有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す取組みへの支援の充実【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課】【提案事項】 予算継続
(1) 有機エレクトロニクス分野において、世界最先端の研究開発を進める
山形大学が、研究開発から事業化までを加速するために必要な人材の集
積や環境の整備等への長期的支援の充実(2) 有機エレクトロニクス関連の研究成果を活かし、世界を視野に入れた事業化を目指す地域中核企業への長期的重点支援【提案の背景と課題】○ 本県が平成 15 年度から進めている有機エレクトロニクス関連産業集積の取組みは、実用化で先行する「有機ＥＬ照明」の事業化・製品化が基礎となって、「フレキシブル有機ＥＬパネル」、「有機トランジスタ」、「有機太陽電池」など有機エレクトロニクス分野全般での研究開発と実用化に厚みと広がりを見せている。
〇 有機エレクトロニクス研究の蓄積がある本県地域を、研究から事業化までが一体的に展開され、世界をリードするイノベーション拠点とするためには、イノベーション創出の源泉となる研究者の集積をはじめ、研
究開発環境の充実、産業化を加速するための技術移転や製品への応用な
どの取組みに対し、政府による積極的かつ継続的な支援が必要である。
〇 有機エレクトロニクス分野での世界最先端の研究成果は、実用化に取り組む企業の競争力を高め、地域産業の振興に寄与することが期待されている。有機エレクトロニクス分野で地域を牽引する中核企業を創出するため、世界を視野に入れた製品の開発や販路開拓等に取り組む企業への重点支援が必要である。

山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課- 61 -

TEL：023-630-2697

【全国の現状と政府の取組み】〇

平成 28 年度より、文部科学省「地域イノベーションエコシステム形成プログラム（平成 29 年度当初予算 23.5 億円）」が進められている。大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、社会的インパクトの大きな事業化プロジェクトを展開する。「事業化」に重点が置かれている。

○

平成 28 年度より、経済産業省「地域中核企業創出・支援事業（平成 29 年度当初
予算 25 億円）」が進められている。支援ネットワークによる中核企業に対する事業化戦略の立案や販路開拓等の支援に重点が置かれている。対象企業の中核企業への成長、支援ネットワークの定着に向け、長期的な事業実施が求められる。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、「有機ＥＬ」、「有機太陽電池」、「有機トランジスタ」、「蓄電デバイス」など、世界最先端技術の有機エレクトロニクスの活用・発展による有機エレクトロニクスの産業集積に向けた取り組みを展開してきた。
・H15.11 「有機エレクトロニクス研究所」開設（〜H22.3）
・H22.7 「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」開設（H 27.4 山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンターに融合）
・H23.4 「山形大学有機エレクトロニクス研究センター」開設
・H25.4 「山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター」開設
・H28.1 「山形大学 xEV 飯豊研究センター」開設
・H28.3 「山形大学有機材料システムフロンティアセンター」開設

山形大学
有機エレクトロニクス
研究センター

山形大学
有機エレクトロニクス
イノベーションセンター

山形大学
xＥＶ飯豊研究センター

山形大学
有機材料システム
フロンティアセンター〇

本県では、世界最先端の有機エレクトロニクス分野の研究開発から、世界に先駆けた事業化を目指して産学官金が連携して取り組んでおり、有機エレクトロニクスの一大拠点を構築する可能性を持っている。
その効果は、地方における経済・雇用を創出するのみならず、我が国の経済活性化に資するものであるが、国際的な研究開発競争に打ち勝つためには、政府を挙げた支援が必要である。

フレキシブル有機ＥＬ照明

有機トランジスタ

有機太陽電池- 62 -

蓄電デバイス評価装置

一部新規

有機ＥＬ照明の国際的な競争力の確保に向けた政府を挙げた取組みの推進【文部科学省 文化庁 文化財部 美術学芸課】【経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課、商務情報政策局 情報通信機器課】【提案事項】 予算拡充
(1) 有機ＥＬ照明の国際的な競争力の確保に向け、照明用パネル生産等に取り組む企業に対し積極的な支援を行うとともに、政府主導により早期に市場を開拓すること

新規(2) 低発熱で紫外線を含まず貴重な文化財等への負担が少なく、面発光で影が出にくい、有機ＥＬ照明を国立文化施設をはじめとする施設等で積極的に導入すること(3) 有機ＥＬ照明の世界市場での優位性確保に向け、我が国の規格が国際標準となるよう、政府における国際標準化の取組みを強化すること【提案の背景と課題】○ 国のエネルギー基本計画（平成 26 年４月）では、有機ＥＬとＬＥＤの高効率照明をフロー（出荷）ベースでは 2020 年まで、ストック（稼動）ベースでは 2030 年までに 100%の普及を目指すとされている。
〇 本県では、平成 15 年から有機ＥＬを中核に産業創出に取り組んでおり、その成果として、２社が照明用有機ＥＬパネルを製造している。
〇 世界における有機ＥＬ照明の開発状況を見ると、有機ＥＬディスプレ
イ同様に日本企業が先行したものの、政府支援の手厚い韓国等での大規模企業投資により、その優位性を失いつつある。
〇 有機ＥＬ照明については、薄い、軽い、人・モノにやさしいという特長を持ち、また、将来的には低コストでの製造が期待されることから、世界的に普及する可能性を有しており、国際競争力の確保に向けて、製品開発等に取り組む企業への積極的な支援やクールジャパン戦略と一体となった市場開拓など、政府を挙げた取組みが求められている。
〇 また、本県では、平成 27 年度、東京国立博物館の協力により次世代
展示ケースを開発するなど、有機ＥＬ照明の特長を発揮できる分野での市場開拓に取り組んでいる。政府においても、国立の文化施設への導入をはじめとして、東京オリンピックでの活用など幅広く積極的な導入を図る必要がある。
〇 有機ＥＬ照明の世界市場での優位性を確保するため、山形大学が研究を進めている照明用有機ＥＬパネルの性能評価方法等が、国際標準規格となるよう、政府は、国際機関に強力に働きかけを行う必要がある。

山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課- 63 -

TEL：023-630-2697

【全国の現状と政府の取組み】

世界の照明市場 予測（単位：億円）○

現時点で、有機ＥＬ照明市場は未だ2014 年
2020 年形成されていないものの、ホテル・レ 照明器具
58,31083,050ジャー施設で有機ＥＬ照明を用いた演
うち有機ＥＬ
105,750
出・装飾照明の導入が見られ、市場形
うち LED
16,50046,800
成の足がかりになると期待されている。 ※富士経済（2015 年 11 月）○ 政府は、国際標準化が新市場創造や企業の競争力強化に資するものとして、官民が連携して取り組むべき具体策を「標準化官民戦略」として策定し、標準化を迅速に進めるための官民体制や世界に通用する認証基盤を整備するとしている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成１５年度から取組みを開始した有機ＥＬ照明の研究開発は、事業化推進段階を経て、現在、市場開拓段階に入っている。
・ 有機エレクトロニクス研究所の設立(H15)(世界初照明用パネル専業メーカー誕生）
・ 産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センターの開設(H22)による県内企業の事業化支援（有機ＥＬ関連製品の開発に取り組む企業数51社）
・ 県有施設、市町村・民間施設への有機ＥＬ照明の先導的導入（H25〜H26）（山形県内に 117 施設 739 台）
・ 東京都内（西新宿）に有機ＥＬ照明の市場開拓拠点を開設（H27）
・ 博物館用次世代展示ケースの開発(H27)（東京国立博物館へ導入）
・ 山形市内（山形駅西口）に有機ＥＬ照明製品の販売窓口を開設（H28)

有機ＥＬ照明の首都圏開拓拠点（H28.2 ﾘﾋﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ OZONE に開設）

次世代展示ケース（H28.3 東京国立博物館導入）

有機ＥＬの販売窓口（H28.9 霞城セントラルに開設）〇 山形大学は、経済産業省の委託等により、照明用有機ＥＬパネルの規格の国際標準化に向け、性能評価方法等の研究開発を行っており、研究成果が、標準化に関する国際会議等への提案に活用されている。
照明測定装置（積分球）〇 海外において、照明用有機ＥＬパネルの量産化に向けた大型企業投資の動きがある中、有機ＥＬ照明の国際競争力を高めるために、政府は、国立文化施設等への積極的な導入をはじめ、国をあげて、有機ＥＬ照明の市場開拓に取り組むとともに、有機ＥＬ照明パネルの開発や量産化に取り組む企業に対する支援を充実する必要がある。

- 64 -

一部新規

世界最先端のバイオ技術を核とした新産業の創出など
地方創生の取組みに対する支援の充実強化【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【内閣府 地方創生推進事務局】【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ地域企業高度化推進課】【提案事項】 予算拡充
(1) 地方創生の推進を担う先端的なバイオ研究・開発を支える慶應義塾大学先端生命科学研究所の世界的な拠点形成に向けた研究基盤の強化に対する支援を充実強化すること(2) 同研究所発ベンチャー企業が開発した最先端技術を着実に事業化・産業化に結び付けていくため、地方のベンチャー企業が求める研究者とその家族の住宅をはじめ商業・医療・子育て・教育施設などの生活インフラの総合的な整備に対する財政支援を行うとともに、研究段階
や事業化段階など各段階に応じた支援を充実強化すること

新規(3) 政府関係機関の地方移転方針に伴い設置された国立がん研究センターとの連携研究拠点の整備・運営に係る経費については、政府が責任を持って負担すること

新規【提案の背景と課題】○ 本県では、慶応義塾大学先端生命科学研究所の世界最先端のメタボローム解析技術を核としたバイオクラスターの形成推進に取り組んでおり、同研究所の研究教育活動に対し地元の鶴岡市とともに多額の支援（７億円/年）を行っているが、地方単独での支援には限界があり、安定的な研究基盤の確保の観点から、政府を挙げた支援が必要である。
○ 同研究所からはベンチャー企業が５社設立されており、成果を着実に事業化・産業化に結び付ける必要がある。また、地方発のベンチャー企
業の人材確保のためには、企業の魅力や支援機関の集積だけでなく、研究者やその家族が安心・快適に生活できる環境の提供が必要であり、大都市に比べて手厚い国や地方自治体の支援が必須である。
○ 国立がん研究センターとの連携研究拠点の設置については、地方創生推進交付金を活用した事業とされたが、制度上の財政負担に加え、同交付金の対象外と判断された必要経費の負担や、同交付金事務に係る労力などの地方の負担が大きいこと、また、国立がん研究センターからの研究者の派遣も２名に止まるなど「政府関係機関の地方移転」というタイトルから乖離したものとなっている。
山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課- 65 -

TEL：023-630-3032

【全国の現状と政府の取組み】○ 第５期科学技術基本計画では、政府、学会、産業界、国民など幅広い関係者がとも
第５期科学技術基本計画では、政府、学会、産業界、国民など幅広い関係者がともに実行する計画として位置付け、「科学技術イノベーション政策」を強力に推進し、我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」へと導くこととしている。
○ 同計画では、「知の基盤の強化」を掲げ、イノベーションの源泉としての学術研究と基礎研究の推進に向けた改革・強化を行うこととしている。
○ また、同計画では、新規事業に挑戦する中小・ベンチャー企業の創出
強化（起業家の育成、起業、事業化、
成長段階までの各過程に適した支援：
大学発ベンチャー創出促進など）を掲げ、ベンチャー企業を支援する体制を構築することとしている。
○ 政府関係機関のうち研究機関・研文部科学省「平成 27 年度 大学等における産学連携等実施状況について」より
修機関等の地方移転については、「政
府関係機関移転基本方針」で示された４９件についてで示された４９件について取組みが行われている。
が行われている。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、慶応義塾大学先端生命科学研究所の研究成果を活用した事業化の促進、本県では、慶応義塾大学先端生命科学研究所 研究成果を活用した事業化の促進、関連企業の誘致などに取り組んでおり、同研究所の研究教育活動に対し、県と市を合関連企業の誘致などに取り組んでおり、同研究所の研究教育活動に対し、県と市を合わせて毎年７億円の補助を行うとともに、バイオクラスター形成推進のため、以下のわせて毎年７億円の補助を行うとともに、バイオクラスター形成推進のため、以下の取組みを進めている。
・ バイオクラスター形成推進会議（産学官金の連携体制の確立）
・ コーディネート体制整備（バイオ分野での企業、大学等とのマッチング等）
・ 共同研究シーズ事業化支援事業（県内企業と慶應先端研との研究成果活用による事業化等支援）○ 国際競争力を持つ研究機関に対する支援を地方単独で継続することは、財政的にも限界があるため、安定的な研究基盤の確保の観点から、政府を挙げた支援が必要である。
○ 同研究所からは、ベンチャー企業が５社創業し、世界的にも注目を浴びている。
同研究所からは、ベンチャー企業が５社創業し、世界的にも注目を浴びている。
・ ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ
テクノロジーズ㈱：(H15 設立) メタボローム解析事業等
・ Ｓｐｉｂｅｒ㈱：(H19 設立)
設立 新世代バイオ素材開発事業等
・ ㈱サリバテック：(H25 設立)
設立 唾液による疾患診断事業等
・ ㈱メタジェン：(H27 設立)) 便による腸内環境解析及び改善サービス事業
・ ㈱メトセラ：(H28 設立) 移植用の心臓組織等の製造・販売事業
鶴岡バイオサイエンスパーク
向けレンタルラボが整備済みであり、現在○ 鶴岡バイオサイエンスパークでは、企業向けレンタルラボが整備済み
研究者等が滞在する宿泊施設
等が滞在する宿泊施設（着工済み）
及び子育て施設の整備が計画され施設の整備が計画されている。
○ 地域が主体となり国立がん研究センターとの連携研究拠点を整備し、がんの連携研究拠点を整備し、がん細胞に特有の代謝メカニズムの解明や創薬に向けた研究をの解明や創薬に向けた研究を開始している。
○ 同連携研究拠点は、地方創生推進交付金を活用して整備・運営されており、地方は同交付金で手当されない部分を負担する必要がある。さらに事業初年度に、事前に政府の関係機関と協議してきた事業の枠組みが同交付金で認められず、その対応のために地方側が多大な労力を要し、対象外とされた必要経費に（上）鶴岡バイオサイエンスパーク 宿泊・滞在施設（イメージ図）
ついて負担した経緯がある。
○ 国立がん研究センターからの研究者の派遣 （下）鶴岡バイオサイエンスパークの計画区域も２名に止まっている。

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一部新規

地方における企業立地等に対する支援の拡充【総務省 自治財政局 交付税課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課、地域産業基盤整備課】【提案事項】 予算拡充
(1) 東日本大震災による被災地はもとより、東北地方全域において工場を新設・増設する企業に対する支援を拡充すること新規(2) 「地域未来投資促進法案」に基づく地方税の減免に対する減収補てん措置の対象要件を、以前の「農村地域工業等導入促進法」に準じた内容とするなど、地方創生に取り組む地方自治体への財政支援を拡充すること【提案の背景と課題】○ 地方においては、人口減少への対応のため、企業立地や設備投資を促進し、雇用の場を確保することが喫緊の課題となっている。
〇 特に、東北地方ではリーマンショック及び東日本大震災により製造品出荷額が落ち込んでおり、被災地はもとより東北地方全域における工場等の立地を推進することが必要である。現在、東日本大震災の被災地を対象とした工場等の立地に対する補助制度はあるが、対象となる地域は限定されており、その拡大が求められる。
○ 現在、「企業立地促進法」に基づき地方税の減免をした場合は地方交付税による減収補てんがあるが、その対象となる要件として土地や家屋の取得価格の合計額が２億円を超える必要があり、また、機械装置等は対象にならない。一方、実際には、既存の工場内に機械装置を新設した
り、あるいは建屋を新設した場合でも、投資額が２億円を下回るケースが多く、企業の投資活動の実態に応じたものになっていない。
〇 企業立地や設備投資を促進し、地方創生を推進するための「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（通称：地域未来投資促進法案）」には、地方税を減免した場合の地方交付税による減収補てん措置が盛り込まれている。
○ 企業の投資に対する地方税の優遇措置は、企業立地や設備投資を促す
うえで大変有意義であるが、反面、地方の自主財源の減少を招き、財政運営に与える影響も大きいため、以前の「農村地域工業等導入促進法」に準じた幅広い地方交付税による減収補てんが求められる。

山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課- 67 -

TEL：023-630-2548

【全国の現状と政府の取組み】○ 東日本大震災により被害を受けた津波浸水区域（青森県、岩手県、宮城県、茨城県）及び福島県全域（避難指示区域等を除く）を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るため、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」制度が創設されている。
○

企業立地に関する支援制度として、「農村地域工業等導入促進法（以下、「農工法」）」に基づく税制優遇措置があったが、平成 21 年 12 月をもって廃止され、工業等の導入に係る政策の基本法は、平成 19 年 5 月制定の「企業立地促進法」に移行した。
しかしながら、「企業立地促進法」では「農工法」と比べ、対象となる資産の取得額の設定要件が高くなり、また機械・装置等が対象とならないなど、農村地域を多く抱える地方にとっては、企業立地に対する支援が実質的に縮小された形となっている。
≪農工法と企業立地促進法との優遇措置の比較≫
農村地域工業等導入促進法
対象設備等

企業立地促進法
家屋又は構築物及びその敷地である

減価償却資産（建物及びその付属施土地の取得価額の合計額が２億円（農設、機械、装置等）の取得価額の合計

林漁業関連業種に係るものは 5,000

額が 3,000 万円を超えるもの万円）を超えるもの【本県の現状、取組みと課題】○ 最近５年間の工場立地件数は、10〜20 件程度で推移しており、リーマンショック
前と比較し、依然として低水準にとどまっている。
○ 企業立地促進のため、具体的には、以下の取組みを進めている。
・ 本県の強みを活かせるバイオテクノロジーや有機エレクトロニクス等の先端分
野や、今後成長が期待できる分野を重点とした企業誘致の推進
・ 企業立地セミナー等を通した、優れた技術力、多様な技術を持つ企業の集積、交通網の充実などの本県の魅力ある立地環境の PR 強化
・ 雪対策補助など、企業ニーズに応じた企業立地促進補助金の充実・強化
・ 固定資産税の免除など、市町村独自の優遇措置の実施○ 東北地方における製造品出荷額は、リーマンショック後の平成 21 年、東日本大震
災後の平成 23 年に落ち込み、リーマンショック前の水準に回復していない。
山形県の工場立地件数の推移

東北地方の製造品出荷額の推移

45
工場立地動向調査（経済産業省）

35
30

16

17

12

16
9

11

8

24 （兆円）22
20 18.4
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27※ 太陽光発電施設を含まず- 68 -

H18（東北経済産業局）

18.9 18.4
14.7

H19

H20

H21

16.3
14.3

H22

H23

15.2 15.8

H24

H25

16.8

H26

公設試験研究機関への研究開発等機器導入支援制度の創設【経済産業省 経済産業政策局 経済産業政策課】【提案事項】 予算創設
中小企業への技術支援の拠点機関となる公設試験研究機関に、共通機器として効率的・効果的に利用できる研究開発等機器を整備する支援制度を創設すること【提案の背景と課題】○ 本県ものづくり企業の 99％以上が中小企業であり、サプライチェーンに組み込まれている企業が多い。
○ 中小企業の競争力強化、付加価値額の拡大を目指し、県内中小企業の新製品開発や成長分野への参入促進を図るため、山形県工業技術センター内に「ものづくり創造ラボ」を開設し、スピーディーな製品化を見据えたアイディア創出、設計から、試作、評価までの一貫した技術支援に取り組んでいる。
○ 設計から試作、評価のために必要な機器を、経営資源の乏しい本県企業が単独で持つことはリスクが高く困難であり、県内中小企業の技術支援の拠点である公設試に、共同で利用できる研究開発等機器を整備すれば、効率的、効果的な技術支援が可能となる。
○

しかしながら、製品開発の各段階（設計・試作・評価）に必要となる
最新機器の整備については、国の財政的な支援がなく、県の限られた財源では十分な機器整備は難しい状況にある。

〇 迅速な支援を望む企業ニーズに対応するため、公設試への早急な機器整備が求められており、設備貸与や定額補助などによる支援制度が必要である。

研究会活動による「うみだす」支援「ものづくり創造ラボ」における４つの柱

山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課- 69 -

TEL:023-630-2697

【全国の現状と政府の取組み】〇 政府は、公設試験研究機関を対象とする技術指導施設(支援設備)費補助金による、中小企業への技術指導に供する設備導入支援を、平成 11 年度で終了している。
○ 地域における新産業の創出を支援する目的で、広域連携を推進したテーマを設定した公設試験研究機関に対し、貸与や補助による設備の導入支援を行ってきたが、
平成 24〜26 年度補正予算による臨時的措置である。
〇 平成 28 年度に、ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関の改修等を支援する地方創生拠点整備交付金が創設されたが、施設の改修等が要件とされていた。

【本県の現状、取組みと課題】○

工業技術センター内に「ものづくり創造ラボ」を開所（平成 27 年７月）。
・支援体制：工業技術センター内の技術分野横断や、外部機関との連携体制を構築
・設
備：これまで順次整備してきた機器を最大限に活用
設計段階

樹脂流動シミュレータ、光学設計シミュレータ、など

試作段階

３Ｄプリンタ、超高速加工機、エッチング装置、など

評価段階

走査型電子顕微鏡、赤外分光光度計、３次元測定機、など＜ものづくり創造ラボによる製品化支援例＞
ニーズとアイディア創出

工業技術センターの機器による企業との共同開発・試作

新たに水流量計を作りたい「エッチング装置」や「①スピンコーター」、「②レーザー描画装置」などで、センサを開発
流路などの試行で「③3Dプリンタ」を使い筺体を試作

装置への組込みできる大きさにしたい

①

②

事業化

「「ＭＥＭＳ型
ＭＥＭＳ型
水流量計」
」
水流量計

③

解決へのアイディア
・MEMSセンサ活用
・3Dプリンタで試行〇

我が国のものづくり産業の基盤を支えている地方の中小企業が、自らの技術力を高め新たな製品の開発・製造に取り組み事業化を目指していくことは、国全体の産業を支える原動力であり、政府による継続的な支援が必要である。

○

地方の中小企業の技術高度化は、経営資源に限りのある中小企業が単独で行うことは困難であり、公設試験研究機関への期待は大きい。

〇

グローバルな競争の中で、企業では短期間での迅速な製品開発が求められている。
公設試験研究機関にも同様の対応を求められているが、老朽化した機器での対応を余儀なくされており、機器の導入・更新も進んでおらず対応に苦慮している。継続した企業支援を行うためには限られた県の財政による機器の導入・更新が困難であることから政府による支援が必要である。

- 70 -

新 規

地域中小企業に対する支援の充実・強化【経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課、中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課】【提案事項】 予算拡充

予算創設

(1)「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」（以下「ものづくり補助金」という）については、本県では5年間で718件が採択され、ニーズが高く好評であることから、予算規模を拡大すること。また、当初予算から計上することで、継続的な事業とするとともに、行政の年度の区切りに縛られない取崩型の基金事業とするなど、中小企業が計画的に取り組めるスキームとすること(2) 中小企業の稼ぐ力を向上させるため、上記事業等により開発された中小企業の自社製品やサービスの販路拡大を支援する補助制度を創設す
ること(3) 第4次産業革命への対応に向けた取組みを加速するため、地域中小企
業のＩｏＴ導入に対する支援や政府が推進する地方版ＩｏＴ推進ラボの運営等に対する支援を充実・強化すること【提案の背景と課題】○ 地方創生を一層加速するためには、地域中小企業への設備投資や販路拡大など稼ぐ力の維持・強化のための力強い支援により、将来にわたって事業活動を維持・発展させることが必要である。
○ 上記の支援に際しては、中小企業のニーズに応えたメニューと取り組
みやすい制度設計の両方が必要である。
○ 経営資源に限りのある中小企業においては、高度な販売戦略の立案や新たな販路開拓に取り組むことが困難なことから、自社製品等の販路開
拓・販売促進について支援するなど、中小企業の売上の向上に直接つながる支援が必要である。
○ 第４次産業革命に対応するために不可欠となるＩｏＴについては、費用面の問題から地域中小企業では導入が難しい状況にある。また、ＩｏＴに精通した人材も不足しており、地域の実情に応じたＩｏＴ導入の取組
みや人材育成に向け、政府の総合的な支援が必要である。
山形県担当部署：商工労働部 産業政策課
中小企業振興課- 71 -

TEL：023-630-2360
TEL：023-630-2135

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 27 年度補正予算のものづくり補助金については、全国で 7,948 件が採択、うち、本県では 112 件が採択されている。
○ ものづくり補助金については、平成 27 年度補正の補助上限の高額化や、平成 28
年度補正の予算規模縮小（約 1,000 億円⇒約 700 億円）により、採択件数は減少している。
＜県内ものづくり補助金採択件数の推移＞
H24 補正 H25 補正 H26 補正 H27 補正 H28 補正
計
採択件数
121 件
211 件
185 件
112 件
89 件
718 件
○

日本再興戦略 2016 において第４次産業革命の実現を主要な取組みとして位置づけるとともに、第４次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」の策定を進めている。また、産学官が参画・連携し、ＩｏＴを推進する取組みとして、「ＩｏＴ推進コンソーシアム」「ＩｏＴ推進ラボ」を設立したほか、地方の取組みを促すため、「地方版ＩｏＴ推進ラボ」の設置を推進している。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の中小企業数は減少が続いており、中小企業の稼ぐ力の維持・強化が必要。
○ 県内中小企業の研究開発から設備投資、販路開拓までを一貫して支援する「中小企業トータルサポート補助金」により平成 26 年度から３年間で 269 件、約 11 億円を採択。
○ 中でもものづくり補助金の採択を受けられなかった事業者が事業計画をブラッシ
ュアップして取り組む「設備投資等促進事業」は平成 28 年度の応募件数が 147 件に上るなどニーズが高く、企業の期待にしっかりと応える必要がある。
○ 平成 26 年度、平成 27 年度ともに設備の発注先の事情による翌年度への事業繰越が発生しており、年度の区切りにしばられない事業の仕組みが必要とされている。
○ 平成 29 年度に「中小企業トータルサポート補助金」を支援メニュー、予算規模、使い勝手の面で大幅に進化させた「中小企業スーパートータルサポ補助金」を創設した。

○ 平成 28 年度に産学官金から構成される「山形県ＩｏＴ活用促進・関連産業創出研究会」を創設し、産業界のＩｏＴなどの第４次産業革命への対応に向けた推進体制を整備するとともに、セミナーを開催するなど普及啓発に取組んでいる。

- 72 -

一部新規

中心市街地活性化に向けた支援の充実・強化【経済産業省 経済産業政策局地域経済産業グループ中心市街地活性化室、
中小企業庁 経営支援部 商業課】
【提案事項】 予算拡充
(1) 中心市街地活性化基本計画に基づく事業への十分な予算の確保、商店街活性化にかかる取組みへの支援制度を拡充すること(2) 商店街づくりを担うタウンマネージャーの活動経費や人件費等への補助など、人材育成のための支援の充実を図ること(3) 中心市街地・商店街活性化にかかる県内の取組み状況が把握できる
ように、補助制度の仕組みを見直すこと

新規【提案の背景と課題】○ 中心市街地・商店街は、来街者の減少等に歯止めが掛からない状況にあり、地域の活力を維持し持続的発展を図るには、活性化に向けた取組
みへの支援が不可欠である。
○ 中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画等を策定し対策に取り組んでいる市においては、計画に基づく事業を後押しする十分な予算確保が望まれる。また、計画等を策定していない商店街においても、
商工会議所や商工会等が中心となった活性化策の推進などにより民間投資をより一層促すための支援制度が望まれる。
○ 商店街の活性化には民間の活力が必要であるが、後継者不足、経営者の高齢化等により、個店の経営をしながら商店街の活性化策を進めていくことが難しくなっている。ニーズ調査等も含め、中心となって商店街活動を担うタウンマネージャー等が必要であるが、雇用するための資金や活動経費が不足している。
○ また、現在の補助制度では、事業者が政府へ直接申請する仕組みであるため、県が政府の認定状況や市町村・事業者の申請状況等を把握することが難しくなっており、県の施策や取組みに反映させるためにも、県を介した手続
き等、補助制度の仕組みを見直すことが望まれる。

地域商業自立促進事業を活用して整備された「酒田柳小路屋台村 北前横丁」（酒田市）

山形県担当部署：商工労働部 商業・県産品振興課- 73 -

TEL：023-630-3370

年度商店街実態調査（中小企業庁）において、商店街の景況は、、商店街の景況は、「衰退の恐れがある」、「衰退している」と回答した商店街が全体の３分の２以上を占めている。人口規模の小さい都市の商店街ほど「衰退している」と感じている商店街が多商店街活性化に向けたビジョンを策定済み・策定中の商店街は 24.6％、来街者の％、来街者のニーズを調査している商店街は 24.1％、各商店街がターゲットとしている来街者層
各商店街がターゲットとしている来街者層を獲得するための取組みを実施している商店街は 25.5％に留まっている。
％に留まっている。
政府は、経済活力を向上させる波及効果の高い民間プロジェクト、公共的機能・強化を図る全国モデル型の商店街の取組み等に対して支援してい中心市街地活性化基本計画の認定（平成 28 年 11 月 27 日現在）
市）うち計画期間終了 107 計画（うち 62 計画は２期計画認定）
商店街の最近の景況（H27 人口規模別）【本県の現状、取組みと課題】○ 県内で中心市街地活性化基本計画を策定し内閣総理大臣の認定を受けた市
山形市、鶴岡市、酒田市、上山市、長井市○ 県内の商店街活性化事業計画の認定を受けた商店街
七日町商店街振興組合（山形市）、鶴岡銀座商店街振興組合（鶴岡市）
中町中和会商店街振興組合（酒田市）
酒田駅前商店街振興組合・大通り商店街振興組合（酒田市）○ 本県では、下記取組みにより、中心市街地活性化の活動を
下記取組みにより、中心市街地活性化の活動を市町村と連携して市町村と連携して支援している。
市町村を中心に商店街組織や市民団体などの連携による地域の活性化計画作成
・ 市町村を中心に商店街組織や市民団体などの連携による地域の活性化計画作成への支援及び計画に基づく活性化事業への計画に基づく活性化事業への立ち上げ支援
・ 商店街の賑わいづくりへのへの支援（個店の魅力向上に繋がる取組みやや、商店街が外部団体と連携して行う新たなイベント
新たなイベント等への支援）○ 中心市街地の活性化には民間の活力が必要であり、民間投資の促進、商店街活動
中心市街地の活性化には民間の活力が必要であり、民間投資の促進、の活性化に向けた十分な予算の確保と充実が必要である。
○ 商店街を活性化していくためには、タウンマネージャー等の個店と個店を繋ぎ商店街
タウンマネージャー等の個店と個店を活動を担う人材が必要であるが、雇用するための資金がな活動を担う人材が必要であるが、雇用するための資金がない。商店街のにぎわい創出のにぎわい創出に向け特色ある商店街づくりを進めていくには まちづくり会社等がタウンマネージに向け特色ある商店街づくりを進めていくには、まちづくり会社等がタウンマネージ
ャーを雇い事業を継続できる仕組みが求められている仕組みが求められている。
○ 本県における商店街活性化のための支援策を、より効果的に実施するには、県内の本県における商店街活性化のための支援策を、には、県内の国庫補助活用の相談状況や申請状況の把握が必要であるが、現在の補助制度ではその把相談状況や申請状況の把握が必要であるが、現在の補助制度ではその把握が困難な状況となっている。
。
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新 規

プロフェッショナル人材戦略拠点の運営費の確保【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【内閣府 地方創生推進事務局】【提案事項】 予算拡充

予算創設

(1) 地方創生の実現に向け、政府が主導した「プロフェッショナル人材戦略拠点」について、その運営に係る経費を全額国費で措置すること(2) また、プロフェッショナル人材を雇用する地域中小企業の経済的負担を軽減させるための支援として、平成 27 年度まで実施されていた「UIJ
ターン助成金」を復活させること【提案の背景と課題】〇 平成 27 年度、内閣府は、企業の成長・発展に必要なプロフェッショナル人材の採用を支援するため、道府県に「プロフェッショナル人材戦略拠点」の設置・運営を委託するとともに、プロフェッショナル人材を雇用する地域中小企業の経済的負担を軽減する「ＵＩＪターン助成金」を創設した。
〇 「プロフェッショナル人材戦略拠点」の道府県への委託事業は平成 27
年度で終了し、平成 28 年度は「地方創生加速化交付金」（国庫 10/10）、
平成 29 年度は「地方創生推進交付金」（国庫 1/2）を活用して道府県が拠点を運営することとなったが、政府が掲げる「地方創生」の実現に向けて、内閣府が設置した拠点であることから、政府主導の事業として、その運営に係る経費は、全額国費で措置する必要がある。
○ また、プロフェッショナル人材を雇用する地域中小企業においては、
人材派遣会社への紹介手数料や首都圏並みの賃金など経済的負担が大きいことから、この負担軽減を図るために政府が創設した「ＵＩＪター
ン助成金」は不可欠となっている。しかしながら、この助成金が平成 27
年度で終了したため、本県では、平成 28 年度から県独自の予算で対応しているが、政府主導の事業として、当該助成金を全額国費で措置する必要がある。
山形県担当部署：商工労働部 中小企業振興課
雇用対策課- 75 -

TEL：023-630-2393
TEL：023-630-2377

【全国の現状と政府の取組み】〇 政府が掲げる「地方創生」を実現するためには、首都圏に集中しているプロフェッショナル人材を地方に還流させ、地域中小企業の成長を通して、地域経済全体を活性化させることが重要である。
○ 「プロフェッショナル人材戦略拠点」は、内閣府から道府県への委託事業により、東京都を除く全国 46 道府県に設置され、企業の人材ニーズを掘り起こし、民間の人材紹介会社が所有する豊富な人材情報を活用してマッチング支援を行っている。
また、こうした人材還流の取組みを促進するため、人材を雇用する地域中小企業の経済的負担を軽減する「ＵＩＪターン助成金」が創設された。
○

拠点の運営費及び企業に対する助成金に対する国の予算措置は、毎年、見直しが続いている。
＜国の予算措置の推移＞

拠点運営費
助成金

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

内閣府からの委託費
国 10/10
地方創生先行型交付金
国 10/10

地方創生加速化交付金
国 10/10

地方創生推進交付金
国 1/2

なし

なし

【本県の現状、取組みと課題】○ 「山形県プロフェッショナル人材戦略拠点」を公益財団法人山形県企業振興公社内に設置し、県内企業とプロフェッショナル人材のマッチング支援を実施している。
＜山形県プロフェッショナル人材戦略拠点＞
開
設
運営体制
業務内容

成約実績
運 営 費

平成 27 年 12 月（公益財団法人山形県企業振興公社内）
スタッフ３名（マネージャー、サブマネージャー、アシスタント）・「攻めの経営」への転換を促し、プロ人材ニーズを掘り起こし
・民間人材ビジネス事業者（人材紹介会社）との連携によりマッチング支援
・採用後、プロフェッショナル人材が活躍できるようフォローアップ
平成 29 年３月末現在 17 件（宮城県に次いで東北第２位）
H29 予算額 30,018 千円（うち企業振興公社への委託料 29,824 千円）○

プロフェッショナル人材を受け入れる県内企業の負担を軽減するため、県の一般財源により助成金を交付している。

＜山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金＞
事業開始年度補助対象経費補助率(上限)事
業
費

平成 28 年度
①登録民間人材ビジネス事業者に支払った紹介手数料②試用就業期間中の給与及び健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業
主負担分③プロフェッショナル人材に支給した転居費等（※H29 は①のみ）
1/2（1,000 千円）
H29 予算額 10,000 千円○ 拠点の運営費及び企業に対する助成金については、平成 27 年度に内閣府が制度を創設したときには想定されていなかった多額の県負担が求められており、事業を推進するための財源確保が大きな課題となっている。

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一部新規

建設業における処遇改善と人材確保〜 建設業の未来にむけて 〜【農林水産省 農村振興局 設計課】
【国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課、
国土地理院 総務部 総務課】
【提案事項】
建設業は、社会資本の整備を担うだけでなく、道路除雪や自然災害への対応等、特に雪国における人々の暮らしに不可欠な産業であるため、(1) 建設業における処遇改善のため、公共工事設計労務単価については、過度な人材流出を防止する観点から隣接県との格差を是正し、適正化を図ること(2) 専任義務のある主任（監理）技術者にかかる経費の積算方法を改善すること(3) 建設キャリアアップシステムの運用にあたっては、地方の技能者の流出を促すことがないように留意すること 新規(4) 山形県立産業技術短期大学校 土木エンジニアリング科の卒業生が、無試験で測量士補に登録できるよう、測量士補の登録要件を見直すこと 新規【提案の背景と課題】○ 平成 29 年度の公共工事設計労務単価（主要 12 職種平均）は、東北で最下位であるとともに、地域間格差から本県建設業の人材流出が懸念される。
地域の安全・安心を支える労働力を確保するため、設計労務単価について
は、隣接県との格差を是正し適正化を図ることが求められる。
公共工事設計労務単価の推移（主要１２職種平均）

単位：円

24,00023,00022,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00022,117
19,367
18,565
全国平均
宮城県
山形県
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29○ 主任(監理)技術者は工事への専任義務があることから、その人件費の積算においては、現在の現場管理費率による算出方式から新たに必要な経費を工期の設定に合わせて算出する方式に改善する必要がある。
○ 地方の建設業では、建設キャリアアップシステムの運用により、より条
件のよい企業へ技能者の流出が促され、地元での技能者の確保が困難になるのではないかといった懸念がある。
○ 測量法上の「短期大学等」の卒業生は無試験で測量士補（３年の実務経験
で測量士）に登録できる。一方、職業能力開発短期大学校である県立産業技術短期大学校はこれに含まれないため、卒業生はこれらと遜色ない教育を受けるにもかかわらず、高卒者と同様に試験を受けなければ測量士補に登録できず、更には測量士の登録の際も改めて試験を受けなければならない。
山形県担当部署：県土整備部 建設企画課
農林水産部 農村整備課
県土整備部 管理課
- 77 -

TEL：023-630-2653
TEL：023-630-2510
TEL：023-630-2624

【全国の現状と政府の取組み】○ 直近の労働市場の実勢価格
近の労働市場の実勢価格及び社会保険への加入徹底の観点から必要な法定福利
社会保険への加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を反映した公共工事設計労務単価を平成した公共工事設計労務単価を平成 29 年 3 月から適用。
全職種平均（加重平均）で全国（18,078 円）
平成 28 年 2 月比：＋３．４％
被災３県（19,814 円）平成 28 年 2 月比：＋３．３％となっており、被災３県における単価の引き上げ措置はとなっており、被災３県における単価の引き上げ措置は継続しているているものの、伸び率については、全国平均を下回った。
○ 主任（監理）技術者は、一定規模以上の工事では専任配置が義務付けられている技術者は、一定規模以上の工事では専任配置が義務付けられている（建設業法第 26 条第 3 項）。それにもかかわらず、主任（監理）技術者の人件費は、主任（監理）技術者の人件費は、「土木工事標準積算基準」の」の積算体系の現場管理費に含まれ、河川工事や道路工事
積算体系の現場管理費に含まれ、河川工事や道路工事
といった工種や純工事費の額にや純工事費の額に応じた算定式による率から算出されておりており、積算上、工期（専任期間）は反映されていない。
されていない。
積算体系
直接工事費
共通仮設費

工事原価
間接工事費
工事価格

現場管理費

積み上げ

一般管理費等
請負工事費（予定価格）率 分

消費税相当額＊主任（監理）技術者人件費
技術者人件費■対象純工事費×率
ごと 14.75〜58.82%）（工種・対象額ごと■施工時期（冬期）施工場所（大都市、、市街地、地方部等）
により補正あり○

国土交通省では、建設キャリアアップシステムの構築を
建設キャリアアップシステムの構築を図るため、官民コンソー
官民コンソー
シアムを開催し、運営主体を（一財）建設業振興基金とし、平成運営主体を（一財）建設業振興基金とし、平成 29 年秋のシステム運用に向けシステムの開発に着手。
○ Ｈ28 年 1 月の測量行政懇談会では、測量士・測量士補の登録要件の見直しなど、
新たな測量技術者を確保する上で課題となっている事項に関する法令などの早期の新たな測量技術者を確保する上で課題となっている事項に関する法令などの早期の改正に向けた取組みを進めるべき旨が提言された。
組みを進めるべき旨が提言された。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、建設工事の低入札価格調査基準のうち低入札価格調査基準のうち現場管理費の比率をを県独自に引き上げてダンピング受注の防止を図り、ダンピング受注の防止を図り、設計労務単価の引き上げが賃金
賃金に適正に反映されるよう配慮してきた。
本県においては、宮城県との労務単価の格差
宮城県との労務単価の格差や雪国特有の厳しい労働条件の厳しい労働条件のため、労働者の確保に支障をきたしており、このことが入札不調の一因となっている。
労働者の確保に支障をきたしており、このことが入札不調の一因となっている。将来に向けた労働力確保のため、設計労務
設計労務単価の適正化と格差是正について業界から強い格差是正について業界から強い要望がある。
「土木工事標準積算基準」及び「農林水産省土地「土木工事標準積算基準」及び「農林水産省土地○ 本県の公共工事の積算については、改良事業等請負工事積算基準」
改良事業等請負工事積算基準」に準拠している。
工事費の変更増に見合わない工期の工事費の変更増に見合わない工期の延長の場合には、専任期間に応じ専任期間に応じ技術者経費を適正に積算するよう業界から強い要望がある。
業界から強い要望がある。
○ 建設技能労働者数の将来推計⇒⇒東北地方（山形県）がより深刻【出典：一般財団法人建設経済研究所
一般財団法人建設経済研究所】○

関東ブロック

東北ブロック2013⇒2030
減少率：約２４％2013⇒2030
減少率：約３３％

本県には、東北で唯一土木技術者を養成する
土木技術者を養成する高等教育機関等がないためため、平成 29年４月、県立産業技術短期大学校に
県立産業技術短期大学校に土木エンジニアリング科を開設し、、建設業の中核的担い手となる実践的土木
土木技術者の育成を行うこととしたが、業界からは、、業界からは、短大等と同様に無試験で測量士補に
測量士補に登録できる人材の養成を強く要望されている
要望されている。なお、
土木施工管理技士については短大等と同等の「指定学科」に認定される見込み。
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伝統的工芸品産業等
伝統的工芸品産業等の人材確保のための支援強化
支援強化【経済産業省 製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室
伝統的工芸品産業室】【提案事項】 予算拡充 予算創設
日本文化の一翼を担う伝統的工芸品産業
伝統的工芸品産業等の振興に向けて、、伝統的工芸品の販路拡大に資する事業
事業への財政支援を拡充するとともにとともに、伝統的技術･技法を継承する新たなたな担い手を目指す者への給付金を新設
新設するな
ど、後継者の確保・育成にに対する支援を強化すること。また、伝統的工芸品の指定を受けていない
けていない伝統工芸に対しても、同等の支援をを行うこと【提案の背景と課題】○ 伝統的工芸品及びその指定を受けていない伝統工芸及びその指定を受けていない伝統工芸品を取り巻く環
を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、それら
が、それらの産業は古くから脈々と受け継がれ、
古くから脈々と受け継がれ、
日本のものづくりを支えてきたものを支えてきたものであり、であり、守り伝えていくことが必要である。また、観光誘客にも誘客にも期待できる重要な産業である。
○ 山形鋳物や置賜紬等の伝統的工芸品については、政府は、
山形鋳物や置賜紬等の政府は、「伝統的工芸品産業支援事業」」（平成 29 年度当初予算 3.6 億円）及び「伝統的工芸品産業振興補助金」（平成 29 年度当初予算 7 億円）により、産地組合が振興計画に基づき実施する事業
実施する事業等への支援を行っているが、への支援を行っているが、このうち後継者育成事業は、研修開催経費が補助対象となるも継者育成事業は、研修開催経費が補助対象となるものの、受講者への支受講者への支援（給与、福利厚生費等）（給与、福利厚生費等）は対象外となっており、技術を習得するまで技術を習得するまでの経済的支援がないため、ため、経営基盤の弱い事業者は、新規の担い手の確
新規の担い手の確保が困難な状況にある。
○ 担い手を目指す者が、初期の段階で一定の収入を得ながら技術を習得できる環境を整えることで、できる環境を整えることで、就業意欲を向上させ、これら産業への定着
これら産業への定着を図る効果が期待できる。
○ 組子の技術を活かした山形建具や包丁や鋏に代表される山形組子の技術を活かした山形
包丁や鋏に代表される山形打刃物等の伝統的工芸品の指定を受けていな
伝統的工芸品の指定を受けていない伝統工芸品等の地場産業もい伝統工芸品等の地場産業も後継者確保･育成は重要な課題であり、伝統的工芸品と同等の支援が求め
継者確保･育成は重要な課題であり、伝統的工芸品と同等の支援が求められている。

【天童将棋駒】【羽越しな布】

【山形建具
山形建具】

【置賜紬】

【山形打刃物
山形打刃物】【山形仏壇】【山形鋳物】

その他の伝統工芸品
伝統工芸品

山形県の伝統的工芸品

山形県担当部署：商工労働
商工労働部 商業・県産品振興課- 79 -

TEL：023-630
630-2542

【全国の現状と政府の取組み】○

地場産業の中核を担ってきた伝統的工芸品産業は、生産額、従事者数とも減少の一途を辿っており、この不振が地域経済に与える影響を回避するため、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（昭和４９年公布）により、経済産業大臣の指定をうけた伝統的工芸品（225 品目）の産地組合等による新商品開発、展示会等の需要開拓事
業、研修による後継者育成事業への補助が実施されてきた。
○ 政府は、上記の支援に加え、現在の多様な消費者ニーズに即した独自の商品作りや適切な販路開拓を支援するため、海外展開の支援や小売店・バイヤー・デザイナ
ーとのネットワークの構築を実施している。
【伝統的工芸品産業の従事者数・生産額の推移】※一般社団法人 伝統的工芸品産業振興協会調べ【本県の現状、取組みと課題】○ 伝統的工芸品として本県では「山形鋳物」「置賜紬」「山形仏壇」「天童将棋駒」「羽越しな布」の５つの品目が指定されており、地域経済を支える地場産業としてその技術が伝承されてきたが、生活様式の変化による消費者ニーズの低下に伴い生産量が減少し、後継者の確保、技術の伝承が大きな課題となっている。県では、伝統的工芸品産業の経営基盤を確立するため、政府の支援に呼応する形で、伝統的工芸品産
業振興事業により、需要開拓や後継者育成への補助を行うとともに、県単独で伝統的工芸品展ＷＡＺＡへの参加支援を行っている。
○ また、伝統的工芸品の指定を受けていない伝統工芸品等の地場産業についても同様の課題があることから、地場産業等販路開拓事業により、産地組合等が行う販路開
拓や後継者育成への補助を行っている。
○ 平成 29 年度は、新たに、事業者が行う伝統技術・技法を活用した付加価値の高い商品開発に対する支援や伝統工芸品等の地場産業に関心のある学生や若手従事者を対象としたセミナーの開催等、組合を組織するまでに至らない少数事業者の品目についても人材確保に繋がる取り組みを進めることとしている。
○ 本県においては、平成 22 年度〜27 年度に、緊急雇用基金を活用した米沢織物担い手育成事業により、延べ 37 人を雇用し、14 名が定着した実績があり、担い手を確保・育成するためには、一定の収入を得ながら技術習得できるよう、給付金等による就業支援が必要である。

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