２－３３

個人情報開示等マニュアル平 成 17年 ４ 月 １ 日

制定

令和４年４月１日

最終改正

本マニュアルは、お客様が高圧ガス保安協会（以下「協会」といいます。）の保有する個人情報に関して開示、利用目的通知請求、訂正等、利用停止等又は第三者提供停止（以下「開示等」といいます。）を請求される場合の手続きについて定めたものです。
１総則
1.1 個人情報開示等の窓口(1) 個人情報の開示等を申し出先は、個人情報相談窓口（以下「窓口」といいます。）です。窓口は、協会総務グループに設置しています。
(2) 窓口の住所は、東京都港区虎ノ門４－３－１３です。
(3) 窓口の電話番号は、０３－３４３６－６１００です。
(4) 窓口のＦＡＸ番号は、０３－３４３６－５７０４です。
(5) 窓口のメールアドレスは、privacy@khk.or.jp です。
(6) 窓口の業務時間は、９時３０分から１７時３０分です。
1.2 開示等請求書の備え付け(1) 窓口には、様式第１の個人情報開示請求書、様式第２の個人情報利用目的通知請求書、様式第３の個人情報訂正等請求書及び様式第４の利用停止等請求書（以下「開示等請求書」といいます。）を備え付けています。
(2) 協会ホームページ（www.khk.or.jp）には、開示等請求書をダウンロードできるページを設置しています。開示等の請求を行う場合は、印刷してご利用ください。
1.3 開示等請求方法(1) 開示、利用目的通知請求、訂正等、利用停止等又は第三者提供停止について請求を行う場合は、窓口に来所して、開示等請求書を提出してください。
(2) 東京 23 区外に居住している場合や病気等の理由により窓口に来所できない場合は、窓口へ郵送していただくことで開示等の請求が行えます。
1.4 開示等の請求が行える方
開示等の請求が行える方は、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する方に限ります。
1

(1) 個人情報を提供したお客様ご本人（以下「本人」といいます。）(2) 本人が未成年者又は成年被後見人の場合、法定代理人（ただし、15 歳以上の未成年者の保有個人データについて、当該未成年者の法定代理人が開示等の請求を行う場合は、当該未成年者の同意を得る必要があります。）(3) 本人が任意に委任した代理人（以下「任意代理人」といいます。）（ただし、任意代理人は本人が委任した弁護士に限ります。）
1.5 本人確認方法(1) 開示等の請求を行う場合、後記(4)に定める本人確認書類を提出又は提示してください。当該書類をもとに、本人であることの確認をさせていただきます。
(2) 来所して開示等の請求を行う場合は、後記(4)に定める本人確認書類の写しを提出していただくとともに、その写しを開示等請求書に添付してください。ただし、後記(4)の③及び④については、原本を提出していただきます。
(3) 郵送により開示等の請求を行う場合は、開示等請求書に本人確認書類の写しを添付し、郵送してください。ただし、後記(4)の③及び④については、原本を添付し、郵送してください。
(4) 本人確認書類は、次の①又は②のいずれかから選択してください。ただし、次の①又は②のいずれも有していない場合は、次の③から⑥まで（本人が外国籍の場合にあっては次の③から⑦まで）に掲げる中から２通を選択してください。
① 運転免許証② パスポート③ 印鑑証明書④ 戸籍謄本
⑤ 健康保険証⑥ 年金手帳⑦ 外国人登録証明書(5) 法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」といいます。）によって開示等の請求を行う場合は、個人情報を提供した本人の本人確認書類に加えて、前記(1)又は(3)の方法により、当該代理人の本人確認書類を提出してください。ただし、代理人が弁護士の場合は、弁護士の身分証明書の提示で構いません。
(6) 法定代理人が開示等を請求する場合は、戸籍謄本、成年後見登記事項証明書など、開示請求者本人と法定代理人との代理関係を示す書類の写しを提出してください。

2

(7) 任意代理人が開示等を請求する場合は、委任状など本人と任意代理人との代理関係を示す書類の原本を提出してください。
1.6 手数料(1) 高圧ガス保安協会は、開示又は利用目的通知に係る請求のための手数料を次表のとおり定めています。
データベース情報 紙 媒 体 情 報 協会外倉庫等保管情報
１,５００円

１,５００円

２,９００円① 上記手数料の請求単位は１個人１回あたりの額です。
② データベース情報とは、協会事務所内に設置された電算機内に保管された情報です。
③ 紙媒体情報とは、協会事務所内に保管された情報であって紙媒体のものです。
④ 協会外倉庫等保管情報とは、協会が契約する倉庫及び業務委託先において保管する情報です。協会は、紙媒体のものについては、原則として協会内事務所で１年間保管し、１年間経過後は倉庫へ移行します。
(2) 手数料の払込方法は、窓口における現金支払い又は下記口座への振込による方法とし、振込手数料は開示等を請求する本人のご負担となります。
銀行名：三菱ＵＦＪ銀行 本店
口座種別：普通
口座番号：７６４０４１０
口座名義：高圧ガス保安協会(3) 協会ウェブサイトからのダウンロード、印刷費用、本人確認書類の取得に要する費用、協会あての郵送料等の経費は、全て本人のご負担となります。
２開示の請求2.1 本人は、窓口に対し、様式第１の個人情報開示請求書により、開示の請求を行ってください。
2.2 開示の請求を行う場合は、様式第１の個人情報開示請求書の「開示対象となる個人情報」の項目欄に○印を記入してください。また、「弊協会に情報を提供した状況」の欄に、協会に対して個人情報を提供した経緯、手段をわかる範囲で記入してください。
2.3 開示の方法

3

(1) 協会は、請求のあった保有個人データの開示を行う場合、通知書を交付します。
(2) 通知書は、出力帳票の写しを交付する等適宜の方法により開示する場合があります。
(3) 通知書及びその他の開示書類は、本人限定受取郵便にて郵送します。
(4) 前記(1)により、協会から通知書を交付された本人は、開示内容に異議がある場合には、７日以内に理由を付して協会窓口に開示を再請求できます。この場合の手数料は、1.6(1)に定める額とします。
2.4 開示拒否(1) 協会は、開示対象の保有個人データの項目が個人情報保護法第 33 条第２項各号又は第 3 項に該当すると判断した場合は、該当する保有個人データの項目について開示を行いません。
(2) 協会は、開示請求された保有個人データが存在しない場合は、本人に対し、開示の拒否ができます。
(3) 開示の請求を行う本人が所定の手数料を支払わない場合は、協会は、開示の拒否ができます。
(4) 協会は、前記(1)から(3)までの理由により、開示を行わない措置を取る
場合は、開示を請求する本人に、理由を付して郵送にて通知します。
３

利用目的通知の請求
3.1 本人は、協会に対し、様式第２の個人情報利用目的通知請求書により、自らの保有個人データについて利用目的の通知を請求できます。
3.2 利用目的の通知の請求を行う本人は、様式第２の個人情報利用目的通知請求書の「利用目的通知の対象となる個人情報」の中から利用目的の通知を希望する項目に○印を記入してください。また、「弊協会に情報を提供した状況」の欄に、協会に対して個人情報を提供した経緯、手段をわかる範囲で記入してください。
3.3 利用目的の通知の方法(1) 協会は、請求のあった利用目的の通知を行う場合は、通知書を交付します。
(2) 通知書は、本人限定受取郵便により郵送します。
(3) 前記(1)により、協会から通知書を交付された本人が、その記載内容に異議がある場合には、７日以内に理由を付して協会窓口に再通知を請求できます。この場合の手数料は、1.6(1)に定める額とします。

4

3.4 通知拒否(1) 協会は、通知対象の保有個人データが個人情報保護法第 32 条第２項各号に該当すると判断した場合は、該当する保有個人データについて利用目的の通知を行いません。
(2) 協会は、利用目的の通知を請求される本人が所定の手数料を支払わない場合は、利用目的の通知を拒否できます。
(3) 協会は、利用目的の通知請求にかかる保有個人データが存在しない場合は、利用目的の通知を拒否できます。
(4) 協会は、利用目的の通知を行わない措置を取る場合は、利用目的の通知を請求する本人に、理由を付して郵送にて通知します。
４訂正等の請求
4.1 本人は、協会に対し、様式第３の個人情報訂正等請求書により自らの保有個人データについて訂正等を請求できます。
4.2 訂正等請求書の記載事項(1) 訂正の請求を行う本人は、様式第３の「ご希望の処理の種類」の「訂正項目」欄に訂正する保有個人データの項目を、「内容（訂正前）」欄に訂正前の内容を、「内容（訂正後）」欄に訂正後の内容をそれぞれ記入してください。
(2) 追加の請求を行う本人は、様式第３の個人情報訂正等請求書の「ご希望の処理の種類」の「追加項目」欄に、追加を請求される保有個人データの項目を、「追加内容」欄に、追加を請求される内容をそれぞれ記入してください。
(3) 削除の請求を行う本人は、様式第３の個人情報訂正等請求書の「ご希望の処理の種類」の「削除項目」欄に、削除を請求される保有個人データの項目を記入してください。
(4) 「弊協会に情報を提供した状況」の欄に、協会に対して個人情報を提供した経緯、手段をわかる範囲で記入してください。
4.3 協会は、請求の結果、訂正等を行った場合は、当該訂正等の請求を行った本人に対して、その旨を郵送により通知します。
4.4 訂正等拒否(1) 協会は、以下の場合は訂正等を行いません。
① 保有個人データの内容が事実であった場合② 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合③ 訂正等が利用目的達成に不要である場合(2) 協会は、訂正等を行わない措置を取る場合は、訂正等を請求された本人に、理由を付して郵送にて通知します。
5

５

利用停止等の請求
5.1 保有個人データの本人は、協会に対し、様式第４の個人情報利用停止等請求書により、自らの保有個人データについて利用停止等又は第三者提供の停止を請求できます。
5.2 利用停止等請求書の記載事項(1) 個人情報保護法第 18 条第１項又は第２項違反（目的外利用）及び同法第19 条違反（不適正利用）を理由として利用停止又は消去について、本人が請求を行う場合は、様式第４の個人情報利用停止等請求書の「ご希望の処理の種類」の「利用目的達成に必要な範囲を超えた利用」欄に、協会が行った利用目的の達成に必要な範囲を超えた行為又は違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法で利用した事実を具体的に記載してください。
(2) 個人情報保護法第 20 条違反（不適正取得）を理由として利用停止又は消去について、本人が請求を行う場合は、様式第４の個人情報利用停止等請求書の「ご希望の処理の種類」の「不正な方法による取得」欄に、不正な方法による取得行為を具体的に記載してください。
(3) 個人情報保護法第 27 条第１項違反（同意なき第三者提供）を理由として第三者提供の停止について、本人が請求を行う場合は、様式第４の個人情報利用停止等請求書の「ご希望の処理の種類」の「提供先又は提供方法」欄に、同意なく行われた第三者提供の行為を具体的に記載してください。
(4) 「弊協会に情報を提供した状況」の欄に、協会に対して個人情報を提供した経緯、手段をわかる範囲で記入してください。
(5) 個人情報保護法第 35 条第５項（保有個人データを利用する必要がなくなったとき、保有個人データの漏えい等が生じたとき、その他保有個人データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき）を理由として利用停止又は第三者提供停止について、本人が請求を行う場合は、様式第４の個人情報利用停止等請求書の「ご希望の処理の種類」の「提供先又は提供方法」欄に、該当する行為及びそれにより害される本人の権利利益の内容を具体的に記載してください。
5.3 協会は、請求の結果、利用停止等を行った場合は、利用停止等の請求を行った本人に対して、その旨を郵送により通知します。
5.4 利用停止等の拒否(1) 協会は、個人情報保護法第 18 条第１項、第２項、第 19 条、第 20 条、第27 条第１項又は第 35 条第５項に違反していない場合、利用停止等を行いません。
(2) 協会は、利用停止等をする場合、違反を是正するために必要な限度で行います。
6

(3) 協会は、利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場
合は、利用停止等又は第三者提供の停止を行いません。
(4) 協会は、利用停止等又は第三者提供の停止を行わない措置を取る場合は、利用停止等又は第三者提供の停止を請求された本人に、理由を付して郵送にて通知します。
６

開示に関する特則
電磁的記録の提供等特に本人が請求した開示の方法がある場合は、前述に拠らず、その方法により開示します。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合など当該方法による開示が困難である場合にあっては、本人にその旨通知するとともに、郵送にて通知します。

7

様式第１
個人情報開示請求書
年月

高圧ガス保安協会
会長 殿
個人情報の保護に関する法律第３３条の規定による、個人情報の開示について手数料を支払い、請求致します。
氏名：開示の対象となる方を特定するための情報（他の方の個人情報を誤って開示するおそれ等がありますので、太枠内は全てご記入ください。）
氏名
ふりがな
生年月日年 月 日（西暦でご記入ください）
住所
〒電話番号
（）
－日中ご連絡できる電話番号をご記入ください。
本人確認方法
１．弊協会窓口 ２．証明書類郵送
本人確認書類
１．運転免許証 ２．パスポート ３．健康保険証 ４．年金手帳 ５．その他（
開示請求者の情報（開示対象となる人と開示を請求する人が異なる場合のみご記入ください。）
氏名
ふりがな
住所
〒
電話番号
（）
－
日中ご連絡できる電話番号をご記入ください。
開示の対象となる人 １．親権者 ２．成年後見人 ３．代理人 ４．その他（）との関係開示の対象となる人 １．戸籍謄本 ２．成年後見登記事項証明書 ３．委任状との関係を証明する
書類
開示請求者の確認 １．運転免許証 ２．パスポート ３．健康保険証 ４．年金手帳 ５．その他（書類開示対象となる個人情報（第３者提供記録の場合は加えてその旨）
項目
１．氏名 ２．性別 ３．生年月日 ４．住所 ５．電話番号 ６．メールアドレス
７．その他（）弊協会に情報を提供した状況（わかる範囲でお答えください）
手数料（下表を確認しご記入ください。誤りがある場合、弊協会からご連絡致します。）（円）
データベース情報
紙 媒 体 情 報 協会外倉庫等保管情報
１,５００円
１,５００円
２,９００円
上記の必要事項をご記入の上、必要な本人確認書類等を添付の上、弊協会個人情報相談窓口にご持参ください。
なお、ご持参頂けない場合、下記窓口までご連絡ください。請求方法をご案内いたします。
太枠内は、必須記載事項となりますので、ご記入漏れの内容、ご注意ください。
請求される前に別に定める「個人情報開示等マニュアル」をご確認ください。
開示等の請求窓口：
高圧ガス保安協会 個人情報相談窓口
東京都港区虎ノ門４－３－13 ヒューリック神谷町ビル
ＴＥＬ：０３－３４３６－６１００
開示等の依頼で取得した個人情報については、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

8））日

様式第２個人情報利用目的通知請求書年月

高圧ガス保安協会
会長 殿
個人情報の保護に関する法律第３２条第２項の規定による、個人情報の利用目的の通知を手数料を支払い、請求致します。
氏名：
利用目的の通知の対象となる方を特定するための情報（他の方の個人情報を誤って開示するおそれ等がありますので、太枠内は全てご記入ください。）
氏名
ふりがな
生年月日
年 月 日（西暦でご記入ください）
住所
〒
電話番号
（）
－
日中ご連絡できる電話番号をご記入ください。
本人確認方法
１．弊協会窓口 ２．証明書類郵送
本人確認書類
１．運転免許証 ２．パスポート ３．健康保険証 ４．年金手帳 ５．その他（
利用目的通知請求者の情報（利用目的通知対象となる人と利用目的通知を請求する人が異なる場合のみご記入ください。）
氏名
ふりがな
住所
〒
電話番号
（）
－
日中ご連絡できる電話番号をご記入ください。
利用目的通知の対 １．親権者 ２．成年後見人 ３．代理人 ４．その他（）
象となる人との関係
利用目的通知の対 １．戸籍謄本 ２．成年後見登記事項証明書 ３．委任状
象となる人との関係を証明する書類
開示請求者の確認 １．運転免許証 ２．パスポート ３．健康保険証 ４．年金手帳 ５．その他（書類利用目的通知対象となる個人情報項目
１．氏名 ２．性別 ３．生年月日 ４．住所 ５．電話番号 ６．メールアドレス
７．その他（）弊協会に情報を提供した状況（わかる範囲でお答えください）
手数料（下表を確認しご記入ください。誤りがある場合、弊協会からご連絡致します。）（円）
データベース情報
紙 媒 体 情 報 協会外倉庫等保管情報
１,５００円
１,５００円
２,９００円
上記の必要事項をご記入の上、必要な本人確認書類等を添付の上、弊協会個人情報相談窓口にご持参ください。
なお、ご持参頂けない場合、下記窓口までご連絡ください。請求方法をご案内いたします。
太枠内は、必須記載事項となりますので、ご記入漏れの内容、ご注意ください。
請求される前に別に定める「個人情報開示等マニュアル」をご確認ください。
開示等の請求窓口：
高圧ガス保安協会 個人情報相談窓口
東京都港区虎ノ門４－３－13 ヒューリック神谷町ビル
ＴＥＬ：０３－３４３６－６１００
開示等の依頼で取得した個人情報については、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

9））

日

様式第３
個人情報訂正等請求書
年
高圧ガス保安協会
会長 殿
個人情報の保護に関する法律第３４条第１項の規定による、個人情報の訂正等を請求致します。
氏名：訂正等の対象となる方を特定するための情報（他の方の個人情報を誤って開示するおそれ等がありますので、太枠内は全てご記入ください。）
氏名
ふりがな
生年月日
年 月 日（西暦でご記入ください）
住所
〒
電話番号
（）
－日中ご連絡できる電話番号をご記入ください。
本人確認方法
１．弊協会窓口 ２．証明書類郵送
１．運転免許証 ２．パスポート ３．健康保険証 ４．年金手帳
本人確認書類
５．その他（）
訂正等通知請求者の情報（訂正等通知対象となる人と訂正等通知を請求する人が異なる場合のみご記入ください。）
氏名
ふりがな
住所
〒
電話番号
（）
－日中ご連絡できる電話番号をご記入ください。
訂正等通知の対象と １．親権者 ２．成年後見人 ３．代理人 ４．その他（）なる人との関係訂正等通知の対象と １．戸籍謄本 ２．成年後見登記事項証明書 ３．委任状なる人との関係を証明する書類
訂正等請求者の確 １．運転免許証 ２．パスポート ３．健康保険証 ４．年金手帳
認書類
５．その他
ご希望の処理の種類
訂正

訂正項目

内容（訂正前）

訂正後

追加

訂正項目

内容（訂正前）

訂正後

削除

訂正項目

内容（訂正前）

訂正後

10

月日

弊協会に情報を提供
した状況（わかる範囲でお答えください）

上記の必要事項をご記入の上、必要な本人確認書類等を添付の上、弊協会個人情報相談窓口にご持参ください。
なお、ご持参頂けない場合、下記窓口までご連絡ください。請求方法をご案内いたします。
太枠内は、必須記載事項となりますので、ご記入漏れの内容、ご注意ください。
請求される前に別に定める「個人情報開示等マニュアル」をご確認ください。
開示等の請求窓口：
高圧ガス保安協会 個人情報相談窓口
東京都港区虎ノ門４－３－13 ヒューリック神谷町ビル
ＴＥＬ：０３－３４３６－６１００開示等の依頼で取得した個人情報については、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

11

様式第４
個人情報利用停止等請求書
年
高圧ガス保安協会
会長 殿
個人情報の保護に関する法律第３５条第１項の規定による、個人情報の利用停止等を請求致します。
氏名：利用停止等の対象となる方を特定するための情報（他の方の個人情報を誤って開示するおそれ等がありますので、太枠内は全てご記入ください。）
氏名
ふりがな
生年月日
年 月 日（西暦でご記入ください）
住所
〒
電話番号
（）
－
日中ご連絡できる電話番号をご記入ください。
本人確認方法
１．弊協会窓口 ２．証明書類郵送
１．運転免許証 ２．パスポート ３．健康保険証 ４．年金手帳
本人確認書類
５．その他（）
利用停止等通知請求者の情報（利用停止等通知対象となる人と利用停止等通知を請求する人が異なる場合のみご記入ください。）
氏名
ふりがな
住所
〒
電話番号
（）
－
日中ご連絡できる電話番号をご記入ください。
利用停止等通知の １．親権者 ２．成年後見人 ３．代理人 ４．その他（）対象となる人との関係
利用停止等通知の １．戸籍謄本 ２．成年後見登記事項証明書 ３．委任状対象となる人との関係を証明する書類
利用停止等請求者 １．運転免許証 ２．パスポート ３．健康保険証 ４．年金手帳の確認書類
５．その他
ご希望の処理の種類
利用停止

理 由
Ａ 利用目的達成に必要な範囲を超えた利用

B 不正な方法による取得消去

理 由
Ａ 利用目的達成に必要な範囲を超えた利用

B 不正な方法による取得

12

月日

第三者提供の停止

提供先 又は 提供方法

弊協会に情報を提供した状況（わかる範囲でお答えください）

上記の必要事項をご記入の上、必要な本人確認書類等を添付の上、弊協会個人情報相談窓口にご持参ください。
なお、ご持参頂けない場合、下記窓口までご連絡ください。請求方法をご案内いたします。
太枠内は、必須記載事項となりますので、ご記入漏れの内容、ご注意ください。
請求される前に別に定める「個人情報開示等マニュアル」をご確認ください。
開示等の請求窓口：
高圧ガス保安協会 個人情報相談窓口
東京都港区虎ノ門４－３－13 ヒューリック神谷町ビル
ＴＥＬ：０３－３４３６－６１００
開示等の依頼で取得した個人情報については、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

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