議案第１００号

相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和５年８月２５日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例
相模原市一般職の給与に関する条例(昭和２６年相模原市条例第１１号)の一部を
次のように改正する。
第２条中「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエン
ザ等対策派遣手当」に改める。
第１４条の１０第１項中「第４４条」を「第２６条の８」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の相模原市一般職の給与に関する条例の規定は、令和５年９月１日から適用する。

提案の理由
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律 (令和５年法律第１４号)による新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成２４年法律第３１号)及び地方自治法(昭和２２年法律第６７号)の改正に伴い、災害派遣手当に係る規定を改正いたしたく提案するものである。

1

議案第１００号関係資料

相模原市一般職の給与に関する条例の改正の概要

１

改正の内容
災害派遣手当に係る規定の改正(第１４条の１０関係)
災害派遣手当の支給の対象とする職員について、新型インフルエンザ等緊急事
態措置の実施のため派遣された職員としているものを、特定新型インフルエンザ等対策の実施のため派遣された職員とするもの※

新型インフルエンザ等緊急事態措置
新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされている間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となる
よう国、地方公共団体等が新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成２４年法律第３１号)の規定により実施する措置をいう。

※

特定新型インフルエンザ等対策
内閣に新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう国、地方公共団体等が実施する措置のうち、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号)の規定により実施するものであって、新型インフルエンザ等のまん延を防止するために特に必要があるものをいう。

２

施行期日等
公布の日から施行し、令和５年９月１日から適用

2

議案第１０１号

相模原市市税条例の一部を改正する条例について
相模原市市税条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和５年８月２５日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市市税条例の一部を改正する条例
相模原市市税条例(平成１６年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
附則第４条の２の見出し中「課税標準」を「課税標準等」に改め、同条に次の１項を加える。
１９

法附則第１５条の９の３第１項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
附則第６条第２項中「令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで」を「令和４年４月１日から令和８年３月３１日まで」に、「令和３年度分」を「、当該初回
車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に改め、同条第３項から第６項までを削り、同条第７項中「附則第３０条第７項」を「附則第３０条第３項」に、「三輪以上のガソリン軽自動車」を「三輪以上の法第４４６条第１項第３号に規定
す る ガ ソ リ ン 軽 自 動 車 (以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て 「 ガ ソ リ ン 軽 自 動 車 」 と いう。)」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別 割に 限り 」を 削り 、 「 令和 ５年 ３月 ３ １日 」を 「令 和８ 年３ 月３ １日 」に、「令 和５ 年度 分」 を「 、当 該初 回車 両番 号 指定 を受 けた 日の 属す る年 度の 翌年度分」に、「第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句」を「同条第２号ア(イ)中「３，９００円」とあるのは「２，０００円」と、同号ア(ウ)中「６，９００円」とあるのは「３，５００円」 」に 改め 、同 項を 同条 第３ 項と し、 同 条第 ８項 中「 附則 第３ ０条 第８ 項」を「附則第３０条第４項」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分

3

の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和５年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に、「令和５年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に、「第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句」を「同条第２号ア(イ)中「３，９００円」と ある のは 「３ ，０ ００ 円」 と、 同号 ア (ウ)中 「６ ，９ ００ 円」 とあ るのは「５，２００円」」に改め、同項を同条第４項とする。
附則(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。
(軽自動車税に関する経過措置)

２

改正後の附則第６条の規定は、令和６年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

提案の理由
地方税法等の一部を改正する法律(令和５年法律第１号)による地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の改正に伴う固定資産税の減額の特例に係る割合を定める規定の追加及び軽自動車税の種別割の税率の特例に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

4

議案第１０１号関係資料

相模原市市税条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）固定資産税の減額の特例に係る割合を定める規定の追加(附則第４条の２関係)
外壁について行う修繕等を含む大規模な工事が行われた一定のマンションに係る区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税について、当該工事が完了した日の属する年の翌年の１月１ 日(当該工事が完了した日が１月１ 日である
場合には、同日)を賦課期日とする年度分に限り、当該家屋に係る固定資産税額から地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に規定する条例で定める割合に相当する額を減額することとされたことから、長寿命化に資する当該工事の促進を図るため、当該条例で定める割合を２分の１とするもの
減額の対象

地方税法に

条例で

規定する範囲定める割合

新築さ れた 日か ら２ ０年 以上 を経過 した マ ン
ション のう ち、 マン ショ ンの 管理の 適正 化 の推進に関する法律 (平成１２年法律第１４９号)の規定による助言若しくは指導を受けた管理組合 の管 理者 等に 係る マン ション 又は 管 理
計画認 定マ ンシ ョン で一 定の もので あっ て 、
令和５ 年４ 月１ 日か ら令 和７ 年３月 ３１ 日 ま

３分の１を参酌し て ６ 分 の １ 以 ２分の１
上２分の１以下での間 に外 壁に つい て行 う修 繕 等を 含む 大 規
模な工 事が 行わ れた もの に係 る区分 所有 に 係る家屋（２）軽自動車税の種別割の税率の特例に係る規定の改正(附則第６条関係)
一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車に係る軽自動車税の種別割について、当該軽自動車の区分に応じて令和７年３月３１日まで又は令和８年３月３１日までの間に初めて車両番号の指定を受けた年度の翌年度分に限り、その環境性能に応じて次の表のとおり税率を軽減するもの(現行の軽自動車税の種5別割に係る特例措置を延長)対象となる軽自動車の種別割の特例税率
区分

税率

電 気 自 動 車 令和 12 年度

令和 12 年度

等

燃 費 基 準 90

燃 費 基 準 70

％等達成車

％等達成車

三輪の軽自動車

3,900 円

1,000 円

2,000 円

3,000 円

四輪以上の

営業用

6,900 円

1,800 円

3,500 円

5,200 円

軽乗用車

自家用

10,800 円

2,700 円

－

－

四輪以上の

営業用

3,800 円

1,000 円

－

－

軽貨物車

自家用

5,000 円

1,300 円

－

－

備考
１

電気自動車等は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの間に初めて車両番号の指定を受けたものに限る。

２

令和１２年度燃費基準９０％等達成車は、令和５年４月１日から令和８年３ 月 ３ １日 ま での 間 に 初め て 車両 番 号 の 指定 を 受 けた 営 業用 の 乗 用 のものに限る。

３

令和１２年度燃費基準７０％等達成車は、令和５年４月１日から令和７年３ 月 ３ １日 ま での 間 に 初め て 車両 番 号 の 指定 を 受 けた 営 業用 の 乗 用 のものに限る。

２

施行期日等（１）施行期日公布 の 日（２）経過措置
１(２)に係る規定は、令和６年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例によることとするもの

6

議案第１０２号

相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
相模原市手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和５年８月２５日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市手数料条例の一部を改正する条例
相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
別表第２第１０号の表２の項中「又は第３条の３第１項」を「、第３条の３第１項又は第３条の４第１項」に改める。
附則

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

提案の理由
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業
法等の一部を改正する法律(令和５年法律第５２号)による旅館業法(昭和２３年
法律第１３８号)の改正に伴い、同法に基づく事務に係る手数料の規定を改正いたしたく提案するものである。

7

議案第１０２号関係資料

相模原市手数料条例の改正の概要

１

改正の内容
旅館業法(昭和２３年法律第１３８号)に基づく事務に係る手数料の規定の改正(別表第２関係)事業譲渡による旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査の事
務に係る手数料の規定を追加するもの
手数料を徴収する事務単位

事業譲渡による旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査
２

１件

金額
7,400 円

施行期日
公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日

8議案第１０３号

相模原市都市公園条例等の一部を改正する条例について
相模原市都市公園条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和５年８月２５日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市都市公園条例等の一部を改正する条例(相模原市都市公園条例の一部改正)
第１条

相模原市都市公園条例(昭和４５年相模原市条例第１１号)の一部を次のように改正する。
「

別表第４第１項の表中「
184,500円

238,500円

223,900円

289,400円

369,000円

477,000円

447,750円

を

578,700円

1,000円

1,300円

750円

970円

500円

650円

16,400円

21,200円

19,900円

25,700円
」

「

「
780 円

を

390 円
」

960 円

に改める。

480 円
」

(相模原市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正)

9

に、

」

第２条

相模原市都市公園条例の一部を改正する条例(令和５年相模原市条例第３３号)の一部を次のように改正する。
別表第１の３の改正規定に次のように加える。
別表第１の３備考２中「個人が」を「個人又は団体が」に改める。
別表第４第１項の改正規定中「、競技場及び第２競技場の項にあつては」及び「を、アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室の項にあつては児童生
徒等及び学齢に達しない者」を削り、「一般利用のうち、市内の子ども又は学齢に達しない者が個人で利用する場合の競技場及び第２競技場」を「市内の子ども及び学齢に達しない者が一般利用する 場合(競技場及び第２競技場にあつては個人で利用する場合に限る。)の競技場、第２競技場、アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室」に改める。
附則第１項第２ 号中「別表第２第５ 項第１号」を「別表 第１の３の改正規定(同表備考２中「個人が」を「個人又は団体が」に改める部分に限る。)、別表第２第５項第１号」に改める。
(相模原市都市公園条例の一部改正)
第３条

相模原市都市公園条例の一部を次のように改正する。

第１２条第２項及び第２０条の７第１項並びに別表第１の２淵野辺公園の項中「、アイススケート場、水泳プール、トレーニング室」を削る。
別表第１の３アイススケート場の項、水泳プールの項及びトレーニング室の項を削り、同表備考２中「及びアイススケート場」及び「いい、アイススケート場の特別専用利用とは、定められた時間内に個人又は団体で専用して利用することを」を削る。
別表第４第１項の表アイススケート場の項、水泳プールの項及びトレーニング
室の項を削り、同表備考３中「競技場、第２競技場、アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室」を「競技場及び第２競技場」に改め、別表第４第４項の表淵野辺公園アイススケート場の項及び淵野辺公園水泳プールの項を削り、同
表中備考２を削り、備考３を備考２とする。
附則(施行期日)
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

（１）第１条の規定及び次項の規定

令和６年４月１日

10

（２）第２条の規定

公布の日（３）第３条の規定

令和９年４月１日(経過措置)
２

第１条の規定による改正後の相模原市都市公園条例別表第４第１項(一般利用に係る部分を除く。)の規定は、令和６年１０月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。

提案の理由
受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直し並びに少子化対策としての子どもの居場所づくりの推進及び子育て世帯の経済的負担の軽減のために子どもの施設利用を無料とすることに伴う淵野辺公園アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室の利用に係る料金の規定の改正、これらの施設の廃止に伴うこれらの施設に係る規定の削除その他所要の改正をいたしたく提案するもの
である。

11

議案第１０３号関係資料(その１)

相模原市都市公園条例等の改正の概要

１

改正の内容

（１）淵野辺公園アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室の利用に係る料金の規定の改正(第１条及び第２条関係)ア

運動施設の料金の見直し
種類

金額

単位

現行

改正後

184,500円

238,500円

223,900円

289,400円

369,000円

477,000円

447,750円

578,700円

1,000円

1,300円

中人

750円

970円

小人

500円

650円

アイス 専用利用

入 場 料 市民

１日

スケー

等を徴

(9 時 ～ 20ト場

収 し な 市 民 以 外 時15分)
い 場 合 のもの
入
あ 場 料 市民等を徴収する 市民以外
場 合 あ のもの
一般利用

室
イ

１回

特別専用

市民

１時間に

16,400円

21,200円

利用

市民以外のものつき

19,900円

25,700円

大人

１日

780円

960円

390円

480円

トレー 一般利用
ニング

あ大人(9 時 ～ 21

小人

時30分)

子どもの施設利用の無料化
１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者であって、市内に居住し、若しくは市内の小学校、中学校等に通学するもの又は学齢に達しない者が淵野辺公園アイススケート場、水泳プール又はトレーニング室を一般利用する場合の料金を無料とするもの

12

（２）施設の廃止に伴う規定の削除(第３条関係)
淵野辺公園アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室を廃止することに伴い、これらの施設に係る規定を削除するもの
２

施行期日等

（１）施行期日次のアからウまでに係る規定は、当該アからウまでに定める日
ア１(１)ア及び２(２)に係る規定

イ

１(１)イに係る規定

ウ１(２)に係る規定

令和６年４月１日

公布の日
令和９年４月１日（２）経過措置１(１)アに係る規定(一般利用に係る部分を除く。)は、令和６年１０月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、
なお従前の例によることとするもの

13

議案第１０３号関係資料(その２)

案

弥
栄

図

高根(１)

高根(２)
高根(３)

(

弥
栄

内

１
)

由
野
台
(

(
２

)

)

１

由
野
台

由野台(３)

弥栄小 学校(弥栄(３)弥栄中 学校２

並木

県立相 模原 弥栄 高校(

淵野辺 公園)由野台 中学 校

中央区
大野台(３)

３)
松が丘(１)
松が丘(２)

青葉(１)和泉短 期大 学

緑
が
丘

南 区
大野台(３)

(

青葉(２)

２
)

淵野辺公園アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室
施設の概要
位

置 相模原市中央区弥栄３丁目１番６号(淵野辺公園内)

設 置 年 月 日 平成３年１月２０日
構造 鉄筋コンクリート造地上４階地下１階建(一部鉄骨造)

延べ床面積

１０，８３８．３８㎡

14議案第１０４号

相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について
相模原市立公民館条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和５年８月２５日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市立公民館条例の一部を改正する条例
相模原市立公民館条例(昭和３９年相模原市条例第５１号)の一部を次のように改正する。
別表第２第１号の表大野中公民館の部の次に次のように加える。
星が丘公民館

附

大会議室

５００円

小会議室

１００円

料理実習室

２００円

和室

１００円

多目的室

２００円

則

(施行期日)
１

この条例は、相模原市立公民館条例の一部を改正する条例(令和５年相模原市
条例第４３号)第２条の規定の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)

２

改正後の別表第２第１号の表星が丘公民館の部に定める施設の利用の承認申請の受付その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことがで
きる。

提案の理由
星が丘公民館の長寿命化改修工事に伴い、同公民館の改修後の施設使用料に係る規定を追加いたしたく提案するものである。

15

議案第１０４号関係資料

案

内

図

千代田(２)

(

横山(３)

千
代
田
３
)

横
山
(

星が丘(１)５)横山(６)

星が丘(２)

千代田(５)

上溝中学校
星が丘小学校

星が丘(４)

千
代
田
(
６
)

星が丘(３)
県道相模原大蔵町(

陽光台(１)

光が丘
１)

陽光台(２)
溝

(

上

光
が
丘
２
)

陽光台小学校陽光台(３)

星が丘公民館(改修後)施設の概要(改修後)位

置 相 模 原 市 中 央 区 星 が 丘 ３ 丁 目１番３８号

構

造 鉄筋コンクリート造２階建

延べ床面積

９６５．７６㎡16配置図(改修後)
Ｎ

自転車置場

駐車場

△

市
道
富
士
見
丸
崎

星が丘公民館

駐車場
歩道状空地
市道星が丘６号

17

自転車置場

１階平面図(改修前)
ポ ンプ 室倉庫
コミュニティ室

機械室
放送室
多目的
便所

事務室

大会議室
エレベーター

倉庫

女子便所
ホール

収納庫
男子便所

休憩室

更衣室
湯沸室
保育室

物入

和室

１階平面図(改修後)
休憩室・更衣室
倉庫

収納庫

事務室
倉庫
受付

多目的
便所

談話スペース倉庫
エレベーター

収納庫

女 子便 所ホール
男 子便 所

大会議室

湯沸室

和室
保育室
物入

図書室
読み聞かせ
コーナー

18

２階平面図(改修前)
受変電設備

受水槽
屋上

屋上

屋上

小会議室

バルコニー
図書室

エレベーター
湯沸室
吹抜
ひさし

女子便所

倉庫
茶室

男子便所

倉 庫 ・機 械 室
屋上

屋上

料理実習室

バルコニー

２階平面図(改修後)
受変電設備

受水槽
屋上

屋上

屋上

バルコニー

コミュニティ室
エレベーター
吹抜

ひさし

多目的室

倉庫
女子便所
小会議室
男子便所
倉庫
屋上

屋上

料理実習室

バルコニー

19

議案第１０５号

相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について
相模原市火災予防条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和５年８月２５日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市火災予防条例の一部を改正する条例
相模原市火災予防条例(昭和４８年相模原市条例第３６号)の一部を次のように改正する。
第１３条第１項第４号中「キュービクル式のものにあつては、」を削る。
第１３条の２第１項第４号中「雨水等」を「その筐体は雨水等」に改める。
第１５条第１項を次のように改める。
蓄電池設備(蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が １０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであつて蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準(令和５年消防庁告示第７号)第２に定めるものを除く。以下同じ。)は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあつては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
第１５条第３項を次のように改める。
３

第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備 (柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準第３に定めるもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有す
るキュービクル式のものを除く。)にあつては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
第１５条第４項中「第２項並びに本条第１項」を「第１３条の２第１項第４号」に改める。
第２５条第２項中「危険物品持込み厳禁」を「危険物品持込厳禁」に改める。

20

第３０条の４第５項第３号ただし書中「はずれた」を「外れた」に改める。
第４６条第１６号中「蓄電池設備」の次に「(蓄電池容量が２０キロワット時以下のものを除く。)」を加える。
とう

とう

第４７条の２第１項中「洞 道、」を「洞道、」に、「指定洞 道等」を「指定洞道等」に改める。
別表第３厨房設備の項中「
使用温度が 800℃以上のもの
上記に分類さ 使用温度が 300℃以上 800℃未
満のもの
れないもの
使用温度が 300℃未満のもの－

250 200 300 200－

150 100 200 100－

100 50 100 50」を「不固 燃 木炭を燃料とする
体 以 もの燃外
料
不 木炭を燃料とする
燃 もの

炭火焼き器

－

100 5 0

50

50

炭火焼き器

－

80

－

30

－

250 200 300 200－

150 100 200 100－

100 5 0 100 5 0

使用温度が 800℃以上のもの
上記に分類さ 使用温度が 300℃以上 800℃未
れないもの
満のもの
使用温度が 300℃未満のもの

30

」
に改める。
附

則

(施行期日)
１

この条例は、令和６年１月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電
設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び改正後の相模原市火災予防条例(以下「新条例」という。)第１５条第１項に規定する蓄電池設備 (附則第４項に掲げるものを除く。)のうち、新条例第１３条第１項第４号(新条例第１０
条の２第１項及び第３項、第１３条第３項、第１４条第２項及び第３項並びに第１５条第２項及び第４項において準用する場合を含む。以下同じ。 )の規定に適21

合しないものについては、新条例第１３条第１項第４号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第１５
条第１項に規定する 蓄電池設備(次項に掲 げるものを除く。 )の うち、新条例第１５条第１項の規定に適合しないものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

新条例第１５条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行の際現に設置されているもの及びこの条例の施行の日から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、同条の規定は、適用しない。

提案の理由
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(令和５年総務省令第４８号)による対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに
対 象 火 気 器 具 等 の 取 扱 い に 関 す る 条 例 の 制 定 に 関 す る 基 準 を 定 め る 省 令 (平 成
１４年総務省令第２４号)の改正に伴う変電設備等の位置の基準に係る規定、蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準に係る規定、蓄電池設備の設置の届出に係る規定並びに厨房設備の離隔距離に係る規定の改正その他所要の改正をいたした
く提案するものである。

22

議案第１０５号関係資料

相模原市火災予防条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）変電設備等の位置の基準に係る規定の改正(第１３条関係)
次に掲げる設備について、キュービクル式のものに限らず、建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこととするもの
ア

変電設備

イ

燃料電池発電設備

ウ

内燃機関を原動力とする発電設備

エ

蓄電池設備

（２）蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準に係る規定の改正(第１５条関係)ア

次に掲げる蓄電池設備について、基準の対象から除くこととするもの（ア）蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの（イ）蓄電池容量が１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって、一定の出火防止措置が講じられたもの
イ

地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすることとす
るもの

ウ

開放形鉛蓄電池を用いた蓄電池設備以外の蓄電池設備の電槽については、
耐酸性の床上又は台上に設けなくてよいこととするもの

エ

屋外に設ける蓄電池設備について、一定の延焼防止措置が講じられたもの
は、建築物から３メートル以上の距離を保たなくてよいこととするもの

オ

屋外に設ける蓄電池設備はキュービクル式のものでなくてよいこととし、
きょう

その 筐 体は雨水等の浸入防止措置を講じられたものとするもの（３）蓄電池設備の設置の届出に係る規定の改正(第４６条関係)
消防長への設 置の届出の対象から 除く蓄電池 設備につ いて、蓄電池容量が２０キロワット時以下の蓄電池設備とするもの（４）厨房設備の離隔距離に係る規定の改正(別表第３関係)
炭火焼き器の離隔距離に係る規定を追加するもの
種類

離隔距離(ｃｍ)23

固 不燃以外体
燃
料 不燃
２

木炭を燃料とするもの
木炭を燃料と
するもの

上方

側方

前方

後方

炭火焼き器

100

50

50

50

炭火焼き器

80

30

－

30

施行期日等

（１）施行期日
令和６年１月１日（２）経過措置ア

令和６年１月１日において現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び蓄電池設
備(ウに係る規定に掲げる蓄電池設備を除く。イにおいて同じ。)のうち、１(１)に係る規定に適合しないものについては、なお従前の例によることとするものイ

令和６年１月１日において現に設置され、又は設置の工事がされている蓄電池設備のうち、１(２)イ及びウに係る規定に適合しないものについては、
なお従前の例によることとするもの

ウ

新たに基準の対象となる蓄電池設備のうち、令和６年１月１日において現に設置されているもの及び同日から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、蓄電池設備に係る位置、構造及び管理の基準に適合しないものについては、当該基準に係る規定は、適用しないこととするもの

24