ＮＯＴＥＳ①

子育てしやすい地域社会の構築のために―地域社会の教育力向上に向けた取組を中心に―

研究開発室

的場 康子

－要旨－
① 小学生の母親を対象に実施したアンケート調査によれば、自分の子ども時代と比較して、地域社会の教育力（子どもに対する教育的働きかけ）が「低下している」と回答した割合が約７割であった。その理由として、個人主義の浸透、核家族化、地域の安全性の低下等が上位にあげられており、こうした現代社会を象徴している事象が地域社会の教育力の低下を招いていると多くの母親は感じていることがわかる。
② このようなことを背景として、近年、次世代育成支援対策において「地域全体で子どもたちを育む」という視点が重視されるようになり、特に教育政策においても、自治体、企業等様々な主体に「地域の教育力」向上のためのより多様な取組が求められるようになった。
③ 今後は、こうした取組に多くの地域住民が参加し、地域活動が活発化され、子どもの健全育成のために目を向けるようになることが必要である。そして、そのような取組が進むことで、地域社会の教育力の向上とともに、子育てしやすい地域社会の構築にも寄与するようになると思われる。

１．はじめに少子・高齢化の進展や核家族化、働く母親の増加等により、子どもを取り巻く環境が変化しているといわれて久しい。こうした子育て環境の変化には様々な局面があるが、その一つに地域社会の変容がある。すなわち、人々の地域社会に対する意識が変化し、地域のきずなの弱体化、地域で子どもを育てるという意識の希薄化等が指摘されている。
しかしながら、地域における人と人とのつながりや信頼関係を回復し、地域社会を再構築することは、子育ての場面のみならず、人々が互いに支え合いながら安心して生活できる社会基盤づくりのための重要な課題の一つである。
本稿では、現代の子育て環境としての「地域社会」に注目し、特に「教育」の観点から、小学生の親の「地域社会」に対する意識をみた上で、「地域の教育力＊１」向上のための各種取組を概観する。そして、地域住民が子どもの健全育成に目を向けるこ

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ＮＯＴＥＳとを通じて、地域社会における人と人とのつながりを回復し、子育てしやすい地域社会の道を考える。
なお、文中で文部科学省の取組として言及する場合は「地域の教育力」と表記するが、それ以外は「地域社会の教育力」とする。

２．小学生の親の地域社会に対する意識（１）地域社会の教育力の低下
概して、子どもの教育は家庭や学校が中心的な役割を担うものであるが、そればかりでなく、地域住民等、様々な人々が子どもに教育的働きかけ・影響を与えているといわれている。こうした中、現代の小学生の母親は、家庭、学校、地域社会それぞれの子どもに対する教育的働きかけについてどのように考えているのだろうか。
自分の子ども時代と比較して、家庭や学校、地域社会の教育力がどのように変化したのかをたずねた結果、「自分の子ども時代に比べ低下している」と回答した割合は、「地域社会の教育力」が最も高く、７割以上を占めている（図表１）。
図表１ 教育力についての親の子ども時代と現在との比較
0%

20%

60%

71.7

地域社会の教育力
学校の教育力家庭の教育力40%

自分の子ども時代に比べ低下している

22.6
27.9

変わらない

100%

20.3

67.1
46.580%

7.8

0.3

10.1

0.3

25.1

自分の子ども時代に比べ向上している

0.4
無回答

注 ：当研究所生活調査モニターより、全国の小学生の子どもをもつ保護者800名を無作為抽出し、2007年11月にアンケート調査を実施した。有効回収数は780名である。
資料：第一生命経済研究所「小学生の放課後生活と教育に関するアンケート調査」2007年（２）なぜ地域社会の教育力が低下したのか
地域社会の教育力が「自分の子ども時代に比べ低下している」と回答した人に対し、その理由をたずねた結果をみると、「個人主義（他人の関与を歓迎しないという意味で）が浸透しているため」が63.9％で最も多く、以下、「核家族が増えているため」（61.0％）や「地域が安全でなくなったため」（58.7％）と続いている（図表２）。個
人主義の浸透、核家族化、地域の安全性の低下等、現代社会を象徴している事象が地
域社会の教育力を低下させている背景であると多くの母親は感じていることがわかる。
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また、「近所の大人同士が親交を深められる機会が少ないため」（47.4％）、「高学歴志向が浸透し、子どもが学習塾や習い事等で忙しいため」（43.8％）や「母親の就労が増加しているため」（41.9％）も４割以上が回答している。このように、個人主義の浸透や核家族化等による地縁的つながりの希薄化とともに、高学歴志向の浸透（子どもの通塾志向）や母親の就労といった「地域社会に目を向けにくい」ライフスタイルが定着したことで、地域の安全性の低下を招き、ますます、地域社会に目を向けにくくなるという悪循環が生じていることがわかる。
図表２ 地域社会の教育力の低下の理由＜複数回答＞
（％）
80
63.9

61.0

60

(n=559)
58.7
47.4

43.8

41.9

40

38.3
27.9
12.7

20

5.43.6

地域の過疎化が進んでいるため

その他教育産業が発達したため地域の高齢化が進んでいるため子どもを他人と交流させることに対する抵抗感が強くなっているため大人が子どもに注意を払わなくなったため母親の就労が増加しているため高学歴志向が浸透し、子どもが学習塾や習い事等で忙しいため近所の大人同士が親交を深められる機会が少ない
ため地域が安全でなくなった
ため核家族が増えているため個人主義（他人の関与を歓迎しないという意味で）が浸透しているため

09.3

注 ：対象は図表１で、地域社会の教育力が「自分の子ども時代に比べ低下している」と回答した人。
資料：図表１に同じ。

しかしながら、「核家族化」や「母親の就労」、「高学歴志向の浸透（子どもの通塾志向）」といった社会的傾向は、今後も大きく変わらないと見込まれる。したがって、今後、地域社会の教育力向上を図っていくためには、これらを前提として考え、地域住民が地域社会に目を向けやすくなるような仕組みを整えることが現実的である。そうすることで、地域の安全回復にもつなげていくことができれば、前述の悪循環を断ち切ることができると思われる。
折しも、近年、次世代育成支援対策において「地域全体で子どもたちを育む」という視点が重視されるようになり、政府や自治体、企業等において、人々が地域社会に目を向けやすくなるような取組が行われている。このような中、次章では、特に教育政策の一環として行われている、「地域の教育力」向上のための様々な取組を概観し、42

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それらが人々の目を地域に向け、地縁的つながりの構築のためにどのように寄与しているのかを考える。

３．地域全体で子どもたちを育むための取組「地域の教育力」の向上は、最近、教育政策における重要なテーマの一つとして位置付けられている。例えば、そのことは2008年７月１日に政府が初めて教育基本法に基づいて策定した「教育振興基本計画」にみることができる。
同計画は、教育基本法で定められた教育理念の実現に向けて、今後５年間（2008～2012年度）に総合的かつ計画的に取り組むべき教育施策を示している。そして、この５年間に取り組むべき教育施策の一つに、「社会全体で教育の向上に取り組む」という視点が盛り込まれており、地域社会で子どもたちを育むための取組の推進が挙げられている。ここではその中から「学校支援地域本部」や「放課後子どもプラン」、「地域の知の拠点としての図書館や美術館・博物館の活用」「企業による学校や地域での教育活動に対する支援」といった主な４つの取組を取り上げ、これらの取組が地域社会の教育力を向上させ、地縁的つながりを構築させるためにどのように寄与するのかを考える。

（１）学校支援地域本部
これまでも、各地域で学校を支援する取組が行われている。文部科学省では、それをさらに発展させ、地域ぐるみで子どもの教育を推進することで「地域の教育力」向上を目指す取組として、2008年度から「学校支援地域本部事業」を始めた。
学校支援地域本部は、原則として中学校区を基本的な単位として設置されている（2008年度の実施か所数は867市町村2,145か所＊２）。本部内には「地域教育協議会」（学校長、教職員、ＰＴＡ関係者、公民館館長、自治会長、商工会議所関係者等）を置き、学校をどのように支援するか等、事業の内容、方向性を協議する（図表３）。実際に学校支援活動を行うのは、地域住民による「学校支援ボランティア」であるが、学校のニーズを把握して、学校とボランティア、あるいはボランティア間の連絡調整を行い、学校にボランティアを派遣する役割を担う「地域コーディネーター」（退職教職員、ＰＴＡ経験者等）も本部内に配置される。
学校支援地域本部が提供するサービスは、学校の授業補助、部活動の指導支援、校内の図書室での書籍貸し出し等の管理・運営、校庭の芝生や花壇等の整備、通学路における安全指導等である。
このように地域住民を学校支援のために活用する仕組みを制度化させることによって、学校教育の充実のみならず、学校を通じて、子どもたちと地域住民との交流が促進され、子どもたちとその家族が地域社会との地縁的つながりを持てるきっかけとな
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ＮＯＴＥＳる。そして、そのことにより、地域住民が子どもたちにかかわり、育て、守る雰囲気を生み出すことができれば、地域社会の教育力の向上にもつながることが期待できる。
図表３ 学校支援地域本部事業の仕組み

学校
学校支援協力依頼

学校支援地域本部

地域教育協議会

地域コーディネーター
調整

学校支援ボランティア

資料：文部科学省・学校支援地域活性化推進委員会資料をもとに筆者作成（２）放課後子どもプラン
子どもたちにとって「放課後」とは、家庭及び地域社会に帰ることであり、これをどのように過ごすかは、子どもの成長に重要な意味を持つものである。前述の「学校支援地域本部」は学校教育に対する地域住民の支援活動であるが、その延長として、放課後にも地域住民の支援は必要である。こうしたニーズに応え、子どもが安全に放課後を過ごすことを保障するものとして、2007年度に文部科学省と厚生労働省の連携により創設されたのが、放課後子どもプランである。
放課後子どもプランは、各市町村（特別区を含む）において、文部科学省が実施する「放課後子ども教室」（すべての子どもを対象として、地域住民の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動等を行う取組）と、厚生労働省が実施する「放課後児童クラブ」（保護者が労働等により昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童に適切な遊び及び生活の場を提供する取組）を一体的あるいは連携して実施するものである。
このような取組を通じて、地域住民が子どもの放課後を見守る仕組みが整備されれば、母親の就労が増えている現代にあっても、子どもたちが安心して放課後を過ごすことができるとともに、子どもたちとその家族が地域社会とのきずなを保つきっかけともなる。そしてそのことにより、子育て世代が地域の人々に育て、守られているという機運が醸成されれば、地域社会の教育力の向上にもつながることが期待できる。

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ＮＯＴＥＳ（３）「地域の知の拠点」としての図書館や美術館・博物館の活用
また、前述の「教育振興基本計画」には、地域の社会教育施設の活用も施策の一つとして挙げられている。具体的には、図書館や美術館・博物館について、「だれもが利用しやすいような施設としての機能を果たす」ことの必要性が盛り込まれている。子どもをはじめ地域住民が、読書に親しむ機会や地域の美術品や文化財に触れる機会の充実を求めているということである。
例えば、最近の美術館や博物館の中には、地域の人々にとって身近な存在となるためや子どもの教育のために、様々なイベント（鑑賞教室やワークショップ等、展示作品をわかりやすく紹介する活動等）を実施している施設もある（的場 2006）。
実際、小学生親子の中で、美術館に足を運び、そこで行われているイベントに参加したことがある人は、そのような美術館の活動に対し、「子どもの心の成長」や、子どもが「芸術鑑賞に興味をもつきっかけとなる」等の効果を感じている（的場 2007）。
このようなことから、地域にある身近な社会教育施設が、学校教育の補完として、子どもの健全育成を意識した活動を行うことは、地域社会の教育力向上に寄与することになると思われる。

（４）企業による学校や地域での教育活動に対する支援
さらに、「教育振興基本計画」では、企業に対し、学校や地域での教育活動に対する支援の他、その雇用者が地域貢献活動等に取り組むことができるような勤務条件の配慮等を求めている。
１）企業の社会貢献活動の実施状況
実際、社会貢献の一環として地域活動を行っている企業は増えている。企業メセナ協議会が実施した、企業に対するアンケート調査により、社会貢献活動の実施状況をたずねた結果をみると、「地域社会活動」が第１位を占めており、しかも年々その回答割合が少しずつではあるが増えている（図表４）。また、「教育」と回答した割合も、第４位ではあるが、年々増加していることも注目すべきである。
多くの企業が、「地域社会活動」や「教育」に目を向けていることがうかがえる。
２）人々が企業に期待する地域活動
他方、一般の人々は企業に対し、どのような地域とのかかわり方を求めているのであろうか。企業の地域とのかかわり方として、具体的にどのような活動を人々が期待しているかをたずねたアンケート調査結果＊３をみると、「保有施設の開放（会議室、グラウンドの無料使用など）」（45％）、「資金援助（寄付・助成金、イベントの後援・協賛）」（45％）、「地域行事への参画（祭り、地域清掃、防災訓練など）」（43％）の３
項目に対する回答割合が高い（図表省略）。以下、「地域コミュニティーからの要請に対する協力（講師派遣、出前授業など）」（40％）、「企業が主体となった活動（工場見学会、セミナー、絵画作品展の主催など）」（38％）、「従業員がコミュニテイー活動をＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
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ＮＯＴＥＳしやすいような環境の整備（ボランティア休暇制度の整備など）」（32％）が続く。
年代別にみた特徴は、全体平均に比べ、40歳代以下は「企業が主体となった活動」の回答割合が高く、50歳代以上は「資金援助」の回答割合が高い傾向がある。40歳代以下は、学童期の子どものいる世代であるということもあり、子どもも一緒に享受できる活動を企業に期待していることがうかがえる。他方、50歳代以上は、自分たち地域住民が主体的に行う活動に対する後方支援を期待しているようだ。
企業もまた、地域社会を構成する一つの組織である。こうした認識の広まりとともに、地域社会の教育力向上という社会的課題の解決に向けて、企業に対する期待が寄せられている。他方、こうした時代的要請に応えようとしている企業が増えつつある
ことも、前掲の調査結果等からみることができる。今後も多くの企業が、地域に目を向け、その特性を活かした活動を行うことができれば、地域社会の教育力の底上げに大きな影響を与えるものと思われる。
図表４ 企業による社会貢献活動（メセナ活動以外）の実施状況
（％）
76.0
75.6
80 73.2

2004年度(n=385)

67.4 68.6
62.3
58.0
55.3
56.6
55.2
53.8
54.5
51.4
52.2

60

47.7
43.444.449.5

2005年度（n=405)

2006年度（n=442)

58.2
48.6
47.5

39.0
37.1 38.5 34.1
31.7
30.4

4020

9.9

11.1

12.7
3.1

3.7 3.2

その他

人権

健康・医療

学術研究

災害救援

国際交流・協力

社会福祉

教育

スポーツ

環境

地域社会活動0

注 ：本調査は全国の上場企業、非上場売上高上位300社、企業メセナ協議会会員企業、メセナアワード応募企業、その他前年回答のあった企業等4,423社を対象として、2007年４～５月、郵送により実施された。調査の対象期間は2006年４月１日～2007年３月31日（2006年度）である。有効回答数は690社、有効回答率は15.6％である。
なお、本設問は、メセナ活動（芸術分野と福祉、教育、環境分野等との複合的なプログラムや、社会貢献・地域貢献活動として、芸術文化の要素を含む事業や寄付を行った場合も含む）を実施しており、かつ、メセナ活動以外の社会貢献活動を「実施した」と回答した企業を対象としている。ちなみに、メセナ活動を「実施した」と回答した企業のうち、メセナ活動以外の社会貢献活動を「実施した」と回答した企業の割合は、2004年度90.8％、2005年度91.4％、2006年度93.1％である。
資料：社団法人企業メセナ協議会「2007年度メセナ活動実態調査報告書」2008年３月

４．まとめ
以上、様々な社会情勢の変化により、「地域に目を向けにくい」ライフスタイルや価値観が広まったことで、子育て世代の多くが地域社会の教育力の低下を認識している

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ことを示した上で、教育政策の観点から、「地域の教育力」向上に向けた取組事例を紹介した。このように、地域の教育資源を活用し、多くの地域住民が子どもに目を向けるような取組を制度化することにより、地域社会の教育力の底上げとともに、地縁的つながりを構築することが期待できると思われる。
ただし、学校支援地域本部や放課後子ども教室、社会教育施設における｢地域の教育力の向上｣に向けた取組が制度化されたとはいえ、その目的を果たし、実効力あるものにするためには、地域住民による参画が前提条件である。
文部科学省では、地域の学校や社会教育施設等のニーズに対応した活動の担い手として、高齢者や団塊世代等、地域人材を発掘・養成し、活用する「教育サポーター制度」を構築している。こうした制度をはじめとして、地域住民が、学校や放課後における学習や遊び等の支援、並びに図書館や博物館等の社会教育施設における様々な活動支援に参画する仕組みを地域ごとに整備し、地域活動のための人材確保を図ることが重要である。
今後、こうした人材確保の仕組みが十分に活用され、多くの地域住民が子どもの健全育成のために目を向けるようになることで、人と人とのつながりが回復され、子育てしやすい地域社会の構築のために寄与するようになることが期待できよう。
（研究開発室主任研究員）

【注釈】
*1

文部科学省の資料によれば、「地域の教育力」とは、「地域住民が、子どもの健全育成のため、例えば、人を思いやること、自然やものを大切にすること、社会のルールを守ることなどについて、子どもたちに対し、その発達段階に応じて適切な働きかけを行う力」ということである（文部科学省・学校支援地域活性化推進委員会2008年７月１日資料）*2

第９回教育再生懇談会（2009年4月17日）資料*3

財団法人経済広報センター「地域コミュニティーとのかかわりに関する意識・実態調査報告書」（2008年10月）。インターネットによる回答選択方式及び自由記述方式の調査で、全国3,071人を対象に2008年８月に実施、有効回答は2,083人である。

【参考文献】
・的場康子，2006，「美術館・博物館の教育普及活動について―美術館・博物館に関するアンケート調査から―」『Life Design Report（2006年３-４月号）』.
・的場康子，2007，「小学生の親の芸術教育や美術館に対する意識」『Life DesignReport（2007年９-10月号）』.
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