電力・ガス取引監視等委員会
第１２回

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
議事録

１．日時：平成30年4月16日（月）14:00～14:40
２．場所：経済産業省

別館9階

944会議室３．出席者：
横山座長、岩船委員、小宮山委員、松村委員

稲垣委員、圓尾委員（オブザーバー）
電力広域的運営推進機関

佐藤理事

関西電力株式会社

白銀 電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁

小川 電力産業・市場室長

同

曳野 電力基盤整備課長〇日置ネットワーク事業制度企画室長

それでは、定刻となりましたので、ただ今から

電力・ガス取引監視等委員会第12回送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキ
ング・グループを始めさせていただきたいと思います。
委員の皆様におかれましては、本日もお忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日、秋池委員、大橋委員、若林委員におかれましては、御欠席の御連絡をいただいております。
本日でございますが、前回のワーキング・グループにおける御指摘事項について御議論いただくとともに、これまで御議論、御検討いただいた内容をもとに、事務局で作成いたしました中間とりまとめ（案）について、今後、パブリックコメントに付していくと。その（案）について準備させていただいておりますので、その内容について御議論いただきたいと考えてございます。
プレスの皆様がいらっしゃれば、撮影はこちらまでとさせていただきまして、本ワーキ
ング・グループは原則公開で行いますから、プレスの方も含めて引き続き傍聴ということ- 1 -で御着席いただければと思います。
また、本日の議事の模様につきましては、U-streamにてインターネットで同時中継を行っております。
では、これより議事に入らせていただきます。以降の議事進行につきましては、横山座
長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横山座長

ありがとうございます。本日はお忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは、先ほど御説明いただきましたように、本日は前回のときに、事務局に宿題が出ました事項と、中間とりまとめ（案）の２つを御説明いただきまして、御議論をお願いしたいと思います。
それでは、早速でございますが、資料３と資料４を御説明いただきたいと思います。お願いします。
○日置ネットワーク事業制度企画室長

よろしくお願いいたします。

それでは、資料３及び資料４につきまして説明させていただきます。
まず、資料３についてでございますが、２ページ目を御覧いただければと思います。こちら、前回のワーキング・グループにおきまして、小規模な逆潮に関しまして、例えば需要と同一地点における系統側への逆潮が10kW未満、こうした小規模なものである場合には、当分の間、発電側は基本料金を求めないこととしてはどうかと提示させていただいたところでございました。ただ、前回のワーキング・グループにおきましては、では、その具体的な要件とはどのようなものなのかといった点について御指摘がございまして、これについて改めて整理させていただいたのが資料３になってございます。
まず、下段の左側にございます１つ目としましては、１つの需要場所における電源の設
備容量の合計が10kW未満であることを提示させていただいております。設備容量が10kW未満であれば、逆潮がそれを超えることはないということでございまして、外形的にも明確な要件になろうかと思います。また、多くの場合は、こちらの要件で判断できると考えられます。
もう１つの要件といたしましては、設備容量の合計が10kW以上のケースでございまして、
例えばシステム構成上、逆潮が10kWを超えないような設計になっている場合などが考えられるかとは思うのですが、こちら、詳細につきましては、実務面や実態も踏まえまして、
今後検討していくというような方向で整理させていただければと考えてございます。こち- 2 -らが資料３の説明でございました。
続きまして、資料４でございまして、中間とりまとめ（案）について説明させていただ
きます。
こちらにつきましては、前回のワーキング・グループで提示させていただきました骨子
案の内容をベースに、前回のワーキング・グループで御議論いただいた内容を追加するよ
うな形でまとめさせていただいた内容になってございます。
こちらの案でもって、先ほど申し上げましたように、広くパブリックコメントを求める
ことで進められればと思っておりますので、本日は、このパブコメに付すことも念頭に、その内容について御議論、御確認いただければと思ってございます。
まず、とりまとめ（案）の全体構成の御紹介ということで、ページをおめくりいきまして、２ページ目を御覧いただけますでしょうか。この構成自体も骨子案と大きくは変わってございません。まず、１つ目といたしましては、我が国の電力系統を取り巻く環境変化に触れた上で、２つ目のぽつとしては、ワーキング・グループの検討の視点ということで２点、１つ目は、受益に応じた公正な費用負担、２つ目、インセンティブの創出といった点を紹介しているパートでございます。
その上で、３．制度見直しの方向性ということで、４つの柱に沿って、それぞれについて(1)として現行制度上の課題、(2)として、具体的な対応の方向性といった構成で制度見直しの方向性について記載させていただいています。
最後、４つ目としては、この制度見直しに係る今後のスケジュールということでの考え方を示したと。このようなとりまとめ（案）の内容の構成になっているということでございます。
では、中身についてということでございますが、主に前回骨子案から追加、修正された点を中心に御紹介できればと思います。
まず、２ページ目でございますが、電力系統を取り巻く環境変化ということでございま
して、図表を追加させていただいたというものが主な変更点となってございます。また、２ページ目の下に脚注１がございますが、昨月、広域機関から公表された供給計画のとりまとめの内容の記載であったり、情報をアップデートさせていただいている次第でございます。
続きまして、４ページ目でございます。２つ目の検討の視点に関しましては、記載内容に変更はございません。ただ、先ほど申し上げました受益に応じた負担、インセンティブ- 3 -といった２つの視点に基づきまして、託送料金原価の範囲を超えないことを前提に４つの柱に基づいて制度の方向性について検討したというような記載となっております。
続きまして、５ページ目以降でございます。こちらからが制度見直しの方向性について記載した内容になっております。
５ページ目の３―１ということで、１つ目の柱が送配電関連費用の利用者間の負担ということで、主に発電側基本料金の導入について記載しているパートとなってございます。
こちら、繰り返しになるかもしれませんが、大事な部分かと思いますので、改めて説明させていただきますと、６ページ目の①、（ⅰ）基本的な考え方の部分になります。今回の制度見直しの目的は、将来にわたっての託送料金の最大限の抑制、そして安定供給を両立させていくために、系統利用者に送配電網の効率的利用を促すべく、託送原価の範囲を変えないことを前提として、発電側に受益に応じた負担を求めていく、そのようなものとなってございます。
この受益に応じた負担を考える上では、発電側の系統利用と、それが送配電費用に与える影響、この因果関係を捉まえまして、課金の基本としては、kW単位の基本料金として負担を求める、そのように整理させていただいております。
これ以降、（ⅱ）対象費用のあたり以降が前回のワーキング・グループで御議論いただ
き、追加した内容となっていますので、その点について説明させていただきます。
まず、次の７ページ目、（ⅲ）課金方法でございまして、こちらの１パラ目は前回も記載させておりましたが、基本的には系統に逆潮している電源全てが課金対象という形で整理しています。この後のパラからが追記したパートになってございまして、この課金対象となるkWは何なのかという点についてでございます。
こちら、脚注11もあわせて御紹介しますと、まず、多くの場合、発電か需要かいずれかが制約条件となって送配電設備が整備されると考えられますところ、需要と発電が同一地点にある場合においては、需要側のkW分の系統費用は、需要側で既に託送料金で負担済みであること。また、需要側のkW分を上回る逆潮のkW分について、発電側が起因となって送配電設備に追加費用をもたらしている、そのような考え方によりまして、需要側の順潮kWを上回る発電側の逆潮kW分について発電側に負担を求めていく、そのように整理させてい
ただいてございます。
その上で、８ページ目でございます。「ただし」以降になりますが、こちら、先ほどの資料３で御紹介した小規模逆潮に関する論点となってございます。脚注12でございますが、- 4 -小さい字で大変恐縮です。「設備容量の合計が10kW未満であるなど、系統側への逆潮流kWが10kWを超えないと認められるものを対象外とすることを基本」に、今後、実務面や実態を踏まえて検討とさせていただいております。
また、今回、この小規模逆潮を課金対象から外す理由といたしましては、本文中に、他の電源に比べて系統設備の追加費用を大きく増やすとは一般的には考えられない、その点を挙げておりまして、これに加えまして、上から４行目になります「実務的なコスト等も考慮して」ということで、今後、当分の間、負担を求めないとさせていただいている次第
でございます。
この実務コストについてですが、例えば需要と発電のkWを差し引きで課金する場合、契約情報のひもづけ作業が発生するということが前回、前々回のワーキングでも指摘された
ところでございます。
この点に関しまして、前回のワーキング・グループにおきましては、白銀オブザーバー
から、実務的な観点で対応が無理と説明したわけではなく、差し引きする案の場合には、システムの改修やデータのひもづけ作業、人手による対応が必要になるものの、しっかりと準備をしていきたい、そのような御発言がありまして、それを相応に解釈すれば、実務コストは問題ではないというようにも思われるわけでございます。
とはいえ、一方で、例えば小規模逆潮の大部分を占めると考えらます住宅用太陽光につきましては、約200万件設置されている、そのような情報もございます。特に制度導入当初に着目しますと、ひもづけ作業以外にも様々な作業なり実務が発生すると想定されます
ので、ゆえに小規模逆潮を除外とすることによる実務コストの軽減効果は、それ相応になるのではないかということで、こちらに記載させていただいたものとしているということでございます。
続きまして、８ページ目の中ほど、（ⅳ）のその他の部分でございます。こちらに関しましては、今後の見直しということでございまして、「発電側基本料金の導入後も、受益に応じた公平な費用負担や合理的なインセンティブ創出の観点も含め、その実情を定期的に把握するとともに、必要に応じて制度の在り方について見直していくことが適当と考えられる」とさせていただいております。
その上で、これまでのワーキング・グループで検討してきましたアンシラリーサービス等に関する費用負担に関しましては、各種議論があった内容を例示させていただいた上で、中長期課題として整理させていただいております。

- 5 -その他、続きまして、②発電側基本料金の転嫁の円滑化に関する部分の内容は大きく変
わってございません。
ページをおめくりいただきまして、９ページ目、再生可能エネルギー電源への対応の部
分でございますが、こちらは前回のワーキング・グループで、資源エネルギー庁の審議会
における検討状況を御紹介した次第でございます。その内容をそのまま記載させていただ
いているということでございまして、その中では再エネ電源もkWで一律課金することが原則と。
そうした中で、ＦＩＴ電源については、料金転嫁ができないという制度上の制約化も勘案し、調整措置に続いて今後検討するといった内容が盛り込まれているところでございます。こちらは前回の骨子案には盛り込まれておらず、新たに追記した部分になります。
続きまして、10ページ目以降でございます。こちら、２つ目の柱ということでございまして、例えば需要地に近いところに立地する電源については、系統費用に与える影響が小さいということでもちまして、発電側基本料金を割り引いていこうという仕組みに関するパートになってございます。
具体的な対応の方向性ということでは、12ページ目以降になります。こちらの内容、図表は加えさせていただきましたが、基本的に骨子案と変わりはございません。主だった内容を念のために紹介させていただきますと、まず12ページ目の①―Ａということでございまして、基幹系統の投資効率化や送電ロスの削減に資する地域に立地する電源への割引になってございます。
具体的には、（ⅰ）の基本的な考え方の部分にございますけれども、基幹変電所、開閉所単位で見まして、総体的に限界費用が小さい地域に立地する電源について、発電側が基本料金を割り引くということで、その詳細については、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）に記載されているとおりとなっております。
もう１つの割引ということでは、13ページ目の一番下の当たりからになります。①―Ｂ、高圧・低圧接続割引ということでございまして、こちらは特別高圧系統の投資効率化に資する地域に立地する電源の追加割引となります。その詳細に関しましては、（ⅱ）、（ⅲ）に記載されているとおりとなっております。
15ページ目でございます。②ということで、割引対象地域の見直しでございますが、見直しのタイミングは５年ごととする。あわせまして、現行で需要地近接性割引制度がある
わけでございますが、こちらの制度と、今回新たに見直しの方向性として提示している割- 6 -

引制度、趣旨に重複があるために、需要地近接性割引については廃止するというような方向性を書かせていただいております。
③ノンファーム型接続に関するインセンティブの付与についても、基本的に内容は変わってございませんで、ノンファーム型接続の電源に関しましては、他の接続形態に比べて送配電関連費用に与える影響は小さいと考えられるということで、今後の広域機関などにおける検討状況等も踏まえながら、今後、割引の在り方等について検討していくこととさせていただいております。
続きまして、16ページ目の３つ目の柱ということで、固定費回収に関する論点についてでございます。こちら、現行制度上の課題に関する記載ぶりにつきましては、前回ワーキ
ング・グループでの指摘も踏まえまして、表現ぶりを修正させていただいております。
まず、最初のパラでございますが、送配電関連費用の８割を固定費という中で、現行の託送料金は、主に従量料金でこれらの固定費を回収している、そのような構造にあります。
そうした状況に関しまして、課題として２段落目でございます。まず、１点目といたしましては、費用構成と費用回収の構成が大きく異なるという点が公平な費用負担という観点からのゆがみを生じさせているのではないか、そういった可能性について指摘させてい
ただいております。
その次に、２点目といたしまして、現状の従量料金主体の課金方法でございますと、固定費回収を十分に行えないおそれがある、そういった点を指摘させていただいております。
その上で、３段落目でございますが、現状では一般送配電事業者の経営効率化の努力によって託送料金の上昇が回避されているとも言える一方で、こうした状況が続けば、電気料金の最大抑制と安定供給や将来に向けた投資の両立が困難になるのではないかということで、これを解決するにはということで、(2)具体的な対応策の方向性に移らせていただ
いております。
この内容としましては、託送料金の原価総額を変えないことを前提に、送配電関連費用の固定費について、国も一定の関与をしながら、原則、基本料金で回収する方向で見直すことが適当と記載させていただいております。
これ以降の記載については前回の骨子案からの変更はございませんが、念のためにもう一度御紹介しますと、17ページ目の２パラ、「ただし」以降でございます。託送料金の基
本料金の回収率の見直しについては、小売料金にも与える影響もあるということでございまして、その影響を慎重に見極めながら見直しを行う必要があるという点。加えまして、- 7 -特に低圧部門につきましては、経過措置料金があるといったことも踏まえまして、当分の間見直しを行わないこととするといった方向性を記載させていただいているところでございます。
最後、４つ目の柱、18ページ目以降になります。こちらについては、送電ロスに関する記載になってございます。こちらも図表を加えた以外は大きな修正点、変更はございませんが、具体的な対応策ということでもう一度整理させていただきますと、まず、①ということで、送電ロスの透明性向上とさせていただいています。こちらには、今後送配電事業者に送電ロスに関する情報の公表を求めるとともに、かつ送電ロスの削減に向けた取組も促すということで記載させていただいております。
19ページ目、②では送電ロスの調達主体ということで、こちらにつきましては、一般送配電事業者による送電ロスの調達、補填に移行することを基本としつつ、今後具体的な仕組みについて検討を深める、そのように記載しているところでございます。
最後、20ページ目でございます。こちらの内容も、前回の骨子案から変更はございません。
まず、2020年以降、できるだけ早い時期を目途に導入することを目指すとしています。
他方で、送電ロスの調達に関しましては、他の制度見直しと時期を合わせる必要はないということもありますので、他の市場設計等の状況も踏まえながら、適切な導入時期を検討する、そのように整理させていただいているということでございます。
以上がこれまでのワーキング・グループで検討した内容、御議論いただいた内容を一定のとりまとめ、中間とりまとめ（案）として整理させていただいた内容になってございます。
以上でございます。
○横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、資料３の小規模逆潮の取扱いと、それを含めました資料４の中間とりまとめ（案）につきまして、皆様から御意見をいただければと思います。それでは、よろしくお願いいたします。――いかがでしょうか。小宮山委員、お願いいたします。
○小宮山委員御説明ありがとうございました。資料４番の中間とりまとめ（案）の内

容に関しまして、今回４本の柱を御提示いただきましたけれども、いずれも賛同させていただきたいと思います。
それで、いずれも今後、必要に応じて見直しを進めるという記述もありますとおり、今- 8 -後、非常に小規模電源、再生可能エネルギーの動向というのは日進月歩で進むような可能性もございますので、系統の状況を慎重に、丁寧に見極めながら、制度のファインチュー
ニングを適宜行っていただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○横山座長

どうもありがとうございました。岩船委員から順番にいきたいと思います。

○岩船委員

とりまとめ、ありがとうございました。当初、構成的にちょっと分かりにくいのでは、と申し上げさせていただいたのですけれども、今回拝見して、目次もつきま
したし、大分、分かりやすくなったと思います。皆様に御意見賜るときに、この４つが柱なのだということがしっかり伝わりやすくなったように思います。
ただ、それぞれ項目ごとに、それぞれどういうスケジュールになっていくかということを具体的に示すところまではいかないかもしれないのですけれども、適切に進めていっていただきたいなと思いました。
以上です。
○横山座長

ありがとうございました。それでは、松村委員、いかがでしょうか。お願

いします。
○松村委員

まず細かいことなのですが、自家発余剰に関して、別の委員会でこういう方向でと脚注で記述してある。この記述は、そのときの事務局の資料をそのままコピーしているのだと思いますが、本当にそういう方向でとりまとめになったのかは確認をお願いします。
何が言いたいのかというと、確かに事務局資料では、事業者でなく、家庭が行っているからこうするとなっていた。10kW未満の家庭用太陽光の余剰買取は入れないというとりまとめになったと思います。しかし本当にその理由でとりまとめになったのは若干微妙な気がする。私の記憶とは一致していない。事務局の提案に皆賛同して、結論はそうなったと思いますが、その正当化理由でそうなったのか若干自信がない。その正当か理由には納得できないと発言した人はいたような気がする。しかも、骨子案が出てくるのが明日ですよね。だから、この表現は少し心配な気がするので、細かいことのようですが、確認をお願いします。いずれにせよ、これは入れないという方向になったことは間違いないと思いますので、本筋に関わることではないと思います。
次に、私は先ほどの日置さんの説明は若干残念だと思っている点があります。それは、自家発の需要の分で差し引きする際の事務コストという正当化理由を依然として入れてい- 9 -るという点に関して、電事連から、白銀さんからは前回、それをある意味で否定するようなコメントもあったのだけれども、事実としてはあるからというので、いわば事務局が泥をかぶる格好で、それでも事実としてあると思いますので入れたとの説明。電事連の顔をたてて、電事連が説明したわけではありませんといってあげたのだと思う。事務局と電事連の談合でそういう整理になったというなら、それはそれでいいと思いますが、前々回のプレゼンはちゃんと公開の席でなされているわけで、そのときでは、案１を葬り去るために、わざわざ大げさに、膨大な人手が必要だとかあれだけ醜いことを言っておきながら、
前回急にまた、いや、そんな大したコストではないなどと言い出すなど、電事連というのは本当に信頼が置けないところだということを改めて公開の席で示したのではないかとすら疑っています。
電事連の方も是非お願いしたいのですが、その場しのぎで、案１を何とか葬りたいということであれば膨大な人手が必要などと見苦しい説明もし、それで通らなかったら、またすぐ後で、コストがそこまで大きくてできないとは断言していないと見苦しい言い訳をする。つまり、その場その場で取り繕うために、妙なことを言い続けると、どこかで最終的に辻褄合わなくなり、ますます信頼を損ねるだけではないか。公開の席で資料を提出し発言していることをちゃんと認識していただいて、もし全体の議論が本当に言ったとおりだとするならば、膨大な人手が必要だとまで言って案１を葬り去ろうとした目的は自家発いじめだと。今までずっとしてきた分散型電源いじめを、あれだけ警告したのにまた繰り返
しただけなのかという印象を多くの人に与えたかもしれないということは再度考えていただきたい。今後分散型電源に不利な現行制度を是正するあらゆる改革に対して反対するのは、事業者として当然のことかもしれないけれども、場当たり的に、その場しのぎに妙な理屈を言うのではなく、本当に全体のことを考えて、もっともだと思われる、多くの人に受け入れられる理屈かどうかを考えた上で、今後の制度設計で是非発言していただきたい。
最後に、この時期なのですけれども、2020年以降のできるだけ早い時期に書いてあるので、安心はしていますが、2020年を目指すのではなく、2020年以降のできるだけ早い時期というのがちょっと怖いなと思っている。具体的に言うと、特定負担か一般負担かという議論は別のところでも進んでいて、一般負担の上限を引き上げるけれども、発電者課金が導入されることを踏まえて引き上げられるとなっている。発電側料金はずっと払い続ける
ものなので、時期は必ずしもぴたっと一致しなくてもいいかもしれないが、これがずっと先送りされて、2020年以降のできるだけ早い時期が2035年になりましたなどとなると、と- 10 -

んでもないことになる。できるだけ早い時期というのは、相当強い意志で言っているのだということをあらゆる機会で言っていかなければいけないと思っているので、今回ちゃんと書いてあることではありますが、もう一回強調させていただきました。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。最初におっしゃったのは脚注12の話ですか。その辺、事務局からいかがですか。
○日置ネットワーク事業制度企画室長

松村先生から御指摘、脚注12の資源エネルギー庁の審議会での整理を確認してほしいということと受けとめましたが、そういうことでよろしかったでしょうか。
○松村委員「という方向でとりまとめられている」と書いてあるのは問題ない。単純に一般家庭で設置するものであることは配慮しというのがもしなければ何の問題もない。
これを入れていて本当に大丈夫か念のため確認してください。
○日置ネットワーク事業制度企画室長○松村委員

確認はしているところでございます。

資料にこう書いてあったということを確認したのではないですね。資料はそのときの事務局資料として出したというだけですから。
○日置ネットワーク事業制度企画室長

それを踏まえて、この方向で意見がとりまとまったのだということで事務局からは聞いているということでございます。
○横山座長

それでは、曳野さんから何かコメントがありましたらお願いします。

○曳野委員

資源エネルギー庁の審議会を担当しておりますので、私から発言させていただきます。
確かに松村委員御指摘のとおり、明日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネッ
トワーク小委員会にて議論をする予定でございます。そちらでは、委員長の御指示もあり、骨子案について議論をするということになっております。この文章については、エネ庁での細かい文言についてのチェックが若干甘かったと思いますので、表現についての書きぶ
りは少し見直させていただきます。ただ、恐らくこの委員会は次回もあると思います。それまでに議論が進んでいれば、結論としてどういう表現になるかということを、その時点の最新の状況で反映させていただきたいと思います。
また、住宅用太陽光の取扱いの理由についても、別の委員会では議論が相当あったと承知しておりまして、例えば事実上逆潮がほとんどないとか、基本料金を別途払っているとか、幾つかの議論があった上で、表現ぶりは今後精査していこうという議論だったと承知- 11 -

していますので、それを踏まえた上で表現を整えていきたいと考えております。
○横山座長

ありがとうございました。それでは、白銀さんからお願いいたします。

○白銀関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長

先ほどの事務局からの御説明の中で、事務的なコストがかかるというところについては、前回の場で、私からもそういう発言をしたことはないと否定させていただいていたということを事務局が認識した上での御説明だったと思いますので、それは事務局としても前々回の議事録等で、私の発言内容を確認した上でそういうことは言っていないということで、こういう整理をされたと理解いたしました。
私としましても、前々回に事務局が上げておられる議事録を、私が本当にそういうことを言ったのかなということで、改めて確認させていただきましたけれども、発電側と需要側が異なるデータベースで管理している場合もあるので、システム改修が必要になったり、データの紐付けなどの作業が必要になってくるといった実務面についてもご配慮をお願いしたい、という発言内容でございました。
したがって、今、大変見苦しいことを言っている、あるいはその場その場で主張を変えているといったような御指摘を受けたことを、私としては、どの部分について、どう受け取っていいのか、大変困惑しているところでございます。
今回の事務局で整理していただいた内容を踏まえまして、今後、送配電事業者としては、実現に向けて、詳細検討の中でしっかりと進めさせていただきたいと思っておりますし、
今回の整理、先ほど御説明いただいたように、10kW未満についてはこのように整理をしたという中で、紐付けだけではなくて、様々な実務面の作業があるということを想定して、それが軽減されるという期待からこういう整理をされたと理解いたしましたので、その期待に応えられるよう実務面が軽減されるような方法、そういう取扱いについて、今後詳細設計の中で、しっかり御相談差し上げながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○横山座長

ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

先ほど松村委員からあった点、すみません、私も言い忘れましたけれども、一般負担の引き上げと発電側課金、基本料金との時期的なずれというのは私も少し懸念しておりまして、そのあたりについて御見解等あれば、是非少し御説明いただきたいかなと思いました。

- 12 -

○横山座長事務局からお願いします。

○日置ネットワーク事業制度企画室長

一般負担の条件の見直しの話は、発電側基本料金の導入を前提として議論されていると理解していますので、その方向でということだと思っております。
○岩船委員

時期的なものは大丈夫……少しずれるのでしょうか。

○日置ネットワーク事業制度企画室長

時期的にも、今の考え方に沿ってということだと思っております。発電側基本料金を導入することを前提として一般の負担の上限を見直すということですので、それぞれ違う制度ですので、そのタイミングの前後というのは多少あれども、基本同じということが期待されるということだと思っております。
○横山座長

それでは、ＯＣＣＴＯの佐藤さんからお願いいたします。

○佐藤電力広域的運営推進機関理事

実質最後なので、ちょっと長めに発言させていただきます。
今回、この議論が始まったとき、これまでのスケジュールと随分時間がたっているみたいですが、その結構前に前局長の松尾さんから電話がかかってきまして、この資料の10ページにあるみたいに、今後、送配電設備は利用効率が非常に下がってくるところで、託送
料金はどうあるかというのは、広域機関としてもしっかり考えてほしいというお願いがありまして、ちょうどその頃、私どもでは何回か議論になっております一般負担の上限に関して、ある程度問題意識を持って託送料金も考えておりましたので、固定費負担が非常に低いということと、発電側課金をしていないということも私どもからプレゼンテーションさせていただきまして、それがどれくらい呼応したのか分かりませんが、相当すぐにこれだけ大きな課題をこの監視等委員会で取り上げてくださって、レイズをして、ここまで落とし込んだというのは、松尾さんは非常に偉かったと私は思います。
こういうと、今は偉くないのかということなのですが、アジェンダをレイズするよりも、
実際、政策に落とし込むほうがはるかに難しいという意味では、今の事務局のほうが私はずっと偉いと思っています。ただ、今申し上げたように、落とし込んだらと言いましたので、この20ページには、松村先生等から散々言われておりましたように、2020年以降、できるだけ早い時期を目途に導入することを目指すとしか書いていなくて、導入したわけではありませんので、導入しなかったら全く偉くも何ともないので、何が何でも早い時期をめどに導入していただきたいということを私からも強くお願いしたいと思います。
○横山座長

どうもありがとうございました。ほかに全体を通して御意見はいかがでし- 13 -

ょうか。特にございませんでしょうか。――それでは、特に御意見がないようですから、事務局から全体的に何かコメントはございますでしょうか。特にないですか。
それでは、明日エネ庁で何か委員会があるということで、そういうのも含めて、先ほどの脚注の文言は確認させていただくということで、このとりまとめ（案）は、明日の委員会も含めまして座長で確認した後、パブリックコメントにかけさせていただくという取扱いでいかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
特に大きな修正はなかったと思いますので、このような形で進めさせていただければと思います。
それでは、本日用意したものは……事務局からお願いいたします。
○日置ネットワーク事業制度企画室長

本日はありがとうございました。本日提示させていただきましたとりまとめ（案）につきましては、今、座長からもお話がございました
とおり、この後、所要の見直し等もした上で、パブリックコメントにかけさせていただきたいと思います。その結果も踏まえまして、後日、改めて皆様にまた御議論いただければと。そういう機会を設けられればと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次回の開催日程につきましては、また後日、事務局から御相談させていただきます。また、本日の議事録につきましても、後ほど事務局から連絡させていただきますので、御確認をお願いいたします。
以上でございます。
○横山座長

どうもありがとうございました。この在り方検討ワーキング・グループ、

本とりまとめの裏に今までの検討経緯が出ておりますけれども、平成28年９月から12回にわたりまして、本当に長い間、皆様方に活発に御議論いただきまして、ようやくここまで来たということで、本当にどうもありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。
それでは、非常に早いですが、これで本日のワーキング・グループを終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

――了――- 14 -