コーポレートレポート

CSR 2015

make you smile with みらい IT

人と社会と環境にやさしい街をつくる。まもる。

ミライトグループの総合エンジニアリング＆サービス
環境・社会イノベーション事業 電気・空調設備、環境・新エネルギー関連設備、社会インフラ設備の設計、構築、保守、運用
ICTソリューション事業

データ系設備、音声系設備の設計、構築、保守、運用システム・ソフトウェア開発

通信インフラ事業

固定系通信設備の設計・構築・保守・運用

モバイルネットワーク事業

無線系通信設備の設計・構築・保守

グローバル事業

海外の現地情報通信に関連する調査・企画・設計・構築・保守

C O N T E N T S
1

目次・編集方針

17 社会とのコミュニケーション

3

トップメッセージ

19 お客さまサービスの向上
21 元気な職場づくり

7

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

23 環境への取り組み
25 財務データ

15 ミライトグループのCSR
29 グループ概要

編集方針

対象期間

本報告書では、持続可能な社会の実現に向けたミライトグループの方針・活動をご報告しています。

2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日

当社では、さまざまな社会課題に積極的に取り組むために重点テーマを選定しました。
それをもとに、（報告の一部に、2015 年 4 月以降の活事業活動を通した持続可能な社会の実現に貢献する活動や、事業活動以外の分野でステークホルダ

動と取り組みも含みます）

ーの皆さまとかかわる多様な活動を行っています。
本報告書では、それらの活動を「つくる・まもる」をテーマに特集記事としてまとめ、詳細な方針や活動はカテゴリーごとに分類した報告パートに掲載しました。

トップメッセージ

透明性・専門性を高め、長期視点の事業を通じてCSRを果たす株式会社ミライト・ホールディングス

代表取締役社長

鈴木 正俊

変化を明確に捉え、飛躍への第一歩を踏み出す

環境問題といった新しい社会の新しい課題の解決に向社会インフラの再構築への期待が高まっています。

けて、これまでに培ってきた ICT 技術、電気通信工事・して、事業を通じた CSR の実現を目指しております。

事業を安定して継続していくために、企業としての透明性を高める

情報通信サービスにおいて近年注目を集めている IoT

電気設備工事の技術をベースにした新たな社会インフラ

ミライトグループは、グループ 事 業 再編成を行った（モノのインターネット）では、自動車、家電、ロボット、づくり、ICT ソリューションなどを通じた環境・社会イノ2012 年度から 2014 年度まで、3 期連続の増収増益を施設など、あらゆるモノがインターネットにつながり、新ベーションにより、よりよい社会の実現に貢献していき達成しており、着実な発展を遂げてきたといえます。一

たな付加価値を生み出すとされています。日本では災害たいと考えております。

方、グループを取り巻く事業環境の変化に伴い、事業内

対策、インフラの老朽化に伴う安全・安心の確保、生産

2014 年度にスタートしたミライトグループの中期経営

ラ建設、電気工事、ソフト開発事業など、いずれも事容も大きく変化してきています。

性向上といった社会課題に対して、IoT などによる解決計画では、2010 年の経営統合以来、着実に進めてき業自体が社会貢献につながる企業であり、経営理念に

情報通信分野においては、固定ブロードバンド市場がが期待されています。音声やデータの「通信」から人やたグループとしての事業体制の整備を土台とし、「総合エあるように「人や社会と共存共栄する」ことにつながっ成熟化し、光コラボレーションといった新たな需要拡大

モノを「つなぐこと」へと ICT 化が進展し、社会への貢ンジニアリング＆サービス会社」への転換に向けて、飛ています。

の動きが見られ、またモバイル通信市場においては、ス

献が具体的な形になり始めています。

躍への第一歩を踏み出しています。既存事業の効率化・

EV 充電器設置工事、太陽光発電設備の構築など、

ミライトグループでは、「総合エンジニアリング＆サー

生産性向上の取り組みを一層推進するとともに、社会新エネルギー関係の取り組みが増え、環境課題の解決

ビス会社」として、これらの事業環境の変化を積極的に

課題の解決に向けた新規分野への取り組みをひとつずを図る機会となっていますし、街づくりの構想が固まりまた、電力自由化への動きや東日本大震災の復興な捉えています。急速な少子・高齢化の進展、インフラのつ具体的成果へ結びつけ、ミライトグループの事業構造始めた東日本大震災の復興関連をはじめとして、地域どを踏まえた環境・エネルギー問題への関心、2020 年

老朽化と巨大災害への備え、食料・エネルギー・地球を改革することにより、社会の要請に応え続ける企業と活性化にかかわる仕事も広がってきています。ICT 技術

マートフォンやタブレット端末などが普及し、新たな料金制度や利用シーンの拡大が進展しています。

3の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした

コーポレートレポート CSR 2015

ミライトグループは、その主要事業である通信インフ

4

ミライトグループの基本理念を核とした社会・生活のインフラづくり、街づくりといっ

ミライトグループは、経営の基本理念を基に「CSR の基本的な考え方」を策定しました。

た分野で、プランニングの段階からご相談をいただく取

情報通信インフラや環境エネルギーをはじめとした、り組みを進めています。

人々のくらしを支える設備の構築・運用・保守などさまざまな事業活動を通じて社会的責任を果たしていきます。

品質がよく効率の高い仕事を実現していくことで、お客さまからの信頼をいただき、その実績の積み重ねが次の仕事につながっていきます。私たちの仕事自体が社会への貢献・還元であり、長期的視点を必要とする社
会課題への対応のために、私たち自身の持続的な成長が求められています。また、私たちの事業活動をしっか

CSR の基本的な考え方

1 通信事業を核とし、常に新しい価値を創1 社会の要請や期待に応えて事業を継続

りと進めていくことは、私たちのお客さまである各企業

造する、「総合エンジニアリング＆サービ

させることで、ステークホルダーから長ス会社」として、お客様から最高の満足

期的な信頼が得られるようにする。

の CSR 推進の一翼を担うことでもあると思います。

と信頼を得られる日本のリーディングカ

事業運営の主役であるミライトグループ社員一人ひとンパニーを目指します。

りにおいては、自分の仕事を磨いてよいものをつくりあめに、私たちのエンジニアリング力については、常に高げ、自分自身の CSR のレベル＝自分のブランドを上げる

い専門性を維持し更新することが求められます。同時に、ことが、ミライトグループの CSR そのものに直結すると

近年の新しい社会課題への対応やお客さまの事業においう重要性をしっかりと理解し、実践してもらう必要がける急激な技術革新の進展などに伴い、エンジニアリンあると思っています。

グ技術においても、高度化、多様化が進んでいます。ミ

さらに、グループ社員による個人的な社会貢献活動

ライトグループでは、さまざまな経験や専門的な知識・に対しては、会社としての支援制度を整えていきます。

技術の蓄積を組織的に伝承し、チーム力として共有する

そして、このような私たちの企業活動全般について、など、人材育成の取り組みを企業活動の中のシステムとステークホルダーの皆さまに理解していただくために、して埋め込んでいくことが重要であると考えています。

企業としての透明性の向上に一層努力していきたいと考人材育成には 5 ～10 年という長期的な視野での取りえています。このため、企業情報の開示に積極的に取り組みが必要であることから、特に注目しているのが、個組むとともに、東京証券取引所上場会社に対し本年 6

人の専門性を活かすダイバーシティの推進です。

月 1日より適用が始まった「コーポレートガバナンス・コー

事業の推進に必要な専門的知識・技能を有する人材

ド」の各原則にも、すべて対応することにしています。

には、性別や年齢、所属組織などに関係なく活躍の場

2 安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
3 企業の社会的責任を果たし、常に人間

2 本業に社会や環境などの諸課題への対応を組み込むことで、変化へ対応できる企業にする。
3 企業として持続可能な社会づくりに貢献することで、存 在することを期 待されるような「ブランド」にする。

を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。

ステークホルダーに「Your Company」として向き合う

よい仕事を通じて実質的にどれだけ社会に貢献していたとしても、説明をせずに黙っていては、何も伝わりません。社外に向けた情報発信の場では、私たちの企

ミライトグループの仕事は、工事という目に見えにくいと必要な支援を提供し、さまざまな人材がかかわること

企業は誰のものか、という問いがあります。日本では業活動について臆することなくあるがままにお見せする活動です。お客さまのニーズを深く汲み取り、効率的かによる視点の多様性を組織の中に取り込んでいくことと従来、「我が 社」という表現が多用されてきましたが、努力が必要です。施工現場では、地域の方々をはじめ、

つ安全・高品質で現実の形に置き換えるという、私たちしています。

ここには、経営者や社員にとって企業は自分たちのもの

関係者の皆さまに工事について理解していただく努力がである、という意識が少なからず投影されていたのでは必要でしょう。言葉や文化の壁はもちろん、国情も異なないかと思います。

る海外においては、単に日本での仕事のやり方や品質のエンジニアリング力そのものを、いかに具体的にお伝若手の育成においては、現場での経験を足がかりにえすることができるか、ということから始め、ミライトグ

マネジメントの経験へとステップを踏むことで着実な成ループのあらゆる企業活動について、透明性を高めるべ

長を目指すものであり、一定の時間を必要とします。そく努力していきたいと思います。

の一方で、日々待ったなしの現場対応では、豊富な経験の株 主 総会においては、社長は自社を指し、「Yourと技術を持つ専門性の高い人材に、即戦力として属性にCompany」と表現します。これは、すべてのステーク

ミライトグループでは、株主さま、お客さま、地域の拘わりなく活躍してもらう。そのような多様性を受容すホルダーに対し、「この会社はあなたのために経営され方々、グループ社員、ビジネスパートナーなどあらゆるス

ることにより、人材育成を組織のシステムとして確立してている」という企業側の経営姿勢を端的に表明したもの

テークホルダーに対し、「Your Company」としてコミュ

いくこと、それが企業の持続的な成長を可能とし、社会であるといえます。

ニケーションを大切にしながら向き合うことで、社会にの企業に対する要請に応えることにつながると考えてい「Your Company」という表現は、自己について説明をす

対する責任の果たし方を考え行動していくことを目指します。

べき他者の存在を強く意識していることを表す言葉です。

ていきたいと考えます。

専門性を活かすダイバーシティを推進する
ミライトグループが「総合エンジニアリング＆サービス
会社」として、お客さまのニーズを現実のものとするた

5

経営の基本理念

コーポレートレポート CSR 2015

一方、CSR の概念の導入において一歩先んずる欧米を持ち込んでは、現地の事情に合わないことでしょう。
現地のニーズをきちんと汲む必要があります。

6

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

これからの社会インフラをつくる
社会のニーズ

ミライトグループにできること

手軽で快適にインターネットにつなげたい

光ネットワークの構築

現代社会では、情報をリアルタイムで送受信できる環境は生活の中でもビジネスにおいても欠かせないものとなっています。ネットワークユーザの増加やトラフィックの増大に対応するため、高速で安定した通信を可能にする光ネットワークの構築を全国および海外で進めています。

ブロードバンド開通作業

社会のニーズ

ミライトグループにできること

地下鉄や山間部などでも快適に携帯電話を使いたい

モバイルネットワークの構築

スマートフォンやタブレットの普及に伴い、建物内・地下
鉄駅構内・駅間（トンネル内）など、これまでは通信が つ
ながりにくかった場所でも快適なモバイル通信が求められるようになりました。
これにより急増する通信量に対応するため、設備の増設などを行い快適なモバイル環境を支えています。

つくる
日々の暮らしやビジネスをもっと便利で豊かなものにする社会インフラやシステムをつくる
ミライトグループでは、通信ネットワークなどの社会インフラ、太陽光発電やEV充電などの地球環境にやさしいエネルギー関連設備などを構築しています。
さらに、人と人のつながりに新しい価値を生み出せる各種システムの開発・提供も進めています。
さまざまな情報通信システムにより知識や情報を共有し、円滑なコミュニケーションを促進することで、社会全体をより便利で豊かなものへと進化させていきます。

7

コーポレートレポート CSR 2015

地下鉄駅構内不感知対策工事

社会のニーズ

ミライトグループにできること

人と環境にやさしい街にしたい

環境に配慮した設備の構築

地球温暖化やエネルギー資源問題などに対応するため、「太陽光発電」「EV 充電」「空調衛生設備」 など環境や省エネに関するさまざまなソリューションを提供しています。さらに、高速道路や地下鉄に関連する設備工事のほか、電線類の地中化などで人と環境にやさしい街づくりに貢献しています。
電線類地中化工事

太陽光発電設備の構築

8

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

コミュニティを便利に豊かにする

ビジネスを円滑にする仕組みをつくる

社会のニーズ

ミライトグループにできること

社会のニーズ

ミライトグループにできること

いつでもどこでもインターネットを快適に使いたい

Wi-Fi ソリューション

業務システムの開発を短期間、低コストで実現したい

システム・ソフトウェア開発

人が多く集まるスタジアムなどのイベント会場や商店街、

公共システム・企業基幹システムから、日々の業務管理まホテル等に Wi-Fi 設備を構築し、いつでもどこでもインターで、業種や業態により求められるソフトウェアはさまざまです。

ネットに接続できる環境を提供しています。

お客さまの基盤システムや業務支援システムの導入プロ
ジェクトにサブマネージャーとして従事し、プロジェクト管理だけでなく、新しい運用方法やシステム化の提案な

ミライトグループでは、業務システム開発用フレームワーク

ミライトグループでは、ネットワーク機器の選定・調達・（楽々 Framework ３）や多国語対応 web ワークフローシ

設置・ 配線等のインフラ構築から設備の運用・ 保守まで、

ステム（楽々 Workflow II）を使い、法人向け業務システム

国内外を問わずトータルにサポートしています。

の導入計画から実装、運用・保守までをトータルでサポートし、ど、トータルで支援しています。
お客さまの業務効率化に寄与し、喜んでいただけるシス
テムをつくることは大前提ですが、要望をただ聞き入れるだけでなく、システム化すべき部分と運用対処すべき部分を判断し、常に最適なご提案をできるように心がけています。

あらゆるニーズに合ったシステムを提供しています。

（株）ミライト情報システム
エンタープライズ事業本部

柳本 佳那
Wi-Fi 環境構築工事

社会のニーズ

ミライトグループにできること

ICT 技術を使って教育環境をもっと充実させたい

教育機関向けソリューション

社会のニーズ

ミライトグループにできること

屋外で行われる業務を効率化したいスマートデバイス向け業務アプリ

スマートデバイス向け業務アプリ「ImageGate®」は、ネッ

さまざまな教育機関において、学内ネットワーク・サーバ

トワークがつながらない環境下でもスマートデバイスに取り込や各種認証システム、履修管理等のシステムの構築、運用・

んだ図面・地図等に写真や文字等の情報を追加し、共有する保守を行っています。

ことができるツールです。紙やデジタルカメラで行われている

また、小中学校の教育現場において ICT 利活用を進めて屋外での保全業務や保守点検業務を IT 化し、効率化します。

「ImageGate®」

いる、総務省主催の 「フューチャースクール推進事業」 に協力しています。

通信ネットワークを活用した授業の模様

社会のニーズ

ミライトグループにできること

地球温暖化やエネルギー資源問題に真剣に対応したい

省エネ・環境ソリューション

地球温暖化やエネルギー資源問題などに対応して、さま社会のニーズ

旅行先で現地の情報をもっと知りたい

ざまなソリューションを提供しています。「ビルエネルギーマ

ミライトグループにできること

ネジメントシステム（BEMS）」 は、電力使用量の効率化に

タブレット情報配信サービス

よる省エネソリューションの設計・構築・保守や空調設備の自動運転管理によって、省エネと最適な居住環境の維持を図るシステムです。

『ee-TaB*（イータブ・プラス）』 は、ホテルや旅館などの高圧受電設備インターネット

BEMS
ネットワーク
お客さま本部■ 導入店すべての空調室外機・照明を遠隔で自動制御可能■ 導入店舗すべての電力利用量が閲覧可能

モバイルルータ 屋外
計測ユニットモバイル
ネットワーク（3G）

エネルギーコストのアドバイザリーサービスを提供

屋外エネルギー管理支援サービス■ エネルギー監視■ 異常アラート検知■ デマン
ドコントロール ■ 店舗設備情報管理

空調室外機

空調室内機

外灯

事務灯

メインユニット

制御ユニット

客室にタブレット型の情報機器を設置し、宿泊者向けにさま
ざまな情報を提供しています。館内案内や周辺の観光案内

社会のニーズ

ミライトグループにできることなど、宿泊施設ごとにコンテンツをカスタマイズし提供する

お客さまからのさまざまな声をサービスの改善につなげたい

コンタクトセンターソリューション

ことにより、宿泊者は旅行先で必要な現地情報等を簡単な操作で入手することができます。また、今後さらに増加する
外国人旅行者も利用できるよう、日本語のほか英語・中国語・韓国語などに対応しています。

消費者と企業をつなぐコンタクトセンターの構築に関するメント」 の手法を使ったシステムにより、コンタクトセンター

多くの実績を持っており、通話録音システムや発着信履歴管の呼量を高い精度で予測し適切な人員配置をすることがで

理システムなども提供しています。「ワークフォース・マネジ

きます。

「ee-TaB*（イータブ・プラス）」

9

コーポレートレポート CSR 201510

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

ネットワークなどの社会インフラをまもる
社会のニーズ

ミライトグループにできること

災害時でも電話を早く使えるようにしてほしい

通信ネットワークの災害復旧

台風や地震など重大な災害や事故が起こった際には、万全の設計で構築した通信ネットワークでも寸断されてしまうことがあります。しかし災害時には通信の需要は通常よりも高まるため、社会インフラとしての通信ネットワークを一刻も早く復旧させることは極めて重要です。
ミライトグループは、ネットワーク設備が被災した場合、一丸となって復旧活動に取り組んでいます。
秩父の崖崩れ現場復旧

社会のニーズ

ミライトグループにできること

いつでも安心してつながる
通信ネットワークであってほしい

通信ネットワークの保守メンテナンス

電話などの通信ネットワークは、「つながるのが当たり前」

電線共同溝工事の現場を主に担当しています。私と誰もが思っています。いつでも安心して使える信頼性の高たちの仕事は、暮らしを快適、便利にするために行う一方、工事中は周辺住民の方にご不便をおいネットワークを維持するためには、定期的な保守や管理がかけするケースが少なくありません。

必要です。

そういったことを常に念頭に置き、“相手の立場に培ってきた技術力やノウハウをもとに、電柱や無線基地など高所から地下までさまざまな場所で安全に留意しながら保守・管理業務を行っています。

立って物事を考え、心情に寄り添えるようなコミュ
ニケーションをとること”を心がけ、これからも安全・安心・快適な設備をつくり、まもっていきたいと思います。

（株）ミライト
NTT 事業本部

内田 貴大

まもる
災害や事故に備え、人と地域や企業をつなぐ
ネットワークや社会インフラをまもる

社会のニーズ

ミライトグループにできること

長期間使用している道路などを安全に維持管理したい

老朽インフラの更生

道路や橋梁、トンネルなどの社会インフラも長い年月が経過すると老朽化するため、安全を維持するためには計画的な維持管理が必要です。ミライトグループは老朽化したさ
まざまな社会インフラの復旧工事を実施しており、下水道管

突然発生する自然災害や大事故は、さまざまなネットワークを遮断し社会インフラを破壊します。

の工事については、道路を掘り起こすことなく通水しながらミライトグループは、通信ネットワークや道路・上下水道などの社会インフラの保守や管理を行っています。

工事ができる工法を採用しています。

災害時に役立つ防災設備の整備や、各種情報通信システムをまもるセキュリティも提供しています。
通水しながら工事ができる SPR 工法

11 コーポレートレポート CSR 201512

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

ビジネスや暮らしをまもる

災害などからコミュニティをまもる

社会のニーズ

ミライトグループにできること

社会のニーズ

ミライトグループにできること

安心して暮らせる街にしてほしい

監視、保守に関するソリューション

災害時に正確な情報がほしい

防災無線のデジタル化

ミライトグループでは、食品工場などでの製造工程の監視

緊急・災害時に力を発揮する地域防災無線をデジタル化すや、商店街・自治会・通学路などの防犯、店舗内の顧客動る動きが、地方自治体を中心に高まってきています。

線把握や社員管理といったセキュリティ・マーケティング利用

デジタル化により、災害現場や避難所と自治体との間の双など、IP ネットワークを活用した監視カメラソリューションを提方向通信、データ通信の高速化、また防災情報系システムの供しています。

連動等、自治体のニーズにあわせた柔軟な対応が可能となり県庁との連絡は
県の防災行政用無線

市町村防災行政用無線

260MHz帯

役場庁舎（災害対策本部）

移動系

260MHz帯

ます。ミライトグループでは、これまでの通信インフラ工事の60MHz帯

実績を活かした最適なサービスをマルチベンダーで提供して

同報系

います。
災害現場

社会のニーズ

ミライトグループにできること

設備の故障や不具合に迅速に対応してほしい

設備保守・運用サービス

ミライトグループには、ネットワーク機器の故障などで困っ避難所など社会のニーズ

ミライトグループにできること

災害に備えた設備がほしい

津波退避櫓（やぐら）の設置

た方を技術サポートする、24 時間 365 日電話で受け付けるコンタクトセンター「カスタマー・システム・サポート・

津波襲来に備え、沿岸地域では緊急避難用津波退避櫓（やセンター（CSSC）」 があります。ここでは、全国 120 拠点ぐら）の設置が増えています。ミライトグループが提供する津から 2 時間以内で故障の現場へ駆け付けることのできる体

波退避櫓は、退避階段とスロープを配備し車いすの方も避難制を構築しています。

できるようになっています。また、各地域で予想される津波の高さを考慮し、櫓の高さを設定できます。

退避櫓

社会のニーズ

ミライトグループにできること

サイバー攻撃などからシステムをまもりたい

ネットワークセキュリティシステム

サイバー攻撃などからコンピュータシステムをまもるさま

キュリティ機能をまとめた次世代ファイヤーウォールの 「クラざまなセキュリティシステムを提供し、お客さまの事業継続

ビスター」（スウェーデン）でトータルなネットワークセキュを支援しています。ひとつのハードウェアに複数の異なるセ

リティを提供しています。

社会のニーズ

企業にとって重要な文書等を安全に管理したい

これからの社会のニーズに応える
太陽光システム劣化診断
太陽光発電システムの爆発的普及に伴い、発電量を維持

機器の新たな通信手段としてするための運用保守のニーズがますます高まる中、太陽光発

広 域 無 線ネットワークの 利 用電システムの発電性能をオンサイトで診断する製品の開発をが期待されています。総務省

メーカーと共同で進めています。

の 「280MHz 帯 の 周 波 数 をミライトグループにできること

文書保管システムの 活 用 や、 分 散 する セ ン サ

使 用するセンサーネットワー

280MHz 帯を使用するセンサーネットワークの実証実験

事業継続に有効となる、重要な文書などを管理するシステム

ルアーカイブシステム「i2D」は、大量のスキャンイメージを

世の中のあらゆるモノをインターネットにつなげる IoT（モを提供しています。クラウド環境にて提供する高性能なデジタ

高速で処理し、電子情報や紙情報資産を一元的に管理します。

ノのインターネット）社会の実現に向けて、スマートメーター

ク等に関する提案募集」 に機器メーカーと共 同 で 応 募し、280MHz 帯での最適なネット
ワークシステムを目指した実証実験を行っています。
280MHz 帯実証実験用アンテナ

13 コーポレートレポート CSR 201514

ミライトグループのCSR

より豊かで快適な社会の実現に向けて■ CSR に関する主な取り組み
ISO26000 中核主題

組織統治

ミライトグループは、グループで働く全員がよりどころとする考え方「ミライト WAY」に基づき、グループ全体で CSR を推進しています。

人権

人や社会と共存共栄する企業であり続けるために、最適なコーポレートガバナンスを構築するとともに、事業やそれ以外の活動を通してさまざまな CSR 活動を行っています。

労働慣行

ミライト WAY

環境

ミライトグループの「経営の基 本 理 念」
「行動指 針」「企 業倫理 憲章」を

行動指針

「ミライト WAY」として体系化しました。

公正な事業慣行

主なテーマ◆ グループの重点課題への対応

・実効性のある組織体制や仕組みの整備◆ ダイバーシティの推進・グループ会社からの登用、グローバル人材、
高齢者、アスリートの採用
・重度障がい者の採用
・新卒採用における女性採用者数の拡大◆ 次世代人材の育成◆ ワークライフバランスの推進◆ 地球環境負荷の低減◆ 環境事業の推進◆ リスクマネジメント・
コンプライアンスの徹底◆ 情報セキュリティの強化

1 「期待を超える」サービスを常に提供します！
2 「安心と信頼」を現場力でさらに高めます！
3■ ミライト WAY

一歩前へ！「知恵と勇気」をかたちにします！

消費者課題◆ サービス品質の向上

4 「誠実と公正」を仕事の基本とします！
5

ミライトWAY
ミライトグループの社員一人ひとりが自覚し実践するためのよりどころ。全社員の気持ちをひとつにする考え方。

経営の
基本理念
行動指針

豊かな未来を「強いチーム力」でつくります！

企業倫理憲章・太陽光発電、ＥＶ充電システム等の環境関連
ビジネスの拡大
・拠点新設時の省エネルギーシステムの導入
・廃棄物の削減・研修などによる啓発と推進の継続・重点リスク項目を設定し PDCA で推進

2 「お 客さま」に対する基 本姿 勢

5 「従 事 者・職 場」に関する基 本姿 勢
7 「個 人情 報・顧 客情 報 及び 知 的 財産の 保 護 」に関する基 本姿 勢

環境負荷の増大は、地球の持続可能性を揺るがす大きな課題であり、日本のみならず世界において共通の重要な社会課題です。ミライトグループにおいても「環境・社会イノベーション事業」は中期経営
ISO 26000 等のガイドラインを参照しつつ、社会課題解決に向けて、社会的公器としての環境対応を推進するとともに、事業活動を通じた環境配慮型社会基盤の構築に寄与していきます。
社会の重要な構成単位である「地域社会」においては、地域経済の低迷や地域コミュニティの希薄な・環境関連ビジネスのさらなる拡大
・各事業所における省エネルギー化
・廃棄物、消費エネルギーの削減
・研修などによる啓発と推進の継続
・BCP に関するさらなる高度化・各拠点における地域密着事業、社会イノベー
ション事業の着実な実施
・各事業所における地域行事への参加

・街づくり、社会イノベーション関連事業のさらなる拡大・グループとしての地域貢献施策の展開

コーポレートガバナンス
当社は、実 効的なコーポレートガバナンスを実現し、すべてのステークホルダーとの信 頼関係を構築していくことを、経営上の最も重要な課 題のひとつと位置づけています。

コンプライアンス
ミライトグループは、コンプライアンスの徹 底を図るため、「コ

当社は東 京 証券取引所が 定めるコーポレートガバナンス・コー

ンプライアンス 規 定 」を 2011 年 3 月に 策 定しました。社 長 をドの 各 原 則についてすべてを実 施するとともに、その継 続 的な

委 員 長とする「コンプライアンス委 員 会」で 個 別 課 題について改善により、企 業価値の向上と持 続的な成長を目指しています。

審 議するとともに、推 進 活 動の進 捗 状 況を管 理しています。ま当 社は、ミライトグル ープ 各 社 の 業 務 の 適 正 性 を確 保する
体 制として「内 部 統 制システムの 基 本 方 針」を取 締 役 会 で 決

業倫 理の浸 透・徹 底を図っています。

リスクマネジメント

議して取り組 んでいます。また、「子 会 社 管 理 規 程 」を制 定し、「リスク管 理 規 程 」で、グループとしてのリスク管 理の 基 本 事

子 会社の内部 統 制の具体 的な運 用体 制を整 備することにより、

項 を定め、さまざまなリスクに 対して的 確 な 管 理を行うととも

ミライトグループとしての内部 統 制システムを確 立し、適 切なグに、社 長 を委 員 長とする「リスク管 理 委 員 会 」でリスク管 理に

ループ 運営をしています。

関する課 題の審 議を行っています。

どさまざまな課題があげられます。ミライトグループの事業は、地域との密接な関係のうえに成り立っ

情 報 セ キュリティに つ い ては、ミライトグ ル ープ が 導 入しているものであり、こうした社会課題との関係性が強いものです。行政組織や地域住民を中心としたて い る 情 報 セ キュリティ・マ ネジメントシス テム ISMS（ISO/関係者との密なコミュニケーションと連携をもって、社会・生活のインフラづくり、街づくりを推進し、地域活性化に貢献していきます。
建設業にかかわる人材の不足は、社会に重大な影響を及ぼします。近年の新しい社会課題に柔軟に対応できるよう、社会インフラの構築をはじめとしたミライトグループの事業推進に必要な技術力を備えた人材を育成するとともに、個々の専門性を活かしたダイバーシティを推進してきます。

15 コーポレートレポート CSR 2015

・グループ一体となった人材育成
・柔軟な働き方の提供

た、「コンプライアンスマニュアル」をグル ープ 内に 配 布し、企計画の柱のひとつとして位置づけられています。

人材育成

・人権教育の拡充

ミライトクオリティの確立に向けた各種施策の実施
・ミライトクオリティの確立に向けた安全・体感設備等による危険感受性ブラッシュアップ 品質向上活動の推進
・転落防止器工具の導入

内部統制システム

地域活性化

・多様な人材の採用と職域の拡大

4 「取引先 等」に対する基 本姿 勢

CSR 重点テーマ
環境・コーポレートガバナンス・コードの実践と継続的な改善

1 「法令等遵守」に関する基本姿勢

6 「社 会・環 境 」に対する基 本姿 勢

企業倫理／社会規範／企業の社会的責任

コミュニティ参画及び ◆ 地域に密着した事業活動の推進
コミュニティの発展◆ 社会イノベーション事業の推進

・キャリアパスの設定、ジョブローテーションの実施
・失効年休積立制度の導入

2015 年度の取り組み「ミライトグループ企業倫理憲章」

3 「株 主・債 権 者」に対する基 本姿 勢

企業倫理憲章2014 年度実績

内部監査
当社は、業 務 監 査 室を中心に、統 一 的な監 査 や内部 監 査のIEC27001）を 活 用し、グル ープ一 体となって 重 要 な 情 報 の 漏
洩 防止を徹 底し、情 報 資 産を保 護しています。

取り組み状 況の 確 認などを行うことで、グループ全 体の内部 統制の 整 備・運 用 状 況を検 証するとともに、業 務 改 善 の 推 進を進めています。

※コーポレートガバナンスの詳細は当社ホームページおよび東京証券取引所のホームページで公表されている当社の「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。

16

社会とのコミュニケーション

豊かな未来を社会とともに築く
グループ一体となって豊かで快適な社会の実現に寄与するため、企業としての社会的責任を果たし、常に人間性を尊重し、人や社会と共存共栄する企業であり続けていきます。

社会貢献活動・地域とのコミュニケーション活動「江東ボランティアまつり」に参加
9 月 6 日に開催された「第 14 回江 東ボランティアまつり」（共催：江 東ボランティ
ア連 絡 会、江 東 区社 会 福 祉 協 議 会）に参 加しました。このイベントは 参 加 者 や 住
民の間で新たな連 携を持ち、相互関 係を育むことを目的としています。今回は、手話や点字、車 椅 子 体 験などの福 祉 体 験コーナー、被 災地 支 援グッズ、障がい者のIR 活動
当社は、IR 活動を適切な企 業 評 価と信 頼を確 保し、「 総合エンジニアリング＆サー
ビス会社 」として持 続 的な成長と中長 期 的な企 業価 値の向上に資するものと位 置づけています。IR 活 動は公 表している「ディスクロージャーポリシー」に則り、継 続
的に実 施しています。
また、決 算 説 明 会および 海 外 IR は、株 主・投 資 家の皆さまと建 設 的な議 論を促 進するため、原則として代 表 者自らが 説明を行うこととしています。
決算説明会

手づくり作品バザーなどを実 施。
ミライトグループから参加した社 員は、
バルーンアー
江東ボランティアまつり

トの実演を行い、地 域住 民との交流を深めました。

土木工事現場での見学会を開催

適時開示等の実施
重 要 情 報の 適 時・適 切な 情 報 開 示については、TDnet や EDINET によるディス
クロージャーを行っています。また、当社ホームページ（http://www.mirait.co.jp/）

東 京都足 立区の幹 線 道 路 整 備工事の現 場で地 域住 民を対 象とした現 場見学 会

やプレスリリース等を活 用し、より広 範な情 報 開 示にも取り組 んでいます。決 算 説を開 催しました。きっかけは、「なぜ 道 路工事を実 施するのか」を自由研 究のテー

明 会などの IR 活 動で 使 用する資 料は、株 主・投 資 家の皆さまにわかりやすく、有マに選 んだ 近 隣の小 学生が 訪ねてきたことです。見 学 会では、工事の目的や 無 電

益な情報を提 供できるよう努めています。

柱化のメリットを説明したほか、建 設 機械の体 験 試 乗も行いました。参加した地 域
住 民からは、「工事のイメージがよいものに変わった」と好評をいただきました。
土木工事見学会

近隣住民を招いてお花見会を開催

決算説明会の動画配信

コミュニケーションの充実に向けた取り組み
アナリスト・機関投 資家を対 象に決算説明会を年 2 回開催しています。説明会の様子は、すべてのステークホルダーの皆さまが閲覧できるよう、ホームページ等で動大宮技 術センタでは、毎年、敷 地内の 3 本の桜が満開になる頃に近隣 住 民を招

画配信を実施しています。海外の機関投資家に対しては、海外 IR 実施や英語でのタいてお花 見会を開催しています。地 元で愛される桜をご 覧いただくことと、事 業 活

イムリーな情報 提 供に努めています。なお、決算説明会や個別面談、お問い合わせ

動への理 解を深めていただくことを目的としており、2014 年度で 8 回目となります。

等により株 主・投 資家の皆さまからいただいたご意 見等は、グループ内の主要関係

近隣 住 民に寄り添った活動を通して、地 域とともに円滑な事 業 運営を継 続していき者に報告するなど、フィードバックを実施しています。また、すべての株主の皆さま宛ます。

に業績やトピックスをまとめた冊子「ミライトレポート」を年 2 回送付しています。

ミライトレポート

なお、2015 年度から個人 投 資家向け説明会を開催しています。
大宮技術センタのお花見会「NIPPON  IT チャリティ駅伝」に参加
IT 業 界は活力あふれる元 気な業 界として認 識されていますが、一方でその特 殊

インサイダー情報の管理な業 態から「社 会的に立場の弱い未 就労者」を生み出しています。こうした状 況を株 主・投 資 家との面 談に際しインサイダー情 報を保 有している場 合は、「内部 者

受け、ミライトグループは未 就労者の社会復 帰を目的とした「NIPPON IT チャリティ

取引規制に関する規 程」に則り適切に情 報管 理を行っております。また、決算情 報

駅伝」を毎年大 会スポンサーとして支 援するとともに、社 員がチームを組んで参加の漏 洩を防ぎ、公 正 性を確 保するため、決算（四半 期 決 算を含む）発 表日前の 2

しています。

週間を沈 黙 期間とし、この期間内は決算に関するコメント、ご質問等に対する回答

IR に関するプレゼンテーション資料を差し控えています。
NIPPON IT チャリティ駅伝選手団

株主総会
招 集 通 知の早 期 発 送、インターネットによる議 決 権の 行 使、英 文 招 集 通 知（要約 版）の 作成など、株 主 総 会の活 性 化および 議 決 権 行 使の円滑 化に積 極 的に取り組んでいます。

17 コーポレートレポート CSR 201518

お客さまサービスの向上

高い技術力に基づく確かな品質のサービスを提供する
お客さまに満足していただき信頼を得るため、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、
安全と品質を大切にしながら最高のサービスを提供します。

品質マネジメントシステム
品質方針
標準化された生産・サービス活動を効率的に展開し、お客さまの期待・信頼に応える高品質な製品・サービスを提供しています。
● 適用される法規制及び顧客要求事項に迅速に対応する。
●「お客さま第一」の理念のもと、製品・サービスの質的向上並びに施工品質の向上を図ることにより顧客満足度を向上させるとともに、効率的な生産・サービス活動を実現する。
● 品質リスクを低減し、QCD の維持・向上を実現
する（QCD とは、Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）。

お客さま満足度向上を目指す取り組み
ミライトグループ各 社は、統合マネジメントシステムのひとつとして品質マネジメン
トシステム（ISO9001）を認 証 取 得しており、「安 全・安心・信 頼の 確 保」は 経営基盤と考え「品質 方 針」を定めて、高品質の工事やサービスの提 供に努めています。

お客さま満足度調査
お 客さまの声を工事 品 質の向上やサービスの改善につなげるための取り組みを行っています。
お 客さま満 足 度 調 査として工事 品質やお 客さまへの提 案内容などについてアン
ケートを行い、その結果をもとに社長を委 員長とする CS 委 員会で日頃の取り組みの成 果と改善点を検 証しています。
調 査 結 果に基づいた PDCA サイクル を機 能させることで、社 員の意 識 向上とお客さま視点でのサービス向上に努めています。

KAIZEN 大会

KAIZEN 大会
業務の改革や改善に関して現 場から積 極的に情 報 発 信できるよう改善 提 案 活動

品質を支える技術力の向上

や TQM（Total Quality Management）活 動を推 進しています。10 月 24 日に開 催したミライトグループ「KAIZEN 大 会」では、安全・品質向上、生 産性向上、営業力

高度 ICT 人材の育成

強 化などをテーマに東 京 会 場と大阪 会 場をテレビ会 議システムで結 び、15 組が 事
例の発 表を行いました。

高度化する情 報関連 技 術に対応するとともに、ICT ソリューション関連 事 業 領 域の拡 大を図るため、高い知識と技 能を持った IP-NW 技 術 者およびサーバ 技 術 者を積 極的に育成しています。

技術力に関する評価

技術力の継承と向上策「匠の会」
IP 技術者育成研修

高 度 な 技 術 者、 技 能 者 を 「匠」 と し て 認 定 す る 制 度 を 設 け て い ま す。65 名「光通信工事技能競技会」で総合優勝の 「匠」 が 「匠の会」 で一同に会し、 高度な技術・技能の継承とさらなる向上（一 社 ）情 報 通 信エンジニアリング 協 会 が 主 催する「光 通 信 工 事 技 能 競 技 会 」を目指しています。

は通 信 設 備の施 工技 術のさらなる向上、最 新 技 術の 普及 拡 大、技 術 者のプロ意
識 醸 成などを目的に毎 年開 催されています。

匠の会のロゴマーク

業界全体の技術力向上への取り組み

7 月 31 日に 横 浜 市 で 行 わ れ た「 第 9 回 光 通 信 工 事 技 能 競 技 会 」では、
（株 ）ミライト・テクノロジーズがすべての種目で入 賞を果たし、総 合 優 勝 を獲 得しました。

業 界 全 体 の 技 術 力 向 上 に 貢 献 す る た め、「西 日 本 ICT フ ォ ー ラ ム」 や 「つ くばフォーラム」 といった各種展示会に参加しています。 展示会では、 モバイル
タブレットを使いリアルタイムで工事進捗管理を行うシステム 「meits-so for
Mobile」 や、 光ケーブル心線対照器などを展示しました。

「優秀施工者」国土交通大臣顕彰を受賞
平成 26 年 度 優 秀 施 工者国土 交 通 大臣 顕 彰を（株）ミライト・テクノロジーズの
内藤 誠 二 が 受 賞しました。この 顕 彰は 現 場の第一 線で「ものづくり」に直 接 従 事
し、特に優 秀な 技 能・技 術を持ち、後 進の 指 導・育成 等に多大な貢 献をしている
建 設 技 術 者に与えられるものです。ミライトグループ では、2013 年 度に続き 9 人
目の受 賞となりました。

つくばフォーラム

19 コーポレートレポート CSR 2015

「光通信工事技能競技会」で総合優勝

20

元気な職場づくり

いきいきと働ける安全な職場をつくる
従業員一人ひとりの個性を尊重し、それぞれが持つ能力を最大限に発揮して活躍できる組織風土づくりを推進するとともに、安全で働きやすい職場環境の整備にも努めています。

労働安全衛生マネジメントシステム
労働安全衛生方針
業務の遂行にあたっては「安全」を最優先とし、ミライトグループで働く人々の安全と健康を確保
し、快適な職場環境の形成を促進します。

ミライトグループ各 社は、労働 安 全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）を
認証 取 得しています。
「安 全、
安心、
信 頼の確 保」を経営基 盤と位置づけ、それぞれ「労働安 全衛生方 針」を定めて安 全で快 適な職場 環 境の確 保を図っています。

ダイバーシティと人材育成
多様な人材が活躍できる職場づくり
年 齢、性 別、国 籍、人種、障 がいの 有 無にかか わらず、個 性を尊 重し、持てる能力を最 大限に発揮できる組 織 風 土づくりを推 進しています。

● 適 用される法 規制及びその他の労働安全衛生要求事項を順守する。

中でも女 性社 員の活 躍 推 進には力を入れており、就 業 環 境の充実やさまざまなキャリアパス、チャンスの提 供を通じて日常的に活躍できる職場づくりに取り組んで● 適切なリスクアセスメント及び危険予知活動
を通して、事業活動で発生する労働安全に関するリスクを迅速に低減・排除する。

います。

● ミライトグループで働く全ての人々は労働安全衛生の相互啓発を図り、安全・安心の定着活動を促進する。

海外での取り組み
グル ープのミャンマー 現 地 法 人 MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,
Ltd. では、現 地 採 用社 員に対し、技 術 的な研 修だけでなく、語 学スキル向上を目安全に関する取り組み

新卒採用での女性の採用に意欲的に取り組んでおり、女性社員が活躍できる土壌を固めつつあります。
もともと性別に関係なく仕事を任せてくれる風土ですが、今後は環境や制度の整備、的とした日本 語 教 室での 研 修 を行うなど、現 地の 社 員が日系 企 業 で 十 分に実 力

充実はもちろんのこと、
社員の意識改革にも本を発 揮できるような育成に努めています。

格的に取り組んでいきます。

ミライトグループ安全大会

新たな人材育成体系

厚生 労 働 省 が 中心となって毎 年 7 月に開 催している「全 国 安 全 衛生 週 間」に合

ミライトグループでは、人材育成を重要なテーマのひとつと位置づけています。

わせて、ミライトグループ 安 全 大 会を開催しています。平成 26 年度は、7 月 9 日に（株）ミライトでは、事業展開に必要とされる専門能力を高めていくための「分大阪で、7 月 15 日に東 京でそれぞれ開催しました。グループ 方 針や安 全 施 策 事 例

野別モデル体系」 と、 各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身の発 表、外部講師による安 全講話などを行い、情 報 共 有による安 全意 識の醸 成ににつけるべきスキルやナレッジの修得を図る「階層別育成体系」で構成する「新努めています。

たな人材育成体系」 を策定しました。 これにより社員一人ひとりの成長を支援（株）ミライト・テクノロジーズ
経営企画本部 総務部長
グループ経営推進室長
ワークライフバランス推進室長

鹿本 真由

し、 これからの事業を支える人的基盤の強化を計画的に推進しています。

ヒヤリハット体験集の発行
事 故、撲 滅を目的として『自分の命・仲間の命—ヒヤリで済んだ！体 験 集 』を発
ミライトグループ安全大会

中堅社員研修行し、従 業 員一人ひとりに配 布しています。
2005 年より稼 動している「ヒヤリハット集 計システム」には、月間 約 400 件にのぼる体 験 事 例が 従 業 員から報 告されています。そこに集まった体 験 事 例を人 身・設 備・交 通の事 故 種 類 別に分 類・編 集し、実 際に起こった事 故 事 例の説 明ととも働きやすい職場づくりに掲 載しました。この 冊 子を安 全 教 育や 現 場での 危 険 予 知 活 動に活 用し、危 険に対する意 識を高めています。

災害時における社員の安全確保
大 規模 災害への備えと社 員の意 識向上のため『大 地震等災害対応ポケットマニュアル』を作成しています。
マニュアルには、非常時に落ち着いて行 動できるよう、大 規 模 災害 発 生 時の行『自分の命・仲間の命－ヒヤリで済んだ！体験集』

動原 則や安 否 確 認の方法、災害情 報の収 集 方法などがまとめられており、社 員 全員に配布されています。
『大地震等災害対応ポケットマニュアル』

21 コーポレートレポート CSR 201522

環境への取り組み

環境への負荷を減らし
地球をよりよくする事業に取り組む
新エネルギーや環境関連事業を推進するとともに、事業活動におけるエネルギー使用量削減や廃棄物の再資源化などの施策を行っています。自然環境の保全に努め、健全な地球環境を次世代に引き継ぐことを目指します。

環境マネジメントシステム
環境保全の主な取り組み

新エネルギーと環境関連事業
ミライトグループでは、グループ各社で環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しています。

◎「緑の募金」、里山保全活動へのボランティア

ミライトグル ープの 太 陽 光 発 電 設 備 の 構 築は、規 模にかか わらず 導入の 提 案◎ 燃料電池自動車の導入◎ 拠点事務所にグリーンカーテン

環境方針◎ 太陽光発電設備を備えた技術センターの開設

日々の事業活動を通じて､ 地球環境の保全活動を推進し、社会の良き企業市民として豊かな社会◎ LED 照明への切り替え

太陽光発電システムの創造に貢献する。

◎ 宮城電業協会主催の「東北被災地防潮林植樹
ボランティア」への参加● 省エネ法、廃棄物処理法等の環境保全に関する法規制及びその他の要求事項を順守し、地球環◎ NTT 東日本主催の「水辺クリーンキャンペーン」
への参加● 適切なリスクアセスメントの実施を通じて環境リスクを低減するとともに､ 効果的な環境活動を

境負荷の低減と汚染の予防を図る。

から設 計・調 達・建 設・運 転 管 理・保 守点 検までトータルでサ ポートしています。
2014 年 度の受 注 実 績は前年 度 比 2 倍以 上の 107MWh 規 模となりました。
また、「ミライト栃 木 小 野 寺 太 陽 光 発 電 所」
（年 間 発 電 量：1,270MWh）では売
電 事 業 も実 施しており、エネル ギーマネジメント技 術をより高め、さらに 環 境 関
連 事 業を拡 大していく予定です。
ミライト栃木小野寺太陽光発電所実現する。
● ミライトグループで働く全ての人々は､ 環境保全に対する認識を高め、健全な地球環境を次世代に引き継ぐために積極的に行動する。

EV 急速充電システム
電 気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の本 格 的な普及に向けて、電 気自動 車 充 電インフラ整 備 への取り組みを積 極 的に展開しています。
高 速 道 路 のサービスエリア・パーキングエリア、コンビニエンスストアなど を対象に、全 国で 1,000 カ所以 上にわたり EV 急 速 充 電 器の設 置 工事を行うほか、ミライト新 木 場ビル内駐車 場に急 速 充 電 器を設 置し、一 般へのサービス提 供を行っ

環境負荷の低減ています。
地球温暖化の大きな要因となっている温室効果ガスの排出量を削減するため、 エネルギー使用量の削減と再資源化の向上を推進しています。 また、 各部門でグリーン商品の購入を優先的に行っています。

EV 急速充電システム

エネルギーマネジメントシステム
エネルギーマネジメントシステム （BEMS） は、 エネルギーの使用量を見える化し、 制御するシステムです。 ビルや各種施設の空調設備の運転管理を自動オフィスにおける省エネ施策
オフィスにおけるエネルギー消費は、 電気の使用によるものが多く占めてい枝川ビルにおける省エネ推進で行うことにより、 最適な居住環境を維持しつつ、 エネルギー消費量の削減を図ることができます。 ミライトグループは設計・構築・保守までトータルに提供しています。

ることから、 ピーク電力への対応などグループ一体となって節電に取り組んでいます。
• プリンター、コピー機の台数削減 • 全社員のパソコンを省電力設定 • 室温設定の徹底• 必要最低限の照明、不要な照明の消灯の励行 • エレベータの使用抑制の啓発・促進

家庭用蓄電システム
夜間に貯めた電力を昼間活用することで電気料金を低減できる戸建て向けの
蓄 電 シ ス テ ム を 提 供 し て い ま す。 既 存 の 系 統 電 力 や 屋 根 に 設 置 し た 太 陽 光 発

緑化推進活動
地域の緑化への貢献、 また東北復興に協力するため、 宮城電業協会による東北被災地への防潮林植樹ボランティアに参加しています。
また、 公益社団法人 国土緑化推進機構、 公益財団法人 大阪みどりのトラス
東北被災地の防潮林植樹ボランティア

電と連動させることも可能で、 停電時には非常用のバックアップ電源として活用することもできます。 さらに、ネットワークを介して 24 時間 365 日遠隔でシステムの状況を監視するメンテナンスを提供しています。
戸建て向け蓄電システム

ト 協 会 な ど へ の 寄 付 を 目 的 と し た 「緑 の 募 金」 へ の 参 加、 公 益 社 団 法 人 緑 の地球防衛基金に使用済みのテレホンカードや切手を送付することで、 世界各地
での緑化推進活動に貢献しています。

23 コーポレートレポート CSR 201524

財務データ

健全な財務体質のもとで堅実な経営を続ける
社会に認められ信頼される企業グループであり続けるために、健全な財務体質を堅持するとともに、
Web サイトや冊子などを通して迅速かつ正確に財務情報を公開しています。

受注高／売上高■■ 受注高■■ 売上高

（億円）

3,000
2,500

2,820
2,777
2,781 2,710

2,936

売上総利益／売上総利益率■■ 売上総利益
売上総利益率
（%）

（億円）

2,837

15

400

2,520
2,360

320

10.8

10.2

2,000

293

331

12

1,927

2,000

1,500

2011

2012

2013

2014

販管費／販管費率■■ 販管費
販管費率
（%）

10

250

6

80

3

0

（年度）

（億円）

160

2011

2012

2013

営業利益／営業利益率

187

184

150

営業利益率
（%）

5.0

150

120

141

4.1

4.0
8

6.7

6.7

6.8

0

（年度）

■■ 営業利益

（億円）

8.0
200

2014

114

108

4

8

1,029

2011

6

4

60

50

2

30

0

0

2011

2012

2013

2014

経常利益／経常利益率（年度）■■ 経常利益
経常利益率
（%）

（億円）

6

200

3

4.3
117

120
90
60

4.4

148

52

2011

2012

2013

2014

当期純利益／当期純利益率

122

2.6
61

30
0

2011

2012

25 コーポレートレポート CSR 2015

2013

2014

（年度）

4

80

3

60

2

40

1

20

0

0

（年度）

4

1

2

0

0

当期純利益率
（%）

120
100

2014 （年度）

6

111

1,228

63.0

60.0

1,108

1,036

75

63.8

800

50

400

25

0

2011

2012

2013

2014

（年度）

0

１株当たり配当金
（円）

40

30

30

6

2

■■ 当期純利益

（億円）

5

2013

20

4.1

5.2
150

2012

65.3
1,004

6.7

90

100

1,141

9.5

2.2

0

1,066

189

185

100

1,600

1,200

（％）

10

自己資本比率
（%）

（億円）

1,261

自己資本利益率（ROE）

5■■ 自己資本

1,759

500

0

自己資本／自己資本比率

1,537

1,000

500
0

（億円）

9

1,500
1,000

■■ 純資産

299

240

240

■■ 総資産

1,727

11.7

10.8

総資産／純資産

20

20

20

2011

2012

2013

3.3
10

2011

2012

2013

2014 （年度）

0

2014

（年度）

総還元性向

配当性向
（％）

（％）

60

60
50.7

50.7
5
3.9

71

32

2

39.2

40

22.9

36.7

22.0

22.0

20

20

1.5

1.4

2011

39.2

40

3

2.6

42

4

1

2012

2013

2014

（年度）

0

0

2011

2012

2013

2014 （年度）

0

2011

2012

2013

2014

（年度）

26

財務データ※最新の情報は Webサイト（http://www.mirait.co.jp）
をご参照ください。

株主の状況
１株当たり純資産

１株当たり当期純利益

（円）

（円）

1,800

150

■ 株式の状況

136.5

1,510.5
1,500
1,257.7

1,218.42015 年 3 月末現在

1,362.6

120

1,200

87.3

90

発行可能株式総数

330,000,000 株

発行済株式総数

85,381,866 株（うち、自己株式の数 4,047,927 株）

株主数

19,050 名（自己株式除く）

900
51.0

60
39.5

600

■ 大株主の状況

30

300
0

2011

2012

2013

0

2014 （年度）

設備投資額／減価償却費■■ 設備投資額■■ 減価償却費

（億円）

40

300

30

32

32
25

200

24

22

2012

2013

2014 （年度）■■ 現金及び現金同等物■■ 有利子負債
ネットキャッシュ

292

289

250

29

27

2011

現預金等／有利子負債

（億円）

34

氏名又は名称

196
191

167
162

139

150

20

129

持株数（百株）

持株比率（％）

住友電気工業株式会社

162,360

19.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,6864.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

26,8713.30

住友電設株式会社

24,886

3.06

17,745

2.18

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

14,115

1.74

ミライト・ホールディングス従業員持株会

13,185

1.62

株式会社みずほ銀行

12,2991.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

9,946

1.22

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

9,045

1.11

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

100
10
50
0

2011

2012

2013

0

2014 （年度）キャッシュ・フロー

5

10

5

3

2011

2012

2013

2014

（年度）

■■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

■■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

■■ 財務活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

200

186

100

50

90
63

54
31

0
-23
-50

2011

27 コーポレートレポート CSR 2015

-21

-16

-15

-31
2012

-24

-27
2013

-35

■ 所有者別株式分布状況（自己株式除く）
所有者別株式数

148

150※ 1 持株比率は当社所有の自己株式（4,047,927 株）を控除して計算しています。
※ 2 持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第 2 位未満を四捨五入して表示しています。

-38
2014

-22

（株）

（％）

所有者別株主数

（名）

（％）

金融機関

19,106,818

23.5

金融機関

47

0.2

金融商品取引業者

1,225,844

1.5

金融商品取引業者

37

0.2

その他の国内法人

25,414,786

31.2

その他の国内法人

285

1.5

外国法人等

19,746,525

24.3

外国法人等

200

1.1

個人・その他

15,389,966

19.5

個人・その他

18,48197.0

合計

81,333,939

100.0

合計

19,050

100.0

（年度）

28

グループ概要

ミライト・ホールディングスの概要
設立2010 年 10 月 1日

金

70 億円

資

本

社

長（CEO） 鈴木 正俊

株グループ会社一覧
主な営 業 拠 点 【国内】33 拠点※ミライト、ミライト・テクノロジーズの合計【海外】6 拠点（オーストラリア、
香港、
ミャンマー、フィ
リピン、シンガポール、スリランカ）

連 結 子会 社 数式 【発行済株式数】85,381,866 株（2015 年 3 月末現在）

上 場 証 券 東京証券取引所 市場第一部
取引
所 （コード番号：1417）
格
所

付
在

地

35 社

従 業 員 数 【連結】7,334 名（2015 年 3 月末現在）

格付投資情報センター（R&I）A −日本格付研究所（JCR）A
東京都江東区豊洲 5 丁目 6 番 36 号

決算

（ミライト・ホールディングス 99 名）（ミライト 連結 4,337 名 単体 2,626 名）（ミライト・テクノロジーズ 連結 2,898 名
単体 885 名）

期

3 月 31日

連結子会社および海外子会社

株式会社ミライト・ホールディングス

株式会社ミライト株式会社ミライト・エックス

株式会社ミライト・テクノロジーズ

MIS 九州株式会社

株式会社エムズフロンティア

DAIMEI SLK (Private) LIMITED.

株式会社アストエンジ

片倉建設株式会社

大明テクノ株式会社

東電通アクセス株式会社

株式会社リガーレ

奈良建設株式会社

國興システムズ株式会社

東電通ネットワーク株式会社

株式会社コトネットエンジニアリング

株式会社プラクティカル・ソリューションズ

東邦建株式会社

株式会社日設株式会社コムリード

株式会社アクティス

明成通信株式会社

株式会社沖創工株式会社ミライト情報システム

近畿電機株式会社

株式会社日進通工

株式会社リブネット

株式会社グランドクリエイト

大明ネットワーク株式会社

タイムテック株式会社

株式会社エーライズ

MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited（オーストラリア）

大明通産株式会社

株式会社フューコム

新光電機株式会社

株式会社ラピスネット

MIRAIT PHILIPPINES INC.（フィリピン）MIRAIT Information Systems Myanmar Co., Ltd.
（ミャンマー）

大明ビジネスメイト株式会社■ ミライトグループのあゆみ

1946年（昭和21年）

2010年（平成22年）10月
持株会社を設立し3社経営統合

1974年（昭和49年）

1984年（昭和59年）

ミライト・ホールディングス

1995年（平成7年）

大明「大明電話工業（株）」創業

東証１部上場

1946年（昭和21年）

1973年（昭和48年）「大明電設工業（株）」と合併「鈴電（株）」と合併「大明（株）」に社名変更

1992年（平成4年）■ 主な営業拠点

2012 年（平成 24 年）
10月
大明と東電通が合併

ミライト

2009年（平成21年）

東電通「東洋電機通信工業（株）」
創業

東証１部上場「（株）東電通」に社名変更

スリランカ「東栄電設工業（株）」と合併

1960年（昭和35年）

2000年（平成12年）

２００１年（平成１３年）「近畿通信建設（株）」創業

東証１部、
大証１部上場「（株）ジェイコス」と合併「（株）コミューチュア」に
社名変更

DAIMEI SLK(Private)

2012年（平成24年）10月
社名変更

コミューチュア

LIMITED.

ミライト・
テクノロジーズ
ミャンマー

ミライトグループ各社

MIRAIT Information
Systems Myanmar
Co., Ltd.

社名の由来
私たちの希望をのせた未来に向けて、煌々と輝ける光の束を放ち、行く先を照らしな
がら、お客さまとともに成長し続ける総合エンジニアリング & サービス会社。それが私たち「MIRAIT（ミライト）
」です。
「未来」
、
「IT」の 2 つの言葉を包含し、私たちのこの新しい決意を簡潔に表現しています。

北海道●北海道支店MIRAI T ＞ 未来
MIRAI T ＞ Information Technology＞ Integration Technology

香港

●

●

●香港支店

●
●
●

コーポレートマーク「3 つの思い」を 3 本の太いラインで象徴化。
それらをつなぎ、高品質な事業がグローバルに拡がる様子をゴールドのアークライン
で表現し、全体を「M」のイメージとしました。未来を切り拓いて行こうとする私たちの針路の象徴でもあります。

3 つの思い❶ 事業ドメインの「幅」を拡げ

関西

中部

フィリピン

●西日本支店●信越支店

MIRAIT

●京都支店

●東海支店

●兵庫支店

●北陸支店

●本社

●沼津営業所

PHILIPPINES INC.

●福島支店

●大阪支店
●兵庫支店

アジア
パシフィック
駐在事務所

●奈良支店

関東

●和歌山支店

●本社

●

●栃木支店

中国

●茨城支店

●中国支店

❷ 事業ドメインの「高さ」を極める❸ 新しい事業ドメインへの展開を図る

●東北支店

●京都支店

シンガポール＞ 上流から下流工程の拡大（企画・設計、建設、保守・運用等）＞ NI ＋上位レイヤ＋下位レイヤまでのトータル提案

東北

●千葉支店
●神奈川支店

オーストラリア●埼玉営業所MIRAIT Technologies●港営業所

Australia Pty. Limited●品川営業所＞ 電気、環境、エネルギー分野等、将来の統合的な社会
インフラの創造に寄与

●東京支店
●群馬支店
●埼玉支店

四国
●四国支店

沖縄
●●沖縄支店

九州●●九州支店

29 コーポレートレポート CSR 2015●（株）ミライト●（株）ミライト・テクノロジーズ

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