横浜創英大学 公的研究費の管理・監査に関する規程
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、横浜創英大学（以下「本学」という。）における公的研究費の運営・管理並びに不正行為の防止及び不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、国、地方公共団体又は独立行政法人等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金等をいう。
第２章 責任体系の明確化（最高管理責任者）
第３条

本学は、第１条に掲げる目的を達成するため、本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもってこれに充てる。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもってこれに充てる。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

統括管理責任者の下、公的研究費の運営・管理について各部局等における質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置き、総務企画部

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公的研究費の管理・監査規程

長をもってこれに充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、以下の事項を行う。
①各部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
②不正防止を図るため、部局等内の公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
③各部局等において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
第３章

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（ルールの明確化・統一化と環境整備）
第６条 最高管理責任者は、公的研究費にかかる事務手続きについて常に関係諸規定に準拠し、ルールの明確化・統一化を図るとともに、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に周知徹底する。
（職務権限の明確化）
第７条 公的研究費の執行に関わる教職員の権限と責任については、次のとおり定める。
(1)事務処理に関する研究費の管理及び一切の経理事務は、総務課が行うものとする。
(2)コンプライアンス推進責任者は、総務課を通じて研究者から提示された公的研究費の使用の可否について判断するとともに、ルールに沿った運用がなされているかを管理・監督する。
(3)統括管理責任者は、ルールの運用と実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できているか等を確認した上で、必要に応じて見直しを行い、ルールの明確化・統一化を図る。
（関係者の意識向上）
第８条 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員は、公的研究費により研究を遂行するに当たり、国民の税金等により賄われている研究費の重要性を認識し、公正かつ効率的に使用することを心がけなくてはならない。
２ コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を把握するとともに、構成員に対して誓約書等の提出を求める。
３ 最高管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動

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公的研究費の管理・監査規程

規範を策定する。
（告発等の取扱）第９条 公的研究費に関する不正使用等に関する通報、情報提供、告発等の受付窓口は、企画入試課とする。
２ 告発等を受け付けた場合には、最高管理責任者は、告発等の受付から 30 日以内に告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
（調査委員会の設置及び調査）
第 10 条

最高管理責任者は、調査が必要と判断された場合には、公的研究費調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２ 調査委員会は、最高管理責任者を委員長とし、最高管理責任者が指名する若干名の教職員等をもって構成する。
３ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
４ 調査委員会は、公正かつ透明性の確保の観点から当該機関に属さない第三者を含むものとする。
５ 第三者として委嘱された調査委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（調査中における一時的執行停止）
第 11 条 最高管理責任者は、必要に応じて被告発者等の調査対象になっている者に対し、調査対象の研究費の使用停止を命ずることができる。
（認定）
第 12 条調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第 13 条

最高管理責任者は、次の各号に記載のとおり配分機関への報告及び調査への協力を行う。
（1）調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
（2）告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等をⅢ－6

公的研究費の管理・監査規程

含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
（3）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（4）配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
（5）調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（懲戒）第 14 条

調査の結果、不正使用が認められた者は、「学校法人堀井学園横浜創英大学就業規則」に基づき懲戒処分とする。
第４章 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（不正防止計画の策定、実施）
第 15 条

最高管理責任者は、不正を発生させる要因を把握して、具体的な不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認する。
２ 不正防止計画推進部署は、企画入試課とする。
（最高管理責任者による管理）
第 16 条

最高管理責任者は、率先して不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。
第５章

研究費の適正な運営・管理活動（適正な執行管理）
第 17 条

公的研究費の予算管理、執行状況の確認は、統括管理責任者の指示の下、コンプライアンス推進責任者が適正な運営・管理を行う。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合には、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
２ コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の執行状況について、4 半期毎に最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。

（癒着防止対策）

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公的研究費の管理・監査規程

第 18 条コンプライアンス推進責任者は癒着を防止する対策を講じる。

２ コンプライアンス推進責任者は、取引業者に対して不正な取引、癒着を防止するため、本学の不正対策に関する方針及びルール等を周知徹底させ、誓約書等を提出させる。
（不正行為に関与した業者への対応）第 19 条

不正な取引に関与した業者は、取引停止とする。

（発注・検収）
第 20 条物品、図書等の発注・検収は原則として総務課及び図書館が行う。

（公的研究費に関わる非常勤雇用者の管理）
第 21 条

公的研究費に関わる非常勤雇用者の勤務状況管理等は、原則として総務課が行う。
（出張旅費）
第 22 条

研究遂行上必要となる出張旅費は、「横浜創英大学旅費規程」に準拠して支出するものとし、その管理は総務課が行う。
第 6 章 情報発信・共有化の推進（使用ルールについての相談窓口）
第 23 条

公的研究費の使用ルール等に関わる学内外からの相談窓口は、企画入試課とする。
（方針等の外部への公表）
第 24 条

最高管理責任者は、本学の不正防止への取組に関する方針等を外部に公表する。
第 7 章 モニタリングの在り方（モニタリング及び内部監査）
第 25 条

最高管理責任者は、公的研究費の適正な管理のため、公正かつ的確なモニタリング及び内部監査を実施する。
（公的研究費内部監査委員会）

Ⅲ－6公的研究費の管理・監査規程

第 26 条

最高管理責任者は、その直轄的な組織として公的研究費内部監査委員会（以下「内部監査委員会」という。
）を置く。
２ 内部監査委員会は、最高管理責任者が指名する若干名の教職員等をもって構成する。
第 8 章 雑則
（規程の改廃）第 27 条

この規程の改廃は、運営会議の議を経て、学長が決定する。

附則
１ この規程は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
２ 「横浜創英大学公的研究費の不正使用防止規程」ならびに「横浜創英大学公的研究費の不正使用防止に関する細則」は廃止する。
附則

第 5 条、第 7 条、第 9 条、第 15 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条及び第 23 条の改
正は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

第 5 条の改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

第 5 条、第 9 条、第 15 条及び第 23 条の改正は令和３年 4 月 1 日から施行する。

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