公益社団法人船橋市清美公社定款（平成２４年 ４月 １日）
改正 令和 ２年 ４月 １日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人船橋市清美公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県船橋市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、廃棄物の処理、し尿及び下水道施設等の管理又は環境衛生啓発活動等に関する事業を行うことにより、船橋市及びその周辺地域における公衆衛生の向上、災害の防止及び生活環境の保全等を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）し尿の収集及び運搬に関する事業（２）浄化槽清掃に係る浄化槽汚泥の収集及び運搬に関する事業（３）脱水汚泥その他一般廃棄物の収集及び運搬に関する事業（４）駅前、道路、公園、河川、公共施設等の維持管理・保全及び美化に関する事業（５）し尿及び下水道処理施設等の維持管理・保全に関する事業（６）住居衛生及び上下水道等に係る２４時間対応の相談、助言に関する事業（７）し尿及び浄化槽汚泥の適正処理に係る普及啓発に関する活動（８）公衆衛生の向上等に資する市及び市民との協働に関する活動（９）河川の管理施設等の維持管理・保全に関する事業（10）浄化槽の保守点検及び工事に関する事業（11）給排水設備等の維持管理・保全に関する事業（12）産業廃棄物の収集及び運搬に関する事業（13）前各号に掲げる事業に関連する事業（14）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号から第８号に規定する事業は、千葉県内の船橋市及びその周辺において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、船橋市並びにこの法人の目的に賛同し、船橋市及びその周辺地域- 1 -における公衆衛生の向上、災害の防止及び生活環境の保全等に関する知見を有する個
人又は法人（船橋市内で業を営み、船橋市内に本社を有する者に限る。
）であって、次条の規定によりこの法人の会員となったものをもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、総会において別に定める公益社団法人船橋市清美公社会員の入会、会費及び退会に関する規程（以下「会員規程」という。
）に規定する入会申込書を理事長に提出しなければならない。
２ 入会の可否の決定は、会員規程に基づいて理事会が行うものとする。
（会費）
第７条 会員は、会員規程に基づいて会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、退会する場合、会員規程に規定する退会届書を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、理事長は当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 理事長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（３）正当な理由なく会費の納入がないとき。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

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第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額並びにその規程（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）理事会において総会に付議した事項（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別及び開催）
第１３条 この法人の総会は、定時総会として毎事業年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 前項の５月に開催される定時総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
３ 第１項の規定による臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（招集）第１４条 総会は、前条第３項第３号の規定により会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨
４ 前項の規定にかかわらず、会員全員の同意があるときは、法令に別段の定めがある場合を除き、招集の手続きを経ることなく総会を開催することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

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第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
５ 理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（代理及び書面による議決権の行使）
第１８条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、他の会員による代理出席又はあらかじめ通知された事項について書面をもって決議することができる。
２ 代理人により議決権を行使する場合は、総会に出席する会員に代理権を授与することを証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
３ 書面により議決権を行使する場合は、会員は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに必要な事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
４ 前２項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び総会に出席した会員のうちから選出された２名がこれに記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内

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２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、次のいずれも含まれてはならない。
（１）この法人又はこの法人の子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する子法人をいう）の理事又は使用人である者（２）理事又は他の監事の配偶者若しくは三親等内の親族その他特別の関係にある者（３）他の監事と、他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の遂行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること（２）この法人の業務及び財産の状況を監査すること（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること（６）前号の規定による請求の日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（７）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること- 5 -（８）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び非常勤の監事に対しては、総会において別に定める公益社団法人船橋市清美公社役員報酬等規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、理事会の決議を経て定める規程に基づき、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（顧問）
第２７条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

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（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）この法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）第２３条第５号の規定により、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が招集するとき。
（招集）第３１条 理事会は前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求のあった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議等）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第２２条第３項の報告を除く。）を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
４ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。

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第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 財産及び会計（財産の構成）
第３４条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）公益法人への移行日以降に、基本財産として寄付された財産（２）その他総会で基本財産とすることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第３４条の２ 基本財産は、この法人の目的を達成するため適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又は担保に供する場合には、次条の規定にかかわらず、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第３５条 この法人の財産は、理事会の決議に基づいて、理事長がこれを管理する。
（経費の支弁）第３６条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）- 8 -（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、船橋市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、船橋市に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合
は、官報に掲載する方法による。
第１０章 船橋市の監督（船橋市の監督）
第４６条 この法人の行う事業全般については、会員たる船橋市の指導監督を受けるも- 9 -のとする。
２ 船橋市は、必要に応じこの法人の行う事業の実施状況の報告を求め、又は調査することができる。
第１１章 事務局（事務局）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１２章 補則（委任）第４８条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日（平成２４年４月１日）から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
湯浅勇 工藤芳雄 山崎健嗣
監事泉對弘志４ この法人の最初の理事長は 湯浅勇 、専務理事は 工藤芳雄 とする。
５ この法人の最初の会員は、次に掲げる者とする。
船橋市、湯浅勇
附 則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ２年４月１日から施行する。

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