安 全 管 理 規 程

２０２１年１２月１日

制定

２０２２年１２月１日

最終改定

十国峠株式会社

安全管理規程改正記録
年月日

内容概要

２０２１年１２月１日

制定

２０２２年 ２月１日

組織体制の変更による改定

２０２２年１２月１日

組織体制の変更による改定

備考

鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号。以下「法」という。）の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日公布（同年１０月１日施行）され、同法第１８条の３第１項の規定に基づき、安全管理規程を次のように定める。
安全管理規程（目次）頁

第一編 総 則第一章 目的等第１条 目的等- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -１

第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等
第２条 輸送の安全を確保するための方針 - - - - - - - - - -１

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制
第３条 社長の責務等 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 第４条 組織体制 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 第二節 安全統括管理者等の選任及び解任並びに責務第５条 安全統括管理者の選任及び解任 - - - - - - - - - - 第６条
第７条
第８条
第９条

安全統括管理者の責務 - - - - - - - - - - - - - - 運転管理者の選任及び解任 - - - - - - - - - - - - 運転管理者及び乗務員指導管理者の責務 - - - - - - 技術管理者の責務 - - - - - - - - - - - - - - - - -第四章 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法
第１０条 業務報告 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 第１１条 事故・災害等防止対策の検討及び実施 - - - - - - 第１２条 事故・災害等の報告及び対応 - - - - - - - - - - 第１３条 業務の確認 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 第１４条 安全管理体制の維持のための教育及び訓練 - - - - 第１５条
第１６条
第１７条

２２３３
３
３～４４５５５５５

安全管理規程等の整備 - - - - - - - - - - - - - 規程、帳票類等の備え付け及び記録の管理等 - - - 内部監査 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -６
６６

第二編 輸送業務の実施に係る管理の方法
第一章 運転の管理
第１８条 運転の管理の体制 - - - - - - - - - - - - - - - -７

第１９条

運行計画

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

７

第２０条
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条

運転士及び車掌の運用計画 - - - - - - - - - - - 運転士及び車掌の資格要件の管理 - - - - - - - - 運転関係係員の育成及び資質の維持管理 - - - - - 運行の体制 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 事故・災害等の緊急事態が発生した場合等の処置 - -７７８８８

第二章 施設の管理第２５条 施設の管理の体制- - - - - - - - - - - - - - - -９- - - - - - - - - - - - - - - -９第四章 施設及び車両の工事等に関する委託第２７条 施設及び車両の工事等に関する委託- - - - - - - - -９

第三章 車両の管理
第２６条

付

則
施行期日

車両の管理の体制- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

１０

第一編

総則

第一章

目的等

（目的等）
第１条 この安全管理規程（以下「本規程」という。）は、法第１８条の３第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
２ 輸送の安全確保については、法、鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）その他の輸送の安全確保に関する法令の規定並びに鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成１３年国土交通省令第１５１号）に基づく実施基準のほか、本規程に定めるところによる。
第二章

輸送の安全を確保するための基本的な方針等（輸送の安全を確保するための方針）
第２条 社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、鉄道施設（以下「施設」という。）、車両及び社員（社員に準ずる者を含む。以下「社員等」という。）を総合活用して輸送の安全を確保するための管理の方針
その他事業活動に関する基本的な方針を定め、安全の確保に関する業務の実施状況等を踏まえ、必要に応じ見直すものとする。
２ 社長、役員及び社員等の安全に係わる行動規範は、次のとおりとする。
（１）一致協力して輸送の安全の確保に努めます。
（２）輸送の安全に関する法令及び関連する規程（本規程を含む。以下「法令等」という。）をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
（３）常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
（４）職務の実施にあたり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取り扱いをします。
（５）事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態（以下「事故・災害等」という。）が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
（６）情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
（７）常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。
３ 社長は、第１項の方針に基づき策定した施設、車両及び社員等に係る安全性の維持・向上のための施策を、適宜見直すものとし、当該施策及びこれに基づく取り組みの実
績その他安全に関する情報については、毎年度、これをとりまとめ安全報告書として公表する。

1

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節

輸送の安全の確保に関する組織体制（社長の責務等）
第３条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２ 社長及び役員は、輸送の安全を確保するための鉄道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、鉄道事業の実施及び管理の方法を定める。
３ 社長及び役員は、輸送の安全を確保するための設備、輸送、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定に際し、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせる。
４社長及び役員は、輸送の安全を確保するため、鉄道事業の実施及び管理の状況を把握し，必要な改善を行う。
５ 社長及び役員は、輸送の安全の確保に関する事業運営上の重要な決定に際しては、第５条に定める安全統括管理者を参画させ、その職務を行う上での意見を尊重する。
６ 社長及び役員は、事故・災害等の規模や内容等に応じ、対応方法その他必要な事項を定め、社員等に周知徹底する。
（組織体制）
第４条 当社の鉄道事業における安全の確保に関する体制は、別図１のとおりとし、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
（１）安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（２）運 転 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
（３）乗務員指導管理者：運転管理者の指揮の下、運転士及び車掌の資質の保持に関する事項を管理する。
（４）技 術 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、施設、車両に関する事項を統括する。
（５）富士急行（株）
安全統括室長：安全管理体制に係る内部監査に関する業務を統括する。
２ 前項の責任者の選任、解任等については、これを社員等に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。
３ 第１項の責任者は、輸送の安全の確保に関し、運転や施設、車両の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を緊密にし、打ち合わせを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行できるようにする。
４ 社長は、第１項の責任者が事故等によりその職務が遂行できない場合には、その都度、適切な者にその職務を代行させる。

2

第二節

安全統括管理者等の選任及び解任並びに責務（安全統括管理者の選任及び解任）第５条 安全統括管理者は、法及び鉄道事業法施行規則（昭和６２年運輸省令第６号。
以下「規則」という。）で定める要件を満たす者のうち、安全に関して十分な知識及び経験を有する者を選任するものとし、原則として取締役のうち要件を満たす者を充てる。
２ 社長は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、安全統括管理者を解任する。
（１）人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
（２）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（３）身体の故障その他止むを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（４）関係法令等に違反する等により、安全統括管理者としてその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
（１）安全確保を最優先した輸送業務の実施及び各管理部門を統括管理すること。
（２）社員等に対し、関係法令等の遵守と第２条第３項に規定する安全性の維持・向上のための施策を確実に実施させ、安全第一の意識を徹底させること。
（３）輸送業務の実施及び管理の状況について、随時、確認を行い、必要な改善の措置を講じること。
（４）輸送の安全の確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、社長又は役員その他必要な者に対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上での必要な意見を述べること。
（５）輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、第４条の運転管理者その他必要な者にこれを周知し又は必要な指示を行うこと。
（運転管理者の選任及び解任）
第７条 運転管理者は、法及び規則で定める要件を満たす者のうち、運転に関して十分な知識及び経験を有する者を選任するものとする。
２

第５条第２項の規定は、運転管理者の解任について準用する。

（運転管理者及び乗務員指導管理者の責務）
第８条 運転管理者は、運転関係の係員及び施設、車両を総合的に活用し、安全で安定した輸送を確保するため、運行計画の設定及び変更、乗務員の運用、運行の管理、乗務員の育成及び資質の保持その他運転に関する業務を管理する責務を有する。
２ 運転管理者は、乗務員等の資質の維持管理に関するものを補佐させるため、乗務員
3

を管理する職にある者の中から乗務員指導管理者を選任する。
３

乗務員指導管理者は、運転管理者を助け、次に掲げる業務を行う責務を有する。
（１）乗務員の資質（適性・知識及び技能）の維持管理（２）乗務員の資質の充足状況に関する定期的な確認
４ 乗務員指導管理者は、業務の管理に必要な事項について、運転管理者に報告を行い又はその指示を受ける。
５ 運転管理者は、運行計画その他の必要な計画の検討に当たり、運転関係の係員及び施設、車両の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うこと。
６ 運転管理者は、運転関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理すること。
７ 運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡、調整を密にすること。
８ 運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者、技術管理者その他必要な責任者に伝達し又は必要な情報を求めること。
（技術管理者の責務）
第９条 技術管理者は、輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのないよう施設及び車両を維持管理するため、施設及び車両に関する管理者とする。原則として次長を充てる。
２ （１）施設の建設、改良及び保守並びに車両の新造、改造及び保守（以下「施設及び車両の工事等」という。）に係る管理体制及び整備・維持管理計画の作成、変更に関する事項（２）施設及び車両の構造、仕様と運転取扱いに係るそれぞれの整合性の確保に関する事項（３）施設及び車両の工事等に係る作業を行う場合の安全確保に関する事項（４）列車の運転の安全に直接影響を与える施設の状態、線路の保全に影響のある気象情報など、運転管理のために必要となる情報の伝達に関する事項（５）施設及び車両の工事、検査及び保守作業に係る要員の資質の維持・管理に関する事項
３ 技術管理者は、車両の運用計画との調整に関する業務を管理する責務を有する。
４ 技術管理者は、施設の整備・維持管理計画、車両の検査計画その他の必要な計画の検討に当たり、施設及び車両関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うこと。
５

技術管理者は、施設及び車両関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理すること。

4

第四章輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法（業務報告）
第１０条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する業務を統括管理するため、運転管理者その他の者に対し業務の実施に関し、不安全行動などの安全を損なう事態について、随時報告を求める。
２ 前項の報告内容については、法令違反、重大な怠慢、故意による行為等を除き、職員等の処罰に使用しない。
３ 社長、役員及び社員等は、輸送の安全確保に関し、相互に必要な情報を伝達する。
（事故・災害等防止対策の検討及び実施）第１１条 安全統括管理者は、事故・災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、事故防止対策の検討を行い、検討結果を踏まえ必要な措置を講じる。
２ 安全統括管理者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、社長、役員及び社員等が共有できるようにする。
（事故・災害等の報告及び対応）
第１２条 社員等は、予め定めた事故・災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項をよく理解し、事故・災害等に対し、必要な対応をとる。
２ 責任者は、特異な事故・災害等が発生し緊急を要する場合等必要に応じ、あらかじめ定めた責任者の権限を超越して対応することができる。
３ 事故・災害等の発生を知った者は、あらかじめ定められた方法により、その情報を速やかに報告する。
４ 社長又は役員は、法令等の定めにより、関係行政機関に速やかに報告する。
５ 上記に定める他、具体的な対応については「緊急時における救急体制の整備について」（昭和４７年１２月２２日付け鉄運第３０６号）に基づく「事故災害復旧手続」による。
（業務の確認）第１３条 安全統括管理者は、適宜、各職場に赴き輸送に係る業務の実施及び管理の状
況を確認することにより、潜在する危険要因を抽出し、業務改善が必要な事項について的確な措置を講ずる。
２ 前項の業務の実施及び管理の状況の確認については、第１７条（内部監査）に定める組織を活用する。
（安全管理体制の維持のための教育及び訓練）
第１４条 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために必要な教育及び訓練について、運転管理者及び技術管理者に年間教育訓練計画を策定させ、実施させる。
5

（安全管理規程等の整備）
第１５条 安全統括管理者その他の責任者は、輸送の安全を確保するため、法令に基づき、本規程、実施基準を定めるほか、施設、車両の維持及び運転に関して必要な規程を定め、適宜見直し、関係者に周知徹底する。
（規程、帳票類等の備え付け及び記録の管理等）
第１６条 本規程その他の輸送の安全の確保に関する規程、施設及び車両の構造、性能等に係る帳票類その他の必要な資料等は、必要な部門に備え、適切に保管する。
２ 安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録は、記録を作成し、適切に保管する。
３ 前各項に掲げる規程、帳票類の管理は、安全統括管理者又は担当する部門の責任者が行う。
（内部監査）
第１７条 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制など安全管理体制の確認は、富士急行株式会社へ業務委託する。

6

第二編

輸送業務の実施に係る管理の方法
第一章 運転の管理（運転の管理の体制）
第１８条 運転の管理に係る体制は、別図１のとおりとする。
（運行計画）
第１９条 運転管理者は、輸送計画の具体化の際、次に掲げる事項を勘案し、車両設定に係る計画（以下「運行計画」という。）の実現可能性を検証する。
（１）停車場間の所要時間（２）停車場における乗降の状況（３）行き違い設備による制約条件（４）運転士及び車掌に係る制約条件（５）その他運行計画の円滑な実施に係る事項
２ 前項の運行計画は、巻上設備の性能、曲線及びこう配等の線路条件、運転士の運転状況を考慮する。
３ 運行計画の設定、変更については、作成されたものを運転管理者が確認する。
４ 運転管理者は、技術管理者との連携を図り、運行計画の設定、変更に必要な巻上設備の性能、線路条件に係る帳票類を整備する。
（運転士及び車掌の運用計画）
第２０条 運転士及び車掌の運用は、労働時間、乗務時間等が平準化されるよう計画するとともに、定められた勤務に係る制約条件に適合するものとする。
（運転士及び車掌の資格要件の管理）第２１条 乗務員指導管理者は、運転士及び車掌の資質の充足状況について、運転管理者から示された指示等に基づき、継続的かつ定期的に確認する。
２ 乗務員指導管理者は、前項の確認を通じて、運転士及び車掌の身体機能、精神機能、知識及び技能について、資格要件に適合していないおそれがあると認められる場合については、運転及び乗務の一時停止、添乗指導等の措置を講じるとともに、その状況をとりまとめ運転管理者に報告する。
３

運転管理者は、運転士及び車掌の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合は、乗務員指導管理者の意見を踏まえ、速やかに対応措置を決定する。
４ 運転及び乗務を一時的に停止した運転士及び車掌のうち、知識及び技能に関する教育訓練により資質の向上が期待される者について、乗務員指導管理者は、教育計画を策定し、教育終了後にその効果の確認を行い、再運転及び再乗務の可否の判断を行うとともに、運転管理者に報告し、その指示を受けるものとする。

7

（運転関係係員の育成及び資質の維持管理）
第２２条 運転の業務に直接関係する作業を行う係員（以下「運転関係係員」という。）の適性、知識及び技能の保有に関する管理の方法、手順等は「係員教育訓練規程」に定めるところによる。
２ 乗務員指導管理者は、作業前、作業中その他適当な時に運転上必要な事項について、「係員服務規程」に基づき、報告を求め、又は指示を与える等適切な監督を行う。
３ 乗務員指導管理者は、所属する運転関係係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。
４ 運転管理者は、運転士及び車掌の資質の維持管理に関する事項について、必要な指示をする。
（運行の体制）第２３条 乗務員指導管理者は、運転管理者の監督の下、運行の形態、施設の状況等を勘案し、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送混乱時の運行状況の把握（２）運転整理等の運行計画の臨時変更（３）異常気象等の情報収集及び伝達（４）列車運行に支障を及ぼすおそれのある工事等の着手承認及び終了後の運行の可否に係る情報連絡
２ 乗務員指導管理者、運転関係係員は、列車の運行状況、線路の状況、異常気象などの情報の把握に努め、列車の安全な運行に支障を生ずるおそれがあるときは、全てに優先して迅速、的確な措置を講ずる。
３ 事故等により線路内で作業を行うため、運行を一時停止した区間の運行の再開については、現場の安全確認がなされた後、乗務員指導管理者によって行う。
４ 事故等により列車の運行が乱れたときに運行計画を臨時に変更する場合は、乗務員指導管理者によって行うものとし、指令事項の伝達の正確を期すため乗務員指導管理者、運転関係係員、相互の連絡、確認を行う。
５ 運転管理者は、台風その他の異常気象により全線の列車運行に安全その他の支障を生じるおそれがあると認めるときは、運行計画にかかわらず、運行の停止その他の適切な措置を講じる。
６ 列車の運行状況、関係者の連絡、その他運行を的確に行うための措置等に関する情報については、これを記録し、保存する。
（事故・災害等の緊急事態が発生した場合等の処置）
第２４条 運転関係係員は、事故・災害等その他の緊急を要する事態が発生したときは、被害者の救済その他被害の拡大防止のため、「事故災害復旧手続」に基づき、迅速かつ的確に対応する。
２ 運転関係係員は、救急活動等のため、鉄道係員以外の者が線路内に立入る必要があるときは、運行の停止その他の安全確保のための措置を講じる。
8

第二章 施設の管理（施設の管理の体制）
第２５条 施設の管理に係る体制、指揮命令系統は、別図１のとおりとする。
２ 技術管理者は、施設の新設又は改良にあたり、安全性及び信頼性の向上の必要性等を勘案し、整備計画を策定し安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
３ 技術管理者は、施設の新設又は改良の実施及び竣工の検査等にあたっては、輸送の安全確保に支障が生じないよう計画する。
４ 技術管理者は、施設の検査計画、検査結果のとりまとめ、維持管理計画を策定し、必要に応じ安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
５ 技術管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に周知し、徹底する。
６ 技術管理者は、あらかじめ定めた周期に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する第三章 車両の管理（車両の管理の体制）
第２６条 車両の管理に係る体制、指揮命令系統は、別図１のとおりとする。
２ 技術管理者は、車両の検査計画、補修計画を策定し、必要に応じ安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
３ 技術管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法、手順等について、関係者に周知し、徹底する。
４ 技術管理者は、あらかじめ定めた周期に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する。

第四章

施設及び車両の工事等に関する委託（施設及び車両の工事等に関する委託）第２７条 施設及び車両の工事等を委託する場合は、安全統括管理者あるいは技術管理者が適当と認めた関係会社に委託するものとする。
２ 安全統括管理者あるいは技術管理者は、受託者の管理者との間における指示、報告の方法その他必要な事項を明確に指示し、業務を遂行するものとする。
３ 安全統括管理者あるいは技術管理者は、受託者の行う業務について検査を実施し、必要に応じて改善の指示を行うものとする。
４ 安全統括管理者あるいは技術管理者は、受託者の教育訓練体制について必要に応じ要請を行うものとする。
9

付 則（施行期日） 本規程は、２０２１年１２月１日から施行する。
２０２２年 ２月１日から一部改定する。
２０２２年１２月１日から一部改定する。

10別図１
十国峠株式会社 鋼索鉄道事業

組織体制図

※１

取締役会社

長役

員

※７ 富士急行㈱安全統括室長（安全統括管理者）
※２

技術管理者
※４

運転管理者

※６

技術担当

※３

乗務員指導管理者※５

凡

運転士・車掌例
安全管理指揮命令系統
施設・運転管理指令及び連絡系統※１ 事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位※２ 【安全統括管理者】
鉄道事業法施行規則第 36 条の 4 に規定された要件を満たす者から社長が選任※３ 【運転管理者】
鉄道事業法施行規則第 36 条の 5 に規定された要件を満たす者から役員が選任※４ 【技術管理者】
施設・車両に関する業務を管理する者から役員が、技術管理者を選任※５ 【乗務員指導管理者】
運転・乗務員等に関する業務を管理する者から運転管理者が乗務員指導管理者を選任※６ 安全運行や利用者の安全確保を図るための情報共有を行う。
※７ 【富士急行㈱】安全管理体制に係る内部監査に関する業務は富士急行㈱に業務委託する。
11