2014 年度 決算公告
横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号 1
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
取締役社長

露 口泰 介2014 年度（2015 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科

目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
預託金
その他の資産繰延税金資産
供託金
貸倒引当金

金 額
843,266−
843,266−−−−
33,93721,073−
12,863780,996−780,010−986
264,043
146,618
577,984
983,954332,831−−21
580,453
70,647−
162,02591,000−

科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
共同保険借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
1

金 額
391,880
17,228374,652
460,036
324,702582,934−−−
713,889−
78,067377,260−−
4,091−
17,607
236,862−−−
45,530−−2,518,973
895,833−
255,255
255,255−
213,764

利益準備金その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

資産の部合計−213,764
213,764−−
1,364,852−−−

評価・換算差額等合計

−

新株予約権

−

純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

3,883,826

1,364,852
3,883,826（注）1. 有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
2. 賞与引当金は従業員賞与に充てるため支給見込額を基準に計上しております。
3. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
4. 責任準備金は保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づく準備金であり、同第 1項第 1 号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しております。
5. 有形固定資産の減価償却累計額は 136,002 千円であります。
6. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため預貯金による運用を基本方針としております。また、四半期毎の資産の自己査定を通じて資産の健全性維持に努めております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2015 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（＊1）（1）現金及び預貯金（2）代理店貸（3）再保険貸（4）未収金（5）代理店借（6）共同保険借（7）再保険借（8）未払金843,266
264,043
577,984
332,831(460,036)(324,702)(582,934)(377,260)（単位：千円）
時価（＊1）
843,266
264,043
577,984
332,831(460,036)(324,702)(582,934)(377,260)（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2

差額−−−−−−−−

（注 1）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
7.

繰延税金資産の総額は 166,861 千円、繰延税金資産から評価性引当として控除した額は 4,836 千円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、普通責任準備金 95,437 千円、ソフトウェア 50,068 千円であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 9 号）が 2015 年 3 月 31日に公布され、2015 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2015 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 30.4%から 28.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は 11,206 千円減少し、当期純利益は 11,206 千円減少しております。

8. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
支払備金（出再支払備金控除前）

278,970 千円

同上にかかる出再支払備金

263,805 千円

差引（イ）15,164 千円

ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ備金控除前）

31,267 千円

同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金

29,203 千円

差引（ロ）

2,063 千円

計（イ＋ロ）

17,228 千円（責任準備金）373,469 千円

普通責任準備金（初年度収支残）1,182 千円

異常危険準備金

374,652 千円

計

9. 1 株当たりの純資産額は 35,917,178 円 10 銭であります。算定上の基礎である純資産額は 1,364,852 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末発行済株式数は 38 株であります。
10. のれんは償却期間 15 年にて均等償却を行っております。
11. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

32014 年 4 月 1 日から2014 年度損益計算書
2015 年 3 月 31 日まで（単位：千円）科

目金

額
12,016,791

経常収益
保険料等収入11,810,793

保険料

6,073,167

再保険収入

5,737,625

回収再保険金1,183,507

再保険手数料

4,150,906

再保険返戻金403,211

その他再保険収入−

責任準備金等戻入額

22,395

支払備金戻入額

22,395

責任準備金戻入額
資産運用収益−245
245

利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益−183,357
11,828,704

経常費用
保険金等支払金
保険金等

7,697,059
1,270,630

解約返戻金等

413,887

契約者配当金再保険料−
6,012,541

責任準備金等繰入額

27,455

責任準備金繰入額
資産運用費用

27,455−
4,104,144

事業費

3,940,521

営業費及び一般管理費
税金

57,044

減価償却費

106,579

退職給付引当金繰入額−
44

その他経常費用
経常利益

188,086

特別利益

−

特別損失

0

価格変動準備金繰入額−

その他特別損失04

契約者配当準備金繰入額−

税引前当期純利益

188,086

法人税及び住民税

92,497

過年度法人税等

43,849

法人税等調整額△162,025

法人税等合計△25,678

当期純利益

213,764（注）1. 関係会社との取引による費用総額は 2,255 千円であります。
2. (1) 正味収入保険料は、49,949 千円であります。
(2) 正味支払保険金は、87,122 千円であります。
(3) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）△51,283 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額△31,148 千円

差引（イ）△20,134 千円

ＩＢＮＲ備金繰入額（出再ＩＢＮＲ備金控除前）

4,422 千円

同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金繰入額

6,683 千円

差引（ロ）

△2,260 千円

計（イ＋ロ）△22,395 千円(4) 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（初年度収支残）26,929 千円
526 千円異常危険準備金繰入額

27,455 千円

計（イ＋ロ）(5) 利息及び配当金等収入の内訳は、預貯金利息 245 千円であります。
3. 1 株当たりの当期純利益は 5,625,377 円 00 銭であります。算定上の基礎である当期純利益は 213,764 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は 38 株であります。
なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は算出しておりません。

5

4. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者 取引の（被所有）割合 との関係
内容

属性

会社等の名称

取引金額

親会社の子会社

東京海上日動火災保険株式会社−−

再保険 再保険料（注1） （費用）5,405,209
回収再保険金（収益）
1,059,275
再保険手数料（収益）
3,732,114
再保険返戻金（収益）
361,823
再保険貸（債権）
545,625
再保険借（債務）548,733

親会社の子会社

東京海上ウエ
スト少額短期保険株式会社−−

業務受 その他経常収益
託（収益）182,588
（注2）
未収金
（債権）
48,356
共同保 共同保険貸険に係 （債権）
146,618
る精算（注2） 共同保険借（債務）324,702

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
（注 2）共同保険に係る委託契約等に基づき、合理的な条件で決定しております。
5. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

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