令和4年2月10日
公益社団法人
全国老人福祉施設
協議会

首相官邸HPより

今週のポイント▶ 全国老施協

規制改革推進会議WGで、人員配置基準見直しについて提言▶ 介護給付費分科会

臨時処遇改善を踏まえ「審議報告(案)」提示

国の一週間
国会

1／17~

老施協の一週間
第208回通常国会

2／7

第207回社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン） ▶ P.5)

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策
ワーキング・グループ ▶ P.2

厚生労働省

全国老施協

官邸
内(閣

2／7

2／9

概ね了承

中央社会保険医療協議会総会（第516回）

2／7

WEB開催

第2回医療・介護・感染症対策WG

2／8

WEB開催

21世紀委員会カントリーミーティング（東海北陸）

2／8

WEB開催

養護老人ホーム部会都道府県等懇談会（東海北陸）

2／8

WEB開催

養護老人ホーム部会都道府県等懇談会
（近畿）

2／9

WEB開催

第10回特別養護老人ホーム部会

2／10

WEB開催

養護老人ホーム取組結果報告会

今週のトピックス

介護現場の生産性向上についてのヒアリングで平石会長が発言 ｢職員・利用者を大事にする環境づくり」を強調▶ P.2

厚労省が新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金・給付金活用に向けて改めて制度を周知▶ P.7

全国老施協、高齢者福祉・介護の施設・事業所を対象とした「新型コロナ電話相談事業」を開始▶ P.3

厚労省が｢重層的支援体制整備事業」への交付金算定方法の改正などを通知▶ P.8

厚労省、通所系サービスの介護報酬算定に特例的扱いを
適用

▶ P.4

厚労省等がインボイス制度施行に向けて「適格請求書発行事業者」登録申請準備を呼びかけ▶ P.9

厚労省が10月以降の臨時の報酬改定を踏まえ、｢令和4年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」を提示▶ P.5

介護3団体がワクチン接種について記者会見▶ P.10

厚労省、介護職員処遇改善支援補助金に関する届出の留
意点を通知

▶ P.6

高齢者施設におけるレク時のマスク着用、送迎時の複数の窓開けを政府分科会にて、改めて提言▶ P.11【コラム】認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例③▶ P.121

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介護現場の生産性向上についてのヒアリングで平石会長が発言｢職員・利用者を大事にする環境づくり」を強調
規制改革推進会議

ポイント

第2回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ① サービスの質向上と職員の負担軽減の両立がテーマに② 全国老施協は人員配置基準の見直しについて要望▶ 厚生労働省や関係機関などへのヒアリングを実施
2月7日、規制改革推進会議の下に置かれた「第2回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」が開催された。議題「持続的な介護制度の実現」では「介護施設における介護サービスの質の向上と介護職の負担軽減の両立」がテーマとして取り上げられ、厚生労働省や関係機関等へのヒアリングが行われた。

▶ 厚生労働省

令和4年度に生産性向上の取り組みについて実証事業を実施

ヒアリングでは、まず厚生労働省がテクノロジーの活用による人員配置基準の緩和等について、社会保障審議
会介護給付費分科会で議論を行っていることを紹介し、「令和3年度は介護報酬改定の内容を踏まえ、夜間における見守り機器等を導入した場合等の実証を中心に行ってきた。令和4年度は、実証の対象を拡大し、いわゆる介護助手の活用や、介護事業者等から提案のあった生産性向上の取り組み等をテーマとして実証事業を進める」と説明した。
介護ロボットの実証研究にあたる三菱総合研究所は「生産性向上に関する取り組みは、単に業務効率化・業務負担軽減をめざすべきものではなく、サービスの質の向上にもつなげることをめざすべきであり、利用者・家族、職員、経営者など複数の観点で評価することが望ましい」と主張した。

▶ 平石会長

「介護報酬上は、すべての施設でニュートラルな対応を」

全国老施協の平石朗会長は全国老施協版介護ICT導入モデル事業を紹介し、「ロボット・ICTは積極的に取り入れる必要があると考えている」とする一方、「介護は高度な対人サービスだ。単純労働に置き換えるわけにはいかない」と述べ、介護現場におけるICT実証事業について「短期的に少ない人数でできるとしても、実際に継続できるのか。産休や育休取得推進、短時間勤務が進められるなか、臨時に職員が不足するケースも出てきている。こうした現象も踏まえたうえで、長期的にケアの質が担保されるのかを考える必要がある。本当に週2回以上の入浴ができているか。あるいは新人の研修期間を取れるのか、有給が取れるのか。こうしたことができなけ
れば、介護の職場が避けられるのは明らかだ。大事なのは意欲を持って働いてもらうことだ」と強調した。
ICT等の導入による人員配置基準の見直しについては、「今3：1とされているが、現状として、それ以上の職員を配置している。」とし、検討の手続きについて「社会保障審議会などできちんと議論し、検証していただきたい。仮に人員配置基準上の限定的な特例を設ける場合、特例の対象となる施設もならない施設も、介護報酬上では加減のないよう、ニュートラルにしていただきたい。特殊な環境でうまくいっても、それを全部に広げられれば厳しい状況に陥る可能性がある」と述べ、「全国老施協はLIFE（科学的介護情報システム）やICTの活用に
より、高齢者を大事にし、あわせて職員を大事にする職場を目標としている。こうした職場をつくらない限り、日本の介護に未来はない」と発言し、配慮を求めた。
日本介護福祉士会の及川ゆり子会長は、会員へのアンケート調査を行ったところ、「新たな業務負荷になるのではないか」「利用者の変化に気づきづらくなるのではないか」「配置基準の緩和が、結果として質の高い介護サービスの提供や業務負荷の軽減に逆行することになるのではないか」といった懸念があったことを報告し、「働く者の不安を払しょくしていただきたい」と要望した。

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全国老施協、高齢者福祉・介護の施設・事業所を対象とした「新型コロナ電話相談事業」を開始
全国老施協

ポイント

令和４年度コロナウイルス感染症電話相談事業① 感染管理認定看護師、感染症看護専門看護師が回答② 相談は無料。平日に５時間受け付け▶ 感染症への対応方法、感染対策に関するワンポイントアドバイスを実施
全国老施協は、新型コロナ感染症への対応について、感染症について高い専門性を有する看護師（感染管理認
定看護師および感染症看護専門看護師（以下「認定看護師等」））による「新型コロナ電話相談事業」を実施する。オミクロン株によるコロナ感染症が全国的に急拡大するなか、極めて厳しい感染対策を強いられている高齢者福祉・介護施設・事業所を支援するのが目的。概要は以下の通り。
⃝ 実施主体：⃝ 電話相談事業の対象：「新型コロナウイルス感染症が発生した」または「疑い例が発生した」高齢者福祉・介護の施設・事業所の代表者（管理者、感染管理担当者等）⃝ 電話相談事業の利用料 ：公益社団法人全国老人福祉施設協議会

無料⃝ 電話相談事業の内容（１）主な相談内容
・感染症への対応方法の助言
・感染対策に関するワンポイントアドバイス（２）実施期間：

等

令和4年2月中旬から令和4年6月まで（予定）（３）実施時間
月曜から金曜 1日5時間（10時～12時、13時～16時） ※土日祝日除く
実施日ごとに1名の相談員（認定看護師等）を配置する予定。
具体的な実施日は、全国老施協ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策特設ページ」（随時更新）でご案内いたします。
（４）電話相談の手順・方法①一次受け付け
一次受付申込表（ホームページからダウンロードした所定フォーム）に必要事項を記載の上、メールにて申し込みください。
②電話相談
・上記（３）の実施時間に、相談員（認定看護師など）から電話させていただきます。
・一次受け付けが多くあった場合は、ご連絡までに時間がかかる場合があります。
（参考資料：https://onl.la/zCYLWLF）

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厚労省、通所系サービスの介護報酬算定に特例的扱いを適用
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）（介護保険最新情報Vol.1034）

ポイント① 訪問サービスに切り替えても同様の扱いが可能に② まん延防止等実施期間の最終日が含まれる月分まで▶ 通所系サービスへの臨時特例措置

2月のサービス提供分から適用

厚生労働省は2月9日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）」（介護保険最新情報Vol.1034）を自治体や関係団体に事務連絡した。通所系サービスの介護報酬算定に、新たな特例的扱いを適用する。
通所系サービスについては、事業所が居宅を訪問しできる限りのサービスを提供した場合や、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った場合、実際のサービス提供時間の区分に対応した報酬区分での介護報酬を算定できるなどの特例的取り扱いが適用されてきた。今回、オミクロン株による全国的な感染拡大を受け、まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域において、下記のような取り扱いを新たに行うとしている。
算定にあたっては、▽請求日より前に指定権者に所定の様式をメールなどで提出する、▽利用者に説明し同意を得る、▽居宅介護支援事業所と連携する―ことなどの要件が必要となる。

【報酬特例の概要】
内容
必要とされる感染防止対策をさらに徹底しながら必要な介護サービスを継続するという観点から、①訪問サービスへの切り替え、および、②通所サービスの提供時間短縮における報酬の取り扱いとして、居宅サービス計画書に位置づけられた提供時間の半分以上の時間をサービス提供した場合等に、それに対応した報酬区分の算定を可能とする。
対象事業所
新型インフルエンザ等対策特別措置法によるまん延防止等重点措置等の措置の実施区域に所在する通所系サービス事業所
対象期間
令和4年2月（サービス提供月）からまん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれる
サービス提供月（参考資料：https://onl.la/VNetiQR）

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厚労省が10月以降の臨時の報酬改定を踏まえ、｢令和4年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」を提示
第207回社会保障審議会介護給付費分科会

ポイント① 10月以降の臨時の報酬改定の内容案が固まる② 介護事業経営概況調査は新型コロナの影響も調査▶ これまで処遇改善の対象となっていないサービス種類・職種の改善にも付言
政府は今年10月以降に臨時の報酬改定を行い、介護職員などの収入を3%程度（月額平均9,000円相当）引き上げる措置を講じることを決定した。これを受け、介護給付費分科会で行われた議論を踏まえ、厚生労働省は「令和4年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」を取りまとめて、2月7日に開催した分科会で提示した。概要は以下の通り。
⃝ 加算の対象(取得要件)：介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得している事業所を対象とする。加算額の3分の2以上はベースアップ等（「基本給」または「毎月決まって支払われる手当」）の引き上げに用いることを要件とする。
⃝ 加算率の設定：加算率はサービス種類ごとの介護職員の数に応じて設定。
⃝ 事業所内における配分方法：事業所の判断により、介護職員以外の職員の処遇改善に充てることができるよ
う、柔軟な運用を認める。
なお審議報告案には、分科会での検討において「これまで処遇改善の対象となっていないサービス種類・職種についても、これらのサービス種類・職種における担い手不足や賃金の実態等を踏まえ、加算の対象とすべき」との意見があった旨が付け加えられた。
続いて厚生労働省は、「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）」と「令和4年度介護事業経営概況調査」の内容等を説明した。

▶ 処遇改善加算の事務的負担の実情を訴え、留意を求める
審議に入り、介護報酬改定に関しては、事業者や指定権者の事務負担の軽減・簡素化や、職員の賃金改善の効
果検証の必要性などに関する意見が出た。
全国老施協の小泉立志副会長は「今年10月での見直しは困難だと思うが、どこかで処遇改善加算、特定処遇改
善加算のあり方について検討いただきたい。複雑さゆえ、処遇改善加算の計算ができるのは大きな法人でも数人しかいないとか、特定処遇改善加算を基本給や手当で支給するのは現実的に困難であり年度末にまとめて支給しているなどの声がある。事務的負担が増大していることに留意していただきたい」と述べた。介護事業経営概況
調査については、「新型コロナウイルス感染症の項目では目安として5人程度のクラスターが発生したかも問う
べきではないか。1～2人の発生とクラスターでは、施設への影響に大きな差がある。クラスターが発生すると収束まで1か月あまりを要し、施設経営への影響は大きい」との意見を述べた。
この日、厚生労働省が示した審議報告案などの内容は概ね了承された。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=415538）

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厚労省、介護職員処遇改善支援補助金に関する届出の留意点を通知
介護職員処遇改善支援補助金に係る賃金改善開始の報告についてポイント① 補助金の実施主体である都道府県への報告が必要② チェックを入れるだけの簡易な様式例を用意▶ 賃金改善開始の報告

項目にチェックを入れるだけの簡易様式で厚生労働省は、介護職員処遇改善支援補助金に係る賃金改善開始の報告についての留意点をとりまとめ、都道府県に事務連絡した。介護サービス事業所への周知を依頼している。
同補助金の実施主体は都道府県であるため、介護サービス事業者は都道府県知事に対して「介護職員処遇改善支援補助金計画書」の提出と、「介護職員処遇改善支援補助金に係る賃金改善開始」の報告が必要となる。また、各事業所への案内も都道府県から行われる。
報告については、様式例を作成。法人名、代表者名などの基本情報に加え、対象サービス事業所であることや、賃金改善を開始したことなどを確認する項目にチェックを入れるだけの簡易なものとなっている。

▶ 原則として2月末までに都道府県に賃金改善開始の報告をまた、同報告については、2月分および3月分の賃金改善を行っていることを担保するため、4月15日までの提出としている処遇改善計画書に先立って提出することが必要。原則として2月末日までとされており、北海道、
福島県、東京都などで報告が開始されている（2月7日時点）。ただし、▽ 3月分とまとめて2月分の賃金改善分の支給を行う場合は、3月末日までに報告すること▽ 2月分から賃金改善を行っているにもかかわらず、やむを得ない事情により未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時に併せて報告を行うことも認められる。
（参考資料）「R4.1.27 【厚 労省 通知 】介護 職員 処遇 改善 支援 補助金 に係 る公 営の 事業 所・ 施 設の 取扱 いに つい て」（https://onl.la/LYQJpVr）「 R4.1.27 【 厚 労 省 通 知 】 介 護 職 員 処 遇 改 善 支 援 補 助 金 に 係 る 賃 金 改 善 開 始 の 報 告 に つ い て 」（https://onl.la/WYB6RkP）

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厚労省が新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金活用に向けて改めて制度を周知
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

ポイント① 休業手当を受けることができなかった労働者に支給② 事業主は「支給要件確認書」の記載に協力を▶ 感染拡大を受け、改めて制度の活用を呼びかけ
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症およびまん延防止措置の影響により休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者に対して支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金・給付金」について、改めて周知している。
これは休業前の1日当たり平均賃金の8割を休業実績に応じて支給するもので、事業主の負担はない。勤務時
間が短くなった人や、シフトの日数が減少した人も対象となる。
支給に当たっては労働者の申請が必要で、休業した期
間が令和3年4月～12月の場合は令和4年3月31日（木）まで、休業した期間が令和4年1月～3月の場合は6月30日（木）までが申請期限となっている。なお、申請の際に添付する「支給要件確認書」には事業主が休業の事実などを証明する必要があるため、協力するよう事業主に求めている。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html）

出典：厚生労働省

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厚労省が｢重層的支援体制整備事業」への交付金算定方法の改正などを通知令和3年度地域支援事業交付金交付要綱の改正点について（介護保険最新情報Vol.1033）

ポイント① 地域包括支援センターの運営費に関する猶予期間が終了② 重層的支援体制整備事業の費用相当額を控除した額を算定▶ 重層的支援体制整備事業の創設により交付金の算定方法を変更
厚生労働省は2月7日、令和3年度地域支援事業交付金交付要綱の改正点を自治体関係者に事務連絡した（介護保険最新情報Vol.1033）。
主な改正点は、基準額の計算式や地域包括支援センターの運営費に関する猶予期間の終了、交付額の算定方法の変更などとなっている。
⃝ 基準額の計算式について、令和3年度における高齢者の伸び率を令和2年度の上限額に乗じるなどの改正を行う。

⃝ 地域包括支援センターの運営費について、総支出から予防プラン作成の収入分を差し引いた額が交付されるが、包括的支援事業（総合相談業務等）と予防プランの作成業務を兼務する職員が重複した形で交付されている実態があったことから、平成29年度から交付額の算定方法を明確化。令和2年度までは猶予期間となっていたが、この特例的な取り扱いを終了する。
⃝ 地域共生社会づくりに向けて重層的支援体制整備事業を実施する市町村への交付金については、従来の算定方法により得た額から、重層的支援体制整備事業に要する費用相当額を控除した額を算定する。
このほか、重層的支援体制整備事業の創設に伴う改正などを踏まえた提出様式の修正や、総合事業における上限制度の運用の見直しなどが行われている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=contents&subkey=415593）

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厚生労働省など

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厚労省等がインボイス制度施行に向けて「適格請求書発行事業者」登録申請準備を呼びかけ
消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について

ポイント① 厚労省がインボイス制度に関する講師を派遣② 中小企業に向けた支援措置も案内▶ インボイス制度に関する説明会や案内、Q＆Aなどを周知 活用を促す
厚生労働省は2月4日の事務連絡で、令和5年10月1日から施行される消費税の「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）について周知を依頼している。
インボイス制度は、軽減税率により複数の税率が発生するのに際し、仕入税額控除に適格請求書（インボイス）などの保存が必要となる制度。買手は消費税の仕入税額控除を受けるためにインボイスの保存が必要となり、売手はインボイスの交付を行うために昨年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となる。また、免税事業者からの仕入れについては、制度導入後の3年間は仕入税額の80%、その後の3年間は仕入税額の50%を控除できる経過措置が設けられている。
これらを踏まえて、厚生労働省は各団体が主催する会員事業者向けのインボイス制度に関する説明会・研修会に講師を派遣。派遣依頼は、随時受け付けている。
「適格請求書発行事業者」の登録申請手続きについては、国税庁のホームページの「インボイス制度特設サイト」内に掲載しており、制度に関する資料や説明会の案内なども紹介。一般的な質問を受けつけるフリーダイヤ
ルも開設している。
国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター（フリーダイヤル）0120-205-553（無料） 9:00～17:00（土日祝除く）

免税事業者やその取引先の対応については「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」にとりまとめて公表。財務省、公正取引委員会、中小企業庁、国土交通省のサイトに掲載されているほか、個別事例の問い合わせに対応する相談窓口も設けている。
また、令和3年度補正予算において、中小企業に向けた支援措置として、インボイス制度への対応に向けたIT
導入補助金や持続化補助金などの予算措置も講じられている。支援措置については、下記中小企業庁のパンフレット参照。
中小企業庁 中小企業等に向けた支援措置（中小企業庁生産性革命推進事業）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=contents&subkey=415587）

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全国老施協
全老健
GH協

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介護3団体がワクチン接種について記者会見
追加（3回目）接種に関する合同調査報告

ポイント① 高齢者施設における追加接種の状況が明らかに② 接種券を待つことによる対応の遅れも多い▶ 追加接種に関する合同調査を実施
新型のオミクロン株により新型コロナウイルス感染症の感染者が急増するなか、追加（3回目）のワクチン接種が始まったが、高齢者施設における接種も含め、対応の遅れが指摘されている。全国老施協は全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会と合同で、高齢者施設等における追加接種に関する調査を実施した。調
査期間は2月3日～9日。調査対象は特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホームなど。回答数は3団体合計
で5,829施設。
主な結果として、感染状況については「利用者・職員ともに陽性者、濃厚接触者は発生していない」割合が63.9％だった。
追加接種の状況については「追加接種に向けた調整(ワクチンや接種体制の確保等)は開始しているが、⼊所者・職員ともに追加接種を完了していない」が42.2％であった。
「完了していない理由」としては、「追加（3回目）接種のワクチンが今後届くため」の27.1％や「接種券がそろってから対応しようと考えていたため」の24.4％などがあった。

▶ 総合的な支援を求める
調査結果や現状を説明するため、3団体は2月10日、合同で記者会見を実施した。
全老健の東憲太郎会長は「高齢者施設は接種券を待つことなく、自治体に早く打ってほしいという働きかけをしてもらいたい。自治体も高齢者施設に接種券無しでも打てることをアピールしてほしい」と要望した。
グループホーム協会の河﨑茂子会長も「アンケートを配布するとすぐに回答があった。いかに困っているか、現実を知っていただきたいという熱意の表れだ」と述べ、公的機関と民間の連携の重要性を述べた。
全国老施協の大山知子副会長は政府等に「ブースター接種以外にも検査キット等の支給の充実、感染症の専門医師の派遣など総合的な支援」を求めた。

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新型コロナ
ウイルス
感染症対策
分科会

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高齢者施設におけるレク時のマスク着用、送迎時の複数の窓開けを政府分科会にて、改めて提言
第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会

ポイント① オミクロン株の感染・伝播性の高さに必要な対応を② 感染制御・業務継続支援チームによる支援体制の強化を▶ オミクロン株に特徴的なクラスターの事例に基づき対応を呼びかける
政府は2月4日、第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催し、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策に関する提言をまとめた。
高齢者施設におけるオミクロン株に特徴的なクラスターの事例として、入所者が毎朝マスクを着用せずに集団で健康体操を行っていたほか、消毒液の設置など施設の感染防止策が不十分であったことや、通所施設での送迎
中に車内循環の暖房を常時入れていたことから換気のための窓開けが不十分だったなどのケースを報告。オミク
ロン株は感染・伝播性が高いことを踏まえ、レクリエーション時のマスク着用や送迎時の複数の窓開けなど、「介護現場における感染対策の手引き」に基づく対応を徹底するよう要請した。
また、感染制御・業務継続支援チームなどによる支援体制を強化し、特に利用者が新型コロナウイルス感染症から回復して退院する場合の早期受け入れや施設内の療養環境整備のため医師・看護師を派遣する体制を構築するなど、施設での体制強化も併せて要請。通所施設では、動線の分離などの感染対策の徹底を求めている。

▶ 利用者や家族のQOLを考慮して、オンライン面会の検討も要請
面会者についてもマスク着用や手指消毒などの基本的な感染防止策を徹底し、感染が拡大している地域では利用者や家族のQOLも考慮して、オンライン面会も検討するよう助言している。
このほか、日々の体調管理の徹底や集中的実施計画に基づく頻回検査の実施、利用者および従事者に対する速やかなワクチン追加接種の実施などを促している。
（参考資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai12/gijisidai.pdf）

高齢者福祉施設でのクラスター発生件数

新型コロナウイルス
感染症対策分科会の資料を基に作成11

コラム

Vol.8172022.2.10

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例③「認知症の人のためにできることがあると思えるプログラム」
認知症の人のBPSD（行動・心理症状）は問題行動ではなく、とても大切な
メッセージとして捉え、関わる職員が視点を揃えてPDCAサイクルでケアを実践することが求められています。
全国老施協では、その認知症ケアの実践に効果的な手法である「BPSDケアプ
ログラム」を推奨し、その普及・啓発に取り組んでいます。そこで、実際にこの「BPSDケアプログラム」を取り組まれている事業所の皆さんの声をお届けさせていただきます。

●第３回コラムでは…
Vol.816（ 2022年2月4日）掲載のコラムで

老施協総研運営委員会
委員長 尾関 英浩●NPI評価尺度を用いたBPSDの「観察・評価」については、認知症BPSDケアプログラムの具体的な実

ここでは、BPSDをチームで評価する部

施内容等についてお伝えしましたが、今回か分となります。このステップでの目標とし

ら第６回（Vol.820 2022年3月3日）にかけて、て、「SOSを見落とさない」ことが重要と「ケアプログラムを実施する上での４つのスされています。BPSDはSOSのサインと捉テップ」について１つずつ取り上げてまいり

え、そのサインを見落とさないようにするます。

ことです。そのためには、それぞれの職員

第３回では、「 ①NPI評価尺度を用いた
BPSDの『観察・評価』」について記載しております。

が思い描いているBPSDの統一、評価基準の統一をすることが必要となります。
そこで、ある程度網羅的にBPSDを評価できるということや、チームで複数の人と議論しながら評価していくことができるという観点から、評価尺度として「NPINH」を使用し、BPSDの評価を行っていきます。
また、NPI-NHを使い、症状について評価をしていくため、問題行動を評価しているという認識に戻りがちですが、問題行動の評価ではなく、その方のニーズに適した環境やサービスが提供できているかを評価するものとなります。そのため、ニーズと環境が適切でないことによって起こるのが参照：「行動・心理症状(BPSD)に着目した認知症ケアのアプローチ」
東京都医学総合研究所 社会健康医学研究センター 西田 淳志 氏

BPSDとなります 。
12

コラム

Vol.8172022.2.10

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

BPSDケアプログラムインストラクター 中西 三春
東北大学医学部・医学系研究科 精神看護学分野 准教授「認知症を治すことはできなくても、認知症の人を幸せにすることはできる」
誰の言葉だと思いますか？

研究者でも病気」だからどうしようもない、介護ス
タッフには何もできない、と無力感を覚えていた。その同じ人がケアプログラム

哲学者でもなく、また何か特別な資格をを通じて、自分にできることがあると持っている専門家でもない。ケアの第一知ったのです。

線にいる介護スタッフの方の言葉です。
私は東京都医学総合研究所で、認知症のケアプログラムが答えをスタッフに授けるのではない。利用者さんの声にな

行動・心理症状に対する心理社会的なケらないニーズを、チームのみんなで情報

アを推進する東京都の事業に携わってきを拾い集めて考える。そうして考えてました。私たちのチームは諸外国で導入行ったことが、利用者さんを実際に幸せされているケアプログラムをいくつか視にできたかどうかは、行動・心理症状の察して、最終的に、スウェーデンのBPSD

変化が教えてくれる。BPSDケアプログ

ケアプログラムにたどり着きました。こ

ラムは、このプロセスをお手伝いします。

れを原型に、東京都モデルとして開発し答えはいつでも利用者さんの中にある。

たものが、日本版BPSDケアプログラムでスタッフは利用者さんに向き合って答えす。

を探す。これこそ人が人をケアするとい冒頭の言葉は、海外視察でケアプログラ
ムを実際に行っている介護スタッフからうことの原点であり、人の幸福に寄与するものだと信じています。

聞いたものです。ケアプログラムを始める前は、 「認知症」は「(治療法のない)★「認知症BPSDケアプログラム実践報告動画配信」について
BPSDケアプログラムについて理解を深めるとともに、今後の認知症ケアのさらなる向上を目的として、３月中旬を目途に、BPSDケアプログラムを取り組まれている施設・事業所の方より、取り組みの成果や効果等、実践事例についてご報告いただく動画を本会ホームページで配信いたします。詳細につきまして
は、別途お知らせいたします。

13

Vol.817

2022.2.10

告知・依頼

告知

依頼

2/10

全国老施協

「介護現場での課題対応力強化に向けた取り組みに関する調査」ご協力のお願い←New!

2/10

全国老施協

全国老人福祉施設協議会 令和3年度 自然災害発生時における事業継続計画（BCP）ひな形と参考動画の公開←New!

12/24

全国老施協

老施協チャンネル 介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか
ショート動画を募集中！

12/3

全国老施協

令和3年度

社会福祉法人会計基準実践的基礎講習

11/19

全国老施協

令和3年度

全国老人福祉施設研究会議 鹿児島会議

10/1

全国老施協

第78回全国老人福祉施設大会 山口大会

原則
毎週水曜

相談支援

法律相談窓口（JS リーガルサポート） 原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の14：00-17：00 （０３-５２１５-７７２５）

1/28

厚生労働省

令和3年度介護のしごと魅力発信事業(子育てを終えた層向け)「介護のおしごとのリアル」無料オンラインイベント

1/21

厚生労働省

令和3年度介護のしごと魅力発見事業
介護イノベーターたちの働き方改革

1/21

厚生労働省

介護の生理学研究会

開催要項

オンライン開催

聴講者募集中14令和４年２月 10 日

公益社団法人全国老人福祉施設協議会
会員各位
令和３年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業

介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業「介護現場での課題対応力強化に向けた取り組みに関する調査」ご協力のお願い
平素より当会事業の推進につきましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度、当会では令和 3 年度厚生労働省 老人保健健康増進等事業といたしまして、「介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業」を実施中でございます。
社会保障審議会介護給付費分科会における「令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告」において、
次期介護報酬改定までに特に検討を進めるべき今後の課題として「認知症の方への対応、中重度者への対応、看取りへの対応など、介護現場での対応力強化が重要である」とされていることを受けて介護現場での取り組み状況の実態把握のために取り組んでいるものです。
このような中、現在、公益社団法人全国老人福祉施設協議会様のご協力を得て、会員の皆様にアンケート調査を実施させていただいております。（調査名：介護現場での課題対応力強化に向けた取り組み
に関する調査））今後ますます専門化・高度化が求められる介護現場において、現在の Off-JT や OJTの取り組みや課題認識などをお伺いさせていただくことは、今後の政策立案において極めて重要となりますため、是非とも、アンケート調査へのご協力を重ねてお願い申し上げます。
大変ご多用の時期に恐縮ではございますが、以下の Web アンケート URL にアクセスいただき、所定のログイン ID、パスワードを入力の上、令和４年 2 月 17 日（木）までにご回答のご協力を賜りたく、
何卒お願い申し上げます。
【Web アンケート】
・調査票 URL：https://www15.webcas.net/form/pub/kmci2112/kadaitaiou-jigyou
・ログイン ID：rkre02
・パスワード ：roushi22

・実施期限：令和 4 年 2 月 17 日（木）まで（※令和 4 年 2 月 14 日(月)迄とのご案内でしたが、延長させていただきます。）
・ご回答者：事業所管理者の方、もしくは人材育成ご担当の方にご協力をお願いいたします。

【調査概要】
・貴事業所における介護現場での課題対応力強化の取り組みとして、Off-JT,OJT の取り組み、研修指導体制、課題認識等についてお伺いいたします。
・また介護キャリア段位制度の認知・活用についてや課題対応力強化に向けた取り組みに際しての支援要望についてもお伺いいたします。
＜本調査に関するお問い合わせ先＞一般社団法人シルバーサービス振興会 企画部 担当：柳澤・寺尾
TEL:03-3862-8061

e-mail : rouken2@espa.or.jp

全国老人福祉施設協議会
令和３年度

自然災害発生時における事業継続計画（BCP）
ひな形と参考動画の公開
近年激甚化する自然災害や感染症拡大等の危機的状況に対応し、重要事業を継続するための事前準備のひとつとして、事業継続計画（BCP）の重要度が増しており、令和３年度介護報酬改定において、事業継続計画の策定が義務付けられました（令和６年３月 31 日までは努力義務です）。
本会は、社会福祉施設等の防災力の向上と復旧・復興への長期的な支援体制の確立を図るため、事業継続に必要な事項を定めた、自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と、事業継続計画（BCP）の作成のポイントを解説する参考講義動画をあわせて、全国老施協ホームページにて一般公開することといたしました。

▲ ▲

公開形式
視 聴 費

資料の公開と動画の配信
無 料

事業継続計画（BCP）ひな形資料

自然災害発生時における事業継続計画（記載例）講師

講 義（動画）事業継続計画（BCP）作成のポイント
より、現実性のある BCP を作るために、優先順位を考える

びわこ学院大学 学部長 教授
一般財団法人 烏野財団 代表理事

烏野 猛 氏お申し込みの必要はございません。
無料動画と資料を全国老施協ホームページにて一般公開いたします。

https://www.roushikyo.or.jp/
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局 〒102‑0093 東京都千代田区平河町 2‑7‑1 塩崎ビル７階

お問い合わせ先老施協

TEL: 03‑5211‑7700 FAX: 03‑5211‑7705 E-mail: js.saigaitaisaku@roushikyo.or.jp

老施協チャンネル

介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか

スマホから
簡単に応募
できます

1

お手持ちのスマホで15秒以内の動画を縦構図で撮影

2

QRコード先の応募フォームより必要事項を入力の上、ショート
動画を投稿※介護現場の日常や、職員・利用者の皆さまの特技など介護の魅力を15秒以内で伝えていくものであればどんな内容でもOK！
※応募された動画は、審査を行った上で全国老施協
が運営を行う、高齢者福祉・介護の感動や魅力を伝えるための映像配信を行っている公式YouTube
チャンネル（老施協チャンネル）に掲載される予定です。

～応募キャンペーン実施中～
抽選で100名様に、QUOカード300円分が当たります

募集
期間2022.3/31 木 まで

たくさんのご応募お待ちしてます！

注意事項

公益社団法人全国老人福祉施設協議会●応募作品の著作権は公益社団法人全国老人福祉施設協議会に帰属し、本会が運営を行うYoutubeチャンネルにて、PRなどの介護サービスおよび介護従事者のイメージアップ、社会的評価向上のための広報活動事業に使用させていただきます。あらかじめご了承ください。●応募作品は返却いたしません。必要な方はコピーをおとりください●応募作品・披写体
のあらゆる権利（特に肖像権）に関して、主催者は一切の責任を負いかねます。応募に関しては、必ず被写体・写真の著作権および著作権者の了承を得てください。●応募に関する
個人情報は、個人情報保護法に則った管理の上、応募作品の評価、当選者への連絡、応募者名簿の管理、動画サイトへの掲載、広報活動へのご協力を依頼する目的以外には使用いたしません。●応募作品に使用する映像・音楽は、著作権処理が必要ないものを使用するか、必要な処理手続きが済んだものを使用してください。●応募作品は、動画投稿サイトへの掲載（第三者提供）を予定しておりますので、応募に際しては、第三者提供について被写体の了承を得てください。●応募作品に関して第三者の権利の侵害が認められた場合、応募者本人がその責任を負うこととし、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会は一切対応いたしません。

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-1
塩崎ビル7階TEL:03-5211-7700 FAX:03-5211-7705
Mail js.jimukyoku@roushikyo.or.jp

1

―開催趣旨―平成 29 年度より完全施行となった改正社会福祉法の成立に伴い、従来、厚生労働省局長通知として、その取り扱いが示されていた社会福祉法人会計基準については、社会福祉法人に求められる公益性、非営利性に鑑
み、規範性を持たせた会計基準省令として示され、平成３０年３月２０日の最終改正において新勘定科目及び表示方法について若干の追加がなされています。
また、平成 30 年６月の財務諸表等電子開示システムにおける社会福祉充実残額算定シートにも若干の改正事項がありました。
これらの基準に則った会計処理を行うため、法人の会計実務担当者には社会福祉法人制度への理解が必要とされます。本講習では、社会福祉法人制度の概要や会計実務上留意すべき特徴など、会計実務担当者がおさえておくべき知識・スキルを身につけていただくことを目的としています。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本研修はインターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっております。是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 3 年１２月 6 日（月）～令和 4 年３月４日（金） 予定

４

配信期間 令和 3 年１２月 10 日（金）～令和 4 年 3 月 11 日（金） 予定

５

受講費

会

６

受講対象

経理経験 1 年～３年程度の方

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申込内容の変更や参加取消を行いたい場合は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込員：８,０００円 /非会員：１６,０００円※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

別紙「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※配信開始日の前日までに申込み取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
30 分

内容
開会挨拶・基調報告
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．社会福祉法人会計の基礎（約 120 分）
１． 社会福祉法人会計の特徴
２． 計算書類の解説
・貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書の各内容解説
・計算書間の関係性の理解
３． 資金収支計算書と事業活動計算書の違い
Ⅱ．日常会計処理のポイント①収入処理（約 60 分）
１．介護サービスの概要
２．介護保険事業の収入処理
３．その他の老人福祉事業（養護老人ホーム・軽費老人ホーム）の収入処理
４．補助金・寄附金関連の処理
Ⅲ．日常会計処理のポイント② 支出処理（約 80 分）
１． 人件費（給与・法定福利費・退職給付費用等）
２． 事務費・事業費（各支出科目の注意点）
３．共通経費の按分の考え方と事例

計約８時間

Ⅳ. 経理規程の重要性（約 55 分）
１． 経理規程の内容確認と重要ポイントの解説（帳簿組織・会計伝票・予算の必要性・出納・寄附金の取扱い・
現預金管理・固定資産管理など）
Ⅴ．固定資産に関する会計処理（約 90 分）
１． 固定資産の会計処理（取得時・廃棄時・移管時）
２． 減価償却費の計算
３． 国庫補助金等特別積立金の基礎知識
４． 資本的支出と修繕費（施設の大規模改修・修繕に関する会計処理）
５． リース会計の基礎
６． 固定資産の管理
Ⅴ．月次会計処理の流れ（約 35 分）
１． 月次会計処理時のチェックポイント
２． 書類の整理・保存のポイント
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和

全国老人福祉施設協議会事務局行

年

月

日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ:

ＦＡＸ:

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

参

加 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）の開設日のお知らせ
公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、会員便益向上の観点から、弁護士による法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）を設置しております。相談窓口の開設日時
や具体的な運用については以下のとおりですので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（ＪＳリーガルサポートの利用）‧ ＪＳリーガルサポートを利用される場合には、原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の 14：00-17：00 に以下の電話番号にお問い合わせください。
ＪＳリーガルサポートの電話番号：

０３-５２１５-７７２５（２月の開設日時）‧

下記日程での開設となります。（※一部、日程が原則と異なっています）

令和４年２月3 日(木) 14：00～17：00 ,9 日(水) 14：00～17：00

16 日(水) 14：00～17：00 ,22 日(火) 14：00～17：00※ 担当弁護士は、宮澤潤法律事務所 長野 佑紀氏（留意事項）‧ ＪＳリーガルサポートの開設日時については変更となる場合があります。その場
合は、JSweekly 等により事前に周知いたします。
‧

相談内容については、例えば、介護事故に伴う損害賠償等の内容が考えられます。
会員と直接関係が認められない相談内容はお受付いたしません。また、介護報酬の解釈・基準等に関する問い合わせについては、ＪＳリーガルサポートではなくJSWEB110 をご活用ください（下記参照）。
全国老施協 HP ⇒ マイページ ⇒ JSWEB110‧

ＪＳリーガルサポートの対象として無料法律相談が可能になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件に関する２回目以降の法律相談についてはＪＳリーガルサポートの対象には含まれません。したがって、２回目以降の法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

‧

同様に、同一拠点に複数の施設・事業所（以下、「施設等」という。）を有する法人に関しては、当該拠点内の１施設等が既に初回の法律相談を利用されている場
合には、同一案件については、他の施設等は会員番号が異なる場合であってもＪＳリーガルサポートを利用できませんので、法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

無料オンラインイベント「介護のおしごとのリアル」視聴者募
集！

~介護の仕事に興味のある方、また現役介護業界で働く方も必見！~
産経新聞社では、12月15日(水)より無料オンラインイベント「介護のおしごとのリアル DISCOVERY 介護～3人のトップランナーに密着～」をインターネット配信します。
自らも母親の介護経験がある町亞聖さんが司会を務め、ゲストに上条百里奈さんとビデオ出演していただいた3人の現役の介護職の方をお招きし、介護の仕事のリアルと魅力に迫ります。
ページ下の『申し込む』ボタンをクリックして視聴者登録をしてください。完了後に視聴用URLをメールにてお知らせいたします。
※視聴前、視聴後のアンケートに答えていただいた方に抽選でデーブルフラワーなどをプレゼントします。
※本イベントは、令和3年度厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信等事業（子育てを終えた層向け）」の一環です。
公式サイトのケアするウェブマガジン「ゆうゆうＬｉｆｅ」（https://youyoulife.jp/）では、 介護と介護の仕事に関するさま
ざまな情報を発信しています。また、おチエさんの「介護なやみ相談」では、介護全般についての「なやみ」についてアドバイ
スしています。
あなたの声をお寄せください。おチエさんの「介護なやみ相談」⇒⇒コチラより

出演者プロ
ゲスト：上条百⾥奈（介護福祉⼠・研究員・モデル）
フィール
介護福祉⼠として現場に従事しながら、⽩梅学園⼤学で嘱託研究員兼⾮常勤講師を務める。
また介護現場の労働環境、労働⽣産性について研究。⽇本介護学会（2019年）にて「介護福祉施設における労働⽣産性とその損失要因」について発表。
東京⼤学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）「健康診査・保健指導の有効性評価に関する研究」の研究協⼒者。介護の現場で直⾯した情報不⾜による介護虐待、介護殺⼈、介護職の過重労働に課題意識を持ち、発信⼒を求め22歳からモデルとしても活動。
東京コレクション等のランウェイ、CM広告等に出演。情報番組のコメンテー
ターやテレビドラマの介護監修なども⼿掛ける。厚⽣労働省“介護のしごと魅⼒発信事業”パーソナリティー。
Instagram

https://instagram.com/yurina_kamijo?utm_medium=copy_link

司会進⾏：町亞聖
⼩学⽣の頃からアナウンサーに憧れ1995年に⽇本テレビにアナウンサーとして⼊社。その後、活躍の場を報道局に移し、報道キャスター、厚⽣労働省担当記者としてがん医療、医療事故、難病などの医療問題や介護問題などを取材。また北京パラリンピックでは⽔泳メダリストの成⽥真由美選⼿を密着取材。“⽣涯現役アナウンサー”でいるために２０１１年にフリーに転⾝。脳障
害のため⾞椅⼦の⽣活を送っていた⺟と過ごした１０年の⽇々、そして⺟と⽗をがんで亡くした経験をまとめた著書「⼗年介護」を⼩学館⽂庫から出版。医療と介護を⽣涯のテーマに取材、啓発活動を続ける。
（町

亞聖公式ブログ→(http://ameblo.jp/machi-asei/）＜出演番組＞☆ラジオ日本 あさ6時30分～8時50分生放送「町亞聖のスマートNEWS」金曜パーソナリティー☆文化放送 毎週金曜よる7時00分～7時15分「みんなにエール！～障害者スポーツ応援番組～」☆ニッポン放送 毎週日曜あさ6時25分～6時55分「ウィークエンドケアタイム「ひだまりハウス～うつ病・認知症を語ろう～」

申し込む【注意事項】
・お申込みは「産経iD」へのログインが必要です。「申し込む」をクリックしてログインまたは新規登録をお願いします。

・本イベントは動画配信プラットフォーム「Vimeo」を使用した配信となります。
＜動画視聴における推奨環境＞[スマートフォン、タブレット]
iOS 11.0以降（Safari最新バージョン）/Android OS 5.0以降（Google Chrome最新バージョン）[パソコン]
Windows 10以上（最新バージョンのGoogle Chrome・Safari・MS Edge・Firefox）/MacOS 10.9以上（最新バージョンの16

体 と な っ て 考 え、 他 の 産 業 のチームビルディング

将来の見込みが立たなかった

就労経験から導き出している

ため」が事業所もありました。

15

中 に は、 前 職 が 介 護・ 福 祉・制度導入がゴールではありは、「介護労働実態調査」のう

医 療 の 人 も 多 く お り、 職 場 を

ま せ ん。 雇 用 形 態 に よ る 区 別

えでは2019年度、2020

変える理由が必ずしも「収入」

な く、 職 場 の メ ン バ ー の ス キ

年度の2連続で少しずつ改善

だけではないということがわ

ル や 能 力、 経 験 な ど を 最 大 限

傾 向 に 向 か っ て い ま す。 離 職かります。

に引き出していくチームビルディングに取り組めるかがカ以上の労働者の割合が増加傾アに担ってもらう介護助手のギを握っています。
（岩崎賢一）

向にあります。
「介護労働者の制度導入が注目されがちです※本特集は令和3年度介護の就業実態と就業意識調査」にが、 今 回 の 取 材 で 見 え て き た

しごと魅力発信等事業（ター

よると、前職を辞めた理由は、の は、 そ の 裏 側 で 多 様 な 人 た

ゲット別魅力発信事業）とし「結婚・妊娠・出産・育児のため」ちが多様な形で働ける職場改て 実 施 し て い ま す。
（実施主が・ 0 ％ で 最 も 多 く、 次 に

革 が あ り ま し た。 そ の ヒ ン ト

体：朝日新聞社・厚生労働省「職場の人間関係に問題があっをマネジメント層と職員が一

補助事業）

め、やる気を引き出す効

熟度や役割ごとに九つの果があります。結婚、出ラ ン ク に 整 理 し ま し た。 産に伴って働き方の変更
これにより１日２時間単を希望する職員もいま

位の細切れシフトが可能す。このようなニーズにになり、質の高いケアをも対応が可能となり、退提供するための研修シス

職者を減らし、高い定着

テムも構築できました。

率を実現することにつながりました。

ていません。また「職員夜 間の 勤務は時給を上

育成プロジェクト」のメ

げて体力のある若者に

こちら
⑩ソラスト

⑨やすらぎ苑⑧健康・いきがい就労ラボ⑦カリタス有東⑥東京都健康長寿医療センター研究所⑤梅香の里④ Sketter

な っ て い ま す。 得 意 分 野メイト」という家事援助

で力を発揮してもらうを専門に行う新しい職種という考え方から、各ユ

を 導 入 し ま し た。 大 学

ニットで働く職員全員

生、ダブルワーク、定年で 話 し 合 い、 ル ー テ ィ

後 の 職 員、 ア ク テ ィ ブ シ

ン ワ ー ク の ほ か、 ラ イ フ

ニアといった人材に目をメイトの性格や得意なこ向け、その人たちに働きとを考慮したうえで仕事やすい職場を提供するたを振り分けているからでめです。

す。 大 学 生 が ア ル バ イ
人 のライフメイ

トでライフメイトを始

ト が お り、 満 足 度 が 高 いめ、介護の仕事に興味を現在

16

105に分類し、業務習から見た貢献度も高く

2018年に「ライフ（神奈川県海老名市）

す。個々の努力を目に見が あ り ま せ ん。 介 護 職 員

金子直浩 さん

特別養護老人ホーム 和心

アの職員を査定していま

ためほとんど辞めること

施設長

社会福祉法人ケアネット

ンバーが自分の働くフロ「介護」でなく「家事援助」
大学生メイトから正職員②全国介護事業者連盟

他にシリーズで取り上げた施設・団体（丸数字は回）

詳しくは周辺業務をアクティブシニ

60

歳

25

率 は 過 去 最 低 を 更 新 し、える形で評価しているた

担ってもらい、早朝や夕

持 ち、 正 職 員 を 希 望 す る

方の勤務は施設から半径ケースもでてきていま

1キロ以内に住むアクす。
同 時に 雇 用形 態 や年 齢

パート職員の力も借りてを問わず、ユニットごと

こまぎれシフトを組んでに業務改善の提案を考えいく。あらゆる世代の多ていく手法を採り入れま様な働き方を組み合わせした。多様な人が活動でることで介護の現場は魅

きる職場づくりが、これ力のある職場に変わってからの人材戦略のかぎでいけるはずです。

しょう。

こちら

こちら

詳しくは

ティブシニア層の短時間

詳しくは

採 用形 態 では 区 別を し

・ 0 ％ で す。 こ の介護事業所での人材不足感

施設内の全業務を（東京都あきる野市）

社会福祉法人さくらぎ会

特別養護老人ホーム こもれびの郷

宮林大輔 さん

たため」が ・6％、
「自分の取り組むキーパーソンを「介護イノベーター」として取材し、メソッドを語ってもらいました。

せん。このシリーズでは、アクティブシニアの活用や多様な働き方を可能にするマネジメント改革に

介護イノベーターたちの働き方改革

人手不足のトンネルに明かりが見えた

介護事業所の人材不足感は依然として高いものの、すべての事業所で不足しているわけではありま【PR】

令和3年度介護のしごと魅力発見事業〕〔厚生労働省補助事業

2 時間単位の細切れシフト
多世代で多様な働き方

理事長

改革の裏側に見えた厚生労働省補助事業「 介護のしごと魅力発信等事業 介護技能向上促進事業 」

聴講者募集中スケジュール（予定）
10:30 開会
10:40 講演
「介護とは何か?」
飯田大輔 氏
11:50 各テーマの探求※途中昼休憩有り

15:25 審査員によるトークセッション
17:00 審査員賞発表

2022.2.19 10:30 ˜ 17:30
sat.

オンライン開 催

ケ ア の 思 考 過 程 って ?

審査員

介護は、利用者一人ひとりの生活に寄り添い、個人に適したケアを行うことが重要です。ー方で、人間を生理学的にみると、人体の構造と機能は個人によらない部分が多く、より良いケアを行うためには、生物体としての人間の見方を獲得することも重要です。
たとえば、発熱への介護は、体熱の産生や放熱の仕組みを知らなければならないし、排泄の介護は、直腸や肛門、尿道や膀胱の構造や仕組み

飯田 大輔

社会福祉法人 福祉楽団
理事長

金井 一薫

ナイチンゲール看護研
究所 所長

を知ることが求められます。それを生活を整える実践につなげるために、歴史や文化など社会科学の視点も融合させることで、ケアの創意エ夫とアイデアの幅がさらに広がり、介護の仕事の専門性と魅カを再認識する機会になると私たちは考えています。
「介護の生理学研究会」では、いくつかの介護行為について、生理学の視点からケアの実践に至るまでの思考過程について探求します。また、
飯田大輔氏（社会福祉法人福祉楽団 理事長）による講演「介護とは何か？」

堀田 聰子

佐々木 淳

慶應義塾大学大学院 教授（認知症未来共創ハ
ブリーダー）

医療法人社団悠翔会 理
事長 / 診療部長

菊井 徹也

石田 路子

や審査員によるトークセッションも行います。

聴講のお申込み
下記 U R L ま た は Q R コ ー ド よ り お 申 し 込 み く だ さ い

https://forms.gle/77KidAaMwxnVVVHm8

一般社団法人高齢者住宅 高齢者社会をよくする女協会 副会長（SOMPO ケア 性の会 理事（介護給付株式会社 取締役執行役員） 費分科会委員）
コーディネーター「介護の生理学研究会」

日時 : 2022 年 2 月 19 日（土）10:30 〜17:30
会場 : オンライン（ zoom）

・概要 :「生活の思考」介護を科学する情報サイト
https://think-life.net/event【主催】株式会社シルバーウッド

松岡 宗嗣

一般社団法人 f ai r 代表理事

msp@silverwood.co.jp tel: 047-304-4003

下河原 忠道株式会社シルバーウッド
代表取締役