別紙－１
ＵＡＶ等を用いた公共測量実施要領

１．ＵＡＶ等を用いた公共測量
ＵＡＶ等を用いた公共測量とは、国土交通省公共測量作業規程第３編第３章「地上レーザ測量」、第５章「ＵＡＶ写真測量」、第４編第２章「地上レーザ点群測量」、第３章ＵＡＶ写真
点群測量、ＵＡＶ搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）（国土地理院・令和２年３月最終改正）等に基づき実施する公共測量をいう。
２．対象業務ＩＣＴ活用工事及びＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・活用工事に関連する測量で、航空レーザ測量、
空中写真測量、車載写真レーザ測量、路線測量、河川測量、現地測量を対象とする。
ＵＡＶ等を用いた公共測量の実施により、業務の効率化が期待できる測量は、ＩＣＴ活用工
事及びＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・活用工事に関連しない測量も、本実施方針の実施方法を適用する。
３．ＵＡＶ等を用いた公共測量の実施方法（１）ＵＡＶ等を用いた公共測量の導入方法○ ＵＡＶ等を用いた公共測量の対象業務は、入札公告、入札説明書、特記仕様書等にＵＡＶ等を用いた公共測量を行う旨を明記する。
○ ＵＡＶ等を用いた公共測量の導入は、以下の発注形式を標準とする。
１）発注者指定型
発注者の指定によりＵＡＶ等を用いた公共測量を実施する方法＜対象業務＞
・航空レーザ測量、空中写真測量、車載写真レーザ測量を実施する業務
・路線測量、河川測量、現地測量のうち、別添１．測量手法の選定を用いて、ＵＡＶ等を用いた公共測量の適用可能な現地条件となる業務を対象とする。
２）受注者希望型受注者からの提案によりＵＡＶ等を用いた公共測量を実施する方法＜対象業務＞
・発注者指定型の対象外の業務のうち、ＵＡＶ等を用いた公共測量の実施により、業務の効率化が期待できる業務を対象とする。
※発注者指定型については、地域におけるＵＡＶの普及状況等を考慮の上、採用すること。
１）発注者指定型
数値地形データ作成に係る積算おいては、当面の間（標準歩掛制定までを想定）、原則として、別添２.機械経費等の算定式を用いて発注するものとし、積算条件として、機械経費等については算定式によることを明記する。ただし、各作業工程に関する所要日数および編成については、指名された入札参加者の全てより見積を徴収
し、積算を実施するものとする。
なお、予定価格の算出にあたって必要な歩掛の公表については、見積徴収により決定した各作業工程の歩掛を公表歩掛として提示するものとする。
ここでいう機械経費等とは「機械経費」「通信運搬費等」「材料費」の総称である。
また、航空レーザ測量及び空中写真測量による場合は標準歩掛にて積算の上、「3次元点群データファイル作成費」については別途見積徴収を行い、公表歩掛として提示するものとし、車載写真レーザ測量等による場合には別途見積による積算を行うものとする。

1２）受注者希望型
数値地形データ作成に係る積算おいては、当面の間（標準歩掛制定までを想定）、原則として、受発注者で協議し、見積もり方式による精算変更を行う。ただし、UAV
写真測量および地上レーザ測量における機械経費等は算定式による計上を原則とする。なお、導入にあたっては、通常の測量の積算よりも過度に費用があがらないよ
うに、見積を適切に確認すること。
（２）ＵＡＶ等を用いた公共測量実施の推進のための措置○ 業務成績評定
主任監督員による評価において、以下を評価する。
①「実施状況の評価：創意工夫：当該業務の特性を考慮しつつ、新たな、あるいは高度な調査・解析の手法・技術に関する提案がなされている。」②「結果の評価：成果品の品質：多岐に渡る検討項目など、難易度の高い作業（業務）に対し、必要な作業（業務）成果が得られた。」【受注者希望型の場合】③「実施状況の評価：創意工夫：創意工夫、提案力等にかかる特筆すべき事項がある。」（３）業務費の積算
１）発注者指定型
国土交通省公共測量作業規程第４編第２章「地上レーザ点群測量」、第３章「ＵＡＶ写真点群測量」の実施にあたって必要な歩掛等は、別途定める「測量業務積算
基準及び測量業務標準歩掛」によるものとする。ただし、数値地形図作成に係る作業を実施する場合には各作業工程に関する所要日数および編成について、指名された入札参加者の全てより見積を徴収し、積算を実施するものとし、予定価格の算出にあたって必要な歩掛の公表については、見積徴収により決定した各作業工程の歩掛を公表歩掛として提示するものとする。積算方法については別添２参照。
空中写真測量の実施により三次元点群を取得する場合は標準歩掛にて積算の上、「3 次元点群データファイル作成費」については別途見積徴収を行い、公表歩掛として提示するものとする。
航空レーザ測量の実施により三次元点群を取得する場合は標準歩掛にて積算し、「オリジナルデータ」「グラウンドデータ」「グリッドデータ」「等高線データ」
を含めて成果として受領するものとする。
車載写真レーザ測量、ＵＡＶレーザ測量等による場合には別途見積による積算を行うものとする。
２）受注者希望型
原則として、受発注者で協議し、見積もり方式による精算変更を行う。ただし、第４編第２章「地上レーザ点群測量」、第３章「ＵＡＶ写真点群測量」の実施にあたって必要な歩掛等は、別途定める「測量業務積算基準及び測量業務標準歩掛」によるものとする。なお、導入にあたっては、通常の測量の積算よりも過度に費用があがらないように、見積を適切に確認すること。
（４）業務の発注方式
１）発注者指定型
業務内容が「航空レーザ測量」「空中写真測量」「車載写真レーザ測量」に該当することから、総合評価落札方式での発注を標準とする。
２）受注者希望型

2

業務内容が「現地測量」「路線測量」「河川測量」に該当することから、「価格競争方式」での発注を標準とする。
通常の仕様で実施できない場合の「総合評価落札方式」で発注する場合においては、技術提案書において、ＵＡＶ等を用いた公共測量の実施の希望の有無を確認する。また、受注者が希望有りと表明した場合には、ＵＡＶ等を用いた公共測量を行うことを前提として、技術提案書の記載及び審査・評価を行うこととする。
（５）入札公告、入札説明書への条件明示
入札公告、入札説明書に以下の記載例を参考に記載する。なお、記載例にないものについては個別に作成する。
【入札公告】（記載例）【発注者指定型の場合】『１ 業務概要』に以下を記載（番号）本測量業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、ＵＡＶ等を用いた公共測量を実施する業務である。
【受注者希望型の場合】『１ 業務概要』に以下を記載（番号）本測量業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の希望により、ＵＡＶ等を用いた公共測量を実施することができる業務である。

【入札説明書（業務説明書）】（記載例）【発注者指定型の場合】『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、ＵＡＶ等を用いた公共測量を実施する業務である。
詳細は特記仕様書による。
【受注者希望型（価格競争方式）の場合】『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の希望により、ＵＡＶ等を用いた公共測量を実施する業務である。
詳細は特記仕様書による。
【受注者希望型（総合評価落札方式）の場合】『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の希望により、ＵＡＶ等を用いた公共測量を実施する業務である。
詳細は特記仕様書による。
『（番号） 技術提案書の提出等』に以下を記載（番号）ＵＡＶ等を用いた公共測量を希望する場合は、技術提案書に明記するとともに、三3次元点群データを納品することを前提として、技術提案書を記載すること。なお、ＵＡＶ等を用いた公共測量を希望しない場合、希望しないことを技術提案書へ記載する必要はない。
（６）特記仕様書への条件明示
特記仕様書に以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）【発注者指定型の場合】
第◇条 ＵＡＶ等を用いた公共測量
１．受注者は、【作業規程等】に基づく電子成果品を提出する。
２．受注者は、電子納品要領に基づき、測量細区分「その他の地形測量及び写真測量」の測量成果として、「三次元点群データファイル」（ヘッダ行を含む CSV 形式）等を納品しなければならない。
３．受注者は、【ＵＡＶ等の機器名】の機器の操作については、再委託できるものとし、再委託を行う場合には、共通仕様書第 129 条第３項の規定により、発注者の承諾を得なければならない。
４．受注者は、実施にあたりＵＡＶを使用する場合は「公共測量におけるＵＡＶの使用に関する安全基準（案）」に準拠して作業を行うものとし、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
【現地測量の成果を求める場合に記載】
５．受注者は、【マニュアル名等】に基づき数値地形図データファイルを納品する。
【路線測量、河川測量の成果を求める場合に記載】
６．受注者は路線測量又は河川測量の測量成果として、「三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル（案）」（国土地理院・平成 31 年３月）に基づいて作成した「縦断面図データファイル」及び「横断面図データファイル」を納品するものとする。
【空中写真測量を実施する場合に記載】
７．受注者は、空中写真測量により、三次元点群測量を行う場合、国土交通省公共測量作業規程第４編第３章「ＵＡＶ写真点群測量」により行うことを原則とする。ただし、必要な地上画素寸法について過度に細分化されないよう留意して実施すること。実施にあたっては必要な作業計画を立案し、国土地理院への申請を行うとともに、発注者と協議によって実施方法等を決定すること。
【航空レーザ測量およびＵＡＶレーザ測量を実施する場合に記載】
８．受注者は「オリジナルデータ」「グラウンドデータ」「グリッドデータ」を納品するものとし、発注者と協議により必要に応じて「等高線データ」「数値地形図データ」を納品する。
【車載レーザ測量を実施する場合に記載】
９．受注者は「数値地形図データファイル」「三次元点群データ」を納品する。
【全てに記載】１０．受注者は、歩掛実態調査に協力すること。
１１. 測量業務共通仕様書の規定に基づき、受注者は、発注者が行う測量法の公共測量に関する諸手続きに協力すること。

【受注者希望型の場合】
第◇条 ＵＡＶ等を用いた公共測量
１．受注者は、測量作業において、契約後、業務計画書の提出までを標準として調査職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に、受注者希望型としてＵＡＶ等を用いた
公共測量を実施できる。なお、測量機器の選択に伴う費用については、標準歩掛等による他、発注者との協議により、設計変更の対象とする。
２．本条第１項に基づき、ＵＡＶ等を用いた公共測量を行う場合には、以下に示す内容によるものとする。

4

３．受注者は、【作業規程等】に基づく電子成果品を提出する。
４．受注者は、電子納品要領に基づき、測量細区分「その他の地形測量及び写真測量」の測量成果として、「三次元点群データファイル」（ヘッダ行を含む CSV 形式又はＬ
ＡＳ形式））等を納品しなければならない。
５．受注者は、【ＵＡＶ等の機器名】の機器の操作については、再委託できるものとし、再委託を行う場合には、共通仕様書第 129 条第３項の規定により、発注者の承諾を得なければならない。
６．受注者は、実施にあたりＵＡＶを使用する場合は「公共測量におけるＵＡＶの使用に関する安全基準（案）」に準拠して作業を行うものとし、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
【現地測量の成果を求める場合に記載】
７．受注者は、【「作業方法名」等】に基づき数値地形図データファイルを納品する。
【路線測量、河川測量の成果を求める場合に記載】
８．受注者は路線測量又は河川測量の測量成果として、「三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル（案）」（国土地理院・平成 31 年３月）に基づいて作成した「縦断面図データファイル」及び「横断面図データファイル」を納品するものとする。
【空中写真測量を実施する場合に記載】
９．受注者は、空中写真測量により、三次元点群測量を行う場合、国土交通省公共測量作業規程第４編第３章「ＵＡＶ写真点群測量」により実施することを原則とする。ただし、必要な地上画素寸法について過度に細分化されないよう留意して実施すること。実施にあたっては必要な作業計画を立案し、国土地理院への申請を行うとともに、発注者と協議によって実施方法等を決定すること。
【航空レーザ測量およびＵＡＶレーザ測量を実施する場合に記載】
１０．受注者は「オリジナルデータ」「グラウンドデータ」「グリッドデータ」を納品するものとし、発注者と協議により必要に応じて「等高線データ」「数値地形図デー
タ」を納品する。
【車載レーザ測量を実施する場合に記載】
１１．受注者は「数値地形図データファイル」「三次元点群データ」を納品する。
【全てに記載】１２．受注者は、歩掛実態調査に協力すること。
１３. 測量業務共通仕様書に基づき、受注者は発注者が行う測量法の公共測量に関する諸手続きに協力すること。
４．地方整備局等におけるＵＡＶ等を用いた公共測量に関する調査等
ＵＡＶ等を用いた公共測量の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
（１）発注見通し及び実績の調査（提出様式は別途指示）
ＵＡＶ等を用いた公共測量を見込める業務について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）の実績調査を実施し、対象業務の件数、名称等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。（調査頻度は柔軟に見直し）
母集団調査の対象となるＵＡＶ等を用いた公共測量を見込める業務とは、ＩＣＴ活用工事
及びＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・活用工事が想定される工事のために実施する現地測量、路線
測量又は河川測量を標準とする。

（２）ＵＡＶ等を用いた公共測量の活用効果に関する調査（別途指示）
ＵＡＶ等を用いた公共測量の活用効果に関して調査を実施する場合がある。なお、内容はその都度、別途指示する。

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５．その他
用語について本要領で特段の定めがないものについては国土交通省公共測量作業規程による。
別添１．測量手法の選定について
対象面積、地域区分等の他、実際の現場条件等にも配慮して測量手法を選定するものとする。
•
•
•
•
•
•

植生被覆がない、または、植生被覆が少ない時期に現場作業を実施でき、かつ、無人航空機の運航の安全確保に支障がない場合は、「ＵＡＶ写真点群測量」を選定する。
「ＵＡＶ写真点群測量」の条件に該当しない場合は、「地上レーザ点群測量」を選定する。
測量範囲において、自動車走行が可能な場合は、「車載写真レーザ測量」を選定してもよい。
無人航空機の運航の安全に支障がなく、被覆植生が一定以下の場合であって、必要な精度を確保可能な機材を所有している場合は、「ＵＡＶレーザ」を選定してもよい。
単一業務内にて、地域区分や現場条件が異なる場合は、あらかじめ区分毎に数量を確定した上で、複数の手法を選定してもよい。
路線測量・河川測量は、測量範囲を面積換算し、選定する。
地域区分（地物）

対象面積

大市街地

～0.01km20.01 ～0.2km

2

市街地(甲) 市街地(乙)

地上レーザ

都市近郊

耕地

原野

森林

UAV写真

車載写真レーザ

別添２．数値地形データ作成に係る積算方法について
三次元点群測量と合わせて数値地形データの作成を UAV 写真マニュアル第 2 編及び地上レーザ
マニュアル第 2 編に基づき実施する場合には以下項目において作業量（ｋｍ２）に応じた直接人件費の見積もりを徴収し、機械経費等については最大作業量に基づき三次元点群測量に準拠して積算するものとする。最大作業量の考え方については以下に示すとおりとする。
ＵＡＶ写真測量（数値地形図データ作成）

内外業の別

空中三角測量

内

数地図化

内

数値編集

内

補測編集

外

数値地形図データファイル作成

内

地上レーザ測量（数値地形図データ作成）

内外業の別

数地図化

内

数値編集

内

補測編集

外

数値地形図データファイル作成

内（最大作業量の考え方：例）
0.09（㎞ 2）＋0.05（㎞ 2）-0.03（㎞ 2）＝0.11（㎞ 2）三次元点群測量（縦横断面作成
等）作業量（0.09 ㎞ 2）6

数値地形図データ作成作業量（0.05 ㎞ 2）

別紙－２

土工の３次元設計業務実施要領
１．土工の３次元設計
土工の３次元設計とは、土木設計業務において、「LandXML1.2 に準じた３次元設計データ交
換標準（案）（国土交通省・平成 31 年 3 月）-略称：J-LandXML-」に基づいて土工の３次元設計データを作成することをいう。
２．対象業務ＩＣＴ活用工事に関連する設計業務で、道路詳細設計、築堤詳細設計、護岸詳細設計を対象とする。
３．土工の３次元設計の業務の実施方法（１）土工の３次元設計の業務の導入方法○ 土工の３次元設計の対象業務については、入札公告、入札説明書、特記仕様書等に明記する。
○ 土工の３次元設計の導入は、以下の発注形式を標準とする。
１）発注者指定型
発注者の指定により土工の３次元設計を実施する方法。
２）受注者希望型
受注者の希望により協議によって土工の３次元設計を実施する方法。
（２）土工の３次元設計の推進のための措置○ 業務成績評定
主任調査員による評価において、以下を評価する。
①「実施状況の評価：創意工夫：当該業務の特性を考慮しつつ、新たな、あるいは高度な調査・解析の手法・技術に関する提案がなされている。」【受注者希望型の場合】②「実施状況の評価：創意工夫：創意工夫、提案力等にかかる特筆すべき事項がある。」（３）業務費の積算「LandXML1.2 に準じた３次元設計データ交換標準（案）（国土交通省・平成 31 年 3 月）-略称：
J-LandXML-」に基づいて土工の３次元設計データを作成する場合には以下において積算するものとする。
土工の三次元設計（河川土工）（1km あたり）
直接人件費

細別

主任技術者

技師長

主任技師

技師（A） 技師（B）

技師（C）

技術員

堤防法線

0.2

0.4

0.6

横断形状

1.2

1.2

1.6

地形情報

0.4

0.6

0.8

照査

0.5

報告書作成

1

0.5

1.3

0.5

0.5

0.5

計

0.5

1.0

3.6

2.7

3.0

（注）１．計画堤防面、余盛堤防面以外の横断形状の作成がある場合は別途計上する。
２．表面の直接編集がある場合は技師（A）0.6（人・日）、技師（B）1.0（人・日）を計上する。
３．電子計算機使用料は直接人件費の２％を直接経費として計上する。
４．作業量の補正にあたっては土木設計業務等標準歩掛 第 14 節河川構造物設計における14-3-4 標準歩係の補正の補正係数 K2～4 に基づき算定する。
なお、設計延長に対する補正係数は、土木設計業務等標準歩掛 第 2 節道路設計標準
歩掛における 2-3-1（注）7 設計延長補正に基づき算定する。
土工の三次元設計（道路土工）（1km あたり）
直接人件費

細別

技師（B）

技師（C）

技術員

道路中心線

0.2

0.5

0.5

横断形状

1.0

0.8

1.2

地形情報

0.2

0.5

0.5

照査

主任技術者

技師長

主任技師

0.5

報告書作成
計

0.5

技師（A）

0.5

1.0

0.5

0.5

0.5

1.0

2.9

2.3

2.2

（注）１．道路面、路床面、路体面以外の横断形状の作成がある場合は別途計上する。
２．表面の直接編集がある場合は技師（A）0.6（人・日）、技師（B）1.2（人・日）を計上する。
３．電子計算機使用料は直接人件費の２％を直接経費として計上する。
４．作業量の補正にあたっては土木設計業務等標準歩掛 第 2 節道路設計標準歩掛における 2-3-1（注）7 設計延長補正及び 2-3-3 標準歩係の補正（1）～（11）に基づき算定する。
（４）入札公告、入札説明書への条件明示
入札公告、入札説明書に以下の記載例を参考に記載する。なお、記載例にないものについては個別に作成する。
【入札公告】（記載例）【発注者指定型の場合】『１ 業務概要』に以下を記載（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、土工の３次元設計を実施する業務である。
【受注者希望型の場合】（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の希望により、土工の３次元設計を実施することができる業務である。
【入札説明書（業務説明書）】（記載例）【発注者指定型の場合】『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全

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面的活用を図るため、土工の３次元設計を実施する業務である。
詳細は特記仕様書によるものとする。
【受注者希望型の場合】『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の希望により、土工の３次元設計を実施する業務である。
詳細は特記仕様書によるものとする。
（５）特記仕様書への条件明示
特記仕様書に以下の記載例を参考に記載する。以下に記載のないＩＣＴについては個別に
作成する。
（記載例）
【三次元点群データの測量成果が有る場合】
第◇条 土工の３次元設計
１．受注者は、「LandXML1.2 に準じた３次元設計データ交換標準（案）（国土交通省・
平成 31 年 3 月）-略称：J-LandXML-」に基づいて土工の３次元設計データを作成し、電子データで提出するものとする。「データ作成・納品に係る措置については「LandXML1.2 に準じた３次元設計データ交換標準の運用ガイドライン（案）（国土交通省・平成 31 年 3 月）」（以下、「LandXML ガイドライン」という、）によるものとする。
２．３次元設計データの作成対象範囲は、LandXML ガイドラインに示す３次元設計データ（スケルトンモデル）、３次元設計データ（サーフェスモデル）及び発注者より貸与された測量成果の三次元点群データから作成する地形サーフェスモデルとする。
（記載例）【三次元点群データの測量成果が無い場合）】
第◇条 土工の３次元設計
１．受注者は、「LandXML1.2 に準じた３次元設計データ交換標準（案）（国土交通省・
平成 31 年 3 月）-略称：J-LandXML-」に基づいて土工の３次元設計データを作成し、電子データで提出するものとする。データ作成・納品に係る措置については、「LandXML1.2 に準じた３次元設計データ交換標準の運用ガイドライン（案）（国土交通省・平成 31 年 3 月）」（以下、「LandXML ガイドライン」という、）によるものとする。
２．３次元設計データの作成対象範囲は、LandXML ガイドラインに示す３次元設計データ（スケルトンモデル）及び３次元設計データ（サーフェスモデル）とする。

４．地方整備局等における土工の３次元設計に関する調査等
土工の３次元設計の実施状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
（１）発注見通し及び実績の調査（提出様式は別途指示）
土工の３次元設計を見込める業務について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）及び実績調査を実施し、対象業務の件数・名称等を本省へ報告するものとする。地
方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。（調査頻度は柔軟に見直し）
母集団調査の対象となる土工の３次元設計を見込める業務とは、ＩＣＴ活用工事が想定される工事のために実施する道路詳細設計、築堤詳細設計、護岸詳細設計を標準とする。

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（２）土工の３次元設計の活用効果に関する調査（別途指示）
土工の３次元設計を行う業務の効果に関して調査を実施する場合がある。なお、内容はその都度、別途指示する。

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別紙－３-(１)３次元ベクトルデータ作成業務実施要領

１．業務内容
３次元ベクトルデータ作成業務は、設計業務等の効率化・高度化を図ることを目的として、地形・地物の高さ情報を含む３次元ベクトルデータ（数値地形図データ）を作成する業務である。
２．対象業務ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・活用工事に関連する測量（後工程である設計、住民説明、関係者
協議、施工計画で３次元モデルを活用する事業において実施する測量）で実施する空中写真測量を対象とする。
３．実施方法（１）業務の導入方法○ ３次元地形データ作成業務の対象は、入札公告、入札説明書、特記仕様書等に明記する。
○ 以下の発注形式を標準とする。
１）発注者指定型
発注者の指定により実施する方法（２）業務実施の推進のための措置○ 業務成績評定
主任監督員による評価において、以下を評価する。
①「実施状況の評価：創意工夫：当該業務の特性を考慮しつつ、新たな、あるいは高度な調査・解析の手法・技術に関する提案がなされている。」②「結果の評価：成果品の品質：多岐に渡る検討項目など、難易度の高い作業（業務）に対し、必要な作業（業務）成果が得られた。」（３）業務の発注方式
業務内容が「画像解析／計測／判読①」に該当することから、プロポーザル方式での発注を標準とする。また、３次元ベクトルデータ作成は「測量調査費」として土木設計業務
等積算基準に基づき積算するものとする。
（４）入札公告、入札説明書への条件明示
入札公告、入札説明書に以下の記載例を参考に記載する。以下に記載のないものについては個別に作成する。
【入札公告】（記載例）【発注者指定型の場合】『１ 業務概要』に以下を記載（番号）本測量業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、３次元ベクトルデータ作成を行う業務である。

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【入札説明書（業務説明書）】（記載例）【発注者指定型の場合】『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、３次元ベクトルデータ作成を行う業務である。
詳細は特記仕様書による。
（５）特記仕様書への条件明示
特記仕様書に以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）【発注者指定型の場合】
第◇条 ３次元ベクトルデータ作成
１．３次元ベクトルデータは、設計中心線の近傍約○○m の範囲を対象に作成するものとし、これとは別に、測量範囲全域を対象に従来と同様の平面図の数値地形図データを作成するものとする。
２．３次元ベクトルデータは、「設計用数値地形図データ作成仕様【道路編】（案）（国土技術政策総合研究所・平成 29 年 3 月）」に基づいて、作成レベル２の地形・地物を対象として高さ情報を取得した数値地形図データとして作成する。
３．納品する３次元ベクトルデータの電子データは、測量成果電子納品要領（国土交通省・平成 31 年 3 月）に基づき作成するものとする。なお、数値地形図データは、高さ情報を含んだ標準図式データファイル形式での納品を推奨するが、ソフトウェアで３次元データの出力が困難な場合もあることから、受発注者協議により、３次元ＧＩ
Ｓデータや３次元ＣＡＤデータによる納品も可能とする。
４．電子納品の運用は、「設計用数値地形図データ（標準図式）作成仕様の電子納品運用ガイドライン（案）（国土交通省・平成 29 年 3 月）」によるものとする。
５．平面図の数値地形図データの作成方法及び納品方法は、作業規程及び測量成果電子
納品要領等に基づき作成するものとする。
４．業務実施に関する支援
３次元ベクトルデータ作成業務について、円滑に業務を実施するため、地方整備局等の発注者の相談窓口として以下で対応する。
○「設計用数値地形図データ作成仕様【道路編】（案）」に関する事項
国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
社会資本情報基盤研究室 nil-jyouhou@mlit.go.jp○「数値地形図データファイル」に関する事項
国土地理院 gsi-koukyou@gxb.mlit.go.jp2

別紙－３-(２)3 次元設計周辺データ作成業務実施要領

１．3 次元設計周辺データ作成業務
3 次元設計周辺データ作成業務とは、詳細設計に要する測量作業を行う際に周辺地物等に関する状況を三次元点群データとして取得し、設計・施工段階の検討を円滑に進めるための基礎資料を作成する業務のことをいう。
２．対象業務ＩＣＴ活用工事又はＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・活用工事に関連する路線測量、現地測量を対象とし、橋梁、トンネル、河川構造物（樋管・樋門等）、ダム等の大規模構造物の施工を予定
する箇所周辺において 3 次元設計周辺データを成果物とすることで設計及び施工の検討が円滑に実施可能と判断される業務。（別添：対象とする事項例を参照）
３．3 次元設計周辺データ作成業務の実施方法（１）3 次元設計周辺データ作成業務の導入方法○ 3 次元設計周辺データ作成業務の対象業務は、入札公告、入札説明書、特記仕様書等に
3 次元設計周辺データ作成を行う旨を明記する。
○ 3 次元設計周辺データ作成業務の導入は、以下の発注形式を標準とする。
１）発注者指定型
発注者の指定により 3 次元設計周辺データ作成業務を実施する方法＜対象業務＞
・路線測量、現地測量のうち、２．に記載のある事項について予備設計業務において実施することが望ましいとされた業務
２）受注者希望型受注者からの提案により 3 次元設計周辺データ作成業務を実施する方法＜対象業務＞
・発注者指定型の対象外の業務のうち、3 次元設計周辺データ作成業務の実施により、業務の効率化が期待できる業務を対象とする。
（２）3 次元設計周辺データ作成業務の推進のための措置○ 業務成績評定
主任監督員による評価において、以下を評価する。
①「実施状況の評価：創意工夫：当該業務の特性を考慮しつつ、新たな、あるいは高度な調査・解析の手法・技術に関する提案がなされている。」②「結果の評価：成果品の品質：多岐に渡る検討項目など、難易度の高い作業（業務）に対し、必要な作業（業務）成果が得られた。」【受注者希望型の場合】③「実施状況の評価：創意工夫：創意工夫、提案力等にかかる特筆すべき事項がある。」（３）業務費の積算
１）発注者指定型
当面の間（標準歩掛制定までを想定）、必要工程に関する所要日数および編成については、指名された入札参加者の全てより見積を徴収し、積算を実施するものとする。
なお、予定価格の算出にあたって必要な歩掛の公表については、見積徴収により決定し

1

た各作業工程の歩掛を公表歩掛として提示するものとする。ただし、機械経費等の算定方法については「別紙-1 ＵＡＶ等を用いた公共測量実施要領」によることを明記する。
また、3 次元設計周辺データ作成は「測量調査費」として土木設計業務等積算基準により積算するものとする。（ただし、縦横断面データ作成等の測量作業は除く。）
２）受注者希望型
当面の間（標準歩掛制定までを想定）、原則として、受発注者で協議し、見積もり方式
による精算変更を行う。ただし、ＵＡＶ写真測量および地上レーザ測量における機械
経費等は算定式による計上を原則とする。なお、導入にあたっては、通常の測量の積算よりも過度に費用があがらないように、見積を適切に確認すること。
また、3 次元設計周辺データ作成は「測量調査費」として土木設計業務等積算基準により積算するものとする。（ただし、縦横断面データ作成等の測量作業は除く。）（４）業務の発注方式
１）発注者指定型
総合評価落札方式での発注を標準とする。
２）受注者希望型「価格競争方式」での発注を標準とする。
通常の仕様で実施できない場合の「総合評価落札方式」で発注する場合においては、技術提案書において、3 次元設計周辺データ作成の実施の希望の有無を確認する。
また、受注者が希望有りと表明した場合には、3 次元設計周辺データ作成を行うことを前提として、技術提案書の記載及び審査・評価を行うこととする。
（５）入札公告、入札説明書への条件明示
入札公告、入札説明書に以下の記載例を参考に記載する。
【入札公告】（記載例）【発注者指定型の場合】『１ 業務概要』に以下を記載（番号）本測量業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、3 次元設計周辺データ作成を実施する業務である。
【受注者希望型の場合】『１ 業務概要』に以下を記載（番号）本測量業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の希望により、3 次元設計周辺データ作成を実施することができる業務である。

【入札説明書（業務説明書）】（記載例）【発注者指定型の場合】『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、3 次元設計周辺データ作成を実施する業務である。
詳細は特記仕様書による。
【受注者希望型（価格競争方式）の場合】

2

『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の希望により、3 次元設計周辺データ作成を実施する業務である。
詳細は特記仕様書による。
【受注者希望型（総合評価落札方式）の場合】『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の希望により、3 次元設計周辺データ作成を実施する業務である。
詳細は特記仕様書による。
『（番号） 技術提案書の提出等』に以下を記載（番号）3 次元設計周辺データ作成を希望する場合は、技術提案書に明記するとともに、三次元点群データを納品することを前提として、技術提案書を記載すること。なお、3 次元設計
周辺データ作成を希望しない場合、希望しないことを技術提案書へ記載する必要はない。

（６）特記仕様書への条件明示
特記仕様書に以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）【発注者指定型の場合】
第◇条 3 次元設計周辺データ作成
１．電子納品の運用は、「設計用数値地形図データ（標準図式）作成仕様の電子納品運用ガイドライン（案）（国土交通省・平成 29 年 3 月）」によるものとする。
２．3 次元設計周辺データは、○○【例：設計中心線の近傍（全幅）約 100m 又は 構造物検討範囲の外側約 30m】の範囲を対象に作成するものとする。
３．3 次元設計周辺データは、範囲内の地形・地物を対象として三次元点群データを作成するものとする。作成する三次元点群データの密度、精度（各点の要求精度）及び対象物については、以下を想定している。
三次元点群データの密度0.25ｍ2（0.5ｍ×0.5ｍ）につき 1 点以上
精度（各点の要求精度）

0.05ｍ

対象物

○○【対象とする地物等を記載する】

ただし、地形形状が急激に変化する箇所において高密度（0.01ｍ2（0.1ｍ×0.1ｍ）
につき 1 点以上）とする。この他詳細については施工対象物の特徴、位置及び周辺の状況を踏まえ、発注者との協議により決定するものとする。
４．納品する 3 次元設計周辺データの電子データは、測量成果電子納品要領（国土交通省・平成 31 年 3 月）に基づき作成するものとし、三次元点群データファイル（ヘッダ行を含む CSV 形式）での納品を標準とする。ただし、地形・地物等の形状をより正確に表現するために、必要に応じて TIN 形式に構造化するものとし、この場合は、LandXML 形式での納品を標準とする。なお、成果物として以下を納品するものとする。
設計項目
成果物
摘要
現地調査
現地写真、ルートマッ
プ、結果とりまとめ
3 次元設計周辺
3 次元設計周辺データ
三次元点群データファイル（csv）
データ作成
ＴＩＮデータファイル（LandXML）
報告書作成
報告書
５．受注者は、【ＵＡＶ等の機器名】の機器の操作については、再委託できるものとし、

3

再委託を行う場合には、共通仕様書第 129 条第３項の規定により、発注者の承諾を得なければならない。
６．受注者は、実施にあたりＵＡＶを使用する場合は「公共測量におけるＵＡＶの使用に関する安全基準（案）」に準拠して作業を行うものとし、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
【路線測量、河川測量の成果を求める場合に記載】
７．3 次元設計周辺データを作成した箇所において路線測量又は河川測量の測量成果として、「三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル（案）」（国土地理院・
平成 31 年３月）に基づいて作成した「縦断面図データファイル」及び「横断面図データファイル」を納品するものとする。
【全てに記載】８．受注者は、歩掛実態調査に協力すること。
【受注者希望型の場合】
第◇条 3 次元設計周辺データ作成
１．電子納品の運用は、「設計用数値地形図データ（標準図式）作成仕様の電子納品運用ガイドライン（案）（国土交通省・平成 29 年 3 月）」によるものとする。
２．3 次元設計周辺データは、○○【例：設計中心線の近傍（全幅）約 100m 又は 構造物検討範囲の外側約 30m】の範囲を対象に作成するものとする。
３．3 次元設計周辺データは、範囲内の地形・地物を対象として三次元点群データを作成するものとする。作成する三次元点群データの密度（１m2 あたりの点数）、精度（各点の要求精度）及び対象物（地形のみの取得、又は地形に加えて必要な地物の取得）については、施工対象物の特徴、位置及び周辺の状況を踏まえ、発注者との協議により決定するものとする。
４．納品する 3 次元設計周辺データの電子データは、測量成果電子納品要領（国土交通省・平成 31 年 3 月）に基づき作成するものとし、三次元点群データファイル（ヘッダ行を含む CSV 形式）での納品を標準とする。ただし、地形・地物等の形状をより正確に表現するために、必要に応じて TIN 形式に構造化するものとし、この場合は、LandXML 形式での納品を標準とする。なお、成果物として以下を納品するものとする。
設計項目
成果物
摘要
現地調査
現地写真、ルートマッ
プ、結果とりまとめ
3 次元設計周辺
3 次元設計周辺データ
三次元点群データファイル（csv）
データ作成
ＴＩＮデータファイル（LandXML）
報告書作成
報告書
５．受注者は、【ＵＡＶ等の機器名】の機器の操作については、再委託できるものとし、再委託を行う場合には、共通仕様書第 129 条第３項の規定により、発注者の承諾を得なければならない。
６．受注者は、実施にあたりＵＡＶを使用する場合は「公共測量におけるＵＡＶの使用に関する安全基準（案）」に準拠して作業を行うものとし、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
【路線測量、河川測量の成果を求める場合に記載】
７．3 次元設計周辺データを作成した箇所において路線測量又は河川測量の測量成果として、「三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル（案）」（国土地理院・
平成 31 年３月）に基づいて作成した「縦断面図データファイル」及び「横断面図データファイル」を納品するものとする。
【全てに記載】８．受注者は、歩掛実態調査に協力すること。

4

４．地方整備局等における 3 次元設計周辺データ作成に関する調査等
3 次元設計周辺データ作成の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
（１）発注見通し及び実績の調査（提出様式は別途指示）
3 次元設計周辺データ作成を見込める業務について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）の実績調査を実施し、対象業務の件数、名称等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。（調査頻度は柔軟に見直し）
母集団調査の対象となる 3 次元設計周辺データ作成を見込める業務は、本要領の２．対象
業務を標準とする。

（２）3 次元設計周辺データ作成の活用効果に関する調査（別途指示）
3 次元設計周辺データ作成の活用効果に関して調査を実施する場合がある。なお、内容はその都度、別途指示する。

５．その他
用語について本要領で特段の定めがないものについては国土交通省公共測量作業規程による。
別添：対象とする事項例
（対象例）
懸案項目

取得データの種類例

点群密度

地形の起伏が激しい

地形

高密度

立体交差等が輻輳

立体交差等（地形・地物）

標準密度

鉄道事業者等関係機関との調整が煩雑

鉄道施設・設備等（地形・地物） 標準密度

用水路やわき水が存在し、周辺状況への配慮が必要

用水路やみず道（地形・地物）

標準又は高密度その他高圧線等、重大な周辺支障物の存在支障となる地物

標準又は高密度項目、取得データの種類、密度については現地の条件を踏まえて適宜設定するものとし、その他の検討項目についても必要に応じて対象とできる。
（参考：点群密度の考え方）

低密度
2

標準の密度
2

高密度

100ｍ （10ｍ×10ｍ）につき 1 0.25ｍ （0.5ｍ×0.5ｍ）につ 0.01ｍ2（0.1ｍ×0.1ｍ）につ点以上
き 1 点以上
き 1 点以上

5別紙－４

ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における土工
次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事における土工とする。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品受注者からの提案により、地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工（床掘）にＩＣＴ施工技術を活用する場合はそれぞれ実施要領及び積算要領を参照すること。
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選
択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③
ＩＣＴ建設機械による施工
１－２②で作成した３次元設計データを用い、下記１）により施工を実施する。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は、従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称、ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称④ ３次元出来形管理等の施工管理
１－２③による工事の施工管理において、下記（１）（２）に示す方法により、出来形管理及び品質管理を実施する。
（１）出来形管理1下記１）～１０）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件により面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）施工履歴データを用いた出来形管理（河床掘削）
９）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）
１０）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（２）品質管理下記１１）を用いた品質管理を行うものとする。
１１）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理
ただし、土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、適用しなくてもよい。
⑤

３次元データの納品
１－２④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１．ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）》
段階

技術名

対象作業

出来形計測

／出来形管理技術（土工）

備考

施工管理

ー

〇

〇

ー

〇

〇

③、④、㉞

ー

〇

〇

⑨、⑩

ー

〇

〇

⑪、⑫

土工

ー

〇

〇

⑬、⑭

土工

ー

〇

〇

ー

〇

〇

⑦、⑧

土工

ー

〇

〇

⑮、⑯

河床等掘削

〇

〇

①、②、㉛、
㉜、㉝

土工

測量
出来形計測

／出来形管理技術（土工）

土工

出来形管理
測量

TS等光波方式を用いた起工測量／出来形管理

出来形計測技術（土工）

出来形管理

土工
河床等掘削

測量

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量

出来形計測／出来形管理技術（土工）

出来形管理
測量

RTK－GNSSを用いた起工測量／出来形管理

出来形計測技術（土工）

等施工管理

監督・検査
修繕

出来形管理

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

3次元出来形管理

適用
新設

測量

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

3次元起工測量／

建設機械

出来形管理
測量

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた

出来形計測

起工測量／出来形管理技術（土工）

出来形管理⑤、⑥、㉛、㉜

土工

測量

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた

出来形計測

起工測量／出来形管理技術（土工）

出来形管理

音響測深機器を用いた起工測量

測量

施工履歴データを用いた出来形管理技術
TS等光波方式を用いた起工測量／出来形管理
技術（舗装工事編）
TS等光波方式を用いた起工測量／出来形管理技術（護岸工事編）
3次元計測技術を用いた出来形計測⑰、⑱、㉓、 河床等掘削

出来形計測

ICT

出来形管理

建設機械

出来形計測

ー

〇

〇

⑲、⑳

出来形計測

ー

〇

〇

㉑、㉒

護岸工

出来形計測

ー

〇

〇

㉗、㉘

法面工

〇

〇

ー

〇

〇

㉙、㉚

㉔、㉕、㉖

地盤改良工
付帯構造物
設置工

まきだし
敷き均し

ICT建設機械

3次元マシンコントロール技術

掘削

ICT

による施工

3次元マシンガイダンス技術

整形

建設機械

床掘
地盤改良

3次元出来形管理等の施工管理

ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め管理技術

締固め回数管理

3

ICT
建設機械

土工

《表－１．ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）》【関連要領等一覧】 ① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）② 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）④ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑧ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・要領（土工編）（案）⑨ TS等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑩ TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑪ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑫ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑬ RTK－GNSSを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑭ RTK－GNSSを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑮ 音響測深機器を用いた出来形管理要領（河川浚渫編）（案）⑯ 音響測深機器を用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑰ 施工履歴データを用いた出来形管理要領（河川浚渫編）（案）⑱ 施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑲ TS等光波方式を用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）⑳ TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）㉑ TS等光波方式を用いた出来形管理要領（護岸工事編）（案）㉒ TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（護岸工事編）（案）㉓ 施工履歴データを用いた出来形管理要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）㉔ 施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）㉕ 施工履歴データを用いた出来形管理要領（固結工(スラリー攪拌工)編）（案）㉖ 施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（固結工(スラリー攪拌工)編）（案）㉗ ３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）㉘ ３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・要領（案）㉙ TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領㉚ TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領㉛ 無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領㉜ 公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準ー国土地理院㉝ UAVを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院㉞ 地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院【凡例】〇：適用可能 －：適用外4

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は「一般土木工事」、「アスファルト舗装工事」、「セ
メント・コンクリート舗装工事」、「法面処理工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）河川土工、海岸土工、砂防土工
・掘削工（河床等掘削含む）
・盛土工
・法面整形工２）道路土工・掘削工・路体盛土工・路床盛土工・法面整形工（２）適用対象外
従来施工において、土工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用
しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記の（１）～（３）によるものとするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）発注者指定型
予定価格（消費税を含む）が３億円以上の「一般土木工事」を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
（２）施工者希望Ⅰ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、土工数量が10,000m3以上の「一般土木工
事」を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
（３）施工者希望Ⅱ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、土工数量が 10,000m3 未満を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
※「そのほか」として、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
なお、砂防土工については、積算要領を準備するまでの当面の間、予定価格に関わらず、土工数量によって、（２）または（３）を適用する（設計変更時の積算は見積もりとする）。

２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。

5

（１）発注者指定型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を追記する。
（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、①ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
なお、受注者からの提案によるＩＣＴの活用にかかる費用（地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工（床掘））については、設計変更の対象とし詳細については特記仕様書によるものとする①
ＩＣＴ建設機械・３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の6

施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
対象は、土工を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、特記仕様書に指定された土工以外、地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工
及び作業土工（床掘）にＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、
当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省
告示第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技

7

術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と協議する。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場合、下記に示すＩＣＴ建設機械により実施する。
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械（地盤改良用）
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール
技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダ
ンス技術を用いて、地盤改良を実施する。
④

３次元出来形管理等の施工管理
５．③による工事の施工管理において、下記１）～９）から選択（複数以上可）して、出来形管理を、また１０）を用いた品質管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～９）を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
下記１）～１０）から選択（複数以上可）して、出来形管理を、また１１）を用いた品質管理を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理８）施工履歴データを用いた出来形管理（河床等掘削）
９）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
１０）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）※※受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場合、受注者は地盤改良の出来形管理について施工履歴データにより行うこととする
が、改良土を盛立てるなど履歴データによる管理が非効率となる部分について監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。ただし改良範囲の施工履歴データは⑤によって納品するものとする。
１０）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
１１）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理8受注者は、河川・海岸・砂防・道路土工の品質管理（締固め度）について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲ
Ｉ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。
なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のよ
うに品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。
土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定
による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。
⑤ ３次元データの納品
５．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリ
ケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデー
タを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記４．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり、活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１ ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、「ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領」に基づき費用を計上している。
受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用について発注者へ提案・協議を行う。また、土工についてもＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容及び対象範囲の協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記１）～８）により計上することとする。
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領
７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領

9なお、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
（２）施工者希望Ⅰ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する
ＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する
ＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
ＩＣＴを全面的に活用するため、入札にあたり「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合にＩ
ＣＴ活用施工を行う。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工において①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、①ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよい。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については
特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）総合評価に関する事項（番号）評価の基準（番号） 企業の技術力
評価項目
ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ施工技術の活用）
当該工事において、ＩＣＴを活用する計画である場合は、「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を添付すること。

10

評価基準
・工事目的物である土工において①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用する場合・工事目的物である土工において①～⑤の一部または全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用しない場合

評価点
２点
０点

※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、前工事での 3 次元納品データが活用できる場合等の断面及び変化点の計測による測量
２）砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合の、従来型建設機械による施工
３）冬季の降雪や現場条件等により、面管理が実施できない場合や面管理が非効率となる場合の断面及び変化点の計測による出来形管理及び降雪・積雪による施工後の現況計測未実施【※評価点については、各発注機関の状況により変更可能】※①～⑤の各段階とは、「①３次元起工測量」「②３次元設計データ作成」「③ＩＣＴ建設機械による施工」「④３次元出来形管理等の施工管理」「⑤３次元データの納品」である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、受注者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用施工という。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
対象は、土工を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品

11３．受注者は、土工以外、地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工（床掘）にＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記５～１０によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．受注者は、入札にあたりＩＣＴを全面的に活用するため「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合に下記５～１０によりＩＣＴ活用施工を行う。
（以下、ＩＣＴ活用施工を行う場合）
５．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
６．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、現場条件により面的計測が非効率となる場合及び、前工事での 3 次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や６．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
６．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土
地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と

12

④

協議する。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場
合、下記に示すＩＣＴ建設機械により実施する。
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械（地盤改良用）
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、地盤改良を実施する。
３次元出来形管理等の施工管理
６．③による工事の施工管理において、下記１）～９）から選択（複数以上可）して、出来形管理を、また１０）を用いた品質管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～９）を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
下記１）～１０）から選択（複数以上可）して、出来形管理を、また１１）を用いた品質管理を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理８）施工履歴データを用いた出来形管理（河床等掘削）
９）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
１０）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）※※受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場合、受注者は地盤改良の出来形管理について施工履歴データにより行うこととする
が、改良土を盛立てるなど履歴データによる管理が非効率となる部分について監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。ただし改良範囲の施工履歴データは⑤によって納品するものとする。
１０）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
１１）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理
受注者は、河川・海岸・砂防・道路土工の品質管理（締固め度）について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲ
Ｉ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。
なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のよ
うに品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。
土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定
による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳ13

を用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。
３次元データの納品
６．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
７．上記６．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリ
ケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
８．上記６．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
９．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
１０．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１１．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
⑤

第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工
計画書の提出を含む）までに、土工及び土工以外の工種に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用
施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記１）～８）により計上することとする。
【メモ：砂防土工については、「設計変更の対象とする。」とする。】
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領
７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計デー
タの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。

14

（３）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事、
法面処理工事、または維持修繕工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事、
法面処理工事、または維持修繕工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する
ＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工
計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、①ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよい。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については
特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。

15

【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、受注者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
対象は、土工を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、土工及び、地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工（床掘）においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．ＩＣＴ活用工事のうち、上記①、③については、受注者の希望により実施を選択し、②、④及び⑤を必須として実施した工事を「簡易型ＩＣＴ活用工事」とする。また、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、土工について以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、起工測量にあたって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。
ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、下記１）～
８）から選択（複数以上可）して測量を行うことができるものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。

16

但し、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。
ＩＣＴ建設機械による施工においては、５．②で作成した３次元設計データを用いて、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場
合、下記に示すＩＣＴ建設機械により実施する。
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械（地盤改良用）
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、地盤改良を実施する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
受注者は、５．③による工事の施工管理において、下記１）～９）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。
また１０）を用いた品質管理と従来手法の品質管理について選択できる。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
下記１）～１０）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。
また１１）を用いた品質管理と従来手法の品質管理について選択できる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理８）施工履歴データを用いた出来形管理（河床等掘削）
９）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
１０）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）※※受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場合、受注者は地盤改良の出来形管理について施工履歴データにより行うこととする
が、改良土を盛立てるなど履歴データによる管理が非効率となる部分について監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。ただし改良範囲の施工履歴データは⑤によって納品するものとする。

17１０）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
１１）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理
受注者は、河川・海岸・砂防・道路土工の品質管理（締固め度）について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲ
Ｉ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。
なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のよ
うに品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。
土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定
による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリ
ケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１．受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに、土工及び土工以外の工種に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記１）～８）により計上することとする。
【メモ：砂防土工については、「設計変更の対象とする。」とする。】
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領

18７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出す
るものとする。
２．施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 総合評価落札方式における加点措置
工事の内容やＩＣＴ活用施工の普及状況を踏まえ、適宜、ＩＣＴ活用施工の計画について総
合評価において加点する工事（施工者希望Ⅰ型）を設定するものとする。
３－２ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする。
なお、ＩＣＴ活用工事において、工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工を採用しない工事の成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて以下(1)～(3)を標準として減点を行うものとする。
※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、前工事での３次元納品データが活用できる場合等の断面及び変化点の計測による測量
２）砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場
合の、従来型建設機械による施工
３）冬季の降雪・積雪によって面管理が実施できない場合等の断面及び変化点の計測による出来形管理及び降雪・積雪による施工後の現況計測未実施（１）発注者指定型
受注者の責により工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）が実施されない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。
（２）施工者希望Ⅰ型
総合評価落札方式による業者選定時に、受注者からの申請に基づき工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うことで評価を行っているため、受注者の責により実施されなかったと判断された場合は、履行義務違反として工事成績評定を減ずるなどの措置を行うものとする。なお、成績の減点は３点を標準とする。
（３）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案により工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うため、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。

19

４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）発注者指定型における積算方法
発注者は、発注に際して別紙－６「ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領」に基づく積算を実施するものとする。受注者が、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用について発注者へ提案・協議を行い協議が整った場合、また、土工についてもＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容及び対象範囲の協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記１）～８）に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領
７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領
現行基準による設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元
設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更す
るものとする。
見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
（２）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記
１）～８）に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。

20

※砂防土工については、積算基準を準備するまでの当面の間、見積り提出を求め契約変更を行うものとする。
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領
７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領
上記のほか、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する
場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－05「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ
活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用施工に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
また、検査機器（ＧＮＳＳローバー）が普及するまでの当面の間は、受注者の任意選択としてＴＳも採用可能とする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の発注見通し、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事として活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用施工を実施する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。

21

６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）発注者指定型、施工者希望Ⅰ型・施工者希望Ⅱ型の全てで実施する。
６－２ アンケート調査等の調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

22

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査※BIM/CIM 段階確認書の試行工事あっては、段階モデル確認書を利用すること。

23

別紙－５
ＩＣＴの活用に係る見積り書の依頼について【ＩＣＴ活用工事については、以下を適用する。
】
1）工事費の調査を指示する場合、対象内容の決定は発注者が行い、依頼種別を明確にすること。
2) 設計条件等を明示（場合によっては図面を添付）して、次の依頼書（必ず書面にて依頼）を参考に実施するものとする。なお、見積り書には、提出日付、単価適用年月、納入場所、見積有効期限等の記載があることを確認すること。
＜参考様式＞
令和○○年○○月○○日○○株式会社 殿○○事務所長 ㊞

見

積

り

依

標記について、下記条件により見積りを依頼します。
なお、提出時の宛名は○○事務所長として下さい。

記

提出期限

令和○○年○○月○○日

品

名

見

形

状

寸

法

積

品

質

規

格

条

使

用

数

量

件

納

入

時

期

納

入

場

所

頼

書

そ
①

の

他

歩掛徴収の例○○工（○○工法） ○○m2 あたり単価表
施工箇所：○○県○○市
施工内容：別添仕様書及び図面のとおり（全体施工量：○○m2×○断面）
工期：別添仕様書のとおり
単価適用年月：令和○○年○月
名称

規格

単位

土木一般世話役

人

普通作業員

人

○○運転

日

諸雑費

式

数量

備考

（価格条件等がある場合は別途に併記させる。）※歩掛様式を提示し、数量・備考のみを記載させる。
※諸雑費等を計上する場合は、その詳細を明確にする。

②

施工単価の徴収の例
施工箇所：○○県○○市
施工内容：別添仕様書及び図面のとおり
工期：別添仕様書のとおり
単価適用年月：令和○年○月
品目

形状・寸法（品質・規格）

単位

備考

m2

施 工規 模○ m2
程度

施工単価

【ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事については、以下を適用する。
】
1）ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務における業務費、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事における工事費の調査を指示する場合、対象内容の決定は発注者が行い、依頼種別を明確にすること。
2) 設計条件等を明示（場合によっては図面を添付）して、次の依頼書（必ず書面にて依頼）を参考に実施するものとする。なお、見積り書には、提出日付、単価適用年月、納入場所、見積有効期限等の記載があることを確認すること。
＜参考様式＞
令和○○年○○月○○日○○株式会社 殿○○事務所長 ㊞

見

積

り

依

標記について、下記条件により見積りを依頼します。
なお、提出時の宛名は○○事務所長として下さい。
記

提出期限

令和○○年○○月○○日

作

成

対

象

見

対

象

工

種

積

詳

条

３次元モデルの種類

件

納
そ

細
入

度
時

の

期
他

頼

書

＜ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成・更新・編集等の例＞
本見積り例は、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事に適用することができる。
業務・施工内容：別添仕様書及び図面のとおり
工期：別添仕様書のとおり
単価適用年月：令和○年○月①

歩掛徴収の例・ＢＩＭ／ＣＩＭモデル作成・更新
作成対象工種：○○工
作成詳細度 ：○○○（ＣＩＭ導入ガイドラインを参考に記入）
３次元モデルの種類：（例）○○工・・・ソリッド
名称

単位

技術員

人

数量

備考
詳細度：○○○
３次元モデルの種類：○○※

上記人工について、名称（技術者の区分）を適宜変更・追記記載してもよい。

②

ＢＩＭ／ＣＩＭモデル作成・更新・編集等に係る機器類の賃貸借費用の例
名称

単位

数量

備考

ＢＩＭ／ＣＩＭモデル作成・更式

１

使用ＰＣスペック・ソ

新・編集等に係る機器類の賃貸借

単価／月

フト名を記載費用※

ＢＩＭ／ＣＩＭモデル作成・更新・編集等に係る機器類（ＰＣ、ソフト等）は、１ヶ月当たりの賃貸借費用（リース料金）を基本に記入すること。

※

機器類の賃貸借費用は直接経費として計上する。

※

通常の電子計算機使用料と二重計上とならないように見積り徴収すること。

※

上記見積りの適用月数については、実使用期間の月数を計上すること。

別紙－６
ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる土工（以下、土工（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・掘削（ＩＣＴ）（河床等掘削を除く）
・路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）
・路床盛土（ＩＣＴ）
・法面整形（ＩＣＴ）
なお、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示す ICT 建設機械の規格よりも小さい ICT 建設機械を用いる場合は、施工パッケージ型積算基準によらず、見積りを活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
土工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工事標準
積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①掘削（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

標準型・ＩＣＴ施工対応
型・クレーン機能付き・
排出ガス対策型(2011 年規
バックホウ制)山積 0.8m3(平積(クローラ型)

0.6m3)

賃料にて計上

標準型・排出ガス対策型（第一次基準値）山積

損料にて計上1.4m3（平積 1.0m3）

ICT 建設機械経費加算額は別途計上ICT 建設機械経費加算額は別途計上②路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

湿地・ＩＣＴ施工対応型・排出ガス対策型（2011 年規
ブルドーザ

賃料にて計上制）
・７ｔ級

ICT 建設機械経費加算額は別途計上

湿地・ＩＣＴ施工対応型・排出ガス対策型（2011 年規

賃料にて計上制）
・１６ｔ級※２－１機械経費のうち、賃料にて計上するＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の

1

基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。
２－２ ICT 建設機械経費加算額
２－２－１ 賃料加算額
ICT 建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち賃料にて計上する ICT 建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額：13,000円／日（２）路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
対象建設機械：ブルドーザ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額：13,000円／日
２－２－２ 損料加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち損料にて計上するICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
損料加算額：41,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）掘削（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の ICT 標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

（２）法面整形工（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m2)
作業日当り標準作業量（m2/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の ICT 標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

（３）路体（築堤）盛土（ICT）、路床盛土（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.07(人/日) ×2

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）

（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の ICT 標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：598,000 円／式（２）路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
対象建設機械：ブルドーザ
費用：548,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
なお、土工（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、以下の１）～５）
又は完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領に示された、出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）上記１）～４）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
５．発注者指定型における積算方法
掘削（ICT）は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合100%］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。）を用いて積3

算するものとする。
５－１ 掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
当初積算時に計上する施工数量は、官積算工程において必要な施工日数から計上割合を設定し、その計上割合により施工数量を計上するものとする。
変更積算は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建
設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
なお、変更に伴い施工数量が 50,000m3 以上となるものについても施工数量に応じて変更を行うものとする。
また、ICT 建設機械を活用し、ICT 建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。
５－１－１ 当初積算
（１）ICT 土工にかかる施工日数の算出
施工数量(m3)を作業日当り標準作業量(m3/日)で除した値を施工日数とする。
なお、施工日数は、小数点第１位を切り上げた整数とする。
（２）計上割合の設定（１）で求めた施工日数から表－１により、計上割合を設定する。
表－１ 施工数量50,000m3未満における掘削（ICT） の計上割合
施工日数

割合

２０日未満

100%

２０日以上６０日未満
６０日以上

50%
25%

（３）施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に計上割合を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械
使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機
械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準積算基準書（共通編）」第５章 数値基準等によるものとする。
５－１－２ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
（１）ICT 土工にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
（２）変更施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるも4のとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。
（注）当初および変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
５－２ 掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 以上における積算
当初積算時に計上する施工数量は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の25%を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により設計書に計上するものとする。
なお、変更に伴い施工数量が 50,000m3 未満となるものについても、施工数量に応じて変更するものとする。
また、ICT 建設機械を活用し、ICT 建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。
５－２－１ 当初積算（１）施工数量の算出
全施工数量に２５％を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準積算基準書

共通編 第５章 数値基準等」によるものとする。

５－２－２ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
（１）ICT 土工にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
（２）変更施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。
（注）当初および変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照

5

５－３ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合
100%］」の施工数量として変更するものとする。
６．施工者希望型における変更積算方法
受注者からの提案・協議により ICT 施工を実施した場合は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
掘削（ICT）の変更積算は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（ICT）［ICT 建設機械
使用割合 100%］」という。
）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。
）を用いて積算するものとする。
６－１ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
①ICT 土工にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
②変更施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。
（注）変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
６－２ 特記仕様書への条件明示【参考】6特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削（ICT）［ICT 建設機械機使用割合
100%］」の施工数量として変更するものとする。

7

別 添 （参考資料）

掘削（ICT）における積算
１．当初積算と変更積算までの流れ

２．施工箇所が点在する工事の積算について施工箇所が点在する工事については、「土木工事標準積算基準書（共通編）」第 11 章 施工箇所が点在する工事の積算によるものとする。

1

別 添 （参考資料）

注）積算例の当初積算は、発注者指定型のみ対象となり、変更積算は、発注者指定型および施工者希望
型ともに対象となります。

【積算例１】※掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
ICT 土工の全施工数量を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］で計上する事例

１）当初積算（積算条件）
施工数量：10,000m3
ICT 標準作業量：330m3/日
施工班数：2 班
土質：土砂
施工方法：オープンカット
障害の有無：無し①ICT 土工にかかる施工日数の算出
・10,000m3 ÷ 330m3/日 ÷ 2 ＝ 15.1 ⇒ １６日②掘削（ICT）と掘削（通常）の計上割合の設定算定した 16 日は、「別紙－６ ICT 活用工事（土工）積算要領」４－１ ② 表－１ 施工数
量 50,000m3 未満における掘削（ICT）の計上割合から、「施工日数 20 日未満」となるため、掘削（ICT）の計上割合は、100%を設定する。

③施工数量の算出
・10,000m3 × 100% ＝ 10,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

2

m3

数量
10,000別 添 （参考資料）

２）変更積算 ※事例は数量変更が無い場合④ICT 建機稼働率の確認
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督職員の確認が取れている場合は、⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場
合は、⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更を行う。

⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更⑤－１全施工数量を ICT 建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

0

0

休工

休工

0

0

0

0

延べ
使用台数
6

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ６（延べ使用台数） ＝ １．００
・10,000m3 × １．００ ＝ 10,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］数量

m3

10,000⑤－２施工数量の一部を通常建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

1

1

休工

休工

1

0

0

3

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ９（延べ使用台数） ＝ 0.666 ⇒ ０．６６
・10,000m3 × ０．６６ ＝ 6,600m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 6,600m3 ＝ 3,400m3（通常建機）

3

延べ
使用台数
9

別 添 （参考資料）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別

単位

数量

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

10,0006,600

掘削 ［通常］

m3

0
3,400

⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

？

休工

休工

？

1

2

？

通常建機

？

1

休工

休工

1

0

0

？

延べ
使用台数
？

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】※稼働実績が適正と認められないため、全施工数量の 25%とする。
・10,000m3 × 25% ＝ 2,500m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 2,500m3 ＝ 7,500m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別

単位

数量

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

10,0002,500

掘削 ［通常］

m3

0
7,500

３）施工数量が 50,000m3 以上となった場合の変更積算
施工条件等の変更に伴い、施工数量が 50,000m3 以上となるものについても、施工数量に応じて変更を行うものとする。

4

別 添 （参考資料）【積算例２】※掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
ICT 土工の施工数量を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）に分けて計上する
事例

１）当初積算（積算条件）
施工数量：10,000m3
ICT 標準作業量：330m3/日
施工班数：１班
土質：土砂
施工方法：オープンカット
障害の有無：無し①ICT 土工にかかる施工日数の算出
・10,000m3 ÷ 330m3/日 ÷ １ ＝ 30.3 ⇒ ３１日②掘削（ICT）と掘削（通常）の計上割合の設定算定した 31 日は、「別紙－６ ICT 活用工事（土工）積算要領」４－１ ② 表－１ 施工数
量 50,000m3 未満における掘削（ICT）の計上割合から、「施工日数 20 日以上 60 日未満」となるため、掘削（ICT）の計上割合は、50%を設定する。

③施工数量の算出
・10,000m3 × 50% ＝ 5,000m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 5,000m3 ＝ 5,000m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000

掘削（通常）

m3

5,000

5

数量

別 添 （参考資料）

２）変更積算 ※事例は数量変更が無い場合④ICT 建機稼働率の確認
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督職員の確認が取れている場合は、⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場
合は、⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更を行う。

⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更⑤－１全施工数量を ICT 建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

0

0

休工

休工

0

0

0

0

延べ
使用台数
6

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ６（延べ使用台数） ＝ １．００
・10,000m3 × １．００ ＝ 10,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
10,000掘削（通常）

m3

5,000
0

数量

⑤－２施工数量の一部を通常建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

1

1

休工

休工

1

0

0

3

6

延べ
使用台数
9

別 添 （参考資料）【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ９（延べ使用台数） ＝ 0.666 ⇒ ０．６６
・10,000m3 × ０．６６ ＝ 6,600m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 6,600m3 ＝ 3,400m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
6,600

掘削 （通常）

m3

5,000
3,400

数量

⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

？

休工

休工

？

1

2

？

通常建機

？

1

休工

休工

1

0

0

？

延べ
使用台数
？

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】※稼働実績が適正と認められないため、全施工数量の 25%とする。
・10,000m3 × 25% ＝ 2,500m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 2,500m3 ＝ 7,500m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
2,500

掘削 （通常）

m3

5,000
7,500

数量

３）施工数量が 50,000m3 以上となった場合の変更積算
施工条件等の変更に伴い、施工数量が 50,000m3 以上となるものについても、施工数量に応じて変更を行うものとする。
7

別 添 （参考資料）【積算例３】※掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
ICT 土工の全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として計上する事例

１）当初積算（積算条件）
施工数量：20,000m3
ICT 標準作業量：330m3/日
施工班数：１班
土質：土砂
施工方法：オープンカット
障害の有無：無し①ICT 土工にかかる施工日数の算出
・20,000m3 ÷ 330m3/日 ÷ １ ＝ 60.6 ⇒ ６１日②掘削（ICT）と掘削（通常）の計上割合の設定算定した 61 日は、「別紙－６ ICT 活用工事（土工）積算要領」４－１ ② 表－１ 施工数
量 50,000m3 未満における掘削（ICT）の計上割合から、「施工日数 60 日以上」となるため、掘削（ICT）の計上割合は、25%を設定する。

③施工数量の算出
・20,000m3 × 25% ＝ 5,000m3（ICT 建機）
・20,000m3 － 5,000m3 ＝ 15,000m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000

掘削（通常）

m3

15,000

数量２）変更積算 ※事例は数量変更が無い場合④ICT 建機稼働率の確認
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督職員の確認が取れている場合は、
8

別 添 （参考資料）⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場
合は、⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更を行う。

⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更⑤－１全施工数量を ICT 建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

0

0

休工

休工

0

0

0

0

延べ
使用台数
6

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ６（延べ使用台数） ＝ １．００
・20,000m3 × １．００ ＝ 20,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
20,000掘削（通常）

m3

15,0000数量⑤－２施工数量の一部を通常建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

1

1

休工

休工

1

0

0

3

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ９（延べ使用台数） ＝ 0.666 ⇒ ０．６６
・20,000m3 × ０．６６ ＝ 13,200m3（ICT 建機）
・20,000m3 － 13,200m3 ＝ 6,800m3（通常建機）

9

延べ
使用台数
9

別 添 （参考資料）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
13,200掘削 （通常）m3

15,0006,800

数量⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

？

休工

休工

？

1

2

？

通常建機

？

1

休工

休工

1

0

0

？

延べ
使用台数
？

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】※稼働実績が適正と認められないため、全施工数量の 25%とする。
・20,000m3 × 25% ＝ 5,000m3（ICT 建機）
・20,000m3 － 5,000m3 ＝ 15,000m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000

掘削（通常）

m3

15,000

数量

３）施工数量が 50,000m3 以上となった場合の変更積算
施工条件等の変更に伴い、施工数量が 50,000m3 以上となるものについても、施工数量に応じて変更を行うものとする。

10

別 添 （参考資料）【積算例４】※掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 以上における積算
ICT 土工の全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として計上する事例

１）当初積算（積算条件）
施工数量：50,000m3
ICT 標準作業量：330m3/日
施工班数：３班
土質：土砂
施工方法：オープンカット
障害の有無：無し①施工数量の算出
・50,000m3 × 25% ＝ 12,500m3（ICT 建機）
・50,000m3 － 12,500m3 ＝ 37,500m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

12,500掘削（通常）

m3

37,500

数量２）変更積算 ※事例は数量変更が無い場合④ICT 建機稼働率の確認
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督職員の確認が取れている場合は、⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場
合は、⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
を行う。

11

別 添 （参考資料）⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更⑤－１全施工数量を ICT 建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

0

0

休工

休工

0

0

0

0

延べ
使用台数
6

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ６（延べ使用台数） ＝ １．００
・50,000m3 × １．００ ＝ 50,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

12,50050,000掘削（通常）

m3

37,5000数量⑤－２施工数量の一部を通常建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

1

1

休工

休工

1

0

0

3

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ９（延べ使用台数） ＝ 0.666 ⇒ ０．６６
・50,000m3 × ０．６６ ＝ 33,000m3（ICT 建機）
・50,000m3 － 33,000m3 ＝ 17,000m3（通常建機）

12

延べ
使用台数
9

別 添 （参考資料）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

12,50033,000掘削（通常）

m3

37,50017,000数量⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

？

休工

休工

？

1

2

？

通常建機

？

1

休工

休工

1

0

0

？

延べ
使用台数
？

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】※稼働実績が適正と認められないため、全施工数量の 25%とする。
・50,000m3 × 25% ＝ 12,500m3（ICT 建機）
・50,000m3 － 12,500m3 ＝ 37,500m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

12,500掘削（通常）

m3

37,500

数量

３）施工数量が 50,000m3 未満となった場合の変更積算
施工条件等の変更に伴い、施工数量が 50,000m3 未満となるものについても、施工数量に応じて変更を行うものとする。

13

別 添 （参考資料）

掘削（ICT）における積算
１．当初積算と変更積算までの流れ

２．施工箇所が点在する工事の積算について施工箇所が点在する工事については、「土木工事標準積算基準書（共通編）」第 11 章 施工箇所が点在する工事の積算によるものとする。

1

別 添 （参考資料）

注）積算例の当初積算は、発注者指定型のみ対象となり、変更積算は、発注者指定型および施工者希望
型ともに対象となります。

【積算例１】※掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
ICT 土工の全施工数量を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］で計上する事例

１）当初積算（積算条件）
施工数量：10,000m3
ICT 標準作業量：330m3/日
施工班数：2 班
土質：土砂
施工方法：オープンカット
障害の有無：無し①ICT 土工にかかる施工日数の算出
・10,000m3 ÷ 330m3/日 ÷ 2 ＝ 15.1 ⇒ １６日②掘削（ICT）と掘削（通常）の計上割合の設定算定した 16 日は、「別紙－６ ICT 活用工事（土工）積算要領」４－１ ② 表－１ 施工数
量 50,000m3 未満における掘削（ICT）の計上割合から、「施工日数 20 日未満」となるため、掘削（ICT）の計上割合は、100%を設定する。

③施工数量の算出
・10,000m3 × 100% ＝ 10,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

2

m3

数量
10,000別 添 （参考資料）

２）変更積算 ※事例は数量変更が無い場合④ICT 建機稼働率の確認
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督職員の確認が取れている場合は、⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場
合は、⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更を行う。

⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更⑤－１全施工数量を ICT 建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

0

0

休工

休工

0

0

0

0

延べ
使用台数
6

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ６（延べ使用台数） ＝ １．００
・10,000m3 × １．００ ＝ 10,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］数量

m3

10,000⑤－２施工数量の一部を通常建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

1

1

休工

休工

1

0

0

3

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ９（延べ使用台数） ＝ 0.666 ⇒ ０．６６
・10,000m3 × ０．６６ ＝ 6,600m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 6,600m3 ＝ 3,400m3（通常建機）

3

延べ
使用台数
9

別 添 （参考資料）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別

単位

数量

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

10,0006,600

掘削 ［通常］

m3

0
3,400

⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

？

休工

休工

？

1

2

？

通常建機

？

1

休工

休工

1

0

0

？

延べ
使用台数
？

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】※稼働実績が適正と認められないため、全施工数量の 25%とする。
・10,000m3 × 25% ＝ 2,500m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 2,500m3 ＝ 7,500m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別

単位

数量

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

10,0002,500

掘削 ［通常］

m3

0
7,500

３）施工数量が 50,000m3 以上となった場合の変更積算
施工条件等の変更に伴い、施工数量が 50,000m3 以上となるものについても、施工数量に応じて変更を行うものとする。

4

別 添 （参考資料）【積算例２】※掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
ICT 土工の施工数量を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）に分けて計上する
事例

１）当初積算（積算条件）
施工数量：10,000m3
ICT 標準作業量：330m3/日
施工班数：１班
土質：土砂
施工方法：オープンカット
障害の有無：無し①ICT 土工にかかる施工日数の算出
・10,000m3 ÷ 330m3/日 ÷ １ ＝ 30.3 ⇒ ３１日②掘削（ICT）と掘削（通常）の計上割合の設定算定した 31 日は、「別紙－６ ICT 活用工事（土工）積算要領」４－１ ② 表－１ 施工数
量 50,000m3 未満における掘削（ICT）の計上割合から、「施工日数 20 日以上 60 日未満」となるため、掘削（ICT）の計上割合は、50%を設定する。

③施工数量の算出
・10,000m3 × 50% ＝ 5,000m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 5,000m3 ＝ 5,000m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000

掘削（通常）

m3

5,000

5

数量

別 添 （参考資料）

２）変更積算 ※事例は数量変更が無い場合④ICT 建機稼働率の確認
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督職員の確認が取れている場合は、⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場
合は、⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更を行う。

⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更⑤－１全施工数量を ICT 建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

0

0

休工

休工

0

0

0

0

延べ
使用台数
6

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ６（延べ使用台数） ＝ １．００
・10,000m3 × １．００ ＝ 10,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
10,000掘削（通常）

m3

5,000
0

数量

⑤－２施工数量の一部を通常建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

1

1

休工

休工

1

0

0

3

6

延べ
使用台数
9

別 添 （参考資料）【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ９（延べ使用台数） ＝ 0.666 ⇒ ０．６６
・10,000m3 × ０．６６ ＝ 6,600m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 6,600m3 ＝ 3,400m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
6,600

掘削 （通常）

m3

5,000
3,400

数量

⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

？

休工

休工

？

1

2

？

通常建機

？

1

休工

休工

1

0

0

？

延べ
使用台数
？

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】※稼働実績が適正と認められないため、全施工数量の 25%とする。
・10,000m3 × 25% ＝ 2,500m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 2,500m3 ＝ 7,500m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
2,500

掘削 （通常）

m3

5,000
7,500

数量

３）施工数量が 50,000m3 以上となった場合の変更積算
施工条件等の変更に伴い、施工数量が 50,000m3 以上となるものについても、施工数量に応じて変更を行うものとする。
7

別 添 （参考資料）【積算例３】※掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
ICT 土工の全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として計上する事例

１）当初積算（積算条件）
施工数量：20,000m3
ICT 標準作業量：330m3/日
施工班数：１班
土質：土砂
施工方法：オープンカット
障害の有無：無し①ICT 土工にかかる施工日数の算出
・20,000m3 ÷ 330m3/日 ÷ １ ＝ 60.6 ⇒ ６１日②掘削（ICT）と掘削（通常）の計上割合の設定算定した 61 日は、「別紙－６ ICT 活用工事（土工）積算要領」４－１ ② 表－１ 施工数
量 50,000m3 未満における掘削（ICT）の計上割合から、「施工日数 60 日以上」となるため、掘削（ICT）の計上割合は、25%を設定する。

③施工数量の算出
・20,000m3 × 25% ＝ 5,000m3（ICT 建機）
・20,000m3 － 5,000m3 ＝ 15,000m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000

掘削（通常）

m3

15,000

数量２）変更積算 ※事例は数量変更が無い場合④ICT 建機稼働率の確認
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督職員の確認が取れている場合は、
8

別 添 （参考資料）⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場
合は、⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更を行う。

⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更⑤－１全施工数量を ICT 建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

0

0

休工

休工

0

0

0

0

延べ
使用台数
6

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ６（延べ使用台数） ＝ １．００
・20,000m3 × １．００ ＝ 20,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
20,000掘削（通常）

m3

15,0000数量⑤－２施工数量の一部を通常建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

1

1

休工

休工

1

0

0

3

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ９（延べ使用台数） ＝ 0.666 ⇒ ０．６６
・20,000m3 × ０．６６ ＝ 13,200m3（ICT 建機）
・20,000m3 － 13,200m3 ＝ 6,800m3（通常建機）

9

延べ
使用台数
9

別 添 （参考資料）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000
13,200掘削 （通常）m3

15,0006,800

数量⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

？

休工

休工

？

1

2

？

通常建機

？

1

休工

休工

1

0

0

？

延べ
使用台数
？

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】※稼働実績が適正と認められないため、全施工数量の 25%とする。
・20,000m3 × 25% ＝ 5,000m3（ICT 建機）
・20,000m3 － 5,000m3 ＝ 15,000m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］

m3

5,000

掘削（通常）

m3

15,000

数量

３）施工数量が 50,000m3 以上となった場合の変更積算
施工条件等の変更に伴い、施工数量が 50,000m3 以上となるものについても、施工数量に応じて変更を行うものとする。

10

別 添 （参考資料）【積算例４】※掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 以上における積算
ICT 土工の全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として計上する事例

１）当初積算（積算条件）
施工数量：50,000m3
ICT 標準作業量：330m3/日
施工班数：３班
土質：土砂
施工方法：オープンカット
障害の有無：無し①施工数量の算出
・50,000m3 × 25% ＝ 12,500m3（ICT 建機）
・50,000m3 － 12,500m3 ＝ 37,500m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

12,500掘削（通常）

m3

37,500

数量２）変更積算 ※事例は数量変更が無い場合④ICT 建機稼働率の確認
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督職員の確認が取れている場合は、⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場
合は、⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
を行う。

11

別 添 （参考資料）⑤ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更⑤－１全施工数量を ICT 建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

0

0

休工

休工

0

0

0

0

延べ
使用台数
6

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ６（延べ使用台数） ＝ １．００
・50,000m3 × １．００ ＝ 50,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

12,50050,000掘削（通常）

m3

37,5000数量⑤－２施工数量の一部を通常建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

1

休工

休工

1

1

2

6

通常建機

1

1

休工

休工

1

0

0

3

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ９（延べ使用台数） ＝ 0.666 ⇒ ０．６６
・50,000m3 × ０．６６ ＝ 33,000m3（ICT 建機）
・50,000m3 － 33,000m3 ＝ 17,000m3（通常建機）

12

延べ
使用台数
9

別 添 （参考資料）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

12,50033,000掘削（通常）

m3

37,50017,000数量⑥全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）
2/1(木) 2/2(金) 2/3(土) 2/4(日) 2/5(月) 2/6(火) 2/7(水) 台数
ICT建機

1

？

休工

休工

？

1

2

？

通常建機

？

1

休工

休工

1

0

0

？

延べ
使用台数
？

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】※稼働実績が適正と認められないため、全施工数量の 25%とする。
・50,000m3 × 25% ＝ 12,500m3（ICT 建機）
・50,000m3 － 12,500m3 ＝ 37,500m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別単位

掘削（ICT） ［ICT建機使用割合100%］m3

12,500掘削（通常）

m3

37,500

数量

３）施工数量が 50,000m3 未満となった場合の変更積算
施工条件等の変更に伴い、施工数量が 50,000m3 未満となるものについても、施工数量に応じて変更を行うものとする。

13

別紙－７

ＩＣＴ活用工事（舗装工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における舗装工
次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事における舗装工とする。また「ＩＣＴ舗装工」という略称を用いる。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品受注者からの提案により、付帯構造物設置工にＩＣＴ施工技術を活用する場合はそれぞれ実施要領及び積算要領を参照すること。
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選
択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
１－２②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示により施工を実施する。
但し、施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は、
従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
１）３次元ＭＣ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称④ ３次元出来形管理等の施工管理
舗装工事の施工管理において、ＩＣＴを活用した施工管理を実施する。
＜出来形管理＞
下記１）～５）のいずれかの技術を用いた出来形管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、表層以外については、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。また、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変1化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
１－２④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
段階

技術名

対象作業

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形管理技術（舗装工事編）
3 次元起工測量／
3 次元出来形管理
等施工管理

TS 等光波方式を用いた起工測量／出来形管理
技術（舗装工事編）

監督・検査

備考

修繕

施工管理

ー

〇

△

①、②、⑨

ー

〇

△

③、④

ー

〇

△

⑤、⑥

舗装

ー

〇

△

⑦、⑧

舗装

〇

ー

測量
出来形計測
測量
出来形計測
出来形管理

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量／出来形管理技術（舗装工事編）

舗装

舗装
付帯構造物設置工

測量
出来形計測
出来形管理

起工測量／出来形管理技術（舗装工事編）

による施工

適用
新設

出来形管理

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた

ICT 建設機械

建設機械

測量
出来形計測
出来形管理
まきだし

3 次元マシンコントロール技術

敷き均し
整形

ICT
建設機械

【関連要領等一覧】 ① 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）② 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）③ TS 等光波方式を用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）④ TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）⑤ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）⑥ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）⑧ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・要領（舗装工事編）（案）⑨ 地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院【凡例】〇：適用可能、△：一部適用可能、－：適用外2

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は「アスファルト舗装工事」「セメント・コンクリー
ト舗装工事」「一般土木工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種・種別
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記とする。
《表－２ ＩＣＴ活用工事の対象工種種別》

工事区分
・舗 装
・水 門

工 種

種

舗 装 工

・築堤・護岸
・堤防護岸

付帯道路工

・砂防堰堤

別

・アスファルト舗装工
・半たわみ性舗装工
・排水性舗装工・透水性舗装工・グースアスファルト舗装工
・コンクリート舗装工（２）適用対象外
従来施工において、舗装工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記の（１）～（３）によるものするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）発注者指定型
予定価格（消費税を含む）が３億円以上かつ、舗装面積 10,000m2 以上を目安として、発注者が設定した工事に適用する。
（２）施工者希望Ⅰ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、舗装面積 10,000m2 以上を目安として、発注者が設定した工事に適用する。
（３）施工者希望Ⅱ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、舗装面積 10,000m2 未満を目安として、発注者が設定した工事に適用する。
※「そのほか」として、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。

２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。

3

（１）発注者指定型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を追記する。
（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、舗装工（舗装、水門）、付帯道路工（築堤・護岸、堤防・護岸、砂防堰堤）、において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設
機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
なお、受注者からの提案によるＩＣＴの活用にかかる費用（付帯構造物設置工）については、
設計変更の対象とし詳細については特記仕様書によるものとする①
ＩＣＴ建設機械・３次元ＭＣ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載￥（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理

4

の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。
対象は、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事、または舗装を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、特記仕様書に指定された舗装工以外、付帯構造物設置工にＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記
４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場
合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。
１）３次元ＭＣ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用いて、敷均しを実施する。
「但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合
は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と協議する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
５．③による施工管理において、下記１）～５）から選択（複数以上可）して、出来5形管理を行うものとする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイ
ミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～５）を適用することなく、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測を行い、⑤によって納品する。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
表層以外については従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデー
タを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」に基づき費用を計上している。
受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用について発注者へ提案・協議を行う。また、舗装工についてもＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容及び対象範囲の協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施しない項目については、各段階を設計変更の対象とする。

6

なお、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
（２）施工者希望Ⅰ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
ＩＣＴを全面的に活用するため、入札にあたり「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－２）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後
施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、舗装工（舗装、水門）、付帯道路工（築堤・護岸、堤防・護岸、砂防堰堤）において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
①
ＩＣＴ建設機械・３次元ＭＣ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）総合評価に関する事項（番号）評価の基準（番号） 企業の技術力
評価項目
ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ施工技術の活用）
当該工事において、ＩＣＴを活用する計画である場合は、「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－２）を添付すること。

7

評価基準
評価点
・①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用する場合
２点・①～⑤の一部または全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用しない場合 ０点※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、前工事での３次元納品データが活用できる場合等の管理断面及び変化点の計測による測量
２）施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合の、従来型建設機械による施工
３）冬季の降雪・積雪により、面管理が実施できない場合や面管理が非効率となる場
合の断面及び変化点の計測による出来形管理及び降雪・積雪による施工後の現況計測
未実施【※評価点については、各発注機関の状況により変更可能】※①～⑤の各段階とは、「①３次元起工測量」「②３次元設計データ作成」「③ＩＣＴ建設機械による施工」「④３次元出来形管理等の施工管理」「⑤３次元データの納品」である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。
対象は、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品

8

３．受注者は、舗装工以外、付帯構造物設置工にＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記５～１０によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．受注者は、入札にあたりＩＣＴを全面的に活用するためＩＣＴ施工技術の活用（別記様式－２）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工
計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合に下記５～１０によりＩＣＴ活用施工を行う。
（以下、ＩＣＴ活用施工を行う場合）
５．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場
合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
６．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での 3 次
元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
６．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
１）３次元ＭＣ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術を用いて、敷均しを実施する。
「但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と協議する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
６．③による施工管理において、下記１）～５）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形
２）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイ
ミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～５）を適用することなく、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測に9

よる出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測を行い、⑤によって納品する。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
表層以外については従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい⑤ ３次元データの納品
６．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
７．上記６．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
８．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
９．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
１０．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１１．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに舗装工及び舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計デー
タの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。

10

（３）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う
ことができる。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、舗装工（舗装、水門）、付帯道路工（築堤・護岸、堤防・護岸、砂防堰堤）において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
①
ＩＣＴ建設機械・３次元ＭＣ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について11

１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。
対象は、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、舗装工及び、付帯構造物設置工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣ
Ｔ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし舗装工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合及び施工規模等現場条件によって管理断面及び変化点の計測による測量が効率的と判断された場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。
１）３次元ＭＣ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術を用いて、敷均しを実施する。

12

「但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる
場合は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と協議する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
５．③による施工管理において、下記１）～５）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイ
ミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～５）を適用することなく、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合や、施工規模等現場条件によって管理断面
及び変化点の計測による測量が効率的と判断された場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工
段階の地形について面管理に準じた出来形計測を行い、⑤によって納品する。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
表層以外については従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい⑤ ３次元データの納品
５．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計13

画書の提出を含む）までに、舗装工及び付帯設備設置工に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出す
るものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。

３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 総合評価落札方式における加点措置
工事の内容やＩＣＴ活用施工の普及状況を踏まえ、適宜、ＩＣＴ活用施工の計画について総
合評価において加点する工事（施工者希望Ⅰ型）を設定するものとする。
３－２ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする
なお、ＩＣＴ活用工事において、ＩＣＴ活用施工を採用しない工事の成績評定については、
本項目での加点対象とせず、併せて以下(1)～(3)を標準として減点を行うものとする。
※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、前工事での 3 次元納品データが活用できる場合等の管理断面及び変化点の計測による測量
２）施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合の、従来型建設機械による施工
３）冬季の降雪・積雪によって面管理が実施できない場合等の断面及び変化点の計測による出来形管理及び降雪・積雪による施工後の現況計測未実施（１）発注者指定型
受注者の責によりＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）が実施されない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。
（２）施工者希望Ⅰ型
総合評価落札方式による業者選定時に、受注者からの申請に基づきＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うことで評価を行っているため、受注者の責により実施されなかったと判断された場合は、履行義務違反として工事成績評定を減ずるなどの措置を行うものとする。なお、成績の減点は３点を標準とする。
（３）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。

14

４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細
設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）発注者指定型における積算方法
発注者は、発注に際して別紙－８「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」に基づく積算を実施するものとする。受注者が、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用について発注者へ提案・協議を行い協議が整った場合、また、舗装工についてもＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容及び対象範囲の協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工）
積算要領」に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
現行基準による設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元
設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更す
るものとする。
見積り徴収にあたり、別紙－05「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
（２）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－
８「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業
務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。

15

４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－３、２－１で定める工事とし、舗装面積 3,000m2 以上を目安に発注者が設定する工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）発注者指定型、施工者希望Ⅰ型・施工者希望Ⅱ型の全てで実施する。
６－２ アンケート調査等の調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

16

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査17

別紙－８
ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領
１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる舗装工（以下、舗装工（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・不陸整正（ＩＣＴ）
・下層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
・上層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
２．機械経費２－１ 機械経費
舗装工（ＩＣＴ）の積算で使用するICT建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①不陸整正（ＩＣＴ）、下層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）、上層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

土工用・排出ガス対策型
モータグレーダ（第二次基準値）・ブレー

賃料にて計上

ド幅３．１ｍ

備考
ICT 建設機械経費加算額は別途計上

２－２ ICT建設機械経費加算額
ICT建設機械経費賃料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費で示すICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）不陸整正（ICT），下層路盤（車道・路肩部）（ICT），上層路盤（車道・路肩部）（ICT）
対象建設機械：モータグレーダ
賃料加算額：49,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として，以下の各経費を，共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は，次式により計上するものとする。
（１）不陸整正（ICT），下層路盤（車道・路肩部）（ICT），上層路盤（車道・路肩部）（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.18(人/日) ×

施工数量(m2)×層数
作業日当り標準作業量(m2/日･層)（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」のＩＣＴ標準作業量による。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用，システムの初期

1

費用等，貸出しに要する全ての費用は，以下のとおりとする。
（１）不陸整正（ICT），下層路盤（車道・路肩部）（ICT），上層路盤（車道・路肩部）（ICT）
対象機械：モータグレーダ
623,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし，必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
なお、舗装工（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、以下の１）～３）
又は完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事（舗装工）実施要領に示された、出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）上記１）又は２）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理

2

別紙－９

BIM/CIM 活用業務実施要領
１．BIM/CIM 活用業務
１．１ 概要BIM/CIM 活用業務とは、建設生産・管理システムにおける測量・調査、設計等の設計業務
等のプロセスの各段階において、以下に示す BIM/CIM（Building/ Construction Information
Modeling, Management）を活用した検討等を実施し、後工程のために必要な BIM/CIM モデルを構築する業務である。
① BIM/CIM モデルの作成・更新② BIM/CIM モデルを活用した検討の実施③ BIM/CIM モデルの照査④ BIM/CIM モデルの納品
１．２ BIM/CIM を活用した検討等の具体的内容
BIM/CIM を活用した検討等の具体的内容については、次の①～④によるものとする。
① BIM/CIM モデルの作成・更新
BIM/CIM モデルの作成・更新にあたっては、「BIM/CIM 活用ガイドライン（案）」（以下、「BIM/CIM ガイドライン」という。）〈http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000064.html〉
を参考に、受発注者間の協議によって以下の内容を決定する。
設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、業務計画書に記載する照査計画に
BIM/CIM モデルを活用して照査する旨を記載する。また、一連の BIM/CIM の活用にかかる
内容について、業務計画書の他に BIM/CIM 実施計画書を作成する。
なお、BIM/CIM の実施にあたり、BIM/CIM 実施計画書に記載された内容について設計変更があった場合には、BIM/CIM 実施（変更）計画書を作成する。
１） 作成・更新するデータファイル（地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル、統合モデル等）２） ３次元モデルの種類（サーフェス、ソリッド等）
３） BIM/CIM モデル作成・更新の対象範囲
４） BIM/CIM モデルの詳細度
５） 付与する属性情報及び参照資料（属性情報及び参照資料の内容、付与方法、付与情報の更新方法等）
６） BIM/CIM モデルの活用項目
７） BIM/CIM モデル作成・更新に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類
設計業務等においては、調査段階等の上流工程から受け渡された情報（例えば、測量データ、地形データ、地質・土質モデル、線形データ、上流工程で作成した構造物、土工形
状の３次元モデル、統合モデル等）を用いて、設計対象構造物の３次元モデルを作成・更新し、当該設計業務等において整理した情報を属性情報として BIM/CIM モデルに付与するものとする。また、設計変更が生じた場合は、設計変更内容に応じた３次元モデルの形状
及び属性情報への反映を行うものとする。
なお、付与する属性情報については、BIM/CIM ガイドラインに記載されているものを標準とするが、受発注者間の協議により変更してもよい。
「６）BIM/CIM モデルの活用項目」については、「② BIM/CIM モデルを活用した検討の実施」による。
②

BIM/CIM モデルを活用した検討の実施

1

建設生産・管理システム全体における BIM/CIM 活用による課題解決および受発注者双方の業務効率化を図ることを目的として、特記仕様書に記載する BIM/CIM 活用項目及び発注者が自ら提案する BIM/CIM モデルの活用項目を実施する。
BIM/CIM 活用にあたって必要事項を「別添-2 BIM/CIM 実施計画書（案）」を参考に記載することとし、検討結果については BIM/CIM 実施報告書として取りまとめる。また、選択した内容を効率的に実施するため、必要となるソフトウェアの技術開発事項等については「技術開発提案事項」として具体的に整理する。
なお、特記仕様書に記載する BIM/CIM 活用項目の選定は「２．２ BIM/CIM 活用業務の実施内容」による。
③

BIM/CIM モデルの照査構築した BIM/CIM モデルの照査を実施する。照査方法については『BIM/CIM 設計照査
シート』を活用するものとし、これによりがたい場合は、BIM/CIM 実施計画書に記載する。また、記載した照査方法により BIM/CIM モデルを活用した照査を実施したうえで、その結果について BIM/CIM 実施報告書に取りまとめる。

④

BIM/CIM モデルの納品①～③について、『BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説』に基づき電子成果品としてとりまとめ、電子成果品を納品する。

１．３ 対象業務
BIM/CIM 活用業務の対象は、以下とする。
・測量業務
・地質・土質調査業務
・河川（河川構造物設計等）
・砂防および地すべり対策（砂防構造物設計、地すべり対策調査・計画・設計等）
・ダム（ダム地質調査、ダム本体設計、ダム付帯施設設計、施工計画及び施工設備等）
・道路（道路設計、地下構造物設計、トンネル設計、橋梁設計等）
なお、上記の他に、発注者が必要と認めた場合は、発注者指定型又は受注者希望型でBIM/CIM 活用業務の対象としてもよい。
２．BIM/CIM 活用業務の実施方法
２．１ BIM/CIM 活用業務の適用方法
BIM/CIM 活用業務については、入札公告、入札説明書、特記仕様書等に明記する。
なお、BIM/CIM 活用業務は、以下の発注形式を標準とする。ただし、前工程の３次元データに関する成果品が納品されている業務においては、原則として BIM/CIM 活用業務としていずれかの発注方式を適用する。
１）発注者指定型
発注者の指定により BIM/CIM の活用を行う場合に適用する。
２）受注者希望型
契約後において受注者から BIM/CIM の活用希望があった場合に適用する。
２．２ BIM/CIM 活用業務の実施内容（１）予備・詳細設計業務において BIM/CIM を活用する場合
発注者自らの業務効率化を図ることを目的として、BIM/CIM 活用項目を選定し特記仕様書に記載する。選定に当たっては、『発注者における BIM/CIM 実施要領（案）』を参考にするとともに、以下の項目から原則４項目以上を設定して実施する。ただし、b）については原則として実施するものとし、その他の項目については現場条件等を考慮して選定する。
発注者自らの業務効率化を目的とする BIM/CIM 活用項目を選定する場合は発注者指定型を標準とし、必要に応じて受注者希望型での実施も可能とする。また、契約後に BIM/CIM 活用

2

項目を追加する場合は受発注者の協議により決定するものとし、以下に定めのない項目についてもその必要性および効果の実現性から判断して設定可能とする。
以下 a)～j)の具体的な実施内容は「別添-1 BIM/CIM 活用項目における実施内容の記載例」
を参考に設定するものとする。
a) 段階モデル確認書を活用した BIM/CIM モデルの品質確保
b) 情報共有システムを活用した関係者間における情報連携c) 後工程における活用を前提とする属性情報の付与
d) 工期設定支援システム等と連携した設計工期の検討
e) BIM/CIM モデルを活用した工事費等の算出
f) 契約図書としての機能を具備する BIM/CIM モデルの構築
g) 異なるソフトウェア間で互換性を有する BIM/CIM モデルの作成
h) BIM/CIM モデルを活用した効率的な照査i) 施工段階における BIM/CIM モデルの効率的な活用方策の検討
j) その他【業務特性に応じた項目を設定】（２）予備・詳細設計業務以外において BIM/CIM を活用する場合
発注者は必要に応じて予備・詳細設計業務以外においても BIM/CIM 活用業務とすることができる。その際、特記仕様書への記載事項については（１）を参考として必要事項を受発注者の協議により決定する。
２．３ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書（業務説明書）、特記仕様書等に以下の記載例を参考に記載する。
（１）地質調査業務【入札公告】（記載例）『１ 業務概要』に以下を記載する。
（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取組において、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）を活用することによりＩ
ＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とする業務（発注者指定型／受注者希望型）【実施方法により「発注者指定型」又は「受注者希望型」を選択して記載する】である。
【入札説明書（業務説明書）】（記載例）『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態【発注者指定型の場合は、以下を記載する。】（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取組において、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）を活用することに
よりＩＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルの活用による建設生産・管理シ
ステム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とする業務である。
本業務は、ボーリング成果等を基にした３次元の地盤モデルを活用するとともに構築した BIM/CIM モデルを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。
【受注者希望型の場合は、以下を記載する。】（番号）本業務は、契約後、BIM/CIM の活用に係る調査職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に、受注者希望型として BIM/CIM 活用業務とすることができる。

3

BIM/CIM 活用業務とした場合、ボーリング成果等を基にした３次元の地盤モデルを活用するとともに構築した BIM/CIM モデルを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。
【特記仕様書】（記載例）
第○○条 BIM/CIM 活用業務について
1． BIM/CIM 活用業務
本業務は 、国土交通省が提唱す る i-Construction の取組において、 BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）を活用することに
よりＩＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルの活用による建設生産・管理シス
テム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とする業務（発注者指定型／
受注者希望型）【実施方法により「発注者指定型」又は「受注者希望型」を選択して記載する】である。
【発注者指定型の場合は、以下を記載する。】
業務の実施にあたっては、以下 2.～5.に従い実施するものとする。
【受注者希望型の場合は、以下を記載する。】
本業務は、契約後、業務計画書の提出までを標準として、調査職員へ BIM/CIM の活用について提案・協議を行い、協議が整った場合に、受注者希望型として BIM/CIM 活
用業務とすることができる業務である。
BIM/CIM 活用業務とした場合、以下 2.～5.に従い実施するものとする。
2． 定義(1) i-Construction とは、ＩＣＴの全面的活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の施策を建設現場等に導入することによって、建設生産・管理システム全体の最適化を図る取組である。その実現に向けて BIM/CIM を活用した業務（BIM/CIM 活用業務）を実施するものとする。
(2) BIM/CIM 活用業務とは、建設生産・管理システムの以下の段階において、BIM/CIM
モデルを活用する業務であり、本業務では、地質調査業務【対象ボーリング数やモデル作成範囲を記載】を対象とする。
① BIM/CIM モデルの作成・更新
・ボーリング成果等を基にした３次元の地盤モデル作成② BIM/CIM モデルの納品
3． BIM/CIM は、本業務の 2．(2)に示す対象に適用することとし、具体的な業務内容及び対象範囲は、BIM/CIM 活用ガイドライン（案）（以下「BIM/CIM ガイドライン」という。
）〈http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000064.html〉を参考に、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については業務計画書にその概要を記載し、詳細については BIM/CIM 実施計画書に記載するものとする。
なお、BIM/CIM 実施計画書の作成にあたっては「別添-2 BIM/CIM 実施計画書（案）」を参考に必要事項を記載すること。
4． BIM/CIM を活用し、以下の項目を実施する。
BIM/CIM 活用業務の実施にあたっては、業務計画書とは別に、一連の BIM/CIM の実
施にかかる内容について BIM/CIM 実施計画書を作成する。
また、BIM/CIM 実施計画書に記載された内容について実施状況に合わせて更新するとともに、BIM/CIM の実施にかかる内容について設計変更があった場合には BIM/CIM
実施（変更）計画書を提出する。実施結果については BIM/CIM 実施報告書として4

BIM/CIM モデルとともに納品するものとする。
(1) BIM/CIM モデルの作成・更新
BIM/CIM モデルの作成にあたり、BIM/CIM ガイドラインを参考に、受発注者間協議で以下の内容を決定する。以下の内容について、変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。
１）作成する土質・地質モデルの種類
２）BIM/CIM モデル作成の対象範囲
３）モデル作成に使用した元データとモデル作成の推定方法、及び継承方法４）付与する属性情報（属性情報の内容、付与方法、付与情報の更新方法等）
付与する属性情報については、BIM/CIM ガイドラインに記載されているものを標準とするが、受発注者間協議により変更してもよいものとする。
(2) BIM/CIM モデルの照査
設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、業務計画書に記載する照査計画に BIM/CIM モデルを照査する旨を記載し、その照査方法については、BIM/CIM 実施計
画書に記載する。また、記載した照査方法により BIM/CIM モデルの照査を実施したう
えで、その結果について BIM/CIM 実施報告書に取りまとめる。
(3) BIM/CIM モデルの納品『BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説』に基づき、電子成果品を納品する。納品する電子成果品は、BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM モデル（参照資料を含む）、BIM/CIM 実施報告書を標準とする。
5． 上記 4．(1)～(3)を実施するために使用する機器類は、受注者が調達すること。
BIM/CIM モデルの表示、編集に使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、BIM/CIM ガイドラインや『BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同
解説』に掲載されているソフトを参考に、事前に監督職員と協議して BIM/CIM 実施計
画書に記載するものとする。
（掲載 URL http://www.ocf.or.jp/cim/CimSoftList.shtml）
発注者は、BIM/CIM 活用業務を実施する上で有効と考えられる関連業務の完成図書
等は、積極的に受注者に貸与するものとする。
貸与する資料等は以下のとおり。
・○○○
・○○○
【メモ：上流工程に 3 次元データの成果がある場合は、その概要（BIM/CIM モデル
名、ファイル形式等）を別途明記すること】
6． 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 BIM/CIM 活用業務の費用について
1． BIM/CIM 活用業務で実施する項目については、前条第４項、第５項に示す内容を想定しており、当初、予定していた実施項目から変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。
【発注者指定型 公示時に実施項目が確定している場合 以下 2.を記載】
2. 契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

5

【発注者指定型 公示時に実施項目が確定していない場合 以下 2.を記載】
2. BIM/CIM 活用業務に要する費用は、「BIM/CIM 実施計画書」に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上する。
なお、見積書提出後、契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
【受注者希望型の場合 以下 2.を記載】
2． BIM/CIM 活用業務に要する費用の設計変更は、「BIM/CIM 実施計画書」に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上する。
なお、見積書提出後、契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
3． 上記により難い場合の費用負担等については、調査職員と協議のうえ、定めるものとする。

（２）概略、予備、詳細設計業務【入札公告】（記載例）『１ 業務概要』に以下を記載
（番号）
本業務は、
国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）を導入することに
よりＩＣＴの全面的活用を推進し、建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施する BIM/CIM 活用業務（発注者指定型／受
注者希望型）【実施方法により「発注者指定型」又は「受注者希望型」を選択して記載する】である。
【段階モデル確認書の試行対象とする場合は、以下を記載する。】（番号）本業務は、BIM/CIM モデルの品質確保を目的として、BIM/CIM 活用における受発注者間の情報共有において「段階モデル確認書」を活用する試行業務である。

【入札説明書（業務説明書）】（記載例）『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の実施形態【発注者指定型の場合は、以下を記載する。】（番号）本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）を導入することに
よりＩＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルの活用による建設生産・管理シ
ステム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施する業務である。
詳細については特記仕様書によるものとする。

【受注者希望型の場合は、以下を記載する。】

6

（番号）本業務は、契約後、調査職員へ BIM/CIM の活用に係る提案・協議を行い、協議が整った場合に、受注者希望型として BIM/CIM 活用業務とすることができる。詳細
については特記仕様書によるものとする。
【段階モデル確認書の試行対象とする場合は、以下を記載する。
】（番号）本業務は、BIM/CIM モデルの品質確保を目的として、BIM/CIM 活用における受発注者間の情報共有において「段階モデル確認書」を活用する試行業務である。
詳細については特記仕様書によるものとする。
【特記仕様書】（記載例）
第○○条 3 次元測量成果について【3 次元点群データの測量成果が有る場合】
1． 受注者は、「LandXML1.2 に準じた 3 次元設計データ交換標準（案）」に基づいて 3 次
元設計データを作成し、電子データで提出するものとする。
「データ作成・納品に係る措置については「LandXML1.2 に準じた 3 次元設計データ交換標準の運用ガイドライン
（案）
」
（以下、
「LandXML ガイドライン」という、）によるものとする。また、あわせてオリジナルデータも納品する。
2． 3 次元設計データの作成対象範囲は、測量成果の 3 次元点群データから作成する地
形サーフェスモデルとする。

第○○条 BIM/CIM 活用業務について
1． BIM/CIM 活用業務
本業務は、
国土交通省が提唱する i-Construction の取組において、
BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）を導入することによりＩＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とする BIM/CIM 活用業務（発注者指定型／受注者希望型）【実施方法により「発注者指定型」又は「受注者希望型」を選択して記載する】である。
【発注者指定型の場合は、以下を記載する。
】
業務の実施にあたっては以下 2．～6．に従い実施するものとする。
【受注者希望型の場合は、以下を記載する。
】
本業務は、契約後、業務計画書の提出までを標準として調査職員へ BIM/CIM 活用について提案・協議を行い、協議が整った場合に、受注者希望型として BIM/CIM 活用業務とすることができる業務である。
BIM/CIM 活用業務とした場合、以下 2.～6.に従い実施するものとする。
2． 定義（1） i-Construction とは、ICT の全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産・管理システム全体の最適化を図る取組である。その実現に向けて BIM/CIM を活用した業務（BIM/CIM 活用業
務）を実施するものとする。
（2）BIM/CIM 活用業務とは、建設生産・管理システムの以下の各段階において、BIM/CIM
モデルを活用する業務である。対象工種（構造物）は、○○【橋梁、トンネル、河川構造物、ダム等の大規模構造物の予備または詳細設計においては、BIM/CIM の実施を原則とする】とする。
① BIM/CIM モデルの作成・更新

7

②
③
④

BIM/CIM モデルを活用した検討の実施
BIM/CIM モデルの照査
BIM/CIM モデルの納品

3． BIM/CIM は、本業務の 2．
（2）に示す工種（構造物）に適用することとし、具体的な業務内容及び対象範囲について「BIM/CIM 活用ガイドライン（案）」（以下、「BIM/CIM
ガイドライン」という。
）〈http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000064.html〉を参考に、調査職員と協議するものとする。なお、実施内容等については業務計画書にその概要を記載し、詳細については BIM/CIM 実施計画書に記載するものとする。
なお、BIM/CIM 実施計画書の作成にあたっては発注者から提示される「別添-2 BIM/
CIM 実施計画書（案）」を参考に必要事項を記載すること。
4． BIM/CIM を活用し、以下の項目を実施する。
BIM/CIM 活用業務の実施にあたっては、業務計画書とは別に、一連の BIM/CIM の実
施にかかる内容について BIM/CIM 実施計画書を作成する。
また、BIM/CIM 実施計画書に記載された内容について実施状況に合わせて更新するとともに、BIM/CIM の実施にかかる内容について設計変更があった場合には BIM/CIM
変更計画書の提出すること。実施結果については BIM/CIM 実施報告書として BIM/CIM
モデルとともに納品するものとする。
(1) BIM/CIM モデルの作成・更新
BIM/CIM モデルの作成・更新にあたり、BIM/CIM ガイドラインを参考に、調査職員との協議で以下の内容を決定する。以下の内容について、変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。
① 作成・更新するデータモデル（地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル、統合モデル等）② 3 次元モデルの種類（サーフェス、ソリッド等）③ BIM/CIM モデル作成・更新の対象範囲④ BIM/CIM モデルの詳細度⑤ 付与する属性情報（属性情報及び参照資料の内容、付与方法、付与情報の更新
方法等）⑥ BIM/CIM モデルの活用項目⑦ BIM/CIM モデル作成・更新に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類
受注者は、設計対象構造物について、調査段階等の上流工程から受け渡された成果品、BIM/CIM モデル（測量データ、地形データ、地質・土質モデル、線形データ、上流工程で作成・更新した構造物、土工形状の３次元モデル、統合モデル等）等を用いて、設計対象構造物の３次元モデルを作成・更新し、設計における属性情報を
BIM/CIM モデルへ付与を行うものとする。設計変更が生じた場合は、設計変更内容に応じて、BIM/CIM モデルの再編集等、３次元モデルの形状や属性情報の変更反映を行うものとする。
なお、付与する属性情報については、BIM/CIM ガイドラインに記載されているものを標準とするが、調査職員との協議により変更してもよい。
(2) BIM/CIM モデルの活用
BIM/CIM ガイドラインを参考に、以下の活用項目について BIM/CIM モデルを活用して業務効率化を図る。
【概略設計業務及び予備設計業務の場合は、以下の項目のうち、いずれか３つ以上の項目において BIM/CIM を活用する。ただし、b)については原則として実施するものとし、f)は対象外とする。
】

8

【詳細設計業務において、以下の項目のうち、いずれか４つ以上の項目に BIM/CIM を活用する。ただし、b) については原則として実施するものとし、段階モデル確認の試行対象とする場合は、a）の実施を必須とする。なお、現場条件等により４項目の実施が難しい場合には３項目の実施とすることも可能とする。】【具体的な実施内容は「別添-1 BIM/CIM 活用項目の実施内容の記載例」を参考に記載する。
】
a) 段階モデル確認書を活用した BIM/CIM モデルの品質確保
b) 情報共有システムを活用した関係者間における情報連携c) 後工程における活用を前提とする属性情報の付与
d) 工期設定支援システム等と連携した設計工期の検討
e) BIM/CIM モデルを活用した工事費等の算出
f) 契約図書としての機能を具備する BIM/CIM モデルの構築
g) 異なるソフトウェア間で互換性を有する BIM/CIM モデルの作成
h) BIM/CIM モデルを活用した効率的な照査i) 施工段階における BIM/CIM モデルの効率的な活用方策の検討
j) その他【業務特性に応じた項目を設定】(3) BIM/CIM モデルの照査
設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、業務計画書に記載する照査計
画に BIM/CIM モデルの照査について記載し、『BIM/CIM 設計照査シート』を活用して照査を実施するものとする。なお、照査にあたっては『BIM/CIM 設計照査シートの運用ガイドライン（案）』を参照するものとし、その照査の内容について BIM/CIM
実施計画書に記載する。
また、記載した照査方法により BIM/CIM モデルを活用した照査を実施したうえ
で、その実施にあたっての効果及び留意事項等について BIM/CIM 実施報告書に取りまとめる。
(4) BIM/CIM モデルの納品『BIM/CIM モデル等電子納品要領及び同解説』に基づき、電子成果品を納品する。
〈http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000064.html〉
5． 上記 4．(1)～(4)を実施するために使用する機器類は、受注者が調達すること。
BIM/CIM モデルの表示、編集に使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、BIM/CIM ガイドラインや『BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同
解説』に掲載されているソフトウェアを参考に、事前に調査職員と協議して BIM/CIM
実施計画書に記載するものとする。
（掲載 URL http://www.ocf.or.jp/CIM/CIMSoftList.shtml）
発注者は、BIM/CIM 活用業務を実施する上で有効と考えられる関連業務の完成図書
等は、積極的に受注者に貸与するものとする。
貸与する資料等は以下のとおり。
・○○○
・○○○
【メモ：上流工程に 3 次元データの成果がある場合は、その概要（BIM/CIM モデル
名、ファイル形式等）を別途明記すること】
6． 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、調査職員と協議するものとする。
第○○条 BIM/CIM 活用業務の費用について
1． BIM/CIM 活用業務で実施する項目については、前条第 4 項、第 5 項における BIM/CIM

9

モデルの作成・更新・活用に示す項目を想定しており、当初、予定していた実施項目から変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。
【発注者指定型 公示時に実施項目が確定している場合 以下 2．を記載】
2． 契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合の費用負担等
は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
【発注者指定型 公示時に実施項目が確定していない場合 以下 2．を記載】
2． BIM/CIM 活用業務に要する費用は、「BIM/CIM 実施計画書」に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上する。
なお、見積書提出後、契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
【受注者希望型の場合 以下 2．を記載】
2． BIM/CIM 活用業務に要する費用の設計変更は、「BIM/CIM 実施計画書」に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上する。
なお、見積書提出後、契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

3． 上記により難い場合の費用負担等については、調査職員と協議のうえ、定めるものとする。
３

BIM/CIM 活用業務の推進のための措置
３．１ 業務成績評定主任調査員による評価における、以下の 2 点にて評価する。
① 「実施状況の評価：創意工夫：当該業務の特性を考慮しつつ、新たな、あるいは高度な調査・解析の手法・技術に関する提案がなされている。」【受注者希望型の場合】② 「実施状況の評価：創意工夫：創意工夫、提案力等にかかる特筆すべき事項がある。」

なお、「２．２ BIM/CIM 活用業務での実施内容」に設定された項目の各段階において、
BIM/CIM を採用しない業務の成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて 1）及び 2）を標準として減点を行うものとする。また、BIM/CIM 活用を途中で中止した業務についても同様の評価を行うものとする。
1） 発注者指定型
受注者の責により、「２．２ BIM/CIM 活用業務での実施内容」に定める項目の一部
又は全部において BIM/CIM の活用ができない場合は、契約違反として業務成績評定から措置の内容に応じて減点する。なお、契約後の協議により、契約変更を行い発注者指定型とした業務は、契約時の受注者の選定に影響を与えないため、業務成績評定での減点は行わない。
2） 受注者希望型
業務契約後、受注者からの提案により BIM/CIM 活用によって「２．２ BIM/CIM 活
用業務での実施内容」に定める実施項目を行う予定としていたもので、BIM/CIM の活10用ができない場合は、契約時の受注者の選定に影響を与えないため、業務成績評定での減点は行わない。なお、入札時の技術提案により実施する業務で、受注者の責により、自ら提案した項目の一部において BIM/CIM の活用ができない場合は、契約違反として業務成績評定から措置の内容に応じて減点する。
４．BIM/CIM 活用業務の適用における留意点
４．１ BIM/CIM 活用のフォローアップ（別途指示）
BIM/CIM の活用による受発注者双方の一層の業務効率化を図るため、別途依頼するフォローアップにより、BIM/CIM 活用業務の実施状況把握および効果検証を実施する。
４．２ 業務費の積算（１）発注者指定型における積算方法
指名（選定）した会社から見積を徴収して積算するものとし、実施項目に変更等が生じた場合には設計変更の対象とする。ただし、契約後に実施項目が確定し、発注者指定型とした場合の積算については受注者希望型と同様とする。
（２）受注者希望型における積算方法
受発注者間の協議により見積を徴収して精算するものとし、実施項目に応じて設計変更の対象とする。BIM/CIM 活用業務に要する費用の設計変更は、『BIM/CIM 実施計画書』に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上すること。
なお、見積書提出後、契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、『BIM/CIM 実施計画書』の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

※ 設計業務におけるプロポーザル方式または総合評価落札方式において、受注者がBIM/CIM の活用を提案し、技術提案の内容が契約図書に反映された場合の BIM/CIM
活用業務に要する費用は対象外とし、当該契約図書に基づき BIM/CIM の活用を行う。
５．地方整備局等における BIM/CIM 活用業務に関する調査等
BIM/CIM 活用業務の実施状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５．１ BIM/CIM 活用業務の実績等の報告（提出様式は別途指示）
BIM/CIM 活用業務の実績等の報告については、事例集作成に協力すること。また、４．１の効果検証にあたって必要となる「BIM/CIM 実施計画書」「BIM/CIM 実施報告書」「BIM/CIM
成果品」の提出を念頭に業務を遂行すること。
５．２ BIM/CIM 活用業務の活用効果等に関する調査（別途指示）
BIM/CIM 活用業務の活用効果等に関して調査を実施する場合がある。なお、内容はその都
度、別途指示する。

11

別紙－１０

BIM/CIM 活用工事実施要領
１．BIM/CIM 活用工事
１．１ 概要BIM/CIM 活用工事とは、建設生産・管理システムにおける施工プロセスの各段階において、以下に示す BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）を活用した検討等を実施し、必要な BIM/CIM モデルを構築する工事である。
① BIM/CIM モデルの作成・更新② BIM/CIM モデルを活用した検討の実施③ BIM/CIM モデルの照査④ BIM/CIM モデルの納品
１．２ BIM/CIM を活用した検討等の具体的内容
BIM/CIM を活用した検討等の具体的内容については、次の①～④によるものとする。
① BIM/CIM モデルの作成・更新
BIM/CIM モデルの作成・更新にあたっては、「BIM/CIM 活用ガイドライン（案）」（以下、「BIM/CIM ガイドライン」という。）〈http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000064.html〉
を参考に、受発注者間の協議によって以下の内容を決定する。
また、一連の BIM/CIM の活用にかかる内容について、施工計画書の他に BIM/CIM 実施計画書を作成する。
なお、BIM/CIM の実施にあたり、BIM/CIM 実施計画書に記載された内容について設計変更があった場合には、BIM/CIM 実施（変更）計画書を作成する。
１） 作成・更新するデータファイル（地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル、統合モデル等）２） ３次元モデルの種類（サーフェス、ソリッド等）
３） BIM/CIM モデル作成・更新の対象範囲
４） BIM/CIM モデルの詳細度
５） 付与する属性情報及び参照資料（属性情報及び参照資料の内容、付与方法、付与情報の更新方法等）
６） BIM/CIM モデルの活用項目
７） BIM/CIM モデル作成・更新に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類
施工段階においては、設計段階等の上流工程から受け渡された情報（例えば、測量デー
タ、地形データ、地質・土質モデル、線形データ、上流工程で作成した構造物、土工形状の３次元モデル、統合モデル等）を用いて、設計対象構造物の３次元モデルを作成・更新
し、当該工事等において整理した情報を属性情報として BIM/CIM モデルに付与するものとする。また、設計変更が生じた場合は、設計変更内容に応じた３次元モデルの形状及び属性情報への反映を行うものとする。
なお、付与する属性情報については、BIM/CIM ガイドラインに記載されているものを標準とするが、受発注者間の協議により変更してもよい。
「６）BIM/CIM モデルの活用項目」については、「② BIM/CIM モデルを活用した検討の実施」による。
②

BIM/CIM モデルを活用した検討の実施
建設生産・管理システム全体における BIM/CIM 活用による課題解決および受発注者双方の業務効率化を図ることを目的として、特記仕様書に記載する BIM/CIM 活用項目及び発注者が自ら提案する BIM/CIM モデルの活用項目を実施する。

1

BIM/CIM 活用にあたって必要事項を「別添-2 BIM/CIM 実施計画書（案）」を参考に記載することとし、検討結果については BIM/CIM 実施報告書として取りまとめる。また、選択した内容を効率的に実施するため、必要となるソフトウェアの技術開発事項等について
は「技術開発提案事項」として具体的に整理する。
なお、特記仕様書に記載する BIM/CIM 活用項目の選定は「２．２ BIM/CIM 活用業務の実施内容」による。
③ BIM/CIM モデルの照査作成・更新した BIM/CIM モデルの照査を実施し、その結果について BIM/CIM 実施報告書に取りまとめる。
④

BIM/CIM モデルの納品①～③について、『BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説』に基づき電子成果品としてとりまとめ、電子成果品を納品する。

１．３ 対象工事（工種）
BIM/CIM 活用工事の対象工種種別は、以下とする。また、詳細設計 BIM/CIM モデルの成果品を貸与する工事においては BIM/CIM の活用を原則対象とする。
・ 土工（河川土工・海岸土工・砂防土工、道路土工）
・ 築堤・護岸（擁壁護岸工等）
・ 樋門・樋管（樋門・樋管本体工等）
・ 砂防（砂防堰堤等）
・ 橋梁（下部工、鋼上部工、ＰＣ上部工等）
・ 樋門（樋門本体工等）
・ ダム（コンクリートダム、フィルダム等）
・ 橋梁下部
・ 鋼橋上部・ コンクリート橋上部
・ トンネル（NATM）
なお、上記の工種の他に、発注者が必要と認めた場合は、発注者指定型又は受注者希望型
で BIM/CIM を活用してもよい。
２．BIM/CIM 活用工事の実施方法
２．１ BIM/CIM 活用工事の適用方法
BIM/CIM 活用工事については、入札公告、入札説明書、特記仕様書等に明記する。
なお、BIM/CIM 活用工事は以下の発注形式を標準とする。
ただし、設計段階において BIM/CIM
モデルが納品されている工事においては、原則発注者指定型の BIM/CIM 活用工事として実施するものとする。
１）発注者指定型
発注者の指定により BIM/CIM の活用を行う場合に適用する。
２）受注者希望型
契約後において受注者より BIM/CIM の活用希望があった場合に適用する。
２．２ BIM/CIM 活用工事での実施内容
発注者自らの業務効率化を図ることを目的として、BIM/CIM 活用項目を選定し特記仕様書に記載する。選定に当たっては、『発注者における BIM/CIM 実施要領（案）』を参考にするとともに、以下の項目から原則４項目以上を設定して実施する。ただし、b）については原則として実施するものとし、その他の項目については現場条件等を考慮して選定する。
発注者自らの業務効率化を目的とする BIM/CIM 活用項目を選定する場合は発注者指定型を標準とし、必要に応じて受注者希望型での実施も可能とする。また、契約後に BIM/CIM 活用
項目を追加する場合は受発注者の協議により決定するものとし、以下に定めのない項目につ2

いてもその必要性および効果の実現性から判断して設定可能とする。
以下 a)～k)の具体的な実施内容は「別添-1 BIM/CIM 活用項目における実施内容の記載例」
を参考に設定するものとする。
a) 段階モデル確認書を活用した BIM/CIM モデルの品質確保
b) 情報共有システムを活用した関係者間における情報連携c) 後工程における活用を前提とする属性情報の付与
d) 工期設定支援システム等と連携した設計工期の検討
e) BIM/CIM モデルを活用した工事費等の算出
f) 契約図書としての機能を具備する BIM/CIM モデルの構築
g) 異なるソフトウェア間で互換性を有する BIM/CIM モデルの作成
h) BIM/CIM モデルを活用した効率的な照査i) 施工段階における BIM/CIM モデルの効率的な活用方策の検討j) BIM/CIM モデルを活用した効率的な監督・検査k) その他【業務特性に応じた項目を設定】
２．３ 特記仕様書等での条件明示
入札公告、入札説明書（業務説明書）、特記仕様書等に以下の記載例を参考に記載する。
【入札公告】（記載例）【メモ：一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）を導入することにより、
ICT の全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルの活用による建設生産・管理システム全体の課
題解決および業務効率化を図ることを目的とする BIM/CIM 活用工事（発注者指定型／受注者希望型）【実施方法により「発注者指定型」又は「受注者希望型」を選択して記載する】である。
【段階モデル確認書の試行対象とする場合は、以下を記載する。
】（番号）本工事は、BIM/CIM モデルの品質確保を目的として、BIM/CIM 活用における受発注者間の情報共有において「段階モデル確認書」を活用する試行工事である。
【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に以下を追記】『（番号） 工事概要』に以下を追記する。
（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction の取組において、BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）を導入することによりＩＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とする工事である。
詳細については特記仕様書によるものとする。
【受注者希望型の場合は、以下を記載する。
】（番号）本工事は、契約後、監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に、受注者希望型として BIM/CIM 活用工事とすることができる。詳細については特記仕様書によるものとする。
【段階モデル確認書の試行対象とする場合は、以下を記載する。】

3

（番号）本工事は、BIM/CIM モデルの品質確保を目的として、BIM/CIM 活用における受発注者間の情報共有において「段階モデル確認書」を活用する試行工事である。
詳細については特記仕様書によるものとする。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 BIM/CIM 活用工事について
1． BIM/CIM 活用工事
本 工 事 は 、 国 土 交 通 省 が 提 唱 す る i-Construction の 取 り 組 み に お い て 、 BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）を導入することによりＩ
ＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルの活用による建設生産・管理システム全体の課
題解決および業務効率化を図ることを目的とする BIM/CIM 活用工事（発注者指定型／受注者
希望型）【実施方法により「発注者指定型」又は「受注者希望型」を選択して記載する】である。
【発注者指定型の場合は、以下を記載する。
】
本工事の実施にあたっては、以下 2.～7.を実施するものとする。
【受注者希望型の場合は、以下を記載する。
】
本工事は、契約後、施工計画書の提出までを標準として監督職員へ BIM/CIM 活用について
提案・協議を行い、協議が整った場合に、受注者希望型として BIM/CIM 活用工事とすることができる工事である。
BIM/CIM 活用工事とした場合、以下 2.～7.を実施するものとする。
2． 定義(1) i-Construction とは、ＩＣＴの全面的活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することにより、建設生産・管理システム全体の最適化を図る取組である。その実現に向けて BIM/CIM を活用した工事（BIM/CIM 活用工事）を実施するものとする。
(2) BIM/CIM 活用工事とは、建設生産・管理システムの以下の各段階において、BIM/CIM モデルを活用する工事である。対象工種（構造物）は、○○【橋梁（下部工、鋼上部工、PC
上部工）、トンネル、河川構造物（樋門･樋管）、ダム等より選定】とする。
① BIM/CIM モデルの作成・更新② BIM/CIM モデルを活用した検討の実施③ BIM/CIM モデルの照査④ BIM/CIM モデルの納品
3． BIM/CIM は、本工事の２．(2)に示す工種（構造物）に適用することとし、具体的な工事
内容及び対象範囲について、『BIM/CIM 活用ガイドライン（案）」（以下、「BIM/CIM ガイドラ
イン」という。
）〈http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000064.html〉を参考に、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書にその概要を記載し、詳細については BIM/CIM 実施計画書に記載するものとする。
なお、BIM/CIM 実施計画書の作成にあたっては発注者から提示される「別添-2 BIM/ CIM
実施計画書（案）」を参考に必要事項を記載すること。
4． BIM/CIM を活用し、以下の項目を実施する。
BIM/CIM 活用工事の実施にあたっては施工計画書とは別に、一連の BIM/CIM の実施にかかる内容について BIM/CIM 実施計画書を作成する。
また、BIM/CIM 実施計画書に記載された内容について実施状況に合わせて更新するととも4

に、BIM/CIM の実施にかかる内容について設計変更があった場合には BIM/CIM 実施（変更）
計画書を提出する。実施結果については BIM/CIM 実施報告書として BIM/CIM モデルとともに納品するものとする。
(1) BIM/CIM モデルの作成・更新
BIM/CIM モデルの作成・更新にあたり、BIM/CIM ガイドラインを参考に、監督職員との協議で以下の内容を決定する。以下の内容について、変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。
① 作成・更新するデータモデル（地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル、統合モデル等）② 3 次元モデルの種類（サーフェス、ソリッド等）③ BIM/CIM モデル作成・更新の対象範囲④ BIM/CIM モデルの詳細度⑤ 付与する属性情報（属性情報及び参照資料の内容、付与方法、付与情報の更新
方法等）⑥ BIM/CIM モデルの活用項目（本項（2）に示す活用項目）⑦ BIM/CIM 作成・更新に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類
受注者は、施工対象構造物について、設計段階等の上流工程から受け渡された成果品、
BIM/CIM モデル等を用いて、施工に必要な BIM/CIM モデルの作成・更新を行うものとする。
設計変更が生じた場合は、設計変更内容に応じて、BIM/CIM モデルの再編集等、３次元モデルの形状や属性情報の変更反映を行うものとする。
なお、付与する属性情報については、BIM/CIM ガイドラインに記載されているものを標準とするが、監督職員との協議により変更してもよい。
(2) BIM/CIM モデルの活用
BIM/CIM ガイドラインを参考に、以下の活用項目について BIM/CIM モデルを活用して業務効率化を図る。
【以下の項目のうち、いずれか４つ以上の項目に BIM/CIM を活用する。ただし、b)については原則として実施するものとし、段階モデル確認の試行対象とする場合は、a)の実施を必須とする。なお、現場条件等により４項目の実施が難しい場合には３項目の実施とすることも可能とする。
】【具体的な実施内容は「別添-1 BIM/CIM 活用項目の実施内容の記載例」を参考に記載する。
】
a) 段階モデル確認書を活用した BIM/CIM モデルの品質確保
b) 情報共有システムを活用した関係者間における情報連携c) 後工程における活用を前提とする属性情報の付与
d) 工期設定支援システム等と連携した設計工期の検討
e) BIM/CIM モデルを活用した工事費等の算出
f) 契約図書としての機能を具備する BIM/CIM モデルの構築
g) 異なるソフトウェア間で互換性を有する BIM/CIM モデルの作成
h) BIM/CIM モデルを活用した効率的な照査i) 施工段階における BIM/CIM モデルの効率的な活用方策の検討j) BIM/CIM モデルを活用した効率的な監督・検査k) その他【業務特性に応じた項目を設定】(3)

BIM/CIM モデルの照査作成・更新した BIM/CIM モデルの照査を実施し、その結果について BIM/CIM 実施報告書に取りまとめる。

(4) BIM/CIM モデルの納品

5

『BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説』に基づき、BIM/CIM モデルを納品する。
〈http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000064.html〉
5． 上記 4．(1)～(4)を実施するために使用する機器類は、受注者が調達すること。また、出来形管理等の施工管理を実施する場合、施工管理によって得られる点群データ等の３次元データは、受注者が作成・更新するものとする。
BIM/CIM モデルの表示、編集に使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、BIM/CIM ガイドラインや『BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説』に掲載されているソフトウェアを参考に、事前に監督職員と協議して BIM/CIM 実施計画書に記載す
るものとする。
（掲載 URL http://www.ocf.or.jp/CIM/CIMSoftList.shtml）
発注者は、BIM/CIM モデルの作成・更新に必要となる、詳細設計において作成した CAD データ等を受注者に貸与する。また、BIM/CIM 活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細
設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
貸与する資料等は以下のとおり。
・ ○○○
・ ○○○
【メモ：上流工程に３次元データの成果がある場合は、その概要（BIM/CIM モデル名、
ファイル形式等）を別途明記すること】
6． 上記 4．(2)で BIM/CIM モデルを活用し、出来形管理を行った場合、出来形管理で取得された点群データ等の３次元データを監督職員に提出すること。
7． 施工中にクラックやひび割れ等の損傷が発生し、監督職員と対応を協議する場合、損傷の内容が分かる情報として、損傷の位置や状態を把握できる写真や調書などを属性情報として
BIM/CIM モデルに付与する。併せて、損傷に対する対応の有無と、対応の内容が分かる情報
を BIM/CIM モデルに付与するものとする。なお、情報を BIM/CIM モデルに付与する方法（直接付与、外部参照など）については、受発注者間で協議して決定するものとする。
8． 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

第○○条 BIM/CIM 活用工事の費用について
1． BIM/CIM 活用工事で実施する項目については、前条第 4 項、第 5 項における BIM/CIM モデルの作成・更新・編集、第７項に示す項目を想定しており、当初、予定していた実施項目から変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。
【発注者指定型 公示時に実施項目が確定している場合 以下 2．を記載】
2． 契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
【発注者指定型 公示時に実施項目が確定していない場合 以下 2．を記載】
2． BIM/CIM 活用工事に要する費用は、「BIM/CIM 実施計画書」に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上する。
なお、見積書提出後、契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

6

【受注者希望型の場合 以下２．を記載】
2． BIM/CIM 活用工事に要する費用の設計変更は、「BIM/CIM 実施計画書」に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上する。
なお、見積書提出後、契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

3． 上記により難い場合の費用負担等については、調査職員と協議のうえ、定めるものとする。
３

BIM/CIM 活用工事の推進のための措置
３．１ 工事成績評定BIM/CIM 活用工事を実施した場合、創意工夫における【その他】「□その他」において評価するものとし、理由に「BIM/CIM 活用工事を実施した」と記載することとする。
評価点数については、「2 点」を標準とするが、各地方整備局等の運用に応じて、適切に運用するものとする。
なお、BIM/CIM 活用工事において、「２．２ BIM/CIM 活用工事での実施内容」において設定された項目の各段階において BIM/CIM を採用しない工事の成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて 1）及び 2）を標準として減点を行うものとし、BIM/CIM 活用を途中で中止した工事についても同様な評価を行うものとする。
1） 発注者指定型
受注者の責により、「２．２ BIM/CIM 活用工事での実施内容」に定める項目の一部又は全部において BIM/CIM 活用が出来ない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。なお、契約後の協議により、契約変更を行い発注者指定型とした工事は、契約時の受注者の選定に影響を与えないため、工事成績評定での減点は行わない。
2） 受注者希望型
工事契約後、受注者からの提案により BIM/CIM 活用によって「２．２ BIM/CIM 活用工
事での実施内容」に定める実施項目を行う予定としていたもので、BIM/CIM の活用が出来ない場合は契約時の受注者の選定に影響を与えないため、工事成績評定での減点は行わない。なお、入札時の技術提案により実施する工事で、受注者の責により、自ら提案した項目の一部において BIM/CIM 活用が出来ない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。

４．BIM/CIM 活用工事の導入における留意点
４．１ BIM/CIM 活用のフォローアップ（別途指示）
BIM/CIM の活用による受発注者双方の一層の業務効率化を図るため、別途依頼するフォロー
アップにより、BIM/CIM 活用工事の実施状況把握および効果検証を実施する。
４．２ 工事費の積算（１）発注者指定型における積算方法
競争参加資格を有する参加者から見積を徴収して積算するものとし、実施項目に変更等が生じた場合には設計変更の対象とする。ただし、契約後に実施項目が確定し、発注者指定型とした場合の積算については受注者希望型と同様とする。
（２）受注者希望型における積算方法
受発注者間の協議により見積を徴収して精算するものとし、実施項目に応じて設計変更の対象とする。BIM/CIM 活用業務に要する費用の設計変更は、『BIM/CIM 実施計画書』に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上すること。

7

なお、見積書提出後、契約書第 18 条（条件変更等）及び第 19 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、『BIM/CIM 実施計画書』の変更が必要となった場合の費用負担等は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

※ 総合評価落札方式において、受注者が BIM/CIM の活用を提案し、技術提案の内容が契約図書に反映された場合の BIM/CIM 活用工事に要する費用は対象外とし、当該契約図書に基づき BIM/CIM の活用を行う。
【計上方法】
BIM/CIM 活用工事に要する費用については、共通仮設費の技術管理費に積み上げ計上すること。
項目名：BIM/CIM 活用工事に要する費用※施工歩掛コードは、オプション入力コードとする。
施工単位：式
計上額：万円 ※１万円未満は、切り捨てとする。
【留意事項】
BIM/CIM 活用工事に要する費用は、間接費を含む費用とするため、管理費区分「9」を設定する。
４．３ BIM/CIM 活用に向けた環境整備
受注者が円滑に BIM/CIM 活用工事を導入し、活用できる環境整備として、以下を実施する
ものとする。
（１）施工管理、監督・検査の対応
BIM/CIM 活用工事を実施するにあたって、別途発出されている以下の施工管理要領、監督検査要領を参考に、出来形管理・監督検査を試行検証するものとする。
・「レーザースキャナを用いた出来形管理の試行要領（案）（トンネル編）」
・「レーザースキャナを用いた出来形管理の試行に係る監督・検査要領（案）（トンネル編）」
その他、必要に応じて適宜参考とする。
（２）現場見学会・講習会の実施
BIM/CIM 活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等における BIM/CIM 活用工事に関する調査等
BIM/CIM 活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５．１ BIM/CIM 活用工事の実績等の報告（提出様式は別途指示）
BIM/CIM 活用工事の実績等の報告については、事例集作成に協力すること。また、４．１の効果検証にあたって必要となる「BIM/CIM 実施計画書」「BIM/CIM 実施報告書」「BIM/CIMモデル」の提出を念頭に業務を遂行すること。
５．２ BIM/CIM 活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
BIM/CIM 活用工事の活用効果等に関して調査を実施する場合がある。なお、内容はその都
度、別途指示する。

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別紙－１１ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用施工というほ
か、ＩＣＴ活用施工（河川浚渫）を「ＩＣＴ河川浚渫」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。なお、直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の管理断面においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
②

３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

③

ＩＣＴ建設機械による施工
１－２②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称、ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称④

３次元出来形管理
１－２③による工事の施工管理において、下記１）～３）に示す方法により出来形管理を実施する。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤

３次元データの納品
１－２④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

1

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
適用工種
段階

技術名

音響測深機器を用いた起工測量

3次元起工測量／／出来形管理技術

3次元出来形管理

対象作業

施工履歴データを用いた出来形管理技術
3次元マシンコントロール技術

による施工

3次元マシンガイダンス技術【関連要領等一覧】

ー

出来形計測

グラブ

バックホウ

浚渫船

浚渫船

浚渫船

ー

ー

〇

①、②

ー

ー

〇

③、④

ー

ー

〇

出来形管理
出来形計測
出来形管理

ICT建設機械

施工管理

ポンプ
測量

測量

等施工管理

監督・検査

建設機械

浚渫

ICT
建設機械
ICT
建設機械

①

音響測深機器を用いた出来形管理要領（河川浚渫編）（案）②

音響測深機器を用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）③

施工履歴データを用いた出来形管理要領（河川浚渫編）（案）④

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）【凡例】〇：適用可能 －：適用外

2

備考

１－３ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は「河川しゅんせつ工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）浚渫工（バックホウ浚渫船）・浚渫船運転工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記の（１）～（３）によるものとするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）発注者指定型
予定価格（消費税を含む）が３億円以上を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
（２）施工者希望Ⅰ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、浚渫数量が20,000m3以上を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
（３）施工者希望Ⅱ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、浚渫数量が 20,000m3 未満を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
※「そのほか」として、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。

２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）発注者指定型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。

3

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を追記する。
（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
本工事における浚渫工（バックホウ浚渫船）において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る
取り組みであり、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施す
るものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。
対象は、河川しゅんせつ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、浚渫工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。

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４．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の断面管理においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や４．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
４．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロー
ル技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、Ｉ
ＣＴ建設機械による施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、浚渫工を実施する。
④ ３次元出来形管理等の出来形管理
４．③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して出来形管理を行うものとする。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
４．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
５．上記４．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細
設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
６．上記４．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
７．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
８．受注者は、当該技術の施工にあたり、活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
９．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議す
るものとする。

5

第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１ ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づき費用を計上している。
受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容及び対象範囲の協議がなされ、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施しない項目については、各段階を設計
変更の対象とする。
なお、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計デー
タの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
（２）施工者希望Ⅰ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
ＩＣＴを全面的に活用するため、入札にあたり「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後
施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、浚渫工（バックホウ浚渫船）において①に示すＩＣＴ建設
機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕

6

様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）総合評価に関する事項（番号）評価の基準（番号） 企業の技術力
評価項目
ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ施工技術の活用）
当該工事において、ＩＣＴを活用する計画である場合は、「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を添付すること。
評価基準
評価点
・①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用する場合
２点・①～⑤の一部または全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用しない場合０点【※評価点については、各発注機関の状況により変更可能】※①～⑤の各段階とは、「①３次元起工測量」「②３次元設計データ作成」「③ＩＣＴ建設機械による施工」「④３次元出来形管理等の施工管理」「⑤３次元データの納品」である。
なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣ
Ｔ活用工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る
取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。
対象は、河川しゅんせつ工事とする。
① ３次元起工測量

7

② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、入札にあたりＩＣＴを全面的に活用するため「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合に下記４～９によりＩ
ＣＴ活用施工を行う。
（以下、ＩＣＴ活用施工を行う場合）
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、浚渫工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、Ｉ
ＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の断面管理においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行う
ための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、
国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロー
ル技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、Ｉ
ＣＴ建設機械による施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、浚渫工を実施する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
５．③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
５．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用8

するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出す
るものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
（３）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載

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（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う
ことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、浚渫工（バックホウ浚渫船）において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣ
Ｔ活用工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る
取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。
対象は、河川しゅんせつ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数10

量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし
浚渫工施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、Ｉ
ＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の断面管理においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記１）２）に示すＩＣＴ建設機械を
作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール
技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダ
ンス技術を用いて、浚渫工を実施する。
④ ３次元出来形管理
５．③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量

11

により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１．受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工
計画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注
者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」により計上す
ることとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出す
るものとする。
２．施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 総合評価落札方式における加点措置
工事の内容やＩＣＴ活用施工の普及状況を踏まえ、適宜、ＩＣＴ活用施工の計画について総
合評価において加点する工事（施工者希望Ⅰ型）を設定するものとする。
３－２ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする
なお、ＩＣＴ活用工事において、ＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を採用しない工事の成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて以下(1)～(3)を標準として減点を行うものとする。また、ＩＣＴを採用出来ずに情報化施工を活用した工事やＩＣＴ活用施工を途中で中止した工事についても同様な評価を行うものとする。
（１）発注者指定型
受注者の責によりＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）が実施されない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。
（２）施工者希望Ⅰ型
総合評価落札方式による業者選定時に、受注者からの申請に基づきＩＣＴ活用施工（１－１①12

～⑤の全て）を行うことで評価を行っているため、受注者の責により実施されなかったと判断された場合は、履行義務違反として工事成績評定を減ずるなどの措置を行うものとする。なお、成績の減点は３点を標準とする。
（３）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）発注者指定型における積算方法
発注者は、発注に際して別紙－１２「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づく積算を実施するものとする。受注者が、河川浚渫工に関するＩＣＴ活用の実施内容を施工計画書として発注者に提出・協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
現行基準による設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元
設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更す
るものとする。
見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
（２）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施する場合、別紙－１２「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗13

じた価格により契約変更を行うものとする。
上記のほか、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する
場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ
活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
また、検査機器（ＧＮＳＳローバー）が普及するまでの当面の間は、受注者の任意選択としてＴＳも採用可能とする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－３、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用施工を実施する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）発注者指定型、施工者希望Ⅰ型・施工者希望Ⅱ型の全てで実施する。
６－２ アンケート調査等の調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

14

※参考 ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約
← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

← ４－３ 工事費の積算

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工

出来形管理図・出来形・出来高の提出← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査15

別紙－１２ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領
１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる浚渫工（バックホウ浚渫船）（以下、バックホウ浚渫船（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・バックホウ浚渫船
２．機械経費２－１ 機械経費
バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」によるものとする。
①バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

Ｄ１．０ｍ３
バックホウ浚渫船

損料にて計上Ｄ２．０ｍ３

備考
ICT 建設機械経費加算額は別途計上

２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費で示すICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ浚渫船
損料加算額：41,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×浚渫作業日数

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用，システムの初期費用等，貸出しに要する全ての費用は，以下のとおりとする。
（１）対象機械：バックホウ
1,200,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に1計上するものとし，必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
なお、バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、以下の１）及び２）とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）実施要領に示された、その他の３次元計測技術（「１）に類似する」技術以外）を用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１）音響測深機器を用いた出来形管理
２）上記１）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 浚渫能力の補正
積算基準の「４．浚渫船の運転、４－１ 浚渫能力（単位時間当り浚渫量）」の記述により算出されるＱ（バックホウ浚渫船１時間当たり浚渫量）については、これに1.05を乗じる。
（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算においては実際にICT施工による数量についてのみ補正するものとする。
Ｑ＝４５．５ｑ×α×Ｅ×β
Ｑ：バックホウ浚渫船１時間当り浚渫量（ｍ３／ｈ）
ｑ：バックホウバケット容積（ｍ３）α：土質係数
Ｅ：作業係数β：補正率（１．０５）
５－２ 単価表の補正
積算基準の「７．単価表（５）機械運転単価表のバックホウ浚渫船」にて、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称

規格

ICT建設機械経費加算額

2

単位

数量

適用

供用日

1.51

賃料

参考
ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領 計算例
設計内訳書
工事区分・工種・種別・細別

単位

数量

単価

金額

浚渫（河川）式

10

浚渫工（バックホウ浚渫船）

式

1

0

浚渫船運転工

式

1

浚渫船運転

m3

1,000

0
1,143

1,143,000

１次単価表

q:ﾊﾞｹｯﾄ容量

単位数量 (B)

334.46

１時間当り浚渫量 Ｑ=

単価

1,143

=

(A)/(B)
名称・規格

単位

浚渫船運転 D1.0m3 有

日

数量
1

単価

金額

382,200

382,200

合計

45.5 ×

α:土質係数
1.0 ×

47.78

１日当り浚渫量 = Ｑ
=

1.0 ×

×

7 h

334.46(A)

２次単価表※積算におけるバックホウのバケット容量は１．０ｍ３
名称・規格

単位

数量

単価

金額

ＩＣＴ補正（１．０５）は変更しない

高級船員

人

1

29,10029,100普通船員人

223,00046,000運転手（特殊）人

123,80023,800

バックホウ浚渫船運転 D1.0m3

日

1276,600

276,600

供用日

1.51

4,420

6,674

式

1

汚濁防止枠 1.0～2.0m3
諸雑費（まるめ）

26

合計

382,200

機械運転単価表
名称・規格
軽油 １，２号（船舶用）

単位

数量

単価

金額

ℓ

252

66.6

16,783

機械損料（バックホウ浚渫船D1.0m3）

供用日

1.51

131,000

197,810

ＩＣＴ建設機械経費加算額

供用日

1.51

41,00061,910式

1

諸雑費（まるめ）
計

損料

97276,600

積算基準
積算要領

3

E:作業係数
1.0 ×

ＩＣＴ補正
1.05

別紙－１３

定期点検における点検支援技術活用業務実施要領
１．定期点検における点検支援技術活用業務
１－１ 概

要

定期点検における点検支援技術活用業務とは、各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局（以下、「各地方整備局等」という。
）が「道路トンネル定期点検要領（平成 31 年 3 月
道路局 国道・技術課）」または「橋梁定期点検要領（平成 31 年 3 月 道路局 国道・技術課）」に基づき、業務委託により実施する道路トンネル定期点検及び橋梁定期点検において、発注者の意向により、その目的を達するために点検支援技術を活用したうえで、当該技術により取得した画像等の情報を、健全性の診断の根拠となる状態の把握に活用、あるいは、変状の記録の効率化もしくは充実を目的とした記録図等の作成を支援するために活用するものである。
１－２ 点検支援技術活用業務の成立要件
本要領で対象としている点検支援技術は、以下の１）～６）の効果を期待して活用するものであり、発注者の意向もしくは受注者の提案に応じて、全部あるいは一部について実施されることを点検支援技術活用業務の成立要件とする。
（１）状態の把握に活用する点検支援技術
１）点検支援技術を活用し、部分的にも当該技術のみで状態の把握を行うことにより、
近接目視による状態の把握を効率的に実施する。
２）点検支援技術を活用し、近接目視による変状の把握を行う部位に対して併用して、変状の把握の確実性を確保する。
３）点検支援技術を活用し、近接目視による変状の把握を行う部位に対して併用して、不可視部分の変状の把握を支援する。
（２）点検記録作成に活用する点検支援技術
４）点検支援技術を活用して取得した画像等の処理の自動化等により、記録作業を効率的に実施する。
５）点検支援技術を活用して取得した画像等を網羅的に納品する等、将来における変状の進行の評価に供するために点検記録を充実させる。
（３）社会的な影響の縮減が期待される点検支援技術
６）渋滞等の社会的な影響（時間損失）の縮減を期待し、点検支援技術を活用して作業時間の大幅な短縮を図る。
１－３ 点検支援技術の活用（１）３次元モデルが作成可能な成果品の納品点検支援技術を用いて取得した画像等を網羅的に記録するとともに、系統的な整理を目的に点検支援技術を用いて取得したすべての画像等に部材番号や位置座標等に紐付けることができるように「属性情報」を整理したうえで、成果品を納品する。
1

別紙－１３

具体的な納品内容については、「点検支援技術（画像計測技術）を用いた３次元成果品
納品マニュアル【トンネル編】（案）（令和 2 年 3 月 国土交通省）」あるいは「点検支援技術（画像計測技術）を用いた３次元成果品納品マニュアル【橋梁編】（案）（令和 2 年3 月 国土交通省）」を参考とすること。
なお、納品方法については別途通知する。
２．対象業務「道路トンネル定期点検要領（平成 31 年 3 月 道路局 国道・技術課）」あるいは「橋梁定期点検要領（平成 31 年 3 月 道路局 国道・技術課）」 に基づく定期点検業務等を対象とする。
３．定期点検における点検支援技術活用業務の実施方法
３－１ 発注方式
プロポーザル方式による発注を基本とする。
ただし、地域における点検支援技術の普及状況等を勘案したうえで決定することができる。
発注にあたっては、後述の記載例を参考に公示段階で１－２の１）～６）のうち、実施を求める要件を指定するとともに、別途、当該要件に関わる評価テーマを１つ以上設定する。
評価テーマに関わる実施事項については、特定後、技術提案に基づき、当初から実施内容を
特記仕様書に盛り込む。
また、既契約業務において、一部変更指示書による増工も可能とするが、その場合、３－２、４－１の規定は適用しない
３－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書及び特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
【入札公示文】（記載例）【メモ：（番号）を追記】『１．業務概要』に以下を記載（番号）本業務は、〇○定期点検において、その目的を達するために、点検支援技術を運用したうえで、当該技術により取得した画像等の情報を、健全性の診断の根拠となる状態の把握に活用、あるいは、変状の記録の効率化もしくは充実を目的として、記録図等の作成を支援するために活用する、点検支援技術活用業務である。
【入札説明書（業務説明書）】（記載例）【メモ：（番号）を追記】『（番号） 業務の概要』に以下を記載（番号）業務の形態
本業務は、〇○定期点検において、その目的を達するために、点検支援技術を運用し2

別紙－１３

たうえで、当該技術により取得した画像等の情報を、健全性の診断の根拠となる状態の把握に活用、あるいは、変状の記録の効率化もしくは充実を目的として、記録図等の作成を支援するために活用する、「点検支援技術活用業務」である。
本業務における「点検支援技術」は、以下の１）～〇）の効果を期待して活用する技術であり、「点検支援技術活用」とは、以下の全部あるいは一部について実施されることを言う。詳細については特記仕様書によるものとする。
①状態の把握に活用する点検支援技術
１）点検支援技術を活用し、部分的にも当該技術のみで状態の把握を行うことにより、近接目視による状態の把握を効率的に実施する。
２）点検支援技術を活用し、近接目視による変状の把握を行う部位に対して併用して、変状の把握の確実性を確保する。
３）点検支援技術を活用し、近接目視による変状の把握を行う部位に対して併用して、不可視部分の変状の把握を支援する。
②点検記録作成に活用する点検支援技術
４）点検支援技術を活用して取得した画像等の処理の自動化等により、記録作業を効率的に実施する。
５）将来における変状の進行の評価に供するため、点検支援技術を活用して取得した画像等を網羅的に納品する等、点検記録を充実させる。
③社会的な影響の縮減が期待される点検支援技術
６）渋滞等の社会的な影響（時間損失）の縮減を期待し、点検支援技術を活用して作業時間の大幅な短縮を図る。
【メモ：※設計内容により、１）～６）から要件を選択して指定する。
】【メモ：（番号）を追記】『（番号） 業務の概要（番号）業務概要』に記載する「技術提案を求める評価テーマ」
は以下を参考に１つ以上設定する。
・点検支援技術使用計画を定めるうえでの留意点【特記仕様書（標準特記に対する追記事項）】（記載例）
第○○条 点検支援技術活用業務について
１．点検支援技術活用業務
本業務は、〇○定期点検において、その目的を達するために、点検支援技術を運用したうえで、当該技術により取得した画像等の情報を、健全性の診断の根拠となる状態の把握に活用、あるいは、変状の記録の効率化もしくは充実を目的として、記録図等の作成を支援するために活用する、「点検支援技術活用業務」の対象業務である。業務の実施にあたっては、以下の２．～４．に従い実施するものとする。
２．定義（１）点検支援技術とは、定期点検において（２）に記載する効果を期待して活用する技術である。本業務では、点検支援技術の活用を実施するものとする。

3

別紙－１３（２）本業務における点検支援技術活用とは、以下の１）～〇）に示す点検支援技術の活用を行うことを言う。
①状態の把握に活用する点検支援技術
１）点検支援技術を活用し、部分的にも当該技術のみで状態の把握を行うことにより、近接目視による状態の把握を効率的に実施する。
２）点検支援技術を活用し、近接目視による変状の把握を行う部位に対して併用して、変状の把握の確実性を確保する。
３）点検支援技術を活用し、近接目視による変状の把握を行う部位に対して併用して、不可視部分の変状の把握を支援する。
②点検記録作成に活用する点検支援技術
４）点検支援技術を活用して取得した画像等の処理の自動化等により、記録作業を効率的に実施する。
５）将来における変状の進行の評価に供するため、点検支援技術を活用して取得した画像等を網羅的に納品する等、点検記録を充実させる。
③社会的な影響の縮減が期待される点検支援技術
６）渋滞等の社会的な影響（時間損失）の縮減を期待し、点検支援技術を活用して作業時間の大幅な短縮を図る。
【メモ：※設計内容により、１）～６）から要件を選択して指定する。
】
３．点検支援技術を活用して以下の項目を実施する。
（１）点検支援技術による状態の把握
第〇条に示す「状態の把握」について、点検支援技術を活用する。
（２）点検支援技術による記録作成
以下の１）または２）について、点検支援技術を活用する。
１）第〇条に示す「定期点検結果の記録」について、点検支援技術を活用して得られた情報を用いて、第〇条「点検調書作成」に示される調書作成を行う。
２）第〇条に示す「定期点検結果の記録」について、点検支援技術を用いて取得した画像を網羅的に記録するとともに、維持管理記録の系統的な整理を目的に、すべての画像に部材番号や位置座標等に紐付けることができるように「属性情報」を整理したうえで、成果品を納品する。具体的な納品内容については、「点検支援技術（画像計測技術）を用いた３次元成果品納品マニュアル【トンネル編】（案）（令和 2 年3 月 国土交通省）」あるいは「点検支援技術（画像計測技術）を用いた３次元成果
品納品マニュアル【橋梁編】（案）（令和 2 年 3 月 国土交通省）」を参考に、事前に調査職員と協議すること。
【メモ：※設計内容により、（１）～（２）から要件を選択して指定する。】

4

別紙－１３４．点検支援技術活用の推進のための措置
４－１ 入札契約における措置
プロポーザル方式発注により点検支援技術の活用を促進する。
４－２ 業務成績評定における措置
主任調査員による評価は、以下の２点にて評価する。
・「実施状況の評価：創意工夫：当該業務の特性を考慮しつつ、新たな、あるいは高度な調査・解析の手法・技術に関する提案がなされている。
」
・「実施状況の評価：創意工夫：創意工夫、提案力等にかかる特筆すべき事項がある。
」
なお、点検支援技術活用業務において、受注者の責により「１－２ 点検支援技術支援業務の成立要件」に設定された項目のうち一つも実施しない場合の成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて、不履行として業務成績評定から措置の内容に応じて減点する
ものとする。点検支援技術活用を途中で中止した業務についても同様な評価を行うものとする。
４－３ 業務費の積算
当分の間（標準歩掛制定までを想定）、原則として、契約後に受注者から見積もりを徴収し、積算を実施するものとする。発注者は、「点検支援技術使用計画」に基づいた点検支援技術における見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上する。
５．地方整備局等での定期点検における点検支援技術活用業務に関する調査等
地方整備局等は、点検支援技術を活用した定期点検等の実施状況に関する以下の事項について適切に実施すること。
（１）点検支援技術の活用実績と報告（提出様式は別途指示）
点検支援技術の活用実績について、必要に応じて本省へ報告するものとする。
なお、報告内容は、別途指示する。
（２）点検支援技術の活用効果等に関する調査（別途指示）
定期点検における点検支援技術活用業務の効果等に関する調査を実施する。
なお、詳細については、別途指示する。

5

別紙－１３

各地方整備局等（事務所含む）

本省
（時期）

4月より
随時

4 月
7 月
11 月

対象業務の報告

点検支援技術活用対象業務抽出【既契約業務】
増工協議
執行状況調査依頼（３回程度）【新規発注案件】
入札契約手続き

成立
変更指示

契約

点検支援技術活用業務
業務実施状況の把握

点検支援技術使用計画の協議・承諾

点検支援技術を活用した点検点検支援技術活用に関する調査
執行状況報告

業務完了

業務完了後
速やかに

ＡＩ教師データ

成果品納品

調査票提出

11/30

11/30

点検支援使用計画（写）提出

効率化等検討6

別紙－１４
ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
１．適用範囲
本資料は、ＩＣＴによる機械土工（河床等掘削）（以下、河床等掘削（ＩＣＴ））のうち施工数量
50,000m3 未満の場合に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
なお、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示す ICT 建設機械の規格よりも小さい ICT 建設機械を用いる場合は、施工パッケージ型積算基準によらず、見積りを活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
河床等掘削（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
河床等掘削（ＩＣＴ）
ICT 建設機械名

規格

機械経費

備考

標準型・ＩＣＴ施工対応
バックホウ(クローラ型)

型・クレーン機能付き・
排出ガス対策型(2011 年規

賃料にて計上制)山積 0.8m3(平積ICT 建設機械経費加算額は別途計上

0.6m3)※２－１機械経費に示す、賃料にて計上する、ＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。
２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費
で示すICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）河床等掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額：13,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
河床等掘削（ＩＣＴ）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×1

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）×1.09

（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量（施工パッケージ「土工【掘削】」）による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
河床等掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：598,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
なお、河床等掘削（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、以下の１）及び２）とし、ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領に示された、ICT 建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理及びその他の３次元計測技術（「１）に類似する」技術以外）を用いた出来形
管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１）音響測深機器を用いた出来形管理
２）上記１）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
河床等掘削（ＩＣＴ）を実施する場合、河床等掘削（ＩＣＴ）［ICT建設機械使用割合100%］については、作業日当り標準作業量（施工パッケージ「土工【掘削】）に対して1.09を乗じる。（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算については実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする。

2

参考
河床等掘削（ＩＣＴ）［ICT 建設機械使用割合 100%］については、以下の考え方により施工パッケージ「土工【掘削】」の標準単価Ｐを補正し、Ｐ’とするものである。
１）施工パッケージコード
P：積算単価 積算地区、積算年月
P：標準単価 東京地区、基準年月Kr：標準単価における全機械 K1～K3, 他 の構成比合計
K1r~K3r：標準単価における代表機械規格 K1~3 の構成比
K1t~K3t：代表機械規格 K1~3 の単価 東京地区、基準年月K1t ~K3t：代表機械規格 K1~3 の単価 積算地区、積算年月
Rr：標準単価における全労務 R1～R4, 他 の構成比合計
R1r~R4r：標準単価における代表労務規格 R1~4 の構成比
R1t~R4t：代表労務規格 R1~4 の単価 東京地区、基準年月
R1t ~R4t：代表労務規格 R1~4 の単価 積算地区、積算年月
Zr：標準単価における全材料 Z1～Z4, 他 の構成比合計
Z1r~Z4r：標準単価における代表材料規格 Z1~4 の構成比
Z1t~Z4t：代表材料規格 Z1~4 の単価 東京地区、基準年月
Z1t ~Z4t：代表材料規格 Z1~4 の単価 積算地区、積算年月
Sr：標準単価における市場単価 S の構成比
St
：市場単価 S の所与条件における単価 東京地区、基準年月
St：市場単価 S の所与条件における単価 積算地区、積算年月※標準単価 P・機労材の構成比Kr~Z4r・単価K1t, K1t ～Z1t, Z1t は、「施工パッケージ型積算方式
標準単価表」の「土工【掘削】」における該当部分を用いる。ただし、K1t ~K3t のうち、ICT 建設機械を適用するものについては、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。

※施工パッケージ「土工【掘削】」の適用条件は下記とし、河床等掘削（ＩＣＴ）の条件（土質、施工方法、押土の有無、障害の有無、施工数量）によらず下記を適用する。
土質

施工方法

押土の有無

障害の有無

施工数量

土砂

オープンカット無し

無し

5,000m3 未満

２）以下の点を考慮してＰ’を計算する。
・日当り施工量に 1.09 を乗じる
①河床等掘削（ＩＣＴ）
P =P×+

K1r K1t
1
Kr×××
100 K1t
1.09
K1r
Z1r Z1t1
Zr
×××
100 Z1t 1.09
Z1r+

※Ｐ’は有効数字４桁、５桁目切り上げ

R1r R1t
1
Rr
×××
100 R1t 1.09
R1r+

100 − Kr − Rr − Zr
100

※K1 をバックホウ、R1 を運転手（特殊）、Z1 を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・ＩＣＴ施工対応型・クレーン機能付き・排出ガス対策型(2011 年規制)山積 0.8m3(平積 0.6m3)]とし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。

3

６．発注者指定型における積算方法
河床等掘削（ＩＣＴ）は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。
）を用いて積算するものとする。
６－１ 河床等掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
当初積算時に計上する施工数量は、官積算工程において必要な施工日数から計上割合を設定し、その計上割合により施工数量を計上するものとする。
変更積算は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建
設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
なお、変更に伴い施工数量が 50,000m3 以上となるものについても施工数量に応じて変更を行うものとする。
また、ICT 建設機械を活用し、ICT 建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。
６－１－１ 当初積算
（１）河床等掘削（ICT）にかかる施工日数の算出
施工数量(m3)を作業日当り標準作業量(m3/日)で除した値を施工日数とする。
なお、施工日数は、小数点第１位を切り上げた整数とする。
（２）計上割合の設定（１）で求めた施工日数から表－１により、計上割合を設定する。
表－１

施工数量50,000m3未満における河床等掘削(ICT)の計上割合
施工日数

割合

２０日未満

100%

２０日以上６０日未満

50%

６０日以上

25%

（３）施工数量の算出
河床等掘削（ICT）の全施工数量に計上割合を乗じた値を ICT 施工（河床等掘削（ICT））［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準積算基準書（共通編）」第５章 数値基準等によるものとする。
６－１－２ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
（１）河床等掘削（ICT）にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。

4

なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
（２）変更施工数量の算出
河床等掘削（ICT）の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上す
るものとする。
（注）当初および変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
６－２ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。

第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．河床等掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数
量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機
械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」の施工数量として変更するものとする。
７．施工者希望型における変更積算方法
受注者からの提案・協議により ICT 施工を実施した場合は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
河床等掘削（ICT）の変更積算は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」という。
）と通常建設機械による施工歩掛（以下、
「掘削（通
常）
」という。
）を用いて積算するものとする。
７－１ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
①ICT 土工にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。

5

なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
②変更施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上す
るものとする。
（注）変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
７－２ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。

第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．河床等掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数
量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機
械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」の施工数量として変更するものとする。

6

別紙－１５

ＩＣＴ活用工事 （作業土工(床掘)）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
また、次の①②③④⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用施工とい
うほか、ＩＣＴ活用施工（作業土工（床掘））を「ＩＣＴ作業土工（床掘）」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ 該当無し⑤ ３次元データの納品ＩＣＴ作業土工（床掘）はＩＣＴ土工の関連施工工種として実施することとする。
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～③及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
但し、ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、作業土工(床掘）を行うための３次元設計データを作成する。
③
ＩＣＴ建設機械による施工
１－２②で作成した３次元設計データを用い、下記１）２）に示すＩＣＴ建設機械を
作業に応じて選択して施工を実施する。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械④ ３次元出来形管理等の施工管理
作業土工（床掘）においては該当無し⑤

３次元データの納品
作業土工（床掘）においては該当無し
１－２③による３次元設計データを電子納品する。

1

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
段階

技術名

対象作業

建設機械

測量

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
地上型レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形管理技術（土工）TS等光波方式を用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
3次元起工測量／
3次元出来形管理
等施工管理

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量／出来形管理技術（土工）RTK－GNSSを用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形管理技術（土工）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形管理技術（土工）

ICT建設機械

3次元マシンコントロール技術

による施工

3次元マシンガイダンス技術【関連要領等一覧】

適用

ー

〇

〇

測量

ー

〇

〇

②、⑪

土工

測量

ー

〇

〇

⑤

土工

測量

ー

〇

〇

⑥

土工

測量

ー

〇

〇

⑦

土工

測量

ー

〇

〇

③、⑧、⑨

土工

測量

ー

〇

〇

④

土工

〇

〇

掘

ICT
建設機械

① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）② 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）③ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）④ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑤ TS等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑥ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑦ RTK－GNSSを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑧ 無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領⑨ 公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準ー国土地理院⑩ UAVを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院⑪ 地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院

2

備考

施工管理

修繕

床

【凡例】〇：適用可能 －：適用外

監督・検査

新設

①、⑧、⑨、⑩

ー土工１－３ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）はＩＣＴ活用工事（土工）とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
ＩＣＴ土工における関連施工種とするため、ＩＣＴ作業土工（床掘）単独での発注は行わない。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
ＩＣＴ土工における関連施工種とするため、ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領による。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施する場合、別紙－１６「ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））積算要領」に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用
業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。

3

４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ アンケート調査等の調査票の回収について
ＩＣＴ土工における関連施工種とするため、一体として実施。

4

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査5

※BIM/CIM 段階確認書の試行工事あっては、段階モデル確認書を利用すること。

6

別紙－１６
ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））積算要領
１．適用範囲
本資料は、ＩＣＴによる作業土工（床掘）（以下、作業土工（床掘）（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
なお、作業土工（床掘）（ＩＣＴ）については、掘削（ＩＣＴ）又は路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）
又は路床盛土（ＩＣＴ）と同時に実施する場合に適用できるものとする。
また、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示す ICT 建設機械の規格よりも小さい ICT 建設機械を用いる場合は、施工パッケージ型積算基準によらず、見積りを活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
作業土工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
作業土工（床掘）（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

標準型・ＩＣＴ施工対応
型・クレーン機能付き・
排出ガス対策型(2011 年規
バックホウ制)山積 0.8m3(平積(クローラ型)

0.6m3)

賃料にて計上

標準型・排出ガス対策型（第一次基準値）山積

損料にて計上0.45m3（平積 0.35m3）

ICT 建設機械経費加算額は別途計上ICT 建設機械経費加算額は別途計上※２－１機械経費のうち、賃料にて計上するＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。
２－２ ICT 建設機械経費加算額
２－２－１ 賃料加算額
ICT 建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち賃料にて計上する ICT 建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）作業土工（床掘）（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額：13,000円／日
２－２－２ 損料加算額

1

ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち損料にて計上するICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
損料加算額：41,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）作業土工（床掘）（ＩＣＴ）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）×1.09（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量（施工パッケージ「床掘工【床掘り】」）による。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
作業土工（床掘）（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：計上しない
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
なお、３次元起工測量については、土工の掘削・盛土等と併せて、起工測量が行えない場
合に計上する。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
作業土工（床掘）（ＩＣＴ）については、出来形管理を行わないため、費用は計上しない。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
作業土工（床掘）（ＩＣＴ）を実施する場合、作業日当り標準作業量（施工パッケージ「床掘工【床掘り】）に対して1.09を乗じる。（小数第２位止め、四捨五入）

2

参考
作業土工（床掘）（ＩＣＴ）については、以下の考え方により施工パッケージ「床掘工【床掘り】」の標準単価Ｐを補正し、Ｐ’とするものである。
１）施工パッケージコード
P：積算単価 積算地区、積算年月
P：標準単価 東京地区、基準年月Kr：標準単価における全機械 K1～K3, 他 の構成比合計
K1r~K3r：標準単価における代表機械規格 K1~3 の構成比
K1t~K3t：代表機械規格 K1~3 の単価 東京地区、基準年月K1t ~K3t：代表機械規格 K1~3 の単価 積算地区、積算年月
Rr：標準単価における全労務 R1～R4, 他 の構成比合計
R1r~R4r：標準単価における代表労務規格 R1~4 の構成比
R1t~R4t：代表労務規格 R1~4 の単価 東京地区、基準年月
R1t ~R4t：代表労務規格 R1~4 の単価 積算地区、積算年月
Zr：標準単価における全材料 Z1～Z4, 他 の構成比合計
Z1r~Z4r：標準単価における代表材料規格 Z1~4 の構成比
Z1t~Z4t：代表材料規格 Z1~4 の単価 東京地区、基準年月
Z1t ~Z4t：代表材料規格 Z1~4 の単価 積算地区、積算年月
Sr：標準単価における市場単価 S の構成比
St
：市場単価 S の所与条件における単価 東京地区、基準年月
St：市場単価 S の所与条件における単価 積算地区、積算年月※標準単価 P・機労材の構成比Kr~Z4r・単価K1t, K1t ～Z1t, Z1t は、「施工パッケージ型積算方式

標準単価表」の「床掘工【床掘り】」における該当部分を用いる。ただし、K1t ~K3t のうち、ICT
建設機械を適用するものについては、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
※施工パッケージ「床掘工【床掘り】」の適用条件は、下表とする。
土質

施工方法

土留方式の種類無し
自立式

標準
グランドアンカー式
切梁腹起式
土砂
無し
自立式
平均施工幅 1m 以上 2m 未満
グランドアンカー式
切梁腹起式

岩塊・玉石

無し

標準

自立式

3

障害の有無
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し

有り
グランドアンカー式
切梁腹起式
無し
自立式
平均施工幅 1m 以上 2m 未満
グランドアンカー式
切梁腹起式

無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り

２）以下の点を考慮してＰ’を計算する。
・日当り施工量に 1.09 を乗じる
・労務のうち普通作業員は補正の対象外とする① 作業土工（床堀）
（ＩＣＴ）
P =P×
+

K1r K1t
1
Kr×××
100 K1t
1.09
K1r
Z1r Z1t1
Zr
×××
100 Z1t 1.09
Z1r+

R1r R1t
1
R2r R2t
Rr
×
×
+
×
×
100 R1t 1.09 100 R2t
R1r + R2r+

100 − Kr − Rr − Zr
100

※Ｐ’は有効数字４桁、５桁目切り上げ※施工方法が「標準」の場合、K1 をバックホウ、R1 を運転手（特殊）、R2 を普通作業員（土留方式の種類が「無し」以外の場合）、Z1 を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・ＩＣＴ施工対応型・クレーン機能付き・排出ガス対策型(2011 年規制)山積 0.8m3(平積 0.6m3)]とし、「２－１

機械経費」の単価を用いる。

※施工方法が「平均施工幅 1m 以上 2m 未満」の場合、K1 をバックホウ、R1 を運転手（特殊）、R2を普通作業員（土留方式の種類が「無し」以外の場合）、Z1 を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型排出ガス対策型（第一次基準値）山積 0.45m3（平積 0.35m3）]とし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
※上記補正式の K1～Z1 と機労材名称は代表的な組合せを記載しており、「施工パッケージ型積算方式標準単価表」の記載と一致しないことがある。その場合は、単価表に記載の機労材名称と上記補正式の機労材名称を一致させ、単価表の K1～Z1 を読み替えて補正式に適用すること。

4

別紙－１７

ＩＣＴ活用工事 （付帯構造物設置工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
また、次の①②④⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用施工というほか、ＩＣＴ活用施工（付帯構造物設置工）を「ＩＣＴ付帯構造物設置工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
ＩＣＴ付帯構造物設置工はＩＣＴ土工及びＩＣＴ舗装工の関連施工工種として実施することとする。
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
但し、ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②③

３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
３次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ付帯構造物設置工の施工管理においては、３次元設計データとして、３次元座標を用いた線形データも活用できる。ＴＩＮ形式でのデータ作成は必須としない。
付帯構造物設置工においては該当無し④

３次元出来形管理等の施工管理
付帯構造物設置工の施工管理において、下記に示す方法により、出来形管理を実施する。
（１） 出来形管理
下記１）２）の技術から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。

1

１）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理２）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。
（２） 出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。
（３） 出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤

３次元データの納品
１－２④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
段階

技術名

対象作業

建設機械

測量

〇

測量

ー

〇

〇

③、④、㉒

測量

ー

〇

〇

⑨、⑩

測量

ー

〇

〇

⑪、⑫

測量

ー

〇

〇

⑬、⑭

測量

ー

〇

〇

測量

ー

〇

〇

⑦、⑧

出来形計測

ー

〇

〇

⑲、⑳

付帯構造物工

出来形計測

ー

〇

〇

㉑、㉒

護岸工

／出来形管理技術（土工）TS等光波方式を用いた起工測量／出来形管理技術（土工）TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量／出来形管理技術（土工）RTK－GNSSを用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形管理技術（土工）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形管理技術（土工）TS等光波方式を用いた起工測量／出来形管理
技術（舗装工事編）
TS等光波方式を用いた起工測量／出来形管理技術（護岸工事編）【関連要領等一覧】① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）② 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）④ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑧ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・要領（土工編）（案）⑨ TS等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑩ TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑪ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑫ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑬ RTK－GNSSを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑭ RTK－GNSSを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑮ TS等光波方式を用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）⑯ TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）⑰ TS等光波方式を用いた出来形管理要領（護岸工事編）（案）⑱ TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（護岸工事編）（案）⑲ 無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領⑳ 公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準ー国土地理院㉑ UAVを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院㉒ 地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院【凡例】〇：適用可能 －：適用外

3

備考

〇

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

等施工管理

施工管理

ー

／出来形管理技術（土工）

3次元出来形管理

監督・検査
修繕

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

3次元起工測量／

適用
新設

①、②、⑲
、⑳、㉑

⑤、⑥、⑲、⑳

１－３ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２１種別）のうち、「一般土木工事」、「アスファルト舗装工事」、「セメント・コンクリート舗装工事」、「法面処理工事」、及び「維持修繕工事」原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１） コンクリートブロック工（コンクリートブロック積）（コンクリートブロック張）（連節ブロック張）（天端保護ブロック）
緑化ブロック工
石積（張）工
側溝工（プレキャストＵ型側溝）（Ｌ型側溝）（自由勾配側溝）
管渠工
暗渠工
縁石工（縁石・アスカーブ）
基礎工（護岸）（現場打基礎）
基礎工（護岸）（プレキャスト基礎）
海岸コンクリートブロック工
コンクリート被覆工
護岸付属物工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
ＩＣＴ土工及びＩＣＴ舗装工における関連施工種とするため、ＩＣＴ付帯構造物設置工単独での発注は行わない。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
ＩＣＴ土工及びＩＣＴ舗装工における関連施工種とするため、ＩＣＴ活用工事（土工）実施
要領による。

４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて4当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施する場合、別紙－１８「ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領」に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用
業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ アンケート調査等の調査票の回収について
ＩＣＴ土工及びＩＣＴ舗装工における関連施工種とするため、一体として実施。

5

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査※BIM/CIM 段階確認書の試行工事あっては、段階モデル確認書を利用すること。

6

別紙－１８ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
１． 適用範囲
本資料は、３次元設計データを活用した付帯構造物設置工（以下、付帯構造物設置工（ＩＣＴ））に適用する。なお、付帯構造物設置工（ＩＣＴ）については、掘削（ＩＣＴ）、路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）と同時に実施する場合に適用できるものとする。
２．適用工種
コンクリートブロック工（コンクリートブロック積）、（コンクリートブロック張）、（連節ブロック張）、（天端保護ブロック）
緑化ブロック工
石積（張）工側溝工（プレキャストＵ型側溝）（Ｌ型側溝）（自由勾配側溝）
管渠工
暗渠工
縁石工（縁石・アスカーブ）
基礎工（護岸）（現場打基礎）
基礎工（護岸）（プレキャスト基礎）
海岸コンクリートブロック工
コンクリート被覆工
護岸付属物工３．３次元設計データの作成費用
３次元設計データの作成を必要とする場合に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）実施要領の出来形管理に、３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理を行う工種の該当がなく、３次元出来形管理及び３次元データ納品を行う経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。

1

別紙－１９ＩＣＴ活用工事 （法面工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
また、次の①②④⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用施工というほか、ＩＣＴ活用施工（法面工）を「ＩＣＴ法面工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
また、法面工の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。
ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
3 次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ法面工の施工管理においては、3 次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
③

法面工においては該当無し④

３次元出来形管理等の施工管理
法面工の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理を実施する。
（１） 出来形管理下記１）～８）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理1４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により１）～８）のＩＣＴを用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２） 出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３） 出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の 3 次元計測結果
が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の 3 次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤

３次元データの納品
１－２④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
段階

技術名

対象作業

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

測量
出来形計測

／出来形管理技術（土工）
地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

測量
出来形計測

／出来形管理技術（土工）TS等光波方式を用いた起工測量／出来形管理

測量
出来形計測

技術（土工）
3次元起工測量／
3次元出来形管理
等施工管理

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量

測量
出来形計測

／出来形管理技術（土工）RTK－GNSSを用いた起工測量／出来形管理

測量
出来形計測

技術（土工）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた

測量
出来形計測

起工測量／出来形管理技術（土工）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた【関連要領等一覧】

建設機械

測量

起工測量／出来形管理技術（土工）

出来形計測

3次元計測技術を用いた出来形計測

出来形計測

適用

監督・検査
修繕

ー

〇

〇

ー

〇

〇

③、④、⑳

ー

〇

〇

⑨、⑩

ー

〇

〇

⑪、⑫

ー

〇

〇

⑬、⑭

ー

〇

〇

⑤、⑥

ー

〇

〇

⑦、⑧

ー

〇

〇

⑮、⑯

① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）② 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）④ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑧ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・要領（土工編）（案）⑨ TS等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑩ TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑪ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑫ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑬ RTK－GNSSを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑭ RTK－GNSSを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑮ ３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）⑯ ３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・要領（案）⑰ 無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領⑱ 公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準ー国土地理院⑲ UAVを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院⑳ 地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院【凡例】〇：適用可能 －：適用外

3

施工管理

新設

①、②、⑰、⑱、⑲

備考

１－３ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２１種別）のうち、「一般土木工事」、「法面処理工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１） 植生工：（種子散布）
（張芝）
（筋芝）
（市松芝）
（植生シート）（植生マット）（植生筋）（人工張芝）（植生穴）
植生工：（植生基材吹付）（客土吹付）
吹付工：（コンクリート吹付）（モルタル吹付）吹付法枠工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
ＩＣＴ活用工事の発注は、施工者希望Ⅱ型とするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工
機器の普及状況等を勘案し決定する。
※「そのほか」として、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：法面工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

4

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：法面工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、①に示す３次元起工測量と３次元設計データの作成を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。

5

（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。
対象は、法面工等を含む一般土木工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし
法面工等の施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
但し、法面工等の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③
④

該当なし
３次元出来形管理等の施工管理（１）出来形管理
法面工等の施工管理において、下記１）～８）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりＩＣＴを用いた計測によっては精度確保が困難となる部分や計測が非効率となる場合においては、写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する

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（２）出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ
管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３）出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出す
るものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。

7

３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－
２０「ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用
業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。

8

４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－３、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともにＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅱ型で実施する。
６－２ アンケート調査等の調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

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※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査※BIM/CIM 段階確認書の試行工事あっては、段階モデル確認書を利用すること。

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別紙－２０
ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
１． 適用範囲
本資料は、３次元設計データを活用した法面工（以下、法面工（ＩＣＴ））に適用する。
２．適用工種モルタル吹付コンクリート吹付
機械播種施工による植生工（植生基材吹付，客土吹付，種子散布）
人力施工による植生工（植生マット，植生シート，植生筋， 筋芝，張芝）
現場吹付法枠工
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
ただし、法面工（ＩＣＴ）を、土工（ＩＣＴ）と同時に実施する場合において、３次元起工
測量を必要とする場合は、土工（ＩＣＴ）で、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
なお、法面工（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、以下の１）～４）とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事（法面工）実施要領に示された、出来形管理の経費
は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（現場吹付法枠工は除く）
３）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
４）上記１）～３）に類似する３次元計測技術を用いた出来形管理1

別紙－２１ＩＣＴ活用工事 （地盤改良工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用施工というほ
か、ＩＣＴ活用施工（地盤改良工）を「ＩＣＴ地盤改良工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
また、地盤改良の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、ＩＣＴ地盤改良工の３次元設計データとは、「施工履歴データを用いた出来形管理要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（固結工(スラリー攪拌工)編）」で定義する地盤改良設計データのことを言う。
③
ＩＣＴ建設機械による施工
１－２②で作成した３次元設計データを用い、下記１）２）に示すＩＣＴ建設機械を
作業に応じて選択して施工を実施する。
１）３次元ＭＧ機能を持つ地盤改良機
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称、ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称④ ３次元出来形管理等の施工管理
１－２③による工事の施工管理において、下記に示す方法により、出来形管理を実施する。
（１）出来形管理1下記１）を用いて、出来形管理を行うものとする。
１）施工履歴データを用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
１－２④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
段階

技術名

対象作業

建設機械

測量

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
地上型レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形管理技術（土工）TS等光波方式を用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
3次元起工測量／
3次元出来形管理
等施工管理

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量／出来形管理技術（土工）RTK－GNSSを用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形管理技術（土工）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形管理技術（土工）
施工履歴データを用いた出来形管理技術

ICT建設機械

3次元マシンコントロール技術

による施工

3次元マシンガイダンス技術

適用

監督・検査
施工管理

新設

修繕

ー

〇

ー

測量

ー

〇

ー

③、④、㉒

測量

ー

〇

ー

⑨、⑩

測量

ー

〇

ー

⑪、⑫

測量

ー

〇

ー

⑬、⑭

測量

ー

〇

ー

測量

ー

〇

ー

〇

ー

〇

ー

出来形計測

ICT

出来形管理

建設機械

地盤改良

ICT
建設機械

①、②、⑲、⑳、㉑⑤、⑥、⑲、⑳⑦、⑧⑮、⑯、⑰、⑱
ー【関連要領等一覧】 ① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）② 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）④ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑧ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・要領（土工編）（案）⑨ TS等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑩ TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑪ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑫ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑬ RTK－GNSSを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑭ RTK－GNSSを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑮ 施工履歴データを用いた出来形管理要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）⑯ 施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）⑰ 施工履歴データを用いた出来形管理要領（固結工(スラリー攪拌工)編）（案）⑱ 施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（固結工(スラリー攪拌工)編）（案）⑲ 無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領⑳ 公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準ー国土地理院㉑ UAVを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院㉒ 地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院【凡例】〇：適用可能

－：適用外

2

備考

地盤改良工

１－３ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２１種別）のうち、「一般土木工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）河川土工、海岸土工、・路床安定処理工
・表層安定処理工
・固結工（中層混合処理）
・固結工（スラリー撹拌工）
２）道路土工・路床安定処理工
・固結工（中層混合処理）
・固結工（スラリー撹拌工）（２）適用対象外
従来施工において、地盤改良工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）
を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、施工者希望Ⅱ型とするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工
機器の普及状況等を勘案し決定する。
※「そのほか」として、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希望Ⅱ型と同様の取り扱いとする
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：地盤改良工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：地盤改良工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載

3

１（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩ
ＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＧ機能を持つ地盤改良機
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩ
ＣＴ活用施工という。
対象は、土工を含む一般土木工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数4

量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし
地盤改良工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択できる。
また、地盤改良の前施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ、施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記１）２）に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
１） ３次元ＭＧ機能を持つ地盤改良機
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、地盤改良を実施する。
２） ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール
技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダ
ンス技術を用いて、地盤改良を実施する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
５．③による工事の施工管理において、下記１）の出来形管理行うものとする。
１）施工履歴データを用いた出来形管理
受注者は地盤改良の出来形管理について施工履歴データにより行うこととす
るが、改良土を盛立てるなど履歴データによる管理が非効率となる部分について
監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。ただし改良範囲の施工履歴データは⑤によって納品するものとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するも
のとする。

5

発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１．受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出す
るものとする。
２．施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。

３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。

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４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－
２２、２３、２４「ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用
業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
また、検査機器（ＧＮＳＳローバー）が普及するまでの当面の間は、受注者の任意選択としてＴＳも採用可能とする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。

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５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事として、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局
等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－３、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用施工を実施する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅱ型で実施する。
６－２ アンケート調査等の調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

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※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査※BIM/CIM 段階確認書の試行工事あっては、段階モデル確認書を利用すること。

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別紙－２２ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）（安定処理）積算要領
１． 適用範囲
本資料は，ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち、バックホウ混合における安定処理（ＩＣＴ）に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
（１）安定処理（ＩＣＴ）の適用範囲
現場条件によりスタビライザによる施工が出来ない路床改良工事，及び構造物基礎の地盤改良工事で，バックホウによる１層の混合深さが路床１ｍ以下・構造物基礎２ｍ以下における現位置での混合作業に適用する。
なお，固化材はセメント系のみとし，路床改良における適用可能な現場条件とは次のいずれかに該当する箇所とする。
① 施工現場が狭隘な場合② 転石がある場合③ 移設出来ない埋設物がある場合
２．機械経費２－１ 機械経費
地盤改良工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
① 安定処理（ＩＣＴ）
ＩＣＴ
建設機械名

施工箇所

規格

機械経費

備考

［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・排出ガス
路床対策型(第 3 次基準値）］
山積0.45m3（平積0.35m3）

バックホウ

賃料にて計
上

ICT 建設機械経費加算額は別途計上

吊能力 2.9ｔ(クローラ［標準型・超低騒音型・ク型)

レーン機能付き・排出ガス構造物基礎対策型(第 3 次基準値）］
山積0.8m3(平積 0.6m3)

賃料にて計
上

ICT 建設機械経費加算額は別途計上

吊能力 2.9ｔ
２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費賃料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局

1

の賃貸費用とし、２－１機械経費にて計上するICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）安定処理（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
賃料加算額：48,000円／日
２－３．その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
安定処理（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m2)
作業日当り標準作業量（m2/日）×1.04（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量（施工パッケージ「安定処理工【安定処理】）による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
安定処理（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：1,150,000 円／式
３．３次元設計データの作成費用
３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
安定処理（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費
は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
路床（ＩＣＴ）、構造物基礎（ＩＣＴ）を実施する場合、作業日当り標準作業量（施工パッケージ「安定処理工【安定処理】）に対して1.04を乗じる。（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算については実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする。

2

参考
地盤改良工（ＩＣＴ）については、以下の考え方により施工パッケージ「安定処理工【安定処理】」の標準単価Ｐを補正し、Ｐ’とするものである。
１）施工パッケージコード
P：積算単価 積算地区、積算年月
P：標準単価 東京地区、基準年月Kr：標準単価における全機械 K1～K3, 他 の構成比合計
K1r~K3r：標準単価における代表機械規格 K1~3 の構成比
K1t~K3t：代表機械規格 K1~3 の単価 東京地区、基準年月K1t ~K3t：代表機械規格 K1~3 の単価 積算地区、積算年月
Rr：標準単価における全労務 R1～R4, 他 の構成比合計
R1r~R4r：標準単価における代表労務規格 R1~4 の構成比
R1t~R4t：代表労務規格 R1~4 の単価 東京地区、基準年月
R1t ~R4t：代表労務規格 R1~4 の単価 積算地区、積算年月
Zr：標準単価における全材料 Z1～Z4, 他 の構成比合計
Z1r~Z4r：標準単価における代表材料規格 Z1~4 の構成比
Z1t~Z4t：代表材料規格 Z1~4 の単価 東京地区、基準年月
Z1t ~Z4t：代表材料規格 Z1~4 の単価 積算地区、積算年月
Sr：標準単価における市場単価 S の構成比
St
：市場単価 S の所与条件における単価 東京地区、基準年月
St：市場単価 S の所与条件における単価 積算地区、積算年月※標準単価 P・機労材の構成比Kr~Z4r・単価K1t, K1t ～Z1t, Z1t は、「施工パッケージ型積算方式

標準単価表」の「安定処理工【安定処理】」における該当部分を用いる。ただし、K1t ~K3t のうち、ICT 建設機械を適用するものについては、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
※施工パッケージ「安定処理工【安定処理】」の適用条件は、下表とする。
使用機種
バックホウ

施工箇所

混合深さ

路床

1ｍ以下

構造物基礎

1ｍ以下
1ｍを超え 2ｍ以下

２）以下の点を考慮してＰ’を計算する。
・日当り施工量に 1.04 を乗じる
①安定処理（ＩＣＴ）
［路床］
P =P×
+
+
+

K1r K1t
K2r K2t
1
Kr
×
+
×
×
×
100 K1t 100 K2t
1.04
K1r + K2r

R1r R1t
R2r R2t
R3r R3t
1
Rr
×
+
×
+
×
×
×
100 R1t 100 R2t 100 R3t
1.04
R1r + R2r + R3r

Z1r Z1t
Z2r Z2t
1
Zr
×
+
×
×
×
100 Z1t 100 Z2t 1.04
Z1r + Z2r

100 − Kr − Rr − Zr1003

※Ｐ’は有効数字４桁、５桁目切り上げ※K1 をバックホウ、K2 をタイヤローラ、R1 を運転手（特殊）、R2 を普通作業員、R3 を土木一般
世話役、Z1 を固化材、Z2 を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・ 排出ガス対策型（第 3 次基準値）］山積
0.45m3（平積 0.35m3） 吊能力 2.9t とし、「２－１

機械経費」の単価を用いる。

②安定処理（ＩＣＴ）［構造物基礎］
P =P×
+
+
+

K1r K1t
K2r K2t
1
Kr
×
+
×
×
×
100 K1t 100 K2t
1.04
K1r + K2r

R1r R1t
R2r R2t
R3r R3t
R4r R4t
1
Rr
×
+
×
+
×
+
×
×
×
100 R1t 100 R2t 100 R3t 100 R4t
1.04
R1r + R2r + R3r + R4r

Z1r Z1t
Z2r Z2t
1
Zr
×
+
×
×
×
100 Z1t 100 Z2t 1.04
Z1r + Z2r

100 − Kr − Rr − Zr
100

※P は有効数字４桁、５桁目切り上げ※K１をバックホウ、K2 を振動ローラ、R1 を土木一般世話役、R2 を運転手（特殊）、R3 を特殊作
業員、R4 を普通作業員、Z1 を固化材、Z2 を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・ 排出ガス対策型（第 3 次基
準値）
］山積 0.8m3(平積 0.6m3) 吊能力 2.9t とし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。

4

別紙－２３
ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）（中層混合処理）積算要領
１． 適用範囲
本資料は，ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち、粘性土，砂質
土，シルト及び有機質土等の軟弱地盤を対象として行う中層混合処理工（ＩＣＴ）に適用する。
施工方式はスラリー噴射方式の機械撹拌混合とする。
改良形式は全面改良とし，改良深度２ｍを超え１３ｍ以下の陸上施工に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・中層混合処理工
２．機械経費２－１ 機械経費
中層混合処理工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」によるものとする。
① 中層混合処理工（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]
20t(山積 0.8m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ
[撹拌混合装置]
改良深度（標準）5ｍ[施工管理装置]
１ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]
30t(山積 1.4m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ
[撹拌混合装置]
中層混合処理機
トレンチャ式

改良深度（標準）8ｍ[施工管理装置]

損料にて計上１ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]
40t(山積 1.9m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ
[撹拌混合装置]
改良深度（標準）10ｍ[施工管理装置]
１ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]
40t(山積 1.9m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ
[撹拌混合装置]
改良深度（標準）13ｍ

1

ICT 建設機械経費加算額は別途計上

[施工管理装置]
2 ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用
２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費で示すICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）中層混合処理工（ＩＣＴ）
対象建設機械：中層混合処理機トレンチャ式
損料加算額：48,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）中層混合処理（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）中層混合処理工（ＩＣＴ）
対象建設機械：中層混合処理機トレンチャ式
費用：1,150,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
中層混合処理工（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
路床（ＩＣＴ）、構造物基礎（ＩＣＴ）を実施する場合、作業日当り標準作業量に対して

2

1.03 を乗じる。（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算については実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする。
５－２ 単価表の補正
積算基準の「６．単価表（１）中層混合処理工１００ｍ3当り単価表」にて建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称

規格

ICT建設機械経費加算額

単位

数量

指定事項

日

100/Ｄ

機械賃料数量1.53（注）Ｄ：１日当り作業量（ｍ3／日）
６．諸雑費
中層混合処理工（ＩＣＴ）を実施する場合，諸雑費率を乗じる合計額に，ICT 建設機械経費加算額は含めない。

3

別紙－２４
ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（スラリー撹拌工））積算要領
１． 適用範囲
本資料は，ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち，粘性土，砂質
土，シルト及び有機質土等の軟弱地盤を対象として行うセメント及び石灰によるスラリー撹拌
工（ＩＣＴ）の陸上施工に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・スラリー撹拌工
杭径及び打設長は以下のとおりとする。
（１）単軸施工：打設長３ｍを超え 10ｍ以下 杭径

800 ㎜～1,200 ㎜（２）単軸施工：打設長 10ｍを超え 30ｍ以下 杭径 1,000 ㎜～1,600 ㎜（３）単軸施工：打設長３ｍを超え 27ｍ以下 杭径 1,800 ㎜, 2,000 ㎜（４）二軸施工：打設長３ｍを超え 40ｍ以下 杭径 1,000 ㎜（５）二軸施工（変位低減型）：打設長３ｍを超え 40ｍ以下 杭径 1,000 ㎜（６）二軸施工（変位低減型）：打設長３ｍを超え 36ｍ以下 杭径 1,600 ㎜
変位低減型（排土式）のうち，複合噴射撹拌式は除くものとする。
なお，軸の継足しがある場合は，適用外とする。
２．機械経費２－１ 機械経費
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」によるものとする。
① スラリー撹拌工（ＩＣＴ）単軸施工
ＩＣＴ建設機械名

深層混合処理機
スラリー式

規格

適用

単軸式 小型地盤

杭径 800mm～

改良機 27.4kN･m

1,200mm

単軸式

杭径 1,000mm

90～110kW×1～1,600mm

単軸式

杭径 1800mm、90kW×22,000mm

機械経費

備考

ICT 建設機械
損料にて計上

経費加算額は別途計上② スラリー撹拌工（ＩＣＴ）二軸施工
ＩＣＴ建設機械名

規格
二軸式

深層混合処理機
スラリー式

45kW×2二軸式
55～60kW×2

適用

機械経費

備考

杭径 1,000mm
打設長（Ｌ）3ｍ超
え 10ｍ以下
杭径 1,000mm
打設長（Ｌ）10ｍ
超え 20ｍ以下

1

ICT 建設機械
損料にて計上

経費加算額は別途計上

二軸式
90kW×2

杭径 1,000mm
打設長（Ｌ）20ｍ
超え 40ｍ以下③スラリー撹拌工（ＩＣＴ）二軸施工（変位低減型）
ＩＣＴ建設機械名

規格
二軸式
45kw×2二軸式
55～60kW×2
二軸式
70～90kW×2
二軸式

深層混合処理機
スラリー式

90kW×2

適用

機械経費

備考

杭径 1,000mm
打設長(L)3ｍ超
え 10ｍ以下
杭径 1,000mm
打設長（L）10ｍ
超え 20ｍ以下
杭径 1,000mm
打設長（L）20ｍ
超え 30ｍ以下
杭径 1,000mm
打設長（L）30ｍ
超え 40ｍ以下

二軸式 90kW

杭径 1,600mm

×2 最大施工

打設長（L）3ｍ

深度 10ｍ

超え 10ｍ以下

二軸式 90kW

杭径 1,600mm

×2 最大施工

打設長（L）10ｍ

深度 20ｍ超え 20ｍ以下

二軸式 90kW

杭径 1,600mm

×2 最大施工

打設長（L）20ｍ

深度 26ｍ

超え 26ｍ以下

二軸式 90kW

杭径 1,600mm

×2 最大施工

打設長（L）26ｍ

深度 36ｍ

超え 36ｍ以下

ICT 建設機械
損料にて計上

経費加算額は別途計上

２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費にて計上するICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）スラリー撹拌工（ＩＣＴ）
対象建設機械：深層混合処理機スラリー式
損料加算額：48,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。

2

（１）スラリー撹拌工（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

杭施工数量(本)１日当り杭施工本数（本/日）（注）１日当り杭施工本数は「4.土木工事標準積算基準書に対する補正」による。
（注）杭施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）スラリー撹拌工（ＩＣＴ）
対象建設機械：深層混合処理機スラリー式
費用：1,150,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）を実施する場合、１日当り杭施工本数は下表とする。
※変更積算については実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする
表４．１ １日当り杭施工本数 （本／日）

単軸施工（杭径800mm～1,200mm）
25
20
16
15
13
12
10

打設長（Ｌ）
3 m 超え
4 m以上
5 m以上
6 m以上
7 m以上
8 m以上
9 m以上

4 m未満
5 m未満
6 m未満
7 m未満
8 m未満
9 m未満
10 ｍ以下3

表４．２ １日当り杭施工本数 （本／日）

単軸施工（杭径1,000mm～1,600mm）
7
6
5
4
3

打設長（Ｌ）
10 m 超え12 m以上14 m以上19 m以上25 m以上12 m未満14 m未満19 m未満25 m未満30 ｍ以下

表４．３ １日当り杭施工本数 （本／日）

単軸施工（杭径1,800mm）
12
10
9
8
7
6
5
4
3
2

打設長（Ｌ）
3 m 超え
4 m以上
5 m以上
6 m以上
7 m以上
8 m以上
12 m以上16 m以上21 m以上25 m以上

4 m未満
5 m未満
6 m未満
7 m未満
8 m未満
12 m未満
16 m未満21 m未満25 m未満27 ｍ以下

表４．４ １日当り杭施工本数 （本／日）

単軸施工（杭径2,000mm）
10
9
8
7
6
5
4
3
2

打設長（Ｌ）
3 m 超え
4 m以上
5 m以上
6 m以上
7 m以上
9 m以上
13 m以上17 m以上22 m以上

4 m未満
5 m未満
6 m未満
7 m未満
9 m未満
13 m未満17 m未満22 m未満27 ｍ以下

表４．５ １日当り杭施工本数 （本／日）

二軸施工（杭径1,000mm）
15
14
13
12
10
9
8
7
6
5
4
3

打設長（Ｌ）
3 m 超え
4 m以上
5 m以上
6 m以上
7 m以上
9 m以上
10 m以上12 m以上15 m以上18 m以上22 m以上30 m以上

4 m未満
5 m未満
6 m未満
7 m未満
9 m未満
10 m未満12 m未満15 m未満18 m未満22 m未満30 m未満40 ｍ以下4

表４．６ １日当り杭施工本数 （本／日）

二軸施工（変位低減型）（杭径1,000mm）
13
12
10
9
8
7
6
5
4
3
2

打設長（Ｌ）
3 m 超え3.5 m以上
4.5 m以上
5.5 m以上
7 m以上
9 m以上
11 m以上14 m以上19 m以上26 m以上39 m以上

3.5 m未満
4.5 m未満
5.5 m未満
7 m未満
9 m未満
11 m未満14 m未満19 m未満26 m未満39 m未満40 ｍ以下

表４．７ １日当り杭施工本数 （本／日）

二軸施工（変位低減型）（杭径1,600mm）
ラップ式
杭式
12
24
10
20
9
18
8
16
7
14
6
12
5
10
4
8
3
6
2
4

打設長（L）
3 m 超え
4 m以上
5 m以上
6 m以上
7 m以上
9 m以上
11.5 m以上
15 m以上20.5 m以上
30 m以上

4 m未満
5 m未満
6 m未満
7 m未満
9 m未満
11.5 m未満
15 m未満20.5 m未満
30 m未満36 ｍ以下５－２ 単価表の補正
積算基準の「６．単価表（１）スラリー撹拌工杭長○○ｍ１本当り単価表」にて建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」
を以下のとおり加算する。
名称

規格

ICT建設機械経費加算額

単位

数量

指定事項

日

１/Ｎ

機械賃料数量1.59（注）Ｎ：１日当り杭施工本数（本／日）
６．諸雑費
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）を実施する場合，諸雑費率を乗じる合計額に，ICT 建設機械経費加算額は含めない。

5

別紙－２５

ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用施工というほ
か、ＩＣＴ活用施工（舗装工（修繕工））を「ＩＣＴ舗装工（修繕工）」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）⑤ ３次元データの納品
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、交通規制を削減し３次元測量データを取得するため、下記１）～
４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択するものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測②
３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行う場合は３次元設計デー
タを作成する。
③
ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）
１－２②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示す施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を実施又は従来型建設機械による施工が選択できる。
１）３次元位置を用いた施工管理システム④
３次元出来形管理等の施工管理（選択）ＩＣＴ舗装工（修繕工）の施工管理において、施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を選択した場合下記に示す方法により施工管理を実施、従来型建設機械による施工を選択した場合は従来手法による施工管理を実施する。
（１） 出来形管理
路面切削作業の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理をする。
１）施工履歴データを用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
１－２④において、施工履歴データを用いた出来形管理を用いて確認された３次元施
工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

1

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
段階

技術名
地上型レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形管理技術（舗装工事編）

3次元起工測量／
3次元出来形管理
等施工管理

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量／出来形管理技術（舗装工事編）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形管理技術（舗装工事編）
施工履歴データを用いた出来形管理技術

対象作業

建設機械

測量

適用

監督・検査

新設

修繕

施工管理

ー

ー

〇

①、②、⑨

測量

ー

ー

〇

③、④

測量

ー

ー

〇

⑤、⑥

ー

△

⑦、⑧

出来形計測

ICT

出来形管理

建設機械

【関連要領等一覧】 ① 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）② 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）③ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）④ TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）⑤ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）⑥ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・要領（舗装工事編）（案）⑦ 施工履歴データを用いた出来形管理要領（路面切削工編）（案）⑧ 施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（路面切削工編）（案）⑨ 地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院【凡例】〇：適用可能、△：選択可能、－：適用外

2

備考

路面切削工

１－３ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は、「切削オーバーレイ工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種・種別
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記とする。
《表－２ ＩＣＴ活用工事の対象工種種別》

工事区分

工 種

種

別

舗装工

切削オーバーレイ工

・道路維持
・道路修繕
橋梁保全工事（２）適用対象外
従来施工において、舗装工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記の（１）～（２）によるものするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）施工者希望Ⅰ型
切削オーバーレイ工の面積用する。

10,000m2 以上を目安として、発注者が設定した工事に適（２）施工者希望Ⅱ型
切削オーバーレイ工の面積用する。

10,000m2 未満を目安として、発注者が設定した工事に適※「そのほか」として、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。

２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。

3

（１）施工者希望Ⅰ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：切削オーバーレイ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：切削オーバーレイ工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
ＩＣＴを活用するため、入札にあたり「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記
様式－４）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議し、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、切削オーバーレイ工事において、①に示す３次元起工測量と施工指示に用いる切削計画を作成、また、３次元設計データを作成し、得られた３次元設計データ等の電子データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）総合評価に関する事項（番号）評価の基準（番号） 企業の技術力
評価項目
ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ施工技術の活用）
当該工事において、ＩＣＴを活用する計画である場合は、「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－４）を添付すること。

4

評価基準
評価点
・①②⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用する場合
２点・①②⑤の一部または全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用しない場合 ０点※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等の断面及び変化点の計測による測量
２）選択により③ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）を行わない場合の、従来型建設機械による施工
３）選択により④３次元出来形管理等の施工管理を行わない場合【※評価点については、各発注機関の状況により変更可能】※①～⑤の各段階とは、「①３次元起工測量」「②３次元設計データ作成」「③ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）」「④３次元出来形管理等の施工管理」「⑤３次元データの納品」である。
なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを活用する工事である。また、次の①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用施工という。対象は、切削オーバーレイ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、入札にあたりＩＣＴを活用するためＩＣＴ施工技術の活用（別記様式－４）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員

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へ提案・協議し、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行う。
（以下、ＩＣＴ活用施工を行う場合）
４．原則、本工事においては上記①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、舗装工（修繕工）の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、交通規制を削減し３次元測量データを取得するため、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量は、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択するものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行う場
合は３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示す施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工、又は従来型建設機械による施工が選択できる。
切削指示値等に積極的に 3 次元設計データ等を活用するものとする。
１）３次元位置を用いた施工管理システム
施工中の路面切削機の作業装置位置及び切削深さ（高さ）をリアルタイムに計測・記録する機能を有するＩＣＴ建設機械。
切削深さの計測・記録方法としては、外部計測機による切削装置の計測の他切削装置に表示される指示値を取得する方法などがある。
④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）５．③で、施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を選択した場合下記に示す方法により施工管理を実施、従来型建設機械による施工を選択した場合は従来手法による施工管理を選択できる。
１）施工履歴データを用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品①②④により確認された３次元施工管理データ等を、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議

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するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計デー
タの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
（３）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：切削オーバーレイ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：切削オーバーレイ工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、切削オーバーレイ工事において、①に示す３次元起工測量と施工指示に用いる切削計画を作成、また、３次元出来形管理を行う場合は３次元設計データを作成し、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し他場合は、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕

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様書によるものとする。
① ３次元起工測量
受注者は、交通規制を削減し、３次元測量データを取得するため、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量は、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択する。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測のほか、面的な計測による測量を選択してよい。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記段階において、ＩＣＴを活用する工事である。また、次の①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用施工という。
対象は、切削オーバーレイ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし舗装工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するも8

のとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、交通規制を削減し、３次元測量データの取得するため、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量は、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択するものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ等作成
受注者は、設計図書や①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行う場
合は３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示す施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。
切削指示値等に積極的に 3 次元設計データ等を活用するものとする。
１）３次元位置を用いた施工管理システム
施工中の路面切削機の作業装置位置及び切削深さ（高さ）をリアルタイムに計測・記録する機能を有するＩＣＴ建設機械。
切削深さの計測・記録方法としては、外部計測機による切削装置の計測の他切削装置に表示される指示値を取得する方法などがある。
④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）５．③で、施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を選択した場合下記に示す方法により施工管理を実施、従来型建設機械による施工を選択した場合は従来手法による施工管理を選択できる。
１）施工履歴データを用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品①②④により確認された３次元施工管理データ等を、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面

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図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出す
るものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 総合評価落札方式における加点措置
工事の内容やＩＣＴ活用施工の普及状況を踏まえ、適宜、ＩＣＴ活用施工の計画について総
合評価において加点する工事（施工者希望Ⅰ型）を設定するものとする。
３－２ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする
また、ＩＣＴ活用施工（１－１①②）を実施の上で、施工者の提案によりＩＣＴ建設機械として３次元ＭＣ路面切削機の活用がなされた場合は、全ての段階で ICT を活用した工事と同等に加点評価できる。
※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称
なお、ＩＣＴ活用工事において、ＩＣＴ活用施工を採用しない工事の成績評定については、
本項目での加点対象とせず、併せて以下(１)、(２)を標準として減点を行うものとする。
※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等の断面及び変化点の計測による測量
２）選択により③ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）を行わない場合の、従来型建設機械による施工
３）選択によりよる④３次元出来形管理等の施工管理を行わない場合（１）施工者希望Ⅰ型
総合評価落札方式による業者選定時に、受注者からの申請に基づきＩＣＴ活用施工を行うことで評価を行っているため、受注者の責により実施されなかったと判断された場合は、履行義務違反として工事成績評定を減ずるなどの措置を行うものとする。なお、成績の減点は３点を標準とする。

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（２）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を行うため、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細
設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領」に基づき積算し落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
施工者から、３次元ＭＣ路面切削機の活用について提案された場合、当面のあいだ通常型機械として「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領」に基づき積算する。なお、施工管理システムを搭載している場合は該当する内容を計上する。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業
務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。

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４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－３、２－１で定める工事とし、切削面積 3,000m2 以上を目安に発注者が設定する工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅰ型・施工者希望Ⅱ型の全てで実施する。
６－２ アンケート調査等の調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

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※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査13

別紙－２６
ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工）（切削オーバーレイ工））積算要領
１．適用範囲
本資料は，ＩＣＴによる舗装工（修繕工）（以下、舗装工（修繕工）（ＩＣＴ））のうち，ＩＣ
Ｔ路面切削機によるアスファルト舗装路面の切削作業（複数の路面切削機による並列切削作業を除く）から概ね切削した舗装厚分を即日で急速施工する作業に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・切削オーバーレイ工
切削作業は，ストレートアスファルト，改質アスファルトとする。
ただし，特殊結合材(エポキシ樹脂)及び特殊骨材(エメリー)を含むアスファルト舗装路面の切削作業を除く｡
アスファルト混合物の積算は購入方式を標準とし，プラント方式の場合は別途考慮する。
平均切削深さが 12cm を超えるものは適用範囲外とする。
また，橋面防水工を同時に施工する場合の橋面舗装，排水性舗装，シックリフト工法，ＱＲ
Ｐ工法等並びに，路面切削機を使用しない道路打換え工のための舗装版とりこわしには適用しない。
２．機械経費２－１ 機械経費
舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）の積算で使用するICT建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」によるものとする。
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

ホイール式・廃材積込装置付・
路面切削機

排出ガス対策型(第 3 次基準値)

損料にて計上

切削幅 2.0m×深さ 23cm

備考
ICT 建設機械経費加算額は別途計上

２－２ ICT建設機械経費加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費で示すICT建設機械に適用する。
（１）舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）
対象建設機械：路面切削機
損料加算額：20,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として，以下の各経費を，共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は，次式により計上するものとする。
（１）舗装工（修繕工）
（ICT）

1

保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m2)
作業日当り標準作業量(m2/日)（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量による。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用，システムの初期費用等，貸出しに要する全ての費用は，以下のとおりとする。
（１）舗装工（修繕工）（ICT）
対象機械：路面切削機
548,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし，必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 単価表の補正
積算基準の「７．単価表（１）切削オーバーレイ１００ｍ2当り単価表」にて建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称

規格

ICT建設機械経費加算額

単位

数量

指定事項

日

100/Ｄ

7cm以下 一層舗設
機械賃料数量 1.31
7cmを超え12cm以下 一層舗設
機械賃料数量 1.26
7cmを超え12cm以下 二層舗設
機械賃料数量 1.00

（注）Ｄ：日当り施工量（ｍ2／日）
６．諸雑費
舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）を実施する場合，諸雑費率を乗じる合計額に，ICT 建設機械経費
加算額は含めない。

2

別添-1

BIM/CIM 活用項目における実施内容の記載例
BIM/CIM 活用業務及び BIM/CIM 活用工事における BIM/CIM 活用項目の選定にあたり、下記のとおり記載例を示す。
なお、BIM/CIM 活用項目の実施にあたっては、その目的が業務及び工事の効率化をさらに促進することである趣旨に鑑み、活用項目の実現に固執せず、下記に「必須項目」と記載がある部分を除き、その実現に向けた技術的課題等の検討を実施するものとする。また、「必須項目」は、当該 BIM/CIM 活用項目を実施する場合にのみ適用し、その他の BIM/CIM 活用項目の実施を拘束するものではないことに留意する。
a ) 段階モデル確認書を活用した BIM/CIM モデルの品質確保
1）実施内容BIM/CIM 活用項目を実施するにあたり、「段階モデル確認書」に基づき BIM/CIM モデルの共有、確認等を実施し、これを活用した場合の効果や課題について抽出し BIM/CIM 実施報告書に記載する。
また、課題が『BIM/CIM 活用における「段階モデル確認書」作成マニュアル【試行版】(案)』の記載
内容にある場合は、改善提案について BIM/CIM 実施報告書に記載する。
2）実施方法
① 段階モデル確認書の提示
発注者は「段階モデル確認書」を作成し、原則として公告時に受注者へ提示する。なお、これによりがたい場合は、業務又は工事の開始前に段階モデル確認書を提示することとしてもよい。
② 段階モデル確認書の内容協議
受発注者は、①で提示された段階モデル確認書について、実施する内容及び確認項目を協議のうえ、必要に応じて修正するものとする。
③ 段階モデル確認書に基づく BIM/CIM モデルの確認
受発注者は、②で合意した段階モデル確認書に基づき、適宜 BIM/CIM モデルの確認を実施する。
なお、実施にあたり、必要に応じて確認の記録様式を作成するものとする。
④ 段階モデル確認書の効果検証
受注者は、段階モデル確認書を活用した場合の効果及び課題について整理し、【調査職員または監督職員】へ提出する。
3）基準・要領等『BIM/CIM 活用における「段階モデル確認書」作成マニュアル【試行版】(案)』4）留意事項・受注者希望型において段階モデル確認書の活用を提案する場合は、『BIM/CIM 活用における「段階モデル確認書」作成マニュアル【試行版】（案）』を参考に、受注者が作成することとしてもよい。

1b ) 情報共有システムを活用した関係者間における情報連携
建設生産・管理システム全体における品質の確保・向上を図るため、情報共有システムの３次元データ等表示機能等を活用し、受発注者等の関係者間における情報連携を実施し、これを活用した場合の効果や課題について抽出する。ここでいう関係者等は、受発注者の他、前工程の業務等の受注者、
ECI 方式における優先交渉権者、国土交通省技術調査課、国土技術政策総合研究所を想定している。また、オンライン電子納品の試行について発注者から別途指示がある場合は、提示される試行要領に従い、情報共有システムを活用したオンライン電子納品の試行に協力すること。
なお、情報共有システム等に具備する「３次元データ等表示機能」「オンライン電子納品機能」等は開発（又は、改善）途中であることから、『業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件』及び『工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件』に記載する要件を踏まえ、今後の技術開発にかかる提案事項について BIM/CIM 実施報告書に記載する。また、基準・要領等の記載内容に課題がある場合は、改善提案について BIM/CIM 実施報告書に記載する。
【設計業務の場合】
1）実施内容設計段階において、建設生産・管理システム全体を見据えた属性情報の検討や関係者間における現地条件の再確認等が行えるよう、情報共有システムの「３次元データ等表示機能」等を活用した情報連携を実施する。関係者の選定は発注者との協議によって決定するものとし、受発注者に加えて必要な者を選定するものとする。また、「情報共有を行う目的」、「共有の頻度（時期）」等を事前に取り決めて BIM/CIM 実施計画書に反映すること。
情報連携にあたり、Application Service Provider（ASP）やクラウドコンピューティング（Cloud
Computing）等を使用する場合には、『業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件』で必須項目となっている「３次元データ等表示機能」などを活用して BIM/CIM モデルの共有を行うものとし、その効果や課題について抽出し、BIM/CIM 実施報告書に記載する。また、課題が基準・要領等の記載内容にある場合は、改善提案について BIM/CIM 実施報告書に記載する。
なお、発注者から別途オンライン電子納品の試行の指示があった場合は、提示された試行要領に基づき、業務の完了時に情報共有システムを活用したオンライン電子納品の試行を実施する。
2）実施方法情報共有システムの契約は受注者が一括して行い、関係者へ ID を付与するものとする。
ただし、関係者へ ID の付与、廃止等の必要な手続きを実施する際には発注者へ確認を行う。
なお、発注者側の関係者としては職員○名【調査職員等の他、施設管理段階の共有を想定している場合、管理課等の職員も含めて記載する】への ID 付与を想定している。
3）基準・要領等『業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件』『土木工事等の情報共有システム活用ガイドライン』
国土交通省 電子納品に関する要領・基準 HP

2

http://www.cals-ed.go.jp/

4）留意事項
採用予定の情報共有システムにおいて、３次元データ等表示機能が実装されているか予め確認すること。情報共有システムに表示機能が実装されていない場合は、表示機能とは別の情報共有方法を検討し、発注者と協議の上 BIM/CIM 実施計画書に記載すること。
（参考：国土交通省情報共有システム提供者における機能要件対応状況関連資料
http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/）
採用予定の情報共有システムが、『業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件』の「セキュリティー要件」を満たしていることを確認すること。
オンライン電子納品の試行にあたっては、採用した情報共有システムがオンライン電子納品に対応しているか確認の上、実施の可否について受発注者間で協議すること。
【工事の場合】
1）実施内容施工段階において、建設生産・管理システム全体を見据えた属性情報の検討や関係者間における現地条件の再確認等が行えるよう、情報共有システムの「３次元データ等表示機能」等を活用した情報連携を実施する。関係者の選定は発注者との協議によって決定するものとし、受発注者に加えて必要な者を選定する。「情報共有を行う目的」、「共有の頻度（時期）」等を事前に取り決めて BIM/CIM 実施計画書に反映すること。
情報連携にあたり、Application Service Provider（ASP）やクラウドコンピューティング（Cloud
Computing）等を使用する場合には、『工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件』で必須項目となっている「３次元データ等表示機能」などを活用して BIM/CIM モデルの共有を行うものとし、その効果や課題について抽出し、BIM/CIM 実施報告書に記載する。また、課題が基準・要領等の記載内容にある場合は、改善提案について BIM/CIM 実施報告書に記載する。
なお、発注者から別途オンライン電子納品の試行の指示があった場合は、提示された試行要領に基づき、工事の完了時に情報共有システムを活用したオンライン電子納品の試行を実施する。
2）実施方法情報共有システムの契約は受注者が一括して行い、関係者へ ID を付与するものとする。
ただし、関係者へ ID の付与、廃止等の必要な手続きを実施する際には発注者へ確認を行う。
なお、発注者側の関係者としては職員○名【調査職員等の他、施設管理段階の共有を想定している場合、管理課等の職員も含めて記載する】への ID 付与を想定している。
3）基準・要領等『工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件』『土木工事等の情報共有システム活用ガイドライン』
国土交通省 電子納品に関する要領・基準 HP

3

http://www.cals-ed.go.jp/

4）留意事項
採用予定の情報共有システムにおいて、３次元データ等表示機能が実装されているか予め確認すること。表示機能が実装されていない場合は、表示機能とは別の情報共有方法を別途検討し、発注者と協議の上 BIM/CIM 実施計画書に記載すること。
採用予定の情報共有システムが、『工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件』の「セキュリティー要件」を満たしていることを確認すること。
オンライン電子納品の試行にあたっては、採用した情報共有システムがオンライン電子納品に対応しているか確認の上、実施の可否について受発注者間で協議すること。
c ) 後工程における活用を前提とする属性情報の付与
属性情報の付与にあたっては、BIM/CIM ガイドラインの記載項目を参考として、当該分野において必要な属性情報を、対象ごとに「工程」「属性種別」「属性名称」「付与時の用途」「申し送り事項」「最終更新日時」等を付与属性項目一覧表としてとりまとめた上で、BIM/CIM モデルに付与する。その際、BIM/CIM モデルに付与する属性情報として必須とすべき項目と、当該事業の特性等から設定した選択項目とが判別できるように整理するものとする。また、属性情報の選定にあたっては、後工程において想定される活用方法を検討し、検討結果及び選定した理由等をとりまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載する。
なお、属性情報を付与する方法には、次の形式がある。
BIM/CIM モデルとリンクする別ファイルに付与する（外部参照）。
BIM/CIM モデルに直接付与する（直接付与）。
（1）「BIM/CIM モデルとリンクする別ファイルに付与」
以下に示す一覧表での整理方法を参考に実施するものとし、記載内容はわかりやすく簡潔となるように配慮すること。また、「付与時の用途」については付与した段階での当該属性情報の利用目的（用途）を、「申し送り事項」については属性情報を付与することで活用が見込まれる後工程での活用に際して必要な申し送り事項を記載するものとし、後工程で使用可能なファイル形式で成果品に収めるものとする。
なお、付与する属性及びとりまとめにあたっての詳細については、発注者との協議によるものとする。
付与属性項目一覧表：作成例
工程

設計時

属性種別

属性名称

付与時の
用途

ID（※）

属性管理

構造物名
称

属性管理

部材情報

申し送り事項

最終更新日時

属性情報を管理するため、1000～1999 までを○○【工種など】、
2017/8/22
2000～2999 を○○【工種など】に付与。
属性情報を管理するため、名称を区画ごとに○○といった規則で 2017/8/22
付与。

4

必須

○

○

選択

工程

設計時

属性種別

品質管理
基準情報

属性名称

付与時の
用途

部材名称

属性管理

設計基準
強度

構造計算

コンクリ
ート体積

費用算出

計測日

属性管理

xyz 座標

施工管理

記録日

属性管理

損傷内容

施工管理

対応内容

施工管理

基準点情
報
施工時
初期損傷
の情報
（※２）

申し送り事項

最終更新日時

属性情報を管理するため、名称を部材ごとに○○といった規則で 2017/8/22
付与。
【技術基準】○○（※発行年度を2017/8/22明示）に従って構造計算に利用。
土木工事数量算出要領に従って
３次元モデルから算出する方法 2017/8/22
によって算出。
属性情報を管理するため、計測日を付与。
2017/8/22【平成○年○月○日（○時○分）】
トータルステーションによって取得した TS 点を世界測地系に則 2017/8/22って○○【測定箇所等】に付与。
損傷が発生し、監督職員と対応を
2017/10/17
協議した日付を付与。
損傷の位置や状態などが分かる
2017/10/17
資料を付与。
損傷に対する対応の有無とその2017/10/17
内容が分かる資料を付与。

必須

選択

○
○
○

○

○
◯
◯
◯

※1：ID の管理に際しては BIM/CIM ガイドラインの各編の番号に基づいて頭番号を設定するなど、以下のような ID 記載例を設けて統一的な分類、記載方法に配慮する。
構造物（ガイドライン各編番号等）（ID 記載例）

ID:５ ○ ○ ○ ○ ○ ○※2：施工中にクラックやひび割れ等の損傷が発生し、監督職員と対応を協議した場合に損傷の内容と、対応の有無やその内容について付与する。
（2）BIM/CIM モデルに直接付与「付与属性項目一覧表：作成例」に示す属性情報を BIM/CIM モデルに直接付与する。
（3）留意事項
属性情報の付与にあたり、後工程における活用の検討は必須項目とはしないが、BIM/CIM ガイド
ラインに記載する必須項目の付与は必須とする。
外部参照とする場合の属性情報の参照方法は、相対パスを使用し、電子成果品として完結するように留意すること。
属性情報の選定に関する検討にあたり、選定結果のみを BIM/CIM 実施報告書に記載し、検討内
容及び検討結果について別途とりまとめることとしても良い。
参照資料は別途取りまとめる。
d ) 工期設定支援システム等と連携した設計工期等の検討

5

（1）設計『設計－施工間の情報連携を目的とした４次元モデル活用の手引き(案）』を参考に、想定する施工順序や区割り等と連動する形で数量が算出できるように、施工ステップ等に沿った BIM/CIM
モデルを構築するものとする。また、施工ステップ等に応じた工期の情報を属性情報として付与し、工期設定支援システム等と連携が図れるように配慮する。
なお、施工ステップ等の検討にあたっては、施工箇所や区割り等を含めた施工手順の説明資料を作成し、BIM/CIM モデルとともに成果品として提出する。また、作成するモデルの施工ステップ
等の粒度については、発注者と協議のうえで決定すること。
（2）工事『設計－施工間の情報連携を目的とした４次元モデル活用の手引き(案）』を参考に、施工ステップ等に沿った BIM/CIM モデルを構築するものとする。また、施工ステップ等に応じた工期の情
報を属性情報として付与し、工程管理表等と連携が図れるように配慮する。
なお、工程管理表との連携にあたっては、作業前と作業後の比較資料を作成し、BIM/CIM モデル
とともに成果品として提出する。また、作成するモデルの施工ステップ等の粒度については、発注者と協議のうえで決定すること。
（3）基準・要領等『設計－施工間の情報連携を目的とした４次元モデル活用の手引き(案）』（4）留意事項
施工ステップの検討にあたり、工期に関する属性情報の付与は必須項目とはしないが、施工ス
テップに応じた施工手順の説明資料の作成は必須項目とする。
e ) BIM/CIM モデルを活用した工事費等の算出「 e) BIM/CIM モデルを活用した工事費等の算出」を実施する場合は、原則として「d) 工期設定支援システム等と連携した設計工期等の検討」と併せて実施するものとする。
（1）設計
1）概略、予備設計（概算事業費、数量）
BIM/CIM モデルから概算事業費の算出に必要な各数量を算出するとともに、算出された数量に基づく概算事業費の算出を行う。また、算出された数量を用いた工期の算出を行い、設定工期支援システム等との連携を図る。
なお、『土木工事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合は、算出方法についてその過程と結果を整理するとともに、算出された数量と従来の２次元図面により算出した数量と比較し、その結果についてとりまとめるものとする。

6

2）詳細設計2-1）工事数量算出『土木工事数量算出要領（案）に対応する BIM/CIM モデル作成の手引き（案）』を参考に BIM/CIM
モデルの作成・更新を実施するとともに、ソフトウェアの機能を用いて、BIM/CIM モデルから工事
数量の自動算出を行なうとともに、算出された数量に基づく概算事業費の算出を行う。また、算出された数量を用いた工期の算出を行い、工期設定支援システム等との連携を図る。
なお、『土木工事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合は、算出方法についてその過程と結果を整理するとともに、自動算出された数量と従来の２次元図面により算出した数量とを比較し、その結果についてとりまとめるものとする。
i. 土構造物『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1 章 基本事項」の土構造に関する記述に従い、工事数量を算出する。土質区分に用いる「３次元地盤モデル」は、平均断面法と同様にボーリングデータ等に基づく地質断面図を用いて土質区分の断面を表現し、一次比例で断面を補完して、断面間を接続し、土質区分の境界面を表現することを想定しているが、『土木
工事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合には算出方法についてその過程と結果についてとりまとめるものとする。
なお、３次元モデルからの工事数量算出には、「点高法（4 点法、1 点法）」を用いることを標準とする。
ii. コンクリート構造物、鋼構造物『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1 章 基本事項」のコンクリート構
造物、鋼構造物に関する記述に従い、工事数量を算出する。なお、『土木工事数量算出要領（案）』に従って作成した BIM/CIM モデルより算出した工事数量は、従来の２次元図面より算出した工事数量との差異は生じない。なお、『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」
「1 章
基本事項」
「1.4 構造物の数量から控除しないもの」と「1.4 構造物数量に加算しないもの」に該当し、『土木工事数量算出要領（案）』に従わないことが、工事数量算出の効率化に値し、２次元図面からの工事数量算出結果が僅差である場合には、その過程と結果についてとりまとめるものとする。
（2）工事
ソフトウェアの機能を用いて BIM/CIM モデルから工事数量の自動算出を行うとともに、算出された数量に基づく工事費の算出を行う。
なお、『土木工事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合は、算
出方法についてその過程と結果を整理するとともに、自動算出された数量と従来の２次元図面により算出した数量とを比較し、その結果についてとりまとめるものとする。

7

i. 土構造物『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1 章 基本事項」の土構造に関する記述に従い、工事数量を算出する。土質区分に用いる「３次元地盤モデル」は、平均断面法と同様にボーリングデータ等に基づく地質断面図を用いて土質区分の断面を表現し、一次比例で断面を補完して、断面間を接続し、土質区分の境界面を表現することを想定しているが、『土木
工事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合には算出方法についてその過程と結果についてとりまとめるものとする。
なお、３次元モデルからの工事数量算出には、「点高法（4 点法、1 点法）」を用いることを標準とする。
【工事のみ記載】
工事着手前に、「点高法（4 点法、1 点法）」等により、工事数量算出を行ない施工する工事数量を確定するものとし、変更又は竣工時には、工事着手時に用いた数量算出方法を用いて完成数量を確定するものとする。
表 1

BIM/CIM モデルを用いた数量算出方法（土工）着手時

変更又は竣工時○

点高法（4 点法）

点高法（4 点法）

×

点高法（4 点法）

点高法（1 点法）

×

点高法（4 点法）

プリズモダイル法※必ず、着手時に使用した数量算出方法を、変更又は竣工時に用いること。
ii. コンクリート構造物、鋼構造物『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1 章 基本事項」のコンクリート構
造物、鋼構造物に関する記述に従い、工事数量を算出する。なお、『土木工事数量算出要領（案）』に従って作成した BIM/CIM モデルより算出した工事数量は、従来の２次元図面より算出した工事数量との差異は生じない。なお、『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」
「1 章
基本事項」
「1.4 構造物の数量から控除しないもの」と「1.4 構造物数量に加算しないもの」に該当し、『土木工事数量算出要領（案）』に従わないことが、工事数量算出の効率化に値し、２次元図面からの工事数量算出結果が僅差である場合には、その過程と結果についてとりまとめるものとする。
（3）基準・要領等『土木工事数量算出要領（案）』『土木工事数量算出要領（案）に対応する BIM/CIM モデル作成の手引き(案)』8f ) 契約図書としての機能を具備する BIM/CIM モデルの構築(1) 設計業務『３次元モデル表記標準（案）』に従い、BIM/CIM モデルに寸法、材質・強度、数量等を付与し、契約図書としての要件を備えた BIM/CIM モデルを作成、納品する。なお、成果物としての２次元図
面は作成した BIM/CIM モデルより出力することを基本とし、BIM/CIM モデルと別工程において２次元図面を作成している場合には、その整合を確認した上で調査職員に提出すること。
また、BIM/CIM モデルで表示されていない情報の確認は、BIM/CIM モデルから切り出した２次元図面を利用する。
成果物は以下の内容を納品する。なお、作成した BIM/CIM モデル及び２次元図面の対応表を「対応表 記載例」を参考に作成し、実施にあたっての詳細（BIM/CIM モデルから切り出す２次元図面の対象、２次元図面と BIM/CIM モデルの整合確認方法等）については調査職員と協議の上、BIM/CIM 実
施報告書に記載する。
成果物：BIM/CIM モデル(3D-PDF 等)＋２次元図面（※）
、BIM/CIM モデル（IFC、オリジナル）※

３次元モデルより出力した２次元図面：現状のソフトウェアでは表現困難な図面（例；位置図、曲線橋の側面図、等）について、従来の２次元図面を補助的に使用する。
対応表

記載例

橋梁上部工（鋼多径間連続箱桁橋）
No.

図面名称

枚数

BIM/CIM モデルより作成

図面単体で作成

1

線形図

3

3

0

2

支承配置図

1

1

0

3

主桁図 G1

15

14

1

4

主桁図 G2

15

12

3

5

枝桁図

3

3

0

6

キャンバー図10

1

7

横桁・ダイアフラム図

15

0

15

8

拡幅部横桁・ブラケット図

5

0

5

9

横リブ図

2

0

2

BIM/CIM モデルより作成

図面単体で作成

橋台・橋脚工及び橋台・橋脚基礎工
No.

図面名称

枚数

1

A1 橋台構造一般図

2

2

0

2

A1 橋台配筋図

8

8

0

3

A1 橋台踏掛版配筋図

1

1

0

4

P1 橋脚構造一般図

1

1

0

5

P1 橋脚配筋図

4

4

0

6

A1 橋台基礎工（杭詳細）図

1

1

0

7

P1 橋脚基礎工（杭詳細）図

1

1

0

9

なお、現時点でのソフトウェアの対応状況等により、『３次元モデル表記標準（案）』に基づく
BIM/CIM モデルの作成が困難な場合は、今後の技術開発にかかる提案事項について「技術開発提案事項」としてとりまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載するものとする。
(2) 工事
設計変更にあたり、『3 次元モデル表記標準（案）』に従い、BIM/CIM モデルに寸法、材質・強度、数量等を付与し、変更契約図書としての要件を備えた BIM/CIM モデルを作成する。なお、BIM/CIM モデルを活用した変更契約の効果及び課題についてとりまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載すること。
変更設計に用いる２次元図面は作成した BIM/CIM モデルより出力することを基本とし、BIM/CIM モデ
ルと別工程において２次元図面を作成している場合には、その整合を確認した上で調査職員に提出すること。また、BIM/CIM モデルで表示されていない情報の確認は、BIM/CIM モデルから切り出した２次
元図面を利用する。
なお、現時点でのソフトウェアの対応状況等により、『３次元モデル表記標準（案）』に基づく BIM/CIM
モデルの作成が困難な場合は、今後の技術開発にかかる提案事項について「技術開発提案事項」としてとりまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載するものとする。
【３次元データを契約図書とした場合の試行工事にのみ適用】
３次元データを契約図書とした場合の試行工事にあっては、『３次元データを契約図書とする試行マ
ニュアル（案）』に基づき、BIM/CIM モデルを契約図書とした場合の検討を実施し、効果及び課題についてとりまとめ BIM/CIM 実施報告書に記載するものとする。また、以下の各段階において想定される
具体的な活用の内容を提案するものし、３次元モデルを契約図書と想定した場合の想定される効果及び課題について、あわせて整理する。
1）設計照査2）設計変更3）施工管理（品質・出来形・安全管理 等）
4）監督・検査
成果物は以下の内容を納品するものとする。なお、活用した BIM/CIM モデル及び２次元図面の対応
表を「対応表 記載例」を参考に作成し、実施にあたっての詳細（BIM/CIM モデルから切り出す２次元
図面の対象、具体的な活用内容等）については監督職員と協議の上、BIM/CIM 実施計画書に反映すること。
成果物：BIM/CIM モデル(3D-PDF 等)＋２次元図面（※）
、BIM/CIM モデル（IFC、オリジナル）※

３次元モデルより出力した２次元図面：現状のソフトウェアでは表現困難な図面（例；位置図、曲線橋の側面図、等）について、従来の２次元図面を補助的に使用する。

10

対応表

記載例

橋梁上部工（鋼多径間連続箱桁橋）
No.

図面名称

活用項目
枚数

設計照査

設計変更

施工管理

監督検査

1

線形図

3

○

○

2

支承配置図

1

○

○

○

3

主桁図 G1

15

○

○

○

4

主桁図 G2

15

○

○

○

5

枝桁図

3

○

○

6

キャンバー図1○

7

横桁・ダイアフラム図

15

○

8

拡幅部横桁・ブラケット図

5

○

9

横リブ図

2

○

橋台・橋脚工及び橋台・橋脚基礎工
No.

図面名称

活用項目
枚数

設計照査

設計変更

施工管理

監督検査

1

A1 橋台構造一般図

2

○

○

2

A1 橋台配筋図

8

○

○

○

3

A1 橋台踏掛版配筋図

1

○

○

○

4

P1 橋脚構造一般図

1

○

○

○

5

P1 橋脚配筋図

4

○

○

○

6

A1 橋台基礎工（杭詳細）図

1

○

○

○

7

P1 橋脚基礎工（杭詳細）図

1

○

○

○

(3) 基準・要領等『３次元モデル標記標準（案）』『３次元モデル標記標準（案）に基づく BIM/CIM モデル作成の手引き（案）』『３次元データを契約図書とする試行マニュアル（案）』(4) 留意事項『３次元モデル表記標準（案）』に基づく BIM/CIM モデルの作成が目的ではなく、３次元モデルを契約図書に位置づけるための活用項目であることに留意する。
g) 異なるソフトウェア間で互換性を有する BIM/CIM モデルの作成(1) 実施内容【共通】当該 BIM/CIM 活用【業務・工事】（業務・工事どちらかを選択）において作成した IFC 形式またはJ-LandXML 形式の BIM/CIM モデルについて、『土木 IFC 対応ソフトウェア確認要件（案）』及び『LandXML1.2 に準じた 3 次元設計データ交換ソフトウェア確認要件（案）』を満足する複数のソフ
トウェア間で互換性を有することの確認を実施する。
11

確認にあたっては作成したソフトウェアと異なるソフトウェアを用いて、以下の項目について、互換性を確認すること。
・ 3 次元モデルについて、ソリッドモデルで作成したはずのデータがサーフェスモデルになっていないか。
・ 付与されているはずの属性情報が欠落していないか。
・ 参照資料のリンクは適切に付与されているか。 等(2) 基準・要領等『土木 IFC 対応ソフトウェア確認要件（案）』『LandXML1.2 に準じた 3 次元設計データ交換ソフトウェア確認要件（案）』(3) 留意事項
不具合が確認された場合は、使用ソフトウェアのベンダー公開情報を確認した上で、正しい IFC
形式または J-LandXML ファイル形式に修正するとともに、不具合が生じた理由について、その原因を考察し、BIM/CIM 実施報告書に記載すること。
ソフトウェアに起因する不具合が確認された場合は、改善提案として BIM/CIM 実施報告書に記載すること。
h) BIM/CIM モデルを活用した効率的な照査(1) 詳細設計業務
詳細設計業務の照査にあたっては、『BIM/CIM 設計照査シートの運用ガイドライン（案）』を参考に
BIM/CIM モデルを活用した設計照査を実施し、これを活用した場合の効果や課題について抽出してBIM/CIM 実施報告書に記載する。また、課題が『BIM/CIM 設計照査シートの運用ガイドライン(案)』の記載内容にある場合は、改善提案について BIM/CIM 実施報告書に記載する。
なお、将来的には BIM/CIM モデルを用いた照査の自動化を想定していることから、自動化する際の懸案等について現時点でのソフトウェアの対応状況等も考慮して整理し、今後の技術開発にかかる提案事項について「技術開発提案事項」としてとりまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載するものとする。
(2) 詳細設計業務以外の業務又は工事照査にあたっては、『BIM/CIM 設計照査シートの運用ガイドライン（案）』を参考に、BIM/CIM モデ
ルを活用することで効率的かつ確実な実施が見込まれる項目について選定し、これを活用した場合の効果や課題について抽出して BIM/CIM 実施報告書に記載する。また、課題が『BIM/CIM 設計照査シートの運用ガイドライン(案)』の記載内容にある場合は、改善提案について BIM/CIM 実施報告書に記載する。また、選定理由（効率的かつ確実な実施が見込まれる理由）と実施により想定される効
果をとりまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載するものとする。

12

照査項目：確認事項一覧例
項目（例）

照査内容（例）

選定理由

想定される効果

要領・基準の照査適用した要領・基準類の名称、発行年等を対象 属性情報（又は 3 次元形状）を
物ごとの一覧で照査。
用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

構造物の干渉チ
ェック

既存構造物と BIM/CIM モデルとの干渉を照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

施工計画の照査

施工時のシミュレーション等により支障物、ヤ 属性情報（又は 3 次元形状）をード、交通条件等、施工計画の妥当性を照査。 用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

周辺影響の照査

施工中の周辺影響（騒音、振動、汚染等）につ 属性情報（又は 3 次元形状）をいて照査。
用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

周辺環境の照査

竣工後の周辺環境（日照、景観等）について照 属性情報（又は 3 次元形状）を査。
用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

測量成果の整合確認

測量成果（基準点、縦横断等）を取り込み
BIM/CIM モデルとの整合を照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

地質調査結果の整合確認

地質調査成果（土質定数、地下水位等）を取り 属性情報（又は 3 次元形状）を込み BIM/CIM モデルとの整合を照査。
用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

部材の干渉チェック

鉄筋同士及び鉄筋と部材等の干渉について照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

数量結果の照査

BIM/CIM モデルと数量算出結果の整合を照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

構造計算結果の照査

構造計算結果（かぶりや鉄筋量等）と BIM/CIM
モデルとの整合について照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

図面との整合BIM/CIM モデルと２次元図面との整合について照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

更新履歴チェッ
ク

BIM/CIM モデルの更新履歴を出力し、更新内容を照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）
程度の効率化が可能。

(3) 基準・要領等『BIM/CIM 設計照査シートの運用ガイドライン（案）』(4) 留意事項
・BIM/CIM モデルの照査にあたっては「BIM/CIM 設計照査シート」を参照するものとし、これによりがたい場合は「BIM/CIM 設計照査シート」を準用するものとする。
i)

施工段階における BIM/CIM モデルの効率的な活用方策の検討(1) 設計業務
BIM/CIM モデルの構築にあたっては、BIM/CIM モデルを用いた仮設計画及び施工計画を立案可能とするなどの検討を実施すること。具体的には、以下に例示する検討を実施する。
施工ステップの各段階における３次元モデルに時間軸を付与することで「施工方法および工程等の実現性」について確認するものとする。
本体構造物と仮設構造物や支障物との干渉や搬入出路の確保、資機材等の搬入出等の計画について考慮するものとする。
なお、作成する BIM/CIM モデルでは、一連のフローを動画等で確認できるように作成するものとする。さらに、現場条件等により施工計画に変更が生じた場合を想定して、現場での判断が必要な箇所について申し送り事項を付与する等の配慮をするとともに、修正可能な BIM/CIM モデルを構築するものとする。

13

(2)工事
出来形管理の実施にあたっては計測機器等と連携し、出来形情報を BIM/CIM モデルに反映、比較することで段階確認および出来形管理を実施するものとする。具体的には施工時に取得した３次元
点群データをもとに基準面を作成し、BIM/CIM モデル上の基準位置と比較することで出来形の管理を効率的に実施するものとする。必要な精度については出来形管理基準及び出来形管理要領等の規定によるものとする。
また、以上の取組を実施することによって段階確認等の実施と同様の効果が得られる場合には、受発注者の協議によって代替して実施したものとできるものとする。
j) BIM/CIM モデルを活用した効率的な監督・検査(1) 実施内容【工事の場合のみ適用する。】『BIM/CIM 活用工事における監督・検査マニュアル（案）』を参考に、BIM/CIM モデルを活用した
監督・検査について提案するものとし、監督または検査の項目、手法等の提案内容について BIM/CIM
実施計画書に反映する。
また、実際に監督・検査を実施した際の留意点等を取りまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載するものとする。
(2) 基準・要領等『BIM/CIM 活用工事における監督・検査マニュアル（案）』(3) 留意事項
受注者は、監督・検査の提案を実施するものであり、実施にあたっては発注者との協議による。
BIM/CIM を活用することで、従来の監督・検査要領（「ICT の全面的活用」を実施する上での技術基準類を含む）について適用の対象外となるものではないことに留意する。
協議の結果、BIM/CIM モデルを活用した監督・検査が実施されない場合は、実施した場合に想定される効果及び実施されなかった理由等について取りまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載する。
-付則設計業務および工事の特性に合わせて必要な文言を添削して設定する。
また、以上に記載の無い項目においても必要に応じて項目の設定を可能とする。
以上

14

（別添-2）

令和２年度 BIM/CIM 実施計画書（案）【記載における留意事項】（青字）：記載内容の解説（提出時は削除します。）（紫字）：記載時の留意点（提出時は削除します。）※記載例を参考として BIM/CIM 活用における実施計画を記載ください。
※協議結果等に応じて記載に変更が生じた場合には実施内容を明確にして再提出すること。

目次
1. 業務もしくは工事の概要 ........................................................................................................................ 2
2. 担当者の配置 .......................................................................................................................................... 3
2.1 BIM/CIM 担当技術者 ......................................................................................................................... 3
2.2 体制組織図 ......................................................................................................................................... 3
3. 工程表 ..................................................................................................................................................... 5
4. BIM/CIM に関する実施内容 ................................................................................................................... 5
4.1 実施目的............................................................................................................................................. 6
4.2 実施内容............................................................................................................................................. 6
4.2.1 段階モデル確認書を活用した BIM/CIM モデルの品質確保 ...................................................... 6
4.2.2 情報共有システムを活用した関係者間における情報連携 ......................................................... 7
4.2.3 後工程における活用を前提とする属性情報の付与 .................................................................... 8
4.2.4 工期設定支援システム等と連携した設計工期等の検討 ............................................................. 9
4.2.5 BIM/CIM モデルを活用した工事費等の算出............................................................................ 10
4.2.6 契約図書としての機能を具備する BIM/CIM モデルの構築（設計） ..................................... 12
4.2.7 異なるソフトウェア間で互換性を有する BIM/CIM モデルの作成 ......................................... 15
4.2.8 BIM/CIM モデルを活用した効率的な照査 ............................................................................... 16
4.2.9 施工段階における BIM/CIM モデルによる効率的な活用方策の検討 ..................................... 17
4.3 BIM/CIM モデルの作成仕様 ............................................................................................................ 18
4.4 成果品の作成 ................................................................................................................................... 18
4.4.1 BIM/CIM 実施計画書 ................................................................................................................ 19
4.4.2 使用するソフトウェア .............................................................................................................. 19
4.4.3 情報共有システム ..................................................................................................................... 19
5. 実施成果 ................................................................................................................................................ 20
5.1 成果物一覧 ....................................................................................................................................... 20
5.2 成果物の納品ファイル形式及び閲覧方法........................................................................................ 20
1

（別添-2）

1. 業務もしくは工事の概要
BIM/CIM 活用業務を実施する場合、業務概要として、業務名、プロジェクト名（必要に応じて）、履
行場所、発注者、調査職員、受注者、履行期間、業務概要、設計対象構造物等の情報を記載する。
BIM/CIM 活用工事を実施する場合、工事概要として、工事名、プロジェクト名（必要に応じて）、工事場所、発注者、監督職員、受注者、工期、工事面積、工事種別等の情報を記載する。
【記載例】
表 1

業務もしくは工事の概要

項目名

詳細

業務名

〇〇高架橋橋梁詳細設計業務

プロジェクト名〇〇道路事業履行場所〇〇県 〇〇市 〇〇地先

発注者〇〇地方整備局 〇〇国道事務所 〇〇課

調査職員

主任調査員：〇〇課長〇〇 〇〇担当調査員：〇〇課 〇〇員 〇〇 〇〇受注者（株）〇〇コンサルタント

履行期間

平成〇〇月〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日【発注者指定型の場合】
BIM/CIM 活用業務として以下の項目において CIM モデルを活用する。
【実施内容より選定した項目を記載】【実施内容より選定した項目を記載】【実施内容より選定した項目を記載】【BIM/CIM モデルの作成・活用及び属性情報の付与や BIM/CIM モデル等の共有等項目に応じて留意点等を具体的に記載する。
】

業務概要【受注者希望型の場合】
BIM/CIM 活用業務として、BIM/CIM モデルを用いた干渉チェック、上下部工の整合性確認や３次元モデルを用いた設計協議等を実施し、その効果を確認する。なお、協議が整った場合には以下項目において BIM/CIM を活用する。
【※協議が整った場合には改めて実施計画書を提出する】【実施内容より選定した項目を記載】【実施内容より選定した項目を記載】【実施内容より選定した項目を記載】【BIM/CIM モデルの作成・活用及び属性情報の付与や BIM/CIM モデルの共有等の項目に応じて留意点等を具体的に記載する。
】

BIM/CIM 対象構【BIM/CIM 非対象（対象となる構造物が多い場合）】○○工2

（別添-2）
項目名
造物

詳細【BIM/CIM 対象（対象となる構造物が多い場合）】○○工2. 担当者の配置
2.1 BIM/CIM 担当技術者

本業務（工事）において BIM/CIM に関係する担当者の情報を記載する。担当者の情報として、役
割名、氏名、所属・役職、資格・実績（担当業務に関連する免許や資格、もしくは過去の経験や実績）
及び担当する業務内容（BIM/CIM 業務全体統括、BIM/CIM モデルの作成・調整、CAD オペレータ（責任者）、照査や発注者との協議等）を記載する。また、連絡窓口の情報（担当者名、電話番号とメール
アドレス等）を記載する。
※BIM/CIM 活用業務・工事において主たる担当者全てを記載する。
【記載例】
表 2
役割名

氏名

BIM/CIM 担当技術者
所属・役職

資格・実績

担当内容

BIM/CIM 全体総括
BIM/CIM モデル作成調整者
CAD オペレータ（責任者）
照査責任者
……
連絡先：
担当者名

：○○ ○○

電話番号：○○○－○○○－○○○○

メールアドレス：○○○○○○＠○○○.co.jp
2.2 体制組織図

BIM/CIM を担当する技術者の体制組織図を記載する。また、必要に応じて BIM/CIM モデルの修正に関する連絡や承認の手続き等、各技術者の担当業務の範囲及び情報連携の方法を記載する。
【兼業体制の場合の記載例】

3

（別添-2）【専兼混在体制の場合の記載例】【専業体制の場合の記載例】

4

（別添-2）

3. 工程表BIM/CIM を工程や段取り等で項目ごとに分け、矢印等で必要な作業期間を掲載する。その際、BIM/CIM モデルの作成と活用、設計業務や工事の実業務との間の対応関係を明確にするため、業務と工事の工程表を関連づけて作成する。段階モデル確認書を活用する場合は、プロセスマップを記載しても
よい。
【記載例】
業務内容

設計準備

設計段階
詳細設計

設計準備
既存モデルの調査（道路、河川堤防他）
周辺の道路モデルの調査・収集
周辺環境モデルの作成
情報共有システムの調査・決定
BIM/CIM業務計画書の作成
BIM/CIM業務計画書の照査
詳細設計
橋台周辺の補則・調査
地形モデルの作成・更新
地質・土質データの調査・更新
設計細部事項（材料、地盤、支承条件、構造細目、付属物）の検討
設計計算、地震応答解析、座標計算
架設計画、仮設構造物設計、仮設設計、橋梁付属物設計
BIM/CIMモデルの作成・更新

施工段階
下部工

施工準備 準備工

上部工

引継ぎ

航空LP（数値地図2500）
周辺道路モデル
情報共有システム（ECI方式）

基本工程
モデル工程
情報共有システム工程
業務プロセス
各プロセスでの情報連携モデルの連携情報共有システムでの連携地形モデルの作成・更新

地形モデル（補測）属性情報（地質・土質）

土工モデル（詳細度300）
属性情報付与（レベル3）
下部工モデル（詳細度300）
属性情報付与（レベル3）
上部工モデル（詳細度300）
属性情報付与（レベル3）
付属物モデル（詳細度300）
橋梁モデル（詳細度300）

土工モデルの作成・更新、属性情報の付与
下部工モデルの作成・更新（躯体の細部、配筋のモデル化、属性情報の付与）、属性情報の付与
上部工モデルの作成・更新（付属物含むモデル化、属性情報の付与）、属性情報の付与
付属物モデルの作成
統合モデルの作成
BIM/CIMモデル等電子納品要領（案）及び同解説に基づくモデルの品質確認
BIM/CIMモデルの活用
配筋等、構造的な干渉チェック
施工シミュレーション（作業の確認）
施工計画の作成
モデルを用いた自動数量計算
施工段階や維持管理段階の担当者への意見照会
修正対応
BIM/CIMモデルの照査
完成図書の作成
BIM/CIMモデルを用いた契約図書の作成
完成図書の照査
施工準備
施工計画の作成
BIM/CIMモデルの活用
施工期間、工法及び仮設方法の検討
シミュレーションを用いた安全性に関わる検討
設計照査・変更
施工計画の確認準備工
起工測量（基準点測量、水準点測量、縦横断測量、用地測量）
地形モデルの更新
下部工工事
基礎杭工
プリズム付きTSにより取得した杭打工の3次元施工監理
3次元計測データに基づく出来形監理と属性情報の更新
土留工
傾斜計を用いた3次元の変位解析
3次元計測データに基づく施工監理と属性情報の更新
掘削・支保工TSやレーザスキャナを用いた出来形の3次元計測
出来形監理と属性情報の更新
橋脚構築工・埋め戻し
TSで計測した座標情報と3次元モデルの重畳による検査
3次元計測データを用いた出来形監理と属性情報の更新
下部工モデルの更新
施工協議
上部工工事
橋桁架設工
TSを用いた複数の計測点を用いた施工監理
3次元計測データによる出来形監理と属性情報の更新
床版工・橋梁付属物工TSやレーザスキャナを用いた面的な出来形管理
3次元計測データを用いた出来形監理と属性情報の更新
舗装工・設備工
TSやレーザスキャナを用いた面的な出来形管理
3次元計測データを用いた出来形監理と属性情報の更新
上部工モデルの更新
統合モデルの作成
施工協議
完成形状の出来形監理
完成図書の作成
BIM/CIMモデルを用いた契約図書の作成
完成図書の照査
維持管理への引継ぎ

BIM/CIM工程の出力

モデルの品質協議

干渉チェック結果
施工時の作業確認
施工計画（設計）
数量算出結果

施工担当者含む
関係者協議

設計照査結果橋梁モデル（完成品）
完成図書の照査

契約図書
完成図書（施工）

施工計画（施工）
施工時の属性情報付与
施工計画に関する協議

再設計されたモデル

地形モデル（起工測量）
ああ

出来形記録と属性情報（基礎杭工）
ああ

出来形記録と属性情報（土留工）
ああ

出来形記録と属性情報（掘削・支保工）
あ
あ

出来形記録と属性情報（橋脚構築工・埋め戻し）
下部工モデル（施工後）下部工の施工結果に関する協議

あ
あ

出来形記録と属性情報（橋桁架設工）
あ
あ

出来形記録と属性情報（床版工・橋梁付属物工）ああ

統合モデルの作成・更新
上部工含む全施工結果に関する協議

3次元
出来形 出来形記録と属性情報（舗装工・設備工）
監理 上部工モデル（施工後）統合モデル（施工後）
完成形状の出来形記録

完成図書の作成

完成図書の照査

契約図書（施工）
完成図書（施工）
維持管理用モデル

4. BIM/CIM に関する実施内容
特記仕様書や BIM/CIM 活用ガイドライン（案）の内容を反映し、本業務における BIM/CIM の目的と実施範囲及び注意事項を記載する。発注者指定型と受注者希望型で、記載内容を書き分けること。

5

（別添-2）【記載例】
本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、
BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）を活用し、ボーリング成果等を基に３次元の地質データを作成し、BIM/CIM モデルを活用する BIM/CIM 活用業務である。
4.1 実施目的

本業務での BIM/CIM モデルの活用目的や期待する効果を記載する。発注者指定型の業務では、発注仕様書と対応するように記載する。受注者希望型の業務では、発注者に意図が伝わるように留意する。
【発注者指定型の記載例】
本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取組において、ICT の全面的な活用を図るため、
a）「段階モデル確認書を活用した BIM/CIM モデルの品質確保」、b）「情報共有システムを活用した関
係者間における情報連携」、c）「後工程における活用を前提とする属性情報の付与」、d）「工期設定支援システム等と連携した設計工期の検討」、e）「BIM/CIM モデルを活用した工事費の算出」、f）「契約
図書としての機能を具備する BIM/CIM モデルの構築」、g）「異なるソフトウェア間で互換性を有する
BIM/CIM モデルの作成」、h）「BIM/CIM モデルを活用した効率的な照査」、i）「施工段階における
BIM/CIM モデルの効率的な活用方策の検討」、j）「BIM/CIM モデルを活用した効率的な監督・検査」を実施することを目的とする。
【その他付随して BIM/CIM 活用を実施する場合は適宜記載する。】【受注者希望型の記載例】
本業務では、橋梁設計において BIM/CIM モデルを用いた「干渉チェック」「上下部構造取り合い確認」及び「３次元モデルを用いた設計協議」を通じて、業務効率化を行う。また、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、ICT の全面的な活用を図るため、協議結果に応じて以下の項目において BIM/CIM 活用による効率化を実施する。
4.2 実施内容

BIM/CIM の実施内容を記載する。BIM/CIM の各段階と工事での利活用目的の対応関係を明記し、見込まれる効果と評価方法を記載する。特に受注者希望型の場合は、発注者に意図が伝わるように留意する。
4.2.1 段階モデル確認書を活用した BIM/CIM モデルの品質確保【設計業務の記載例】工事の場合は適宜修正すること。
1) 実施内容
BIM/CIM 活用項目を実施するにあたり、「段階モデル確認書」に基づき BIM/CIM モデルの共有、確認等を実施し、これを活用した場合の効果や課題について抽出する。
2) 実施方法6

（別添-2）① 段階モデル確認書の内容協議
発注者から提示された段階モデル確認書について、実施する内容及び確認項目を調査職員と協議のうえ、必要に応じて修正し決定する。
② 段階モデル確認書に基づく BIM/CIM モデルの確認①で合意した段階モデル確認書に基づき BIM/CIM モデルを作成し、段階モデル確認を受ける。
なお、実施にあたり、必要に応じて確認の記録様式を作成する。
③ 段階モデル確認書の効果検証
段階モデル確認書を活用した場合の効果及び課題について整理し、調査職員へ提出する。
4.2.2 情報共有システムを活用した関係者間における情報連携

建設生産・管理システム全体を見据えた属性情報等の付与が行えるよう、情報共有システムの３次元データ等表示機等を活用して受発注者に加え、関係者による情報連携を実施する。また、オンライ
ン電子納品の試行について発注者から別途指示がある場合は、別途指示する試行要領に従い、情報共有システムを活用したオンライン電子納品を実施する。
なお、情報共有システム等に具備する「３次元データ等表示機能」「オンライン電子納品機能」等は、開発（又は、改善）途中であることから、『業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件』及び『工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件』に記載している要件を踏まえ、今後の技術開発にかかる提案事項について BIM/CIM 実施報告書に記載すること。
【設計業務の記載例】工事の場合は適宜修正すること。
1）実施内容設計段階において、建設生産プロセス全体を見据えた属性情報の検討や関係者間での現地条件の再確認等が行えるよう、情報共有システムの「3 次元データ等表示機能」等を活用し、関係者による情報連携を実施する。関係者の選定は受発注者との協議により決定するものとし、受発注者に加えて必要な者を選定する。また、「情報共有を行う目的」、「共有の頻度（時期）」等
を事前に取り決める。

発注者環境およびセキュリティ対策の確認方法、時期（頻度）等を記載する。
情報連携にあたり、Application Service Provider（ASP）やクラウドコンピューティング（Cloud Computing）等を使用する場合には、『業務履行中における受発注者間の情報共有シス
テム機能要件』に記載する「セキュリティ要件」を満たしていることを確認すること。
2）実施方法情報共有システムの契約は受注者で一括して行い、関係者へ ID を付与するものとする。ただし、関係者へ ID の付与、廃止等の必要な手続きを実施する際には発注者へ確認を行う。
なお、発注者側の関係者としては職員○名【調査職員等の他、施設管理段階の共有を想定している場合、管理課等の職員も含めて記載する】への ID 付与を想定している。

7

（別添-2）3）要領・基準類『業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件』
国土交通省 電子納品に関する要領・基準 HP http://www.cals-ed.go.jp/
4.2.3 後工程における活用を前提とする属性情報の付与【記載例】
属性情報の付与にあたっては、BIM/CIM ガイドラインの記載項目を参考として、当該分野において必要な属性情報を、対象ごとに「工程」「属性種別」「属性名称」「付与時の用途」「申し送り事項」「最終更新日時」等を付与属性項目一覧表としてとりまとめた上で、BIM/CIM デルに付与する。その際、BIM/CIM モデルに付与する属性情報として必須とすべき項目と当該事業の特性等から選択項目として設定したかがわかるように整理する。
なお、属性情報を付与する方法は、以下の形式とする。
BIM/CIM モデルとリンクする別ファイルに付与する（外部参照）。
BIM/CIM モデルに直接付与する（直接付与）。

外部参照又は直接付与のいずれかを選択。
「BIM/CIM モデルとリンクする別ファイルに付与」
以下に示す一覧表での整理方法を参考に実施するものとし、記載内容はわかりやすく簡潔となるよ
うに配慮すること。また、「付与時の用途」については付与した段階での当該属性情報の利用目的（用途）を記載するものとし、「申し送り事項」については属性情報を付与することで活用が見込まれる後工程での活用に際して必要な申し送り事項を記載し、後工程にて使用できるようなファイル形式にて成果品に収めるものとする。なお、付与する属性及びとりまとめにあたっての詳細については発注者との協議によるものとする。
表 3
工程

属性種別

属性名称

付与属性項目一覧表：作成例

付与時の
用途

申し送り事項

最終更新日時必須

2017/8/22○

2017/8/22○

2017/8/22○

2017/8/22○

属性情報を管理するため、1000
ID（※）

属性管理

～1999 までを○○【工種など】、
2000～2999 を○○【工種など】
に付与。

設計時

部材情報

構造物名
称

属性情報を管理するため、名称
属性管理

を区画ごとに○○といった規則で付与。
属性情報を管理するため、名称

部材名称

属性管理

を部材ごとに○○といった規則
で付与。

設計時

品質管理

設計基準

構造計算

【技術基準】○○（※発行年度

8

選択

（別添-2）

工程

属性種別

属性名称

基準情報

強度

付与時の

申し送り事項用途

最終更新日時必須

2017/8/22○

2017/8/22○

2017/8/22○

2017/10/17◯

2017/10/17◯

2017/10/17◯

選択を明示）に従って構造計算に利
用。

コンクリ
ート体積

土木工事数量算出要領に従っ
費用算出て 3 次元モデルから算出する方法によって算出。
属性情報を管理するため、計測

計測日

属性管理

日を付与。
【平成○年○月○日（○時○分）】

基準点情トータルステーションによっ報
xyz 座標施工管理て取得した TS 点を世界測地系に則って○○【測定箇所等】に
付与。

施工時
記録日

属性管理

損傷内容

施工管理

対応内容

施工管理

初期損傷
の情報
（※２）

損傷が発生し、監督職員と対応を協議した日付を付与。
損傷の位置や状態などが分かる資料を付与。
損傷に対する対応の有無とその内容が分かる資料を付与。

※1：ID の管理に際しては BIM/CIM 導入ガイドライン(案)の各編の番号に基づいて頭番号を設定するなど、以下のような ID 記載例を設けて統一的な分類、記載方法に配慮する。
構造物（ガイドライン各編番号等）（ID 記載例）

ID:５ ○ ○ ○ ○ ○ ○※2：施工中にクラックやひび割れ等の損傷が発生し、監督職員と対応を協議した場合に損傷の内容と、対応の有無やその内容について付与する。
4.2.4 工期設定支援システム等と連携した設計工期等の検討【設計業務の記載例】『設計－施工間の情報連携を目的とした４次元モデル活用の手引き(案）』を参考に、想定する施工順
序や区割り等と連動する形で数量が算出できるように、施工ステップ等に沿った BIM/CIM モデルを構築するものとする。また、施工ステップ等に応じた工期の情報を属性情報として付与し、工期設定
支援システム等と連携が図れるように配慮する。
なお、施工ステップ等の検討にあたっては、施工箇所や区割り等を含めた施工手順の説明資料を作成し、BIM/CIM モデルとともに成果品として提出する。また、作成するモデルの施工ステップ等の粒度については、発注者と協議のうえで決定する。

9

（別添-2）【工事の記載例】『設計－施工間の情報連携を目的とした４次元モデル活用の手引き(案）』を参考に、施工ステップ等に沿った BIM/CIM モデルを構築するものとする。また、施工ステップ等に応じた工期の情報を属性情報として付与し、工程管理表等と連携が図れるように配慮する。
なお、工程管理表との連携にあたっては、作業前と作業後の比較資料を作成し、BIM/CIM モデルとともに成果品として提出する。また、作成するモデルの施工ステップ等の粒度については、発注者と協議のうえで決定する。
4.2.5 BIM/CIM モデルを活用した工事費等の算出

BIM/CIM モデルを活用した工事費等の算出」を実施する場合は、原則として「4.2.4 工期設定支援システム等と連携した設計工期等の検討」と併せて実施するものとする。
【予備設計業務の記載例】
BIM/CIM モデルから概算事業費の算出に必要な各数量を算出するとともに、算出された数量に基づく概算事業費の算出を行う。また、算出された数量を用いた工期の算出を行い、設定工期支援システ
ム等との連携を図る。

『土木工事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合は、算出方法についてその過程と結果を整理するとともに、算出された数量と従来の２次元図面により算出した数量と比較し、その結果についてとりまとめるものとする。
【詳細設計業務の記載例】（A）工事数量算出
ソフトウェアの機能を用いて、BIM/CIM モデルから工事数量の自動算出を行なうとともに、算出された数量に基づく第三工事費の算出を行う。また、算出された数量を用いた工期の算出を行い、工期設定支援システム等との連携を図る。

『土木工事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合は、算出方法についてその過程と結果を整理するとともに、算出された数量と従来の２次元図面により算出した数量と比較し、その結果についてとりまとめるものとする。
a）土構造物『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1 章 基本事項」の土構造に関する記述に従い、工事数量を算出する。土質区分に用いる「3 次元地盤モデル」は、平均断面法と同様にボーリングデータ等に基づく地質断面図を用いて土質区分の断面を表現し、一次比例で断面を補完して、断面間を接続し、土質区分の境界面を表現することを想定しているが、『土木工
事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合には算出方法についてその過程と結果についてとりまとめる。

3 次元モデルからの工事数量算出には、「点高法(4 点法、1 点法）」を用いることを標準とする。

10

（別添-2）b）コンクリート構造物、鋼構造物『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1 章 基本事項」のコンクリート構
造物、鋼構造物に関する記述に従い、工事数量を算出する。なお、『土木工事数量算出要領（案）』に従って作成した BIM/CIM モデルより算出した工事数量は、従来の 2 次元図面より算出した工事数量との差異は生じない。なお、『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1
章 基本事項」「1.3

構造物の数量から控除しないもの」と「1.4構造物数量に加算しないもの」に該当し、『土木工事数量算出要領（案）』に従わないことが、工事数量算出の効率化に値し、2 次元図面からの工事数量算出結果が僅差である場合には、その過程と結果についてとりま
とめる。
（B）工期、施工手順
工事数量算出に用いた BIM/CIM モデルを使用することを想定し、施工個所や区割り等を含め施工手順を表現し、工期を算出する。
【工事の記載例】（A）工事数量算出
ソフトウェアの機能を用いて、BIM/CIM モデルから工事数量の自動算出を行なうとともに、算出された数量に基づく概算事業費の算出を行う。

『土木工事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合には算出方法についてその過程と結果についてとりまとめる。
a）土構造物『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1 章 基本事項」の土構造に関する記述に従い、工事数量を算出する。土質区分に用いる「3 次元地盤モデル」は、平均断面法と同様にボーリングデータ等に基づく地質断面図を用いて土質区分の断面を表現し、一次比例で断面を補完して、断面間を接続し、土質区分の境界面を表現することを想定しているが、『土木工
事数量算出要領（案）』に記載の無い方法によって数量算出を実施した場合には算出方法についてその過程と結果についてとりまとめるものとする。
工事着手前に、「点高法（4 点法、1 点法）」等により、工事数量算出を行ない施工する工事数量を確定するものとし、変更又は竣工時には、工事着手時に用いた数量算出方法を用いて完成数量を確定するものとする。
表 4

BIM/CIM モデルを用いた数量算出方法（土工）着手時

変更又は竣工時○

点高法（4 点法）

点高法（4 点法）

×

点高法（4 点法）

点高法（1 点法）

×

点高法（4 点法）

プリズモダイル法※必ず、着手時に使用した数量算出方法を、変更又は竣工時に用いること。

3 次元モデルからの工事数量算出には、「点高法(4 点法、1 点法）」を用いることを標準とする。
11

（別添-2）b）コンクリート構造物、鋼構造物『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1 章 基本事項」のコンクリート構
造物、鋼構造物に関する記述に従い、工事数量を算出する。なお、『土木工事数量算出要領（案）』に従って作成した BIM/CIM モデルより算出した工事数量は、従来の 2 次元図面より算出した工事数量との差異は生じない。なお、『土木工事数量算出要領（案）』の「第 1 編（共通編）」「1
章 基本事項」「1.3

構造物の数量から控除しないもの」と「1.4構造物数量に加算しないもの」に該当し、『土木工事数量算出要領（案）』に従わないことが、工事数量算出の効率化に値し、2 次元図面からの工事数量算出結果が僅差である場合には、その過程と結果についてとりま
とめる。
（B）工期、施工手順
工事数量算出に用いた BIM/CIM モデルを使用することを想定し、施工個所や区割り等を含め施工手順を表現し、工期を算出する。
4.2.6 契約図書としての機能を具備する BIM/CIM モデルの構築（設計）【設計業務の記載例】『3 次元モデル表記標準（案）』に従い、BIM/CIM モデルに寸法、材質・強度、数量等を付与し、契約図書としての要件を備えた BIM/CIM モデルを作成、納品する。なお、2 次元図面は作成した
BIM/CIM モデルより出力することを基本とし、BIM/CIM モデルと別工程において 2 次元図面を作成している場合には、その整合を確認した上で調査職員に提出する。
また、BIM/CIM モデルで表示されていない情報の確認は、BIM/CIM モデルから切り出した 2 次元図面を利用する。
作成した BIM/CIM モデル及び２次元図面の対応表を、以下の「対応表 記載例」の様式で作成する。

実施にあたっての詳細（BIM/CIM モデルから切り出す２次元図面の対象、２次元図面と BIM/CIM
モデルの整合確認方法等）について、調査職員と協議の上 BIM/CIM 実施計画書に反映すること。
3 次元モデルより出力した 2 次元図面の作成にあたり、『CAD 製図基準』に従った図面の作成に制限等がある場合がある。この場合には、その扱いについて「技術開発提案事項」にまとめるものとする。
参照 国土交通省電子納品に関する要領・基準 HPhttp://www.cals-ed.go.jp/
成果物：BIM/CIM モデル(3D-PDF 等)＋2 次元図面（※）
、BIM/CIM モデル（IFC、オリジナル）※ 3 次元モデルより出力した 2 次元図面：現状のソフトウェアでは表現困難な図面（例；位置図、曲線橋の側面図、等）について、従来の 2 次元図面を補助的に使用する。
対応表

記載例
BIM/CIM モデルより

橋梁上部工（鋼多径間連続箱桁橋）
No.

図面名称

枚数

作成

図面単体で作成

1

線形図

3

3

0

2

支承配置図

1

1

0

12

（別添-2）3

主桁図 G1

15

14

1

4

主桁図 G2

15

12

3

5

枝桁図

3

3

0

6

キャンバー図10

1

7

横桁・ダイアフラム図

15

0

15

8

拡幅部横桁・ブラケット図

5

0

5

9

横リブ図

2

0

2

BIM/CIM モデルより

橋台・橋脚工及び橋台・橋脚基礎工
No.

図面名称

枚数

作成

図面単体で作成

1

A1 橋台構造一般図

2

2

0

2

A1 橋台配筋図

8

8

0

3

A1 橋台踏掛版配筋図

1

1

0

4

P1 橋脚構造一般図

1

1

0

5

P1 橋脚配筋図

4

4

0

6

A1 橋台基礎工（杭詳細）図

1

1

0

7

P1 橋脚基礎工（杭詳細）図

1

1

0

〈技術開発提案事項〉（例）
BIM/CIM モデルへの寸法、材質・強度、数量等を付与については、3 次元 CAD ソフトウェア
等の機能の開発（又は、改善）途中であるため、契約図書としての要件を備えた BIM/CIM モデルを作成することに制限等がある場合がある。このため、『3 次元モデル表記標準（案）』の目次構成を踏まえ、BIM/CIM モデルに対する寸法表記の必要性を含め、今後の技術開発にかかる提案事項を求めることとする。
① BIM/CIM モデルの構成② 設計モデルの作成・表示方法③ モデル管理情報の作成・表示方法④ 構造特性の作成・表示方法⑤ 座標系の表示方法⑥ 設計変更箇所の表示方法 等【工事（３次元データを契約図書とする試行工事）の記載例】『３次元データを契約図書とする試行ガイドライン（案）』に基づき、BIM/CIM モデルを契約図書とした場合の検討を実施し、効果及び課題についてとりまとめ BIM/CIM 実施報告書に記載するものとする。また、以下の各段階において想定される具体的な活用の内容を提案するものし、３次元モデ
ルを契約図書と想定した場合の想定される効果及び課題について、あわせて整理する。
1）設計照査2）設計変更13

（別添-2）3）施工管理（品質・出来形・安全管理 等）
4）監督・検査作成した BIM/CIM モデル及び２次元図面の対応表を、以下の「対応表 記載例」の様式で作成する。

実施にあたっての詳細（BIM/CIM モデルから切り出す２次元図面の対象、２次元図面と BIM/CIM
モデルの整合確認方法等）について、調査職員と協議の上 BIM/CIM 実施計画書に反映すること。
3 次元モデルより出力した 2 次元図面の作成にあたり、『CAD 製図基準』に従った図面の作成に制限等がある場合がある。この場合には、その扱いについて「技術開発提案事項」にまとめるものとする。
参照 国土交通省電子納品に関する要領・基準 HPhttp://www.cals-ed.go.jp/
対応表

記載例

橋梁上部工（鋼多径間連続箱桁橋）
No.

図面名称

活用項目
枚数

設計照査

設計変更

施工管理

監督検査

1

線形図

3

○

○

2

支承配置図

1

○

○

○

3

主桁図 G1

15

○

○

○

4

主桁図 G2

15

○

○

○

5

枝桁図

3

○

○

6

キャンバー図1○

7

横桁・ダイアフラム図

15

○

8

拡幅部横桁・ブラケット図

5

○

9

横リブ図

2

○

橋台・橋脚工及び橋台・橋脚基礎工
No.

図面名称

活用項目
枚数

設計照査

設計変更

施工管理

監督検査

1

A1 橋台構造一般図

2

○

2

A1 橋台配筋図

8

○

○

○

3

A1 橋台踏掛版配筋図

1

○

○

○

4

P1 橋脚構造一般図

1

○

○

○

5

P1 橋脚配筋図

4

○

○

○

6

A1 橋台基礎工（杭詳細）図

1

○

○

○

7

P1 橋脚基礎工（杭詳細）図

1

○

○

○

○

【工事の記載例】
設計変更にあたり、『3 次元モデル表記標準（案）』に従い、BIM/CIM モデルに寸法、材質・強度、数量等を付与し、契約図書としての要件を備えた BIM/CIM モデルを作成する。
変更設計に用いる２次元図面は作成した BIM/CIM モデルより出力することを基本とし、BIM/CIM
14

（別添-2）モデルと別工程において２次元図面を作成している場合には、その整合を確認した上で調査職員に提出する。また、BIM/CIM モデルで表示されていない情報の確認は、CIM モデルから切り出した２次
元図面を利用する。

現時点でのソフトウェアの対応状況等により、『３次元モデル表記標準（案）』に基づくＣＩＭモデルの作成が困難な場合は、今後の技術開発にかかる提案事項について「技術開発提案事項」としてとりまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載するものとする。
施工段階における、設計照査、設計変更、施工管理や監督・検査への活用は、現時点におけるソフ
トウェア等の対応状況等も考慮して記載するものとし、新たに技術開発を求めるものは「技術開発提案事項」にまとめるものとする。なお、自社開発等の新規性の高い技術を用いた場合と、新技術情報提供システム（NETIS[ネティス]）等に登録済みの既存技術を区別して記載すること。
〈技術開発提案事項〉（例）
BIM/CIM モデルの設計照査、設計変更、施工管理や監督・検査への活用にあたり、3 次元 CAD
ソフトウェア、UAV やレーザスキャナの計測機器やフォローレンズや VR グラス等のウェアラブル機器の開発及び、3 次元データを用いた施工管理または、監督・検査にかかる提案事項を求める
こととする。
4.2.7 異なるソフトウェア間で互換性を有する BIM/CIM モデルの作成

IFC 形式または J-LandXML 形式の BIM/CIM モデルについて、作成したソフトウェアと異なるソ
フトウェアと異なるソフトウェアを用いて、「BIM/CIM モデルについて、ソリッドモデルで作成したはずのデータがサーフェスモデルになっていないか。」、「付与されているはずの属性情報が欠落していな
いか。」、「参照資料のリンクは適切に付与されているか。」などの互換性を確認する。
なお、不具合が確認された場合は、使用ソフトウェアのベンダー公開情報を確認した上で、正しい
IFC 形式または J-LandXML 形式に修正するとともに、不具合が生じた理由について、その原因を考察し記載すること。
【記載例】
作成・更新した IFC 形式または J-LandXML 形式の BIM/CIM モデルについて、作成したソフトウ
ェアとは異なるビューアを用いて表示し、「BIM/CIM モデルについて、ソリッドモデルで作成したはずのデータがサーフェスモデルになっていないか。
」、「付与されているはずの属性情報が欠落していな
いか。」、「参照資料のリンクは適切に付与されているか。」などの互換性を確認し、下表を参考に取りまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載する。
また、互換性の確認において不具合が確認された場合は、不具合が生じた理由を考察するとともに、対応策についてとりまとめ、BIM/CIM 報告書に記載する。

15

（別添-2）
表 5

異なるソフトウェア間での互換性の確認

BIM/CIM モデルを作成したソフトウェア名： （作成したソフトウェア名 A）
表示したソフトウェア名：発生した不具合・事象（IFC または J-LandXML）（表示したソフトウェア名 A）

・・・・

不具合が生じた理由
・・・・（表示したソフトウェア名 B）（表示したソフトウェア名 C）……
4.2.8 BIM/CIM モデルを活用した効率的な照査照査の実施にあたっては、当該分野の詳細設計照査要領に示す照査項目の内、３次元モデル及び付随する属性情報に基づき実施することによって効率的かつ確実な実施が見込まれるものの選定を行う。
また、選定結果について以下の表を参考に確認事項一覧を作成し、選定理由（効率的かつ確実な実施が見込まれる理由）と実施により想定される効果をとりまとめ、BIM/CIM 実施報告書に記載する。
なお、将来的には BIM/CIM モデルを用いた照査の自動化を想定していることから、自動化する際の懸案等について現時点でのソフトウェアの対応状況等も考慮して整理し、今後の技術開発にかかる提案事項について BIM/CIM 実施報告書に「技術開発提案事項」として取りまとめるものとする。
【記載例】
照査にあたっては、３次元モデル及び付随する属性情報に基づき実施することによって効率的かつ確実な実施が見込まれるものの選定を行い、選定結果について以下の表を参考に確認事項一覧を作成する。
また、選定理由（効率的かつ確実な実施が見込まれる理由）と実施により想定される効果をとりま
とめ、BIM/CIM 実施報告書に記載する。
照査項目：確認事項一覧例
項目（例）

照査内容（例）

選定理由

想定される効果

要領・基準の照査適用した要領・基準類の名称、発行年等を対象物ごとの一覧で照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

構造物の干渉チェック

既存構造物と BIM/CIM モデルとの干渉を照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

施工計画の照査

施工時のシミュレーション等により支障物、ヤード、交通条件等、施工計画の妥当性を照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

周辺影響の照査

施工中の周辺影響（騒音、振動、汚染等）について照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

周辺環境の照査

竣工後の周辺環境（日照、景観等）について照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

測量成果の整合確
認

測量成果（基準点、縦横断等）を取り込み
BIM/CIM モデルとの整合を照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

地質調査結果の整合確認

地質調査成果（土質定数、地下水位等）を取り込み BIM/CIM モデルとの整合を照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

部材の干渉チェック

鉄筋同士及び鉄筋と部材等の干渉について照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

16

（別添-2）
数量結果の照査

BIM/CIM モデルと数量算出結果の整合を照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

構造計算結果の照査

構造計算結果（かぶりや鉄筋量等）と
BIM/CIM モデルとの整合について照査。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

BIM/CIM モデルと 2 次元図面との整合につい 属性情報（又は 3 次元形状）を用いて照査。
て○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

属性情報（又は 3 次元形状）を用いて○○が可能のため。

従来と比較して○○（人・日）程度の効率化が可能。

図面との整合
更新履歴チェック

BIM/CIM モデルの更新履歴を出力し、更新内容を照査。

4.2.9 施工段階における BIM/CIM モデルによる効率的な活用方策の検討

BIM/CIM モデルの構築にあたっては BIM/CIM モデルを用いた仮設計画及び施工計画を立案可能とするように実施すること。具体的には施工ステップの各段階における 3 次元モデルに時間軸を付与することで「施工方法および工程等の実現性」について確認するものとする。本体構造物と仮設構造物
や支障物との干渉や搬入出路の確保、資機材等の搬入出等の計画について考慮するものとする。なお、作成する BIM/CIM モデルでは、一連のフローを動画等で確認できるように作成するものとする。さ
らに、現場条件等により施工計画に変更が生じた場合を想定して、現場での判断が必要な箇所について申し送り事項を付与する等の配慮をするとともに、修正可能な BIM/CIM モデルを構築するものとする。
【工事の記載例】
出来形管理の実施にあたっては計測機器等と連携し、出来形情報を BIM/CIM モデルに反映、比較することで段階確認および出来形管理を実施するものとする。具体的には施工時に取得した３次元点群データをもとに基準面を作成し、BIM/CIM モデル上の基準位置と比較することで出来形の管理を効率的に実施するものとする。必要な精度については出来形管理基準及び出来形管理要領等の規定によるものとする。
また、以上の取組を実施することによって段階確認等の実施と同様の効果が得られる場合には受発
注者の協議によって代替して実施したものとできるものとする。

17

（別添-2）

4.3 BIM/CIM モデルの作成仕様

業務で作成する BIM/CIM モデルの作成仕様を記載する。仕様としては、モデルの詳細度、属性情報の項目を記載する。モデルごとの詳細度は、国土交通省の HP で公開されている「CIM 導入ガイド
ライン（案）」（http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html）を参照の上、設定する。
【記載例】（1）モデルの詳細度
上下部構造・基礎構造を対象に、詳細度 300 での 3 次元モデルを作成する。本試行は一般モデルであるため、上部構造の細部（鋼桁の板厚表現や床版ハンチ等の詳細寸法、その他付属物等）
を詳細にモデル化しない。
（2）属性情報の項目〇〇橋の橋台及び橋脚（合計〇基）の各モデルを対象に、各部材の属性を追加する。本業務では、自動的な数量算出技術を検討するため、寸法、使用数量及び単価の情報を設定する。
4.4 成果品の作成

作成する BIM/CIM モデルの具体的なフォルダ構成やデータの内容を記載する。
【記載例（業務・工事とも）】
電子納品要領で定めた ICON フォルダ内に、CIM フォルダを格納する。電子成果品全体のフォルダ
構成は、巻末の「【参考】電子成果品全体のフォルダ構成」を参照する。CIM フォルダ以下のフォルダ構成ならびにフォルダ名は、「BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説（令和 2 年 3 月）」に基づき記載例の構成を原則とする。格納するファイルがないフォルダは記載不要。構造物モデル等で、構成する構造物等の単位でサブフォルダを設けて格納する場合は、サブフォルダも記載する。
ICON
CIM
DOCUMENT
CIM_MODELLANDSCAPINGGEOLOGICALALIGNMENT_GEOMETRYSTRUCTURAL_MODELINTEGRATED_MODEL
MODEL_IMAGE

図 4-1 BIM/CIM モデルのフォルダ構成

18

（別添-2）4.4.1 BIM/CIM 実施計画書
BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM 実施（変更）計画書、BIM/CIM 実施報告書については、保存
フォルダ・ファイル命名規則に従い成果品を作成する。なお、「BIM/CIM 実施（変更）計画書」に記載された事項の実施内容、達成状況、課題等を「BIM/CIM 実施報告書」へ記載する。
また、「技術開発提案事項」
を含め BIM/CIM 活用にかかる実施内容をすべて 1 式にとりまとめる。

フォルダ
ICON
├CIM
├ DOCUMENT

BIM/CIM実施計画書（例）

格納される成果品
以下のファイルを格納
・BIM/CIMモデル照査時チェックシート（必須）ファイル形式：PDF
命名規則 ：CHECK.PDF（固定）・BIM/CIMモデル作成 事前協議・引継書シート（必須）ファイル形式：XLS，XLSX
命名規則 ：PRICON.XXX
・BIM/CIM実施計画書（必須）
ファイル形式：PDF
命名規則 ：CIMPLA00_mm.PDF
・BIM/CIM変更計画書（変更があった場合）
ファイル形式：PDF
命名規則 ：CIMPLAnn_mm.PDF
・BIM/CIM実施報告書（必須）
ファイル形式：PDF
命名規則 ：CIMREP_mm.PDF
・その他BIM/CIMモデル作成に関する書類

図 4-2 BIM/CIM 実施計画書の保存フォルダと命名規則

4.4.2 使用するソフトウェア

業務中で使用したソフトウェア名とバージョンを明記する。電子納品物の内容を閲覧するために必要なソフトウェアも併せて記載する。また、業務の項目に使用機器のスペック等の情報が必要な場
合は、併せて記載する。
【記載例】
表 5
ソフトウェア名（開発会社名）○○○○

使用するソフトウェア
バージョン

○○

用途
○○○○○○

・・・・
4.4.3 情報共有システム

クラウドサービスの名称やシステムの構成を明記する。発注者側で使用する PC 環境や無償ソフト
ウェアのインストール可否等を事前に確認の上、共有する BIM/CIM モデルを発注者側が閲覧するための方策も明記する。
【記載例】
本業務の実施に当たり、情報共有システムには Web ブラウザを利用してインターネットを介して19

（別添-2）
ファイル共有、意見交換（掲示板機能）を行う○○社のクラウドサービス「○○」（情報共有システ
ムの名称）を用いる。また、発注者側での BIM/CIM モデルの閲覧には同サービスの 3 次元モデル
表示機能を使用する※。情報共有システムの利用にあたっては、国土交通省の資料「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（Rev.5.1）【要件編】」に示されたセキュリティ要件を満たしていることを確認する。
各 BIM/CIM 担当者には、
「閲覧者」
「編集者」
「管理者」の情報が付与され、これらの情報を基に、アクセス権限の管理を行う。

※ビューアソフト等を使用する場合は、そのソフトウェア名称を記載する。

5. 実施成果
5.1 成果物一覧

成果物の内容や提出方法及び提出数は、電子納品要領および BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説に基づき、調査職員または監督職員との協議によって決定した事項を記載する。また、本業務（工事）の検討に際して検討した事項の結果報告として、別途様式を配布する「BIM/CIM 実施報告書」も成果物として記載する。
【記載例】
本業務の成果品は、「土木設計業務等の電子納品要領（平成 31 年 3 月）」および「BIM/CIM モデル
等電子納品要領（案）及び同解説（令和 2 年 3 月）」に従い、他の成果品とあわせて以下の方法で提出する。
BIM/CIM モデルデータ（DVD-R（一度しか書き込みできないもの））２ 部

BIM/CIM 実施報告書（電子データ ※PDF もしくは DOC 形式）
5.2 成果物の納品ファイル形式及び閲覧方法

成果物（BIM/CIM モデル）の納品ファイル形式、閲覧ソフトウェア、BIM/CIM モデルの確認方法を記載する。データ形式は、調査職員または監督職員との協議により決定する。
【記載例】
成果品の CIM データの納品ファイル形式は、以下の通りである。
表 6
BIM/CIM モデル名

BIM/CIM モデルの納品ファイル形式

ファイル形式閲覧ソフトウェア名

確認用ファイル名、又は3 次元モデルビューア名

○○○○

○○

○○○

・・・・

20

○○○

（別添-2）【参考】電子成果品全体のフォルダ構成

INDEX_C.XML （工事管理ファイル）
INDE_C06.DTD

DRAWINGF（工事完成図フォルダ）
CAD製図基準REGISTER（台帳フォルダ）
BORING（地質データフォルダ）
地質・土質調査成果電子納品要領
OTHRS（その他フォルダ）

ICON（i-Constructionデータフォルダ）
i-Construction関連要領等
CIM（BIM/CIMデータフォルダ）
BIM/CIMモデル等電子納品要領(案)及び同解説

21

別記様式－１

ＩＣＴ施工技術の活用（ICT活用工事）【土工】（工事名：○○○○工事）
会社名：○○○○建設（株）
当該工事の土工において、ICT施工技術を全ての施工プロセスの段階で活用する場合、「□全て活用する」のチェック欄に「■」と記入する。
チェック欄

施工プロセスの段階①３次元起工測量

適用技術・機種
・空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
・地上型レーザースキャナーを用いた起工測量・TS等光波方式を用いた起工測量
・TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
・RTK－GNSSを用いた起工測量
・無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
・地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
・その他の３次元計測技術を用いた起工測量※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。
※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。

②３次元設計データ作成【作業工種】
・掘削工③ＩＣＴ建設機械
・盛土工
による施工
・路体盛土工・路床盛土工・法面整形工□全て活用する④３次元出来形管理等の施工管理※３次元出来形管理に用いる３次元設計データの作成を実施しなければならない。

・３次元ＭＣ または ３次元ＭＧ 建設機械
※活用作業工種・施工範囲については、受注後の協議により決定する。
※当該工事に含まれる左記作業の工種のいずれかでICT建設機械を活用すれば良い。
・空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理・地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理・TS等光波方式を用いた出来形管理・TS（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
・RTK－GNSSを用いた出来形管理・無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
・地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
・施工履歴データを用いた出来形管理・無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
・その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。
※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。
※「①３次元起工測量」で採用した技術と相違しても良い。
・ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め回数管理※盛土の締固作業が工事内容に含まれない場合は、本技術は本表の対象外とする。
※現場条件等から、ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め回数管理技術の実施が適さないと判断される場合
は、従来手法（砂置換法、ＲＩ等）で管理することを認める。

⑤３次元データの納品
注1) ＩＣＴ活用工事及びＩＣＴ活用施工の詳細については、特記仕様書によるものとする。
注2)「□全て活用する」のチェック欄に「■」と記載された場合のみ、加点評価の対象とする。
注3) 「ICT施工技術の活用」において加点評価された場合、本表の「適用技術・機種」欄に記載した技術・機種に適用する「有用な新技術の活用」または「技術開発」については重複評価はしない。
注4) 本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を工事に活用する場合、技術提案（施工計画）では評価対象としない。
但し、本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む）した技術提案
は、その応用部分（付加的な内容）についてのみ技術提案（施工計画）での評価対象とする。
注5) 特記仕様書により指定した技術については、評価項目・技術提案ともに加点・評価はしない。
注6）ＭＣとはマシンコントロール機能、ＭＧとはマシンガイダンス機能をいう。

［Ｐ ○／○］

別記様式－２

ＩＣＴ施工技術の活用（ICT活用工事）【舗装】（工事名：○○○○工事）
会社名：○○○○建設（株）
当該工事の舗装工において、ICT施工技術を全ての施工プロセスの段階で活用する場合、「□全て活用する」のチェック欄に「■」と記入する。
チェック欄

施工プロセスの段階①３次元起工測量

適用技術・機種
・レーザースキャナーを用いた起工測量・TS等を用いた起工測量
・TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
・その他の３次元計測技術を用いた起工測量※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。
※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。

②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械【作業工種】
による施工
・路盤工□全て活用する④３次元出来形管理等の施工管理※３次元出来形管理に用いる３次元設計データの作成を実施しなければならない。
・３次元ＭＣ 建設機械※採用する機種及び活用作業工種・施工範囲については、受注後の協議により決定する。
・レーザースキャナーを用いた出来形管理・TS等を用いた出来形管理・TS（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
・その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。
※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。
※「①３次元起工測量」で採用した技術と相違しても良い。

⑤３次元データの納品

注1) ＩＣＴ活用工事及びＩＣＴ活用施工の詳細については、特記仕様書によるものとする。
注2)「□全て活用する」のチェック欄に「■」と記載された場合のみ、加点評価の対象とする。
注3) 「ICT施工技術の活用」において加点評価された場合、本表の「適用技術・機種」欄に記載した技術・機種に適用する「有用な新技術の活用」または「技術開発」については重複評価はしない。
注4) 本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を工事に活用する場合、技術提案（施工計画）では評価対象としない。
但し、本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む）した技術提案
は、その応用部分（付加的な内容）についてのみ技術提案（施工計画）での評価対象とする。
注5) 特記仕様書により指定した技術については、評価項目・技術提案ともに加点・評価はしない。
注6）ＭＣとはマシンコントロール機能をいう。

［Ｐ ○／○］

別記様式－３

ＩＣＴ施工技術の活用（ICT活用工事）【河川浚渫】（工事名：○○○○工事）
会社名：○○○○建設（株）
当該工事の土工において、ICT施工技術を全ての施工プロセスの段階で活用する場合、「□全て活用する」のチェック欄に「■」と記入する。
チェック欄

施工プロセスの段階

適用技術・機種
・音響測深機を用いた起工測量
・その他の３次元計測技術を用いた起工測量①３次元起工測量※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。
※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。

②３次元設計データ作成※３次元出来形管理に用いる３次元設計データの作成を実施しなければならない。

・３次元ＭＣ または ３次元ＭＧ 建設機械
【作業工種】③ＩＣＴ建設機械・浚渫工（バックによる施工
ホウ浚渫船）※採用する機種及び活用作業工種・施工範囲については、受注後の協議により決定する。
□全て活用する※当該工事に含まれる左記作業の工種のいずれかでICT建設機械を活用すれば良い。

④３次元出来形管理等の施工管理

・音響測深機を用いた出来形管理
・施工履歴データを用いた出来形管理
・その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。
※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。
※「①３次元起工測量」で採用した技術と相違しても良い。

⑤３次元データの納品

注1) ＩＣＴ活用工事及びＩＣＴ活用施工の詳細については、特記仕様書によるものとする。
注2)「□全て活用する」のチェック欄に「■」と記載された場合のみ、加点評価の対象とする。
注3) 「ICT施工技術の活用」において加点評価された場合、本表の「適用技術・機種」欄に記載した技術・機種に適用する「有用な新技術の活用」または「技術開発」については重複評価はしない。
注4) 本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を工事に活用する場合、技術提案（施工計画）では評価対象としない。
但し、本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む）した技術提案
は、その応用部分（付加的な内容）についてのみ技術提案（施工計画）での評価対象とする。
注5) 特記仕様書により指定した技術については、評価項目・技術提案ともに加点・評価はしない。
注6）ＭＣとはマシンコントロール機能、ＭＧとはマシンガイダンス機能をいう。

［Ｐ ○／○］

別記様式－４

ＩＣＴ施工技術の活用（ICT活用工事）【舗装修繕】（工事名：○○○○工事）
会社名：○○○○建設（株）
当該工事の舗装工において、ICT施工技術を施工プロセスの段階で活用する場合、「□①、②において活用する」のチェック欄に「■」と記入する。
チェック欄

施工プロセスの段階①３次元起工測量

適用技術・機種
・レーザースキャナーを用いた起工測量
・TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
・地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
・その他の３次元計測技術を用いた起工測量※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。
※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。

②３次元設計データ等作成□①、②において ③ＩＣＴ建設機械
による施工【作業工種】
活用する（選択）

・路面切削工※３次元出来形管理に用いる３次元設計データの作成を実施しなければならない。
・３ 施工管理システムを搭載した建設機械※採用については、受注後に選択できる。
・施工履歴データを用いた出来形管理④３次元出来形管理等の施工管理（選択）※採用については、受注後に選択できる。
※「①３次元起工測量」で採用した技術と相違しても良い。

⑤３次元データの納品

注1) ＩＣＴ活用工事及びＩＣＴ活用施工の詳細については、特記仕様書によるものとする。
注2)「□①、②において活用する」のチェック欄に「■」と記載された場合のみ、加点評価の対象とする。
注3) 「ICT施工技術の活用」において加点評価された場合、本表の「適用技術・機種」欄に記載した技術・機種に適用する「有用な新技術の活用」または「技術開発」については重複評価はしない。
注4) 本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を工事に活用する場合、技術提案（施工計画）では評価対象としない。
但し、本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む）した技術提案
は、その応用部分（付加的な内容）についてのみ技術提案（施工計画）での評価対象とする。
注5) 特記仕様書により指定した技術については、評価項目・技術提案ともに加点・評価はしない。
注6）施工管理システムを搭載した建設機械とは、施工中の路面切削機の作業装置位置及び切削深さ（高さ）をリアルタイムに計測・記録する機能を有する
建設機械［Ｐ ○／○］