JAN. 2016NO.
2016年１月発行

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追悼
澤昭裕研究主幹のご逝去を悼む

21世紀政策研究所の研究主幹を務められた澤昭裕さんが、１月16日に永眠されました（享年58歳）。澤さんのあまりにも早いご逝去を惜しむとともに、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。

澤さんは、2007年から、当研究所で地球環境・エネルギー分野の研究主幹を務められました。数々の論文、報告書や調査資料を取りまとめるに留まらず、テレビや新聞、雑誌、WEBなどのさまざまなメディアを通じて訴えるとともに、各地からの講演依頼を快く引き受けるなど、幅広く啓発活動を展開されました。

澤さんが長年にわたって主張されていた「プレッジ＆レビュー」方式が今般COP21パリ協定で結実し、原子力発電所の再稼動に向けた環境整備のための提言書も取りまとめて、原発再稼動の本格化を目前にしてのご逝去でした。

21世紀政策研究所としましては、澤さんが築かれたフレームワークをさらに発展させ、実現すべく努力して参りたいと考えております。

21世紀政策研究所所長

三浦惺1

報告書「COP21 パリ協定とその評価」を公表
当研究所では、このたび、報告書「COP21 パリ協定とその評価」（研究主幹：有馬純）を公表しました。
パリで開催されたCOP21において、2020年以降の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」が採択され、すべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことが、初めて約束されました。
報告書では、「COP21 はなぜ成功したのか」として、議長国フランスの動き、各国の意識、そして有馬

有馬純

研究主幹

主幹が長らく交渉官としてCOPに携わってきたこと内）とボトムアッププロセスの間にギャップがあり、から、交渉官の心理状態も含めて成功要因を分析してそれを埋めるにはイノベーションしかありません。こいます。のイノベーションの実現こそが、日本が世界に貢献す

次に「パリ合意の概要」、「パリ協定をどう評価するべき分野であると記載しています。そのために、国内か」として、原文を参照しながら協定の重要ポイントのイノベーション環境整備に取組むとともに、各国のを解説するとともに、協定に関し今後起こりうる問題環境整備や交際連携のあり方についての議論をリード点も含めて評価しています。

すべきとしています。３点目が、約束草案の目標は非そのうえで、「日本の対応」として、３点記載して常にハードルの高いものであり、実現のためには安全います。１点目が、パリ協定の中核となるプレッジ＆性の確認された原発を着実に再稼働し、可能な場合、レビューは経団連「自主行動計画」や「低炭素社会実運転期間を延長すべきであるとしています。

行計画」に代表される日本の削減プロセスと同様であ報告書は、21世紀政策研究所のホームページで全文り、今後ガイドライン策定やプレッジ＆レビューの実を公開しています。また、新書サイズでも発行する予施の際には、協力的、促進的なプロセスが実現できる定ですので、是非ご覧ください。

よう最大限の貢献をすべきとしています。２点目が、
パ リ 協 定 に は ト ッ プ ダ ウ ン 目 標（ 気 温 上 昇1.5℃ 以

報告書「COP21 パリ協定とその評価」目次
はじめに
１．パリ協定の採択
２．COP21はなぜ成功したのか
３．パリ合意の概要
４．パリ協定をどう評価するか
５．日本の対応
６．結語
参考資料（パリ協定採択に関するCOP決定及びパリ協定全文）

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2016

（主任研究員栁憲太郎）

Survey「競争法審査手続に関する海外調査報告」を公表

当研究所では、研究プロジェクト「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題の研究」を立ち上げ、審査手続の適正化の面で先進諸国と比べて整備が遅れている日本の制度の改善策について研究を進めています。
この研究プロジェクトでは、2015年９月７日から12日にかけ、上杉研究主幹を団長として、欧州（ロンドン、ブラッセル）を訪問し、EU、英国における競争法審査手続の実態について調査を行いました。欧州を

上杉秋則

研究主幹

調査対象にしたのは、企業の防御権への配慮などが充御権の根拠となる諸原則について概観し、審査権限の実しており、日本の制度改正において参考とすべき点行使と適正手続の保障の最新の実態について取りまとが多いと考えたからです。

めています。第２章では、審査手続をめぐる紛争にお今回、このタイミングで本報告を公表するのは、独ける事業者の救済方法についてまとめています。EU

占禁止法の審査手続が今後、大変革期を迎える可能性のヒヤリング・オフィサーなど事業者の意見を聴取すがあるためです。公正取引委員会は、2015年12月25る制度についてもみています。第３章ではEUの和日、独占禁止法の審査手続に関する指針を初めて公表

解・コミットメント制度についてまとめています。先い た し ま し た。 ま た、TPP（ 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー

述のようにTPPへの対応でもEUの制度が参考とされシップ協定）に対応するため、当局と事業者が合意しています。最後に第４章ではEUにおける当局の決定て自主的に問題を解決する仕組み、いわゆる欧州の確に対する取消訴訟の争い方について整理しています。

約（コミットメント）手続に類似する制度を導入する

なお、本研究プロジェクトでは、今回まとめた欧州ための法改正が今後予定されています。これらの動き

調査の成果及び１月に実施した韓国調査を踏まえ、今の中で、経済界のみならず、国会をはじめ国内外から春を目途に報告書をとりまとめ、今後の審査手続のあわが国独占禁止法の審査のあり方についての関心が高り方を俯瞰し、提言する予定です。

まっていくものと思われます。本報告が、今後の審査（主任研究員井上武）手続の抜本的な改善に大きな示唆を与え、議論を喚起※報告につきましては当研究所のホームページすることを強く期待します。

（http://www.21ppi.org/pdf/thesis/160108.pdf） を

本報告の第１章では、まず、EUにおける企業の防ご覧ください。

「競争法審査手続に関する海外調査報告」目次
第１章

ＥＵにおける審査権限の行使と適正手続の保障

第２章

審査手続をめぐる紛争・事業者の救済方法とヒヤリング・オフィサーが果たす役割

第３章

ＥＵにおける和解・コミットメント制度と日本への示唆

第４章

ＥＵにおける決定取消訴訟の争い方と日本への示唆

3大阪で講演会「今こそ必要！経営陣に求められるBEPS対策」を開催
当研究所では、昨年12月９日、大阪にて「今こそ必要！経営陣に求められるBEPS対策」をテーマにセミナーを開催しました。
そもそもBEPS（Base Erosion and Proﬁt Shifting）とは、税源浸食と利益移転を意味し、グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を不当に軽減するとともに、実際に経済活動が行われている場所での課税から免れていることが問題とさ

青山慶二

研究主幹

れていました。そこでOECDは、昨年10月に「OECD社が課税当局に開示する必要があるため、税務ガバナ最終報告書」を公表しましたが、その内容は、これまンス体制を強化する必要がある旨指摘しました。

での国際租税の枠組みを大きく変え、日本企業に対しても重大な影響を与えるものでした。

質疑応答では、参加者から、今回の新たな枠組みでは、あくまでも情報収集のために海外に設けている出そこで、当研究所では、大阪でセミナーを開催し、張所が、今後事業活動の拠点であるとして、課税され青山慶二研究主幹より、経営陣に求められるBEPS対るおそれがあるかについて質問が出され、これに対し策を分かりやすく説明することとしました。青山研究

青山研究主幹は、海外の出張所の人員が増えていたり主幹は、「OECD最終報告書」の内容に照らし、新たすると、海外の課税当局から、事業活動の拠点であるな枠組みを踏まえたグローバルビジネス管理を充実さとして課税される可能性があり、それを防ぐためにせる必要性を訴えました。特に、日本企業を親会社とも、あくまでも情報収集のための場所であるなどが明する多国籍企業には、海外子会社に裁量を広く与えてらかになる文書を作成するなどして、課税当局に対抗いる企業が多く、本社での中央管理システムを採用しできるよう準備をしておくことが重要である旨回答していない場合もあります。しかし、新しい枠組みでました。

は、親会社のみならず海外子会社の税務情報も、親会

2015年12月10日（木）週刊

経団連タイムスにおいて、21 世紀政策研究所「わかりやすい経営戦略セミナー」第１弾として、「BEPS をめぐる問題と企業への影響」を連載中

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2016

（研究員濱岡恭平）

韓国政策対話（BEPS、農業、競争法）
日韓両国が抱える政策課題をめぐって、当研究所の研究主幹と韓国の政府、産業化、研究者等との間で政策対話を行っています。
第４回

BEPS

青山慶二研究主幹（早稲田大学大学院教授）は、昨
年10月19日、全国経済人連合会が韓国政府の協力を得て開催した国際租税セミナーにおいて、「税源浸食と大泉一貫研究主幹

利益移転（BEPS）」をテーマに、韓国企業に対してでは、安倍政権が、「攻めの農政」として、農業を成講演しました。講演では、日本経済界の対応を包括的長産業とするために、こうしたフードバリューチェーに説明しつつ、「OECD最終報告書」で示された15のンを構築するための取り組みなどを実施していること

行動計画のうち、日本企業に最も大きな影響を及ぼすを紹介しました。

もののひとつと考えられる「移転価格文書化」（行動計画13）において、日本経済界の意見が反映されたこ

第６回

競争法となどを取り上げました。BEPSを巡る問題は、韓国

上杉秋則研究主幹（フレッシュフィールズ・ブルッにおいても関心が高く、今回のセミナーでは、200名

クハウス・デリンガー法律事務所シニアコンサルタンを超える企業の税務担当者等が参加しました。

ト）は、1月14日に韓国の梨花女子大学において「日本・韓国の経済発展と競争政策」をテーマに、韓国の学生に対して講義しました。今後、労働力や資本の量的な拡大が難しい日韓両国経済にとって、生産性の向上が不可欠であり、そのためには市場での競争が重要で、市場が機能するような競争政策を実施する必要があると説明しました。また、韓国で現在進められている審査手続の改革に関して、産業研究院、全国経済人連合会、金・張法律事務所、法務法人和有、申榮秀・慶北大学教授に対し、ヒアリング調査を実施しました。

青山慶二

第５回

研究主幹

（主任研究員井上武、研究員濱岡恭平）

農業

大泉一貫研究主幹（宮城大学名誉教授）は、昨年11月17日、18日に、韓国の崇実大学及び梨花女子大学通訳翻訳大学院において「日本の農業の成長産業化」をテーマに、韓国の学生に対して講演しました。講義では、農業を成長産業にするためには、農業部門が、外食産業、食品製造業、卸売業のニーズを把握し、それを生産に反映するようなフードバリューチェーンを構築する必要がある旨指摘しました。また、現在、日本
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Seminar

日米関係に関するセミナーを開催

当研究所では、会員企業への研究成果のタイムリーな提供を目的に随時セミナーを開催しています。11月
19日、12月15日には、日米関係についてのセミナーを開催しました。講師には「日米関係に関する研究プロジェクト」の久保文明研究主幹（東京大学教授）のほか、テーマに応じて各研究委員が出席しました。
11月19日のセミナーは、12月開催の日米財界人会議も視野に入れ、米国政治の全体像を俯瞰することを目的に実施しました。まず、久保研究主幹が、オバマ政権のこれまでの実績を振り返り、ワシントンから見た対日評価について、日米安保の内容に関する誤解などした共和党の指名獲得競争についてのポイントを説明

日本に対する正しい理解がまだまだ不足していることしました。次に中山俊宏研究委員（慶應義塾大学教を指摘しました。続いて、前嶋和弘研究委員（上智大授）は、対アジア戦略について、多国間外交へシフト

学教授）は、大統領選挙の状況について、ねじれによするオバマ政権にとってのアジアの重要性を強調しつり機能していない議会への不満がアウトサイダーの候

つ、中東問題等の影響でなかなか進捗しないアジア・補者への支持につながっているとし、メディア主導とリバランスの課題を示しました。泉川泰博研究委員なっている選挙システムの現状などにも触れながら詳（中央大学教授）は対ロシア戦略について、リセット細に解説しました。

外交のスタートからクリミア・ウクライナ問題に至る

12月15日は、米国外交と日米関係の2016年の展望を経緯を整理したうえで、オバマ政権の積極的な関与はテーマに実施しました。最初に、久保研究主幹が、外今後も期待できない一方で、経済制裁によりロシアが交面を中心にオバマ政権の実績について概観したうえ

中国へ接近するリスクが生じていることを指摘しましで、大統領選挙の直近の状況、特にトランプ氏を軸とた。

11月17日、18日（主任研究員林孝之）

第5回日韓政策対話「日本の農業の成長産業化」をソウルで開催しました。

11月19日 セミナー「米国政治をどう読み解くか―本格化する大統領選挙と日米関係―」を開催しました。
12月 9日関西講演会「今こそ必要！経営陣に求められるBEPS対策」を開催しました。

12月15日 セミナー「2016年米国外交と日米関係の展望―大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略」を開催しました。

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1月14日

第6回日韓政策対話「日本・韓国の経済発展と競争政策」をソウルで開催しました。

1月15日

シンポジウム「COP21を踏まえた戦略を考える」を開催しました。

1月

報告書「COP21パリ協定とその評価」を公表しました。

1月「競争法審査手続に関する海外調査報告」を公表しました。