平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年５月８日
上 場 会 社 名
ユナイテッド株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
2497
URL http://united.jp/代
表者 (役職名)代表取締役会長CEO(氏名)早川 与規
問合せ先責任者 (役職名)執行役員 管理本部長(氏名)小川 大介(TEL) (03)6821-0000
定時株主総会開催予定日
平成25年６月25日
配当支払開始予定日
平成25年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益％

百万円

4,624 △11.0
5,193
△4.2
25年３月期円

25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

％

銭

円

△15 2460 45

百万円

2 △99.4446
43.4△579百万円( ―％)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

％

百万円

％

30 △92.9
△236
－
433
60.5
801
340.7
24年３月期669百万円( ―％)自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

―
60 38
25年３月期
△8百万円

―
15.4
24年３月期

純資産

自己資本比率％

0.5
6.5△24百万円0.18.6（２）連結財政状態
総資産
25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

百万円

百万円

6,845
6,738

5,443
5,801
5,223百万円

25年３月期

１株当たり純資産
％

76.3
81.7
24年３月期円

銭

234 29415 14
5,506百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

92
286

△1,313
58

△508
75

1,717
3,010

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)
(注)

－
－
－

180 00
1 60
－

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

4 20
2 40
－

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

184 20
4 00
－

79
74

9.9
－
－

1.5
1.2

26年３月期の配当予想額は、現時点で未定となっております。

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は、【添付資料】Ｐ．３「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分
析 ②次期の見通し」に記載しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (株式会社インターナショナルスポーツマーケティング)
除外 １社 (Fringe81株式会社)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示
： 無
(注)

： 有

詳細は、添付資料Ｐ.29の「会計上の見積りの変更」「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期

22,323,692株

24年３月期25年３月期

27,611株

24年３月期57株

25年３月期

15,547,090株

24年３月期

13,261,286株(参考) 個別業績の概要
平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益

13,264,600株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,801
3,497

△19.9
148.9

△77
298

－
29.8

△34
313

－
23.8

△306
918

－
－

１株当たり当期純利益円

25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益銭円△19 74
69 29

銭

―
69 21

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

5,988
6,026
25年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

5,248
5,599
5,181百万円

86.5
91.4
24年３月期5,510百万円

232 39415 47銭※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年５月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説
明会で使用する資料等については、当社ホームページに平成25年５月８日に掲載する予定です。
・上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………11
３．経営方針 …………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………22（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………24（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………24（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………24（表示方法の変更） …………………………………………………………………28（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………29（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………29（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………30（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………30（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………31（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………32（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………34（リース取引関係） …………………………………………………………………35（金融商品関係） ……………………………………………………………………36（有価証券関係） ……………………………………………………………………40（ストック・オプション等関係） …………………………………………………41（税効果会計関係） …………………………………………………………………45（企業結合等関係） …………………………………………………………………46（資産除去債務関係） ………………………………………………………………48（セグメント情報等） ………………………………………………………………49（関連当事者情報） …………………………………………………………………53（１株当たり情報） …………………………………………………………………55（重要な後発事象） …………………………………………………………………56

1

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務危機などの影響により依然として不透明な状況が続いておりますが、政権交代を機に、円安基調や株高が進行しており、今後の景気回復に向けた期待感が高まっております。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においても、スマートフォン、タブレット端
末等のスマートデバイスの急速な普及が進んでおり、平成25年3月の㈱ＭＭ総研の報告によりますと、
平成25年3月末の国内スマートフォン契約台数は携帯電話契約数の37.2％にあたる4,337万件に達すると見込まれており、平成26年度中には過半数に達する見通しとなっております（*1）。また、世界市場に目を向けても同様に、スマートフォンの販売台数は平成27年には過半数を超える見通しで、平成23年から平成28年にかけて年平均22.5％での成長が予測されており、高い成長が見込まれる有望市場であることが示唆されております（*2）。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、㈱スパイアと平成24年12月に合併して経営資源・ノウハウ・顧客等の統合を図って規模を拡大し、成長スピードの加速による競争力向上を図りました。その中で、合併前から両社がいち早く取り組み先行投資を行っている「スマートフォンメディア事業」及び「RTB広告事業」を注力事業領域と定め、スマートフォンマーケティング領域で日本ナンバーワンになることを目指して事業展開してまいりました。
この結果、合併後の第４四半期においては、注力事業領域の成長により、当初の計画を上回る業績で推移いたしましたが、合併前の第３四半期累計期間までにおける売上減少等の影響により、当連結会計
年度の売上高は4,624百万円（前連結会計年度比11.0％減）となり、連結営業利益は2百万円（前連結会
計年度比99.4％減）、連結経常利益は30百万円（前連結会計年度比92.9％減）となりました。また、繰
延税金資産を取り崩したこと等により、当期純損失236百万円（前連結会計年度は801百万円の利益）となりました。
（*1）㈱ＭＭ総研『スマートフォン市場規模の推移・予測』（平成25年3月）（*2）総務省『平成24年版 情報通信白書』

セグメント別の業績については、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、㈱スパイアを吸収合併したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「インターネット関連事業」としていた報告セグメントを「メディア事業」と「広告事業」に分けて報告することとしました。
その結果、当連結会計年度の報告セグメントは、従来の「インターネット関連事業」「インベストメ
ント＆インキュベーション事業」という区分から、「メディア事業」「広告事業」「インベストメント＆インキュベーション事業」という区分に変更になっております。
(イ) メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告及びインターネットリサーチのデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
当事業は、平成24年12月に㈱スパイアと合併したことに伴って事業規模が急拡大しており、なかでもスマートフォンメディア事業につきましては、合併後の新体制における注力事業領域の１つと位置づけ、経 営 資 源 の 投 入 を 行 っ て ま い り ま し た。そ の よ う な 中、昨 年 ７ 月 に 公 開 し た iPhone ア プ リ『CocoPPa（ココッパ）』のインストール数が全世界で急速に伸長し、リリースから8ヶ月で累計500万
インストールを突破するとともに、今年３月には㈱ディー・エヌ・エーが提供するスマートフォン上の音楽サービス『Groovy』と連携した両社の共同事業として、アフィリエイトメディア『ビートプラス』
をリリースする等、順調な立ち上がりを見せております。
その結果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は516百万円（前連結会計年度比887.9％増）と大きく伸長しましたが、セグメント損失は56百万円（前連結会計年度は53百万円の損失）となりました。
2ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信(ロ) 広告事業
広告事業は、メディア向け広告プラットフォーム事業（SSP：Supply Side Platform

サービス名

Adstir(アドステア））、広告主向け広告管理サービス事業（DSP：Demand Side Platform

サービス名

Bypass（バイパス）)、広告主向けにDSPその他のデジタルマーケティングの戦略設計・運用を担うトレーディングデスク事業、SEO事業、PC向けコンテンツ連動広告事業を提供しております。
当連結会計年度は、フィーチャーフォン市場の急速な縮小がありましたが、「スマートフォンに特化した広告プラットフォーム関連サービスの拡大」を主たる事業戦略として掲げており、国内初となるス
マートフォンに特化した広告入札の仕組み（RTB：Real Time Bidding)をスマートフォン広告市場に浸透させ、国内におけるスマートフォンRTB市場で圧倒的なシェアを獲得するために、新たな商材の開発・市場投入を継続的に実施してまいりました。また、インターネットマーケティングにおいて、広告配信技術が高度化・複雑化していることから、今後市場規模の拡大が見込まれるトレーディングデスク
事業にも積極的に経営資源の投入を図ってまいりました。
当連結会計年度は、これらの新サービスの先行投資部分が営業利益に影響したため、当連結会計年度における広告事業の売上高は2,920百万円（前連結会計年度比29.3％減）となり、セグメント損失は250百万円（前連結会計年度は322百万円の利益）となりました。

(ハ) インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチ
ャー企業への投資や、ソーシャルワイヤー㈱によるインキュベーションサービスを提供しております。
当事業におきましては、営業投資有価証券の売却、当社が運営する投資事業組合の投資先の株式譲渡による収益が計上されたこと等により、当連結会計年度におけるインベストメント＆インキュベーショ
ン事業は売上高 1,186百万円（前連結会計年度比17.3％増）、セグメント利益 595百万円（前連結会計
年度比32.4％増）となりました。
② 次期の見通し
スマートフォンの急速な普及により、当社グループが属する市場環境は大きな変換期を迎えております。このような変化の中、平成26年３月期につきましては、注力事業領域であるスマートフォンメディ
ア事業、RTB広告事業への投資を継続することにより、第２四半期連結累計期間（４－９月期）の営業
利益は赤字となる見通しでありますが、下期に両事業の収益基盤を確立し、通期の連結売上高及び営業利益については、当期実績を上回る業績を確保することを目指します。
なお、これまでの開示資料において、平成26年３月期の業績予想については平成25年５月８日に開示を予定している旨を記載しておりましたが、市場環境の変化が激しく、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることが困難であり、合理的な算定ができないことから、平成26年３月期の連結業績予想につきましては上記記載の内容とさせていただきます。

3

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、5,949百万円となりました。これは主として㈱ス
パイアとの合併による増加が906百万円あったものの、営業投資有価証券の売却・分配に伴う減少が315
百万円、Fringe81㈱の連結除外による減少293百万円等があるためであります。固定資産は、前連結会
計年度末に比べて18.5％増加し、896百万円となりました。これは主として㈱スパイアとの合併による有形固定資産の増加によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、6,845百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて43.2％増加し、1,159百万円となりました。これは主として㈱スパイアとの合併による買掛金の増加によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて91.8％増加し、242百万円となりました。これは主として子会社の社債発行及び㈱スパイアとの合併に伴うポイント引当金の増加によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて49.7％増加し、1,401百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、5,443百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によります。
②連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,717百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は92百万円となりました。これは主に、先渡契約の増加額△237百万円、売上債権の減少額175百万円及び減価償却費129百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,313百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻の差額による支出966百万円、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出253百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は508百万円となりました。これは主に、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出424百万円及び長期借入金の返済による支出263百万円等があったことによります。
（その他）
上記要因に加えて、㈱スパイアとの合併に伴い410百万円の増加及び非連結子会社との合併に伴い10百万円の増加がありました。

4

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率

49.4

59.0

75.6

81.7

76.3

時価ベースの自己資本比率

27.0

79.1

54.2

64.2

105.8

0.6

0.6

0.5

1.0

4.2

29.3

117.3

58.2

72.3

12.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主への利益還元について重要な経営課題と認識しておりますが、一方で、当社が現在注
力事業領域と定めているスマートフォンメディア事業、RTB広告事業等、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資も、当社が成長する上で非常に重要であると認識しております。このような認識のもと、当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率及び業績の状況を総合的に勘案したうえで、株主に還元を行いたいと考えております。
なお、当期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期期末配当を１株当たり2.4円とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、今後、予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。

5

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

①事業環境に関するリスク（イ）インターネット市場及びインターネット広告市場の成長性について
当社グループが行うインターネット関連事業においては、個人及び法人によるインターネット利用の更なる促進が市場拡大には必要となります。しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後インターネ
ット利用の促進がみられない場合や減少する場合には、想定している事業計画が遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業の中には、インターネットやスマートフォンにおける広告市場の成長を前提としているものがあります。インターネットやスマートフォン広告市場は堅調に拡大しておりますが、今後の成長については保証されておりません。また、インターネットやスマートフォン広告市場は、他の広告と同様に景気動向の影響を大きく受ける可能性があるほか広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあるため、景気低迷の継続や広告主の状況や戦略変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）技術革新及び競合に関するリスクについて
当社グループが行う事業を取り巻く環境であるインターネット関連技術やモバイルをはじめとする情報家電技術は急速に進歩しており、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。
当社グループといたしましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）通信ネットワーク及びシステム障害について
当社グループが行う事業には、PCやモバイル、サーバ機器を結ぶ通信ネットワークやコンピューター
システムに依存しているものが多くありますが、自然災害・事故（社内外の人的要因によるものを含む）・故障などによる通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

②メディア事業、広告事業に関するリスク（イ）法的規制について
当社グループが行うメディア事業及び広告事業では、PC及びモバイルのコンテンツ・メディアサービ
スへの広告掲載の取り扱い等やメールマーケティングなどを行っております。
当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年
６月成立）などの法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月成立）などが存在しており、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため今後、インターネット関
連分野において新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの事業への制約または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）大手プラットフォームへの依存について
当社グループのメディア事業及び広告事業においては、Apple Inc.が運営するApp Storeや㈱ディー・エヌ・エーが提供する大手プラットフォームを通じたマネタイズを前提としているものがあります。当該プラットフォームの事業者に事業方針の変更があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③インベストメント＆インキュベーション事業に関するリスク（イ）株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
ベンチャーキャピタル投資においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係性構築のための投資として保有する有価証券の中に株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しており、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信（ロ）創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて
当社グループにおけるベンチャーキャピタル投資は、将来成長が見込まれると判断した創業後間もな
い時期のベンチャー企業を中心として、おもに当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い
等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っております
が、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは投資先企業の事業拡大を目的として経営・財務・人事・営業・開発等の支援を行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資の成果を高めることを保証するものではありません。
このほか、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、またこの実現を保証するものではありません。
何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合やあるいは法令または取引所の上場制度・規則等の変更があった場合などによって、投資先企業の株式公開による投資回収に至るまでにさらに長期間を要する事態となった場合、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。
市場環境によっては株式譲渡に際して株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピ
タルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（ハ）法的規制について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律等）に対して適切な対応を行ってまいりましたが、これらの法的規制の変更があった場合には事業活動における制限される可能性や法的規制への対応コストが増大する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新規事業の立ち上げに伴うリスクについて
当社グループでは、事業成長のためには新たなイノベーションを取り入れた新規事業への取り組みが必要であるとの判断のもとに、その市場性や採算性、計画の妥当性などを検証した上で新規事業開始や子会社設立の意思決定を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。
また、新規事業の立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。さらに、新規事業の拡大・成長を図るためにはマネジメント人材の拡充は不可欠であり、このような人材の確保が適切に行えない場合には、新規事業の拡大・成長がなされない可能性があります。
これらのことなどから新規事業への取り組みは当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

8ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

⑤経営体制に関するリスク（イ）人的資源について
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発及び経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが重要であり、育成研修の強化や社員のチャレンジ精神を促進する人事制度構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ロ）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社は、管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大
や海外展開等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（ハ）子会社および関連会社について
当社グループは、平成25年３月31日現在、当社・連結子会社６社・持分法適用関連会社３社により構成されておりますが、P56の「重要な後発事象」に記載のとおり、今後、当社グループの事業再編やグ
ループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（二）会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準
や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。
しかしながら、今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更などが行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥当社グループが行うM&A（合併・買収）戦略について
当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等（M&A）を行う場合があります。M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

⑦訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容および金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部または一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、下記はその一例であります。
・個人情報管理における当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個人情報が流出、喪失した場合において、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損害賠償請
求等
・当社グループの事業の中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
・ベンチャー投資ファンドを通じた投資活動を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファ
ンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等
このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役
職員が一部の投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴
訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を講じるように努めておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティおよび個人情報の管理について
当社では、「ドリームメール会員」登録などを通して獲得した個人情報を保有しております。当社
は、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを有しており、その遵守に努めております。さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上につながる取り組みを行っております。しかし、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ
等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
企業集団の事業の内容
当社グループは、平成25年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。
なお、当社グループは、「メディア事業」、「広告事業」、「インベストメント＆インキュベーショ
ン事業」の３つの区分で管理しております。

①メディア事業
メディア事業は、当社の提供するスマートフォンメディア事業及びデータベースマーケティング事
業、連結子会社の㈱インターナショナルスポーツマーケティングが提供するスポーツマーケティング事
業があります。

②広告事業
広告事業は、当社の提供するRTB広告事業（DSP、SSP、トレーディングデスク事業）、連結子会社のユナイテッドサーチ㈱が提供するSEO事業があります。
なお、RSS広告などのPC向けコンテンツ連動広告配信サービスを提供するFringe81㈱につきましては、平成25年３月に保有するすべての株式を譲渡したため、連結除外となっております。

③インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業のうちインベストメント分野においては、当社がベンチ
ャー投資ファンドを組成・運用し、ファンドを通じて創業初期のベンチャー企業に対する投資を中心としたベンチャーキャピタル業務を行っております。また、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成21年３月27日

実務対応報告第20号）により、当社が運用または出資するファンドのうちngih投資事業有限責任組合はその影響力等から当社の連結子会社であり、出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、特定子会社に該当いたします。
また、インキュベーション分野においては、インキュベーションオフィス提供、プレスリリース配信
代行サービスを提供するソーシャルワイヤー㈱があります。

11

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンのもと、スマートフォンメディア事業
及びRTB広告事業を通して、スマートフォンマーケティング領域で日本ナンバーワンになることを目指
して事業展開をしております。
また、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」をミッションとして掲げ、既存事業における更なる価値提供を追求する一方、常にあたらしい事業価値を創出すべく挑戦を続け、社会に貢献すべく邁進してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は積極的に新規事業に取り組んでおり、経営数値を期間比較した場合に経営指標の増減率が極めて大きく係数比較の有効性が高くないこと、常に適切なグループ事業構成の見直しを図っており経営指標の連続性が確保しにくいことから、具体的な経営指標の数値目標を掲げることは現在のところ行っておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、成長するインターネット関連市場の中でも特に大きな成長が見込まれるスマートフ
ォンの事業領域において、スマートフォンメディア事業とRTB広告事業を注力事業と定め、積極的に商品開発・事業展開を図り、収益の最大化と事業拡大を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題① グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、平成25年３月31日時点において、６社の連結子会社（事業会社５社及びファンド１社）と３社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド２社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。
当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直し行っていくことは当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。

② 収益基盤の確立及び安定化
当社グループは、今後成長が見込まれるスマートフォン領域においてスマートフォンメディア事業とRTB広告事業を注力事業領域としてまいります。いずれの事業も、合併以前よりいち早く取り組んでまいりましたが、まだ安定的な収益基盤として確立する状況には至っておりません。
スマートフォンメディア事業においては、生活者のライフスタイルの変化を意識した新しい体験を提供するようなメディアの創出と、運営するメディアの会員数獲得が必要と考えております。また、RTB
広告事業においては、DSP・SSPそれぞれの提携先を増やして広告在庫の充実・販路の拡大を図ることにより、よりユーザーにマッチした広告枠への配信を実現させ、広告効果の向上を図ることにより、広告主・メディアそれぞれのニーズに応えてまいります。

12ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

③ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、社員のチャ
レンジ意欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理
等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

13

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
リース資産
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,560,551
729,976
500,000※1 1,029,168
－
3,071
－
163,267△3,894
5,982,141

3,252,401
792,311500,000※1 713,398※2 11,750
7,256
416,998
262,840△7,2755,949,681

47,881
4,785
80,715△63,664
69,718113,662
15,467
199,603△198,631
130,10286,837
267,5363,175
357,548

6,304
224,698
1,120
232,122

2,918
159,980
4,760
4,873
119,488
52,489△15,596
328,914756,1816,738,322※1

14

当連結会計年度(平成25年３月31日)

57,970221,283
54,654378
189,787
25,046△15,265
533,855
896,079
6,845,761※1

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ポイント引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計15

当連結会計年度(平成25年３月31日)

163,917
122,500－
36,024
230,481
21,350105,672－
129,797809,743

542,175
95,00030,60075,628154,044
39,354
20,8698,000
193,489
1,159,161－
123,633－
2,984
126,617936,361

59,400130,794
47,2235,400
242,818
1,401,979

1,840,969
1,414,900
1,799,207△14
5,055,062

1,840,969
1,833,596
1,469,844△7,101
5,137,308

276,616
174,942
451,558
88,287207,052
5,801,961
6,738,322

86,484－86,48467,525
152,4635,443,781
6,845,761

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益預託金返還益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
のれん償却額
持分変動損失事務所移転費用
解約違約金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
5,193,123
3,331,171
1,861,952※1, ※2 1,415,445
446,506

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
4,624,120
3,054,723
1,569,396※1, ※2 1,566,932
2,464

5,563
1,348
3,600
－
5,291
7,756
23,560

6,485
1,094
2,400
32,723－
6,518
49,222

3,743
24,644
4,578
3,143
36,109433,956

7,387
8,179
－
5,169
20,73730,95090,768272,222－－－362,991

80
23,928
13,971
11,66050,15099,791

5,547－※3 1,791－
2,903
16,725－－26,968－
11,676※3 43,652
59,994－24,26013,543452
153,578

769,979△22,837

63,071△149,719

37,322
154,007ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

17

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△86,647

191,330

856,627△214,167

54,999801,627

22,811△236,979

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

18

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

856,627△214,167△94,762△92,165－※ △186,928
669,698△179,144△174,942△10,987※ △365,074△579,241

614,699
54,999△602,053
22,811

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
合併による自己株式の交付
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
合併による自己株式の交付
当期変動額合計19

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,840,519

1,840,969

450
450
1,840,969－－
1,840,969

1,414,450

1,414,900

450
－
450
1,414,900－
418,695
418,695
1,833,596

1,036,036

1,799,207△38,456－
801,627
763,170
1,799,207△76,934△15,449△236,979△329,363
1,469,844

－

△14

△14
－
△14
△14

△7,101
14△7,087△7,101

4,291,006

5,055,062

900－△38,456－
801,627△14－
764,056－
418,695△76,934△15,449△236,979△7,101
14
82,245

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,055,062

5,137,308

371,379

276,616△94,762△190,131△94,762
276,616△190,131
86,484

267,108

174,942△92,165△174,942△92,165
174,942△174,942－

638,487

451,558△186,928△365,074△186,928
451,558△365,074
86,48482,31388,287

5,973
5,973
88,287△20,762△20,762
67,525325,026

207,052△117,973△117,973
207,052△54,589△54,589
152,463ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
合併による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,336,833

5,801,961

900－△38,456－
801,627△14－△298,928
465,127
5,801,961－
418,695△76,934△15,449△236,979△7,10114△440,425△358,180
5,443,781

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
新株予約権戻入益
事業譲渡損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
先渡契約の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

769,979
95,844
1,791
28,744△7,44598△6,912
3,743
4,578
24,644
2,903△90,768△272,222
－
－
－
5,547
△210,802
88,602△162,641△76,292
96,47447,043342,910
8,682△3,958△61,483
286,151△22,837
129,968
43,65286,593
2,173
4,882△7,5807,387△34,064
8,179△13,971△80△23,928
11,676△50,150△11,660－
175,855△18,566△237,187
117,556
15,495△61,963
121,4297,384△7,741△28,448
92,624△1,050,000
1,150,000△29,569△122,422－
126,780△39,120100△2,966,450
2,000,000△25,684△253,460△49,920－△78,162
29,250△99,990－

138,36422

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※370,652

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（単位：千円）

貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△5,438△9,71858,985

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△99,899
59,737△1,313,937

72,50070,000△39,731－6,850△77,500
191,000△263,623
88,86653,340－△424,000△34,929
512
75,201
8,432
428,770
2,581,780－△75,907△642△508,466
15,389△1,714,389
3,010,551
410,173－

10,941※1

23

3,010,551※1

1,717,276

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称
ユナイテッドサーチ株式会社
ソーシャルワイヤー株式会社
ベンチャーユナイテッド株式会社
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング
株式会社凸風ngih投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、株式会社スパイアを吸収合併したことに伴い、株式会社インターナショ
ナルスポーツマーケティング及び株式会社凸風を新たに連結の範囲に含めております。
また、Fringe81株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、ユナイテッドサーチ株式会社及びベンチャーユナイテッド株式会社は、それぞれイーファク
ターマーケティング株式会社、ngi growth capital株式会社が社名変更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社名
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
MotionBEAT US, Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE.,LTD.
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.,LTD.
PT.SOCIALWIRE INDONESIA
PT.CROSSCOOP INDONESIA
CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDCROSSCOOP PHILIPPINES INC.
Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。

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２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
会社等の名称
株式会社富士山マガジンサービス
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合
DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合
DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合は、新規設立されたことにより、当連結会計年度より持分法適用会社としております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
MotionBEAT US, Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.,LTD.
PT.SOCIALWIRE INDONESIA
PT.CROSSCOOP INDONESIA
CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDCROSSCOOP PHILIPPINES INC.
Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
会社名ユナイテッドサーチ株式会社
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング
株式会社凸風ngih投資事業有限責任組合

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決算日
８月31日
12月31日
12月31日
４月30日

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４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 投資事業組合への出資金
投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～22年

工具、器具及び備品 ４～15年(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) ポイント引当金
メディア会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

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(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建その他有価証券の換算差額については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」「たな卸資産の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」「たな卸資産の増減額」に表示していた5,091千円、8,604千円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ポイント引当金の増減額」「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,676千円は、「ポイント引当金の増減額」98千円、「為替差損益」4,578千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」「敷金の差入による支出」「敷金の回収による収入」「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」「敷金の差入による支出」「敷金の回収による収入」「貸付金の回収による収入」に表示していた△2,500千円、△33,842千円、4,517千円、22,106千円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」「新株予約権の発行による収入」「自己株式の取得による支出」「リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」「新株予約権の発行による収入」「自己株式の取得による支出」「リース債務の返済による支出」に表示していた900千円、882千円、△14千円、△1,256千円は「その他」として組み替えております。

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(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、青山オフィスについて閉鎖することを決定いたしました。この決定に伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき退去時に必要とされる原状回復費用が発生する可能性が高まり、見積りを実施することが可能となったことから、見積りの変更を実施いたしました。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度において損益に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微で
あります。

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(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

営業投資有価証券

前連結会計年度(平成24年３月31日)
247,771千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
227,980千円

159,980千円

221,283千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)― 千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
3,578千円― 千円

8,171千円

関係会社株式※２. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品
貯蔵品(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

役員報酬192,507千円

147,200千円

給与手当

513,194千円

626,120千円― 千円

6,059千円

貸倒引当金繰入額※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

40,959千円

31,614千円※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
場所
東京都港区

用途

種類

自社利用

ソフトウェア

金額
（千円）
1,791

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において収益性が悪化しているため、保有資産に関して減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価してお
ります。

30

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
場所

用途

金額
（千円）
22,378種類

東京都港区

事務所（青山オフィス）

東京都渋谷区

自社利用

建物
工具、器具及び備品

871

ソフトウェア

20,402

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。また、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、青山オフィスの建物並びに工具、器具及び備品については、当連結会計
年度において閉鎖の意思決定を行い、除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
少し、当該減少額を減損損失としております。当該資産の回収可能価額は、閉鎖時までの減価償却費相当分を使用価値として測定しております。
また、一部の自社利用のソフトウェアについて、収益性が悪化しているため、保有資産に関して減損損失を認識いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△60,293千円△30,740千円

組替調整額△141,299千円△272,933千円

税効果調整前△201,592千円△303,674千円

税効果額

106,830千円

124,529千円

その他有価証券評価差額金△94,762千円△179,144千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

64,823千円△27,362千円

組替調整額△232,972千円△254,847千円△168,148千円△282,210千円

税効果調整前

75,982千円

107,268千円△92,165千円△174,942千円―千円△10,987千円△186,928千円△365,074千円

税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

132,610減少

当連結会計年度末―

13,131,990

13,264,600（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の増加13,131,990株のうち、13,128,390株は平成23年10月１日付で普通株式１株に付き100株の割合をもって株式分割を行った影響及び3,600株は新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加―

減少

当連結会計年度末

57

―

57

（変動事由の概要）
自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項
区分
提出会社

目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計 年度末残高
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末

ストック・オプション
としての新株予約権
合計―

88,287―88,287４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月12日
取締役会

普通株式

14,587

110

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年９月22日
取締役会

普通株式

23,869

180

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月２日

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

55,71132

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.2 平成25年３月31日 平成25年６月８日

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

13,264,600

減少

当連結会計年度末―

9,059,092

22,323,692（変動事由の概要）
平成24年12月30日付の㈱スパイアとの合併に伴い、発行済株式が9,059,052株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

57

減少

当連結会計年度末

27,611

57

27,611（変動事由の概要）
自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加（27,200株）及び端株の買取による増加（411株）によるものであります。
自己株式の減少は、合併による自己株式の交付（57株）によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
区分
提出会社

目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計 年度末残高
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末

ストック・オプション
としての新株予約権
合計―

67,525―67,525

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月９日
取締役会

普通株式

55,711

4.2

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年９月25日
取締役会

普通株式

21,223

1.6

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月８日

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,51033

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.4 平成25年３月31日 平成25年６月26日

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間３か月超の定期預金
譲渡性預金
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

3,560,551千円

3,252,401千円△1,050,000千円△2,035,125千円

500,000千円

500,000千円

3,010,551千円

1,717,276千円

２．株式会社スパイアとの合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
流動資産906,477千円

固定資産240,292千円
1,146,769千円

資産合計
流動負債

△608,606千円

固定負債△105,594千円△714,201千円

負債合計※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
Fringe81株式会社
流動資産

293,965千円

固定資産

217,193千円

流動負債△189,662千円

固定負債△58,917千円

少数株主持分

△116,699千円

株式売却益

23,120千円

当該会社持分の売却価額

169,000千円

現金及び現金同等物△98,347千円

差引：当該会社売却による収入

70,652千円

34ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主としてコピー機及び電話設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
該当事項はありません。

35

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で７年後であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

当社は、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ヘッジ取引によって保有リスクの軽減を図る等の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取締役会または常勤取締役会の審議により契約に関する基本方針
及び運用方針を定め、これに基づき投資事業部が実行し、常勤取締役会もしくは常勤取締役全員に対する書面またはメールにて報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当額価額が変動することもあります。

36

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(５) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照
ください。）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円）
(１)

現金及び預金(２)

受取手形及び売掛金

(３)

有価証券

差額
(千円）

3,560,551

3,560,551－

729,976

722,976－

500,000

500,000－

その他有価証券308,507308,507－

資産計

5,099,035

5,099,035

－
－

譲渡性預金
(４)

時価
（千円）

営業投資有価証券(１)

買掛金

163,917

163,917

(２)

短期借入金

122,500

122,500－(３)

長期借入金（※１）

159,657

158,351△1,305446,074444,769△1,305

負債計

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの
45,02345,023－
デリバティブ取引計
45,02345,023－(※１) 長期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

37

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円）
(１)

現金及び預金(２)

受取手形及び売掛金

(３)

有価証券
金銭の信託

(５)

投資有価証券

差額(千円）

3,252,401

3,252,401－

792,311792,311－500,000

500,000－

416,998

416,998

－

譲渡性預金
(４)

時価
（千円）

その他有価証券

131

131

－

資産計

4,961,842

4,961,842

－

(１)

買掛金

542,175

542,175

－

(２)

短期借入金

95,00095,000－(３)社債（※１）

90,00089,878△121(４)

長期借入金（※２）

206,422204,174△2,247

933,597

931,228△2,368

負債計(※１) 社債には１年以内償還予定社債を含んでおります。
(※２) 長期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項＜資産＞(１)現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）有価証券、並びに（４）金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当額帳簿価額によっています。
(５)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
＜負債＞(１)買掛金、並びに(２)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 社債、並びに(４)長期借入金
社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

38

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
平成24年３月31日

平成25年３月31日

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

9,140

10,338

投資信託

137,707

181,058

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

573,813522,001

2,918

57,838

159,980

221,283

883,560

992,521

投資有価証券に属するもの
非上場株式
関係会社株式
非上場株式
合計

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金3,560,551

受取手形及び売掛金

729,976

有価証券

500,000
合計

4,790,527

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金3,252,401

受取手形及び売掛金

792,311

有価証券

500,000

金銭の信託

416,998
合計

4,961,710(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
長期借入金

１年内
（千円）
36,024

１年超
２年内
（千円）
32,918

２年超
３年内
（千円）
27,704

４年超
５年内
（千円）

３年超
４年内
（千円）
21,396

５年超（千円）

19,292

22,323

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

１年内
（千円）

１年超
２年内
（千円）

２年超
３年内
（千円）

４年超
５年内
（千円）

３年超
４年内
（千円）

５年超
（千円）

社債

30,60030,60028,800

－

－

－

長期借入金

75,62835,814

26,284

18,57018,62931,49739

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式308,507361

308,146―――

308,507361

308,146

投資有価証券に属するもの
株式合計（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

―

―

―

131

35

95

131

35

95

投資有価証券に属するもの
株式合計（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

401,668

387,967―

139,852

90,768―541,521478,735―

投資有価証券に属するもの
株式
合計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券に属するもの
株式504,919504,558

―

80

80

―

504,999504,638―

投資有価証券に属するもの
株式
合計

40

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度

5,091千円

153千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度― 千円

50,150千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

第１回ストック・オプション
当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員２名
当社子会社従業員13名

第２回ストック・オプション
当社取締役５名
当社従業員１名
業務委託者１名

第３回ストック・オプション
当社取締役１名
当社従業員１名
当社子会社従業員９名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成15年１月16日

平成16年６月17日

平成17年４月28日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成15年１月16日から
平成25年１月15日まで

平成16年６月17日から
平成26年６月16日まで

平成17年４月28日から
平成26年４月27日まで

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

第７回ストック・オプション

当社取締役６名
当社監査役１名
当社従業員４名
当社子会社従業員27名
当社関連会社取締役８名
当社関連会社従業員17名
外部アドバイザー１名

当社従業員２名
当社子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名

当社取締役（執行役兼務２名含む）９名
当社執行役２名
関係会社取締役２名
当社従業員13名

付与対象者の区分及び人数

1,700株

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年８月25日

1,755株

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間平成17年８月25日から
平成27年８月24日まで

41

普通株式

普通株式

500株

245株

普通株式

普通株式

360株

2,415株平成18年６月23日

平成20年10月14日

付与日（平成18年６月23日）以 降、権 利 確 定 日（平成20年６月23日）まで継続して勤務していること。
平成18年６月23日から
平成20年６月23日まで
平成20年６月23日から
平成28年６月22日まで

付与日（平成20年10月14日）以 降、権 利 確 定 日（平成22年10月15日）まで継続して勤務していること。
平成20年10月14日から
平成22年10月15日まで
平成22年10月15日から
平成25年10月14日まで

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信付与対象者の区分及び人数

第８回ストック・オプション
当社取締役（執行役兼務１名含む）６名
当社執行役１名
関係会社取締役７名
当社従業員８名

第９回ストック・
第10回ストック・
オプション
オプション
当社取締役（執行役兼務
当社取締役（執行役兼務１名含む）７名２名含む）６名
当社執行役２名
当社執行役３名
当社従業員３名
当社従業員３名
当社子会社従業員４名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成21年８月７日

平成22年11月5日

平成23年11月24日

付与日（平成21年８月７日）以 降、権 利 確 定 日（平成23年８月８日）まで継続して勤務していること。
平成21年８月７日から
平成23年８月８日まで
平成23年８月８日から
平成26年８月７日まで付与日（平成22年11月５日）以 降、権 利 確 定 日（平成24年11月６日）まで継続して勤務していること。
平成22年11月５日から
平成24年11月６日まで
平成24年11月６日から
平成27年11月５日まで

付 与 日（平 成 24 年 11 月
24 日）以 降、権 利 確 定日（平 成 27 年 ７ 月 １日）ま で 継 続 し て 勤 務
していること。
平成24年11月24日から
平成27年７月１日まで
平成27年７月１日から
平成30年６月30日まで

第11回ストック・
オプション

第12回ストック・
オプション

第13回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社従業員15名
当社社外協力者５名

当社取締役３名
当社従業員20名
当社社外協力者１名

当社監査役１名
当社従業員６名
当社社外協力者１名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日

5,000株16,000株

普通株式

1,570株

136,947株

普通株式

165,000株

18,642株

平成24年12月30日

平成24年12月30日

平成24年12月30日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成24年12月30日から
平成26年12月31日まで

平成24年12月30日から
平成27年４月30日まで

平成24年12月30日から
平成28年12月31日まで

第14回ストック・オプション
当社取締役４名
当社監査役１名
当社従業員２名
外部アドバイザー２名

第15回ストック・
オプション

第16回ストック・
オプション

関係会社取締役２名
当社従業員76名
関係会社従業員14名

当社従業員６名
関係会社従業員３名

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）付与日

普通株式92,500株

124,750株

14,250株

平成24年12月30日

平成24年12月30日

平成24年12月30日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成24年12月30日から
平成27年５月12日まで

平成24年12月30日から
平成27年５月12日まで

平成25年２月15日から
平成28年２月14日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

42

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第７回
第８回
第９回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前

(株)

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

―

107,000

付与

―

―

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

―

20,000

権利確定

―

―

―

―

―

―

―

87,000

未確定残

―

―

―

―

―

―

―

―

9,000

3,600

8,400

48,000600

6,000

386,500

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

―

87,000

権利行使

―

―

―

―

―

―

―

―

9,000

―

5,400

18,000600―

216,300

37,000

―

3,600

3,000

30,000―6,000

170,200

50,000

権利確定後(株)

前連結会計年度末

失効
未行使残

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前

(株)

前連結会計年度末

165,000

―

―

―

―

―

―

付与

―

16,000136,947

18,64292,500124,750

14,250

失効

100,000

―

―

―

―

―

7,500

権利確定

―

16,000136,947

18,64292,500124,750

6,750

未確定残

65,000

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

16,000136,947

18,64292,500124,750

6,750

権利行使

―

―

―

―

―

―

―

失効

―

500

14,340717―

10,000―

未行使残―15,500122,607

17,92592,500114,750

6,750

権利確定後

(注)

(株)

第11回～第16回のストック・オプションについては、当社を吸収合併存続会社、㈱スパイアを吸収合併消滅会
社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率１：２の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの数については、増加後の数値を記載しております。

43

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

② 単価情報第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

第３回ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

250

250

250

行使時平均株価

(円)

―

―

―

付与日における公正な
評価単価

(円)

―

―

―

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

第７回ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

250

250

1,089

行使時平均株価

(円)

―

―

―

付与日における公正な
評価単価

(円)

―

―

347

第８回ストック・オプション

第９回ストック・
オプション

第10回ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

355

220

202

行使時平均株価
付与日における公正な
評価単価

(円)

―

―

―

(円)

197

92

535

権利行使価格(円)

第11回ストック・
オプション
1,416

行使時平均株価
付与日における公正な
評価単価

(円)
(円)

(円)

第13回ストック・
オプション
186

232

―

―

―

―

―

―

第14回ストック・
オプション
権利行使価格

第12回ストック・
オプション

第15回ストック・
オプション
348

第16回ストック・
オプション
348

578

行使時平均株価(円)―――
付与日における公正な
(円)
122
122
258
評価単価
(注)１ 第１回～第５回のストック・オプションにつきましては、平成19年２月９日開催の取締役会決議により、平
成19年４月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
２ 第１回～第９回のストック・オプションにつきましては、平成23年８月25日開催の取締役会決議により、平
成23年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
３ 第11回～第16回のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率１：２の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行った数値で引き継いでおります。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

44

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

繰越欠損金388,041千円

904,706千円

営業投資有価証券

211,278千円

5,990千円

投資有価証券

63,531千円

85,918千円

営業出資金56,113千円

52,712千円

関係会社株式73,564千円

80,773千円

ソフトウェア29,826千円

19,490千円－千円

21,225千円

繰延税金資産ポイント引当金
その他

59,729千円

53,853千円

繰延税金資産小計

882,085千円

1,224,671千円△721,060千円△1,217,036千円

161,024千円

7,635千円

評価性引当額繰延税金資産合計△153,078千円－千円

7,945千円

7,635千円

その他有価証券評価差額金

151,483千円

20,869千円

繰延ヘッジ損益

107,268千円－千円

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額(注)258,751千円

20,869千円△153,078千円－千円

105,672千円

20,869千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

流動資産3,071千円

7,635千円

固定資産4,873千円－千円

105,672千円

20,869千円(繰延税金資産)(繰延税金負債)
流動負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

40.7％

－

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

2.0％

－

0.4％

－

税率変更による影響

1.4％－

持分法投資損失△0.5％－

のれん償却額

1.3％－△56.2％－

0.1％－△10.8％－

法定実効税率

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
45

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社スパイア
事業の内容：インターネット広告事業、メディア事業

②

企業結合日
平成24年12月30日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社スパイアは解散により消滅いたしました。

④

結合後企業の名称
ユナイテッド株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
当社及び株式会社スパイアが事業を展開するスマートフォン広告・スマートフォンメディア
市場は立ち上がりの時期であり変化が激しい環境であることから、両市場において競争力を高めリーディングポジションを獲得するために、経営資源・ノウハウ・顧客等を統合し、規模の拡大・成長スピードの加速・ノウハウの融合を進めるものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

46

平成20年12ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

事業分離
(1) 事業分離の概要①

分離先企業の名称
Fringe81株式会社②

分離した事業の内容
インターネット広告技術の開発・コンサルティング③

事業分離を行った主な理由
株式会社スパイアとの合併に伴い、当社グループにおける注力事業領域の決定と組織体制の再編を検討する中で、Fringe81株式会社の代表者よりMBO方式による株式買取の希望があり、当社は本件譲渡により回収した資金を新たな注力分野に振り向けることができ、Fringe81株式
会社は代表者がオーナーシップをもって経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながると考えたためであります。

④

事業分離日
平成25年３月29日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式の譲渡(2) 実施した会計処理の概要①

移転損益の金額
関係会社株式売却益②③

23,928千円

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産293,965千円

固定資産

217,193千円

資産合計

511,158千円

流動負債

189,662千円

固定負債

58,917千円

負債合計

248,579千円

会計処理
譲渡金額と当該関係会社株式の適正な帳簿価額の差額を関係会社株式売却益として処理しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
広告事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

1,036,436千円
31,569千円

47

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成25年３月31日）
１．資産除去債務の概要
当社グループのオフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を退去予定日までと見積もり算定しております。なお、使用見込期間が短く、短期で決済されるため、割引計算は行っておりません。

３．当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高

― 千円

見積りの変更による増加額（注）8,000千円

期末残高8,000千円（注）オフィス閉鎖が決定し、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能となったことにより、計上したものであります。

48

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に「メディア事業」「広告事業」「インベストメント＆インキュベーション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① メディア事業
スマートフォンメディア事業、データベースマーケテイング事業（メール広告・インターネ
ットリサーチ等）、スポーツマーケティング事業② 広告事業
RTB広告事業（広告主向けプラットフォーム・媒体社向けプラットフォーム、トレーディン
グデスク事業）、SEO事業、PC向けコンテンツ連動広告事業③ インベストメント＆インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションサービス等（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、㈱スパイアを吸収合併したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「インターネット関連事業」としていた報告セグメントを「メディア事業」と「広告事業」に分けて報告することとしました。
その結果、当連結会計年度の報告セグメントは、従来の「インターネット関連事業」「インベストメント＆インキュベーション事業」という区分から、「メディア事業」「広告事業」「インベストメント＆インキュベーション事業」という区分に変更となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

49

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業

広告事業

インベストメント＆インキュベーション
事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

52,2694,129,281

1,011,572

5,193,123―

5,193,123

―

―

―

―

―

―

52,2694,129,281

1,011,572

5,193,123―

5,193,123

セグメント利益△53,807322,786

449,803

718,783△ 272,276

446,506

セグメント資産2,146

1,117,346

1,696,233

2,815,726

3,922,595

6,738,322

1,002

60,55828,89490,455

5,389

95,844

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額―
19,9988,746
28,744―28,744
持分法適用会社への投―247,771247,771
6,738
254,509―
資額
有形固定資産及び無形―107,30257,770165,073
25,580190,653
固定資産の増加額(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△272,276千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,922,595千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業

広告事業

インベストメント＆インキュベーション
事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

516,3922,920,997

1,186,730

4,624,120―

4,624,120

―

―

―

―

―

―

516,3922,920,997

1,186,730

4,624,120―

4,624,120

セグメント利益△56,060△250,088

595,752

289,603△287,138

2,464

セグメント資産601,461

400,732

1,547,809

2,550,003

4,295,757

6,845,761

7,041

70,94436,767

114,754

15,213

129,968

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
543
19,998
6,058
26,599―26,599
持分法適用会社への投―227,980
227,980
12,066240,047―
資額
有形固定資産及び無形2,350
169,764
64,204
236,3196,390
242,709
固定資産の増加額(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△287,138千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,295,757千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

50

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社

関連するセグメント名
902,388

広告事業

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

51

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業

減損損失

インベストメント＆インキュベーション
事業

広告事業

1,791

―

全社・消去

計

―

1,791

合計

―

1,791

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業

減損損失―

インベストメント＆インキュベーション
事業

広告事業

20,402

全社・消去

計

―

20,402

23,249

合計

43,652(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業

インベストメント＆インキュベ
ーション事業

広告事業

全社・消去

計

合計

当期償却費

―

19,9988,746

28,744―28,744

当期末残高―

79,992

6,845

86,837―

86,837

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業

インベストメント＆インキュベ
ーション事業

広告事業

全社・消去

計

合計

当期償却費

543

79,992

6,058

86,593―86,593

当期末残高

5,598

―

705

6,304

―

6,304

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

52

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(関連当事者情報)
１. 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等の名称
資本金 事業の内容 議決権等の 関連当事者と所在地又は氏名(百万円) 又は職業 被所有割合の関係

デジタル・アドバタイジン 東京都
親会社
グ・コンソー 渋谷区
シアム㈱

4,031

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告事業仕入192,752 買掛金 94,837(注)１、２
インターネ (被所有)
営業取引
ット広告事 直接 45.9
役員兼任５名業
間接 2.5
メディア事業
売上193,206 売掛金 196,892(注)１、２（注）１．上記のうち、取引金額は消費税等を含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針(1) 取引条件は、市場価格を勘案して一般条件と同様に決定しております。
(2) 広告事業仕入及びメディア事業売上は、各種取扱高を記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

議決権等
会社等の名称
資本金 事業の内容
所在地
の被所有
又は氏名
(百万円) 又は職業
割合同一の㈱博報堂DYメ
親会社
東京都
ディアパート
を持つ
港区
ナーズ
会社

9,500

広告業

関連当事者
との関係

営業取引
役員兼任１名

－

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

メディア事業
仕入
172,474 買掛金 141,288(注)１、２（注）１．上記のうち、取引金額は消費税等を含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針(1) 取引条件は、市場価格を勘案して一般条件と同様に決定しております。
(2) メディア事業仕入は、各種取扱高を記載しております。

53

期末残高
(千円)

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至種類

平成25年３月31日）

会社等の名
資本金 事業の内容 議決権等の 関連当事者
所在地
称又は氏名
(百万円) 又は職業 所有割合 との関係

重要な子会社
Fringe81の役員が議決東京都
ホールディ
権の過半数を
渋谷区
ングス㈱
有する会社

5

持株会社

－

子会社役員
の持株会社

取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
(千円)
(千円)

子会社株式
の譲渡
169,000（注）１、２

―

―

科目

期末残高
(千円)

長期
貸付金

85,884（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡価額については、第三者による評価額をもとに決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

非連結
子会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金

事業の内容 議決権等の 関連当事者
又は職業 所有割合
との関係

3,145
SOCIALWIRE（所有）
シンガ
千シンガポ 持株会社
HOLDINGS
間接 44.7%
ポールールドル
PTE,LTD.

取引の
内容

取引金額
(千円)

資金の貸付
(注)

99,259

貸付金の回収13,375

利息の受取

612

資金援助

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（大阪証券取引所に上場）
株式会社博報堂DYホールディングス（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

54－

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
415円
60円

14銭
45銭

60円

38銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

234円 29銭△15円 24銭(注)１

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。

項

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)目

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
連結損益計算上の当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

801,627△236,979

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）

801,627△236,979

13,261,286

15,547,090――

15,181―(15,181)―

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）(うち新株予約権）（株）
第７回新株予約権
第８回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

３

6,000株 第２回新株予約権
398,500株 第３回新株予約権
第４回新株予約権
第７回新株予約権
第８回新株予約権
第９回新株予約権
第10回新株予約権
第11回新株予約権
第12回新株予約権
第13回新株予約権
第14回新株予約権
第15回新株予約権
第16回新株予約権

3,600株3,000株30,000株
6,000株170,200株
50,000株
65,000株
15,500株
122,607株
17,925株
92,500株
114,750株
6,750株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

前連結会計年度(平成24年３月31日)

目

当連結会計年度(平成25年３月31日)

5,801,961

5,443,781（うち新株予約権）

88,28767,525（うち少数株主持分）207,052

152,463

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,506,621

5,223,792

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

13,264,543

22,296,081

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

55

ユナイテッド㈱（2497） 平成25年3月期 決算短信

(重要な後発事象)
連結範囲の変更
当社の連結子会社であるソーシャルワイヤー株式会社について、当社代表取締役社長COOの同社取締役兼任を解消することにより、事業上の関係性・人的関係性が低下し、支配関係が希薄となることから、平成26年３月期第１四半期より同社を持分法適用関連会社に変更することにいたしました。
(１) 異動する子会社の名称
ソーシャルワイヤー株式会社(２) 異動する会社の事業内容
ニュースワイヤー事業、インキュベーション事業(３)当社が保有する持株比率
44.79％(４) 異動の理由
ソーシャルワイヤー株式会社は、シード・アーリーステージの企業を中心に、プレスリリー
ス配信代行・レンタルオフィス運営・経営管理コンサルティング等のサービスを提供しており、当社グループのインベストメント＆インキュベーション事業における重要な会社として、
当社代表取締役社長COOが同社の取締役を兼任する等、事業上の関係性、人的関係性も高く、支配力があるものとして、当社の連結子会社に位置づけておりました。
しかし、平成24年12月30日付の株式会社スパイアとの合併に伴い、当社は、新たにスマート
フォンメディア事業、RTB広告事業の２つを今後の注力事業領域と定め、新会社ユナイテッドとして組織体制の再編を進めており、当該事業をいっそう推進・発展させるため、当社代表取締役社長COOは同社の取締役を辞任することにした結果、当社とソーシャルワイヤー株式会社の事
業上の関係性・人的関係性がこれまでに比べ低下することから、平成26年３月期の第１四半期より同社を持分法適用会社に変更することにいたしました。

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