職務権限

規

程

（趣旨）
第１条 この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会（以下「協会」という。
）における役員及び事務局長の地位にある者が遂行する基本的職務及び職務権限を定め、その責任の明確化及び業務処理の円滑化を図ることを目的とする。
（会長）
第２条 会長は、定款に基づき協会を代表し、業務を総括管理する。
２ 会長の職務は、概ね次のとおりとする。
（１） 事業計画の策定及び実施方針に関すること（２） 予算の原案を作成すること（３） 月次決算及び期末決算に関すること（４） 理事会・総会及びその他重要な会議に関すること（５） 定款、規程等の制定、改廃に関すること（６） 監督官庁に対する重要事項の許可・承認・届出・報告に関すること（７） 組織及び権限の委任に関すること（８） 人事制度、給与制度に関すること（９） 職員の任免、休職、復職、異動等に関すること（10） 職員の昇級、昇格及び昇任に関すること（11） 職員の表彰及び懲戒処分に関すること（12） 重要な契約の締結に関すること（13） 重要な資産の取得、賃貸借及び処分に関すること（14） 重要な業務の委託又は受託に関すること（15） 取引金融機関の決定又は変更に関すること（16） 事業資金の借入又は償還に関すること（17） 予備費の使用に関すること（18） 予算の流用に関すること（19） 訴訟行為・損害賠償等に関すること（20） 労働契約に関すること（21） 登記に関すること（22） その他法人の重要事項に関すること（副会長）
第３条 副会長の職務は、次のとおりとする。
（１） 会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を代行する。
（２） 会長が委嘱した事項については、会長の決裁事項を代理決裁する。

（専務理事）第４条 専務理事の職務は、次のとおりとする。
（１） 会長及び副会長を補佐して業務を処理し、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を代行する。
（２） 職員の研修に関すること（３） 職員の福利厚生に関すること（４） 交際費の執行に関すること（５） 慶弔費の執行に関すること（６） 動産の賃貸借に関すること（７） 情報公開に関すること（８） その他前各号に準ずる事項に関すること（常務理事）
第５条 常務理事は、会長の命により専務理事を補佐し、特定業務の執行を担当する。
（事務局長）
第６条 事務局長の職務は、次のとおりとする。
（１） 役職員等の出張に関すること（２） 職員の職務専念義務の免除に関すること（３） 職員の欠勤、休暇に関すること（４） 職員の通勤届の認定に関すること（５） 臨時職員の任免に関すること（６） 職員の事務分掌に関すること（７） 安全、衛生、防災管理に関すること（８） その他業務執行上必要な専決事項に関すること（改廃）
第７条 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

役 員 選 任 規 程（総則）
第１条 この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会（以下｢協会｣という。
）の定款第１４条の規定に基づき、理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任について必要な事項を定めることを目的とする。
（選任の方法）第２条 役員の候補者は、理事会の推薦により選出し、総会における候補者ごとの決議によって選任する。
（理事及び監事定数）
第３条 理事の定数は、定款第１３条（理事１２名以上１６名以内）の規定とする。
２ 監事の定数は、定款第１３条に定める２名とし、理事会の推薦により候補者を選出する。
（制限）
第４条 新たに役員に推薦される者で、改選する年の４月１日現在、原則７５歳に達した者は、候補者として選出することができない。
（候補者の届出）第５条 役員の候補者は、文書をもって、理事又は監事の別、生年月日、住所、履歴等を会長に届出なければならない。
（役員就任承諾書の提出）
第６条 被選任者が役員選任通知を受けたときは、その日から７日以内に役員就任承諾書を会長に提出するものとする。
（役員の後任等）
第７条 役員である者が、任期の途中において個人の事由、退会、死亡等により役員を辞めた場合は、総会の決議によって後任者を選任する。
２ 後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の在任）第８条 役員の在任年齢は、原則として８５歳までとする。
ただし、当該役員の知識、経験等が協会の運営上必要であるときは、理事会及び総会の承認を得た場合においては、この条文を適用しないことができるものとする。
（改正）
第９条 この規程の改正は、総会の決議を経て行うものとする。
附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

役員の報酬等及び費用に関する規程(総則)
第１条 この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会（以下「協会」という。）の定款第１９条の規定に基づき、定款第１４条第２項ただし書きの理事及び第５項の監事であって会員以外の者である役員の報酬等及び費用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、定款第１３条第１項に定める理事及び監事をいう。
（２） 定款第１４条第２項ただし書きの理事を、外部理事という。
（３） 定款第１４条第５項の監事であって会員以外の者である監事を、外部監事という。
（報酬等の内容）
第３条 外部理事及び外部監事には、別表に定める報酬及び交通費等を支給する。
ただし、協会に週５日勤務する外部理事の報酬は、総会の議決によって定められた総額の範囲内において別表に基づき、その職務、資格等を勘案して、総会で決定するものとする。
２ 前項のただし書きの外部理事の賞与及び退職手当については、支給しない。
（報酬及び費用の支給）第４条 前条第１項のただし書きの外部理事の報酬等の支給は、職務執行後遅滞なく行うこととし、その金額は法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
２ 外部理事及び外部監事がその職務の遂行にあたって負担した費用については、遅滞なく支払うものとし、また、前払いを要するものについては、前もって支払うものとする。
（公表）
第５条 協会は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬の支給基準として公表するものとする。
（規程の改廃）第６条 この規程の改廃は、総会の決議を得て行うものとする。
附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

別表１．協会に週５日勤務する外部理事の報酬等
項
目
報酬
通勤手当

単位金額
月額500,000 円以内
協会職員給与規程に準じる

２．外部理事及び外部監事の報酬等項
目
総会、理事会、その他の会議等の参加報酬
交通費（往復）単位
日額金額30,000 円以内

協会←→東京都内
その他の地域1,000 円実
費