運用商品案内

バ ラ ン ス ＜リスク・コントロール型＞

投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類

投資信託

元本保証なし予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日

2013年10月31日

日経新聞掲載略称

ＤＣソムリエ(委託会社略称：アセマネＯｎｅ）

1 運用商品の特色
投資対象資産投資対象資産は、主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）です。
投資対象資産
国内株式

為替ヘッジ先進国債券（除く日本）

先進国株式（除く日本）

新興国債券

新興国株式

国内リート

国内債券

先進国リート（除く日本）●各資産への投資比率は基本配分戦略・機動的配分戦略に基づき、適宜見直しを行います（0％〜100%）。
●緊急時には現金等も活用します。
現金等とは、短期国債及びコール・ローンなどの短期金融資産等です。
ただし、資金動向、市況動向等によってはこうした運用ができない場合があります。

為替ヘッジ

あり （一部または全部）
ただし、資金動向、市況動向等によってはこうした運用ができない場合があります。

委託会社（運用会社）

アセットマネジメントＯｎｅ

受託会社

みずほ信託銀行

ベンチマークなし

運用手法

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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32 運用のしくみ●当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。

主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
1．
国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド
主として東京証券取引所に上場されている株式に投資します。
●東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
2．
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に海外の株式に投資します。
●ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
3．
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
主として海外の証券取引所に上場している株式（＊）に投資します。
●ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（＊）
ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。
4．
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主として我が国の公社債に投資します。
●ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。
5．
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界主要国の公社債に投資します。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
6．
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
主として新興国の債券を主要投資対象とします。
●ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
7．
Ｊ−ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
東京証券取引所に上場し、東証ＲＥ
ＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
●東証ＲＥ
ＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
8．
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を投資対象とします。
●Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥ
ＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。

運用＜運用プロセス＞●基本配分戦略に基づき、各資産への投資比率（0％〜100％）を決定します。
・基本配分戦略では、統計的手法を用い、ファンドに含まれる複数のリスク要因を抽出した上で、これらの各リスク要因からファンドが受ける影響が均等になるように資産配分比率、および通貨配分比率を決定します。
･基本配分戦略は月次で行います。
当ファンドは、資産価格に影響を与える「変動要因」に着目し、それぞれの変動要因からファンドが受ける影響が均等になるように配分することで、各時点においてもっとも分散効果が期待できる資産配分比率および通貨配分比率を決定します。

基本配分戦略（月次戦略）

当ファンドの基本配分比率決定のイメージ
変動要因と値動きへの影響度合い(例)

変動要因

金利水準
為替変動
世界の経済成長
国内債券 為替ヘッジ先進国債券 新興国債券 国内株式 先進国株式 新興国株式 国内リート 先進国リート
変動要因からファンドが受ける影響を均等に配分

世界の着目する変動要因は経済成長 金利水準各時点において適宜変更します。
為替変動
上記の配分から最適と判断される資産配分比率および通貨配分比率を決定
国内リート
新興国株式

投資対象資産の基本配分比率

先進国株式
国内株式
新興国
債券

リスク性資産先進国リート
国内債券

価格変動リスクの目標値

安定資産

年率4% 程度

為替ヘッジ
先進国債券

※当ファンドでは、投資対象資産のうち国内債券、為替ヘッジ先進国債券を「安定資産」、それ以外の資産を「リスク性資産」とします。
※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。
また、変動要因のすべてを網羅したものではありません。
資金動向、市場動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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運用

●機動的配分戦略に基づき、急な投資環境の変化に対応することをめざします。
・機動的配分戦略では、市場リスクの高まりに対し、リスクが比較的低い資産の組入比率を増やす等、機動的に各資産への投資比率（0％〜100％）を変更します。
・機動的配分戦略は日次で行います。
機動的配分戦略（日次戦略）

市場環境に応じて、安定資産、リスク性資産、現金等＊１の比率を調整します。

※比率の調整は、「安定局面」、下落の危険性が高まった「警戒局面」、下落の危険性が最も高まった「危機局面」の各判定局面に応じて行います。

リスク性資産と安定資産のそれぞれに対して相場環境を日々判定し、下落の危険性が高まったと判定した場合は、安定資産、リスク性資産、現金等の比率を調整＊２することで基準価額の下落の抑制をめざします。

＊１ 現金等とは、短期国債、コール・ローンなどの短期金融資産等です。
＊２ 調整には、有価証券指数等先物取引の売り建てを一時的に活用する場合があります。
※基準価額の下落を完全に抑制できるものではありません。

価格下落局面における配分比率変更のイメージ
例

ある時点の基本配分比率

リスク性資産の価格下落局面＊１
リスク性資産をすべて売却し、現金等の比率を上げる。

安定資産、リスク性資産の価格下落局面＊２安定資産をすべて売却し、現金等の比率を上げる。

安定資産の価格下落局面＊１

安定資産
リスク性資産現金等安定資産をすべて売却し、現金等の比率を上げる。

リスク性資産をすべて売却し、現金等の比率を上げる。

＊１ 上記は各資産価格の下落の危険性が最も高まった「危機局面」をイメージしたものです。当該局面に至る以前の局面では、リスク状況に応じて各資産を段階的に売却します。
＊２ 両資産価格についての下落の危険性が最も高まった場合は、速やかにリスク性資産および安定資産をすべて売却し、現金等に入れ替えます。
※相場環境によっては、リスク性資産と安定資産のうち、片方の下落の危険性が高まったとの判定を経ずに、両方の下落の危険性が高まったと判定する場合もあります。
※上記は投資環境および配分比率の一例を示したものであり、すべての要因や変動を説明したものではありません。また、今後の景気や市場の展望を示唆・保証するものではありません。
※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。

投資対象資産
安定資産
国内先進国

新興国

債券

国内債券

為替ヘッジ先進国債券

新興国債券

株式

国内株式

先進国株式

新興国株式

リート

国内リート

先進国リート※当ファンドでは、投資対象資産のうち国内債券、為替ヘッジ先進国債券を「安定資産」、それ以外の資産を「リスク性資産」とします。

リスク性資産資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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3 重要事項
当運用商品は、国内外の株式・債券および国内外の不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入債券や組入株式の発行体の倒産や財務状況の悪化、また、組入ＲＥＩ
Ｔの価格の下落、組入ＲＥ
Ｉ
Ｔの倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
本運用商品は、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内不動産投資信託、先進国不動産投資信託の８資産に分散投資を行います。また、リスク水準を一定範囲内程度に抑えながら中長期的に安定的なリターンをめざして、各マザーファンドへの配分比率を適宜変更します。そのため、伝統的４資産（国内株式、先進国株式、国内債券、先進国債券）に分散投資し、基本アセットアロケーションが変動しない一般的なバランス型投信とは異なる運用結果となります。
主なリスク

資産配分リスク当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。
当ファンドは短期金融債等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。

株価変動リスク当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

金利変動リスク

一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。

リートの価格変動リスク

リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。

為替変動リスク当ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替変動リスクの低減をめざしますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

カントリーリスク

当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）
でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

１円以上１円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して年率1.210％（税抜1.10％）
内訳（税抜）：委託会社 年率0.525％ 販売会社 年率0.525％

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

受託会社 年率0.050％

約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年２回

原則１月、７月の各11日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払

申込受付日※から起算して原則5営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。
①受益権口数が１０億口を下回ることとなった場合②受益者のために有利であると認める場合③マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合④やむを得ない事情が発生した場合

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■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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