埼玉県立大学

目

次

序

章

本

章

終

自己点検・評価報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

理念・目 的２

教育研 究組 織・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

教員・教 員組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４

教育内 容・方法 ・成果

５

学生の 受け 入れ

６

学生支 援

７

教育研 究等 環境

８社会連 携・社会 貢献

９

管理運 営・財務10

内部質 保証章・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

・・ ・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

・・・・・・・・・・・・・・・

７５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・

９０

別添 資料
評定 一覧表〔 様式 １〕
大学 基礎デー タ〔 様式２〕

序

章

埼玉県立大学は、「少子高齢社会が急速に進む中でますま す多様化、高度化する保健
医療福祉にかかわるニーズに対応するための 共生社会づくりに貢献できる人材育成 」を教育の基本理念として、平成 11 年４月に開学しました。そして、平成 15 年度には、完成年次を経た本学のそれまでの活動を点検・評価するために、自己点検・評価報告書を作成いたしました。
平成 16 年度には、財団法人大学基準協会に加盟審査申請し、平成 17 年３月に正会員に認定、登録されました。認定に当たり、八項目の助言をいただきましたが、助言それぞれについて真摯に受け止め、全学的に対応することといたしました。具体的には、
まず自己評価委員会の構成員を変更し、各学科からの選出委員だけではなく、幹部教員
や関係委員会の委員長も自己評価委員に加えることといたしました。関係分野について責任を持てる委員が参加する体制を整えた上で、自己評価委員会が中心となり、年度当初には各学科や委員会ごとにその年度における取組目標の設 定を行い、年度後半には達成状況の確認、管理を行うことによって 、学内の P DCA サイクルが機能するよう努めてまいりました。
こうした改善に向けた 取り組みは、平成 21 年度に同協会に提出した改善報告書で報告を行い、平成 22 年３月の検討結果通知では、意欲的に改善に取り組んでいることを認めていただいたところです。
前回の受検以降、本学は大きな変化を経験しました。平成 18 年４月には、短期大学部を統合・再編し、新たに健康開発学科（健康行動科学専攻、検査技術科学専攻、口腔保健科学専攻）を設置しました。同時に、新カリキュラム（カリキュラム 2006）による教育を開始しました。
また、平成 20 年４月には、教育研修センターを組織変更し、地域産学連携センター
を設置、大学の地域貢献・産学連携に係る窓口を一元化しました。さらに、平成 21 年４月には、大学院保健医療福祉学研究科（修士課程）を新設し、大学院生 26 名を受け入れました。
そして、平成 22 年４月から公立大学法人埼玉県立大学と して、自主的・自律的 な大学運営により教育研究の高度化、大学運営の活性化等を図り、魅力ある大学づくりを進めていく新たな一歩を踏み出したところ です。
この報告書の作成に当たっては、各評価項目で責任を持って回答できる教職員に執筆を依頼し、自己評価委員会で全学的な視点から編集、査読を行い、大学として統一性のあるものとなるよう検討を重ねてまいりました。今回の受検については、今後も本学があるべき姿を探求し続け、これまで以上に県民の皆様や地域社会に貢献する大学を目指すための重要な機会であると考えて取り組んでいることを改めて申しあげ、序章の 結びとします。
公立大学法人埼玉県立大学副理事長
埼玉県立大学学長（自己評価委員長）
- 1 -

佐藤

進

- 2 -

１．理念・目的
１．現状の説明(1)大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
<1> 大学全体・保健医療福祉学部
埼玉県立大学の設立目的は、「保健、医療及び福祉の高度で専門的な知識及び技術を教授
研究し、もって保健医療福祉水準の向上に寄与することを目的とする。」としており、本学学則の第１条にも明記している（添付資料⑦−a 埼玉県立大学学則）。
これをうけ、本学の教育理念は「人間の尊厳に立って、保健・医療・福祉の専門的知
識と技術を教授すると共に、それぞれの分野が連携して人々の健康を統合的に支えることを通じ共生社会に貢献できる人材を育成する」としている（添付資料③−a 学生便覧）。
具体的には、保健・医療・福祉の分野の「連携と統合」を基本とした教育理念の下、以下の 7 つの特性を持った目標を掲げ、教育を実施している。
・人間性 個人の尊厳と基本的人権の尊重に基づき活動できる豊かな人間性と倫理性
・知性
科学的、客観的な判断に基づいて事象を捉え、批判的な精神を持って自ら思考し、行動できる豊かな知性
・創造性 未知の課題について既成概念にとらわれることなく、主体的かつ創造的に探究することのできる能力
・専門性 専門的知識と技術を修得して、保健・医療・福祉における諸課題に対して実践的に対応できる専門性
・学際性 幅の広い学問領域の知識や技術を駆使しながら、その解決や解明を図ることのできる学際的な能力
・地域性 地域の人々と協働してその特性に応じた実践的活動を行なうことのできる能力
・国際性 国の内外を問わず国際的な視野を持って活動できる能力<2>

保健医療福祉学研究科
平成 21 年４月に開設された埼玉県立大学保健医療福祉学研究科は、「保健医療福祉分野における専門家であり、かつ、保健医療福祉の連携と統合という大学建学の理念を継承しつつ、総括的に理解し深めることによって、保健医療福祉の学際的知識、技術を総合的に駆使できる能力を身につけた高度専門職業人育成」を設立理念及び目標としている。大学院開設２年目にあたり、文部科学省へ申請・認可された建学理念に基づいて目標に向かって着実に履行している。

(2)大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
<1> 大学全体・保健医療福祉学部
本学では、シラバス、学生便覧、大学案内（英語版を含む）の配布、埼玉県立大学ホームページや受験雑誌への掲載を通じて、その設立目的や「連携と統合」を基本とした教育理念の下、特徴ある教育を展開していることを学内外に周知、広報している。また、その教育の中核となる「連携と統合科目群」（詳しくは、４ 教育内容・方法・成果を参照）の実施について理解と協力を求めるために、埼玉県内の保健・医療・福祉の 150
施設以上に「連携と統合科目群履修の手引き」や「インタープロフェッショナル演習（IP演習）事業報告書（その他の根拠資料−１）」を配布してきた。学内においても毎月１- 3 -回開催されているカリキュラム部会、毎年度２回開催の教育改善懇談会（それぞれの会
議の概要については４ 教育内容・方法・成果を参照）にて全学的議論の下、教職員に周知をしているところである。
さらに、「連携と統合」の教育を地域の関係機関の理解を得ながら実践するためにファシリテータ養成研修会を開催し、あわせて県内 12 か所に専門職連携推進会議を立ち上げ、保健医療福祉の地域での連携推進にも貢献している（その他の根拠資料−１ 平
成 20 年度インタープロフェッショナル演習（IP 演習）事業報告書）。さらに、専門職連
携教育・演習の成果を刊行物の発刊・研修会・学会を開催することで公表してきた。主な実施事業として、①埼玉県立大学 IPE 国際セミナー2006、2007、2008 の開催（
「地域における専門職連携教育の実践と課題」をテーマとした英国、香港、国内講師による講演、「専門職連携教育の実践」に係るワークショップ等を毎年度２日間開催） ②地域専門職連携基礎講座の開催（初級・中級講座、総参加数 120 名） ③「第１回日本保健医療福祉連携教育学会」の立ち上げ、開催（平成 20 年 10 月） ④「連携と統合」教育に関する他大学 FD 研修への講師派遣 ⑤「IPW を学ぶ」
（平成 21 年、中央法規出版）の出版 等があり「連携と統合」教育に関して多彩な活動を行っている。

<2>

保健医療福祉学研究科「リカレント教育に軸足をおいた大学院」をコンセプトとして、「保健医療福祉の連携と統合」という設立理念を継承し、総括的に理解し深めることによって保健医療福祉の学際的知識、技術を総合的に駆使できる能力を身につけた高度専門職業人育成を目標としていることは、教職員は大学院開設準備時から会議等を通じてすでに周知しており、また、大学案内や大学ホームページにも記載するだけでなく、関係団体の研修等でも広報活動を行っていることから、院生は十分認識して入学している。

(3)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
<1> 大学全体・保健医療福祉学部
本学の理念・目的の適切性に関しての定期的検証組織は以下のとおりである。
・「新カリキュラム具体化検討部会」、「将来構想検討部会」を平成 16 年４月に組織し、「新
カリキュラム具体化検討部会」では、教育理念の再検討、学科別の開講科目、時間割配
置 な ど を 継 続 的 に 検 討 し た 。 そ の 成 果 と し て 、 平 成 17 年 に は 「 カ リ キ ュ ラ ム
2006(ver.1.0)」を完成させ、教育理念も新たに構築している。また、「将来構想検討部
会」では「教育開発支援本部」の設立及び FD の組織的推進について答申している。
・教育改善のための学内組織として平成 18 年４月「教育開発支援本部」を設立し、教育
理念、方法及びカリキュラム等の検討を行い、さらに FD として教職員研修会（年５回）、
教育改善懇談会（年２回実施）を実施している（その他の根拠資料-1 教育開発支援本部に関する要項、「2006〜2009 年度の教育開発支援本部の活動のまとめ」の関連部分）。
・ 平成 18 年４月より実施されたカリキュラム 2006(ver.1.0)を点検、評価するため平成 20 年７月「カリキュラム検討部会」を設置した。
「カリキュラム検討部会」では、①
大学の教育理念・目標と教育体系、②個別教育の評価・問題点、③カリキュラムの学生
評価及び教員の評価、④教育体系の内容評価、⑤内外における保健医療福祉系のカリキ
ュラム調査、⑥具体的な新カリキュラムの提言などを重点項目として調査研究を行った。
その成果を踏まえ平成 24 年度より新たなカリキュラムを実施する準備を進めている（その他の根拠資料-１ カリキュラム 2006 検討部会報告 中間報告）。

- 4 -

<2>

保健医療福祉学研究科
大学院設立２年目にあたり、文部科学省に対して、「設置に係る設置計画履行状況報告書」を昨年５月および今年５月の２回にわたって提出しており、その都度、研究科教授会にも報告することによって、研究科の理念・目的の適切性について教員への再認識を図っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項＜保健医療福祉学部＞
少子高齢社会の急速な進行という背景の中、医療機関の機能化・重点化、専門職の充実・増加、在院日数の削減、一方、保健分野では健康日本 21 運動の進展、健康増進法の策定・実施、さらに福祉分野では介護保険制度の改正や障害者福祉法制の大幅な転換など、保健医療福祉の各分野は大きな転換期を迎えている。また、これまでの病院・施設を中心とした医療や福祉から「生活の場」すなわち地域社会への基盤の移行が求められるようになり、保健・医療・福祉等各分野の連携が一層重要視されるようになってきている。本学の「連携と統合」という教育理念・目標は、現在の保健医療福祉分野でのこうしたニーズに対応するものであることがさらに明確になってきた。
本学は、看護、理学療法、作業療法、社会福祉（保育を含む）、臨床検査、歯科衛生
等の多様な職種の人材育成を同一キャンパスで実施していることにより、学生間の交流も容易であり、多種専門職間の「連携と統合」に関連する科目も設定しやすいなど、実施に適した教育環境に恵まれている。また、文部科学省より平成 17 年度「特色」及び「現代」GP に採択され、その成果である新たな「連携と統合」科目の運営に学科や専門領域を超えた教員が参加することにより、教育理念の共有が図られている。
中でも、正規科目として「連携と統合科目群」に「IP（インタープロフェッショナル）
演習」を立ち上げた。
「専門職連携教育（IPE）」が急速に広がりを見せる中、本学のこの取り組みは、全国の大学の中でも注目を浴び、平成 21 年度には第 1 回日本保健医療福祉
連携教育学会を主催することとなった。
また、埼玉県内 12 か所に立ち上げた専門職連携推進会議の場で、地域の連携推進とともに本学の連携教育への協力を呼びかけ、演習協力施設 80 以上を確保し、また、連携
教育ファシリテータの研修会にも多くの参加者を得ている（その他の根拠資料−１ 平
成 20 年度インタープロフェッショナル演習（IP 演習）事業報告書）。
さらに、「連携と統合」教育を受けた卒業生はそれぞれの職場や地域で一定の評価を受けており、県内の各地域で多職種間連携の推進、向上に寄与している（添付資料②大学案内 21、22 ページ）。
＜保健医療福祉学研究科＞
平成 11 年に開設された埼玉県立大学の設立理念である「保健医療福祉の連携と統合」
を大学院においても継承し、「連携と統合」教育に精通し十分な教育経験を有する教員を配置することで、その意義や重要性について包括的に教授している。
昨年度および今年度の入学生 47 名中、46 名が実務経験を有する社会人であることは、「リカレント教育に軸足をおいた大学院」という埼玉県立大学大学院研究科の理念・目標が周知されている事実を物語っている。また、入学後の教育課程の中に共通科目として「IPW 論｣や「保健医療福祉概論」を必修科目として配置することによって、保健医療福祉における「連携と統合」教育を実践している。
大学院独自の FD 講習会および研修会（ワークショップ）を年２回開催することによって、研究科の理念や目的に関する研究科担当教員の意識の定着・高揚に努めており、着- 5 -実に浸透している（その他の根拠資料-１
動のまとめ」の関連部分）。

「2006〜2009 年度の教育開発支援本部の活②改善すべき事項＜保健医療福祉学部＞
多数の「連携と統合」教育に関する情報を内外に発信しているが、「連携と統合」教育に関する教職員の理解度には依然として濃淡もみられ、そのため、学科の取り組みにも差が生じている。また、学生についても学科間で関心度の差がみられることもある。引
き続き教育理念の浸透を図り「連携と統合」教育の具現化のための取り組み方法をさらに充実させ、強化しなければならない。
大学の理念・目的の適切性に関しては定期的に検証を行ってきたが、引き続き社会的ニーズを踏まえた妥当性の検証が必要である。また、開学後 10 年を経過した今日、実際に教育を受けた本学卒業生がそれぞれの職域でどのような評価を受けているのか、あるいは卒業生自身の自己評価についても調査する必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜保健医療福祉学部＞
平成 18 年４月よりカリキュラム 2006(ver.1.0)が実施され、これに明示された本学の理念・目的の下、教育を中心とした本学の活動がなされてきた。しかし、この間、学生の学力の多様化やニーズの変化、学生数の増加の影響、地域社会が期待する大学の役割、教員の大学での果たすべき役割、学問の拡大進化など、新たな課題が提起されており、これに対応すべく平成 22 年３月、カリキュラム 2006 検討部会中間報告で改定案が示された。平成 24 年４月を実施目標として、新たなカリキュラムを作成中であり、そのためのカリキュラム 2006 の調査・分析を行っている。
また、学内でも調査研究（授業改善教育研究）を進め、本学も参画して立ち上げた「日本保健医療福祉連携教育学会」等を通じ国内外における「連携」教育関係者の交流を図るなど、本学の教育理念の理解・確立・社会的認知を図る。
＜保健医療福祉学研究科＞
教育開発委員会の部会「大学院教務運営部会」を中心に、大学院設立の理念を取り入れた教育課程、特に共通必修科目のさらなる充実を検討する。また、「大学院 FD 企画部会」においては、FD 研修会や講習会、ワークショップを年２回から４回に増やし、教員
参加率のアップを図るなど、その活動促進によって、教員の合意形成と意識定着のさらなる推進を行う。

②改善すべき事項＜保健医療福祉学部＞
平成 24 年度から実施すべき新たなカリキュラムについて、検討を急いでいるところであるが、社会人としての幅広い知識と高い教養に基づく豊かな人間性を基礎に、広い視野と高い倫理性を養いつつ各々の専門分野における知識及び技術を修得し、職場や地域においてリーダーシップが発揮できる総合力を備えた人材育成を実現するカリキュラ
ムとはいかなるものかを全学挙げて十分に検討していく。
理念目的については、新たなカリキュラムにおいては修正しない方向性を確認しているが、教育開発センター（同センターの詳細は、後述の２ 教育研究組織及び４ 教育
内容・方法・成果を参照）を中心として、継続的に検証を重ねていく。
- 6 -４．根拠資料
添付資料⑦−a 埼玉県立大学学則添付資料③−a 学生便覧
添付資料③−b 履修の手引とシラバス
その他の根拠資料−１
平成 20 年度インタープロフェッショナル演習事業報告書
その他の根拠資料−１ カリキュラム 2006 検討部会報告（中間報告）
添付資料② 2010 年度大学案内
その他の根拠資料−１ 教育開発支援本部に関する要項（平成 22 年３月 31 日廃止）
その他の根拠資料−１ 「2006〜2009 年度の教育開発支援本部の活動のまとめ」の関連部分
その他の根拠資料−１ 埼玉県立大学 IPE 国際セミナー2008 事業報告書
その他の根拠資料−１ 埼玉県立大学大学院 保健医療福祉学研究科「設置に係る設置計画履行状況報告書」平成 22 年 5 月 1 日現在分 21 ページ
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期目標
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画
添付資料⑦−k 平成 22 事業年度業務運営に関する計画（年度計画）- 7 -２．教育研究組織
１．現状の説明(1)大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、「連携と統合」の教育理念の下、保健医療福祉学部及び大学院保健医療福祉学研究科を置いている。学部には、看護、理学療法、作業療法、社会福祉、健康開発の５学科、健康開発学
科については、健康行動科学、検査技術科学、口腔保健科学の３専攻を置いている。また、教養
教育、各学科に共通する基礎教育及び教職に関する教育を行うため、共通教育科を置いている。
大学院保健医療福祉学研究科には、保健医療福祉学専攻を置いている。
本学には従来から情報センター、地域産学連携センター及び保健センターを置いていたが、平成 22 年４月の法人化を機に、学生の厚生補導に関する事務を総括するための学生支援センター
長、教務及び教育の充実に関する事務を総括するために教育開発センター長を新たに置いた（添付資料⑦−a 埼玉県立大学学則）。
平成 11 年４月開学以来、理念・目的に照らし教育・研究・社会貢献・学内運営体制の改善を行ってきており、その主な組織変更は以下のとおりである。なお、組織の検討に当たっては、学外有識者からなる「運営協議会」、「埼玉県立大学の新たなあり方検討委員会」等からの意見を参考にした。
１ 短期大学部を統合し、保健医療福祉学部を１学部５学科（看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科、健康開発学科）に再編した（平成 18 年４月）。
２ 「新カリキュラム具体化検討部会」、「将来構想検討部会」を組織し、教育改善のための教育開発本部」を設立した（平成 18 年度〜）。
３ 地域と連携した教育研究を推進するとともに、地域貢献・産学連携を強化するため、教育研修センターを地域産学連携センターに改組した（平成 20 年４月）。
４ 地域のニーズに応える「高度専門職業人」の育成とリカレント教育を目的とした大学院保健医療福祉学研究科（修士課程）を開設した（平成 21 年４月）。
５ 自律的かつ弾力的な大学運営を進め、教育研究の高度化、大学運営の活性化を図る目的で公立大学法人化した（平成 22 年４月 次頁に組織図）。
なお、法人化後の組織の概略については、以下のとおりである（添付資料⑦−a 組織規則、添付資料⑦−i 定款）。
＜法人組織＞（役員）理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人以内（理事会）理事長、副理事長及び理事で構成（経営審議会）理事長、副理事長、理事長が指名する理事又は職員、学外者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから理事長が任命する者で構成（委員 10 人以内）
（教育研究審議会）学長、学長が指名する理事又は職員、学長が定める教育研究上の重要な組織の長、学外者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長の申出に基づき、理事長が任命する者で構成（委員 15 人以内）
＜大学組織＞
以下の役職を置いている。
学長、副学長、学部長、研究科長、学生支援センター長、教育開発センター長、情報セン
ター所長、地域産学連携センター所長、保健センター所長、共通教育科長、学科長
また、学部に教授会、大学院に研究科教授会を置いている。
さらに、以下の委員会を置いている。（カッコ）内は委員会の下に置く部会を指す。
- 8 -・自己評価委員会（自己評価作業部会、年報編集部会）
・入試委員会（入試実施部会、入試問題作成検討部会、入試調査・評価部会）
・大学院入試委員会
・研究推進委員会（奨励研究部会、紀要編集部会、共同実験管理部会）
・国際交流委員会
・倫理委員会・ハラスメント等防止対策委員会
・学生支援委員会（就職対策部会）
・保健委員会・教育開発委員会（教務運営部会、大学院教務運営部会、FD 企画部会、大学院 FD 企画部会、カリキュラム部会）
・情報図書委員会
・地域産学連携委員会（地域専門職連携推進部会）- 9 -(2)教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
次の会議等で教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行ってきた。
１ 運営協議会
本学の運営に関する重要事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言又は勧告を行うことを目的に設置され、委員は、本学職員以外の者で大学教育等に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、学長の申出を受けて知事が委嘱していた。
２ 埼玉県立大学法人化推進会議
埼玉県と本学で法人化に関する重要事項を協議するため、平成 20 年２月に設置された。
委員は県からは保健医療部長、病院事業管理者、保健医療部副部長及び福祉部副部長の４名、大学からは学長、事務局長、副学長及び教員代表者の４名の合計８名で構成された。会議の下に４つの専門部会（目標・評価、組織・運営、財務・予算、人事・労務）が設置され、各部会に大学教員３名、事務局職員３名が構成員として配置された。中でも組織運営部会では、法人化に伴う教育研究組織の検証、改善に向けた議論を行い、これを受けて、法人化推進会
議でも議論を行った。
３ 大学改革推進委員会
本学における大学改革の推進に関する事項を検討するため設置された。委員は、学長、副学長、保健医療福祉学研究科長、学生部長、情報センター所長、地域産学連携センター所長、各学科長、会議会長、事務局長、事務局副局長、大学経営改革室長で構成されていた。
平成 21 年度は、先に述べた法人化推進会議における検討事項について議論を行った。こ
の会議は、学内教職員に公開され、かつ発言も自由であることから、法人化に向けた検討事
項について学内の意見を広く聴取した。
４ 運営会議適正で効率的な大学運営を図るために設置され、教授会及び研究科委員会への提出議題及び、その他の本学の運営に係る企画及び調整に関する事項について議論を行った。法人化に向けた議論も先に述べた大学改革推進委員会と並行して行った。
５ 自己評価委員会
教育、研究、組織、運営など大学全般についての状況を自己点検・評価するために設置し、大学の改善に努めてきた（詳細は、後述の「１０ 内部質保証」を参照）。
また、公立大学法人化後の検証組織は以下のとおり改組した（その他の根拠資料−２ 法人化後の運営体制について）。
１ 理事会、経営審議会、教育研究審議会
定款により、両審議会において、大学、大学院、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項について審議のうえ、理事会で議決することとなっている。いずれの会議にも学外の委員が加わっており、民間企業経営者をはじめとした民間の視点からの検証も行える体制となっている（添付資料⑦-i 公立大学法人埼玉県立大学定款）。
２ 大学運営連絡会
理事長と幹部教職員で構成し、理事会決定事項の教員への周知・指示と大学運営に関する意見交換を行う。
３ 大学改革推進懇談会（その他の根拠資料−２ 大学改革推進懇談会設置要綱）
常勤の教職員全てを構成員とし、大学改革に関する諸課題について意見交換を行う。

- 10 -

２．点検・評価①効果が上がっている事項
教育理念である「連携と統合」を具現化するために、１学部１研究科の組織編成となっているが、カリキュラム編成上のメリットなどを生かし、教育理念の実現に向け有効に機能している。
また、22 年度より教育開発センター長及び学生支援センター長の職を設置し、各センター
長の下に教育開発委員会、学生支援委員会を置くことで、より効率的で円滑な運営が可能となっている（詳細は、４ 教育内容・方法・成果、６ 学生支援を参照）。

②改善すべき事項学科の所属教員数にかかわらず、12 委員会、15 部会それぞれに５学科、共通教育科及び大学院研究科ごと１名以上の委員を任命することになっており、教員の負担が増し、学科間の平準化に課題を残している。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項「連携と統合」教育の更なる充実、発展を図るため、学部研究科編成は当面変更しない。
また、それ以外の教育研究組織については、継続的に検証を行い、必要に応じて速やかに見直すものとする。

②改善すべき事項
以下の計画を着実に実行していくこととする。
中期計画
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育研究組織の見直し（１） 本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応できるよう、学部、研究科、各センター等の教育研究組織のあり方を継続的に検討する。
（２） 教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。
また、平成 22 年度以降、委員会、部会の必要性については継続して検討をし、廃止等も含めて、検討していく。

４．根拠資料
添付資料⑦−a 組織規則
添付資料⑦−a 埼玉県立大学学則添付資料⑦−i 公立大学法人埼玉県立大学定款
添付資料⑦−a 公立大学法人埼玉県立大学運営組織図
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期目標
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画
その他の根拠資料−２ 法人化後の運営体制について
その他の根拠資料−２ 大学改革推進懇談会設置要綱- 11 -

３．教員・教員組織
１．現状の説明（1）大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
<1> 大学全体・保健医療福祉学部
本学は保健医療福祉に関連する学問領域の教育研究に関する総合的な大学として発足し、こうした分野に輩出すべき優秀な人材を養成することが期待されている。
このため、本学が期待する教員像については、学校教育法第 92 条の規定に準じて「公立大学法人埼玉県立大学組織規則」（添付資料⑦-a）を定め、それぞれの職位ごとに要求される資質を明示しているところである。具体的にはそれぞれ当該の専門領域の豊かな学識をベースに豊富なスキルを駆使する教育力を有し、また、それらを担保するための最新の情報や知見に接する研究を重ね、さらには発達途上にある学生の社会人としてのモラルや責任感の育成に資する見識を持ち、加えて、大学が地域に根ざして発展することが期待されている今日、地域とのさまざまな交流に貢献する意欲と能力を持つ人材である。
教員は５学科及び共通教育科のいずれかに配属され、学科長（科長）の統括の下に、それぞれの学問分野の専門性を追求するとともに、各学科相互の連携を図り、専門職の「連携と統合」を追求する。また、教育研究および学内運営に関して設置された各種委員会に参画し、諸業務の円滑な遂行にあたる（添付資料⑦−a 公立大学法人埼玉県立大学運営組織図）。
また、22 年度の法人化にともなって、すべての職位の教員について任期制（5 年）を導入し（添付資料⑦-c 教員の任期に関する規程）、あわせて導入した教員評価制度を通じて各教員がそれぞれの資質の向上に主体的、積極的に取り組むようにしている（添付資料⑦-c 教員評価規程、教員の評価制度に関する細則、教員評価不服申立の手続きに関する細則）。
一方、開学 10 年余を経て草創期を担った教員が次々に定年退職期を迎え始めている。また、近年、保健医療福祉系の大学・学部の新設で教員の需要が急増し、教員の流動性が高まっており、適格性のある優れた人材の確保に困難をきたし、必ずしも補充が順調ではな
い場合もある。また、法人に移行したことで、県からの運営費交付金の動向も考慮しつつ、財源に配慮した教員の定数管理を慎重にすすめることが求められ、年齢や職位のバランスのよい構成を考慮しながら一層計画的な人事政策をすすめなければならない（大学データ集（参考）表２及び大学基礎データ表２）。
なお、開設科目の専兼比率については、最も低い各学科共通の教養教育で 63.5%であり、専門教育については、65.9%〜88.4%となっており、適正な水準を保っている（大学データ集（参考）表５）。

<2>

保健医療福祉学研究科
研究科の教員は、研究科長を含めて学部教員との兼務になっている。
教員組織の編成方針については、設置認可申請書の中で明らかにしており、さらに特別研究に関しては、「研究指導教員の資格を有する教員があたる」ことを「埼玉県立大学大学院学位規程」に明記している（その他の根拠資料−３ 埼玉県立大学大学院設置認可申請書 設置の趣旨 25 ページ）。

（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
<1> 保健医療福祉学部
各学科には主に当該学科の専門科目を担当する教員を配置し、共通教育科には保健医療- 12 -

福祉分野の専門教育の基礎をなす主に医学分野の共通専門基礎科目および教養科目、英語教育を担当する教員を配置する。なお、共通教育科は 22 年度より、従来の一般教育会議（一般教育を担当する教員によって構成）および医学教育会議（基礎医学・臨床医学系科目担当教員によって構成）を統合し、教職科目担当教員を加えたものである。
それぞれの教員の科目担当適合性については、任用時に非常勤講師を含めて教育開発委
員会・教務運営部会で審査を行い確認する。また、同部会はシラバスの点検や学生の「授業評価アンケート」等を常に点検し科目担当の適合性の判断を行う。

<2>

保健医療福祉学研究科
本学の基本理念である「連携と統合」を継承し、深化させることを目的に、学部での IPW
教育に精通し十分な教育経験を有する教員を配置している。また、特別研究に不可欠な疫学的研究法、質的研究法、量的研究法を教授できる教員を配置している。
専門科目や特別研究を指導する教員については看護学、リハビリテーション学、健康福祉科学の三専修における専門教育や修士論文作成のための特別研究を指導できる教員を配置している（その他の根拠資料−３ 研究科担当教員一覧、平成 22 年度大学院科目担
当教員）。

（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
<1> 保健医療福祉学部
公立大学法人の発足にともない、人事制度について大幅な見直しを行った。従来は、各学科等に一定の教員定数を割り振り、退職や異動によって空席が生じた場合に学科からの発議を受けて、教授会が公募を決定し、公募の都度立ち上げた選考委員会において候補者を決定し、教授会の投票に付して採用を決定していた。なお、これまで、県の地域機関
としての県立大学時代にあっては県庁の人事制度との整合性などが議論となり、昇任制度は整備されておらず、公募案件が発生した際に学内からも応募できることとして、一部の教員がそのような経路で昇任できる道を開いていたのみであった。
新たに定めた人事制度は、公平中立な教員人事委員会を設置し教員人事の全学一元化を図り、その定数管理にもとづき募集、採用、昇任を一体的に実施しようとするものである。教員採用は、毎年度理事長が理事会の議を経て示す採用方針に基づくものとする。学部長は必要となった採用案件について学長に募集の申し出を行い、学長はこれを理事会に提案し理事会が個別採用方針として決定した後に、公募を原則とした採用手続きを開始する（添付資料⑦-c 教員の採用及び昇任の手続きに関する規則）。公募開始にともなって、人事委員会は資格審査会を組織し、応募者の教育、研究業績など本学教員としての適格性を審査させる。資格審査会の審査を経て人事委員会において採用候補者を決定し理事長が任命する（添付資料⑦-c 教員人事委員会規則、教員人事委員会資格審査会要綱）。
このように、教員採用については学科ごとの特定の人脈に依存せず、公募の趣旨に基づき広く候補者を募り、厳正な資格審査を経てさらに人事委員会の総合的な判断によって決定することで適格性の高い教員の採用を期している。また、法人化にともない新たに昇任制度を定めたことにより、必要な昇任によって適切な職位構成に基づく業務の適正な分担に齟齬を生じることがなくなり、あわせて教員の士気の昂揚につながることが期待される。
昇任制度の概要は採用と同様に、理事長が毎年度理事会の議を経て決定された昇任方針に基づき行う。示された昇任方針（職位およびその人数）に対して希望者は応募することができ、人事委員会が昇任の適否を決定する。尚、この際、昇任を希望する者の教育、研究に係る業績を審査するために資格審査会を設置し、その結果を人事委員会に報告する- 13 -

ことを求める。人事委員会は、法人化を機に実施した教員評価制度に基づく評価結果を含めて総合的に昇任候補者を決定する。

<2>

保健医療福祉学研究科
研究科の教員は、研究科長を除き、資格審査を経て学部教員が兼務している。

（4）教員の資質向上を図るための方策を講じているか。
<1> 保健医療福祉学部
本学では、教員個々の能力向上と大学全体の教育研究活動等の活性化に資するため、平成 21 年度の試行を経て、平成 22 年度から教員評価制度を実施している。評価の領域は、教育、研究、社会貢献及び学内運営となっており、４領域について各教員がそれぞれ目標を設定し、一当該年度におけるその達成状況を評価者たる学科長等と面談の上、評価を受けるという方式を採用している（添付資料⑦-c 教員評価規程、教員の評価制度に関する細則、教員評価不服申立の手続きに関する細則）。
この他、教員の教育研究能力の向上のために教育開発委員会に FD 企画部会及び大学院
FD 企画部会を設置し、学部、研究科それぞれに FD に取り組んでいる。学部では、教育改善懇談会をセメスターごとに実施しつつ、FD 活動として研修会を年 2〜3 回実施し、教育改善を推進している（その他の根拠資料−３ 2006〜2009 年度の教育開発支援本部の活動のまとめ）。
また、従来は Web で学生による授業評価を実施していたが、回答率が 10.5%（平成 21
年度前期）と低調であったため、平成 21 年度後期からマークシート方式を導入し実施した。このため、より高率（81.9% 平成 21 年度後期）の回収が可能となり、教員にその結果をフィードバックすることで授業改善の一助としている。
さらに、教員相互の授業公開と相互評価の取り組みをすすめており、平成 21 年度には試行として、授業公開を１講座実施した。

<2>

保健医療福祉学研究科
研究科においても大学院 FD 企画部会を独自に設置し、平成 21 年度はワークショップを含めた FD 研修会を２回開催した。研修会には、６割から８割の教員が参加しており、大学院の講義や研究指導の改善、学生による授業評価などのテーマを取り上げ、大学院教
育を担う教員の資質維持向上に寄与している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
各学科長・共通教育科長を管理職とし、教員組織における位置づけを明確化することで、学科長を中心とする学科運営体制が構築されるとともに、運営方針など、大学の方針が速やかに伝達され、徹底される体制が整った。その結果、ともすれば、一貫性を欠くこともあった大学運営全般に、理事会および教職員が課題意識を共有し一体となって取り組みをすすめる条件が整った。
人事制度を理事会＝人事委員会の下に一元化し、採用・昇任及び評価を一体的に運用することで、公平かつ透明性の高い人事政策を展開できる。また、大学の将来像を展望した戦略的かつ計画的な人事政策に取り組むことができる。

②改善すべき事項
法人化により、大学運営は「教育研究」と「経営」にそれぞれ責任が分担されたが、両- 14 -

者は密接不可分の関係にあり、教員組織が教育研究の成果を高めるために大学運営全般に積極的な提言などを行う気風を養い仕組みを作ることが課題となっている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 22 年度中に中期目標期間中（平成 22 年からの６年間）の人事計画を作成し、教育研究の水準を維持しつつ、適正な教員配置を実施していく。また、現在、平成 24 年度から実施予定の新カリキュラムの策定作業を進めているところであり、このカリキュラムの円滑な実施に対応できる人事計画を進める。
計画に当たって、本学は、保健医療福祉分野の専門職の養成を大きな任務とする大学ではあるが、それ故にいわゆる専門教育に偏りすぎることなく、「確かな専門性をもつ教
養人（学士）」の輩出のための教育をになえる資質に富んだ人材を教員として確保することを目指す。
また、教員評価制度を適切に運用することによって、教員自身の自主的な「目標管理」
による資質向上の契機としていく。

②改善すべき事項
教員評価制度、任期制、昇任制度を一体的に運用する新たな人事制度の公正かつ透明性の高い運用に留意する。各種会議だけでなく、随時学科長、学部長等が教員に対し積極的に指導あるいは援助を行う。また、大学を取り巻く社会情勢や政府の科学技術あるいは保健医療福祉に関する施策の動向また県内及び地域のニーズを視野に入れた教員の資質向上に向けたプログラムを採り入れ、教員に求められる総合的な資質を身につけるための多様な FD 活動を行っていく。

４．根拠資料
添付資料⑦−a 公立大学法人埼玉県立大学組織規則
添付資料⑦−c 教員の任期に関する規程
添付資料⑦−c 教員評価規程
添付資料⑦−c 教員の評価制度に関する細則
添付資料⑦−c 教員評価不服申立の手続きに関する細則
添付資料⑦−a 公立大学法人埼玉県立大学運営組織図
その他の根拠資料 大学データ集（参考）表２（専任教員年齢構成）
大学基礎データ表２（教員組織）
その他の根拠資料 大学データ集（参考）表５（開設授業科目における専兼比率）
その他の根拠資料−３ 埼玉県立大学大学院設置認可申請書 設置の趣旨 25 ページ
添付資料⑦−a 埼玉県立大大学大学院学位規程
その他の根拠資料−３ 研究科担当教員一覧
その他の根拠資料−３ 平成 22 年度大学院科目担当教員
添付資料⑦−c 教員の採用及び昇任の手続きに関する規則
添付資料⑦−c 教員人事委員会規則、教員人事委員会審査会要綱
その他の根拠資料−３ 教育開発支援本部に関する設置要綱（平成２２年３月３１日廃止）
その他の根拠資料−３ 「2006〜2009 年度の教育開発支援本部の活動のまとめ」の関連部分- 15 -

４．教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明(1)教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
<1> 保健医療福祉学部
本学の教育目標が人間性、知性、創造性、専門性、学際性、地域性、国際性であることは、
大学案内及びシラバスに明示している。
この教育目標に基づいて、シラバス（11 ページ〜82 ページ）に学科・専攻ごとの教育目標を掲げている。その内容は、各学科・専攻ごとに教育の目標・方針と、これによって培われる学生の学修成果を示したものであり、現状では学位授与方針に準じるものと言える。以下に看護学科の教育目標を例示する。
＜看護学科の教育目標＞
看護学科では、医療の高度化と生活の多様化に対応した看護学の知識と技術を身につけ、地域社会の暮らしに密着した健康問題を広い視野でとらえて、あらゆる人々の健
康と生活の質の向上を目指す看護を実践し、保健・医療・福祉の連携と発展に貢献できる看護職を育成することを目指し、次の教育目標を掲げています。
（１）人間の存在を多面的に理解し、基本的な人権を尊重して行動できる豊かな人
間性と倫理性を養う。
（２）看護の諸問題を科学的に探究し、看護学の発展に向けて自ら努力できる能力を育成する。
（３）人間を身体的・精神的・社会文化的・霊的側面から総合的にとらえ、あらゆる人々の健康と生活の質を高める看護を実践できる能力を養う。
（４）看護の専門性を認識し、他職種と協働して人々の健康を支える能力を育成す
る。
（５）地域における保健医療福祉ニーズに、看護職の立場から的確に対応し、地域の人々とともに問題解決ができる基礎的能力を養う。
（６）国際的な視野をもって看護活動できる能力を養う。

なお、学位授与の要件については、学則第 67 条、68 条及び学位規程に明記し、シラバスの各学科・専攻の教育課程の中で「卒業単位」として明示している（添付資料⑦-a 埼玉県立大学学則、学位規程、添付資料③-b シラバス）。しかし、学位授与方針を具体化・明確化し、積極的に公開するため、本学学部でも平成 22 年度中に学位授与方針（ディプロマポリシー）を策定することとして、教育開発センターで準備を進めている。

- 16 -

埼玉県立大学学則から（抜粋）（卒業）
第６７条 学長は、本学学部に４年（第５５条から第５８条までの規定に基づき入学した者については、第５９条の規定により定められた修業年限）以上在学し、かつ、別表１に定める授業科目を履修した者で、１２８単位以上修得した者については、教授会の議を経て、卒業を認定する。
２ 学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。
（学位）第６８条 学長は、前条第一項の規定により卒業を認定した者に対し、学士の学位を授与する。
２ 学位に関し必要な事項は別に定める。

<2>

保健医療福祉学研究科

大学院の目的は、学則第１条第２項に明示しており、この目的に基づき、教育理念、教育目標を定め、さらに、その教育理念に基づき、育成する具体的な人材像を定め、シラバス（３
ページ〜５ページ）に明示している。学位授与の要件については、大学院学位規程（添付資料⑦-a）及びシラバス（97〜98 ページ）に明示している。

(2)教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
<1> 保健医療福祉学部
本学の現行カリキュラム（カリキュラム 2006）は、平成 18 年度から施行され、豊かな人
間性を涵養しつつ、幅広い教養を基礎に専門の学問が深められるように、一般教育と専門教
育を４年間通して学ぶ教育課程編成となっている。
一般教育は、市民としての基盤を形成する学問としての“教養”を学ぶことを目的に「教養科目群」として編成している。
専門教育は、各学科に共通する保健医療福祉分野の基礎となる科目を学ぶための「共通専門基礎科目群」及び各学科ごとの専門領域を学ぶための「専門科目群」、さらに保健・医療・福祉の各専門職の連携によるケアの統合化を目指す「連携と統合科目群」で編成している。

- 17 -

この編成方針は、「教育課程の基本的な考え方」として、シラバス（６〜10 ページ）に明示している。この方針を踏まえ、各学科・専攻で設定している教育目標に基づき、教育課程の編成を各学科・専攻で行っている（シラバス 11 ページ〜82 ページ）。
以下に看護学科の教育課程編成について例示する。
＜看護学科の教育課程編成＞
共通専門基礎科目群では、人間の身体的機能、精神的機能並びに環境と人間の相互作用を理解するための知識など看護学にとって基礎的な学問領域の科目を配置する。専門科目群では、看護の普遍的な原理を理解し、多様な対象に対応できる対象認識の能力と、対象特性に応じた看護が展開できる基本技術を修得し、さらに発展する看護の方向性を展望できるように科目を
配置する。

教養科目群

人間

人間の本質
人間の尊厳と人権
人間の営み

環境

自然
社会
地域
国際

活動

身体・芸術
コミュニケーション
情報

人間の構造と機能および心身の発達
共通専門基礎科目群

疾病・障害とリハビリテーション
健康と社会
看護の基本
ライフステージと看護
健康障害と看護専門科目群

看護システム
看護の発展（卒業研究）

看護学実習
助産科目
養護科目
連携と統合科目群

専門職連携の理念、知識、技術、倫理各学科・専攻では、各科目を必修と選択に区分して教育課程を編成している。
講義は 15 時間、演習は 30 時間を１単位とし、実験、実習は 45 時間を１単位として、教養科
目群 27 単位以上、専門科目群（共通専門基礎科目群を含む）95 単位以上、連携と統合科目群６
単位以上の計 128 単位以上の修得を卒業要件としている（資料 各学科・専攻における卒業単位数）。

- 18 -

各学科・専攻における卒業単位数
学科名

看護学科

理学療法学科

作業療法学科

社会福祉学科

専攻名
教養科目群

２７

２７

２７

２８

共通専門

３１

２６

２８

１７

専門科目群

６４

６９

６７

７７

連携と統合

６

６

６

６

１２８

１２８

１２８

１２８

健康開発学科
行動

検査

口腔

３３

２７

２７

１８

１９

７７

７６

６

６

１２８

１２８

基礎科目群
９５

科目群
計

１２８

卒業単位数だけでなく、必修、選択の別、授業科目の単位数等については、学則第６０条
及び別表１に詳細に明示している（添付資料⑦-a 埼玉県立大学学則）。また、履修年次については、履修規程別表に記載しており、シラバス（15 ページ〜82 ページ）にも同じものを記載し、明示している（添付資料⑦-b 履修規程）。

<2>

保健医療福祉学研究科

教育課程の編成の考え方については、文部科学省への認可申請書で明らかにしており、認可された科目区分や必修・選択科目、修得すべき単位数等については、大学院学位規程やシラバスに明示して院生への周知徹底を行っている。
研究科における修了要件及び履修方法（シラバス 10 ページから抜粋）
修

了

要

件

及

び

履

修

方

法

２年以上在籍し、共通科目で１０単位以上、専門科目２０単位以上（うち特別研究１０単位）、合計３０単位以上を履修し、かつ、 必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格すること。
○共通科目：共通必修科目６単位、共通選択科目４単位以上（保健医療福祉統括科目
から２単位以上を選択。他専修の専門科目を２単位を上限として履修可）○専門科目
・看護学専修：看護基盤科学又は看護実践科学から４単位以上、看護学演習２単位
・リハビリテーション学専修：演習科目を履修する場合は演習の分野に対応する特論
科目を履修
・健康福祉科学専修：健康福祉基礎科学から4単位以上、健康行動実践学及び社会福祉実践学からそれぞれ2単位以上(3)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
<1> 保健医療福祉学部
学部全体の教育目標、各学科・専攻の教育目標及び教育課程の編成方針は「履修の手引とシラバス」により大学構成員に周知している。
社会に対しては、大学案内に掲載するだけでなく、学外ホームページにシラバスを掲載することによって公表している。

- 19 -

<2>

保健医療福祉学研究科
教育目標及び教育課程の編成・実施方針については、平成 21 年度の大学院新設に向けた準備段階から教職員間で議論を重ねてきたものであり、教職員にはその内容に関して、シラバ
スや教授会等を通じて、十分周知している。また、院生への周知や社会への公表は埼玉県立大学学則やシラバス、ホームページ、大学案内などへの明示によって行っている。

(4)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
<1> 保健医療福祉学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、カリキュラム 2006 の実施後、常設の委員会である教務委員会及び平成 18 年度に設置された教育開発支援本部を中心に行ってきた。教育開発支援本部では、平成 18 年度から新入生を対象に入学時アンケート、JCSS
アンケート（その他の根拠資料−４ JCSS 調査の目的と位置づけ）を実施した。また、平成
18 年度から授業改善懇談会を年に 2 回実施し、教育方法の検討だけでなく、教育課程の編成・実施方針についても検討した（その他の根拠資料−４ 教育開発支援本部活動のまとめ）。
カリキュラムに関しては、継続した検証・検討が必要であることから、平成 20 年度には、教育開発支援本部の下に教務委員会の協力によるカリキュラム 2006 検討部会を設置した（その他の根拠資料−４ 平成 20 年度６月９日教授会資料）。
同部会では、上記アンケート結果の検証を行うだけでなく、教育理念の検討に始まり、平成 21 年度に完成年次を迎えたカリキュラム 2006 の抱える課題等についても検討、検証を行った（その他の根拠資料−１ カリキュラム 2006 検討部会報告）。
平成 22 年４月の公立大学法人化に当たっては、カリキュラム改正を初めとする本学教育の改善に向けた取り組みを加速、充実するため、教育開発センター長のもとに教育開発委員会を位置づけ、教育目標及び教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証するとともに、学位授与方針の明確化を進める体制を整えたところである。
＜公立大学法人化前後の教育関係組織＞＜法人化前＞＜法人化後＞

教育開発センター長
教務委員会

教育開発支援本部
協力
教育開発委員会
協力<2>

授業改善委員会
大学院FD企画部会
カリキュラム2006検討部会

FD企画部会大学院FD企画部会
カリキュラム部会
教務運営部会
大学院教務運営部会

保健医療福祉学研究科

大学院設立２年目にあたる 22 年度までは、文部科学省による「設置に係る設置計画履行状
況報告」の義務年限内に相当しており、21 年度５月と 22 年度５月の２回にわたって定期的に点検・報告する中で検討を行っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項- 20 -

＜保健医療福祉学研究科＞
年 2 回の FD 研修会において、大学院教育について教員間での議論を重ねており、教員の意
識浸透が図られている。また、大学院新設以来、21 年度 46 名、22 年度 22 名、23 年度 36 名と定員数 20 名を上回る受験率が維持されている。このことは、本学の教育の方針や学修の成果の考え方が広く理解され、受け入れられていることの現われであり、社会への浸透性が伺える。

②改善すべき事項＜保健医療福祉学部＞
教育目標等はシラバスに掲載することで、大学構成員に周知されているものの、周知方法が有効に機能しているかの検証を行うには至っていない。
カリキュラム 2006 検討部会において、教務運営上の問題点や個別教育の問題点等が明らかになっているものの、対策は教育開発センターを中心に検討をしている段階である。
学位授与方針（ディプロマポリシー）については、明文化するために、入学者受入方針（アドミッションポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）と併せて検討中の段階である。
＜保健医療福祉学研究科＞
育成する学生像等はシラバスに明記されているものの、認可申請書で明記されている教育
課程の編成方針等はシラバス等には明記されていない。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜保健医療福祉学研究科＞研究科の共通科目に対する院生の関心や受講意識が高いことから、開設 3 年目を迎える平成 23 年度からは、共通科目をより受講しやすくなるような教育課程の編成・実施方針の見直しなどに取り組む予定である。
23 年度以降については、FD 研修会や教員へのアンケートなどによって、教育目標、学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を定期的に検討する予定である。

②改善すべき事項＜保健医療福祉学部＞
学位授与方針（ディプロマポリシー）については、教育開発センターを中心として平成 22
年度中に検討し、策定・明示する予定である。
現行カリキュラムの問題点については、教育開発委員会カリキュラム部会において検討を開始している。
現在の中期計画では、期間中に検討を進めることとなっているが、この計画を前倒しで進め、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）の策定・明示を進める。
中期計画第２ １ （２）教育内容等から抜粋
・大学の基本理念・教育目標に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示し、これに則して順次性のある体系的なカリキュラムを編成する。
・社会環境やニーズの変化や学術研究の動向に対応した教育を提供するため、平成１８
年度から適用されている現行カリキュラムの検証・評価を行い、新たなカリキュラムの検討を進める。
・学生による授業評価、教員相互の授業公開等の教育改善に繋がる諸評価を実施し、その結果を教育内容や方法の改善に反映する。
- 21 -

＜保健医療福祉学研究科＞
認可申請書の文言等を整理するなどして、教育課程の編成方針、学位授与方針の明示を進める。

４．根拠資料
添付資料③-b 履修の手引とシラバス
添付資料⑦-a 学則、学位規程添付資料⑦-a 運営組織図
添付資料③-b 大学院シラバス
添付資料⑦-a 大学院学位規程添付資料⑦-b 履修規程
その他の根拠資料−４ JCSS 調査の目的と位置づけ
その他の根拠資料−４ 教育開発支援本部活動のまとめの関連部分
その他の根拠資料−４ 平成 20 年度６月９日教授会資料
その他の根拠資料−１ カリキュラム 2006 検討部会報告（中間報告）
添付資料⑦-k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画- 22 -

教育課程・教育内容
１．現状の説明(1)教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
<1> 保健医療福祉学部
各学科・専攻別に教育課程の編成方針を明示し、この方針を踏まえ、必要な授業科目を開設している。授業科目の開設状況については、シラバスの各学科・専攻別の「開設科目と配当年次」に詳細に記載している（添付資料③-b シラバス 11 ページ〜82 ページ）
。また、教育開発センターにおいて、アドミッションポリシー、ディプロマポリシーを踏まえたカリキュラムポリシー見直しに向けて準備をすすめているところである。
なお、健康開発学科健康行動科学専攻を除く各学科・専攻別の教育目標の一つとして、専
門職の養成に関する事項がある。この事項を踏まえ、同専攻以外の学科・専攻では卒業要件を満たすことで、下表に示すそれぞれの国家試験受験資格を取得することができるようになっている。
学科・専攻別の卒業と同時に取得できる国家試験受験資格
学科・専攻
国家試験受験資格名
看護学科
看護師、保健師、（助産師）
理学療法学科
理学療法士
作業療法学科
作業療法士
社会福祉学科
社会福祉士、（精神保健福祉士）
健康開発学科検査技術科学専攻
臨床検査技師
健康開発学科口腔保健科学専攻
歯科衛生士
注：（
）内は、卒業に必要な単位に加え、それぞれの資格に必要な単位を取得する
ことにより受験資格を得られる。
そのため、授業科目の開設に当たっては、文部科学省、厚生労働省の指定規則等を踏まえ、カリキュラム変更の都度、両省の関係部局に届出ており、適切な授業科目の開設を行っている。
本学のカリキュラムでは、以下の４つの科目群を設けている。
１ 教養科目群「市民としての基盤を形成する学問」と位置づけ、幅広い領域にわたって多様な科目を配置している。学生は、自分の興味と必要性に応じて科目を選択し、履修することが可能となっており、必修科目と選択科目がある。
必修科目は、「英語Ⅰ〜Ⅵ（6 単位）」と「コンピュータ演習（1 単位）」である。本学の特色として、外国語科目は「英語」のみとしている。これは英語学習を徹底することによって、真に使える英語力の修得をめざしたためで、その評価には、英語力の指標として
TOEIC 等の試験を活用している。

- 23 -

選択科目は、次に示す３つの領域と 10 の視点により構成されている。
領域

教養科目群
（選択科目）

視点

人間

人間の本質
人間の尊厳と人権
人間の営み

環境

自然
社会
地域
国際

活動

身体・芸術
コミュニケーション
情報

学生は、原則としてどの領域、視点の科目であっても自由に履修し、卒業単位に加えることができる。但し、社会福祉学科及び教員免許取得希望者は一部必修に指定されている科目がある。また、選択の教養科目群には履修年次の指定はない。
なお、教養科目群には、学習の順次性に配慮し、先修条件を設けている科目もある。
具体的には、理科実験科目（「物理学実験」「化学実験」「生物学実験」を履修するには、先にそれぞれの基礎理科科目（「基礎物理学」「基礎化学」「基礎生物学」）の単位を修得す
るか、あるいは理科科目（「物理学」「化学」「生物学」）の単位を修得済み、または修得見込み（同時履修も可）であることが必要となっている。
２ 共通専門基礎科目群
共通専門基礎科目群は、専門の基礎となる授業科目のうち、全学科に共通する授業科
目を配置する科目群である。授業科目は、「人体の構造と機能及び心身の発達」、「疾病･障害とリハビリテーション」、「健康と社会」の３つの領域と、「共に学ぶ保健医療福祉」の４つで、以下のとおりに分類される。
領 域（共に学ぶ保健医療福祉）
人体の構造と機能及び心身の発達

疾病・障害とリハビリテーション

健康と社会

科 目 名
共に学ぶ保健医療福祉
生化学 生理学総論
栄養学・食生活論
臨床心理学
人間発達学
薬理学概論
解剖学総論
認知行動科学
リハビリテーション総論
精神医学
病理学概論
神経内科学
内科学概論
小児科学概論
整形外科学
老人科学概論
社会保障概論
ケアマネジメント論
カウンセリング演習- 24 -

公衆衛生学概論
家族関係論
保健福祉統計・疫学
心の健康
国際保健
救急法
３

連携と統合科目群
本学の特色であり、教育理念である「連携と統合」に基づいた「専門職連携」の理念、
知識、技術、倫理の基礎と実践について具体的に学修する科目群となっている。具体的には、1 年次の「ヒューマンケア論」及び「フィールド体験学習」、４年次の「インタープ
ロフェッショナル演習」、１年次〜４年次に各学科・専攻ごとに配置されている「連携の窓」科目である。
「連携の窓」科目とは、各学科の専門科目を他学科の学生が履修出来る仕組みであり、他学科の専門分野への関心を深めることで、自己の専門分野を考え、「連携と統合」を進めていこうとするものである。
４ 専門科目群
各学科・専攻別に配置されており、専門的な知識・技術・態度を学ぶ科目となっている。
各学科・専攻の科目配置については、後述の資料「看護学科のカリキュラム Ver.2.0」
以降のとおりとなっている。
専門科目においても、各学科・専攻別に先修条件を設けており、順次性のある授業科目の体系的配置となっている。先修条件については、シラバス（13 ページ〜78 ページ）に項目を立てて、詳細に記載しているが、以下に看護学科の専門科目における先修条件を例示する。
＜看護学科専門科目の先修条件＞（１）「生活援助実習」を履修するには、「看護の基本」領域の必修科目の単位を修得済みであること。さらに「看護体験実習」の単位を修得見込み、あるいは修得済みであること。
（２）「看護展開・療養支援実習Ⅰ・Ⅱ」を履修するには、「生活援助実習」、「ライフステージと看護」領域及び２年次までに開講される「健康障害と看護」領域の必修科目の単位を修得済みであること。
（３）「母性健康増進実習」を履修するには、「生活援助実習」、「ライフステージと看護」領域
及び２年次までに開講される「健康障害と看護」領域の必修科目の単位を修得済みであること。これに加えて「生命の連続性を維持する働きと看護Ⅰ」の単位を修得見込みまたは修得済みであること。
（４）「家族・在宅看護実習」、「小児療養支援実習」、「老年療養支援実習」、「精神療養支援実習」を履修するには、３年次前期までに開講される「健康障害と看護」領域の必修科目及び３年次前期までの「看護学実習」領域の単位を修得済みであること。
（５）「地域看護実習」を履修するには、３年次までの「看護システム」領域の必修科目及び３年次までの「看護学実習」領域の単位を修得済みであること。
（６）「総合実習」を履修するには、それまでの「看護学実習」領域の単位を修得済みであること。ただし、「地域看護実習」については単位修得見込みでも履修を認める。

- 25 -

先修条件のチ ャー ト （カ リキ ュラ ム 200 6 V er.2.0）
看護の基本（ １・ ２年次必修）
看護学原論、看護方法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、家族看護学概論、
地域看護学概論、精神看護学概論、感染と防御、臨床薬理学
看護体験実習（２年後期）
生活援助実習ラ イフ ステ ー ジ と看護（１年次必修）
ライフステージと看護Ⅰ・Ⅱ
健康障害と看護（１・ ２年次必修）
外科学概論、性と生殖、内部環境を維持する働きを看護Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、活動する働きと看護Ⅰ・Ⅱ、防衛力と内部構造を維持する働きと看護Ⅰ・Ⅱ、生命を維持する働きと看護Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、人間を統合する脳の働きと看護Ⅰ（３年前期）
看護展開・療養支援実習Ⅰ
看護展開・療養支援実習Ⅱ（３年前期）ラ イフ ステ ー ジ と看護（１年次必修）、健康障害と看護（１・ ２年次必修）
加えて健康障害と看護：生命の連続性を維持する働きと看護Ⅰ

母性健康増進実習（３年後期）
家族・在宅看護実習
小児療養支援実習
老年療養支援実習
精神療養支援実習

健康障害と看護（ ３年次必修）
防衛力と内部構造を維持する働きと看護Ⅲ、人間を統合する脳の働きと看護Ⅱ（４年前期）
地域看護実習

看護システ ム（ ３年次必修）
地域看護方法論、地域看護活動展開論、保健福祉行政論（４年前期）
総合実習

なお、教養科目と専門科目の位置づけについては、前述のとおり、豊かな人間性を涵養しつつ、専門の学問が深められるように、教養教育と専門教育を４年間通して学ぶ教育課程編成となっている。卒業単位数に占める教養科目群の割合は、学科、専攻によるものの、21%〜25%となっている。
このほか、以下の学科・専攻において、所定の単位を修得することにより、教員免許状を取得することが可能となっている。
学科・専攻
教員免許状の種類
免許教科
看護学科
健康開発学科
健康行動科学専攻
健康開発学科
口腔保健科学専攻

養護教諭一種中学校教諭一種
高等学校教諭一種
養護教諭一種高等学校教諭一種
養護教諭一種

保健体育
保健体育
保健

また、社会福祉学科においては、保育士関連科目の単位を修得し卒業することにより、保育士の資格を得ることができる。但し、保育士関連科目は履修定員が 30 名となっているため、履修に当たっては選考により履修者を決定する（詳細は添付資料③-b 履修の手引とシラバス
54〜55 ページ）。
さらに、保健医療福祉にかかわる民間資格については、所定の単位を修得することにより、以下の資格の受験資格の取得、又は資格取得申請が可能となっている。

- 26 -

学科・専攻

民間資格の種類

全学科

公認障害者スポーツ指導員（初級スポーツ指導員）
公認障害者スポーツ指導員（中級スポーツ指導員）
健康運動指導士

健康開発学科
健康行動科学専攻
実践健康教育士

健康開発学科
検査技術科学専攻

健康食品管理士

資格取得・受験資格
所定の単位を取得して
い れ ば 、１ 年 次 修 了 後 以降に資格取得申請可能
卒業後に資格取得申請
可能
所定の単位修得により受験資
格取得
在学中に所定の単位を修 得 し 、卒 業 後 に 別 途 所
定の単位を修得した上で認定試験の受験資格を取得
所定の単位修得により受験資
格取得

教員免許状及び民間資格取得のために必要な科目については、シラバス（83 ページ〜92 ページ）に詳細に掲載している。

- 27 -

看護学科カリキュラム Ver 2.0 （平成21年度以降入学生対象）
第１年次

区分

第２年次

第３年次

第４年次

英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ
英語Ⅴ、Ⅵ
コンピュータ演習
本質 自己を見つめる人間論 哲学的人間観 心理学
人間
尊厳 法学（日本国憲法を含む） 生命倫理 人間と性営み 教育学 近代日本文学 宗教学 近代・現代史 科学史 数理科学
自然 生命を科学する 地球環境問題 物理学 基礎物理学 物理学実験 化学 基礎化学 化学実験 生物学 基礎生物学 生物学実験
社会 社会学 経済学 経営学
環境 選択
地域 埼玉を考える 文化人類学
国際 国際関係論 国際協力論 比較文化論
身芸 スポーツ実技Ⅰ、Ⅱ アダプテッドスポーツ 野外活動 スポーツと人間 芸術活動（音楽）芸術活動（美術・造形）
活動
コミュ 身体表現 日本語表現法 手話 社会参加活動 人間関係とコミュニケーション 英語Ⅶ、Ⅷ
情報 基本統計学 情報科学
必修 共に学ぶ保健医療福祉
能 人
生化学
栄養学・食生活論
お 体
必修 解剖学総論
生理学総論
よ の
発
び 構
薬理学概論
達
心 造
臨床心理学 認知行動科学
身 と
選択
の 機
人間発達学
ビ 害 疾
リハビリテーション総論
内科学概論 精神医学
シ
必修
リ と 病
病理学概論
小児科学概論
テ リ ・
ン
ハ 障
選択
老人科学概論救急法
社会保障概論
ケアマネジメント論
必修
健
公衆衛生学概論
康保健福祉統計学・疫学とカウンセリング演習
国際保健
社
心の健康
家族関係論
会
選択
活動（ 必修）

教
養
科
目
群

ョ

ー

共
通
専
門
基
礎
科
目
群

看護学原論
看護方法Ⅱ

看
護
の
基
本

看護方法Ⅰ

看護方法Ⅲ 看護方法Ⅳ
臨床薬理学
精神看護学概論

必修 家族看護学概論

ー

看 ジ テ フ ラ
護 とス イ

地域看護学概論
感染と防御
選択 人体の構造と看護
ライフステージと看護Ⅰ
必修
ライフステージと看護Ⅱ
外科学概論

内部環境を維持する働きと看護Ⅰ

健
康
障
害
と
看
護
専
門
科
目
群

性と生殖

防衛力と内部構造を維持する 働きと看護Ⅲ

内部環境を維持する働きと看護Ⅱ

人間を統合する脳の働きと看護Ⅱ

内部環境を維持する働きと看護Ⅲ

生命の連続性を維持する働きと看護Ⅰ

生命の連続性を維持する働きと看護Ⅱ

活動する働きと看護Ⅰ
活動する働きと看護Ⅱ
必修

防衛力と内部構造を維持する働きと看護Ⅰ
防衛力と内部構造を維持する働きと看護Ⅱ

生命を維持する働きと看護Ⅰ
生命を維持する働きと看護Ⅱ
生命を維持する働きと看護Ⅲ
人間を統合する脳の働きと看護Ⅰ

シ
ス看
テ護
ム
看
護
の
発
展

地域看護方法論
地域看護活動展開論
保健福祉行政論

必修

選択

看護研究
看護倫理
リプロヘルスと看護・助産活動
養護概説
看護展開・療養支援実習Ⅰ
看護展開・療養支援実習Ⅱ
母性健康増進実習
家族・在宅看護実習
小児療養支援実習
老年療養支援実習
精神療養支援実習

必修
選択

看護体験実習
生活援助実習

看
護
学
実
習

必修

＊

科助
目産

＊

科養
目護

連携と統合科目群

看護管理学

感染看護
看護教育学
卒業研究
看護学特論Ⅰ
看護学特論Ⅱ
看護学特論Ⅲ
地域看護実習総合実習

周産期のケア
分娩介助法
ハイリスク周産期
助産学実習
教育保健学
学校臨床相談の実際
インタープロフェッショナル演習

ヒューマンケア論
フィールド体験学習
連携の窓＊助産科目、養護科目は履修人数に制限がある。

教
職
に
関
す
る
科
目
＊

養
護
教
諭
一
種
免
許

意義 必修 教師論
必修 教育原理理論
選択 教育史
必修 教育課程論
課程

選択
相談 必修
総合 必修
養護 必修

実習

生徒指導論

教育心理学

教育行政

教育方法論

道徳教育研究特別活動

教育相談基礎理論
教職総合演習養護実習事前事後
養護実習＊教職に関する科目は養護教諭一種免許取得科目受講者のみ履修の必要がある。

- 28 -

理学療法学科カリキュラム
第１年次

区分

第２年次

第３年次

第４年次

英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ
英語Ⅴ、Ⅵ
コンピュータ演習
本質 自己を見つめる人間論 哲学的人間観 心理学
人間
尊厳 法学（日本国憲法を含む） 生命倫理 人間と性営み 教育学 近代日本文学 宗教学 近代・現代史 科学史 数理科学
自然 生命を科学する 地球環境問題 物理学 基礎物理学 物理学実験 化学 基礎化学 化学実験 生物学 基礎生物学 生物学実験
社会 社会学 経済学 経営学
環境
選択
地域 埼玉を考える 文化人類学
国際 国際関係論 国際協力論 比較文化論
身芸 スポーツ実技Ⅰ、Ⅱ アダプテッド・スポーツ 野外活動 スポーツと人間 芸術活動（音楽）芸術活動（美術・造形）
活動
コミュ 身体表現 日本語表現法 手話 社会参加活動 人間関係とコミュニケーション 英語Ⅶ、Ⅷ
情報 基本統計学 情報科学
共 に学ぶ 保健 医 療福 祉
必修 共に学ぶ保健医療福祉
人間発達学 解剖学総論
必修 生理学総論 臨床心理学
人間の構造と機能
人間発達学
および心身の発達
生化学 栄養学・食生活論
選択
薬理学概論 認知行動科学
リハビリテーション総論
内科学概論 精神医学
必修
疾病・障害と病理学概論
神経内科学 整形外科学
リ ハビリ テ ーシ ョン
選択小児科学概論 老人科学概論
必修 救急法ケアマネジメント論
カウンセリング演習
社会保障概論 家族関係論
健康と社会
選択 心の健康公衆衛生学概論
保健福祉統計・疫学 国際保健必修 解剖学特論
生理学実習
生理学特論
基礎臨
解剖学実習
床医学
選択
臨床医学特論Ⅰ
臨床医学特論Ⅱ
系
臨床医学特論Ⅲ
臨床医学特論Ⅴ
臨床医学特論Ⅳ基
必修 理学療法学概論
運動学実習
臨床運動学演習礎
日常生活活動学
理学療法特講Ⅰ（医学英語論文） 理学療法学研究法特論
理
運動学演習
学
日常生活活動学実習
療選択 身体運動力学法
活動（必修 ）

教
養
科
目
群

共
通
専
門
基
礎
科
目
群

学
理
学
療
法
評
価
学

専
門
科
目
群

理
学
療
法
学
系

理
学
療
法
治
療
学

生活障害診断学

理学療法評価学
機能診断学実習
神経診断学実習

基礎運動療法学
基礎運動療法学実習

整形外科理学療法学
整形外科理学療法学実習
神経系障害理学療法学
神経系障害理学療法学実習

必修 地域リハビリテーション概論

地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ理学療法学Ⅰ
生活環境論
生活環境学演習
理学療法カウンセリング

必修

選択

必修

選択
地
域
理
学
療
法

選択

学

応
用
理
学
療
法
学

必修

臨
床
実
習

必修

連携と統合科目群

物理療法学
物理療法学実習
義肢装具学
義肢装具学実習
応用運動療法学
応用運動療法学実習
内部障害理学療法学
内部障害理学療法学実習
発達障害理学療法学
発達障害理学療法学実習
整形外科理学療法学演習
神経系障害理学療法学演習
スポーツ理学療法学演習
老年期障害理学療法学演習
地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ理学療法学Ⅱ

理学療法管理学演習
理学療法基礎治療学演習
理学療法応用治療学演習

理学療法特講Ⅱ
卒業研究

臨床教育実習Ⅰ

臨床教育実習Ⅱ(前期/後期）

選択

選択ヒューマンケア論
フィールド体験学習

インタープロフェッショナル演習
連携の窓- 29 -

作業療法学科カリキュラム
第１年次

区分

第２年次

第３年次

第４年次

英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ
英語Ⅴ、Ⅵ
コンピュータ演習
本質 自己を見つめる人間論 哲学的人間観 心理学
人間
尊厳 法学（日本国憲法を含む） 生命倫理 人間と性営み 教育学 近代日本文学 宗教学 近代・現代史 科学史 数理科学
自然 生命を科学する 地球環境問題 物理学 基礎物理学 物理学実験 化学 基礎化学 化学実験 生物学 基礎生物学 生物学実験
社会 社会学 経済学 経営学
環境選択
地域 埼玉を考える 文化人類学
国際 国際関係論 国際協力論 比較文化論
身芸 スポーツ実技Ⅰ、Ⅱ アダプテッド・スポーツ 野外活動 スポーツと人間 芸術活動（音楽）芸術活動（美術・造形）
活動
コミュ 身体表現 日本語表現法 手話 社会参加活動 人間関係とコミュニケーション 英語Ⅶ、Ⅷ
情報 基本統計学 情報科学
必 修 共に学ぶ保健医療福祉
人間発達学 解剖学総論
臨床心理学
人間の構 必修 生理学総論
造と機能認知行動科学および心生化学 栄養学・食生活論
身の発達 選択 薬理学概論
活動（必修）

教
養
科
目
群

共
通
専
門
基
礎
科
目
群

リハビリテーション総論
疾病・ 障
必修 病理学概論
害と
リハビリ
テ ーショ
選択
ン
必修 救急法
カウンセリング演習
心の健康
選択

健
康
と
社
会

解剖学特論

基

内科学概論 整形外科学
精神医学 神経内科学
小児科学概論

老人科学概論

ケアマネジメント論
社会保障概論 家族関係論
公衆衛生学概論
保健福祉統計・疫学 国際保健生理学実習

必 修 生理学特論

礎
臨
床

解剖学実習

医
学

選択

系

作
業
療
法
の
基
礎

作業療法概論Ⅰ
作業療法概論Ⅱ
作業療法運動学
必 修 人と作業を科学する
基礎作業学実習A
基礎作業学実習B

臨床医学特論Ⅰ
臨床医学特論Ⅲ
臨床医学特論Ⅳ
作業療法運動学実習
作業療法臨床システム論

臨床医学特論Ⅱ
臨床医学特論Ⅴ

対人援助論
作業分析学演習
精神作業療法評価学

選択
作
業
療
法
の

必修

評
価

専
門
科
目
群

作
業
療
法
学
系

作
業
療
法
の
適
用
と
実
践

職業関連技術学演習
身体作業療法学実習Ⅰ
身体作業療法学実習Ⅱ
精神作業療法学実習
発達期作業療法学
発達期作業療法学実習
老年期作業療法学演習
認知作業療法学演習
生活関連技術学実習
義肢・装具学
義肢・装具学実習
地域作業療法学
地域作業療法学実習
生活適応技術学

必修

アシスティブテクノロジー

地
域
の
作

身体作業療法評価学
身体作業療法評価学実習
認知作業療法評価学
生活機能評価学
臨床作業療法演習
身体作業療法学
精神作業療法学
老年期作業療法学
認知作業療法学
生活関連技術学

必修

業
療
法

必修

作
業
療
法
の
発
展
臨
地
実

対人表現法
臨床リスク管理セミナー
作業療法研究法
選択

必修

臨地実習Ⅰ-1

臨地実習Ⅰ-2

卒業研究
基礎作業学セミナー
作業療法情報論
作業療法特講A
作業療法特講B
作業療法特講C
作業療法特講D
作業療法特講E
作業療法特講F
臨地実習Ⅱ

習ヒューマンケア論
連携と統合科目群 フィールド体験学習

インタープロフェッショナル演習
連携の窓- 30 -

社会福祉学科カリキュラム Ver 2.0 （平成21年度以降入学生）
第１年次

区分
必修

教
養
科
目
群

人間

環境

活動

び と 人
心 機 体
達 身 能 の
の お 構
発 よ 造
シ

ビ 害 疾
リ と 病
テ リ ・
ハ 障

ョ

ン

ー

共
通
専
門
基
礎
科
目
群

会

健
康
と
社

英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ

生化学
栄養学・食生活論
人間発達学 解剖学総論
生理学総論 薬理学概論
臨床心理学 認知行動科学
リハビリテーション総論
選択 病理学概論
必修

カウンセリング演習

選択

社会福祉概論ソーシャルワーク概論

生活福祉論 医学概論（保）教育心理学（保）社会調査の基礎
児童福祉論
必修

選択

第４年次

精神医学（P）
小児科学概論（保） 老人科学概論
整形外科学
神経内科学
社会保障概論
家族関係論 国際保健ケアマネジメント論 保健福祉統計・疫学
公衆衛生学概論
現代社会と福祉 介護福祉概論
権利擁護と成年後見制度
ソーシャルワーク論Ⅰ
ソーシャルワーク論Ⅱ
障害者福祉論
高齢者福祉論
介護福祉援助技術
養護原理（保）ソーシャルワーク論Ⅲ
社会福祉運営管理
公的扶助論
地域福祉論
ソーシャルワーク特講
医療福祉論
社会福祉行財政論
社会保障の展開

必修

人間工学
医療福祉社会学
レクリエーション指導法

身体障害特講 発達障害論（保）生活・福祉工学 福祉カウンセリング演習
医療ソーシャルワーク論
家族相談援助法（保）リハソーシャルワーク特講
社会調査法 少子高齢社会論
司法福祉 福祉計画特講

精神保健福祉論Ⅰ（Ｐ）
精神医学Ⅱ（Ｐ）

精神科リハビリテーション学Ⅰ（Ｐ）
精神科リハビリテーション学Ⅱ（Ｐ）

選択

就労支援論
高齢者保健福祉特講
高齢者・障害者生活環境論
協同組合論
社会福祉の理論と思想史

精神保健福祉援助技術各論Ⅰ（Ｐ）
精神保健福祉援助技術各論Ⅱ（Ｐ）
精神保健学（P）

選択精神保健福祉論Ⅱ（Ｐ）

専
門
科
目
群
子
育
て
支
援
系

救急法

選択 心の健康（P）（保）
必修

Ｐ
Ｓ
Ｗ
系

第３年次

英語Ⅴ、Ⅵ

選択

祉
基
礎

リ
ハ
Ｓ
Ｗ
・
福
祉
計
画
系

第２年次

本質 自己を見つめる人間論
哲学的人間観 心理学
尊厳 法学（日本国憲法を含む）
生命倫理 人間と性営み 教育学
近代日本文学 宗教学 近代・現代史 科学史 数理科学
自然 生命を科学する 地球環境問題
物理学 基礎物理学 物理学実験 化学 基礎化学 化学実験 生物学 基礎生物学 生物学実験
社会 社会学
経済学 経営学地域 埼玉を考える 文化人類学
国際 国際関係論
国際協力論 比較文化論
身芸
アダプテッドスポーツ 野外活動 スポーツと人間（保） 芸術活動（音楽）芸術活動（美術・造形）
スポーツ実技Ⅰ、スポーツ実技Ⅱ
コミュ 身体表現
日本語表現法 手話 社会参加活動 人間関係とコミュニケーション 英語Ⅶ、Ⅷ
情報 基本統計学
情報科学
必修 共に学ぶ保健医療福祉

社
会
福

方
法
・
分
野
論

コンピュータ演習

保育原理Ⅰ(保）教育原理（保）保育基礎技能(総合Ⅰ）（保）保育原理Ⅱ(保） 保育原理Ⅲ
保育内容(表現）(保）保育内容（健康） (保）保育内容(言葉）（保）小児保健(保）小児保健実習(保）小児栄養演習(保）発達心理学（保） 保育内容総論(保）保育内容（人間関係） (保）保育内容（環境） (保）乳児保育演習Ⅰ(保）乳児保育演習Ⅱ(保）養護内容(保）保育基礎技能(音楽Ⅰ）(保）保育基礎技能(造形Ⅰ）(保）保育基礎技能(幼児体育Ⅰ）(保）子育て支援特講

社会福祉演習ソーシャルワーク演習Ⅰ

ソーシャルワーク実習Ⅰ
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ
ソーシャルワーク演習Ⅱ
ソーシャルワーク演習Ⅲ

ソーシャルワーク実習Ⅱ
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ
ソーシャルワーク実習指導Ⅲ
ソーシャルワーク実習指導Ⅳ
ソーシャルワーク演習Ⅳ
保育実習ⅠＡ（保）保育実習ⅠＢ（保）保育実習事前事後指導(保）

選択

社
会
福
祉
演
習
・
実
習

必修

社
会
福
祉
研
究

選択

保育内容（あそびとこども）
乳児期の保育実践演習
児童文化演習保育基礎技能（音楽Ⅱ）
保育基礎技能（造形Ⅱ）
保育基礎技能(幼児体育Ⅱ）

社会福祉専門実習Ⅰ
社会福祉専門実習Ⅱ
精神保健福祉ソーシャルワーク実習Ⅰ（Ｐ）
精神保健福祉ソーシャルワーク実習Ⅱ（Ｐ）
精神保健福祉ソーシャルワーク演習Ⅰ（Ｐ）
精神保健福祉ソーシャルワーク演習Ⅱ（Ｐ）

選択

保育実習Ⅱ
保育実習Ⅲ

社会福祉専門演習Ⅰ
社会福祉専門演習Ⅱ

必修

ヒューマンケア論
連携と統合科目群 フィールド体験学習
連携の窓＊（保）は、選択科目であるが、保育士資格取得のための必修科目 （Ｐ）は精神保健福祉士受験資格取得のための必修科目- 31 -

社会福祉専門演習Ⅲ
社会福祉専門演習Ⅳ
卒業研究
インタープロフェッショナル演習健康開発学科健康行動科学専攻カリキュラム
区分

第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ
英語Ⅴ、Ⅵ
必修
コンピュータ演習
本質 自己を見つめる人間論 哲学的人間観 心理学
人間 尊厳 法学（日本国憲法を含む） 生命倫理 人間と性教
営み 教育学 近代日本文学 宗教学 近代・現代史 科学史 数理科学
養自然 生命を科学する 地球環境問題 物理学 基礎物理学 物理学実験 化学 基礎化学 化学実験 生物学 基礎生物学 生物学実験科目 環境 社会 社会学 経済学 経営学
地域 埼玉を考える 文化人類学
群
国際 国際関係論 国際協力論 比較文化論
身芸 スポーツ実技Ⅰ、Ⅱ アダプテッド・スポーツ 野外活動 スポーツと人間 芸術活動（音楽）芸術活動（美術・造形）
活動 コミュ 身体表現 日本語表現法 手話 社会参加活動 人間関係とコミュニケーション 英語Ⅶ、Ⅷ
情報 基本統計学 情報科学
共に学ぶ保健医療福祉
生化学 栄養学・食生活論
公衆衛生学概論
共解剖学総論 生理学総論
内科学概論
必修
通
薬理学概論 病理学概論
社会保障概論専
救急法 認知行動科学
保健福祉統計・疫学
門
カウンセリング演習
基
人間発達学
神経内科学 整形外科学
礎
臨床心理学
精神医学 小児科学概論
科
リハビリテーション総論
老人科学概論
目
選択
心の健康
家族関係論
群
ケアマネジメント論
国際保健
健康科学
卒業研究
学科
臨床検査概論 歯科臨床概論
必修
共通
免疫学概論 微生物学概論
病態生化学Ⅰ 分子細胞生物学
必修 解剖学実習
脳科学 生理学実習
衛生学
血液学 微生物学
生活を科学するⅠ、Ⅱ
健診検査
健康生活測定分子免疫遺伝学 人類遺伝学
生命
選択
病態生化学Ⅱ 臨床免疫学Ⅰ
感染症論 先端医療
予防医学 生活習慣病の予防と臨床 人間工学
健康と遺伝子 環境と健康 加齢と健康基礎セミナー
情報で科学するⅡ、Ⅲ
産学官共同演習
必修 情報で科学するⅠ
社会調査入門 社会調査法
健康の知恵
情報
身体運動の哲学 スポーツ社会学
選択
健康社会論 健康文化論 健康サービス産業論
専
レジャー論 スポーツジャーナリズム論 ジェンダー論門科
食の科学
健康行動科学概論
健康行動科学演習
健康行動科学臨地実習
目
健康行動科学各論
必修
群
健康相談活動演習 休養の科学 ストレス科学概論
運動生理学
運動学
運動生理学実習
基礎栄養学 応用栄養学
臨床栄養学 公衆栄養学 スポーツ栄養学
健康ランニング 球技 ダンス・表現活動 健康体操
レクリエーションスポーツ
行動
アクアティックスポーツ・水泳
ウィンタースポーツ 養護概説
選択看護臨床実習アダプテッド・スポーツ総論 アダプテッド・スポーツ実習
スポーツ心理学 学校保健
地域保健・産業保健
トレーニング論 トレーニング実習
スポーツ医学概論 運動プログラム論
健康政策論 医療人類学 保健医療福祉と経済
ヒューマンケア論
インタープロフェッショナル演習
連携と統合科目群 フィールド体験学習
連携の窓
意義 教師論教
理論 教育原理
教育心理学
教育史
教育行政
職
課程 教育課程論
教育方法論
道徳教育研究特別活動に
保健体育科・保健科教育法Ⅰ
保健体育科・保健科教育法Ⅱ
保健体育科教育法Ⅳ
指導法
関教
保健体育科教育法Ⅲす職
相談 教育指導および進路指導
教育相談基礎理論
る
総合
教職総合演習科
教育実習事前事後指導
目
実習
教育実習
教科 養護
看護臨床実習 養護概説
養護実習

- 32 -

健康開発学科検査技術科学専攻カリキュラム
第１年次

区分
必修

人間
教
養
科
目
群

環境

活動

機 人
身 能 体
の お の
発 よ 構
達 び 造
心 と
疾
ビ
病
リ
・
テ
障
害
シ
と
ョ

ン

リ
ハ

健
康
と
社
会
学
科
共
通
礎 査 医
科 の 学
目 基 検

専
門
科
目
群

学

第３年次

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ総論
選択

必修
選択

生物学実験

救急法
カウンセリング演習

心の健康

健康科学
臨床検査概論 歯科臨床概論
免疫学概論 微生物学概論
病態生化学Ⅰ 分子細胞生物学
必修 形態画像演習
生理学実験

整形外科学 精神医学
神経内科学 小児科学概論
老人科学概論公衆衛生学概論
保健福祉統計・疫学
社会保障概論 家族関係論
ケアマネジメント論 国際保健
卒業研究

必修

学

臨
床
病
態

必修

学

形
態
検
査

必修

生
物
化
学
分
析
学

必修

防病
御因
検 ・
査生
学体

必修

生
検
理
査
機
学
能

必修

環境保健学 医用工学演習

医科学演習 環境衛生検査学実習

組織学実習

病理検査学Ⅰ 病理検査学実習Ⅰ

分析化学 分析化学実習

臨床化学分析 臨床化学分析実習
臨床化学検査学
臨床化学検査学実習
一般臨床検査学Ⅰ
一般臨床検査学Ⅱ
一般臨床検査学実習
微生物学 微生物学実習
臨床免疫学Ⅰ
臨床免疫学実習Ⅰ
生理機能検査学Ⅰ
生理機能検査学Ⅱ
生理機能検査学演習

検査機器総論
管総検
必修
理合査
実臨
習地

第４年次

必修

ー

共
通
専
門
基
礎
科
目
群

第２年次

英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ
英語Ⅴ、Ⅵ
コンピュータ演習
本質 自己を見つめる人間論
哲学的人間観 心理学
尊厳 法学（日本国憲法を含む）
生命倫理 人間と性営み 教育学
近代日本文学 宗教学 近代・現代史 科学史 数理科学
自然 生命を科学する
地球環境問題 基礎物理学 物理学 物理学実験 基礎化学 化学 化学実験 基礎生物学 生物学
社会 社会学
経済学 経営学地域 埼玉を考える
文化人類学
国際 国際関係論
国際協力論 比較文化論
身芸 スポーツ実技Ⅰ、Ⅱ
アダプテッドスポーツ 野外活動 スポーツと人間 芸術活動（音楽）芸術活動（美術・造形）
コミュ 身体表現
日本語表現法 手話 社会参加活動 人間関係とコミュニケーション 英語Ⅶ、Ⅷ
情報 基本統計学
情報科学
必修 共に学ぶ保健医療福祉
生化学 解剖学総論
必修
生理学総論 薬理学概論
栄養学・食生活論 人間発達学
選択
臨床心理学 認知行動科学
病理学概論
内科学概論

臨床検査医学総論Ⅰ
臨床検査医学総論Ⅱ
病態生化学Ⅱ
病理検査学Ⅱ 病理検査学実習Ⅱ
血液学Ⅰ 血液学実習Ⅰ
医動物学実習血液学Ⅱ 血液学実習Ⅱ
遺伝子検査学

臨床微生物学Ⅰ 臨床微生物学Ⅱ
臨床微生物学実習
臨床免疫学Ⅱ 臨床免疫学Ⅲ
臨床免疫学実習Ⅱ
生理機能検査学Ⅲ
生理機能検査学実習
画像検査学 画像検査学実習
検査管理総論

臨床病態学演習

遺伝子検査学実習

検査管理演習

臨地実習

必修

臨床腫瘍学演習 分析技術学実習
先端医療 免疫学特論
生理機能特論 感染症論
臨床検査薬演習 健診検査
検査室管理論 臨床医学系講義
臨床医学系実習 電子顕微鏡技術
実験動物学演習 分子免疫遺伝学
微生物遺伝学実習 環境検査法特論
衛生検査学実習 人類遺伝学
量子化学 情報の伝達・遮断
細胞研究法 脳科学
生命科学系講義 生命科学系実習
健康食品総論 疾病と健康食品
インタープロフェッショナル演習

選択

ヒューマンケア論
連携と統 合科目群 フィールド体験学習
連携の窓- 33 -

健康開発学科口腔保健科学専攻カリキュラム
第１年次

区分

教
養
科
目
群

共
通
専
門
基
礎
科
目
群

専
門
科
目
群

第２年次

第３年次

第４年次

英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ
英語Ⅴ、Ⅵ
必修
コンピュータ演習
本質 自己を見つめる人間論 哲学的人間観 心理学
人間 尊厳 法学（日本国憲法を含む） 生命倫理 人間と性営み 教育学 近代日本文学 宗教学 近代・現代史 科学史 数理科学
自然 生命を科学する 地球環境問題 物理学 基礎物理学 物理学実験 化学 基礎化学 化学実験 生物学 基礎生物学 生物学実験
社会 社会学 経済学 経営学
環境
地域 埼玉を考える 文化人類学
国際 国際関係論 国際協力論 比較文化論
身芸 スポーツ実技Ⅰ、Ⅱ アダプテッド・スポーツ 野外活動 スポーツと人間 芸術活動（音楽）芸術活動（美術・造形）
活動 コミュ 身体表現 日本語表現法 手話 社会参加活動 人間関係とコミュニケーション 英語Ⅶ、Ⅷ
情報 基本統計学 情報科学
共に学ぶ保健医療福祉
生化学 栄養学・食生活論
公衆衛生学概論
解剖学総論 生理学総論
内科学概論
必修
薬理学概論 病理学概論
救急法
保健福祉統計・疫学
人間発達学
臨床心理学
リハビリテーション総論
選択
認知行動科学
心の健康
カウンセリング演習
健康科学
学
科
必修 臨床検査概論 歯科臨床概論
共免疫学概論 微生物学概論
通
選択 病態生化学Ⅰ
基健
組織・発生学 口腔解剖学
必修
礎康
口腔生理学
口腔微生物学医の学
選択神経内科学 整形外科学
精神医学 小児科学概論
老人科学概論
家族関係論
ケアマネジメント論
国際保健
社会保障概論

健
康
人と
間予
と防
社に
会関
わ
る

栄養指導論
口腔衛生学Ⅰ

口
腔
保
健
科
学
の
基
礎

口
腔
保
健
科
学
の
実
践

必修

実

口腔病理学

地域歯科保健活動

衛生行政

口腔衛生学Ⅱ
健康行動科学各論
健康社会論
ストレス科学概論
健康生活測定生活習慣病の予防と臨床
保健医療福祉と経済 加齢と健康
基礎栄養学
予防医学

選択

歯科衛生士概論
必修

健康行動科学概論
歯科材料学 保存修復学
歯内療法学 歯科補綴学
歯科エックス線学

歯周療法学 小児歯科学
矯正歯科学
口腔外科学（歯科麻酔学を含む）
高齢者・障害者歯科学（介護技術を
含む）

選択

社会調査法
口腔健康教育論Ⅰ
口腔健康教育論Ⅱ
学校保健
歯周病予防処置法Ⅰ
歯周病予防処置法Ⅱ
歯科診療補助法Ⅰ必修

口腔健康教育実践論Ⅰ
口腔健康教育実践論Ⅱ
齲蝕予防処置法
歯周予防処置法Ⅲ
歯科診療補助法Ⅱ
口腔情報検査論

選択
選択

養護概説
看護臨床実習
臨地・臨床実習Ⅰ（臨床実習指導を含む）
臨地・臨床実習Ⅱ

必修

ヒューマンケア論
連携と統合科目群 フィールド体験学習

健康相談活動演習
臨地・臨床実習Ⅲ

インタープロフェッショナル演習
連携の窓

教
職

教
職
に
関
す
る
科
目
教科

意義 教師論理論 教育原理課程 教育課程論

健診検査

口腔保健科学実践特論

地域保健・産業保健
健康相談活動演習

践実
習

病態生化学Ⅰ 分子細胞生物学
摂食嚥下機能論
摂食嚥下機能演習
人類遺伝学 感染症論
歯科医療管理学

歯科薬理学

衛生学

教
育

卒業研究

教育心理学
教育史
教育行政
教育方法論
道徳教育研究指導法

相談 教育指導および進路指導
総合

特別活動

保健体育科・保健科教育法Ⅰ
教育相談基礎理論

保健体育科・保健科教育法Ⅱ
総合演習
教育実習事前事後指導
教育実習
看護臨床実習 養護概説

実習
養護- 34 -

養護実習

<2>

保健医療福祉学研究科

本研究科は保健医療福祉に関する専門分野の教育として、保健医療福祉学専攻の下に看護学専修、リハビリテーション学専修、健康福祉科学専修の三専修で構成されているが、それぞれの専門的教育のみに限らず、三専修にまたがる共通科目の履修によって幅広くかつ深奥的な知識や教養および人間性を兼ね備えた職業人として、幅広い視野のもとに、他の専門分
野と連携、協力することができる高度専門職業人を育成する教育課程を主眼に体系的な教育課程を編成している（添付資料③-b 大学院シラバス）。

(2)教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
<1> 保健医療福祉学部
本学では、教育課程が学士課程教育に相応しい内容となるよう以下の点に配慮している。
１ 幅広い教養を培う
前述のとおり、教養科目は 1 年次から４年次まで学年にかかわりなく全ての選択科目について履修可能となっている。これは、学生が専門の学問を深めるだけではなく、学士課程として幅広く深い教養を培えるよう、多くを選択科目として配置したものである。
２ 総合的な判断力を培う
保健・医療・福祉の分野においては、人々のより健康的な生活を実現するため、関連する専門職の連携が不可欠であり、そのために、複数の専門職がチームを構成し、協働して活動していくことになる。そのため、本学では、前述のとおり、教育理念に「連携と統合」を掲げ、複数の専門職が相互理解しつつ、それぞれの技術と知識を提供しあい、共通の目標を目指す協働した活動について具体的に学修するために「連携と統合科目群」を必修科目として配置している。
また、高大連携に配慮し、前述のとおり理科科目に「基礎物理学」「物理学」「基礎化学」「化学」「基礎生物学」「生物学」を配置している。これは、高等学校の理科の履修方式の多様化に伴い、学生の理科科目に対する準備状況に大きな開きができたことに対応したものである。
「基礎」の付く科目（以下 基礎理科科目とする）は、高校で当該理科科目を履修しなかった学生の履修を想定している。したがって、基礎的な部分に時間をかけた授業になるが、高等学校の理科をなぞるものではなく、大学教養レベルの内容となっている。一方、「基礎」の付かない「物理学」
「化学」
「生物学」
（以下 理科科目とする）は、高校で当該科目を履修した学生を想定している。
基礎理科科目を修得済みか、理科科目を修得済みまたは修得見込みであることは、理科実
験科目の先修条件となっている（添付資料③-b 履修の手引とシラバス 8 ページ）。

<2>

保健医療福祉学研究科

開講科目を「共通科目」、「専門科目」の二つに区分して編成し、共通科目については、保健医療福祉の研究に不可欠であり、かつ、大学の理念である「連携と統合」に基づく科目としての必修科目を配置し、さらには、保健医療福祉現場における指導的役割を担える人材育成を想定した「統括科目」及び高度専門的知識・技術修得の基盤としての「支持科目」を選択科目に設置している。さらに「専門科目」には看護学、リハビリテーション学、健康福祉科学のそれぞれの専修において、学部教育を基盤とした、より高度で専門的な知識・技術お- 35 -

よび研究手法を修得するための科目を配置することにより、専門分野の高度化に対応した教育内容の提供を行っている（添付資料③-b 大学院シラバス）。

２．点検・評価①効果が上がっている事項＜保健医療福祉学部＞
平成 21 年度に実施した「教育課程（カリキュラム）に関する調査＜以下、カリキュラムア
ンケートとする＞―在学生対象―」によると、現行カリキュラムの科目群構成が本学の教育理念および教育目標に照らした時、在校生全体のうちの 46％の学生が肯定的に評価している。
また、共通専門基礎科目群に対しては 54％、専門科目群に対しては 63％、連携と統合科目群に対しては 50％の学生が「満足」と回答していることから、専門教育に対する満足度は比較的高いと判断できる。
また、44％の学生が「共に学ぶ保健医療福祉」に対して「満足」と回答している（その他の根拠資料−４ 平成 21 年度教育課程（カリキュラム）に関する調査―在学生対象―）。
＜保健医療福祉学研究科＞
開講科目を「共通科目」と「専門科目」に区分して編成することにより、「共通科目」受講を中心としたコースワークを１年前期に履修し、演習・研究を中心とした「専門科目」をリサーチワークとして１年後期から２年に履修できるなど、順次性のある体系的な配置が可能となり、バランスよいものとなっている。加えて、総合的な教育効果としては、「連携と統合」という大学の理念を継承し、かつ、保健医療福祉現場における指導的役割を担える人材育成につながる教育課程となっている。社会人である院生が日常的に経験できない専門領域以外での知識や情報などの取得における効果は大きいと言える。
三専修における専門科目では、講義科目として「基盤（基礎）科学」と「実践科学」をそれぞれに配置するとともに、更に理解を深めるための演習科目と、修士論文作成を目的とす
る特別研究を実践科目として配置している。その体系的な教育効果は、修士論文作成に向けた研究科 2 年目４月の研究デザイン発表会や 10 月の特別研究中間発表会において、1 年の履
修科目である「IPW 論｣、｢保健医療福祉概論｣、｢保健医療福祉研究法特論｣といった三専修に共通した科目を基盤としながらも、各専修の専門領域に特化した研究ビジョンとして、さらには各専門領域における特別研究の集大成として十分に反映されたものであり、科学的根拠に基づいた質の高い保健医療福祉サービスを提供できる実践的能力や問題解決能力が涵養されていることが確認できるものである（その他の根拠資料−４ 研究デザイン発表会発表要項集）。

②改善すべき事項＜保健医療福祉学部＞
各科目群における授業科目が、カリキュラム編成方針に基づいて適切に配置されているかを検証する必要がある。
学生を対象とするアンケートの結果で、「あなたは講義を中心とする授業の中で改善してほしいと思う科目がありますか」との問いに対して、70%があると回答した。実験・実習が 40%、
隣地実習は 33%である。それぞれの具体的な改善要望を考慮しつつ、講義科目の実施環境等を充実させていく必要がある。
また、「教養科目群を『市民としての基盤を形成する学問』として位置付けている点についてどう考えますか」との質問に対しては、非常に満足 4％、満足 28％であった。
さらに、過重な先修条件により、実質的に留年生を出している現状を改善するために、学- 36 -

習の順次性を保持しながらも、学生個々の状況に合わせて学習を進められる単位制の原則を徹底すべきである。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜保健医療福祉学部＞
本学の教育理念である「連携と統合」をより具体的・体系的にカリキュラムに反映させる
ため、次期改訂カリキュラムでは、教養科目群・共通専門基礎科目群・専門科目群・連携と統合科目群をより一体的な枠組みとしてとらえ、学生から見て分かりやすくかつ実感できる
科目編成を目指している。
「共に学ぶ保健医療福祉」を初年次教育の核として更なる発展を図るとともに、高大連携という視点からも、初年次における専門教育の基礎としての教育内容の検討を図らねばならず、改訂カリキュラムに反映させるよう準備を進めている。
＜保健医療福祉学研究科＞
特別研究においては、中間発表や最終発表などの公開によって、直接の指導教員以外の多くの大学院担当教員の意見や評価をも取り入れながら、高度専門職業人としての能力涵養を推進していく。
23 年度に初の修了生が輩出することを受け、大学院教務運営部会および大学院 FD 部会を中心に、修了生の意見をフィードバックさせながら、研究指導計画や修士論文作成の指導の妥当性について再評価する。

②改善すべき事項＜保健医療福祉学部＞
平成 24 年度のカリキュラム改訂に向けての組織（教育開発委員会カリキュラム部会）が平成 22 年度に立ち上がり、カリキュラム 2006 の実施から丸４年を経過した時点でのカリキュラム編成に対する根本的な見直しを行い、その過程において教育理念・教育目標に即した教育課程のあり方を検討している。
同部会における見直しの基本方針の大前提は、過密な時間割を解消し、学生に十分な予習・復習の時間を確保することにある。アンケート結果も生かしながら、24 年度施行予定のカリ
キュラム改訂作業を進め、22 年度中の完成を目指していく。

４．根拠資料
添付資料⑦-a 埼玉県立大学学則添付資料③-b 履修の手引とシラバス、大学院シラバス
その他の根拠資料−４ 平成 21 年度教育課程（カリキュラム）に関する調査―在学生対象―
その他の根拠資料−４ 平成 21 年度教育課程（カリキュラム）に関する調査―教員対象―
その他の根拠資料−４ 平成 21 年度後期「学生による授業評価アンケート」報告書
その他の根拠資料−４ 平成 22 年度前期「学生による授業評価アンケート」報告書
その他の根拠資料−４ 研究デザイン発表会 発表要項集
添付資料⑦-k 公立大学法人埼玉県立大学中期目標
添付資料⑦-k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画
添付資料⑦-k 公立大学法人埼玉県立大学平成 22 事業年度業務運営に関する計画- 37 -

教育方法
１．現状の説明(1)教育方法および学習指導は適切か。
<1> 保健医療福祉学部
本学学部の授業科目の単位は、45 時間の学修を必要とする内容をもって１単位とすることを標準とし、授業内容や授業時間外に必要な学習等を考慮して授業形態を決定している。具
体的には、カリキュラム 2006 の施行に合わせて、各学科・専攻とも、前述した各科目群で開講されているそれぞれの科目について、講義、演習、及び実技・実験・実習の授業形態に区別し、1 単位当たりの授業時間数を以下のように統一して開講している。1 単位を修得するために必要な総時間数(授業時間と授業時間外学習)は、授業形態に関係なく 45 時間であり、学生に周知している。
授業形態と単位数、授業時間、及び授業時間外学習との関係
授業形態
単位数
授業時間
授業時間外学習
講義
１単位
15 時間
30 時間
演習
１単位
30 時間
15 時間
実技
１単位
30 時間
15 時間
実験・実習
１単位
45 時間
0 時間
また、各学科・専攻で開講されている専門科目群の科目は、それぞれの教育目標の達成に相応しい授業形態を選び、それに必要な開講時間数と単位数を設定している。開講されている専門科目群の科目を各学科・専攻別に、開講科目数で比較した場合は、講義、演習、実習の順に、また、開講時間数で比較した場合は、実習、演習、講義の順(社会福祉学科と健康行動科学専攻は除く)となり、各学科・専攻とも専門職に関わる知識、技術、態度の修得に対して、バランスのとれた授業形態別の科目が設定されている。なお、参考までに学科・専攻毎の各授業形態(講義、演習、及び実習)の科目数と時間数を下表に示す。
配当年次別 専門科目群配置（授業形態別） 科目数ベース
（科目）
１年次配当

２年次配当

講義

演習

看護学科

10

8

2

理学療法学科12

8

1

作業療法学科942

社会福祉学科1293

健康開発学科健康行動科学専攻

12

7

4

健康開発学科検査技術科学専攻

13

6

4

健康開発学科口腔保健科学専攻

12

8

4

実習

３年次配当

講義

演習

実習

４年次配当

講義

演習

実習

１年次〜４年次計

講義

演習

実習

講義

演習

実習

卒研

4

3

1

61

26

22

12

1

4

1

2

1

56

23

15

17

1

8

10

8

1

1

60

22

21

16

1

18

5

23

6

10

6

1

106

54

39

12

1

19

12

3

7

5

1

1

83

45

31

6

1

25

5

10

10

30

17

6

6

1

86

31

29

25

1

20

6

9

5

18

8

8

1

1

68

24

35

8

1

18

6

10

2

17

4

6

7

16

3

17

7

4

6

23

8

9

6

3

18

12

2

4

23

6

9

22

13

8

1

49

26

1

30

14

15

1

34

3

18

3

9

6

18

2

14

2

注１） 集計対象科目は、専門科目群の科目。配当年次別に授業形態に分けて科目数を積み上げた。
注２） 複数年に配当されている科目については、配当年次の若い年次に算入した。 （例） ３年次及び４年次配当科目は、３年次配当に算入。
注３） 看護学科及び社会福祉学科は、カリキュラムver2で集計。
注４） 卒業研究を含む。

- 38 -

8卒研配当年次別 専門科目群配置（授業形態別） 時間数ベース
（時間）
１年次配当

２年次配当

講義

演習

看護学科

300

180

120

理学療法学科

360

150

30

作業療法学科

330

90

60

社会福祉学科

360

270

90

健康開発学科健康行動科学専攻

315

150

120

健康開発学科検査技術科学専攻

360

105

120

健康開発学科口腔保健科学専攻

315

165

150

実習

３年次配当

４年次配当

講義

演習

実習

講義

演習

実習

555

90

330

135

870

75

210

585

900

180

525

105

150

270

765

135

270

360

180

510

180

60

270

810

90

270

765

390

240

135

1,740

765

45

900

405

450

45

1,095

135

585

45

270

270

585

45

450

90

１年次〜４年次計

講義

演習

実習

講義

演習

実習

卒研

135

180

585

卒研
0

2,625

480

840

1,305

0

705

30

675

0

2,355

390

480

1,485

0

450

870

240

630

0

2,520

360

630

1,530

0

570

405

1,020

180

300

540

0

3,885

1,605

1,200

1,080

0

555

360

180

135

90

45

0

2,445

1,200

930

315

0

1,110

90

300

720

795

315

210

270

0

2,850

555

900

1,395

0

1,260

150

300

810

675

165

240

270

0

2,835

525

1,140

1,170

0

注１） 集計対象科目は、専門科目群の科目。配当年次別に授業形態に分けて時間数を積み上げた。
注２） 複数年に配当されている科目については、配当年次の若い年次に算入した。 （例） ３年次及び４年次配当科目は、３年次配当に算入。
注３） 看護学科及び社会福祉学科は、カリキュラムver2で集計。
注４） 卒業研究を含まない（卒業研究は時間数が設定されていないため０とした）。

履修科目登録について、１年間で修得できる単位数等の上限は設けていない。その理由は、本学の各学科・専攻のカリキュラムは、それぞれの専門の資格(看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、臨床検査技師、歯科衛生士、など)を取得するための指定規則を充足するものであり、しかも順次性のある専門科目が設定されているため、各配当年次で履修しなければならない必修科目数が多い状況となっていること、および、実習科目数(臨地実習を含む)が多いために 1 単位を修得するための開講時間数が多くなることによる。なお、参考までに学科・専攻毎の専門科目を必修、及び選択に分け、それぞれの科目数、及び開講時間数と配当年次との関係を下表に示す。
配当年次別 専門科目群配置（選択・必修別） 科目数ベース
（科目）
１年次配当

２年次配当
選択

必修

選択

看護学科

10

1

9

18

理学療法学科

12

1

11

17

作業療法学科

99

社会福祉学科12

6

健康開発学科健康行動科学専攻

121

健康開発学科検査技術科学専攻

13

健康開発学科口腔保健科学専攻

12

2

３年次配当
必修

４年次配当
選択

必修

選択

18

17

3

14

16

5

12

23

6

17

4

18

3

15

23

6

17

10

6

22

12

10

49

35

14

11

30

17

13

34

32

13

18

18

25

10

18

16

20

2

5

１年次〜４年次計
必修

11

選択

必修

5

61

15

46

4

56

12

44

8

2

60

17

43

23

20

3

106

73

33

2

7

5

2

83

55

28

25

30

26

4

86

26

60

15

18

12

6

68

21

47

注１） 集計対象科目は、専門科目群の科目。配当年次別に選択・必修に分けて科目数を積み上げた。
注２） 複数年に配当されている科目については、配当年次の若い年次に算入した。 （例） ３年次及び４年次配当科目は、３年次配当に算入。
注３） 卒業研究を含む。
注４） 看護学科及び社会福祉学科は、カリキュラムver2で集計。

配当年次別 専門科目群配置（選択・必修別） 時間数ベース
（時間）
１年次配当

２年次配当
選択

必修

選択

看護学科

300

15

285

555

理学療法学科

360

15

345

525

作業療法学科330

330

社会福祉学科360

180

健康開発学科健康行動科学専攻

315

30

健康開発学科検査技術科学専攻

360

健康開発学科口腔保健科学専攻

315

60

３年次配当
必修

４年次配当
選択

必修

選択

555

870

105

765

900

105

420

765

150

615

705

510

45

465

810

150

660

870

180

765

360

405

1,740

1,215

525

285

900

510

390

1,095

1,035

360

585

585

1,110

255

585

540

1,260

45

210

１年次〜４年次計
585

必修

選択

必修

315

2,625

705

1,920

705

2,355

270

2,085

240

630

2,520

435

2,085

1,020

960

60

3,885

2,715

1,170

60

135

90

45

2,445

1,665

780

1,110

795

660

135

2,850

660

2,190

1,050

675

300

375

2,835

615

2,220

注１） 集計対象科目は、専門科目群の科目。配当年次別に選択・必修に分けて時間数を積み上げた。
注２） 複数年に配当されている科目については、配当年次の若い年次に算入した。 （例） ３年次及び４年次配当科目は、３年次配当に算入。
注３） 卒業研究を含まない（卒業研究は時間数が設定されていないため０とした）。
注４） 看護学科及び社会福祉学科は、カリキュラムver2で集計。

また、学習指導については、各学科・専攻の教務運営部会員が中心となり、その年度の授業開始前に３日間設定されているガイダンス日を有効に活用し、各学科・専攻の年次生ごとに履修ガイダンスを実施している。また、各学科・専攻の年次生ごとに学年担任を置き(６ 学
生支援を参照)、履修に関する個別の相談及び指導を行っている。
- 39 -

さらに、学生主体の授業である、「PBL-テユートリアル学習」（問題基盤型個別少人数学習）を取り入れた科目を順次性をもって配置している。１年次では、共通専門基礎科目群の科目「共に学ぶ保健医療福祉」を学部の必修科目として開講し、さらに２年次以降では、各学科・専攻の専門科目群に２科目以上の「PBL-テユートリアル学習」による科目を配置している。

<2>

保健医療福祉学研究科

本学大学院研究科は、保健医療福祉学専攻の下に看護学専修、リハビリテーション学専修、健康福祉科学専修の三専修を置き、それぞれの専門的教育を展開している。また、この三専
修にまたがる共通科目の履修によって幅広くかつ深奥的な知識や教養および人間性を兼ね備えた職業人として、幅広い視野のもとに、他の専門分野と連携、協力することができる高度専門職業人を育成するという教育目標に向けて、主として講義による共通科目、演習を含めた専門科目特論、調査・実験を中心とする特別研究といった異なった授業形態を採用して教育や学習指導を行っている。

(2)シラバスに基づいて授業が展開されているか。
<1> 保健医療福祉学部
学部として『履修の手引とシラバス』を作成している。その内容は、Ⅰ. 教育課程の概要と履修の手引、Ⅱ. シラバス(授業計画)、Ⅲ. 教員一覧で構成され、Ⅰ及びⅢについては、
各学科・専攻ごと、またⅡについては、科目群の順(教養科目、共通専門基礎科目、連携と統合科目、及び専門科目)で記載している。なお、専門科目については学科・専攻ごとの順に記載している。
Ⅱのシラバスは、１科目１ページの記載とし、すべての科目群で共通の様式としている。
その様式は、科目名、学習のねらい(200〜300 字程度)、学習計画、教科書・参考書、評価方法、及び教員からの一言、で構成され、それぞれの内容については以下のとおりである。
・科目名では、「科目群」、「科目名」、「科目責任者」、「開講時期」、「単位数/時間数」、「必修/選択の別」を記載している。
・学習のねらいでは、開講科目の概要と到達目標を 200〜300 字程度で記載している。
・学習計画では、開講科目について、1 回の授業ごとに、テーマ、内容、目標等の授業計
画を記載している。
・教科書・参考書では、授業で使用する教科書、参考書等について記載している。
・評価方法については、開講科目の成績の評価を行う方法や基準について記載している。
・教員からの一言では、科目責任者の教員から本科目を履修する学生へのメッセージやアドバイス、または学習のポイント等を記載している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、上述したシラバスの学習計画を記述する欄に、1 回の授業ごとに、授業のテーマ(タイトル)、授業の内容、及び具体的な到達目標を記載し、学生が授業前に予習をすることができるように配慮している。また、各学科・専
攻の履修ガイダンスでは、本学で開講されているすべての科目が上記シラバスの記載様式に従ったものであり、教員側もシラバスの記載内容に従った授業を順次展開すること、及び学生も準備学習を行い授業に出席することなどを説明することで、教員学生双方にシラバスの履行義務があることを確認している。

<2>

保健医療福祉学研究科

平成 21 年度の大学院新設に際して、文部科学省へ提出・申請した「大学院設置認可申請書」にはシラバスを作成して添付しており、文部科学省から内容に関しても認可を受けている。
22 年度も引き続き、そのシラバスに基づいて、授業を着実に展開・履行している。
- 40 -

(3)成績評価と単位認定は適切に行われているか。
<1> 保健医療福祉学部
成績の評価は、授業への参加度、レポート、試験等を総合的に判断して評価している。それぞれの科目の評価方法については、シラバスに記載して学生に周知している。また、成績の評価基準については、優（80 点以上）
、良（70−80 点）、可（60−70 点）、不可（60 点未満）とすることを「埼玉県立大学履修規程」に明記するとともに、学生便覧及び「履修の手引とシラバス」に記載することによって学生に周知し、基準に従って適切に単位認定を行っている。
成績評価に対する疑義等については、平成 22 年度より、学生は履修科目の成績評価について疑問がある場合、「成績に関する確認届」を提出でき、さらに疑義がある場合は「成績評価に関する不服申立書」を提出できるようにしている（添付資料⑦-b 成績評価の不服に関する確認及び不服申立てに関する規程）。
外部試験等の活用については、平成 18 年度から、英語の必修６単位（英語Ⅰ〜Ⅵ）を、TOEIC、
TOEFL の点数、または実用英語検定の級を用いて単位を認定する制度を設けている（添付資料⑦-b 資格等取得による単位認定に関する規程）。
単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性では、授業への参加度の評価については、該当科目の授業形態や科目責任者の判断によっても多少相違は認められるが、履修学生の積極的な参加が必須となる実習や演習科目においては、小グループ単位で実施する方法と個人単位で実施する方法の両者を有効に併用して、個々の学生の授業への参加度を評価している。な
お、試験については、原則としてその科目の授業時間の 2/3 以上(実習及び実験科目ではその4/5 以上)に出席していないと受けることができない制度となっている。また病気その他やむを得ない理由により、定められた期日に試験を受けることができなかった場合は、当該学生からの申請により、追試験を実施している。さらに、試験もしくは追試験の結果に対して、担当教員が必要と認めた場合は再試験を実施している。なお、再試験の合格者の成績は 60
点としている（添付資料⑦-b 履修規程）。
授業外学習の確認については、直接的な方法としては、学科・専攻単位では定期的に国家試験の模擬試験などを実施することで、また各授業単位では小テストや学習ノートの確認を行う方法などを実施することで確認を行っている。さらに、特に実習や演習科目では、授業に取り組む姿勢や授業中の教員との対話などから確認を行う間接的な方法を併用している。
既修得単位の認定は、出身大学等の卒業証明書、成績証明書、及び申請する授業科目について、出身大学等が作成した科目の内容、単位の換算、その他認定に必要な書類の提出により、教務運営部会、及び教育開発委員会の議を経て適切に行っている（添付資料⑦-b 既修
得単位の認定に関する規程）。なお、単位認定の科目については、新入生では原則として教養
科目群を対象として実施している。また、本学に入学した後、他大学で修得した単位の認定(単位互換)は、現在、埼玉県東部地区にある 3 大学(獨協大学、文教大学、日本工業大学)及び放送大学と単位互換の協定を結んで実施している（その他の根拠資料−４ 埼玉県東部地区大学単位互換協定、放送大学単位互換性数の推移、埼玉県東部地区大学単位互換に基づく特別聴講学生）。

- 41 -

放送大学単位互換生数の推移
年度

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

出願

受入

出願

受入

前期

-

-

1

後期

10

9

計

10

9

出願

Ｈ２１
出願

受入

出願

受入

1

2

2

1

1

0

0

1

1

2

1

1

1

3

3

3

2

0

受入

Ｈ２２

0

※ 人数は延べ人数※ 出願と受入の数が異なるのは、学生が放送大学に対して行う入金等の手続きの遅れによる。

- 42 -

埼玉県東部地区大学単位互換協定に基づく特別聴講学生
単位互換生数（他大学から本学へ）の推移
Ｈ１８

年度

前期

後期

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

出願

受入

出願

受入

出願

受入

出願

受入

出願

受入

獨協

0

0

1

1

2

2

0

0

0

0

文教

4

4

8

8

0

0

1

1

5

5

日工大

5

5

3

3

3

3

7

7

0

0

獨協

1

1

4

3

0

0

0

0

0

0

文教

2

2

5

5

0

0

3

3

0

0

日工大

0

0

3

1

0

0

2

2

1

1

12

12

24

21

5

5

13

13

6

6

計

※ 人数は延べ人数

単位互換生数（本学から他大学へ）の推移

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

年度

前期

後期

計

出願

受入

出願

受入

出願

受入

出願

受入

出願

受入

獨協

0

0

2

1

0

0

0

0

0

0

文教

0

0

3

3

0

0

2

2

0

0

日工大

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

獨協

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

文教

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

日工大

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

3

3

6

5

0

0

2

2

0

0

※ 人数は延べ人数- 43 -

<2>

保健医療福祉学研究科

成績評価方法については、試験成績、平常の学修参加の態度、出席状況等を総合的に判断して判定すること、また、その基準については、優（80 点以上）
、良（70−80 点）、可（60−70 点）、不可（60 点未満）とすることを「埼玉県立大学大学院履修規程」（添付資料⑦-b）に明記するとともに、研究科学生便覧に記載することによって学生にも周知し、基準に従って適切に単位認定を行っている。

(4)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
<1> 保健医療福祉学部
平成 18 年度から教務委員会及び教育開発支援本部を中心に、教育改善懇談会を年に２回開催し、カリキュラム 2006 の実施状況と問題点等について、教養科目群、共通専門基礎科目群、連携と統合科目群、専門科目群(各学科・専攻単位)ごとに発表を行い、その後総合討論を行うことで、教育成果の検証、確認と教育課程、教育内容・方法の課題や改善の方向性の共有を行っている（その他の根拠資料−４ 2006〜2009 年度の教育開発支援本部の活動のまとめの関連部分）。この教育改善懇談会は、平成 22 年度からの公立大学法人化後では、教育開発センター内に設置された FD 企画部会を中心に、カリキュラム検討部会、及び教務運営部会が協力する体制となって、現在まで継続して実施している。
また、授業内容・方法等の改善システムについては、全学生を対象に授業満足度アンケー
ト（平成 21 年度からは授業評価アンケート）調査を実施し、学生評価による教育成果の検証を行うとともに、その結果を該当科目の科目責任者に返却し、授業改善を行う資料として活用している。なお、本調査は、平成 21 年度から、実施方法をマークシート方式として原則として全科目を対象に実施している。さらに、平成 21 年度からは公開授業を試行し、教員相互に授業改善を行うシステムをスタートさせている。

<2>

保健医療福祉学研究科

学生による授業評価アンケートの実施や、大学院 FD 研修会を年 2 回開催することによって、定期的な検証を行い、課題の確認や共有化に努めている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項＜保健医療福祉学部＞
学士課程における１年前期の必修科目「共に学ぶ保健医療福祉」の PBL-テユートリアル学
習方式を取り入れた授業では、全 15 回の授業を５回ずつの３クールに分けて、各クール毎に学生が web-class という e-learning システムを用いて学生の自己評価を入力している。その集計結果を見ると、問題解決学習・自己学習・グループ学習・テユータへの評価・PBL-テユ
ートリアル学習の評価のいずれもが、おおむね５点満点の４以上の評価であり、また、各クールを重ねる毎に点数が向上している（その他の根拠資料−４ 平成 21 年度「共に学ぶ保健
医療福祉―PBL-テユートリアル編」における学生自己評価の平均値の推移）。
したがって、この授業科目の履修により学生の自己評価でみる限りは、「根拠に基づく論理展開と発表、討論と質疑応答の方法」などが、おおむね身に付くなどの教育成果が上がっていると評価できる。
平成 21 年度後期（前段の数値）および平成 22 年度前期（後段の数値）の「授業評価アンケート」の結果でも、学生の意欲的な受講（以下肯定的意見が 82％および 85％）
、教員の熱- 44 -

意を感じた（93％および 91％）、内容の理解（84％および 83％）、目標の達成（81％および82％）、教員の話の聞き取りやすさ（86％および 85%）
、教え方の分かりやすさ（83％および83％）、授業における良好なコミュニケーション（76％および 79%）
、授業の進度および学習量の適切さ（86%および 85%）と、各項目について概ね肯定的な授業評価を学生は下している
ことがわかる。
また、各授業を総合的に判断して「良い授業」だと思う学生も、いずれにおいても約 90％に達しており、「シラバスの記述は適切だったか」との問いに対しても、89％および 91%の学生が肯定的な回答を寄せている。
＜保健医療福祉学研究科＞
授業内容・方法は、シラバスに従って履行しており、大学院授業評価アンケートにおいても、「授業の内容はシラバスに沿っていたか？」という設問に対して、5 点満点中、21 年度前期 4.06、21 年度後期 4.45、22 年度前期 4.16 の高得点を得ている。
専門科目に位置づけられている修士論文作成のための特別研究においては、特別研究指導
教員や補助教員による研究指導計画の作成だけでなく、大学院担当教員全員参加による特別
研究デザイン発表会など、研究指導や修士論文作成に向けた指導体制を充実させている。

②改善すべき事項＜保健医療福祉学部＞
平成 21 年度後期および平成 22 年度前期の「授業評価アンケート」の結果によると、授業のための事前・事後学習については、59％および 52 %の学生が否定的な回答を寄せ、ほぼ４人に１人の学生が予習・復習をせずに授業に臨んでいる。
これらのアンケート結果を踏まえて、
１．学生の自学・自習時間の確保
２．知識・技術・態度の修得に相応しい授業形態と方法になっているか
３．履修科目登録の上限設定
４．授業改善に向けた学生の意見反映システムの確立などについて検討する必要がある。
また、各教員が担当授業について、授業の到達目標・内容・評価基準・準備学習（予習）等について点検評価を行い、授業改善に努めているかについても検証すべきである。
GPA については、導入の必要性までは学内で確認されているものの、導入されていない。
中央教育審議会の答申でもふれられている状況を踏まえ、GPA の適切な導入をすみやかに検討すべきである。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜保健医療福祉学部＞
前述のとおり、平成 24 年度にカリキュラム改正を予定しており、「PBL-テユートリアル学習」をはじめ、更なる充実と発展を期す授業方法や内容について検討を進めていく。
＜保健医療福祉学研究科＞
23 年度に初の修了生が輩出することを受け、大学院教務運営部会および大学院 FD 部会を中心に、修了生の意見をフィードバックさせながら、研究指導計画や修士論文作成の指導の妥当性について再評価し、さらなる改善を進めることとしている。

- 45 -

②改善すべき事項＜保健医療福祉学部＞
以下の中期計画に基づき、改善方策を着実に実施していく。
公立大学法人埼玉県立大学中期計画
第２ １ イ 教育内容・方法の充実・改善から抜粋
・客観的で厳正な成績評価制度を構築するため、ＧＰＡ制度の導入を検討する。
・成績評価の学生への詳細な還元と達成状況を踏まえた個別指導、補習授業などの対応策の充実に取り組む。
具体的には以下のとおり実行する。
カリキュラム検討部会において検討し、改善方針を打ち出す。
教育開発委員会 FD 部会が中心となり、各授業内容の充実に向けて、学生のよる授業評価ア
ンケートの結果の向上とシラバスの整備を一層推進する。
特に、授業評価アンケートの結果に基づく授業改善等については、現状では担当教員に一任しているが、今後はその実態を学部として把握し、その効果についての検証も行う。
カリキュラム検討部会において平成 24 年度のカリキュラム改訂時に GPA 制度を導入するよ
う、準備する。

４．根拠資料
添付資料③-b 履修の手引とシラバス
その他の根拠資料-4 埼玉県立大学大学院認可申請書
設置の趣旨等を記載した書類 22〜24 ページ
添付資料⑦-b 成績評価の不服に関する確認及び不服申立てに関する規程
添付資料⑦-b 資格等取得による単位認定に関する規程
添付資料⑦-b 履修規程
添付資料⑦-b 既修得単位の認定に関する規程
その他の根拠資料-4 埼玉県東部地区大学単位互換協定に関する覚書
その他の根拠資料-4 埼玉県東部地区大学単位互換に関する協定書
その他の根拠資料-4 2006〜2009 年度の教育開発支援本部の活動のまとめの関連部分
その他の根拠資料-4 教育課程（カリキュラム）に関する調査―在学生対象―
その他の根拠資料-4 平成 21 年度後期「学生による授業評価アンケート」報告書
その他の根拠資料-4 平成 22 年度前期「学生による授業評価アンケート」報告書
その他の根拠資料-4 平成 22 年度前・後期「学生による授業評価アンケート」集計結果
その他の根拠資料-4 授業改善委員会の活動報告書（平成 22 年 3 月）
その他の根拠資料-4 平成 22 年度前期 大学院学生による授業評価アンケート（H22.9 月教授会資料）
添付資料⑦-b 埼玉県立大学大学院履修規程
その他の根拠資料-4 平成 21 年度「共に学ぶ保健医療福祉―PBL-テユートリアル編」における学生自己評価の平均値の推移
添付資料⑦-k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画- 46 -

成果
１．現状の説明(1)教育目標に沿った成果が上がっているか。
<1> 保健医療福祉学部
保健医療福祉系の専門職を養成する本学の卒業認定は、先ず学科ごとに学科会議によって認定し、教授会で承認を得る手順で実施されている。平成 21 年度の学位授与率（４年次生に対する割合）は、看護学科 93.8％、理学療法学科 93.2％、作業療法学科 77.3％、社会福祉学科 97.4％、健康開発学科 96.7％であった（大学データ集（参考）表８）。卒業後の進路決定率は理学療法学科および健康開発学科口腔保健科学専攻の 100％から同学科健康行動科学
専攻の 76.6％に分布し、そのうち大学院等への進学率は全学で 2.2％であった。看護学科および健康開発学科で教職課程を選択し教員免許を取得した学生 53 名のうち、18 名が教員として就職した（大学データ集（参考）表 10）。
健康開発学科健康行動科学専攻以外では、専門職国家試験受験資格を卒業要件としていて、
平成 21 年度の合格率は、看護師、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、歯科衛生士については 100.0％を達成し、その他の資格は保健師 90.7％、助産師 92.6％、社会福祉士 82.1％、
臨床検査技師 74.4％であった。この合格率はいずれも全国平均を上回っている（大学データ集（参考）表 11）。
学生の自己評価については、全学的には実施していないが、看護学科においてはポートフ
ォリオを導入し、４年次６月時点における到達目標に対する到達度の評価を「１．できない、
２．ややできない、３．ややできた、４．できた」の４段階で実施している。
その項目は①ヒューマンケアの基本に関する実践能力、②看護の計画的な展開能力、③対象の特性に合わせた支援能力、④ケア環境と他職種も含めたチーム体制連携能力、⑤主体的態度・実践の中で研鑚する能力、⑥国際的な視野をもって看護活動ができる能力 であり、
平成 18 年度入学生の結果では、①〜⑤については到達度を高く評価していたが、⑥については低い評価であった（その他の根拠資料-4 看護学科「学生による４年次６月における到達目標の自己評価（平成 18 年度入学）」）。また、全４年次生必修の IP 演習において演習の前後で自己評価を実施しているが、初めて開講した平成 18 年入学生では、全ての項目で事前評
価より事後評価が向上していた（その他の根拠資料-4 平成 21 年度 IP 演習事前・事後アン
ケート結果）。

<2>

保健医療福祉学研究科

大学院開設 2 年目であり、修了生は 23 年 3 月に初めて輩出される予定である。

(2)学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
<1> 保健医療福祉学部
本学学部の卒業認定は、先にも述べたように学科ごとに学科会議によって認定した後、教授会で承認を得る手順で実施されている。卒業認定は、学則の規定に基づき、４年以上在学し、所定の授業科目を履修し、128 単位以上を修得した者に対して行っており、基準は明確で、適切に実施している。

<2>

保健医療福祉学研究科

大学院開設 2 年目であり、修了生は 23 年 3 月に初めて輩出される予定である。学位授与のための学位論文審査や学位授与の議決等については、埼玉県立大学大学院学位規程に規定している。特に修士論文審査については、論文審査体制の透明性・公平性を確保するために、- 47 -

主査は、当該学生の修士論文の分野に対応した指導教員以外の研究科の教員があたることを明記している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項＜保健医療福祉学部＞
学習成果測定指標として卒業生の国家試験合格率をみると、常に 100％を達成してきた理学療法士を筆頭に、平成 21 年度は看護師、作業療法士、精神保健福祉士も 100％であった。
その他の資格も 100％には達していないが全国平均を上回っており、教育目標に沿った成果を上げている。したがって、学位授与は適切に行われていると言える。また、恣意的判断によって卒業認定が行われる可能性はなく、公正に実施されている。
＜保健医療福祉学研究科＞
今年度の大学院修了予定の院生については、修士論文作成のための特別研究デザイン発表
会を 22 年 4 月に開催済みであり、それをもとに主査・副査を研究科教授会にて決定後、10月には中間発表会、23 年 1 月には公開の最終発表会を行った後、指導教員以外の主査・副査による最終試験（口頭試問）を経て、最終的に研究科教授会で合否判定を行う予定にしており、学位審査および修了認定の客観性・厳格性を保ちながら、学位授与に向けて着実に取り組んでいる。

②改善すべき事項
卒業後の学生の動向についての把握が不完全なため卒後評価が困難である。
学修成果に係る学生の自己評価についても、看護学科のポートフォリオにおける到達目標の評価、IP 演習の事前・事後評価、共に学ぶ保健医療福祉の事後評価など、個別には自己評価を実施してきたが、大学としての取組には至っていない。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜保健医療福祉学部＞
国家試験合格率はすべての資格で 100％達成を目指しつつ、現在の高水準を維持するよう努める。
さらに適切な卒業認定のために、客観的に評価が可能な GPA の導入を検討している。
＜保健医療福祉学研究科＞
法人化に伴って組織化された教育開発委員会の部会である大学院教務運営部会を中心として、学位授与のための詳細な手順やスケジュール等の検討を進めていく。

②改善すべき事項
教育の成果を客観的に評価できる仕組みの構築について検討を進める。
また、卒業後の学生の動向把握のために、同窓会の活用、Web 等を利用した大学からの情
報発信および動向収集を推進する。さらに、就職先からの評価についても検討する。
学生による自己成長評価についても、大学として早急に取り組む。

４．根拠資料その他の根拠資料 大学データ集（参考）表８ 卒業判定（学位授与率の推移）- 48 -

その他の根拠資料 大学データ集（参考）表 11 国家試験合格率
その他の根拠資料 大学データ集（参考）表 10 就職・進学率の推移
その他の根拠資料-4 看護学科「学生による 4 年次 6 月における到達目標の自己評価（平成 18
年度入学）」
その他の根拠資料-4 平成 21 年度 IP 演習事前・事後アンケート結果
添付資料⑦-a 埼玉県立大学学則添付資料⑦-b 履修規程
添付資料⑦-a 大学院学位規程- 49 -

５．学生の受け入れ
１．現状の説明(1)学生の受け入れ方針を明示しているか。
<1> 保健医療福祉学部
本学が求める学生像について、いわゆる「アドミッションポリシー」として明文化されたものはない。しかし、大学案内等において「教育理念」及び「教育目標」を明確に掲げ、あわせて保健医療福祉系の国家資格取得を可能とするカリキュラムを明示することで、本学の求める学生像を明示している（添付資料② 2010 年度大学案内３〜４ページ）。
障がいのある学生の受け入れについては、本学が保健医療福祉分野の総合的大学である
ことにかんがみ、積極的に対応することとしてきたところである。受験にあたっての相談窓口を整備するとともに、受験に際しても様々な障がいに対応できるよう特別な体制を用意することとしており（その他の根拠資料−５ 障害のある入学志願者への特別措置の申請・決定方法について）、開学以来、比較的軽度であるが数名の障がいのある学生が入学してきた。なお、「障がい者特別選抜」という入試カテゴリーの設置については今後の検討課題としている。

<2>

保健医療福祉学研究科
21 年度に開設した本学大学院研究科（修士課程）はその目的を「リカレント教育に軸足を置き、質の高い高度専門職業人を育成する」として明確に掲げている。また、夜間及び土曜開講、サテライトキャンパス、長期履修制度の導入等の措置を行い、社会人が学びや
すい環境整備を行っている旨を周知している（添付資料② 2010 年度大学案内 37〜38 ページ）。入学試験も「社会人特別選抜」を取り入れ、社会人への門戸を拡げている（添付資料① 学生募集要項 大学院）。障がいのある者の入学志望については学部と同様の対応を行っている。

(2)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
<1> 保健医療福祉学部
本学の求める学生の選抜を適切に行うため、以下のカテゴリーにより学生募集を行い、選抜試験を実施している（添付資料① 学生募集要項）。
・編入学および社会人入試
編入学試験は看護学や社会福祉学の基礎を学んだ者等を対象に、看護学科、社会福祉学
科及び健康開発学科健康行動科学専攻において実施している。試験方法は、小論文（社会福祉学科のみ学力検査）を課している。一方、多様な経験等を積んだ者を対象に、全学科で社会人入試を実施している。試験方法は、全学科で小論文を課している。
いずれのカテゴリーも、多様な人材を受け入れることで学生たちの相互啓発による視野を広げ、教育の質的向上を図ろうとするものであるが、看護学科を除く４つの学科では志願者は減少しており、今後そのあり方について検討を急ぐこととしている。
・推薦入試
県立大学として県内からの学生募集と卒業生の県内就職を志向しており、そのための一つの方法として、推薦入学枠を定員の 40％に設定している。推薦入学の対象となるのは本学への入学を希望し、かつ卒業後は県内において本学で修学した学科に関連する職業に従事する強い意志を有する県内高校の卒業生あるいは県内に居住する者である。試験方法は、- 50 -

英語課題文に基づく小論文を課しており、推薦入試といえども基本的な学力のスクリーニ
ングを担保している。
・一般入試（前期・後期）
一般入試は、前期および後期の二回に分け実施している。センター試験を導入しており、前期では総合的な学力を判断するため、５教科５科目を課し、後期では受験生の負担軽減のため２教科３科目または３教科３科目としている。その点数と、本学が独自に実施する小論文による試験との総合点を加味して合否を決定する。
また、本学ではすべての試験カテゴリーにおいて面接を実施し入学志願者の目的志向性の確認を行っている。
なお、それぞれのカテゴリーにおける入学者の選抜方法等は、それぞれの募集要項に明記し、募集要項は本学ホームページに掲載している。また、埼玉県個人情報保護条例に基づき、入学試験の成績（総合得点のみ）について受験生本人に対して開示している。その旨は募集要項に明記しており、入学者選抜の透明性を確保するための措置も適切に講じて
いる。

<2>

保健医療福祉学研究科
先述したように本学の大学院研究科は「リカレント教育に軸足を置く」こととしており、県内外の保健医療福祉分野ですでに活躍している人材を求めている。このため、各種の職能団体の研修会等での宣伝や、本学学生の実習先病院や施設などに周知し志願者の確保に取り組んでいる。
入学者選抜については、一般入試と社会人特別選抜のカテゴリーを用意し、試験科目の配点の重み付けを変えて多様な入学者の確保を図っている。

(3)適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
<1> 保健医療福祉学部
高い資質を持った学生を入学させ、将来、病院や施設、地域等における保健医療福祉の職域のリーダーとなるべき人材養成を目的とする本学にあっては、実習等の教育環境を担保するために常に厳正に在籍学生数を管理している。
（収容定員、入学定員については以
下の「収容定員及び入学定員の比較」のとおり）
平成 22 年度入試を終えて、入学定員 1,630 名に対し、在籍学生は 1,660 名で、収容定員比 1.0 倍となっており、適正な範囲で推移している。
なお、平成 18 年度に併設する短期大学部との再編統合を行った際に、本学の施設設備
および教員数に適応する収容定員の見直しを行った。その結果、やや大規模になった看護学科については、特にその弊害を生まないように留意しながら教育と学生指導をすすめている（大学基礎データ集 表４）。

- 51 -

○収容定員及び入学定員の比較
大学・ 短大併存
学科名
収容定員 入学定員340
80(10)
保 福 看護学科80
20
健 祉 理学療法学科
医 学 作業療法学科
80
20
療 部 社会福祉学科
170
40(5)

短
期
大
学
部

学科名
第一看護学科
第二看護学科
助産学専攻
保育学科
衛生技術学科
歯科衛生学科
計

収容定員
入学定員
240
80
80
40
20
20
60
30
120
40
60
30
1,250
4 0 0 (1 5 )※（ ） 内の数字は、編入学定員を表す。

<2>

統合・ 再編後
収容定員

入学定員

看護学科

560

120(40)

理学療法学科

160

40

作業療法学科16040

社会福祉学科290

70(5)

健康開発学科
健康行動科学専攻

180

30(30)

健康開発学科
検査技術科学専攻

160

40

健康開発学科
口腔保健科学専攻

120

30

計

1 , 6 30

3 7 0 (7 5 )学科名

保健医療福祉学研究科

入学定員は 20 名に設定し、収容定員は 40 名としている。平成 22 年度入試を終えて、在籍学生数は 47 名であり、収容定員比 1.2 倍となっており、適正な範囲で推移している。

(4)学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
<1> 保健医療福祉学部
学長を委員長とする入試委員会を設置し、その下に入試実施部会、入試問題作成検討部
会を配し公正かつ適正に入学者選抜を実施する体制を整えている。入試委員会は募集要項の作成、入試問題の作成、入試の実施および合否の判定について、厳重な秘密の管理とあらゆる恣意性と曖昧さを排除するために運営し、あわせて当該年度に発生した問題点を検討しその改善に取り組んでいる。

<2>

保健医療福祉学研究科
学長を委員長とする大学院入試委員会を設置し、大学院入試実施の方針、募集要項の作成、入試問題の作成、入試の実施及び合否の判定について学部同様に厳密な秘密の管理のもと、運営している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
資質の高い学生を受け入れ、適切に教育を行うことで、国家試験合格率を高い水準で維持し、さらに卒後にそれぞれの場で評価を受ける活躍ができる卒業生を輩出している。
（その他の根拠資料 大学データ集（参考）表 10、表 11）
また、学部、研究科とも社会人入試による多様な資質に富む学生を受け入れ大学の活性化に一定の効果を上げている。

②改善すべき事項- 52 -

入学後に求められる学修のために修得しておくことが望ましい基礎的科目や知識を具体的に提示したり入学試験における受験科目の指定によってそれらを示すことを検討する必要がある。
また、編入試験においてはニーズの動向を注視しながら、その定員のあり方を検討することが必要となっている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
開設以来、推薦及び一般の各入試について比較的高い安定的な競争倍率を維持してきたが、近年は一般的な少子化の影響だけでは説明が困難な漸減傾向が見られるようになってきた（大学基礎データ表３）。急速な高齢社会の進行によって保健医療福祉分野の人材が必要とされる状況に変化はないにもかかわらず、こうした状況が生まれた原因は短大や専門学校を含め養成施設が急増したことで、近い将来の供給過多が懸念されることにあると思われる。特に新設が顕著な理学療法、作業療法の両学科に低落傾向が目立つことは、その顕著な証左ではないかと思われる。こうした状況を踏まえ、入学志願者を募集する広報活
動や高校生等への説明機会の多様化などを充実させていく。
また、新設の諸大学では、志願者確保のために入学試験の平易化を図る傾向もあり、難易度が高いとされる本学への志願を回避する傾向があるとも考えられるが、入学試験のあり方は大学としての志願者へのメッセージであり、ＡＯ入試の導入などによる入試の平易化を図る予定はない。
保健医療福祉分野における優秀な人材の養成と確保は来るべき我が国の将来にとっては依然として重要な課題であり、そのために資質の高い入学志願者の募集について引き続き取り組んでいく必要がある。そのために、他の同種の養成校にはない特色ある教育を通して、まさに学士としての専門職（専門性を身にまとった教養人）の輩出する大学であることを発信し、他大学等との差別化をはかる。

②改善すべき事項
入試改革については、入学試験のあり方と内容は志願者に対する大学からの重要なメッセージであるという認識に基づき、学長を委員長とする入試委員会において不断に改善に取り組んでいく。当面、どの試験カテゴリーにも課している小論文に関わる入試問題作成
プロセスを改めるために、問題作成に関するプロジェクトチームを発足させ、入試問題を通して本学が求める学生像を発信できるように、複数年度にわたってプロジェクトチームを固定し中長期的な検討を開始したところである。
また、中期計画に示すようにアドミッションポリシーを策定、明示するとともに、各入学選抜カテゴリーと入学後の成績の相関等を調査し選抜方法の見直しを行っていく。
なお、編入学については、実施以来入学定員を満たしていない、健康開発学科健康行動科学専攻の入試について早急に見直しを行い、平成 22 年度中に方針を決定する。看護学科の編入学についても 23 年度中に見直しの検討を開始する。

４．根拠資料
添付資料②−2010 年度大学案内
添付資料①−2010 年度学生募集要項
その他の根拠資料−５ 障害のある入学志願者への特別措置の申請・決定方法について
大学基礎データ表４−学生定員及び在籍学生数
大学基礎データ表３−志願者・合格者・入学者数の推移- 53 -

その他の根拠資料 大学データ集（参考）表 10、表 11
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画- 54 -

６．学生支援
１．現状の説明(1)学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生支援に関する方針については、公立大学法人埼玉県立大学中期目標の「第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」の「２ 学生への支援に関する目標」に定めており、本学ホームページにも公開するなど広く公表している。

（１）学習支援及び生活支援に関する目標
学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図る。
（２）就職支援等に関する目標
学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）100%を目指す。
また、県内就職先に関する情報収集や新規開拓を図るとともに、学生に対する就職情報の提供や相談体制の充実などを図り、平成 27 年度までに県内就職率 60％を目指す。
（３）障害のある学生に対する支援に関する目標
障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら確実に授業を受けることができる教育環境づくりを進める。
（４）社会人及び留学生に対する教育支援に関する目標
地域や国際社会に開かれた大学として、社会人や留学生の受入れを進めるとともに、教育支援の充実を図る。
本学では、平成 22 年４月の法人化を機に学生支援センター長を置き、学生に対する修学支援、生活支援、及び進路支援を一元化してサポートしていく体制をとった。本センター長を委員長として、保健センター所長及び各学科･専攻の教員等で組織される学生支援委員会を設置し、以下に示した事項を中心とした学生支援の充実を図っている。
・学生の身分に関すること
・学生の課外活動及び学生団体に関すること
・学生相談に関すること
・学生の福利厚生に関すること
・学生の保健管理に関すること・就職、進路支援に関すること
また、上記の学生支援を円滑に遂行するため、学部の学科･専攻の年次生ごとに学生担任を置いている（添付資料⑦−f 埼玉県立大学学生担任制度に関する規程）。この学生担任は、所属する学科･専攻の専任教員が担当し、学生支援委員、保健センター、及びその他の学生支援に関わる教員と連携して、担当する学生の修学･進路、学生生活、及び健康等の問題について、助言や指- 55 -

導を実施している。
さらに、全教員と全学生を対象とし、無作為の組み合わせによるグループ(教員１人と学生７〜８人)内で交流する「アドバイザー制度」を制度化し、その会合や交流会を年２回実施することや、学生が気軽に教員と相談できるシステムとして「オフィスアワー制度」を整え、学科や学
年の枠を超えた学生支援を実施している。

(2)学生への修学支援は適切に行われているか。
平成 21 年度に実施した学生生活に関する調査結果によると、これまで担任制度は学科ごとに運用されていたため、回答者の２割前後が「担任制度をあまり活用していない」「担任制度を知らない」「自分の担任が誰だか知らない」と回答している。こうした状況を踏まえ、平成 21 年度
途中から前述の「埼玉県立大学学生担任制度に関する規程」（添付資料⑦−f）を定め、大学として学生担任を制度化した。そのため、休・退学者へのフォロー体制および対応、単位の把握などによる補講、補充教育の実施は、よりスムーズとなっている。
また、１例ごとへの学生支援委員会からの助言に加え、必要と考えられる際には保健センターのサポートも行っての修学支援体制を強化させた（参考 学生の身分異動に係る手続について）。

- 56 -

参考

学生の身分異動に係る手続について

学科

学生

事務局

身分異動の意思表明

相談

学生

保健センター（疾病による身分異動の場合は相談）

学生担任教員連絡

学生との面談（面談記録等の作成）

学生・就職支援担当

履修状況、授業料納付状況等の確認

報告
学生支援委員
本人（保証人）の最終意思確認
学科内の承認（学科長）

学生（保証人）報告

報告
学生支援委員

学生・就職支援担当

学生
各種願の提出（休学願、退学願、復学願）※疾病による休学は医師の診断書を添付【診断書に記載すべき事項】
・ 疑いも含む診断時点での病名
・ 休業が必要な病態である旨
・ 療養に要する期間
・ 診断書発行日付
・ 診断した医師名・医師捺印・医療機関名・連絡先
学生支援委員会
該当学科の学生支援委員から説明
教授会
学生支援センター長より説明学長による許可
許可通知
学生- 57 -

本学では、所定の授業科目の履修と 128 単位以上の修得を卒業要件としており、その要件を満たさなかった場合に卒業が出来ず、留年に準じた扱いとなる。各学科の学位授与率については、
４ 教育内容・方法・成果の「成果」を参照願いたい。
また、休退学については、学年担任が窓口となり相談を受け、慎重に判断のうえ、学生支援委
員会、教授会の議を経て学長が許可している。なお、休退学者数は、以下のとおりである。

※

退学

休学

平成１８年度

１１

１５

平成１９年度

１５

１０

平成２０年度

１５

１８

平成２１年度

１０

２４

休学者数は、休学の後、同一年度中に復学・退学した者（休学期間終了後、休学期間を継続した者は除く。）を含む、延べ人数である。

また、補充教育としては、国家試験対策のための模擬試験の受験や、試験問題の解説、個別指導などの課外授業を次のとおり実施している。
表 国家試験対策の課外授業時間数
国家試験問題解説 グループ学習支援
24
80
2
40
72
-

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
社会福祉学科
健康開発学科 健康行動科学専攻
検査技術科学専攻
口腔保健科学専攻

個別指導
模擬試験
計
＊
48
48
80
20
204
64
96
162
40
16
96
＊
48
120
＊
16
16
＊：時間数は不明であるが実施。
健康行動科学専攻は国家試験受験なし

障がいのある学生に対しては、平成 20 年より入学前に入学希望学科と保健センターと連携した事前相談を実施している。入学後の学生生活を想定した通学、講義受講、学習環境に対する適応や問題を検討し、実際に相談のあった視覚・聴力障がいのある学生に対して、講義室内の照明、プロジェクター等の光学機器の照度の改善や音響機器の整備など、支援体制を強化した。
経済的支援措置については、本学で実施する授業料の減免制度のほか、日本学生支援機構、埼玉県、市町村等の奨学金制度がある。
授業料減免制度については、学業が優秀で、かつ経済的理由により納付が困難と認められる者に対する減免を行うもので、過去 4 年間の状況は以下のとおりである。

○ 授業料の減免
申請

平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

49
52
64
70
81
80
91
88

免除 Ａ

減額 Ｂ

33
34
36
44
45
47
48
45

14
11
18
20
11
16
23
31

- 58 -

学生数
Ｃ

利用割合
Ａ＋Ｂ／Ｃ

2
908
7
10
1,130
6
25
1,393
17
20
1,646
12

5.2%
5.0%
4.8%
5.7%
4.0%
4.5%
4.3%
4.6%

非該当

また、日本学生支援機構による奨学金については、毎年、学生向けの説明会を開催するなど、
広く学生に情報提供を行い、学生全体の４割近くが貸与を受けている。同機構による本学学生への貸与状況は以下のとおりである。

○ 日本学生支援機構（旧日本育英会）奨学金貸与状況
学部
第二種

貸与者計
Ａ

学生数
Ｂ

利用割合
Ａ／Ｂ

221

352

908

38.8%

171

257

428

1130

37.9%

平成２０年度

196

365

561

1393

40.3%

平成２1年度

221

451

672

1645

40.9%

第一種

（きぼう２１プラン）

平成１８年度

131

平成１９年度(3)学生の生活支援は適切に行われているか。
学生への生活支援については、毎年配布する学生便覧で体制や支援内容を学生に周知している。
＜健康管理＞
本学では、保健センターを設置し、学生の健康管理に係る業務や病気、けがの応急処置、カウンセリング等を行っている。以下に保健センターの業務及び体制について現状を列挙する。
なお、本学の保健センターは、医療法第７条に基づいて開設届をした健康保険非適応・無床診療所である。

・業務の現状１ 学生健康管理
学校保健安全法に基づいて学生および教職員の健康管理・相談・感染予防業務を実施している。
(1) 学生定期健康診断（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表１）：受診数は 1243
名から 1,655 名／年受診で、いずれの年度も受診率は 99.9%であり、他大学に比して高率である。
(2) 学生定期健康診断事後指導（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表２）：指導対
象数は 87 から 286 名/年、事後指導受診率は 65.4%から 80.5%にある。
(3) 感染症抗体価調査とワクチン接種指導：編入生も含む新入生全員の抗体価検査（麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘・B 型肝炎）実施し結果の管理とワクチン接種指導実施を実施している。
２ 教職員健康管理
労働安全衛生法ならびに労働安全衛生規則に基づく産業医および衛生管理者業務を実施している。
(1) 作業管理・作業環境管理：職場巡視を実施している。
(2) 健康管理：定期健康診断・事後指導を実施している。
(3) 健康教育：ホームページ、ポスター、メール等で随時健康教育を実施している。
- 59 -

(4) 衛生委員会開催
３

診療業務(1) 一般診療・保健管理（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表３）：利用数 585〜
1,146 名／年に対応し、診察、臨床検査、投薬治療、診療情報提供書発行を実施している。
(2) 禁煙治療：15 名/年程度に循環器学会基準・標準的禁煙治療に基づいた治療を実施している。
(3) ワクチン接種（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表４）:B 型肝炎、インフル
エンザ、麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘の各ワクチン接種業務を実施している。
(4) 診断書発行（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表５）：臨地実習提出用、就職試験、国家資格取得の各目的で診断書発行業務を実施している。
４ カウンセリング
心理相談他（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表６）：利用数 127 から 215 名／年の臨床心理士によるカウンセリングを実施している。
５ 健康教育(1) 禁煙教育：学内学生・教職員、一般地域住民、高校生へ禁煙教育を実施している。
(2) 感染症予防教育：学生によるピアサポートを後援して実施している。
・体制
１ 開設時間：９時から 15 時 45 分
２ 人員(1) 保健センター所長：埼玉県立大学学則第７条及び保健センター所長選考規則（規則第18 号）により医師資格を有する教員より選考して任命している。
(2) 保健師：保健師資格を有する非常勤１名（９時から 15 時 45 分）(3) 心理カウンセラー：臨床心理士資格を有する非常勤１名（月木、９時から 16 時）(4) 医師：保健委員会規程（添付資料⑦‐f）に基づき、医師資格を有する教員５名、歯科医師資格を有する教員１名、看護師資格を有する教員４名を保健センター診療要員として任命している。
(5) 事務所掌：事務局学生・就職支援担当
３ 診療所機能診察室１、相談室２、休養ベッド３
検査（尿・血液・心電図・聴力）
投薬（内用薬・外用薬）＜ハラスメント等に関する相談＞
ハラスメント等の防止については、平成 13 年度「埼玉県立大学セクシャルハラスメント防止対策規程」、「セクシャルハラスメント相談員規程」、「セクシャルハラスメント調停部会規程」、「セクシャルハラスメント調査部会規程」を整備するとともに「セクシャルハラスメント防止対策委
員会」を設立した。防止対策委員会のもと「埼玉県立大学セクシャルハラスメント防止のためのガイドライン」を作成、毎年度本学ホームページに掲載するとともに学生に対して「学生便覧」に「セクシャルハラスメントに関する相談」の項目を記載し、入学時より解説・広報を実施してきている。
平成 16 年 10 月には「セクシャルハラスメント」と「アカデミック・ハラスメント」を「キャンパス・ハラスメント」として位置付け、その防止と発生した場合には、適切な措置を講じることが可能となるよう規程を改定した。平成 20 年４月には保健医療福祉学研究科設立に伴い、大- 60 -

学院生・教職員を含めた取り組みを実施している。
平成 22 年４月の法人化を機にハラスメント等防止対策委員会に改組し、ハラスメント及びその他の人権侵害行為の防止対策に努めている。委員会は理事、事務局長をはじめ、法律学、心理学又はその関連分野を専門とする教員をそれぞれ１名、各学科、共通教育科から１名、研究科か
ら１名、事務職員１名の体制のもと、相談員からの報告による現状把握・案件審議、調停委員会・調査委員会の設置とその総括、毎年度発行する「防止のためのガイドライン」（添付資料⑦‐f）の改定の必要性の検討、防止に関する学内研修会の開催など啓発活動（年２回の講習会）等、年３回程度定期委員会を開催している。
学生・教職員等の苦情相談に関しては、ハラスメント相談員として、ハラスメント等に関する専門的な知識を有する教員を各学科・共通教育科から各１名、研究科１名、保健指導等に従事する事務職員１名を配置している。このほか、学内カウンセラーを相談員とし、ハラスメント等に関する相談に応じている。
防止対策委員会には、必要に応じて調停委員会・調査委員会を設置し、事実関係の調査、事情聴取、話し合い支援、解決への調停等を実施する。
基本方針、ハラスメントの定義、具体例の提示、防止対策、相談方法、相談体制など毎年度ガイドラインとして全学生・教職員に対して配布するとともに学内ホームページに掲載、公開している。

(4)学生の進路支援は適切に行われているか。
本学では平成 11 年度より「保健医療福祉学部進路支援対策会議」を組織し、平成 22 年度から
は各学科・専攻から選出された委員と事務局学生・就職支援担当職員からなる「学生支援委員会
就職対策部会」が設置され、毎月１回会議を持ち、全学レベルでの進路支援情報の提供や各学科・専攻の進路支援の情報交換等を行っている。
また、各学科では、進路担当教員及び学生担任教員が中心となり、教員、経験者の立場からのサポートを行うとともに、進路支援プログラムを作成し、それに基づき、国家試験対策ガイダン
スや就職準備ガイダンス、模擬面接や模擬試験等を実施している（その他の根拠資料−６ 進路支援プログラム）。
さらに、平成 22 年度から、就職支援の専門員（就職アドバイザー）を配置し、就職に関する個別相談への対応や模擬面接の実施など、大学として、キャリア支援に関する組織体制の整備も進めているところである。

２．点検・評価①効果が上がっている事項＜学生支援全般＞
修学支援から就職支援までを一元的に統括するという方針のもとに学生支援センター長を設置し、入学時のガイダンスから就職支援まで一貫した支援体制が可能となった。
平成 21 年度の学生調査では、65％の学生が何らかの悩みを抱えており、本学では従来からの学科の枠を超えたアドバイザー制度、オフィスアワー制度に加え、平成 21 年度からは学生担任制度を大学業務として整備し、多面的にサポート体制を敷いて効果をあげている。特に、アドバイザー制度は平成 20 年度から前・後期の年２回に期間を設け、前期は大学行事とし時間を保障して制度を利用しやすくした。また、後期はアドバイザー月間を設け、１か月間の重点的な学生支援体制を実施して支援体制を強化した。
＜健康管理＞
1 学生健康管理(1) 定期健康診断（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表１）：高い受診率を維持- 61 -

して学生の健康管理に効果をあげているとともに、臨地実習の円滑な実施の基礎となっている。
(2) 定期健康診断事後指導（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表２）：学内医師による指導と適切な医療機関紹介を実施している。疾病を有する学生には適切な管理を行っている。
(3) 感染症抗体価調査とワクチン接種指導：各抗体価検査結果管理によるワクチン接種指導実施で臨地実習の円滑な実施の基礎となっている。
２ 診療業務(1) 一般診療・保健管理（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表３）：学内医師による診察で利便性を提供している。
(2) 禁煙治療：学生指導と一体化した禁煙サポート実施して効果をあげていて、全国の大学の敷地内全面禁煙化の流れに一歩先んじている。
(3) ワクチン接種（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表４）:学内での効率的実施で有効抗体価を獲得出来るよう実施している。
(4) 診断書発行（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表５）：臨地実習、国家資格取得等に数多い利用あり利便性が図られている。
３ カウンセリング
心理相談他（その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表６）：相談しやすい外部の非常勤カウンセラーで相談数の増加が見られる。

②改善すべき事項＜学生支援全般＞
昨今の経済状況を反映し、日本学生支援機構の奨学金利用率が漸増傾向にあり、経済的に修学が困難な学生への支援策の検討が必要となっている。
学生ガイダンスや学生支援に対する教員の対応に対する満足度は 70％以上になっているが、ガイダンスの内容に関しては分かり難いという意見も少なくなかった。今後、配布資料および説明方法の見直しをはかり、大学の支援体制に対する理解を向上させる必要がある。
アドバイザー制度、オフィスアワー制度に関しては、どちらも学生の満足度が低い結果となっている。また、制度自体を知らない学生も数多い。
今後、この制度のさらなる充実と活用のための教員を含んだ啓発活動を学内研修会なども開催して、さらに周知していく必要がある。
＜進路支援＞
平成 21 年度学生生活に関する調査によると資料室の就職情報について満足している・ほぼ満足している学生の割合は 20％前後と低率である。そのため、各学科・専攻、研究科の持つ、保健・医療・福祉分野、一般企業の就職に関する諸情報の共有化・集約化をはかり、学生に対する就職情報の発信を充実させる必要がある。また、入学後から学生が自己の進路選択やキャリア設計を行うに当たっての支援体制の構築と、就職ガイダンス・就職相談の拡充、各種試験対策講座を充実させる必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜学生支援全般＞
学生担任制度のほかに学科を超えた支援制度を備えており、学生の支援に対する継続性の- 62 -

確保という視点から学生側と教員側にポートフォリオなどの記載を行っていくことを検討する。
アドバイザー制度は、現在でも 60%以上の学生が参加しているため、今後、後期に行っているアドバイザー月間も大学行事として位置付け、時間を保障して制度を充実させていく。
＜健康管理＞
健康管理業務やカウンセリングに係る学生の利用ニーズを踏まえ、保健センターの体制や利用方法についての検討を進める。
健康教育については、初年度教育および２年次以降の教育の中で将来の医療を担う人材として、教育開発センターと有機的に連動した教育を図っていく。

②改善すべき事項＜学生支援全般＞
中期目標にあるとおり、経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図ることとしており、大学独自の経済的支援体制や制度設置へ向けた検討を開始する。平成 25 年を目途に制度の構築を進める。
オフィスアワー制度や学生担任制度をはじめとする学生支援体制について、学生への周知の見直しを行い、年度当初のガイダンスや学生便覧の配布に加え、大学ホームページや学内メールなどでの制度の啓発など、学生への周知を徹底する。
また、障がいのある学生に対して、入学前から事前相談制度を導入しているが、多様な障がいの状況への対応という点においては、今後もさらに充実をはかる。
＜進路支援＞
各学科・専攻、研究科と連携し、保健・医療・福祉分野、一般企業の就職に関する諸情報の共有化をはかり、情報の発信を充実させる。そのために就職情報の収集や新規開拓やイン
ターンシップ情報提供とインターンシップ実施状況の把握と共有化をはかる。

４．根拠資料
添付資料⑦−f 学生担任制度に関する規程
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画
その他の根拠資料−６ 平成２１年度学生生活に関する調査
その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表１ 学生定期健康診断結果
その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表２ 事後指導結果
その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表３ 保健センター利用数と内訳
その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表４ ワクチン接種状況
その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表５ 診断書発行枚数
その他の根拠資料−６ 保健センター資料 表６ 学生相談室利用数と内訳
添付資料⑦−f ハラスメントの防止及び対策に関する規程、ハラスメントの防止及び対策のためのガイドライン
添付資料⑦−f 保健管理規程
添付資料⑦−f 保健委員会規程
その他の根拠資料−６ 平成２１年度 卒業生 就職進学状況
その他の根拠資料−６ 進路支援プログラム- 63 -

７．教育研究等環境
１．現状の説明(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本大学の施設は、平成 11 年４月の開学に合わせて整備されたものであるが、地域に根ざした保健・医療・福祉サービスの前線においても他分野の人と連携した実践活動ができる人材の養成を目的として、大学の特色及び教育理念にふさわしい機能を備えた、良好な教育研究環境を持つ風格あるキャンパスを構築するよう、次の点に配慮して整備した。
・周辺環境に調和するよう建築物の外観に配慮する。
・本部棟や学部棟など各施設間にゆとりのあるつながりを持たせ、学生及び教員が利用しや
すい施設整備に配慮する。
・経済性、効率性の観点から、可能な範囲での施設・設備の共有化、集約化を図るとともに、
自然エネルギーの活用にも配慮する。
・建物に自動扉やエレベーター、障がい者用便所等を配置するなど障がいのある人を含め、すべての人にとって使いやすい施設とする。
・ゆとりと潤いのある空間を持つ広場や緑地などを積極的に設け、学生や教員のコミュニケーションの場として、利用しやすいオープンなキャンパスとする。
なお、施設ごとの整備方針は、以下のとおりである。
１ 校地
ゆとりと潤いのある空間を確保し、将来の教育研究の発展にも対応できるよう、大学設置基準を上回る面積とする。
２ 校舎(1)充実した教育を行うため、十分な講義室、実習室及び演習室を設けるとともに、少人数用の演習室を相当数整備する。
(2)高度化情報社会に対応し、情報処理学習が行える施設設備を整備する。
(3)国際化の進展に対応し、実践的な教育を行うため、外国語教育施設を整備する。
(4)学習効果を高めるため、種々の教育設備が整った視聴覚教育施設を整備する。
(5)専任教員に対しては、できるだけ個人ごとの研究室を設置するものとし、研究室をもてない場合については十分な研究活動ができるように整備する。
(6)学科間の共同研究の円滑な展開や連携を図るため「共同実験室」を整備する。
(7)非常勤講師が事前準備や学内研究を行える設備を備えた「非常勤講師室」を整備する。
３ 図書館（情報センター）(1)全ての学生が利用できる図書等を十分に整備するとともに、学術情報の収集、提供をと
おして、教員や学生の調査研究及び学習活動を支援できる施設とする。また、蔵書数等の増加に対応できるよう収蔵庫を整備する。
(2)文献資料や学術情報の収集、提供については、他大学や県立図書館等との協力体制が行えるような情報システムを整備する。
４ 講堂
式典、講演会、学術会議等に対応できる規模と設備の整った施設として整備する。
５ 運動施設
保健体育の授業や専門教科の効果的な展開を図るため、さらに学生の健康管理、体力の向上、課外活動を支援するため、体育館、グラウンド、テニスコート等の施設を整備する。
- 64 -

６ 福利厚生施設
学生生活の質を高めるため、保健センター、サークル室、食堂、学生会館をはじめ、学生相談室、健康相談室、更衣室等の福利厚生施設を整備する。
校舎・施設等については、中期計画期間中に計画的に整備を進めることとして、公立大学法
人埼玉県立大学中期計画に定めており、本計画は、県からの認可も受けている。

(2)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学の校地・校舎等は大学設置基準を上回る面積であり、ゆとりと潤いのある空間を確保して将来の教育研究の発展にも対応できるよう整備されている。
１ 校地・校舎等の面積
本学の施設面積を以下に示す。
施設
敷地面積

階数

本部棟

４

７，７１９

北棟
南棟
教育研修センター棟
学生会館棟
共通施設棟
情報センター棟（図書
館）
体育館

４
４
４
３
１

１５，３５０１６，０６７
３，５０４
１，８２２
３，１８５

１

２，９１２

２

２，９２２
１５，８９２
２，５４５

グラウンド
テニスコート

面積（㎡）
１０２，２６０

４面

２

施設の概要
本学施設は、フォーラムゾーン、教室棟ゾーン、スポーツゾーンによって構成され基本理念の「連携と統合」を象徴するように、各施設が相互の関係を深める様に配置されるとともに、エレベーターや屋上デッキ、スロープ等を通って各ゾーンへのアクセスが図られている。
(1) フォーラムゾーン
本部棟、講堂、食堂、売店、学生会館、図書館からなる。
・本部棟
施設全体のインフォメーション、施設管理、運営の中枢機能を果たす。
事務室、防災センター、保健センター、会議室等
・講堂
学内の式典、講演等に利用される。客席数 805 席。
ステージの背面を開放することにより、屋外の芝のスロープを観客席として取り込むことができる。
・食堂、売店
食堂はカフェテリア形式。席数 350 席。
・学生会館- 65 -

学生ラウンジを中心とした学生のための福利厚生施設。
ラウンジ、部室（26 室）、和室、会議室（２室）、同窓会室、自治会室。
・図書館（情報センター）
書籍の他、情報処理機器も備えた総合情報センター。
20 万冊の蔵書能力を有し、現在は、10 万冊を超える。
開架書庫、閉架書庫、閲覧室（202 席）、対面談話室、グループ研究室（４室）、
AV 編集室、情報ラウンジ（パソコン 72 台）。
(2) 教室棟ゾーン
北棟、教育研修センター、南棟、共通施設等からなる。
学科ごとの分棟形式をとらず、大学各学科間の相互交流を図ることのできる一体の施設となっている。
・実験・実習室（70 室）
各棟の１階に配置し、大学各学科間の相互利用と連携を図る。
・講義室・研究室
小講義室を２階、大講義室、中講義室を３階に配置。教授、准教授、講師の研究室は、研究の自立性を保つため３、４階に配置。
小講義室
19 室
40 席／室、３室 100 席／室
中講義室
５室
100 席／室
大講義室
２室
200 席／室研究室
138 室(3) スポーツゾーン
体育館、グラウンド、テニスコートからなる。
それぞれの施設は、地域開放施設として学外者に貸し出しを実施している。また、体育館、グラウンドは地域の防災対策施設として位置付けられている。
・体育館
練習用バスケットコート２面をもつアリーナと、ダンス室、トレーニング室、測定機器室、管理室、会議室を有す。
・グラウンドソフトボールグラウンド２面分の広さをもち、倉庫を有す。
夜間照明設備あり。
・テニスコート
４面、地下調整池の上に配置、敷地の有効活用を図っている。夜間照明設備あり。
(4) 情報処理機器
CAFE にパソコン 104 台、情報処理実習室と CAI 実習室の各部屋にパソコンを 52 台ずつが、さらに図書館の情報ラウンジ等に合計で 84 台のパソコンが設置されている。
３ 設備の特色(1)福祉対策
障がいをもつ人ができるだけ施設を利用しやすいように、学生や学外者の人たちが共用する施設群は１、２階に配置し、移動のための負担を極力軽減するようにしている。
・バリアフリーなアクセスを可能にするため、段差のない構造にし、また、随所にエレベーターを設置している。
・学内の主要施設まで視覚障がい者誘導用ブロック・点字案内板・音声ガイドを整備し、視覚障がい者対策を図っている。
(2)防災対策
災害発生時においては、周辺住民の一時避難場所として活用できるよう下記設備を設置- 66 -

している。
・耐震性貯水槽の設置
災害時の大学周辺住民への飲料水として、地下式貯水槽（100 ㎥）を設置。
・井戸の設置防災時のトイレの洗浄水用として、井戸（200L／分）を設置。
・非常用発電設備
災害時の消防・防火設備稼働や事務室等の電源を確保できるように自家発電装置を設置。
（1,000kVA の発電容量で 72 時間程度の発電を確保）
・太陽光発電システム
非常用発電設備と併せて、ソーラーパネルによる発電設備を設置（発電容量：85kw）。
・建物の躯体部分の耐震強度の割増
耐震設計を考慮し、設計用地震剪断力係数を 1.5 倍に割増して設計。
(3)省エネ対策
・屋上デッキの設置及び緑化
屋上に木製デッキを配置。また、屋上緑化により施設の断熱効果の向上、省エネ効果を図っている。植栽は、比較的手入れが簡単で耐久性のある芝、メキシコマンネングサ、
アイビー及びビンカミノールを選定。自動灌水設備を設置。
・環境調整型空調システム（パッシブソーラー）を採用
メディアギャラリーと呼ばれる北棟、南棟の１階から４階までの吹き抜け空間は、建物自体が自然エネルギー（日射、外気熱、風、地温等）を利用して内部環境を調整するように設計されている。
・85kw の発電能力を有する太陽光発電装置。
（体育館屋上に設置）
・雨水の再利用（トイレの洗浄水、芝の散水）。雨水槽は、950 ㎥
・太陽熱利用温水器の設置。
（本部棟屋上に設置）
４ 維持管理、安全衛生確保
施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保については、設備管理業務や、警備業務、清掃業務、空気環境測定、受水槽水質検査等の外部委託を活用して実施している。また、防犯については警備員を配置すると共に、「不審者侵入対応マニュアル(要綱)」（添付資料⑦−g）を制定し、教職員全体で安全な教育研究環境を確保している。

(3)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学の情報センターは、保健医療福祉分野の専門書を中心に蔵書構成されている。図書に関しては、埼玉県立大学の設立に伴い、埼玉県立衛生短期大学から移行した 41,113 冊に加え、平成 10 年度から平成 21 年度までの 11 年間に段階的な整備を行い、ほぼ 2.5 倍の 10 万冊を超える蔵書となった（その他の根拠資料−７ 情報センター資料１-「分野別蔵書統計」）。
学術雑誌に関しては、平成 21 年度に洋雑誌の見直しを行い、継続購読雑誌は 1,032 タイトル
（うち洋雑誌 77 タイトル）となった。
学生、教職員のグローバルな研究活動を支援するため、平成 16 年度から電子ジャーナルやオンラインデータベースについても導入を図っている（その他の根拠資料−７ 情報センター資料
２-「平成 22 年度契約の電子ジャーナル・オンラインデータベース一覧」）。
専任職員数は、常勤３名、非常勤４名である。そのうち５名が司書有資格者であり、国立情報学研究所が主催する研修への参加をはじめ、各種の研修機会を確保し、職務遂行能力を高めるよう努めている。臨時職員は５名であるが、司書・司書補有資格者もしくは図書館勤務経験者である。
- 67 -

開館時間は、開講期の平日が９時〜21 時 30 分である。土曜日は、平成 21 年度より有人開館となり、開館時間は 11 時〜18 時 10 分である。閉講期は、平日土曜日とも９時から 17 時までとなっている。
資料閲覧席は 194 席あり、学生定員の約 12％が確保されている。これ以外にも、グループ学
習用としてグループ研究室４室、２階部分には閲覧ブースとして、パソコンを設置した８席がある。出入り口をはさんで、閲覧室と反対側には情報ラウンジがあり、72 台のパソコンが設置され、開館時間内であれば学生が自由に使用できるようになっている。
情報センターで契約している電子媒体資料については、センター内に設置されているパソコ
ン以外でも、学内ネットワークに接続しているパソコンであれば、どこからでも検索可能である。また、センター内には蔵書検索用のパソコン４台も設置されている。
図書館システムからは、蔵書の検索以外にも、資料の予約や利用状況の確認ができる。
NACSIS-CAT との横断検索が可能であるので、本学所蔵資料と全国の大学図書館所蔵資料が同時に検索できるようになっている。
国内の教育研究機関との学術情報相互提供であるが、公立大学図書館協議会、日本医学図書館協会、日本看護図書館協会、埼玉県大学・短期大学図書館協議会、埼玉医療関連情報ネット
ワーク、日本図書館協会、埼玉県図書館協会に加盟し、研修への参加、情報交換、相互利用等を行っている。また、国立情報学研究所の ILL システムに加盟しており、全国の大学図書館等との相互協力を行っている（その他の根拠資料−７情報センター資料３-「相互利用（文献複写）」）。
そのほかに平成 21 年２月 23 日に「埼玉大学図書館及び埼玉県立大学情報センターと埼玉県
内市町村立図書館等との資料相互貸借に関する協定」を結び、埼玉大学や県内公共図書館との相互協力を行っている。

(4)教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
近年、大学の社会的責任と役割について十分な説明責任を果たすことが強く求められるようになってきた。大学における教育と研究がどのような社会的貢献をなし社会への訴求力を持つもの
であるかが問われるようになったのである。したがって、教員が行う教育研究の業務にも多様な視点が求められ、自己完結的あるいは独善的、衒学的な教育研究活動に埋没しないことが求められる。このため、教員の教育研究支援とその環境の整備も多様な観点から取り組むことが必要となってきた。
教員の研究費については、学内研究費の配分を基本的に競争的な学内公募方式に変更してきた。
全教員に定額の基礎的な活動費を配分し、消耗品や書籍の購入などに充当させるが、他は全額を「奨励研究費」として、教員の応募に基づき研究推進委員会の審査を経て配分するようにした。
奨励研究費は学長が課題を示す（Ａ）、学科横断的に取り組むプロジェクト研究（Ｂ）および個人で応募できる（Ｃ）のカテゴリーに分類し、応募資格は原則として文部科学省関連の科学研究費に応募していることとした。また、すでに科研費を取得中であることや次年度の基盤研究への応募を条件として配分することもできる。なお、奨励研究費の配分審査にあたっては前年度の研究評価を係数として用い傾斜配分を行うこととしている（その他の根拠資料−７ 奨励研究募集
要項）。
一方、教育費の配分についても、開拓的先導的な教育方法の開発について特別教育費を学内公募方式に基づき学長裁量で配分するようにした結果、教材の開発などの提案が行われるようになった。
学内教員に行ったアンケートによれば、円滑な研究を実施するために、問題となっていることについて、88 人が「研究時間がとれない」と回答しており、研究時間の確保に向けた対策が必要となっている（その他の根拠資料−７ 個人研究成果及び研究活動に関するアンケート結果）。
ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントについては、導入していない。しかし、- 68 -

教育研究を支援するため、システムエンジニアを事務局内に７名常駐させ、情報機器を使用した
授業環境、授業資料や研究報告資料の提供支援や e-learning システムの運用支援等を行っている。
一方、講義室は、収容人員総数が 1,917 人で、現在の学生総数 1,707 人を十分に上回る状況を確保している（大学データ集参考 表 28）。教育課程の特徴的な科目である「共に学ぶ保健医療福祉」では、８〜９人程度のグループでチュートリアル教育を行っている。１学年 370 人全員を収容するため、43 の演習室が必要となるが、本学には、前述のとおり中・小の両演習室合わせて28 室、講義室 29 室があり、こうした教育方法にも十分対応した施設が整備されている（大学データ集参考 表 28）。また、各教室の AV 機器等が老朽化しつつあるので計画を立てて順次更新中である。

(5)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
近年の科学技術の進展と高齢化社会を迎えた中、健康の保持増進、医療における疾病予防方法、診断方法及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解、福祉における社会参加の改善など生活の質の向上を目的とした保健医療福祉系の研究は重要である。個人の尊厳、人権の尊重・個人情報の保護、その他倫理的観点から研究者等がより円滑に研究を実施することができるよう、本学
では、平成 13 年埼玉県立大学倫理委員会規程を定め、研究の的確な推進を図ってきた。
「疫学的研究に関する倫理指針」（平成 16 年文部科学省・厚生労働省告示１号）の告示以降、「倫理指針」に準じた「埼玉県立大学倫理審査申請の手引き」（埼玉県立大学倫理委員会 平成 18 年２月）を作成した。さらに、情報化社会の到来の中で「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第57 号）が施行され、これに伴って個人情報保護の観点より、「診療録（カルテ) 等の利用を前提とした研究の取り扱いについて（埼玉県立大学倫理委員会 平成 20 年３月）」など運用面での倫理規定の整備を行った。さらに「埼玉県立大学倫理審査申請の手引き（埼玉県立大学倫理委員会
平成 18 年２月）」内に従来から記載されていた学生に対する研究の手引きを改定し、「卒業研究に関する指針の概要」（埼玉県立大学倫理委員会 平成 21 年５月）など作成追加してきた。また、本学では、「科学者の行動規範」（日本学術会議 平成 18 年 10 月３日）に準拠し、「埼玉県立大学における研究活動行動規範」を平成 20 年 10 月に定め、研究者の責任・行動、説明と公開、研究対象などへの配慮、法令順守など研究者の倫理的な行動と判断とともに説明責任を果たすことを求めてきた。
これらの倫理における学内規程の整備とともに、教職員向けに①埼玉県立大学倫理委員会運営
要領 ②科学者の行動規範について（日本学術会議）③看護者の倫理綱領（日本看護協会）④ヘ
ルシンキ宣言（日本医師会訳） ⑤疫学的研究に関する倫理指針（文科・厚労省） ⑥埼玉県立大学における研究活動行動規範に関して常に情報を公開し（学内ホームページに掲載）、倫理的行動を喚起している。
動物実験に関しては、「動物実験に関する規程」を定め、動物実験を適正に実施するために共同実験管理部会を設置している。部会では、動物実験の計画及び基準を定め、動物実験の計画書の妥当性、実験方法、外科的処置の正当性、苦痛やストレスの程度、安楽死の方法、死体の処置など審査している。
教育研究倫理に関する学内審査機関については、倫理委員会を設置し、委員長（副学長）１名、保健医療福祉学部５学科、共通教育科及び大学院研究科（学部委員と兼務）代表６名、学外学識経験者（弁護士）１名、事務系職員２名、計 10 名で構成している。
審議・審査の内容については、研究対象者の人権擁護、対象者の理解と同意を得る方法、対象者への不利益を中心に学内教職員向けに配布してある ①埼玉県立大学倫理委員会運営要領②科学者の行動規範について（日本学術会議）③看護者の倫理綱領（日本看護協会）④ヘルシンキ宣言（日本医師会訳） ⑤疫学的研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省） ⑥埼玉- 69 -

県立大学における研究活動行動規範 ⑦診療録（カルテ）等の利用を前提とした研究の取り扱いについて（埼玉県立大学倫理委員会）を基本原則として、倫理審査申請書、研究計画、説明と同意を得る方法などに関して審議・審査を実施している。また、委員会には毎回、外部委員（弁護士）の出席があり、個人情報の保護など専門的な意見が必要な場合を含め、外部からの意見も伺っている。審議には、書類のみならず申請者の出席を求め、質疑応答を実施し、問題点の理解を得ている。その他、研究等の終了・中止経過報告、研究の変更等に関しても審議・報告を受けている。毎年度開催平均６回、審議案件 100〜160 件、再審査例もあるが、審査の目的、研究計画
書、説明と同意を得る方法など書類のみならず申請者の出席を求め、質疑応答を実施し、問題点の理解を得るとともに再申請を促している。また、終了・経過報告例も増加している。
倫理委員会の開催実績及び審査実績
17 年度
委員会開催回数（回）5
申請件数（件）
17
再審査（件）
1
不承認（件）
0
終了・経過報告（件）
6

18 年度
8
43
2
0
22

19 年度
6
71
5
0
21

20 年度
7
99
7
1
12

21 年度
6
165
15
0
40

倫理委員会を中心に研究に関する取り扱い規定等を学内に周知してきたが、倫理委員会において、学内教員及び学生の研究倫理等についての認識が十分とは言えない事例が委員会開催ごとに1〜2 件あり、学内教員及び学生への研究倫理についての意識啓発が必要であるとの認識で一致していた。このため、学内教員に対して研究倫理への意識を啓発するとともに学生への研究倫理に関する指導能力の向上を目指す目的で平成 21 年２月に第１回となる倫理に関する講演会を FD 研修として開催したところである（その他の根拠資料−７ 倫理委員会研修会結果概要、アンケート
集計結果）。

２．点検・評価①効果が上がっている事項＜図書館学術情報サービス＞
平成 22 年５月 1 日現在で蔵書冊数は 100,225 冊を有しており、開学 10 年たち順調に整備されている。平成 20 年度末の数値であるが、本学の蔵書冊数は 96,962 冊であり、保健医療福祉分野（単科）の公立大学図書館の平均蔵書冊数 72,150 冊と比較しても、34％上回っている。
電子ジャーナル、オンラインデータベースについては、学内の端末からならばどこでもアクセスできるものがほとんどであり、利用しやすい状況である。また、平成 20 年度から
電子ジャーナルやオンラインデータベースの利用講習会も開催しており、受講者数はまだ少ないが、受講した利用者からは高い評価を受けている（その他の根拠資料−７ 情報セン
ター資料４-「主な電子ジャーナル等へのアクセス数」、情報センター資料５-「講習会実績」、
情報センター資料６-「アンケート」）。
開館日については平成 21 年度より土曜日の有人開館を開始した。また、平日の開館時間についても 30 分延長し 21 時 30 分までとし、大学院生や県内在住・在勤者にとっても利用しやすい環境を整えている。これらの努力により、毎年入館者数は増加している。
（情報センター資料７-「入館者数推移」）また、平成 21 年度は、２月中旬の１週間を 13 時から 21
時 30 分までの開館時間（本来ならば９時から 17 時まで）とし、国家試験に向けて学生の学習環境を整備した。
- 70 -

地域貢献については、県内在住・在勤者に向けて公開しており、利用証発行者数も微増ではあるが年々増加している（その他の根拠資料−７ 情報センター資料８-「学外利用者」）。
また、県内公共図書館からの相互貸借の冊数も年を追うごとに増加している。本学情報センターの専門的な蔵書が、県内在住・在勤者や県内の図書館にとっても有用であるということが浸透しつつある（その他の根拠資料−７ 情報センター資料９-「相互利用（現物貸借）」）。
＜研究支援＞
科研費への応募や学外の諸研究助成への応募などが向上しつつあり、獲得される補助金も安定し「研究費は自ら生み出すもの」という気風の醸成がみられる（大学データ集（参考）表 23 及び 24）。また、学内の奨励研究費による成果を学会での発表や論文投稿を義務づけたことで研究レベルの向上に資することができた。
＜研究倫理の遵守＞「倫理委員会の開催実績及び審査実績」のとおり、倫理申請件数の増加など研究前の申請のみならず、研究終了後の終了報告・中止経過報告、研究の変更等報告数も増加し、倫理規定が守られている。
審査案件の近年の増加は、研究対象者の個人の尊厳と人権を守るとともに、研究者がより円滑に研究を行うことができる環境が整ってきていることがうかがえる。審査件数の増加とともに、再審査例も増加している。再審査例で申請者と審査委員会との意見の相違例
は、申請者と審査会との数回の意見交換を行うことにより、再審査も問題なく行われている。学内教員に対して研究倫理への意識を啓発するとともに学生への研究倫理に関する指導能力の向上を目指し、平成 21 年２月には講習会を実施した。学内教員 56 名、学生７名の参加を得て、基本問題より細部の問題事例の解決への要望等、研究倫理への関心も高まっている(その他の根拠資料−７ 倫理委員会研修会結果概要、アンケート集計結果)。

②改善すべき事項＜施設・設備の整備＞①施設・設備の内容・開学から 11 年以上が経過し、建築物に屋根防水の雨漏りや外壁のクラックが見られると
ともに、設備の老朽化も進んでおり空調関係の修繕が増えてきている。
②施設・設備の維持管理
・劣化した部材や部品を更新する等、応急の修理で凌いでおり、施設全体の計画的な改修が行われていない。
＜図書館学術情報サービス＞
図書購入費は年々減少しているが、専門的分野については重点的に整備をする必要がある。
電子ジャーナル、オンラインデータベースについては、現在契約しているものより、さらに広範囲のものが求められているが、情報センターの予算増額が難しい状況にある。
資料の相互利用については、埼玉県内公共図書館と埼玉大学以外では、文献複写のみで現物の相互貸借は行っていない。早急に体制を整え、サービスを開始する必要がある。
＜研究支援＞
運営の効率化を求める設置者からの財政支援も今後は多くを期待できず、22 年度からの「公立大学法人」への移行によって、運営交付金の計画的縮減などが予測される中で教育- 71 -

研究に関する予算の確保についても検討しなければならない。こうした大学および教員を取り巻く環境の大きな変化に耐えながら、大学が一定の教育研究水準を保つためには「選択と集中」等の一層の努力と工夫が求められている。そのような中、学内の教育研究体制とその環境を改めて整備し、科研費をはじめたとした外部研究費の獲得に向けて取り組みを強化する必要がある。また、すべての教員が大学の教育研究水準の維持、発展のために
課題意識を持つことが求められる。
文部科学省等の科研費への全教員における応募率は 70％にとどまっており、採択率も必ずしも高いとはいえない。若手研究者に対する支援が必ずしも十分ではなく、各学科内における協力共同体制の構築が必要である。また、他大学等の研究機関との共同研究についても本学教員が中心となって組織することなどが求められる。
（大学データ集（参考）表 24）
教員に対するアンケートでも、円滑な研究を実施するために何を改善すべきか、という項目については、「学内業務を軽減、分担するなど効率化」が 49 人と最も多く、学内業務の改善が必要となっている。
＜研究倫理の遵守＞
現在、動物実験に関する規程は、動物の処置、動物実験室の使用基準を包括したもので、
動物実験研究の実施に当たっては動物の取り扱いに関して審理を行う共同実験管理部会、および、研究全般の倫理規定の審議を行う倫理委員会の２回の審議が必要となっている。
動物の取り扱いに関して特別な知識を持った研究者を倫理委員とすることで、動物に関する専門性を高めるなどの対策を図る。
倫理委員会に対する申請件数の増加に伴う審議・審査体制については、長時間にわたる審議など改善の余地がある。
再審査例の増加については、研究倫理の基本の理解不足によるものと考えられる。
後ろ向き研究等で研究対象者の人権擁護、対象者の理解と同意を得る方法、対象者への不利益、説明と同意の免除手続きなど基本的な倫理姿勢を問われる計画もあり、研究倫理の基本的な理解、研究計画書の作成方法・記載内容、説明と同意の手続き、説明と同意の免除の場合の手続き、個人情報の保護等についての研修会の定期的開催の必要性がある。
また、学内ホームページへの具体的事例集の掲載などの検討も必要である。
卒業研究や大学院生による研究などでも研究計画書、説明と同意等基本的な倫理事項で問題点があり、教員に対して倫理に関する指導法を教授するなど FD 研修も必要である。
審理件数の増加に伴い、倫理委員会開催回数を増加させる必要もある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜図書館学術情報サービス＞
本学の専門分野である保健医療福祉分野の図書については、情報図書委員会で審議・選定し、基本図書を中心に充実させる。保健医療福祉分野以外の資料については、予算やスペースの制約もあるので、埼玉大学や県内公共図書館との相互利用により対応していくことを念頭に置いて図書の購入を考えていく。
電子ジャーナルやオンラインデータベースの利用講習会は、今年度以降も継続して行っていく。これ以外にもさまざまな講習会（学生向けの文献検索講座や医学中央雑誌検索方法等）を開催し、利用の促進を図る。
開館日、開館時間については、原則として現状を維持し、利用者の便宜を図っていく。
また、２月の国家試験対策の開館時間変更については、平成 21 年度の利用実績を考慮し、開講期と同様９時から 21 時 30 分までとし、学生の学習環境を確保する。職員の勤務時間をずらすことにより予算の増額なしに対応する。
- 72 -

＜研究支援＞
今年度から、奨励研究費にＤカテゴリーを置き、採用後、間もない若手研究者に対しては次年度の文部科学省への応募を条件に研究費の配分を行い、また既に科研費取得中の教員については終了年次後も、さらに継続できるように現在の研究の発展のために研究費を配分することとした。引き続き、外部資金の獲得による研究の活性化を図るための支援を進める。
＜研究倫理の遵守＞
共同実験等で学外の保健医療福祉機関の倫理審査と大学の倫理審査会との整合性がとれない事例があり、学外の保健医療福祉の関係者に対する大学における教育倫理に関する規定の理解推進が必要である。
今後さらに円滑な教育研究の推進のため、また、合理的審査のため適切な申請書の作成が必要であり、研究倫理における研修会、事例検討会、学内ホームページの活用など研究者の理解と倫理委員会の活動の充実を図る。

②改善すべき事項＜施設・設備の整備＞
平成 22 年度から平成 27 年度における中期目標で、「計画的な施設整備の整備を進め、良好な教育環境の維持に努める」こととし、中期計画で次のように進めることとしている。
①良好な教育研究環境を維持するため、計画的な建築・設備の改修を実施する。
②施設、設備の更新に当たっては、省エネルギー等へ配慮するとともに、ユニバーサルデ
ザインに対応したキャンパスづくりを進める。
＜図書館学術情報サービス＞
電子ジャーナル、オンラインデータベースの契約更新料については、今後、大幅な上昇が予想されるので、大学全体として必要性を踏まえた検討を行う必要がある。
図書現物の相互貸借については、事務の作業量や実施するにあたっての懸案事項を実施・検討のうえ、早急なサービス開始に努める。
国外の教育研究機関との連携については、将来的な課題として検討を進める。また、埼玉県共同リポジトリ（SUCRA）へ参加し、本学の教育研究成果物を全世界に向けて発信していくことを計画している。平成 21 年度には、埼玉県大学・短期大学図書館協議会の研修、埼玉大学図書館での研修を受講し、準備を進めているところである。
＜教育研究支援＞
研究専念時間の確保については、22 年度からの法人化によって学内運営の効率化を進め、会議を減らす取り組みをすすめている。また、裁量労働制を導入し研究時間の確保についての自己管理をすすめている。しかし、大学に求められる役割の多様化の中で、全体として教員の業務量は増加しつつあり、今後は選択と集中を図りながら業務の整理を行うことを検討する。
また、すべての教員が研究計画を持ち、積極的に取り組むよう教員評価の実施するにあた
り義務づけた「自己申告」に計画を明記させ、その結果を研究費の配分に反映していく。
＜研究倫理の順守＞
今後とも、学内にとどまらず、埼玉県立大学ホームページに「埼玉県立大学における研究
活動行動規範」を掲載するとともに、県内の保健医療機関等の倫理指針を収集し、同規範- 73 -

に反映させ、倫理的行動の学内外での不一致を是正する。
倫理に関する研修会を年２回程度開催とする（内容：研究倫理の基本的な理解、研究計画書の作成方法・記載内容、説明と同意の手続き、説明と同意の免除の場合の手続き、個人情報の保護等の講習会）。
倫理委員会問題事例に関する学内ホームページへの掲載や倫理委員会主催の研究事例検討会を年１回程度行う。具体的に倫理委員会で問題となった事例(再審査例)等の解説等行
い、研究に役立つ研究倫理に関する講習会や学生向け講習会も開催する。
さらに、文部科学省・厚生労働省の「倫理指針」の改定版を学内ホームページに掲載する。

４．根拠資料
添付資料⑦−g 不審者侵入対応マニュアル（要綱）
その他の根拠資料−７ 情報センター資料１「分野別蔵書統計」（平成 22 年５月１日現在）
その他の根拠資料−７ 情報センター資料２「平成 22 年度契約の電子ジャーナル・オンラインデータ
ベース一覧」
その他の根拠資料−７ 情報センター資料３「相互利用（文献複写）」
その他の根拠資料−７ 奨励研究募集要項
その他の根拠資料−７ 個人研究成果及び研究活動に関するアンケート結果
その他の根拠資料 大学データ集（参考）表 28
添付資料⑦-h 倫理委員会規程
その他の根拠資料−７ 倫理審査申請の手引き
その他の根拠資料−７ 診療録（カルテ) 等の利用を前提とした研究の取り扱いについて
その他の根拠資料−７ 卒業研究に関する指針
その他の根拠資料−７ 埼玉県立大学における研究活動行動規範
添付資料⑦-h 動物実験に関する規程
その他の根拠資料−７ 倫理委員会研修会結果概要、アンケート集計結果
その他の根拠資料−７ 情報センター資料４「主な電子ジャーナル等へのアクセス数」
その他の根拠資料−７ 情報センター資料５「講習会実績」
その他の根拠資料−７ 情報センター資料６「講習会アンケート結果概要」
その他の根拠資料−７ 情報センター資料７ 入館者数推移
その他の根拠資料−７ 情報センター資料８ 学外者利用状況
その他の根拠資料−７ 情報センター資料９ 相互利用（現物貸借）
その他の根拠資料 大学データ集（参考）表 23、24
添付資料⑦-ｋ 公立大学法人埼玉県立大学中期目標
添付資料⑦-ｋ 公立大学法人埼玉県立大学中期計画- 74 -

８．社会連携・社会貢献
１．現状の説明(1)社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では、大学の教育研究資源やその成果を用いて、地域社会、企業及び自治体等と連携し、保健・医療・福祉の水準の向上と地域産業の振興及び地域社会の発展に貢献する際の拠点として「地域産学連携センター」を平成 20 年４月に設置している。
センターでは、一般県民向けの「公開講座」や保健医療福祉従事者等を対象とした「専門職講座」、自治体の委員会・審議会等への教員の派遣や高校への出張講座など「地域貢献事業」を積極的に実施していくこととしている。
また、「産学連携」に関する本学の方針については、「埼玉県立大学産学連携ポリシー」を定め、大学のホームページ等で公開している。
「国際性」の涵養については本学の教育目標の一つとして掲げており、開学以来、国際交流事
業への取り組みをすすめてきている。公立大学法人埼玉県立大学中期目標には、「教育研究の活性化を図るとともに、国際感覚豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進する。」
ことを定めている。

(2)教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
地域産学連携センターは、地域社会、企業及び自治体との連携・協力の拠点として、一般県民向けの「公開講座」や保健医療福祉従事者等を対象とした「専門職講座」の開講、あるいは自治体の委員会・審議会等への教員派遣や高校出張講座といった「地域貢献事業」を積極的に行っている。
また、大学の研究シーズをホームページで公開するとともに、産学連携セミナーの開催（平成21 年度：１回）や産学連携フェアへの出展（同：２回）、あるいは企業訪問の実施（同：３回）などを通じて、大学の教育研究成果の社会還元に取り組んでいる。
国際交流事業については、全学的な体制のもと、中国山西省山西医科大学、北京大学公衆衛生
学院、香港理工大学、豪州クイーンズランド大学との間で交流を進めている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
社会との連携・協力に関する大学の窓口を地域産学連携センターに一元化するという方針のもと、効率的・効果的な事業展開が可能となり、「公開講座」「専門職講座」「地域貢献事業」の実施件数を増やしている。
（参考）年度別・講座別実施件数
年度
公開講座
専門職講座
平成 19 年度 40 件
35 件
平成 20 年度 40 件
28 件
平成 21 年度 50 件
37 件

地域貢献
246 件
388 件
430 件

平成 21 年度は「公開講座」「専門職講座」をあわせて 87 講座開催し、延べ受講者数は 6,931
名にのぼっている。また、自治体の委員会・審議会等への教員派遣や事業参加、指導・助言等の件数は 430 件、高校生を対象とした出張講座の実施件数は 71 件となっており、地域社会- 75 -

における保健医療福祉分野での教育研究の中核として貢献している。
国際交流事業については、国際交流委員会委員長に学長を充て全学的な体制で推進している。中国山西省山西医科大学からの留学生５人（１年間）の受入れや、北京大学公衆衛生
学院（平成 21 年度：派遣 10 人、受入３人）
・香港理工大学（平成 21 年度：派遣３人）との短期交換留学の実施、豪州クイーンズランド大学との交流などを実施している。

②改善すべき事項
民間企業等との共同研究・受託研究といった産学連携については、ポリシーを定めたものの成果としては低調に推移している。
産学連携については企業ニーズの情報収集とともに、学内教員の協力が欠かせないことから、学部内での産学連携を推進するための仕組みづくりや産学連携に貢献した教員に対する評価方針などを定める必要がある。
産学連携の強化を図るため、企業と大学との橋渡し役となる地域産学連携センターのさらなる充実強化が必要となっている。
また、研究シーズ等の積極的な PR や企業との新たな出会いの場の創出など、企業と大学を結びつけるための取組みをさらに進めていくことが求められている。
国際交流事業については交流の前進はあるが、留学生（１年間）の受け入れや短期留学生の相互交換にとどまっており、研究者の交流や共同研究などには着手されておらず、今後、研究や教育レベルを含めた大学間の交流に発展させることが必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
近隣自治体と包括的な連携協力関係を構築していくことにより、行政と連携した事業の展開や広報活動の充実・強化などを図っていく。また、「公開講座」「専門職講座」の受講者に対してはアンケートを実施することを基本とし、受講者の満足度やニーズを把握することで、参加しやすい仕組みやニーズにあった新たな講座を企画していく。
さらに、民間企業を対象とした講座について、新たに実施方針を設け、今後積極的に推進していく。
地元自治体との間で「まちづくり」「保健医療福祉の充実」「環境の保全・創造」「産業振興」「学校教育・生涯学習・国際交流・スポーツの振興」「人材育成」などについて、連携協力に関する包括協定を締結し、地域社会との連携・協力を推進している。
今後は、同様の協定を近隣自治体にまで広げていき、行政との協働による事業の充実・強化を図っていく。
国際交流事業については、特に山西医科大学との「協定」や北京大学公衆衛生学院との「覚書」に基づき、単位互換制度の確立や学位取得に関する「取り決め」を定め学生の相互派遣を発展させる。また、研究者間の交流促進のために共通の研究課題でのシンポジウ
ムの開催や共同研究を進め教員の相互派遣に取り組むなどの交流の進展を図る。
あわせて、クイーンズランド大学、香港理工大学とも大学間の交流協定を正式に締結し教員や学生の相互派遣等の交流をすすめていく。

②改善すべき事項
学部に産学連携支援員を配置し、企業等からの相談や研究依頼等に迅速に対応できる仕組みを構築するとともに、産学連携への貢献度を教員評価制度の指標として取り上げ、教員のモチベーション向上につなげる。
また、大学内における知的財産権の獲得・管理に関する規程の整備・充実を図ることで、- 76 -

教員が安心して産学連携を進めることができる環境を整えていく。
地域産学連携センターに、企業からの相談に応じ、企業ニーズと研究シーズとのマッチ
ングを支援する産学連携コーディネータ及び補助員を配置する。
さらに、県内に本拠を置く金融機関等との産学連携に係る協力協定を締結し、産学連携セミナーを毎年２回程度開催していくとともに、産学連携フェアへの出展を年３回程度とし、さらには企業訪問の回数を年 20 件以上実施していくことで企業ニーズの収集と研究シーズのＰＲを積極的に進めていく。
今後の国際交流の進展については、特定の大学との「交流」だけにとどまらず、広く海外からの留学生の受け入れ態勢を確立し、特に途上国の保健医療福祉システムの構築や技術支援などの貢献ができるよう学内の体制の整備を進めていく。
また、こうした中で本学卒業生が、専門職として積極的に国際交流や支援に取り組む志向性も涵養していく。

４．根拠資料その他の根拠資料−８
その他の根拠資料−８
その他の根拠資料−８「公開講座の開設状況」
受託研究の推移
産学連携ポリシー- 77 -

９．管理運営・財務
管理運営
１．現状の説明(1)大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学では、公立大学法人埼玉県立大学中期目標第３及び中期計画第３において、運営体制の改善に関する項目を置き、管理運営に関する目標を以下のとおり定めている。

中期目標第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標から抜粋「１ 運営体制の改善に関する目標」（１）機動的な運営体制の構築に関する目標
理事長のリーダーシップの下に、教育研究の特性に配慮しつつ、迅速かつ適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築する。
また、教員組織と事務組織の連携を強化し、一体的かつ効率的な運営体制を実現する。
中期計画第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置から抜粋
「１ 運営体制の改善」（１）機動的な運営体制の構築
ア 理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任者として強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつ機動的な運営を行う体制を構築する。
イ 理事会、経営審議会、教育研究審議会の役割分担を明確にし、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
ウ 事務局に企画担当を設置するなど、理事長のリーダーシップを支える体制を整備する。
エ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし相互に補完しつつ一体となって事業の企画、立案及び運営を行う体制を作る。

大学が策定する中期計画については学内での議論を経て策定されているが、設立団体（埼玉県）
が策定する中期目標についても、検討段階から学内の会議で検討するなど、大学構成員に対しても広く周知を行ってきた。また、中期計画の認可後は、中期目標とともに本学ホームページに全文を掲載するなどして学内外に幅広く周知している。
大学としての意思決定については、平成 22 年４月の法人化以前は、教育研究に限らず、教員人事などの経営に関する事項もすべて教授会による議決を経ていた。
法人化後は、理事会、経営審議会、教育研究審議会を新たに設置し、定款に理事会及び両審議会の審議事項、議決事項を明記した（定款第 18 条、第 22 条及び第 26 条）。これにより、理事会、両審議会それぞれの役割分担を明確にするとともに、連携を図りつつ、機能的な運営を行っている。
両審議会の具体的な役割分担については、以下のとおりである。経営審議会については、法人
運営、経営面の責任者として理事長が議長となり審議を行う（定款第 21 条）。教育研究審議会は、教育研究面の責任者として学長が議長となり審議を行う（定款第 25 条）。理事長は経営に関する権限と責任を担い、学長は教育研究に関する権限と責任を担うこととし、法人部分と教学部分の権限と責任を明確化した。一方で、事務局に新たに企画担当を置き、理事長のリーダーシップを支える体制を整備し、トップダウンによる運営をサポートする体制を構築している。
- 78 -

なお、法人化後の教授会については、埼玉県立大学学則に教授会、研究科教授会の審議事項を明記し、権限と責任を明確化している（学則第 21 条第４項及び第 22 条第４項）。

(2)明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
平成 22 年４月の法人化に伴い、法人の諸規程等を一括して整備するとともに、学内ホームページに掲載し教職員に周知を行っている。
法人の組織規則では、学長、学部長及び研究科長等の事務分掌を規定し、あわせて、事務決裁
規則において、専決事務等を規定し、権限と責任を明確化している。なお、現在は、副学長を置き、学部長を兼務している。
学長については、学長の選考及び解任に関する規則に基づき、学部長・研究科長等については、それぞれの選考規則に基づき、適切な選考を行っている。なお、学長等の選考方法についての概要は以下のとおりである。
役付教員の選考方法

選考機関

各センター長

副学長

学部長

研究科長

（学生支援、教育開発、情報、地域産学連携、保健）共通教育科長・学科長

学長（学長が副学長を置く必要があると認めるときに選考する）

学長

学長

学長

学長

・学部長からの推薦に基づき学長が選考
・学部長が候補者を推薦するとき
は、あらかじめ学科長等の意見を聴くものとする

選考方法

任

資

命

理事長

理事長

理事長

理事長

理事長

・人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政に識見を有する者

・人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政に関し識見を有し、学部長としての職務を掌理し得る者
・学部の教授を充てる（学則）・人格が高潔で、学識が優れ、かつ教育行政に関し識見を有し、研究科長としての職務を掌理し得る者・研究科で科目を担当する教授を充てる（学則）・教授を持って充てる（学則）・但し、保健センター所長は医師の資格を有する教授をもって充てる（保健センター所長選考規則）

・人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政に関し識見を有し、学科長等としての職務を掌理し得る者
・当該学科等の教授を充てる（学則）

２年、再任可。

２年、再任可。

２年、再任可。

２年、再任可。

格・本学の教授を充てる（組織規則）

任期

２年、再任可。
ただし学長の任期の終期を超えることはできない。

＊法人成立後最初の副学長、学部長、研究科長、各センター長、共通教育科長、学科長の任命は、上記の方法によらず、理事長が行なう。その任期は１年とする。

(3)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
法人及び大学の管理運営事務を行う組織として事務局が設置されており、常勤職員は、埼玉県からの派遣職員で構成されている。組織定数は、業務内容等を精査した上で決定しており、非常勤職員や臨時職員等の活用によって定型的業務の効率化を図っている。
事務局には、企画立案や戦略的広報等を行う組織としての企画担当、情報システム等を管理する情報担当を設置しているほか、留学生等に対応するため、中国語を話せる職員等を配置するな
ど、業務内容多様化への対応を図っている（添付資料⑦-a 公立大学法人埼玉県立大学運営組織
図）。
プロパー職員の採用については、当面は県からの派遣職員を中心とするが、教務・学生支援など
大学に特有な業務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進める予定である。

(4)事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員に対しては、事務職員人事評価規程に基づいて人事評価を実施しており、上司との面談等- 79 -

を通じて、勤務意識や能力の向上等を推進している。
職員は、埼玉県が実施する研修計画に参加するほか、公立大学協会等が主催する事務職員研修を受講することで資質の向上に取り組んでいる。また、幹部職員による定例連絡会を毎週実施し、その結果を周知することで情報の共有化を図っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
事務局組織を統廃合し、新たに企画担当を設置したほか、留学生等に対応するため、中国語を話せる職員等を配置するなど、業務内容多様化への対応が図られている。また、非常勤職員等の活用によって、業務内容の効率化が図られている。

②改善すべき事項
大学職員としての資質向上に向けた研修制度の充実など、公立大学法人としてのメリットを発揮できる体制を構築する必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
事務職員は、当面は県からの派遣職員を中心とするが、教務・学生支援など大学に特有な業務の機能強化という観点から、段階的に法人固有職員の採用など、法人化のメリットを生かした人事制度を構築していく。
効率的な業務運営を図るため、事務組織については、継続的に見直しを行う。また、管理事務のアウトソーシングや事務処理の電子化を推進し、事務の効率化・合理化を進めていく。

②改善すべき事項
大学職員としての資質向上に向けた取り組みとしては、平成 22 年度には事務職員を対象とした学内研修会を実施するとともに、事務職員の能力向上に向けたスタッフ・ディベロップメントについて研究を行い、次年度以降、研修制度の充実等につなげていく。

４．根拠資料その他の根拠資料−９ 公立大学法人埼玉県立大学規則等一覧
添付資料⑦−i 定款
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期目標
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学平成２２事業年度業務運営に関する計画
添付資料⑦−a 埼玉県立大学学則添付資料⑦−a 組織規則
添付資料⑦−g 事務決裁規則
添付資料⑦−d 学長の選考及び解任に関する規則
その他の根拠資料 大学データ集（参考） 表 34
添付資料⑦−a 公立大学法人埼玉県立大学運営組織図
添付資料⑦−c 事務職員人事評価規程- 80 -

財務
１．現状の説明(1)教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
平成 22 年度から平成 27 年度までの「中期計画」の中で「予算、収支計画及び資金計画」を策定し、主に運営費交付金、授業料および入学金検定料、受託研究等、投資活動などによる資金計
画を策定し、知事より認可を受けた（添付資料⑦-k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画）。
質の高い研究を安定的に行っていくため、科学研究費補助金の受入金額及び採択件数の増加に向けた学科毎の目標設定やインセンティブの導入、獲得に向けた学内説明会の実施、科学研究費獲得を目指す若手教員向けの本学独自の奨励研究費による支援などを行っている（添付資料⑦-k
公立大学法人埼玉県立大学平成２２事業年度業務運営に関する計画及び ７ 教育研究等環境を参照）。
また、県内に本店を置く金融機関との産学連携に係る協力協定の締結や、産学連携コーディネーターの配置などにより民間企業からの受託研究費の獲得に努めている（８ 社会連携・社会貢献を参照）。

(2)予算編成および予算執行は適切に行っているか。
平成 21 年度までは、埼玉県の１機関として予算編成及び執行は県の条例、規則等に基づき行われてきた（その他の根拠資料−９ 埼玉県立大学の予算）。公立大学法人化に伴い、①会計規則②会計事務取扱規程③予算規程④債権管理規程⑤資金管理規程⑥契約事務取扱規程⑦不動産管理規程⑧不動産使用料規程⑨物品管理規程⑩図書管理規程⑪物品寄附受入及び管理規程⑫た
な卸資産管理規程を制定し、平成 22 年４月１日から施行し、規則規程に基づき適切に予算編成、執行を行っている。
また、⑬監事監査規則、⑭内部監査規程を設けるとともに、平成 22 年４月 30 日付けであずさ
監査法人と会計監査人としての「監査契約書」を締結した。
さらに、⑬、⑭に基づき、監事監査計画及び内部監査計画を実施することとしている（添付資料⑧−e 平成 22 年度公立大学法人埼玉県立大学監事監査計画、内部監査 監査計画）。
予算執行に伴う効果の分析・検証については、地方独立行政法人法に基づき、法人の監事による包括的な監査を受けるだけでなく、設立団体である県の財務諸表承認を受ける際にも、県が附属機関である地方独立行政法人評価委員会の意見を聞くこととなっている。同評価委員会では、業務実績の評価も行うことから、効果の分析・検証も同評価委員会において行われる。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
これまで短期大学部の統合、新学科の設置、大学院の開設など募集定員の増加及び国立大学に準拠しない本学独自の入学料・授業料の設定などにより、自主財源は開学初年度 473
百万円から平成 22 年度（予算ベース）1240 百万円と 2.6 倍の伸びとなっている。
現在、あずさ監査法人による予備調査・期首残高の検証を行っている。

②改善すべき事項
これまでも施設管理に要する経費等について仕様の見直しなどにより低減を図ってきたが、公立大学法人化のメリットである複数年契約の活用などにより、更なる経費節減に努めていく
必要がある。

- 81 -

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
外部資金等自己収入の確保と経費の抑制などに総合的に取り組み、自主財源比率を平成
27 年度までに平成 20 年度決算比で 5 ポイント向上させることを目標として掲げている。
平成 22 年 4 月の公立大学法人化により、これからは外部研究資金の獲得、民間企業や市町村等からの受託事業の拡大などにより更なる自主財源の獲得を図っていく。
予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査体制を整え、監事及び会計監
査人監査の行う監査と連携・調整し、効率的な監査を実施する予定である。

②改善すべき事項
自己収入の大幅な増加が見込めない中で、教育研究を安定して遂行していくため、継続的な経費削減に取組んでいく。特に、支出の７割以上を占める人件費の見直しは、今後、不可避であり、教職員数や給与表の見直しを進めていく。

４．根拠資料
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学平成２２事業年度業務運営に関する計画
添付資料⑧−d 会計規則
添付資料⑧−d 会計事務取扱規程
添付資料⑧−d 予算規程
添付資料⑧−d 債権管理規程
添付資料⑧−d 資金管理規程
添付資料⑧−d 契約事務取扱規程
添付資料⑧−d 不動産管理規程
添付資料⑧−d 不動産使用料規程
添付資料⑧−d 物品管理規程
添付資料⑧−d 図書管理規程
添付資料⑧−d 物品寄附受入及び管理規程
添付資料⑧−d たな卸資産管理規程
添付資料⑧−d 監事監査規則
添付資料⑧−d 内部監査規程
添付資料⑧−e 平成 22 年度公立大学法人埼玉県立大学監事監査計画
添付資料⑧−e 平成 22 年度公立大学法人埼玉県立大学内部監査 監査計画
添付資料⑧−a 埼玉県立大学の予算- 82 -

１０．内部質保証
１．現状の説明(1)大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学では、自己点検・評価報告書を平成 15 年度末に作成し、平成 16 年度末に（財）大学基準協会から正会員加盟の認証を受けた。その後も本学では、開学以来常設の委員会である自己評価委員会を中心にして、教育、研究、組織、運営、施設及び設備の状況等について自ら点検及び評価（自己点検・評価）を継続して行い、その結果を公表している。
平成 17 年度以降、認証評価結果における総評、助言に対する対応を確実なものにするため、各学科、委員会等で取組目標を提案し、自己評価委員会で審議の上、大学としての取組目標を設定した。取組目標及び結果については、各担当、委員会等による自己評価を自己評価委員会で審議の上、ホームページ等で公開してきた。
自己評価委員会開催実績
自己評価委員会

自己評価作業部会

Ｈ１１

1

-

5

Ｈ１２

1

-

5

Ｈ１３

2

5

4

Ｈ１４

1

10

内１回は同時開催

4

スケジュール

備考（参考）年報編集部会

Ｈ１５○自己点検・評価報告書完成

66

内５回は同時開催9

Ｈ１６○認証評価実施

6

6

全て同時開催9

Ｈ１７○認証期間開始

2

2

全て同時開催

4

Ｈ１８

3

3

全て同時開催

3

Ｈ１９

1

1

全て同時開催

4

4

-

Ｈ２０
Ｈ２１

○改善報告書提出・評価○次期報告書向けアンケート実施○報告書作成要領

3-

全て同時開催3
3

本学の自己評価委員会は、従来は副学長を委員長に、研究科長、学生部長など、それぞれの部署の責任者クラスの委員で構成していた。平成 22 年４月の公立大学法人化を機に組織変更を行い、自己評価委員会規程にあるとおり、大学の責任者である学長（法人副理事長）を委員長とした。また、組織改正後設置された、教育開発センター長等を含め、かつ各学科、共通教育科、研究科から選出された委員で構成することとし、法人化後も引き続き全学的に自己点検評価に取り組む体制とした（添付資料⑦−e 自己評価委員会規程）。
自己評価委員会では、「自己点検・評価報告書 作成要領」（その他の根拠資料 10）により評価
対象、方法や基準について明示することとし、平成 21 年度から１年をかけて検討し、平成 22 年４月末に学内に明示したところである。自己評価の実施体制については、平成 22 年度第１回自己評価委員会において、別添の「自己点検・評価及び認証機関評価、法人評価の流れ」（その他の根拠資料 10）のとおりとすることとして決定した。この図は本学ホームページにも掲載するな
ど、学外にも公表している。
- 83 -

なお、本学は、「埼玉県情報公開条例」により、情報公開条例における実施機関と定められている。同条例では、以下を目的としている。
県民の知る権利を保障するため公文書の開示に関し必要な事項を定める等情報公開を総合的に推進することにより、県の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、県民の県政参加を一層進め、もって地方自治の本旨に即した公正で透明な開かれた県政の推進に寄与すること。
また、本学では、「公立大学法人埼玉県立大学が行う公文書の開示等に関する規程」を別途定めている。この規程では、公文書開示の実施機関である本学だけでなく、埼玉県県民生活部県政
情報センターにおいても開示請求が可能としており、広く県民から情報公開請求を受けることができるようにしている。
なお、平成 23 年 4 月 1 日に施行予定である学校教育法施行規則等の一部を改正する省令への対応については、公立大学協会が示す予定であるガイドラインを踏まえ、すべての項目について
平成 23 年４月１日に掲載するよう準備を進めている。

(2)内部質保証に関するシステムを整備しているか。
自己点検評価については、「公立大学法人埼玉県立大学中期目標（以下中期目標）」において、
以下のとおり定めている。
中期目標「第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標」の「１ 評価の充実
に関する目標」（１）評価の実施に関する目標
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、自己点検・評価が効率的かつ効果的に実施できるよう体制を整備し、定期的に自己点検・評価を実施する。
また、評価の客観性を確保するため、第三者機関による外部評価を受ける。
（２）評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価や第三者機関の評価の結果を公表するとともに、大学の教育研究活動
や組織・業務運営の改善のために活用する。
これを踏まえ、自己評価委員会で検討を行い、別添のとおり自己点検・評価の方針（その他の根拠資料 10）を決定し、学内に明示している。

- 84 -

手続きについては、上の図のとおり進めることを平成 17 年度の自己評価委員会で決定し、PDCA
サイクルが構築されるよう努力してきたところである。
法人化に伴い策定した中期計画・年度計画の評価についても、定款に基づき教育研究審議会、経営審議会での審議の上、理事会で議決することとしている。翌年以降の計画については、この評価結果を踏まえて各学科、センター及び事務局で策定し、両審議会で審議、理事会で議決することとしている。両審議会、理事会には学外からの学識経験者、企業経営者などの有識者が加わっており、こうした学外からの意見を評価及び目標設定に反映させることにより、自己点検・評価を改革・改善につなげていく体制を構築している。さらに、中期目標、中期計画、年度計画の評価については、地方独立行政法人法上、設立団体（埼玉県）の地方独立行政法人評価委員会による評価を受ける義務がある。同評価委員会は、学外有識者５名で構成されており（その他の添付資料 10 埼玉県地方独立行政法人評価委員会委員名簿）、計画の策定、評価について二重に学外からのチェックを受けることとなっている。
なお、内部質保証の事務については、従来、大学改革全般を管轄する大学経営改革室が担当していた。平成 22 年度の法人化により大学経営改革がひとまず終了したことから、組織改編を行い、新たに企画担当を設置した。企画担当が、認証評価と地方独立行政法人法に基づく法人評価の両方を管轄することにより、認証評価と法人評価がリンクするように事務組織を整備した。
構成員のコンプライアンス意識の徹底については、年に２回、教職員向けに研修会を実施する
ほか、毎年６月には、「ハラスメントの防止と対策のためのガイドライン」（添付資料⑦−f）を制定し、全教職員に配布するとともに、学内ホームページ等で広報し、周知徹底を図っている。
しかしながら、昨年度は、本学教員の不祥事が発覚し、当該教員を懲戒免職処分とした。詳細については、別添の「埼玉県立大学の教職課程の専任教員の不祥事について」（その他の根拠資料 10）のとおりであるが、以下のとおり再発防止に向けた取り組みを実施した。
＜再発防止に向けた取り組み＞
・成績に関する不服申立て制度の整備
・成績に関する重要書類の適正な管理
・業務の適正処理の徹底と自己点検- 85 -

・組織的な管理監督体制の整備
・教職関連科目群担当者会における教育指導体制の徹底
・学長から幹部教職員に対して服務規律の徹底を要請(3)内部質保証システムを適切に機能させているか。
本学の定款では、法人化に伴い策定した中期計画・年度計画だけでなく、自己点検・評価についても、教育研究審議会、経営審議会での審議の上、理事会で議決することとしている。前述のとおり両審議会、理事会には学外有識者が加わっており、こうした学外からの意見を評価及び目標設定に反映させることにより、自己点検・評価を改革・改善につなげていく体制を構築している。
教育研究活動のデータベース化については、毎年大学年報を作成する際に、全教員に教育研究業績の提出を求め、基礎データの継続的な収集を行ってきた（根拠資料⑤ 埼玉県立大学教育研究業績）。
現在、上記業績とは別に、教員評価の実施に当たり、教育研究業績の提出を求めていることから、平成 23 年度には、業績の入力を一本化し、基礎データの収集管理を一元的に行う予定である。
文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応については以下のとおりである。
１ 平成 20 年 10 月 31 日付け大学院設置認可の際の留意事項
別添のとおり履行報告し（その他の根拠資料 10）、留意事項は付されていない。
２ 平成 16 年度に認証評価を受検した（財）大学基準協会からの助言
前回、受検の際には以下の８項目について助言を受けている。助言に対する主な対応状
況を併記する。
助 言
改善に向けた主な対応【教育内容・方法】
・実習オリエンテーションについては、
臨床実習に際し、実習場所が遠隔地であ回数を増やすとともに配置別やグルーること等に対する学生の不満や意見をプ別、個人相談への対応を行った。
考慮し、実習前オリエンテーションでの ・実習環境の向上のため、実習中・後は、十分な説明を行う等、さらに学生の満足
各担当教員が面談等により学生からの度を上げるための組織的取り組みが必
意見を聴取して実習における学習環境
要である。
の改善を図った。
【教育内容・方法】
・平成 18 年度からの新カリキュラムでは、
生命の尊厳や人権等の理念に基づく教「一般教育科目群」に代わり「教養科目育目標との整合性に関連し、一般教育科群」が配置した。
目群の選択・必修について、再検討が必 ・「生命の尊厳や人権等の理念」に関する要である。
一般教養科目は、カリキュラム 2006 では、２科目増。
・総ての教養科目を選択科目として配置
し、学生がそれぞれの関心に応じて「生命の尊厳や人権等の理念」を学べるように改善。
【教育内容・方法】
・平成 18 年度のカリキュラム改正に合わ
成績評価に当たり、合否判定の透明性・せて、再試験制度を導入した。
公正性を確保するために、再試験制度の ・平成 20 年度から、再試験期間を設け、検討など大学としての判定基準をいっ
再試験を行いやすくし、成績評価におけそう明確化する必要がある。
る合否判定の透明性・公平性の確保に努めた。
- 86 -

【教育内容・方法】
学生、教員の国内外交流の実績が不十分であるので、これらを視野に入れた教育
研究の充実を図るための組織等の体制づくりが必要である。

【学生生活】
学生の指導に際して、学担制とアドバイザー制度を設けているが、各々の目的と方法を明確にし、これを教員全体が共通認識し、十分に機能するよう組織的な統括が望まれる。

【教員組織】
理念に掲げられている国際性や地域への貢献に対するカリキュラムを十分に運営するために、語学教育や学内外の実習に関わる教員数とその配置について検討が必要である。

【事務組織】
研究活動支援体制について、教員の研究活動を活性化させるための事務体制の充実が望まれる。

【図書・電子媒体等】
実習や課題学習を伴うカリキュラムを展開している必要性から平日の開館延
長、土日開館や長期休暇期間中の開館時

・平成 15 年度 国際交流委員会設置
・平成 16 年度〜 地域外国人と本学学生との交流実施・平成 18 年度〜 語学は英語に特化、英語専任教員数の拡大（２名から４名）、学生の海外研修実施
・平成 19 年度〜 香港理工大学との短期交換留学実施・平成 20 年度 北京大学・山西医科大学との交換留学生制確立のための交渉開
始・全教員に対して、「アドバイザー制度に関するガイドライン」を学生委員会が作成・配付することによって、各制度の目的や実践方法などを明確に示し、教員全体の学生支援制度に対する共通認識を高めた。
・年度当初に全学的に行うアドバイザーミーティングに加え、新たに後期にアドバ
イザー週間を設定し、アドバイザー制度の有効活用に努めた。
・全学科に、学年担当の教員を置き、学生に対する支援の強化に努めた。
・英語に特化した語学教育を実施。TOEIC
による少人数教育の実施。
・専門教育及び演習の充実のため、各学科専任教員を増加し、学外演習の充実。
・「連携と統合科目群」として「フィールド体験学習」、「インタープロフェッショナル演習」を開講、教員を配置し、全学的な地域連携科目を推進した。特に、「イ
ンタープロフェッショナル演習」については、21 年度に全学的な演習実施のため、教員を配置し、埼玉県全域 12 地域に「地域専門職連携推進会議」を立ち上げた。
・研究推進を主な業務とする人員２名（職員、非常勤職員各１名）を配置。
・内部監査を行い、研究費の適正な執行を担保。
・学内研究費制度の改善
学内研究費をＡ，Ｂ，Ｃの３種に分け、効率的かつ効果的な研究費制度となるように改善した。
・平日の開館時間延長の実施
・土曜開館・貸出の実施、及び長期休暇
期間中の貸出冊数期間の緩和
・県民への開放受付時間の延長、他機関- 87 -

間の延長、また県立大学という見地からとの連携実施県民への開放等のさらなる検討が望まれる。
改善に向けて取り組むに当たっては、
自己評価委員会を中心として毎年、対応状況を確認、管理の上、平成 21 年７月に改善報告書を提出した。これに対して、平成 22 年３月 12 日に同協会から、助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいる旨の結果通知をいただいたところである。
３ 教職課程実地視察時の指摘事項（その他の根拠資料 10）
別添のとおり、３点について指摘があり、是正する旨回答している。カリキュラム改正に関わる部分については、平成 24 年度に予定しているカリキュラム改定の際に指摘事項を反映し、修正することとした。

２．点検・評価(1)効果が上がっている事項
事務局組織を統廃合し、新たに企画担当を設置した（添付資料⑦−a 公立大学法人埼玉県立大学運営組織図）。企画担当の設置により、これまで行ってきた自己評価に加えて、公立大学法
人に求められている中期目標・中期計画・年度計画の評価を一括して管理することが可能な体制になっている（その他の添付資料 10 自己点検・評価及び認証機関評価、法人評価の流れ）。
また、一方で、企画担当は年度計画の策定のとりまとめも行っており、評価、計画を一括して取りまとめることにより、大学における評価機能と計画機能の連携が図られている。

(2)改善すべき事項「埼玉県情報公開条例」などに基づいた情報公開請求への対応は十分とられているものの、ホームページにおける情報公開については、見やすさ、わかりやすさなどの視点が必ずしも十分ではない。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
中期計画に記載しているとおり、認証評価後も、評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定し、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に取組んでいく。
中期計画「第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」から抜粋
評価の対象、方法、基準、実施体制、結果の公表方法等を明確にし、自己点検・評価を全学的かつ定期的に行う体制を構築する。
評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定し、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に取組む。
自己点検・評価及び第三者機関の評価結果については、報告書やホームページ等により公表する。
具体的には、前回受検以降行ってきた改善課題の取組目標設定及び評価について、自己評価委員会を中心として行い、翌年度以降の年度計画への反映及び必要に応じて中期計画の変更を行って、着実に改善を進めていく。

（２）改善すべき事項
中期計画において、法人や大学に係る広報の年間計画を策定するなど、効果的、効率的な広報を行うことを位置付けている。これを踏まえ、まず平成 22 年度は、学内におけるパブリシテ- 88 -

ィ（報道機関への記者発表）の手順（その他の根拠資料 10 パブリシティの手順）を策定し、学内への周知徹底を図るとともに、積極的な学外への情報提供を行った。パブリシティの件数
は、平成 22 年４月から７月の間で６件と前年１年間の件数（10 件）の６割まで達している。
ホームページについては、平成 22 年度中に見やすい、わかりやすい、使いやすいページへの刷新を図る（その他の根拠資料 10 HP 刷新に向けたスケジュール）。刷新後も学内外から広く意見を聴取し、効果的な広報手段の一つとして確立させていく。

４．根拠資料
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期目標
添付資料⑦−k 公立大学法人埼玉県立大学中期計画
添付資料⑦−e 埼玉県立大学自己評価委員会規程
添付資料⑦−a 公立大学法人埼玉県立大学運営組織図
その他の根拠資料−10 埼玉県立大学自己評価委員会における自己点検・評価方針
その他の根拠資料−10 自己点検・評価及び認証機関評価、法人評価の流れ
その他の根拠資料−10 自己点検・評価報告書作成要領
その他の根拠資料−10 取組状況照会・結果
その他の根拠資料−10 埼玉県情報公開条例
添付資料⑦‐g 公立大学法人埼玉県立大学が行う公文書の開示等に関する規程
その他の根拠資料−10 公立大学法人埼玉県立大学定款（抜粋）添付資料⑦-j 理事会名簿、審議会委員名簿
その他の添付資料−10 埼玉県地方独立行政法人評価委員会委員名簿
添付資料⑦−f 埼玉県立大学ハラスメントの防止及び対策のためのガイドライン
その他の根拠資料−10 埼玉県立大学の教職課程の専任教員の不祥事について（文部科学省
へ提出）
添付資料⑤ 埼玉県立大学教育研究業績
そ の 他 の 根 拠 資 料 − 10 埼 玉 県 立 大 学 大 学 院 保 健 医 療 福 祉 学 研 究 科 【 認 可 】
設置に係る設置計画履行状況報告書
その他の根拠資料−10 教職課程視察時質問事項回答要旨
その他の根拠資料−10 パブリシティの手順
その他の根拠資料−10 HP 刷新に向けたスケジュール- 89 -

終章

１ 自己点検・評価報告書の要約（１）理念・目的
平成 17 年度の特色 GP 及び現代 GP に本学の取り組みが採択されるなど、保健・医療・福祉分野の 「連携と統合」 教育は国際的なトレンドとなり、我が国でも多くの大学が競って取り組むようになってきた。本学の建学以来の理念・目的 が、今後の保健医療福祉分野の発展に応えるものであることがさらに明確になってきている。
（２）教育研究組織
法人化以降、組織の 再編整備に取り組んできたが、中期計画にあるとおり、今後も見直しを継続的に行 っていく。また、今回の評価結果を踏まえ、直ちに着手すべき整備を行う。
（３）教員・教員組織法人化に伴い、人事制度の見直しを行い、理事会＝人事委員会の下に教員人事を一元化し、採用・昇任及び評価を一体的に運用することで、機敏で 公平かつ透明性の高い人事政策を展開している。
（４）教育内容・方法・成果
平成 24 年度の新カリキュラム実施に向けて、カリキュラム改正を進めている。改正に当たっては、以下の視点から見直しを実施する。
＜視 点＞
・ 建学以来の教育理念（専門職連携）に基づき、知識、技術、倫理の基礎と実践について学習する「連携と統合」に関連する 科目を充実すること・ 幅広い知識と高い教養に基づく豊かな人間性 を基礎に 、科学的な 視野と倫理的な規範意識を備えた人材を育成する多様な教養科目を設置すること
・ 専門分野において知識と技術の発展に寄与し、将来、それぞれの領域の実践においてリーダーシップが発揮できる総合力を備えた人材を育成できる専門科目を設置すること（５）学生の受け入れ
厳正かつ公正な入試を実施するよう不断に改革に取り組んできた。入試問題については問題を通して本学が求める学生像を発信できるように、複数 年度にわたって
プロジェクトチームを固定し、問題の洗練のために中長期的な検討を開始している。
（６）学生支援
修学支援から就職支援まで一元化するという方針のもと、学生支援センター長のもとで、入学時のガイダンスから就職 支援まで一貫した支援体制が構築されているが、就職支援情報のさらなる発信や就職支援講座の開設など支援の充実を進めていく。
- 90 -

（７）教育研究等環境
ソフト面では、今年度から奨励研究費に、採用後間もない若手教員に対して次年度の文部科学省への応募を条件に研究費の配分を行うこと、また既に科研費取得中の教員については終了年次後も、さらに継続できるように現在の研究の発展のために研究費を特別配分するなど、外部資金の獲得による研究の活性化を図るための支援を重視した体制を推し進める。
ハード面では、設立団体である県から、施設整備に係る補助金が中期計画期間中、交付されることを受け、計画的な高額研究用機器の購入や建築・設備の改修を実施することとしている。
（８）社会連携・社会貢献大学の窓口を地域産学連携センターに一元化し、公開講座、専門職講座、受託研
究等の地域貢献事業の実施件数を増やしているが、公開講座、専門職講座について
は、より利用者ニーズに合った新しい講座を企画していく。また、国際交流については、学生の短期留学交流だけにとどまらず、教員の研究交流の実施など、大学間の総合的な実現を目指す。
（９）管理運営・財務
法人化に伴い、事務組織を統廃合し、業務内容多様化への対応を図っているが、今後、段階的に法人固有職員を採用するほか、事務職員の能力向上に向けた SD を進めていく。
（１０）内部質保証
これまで認証評価結果を踏まえ、改善に向けた取り組みを認証評価機関の助言ごと個別にフォローしてきたが、今後は、認証評価機関からの助言等を踏まえ、年度
計画を策定し、認証評価と地方独立行政法人法に基づく法人評価をリンクさせ、新たな PDCA サイクルを構築させていく。

２ 今後の重点課題と大学がめざすこと
開学 12 年を経て大学を取り巻く社会状況は大きく変化しつつあり、これに伴い、大学も好むと好まざるに関わらずその社会的要請に応える変革に取り組まなければならない。
本学開設に当たっての最も基本となった目標は、来るべき超高齢社会に耐えうる地域
社会構築のために、急速にニーズの高まりが見える保健医療福祉分野に有能な人材を輩出することであった。そして、この分野の教育研究の拠点として本県内外の関係諸機関
及び団体等に対する専門的情報及び知見の発信という地域貢献も期待された。こうしたミッションについては、自己点検・評価報告書に述べてきたように一定以上の成果を上げてきたところであり、さらに近年、学内に地域連携推進の組織を設置するなど「地域に根ざした」大学づくりをすすめてきた。このような本学の「地域社会と共に歩む大学」というコンセプトを今後も堅持し、必要な大学改革に取り組んでいく予定である。
また、本学は平成 22 年４月より地方独立行政法人法に基づき「公立大学法人埼玉県立大学」として再出発することとなったが、これによってもたらされる大学の自主的自- 91 -

律的運営の効果を十分に発揮し、効率的でスピード感のある大学運営をめざしていく
当面する重要課題は、カリキュラム改革である。現行のカリキュラムは開学後 7 年目にあたる 2006 年に改正実施されたものであるが、第２次改定として 2012 年の実施を予定し、カリキュラム改定作業を急いでいる。本学の建学以来の教育理念は「連携と統合」
であり、今後もこの理念に基づく「専門職連携教育（IPE）」の一層の推進を図りつつ、真の「学士力」を醸成する教養科目及び専門科目の適正な配置を検討している。
近年、保健医療福祉分野の人材を養成するために多くの大学や学部が新設されたが、それらの多くの教育がいずれも資格取得（国家試験合格）に傾きすぎている嫌いがある。
これらに比し、本学は先年 GP を獲得して３年間にわたって試行しながら体系化してきた「専門職連携教育（IPE）」を今後さらに充実させ、将来の超高齢社会を地域や病院等で支える専門職連携チームの核となりうる人材育成を行うことでこの分野の教育における優位性を確立しようとしている。
併せて、本学の今後の課題は地域社会との連携の更なる推進である。本学が県民の共有財産としてさまざまな場面で県民の健康と福祉に貢献できるように大学の開放を図っていくことが求められている。特に近隣を中心に県内自治体や地元企業の求めに応じてシンクタンク的な役割を果たすことができるよう、ポテンシャルを高めていくことをめざしていく必要がある。こうした中で、教員もその研究や教育のあり方について大きな示唆を得、あるいは育てられていくことが可能となるであろう。こうした大学の活動
は「地域産学連携センター」を設置し緒についたばかりであるが、これまでの「公開講座」中心の地域への大学開放から大きく変革させ、地域社会と共生する大学への変革をめざすものである。
本学は未だ開学 12 年の若い大学であるが、前身の埼玉県立短期大学さらには埼玉県立厚生専門学院をはじめとする専門学校時代まで歴史を遡れば 70 年に近い伝統をもつ
その間、幾多の卒業生が本県の保健医療福祉の基盤を支えてきた。これは本学の誇りの一つであり、大きな無形の財産であるといえよう。こうした伝統を継承し、今後もさらに地域に深く根ざし貢献し続けることを期したい。

公立大学法人埼玉県立大学副理事長
埼玉県立大学学長（自己評価委員長）- 92 -

佐藤進