日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)

第 8 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
2015 年 8 月 14 日

1. 会合の概要について

日時： 2015 年 7 月 28 日(火) 17:30-20:03

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会場： シスコシステムズ合同会社 東京本社会議室

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URL: http://igcj.jp/meetings/2015/0728/

1.1. 参加状況
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会場参加者数：36 名

中継視聴者数（ユニーク視聴数）：32 名

1.2. アジェンダ（発表者敬称略、所属は当時）
1. WSIS+10 の動向
総務省情報通信国際戦略局多国間経済室

菱田 光洋

2. NETmundial Initiative の動向
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

前村 昌紀

資料 2：NETmundial Initiative の動向
3. APrIGF 2015 の報告
株式会社日本レジストリサービス

高松 百合

資料 3：APrIGF 2015 概要報告
4. IGCJ をプラットフォームとしたセキュリティドキュメントについて
IGCJ セキュリティドキュメントチーム江崎 浩

資料 4-1：IGCJ をプラットフォームとしたセキュリティドキュメントについて
資料 4-2：Internet Society のセキュリティに関する取り組み

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2. 質疑応答・議論内容
2.1. WSIS+10 の動向
菱田氏より、資料（発表者の意向により非公開）に基づき発表が行われた。発表内容に対する質疑応答の概要は、次の通りである。
Q. 日本の意見について発表するだけではなく、他の意見を主張しているところへのカウンターとして、説得するというか、情報の制限はここが悪いとか、そういうメッセージを発したりはしないものなのか。
A. それはまさにやっていくべき話だと思っていて、情報の自由な流通がなぜ大事なのか、なぜ制限してはダメなのかを言っていく必要があると考えている。今考えているのは、日本での大震災での経験について。あの時、日本ではいろんな立場の人がネットで情報を発信してくれて、そのおかげで我々はあの震災を克服できた。その経験を生かして、地球的課題が起こった時に、情報の流通が有用なソリューションになるということは言えると思う。また、自由に流通してこその技術革新、民主主義でもある。
ただ、こういう主張はロシアやアラブにはやはり通じにくく難しい。彼らからすれば、マルチステークホルダープロセスも大事だが、それならさまざまな意見を国が聞いて、それを反映すれば良いという主張。とはいえ、中国やアラブ、ロシアなどで、国に対して自由に意見を言うのは実際には難しいだろう。そういう意味では、中国とかの IT 企業などに出てきてもらって、彼らの口から「情報の自由な流通は大事だ」と言ってもらえると一番良いし、そういった展開を期待したい。
Q. 初歩的な質問だが 2 点ほど。
1 点目は、この WSIS+10 は ITU との関係で開催されているということだが、ここでインターネットの話題が議論されているということは、インターネットが完全に ITU が規制する対象、主題に入ってきている、そういう認識が ITU の中で定着しているというか、確立しているということなのか。
2 点目は、確か 2012 年に国際電気通信規則(ITR)が改正されたと思うが、その時の議論では、国が内容も含めて通信に対して主権を持っているし、インターネットも同様に当てはまるという声が、西側諸国がどんなに反対しても大勢を占めているように見えた。そういった考え方という理解が、WSIS+10 でもやはり確立しているということなのか。
A. 1 点目、「ITU がインターネットを管理する」ということについては、前提として ITU が扱うのはテレコミュニケーションであり、その中にインターネットもやはり入るんだと思う。ただ、ITU が管理する事項として、セキュリティは確かに重要だが、ITU がどこまで管理できるのかということがあ
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全権委員会議では ITU の役割が決議されたが、2010 年にはインターネットのセキュリティに関して、「ITU の範囲には入っているが、そのすべてが ITU の口を突っ込むことではない。特に得意分野である技術標準、あとは途上国支援、この二つにリソースを集中させるべきだ」という決議が通っている。これが ITU における今のところの共通理解であり、それ以外のことには極力口を出さないことになっている。
2 点目、世界国際電気通信会議(World Conference on International Telecommunications; WCIT)との話。ITR の改正が行われたが、ここでもまさに「ITR には当然インターネットも入る、セキュリテ
ィは大事だし、通信の内容も見る必要がある」という主張がアラブ諸国やロシアなどから行われた。
個人的には、これを押し返すのに日本は相当頑張ったと思っている。最後に文書をまとめる際には、少人数（各地域から 3 名）で議論をすることになったのだが、アジア太平洋地域からは韓国もオーストラリアも押しのけて自分が会議に入った。結果として、実はそんなに酷いことにはならず、一部で言われているような、「とんでもない文書ができたので棄権した」というわけではない。
完成した文書の内容は、「セキュリティは大事。ただ、拘束力のある文書を作るのではなく、インフォメーションセキュリティではなく、ネットワークセキュリティのために協力しましょうね」というものになった。なので、十分受け入れられる内容になったと個人的には思っている。
ただ、最後に投票になった。
「通信における人権を書くべきだ」と、人権が好きなヨーロッパから主張があり、そうなると「国の権利もあるだろう。これも書こう」とアフリカが言い出して、これにロシアやアラブが賛成した。この時点で本当に会議の最終部分だったので、これ以上議論する時間が無かった。議長（アラブ首長国連邦(UAE)の人）はむしろ良いことを言ってくれて、「今の段階で議論しても仕方が無い。時間も無いし揉めるので、国家主権の話を入れるのは無しにしましょう」と言ったのだが、イランの人が「議事規則では投票を要求する権利があるはずだ」と言い出した。
ITU は投票しないという伝統があるため、まずは投票するかどうかについての投票を行った。皆議論にうんざりしたためか賛成が多く、米国も賛成したので、日本も「そういうものか」と思って賛成した。次に、通信の国家主権について入れるかどうか投票すると、途上国を中心に賛成する国が多かった。その次に、規則本体ではなく前文に入れましょうかと議長が発言した段階で、今度は米国が敢然と「こんなやり方は認められず、断固反対する」と意見を述べた。米国がそういうと、同調する国が続いて、日本も同様に反対に回った。
そういうわけで、一番コアだった、セキュリティ、プライバシー、スパムについて国際機関が強制力を持ったルールを作るかどうかという、本質と関係ない些細な点で、投票するかどうかだけが問題となった。結果として 1/3 程度の国が未だに署名しないことになった。

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2.2. NETmundial Initiative の動向
前村氏より、資料 2 に基づき発表が行われた。発表内容に対する参加者からの質問はなかった。

2.3. APrIGF 2015 の報告
高松氏より、資料 3 に基づき発表が行われた。発表内容に対する質疑応答の概要は、次の通りである。
Q. APrIGF のバックグラウンドを知りたい。APrIGF はどういう目的を持った会議で、どういう人たちが参加していたのか。
A. APrIGF は、グローバル IGF の中ではなかなか取り上げてもらえないもの、例えばアジア太平洋地域での課題など、を話す場が必要だとして設立された。なので、言語障壁の話や、地域を巻き込んでいくための話、各国の事例共有などの話が多いという印象を受けている。
また、参加者層については、市民社会と学術分野の人が全体の半分ぐらいを占めていた。残りが政府関係者、ビジネスユーザー、および技術者となっていた。ビジネスユーザーは、セッションの中にネットワーク中立性の話や、ICT 政策、ビットコインの話などがあったので、そういうところに興味を持ったようだ。

2.4. IGCJ をプラットフォームとしたチームについて
江崎： セキュリティ専門家ではないが、もう少し広い視点からセキュリティを考えて、それを専門家の人の目で見てもらっても矛盾の無いものにしたいと思っている。できるだけ皆さんの意見を集約・反映したものにしたい。ここで、Internet Society (ISOC)日本支部(ISOC-JP)の藤崎さんから、ISOC で検討された、本プロジェクトと関連のある取り組みとして、セキュリティに対する考え方である、Collaborative Security について発表していただく。
藤崎氏より、資料 4-2 に基づき発表が行われた。
江崎： よく見ると我々のドキュメントと似た話が書いてあるのにお気づきだと思う。これを実装するのに ISOC が取り組んでいるプロジェクトについて、奥谷さんから発表してもらう。
奥谷： 【発表資料なし、口頭のみ】Collaborative Security はコンセプトだが、関連する実際のプロジェクトとして 2 点ほど紹介する。1 点目は Pervasive Surveillance（広範な監視）に対応するPervasive Encryption（広範な暗号化）という、暗号化を進める意図のもの。各国法執行機関などから、暗号化が進むと犯罪などに対応しづらくなるので、暗号アルゴリズムを弱めること、および復号鍵の要求などに対して、懸念が出ており、国によっては法制化を検討している。そういったことを許してしまうと、一般の人が守られなくなり、犯罪を増長する可能性もある。長い目で見ると懸念があり、それについて文書に取りまとめた上で周知しようという話。
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もう 1 つのプロジェクトは、ルーティングの強化に向けた声明(Routing Resilience Manifesto)といい、技術的な対処をきちんとすることで、ルーティングセキュリティを向上させることを目指している。さらに、基準を満たした組織が署名することで支持者となり、支持者数を増やすことで影響力を強化することを目指している。日本では、JPNIC とルーティングエンジニア有志が協力して、ISOC の文書の和訳に取り組んでいる。
江崎： 発表の前半部分は、まさに政治的に問題になっている話。政府用の鍵やバックドアの話は日本の隣にある大国が何度も提案してきているが、IETF としては昔からそういった要求はすべて弾き続けてきている。そういう動きに反対をする際にも、当事者と情報を共有した上で話し合う必要があり、理由について書き物などがあると反論しやすい。暗号化に関しては個人が自分でできるような環境を作らなければならない、という内容でドラフティングした。
江崎氏より、資料 4-1 に基づき発表が行われた。発表内容に対する質疑応答の概要は、次の通りである。
C. やはり ISOC の 5 項目はシンプルで本質を突いており、かつ深い。一方、このドキュメントの 10 項
目は総花的でまとまっていない印象で、具体的な実装へのイメージを持ったものになると嬉しい。
ISOC の 5 項目について、これをみんなが良く議論して「わかった」となれば、それを実行していくことが重要で、そういったことをもう少しわかりやすく表現できればよい。例えば、「技術を阻害しない」というが、新技術に対してセキュリティが足かせにならないというのはとても難しい。今のインターネットで、先ほども話があったが「すべて暗号化すれば良い」というのは難しい。技術的に言うと、ロードバランサーなど様々な技術において、ノード間の途中のところが知性を持つことで、インターネットがより高度な処理をできるようになってきており、End-to-end モデルだけでは回らなくなってきている。暗号化すると、そういうことが一切できなくなる。それは新しい技術革新を潰していることになるのではないかとも思っている。暗号化したら、今のサービスとかも出来ないところが出てくるだろう。携帯網なども無理なのではないか。ただ、セキュリティ技術の導入がそれをダメにするというのではなくて、セキュリティ技術もインターネットの一部なので、セキュリティも一緒に革新していく必要があるというのは大事。
「セキュリティはこうあるべき」ではなく、インターネットと同様にセキュリティのマインドも変わっていくということ。オープンで、かつ技術革新もしな
がら、セキュリティも変わっていくべき。ルーティングや DNS と同様に、セキュリティもインターネットにとって同様に大事だとなるべきで、このドキュメントはそういうものをサポートする存在になれば良いと思っている。
A. 他の方からもコメントをもらったが、セキュリティ単独ではなく、インターネットそのもので何を守るのかということも重要。
C. 「インターネット VS セキュリティ」という構図で考えては絶対ダメ。インターネットとセキュリテ
ィは切り離せない。DNS やルーティングと同様に、セキュリティも無いとインターネットが回らない。そういう精神が大事。
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A. どうして暗号化の話を出したかというと、「なぜあれをやりたいのか」が大事だということ。当局などのスーパーオーソリティなりがすべてを管理する、というのは避けないといけない。
「政府ではない人が見られるようにする」というのは、必ずしも悪いことではない。そうなると、その次にはユーザーと政府との信頼がどうなるのかということになり、政府が信頼できるのなら、政府に見せても良いのかもしれない。ただ、政府に完全に取られてしまうというのはダメ。防波堤なりの担保は大事で、技術と制度の両方を考える必要がある。具体的な実装の背後にある、考え方をこの議論を通じて共有できると価値があると思っている。
C. このドラフトを見た時に、我々は普段は起きてしまったセキュリティの問題の解決に関わっているが、その過程で目にするフラストレーションを減らす方向に導く考え方だと感じた。
5 番の「経験と知見の共有」や、6 番の「被害者として保護・支援」辺りは、本当に重要なこと。年金機構の例を出すまでも無いが、あれはまだ正直に告白して、記者会見しているだけマシな方。世の中には何も無かったことにしている会社がたくさんあることを考えると、経験者を叩くのではなく、保護・支援して知見の共有を促すことは大事。そういったことを、こういうハイレベルなドキュメントで経営者、民間に伝えることは必要だと思う。
また、3 番目の「過保護」だが、「セキュリティ対策として、インターネット接続をしていません」という話を良く聞く。しかし、今時は閉域ネットワークでも USB 経由でウィルスに感染して情報が盗まれるなどはよくあること。
3 番、5 番、6 番辺りは協調する必要があると思っている。一方、9 番の「実施権は個人にある」については、つまりは「セキュリティ対策をする権利は個人にある」という話だとは思うが、振り返って日本ではなぜセキュリティに限らず過度な規制が行われるのかを考えると、日本人に原因があるのではないか。別に政府がより強いコントロールを望んでいる、または警察が強大な権力を手にしているためではなく、社会全体に何かが起きた際に、「政府は、警察は一体何をしていたのか」と叩く。
ドローンが官邸に落ちたぐらいで、そもそも取り締まる法的根拠も何も無いのに、警察が叩かれる。
そもそもおかしい。警察からすれば、サイバーの世界でも自分たちが叩かれる立場にあると考えると、先手を打つ必要があると考えてしまうのだろう。結果が過度な規制になってしまうかもしれない。
A. それに関して言うと、この文書を作るのには、そういった「政府側がエクスキューズできる理由を作る」というのも、一つの理由にある。つまり、これを守るため政府はサボってよろしいと。
C. 政府は個人よりも後、2 番目とか 3 番目とかの実施権にして「彼らの役目ではない」と言ってあげな
いと、「インターネットセキュリティでも規制しなければならない」と、真面目な方々が思ってしまうのではないかと思った。
A. ここで、オンラインで来ている意見をご紹介したい。
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第 8 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)「セキュリティの確保にはコストがかかるし、かかるコスト以上のベネフィットが無いと普及しない」という意見がある。それが 4 番目の「やらされるではなく、やりたくなる」になる。実装は難し
いが、これを上手くやらないといけない。
オープンクエスチョンだしオープンアンサーだが、セキュリティ対策を実施すると何が嬉しいかと言うと、一つは「品質向上」として考えよう、ということになるだろう。会社のバリューが上がるとなれば、それは経済的なインセンティブになるはず。「プライバシーバイデザイン」の考え方もそうだが、セキュリティもそれと同じだと考えている。
C. セキュリティというものの捉え方が ISOC の方とは違いがあるかなと思った。「セキュリティ」と言った時に、強制したり「こうあるもの」としてしまうと、サービスを提供する側の人よりも、違う側の人が出てきてしまう。
「セキュリティはあなたのやりたいことを確実にできるように、失われたくないものを守るためのものなのですよ」と、そういう捉え方をすると、「やらされる」ではなく「本当は、あなたは何をしたかったのですか？」ということになるはずで、「やらされる」と感じるのは、セキュリティの仕組みが上手く提供されていないということだと思う。
インターネットセキュリティの考え方からもう一つ踏み込むと、インターネットは何のためのもので、セキュリティはどうあるべきなのか、そういったところまで行けると良いと思う。
A. そういったところは、最初の「インターネットセキュリティとは何か」に書いたつもりだが、文章としてまだ練られていないので、伝わっていないのかもしれない。
セキュリティは、のびのびとするための、チャレンジを守るためのしくみなので、これを上手に表現できるように協力してもらえると嬉しい。
C. このドキュメントの中に既に入っているのかもしれないが、入れてほしい考え方なのだが、ボランタリーに相互に接続しているのがインターネットなら、そこに参加する各組織がいろいろなポリシーを持つのが当たり前で、セキュリティに対する考え方も違うのが当たり前。そういうことは、このドキュメントに入れないといけないと思う。
A. そこはあえて強調はしていないが、「選択肢を存在し、選択・利用可能であること」というのがそれに該当する。
あと、米国でプロバイダーが「品質が高いサービスには、たくさんお金を払ってね」というのをやろうとした時に、FCC を通じてオバマ大統領が猛烈に反対した。FCC は「別に良いか」くらいの態度だったのだが、オバマが撤回させた。これは良くない考え方で、「失敗するかもしれないけど、やらせてみれば良い」というのが正しい態度。「高い金で高い品質」という選択肢を提供するのは別に悪いことではなく、一律にそれを否定する方がむしろ危険で、選択肢を無くすことにも繋がる。そうい
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う意味で言うと、均質的なものが良いわけではなく、チャレンジすることが大事。
ここはドキュメントの方でも、もう少し上手く表現した方が良いのかもしれない。
C. 拝見したドキュメントが、凄く腑に落ちるというのは自分も同様。
ただ、ISOC の方も含めて、実際に整理していくとすると分けるのが大変かな？とも思った。微妙な調整が必要な部分も多く、プライバシーの話と広域盗聴の話が書いてあるが、これらはそもそもインターネットのセキュリティにカテゴライズするべきものなのか？など。例えば、匿名性の話も書いてあるが、それをインターネットの枠組みで保護するべきなのか、アプリケーションレベルで保護するべきものなのか、人を保護するのか、それともネットワークを保護するのかなどといったことは棲み分けが難しく、もしそれが整備できたのならすごくわかりやすいし、ISOC のドキュメントのサブテキスト的なものとして実践的なものになると思う。そういったものができるとすごく良いなと思う
し、嬉しい。難しいと思うが。
A. 匿名性はとても難しい。必ずやらせないといけないと極論すると、今度は自由度とバッティングしてしまう。また、匿名性を強くしすぎると、悪い奴が出てきた時に対処できない。なので、一概に「こう」とは言えない。文書の中で、「ここまでは良いけど、ここを超えたら危ない」と、そういうことを考えてもらうドキュメントにしないといけない。実装するとなると、各々の場合でどのレベルが適切かは変わってくるだろう。この文書でそういう判断ができる、考え方みたいなものを共有できると良いと思っている。
C. インターネットには「狭義のインターネット」と「広義のインターネット」という定義があると思っている。ISOC の方は狭義のインターネットの話で、ネットワークに特化している。一方、このドキュメントに書かれていることは、もう少し広いと思う。対象とするスコープを明確にできると良い。
A. インターネットそのものの話についても、個人的には別に書いてはいるところだが、可及的速やかにやらないといけないのがセキュリティ。なので、もちろんセキュリティの背後には、インターネットそのものがどうあるべきかという話も存在する。そういった背後にあるものも共有できた形で、セキュリティについてもまとめられると良いかなと思っている。
C. ISP の立場とは関係無く、このドキュメントを読んだ感想として、全体的には「ふんふん」と思うが、腑に落ちないのが匿名性のところ。ここには良いとか悪いとかでは無く、明確に違和感がある。通信の秘匿性の反対側には公共の福祉というのがあるが、この考え方が無いと、「インターネットって何なの？」となってしまう。
インターネットを生み出した時には、便利で豊かになるもの、わくわくして面白いものだったはずだ
が、それが生まれてからこれだけ時間が経つと、WSIS+10 を見ても思うが、インターネットは特にこの 10 年で随分変わってしまったのだろうと思う。そういう思いで生み出された当時の「維持しないといけない」とされる考え方が、変わっていく世の中でそもそも維持できるのかという思いもある。
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例えば監視カメラでも、昔はそれほど無かったし「監視なんて」と思う人がいる一方、そのおかげで事件が解決するとか、それがあって良かったという場面も出てきている。監視カメラは便利だが、一方で自分の顔が撮られているのは何か嫌だとも思う。
インターネットもそうで、オープンで自由で、透明性があって、秘密も守られないといけないとは思いつつ、一方で悪さをしている人がいて、身近な人が被害にあったりしたら、それで良いとは思えない時が来るのだろうとも思う。
そういったことを考えると、ここのドキュメントで最初から匿名性を入れてくるとハマる気がしている。一旦これを置いておいても良いのではないかと思う。個人的にはだが。
A. 匿名性を入れた一番の理由は、尖閣諸島での海保の巡視船と中国漁船との衝突事件における、ビデオ流出事件。どことは言わないが、あれはやってはいけないことをやった。捜査権が無い相手に要求されるままに情報を渡してしまった。
匿名性がなぜ必要なのかをわかっていれば、きちんと正しい対応が取れるのに、誰とは言わないがわかっていないからその隙を突いてくる連中がいる。なので、気持ち悪いとは思うが、匿名性の話をここには入れている。皆さんから入れるべきではないという意見が多ければ、抜くか表現を変えても良い。
C. 匿名性が重要な場面もあるが、例えば ATM の前のように「カメラが付いている方が安心できる」という場面もある。インターネットも同様で、原理的な柱を建てる時には、その裏にある心が大事。キーワードがあるのは悪くない。書き方の工夫で、すっと落ちるところまで持っていけると思う。
C. 昔、自分がいた会社で（自分が起こしたわけではないが）事故があり、始末書を書いた。また別のところで事故が起きて「気を付けろ」と言われた。ただ、内容がわからないため、気を付けろと言われても、どう注意すれば良いのかわからない。
ここには意見があるとは思うが、こういう文書を出してもらえると、それによって救われる人がいるのかなとは思った。誰が考えないといけないか、どういう問題意識があるか、何を前提としているのか、そういうところをもっと書いてくれると、偉い人への社内説明にも使いやすいと思う。
A. このドキュメントでは、抽象度を高めたいと思っている。社内向けには、このドキュメントを元に、別に具体的なドキュメントを書く方が良いと思っているので、社内説明用の文書を書く時の参照用にこのドキュメントを利用してもらいたい。
具体的なことを書き始めて長い文書になると誰も読まないので、8 ページとか 10 ページ程度の簡単に読めるものにしたい。その方がマルチステークホルダーとしても良いだろうと思っている。ただ、「こういう視点が必要」という文章がコンパクトに入ると良いとは思うので、協力をお願いしたい。
C. 補足だが、先ほどの ISOC のところでプライバシーなどが出てきているが、ISOC では基本的人権の9 / 11第 8 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)
中に全部含まれているという立場なのだと思う。基本的人権なので ISOC の取り扱う中でカバーしているし、考え方としても「絶対に見られたくない」という人の立場に立っているのではないか？というのが自分の想像しているところ。
A. 村井さんと話をした時に「人権」というワードは危険だという話をした。人権というと国が出てくるので、正直あまり使いたくない。ちょっとリスクがある。なので、このドキュメントでは「基本的人権」という語は一語も使っていない。
C. ISOC には「Internet Human Rights」という取り組みがあり、IRTF (Internet Research Task Force)に、そのための RG (Research Group)が提案されていたりする。この話で言うと、通信の秘密とか個人情報保護などは、外部の別ドキュメントに分かれることの方が多いと思う。なので、このドキュメ
ントを読むと腑には落ちるが、説明が難しい。俯瞰してわかるドキュメントはなかなか無い。では、そういうものがあって、さらにそれが何に根ざしているのかが書いてあるとよく、どうやって参照していけばよいかを考えれば解決につながるのではないか。
C. 基本的人権についてだが、OECD の改定ガイドラインでは、「人権」という言葉を使ってしまっているようだ。ドラフトだし、まだ最終版でも無いので、今後変わるかもしれないが。なので、そこまで気にしなくても良いかな？とは思う。それより重要なのは、「インターネット全体の方針の上でこれがある」というのが大事。IGCJ のこの繋がりは大事にしたい。企業の立場なら言うと、セキュリテ
ィの方がインターネットガバナンスよりも、経営陣の受容度が高い。今、いろんなところで悩んでいるのは、インターネットガバナンスが、企業トップマネジメントに理解してもらえないということ。
セキュリティに引っかけて、インターネットガバナンス、インターネットの重要性や、安定性を高めるということへの意識を一緒に高めてもらうことも、このドキュメントの目的に含まれると良いのではないか。
A. 本当は、本件だけで書きたいのだが、そういったことも共有できればとも思う。コンパクトに書ければ、そういうことも中に入れた方が良いというのはわかるので、ここもみんなで議論したい。
C. 話がずれるかもしれないが、セキュリティを考える時には加害者と被害者がいるが、それ以外に例えば、ボットネットの踏み台にされた人とか、DDoS のソースになった人とかがいる。そういう人はどうするべきだとか、そういう人にどうすべきだとか、そういう話はこのドキュメントに盛り込むのか。
盛り込むのなら、どうするべきなのか。
A. そこは区別せずに、インシデントの際には「踏み台は被害者」としている。被害者として認識しないとなると、それは制限することになるし、最悪インターネットから切断されるということになってしまうだろう。そこも意見をいただきたい。
C. 「そういう踏み台にされるような人は危機意識が低い」「自覚が足りない」という話もあるだろう。
A. それもあるが、やられた人に「アホじゃね？」と言ってしまうのはダメ。上手な文章が必要。
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C. 匿名性について、賛成だという意見もあるということでコメントしたい。自分は匿名性の話については書くべきだと思っている。あらゆる場所で匿名にしろと言っているわけではなく、「原則は匿名」くらいなら別に良いだろう。そのぐらいなら書くべきだと思う。
A. 今日の目的はみなさんからの意見をいただくことだった。文書作成にもご参加いただけそうな感じを受けた。文章を書くプロを引っ張ってきたので、上手い文章でなくても、また「これを書け」という程度の意見でも問題無い。上手な文章にしてくれるので大丈夫。ぜひ興味のある人は ML に入って、いろんなご意見をいただければと思う。
C. 中身というよりは、プラットフォームの利用の仕方の話だが、上手く活用できないかなと思っている。
IGCJ をプラットフォームとしていく、そういう使い方もあると思うので、せっかく IGCJ というプラットフォームがあるのだから、そのプラットフォーム自身を PR するという視点で、このドキュメントが出ていく、特に海外へというのも良いと思っている。
「Credit by IGCJ プラットフォーム」として出すのが良いのではないか。そうなるとここで一生懸命やっている意味も出てくると思う。
A. 書き物にした時には IGCJ の名前が入ると思っている。また、英語化ももちろん大事だと考えている。ようやくドラフト第 1 版まで到達できた。引き続きご協力をお願いしたい。

2.5. その他
JPNIC 前村氏：そろそろ、早ければ来週位にも IANA 移管の統合提案が出され、パブコメにかけられる予定になっている。そこで皆さんに、IGCJ でも同じような仕組みを流用して何か書くかどうかについて、聞いてみたい。
JPNIC や JPRS はダイレクトなステークホルダーとして関与しているので、JPNIC としてもコメントは出すことになる。ただ、これは多分、相当専門的・技術的なものになる。一方、IGCJ で書くとすると、そこまで専門的・技術的にはならないだろうから、JPNIC とは別に書くべきだろう。
IGCJ で出す場合は、自分がドライブして書くべきでは無いと思うので、誰かが手を上げてくれると嬉しい。そもそも、「IGCJ で書くべきだ」という人がどれぐらいいるのか聞いてみたい。そう思う人は手を挙げて欲しい。
【3 割程度の人が挙手】
3 割位か。ということで、もし「それ僕がやるよ！」となった場合には、ぜひご連絡いただきたい。パ
ブコメの期間は 40 日なので、公開日＋その日数がデッドラインということになる。
以上

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