○西目屋村建設業者等指名停止要領（趣旨）
第一条 この要領は、西目屋村建設業者選定規程（平成十四年規程第一号。以下「選定規程」という。
）第一条に規定する、工事等の適正な指名業者等（指名競争入札に参加させようとする者及び随意契約の相手方としようとする者をいう。以下同じ。
）の選定に資するとともに、適正な施工等を促し、これらの適正な施行を図るため、有資格建設業者（選定規程第二条第一項に規定する建設業者等級名簿に登載される者をいう。以下同じ。
）に係る指名停止等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止の効果）
第二条 契約担当者（西目屋村財務規則（昭和五十二年規則第二号）第百十五条に規定する契約担当者をいう。以下同じ。
）は、指名停止を受けた者を当該指名停止の期間中指名してはならない。
２ 契約担当者は指名停止を受けた者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
３ 契約担当者は、指名停止を受けた者を当該指名停止の期間中随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害復旧に係る応急工事の場合、特許・特殊工法を必要とする場
合その他のやむを得ない理由がある場合で、あらかじめ村長の承認を受けたときは、この限りではない。
４ 契約担当者は、指名停止を受けた者が、当該指名停止期間中、当該契約担当者の契約に係る工事の下請若しくは受託をし、又は当該工事の完成保証人になることを認めてはならない。
（指名停止の措置）
第三条 村長は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該有資格建設業者について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて、指名停止の措置を行うものとする。
（下請負人に対する指名停止）
第四条 村長は、前条の規定により元請負人について指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格建設業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止の措置を併せて行うものとする。
（建設共同企業体に対する指名停止）
第五条 村長は、建設共同企業体（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。以下同じ。
）が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該建設共同企業体について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて指名停止の措置を行うほか、当該建設共同企業体の構成員である有資格建設業者（明らかに当該建設共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該建設共同企業体の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて指名停止の措置を行うものとする。
-1-

２ 前項に規定する場合において当該建設共同企業体について解散等の理由により指名停止の措置を行うことができないときは、当該建設共同企業体の構成員であり、又は構成員であった有資格建設業者（明らかに当該建設共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、指名停止の措置を行うものとする。この場合において、当該指名停止の期間については、当該建設共同企業体について同項の規定により指名停止の措置を行うことができるものとした場合の例によるものとする。
３ 村長は、第三条、前条又は前二項の規定による指名停止の措置に係る有資格建設業者が構成員となっている建設共同企業体について、当該有資格建設業者の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止の措置を行うものとする。
（措置要件の競合）
第六条 一の事案により別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期（期間が定められているときは、その期間。以下同じ。
）
及び長期（期間が定められているときは、その期間。以下同じ。
）の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
（短期の延長）第七条 指名停止を受けた者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、別表各号及び前条の規定による短期の二倍（当初の指名停止の期間が一箇月に満たないときは、一・五倍）の期間とする。
一

別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後一箇年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。
）に、別表各号（第九号から第十一号までを除く。
）の措置要件に該当することとなったとき。
二

別表第十二号から第十五号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後三箇年を経過するまでの間に、同表第十二号から第十五号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
（指名停止期間の短縮及び延長）
第八条 村長は、指名停止を受けるべき者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前二条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要がある
ときは、指名停止の期間を当該短期の二分の一まで短縮することができる。
２ 村長は、指名停止を受けるべき者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたために、別表各号及び第六条の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の二倍（当該長期の二倍が二十四箇月を超えるときは、二十四箇月）まで延長することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第九条 村長は、指名停止を受けるべき者について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
一

談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格建設業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案-2-

について、別表第十三号又は第十五号に該当したとき。
二

別表第十二号から第十五号までに該当する有資格建設業者（その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若し
くは課徴金納付命令又は競売入札妨害（刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条の六第一項に規定する行為をいう。以下同じ。
）若しくは談合（同条第二項に規定する行為をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
三

別表第十二号又は第十三号に該当する有資格建設業者について、独占禁止法第七条の二第六項の規定の適用があったとき。
四

入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成十四年法律第百一号）第三条第四項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第十二号又は第十三号に該当する有資格建設業者に悪質な事由があるとき。
五村又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第十四号又は第十五号に該当する有資格建設業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止期間の変更等）
第十条 村長は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び第六条から前条までに定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２ 村長は、指名停止期間が満了した有資格建設業者について、別表第十三号又は第十五号に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかになったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
（指名停止の解除）第十一条 村長は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該指名停止の措置を解除するものとする。
（指名審査会の意見）
第十二条 村長は、第二条第三項ただし書の規定により随意契約の相手方として承認しようとするとき、第三条から第五条までの規定により指名停止の措置を行おうとするとき、第十条第一項の規定により指名停止の期間を変更しようとするとき、又は前条の規定により指名停止の措置を解除しようとするときは、あらかじめ西目屋村建設業者指名審査会（以下「指名審査会」という。
）の意見を聴くものとする。
（措置要件該当事案の報告）第十三条 各課（所属）長は、別表各号に掲げる措置要件の一に該当する事由が発生したと認めるときは、直ちにその旨を指名停止事由発生報告書（第一号様式）により、契約担当課長を経由して、村長に報告するものとする。指名停止を受けている者について、第十条第一項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第十一条の規定により指名停-3-止の措置を解除すべき事由が発生したと認める場合も、同様とする。
（指名停止の通知等）
第十四条 村長は、第三条から第五条までの規定により指名停止の措置を行ったとき、第十条第一項の規定により指名停止の期間を変更したとき、又は第十一条の規定により指名停止の措置を解除したときは、指名停止を受けた者に対して、指名停止通知書（第二号様式）、指名停止期間変更通知書（第三号様式）又は指名停止解除通知書（第四号様式）によりその旨を通知するものとする。
２ 村長は、前項の規定により通知を行う場合において、当該指名停止に係る事由が村発注工事に関するものであるときは、必要に応じ、指名停止を受けた者に対して、改善措置の報告を求めるものとする。
３ 村長は、第一項の場合において、指名停止の措置等に係る情報を村のホームページに掲載して公表するものとし、その掲載は、指名停止措置の概要（第五号様式）によって行うものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第十五条 村長は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件に該当しない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格建設業者に対し、書面又は口頭により、警告又は注意の喚起を行うことがある。
（物品等業者に係る指名停止等）
第十六条 物品等業者については、有資格建設業者に係る指名停止の措置等の例により指名停止の措置等を行うものとする。

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別表（第３条、第５条―第 10 条、第 13 条、第 15 条関係）
措置要件

期間

（虚偽記載）
1

当該認定をした日村の発注する工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争から 1 箇月以上 6
入札において、入札参加資格審査申請書その他の入札前の提出資箇月以内料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事）

当該認定をした日

2 村と締結した請負契約に係る工事（以下「町発注工事」という。
）から 1 箇月以上 6の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき箇月以内（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
3 村内における工事で村発注工事以外のもの（以下「一般工事」と当該認定をした日いう。
）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合においから 1 箇月以上 3て、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）

箇月以内
当該認定をした日

4 第 2 号に掲げる場合のほか、村発注工事の施工に当たり、契約にから 2 週間以上 4違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められ箇月以内るとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

当該認定をした日

5 村発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったたから 1 箇月以上 6め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微な箇月以内ものを除く。）を与えたと認められるとき。
6

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた当該認定をした日
め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたから 1 箇月以上 3場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）箇月以内
当該認定をした日

7 村発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったたから 2 週間以上 4め、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められると箇月以内
き。
8

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた当該認定をした日
め、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、から 2 週間以上 2
当該事故が重大であると認められるとき。

（贈賄）

箇月以内
逮捕又は公訴を知9 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が村の職員に対して行った贈賄った日からの容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1)

有資格建設業者である個人又は有資格建設業者である法人12 箇月の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付-5-

した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）(2)

有資格建設業者の役員（執行役員を含む。
）又はその支店若9 箇月

しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）
を代表する者で(1)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）(3)

有資格建設業者の使用人で(2)に掲げる者以外のもの（以下6 箇月「使用人」という。）
10 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が村内の他の公共機関の職員に逮捕又は公訴を知対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公った日から訴を提起されたとき。
(1)

代表役員等

9 箇月

(2)

一般役員等

6 箇月

(3)

使用人

3 箇月

11 次の(1)又は(2)に掲げる者が村外の他の公共機関の職員に対し逮捕又は公訴を知て行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴をった日から提起されたとき。
(1)

代表役員等

9 箇月

(2)

一般役員等

3 箇月

（独占禁止法違反行為）

当該認定をした日

12 業務に関し独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、から 4 箇月以上 9工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき箇月以内（次号に掲げる場合を除く。
）。
13 村発注工事に関し独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に当該認定をした日
違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められから 6 箇月以上 24るとき。

箇月以内（競売入札妨害又は談合）逮捕又は公訴を知14 代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合のった日から 4 箇月容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき以上 12 箇月以内
（次号に掲げる場合を除く。
）。
15 村発注工事に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売逮捕又は公訴を知入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公った日から 6 箇月
訴を提起されたとき。

以上 24 箇月以内

（建設業法違反行為）

当該認定をした日

16 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、工事の請から 1 箇月以上 9負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲箇月以内げる場合を除く。
）。
17 村発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約当該認定をした日の相手方として不適当であると認められるとき。

から 2 箇月以上 9箇月以内-6-（不正又は不誠実な行為）

当該認定をした日

18 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為から 1 箇月以上 9をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる箇月以内とき。
19 前各号に掲げる場合のほか、代表役員が禁錮以上の刑に当たる当該認定をした日
犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑から 1 箇月以上 9法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方とし箇月以内て不適当と認められるとき。

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