経団連低炭素社会実行計画
2020年度フォローアップ結果総括編＜2019年度実績＞[確定版]のポイント

2021年３月31日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連低炭素社会実行計画の概要
 四本柱の取り組みにより、地球規模・長期の温暖化対策に貢献※参加業種62業種

第１の柱フェーズⅠ

フェーズⅡ

2020年に向けた取組み

2030年に向けた取組み

国内事業活動からの排出抑制

2020年目標の設定
第２の柱
第３の柱
第４の柱

2030年目標の設定

主体間連携の強化（低炭素・省エネ製品やサービス等による貢献）

国際貢献の推進（途上国を含む地球規模での製品・技術の展開・支援等）

革新的技術の開発

P D C A

（第三者評価委員会の検証）

地球
規模
での大幅
な温室
効果ガス
削減へ

1

第１の柱：国内の事業活動における削減－CO2排出量実績－

 2019年度のCO2排出量
1. 前年度比（2018年度比）：運輸部門を除き、産業、エネルギー転換、業務部門で減少※新型コロナウイルスの影響は限定的

1. 2013年度比(*)：全部門で減少（産業、エネルギー転換、業務、運輸部門）(*) わが国2030年目標の基準年度（未掲載※2）※1＜電力配分前CO2排出量＞＜電力配分後CO2排出量＞

部門
産業業務運輸ｴﾈﾙｷﾞｰ転換※1

集計対象/
計画参加業種数
31/31業種
14/16業種
12/12業種
３/３業種

2019年度
排出量実績
3億5,486万t-CO2
1,567万t-CO2
1億2,580万t-CO2
3億8,067万t-CO2

2005年度比2013年度比

前年度（2018年度）比-15.6%－※2-13.8%-8.7%-10.9%-32.3%-5.2%-29.1%-2.8%-4.1%+11.3%-6.9%※1 エネルギー転換部門は電力配分前排出量、それ以外の部門は電力配分後排出量を示す。
※2 業務部門の2005年度の排出量は、集計対象となる業種の範囲が大きく異なることから、掲載していない。

2

第１の柱：国内の事業活動における削減 -増減の要因分析 前年2018年度比CO2排出増減を以下の要因に分解① 経済活動量の変化 業務、運輸において増加、他の部門は減少← 景気・需要変動 等※新型コロナウイルスが経済活動量減少の要因とした業種は一部のみ② CO2排出係数の変化（エネルギーの低炭素化）
全部門において減少← 再稼働した原子力発電所の継続運転、再エネの活用、火力発電高効率化 等※大飯発電所３・４号機、玄海原子力発電所３・４号機が2018年度に再稼働③ 経済活動量あたりエネルギー使用量の変化（省エネ努力）
業務において減少← 設備効率化、運用改善 等<部門別> ①-3.3％③+0.9％②-0.4％

前年度比：-2.8％
2018

産業

2019

③+1.2％①-3.5％②-4.6％

前年度比：-6.9％
2018

2019

エネルギー転換

①+5.6％②-1.9％③-7.8％

前年度比：-4.1％
2018

業務

2019

①+8.8％③+2.7％②-0.2％

前年度比：+11.3％
2018

運輸

2019

<主な要因><主な要因><主な要因><主な要因>②：再稼働原子力発電所の②：燃料転換・エネルギー回収①：通信量の飛躍的拡大①：集計範囲の拡大
継続運転、再エネ、③：生産活動量減による固定費割合増加、②：電力多消費部門のため③：経済停滞等を背景に積載率低下による高効率火力発電
設備老朽化、少量多品種生産増によるエネルギー低炭素化恩恵大輸送効率低下③：再エネ調整電源としての ③：設備・機器、運用の高効率化
エネルギー多消費生産方式増火力発電の出力抑制増加に伴う効率低下
3第１の柱：国内の事業活動における削減 -目標達成の蓋然性と進捗率 PDCAサイクルを通じて効果的な対策を推進
 達成状況に応じて、より高い目標への見直しを実施
 社会にコミットできる最大限の目標水準について、検討と説明を行っていく

フェーズⅠ（2020年度）目標

フェーズⅡ（2030年度）目標

62業種中47業種 が既に目標に到達- 15業種 がより高い目標への見直しを実施

62業種中26業種 が既に目標に到達- 24業種 がより高い目標への見直しを実施（今年度目標を見直した業種はなし）（今年度目標を見直した業種は２業種）＜2020年度目標達成状況と目標見直し状況＞＜2030年度目標達成状況と目標見直し状況＞※目標見直しを実施した業種は、見直し後の目標に対する達成状況に※目標見直しを実施した業種は、見直し後の目標に対する達成状況に

より分類

より分類

※目標見直しを検討中等の業種においては、フェーズⅡに向けた取組み※目標見直しを検討中等の業種においては、引き続き動向等を分析し、を強化し、フェーズⅡ目標の見直し、深堀りを行うなど、中長期的な最大限の目標水準について検討と説明を行っていく努力が重要。

削減に向けた取組みを続けていく。

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再生可能エネルギーの導入／エネルギーの回収と利用

低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー（太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱）の導入が進んでいる



製造時や燃料使用時に発生する排熱・副生ガス等を回収・利用することで、燃料消費量を削減し、CO2排出量の削減を図る

再生可能エネルギーの導入

エネルギー回収・利用

再生可能エネルギーによる発電（日本製紙連合会、電排熱等副生エネルギー回収、回収蒸気の発電利用

機・電子温暖化対策連絡会、セメント協会、日本自動車部品工業会、日本ゴム工業会、全国清涼飲料連合会、日本乳業協会、日本産業機械工業会、ビール酒造組合、日本産業車両協会、電気事業低炭素社会協議会、電気通信事業者協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本貿易会、テレコムサービス協会、日本民営鉄道協会)（日本鉄鋼連盟）

エネルギー代替廃棄物の使用（セメント協会）
余剰熱利用発電（日本鉱業協会 等）
ボイラー排熱の工場空調利用（日本ゴム工業会 等）

自家発電所の木質バイオマス使用（セメント協会）
バイオマス発電設備の導入（日本製紙連合会）
事業所での水力発電利用（日本アルミニウム協会）

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第２の柱：主体間連携の強化


多くの業種が、事業のバリューチェーン（調達、製品・サービスの提供、使用、廃棄等）における排出量の削減に貢献
社会全体の排出削減に貢献する製品・サービスの認知拡大のため、削減量を定量化し、コンセプトブック等を通じて積極的に情報発信＜事業のバリューチェーンにおける排出削減への取組みの例＞製造までの排出量がより少ない製品調達＜CO2排出削減貢献量の考え方＞

バイオマスポリエチレン製容器 （日本製薬団体連合会）
使用時排出量がより少ない製品・サービス提供
高機能鋼材 （日本鉄鋼連盟）
住宅用断熱材（日本化学工業協会）
高効率IT製品・ｿﾘｭｰｼｮﾝ（電機･電子温暖化対策連絡会）
自動車燃費改善・次世代車（日本自動車工業会）
低燃費タイヤ（日本ゴム工業会）
スマートメーター（電気事業低炭素社会協議会）
潜熱回収型高効率石油給湯器（石油連盟）
輸送時排出量がより少ない軽量化製品提供
紙・段ボールシートの軽量化 （日本製紙連合会）

CO2排出量(t-CO2)

製品・サービスあたり
ベースライン 次世代製品・〇〇t-CO2の削減貢献
サービス

廃棄・リサイクル
使用販売・流通製造
原材料調達

製品廃棄（３R）
廃棄物・副産物の有効利用 （セメント協会）
ガラスビンのリユース（日本乳業協会）

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第３の柱：国際貢献の推進

多くの業種において、わが国産業界の優れた省エネ・低炭素・脱炭素技術の海外移転と製品・サービスの普及を通じて、世界の温室効果ガス排出削減へ貢献
第2の柱における取組みと同様に、国際貢献を通じた海外での排出削減についても、各業種が定量化を推進中＜海外における削減貢献の例＞
技術・ノウハウの海外移転
イオン交換膜か性ソーダ製造技術（日本化学工業協会）

コークス乾式消火設備、高炉での炉頂圧発電（日本鉄鋼連盟）
アルミニウムリサイクル (日本アルミニウム協会）

CO2回収及びEOR（石油増進回収法）利用（石油鉱業連盟）
再生可能エネルギーによる発電（電気事業低炭素社会協議会、日本ガス協会 等）

再生可能エネルギーによるIPP（独立系発電事業者）事業 （日本貿易会）
RE100工場（日本ゴム工業会）
CO2排出ゼロ工場（日本産業車両協会）

低炭素製品・サービス提供
高効率火力発電及び再生エネルギー発電技術、高効率IT製品、ｿﾘｭｰｼｮﾝ（電機･電子温暖化対策連絡会）
次世代車（日本自動車工業会）
省エネ船（日本造船工業会・日本中小型造船工業会）
鉄道車両用永久磁石同期電動機（日本鉄道車輛協会）

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第４の柱：革新的技術の開発


中長期の大幅なCO2 排出量削減には、従来の取組みの延長線ではない 、まったく新しいイノベーション創出が鍵
民間だけではコミットが難しい中長期的な研究開発においては、政府と連携しながら継続的に取組む＜革新的技術・サービスの例＞＜政府と連携した革新的技術開発の取組み例＞

導入開始

アルミ圧延業界

グリーンケミストリー（日本製薬団体連合会）
セルロースナノファイバー（日本製紙連合会）
スマートエネルギーネットワーク（日本ガス協

NEDO「動静脈一体車両リサイクルシステムの実現による省エネ実証事業」での各種研究会）
５G（電気通信事業者協会）

2020年以降導入予定
バイオ燃料（日本製紙連合会）
石油精製高効率化技術 （石油連盟）
LNGバンカリング技術（日本ガス協会）
代替航空燃料 （定期航空協会）
2030年以降導入予定
COURSE50, フェロコークス（日本鉄鋼連盟）
二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス（日伸銅業界
NEDO「省エネルギー戦略に寄与するヘテロナノ超高強度銅合金材の開発」での研究開発

造船業界
ウインドチャレンジャー計画（次世代型省エネ帆船）

本化学工業協会）

高温超電導ケーブル （日本電線工業会）
革新的セメント製造プロセス （セメント協会）

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今後の課題と取り組み（１）第１の柱（国内の事業活動における排出削減）
・ 目標達成への継続的な取り組みの推進・ 新型コロナウイルスによる影響を注視、目標の妥当性・進捗に対する説明（２）第２、第３の柱（主体間連携の強化 ／ 国際貢献の推進）・ 地球規模での排出削減に向けて、優れた省エネ製品・サービス等の開発と国内外への展開

・ 削減貢献量の「見える化」の一層の推進（３）第４の柱（革新的技術の開発）
・ 革新的技術・サービスの開発と社会実装の推進
・ 長期・大幅削減に向けて、産学官連携による研究開発の推進
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第１の柱に関する６年間の削減実績
 産業部門のCO2排出量は、2013年から2019年度にかけて約10.9％削減。
 産業・エネルギー転換・業務・運輸の全業種のCO2排出総量（電力配分後）は、2013年度から2019年度にかけて約10.7％削減。
＜参加業種・企業の排出総量の推移 -2013年度～2019年度実績-＞
2020年度フォローアップ結果・確定値（電力配分後）

産業部門（万t-CO2）

42,00040,00039,807

全部門合計
6年間で約10.9％の削減（万t-CO2）

60,00059,66255,00038,000
35,48636,000

6年間で約10.7％の削減

53,30050,00034,00045,00032,00030,00040,0002013年度

2019年度

2013年度

2019年度※確定版では、参加62業種中60業種のCO2排出量（電力配分後）を報告。
不動産協会、日本ビルヂング協会連合会は排出量を報告しておらず本グラフに計上していない。
※海外への事業移管など、2013年度と2019年度で集計範囲が異なる。

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〔参考〕グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献・長期ビジョンの策定（2050年を展望した長期温暖化対策）
 経団連は低炭素社会実行計画はもとより、多角的な温暖化対策の取組みを推進
グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献

長期ビジョン（１）グローバルに張り巡らされた企業のバリューチェーン全 （１）企業・団体が主体的に、2050年といった長期の温暖化対体の中で、様々な主体が連携し、製品・サービスのライフサ策に取組む経営姿勢・長期ビジョンを内外に示すことで、イクル全体で見た、地球規模でのCO2排出削減に貢献。
ESG投資の促進や世界の温暖化対策を加速化する。
（２）CO2排出量の削減貢献を「見える化」し、優れた製品・ （２）経団連は2018年10月、会員企業・団体に対し、2050年サービス等の普及を加速。の長期ビジョンの策定に向けた検討を呼びかけ。
（３）コンセプトブック「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献」を刊行。（2018年11月）
多様な18業種／企業による、29の取組み事例を紹介。
取組み事例（抜粋）・高張力鋼板（日本鉄鋼連盟）
・航空機材料（日本化学工業協会）
・電動自動車（日本自動車工業会）等

URL : http://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html（３）その結果、129企業／団体が、長期ビジョンを策定・公表。134の企業／団体が、長期ビジョン策定に向けた検討に着手（2021年2月末時点）。
（４）長期ビジョン策定・検討状況は、経団連のウェブサイト上にて公開。（情報は適時アップデート）。

URL :http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/001.html（※）これらの取組みは着実に達成すべきターゲットである低炭素社会実行計画とは性質が異なり、フォローアップにおけるPDCAプロセスには属さない。

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〔参考〕チャレンジ・ゼロ（１）日本政府と連携し、脱炭素社会の実現に向けて企業等によるイノベーション創出に向けた具体的な挑戦を、国内外に力強く発信・後押し。
（２）会員企業・団体に「チャレンジ・ゼロ」への参加およびイノベーションの事例提出を呼びかけ、2020年６月に開始。
（３）2021年2月末時点で、181社・団体が参加し、379のチャレンジを提出（情報は適時アップデート）。
「チャレンジ・ゼロ」を通じたチャレンジの発信、ESG投資の呼び込みや連携促進のイメージ
参加企業等は、以下のいずれかにチャレンジすることを宣言し、具体的なアクションを発表：[A] ネット・ゼロエミッション技術（含、トランジション技術）のイノベーション参加企業等

参加企業等

イノベーション
施策・戦略との連携・反映

日本政府

協働・連携

[B] ネット・ゼロエミッション技術の積極的な実装・普及

協働・連携[C] 上記に取り組む企業への積極的な投融資

協働・連携

脱炭素社会に向けた経済界のチャレンジを発信し、イノベーションを後押し

参加企業等の名称・ロゴ

具体的なアクション

参加企業等

大学・研究機関・国際機関等

参加企業等
ESG投資の呼び込み

金融機関・投資家

総合的な絵姿

URL: https://www.challenge-zero.jp/

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