全体で関や沿川の市町（島根県内の江津市、川本町、係者が協働して「流域治水」を進めていくた

美郷町、邑南町）に対するまちづくりに関す

め、国土交通省中国地方整備局が令和 3 年

る助言等を行うとともに、整備方針等が固4 月に設置した「江の川流域治水推進室（国、まった地区については必要に応じて地区別

島根県、広島県及び流域市町の職員約 50 名計画の策定や事業推進等の支援を行っていで島根県江津市に設置）」と UR 都市機構がる（図 35 参照）。

覚書を締結し、治水とまちづくりの連携に
図 35 江の川における流域治水に係る UR 都市機構による技術的支援（出典）国土交通省浜田河川国道事務所ホームページ「江の川流域治水推進室」より「治水とまちづくり連携計画（江の川中下区やコンパクトで安全な地域拠点として、

流域マスタープラン）」は、UR 都市機構の支区域内の内外水氾濫を含む災害危険因子の援を受けて、令和 4 年 3 月 30 日に策定・公解消等を実施することによる居住区域の安表され、改訂された第 2 版が令和 5 年 6 月

全性の確保を図る「居住拠点区域・交流拠点に公表されている。その中では、コンパクト区域」が地図上に示されている。UR の担当

で安全な地域拠点づくりの形成による地域者によると、同計画のうちまちづくりに係

創生が方針の一つに位置づけられ、地区ごる部分については、UR が主体となって原案とに堤防整備やまちづくり（移転集約等）、を作成していったとのことである。

家屋移転、宅地嵩上げを主に進めていく地− 225 −

江の川において、UR 都市機構が支援に関Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

与することとなったのは、流域治水関連法

なお UR 都市機構が施行する大阪府堺市が制定され、まちづくりと治水との連携強で整備している高規格堤防整備と一体とな化が図られることとなり、そのような状況った土地区画整理事業(大和川左岸(三宝)

下で国土交通省中国地方整備局がモデルと土地区画整理事業)についてはこの後詳述

しての推進室を設置し、関係機関の一つとする。

して UR に対してオファーがあったことによるとのことである。現在までのところ、流（4）高規格堤防整備とまちづくり事業との域治水に関する UR の支援はこの事例にと連携

どまるが、今後特定都市河川などの指定が高規格堤防(スーパー堤防)とは、ふつうあり（江の川水系江の川は令和 4 年 7 月にの堤防と比べて幅の広い堤防として堤防高

中国地方で初めて特定都市河川に指定されの約 30 倍の幅の市街地の区域まで含めてている。）、流域治水対策にまちづくりサイ

整備されるもので、市街地再開発や土地区

ドも積極的に関与する必要があり、技術的画整理事業等のまちづくり事業等と共同で支援を必要とする地域が出てくれば（主に実施することにより洪水時の越水・浸食・浸地方部を想定）、必要に応じて参加を検討し透による堤防決壊を防ぐとともに、周辺地ていくこととなるとのことである。また江域の安全・安心な都市空間の創出に貢献すの川流域の美郷町港地区では現在防災集団

るものである（図 36 参照）。

移転促進事業の検討が進められており、UR
都市機構は当該事業についても相談を受け

図 36 高規格堤防のイメージているとのことである。
また茨城県大洗町とは、流域治水関連法
での UR 都市再生機構法改正後初となる防災集団移転促進事業の受委託契約を締結し、まちづくりや事業推進に向けた助言や計画立案、大臣同意に向けた国との調整に関する支援を行っており（注 15）、同町の担当者
への聴き取りによると、令和元年の東日本台風で移転元の地区が浸水被害を受け、また移転先は既に土地区画整理事業の区域内(出典)国土交通省ホームページ「高規格堤防とは」より

で新たな造成工事や公共施設等の整備の必
要がないことから、比較的スムーズに地元の合意形成が進んだとのことである（移転は 70 戸程度を想定）。この他にも UR 都市機
構は国土交通省武雄河川事務所、福島県玉川村からも防災集団移転促進事業に関する相談を受けているとのことである（注 16）。

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本事業は、特に人口が集中する大都市を壊滅的な被害から守るため昭和 62 年に創設されたものであり、平成 17 年には事業の効果的・効率的な整備を図るため、首都圏と大阪圏の周辺の 6 河川(利根川、江戸川、荒川、多摩川、淀川、大和川)の整備区間約873km のうち、約 224km を重点整備区間に− 226 −

位置づけ事業を進めている。整備区間につ洪水を超える、いわゆる「超過洪水対策」と

いては、平成 23 年に「人命を守る」という

して堤防の安全性を向上させるとともに、点を重視して約 120km に絞り込み、深刻な沿川地域の土地区画整理事業をはじめとし被害が想定されるゼロメートル地帯等に限

たまちづくり事業と一体的に実施されるこることとしており、現在までに上記の 6 河とにより、当該地域の良好な都市空間を形

川沿川の 93 地区で事業が実施されている成することで安全度を一層高めるものであ(このうち 9 地区で事業中)。

る（図 37 参照）。なお高規格堤防特別区域

このように高規格堤防事業は、本稿のテも河川区域となるが、河川法（昭和 39 年法ーマである「治水対策とまちづくりの連携」

律第 167 号）の規定により、建築物の建築をまさに象徴する事業の一つであると言え、等の通常の土地利用が可能な区域となって近年災害が激甚化・頻発化している状況等いる。

を踏まえると、河川整備計画等が想定する
図 37 高規格堤防と一体となったまちづくり（出典）国土交通省「高規格堤防の見直しに関する検討会」第１回（H23.2.18）資料より

構「令和 4 年度区画整理年報」では、札幌① 土地区画整理事業との一体的施行
これまでに実施された高規格堤防整備事

市施行の「東雁来第 2 地区」が高規格堤防業において、一体となって実施されるまちと一体で施行としているが、市への聴き取づくり事業としては、土地区画整理事業、市りによると、高規格堤防の整備は行われて街地再開発事業や公園整備、公営住宅建替

おらず、北海道開発局が石狩川で行った河事業等の地元の自治体等が実施主体となる

川浚渫土を区画整理区域内の盛土(2～3m 嵩

ものや、マンション開発等の民間事業者が上げ)に利用したとのことで、この他に筆者

共同事業者として参画する事例もある（表 5が調べたところでは、江戸川と多摩川にお参照）。このうち最も多い土地区画整理事業

ける 5 事業がある。）。

と高規格堤防整備が一体的に施行されたも

このうち、大阪府堺市で施行中の「大和川のは 18 事業である（(公財)区画整理促進機

左岸(三宝)土地区画整理事業」は、阪神高速− 227 −

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道路の高速大和川線の整備と堺市が行うま➁ その他のまちづくり事業との一体的施

ちづくり基盤整備と合わせて高規格堤防の行整備を行うものである（図 38 参照）。大和

①で見たように、治水安全度を高めるた川は奈良県内の区間が特定都市河川に指定

め施行される高規格堤防整備は、一定範囲

され、大阪府内は指定されていないが、過去の面的拡がりをもって実施されるものであに何度も洪水被害が発生しており、沿川地ることから、同じ面的整備事業である土地

区は安全度を高めるための浸水対策が求め

区画整理事業との親和性が高いものであり、られている。土地区画整理事業は UR 都市機

過去の事例でも土地区画整理事業との一体構が施行者となり、約 13ha の区域を、平成

施行が数の上では多い。しかしながら、土地

29 年度から令和 17 年度を事業期間(令和 11

区画整理事業等広い範囲での事業実施とな

年度換地処分予定)として事業費約 220 億

ると、地元関係者との合意形成や事業費等円で実施することとなっている。施行区域の面でネックとなる場合もあり、地域の浸内には宅地のほか、堺市の災害対策センタ

水被害の防止や治水安全度を早期に確保しー等も整備され、また阪神高速大和川線はたい場合には、他の事業手法が採られる例

立体道路として都市計画決定され、高規格も多い。
過去に施行された高規格堤防整備におい堤防区域の地下に通すこととなっている。

て、区画整理以外の事業として一体施行された事業としては、同じ面的な整備手法で

図 38 大和川左岸（三宝）土地区画整理ある市街地再開発事業(江戸川区小松川地と高規格堤防整備区)、住宅市街地総合整備事業(足立区新田地区)のほか、公営住宅建替え(大阪市酉島
地区)、公園整備(足立区鹿浜地区、大阪市城北地区・同市生江地区)、民間マンション整備(川崎市戸手地区、枚方市出口地区)等がある（表５参照）。また東京都は、都が管理する隅田川等 5 河川沿川において独自の「スーパー堤防整備事業」を進めており（耐震対策、親水性向上を整備目的とし、盛土範（出典）国土交通省「高規格堤防～これまでの整備事例」より囲も最大で 50m としている）、土地区画整理事業と一体施行したものとして、中央区の本事業のように、土地区画整理事業と高規格堤防整備に加えて、高速道路が併せて

湊二丁目東地区、北区の豊島五・六丁目地区
で例がある。

施行されるという事例は今までになく、今後の大都市部の河川沿川の限られた区域の整備手法の先駆けとして注目していきたい。

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− 228 −

表５

高規格堤防整備とまちづくり関係事

まらず、わが国全体へ及ぶおそれがある。
特に 23 区の東部地域は、元々ほとんどの業の一体的施行事例
事業名

市区町

地区名

河川名

事業者

完成年

土地区画整理

江戸川区

平井七丁目北部

荒川

江戸川区

2004.11

北小岩一丁目東部

江戸川

江戸川区

2020.1

上篠崎一丁目北部

江戸川

江戸川区

事業中

市川市

妙典

江戸川

区画整理組合2002.2

野田市

座生

江戸川

区画整理組合2006.9

野田市

堤台

江戸川

区画整理組合2009.8

中央区

湊二丁目東

隅田川

都市再生機構2016.2

足立区

小台一丁目

隅田川

都市基盤整備公団

2008.7北区

豊島五・六丁目

隅田川

都市再生機構2007.2

川崎市

殿町三丁目

多摩川

都市再生機構、川崎市

2013.8川崎市

戸手四丁目北

多摩川

共同事業者

2010

稲城市

矢野口

多摩川

稲城市

事業中

稲城市

大丸第一

多摩川

土地区画整理組合

1995.10

日野市

東町

多摩川

日野市

事業中

大阪市

此花西部臨海淀川

大阪市

2007.3

枚方市

伊加賀西

淀川

土地区画整理組合

1999.4

島本町

江川

淀川

土地区画整理組合

2005.12堺市

大和川左岸(三宝)

大和川

都市再生機構事業中
2014年度

市街地再開発

江戸川区

小松川

荒川

東京都

住宅市街地総合整備

足立区

新田

荒川

都,区,UR等

2022年度

公営住宅建替

大阪市

酉島地区

淀川

大阪市

2018年度

公園整備

足立区

鹿浜地区

荒川

足立区

1998年度民間マンション

大阪市

城北地区

淀川

大阪市

1991年度

大阪市

生江地区

淀川

大阪市

2017年度

川崎市

戸手地区

多摩川

市、民間事業者

事業中

出口地区

淀川

民間事業者

1990年度（注）国土交通省「高規格堤防の効率的な整備に向けた検討会」資料、(公財)区画整理促進機構「区画整理年報」、各自治体・国交省事務所
HP 等に基づき筆者作成

区域が低・湿地帯であったことに加え、明治以降の地下水の汲み上げ等による地盤沈下の発生により海面水位以下の「ゼロメート
ル地帯」が広がっており、過去何度も台風・豪雨等による河川の氾濫や高潮による浸水被害を受けてきている(昭和 22 年のカスリーン台風では利根川の堤防の決壊等によりはるか下流の東京の下町地区まで浸水被害が及んだ。)。東京都内の荒川の洪水浸水想
定区域は約 190 ㎢に及び、約 312 万人が居住しており、荒川の堤防が右岸 21 ㎞付近で決壊すると、氾濫水は大手町、有楽町等の都心中枢部に達し（図 39 参照）、2 週間以上にわたり浸水が継続するするおそれのある区域が広範囲に広がる（図 40 参照）。また浸水被害の懸念だけでなく、近年多発している大地震の懸念もあり、東京ではマグニチ

なお東京都江戸川区は、大河川の荒川と江戸川に挟まれ、区域の約 7 割が海抜 0m 以
下の低地にあることから、浸水被害に対す

ュード 7 クラスの首都直下型地震の発生が
今後 30 年以内に 70%の確率で発生すると予測されている(注 17)。

る危機意識が高く、「江戸川区スーパー堤防整備方針」を平成 18 年 12 月に策定し、こ図 39 地下鉄銀座駅入口浸水状況

れに基づき整備手法や地元との調整を進め（荒川破堤シミュレーション）ている。
(5) 東京都の荒川・江戸川沿川 7 区の高台
まちづくり
首都東京は、わが国の経済社会活動の中心として、都市機能や人口が高度に集積しており、平時においては経済的・効率的に活動するには適しているが、ひとたび災害が起こると、帰宅困難者の大量発生にとどまらず、災害の規模・種類等によっては他の地域とは比較にならない大規模なリスクを抱えており、被害の影響は首都圏だけにとど（出典）災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議「災害に強い首都「東京」形成
ビジョン参考資料（R2.12）」より− 229 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

図 40 荒川連絡会議による議論を経て、令和 2 年 12 月

洪水浸水想定区域図

15 日に「災害に強い首都「東京」形成ビジ（浸水継続時間）

ョン」を公表した。
本ビジョンには水害対策と地震対策が掲げられており、このうち水害対策に係る取組方策において、線的・面的につながった高台・建物群を創出する「高台まちづくりの推進」をうたっている。都市計画やまちづくりの分野に係るものとしては、・まちづくりと連携して行われる高規格堤防の施行の幅の河川整備計画への明示（出典）災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議「災害に強い首都「東京」形成
ビジョン参考資料（R2.12）」より

・都市計画マスタープラン等に高台まちづ
くりに関する内容を明示
・土地区画整理事業と高規格堤防整備事業

このように災害に対する脆弱性のある首の更なる一体的実施のための方策の検討

都東京において、大規模洪水や首都直下地

・建築物から浸水区域外への移動を可能と震などによる壊滅的な被害の発生を回避でする通路(避難用)の整備

きるよう、ハード・ソフト両面から防災まち・民間事業者による開発等に合わせた高台づくりを強力に推進するため、国土交通省・化（盛土、ピロティ構造等）

内閣府の国と東京都による「災害に強い首などが挙げられており（図 41 参照）、
「高台

都「東京」の形成に向けた連絡会議」が令和

まちづくり」を具体的に実践するモデル地

2 年 1 月に設置された。同会議は、計 4 回の区を設定して検討するとしている。

図 41 高台まちづくりのイメージ（出典）災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議「災害に強い首都「東京」形成ビジョン参考資料（R2.12）」より

モデル地区には、墨田区、江東区、北区、板橋区、葛飾区、江戸川区及び足立区の 7 区いる。以下では、このうち葛飾区及び江戸川区の取組状況を紹介する。

が選定され、その具体的な検討を行うため、7 区と国、東京都の実務者による「高台まち① 浸水対応型市街地構想(葛飾区)づくり推進方策検討ワーキンググループ」

葛飾区は、平成 29 年に国や都、学識経験が令和 3 年 3 月に設置され、検討を進めて者等で構成する「浸水に対応したまちづく

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 230 −

り検討会」を組織し、そこでの議論・検討を

民間開発事業と連携して河川沿川の市街地踏まえた「浸水対応型市街地構想」を令和元における浸水対応型の拠点となる高台を整

年 6 月に策定・公表している。この構想は、備すること、避難所となる公共施設や民間

今後高まる水害リスクに市街地構造を改善

施設の浸水対応型の拠点となる建築物へ改することにより対応していくとともに、親修・整備を行うこと(インセンティブとなる

水性の高い水辺のまちを形成していくこと

補助や認定制度等の付与の誘導策についてを目指し、概ね 30 年後を目標年次とするもも検討)などが挙げられている。

のである。浸水対応型市街地とは、広域避難と垂直避難を組み合わせて避難できる環境➁ 新庁舎建設に合わせた高台まちづくりが整い、水が引くまでの間、許容できる生活(江戸川区)

レベルが担保される市街地のことで、この江戸川区は国が管理する一級河川荒川と構想は、高規格堤防整備等の治水事業によ江戸川に挟まれ、区域面積の 7 割以上が海るハード対策、洪水が起こったとしても確

面満潮位以下のゼロメートル地帯で過去か実に命を守れるようにする広域避難体制のら洪水や高潮による浸水被害をたびたび受整備等によるソフト対策に次ぐ第三の対策

けており、例えば昭和 22 年のカスリーン台

として位置づけられたものであり、治水事

風では、同区内だけで 3 万 500 戸以上が浸業による「守る」、広域避難対策による「逃水被害を受け、被災者が 13 万人超にも及んげる」に加えて、浸水対応まちづくりによりでいる。そこで上記で紹介した「災害に強い「受け流す」ことにより大規模水害対策の首都「東京」形成ビジョン」において「高台フェール・セーフを厚くする施策とされてまちづくり」のモデル地区の一つとして同いる。

区の船堀地区が選定された。

浸水対応型市街地づくりは大規模水害発

同区では、船堀駅前地区を対象として、高生時において、避難空間を確保するととも

台まちづくりの取組を具体的に進めていくに、市街地に浸水が継続している間の長期ため、その基本的考え方や基本方針を明ら的避難に耐えられる非浸水空間を市街地のかにした「船堀駅前地区高台まちづくり基

随所に配置するとともに、堤防と一体とな本方針」を令和 5 年 3 月に策定している。

った高台空間を沿川に確保して、避難及びこれは、災害に強い首都「東京」形成ビジョ

速やかな応急復旧活動が可能となる市街地

ン、江戸川区都市計画マスタープランを踏を段階的に整備していくものである。同市

まえ令和 3 年 3 月に策定された「船堀駅周街地は、平常時は沿川地域における水辺に辺地区まちづくり基本構想」や、同時期に策開いた「親水対応型市街地」として、大規模定された「江戸川区新庁舎建設基本構想・基水害発生時には避難空間・動線確保のため本計画」等も取り込みながら作られたものの「浸水対応型市街地」として機能するものである。

である。そして中川の南側の葛飾区内の南同方針の対象範囲は、区役所新庁舎の建部が同構想の検討対象区域とされ、実現に設が予定され、「行政・防災の中心」として向けては治水事業による高規格堤防整備やの役割を担う船堀駅の北東側、大規模な集− 231 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

合住宅との連携や大規模な建築物等の更新

る「社会資本総合整備計画」に位置づけていが想定される船堀街道北西側、既に高層マる。船堀四丁目地区一団地の都市安全確保

ンションが立地している船堀駅南側を含む拠点施設は、令和 5 年 10 月 10 日に都市計

約 30ha である。本地区の課題として、避難画決定され、また同日付で新庁舎や複合施圏域に約 3 万人が居住している中で大規模設が整備される地区の「船堀四丁目地区第水害発生時の避難場所が不足していること、一種市街地再開発事業」についても都市計

垂直避難により一時的に避難できたとして画決定されている。

も浸水継続が長期間に渡ることから避難生活が困難となること、そして区の防災拠点

図 42 区役所新庁舎を中心とした防災活動拠点のイメージとなる区役所本庁舎の移転に合わせて防災機能の強化を図るとともに、様々な施設等と連携しながら他地区のモデルとなるような市街地の形成が求められていることなどが挙げられている。
本地区の高台まちづくりの基本的な考え方には、①で紹介した葛飾区の「浸水対応型
市街地構想」と同様に、広域避難が困難な場
合の高台まちづくりエリアへの避難、建築物をデッキ等でつないだ建築物群による高（出典）江戸川区「船堀駅高台まちづくり基本方針(R5.3)」より

台まちづくりの実現がうたわれており、こ

本事例のような新庁舎建設に合わせて、の考え方に基づき、区役所新庁舎等によるその防災機能の強化を近隣の施設と分担し防災活動拠点の形成などの整備方針が位置て図っていくという江戸川区における取組

づけられている。具体的には、区役所新庁舎

は、特に大都市部の高層建築物が近接してと船堀四丁目地区市街地再開発事業で整備いる地区においては、浸水被害によるリスする複合用途建築物及びタワーホール船堀クなどを官民が連携・分担して軽減していの三つの施設を「防災活動拠点」として位置く取組として有効なものと言えよう。

づけ、高台まちづくりを牽引する拠点として早期の実現を目指すとしている(図 42 参7照)。そしてこれらの施設を、災害が発生し係る課題と提言た場合に居住者等の安全を確保する必要性が高いと認められる区域において災害時の都市の機能を維持するための拠点市街地の整備を国が支援する「一団地の都市安全確
保拠点施設」として令和 5 年度までに都市計画決定し、それに向けた「都市安全確保拠点整備計画」の策定を防災・安全交付金によUrban Study Vol.77 JANUARY. 2024

洪水浸水被害に対応したまちづくりに

ここまで、河川の洪水浸水被害に対応したまちづくりの現状について、立地適正化
計画の状況や国や県、市区町等における取組等を概観してきたが、以下ではこのような状況の中で見えてきた課題を抽出し、今後の更なる取組の推進や改善に向けて筆者が考える提案をしていきたい。

− 232 −

(1) 立地適正化計画についてきるよう都市再生特別措置法の改正を行っ現在までに策定されている立地適正化計た(第 81 条第 1 項)。また都市計画運用指針

画においては、洪水浸水想定区域内に居住においても広域生活圏・経済圏が形成され誘導区域を設定せざるを得ない市町村が多ている場合等には複数の市町村が共同・連

い中で、その場合であっても浸水深 3m 以上

携して立適計画を作成することが望ましい

や家屋倒壊等氾濫想定区域は除外し、併せとし、また作成手続について、都市再生特別て防災指針により避難体制の充実等のソフ措置法に基づき設置される都市再生協議会

ト対策や避難路・避難所の整備等を通じて、を共同で設置して相互に調整するほか、必同区域に居住している住民の安全性を確保

要に応じ都道府県が協議会に参加して、広していこうとするものが最大公約数的なも域の見地からの調整を図ることも考えられのとなっている。このような現状は、浸水リるとした。

スクエリアを中心とした平野部に都市を形

しかしながら、現在までのところ複数の成せざるを得なかったわが国のまちづくり

市町が共同で立適計画を策定した例はなく、の現実を考えると致し方ない面はあるが、市町村ごとに策定されているのが現状であ

近年の豪雨災害の激化・頻発化を考えると、る。これは特に同計画の枢要な構成要素でそれぞれの地域の特性に応じた独自の対応

ある居住誘導区域や都市機能誘導区域の設が必要となってきていると考えている。

定等に当たって、地域住民の意見等を反映

このような中にあって、令和 2 年から策して自治体内の地区間の公平性なども考慮

定が位置づけられた防災指針を策定していしながら調整せざるを得ないことや、自治る市町や近年の豪雨災害により甚大な被害

体ごとに都市の機能を確保しておきたいとを受けた自治体においては、全国のほかのの希望が強く、近隣の自治体がこうした課

市町とは異なった取組や工夫をしていると題に立ち入りづらいということの表れであころが多くなってきている。本報告においると考えられる。

てもいくつかの事例を紹介したが、このよ同じ都市圏域に属する市町がそれぞれでうな事例も参照しつつ、各自治体に合った作成する立適計画の前提として、圏域全体

居住誘導区域内の浸水想定区域の取扱いをのまちづくりの方向性を示した「広域立地決めていくべきであろう。

適正化の基本方針」を策定している事例は

以下では、いくつかの点について、課題をあるが、筆者の調べたところ全国で 5 例あ抽出し、その改善等に向けた提案をしているだけである（表 6 参照）。このうち災害リ

きたい。

スク等を想定した居住誘導区域等の設定に① 立適計画の広域的な検討・策定の促進

ついての考え方を基本方針の中で示してい国土交通省は、コンパクトシティの効果

るのは、「舘林都市圏広域立地適正化に関すを高める上で広域連携による取組が重要でる基本方針(館林市、板倉町、明和町、千代あるとして、都市計画基本問題小委員会中

田町、邑楽町)」、「燕三条圏域広域立地適正

間とりまとめにおける提言を受け、令和 2

化に関する基本方針(三条市、燕市)」及び年度に立適計画を複数市町村で共同作成で「柳井広域都市圏広域立地適正化に関する− 233 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

基本方針(柳井市、田布施町、平生町)」の 3

図 43 広域連携による浸水区域における立適計画・防災指針の策定イメージつであり、そこでは洪水浸水想定区域であっても、警戒避難体制の整備や被害軽減のための施設整備等を考慮して居住誘導区域に含めることができるとの定性的な記述がみられるだけである。
表６

広域立地適正化の方針の策定状況
圏域（構成市町村）

策定年月

下北半島都市圏（むつ市、横浜村、
大間町、東通村、風

主な内容
都市計画区域を持つむつ市を中心に、都計

R5.8

区域外の他町村との役割分担、連携強化を図る（むつ市の都市機能誘導区域を誘導区

間浦町、佐井村）

域に設定）

館林都市圏

広域行政としてのつながりを活かし、連携（館林市、板倉町、
明和町、千代田町、

H29.5

強化や機能分担を図る（浸水想定区域は警（R5.4改正） 戒避難体制や施設整備等が進められている
広域行政としてのつながりを活かし、連携（三条市、燕市）

強化や機能分担を図る（浸水想定区域は警H29.4

戒避難体制や施設整備等が進められていることを考慮し、居住誘導区域の除外要件としない）
姫路市ほか複数の自治体と公共交通事業者

中播磨圏域（姫路市、たつの市、太子町、福崎で構成する播磨圏鉄道沿線まちづくり協議
H29.3

針を示す
広域行政としてのつながりを活かし、効率

柳井都市圏
町、平生町）

会で、広域的な地域活性化と効率的な施設配置を図り、今後取り組むまちづくりの方町）（柳井市、田布施

国土交通省も複数市町村による広域連携ことを考慮し、居住誘導区域に含める）

邑楽町）

燕三条圏域

（出典）国土交通省第 16 回コンパクトシティ形
成支援チーム（R3.6.30）資料より的な都市運営を図っていくため共通方針を
R4.3

定める(浸水想定区域は警戒避難体制や施設整備等が進められている場合、居住誘導区域の除外要件としないことができる)に対する支援として、立適計画を共同で作成する場合の計画策定支援を補助の対象として「市町村都市再生協議会」も含めており、また立適計画に基づき両者が共同で活用・整備する誘導施設を支援対象としている。しかしながら、広域連携による取組は、上にみたように「基本方針」の策定の 5 例にとどまっており、手引きで示されている
ような、河川の流域市町村が共同で立適計（注）各自治体のホームページ等から筆者作成

画を策定しているものはなく、筆者が今回調査した市町においても大阪府守口市が今

災害は自治体の行政区域等とは関係なく発生するものであり、特に河川の氾濫は流域単位で被害が発生又は想定されるものである。国土交通省の「立地適正化作成の手引

後防災指針の策定に当たって「広域的な視点が必要であり、大阪府、近隣市と協議の上策定する」としている記述があるだけであった。

き」においても、広域連携による立地適正化
計画の作成の想定事例として、河川沿いで想定浸水区域が複数都市に跨る区域にある
場合、都道府県も参加の下、流域市町村・河川管理者と連携して都市再生協議会を設置
し、立地適正化計画を共同して作成することが考えられるとしている(図 43 参照)。

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

複数の市町村がまとまったとしても、それぞれの市町の中心拠点等が浸水想定区域であると、上のイメージ図のような取組を進めるのは困難であろう。しかしながら、近年の豪雨災害の状況を見ると、同じ都市圏や河川流域に属する市町村は特に連携して少しでも洪水被害から安全を確保したまち− 234 −

いずれにしても、このような取組を進めづくりを進めていくことが求められてきてていくためには、市町村単位ではなく、広域いると考える。
このような取組を推進していくためには、での視点が重要となってくることから、滋同一の都市圏で図 43 のイメージ図のよう賀県の例にみたように都道府県がイニシアな地域がどの程度あるのか、例えば都道府チブを発揮することや、同一の都市圏域の県や特定都市河川法に基づき設置された流中心となる市町が積極的に動くとともに、域水害対策協議会が立適計画の共同策定が特定都市河川法に基づき設置される流域水考えられる市町村の組合せを提示すること

害対策協議会等を活用することが考えられ等が考えられる。またモデル都市を決めて、る。

共同策定の先行事例をつくり、これを全国

国土交通省においては、令和 5 年 12 月にに広げていくことも有効である。また共同「立地適正化計画の実効性の向上に向けた策定を行った市町に対しては、都市構造再あり方検討会（座長:谷口守筑波大学教授）」

編集中支援事業や防災・安全交付金等によを設置し、立地適正化計画制度に求められる支援の優遇を行う等のアメを与えていく

る必要な取組を検討することとしている

ことも検討していくべきであろう。

（令和 6 年 6 月～7 月頃とりまとめ予定）。

また特に特定都市河川法に基づき特定都

そこでは、流域治水に取り組んでいる河川

市河川に指定された河川の流域市町村は、沿いの市町村などは国として「ここだけは流域治水対策を流域全体の関係者として協作成すべき」という都市を明確化すべきで働して取り組んでいくという責務を負ってはないかとの意見も出されている（注 18）。

いるのであるから、立適計画や防災指針を

この検討会においても、立適計画における含めて連携・共同して作成することや、策定

災害リスクのあり方について議論が行われに当たっては流域の他の市町の検討に参画ることが期待される。

すること及び参画させることを義務付ける又は誘導するといったことも考えられる➁ 洪水浸水リスク情報等の浸水想定によ（各流域で一つは共同策定する等）。特定都る判断の提示市河川浸水被害対策推進事業の採択要件の4(2)③で紹介したように、各市町が居住一つには「立地適正化計画を作成済み又は誘導区域等の設定範囲を判断するに際して作成に向けた具体的な取組を開始・公表し使用する洪水浸水リスク情報としては、都ている市町村において概ね 5 年以内に当該市計画運用指針では水防法による洪水浸水

計画に防災指針が記載される見込みである想定区域だけが示されているため、河川管こと」があり、これを一歩進めて流域市町で理者から提供される水防法に基づいて作成

共同策定した場合は、まちづくり事業や河される洪水浸水想定区域図によるものがほ川事業に対して他地域よりも優遇するといとんどあり、その他の情報により判断してったことも考えられる。流域単位での取組

いるのはごく少数にとどまっている。
市町が立適計画の策定に当たって、河川の重要性については、後ほど（4）で詳述する。

管理者から提供される浸水想定区域図に基− 235 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

づき判断せざるを得ないのは、計画を策定

局等とも連携して最新の浸水リスク情報のしている自治体の都市計画部局では住民等

定期的な把握や更新を行うことや(計画策の浸水リスクへの懸念を十分に払拭するた

定後に洪水浸水想定区域図が新規に作成さめの独自の情報やデータを持ち合わせておれたり、更新されたりしたにもかかわらず、らず、他に有効なデータがないためという計画の見直し等が行われていない立適計画のが実態である。しかしながら、浸水想定区が多数見受けられ、このような市町に対し域図は主として河川管理・水防活動の観点ては補助金や交付金で差をつけることも検から作成されたものであり、まちづくりの討課題となる。)、地域の実態に即した浸水観点からのものではないことに留意したい。

リスクに関する情報を取捨選択して居住誘

自治体への聴き取りによると、豪雨災害

導区域等の設定を検討していくべきである。

の激甚化に伴い、近年発生した浸水被害は

近年発表されて始めている中小河川におけ

河川整備計画の前提である L1 規模を上回

る洪水浸水想定区域を判断に取り込む等最る浸水範囲等の被害となるものも多くなっ

新の浸水リスク情報に対してアンテナを高てきており（この点を考慮して宅地嵩上げ

く張っておくことが必要である。また河川

安全確保事業は河川整備計画における計画

管理者側からの情報提供の充実も必要であ

高水位を超える実際の被災時の水位まで盛り、群馬県で行われている県保有の各種災土することにより安全性の確保を図る。）、

害ハザード情報をワンストップで都市計画

また洪水による浸水被害は水防法の対象と部門に提供する体制等も参考となる。

なる河川区間だけで発生するものではない
ことから、河川管理者から提供される洪水③ 洪水浸水想定区域等の居住誘導区域か浸水想定区域に係る情報だけに頼るのではらの除外基準の提示なく(特に L1 規模の河川整備だけの判断に

現時点では河川サイドから提供される洪頼るのではまちづくりとしての主体性がな

水浸水想定区域図が最も有力な判断材料でいとされるおそれがある。)、まちづくりのあることから、都市サイドがこれを用いる観点から、過去最大の浸水被害の実績や近場合の具体的な基準も併せて示しておくこ

年の豪雨災害による浸水実績、滋賀県が示とも必要ではないかと考える。

している「地先の安全度」マップ等の河川以

国土交通省の都市計画運用指針は立適計

外の氾濫による浸水被害も含めたものをは画を策定する際の自治体の検討・判断の目

じめ、中小河川等の洪水による浸水想定な安として用いられ、ここで示された考え方

ど地域の実情・地域の実体験に沿ったもの

や基準が地域住民等の関係者に対して理解も判断材料に加えて、住民の安全を担保しを得る上での重要な説明材料の一つとなっていくことが必要である。

ていることから、そこにおける記述を具体

これらの取組を実効性あるものとしてい的なものとしていくことは重要と考える。

くために、都市計画運用指針においてこれ

同指針では、水防法に規定する浸水想定

らの浸水リスク情報を列記することのほか、区域について「原則として、居住誘導区域に市町の都市計画部局は河川管理者や防災部

含まないこととすべき」とされ、その他に浸Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 236 −

水深が大きく浸水継続時間が長期に及ぶ地旗印を掲げているのだから、この程度の基区、氾濫により家屋倒壊等のおそれがある

準や考え方を設けることが求められている地区、居室の浸水被害が高頻度で発生し得と考える。

る地区等特にリスクが大きな地区として留想定最大規模降雨(L2)での浸水想定区域

意すべきと定性的に記述されているだけでについては、河川整備によっても浸水被害ある。

を防ぐことはできない区域であることから、

このような記述に加えて、市町の判断の当該区域を居住誘導区域に含めようとする

妥当性を市民等に分かりやすく示していく

場合は、原則としてまちづくり分野としてためにも、例えば洪水浸水想定区域のうち、区域設定の根拠を明示することが求められ

想定浸水深 3m 以上や家屋倒壊等氾濫想定

るのではないか。今回調査した防災指針で区域は原則除外するとか、主として戸建ては、避難体制の整備等のソフト対策中心の住宅が想定されている第一種低層住居専用

記述が多く、土地利用規制や高台まちづく

地域では浸水深 3m 以上は原則除外するとり等都市計画としての取組は中長期的な取いったことを明記することが考えられる。

組として位置づけているものが大部分であまたやむを得ず浸水深 3m 以上の区域を居る。L2 による浸水想定区域が中心市街地に住誘導区域に含める場合には、新築・建替え

広がる市町が多い中で、このような地区を時に一定程度以上の高さの建物にすること

居住誘導区域から除外することは現実的でや盛土対策・防災対策を施すことを誘導しないことから、含める場合は、想定浸水深のていけるような施策を位置づけることを条低い地区や近くに高台や避難施設等容易に件とすることや、家屋倒壊等氾濫想定区域

避難できる地区があること、また具体的なを含める場合は氾濫流による流失が防げる

スケジュールを明示した上での浸水被害に堅固な構造の建物とすることを条件とする

対応したまちづくりプランを示した場合にことを位置づけるなどが考えられる。

限るとすることが考えられる。

計画規模降雨(L1)で判断する場合は、同さらには、近年は豪雨災害が激甚化・頻発

規模が河川整備計画を前提としているもの

化していることに伴い浸水想定区域等の災であることから、計画断面等が完成し、洪水害ハザード情報が頻繁に更新、又は新規にを安全に流下させることが 5 年以内の短期作成されていることから、新しいハザード間と見込まれるなど河川改修等治水事業の情報により居住誘導区域等の除外基準に該竣工が近い場合は現在浸水想定区域であっ当することとなった地域については、自動ても含めることができるとか、それ以上の的に同区域から除外されるということをあ中長期間を要する場合には、倉敷市真備地

らかじめ計画に組み込んでおくことが重要区で設定された「居住誘導準備区域」のようではないか。災害リスクの程度が既に除外

な河川整備や今後のまちづくりを見込んだされている地域と同じとなったにもかかわ将来的な居住誘導区域の候補となる区域とらず、計画改訂の手続を踏まないことにはして位置づけておくといったことが考えら

居住誘導区域から除外できないというのでれる。治水とまちづくりの連携強化というは、災害に対応したまちづくりとしては片− 237 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

手落ちとのそしりを免れないおそれがあるすることを自治体が認めているとの印象をからである。

与えるため、これとは別の名称の区域を法また居住誘導区域内に浸水想定区域が存に位置づけ、例えば災害リスクエリアからする場合、区域内の土地利用や建築物の用の住居等を徐々に減らしていく区域や、条途、高さ等を規制している用途地域によっ件が整えば「居住誘導区域」に格上げするこて区域の範囲を決めている事例もいくつかとができる区域などとして位置づけることあり、このような事例も参考にして、含めるが考えられる。その代わりに、居住誘導区域

場合は低層から中高層への用途変更等都市とした地域は、人口維持等のまちの機能を計画においてもきめ細かい対応をしていく

確保していく地区としてのまちづくりを進ことも検討課題となる。

めてもらうこととする。都市再生特別措置

なお愛媛県西予市が宇和地区と野村地区法に基づく立地適正化計画制度は、まちのとで居住誘導区域の設定範囲を判断する際

コンパクト化を目指したものであることかに使用した降雨規模や基準に差異を設けたら、居住誘導区域以外のカテゴリーを設け事例に関して、一つの自治体であっても、特ることには抵抗があるが、近年の災害の状に対象となる区域が広範囲なところでは、

況や防災指針を同法で位置づけたことなど

河川流域が異なる地域もあり、また降雨のを考えると、防災の視点での区域を新たに状況やまちの成立ちや河川整備の状況にも位置づけることは可能と考える。

違いがある場合が多いことから、同一の基

具体的には、倉敷市の「居住誘導準備区

準によるのではなく、地域の個別の事情を域」のような区域や、また当面の間居住が許十分に勘案して判断することが重要であるされる区域として新築・建替えの際には浸ことから、この点についても指針等に示し

水対策等を行うことを届け出てもらい、市ておくことが望ましい。

町が助言するといった区域（「居住可能区域」
といった名称）とすることが考えられる。居➃ 居住誘導区域以外の区域の法的位置づ

住誘導区域に入らないと、入った地区とのけ

公平性が保てないとか、災害リスクのある

都市の構造上やまちの成り立ちからして、地域として土地の評価等を懸念する声が上

浸水深が高い地区であっても居住誘導区域

がるといったマイナス面が強調されるが、に含めざるを得ない場合も残念ながら出てこのように浸水等の重大な災害リスクがあくると考えられるが、このような地域は「居る地域では住民等に対して周知し、理解し住誘導区域」ではなく、例えば河川整備やまてもらうためには安全なエリアと同様な区ちづくりの進捗等を踏まえた別のカテゴリ

域設定ではなく、いくつかの区分に分けたーの区域を法的に位置づけることが考えら

区域を法的にも位置づけておくことを今後れる。

検討すべきである。

「居住誘導区域」を災害リスクのある地

本調査で明らかとなった名古屋市の「要域に設定する場合は、そのようなリスクの安全配慮区域」、東浦町の「防災重点エリア」、ある地域に住宅を誘導して居住人口を維持

枚方市の「居住環境保全エリア」、川崎市でUrban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 238 −

検討されている浸水深 3m 以上の区域での盤の整備のための事業に取り組んでいる。

届出制度等の居住誘導区域等における特にここでは内水対策である下水道整備や避難安全確保が必要な区域を限った取組は現行確保のための避難路や避難場所等は各自治制度においての類似の取組として参考とな

体で共通して行われている事業であること

ろう(表７参照）。

から、これらを除き、主として地域・地区の浸水からの安全性を根本から変えていくた

表７

居住誘導区域等の安全確保のためのめに行われる事業を中心に、その課題を抽エリア設定の例

出するとともに、改善等に向けた提案を行

市町名

区域名称

藤沢市

防災対策先導区域

居住誘導区域から除外された災害リスクエリアについて届け出制度を活用して,市民の意識啓発を図る

名古屋市 要安全配慮区域
東浦町

防災重点エリア枚方市

居住環境保全区域

倉敷市

うこととしたい。

概要

た実施

大し、特にL2で浸水深3m以上の区域を重点的に
安全配慮の理解促進が必要な範囲とする

土地区画整理事業に関しては、令和元年

居住誘導区域内の浸水想定エリアを重点的に避難対策を講じる区域とする
居住誘導区域外の災害発生が懸念されるエリアで既に一定の居住者がある区域について,その対策・防除を図る
治水対策等の実施後に浸水想定区域が見直され,居住誘導準備区域① 土地区画整理事業の浸水被害を想定し居住誘導区域内外で,災害リスクを知る機会を拡

居住誘導区域に含めることが考えられる区域として真備地区に設定の東日本台風等の近年の豪雨による浸水被害リスクの増大を踏まえ、立適計画の防災指針に即して居住誘導区域内で実施される
土地区画整理事業について、令和 2 年度よ（注）本表、各市町の立地適正化計画に基づき筆者が作成

以上いくつか提案をしてきたが、これら提案は居住誘導区域に洪水浸水想定区域等を含める場合であっても、そこにおける災害リスクには濃淡や地域差(都市部と地方部でも異なる)があることから、これらを分かりやすく住民等に理解してもらえる仕組

り浸水対策としての土地の嵩上げ費用を都市再生土地区画整理事業の補助限度額に算入できるよう措置された。本制度の活用状
況を国土交通省都市局市街地整備課に聴いたところでは、自治体からの相談は数件あるようだが、防災指針への位置づけがネッ
クとなって実績は現在までゼロとのことである。
土地区画整理事業は、道路、公園、河川等

みを市町が独自に構築していくことが今後
ますます重要になってきているとの問題意の公共施設と宅地の総合的・一体的整備により、新たな土地利用に対応し、良好な都市識からのものである。

空間を形成していくため行われるもので、(2)都市基盤整備等に係る事業について
洪水による浸水被害にみまわれた地域や今後深刻な浸水被害が想定されている地域
では、河川整備等の治水対策をはじめ、内水被害を防止する雨水排水対策としての下水道整備等の事業を行っているほか、浸水被害に強い都市構造としていくための都市基

本来は浸水被害等災害リスクからの安全性を確保して行われるべきものであるが、残念ながら過去に施行された土地区画整理事
業においては、周辺の河川からの浸水被害を受けた事例があり（図 44 参照）、近年の豪雨災害の実態を踏まえると、土地区画整理事業を行う場合の重点的な支援は居住誘− 239 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

導区域内を原則としつつも、それ以外の区

図 45 区画整理事業による河川用地の創出

域で浸水リスクのある地域で施行せざるを得ない場合には、土地の嵩上げについても一定程度の支援を行う仕組みが必要ではな
いか。都市再生土地区画整理事業による土地の嵩上げ支援が現在までのところ実績がないことから、この制度の要件も緩和されることが望まれる。
図 44

西日本豪雨(H30)による東本通区画整理事業地周辺の浸水範囲（三原市）（注）大沢昌玄日本大学教授説明資料（第 12 回都
市計画基本問題小委員会 2019.4.19）より➁ 宅地嵩上げ安全確保事業(浸水対策)の河川整備との一体的施行の推進
6(2)において宮城県大郷町における浸水対策としての宅地嵩上げ安全確保事業を紹（出典）広島県「平成 30 年 7 月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会 第１回 河川・ダム部会）H30.9.15）」資料を一部加工介したが、同事業は制度創設から間もない
こともあり、大郷町での事業のほかには球磨川沿川の 4 地区にとどまっている。
本事業は河川事業と一体となって実施さまた土地区画整理事業による嵩上げ等防れるものであり、当該河川の計画高水位プ

災対策が実施されたことにより、浸水想定

ラス余裕高までの盛土を河川が受け持ち、区域から外れた区域の事例(平成 25 年度か

それを超える既往被災時の水位までの安全ら令和 5 年度施行の嬉野温泉駅周辺土地区

性の確保は都市が受け持つという仕組みで画整理事業等)や、土地区画整理事業の実施ある。治水とまちづくりの連携を象徴するに伴い、近接する河川の河道を確保するた事業として今後本事業の活用が一層進むこめ河川用地として提供し治水安全度を高めとが期待されるが、いくつかの課題を以下た事例(日田水害復興土地区画整理事で述べておきたい。

業)(図 45 参照)等土地区画整理事業の実施

まず大規模な豪雨災害を受けたこと、集が浸水区域の解消等に役立った事例を紹介

団移転に要する事業費等を上回らないことするなどにより自治体等の区画整理事業施が要件となっているが、防災集団移転促進

行者の取組が促進されるような情報提供の事業は災害リスクのある地区では被災前に更なる充実も必要と考えている。

おいても事前の対策として利用することがUrban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 240 −

可能となったのだから、本制度についてもに、利害関係者の数も多く調整にも手間取

被災後に適用されるという要件を外し、被るものである。

災前でも利用できるようにして、この場合

超過洪水対策として施行される同事業には例えば過去最大規模の浸水実績で浸水深時間と費用がかかるのは致し方ないが、河3m まで盛土を可能とすることで安全性の確

川沿川の治水安全度を高め、なおかつ都市保を図ることなどが考えられる（補助率に空間の有効活用に資するための小規模の事は差をつけることは必要）。

業があってもよいと考えている。

また本制度は、河川事業との一体的実施

高規格堤防整備の対象区間は首都圏と大によるものであることから、今後も河川サ

阪圏の 6 河川に限定されているが、簡易でイドが動かないことには事業の実施が始ま小規模な堤防盛土プラスアルファの事業がらないということも懸念される。球磨川で全国で展開することができるよう、新規施実施されている事業は国交省等が一括で発策として打ち出せないかと期待している。

注・工事の監理等を行っており、広報資料を

この他の事業でも、例えば防災集団移転

見る限り国交省や熊本県の河川事業だけが促進事業については、浸水等の災害リスク

行われている印象である。安全なまちづくのない安全な地区への移転を図る事業としりのための制度として根付かせていくためてもっと活用されてもよいと考えるが、被には、都市サイドもイニシアチブが取れる

災前の事業として利用することが可能となような制度設計としていくことが課題であったにもかかわらず、被災前の事業は現在ると考える。この場合、河川サイドがどれだまでに利用実績がないことから、同事業のけ負担するのかも詰めるべき課題となる。

受託ができることとなった UR 都市機構の本事業はミニスーパー堤防整備に近いも活用や、事業計画策定や施行者となり得るのとみることもできることから、国の高規

都道府県による中小市町村への支援の充実

格堤防整備事業や、東京都が隅田川等で施等事業化促進のためのスキームづくりが必行しているスーパー堤防整備事業における要と考えている。

河川管理者とまちづくり事業者との連携・協調のあり方なども参考にして、事業の活（3）安全な土地利用への誘導・規制の推進

用が一層進むことを模索していくべきであ各自治体が策定している立適計画の防災指針においては、具体的な取組の一つとしる。

て、災害リスクエリアにおける土地利用の③ 高規格堤防整備事業等との連携の強化

規制の強化等の検討を挙げているものは数6(4)でも触れたように、高規格堤防整備

多いが、これを実施していくためには既に事業は、河川の堤防を強化し、沿川の浸水被居住している住民等地元との調整も必要で、害を防ぐとともに、限られた都市空間を有

具体化には困難が予想される。

効・効率的に整備するものであり、今後もそ

災害レッドゾーンであれば住宅等の都市の推進が望まれるが、事業の範囲が 200m か的土地利用を規制することは可能であるが、ら 300m にも及び、事業費も高くなるととも

洪水浸水想定区域はそのような区域ではな− 241 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

いため、このような区域での法的規制のあ期待される。

り方等についても今後の課題の一つである。

また「空き家対策特別措置法（平成 26 年

都市計画の手法を駆使して、災害リスク

法律第 127 号）」で位置づけられた「空家等

エリアに土地利用規制の網をかけることを活用促進区域」制度なども参考に特定の区検討するとともに（奈良県の市街化編入抑域に限って取組を進めることも考えられる。

制区域の指定等も参考となる。）、建築規制

例えば居住誘導区域のうち洪水浸水想定区のための制度である災害危険区域制度の活域であっても当該市町にとっては古くから用も考えられる。地方公共団体は、条例で、の中心地区として居住の維持を図っていき

津波、高潮、出水等による危険の著しい区域たいと考える地区等に限定して、当該地区

を「災害危険区域」として指定し、同区域内を浸水対策等を重点的に進める区域として、での住宅等の建築の禁止や制限をかけるこ

用途変更の規制緩和や誘導、浸水被害に対とができる（建築基準法第 39 条）。

応した建築物への建替え等を促進していく

洪水等による出水に関する建築物の制限区域として位置づけるなどの法的措置を含の内容としては、想定浸水深までの盛土やめた支援のための制度等も考えられるので床面の高さを上げることや、洪水等によりはないか。

建築物が流失・倒壊する区域では鉄筋コン

さらには法的な対応でなくても、川崎市

クリート等の堅牢な建築物とするなどがあが検討中の浸水深 3m 以上の居住誘導区域

る。

における届出制度のようなソフトな手法に

災害危険区域制度は建築行政での対応でよる土地利用の誘導施策の検討・導入を進あるが、安全なまちづくりを推進していく

めていくことも有効と考える。

観点からも本制度がもっと活用されてもよ．．
いのではないかと考えている。ただし災害．．
危険区域という名称が自治体に指定をため（4）治水とまちづくりの連携の強化

らわせる要因の一つとなっていると思われついて触れたが、これはそもそも治水事業ることから（ネーミングは地域住民等の理と都市計画事業とでは、その取扱いの考え解を得るためにも重要なファクターの一つ方に大きな相違があり、この違いを埋めてと思われる）、別の柔らかい名称としていくいく取組の一つとして、まちづくりの分野

ことが考えられる（例えば「要安全確保区

でも広域的な視点が必要になっているとの域」等）。

考えに基づくものである。

本節の最初に立適計画の広域的な策定に区域の指定が進めば、新築・改築等の機会

治水事業は河川の源流から河口部までのをとらえて、このような区域において浸水

流域で水系という広範な地域を対象に検被害等に強い建築物とするよう規制・誘導討・実施されるものである一方、都市計画事することができるようになり、住宅等の安業は基本的には市町村単位で都市計画区域

全な区域への移転までは考えていない住民を定めて実施されるものである。また治水も多くいる中で、この区域制度が災害リス事業の対象である河川は自然に存在するもクを回避する手段として活用が進むことがので（自然公物）、都市計画事業のように一Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 242 −

から整備していくもの（人工公物）ではな

できないが、市街地の浸水対応についてよい。担当する行政機関も治水は国、都道府県

り一層の責任と貢献を求められてきているの河川管理者が中心であるが、都市計画は

都市計画・まちづくりの部門が河川・治水部

市町村中心で一部都道府県が担っている。

門と対等に渡り合える環境づくりを模索しさらに事業の前提となる計画についても、ていくことは重要である。

その思想に違いがあり、治水事業の前提とその意味で、特定都市河川に指定されたなる河川整備計画は計画の対象となる降雨

ところでは関係者の連携を強化するため協規模を設定し検討され、自然現象を対象と議会が設置され、まちづくり部局からも河するため確率によるもので 50 年から 200 年

川管理者に対して物申せるような場も出てのスパンのものである一方、都市計画事業

きていることは歓迎すべきことである。こ

等の前提としての都市計画マスタープランのような場を単なるシャンシャンの会議とや立適計画等は 20 年から 30 年程度の比較ならないよう実効的なものとしていくこと

的短い時間的スパンでまちづくりの将来像が関係者には求められている。
河川の浸水被害が流域単位で起きるもの

を示すものとなっている(表 8 参照)。

であることにかんがみれば、流域全体とし
表８て最低限守るべき水準や考え方を広域方針

河川と都市計画の対応の違い

計画区域

河川

都市計画

水系

都市計画区域（源流から河口まで）（原則市町村単位）

自然公物

人工公物

整備・
管理の対象
主な担当
計画期間

国、都道府県中心の策定等を通じて確認し合っておくことは重要である。これは開発に対する規制が緩い自治体が流域内に一つでもあると、流出係数が増大し、他の自治体のまちづくりに

市町村、
都道府県中心も影響が出てくるおそれがあるため、同一

50～200年

20～30年

流域内の自治体同士は互いに他の自治体の（想定される確率）（確定した期間）

まちづくりに対しても一定程度の責任を負っていると考えられるからである。

（注）筆者作成

近年は流域治水等において両者が連携しこのように基本的な部分で取扱いに大きていくための基盤が構築されつつある。まな違いがある治水とまちづくりが連携してずは河川事業に頼る発想を捨て、まちづく取組を強化していくためには乗り越えるべ

り部門も浸水対応を自らの問題として取りき課題が山積していると言わざるを得ない。

組んでいくという姿勢が必要である。水害

戦後進められてきた治水事業により市街被害については、従来は河川管理の瑕疵の地における浸水被害は激減したのは事実で、問題として捉えられてきたが、まちづくり

都市サイドが治水に頼ってまちづくりを進部局において土地利用の状況などから浸水めてきたという歴史があり、またまちづく

被害による重大な損害の発生が明白に予測りを担う市町村の組織体制の問題もあった

できたにもかかわらず（予測可能性）、相当と考えられる。

な期間内に実施可能で有効な安全確保措置

このような大きな課題は一朝一夕で解決が取られていなかったと認められれば（結− 243 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

果回避可能性）、適切な土地利用規制を行わて関西広域連合のような「広域連合体」といなかったことの責任が都市部局も問われるった体制を今後検討していくことも大きな

おそれがあるといった考え方も学者からは課題の一つとなるのではないか。

主張されはじめている（注 19）。法的責任にまで及ぶかどうかは別として、少なくともおわりに道義的な責任は生ずるであろう。
治水とまちづくりの連携を深めていくた
めには、都市サイドにも覚悟が必要になってきていることから、流域治水対策を強化していくため、特定都市河川法と都市再生特別措置法の治水とまちづくりに係る部分を統合した法律上の手当ても検討されていいのではないか。その際「特定都市河川」という都市部に限ったものとの誤解を生じる
おそれのある名称ではなく、例えば「流域治
水対策河川」といったものとするなどネー
ミングの検討も大切である。
また本報告は、都市計画区域が指定され、立適計画等の対象となる市町についてのものだが、都市計画区域に入っていない自治体もあり、これらの自治体等との協働も大きな課題である。河川の流域は都市計画区
域の内外に限らず広がっており、立適計画
をはじめとしたまちづくりのプランニングを都市計画という発想を捨てて、広域的に展開していくことが求められている。農地や森林の保水機能の観点からも広くとらえた施策を展開していくべきである。
また行政組織については、治水と都市計
画の双方を見ている都道府県が重要な役割を果たすべきことは言うまでもないが（都道府県の中でも分掌しているが、トップは知事である。）、流域は都道府県の区域を超えているものもあり、そのようなことを想定すると、災害リスクと地域づくりを総合的に検討・実行していくための仕組みとし

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

河川は我が国に稲作文化が根付く礎となり、また近代になるまでは重要な交通手段としての役割を果たすなど我々に大きな恵
みをもたらす存在であり続けてきた。だか
らこそ、人々はその恵みを最大限享受する
ため、たびたび氾濫することを受け入れつ
つも、河川の沿川に生活の拠点を設け、そこを中心にまちづくりが進められてきたと言える。
人々の生活に安らぎを与える「親水」と、時に人々の命や財産を奪う「浸水」は皮肉にも同じ音であり、これは河川が普段穏やかな表情を見せている一方で、水害時には人命までも危機にさらす厳しい現実があるという裏腹の関係を象徴しているようである。
コンパクトシティ化の推進は、これからのわが国の将来を見据えてまちの機能の集約化を図ることであり、これは災害リスクの高い地域からまちの機能を撤退させ、安全な地域を中心としたまちの再構築、都市の縮減に向けた取組と歩調が合うものでもある。高齢化や人口減少が全国で進むだけ
でなく、災害リスクの激甚化・頻発化は今までの拡大一辺倒だった都市政策の転換を図らずもわれわれに迫るものとなっており、これを良い機会ととらえて、新しい時代にふさわしいまちづくりのあり方を考えるべ
き時が到来したと考えている。
本年元旦には、能登半島沖を震源とする
最大震度 7 の能登半島地震が発生した。亡くなられた方、被災された方にお悔やみ申− 244 −

し上げる。また本災害はわが国が浸水被害き」令和 5 年 3 月改訂

以外にも様々な災害のリスクに日々隣り合8 国土交通省「立地適正化計画の実効性の向上にわせであるという現実を我々にまざまざと向けたあり方検討会」第 1 回(令和 5 年 12 月 15

見せつけた。限られた資源・財源を浸水被害日)資料 1-1

対策だけに振り向けることは限界があり、9 国土交通省「立地適正化計画の実効性の向上に

今後は公的な支援だけに頼るのではなく、向けたあり方検討会」第 1 回(令和 5 年 12 月 15

共助・自助も含め国民ひとりひとりが自ら日)資料 1-2の問題として対応していくという視点も大切であると感じている。

10 国土交通省都市局「立地適正化計画作成の手引き」令和 5 年 3 月改訂の「8 防災指針の検討に

最後に本執筆に当たって、国土交通省都

ついて 8-3 2）取組スケジュールと目標値

市局都市計画課・市街地整備課・都市安全

11 藤沢市都市計画審議会第 183 回資料 2-1

課、UR 都市再生機構災害対応支援室、滋賀

12 熊本県地域防災計画「地震・津波災害対策編」

県や熊本県等の県庁及び本稿で紹介した市

2020 年度修正

町の担当部局の皆様にはお忙しい中ご教

13 令和元年 11 月 12 日東京新聞報道

示・情報提供等をいただきましたことを、こ14 人吉市令和 5 年度第 1 回都市計画審議会資料の場をお借りして深く感謝申し上げたい。

15 UR 都市再生機構令和 4 年度業務実績等報告書

なお本稿中意見等に係る部分は、筆者の16 UR 都市再生機構令和 3 年度業務実績等報告書

個人的見解であることをお断りしておく。

17 地震調査研究推進本部地震調査委員会 2020 年
1 月 24 日

注

18 国土交通省「立地適正化計画の実効性の向上に

1 2021 年版国土交通白書

向けたあり方検討会」第 2 回(令和 6 年 1 月 16 日)

2 国土交通省国土政策局「都道府県別の災害リス

資料

クエリアに居住する人口について」令和 2 年 12 月

19 「水害をめぐる国家賠償責任と流域治水に関す

3日る考察」三好規正（山梨学院ロー・ジャーナル第3 財政制度等審議会歳出改革部会資料「社会資本10 号2015 年 7 月 31 日）

整備」令和 6 年 4 月 20 日
4 (一財)土地総合研究所土地総研リサーチメモ「国土数値情報に見る都市計画区域内における浸水

参考文献
・特定都市河川浸水被害対策法研究会編著「全訂逐条想定区域の状況」2020 年 11 月 30 日
5 (公財)日本都市計画学会都市計画論文集
Vol55No3「水害リスクを踏まえた都市づくりにおける洪水浸水想定区域の活用可能性と課題」

特定都市河川浸水被害対策法解説」2023 年

4 月第 2 版㈱大成出版社・重要法令シリーズ「流域治水関連法(令和 3 年改正法)」2021 年 8 月㈱信山社

・水防法研究会編著「逐条解説水防法第二次改訂版」

2020 年 10 月
6 令和 5 年 7 月「第 12 版都市計画運用指針」Ⅳ-

平成 28 年 7 月㈱ぎょうせい・国土交通省都市局市街地整備課監修「令和 3 年

1-3 立地適正化計画 41～42 頁
7 国土交通省都市局「立地適正化計画作成の手引

度版区画整理年報」2022 年 2 月(公財)区画整理− 245 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

促進機構
・谷川彰英著「全国水害地名をゆく」2023 年 8 月㈱集英社インターナショナル・大石久和「国土と日本人
中公新書

災害大国の生き方」

2012 年 2 月

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

− 246 −

表9 居住誘導区域の設定における洪水浸水想定区域の取扱い等の状況
R5.12現在
都道府県

市区町村

主な豪雨災害

特定都市
90％
モデル
河川河川
以上
都市
名
浸水

計画策定状況

策定年月(当初計画年月)

被災等による
検証等の対象居住誘導区域
作成過程の公表状況

洪水浸水想定区域の有無

想定規模

家屋倒壊等氾濫想定区域の有無

防災指針

浸水想定区域における設定の考え方等

策定
状況

〇

千歳市

R4.3

〇

L2

〇
【河岸浸食】

H30.12〇
一部地区は含む

L2

✕
なし

R5.3

△
一種低層で0.5m以上除外

L1

✕
なし

千歳川

〇

北広島市

千歳川

〇

南幌町

千歳川

青森県

七戸町

〇

R3.3

△
市街地地区の一部は含める

L1,L2

✕
河岸浸食除外

岩手県

二戸市

〇

R3.3

✕
除外

L2

-

宮城県

仙台市

R5.3

△
3m以上除外

L1

〇

〇

L1

〇
(一部含まれる)

✕
なし

L2

✕
【氾濫流除外】

△

L1,L2

✕
除外

〇

L2

-

△

L1

✕
除外

〇
吉田川

大崎市
富谷市
山形県

関東東北豪雨(H27.9)

〇

R3.9

東日本台風(R元.10)

吉田川,(H29.3,H31.3)

東日本台風

〇

(R元.10)

吉田川

高城川

R5.3

〇

南陽市

東日本台風

R3.5

L2で2m以上,L1で0.5m以上除外

〇

中山町
福島県

郡山市

東日本台風

〇

(R元.10)須賀川市

関東東北豪雨(H27.9)〇

東日本台風(R元.10)
茨城県

水戸市
常総市

東日本台風

H30.9
R3.3
(H31.3)

東日本台風

R3.9
(R元.6)

東日本台風(R元.10)

H31.3(H29.3)

関東・東北豪雨

R3.3

1m超除外

都再協
資料等
関東東北豪雨

△

L1,L2
L2

東日本台風

R2.3

△

L2

〇

L2

(R元.10)
ひたちなか市

東日本台風

境町

〇

R3.3

宇都宮市

✕

〇

〇

R3.5

L2

〇

(R元.10)栃木市

関東東北豪雨(H27.9)

R3.6

△

佐野市

L2

〇
原則除外(一部含む)

3m以上除外(巴波川沿いは含める)

東日本台風(R元.10)
東日本台風

R5.3

(R元.10)(R3.3)△
浸水深3m以上原則除外

鹿沼市

関東東北豪雨(H27.9)

R3.3

〇

L2

✕
除外

小山市

関東東北豪雨(H27.9)

R2.1

〇

L2

-

東日本台風

L2

✕
河岸浸食除外

都

2

居

2

居

1

都

2

居

2

施設整備を反映した浸水想定を踏まえ5年毎に区域を見直し

都

2

居住誘導区域内の宅地嵩上げ等を補助

都

2

居

2

居

2

都

2

都

2

都

2

居

1

居

1

都

1

✕

災害ハザードによる除外をまず検討し,災害リスクの高い
家屋倒壊等氾濫想定区域、L2浸水深3m以上などは除外
常陸太田駅周辺の一部は浸水想定区域だが、浸水に対する安全性を高めることを前提に区域に含める
浸水深3m以上の区域は含めないのが望ましいとしつつ,
ハードソフト対策によるリスク低減を見込み区域に含める

〇

✕

都

2

✕

居

2

都

2

都

2

都

1

居

2

市街化区域はすべて浸水想定区域となっており、警戒避難L2

1

浸水深3m以上の区域で周辺の状況から避難に支障が生じるおそれがある区域は含めない〇
除外(一部含む)〇

目標値に普通河川の浚渫延長〇

区画整理等で良好な住宅地となっていることや治水対策,ソフ

R2.7

〇

東日本台風

居

〇

〇

✕
〇

備考

継続 その他

東日本台風(R元.10)の浸水被害を踏まえた検証を行い、垂直避難が困難となる浸水深1m超は区域に含めない
東日本台風(R元.10)の浸水被害を踏まえた検証を行い,防災指針による対策等により浸水区域も含める〇【河岸浸食】△
涸沼川沿いの災害危険区域(出水)除外

家屋

〇

L2

H31.3
(R5.12軽微変更)

実績

L1で浸水深3m以上は垂直避難が困難となることから、誘導区域に含めない
洪水浸水想定区域は事前の避難対策による被害軽減が可能であるとして区域に含める
L2規模で浸水深3m以上が想定されるのは市街化区域外でリスクが低い
建物の全壊,頻繁な浸水,長時間の浸水の危険性があるエリアは除外する
市街化区域のほとんどがL2浸水想定区域に指定されているため,誘導区域の設定条件にしない〇
河岸浸食(R元.10)

多
段階

〇

L2

東日本台風

東日本台風

✕
除外

L2

市街化区域の宅地部分は概ね浸水深1m未満で避難も考えられることから、誘導区域に含める
原則誘導区域に含めないが,地域特性を踏まえリスク低減対策を図った上で一部エリアは含める
L1規模で浸水深0.5m以上で一種低層は3階以上が立地する可能性が低いことから区域に含めない
都市計画運用指針に従い、洪水浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫区域は原則除外する
L2洪水浸水想定区域の全てを除外〇(R元.10)
栃木県-

なし(R元.10)大洗町〇

3m以上で避難に支障を除外

3m以上除外(一部地域は含む)(H27.9)
常陸太田市

〇

災害
の
順序

検討対象としたハザード情報
L1

北海道

居都
の
順序

〇

〇

浸水区域内に公共施設や誘導施設を建〇設する際は,垂直避難を行える整備を推進

〇

〇

〇

〇

目標値にL2浸水深3m以上の平屋の戸数の減少災害リスク低減の取組として、区画整理事業での嵩上げの実施

〇

〇
〇

〇

〇

✕

七戸十和田駅周辺で都市構造再編集中支援事業

鹿島台地区は今後検討

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

評価指標に市民の自然災害に関する施策満足度
評価指標に自然災害に関する
満足の割合

東日本台風

✕
〇

〇

〇

〇

〇

R元東日本台風でも浸水深1m以上〇を除外していたため被害は限定的

〇

〇

〇

〇

都市構造評価指標として防災上危〇

険性が懸念される居住人口の割合

東日本台風

R6年末までに防災指針を位置づける
予定

〇

〇

〇

〇

家屋倒壊等氾濫想定区域外への移転,〇

浸水深3m以上区域の土地利用規制検討

関東東北豪雨✕〇〇〇都市機能誘導区域における防災拠点整備R元被災を受けて誘導区域を再検討〇目標値として中丸川流域の浸水被害の軽減(床上浸水の解消)〇

ト対策を講じていることから,区域に含める(涸沼川沿いは除外)

都市再生協議会の資料・議事録を公表
居住誘導区域の設定は短期(5年)で取り組む

誘導区域は災害危険性から除外区域をまず検討
防災集団移転促進事業をURに委託して実施予定

体制,施設の整備状況等を総合的に勘案し区域に含める

中心部の成立ち,今後の河川整備等による浸水リスクの低減,警戒避難体制の整備等を踏まえ誘導区域に含める〇

まちづくりの観点、安全性が高まることが想定されるとして3m以上,家屋

✕

〇

〇

〇

〇

〇 評価指標に災害危険性の少ない地域の居住人口の漸増

水防法
対象外

東日本台風

水防法指定河川以外の河川も災害リスク分析

倒壊等氾濫想定区域の一部地区(巴波川沿い等)は誘導区域に含める

まず災害リスクの高い区域はじめ除外範囲の検討を行

〇

〇

〇

〇

計画本体とは別にR5.3策定〇

目標値に誘導区域外のハザード内人口割合の減少✕

浸水被害等が懸念される区域においては防災対策による

✕

都

2

✕

都

2

居

1

都

2

都

2

都

2

都

2

都

2

東日本台風

令和5年度までに策定予定

資料編でL1浸水想定区域のリスク分析

い、都市機能,利便性等により誘導区域を設定
L2浸水想定区域は防災施策との連携により居住可能と考え、誘導区域から除外しない

家屋倒壊等氾濫想定区域は
垂直避難不可能なため除外

リスク低減を図るとして誘導区域に含める
群馬県

〇

明和町

H30.6

〇

L1

-

舘林都市圏広域立地適正化に関する基本方針により、災害対策の実施等を考慮し,浸水想定区域も居住誘導区域に含める

〇

千代田町

R3.3

〇

L2

〇

浸水想定区域が町全域にわたり、除外すると居住誘導区域の

〇

〇

〇

〇

都市機能誘導区域の誘導施設に〇

防災減災に資する機能を付加する

設定が困難となるため,含むものとしソフト・ハード対策を推進
埼玉県

〇

秩父市
東松山市

R3.4

東日本台風

H31.4

✕
除外

(水防法指定河川以外も含む)

L2

✕
除外

用途地域内には荒川沿いに一部浸水想定区域,家屋倒壊等氾濫想定区域があり,その区域を除外して設定

〇

〇

L2

✕
除外

✕

L1,L2

〇

洪水浸水想定区域は観測体制整備による事前避難が可能な点を考慮し,誘導区域に含める
レッドゾーンは除外しているが,洪水浸水想定区域については除外しないとした考え方の記述がない〇

ほぼ市全域が浸水想定区域で居住誘導区域に含めないの

〇

〇

〇

〇

(R元.10)
春日部市

東日本台風

〇

(R元.10)
草加市

東日本台風

〇

R5.3
(H30)
R4.10

(R元.10)
蕨市

〇

R3.10

東日本台風

△
浸水深3～5m未満除外

L2

〇

L2

-

〇

〇

〇

〇

〇

〇 評価指標にハザードエリア内の建築件
水防法
対象外

〇

〇

〇

〇

〇

〇

数,居住誘導区域権利設定計画作成数

低地部の開発での盛土対策や家屋倒壊等氾濫想定区域からの避難経路の整理

東日本台風

〇

県が独自に作成した水防法がカバーしない河川も対象

都市再生協議会の議事録を公表は現実的でないため、一定の浸水深以下の区域は含める〇
河岸浸食

浸水想定区域は市全域にわたり,人口集積が進み,社会資本整備等が〇〇目標値に防災対策の満足度行われ,引き続き市民の生活を維持していく必要があることから含める− 247 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

都道府県

市区町村

主な豪雨災害

特定都市
90％
モデル
河川河川
以上
都市
名
浸水

計画策定状況

策定年月(当初計画年月)

被災等による
検証等の対象居住誘導区域
作成過程の公表状況

洪水浸水想定区域の有無

想定規模

家屋倒壊等氾濫想定区域の有無

防災指針

浸水想定区域における設定の考え方等

策定
状況

〇

戸田市
坂戸市

東日本台風

H31.4

〇

L2

-

H30.10

〇

L2

-

R5.3

〇

L2

〇

資料,議
事録

(R元.10)
宮代町

〇

東日本台風
(R元.10)

神奈川県

川崎市

〇

R4.3

〇

L1

（R5.11）

〇
境川
〇
境川
〇

R2.3

〇

L2

✕
除外

R4.3

〇

L2

〇

境川,
引地川

〇

厚木市

〇

大和市

〇

東日本台風

L1,L2

R3.10

△

(H29.3)

都市機能誘導区域と重なる区域以外除外

R3.3

〇

H29.3

〇

L2

L2
L2

〇

R3.10

✕

居

2

市街地は既に人口密度の高い居住地で都市基盤が整備され

〇

〇

〇

居

2

〇

〇

〇

都

1

〇

〇

-

-

令和6年度中に策定予定

都

2

都

2

居

2

都

2

指標にまちなか災害ハザード
エリアの住宅建築届出件数
深沢地区区画整理事業により洪水浸水リスクを低減
防災対策を重点的に行う防災対策先導区域を独自に設定
家屋倒壊等氾濫想定区域等
は指定があると自動的に除外

✕

都

2

評価指標に防災対策に対する満足度
評価指標に地区防災計画
策定率
L1規模で浸水深3m以上の区域での建築での届出制度を検討中

〇

福井市

〇

ないため,ソフトハード対策で防災力の強化を図ることで含める

△

〇

H31.3

レッドゾーン,家屋倒壊等氾濫想定区域の災害ハザードを除いた区域に設定
災害ハザードエリアで危険性の高い土砂災害特別警戒区域等を誘導しない区域として除外

✕
〇

〇

〇

市管理河川を含め防災指針見直し予定〇

評価指標に防災性向上の地区計画数【✕】
素案では除外誘導区域には含めず,ハザードエリアの周知、防災対策を重点的に行っていく「防災対策先導区域」を設定

（素案）

△

✕
除外

本厚木駅周辺等にL2浸水想定区域が広がっており,災害リスク

〇

✕
【なし】

特定都市河川法による流域水害対策計画に基づく浸水対策等〇〇

防災指針も含め令和5年度中に改定予定〇

家屋倒壊等氾濫想定区域を除外予定

〇

〇

〇

評価指標に浸水被害に備えたハード〇

整備が進んでいると思う市民の割合の高い土砂災害警戒区域,家屋倒壊等氾濫想定区域は除外
により安全な居住環境が期待できることから誘導区域に含める

L2

✕
【なし】

土地利用が進む市街地の抑制は現実的でなく,災害対策の充実を基本に誘導区域に含める

✕

居

2

〇

L1

-

市街化区域のほぼ全域が浸水想定区域に含まれるため,誘導

✕

居

2

居

1

都

2

都

2

居

2

✕

都

2

✕

都

2

居住誘導区域はH31に設定

都

1

都

2

居住誘導区域外にも要安全配慮区域を設定
H19のハザードで分析
市南部が浸水想定区域

誘区域の設定において区域全体を除外することは困難
長野県

長野市
上田市

東日本台風

R4.9

(R元.10)(H29.3)

東日本台風

H31.3

東日本台風

〇

L2

〇

土砂災害特別警戒区域等は除外し,L2規模の浸水区域はハード,ソフト対策で対応

〇

〇

L1

〇

土砂災害警戒区域,浸水想定区域は開発行為,建築行為は制限されていないため誘導区域に含める

✕

△

L1

〇
河岸浸食,氾濫流

L2浸水想定は対策充実により区域から除外せず,L1浸水深〇(R元.10)
佐久市
千曲市

東日本台風

R4.3

(R元.10)(H29.3)3m以上除外

東日本台風

H29.3

〇

-

〇

△

L1

✕
なし

L1,L2

-

東日本台風

関市

西日本豪雨

H29.3

2m以上除外(H30.7)
静岡県
愛知県

東海豪雨

〇
巴川
〇

(H12.9)

新川,境川

東海豪雨

東海豪雨

〇
新川
〇
新川
〇

(H12.9)

境川,猿渡川

静岡市
名古屋市

✕
なし

L1でリスクが大きいエリアは含めず,L2の範囲は含める〇

一宮市(H12.9)堤防整備,河道改修等のハード面や避難体制の確立
等に取り組んでいることから,誘導区域に含める
土砂災害特別警戒区域等法令で建築が規制されている区域は含めない(洪水浸水区域の検討はない)
区域の一部が該当するが,防災上必要な措置が行われていることから誘導区域に含める

✕

春日井市

東海豪雨
(H12.9)刈谷市
豊田市

計画本文では浸水想定区域の取扱いの記述がないが、防災指針で浸水想定区域は含め、その防災対策を記述

〇

✕

L1
(計画規模又は過去最大規模)

R2.8

〇

L1

〇

R3.3
(H30.3)

〇

L1

〇

H30.6

〇

L2

-

〇

L1,L2

〇

〇

R5.12

境川,猿渡川

(H31.3)東海豪雨(H12.9)東海豪雨(H12.9)大府市△

3m以上除外(H12.9)

江南市

東海市

R5.3
(H30.6)

東海豪雨

安城市

小牧市

安倍川等のL2浸水区域等除外

東海豪雨(H12.9)

知立市

〇

R4.4

境川,猿渡川

(H31.4)

〇
新川
〇
新川
〇
境川
〇
境川
〇

△

R3.9
(H29.3,H30.3)

不明

L1

不明

R4.3
(H29.3)

〇

L1,L2

〇
河岸浸食

R5.3

〇

L1,L2

✕
なし

〇

L2

〇

河川改修等により浸水想定区域の災害リスクは軽減される

R2.3

不明

不明

✕

L1

✕
なし

なし

H30.3

議事録

境川,猿渡川

豊明市

東海豪雨(H12.9)

北名古屋市

東海豪雨
(H12.9)

〇
境川
〇
新川

〇

R5.10

資料,議
事要旨

〇

L1

-

豊明駅周辺は境川氾濫時に2m以下の浸水の可能性がある

L2規模の浸水想定区域内における課題等を詳細に検討
防災指針を盛り込んだ計画
改定をR6年度中に行う予定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
水防法

過去最大

対象外

評価指標に垂直避難困難住宅の密度,
災害リスクが大きい範囲の人口密度✕

R5年度末までに策定予定

都

2

✕

防災指針等を含め計画見直しの検討中(R6度末予定)

都2

防災指針はR5.12に別途策定

居

1

✕

-

-

✕

居

2

✕

居

2

居

2

居

1

都

2

居

1

居

1

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

対象とする洪水リスクは二級河川で〇

特定都市河川境川は入っていない

〇

〇

〇

〇

〇

防災指針が誘導区域の前の章に置かれている
令和5年度末～6年度初までに策定予定(現在検討中)✕

が,ハード対策等により安全確保に努め,誘導区域に含める
〇

L1,L2

✕
河岸浸食除外水害リスクは想定されるものの,3m以上は面的に想定されず,リスク回避・低減により誘導区域に含める

土砂災害警戒区域も除外していない
ハザードマップに加え,地区別
防災カルテによる情報提供

佐久平駅周辺区画整理事業
による盛土でリスク低減(ため池決壊)

見込で,事前周知で被害軽減できるため,誘導区域に含める
R4.3

氾濫流による家屋倒壊等に対する防災・減災対策を位置づけ〇〇

要安全配慮区域を設定し,市民の居住方法の理解促進を図る

誘導区域の設定の考え方に災害リスクの観点の記述はなく,洪水浸水想定区域が含まれるかは不明
木曾川洪水浸水想定区域(L1)は除外するとしたが,該当するエリアは誘導区域内にはない
土砂災害特別警戒区域等は除外するとしているが,
洪水浸水想定区域についてはが含まれるかは不明
水害リスクの大きい箇所は都市づくりの重要な位置にあるため,リスク軽減策を講じ誘導区域に含める
防災指針で災害リスクを分析し,L1規模はハード対策,L2規模はソフト対策で対応し誘導区域に含める

不明

〇

〇

東日本台風

✕

H31.3
(H29.3)〇3m以上は除外するとしたが,用途地域内には存在しない

市街地の大部分が浸水想定区域に該当するが,避難計画等で対応することとし,誘導区域に含める
浸水深2m以上のエリアは除外するとしたが,そのようなエリアは住居・商業系用途地域の外防災対策を施してもなお災害リスクの低減が困難な
エリアは誘導区域に含めない(R元.10)岐阜県

市全域が荒川のL2浸水想定
区域に指定

〇

(H31.3)福井県

継続 その他る区域は除き、浸水想定区域は含め、防災指針により対応

境川,引地川

海老名市

家屋

1

市内全域に居住がみられるため,法令等で含めないとされてい中間とりまとめ

藤沢市

実績

居

【〇】

〇
鶴見川

鎌倉市

多
段階

✕

駅周辺は既成市街地で居住誘導区域から除くことは現実的で(R元.10)

備考

早期避難体制の確立,防災訓練の実施等の対策を行っていることから,災害リスクが軽減されていると判断し含める
浸水想定区域は市街化区域で浸水深1m超のエリアがなく、ハード,ソフト対策を前提に誘導区域に含める

✕
なし

東日本台風

相模原市

L2

ていることから,ハードソフトの防災対策を進め、区域に含める

杉戸町

災害
の
順序

検討対象としたハザード情報
L1

埼玉県

居都
の
順序

〇

〇

〇

〇

目標値に地籍調査の着手

市北部・南部・南東部は洪水浸水が想定

東海豪雨で広い範囲で浸水被害
住宅浸水対策改修等に対する補助制度がある
都市再生区画整理事業により公園,避難経路を整備策定委員会議事録を公表
策定委員会資料・議事
要旨を公表

河岸浸食

− 249 −

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

都道府県

市区町村

主な豪雨災害

特定都市
90％
モデル
河川河川
以上
都市
名
浸水

計画策定状況

策定年月(当初計画年月)

被災等による
検証等の対象居住誘導区域
作成過程の公表状況

洪水浸水想定区域の有無

想定規模

家屋倒壊等氾濫想定区域の有無

防災指針

浸水想定区域における設定の考え方等

策定
状況

東郷町
東浦町

東海豪雨
(H12.9)

三重県

津市
松阪市

〇
境川
〇
境川
〇

H31.3

✕

-

✕
なし

洪水浸水想定区域の指定はないものの,都市浸水想定
区域の浸水深0.5～1mの箇所は誘導区域に含める

✕

L1,L2

✕
なし

L1は1m以上、L2は除外基準の該当区域がないことから誘導区域に含める

〇

なし
R5.4

〇

-

津波浸水想定2m以上,土砂災害特別警戒区域は除外とするが,洪水想定区域については記載はない

✕

居

2

危険性の高い区域として家屋倒壊等氾濫想定区域,L2で3m以上,地先の安全度マップ3m以上などの区域を除外

✕

居

2

湖東圏水害・土砂災害に強い地域づくり協議会が水害による

✕

都

1

居

1

R3.4
H30.3
R4.1

〇

△

L2(瀬田川,大戸川)

3m以上,流体力2.5㎥/s2 以上除外

地先の安全度マップ(1/200)

✕
除外

△

L1

-

L1

H30.10

〇

L1

-

R2.1

〇

L1

-

R3.3
(H29.3,H30.6)
R4.3
R3.3
(H29.3)
R5.3
西日本豪雨

-

△

地先の安全度マップ

3m超除外(200年確率)〇

地先の安全度マップ

都

2

△

L2

都

1

都

2

居

1

居

2

居

1

都

2

居

2

-

△

地先の安全度マップ(10年確率,200年確率)△

L2

3m以上除外地先の安全度マップ(1/200)

県流域治水条例により,新たに市街化区域に含めないとされる区域と浸水警戒区域に相当する区域は含めない✕-

滋賀県条例の指定対象となる浸水警戒区域の考え方に準じ,2

〇

〇

L2

-

L1,L2

L1で3m以上除外
L2

L2規模の浸水想定区域があるが,防災指針に基づき災害リスクを回避・低減し,誘導区域に含める
浸水想定区域は防災・減災対策が進んでいることから、原則含めるが,L1で浸水深3m以上は除外する
淀川沿いの浸水想定区域は浸水深3m以上あるが,事前避難の徹底等により誘導区域に含めている〇

R4.3計画改定で,住民の生命・身体に著しい危険が生じる
おそれがあるL1規模で浸水深3m以上の区域等を除外

〇

〇
氾濫流

レッドゾーンは含めないが,イエローゾーンを区域に含める場合

〇
✕

〇

✕
河岸浸食除外R4.3(H29.3,H30.3)

〇

寝屋川

〇

H30.4

〇

L2

〇
【氾濫流】

R5.3
(H30.1)〇

L1(L2未済のため)

土砂災害特別警戒区域,同警戒区域は除外しているが,洪水浸水想定区域の検討に係る記述はない
L1規模の浸水想定区域は河川改修で概ね解消すると想定されるため,誘導区域に含める

R4.3(H29.3)〇-

想定される災害が限定的で、リスク軽減に向けて地下河川の

〇

〇

R5.3
(H31.3)

寝屋川

〇

忠岡町

R3.3

L1

〇

R元.6

△
△

葛城市

〇

-

〇

H29.11

〇

不明

-

R元.7

〇

不明

-

H29.3

〇

不明

-

目標値に土地利用規制、嵩上げの実施高台まちづくり等の災害に強い
まちづくりの検討
広域的な視点も必要であり大阪府,〇

目標値に地区防災計画の策定率〇

目標値に地区防災計画の策定率

都

1

居

2

L2は今後検討し,防災指針改定予定
目標値に災害に対する市民満足度
破堤後の氾濫水到達時間の図を掲載

居1

氾濫水到達時間による避難の可否を検討
目標値に安全性に課題がある
地域の人口密度目標指標に避難所500m圏域人
口カバー率

居

2

居

1

居

2

✕

都

2

✕

都

2

✕

都

1

✕

都

2

✕

居

2

✕

都

2

✕

都

2

〇

〇

〇
到達時間

〇

〇

〇
到達時間

浸水深2m以上の地区は建物2階以上まで浸水するおそれが不明

以上の区域について防災対策等を記載〇〇【河岸浸食】〇

地先の安全度マップ10年確率で50㎝

必ずしも人口密度維持しない
環境調和型居住誘導区域

H30.3に居住誘導区域を追加
災害懸念エリアに居住環は防災指針による防災・減災対策を計画的・着実に取り組む

〇

H30.3
(H29.3)〇

都市機能の誘導施策に防災対策の推進
誘導区域の検討にはL2を使用
その他の市街化区域を「居住区域」として設定

境保全区域を設定届出制度による届出件数を公表

〇

大和川

〇

〇

〇

-

〇

〇

〇

不明

㎝以上エリアの災害リスクを確認

近隣市と協議の上策定予定(R5目途)

家屋倒壊等氾濫想定区域,浸水想定区域はハード,ソフト施策の-地先の安全度マップ10年確率で50

地先の
安全度

✕

〇
河岸浸食

〇

大和川

〇

L2

取組により含めるが,今後国等の指針の変更により適宜見直す〇

京阪本線以西の地区
は2～5mの浸水想定
現在と河川改修後の洪水リスクの比較図を掲載

高頻度で浸水想定される地区での宅地嵩上げ補助の検討あり,人命確保が困難の可能性があるため、区域から除外

浸水想定区域及び浸水常襲地域は除外
設定に当たり,水害等の災害リスクは20点の減点で評価

大和川

川西町

〇

〇

H30.3

〇

〇

〇

大和川

宇陀市

〇

〇

〇

大和川

〇

〇

〇

〇

L1

〇

〇

L1規模で浸水深3m超、家屋倒壊等氾濫想定区域は危険なため区域に含めないとするも,市街地に該当地区なし

✕
除外

H30.3

〇

✕
除外

L1

〇

〇

L1

3m超を除外とするも該当区域なし△
2m以上除外大和川〇

整備等が進められていることから,浸水想定区域は除外しない

3m以上で避難所から500m以上等除外

大和川〇

階建住宅で人命被害が発生するあそれのある区域は含めない

R3.3(H29.3,H30.3)

〇

〇

安全度

-

〇
氾濫流,河岸浸食

寝屋川

〇

地先の

L1

〇

〇

の安全度マップ(1/10)で50㎝以上は被害程度は低いため除外しない

0.5m(1/10),3m(1/200)以上除外△

L2で3m超は基本的に除外するが,県都市計画基本方針による地先

野洲川1/100,M29年琵琶湖
最大浸水深で分析
土地の嵩上げ等で3m未満に改善されれば含めることを検討

ード対策を実施し更なる防災対策を推進することとして含める△
L1で3m以上除外

寝屋川

桜井市

1

✕

(10年確率)

寝屋川

天理市

都

安全度

地先の安全度マップ10年確率で50㎝以上は原則除外だが,ソフト・ハ

R5.3(H29.3)

〇

✕

〇
地先の

-

〇

R4.3
(H29.3)

ほぼ全域が浸水想定区域に含まれるが,居住誘導区域内は大部分

〇

2

〇
【氾濫流】

〇

1

〇

都

L2

寝屋川

居

〇

✕

〇

〇

✕

〇

県流域治水条例による「浸水警戒区域」指定の対象となる200年確率降雨による3mを超える区域は含めない

R4.4

〇

〇

-

〇

寝屋川

滋賀県による地先の安全度マップも併せて検討

浸水深3m以上では人的被害の発生を防ぐことは困難
なため,3mに近ければ居住を誘導することは適当でない
災害リスクの高い区域として土砂災害警戒区域は除外しているが,浸水深0.5m以上の区域は含まれているは2m未満で垂直避難可能と考えられるため,区域から除外しない(H30.7)高槻市

今後の防災指針の作成検討に向けた方向性を示す

土砂災害警戒区域等が新たに指定された時は含めない
床上浸水となる0.5m以上が市街化区域内に立地適正化計画に係る出前講座を開催

人的リスクが高いとした基準(2m以上)に該当する区域を除外△
2m以上除外

H31.3

愛荘町

大和郡山市

1

L1

東近江市

大和高田市

居

水防法対象外の上流・支川等も分析〇

3m超除外(鉄道駅周辺は含める)

奈良県

目標値に防災協定施設の件数

H31.3

湖南市

東大阪市

対象外

〇

野洲市

門真市

〇
水防法

1

甲賀市

大東市

〇

都

(H29.3)寝屋川市〇

誘導区域に防災対策を重点的に講じていく「防災重点エリア」を設定

✕

守山市

八尾市

1

津波浸水想定区域は含めないとするが、洪水浸水想定区域に係る記載はない

草津市

枚方市

都

備考

継続 その他

-

近江八幡市

守口市

家屋

不明

2m以上,流体力2.5㎥/s2 以上除外

大阪府

〇

実績

〇

大津市

福知山市

多
段階

R3.9
(H30.3)

彦根市

京都府

〇

L2

中村川等

中村川等

滋賀県

災害
の
順序

検討対象としたハザード情報
L1

愛知県

居都
の
順序

土砂災害警戒区域,土砂災害危険個所は除外しているが,浸水想定区域は除外していない
浸水想定区域は誘導区域に含めるか検討を要するとしつつ,一部地区を除いて誘導区域に含めている
土砂災害警戒区域は除外するが,洪水浸水想定区域
は記載がなく,一部区域が誘導区域に含まれている
土砂災害警戒区域は除外するが,洪水浸水想定区域
は防災・減災対策を行うことにより誘導区域に含める
町全域が洪水浸水想定区域だが,危険度や避難先の周知等により誘導区域から除外しない− 251 −

大和川等沿いに0.5～1mの浸水想定
尺土駅周辺等一部浸水想定区域がある
宇陀川,芳野川沿いに浸水想定区域
町全域が大和川・曽我川の浸水想定区域

Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024

都道府県

市区町村

主な豪雨災害

特定都市
90％
モデル
河川河川
以上
都市
名
浸水

計画策定状況

策定年月(当初計画年月)

被災等による
検証等の対象居住誘導区域
作成過程の公表状況

洪水浸水想定区域の有無

想定規模

家屋倒壊等氾濫想定区域の有無

防災指針

浸水想定区域における設定の考え方等

策定
状況

〇

田原本町

〇

H31.4

△

〇

王寺町

〇

江津市

西日本豪雨(H30.7)

2

居

2

居

2

✕

都

2

都

2

居

2

都

2

都

2

都

1

居

2

居

2

居

1

居

2

✕

都

2

✕

居

2

都

2

都

1

居

1

居

2

居

2

都

2

都

2

都

2

都

1

L2

-

警戒避難体制の確保による事前の避難が可能であり,都市的土地利用が進んでいることから,区域に含める

✕

R5.6

〇

L2

✕
河岸浸食除外

災害リスクの回避・低減の取組を基本とし,ハード整備や住民と連携〇✕【河岸浸食除外】

レッドゾーンは除外するが,洪水浸水想定区域は都市計画区域に広く〇

L1規模で2階床下を超える3m以上の区域は垂直避難が困難なため,誘導区域に含めない✕

治水対策の進捗を踏まえ(3mを下回れば),誘導区域への編入が考えられる区域として「居住誘導準備区域」を設定〇〇
河岸浸食,氾濫流

L1の浸水想定区域は住宅のほとんどが指定避難所から1km〇〇

L1規模の3m未満の浸水想定区域は総合的に判断し,除外は

L2

R2.7豪雨
岡山県

岡山市

西日本豪雨

R3.3

(H30.7)
倉敷市

〇

西日本豪雨

R3.3

西日本豪雨

L1

△

L1

【河岸浸食,氾濫流】

西日本豪雨

R4.3

〇

西日本豪雨

L1

(H30.7)
矢掛町

西日本豪雨

R5.3

△

西日本豪雨

〇

広島市

R3.2
(H31.1)

江の川

竹原市

西日本豪雨
(H30.7)

三原市

L1

3m以上除外(H30.7)広島県-

3m以上除外(H30.7)高梁市△
3m以上除外

〇
本川

〇
都再協
資料等

H29.12

〇

R5.5

L2

吉野川市

愛媛県

大洲市
西予市

福岡県

北九州市

〇
西日本豪雨

〇

(H30.7)

都谷川

久留米市

〇

熊本市
益城町
日向市

〇

住宅建築等の制限のない浸水想定区域等は誘導区域に設定

備中高梁駅以南は3m以上だが,一定の災害対応が図られている
届出制度による居住誘導区域への立地誘導,住宅等の浸水対策

〇
〇

✕
検討中
(西日本豪雨等を踏まえる)

L1,L2

-

✕

△

L1

〇
氾濫流,河岸浸食

各種浸水対策の基盤整備を進めてきており,今後も計画的に進められることから誘導区域に含める
2階への垂直避難が難しい浸水深3m以上(計画規模)
は誘導区域に含めない

〇

〇

〇

中心市街地として既に都市基盤整備が進み,人口密度が一定程度み

〇

〇

〇

R2.10

〇

L1

-

西日本豪雨

H28.9

西日本豪雨

△(宇和地区)一種低層除外(L2)✕(野村地区)計画規模区域除外

〇

L2

L1
L1

令和2年7月豪雨

H30.6

〇
〇
〇

〇

られるため,ソフト・ハード対策を実施することで除外しない

東大洲・松が花地区は用途地域を指定しており,機能が充実

都再小委
資料

〇

L1

〇

〇
(改定素案で確認)

河川整備計画等に基づき河川整備を進めているため,整備〇(市都再委資料で確認)

計画素案(R5.10)

〇

L1,L2

✕
なし

△
R3.8浸水の0.5m以上除外

R3.8豪雨

✕
除外

✕

L1

✕
なし

L2

-

R3.8豪雨L2なし〇

西日本豪雨での浸水被害を踏まえ野村地区の区域設定
宇和地区はL2,野村地区はL1で誘導区域の範囲を設定

〇

H30.3

〇

〇
【河岸浸食、氾濫流】

R3.9(H29.3,R2.3)

R5.3

〇

R2.7豪雨を検証中

R3.3(H28.4)
R4.3

〇
△

R3.3

〇

✕
除外

L1

✕
なし

L2

-

浸水深,流速,家屋倒壊のリスク高い地区除外

宮崎県

〇

〇

〇
氾濫流,河岸浸食

六角川

熊本県

〇
西日本
豪雨

✕

L2

六角川

嬉野市

〇

浸水想定は1～2mとされ,一定の避難時間を確保でき、浸水対策,避難対策を充実させることにより誘導区域に設定〇

R2.9(H31.3)

佐賀市
武雄市

〇

圏内であり,防災対策に取り組みながら誘導区域に含める

✕
【なし】

R5.4

(H30.7)

令和2年7月豪雨
佐賀県

洪水浸水はL1規模の情報だけで分析

〇

〇

〇

〇

高リスクエリアとしてL1で3m以上,
家屋倒壊氾濫想定区域を分析

市街化区域内はほとんどで
浸水深0.5m未満
L2の想定区域で浸水深が10m未満の地区あり
特定都市河川法による浸水被害防止区域への対応検討
居住誘導区域は居住拠点
区域の名称

西日本豪雨で被害の大きかった真備地区を詳細に検討
誘導区域図に浸水想定区域,
避難所等を併記
小田川流域浸水想定区
域はR6度以降に見直し
浸水等に関する災害リスクを周知する区域を図示
法定の都市再生協議会を
組織
災害リスクの高い市街化区
域の調整区域への編入検討
都市構造再編集中支援事業
都市防災総合推進事業を活用

H26台風

し,生活サービス機能の確保が可能なことから区域に含める

西日本豪雨

西日本豪雨(H30.7)

目標値に公園施設浸水対策,雨水抑制協議数〇

L1(H30.7)
大牟田市

目標値に総合治水による貯水
容量の確保

〇

分布しており,避難行動の周知等に努めつつ誘導区域に含める〇

3m以上除外

江の川

徳島県

〇

困難とし,L2の区域と同様ハード対策,ソフト対策を強化する(H30.7)
安芸高田市〇

するが,リスクがあることを居住者に周知するため明示

H30.3

西日本豪雨

〇

した対策を行い、特に適当でない区域を除き誘導区域に設定〇

備考

継続 その他

居

〇

〇

家屋

✕

H30.3

H31.3

実績

2m以上が浸水すると2階への避難が困難になることから,2m以上の浸水が想定される区域は除外する

大和川

島根県

多
段階

-

大和川

広陵町

L2

不明

2m以上除外

大和川

災害
の
順序

検討対象としたハザード情報
L1

奈良県

居都
の
順序

△

完了までソフト対策で対応することとし,誘導区域から除かない(改定素案)

浸水想定区域は治水事業等の実施により災害危険性の低下が図られるため,誘導区域に含める(小委資料)

R3改定で家屋倒壊等氾濫想定区域等を誘導区域から除外

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

検討中
R5.7改定素案をパブコメ
R2.7豪雨を受け検討中(災害頻度,危険性等に分けて検討)
中高頻度浸水想定区域と家屋倒壊区域の土地利用規制を検討
市街化調整区域における課題も整理
目標値に浸水区域の人口を自然減に維持

R2豪雨

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇

〇

〇

誘導区域でリスクの高い区域は必要に応じ区域外とする検討

レッドゾーンは除外されているが、浸水想定区域は防災指針で対策を講じることで区域に含める
家屋倒壊等氾濫想定区域,土砂災害警戒区域,R3年8月豪雨の浸水深0.5m以上を除外
洪水浸水想定区域に指定されている区域は用途地
域外のみ

(素案)

〇

〇

〇

〇

R3豪雨

✕

人口分布,公共交通,都市機能集積の状況などから一部含
めるが,今後の河川整備で浸水リスクが低減する見込み
洪水浸水想定区域は浸水対策,避難対策を図ることを前提に一部含めるが,災害リスクの高い区域は除外する〇

内水浸水想定区域は事前の避難が可能であり,避難施設が整備され、〇防災指針等に基づき防災対策の充実を図ることを条件に含める

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
到達時間

〇

〇

〇
〇

〇

〇

目標値に河川整備によるL1浸水想定区域の居住人口の減
熊本地震以降,高齢化等で今後2階建から平屋建が多くなる想定
防災指針は,南トラ津波・内水浸水
・土砂災害対策が記載

野村地区もL2の浸水区域は誘導区域に含める
改定素案でも誘導区域の見直しはしていない
災害危険性に防災機能の被害想定も含める検討
防災指針で区域の範囲見直し
地図上で災害リスクを見える化

防災上課題のある北方区域の誘導区域は今後検討
嬉野温泉駅区画整理で嵩上げし,浸水区域解消
今後の河川整備に応じたリスクの変化も確認
災害復興ゾーンを設定し居住想定区域を位置づけ(注)
1 本表は、近年の主な豪雨で主に河川氾濫による甚大な浸水被害を受けた市町、特定都市河川法に基づく特定都市河川に指定された流域市町（令和5年9月時点）、国土交通省による防災コンパクト先行モデル都市に選定されている市町、流域治水条例に基づく取組を進める滋賀県内の市町及び市街化区域の90%以上が浸水想定区域（L1）となっている市町における立地適正化計画の令和5年12月時点の取扱い状況（上記の対象市町で検討案等が公表されているものも含む）をまとめたものである．
2 愛知県内の市町で特定都市河川指定のものにはH12.9の東海豪雨も「主な豪雨災害」として併記した．
3 居住誘導区域欄の「洪水浸水想定区域の有無」の欄は,〇は同区域を除外していないもの、△は同区域を一部除外しているもの（下段には除外の基準を記載）,×は同区域が含まれていないもの（下段には除外したか、元々存在していないかの別を記載）を表している．
4 想定規模の欄は,洪水浸水想定区域を居住誘導区域に含めるか否かの検討に当たって使用した降雨規模(L1は河川整備計画等に基づく計画降雨規模,L2は1,000年に一度程度の確率で発生する想定最大規模降雨)を表す．
5 想定規模の欄において特に注意が必要なものについては下段等に示した．また滋賀県の市町は県が作成した「地先の安全度マップ」を使用して検討をしているものが多く、その旨を記載した
6 家屋倒壊等氾濫想定区域の欄は、〇は同区域を除外していないもの,△は同区域が一部含まれているもの(河岸浸食又は氾濫流の区域のどちらかを除外したものも含む),✕は同区域が含まれていないもの（下段には除外したか、元々存在していないかの別を記載）を表している．
7 家屋倒壊等氾濫想定区域の欄で「-」と記載されているのは立地適正化計画における記載からは同区域が含まれているか否かが不明なもので、市町のハザードマップ等他の資料で確認できたものは下段に【】書きで記載した．
8 防災指針の策定状況の欄の△は、案や検討資料が公表されていることを示す．
9 「居都の順序」の欄は、立地適正化計画において居住誘導区域の設定から検討しているか(「居」と表記)、それとも都市機能誘導区域から検討しているか(「都」と表記)の別を表す．
10 「災害の順序」の欄は,居住誘導区域の範囲を検討するに当たって,災害リスクエリア等を最初に検討しているか（「1」と表記）,人口,利便性,交通状況等から検討しているか（「2」と表記）の別を表す．

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Urban Study Vol.77 JANUARY. 2024