グ ロ ー バ ル ・ イ ン タ ー ネ ッ ト 2 1 世 紀 の 課 題

インターネットとEchelon

第3回

文：福冨忠和vwyz@jca.apc.org
日本では話題にされないEchelonによる通信傍受

実「といわれる」と伝えているのに、巷はおろか、議会でも話題にならない。この状況のほうにむしろ震撼する。
「プロパガンダ」とい先月号のこの連載では、情報技術の進展によって戦争が拡大していると書いた。

米国のNSA（国家安全保障局）の通信傍う言葉が口をついて出るのは筆者だけだろう

受ネットワークコード名「Echelon」についか（「プロパガンダ」を「扇動」の意味合いて話題にすると、しばらくはこういう答えが。
ではなく「大衆操作」の意で使っている [3] ）返ってきた。
「サイバーパンク小説の読みすぎじゃないですか」。せいぜい3 年前のことか。

一方で、大衆をコントロールするためのところが、今年の新聞には、こんな解説が平情報操作もある。かつては焚書のような気で掲載されている。
「エシェロン 米英などものであったが、ネットワーク化されたの通信傍受機構 米英など英語圏の五カ国が共同運用する通信傍受（COMINT）システ

監視システムの正当性が前面に押し出される
思えば、前哨的なできごとも用意されていたのだ。

社会では、さらに効率よくそれを実現す

ム。米国安全保障局を軸に、英国、カナダ、オウム真理教による無差別テロをきっかける方法がある。つまり盗聴である。昨年、オーストラリア、ニュージーランドの情報担にテロ集団監視の必要性がうたわれ、国際犯当部局が協力し、世界中の一般通話、ファ罪とマネーロンダリング対策の必要から、そックス、Eメールを日常的に傍受、分析しての主張は強化された。そして、ウェブサイト模な盗聴システムが存在することが明らいるといわれる。
（中略）日本の三沢基地もが書き換えられる程度の悪戯の都度、インタかとなった。インターネットを含むさま衛星通信の拠点とされる」[2]

ーネットを通じたサイバーテロ対策の重要性

米国議会で取り沙汰されたように、大規

ざまな通信を盗聴できる世界規模の盗聴安全保障関連部局が、国際的に共同してが必要以上に強く主張される。そして、昨年一般人の通信内容まで盗聴しているというこはとうとう組織犯罪対策法が成立し、まだ犯システム「Echelon」に対して、われわの話は、普通に聞けばサイバーパンクと揶揄罪を起こしていない人物や組織の通信を傍受れはいま何をすべきなのだろうか。

されてもしようがない。それを大手新聞が事（盗聴）することが可能となった。憲法（第現代社会は見世物の社会ではなく監視の社会である。
さまざまの形象の表面のかげで、われわれの身体は深部において攻囲されている。
うわべ―― ミシェル・フーコー

310 INTERNET magazine 2000/7

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D[1]

サイバーパンク：80 年代半ばにSF 作家のウィリアム・ギブソン、ブルース・スターリングらによって描かれた、近未来のネットワーク化されたコンピュータ社会やそれをとりまく環境をテーマとしたムーブメント。小説に留まらず映画を始めとするカルチャーに影響を与えた。
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21 条）と電気通信事業法（第 4 条）の「通世 界 規 模 の盗 聴 システムとなったのが[1] ミシェル・フーコー『監獄の誕生―信の秘密」規定は実質的に反故にされ、法Echelon だという。おりしも米国では、FBI―監視と処罰』（田村俶 訳・新潮社）
Michel Foucoult, Surveiller etPunir--Naissance de la prison
Gallimard,1975

案に対する法学者たちの「無罪推定主義といが電話交換施設にあらかじめ盗聴機器を設置う近代市民法の根幹が奪われた」との悲痛なすることを企図したデジタルテレフォニー法

指摘にも、「世論」の同意はあまり起こらなをはじめ、 通 信 品 位 法 案 （ C D A ：[2] 2000 年 4 月 6 日 朝日新聞東京本

い [4]。

Communication Decency Act）などクリン社版・朝刊・主張解説欄「ニュースのこ・と・ば」

もともと「国民総背番号制」のコンセプト

トン政権下での一連のインターネット規制法が最初にあり、多くの批判によって頓挫してが議会攻防のうちにあり、噂にすぎなかったいた国民を番号管理するアイデアも、住民票Echelonの存在が明らかになった衝撃は大き

発行の利便性を隠れみのに住民基本台帳法かった。それを統括するNSA も、1970 年代改正として、昨年国会を通過 [5]。に議会で定かになるまで存在自体が否定され[3] A.プラトカニス、E.アロンソン『プロパガンダ――広告・宣伝のからくりを見抜く』（社会行動研究会 訳・誠信書房）など参照
Anthony R Pratkanis, Elliot
Aromson, Age of Propaganda'
W.H.Freeman & Company 1992

インターネット上のプライバシーの論議でていた組 織 であり、 信 憑 性 のある研 究 がも、先のダブルクリックの問題（250 ページ

FOIA（情報自由法：日本の情報公開法に[4] たとえば、小田中聰樹・村井敏邦・参照）など、EC サイトで業者側の個人情報あたる）の力を借りて明瞭になってきたのは収集をはじめとする問題が多く発生している

ごく最近のこと [9]。実際にはNSA 施設の外のに、対策となるとストーカーなど「悪意あ観撮影すら未だ禁じられている。

川崎英明・白取祐司の法学者 4名の共著『盗聴立法批判――おびやかされる市 民 の自 由 』 （日 本 評 論 社 ）参照る個人」をどうにかすべき、という議論にす

Echelonについても、STOAレポートと通[5] 国民総背番号制から住民基本台帳法り替わる。ヨーロッパ連合の指令によって法称される欧州議会の科学技術選択アセスメン制化が急がれているはずの、日本での個人情ト（STOA）の「政治コントロールテクノロへの移行の経緯については、斎藤貴男『プライバシー・クライシス』（文春新書）に詳しい

報保護に関する包括的な法制化の動向には、ジーに関する報告書」がその存在を指摘した

さほど報道量が割かれない [6 ] 。のを受け、ごく最近米国政府が議会答弁で存道路を通過する車両のナンバーを読み取り、[6] 1995 年「個人データ処理に関するヨーロッパ議 会 および理 事 会 の指令」。詳しくは 250 ページ「オンラインプライバシー最前線」を参照

在を認めたにすぎない [10 ]。

運転席を撮影するというNシステムも、警察は長らくその存在自体を否認してきたはずだが、オウム事件以降、誘拐事件に効力を発電話やメールだけでなく機器の発する信号までも対象揮していると、なぜか度々報道されるように昨年刊行された別の研究者による本では、なった [ 7 ] 。
あげくの果ては、「国家が共謀して個人の1943年の英米通信諜報協定（the British-通信内容を盗聴している」というサイバーパ

U.S. Communication Intelligence Agree-

ンクまがいのできごとを、マスコミや世論がment）に端を発することから、UK−USA淡々と受け入れるにいたる。一体何が起こっ（ウクサ）と呼ばれるこの諜報ネットワークているのだろう。の全貌が瞭然となっている [ 11] 。

インターネットも網羅する世界規模の盗聴システムIntelligence：信号諜報）と呼ばれる軍事諜[ 7] 浜島望『警察がひた隠す 電子検問システムを暴く』（技術と人間）などを参照[8] Nickey Hager, Secret Power'Craig Potton Publishing 1996

システムは、 S I G I N T （ S i g n a l
報活動の1つで、電話の音声通話の盗聴に代表 される C O M I N T （ C o m m u n i c a t i o nEchelonの存在を最初に暴露したのは、ニIntelligence ：コミュニケーション諜報）とュージーランドの平和活動家が1996年に書いELINT（Electronics Intelligence ：電子た諜報機関に関する本だった [8] 。

諜報）があり、会話や文字だけでなく、後者第二次大戦中の連合国側の諜報機関が戦後も連携し、国内と国際間の通信を盗聴・ではレーダーなど機器の発する信号なども対象にしている。

監視する組織を作っていたことを、当事者たE c h e l o n は、4 8 年に改定されたU K −ちへの取材で明らかにしたこの本では、戦後

USA 協定によって、NSA のほか、オーストも日本政府の外交テレックスがすべて盗聴さリアのD S D （国防通信理事会）、英国のれていたことなどが明記されている。この古GCHQ（政府通信局）、カナダのCSE（通信いネットワークがそのまま現在に引き継がれ、安全保障局）、ニュージーランドのGCSB

インテルサットなど一般的に使用されている（政府通信安全保障局）によって始められた

通信衛星やインターネットなどをカバーする

SIGINT の相互参照・運用ネットワークで、インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

NSAの正体はいまなお謎につつまれていることも多い

通信品位法：96年2月に米国で成立した通信法にはわいせつ文書などを規制する条項が含まれていた。これが通信品位法だが、市民団体などが規制が違憲だと国を相手に訴訟を起こし、最終的に最高裁で違憲判決が下るにいたった。
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現在はサードパーティーとして、オーストリだと言っていいのだ。

ア、タイ、韓国、ノルウェー、デンマーク、[9] たとえばTerry L.Cook, Big
Brother NSA and Its̀littleBrother'
SCM Publishing 1998 など

ドイツ、イタリア、ギリシャ、トルコ、日本がこれに参加しているという[12]。

すべてを盗聴するのではなく断続的動作で確率論的に運用

映画にも取り上げられるさまざまな監視システム
日本公開された映画『エネミー・オブ・アメリカ』（ トム・ スコット監 督

原題はEnemy of the states）では、ある偶然から[10] European Parlament,Scientificand Technological OptionAssessment（STOA）,An
Appraisal of Technologies of
Political Control 1998

事実が明白になってきて以降も、懐疑的にNSA を敵にして戦う弁護士の姿が描かれた。

指摘されるのは「軍事目的のシステムが、一映画では電話や室内会話の盗聴だけでなく、般人のコミュニケーションをすべて盗聴・監銀行口座の停止、街頭監視カメラ、スパイ衛視するのは実質的に不可能だ。インターネッ

星による追尾などさまざまな諜報手段が登場

トなど国際通信が多様化している時代に現実する。

味がない」という意見だ。しかし、監視や盗しかし何よりも驚くのは、映画の宣伝過程

聴に関する「コミュニケーションを常時網羅で、監督、主演男優（ウィル・スミス）の口的に監視する」というイメージはむしろ過去から、実際のCIA、NSA の職員が協力し、のものだ。Echelonについて先のSTOAレポ

実際のシステムを参考にしたことが幾度も強ートほかが定かにしているのは、常時コミュ調されたことだ（ただし、ジョイントスター、ニケーションを監視するのではなく、断続的ディスカバラーなど既存の監視衛星システムに動作し、むしろ入手した情報の解析に手間

では、映画で描かれた画像解像度は実現できが費やされる確率論的運用の手法だ。

ない。知られているデータでは16 万フィート

インターネットの検索サービスを巨大化した機能を持つEchelonでは、盗聴収集した情映画エネミー・オブ・アメリカではNSAのさまざまな監視方法が映像化されている。主演のウィル・スミスによればNSAがこの映画に協力しているらしいが、監視と情報操作によって個人を社会的に消滅させることもできるという恐怖を自ら明らかにした作品とも言えるだろう。
フォーマット： DVD
タイトル：エネミー・オブ・アメリカ
価格：（税抜）4,700円
発売元：パイオニアLDC（株）

312 INTERNET magazine 2000/7の低高度ミッション時で、1ドットが1メート。
ル程度の解像度 [13 ] ）報から、特定のキーワード（たとえば「大統映画公開直前に、公安盗聴やEchelon な領」「爆弾」）をクロス検索し、これに該当すど米国政府のプライバシー侵害を批判する活る発信元を探知していく。先の日本の組織犯動を続けてきたACLU（米国市民自由連合）罪対策法案でも、警察庁などがこれまでのとの事務局長で弁護士のバリー・スタインハー

ころ明らかにしている手法では、傍受内容をドが、組織犯罪対策立法に反対する議員にディスクアレーにいったん保存し、後にコン招かれて来日したのも、奇妙な偶然だった

ピュータで検索するらしい。リアルタイムに[14 ] 。ウィル・スミスが演じたのは、まさしく会話が傍受されるという盗聴のイメージは、ACLU 所属の弁護士だったからだ。
「サイバすでに南北戦争やアル・カポネ逮捕の時代かーパンク小説」が事実だったように、映画もらあったもので、古典的な部類に属している現実との差を失った（ほかにも最近ではヴィのだ。また、インターネットなど特定のコー

ム・ベンダース監督『End of Violence』に、ドとプロトコルによる通信の普及は、この新NASA科学者によって開発される監視システ

しい盗聴監視システムにとってむしろ好材料

ムが登場している）。

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ディスクアレー：複数のハードディスクが整列した大型ディスク装置。アレーによって2 つのハードディスクに同内容のものをコピーし、一方に障害が起きてもデータを回復できるミラー化などが可能になる。
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な欲望にすぎない。問題は、それがテクノロインターネットを覆い尽くす「超パノプテコン」[11] Jeffry T.Richelsom, The U.S.
Intelligence ' Westview 1999）

ジーの力を得て、より精度を増し、しかも公然と行われつつある現在にいたって、事態を抵抗なく受け入れ始めている私たち自身のほ

この手の問題の論者に必ず引き合いに出さうにある。

れるのは、ミシェル・フーコーが『監獄の誕

いま「監獄が工場や学校や兵営や病院に似生』で分析したパノプテコン（一望監視施

かよい、こうしたすべてが監獄に似かよって設）の考え方だ。ジェレミー・ベンサムによも何にも不思議ではないのである」（フーコーって考案されたというこの監獄における受刑前掲書）と陶然としているべきなのか、「な者監視の仕組みは、ドーム状建物の内側に鉄らば私たちは、こうした社会管理に対する批格子を設けた開口部のある独房を配置し、中判的言説をうちたてなければならない」と考央に監視塔を設けたもの。しかし、監視塔にえるべきなのか、たぶんその瀬戸際に私たちは小さな覗き穴があるだけで、受刑者からははいる [16]。

[ 12 ] 日 本 語 文 献 としては、 小 倉 利 丸「監視と自由」現代思想 1999 年10月号（青土社）
プライバシープロジェクト

監視者の姿はおろか、監視しているのかどうかすら察知できない。この結果、受刑者は実

www.jca.apc.org/privacy/

際に監視されているかどうか確定できないま[13] 岩狭源晴「戦術偵察衛星ディスカ

ま、監視されている可能性に配慮し、自分のバラーII」軍事研究 1999 年 11 月号（朝日新聞）など参照

行為を律するようになる。
「見られているかもしれない可能性」（恐怖）[14] スタインハードらの活動については以下を参照

による支配。日本人がよく口にする「世間www.jca.apc.org/privacy/www.gilc.org
www.aclu.org

様」の存在、あるいは地方の閑散とした道路などに突然現れる警察官姿の人形を思い出す
この監視・規律システムは、いまではインタ[15] マーク・ ポスター『情 報 様 式 論 』

ーネット内部を中心に、シミュレーション技

ピュータ技術は、パノプテコンを「今後、見（室井尚・吉岡洋 訳・岩波書店）
Mark Poster, Made ofInformation:Poststructuurakism
and Social Context' University of
Chicago Press 1990

られるかもしれない可能性」というところま[ 16 ] ウィリアム・ ボガード『監 視 ゲー

で拡張し、未来にわたる国家、社会、会社

ム：プライバシーの終焉』（田畑暁生 訳・アスペクト）
William Bogard, The Simulationof Surveillance' Cambridge
University Press1996

術の力でより能力を高めている。過去の情報ストックからいつでも検索できる現在のコンなどの個人への監視・支配の可能性は先取りされていく。マーク・ポスターが「超パノプテコン」と呼ぶこの新しい監視・盗聴システ
ムが、今、インターネットを覆い尽くそうと今年オリンピックを控えたシドニーは、「Safe City」というキャンペーンによって街頭に監視カメラを設置している。しかし、隠されたカメラの姿は見えない。
（写真は街頭監視カメラ設置の警告表示）。

していると言っていい [15]。
しかし、極論すれば盗聴・諜報・監視の類は権力がその発生当初から抱いてきた古典的私たちは、こうした社会管理に対する批判的言説をうちたてなければならない――ウィリアム・ボガードミシェル・フーコー：フランスの哲学者（1926年〜1984年）。

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