at+link コロケーションサービス 利用規約
株式会社リンク ［ 以下 『 当社 』 という ］ では、at+link コロケーショ
ンサービス ［ 以下 『 本サービス 』 という ］ に関して次に掲げる利用規
約［ 以下 『 本規約 』 という ］ を設けています。本サービスのご利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。
第 1 条 ［ 総則 ］
1. 当社は、本サービスの利用者に対し、第4 条に定めるサービスを提供します。
2. 当社および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
第 2 条 ［ 本規約の適用 ］
本規約は、当社と本サービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
第 3 条 ［ 利用者、契約者、申し込み、契約の成立、および設定作業の開始 ］
1. 利用者ないし契約者とは、本規約の承諾に基づいて当社に利用申込みおよび初期費用等の支払いを済ませた結果、当社から本サービスの利用権を認められた法人・団体または個人をいいます。
2. 当社所定の申込書（ファイル）に必要事項を入力の上、当社まで送信してください。該当ファイルの受信およびそれに続く初期費用等の入金確認をもって契約の成立とします。
3. 第5 条に定める初期費用等の入金が確認され次第、当社は必要な設定作業を開始するものとします。
第 4 条 ［ サービスの内容 ］
1. 当社は、本サービスのウェブサイト ( https://co-location.at-link.ad.jp/ )以下に掲示している内容、および利用者との協議によって決定した内容に沿ってサービスを提供するものとします。
2. 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。
第 5 条 ［ 利用料金および支払い方法 ］
1. 本サービスの初期費用・利用料は、「サービス案内( https://co-location.atlink.ad.jp/service/ )」以下の各ページに掲示するものとします。
2. 本サービスの初期費用および利用料の支払い方法は次のとおりとします。

A. 初期費用および第1 回め［ 運用開始翌月 ］ の月間利用料は、当社が指定する銀行口座への振込み ［ 振込手数料は利用者負担 ］ によるものとします［ 利用開始日が1 日～15 日の場合は、併せて運用開始当月の回線およびラック利用料を申し受けます ］。初期費用および第1 回めの月間利用料の入金を確認し次第、当社は予め掲示されている運用開始スケジュールに沿って本サービスをお使いいただくための準備に入るものとします。
B. 運用開始翌々月以降の月間利用料支払いは、当サービスにおける利用前月最終営業日までの当社指定銀行口座への入金、または利用前月27 日 ［ 27 日が休日の場合は、翌銀行営業日 ］ の口座引き落としによるものとします。口座引き落としについては、毎月20 日までに当社に到着した依頼書は翌月の27日から、21 日以降の到着分については翌々月の27 日から開始されるものとします ［ IDC フロンティア の従量課金サービスのみ回線利用料の支払い時期が異なります ］。
C. 運用開始後に発生した利用者固有の要請・事情等に基づくサービスおよび当社で提供するオプション作業の初期費用に関する支払いは、当社が指定する銀行口座への事前振込み ［ 振込手数料は利用者負担 ］ によるものとします。
3. 当社は、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。
第 6 条 ［ 解約、サービスの停止およびその回復 ］
1. 本サービスは、6 ヵ月以上・1 年以上等の拘束によらず、利用者の自由意志によって解約できるものとします ［ IDC フロンティア 直収回線を引き込む場合は、その回線のみ 6 ヵ月契約となります ］。解約を希望する利用者は、解約希望前月の20 日 ( 20 日が休業日の場合はその前営業日 ) までにその旨を事前通知したうえで、同月末日の入金を停止するものとします （ 事前通知による月中の解約も可
能ですが、日割による利用料の返還はありません）。
2. 契約者は、解約当月最終日の 15：00 までに、機器の撤去および原状回復を行うものとします。撤去の詳細は、別紙「ご利用の手引き」に拠るものとします。
3. 解約に関する事前通知がないまま利用料の入金が確認できなかった場合、当社はサービスの継続に関する利用者の意志の有無に拘わらず、原則として支払期日の翌営業日以降に本サービスを停止することができます。なお、入金確認ができなかったことによってサービスが停止された場合も、最終利用月までの利用料については、利用者に支払義務が残るものとします。
第 7 条 ［ 禁止事項 ］
本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
A. 著作権およびパブリシティ権の侵害にあたるコンテンツを掲載すること。
B. 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと。
C. 掲載者および当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること。
D. 利用者のサーバを媒体として、スパムメール送信・覚せい剤麻薬および毒劇物取引・児童売買春およびその斡旋等国内法によって禁止されている商業活動、またはその他の違法行為を行うこと （ スパムメールとは、2002 年7月1 日に施行された 『 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律：総務省 』 および『 特定商取引に関する改正法：経済産業省 』 に抵触するものをいいます ）。
E. いわゆるアダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること。
F.

利用開始時にお渡しする「ご利用の手引き」の各項に反する行為。

第 8 条 ［ 利用資格の停止または取消し ］
1. 利用者が次の各項に該当する場合、当社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対する事前通知を前提として、その利用資格を停止または取り消すことができます。
A. 申込時に虚偽の申告を行った場合。
B. 第7 条の各項に規定された禁止行為を行った場合。
C. その他、当社が利用者として不適切と判断した場合。
2. 前各項に該当する事由によって当社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、当社に代わって当該債務等を負担するものとします。
第 9 条 ［ システムの運用管理 ］
1.

本サービスを提供するためのシステムは、原則として 『 1 日24 時間・365日』 運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りにありません。そのような場合、当社は可能な限り事前通知を行いますが、天災、突発事故等の場合は通知を省略することができるものとします。

2.

前項の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社はその責を負うことができません。

3.

原則として、当社が利用者のサーバにログインすることはありません。但し、当社がオプションとしてサポートサービス等を請け負った場合は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として利用者のサーバにログインすることがあります。

4.

当社は、負荷計測・トラフィック計測・不正アクセス監視等の管理用ツールをユーザへの通知を行ったうえでインストールすることができるものとします。

5.

利用者は、自らの責任においてパスワードの適切な管理を行うものとします。また、同条第3 項で規定するサポートサービス等を当社に依頼した場合においても、作業終了後は当該パスワードの変更作業を可及的速やかに行うものとします。
6.

利用者のサーバへの攻撃、または利用者のサーバを用いた不正中継および他サーバ・他ネットワークへの攻撃、本サービスの運用に悪影響を及ぼす行為、およびその他の違法行為が明らかになった場合、当社は、当該事象が利用者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難策としての対策または機器の停止措置を講ずることができるものとします （ 当該措置は連絡不能時を除く利用者への事前通知を前提としますが、『 すでに膨大な量のパケットが発生しているとき 』 または『 当局への捜査協力義務が発生したとき 』 など緊急性が高い場合は、止むを得ず事後連絡になる場合もあります ）。なお、当該措置に伴う機器の停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する利用者の損害について、当社はその責を負わないものとします。

7.

OS を含むソフトウェアの管理は利用者の責任によるため、セキュリティホールへの攻撃等に起因するデータの損傷等についても、当社はその責を負うことができません。

8.

本サービスでご利用いただく機器の障害は、利用者とメーカーとの保守契約によるものとします。

9.

パーツ保守契約を交わした当社オリジナルサーバ、およびレンタル機器で発生したハードウェア障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。交
換作業は、同等品ないしは同等品以上のスペックのパーツで行います(OS のインストール作業を当社に依頼される場合は、交換後のハードウェアに対応させるため、新しい OS への入れ替え作業を行わざるを得ないことがあります) 。なお、利用者の不適切な扱いによるハードウェア障害については有償対応となります。

10. 当社は、本条第8 項および第9 項いずれの場合においても、機器内に保管されているデータについては、いかなる責任も負わないものとします。
第 10 条 ［ 免責 ］
1.

債務不履行によるものを除き、当社は、本サービスの利用に起因する損害についてその責を負わないものとします （本サービスの利用者またはその依頼を受けた第三者によって利用中のサーバに蓄積ないし転送されたデータが、当該サーバまたはネットワーク機器の故障および不正侵入等の事由によって消失・毀損・漏洩した場合も、当社はその責を負うことができません ）。

2.

利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。

第 11 条 ［ マイナンバーの取り扱いについて ］
1.

利用者は、本サービスのサーバにマイナンバーを含む電子データを転送・保存しないことに同意するものとします。

2.

万一、本サービスでご利用中のサーバに転送・保存されたマイナンバーを含む電子データが消失・毀損・漏洩した場合、当社は一切の責を負いません。

第 12 条 ［ 届出事項の変更 ］
1.

当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。

2.

前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第 13 条 ［ 利用規約の適用 ］
本規約は、第3条第2項で定める契約の成立をもって申込者に適用されるものとします。
第 14 条 ［ 利用規約の改定 ］
本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
第 15 条 ［ 合意管轄 ］
当社と利用者との間に生ずる係争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第 16 条 ［ 諸法令および諸規則の順守 ］
当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。
第 17 条 ［ 守秘義務 ］
1.

当社は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者のサーバにログインしその内部情報を入手することはないものとします。

2.

当社は、前項が規定する状況において利用者のサーバにログインした場合も、当該サーバの内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。ただし、利用者の依頼または承諾に基づく場合、および当局に対する捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。

附則

本規約は2009年6月29日より実施します。

本規約は、2013年6月13日に、第9条第6項を修正しました。

本規約は、2018 年 2月 6日に、第11条を追加しました。