沼津市立中学校部活動ガイドライン

平成 3 0 年６月

沼津市教育委員会

はじ めに

部活動は、学校教育の一環として行われ、顧問をはじめとした関係者の指導のもと、生徒同士が同じ目標に向って取り組むことで、豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図ることができる大変有意義な活動です。
また、部活動を通して、生涯にわたってスポーツや文化芸術活動及び科学等に親しむ能力や態度を育成したり、生徒の自主性や協調性、責任感、連帯感を養ったりするなど、様々な教育的効果があり、明るく充実した学校生活を送るうえで大きな役割を果たしています。
しかしながら、近年、少子化による生徒数の減少やそれに伴う教員の減少、専門的な指導力を持った顧問の不足、学校に求められるニーズの増大による教職員の多忙化といった、解消すべき新たな課題にも直面しています。
このような現状を踏まえ、沼津市教育委員会では、喫緊の課題である中学校の土日・祝日の部活動の適正化に向けて教員や生徒の意見を聞き取りながら、平成 30 年４月に「沼津市立中学校部活動顧問指導時間基準」を設定しました。
また、国・県のガイドラインを受けて、５月から沼津市立中学校部活動のより望ましい運営方法について検討するために、「沼津市立中学校部活動ガイドライン検討委員会」を設置し、議論を重ね、このたび「沼津市立中学校部活動ガイドライン」としてまとめました。本ガイドラインは、４月に設定した「沼津市立中学校部活動顧問指導時間基準」を組み込んでいます。
今後、本ガイドラインに基づく取組により、各学校・部においては、校長のリーダーシップのもと、生涯にわたって豊かなスポーツライフや文化芸術活動に親しむ能力や態度を育み、生徒たちの笑顔と輝きがあふれる部活動が実施されることを期待します。

平成 30 年６月
沼津市教育委員会

目次

本ガイドライン策定の趣旨等

…１

１

…１

適切な運営のための体制整備（１）「沼津市立中学校部活動ガイドライン」の策定等（２）指導・運営に係る体制の構築

２

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組…２（１）適切な指導の実施

３

適切な休養日等の設定…３４

学校単位で参加する大会等の見直し

…３

５

今後の取組

…4

本ガイドライン策定の趣旨等
本ガイドラインは、義務教育である中学校（小中一貫学校の７～９年生を含む。以下同じ。）段階の部活動を対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境を構築するという観点に立ち、部活動が以下の点を重視して、地域、学校、種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
・生徒がスポーツ・文化芸術活動を楽しむことで、生涯にわたって豊かなスポーツライ
フ・文化芸術活動を実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること
・生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的かつ効率的・効果的に取り組むこと・学校全体として部活動の指導・運営に係る体制を構築すること

１

適切な運営のための体制整備(1) 「沼津市立中学校部活動ガイドライン」の策定等
ア

市教育委員会は、平成 30 年３月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（以下、『国ガイドライン』という。）」に則り、県の「運動部活動の在り方に関する方針（以下、『県ガイドライン』という。）」を参考に、文化部活動についても、その特性を踏まえ、「沼津市立中学校部活動ガイドライン（以下、『市ガイドライン』という。）」を策定する。
校長は、「市ガイドライン」に則り、毎年度、「学校部活動方針」を策定し、活動

イ

方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
ウ

顧問は、年度当初に、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会等日程）を作成し、校長の承認を得た上で、生徒に配布する。
エ顧問は、翌月までの部活動実施計画（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長の承認を得た上で、25 日までに生徒に配布する。

オ

校長は、毎月の活動実績を確認する。

カ

市教育委員会は、上記イに関し、各学校において部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

- １-

（２）指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、生徒や教員の人数を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の部活動を設置する（なるべく一つの部活動に複数の顧問が配置できるようにする）。
イ

校長は、顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教員の他の校務分掌を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。
ウ

校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部の活動内容を把握し、生徒が安全に部活動に取り組めるようにする。

エ

教員の負担が過度とならないよう、１か月の土曜日及び日曜日・祝日の教員一人当たりの部活動指導時間の合計を 32 時間以内と定め、校長はこれについて、指導・是正を行う。

オ

市教育委員会は、顧問を対象とする指導に係る知識及び実技の質の向上並びに管理職を対象とする部活動の適切な運営に係る研修等を行う。
カ

市教育委員会及び校長は、教員の部活動への関与について、働き方改革の視点から、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

２

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組(1) 適切な指導の実施
ア

部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。市教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
イ運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。
また、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図る。さらに、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で 効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教員や養護教諭等と連携・協力し、生徒-2 -の発達の個人差や成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

３

適切な休養日等の設定(1) 部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、バランスのとれた生活を送ることができるよう、以下を基準とする。
ア

学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という）は、少なくとも１日を休養日とすることを厳守する（大会、コンクール、地域のイベントを除く）。週末に大会参加等で２日活動した場合は、休養日を次の週末に振り替える。

イ

長期休業中は、その意義を踏まえ、まとまった休養日を設ける。また、長期休業中の土曜日及び日曜日・祝日は休養日とする。

ウ

１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学期中の土曜日及び日曜日・祝日は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
(2) 市教育委員会は、下記(3)に関し、適宜、支援及び指導を行う。
(3) 校長は、「学校部活動方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、「市ガイドライン」に則り、各部の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
(4) 校長は、休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえ工夫する。例えば、定期試験前の一定期間等、学校全体の部活動休養日を設けたり、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めたりする。
(5) 総合防災訓練及び地域防災訓練の日の午前は､市共通で部活動休止とする。

４

学校単位で参加する大会等の見直し(1) 市教育委員会は、部活動が参加する大会・コンクール等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会・試合に参加することが、生徒や顧問の過度な負担とならないよう、大会・コンクール等の統廃合等を主催者に要請する。
(2) 校長は、教員の部活動指導時間の上限を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や顧-３ -問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会・コンクール等を精査する。

５

今後の取組
本ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の部活動改革に向けた具体の取組について示すものである。本市においては、近年、部員数の減少に伴う合同チームの編制や教員数の減少による専門性の低下、生徒や保護者のニーズの多様化など、従前と同様の運営体制では活動を維持することが難しくなってきている。
そのため、生徒・教員の現状と課題を整理し、取組を改善していく必要がある。
また、本ガイドラインを踏まえた部活動改革の取組を進めるとともに、長期的に、市全体で、これまでの学校単位の部活動に代わりうる生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会の確保・充実方策を検討する必要がある。
今後、学校の取組だけでなく、沼津市教育基本構想の理念の下、総合型地域スポーツクラブ等との連携や地域のスポーツ指導者、施設の活用など、地域社会全体が連携、協働した取組をしていく必要がある。
【参考文献】＊平成 30 年３月
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）＊平成 30 年４月
静岡県部活動ガイドライン（静岡県教育委員会）-4 -