日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)

第 7 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
1. 会合の概要について
開催日時： 2015 年 6 月 5 日(金) 17:32～20:01
会場：

JPNIC 会議室

URL：

http://igcj.jp/meetings/2015/0605/

1.1. 参加状況
参加者数：実参加 35 名、中継（ユニーク視聴数）20 名

1.2. アジェンダ（発表者敬称略）
1. パーソナルデータ利活用およびプライバシー保護に関する動向
株式会社国際社会経済研究所

小泉 雄介

2. サイバー空間に関するハーグ会議(GCCS)2015 関連報告
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター

小宮山 功一朗

3. IANA 監督権限移管・ICANN 説明責任向上に関する動向
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

奥谷 泉

4. IGCJ での意見集約について「IGCJ を考える会」メンバー

堀田 博文

2. ディスカッション内容
原則として、A の部分は発表者による発言である。

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2.1. パーソナルデータ利活用およびプライバシー保護に関する動向
小泉氏より、資料 1に基づき発表が行われた。発表内容に対する質疑応答の概要は、次の通りである。
Q. 今回の法改正と国際的な動きについて知りたい。
日本から EU や米国に進出する上で、Do not call registry に登録している人、つまり電話をかけて来られることを拒否している人に電話をかけるのは法律違反だし、厳しい制裁が科される。米国も、この数年オバマ大統領はサイバー犯罪対策に力を入れているし、個人情報の漏洩対策や取り締まり、被害者に対する通知義務と、こういう動きがどんどん世界的に展開している。
今回の法改正が、そういった動きの延長線上にあると考えられるのか、それとも改めて議会を動かさないといけないのか、方向感を知りたい。
A. 難しい質問。EU 方面については、十分性認定を見据えた方向であり、今回の法改正の要素としては対応できていると思う。それ以外の Do not call リストなどについては、一部ではそういう検討もなされているとは聞いている。今回の改正は民間分野全体にかかる大きな入れ物であり、一般法としての個人情報保護法の導入から 10 年経って、いろいろ綻びが見えてきたので、そこを修正しましょうというもの。そこから先については、個別法になるかどうかはわからないが、手を入れていくことになると思う。
Q. インターネットガバナンス関連の会合ということで、それと関連付けてみたいと思う。
この話がインターネットガバナンスでの議論と深く関係していると思うのは、分断されたインターネットの理由の一つになっていることだと思う。自国民のパーソナルデータを保護するという理由で、グローバルであるべき国境を越えたデータ流通を、ローカライズして行う動きが一部の国で見られることだと。
もう一つの論点としては、米国と EU の間ではガバナンス上は一致した方向なのだが、このパーソナルデータの扱いに関しては逆方向に向いている。スノーデン事件以降、場合によっては、正反対の立場を取っていることもある。そういった両者の違いが、時々ガバナンスの方にもとばっちりとして来るような場面がしばしば見られる。この認識に間違っている部分があれば、ご意見を伺いたい。
あと、もう一つ伺いたいのは、日本もそういうローカライゼーションをする方向に行ってしまうのか、それとも自由なインターネット上のデータ流通でいくのか、その点はどう思われるか。
A. ご指摘通りな状況に陥っていると思っている。EU において、現行の（データ保護）指令や今審議中の（データ保護）規則案などの中で、第三国移転禁止条項というものが
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http://igcj.jp/meetings/2015/0605/1-koizumi.pdf
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あるのが発端となっていると思う。それを受けてそれ以外の国々、シンガポールや韓国などが、「EU の規定があるので、EU からデータを受け取るためには、自国にも第三国移転禁止条項を作らないといけない」となっている。EU はこの件に関しては絶対譲らないという立場を貫いていて、それが川下に連鎖的に作用していっている。
もう一つの側面として、ドイツのデータ保護監督機関(DPA)の人に聞いたが、EU の建前として、個人情報（のプライバシー）は憲法で認められた基本的人権の一つなので絶対守らないといけない。ただ、実態として、EU による非関税障壁という部分もある。
米国の多国籍企業、特に検索エンジンや SNS サービスを提供する企業によって、ヨーロッパの個人データが大量に取られているというのがある。ヨーロッパではそういったビジネスも育っていない。つまり、データの移転を制限するために規制を厳しくしているという側面もあると聞いている。
こういう一種の負の連鎖が世界的に広がる中で、そうではない取り組みとして、国際的にデータフローのルールの共通化を図ろうという動きもある。APEC のクロスボー
ダープライバシールール(CBPR)、および経済協力開発機構(OECD)のガイドラインの中でデータ移転に関するルールを共通化しようという動きがある。それ以外に日本は参加していないものとして、欧州評議会の個人情報保護条約というのがある。この個
人情報保護条約は 50 ヶ国ほどが批准していたと思うが、参加国の中では個人情報の移転を制限してはならないとなっている。
ローカライゼーションの動きがある一方で、データの流通を促進しようという動きもある。日本もそういった活動に参加することによって、データ流通を図っていくべきだと思う。
Q. 最後の産業競争力懇談会(COCN)だが、参加メンバーはどうやって決められているのか。
また、ここでまとめる提言はどこに対しての提言なのか。
A. 会員組織ではあるが、参加自体は誰でもできる。会費も不要。どこに提言しているのかについては、年に 1 回か 2 回ほど、会長を含めて関連大臣と懇談会を開いていて、テーマごとに報告書をまとめて渡している。メンバーがずらずら並んでいるのを見てわかるように、多分に形式的な提言にはなっているが、大臣に対して提出している。

2.2. サイバー空間に関するハーグ会議(GCCS)2015 関連報告
小宮山氏より、資料 2に基づき発表が行われた。発表内容に対する質疑応答の概要は、次の通りである。
C. ブダペスト会議（2012 年）とソウル会議（2013 年）には参加したことがある。インタ
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http://igcj.jp/meetings/2015/0605/2-komiyama.pdf
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ーネットの自由、そうは言ってもある程度は国がコントロールする必要があるという意見、インターネットの分断、そんな議論が中心の一つ。さっき話が出たマスサーベ
イランスの話については、関心が薄れてきたというのもあるのかもしれないが、中国やロシアが言っていたような「そもそも国が主権を持っていてインターネットをコントロールできる」といった、そういった議論はあまり無かったと思う。その理由としては、ITU でもさんざん議論して結論も出たし、終わった話だからと、そう考えてもよいのかもしれない。
A. そういった議論やディベートの場が、本会議ではほとんど設けられていなかった。その裏で個室が 20 程用意され、バイラテラル（二国間）での議論がされていたので、そういった場で話がなされていたのかもしれないが、自分としてはその経過は特に承知していない。
Q. GCCS というのは知らなかったのだが、写真ではかなりの人が集まっているように見える。この会合のアウトプットとして、何が期待されているのか。
A. 大変良い質問だと思う。成果のところには敢えて書かなかったのだが、議長声明が Webに載っている。議長声明は、みなさんが今思い付く問題がすべて網羅されているのではないかというもので、20 ページを超えるような大変な大作。もう 1 点、今回の会合で Global Forum on Cyber Expertise (GFCE)を立ち上げたということについては、オランダ政府がとても頑張っていた。
C. そこからさらに具体的な話をするということで GFCE を立ち上げたんだと思うが、初期メンバーを見ると特定のエンティティと繋がっているとされている会社とかが入っている。サイバーセキュリティを話すような場にその会社が入っていて、ハレーションみたいなものはないのか。腹の中で思っていることと、実際に口に出して言うことには、かなり差があるのかどうなのか。民間企業が入ってくるのは良いことだと思うが、世間で色々言われているところが入ってくるのはどうなのだろうか。
A. 自分はその会社がいるのは良いことだと思っている。多かれ少なかれ各国とも人には言えない活動はしているとは思うが、そういうのはごく一部で、そういう人たちはこのような会議には来ていない。自分はそう考えて、誰とでも気軽に名刺交換をしている。
C. （GCCS に）インターネットガバナンスに関するセッションが一つだけあった。プライバシーとの裏表だったので、自分はそちらに出たのだが、Fadi (Chehade)、(Vilgilio)
Almeida、Janis (Karklins)などの主要な方が来ていた。その議論では色々な面白い質問があって、マルチステークホルダーが先か、マルチラテラルが先か、など、この場でもいつも交わされているような質問が出ていた。それに対しては、大体の人が一致してマルチステークホルダーが先だと回答をしていた。政府については、インターネ
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ットガバナンスにおける単一の主体であるべきかという質問もあり、中間色もあった
ものの、会場にいる人は皆同じような回答をしていて、そういう点では整理された参加者という感じだった。行儀の良い参加者が多かったという印象を受けた。
C. 非常に面白い話だった。IGF に関わっている立場から話をすると、セキュリティについては encryption backdoor が注目されていて、国防や犯罪に使われた場合に対処するため、暗号化を進めるにしても、法執行機関や政府に対して、暗号を解く方法を提供して欲しいという要望が出てきていて、それに対応すべきかどうかで非常に論争になっている。技術コミュニティでは、セキュリティの脆弱性に繋がる、導入の意図は良いのかもしれないが、それを悪用する人は必ず出てくるし、そもそもそういう技術を作るのはふさわしくないという反応。一方で、サイバースペース上での問題、例えば国の危機に繋がるようなテロなどが起きた時に、どう対応するのかというのが大きな軸になっているように見える。
ISOC では、本件に対応するためのプロジェクトを実施しており、裏口を作って復号できるようにするとどういう悪影響があるのかについての情報を集めて比較表を作ろうとしている。これについて情報や意見があれば大歓迎なので、何かあれば自分（奥谷）なり（ISOC 理事の）江崎さんなりに話して欲しい。
Q. GCCS では、この話題に関しての意見はどうだったのか。
A. その話は出てきていなかった。ただ、今ここで話を聞いた限りでは、そういった裏口を作るのは絶対止めた方が良いと思う。
C. 話が出てきてないのが印象的。さっきの話だと、大人しい、格好良いメッセージを出す場所になっているのではないか。結局、一番触りたいところ、マスサーベイランスの話をもみ消すために、会合を開いたのではないかというように見える。
A. そういった面は否定できない。みんなを集めておいて、少しずつ言わせてガス抜きさせるとか、そういう感じなのではないか。
あと、別室での議論が白熱していて生臭いというか、例えばオランダが大金を出して（GCCS を）ホストして GFCE を立ち上げてどういうメリットがあるのかと言えば、2 年後の国連安保理でオランダは非常任理事国になりたくて、これをホストすることでヨーロッパの票を獲得すると裏で決まっていたらしいとか、そういう話も聞いた。そんな話とかが小部屋で話されていて、自分はそういう話を一部だけ聞きかじりながら、サイバーセキュリティがだんだんハイポリティクスの一部になってきているという風に感じた。

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2.3. IANA 監督権限移管・ICANN 説明責任向上に関する動向
JPNIC 奥谷より、資料 3に基づき発表が行われた。
C. スライド 16 にあった IGCJ 参加者への質問にお答えするのが良いのかなと思った。
「国内フォーラムとして重視すること」については、日本の企業からの視点では意見が熟成していないということ。米国企業からすると、目標期限は無視してというか、それにはこだわらずに、円滑な移行を重視すべきだと言っている。国内からのコメント提出については、生半可なコメントを出すぐらいなら、JPNIC におまかせというので良いと思う。
C. 最近ちょっと追えていなかったが、エンジニア視点というかサービス提供側からすると、結局円滑に（移管し、）移管後もあまり変わらないということなら、結局はそこになるんだろうという気がしている。プロトコルや番号資源の視点では、大きく変わらないというのが今見えている結論なのかなと。名前についても、公平性がとか透明性がとかいうのがあるが、では今まで公平性や透明性が無かったのかと言えば、そんなことはない。今後ルートゾーンに追加するとかいう際に、特定の意思が働いているように思われることのない体制が整えられれば、このタイミングだからせっかくだからこうしろ、というのは特にはない。
C. 国内から意見を出す時に、ここの場は意思決定の場ではない。賛同して各人が署名して連名で出すというのは、すごく健全だと思う。ここは意思決定するようなプロセスにはなっていないし、あえてたくさんの連名で出すということの方が良い。

2.4. IGCJ での意見集約について
堀田氏より、資料 4に基づき発表が行われた。
C. 一つ足りないと思うのは、ここで話し合った意見の提出先について、最初にここを作った時に意識していたところ以外のものが出てきている。先ほど産業競争力懇談会(COCN)の話で「オープンですよ」ということだったが、この IGCJ の場でそういうチャネルが出てきたのはとても重要だしチャンスでもある。そういうところを入れるようにするとより効果的。
プライバシー問題や JATE からの状況共有なども、このように IGCJ として、動向をフィードしてくれる分野や組織が増えていくと、意見提出をできる対象が広がってよいと思う。セキュリティについての話についても、あまりにバラバラで共通の言語が
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http://igcj.jp/meetings/2015/0605/3-okutani.pdf
http://igcj.jp/meetings/2015/0605/4-hotta.pdf
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第 7 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポートないので、そういったものをちゃんと作った方がよい。なぜかというと、年金問題が起きたおかげで、めちゃくちゃなクローズドなネットワークを作って、外と繋ぐな、みたいなことを言う人が絶対出てくる。そういうのに対して、「本当のセキュリティとはこういうものですよ」と我々が示せるようにしたい。今日この場には JPCERT/CCもいるし。専門家の意見を含めたものが、コンセンサスを作れるとは限らないが、意見書のような形でこの場でまとめられると非常に良いと思う。今やらなければならないと思うので、7 月に堀田さんが案を持ってきていただけるとありがたい。
A. IGCJ はプラットフォームなので、意見書作成チームの中に A チームと B チームがあって、それぞれ意見が違って喧嘩していてもよいし、その方が健全でもある。なので、どんどん IGCJ として意見を出すということからは外れていってしまうが、そういった感じでプラットフォームとして動くことができれば、本来の目的をほぼ達したと言えると思う。
Q. 質問だが、意見書やドラフトを、先ほどおっしゃったもの以外に、ここ半年ほどで意見提出する機会はあるのか。IGCJ をやっている皆さんの中に「あれがやりたい」などのコンセンサスはあるのか。
A. すばらしい質問。テーマを募集する。今、自分の頭の中には特にない。
C. セキュリティの話はとても盛り上がっているので、興味のある人はぜひ。
A. イシューセッティングのために IGCJ の場が使えるとよい。
C. あと、提言書のような形で具体的なものにする前まででも十分価値がある。英語だと「共通のランゲージ」みたいな言い方をするが、理解するためのバックグラウンドが無いので、議論しようとしても話にならないことがある。それを作るだけでも価値がある。
C. 自分が組織や個人として何か意見を言いたいわけじゃなくても、「今この場でこういう意見が求められている」とか、「こういうプロジェクトがある」というのを知ったり共有したいというニーズはあるだろう。また、専門知識が無くても、重要なので誰か国内の専門家にリーチしたいとか、そもそも誰にリーチすれば良いのかわからないとか、そういうこともあると思う。そういうことを話す場があって、話されているのが見えていて、というのは重要。
A. ここは公園みたいに、色々な人が集まっている場。
C. IGCJ がどのようにあるべきかというのは、考える会だけが考えればよい訳ではないの

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第 7 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポートで、ぜひみなさんからも色々とご意見をいただきたい。
C. 次回(IGCJ 8)でイシューセッティングの発表があると良いなと思った。というか、そういう結論になったと思うので、そのつもりで絶賛大募集中。公園という言い方があったが、ML にトラフィックがあまりなく寂しいので、「こんなのがある」「あんなのがある」と投げ込んでくれるととても良い。ML でそういったやり取りをして、第 8 回 IGCJ会合に繋げていければと思っている。
以上

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