社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
第１ 趣旨
建設産業においては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険」という。）について、法定福利費を適正に負担しない企業（すなわち保険未加入企業）が存在
し、技能労働者の医療、年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じている。
この対策に際しては、「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」（平成２３年６月２３日建設産業戦略会議取りまとめ）及び中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分
科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめ（平成２４年１月２７日）において示されているとおり、建設産業全体としての枠組みを整備し、行政、元請企業及び下請企業が一体となって取り組んでいくことが必要である。
このため、建設産業行政としては、建設業許可部局において、社会保険担当部局との連携を図りつつ、建設業許可・更新時や立入検査等における確認・指導、経営事項審査の厳格化、社会保険担当部局への通報等を行うこととしたところである。
また、平成２６年９月３０日に改正された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定）においては、「公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずるものとする」ほか、「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされたところである。
他方で、下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況を改善していくためには、元請企業において下請企業の保険加入を指導する役割を担うことが求められる。これについては、従来から「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日建設省経構発第２号）において、元請企業が下請企業に対して社会保険の加入及び保険料の納付について措置するよう指導等を行うことを求めているが、平成２４年５月には、下請企業の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するため、施工体制台帳の記載事項及び再下請負通知書の記載事項に健康保険等の加入状況を追加すること等を内容とする建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）の改正を行ったところである。
中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会による「当面講ずべき施策のとりまとめ」（平成２６年１月）においては、「平成２９年度までに事業者単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入
1

状況を目指すべきである」とされており、本ガイドラインは、この目標を達成するため、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にしたものであり、建設企業の取組の指針となるべきものである。
第２ 元請企業の役割と責任（１）総論
元請企業は、請け負った工事の全般について、下請企業よりも広い責任や権限を持っている。この責任・権限に基づき元請企業が発注者との間で行う請負価格、工期の決定などは、下請企業の経営の健全化にも大きな影響をもたらすものであることから、下請企業の企業体質の改善について、元請企業も相応の役割を分担することが求められる。
このような観点から、元請企業はその請け負った建設工事におけるすべての下請企業に対して、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、福祉の充実等について指導・助言その他の援助を行うことが期待される。
とりわけ社会保険については、関係者を挙げて未加入問題への対策を進め、社会保険加入を徹底することにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組むことが求められており、元請企業においても下請企業に対する指導等の取組を講じる必要がある。
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）においても、元方事業主は関係請負人に対して雇用保険その他建設労働者の福利厚生に関する事項等の適正な管理に関して助言、指導その他の援助を行うように努めることとされている（第８条第２項）。
本ガイドラインによる下請指導の対象となる下請企業は、元請企業と直接の契約関係にある者に限られず、元請企業が請け負った建設工事に従事するすべての下請企業であるが、元請企業がそのすべてに対して自ら直接指導を行うことが求められるものではな
く、直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能である。もっとも、直接の契約関係にある下請企業に実施させたところ指導を怠った場合や、直接の契約関係にある下請企業がその規模等にかんがみて明らかに実施困難であると認められる場合には、元請企業が直接指導を行うことが必要である。
元請企業においては、支店や営業所を含めて、その役職員に対する本ガイドラインの周知徹底に努めるものとする。
（２）協力会社組織を通じた指導等
元請企業による下請指導は、特定の建設工事の期間中、すなわち、元請・下請関係が継続している間実施する必要があるが、元請企業の協力会や災害防止協会等の協力会社組織に所属する建設企業（以下「協力会社」という。）に対しては、長期的な観点から指導を行うことが望まれる。また、保険未加入対策を効果的なものとするためには、元請企業において保険未加入の協力会社とは契約しないことや、保険未加入の建設労働者の2

現場入場を認めないことを具体的に予定しつつ、協力会社の指導に取り組んでいくことが求められる。
このため、元請企業としては、様々な機会をとらえて協力会社の社会保険に対する意識を高めることが重要であり、具体的には次の取組を行うべきである。
ア 協力会社の社会保険加入状況について定期に把握を行うこと。
イ 協力会社組織を通じた社会保険の周知啓発や加入勧奨を行うこと。
ウ 適正に加入していない協力会社が判明した場合には、早期に加入手続を進めるよう指導すること。労働者であるにもかかわらず社会保険の適用除外者である個人事業主として作業員名簿に記載するケースや、個々の工事で４人以下の適用除外者を記載した作業員名簿を提出する個人事業主が実際には５人以上の常用労働者を雇用すると判明するケースなど、不自然な取扱いが見られる協力会社についても、事実確認をした上で適正に加入していないと判明した場合には、同様に指導を行うこと。
エ 社会保険の未加入企業が二次や三次等の下請企業に多くみられる現状にかんがみ、
協力会社から再下請企業に対してもこれらの取組を行うよう指導すること。
加えて、平成２９年度以降を見据え、すべての下請企業を適切な保険に加入したものに限定した工事を試行的に実施し、その取組を拡大することが望ましい。作業員についても、工事の規模等に鑑みて可能である場合には、すべての作業員を適切な保険に加入したものに限定した工事を試行的に実施することが望ましい。
（３）下請企業選定時の確認・指導等
元請企業は、下請企業の選定に当たっては、法令上の義務があるにもかかわらず適切に社会保険に加入しない建設企業は社会保険に関する法令を遵守しない不良不適格業者であるということ（公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針参照）を踏まえる必要がある。
このため、下請契約に先立って、選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うこと。この確認に当たっては、必要に応じ、選定の候補となる
建設企業に保険料の領収済通知書等関係資料のコピーを提示させるなど、真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めること。なお、雇用保険については、厚生労働省の労働保険適用事業場検索サイト（http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D）において適用状況を確認することができる。
ついては、下請企業には、適切な保険に加入している建設企業を選定すべきであり、遅くとも平成２９年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきである。
（４）再下請負通知書を活用した確認・指導等
施工体制台帳の作成及び備付け又は写しの提出が義務付けられる建設工事において、
3

再下請負がなされる場合には、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人に対して下請負人から再下請負通知書が提出される。規則第１４条の４の規定により、再下請負通知書の記載事項に健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況に関する事項が追加されたことから、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人においては、再下請
負通知書を活用して下請負人の社会保険の加入状況を確認することが可能である。（別紙１）
このため、建設業者たる元請企業は、再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄
により下請企業が社会保険に加入していることを確認すること。この確認の結果、適用除外でないにもかかわらず未加入である下請企業があり、（３）の指導が行われていない場合には、（３）と同様の指導を行うこと。
施工体制台帳については、別紙２の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保すること。
（５）作業員名簿を活用した確認・指導
施工体制台帳及び再下請負通知書に関する規則の規定の改正に合わせて、各団体等が作成している作業員名簿の様式においても、各作業員の加入している健康保険、年金保険及び雇用保険の名称及び被保険者番号等の記載欄が追加されている。（別紙３）
この作業員名簿を活用することで、建設工事の施工現場で就労する建設労働者について、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況（以下「保険加入状況」という。）
を把握することが可能である。これを受け、元請企業は、新規入場者の受け入れに際して、各作業員（建設業に従事する者に限る。以下同じ。）について作業員名簿の社会保険欄を確認すること。確認の結果、・全部又は一部の保険について空欄となっている作業員
・法人に所属する作業員で、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載されている者
・個人事業所で５人以上の作業員が記載された作業員名簿において、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載されている作業員がある場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導すること。なお、法人や５人以上の常用労働者を雇用する個人事業所に所
属する作業員であっても、臨時に使用され１か月以内で日々雇用される者等は、健康保
険や厚生年金保険の適用除外となる。
元請企業が、各作業員の保険加入状況が記録された情報システムを利用するなど、作業員名簿の確認以外の方法により各作業員の保険加入状況を把握できる場合には、当該方法による確認も可能である。
各作業員の保険加入状況の確認を行う際には、必要に応じ、下請企業に社会保険の標準報酬決定通知書等関係資料のコピー（保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りしたものでも構わない）を提示させるなど、記載事項の真正性の確保に向けた措置を講4

ずるよう努めること。情報システムを利用して各作業員の保険加入状況を確認する場合にあっては、必要な資料を電子データで添付する方法により提示させることも可能である。
なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２４年国土交
通省告示第３６３号）に留意し、適切に取り扱うことが必要である。
遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである。
（６）施工体制台帳の作成を要しない工事における取扱い
下請契約の総額が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）で定める金額を下回ることにより施工体制台帳の作成等が義務付けられていない民間工事の場合であっても、建設工事の適正な施工を確保する観点から、元請企業は規則第１４条の２から第１４条の７までの規定に準拠した施工体制台帳の作成等が勧奨されているところである（「施工体制台帳の作成等について」（平成７年６月２０日建設省経建発第１４７号）参照）。
建設工事の施工に係る下請企業の社会保険の加入状況及び各作業員の保険加入状況についても、元請企業は適宜の方法によって把握し、未加入である場合には指導を行うべきである。
（７）建設工事の施工現場等における周知啓発
下請企業や建設労働者に対し、社会保険の加入に関する周知啓発を図るため、次の取組を継続して行うべきである。
ア 建設工事の施工現場において社会保険の加入に関するポスターの掲示、パンフレッ
ト等の資料及び情報の提供、講習会の開催等の周知啓発を行うこと。
イ （２）に記載したとおり、協力会社組織を通じた社会保険の周知啓発や加入勧奨を行うこと。
（８）法定福利費の適正な確保
社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
このため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要がある。
加えて、建設業法第２０条第１項において、建設業者は建設工事の請負契約を締結す
るに際し、経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならな
5

いこととされている。このため、元請負人は、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結しなければならない。
具体的には、元請負人は、社会保険の保険料が建設業者が義務的に負担しなければな
らない経費であり、上記「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏
まえ、下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。加えて、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。
下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、
元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのもの
や請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。
第３ 下請企業の役割と責任（１）総論
社会保険に関する法令に基づいて従業員の社会保険への加入義務を負っているのは雇用主である。そのため、社会保険加入を徹底するためには、建設労働者を雇用する者、特に下請企業自らがその責任を果たすことが必要不可欠である。
（２）雇用する労働者の適切な社会保険への加入
下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。
労働者であるかどうかは、・仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無
・業務遂行上の指揮監督の有無
・勤務時間の拘束性の有無
・本人の代替性の有無
6

・報酬の労務対償性
をはじめ関連する諸要素を勘案して総合的に判断されるべきものであるが、保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なものかどうか見直しを行うこと。
その際には、期間の定めのない労働契約による正社員、工期に合わせた期間の定めのある労働契約による契約社員とすることもあり得るものであり、その実情に応じて建設労働者の処遇が適切に図られるようにすること。
（３）元請企業が行う指導等への協力
元請企業が行う指導に協力すること。この協力は、元請企業が行う指導の相手方として指導に沿った対応をとることにとどまらず、元請企業の指導が建設工事の施工に携わるすべての下請企業に行き渡るよう、元請企業による指導の足りないところを指摘、補完し、
もしくはこれを分担することや、再下請企業が雇用する各作業員の保険加入状況を確認し、自社の雇用者も含めてその真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めること、それらの状況について元請企業に情報提供することなども含まれる。
また、元請企業が、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について現場
入場を認めない取扱いをする場合には、下請企業においてもこの措置に協力し、適切な保険に加入していることを確認できない作業員を現場に入場させないようにすること。
規則第１４条の４の規定の改正を受けた再下請通知書については、別紙１の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保すること。
なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」に留意し、適切に取り扱うことが必要である。特に、作業員名簿の元請企業への提出に当たっては、利用目的（保険加入状況を元請企業に確認させること）を示した上で、あらかじめ作業員の同意を得ることが必要となることに留意すること。
（４）雇用する労働者に係る法定福利費の適正な確保
建設労働者の社会保険への加入促進を図るためには、建設労働者を直接雇用する下請企業が法定福利費を適切に確保する必要がある。また、建設業者は、建設業法第２０条第１項において、建設工事の経費の内訳を明らかにして見積りを行うよう努めなければならないこととされている。このため、下請企業は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保すること。
（５）再下請負に係る適正な法定福利費の確保
下請企業が請け負った建設工事を他の建設業を営むものに再下請負させた場合には、当該下請企業（以下この節では「元請負人」という。）は、第２（８）と同様に、再下請負人の法定福利費を適正に確保する必要があり、標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう再下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して再下請負契約を締結しなければならない。
7

具体的には、元請負人は、社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、再下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積るとともに提出する見積書に明示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定
福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。その際、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。
再下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、
元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うな
ど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。
第４ 施行期日等
本ガイドラインは、平成２４年１１月１日から施行する。（平成２７年４月１日、平成２
８年７月２８日一部改訂）
このガイドラインは、今後、建設業における社会保険の加入状況や社会保険未加入対策の取組状況及び成果、本ガイドラインに基づく取組状況等を踏まえて必要があると認める
ときは、速やかにガイドラインの見直しなど所要の措置を講ずるものとする。

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別紙１

再下請負通知書の作成例
年月日

再下 請負 通知書
直 近 上 位
注 文 者 名
【報告 下請 負業 者】
住所

元 請 名 称会 社 名
代表者名

《自社に関する事項》
工 事 名 称及び
工 事 内 容

工

自

年

月

日

至

年

月

日

施工に必要な許可業種
建 設 業 の
許
可

健康保険等
の加入状況

監

注文者 との
契 約 日

期

督

員

許
大臣

工事業 知事大臣
工事業 知事

保険加入
の有無 1
事業所
整理記号等

特定
一般
特定
一般

可

番

年

号

月

日

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称 2

健康保険 3

厚生年金保険 4

名

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法安全衛生推進者名

現 場 代 理 人 名

雇用管理責任者名

雇用保険 5

１．各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、権限及びそのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
専 門 技 術 者 名
意見申出方法を○で囲む。

専

任主任 技 術 者 名 非専任
２．請負契約に係る営業所の名称を記載。

資 格 内 容３．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理
資 格 内 容担当工事 内容
記号及び事業所番号を記載。
４．事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。

外国人建設就労者の外国人技能実習生の有
無従事の状況(有無)
従事の状況(有無)
５．労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

有無※２～５については、直近上位の注文者との請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請負業者との請負契約を行う場合には欄を追加。

9

《再下請負関係》
会

社

再下請負業者及び再下請負契約関係について次のとおり報告いたします。

名代 表 者 名住所
電 話 番 号
工 事 名 称及び
工 事 内 容

工

自

年

月

日

至

年

月

日

期

契
施工に必要な許可業種

建 設 業 の許可

許大臣

工事業 知事大臣

工事業 知事

健康保険等
の加入状況

保険加入
の有無 1
事業所
整理記号等

特定
一般
特定
一般

可

日

年

号

許可（更新）年月日

番

月

日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称 2

健康保険 3

現場代理人名厚生年金保険 4

雇用保険 5

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法
主任技術者名約

安全衛生推進者名
専 任
非専任

雇用管理責任者名

資格内容

専門技術者名
資格内容
担当工事内容外国人建設就労者の従事の状況(有無)有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有無１．各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
を○で囲む。
２．請負契約に係る営業所の名称を記載。
３．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理
記号及び事業所番号を記載。
４．事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。
５．労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

10

別紙２

施工体制台帳の作成例
年月日

施 工体制台帳［会社 名］［ 事 業 所 名］

許

可

業

種

建 設 業 の
許
可

許
大臣

可

番

特定
一般
特定
一般

工事業 知事大臣

工事業 知事号

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

工 事 名 称及び
工 事 内 容発 注 者 名
及
び
住
所

工

自

年

月

日

至

年

月

日

期

契

区
契
営

業

約
所

分

約

名

日

称

年

月

日

住

所

元請契約
下請契約
保険加入
の有無 1

健康保険等
の加入状況

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

区分
事業所
整理記号等

営業所の名称 2

健康保険 3

厚生年金保険 4 雇用保険 5

元請契約
下請契約

発 注 者 の監 督 員 名権限及び 意見
申 出 方 法権限及び 意見
申 出 方 法権限及び意見
現場
１．各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、
申 出 方 法、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
代そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」
理 人 名
監 を○で囲む。
理 技術 者名 専 任
資 格 内 容主 任 技 術 者 名 非専任

監 督 員 名２．元請契約に係る営業所の名称及び下請契約に係る営業所の名称をそれぞれ記載。

専
門
専
門
技
術
者
名
技
術
者
名
３．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理
記号及び事業所番号を記載。

資 格 内 容資 格 内 容４．事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。

担
当
担
当
工
事
内
容
工
事
内
容
５．労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

外国人建設就労者の外国人技能実習生の※２～５については元請契約に係る営業所で下請契約を行う場合は下請契約の欄に「同上」と記載。
有
無
従事の状況(有無)
従事の状況(有無)11有無《下請負人に関する事項》
会
住

社

名

代 表 者 名所

工 事 名 称及び
工 事 内 容

工

自

年

月

日

至

年

月

日

期

契
施工に必要な許可業種

建 設 業 の
許
可

健康保険等
の加入状況

大臣
工事業 知事大臣
工事業 知事

保険加入
の有無 1
事業所
整理記号等

許
特定
一般
特定
一般

約

可

日

年

号

許可（更新）年月日

番

日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称 2

健康保険 3

厚生年金保険 4

現場代理人名

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法安全衛生推進者名

主任技術者名月

専 任
非専任

雇用保険 5

雇用管理責任者名

資格内容

専門技術者名
資格内容
担当工事内容外国人建設就労者の従事の状況(有無)有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有

無１ 各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
を○で囲む。
２

請負契約に係る営業所の名称について記載。

３ 事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理
記号及び事業所番号を記載。
４

事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。

５

労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

※２～５については、請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請契約を行う場合には欄を追加。

12

別紙３

作業員名簿の作成例
元請確認○社会保険関係について別葉とする例

欄

提出日

作
事業所の名称
所長名

番
号

年

月

日

業 員 名 簿

一 次
会社名

ふりがな
氏
名

平成

二 次
会社名

社
健康保険

1

会 保 険
年金保険 2

雇用保険 3１
２
３
１ 上段に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険）、下段に健康保険被保険者証の番号の下４けた（番号が４桁以下の場合は、当該番号）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、上段に「適用除外」と記載。
２ 上段に年金保険の名称（厚生年金、国民年金等）を記載。各年金の受給者である場合は、上段に「受給者」と記載。
３ 下段に被保険者番号の下４けたを記載。
（日雇労働被保険者の場合には上段に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には上段に「適用除外」と記載。

元請確認○既存の様式に社会保険関係を組み込む例

提出日
欄

作
事業所の名称
所長名
番号

最近の健康診断日

職種
氏

名

１

班長コード

２

班長コード

３

班長コード

年

月

日

業 員 名 簿

一 次
会社名

ふりがな

平成

血圧
血液型

二 次
会社名

特殊健康診断日

種

年

年

年

類

月 日

月 日

月 日

健康保険 1
年金保険２
雇用保険３

教
育・

実施年月日

雇入・職長
特別教育

入場年月日
教育実施日）
年 月

日

年 月

日

年 月

日

年 月

日

年 月

日

年 月

日

１ 左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険）、右欄に健康保険被保険者証の番号の下４けた（番号が４桁以下の場合は、当該番号）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、左欄に「適用除外」と記載。
２ 左欄に年金保険の名称（厚生年金、国民年金等）を記載。各年金の受給者である場合は、左欄に「受給者」と記載。
３ 右欄に被保険者番号の下４けたを記載。
（日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。

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