平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月９日
東証マザーズ

上 場 会 社 名
ユナイテッド株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
2497
URL
http://united.jp/
代表者(役職名)代表取締役会長CEO(氏名)早川 与規
問合せ先責任者(役職名)執行役員 経営管理本部長(氏名)山崎 良平
定時株主総会開催予定日
平成29年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）(TEL)03(6821)0000
平成29年６月26日(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

14,59531.1
11,131
33.6
29年３月期円

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

％

百万円

1,395
△7.6
1,509
306.9
590 百万円 (△72.3％)

円

40.16
67.58

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

1,425 △14.3
923 △41.5
1,663
165.5
1,579
186.3
28年３月期
2,127 百万円 (219.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

40.11
67.54
29年３月期

10.0
18.4
23 百万円12.0
15.5
28年３月期

9.6
13.6
162 百万円（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

12,116
11,701

9,551
9,036
9,504 百万円

29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

78.4
76.9
28年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭413.29391.098,997 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,087
825

1,801
369

△118
△1,477

4,962
2,191

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

―
―
―

9.00
0.00
―

―
―
―

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
8.00
―

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

14.00
8.00
―

324
183

20.7
19.9
―

3.9
2.0

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名) ―、除外―社 (社名) ―： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期

23,670,945 株

28年３月期29年３月期673,695 株

28年３月期663,311 株

29年３月期

23,001,253 株

28年３月期

23,369,398 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
29年３月期28年３月期

23,669,511 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,393
8,969

27.0
24.0

1,446
1,526

△5.3
131.2

1,451
1,520

△4.6
128.9

1,102
1,200

△8.2
96.9

１株当たり当期純利益円

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

47.92
51.37

銭

47.86
51.34

（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

11,30910,6359,444
8,703
9,397 百万円

29年３月期

１株当たり純資産
％

83.1
81.8
28年３月期円

銭408.65378.11
8,698 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成29年５月10日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、当社ホームページに掲載しております。

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

1

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、企業の生産活動を中心に景気の緩やかな持ち直しが持続している状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成29年４月の内閣府の報告によりますと、平成29年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比2.3％増の69.7％と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテク(*2)事業」及び「スマホコンテンツ事業」を注力事業として、売上高及び営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、アドテク事業は堅調に推移して増収増益を継続し、スマホコンテンツ事業は上半期における大型広告投資やM&A等による成長で増収するとともに、大型広告投資に対する利益回収も進んだことから増益となりました。
一方で、インベストメント事業は、前連結会計年度に投資先上場に伴う多額の株式売却益を計上した影響で減収減益となっております。
以上の結果、売上高は14,595百万円(前連結会計年度比31.1％増)となり、営業利益は1,395百万円(前連結会計年
度比7.6％減)、経常利益は1,425百万円(前連結会計年度比14.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は923百万円(前連結会計年度比41.5％減)となりました。
(*1)

内閣府『平成29年３月実施調査結果：消費動向調査』 (平成29年４月)(*2)

アドテク:アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントを「コンテンツ事業」 に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(イ) 広告事業
広告事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』及びSSP(メディア向け広告管理
プラットフォーム)『adstir(アドステア)』等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおける注力事業の一つと位置づけております。
アドテク事業においては、DSPとSSPがともに前連結会計年度に続き増収となりました。また営業利益においては、前連結会計年度に先行投資の影響で一時的に低下した売上総利益率が改善して先行投資実施前の水準に回復したことなどによって、売上高以上の成長となりました。
以上の結果、当連結会計年度における広告事業の売上高は8,215百万円(前連結会計年度比26.0％増)となり、セグメント利益は1,127百万円(前連結会計年度比88.2％増)となりました。
(ロ) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリの開発・運営等を中心とするスマホコンテンツ事業、オンライ
ンプログラミング講座等を提供するEdTech(エドテック)(*3)関連事業、メール広告等のデータベースマーケティ
ング事業、スポーツマーケティング事業を提供しており、スマホコンテンツ事業につきましては、当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当連結会計年度におけるスマホコンテンツ事業は、上半期にテレビコマーシャルを中心とした大型広告投資を実施したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』と、M&Aによって前期末より連結子会社となった㈱Smarprise(スマープライズ)のアフィリエイトサービス『SMART GAME(スマートゲーム)』がけん引して増収となりました。利益面においても主に『クラッシュフィーバー』において広告投資に対する利益回収が進み、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は5,567百万円(前連結会計年度比100.1％増)となり、セグメント利益は509百万円(前連結会計年度は319百万円の損失)となりました。

2

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信(*3)

Education(教育)×Technology(技術)の造語。教育とテクノロジーを融合させ、新しいイノベーションを起こそうとするビジネス領域のこと(ハ) インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当連結会計年度においてファンド運用損益の計上等があったものの、前連結会計年度
において投資先の㈱富士山マガジンサービス上場に伴う多額の株式売却益を計上したことなどの影響により、売上高915百万円(前連結会計年度比52.2％減)、セグメント利益436百万円(前連結会計年度比75.7％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて537百万円減少し、10,089百万円となりました。これは主に、ゴロー株
式会社の株式取得及び法人税等の支払い等により現金及び預金が29百万円減少したこと、並びに投資先株式の売却及び時価下落による影響等により営業投資有価証券が776百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて952百万円増加し、2,027百万円となりました。これは主に、キラメッ
クス株式会社の株式追加取得及びゴロー株式会社の新規連結に伴いのれんが775百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて414百万円増加し、12,116百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、2,551百万円となりました。これは主に、買掛金が217百万円減少した一方で、未払金が126百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて100百万円減少し、2,564百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて515百万円増加し、9,551百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当実施に伴う増減により利益剰余金が808百万円増加した一方で、その他有価
証券評価差額金が306百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,962百万円となり、前連結会計
年度末に比べ2,770百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,087百万円（前年同期は825百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,328百万円があった一方で、法人税等の支払額619百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,801百万円（前年同期は369百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,800百万円があった一方で、ゴロー株式会社の株式を取得し連結子会社にしたことによって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出758百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は118百万円（前年同期は1,477百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額114百万円によるものであります。

3

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

自己資本比率

76.3

87.0

83.1

76.9

78.4

時価ベースの自己資本比率

105.8

436.8

385.2

324.8

415.7

4.2

―

0.2

0.1

0.1

12.0

―

326.8

559.9

639.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注５) 平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し
平成30年３月期においては、注力事業を中心に、売上高・営業利益ともに当連結会計年度比で増収増益を計画しております。ただし、インベストメント事業において、キャピタルゲインの発生時期はコントロールできるものではなく、現時点で来期におけるキャピタルゲインの発生時期及び金額を合理的に予測することは困難であると判断いたしました。したがいまして、現時点では平成30年３月期の連結業績予想につきましては非開示とさせていただ
きます。
なお、インベストメント事業の業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定であります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化す
ること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方
針としております。
当連結会計年度におきましては、注力事業であるアドテク事業及びスマホコンテンツ事業がそれぞれ成長し、事業ベースでは増収増益となりましたが、前連結会計年度において投資先上場に伴う営業投資有価証券売却益が発生している影響で、インベストメント事業において減益となっております。その結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益が前年度比で減少いたしました。よって、当面の配当方針である連結配当性向20％に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては１株当たり８円とさせていただく予定であります。今後も業績の向上に努め、株主の皆様への利益還元を実施していく所存であります。
次期の配当につきましては、今後予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,991,691
2,080,222
3,064,867
50,63911,113435,528△6,426
10,627,636

4,962,339
2,070,220
2,288,072
50,718
11,548727,750△20,995
10,089,654

170,537
186,300△201,546
155,291

205,910203,179△232,159
176,930

451,063
170,840
1,025
622,928

1,226,215
201,562
1,025
1,428,803

57,384
68,186
148,344
37,687△15,684
295,917
1,074,138
11,701,775

46,192
157,735
195,577
21,790421,294
2,027,028
12,116,683

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,600,089
100,000
4,200
135,265
366,617282,61654,805103,079
2,646,673

1,382,867
100,000
4,200
261,991
363,862
162,53159,457
216,5622,551,472

15,0503,456
18,506
2,665,180

10,8502,589
13,4392,564,912

2,921,871
3,035,187
3,185,245△944,478
8,197,824

2,922,037
3,072,538
3,994,009△964,319
9,024,265

762,840
36,826
799,666
4,712
34,392
9,036,595
11,701,775

456,769
23,504
480,274
46,774457
9,551,771
12,116,683

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
のれん償却額関係会社整理損
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
11,131,650
7,605,707
3,525,942
2,016,281
1,509,661(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
14,595,781
10,555,685
4,040,095
2,644,545
1,395,549

5,703
162,417
3,744
171,865744
23,4681,782
9,575
35,570

1,477
7,245
3,993
5,575
18,292
1,663,234

1,696
1,794
2,197
5,689
1,425,431

360,2441,745
947
362,93718
18

42,941
1,717
44,362
19,882
4,240
113,143
1,913,027
383,981△30,837
353,144
1,559,883△19,527
1,579,410

981
45,794
6,768
28,80914,64997,002
1,328,446
523,315△104,390
418,924909,522△14,272
923,7957ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,559,883(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
909,522565,613△2,417
4,723
567,920
2,127,803△296,848△13,321△9,319△319,489
590,032

2,147,333△19,530

604,403△14,3708

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
1,986,456

自己株式△2,818

株主資本合計

2,907,584

3,024,300

7,915,523

14,286

14,28628,573△3,400△3,400

当期変動額
新株の発行
連結子会社株式の取得による持分の増減剰余金の配当△304,064△304,064

持分法の適用範囲の変動△76,558△76,558

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,579,410

1,579,410

自己株式の取得△941,660△941,660

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,286

10,886

1,198,788△941,660

282,301

2,921,871

3,035,187

3,185,245△944,478

8,197,824

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

192,500

39,243

231,743

新株予約権

12,658非支配株主持分

395

純資産合計

8,160,321

当期変動額
新株の発行

28,573

連結子会社株式の取得による持分の増減△3,400

剰余金の配当△304,064

持分法の適用範囲の変動△76,558

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,579,410

自己株式の取得△941,660

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

570,340△2,417567,922△7,94633,996593,972

当期変動額合計

570,340△2,417567,922△7,94633,996876,273

当期末残高

762,840

36,826

799,666

4,712

34,392

9,036,595

9ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,921,871

3,035,187

166

166

利益剰余金
3,185,245

自己株式△944,478

株主資本合計8,197,824

当期変動額
新株の発行

332

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△115,031△115,031

923,795

923,795

自己株式の取得
自己株式の処分

37,184△251,952△251,952

232,111269,295

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

166

37,351

808,764△19,840

826,440

2,922,037

3,072,538

3,994,009△964,319

9,024,265

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

762,840

36,826

799,666

新株予約権

4,712

非支配株主持分

34,392

純資産合計

9,036,595

当期変動額
新株の発行

332

剰余金の配当△115,031

親会社株主に帰属する
当期純利益

923,795

自己株式の取得△251,952

自己株式の処分

269,295

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△306,070△13,321△319,392

42,062△33,934△306,070△13,321△319,392

42,062△33,934

515,176

456,769

23,504

480,274

46,774457

9,551,771

10△311,264

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による収入
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,913,027
75,51854,558△259△5,999△5,703
1,477△162,417
42,941△360,244
19,882△516,417△351,186
445,108△205,601
944,682
6,309△1,475△123,538
825,978

1,328,446
92,443214,11242,062△1,115
4,651
△744
1,696
△23,468
45,79467,024374,358△217,221△220,140
1,707,899
1,455△1,700△619,982
1,087,671△6,500,000
7,100,000△117,730△102,416△30,000
433,280

2,800,000△66,374△93,525△32,707-△389,747△758,728△24,068
369,317△47,164
1,801,500

22,371△4,200332△1,503,240-

307,418-△300,559△3,400△1,477,410△5,164△287,279
2,478,970
2,191,691△114,724△349△118,942418
2,770,648
2,191,691
4,962,339

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月

１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、キラメックス株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、資本剰余金が37,184千円増加し、自己株式が232,111千円減少しております。
また、平成28年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成28年４月１日〜平成28年４月21日までに普通株式173,200株、251,590千円の取得を行いました。
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に「広告事業」「コンテンツ事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 広告事業
アドテク事業（広告主向けプラットフォーム・メディア向けプラットフォーム）、広告代理事業② コンテンツ事業
スマホコンテンツ事業、EdTech(エドテック)関連事業、データベースマーケティング事業、スポーツマー
ケティング事業③ インベストメント事業
ベンチャーキャピタルファンドの運営、ベンチャー企業投資
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

12ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

広告事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

合計

外部顧客への売上高

6,454,994

2,760,360

1,916,295

11,131,650―

11,131,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

62,87021,222―

84,092△84,092―

計6,517,864

2,781,582

1,916,295

11,215,742△84,092

11,131,650

セグメント利益又は損失(△)

598,978△319,763

1,798,809

2,078,024△568,363

1,509,661

セグメント資産2,285,617

2,147,284

3,420,359

7,853,260

3,848,514

11,701,775

31,624

11,819―43,444

31,64075,085―54,558―54,558―54,558

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への――
202,128
202,128―
202,128
投資額
有形固定資産及び55,84848,310―104,159
110,833
214,993
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△568,363千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,848,514千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」44,362千円を含めております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

広告事業

コンテンツ
事業

インベスト
メント事業

外部顧客への売上高

8,134,609

5,546,097

915,074

14,595,781―

14,595,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

80,532

21,107―

101,640△101,640―

計

8,215,142

5,567,204

915,074

14,697,421△101,640

14,595,781

セグメント利益

1,127,378

509,795

436,229

2,073,403△677,853

1,395,549

セグメント資産1,920,507

3,065,576

3,095,870

8,081,953

4,034,729

12,116,683

44,037

17,321―

61,35930,922

92,281―

214,112―214,112―214,112

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への――
97,506
97,506―
97,506
投資額
有形固定資産及び85,57530,449―116,024
44,583
160,608
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△677,853千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,034,729千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

13

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間中にキラメックス株式会社の株式を追加取得しております。当該取引は、前連結会計年度末の取引と合わせて一つの企業結合を構成しているため、のれんの追加計上を行っております。
当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては249,733千円であります。
また、「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間中にゴロー株式会社の株式を取得
し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては739,531千円であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千万円)
日本
12,647,167

北米

アジア

794,778

777,982

その他
375,852

合計
14,595,781(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

14

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
コンテンツ
事業

広告事業
減損損失
当連結会計年度(自

―

インベスト
メント事業

1,717

平成28年４月１日

至

全社・消去

計

―

1,717

―

合計
1,717

平成29年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
コンテンツ
事業

広告事業
減損損失

5,335

インベスト
メント事業

1,432

全社・消去

計

―

6,768

―

合計
6,768

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
コンテンツ
事業

広告事業

インベスト
メント事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

―

54,558―54,558―54,558

当期末残高―

451,063―451,063―451,063(注)

当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」44,362千円を含んでおります。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
広告事業

コンテンツ事業

インベスト
メント事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

―

214,112―214,112―214,112

当期末残高―

1,226,215―

1,226,215―

1,226,215(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

15

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額391円 09銭 １株当たり純資産額413円 29銭
１株当たり当期純利益金額
67円 58銭 １株当たり当期純利益金額
40円 16銭
潜在株式調整後
潜在株式調整後
67円 54銭
40円 11銭
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注) １. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,579,410

923,795――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,579,410

923,795

普通株式の期中平均株式数(株)23,369,398

23,001,253――

普通株式増加数(株)15,67731,074(うち新株予約権(株))(15,677)(31,074)

―

―

項

目

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

9,036,595

9,551,771

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)39,10447,232(うち新株予約権(千円))(4,712)(46,774)(うち非支配株主持分(千円))(34,392)(457)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,997,490

9,504,539

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)

23,006,200

22,997,250

16

ユナイテッド株式会社(2497) 平成29年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
新株予約権の発行
当社は、平成29年３月30日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、以下のとおり新株予約権を付与いたしました。
１． 新株予約権の発行日

平成29年４月21日

２． 新株予約権の数

960個

３． 新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

４． 新株予約権の目的となる株式の数

96,000株

５． 新株予約権の発行価額

無償

６． 新株予約権の行使時の払込金額

2,424円

７． 新株予約権の行使期間

平成31年３月31日～平成34年３月31日

８． 新株予約権の行使の条件（１） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとします。
（２） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（４） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
９． 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
10． 新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社業務執行取締役

５名

800個

当社執行役員２名

160個

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