各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.１

総務課 ： 政策秘書係
第５次行財政改革大綱及び実施計画

これまでの行政サービスの質を維持しつつ、新たな行政ニーズへの対応に取り組む必要があり、そのためにも持続可能な財政運営と計画的で効率的な事務事業の推進に努めるとともに、新しい時代に対応した人材育成と行政課題に柔軟に対応できる組織体制の構築など、継続的な行政運営への創意工夫が求められる。
これらの課題を解決し、行政ニーズに応え、第 6 次総合計画の実現を図るため、行財政運営の方針と具体的な取り組みを示し、行財政改革を推進する。
令和４年度 ～ 令和８年度の５年間〔令和４年３月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ第６次総合計画・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

第 5 次行財政改革では、行政と住民が町の現状と課題を共有し、協働によるまちづくりを推進するとともに、健全な財政運営の継続が図れるよう事業の見直しなどによる効果の高い財政運営や財源の確保に努め、行政運営の効率化と行政課題へ柔軟に対応できる組織づくりなどを重点施策と位置づけ取り組みます。
≪施策項目≫
・住民協働による地域運営とまちづくり
・持続可能な財政運営の推進
・効率的な行政運営
・行政課題に柔軟に対応できる組織づくり
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
第 4 次行財政改革大綱をもとに素案を作成し、「改革会議」等庁内会議により検討した。議会に説明。
・策定時の町民意見聴取手法
大綱案を策定後、パブリックコメントを実施した。
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
第 5 次行財政改革大綱をもとに、各課において計画期間内における目標（値）を定め、それに向けた取り組みや方針などを示す実施計画（案）を作成する。その計画の実現に向けた施策の実施状況等を毎年度、検証
1

し、必要に応じて適宜見直すなど、計画の着実な推進と時代環境との整合性の確保を図る。
なお、実施計画の策定にあたっては、行財政改革審議会を設置し、計画内容を審議するとともに、住民目線による行財政改革の実現を図るため、住民意見の聴取に努める。
・目標設定の有無（数値目標の有無）
大綱上では数値目標はないが、実施計画には計画期間における目標（値）を設ける。
・評価方法
実施計画における当該年度末の実績と目標値により、年次評価（進捗状況）を導き出す。また、その情報（進捗状況等）については公開する
ものとします。
進捗状況（令和４年度末現在）

主な施策と
進捗状況

未執行の施策と執行できない理由

現在は、各課における実施計画の素案を作成した状況。令和 5 年度には、それをもとにヒアリングを実施し、実施計画案を作成し、その計画案をもとに審議会を開催し、実施計画を完成させる。
本格的に実施計画に基づく、行財政改革の推進はそれ以降となるが、だからといって行税制改革の流れを止まるのではなく、これまでの取り組みを継続し、財源の確保と行政運営の効率化を図る。

現在、実施計画作成のため、各課に計画案を作成してもらっている。
町長選挙、人事異動等があったため、計画案の審査、ヒアリング等の準備に時間を要しているが、急ぎ準備を進め、実施計画を作成したい。

〔課題 A〕

今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕

すでに提出されている実施計画案の内容を審査し、それをもとにヒアリングを実施する。今年度下半期で審議会を開催し、実施計画を確定させ、早いものでは新年度予算から計画が反映できるよう作業を進める。

計画全体の総合評価 〈 総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由

Ｃ＝一部達成で実施計画策定途中ということもあり、「評価なし」とした。
※参考資料がある場合は添付すること。

2

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.２

総務課 ： 総務係
昭和町職員研修基本方針・職員研修基本計画（Ｈ２３人材育成基本方針策定）

地方分権時代にふさわしい人材育成を目指し、職員研修のあり方が重要視されてくる。「公務員倫理の確立」「職務遂行能力の向上」「政策形
成能力の向上」を三つの柱として昭和町職員研修基本方針を策定し、職員の資質の向上と能力の開発を行うことにより、地方自治の適切な運営に資し、もって住民福祉の増進と地域の振興に寄与するため策定。
平成１７年度～〔平成１７年１月〕（今後は人材育成基本方針に代わる）
・策定の根拠となるもの

地方自治法
（研修）
総合計画、法令 第３９条 職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受等の位置づけける機会が与えられなければならない。
２ 前項の研修は、任命権者が行うものとする。
３ 地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その他研修に関する基本的な方針を定めるものとする。
・主な内容（特徴、予算、その他）
計画の概要

研修の種類、自主研修の奨励、職場内研修の促進、重点目標の設置
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
行財政改革審議会、及び庁舎内会議等で意見聴取
・策定時の町民意見聴取手法
行財政改革審議会
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
総務課
・目標設定の有無（数値目標の有無）

主な施策と
進捗状況

数値目標無し。職員自主研究や自己啓発活動の促進、職員接遇能力の向上、政策形成研修の受講、職員提案制度の検討等が目標。
又、年一人１研修の受講が目標。

3

・評価方法特になし。
進捗状況●職員研修所が提案する研修内容を総務課職員が確認し、職員に研修を受講してもらう。

未執行の施策と執行できない理由

研修を受けた職員の研修記録をもとに、勤務評価の参考とするところまでは出来なかった。

〔課題 A〕

今後の計画の進め方

今後は、策定した人材育成基本方針に基づき、人事評価制度の施行導入に伴い、個人ごとに不足している能力を引き出す研修会に参加させ、人材育成を推進する。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ａ
総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由「一人一研修」の実践を行った。

※ 参考資料がある場合は添付すること。

4

Ｃ＝一部達成で

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）
計画期間
〔策定年月日〕No.３

総務課 ： 総務係
昭和町職員定員適正化計画

地方分権の進展等、今後の各種業務の増大が見込まれるが、事務の効率化を図るなかで、事業量にあった定員管理を行う。
平成３１年度～令和５年度〔平成３０年３月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ集中改革プラン、定員管理指標、類似団体との比較

・主な内容（特徴、予算、その他）
計画の概要

行政運営に必要な人材の計画的な確保
再任用職員の採用を含めた適正化・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
総務課にて、各課等の現状を把握しながら策定。

・策定時の町民意見聴取手法
広報誌（職員給与及び定数報告時）にて、定員増について記載
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
総務課

・目標設定の有無（数値目標の有無）
令和４年度末目標職員数１０８人。
・評価方法
実施をもって評価とする。

5

主な施策と進捗状況

進捗状況（令和４年度末現在）
特記事項無し未執行の施策と執行できな
い理由なし〔課題 A〕

今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕

●再任用職員を踏まえつつ、毎年平準的に新人の確保に努める●行政課題に対応しながら適宜見直しを行い、目標職員数達成にむけて取り組んでいく。

計画全体の総合評価 〈 Ｂ
総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
必要な職を補充しつつ、適切な定員増を図っている。

※参考資料がある場合は添付すること。

6

各種計画評価シート
主管課：係名No.４

企画財政課 ： 危機管理係

計画名称

昭和町国民保護計画

策定の趣旨
（目 的）

国民保護計画は、国民保護法に基づき武力攻撃事態等において、
武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、町の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、国民の協力その他必要な事項を定めることにより、適切な態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的。

計画期間
平成２５年３月策定〔策定年月日〕総合計画、法令等の位置づけ・策定の根拠となるもの
国民保護法（第 35 条）
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら警報の伝達、避難住民の誘導など国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、町域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）

昭和町国民保護協議会
・策定時の町民意見聴取手法
パブリックコメント
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
昭和町国民保護協議会
・目標設定の有無（数値目標の有無）
無7

・評価方法
主な施策と進捗状況

最近の情勢から、国が避難実施要領パターンを示したので、その避難実避要領パターンに沿って、昭和町の避難実施要領パターンを作成する。

進捗状況（令和４年度末現在）
令和５年３月に昭和町の避難実施要領パターンを作成した。
未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

今後の計画の進め方作成した避難実施要領パターンの実効性を検証していく。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で総合的な自己評価※上記評価となった理由
避難実施要領パターンは作成できたが、全ての武力攻撃事態に対応はできてはおらず、今後、他市町村の避難実施要領を参考に検討を進めて行く。

※参考資料がある場合は添付すること。

8

各種計画評価シート
主管課：係名No.５

企画財政課 ： 危機管理係

計画名称

昭和町地域防災計画

策定の趣旨
（目 的）

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、
昭和町防災会議が策定する計画であり、本防災に関する基本的事項を総合的に定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することが目的。

計画期間
令和３年３月改訂 〔平成 25 年 4 月策定〕
〔策定年月日〕総合計画、法令等の位置づけ・策定の根拠となるもの
災害対策基本法・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

町、県及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にするとともに、これら関係機関相互の密接な連絡調整を図るために必要な基本的事項を示すもの。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
昭和町防災会議

・策定時の町民意見聴取手法
パブリックコメント
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
昭和町防災会議
・目標設定の有無（数値目標の有無）なし
・評価方法
災害対策基本法、防災基本計画、山梨県地域防災計画の変更や最新の知見を踏まえて見直しを行う。

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進捗状況（令和４年度末現在）
主な施策と
進捗状況

計画に沿った防災訓練、啓発活動の実施。

未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

今後の計画の進め方

災害対策基本法、防災基本計画、山梨県地域防災計画の変更や最新の情勢を踏まえて見直しを行っていく。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 B

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で総合的な自己評価※上記評価となった理由
コロナ禍により、防災訓練等は全体的に縮小となった。

※参考資料がある場合は添付すること。

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各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.６

企画財政課 ： 危機管理係
昭和町業務継続計画
災害等が発生した場合に、災害対応の実施及び通常業務の継続・早期回復は、発災後から対応を始めるのでは困難であることから、大規模な災害に備え、役場機能が低下する中にあっても、町民の生命・身体及び財産を保護し、町民生活への影響を最小限とするよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早期に通常業務を復旧させることが目的。

平成３０年１月策定
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ業務継続計画は昭和町災害対策マニュアルとともに、地域防災計画を補完する計画と位置付けるもの。
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

大規模災害時等における非常時優先業務については、次の方針に基づいて業務継続を図るものとする。
（１）町民の生命、身体及び財産の保護のため、非常時優先業務の遂行に全力を挙げる。
（２）非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材の確保、配分は
全庁横断的に調整する。
（３）非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材を確保するため、非常時優先業務以外の通常業務については積極的に休止・抑制するが、復旧の段階において、非常時優先業務に影響を与えない範囲で順次再開を目指す。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
庁内会議
・策定時の町民意見聴取手法
無

主な施策と
進捗状況

・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
庁内会議

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・目標設定の有無（数値目標の有無）
無・評価方法
定期的に非常時優先業務を整理する。

・進捗状況（令和４年度末現在）
コロナ禍においては、総務課と連携する中で、担当職員が出勤できなくなった場合の通常業務の執行体制を確認している。

未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

今後の計画の進め方

定期的に非常時優先業務を整理していく。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 B

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由

Ｃ＝一部達成でコロナ禍においては、総務課と連携する中で、担当職員が出勤できなくなった場合の通常業務の執行体制を確認できている。
※参考資料がある場合は添付すること。

12

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

No.７

企画財政課 ： 企画情報係
国土強靭化地域計画
基本法に基づき、いかなる自然災害が発生しようとも、人命の保護が最優先され、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全安心な地域の構築に向けた「我が町の強靭化」
を推進する。

計画期間
令和 4 年度年 ～ 令和 8 年度 〔令和 4 年 3 月策定〕
〔策定年月日〕・策定の根拠となるもの
総合計画、法令等の位置づけ国土強靱化基本法(第 13 条)
・主な内容（特徴、予算、その他）
計画の概要

主な施策と
進捗状況

1. 町を強靭化する上での目標の明確化
2．「起きてはならない最悪の事態」の設定
3．脆弱性の分析・評価、課題の検討
4．リスクへの対応方策（推進方針）の検討
5．目標指標（KPI）の設定
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
昭和町国土強靭化地域計画策定委員会
・策定時の町民意見聴取手法
区長会、女性防災ネットワークからの意見聴取
パブリックコメント
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
総務課、企画財政課、建設課、下水道課、都市整備課
・目標設定の有無（数値目標の有無）
有・評価方法
強靭化に伴う国庫補助対象となる各種インフラ事業等の実施進捗状況（令和４年度末現在）
老朽化の激しい公共施設等の今後のあり方を町民に伺う町民説明会の会実施
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未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕
今後の計画
本計画は、国の「国土強靭化基本計画」や「山梨県強靭化計画」とのの進め方〔課題 調和を図り、対象とするリスクを大規模自然災害とし、長期的な視野をA の解決策〕 持って取組む必要がある計画である。

総合的な
自己評価

計画全体の総合評価 〈 Ｂ 評価〉
ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由

Ｃ＝一部達成で公共施設再編についての検討など、強靭化に資する協議が実行されつつある。
※参考資料がある場合は添付すること。

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各種計画評価シート
主管課：係名都市整備課 ： 都市整備係

計画名称

昭和町耐震改修促進計画

策定の趣旨
（目 的）

No.８

建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して町民の生命、財産を守ること。

計画期間
平成２０年度 ～ 令和７年度 １８年間
〔策定年月日〕〔令和３年４月改訂〕
・策定の根拠となるもの
総合計画、法令 （法令）建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条第１項
等の位置づけ（計画）山梨県耐震改修促進計画、山梨県地域防災計画、昭和町地域防災計
画、昭和町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
・主な内容（特徴、予算、その他）
耐震化の促進について、目標、施策、啓発知識の普及等の４章からなる。
第１章「建築物の耐震診断及び耐震改修等の実施に関する目標」
第２章「建築物の耐震診断及び耐震改修等の促進を図るための施策」
第３章「建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及」
第４章「その他建築物の耐震団及び耐震改修等の促進に関して必要な事項」
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
都市整備課担当により策定した案について、県建築住宅課と協議し策定。

・策定時の町民意見聴取手法
計画の概要

特になし
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
計画策定体制に携わる組織だけでなく、県内建築関係団体や地元自治会、自主防災組織等と協調した体制を整備する。
・目標設定の有無（数値目標の有無）
令和７年度末における住宅の耐震化率の目標を９５％とする。
・評価方法
実施計画に基づく進捗及び実績等により評価する。

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・進捗状況（令和４年度末現在）

主な施策と
進捗状況

住宅の耐震化率：８２．８％（令和２年度末推計値）［実施中事業］※県及び町の補助要綱の補助期限が令和５年度まで①木造住宅耐震診断支援事業（令和５年度まで）②木造住宅耐震改修等事業（令和５年度まで）③木造住宅耐震シェルター設置支援事業（令和５年度まで）④災害時避難路通行確保対策事業（令和５年度まで）
全ての補助事業を実施中である。なお、県及び町の耐震改修促進計画による計画期間が令和７年度までであるため、進捗状況によって計画期間及び補助事業の延長を検討。

未執行の施策と執行できな
い理由④災害時避難路通行確保対策事業対象となる建築物の耐震診断については、未着手が１件。調査により建築物内にアスベストの含有が確認されたため、除去等の対策を講じないと耐震診断が実施出来ない状況。

〔課題 A〕

今後の計画の進め方

対象となる建築物の所有者と県及び耐震診断士やアスベスト除去施工者等と連携しながら必要な方策を検討して、補助期限までに事業の実施を行う予定。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈Ｃ

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない
総合的な
自己評価

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、各種補助要綱の策定や見直し及び耐震改修促進計画の見直しを行った。令和７年度末までに耐震改修促進計画で目標としている住宅の耐震化率９５パーセントを目指し、補助事業等を行っているが、令和２年度末時点で８２．８パーセントと目標達成までかなり厳しいのが現状である。
今後は、各種耐震関係補助事業の周知の徹底や、耐震啓発ローラー作戦等の実施を強化し、さらなる耐震化の推進に向けて事業を行っていく予定である。
以上の理由により、総合評価を C 評価とする。

※参考資料がある場合は添付すること。

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各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.９

いきいき健康課 ： 健康増進係

第２次昭和町食育推進計画

社会環境の変化やライフスタイル等の多様化により、栄養面の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身などの様々な問題が引き起こされている。また「食」の安全性に対する不安、食糧の海外
依存、食の伝統文化の消失など、「食」をめぐる課題が多岐にわたっている。これら課題に対応するため、町民に対して、食育の普及啓発を行い、町民、地域、行政の役割分担を明確化し、誰もが主役となる食育を推進していく。
３０年度～ 令和５年度〔平成３０年 ３月策定〕

総合計画、法令 ・策定の根拠となるもの
食育基本法第 18 条第 1 項
等の位置づけ・主な内容（特徴、予算、その他）
本計画の基本目標（めざす姿）①「食」や「食」に関わる人たちに感謝の気持ちを持つことができる。
②生涯にわたって心身ともに健康でいきいきとした生活をおくることができる。
③生活の様々な場面で自ら主体的に食育に取り組むことができる。
①～③のような「人」を育むこと。
事務局は、学校教育課、環境経済課及びいきいき健康課に置き、主管課はいきいき健康課とする。
計画の推進は、課ごとに必要な予算計上を行い、関係団体や住民と実施する。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
昭和町食育推進計画策定委員会設置要綱に則り、策定委員会において策定。
・策定時の町民意見聴取手法①町民意識調査の実施
一般：15 歳以上の住民 1,200 人
小中学生：町内の小学校・中学校に通う 5 年生、中学 2 年生 367 名②策定委員会での一般公募委員と、各関係団体の代表での協議③パブリックコメントの実施

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・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
継続事業は継続しつつ、管理栄養士が採用されたため、今後は管理栄養士を中核として、関係課、関係団体と計画を推進していく。
・目標設定の有無（数値目標の有無）
数値目標の設定あり。
・評価方法

進捗状況（令和４年度末現在）
・継続事業（妊婦・乳幼児等への個別栄養指導、メタボリック予防の教室及び高齢者栄養教室の開催など）は、全て計画通りに実施。
また管理栄養士による、食育推進月間等での食育推進活動として、のぼり旗の作成・設置を行った。乳児健診での離乳食の指導・相談を継続実施。
未執行の施策と執行できない理由・子育てセミナーでの子どもの食生活教室と調理実習は、乳児健診での離乳食の指導・相談に変更して実施。

〔課題 A〕
今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕

令和５年度は、現計画の最終年であることから、環境経済課・学校教育課（給食センター）、いきいき健康課での庁内ワーキングを計画的に実施する中で、計画の進捗状況を確認しつつ、実態調査も含めた最終評価を行う。また、最終評価を踏まえ、次期計画策定を行う。

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
本計画は、年次計画となっていないため、継続事業及び新規事業いずれも、６か年計画で実施していく。概ね実施できている。

※参考資料がある場合は添付すること。

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各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.１０

企画財政課 ： 企画情報係
第２次昭和町男女共同参画基本計画
男女が互いの人権を尊重しながら共に新たな価値を創造し、あらゆる分野でそれぞれの能力を発揮して共に責任を負う男女共同社会を目指す。

平成２５年度～令和４年度〔平成２５年３月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ男女共同参画社会基本法第 9 条（地方公共団体の責務）
・主な内容（特徴、予算、その他）
・家庭分野 ・職場分野 ・地域分野 ・男女共同参画分野
・男女の人権分野 の５つの分野にそれぞれ基本目標を掲げている。
・平成 25 年 3 月 審議会において最終計画案の審議・承認
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）

計画の概要

昭和町共同参画審議会、昭和町男女共同参画審議会
企画財政課
・策定時の町民意見聴取手法
・平成 24 年 7 月アンケート調査実施※20 歳以上無作為抽出
・平成 25 年 2 月計画案に対するパブリックコメント実施
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
昭和町男女共同参画審議会
・目標設定の有無（数値目標の有無）

主な施策と
進捗状況

有
・評価方法
関係課等から目標に係る数値を報告してもらう
進捗状況（令和４年度末現在）
・推進委員への講座、「男性の料理教室」の開催
・「共に生き活き輝け昭和」フォーラム開催（年 1 回）
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未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕
今後の計画の進め方〔課題 A の解決
策〕

第 3 次昭和町男女共同参画基本計画を令和 4 年度中に策定するため、令和 3 年度には町民アンケートを実施し、その後、昭和町男女共同参画審議会で審議をする中で素案をまとめ、パブリックコメント実
施後、令和 5 年 3 月に計画を策定した。

計画全体の総合評価 〈 Ｂ
総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由
概ねできたと考えている。

※参考資料がある場合は添付すること。

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Ｃ＝一部達成で

各種計画評価シート
主管課：係名環境経済課 ： 環境衛生係

計画名称

昭和町一般廃棄物処理基本計画・実施計画

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.１１

近年、特に資源・エネルギーの枯渇、地球温暖化などの環境問題が顕在化し、不法投棄、ごみ量の増加などごみに対する町民の関心も高まっている。
このような状況を踏まえ、あらためて一般廃棄物の処理について、町民・事業者・町が一体となり、循環型社会の形成に貢献できる取り組みを総合的、計画的に推進するための指針が必要となっている。ついては、ごみ処理に関する長期的かつ総合的な事業の推進を行うため、平成３０年度に見直しを行い、本計画を策定することとした。
令和元年度～令和１０年度の １０年間
既存計画〔令和元年３月策定〕

総合計画、法令 ・策定の根拠となるもの
等の位置づけ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条
・主な内容（特徴、予算、その他）
１２
３
４

地域概況の把握
ゴミ処理基本計画
生活排水処理基本計画
その他

・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
資料収集→実績の分析と今後の予測→素案作成→検討→環境審議会で審議・策定時の町民意見聴取手法
パブリックコメント実施
計画の概要と主な施策・進捗 ・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
状況
町民、事業者、町、環境審議会
・目標設定の有無（数値目標の有無）あり
・評価方法
品目別（可燃・不燃・粗大・資源物等）収集量、リサイクル率など実績値と計画目標値との比較、分析の実施
令和 3 年度総排出量実績値は、計画目標値と比べて、・可燃ごみ 101.19ｔ増加
・不燃ごみ 75.30ｔ減少
・粗大ごみ 253.05ｔ増加
・資源物
1.78ｔ減少・リサイクル率（資源物/総排出量）0.73 ポイント減少
21ただし、令和 3 年度総排出量実績値と令和 2 年度総排出量実績値との比較
では、すべての品目で減少している。
令和 3 年度資源物の収集量は減少傾向、また大型店での回収があり、リサイクル率は 14.81％になった。
【参考：県 HP 山梨県の一般廃棄物の現状より】
令和 2 年度 リサイクル率 昭和町：14.5%
甲府市：19% 甲斐市：19.2% 中央市：10.2% 南アルプス市：10.6%

未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

総排出量については、実績値の比較では（R2→R3）減少傾向にあるものの、人口増加と新型コロナウイルス感染症の影響もあり、品目別の実績値と計画
目標値とを比べると可燃ごみ、粗大ごみが増加している。資源物については、
企業努力によりペットボトル、缶類、ビン類等は軽量化が図られ、回収個数は変わらない場合でも重量換算のため計算上ではリサイクル率（資源物/総排出量）は減少となった。紙類はスマートフォン・タブレット等の普及によるペーパーレス（出版量の減少）や企業回収もあり収集量が減っている。
（紙類の令和 3 年度実績は、計画目標値と比べて、40.34ｔの減少）
品目ごとの排出量では、計画目標値に届かない品目（実績値＞計画目標値）
があり、その要因については人口増加や新型コロナウイルス感染症の影響とみられる。また、資源物の減少においては、企業努力等の向上などによるものとみられる。

引き続き、実績による検証を行い、町民意識の向上・啓発を図り、計画目標値に近づけるよう取り組む。
・各区との連携・事業者との連携〔課題 A の解決策〕 ・周知、啓発
今後の計画
の進め方

計画全体の総合評価 〈Ｂ

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない
総合的な
自己評価

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
人口が増加し、ごみの総排出量は計画目標値と比較して増加しているが、実績値の比較では減少しているため、Ｂ評価とした。
なお、資源ごみの収集量は減少傾向にあり、令和 2 年度リサイクル率（14.5％）
は、近隣市と比較した場合でも評価できる数値である。今後もリサイクル率の向上が図れるように、周知・指導に努めていく。

※参考資料がある場合は添付すること。

22

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.１２

環境経済課 ： 環境衛生係
環境基本計画
安全で快適な生活を送るために豊かな環境を享受する権利を有するとともに、より良い環境を将来の世代に引き継ぐ責任がある。また、環境問題の解決のためには、町民、町、事業者が毎日の生活や経済活動を見直し、環境の保全と創造に取り組む必要がある。
昭和町では、平成 29 年 3 月、豊かで美しい環境を実現し、広く町民がその恵みを享受するとともに、将来世代に継承することを目的とした昭和町環境基本条例を制定し、環境の保全に係る基本理念を示した。
昭和町環境基本計画は、条例制定を受け、「環境の保全のための施策を、総合的かつ計画的に推進する」ために策定した。
平成３０年度～令和９年度〔平成３０年３月策定〕→令和５年３月見直し改訂

総合計画、法令 ・策定の根拠となるもの
等の位置づけ環境基本法、山梨県環境基本条例、昭和町環境基本条例
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

計画の基本的事項、昭和町の現況、昭和町の環境の現状と課題、環境に関するアンケート調査等、計画の基本目標、施策の推進、計画の推進・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
昭和町環境審議会
・策定時の町民意見聴取手法
パブリックコメント
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
昭和町環境審議会、庁内検討会議（改革会議）、
環境経済課（環境審議会、庁内検討会議の事務局として、町民や環境関連団体との連絡窓口の役割を担う。
）
・目標設定の有無（数値目標の有無）

主な施策と
進捗状況

「豊かで美しい環境を実現し、広く町民がその恵みを享受するとともに、これを将来の世代へ継承していくことを目指します」（数値目標有）・評価方法
本計画を着実に実行していくため、PDCA サイクルの考え方に基づき、計画どおりに実施できたかどうかを点検し、改善策を講じながら、必要に応じて各種環境施策の見直しを行うなどの環境基本計画 PDCA サイク
23

ルを実施する。また、各施策で設定した目標値・指標を用い、客観的な進行管理ができる仕組みを構築する。
進捗状況（令和 3 年度末現在）
令和３年度末は計画の中間年度であり、基本施策の指標ごとの達成年度の設定に基づき検証を行い、今後の計画推進に努める。
・達成年度が各年度とされている指標１４指標中
達成９、一部達成２、未達成３

未執行の施策と執行できな
い理由

目標値を極値（０件、１００％等）に設定している項目は、目標値に近づけるよう努める。
未達成項目については、周知徹底及び必要な環境整備に努める。

〔課題 A〕

今後の計画の進め方

河川や地下水などの環境調査や井戸水の水質検査を定期的に実施し汚染状況などを把握し環境の適正化に向けて努力していく。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ｂ 評価〉
総合的な
自己評価

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由
各年度の目標達成状況により、Ｂ評価とした。

※参考資料がある場合は添付すること。

24

Ｃ＝一部達成で

各種計画評価シート
主管課：係名環境経済課 ： 環境衛生係

計画名称

第９期昭和町分別収集計画

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.１３

深刻化するゴミ問題を解決するため、容器包装リサイクル法に基づいて、
一般廃棄物の大半を占める容器包装廃棄物を分別収集し、地域における容器
包装廃棄物の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、最終処分量を削減する目的で、具体的な推進方策を明らかにすること。
令和２年度～令和６年度の〔令和元年６月策定〕

５年間※３年ごとに５年一期とする計画を策定

・策定の根拠となるもの
総合計画、法令等の位置づけ容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第８条第 1 項
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

１
２
３
４

対象品目
排出量見込み排出量抑制方策
分別区分

・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
担当課による、実績の分析、資料収集
・策定時の町民意見聴取手法
特になし
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
町民・事業者・町
環境保健委員会
主な施策と進捗状況

・目標設定の有無（数値目標の有無）あり（品目ごとの分別収集量）
・評価方法
当該計画期間中の品目ごとの収集量の実績値と計画目標値との比較検討

25

当該計画に基づき、各区をはじめ町民及び事業者の理解と協力により、令和4 年度実績値については 10 品目中、8 品目について計画目標値達成、残り 2
品目についても計画目標値 75％～88％を達成【達成品目】廃プラスチック、ダンボール、紙パック、無色ガラス、
茶色ガラス、その他ガラス、ペットボトル、白色トレイ【未達成品目】アルミ・スチール製の容器（缶）

未執行の施策と執行できない理由

企業努力により軽量化が図られ、回収個数は変わらない場合でも重量換算のため未達成品目が増える可能性がある（ビン類・ペットボトル・廃プラスチ
ック）。本評価における未達成品目（アルミ・スチール製容器）は、不燃ごみとして排出されるものが一定量あるとみられる。

〔課題 A〕

今後の計画の進め方

現行計画の検証を行うとともに、次回改定に向け資料や情報収集を行う。
・達成品目については引き続き現状を維持できるよう周知・啓発に努める。
・未達成品目については各区等とも連携し、分別推進を図る。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ｂ
総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由
１０品目中８品目の達成によりＢ評価とした。

※参考資料がある場合は添付すること。

26

Ｃ＝一部達成できた各種計画評価シート
主管課：係名No.１４

都市整備課 ： 都市整備係

計画名称

昭和町空家等対策計画

策定の趣旨
（目 的）

近年、都市部への人口流出や高齢化の進展等により、居住や使用がなされていない住宅や建築物が年々増加し、社会的な問題になっているため、空家等対策を総合的かつ計画的に実施し、生活環境の保全並びに犯罪の予防を図り、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的とする。

計画期間
令和元年度 ～ 令和５年度 ５年間〔策定年月日〕〔令和元年１２月策定〕
・策定の根拠となるもの
総合計画、法令等の位置づけ

空家対策の推進に関する特別措置法第６条第１項
昭和町空家等対策の推進に関する条例
・主な内容（特徴、予算、その他）
空き家等対策について、現状と課題、基本方針、具体的施策、実施体制等の５章からなる。
第１章「計画策定の背景」
第２章「本町における空き家等の現状と課題」
第３章「空き家等対策の基本方針」
第４章「空き家等対策の具体的施策」
第５章「空き家対策の実施体制」
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
都市整備課担当により策定した案について、県住宅対策室と協議し策定。
・策定時の町民意見聴取手法

計画の概要

空き家実態調査の際に、対象となる建築物所有者へアンケート調査を実施。
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
空き家対策を実施するため、庁内の関係する部署の所属長により構成される昭和町空家等対策検討委員会（庁内会議）において、部署間の連絡調整や施策の推進について協議し、町長や議会、関係各課及び警察・消防・自治会
等により構成される昭和町空家等対策協議会（空家法第７条）において、特定空家等の判定や行政代執行の判断等の助言・指導を受け空き家対策を推進していく。
・目標設定の有無（数値目標の有無）
数値目標は無し。
27

・評価方法
実施計画に基づく進捗及び実績等により評価する。
・進捗状況（令和４年度末現在）
主な施策と
進捗状況

［実施中事業］①昭和町空家等除却費補助事業（令和４年度から）［未着手事業］②昭和町空き家バンク事業②昭和町空き家バンク事業

未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕

平成２８年度及び平成２９年度に実施した空家等実態調査において、所有者アンケートを実施した結果、空き家バンクより除却して売却したい意向の所有者が多かったこと等を考慮して、空家等除却費補助事業を令和４年度から実施。

令和４年度に実施した空家等実態調査の所有者アンケートの結果や、本町の空き家等に対する課題を踏まえて、令和５年度に空家等対策計画の見直しを実施する予定。見直しにあたり、新たな施策や補助制度創設等も含めて基本方針を定め、空き家等対策を推進していく。

計画全体の総合評価 〈Ｂ

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由
総合的な
自己評価

Ｃ＝一部達成できた

平成２８年度及び平成２９年度に空家等実態調査を実施し、その結果等を踏まえて令和元年１２月に空家等対策計画を策定。また、計画期間が令和５年度までであることから、令和４年度に再度、空家等実態調査を実施して、
令和５年度には空家等対策計画の見直しを実施する予定。また、令和３年度には空家等対策の推進に関する条例を施行し、令和４年度には空家等除却費補助事業を実施など、実施計画に基づき進捗がされている。
今後は、空家等対策計画の見直しに伴い、新たな施策や補助制度の創設や関係機関・団体との連携などさらなる空き家等対策の推進を実施していく予定である。
以上の理由により、総合評価をＢ評価とする。

※参考資料がある場合は添付すること。

28

各種計画評価シート
主管課：係名No.１５

都市整備課 ： 公園住宅管理係兼区画整理係

計画名称

昭和町緑の基本計画

策定の趣旨
（目 的）

生活の豊かさを実感できる水と緑に包まれたうるおいあるまちづくりを目
指し、総合的、計画的な施策を推進するための指針として策定することを目
的とする。

計画期間
〔策定年月日〕平成２８年度～
令和１７年度の２０年間〔平成３０年 ３月
策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ

都市緑地保全法第４条、昭和町第６次総合計画第３章快適で心地のよいま
ちづくり美しく住みよい町づくり。
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

緑の将来像を実現するため具体的な施策の柱となる四つの基本方針を定めている。
１[守る緑] 自然環境・景観の保全と活用の方針
２[創る緑] 公園・緑地の創出とネットワーク方針
３[彩る緑] 都市緑化の方針
４[育む緑] 水と緑と花のまち育成方針
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
住民ワークショップ、パブリックコメント及び住民説明会など。
・策定時の町民意見聴取手法
町民アンケート
住民説明会など、住民参加による意見反映。
住民ワークショップ・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）

主な施策と
進捗状況

１、協働による緑のまちづくり
２、住民参加の促進と活動ネットワーク
３、計画の推進を支える体制づくり
・目標設定の有無（数値目標の有無）
・都市公園の面積は、住民一人当たり１０㎡以上を目指す。
・暮らしの中に緑と花があふれるまちを目指す。
・みんなで「まちの庭づくり」に取り組み、緑を育む人を育てる。

29

・評価方法
実施計画に基づく進捗。

・都市公園一人当たりの面積１０㎡以上にすることを目指す。
・暮らしの中に緑と花があふれるまちでは、身近な緑と公共施設等の施設内緑化の推進。
・まちの庭づくりについては、コロナ禍で中止していた、鎌田川河川公園の地域ボランティアによる花壇づくりが再開した。

未執行の施策と執行できない理由

数値目標が設定してある都市公園の面積について、緑の基本計画にある公園の計画が未定である。

〔課題 A〕

今後の計画の進め方

・都市公園については、令和４年度に（仮称）西条二区公園の検討を始めた。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈
総合的な
自己評価

Ｃ

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
都市公園については、西条二区公園以外の計画が進んでいないため評価をＣとした。
※参考資料がある場合は添付すること。

30

各種計画評価シート
主管課：係名下水道課 ： 工務係

計画名称

昭和町公共下水道全体計画

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.１６

昭和町の公共下水道を整備することにより、生活環境の改善と釜無川をはじめ町内の河川及び水路等公共用水域の水質保全に資することを目的とする。

令和２年度～令和１７年度の１６年間〔令和２年３月３１日改定〕
・策定の根拠となるもの

下水道法第２条の２に基づく、富士川流域別下水道整備総合計画及び釜無総合計画、法令
川流域下水道計画等の位置づけ昭和町第６次総合計画第３章「快適で住み心地のよい町を目指す」下水道事業の推進
・主な内容（特徴、予算、その他）
計画の概要

昭和町の下水道事業は、昭和 60 年度に全体計画を策定し、61 年度に事業認可を受けて事業に着手した。その後、上位計画である「釜無川流域下水道
計画」の数次にわたる見直しに伴い、本町の全体計画においてもその都度変更計画を策定してきた。
今回の変更は、平成 30 年度に見直しが行われた上位計画との整合性を図り、全体計画を見直すものであり、その内容は、計画目標年次を令和 17 年度とし、計画人口、計画汚水量等の諸元について見直したものである。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
住民説明会、県との協議、都市計画審議会、パブリットコメント。
今回の計画改定（見直し）については、第 10 次の変更である。ただし、今回は期間延伸等の軽微な変更であった為、都計審等の手続きは省略した。
・策定時の町民意見聴取手法
都市計画法に基づき、変更案の縦覧公告を行い意見の申出周知を図った。
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
全体計画におけるより具体的な事業計画については、５年～７年に一度、下水道事業の進捗状況に鑑み、事業計画の見直しをすることとなっている。
令和５年度に事業計画の変更を予定している。

31

・目標設定の有無（数値目標の有無）
全体計画では、下水道の整備完了目標年次は令和 17 年度としている。
（具体的数値目標は無）
主な施策と
進捗状況

・評価方法
下水道事業計画に基づく進捗状況
・進捗状況（令和４年度末）
令和元年度の全体計画の変更に伴い、都市計画法並びに下水道法に基づく下水道事業計画を変更し、認可区域の拡大と事業期間を令和７年度まで延伸した。
また、事業計画（アクションプラン）では、事業完成年度を令和６年度としているが、現時点で整備率 77.5％となっており、この目標達成は困難である。今後、事業計画の見直しが必要である（令和 5 年度に予定）。
全体計画の目標年次（令和 17 年度）までには、事業を完成させたい。

未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕①

釜無工業団地内の常永川西岸については、企業側から下水道の使用料や受益者負担金等の負担が大きいことから、公共下水道への接続が困難との相談があり、事業執行を見合わせている。

今後の計画① 釜無工業団地内常永川西岸の下水道整備については、全体計画区域からの進め方除外することも含め、検討中である。
〔課題 A の解決策〕
計画全体の総合評価 〈 Ｂ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
旧計画では進捗状況は若干遅れているが、今回目標年次を延伸したことにより、計画した事業については、概ね推移（完了）しており、Ｂと評価した。
※参考資料がある場合は添付すること。

32

各種計画評価シート
主管課：係名No.１７

環境経済課：農政係

計画名称

昭和町農業振興地域整備計画 （総合見直し）

策定の趣旨
（目 的）

農業の振興を図ることが必要と認められる地域について、優良な農地の確保・保全をするとともに、農業振興のための各種施策を計画的に実施し、農業の健全な発展を図ることを目的に定められた計画

計画期間〔策定年月日〕

令和元年度 ～ 令和５年度 概ね５年間〔令和元年１０月策定〕

総合計画、法令 ・策定の根拠となるもの
農業振興地域の整備に関する法律（第８条）の規定による等の位置づけ計画の概要

・主な内容（特徴、予算、その他）
１ 農用地利用計画
２ 農業生産基盤の整備発展計画
３ 農用地等の保全計画
他５項目・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
山梨県農政部⇔環境経済課農政振興係⇔昭和町農業振興地域整備計
画総合見直し推進協議会（構成関係６団体）⇔農協

・策定時の町民意見聴取手法
特に無し

・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
山梨県農政部⇔環境経済課農政振興係⇔昭和町農業振興地域整備計
画総合見直し推進協議会（構成関係６団体）⇔農協
・目標設定の有無（数値目標の有無）
一部あり
・評価方法
推進協議会、農業委員会において報告、協議

33

進捗状況（令和４年度末現在）

主な施策と
進捗状況

未執行の施策と執行できない理由

農用地区域内の優良農地において、施設野菜、果樹、露地野菜、水稲など取り入れた複合経営を推し進め自立経営農家（認定農業者）の育成を図るとともに、担い手による農地集積の推進を図る。
農業振興地域内の農地保全と有効活用のため、「昭和町遊休農地利用促進のための助成金制度」の活用を図り、一方で「昭和町農業振興地域
保全助成金制度」を創設し、22 年度 4 月から施行した。
また、昭和町農業振興の拠点とすべき、農産物直売所が平成 24 年 10月建設された。
平成 24 年度から試作的に町のブランド米として「ヒノヒカリ」の生産者に対し１㎏ 50 円の助成を行っている。
国補助の次世代人材投資資金交付事業補助金を活用した新規就農者の補助を行っている。

農業経営の規模拡大と農地利用集積については、農家、担い手の減少と高齢化のためなかなか困難な状況である。
しかしながら、意欲ある農業者により、新しい農業経営に向けて新手法の導入や多角化に取り組む例も見られる。

〔課題 A〕

今後の計画の進め方

現行計画の執行管理に留意するとともに、農業委員会での審議などにより一部見直し要望や次回総合見直しに向け資料や情報収集を行う。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
農家戸数、中核的農家の減少などが見られる中、助成制度の創設や直売所建設などの取り組みを図ることにより、維持向上を目指しており、現状としては、徐々に成果が出てきていると判断しＢ評価とした。
※参考資料がある場合は添付すること。

34

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.１８

子育て支援課 ： 児童家庭係
第２期昭和町子ども・子育て支援事業計画

誰もが安心して教育・保育が受けられるような環境づくりに努め、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けた取り組みを計画的に推進するため
令和２年度 ～ 令和６年度の５年間〔令和２年３月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ昭和町第６次総合計画
昭和町地域福祉計画
子ども・子育て支援法第６１条の規定に基づく・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要①計画策定の背景と目的②本町の現状③ニーズ調査結果について④本町の課題と前期計画の評価⑤計画方針⑥子ども・子育て支援事業の推進⑦子育て支援のまちづくりのための取り組み⑧計画の評価と見直し
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
昭和町子ども・子育て会議※子ども・子育て支援法第 77 条第 1 項の規定に基づき設置・策定時の町民意見聴取手法
住民の教育・保育・子育て支援に関する「現在の利用状況」、「今後の利用希望」を把握するため、未就学児並びに小学生の保護者を対象にニーズ調査を実施（平成 30 年 12 月 11 日～26 日）
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
福祉課（令和 2 年 3 月から令和 2 年 10 月まで）
子育て支援課（令和 2 年 11 月から）・目標設定の有無（数値目標の有無）
有（必要見込量に対する確保量）
35

・評価方法
主な施策と進捗状況

本計画に基づく事業の実施状況や成果、実績値について、毎年度
昭和町子ども・子育て会議においてＰＤＣＡサイクルに基づいた確認・評価を実施する
・進捗状況（令和４年度末現在）
３歳未満児の保育ニーズに対応する為、小規模保育所を公募し、小規模保育所を認可し、町内の教育・保育施設の利用定員の確保を実施

未執行の施策と執行できな
い理由

特になし〔課題 A〕
今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕

実施目的や数値等目標に向けて、引き続き関係機関、関係団体と連携を図りながら、情報収集、情報共有を有効活用し、現行制度、施設等の充実、継続、発展に努めていく。

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
事業計画策定後、３年が経過したがコロナ禍の影響により関係機関、関係団体との連携が思うように図れない状況において制度等の充実、継続は概ね実施出来ているが、発展させるまでは至っていない為※参考資料がある場合は添付すること。

36

各種計画評価シート
主管課：係名福祉介護課 ： 障害福祉係

計画名称

昭和町第６期障がい福祉計画

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.１９

障がい者に対して福祉サービスの具体的な事業計画を定めるもので、障がいの重さに関係なく、また、障がいのある人、ない人が互いに理解、協力し、障がいのある人の自立した地域生活を支援することを目指すものです。
令和３年度～
令和５年度の ３年間〔令和３年 ３月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ・昭和町第６次総合計画
・昭和町地域福祉計画
・「障害者総合支援法」第 88 条
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

１計画策定の趣旨
２障害のある人を取り巻く現状
3 地域生活基盤の整備
・計画の基本的な考え方
・事業の体系
・計画対象年度内におけるサービスの目標値
・障害福祉サービスの見込み量と確保のための方策
・地域生活支援事業について・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）・昭和町厚生事業計画策定懇話会
・策定時の町民意見聴取手法
・パブリックコメントの実施
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）・福祉介護課・目標設定の有無（数値目標の有無）・有37

・評価方法

主な施策と進捗状況

・各種福祉サービスに対して、令和６年度までの目標値を定め計画期間内の各年度で検証を行う。

・計画の概要（主な内容）と同じ・進捗状況については、各福祉サービスの目標値を見据えて、事業の推進に努めている。
・施設入所者の地域生活の移行については、現状では該当なし

未執行の施策と執行できな
い理由

・地域での受け入れのためのグループホームなどの支援施設が本町には存在せず支援が困難なため。

〔課題 A〕

今後の計画の進め方

・関係機関（各障害福祉事業所、基幹相談支援センター等）との連携を図り、各事業の推進に努める。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない
総合的な
自己評価

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
・制度改正や障害者への理解、個人情報保護法等の制約があったが、関係機関等協力により事業の推進がなされた。
・施設入所者の移行は、今後も検討を要する。
・計画相談により、自立支援サービス等の利用が増えている。

※参考資料がある場合は添付すること。

38

各種計画評価シート
主管課：係名福祉介護課 ： 障害福祉係

計画名称

昭和町第２期障がい児福祉計画

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.２０

障がい児に対して福祉サービスの具体的な事業計画を定めるもので、障がいの重さに関係なく、また、障がいのある人、ない人が互いに理解、協力し、障がいのある人の自立した地域生活を支援することを目指すものです。
※障がい者福祉計画と同じ
令和３年度～
令和５年度の ３年間〔令和３年 ３月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ・昭和町第６次総合計画
・昭和町地域福祉計画
・「児童福祉法」第 33 条
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

１計画策定の趣旨
２障害のある人を取り巻く現状
３地域生活基盤の整備
・計画の基本的な考え方
・事業の体系
・計画対象年度内におけるサービスの目標値
・障害児福祉サービスの見込み量と確保のための方策・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）・昭和町厚生事業計画策定懇話会
・策定時の町民意見聴取手法
・パブリックコメントの実施
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）・福祉介護課・目標設定の有無（数値目標の有無）・有39

・評価方法
主な施策と進捗状況

・各種福祉サービスに対して、令和６年度までの目標値を定め計画期間内の各年度で検証を行う。

・計画の概要（主な内容）と同じ・進捗状況については、各福祉サービスの目標値を見据えて、事業の推進に努めている。

未執行の施策と執行できな
い理由

特になし〔課題 A〕

今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
・サービス利用者と比例してサービス提供事業所も増えつつありますが、提供されるサービスの質の格差が大きい事業所もあり、利用者の希望するサービスが提供される事業所の精査が必要と考えられる。

※参考資料がある場合は添付すること。

40

各種計画評価シート
主管課：係名福祉介護課 ： 障害福祉係

計画名称

昭和町第６次障がい者計画

策定の趣旨
（目 的）
計画期間
〔策定年月日〕No.２１

障害のある人のための施策に関する基本的な事項を定める計画で、地域の取り組むべき課題や施策に関する方向性や考え方を定めるものです。
令和４年度～
令和８年度の ５年間〔令和４年 ３月日策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ・昭和町第６次総合計画
・昭和町地域福祉計画
・「障害者基本法」第 11 条
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

１計画策定の背景と趣旨
２障害のある人を取り巻く現状
３基本計画
・自立した生活の支援
・保健・医療サービスの充実
・教育、文化芸術活動・スポーツ活動等の充実
・雇用・就労、経済的自立の支援
・安全・安心な生活環境の整備
・情報アクセシビリティの向上
・防災・防犯等の推進
・差別の解消及び権利擁護の推進
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）・昭和町厚生事業計画策定懇話会
・昭和町障害者計画専門部会
・策定時の町民意見聴取手法
・障害児者関係団体からの意見聴取（令和 3 年 9 月）
・障害者福祉推進のための実態調査実施（令和 3 年 9 月）
（身体障害者・知的障害者・精神障害者・一般町民）
・パブリックコメントの実施（令和 4 年 3 月）

主な施策と
進捗状況

・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）・福祉介護課41

・目標設定の有無（数値目標の有無）
・特になし
・評価方法
・各種事業に対しての現状把握と課題の検討
・計画の概要（主な内容）と同じ・進捗状況・・・目標値がないため、各事業の推進に努めている。

未執行の施策と執行できな
い理由・特になし〔課題 A〕

今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
・障害者への理解や個人情報保護法等の制約はあったが、関係団体等の協力や連携による各事業の推進が継続して行われている。
・締結している福祉避難所（障害者用）における、有事の際の運営マニュ
アルの作成を実施。
※参考資料がある場合は添付すること。

42

各種計画評価シート
主管課：係名福祉介護課 ： 長寿社会係

計画名称

昭和町第９次高齢者保健福祉計画

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.２２

長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉をいかに構築するかと言う重要な課題に対して、基本的な計画目標を定め、地域全体の高齢者に係る総合的な保健福祉の向上を図る計画で、健康の保持・増進などの介護保険の対象とならない高齢者保健福祉サービスをはじめ、高齢者の生きがいづくり、介護予防事業等の推進を目的とする。
令和３年度～
令和５年度の ３年間〔令和 ２年 ３月日策定〕
・策定の根拠となるもの
・昭和町第 6 次総合計画

総合計画、法令等の位置づけ・昭和町地域福祉計画
・「老人福祉法」第 20 条第 8 項（市町村老人福祉計画）
・「老人保健法」第 46 条第 18 項（市町村老人保健計画）
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

１計画策定の趣旨・計画の見直しの基本的視点・施策の方法
２高齢者を取り巻く現状
３高齢者福祉サービス
４計画を推進するための施策・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）・昭和町厚生事業計画策定懇話会（高齢者保健福祉計画専門部会）
・策定時の町民意見聴取手法
・令和２年１月「高齢者実態調査（一般高齢者）」実施（昭和町内６５歳以上の自立高齢者 1，000 人抽出）・パブリックコメントの実施
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）・福祉介護課・目標設定の有無（数値目標の有無）・有43

・評価方法
主な施策と進捗状況

・各種事業ごとに目標を設定し、評価・課題の検討

１高齢者福祉サービス・高齢者等の生活支援事業
・介護予防・生きがい活動支援事業
・緊急通報体制等整備事業

概ね計画通り推進中
未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕

各種福祉サービスの計画的な実施や関係機関等との連携

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
・高齢者福祉サービスは概ね達成しているが、必要とするすべての高齢者にサービスが行き届いているかの検証が不十分と思えるため概ねとしています。

※参考資料がある場合は添付すること。

44

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕総合計画、法令等の位置づけNo.２３

福祉介護課 ： 介護保険係
第８期介護保険事業計画
平成１２年に介護保険がスタートし２３年が経過する中、２０２５年には団塊の世代が高齢者となること及び２０４０年の団塊ジュニアが高齢者となることを念頭におき、要介護状態の軽減・悪化の防止、また要介護状態になることの予防を目的とした事業を創設し、高齢者が、身近な地域で、より安心して暮らせる社会（地域包括ケアシステムの推進）を目指す。
令和３年度～
令和５年度の ３
年間〔令和 ２ 年 ３月日策定〕
・策定の根拠となるもの
介護保険法
・主な内容（特徴、予算、その他）
介護保険料の見直し・地域包括支援センター・地域支援事業・新事業開始に向けての取り組み
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）

計画の概要

厚生事業計画策定懇話会

介護保険事業計画専門部会

・策定時の町民意見聴取手法
パブリックコメントの実施
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
福祉介護課・地域包括支援センター
・目標設定の有無（数値目標の有無）
有・評価方法
毎年度末、年次計画の実施状況、数値を出して、評価を実施している。

主な施策と
進捗状況

令和５年度は第６期の３カ年計画の３年目となるが、地域包括ケアシステムの推進については、それぞれの地域の特徴を的確に把握し分析し具体的な方策について試行・検討を進めている。
認知症予防事業について、各地区サロンへの出前講座等、保健師を中心に講義等を行った。また、地域包括支援センター職員による「認知症サポーター養成講座」を開催している。またこれまで一般の方を対象に年 1 回同講座を開催しており、令和５年度年度も昨年度に引き続き町内地域密着型サービス事業所
45

の協力により「ステップアップ」講座を開催し受講者の更なるキャリアアップに努めている他、認知症サポーターを対象にした「フォローアップ講座」を継続実施している。
① 地域包括ケアシステムの構築
全国的な課題であるが、国・県から具体的方策が示されることはなく、漠然としたイメージが示されるにとどまった。関係課による庁内ケア会議を定例で開催しているが、思うように進捗していない。
未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕② 新事業開始に向けての取り組み
介護保険法の改正に伴い、平成３０年４月からの「在宅医療・介護連携推進事業」
・「生活支援サービス体制構築」の新事業開始に向け、福祉介護課・社会福祉協議会と連携し事業の内容詳細等について決定しなければならない
が、事業実施までには至っていない。
③ 成年後見制度利用支援事業
現在制度の利用実績はないが、今後は認知症高齢者の増加等に伴い成年後見制度の利用が必要となるケースが増えることが想定されるため、地域包括支援センターの体制整備・強化が課題となっている。

① 第 6 期事業計画の中心課題として、積極的に推進する。今後、地域包括ケ
アシステムの構築に向けての検討にあたっては、自治会との連絡調整も必要となるため、政策及び自治会担当である総務課・企画財政課の支援が得られるよう努める。
今後の計画
の進め方

② 今後、国の制度改正に伴う高齢者福祉・支援事業として「介護保険事業」、「在宅高齢者支援事業」、「社会福祉協議会への各種委託事業」等のより効〔課題 A の率的な事業運営が必要となるため、いきいき健康課・包括支援センター・
解決策〕
福祉介護課・社会福祉協議会で連携・協同して検討・見直しを行うことが必須である。
③ 引き続き制度のＰＲをあらゆる機会におこなう。
計画全体の総合評価 〈 Ｃ評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない
総合的な
自己評価

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
計画２年目となるが、地域包括ケアシステムについては未だ模索しながらの体制づくりであることから現在の進捗状況を踏まえ「Ｃ：一部達成」と評価した。今後、事業の実施期限等に向け、計画に沿った事業執行のための検討・事前準備等を可能なかぎり進めて行く。

※参考資料がある場合は添付すること。

46

各種計画評価シート
主管課：係名No.２４

いきいき健康課 ： 健康増進係

計画名称

第２次昭和町健康増進計画～ 健康がいちばん ～

策定の趣旨
（目 的）

すべての町民が安心して、心豊かに生活できる「まちづくり」を構築する
ため、町民一人ひとりの健康に対する意識高揚を図るとともに、地域でともに協力し合い、健康づくりに取り組みやすい環境整備など、ヘルスプロモー
ションの視点で、総合的かつ効果的な健康づくりを推進する方向や施策等を示すもの。

平成２８年度～ 令和５年度の ８年間〔平成 ２８ 年 ３ 月策定〕
計画期間
国において、2021 年 8 月に「国民の健康の増進の総合的な推進を図るた〔策定年月日〕 めの基本的な方針」の一部改正がされ、これにより、「健康日本２１」の期間が 1 年延長された。このことを受け、町の健康増進計画も 1 年延長し、令和 5 年度末としている。

・策定の根拠となるもの
総合計画、法令
健康増進法
等の位置づけ健康日本２１（第 2 次）
健やか親子２１（第 2 次）

計画の概要

・主な内容（特徴、予算、その他）
第 2 次計画として、事業の年次計画とともに、R4(2022)年までの健康づくりの目安となる数値目標を設定した。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
昭和町健康づくり推進協議会

・策定時の町民意見聴取手法◇協議会の中に、一般公募委員の配置◇住民代表として、愛育会、食生活改善推進員会、いきがいクラブ等の代表者が委員として参画◇グループワークを中心にしての協議会◇パブリックコメントの実施

主な施策と
進捗状況

・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
昭和町健康づくり推進協議会
いきいき健康課

・目標設定の有無（数値目標の有無）
有47

・評価方法
R４年度に次期計画策定のために、実態調査を行い、計画全体の総合評価を実施した。

母子保健
・乳児全戸訪問・乳幼児健診未受診者のフォローの充実
・発達相談の拡充（小学生児童の受入れ）
成人保健・慢性腎臓病予防教室の実施
・生活習慣病予防事業の実施
・がん検診の自己負担金や胃がん ABC 検診導入実施。
・COPD の普及・啓発
高齢者保健・介護予防（認知症予防）として、もの忘れ検診の実施
・介護予防サポーターの養成講座の実施
・ロコモティブシンドロームの予防・啓発活動の実施
未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕
基本的には、これまで同様に健康増進計画の年次計画に基づき、企画・実施していく。また、国保（町民窓口課）で策定されている、データヘルス計
画との整合性を持つものとする。
（当初は令和 4 年度までの計画だったが、1
今後の計画
年延長された）の進め方
令和 5 年度に、現計画の最終評価及び実態調査の結果に基づき、第 3 次健康増進計画を策定していくこととなる。
次期計画策定にあたっては、
国の「第〔課題 A の2 次健康日本２１」の後継となる「次期国民健康づくり運動プラン」の基本
解決策〕
方針や重点目標を踏まえ、具体的な目標設定や実施計画を策定していく予定。また、次期計画では、第 3 次食育推進計画と一体的な計画にするほか、国保データヘルス計画や介護保険事業計画との整合性も図っていく。

計画全体の総合評価 〈 Ｂ 評価〉

総合的な
自己評価

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由

Ｃ＝一部達成できた

令和 2 年度の終わりから、令和 4 年度までは、新型コロナウイルスの影響により、感染防止対策を講じながら事業を実施した。Ｂ＝概ね達成できた。

※ 参考資料がある場合は添付すること。
48

各種計画評価シート
主管課：係名生涯学習課 ： 生涯スポーツ係

計画名称

昭和町スポーツ推進計画

策定の趣旨
（目 的）

No.２５

スポーツにふれる機会が多くなるよう、運動・スポーツ施設等の環境整備に努めるとともに、町民のニーズに応じた運動・スポーツ教室等の実施や指導者の充実を積極的に進めることを目的としている。

計画期間
平成２９年度～令和８年度の１０年間〔策定年月日〕〔平成２９年２月２８日策定〕
総合計画、法令 ・策定の根拠となるもの
スポーツ基本計画
等の位置づけやまなしスポーツ推進プログラム
・主な内容（特徴、予算、その他）
スポーツ施設の整備・充実、スポーツ機会の拡充、指導体制の強化

計画の概要

・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
町スポーツ推進計画策定委員会を立ち上げ、計画の策定及びスポーツの推進に関する施策を審議し、提言を計画に反映
・策定時の町民意見聴取手法
スポーツに関する町民意識調査と小中学生へのアンケートの実施
パブリックコメントの実施
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
町スポーツ協会、町スポーツ推進委員、みんなのスポーツ推進協議会、
昭和総合型地域スポーツクラブキャメリア

・目標設定の有無（数値目標の有無）
生涯スポーツ社会の構築（無）スポーツによる社会生活の質的向上（無）活力ある地域社会づくり（無）スポーツ文化の定着（無）スポーツ環境の整備・運営（無）
・評価方法

主な施策と
進捗状況

必要に応じて町民意識調査を実施し、その結果を踏まえ取り組みの改
善、計画の見直し等を行っていく。

49

・スポーツ推進のための仕組みづくり
総合型地域スポーツクラブの充実
スポーツ関連団体の充実
スポーツ教室の拡充
スポーツ情報の提供
・スポーツ推進のための人づくり
スポーツ推進委員の活用
スポーツボランティアの育成
子ども、高齢者、障がいのある人のスポーツ推進
指導者の育成・スポーツ推進のための環境づくり
スポーツ施設の整備、管理
学校体育施設のさらなる活用
スポーツイベントの充実
スポーツ推進による健康づくりの推進
安全、安心の確保
進捗状況（令和４年度末現在）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためスポーツ活動が停滞

未執行の施策と執行できない理由

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度から令和４年
度は、人数や施設等貸出しの制限により、計画した町のスポーツ教室や各種イベント等の活動が縮小、延期、中止を余儀なくされた。

〔課題 A〕

令和４年度末にかけ徐々に活動制限は緩和されたが、失われた３年間を今後、少しずつ元の状態に戻していきたい。

今後の計画
の進め方

新型コロナウイルス感染症法上の５類への移行により、人数や施設利用の制限が大幅に軽減されることから、令和５年度からは、町スポーツ協会、町スポーツ推進委員、みんなのスポーツ推進協議会等の社会体育関係団体、更に総合型地域スポーツクラブ（キャメリア）と協力連携を図りながら活動制限のなかった３年前の状態に戻していく。

〔課題 A の解決策〕

昭和町スポーツ推進計画の根幹となる「スポーツ施設の整備・充実、
スポーツ機会の拡充、指導体制の強化」を図っていく。
計画全体の総合評価 〈 Ｃ評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない
総合的な
自己評価

Ｃ＝一部達成できた※上記評価となった理由
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度から令和４年
度は、３密回避として人数制限、施設貸出制限により、町の計画したス
ポーツ教室や各種イベント等が縮小、延期、中止を余儀なくされ、町のスポーツ活動が大きく停滞した。

※参考資料がある場合は添付すること。
50

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.２６

生涯学習課 ： 生涯学習係
昭和町社会教育計画

年間の昭和町の社会教育について、社会教育委員の会議で協議し、開設する講座や教室等を提案してもらうとともに、昭和町の社会教育についての方針や内容を理解してもらい、社会教育及び生涯学習推進に役立てる
令和４年度の１年間〔令和４年４月１日策定〕

総合計画、法令 ・策定の根拠となるもの
等の位置づけ「社会教育法」

・主な内容（特徴、予算、その他）
計画の概要
特徴：１年ごと前年度を総括し、新年度の方針を明示する
予算：印刷製本は課で行うので予算なし

・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
計画を策定した組織：社会教育委員の会議および生涯学習係
機関とプロセス：年間会議の中に計画策定の協議を位置付けて作成

・策定時の町民意見聴取手法
地域・団体・学校の代表である社会教育委員が、各層の意見等を集約し計画に反映させる
教室参加者から意見をもらいニーズを把握する

・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
計画を推進する組織：社会教育委員の会議・公民館運営審議会・
子どもクラブ・文化協会・スポーツ協会等の社会教育関係団体

・目標設定の有無（数値目標の有無）
計画推進の重点や具体的な推進施策を明示するが、内容上、数値目標の設定はしていない
51

・評価方法
主な施策と進捗状況

社会教育委員の会議において評価する

子ども達の居場所づくりのための教室の開催「スポーツ教室」「和太鼓教室」「日本舞踊教室」「英会話教室」「プログラミング教室」
進捗状況（令和４年度末現在）
少人数開催の教室は概ね計画どおり未執行の施策と執行できない理由

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止〔課題 A〕

青少年組織の育成とリーダーの発掘「青少年海外派遣事業」

青少年健全育成推進体制の充実「子どもクラブ球技大会」※新型コロナウイルス感染症法上５類への移行後を想定しての計画
今後の計画
の進め方
〔課題 A の解決策〕

町民の主体的な学習活動を支援するとともに、学習ニーズや時代のニーズを踏まえた学習メニューや講座の充実を図るため、社会教育委員と連携し、ニーズの把握や活動課題などの調査、情報共有に努める。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、活動が一時停滞したが、５類への移行後は、年間計画に基づき事業を進めていく。

計画全体の総合評価 〈 Ｃ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
年度当初に作成する計画に基づき各種事業や活動を行っているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、幾つかの事業や活動が中止となった。
※参考資料がある場合は添付すること。

52

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕

No.２７

押原中学校
押原中学校経営方針・計画

押原中学校の学校経営方針・計画は学校が中・長期的な展望に立ち、当該年度の学習指導，生活指導，進路指導，学校運営等の教育活動の具
体的な目標と方策を設定して、教職員全員がその具体的な目標に向かい協働体制を確立し、学校の自立的な改革と教育の質的向上を図るため策定するものである。
また、校長が「目指す学校」を具現化するための具体的な目標と方策を明らかにすることで、学校の町民への説明責任を果たす手段となるものでもある。
令和４年度 1 年間
〔令和 ４年 ４月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ計画の概要

・日本国憲法・教育基本法・学校教育法・学習指導要領・昭和町教育基本方針（昭和町教育大綱） 等

・主な内容（特徴、予算、その他）
令和４年度の教育課程

・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
令和３年度第 3 回学校運営協議会での承認を経て職員会議で確認。
・策定時の町民意見聴取手法
ＰＴＡ学校委員会、ＰＴＡ総会、学年総会等で説明

・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
学校運営協議会（学校関係者評価委員会）、生徒アンケート、保護者
アンケート、教職員による自己評価からの評価を生かし、校内運営委
員会、職員会議において全職員で確認・推進する。

53

・目標設定の有無（数値目標の有無）
学校評価（生徒アンケート、保護者アンケート、教職員による自己評価）を実施し、学校運営協議会（学校関係者評価委員会）からの評価をいただく中で、校内運営委員会及び職員会議で目標達成を検証する。数値目標は未設定。

・評価方法
生徒アンケート、保護者アンケート、教職員による自己評価結果を
学校運営協議会及び学校関係者評価委員会に評価していただく。

主な施策と
進捗状況
未執行の施策と執行できない理由

進捗状況（令和４年度末現在）
これまでの教育課程はほぼ順調に進行している。

特になし〔課題 A〕

今後の計画の進め方

今後の教育課程を確実に実施し、年度末に再評価、次年度の計画に活かす。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈

総合的な
自己評価

Ａ

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
コロナ禍に対応しながら、前年度の反省をもとに、教育課程を概ね実施することができた。

※参考資料がある場合は添付すること。

54

各種計画評価シート
主管課：係名

No.２８

押原小学校

計画名称

押原小学校における経営方針・計画

策定の趣旨
（目 的）

昭和町の教育理念を基に、学校教育目標「ともに学び合い 心豊かにたくましく生きる子どもの育成」
を掲げ教育活動に取り組む。

計画期間〔策定年月日〕令和４年度 ～
〔令和 ４ 年 ４ 月策定〕

毎年検討し策定・策定の根拠となるもの
総合計画、法令等の位置づけ・日本国憲法・教育基本法・学校教育法・学習指導要領・昭和町教育基本方針（昭和町教育大綱） 等
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

具体目標「自分の考えをもち、自ら学ぶことができる子」「豊かな心をもち、人を思いやることができる子」「心と体をきたえ、最後までやりぬくことができる子」
さらに重点目標を掲げ、達成を図る。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
校長のリーダーシップと全職員のフォロアーシップのもと、特色ある教育課程の編成と実施により、学校教育目標の具現化を図る。
校長の学校経営方針→学校運営協議会→職員会議→学年会議
・策定時の町民意見聴取手法
校長の学校経営方針については学校運営協議会の承認を受ける。また、学校評価アンケートを保護者や児童に実施し、その結果を学校運営協議会で協議していただき、学校 HP で結果を公表する。地域に根ざし、地域に開かれた学校を目指し、コミュニティ・スクールとしての取り組みを進めるとともに、「地域学校共働活動」への Gear-up を図っていく。
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
年 3 回の学校運営協議会の実施
職員会議、学年会議での取り組みの確認
55

・目標設定の有無（数値目標の有無）
各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間、特別活動、各領域、校内研究等の評価項目を設定し実施する。数値目標の設定はなし。
主な施策と
進捗状況

・評価方法
学校評価の実施
学校の全職員・児童・保護者の評価、およびその評価のまとめを受けての学校運営協議会での評価の実施。また、学校 HP での公表。
・ＰLAN（計画）→ＤO（実行）→ＣHECK（評価・改善）→ＡCTION（行動）を基調に実施する。
（1）「主体的・対話的で深い学び」及び「令和の日本型学校教育」の推進「家庭学習の手引き」を Weekend-studies」の改善と定着「生かす」過程を設けた総合的な学習の時間の推進（2）いじめのない、互いのよさや個性を認め合える集団づくりの推進
道徳科の授業を要とした道徳教育の一層の充実
ふるさと学習の充実（3）運動の日常化を図り、体力の向上に努める。
保護者・地域と協力し、生活・交通・災害に係る安全教育の一層の充実を図る。
進捗状況（令和４年度末現在）
家庭学習の手引きの改定と、取り組みの再スタート。
ICT 機器を活用した、授業改善
押原地区「ふるさと探検」の実施
キャメリアを活用した低学年体育授業の実施

未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕
今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕
計画全体の総合評価 〈 A
総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由

Ｃ＝一部達成で学校評価においても職員・児童・保護者評価ともに概ね良好な評価であった。
※参考資料がある場合は添付すること。
56

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕

No.２９

西条小学校
西条小学校経営方針・計画○職員相互が信頼と協力の和で結ばれ，学校教育目標の達成に向けて精一杯努力する。それにより，全職員が使命感と情熱を持ち，児童一人一人に寄り添い大切にし，知・徳・体・志の備わった児童に育てていく。
○学校・家庭・地域が連携を密にし，児童の健全育成を図っていくこと
で，安全でかつ令和の時代に即した，地域に開かれた学校づくり，信頼ある学校づくりを行う。
○教職員としての自覚と専門性を高める研修活動の充実に努める。そのためには，職員が切磋琢磨して，お互いの力量を高め合う集団を形成していく。また，一人ひとりが研修意欲を持ち，自ら資質向上に努める環境を醸成する。
令和４年度 1 年間
〔令和 ４年 ４月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画，法令等の位置づけ・日本国憲法・教育基本法・学校教育法・学習指導要領・昭和町教育基本方針（昭和町教育大綱） 等
・主な内容（特徴，予算，その他）

計画の概要○学校教育目標○めざす子ども像，めざす教師像，めざす学校像，学校経営方針○教育課程の編成○学校運営協議会
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）○西条小学校企画委員会
・策定時の町民意見聴取手法○学校運営協議会において学校経営方針・教育課程の協議と承認○西条小学校保護者，学校運営協議会委員，地域代表者等の学校評価によるアンケート等意見の集約
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）○西条小学校教職員○学校運営協議会

57

・目標設定の有無（数値目標の有無）○有り（数値目標なし）
・評価方法
主な施策と
進捗状況

○学期ごと教職員による評価（アンケート方式）に基づいて検討○保護者，学校運営協議会委員等の学校評価によるアンケート形式での評価
進捗状況（令和４年度末現在）○教育活動全般を，年間計画に基づき実施している。
○学校運営協議会での意見集約〇コロナ禍において実施可能な施策の検討と実施を行った。

未執行の施策と執行できな
い理由〇なし〔課題 A〕

今後の計画の進め方○自己評価および学校関係者評価も取り入れながら，教育計画を策定
し，次年度の年間計画に基づき実施していく。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ａ
総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由○年間計画に基づき計画通り実施し，目標を達成した。
※参考資料がある場合は添付すること。

58

各種計画評価シート
主管課：係名

常永小学校

計画名称

常永小学校における経営方針

No.３０

学校教育目標

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕「ともに学び合い､心豊かにたくましく生きる子どもの育成」○「知」・「徳」・「体」のバランスのとれた教育○教師と子ども達の、児童相互のより良い人間関係の基盤となる学級・学年
経営の充実。
○コミュニティ・スクールとして、学校生活の様々な場面で、地域の方々との関わりを深め、地域の教育力を活かしていく。
令和４年度
１年間
〔令和４年４月１日策定〕
策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ・日本国憲法・教育基本法・学校教育法・学習指導要領・昭和町教育基本方針（昭和町教育大綱） 等
主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要○学校教育目標○指導の重点、経営基本方針、めざす学校像・めざす子ども○教育課程の編成
計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）○常永小学校企画委員会
策定時の町民意見聴取手法○学校運営協議会において学校経営方針・教育課程の協議と承認○常永小学校保護者，学校運営協議会委員の学校評価によるアンケート等
意見の集約及び学校運営協議会での協議
計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）○常永小学校教職員○学校運営協議会

59目標設定の有無（数値目標の有無）
教職員による評価（アンケート方式）に基づいて検討（数値評価 有り）
保護者，学校運営協議会委員等のアンケート形式での評価
評価方法

主な施策と
進捗状況

・教職員による評価（アンケート方式）に基づいて検討
・PTA 役員、保護者、児童等のアンケート形式による評価
・学校運営協議会での協議
・学校関係者による評価

・教育活動全般を、年間計画に基づき実施している。

・なし。
未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

・年間計画に基づき実施していく。
今後の計画
の進め方
〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ａ 評価〉※上記評価となった理由○年間計画に基づき計画通り実施し，目標を達成した。
総合的な
自己評価

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由
・年間計画に基づき計画通り実施した。

※参考資料がある場合は添付すること。

60

Ｃ＝一部達成できた各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.３１

総務課 ： 法制係
昭和町公共施設長期保全計画

公共施設の老朽化対策にあたり、対策の優先順位の考え方、公共施設の劣化状況調査によって得られた状態に基づき、効率的な対策の内容や実施時期を定め、維持管理にかかる財政負担の平準化や縮減を図る。
令和 2 年度～令和 11 年度〔令和元年 3 月策定〕
・策定の根拠となるもの

平成 25 年 11 月 29 日に政府決定された「インフラ長寿命化基本計
総合計画、法令等の位置づけ画」及び平成 29 年 3 月に策定した「昭和町公共施設等総合管理計画」
による。
・主な内容（特徴、予算、その他）
計画の概要

本町が所管する公共施設等の老朽化対策にあたり、維持管理にかかる財政負担の平準化や縮減を図るため、公共施設等の効率的な対策や実施時期の方針等を「昭和町公共施設長期保全計画」として策定する。
費用：9,460 千円
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）

本計画の推進、進行管理、取組全般に係る総合調整等を行うため、全課長で構成する「改革会議」及び全係長で組織する「係長会議」
において公共施設の現状を把握した中で総務課を中心とし計画を策定。
・策定時の町民意見聴取手法
町内在住者等を対象に、HP や窓口等において、公共施設の長期保全計画に関する意見を聴取した。
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）61

・目標設定の有無（数値目標の有無）
数値目標無

主な施策と
進捗状況

・評価方法
長寿命化の対象となる建築物が、新設からおおむね４０年が経過するまでに長寿命化改修を実施。
進捗状況（令和４年度末現在）
役場庁舎等において長寿命化改修の検討・実施が予定されているが未実施となっている。

未執行の施策と執行できない理由

公共施設等の再編化計画の検討対象となっており、今後の基本構想等において、長寿命化も含めて検討を実施予定。

〔課題 A〕

公共施設等の長寿命化に関する基本的な考え方として、
今後の計画
の進め方
〔課題 A の解決策〕

個別施設計画の策定・見直し
個別施設計画と点検等結果に沿った修繕・改修等の実施
利用状況、財政状況等から実施の効果を検証し課題を抽出
建物の状態、利用状況、財政状況等から改善を実施
公共施設等の再編化計画を検討していく中で、公共施設の効率的な管理を実現するための体制の構築を進めていく。

計画全体の総合評価 〈 Ｃ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
長寿命化の改修が予定どおり実施出来ていないが、公共施設等の再編化
計画の検討の中で、対象施設も含めて検討しているので、上記評価とした。

※参考資料がある場合は添付すること。

62

各種計画評価シート
主管課：係名学校教育課 ： 学校施設係

計画名称

昭和町学校施設等長寿命化計画

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.３２

学校施設等を総合的観点で捉え、中長期的な維持管理等に係るコスト縮減や平準化を図りつつ学校施設等に求められる機能性能を確保することを目的とする。
令和２年度～令和４１年度〔令和２年３月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ国の「インフラ長寿命化基本計画」及び「昭和町第６次総合計画」に基づいた本町の「公共施設等総合管理計画」を指針とする。
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

本計画の基本的な方針は以下のとおり。
◎施設の長期活用◎施設の機能や規模の適正化◎コストの縮減と平準化
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）「昭和町公共施設等総合管理計画」における基本方針等を踏まえ、学校施設等整備の基本的な方針を設定。
・策定時の町民意見聴取手法
パブリックコメント
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
日常的な劣化箇所の把握や施設運営の課題発見は各校と教育委員会
が連携を図るとともに、学校等の関係者が情報を共有し、修繕等に適切に対応する体制の整備を行う。
・目標設定の有無（数値目標の有無）
長寿命化が可能な施設は、築８０年まで使用することを目標とする。

63

主な施策と進捗状況

・評価方法
事業の進捗に応じ、実施内容の把握と施設の劣化状況を調査、再評価
し計画の見直しを行う。
進捗状況（令和４年度末現在）
５年間の整備計画において、押原中学校屋上防水修繕（令和２、３年度）、常永小学校増築（令和３年度）が完了している。また、押原中学
校では令和４年度に増築準備工事、続いて令和５年度に増築棟の建設工事を実施する。

未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

今後の計画の進め方〔課題 A の解決策〕

長寿命化改修および大規模改造については、常永小学校と押原中学校の増築工事により予算確保が困難なため、他の事業との調整の後に内容を検討していく。

工事の予算確保に向け、補助金の活用を検討していく。しかし、学校の補助金が利用できない施設もあり、どのような補助事業があるか調査している。

施設の修繕、改修の周期は築４０年に長寿命化改修、築２０、築６０
年に大規模改修を実施することを原則する。具体的な修繕・改修時期の設定にあたっては、各施設の建築後の経過年数に応じて検討。

各施設の調査業務を実施するにあたり、専門知識が必要であるため整備計画により随時外注していく。

計画全体の総合評価 〈 Ｃ評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない
総合的な
自己評価

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
長寿命化改修および大規模改造において、増築棟の建設工事もあり当初計画からの遅れがみられるが、部分的な改修工事や随時の維持工事は実施している。
中学校の改築工事、４校のＬＥＤ化なども必要であり、設計業務は発注、完了している。今後は町予算との兼ね合いもあるため、発注計画については特に検討が必要である。

※参考資料がある場合は添付すること。

64

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.３３

都市整備課 ： 公園住宅管理係兼区画整理係
昭和町営住宅等長寿命化計画

対症症療法型の維持管理から予防保全型の維持管理へ転換することにより町営住宅等の長寿命化を図り、事業コストを計画的に縮減していくことを目的とする
平成２６年度～令和５年度の 10 年間〔平成２５年１０月策定〕（令和５年策定予定）
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ第６次総合計画
公営住宅長寿命化計画策定指針
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

町営常永団地Ａ棟 51 戸、Ｂ棟 23 戸の維持管理。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
公営住宅長寿命化計画策定指針による
・策定時の町民意見聴取手法

・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
都市整備課公園住宅管理係兼区画整理係

・目標設定の有無（数値目標の有無）
公営住宅法施行令に規定されている「耐用年数 70 年まで使用すること」
を目標とする。
・評価方法
長寿命化計画の最終年度の進捗状況に応じ評価する。

65

主な施策と進捗状況

進捗状況
・常永団地Ａ棟 51 戸、Ｂ棟 23 戸の維持管理。

未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

令和３年度にＡ棟ひび割れ調査を行ったが、修繕等の計画が未定とな
っている。

今後の計画
の進め方

・本計画は、令和５年度で終了となるため、次期長寿命化計画を令和５年度で策定予定である。

〔課題 A の解決策〕

次期長寿命化計画において、ひび割れ調査の内容を盛り込む予定である

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
・全体的には、計画のとおり実施しているが、Ａ棟にみられるクラックについての対応をどうするか課題であるためＢ評価とした。
※参考資料がある場合は添付すること。

66

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.３４

都市整備課 ： 公園住宅係兼区画整理係
昭和町公園施設長寿命化計画（阿原１号公園）

公園施設の長寿命化対策により、公園機能の保全を図りつつ、ライフ
サイクルコストの縮減を実現し、日常点検や定期点検による確認で施設の安全性を維持する。
平成２９年度～令和８年度〔平成２８年２月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ都市公園長寿命化計画策定指針

・主な内容（特徴、予算、その他）
阿原１号公園内における園路広場・修景施設及び遊具施設等の４１施設の維持管理。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
計画の概要

長寿命化計画策定指針により、都市整備課及び策定業務委託業者が策定・策定時の町民意見聴取手法
無・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
都市整備課作業員の日常点検及び町内公園遊具点検業者による報告書により施設の修繕を行う
・目標設定の有無（数値目標の有無）

主な施策と
進捗状況

無
・評価方法
管理の進捗状況により評価

67

進捗状況（令和４年度末現在）
点検報告等により随時修繕を実施している。

未執行の施策と執行できない理由

特記事項なし〔課題 A〕

今後の計画の進め方

公園設置から２０年以上経過しており、遊具等点検報告書によりＤ評
価（使用禁止）になる可能性もあるため、随時修繕等を計画的に行っていく。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ｂ
総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由
概ね計画通りの進捗である※参考資料がある場合は添付すること。

68

Ｃ＝一部達成で

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.３５

都市整備課 ： 公園住宅係兼区画整理係
昭和町公園施設長寿命化計画（押原公園、西条・彩の広場）

公園施設の長寿命化対策により、公園機能の保全を図りつつ、ライフ
サイクルコストの縮減を実現し、日常点検や定期点検による確認で施設の安全性を維持する。
平成３１年度～令和１０年度〔平成３０年３月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ都市公園長寿命化計画策定指針

・主な内容（特徴、予算、その他）
計画の概要

押原公園、西条・彩の広場内の園路広場、修景施設及び遊戯施設等の維持管理・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
長寿命化計画策定指針により、都市整備課及び策定業務委託業者が策定・策定時の町民意見聴取手法
無・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
都市整備課作業員・押原公園指定管理者による日常点検及び遊戯施設点検業務委託業者の報告により、公園内施設の修繕等を行う。
・目標設定の有無（数値目標の有無）
無・評価方法
管理の進捗状況により評価

69

進捗状況（令和４年度末現在）
主な施策と
進捗状況

公園施設の維持及び管理
日常の点検及び遊具等保守点検報告書により施設等の修繕を行っている。

未執行の施策と執行できな
い理由〔課題 A〕

今後の計画の進め方

遊具等点検報告書により随時修繕等を計画的に行っていく。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈
総合的な
自己評価

Ｂ

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない※上記評価となった理由
概ね計画のとおりの進捗である※参考資料がある場合は添付すること。

70

Ｃ＝一部達成で

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）

計画期間
〔策定年月日〕No.３６

建設課 ： 管理係
昭和町橋梁長寿命化修繕計画

損傷が軽微な内に補修を行う「予防保全型維持管理」を行い、架け替
え橋梁の削減と更新時期の分散化、コスト縮減と維持更新費の平準化を図るため〔平成 25 年 3 月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ道路法施行令第 35 条の 2 第 2 項
道路法施行規則第 4 条の 5 の 6
・主な内容（特徴、予算、その他）
老朽化する橋梁の増大に対応するため、従来の対症療法型維持管理
手法から予防保全型維持管理手法への転換を図り、維持管理費用の圧縮を図る。

計画の概要
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
昭和町橋梁長寿命化修繕計画策定検討会
・策定時の町民意見聴取手法なし
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
特になし

・目標設定の有無（数値目標の有無）
橋梁に関する道路構造物保全率により管理目標を設定
・評価方法
管理目標の道路構造物保全率により評価

71

主な施策と進捗状況

未執行の施策と執行できない理由

進捗状況
・平成 24 年度：計画策定
・平成 27 年度：橋梁修繕 1 橋
・平成 28 年度：橋梁修繕 6 橋
・平成 29 年度：橋梁修繕 5 橋
・平成 30 年度：橋梁修繕 9 橋
・令 和 元 年 度：橋梁修繕 5 橋

なし〔課題 A〕

今後の計画の進め方

・5 年ごとの定期点検結果に基づき、随時優先箇所の検討を加え、必要な個所から修繕を実施して行く。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 Ｂ

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
・修繕等の実施により、健全性の向上を図り概ね目標数値の達成に準ずるため、Ｂ評価とする。

※参考資料がある場合は添付すること。

72

各種計画評価シート
主管課：係名
計画名称

策定の趣旨
（目 的）
計画期間
〔策定年月日〕No.３７

下水道課 ： 管理係
昭和町公共下水道経営戦略

下水道事業の健全で安定した継続的な事業経営と経営基盤強化を図ることを目的とする。
令和３年度～令和１２年度〔令和３年２月策定〕
・策定の根拠となるもの

総合計画、法令等の位置づけ総務省の要請・ガイドライン
・主な内容（特徴、予算、その他）

計画の概要

現状分析、基本方針、投資・財政計画、効率化・経営合理化の取組を定め、経営戦略の事後検証及び更新（改定）を行う。
・計画策定体制（計画を策定した組織・機関とプロセス）
下水道課
・策定時の町民意見聴取手法
町のホームページに公表
・計画推進体制（計画を推進する組織・機関とそのプロセス）
下水道課
経営の基本方針①事業計画に基づく着実な事業推進に努める。
②水洗化率の向上を図る。
③下水道整備の効率的な維持・管理・修繕に努める。
・目標設定の有無（数値目標の有無）
令和３年度を初年度とし、10 年後の令和１２年度を最終年度とし、毎年度の進捗管理行い、概ね 5 年ごとに見直しを行う。
・評価方法

主な施策と
進捗状況

総務省の公表している決算状況や経営指標を活用し、行政規模が同規模などの類似団体との経営比較を行い、経営状態を評価する。

73

進捗状況（令和４年度末現在）
公営企業法適用後、決算状況・経営指標を活用し経営状況を評価する。
未執行の施策と執行できない理由

昭和町では、令和６年度から公営企業法適用となる予定であり、その後、経営戦略についても再度見直す必要がある。

〔課題 A〕

今後の計画の進め方

令和６年度法適用後に経営戦略を再度見直しする予定。

〔課題 A の解決策〕

計画全体の総合評価 〈 ―

総合的な
自己評価

評価〉

ランク分け Ａ＝達成できた Ｂ＝概ね達成できた
きた Ｄ＝ほとんど達成できていない

Ｃ＝一部達成で※上記評価となった理由
令和６年度の公営企業法適用後、経営状況を評価する予定。

※参考資料がある場合は添付すること。

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