日本再生戦略と来年度予算◆ 今年も早や 月に入り、年度でが各省庁から提出されたが、この要は下半期である。
求に当たっては、日本再生戦略で重ななかまどの実も日増しに色を濃 要分野とされた①グリーン、②ライ
くしており、季節は容赦なく移りゆ
フ、③農林漁業の３分野は、特に力く。被災地の皆さんは、月日だけがを入れる特別重点枠として、一般のむなしく過ぎ去ることに不安を感じ 予算と別枠の扱いとする基準が設けておられるのではないだろうか。国、 られた。
県等の万全の対策のもと、１日も早
その結果、農林水産関係は、本年い再興を願う。
度 当 初 予 算 対 比 ６・ ６ ％ 増 の兆３、
１６６億円となっている（震◆ 今夏は、全国的に猛暑に見舞わ
災関係は除く）。ここ 年連続して減れた。８月の盛岡の最高気温の平均
少しており、ピーク時（昭和 年度）
値は ・ 度で、大正 年の観測以来、 の 兆 千億円の約 割となってい最高値となった。猛暑日も過去最多
るので、農業再生のためにも、是非、の 回、連続真夏日は 日で過去
この要求額を確保するとともに、大番目。そして、 月に入っても真夏
震災・原発事故対策予算の十分な措
日が続き、すべてが記録づくめであっ置を図っていただきたい。
た。この猛暑や少雨により、農作物問題は政局である。この機関誌が等に被害を被ったが、農業は、暑く皆さんのところに届くころはどうても寒くても、雨が降っても降らななっているか。今年度予算は、年度
くても、度を越すと被害が発生する。 を越えて異例の時期の成立であった。
それ故に常に困難を伴う。無事、収こうしたことのないよう、政策の着穫を終えたいものである。
実な実施こそが最優先である。

7

12

6

岩手県農業会議会長 佐々木

9

正 勝

60

12

20

2

3

◆ 今年の農業委員大会は 月 日に開催する。本年は、農地法制定
周年の大きな節目に当たり盛会裡に催したいと考えているので、農業委員全員の出席をお願いする。

57

11

10

9

10

1

32
0

5

3

◆ 政府は 月に日本再生戦略（フロ ン テ ィ ア を 拓 き「 共 創 の 国 」 へ ）を策定した。この中で、農林漁業については、昨年 月に公表した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づいたものになっている。
一方、国の来年度予算の概算要求
7

ハウスの中で生育中のストック
完成したハウスハウス建設作業認定農業者による沿岸被災地への農業支援活動（P5参照）

平成24年10月１日
No.34～農業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 の
制 度 の 見 直 し 等 が 農 業 内 外 か 平 成 ４ 年 の 新 政 策（
「 新 し い 食 【 本県農業の担い手育成に向けて】
基本要 綱 の 制 定 等 を 踏 ま え て ～大きな制度変更は無いと認
ら 指 摘 さ れ て い た が、 法 改 正 料・ 農 業・ 農 村 政 策 の 方 向 」）
を せ ず に、 こ れ ま で 出 さ れ た を 受 け た も の で あ る が、 認 定 識 さ れ て い る 嫌 い が 有 る が、
【はじ め に 】
も の 運 用 通 知 を 一 つ の 基 本 農 業 者 制 度 は、 他 産 業 並 の 年 自 己 経 営 の 毎 年 チ ェ ッ ク と、
去 る 月 日、「 農 業 経 営 基 要 綱 に ま と め る 形 で、 そ れ ら 間 労 働 時 間 と 生 涯 所 得 を 実 現
中 間 年、 最 終 年 の 市 町 村 提 出
盤 強 化 促 進 法 基 本 要 綱 」（ 以 下の声に応えた。
する「効率的・安定的な経営体」 は、 新 た に 加 わ っ た も の だ。
「 基 本 要 綱 」） と 言 う。） が 制 定
今 回 そ の 概 要 に つ い て 認 定 を 育 成 す る 目 的 で、 こ の 法 律 経 営 改 善 計 画 の 認 定 の 際 に はさ れ た。 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 農 業 者 制 度 を 中 心 に 紹 介 し、 で初めて登場した。
達成見込みを総合的に判断す進法（以下「促進法」と言う。） 併 せ て 留 意 す べ き 点 に つ い て
認 定 農 業 者 は、 制 度 発 足 以 る と の 表 記 が 随 所 に 有 り、 計
は、 認 定 農 業 者 制 度 や 農 地 利 述べてみたい。
来 一 貫 し て 増 加 す る 一 方 で、 画 達 成 の 努 力 を 今 ま で 以 上 に
用 集 積 円 滑 化 事 業 な ど 担 い 手 【経過】「 認 定 農 業 者 と な る 基 準 が 曖 求 め て い る。 こ れ ら の こ と に育成の根幹をなす国の農政の促 進 法 は、 農 用 地 利 用 増 進 昧 」、「 年 毎 に 行 う 再 認 定 で ついて、県・市町村が主導の下、
重 要 な 法 律 の ひ と つ だ。 促 進 法 を ベ ー ス に 全 面 改 正 さ れ、 の 市 町 村 の チ ェ ッ ク 機 能 が 働認定農業者等への十分な周知
法 が 制 定 さ れ て 年 経 過 し、 平 成 年 月 に 制 定 さ れ た。 い て い な い 」、「 経 営 改 善 計 画 が必要では無いだろうか。
農 業 生 産 額 の 低 下、 農 業 就の達成度が低い」などの運用上の問題も近年では指摘されてきた。
こ の こ と か ら、 政 府 で は 規
制 制･ 度改革に係る追加方針
を 昨 年 月 に 閣 議 決 定 し、 認
定 農 業 者 制 度 に つ い て は、 ①
認 定 基 準、 ② 農 地 等 の 集 積 に
向 け た 取 組 の 強 化、 ③ Ｐ Ｄ Ｃ
Ａサイクルの徹底について見直すこととした。
ま た、 本 年 度 か ら 本 格 的 に進められている地域農業マス
タ ー プ ラ ン（ 人 農･ 地プラン）の中心経営体との整合性を図る 必 要 も あ っ た こ と か ら、 併せて基本要綱に考え方をまとめた。

5

農業経営基盤強化促進法基本要綱
認定農業者制度運用改善の内容

5

7

本県の認定農業者数(経営改善計画認定数)の推移

2

11

5

8

【認定基準の見直し】
市町村基本構想の経営指標に定められていない営農類型の認定や第三者組織による経営改善計画の審査の考え方などが、認定基準として具体的に示され、これら市町村の認定基準の考え方についてはホーム
ページ等で公開することとされた。
また、認定の取消、再認定についても手順を明確化
し、特に再認定においては新計画の実現可能性を総合的に検討し、認定の可否を判断することとされた。

31

20【地域農業マスタープランとの関係】
地域農業マスタープランの中心経営体は、今後地域を支えていく農業者を地域集落が認めた者であり、農地集積は、この中心経営体に対して円滑に進めていくこととなる。このことから、中心経営体から認定農業者としての申請があれば、スムースに認定されるよう配慮することとされた。

【ＰＤＣＡサイクルの徹底】
認定農業者の着実な経営改善を支援するため、農水省が策定した「新たな農業経営指標」に基づき、認定農業者は、毎年自己チェックすると共に、その結果を、中間年（３年目）、最終年（５年目）に市町村に提出することとされた。

平成24年10月１日
No.34

業 人 口 の 減 少・ 高 齢 化 が 顕 著に な る 中、 認 定 農 業 者 だ け は 、
こ れ ま で 一 貫 し て 伸 び て き た。
し か し、 一 昨 年 減 少 に 転 じ 、
昨 年 も 大 き く 数 を 減 ら し、 今後は認定農業者の数が伸びる
こ と は 無 い の は 明 ら か だ。 いま認定されている農業者の経営改善計画達成への努力と関係機関 団･ 体による支援がこれまで以上に求 め ら れ る 。
地域農業マスタープランの
策 定 に 向 け た 話 し 合 い が、 稲
刈 り 後 徹 底 し て 進 め ら れ る。
マスタープランの中心経営体の中核をなすのは個別経営体と 集 落 営 農 組 織 で あ る が、 集
落営農組織が近い将来法人化
す る こ と を 考 え る と、 い ず れは両者とも認定農業者として
活 躍 い た だ く こ と と な る。 い
わて農業の未来を築く担い手と し て、 認 定 農 業 者 へ の 期 待は益々大きくな る の だ 。
農業委員会も含め関係機関 ･
団 体 は、 担 い 手 が 安 心 し て 長
期展望のもと経営計画が立てら れ る よ う、 国 に は 相 応 の 政
策 支 援 を 求 め て い く 一 方 で、担い手に対して適切な支援を継続していかなければならない。（村上）

進
副会長

北湯口
幸男
監査委員

長根山

副会長に就任して北湯口

進

遠野市農業委員会会長

年明け早々から今年の夏の天候はあまり期待出来ないとの声があちこ
ちで囁かれ、心配されていた所です
が、その予想を大きく反して記録的な猛暑となった夏でありました。今はあの焼け付くほどの暑さが嘘だっ
たかの様にめっきり涼しくなり、季節の変り目を肌で感じながら大自然の恩恵を受け、我々農業を営む者にとっては稔り多い秋を迎えられた
事 の喜びを実感している昨今であります。
さて私事で恐縮でありますが、前岩手県農業会議副会長であられた髙橋善悦氏が勇退され、後任副会長選
出の臨時総会が８月に開催され、その総会の場において私如きが思いも寄らぬ指名推薦をいただき、満場一致のご承認により、岩手県農業会議副会長に当選をさせていただきました。皆様方に衷心より感謝申し上げる次第であります。また、髙橋前副会長さんにおかれましては大変ご苦
労様でございました。今、日本の農業はこれ迄の姿を大きく変える大変な 局 面 を 迎 え よ う と し て お り ま す。
そんな重要な時にこの様な大役を務めさせていただく事になり、その役割の重さをひしひしと感じている所であります。今後は皆様方のご指導
やらご協力をいただきながら、精一杯努めて参る所存でありますのでどうぞよろしくお願い申しあげます。
さて、あの東日本大震災発生から早や１年６ヶ月が経過した訳でありますが、今だ大きな変化も見えずな
かなか進まない復興状況にあります。
農業の分野においては、放射性セシ
ウムの影響により、ご承知のように
公共牧場使用自粛と言う事で牛の放牧が出来ず、その事により農家の作業量が増え、大変な負担を強いられ畜産農家は今歯をくいしばって頑張っておられます。一日も早い解決を望みたい所であります。更に代替
飼料について、今後とも安定供給や損害賠償が円滑に行われるよう、国を始めとした関係機関・団体にお願いする次第であります。
また、今、水田等の表土を移動する動きが出て来ております。このことは県事業として、被災した農地を復元すると言う大プロジェクトであり、 重 要 な 事 と 感 じ て お り ま す が、問題点も山積みしている事も事実であります。これ迄何十年何百年と先祖代々受け継がれ、作り上げられて来た農地の土を剥ぎ取ると言う事は、その土地がその後どの様な状況になるか、元通りの機能を回復するまで
何年の月日を要するのかなど不安も多い。様々な問題が次から次へと出て参りますが、いずれ農業委員として与えられた責務をしっかりと果たして参る所存であります。どうぞよ
ろしくお願い申し上げます。

3

岩手県農業会議
副会長、監査委員選挙
結果のお知らせ去る８月 日（金）にエス
ポワールいわてにおいて、本会の臨時総会が開催され、農業委員改選に伴う副会長、監
査 委 員、 各 一 名 の 選 挙 が 行 われました。
そ の 結 果、 遠 野 市 農 業 委 員会会長北湯口進氏が副会長に、 洋 野 町 農 業 委 員 会 会 長 長
根山幸男氏が監査委員に選出されました。
10

た。被災地の農業委員が支援活動 業委員会としての意見や建議に活の大きな柱である「地域農業マスに献身的に取り組んでいる姿には かす必要があります。
タープラン（経営再開マスタープ
頭が下がります。また、内陸部の 同時に、農業委員会内部での活用
ラン）」の作成に向けた取り組み
農 業 委 員 が 炊 き 出 し を 行 っ た こ にとどまらず、これらの内容を広が各地で精力的に行われていま「 見 え る 化 」 す。このプランは、地域農業の将と、遊休農地を活用してそばを栽 報 等 で 広 く 紹 介 し、培し、被災地でふるまったことな を図ることも重要です。
来の設計図として位置づけられる
一方、農業委員から出された課
ど、支援活動が様々な形で広がりものであり、地域での話し合いを
題や問題点を解決するため、新たをみせたことが見て取れます。
重ねたうえで地域農業のあり方を一方、就任１年目の委員が各種 な取り組みを具体化していく手法
決めることになっています。農業の法令・制度の理解に難儀したこ として、業務改善などで活用され委員が「足で得た」情報はこうし〔 Plan た場面で大きな力を発揮するものと、また、ベテラン委員が経験を ている「ＰＤＣＡサイクル」
活かしながら課題解決を図ったこ （計画）→ （（評 と考えております。
Do実行）→ Checkと、一朝一夕には解決できない難農業会議としても、この取りま価）→ Act（改善）〕の４段階を繰
しい問題であったが、粘り強く話り 返 す こ と が 有 効 で す。是 非 チ ャ とめ結果を今後の業務に有効に活し 合 い を 重 ね て 好 結 果 を 得 た こ レンジしてほしいと思います。
用させていただきます。農業委員と、女性ならではの視点と感性との皆様には活動記録カードの重要
また、平成 年度から農業委員
生かした取組みなど、それぞれの性を再認識して頂き、引き続きご会系統組織をあげて「地域の農地活動を踏まえた様々な思いが綴ら協力をお願いします。
と担い手を守り活かす運動」を展れておりました。また、農政に対開しているところです。この運動
す る 辛 口 の 批 判 も あ り ま し た が、建設的な提言も数多くみられました。
さて、問題はこれをどう活かすかであります。日常の活動を通じて得られた生の情報はまさに「宝の山」であります。
まずは、事務局でとりまとめられた内容は、必ず、総会の場などで共有化を図ることです。
そして、農業委員の今後の活動に活かすとともに、農業委員会の活動計画を策定する際の貴重な資料にしていただきたいと思います。
さらには、いろいろ提起された課題などについては、農業・農村の振興施策に反映させるための農4

平成 年度農業委員活動
記録カードを取りまとめて

23

23

23

割合
39.9％
7.4％
6.7％
6.1％
5.9％
5.9％
4.0％
2.8％
2.0％
1.9％
1.4％
1.3％
1.3％
1.2％
1.2％
1.2％
1.1％
1.1％
1.0％
1.0％
0.9％
0.8％
0.7％
0.7％
0.5％
0.5％
0.4％
0.3％
0.2％
0.2％
0.2％
0.1％
100.0％

件数
10,559
1,956
1,759
1,606
1,563
1,561
1,058
740
537
508
374
355
342
327
319
305
295
285
275
274
251
200
177
172
137
132
110
75
63
53
43
31
26,442

活動内容
農業委員会業務全般
農地流動化（売買・貸借）
その他
農地転用
遊休農地（耕作放棄地）
地域行事（農業委員として出席）
農政（事業、制度等）全般
農業者年金・経営移譲
行政全般
農地・水保全管理
土地改良・圃場整備
地産地消・産直政策要望
相続・贈与
家族経営協定中山間地域等直接支払
全国農業新聞・情報提供
農作業受委託認定農業者
集落営農・特定農業団体・特定農業法人
食農教育
農地賃借料・農業労賃・農作業料金
新規就農者・農業後継者・結婚相談
戸別所得補償
不法投棄
鳥獣害紛争の調停・仲介
農業生産法人・株式会社
農業税制
市民農園
簿記・青申
制度金融
計

23

平成 年度の 活 動 記 録 カ ー ド と
年度総括の提出をいただきました。 未 曽 有 の 大 震 災 か ら の 復 旧 ・復興への取り組 み の 最 中 に も か かわらず、毎日の 記 録 や と り ま と めに協力された農 業 委 員 並 び に 農 業
委員会の皆様に 厚 く お 礼 申 し 上 げます。
ご案内の通り 、 活 動 記 録 カ ー ド
は、農業委員一 人 ひ と り の １ 年 間の活動内容をま と め た も の で あ ります。その項目 は 、 農 地 問 題 か ら
地産地消・食育まで多岐にわたり、農業委員の活動 の 幅 広 さ を 物 語 っております。参 考 ま で に 平 成 年
度の集計結果（ 暫 定 値 ） を ま と め
た表を掲げてお り ま す が 、 内 容 的には「業務全般 」 が 最 も 多 く 、 農
地法の改正に伴 っ て 農 業 委 員 の 役割が増加し、各 種 の 会 議 や 研 修 等の機会が増えた こ と に よ る も の と
思 わ れ ま す。 こ の ほ か、「 農 地 流動化」、「農地転用」、「耕作放棄地対策」など農地 関 係 業 務 が 上 位 を占め、次いで「地域行事」が続き、地域に密着した き め 細 か な 活 動 が行 わ れ て い る こ と が 窺 わ れ ま す。
「 そ の 他 」 が 多 い の は、 提 示 し た
項目以外に、被 災 地 で の 支 援 活 動など、さらに広 範 囲 に 取 り 組 ん で頂いたことによ る も の で す 。
次に、年度総括 で あ り ま す が 、年度分は特別な 思 い で 拝 読 し ま し岩手県農業委員活動記録カード集計結果

平成23年度

平成24年10月１日
No.34

23

平成24年10月１日
No.34

業者の立場として、いち早い復旧・この地区の水田は津波被害を免作業を手伝うことになった。
認定農業者組織による復興を願って支援に取り組んでい れ た が 大 地 震 に よ っ て 水 路 が 損
作付けの遅れが少し心配された沿岸被災地への農業支援活動
る
。
壊
。
田
ん
ぼ
へ
の
水
が
断
た
れ
た
。
事
が
、
ほ ぼ 被 災 前 の 面 積 に 回 復 し、【支援活動による営農再開】
業が進まず暫定復旧も先延ばしに
月 初 め か ら 山 田 町 で は ト マ ト、沿岸地域は、 本 県 農 業 の 戦 略 産
年 月 日、被災地支援の取なった。作付けしないとすぐ荒れ
き ゅ う り、 大 槌 町 で は ト ル コ ギ
地として位置づ け ら れ る 。
り組みを検討するため、県認定農 るのが農地。そこで緊急避難的にキョウの栽培が再開された。大槌限 ら れ た 耕 地 な が ら、 気 候 は、 業者組織連絡協議会・役員会が開 作付けした大豆の栽培管理を行い
町 で は 月 現 在、 冬 出 荷 用 の ス
夏期がやませの影響により比較的 催 さ れ た。「 失 っ た も の が あ ま り な が ら 水 路 の 復 旧 を 待 つ こ と に トックの栽培に切り替わっている。
冷涼、冬期は温暖で積雪が少なく、 に多く、今はまだ生活再建に追わ なった。担い手の格納庫が津波被なお、山田町ではこのほか、水日照時間が多い。こうした特色あ れ、農業が手につかないのではな 災 に あ っ て 機 械 が 流 さ れ た た め、 田の耕起、被災農地の代替に充てる気象条件を最大限に生かした野 いか」、「農業者だからこそできる 認定農業者組織が作業を担うこと
る耕作放棄地の再生作業などを菜、 花 き 等 園 芸 の 多 品 目 生 産 と応援をしようではないか」、「支援 になり、平成 年 月から 月に 行っている。
いった、沿岸地域ならではの農業 活動は一過性で終わってはならな かけてコンバイン、搬送用トラッ 【結 び に】を 展 開 し て い る か ら だ。 近 年 は、 いし、また押し付けであってもな クを持ち込んで大豆 ｈａの刈り
大震災により流失、損壊したの
国道沿い等に産直施設等の整備も らない。頼みたい作業は、今なく 取り・出荷作業を行った。
は農業施設・機械、農地だけでは進み一層農業生産に活気を増して とも農地の復旧が徐々に進んでく
その後、災害復旧事業は順調にな い。長 年 か け て 揃 え て き た 小 農
いた。
れば数年後に出てくるかもしれな 進められ、今年は ｈａのうち
具 や、営 農 に 必 要 な 付 帯 備 品 も 全
こうしたさ中 に 起 き た 年 月
い。」などの意見が出された。
ｈａ分の水路が完成。水田も大豆て失っている。
だから、基本施設が日の東日本大震災の地震・津波。
話し合いの結果、できることは を栽培したことにより、良好に管整備されたとしても完全に軌道に
農地や水路等が損壊し、パイプハ 限られているとしても、長い目で 理されていたので稲の作付けが再乗るまでは更に時間と資金を要す
ウ ス 等 施 設 や 農 業 機 械 も 流 さ れ、 支援活動を続けていこうと、沿岸 開された。順調に生育が進み、実ることは申し上げるまでもない。
多くの農業者が 被 災 し た 。
地域農業の復旧・復興に向けた想 りを迎えた。
そうした状況にありながら、被農業の復旧・復興の遅れは、地域 いは全員一致した。
なお、今年度は、 月に陸前高 災農業者の経営再開への気概と頑の問題だけでな く 本 県 に と っ て も
早速、内陸地域の認定農業者組 田市のパイプハウス２棟の組み立張りによって、少しでも復旧・復大きな痛手である。誰しもが一日 織 か ら 支 援 で き る メ ニ ュ ー を 募 てを行っている。
興の兆しが出てきていることは嬉も早い農業再開 を 願 っ て い る 。
り
、
一
方
、
沿
岸
地
域
の
被
災
農
業
者
【
山
田
町
・
大
槌
町
の
支
援
地
区
】
し
い
ことである。
それだけに、沿岸地域では、現 の方々からは、困っている作業を
年 月、 月に山田町、大槌もとより認定農業者組織の支援
在、国、県のプロジェクトに止ま 遠 慮 な く 出 し て い た だ く こ と に 町でパイプハウス５棟の組み立ては、全体からすればささやかではらず、多くの民間団体・ボランティ なった。
を行った。ハウス建設は、資材のある。が、これからも被災地の農
ア の 支 援 も 加 わ り、 農 業 の 復 旧・
こうしたことを経て、 年度は、 供給が全国的にひっ迫し注文した業者に想いをいたし、できるだけ復興、農業経営の再開に向けた懸 陸前高田市、山田町、大槌町にお 期限までに届かなかったり、業者のことをして参りたい。
命の取り組みが進められている。 いて、延べ約３５０人の組織の会 の手が回らないなどの事情が重な （ 岩 手 県 認 定 農 業 者 組 織 連 絡 協 議
農業会議が事務局をしている県認 員が支援に携わることができた。 り、予定した完成時期が押し迫っ会事務局 千田）定農業者組織連絡協議会も同じ農 【陸前高田市の支援地区】
たため認定農業者組織が組み立て
11

23

3

23

8

2

23

24

2

23

3

5

11

12

12

8

12

10

4

9

手助けするものであります。
全国農業新聞及び
同時に、こうした活動は農業委
農業者年金について員として最も求められている農業～原点に立ち返り普及・加入推進を～者との絆を深めることでもあります。
このブロック会議のあと、農業
全国農業新聞 の 普 及 及 び 農 業 者
年金の加入推進については、かね 委員会として農業委員と事務局がて か ら 農 業 委 員 会 を 始 め 関 係 機 一体となって目標達成に向けて取関・団体の特段の取り組みにより り組もうと、会長さんがリーダー
一定の成果を上げてきたところで シップをとり、意欲的に普及推進す。しかし、最近においては、農 に取り組んでいる農業委員会がい
業経営の悪化などもあり、最近の くつか出て参りました。
例えば、大船渡市農業委員会で実績は各年度の目標を大きく下回っており、何らかの方策を講じ は、８月の総会の際に、一人２部の普及目標をたて、９月を普及強なければならな い と こ ろ で す 。
本年度は、全国農業新聞は創刊 化月間として 月の目標達成に向以来 周年を迎え、また、農業者 けて取り組んでおります。その結年金については新制度施行 年を 果既に、目標の 部に近い実績に経過し、新たなスタートの時でも なっております。この普及活動にありますので、改めてそれぞれの あたっては、農業委員と会長、事目的の原点に立ち返り、今後の活 務局員がチームを組んで戸別訪問動のあり方等について率直な意見 するなど、これまでにない新たな交換をし、知恵を出し合いたいと 取組も行っております。
こういった事例を参考に、是非考え、７月下旬 か ら ８ 月 上 旬 に か
け て 県 内 を ４ ブ ロ ッ ク に 分 け た とも、今年度の購読部数目標の達「 全 国 農 業 新 聞 及 び 農 業 者 年 金 業 成に向けた活動をお願いいたしま
務ブロック会議」を開催しました。 す。農業会議としても、普及推進
にあたっての資料や資材の提供な
ど、農業委員会と一体となって取り組んでいくこととしております。
10■全国農業新聞 の 普 及 に つ い て
農政が激動す る 中 で 、 農 業 者 は
情報収集を的確 に 行 い 、 経 営 に 活
かすことが益々重要となっており、全国農業新 聞 の 普 及 は そ れ を行

10月15日岩手県農業会議常任会議員会議（エスポワールいわて）
事

また、対象者については創意工
夫のうえ様々な関係者から情報収集を行い、今年度の重点推進対象者の掘り起こしをしていただくよ
うお願いします。
日常の加入推進活動に加え、制度の周知徹底及び戸別訪問等を集中的に行うため、各市町村においては、後期の「加入推進強調月間」
を 月～２月に設定していただくこととしております。農業委員会におかれては、引き続き特段の取組みをいただきますよう、よろし
くお願いいたします

第57回岩手県農業委員会大会（盛岡市・キャラホール）

11月15日岩手県農業会議常任会議員会議（エスポワールいわて）

11月15日集落営農型法人懇談会（盛岡市内）

11月28日

第2回農業者年金業務担当者会議（盛岡市内）

11月29日

第2回集落営農ステップアップ研修会（盛岡市内）

12月５日

平成24年度農業者年金加入推進セミナー（東京都砂防会館）

12月６日

平成24年度全国農業委員会会長代表者集会（東京都日比谷公会堂）

12
11月９日

農業者年金の加入推進は、農業者の老後の生活安定などに資するも の で あ り、 こ の 活 動 は、 将 来、加入者に必ず喜んでもらえる仕事であります。
ブロック会議の意見交換で中心に な っ た の は、「 掛 金 を 低 く で き
な い か 」 と い う 点 と、「周りに勧める対象者がいない」という話題でした。
掛金（保険料額）については全国的なテーマであり、これまでも要請を行ってきており、現在は全国農業会議所を中心に検討が進められています。

名
開催時期

12

40

■農業者年金の加入推進について
104岩手県農業会議常任会議員会議（エスポワールいわて）

12月14日60

24年10月から12月までの主要な行事

10月31日～ 第15回全国農業担い手サミット in あきた
11月１日 （秋田市内）

12月13日～ 集落営農特定課題研修会
14日（北上市内）

編集・発行人／事務局長・三浦良夫 〒０２０︱００２４ 盛岡市菜園一丁目 番 号（第二産業会館 階） 電話〇一九︱六二六︱八五四五 印刷／川口印刷工業株式会社4

平成24年10月１日
No.34

6