出展：社団法人日本機械土工協会 『大型建設機械輸送要領（第 2 版）』より抜粋
大型建設機械の輸送に関する法令・規制について
大型建設機械を輸送するにあたって、①道路法、②道路交通法、③道路運送車両法のそれぞれに規定される制限を受けることになる。通称「道路３法」（表-1）とよばれるこれらの法律による規制について、以下に説明する。
（１） 各法律の比較
法 律(1)所轄官庁(2)法律の目的(3)法律の概要（規定内容）(4)政省令(5)政省令の内容

(6)
制限値
比較表-1
① 道路法
（道路構造）
国土交通省(道路局)･道路網の整備を図る･交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進する② 道路交通法（道路交通）
警察庁③道路運送車両法(車両構造)
国土交通省(自動車交通局)･道路における危険防止
道路運送車両に関する･交通の安全と円滑化･安全の確保･道路の交通に起因する･公害の防止
障害の防止･整備についての技術向上
道路の管理に関する制限 運転免許や交通ルールに 車両の大きさ、重量の関すること制限、登録に関すること、保安基準など
車両制限令
道路交通法施行令
道路運送車両の保安基準
道路を通行できる車両の 交通安全上の観点から車両(空車状態)の長さ
幅／重量／高さ／最小
積載物の重量／長さ／幅 ／幅／高さ／車両総回転半径の最高制限を／高さの最高限度を重量／最大安定傾斜角
定めている
定めている
等の構造の基準を定めている

幅

積載状態で 2.5ｍ以下

貨物は車両の幅を超えないこと

貨物に関係なく車両の幅は 2.5ｍ以下

長さ

積載状態で 12ｍ以下(＊)

車両の長さの 10％を超えたはみ出し禁止

車両の全長 12ｍ以下

高さ

積載状態で 3.8m 以下(指定道路は 4.1ｍ以下)

積載状態で 3.8ｍ以下

車両の高さ 3.8ｍ以下

総重量

道路､車軸､車長に応じて20～25ｔ(＊)

規定なし(車検証の記載値)

車軸、車長に応じて20～25ｔ

軸重輪荷重
最小
回転半径(7)制限値超、基準不適合車両

10ｔ以下

規定なし

10ｔ以下

5ｔ以下

規定なし

5ｔ以下

12ｍ以下

規定なし

12ｍ以下

道路を通行出来ない

車両を運転してはならない

運行の用に供してはならない(＊)：一部の連結車(トレーラ)については特例が適用される。（図-1 参照）

（２） 「特殊車両」とは表-1 に示す「道路法」に定められる「(6)制限値」をひとつでも超える車両を「特殊車両」という。
上記道路法の制限値の要約を表-2 に示す。
表-2 「道路法」に定められる「制限値」の要約
幅
総重量(*1)
軸重(*2)
輪荷重(*3)2.5ｍ以下

20ｔ以下
(＊A)

10ｔ以下

5ｔ以下

高さ

長さ

3.8ｍ以下
(＊B)

12ｍ以下

最小回転
半径12ｍ以下注記）(*1) 総重量：車両重量、最大積載量、乗車員(@55kg)の総和(*2) 軸重 ：1 つの車軸にかかる重量(*3) 輪荷重：ひとつの車輪(タイヤ)にかかる重量(＊Ａ)について：指定道路を通行する場合のみ、「25ｔ以下」の制限値が適用される。
(1993 年より)(＊Ｂ)について：指定道路を通行する場合のみ、「4.1ｍ以下」の制限値が適用される(2004 年 3 月 22 日より)
表-3 重量指定道路及び高さ指定道路延長距離＜参考＞道路種別
重量 20t 超指定道路
高さ 3.8m 超指定道路
高速自動車国道
約 7,300km 91%
約 7,400km
93%
一般国道(指定区間内)
約 21,590km 98% 約 13,800km
63%
一般国道(指定区間外)
約 12,300km 38%
約 3,800km
12%
地方道
約 10,500km
約 6,300km
1%
1%
合 計
約 51,690km
4% 約 31,300km
3%
データ参照年度
2004 年 4 年 1 日
2004 年 3 月 22 日

日本の道路実延長
約 8,000km
約 22,000km
約 32,000km
約 1,117,000km
約 1,179,000km2004 年 4 月 1 日【指定道路を示す標識の一例】

背高車両であることを示すステッカーを車両後方に貼付する

（３） 「特例８車種」と呼ばれる一部の連結車(トレーラ)の総重量特例
図-1 に示す連結車(トレーラ)については道路及びトレーラのタイプにより、特例が適用される。
ただし、建設機械運搬用のトレーラは、「特例８車種」の適用範囲外であるため、建設機械運搬用のトラック／トレーラについては道路法の「制限値」が適用される。

また、建設機械輸送の場合において、道路法の「制限値」に適合するセルフトラック輸送は許可なしで全国の道路（表-2 の(＊A)､(＊B)ﾆついては指定道路のみ）を通行することができるが、一方で「制限値」に適合しないトラック／トレーラ輸送は全て、次項の「特殊車両通行許可申請」が必要となる。

重量物運搬用セミトレーラ
図-1 特例８車種
特例５車種
バン型

タンク型

幌枠型

コンテナ用

自動車運搬用追加３車種
船底型(タイプⅠ)
あおり型

スタンション型

船底型(タイプⅡ)

出典：国交省 HP★ 積載物を含む全長は連結車の特例として、高速道路を通行する場合のみ、全ての連結車（セミトレーラ）において 16.5m 以下である。（参考：フルトレーラは 18m 以下）

（４） 「特殊車両」の道路通行に必要な許可・認定「特殊車両」が道路を通行するには、表-4 に示す許可・認定が必要となる。
表-4「特殊車両」の通行に関連のある許可・認定
法 律

①政省令
②特殊車両
通行に必要な
許
可申
請

① 道路法
（道路構造）② 道路交通法(道路交通)③ 道路運送車両法(車両構造)

車両制限令

道路交通法施行令

道路運送車両の保安基準「特殊車両通行許可」
申請「制限外積載許可」
申請「基準緩和自動車の認定」申請

申請者

輸送業者

運転手（輸送業者）

トレーラ／トラック(荷台)の製作者

申請先

道路管理者(*4)
・国道 → 国土交通大臣
・都道府県道 →都道府県知事・市町村道 → 市町村長

申請

・道路管理者に許可申請書を提出
・道路管理者は基準に従って必要な審査を行い、必要な条件(*5)
を付して特殊車両の通行許可を与える。
・許可時には許可証が交付される。
・許可証は運行車両に備え付ける。

申請～
新規、変更処理
許可の→ ３週間以内
処理
更新申請 → ２週間以内
時間
新規(個別審査)→ １～２ヶ月
許可
有効期間

殆どのケースで１年間。
(許可を継続する場合は更新申請が必要)
個別審査となる場合は６ヶ月となる。

都道府県公安委員会
警察署長(出発地管轄)

国土交通大臣(地方運輸局長)

・出発地管轄の警察署長に ・保安基準緩和を受け許可申請提出なければ運行でき・署長は基準に従い審査をない自動車を使用行う。
するときに申請。
･ 許可時には許可証が但し、自動車の登録交付される。車両に時に必要な申請であ備え付ける。
り、輸送にあたっては・原則、許可は 1 回の保安基準緩和を受け運搬毎に行う。
たセミトレーラが使用
但し、要件(*6)を満たすされるため、輸送ごと場合は包括して 1 回のの道路運送車両法上運搬と見なして処理がの許可は必要ない。
可能。
５日(行政庁の休日は含まれない)

荷台からはみ出しがある場合のみ許可申請の必要がある。

原則、１回の運搬行為の開始～終了までの期間。
但し、要件(*6)を満たす場合については許可期間を３ヶ月以内とする。

注）*4：申請経路が国道と都道府県道の２つ以上にまたがる場合は、どちらかの道路管理者に申請で良い。
*5：表-6 に示す通行条件(A 条件～D 条件)が付される。
*6：要件(１)車両が同一であること、(２)同一品目の貨物を同一の積載方法で運搬すること、(３)運転経路が同一であること。

（５） 車両制限令の通行条件「特殊車両」の道路通行に必要な許可・認定に際して、道路管理者は基準に従って必要な審査を行い、必要な条件(*5)を付して特殊車両の通行許可を与える。

その際には、表-5 に示す区分に従って通行条件が設定されている。
表-5 車両制限令の通行条件
区

重量に関する条件

寸法に関する条件

分A

徐行等の特別な条件を付さない徐行等の特別な条件を付さないB徐行及び連行禁止を条件とする徐行を条件とする。

C

徐行、連行禁止及び当該車両の前後に誘導車 徐行及び当該車両の前後に誘導車を配置することを条件とする。

Dを配置することを条件とする。

徐行、連行禁止及び当該車両の前後に誘導車 徐行及び当該車両の前後に誘導車を配置し、かつ２車線内に他車が通行しない を配置することのほか、道路ことを条件とする。

管理者が別途指示する措置を道路管理者が別途指示する場合はその条件 講ずることを条件とする。
も付加する。

C、D 条件は夜間走行（２１時～６時）、誘導車随伴となる（６） 通常の許可申請手順
下記に通常の許可申請の手順を示す。
① ｢基準緩和自動車の認定申請」トレーラ等車両製作時に、基準緩和車両として自動車検査証を受ける。
② 「特殊車両通行許可申請」貨物および運行ルート決定後に道路管理者に申請する。
③ 「制限外積載許可申請」車両の荷台から積載物のはみ出し（幅、高さ）がある
場合は出発地の警察署長に申請する。

【参考】「特殊車両通行許可申請」により許可される最大値は概ね下記の通りであるが､最終的には個別審査によって許可される。

幅： ３．０m ～ ３.５ｍ以内
高 さ ： ４．０m ～ ４.３ｍ以内
総重量 ： 経路となる道路によるが経験的に４０ton ～ ４４ｔon

（７） 「特殊車両」許可通行についての注意点「特殊車両」許可通行についての注意点は下記の通りである。

● 建設機械の輸送においては表-2 に示す 「道路法」に定められる「制限値」を超える機械の輸送については、その運搬車両は全て「特殊車両」であり、輸送時には「特殊車両通行許可申請」が必要である。

● 「特殊車両通行許可申請」では、「通行経路毎」の１品１申請が原則であるが、非効率的であるため包括的な処理を実施しているのが現状である。

● 一方で「制限外積載許可申請」許可については、基本的には運搬の都度申請が必要となる（運転者が申請するため、運転者も固定となる）。

● これらの申請には表-4 に示す処理時間が必要となるため、場合によってはユーザー希望の納期を満足できない可能性がある。

● 建機運搬用のセミトレーラは複数貨物をバラ積みしてはならない（あおり、スタンション等の貨物の落下防止に十分な強度の固縛装置を有する規制緩和車両を除く）。

● 建設機械の組み立て及び分解に使用する「ラフテレーンクレーン」
並びに「オールテレーンクレーン」等の大型移動式クレーンの輸送についても、上記の各種規制に適合するよう分解し、許可申請を行うこと（例として、ラフテレーンクレーンやオールテレーンクレーンの上部旋回体と下部トラックの分離等）。

ラフテレーンクレーン

オ－ルテレーンクレーン