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証券コード 9041

日時

令和6年6月21日(金曜日)午前10時
午前9時

場

所

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意は

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪 4階 浪速の間

（

表紙

受付開始

）

末尾の｢第113期 定時株主総会 会場ご案内図｣をご参照ください。

ございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

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招集ご通知

株主の皆様へ

株主総会参考書類
事業報告

平素は、当社グループの事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
このほど、当期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）の業績がまとまりましたので、第113期定時株主総会を開催いたしたく、ここに招集ご通知をお届けさせていただきます。
ご心配をおかけいたしました近畿日本ツーリスト株式会社における自治体等への過大請求につきましては、同社とその親会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が、再発防止と企業風
土改革を全力で進めており、当社としても、引き続きその支援に努めてまいります。
当期につきましては、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業で増収増益となり、連結営業収益、営業利益、経常利益は前期を上回る水準を確保することができました。一方、前期は特別利益において、株式会社近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回りましたが、期初の想定は上回ることができました。
期末配当につきましては、当期の業績や財務状態等を総合的に勘案した結果、1株につき50円とさせていただきたく存じます。
「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、事業基盤の底固めと財務内容の改善に努めながら、グループ横断での成長戦略をこれまで以上に推進してまいりますので、株主の皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

連結計算書類／計算書類

監査報告
取締役会長
（代表取締役）1

株主の皆様へ

取締役社長（代表取締役）

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次

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当の件 ……………………… 9第２号議案 取締役12名選任の件 …………………… 10第３号議案 監査役5名選任の件 …………………… 20

計算書類
貸借対照表
損益計算書

……………………………………………… 49……………………………………………… 50

監査報告

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 …… 51
計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 ………… 54
監査役会の監査報告 …………………………………… 57

連結計算書類／計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表 ………………………………………… 47
連結損益計算書 ………………………………………… 48

事業報告《添付書類》
事業報告 ………………………………………………… 27

株主総会参考書類

招集ご通知
第113期定時株主総会招集ご通知 …………………… 3
株主総会資料の電子提供制度についてのご案内 …… 6
議決権行使方法についてのご案内 …………………… 7

招集ご通知

目

2

目次

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招集ご通知

証券コード 9041
令和6年5月30日

株主の皆様へ
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長

都司

尚

第113期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

事業報告

さて、当社第113期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、ご面倒ながら、後記株主総会参考書類（9頁～26頁）およ連結計算書類／計算書類

び「議決権行使方法についてのご案内」（7頁～8頁）をご高覧くださいまして、令和6年6月20日（木曜日）午後6時までに到達するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあげま
す。
敬
記

監査報告

(1) 日

時

令和6年6月21日（金曜日）午前10時

(2) 場

所

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪

3

狭義招集

4階

浪速の間

具

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報告事項

第113期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招集ご通知(3) 株主総会の目的である事項

決議事項
第 2 号 議 案 取締役12名選任の件
第 3 号 議 案 監査役5名選任の件(4) 電子提供措置に関する事項

株主総会参考書類

第 1 号 議 案 剰余金の配当の件

当社は、法令および当社定款第16条第1項の規定に基づき、株主総会参考書類等の内容でする事項は次のとおりです。

事業報告

ある情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっております。電子提供措置に関電子提供措置をとっているウェブサイトのアドレス【当社ウェブサイト】【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9041/teiji/

連結計算書類／計算書類

https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html

監査報告
4

狭義招集

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招集ご通知

(5) そ

の

他

ａ．電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条第2項の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」および「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等」
株主総会参考書類②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、株主様に対して交付する書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人がそれぞれ監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
ｂ．書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案について賛、否いずれの表示もない場合は、賛の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

事業報告ｃ．書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法により行使された議決権の内容を、また、電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合
は、最後に行使された議決権の内容をそれぞれ有効とさせていただきます。
ｄ．電磁的方法により招集ご通知を受領いただいた株主様へは、ご請求があれば議決権行使

連結計算書類／計算書類

書用紙をお送りいたします。
（以上）……………………………………………………………………………………………………………………

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知を

監査報告
5

狭義招集

ご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名が代理人として株主総会にご出席
いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記のウェブサイトに掲載させていただきます。

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会社法の改正に伴い、株主総会資料（法定の株主総会参考書類等をいいます。）の電子提供制度が導入され、上場会社に対して強制適用されました。

招集ご通知

株主総会資料の電子提供制度についてのご案内

同制度は、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主様に対し当該ウとができる制度です。
同制度によれば、株主様にお届けする書面は、簡易な招集通知（株主総会資料をウェブサイトに掲載したことおよびウェブサイトのアドレス等を記載したお知らせ）のみで足りることとなり、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、株主総会の基準日までに、口座を開設している証券会社

株主総会参考書類ェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主様に対して株主総会資料を提供するこまたは株主名簿管理人を通じて「書面交付請求」のお手続をお取りいただく必要があります。
同様に株主総会資料や議決権行使書を書面でお届けしております。
なお、このような対応を終了し、「書面交付請求」のお手続をお取りいただいた株主様に限り書面交付を行う際には、事前に株主様へお知らせいたします。

招集ご通知を書面で受領せず、代わりに電子メールで受領することができます。次回以降の株主総会においてご希望の株主様は、議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、8頁の要領でログインのうえお手続ください。

連結計算書類／計算書類

電子メールによる招集ご通知受領についてのご案内

事業報告

ただし当社は、株主様への情報ご提供を重視し、「書面交付請求」の有無にかかわらず、従来と監査報告
6

株主総会資料の電子提供制度についてのご案内2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会参考書類
事業報告

書面により
行使いただく場合

インターネットにより行使いただく場合

当日株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙に賛否をご表示い
ただき、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

下記および次ページをご参照ください。

議決権行使書用紙をお持ちの場合
は、株主総会当日に会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

令和6年6月20日（木曜日）

令和6年6月20日（木曜日）

令和6年6月21日（金曜日）

午後6時までに到着

午後6時まで午前10時

連結計算書類／計算書類

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案について賛、否いずれの表示もない場合は、賛の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使のご案内
・当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)から、行使期限までに賛否をご入力いただ
くことによってのみ行使可能です。（ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取扱いを休止します。）
・書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法により行使

監査報告された議決権の内容を、また、電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された議決権の内容をそれぞれ有効とさせていただきます。
・議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使いただきますようお願い申しあげます。
・ご不明な点がございましたら、次ページ記載のヘルプデスクへお問い合わせください。

……………………………………………………………………………………………………………………

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

7

議決権行使方法についてのご案内2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

ログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

1 スマートフォンで議決権行使書用紙の右側に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1 パソコンまたはスマートフォンから議決権行使
サイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙（または電子メールによる招集ごXX 個通知）に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・
仮パスワード」を入力○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

さい。

3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい。

ご注意事項

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告◎イ ンターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
◎議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

連結計算書類／計算書類

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ

事業報告「ログイン」をクリック

株主総会参考書類○○○○○○○

議決権行使サイト

招集ご通知

QRコードを読み取る方法（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

8

議決権行使方法についてのご案内2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
招集ご通知

議案および参考事項

剰余金の配当の件

第1号議案

当期につきましては、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業でコロナ禍からの業績回復が進
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
9

剰余金処分議案

んだことなどにより、連結営業収益、営業利益、経常利益は前期と比べて増収、増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も期初の想定を上回ることができました。
当社では、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。先行き楽観を許さない企業環境にありますが、この方針を踏まえて当期の業績や財務状態等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当については、次のとおり実施いたしたいと存じます。
1. 配

当

財

産

の

種

類

金銭

2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき50円、総額9,523,771,000円

3. 剰余金の配当が効力を生じる日

令和6年6月24日

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候補者番号

氏

名

現在の当社における地位および担当

都司

つ

じ

尚

2.

若井

わ か

い

敬

3.

小林哲也

こ

ばやし

たかし

たかし

て つ

や

し

ろ う

5.

林

6.

松本昭彦

7.

笠松宏行

は ら

原

史郎

はやし

信

の ぶ

ま つ

も と

あ き

ひ こ

か さ

ま つ

ひ ろ

ゆ き

ま さ

の り

柳

9.

片山登志子

10.

長岡

11.
12.

上田尚義

やなぎ

正憲

8回／ 8回再任

取締役専務執行役員
経営戦略部担任、経理部担当

10回／10回

再任

取締役会長

10回／10回

再任

取締役専務執行役員
事業戦略部および広報・宣伝部担任

10回／10回

再任

取締役常務執行役員
秘書部および人事部担当

10回／10回

再任

取締役常務執行役員
総務部および監査部担当

10回／10回

再任

取締役常務執行役員
経営戦略部担当

8回／ 8回

再任

社外

独立役員

取締役

9回／10回

再任

社外

独立役員

取締役

10回／10回

再任

社外

独立役員

取締役

10回／10回

三笠裕司

再任

社外

独立役員

取締役

8回／ 8回新任

か た や ま

と

し

こ

な が

お か

たかし

み

か さ

ゆ う

じ

う え

だ

な お

よ し

孝

ー

ー

監査報告

8.

取締役社長

連結計算書類／計算書類

4.

再任

事業報告

１.

第113期中における取締役会出席状況

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役全員12名が任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

取締役12名選任の件

第2号議案※都司 尚氏、笠松宏行氏および三笠裕司氏の取締役会出席状況は、令和5年6月27日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

10

取締役選任議案

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招集ご通知

候補者番号

1.

氏
つ

じ

都 司

名

（生年月日）
たかし

尚（昭和32年8月26日生）

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成27年 1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）執行役員
平成28年 6月 同社取締役常務執行役員
令和 元年 6月 当社取締役
令和 元年 6月 近畿日本鉄道株式会社取締役社長
令和 3年 6月 当社グループ執行役員
令和 5年 6月 当社取締役社長（現在）所有する当社株式数
10,055株

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
11

取締役選任議案

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経営に携わり、また現在は取締役社長として当社グループの経営を担っており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

2.

わか

い

若 井

たかし

敬

（昭和34年5月30日生）

略歴および地位昭和58年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員
令和 3年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）担当
経営戦略部担任、経理部担当
所有する当社株式数
8,306株
取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略業
務および経理業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

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3.

氏
こ

小

ばやし

林

名
てつ

哲

（生年月日）や也（昭和18年11月27日生）

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和43年 4月 当社入社
平成13年 6月 当社取締役
平成15年 6月 当社常務取締役
平成17年 6月 当社専務取締役
平成19年 6月 当社取締役社長
平成27年 4月 当社取締役会長
令和 2年 6月 当社取締役会長グループＣＥＯ
令和 5年 6月 当社取締役会長（現在）

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式数
27,889株
事業報告

取締役候補者とした理由
幅広い事業経験をもとに当社取締役社長として、また現在は取締役会長として当社グループ全体の経営を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

監査報告
12

取締役選任議案

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招集ご通知

候補者番号

4.

氏
はら

原

名
し

史

（生年月日）
ろう郎（昭和36年1月24日生）

株主総会参考書類

略歴および地位昭和59年 4月 当社入社
令和 元年 6月 当社執行役員
令和 2年 6月 当社取締役常務執行役員
令和 5年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）担当
事業戦略部および広報・宣伝部担任
所有する当社株式数
4,500株

事業報告

取締役候補者とした理由
これまで当社の鉄道事業およびグループ会社の経営に携わり、また現在は当社取締役として事業戦略業務および広報・宣伝業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

5.

はやし

林

のぶ

信

（昭和35年11月30日生）

略歴および地位昭和59年 4月 当社入社
平成30年 6月 当社執行役員
令和 3年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）担当
秘書部および人事部担当

監査報告

所有する当社株式数
8,735株重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

取締役候補者とした理由
これまで当社の秘書業務や人事業務、グループ会社の広告事業等に携わり、また現在は当社取締役として秘書業務および人事業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
13

取締役選任議案

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6.

まつ

松

氏

名

もと

あき

（生年月日）ひこ

本 昭 彦（昭和35年9月16日生）

担当
総務部および監査部担当

株主総会参考書類

略歴および地位昭和59年 4月 当社入社
令和 4年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式数
2,800株

笠

まつ

ひろ

松 宏

ゆき

行

（昭和39年3月4日生）

略歴および地位
昭和62年 4月 当社入社
令和 5年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）担当
経営戦略部担当

監査報告

所有する当社株式数
1,803株

連結計算書類／計算書類

7.

かさ

事業報告

取締役候補者とした理由
これまで当社および複数の上場グループ会社で総務業務、人事業務等に携わり、また現在は当社
取締役として総務業務および監査業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

取締役候補者とした理由
これまで当社および複数の上場グループ会社で経理業務、経営管理業務等に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
14

取締役選任議案

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

8.

氏
やなぎ

柳

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
取締役選任議案

まさ（生年月日）
のり

正 憲（昭和25年10月6日生）

社外取締役

独立役員

略歴および地位
昭和49年 4月 日本開発銀行入行
平成18年10月 日本政策投資銀行理事
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
平成23年 6月 同行取締役副社長
平成27年 6月 同行取締役社長
平成30年 6月
同 上 退任
平成30年 8月 一般財団法人日本経済研究所理事長（現在）
令和 元年 6月 当社取締役（現在）所有する当社株式数
0株

15

名

重要な兼職の状況
一般財団法人日本経済研究所理事長
富国生命保険相互会社取締役
東武鉄道株式会社取締役

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業等の経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

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9.

氏
かた

やま

名
と

（生年月日）しこ

片 山 登 志 子

（昭和28年6月3日生）

社外取締役

独立役員

所有する当社株式数0株

重要な兼職の状況
弁護士
住友生命保険相互会社取締役

事業報告

社外取締役候補者とした理由
弁護士として、また消費者問題の専門家として、豊富な経験と高い見識を活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に行っていただいております。社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、多様な視点から当社経営に助言を行っていただけることから、適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

株主総会参考書類

略歴および地位昭和63年 4月 弁護士登録
平成 5年 4月 片山登志子法律事務所開設
平成17年 7月 片山・黒木・平泉法律事務所（現 片山・平泉法律事務所）
開設（現在）
令和 2年 6月 当社監査役
令和 3年 6月 当社取締役（現在）

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類／計算書類

監査報告
16

取締役選任議案

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

10.

氏
なが

長

おか

岡

株主総会参考書類

所有する当社株式数0株
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
17

取締役選任議案

名（生年月日）
たかし孝（昭和29年3月3日生）

社外取締役

独立役員

略歴および地位
昭和51年 4月 株式会社三菱銀行入行
平成18年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
平成20年 6月 同行常務取締役
平成22年 5月 同行専務執行役員
平成23年 6月 同行副頭取
平成26年 5月
同 上 退任
平成26年 6月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼Ｃ
ＥＯ
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
平成27年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役副会長
平成30年 4月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
平成30年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任
令和 4年 4月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社特別顧問（現在）
令和 4年 6月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社特別顧問
エレコム株式会社取締役

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

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11.

み

氏

名

かさ

ゆう

三 笠

（生年月日）
じ

裕 司（昭和38年9月7日生）

社外取締役

独立役員

所有する当社株式数0株

重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社取締役副社長執行役員
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役

事業報告

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和61年 4月 日本生命保険相互会社入社
平成29年 3月 同社常務執行役員
平成29年 7月 同社取締役常務執行役員
令和 2年 3月 同社取締役専務執行役員
令和 4年 3月 同社取締役副社長執行役員（現在）
令和 5年 6月 当社取締役（現在）

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類／計算書類

監査報告
18

取締役選任議案

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招集ご通知

候補者番号

12.

うえ

上

氏

名

だ

なお

田 尚

（生年月日）
よし義（昭和39年2月13日生）

株主総会参考書類

略歴
昭和62年 4月
平成27年 5月
令和 元年 5月
令和 2年 5月

新任取締役

当社入社
株式会社近鉄百貨店執行役員
同社常務執行役員
株式会社近商ストア取締役社長（現在）所有する当社株式数
2,200株
事業報告

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社で流通事業に携わり、また現在は株式会社近商ストアの取締役社長として同社の経営を担っており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
※上田尚義氏は、令和6年6月21日付で株式会社近商ストアの取締役社長を退任する予定であります。

連結計算書類／計算書類

監査報告
19

取締役選任議案(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 上田尚義氏は、新任候補者であります。
3. 柳 正憲氏、片山登志子氏、長岡 孝氏および三笠裕司氏は、社外取締役候補者であります。当社
は、社外取締役に対して、取締役会における重要事項の決定への参加等を通じて経営全般を監督するとともに、経営方針や経営改善についての助言を行う役割を期待しております。また、各氏は、現に当社の社外取締役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって柳 正憲氏が5年、片山登志子
氏が3年、長岡 孝氏が2年、三笠裕司氏が1年となります。
4. 当社は、会社法第427条第1項および定款第28条の規定により、柳 正憲氏、片山登志子氏、長岡孝氏および三笠裕司氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場
合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により、当社取締役および監査役を含む被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填
補されることとしております。各候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。
6. 社外取締役候補者の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

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監査役5名選任の件

候補者番号

1.

氏

名

だ

ひとし

ま え

だ

ま さ

ひ ろ

す ず

き

か ず

み

ち

こ

て つ

お

均

2.

前田雅弘

3.

鈴木一水

4.
5.

中村哲夫

再任

第113期中における 第113期中における取締役会出席状況 監査役会出席状況

監査役(常勤)10回／10回

12回／12回

再任

社外

独立役員

監査役

10回／10回

12回／12回

再任

社外

独立役員

監査役

10回／10回

12回／12回

井上美智子

再任

社外

独立役員

監査役

10回／10回

10回／12回

な か

新任

ー

ー

い の う え

む ら

み

ー

事業報告

た

夛田

現在の当社における地位

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役全員5名が任期満了となりますので、監査役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第3号議案

連結計算書類／計算書類

監査報告
20

監査役選任議案

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招集ご通知

候補者番号

1.

氏
た

だ

夛 田

名

（生年月日）
ひとし均（昭和34年2月8日生）

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
令和 2年 6月 当社監査役(常勤)（現在）所有する当社株式数
6,312株
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
21

監査役選任議案

監査役候補者とした理由
当社およびグループ会社の人事業務を担当した経験を有し、また現在は当社の監査役(常勤)として監査の充実に努めており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

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２.

まえ

氏

名

だ

まさ

前 田

（生年月日）ひろ雅 弘（昭和33年8月3日生）

社外監査役

独立役員

所有する当社株式数0株

重要な兼職の状況
追手門学院大学法学部教授

事業報告

社外監査役候補者とした理由
法学者として豊富な学識と高い見識を持つことから、適任であると判断しました。なお、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和62年 4月 京都大学法学部助教授
平成 4年 4月 京都大学大学院法学研究科助教授
平成 8年 4月 京都大学大学院法学研究科教授
平成26年 6月 当社監査役（現在）
令和 6年 4月 追手門学院大学法学部教授（現在）京都大学名誉教授（現在）

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類／計算書類

監査報告
22

監査役選任議案

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

３.

すず

氏

名

き

かず

鈴 木

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
監査役選任議案

一 水（昭和34年12月22日生）

社外監査役

独立役員

略歴および地位
平成 6年 4月 近畿大学商経学部助教授
平成 7年 4月 神戸大学経営学部助教授
平成11年 4月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成24年 4月 神戸大学大学院経営学研究科教授
令和 元年 6月 当社監査役（現在）
令和 3年 4月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授
令和 6年 4月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現在）所有する当社株式数0株

23（生年月日）
み

重要な兼職の状況
神戸大学大学院経営学研究科教授
野崎印刷紙業株式会社取締役

社外監査役候補者とした理由
会計学者、公認会計士として豊富な学識と高い見識を持つことから、適任であると判断しました。なお、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

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４.

氏
いの

うえ

名
み

（生年月日）ちこ

井 上 美 智 子

（昭和40年3月2日生）

社外監査役

独立役員

重要な兼職の状況
奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授

株主総会参考書類

略歴および地位
平成13年 3月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授
平成23年 4月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
平成30年 4月 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授（現在）令和 3年 6月 当社監査役（現在）

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式数0株
事業報告

社外監査役候補者とした理由
情報科学を専門とする学者として豊富な学識と高い見識を持つことから、適任であると判断しました。なお、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

連結計算書類／計算書類

監査報告
24

監査役選任議案

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

５.

なか

氏

名

むら

てつ

中 村

（生年月日）
お哲 夫（昭和35年11月18日生） 新任監査役

株主総会参考書類

略歴
昭和60年 4月
平成22年 6月
平成24年 6月
平成25年 1月
令和 元年 6月
令和 2年 6月

当社入社
クラブツーリズム株式会社取締役
同社常務取締役
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社取締役
同社常務取締役
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員（現在）所有する当社株式数
3,700株
事業報告

監査役候補者とした理由
これまで上場会社を含む複数のグループ会社で経理業務を担当した経験を有し、また現在は近畿日本鉄道株式会社の取締役常務執行役員として同社の経営に携わっており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類※中村哲夫氏は、令和6年6月21日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役常務執行役員を退任する予定でありま
す。

監査報告

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 中村哲夫氏は、新任候補者であります。
3. 前田雅弘氏、鈴木一水氏および井上美智子氏は、社外監査役候補者であります。また、各氏は、現に当社の社外監査役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって前田雅弘氏が10年、鈴木一水氏
が5年、井上美智子氏が3年となります。
4. 当社は、会社法第427条第1項および定款第35条の規定により、前田雅弘氏、鈴木一水氏および井上美智子氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により、当社取締役および監査役を含む被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填
補されることとしております。各候補者は、監査役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。
6. 社外監査役候補者の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
7. 鈴木一水氏は、会計学を専門とする大学教授であるほか公認会計士の資格を有し、また中村哲夫氏
は、長年にわたる経理業務の経験を有し、ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。

（以

25

監査役選任議案

上）2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役および監査役のスキルマトリックス

第2号議案および第3号議案が原案のとおり承認可決された場合における各取締役および各監査役のスキルは、次のとおりとなります。
名

経営経験

事業経験 マーケティング

IT・DX

グローバル 財務・会計

法

務

人材開発・
ダイバーシティ

取締役
●

若井

敬

小林

哲也

●

●

原

史郎

●

●

林

信

松本

昭彦

笠松

宏行

上田

尚義

●

柳

正憲

●

孝

三笠

裕司

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

片山登志子
長岡

●

●
●

●

●

監査役
均

中村

哲夫

前田

雅弘

鈴木

一水

井上美智子

●

●
●

●

●

監査報告

夛田

連結計算書類／計算書類

尚

事業報告

都司

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

（ご参考）

●

※上記一覧表は、各取締役および各監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。

26

スキルマトリックス

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用《添付書類》

事業報告 （令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

招集ご通知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過および成果ならびに今後の課題

株主総会参考書類
事業報告(1) 事業の経過および成果
当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域で底堅さが見られたものの、金融引締めや中国の景気低迷の影響があり、また、中東でも地政学リスクが顕在化するなど、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需
要を中心に緩やかな回復基調にあった一方、人手不足、物価上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において回復が進んだ需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、近畿日本鉄道株式会社が運賃改定を実施したほか、令和4年7月に連結子会社化した株式会社近鉄エクスプ
レスの業績が通期で寄与したこともあり、連結営業収益は前期に比較して4.4％増の1兆6,295億29百万円、営業利益は30.2％増の874億30百万円、経常利益は13.4％増の846億38百万円となりました。一方、前期は特別利益として株式会社近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階
取得に係る差益を計上していたこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期
純利益は45.9％減の480億73百万円となりました。
次に、各部門別にご報告申しあげます。

連結計算書類／計算書類

営業利益

営業収益

（単位：百万円）（単位：百万円）

1,561,002

経常利益

1,629,529（単位：百万円）

87,43074,612

67,144

親会社株主に帰属する当期純利益

84,638（単位：百万円）

88,77948,073

監査報告
第112期（令和4年度）

27

事業の経過

第113期

（令和5年度）

第112期（令和4年度）

第113期（令和5年度）

第112期（令和4年度）

第113期（令和5年度）

第112期（令和4年度）

第113期（令和5年度）

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

運 輸

観光特急「しまかぜ」

事業報告
連結計算書類／計算書類

不動産

あべのハルカス

監査報告

不動産業におきましては、不動産販売業で、関西圏、首都圏、名古屋圏を中心に引き続きマンション分
譲に注力したほか、近鉄沿線の住宅地で新しい郊外居住をコンセプトにした戸建住宅の販売などにも取り組みました。また、不動産賃貸業では、大和西大寺駅前
で「人と街と緑が交わる商業施設」をコンセプトにした「Coconimo SAIDAIJI」を開業したほか、あべのハルカスでは、開業10周年を記念して1月から特別イ
ベントを実施し、一層の来場促進を図りました。さらに、豪州の不動産を投資対象としたファンドへ出資するなど、新たな収益の確保に努めましたが、一方で、前期に一部の保有資産を売却した影響があり、減収減
益となりました。
当期の営業収益は前期に比較して3.9％減の1,575億18百万円、営業利益は5.7％減の151億14百万円となりました。

株主総会参考書類

運輸業におきましては、鉄軌道事業で、防災工事や保安度向上工事を着実に進めるなど、安全・安心を目指した取組みに注力しました。また、バリアフリー設
備整備工事や駅改装工事を実施し、お客様の利便性・快適性の向上に努めました。
営業面では、コロナ禍からの回復が進む中、お客様誘致を図るため、観光特急「しまかぜ」運行開始10周
年記念キャンペーン等を実施しました。また、自治体等との協力関係の強化に努め、ラッピングトレインや
サイクルトレインの運行、駅での賑わいイベントの開催など、地域とともに沿線活性化に取り組みました。
なお、近畿日本鉄道株式会社において、安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、昨年4月に運賃改定を実施いたしました。
当期の営業収益は前期に比較して14.7％増の2,118
億97百万円、営業利益は157.4％増の322億95百万円となりました。

28

運輸、不動産2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
29

国際物流、流通

国際物流
国際物流業におきましては、航空貨物輸送で、自動車、電子部品関連などで海上貨物輸送へと移行する動
きが加速したため、取扱物量が大幅に減少し、競争激化が進みました。また、海上貨物輸送では、取扱物量は増加したものの、コロナ禍において急騰していた海上運賃市況が正常化しました。これらに伴って航空、海上双方の貨物輸送における販売価格の低下が進みました。
ロジスティクスでは、自動車関連品においては北米
およびインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、その他の品目において需要が減少した影響を受けました。
7月以降の業績が計上対象であった前期と比べて、当期の営業収益は3.2％増の7,338億23百万円、営業利益は24.6％減の175億92百万円となりました。

流

国際航空貨物輸送

通流通業におきましては、百貨店業で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」において、特選ブランド強化などのため継続的に改装を実施するとともに、収益力の向上を図るため、フランチャイズ事業による店
舗展開を進めました。また、大阪・関西万博のオフィ
シャルストア1号店も開業しました。一方、地域中核
店・郊外店においては、生活機能、商業機能、コミュ
ニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革を
引き続き推進しました。
ストア・飲食業では、スーパーマーケット近商スト
ア学園前店をリニューアルするなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりに努めました。また、オリジナ
ルクラフトビール醸造所「大和醸造」の直営3号店となるレストランを奈良三条通りでオープンするなど、新規事業の拡大も進めました。
当期の営業収益は前期に比較して4.6％増の2,120億70百万円、営業利益は113.6％増の57億76百万円となりました。

あべのハルカス近鉄本店「美sion Terrace」

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ホテル・レジャーウェスティン都ホテル京都

連結計算書類／計算書類

監査報告

その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で、積極的な営業活動を展開することで、ケーブルテレビやインターネットの加入者数の増加につなげました。また、工場用製品製造・販売業では、お客様のニーズを汲み取りながら、原材料価格の高騰に対応して販売価格の見直しを行うな
ど、収益確保に努めました。
当期の営業収益は前期に比較して8.5％増の385億58百万円、営業利益は3.1％増の35億67百万円となりました。

事業報告

その他

株主総会参考書類

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、インバウンド需要の急回復を踏まえた営業戦略を推進
し、客室単価および稼働率の上昇につなげました。また、都ホテル 京都八条およびホテル近鉄ユニバーサ
ル・シティでは、リニューアル工事が完成しました。
なお、米国でホテルを営むKINTETSU ENTERPRISES
CO. OF AMERICAについては、当社の直接出資から
株式会社近鉄・都ホテルズの傘下に組み入れる再編を行いました。
旅行業では、KNT－CTホールディングス株式会社
が、子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の新型
コロナウイルス関係業務等における過大請求を踏まえ、再発防止と企業風土改革に全力で取り組みました。また、営業面では、旅行機運の高まりに伴う需要の着実な取込みを図り、新たな事業分野への取組みも積極的に進めました。
水族館業では、インバウンドの増加により入館者数がコロナ禍前の水準まで回復する中で、快適な観覧環
境づくりを目指し、変動価格制を取り入れて繁忙期の入館者の分散化を図りました。
当期の営業収益は前期に比較して6.1％増の3,187億10百万円、営業利益は39.3％増の134億77百万円となりました。

なお、当社単体につきましては、営業収益はグループ会社からの受取配当金などで228億26百万円、当期純利益は107億27百万円となりました。

30

ホテル・レジャー／その他

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 今後の課題
今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調の継続が期待される一方、緊張する国際情勢や海外景気の下振れリスク、為替、金利や物価の動向、人手不足の深刻化などの懸念材料もあり、楽観を許さない企業環境が続くものと予想されます。

株主総会参考書類

当社グループとしては、計画の最終年度を迎えている「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、引き続き事業基盤の底固めと財務内容の改善に努めながら、グループ横断での成長戦略
をこれまで以上に推進いたします。具体的には、元気なまちづくりと観光魅力の創出を通じた近
鉄沿線の地域活性化に注力するのに加え、大阪・関西万博をビジネスチャンスと捉えて各事業で積極的に施策を展開し、グループの収益向上に結びつけてまいります。また、首都圏など沿線以外の地域や海外での一層の事業展開、外部パートナーとの連携による事業領域拡大などを目指す
とともに、さまざまな課題解決と新たな価値創出のためにDXを強力に進め、さらに、人財の採事業報告

用、育成、離職防止に関する取組みも一段と強化してまいります。
各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。
①

運

輸

運輸業におきましては、鉄軌道事業で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくための設備投資を計画しており、本年秋には新型一般車両の投入を開始するほか、車内防犯

連結計算書類／計算書類

カメラやホームドアの設置等、安全対策やサービス向上施策を引き続き強化してまいります。
また、さらなる利便性向上と海外からのお客様への対応を目的として、QRコード乗車券対応
エリアの拡大とクレジットカード等のタッチ乗車システムの導入を予定しているほか、自治体等との連携による沿線の活性化にも継続して取り組みます。
このほか、統合型リゾート（IR）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を引き続き検討してまいります。
②

不動産

監査報告

不動産業におきましては、既存のアセット事業およびマンション事業に加えて仲介・リフォームなどのハウジング事業の強化を図り、これらを3本柱として確立させてまいります。これとともに、顧客ターゲットや事業エリアの拡大にも取り組んでまいります。
また、近鉄沿線の再開発事業については、各拠点の特性に合わせ、スマートシティ、コンパ
クトシティ、エコシティ等の機能を導入したまちづくりを行い、交流人口・定住人口の増加を目指す計画です。

31

今後の課題

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

融合したアウトドア体験型複合施設「志摩グリーンアドベンチャー」を本年7月に三重県志摩市で開業するなど、新たな事業領域への挑戦も継続してまいります。
③

招集ご通知

さらに、グランピングによる宿泊機能とジップラインやアスレチックなどのレジャー機能を

国際物流の取扱物量の拡大を図るべく、既存ビジネスの維持・拡販、新規ビジネスの販売活動を強力に推進します。また、成長を支える経営基盤としてオペレーションの核となるIT機能の強化にも力を注ぎ、業務基幹システムの機能拡充などにも取り組んでまいります。
④

流通

株主総会参考書類

国際物流業におきましては、株式会社近鉄エクスプレスでは、長期ビジョン「“Global Top
10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」の実現に向け、航空・海上貨物

流通業におきましては、百貨店業で、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の取組みをさらにれていただける都市型百貨店を目指し、売場の改装や新規ブランド店舗の導入を進めます。また、地域中核店・郊外店については、「タウンセンター化」をより一層加速させるため、地域特性に応じた改装などを実施してまいります。さらに、フランチャイズ事業については、好調

事業報告加速させ、「あべのハルカス近鉄本店」について、国内外を問わず広域から多くのお客様に訪な事業の多店舗展開を推進するとともに、新たな業態開発にも取り組みます。
図るとともに、スーパーマーケットについては、プライベートブランドの開発など他社との差別化に重点を置いた取組みを進めてまいります。
⑤

ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、お客様へのサービス向上等を通じて「都ブランド」の価値を高めるとともに、引き続き所有・直営型と運営受託型の2軸で事業を展開

連結計算書類／計算書類

ストア・飲食業では、駅ナカ商業施設の活性化やクラフトビールなどの製造小売業の強化をし、新たな運営受託ホテルの獲得に向けた取組みなどにも注力いたします。
革およびコンプライアンス意識の徹底に引き続き取り組みます。また、多様化するライフスタ
イルに対応した旅の提案に努めるとともに、旅行関連サービスの提供や新規事業の創出などに

監査報告

旅行業では、KNT－CTグループにおいて、内部統制システムの一層の強化、企業風土の改よる事業ポートフォリオの多様化も図ってまいります。
以上のとおり、各部門において中長期的な重点施策を推進し、グループ全体の業績向上に努
32

今後の課題

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

めてまいります。
また、当社グループは、「近鉄グループサステナビリティ方針」を掲げ、これに沿って、くらし、まちづくり、観光、環境、安全・安心、人財、ガバナンスに関する重要テーマを設定
し、サステナブル経営を進めております。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
33

今後の課題

地域社会との幅広い連携、地球環境との調和を重視した取組み、リスク管理強化等の健全な企業統治、人的資本経営等を推進することによって、変化する社会において必要とされるサービスを持続的に提供し、多様なステークホルダーの皆様とともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(1) 当期中に完成した主な工事等
記載すべき事項はありません。

連結計算書類／計算書類

当社は、社債償還資金、設備資金などに充当するため、令和5年7月に総額300億円の無担保社債を発行するとともに、株式会社日本政策投資銀行などの金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末の連結有利子負債残高は1兆2,368億93百万円となり、前期末に比較して424億30
百万円減少しました。
また、当期末の連結有利子負債残高にリース債務（国際会計基準による使用権資産に対応する分を除く。）を加え、現金及び預金を差し引いた連結純有利子負債残高は1兆10億88百万円となり、前期末に比較して942億99百万円減少しました。

事業報告

3. 資金調達の状況

株主総会参考書類(2) 当期末現在施行中の主な工事等
不動産業
アウトドア体験型複合施設「志摩グリーンアドベンチャー」建設工事
上本町ターミナル整備事業におけるバスターミナル・駅等整備工事
国際物流業
平澤物流センター第3ターミナル建設工事
流通業
近商ストア天美店建替工事

招集ご通知

2. 設備投資の状況

4. 事業の譲渡または譲受け、吸収合併、会社分割、他の会社の株式の取得または処分等の状況
監査報告

令和5年7月1日、当社はレジャー事業再編の一環として、近鉄レジャーサービス株式会社株式の全部を近畿日本鉄道株式会社から取得しました。なお、近鉄レジャーサービス株式会社は、同日付で商号を近鉄レジャークリエイト株式会社に変更し、レジャー事業を統括する中間持株会社となり

ました。

34

設備投資の状況、資金調達、組織再編

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
35

財産・損益

5. 財産および損益の状況の推移
当社グループは、令和6年3月31日現在、当社、子会社236社および関連会社18社で構成されており、このうち、連結子会社は「6. 重要な子会社の状況」に記載の会社を含め196社、持分法適用会社は近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社など11社であります。
企業集団の財産および損益の状況の推移は、次のとおりであります。
区

分

総
資
産 （百万円）純
資産 （百万円）（円）
1 株 当 た り 純 資 産
（百万円）
営
業
収
益
運
輸
業 （百万円）不動
産
業 （百万円）国 際 物 流 業 （百万円）
流
通業 （百万円）ホテル・レジャー業 （百万円）
その他 （百万円）調
整 （百万円）営業
利益 （百万円）経常利益 （百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 （百万円）
す る 当 期 純 利 益（円）
1株当たり当期純利益

第110期

第111期

第112期

第113期(当期)

2,424,755
500,262
2,323.34
1,561,002
184,727
163,831710,855
202,738
300,459
35,545△37,154
67,144
74,612

2,454,316
583,097
2,730.41
1,629,529
211,897
157,518
733,823
212,070
318,710
38,558△43,049
87,43084,638（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）△60,187

42,75588,77948,073△316.62224.81466.81252.78

1,955,048
338,494
1,686.55
697,203150,218
142,965－
313,110
114,177
18,665△41,934△62,115△41,959

1,895,770
421,760
1,990.85
691,512
158,907
184,984－
188,246
166,681
26,884△34,192
3,864
30,658（令和5年度）(注) 1. 1株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第111期の期首から適用しております。
4. 各利益における△印は損失を示しております。
5. 持分法適用関連会社であった株式会社近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより令和4年7月から連結子会社としたことに伴い、第112期の7月から国際物流セグメントを新設しております。
6. 第113期から、レジャー事業の再編に伴い、志摩スペイン村事業等の観光施設事業が属するセグメン
トを、運輸業からホテル・レジャー業に変更しております。なお、第112期のセグメント別営業収益については、変更後のセグメントに基づき記載しており、変更前のセグメントに基づく営業収益は、運輸業が191,736百万円、ホテル・レジャー業が292,638百万円、調整が△36,343百万円であります。

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会

社

名

主要な事業内容

株式会社近鉄百貨店
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社海遊館
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社きんえい
近畿日本鉄道株式会社
近鉄バスホールディングス株式会社
近鉄不動産株式会社
近鉄リテールホールディングス株式会社
株式会社近鉄・都ホテルズ
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
近鉄レジャークリエイト株式会社

15,000
7,216
2,000
1,485
564
100
100
100
100
100
100
50

63.0 （69.2）
100.0
70.5
98.8
5.8 （60.9）
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
53.5 （66.8）
100.0

50

99.0 （100.0）

百貨店業
国際物流業
水族館業
一般放送業、電気通信業
映画館業、不動産賃貸業
鉄軌道事業
旅客自動車運送業
不動産業
ストア業、飲食業
ホテル業、旅館業
旅行業
観光施設業
金属機械器具製造・販
売業

株式会社サカエ7. 主要な事業内容および営業所等（令和6年3月31日現在）(1) 運輸業
会 社 名

事業内容
鉄軌道事業

近鉄バスホールディ
ングス株式会社

旅客自動車運送業

監査報告

近畿日本鉄道株式会社

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
車両数1,895両
営業キロ程501.1キロ
駅数286駅

連結計算書類／計算書類(注) 1. （ ）内の数字は、当社子会社の持株数および当社子会社の退職給付信託拠出株式数を含めた持株比率であります。
2. 当期から、当社直接出資となった近鉄レジャークリエイト株式会社を重要な子会社に加え、当社直接出資でなくなったKINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICAを重要な子会社から除きました。

事業報告

当社の持株比率（％）

百万円

株主総会参考書類

資本金

招集ご通知

6. 重要な子会社の状況（令和6年3月31日現在）

本社（大阪市天王寺区）

36

重要な子会社の状況、主要な営業所等、従業員の状況、主要な借入先

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 不動産業
会 社 名
近鉄不動産株式会社

株主総会参考書類(3) 国際物流業
会 社 名株式会社近鉄エクス
プレス(4) 流通業
会 社 名

事業内容
不動産業

事業内容
国際物流業

事業内容

事業報告

株式会社近鉄百貨店

百貨店業

近鉄リテールホール
ディングス株式会社

ストア業、飲食業

連結計算書類／計算書類(5) ホテル・レジャー業
会 社 名
事業内容
ＫＮＴ－ＣＴホール
旅行業
ディングス株式会社

監査報告

株式会社海遊館

水族館業

株式会社きんえい

映画館業、不動産賃貸業

株式会社近鉄・都ホ
テルズ

ホテル業、旅館業

近鉄レジャークリエ
イト株式会社

観光施設業

37

重要な子会社の状況、主要な営業所等、従業員の状況、主要な借入先

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」ほか
主要な営業所、施設等
本社（東京都港区）
成田ターミナルほか
主要な営業所、施設等
本社（大阪市阿倍野区）
あべのハルカス近鉄本店ほか9店
本社（大阪市天王寺区）

主要な営業所、施設等
本社（東京都新宿区）
本社（大阪市港区）
海遊館、ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）
本社（大阪市阿倍野区）
あべのアポロシネマ、きんえいアポロビル
本社（大阪市天王寺区）
シェラトン都ホテル東京、大阪マリオット都ホテルほか8ホテル
奈良 万葉若草の宿 三笠ほか
本社（三重県伊勢市）

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株式会社サカエ

主要な営業所、施設等
本社（奈良県生駒市）
放送センターほか
本社（大阪市城東区）
大阪営業所、寝屋川工場ほか

8. 従業員の状況（令和6年3月31日現在）
44,318名（前期末比239名増）(注) 臨時従業員を含んでおりません。

株主総会参考書類

事業内容
一般放送業、電気通信業
金属機械器具製造・
販売業

招集ご通知

(6) その他
会 社 名
近鉄ケーブルネット
ワーク株式会社

9. 主要な借入先（令和6年3月31日現在）
借入 額（百万円）
148,535
137,316
51,18445,35538,223

連結計算書類／計算書類

行
行
社
行
行

事業報告

借
入
先
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 み ず ほ 銀
株 式 会 社 三 井 住 友 銀

監査報告
38

重要な子会社の状況、主要な営業所等、従業員の状況、主要な借入先

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招集ご通知

Ⅱ 株式に関する事項

所有者別株式分布状況

1. 発行可能株式総数（令和6年3月31日現在）（令和6年3月31日現在）
金融商品取引業者

500,000,000株

1.4％

その他国内法人

株主総会参考書類

6.7％

2. 発行済株式の総数（令和6年3月31日現在）

外国法人等

20.7％

190,662,061株

3. 株 主 数（令和6年3月31日現在）
214,789名（前期末比3,355名増）

政府・地方公共団体

0.0％

個人・その他

41.8％

金融機関

29.4％
(注) 上記比率は単元未満株式を除いて算出しております。

4. 大 株 主（令和6年3月31日現在）
事業報告
連結計算書類／計算書類株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
JP MORGAN CHASE BANK 385781
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
株
式
会
社
三
菱
U
F
J
銀
行
JP MORGAN CHASE BANK 385771

持 株 数（千株） 持 株 比 率（％）
26,614
14.0
8,227
4.3
4,361
2.3
4,198
2.2
2,434
1.3
1,759
0.9
1,629
0.9
1,585
0.8
1,500
0.8
1,432
0.8

(注) 持株比率は、自己株式（186,641株）を除いて算出しております。

監査報告

5. 当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当期中に、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を含みません。）7名に対し、株式報酬として当社普通株式（譲渡制限付株式）を合計6,100株交付しております。

Ⅲ 新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。
39

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

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1. 氏名、地位、担当および重要な兼職の状況（令和6年3月31日現在）
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

取締役会長

都 司

尚

取締役社長

若 井

敬

取 締 役
専務執行役員

経営戦略部担任、経理部担当

原

史 郎

取 締 役
専務執行役員

事業戦略部および広報・宣伝
部担任

林

信

取 締 役
常務執行役員

秘書部および人事部担当

松 本 昭 彦取 締 役
常務執行役員

総務部および監査部担当

笠 松 宏 行取 締 役
常務執行役員

経営戦略部担当

米 田 昭 正取締役

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
株式会社取締役社長

柳

正 憲

取

締

役

一般財団法人日本経済研究所理事長
富国生命保険相互会社取締役 ※東武鉄道株式会社取締役 ※

片山登志子

取

締

役

弁護士
住友生命保険相互会社取締役 ※

長 岡

取

締

役

三菱ＵＦＪ証券ホールディング
ス株式会社特別顧問
エレコム株式会社取締役 ※役

日本生命保険相互会社取締役副社長執行役員あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社取締役 ※監査報告

締連結計算書類／計算書類

取

近畿日本鉄道株式会社取締役常
務執行役員

事業報告

三 笠 裕 司株主総会参考書類

小 林 哲 也孝

招集ご通知

Ⅳ 会社役員に関する事項

40

会社役員に関する事項

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

氏

名

地

位

夛 田

均

監査役（常勤）

西 崎

一

監査役（常勤）

担

当

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

前 田 雅 弘監

査役

京都大学大学院法学研究科教授

鈴 木 一 水監

査役

神戸大学社会システムイノベーシ
ョンセンター教授
野崎印刷紙業株式会社取締役 ※

井上美智子

監

査

役

奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授

事業報告
連結計算書類／計算書類(注) 1. 小林哲也氏および都司 尚氏は、代表取締役であります。
2. 柳 正憲氏、片山登志子氏、長岡 孝氏および三笠裕司氏は、社外取締役であります。
3. 前田雅弘氏、鈴木一水氏および井上美智子氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第1項ならびに定款第28条および第35条の規定により、社外取締役および社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および近鉄不動産株式会社の取締役、監査役、グルー
プ執行役員および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填補されることとなります。
6. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
7. 社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況欄の※は、兼職先における社外役員であります。
8. 鈴木一水氏は、会計学を専門とする大学教授であるほか、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

監査報告
41

会社役員に関する事項

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

締役（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）

366

内
訳（百万円）
員数（名）固 定 金 銭 報 酬 業績連動金銭報酬 株 式 報 酬
209
128
29
16

（36）

（36）

（－）

（－）

（5）

85

85

－

－

6

（26）

（26）

（－）

（－）

（3）

監査報告

取

総 額（百万円）

連結計算書類／計算書類役 員 区 分事業報告

(1) 当期に係る報酬等の総額

株主総会参考書類

2. 報酬等に関する事項

招集ご通知

9. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
令和5年6月27日
氏名新旧
小 林 哲 也 取
締役
会
長 取締役会長グループCEO
都 司
尚 取
締
役
社
長 （
就
任
）
原
史 郎 取 締 役 専 務 執 行 役 員 取 締 役 常 務 執 行 役 員
笠 松 宏 行 取 締 役 常 務 執 行 役 員 （就
任）米 田 昭 正 取
締
役 （
就
任
）
三 笠 裕 司 取
締
役 （
就
任
）
西 崎
一 監 査 役 （ 常 勤 ） （就
任）なお、同日、取締役社長小倉敏秀氏、取締役専務執行役員白川正彰氏、取締役常務執行役員泉川
邦充氏および取締役岡本圀衞氏は任期満了により退任し、監査役（常勤）田淵裕久氏は辞任しました。
10. 役員の担当の異動は、次のとおりであります。
令和5年6月27日
氏名新旧原
史 郎 事業戦略部および広報・宣伝部担任
人事部担当
林
信 秘書部および人事部担当
秘書部および東京支社担当
松 本 昭 彦 総務部および監査部担当
総務部担当
笠 松 宏 行 経営戦略部担当－
11. 令和6年4月1日、前田雅弘氏は追手門学院大学法学部教授および京都大学名誉教授に就任しました。
12. 令和6年4月1日、鈴木一水氏の所属先は、神戸大学社会システムイノベーションセンターから神戸大学大学院経営学研究科に変更となりました。

(注) 1. 当期中に退任した取締役4名（うち、社外取締役1名）および監査役1名に対する報酬等が含まれております。
2. 株式報酬の額は、当期中に費用計上した金額であります。

42

会社役員に関する事項

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類(2) 業績連動金銭報酬の概要
業績連動金銭報酬の金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
令和4年7月および令和5年7月の金額改定時にそれぞれ用いた第111期および第112期の指標の実績は、「Ⅰ企業集団の現況に関する事項 5. 財産および損益の状況の推移」に示しております。
(3) 株式報酬の内容
常勤取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。当期の割当状況は、「Ⅱ株式に関する事項 5.
当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

事業報告
連結計算書類／計算書類(4) 株主総会決議の概要等
取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭
報酬額を年額4億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、株式報酬額を年額6,000万円以内（株式数は年15,000株以内）と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は4名）であります。
また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。当該方針は、当社が取締役会の諮問機関として設置している人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、令和
3年2月25日開催の取締役会において決定しており、また、当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容については決定方針に従い決定したことから、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

監査報告
43

会社役員に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬は、企業価値向上および業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成することとし、その個人別の内容は以下の方針に基づき決定する。
ⅰ．固定金銭報酬の決定方針
固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。
ⅱ．業績連動金銭報酬の決定方針
常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額は職位別に定めることとし、「連結経2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類／計算書類(1) 当社と重要な兼職先との関係（令和6年3月31日現在）
当社は、長岡 孝氏が特別顧問に就任している三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との間で社債の発行等に関する取引を行っております。
当社は、三笠裕司氏が取締役副社長執行役員に就任している日本生命保険相互会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同社は、当社の発行済株式総数の2.2％を所有する株主であります。
上記のほか、当社と当社の社外取締役および社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。

株主総会参考書類

3. 社外役員に関する事項

招集ご通知

常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出する。
ⅲ．株式報酬の決定方針
常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、その株式数は職位別に定める。
ⅳ．各報酬の金額割合の決定方針
固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とする。
ⅴ．報酬支給時期の決定方針
金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年7月に年間分を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。
ⅵ．個人別報酬額の決定方法
個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が
決定する。

監査報告
44

会社役員に関する事項

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 当期中における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会・監査役会における出席および発言の状況等

正 憲

当期中に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、当期中に開催された人事・報酬諮問委員会3回のすべてに出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。

片山登志子

当期中に開催された取締役会10回のすべてに出席し、弁護士として、また消費者問題の専門家としての立場から、適宜発言を行っております。また、当期中に開催された人事・報酬諮問委員会3回のすべてに出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。

長 岡孝

当期中に開催された取締役会10回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、当期中に開催された人事・報酬諮問委員会3回のすべてに出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。

三 笠 裕 司令和5年6月27日の取締役就任から当期末までに開催された取締役
会8回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、取締役就任から当期末までに開催された人事・報酬諮問委員会2回のいずれにも出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。

前 田 雅 弘当期中に開催された取締役会10回のすべてに、監査役会12回のすべてに出席し、法学者としての専門的立場から、適宜発言を行っております。

社外監査役 鈴 木 一 水

当期中に開催された取締役会10回のすべてに、監査役会12回のすべてに出席し、会計学者および公認会計士としての専門的立場から、適宜発言を行っております。

井上美智子

当期中に開催された取締役会10回のすべてに、監査役会12回のう
ち10回に出席し、情報科学を専門とする学者としての立場から、適宜発言を行っております。

柳
株主総会参考書類

社外取締役
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
45

会社役員に関する事項

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1. 名

招集ご通知

Ⅴ 会計監査人に関する事項
称

有限責任あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額
当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

143百万円
648百万円

当社は、有限責任あずさ監査法人に対し、投資先に関する収支分析業務、無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成等を委託し、対価を支払っております。

4. 解任または不再任の決定の方針

監査報告

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

連結計算書類／計算書類

3. 非監査業務の内容

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との間の計算関係書類に関する監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についてそれぞれの報酬等の額を区分しておりませんので、会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、有限責任あずさ監査法人の当期の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時
間および配員計画を前期の監査計画および実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断し、当該報酬等について同意しました。
3. 当社の重要な子会社のうち、株式会社きんえいの計算関係書類の監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。

株主総会参考書類

2. 報酬等の額

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれ
ぞれ切り捨てて表示しております。
46

会計監査人に関する事項

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

資

47

連結貸借対照表目（資 産 の 部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受取手形、売掛金及び契約資産
有
価
証
券
棚
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産

産

合

計

金

額
720,811
266,970
184,926
5,589
190,725
74,476△1,875
1,731,615
1,369,058
547,905
40,661
678,114
10,537
91,840167,493
59,264
108,228
195,063
66,003464
74,3799,560
45,323△668
1,889

2,454,316

科

目（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
1 年 以 内 償 還 社 債
未
払
金
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
商品券等引換損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

金

額713,284
122,435
230,442
73,13759,041
12,643
15,653
5,984
193,947
1,157,934
298,917634,396
37,39580,37012,89993,955
1,871,219
380,525
126,476
54,803
200,437△1,192
138,729
10,06932
99,724
12,993
15,90963,842583,0972,454,316

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書
1 日から（ 令和5年4月
令和6年3月31日まで ）（単位：百万円）

科
業

額
1,629,529

1,316,813
225,286

1,542,099

4,873
2,285
5,108

12,268

10,224
4,835

3,298
1,198
4,677
4,758

6,371

13,93377,076
23,81453,2615,187

監査報告

17,9685,846

15,06084,638

連結計算書類／計算書類

4,007
71
2,292

87,430

事業報告

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
固
定
資
産
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
工 事 負 担 金 等 圧 縮 額
固
定
資
産
除
却
費
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主総会参考書類

営
営

目48,07348

連結損益計算書

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
招集ご通知

貸 借 対 照 表

（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

資

49

貸借対照表

目

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

産

合

計

金

額
258,135
71,357
2,648
183,604
54
396
479
△404
1,351,098
10,140
3,208
82
1,911
4,930
0
7
977
966
10
1,339,980
9,404
719,952
606,814
3,824
△16
1,767
1,767

1,611,001

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１ 年 以 内 償 還 社 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額422,156
344,608
73,137
1,954
864
48
0
245
78
1,218
914,289
263,917582,359
66,8881,116
81,336,446
270,587
126,476
60,24059,014
1,225
84,62984,62984,629
△759
3,967
2,518
1,449
274,555
1,611,001

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損 益 計 算 書

1 日から
（ 令和5年4月
令和6年3月31日まで ）（単位：百万円）

科

13,196

関 係 会 社 受 入 手 数 料

8,399

そ

1,231

の
業

一

般

営

他

費

業

業

管

理

外

収

費

利

益

益

の

10,157

7,655

他

372

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息

8,158

業
そ

貸

経

常

別

倒

特

費

引

当

別
子

会

の
利
金

他

利
戻

益
入

損
社

等

関

益

人

期

税

等

純

10,691
10,004

額

3,481

連

損

失

3,481

法人税、住民税及び事業税
当

2,533

3,481

失

税 引 前 当 期 純 利 益
法

8,027

用

調

利

整

額

益

△888
165

3,481
10,004△722

連結計算書類／計算書類

特外10,157
12,668

事業報告

そ22,826

用受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

額

業
収
益
関 係 会 社 受 取 配 当 金

営

営

金

株主総会参考書類

営

目10,727

監査報告
50

損益計算書

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
令和6年5月9日

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原 田 大 輔和 田 安 弘
岸 田

卓

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の令
和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類／計算書類

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

監査報告

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

51

連結会計監査報告

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

連結計算書類／計算書類

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

招集ご通知

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

52

連結会計監査報告

2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。

株主総会参考書類

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

事業報告・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結計算書類／計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

監査報告
53

連結会計監査報告

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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独立監査人の監査報告書
令和6年5月9日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原 田 大 輔和 田 安 弘岸 田

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

卓

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

監査意見の根拠その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類／計算書類

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見

54

個別会計監査報告

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招集ご通知

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

事業報告

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

連結計算書類／計算書類

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

55

個別会計監査報告

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・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

連結計算書類／計算書類

利害関係

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

株主総会参考書類

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

招集ご通知

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

監査報告
56

個別会計監査報告

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招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

当監査役会は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第113期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、グループ経営管理に関する取締役の職務の執行の状況等を監査の重点項目に設定し、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を行いました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築および運用の状況を監視および検証いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人の監査への立会等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受けました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会が定める「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告

令和6年5月10日

招集ご通知

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

近鉄グループホールディングス株式会社
監 査

役 会
査

役(常勤)

夛

田

均

㊞

監

査

役(常勤)

西

崎

一

㊞

監

査

役

前

田

雅

弘

㊞

監

査

役

鈴

木

一

水

㊞

監

査

役

井 上 美 智 子㊞

連結計算書類／計算書類

監

（以

上）

監査報告

(注) 監査役前田雅弘、同鈴木一水および同井上美智子は、社外監査役であります。

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監査役会の監査報告2024/05/17 11:08:43 / 23072685̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（メ

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モ欄）

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株主総会 会場

シェラトン都ホテル大阪 4階 浪速の間
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号■近鉄 大阪上本町駅下車

地上コンコースの北側出口を出てすぐ■地下鉄（谷町線、千日前線）

交通

谷町九丁目駅下車 東へ徒歩約５分▲東梅田

https://www.miyakohotels.ne.jp/osaka/

N

▼

南巽

大阪上本町駅
（地下）

近鉄難波線

▲

大阪難波

地下鉄千日前線

地上改札口

地上コンコース

近鉄百貨店

地下鉄谷町線

ハイハイタウン

喫茶

北側出口

シェラトン都ホテル大阪

近鉄大阪線

大阪上本町駅（地上）

歩行者用通路近鉄
奈良▼

谷町九丁目駅

近鉄名古屋・賢島

▼

▲

難波

当社
本社事務所

天王寺▼

上本町YUFURA◎ 当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

地図