第 495 回 電力・ガス取引監視等委員会【公開開催】
議事録
日 時：令和 6 年 2 月 26 日(月) 14:01～15:12
場 所：経済産業省 本館 6 階東１応接会議室
出席者：横山委員長、岩船委員、北本委員、武田委員、圓尾委員○横山委員長ただいまから「第495回電力・ガス取引監視等委員会」を開催いたします。
本日の議題は、「議事次第」にあるとおりでございます。議題に入る前に、議事や資料の取扱いについて、事務局より御説明をよろしくお願いいたします。
○田中総務課長

本会合は、対面とオンラインのハイブリッド開催としております。な

お、議事の模様は、インターネットで同時中継を行っています。念のため、御確認いただ
きたく存じます。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、議事に入らせていただきます。
まず、議題の１「電力・ガス取引監視等委員会の検証について」に関しまして、田中総務課長から、御説明をよろしくお願いいたします。
○田中総務課長

では、資料３を御覧いただけますでしょうか。こちらは、電力・ガス取引監視等委員会の検証についてということになってございます。
１ポツは、電力・ガス取引監視等委員会についてということで、監視等委員会の概要について改めて掲載をしております。
３ページですが、こちらは電力・ガス取引監視等委員会・専門会合の構成ということになってございます。
４ページ目でございますけれども、電力・ガス取引監視等委員会の委員長、委員の方々の構成ということになってございます。
続きまして、５ページ目でございますが、こちらにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合等の構成ということになっていまして、現在開催中の制度設計専門会
合、料金制度専門会合、送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ、それぞれの名簿を載せさせていただいております。
６ページでございますけれども、こちらにつきましては、事務局体制ということで改め- 1 -て載せさせていただいておりまして、事務局は本省約80名、地方局約60名ということで、弁護士や公認会計士等の外部の専門人材を積極的に採用しておりまして、下の図のような構成となっているところでございます。
７ページでございますけれども、こちらは電取委が設置された経緯ということでございまして、2015年に成立した改正電気事業法において正式に電力監視等委員会の設立が決定されまして、同年９月に設立されたところでございます。
８ページは、電力システム改革専門委員会での議論ということでございます。
９ページは、エネルギーシステム改革のスケジュールということになってございます。
10ページですけれども、こちらは電取委の役割ということでございますが、こちらにつきましては、左側にありますように、厳正な取引等の監視というもの、不適正な行為の監視だったり、料金等の審査ということを行っている一方で、右側にありますとおり、ルールの整備等といったところにも取り組んできているところでございまして、広報、消費者保護の取組も行ってきているところでございます。
11ページにつきましては、関係法令により電取委が行うこととされている事項の一覧ということでございます。
12ページも同様ということでございます。
13ページにつきましては、電取委の設置根拠について、電事法の条文を引用、抜粋しております。
14ページでございますけれども、電力・ガス取引監視等委員会のＭＶＶ、ミッショ
ン・ビジョン・バリューということについて、平成30年６月、2018年６月に委員会決定を行っているものでございます。
15ページでございますけれども、電力・ガス取引監視等委員会に関する検証の趣旨についてということで、16ページでございますが、こちらは電取委に関する検証の趣旨ということでございます。
最初の１ポツですけれども、2023年12月の第68回電力・ガス基本政策小委員会において、電力システム改革に係る改正電気事業法附則の検証規定に基づき、電力システム改革
全体の根本部分にまでさかのぼって包括的に検証を開始することが整理をされているとこ
ろでございます。
２ポツでございますが、電取委では、2020年８月に、当時、関西電力の金品受領問題の発覚や、電力・ガスシステム改革が進められる中、多数の事業者が電力市場等に参入し、- 2 -発送電分離も実現するなど当委員会をめぐる状況変化が起きている点を踏まえ、有識者にて構成される電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合を立ち上げ、電取委の取組状況、成果に関する検証を実施し、同年11月に取りまとめを行っております。
その上で、３ポツでございますが、大手電力による情報漏えい、カルテル事案等の発覚、各電力市場の変化、容量市場や需給調整市場の開始等など、電取委をめぐる業務状況はさらに大きく変化しており、これに対する各対応も都度取られてきたということでございます。加えて、2023年、去年６月に閣議決定された規制改革実施計画では、当委員会の監視機能の強化について明記がなされているところでございます。
これら昨今の状況に鑑み、引き続き、電取委として期待される役割を適切かつ迅速に遂行していくためにも、今回の検証においては、今後、電取委において取り組むべき重要項目などを設定する観点からの中期方針や、当該方針を実現するために必要となる電取委の監視機能強化の方針の策定などを行うこととしたいと考えております。
なお、本検証においては、これまでの電取委の活動実績についても一定の検証を行い、これにより抽出された評価や課題事項なども踏まえた上で、上記方針等の策定を進めることとしたいと考えております。
次の17ページにつきましては、資源エネルギー庁における電力システム改革の検証となってございます。
18ページでございますが、こちらは電取委における前回検証の取りまとめということで、2020年11月に取りまとめられたものの概要となっております。
19ページは、規制改革実施計画、昨年６月に閣議決定されたものでございます。こちらは関係箇所の抜粋でございますけれども、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化ということで、新電力の顧客情報の情報漏えい、不正閲覧事案やカルテル事案等を踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会について、諸外国の類似した規制機関の例も参考に、監視機能強化について検討するとされているものでございます。
20ページ以下につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の関連分野の状況についてということになってございます。
まず、小売全面自由化関連の状況ということですけれども、22ページでございますが、小売電気事業者の登録数につきましては、2023年10月末時点で731社となってございます。
また、23ページでございますけれども、2016年の小売全面自由化以降、需要家のニーズを踏まえた料金メニューが拡充してきているところでございます。

- 3 -また、24ページ、スイッチングレートの推移に関しては、以下のような形になってご
ざいまして、全国平均でおおむね2020年頃がピークとなっているところでございます。
続きまして、25ページですけれども、全販売電力量に占める新電力のシェアは、2023
年７月時点で約16.5％となってございまして、低圧分野のシェアは約26.1％となってございます。
26ページは、大手電力の域外進出の状況ということで、大手電力の域外進出は2023年
９月時点で約2.4％となってございます。
27ページにつきましては、旧一般電気事業者による電力カルテル事案ということになっているところでございます。
28ページ以下については、卸取引、電力市場関連の状況ということでございます。
29ページですけれども、こちらにつきましては卸取引市場の状況ということで、小売全面自由化当初、2016年４月１日には総需要の約２％に卸電力取引所の取引量というのは限られていたわけですけれども、2019年頃から現在まで、40％前後で推移しているところでございます。
また、30ページにつきましては、スポット市場価格の推移ということになってございます。
31ページにつきましては、時間前市場価格の推移ということになってございます。
32ページにつきましては、燃料輸入価格の推移ということで、2022年の後半というのはかなり高かったわけですけれども、直近については少し低減してきているところでございます。
33ページでございますけれども、こちらに掲載されているような各種市場を整備してきているところでございます。
34ページは、容量市場ということでございまして、2020年度よりオークションが開催されておりまして、発電事業者等から全国で必要な供給力を募集してきているところでございます。
35ページにつきましては、容量市場のメインオークションの結果概要ということで、
これまで第１回から第３回までの結果概要について掲載させていただいております。
36ページについては、非化石取引市場ということの概要について、改めて載せております。
37ページでございますが、こちらは非化石証書の取引推移ということで、非ＦＩＴ証- 4 -書の取引量については、高度化法義務の中間目標値の引上げに伴って増加傾向にあるところでございます。
38ページにつきましては、内外無差別な卸販売ということでございまして、電取委としてもこの内外無差別な卸販売ということに取り組んできているところでございます。
続きまして、39ページですけれども、送配電関連の状況ということでございます。
40ページでございますが、こちらは託送料金制度の概要ということで、託送料金は、
従来は総括原価方式に基づいて設定がなされてきたところでございますが、2020年の電気事業法の改正によりまして、一般送配電事業者が一定期間ごとに収入上限、レベニュー
キャップを算定し承認を受ける新しい託送料金制度を、2023年度より導入することになったということでございます。
41ページでございます。すみません、編集の都合でちょっと黒くなっておりまして、
後ほど新しいものに差し替えさせていただく予定ですけれども、こちらはレベニューキャップ制度の概要ということで、いつも載せているレベニューキャップ制度の概要資料ということでございます。大手電力会社が規制期間、５年間ごとに収入条件、レベニューキャ
ップを算定し、承認を受けまして、収入上限の範囲内で託送料金を設定するという制度に関して、2023年度より導入いたしているところでございます。
42ページは、発電側課金の導入ということで、概要資料を載せております。
43ページにつきましては、発電側課金の導入によるエリア間負担の公平化ということでございます。
44ページでございますが、送配電部門における行為規制ということで、この詳細については電取委のほうでも検討を行った上で、行為規制ということで講じてきているところ
でございます。
45ページでございますけれども、44ページのような形で行為規制ということで導入してきているわけですが、一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えい事案ということ
で、45ページのようなことで発生しており、指導等を行ってきているところでございます。
46ページですけれども、需給調整市場についてということで、需給調整市場は2021年４月から発足しておりまして、他方で、募集量に対する応札量の不足であったり、調達費
用の大幅な上昇等の課題なども生じてきているところでございます。
47ページでございますが、最終保障供給の契約電力、件数の推移ということで、こち- 5 -らにつきましては、２ポツにございますように、燃料価格やスポット市場価格が高騰した
2022年春以降、多くの新電力が撤退や事業を縮小してきたということで、ほかへの切替
えができず、最終保障供給を受ける需要家が増加をしていたところでございますが、最近は少し落ち着いてきているという状況でございます。
48ページ以下は、ガス関連の状況ということでして、49ページのほうは、ガス導管事
業者の状況ということになってございます。
50ページのほうは、自由化後のガス小売事業者の登録状況ということで、ガス事業法に基づくガス小売事業として約100者が登録をされているところでございます。
続いて、51ページですけれども、一般家庭への供給を行っている新規参入者ということで、地域別に以下のような形になっているところでございます。
52ページですが、こちらはガスのほうのスイッチングの地域別の動向ということになってございます。
53ページにつきましては、ガスの販売量における新規小売の販売量比率及び販売量ということで、増加傾向となっているところでございます。
54ページにつきましては、家庭用の販売量における新規小売の割合ということになってございます。
55ページについては、新規小売の家庭用の販売量の動向ということになってございます。
以上、この関連分野の状況についてということでございますが、４ポツ、今回の検証の論点項目及び検証の視点についてということでございます。
57ページでございますけれども、本検証の全体構成ということで、本検証では、今後の電取委の組織方針、中期方針や監視機能強化の方針の策定を行うことを目的としております。
組織方針の策定に当たっては、電取委の組織を取り巻く状況や、電取委における活動実
績、海外規制機関の現状等について整理を行った上で、これに対する評価を行う中で抽出された論点事項を踏まえながら、必要な議論を行うこととしたいと考えております。
この57ページの図にありますとおり、右側のような事項を活動実績に係る評価を行った上で、左にあるような中期方針及び監視機能強化の方針の策定を行っていきたいということでございます。
また、組織方針の策定に当たっては、必要に応じて組織ＭＶＶの改定なども考えられる- 6 -ところでございます。
58ページ、活動実績の検証に当たっての分野・項目整理ということでございます。電取委における前回の2020年の検証では、電取委と関連する分野・項目として、電力小売全面自由化、卸電力市場の公平性の確保及び取引の活性化、送配電関連分野の制度改革、
ガスシステム改革等という形で設定をしたところでございます。
２ポツでございますが、本検証では、前回検証の分野・項目設定も参考としつつ、以下のとおり分野・項目を設定の上、検証、評価を行うこととしてはどうかということで、電力のほうについては、基本的には前回項目等を踏襲しつつ、小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革、さらに卸電力市場等の公平性の確保と取引の活性化、３番目として、送配電関連分野の監視・審査と制度改革などということで、ガスについても基本的には同様としてはどうかということでございます。
今後の検証の進め方ということでございます。
60ページでございます。５ポツ、本検証の進め方ということですけれども、本検証は、これまでの取組実績に関する検証を行いながら、最終的に組織方針、ＭＶＶ、中期方針、
監視機能強化の方針の策定を行うものであることから、本委員会により議論を行うこととしてはどうかというものでございます。
なお、本検証の中立性、公平性をより担保する観点から、本検証において各論を議論するに当たっては、事務局において事前に各論テーマに関連する有識者、実務者からヒアリングを実施することとし、当該ヒアリング結果も踏まえて本委員会にて議論を行うこととしてはどうか。また、一部、有識者、実務者には各論ごとに、電取委の取組内容や方針等に関するプレゼンを行っていただくこととしてはどうかというものでございます。
なお、本検証についてはパブコメも実施した上で、本年６月をめどに取りまとめを行う
方向で進めてまいりたいというものでございます。
61ページについては、電取委検証のスケジュール案ということで、以下のような形で進めていくこととしてはどうかということでございます。
以上、私からの御説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○横山委員長どうもありがとうございました。本委員会に関する検証の趣旨から、論点項目、検証の視点、そして今後の検証の進め方について御説明をいただきました。それでは、事務局からの御説明の内容につきまして、委員の皆さんから御質問、御意見をいた
だきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。岩船委員、お願い- 7 -いたします。
○岩船委員

１点確認なのですけれども、これは電取委の検証であるのに、我々自身が検証に当たっていいのでしたっけというところを確認させていただけますか。
○田中総務課長

ありがとうございます。60ページのところに記載しておりますけれども、今回、これまでの取組実績に関する検証を行うというものなのでございますが、最終的には、組織方針、ＭＶＶであったり、中期方針であったり、監視機能強化の方針の策定を行うというものでございますので、そういった今後、我々として何を取り組んでいくのかということを策定していく上では、やはり本委員会というところで御議論いただくのがよいのではないかと考えている次第でございます。
また、さらに、そうは言いつつも、やはり中立性、公平性を担保するという観点においては、本委員の方々だけということではなくて、幅広く御意見をいただくということで、関連する有識者、実務者の方から広くヒアリングを実施いたしまして、その結果について
は本委員会のこの場にも御報告をさせていただき、そのヒアリング結果も参考に御議論いただきたいということで思っておりますし、あとは、一部の有識者の方々については、この電取委の取組内容、方針に関するプレゼンを行っていただくこととしたいと思っておりますので、中立性、公平性という意味においても一定の担保はできるのではないかと考えているところでございます。
ちなみに、前回2020年のときにも電取委の検証というものは行ったわけでございます
が、そちらのときにおきましても、電取委の外において検証していたかというと、そうではなく、電取委の中に電取委検証に関する専門会合というのを立ち上げまして、そこで、ある意味、電取委自身として検証を行っていたということでもございます。当時は、関電金品問題というのもあったという事情は認識しておりますが、今回においては、何かそういったものがあったわけではないとも認識しております。したがいまして、基本的には我々自身の組織方針の策定を行うものであるということと、ヒアリング等において中立性、公平性を担保するということから、今回においては本委員会でこの御議論を行っていただ
くこととしてはどうかと考えているものでございます。
○岩船委員

ありがとうございます。２ポツ目のヒアリング結果というものをしっかり検証にも反映させていくような仕組みがあればいいかなと思いました。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

- 8 -○圓尾委員○横山委員長○圓尾委員

取りあえず何でもいいのでしたっけ。
はい、何でも結構です。
田中課長の御説明を伺っていると、まず強く求められたのは、監視機能の強化ですよね。一方で、我々がやっているのは、ざっくり言うと、制度設計と監視の２つがあって、そのうちの監視機能の強化を今回求められたのをきっかけに、全般にチェックしようということだと思うのです。
監視機能に関しては、これはよく佐藤前事務局長もおっしゃっていましたけれども、コ
スト対効果を、つまり切りがないので、どこまでの監視を求めるかをちゃんと見定めないと、いたずらに行政コストがかかってしまうことになると思うのです。だから、その議論がとても大事だと思っています。関電の金品受領問題が出たときも、あれを監視等委で見つけようと思うと、頻繁に定期的に乗り込んでいって、メールとか電話の録音とか、あらゆるものを精査して見つけることも可能と言えば可能だと思うのです。でも、そのためには時間も人もものすごくかかる。
実は金融庁は、金融機関に対してはそれに近いことをやっています。定期的に金融機関に乗り込んでいって、それも全部ではないですよ。今回はこの部門と見定めをつけて入っていくわけですけれども、入った途端、我々は一切、メールを消してはいけないし、あらゆる資料も残さなければいけないという中で、いろいろと精査を行っています。ただ、物すごい人数をかけてやっていますし、時間もかけてやっています。でも、それほどやらな
ければいけないのは、やはり金融というのは不正が１つあると、ものすごい金額のインパクトがあるからで、そこまでのことを金融庁としてもやらざるを得ない、国としてやるべ
きだということだと思うのです。
もちろん電力やガスは国民生活、誰もが関わる大きな話ですし、場合によっては金額も非常に大きくなりますけれども、金融の世界に比べると桁が１つ、２つ、場合によっては３つ小さいものだと思うので、「監視機能の強化」というときには、何をつかまえにいくことを目標にするかを、まずちゃんと議論しなければいけないと強く思っています。金融庁ぐらいやれというのだったら、私も逆側でいろいろ調査を受けた経験もあるので分かりますけれども、ものすごいコストだと思います。
一方、制度設計に関しては、私も電取委の委員になってからいろいろな人に聞かれて、なかなか明快に答えられなかったことなのですけれども、エネ庁との役割はどう分担されているのですかと。恐らくこの委員会が立ち上がったときは、全面自由化になる前後で、- 9 -いろいろな制度をつくり上げなければいけない。積み残し案件がいっぱいあって、電取委の役割は何だ、エネ庁の役割は何だ、と杓子定規にやるよりは、それぞれに、やれるとこ
ろは一生懸命前倒しでやるという取り組み方だったと思うのです。でも、ここまで10年弱進んできたことで、いろいろな制度も出てきて、もちろんリバイスしなければいけないものも出てきているわけですけれども、これはエネ庁で、これは監視等委でと、制度設計に関しても誰もが分かる役割分担をぼちぼちつくる時期に来ているのではないのかとは常々感じているところです。
エネルギー政策の根本に近いところはエネ庁で当然やるべきだし、競争関係の整理とかその辺りについてはこっち側でやるべきなのでしょうし、明文化をしていくべきだと思う
一方で、海外で似たような感じで、分かれていて、うまく機能しているところがあれば、参考にしたいと思うので、その辺どなたか知見をお持ちだったら聞かせていただきたいと思うところです。
取りあえず、私からは以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。監視と制度設計、２点について御意見をいただきましたけれども、事務局から何かコメントがありましたらお願いいたします。
○田中総務課長

ただいまいただきましたコメントも踏まえながら、今後さらに御議論いただきたいと思っております。また、海外との比較ということにつきましても、事務局としても何らかの資料という形で御用意することを想定していますので、それも踏まえて、さらに深く御議論いただきたいと考えているところでございます。
○横山委員長どうもありがとうございました。それでは、ほかに何か御質問、御意見はありますか。では、北本委員、お願いいたします。
○北本委員

今回の検証を、将来に向けた日本の電力市場の適正化と国際競争力の強化に向けて実りあるものにしたいです。
一度振り返ると、圓尾委員が言われたように、この委員会の名前自体が監視等委員会であって、監視委員会ではないというところが１つのポイントと考えております。その順序というわけではないですけれども、まず監視があり、監視をする中で、実体経済がどう動いているか一番間近で見て分かるはずなので、そこからの課題を解決するための制度設計
が、当委員会の求められている制度設計の１つと私は理解しています。
その制度設計の後に、もう一度、監視という業務が当然出てくるわけで、自分たちが制度をつくったときに、それを自己擁護ではなく、自分たちがつくったからこそ、何かあっ- 10 -

たときにそれを守ろうとする意識が働いてはいけなくて、ルールを現状に合わせて見直す
べきところは見直すという姿勢で、監視をしながら、さらに制度も進化させていくことができると、よりよいと考えています。
またミッションについてはもし必要であればというコメントでしたので、ミッションは広義で普遍的なものが入っているので、あまりそこに大きな変化はないと思っているのですが、その時点、設定当時、10年前からの環境変化がありより再エネ導入が出てきて、温暖化対策もより数値化されてきていますので、その観点で何か入れたほうが良い点があれば、議論をしていくといいのかなと。
なお低廉という趣旨は、安ければいいという意味では多分ないということだと思います。
将来の2050年に向けた在り方を実現するために、どのようにトランジションしていくか、
価格面としてどういう反映を受けるかをある程度想定しながら、国際競争力を持った価格設定や市場環境があることが必要だろうと思います。この低廉という点と国際競争力を我々のミッション・ビジョン・バリューの中で触れることができればなと考えています。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。低廉と国際競争力化、まさに新しいところだと思います。事務局、いかがですか。
○田中総務課長

ありがとうございます。監視と制度設計、まさに両輪だと思っておりまして、監視をしていく中で我々はデータとかを見て、この辺り、やはり制度設計としてこうしていくべきではないかというところで、知見を得られるというのはこれまでもある
ところでございますし、あと、制度設計を我々自身が担う中で、レベニューキャップなどについては、我々自身で制度設計を担い、それも踏まえて今回レベニューキャップの審査なども、ある意味、非常に丁寧にできたといった側面もあろうかと思いますので、そこは両輪として引き続き我々も取り組んでいくべき話なのだろうなと思っております。
あと、ミッションのほうについても、こちらは今後、中期方針や機能強化の方針などに関しても御議論いただきたいと思っておりますので、それと併せてＭＶＶについてもどういったものにしていくかということについては、改めて御議論いただいてはどうかと思っているところでございます。
○横山委員長どうもありがとうございました。それでは、ほかに御意見いかがでしょうか。武田委員、お願いします。
○武田委員

本日は対面で参加できず、大変申し訳ございません。御説明どうもありが- 11 -

とうございます。
私は、前回の検証会合の委員でありました。その後、電取委のメンバーとして電取委の活動を見てきましたけれども、相場操縦の規制でありますとかインサイダー規制、さらには内外無差別の徹底等、市場の公正性でありますとか健全性に係る法執行でありますとか
制度設計というのは、新たなステージに入っていると思います。着実に実績を上げていると感じています。また、さらには、電力カルテル事案について、電取委のほうから公正取引委員会に情報提供を行うなど、電取委の役割はますます大きくなっていると、まず感じております。
それら実績を前提としまして、頂いた資料の19ページで、これまでの実績を虚心坦懐に見た上で、さらなる監視機能強化について考えるというのは、適切な時期に必要な対応を取るということで支持したいと思います。
その際に、２点述べさせていただきたいと思います。すなわち、この監視機能強化を考える際に重要であるのは、全てを監視するというわけではなくて、事業法等の目的に必要な監視、さらにはこの委員会の権能の中での監視機能というものを考えるべきであって、例えば電力カルテル事案について、カルテル事件を電取委が摘発すべきではなかったかという意見について、私はそれは違うと思っていまして、ここでの監視機能強化というのは、あくまで事業法の目的を達成するために必要な機能強化ということを考えるべきであるということを確認させていただきたいと思います。
２点目、諸外国の制度、規制制度でありましたり、監視制度を見るということは、私のような研究分野の者からしては、最も関心があって必要なことであると思います。しかし、海外の制度をそのまま直輸入する、移植するということは適切ではないと思っておりまして、海外の規制制度、規制機関の在り方等を眺めた上で、我が国の市場の状況でありますとか既存制度、また関連制度との関連をよく考えた上で、それら外国の制度を参照すべきであると。そして、必要に応じてそれに基づく日本の制度を考えるべきであると思います。
この２点について、今後の検討における必要な視点として共有させていただければと思
います。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。事務局のほうからいかがでしょうか。

何かコメントありましたらお願いします。
○田中総務課長

ありがとうございます。武田委員におかれましては、まさに、前回、- 12 -

2020年のときの検証に御参加いただいたわけですけれども、そのときからいろいろ状況
変化があり、大きな事案としては情報漏えい事案、カルテル事案などありましたものですから、そういった事案なども踏まえて新たなステージに入っているということも踏まえつ
つ、今後検討してまいりたいと考えております。
また、御指摘いただいた２点についても、御指摘いただいた点を踏まえながら、諸外国の事例などについても情報を整理した上で御検討いただきたいと考えているところでございます。
○横山委員長○新川事務局長

どうもありがとうございました。新川事務局長からお願いします。
すみません、今、田中課長からお答えさせていただきましたけれども、カルテル事案について、公正取引委員会のほうで対応していただいているということについては、全くそのとおりだと思っておりまして、独占禁止法という法律を我々が担当しているわけではございませんので、餅は餅屋という言い方で表現が正しいのかどうか分かりませんが、公正取引委員会のほうがしかるべき対応をされているという前提で、我々は電力の適正な取引の観点から、それに対してどう対応するのかということだと理解しております。
○横山委員長どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

では、私からもちょっと１点。先ほど制度と監視について、エネ庁との役割分担とか、いろいろなお話もありましたが、最近の電取委の活動の中で私が非常に評価したいなと思
うのは、レベニューキャップ制度の導入とか、発電側課金の導入という新しい制度を考えられて、長期間にわたって検討されて、導入をされたという、ここに電取委の専門性が非常にあると思うのですけれども、将来、この専門性を生かして、制度をいろいろ改革したり、新しい制度を導入していくというのは非常に大事だと思っております。
そういう意味で、2020年11月の前回の取りまとめにも専門人材の確保・活用というのがうたわれているわけですけれども、最近、国のほうでもいろいろ強化をしろということをいっていただいております。この専門人材をいかに今後確保して活用していくかという、
この辺の具体的な取組は非常に大事だと思います。最近は専門人材の募集についてもいろ
いろ考えられて実行に移されておりますが、この辺りは非常に重要なので、強化の方法というのをぜひ議論していただければと思いました。
○田中総務課長

御指摘ありがとうございます。こちらは2020年のときも指摘されていたわけですけれども、去年の閣議決定においてもまた指摘をされている事項でございま- 13 -

して、去年は総合監査室の設立なども行ってきたわけですが、その後、機構・定員要求なども行ってきておりますので、こちらのほうに関しては改めて今回御議論いただいた上で、この監視機能強化の方針ということについても整理をしていきたいと思っているところでございます。
○横山委員長どうもありがとうございました。それでは、ほかによろしいでしょうか。

それでは、事務局から御説明がありましたように、今後、本委員会において、外部の皆さんのヒアリングもしながら委員会の検証を行っていくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異論：なし）どうもありがとうございました。異論はございませんようですので、今後検証をこのような形で進めていくこととしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、議題の２「電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【総論】」に関しまして、引き続き、田中課長から御説明をよろしくお願いします。
○田中総務課長

御説明させていただきます。すみません、先ほどの私の説明がちょっと長かったもので、時間のほうが若干押しておりますが、少し手短に御説明をさせていただきます。
こちらは総論でございます。
２ページ目は、本検証の進め方ということで、今回はこの電取委の総論と各論に区分して議論するうちの、総論に関して、これまでの活動実績ということで御確認いただきたいと考えております。
３ページは、先ほど御確認いただいたとおり、監視とルールの整備と両方あるということでございまして、４ページは、電取委が行うこととされている事項ということでございます。
６ページ以下、電取委における活動実績ということで記載をしております。
まず建議については、８ページ、９ページに一覧として載せておりますが、全部で41
件、これまで発足以来、電取委は建議を行ってきておりますけれども、内訳といたしましては、適取ガイドラインの改正が３割ぐらいを占めていまして、小売営業ガイドラインの改正が約20％を占めているということになってございます。それ以外にも、調整力市場
ガイドラインであったり、あとは発電側課金の導入に係る建議など、各種重要な建議も行ってきているところでございまして、さらには、情報漏えい事案に対応する行為規制に関- 14 -

する制度的措置の建議なども行ってきているところでございます。
10ページですが、意見聴取への回答実績ということについては、上昇傾向で推移をしてきておりまして、直近３年間では平均で170件程度となっているところでございます。
11ページは、経済産業大臣に対する業務改善勧告ということで、直近の電力カルテル
事案、情報漏えい事案についてそれぞれ実施をしてきているところでございます。
電取委から事業者に対する業務改善勧告については、最近では以下のようなものに関して行ってきておりまして、関西電力の誤入札であったり、グランデータの営業活動であったりといったようなところに関して行ってきているところでございます。
14ページは、報告徴収実績ということでございまして、直近５年間の報告徴収実績は
このようになっております。2022年度については、情報漏えいの関係で19件の報告徴収を実施しておりまして、カルテル関係でも実施しているということで、かなり多くの報告徴収を実施しているということになってございます。
指導実績は近年上昇傾向で推移をしてきておりまして、需要家の情報提供であったり、契約の内容等について問題となる行為を行っている事業者に対する指導などを行ってきているところでございます。
また、16ページでございますが、こちらは監査の実績ということでございまして、電取委は毎年監査を実施してきており、電事法、ガ事法に基づいて適切に業務、経理を行っているかということを確認してきてございまして、不適正、問題となる事例が認められた場合には、速やかに改善するよう指導を実施してきているところでございます。
17ページですけれども、こちらにつきましては、あっせん・仲裁、苦情の申出ということでございますが、あっせん・仲裁については、これまでのところはゼロ件ということです。１件申請があったのですけれども、事件がその性質上、あっせんをするのに適当でないと認定をしたものということでございます。苦情に関してはこれまで６件となっております。
18ページですけれども、こちらは審議会の開催実績ということで、2015年９月の発足以来、計714回の会合を実施してきております。直近でいいますと、2021年の制度設計専
門会合におきましては、発電側課金の制度の詳細設計について検討している回数が少し多くなっておりますし、2022年度においては、料金制度専門会合において、レベニューキ
ャップ制度の導入に向けた収入の見通しの検証や審査を実施している回数がかなり多くなっております。また、2023年度におきましては、同じく料金制度専門会合におきまして、- 15 -

大手電力７社からの規制料金の値上げ申請に係る審査を実施しているというのが少し多くなっているところでございます。
19ページでございますが、電取委ではこれまでに計６回、各種料金に係る審査を実施
してきておりまして、本委員会及び専門会合で審査を実施しているところでございます。
2015年の電気の託送料金審査、2016年のガスの託送料金制度、2022年のレベニューキャップ制度における収入上限、託送料金の審査、小売料金の審査、さらに2023年度におけるレベニューキャップの期中改定に係る審査、その下の熱供給規程の変更認可申請に係る審査ということになってございます。
また、22ページでございますが、各種料金の事後評価ということについても行ってきていまして、規制部門の利益率が必要以上に高くなっていないかなどを電取委において事後評価を実施しておりますし、また、電気の送配電部門及びガスの導管部門についても、収支状況を評価してきているということでございまして、こちらについては基本的に、以下のとおり、毎年実施をしてきているということになってございます。
30ページでございますけれども、電力・ガス取引報の公表実績ということで、電取委
では小売事業者から提出された取引報の情報を集計しまして、毎月公表しておりまして、その収集したデータについては制度検討や監視業務の基礎情報として活用しているところ
でございます。
31ページでございますけれども、電取委では相談窓口を設けて、需要家からの相談に対応してきているところでございます。
また、32ページ、電力・ガス市場のモニタリング実績ということで、旧一電による自主的取組や、電力市場、ガス市場の競争状況について定期的に分析、検証しまして、四半期ごとに公表してございます。
また、33ページは年次報告ということで、これまで計８回、年次報告の作成、公表を行ってきているところでございます。
34ページ、35ページでございますけれども、本日の検証において御議論いただきたい点ということで、既に先ほど大分御議論もいただいているところでございますが、今回、電取委検証の初回であることから、電取委の活動実績などを踏まえつつ、御議論いただいてはどうかということ、その上で、今回各委員よりいただいた御指摘等については、次回以降の検証にて有識者、実務者などが参加して議論を行う際に、参考として活用していくこととしたいということでございます。

- 16 -

先ほど既に御議論いただいたところとかなり重なるところがございますけれども、下記のような事項についてということでございます。引き続き御議論いただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○横山委員長どうもありがとうございました。それでは、活動実績の御説明につきまして、また、最後の本日の検証において御議論いただきたい点等、御質問、御意見がありましたらお願いしたいと思います。岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

先ほどの皆さんの御意見を伺って大変勉強になりましたが、最終的なエネ

ルギーの３Ｅ＋Ｓという観点から考えて、今後、本当に競争がこれから必須なのかというところはだんだん少しグレーになってくる気もしています。もちろん監視等をしていくというのは重要だと思うのですけれども、やはり環境的な面が強くなっていく中で、競争よ
りは、どちらかというと協調で、市場も今後、例えば同時市場になっていくとなると、ある程度コストがつまびらかになっていく方向だと思うので、そのコストを踏まえた上で最適な運用を目指していくということだと思います。それが市場でどう取引されるかというのはまた別の段階かもしれないのですけれども。
と考えると、やはり協調という部分が強くなっていって、発電部門に関しても、これから基本的に長期脱炭素電源のような、固定費はきちんと回収できる方向等に行くわけで、となると、発電部門の競争というのもあまりなくなってくると。では残るは小売なのです
けれども、小売で競争する価値というのが、ではここからどのぐらいありますかとなると、なかなかそこも価値として見出しにくい。
今日も午前中の会議であったと思うのですけれども、付加価値というのが単純にほかの市場とのバンドルとかそういう面にどうしてもなってきていて、小売の競争の価値とは何ですかというところも本来あると思うのです。なので、全体として私は、競争の価値とは何なのかというところを１つ見極めた上で、競争をあまりにもフラットにさせるために、様々労力はかかるのだけれども、最終的に安いものにならないとか、監視ばかりが大変になっていくというような残念な結果にならないかというような視点はやはり常に持っていて、全体最適のために何をするかというようなところは、ぜひ１つ上に置いて、細かいルールも考えていくような仕組みが欲しいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。すみません、抽象的ですけれども。
○横山委員長どうもありがとうございました。事務局のほうから何かございますか。

○田中総務課長

ただいまいただいた御指摘も踏まえながら、今後、各論のほうでさら- 17 -

に掘り下げて御議論いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○横山委員長ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。圓尾委員、お願い

します。
○圓尾委員

今、岩船先生がおっしゃったことは非常に大事なポイントで、私もずっと悩んでいるところでもあるのです。一方で、30年近くもかけて、なぜこの業界に競争を導入しようとしたのかといった点も忘れてはいけないと思うのです。要するに、競争がな
かったがゆえに、確かにいろいろな設備形成は進んで、高度成長期の日本を支えた、しっ
かりと電力供給がなされる産業ができたのは確かで、一方で、でも非常に高コスト体質になって、これが国際競争力的にも、それは電力以外の輸出産業などの競争力にもかなりの影響を及ぼすということで、何かしら競争を導入しなければいけないということでやってきたわけです。
だから、まさに、エネ庁と監視委との役割分担をしっかり議論しないといけない話だなと思っていて、やはり今、競争よりもカーボンニュートラルとかレジリエンスとかのほうが大事だから、プライオリティーとして対等ではなくて競争が第一ではなくて、こっちのほうが大事な10年なのですという位置づけがあれば、それを軸にして議論すればいいと思うのです。けれども、多分、いろいろな利害関係者それぞれに思いが強くて、主張はか
なりぶつかって、なかなか均衡点は見出せないところでもあると思うので、過去の経験、反省も踏まえ、現状の分析もし、エネルギー政策としてこれが軸ですというのをエネ庁がしっかりつくってくれるのがまず第一で、それを基に競争政策はどこまで突っ込むべきかを我々が議論するべきという気はしています。
いずれにしても、いろいろな市場が立ち上がって、まだよちよち歩きですけれども、動いているので、少なくとも我々がやらなければいけないのは、市場に対しての信頼がなくならないようにしなければいけないということだと思うのです。これは株式市場も、全ての市場がそうですけれども、付いている値段が正しい、ちゃんと需給を表しているとみん
なが信じるからこそ、そのマーケットは使ってもらえるわけなので、意図的に相場操縦するのは論外ですけれども、最近でもまだ起きているように、ミスによって市場に変な値段がついてしまう、誤った値段がついてしまうということも、同等ではないけれども、厳しく監視していくのは、市場がある以上、我々の大事なやるべきポイントだと思います。
それから、35ページで□が６つ並んでいます。私がちょっと気にかかるのは、上から- 18 -

２つ目のところです。旧一電と新電力の競争に関してと書いてあるのですが、自由化というものが出てきて以降ずっと、旧一電対新電力という観点で、シェアが何％になったら自由化が進んでいる、というような報道もされますし、エネ庁や我々もそういう観点で物事を見てきたところがあると思うのですが、やはり旧一電同士の戦いがどれだけ起きているかが非常に大事。
私はよく言いますが、エアラインは、昔、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳ、３社だったのが２社になっても、消費者の感覚としては、非常に便利になった。競争が起きているように思うのは、２社しかないけれども、そこがガチンコで勝負せざるを得ないような競争環境をつくっているからですよね。だから、例えば整理統合が進んで新電力がいなくなって旧一電が２社しか残らなかったとしても、十分な競争が起きて消費者にメリットが落ちていれ
ばそれはそれでいいわけであって、旧一電対新電力だけではないところも我々はしっかり見ていくのが、消費者保護にとって大事なのではないかと常々思っています。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。それでは、ほかに何かございますでしょうか。北本委員、お願いいたします。
○北本委員

私も役割分担という点が、リソース不足の状況においてより効果的に目的を達成するため、監視を行うために必要だと思います。
今、役割分担の話として出てきた組織で、エネ庁があるのですけれども、エネ庁もそうですし、ＯＣＣＴＯとＪＥＰＸ、それぞれ電力の専門家の方々がいる組織があるので、重複感のない、それぞれの立場できちんと監視できる、見直すことがあれば見直しできることが必要であると思います。
実務的な面では、現在非常にいろいろな制度があって、業務が増えていると思います。
ですので、ここで一回見直すときには、足し算だけでなく引き算した上で、新たな取組をどこに強化ポイントを置くか、リソースの配置、業務は何をするかを決めていくいい機会
ではないかと思います。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。武田委員、

お願いいたします。
○武田委員

競争と協調というワードが出ましたので、競争法の研究者として一言述べさせていただければと思います。

- 19 -

岩船先生がおっしゃったように、競争というものが自己目的化してはいけないというのは、そのとおりであると思います。結局、現在の消費者、また将来の消費者の利益にとって、競争と協調のいずれが適切なものかを問題ごとに、場面ごとに考えていくことになるのではないかと思います。これまで独占企業が存在する状況では、競争を導入するということで問題解決が図られたと思いますけれども、問題が多様化している中で、競争一辺倒では解決できないということはそのとおりであると思いますので、その指導原理といいま
すか政策のツールを選ぶ際の導きの星というのは消費者の利益、これは将来の消費者の利益も含めてというとことになると思いますけれども、それからあるべき制度というものを考えていくことになるのではないかと思いました。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、たくさん御意見をいただきましてありがとうございました。私は、論点イメージのところを読ませていただいて、皆さんの御意見を含めまして、この論点イメージというのは非常にいいかなと思っております。
１つ目は、説明性、透明性、専門性といった点、さらに評価軸を加えるならば、最近特に我々が注意しているのは迅速性というのがありますよね。監視の迅速性、そのようなものも評価の点に入れていただくと、手前みそですけれども、我々電取委は最近、迅速性も非常に考慮されているのかなと思います。
それから、３つ目の競争を促していく上で同時に求められる規制、規律、ガバナンスについて、どのような在り方が望ましいかという点で、自由競争の中で過度の規制が行われていないかどうかというようなところも視点があるかなと思いました。
それから、カーボンニュートラルの取組の中で、競争促進の観点からということで、先ほど、競争の別の視点でカーボンニュートラル、環境というのが出てきたという話もありました。この辺り、我々としては、制度の趣旨に基づいて淡々と監視をやっていっているのだろうと思います。どのように環境、カーボンニュートラルというものを考えるかとい
うのは、非常に重要だと私も思いました。
簡単ですが、以上でございます。委員の皆さんからの御意見に対して、事務局からまとめて何かコメントがありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中総務課長

ありがとうございます。本日様々に御意見、コメントをいただきまし

たけれども、いただいた内容も踏まえて、次回以降、各論、さらには電取委としての中期- 20 -

方針、機能強化の方針といったところを議論してまいりたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○横山委員長ありがとうございました。次回以降、さらに検討を進めていただければと思います。
それでは、本日予定していた議題は以上でございます。
電力・ガスなどのエネルギーに係る情勢が刻々と変化している中、改めて当委員会の取組に関する今後の中期方針、そして監視機能の強化方針を策定していくことは大きな意義があると思います。
次回以降、各論について議論を行っていくということになりますけれども、本日委員の皆さんから御指摘いただいた点も踏まえながら、必要な検討を進めていくことにしたいと思います。
それでは、事務局におかれましては、本日の議論も踏まえまして、次回以降の会合への準備を進めていくようにお願いしたいと思います。
事務局から最後に何かありましたらお願いいたします。
○田中総務課長

ありがとうございます。議事録につきましては、案が出来次第お送りしますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、本日の委員会をこれで終了したいと思います。皆さん、どうもありがとうご
ざいました。

――了――- 21 -