スポーツ少年団活性化事業（スポーツ人材育成支援事業）
実 施 要 領平成２５年(２０１３年)４月１日制定（ 公 財 ） 山 口 県 体 育 協 会
１目 的
この要領は、公益財団法人山口県体育協会スポーツ人財育成支援事業費補助金交付要綱（以下「補助要綱」という。）に定めるもののほか、スポーツ人財育成支援事業（スポーツ少年団活性化事業）の実施に必要な事項を定める。

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事業主体
事業主体は、公益財団法人山口県体育協会山口県スポーツ少年団に登録している団体（以下「スポ少単位団」という。）とする。

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事業内容
事業の内容、補助の対象となる経費等は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 内 容スポ少単位団が作成する「スポーツ少年団活性化事業計画書」（別紙様式１）に基づいて実施する以下の取組とし、団活動の活性化を図るために新たに実施する取組とする。
区分

団員数の ① 未加入者向けの増加
体験教室の開催

例示･スポーツ少年団に未加入の小学生や就学前の幼児を対象にしたスポーツ体験教室の開催･団活動のパンフレット等の作成、配布･団員や地域の子どもたちの基礎運動能力の向上を図る
ための運動適性テスト等を活用した教室の開催② トップアスリート等･トップアスリート等を招へいしたスポーツ教室や講演によるスポーツ教室
会、交流会等の開催
活動のの開催活性化③ 地域及び他団体との ･他地域や他競技のスポーツ少年団、総合型地域スポーツ交流活動等の実施
クラブ等との合同による体験活動や交流活動の開催･次期リーダーの育成を図るためのジュニアリーダース④ ジュニアリーダース クール等への派遣
クール等への派遣等 ･リーダーとしての資質向上を図るための研修会の開催や地域の他団との合同でのリーダー会の設置
指導者の⑤ 県外指導者研修会等
育成･県外で開催される研修会等への指導者の派遣
への派遣･指導者や育成母集団を対象としたトップ指導者による⑥ 専門家を招へいした研修会や団の円滑な運営を図っていくためのマネージ研修会の開催
メント等の講習会の開催＊⑤の事業実施にあたっては、①、②、③、⑥のいずれかの事業と併せて実施する場合に補助の対象とする。また、⑤の事業の補助金額は、申請額(①～⑥の事業の総事業費)の 1/2 以内の額(上限 5 万円)とする。

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(2) 補助の対象となる経費等
ア 補助対象経費
以下に示す経費のうち、事業の実施に直接必要な経費とする。ただし需用費については、総事業費（総事業費が 10 万円超える場合は 10 万円）の 1/2 以内の額とする。
項
報
旅

償

目費費

需用費

役
務費
使用料及び賃借料

内
容教室や講演会等の開催に必要な講師等への謝金等
講師、指導者等の宿泊費・交通費等
事務用消耗品、競技用品、用具（スポーツ人財育成支援事業の実施に不可欠なものに限る）等
パンフレット、ポスター、資料等の印刷費
参加者・運営係員等を対象とする傷害保険料等
会場使用料や諸物品のﾚﾝﾀﾙ料等

イ 補助対象外経費
次のような経費は補助の対象経費とはなりません。
・団体等の恒常的な人件費、運営費等
・懇親会・接待費、弁当代等・固定資産及び備品（スポーツ人財育成支援事業の実施に不可欠な用具等を除く。）(3) 留意事項
ア 報償費支払いの対象となるスポーツ教室等の指導者について公認スポーツ指導者資格や中学校・高等学校保健体育教員免許等の資格を有するもの、又は全国レベルのスポーツ大会に出場した経験のある選手・指導者等とし、事業実施団体又はその育成母集団の役員・会員等は対象外とする。
イ 報償費の限度額等について
区 分
限度額
50,000 円/時間
スポーツ選手
10,000 円/時間
5,000 円/時間
スポーツ指導者
2,500 円/時間
スポーツトレーナ
5,000 円/時間
ースポーツ栄養士
等
講師
5,000 円/時間

対 象
国際大会出場、(元)プロスポーツ選手(元)日本代表選手
全国大会出場、(元)都道府県代表選手
日本体育協会、日本レクリエーション協会等の公認資格保有者
その他有資格者に限る

大学教授等

ウ 旅費について指導者の居住区から活動場所までの経済的かつ効率的なルートでの旅行により生じた実費弁償とする。
①自家用車を利用する場合は１km につき 30 円で算出すること。
（高速道路代、駐車場代等は申請団体の負担とする。）②公共交通機関を利用した場合には居住地最寄り駅から会場地最寄り駅の往復運賃の実費とする。
③航空運賃については、緊急性もしくは経済性を勘案して、実費を対象とすることができる。ただし、その場合には、事前に当会の了解を得るものとする。
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④船賃及びバス賃は、実費を対象とすることができる。
⑤宿泊料は、従事時間上必要な場合に限り、9,800 円を上限として、その実費を対象とすることができる。
エ 傷害保険等について指導者及び事業の参加者の傷害保険については、事業実施団体が、事業の実施までに必ず加入すること。また、保険料は１人あたり 1,850 円（参考：スポーツ安全保険）を上限とする。
オ 複数の団体が合同で事業を実施する場合について事業計画書に協力団体を必ず明記の上、助成経費を二重に計上することがないように十分留意すること。
４ 事業実施報告(1) 事業報告に添付する事業実績書の様式は別紙様式３とする。
(2) 事業実績報告には、別紙「支出を証明する書類について」に基づき領収書等（写しでも可）を添付すること。
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その他
補助要綱第 14 条第 2 項及び第 3 項の規定により、既に支払いを受けた補助金等の返還をする場合の振込手数料は補助金等を返還する団体の負担とする。

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スポーツ少年団活性化事業の流れ【概算払いの場合】
単位スポーツ少年団（申請者）
申請書類① 補助金交付申請書（第１号様式）② 事業計画書（様式１）③ 収入支出予算書（様式２）④ スポーツ少年団の概要がわかる書類（任意様式 スポーツ少年団登録用紙 1 号用紙(写)可）
団の年間予算書・行事計画（任意様式）

スポーツ少年団市町本部
単位団からの申請書の整理
申請書類の提出

6 月 14 日（金）必着山口県体育協会（県スポーツ少年団本部）
審査
補助金交付決定通知
単位スポーツ少年団
請求書の提出山口県体育協会（県スポーツ少年団本部）
補助金の交付単位スポーツ少年団

事業実施
報告書類
３０日以内

① 補助金実績報告書（第３号様式）② 事業実績書（様式３）③ 収入支出決算書（様式４）④ 領収書等の証拠書類（写しでも可）⑤ その他参考となる資料

山口県体育協会（県スポーツ少年団本部）
検査、補助金額確定通知

単位スポーツ少年団
4【精算払いの場合】
スポーツ少年団（申請者）① 補助金交付申請書（第１号様式）② 事業計画書（様式１）③ 収入支出予算書（様式２）④ スポーツ少年団の概要がわかる書類（任意様式、スポーツ少年団登録用紙（写）可）団の年間予算書・行事計画（任意様式）

申請書類

スポーツ少年団市町本部
単位団からの申請書の整理
6 月 14 日（金）必着

申請書類の提出山口県体育協会（県スポーツ少年団本部）

審査
補助金交付決定通知

単位スポーツ少年団

事業実施
報告書類
３０日以内

① 補助金実績報告書（第３号様式）② 事業実績書（様式３）③ 収入支出決算書（様式４）④ 領収書等の証拠書類（写しでも可）⑤ その他参考となる資料

山口県体育協会（県スポーツ少年団本部）
検査、補助金額確定通知
単位スポーツ少年団
請求書の提出山口県体育協会（県スポーツ少年団本部）
補助金の交付単位スポーツ少年団
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