九州地方整備局オープンカウンター方式（試行）

実施要領

（定義）
第１条

オープンカウンター方式とは、会計法第２９条の３第５項の規定に基づき実施する随意契約において、契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。）が見積書を徴する相手方を選定せず、参加を希望する者から提出された見積書により見積合せを行い、契約の相手方を決定する方式をいう。
（対象）
第２条

本要領は、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条第２号から第７号までに規定するもののうち、本方式によることが適当であると認められるものを対象とする。
（参加資格）
第３条

本要領に基づくオープンカウンター方式による見積合せに参加できる者は以下の資格を有している者であること。
一 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
二 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、競争参加を希望する地域を「九州・沖縄地域」として競争参加資格を有している者又は当該競争参加資格を有しない者にあっては見積書提出期限までに競争参加資格の認定を受けていることを証明できる者であること。
なお、競争参加資格の種類については、見積依頼書ごとに契約担当官等が定める。
三 見積合せの時に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
四 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
五 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
六 見積書を提出しようとする案件の見積依頼書（様式１）、仕様書、数量総括表及び図面（以下、「仕様書等」という。）の交付を決められた期限までに直接受けた者であること。
（見積りの方法等）
第４条

オープンカウンター方式に基づく見積り等に関する諸条件は以下のとおりとする。

一 オープンカウンター方式により見積合せを行うときは、見積依頼書を調達機関の掲

示 板 及 び ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 す る ほ か 、「 調 達 ポ ー タ ル （ https://www.pportal.go.jp/)」に掲載することをもって見積依頼とする。
二 見積りに関する諸条件は、仕様書等により提示する。
三 仕様書等の交付は、「調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/)」で行う。なお当分の間は、希望があれば仕様書等を電子メール・ファックスにより交付する。
四 見積書には、調達案件の価格のほか、調達に要する一切の諸経費を加算して見積書を提出すること。
五 見積りに際し納入等を行う物品は、仕様書等で指定した規格等と同等以上とする。
指定した規格等と異なる規格で見積りを行う場合には、見積書の提出前に調達機関の契約担当窓口まで申出て、その了解を得ること。申出及び了解のない規格外の物品の納入等は認められない。
（見積合せ）
第５条

見積合せに関する手続きは、以下のとおりとする。

一 見積書の提出
見積書の提出は、持参、郵送（書留郵便）又は信書便とし、見積書の押印を省略した場合は電子メール又はファックスで提出することができる。ただし、見積書提出期限までに到着しなかった見積書は無効とする。また、一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
二

見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
三 見積参加者の立会
見積合せは、見積依頼書に記載した日時に行う。その際、見積提出者の立会いは求めない。
四 落札者の決定
有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積金額で、契約案件の内容に応じ最低又は最高の価格の見積書を提出した者を契約の相手方とする。
五 同価格の見積りをした者が２人以上ある場合契約の相手方となるべき見積りをした者が２人以上いるときは、契約担当官等が指定する日時及び場所において、当該見積りをした者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。当該見積りをした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わり当該見積りに関係のない職員にくじを引かせ、契約の相手方を決定する。
六 再度の見積り提出された見積書が、予定価格の制限に達した価格が無いときは、見積りに参加した者に対して、再度の見積書の提出を求めるものとする。再度見積りの提出期限までに見積書の提出が無い場合や予定価格の制限の範囲内の見積りが無い場合は、オープンカウンター方式での見積りは成立しない。その場合は、別途選定した者に見積りを依頼し、見積合せを行うことがある。
（見積合せの結果）
第６条

見積合せの結果は、契約の相手方のみ通知するとともに、当該調達機関にてホームページで公開する。
（留意事項）
第７条
一 私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行ってはならない。
二 見積に当たっては、他の見積参加者と見積意思、見積価格又は見積書その他支出負担行為担当官等に提出する書類作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に見積価格を定めなければならない。
三 見積書作成及び提出にかかる費用は、すべて見積参加者が負担するものとする。
四 調達機関の都合により、見積合せを取りやめることがある。
五 本実施要領に定めのないその他の取扱いについては、九州地方整備局随意契約見積心得によるものとする。なお、九州地方整備局随意契約見積心得は下記 URL にて公開しているので、見積参加者は熟読の上見積すること。
http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/nyusatu_joho/kokoroe/R2_m
itumori.pdf（異議の申立て）第８条

見積りをした者は、見積書提出後において、仕様書等及び現場等についての不明を理由として、異議を申立てることはできない。

（附則）
本要領は、令和元年９月１日から適用する。
改正後の要領は、令和４年８月９日から適用する。

様式１
令和年月日

オープンカウンター参加業者 殿
分任支出負担行為担当官○○事務所長○○ ○○見 積 依 頼 書
請負に付
下記についてしたいので見積書を提出願います。
購入記

１件

１

完 成 又 は 納 入 期 限

令和●●年●●月●●日まで

１

工 事 又 は 納 入 場 所●●●●●●●●●

１

仕 様 書 等 交 付 場 所

電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システ
ムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手ができない場合は、下記連絡先に問い合わせること。
電子調達システムのＵＲＬ

名●●●●●●●●●

https://www.geps.go.jp/
１

仕 様 書 等 交 付 日 時

令和●●年●●月●●日●●時●●分 から令和●●年●●月●●日●●時●●分 まで

１

見 積 書 提 出 場 所●●●●●●●●●

１

見 積 書 提 出 期 限

令和●●年●●月●●日●●時●●分

１

見 積 決 定 通 知 日

令和●●年●●月●●日

１

見法

随意契約の相手方を決定するに当たっては、見積書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、契約申込者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を見積書に記載すること。

１

契金

免

１

図面（内訳書）及び仕様書交付する。

１

契 約 書 作 成 の 要 否

契約金額が１５０万を超える場合は要

１

競争

参加条

件

令和●・●・●年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「●●●●」の「九州・沖縄地域」の競争参加資格を有する者であること。

１

見契積

心約

得 及書び案

積約方保証

除入札室等に掲示１支 払 又 は 売 払 条 件

精算払

１

火付

要 ・ 否

１

そ災
保保のの険
要の否
他

(1) 電報による見積は認めない。
(2) 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による見積は認める。
(3) 見積の決定を受け、契約の相手方となる者は、暴力団排除に係る別添の誓約書を見積の決定後７日以内に当職に提出すること。
誓約書の提出をしない場合には、契約条件に違反した者が行った見積として、当該契約を取りやめる場合がある。
(4) 九州地方整備局随意契約見積心得及び九州地方整備局オープンカウンター方式（試行）実施要領を熟読のこと。