新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響
Impact of the COVID-19 on Center of Commerce
洪略

京和：流通経済大学 物流科学研究所 准教授
歴流通経済大学流通情報学部卒業。同大学院物流情報学研究科修了。同大学院博士課程修了。物流情報学博士。流通経済大学物流科学研究所特定兼任研究員、ロジスティクス・イノベーション推進センター兼任研究員、流通経済大学・
中央大学非常勤講師を経て現職。

［要約］ 新型コロナウイルス感染拡大は、消費者の購買品目、購買行動、店舗選択行動に大きな影響を与えている。本稿では、新型コロナウイルスが小売業へ与えた影響を検討した。外出が自粛されるなか、特に都市中心部商業への影響が大きく、どのような影響を与えたのかを分析した。
都市中心部商業に特に影響を与えると考えられる滞在人口の変化、購買行動の変化等について検討し、都市中心部商業に影響を与える要因とその関係を明らかにした。

Ⅰ．新型コロナウイルス感染拡大と小売業などの需要は縮小している。さらに、ネット販売利用が拡大し、スーパー、ドラッグスト

新型コロナウイルス感染拡大は、消費者のアなどの販売額は増加する一方で、コンビニ

買い物行動に大きな影響を与えている。
特に、エンスストアは伸び悩み、百貨店は低迷して緊急事態宣言が発出された2020年4月7日からいる。

解除宣言が出された5月25日までの期間は、新型コロナウイルス感染拡大は、消費者の多くの人が移動、外出を自粛し、テレワーク、

購買品目、購買行動、店舗選択行動に大きな

オンライン授業が拡大した。商業施設も都心影響を与えていることが予想される。本稿で部を中心として休業をした場合が多く、買回は、各種統計をもとに小売業へ与えた影響をり品の買い物、外食、観光などを目的とする

消費支出、購買品目、小売業の業種別、業態

外出は大幅に減少した。6月以降、ターミナ

別販売額、ネット販売利用の動向の面から整ル駅、繁華街、観光地等の人出は増加する傾理する。さらに、外出が自粛されるなか、特向にはあるものの、感染拡大前に比べると減に都市中心部商業への影響が大きいことが予少したままである。小売業の関連では、外出想される。新型コロナウイルスが都市中心部

自粛により巣ごもり需要が拡大している。衛

商業にどのような影響を与えたのかを、販売

生用品の需要が拡大し、食料品の販売額が伸額及び各企業の動向をもとに分析する。同時びる一方で、外出に関連する衣料品、化粧品に、都市中心部商業に特に影響を与えると考162

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響えられる滞在人口の変化、購買行動の変化等

肉についても、4月は143.3％と伸び、その後について検討し、都市中心部商業に影響を与も110％を上回る数字で推移している。このえる要因とその関係を明らかにするものであように家庭で調理する内食関連の商品についる。

ては大きく伸びているのに対して、外食による 食 事 代 は 落 ち 込 み が は げ し い。4月 がⅡ．新型コロナウイルス感染拡大が小売業へ与えた影響

36.7％、5月は44.2％となり、その後回復傾向

１．消費支出、購買品目の動向

さらに飲酒代は4月に9.7％と大きく落ち込はみられるものの8月も66.6％となっている。

新型コロナウイルス感染拡大により、消費み、5月に11.6％、8月も35.3％となっている。

支出がどのように変化したのかをみてみる。

このように食料品関連の支出は、内食関連が消費支出全体では前年同月比で2020年3月は伸びる一方、外食は大きく落ち込んでいる。

94.0％であったが、その後影響が顕著にみら

また、家具・家事用品でも、特にウェットれ、4月は88.9％、5月は83.8％と大きく減少

ティッシュを含む他の家事消耗品その他が、した。5月末の緊急事態解除宣言により6月は4月は168.7％と大きく伸び、その後も130％

98.8％と回復したものの、7月は92.4％、8月前後で推移している。
保険医療関係のマスク、は93.1％と、消費者の意識、購買意欲が戻っ

ガーゼを含む保健用消耗品も4月は223.9％、ていない状況が窺える1）。このような消費者

5月は279.5％、その後も200％を上回り推移

意識の動向は、消費者態度指数でも確認できしている。このように新型コロナウイルス対る。暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、策関連商品の伸びは大きい。

耐久消費財の買い時判断はいずれも、3月、4

一方、被服及び履物に関しては、背広服が月と大きく落ち込み、その後は回復傾向には4月に20.1％、5月に35.3％と減少し、その後あるものの、低水準で推移しており、消費者

も７月が33.4％、8月が17.7％と大きく落ち込

態度指数からみた消費者マインドの基調判断んでいる。同様に、口紅も5月に32.7％と落は、8月においても「依然として厳しいものの、

ち込み、8月も40.3％と低い水準となってい2）

持ち直しの動きが続いている」としている 。

る。テレワークが増えたほか、娯楽等で外出

次に、消費者の購買品目がどのように変化する機会が減ったことが影響していると考えしたのかをみると、商品別に大きな差異があられる。さらに交通費についても、
鉄道運賃、る3）。表－１のように、食料品関係は大きく

バ ス 代、 タ ク シ ー 代 が4月 に は10.1 ％、伸びている傾向がみられ、パスタは4月に前28.5％、30.2％と大きく減少し、８月になっ

年同月比で170.5％、5月に138.8％と大きく伸てもそれほど回復はみられない。航空運賃はび、その後7月、8月も120％弱で推移している。

さらに4月は5.5％、その後、若干回復したが即席麺は、5月に131.0％となり、6月、7月、8月も4.1％となっている。外出機会は減って8月も120％前後で推移している。さらに生鮮いるものの、公共交通機関より自動車利用を
163

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響
表－１ 新型コロナウイルスにより消費行動に大きな影響がみられた主な品目(前年同月比(％))
表－１ 新型コロナウイルスにより消費行動に大きな影響がみられた主な品目（前年同月比（％）
）
3月
全体

4月

5月

6月

7月

8月

94.0

88.9

83.8

98.8

92.4

93.1

パスタ

144.4

170.5

138.8

110.4

117.1

117.0

即席麺

115.7

114.0

131.0

113.2

128.1

118.7

生鮮肉

130.6

143.3

123.4

110.2

113.9

116.0

チーズ

110.1

120.7

130.1

112.6

114.8

113.1

冷凍調理食品

122.2

119.0

116.0

121.8

114.9

121.6

チューハイ・カクテル

122.8

142.1

152.6

150.3

138.3

144.4

食事代

69.7

36.7

44.2

69.1

73.3

66.6

飲酒代

46.5

9.7

11.6

36.4

46.0

35.3

146.5

168.7

145.2

134.8

131.4

122.7

81.7

20.1

35.3

42.6

33.4

17.7

117.8

223.9

279.5

205.4

240.9

246.9

鉄道運賃

34.8

10.1

14.0

30.3

30.0

21.0

バス代

54.0

28.5

24.1

39.0

42.1

32.9

タクシー代

55.3

30.2

31.3

47.9

51.8

56.4

航空運賃

15.3

5.5

22.9

16.5

13.1

4.1

有料道路料

57.0

42.5

25.9

31.9

43.3

48.0

食料

家具・家事用品
他の家事用消耗品のその他
被服及び履物
背広服
保健医療
保健用消耗品
交通・通信

ガソリン

81.6

71.8

69.1

78.4

82.9

84.2

郵便料

124.8

158.6

130.1

133.5

112.1

116.9

教養娯楽
パソコン

90.4

172.3

168.3

118.1

229.1

110.3

257.0

202.8

208.6

159.5

140.3

179.5

宿泊料

44.6

5.3

2.4

42.1

60.7

52.9

パック旅行費

16.8

2.9

4.6

9.3

10.9

12.7

映画・演劇等入場料

30.4

7.3

3.3

4.4

14.8

25.1

ゲームソフト等

文化施設入場料

28.6

4.4

5.2

52.2

42.5

39.4

遊園地入場・乗物代

13.2

2.2

3.8

13.9

28.9

27.1

77.8

58.9

32.7

48.5

59.2

40.3

その他の消費支出
口紅

出典:総務省「家計調査」より作成

選択する人も多くなっていることから、ガソ

り、さらに8月現在でも、回復しておらず、リン代は5月には69.1％となったが、８月は長期化することが懸念される。このことは、

84.2％にまで回復している。さらに教養娯楽

小売業構造にも影響していくことが予想されでも、旅行関係、映画・演劇、文化施設、遊る。

園地の入場料は大きく落ち込み、4月、5月はいずれも10％を下回った。7月から開始され

２．小売業業種別販売額の動向

たGo To トラベル事業の影響もあり、宿泊小売業の毎月の販売額動向をみると、小売料は改善がみられるものの、他の支出は依然業全体においては4月に前年同月比86.1％、5として低い水準にある。一方、テレワーク、

月に87.5％と大きく落ち込んだ。その後、回自宅での娯楽が増え、パソコン、ゲームソフ

復傾向になり8月は98.1％となっている。業

ト等については高い水準で推移している。特種別販売額をみると、その動向には大きく差に、パソコンは、特別定額給付金の影響もあ異がある。各種商品小売業においては4月にり、7月に229.1％と大きく伸びた。このようは57.1％、5月には64.8％となったが、その後に、巣ごもり需要関係の品目は購買が伸びて

回 復 傾 向 に あ る も の の、8月 に お い て もいるものの、それ以外の品目については総じ

87.8％となっている。織物・衣服・身の回りて前年同月比を大きく下回る傾向となってお品小売業においては、さらに影響が大きく、164

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響

4月には45.9％、5月には65.4％となり、6月に80％台で推移している。さらに家庭用品におは93.7％と若干回復したものの、8月も82.3％

い て も4月 は32.2 ％ で あ っ た が、8月 に はとなっている。一方、飲食料品小売業につい87.2％となっている。

ては、4月以降前年同月比のプラスが続いてスーパーの販売額の動向をみると、2019年いる。6月には102.7％、8月も102.4％となっの消費税増税前の9月は105.4%であったのにている。その他、自動車小売業、燃料小売業

対して、増税後はマイナス傾向が続いており、はマイナス傾向が続いているのに対し、医薬10月は96.3％、11月は100.1％、12月は98.2％、品・化粧品小売業、無店舗小売業はほぼプラ

1月は99.2％となっていた。2月以降のスース傾向が続いている。医薬品・化粧品小売業

パーの販売額は前年同月比でプラスが続いては、4月、6月に約103％と伸びている。また、いる。2月に106.0％、5月に106.7％と大きく

無 店 舗 小 売 業 に つ い て み る と、6月 は伸び、6月、7月、8月についても105％前後で108.3％、7月は106.7％、8月は107.9％と推移推移している。
品目別では大きな差異があり、している。なお、ここの無店舗小売業は、店

衣 料 品 は マ イ ナ ス が 続 い て い る。4月 に舗を有する小売業がネット販売をした場合

47.3％、5月は69.2％、その後回復傾向はみら

は、含まれていない4）。

れるが8月でも83.0％となっている。紳士服、婦人服、子供服ともに同じ傾向となっている。

３．小売業業態別販売額の動向

一方、飲食料品については2月以降大きな伸

小売業業態別の販売額の動向は図－１のとびを示しており、特に4月は112.3％、5月はおりである。百貨店の販売額は、緊急事態宣112.6％、その後も106 ～ 108％で推移してい言により4月、5月に営業日数が減少したことる。また、家庭用品も6月は119.1％と大きなが大きく影響している。緊急事態解除宣言を伸びを示している。

した5月25日以降、回復の兆しは見られるもこのように、
スーパーが好調なのに対して、のの、まだ販売額全体は回復していないのが百貨店の販売額は大きく減っているが、両業現状である。百貨店全体の販売額は、4月に態の品目構成が大きく違うことが一因となっ

28.5％、5月は35.9％と大きく減少し、その後ている。2019年度の販売額をみると、百貨店若干回復したものの8月においても78.7％とでは衣料品が販売額の41.6％を占めているのなっている。
特に衣料品の落ち込みは大きく、に対して、スーパーは7.9％にとどまってい

4月には17.6％、5月には26.2％となっている。

る。一方、巣ごもり需要の関係で販売額が伸

紳士服、婦人服、子供服ともに4月には10％

びた飲食料品は、スーパーでは78.8％と大半台まで落ち込み、8月においても紳士服、婦を占めているのに対して、百貨店では28.7％

人服、子供服とも70％台となっている。それとなっている。衣料品の販売額の落ち込みがに 対 し、 飲 食 料 品 は4月 に49.4 ％、5月 に百貨店の販売額の減少に大きく影響してい56.9％であったが、6月、7月、8月は回復しる。
165

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響

コンビニエンスストアの商品販売額の動向をみると、消費税増税の2019年の10月以降も、に4月は30.8％となっている。旅行、各種イ
ベントの中止が影響した。

前年同月比はプラスで推移していたが、一転ドラッグストアは、2019年後半から前年同して3月以降はマイナス傾向が続いている。

月比はプラス傾向が続いている。特に2月は

特に4月は90.0％、5月は90.9％と大きく落ち

119.1％と大きな伸びを示し、その後も110％込んでいる。7月は92.5％、8月は95.5％と完

弱 で 推 移 し て い る。2月 は、 調 剤 医 薬 品 が全には回復していない。品目別に見た場合、116.7％、OTC医薬品が118.1％、ヘルスケア

ファースフード及び日配食品の減少幅が比較

用品が146.9％、家庭用品・日用消耗品・ペッ

的大きく、4月には87.2％、5月には88.8％とト商品が130.8％と高い伸びを示している。3

なっており、8月でも93.4％となっている。

月以降は、OTC医薬品はマイナス傾向が続

加工食品、非食品についても90％強で推移しいている一方で、ヘルスケア用品が6月、7月、ている。
ちなみにサービス売上高においては、

8月は140％前後の高い伸びが継続している。

影響がもっと大きく、4月には77.8％、6月のまたビューティーケアは大きく落ち込んでお67.2％と大きく落ち込み、8月も75.7％にとどり、5月には81.5％、さらにその後も80％台まっている。

で推移している。このようにドラッグストア

家電量販店は、3月、4月は90.5％、91.0％の伸びについては、新型コロナウイルスに直であったが、その後一転して5月以降は高い接関係するヘルスケア用品などが大きく牽引

伸びを示している。特に6月は125.8％と大きしたと考えられる。また食品についても高い

く伸びているが、その背景として、特別定額伸びを示しており、4月には127.2％、5月に給付金の影響があると考えられる。品目ではは120.7％となっている。

AV家電、情報家電、生活家電が大きく伸び

ホームセンターは、2019年の12月以降マイている。逆にカメラ類は大きく落ち込み、特ナスが続いていたが、2月から一転してプラ

図－１ 小売業業態別販売額の推移（前年同月比（％））

出典: 経済産業省「商業動態統計」より作成

図－１ 小売業業態別販売額の推移(前年同月比(％))

166

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響

スとなっている。特に6月は117.3％となるな

る傾向にある6）。

ど、その後も110％前後で推移している。その中でもDIY用具・素材が5月に121.3％、電気関連が6月に139.6％、インテリアが6月にⅢ．新型コロナウイルス感染拡大が
都市中心部小売業に与えた影響

132.2％と高い伸びを示している。このよう

１．都市中心部の小売業販売額の動向に在宅時間が伸びるなか、様々な住居関連の消費が伸びたことが背景となっている5）。

前章では、全国ベースの消費支出、小売業
販売額の動向について検討し、影響は品目、業態等で大きな差異があることが確認され４．ネット販売利用の動向た。一方、地域によっても影響に大きな差異

インターネットを通じて注文をした世帯のがあることが予想される。特に、外出自粛が割合は、2019年は42 ～ 43％前後で推移して要請されるなか、特に東京都市圏では周辺県いた。2020年2月は42.5％、3月は43.8％であっから東京都心部への移動が減り、都心部の小た が、4月 は47.3 ％、5月 は50.5 ％ と 拡 大 し、売業に大きな影響を与えていることが予想さ

それ以降50％前後で推移している。このようれる。

に、
新型コロナウイルス感染拡大により、
ネッ

そこで、東京都市圏の1都3県について、都ト通販利用が増え、定着しつつある。
インター

県別に業態別の販売額の動向を整理すると、ネットを通じて注文をした世帯当たりの支出

図－２、図－３のようになる。百貨店につい総額は、2019年は月平均で33,481円であったては、1都3県とも前年同月比がマイナスの傾が、2020年2月は30,255円、3月は30,611円、4向が続いている。4月は1都3県とも20％台に

月 は30,914円、5月 は31,465円 と 逆 に 少 な く

まで落ち込んでいる。その後の6月、7月、8なっている。その理由として、購買品目が大月については、神奈川県、埼玉県、千葉県のきく変化したことが挙げられる。2019年の月周辺3県は80％台にまで回復しているのに対平均と2020年4月～ 9月の平均購買金額を比して、東京都は70％台にとどまっており、回較すると、食料は162.4％と大きく伸び、そ復傾向も遅くなっている。スーパーについての う ち 金 額 自 体 は 小 さ い も の の、 出 前 がは、すべての地域において前年同月比でプラ

207.6％となっている。家電は164.9％、家具スとなっている。ただし東京都は周辺3県には166.7％となっている一方で、衣類・履物比べると、若干伸びが小さくなっている。

の伸びは121.8％にとどまっている。その他、

コンビニエンスストアは、新型コロナウイ

医薬品が181.7％、書籍が153.7％、デジタル

ルス感染拡大以降、全体的に販売額が減少しコンテンツが156.2％と高い伸びを示していているが、特に東京都においてはその減少幅

る一方で、旅行関係費だけが33.9％と大きくが大きく、前年同月比で4月は84.3％、5月は減少している。ただし、7月以降は回復傾向

85.3％、その後若干回復傾向にあるが、8月にあり、ネット販売による支出金額も上昇すにおいても91.3％となっている。周辺3県に167

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響
図－２ 1都3県の都県別業態別販売額の推移（前年同月比（％）、百貨店、スーパー）

図－３ 1都3県の都県別業態別販売額の推移（前年同月比（％）、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター）

出典: 経済産業省「商業動態統計」より作成

出典: 経済産業省「商業動態統計」より作成

おいては、4月においても92 ～ 94％であり、8月に110％を超える伸びとなっており、大き東京都より減少幅は小さい。この傾向はそのな差異が出ている。

後 も 続 い て お り、8月 に は 周 辺3県 は97 ～このように都県別にみても、東京都の減少

98％前後となっている。コンビニエンススト

幅が非常に大きく、またその後の回復についアは都心部のオフィス街等にも多く立地してても遅れている状況が明らかである。すなわ

いるが、このような立地特性が販売額に影響

ち新型コロナウイルスの影響は、商業の立地していると考えられる。

によって大きく違い、特に、東京都のような一方、ドラッグストアは、周辺3県においては新型コロナ感染拡大後、販売額が大きく

都市中心部への影響が大きく、今後も長期化
7）する可能性があるといえる 。

伸びている。4月には埼玉県で111.9％、千葉県で114.0％、神奈川県で114.1％と伸びてい２．都市中心部小売業に与えた影響の動向るのに対して、東京都は97.3％となっている。

都市中心部での販売額減少は、各企業にも

東京都は5月が92.7％、6月が95.8％とマイナ

大きな影響を与えている。百貨店は都市中心

ス傾向が続いている。このようにドラッグス部に立地していることが多いが、前述したよ

トアについてみると、東京都のみマイナスで、うに販売額に大きな影響が出ている。これま周辺3県においてはプラスが続いており、地で販売額の伸びが顕著であったコンビニエン

域によって差異が大きく出ている。このよう

スストア、ドラッグストア、家電量販店でも、な傾向は、ホームセンターでも同様にみられ立地場所によって大きな差異が出ている。

る。東京都では4月は76.0％と大きく減少し、

大手コンビニエンスストアの2020年度上期

5月も79.6％となっている。その後若干増加

全店売上高をみると、セブン＆アイ・ホール

傾向に転じたものの、他の周辺3県は6月、7月、

ディングスは対前年同期比3.4％減、ファミ168

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響

リーマートは10.5％減、ローソンは7.2％減となっており、3社とも減少となっている。3社

Ⅳ．都市中心部小売業に影響を与える要因

とも都心部立地店舗の不振が大きな要因とし都市中心部小売業に影響を与える要因としているが、そのなかでも、ファミリーマートて、滞在人口、買い物行動、ネット販売利用、の減少幅が大きいのは、店舗の都心部立地がインバウンド需要の動向について検討する。

多いことが一因とされている8）。ドラッグス

１．東京都の滞在人口の動向

トアについても、上場している8社のうち6社

推定居住地ごとにみた東京都の滞在人口のは、売上高が伸びている一方、マツモトキヨ

前年同期比の推移をまとめたのが、図－４でシHDは第1四半期売上高が9.8％減、ココカある。同じ市区町村内居住の人の滞在人口とラファインは7.6％減となっている。両社はは、１日中自宅にいるか近隣への外出しかし

都心部立地店舗が多く、インバウンド需要がていない人を指す。一方、都内在住であるが減少したことも大きく影響している9）。家電違う東京都の市区町村に滞在する人口は、都

量販店についても、都市中心部に立地する内でのみ移動している人を指し、他の道府県

ビックカメラ単独の売上高（全店ベース）は在住で東京都内に滞在する人口は周辺県ある

3 ～ 5月期が前年同期比29.8％減となっていいは遠方から来て都内に滞在している人を指る。一方、同じグルーブの郊外立地が多いコす。2月中旬までは大きな変化がなかったが、ジマは売上高が増加している。

その後同じ市区町村内居住の人の滞在人口がまた、アパレル大手は、百貨店などの都市増えているのに対して、都内在住であるが違中心部に多くの店舗を展開している。従来かう東京都内の市区町村に滞在する人口、他のら販売額の伸びが不振であったが、新型コロ

道府県在住で東京都内に滞在する人口が大幅

ナウイルスが追い打ちをかけた状況といえに減少している。同じ市区町村内居住の人のる。レナウンが破産したほか、オンワード樫

滞在人口は、4月の第3週から6月の第2週にか山は都市部百貨店内ショップを中心に約けて前年同期比120％を超えている。特に5月

1,400店舗を撤退するとしているほか、三陽

第2週においては131％となっている。7月～

商会も約160店舗を撤退するとしている。従9月はほぼ110％台で推移し、10月に入って来、都市中心部に立地する店舗は、顧客の吸110％弱となっている。

引力が高く、立地戦略のなかでも重要視されそれに対して都内在住であるが違う東京都

ることが多かった。しかしながら、都市中心の市区町村に滞在する人口は、2月第4週から部の販売額減少は、企業の立地戦略の見直し

100％を割り込み、4月第1週から6月第2週まにもつながり、今後大きな影響を与えると考では80％を割り込んだ。特に5月第2週は31％えられる。

となっている。10月になっても85％前後で推移している。他の道府県在住で東京都内に滞在する人口もほぼ同じ傾向で推移している。
169

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響
図－４ 推定居住地ごとにみた東京都の滞在人口の推移（前年同期比（％））

出典:内閣府「RESAS地域経済分析システム」より作成

図－４ 推定居住地ごとにみた東京都の滞在人口の推移(前年同期比(％))

4月第3週から6月第2週までは50％を割り込

日用品の買い物は、自宅周辺、勤務地・学校

み、10月も70％台で推移している。このよう周辺が1％増加したのに対して、自宅から離に、他県からあるいは東京都内であっても市れた都心・中心市街地、自宅から離れた郊外

区町村をまたがる移動は、大きく減少しておが1％減少しているが、大きな変化はみられり、都市中心部の滞在人口に大きな影響を与ない。一方、食料品・日用品以外の買い物は、

えている10）。

自宅周辺が4％、勤務地・学校周辺が1％、それぞれ増加したのに対して、自宅から離れた

２．買い物行動の動向

都心・中心市街地が4％、自宅から離れた郊

新型コロナウイルス流行前、緊急事態宣言

外が1％減少している。さらに東京都市圏は、

中、2020年8月と、買い物目的の外出頻度（週

自宅から離れた都心・中心市街地が5％減少

あたり外出日数）がどのように変化したのかしている11）。このように、外出頻度が減り、をまとめたのが、表－２である。全国でみる

特に食料品・日用品以外の買い物について、と、食料品・日用品の買い物は、流行前は2.4

自宅から離れた都心・中心市街地を訪れるこ日であったのが、宣言中は1.8日に減っていとが少なくなる傾向が顕著となっている。

る。8月は若干増え2.1日となっているが、流

また、コンビニエンスストアの商圏も変化

行前の水準には戻っていない。食料品・日用している。カード会員客数について、流行前

品以外の買い物も、流行前は1.1日であったと外出自粛期間中の、店舗からの距離別に比のが、宣言中は0.9日に減り、8月は若干増え1.0較すると、354m未満が増加し、1Km未満が変日となっている。このような傾向は、東京都

わらない。一方、5km未満が90％、5km以上市圏でもほぼ変わらない。

が80％と、遠方からの来店が減少している12）。

同様に、買い物目的で最も頻繁に訪れた場
所がどのように変化したのかをまとめたのが、表－３である。全国でみると、食料品・170

３．都市部居住者のネット販売利用の動向
インタ－ネットを通じて注文をした世帯数

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響
表－２ 買い物目的の外出頻度（週あたり外出日数）の変化
外出頻度(週あたり外出日数)
外出頻度(週あたり外出日数)
流行前
食料品・日用品の買い物
宣言中
流行前
食料品・日用品の買い物
2020年8月
宣言中
流行前
2020年8月
食料品・日用品以外の買い物 宣言中
流行前
食料品・日用品以外の買い物 2020年8月
宣言中
2020年8月

特定警戒都道府県
特定警戒都道府県以外
全国
特定警戒都道府県 東京都市圏
特定警戒都道府県以外
全国
東京都市圏
外出頻度(日) 流行前との差 外出頻度(日) 流行前との差 外出頻度(日)流行前との差 外出頻度(日) 流行前との差
外出頻度(日)2.4 流行前との差 外出頻度(日)2.4 流行前との差 外出頻度(日)2.4 流行前との差 外出頻度(日)2.3 流行前との差
1.8
-0.6
1.8
-0.6
1.8
-0.6
1.8
-0.5
2.4
2.4
2.4
2.3
2.1
-0.3
2.1
-0.3
2.0
-0.4
2.1
-0.2
1.8
-0.6
1.8
-0.6
1.8
-0.6
1.8
-0.5
1.1
1.1
1.1
1.2
2.1
-0.3
2.1
-0.3
2.0
-0.4
2.1
-0.2
0.9
-0.2
0.9
-0.2
0.8
-0.2
1.0
-0.2
1.1
1.1
1.1
1.2
1.0
-0.1
1.0
-0.1
1.0
-0.1
1.1
-0.1
0.9
-0.2
0.9
-0.2
0.8
-0.2
1.0
-0.2
1.0
-0.1
1.0
-0.1
1.0
-0.1
1.1
-0.1

出典:国土交通省「全国の都市における生活・行動の変化」より作成
表－２
買い物目的の外出頻度（週あたり外出日数）の変化
表－２ 買い物目的の外出頻度（週あたり外出日数）の変化

表－３ 買い物目的の最も頻繁に訪れた場所の変化（新型コロナ流行前から2020年8月の変化、％）
最も頻繁に訪れた場所
最も頻繁に訪れた場所
自宅周辺

全国
全国 1％

勤務地・学校周辺
自宅周辺
自宅から離れた都心・
勤務地・学校周辺
中心市街地
自宅から離れた都心・自宅から離れた郊外
中心市街地
自宅周辺
自宅から離れた郊外
勤務地・学校周辺
自宅周辺
食料品・日用品以外の買い物
自宅から離れた都心・
勤務地・学校周辺
中心市街地
食料品・日用品以外の買い物
自宅から離れた都心・自宅から離れた郊外
中心市街地
自宅から離れた郊外
出典:国土交通省「全国の都市における生活・行動の変化」より作成
食料品・日用品の買い物
食料品・日用品の買い物

1％
1％
1％
-1％
-1％
-1％

特定警戒都道府県
特定警戒都道府県以外
東京都市圏 特定警戒都道
特定警戒都道府県
1％ 東京都市圏
1％ 府県以外0％
0％
0％
1％
1％
1％
0％
0％
0％
1％
-1％
-1％
-1％

4％
-1％
1％
4％
1％
-4％

-1％
-1％
5％
-1％
1％
5％
1％
-4％

-1％
0％
5％
0％
1％
5％
1％
-5％

-1％
-1％
2％
-1％
1％
2％
1％
-2％

-4％
-1％
-1％

-4％
-2％
-2％

-5％
-1％
-1％

-2％
-1％
-1％

表－３ 買い物目的の最も頻繁に訪れた場所の変化
表－３ 買い物目的の最も頻繁に訪れた場所の変化（新型コロナ流行前から 2020 年 8 月の変化、％）（新型コロナ流行前から
2020 年 8 月の変化、％） ように東京都への訪問者数が多く、かつ消費割合は、2020年5月～
9月平均で全国が50.4％なのに対して、大都市（政令指定都市及び東単価も、他の地域に比べて非常に高くなって京都区部）居住者は56.4％と高くなっている。

いる14）。これまで東京都においては、小売業

前年同期比で、それぞれ117.3％、115.6％のの販売額を押し上げる大きな柱であったが、伸びとなっている。大都市の方が、ネット販

新型コロナウイルスの関係でインバウンド需売の利用が進展している状況が窺える13）。

要はほとんどなくなり、このような動向は今後も長期的に続くと考えられ、都市中心部の４．インバウンド需要の動向

商業に影響すると考えられる。

東京都の小売業の販売額に、大きな影響を与えているのが訪日外国人によるインバウン
ド需要である。2019年は、日本に訪れた訪日

Ⅴ．まとめ

外国人のうち47.2%の1,410万人が東京都を訪

消費者が店舗あるいは商業集積に出かける問している。東京都での旅行消費額は1兆

確率は、ハフモデルで説明されることが多い。

5,388億円にのぼり、そのうち買い物代は5,855

店舗の売り場面積あるいは魅力、商業集積の億円、宿泊費が4,417億円、飲食代が2,950億

規模あるいは魅力に比例し、距離に反比例す円となっている。1人当たり消費単価は10.9

るというものである。都市中心部に立地する

万円であり、買い物代は4.2万円、宿泊費が3.1

商業は、商圏が広い場合が多く、商業集積の万円、飲食代が2.1万円となっている。この規模、魅力が、遠方からの消費者を吸引して171

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響いる。しかしながら、新型コロナウイルス感になっている。

染拡大により、外出さらに遠方への移動を自外出自粛、外出頻度の減少は、都市中心部

粛するなか、距離の抵抗係数が高まったといの滞在人口を減少させている。都市中心部商える。

業の来店客数の減少、さらに娯楽施設、飲食

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自

店の来客数の減少、各種イベント等の中止に粛が、都市中心部商業に影響を与える要因とよる訪問者数の減少が起きる。さらにテレして、様々なものが考えられるが、その関係

ワーク、オンライン授業の拡大により、都市をまとめたのが図－５である。自宅での在宅中心部への通勤客数、通学者数を減少させて時間が拡大し、巣ごもり需要が拡大、一方でいる。訪日外国人も減少し、都市中心部の滞化粧品、衣料品などの外出型の需要が縮小し在人口は大きく減少している。これらの動向ている。最寄り品については、近隣商業施設

は都市中心部商業の販売額の減少をもたらの利用が拡大している。一方、テレワーク、す。さらに、ネット通販利用の拡大が販売額

オンライン授業が拡大し、それに関連してデの減少をもたらす。一方、店舗の閉店などにジタル需要が拡大している。また、外出自粛

より、都市中心部商業集積を縮小させる。都に伴い、ネット通販利用が拡大し、買回り品

市中心部を訪れる魅力として、個々の店の魅だけでなく、最寄り品も多く利用されるよう力だけでなく、様々な店舗が集積しているこ

図－５ 都市中心部商業に影響を与える要因とその関係

図－５ 都市中心部商業に影響を与える要因とその関係
172

新型コロナウイルスが都市中心部商業に与えた影響と、さらに娯楽施設、飲食店、さらに各種イベント等が開催されるなど、まちを回遊することが魅力となっている。しかしながら、都市中心部の集積が縮小し、都市中心部商業の魅力低下につながっていくことが予想される。このように新型コロナウイルス感染拡大
は、
都市中心部商業に大きな影響をもたらし、長期化する可能性が高い。都市中心部商業の魅力を、いかに保持し続けるかという視点が、今後欠かせない。
注1） 総務省「家計調査」
2） 内閣府「消費動向調査」
3） 総務省「家計調査」
4） 経済産業省「商業動態統計」
5） 経済産業省「商業動態統計」
6） 総務省「家計消費状況調査」
7） 経済産業省「商業動態統計」
8） DIAMOND Chain Store Online 2020年10月12日
9） DIAMOND Chain Store Online 2020年9月9日
10）内閣府「RESAS地域経済分析システム」。スマー
トフォンの特定のアプリケーションから取得したGPSデータを昼夜間人口をベースに人口統計化したデータ。Agoopの流動人口データ（GPSデータを元に推計した人口換算値）を元に集計したもの。
11）国土交通省「全国の都市における生活・行動の変化」
12）ローソン資料
13）総務省「家計消費状況調査」
14）国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」

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