電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（令和元年９月～令和２年８月）

令和３年１月電力・ガス取引監視等委員会

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 66 条の 16 の規定に基づき、令和元年９月１日から令和２年８月 31 日までの間における電力・ガス取引監視等委員会の事務の処理状況を公表する。
令和３年１月 22 日

電力・ガス取引監視等委員会
委員長

2

八田達夫

電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（令和元年９月～令和２年８月）
目次
第１章 電力の小売市場・卸市場に関する取組 ............................................... 5
第１

小売取引の監視等 ................................................................. 5

第２

電気の卸取引の監視 .............................................................. 13

第３発電・小売間の不当な内部補助防止策 .............................................. 15

第４「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議 .............................. 17

第５「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改定に関する建議 ........................ 18

第２章 送配電分野に関する取組 .......................................................... 19
第１

送配電事業の監視 ................................................................ 19

第２

一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価 ................................ 21

第３

調整力の調達・運用状況の監視及びより効率的な確保等に関する検討 .................. 22

第４ インバランス料金制度の運用状況の監視及び令和 4 年度以降のインバランス料金制度の詳細
設計 .................................................................................. 25
第５ 一般送配電事業者がスマートメーターにより計測された発電電力量（速報値）を発電契約者に提供する仕組みの整備 ................................................................ 26
第６

一般送配電事業者等の中立性に係る行為規制の詳細についての建議 .................... 27

第７

新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度・発電側基本料金）の詳細設計 .......... 28

第３章

ガスの小売市場・卸市場に関する取組 ............................................. 30

第４章

ガス導管分野に関する取組 ....................................................... 34

第１ガス導管事業の監視 .............................................................. 34

第２一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に係る行為規制の詳細検討 ................ 36

第５章

熱供給事業に関する取組 ......................................................... 38

第６章

紛争処理、広報、国際連携等 ..................................................... 39

第１

紛争処理 ........................................................................ 39

第２

広報の取組 ...................................................................... 40

第３

国際機関や海外の規制機関との連携 ................................................ 41

第４

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合の設置 .......................... 42

3

参考資料
１ 電力・ガス取引監視等委員会

運営理念

２

電力・ガス取引監視等委員会における審議経過（令和元年９月～令和２年８月）

３

電力・ガス取引監視等委員会の建議など（令和元年９月～令和２年８月）

４

令和元年度電気事業監査結果

５「適正な電力取引についての指針」改定案

６「新しい火力電源入札の運用に係る指針」改定案

新旧対照表（令和２年６月建議分）
新旧対照表

７ 一般送配電事業者の 2018 年度収支状況等の事後評価とりまとめ
８2022 年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）９「適正な電力取引についての指針」改定案

10

令和元年度ガス事業監査結果

新旧対照表（令和元年９月建議分）

11 ガス導管事業者の 2018 年度収支状況等の事後評価とりまとめ
122022 年度から導入する一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に係る行為規制の詳細について（とりまとめ）13

電力市場における競争状況

14

ガス市場における競争状況

4

第１章
第１

電力の小売市場・卸市場に関する取組
小売取引の監視等【本項目の概要】



小売電気事業及び小売供給の登録について審査した結果、令和２年８月末時点での登録件数は小売電気事業 670 件、小売供給 29 件となった。



あくびコミュニケーションズ株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に対し、電気事業法の規定に基づき行う契約締結前後の書面不交付等に関する業務改善勧告を行った。



みなし小売電気事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者 10 者のうち、３事業者に所要の指導を行った。



経過措置が講じられている小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価を実施した結果、対象事業者８者について、値下げ認可申請の必要があるとは認められなかった。

１．小売電気事業及び小売供給の登録申請に係る審査
小売電気事業及び小売供給の登録について、経済産業大臣が登録をしようとするとき、委員会に意見を聴くこととされている。委員会は、経済産業大臣からの意見聴取を受け、電気事業法に規定される登録拒否要件に該当しないかという視点（電気の使用者の利益の保護の視点等）で審査を行い、その結果を経済産業大臣へ回答している。
これらの審査の結果、令和２年８月末時点での登録件数は小売電気事業 670 件、小売供給 29 件となった。
○小売電気事業の登録件数の推移

登録件数
事業承継件数
事業廃⽌・解散件数

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
4⽉ ７⽉ 10⽉ １⽉ ４⽉ ７⽉ 10⽉ 1⽉
4⽉
7⽉ 10⽉ 1⽉
4⽉
7⽉ 10⽉ 1⽉ ４⽉ 7⽉
8⽉
291 318 356 374 394 407 427 453 478 496 528 559 595 596 619 637 644 665 670
0
3
3
3
6
6
8
10
18
22
24
28
32
55
59
61
67
75
78
2
4
4
4
7
8
8
9
9
10
11
12
12
15
16
16
20
25
27

5

２．各種の相談への対応
委員会は、相談窓口を設置し、電気の需要家等から寄せられた相談に対応し、質問への回答やアドバイス等を行った。令和元年９月～令和２年８月における相談件数は 1,575 件であった。
本相談において、不適切な営業活動などに係る情報があった場合には、事実関係を確認し、必要な場合には小売電気事業者に対する指導等を行った。
また、独立行政法人国民生活センター及び消費者庁と共同で、電気・ガスの相談事例の紹介及びアドバイスについてプレスリリースを２回行い、需要家に対し情報提供を行った。
○相談窓口への相談件数（電気及びガス）の推移と相談事例○プレスリリースの実施状況
第 14 回（令和元年 12 月 20 日） 、第 15 回（令和２年７月８日）
３．小売電気事業者に対する指導委員会は、相談対応等を端緒として電気事業法上問題となる行為等を把握した場合には、勧告、文書指導や口頭指導により、それを是正するよう指導した。本期間において行った指導の例は以下のと
おり。
（１）勧告
①あくびコミュニケーションズ株式会社に対する勧告（令和元年 12 月 25 日）
あくびコミュニケーションズ株式会社は、令和元年８月以降、少なくとも 9,159 件の需要家について電気料金の支払方法の変更を決定し、９月以降、同決定に基づき電気料金の請求をしたが、当該変更について、電気事業法第２条の 13 第１項の供給条件の説明並びに第２条の 13 第２項の書面（契約6締結前交付書面）及び第２条の 14 第１項の書面（契約締結後交付書面）の交付を行わなかった。また、同社は、令和元年 10 月下旬、同月までの電気料金が請求済みであったにもかかわらず、一部の需要家について口座引落しのための決済処理を行い、7,862 件の需要家から合計 6,598 万 2,225 円を過大に徴収した。
このため、委員会は、電気事業法に基づき、当該社に対し、以下を求める業務改善勧告を行った。
(ア)令和元年８月以降に決定した電気の小売供給に係る料金の支払方法の変更について、供給条件の説明並びに契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面の交付をしなかった需要家に対し、適切な措置を講ずること(イ)令和元年 10 月下旬に電気の小売供給に係る料金を過大に徴収した需要家に対し、適切な措置を講じ、また、同様の事案の有無を調査し、調査結果を踏まえ需要家保護の観点から適切な措置を講ずること(ウ)電気事業法第２条の 13 第１項、第２条の 13 第２項及び第２条の 14 第１項の規定に違反する事案並びに電気の小売供給に係る料金を過大に徴収する事案が今後発生しないよう必要な措置を講ずること(エ)前記（ア）から（ウ）までに基づいて講じた措置について、委員会に対し、文書で報告すること②中部電力ミライズ株式会社に対する勧告（令和２年７月８日）
中部電力株式会社及びその小売電気事業者の地位を承継した中部電力ミライズ株式会社は、令和元年 12 月から令和２年５月までの間に締結した電気の小売供給契約のうち、28,962 件の小売供給契約
について契約締結後交付書面を交付せず、うち 20,313 件について契約締結前交付書面を交付しなかった。
このため、委員会は、電気事業法に基づき、当該社に対し、以下を求める業務改善勧告を行った。
(ア)契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面の不交付が今後発生しないよう、当該不交付の原因となり得る事象を早期に把握、是正する仕組みの構築を含む必要な措置を講ずること(イ)前記（ア）に基づいて講じた措置の内容を自社の役員及び従業員に周知し、法令遵守を徹底すること(ウ)前記（ア）に基づいて講じた措置並びに前記②に基づいて実施した周知の内容及び日時について、委員会に対し、文書で報告すること（２）指導①小売電気事業者Ａ社に対する指導（令和元年 11 月）
Ａ社は、平成 30 年３月から令和元年８月までの間に、電気の小売供給契約の締結をした際、198 件の小売供給契約について契約締結後交付書面を交付せず、うち 183 件について契約締結前交付書面を交付しなかった。また、電気の小売供給契約 7,263 件、ガスの小売供給契約 1,986 件について、法定の事項の一部が記載されていない書面を交付した。当該行為は、書面交付義務という電気事業法上の重要な義務の違反に該当し、需要家の利益を害するものであることから、Ａ社に対し、電力及びガス
7

の適正な取引の確保を図るため、所要の改善措置を速やかに実施するように指導を行った。
②小売電気事業者Ｂ社に対する指導（令和２年８月）
Ｂ社は、令和２年３月頃、40,339 件の電気の小売供給契約を更新（料金等の契約条件について一切の変更をせずに当該小売供給契約の期間の延長のみを実施）した際に、契約締結後交付書面を交付しなかった。当該行為は、書面交付義務という電気事業法上の重要な義務の違反に該当し、需要家の利益を害するものであることから、Ｂ社に対し、電力の適正な取引の確保を図るため、所要の改善措置を速やかに実施するように指導を行った。
４．小売市場重点モニタリング
委員会は、一定の価格水準を下回る小売契約について、競争者からの申告や公共入札の状況を踏まえ、取引条件等を含む実態を重点的に把握する小売市場モニタリングを令和元年９月から開始し、その調査結果を年２回程度の頻度で公表することとした。
（１）背景
平成 29 年～平成 30 年頃、複数の新規参入事業者より、一部地域の旧一般電気事業者が、電気購入先の新規参入事業者への切替え（以下「スイッチング」という。）をしようとしている顧客や公共入札を行う顧客など特定の顧客に対してのみ、対価が非常に低い小売供給を提案している（当該対価は、水力や原子力等の可変費が非常に安い電源を利用しつつ、固定費は限定的に上乗せすることで可能となっている）という具体的な営業事例について、当委員会への相談があった。旧一般電気事業者によるこのような行為は、一般的に、新規参入事業者の事業を困難とし、市場からの退出に至らせる等、将来の競争を減殺し、電気事業の健全な発達に支障を及ぼすおそれがあるため、第 28
回、第 32 回制度設計専門会合（平成 30 年３月、７月）において対応方針を検討した。その結果、「電力の小売営業に関する指針」を改定し、スイッチングの期間中における取戻し営業行為を問題となる行為に位置づけた。また、スイッチングプロセス以外における差別的な対価提供に関する規制の在り方については、競争状況を引き続きモニタリングし、必要に応じてさらなる検討を行うこととされた。
その後、電気の経過措置料金に関する専門会合（以下、「経過措置料金専門会合」という。）の取りまとめ（平成 31 年４月 23 日）において、電気の小売規制料金の経過措置を解除するか否かを判断するに当たっての考慮要素の一つとして、「競争環境の持続性」が挙げられ、卸市場において市場支配力を有する事業者が社内の小売部門に対して不当な内部補助を行い、当該内部補助を受けた小売部門が廉売などの行為を行うことによって、小売市場における競争を歪曲し、結果として、小売市場における地位を維持、又は強化するおそれがあることが指摘された。加えて、①このような不当な内部補助を防止するためには、社内外取引の無差別性を実効性のある形で確保することが最も有力で現実的な手段であること、②また「不当な内部補助」が行われているかどうかを確認するにあたっては、廉売などの行為によって小売市場における競争の歪曲の有無を判断するため、具体的な小売価格についてモニタリングを行い、これらの状況を適切に把握する必要があることも指摘された。
8これらの指摘を踏まえ、第 38 回、第 40 回制度設計専門会合（令和元年５月、７月）において小売市場重点モニタリングの実施方法等を検討し、それを踏まえ、令和元年９月から本取組を開始した。

9

○小売市場重点モニタリングの概要（２）調査結果
平成 31 年１月～令和元年 12 月に供給を開始した小売契約分について、調査の結果、個々の案件において法令上問題となるような事例（可変費を下回るような価格設定）は認められなかった旨を
第 46 回制度設計専門会合（令和２年３月）において報告し、その調査結果を公表した。
他方、発電・小売一体の旧一般電気事業者においては、社内取引価格が明確化されていなかった。加えて、多くの旧一般電気事業者では、個別の小売価格の設定において参照する定量的な基準として、電源可変費以外のものが示されなかった。これらの点は、旧一般電気事業者の発電部門
が、社内外の取引条件を合理的に判断することなく、電力の卸売を行っている可能性があることを示唆するものであり、この調査結果も踏まえて不当な内部補助防止策（本章第３参照）の検討がなされることとなった。
５．電力取引報の公表
委員会は、電力の適正な取引の確保を図るため、電気事業法第 106 条第３項の規定に基づく報告徴収を行い、電気の小売取引の監視に必要な情報を電気事業者及び卸電力取引所から定期的に収集しており、これらの収集した情報のうち販売電力量等の一部の実績については、毎月結果を公表した。
６．みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査委員会は、第２弾改正法附則第 21 条の規定に基づき、みなし小売電気事業者 10 者の平成 30 事業年度の業務及び経理について監査を行った。

10

○監査対象事業者
みなし小売電気事業者
北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力、北陸電力、関西電力、中国
電力、四国電力、九州電力及び沖縄電力
監査の実施に当たっては、監査対象事業者から事前に報告徴収した監査資料に基づき、実地監査若
しくは書面監査の方法により実施した。
令和元年度において実施した監査の結果、３事業者において３件の指摘事項があった。これについては、第２弾改正法附則第 25 条の６に基づく一般送配電事業者等に対する勧告及び第２弾改正法附則第 25 条の７に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った（詳細は参考資料４を参照）。
○指摘事項の内訳（単位：件）
指摘事項

件数① 約款の運用等に関する監査－② 財務諸表に関する監査１③ 部門別収支に関する監査

２

合

計

３

７．経過措置が講じられている電気の小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価
電気事業法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 72 号）附則の経過措置が講じられている電気の小売規制料金については、原価算定期間終了後に毎年度事後評価を行い、利益率が必要以上に高いものとなっていないかなどを経済産業省において確認し、その結果を公表することとなっている。
委員会は、令和２年１月、経済産業大臣からの意見聴取を受けて、料金審査専門会合において、原価算定期間を終了しているみなし小売電気事業者８社（北海道電力、東北電力、東京電力ＥＰ、中部電力、
北陸電力、中国電力、四国電力及び沖縄電力）の平成 30 年度分の状況について電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（20160325 資第 12 号。以下「審査基準」という。
）第２（７）④に基づく評価及び確認を行い、令和２年１月、以下のとおりとりまとめた。
これを踏まえ、委員会は、経済産業大臣に対し、審査基準第２（７）④に照らし、経過措置が講じられている電気の小売規制料金の値下げ認可申請の必要があると認められる事業者はいなかった旨回答した。

11

○料金審査専門会合とりまとめ（審査基準の適用結果）

12

第２

電気の卸取引の監視【本項目の概要】



電力の適正な取引を確保するため、卸電力市場における取引の状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合には指導等を行っているが、令和元年９月１日～令和２年８月 31 日までの期間については、電力卸取引において、業務改善勧告や文書指導に至るような事案はなかった。



ベースロード市場における取引について、一部の事業者に対して供出上限価格の計算の適切性について指摘した。

１．卸電力取引の監視委員会は、電力の適正な取引を確保するため、卸電力市場における取引の状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合には指導等を行っている。
令和元年９月１日～令和２年８月 31 日までの期間について、卸電力取引において、業務改善勧告や文書指導に至るような事案はなかった。
ベースロード市場における取引については、各事業者の供出状況を詳細に分析するとともに、供出上限価格の設定方法等を事業者から聴取すること等により、ベースロード市場ガイドラインに基づく取組がなされていたかの確認を行った。監視の結果、各社の供出量は、いずれもベースロード市場ガイドラ
インで定める電力量を満たしており、そのうち、ほとんどの事業者は、供出価格をガイドラインに沿った方法で設定し、それ以下の価格で市場への供出を行っていた。他方、一部の事業者において供出上限価格の計算の適切性が確かめられなかったため、次回オークションに向けて供出上限価格の設定方法を修正するように事業者に対し指摘を行った。委員会は、次回オークションにおいて指摘した事業者が供出上限価格の設定方法を修正したことを確認した。
また委員会は、四半期毎に、旧一般電気事業者の自主的取組や電力市場における競争状況を定点的に分析・検証した電力市場のモニタリングレポートを作成・公表している。第 48 回制度設計専門会合までに、制度設計ワーキング・グループでの報告も含め、累計で 23 回にわたりモニタリングレポートを作成・公表した。

13

○2020 年１月～３月の報告における主要指標※出所：電力調査統計、電力取引報

14

第３

発電・小売間の不当な内部補助防止策【本項目の概要】

旧一般電気事業者に対して、社内外・グループ内外で無差別に卸売を行うこと等のコミットメ
ントを要請し、各社からはコミットメントを行うことの表明があった。今後、小売市場重点モ
ニタリングによる定期的な調査の中で、旧一般電気事業者及びその関連会社による一定価格以下での小売販売等が確認された場合には、コミットメントの実施状況について確認することとした。

経過措置料金専門会合の取りまとめにおいて、電気の小売規制料金の経過措置を解除するか否かを判断するに当たっての考慮要素の一つとして、「競争環境の持続性」が挙げられ、卸市場において市場支配力を有する事業者が社内の小売部門に対して不当な内部補助を行い、当該内部補助を受けた小売部門が廉売などの行為を行うことによって、小売市場における競争を歪曲し、結果として、小売市場における地位を維持、又は強化するおそれがあることが指摘された。
また、総合資源エネルギー調査会の下に設置されている制度検討作業部会の第２次中間とりまとめ（令和元年７月 24 日）に係る議論では、非ＦＩＴ非化石価値取引市場に関し、旧一般電気事業者がその非化石証書収入分について発電部門から小売部門に不当に内部補助を行うことによって、小売市場における競争が歪曲する懸念があると指摘された。
さらに、容量市場導入に当たっては、容量拠出金により収入を得る事業者（旧一般電気事業者以外も含まれうる。
）の発電部門から小売部門への内部補助について、同様の議論が生じることも想定される。
これらの指摘等を踏まえ、卸市場において市場支配力を有する事業者の不当な内部補助の防止策について、第 45～50 回制度設計専門会合（令和２年２～９月）において検討を行った。
検討に際しては、経過措置料金専門会合や非ＦＩＴ非化石価値取引市場の設置に至る経緯を踏まえ、卸市場において市場支配力を有する事業者の発電・小売間の不当な内部補助を防止するための基本的な考え方として、①卸売価格の社内外無差別性の監視、②小売価格の監視、③非ＦＩＴ非化石証書の取引を踏まえた内部補助の監視、が必要であると整理した。
他方で、発電事業者において、発電から得られる利潤を最大化する行動（支配力を行使した利潤最大化行動は含まない。）、すなわち卸電力取引所での取引、社外への相対卸取引、社内取引等の選択肢のうち、社内外問わず最も有利な条件で取引するという経済合理的な行動がとられていれば、おのずから卸
売価格の社内外無差別性が確保され、電源アクセスのイコールフッティングが実現することになると考えられる。こうした発電利潤最大化行動が確実にとられている場合には、社内外の卸売において合理性のない価格差は発生せず、論理的には、内部補助を理由とした小売市場の競争歪曲も生じないと考えられ、内外無差別性の監視は不要とも考えられる。
しかしながら、小売市場重点モニタリングの調査結果では、発電・小売一体の旧一般電気事業者においては、社内取引価格が明確化されていなかった。加えて、多くの旧一般電気事業者では、個別の小売価格の設定において参照する定量的な基準として、電源可変費以外のものが示されなかった。これらの点は、旧一般電気事業者の発電部門が、社内外の取引条件を合理的に判断することなく、電力の卸売を行っている可能性があることを示唆するものであった。
15

このため、委員会は、令和２年７月１日、旧一般電気事業者各者に対して以下のコミットメントを要請し、併せて、コミットメントを確実に実施するための具体的な方策について、旧一般電気事業者各社
から委員会へ報告することも求めた。
○要請したコミットメントの内容「会社全体としての利益を最大化するためには、発電部門と小売部門のそれぞれが、中長期的な視点も含めて利潤最大化を目指して行動することが合理的なアプローチ」であることを踏まえ、①

中長期的な観点を含め、発電から得られる利潤を最大化するという考え方に基づき、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力卸売を行うこと。

②

小売について、社内（グループ内）取引価格や非化石証書の購入分をコストとして適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定し、営業活動等を行うこと。

その後、この要請を受けた旧一般電気事業者各者から以下のとおり委員会に報告があった。



今後コミットメントを行うことについて表明した。
コミットメントを確実に実施するための具体的な方策について、発電部門・販売部門が一体となっている８社は、2021 年度の運用開始に向けて、社内取引価格の設定や業務プロセスの整備に着手する。

今後のコミットメントの実施状況については、小売市場重点モニタリングによる小売市場の重点的な監視を定期的に（年２回程度）行うこととし、当該監視において、旧一般電気事業者及びその関係会社によるモニタリング基準価格以下での小売販売や公共入札が確認された場合には、小売価格の合理性に加えて以下についても併せて説明を求め、確認していくこととした。



卸売について、社内（グループ内）の取引条件・価格と、社外（グループ外）の取引条件・価格（スポット市場、ＢＬ市場、相対卸平均）の比較による、内外無差別の確認



小売について、小売平均価格（託送費除く）と社内（グループ内）取引価格及び非化石証書購
入費用の比較によるコスト認識の確認、及び社内（グループ内）取引価格等を踏まえたエリ
アプライス以下の個々の小売価格の合理性の確認

なお、取組開始当初の小売市場重点モニタリングの対象事業者は、①供給区域の旧一電及びその関連会社（出資比率 20％以上）、②各供給区域の市場シェア５％以上の小売事業者、としており、②の要件に合致しない供給区域外の旧一般電気事業者及びその関連会社については、モニタリングの対象となっていなかった。この点、旧一般電気事業者がその大半を保有する電源アクセスのイコールフッティングを図る観点や、非化石証書に係る内部補助を防止する観点からは、供給区域内外のいずれで小売販売を行うにかかわらず、旧一般電気事業者の小売部門や関連会社がグループ外の小売事業者よりも有利な条件で卸売を受けることについて、合理性は認められないと考えられる。したがって、小売市場重点モニ
タリングの対象となる小売契約について、旧一般電気事業者及びその関係会社のものは、供給区域外も含めた全エリアを対象とするよう、見直しを行った（令和２年７月以降適用）。

16

第４

「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議【本項目の概要】

①電力先物市場の取引開始を踏まえて市場間相場操縦行為が相場操縦行為として業務改善勧告等の対象となり得ることを明確化すること、及び②発電所の停止に至らない出力低下についても市場価格に影響を及ぼす可能性の観点から適時公表の対象とすることの２点について、「適正な電力取引についての指針」を改定することを経済産業大臣に建議した。

委員会は、令和２年６月、以下の市場間相場操縦及び発電所情報公開の２点について本指針を改定す
ることを経済産業大臣に建議した（詳細は参考資料５を参照）。
①市場間相場操縦
令和元年９月より東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）において電力先物の取引が開始され、例えば先物市場での自己のポジションが有利となるように現物の卸電力市場で相場操縦を行うといった取引行動が生ずる可能性があることから、第 41 回制度設計専門会合（令和元年９月）において検討が行われ、先物市場など他の電力に関係した取引を有利にするために市場相場を変動させるような行為を「適正な電力取引についての指針」（以下、本節において「本指針」という。）の問題となる行為の例に明記し、相場操縦行為として業務改善勧告等の対象になり得ることを明確化することとされた。
②発電所情報公開
従前の本指針では、発電ユニットの停止（計画停止及び計画外停止）のみが、卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼす事実としてインサイダー情報とされ適時公表の対象とされていたところ、発電ユニットが停止には至らずに出力を低下する場合についても市場価格に重大な影響を及ぼす可能性があることから、第 46～47 回制度設計専門会合（令和２年３月～５月）において検討が行われ、一定の出力低下についても適時公表の対象に含めるべく、本指針について改定を行うこととされた。
具体的には、本指針のインサイダー取引の項目において、認可出力 10 万キロワット以上の発電ユ
ニットにおいて 10 万キロワット以上の出力低下が 24 時間以上継続することが合理的に見込まれる場
合（但し、自然変動電源（例えば太陽光発電や風力発電など）において、設備など発電能力に問題がなく、単に未来の気候条件により発電量の低下が見込まれる場合は、この限りでないものとする。）、
及び上記に該当して開示された見込みに変更が生じた場合の変更後の見込みの２点を適時公表が必要となる「インサイダー情報」の定義に追加するとともに、上記の出力低下の場合の開示内容及び時期の定めを追加することとされた。

17

第５

「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改定に関する建議【本項目の概要】

新電力シェアの拡大等を踏まえ、火力電源の調達については、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」（以下、本節において「本指針」という。）に基づかない方法を妨げないが、引き続き、
本指針による調達が効率的かつ透明性の高いものであることなどを本指針に追記する等を経済産業大臣に建議した。

１．火力電源入札の在り方について
近年、小売市場に多くの新電力が参入しそのシェアは年々増加しており、また卸売分野における競争も拡大しており、こうした競争を通じて、旧一般電気事業者においてもできるだけ効率的に電源を調達
しようとする圧力は高まっていると考えられる。
こうした状況変化を踏まえると、小売電気事業における競争が限定的であった制度下において旧一般
電気事業者における電源調達を効率化し、ひいては小売電気料金の適正化を促すために制定された本指針は役割を終えたとも考えられるが、競争が十分機能するまでの間の経過的な措置として特定小売供給
約款（経過措置料金規制）が維持されている趣旨を踏まえると、引き続き、みなし小売電気事業者が火力電源を調達しようとする場合には入札による調達を促進し、その透明性を高めることは重要であると考えられる。
２．本指針改定の建議の内容について
みなし小売電気事業者による今後の火力電源調達については、事業者自らの判断において適切な方法により調達することとしつつ、事業者における適切な調達を促進する観点から、効率的かつ透明性の高い調達方法である本指針は引き続き維持することとし、本指針に基づく調達については、経過措置料金の審査において一定の配慮を行うこととされた。また、みなし小売電気事業者が火力電源の調達に際して、効率性を高める観点から、自らの創意工夫により本指針に基づかない方法によって調達することは妨げないこととされた。
電気料金算定に当たっては、料金認可プロセスにおいて、入札を実施し他の事業者（当該みなし小売
電気事業者の子会社等を除く。）による応札があった場合には、落札価格を適正な原価とみなし、入札を実施し自社応札のみとなった場合及び入札を経ない場合には、入札を実施して他社応札があった場合に想定される価格等を参考にしつつ査定することとされた。
上記の内容について、令和元年 11 月、本指針を改定することを経済産業大臣に対して建議した（詳細は参考資料６を参照）。

18

第２章
第１

送配電分野に関する取組

送配電事業の監視【本項目の概要】



一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者 13 者について、「託送供給等収支」及び「約款の運用等及び託送供給等に伴う禁止行為」を重点的に確認し、このうち４事業者に所要の指導を行った。



委員会は、電力の適正な取引を確保するため、電気供給事業者からの情報提供等を端緒に、送配電事業者の業務実施状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合には、指導等を行っているが、令和元年９月１日～令和２年８月 31 日の期間においては、業務改善勧告に至るような事案はなかった。

１．一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理の監査委員会は、電気事業法第 105 条の規定に基づき、一般送配電事業者及び送電事業者（以下、本項目において「一般送配電事業者等」という。）13 者の平成 30 事業年度の業務及び経理について監査を行った。
○監査対象事業者①一般送配電事業者
北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力及び沖縄電力②送電事業者
電源開発、北海道北部風力送電及び福島送電
監査の実施に当たっては、監査対象事業者から事前に報告徴収した監査資料に基づき、実地監査又は書面監査の方法により実施した。
令和元年度監査においては、主な重点監査項目として、託送料金に係る事後評価に際し、託送収支計算書を基に実施することから、昨年度に引き続き、社内取引に係る収益及び費用計上が適切に行われているか「託送供給等収支」を重点的に確認した。また、工事費負担金の分割払いが認められる基準が整理・明確化されたこと等を踏まえ、工事費負担金の清算が適切に行われているかなど「約款の運用等及び託送供給等に伴う禁止行為」を重点的に確認した。
令和元年度において実施した監査の結果、４事業者において７件の指摘事項があった。これについては、電気事業法第 66 条の 12 に基づく一般送配電事業者等に対する勧告並びに電気事業法第 66 条の13 に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った（詳細は参考資料４を参照）。
19

○指摘事項の内訳（単位：件）
指摘事項

件数①約款の運用等に関する監査－②財務諸表に関する監査－③託送供給等収支に関する監査

５④託送供給に伴う禁止行為に関する監査

２

合

計

７

２．送配電事業者の業務実施状況の監視委員会は、必要に応じて電気事業法に基づく報告徴収を行い、送配電事業者の業務実施状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合にはその是正や再発防止をはかるよう指導している。
令和元年９月１日～令和２年８月 31 日までの期間においては、工事費負担金の精算を適正に行うよう指導したといった例があった。なお、送配電事業者の業務実施状況において、業務改善勧告に至るような事案はなかった。

20

第２

一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価【本項目の概要】



託送収支の事後評価を実施した。対象事業者 10 者について、認可料金に関する値下げ認可申請の必要があるとは認められなかった旨大臣に回答した。また、各社の経営効率化に向けた取組
状況を確認した。

我が国の電力系統を取り巻く事業環境は、人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が伸び悩
む傾向にある一方で、再生可能エネルギーの導入拡大による系統連系ニーズや経済成長に応じて整備されてきた送配電設備の高経年化への対応が増大するなど、大きく変化しつつある。
こうした事業環境の変化に対応しつつ、将来の託送料金を最大限抑制するため、一般送配電事業者においては、経営効率化等の取組によりできるだけ費用を抑制していくとともに再生可能エネルギーの導入拡大や将来の安定供給等に備えるべく、計画的かつ効率的に設備投資を行っていくことが求められる。
以上のような問題意識の下、料金審査専門会合（令和２年７月に改組され、現在は「料金制度専門会合」という。以下同じ。）において、託送料金の低廉化と質の高い電力供給の両立を促すべく、平成 30 年度の託送収支や経営効率化に向けた取組等を分析・評価し（全 10 者の状況を分析した上で、北海道電力、
東京電力ＰＧ及び中部電力の３社からヒアリングを実施）、令和２年２月、その結果を取りまとめた（詳細は参考資料７を参照）。
この結果を踏まえ、委員会は、経済産業大臣に対し、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平成 12・05・29 資第 16 号）第２（14）に照らし、託送供給等約款の変更認可申請を命じることが必要となる事業者はいなかった旨回答した。

21

第３

調整力の調達・運用状況の監視及びより効率的な確保等に関する検討【本項目の概要】



一般送配電事業者が実施した調整力の公募調達結果、運用した調整力の電力量価格及び電力量について監視を行い、その内容を公表した。



令和３年度から開設される需給調整市場における連系線確保量の考え方、及び令和３年度向けの電源Ⅰ’の広域調達における連系線確保量の上限値を提示した。



調整力公募において入札対象外となっている逆潮流アグリゲーションについて、調整力公募への入札を認めるよう、調整力公募ガイドラインを見直す方向で検討を行うことを整理した。



容量市場の創設に伴い必要となる令和２年度に実施する令和６年度向けブラックスタート機能
公募における入札価格の規律等について議論した。



令和３年度から開設される需給調整市場について、監視及び価格規律の在り方の検討を行った。

１．調整力公募の結果及び調整力の運用状況の監視と情報公表
一般送配電事業者による調整力の公募調達は、発電事業者等の競争の結果として、コスト効率的な調整力の調達や電力市場全体としての調整力の増大を実現するための仕組みである。しかしながら、
現状、調整力を提供可能な旧一般電気事業者以外が保有する電源等が多く存在しているとは言い難い。このような状況を改善し、競争を促進していくためには、公募調達が透明性をもって行われるとともに、潜在的な応札者に対して適切な情報提供を行うことで、発電事業者等の入札参加への円滑化と拡大を図ることが必要である。
このため、委員会は、調整力公募調達結果を分析し、旧一般電気事業者の入札行動に問題となる点がないか、また、一般送配電事業者による調整力の運用が、容量（kW）価格や電力量（kWh）価格に基づき適切に運用されているか監視を行った。
以上の調整力の公募調達結果及び調整力の運用状況（調整力の電力量価格及び電力量）について、
制度設計専門会合及び委員会のホームページに公表した。
２．三次調整力②及び電源 ’の広域調達における連系線確保量の上限を提示
令和３年度から開設される需給調整市場では、当初は一部商品（三次調整力②）のみの取引が行われ、令和４年度以降、段階的に商品が拡充する。調整力を広域調達するためには、調達した調整力が確実に活用できるよう地域間連系線の容量を確保する必要があり、その上限をどのように設定するか市場開始前に決めておく必要がある。また、上限値の設定に当たっては、卸電力市場への影響とバランスを考慮する必要がある。
このため、制度設計専門会合では、令和元年９月に令和３年度から取引が開始される三次調整力②の連系線確保量の考え方を議論し、広域調達による三次調整力②への影響と卸電力市場（時間前市場）への影響について、両者の経済メリット等を評価して、社会コストが最小となるような三次調整力②の連系線確保量の最適値導出の考え方を整理した。
同様に、令和２年６月の制度設計専門会合において、令和２年度から隣接エリアからに限定した広域
調達、広域運用が実施されている電源Ⅰ’に対し、令和３年度向けに確保すべき連系線確保量について22

議論し、その確保すべき上限値を提示した。
３．調整力公募ガイドラインにおける逆潮流アグリゲーションの取扱いの検討
調整力公募に関する基本的な考え方を整理した「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」（以下「調整力公募ガイドライン」という。）では、電源は原則としてユニット単位で応札することとしており、複数の発電ユニットを組み合わせて応札することは認められていない。
他方、分散型リソース（蓄電池、コージェネレーション等）の普及や技術進歩を背景に、複数の電源等を組み合わせる逆潮流アグリゲーション1を調整力として活用するニーズが拡大している。
現状の調整力公募において、旧一般電気事業者以外からの応札が少ないことから、競争促進の観点からも、新たなリソースの参入を可能とすることは重要と考えられる。
以上を踏まえ、令和元年 11 月の制度設計専門会合において、調整力公募ガイドラインにおける逆潮
流アグリゲーションの取扱いについて議論を行い、調整力に求められる確実性や透明性及び発電事業者の規模による公平性を確保しつつ、一定の要件を設けたうえで調整力への入札を認めるよう、今後、調整力公募ガイドラインを見直す方向で検討を行うことを整理した。
４．令和２年度に実施する令和６年度向けブラックスタート機能公募における価格規律のあり方の検討
ブラックスタートとは、停電状態から、外部電源より発電された電気を受電することなく、停電解消のための発電を行うことを言う。各一般送配電事業者は、万が一の停電に備え、このようなブラックス
タート機能を調達する必要があるところ、その調達方法について、電力広域的運営推進機関の第８回需給調整市場検討小委員会（平成 31 年１月）で議論され、以下の方向性で整理された。



容量市場創設前は、電源Ⅰや電源Ⅱ等の調整力公募を通じてブラックスタート機能を調達する。
容量市場創設後（令和６年度以降）に必要なブラックスタート機能は、容量市場における kW 価
値の調達時期（kW 価値を受け渡す４年前）と同時期に年間公募（ブラックスタート機能公募）で調達する。

これを受け、令和元年 10 月の制度設計専門会合において、令和２年度に実施する令和６年度向けブラックスタート機能公募における入札価格の規律等について議論が行われ、以下の点が整理された。



ブラックスタート機能公募の調達対象はブラックスタート機能を発揮するのに必要な設備とする。

ブラックスタート機能公募落札電源への支払は、容量市場から支払われる対価に相当する金額を
控除する。



ブラックスタート機能公募の入札価格について規律を設ける。

５．需給調整市場の監視及び価格規律の在り方の検討
一般送配電事業者が調整力として活用する電源等は、現在は、各一般送配電事業者がエリア毎に公募を実施し調達を行っているが、令和３年度以降は、需給調整市場が開設され、調整力は市場を通じ、エ1

逆潮流とは、発電設備等の設置者の構内から電力系統側へ向かう電力の流れのことをいう。逆潮流ア
グリゲーションとは、複数の逆潮流を集約するもの。
23

リア間をまたいだ広域での調達が行われることとなる。また、調整力の運用については、令和３年度から、実需給の前に予測されたインバランスに対して、９エリアの広域メリットオーダーに基づく調整力の広域運用が開始される。
このため、調整力の広域調達及び広域運用において、主に旧一般電気事業者９者間での競争が期待されるところ、調整力の調達に係る入札価格（調整力 ΔkW 価格）及び運用に係る登録価格（調整力 kWh価格）について、原則自由ということでよいか等を整理する必要がある。
以上を踏まえ、制度設計専門会合において、令和元年 12 月より、需給調整市場の監視及び価格規律の在り方について検討を行い、大きな市場支配力を有する事業者に対しては、事前的措置として調整力
ΔkW 価格及び調整力 kWh 価格に一定の規律を設けることとし、それ以外の事業者に対しては、原則、価格は自由とした上で、市場の状況を監視し、問題となる行為があれば事後的に是正することを整理した。
引き続き、制度設計専門会合において、詳細検討を進めていく。

24

第４

インバランス料金制度の運用状況の監視及び令和 4 年度以降のインバランス料金制度の詳細設計【本項目の概要】



現行のインバランス料金制度の運用状況について、監視を行い、必要に応じて制度改正等を提言した。



令和４年度から開始予定の新たなインバランス料金制度について、詳細設計に関する中間取り
まとめを行い、その後、更に詳細の検討を行った。

１．インバランス料金制度の運用状況の監視
計画値同時同量制度において、小売電気事業者と発電事業者は、１日を 48 コマに分割した 30 分単
位のコマごとにそれぞれ需要と発電の計画を策定することとなっている。これらの計画と実績のずれ（インバランス）については、一般送配電事業者が発電事業者等から公募により調達した電源等（令和３年度からは需給調整市場での調達が開始される）を用いて調整を行い、その費用については、小売電気事業者と発電事業者からインバランス料金として回収する。このように、インバランス料金は実需給における電気の過不足の精算価格となっているが、同時に卸電力取引における価格シグナルのベースにもなっている。
このため、委員会では、インバランス料金の動きを監視し、合理的でないと考えられる価格になった場合には、その原因等を分析し、必要に応じて制度改正等を提案している。令和元年９月～令和２
年８月の期間においては、委員会は、以下の対応を行った。



令和２年２月 23 日に系統余剰であったにもかかわらずインバランス料金が高騰するという事象が発生した。委員会では、その原因を分析し、令和２年３月の制度設計専門会合において、インバランス料金の算定方法について速やかな改正を提言した。



令和２年６月 21 日に卸電力市場（スポット市場）のシステムプライスが 0.01 円/kWh であったにもかかわらず、インバランス料金が高騰する事象が発生した。委員会では、その原因を分析し、令和２年６月の制度設計専門会合において、算定方法に問題はなかったことを確認した。

２．令和４年度以降のインバランス料金制度の詳細設計
令和４年度から開始予定の新たなインバランス料金制度について、制度設計専門会合において、平成
31 年２月より、新たなインバランス料金制度の詳細設計に着手し、令和元年 12 月までに９回の審議を行い、令和２年３月に中間取りまとめを行った（詳細は参考資料８を参照）。その後、令和２年６月及び７月に更に詳細な議論を要する事項について、検討を行った。

25

第５

一般送配電事業者がスマートメーターにより計測された発電電力量（速報値）を発電契約者に提供する仕組みの整備【本項目の概要】



一般送配電事業者が、スマートメーターにより計測された地点毎の発電電力量（速報値）を発電契約者に提供する仕組み（現在、需要電力量（速報値）を小売電気事業者へ提供しているのと同様な仕組み）を整備するよう決定した。

「2022 年度以降のインバランス料金制度について（中間取りまとめ）」に対するパブリックコメント
等において、事業者から、スマートメーターにより計測された地点毎の電力量（速報値）について、需要側だけではなく、発電側についても、一般送配電事業者から提供を受けたいという要望があった。
これを受け、制度設計専門会合において、地点毎の発電電力量（速報値）の発電側への提供を、一般送配電事業者のサービスとして提供すべきかどうかについて議論を行った。
この結果、第 40 回制度設計専門会合（令和２年７月 31 日）において、需要電力量（速報値）を小売
電気事業者（需要側）へ提供しているのと同様に、一般送配電事業者のサービスとして、地点毎の発電
電力量（速報値）を発電契約者（※）へ提供することとし、一般送配電事業者各者は、令和４年度のできるだけ早期のデータ提供開始に向けてシステム設計の検討、システム改修、運用体制等の整備を進めることを決定した。
※一般送配電事業者との間で発電量調整供給契約を締結している者。

26

第６

一般送配電事業者等の中立性に係る行為規制の詳細についての建議【本項目の概要】



行為規制に係る「適正な電力取引についての指針」の改定について、経済産業大臣に建議した。

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 47 号）において、送配電部門の中立性を一層確保するため、令和２年度から一般送配電事業者と送電事業者の法的分離を実施し、あわせて、一
般送配電事業者とその特定関係事業者（以下、本項目において「一般送電事業者等」という。
）及び送電事業者とその特定関係事業者（以下、本項目において「送電事業者等」という。
）に行為規制を導入することが規定された。
その詳細は、当委員会の建議を踏まえて改正された経済産業省令に定められているところであるが、さらにその運用の考え方等を明確化するため、当委員会は、「適正な電力取引についての指針」（以下、本項目において「本指針」という。
）の改定案を作成し、令和元年６月 28 日から７月 29 日の間、パブリ
ックコメントを実施した。パブリックコメントにおいては、計 10 件の意見が寄せられたところ、改定案を修正する必要はないと考えられたため、令和元年９月６日に改定案のとおり本指針を改定することを経済産業大臣に建議した（詳細は参考資料９を参照）。その後、令和元年９月 27 日に、改定案のとおり本指針が改定された。
○「本指針」に追記された項目（例）

一般送配電事業者は、その特定関係事業者との間で兼職を行う者がいる場合、あらかじめ、
電力・ガス取引監視等委員会へ説明するとともに、年１回程度、その業務内容等を一般に公表することが望ましい旨

取締役等の兼職禁止の例外となるかどうかを判断する視点の詳細
一般送配電事業者は、その特定関係事業者との間で人事交流を行う場合には、社内規程等により行動規範を作成することが望ましい旨



一般送配電事業者は、電柱に埋め込まれたサイズの小さい表示板等に刻印された商号等（法的分離前に設置されたもの）については、「容易に視認できない場所に刻印又は表示する場
合」として、引き続き用いることができる旨

一般送配電事業者からその特定関係事業者への送配電等業務の委託禁止の例外にあたるかど
うかの判断基準の詳細

27

第７

新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度・発電側基本料金）の詳細設計【本項目の概要】



令和５年度より導入予定の新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）について、詳細設計を行った。



発電側基本料金についても、令和５年度に導入することを目指すこととした。

１．新たな託送料金制度の詳細設計
第 201 回通常国会において、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が成立し、新たな託送料金制度（収入上限を定期的に承認し、その範囲内で託送料金を設定するレベニューキャップ制度）が令和５年度より導入されることとなった。
新たな託送料金制度の詳細設計については、託送料金審査や事後評価を通じて専門的な知見を有する委員会が積極的に関与していくことが必要であるとの観点から、本年７月に開催された資源エネルギー庁の持続可能な電力システム構築小委員会において、電力・ガス取引監視等委員会と資源エネルギー庁が連携して行うものとされた。それを踏まえ、経過措置が講じられている電気の小売規制料金、託送料金の審査等をする場として設置された料金審査専門会合を、料金制度専門会合に改組し、令和２年７月
より託送料金制度の詳細設計の議論を開始した。今後は令和３年６月頃をめどに取りまとめを行い、制度導入に伴い必要となる省令改正等を進めていく。
２．発電側基本料金等の検討
制度設計専門会合では、平成 27 年秋以降、効率性向上のための送配電網の維持・運用費用の負担の在り方について、電力システム改革の進展など電力市場を取り巻く環境変化を踏まえ、検討を進めてきた。
具体的には、平成 28 年７月の第９回制度設計専門会合において、それまでの検討内容を踏まえ、①発電事業者の負担の在り方、②小売事業者の負担の在り方、③ネットワーク利用の効率化の推進、と大きく３つに分けて論点整理を行うとともに、引き続き関係者の意見も聴きながら検討を深めていくこととした。平成 28 年９月、制度設計専門会合の下に送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキ
ング・グループ（座長：横山明彦 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授）が設置され、平成 29 年
６月、今後の検討課題について示した「検討すべき論点」を公表した。その後、平成 30 年６月、全 12
回にわたる議論の結果を「中間取りまとめ」として公表するとともに、その内容を踏まえた今後の託送料金制度の見直しについて、経済産業大臣に建議した。
中間取りまとめにおいては、人口減少や省エネルギーの進展等による電力需要の伸び悩み、再生可能エネルギーの導入拡大等による系統連系ニーズの拡大、送配電設備の高経年化に伴う修繕・取替等の増大など、電力系統を取り巻く環境変化を踏まえ、託送料金を最大限抑制しつつ必要な投資を確保すべく、①送配電設備を利用する者の受益や送配電関連費用に与える影響に応じた公平、適切な費用負担の実現、②一般送配電事業者だけでなく、送配電設備の利用者である発電側・需要側両方に対して合理的なインセンティブが働く制度設計、といった２点を基本的な視座として、以下の４点を柱とする制度見直しの方向性を示した。

28

ⅰ）発電側基本料金の導入
・現行の託送料金原価の総額は変えず、従来、小売電気事業者側（需要側）にのみ負担を求めていた託送料金の一部について、その受益に応じて発電側にも負担を求めること
ⅱ）送配電関連設備への投資効率化や送電ロス削減に向けたインセンティブ設計
・需要地近郊や既に送配電網が手厚く整備されている地域など、送配電網の追加増強コストが小さい地域の電源について発電側基本料金の負担額を軽減すること
ⅲ）電力需要の動向に応じた適切な固定費の回収方法
・送配電関連費用のうち固定費に関する部分については、原則として基本料金で回収する方向で託送料金を見直すこと
ⅳ）送電ロスの補填に係る効率性と透明性の向上
・一般送配電事業者に送電ロスに係る情報の公表、送電ロスの削減に向けた取組を促すとともに、送電ロスの調達・補填主体を小売電気事業者から一般送配電事業者へ移行することを基本として検討を深めること
その後、令和元年９月に開催された制度設計専門会合において、発電側基本料金は、令和５年度に導入することを目指すこととした。
さらにその後、令和２年７月に経済産業大臣から、再エネの効率的な導入を促進するため、基幹送電線利用ルールの抜本的な見直しを行う方針が示されたことを踏まえ、今後、発電側基本料金についても、それと整合的な仕組みとなるよう、見直しを進める方針としている。

29

第３章

ガスの小売市場・卸市場に関する取組【本項目の概要】



ガス小売登録について審査し、これまで 1,389 件が登録された。
令和元年９月１日～令和２年８月 31 日の期間におけるガス小売事業者の業務実施状況について、業務改善勧告や文書指導に至るような事案はなかった。



旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガス製造事業者の業務及び経理について監査を行った。
対象事業者９者のうち、１事業者に所要の指導を行った。



経過措置が講じられているガスの小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価を実施し、対象事業者８者について、値下げ認可申請の必要があるとは認められなかった旨、経済産業大臣に意見回答を行った。



ガス小売料金の特別な事後監視の結果、令和元年９月～令和２年８月においては、１者に対して文書指導を行った。

１．ガス小売事業の登録申請に係る審査
ガス小売事業の登録について、経済産業大臣が登録をしようとするとき、委員会に意見を聴くこととされている。委員会は、経済産業大臣からの意見聴取を受け、ガス事業法に規定される登録拒否要件に該当しないかという視点（ガスの使用者の利益の保護の視点等）で審査を行い、その結果を経済産業大臣へ回答している。
これらの審査の結果、令和２年８月末時点での登録件数は 1,389 件となった。
２．各種の相談への対応
委員会は、相談窓口を設置し、ガスの需要家等から寄せられた相談に対応し、質問への回答やアドバイス等を行った。令和元年９月～令和２年８月における相談件数は 129 件であった。
本相談において、不適切な営業活動などに係る情報があった場合には、事実関係を確認し、必要な場合には小売電気事業者に対する指導等を行った。
また、独立行政法人国民生活センター及び消費者庁と共同で、電気・ガスの相談事例の紹介及びアドバイスについてプレスリリースを２回行い、需要家に対し情報提供を行った。
３．ガスの小売取引の監視・ガス小売事業者等に対する指導委員会は、相談対応等を端緒として電気事業法上問題となる行為等を把握した場合には、勧告、文書指導や口頭指導により、それを是正するよう指導している。令和元年９月１日～令和２年８月 31 日までの期間
においては、業務改善勧告に至るような事案はなかった。

４．ガス取引報の公表
委員会は、ガスの適正な取引の確保を図るため、ガス事業法第 171 条第１項の規定に基づく報告徴収を行い、ガスの小売取引の監視に必要な情報をガス事業者から定期的に収集している。
これらの収集した情報のうちガス販売量等の一部の実績については、毎月結果を公表した。
30

５．旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガス製造事業者の業務及び経理の監査委員会は、改正法附則第 22 条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法第 45 条の２の規定に基づき、旧一般ガスみなしガス小売事業者９者、及びガス事業法第 170 条の規定に基づき、ガス製造事業者 18 者の平成 30 事業年度の業務及び経理について監査を行った。

令和元年度において実施した監査の結果、旧一般ガスみなしガス小売事業者１事業者において１件の指摘事項があった。これについては、改正法附則第 37 条第１項の規定に基づく旧一般ガスみなしガス
小売事業者に対する勧告及び改正法附則第 38 条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべ
き事項は認められなかったが、所要の指導を行った（詳細は参考資料 10 を参照）。
○指摘事項の内訳（単位：件）
指摘事項

件数④ 約款の運用等に関する監査－⑤ 財務諸表に関する監査－⑥ 部門別収支に関する監査

１

合

計

１

６．経過措置が講じられているガスの小売規制料金の事後評価及び特別な事後監視
ガスの小売料金については平成 29 年４月に自由化されたものの、競争が不十分であると認められた地域については、需要家利益の保護の観点から経済産業大臣が指定を行い、ガスの小売規制料金の経過措置を存続している。これらの経過措置が講じられているガスの小売規制料金については、原価算定期間終了後に毎年度事後評価を行い、利益率が必要以上に高いものとなっていないかなどを経済産業省において確認し、その結果を公表することとなっている。また、ガスの小売規制料金の経過措置が課されない、又はガスの小売規制料金の経過措置が解除されたみなしガス小売事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス又は簡易ガスの利用率が 50％を超える事業者を対象として、当該旧供給区域等の料金水準について報告徴収を行い、ガス小売料金の合理的でない値上げが行われないか確認をする特別な事後監視を行っている。
（１）経過措置が講じられているガスの小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 42 号）附則の経過措置が講じられている
ガスの小売規制料金については、原価算定期間終了後の事後評価を毎年度行い、利益率が必要以上に高いものとなっていないかなどを経済産業省において確認し、その結果を公表することとなっている。
委員会は、経済産業大臣からの意見聴取を受けて、料金審査専門会合において、原価算定期間が終了
している旧一般ガスみなしガス小売事業者８社（東京ガス、東邦ガス、京葉ガス、京和ガス、日本ガス、
熱海ガス、河内長野ガス及び南海ガス）について電気事業法等の一部を改正する等の法律附則に基づく
経済産業大臣の処分に係る審査基準等（20170329 資第５号。以下「審査基準」という。）第２（８）④に基づく評価及び確認を行い、令和元年 11 月、以下のとおりとりまとめた。
31

これを踏まえ、委員会は、経済産業大臣に対し、審査基準第２（８）④に照らし、経過措置が講じられているガスの小売規制料金の値下げ認可申請の必要があると認められる事業者はいなかった旨回答した。
○料金審査専門会合のとりまとめ（審査基準の適用結果）

32

（２）ガス小売料金の特別な事後監視
第 29 回総合エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会（平成 28 年２月）において、ガスの小売規制料金の経過措置が課されない、又はガスの小売規制料金の経過措置が解除された
ガス小売事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス及び簡易ガス利用率が 50％を超える事業者については、特別な事後監視として、ガス小売料金の合理的でない値上げが行われないよう、当該供給区域等の料金水準（標準家庭における１ヶ月のガス使用料を前提としたガス料金）を、３年間監視することとされた。これを受け、委員会においてはこれらの事業者の家庭向けの標準的な小売料金について、定期的に報告を受け、料金改定の状況等を確認している。
この結果、令和元年９月～令和２年８月においては、１者に対し、次の内容の文書指導を行った。
○文書指導の概要
今回の料金改定は、原料費調整制度を導入して以降の原料価格の高騰分を経営合理化により吸収してきたものの、当該供給地点群の収支が近年赤字となっていたことに伴い料金改定を行ったものであるが、赤字の解消額を大幅に超えて相当の利益が発生する改定となっていたことが確認されたため、単年度収支で赤字が発生しない程度に収支が改善する水準とした料金とすること。

33

第４章
第１

ガス導管分野に関する取組
ガス導管事業の監視【本項目の概要】



一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者 218 者について、「託送供給収支」及び「財務諸表」を重点的に確認し、このうち 119 事業者に所要の指導を行った。



ガスの適正な取引を確保するため、ガス供給事業者からの情報提供等を端緒に、ガス導管事業者の業務実施状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合には、指導等を行っているが、令和元年９月１日～令和２年８月 31 日の期間においては、業務改善勧告に至るような事案はなかった。



平成 30 年度のガス導管事業者の託送収支の事後評価を実施し、８者については、平成 30 年度
終了時点で当期超過利潤累積額が一定水準額を超過していることを確認した。当該８者について、期日までに託送供給約款料金の改定の届出が行われたことを確認した。

１．一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の業務及び経理の監査委員会は、ガス事業法第 170 条の規定に基づき、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下、本項目において「一般ガス導管事業者等」という。）218 者の平成 30 事業年度の業務及び経理について監査を行った。
令和元年度監査においては、主な重点監査項目として、昨年度に引き続き、託送収支が適正に計算されているかを重点的に確認した（託送供給収支に関する監査）。また、平成 30 年度のガス導管事業者の収支状況等の事後評価において、内管工事が適正に管理されていないケースがあることが明らかになったことを踏まえ、から一般ガス導管事業者の内管工事に要した収益・費用が受注工事勘定をもって適切に整理しているかを重点的に確認した（財務諸表に関する監査）。
令和元年度において実施した監査の結果、119 事業者において 211 件の指摘事項があった。これについては、ガス事業法第 178 条第１項及び同法第 179 条第１の規定に基づく勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った（詳細は参考資料 10 を参照）。
○指摘事項の内訳（単位：円）
指摘事項

件数① 約款の運用等に関する監査－② 財務諸表に関する監査45③ 託送供給収支に関する監査

166④ 託送供給に伴う禁止行為に関する監査

－

合

計

211

34

２．ガス導管事業者の業務実施状況の監視委員会は、ガスの適正な取引を確保するため、ガス供給事業者からの情報提供等を端緒に、ガス導管事業者の業務実施状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合には指導等を行っている。
令和元年９月１日～令和２年８月 31 日までの期間について、ガス導管事業者の業務実施状況において、業務改善勧告に至るような事案はなかった。
３．ガス導管事業者の収支状況等の事後評価
一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（託送供給約款を定める必要がないものとして経済産業
大臣の承認を受けた者を除く。以下、本項目において「ガス導管事業者」という。）は、事業年度毎に託送収支計算書を作成・公表することとされており、その超過利潤累積額が一定額を超過した場合には、大臣が託送料金の値下げ申請を命令できることとされている。このため、令和元年 11 月１日付にて、
経済産業大臣及び各経済産業局長等から、ガス導管事業者の平成 30 年度収支状況の確認について、委員会宛てに意見の求めがあった。
これを踏まえ、委員会は、料金審査専門会合において、法令に基づく事後評価（ストック管理・フロー管理）を実施するとともに、託送料金の低廉化を促進するために、追加的な分析・評価を行い、令和２年２月、その結果を取りまとめた（詳細は参考資料 11 を参照）。
この結果を踏まえ、事後評価の対象事業者 143 者のうち８者（苫小牧ガス、仙南ガス、東部液化石油、
新発田ガス、松本ガス、長南町、妙高市（妙高高原区域）及び魚沼市）については、平成 30 年度終了時
点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準額を超過したことから、期日までに託送
供給約款の料金改定の届出が行われない場合、所管の経済産業局長から変更命令を行うことが適当であること及び対象事業者全体の確認結果について、委員会は経済産業大臣及び経済産業局長等へ意見を回
答した。

35

第２

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に係る行為規制の詳細検討【本項目の概要】



法的分離された一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者とその特定関係事業者に係る行為規制の詳細について、検討結果を取りまとめ、当該取りまとめを踏まえ経済産業省令等を改正することに関して経済産業大臣に意見を回答した。

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 47 号）において、令和４年度から、導管規模等が政令で定める要件に該当する一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の法的分離を実施し、あわせて、法的分離された一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者とその特定関係事業者（以下、本項目において「ガス導管事業者等」という。）に行為規制を導入することが規定された。その詳細は経済産業省令で定める必要があるところ、令和元年９月 27
日に経済産業大臣より委員会に対し、行為規制の詳細についての意見の求めがあった。
そこで、委員会は、令和元年９月より、制度設計専門会合において、ガス導管事業者等にかかる行為規制の詳細について検討を行い、第 46 回制度設計専門会合（令和２年３月）において「2022 年度から導入する一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に係る行為規制の詳細について」を取りまとめた（詳細は参考資料 12 を参照）。その後、委員会は、令和２年４月 14日に、それらの内容を踏まえ経済産業省令等を改正することに関して経済産業大臣に意見を回答した。
〇取りまとめの内容（抜粋）①社名、商標、広告・宣伝等に関する規律(ア)法的分離の対象となる一般ガス導管事業者（以下「特別一般ガス導管事業者」という。）がその特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号、商標を用いることを原則禁止とする(イ)一般ガス導管事業者の託送供給の業務を行う部門が、当該一般ガス導管事業者のガス小売事業
又はガス製造事業に係る業務を営む部門の営業活動を有利にする広告、宣伝その他の営業行為を行うことを禁止とする（特定ガス導管事業者も同様に規定）②取締役等及び従業者の兼職に関する規律の詳細(ア)取締役等の兼職禁止の例外について具体的に規定(イ)兼職禁止の対象となる従業者の範囲を具体的に規定③グループ内での取引に関する規律の詳細
取引規制の対象となる特別一般ガス導管事業者と「特殊の関係のある者」を具体的に規定④業務の受委託の禁止の例外(ア)特別一般ガス導管事業者がその特定関係事業者及びその子会社等に例外的に託送業務等を委託することができる要件(イ)特別一般ガス導管事業者がその特定関係事業者から小売・製造業務を例外的に受託することが
できる要件
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⑤情報の適正な管理のための体制整備等（特定ガス導管事業者も同様に規定）(ア)一般ガス導管事業者の託送供給の業務を行う部門と当該一般ガス導管者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門とが建物を共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うこと(イ)一般ガス導管事業者は、自らの託送供給等業務の実施状況を適切に監視するための体制整備を行うこと(ウ)内部規程の整備、従業者等の研修・管理などの法令遵守計画を策定し、その計画を実施すること等※一部の項目においては、一定の条件に該当する一般ガス導管事業者に限る

37

第５章

熱供給事業に関する取組【本項目の概要】



令和元年９月～令和２年８月の期間においては、熱供給事業者の新規の申請はなかった。
（令和２年８月末時点の登録事業者数は 75 社 135 地域）

１．熱供給事業者の登録に係る審査
令和元年９月～令和２年８月の期間においては、熱供給事業者の新規の申請はなかった。
なお、審査に当たっては、法令に則り、資源エネルギー庁が熱の最大需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込があるか、委員会が、「熱供給を受ける者の日常生活又は事業活動上の利便の確保を図る上で適切でないと認められる者」に該当しないか、それぞれ審査を行っている。
２．指定旧供給区域熱供給区域の指定
上記熱供給事業者が供給する供給区域のうち、当該熱供給区域内の熱供給を受ける者が熱供給に代わる熱源機器を選択することが困難である等の事由により、当該供給区域内の熱供給を受ける者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして規制法附則の規定に基づき経済産業大臣が 13
事業者 17 供給区域を指定。これらの事業者は、従前通り供給義務と料金規制が課せられている。

38

第６章
第１

紛争処理、広報、国際連携等
紛争処理【本項目の概要】



１件の苦情の申出があり、処理を行った。

１．あっせん及び仲裁
電気事業法の規定により、委員会は、電力取引に係る契約などについてのあっせん及び仲裁の申請があった場合には、不当な目的である場合などを除き、これを行うこととされている。
また、同様にガス事業法及び熱供給事業法の規定により、委員会は、ガスの取引に係る契約及び卸熱供給に関する契約などについてのあっせん及び仲裁を行うこととされている。
紛争処理は、あっせん委員及び仲裁委員を中心に行われる。あっせん委員及び仲裁委員は、委員会の委員その他の職員のうち委員会があらかじめ指定する者から、事件ごとに指名される（電気事業法
第 35 条第３項及び第 36 条第３項）。令和２年８月 31 日時点におけるあっせん委員及び仲裁委員候補者は以下のとおりである。
（委員）
・稲垣

隆一

・北本

佳永子

・林

泰弘

・圓尾

雅則

（特別委員）
・小宮山
・田中

涼一

・堤

誠
あづさ

・西川

佳代

・村上

政博

令和元年９月～令和２年８月の期間において、あっせん及び仲裁の申請はなかった。
２．苦情への対応
電気事業法、ガス事業法及び熱供給事業法の規定により、委員会は、電気、ガス及び熱供給の取引に係る苦情の申出を受け付け、それを処理することとされている。
令和元年９月～令和２年８月の期間において、委員会が受け付け処理した苦情の件数は１件であっ
た。

39

第２

広報の取組

【本項目の概要】



需要家を対象にした電気・ガス料金プランの切替え意向などに関するアンケート調査を行った。



消費者庁・国民生活センターと連携し、需要家に対するトラブル事例の注意喚起等を行った。



小売電気事業者の撤退に伴い、一般家庭向けに一般的な契約切替えの手続き方法を周知した。

委員会では、市場の監視や経済産業大臣へ意見・勧告・建議を行うほかに、消費者に対しての広報活
動や消費者保護対策も行ってきた。その理由は、電力・ガス小売全面自由化の実施に当たっては、消費者が、正しい情報を持つことで、ドラブルに巻き込まれることなく、各々のニーズに合った適切な選択ができることが重要なためである。
消費者保護強化のため、委員会・消費者庁・独立行政法人国民生活センターが共同で、消費者から寄せられたトラブル事例やそれに対するアドバイスを公表するなどの取組を実施した。
また、電力・ガス取引監視等委員会相談窓口において、消費者の小売供給契約を結ぶ際のトラブル等の相談に応じている。
○電力・ガス小売全面自由化に伴う広報の取組例
・アンケート調査の実施
令和元年 12 月に、消費者 10,000 人を対象に電力会社や都市ガス会社の料金プランの切替え意
向などについてアンケート調査を実施した。また、アンケート回答者のうち電力会社や都市ガス
会社又は料金プランを切替えた 1,500 人に対しては、切替え後の満足度など詳細な調査も実施した。
・消費者庁・独立行政法人国民生活センターとの連携
電力・ガス小売全面自由化に関して、消費者から寄せられる契約トラブルなどの情報を随時共有し、それに対するアドバイスを含め情報を共同で公表するとともに、全国の消費生活センターへ情報を発信した。
・電気の契約切替え手続きを周知
電力小売全面自由化から約５年が経過し、令和２年８月末時点での小売電気事業の登録件数は670 件となり、一般家庭向け電気のスイッチング件数は増加している。このような状況の下、委員会の相談窓口に契約切替えに関する相談が寄せられていたこと、また、小売電気事業者の破産や事業撤退に伴い需要家が停電（無契約状態となり、電気の供給が停止されることによるもの）となる
おそれがあったことから、一般的に行われる契約切替え手続きを公表した。

40

第３

国際機関や海外の規制機関との連携【本項目の概要】



APER Forum Extraordinary Meeting に参加した。

委員会の知見を高める観点から、諸外国の規制機関などとの連携や情報交換を日頃から推進している。
令和２年８月 14 日には、Asia Pacific Energy Regulatory Forum (APER Forum) Extraordinary
Meeting に参加した。
APER Forum Meeting は、アジア太平洋諸国のエネルギー規制機関が集まる会議体である APER Forum
により、エネルギー産業・市場の発展のため、より良い規制や政策に関する意見交換の場として 2012
年より２年に１度の頻度で開催されている。令和２年の会合においては、新型コロナウィルスの影響によってシンガポールで開催予定の第５回会合が延期となったため、オンラインでの web 会議が開催された。アジア太平洋諸国の 10 か国の規制機関が出席し、新型コロナウィルス感染拡大下における各国の対応状況や今後のエネルギーシステムの課題等について議論をおこなった。
○Asia Pacific Energy Regulatory Forum Extraordinary Meeting 2018
・出席者：海外規制機関（10 か国）
・参加国：オーストラリア、中国、インド、ニュージーラド、韓国、トンガ、シンガポール、タイ、米国、日本

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第４

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合の設置【本項目の概要】



委員会を巡る状況が大きく変化していることを踏まえ、委員会の組織の在り方等を検証する
専門会合を委員会の下に設置した。

委員会は、一連のエネルギーシステム改革において、自由化される電力・ガス市場における取引の監視機能を強化し、電力・ガスの適正な取引の確保に万全を期すため、独立性と高度な専門性を有す
る新たな規制組織として 2015 年９月に設立された。
委員会の設立から約５年が経過する中、多数の事業者が電力・ガス市場に新たに参入し、2020 年４月には発送電分離が実現するなど、委員会を巡る状況は大きく変化している。
また、先の第 201 回通常国会においては、2019 年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電等を踏まえ、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が成立し、これによって委員会の業務に新たな託送料金制度や配電事業制度に係る業務が追加された。さらに、同法案の国会審議においては、関西電力におけるコンプライアンス違反事案等を踏まえ、委員会の組織の在り方についても議論があった。
これらの状況を踏まえ、以下について調査・審議するため、2020 年 7 月 20 日、「電力・ガス取引監
視等委員会の検証に関する専門会合」を設置した。
（調査・審議事項）
・電力・ガスシステムの現状
・これまでの委員会の活動、委員会が果たしてきた役割
・今後委員会が注力すべき課題
・課題に取り組むための委員会の組織の在り方等

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