別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：
宍粟市
健康福祉部 子育て支援課

①
個票

兵庫県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー
個

別

事

業

新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃貸費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 宍粟市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度
円

6,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通＜全体像＞
・結婚を望む人が希望を叶えることができるよう出会いの場の創出や結婚に向けた支援を行う。
・安心して子どもを産み育てられるよう、母子の健康づくりや経済的負担の軽減など、安心して子育てができる環境の整備を総合的に推進する。
＜課題＞
少子化が進行しており、子どもを産み育てたいと思える地域社会の構築に向けて、妊娠や出産、子育てに関する不安や負担を軽減するための様々な支援を展開する必要がある。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 ・結婚を望む人が希望を叶えることができるよう出会いの場の創出や結婚に向けた支援を行う。
・安心して子どもを産み育てられるよう、母子の健康づくりや経済的負担の軽減など、安心して子育てができる環境の整備を総合的に推進する。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
結婚に踏み切れない若者に対し、結婚後の住居に要する費用（新居のための引っ越し費用や家賃、または住宅購入費や新居のリフォーム費用）の一部を補助することで、経済的負担を少しでも和らげ、結婚の実現に向けて後押しする。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個
別
事
業
の
内
容

29歳以下
の場合
39歳以下
の場合
【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦のいずれにも市税等の滞納がないこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

11

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

8
3

1

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和５年度の申請状況を参考に積算

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込実施中

13

1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）
8
（その他）
3

世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

4,800,000
900,000
300,000

円
円
円

世帯
11
2

～12月(実績)

世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市の広報誌及びホームページで周知を行う。

KPI項目

少子化対策全体の重要 この地域で子育てしたいと思う親の割合（市総合戦略プランの目標値引用）
業績評価指標(KPI)及び 出生数（市総合戦略プランの目標値引用）
定量的成果目標 ※（注）４

単位
％
人

目標値

現状値

現状値以上
163

97
154

※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.36
104
2.9

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

95

90

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業
の認知度」

％

60

55

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

75

73

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役 民間のオンラインシステムを活用した婚活に対する補助事業の創設や、市が社会福祉協議会に委託し実施する結婚相談員（ボランティア）による結婚相談やイベントの実施を行う。市は委託や補助を行うことで民間の活力を活かした婚割分担の考え方及び具 活を応援し、成婚に結びつけることで少子化対策を推進する。特に広報活動やアンケートの実施等についての役割を
体的方法 ※（注）８市が担うとともに、若者の結婚に係る経済的負担の軽減に図るための補助事業を展開する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。