様式第５－２号

地域計画（案）
策定年月日

令和6年７月１０日（予定）

更新年月日

（）

目標年度

令和１１年度

市町村名

泉崎村(市町村コード)
地域名

原地区（（地域内農業集落名））

注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
１

地域における農業の将来の在り方（１）

地域計画の区域の状況

区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

158.8 ｈａ①

農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

131 ｈａ②

田の面積130.25 ｈａ③

畑の面積（果樹、茶等を含む）

25.51 ｈａ④

区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計⑤

区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

ー ｈａ120.7 ｈａー ｈａ（参考）区域内における○才以上の農業者の農地面積の合計

ー ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計（備考）注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２）

地域農業の現状及び課題

水稲を中心とした農業経営が行われているが、土水路のため用水の安定供給の確保や維持管理に多大な労力を費やしている。また、道路幅員が狭いため、農業用車両の通行に支障を来している。
（３）

地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）

農業が職業として選択しえる魅力とやりがいのあるものとなるよう、その実現に向けて農地中間管理機構を通して、計画的に担い手組織への農用地の集積及び集約化や高収益作物による収益向上を進めて、地区農業の健全な発展を図る。
２

農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
社団法人の役員15名の約半数が大規模な認定農業者であるため、自作希望農家がリタイヤした場合に法人が受け皿として直接経営を行うことが出来る。その為にも、農地中管理事業により所有者が希望するすべての農地を農地バンクへ貸付することを目標としている。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率12.1％

将来の目標とする集積率81.2％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
大区画ほ場に整備するとともに、道路・用排水路を系統的に配置し農業生産基盤を強化することによって農地の集団化(集約化)を促進し、経営規模拡大を図る。
３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組

担い手農家への地区内の経営規模は0.5ha未満の小規模経営が約半数を占める為、経営規模を拡大するために農地バンクを活用し、集積・集団化を図る。
（２）農地中間管理機構の活用方法
農地バンクの受け皿として設立した一般社団法人が担い手となり、農用地の集積および集約化を進める。
（３）基盤整備事業への取組
この地域の農用地は、昭和31年から昭和39年に国営開墾事業により10a区画に整備された地域と、未整備地域が混在しているため、農道は狭小であり用排水路は土水路のため、営農効率が悪く維持管理に多大な労力を費やしている。そこで、スマート農業の推進や大型機械の効率化を図るため、農地中間管理機構関連農地整備事業に取り組み、水田区画を0.5～1.0haの大区画に整備し、農用地の集積・集団化により維持管理の節減を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
一般社団法人が新規就農希望者や新規参入者を積極的に受け入れし、新たな後継者としての育成を目指す。
大区画ほ場の整備により大型機械を導入し、また農用地の集積・集団化が図られることによりその余剰労力をタマネギやブロッコリー等の高収益作物の導入に結びつけ、農業収入の向上を図る。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
基本的には一般社団法人が担い手となるが、一部個別経営を維持する農家の場合は、JA等の農業支援サービス事業者への農作業委託により将来にわたり地域の農地を守る。
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農④輸出⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設

⑨耕畜連携

⑩その他

【選択した上記の取組内容】①地域による鳥獣被害対策の集落点検マップ（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被害発生場所等）づくりや、捕獲体制の構築等に取り組む。

2

４

地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性
認就

10年後
（目標年度：令和 16 年度）
作業受託面
作業受託面 目標地図上
経営面積
経営作目等 経営面積の表示
積
積0.4 hahahaha
現状

農業を担う者（氏名・名称）

経営作目等

1

水稲・野菜

認農

2

水稲・施設野菜・露地

認農3

野菜・水稲作業受託
酪農・水稲・飼料作物
水稲・施設野菜・露地

0.6 hahahaha

2.6 hahahaha

3.1 hahahaha

2.2 ha

ha

ha

ha

認農

4

認農

5

認農

6

水稲作業受託1.5 ha

ha

ha

ha

認農

7

施設野菜・水稲

0.3 ha

ha

ha

ha

認農

8

水稲・水稲作業受託

2.7 ha

ha

ha

ha

認農

9

施設・露地野菜・水稲

1.7 ha

ha

ha

ha

認農

10

水稲

0.4 ha

ha

ha

ha

認農

11

酪農・飼料作物・水稲

0.7 ha

ha

ha

ha

認農

A企業

認農

B企業（別紙２）

認農

C企業

野菜・水稲作業受託
露地野菜・水稲・菌床しいたけ施設野菜・水稲水稲・施設野菜・水稲作業受託施設野菜(水耕野菜)

利用者 他担い手（別紙１）

2.0 haha 水稲作業受託

2.0 haha0.0 haha 水稲・野菜 120.7 ha

ha0.9 haha0.9 ha

ha139.6 ha

ha

29.7 ha

ha

ha

ha

ha

ha

158.8 haha158.8 ha

ha

利用者
計

水稲・施設野菜・施設野菜(水耕野菜)

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。

５

農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名
番号
作業内容
（氏名・名称）

対象品目

3

備考

６

目標地図（別添のとおり）

７

基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。

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