第５回 建築構造基準委員会
議事次第
中央合同庁舎４号館１２階１２０８会議室
平成 24 年 10 月 22 日（月）13:00～15:00
１ 開会

２ 議事
（１）東日本大震災における建築物の被害を踏まえた安全性確保対策について① 天井脱落対策に係る技術基準原案について＜審議＞② エスカレーター落下防止対策に係る技術基準原案について＜審議＞（２）その他① RC 造建築物の E-defense 実験について②鉄骨造建築物の実大架構実験について

３ 閉会

建築構造基準委員会

委員名簿 （平成 24 年 10 月現在）

◎委員長
委

員
金岡
金箱
北村
◎久保
桑原
田中
田端
中島
○平石
細澤
桝田
緑川
望月
安村

宏幸 日本建築行政会議 適判部会部会長
温春 (社)日本建築構造技術者協会会長
春幸 東京理科大学理工学部建築学科 教授
哲夫 東京大学名誉教授
文夫 日本工業大学工学部建築学科 教授
仁史 京都大学防災研究所 教授
隆 (社) 日本建築士事務所協会連合会常任理事 業務・技術委員長
正愛 京都大学防災研究所 教授
久廣 明治大学理工学部建築学科 教授
治 (社) 日本建設業連合会設計委員会構造専門部会
佳寛 宇都宮大学大学院工学研究科 教授
光正 北海道大学大学院工学研究院 教授
国宏 日本建築行政会議 構造部会部会長
基 静岡大学農学部環境森林科学科 教授

専門委員
清家
剛
元結正次郎

東京大学新領域創生科学研究科 准教授
東京工業大学大学院総合理工学研究科 教授

協力委員
福山
洋
飯場 正紀
大川
出

(独)建築研究所構造研究グループ長(独)建築研究所構造研究グループ主席研究監(独)建築研究所構造研究グループ主席研究監

事務局
国土技術政策総合研究所

建築研究部○委員長代理資料１

国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、筑波研究学園都市記者会

同日発表「建築物における天井脱落対策試案」に関するご意見募集について
平 成 24 年 7 月 31 日
国

土

交

通

省

住宅局建築指導課
国土技術政策総合研究所

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、多数の建築物において天井が脱落し、かつてない規模で甚大な被害が生じたところです。
このような状況を踏まえ、今般、国土交通省では、地震時等における天井脱落への対策について、「建築物における天井脱落対策試案」をとりまとめましたので、これを公表し、広く意見募集を行います。意見募集期間は約 1 ヶ月半です。
この意見募集を通じて寄せられたご意見を踏まえ、十分に検討を行った上で、対策をとりまとめる予定です。
［建築物における天井脱落対策試案の骨子］
１．天井脱落対策の内容○

天井脱落対策について「天井脱落対策に係る技術基準原案」をもとに基準を定め、建築基準法に基づき、建築物を建築する際には当該基準への適合を義務付けることとする。

○

既存の建築物については、以下の対策を講ずることとする。なお、既存の建築物について増築又は改築を行う場合には、原則として、上記により基準への適合が義務付けられる。

・ 防災拠点施設など特に早急に改善すべき建築物については、改修を行政指導する。
・

定期報告制度等を活用し状況を把握する。

・

天井脱落対策のための改修費用については、社会資本整備総合交付金の活用による支援を図る。
２．天井脱落対策に係る技術基準原案（１）天井の脱落対策の適用範囲について
・吊り天井を対象とする。

1

・6m 以上の高さにある 200 ㎡以上の天井を対象とする。
（２）天井の脱落対策の適用方法について
・脱落対策の方法については、次の 3 つのルートを設定する。
①仕様ルート②計算ルート
③特殊検証ルート（３）仕様ルート［仕様１］・単位面積質量 20kg/㎡以下を対象とする。
・天井の単位面積質量に応じて仕様を設定する。
・吊りボルトを増やす、接合部を強化するなどを規定する。
［仕様２］
・ネットの設置などによる天井落下防止措置を講ずる。
（４）計算ルート・仕様ルートを適用しない場合や、構造躯体に高度な構造計算(限界耐力計算)が適用される場合を対象とする。
・スペクトル法、簡易スペクトル法、震度法のいずれかにより検証する。
（５）特殊検証ルート
・構造躯体に高度な構造計算（時刻歴応答解析）が適用される場合等を対象とする。
・高度な構造計算（時刻歴応答解析等）を行う。

【参考】現行の建築基準法上の規定■建築基準法施行令(抄)第 39 条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。
問合せ先
国土交通省住宅局建築指導課 課長補佐 前田 亮（内線 39-532）
代表 03-5253-8111 夜間直通 03-5253-8514 FAX 03-5253-1630
国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部基準認証システム研究室長
代表 029-864-2211 深井 敦夫（内線 4324） FAX 029-864-6774（技術的事項に関して）

2

「建築物における天井脱落対策試案」に関するご意見募集について
平 成 24 年 7 月 31 日
国

土

交

通

省

住宅局建築指導課
国土技術政策総合研究所

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、体育館、音楽ホール等の天井が脱落する被害が生じたこと等を踏まえ、今般、「建築物における天井脱落対策試案」をとりまとめました。
つきましては、本試案について、広く国民の皆様からのご意見を伺うべく、下記の通り
ご意見を募集いたします。
記
１．意見募集の対象「建築物における天井脱落対策試案」について（別添）２．意見募集要領（１）意見募集期間
平成 24 年 7 月 31 日（火）～平成 24 年 9 月 15 日（土）（２）意見提出方法
意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめご了承下さい。
東京都千代田区霞が関 2-1-3①郵送の場合〒100-8918②FAX の場合

03-5253-1630③電子メールの場合

kenshi@mlit.go.jp※郵送の場合は封筒の表面に、FAX 又は電子メールの場合は件名に、「「建築物における天井脱落対策試案」に対する意見」と明記して下さい。
（３）注意事項
・電子メールのご意見送付の場合はテキスト形式、マイクロソフト社ワード形式又はジャストシステム社一太郎形式（容量 1MB まで）としてください。
・皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせて頂きます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。

3

・頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。
３．資料の入手方法①ホームページへの掲載②窓口（国土交通省住宅局建築指導課）での配布
４．問合せ先（１）本件の問合せ先
国土交通省住宅局建築指導課
TEL

前田、岡野

03-5253-8111（内線 39-537）（２）技術的事項に関する問合せ先
国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部
TEL

029-864-2211(内線 4311)

4

向井、深井

国土交通省住宅局建築指導課

ご意見募集担当

宛「建築物における天井脱落対策試案」に対する意見
氏

名

住

所

所

属

(フリガナ)

(会社名)

(部署名)

電 話 番 号
電子メールアドレス（対象部分：

ご

意

）

見

5

（別添）
平 成 24 年 7 月 31 日
国

土

交

通

省

住宅局建築指導課
国土技術政策総合研究所「建築物における天井脱落対策試案」
１．経緯
建築基準法施行令第 39 条においては、「（略）内装材（略）は、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。」と規定されており、天井の脱落対策を講ずることを求めているが、詳細な基準は示されていない。
これまで、平成 13 年の芸予地震における体育館等の大空間建築物における天井落下、
平成 15 年の十勝沖地震における空港ターミナルビル等の天井の崩落、平成 17 年の宮城県沖の地震におけるスポーツ施設の天井の崩落など、過去、数次の地震において天井の脱落の被害が報告されたことを踏まえ、これまで国土交通省では、振れ止めの設置、クリアランスの確保等について技術的助言を発出するなどにより、大規模空間を持つ建築
物の天井の崩落対策を進めてきた。
しかしながら、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災においては、体育館、音楽ホール等の多数の建築物において天井が脱落し、かつてない規模で甚大な被害が生じたところである。
これらの被害を踏まえ、国土交通省においては、平成 23 年度に建築基準整備促進事業
による一般社団法人建築性能基準推進協会及び独立行政法人建築研究所が行った調査研
究等に基づき、建築物における天井脱落対策試案をとりまとめた。このうち天井脱落対策に係る技術原案については、独立行政法人建築研究所の協力を得て検討を進め、国土技術政策総合研究所においてとりまとめたものである。
なお、本資料は対策試案であり、今後国民の皆様のご意見を踏まえて十分に検討を行った上で対策をとりまとめることとする。
２．天井脱落対策の内容（１）建築基準法に基づく天井脱落対策の規制強化
天井脱落対策について、「３．天井脱落対策に係る技術基準原案」をもとに基準を定め、建築基準法に基づき、建築物を建築する際には当該基準への適合を義務付けることとする。
なお、当該基準が適用されない建築物についても、天井の脱落対策を講じようとする
場合は、設計に当たって当該基準を活用することが有効である。

6

（２）既存建築物への対応
既存の建築物に係る天井脱落対策については、以下の施策を講ずることとする。なお、
既存の建築物について増築又は改築を行う場合には、原則として、（１）により基準への適合が義務付けられる。
①

特に早急に改善すべき建築物の対策
防災拠点や多数の者が利用する建築物で避難に時間を要するものなど、特に早急に改善すべき建築物については、特定行政庁において、天井の脱落対策の改修を行うことを行政指導する。
特に早急に改善すべき建築物としては、基準の適用対象となる天井を有するもので、以下のものとする。
ア．災害応急対策の実施拠点となる庁舎、避難場所に指定されている体育館等の施設
その他の防災拠点施設
イ．固定された客席を有する劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場②

定期報告制度等の活用による状況把握
建築基準法第 12 条第 1 項に基づく定期報告制度及び同条第 2 項に基づく定期点検制
度について、対象となる天井を基準の適用対象となるものとするなどの見直しを行う。
建築基準法第 12 条第 1 項に基づく定期報告制度により、その対象となる建築物の所

有者は、一級建築士等の資格者に天井の状況の調査をさせ、その結果を特定行政庁に報告することとなる。
建築基準法第 12 条第 2 項に基づく定期点検制度により、地方公共団体等は一級建築士等の資格者に天井の状況の点検をさせることとなる。さらに、地方公共団体等がその点検結果を特定行政庁に報告するよう求める。
③

天井脱落対策のための改修への支援
既存建築物の天井脱落対策のための改修費用については、社会資本整備総合交付金の活用による支援を図る。

３．天井脱落対策に係る技術基準原案
天井脱落対策に係る技術基準原案は、（別紙）のとおりとする。
なお、設計及び審査の実務者の技術的支援のため、別途、天井材として用いられる金具等の部材・接合金物等の許容耐力又はその試験方法、緊結等の仕様基準に適合する結合方法などの具体の設計仕様、計算ルートによる場合の具体の計算例又は留意点などについて技術的な情報を整理した資料を整備する。

7

(別紙)
天井脱落対策に係る技術基準原案（１）天井の脱落対策の適用範囲について(1-1)天井の種類
この技術基準原案の対象となる天井は、応答倍率が大きく、脱落し人に危害を及ぼすような吊り天井とし、応答倍率がごく小さい天井（直天井等）は対象としない。
(1-2)天井の設置状態
天井の脱落対策の対象は、６ｍ以上の高さにある２００㎡以上の天井とする。考え方は、以下の通り。
① 天井が施工されている室の天井のうち、要件に該当するものを対象とする。
② 床面から天井面までの高さが 6m 以上の部分（Ａ）がある。
③ （Ａ）の部分が、一続きに 200 ㎡以上ある。
④ ③の一続きとは、一体となっている場合だけでなく、一連の天井とみなされる場合を含む。
⑤ 高さの要件（6m 以上）は、床から天井面までの鉛直の長さとする。斜めの床、天井の場合も同様。
⑥ 面積の要件（200 ㎡以上）は、天井面の水平投影面積とする。
： 適用対象の天井

２００㎡以上

６ｍ以上
６ｍ未満

図１

６ｍ以上の一続きの天井が適用対象

天井の脱落対策の適用範囲について※図１のほか、天井の形状による適用範囲については、12 ページ以降に示す。

18

（２）天井の脱落対策の適用方法について
脱落対策の方法については、耐震性等（常時及び地震時に脱落しない又は脱落により人的被害を生じないための性能をいう。以下同じ。）を考慮した天井の仕様を定める方法（仕様ルート）、
天井の耐震性等を計算で検証する方法（計算ルート）、その他高度な計算などの特別な手段によって天井の耐震性等を検証する方法（特殊検証ルート）を設定する。
・ 仕様ルートとしては、耐震性等を考慮した天井の仕様として、仕様１と仕様２を設定し、どちらか一方に適合することとする。
¾ 仕様１として、2kg/㎡以下の天井、2kg/㎡超～6kg/㎡以下の天井、6kg/㎡超～20kg/㎡以
下の天井それぞれについて、その天井質量に応じた耐震性等を考慮した天井の仕様を設定する。
¾ 仕様２として、天井が脱落しても人的被害を防ぐフェールセーフ機能を付加した仕様を設定する。
・ 計算ルートとしては、一続きの天井が一質点系にモデル化できる天井（水平で面内剛性があるもの等）について、耐震性等を計算で検証する方法を設定する。
仕様１・仕様２を適用しない場合や、構造躯体に高度な構造計算（限界耐力計算）が適用される場合は、本ルートで耐震性等を検証することを想定している。
・ 特殊検証ルートとしては、時刻歴応答解析等高度な計算などの特別な手段によって天井の耐震性等を検証する方法を設定する。
仕様１・仕様２・計算ルートを適用しない場合や、構造躯体に高度な構造計算（時刻歴応答解析）が適用される場合は、本ルートで耐震性等を検証することを想定している。

2

9

（３）仕様ルート
仕様ルートとしては、耐震性等を考慮した天井の仕様として、仕様１（（３－１）から（３－３））と仕様２（３－４）を設定し、いずれかに適合することとする。
なお、天井の単位面積質量は、一体となって脱落するおそれがあると想定される部材（吊りボ
ルト、斜め部材等は含まれない。）を算入する。独自に吊り元がない照明や空調等については、天井に負担させている荷重を算入する。
（３－１）仕様１（３－２）仕様１（３－３）仕様１（2kg/㎡以下）（2kg/㎡超～6kg/㎡以下）（6kg/㎡超～20kg/㎡以下）

天井の単位面積質量は 2kg/㎡

天井の単位面積質量は 2kg/㎡超天井の単位面積質量は 6kg/㎡超①

以下。

～6kg/㎡以下。

～20kg/㎡以下。

②

天井を構成する天井材は、作用する荷重に対して十分な耐力を有すること。
吊りボルトは 1 ㎡に 1 本以上、軸を鉛直方向に向けて配置。た③－

吊りボルトは 2 ㎡に 1 本以上、だし、設備の配置等により、や軸を鉛直方向に向けて配置。

むをえず吊りボルト間隔が開く
場合には、釣合い良く配置するよう留意。

吊り長さは 3m 以下。また、各吊 吊り長さは 3m 以下。また、各吊④

吊り長さは 3m 以下。

りボルトの吊り長さは概ね均一 りボルトの吊り長さは概ね均一
とする。

とする。
天井を構成する天井材（落下して人に危害を及ぼすおそれのな

天井を構成する天井材は、常時いものを除く。）は、常時の荷の荷重や地震時の衝撃、変形等

天井を構成する天井材（落下し 重や地震時の衝撃、変形等に対に対して、滑り・外れを生じなして、滑り・外れを生じないよ

いよう相互に緊結。（クリップないものを除く。）は、常時の う相互に緊結。（クリップにつについては耐風圧クリップを用

荷重や地震時の衝撃、変形等に いては耐風圧クリップを用いる

いるか、又は番線等による留め

対して、外れを生じないよう相 か、又は番線等による留め付け付けを行う。ハンガーについてを行う。ハンガーについては、は、口が開かないようにねじ留

口が開かないようにねじ留めをめを行う。野縁受け同士の接合行う。野縁受け同士の接合はね

はねじ留めとする。）て人に危害を及ぼすおそれの
⑤

互に緊結。

じ留めとする。）

3

10

⑥

⑦

－

－

吊り金具等は、常時の荷重や天吊り金具等は、常時の荷重や天井に地震時に生じる力を構造耐

井に地震時に生じる力を構造耐力上主要な部分に適確に伝達力上主要な部分に適確に伝達し、天井を支持するよう措置。

し、天井を支持するよう措置。

吊り金具等は吊り元に緊結等の吊り金具等は吊り元に緊結等の

措置。

措置。

天井の吊り長さが 1,500mm を超天井の吊り長さが 1,500mm を超える場合は、水平補剛材を X 方える場合は、水平補剛材を X 方

向、Y 方向に釣合いよく配置し、 向、Y 方向に釣合いよく配置し、水平補剛材と吊りボルトとの接水平補剛材と吊りボルトとの接合部は緊結。水平補剛材で区切

合部は緊結。水平補剛材で区切るのは、２段までとする。

るのは、２段までとする。

斜め部材は X 方向、Y 方向に釣合いよくＶ字型で n 組以上配置。
（面
内剛性のない天井では、できるだけ分散して配置。）
n≥α Lb3 κWα Bα I V0

ここで、
α Lb = Lb B0
Lb (m) ：斜め部材の有効座屈長さ (m)、 B0 = 0.9(m)α B = B B0

B：斜め部材の水平投影距離(m)α I ：表 1 に掲げる数値

κ：表 2 に掲げる水平震度
W：吊り天井の総重量(kN)⑧－

V0 = 2 ⋅1.5 π 2 EI0⋅= 3.73(kN)
2.17 B02
表1

αI

斜め部材の

その他の

断面
αI

C38x12x1.2

C38x12x1.6

C40x20x1.6

0.785

1.00

4.36

鋼製部材
I/I0

ここで、I 及び I0 は、当該部材及び C38x12x1.6 の断面 2 次モーメントとする。
表 2 水平震度 κ
設置階

水平震度

上層階

2.2r1

中間階

1.3r1

下層階

0.50

r1 は次式に示す値とする。ここで、N は階数である。
411

⎛ 1 + 0.125( N − 1)⎞
r1 = min ⎜, 1.0 ⎟
1.5⎝⎠
「上層階」とは最上階から次式
i < 0.3(2 N + 1)を満たす階 i の１つ上の階まで、「下層階」とは次式を満たす階 i から下の階とする。
i < 0.11(2 N + 1)
なお、平家（N=1）のときは「上層階」を適用する。
「中間階」とは「上層階」又は「下層階」に分類される階以外の階とする。

水平補剛材で区切る場合は、上記を満たしつつ、斜め部材を有効に配置する。
ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき上記と同等以上に水平方向に対する耐力を有することを確かめられた場合にあっては、これによらないことができる。
（参考）
吊り天井の諸元：

900 mm グリッド、吊り長さ 900mm、17kg/㎡

水平震度：

2.2

斜め部材断面：C38x12x1.6……3.6 ㎡/対

以下

C40x20x1.6……15.6 ㎡/対

以下

3.2 ㎡/対⑨－

13 ㎡/対

天井に地震時に生じる力を、斜天井に地震時に生じる力を、斜め部材を通して構造耐力上主要め部材を通して構造耐力上主要な部分に適確に伝達できるよな部分に適確に伝達できるよう、斜め部材の接合部および斜う、斜め部材の接合部および斜め部材周囲の部材相互を緊結

め部材周囲の部材相互を緊結（溶接は不可。）。

（溶接は不可。）。

5

12

⑩

⑪

⑫

⑬

－

－

－

斜め部材は水平面に対して 60 度 斜め部材は水平面に対して 60 度
以下の角度で設置。

以下の角度で設置。

天井面と周辺部位、設備は相互天井面と周辺部位、設備は相互の間に 100mm 以上のクリアランの間に 100mm 以上のクリアランスを確保。ただし、天井面と一スを確保。ただし、天井面と一体として挙動する設備の間につ体として挙動する設備の間については、この限りではない。まいては、この限りではない。また、落下して人に危害を及ぼす

た、落下して人に危害を及ぼす

おそれのあるものについて、有おそれのあるものについて、有効な措置を講じた場合について効な措置を講じた場合については、この限りではない。

は、この限りではない。

エキスパンションジョイント部

エキスパンションジョイント部

分等で一体的に振動しない構造

分等で一体的に振動しない構造

躯体に天井を設ける際には、一躯体に天井を設ける際には、一体としないよう措置。

体としないよう措置。

天井面に段差を生じる部分、折 天井面に段差を生じる部分、折天井面に段差を生じる部分、折れ曲がる部分などで地震時にれ曲がる部分などで地震時に天れ曲がる部分などで地震時に天天井が一体的に動かないこと

井が一体的に動かないことが想井が一体的に動かないことが想が想定される場合には、一体的 定される場合には、一体的な構

定される場合には、一体的な構な構造としないよう天井相互造としないよう天井相互の間で造としないよう天井相互の間での間でクリアランスを確保。

クリアランスを確保。

クリアランスを確保。

613

（３－４）仕様２ フェールセーフ
以下のいずれか１つ以上の措置を講ずること。
①落下する天井材を保持する時に生じる力を構造耐力上主要な部分に適確に伝達できるように、天井をロープ等で吊り、天井面が外れても下まで落ちないよう措置。
②落下する天井材を保持するように天井面より下の位置にネットを設置。（ネットは天井面に沿って設ける。）③その他、人がいる場所が守られるよう措置。人が危険物に近接しないよう措置。

714

（４）計算ルート
計算ルートを適用する前提として、以下の点を満たす必要がある。
①吊りボルト、斜め部材、面材等は、釣合いよく配置されていること。
②段差部等で縁を切っている場合には、別々の吊り天井として計算すること。
③計算対象とする天井面は一体として挙動し、一質点系にモデル化できること。
計算ルートとして、（４－１）の常時荷重に対する安全性の検証を行った上で、（４－２）地震動に対する耐震性の検証を行い、更に（４－３）クリアランスの検討を行う。
なお、（４－１）、（４－２）で「損傷しない」とは、部材相互の間のずれやすべりも生じないことを意味する。ずれやすべりが発生せず、斜め部材や吊りボルトの弾性座屈が生じる場合には、構造躯体の筋かい等と同様に安全率を取り、オイラー座屈荷重の 1.5/2.17 倍とすることとする。
（４－１）常時荷重に対する安全性の検証
固定荷重（及び積載荷重の和）によって吊り天井の各部に生ずる力を計算し、当該力の３倍の力に対して構成部材及び接合部が損傷（部材相互の間のずれやすべりを含む。）しないことを確かめること。

（４－２）地震動に対する耐震性の検証
稀に発生する地震によって天井面に作用する加速度又は震度を（４－２－１）から（４－２－３）のいずれか（構造躯体に高度な構造計算（限界耐力計算）が適用される場合は、（４－２－１））によって求め、当該加速度又は震度による慣性力によって天井を構成する部材及び接合部が損傷（部材相互の間のずれやすべりを含む。）しないことを確かめること。
免震建築物（H12 建告第 2009 号）にあっては、上記によらず天井面に作用する水平震度 0.5とし、当該震度による慣性力によって天井を構成する部材及び接合部が損傷（部材相互の間のずれやすべりを含む。）しないことを確かめること。スパンが 15m を超える場合にあっては、
上下震度 0.5 が同時に作用するものとする。

（４－２－１）スペクトル法
天井面に作用する水平方向加速度 Saf Ih（単位m/s/s）及び上下方向加速度 Saf Iv（単位m/s/s）

を次の式(1)及び式(2)によって計算すること。この場合において、スパンが 15ｍ以下の場合にあっては水平方向の加速度を式(3)により算定し、かつ、 Saf Iv = 0 とすることができる。
Saf Ih (Tceil , h ) =Saf Iv (Tceil ,v ) =nn∑ {R (T j , Tceil ,h ) ⋅ β hjU Ihj ⋅ Sah (T j )} + ∑ {R (T j , Tceil ,h ) ⋅ β vjU Ihj ⋅ Sav (T j )}2424444443
j =1 144444①水平地震動による水平振動
n

2

(1)

2

(2)

424444443
j =1 144444②上下地震動による水平振動n∑ {R (T j , Tceil ,v ) ⋅ β hjU Ivj ⋅ Sah (T j )} + ∑ {R (T j , Tceil ,v ) ⋅ β vjU Ivj ⋅ Sav (T j )}2424444443
j =1 144444③水平地震動による上下振動815424444443
j =1 144444④上下地震動による上下振動Saf Ih (Tceil , h ) =n∑ {R (T j , Tceil ,h ) ⋅ β hjU Ihj ⋅ Sah (T j )}2

(3)424444443
j =1 144444①水平地震動による水平振動ここで、下添え字の I は吊り元の位置の番号を、h 及び v はそれぞれ水平及び上下を表し、R (T j , T ceil , h ) 及び R ( T j , T ceil , v ) ：3⎧⎪Tceil ≤ T j - 0.1(s)のとき： R (T j , Tceil ) = 1 + 5 Tceil (T j − 0.1)⎪
T j - 0.1(s) < Tceil ≤ T j + 0.1(s)のとき： R (T j , Tceil ) = 6⎨⎪
3⎪ T + 0.1(s) < Tceilのとき： R (T j , Tceil ) = 6 (T j + 0.1) Tceil
⎩ j

(

(

)

)

βhjU Ihj 、 βvjU Ihj 、 βhjU Ivj 及び βvjU Ivj ：構造躯体の j 次、位置 I での刺激関数、
βhj 及び βvj ：構造躯体の j 次の水平及び上下方向の刺激係数、
UIhj 及び U Ivj ：吊り元の位置 I の j 次モードの水平及び上下成分、
T j ：固有値解析により求めた構造躯体の j 次モードの固有周期（単位 s）、Tceil ,h 及び Tceil ,v ：吊り天井の水平及び上下方向の固有周期（単位 s）、

n：採用次数（j=1,2,…,n）で n≧3 とする。
Sa h 及び Sa v ：入力地震動の水平及び上下方向の加速度応答スペクトル（単位m/s/s）

Sah (T j ) ：次式で規定される加速度応答スペクトル
Sah (T j ) = Gs (T j ) ⋅ Z ⋅ Sa0 (T j )ここで、
Gs：令第 82 条の 5（限界耐力計算）第三号ハの表に規定する表層地盤による加速度の増幅率（平 12 建告第 1457 号（限界耐力計算）第十第 1 項）、
Z：令第 88 条第 1 項に規定される数値（地域係数）、
Sa0：次式で規定する解放工学的基盤における加速度応答スペクトル（単位m/s/s）⎧ 0.64 + 6T j
(T j < 0.16のとき)⎪⎪
Sa0 (T j ) = ⎨1.6
(0.16 ≤ T j < 0.64のとき)⎪(0.64 ≤ T jのとき)⎪⎩1.024 T j

Sav (T j ) = Sah (T j ) 2である。

（４－２－２）簡易スペクトル法
設置階等に応じて表 3 に示す水平震度を用いること。この場合において、表 3 の周期帯の欄に掲げる周期以外の周期については直線的に補間するものとし、スパンが 15ｍを超える場
合にあっては上下震度 0.5 が同時に作用するものとする。

9

16

表3

水平震度

設置階

周期帯
1 次共振注 1)

注 5)

上層階

注 6)

中間階

T1 ≤ TG 注 4)

2.2r1ZTG < T1

2.2(TG T1 ) Z

T1 ≤ TG

1.3r1ZTG < T1

1.3(TG T1 ) Z

下層階注 7)2 次共振注 2)

剛注 3)

1.1r2 Z

0.50Z

0.66Z

0.50Z

表中の Z は（４－２－１）に規定する値、r1 及び r2 は次式に示す値とする。
⎛ 1 + 0.125( N − 1)⎞
r1 = min ⎜, 1.0 ⎟
1.5⎝⎠
r2 = min(0.2 N , 1.0)
ここで、N は階数とする。
注 1）1 次共振とは、 T1 − 0.1 ≤ Tceil ,h の場合とする。ここで、T1 は構造躯体の 1 次
固有周期（単位 s）で、固有値解析により算定するか、又は設計用 1 次
固有周期（昭和 55 年建設省告示第 1793 号第 2）による。Tceil ,h は吊り天井の水平方向の固有周期（単位 s）。
注 2）2 次共振とは、 max(T2 − 0.1, 0.1) ≤ Tceil ,h ≤ T2 + 0.1 の場合とする。ここで、T2 は構造躯体の 2 次固有周期（単位 s）で、固有値解析により算定するか、又は T2= T 1/3 とする。
注 3）剛とは、 Tceil ,h ≤ 0.1 の場合とする。
注 4) TG は加速度一定領域と速度一定領域の境界周期。
（2 種地盤：TG=0.864(s)）
注 5) 「上層階」とは最上階から次式を満たす階 i の１つ上の階までとする。
i < 0.3(2 N + 1)

なお、N=1 のときは「上層階」を適用する。
注 6)「中間階」とは「上層階」又は「下層階」に分類される階以外の階とする。
注 7)「下層階」とは次式を満たす階 i から下の階とする。
i < 0.11(2 N + 1)

（４－２－３）震度法
設置階等に応じて表 4 に示す水平震度を採用すること。この場合において、スパンが 15ｍを超える場合にあっては上下震度 0.5 が同時に作用するものとする。
表 4 水平震度
共振の程度により分類
設置階

T1/3<Tceil,h又は Tceil,h が不明

0.1(s)<Tceil,h≦T1/3

上層階

2.2r1Z

1.1 r2Z

中間階

1.3r1 Z

0.66 Z

下層階

0.50 Z
10

17

Tceil,h≦0.1(s)0.50Z

表中の上層階、中間階、下層階並びに T1、Tceil,h、Z、r1 及び r2 は（４－２－２）
による。
（４－３）クリアランスの検証
構造耐力上主要な部分及び吊り天井の耐力や履歴特性を考慮して、極めて稀に生じる地震
によって天井面に生じる水平変位を算定し、周囲の壁、天井相互又は設備（天井と一体として挙動するものを除く）との間に衝突等が生じないことを確認すること。ただし、当該水平変位を次式の数値若しくは 100mm 以上の数値とする場合又は特別な調査若しくは研究により天井の脱落につながるおそれのないことが確かめられた場合にあってはこの限りでない。
2⎛ Tceil , h ⎞Sdf Ih (Tceil ,h ) = 10 ⎜⎟ Saf Ih (Tceil , h ) + L ⋅ DA
⎝ 2π ⎠

ここで、
SdfIh(Tceil,h)：吊り天井の水平変位（単位 m）、
Tceil,h：吊り天井の水平方向の固有周期（単位 s）。ただし、Tceil,h が不明な場合には、Tceil,h=T1とする。
SafIh(Tceil,h)：（４－２－１）で計算した天井面に作用する水平方向加速度（単位 m/s/s）。

ただし、（４－２－２）又は（４－２－３）による場合には、表 3 又は表 4 の水平震度を K、重力加速度を g（単位 m/s/s）として、 Saf Ih = Kg とする。
L：衝突等が生じないことを確認する位置での吊り長さ（単位 m）、
DA：令第 82 条の 5（限界耐力計算）第五号イの当該階の安全限界変位に対応する層間変形角又は同号ハに規定する地震力に耐えているときの層間変形角。ただし、当該層間変形角を 1/40 以上の数値とする場合にあっては当該数値とすることができる。

（５）特殊検証ルート
構造躯体に高度な構造計算（時刻歴応答解析）が適用される場合の天井の耐震性等の検証方法を設定する。検証方法としては、時刻歴応答解析等高度な構造計算などの特別な手段を用い耐震性を検証する手法を設定する。

（５－１）高度な構造計算等
天井の耐震性の検証として、計算ルートよりもさらに高度な構造計算（時刻歴応答解析）な
どの特別な手段を用い耐震性を検証する。

1118

■天井の形状による基準の適用関係

6m 以上の一続きの天井が適用対象

6m 以上の一続きの天井が適用対象

1219

6m 以上の一続きの天井が適用対象

6m 以上の一続きの天井が適用対象

6m 以上の一続きの天井が適用対象

1320

6m 以上の一続きの天井が適用対象

6m 以上の一続きの天井が適用対象

6m 以上の一続きの天井が適用対象

1421

6m 以上の一続きの天井が適用対象

6m 以上の一続きの天井が適用対象

1522

6m 以上の一続きの天井が適用対象

6m 以上の一続きの天井が適用対象

1623

6m 以上の一続きの天井が適用対象

17

24

「建築物における天井脱落対策試案」について

参考資料■東日本大震災での天井脱落の被害○ 東日本大震災では、体育館、劇場、商業施設、工場などの大規模空間を有する建築物の天井に物の天井について、比較的新しい建築物も含め、脱落する被害が多く見られた。
て、比較的新し 建築物も含め、脱落する被害が多く見られた。
○ 報道等によれば、天井の脱落等による人的被害は、死者５名、負傷者７２名以上。また、被害件数は、（社）日本建設業連合会からの報告によれば、約２０００件判明。

音楽ホールにおける天井の脱落

体育館における天井の脱落
25

「建築物における天井脱落対策試案」についてホールにおける天井の脱落

体育館における天井の脱落

旅客施設における天井の脱落

脱落した天井部材
26

参考資料

「建築物における天井脱落対策試案」について

参考資料■建築基準法の天井脱落に係る規定○ 建築基準法では、天井について、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱建築基準法 は井
並び 地震そ 他 震動 び衝撃
脱落しないようにしなければならない旨規定【建築基準法施行令第３９条】■建築基準法に基づく天井脱落対策の規制強化
天井脱落対策について、「天井脱落対策に係る技術基準原案」をもとに基準を定め、建築基準法に基づき、新築建築物等への適合を義務付け
対象 ： ６ｍ以上の高さにある200㎡以上の吊り天井
基準 ： 吊りボルト等を増やす、接合金物の強度を上げるなど
又は、ネットの設置などによる落下防止措置■既存建築物への対応○ 防災拠点施設など特に早急に改善すべき建築物＊について改修を行政指導＊ ア．災害応急対策の実施拠点となる庁舎、避難場所に指定されている体育館等の防災拠点施設
イ．固定された客席を有する劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場○ 定期報告制度の活用による状況把握
定期報告制度 活用による状況把握○ 社会資本整備総合交付金の活用による改修費用への支援27

【天井脱落対策に係る技術基準原案】

参考資料○現状と 天井脱落対策に係る技術基準原案の比較例○現状と、天井脱落対策に係る技術基準原案の比較例
クリップ、ハンガー等の接合金物

現状
引っ掛け式等で地震時に滑ったり外れるおそれ

吊りボルト、ブレース等の配置設計により様々

設計用地震力（水平方向）

実態上１Ｇ程度○現状の在来工法による天井の構成例

28

見直し後
ねじ留め等により緊結
密に配置
吊りボルト １本／㎡強化したブレース
１対／15㎡
最大２．２Ｇ

【天井脱落対策に係る技術基準原案(検証ルート)】

参考資料

脱落対策の規制の対象となる天井
６ 以上の高さにある２００㎡以上の吊り天井
６ｍ以上の高さにある２００㎡以上の吊り天井○以下のいずれかのルートを適用し検証。
仕様ルート

天井材の
質量

20kg/㎡
以
以下

仕様１

仕様２

耐震性等を考慮した天井の仕様フェールセーフ

天井材の質量に応じて仕様を規定。
①2kg/㎡以下②2k /㎡超②2kg/㎡超～6kg/㎡以下③6kg/㎡超～20kg/㎡以下

計算ルート

特殊検証ルート

天井の耐震性
性等を計算で検証

複雑な天井等を高度な構造計算等で検証（天井が脱落しても人的被害を防ぐ）
例：天井脱落防止
ネット等設置20kg/㎡
20k
/㎡
超
29

参考資料

天井脱落防止に係る技術基準原案の概要（仕様ルート、6kg～20kg/㎡の場合）⑥吊り金具等は、常時の荷重や天井に地震時に生じる力を構造耐力上主要な部分に適確に伝達。吊り金具等は吊り元の部材に緊結等②天井を構成する材は、作用する荷重に対して十分な耐力を有すること⑫EXP.J 部分等で一体的に振動しない構造躯
体に天井を設ける際には、一体としない⑧斜め部材は X 方向、Y 方向に釣り合いよく V 字型で
配置③吊りボルトは１本/㎡以上⑪天井面と周辺部位、設備は相互の間に 100mm 以上の
クリアランスを確保⑦吊り長さ 1,500mm 以上
で水平補剛材④吊り長さは３ｍ以下⑬段差部、折れ曲がり部などで地震時に天井が一体的に動かないことが想定される場
合には、一体的な構造としない⑩斜め部材は水平面（天井面）に対して 60 度以下①天井の単位面積質量は、6kg/㎡～20kg/㎡以下⑨天井に地震時に生じる力を、斜め部材を通して構造耐力上主要な部分に適確に伝達できる
よう、斜め部材の接合部および斜め部材周囲の部材相互を緊結（溶接は不可。
）

30⑤天井を構成する天井材は、常時の荷重や地震時の衝撃、変形等に対して、滑り・外れを生じないよう相互に緊結

資料２

国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、筑波研究学園都市記者会

同日発表「エスカレーターの落下防止対策試案」に関するご意見募集について
平 成 24 年 7 月 31 日
国

土

交

通

省

住 宅 局 建 築 指 導 課
国土技術政策総合研究所
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災及びその余震において、ショッピングセン
ターに設置されていたエスカレーターが落下するという被害が複数発生しました。
これを踏まえ、今般、国土交通省では、地震時におけるエスカレーターの落下への対策について、「エスカレーターの落下防止対策試案」をとりまとめましたので、これを公表し、広く意見募集を行います。意見募集期間は約 1 ヶ月半です。
この意見募集を通じて寄せられたご意見を踏まえ、十分に検討を行った上で、対策をとりまとめる予定です。
［エスカレーターの落下防止対策試案の骨子］
１．エスカレーターの落下防止対策の内容○

エスカレーターの落下防止対策について「エスカレーターの落下防止対策に係る技術基準原案」をもとに基準を定め、建築基準法に基づき、エスカレーターを新設する際には当該基準への適合を義務付けることとする。

○

既設エスカレーターについては、以下の対策を講ずることとする。なお、既存の建築物について増築又は改築を行う場合には、原則として、その既設エスカレーターについても上記の基準への適合が義務付けられる。

・

優先度の高いものから改修を促進するよう業界に強く要請するとともに、新基準について所有者等に対して周知

・ 定期検査報告制度等の活用による状況把握
２．エスカレーターの落下防止対策に係る技術基準原案（１）仕様ルート①十分な「かかり代」を設ける構造方法
・「かかり代」は昇降高さ（揚程）の 1/40 以上を原則とし、中規模地震時の層間変形1

角が 1/200 を超える場合は割増し補正する。ただし、構造計算によって確かめた
層間変位を用いる場合は、1/100 を下限として緩和できる。
②ワイヤロープ等による落下防止措置を講じる構造方法
・昇降高さ（揚程）の 1/100 以上の「かかり代」を設けた上で、ワイヤロープ等による落下防止措置（バックアップ措置）を講ずる。
（２）特殊検証ルート
・新たな構造方法を採用しようとする場合、構造的に一体でない建築物の部分にエスカレーターを設ける場合など、仕様ルートによらない場合を対象とする。
（３）適用除外・エスカレーターが床又は地盤上に自立する構造である場合などエスカレーターが落下するおそれがないことが明らかな場合は、上記の技術基準を適用除外とする。

お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官 今村敬（内線 39-513）

代表 03-5253-8111 夜間直通 03-5253-8513 FAX 03-5253-1630
国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部 基準認証システム研究室長
代表 029-864-2211 深井 敦夫（内線 4324） FAX 029-864-6774（技術的事項に関して）2

「エスカレーターの落下防止対策試案」に関するご意見募集について
平 成 24 年 7 月 31 日
国

土

交

通

省

住 宅 局 建 築 指 導 課
国土技術政策総合研究所
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災及びその余震において、ショッピングセン
ターに設置されていたエスカレーターが落下するという被害が複数発生したことを踏まえ、今般、「エスカレーターの落下防止対策試案」をとりまとめました。
つきましては、本試案について、広く国民の皆様からのご意見を伺うべく、下記のとおりご意見を募集いたします。
記
１．意見募集の対象「エスカレーターの落下防止対策試案」（別添）※なお、参考資料は意見募集の対象外です。
２．意見募集要領（１）意見募集期間
平成 24 年 7 月 31 日（火）～平成 24 年 9 月 15 日（土）（２）意見提出方法
意見提出用紙にご意見を日本語でご記入の上、次のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課まで送付してください。なお、電話によるご意見の受付けは対応しかねますので、あらかじめご了承ください。
東京都千代田区霞が関 2-1-3①郵送の場合〒100-8918②FAX の場合

03-5253-1630③電子メールの場合

kenshi@mlit.go.jp※郵送の場合は封筒の表面に、FAX 又は電子メールの場合は件名に、『エスカレーターの落下防止対策試案に対する意見』と明記してください。
（３）注意事項
・電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式、マイクロソフト社ワード形式又はジャストシステム社一太郎形式（容量 1MB まで）としてください。
・皆様からのご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、ご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨

3

ご了承願います。
・お寄せいただいたご意見は、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報を除き公開される可能性があることをご承知おきください。
３．資料の入手方法①ホームページへの掲載②窓口（国土交通省住宅局建築指導課）での配布
４．お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課
TEL

今村、河合、村岡

03-5253-8111（内線 39-568）4国土交通省住宅局建築指導課

パブリックコメント担当

宛「エスカレーターの落下防止対策試案」に対する意見
氏

名

住

所

所

属

(フリガナ)

(会社名)

(部署名)

電 話 番 号
電子メールアドレス(対象部分：

ご

意

)

見

5

（別添）
平 成 24 年 7 月 31 日
国

土

交

通

省

住 宅 局 建 築 指 導 課
国土技術政策総合研究所「エスカレーターの落下防止対策試案」
１．経緯
現行の建築基準法令の規定においては、地震時のエスカレーターの落下防止対策については規定されていない。阪神・淡路大震災後の 1998 年に導入された業界指針（昇降機
耐震設計・施工指針）においては、大規模地震時にエスカレーターが落下しない耐震性能の確保を目標として、建築物に生ずる層間変形角を 1/100 と想定した上で、当該変形に追従する「かかり代」の確保が求められている。
しかしながら、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災及びその余震において、
ショッピングセンターに設置されていたエスカレーターが落下するという被害が複数発生した。
これを踏まえ、国土交通省においては、平成 23 年度に建築基準整備促進事業（事業主
体：一般社団法人建築性能基準推進協会）による調査研究等を踏まえ、「エスカレーターの落下防止対策試案」をとりまとめた。このうちエスカレーターの落下防止対策に係る技術基準原案については、独立行政法人建築研究所の協力を得て国土技術政策総合研究
所がとりまとめ、さらに住宅局において既設エスカレーターへの対応を追加した上で対策試案としてとりまとめたものである。
なお、本資料は対策試案であり、今後国民の皆様のご意見を踏まえて十分に検討を行った上で対策をとりまとめることとする。
２．エスカレーターの落下防止対策の内容（１）建築基準法に基づくエスカレーターの落下防止対策の規制強化
エスカレーターの落下防止対策について、「３．エスカレーターの落下防止対策に係る技術基準原案」をもとに基準を定め、建築基準法に基づき、エスカレーターを新設する際には当該基準への適合を義務付けることとする。
（２）既設エスカレーターへの対応
既設エスカレーターに係る落下防止対策については、以下の施策を講ずることとする。なお、既存の建築物について増築又は改築を行う場合には、原則として、その既

6

設エスカレーターについても（１）の基準への適合が義務付けられる。
①

優先度の高いものから改修を促進するよう業界に強く要請するとともに、新基準について所有者等に対して周知
特に早急に改善すべきエスカレーターとしては、例えば、次のようなものが想定される。
ア．昇降高さ（揚程）が 6m 以上のエスカレーター（全体の 15%程度）
イ．中規模地震時における層間変形角が 1/200 を超える建築物のエスカレーター
等②

定期検査報告制度等の活用による状況把握
建築基準法第 12 条第 3 項に基づく定期検査報告制度及び同条第 4 項に基づく定期点検制度について、エスカレーターの落下防止対策の状況把握をすることができるよう見直しを行う。
定期検査報告制度により、エスカレーターの所有者は、昇降機検査資格者等にエスカレーターの状況を検査させ、その結果を特定行政庁に報告することとなる。
定期点検制度により、地方公共団体等は昇降機検査資格者等にエスカレーターの状況を点検させることとなる。さらに、地方公共団体等がその点検結果を特定行政庁に報告するよう求める。

３．エスカレーターの落下防止対策に係る技術基準原案
エスカレーターの落下防止対策に係る技術基準原案は、（別紙）のとおりとする。
なお、設計及び審査を行う実務者の技術的支援のため、別途、想定すべき層間変位を構造計算によって確かめる方法、適合する仕様の具体例、設計上の留意点、技術基準が適用除外となる場合の考え方など、技術的な情報を整理したマニュアル等を整備する。

7

（別紙）
エスカレーターの落下防止対策に係る技術基準原案
１．基本的スタンス
２００９年版の昇降機耐震設計・施工指針（財団法人日本建築設備・昇降機センター、
社団法人日本エレベータ協会編集。以下「現行指針」という。
）においては、エスカレータ
ー本体が極めて稀に発生する地震時（以下「大規模地震時」という。
）において落下しない
耐震性能の確保を目標としている（同指針４．１）。
昨年の東日本大震災における複数のエスカレーター落下事案を踏まえ、エスカレーターの落下防止対策について基準化を行うこととする。基準化に当たっては、現行指針を基礎として、必要な事項を追加・修正するという基本的スタンスに基づき、以下のような方向で技術基準を策定する。
２．仕様ルート
大規模地震時におけるエスカレーターの落下防止対策としては、（１）大規模地震時において想定すべき十分な「かかり代」（長辺方向の変位追従量をいう。以下同じ。
）を設ける構造方法（２）一定の「かかり代」を設けた上でバックアップ措置を講じる構造方法が考えられる。エスカレーターの落下防止対策の基準化に当たっては、これらの構造方法（仕様ルート）が採用できるようにする。
※【補足説明】
・（１）については、①両端非固定とする場合、②一端固定とする場合等が考えられる。なお、エスカレーターの両端を固定する方法もあり得るが、知見が十分でないため、特殊検証ルートにより対応する。
・（２）については、①非固定部から脱落した場合にワイヤロープ等により落下防止する方法、②一端固定とした上で非固定側に中間支持部を設ける方法、③両端非固定とした上でトラス支持アングル以外でも２点以上で支持する方法等が考えられる。
・なお、一端固定とする場合とは、長辺方向に一端を固定する場合をいい、短辺方向には自由回転するようなピン留め方式も含む。

18

（１）大規模地震時において想定すべき十分な「かかり代」を設ける構造方法①両端非固定とする場合
ⅰ）エスカレーターは、構造的に一体である建築物の部分に設けるものとする。
※【補足説明】
・構造的に一体であるとは「大規模地震時において一体的に挙動する」という趣旨である。一の建築物であってもエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の部分を繋ぐものは該当しない。
・具体的には、エスカレーターを設置する階における床の剛性が全体的に十分に確保されていること、当該階の偏心が大きくないこと等に留意する必要があり、マニュアル等（技術的助言を含む）において具体的に例示する。
・構造的に一体でない建築物の部分に設けるものの構造方法については、高度な検証を要するため基準化せず、それぞれの建築物の部分の変位の検証に基づいたエスカレーターの特殊検証ルート（個別検証）により対応する。

ⅱ）大規模地震時において想定すべき十分な「かかり代」は、エスカレーターの昇降
高さ（揚程）の１／４０以上とすることを原則とする。
・ただし、中規模地震時の層間変形角が１／２００を超える場合（現行の基準では条件により１／１２０まで可能）、上記の数値をそのまま採用することができないものとし、１／２００を超える程度に応じて割増しの補正を行う（例：１／４０
×２００／１２０＝１／２４）。
・中規模地震時の層間変形角を計算しない場合又はその情報がない場合は、最大の１／２４を想定する。
※【補足説明】
・現行の建築基準法令の規定においては、中規模地震時における層間変形角について、原則１／２００（構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合は１／１２０）以内とする制限がある。
・一方、大規模地震時における層間変位については、限界耐力計算の際に階高の１／７５（木造は１／３０）を超えないものとされていることを除き、制限は設けられていない。ただし、限界耐力計算の場合であっても、特別な調査又は研究の結果に基づく場合は階高の１／７５等の層間変位を超えることができる。
・これらを踏まえ、近年の建築物の構造特性等を考慮し、大規模地震時において想定すべき十分な「かかり代」については、エスカレーターの昇降高さ（揚程）の１／４０以上とすることを原則とする。
・この数値は、構造設計においてその程度の層間変位を積極的に許容することを意味するのではなく、あくまでエスカレーター落下防止のためのリダンダンシーによるものである。なお、米国ＡＳＭＥ規格においては、エスカレーターの昇降高さ（揚程）の最大１／４０を想定して落下防止対策を講じることとされている。

2
9

・ただし、中規模地震時の層間変形角について、構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれがない場合は１／２００から１／１２０まで緩和できることから、当該緩和規定を適用している建築物については、１／２００を超える程度に応じて割増しの補正を行う。何らの構造計算もしない場合は、最大の１／２４を想定する。

ⅲ）上記ⅱ）の原則は、次のような場合に緩和できるものとする。
・強度型とみなせる構造計算（ＲＣ造建築物でルート１又はルート２－１、純ブレース構造のＳ造建築物でルート１）による場合は１／１００とする。
・特別の調査又は研究の結果に基づき大規模地震時における層間変位を適切に評価して算出することができる場合においては、１／１００を下限として当該算出によることができるものとする。具体的には、次のような数値を採用することができる旨マニュアル等（技術的助言を含む）において例示する方向で引き続き検討。
(a) 時刻歴応答解析によって確かめた層間変位の数値(b) 限界耐力計算によって確かめた層間変位の数値(c) 中規模地震時の層間変位の５倍に（Ｄｓ＋１／Ｄｓ）／２を乗じた数値（エネルギー一定則）
なお、上記(c)については、Ｄｓ’＝（Ｑu/Ｑun）・Ｄｓとした上で、中規模地震時の層間変位の５倍に（Ｄｓ’＋１／Ｄｓ’）／２を乗じた数値を用いてもよい。
Ｑu、Ｑun及びＤｓは、それぞれ次の数値を表す。
Ｑu：令第８２条の３第一号の規定によって計算した各階の保有水平耐力
Ｑun：令第８２条の３第二号の規定によって計算した各階の必要保有水平耐力
Ｄｓ：令第８２条の３第二号の規定において各階の構造特性を表わすものとして建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靱性を考慮して国土交通大臣が定めた数値

・層間変位は、エスカレーターの長辺方向だけでなく、短辺方向についても同様に想定する。具体的には、エスカレーターの非固定部が大規模地震時における層間変位に対して支障なく追従できるように措置する。
※【補足説明】
・強度型とみなせる構造計算による場合は現行指針どおり１／１００を想定することとする。
・上記ⅱ）の原則を緩和する場合は、時刻歴応答解析等によって確かめた層間変位を採用することができる旨マニュアル等（技術的助言を含む）において例示する。
・なお、限界耐力計算を用いて大規模地震時の層間変位を確かめる場合、建築物の形状・架構形式等において鉛直方向に整形であり、全体崩壊形が構成される場合など、特定階に損傷が集中しないことに留意する必要がある。

3
10

ⅳ）
「かかり代」の余裕度については、現行指針を踏襲して２０ｍｍ以上とする。
※【補足説明】
・「かかり代」には、２０ｍｍ以上の余裕度を設けることとする（最低限２０ｍｍ確保すれば要件を満たす）。
・地震時に「かかり代」が減少する方向に建築物が変形する場合、エスカレーター
がトラス支持アングル先端近傍で支持されることとなり、荷重の支持・伝達には一定の「荷重伝達長さ」を確保する必要があるため、この長さを２０ｍｍ以上とするものである。

ⅴ）大規模地震時における長辺方向の層間変位によってエスカレーターに圧縮力が生じないようにする。ただし、当該圧縮力によってエスカレーターの落下につながるトラス部材及び支持材（はり等）の著しい損傷が生じないことが確かめられる場合
は、この限りでない。
※【補足説明】
・原則として、上下の「隙間」（トラス部材と支持材（はり等）とのクリアランスをいう。以下同じ。）の合計が大規模地震時の層間変位以上となることを確かめる。これにより、トラス部材の塑性変形を防ぐことができる。
・圧縮力が生ずる場合は、大規模地震時にトラス部材及び支持材（はり等）の断面に生ずる応力度が短期許容応力度を超えないこと等を確かめる。

ⅵ）エスカレーターの非固定部は、大規模地震時における長辺方向及び短辺方向の層間変位に対して支障なく追従できるようにする。
※【補足説明】
・非固定部の移動範囲に対して、建築物の構造床と衝突しないように「動き代」（長辺方向及び短辺方向の変位に追従できる範囲をいう。以下同じ。）を設ける。その際、短辺方向についてはストッパーを設けて移動を制約し、「動き代」を小さくする。「動き代」には、トラスの移動を妨げる材料を設置・充填してはならな
い（容易に破損・変形してトラスの移動を妨げない材料は使用できる）。
・ただし、短辺方向の「止め金具」が短辺方向の層間変位によって破断しないことが証明される場合は、上記の「動き代」やストッパーは不要とする。その場合、短辺方向の層間変位によるトラス本体の応力に対する安全性を検証する。
・ストッパーと「止め金具」との位置関係、強度計算の考え方についてはマニュア
ル等（技術的助言を含む）において明確化する。

411

②一端固定とする場合
ⅰ）エスカレーターは、構造的に一体である建築物の部分に設けるものとする。
ⅱ）大規模地震時において想定すべき十分な「かかり代」は、エスカレーターの昇降
高さ（揚程）の１／４０以上とすることを原則とする。
ⅲ）上記ⅱ）の原則は、強度型とみなせる構造計算による場合は１／１００に緩和できるものとし、また、時刻歴応答解析によって確かめた層間変位の数値等を採用することができるものとする。
ⅳ）「かかり代」の余裕度については、現行指針を踏襲して２０ｍｍ以上とする。
ⅴ）大規模地震時における長辺方向の層間変位によってエスカレーターに圧縮力が生じないようにする。ただし、当該圧縮力によってエスカレーターの落下につながるトラス部材、固定部及び支持材（はり等）の著しい損傷が生じないことが確かめられる場合は、この限りでない。
ⅵ）エスカレーターの非固定部は、大規模地震時における長辺方向及び短辺方向の層間変位に対して支障なく追従できるようにする。
※【補足説明】
・非固定部の基準については、①ⅰ）～ⅵ）と基本的に同様。

ⅶ）エスカレーターの固定部は、大規模地震時において破断が生じないようにする。
※【補足説明】
・エスカレーターを設ける階の区分に応じて設計用標準水平震度及び設計用標準鉛
直震度を定め、エスカレーターの固定部に作用する水平荷重を計算する。なお、上層階の設計用標準水平震度は０．６（現行指針）から１．０に強化する。
・上記ⅴ）ただし書により、エスカレーターに圧縮力が生じる場合、トラスの圧縮反力も考慮した固定部の安全性の検証が必要である。
・米国の事例のように、固定部をピン留めして、長辺方向に固定・短辺方向に自由（回転）とする方式も採用できる。
・固定部が破断しないことのチェックだけでなく、支持材（はり等）が構造耐力上安全であることについても考慮する。

512

（２）一定の「かかり代」を設けた上でバックアップ措置を講じる構造方法①非固定部から脱落した場合にワイヤロープ等により落下防止する方法（現行指針には記載なし）について、新たに基準化する。
※【補足説明】
・バックアップ措置となるワイヤロープ等の強度、寸法等について基準化する。
・エスカレーターが支持材（はり等）から脱落した際の衝撃や傾きが乗客に与える影響を最小限にするよう考慮する必要がある。
・一定の「かかり代」については、現行指針で示されてきた層間変形角１／１００を想定し、２０ｍｍ以上の余裕度を加えるものとする。
・バックアップ措置を講じることから、構造的に一体である建築物の部分に設けることは要件としない（上記（１）①ⅰ）参照）。
・層間変形角１／１００による長辺方向の層間変位によってエスカレーターに原則
圧縮力が生じないようにすることを基準化し、非固定部の「隙間」を確保する（上記（１）①ⅴ）参照）。
・層間変形角１／１００による長辺方向及び短辺方向の層間変位に対して支障なく追従できるようにすることを基準化する（上記（１）①ⅵ）参照）。
・一端固定とする場合は、層間変形角１／１００を超える層間変位が生じてしまうと固定部が破断するおそれがあるため、当該固定部が非固定状態になっても落下しないように固定部にもワイヤロープ等を設ける。

②一端固定とした上で非固定側に中間支持部を設ける方法について、現行指針を踏襲して基準化する（中間支持部の「かかり代」の基準化を含む）。
※【補足説明】
・バックアップ措置となる中間支持部について基準化する。
・エスカレーターが支持材（はり等）から脱落した際の衝撃や傾きが乗客に与える影響を最小限にするよう考慮する必要がある。
・一定の「かかり代」については、現行指針で示されてきた層間変形角１／１００を想定し、２０ｍｍ以上の余裕度を加えるものとする。
・バックアップ措置を講じることから、構造的に一体である建築物の部分に設けることは要件としない。
・層間変形角１／１００による長辺方向の層間変位によってエスカレーターに原則
圧縮力が生じないようにすることを基準化し、非固定部の「隙間」を確保する。
・層間変形角１／１００による長辺方向及び短辺方向の層間変位に対して支障なく追従できるようにすることは基準化する。
・一端固定とする場合は、層間変形角１／１００を超える層間変位が生じてしまうと固定部が破断するおそれがあるため、当該固定部が非固定状態になっても落下しないように固定部にもワイヤロープ等を設ける。

613

・エスカレーターが支持材から脱落して片持ち支持状態になった際に、エスカレー
ターのトラス本体、中間支持部、一旦固定部等がエスカレーターの落下に繋がる
著しい損傷が生じないことを確認する必要がある。

③両端非固定とした上でトラス支持アングル以外でも２点以上で支持する方法（現行指針には記載なし）について、新たに基準化する。
※【補足説明】
・バックアップ措置となる２点以上で支持する方法について基準化する。
・エスカレーターが支持材（はり等）から脱落した際の衝撃や傾きが乗客に与える影響を最小限にするよう考慮する必要がある。
・一定の「かかり代」については、現行指針で示されてきた層間変形角１／１００を想定し、２０ｍｍ以上の余裕度を加えるものとする。
・バックアップ措置を講じることから、構造的に一体である建築物の部分に設けることは要件としない。
・層間変形角１／１００による長辺方向の層間変位によってエスカレーターに原則
圧縮力が生じないようにすることを基準化し、非固定部の「隙間」を確保する。
・層間変形角１／１００による長辺方向及び短辺方向の層間変位に対して支障なく追従できるようにすることは基準化する。

３．特殊検証ルート
上記２．の仕様ルートでは採用できない構造方法については、特殊検証ルートにより採用できるようにする。
※【補足説明】
・現時点では十分な知見が蓄積されているとは言えず、当面は基準化できない構造方法を採用する際には、特殊検証ルートを活用できるようにする（物件毎の個別検証ではなく、ある程度汎用性のあるシステムとして検証するよう運用）。
・特殊検証により知見が蓄積し、ある程度一般的した段階で基準化を検討する。

４．適用除外以上の技術基準については、エスカレーターが落下するおそれがないことが明らかな場
合は、適用除外とする。
※【補足説明】
・エスカレーターが床又は地盤上に自立する構造である場合などエスカレーターが地震その他の震動によって下階へ落下するおそれがないことが明らかな場合は、
上記の技術基準を適用除外とする。

7
14

「エスカレーターの落下防止対策試案」について

参考資料■東日本大震災でのエスカレーター落下被害

仙台市幸町のショッピングセンター（設計・施工：Ａ社）（設計
施工：Ａ社）

仙台市泉大沢のショッピング
センター（設計・施工：Ｂ社）
センタ（設計 施工：Ｂ社）

郡山市のショッピングセンター（設計・施工：Ｃ社）（設計
施工：Ｃ社）■現行のエスカレーターの耐震基準（業界指針）○現在、エスカレーターの耐震性能につい○現在
エスカレ タ の耐震性能については「昇降機耐震設計・施工指針」（業界指針）において、右図のような落下防止対策を定めているが、法令上の規定はないない。
○東日本大震災においては、上記指針に従って設計・設置されたエスカレーターにおいても落下事案が発生したことからにおいても落下事案が発生したことから、想定すべき建築物の変位（現行1/100）
について見直しが必要。

現行指針の概要① 昇降高さ×1/100＋20mm
昇降高さ×1/100＋20
以上の「かかり代」の確保

固定側支持部
昇降高さ（揚程）

非固定側支持部②固定部の強度を計算により確保
15

「エスカレーターの落下防止対策試案」について

参考資料■現行の業界指針
落下防止のための「かかり代」（昇降高さ×1/100＋20mm以上）を確保する。

■建築基準法に基づくエスカレーターの落下防止対策の規制強化「エスカレーターの落下防止対策に係る技術基準原案」をもとに基準を定め、建築基準法に基づき、新設エスカレーターへの適合を義務付け
基準 ⇒ 【対策１】 落下防止のための十分な「かかり代」
落下防止のための十分な「かかり代 （昇降高さ×1/40＋20mm（選択）以上）の確保 （ただし、構造計算により緩和が可能）【対策２】】 ワイヤ【対策
ワイヤロープ等による落下防止措置
プ等による落下防止措置■既設エスカレ タ への対応
■既設エスカレーターへの対応○ 優先度の高いものから改修を促進するよう業界に強く要請するとともに、新基準について所有者等に周知て所有者等に周知 ＊昇降高さが６ｍ以上のエスカレーター（全体の約１５％）等から優先的に実施
昇降高さが
以 の
カ
タ （全体の約）等から優先的に実施○ 定期検査報告制度等の活用による状況把握 ＊既設エスカレーターは約６万台
16「エスカレーターの落下防止対策試案」について参考資料■エスカレーターの落下防止対策に係る技術基準原案
１．仕様ルート【対策１】 十分な「かかり代」の確保
・「かかり代」は昇降高さ×1/40＋20mm以上を原則とし、中規模地震時の層間変形角が1/200を超える場合は割増し補正する。ただし、建築物の変位を構造計算によって確かめた場合は、1/100を下限として緩和。
【対策２】 ワイヤロープ等による落下防止措置
・昇降高さ×1/100＋20mm以上の「かかり代」を設けた
昇降高さ×1/100＋20
以上の「かかり代 を設けた
上で、ワイヤロープ等による落下防止措置（バックアッ
プ措置）を講ずる。

２ 特殊検証ルート
２．特殊検証ルート
・新たな構造方法を採用しようとする場合など、仕様ルートによらない場合を対象とする。

【対策１】
十分な「かかり代」の確保（1/100→原則1/40に強化）
補強

十分な「隙間」

十分な「かかり代」【対策２】
ワイヤロープ等による落下防止措置

３ 適用除外３．適用除外・エスカレーターが床又は地盤上に自立する構造である場合などエスカレーターが落下するおそれがないことが明らかな場合は、上記の技術基準を適用除外。
一定の「かかり代」
バックアップ措置
ワイヤロープ

固定側支持部

非固定側支持部17