令和６年度

事業計画書

公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部

《事業計画》
Ⅰ

教育振興事業
１．奨学事業（１）貸与事業
大学、短大、高専、専修学校専門課程、大学院に在学している者及び入学した者に、奨学金を貸与し、社会に貢献し得る人間を育成しようとするものです。
① 予算の範囲内で可能な限り多くの希望者に貸与するよう努めます。貸与する額は最高１００万円
で無利息、返還は卒業後８年以内の年賦です。ただし貸与金額が１００万円の場合は、１０年以内の年賦まで可能。
② 奨学生であった者が、貸与金(年賦金)の返済を延滞したときは、延滞金を徴収するものとします。
③ この事業は本部事業として行われますので、予算書には計上されません。
予算見積

３,５００万円（２）給付事業
本県に所在する国公私立高等学校・特別支援学校・中学校に在学する生徒で、原則として以下のア、イ、ウ、エに該当する者に、選考のうえ返還を要しない奨学金を給付します。
ア、 保護者が①死亡等により両方または片方がおらず、または、②病気（交通事故等による怪我も含む）で就労が難しく、①、②のいずれかのため、公的支援を受けている家庭の修学意欲が旺盛な生徒で、高等学校等へ進学する中学３年生のうち、校長から推薦のあった者を対象とします。
教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ、１人５万円ずつ、３２０名に給付します。
予算見積

１,６００万円

イ、 家庭の経済環境が悪化し、学資金の支払い等が困難で、公的支援を受けている家庭の高等学校第２、３学年（定時制・通信制課程については相当学年）に在学する修学意欲が旺盛な生徒のうち、校長から推薦のあった者を対象とします。特別支援学校においては、上記の条件に準ずる者とします。
教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ、１人１０万円ずつ、１５０名に給付します。
予算見積

１,５００万円

ウ、 保護者が①死亡等により両方または片方がおらず、または、②病気（交通事故等による怪我も含む）で就労が難しく、①、②のいずれかのため、公的支援を受けている家庭の修学意欲が旺盛な生徒で、更に上級学校（国公私立大学・短期大学・専修学校専門課程）へ進学する成績優秀な（評定平均値３.８以上）高等学校第３学年（定時制・通信制課程については相当学年）に在学する生徒のうち、校長から推薦のあった者を対象とします。特別支援学校においては、上記の条件に準ずる者を対象とします。
教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ、１人２０万円ずつ、９０名に給付します。
予算見積 １,８００万円
エ、 修学意欲がありながら学資金の支払が特に困難と認められる者に対して、返還義務のない奨学金（月額３万円、４年間で１４４万円）を給付し、大学への進学及び修学の継続を支援します。
教育振興事業選考委員会において審査・選考（書類審査及び面接選考）のうえ、８名に給付します。
なお、この事業は本部事業として行われますので、予算書には計上されません。
予算見積
２８８万円

２．教育研究助成事業
学校教育の充実・発展に寄与するため、以下の事業を行います。
（１）教育実践報告への助成
教育に関する実践報告を、県内の学校・教育機関の個人（グループを含む）または学校を対象に募集し、（公財）日教弘理事長が委嘱する「教育実践報告審査委員会」で審査・選考のうえ、優れたものを表彰し助成金を贈呈します。また令和３年度から若手教職員(年齢３５歳未満)の皆様を対象として｢ヤング部門｣を新設しております｡
なお､本事業は埼玉県教育委員会､さいたま市教育委員会､埼玉県公立小学校校長会､埼玉県中学校長会､埼玉県高等学校長協会より後援をいただいております｡① 実践・研究の分野とその対象
ア.教科指導を主とするもの･･･ヤング部門､一般部門(グループを含む)､学校部門
イ.教科指導以外の分野の指導に関するもの･･･ヤング部門､一般部門(グループを含む)､学校部門
ウ.学校運営､学校間連携､保護者･地域社会との連携などに関するもの･･･学校部門② 表彰・助成金
ヤング部門・一般部門（グループを含む）・学校部門ごとに表彰・贈呈します。
〇 優秀賞 数 編 各 １０ 万円〇 優良賞 数 編 各５～３万円〇 佳 作 若干編 各 １ 万円
③ 優れた実践報告は｢教弘文庫｣に収録し、県内各学校・教育機関等に配付し、本県教育の振興に寄与します。
予算見積

１８５万円

（２）学校課題研究助成事業
学校の課題に対する研究を奨励するため、教育上有意義な研究をしている学校等を支援し、本県の教育振興充実に寄与します。なお、令和４年度から従前の「学校研究助成事業」と「『学び合い・高め合い』支援事業」を再編・統合し「学校課題研究助成事業」としました。
① 上記の趣旨に沿って、学校の課題に対して研究・実践している学校を対象とし、その活動が今後の教育の充実・発展に期待できる学校を対象とします。
② 前年度「学校課題研究助成事業」の助成を受けた学校も、学校の課題に対し研究・実践した内容であれば申請を可とします。
③ 教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ、約１,０８５校に１０～３万円を贈呈します｡
予算見積

３,８６０万円（３）環境教育支援事業
今日的な課題であるＳＤＧｓの視点なども生かしながら、環境教育や自然体験活動等に関する研究・実践活動を家庭・地域などの協力を得て継続的かつ積極的に行っており、その活動が今後の教育の充実・発展に特に期待できる学校を対象に、教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ、約４５５校に１０～３万円を助成します。
予算見積 １,６４０万円（４）国際理解教育支援事業
国際交流・国際理解教育の推進に関して、オンラインによる交流等も含めて、その研究・実践活動が、児童生徒の異文化理解、コミュニケーション能力の育成・グローバルな人材の育成等に成果を上げている学校を対象に、教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ、約６０校に１０～３万円を助成します。
予算見積
２２１万円

（５）キャリア教育支援事業
児童生徒が意欲を持って日々の学校生活に取り組み、自己肯定感を高めるとともに、主体的に進路を選択・決定できる能力やしっかりとした勤労観、職業観を身に付け、社会的・職業的に自立していくことができるよう、キャリア教育の推進に積極的に取り組んでいる学校を対象に、教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ、約１０３校に１０～３万円を助成します。
予算見積
３７６万円
（６）防災教育支援事業
能登半島地震を始め、豪雨、台風等の自然災害の頻発化・激甚化等を踏まえ、自らの命は自らが守る意識を高め、児童生徒に主体的な態度を身に付けさせるとともに、コミュニティースクールの導入などにより家庭や地域、関係機関等と連携して、実践的な防災教育の推進に積極的に取り組んでいる学校を対象に、教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ、約１４４校に１０～３万円を助成します。
予算見積

５２１万円

（７）ＩＣＴ活用教育支援事業
ＧＩＧＡスクール構想のもと、「１人１台端末」の活用による主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善など、学習活動の一層の充実が図られていることや、オンライン授業、動画配信、Web 会議システムなどの新たな取組が行われていることなどを踏まえ、新たな学びを創造し、児童生徒に「情報活用能力」を身に付けさせるために、ＩＣＴ活用教育に関する研究・実践活動に積極的に取り組んでいる学校を対象に、教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ、約３６９校に １０～３万円を助成します。
予算見積 １,３３５万円※ （２）～（７）について、活動成果報告書・資料等の提出を求めます。
（８）「研究・実践成果報告集１３」の刊行
研究助成・支援事業の助成対象校（学校課題研究助成・環境教育・国際理解教育・キャリア教育・防災教育・ＩＣＴ活用教育）の優れた研究・実践をまとめ、約１,８５０部作成し学校・教育機関等に配付し、教育の振興に寄与します。
予算見積
１２２万円
（９）連合教育研究会等への助成
埼玉県連合教育研究会（小・中）及び埼玉県高等学校連合教育研究会に所属する教科等の研究会等のうち､申請のあった団体に対し、目的・性格・内容等を教育振興事業選考委員会において審査のうえ、１団体１５万円を基準とし助成します。４７団体程度を予定しています。
予算見積
７５５万円
（１０）全国・関東ブロック研究大会への助成
本県の教育研究団体等が企画する全国及び関東ブロックまたはこれに準ずる研究大会から助成の申し込みがあった場合、目的・性格・内容等を教育振興事業選考委員会において審査のうえ、１団体１０万円を基準とし助成します。１０団体を予定しています。
予算見積

１１５万円

（１１）教育関係団体への助成
教育関係団体のうち､申請のあった団体に対し、教育振興事業選考委員会において審査・選考のうえ助成します｡２９団体程度を予定しています。

№
123456789101112131415

団

体

名

埼玉県公立小学校校長会
埼玉県中学校長会
埼玉県高等学校長協会
埼玉県公立小中学校教頭会
埼玉県高等学校等副校長･教頭会
埼玉県公立高等学校事務職員会
埼玉県公立小・中学校女性校長会
埼玉県公立小･中学校女性教頭会
埼玉県特別支援学校長会
さいたま市中学校長会
埼玉県特別支援学校副校長･教頭会
埼玉県教職員組合
埼玉県高等学校教職員組合
埼玉県高等学校定時制通信制校長会№
1617181920212223242526272829団

体名

埼玉県事務主幹・事務主査会
埼玉県公立小中学校事務職員研究協議会
埼玉県養護教諭会
埼玉県学校保健主事会
埼玉県特別支援学級等設置校校長会
埼玉県学校栄養士研究会
埼玉県高等学校女性管理職の会
埼玉教職員組合
埼玉高等学校教職員組合
さいたま教育文化研究所
埼玉県国公立幼稚園･こども園長会
埼玉県町村教育長会
埼玉県公立学校事務長会
埼玉県都市教育長協議会

埼玉県高等学校定時制通信制副校長･教頭会

予算見積

６４８万円

※ （９）～（１１）について、活動成果報告書・資料等の提出を求めます。
（１２）｢はばたき｣応援プロジェクト
卒業式等に関わる特色ある取組を実践しようとする小学校を支援します｡
助成金は１校３万円とし､８０校を予定しています｡なお成果報告書の提出を求めます｡
予算見積

２４０万円

（１３）教育研究助成金贈呈式並びに教育講演会の開催
教育研究助成事業及び教育文化事業の総まとめとして、助成金を贈呈する学校・教育関係団体等が一堂に会して、本県教育の充実・発展を目指すことを再確認する機会とするために、教育研究助成金贈呈式並びに教育講演会を開催します。
〇 期日
令和６年１０月２３日（水）〇 会場
埼玉会館 大ホール〇 講演会講師
株式会社ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長 ルース・マリー・ジャーマン氏〇 講演会演題「世界が絶賛する日本のスゴイところ」（１４）公益財団法人日本教育公務員弘済会「日教弘教育賞」募集（後援:文部科学省）へ、研究実践論文３編を推薦します｡（１５）公益財団法人東京海上日動教育振興基金の教育研究論文募集への協力を行います。

３．教育文化事業
教育文化の向上発展に寄与するため、以下の事業を行います。
（１）生涯学習実践作文に対する助成
県民全体の生涯学習の充実・振興に寄与するため実践作文の募集をし、（公財）日教弘理事長が委嘱する「生涯学習実践作文審査委員会」で審査・選考のうえ、優れたものを表彰し助成金を贈呈します。
なお､本事業は埼玉県教育委員会､さいたま市教育委員会より後援をいただいております｡① 作文のテーマ 『生涯学習の実践 ～人と人との「つながり」づくり・地域づくりに向けて ～』② 表彰・助成金〇 最優秀賞
１ 編
１０ 万円
〇 優秀賞
数 編
５ 万円
〇 優良賞
若干編 各 ３ 万円
〇 佳 作
若干編 各 ５ 千円
③ 入賞作品は｢教弘文庫｣に収録し、県内各学校・教育機関等に配付し、本県生涯学習の振興に寄与します。
予算見積

４４万円

（２）地域の教育研究会の行う教育文化講演会への助成
市町村等の地域教育研究会 が実施する 教育文化講演会の講師料として １０万円を 標準に助成し、原稿作成料として３万円を支給します。１４団体を予定しています。
※ 活動成果報告書・資料等の提出を求めます。
予算見積

１４０万円

（３）教育文化推進事業への助成
本県の教育文化活動団体・研究団体・特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等が行う事業に対し助成を行
い、社会の文化向上・発展に寄与します。
① 教育文化活動団体等が企画し、本県で実施する全国及び関東ブロック又はこれに準ずる大会等からの申請により、その内容を審査して助成金を贈呈します。
② 教育研究団体等が、児童生徒を対象として行う活動を、申請によりその内容を審査し、助成金を贈呈します。
③ 教育文化活動団体・研究団体等が行う全県民に及ぶ顕著な活動に対し、申請によりその内容を審査し、助成金を贈呈します。
④ 社会の文化発展に寄与することを目的とする特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等に、申請によりその内容を審査し、助成金を贈呈します。
※ ①～④について、活動成果報告書・資料等の提出を求めます。
予算見積

１１３万円

（４）「弘済会ＰＲＥＳＥＮＴs ハートフルコンサート」への助成
県内国公立特別支援学校において、プロの音楽家による歌や演奏等を生で鑑賞する機会を提供することにより、児童・生徒等の音楽等の芸術を愛好する心情を育てるとともに、創造力や想像力、感性等をより豊かなものとして、各学校における情操教育の更なる充実に寄与することで、青少年の健全育成に資するために、各学校に対して、３年間に１回程度で助成する。
助成金は開催方法により２０万円または５１万円として１５校を予定しています｡
予算見積
５１７万円

（５）教弘文庫の刊行と配付
優れた実践報告等を収録・刊行し、県内各学校・教育機関等へ配付し、本県教育の振興に寄与します。
発行部数〇 教育実践報告集
２,２００部〇 教育文化講演集
３,２００部〇 生涯学習実践作文集
１１,５００部予算見積
２６５万円

Ⅱ

福祉事業
１．福祉事業（１）福利厚生① 厚生施設利用の促進
ア．紀州鉄道・リステル・東急ハーヴェストクラブの法人会員権に基づく利用券を効率的に活用し､希望者の要望に応えます。
イ．宿泊等福利厚生施設の広報に努め、利用の促進をはかります。
ウ．今後、生涯福祉の立場から、内容が良心的で価格も安い宿泊施設と協定し、教職員の利用に供します。
② 協定宿泊施設等の利用補助
ア．協定している旅館・ホテル・ペンション・オートキャンプ場を利用する教弘保険加入者に、１泊３,０００円の補助を年度２泊まで行います。
イ．日教弘指定宿泊施設を利用した場合にも、協定旅館に準じて宿泊費を補助します。イ．
ウ．協定宿泊施設等を利用する教弘保険加入者については､７～８月の２ヶ月間のみ､１泊につき宿泊補助額を２，０００円増額し５，０００円とします｡
エ．上記宿泊補助予定件数 ２２０泊※①②とも教弘保険加入者のみ利用可能です。
予算見積

９２万円

（２）教職員の生涯福祉の推進① 校長会代表と弘済会との「教職員の生涯福祉を考える教育懇談会」を７月２２日（月）埼玉教育会館２階会議室にて開催します。
予算見積

３７万円

② 介護福祉施設「ALSOK 介護（株）」の紹介事業を行います。
（３）祝品・記念品等の贈呈① 結婚祝品の贈呈
教弘保険１０口以上、加入期間６カ月以上で、ご結婚された場合、商品券を贈呈します。婚姻日より１年以内の申請に限ります。
・予定人数
５００人
予算見積
２５０万円
② 出産祝品の贈呈
教弘保険１０口以上、加入期間６か月以上で、お子様が誕生した場合、図書カードを贈呈します。
出産日より１年以内の申請に限ります。夫婦とも該当者の場合には、それぞれ贈呈します。
・予定人数
７００人
予算見積
２０６万円

③ ６０歳記念品贈呈（「友の会記念品贈呈（（株）埼玉教弘事業）」を廃止して新設）
教弘保険（１口以上）に加入されている方に、６０歳を迎える月に商品券を贈呈します。なお、令和６年度の特例措置として、令和５年度に６０歳を迎え、教弘保険（1 口以上）を継続されている方にも贈呈します。
・予定人数 ６０歳記念品（令和６年度） ６８０人
６０歳記念品（令和５年度） ７６０人
予算見積
４３２万円
④ 浦和レッズ公式試合チケット及び映画チケット贈呈（抽選による）
教弘保険１０口以上加入の現職者に、Ｊリーグ浦和レッズ公式試合チケットを贈呈（申込・抽選）します。また教弘保険１０口以上加入の現職者及び友の会会員に映画チケットを贈呈（申込・抽選）します。
ア．教弘保険１０口以上加入の現職者に下記（ⅰ）（ⅱ）を実施（ⅰ） 浦和レッズシーズンチケット（各試合１ペア、２名分）を贈呈（ⅱ） ユナイテッドシネマ及びイオンシネマのチケット（各２５名・ペア２名分）を贈呈
イ．友の会会員にユナイテッドシネマ及びイオンシネマのチケット（各７５名・ペア２名分）を贈呈
予算見積

７４万円

⑤ 株式会社埼玉教弘が教弘保険加入者にお届けする記念品 (株式会社埼玉教弘の事業)
新規教弘保険１０口以上加入者（増口者は除く）及び５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年の教弘保険１０口以上継続加入者（現職者のみ）に、記念品を贈呈します。
・新規教弘保険加入者
１,０００円相当の記念品
・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の教弘保険継続加入者 ２,０００円相当の記念品（４）健康保持増進
高齢社会を迎えて、現職・退職者を問わず、健康保持増進の重要性が増大しているので、次の事業を推進します。
① 健康診断（人間ドック・脳ドック等）受診者への補助
ア．本年度に人間ドック等を実施している医療機関等で人間ドック（婦人科検診を含む）・脳ドックを受診した教弘保険加入者。なお、令和６年度から受診者への補助における資格・条件及び補助金額を変更し、現職者・退職者とも同一の内容となります。
イ．補助金額〇 教弘保険１０口以上加入で加入期間１０年以上５,０００円〇 教弘保険１０口以上加入で加入期間１０年未満
４,０００円〇 教弘保険１口以上１０口未満加入
４,０００円〇 口数の無い教弘保険加入
３,０００円〇 婦人科検診単独受診
２,０００円※ 自己負担額が上記金額以下の場合は、その金額までとします。
※ 補助金はいずれか年１回とします。
ウ．予定人数
８,１７０人
予算見積 ３,６２２万円② 退職者への郵送検診の実施
ア．大腸がん検診及び前立腺ガン検査･ピロリ菌抗体検査･ペプシノゲン検査を一般財団法人日本健康増進財団を通して協定料金によって退職会員及びその家族を対象に実施します。

（５）弘済会埼玉友の会活動の推進① 弘済会埼玉友の会は、１４支部、７８６班、（世話人６９０人）、会員１４,４４６人（令和６年１月３１日現在）で組織しています。なお、友の会を会員以外にも開かれた会とするため、準会員制度を設けてあります。準会員は３２６人です。
事務局と支部が一体となって事業を推進するため、全県世話人会・幹事会等を開催し、親睦と組織の充実発展を図ります。
② 弘済会本部指導の下、友の会の組織・運営の改正に向けて各種規程・体制等の整備に取り組んでいます。
③ 友の会事業として次の事業を中心に推進します。
ア．「すこやかな暮らし」をめざして、健康保持増進事業を推進します。
イ．「生活にうるおい」をめざして、福祉事業の充実を図ります。
④ 「弘済会埼玉友の会だより」を発行します。
⑤ 支部活動の充実・推進を図ります。
ア．支部の創意による支部事業計画を作成し、各種事業等を実施します。
イ．支部活動を推進するため、支部運営費助成金として、前期分８万円、後期分は会員数に応じて助成します｡
ウ．支部は、それぞれ地域の特徴を生かして創意工夫し、楽しく有意義な総会を計画します。（弘済会埼玉友の会だより第７２号参照）
エ．支部総会助成は１支部７万円とし、合計９８万円を助成します。
オ．支部名簿を作成した支部へ１万円を助成します。
カ．支部会報を発行した支部へ１万円を助成します。
キ．支部保険相談会を開催した支部へ１万円を助成します。
ク．｢支部だより｣の配付費用として､１５４万円助成します｡⑥ クラブ活動への助成
クラブ活動の活動状況・会員数により、１クラブ１万円を助成します。
予算見積
１,０３１万円（６） 弔慰見舞金
教弘保険加入者が死亡された場合に、御香典によって弔慰を表します。
予算見積

２００万円

（７）（株）ツヴァイとの提携による結婚紹介（株）ツヴァイとの法人契約を継続し、教弘保険加入者の「ツヴァイ」への加入費用の軽減を図ります。

２．損害保険事業
現職及び退職者へ安心をお届けするために、以下の損害保険の普及に努めます。
・教弘まなびやスーパープラン（教職員賠償責任保険＋団体総合生活保険）約３７％割引
・教弘フルガード（団体総合生活保険）約３７％割引
・教職員収入ロングウェイサポート（長期障害所得補償）３０％割引

Ⅲ

広報活動
弘済会の事業内容の周知徹底を図り、教弘保険加入者の拡大を一層推進するため、生き生きとした広報紙作りに努めます。

１．広報紙等の発行（１）教弘会報埼玉 通常号（年５回）（１）教弘会報埼玉 特集号（年１回）（２）教弘会報埼玉点字版（年６回）（３）教弘会報埼玉「かわらばんＨＡＰＰＹ ＶＯＩＣＥ！」（年３回）（４）教弘会報埼玉「かわらばんＨＡＰＰＹ ＶＯＩＣＥ！」点字版（年３回）（５）弘済会事業一覧（６）宿泊施設の一覧（７）弘済会のご案内（８）夏クイズ２０２４

各５９,０００部発行
５９,０００部発行
各８部作成
各５７,０００部発行
各８部作成
９２,０００部発行
８８,０００部発行
２５,０００部発行
５９,０００部発行
予算見積
９２３万円
（支部負担分 ６２２万円）

２．教弘会報モニターの活用（株式会社埼玉教弘の事業）
広報活動が弘済会からの一方通行でなく、教職員及びＬＣ等の意見・要望等が生かされたものとなるよう、教職員及び LC 等に教弘会報モニターを委嘱します。

Ⅳ共済事業（提携保険事業）
教弘保険の普及拡大が、教育の振興及び教育関係者の福祉向上に多大な貢献をしていることを踏まえ、その加入促進に努めるため、当会の趣旨に賛同する会員の拡大を図ります。
なお、保険加入促進等の業務は、提携保険会社のジブラルタ生命保険株式会社及び株式会社埼玉教弘に委託して行います。

Ⅴ参事の活動（株式会社埼玉教弘に業務委託して行います）

１．制度と任務（１）教育関係職員の退職者１５名が、地域別・校種別に活動します。
（２）学校など教育関係諸機関に対して弘済会の諸事業を説明・広報し、その理解を深めて、協力体制をつくることを任務とします。
（３）ＬＣを支援し、教弘保険拡大にかかわる関連業務について協力します。

２．活動の重点（１）学校・校長会等に対し、「弘済会の事業説明会」を設定・実施します。
（２）弘済会の事業について、管理職の理解を深め、相互の協力体制を前進させます。
（３）弘済会とジブラルタ生命保険株式会社との連携強化に努めるほか、損保担当社員との連携を図り、活動を支援します。