（参考）

Ｑ ＆ Ａ 追 加 内 容 一 覧【消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）に 12 問追加】
○ 「飲食料品の譲渡」の範囲等
問№
内 容
10
ウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバー用の水の販売
32
飲食料品のお土産付きのパック旅行
33
日当等の取扱い38
委託販売手数料の取扱い
○

○

○

○

外食の範囲
問№
内 容
46
スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食
47
飲食可能な場所を明示した場合の意思確認の方法
48
イートインスペースで飲食される物の限定
49
コーヒーチケットの取扱い
52
回転寿司店でパック詰めした寿司を持ち帰る場合

頁
Ｐ５
Ｐ６
Ｐ６
Ｐ７
Ｐ８

「一体資産」の適用税率の判定
問№
内 容
76
食品と食品以外の資産が選択可能である場合の一体資産該当性頁
Ｐ９

区分記載請求書等の記載方法等
問№
内 容
90
税抜対価の額と消費税額を記載する場合

頁
Ｐ10

価格表示（新設）問№
102
価格表示の方法

頁
Ｐ12

内 容

【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａに８問追加】○ 適格請求書発行事業者の義務等（適格請求書の交付方法、適格請求書の記載事項）
問№
内 容
31
複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用
41
販売奨励金等の請求書
44
複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理
45
一括値引がある場合の適格簡易請求書の記載
47
軽減税率の適用対象となる商品がない場合
○

頁
Ｐ２
Ｐ２
Ｐ３
Ｐ３

頁
Ｐ17
Ｐ19
Ｐ20
Ｐ21
Ｐ23

適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件（総論、その他）
問№
58
59
60

内 容
仕入明細書に記載する課税仕入れに係る支払対価の額
仕入明細書において対価の返還等について記載した場合
適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合

- 1 -

頁
Ｐ25
Ｐ26
Ｐ28

消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）【平成 30 年 11 月追加分】

平成 31 年（2019 年）10 月１日の消費税率の引上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
消費税の軽減税率制度は事業者の方のみならず、日々の買い物等で消費者の方にも関係するものです。
この「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」は、軽減税率制度について、広く国民の皆様に理解を深めていただける
よう、わかりやすく解説したものです。
また、今後、寄せられた質問や頂いた疑問点を踏まえて、
随時、追加や掲載内容の改訂を行っていく予定です。

平成 28 年 4 月（平成 30 年 11 月改訂）
国税庁消費税軽減税率制度対応室
- 1 -

Ⅰ

「飲食料品の譲渡」の範囲等（ウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバー用の水の販売）
問 10 当社は、事業所及び一般家庭に対し、ウォーターサーバーをレンタルしてレンタル料を受け取るとともに、ウォーターサーバーで使用する水を販売して販売代金を受け取っています。このウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバーで使用する水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。【平成 30 年 11 月追加】【答】
軽減税率が適用されるのは、「飲食料品の譲渡」であるため、「資産の貸付け」であるウォ－ターサーバーのレンタルについては、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一）。
また、「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるウォーターサーバーで使用する水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります（軽減通達２）。

（飲食料品のお土産付きのパック旅行）
問 32 当社は、旅行代理店を経営しています。当社が販売するパック旅行は、飲食料品のお土産が付くものもありますが、このパック旅行の販売について、適用税率を教えてください。【平成 30 年 11 月追加】
【答】
ご質問のように、飲食料品のお土産が付いているパック旅行は、様々な資産の譲渡等（交通、宿泊、飲食など）を複合して提供されるものであり、旅行という包括的な一の役務の提供を行っていることとなりますので、たとえ飲食料品のお土産が付く場合であっても、その対価の全体が軽減税率の適用対象となりません。

（参考） 旅行に係る対価の内訳として、飲食料品のお土産の対価の額を明らかにした場合であっても、パック旅行は、上記のとおり、一の役務の提供に該当しますので、そのお土産部分の対価についても、軽減税率の適用対象となりません。

- 2 -（日当等の取扱い）
問 33 当社は、従業員の出張の際に、旅費規程に基づき、日当を支給しています。この日当は、出張時の外食費や通信費などに充てるために支給するものですが、場合によっては飲食料品の購入など軽減税率の適用対象となる支払いに充てられることもあります。なお、その支出内容につき、従業員から領収書等の提出を求め実費で精算を行うものではありません。このような日当の適用税率を教えてください。【平成 30 年 11 月追加】
【答】
従業員等の出張等に際し、その出張等に必要な支出に充てるために事業者がその従業員等に対して支給する日当は、仮に従業員等が軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に充てたとしても、事業者は「飲食料品の譲渡」の対価として支出するものではないことから、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一）。
（注）１ 従業員等に支給する日当のうち、その旅行について通常必要と認められる部分の金額が課税仕入れに係る支払対価に該当します（基通 11－２－１）。
２

従業員等が支出した実費について、事業者が従業員等から受領した領収書等を基に精算するもの（実費精算分）については、その支払いの事実に基づき適用税率を判定することとなります。

（委託販売手数料の取扱い）
問 38 当社は、飲食料品や雑貨等について販売代行業者に販売を委託しています。軽減税率制度が実施される平成 31 年（2019 年）10 月１日以降、販売代行業者に支払う委託販売手
数料の取扱いが変更されるとのことですが、その内容を具体的に教えてください。
【平成30 年 11 月追加】
【答】
委託販売その他業務代行等（以下「委託販売等」といいます。
）を通じて商品を販売する
委託者について、原則として受託者が委託商品を譲渡等したことに伴い収受した又は収受すべき金額が委託者における資産の譲渡等の金額となり、受託者に支払う委託販売手数料が課税仕入れに係る支払対価の額となります（以下「総額処理」といいます。）が、現行の単一税率の下では、その課税期間中に行った委託販売等の全てについて、その資産の譲渡等の金額からその受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額とすることが認められています（以下「純額処理」といいます。）（基通 10－１
－12⑴）。
平成 31 年（2019 年）10 月１日以降においては、委託販売等を通じて受託者が行う飲食料品の譲渡は軽減税率の適用対象となる一方、受託者が行う委託販売等に係る役務の提供は、その取扱商品が飲食料品であったとしても、軽減税率の適用対象となりません。
したがって、その取扱商品が飲食料品である場合には、受託者が行う販売と委託販売に係る役務の提供の適用税率が異なるため、純額処理をすることはできないこととなります（軽- 3 -減通達 16）。
（注）１ 委託販売等に係る取扱商品が軽減税率の適用対象でない場合は、平成 31 年（2019年）10 月１日以降も引き続き純額処理によることができます。
なお、その場合には、軽減税率の適用対象ではない取扱商品に係る委託販売等の全てについて、純額処理による必要があります。
２ 軽減税率の適用対象となる商品と適用対象とならない商品の両方の委託販売等を行う委託者は、平成 31 年（2019 年）10 月１日を含む課税期間において、その課税期間の初日から平成 31 年（2019 年）９月 30 日までの期間について純額処理していた場合、平成 31 年（2019 年）10 月１日以降について、軽減税率の適用対象となる取引について総額処理に変更することとなりますが、軽減税率の適用対象とならない取引も含めてその委託販売等の全てを総額処理に変更することも差し支えありません。
【平成 31 年（2019 年）10 月１日以降の委託販売における処理（飲食料品の委託販売）】

飲食料品の売上代金（８％）
10,000 円（税抜き）

貴社
（委託者）

○

委託販売手数料（10％）
1,000 円（税抜き）

取引先
（受託者）

平成 31 年（2019 年）10 月１日以降（総額処理）
課税売上げ 10,000 円（８％）
課税仕入れ（委託販売手数料）

購入者

1,000 円（10％）（参考）基通 10－１－12⑴による計算（純額処理）
課税標準額 10,000 円 － 1,000 円 ＝ 9,000 円※ 平成 31 年（2019 年）10 月１日以降、委託販売の対象となる課税資産の譲渡等が軽減税率の適用対象（８％）である場合、委託販売手数料（10％）と税率が異なるため、委託販売
手数料を控除して課税標準額を計算することはできません。

- 4 -

Ⅲ

外食の範囲

（スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食）
問 46 当社は、スーパーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。店舗には、顧客が飲食にも利用することができる休憩スペースがあります。このようなスペー
スであっても、いわゆるイートインスペースに該当することから、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定するために、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要でしょうか。
また、従業員専用のバックヤードや、顧客が利用するトイレ、サッカー台（購入した商品を袋に詰めるための台）についても同様でしょうか。【平成 30 年 11 月追加】【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます（改正法附則 34①一イ）。「飲食設備」とは、テーブ
ル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的を問わない
ため、スーパーマーケットの休憩スペースであっても、飲食設備に該当します（軽減通達８）。
そのため、その休憩スペースにおいて顧客に飲食料品を飲食させる役務の提供は「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶）。
したがって、飲食料品の販売に際しては、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなります。
その際、大半の商品（飲食料品）が持ち帰りであることを前提として営業しているスーパ
ーマーケットの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、
例えば、「休憩スペースを利用して飲食する場合はお申し出ください」
等の掲示を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差し支えありません。
なお、「飲食はお控えください」といった掲示を行うなどして実態として顧客に飲食させていない休憩スペース等や、従業員専用のバックヤード、トイレ、サッカー台のように顧客により飲食に用いられないことが明らかな設備については、飲食設備に該当しません。そのため、ほかに飲食設備がない場合には、持ち帰り販売のみを行うこととなりますので、意思確認は不要となります。
（注） 「飲食はお控えください」といった掲示を行っている休憩スペース等であったとしても、実態としてその休憩スペース等で顧客に飲食料品を飲食させているような場合
におけるその飲食料品の提供は「食事の提供」に当たり、軽減税率の適用対象となりません。したがって、店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなりますのでご留意ください。

- 5 -（飲食可能な場所を明示した場合の意思確認の方法）
問 47 当社は、スーパーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。店舗には、顧客が飲食にも利用することができる休憩スペースのほか、階段脇や通路沿いにもベンチ等を設置しています。当社では衛生上の観点から、休憩スペースでのみ飲食を可
能としており、「飲食される場合には休憩スペースをご利用ください」といった掲示を行っています。
そういった掲示を行っている場合に、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認はどのように行うこととなりますか。【平成 30 年 11 月追加】【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます（改正法附則 34①一イ）。「飲食設備」とは、テーブ
ル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的を問わない
ため、スーパーマーケットの休憩スペースやベンチ等であっても飲食設備に該当します（軽減通達８）。そのため、このような休憩スペースやベンチ等において顧客に飲食料品を飲食させる役務の提供は「食事の提供」に当たり、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶）。
一方で、テーブルや椅子等がある場合であっても「飲食はお控えください」といった掲示を行うなどして実態として顧客に飲食させていない休憩スペース等については、飲食設備に該当しません（問 46（スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食）参照）。
ご質問の場合、掲示により休憩スペースのみを飲食可能な設備として指定しているため、それ以外のベンチ等は、飲食に用いられないもの（飲食設備に該当しないもの）と考えられます。
ただし、店舗には顧客が飲食可能な休憩スペース（飲食設備）があるため、飲食料品の販売に際しては、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなりますが、その際には、例えば「お買い上げの商品を休憩スペースを利用してお召し上がりになる場合にはお申し出ください」等の掲示を行うなど、営業の実態に応じた方法により意思確認を行うこととして差し支えありません。

（イートインスペースで飲食される物の限定）
問 48 当社は、スーパーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。店舗には、テーブルや椅子を設置したイートインスペースがありますが、「お飲み物とベーカリ
ーコーナーのパンについてはお会計いただいた後イートインスペースでお召し上がりいただけます」と掲示しています。その場合、飲み物やパン以外の飲食料品（弁当や惣菜等）を販売する際にも、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要ですか。
【平成30 年 11 月追加】

- 6 -

【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます（改正法附則 34①一イ）。そのため、スーパーマーケ
ットのイートインスペースにおいて顧客に飲食料品を飲食させる役務の提供は「食事の提供」に当たり、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶）。
飲食設備のあるスーパーマーケットでは、飲食料品を販売する際には、顧客に対して店内
飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなります。
ただし、ご質問のように、イートインスペースにおいて飲み物とパンのみが飲食可能な旨の掲示を行うなどして実態としてそれら以外の飲食料品を顧客に飲食させていない場合、それら以外の飲食料品については、そのイートインスペースにおいて飲食されないことが明らかであることから、持ち帰り販売のみを行うこととなりますので、意思確認は不要となります。
（注） 飲み物とパンのみが飲食可能な旨の掲示を行っていたとしても、実態としてそれら以外の飲食料品も顧客に飲食させているような場合におけるその飲食料品の提供は「食事の提供」に当たり、軽減税率の適用対象となりません。したがって、店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなりますのでご留意ください。

（コーヒーチケットの取扱い）
問 49 当店は、喫茶店営業を行っており、当店で使用することができる５枚つづりのコーヒ
ーチケットを販売しています。なお、当店がこのコーヒーチケットと引換えに提供するコー
ヒーは、店内で飲むことも、持ち帰ることも可能です。このコーヒーチケットの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【平成 30 年 11 月追加】【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食店営業等を営む者が飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、「持ち帰り」は、これに含まないものとされています（改正法附則 34①一イ）。そして、「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」に該当するのかは、その飲食料品の提供等を行った時点において顧客に意思確認を行うなどにより判定することとされています（軽減通達 11）。
ご質問のようなコーヒーチケットとの引換えによるコーヒーの提供は、顧客にそのコー
ヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税の対象となります（基通９－１－22）。
このため、顧客にコーヒーを提供する時に、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法により、軽減税率が適用されるかどうかを判定していただくこととな
ります。

- 7 -

（参考） コーヒーチケット（物品切手）の発行は、消費税の課税の対象外です（基通６－４－５）。しかしながら、コーヒーチケットを発行した際に、発行時の売上計上と合わせて、消費税の課税の対象とする方法も継続適用を要件として認められていますが、店内飲食と持ち帰りの共用のコーヒーチケットでは、その発行時点において適用税率を判定することはできません。このため、例えば、店内飲食用のチケットと持ち帰り用のチケットを区分して発行するといった対応も考えられます。

（回転寿司店でパック詰めした寿司を持ち帰る場合）
問 52 当店は、回転寿司店ですが、提供した寿司を顧客がパック詰めにして持ち帰ることもできます。顧客がパック詰めした寿司は、軽減税率の適用対象となりますか。
【平成 30 年
11 月追加】【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいい、「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」となるのかは、その飲食料品の提供等を行った時点において判定することとされています（改正法附則 34①一イ、軽減通達 11）。
したがって、店内で飲食する寿司と区別されずに提供されたものは、その時点で「食事の提供」に該当し、その後、顧客がパック詰めにして持ち帰ることとしても、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。
なお、顧客が持ち帰り用として注文し、パック詰めにして販売するものは、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

- 8 -

Ⅳ

「一体資産」の適用税率の判定（食品と食品以外の資産が選択可能である場合の一体資産該当性）
問 76 当社は、店内飲食と持ち帰りのどちらもすることができる飲食店を経営し、お菓子とドリンクとおもちゃをセット商品として販売しています。このセット商品のお菓子・ドリ
ンクは、顧客がメニューの中から選択することができるようにして販売していますが、顧客がこのセット商品を持ち帰る場合、一体資産に該当しますか。【平成 30 年 11 月追加】
【答】
「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもの（一の資産に係る価格のみが提示されているものに限ります。）をいいます（改正法附則 34①）。
ご質問のように、そのセット商品を構成する食品又は食品以外の資産について、顧客が選択可能であれば、あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものではないため、一体資産に該当せず、一括譲渡（課税関係の異なる２以上の資産（軽減税率の適用対象とならな
い資産、軽減税率の適用対象資産又は非課税対象資産のうち異なる２以上の資産）を同一の者に同時に譲渡すること）に該当することから、個々の資産の譲渡等の対価の額が合理的に区分されていない場合には、それぞれの資産の価額に基づき合理的にあん分する必要があります。
なお、ご質問のお菓子とドリンクの販売は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となりますが、おもちゃの販売は、軽減税率の適用対象となりません。その場合、売価や仕入原価などからそれぞれの対価の額等によりあん分するなどして、軽減税率適用対象の対価の額、軽減税率適用対象外の対価の額を算出することとなります。

（参考） セット商品を構成する食品又は食品以外の資産について、選択可能な組合せのパターンを提示し、それぞれ組合せに係る価格のみを提示している場合には、一体資産に該当しますのでご留意ください。

- 9 -

Ⅵ

区分記載請求書等の記載方法等（税抜対価の額と消費税額を記載する場合）
問 90 区分記載請求書等保存方式において、記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）」について、「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税抜価格）」に加えこれに係る消費税額等を記載することとしていますが、記載事項の要件を満たしますか。
【平成 30 年 11 月追加】
【答】
平成 31 年（2019 年）10 月から、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等（領収書も含みます。
）には、現行の請求書等保存方式における請求書等において必要とされている記載事項に加えて、各取引について税率ごとに区分して経理することに必要な「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）」が追加されます（改正法附則 34②）。
「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）」については、ご質問のように、・ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税抜価格）
・ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税抜価格）に係る消費税額等のいずれも記載があれば、記載事項としての要件を満たします。
【記載例】

請求書
㈱○○御中
11月分

XX年11月30日
131,200円(税込)

日付

品名

11/1

小麦粉

※

11/1

牛肉

11/2

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

※

…

…
合計

合計

税抜金額
5,000円
10,000円
2,000円…
120,000円

税抜金額

消費税額

10%対象

80,000円

8,000円

8%対象

40,000円

3,200円※印は軽減税率対象商品△△商事㈱（参考） 仕入側が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、相手方の確認を受けたものについては、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等に該当します（消法 30⑨二）。
仕入明細書の記載事項についても、「軽減対象課税仕入れである旨」及び「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額（税込価格）」が追加されますが、- 10 -

「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額（税込価格）」については、
税率ごとに区分した仕入金額の税抜きの合計額及び税率ごとに区分した消費税額等を記載することとして差し支えありません（改正法附則 34②）。

- 11 -

Ⅶ

価格表示（価格表示の方法）
問 102 軽減税率制度の実施後、「店内飲食」と「持ち帰り」とで税率が異なりますが、消費者に対する価格表示はどのようにしたらよいですか。【平成 30 年 11 月追加】
【答】
平成 31 年（2019 年）10 月１日からの軽減税率制度の実施に伴う価格表示について、適切な価格表示を推進し、事業者間の公正かつ自由な競争を促進するとともに、一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保することを目的として、関係省庁連名で、平成 30 年５月 18
日付「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」（消費者庁・財務省・経済産
業省・中小企業庁）が公表され、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場面における小売店等の価格表示の具体例等が示されています。
公表されている内容は、事業者の皆様に対して、現時点において価格表示として考えられる方法の具体例等を示しているものですので、事業者の皆様の事業の実情に応じ、「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」を参考にどのような価格表示を行うのか、
ご検討ください。
（参考）１ 消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について（消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/
consumption_tax_180518_0002.pdf
２

消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について（抜粋）

第２ 具体的な表示方法等
１ 事業者がどのような価格設定を行うかは事業者の任意である。その上で、テイクアウト等（軽減税率）及び店内飲食（標準税率）で異なる税込価格（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含めた価格をいう。以下同じ。）を設定する場合における価格表示方法としては以下の２つの方法が考えられる。
○

テイクアウト等及び店内飲食の両方の税込価格を表示する方法
事業者の判断※により、テイクアウト等及び店内飲食の両方の税込価格を表示することが考えられる。なお、両方の税込価格に併せて、税抜価格（消費税等を含まない価格をいう。
以下同じ。）又は消費税額を併記することも認められる。
※ 事業者の判断の具体例としては、例えば以下のようなものが想定される。
○ 「テイクアウト等」と「店内飲食」が同程度の割合で利用される場合において、テ
イクアウト等と店内飲食の選択における消費者の価格判断を行う際の利便性を向上
する
など
（具体例）
外食事業者のメニュー表示
メニュー
ハンバーガー

330 円（324 円）オレンジジュース 165 円（162 円）○○セット
550 円（540 円）※下段はテイクアウトの値段と
なります。

メニュー
店内飲食 （出前）
かけそば
770 円 （756 円）
天ぷらそば 990 円 （972 円）
天丼
880 円 （864 円）

イートインスペースのある小売店等の商品棚における価格表示
総菜パン
（店内飲食

162 円
165 円）- 12 -

○

テイクアウト等又は店内飲食のどちらか片方のみの税込価格を表示する方法
事業者の判断※により、テイクアウト等又は店内飲食のどちらか片方のみの税込価格を表示することが考えられる。
※ 事業者の判断の具体例としては、例えば以下のようなものが想定される。
○ 「テイクアウト等」の利用がほとんどである小売店等において、「店内飲食」の価格を表示する必要性が乏しい○ 「店内飲食」の利用がほとんどである外食事業者において、「テイクアウト等」の価格を表示する必要性が乏しい○ 「テイクアウト等」と「店内飲食」両方の価格を表示するスペースがないなど
この点について、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 63 条では、総額表示義務として、不特定かつ多数の者に対してあらかじめ商品や役務の価格を表示するときに、税込価格を表示することが義務付けられているが、当該義務は、あらかじめ価格を表示しない場
合にまで課されるものではないことから、テイクアウト等又は店内飲食のどちらか片方のみの税込価格を表示し、もう片方の税込価格を表示しない場合であっても、同条の規定には違反しない。
しかしながら、店内飲食の場合には適用税率が異なるため、テイクアウト等の場合よりも店内飲食のほうが税込価格が高いにもかかわらず、テイクアウト等の場合であることを明瞭に表示せず、その税込価格のみを表示している場合には、一般消費者に店内飲食の価格が実際の価格よりも安いとの誤認を与えてしまい、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号。以下「景品表示法」という。）第５条第２号の規定により禁止される表示（有利誤認）に該当するおそれがある。
また、一般消費者にとって価格表示は、商品又は役務（サービス）の選択上最も重要な販売価格についての情報を得る手段であるという点を踏まえると、テイクアウト等と店内飲食との間で税込価格が異なる場合は、事業者は、顧客の意思表示により異なる税率が適用され、税込価格が別途計算されることがあり得る旨、店舗内の目立つ場所に掲示するな
どの手段により、一般消費者に対して注意喚起を行うことが望ましい。
（具体例）
外食事業者のメニュー表示
メニュー
ハンバーガー

出前メニュー330 円

オレンジジュース 165 円
○○セット
550 円
※テイクアウトの場合、税率が異なりますので、別価格となりま
す。

かけそば

756 円

天ぷらそば

972 円

天丼
864 円
※店内飲食の場合、税率が異なりますので、別価格となります。

イートインスペースのある小売店等の価格表示（商品棚の価格表示）（店内掲示等）
総菜パン

162 円

店内飲食される場合、税率が異なります
ので、別価格となります。

（参考）外食事業者やイートインスペースのある小売店等において、適用税率を判定するための顧客への意思確認については、例えば、小売店等では「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」、外食事業者では「テイクアウトの場合はお申し出ください」といった掲示により行うなど、営業の実態に応じた方法で行うこととして差し支えないものとされている。
「異なる税率が適用される旨」の掲示についても、上記意思確認の掲示と併せて表示することが可能となる。
２

事業者がどのような価格設定を行うかは事業者の任意である。そのため、軽減税率が適用されるテイクアウト等の税抜価格を標準税率が適用される店内飲食より高く設定、又は店内飲食の税抜価格を低く設定することで同一の税込価格を設定することも可能である※。その場合における価格表示方法としては以下の方法が考えられる。
※ 具体的には、
テイクアウト等の税抜価格：102 円（８％）→ 110 円（税込価格）
店内飲食の税抜価格：100 円（10％）→ 110 円（税込価格）○

一の税込価格を表示する方法
事業者の判断※により、テイクアウト等及び店内飲食の税込価格が同一になるようにテイクアウト等の税抜価格を高く設定、又は店内飲食の税抜価格を低く設定した上で、当該一の税込価格を表示することが考えられる。
※ 事業者の判断の具体例としては、例えば以下のようなものが想定される。
○ テイクアウト等の税抜価格を上げる例
・「出前」について、配送料分のコストを上乗せする- 13 ・「テイクアウト」について、箸や容器包装等のコストを上乗せする○ 店内飲食の税抜価格を下げる例

○

テイクアウト等の税抜価格を上げる例
・「出前」について、配送料分のコストを上乗せする
・「テイクアウト」について、箸や容器包装等のコストを上乗せする○ 店内飲食の税抜価格を下げる例
・「店内飲食」について、提供する飲食料品の品数を減らす
・「店内飲食」の需要を喚起するため○ 従業員教育の簡素化や複数の価格を表示することに伴う客とのトラブル防止に資す
る
など
（具体例）
外食事業者のメニュー表示
メニュー

メニュー

チーズバーガー

350 円

かけうどん

600 円

リンゴジュース

180 円

天ぷらうどん

800 円

△△セット

600 円

かつ丼

850 円

イートインスペースのある小売店等の商品棚における価格表示
あんパン

170 円

（参考）両方の税込価格が仮に同一であったとしても、適用税率が異なることに変わりはないことを踏まえると、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、以下の点に留意する必要がある。
① 「全て軽減税率が適用されます」といった表示や、「消費税は８％しか頂きません」といった表示を行うことは、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年法律第 41 号。以
下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）や景品表示法により禁止されている。
② テイクアウト等の価格を店内飲食に合わせて値上げする場合には、消費者から問われた際に、先に挙げた具体例も参考にしつつ、合理的な理由を説明することが考
えられる。
（参考）

税抜価格を表示する方法（平成 33 年（2021 年）３月 31 日まで）

消費税転嫁対策特別措置法第 10 条第１項においては、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置（以下「誤認防止措置」という。）を講じているときに限り、同法が失効する平成 33 年（2021 年）３月 31 日までの間、消費税法第 63 条に規定する総額
表示義務の特例として、税込価格を表示することを要しないこととされている。
その際、現行の誤認防止措置に加え、次に掲げる場合にはそれぞれ、以下の対応を行うことが望ましい。
① 税抜価格とともに消費税額を表示する場合
テイクアウト等と店内飲食との間で、適用税率が異なるため、両方の消費税額を表示する（又は、一定の注意喚起とともに、どちらか片方のみの消費税額を表示する。）。
② 税抜価格のみを表示する場合
一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保する観点から、店舗内の目立つ場所に、
テイクアウト等と店内飲食との間で適用税率が異なる旨について掲示するなどの方法により、一般消費者に対して注意喚起を行う。

- 14 -

（具体例）
外食事業者のメニュー表示（両方の消費税額を表示）（片方の消費税額を表示）

メニュー

出前メニュー

本体価格（税額：店内飲食/ﾃｲｸｱｳﾄ）

かけそば

600 円＋56 円

ハンバーガー300 円（30 円/24 円）

天ぷらそば

800 円＋72 円

オレンジジュース

150 円（15 円/12 円）

天丼

850 円＋64 円○○セット

500 円（50 円/40 円）※店内飲食の場合、税率が異なるため消費税額が異なります。

（税抜価格のみを表示）（税抜価格のみを表示）

メニュー

出前メニュー

ハンバーガー300 円（税抜）

かけそば

600 円＋税

オレンジジュース

150 円（税抜）

天ぷらそば

800 円＋税○○セット

500 円（税抜）

天丼

850 円＋税※店内飲食とテイクアウトでは、※出前と店内飲食では、税税率が異なりますので消費税額率が異なりますので消費が異なります。

税額が異なります。

イートインスペースのある小売店等の価格表示（商品棚の価格表示）（店内掲示等）
惣菜パン

当店の価格は全て税抜表示となっております。
なお、持ち帰りと店内飲食では、税率が異なりますので消費税額が異
なります。

150 円

- 15 -

- 16 -

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ【平成 30 年 11 月追加分】

平成 35 年（2023 年）10 月１日から消費税の仕入税額控除制度において適格請求書等保存方式が導入されます。
この「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ&Ａ」は、事業者の皆様が、平成 31 年
（2019 年）10 月１日に実施される消費税の軽減税率制度への対応とともに適格請求書等保存方式への対応もご検討いただけるよう、適格請求書等保存方式について、わかりやすく解説したものです。
また、今後、寄せられた質問や頂いた疑問点を踏まえて、
随時、追加や掲載内容の改訂を行っていく予定です。

平成 30 年６月
（平成 30 年 11 月改訂）
この「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」は、軽減税
国税庁消費税軽減税率制度対応室率制度について、広く国民の皆様に理解を深めていただける
よう、わかりやすく解説したものです。
- 16 また、今後、寄せられた質問や頂いた疑問点を踏まえて、

Ⅲ

適格請求書発行事業者の義務等
３ 適格請求書の交付方法（複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用）
問 31 当社（受託者）は、複数の取引先（委託者）から委託を受けて、受託販売を行っています。一の売上先に対して、複数の取引先の商品の販売を行うことがあり、その場合、媒介者交付特例により、当社が一括して適格請求書を交付することは可能でしょうか。【平成30 年 11 月追加】
【答】
次の①及び②の要件を満たすことにより、媒介又は取次ぎを行う者である受託者が、委託者の課税資産の譲渡等について、自己（受託者）の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書又は適格請求書に係る電磁的記録を、委託者に代わって、購入者に交付し、又は提供することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）（新消令70の12①）。
① 委託者及び受託者が適格請求書発行事業者であること② 委託者が受託者に、自己が適格請求書発行事業者の登録を受けている旨を取引前までに通知していること（通知の方法としては、個々の取引の都度、事前に登録番号を書面等により通知する方法のほか、例えば、基本契約等により委託者の登録番号を記載する方法などがあります（インボイス通達３－７）。）
この媒介者交付特例の適用により、ご質問のように複数の委託者に係る商品を一の売上先に販売した場合であっても、１枚の適格請求書により交付を行うことが可能です。
この場合、適格請求書の記載事項である課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額は、委託者ごとに記載し、消費税額等の端数処理についても委託者ごとに行うことが原則となります。
ただし、受託者が交付する適格請求書単位で、複数の委託者の取引を一括して記載し、消費税額等の端数処理を行うことも差し支えありません。
【媒介者交付特例により各委託者の取引について１枚の適格請求書を交付する場合の記載例】

各委託者の課税資産の譲渡等の内容について一括して記載することも認められま
す。

□□㈱御中

請求書
XX 年 11 月分
日付

金額

※

5,400 円

11/1

紅茶

11/2

クッキー

11/9

食器

…

受託者の氏名又は名称及び登録番号を記載して交付できます。
※各委託者の氏名又は名称及び登録番号の記載は不要です。

品名

合計

※

3,240 円
6,600 円…

…
55,000 円

10％対象

32,000 円（消費税2,909 円）

８％対象

23,000 円（消費税1,704 円）※印は軽減税率対象品目△△商事㈱登録番号 T1234567890123- 17 -

消費税額等の端数処
理は、各委託者の取引を一括して、税率ごとに行うことも認められます。

（参考） 複数の委託者の取引を一括して代理交付する場合
受託者（代理人）が複数の委託者（被代理人）の取引について代理して適格請求書を交付する場合は、各委託者の氏名又は名称及び登録番号を記載する必要があります。
また、複数の委託者の取引を一括して請求書に記載して交付する場合、委託者ごとに課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を記載し、消費税額等も委託者ごとに計算し、端数処理を行わなければなりません。

【代理交付により複数の委託者の取引を記載して交付する場合の記載例】

□□㈱御中

請求書
各委託者（被代理人）の氏
名又は名称及び登録番号を記載する必要があります。

XX 年 11 月分
取引先名

日付

品名

金額

××㈱

11/1

紅茶

※

5,400 円

登録番号…

11/2

クッキー

11/9

食器

８％対象

3,240 円
6,600 円

…
10％対象

※

…
11,000 円（消費税15,000 円（消費税…
1,000 円）
1,111 円）

㈱○○

11/12

割り箸

1,100 円

登録番号…

11/14

ごみ袋

550 円

11/20

牛肉

※

6,480 円

…

…

…
10％対象

12,000 円（消費税1,091 円）

８％対象

17,000 円（消費税1,259 円）

合計（税込）

55,000 円※印は軽減税率対象品目△△商事㈱- 18 -

各委託者（被代理人）の課
税資産の譲渡等の内容について区分して記載する必要があります。

消費税額等の端数処理は、各委託者（被代理人）の取引を区分して、税率ごとに行います。

４ 適格請求書の記載事項（販売奨励金等の請求書）
問 41 当社は、販売促進の目的で、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先（当社の売上先）に販売奨励金を支払うこととしています。
販売奨励金の精算に当たっては、取引先から交付される奨励金請求書に基づき支払い、
消費税については、売上げに係る対価の返還等として処理しています。この場合、適格請求書等保存方式においては、当社から取引先に対して、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。【平成 30 年 11 月追加】
【答】
ご質問の販売奨励金は、貴社の売上げに係る対価の返還等に該当します（基通14－１－２）
ので、貴社は、取引先に対し、適格返還請求書を交付する義務があります（新消法57の４③）。
適格返還請求書の記載事項は、次のとおりです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②

売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません。
）③ 売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場
合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④

売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤

売上げに係る対価の返還等の金額に係る税率ごとに区分した消費税額等又は適用
税率

ご質問の場合、取引先が作成する書類である奨励金請求書に販売奨励金に関する適格返還請求書として必要な事項が記載されていれば、貴社と相手方との間で、貴社の売上げに係る対価の返還等の内容について記載された書類が共有されていますので、貴社は、改めて、適格返還請求書を交付しなくても差し支えありません。
【適格返還請求書として必要な事項が記載された販売奨励金に係る請求書の記載例】

XX 年 12 月 15 日

記載事項①

奨励金請求書㈱○○御中
記載事項②

登録番号 Ｔ1234567890123

取引日付

記載事項③

記載事項④

11 月分 21,800 円(税込)
品名

11/１

オレンジジュース

11/１

ビール

奨励金金額
※

1,080 円
2,200 円…

…

合計

21,800 円（消費税…
1,800 円）

記載事項⑤
「税率ごとに区分した消費税額等」

10%対象

11,000 円（消費税

1,000 円）

又は８%対象

10,800 円（消費税

800 円）「適用税率」のどちらかを記載※両方記載するこ※印は軽減税率対象商品△△商事㈱- 19 -

とも可能です。

（複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理）
問 44 当社は、これまで（軽減税率制度の実施前）、商品の納品の都度、取引先に納品書を交付しており、そこには、当社の名称、商品名、納品書ごとの合計金額を記載しています。
当社は、平成 35 年 10 月から、納品書に、税率ごとに区分して合計した税込価額、適用
税率と納品書ごとに計算した消費税額等の記載を追加するとともに、請求書に登録番号の記載を追加すれば、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。また、その場合、端数処理はどのように行えばよいでしょうか。
【平成 30 年 11月追加】
【答】
適格請求書とは、必要な事項が記載された請求書、納品書等の書類をいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、交付された複数の書類相互の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方法（例えば、請求書に納品書番号を記載する方法など）で交付されていれば、これら複数の書類に記載された事項により適格請求書の記載事項を満たすことができます（インボイス通達３－１）。
このため、ご質問のように納品書に商品名等の「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象
資産の譲渡等である旨）」、「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載を追加するとともに、「登録番号」を請求書に記載した場合は、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすこととなります。
この場合、納品書に「税率ごとに区分した消費税額等」を記載するため、納品書につき税率ごとに１回の端数処理を行うこととなります。
請求書
㈱○○御中

納品№0013
XX 年 11 月 1 日

10 月分（10/１～10/31）
109,200 円（税込）
納品書番号

金額

№0011

12,800 円№0012

5,460 円№0013…
合5,480 円
…

計

じゃがいも
ビール
品名

金額

合計
※

1,100円
11,960円
5,400円

ビール
じゃがいも

※

3,300円2,160円

合計

11,960円
1,100円ビール

3,300円合計△△商事㈱登録番号 T1234567890123

2,160円
3,300円

割り箸
牛肉
割り箸

109,200 円

納品書

㈱○○御中
△△商事㈱
下記の商品を納品いたします。
納品№0012
納品書
XX年11月1日
㈱○○御中
△△商事㈱
品名
金額
下記の商品を納品いたします。
納品№0011
納品書
牛肉5,400円XX年11月1日
㈱○○御中
△△商事㈱
品名
金額 2,160円
じゃがいも
下記の商品を納品いたします。
牛肉
5,400円
割り箸
1,100円XX年10月１日

11,960円

10％対象

5,100円（消費税464円）

８％対象

7,700円（消費税570円）※は軽減税率対象商品（参考）
この場合、請求書に「税率ごとの消費税額等」の記載は不要ですが、納品書に記載した消費税額等の合計額を記載しても差し支えありません。
例）合計 109,200 円（消費税 8％：3,200 円／10％：6,000 円）
合計 109,200 円（消費税 9,200 円） 等

- 20 -「税率ごとに区分した消費税額等」※端数処理は納品書につき税率ごとに１回

（一括値引がある場合の適格簡易請求書の記載）
問 45 当社は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額（税込み）から 1,000 円の値引きができる割引券を発行しています。
平成 35 年 10 月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。【平成 30 年 11 月追加】
【答】
飲食料品と飲食料品以外の資産を同時に譲渡し、割引券等の利用により、その合計額から一括して値引きを行う場合、税率ごとに区分した値引き後の課税資産の譲渡等の対価の額に対してそれぞれ消費税が課されることとなります。
そのため、適格簡易請求書であるレシート等における「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」は、値引き後のものを明らかにする必要があります。
なお、税率ごとに区分された値引き前の課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額と税率ごとに区分された値引額がレシート等において明らかとなっている場合は、これらにより値引き後の課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額が確認できるため、このような場合であっても、値引き後の「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」が明らかにされているものとして取り扱われます。
また、レシート等に記載する「消費税額等」については、値引後の「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」から計算することとなります。
ご質問の場合、レシートの記載方法としては次のようなものがあります。
（参考） 顧客が割引券等を利用したことにより、同時に行った資産の譲渡等を対象として一括して対価の額の値引きが行われており、その資産の譲渡等に係る適用税率ごとの値引額又は値引き後の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額が明らかでないときは、割引券等による値引額をその資産の譲渡等に係る価額の比率によりあん分し、適用税率ごとの値引額を区分し、値引き後の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を算出することとされています。
その資産の譲渡等に際して顧客へ交付する領収書等の書類により適用税率ごとの値引額又は値引き後の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額が確認できるときは、その資産の譲渡等に係る値引額又は値引き後の税抜価額
又は税込価額の合計額が、適用税率ごとに合理的に区分されているものに該当することとされています。
したがって、例えば、軽減税率の適用対象とならない課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額からのみ値引きしたとしても、値引額又は値引き後の税抜価額
又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額が領収書等の書類により確認できるときは、適用税率ごとに合理的に区分されているものに該当します。

- 21 -

（例） 雑貨 3,300 円（税込み）、牛肉 2,160 円（税込み）を販売した場合【値引き後の「税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」を記載する方法】

スーパー○○①

東京都・・・
登録番号Ｔ1234567890123

XX年11月1日

値引き後の税込価額を税率ごとに区分して合計した金額（注） 値引額は以下のとおり、資産の価額の比率であん分し、税率ごとに区分してい

領 収 書
牛肉 ※
雑貨
小計

ます。

\2,160\3,300\5,46010％対象：1,000×3,300/5,460≒604
８％対象：1,000×2,160/5,460≒396

割引\1,000
合計\4,460①（10％対象 \2,696
内消費税 \245）（８％対象 \1,764
内消費税 \130）

また、値引き後の税込価額は次のとおり計算しています。
10％対象：3,300－604＝2,696
８％対象：2,160－396＝1,764※印は軽減税率対象商品「消費税額等」は値引き後の税込価額から計算します。
【値引き前の「税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」と税率ごとの値引額を記載する方法】

スーパー○○
東京都・・・
登録番号Ｔ1234567890123

XX年11月1日
領 収 書
牛肉 ※\2,160雑貨\3,300小計\5,460①（10％対象 \3,300）（８％対象 \2,160）
割引②\1,000（10％対象 \604）（８％対象 \396）

合計 \4,460（10％対象消費税 \245）（８％対象消費税 \130）①

値引き前の税込価額を税率ごとに区分して合
計した金額

②

税率ごとの値引額（注） 値引額は以下のとおり、資産の価額の比率
であん分し、税率ごとに区分しています。
10％対象：1,000×3,300/5,460≒604
８％対象：1,000×2,160/5,460≒396※①及び②の記載がそれぞれある場合、値引き後の「税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」の記載があるものとして取り扱われます。
10％対象：3,300－604＝2,696
８％対象：2,160－396＝1,764※印は軽減税率対象商品「消費税額等」は値引き後の税込価額から計算します。
- 22 -

（軽減税率の適用対象となる商品がない場合）
問 47

当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありません。これまで（軽減税率制度の実施前）、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、次のような請求書を取引先に交付しています。
当社が交付する請求書を適格請求書とするためには、記載内容にどのような変更が必要でしょうか。【平成 30 年 11 月追加】

請求書
㈱○○御中
XX年11月30日
11月分 86,400円(税込)
日付

品名

金額

11/2

コップ

5,400円

11/3

花瓶

4,320円…

…
合計…
86,400円△△商事㈱【答】
適格請求書の記載事項は、次のとおりです（軽減税率制度の実施前の請求書等の記載事項に加え、①、③、④及び⑤の下線部分が追加されます。）（新消法57の４①）。
①

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②

課税資産の譲渡等を行った年月日③

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④

課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額 及
び適用税率

⑤

税率ごとに区分した消費税額等⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

このため、貴社の対応としては、次の記載例のように、これまで（軽減税率制度の実施前）の請求書等の記載事項に加え、適格請求書として必要な事項（上記①、③、④及び⑤の下線部分）を記載することが必要です。
ご質問のように、販売する商品が軽減税率の適用対象とならないもののみであれば、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載は不要ですし、これまでと同様に課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）の記載があれば、結果として「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込- 23 -

価額を税率ごとに区分して合計した金額」の記載があるものとなります。
なお、適用税率（10％）や消費税額等の記載が必要となる点には、ご留意ください。

請求書
㈱○○御中
XX年11月30日
11月分 88,000円(税込)

日付

記載事項③

品名

金額

11/2

コップ

5,500 円

11/3

花瓶

4,400 円

…

…

…

合計
「８％対象 ０円
（消費税０円）」といった記載は不
要です。

10％対象

記載事項④

88,000 円

88,000 円（消費税

8,000 円）
△△商事㈱

登録番号

- 24 -

記載事項⑤

Ｔ1234567890123

記載事項①

Ⅳ

適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件
１ 総論（仕入明細書に記載する課税仕入れに係る支払対価の額）
問 58 適格請求書等保存方式の下では、記載事項を満たす仕入明細書には、「税率ごとに合計
した課税仕入れに係る支払対価の額」と「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要とのことですが、税抜きの仕入金額と消費税額等を記載することで、必要な記載事項を満たすことになりますか。
【平成 30 年 11 月追加】【答】
適格請求書等保存方式の下で、仕入税額控除の要件として保存すべき仕入明細書には、次の事項が記載されていることが必要です（新消法30⑨三、新消令49④）。
① 仕入明細書の作成者の氏名又は名称② 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号③ 課税仕入れを行った年月日④

課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）⑤ 税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率⑥ 税率ごとに区分した消費税額等ご質問の「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」については、税込金額となりますが、税率ごとに区分した仕入金額の税抜きの合計額及び税率ごとに区分した消費税額等を記載することで、その記載があるものとして取り扱われます。

- 25 -

（仕入明細書において対価の返還等について記載した場合）
問 59 当社は、食品及び日用雑貨の販売を行う事業者です。当社の商品販売売上げに関しては、請求書の交付をすることなく、相手方から交付される次の支払通知書に基づき支払いを受けています。また、返品があった場合には、支払通知書にその内容等が記載されていますが、こうした場合であっても、適格請求書等保存方式においては、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。
なお、相手方は、仕入税額控除の適用を受けるために、支払通知書を保存しています。
【平成 30 年 11 月追加】
支払通知書
㈱○○御中

XX 年 11 月 30 日

（送付後一定期間内に連絡がない場合、確認があったものといたします。）

△△商店㈱
11 月分

127,440 円（税込）

日付

品名

金額

11/１

いちご

5,400 円11/２

牛肉10,800 円

11/２

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

2,160 円

…

…

…

11/12

クッキー【返品】（XX 年 10 月仕入分）▲1,080 円

11/12

割り箸【返品】（XX 年９月仕入分）▲1,080 円…

…
支払金額合計（税込）…
127,440 円【答】
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務が課されています（新消法57の４③）。
適格返還請求書の記載事項は、次のとおりです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②

売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません。
）③ 売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場
合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④

売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤

売上げに係る対価の返還等の金額に係る税率ごとに区分した消費税額等又は適用
税率

また、適格請求書等保存方式の下でも、仕入側が作成した次の記載事項のある仕入明細書- 26 -

等の書類で、相手方の確認を受けたものについては、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等に該当します（新消法30⑨三、新消令49④）。
① 仕入明細書の作成者の氏名又は名称② 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号③ 課税仕入れを行った年月日④

課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）⑤ 税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率⑥ 税率ごとに区分した消費税額等
ご質問の場合、相手方が仕入税額控除のために作成・保存している支払通知書に、返品に関する適格返還請求書として必要な事項が記載されていれば、貴社と相手方の間で、貴社の売上げに係る対価の返還等の内容について確認されていますので、貴社は、改めて適格返還請求書を交付しなくても差し支えありません。
なお、支払通知書に適格返還請求書として必要な事項を合わせて記載する場合に、事業者ごとに継続して、課税仕入れに係る支払対価の額から売上げに係る対価の返還等の金額を控除した金額及びその金額に基づき計算した消費税額等を税率ごとに支払通知書に記載することで、仕入明細書に記載すべき「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」
及び「税率ごとに区分した消費税額等」と適格返還請求書に記載すべき「売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」及び「売上げに係る対価の返還等の金額に係る税率ごとに区分した消費税額等」の記載を満たすこともできます。
【仕入明細書に適格返還請求書の記載事項を合わせて記載する場合の記載例】
支払通知書
㈱○○御中
XX 年 11 月 30 日
登録番号Ｔ1234567890123（送付後一定期間内に連絡がない場合、確認があったものといたします。
）△△商店㈱11 月分 支払金額合計

129,020 円（税込）

日付

仕入額から返品額を控除

品名金額

した金額を継続して記載

11/１

いちご※

5,400 円11/２

牛肉※10,800 円

11/２

キッチンペーパー

2,200 円…

…

…

クッキー【返品】（XX 年 10 月仕入分）※▲1,080 円

11/12

割り箸【返品】（XX 年９月仕入分）▲1,100 円

…

８％対象

…

88,000 円

10％対象▲1,100 円

仕入（消費税 8,000 円）

返品

金額

43,200 円

金額

仕入金額を記載することも認められます。
（例）

11/12

…

していれば、次のように（▲消費税 100 円）

10％対象 86,900 円（消費税 7,900 円）
８％対象 42,120 円（消費税 3,120 円）▲1,080 円（消費税 3,200 円）（▲消費税 80 円）※印は軽減税率対象商品

適格返還請求書に記載が必要となる事項です。

- 27 -

３

その他（適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合）
問 60

当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。仕入明細書には、当社が行った商品の配送について、配送料として記載
し、仕入金額から控除しており、これは、当社の売上げとして計上しています。この場合、仕入明細書とは別にその配送料に係る適格請求書を相手方に交付しなければならないのでしょうか。【平成 30 年 11 月追加】
仕入明細書
㈱○○御中
11 月分

XX 年 11 月 30 日△△商店㈱126,300 円（税込）

日付

品名

金額

11/１

いちご

5,400 円11/２

牛肉10,800 円

11/２

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

2,160 円…

…

仕入金額合計（税込）
控除金額…
129,600 円

11 月分配送料

支払金額合計（税込）

3,300 円
126,300 円【答】
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課
税事業者に限ります。
）
からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています（新消法 57 の４①）。
ご質問の場合、貴社が行う配送（課税資産の譲渡等）の対価として収受する配送料については、別途、相手方の求めに応じて適格請求書を交付する義務があります。このため、配送料に係る適格請求書を仕入明細書とは別に交付する、又は仕入明細書に合わせて配送料に係る適格請求書の記載事項を１枚の書類で交付するといった方法により対応する必要があります。
なお、仕入明細書と適格請求書の記載事項は、それぞれ次のとおりです。
１ 仕入明細書の記載事項（新消令 49④）
① 仕入明細書の作成者の氏名又は名称② 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号③ 課税仕入れを行った年月日④

課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資- 28 -

産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）⑤ 税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率⑥ 税率ごとに区分した消費税額等

２ 適格請求書の記載事項㋑ 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号㋺ 課税資産の譲渡等を行った年月日㋩

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）㋥

課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率㋭ 税率ごとに区分した消費税額等㋬ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称【仕入明細書と適格請求書を一の書類で交付する場合の記載例】
仕入明細書
記載事項②

㈱○○御中
登録番号Ｔ1234567890123

XX 年 11 月 30 日

記載事項㋑

△△商店㈱
登録番号 T9876543210987
11 月分 127,900 円（税込）
日付

品名

金額

11/１

いちご

※

5,400 円

11/２

牛肉

※

10,800 円

11/２

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

2,200 円…

…

仕入金額合計（税込）

記載事項③④

記載事項⑤⑥…
131,200 円

10％対象

88,000 円（消費税 8,000 円）

８％対象

43,200 円（消費税 3,200 円）

控除金額（10％対象）11 月分
配送料3,300 円
（消費税

支払金額合計（税込）※印は軽減税率対象商品- 29 -

記載事項㋺㋩㋥㋭
300 円）
127,900 円