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特集５Ｖｏｌ．
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戦後という非常時での看護師不足対策として生まれた准看護師制度。1996 年、国は准看護師養成について「21 世紀初頭の早い段階を目途に、看護婦養成制度の統合に努める」と報告書で示した。しかし、制度はいまだに存続している。
本特集では、全国で福井県に続き 2 番目に准看護師養成停止を成し遂げた沖縄県看護協会の取り組みとともに、准看護師から看護師資格を取得した 4 人のインタビューを紹介。
准看護師教育は、現代の高度な医療の状況や国民からのニーズに対応できるのだろうか。
及学生として登録され、卒業式には学長から琉球大学の単位が授与されるな
ど、他県とは異なる看護教育の風土が在った。
しかし 55 年、医師会は准看護師養成推進を琉球政府に要請。68 年に「公近年の全国的な傾向として、看護師 衆衛生看護婦、助産婦、看護婦法案」
養成機関の大学化、准看護師養成課程 が示され、准看護師制度も導入されると看護師養成 2 年課程（進学コース） ことに。看護協会は「看護の質の低下の減少と、より専門性の高い看護師の につながる」と反対を表明、総決起集養成へと動いている。
会やデモ行進、議会への要望活動や、沖縄県では、准看護師養成所として 准看護師への調査や研修会、対話集会最後の１校だった那覇市医師会那覇看 などを行った。
護専門学校准看護学科が本年度末を一貫して「質の高い看護」訴えもって閉科し、2014 年 4 月より看護師養成（3 年課程）へと課程変更する。
72 年、沖縄県は日本に復帰。准看
県看護協会の奥平登美子会長に経緯を 護師養成所も、70 年代後半の最も多伺った。
い時期で５校開校した。看護協会は、医師会や議員らと意見交換の場を設
大学レベルを目指した看護教育
け、一貫して准看護師養成停止を求めここに至るまでの歴史的な背景とし た。看護師を目指す准看護師の進学をて、沖縄県は第二次世界大戦後の 1945 年から 27 年間、琉球列
島米国民政府（以下琉球政府）の統治下にあり、米国看護指導者による看護政策が行われていた。「専門職業看護婦になるための教育は、大学で行われるべきである」と、大学レベルの看護教育を目指し、琉球政府が公布した「看護学校ならびに看護婦の免許に関する布令」では「看護学校の入学資格は高等学校卒業」という取り決めや、琉球大学との連携が明記された。
沖縄県協会の奥平会長。2013 年 12 月 15 日に開館
看護学生は琉球大学の校外普 する新協会前で。

支援するため、奨学資金の貸 1968 年７月、那覇国際通りで法案修正を訴え、行進する看護師たち（沖縄県看護協会提供）与事業も実施した。
2000 年以降になると、大学や看護師養成所の学生の実習が優先されるために、准看護学生の実習施設が確保できなくなったことや、准看護師養成の教育内容では、教員のモチベーションの維持が難しいという理由などで、次々と閉校。05 年には 1 校を残すのみとなった。その那覇看護専門学校も看護師養成（3 年課程）
へとかじを切った。
ント能力、判断力、技術力、看護師と「医師と看護師は車の両輪のような してのプロ意識を育てる必要がありまもの。勤務医時代の経験から、優秀な す。医療が安全でなくても構わないと看護師を雇用したいと考えている開業 考える国民はいません。質の高い看護医も増えています。准看護師養成停止 師がいることが、医療安全の観点からは必然的な流れと言えます」と、教育 も重要です。私たちには、質の高い看や行政の現場を歩んできた奥平会長は 護師教育をする責務があるのです」。
話す。「基礎教育の段階で、アセスメ（11 月 22 日、那覇市）

工藤 沖縄県の奥平会長は「基礎 師になると給与が下がる」など、あっ教育こそ大切」と述べておられます てはならないことです。
が、その通りですね。というのも、
洪 准看護師としての経験を考慮
私は日々、現場で准看護師の力不足 し、現給与額と同等またはそれ以上を痛切に感じています。看護師は の不利益にならない処遇を検討すべチーム医療の中でキーパーソンの役 きです。※１割が求められている時代です。他の笠井 これは、施設の意思決定者、医療職とケアプランを立てるために 看護管理者の理解の有無が大きいとも、アセスメント能力、思考力を養 思います。
うことが欠かせません。
洪 人材確保の観点からも、准看
笠井 介護福祉施設においても、 護師の潜在率は 53％、推定 40 万人
介護福祉士でもできる行為が増え、 です。「このままでは、やりたい看知識を得ていく中で、准看護師の立 護ができない」とジレンマを抱えて場が中途半端になっていると聞きま いる准看護師の皆さんが看護師としす。物事を理論づけて考える教育は、 て働き続けられるように、日本看護いまの 1,890 時間では無理でしょう。 協会は「学びたい意欲」を応援して
洪 看護師教育でさえ現行の 97 います。国民に安全な医療を提供す単位では足りないくらいです。教育 るのだという問題意識を看護職全員時間が少な過ぎます。
で共有して、一緒に取り組んでいき
笠井 准看護師は非会員も多く、 ましょう。
研修の情報が届いていない現状もあ（12 月 9 日、日本看護協会）
ります。
※１：労働契約法参照
工藤 学ぶ意欲が持てるよ
う、私たちから働き掛けていくことが大切ですね。
洪 教育現場との連携も大切です。大阪府看護協会では、准看護師養成所の卒業生約 600 人を対象に、現在の看護の動向や卒後研修の制度について説明をするそうです。教育現場と臨床と看護協会とがうまく連携すれば、情報が伝わりやすいようです。
工藤 准看護師から看護師に 左から笠井・工藤両准看護師理事。「准看護師なった 4 人の皆さんも教育の重 養成所が、１校でも多く看護師養成へとシフト要性を訴えていますね。「看護 するよう、本気で取り組みたい」とが大きかった。
「県内でも全く進学に理解のない施設や看護管理 者 が い ま す。
看護師基礎教育の大学化が進み、専門看護師・認定看護師などが活躍しているというのに。質の高い看護を提供するために、准看護師ではなく看護師養成へとシフトすべき」と話す。と振り返る。医師に従って処置の介助をする仕事が中心だった
准看護師教育から、進学して初めて、看護過程や患者の生活背景などを「見る」ことを学習した。「在院日数は短縮し、訪問看護や診療所、外来でこそ、質の高い看護や指導力が求められる状況。病棟でも、レスピレーターの管理、感染管理、褥瘡対策の分野で看護の力が発揮され、評価を受けているのですから」と管理職としての視点から、准看護師の教育内容では不十分と考えている。

京都府立医科大学病院に准看護 師 と し て 43
年勤務した瀧眞知子さんは、准看護師制度の廃止、看護制度の一本化を目指す運動を続けていた。看
護師は専門職として、質の改善と資質の向上に努める責務があると考えてい今回インタビューした 4 人が口をそろえて強調したのが「患者の命を預かる医療職が、わずか 2 年間、そのうちたからだ。1995 〜 2000 年度に日本看 半分以上は半日で済む教育で安全が担護協会の西日本全区理事を務めた後、 保できるのか」という問い掛けだった。
58 歳で 2 年課程通信制に進学。仕事 「現場に早く出たいから准看護師でいと勉強の両立を果たし、60 歳で看護師 いと考えている人たちに『必ず悩む時期が来るから、最初から看護師になり国家試験に見事、合格した。
なさい』と伝えたいですね。それに加◆沖縄市・中頭病院の副看護部長、長 え、看護師へと進学できる学校は年々
濱ゆかりさんは准看護師養成所卒業 少なくなる一方です。准看護師の皆さ
後、アルバイトをしながら 2 年課程に んには、進学の機会を活用しないと、進学した。明らかに教育内容が違った 機会そのものがなくなってしまう危機感を持ってほしいです」（北海道・植木さん）。
京都府の瀧さんは、准看護師は昇進の機会もなく、良い看護を提供しようというモチベーションや熱意が損なわれがちで、現場でもそうした場面をたくさん見てきたと話す。「准看護師制度問題を放置するのは国の財政にもマイナスでしょう。診療所など、住民の身近なところで働く看護師が質の良い看護を提供することで、疾病の予防や健康教育にも貢献し、医療費も抑えられるはずです」。

長濱さん

論を学んだからこそ、自分で正しい判断をし、患者さんを指導することができるのです」。
◆
埼玉県川越市の赤心堂病院に勤務す
る田中行江さんも県協会の全区理事となったことがきっかけで、准看護師制度問題や進学支援の在り方を考え、自ら進学した。田中さんの場合、看護部長が進学支援に積極的で、病院全体でも進学者の休暇取得に理解があったこ田中さん２年課程通信制への進学を決意した。
給与は看護部長が事務部門に交渉し、准看護師時代の給与額から下がらず据
札幌南三条病院に勤務する植木有紀 え置きとされた。後に続く後輩たちのさんは 1986 年に准看護師資格を取得 ためにも、それは大切なことだった。
して以降「進学なんて、全く考えてい 12 年、看護師免許取得。「職場の仲間なかった」一人だ。北海道は准看護師 に支援され、集中して勉強できた自分の就業者数が全国で 1 位。特に北部沿 は恵まれていました」と話す植木さん。
岸地域は准看護師比率が高い。当時、 資格以上のことを学んだと自負してい勤務していた病院では「看護師になる る。
進学課程の同級生の中には、家庭とと、准看護師として勤務した経験年数は反映されず新卒扱いとなり、給与 学業との両立、看護管理者の理解のなが月額 10 万円近く下がる」と言われ、 さで苦労している人もいた。北海道はそこまでして進学する必要を感じな 面積が広く、進学支援懇談会の開催などが難しいが、進学者を増やすためにかったという。
きっかけは 2007 年、北海道看護協 も、看護管理者の理解を促し支援体制会全区理事（准看護師の代表理事）に を整えたいと感じている。「今の医療就任し、看護師への進学希望者を支援 は、先輩の背中を見て学ぶ職人スタイする責務が生じたことだった。放送大 ルでは通用しません。患者さんもいろ学に入学し、そこで学ぶ楽しさを知り、 いろな情報を得ている時代。知識と理常任理事 洪愛子、准看護師理事 笠井美智子・工藤幸

瀧さん﹁ 知 識 や 根 拠 を 学 ん だ こ と で︑ こ れ ま で は﹃ 分 か っているつもり﹄だったのだと気付きました﹂と植木さん︒今はケア一つにしても︑理論立てて考えるようになった

准看護師から看護師養成 2年課程に進学する人は年間約 1万人（厚労省看護課調べ）。北海道、埼玉県、京都府、沖縄県の看護師が、進学したきっかけや思いを語ってくれた。

看護職全体で問題意識を持とう！