平成31年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年4月5日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所
コード番号 6112
URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・総務部部長
四半期報告書提出予定日
平成31年4月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東名

上場取引所
（氏名） 櫛渕 洋二（氏名） 田中 教司

TEL 027-343-1511（百万円未満切捨て）

1. 平成31年11月期第1四半期の業績（平成30年12月1日〜平成31年2月28日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年11月期第1四半期
30年11月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

579
376

53.7
52.2

45△53

経常利益％

―
―％48△48百万円

―
―

39
△49％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年11月期第1四半期
30年11月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭

39.19
△4.91

―
―

(2) 財政状態
総資産
31年11月期第1四半期
30年11月期
31年11月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,748
3,782
782百万円

782
770

20.9
20.4

30年11月期

770百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年11月期
31年11月期
31年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00

―
―
―

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

25.00

25.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年11月期の業績予想（平成30年12月 1日〜平成31年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭1,150
2,20044.3△1.65050―△44.56070―
△38.1

4050―
△50.5

40.03
50.00

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：有※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年11月期1Q
31年11月期1Q
31年11月期1Q

1,003,564 株 30年11月期
4,416 株 30年11月期
999,152 株 30年11月期1Q

1,003,564 株
4,386 株999,241 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な手続きに基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

平成31年11月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

5（４）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

5（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

5（６）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

5（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

5（８）会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………………………………

5（９）重要な後発事象……………………………………………………………………………………………………

5３．補足情報…………………………………………………………………………………………………………………

5（１）生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………………

5（２）設備投資、減価償却、研究開発費の推移………………………………………………………………………

5- 1 -

平成31年11月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の消化が進み、前年同四半期（３億76百万円）を上回る５億79百万円の売上を計上できました。
利益面につきましては、引き続き生産効率を軸とした原価への取組み強化及び売上増加により、当第１四半期純損益は、前年同四半期純損失49百万円から利益転換し、39百万円の四半期純利益となりました。
受注状況につきましては、当第１四半期受注高は、超大型物件（10億円台）が受注できた前年同四半期に比べ、発注サイドにおける見送り傾向がみられ大口物件に恵まれなかったことから、１億71百万円（前年同期11億10百万円）と弱含みとなっております。受注残高につきましては、前年第２四半期に受注した大型機械工事20億円の確保により35億57百万円（前期同期末17億77百万円）と前年を大きく上回ることができ、今後の営業展開に大きな弾みとなっております。現在、大型物件の引き合いが見込まれており、当該物件の成約に向け全力で取組み、受注回復及び一層の受注増加を目指しているところであります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ34百万円減少して、37億48百万円となりました。これは主として、前渡金が20百万円、仕掛品が９百万円減少したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ46百万円減少して、29億65百万円となりました。これは主として、未払消費税等が45百円減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ11百万円増加して、７億82百万円となりました。これは主として利益剰余金が14百万円増加したことによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年１月９日に公表した第２四半期累計の業績予想については、平成31年４月５日(当決算短信の開示と同日)に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。

- 2 -平成31年11月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
リース債務
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(平成31年２月28日)

2,786,825
230,319
43,55339,09076,9093,176,697

2,795,936
229,044
33,71935,762
63,041
3,157,505

177,209
370,783
547,992
15,72942,427606,149
3,782,847

174,213362,843537,056
12,757
41,128590,9423,748,447

618,909
1,530,000
16,642
18,240544,143－
2,250
109,473
2,839,659

718,642
1,530,000
11,11016,599448,178
31,0002,510
37,702
2,795,742

5,778
1,837
64,644
100,000
172,260
3,011,920

3,336
938
65,525100,000
169,800
2,965,543

501,782
5,373
265,545△5,960766,741

501,7825,373
279,722△6,117780,7613,448
738
4,186
770,927
3,782,847

2,143
－
2,143
782,904
3,748,447

平成31年11月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 4 -

当第１四半期累計期間(自 平成30年12月１日
至 平成31年２月28日)

376,863369,275
7,587
61,565△53,978579,254
469,260
109,993
64,12145,87231
15,0881,226
16,346877
14,838988
16,704

5,658
4,418
1,141
11,219△48,851△48,851259
259△49,110

5,658
4,383
4,174
14,21748,35948,3599,206
9,206
39,153

平成31年11月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（７）会計方針の変更該当事項はありません。
（８）会計上の見積りの変更該当事項はありません（９）重要な後発事象
該当事項はありません。

３．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況
製品別売上高・受注高・受注残高（単位：千円未満切捨表示）

製品別

当第１四半期累計期間（第119期）

金

金額％額％

増
金額

減％

製

プ

ス

372,67998.9

578,04599.8

205,36655.1

品売その他の機械工事

4,184

1.1

1,209

0.2

△2,975△71.1

376,863100

579,254100

202,39153.7(820)(0.2)(9,192)(1.6)(8,372)(－)

ス

1,098,998

98.9

164,19095.6△934,808△85.1

その他の機械工事11,685

1.1

7,509

4.4

△4,176△35.7

1,110,683

100

171,699100△938,984

△84.5

上
高受
注

レ

前第１四半期累計期間（第118期）合計（ う ち 輸 出 ）
プ

高レ

合計

受

プ

ス

1,696,311

95.4

1,453,429

40.9△242,882△14.3

注
残その他の機械工事

81,3244.6

2,104,340

59.1

2,023,016－

1,777,635

100

3,557,769

100

1,780,134

100.1

高レ

合計

（２）設備投資、減価償却、研究開発費の推移
設備投資、減価償却、研究開発費の推移については、開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 5 -