証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会（第１９回）

日時

令 和 ５ 年 １ １ 月 １ ６ 日 （ 木 )１ ８ ： １ ５ ～場所

公益社団法人商事法務研究会会議室＊オンラインにて開催

○座長

定刻になりましたので、証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直し の た め の 研 究 会 第 19 回 会 議 を 開 会 い た し ま す 。
本 日 は 、 2 つ の 関 係 団 体 か ら の ヒ ア リ ン グ を 実 施 い た し ま す 。 ま ず 、 (1)株 式 会 社 三 菱
UFJ 銀 行 ・ 取 締 役 常 務 執 行 役 員 CLO の 森 浩 志 様 か ら お 話 を 伺 い ま す 。 森 様 、 本 日 は 大 変 お
忙しい中、ヒアリングをお受けいただきまして誠にありがとうございます。進め方としては、まず、ひとしきりお話を伺った上で、その後に質疑応答の時間を取らせていただきます。それでは、森様よろしくお願いいたします。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )森です。ヒアリング事項を事前にお送りいただいておりましたので、それに沿って順次ご説明していき、最後に質疑応答を行わせていただきます。
まず、調査嘱託についてご説明いたします。裁判所のほうから、調査嘱託を受けることがあるかということですが、基本的には、年間数百件受けているというのが実態です。
調査嘱託を受ける場合にどういう事項が多いかということについては、 ヒアリング事項
書に事例が書かれていますけれども、まさに口座の有無、取引履歴、口座の契約者情報が非常に多くなっています。
調査嘱託に対する回答の実情について、回答して差し支えないと考えているのはどのようなケースかということについてですが、基本的なスタンスといいますか考え方として、裁判所からの調査嘱託があれば回答するというのが、ベースとしての当行としての対応ですが、個別事情を検討し、回答要否を判断します。
回 答 で き な い （ し な い )ケ ー ス は ど う い う 理 由 か と い う ご 質 問 に つ い て で す が 、 資 料 の保管期限を超えて調査嘱託の請求があるような場合については 、調査可能期間超過を理由としてお答えできないことがあります。また、預金者のほうから明確に回答拒絶の要望がある場合は、調査が可能であったとしても基本的には回答しておりません。
その理由は、預金者から回答拒絶の要望があるような場合は、将来当行が紛争に巻き込まれる可能性があるためです。
また、守秘の観点から回答を躊躇するケースもあります。当事者間でどのような紛争があり、調査嘱託による開示請求がどういった背景、議論の下で求められたかを当行として把握できないため回答を躊躇するといったことも場合によってはあり得るかと思います。
自社の営業秘密の観点から回答できない、若しくは回答しない場合があるかということについては先ほど申しましたとおり、基本的には、裁判所から調査嘱託があれば回答するのがベースになっておりますので回答するのですけれども、例えば融資の判断基準とか、判断検討の過程、若しくは稟議書の内容といった内部の文書の提出が求められた場合、こういった文書については開示しないという対応をとらせていただくことがあります。
さらに、従業員の機微情報などは、プライバシーの観点から回答は難しいということになるのではないかと思いますが、把握している限りでは、そういう事例は今までにありません。
上記以外に回答できない、回答しないケースとしてどういうものがあるかということ に- 1 -ついては、調査が来たときに、調査の対象の特定が難しい場合、その情報が不足している
ようなケースについては回答できない、また、調査対象が不明確なので回答できないという対応を取る場合はあります。
民事訴訟法の解釈上、基本的には正当な理由がない限り 回答拒絶の制限があるという認識はあるかというご質問についてですが、もちろん、こういった公法上の制限があるという認識はあります。その旨は社内のルールとしても、ある意味 公法上の義務があるということは当然前提として対応しています。
個人情報保護法等の法令、ガイドライン、また、契約との関係でどのように整理されているかということについてご回答します。冒頭で申し上げましたとおり、基本的に調査嘱託については公法上の義務として基本的には対応するというのが、それがベースになっております。さまざまな事情を考慮して、場合によってはケースバイケースで対応を個別に判断をしている場合もありますが、基本的な理解は、公法上の義務として対応し、ただ、一方で対応に問題がありそうな場合は個別対応するというのが当行の方針になっています。
現行制度下で回答できない・回答しないケース、それから躊躇する場合に、これをしやすくするような対応が何かあるかというご質問についてですが、これについてはなかなか
難しいところがあります。先ほど来少し申し上げておりますとおり、回答をよりしやすくするという意味においては、例えばですけれども、回答したことに 対応して免責規定が明確に定められているといった場合は回答がしやすくなるかもしれません。
調査嘱託については、口座情報の開示というのが非常に多く、例えば、口座の特定について制度的な定めがあると実務的には開示しやすくなるでしょうし、裁判所の判断に従った場合に、回答者は回答を行うことや回答内容につき法的に免責されることが明確化されればより回答しやすくなると考えております。具体的には、口座名義の振り仮名とか、口座の特定に資するような事項の記載を義務付けるような法令なりガイドラインなり取り決めがあると調査の対応もしやすくなりますし、開示もしやすくなると思います。
さらに加えて言うと、弁護士会照会等の制度において導入されている手数料制度なども導入されると、実務的にも対応しやすくなるかもしれません。以上が調査嘱託に関するところです。
次は、文書提出命令についてご説明します。まず、社内で作成している文書の開示に対応するガイドライン、そういった基準のようなものはあるかということです。社内の文書に関する取扱いの基本的な方針といいますか、考え方のベースとしては、銀行業で個人 や法人の非公開の情報を基本的には扱っている性格から、守秘義務の観点から基本的には社
内の情報は外部には出さないということが基本的な考えになっています。その中でも、こういった文書提出命令ないし先ほどの調査嘱託もそうですけれども、公法上の義務がある
場合には提出するといった基本的な考え方があります。ただ、顧客宛の提示や開示を予定していない社内の文書は、非開示事由に該当すると考えられ、基本的には守秘義務の観点から開示しないということになっています。

- 2 -文書提出命令の申立てを受けることがあるのか、受ける場合にはどのような事項に関するものがあるかという点に関して実務的な話を申し上げますと、文書提出命令を受けるケースというのは当行ではそれほど多くありません。
文書提出命令が議論になるのは、基本的には当行が当事者となっているような訴訟において申し立てられる場合にほとんど限られています。その背景は、ある意味では文書提出命令に至る前に調査嘱託で対応していることが多いという背景もあろうかと思います。
訴訟の当事者になっている場合に申立てをされる場合もあるのですけれども、実際上は提出可能な文書があれば任意提出を行って、文書提出命令まで至らないことが多いです。
一方で数少ない例ではあるのですけれども、文書提出命令まで至って、即時抗告で争うといったことになる事例は非常に数は少ないですけれどもあります。
文書提出命令の申立てに対する対応の実情についてです が、申立てを受けた段階で提出できるケースがあるかとか、提出できない場合は即時抗告で争うのかといったようなことを判断することとしてしいます。先ほど申し上げたとおり、基本的に提出可能な文書であれば任意提出を行って、その限りで文書提出命令が出されるまでもなく取り下げられることになるような場合が多いということです。
一方で、先ほど申し上げたとおり、顧客宛の提示や開示を予定していない社内の文書は文書提出命令の非開示事由に該当するため提出しない運用としております。
提出を求められている文書が特定できないために、提出が困難であるといったケースがあるかというご質問についてですが、非常に包括的な文書提出命令が出た場合には、すぐに全部というのはなかなか難しい場合があります。例えば、これこれに係る記録書面一式といった包括的、抽象的な形で対象とか範囲が絞り込まれていない場合には、期日において裁判所を通して文書の特定などを行い、提出対象の文書を確定して、範囲を確認するといった対応をする場合はあります。
提出を求められている文書の特定の問題以外で提出できないケースがあるかという ご質問についてですが、文書の保存期間を経過したような物の提出を求められた場合には非常に苦労したり、そもそも提出できないということになるケースはあります。保存期間の部
分は、命令があったとしても文書は存在しないというふうに断言して回答できれば、そういう回答になると思うのですけれども、文書が存在するかどうかを確定すること自体が困難である場合もあります。
次に、文書提出命令の申し立てをした、若しくは申し立てをすることを検討したけれども、争ったケースについてのご質問ですが、これまで、当行のほうから文書提出命令の申立てをするというケースはほとんどありません。
現行制度の下で提出できない・提出しないケースについて、それを提出可能にしたり、しやすくするような法改正としてはどのようなものが考えられるかという ご質問について
は、なかなか回答としては難しいところがあろうかと思います。一方で、文書提出命令があればそのすべての文書を提出すべしという方向での改正がもしも包括的に行われるとす- 3 -ると、すごく対応に苦慮するのだろう、といった逆の方向での考えはあります。
具体的には、先ほど出しにくい文書として申し上げました審査の過程でいろいろ検討した資料などの内部文書について、それを法律上何らかの規定によって提出しやすくするというか、提出を強制できるようにするような形に仮になってしまうと、非常に 困難な対応を迫られることになるだろうと考えています。仮にそのような提出命令があった場合は、
自己利用文書であることを理由として非開示とし、即時抗告で争うという考え方を基にして対応するというようなことも考えられると思っております。
先ほど申しましたように、顧客との交渉の過程とか、審査上の検討過程というのは、ある意味銀行業務の根幹であり、銀行の経営上の守秘性、職業上の守秘性が高いものだと理解しており、ある意味経営判断そのものにつながっていく ものであると考えております。
したがって、そういうものについての提出は難しいですし、そういったものを提出しやす
くなるような法律改正というのは、逆に言うと、企業活動の根幹となる自由闊達なコミュ
ニケーションに委縮効果を及ぼし、討議過程などの記録化の抑制効果が生じる懸念があり、適正な組織運営が妨げられる可能性もありますので、銀行としては大変困難になるものと思います。そんな議論もあろうかということを、この質問を見て思いました。回答になっていないのですが、何かしやすくなる法律改正というのは、こちらとしてはなかなか思いつくところがないということが回答になろうかと思います。
次は、当事者照会について、当事者照会を受けることがあるか、どういったものがあるか、その回答の実情等というご質問を頂いておりますが、訴訟になっている場合は裁判所の訴訟指揮の中で必要な求釈明を経て、必要ならば出していくということでやっておりますので、当事者照会を受けることは基本的にほぼほぼないというのが実情です。
現行の民事訴訟法の手続における証拠・情報の提出の実情についてというご質問 についてですが、民事訴訟法の審理において、調査嘱託によるのではなくて、基本的には裁判所が審理の中で証拠の提出を促しているという運用でやられているという認識をしておりますので、基本的には、裁判所から提出を求められた場合に は基本的には応ずる場合が多いということになります。これは、調査嘱託に対する対応と同様です。民事訴訟においては、事案の解決に必要な範囲で、裁判所の訴訟指揮や相手方への求釈明を通じて対応しているというのが基本になっております。
一方で、当事者照会とか裁判上の議論であっても、対応に苦慮したり難しいというのは、先ほど申し上げたとおり、非常に古い記録の開示を求められた場合に 対応が難しいということはあります。
最後に総括的にお答えしますが、基本的な考え方として、訴訟における事実立証について、審理の円滑化や紛争の解決のため、適正に証拠が提出されることが必要であるということは十分理解しておりますので、出すことが可能なものは出していくという対応を取っております。一方で、往々にして、個人対企業になる場合、企業のほうに証拠が偏在しているということが実態としてある中で、過度な開示要求がある場合 、慎重な判断が必要な- 4 -場合もあります。どこまでが本当に事案の解決に必要なのかという議論が必要となります。
訴訟指揮を受ける場合も、その辺のところはバランス感覚を持って、事案の解決に必要 となる証拠を必要な範囲で提出するというような形で議論させていただいております。
ところで、米国などでは、広範な情報提出を要請するディスカバリーという制度があり、その対応に膨大な時間とコストがかかることが往々にしてあります。個人的な意見になりますけれども、ディスカバリーでは、事案の審理ないし紛争の真の意味での解決を議論す
る前に、相当な時間とコストがかかってしまうことから、高額な弁護士費用や時間を考え、早期に一定の金額で和解してしまったほうが効率的だと考えることも少なくありません。
しかしながら、このような対応が本当に司法のやり方として正しいやり方なのだろうかと個人的には思ったりすることもあります。日本の司法では、欧米のディスカバリーのような運用にはなっていないので、それは非常に合理的と思うのです。方向性として、 仮に、欧米的な方向で包括的な証拠開示という方向で議論が進んでいくようなことがあるのだとすると、紛争解決という目的に対する手続きの妥当性が問われる懸念があると思います 。
最後に「その他」についてご回答します。社内で作成保存されている電磁的な記録を外部に開示することができるかどうか、ガイドライン、基準のようなものはあるかという ご質問ですが、これは、先ほど申し上げましたとおり、基本的には情報セキュリティに関する規定があって、社内的に事前の検討が必要です。電磁的な記録について外部に開示するということについては、当然接続するシステムのセキュリティないし、提供するデータの範囲について、守秘性がどのぐらい確保できるかということも含めて、安全性などを事前に確認して対応しています。開示するにしても、同じように情報セキュリティ上の問題が生じないことを確認してから提出しております。
以上、一通りヒアリング事項に沿って回答いたしましたので、これを踏まえてもしも質疑 が あ り ま し た ら ご 質 問 下 さ い 。 こ ち ら に は 、 三 菱 UFJ 銀 行 の 法 務 部 の 部 長 な ど も オ ン ラ
イン会議に入っておりますので、場合によってより実務的な話については、そういったメ
ンバーも含めて回答したいと思います。
○座長

森様、誠にありがとうございました。貴重なお話を伺えたかと思います。それでは、委員の皆様からご質問がありましたらお出しいただければと思います。
○委員

調査嘱託について、基本的には回答しているけれども、例外的に回答しない場合

として、事前に預金者から拒絶してほしいという要望があった場合というところまで聞こえたのですけれども、その後がちょっと聞こえなかったので、もう一度ご回答をお願いできますか。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )回答できないところの理由も含めて先ほど説明したのですけれど

も、調査嘱託に対応することは公法上の義務であるという考えのもと基本的には回答しておりますが、開示後に銀行が当事者間の紛争に巻き込まれるリスクがあるような場合に、どこまで背景事情をこちらのほうで判断するかということは難しく、例外的に回答を留保することもあり得る状況です。

- 5 -

○委員

例外としては事前に拒絶してほしいという要望があった場合ぐらいに限られると

理 解 い た し ま し た 。 そ う す る と 、 三 菱 UFJ 銀 行 さ ん で は 、 預 金 者 の 事 前 の 同 意 を 取 っ て 回答するというような実務運用はされていないということですね。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )そうです。当行の場合には、基本的に預金情報の調査嘱託については公法上の義務があるという考え方をベース・スタンスでやっている関係上、特段の事情がなければ、基本的には開示をしています。
○委員

仮にこういう立法があればということでお聞きするのですけれども、先ほど紛争に巻き込まれてしまうような場合が例外というようなお答えだったと思うのです。仮に調査嘱託に回答しないことについて制裁が定められた場合には、どのようなご対応になることが想定されますか。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )回答するのが基本的なスタンスですので、制裁を受けるリスクを負ってでも回答しないというのは、相当限られた場合になってくるのではないかと 思います。
○委員

本日はヒアリング事項の全般にわたりまして、大変な詳細なご回答を頂きまして

ありがとうございました。大変参考になりました。それで、先ほど委員のほうからもお尋ねした調査嘱託の関係に関わるご質問なのですが、 稀な例ではあるけれども、例えば事前に、預金者、顧客の方が回答しないでほしいという明確な意思を示されているという場合
が、中には全くないわけではなくて、そういう場合には調査嘱託に応ずるということを控えられるというお話であったかと思いますけれども、預貯金等に関する情報の開示と申しましょうか、提供が求められる場面としては、調査嘱託のほかに、例えば民事執行法で債
務名義を持っている債権者が、第三者からの情報取得の制度を用いて預貯金に関する情報の取得を求めるという場合ですとか、あるいは弁護士会の照会によって同様の情報が求められるということもあり得るかと思われますが、そうした様々な手続の違いによって明確な意思があれば応じないという対応が変わってくるのか、それとも、調査嘱託の場合にはそうだけれども、例えば民事執行法上の情報取得の場合には、仮にそうした意思表示が事前にあったとしても、裁判所からの求めに応ずることになるのか、その 辺について何か問題となる制度による対応の違いみたいなものが、もし、あるようでしたら教えていただきたいと思いまして、ご質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )弁護士会の照会は同じような状況だと思いますけれども、民事執行法上の事例があるかどうか、法務の者から回答いたします。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (水 口 )三 菱 UFJ 銀 行 法 務 部 の 次 長 の 水 口 と 申 し ま す 。 ま ず 、 民 事 執 行 法上の情報取得制度に対しては、基本的に回答をしております。先ほど述べた調査嘱託の件数と同じぐらいの、件数があると認識しております。
もう 1 つは、弁護士会照会に関しましては、一定の基準のもと、ケースバイケースで対応しております。
○委員

どうもありがとうございます。そうしますと、今、弁護士会照会についてのご説

明もありましたけれども、民事執行法上の情報取得の場合には債務名義もあるという前提- 6 -であるということから、対応としてはもう少し全面的というか、例外なく、基本、開示する方向にいくというような理解をすればよろしいですか。逆に弁護士会の場合には、そういった前提が必ずしもないので、そこを確認された上で対応されているというような理解なのですか。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )○委員

そうですね。その理解です。

今日は、どうもありがとうございました。非常に分かりやすかったです。 2 点質

問したいのですけれども、1 点は私が聞き逃したのだと思いますが、当事者照会のところでのお話をされていたときに、裁判所から求められれば、原則として回答していますという前置きの話があったのですけれども、結局、それでは、当事者照会のように裁判所抜きできている照会がきた場合の対応は、原則どのような扱いをされておられるのでしょうか。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )当事者照会の事例がほとんどございませんので、原則どういった対応というのは実はあまりなくて、基本的に裁判所の訴訟指揮ですとか、求釈明を経て大体解決しているというか、当事者照会まで至らないというのが実態です。
○委員

ありがとうございます。あと 1 点ですけれども、興味深かったのは調査嘱託のお話をされていたときに、回答しやすくする方法の 1 つというところの中で手数料のお話をされたかと思います。やはり照会に対して回答するというのはかなりの負担で、何らかの手数料が支払われることによって、回答しやすくなるということなのでしょうか。例えば
銀行で残高証明を取り寄せる時でも手数料として結構な金額が掛かっていると思いますけ
れども、そういうようなことを想定されてのお話だったのでしょうか。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )結局、照会に対して回答するかどうかというのは、その文書の性質によるところが一番大きいので、保存期限を超えていたり、若しくは内部文書によってどうするかというところがベースなので、文書の提出をしやすくなるというところに、どこ
ま で つ な が る か と い う の は 実 は あ る の で す け れ ど も 、 他 の 調 査 事 例 だ と 手 数 料 2000 円 とか 、 弁 護 士 会 照 会 と か も 2000 円 だ っ た り す る と い う の も あ っ た り し て 、 実 務 的 に は 提 出
文書を調えるのにもかなり手間が掛かっているので、文書の性質からというよりは、むしろ、運用上、それがあったら、少しプラスの面であるのは間違いないかなという程度です。
○委員

ありがとうございます。昔は弁護士会照会についても無料だったかと思いますけ

れども、今は手数料をお支払いしてという形になっています。でも、現時点では調査嘱託
については無料でやっていただいているという理解でよろしいわけですね。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )○委員

そうですね、はい。

質問としては 2 つありまして、1 つは、弁護士会照会だとそういうこともあったので、そういうことになるのかなという気もしているのですけれども、例えば訴訟当事者の代理人、弁護士さんがカジュアルに、インフォーマルな形で協力を要請されてきたとかという場合には、基本的にあまり対応せずに、裁判所から調査嘱託がくれば対応しますという交通整理というか、そういう形になっているの でしょうか。それとも、代理人の弁護士さんが個人的にお願いされてきた場合でも、一定の場合には 対応されておられるのかと- 7 -いうのが 1 つです。
もう 1 つは、調査嘱託の件数が多いというお話だったかと思いますけれども、回答できませんというときに、その理由はどのくらい具体的に依頼元の裁判所に対して開示されるものなのかということです。例えば、このままでは応じられない理由が開示されて、それに対して、裁判所なり当事者のほうからもう少しクラリフィケーションがあって、そうい
うことであれば対応できますというような形で、一定のコミュニケーションを取って、結果的に一定の情報開示につながるという交換が成り立つというようなことがあるのでしょうか、というのが 2 点目のご質問ということになりますが、いかがでしょうか。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )1 点目のご質問が若干聞き取りにくかったのですが、聞き取れた範囲でお答えしてみますと、例えば弁護士から何かの問合せがあったときに、それに、一応対応することがあるのかというようなご質問だったかなと思いますけれども、あくまでも調査嘱託というのは公法上の義務として、こちらとしては対応しておりますけれども、基
本的な情報は先ほど出ましたように、情報セキュリティに基づいて守秘義務を負っているという前提なので、弁護士の方からこういった情報を出してくださいといって、すぐ出すことは基本的にはないという、そういう整理です。
2 点目は、調査嘱託に関する回答ができない場合の理由 について、裁判所とすり合わせをするのかというご質問でしょうか。そうだとすると、基本的にはすり合わせをすることはなく、これは保存年限を超えているようなデータなので困難ですという理由を付して、こちらについては回答が難しいという回答書を送るような形を取っております。このような回答でよろしいでしょうか。
○委員

ありがとうございます。理由を一次的に付けていただけるということと、それに対して裁判所のときにもすり合わせという段階があり得るのかを伺ったのですけれども、そのようなことは基本的にはないとお答えいただいたものと理解いたしました 。実効性を高める方策として、いきなり制裁を科すということだけでなく、協議に応じなさいというようなレベルでもう少し緩やかに規律といいますか誘導をしていくというような選択肢ももしかしたらあるのかなと思い、質問させていただきました。ありがとうございます。
○委員

三 菱 UFJ 銀 行 さ ん の お 答 え を 聞 い て い ま す と 、 調 査 嘱 託 は 公 法 上 の 義 務 が あ る ので回答します、弁護士会照会については同列には扱えないというご回答だったかと思います。
この研究会では、裁判において、情報とか証拠の取得及び提出をどのようにしていくのが相当なのかということを研究するわけなのですけれども、裁判所を通して裁判所の何らかの手続の中で、情報・証拠を出しなさいという制度があったほうが応じやすいというお考えなのでしょうか。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )やはりそうですね。プロセスとしてそういった裁判所のプロセスがあったほうがいいのは正直なところです。全国に数万人の弁護士さんがいらっしゃる中で、どの弁護士から照会が来ても、まずは開示するという対応をとるとなると、収拾がつかな- 8 -くなるような感じもいたしますし、一応、裁判所のほうでスクリーニングを経るというよ
うなプロセスがあったほうが対応はしやすいというのが正直なところです。
○法務省

今日はありがとうございます。私から 2 点お尋ねしたいと思います。1 点目は調査嘱託についてです。口座情報等の関係については、今、詳しく教えていただいたところなのですけれども、その他の例として、例えば、支店名、口座番号は分かっており、その口座の名義人は誰ですか、その人の住所、氏名を教えてもらえますか、というような調査嘱託が求められたケースはありますか、というのが 1 つ目の質問です。そのようなケースがもしあれば、回答されているかどうかということも含めて教えていただければと思います。
2 点目の質問です。いわゆる貸出稟議書等の自己利用文書と呼ばれているような文書のお話が先ほど具体例で挙がりましたけれども、こういったもの の提出を求められたときに、現行法ですと、裁判所に出したものは誰でも記録の閲覧ができるわけですが、その記録の閲覧に制限が掛かる、つまり、当事者と裁判所以外は見ませんということになったとすれ
ば、自己利用文書が出しやすくなるということになるのか。これは仮定の質問ですけれども、お答えできる範囲で答えていただければと思います。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (森 )1 点目は実務的なところなので後でご回答します。2 点目につきましては、基本的には先ほど申し上げましたとおり、稟議書ですとか審査の過程、個別の交渉状況というのはある意味、営業上の根幹であり、ノウハウでありというところですので、正に自己のための文書であって、仮に裁判であっても、外に出すことは全く想定していな
い文書なので、それが裁判所なり、相手方なりに開示されるといった可能性がある文書ですということにもしもなった場合、当然、広く公開されることはないけれども、一定の制約が掛かるという前提だとしても、裁判所という社外に出ていく可能性がある文書だということにもしなってしまった場合、営業上の活動なり、ビジネスの遂行に当たって、極めて深刻な影響が出るだろうと考えています。個人の資産情報や収入状況、将来の返済能力などの分析について、将来裁判所に提出される可能性がありますよと言われて、納得する
お客様はほとんどいないと思います。要は、書面として残すものについては全て、もしかしたらこれは裁判所に提出することになるかもしれないということを考えながら、どういった内容を書面にして、稟議書に書いていくのかということを常に考えながら業務を行わなければならなくなるとすると、これは営業の活動を、柔軟性であったり、スピードだったり、いろいろな観点から極めて制約を掛けることになりかねないと考えています。従って、閲覧制限をかけるといったことを前提としたとしても、稟議書などの自己利用文書の提出が強制されるというのは極めて深刻な影響を与えるものであると考えています。次に、1 点目については実務の方からご回答いたします。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (松 丸 )支店名と口座番号だけで照会を掛けてこられるということはあまり現実的ではありません。大抵は支店名と口座番号と名義が振込みにしろ何にしろあるので、その 3 点のセットがあると思われます。もしも、支店名と口座番号だけで調査を掛け- 9 -てこられるということになった場合、その背景も含めて検討するということにはならざるを得ないとは思うのですが、基本的にはご回答は難しい場合もあるかと思います。基本的にそういう対応になるのかなと思いますけれども、照会ごとの背景事情 等を確認したうえで対応させていただかざるを得ないと思います。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (水 口 )少し補足をさせていただきますと、先ほど弁護士会照会のときに一定の基準のもと、ケースバイケースで対応していると申し上げましたけれども、例えば不正口座案件では、支店と口座番号と口座名義人が分かれば、お答えをしているというケースも相応にあるのではないかというように思います。
○法務省

ありがとうございます。不正口座案件云々という形で回答いただいた点については、正にそういった事例もあると思うのですけれども、 例えば、消費者被害に遭った方が、この口座に幾らか振り込んでくださいみたいな形で振り込みをしたと、口座名義人もカタカナでは分かるのだけれども、本当にその方が実在するのかどうかすらよく分からないという場面もあり、そうしたときに、その方を相手に訴えを起こしたいと、振り込んだお金を返してほしいという訴えを起こしたいときに、どこに住んでいる何という名前の人なのかが分からないので、その口座情報から住所や氏名について教えてほしいということもあるのかなと思いまして、質問をした次第です。今のご回答で大体のところは分かった
のですけれども、そういった今の私の補足を踏まえて、何か追加でご回答いただけるところがあったら教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○ 三 菱 UFJ 銀 行 (水 口 )私の説明が分かりづらかったのかもしれませんけれども、今、おっしゃっていただいたような犯罪被害というような場合であれば、訴え提起前の調査嘱託とかということではなくて、それ以前に弁護士会照会でお答えができているケースが多いのではないかと思います。
○座長

そ の ほ か は よ ろ し い で し ょ う か 。 よ ろ し け れ ば 、 株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行 様 か ら のヒアリングにつきましては、ここまでということにさせていただきます。この研究会では、引き続き民事訴訟法等の見直しについての研究を進めてまいりますけれども、本日お伺いできたところも、大いに参考にさせていただきたいと考えております。森様、法務部の皆様、本日は誠にありがとうございました。
○ 三 菱 UFJ 銀 行○座長

ありがとうございました。

そ れ で は 三 菱 UFJ 銀 行 の 皆 様 に は 恐 縮 で す が 、 ご 退 席 を お 願 い い た し ま す 。 あ りがとうございました。
(三 菱 UFJ 銀 行 退 室 )○座長

そ れ で は 一 旦 10 分 程 度 休 憩 さ せ て い た だ き ま す 。
(休 憩 )○座長

それでは、ヒアリングの第 2 部に入りたいと思います。本日は日本生命保険相互会社様からお話を伺えるということで、法務部契約法務課長、井上真也様 のお話を伺いできると伺っております。そのほか、柳川様、小川様、清川様、秋葉様にもお入りいただい- 10 -

ております。
本日、大変お忙しい中、お時間を割いていただいたことに御礼を申し上げます。進め方
でございますが、まず井上様からひとしきりお話を伺いして、その後、質疑応答のお時間も取っていただけると承知しております。それでは、まず井上様からお願いできますでしょうか。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )本日ご報告をさせていただきます、日本生命の井上と申します。本日は何卒、よろしくお願いいたします。
今回ご説明させていただく内容につきましては、当社個社の取扱いでございまして、生
保業界共通の取扱いではないという前提でお聞きいただければと存じます。
ま ず 、 当 社 に お け る 調 査 嘱 託 の 受 付 実 績 で ご ざ い ま す が 、 毎 年 約 100 件 か ら 150 件 程 度の受付実績がございます。内容としましては遺産分割や、財産分与が照会の背景にあると思われる事案に関連しまして、当事者、あるいは利害関係者と思われる方の生命保険契約の有無、契約がある場合はその契約内容、支払金の有無に関するご照会というものが主なものになってございます。
次に、回答の実態でございますが、当社としては調査嘱託については基本的には回答義務があるものという前提で考えております。具体的な回答手順としましては、「カナ氏名」「生年月日」「住所」をキー項目に対象者を特定しているところ、調査嘱託書で当該情報をいただき、対象が特定できたものを回答しております。
事前にご質問のありました「回答できないケース」について、ご紹介をさせていただ
きます。今ほど申し上げましたように、弊社では「カナ氏名」「生年月日」「住所」で対象者の特定をしてございますので、当該キー項目となる情報がいただけないケースにつき
ましては、対象者が特定できないということで、回答を控えさせていただくケースがございます。
また、契約が消滅してから一定期間を過ぎたものについては、データを削除させていた
だいておりますので、そういったかなり古い契約に関するご照会については、回答できな
いというようなケースがございます。以上が回答できないケースでございます。
回答を躊躇するケースがあるかという点についてご質問を頂いてございますが、対象自体は特定できるけれども、ご照会事項に当てはまるような事実 が存在しないようなケースというのがございます。例えば保険契約の解約払戻金について教えてほしいというような内容で、ご照会を頂くような場合において、対象となる契約については解約されておらず、満期を迎えて満期保険金をお支払いしているというようなケースでございます。こういった場合についてご質問の趣旨に沿った回答ができるかどうかというところについて、少し悩むところがございます。このような場合について は、照会元の裁判所にご照会の趣旨、回答要否について、確認をさせていただきながら個別対応をしております。
その他の事例を紹介させていただきますと、こちらは生命保険特有の事例かとも思いますが、加入している保険商品名や、当該保険金の支払有無を回答するケース、例えばがん- 11 -

保険で「支払金有り」というような回答をしてしまうことで、そういった支払金の有無に加えて、対象者の病歴というものが間接的に分かってしまうケースがございます。こういった場合に回答してよいものかどうかというところについて、個別裁判所とやりとりをさせていただきながら対応させていただいております。
次に、顧客情報の守秘の観点ですとか、自社の営業秘密の観点、あとは従業員のプライ
バシーの観点等から回答しないケースがあるかというところでございますが、基本的には冒頭も申し上げましたとおり、調査嘱託につきましては回答義務があるものと考えてございますので、そういった事情のみをもって回答しないというケースはないと認識してございます。
今回、法務省様より、調査嘱託の法的な位置付けと社内での位置付けについてのご照会を頂いております。まず、調査嘱託については公法上の義務があること、また、個人情報保護法等において、第三者提供に関する規定等があることについては承知して おります。
そのような中で、調査嘱託に回答することを、会社としてどのように位置付けているかというところでございますが、対象の事件を公平・中立な立場で担当されている裁判官が、それを必要、かつ適当だというように判断されてご照会いただいたものだと認識してございますので、その必要性についても適切な判断が期待できるものと思ってございますし、
また当該保険契約の当事者が、紛争の関係者になっていることが多いというようにも考えられますので、仮に利害関係人から説明を求められ た場合でも合理的な説明が可能であり、また当人たちからも理解を得られやすいと考えてございます。
現行の制度の課題についてお聞きいただいている点についてでございます。いずれも法的な手当てというよりは、実務運用的な視点での意見となりますが、1 つ目としましては
冒頭で申し上げました契約の特定というところに関しまして、「カナ氏名」「生年月日」「住所」で特定しているということを踏まえると、ご照会の段階で特定に必要なキー項目
を、漏れなくいただければ迅速な回答にもつながるものと考えてございます。
2 点目につきましては、先ほど回答に躊躇するケースというところでご紹介させていただきましたが、病名が分かってしまうような商品名については非表示とするようなことがあれば、悩むケースも減るものと思ってございます。
3 点目でございますが、こちらは制度的な話にもなってしまいますが、現行は郵送でやり取りのほうをさせていただいてございますが、どうしても郵便に掛かる日数というのが
複 数 日 掛 か っ て し ま い ま す の で 、 そ ち ら を メ ー ル な り Web 上 で の や り 取 り に さ せ て い た だ
くと、迅速にご回答させていただけるのではないかと考えているところでございます。以上が調査嘱託に関するご説明になってございます。
次に文書提出命令、当事者照会に関するご質問を頂いてございます。こちらの回答実績
でございますが、弊社で管理してございます直近 3 年分の受付実績を確認させていただいたのですけれども、文書提出命令、当事者照会を受付けた実績というものはございませんでした。これは想像となりますが、調査嘱託、あるいは実際の紛争の中ですでに回答させ- 12 -

ていただいていることから、文書提出命令にまでは至っていないのであろうと考えている
ところでございます。
続いて現行の民事訴訟の手続における証拠・情報の提出の実情についてというところで、弊社が紛争の当事者になった場合に、裁判所から釈明等で情報の開示を求められた場合に、どの程度対応をしているかというご質問をいただいております。この点については、基本的には当該審議における争点との関係で、求められているものが必要かどうかというところについて、弊社の代理人の弁護士等とも協議の上で対応しておりますが、基本的には裁判所のほうから、その必要な理由も含めて、丁寧にご説明をいただいておりますので、前向きに検討させていただくケースというものが多いというように認識してございます。
次に紛争の相手方が、同様のケースにおいてどのように対応しているか というところについてご質問いただいてございます。こちらにつきましては相手方の話ですので印象論になってしまいますけれども、当社の代理人弁護士等にも話を聞く中では、おおよそのケースでは同じように裁判所からの理由を踏まえて適切に対応されているケースが多いのではないかと考えているところでございます。
電子記録の開示というところに関してでございます。電子記録専用のガイドラインや基準といったものについては設けておらず、通常の書面における対応と同じような方針で対応をさせていただいてございます。
それらを提出する場合の留意点についてでございますが、こちらも郵送でのご依頼を い
ただいているところかと思いますが、先ほどと同様、メールなり電子媒体でやり取りができると、やり取りもスムーズに進むかと思いますし、また、回答のスピード感というところも早まるのではないかと考えているところでございます。
以上、簡単ではございますが、弊社の実務運用について、ご報告をさせていただきました。何かご質問、不明点などがあれば、何なりとよろしくお願いいたします。
○座長

井上様、誠にありがとうございました。貴重なお話を伺いできたかと思います。

以下、質疑応答に入ります。委員の皆様、ご質問等いかがでしょうか。
○委員

本日は大変貴重なお話をいただき、ありがとうございました。非常に丁寧にご対応になられていることも含めて、大変よく分かりました。丁寧にご対応になられていることから、顧客の方の情報などを提出することによって、その顧客、契約者の方との間で、もめ事になるとか、そういうことのおそれについて、特段ご心配にはなっておられないのかをお伺いしたいと思います。
それからもう一点質問がありまして、文書提出命令などは例がないということでありますけれども、調査嘱託も含めて、日本生命様のほうから相手方の当事者的な方に対して、資料を求めたいとか、求める申立てをしたいとかという、そのような事例というのは生命保険会社の場合は、あまりないと理解してよろしいのかということを伺いたいと思います。
2 点でございます。よろしくお願いいたします。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )ありがとうございます。まず 1 点目のところでございま- 13 -

すが、弊社としましても個人情報を数多く扱っておりますので、実際に事実上のクレーム
リスクですとか、そういったところが起きないかというところについては、やはり気になるところではございます。
ただ、調査嘱託に関しましては、先ほども少しご説明の中でもお話させていただきましたが、相続人ですとか、夫婦の離婚関係ですとか、どうしても当事者が近い中での契約内
容の照会というのが大半でございますので、その中でこの契約内容を裁判所に提出することで、当該契約者から苦情等の申出を受けることというのは、ほぼないというのが実態でございます。
2 点目のところでございますが、生命保険に関しましては、どちらかというと弊社側にかなり情報があるのが現状でございますので、実際に訴訟の場面等で相手方に情報開示を求めるというケースは、ほぼないです。
○委員

ありがとうございます。生命保険会社様にお尋ねするのも変なのですけれども、損保だったらやはりあるのでしょうね。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )○委員

はい、そうかもしれませんね。

個人情報保護法等の法令や政府方針、業界団体のガイドライン、契約による守秘義務など、情報の提供を制限する規定や制度が存在するという認識はあるかということのご質問について、「ある」というご回答なのですけれど、これは具体的にどういったものが存在するというご認識なのでしょうか。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )個人情報保護法上の第三者提供の制限の規定ですとか、生保協会のほうでまとめてございます「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針」等を意識しながら対応しております。
○委員

そのような制限する制度がありながらも、調査嘱託の場合は公法上の義務がある

ので、基本的にご回答されているという、そういう整理をされているのでしょうか。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )○委員

はい、そうでございます。

今日はいろいろとありがとうございます。勉強させていただいています。井上様にご確認なのですけれども、調査嘱託についてです。契約者の方に、事前の同意は基本的には取っておられないというようにお伺いしましたが、そういう認識で合っていますでしょうかというのが 1 つ目です。
2 つ目が、その事案の情報の多寡、大きさ少なさにかかわらず、法律上の義務であり、それがしかも裁判所からきているということで、そのようなご判断になっているのかです。
1 点目が事前の同意の有無、2 点目が情報量の多さ少なさにかかわらずなのかどうか、ご確認でございます。よろしくお願いします。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )ありがとうございます。まず 1 点目の契約者への確認というものは行っておりません情報量の多寡というところでございますが、ここは少し、一定水準というところがなかなか申し上げにくいところでございますが、調査嘱託書の内容
によっては、すごく簡素に書かれているケースもございますので、そういった場合には、- 14 -

詳細を確認させていただくケースはございます。
○委員

その場合、裁判所へのお尋ねは文書でなさっているのでしょうか。電話等でなさっているのでしょうか。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )電話で、嘱託書に記載されている連絡先に確認をさせていただいております。
○委員

本日はありがとうございました。大変分かりやすくご説明いただきまして。その中でちょっと確認させてください。今の委員の質問にも関係するのかもしれませんが、文書提出命令のところで、「裁判所から理由も含めて丁寧に説明をいただけるケースが多く」というようなことでしたけれども、これは例えば文書特定のための手続とか、そういうものとは別に、事実上、裁判所との間で確認をする等のやり取りが、実際上行われているという趣旨なのでしょうか。その場合、直接、例えば裁判官とやり取りをされているのか、書記官とやり取りをされているのか、その辺はどんな感じでやられている のかを、お聞きしたいです。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )ありがとうございます。基本的には期日において、裁判官と弊社の代理人弁護士の間で、やり取りをさせていただいているのが実態でございます。
そこでやり取りをさせていただいて、何か追加で確認が必要であれば期日間に、弊社の代理人から書記官の方に確認をさせていただいております。
○委員

本日は、詳細なご説明をいただきまして、誠にありがとうございました。これは「躊躇される」というところでも、ご説明があったかと思うのですけれども、商品名等から病歴が分かってしまうという問題について、苦慮されているというお話があって、それについて非開示と、その対応ができないかどうかというお話を頂いたのですけれども、現状では商品名そのものは、それほど重要でないという場合もあるかもしれないのですが、それを非開示で、そのほかの部分についてだけ開示をするというような対応は認められていないという理解でよろしいのでしょうか。というのが 2 点目になります。よろしくお願
いいたします。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )ご質問の点については、裁判所に個別確認をさせていた

だいたうえで、そのまま回答するというようなケースもございます。
○委員

非開示とした形で回答されるケースも、現状あることはあるということ。

○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )○委員

稀なケースだとは思います。

基本は全て開示するという形が大原則であると。

○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )基本的には、当初ご照会いただいた形式で回答させていただくという形のほうが多いと思ってございます。
○委員

なるほど。ただ、もう少し柔軟に一部開示という対応もできたほうが、ご対応はしやすくなるのではないかと、そういうご趣旨ですか。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )弊社としては、当事者の方が開示されたくない情報を開- 15 -

示されたというようなクレームにつながりはしないかというところを、 懸念してございま
すので、そういった観点では、より抑制的にしたほうがリスクは少ないと考えているとこ
ろでございます。
○委員

本日は貴重な情報をいろいろと教えていただきまして、誠にありがとうございます。文書提出命令を受けたことはほとんどないということなので、あくまでも理論上の質問ではありますけれども、仮に文書提出命令を受けた場合に、自己理由文書の除外理由があるわけですが、生命保険業界とかに特有の、こういう文書は内部文書であって、基本的には裁判所の命令であったとしても、開示は勘弁してもらいたいといったようなものというのはありうるのかどうか、よろしければ教えていただきたいというところで、大変すみませんが、よろしくお願いします。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )生命保険に関して申し上げますと、主な争点となる支払可否に関する判断材料ですとか、その根拠資料というものが中心になってくるかと思うのですけれども、そういったものに関しては、もし依頼があれば開示すると思いますので、あまりおっしゃったようなケースに該当するものはないのかなと、今のところは思ってご
ざいます。
○委員

ありがとうございます。ちょっと金融機関とは性質が違うので、そういったようなことになるのでしょうね。どうもありがとうございました。
○委員

1 点だけ確認させてください。私自身、弁護士会照会の審査にかかわってきた中で、日本生命さんなどは、すごく丁寧に回答していただいているという認識は強く持っています。今、お話を伺っても、原則、調査嘱託の場合は、紛争に巻き込まれないかというようなことを気にしながらも、事前に同意を得たりということはしないで、回答していた
だいているということでした。恐らく弁護士会照会も、そうなのではないかなという認識です。
そこで、これまでそういう扱いにより回答をしてきた歴史の中で、その情報を渡されてしまった契約者などからクレームを受けたりしたこと、あるいはそれが更に訴訟等に発展したような事案というのは、あるのでしょうか。そこだけ教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 (井 上 )自身が担当しているここ 3 年ほどに関しては、そのようなケースというのはございません。
○座長

それでは、本日のヒアリング第 2 部、ここまでとさせていただきたいと思います。

この研究会では民事訴訟法の見直し等につきまして、今後、検討を進めてまいりますけれ
ども、本日お伺いできたご意見も、是非参考にさせていただきたいと思います。井上様、それからお名前、全員挙げられませんけれども、お入りくださった日本生命の皆様、本日は誠にありがとうございました。
(日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 退 室 )- 16 -

○座長

よろしければ、本日の研究会はここまでとさせていただきます。どうもありがとうございました。お疲れ様でした。

- 17 -