平成２４年第３回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２４年９月１１日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

大

石

哲

雄

５番

畑

山

豊

６番

奥

田

誠

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

局 長 補 佐

十

河

貴

子

次

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

梅

本

昭二三

会計管理者

和

田

精

之

総務政策課長

山

本

敏

章

総務政策課
企 画 員

植

本

亮

総務政策課
企 画 員

森

岡

真

輝

総務政策課
企 画 員

水

口

和

洋

総務政策課
企 画 員

山

本

剛

士

住民生活課長

薮

内

博

文

住民生活課
企 画 員

原

宗

男

住民生活課
企 画 員

坂

本

厳

税 務 課 長

笠

松

眞

年

税務課企画員平田隆

税務課企画員

橋

本

秀

行

敏

− 37 −

産業建設課長

植

本

敏

雄

産業建設課
企 画 員

菅

谷

雄

二

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

福

田

睦

巳

上下水道課
企 画 員

川

口

孝

志

上下水道課
企 画 員

谷

本

芳

朋

教 育 委 員 会
総 務 課 長

家

高

英

宏

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 38 −

△開会

午前９時３０分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１１名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２４年第３回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
日程に入る前に、本日もクールビズに対応で上着を取っていただいて結構かと思います。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。

△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がございますので、順次、発言を許します。
７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
おはようございます。
通告に従って質問させていただきます。
１番、防災についてでございます。
東日本大震災より１年半、紀伊半島豪雨から１年経過いたしました。現在、少しずつ復旧されつつありますが、被災者の方々が安心して生活できるようになるまでには、まだまだ時間を要します。一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
初めに、防災無線についてお伺いいたします。
以前より、防災無線が聞き取りにくいという相談を町民の方より伺ってまいりました。
防災無線の反響やスピーカーの位置などにより、大変聞き取りにくい場所があります。
また、大雨のときなどは特に聞こえない状況にあります。
聞こえない地域に、その都度、職員の方が現場に出向いていただきまして、それぞれの状況に応じて対処していただいておりますが、町内すべてのお宅に聞こえるようにす
るには、現在の技術ではある程度限界があるのではないかと思われます。
この防災無線の現況について、当局の認識を、まずお聞かせいただくようお願いいたします。
その上で、再読フリーダイヤルについての提案でありますが、防災無線を補うものと− 39 −

して、防災メールの配信サービスが実施されました。だけど、高齢の方など、メールを扱う習慣のない方たちのことを思うと、その補完としては十分ではないと考えます。
そこで、さらにフリーダイヤルの番号を設定し、市民がかければ直近の防災無線の放送内容について、その録音を聞き、確認できるというサービスを提案いたしたいと思います。今、放送された防災無線が聞き取れなければ、すぐに電話をかけ、注意報、また警報、行方不明者の告知など、また主要幹線道路の交通情報など、その内容の再読テープを聞けるという行政サービスでございますが、これは、防災無線を補完するに足りるものとなるのではないかと考えます。導入についての当局のお考えをお聞かせください。
次に、石川県の津幡町との災害協定を結ぶということについてお聞きいたします。
これについては、議会の同意を得なくても協定を結ぶことができるということでありますので、協定はまだ正式に結ばれていない段階でありますが、その前にお聞きしたいと思います。
まず１番に、津幡町は面積、人口、財政状況等々において、上富田町の約２倍とお聞
きいたしました。災害協定を結ぶにあたって、この比較規模において適当な町といえるのかどうか。
また、２ですけど、地域的に片や日本海側、こちらは太平洋側とまるっきり違っていますが、災害に対する職員間の情報の共有、あるいは町民間の災害認識等の共有、共通認識を持ち得るのかどうかをお聞きいたします。
３番目に、災害協定については、応急対策や、また復旧対策等々いろいろありますが、どちらにいたしましても、互いに協定に伴って行動するには距離的に隔たりがあり、時間的に、また金銭的にも現実に対応できるのかどうかお聞きいたします。
４番目に、協定を結んだとしても、それで終わってしまっていては、これから先、いつ発生するかわからない災害ですから、そのうち何年かすれば協定そのものが忘れ去られて、協定がさびついているということにもなりかねないと思います。
毎年とはいかなくても、町と町との交流事業が必要ではないか。それによって、災害対策と同時に町職員間の共通認識も新鮮に保てるのではないかと思いますが、その点について、どういう方針を持っておられるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
最後に、国民健康保険の保険証についてでありますが、平成１３年４月の健康保険法の改正で、健康保険証が、世帯で１枚の交付から被保険者１人につき１枚のカード式の保険証として交付できるようになりました。現在、県下では８割近い自治体で実施されております。今や、一般化されつつあります。
カード化の利点として、家族一人ひとりがそれぞれの病院に行く場合や、仕事や旅行に行く際に便利になることや、遠隔地の申請の必要がなくなるなど、大きなメリットが− 40 −

あります。どうか、早期の導入を実施していただきたいと思います。
当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
７番、沖田公子議員さんのご質問にお答えします。
１番目の質問は、防災についてであります。
初めに、防災無線の現状等について、具体的なことは担当から説明させますが、防災の観点から説明をさせていただきます。
現在の防災無線放送は、屋外スピーカーで放送し、聞いていただく方法ですけど、このため、夜間とか雨が降っている場合は聞きにくいというご質問のようなご指摘があります。そのことにつきまして、最近では県内の市町村では戸別受信機について検討されていますし、既に採用した町もあります。戸別受信機につきましては、実物も用意しておりますので、担当より説明させます。
今、職員に試験的に自宅へ置かせて検討させていますが、私も自宅へ持って帰っております。
私の家は、私的なことになりますけど、居間と台所、そこへテレビを置いてあるのです。そこへ防災無線を置いてしているのですけど、鳶野は難聴地帯ということもあり、放送そのものは聞けるのです。ただ、ほかの無線が入ってきて、ガーガーというような雑音が相当入ります。
ただ、緊急時に居間へ置いておいたら役に立つか。要するに、夜間のときにどういうふうにするかという問題があります。夜、寝室へ持っていった場合でありましたら、やはりガーガーという音とか、不意に放送が入るということで眠れないということがあります。防災の観点から言ったら、実際これが有効であるかないかというのは、ひとつ疑問視するようなことが出てきます。
また、反対に、寝室へ持っていった場合には、平時の放送が聞きにくいというような問題がございます。
ここで考えていただきたいのは、あくまでもご質問は防災の観点からであるということのご指摘をお願いしたいと思います。
要するに、皆さん方は、防災と平時の放送を混合して、平時の放送のとき聞きにくいということで苦情が多いという認定をしております。
といいますのは、災害時でありましたら、町の防災無線より先にＮＨＫとか民間とか、− 41 −

特にテレビ和歌山でありましたら、上富田町からお願いしたことについて放送してくれる。このことが、皆さん方、早く聞ける段取りになっているということのご認識を、１点はお願いしたいと思います。
もう１つは、停電になった場合、どういうふうにするかという問題が出てきます。
停電になった場合を考えて、乾電池を入れるのです。日ごろは電気を使っているので、実際、停電になったときに入れていた乾電池が使えるか使えないか、お年寄りの方やったら判断しにくいよというようなこともあるらしいのです。これはもう、経験したとこ
ろで聞いております。
実際、戸別受信機に頼ることがいいのか悪いのか。それよりも、やはり防災に関しては、テレビとかラジオに聞くことが一番でなかろうかと言われています。
いずれにしましても、こういう時期でございますので、できたら検討するということにしております。
１つお願いしたいのは、今、６台の戸別受信機を役場で持っております。これについて、森岡企画員に、できたら今日の説明後、総務常任委員さんにその６台を貸すよ。で、ひとつきほど聞いていただいて、次は産業建設委員の皆さんに聞いていただく。実際、これが有効性があるのかないのか。ただ、皆さんは有効性があると言います。何があるなと言ったら、平時の放送が聞きやすいということで有効性があるというようなことになってくるのです。
防災の観点から論じるのか、平時の放送について論じるのかということの整理を、できたらお願いしたいと思っております。
次に、フリーダイヤルのサービスですが、このフリーダイヤルのサービスについても、防災の観点からか平時の放送の観点からかお聞きしたいと思うのです。できたら、平時のときにそういうもののフリーダイヤルへかけ直すという時間的な余裕、あると思うのです。ただ、大きな津波が来るときに、フリーダイヤルを頼ってもう一度電話するということが、時間的に余裕あるかないか。極端に言ったら、この２点につきましても、平時のときか緊急に避難せんならんときかということの質問の整理をしていただいたら、
フリーダイヤルは、防災の観点からいったら時間的な余裕がなく、このことに頼ることが、反対に、避難するという立場からいったら無意味であるというようなことを思っていますので、その点についてよろしくお願いします。
次に、石川県の災害協定でありますが、私は常々災害相互応援協定は必要と思っています。
なぜ必要かということですけど、東日本大震災前に、平成２０年６月に宮城・岩手内
陸地震が発生しています。このときに、私は栗原市へ行ってきたのです。栗原市は今ま− 42 −

で災害が起こったケースが少ないのです。そのときに出てきたのは、内陸部の職員は災害が起こったケースが少ない。その対応とか、家屋の、要するに半壊であるとか全壊とか、被災状況の判定がようせなんだらしいのです。
そのときに、岩手は、三陸海岸のところはたびたび津波を受けているので、職員が行政経験あるらしいのです。そのときに、岩手県の仲介とかいろんな形の中で、海岸の職員が内陸奥の地震のときに起こって助けていただいたよ。
皆さんは、常々言われるのは、災害が発生したときに住民の方へのいろんな支援とかそういうことについて頭へ入れておりますし、そのとおりでありますけど、行政側からいったらそれだけにはならんのです。要するに、災害時であろうと、役場の業務をこなしながら災害に対する、要するに半壊したとか全壊したという判定が必要になってきます。
こういう協定を結ぶことによって、向こうの職員さんが助けてくれるというメリットが多くあるし、そうしなければ、上富田町のことも、大きな災害が起こったら役場の機能そのものがするということになってきます。
私は、石川県の津幡町を選んだというのは、先ほど、地形的に違うということですけ
ど、むしろ地形的に違うことが有利であると思うのです。
例えば、日本海側で地震が発生し、津波ができたときには津幡町が被災する。そのとき、太平洋側では地震というのは、普通やったら発生していないと思う、同時にということは。そのときは上富田町から応援に行く。反対に、今回のように南海地震が起こった場合は、上富田町は被災はしますけど津幡町は被災せんというようなことがございます。
津幡町も、どの町とどういう協定を結んでいるかというのを見せていただいたのです。
見せていただいたら、石川県内の中でも結んでいるよ。そして中間的も結んでいる。一番遠いところは、九州でも結んでおります。津幡町の場合でも、段階的に幾つかの町と結んでいるというのが実態でございます。
私は、この津幡町以外にも、やはり県内とか、ひょっとしたら大阪府とか奈良県とか京都府内の町と結ぶことが必要と考えています。
できましたら、そういう格好の中で補てんするということのご理解をいただきたいし、最終的に出てくるのは、先ほどの質問にもありましたように、ただ協定を結ぶというだ
けではなしに、日ごろの交流が必要になってきます。
津幡の町長と話したのは、我々自身、津幡もそうですし、上富田町も災害に対して経験が少ないのです。
昨年の紀伊半島大水害のときは、町は建築士会へお願いして、役場の職員が同行して、− 43 −

半壊であるか全壊であるというようなことをしたのですけど、そういう経験がないのです。
できたら、そういう経験を県の方へお願いして、今年は上富田でしようか、今年は上富田町の地形を勉強していただく。次の年は津幡へ行って津幡の研修をし、津幡の町を見てくる。こういう交流を常々することが、必要であると思うのです。
協定を結んで、ただ結ぶだけではなしにそういう研修をする。研修にかかる費用が要るということのご理解をいただきたいと思っております。
いずれにしましても、これはもう時の流れで、行政間でお互い助け合いをするということも必要であるということのご理解をいただきたいと思います。
協定の内容につきましては、これも担当より説明します。
次に、国民健康保険のカード化ですけど、これは私たち職員が共済組合へ入っております。共済組合はこういう形でカード化されているのです。
質は違うらしいのです。これは上級らしいのですけど、職員に言っているのは、便利やさかい、やっぱり研究せよということは言っています。
できたら、このお金について、相当お金がかかるらしいのです。そのことについて、便利やったら、やっぱり国民健康保険事業会計の中でやるのだから、国民健康保険へ加入していただいている人にある程度の負担がかかってくるの、これはやむを得んのと違うかなと思っております。
いずれにしましても、こういうものについては費用がかかる。その費用は、国民健康保険事業会計の保険者にかかるということのご理解をいただけるようにお願いします。
詳しいことにつきましては、担当より説明させます。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
おはようございます。
僕の方から７番、沖田議員さんのご質問にお答えいたします。町長の回答と重複する場合あると思うのですが、お許しお願いします。
１番目の、防災無線の現状についてお聞かせください。
防災無線は平成６年４月に開設し、現在６５基あり、集落に３方ないし４方向にスピーカーを向けて放送しています。難聴地域の家庭については、戸別無線機を１２２個設
置して対応しております。
現在、難聴地域の音達調査を実施し、スピーカーの増設や方向の調整を業者と相談しながら対応しているところであります。

− 44 −

また、職員数名に対して防災ラジオを配付し、試験的に電波の入り具合や受信状況を繰り返し調査しております。その結果を踏まえ、防災ラジオを導入するかどうかの検討を考えている次第でございます。
先ほど町長も言っておったのですけども、町長６台と言ったのですけど５台です。すみません。物はこれになります。これはラジオと防災行政無線が入る仕組みになっております。
今、戸別受信機を置いている家庭については、町内の、例えば岩田やったら岩田だけの放送とか朝来やったら朝来だけの放送という形をできるのですけども、これは地域指定ができずに全町入るようになっております。だから、常時鳴っているような状態になると思います。
これは、価格にすれば８，８００円、１台、税抜きで。５００台単位であれば８，８００円と。例えば１０台購入するよとなれば、２万円から３万円ぐらいになってくるよということに言われております。
続きまして、２番目のフリーダイヤルの番号を設定し、町民がかければ直近の防災無線の放送内容についてその録音を聞き、確認できるというサービスを提案します、この導入について当局のお考えはということですが、フリーダイヤルの番号設定は、現在のところ考えておりません。フリーダイヤル電話については業者の方から説明を受けまし
たが、防災に関する放送だけであればいいのですが、当町のように１日に昼と夕方、複数の内容の放送が行われる場合、最新の１件だけが録音される仕組みになっているそうです。聞き逃した放送が必ず防災の放送として録音されているわけではないということもあり、現在のところは話が進んでおりません。
しかし、今年２月からＮＴＴドコモ、６月からａｕが提供する緊急速報で、エリアメールの配信を実施しています。先日の防災訓練でも、文化会館でエリアメールの、８時５５分に発信があったのですけど、そのとき、ほとんどの機種が受信できていたようにも思われます。
町内エリアにいる人の携帯電話が受信することが可能ですが、現在、ソフトバンクとの契約が今のところできていませんが、今後、契約をする予定にしております。ドコモ
については２００７年以降の携帯電話所有者のみの対応となるわけですが、緊急性の高い避難に関する情報、河川洪水情報、土砂災害情報などの発信を予定しております。
ドコモやａｕの携帯電話所有者がソフトバンクよりも多いと思いますので、受信された方が危険を察知して、近くにいる方にも情報を提供していただけるかと思います。
また、ＦＭラジオの白浜ビーチステーションを利用しての放送も可能ですし、４月１日よりテレビ和歌山の「あっと！テレわか」で当町の防災情報や町内放送の内容を、５− 45 −

つまでですが情報提供できますので、防災行政無線の放送内容が確認できなかった場合にはご利用していただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課長、山本君。
○総務政策課長（山本敏章）
おはようございます。
私からは、石川県の津幡町との災害協定に基づきます内容につきまして、沖田議員からの質問内容にあわせましてご説明させていただきます。なお、ちょっと町長の説明の中と重複する部分があると思いますが、よろしくお願いします。
まずイですけども、比較規模において適当な町なのかというご質問ですけども、まず津幡町ですけども、石川県のほぼ中央に位置しておりまして、北陸の中核都市であります金沢市から車で約２０分の距離にあります。加賀地方と能登地方、それから富山県との分岐点とありまして重要な役割を果たしてきた町でもあります。面積ですけども、１
１０．４４平方キロメートル、当町の約２倍規模になります。
平成２４年３月３１日現在の人口ですけども、３万７，５４９人、世帯数におきましては１万２，７８９世帯でありまして、当町と比較した場合で約２倍強になります。
また、津幡町には町営の病院、それから消防署も配備されております。職員数で言いますと３７３人おりまして、当町の職員数と比較しまして約３倍になります。財政規模
ですけども、平成２２年度の決算状況を見ますと、津幡町では一般会計での決算額が約１４５億となります。財政規模におきましても、当町の２倍になります。
このように、当町と比較した場合ですが、津幡町は規模の大きな町になります。
このような状況を踏まえまして、災害時の相互応援協定を締結する場合の町といたしましては、当町よりも規模の大きな町と締結する方が、当町にとって大規模災害が発生時には応急復旧等に際し、メリットは大きいものと考えております。
次にロですけども、災害時に対するいわゆる職員間の情報共有、町民間の災害認識等の共有、それから共通認識を持ち得るのかというご質問ですが、この問題につきましては、津幡町と災害時の応援協定を締結することで、双方の職員が災害研修を積み重ねていくこと、また、情報共有や共通認識を深めることができるものと考えております。
また、協定書の条項の中に、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、毎年１回、
地域防災計画その他参考資料を相互に交換するものと明記しております。
また、町民間の災害認識等の共有につきましても、双方の町民の皆さんが災害に対するいわゆる情報共有できるように取り組んでいきたいと考えております。

− 46 −

次にハですけども、災害協定について、相互に協定に伴って行動するには距離的に隔たりがあり、時間的、また金銭的にも現実に対応できるのかというご質問でありますが、今回の津幡町との災害時の応援協定は、当町にとって、必ず発生する東南海トラフの巨大地震に備えても必要だと考えております。
南海トラフの巨大地震モデル検討会が８月２９日に公表しました災害想定では、津波等による大規模災害が、茨城県から沖縄までの広範囲にわたるものと示されております。
県内でも、最大震度であります震度７が２０市町で発生します。沿岸部等の１９市町では、津波によりまして１万６６０ヘクタールが浸水すると言われています。全壊家屋に至りますと最大で１９万戸、それから死者数になりますと最大で８万人と想定されております。
この地震で影響の受けません日本海側にある津幡町と災害応援協定を締結することで、当町が被災した場合、津幡町が当町の災害復旧に必要な情報収集を行い、被災者の救援及び救助活動や施設の応急復旧に必要な資機材や物資の提供、また必要な職種の職員を派遣することになります。例えば、医師とか消防士という格好になろうかと思います。
津幡町とは距離的に隔たりはありますけども、現在、高速道路が整備されております。
通常でありましたら、大体６時間ぐらいで行き来することが可能です。
また、応援経費につきましては、基本的に応援を要した町、いわゆる被災町が負担することになりますので、当町が被災した場合、津幡町に応援を要した場合には、当町の応急復旧経費が発生することになります。この経費につきましては、必要経費の範囲内だと考えております。
それから、毎年といかなくとも町と町の交流事業は必要ではないのかというご質問でありますけども、今回、津幡町との災害応援協定は、日本フットボールリーグのツエー
ゲン金沢が合宿した縁で双方の町が災害時の応援体制を検討し、協定を締結する方向に至ったものであります。今後も、スポーツ等を通じての交流事業が展開できるのではな
いかなと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
おはようございます。よろしくお願いします。
７番、沖田議員さんのご質問にお答えいたします。なお、町長と一部重複する部分がございますが、ご理解いただきたいと思います。
まず、保険証のカード化の導入について、当局のお考えをお聞かせくださいというこ− 47 −

とでございます。
現在、国民健康保険被保険者証につきましては、被保険者証、それから短期被保険者証、資格証明書の３タイプに分かれてございます。被保険者証、短期被保険者証はＢ５版サイズよりおおむね一回り小さい三つ折りタイプを採用し、資格証明書はこの三つ折りタイプの３分の２分を採用してございます。
被保険者証のカード化、素材は厚紙タイプになりますが、現在の１世帯に１枚の被保険者証から、世帯１人につき１枚の発行になります。メリットとしては、診察券や他のカード類と一緒にカードホルダーに入れられること、家族が同時間帯に別々に医療機関で受診できること。また反面、これまでのものより小さくなりますので、紛失などのデメリットもございます。
このカード化にするにあたり、ソフトの変更費など一部費用が発生しますが、時期的なことを検討しながら採用していきたいと考えます。
以上、ご理解いただけますようよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
７番、沖田君。
○７番（沖田公子）
ご答弁、ありがとうございました。
１番の防災無線についてでございますが、本当にいろいろ研究していただいて、大変努力していただいていることには本当に感謝いたします。
たくさんの情報提供の機会を与えるということが、少しでも多くの町民の皆さんの利便性を図るということで重要ではないかというふうに考えます。今の町内放送についてでございますが、防災だけではなくて、いろんな常日ごろの町内のことを放送していた
だいているということなのですけど、あるところに行けば、本当におうちの中でも鮮明に聞こえるところもあるのですね。場所によれば、本当にキンコンカンだけで、最後のキンコンカンで終わってしまうというところがあるのです。だから、防災だけではなしに、平時の町内放送も聞ければありがたいなというふうに思うのです。
たまに私も役場の方にお電話して、今、何を放送されたのですかというふうにお聞きいたしますのですけど、そういうときにこのフリーダイヤルでね、勝手にというのです
か、電話が対応していただければ、役場の方もいちいち電話を取る必要がないのじゃな
いかなというふうに思います。
何とか、いろんな取り組みがございますけど、そういう点も含めて、また検討して研究していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
石川県の津幡町との協定でございますけども、答弁をいただいて、上富田町にとって− 48 −

は大変大きなメリットがね、協定ではないかというお話でありますが、今後、東海・東
南海・南海地震が、この３連動地震ですね、そういうふうな起こりますけども、これより大きな南海トラフ、巨大地震による人的被害の推計というのが政府で３月に公表されましたですけど、最大で３２万３，０００人が死亡するというふうに言われております
が、こういう災害に対する取り組みが、今、国や県で進められていると思います。上富田町でも、今までの防災計画の見直しを含めて検討されているところだと思いますが、災害が起これば、すぐに救助に取り組んでいただけるという、そういうのを前もって他の自治体と協定を結んでおくということは、本当に大変心強いことだなというふうに感じます。
今後、津幡町との事業の取り組みなどを通して実りある成果が得られますように、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
最後の国民健康保険の保険証についてでございますが、初期段階で少し多額の費用が要るというお話なのですけど、保険証の有効期限が１年となっているのですね。それを、他の自治体の中でも２年間の有効期間を設けているところもあるのです。そういうふうに有効期限を伸ばして、毎回発行する費用を少し少なくして、カード化の費用等に充ててはというふうにも考えますので、何とかそういうふうな工夫をしていただいて、早期の実現をしていただけるようによろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
町の現在の防災無線は、防災無線と言われながらでも平時の放送が多いのです。
今、言われたように、防災の観点からではなしに、平時の放送に対するいろんな研究はさせていただきます。
先ほど見せました防災の戸別無線も、購入することがいいのか悪いのか。そのことがどういう格好で有効性があるのか。これは人によって違うと思うのです。
例えば、こういう話があるのです。火事が起こったよ。サイレン、住宅火災の場合やったら一斉に流すのです。例えば、市ノ瀬のときに、ある地域の人が、市ノ瀬やったら市ノ瀬だけ流したらええのと違うかというような、こういう苦情もあるのが実態です。
できましたら、そういう情報の収集の仕方そのものも、我々も研究しますし、住民の方も研究していただけるというような格好でお願いしたいと思っております。
次に、津幡町の関係でございますけど、災害につきましては、後ほど、今回、また別の方も質問ありますけど、やはり国とか県とか、特に田辺市と白浜町の地域防災計画がどういう形で見直されるかということが出てきます。

− 49 −

というのは、田辺市、白浜町より被害想定が、上富田町は大きくすることができんと思うのです。白浜町とか田辺市の防災計画ができた時点で、やはりする。そのことを町民の方に理解していただいて、まず町民の方としての自助的なものについて研究していただきたい。公助は役場がします。
カードにつきましては、今、言われましたけど、むしろお金が要るの、初期化、初めにするお金が大半なのです。先ほど言いましたように、こういうお金につきましてはある程度負担をしていただくということのご理解をいただけるようにお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
有効期限を１年ですけど、これを延ばすことが可能かどうか、ここのところをひとつお聞きしたいのですけど。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
むしろ、最近の国民健康保険ですけど、そういう保険証が、悪意といったらおかしいのですけど、悪の方向に利用されやるという実態です。２年に延ばすとか３年に延ばすというの、経費とかソフトの問題ではなしに、そのことが適正に、その間使われるか使
われんかということが大きな課題になってくると思います。
一例を言いましたら、いろんなお金を借りるのに人の国民健康保険証を利用したというケースもあるのが実態でございます。
むしろ、そういうことになってきたときには短期がいいし、そうではなしに長期がいいのかというのは、その論争は今後ともさせていただきます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
これで７番、沖田公子君の質問を終わります。
暫時休憩します。

休憩

午前１０時０６分

再開

午前１０時０７分− 50 −

○議長（大石哲雄）
再開します。
次に、通告がございます２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
おはようございます。
通告に従いまして３項目の質問をさせていただきます。
１項めは、南紀の台の排水路の問題であります。
南紀の台には溝というものがございませんで、あそこが造成されたのが昭和４０年代
だと思いますが、もう既に、埋設されている土管ももう４０年以上経過しているということがありまして、よく道に大きな穴があくのです。それはその都度、町の方で改修を速やかにしていただいていますけれども、それの改修の実態はここ数年どういう形で推移しているかということを、まずお伺いいたしたいと思います。
それの改修費用というのも案外たくさんかかっているのじゃないかなというふうに思うわけですが、ひとつ抜本的な排水路の改修というのを考えていかないと、ずっとそういうふうに、穴があいたところを埋めていくという形でずっとこれからもやっていこうと思っていらっしゃるのか、そのあたりをまずお伺いいたしたいと思います。
それから２番目は、井戸の水質検査についてであります。
過日の８月２１日の紀伊民報に、「自治体の井戸調査進む」ということで、上富田町
では、昨年の７月に町内会の９８団体に対して使用可能な井戸を把握してもらう調査というのを依頼していただいて、５０団体から回答があって、７４カ所の使用可能な井戸の所在を確認したという報道がございました。大変、７４ということは防災の観点からすると心強い数であるというふうに思いますが、この井戸については、飲料用として使えるかどうかわからないけれど、災害時のトイレや洗い物など生活用水としての利用に備えているということでございました。
防災の自助、公助ということによりますと、個人がそういう飲料水の水の備えをするということは大切なことだと思います。私も２リットル入りのボトルを１ケース、６本、常時置いておりますが、その水についても消費期限というのがございますので、ともす
ると使用期限が切れているというようなこともございますし、町内の世帯全部が必ず水を備えているということでもないと思いますので、ある程度は飲料用の水の確保というのも行政としてする必要があるのではないかなと思います。
７４カ所も水質検査をすると費用的にも大変でございますので、１カ所の飲料水の適当かどうかの検査は１万５，７５０円で実施できるそうでございます。とりあえず１０
カ所程度でも検査を行ってもらって、飲料水の確保というのをなさるつもりはないか、− 51 −

その点をお伺いいたしたいと思います。
先般、上富田町でも自主防災の連絡協議会が結成をされたというふうに言われておりますので、その１０カ所については、町の協議会の方で地区をばらまいて選定をしてもらうというようなことも考えられるのではないかというふうに思いますので、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
３点目につきましては、４月から年少特別扶養控除というのが、国の施策で廃止をされました。これは国の施策ですから、町長は全然悪いということではないのですけど、若い世帯の方から、もう本当に生活が成り立っていかんよというお訴えがございました。
その方は双子のお母さんなのですが、双子ということは、今、私立幼稚園に行っているのですけど、２人分の幼稚園の保育料を払っているわけですね。この年少の扶養控除がなくなったおかげで世帯の課税区分が上がって、３３万の扶養控除ですので２人だった
ら６６万円、住民税１０％で６万６，０００円、その他、子ども手当、上がったと思ったらまた児童手当に戻ったので、その上げ下げでやっぱり１０万ぐらいは減収になるということでございます。
私は、幼稚園でも保育園でも同じなのと違うかなというふうに思いまして、保育料はどうなのとお尋ねしたら、どうも保育料はその扶養控除があるものとして階層を決めるというような、そういう非常に優しい配慮というのがされているということもちょっと聞きましたので、それが事実なのかどうか。それだったら、同じ幼児を持つ私立幼稚園に通う世帯に対しても何らかの支援策というのは考えられないのかというのが、今回の質問の趣旨でございます。
私立幼稚園の就園奨励金については交付要領がちゃんとありまして、そこには、その世帯の年間払う税額によって援助額が決まっていくわけですね。２３年度は、上富田町
は補助事業費として７７３万１，０００円の補助を行っています。２４年度については、
これは年度当初の試算ですので、まだまだ途中で児童数が変わったり異動はあると思いますが、とりあえずの試算は５４０万という試算でございます。２３０万ぐらい、去年より補助額が少なくなっているわけです。この部分を財源として何とか、今、特に少子高齢化の問題というのは社会的な問題でございます。特に、上富田町では町長が子育て施策を手厚くやるという方針で行政運営をなされているというふうに私は思っておりま
すので、特にその支援策というのを町独自で何らか手だてを考えるということはできな
いかという点についてお伺いをいたしたいと思います。
以上３点です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。

− 52 −

○町長（小出隆道）
２番、木村政子議員のご質問にお答えします。
まず初めに、南紀の台造成後４０年以上経過して、排水管が老朽化していることに関する質問であります。今、これは日本全国どこでも一緒ですけど、昭和４５年ごろの高度成長期に建設された建築物等構造物の老朽化が大きな問題となっております。
例えば、この時期に建設されました公団の住宅やとか橋梁、また民間が造成した、今は新興というのは難しいと思うのですけど、新興住宅と呼ばれた造成地内の施設があります。特に、浄化槽等の問題があります。
ご質問の南紀の台も幾つかの問題があり、解決を図る必要があるとは思っております。
今、言いやる費用とかそういうものについては、担当より説明させます。
上富田町も経過的に南紀の台については道を町道に引き取り、上水道も引き取り、施設を改善するという努力はしています。特に、道路は一部が造成関係者以外の所有土地があり、町が用地を取得して町道に認定したという経過がございます。
上水道の改善も、平成５年から９年にかけて約９億５，０００万円の町債を発行しております。この町債の償還は平成３５年まで続きまして、元利を合わせましたら１４億の返済となります。この償還に、年平均５，８００万円ほど要っております。
これに対しまして、南紀の台より水道料として納めていただくお金が約１，５００万円で、その差額は町が負担しているのが現状でございます。
これ以外にも送水用とございますので、相当の上水だけでも町が負担していることのご理解をいただきたいと思っております。
南紀の台は、ご指摘の排水管を含め改善の時期には来ております。しかし、事業費の問題が大きな課題でございます。上富田町は、今の社会状況とか経済状況を踏まえまして都市計画では課税していませんが、南紀の台に隣接する新庄町や神島台につきましては、田辺市は都市計画税を課税しております。上富田町も、今後、都市計画内の生活環
境を保全するために、施設改善費用として都市計画税の課税が必要になります。関係者の皆さんに、まず都市計画税について理解をしていただき、財源の確保見通しをつけて施設の更新に取り組む必要があると感じております。地元の皆さんにこういう機会を通じてご理解をいただき、ご質問のような施設改善が図られるようにお願いしたいと思います。
要するに、部分的にするのではなしに大々的にしたらいいと思うのです。公共下水の説明に行ったこともあるのです。ところが、残念ながら反対された。町は、町が進んで説明に行ったところは大概反対されて、押しつけやということでされやる。
この間も、あるところに耐震化の説明に行ったのです。町長が勝手に説明に来たとか− 53 −

で、僕ら思っていないよということです。
実際、思われるとするならば南紀の台で議論して、その財源について、やっぱり都市
計画税を納める必要があるのではなかろうかというようなことに雰囲気的になったときにはしますけど、上富田町そのものが行くと言いましたら町の押しつけやということになってくる可能性がありますので、その間の議論は今後もさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、私は上水と排水管と公共下水の必要性が南紀の台には少なくともあると思っています。それをした上で道路をいかに改善するかということを考える必要がありますので、その点はよろしくお願いします。
次に、井戸の水質検査でありますが、町は井戸の検査を行っております。また、水質検査希望者には、県の薬剤師会の協力で検査も実施しました。しかし、災害時にその井戸が飲料用水として利用できるかという疑問があります。
例えば、井戸そのものが崩れるとか、井戸へ土砂が流れ込み不純物が入って飲料水として利用できない。また、ポンプを設置していれば、電気が停電して揚水できないという問題があります。
また一方では、大水害が発生した場合、飲料水として必要な水量とか、雑用水として必要な水量も考えております。飲料水の方は少ないのです。雑用水しか多いのです。
東京都の備蓄計画を見ますと、１日当たりの飲料水は３リットルでございます。１日当たり３リットル、飲料水だけです。上富田町の場合は、１万５，０００人で約４５トンの飲料水が必要でございます。
ご存じのように、朝来に飲料水兼用の防火水槽がございます。このときのパンフレッ
トの仕様書を見ましたら、５，０００人に対して３日分もちますよということです。要するに、朝来の防火水槽だけで上富田町の町民は１日分の飲料水を保管したということになっております。
また、この施設だけではなしに上富田町は上水道付近に、停電時でも自家発電で取水できるような井戸の設備の設置を計画しておりますし、水道タンクが近くにある地域、
例えば南紀の台にもタンクがあるのですけど、その付近の消火栓を抜くというような方法を講じております。
結論的に言ったら、飲料水はさほど問題ないのと違うか。生活用水の方しか問題があるという、こういう認識でございます。
そこで出てくるのが、その水をタンク車で南紀の台へ持っていく、どこへ持っていくということが出てくるのですけど、このタンクそのものが今のところ少ないような気がするのです。職員に検討させやるのは、大きな４トン車のようなものへ乗せるのか、２− 54 −

トン車に乗せるのか、軽四へ乗せるのかという、こういうことを検討せよと言っております。いずれにしましても、２トン車に乗せるタンクは保有しております。
その次に出てくるのが、そこへ持っていったときに、いうたら個人の人が自分でポリバケツとかそういうものに入れられるということを常に保管しているかということでございますので、その間の認識をしていただいたら、飲料水は、上富田町は対応しているということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に出てくるのが、その井戸水の関係ですけど、井戸水は、上富田町は雑用水へ利用していただくというような考え方を持っております。雑用水の場合でありましたら、井
戸水でポンプ、手押しのポンプをするのがいいのかということで検討していたのですけ
ど、あまり複雑なことではなしに、江戸時代へ戻ったらバケツでくみやったのやさかい、
バケツでくむことがいいので、できたらそれも自主防災組織の中で、幾つかのバケツとロープを用意しておいてくれることが手軽に利用できるのと違うかなという判断を持っていますので、その間の指導はしますけど、今後、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に、年少扶養者控除でございますが、先ほど言われましたように、この間は国の政策の中で発生した問題でございまして、今の民主党がいいとか、それは言うわけではな
いのですけど、どの政権も少子化ということについては大きな課題を持って、それの対策をしていると言われるのです。
そやけど、現実的に言ったら、僕は間違っていると思っています。なぜならば、自民党時代に三位一体の改革で、保育所の運営費、上富田町の場合は３億要るのです。そのうちの１億１，０００万円ほど、保育として県とか国へ来ているのです。これがないのです。今、簡単に言いましたら、３億のうちで７，０００万円ほどの保育料をもうて、
２億３，０００万円ほどがそういう児童福祉の方へ行きやるという、この実態を理解していただきたい。
言われたようなことにつきましては、以前にも、田辺市の幼稚園に勤めやる先生がお見えになって、こういう格好の問題があるので、できたら補助をお願いしたいということです。
それは切実な問題やと思っております。ただ、そのことが、国の政策上、生かされるような現状になっているのかなっていないのかと言ったら、都市部に対して待機児童を少なくするというような政策でありますけど、上富田町に対しては何もそういう具体的な政策がないというのが実態です。
先ほど言いましたように、２００万円の差額が出てきたらその分をほかへあれしてよということですけど、現実的には保育にかかるとか教育の行政にかかるというようなこ− 55 −

とで、全体としてはやはり検討する余地ございます。
いずれにしましても、国は、少子化対策と言いながらでも、具体的に財政的な補てん
は地方にないという実態だけはご理解いただけるようにお願いして、今後、現政権を応援するのか自民党を応援するのか、それは別としてでも、やはり少子高齢化、こういう対策について具体的な財源で支出してくれるような政党を応援していただけるようにお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。

休憩

午前１０時２６分

再開

午前１０時２６分○議長（大石哲雄）
再開します。
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
私からは、南紀の台地区の排水路の根本的な改修計画を立てる必要があるが、どう考えるかという点について、ご質問にお答えいたします。
まず、ご質問の陥没につきましては、私自身、８月８日、現場確認をさせていただいてございます。この現場につきましては、以前にも道路の街渠の下が陥没したので、修繕並びに原因確認のために掘削してみますと、議員ご指摘のように排水管の継ぎ目が割れて、降水時の雨の流れによって陥没が発生しているというのが原因でございました。
本年度につきましても、町道の舗装面の修繕、それから排水対策としまして横断溝の設置等を実施したり考えてございます。
過去の、近年の修繕の要した費用を見てみますと、まず２０年度には舗装の修繕、それから排水管の修繕等含めまして１２件行ってございまして、４６４万円でございます。
２１年度につきましては舗装の修繕工事ほか４件で、１，５３１万円を要してございます。これにつきましては、補助金としまして１，４４４万円ほどいただいてございます。
また２２年度につきましては、陥没修繕と７件の工事を実施してございます。これにつきましては６７２万円ということで、この年につきましても、補助金としまして４００− 56 −

万円程度いただいてございます。昨年、２３年度におきましては、横断溝の設置工事等におきまして１０３万円を実施してございます。４年間で２，７７０万円という工事費を投資してございます。
それから、長期的な計画を立てて改修に取り組むにしましても、当然、陥没箇所を放置しておくということはできませんので、その都度の修繕というのは必ず必要になってくるのじゃなかろうかと、このように考えてございます。
また、先ほど町長さんからもお話がありましたように、長期的な計画を立てるにしても莫大な資金というのが必要となってまいります。公共下水道を含めた計画を立て、その工事の実施時に、排水対策とか舗装面の改修等を行うのが理想的な考えというふうに思ってございます。
財政的にも大変厳しい中でございます。早期に大々的に改修するということにつきましては非常に困難な問題であると考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。町長の回答と重複する部分もあると思いますけれども、よろしくお願いします。
井戸水の水質検査について、８月２１日付紀伊民報の報道によると、７４カ所の使用可能な井戸の所在が確認されたとある。当面１０カ所程度でも水質検査を行い、飲料水の確保をしてはどうか。
昨年の７月に、９８ある町内会に井戸の調査のご協力をいただきました。調査の目的
は、あくまでも飲料水ではなく雑排水としての調査でありました。１２９の報告があり、使用可能が７４、使用不可が４７、不明が８ありましたが、使用可能の全てが飲料水として利用はしていなく、畑の水やりや消毒用の水等に使用しているのが大半でありました。ほとんどが手ではなく電動式ポンプの使用で、停電時に利用が困難になると思います。
先ほども町長が言われましたけども、町には、飲料水兼耐震性の６０トンの貯水槽があります。１人３リットルということで４５トンが必要ということになるのですけども、３日で５，０００人に供給できるということで、１日にすると１万５，０００人の町の人口分に供給できることになってまいります。
また、井戸は個人所有のものであり、勝手に行政が使用することはできませんが、災害時に必要なときにはご協力をしていただくよう要請いたします。

− 57 −

飲料水として使用する場合には水質検査を毎年実施する必要があり、水質検査費もかかることになります。また、水質検査をしたときは飲料水として使用できても、災害時に井戸水を飲料水として使用する際には、地震による地下水脈の影響や下水道施設の破損により、汚水の地下浸透等で井戸水の汚濁や水質の悪化が生じる可能性もありますので、災害時には雑排水が多く必要になると思われますので、井戸水を雑排水として使用したいと考えております。
何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
まず、税制改正に伴う保育料のご質問でございます。
所得税、個人住民税の扶養控除につきましては、平成２２年度税制改正において、年少扶養控除及び１６歳から１８歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止が行われたところでございます。
保育料の算定にあたりましては、扶養控除見直し前の旧税額を計算する等により、扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないよう対応をお願いする通達が、厚生労働省の方からございました。現在、上富田町の保育料の算定にあたっては、見直し
前の旧税額を採用していますので、特に変更はなく、従来の保育料となってございます。
それからもう１点、先ほどの保育料の２人分の措置でございます。１人目は通常の保育料でございますが、２人目は２分の１の保育料ということで減額してございます。これも１つの子育て支援の１つと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
南紀の台に道路の補修もかなりのお金を入れていただいているということを、具体的な数字を私も初めて今日聞きまして、ありがたいことではありますが、やっぱり公共下
水道をすると道が一番きれいになるのじゃないかなというふうに考えますが、やっぱり町内には、公共下水道反対というはっきりした意思をお持ちの方というのも確かにいらっしゃいますので、私はもっと町内会全体の論議というものが必要ではないかなというふうに思うのです。役員さんの間だけで話したり、班長さんの段階までということにな
ると、一般的な町内会員の意見がどこまで吸い上げられるのかなというふうな感じもあ− 58 −

りますので、町政報告会というのを毎回必ず南紀の台でも開催していただいております
ので、そういう際にでも、もっと町が打って出る形で皆さんに論議を投げかけていくというようなことも、今後、取り組んでいただきたいというふうに思います。
要望を出すと必ず都市計画税というお返しが来るわけでございますが、やっぱり今の時勢で税金が上がるということについては心理的に抵抗もありますし、実際、生活が苦しくなってきているということもあると思います。
税金の使い道についても、森づくり税のように、何か新聞報道では、そのお金の使い
道にえらい頭を悩ませていて、そして審査が緩くなったというふうな趣旨の報道も見かけますので、税金の使い道について、特に今、国民の目というのは厳しくなってきてい
るというふうに思いますので、新たな税の創出ということを特に前面に出さないで、今あるお金を有効に使うということでぜひ対策をお考えいただきたいというふうに思いますので、この問題については恐らく時間がかかると思いますが、町当局とともに方法を考えていければというふうに思います。
今後も道が突然崩れるとかいうことは、もう、ちょっと雨が降るとぼこぼこあっちこ
っち穴がつくので、穴がついたらとにかく直してもらわんことには危ないです。子供は特に穴が好きやから、小さい子がもうすぐ寄ってきてのぞきに行って、そこへ入ろうとしたりするので、特にそういうことが出た場合には速やかなる対処をお願いいたしたいと思います。
２項目めの井戸の水質検査については、３日分については十分賄えるということで安心をいたしましたけれども、車でずっとくまなく配って回れるという状態であったらあ
りがたいかなと思いますが、足が弱くて給水の場所まで行けないというようなことも当然想定をされるわけです。ですから、できるだけ手近なところに飲み水があるということは安心できますので、１回やったら毎年やらんならんという事情もあるようでございますが、そういう住民の実態とも合わせて、何カ所かでも、手近なところで飲料水があるという状態がもしつくれるならば、今後、検討していただきたいと思います。
年少扶養控除については、私は、今の回答であんまりちょっとよくわからないのです
けど、何も手だてはないということなのですかね。それについて、必要性についていかがですか。そういうことが必要やという認識についてもないのでしょうか。そのあたりを再度お伺いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
公共下水道が始まったときには、各地区も説明に行ったのです。南紀の台も行ってお− 59 −

ります。ほかのところも行ったのです。現在は、上富田町は一番難しい朝来を軸に円状にしやるのが実態です。
これは田辺市のことを言うわけではないのですけど、上富田町は難しいところから先にやって、農村部はもう既に終わっております。田辺市は、田辺の駅前は、失礼な言い方やけど、公共下水に着手していないと思うのです。
そういう中で、極端な例を言いましたら、そういう事業を受け入れてくれるようなところが先行しやるというのが実態なのですわ。できたら、町としましては、そういう理解のいただけるところをやはり先行するということをご理解いただきたい。
その中でも、南紀の台はそういう問題があるのやという認識をしていただいて、やはり町内会で皆さんと相談して、この際、どういうふうにするか。公共下水道をする中で、雨水管もやり直し水道管もやり直しするというような議論をしていただけるようにできたらお願いしたいし、そういう機運が高まったら町は行きますけど、行ったら反対と言われるのやったら、急いでほかのところをやるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
いずれにしましても南紀の台については、住宅の地番図もやったし、いろんな問題を抱えているし、極端に言ったら、自分の家の前に細い民地があるというような家もあったのです。それも町は買収しました。
そういう幾つかの問題点があるという中で、今後とも町と地元で協力しながら解決するということにはやぶさかではないと思いますので、その点は努力はさせていただきます。
次に井戸水の件でございますけど、先ほど言われましたように、一番問題が出てくるのは高齢者の人が災害時に、起こったときにどういうふうにするか。
たびたびのお話ですけど、要介護者の人については台帳を地元に配付させていただく
とか、いろんな方法を検討したいと思います。
いずれにしましても、まず平時から自分で３日間程度の食糧とか飲料水をしていただ
けるというような格好の中で、時間的に若干余裕が出てきたときにそういう人のところ
へ手だては行くと思うのですけど、やはり３日間程度は問題が出てくるのは、もう目に見えてわかっております。その点については、自分で今後とも対応をしていただけるよ
うにお願いしたいと思います。
今の年少の件ですけど、やはり僕自身も、幼稚園ではなしに保育所そのものへ問題があると思っております。
例えば、４月に保育所へ入所するのです。先日、退所したいよという。退所したい理
由としては、家庭の都合によりという、こういう格好になっています。何が家庭の都合− 60 −

なというたら、やっぱり保育料の問題です。こういう人についても、やはり僕は子供に責任はないと思うのですわ。むしろ、いつでも嫌われることやけど、子ども手当、上富田町にいただいたら、そういうところについて温かい配慮をしますので、少しでも、今の形ではなしに、地方自治体を信用して、その使い道については皆さんとこういう議論をしやるのやさかい、ある程度、そういう目につかんところの部分については地方自治体の方が知っているというのを理解いただいて、地方自治体にもう少し、国として地方交付税を多く支援していただけるようにご協力いただきたいと思います。
いずれにしましても、財政に余裕はありません。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
これで２番、木村政子君の質問を終わります。
暫時休憩します。

休憩

午前１０時４４分

再開

午前１０時５３分○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き、一般質問を続けます。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）私は、住民が主人公の町政を目指して、町民の皆さんが求めていること、疑問に思っていること、どうしても解明をしてもらわなきゃならないようなことなどなどについて、町当局に質問したいと思います。
私の質問は５項目にわたっておりますので、できるだけ私も簡単に質問しますけれど
も、それぞれあまりいろんなことをおつけ足しにならないでご答弁願いたいというふうに思います。
１番の問題です。国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予制度の改善についての問題です。これは、国民健康保険全般についての質問でないということをあらかじめ言っておきます。
先ほどの町長の三位一体の改革で保育所のを削られているという話を聞いて、私が言いやるようなことを言ってくれて大変嬉しかったのですけども、私だったらもう１つ、− 61 −

保育所の場合だったら、国が補助金、負担金を削ったら、県も削ってしまっていると。
ほんなら町も削ってやろうやないかということになれば、あと７，０００万円、住民負
担をしなきゃならないということになるのですね。ところが、そう言えないのが地方自治体の悩みなのですよ。
だから、私はかねてから言っていますように、三位一体の改革で切られてきているところの地方交付税とか国庫負担金、補助金の問題というのは、本当にけしからんと。全く本当に許せないという立場なのですけれども。
この１番の問題も、実はそこに起因しているのです。
国民健康保険への国庫負担というのが削られております。今、全体として国庫負担の額は２５％ぐらいになっているのじゃないかと言われているのですね。
もし、いつでも私はここで反対討論のときに言っておりますけれども、そのお金が来ていたら、もっと町長の言うように施策が豊かになっていくのじゃないか。そういうところに、今、本当に、助けてあげるというのですか、助成してあげなきゃならないとこ
ろへお金が回るというようなことが起こってくるのではないかというように思います。
その点で、私も町長と意見を同一にするものであります。
まず、１番の問題です。６月議会の答弁、私は６月議会でもこの問題について質問しております。そのときの答弁では、やっていないよと。独自のものをつくっていないよと。ただ、近所の付近にあるので、そこを調べてやってみたいと。で、私の質問の真髄でありました上富田町の低所得者層の国民健康保険税が非常に大変であるという観点で考えたら、その人たちの大方の人がその一部負担の軽減、猶予というものの対象になるのじゃないかという質問に対して、課長は、いや、それは町の規定がないから分析できないよというお話でありました。
今後、検討していくということだったので、ぜひその後の、３カ月ほどしかたっていないのですけれども、事務方としてどういう研究をなされて、どこまでそれが来ているのかということをお聞きしたいと思います。
２つ目には、２００９年、平成２１年６月１８日に、参議院厚生労働委員会での、当時の厚生労働大臣というのは舛添大臣ですね、その舛添発言の中で、これは共産党の国会議員が質問したことに対して、一部負担の問題はやっぱり何とかせないかんよと。しかし、そのお金についても特例調整交付金で何とかしなきゃならないよというような意
味の発言をされております。それが２番の問題です。
３番は、そういうのを受けて、２００９年、２１年の７月１日に、厚労省が一部負担金の適切な運営を求める通知を出したのですね。当時、一部負担についてかなりの市町
村で、独自の減免性というものについての判断基準というものを決めてきたわけです。

− 62 −

それがどんどん進んでいく中で、国としてどうしたものかということで、適切な運用について、こういうことをやったらどうですかというような意味の、こういうふうに考えるよというようなことを言ってきたのです。このことについて、どういうふうにご理解されているかという問題です。
もう１つ、通知があるのですね。その通知は、舛添厚労相が言ったように、この一部負担の軽減については２分の１を国庫負担にしますよというのが通知なのですね。調整
交付金で多分手当されるのだろうと思うのですけれども、そういうのを含めて、一体ど
ういうふうに研究されてきたのか。そこの研究成果をひとつ事務方からお願いしたいと思います。
次に、２番の問題です。今後、起こり得る震災、水害等への対応について。
さきに南海トラフ巨大地震モデル検討会が開かれて、その結果が公表されております。
上富田町でも、一部、そのことについてのガイドラインですが、ダイジェスト版というのを、そういうものをつくっていまして、私たちもその話を町長から聞いております。
これは、また見せてもらえるのだろうと思うのです。
しかし、この中で、この大きな南海トラフの動く問題、それから東海・東南海・南海
地震が、３つが同時に来るような問題が、大震災が起きたときにどういう対応を、このことが起こると前提にして、どういう恐怖を引き出すか。あの調査結果から、どういうふうなシミュレーションから影響、教訓を引き出すのかという問題が私はあるのじゃな
いかと思うのですね。だから、その教訓をどういう形で引き出すのかという面で、ひとつお答え願いたいと思います。
その場合、観点というのがあると思うのです。幾つかの観点があると思いますね。その観点の、もし考えられておられたら、こういう観点ではこうだというようなお話でお願いしたいというように思います。
それから２つ目の問題は、上富田町はハザードマップというのを１９年３月に制定されて、そして全戸配布されました。これは、保存版ということになっているのですね。
ところが、私、いろんな人に聞いてみたのです。あなた、そのハザードマップを見ましたかと聞いたら、見ていないと言うのですね。置いているかといったら、置いているかわからん、どこいったんなよという、こんな話なのですよ。
もう１つ、３つ目の、そのときの話の中では、よく書かれている、矢印で知らせた、
危ないところとか土石流の云々とかというのは矢印でしているのですけど、そこの地域が大変よくわかりにくいというのもあります。
そういう中で２番目の問題は、ハザードマップに書かれている土石流危険渓流のところに矢印が入っているわけですが、これは何カ所ぐらいあって、それから急傾斜地崩壊− 63 −

危険箇所というのもあるわけですね。これが何カ所ぐらいか。かなりなものが、私、地図を見直した、ハザードマップを見直したのですけど、かなりの数のものが、上富田町に分布しているのです。これは起こらなければいいわけですけど、もし、この大きな地震が来て起こったときに、一体どういう対応をしていくかという問題があります。
それから内水氾濫とか外水氾濫と、難しい専門用語だと思うのですけれども、これがかなりの部分で、都市化されている部分に多いということがわかります。
こういうふうに見ていきますと、上富田当町の地形というのは非常に危険なものを持っていて、そして、いつ起こるかわからない震災に対して対応していかなきゃならないという、そういう側面を持った地形なのですね。
そのときに私の今度の質問の観点は、例えば何々の物資をどこへ置かんならんとか何々とかということも大事だけれども、いったん、今、言ったような地形上の危険地域
ですね、そのことが、そこに住んでいる地域住民の中にちゃんとインプットされていて、いつでもこれは、こう来たときにどこへ行くのだ、どう逃げるのだとかどう対処するのだということが周知徹底されていない。これは町当局に言わせれば、ある意味の大部分
は住民の責任でちゃんとしていかないけないのですけれども、あくまでもこういうことが起こり得るのだという前提のもとに敏感に反応するというのですか、そういう意識構造というのをつくっていくこと以外に、町長、先ほどからいろいろ強調されていました
ように、いろんな、幾ら放送がちゃんとしたり、あるいは何々、通路がどうしたというようなことよりも、まずそこのところが、そこの認識がちゃんとできていなかったら、そういうものへの対応というのは非常に難しいのではないか。
つまり、起こってからなっとうしよう、なっとうしよう、誰に聞いたらいいのやろう、どこへ聞いたらいいのやろうというようなことが、いたるところで起こってくるのではないか。そうしたら、そのときに山はくえている、道は割れている、家は崩壊しているというような事態があったときに、果たしてちゃんと命を守ることができるのだろうかという私は危惧をするのです。
ですから、今回、幸いにして南海トラフの地震が大変な問題であるということが提起されております。そして、もしいったんあのとおりの震災が起これば、白浜町へは１０メーター以上、すさみは１８メーターですか、津波が来ると。白浜との関係でいったら、上富田は切っても切れない関係にあるわけですね、地域的に川の形状からいいますと。
そして同時に、それは東南海、ずっと全部連なっていますから、その連なった市町村というのはすごい影響を受けるわけですよ。
ここに、朝日新聞があるのですけどね。私、朝日新聞も取っておりますので。それを見ますと、すごいですね。そのことから考えると、恐らくそういう事態が引き起こされ− 64 −

たときに、当町が対応するのはもちろんですけれども、何かの援助を求めるにしても、こちらから東京とか名古屋から、あるいは三重県からの援助というのは、ほとんどできてこないと思うのです。それこそ遮断されてしまって。大阪の方、どうなった、大阪の方もそういう状況の中にあると。和歌山もそうだと。沿岸自体がやられていると。
そうすると、ここは孤立していく、道路網といい、そういうものが孤立されていく、
そういう地域になるのじゃないか。
ならないことが一番いいのですけれども、そういうことも想定した考え方というのですか、それをやっぱり住民によく知らせ、意識を持たせ、そして行政は、そういうことがいったん起こったときにどうするか、起こるまでにどうするかという、いろんな面での対応策が私は必要ではないかと。そういうふうなことをちゃんと文書化しておくことが必要じゃないかと。そしてそれを常に学習、そして常に教育の場でもそれを生かしていくということが必要になってくるのではないかということで、その質問は組み立てております。
ですから、何をせよ、かにせよという問題じゃないのです。まず、どうやって防災、
ここに危ないところがあるよ、ここにこうやという意識をどうやって育て、そしてそれが、小学生から上の人はすべて自分で認識していく。ここの、あそこの山は危ないのだということの認識ですね。これをどうやってきちっとしていくか。そのことをやる仕事
は、これは行政は避けて通れない仕事だと私は思います。
３つ目です。紀南広域ごみ最終処分場について、これは紀伊民報の報道なのですけれ
ども、もうほぼ候補地が絞り込まれたと。その地形の問題で、地形上の震災等の関係はないかという問題であります。ぜひ、これは明らかにしていただきたいというように思います。
経過を振り返ってみますと、２００２年１１月に紀南地域廃棄物処理促進協議会というのができました。２００５年７月には紀南環境整備公社というのが設立されて、既に協議会から約１０年、環境公社からは７年を経過しているのです。恐らく、もうそれだ
け経過しているのです。
新聞報道によれば、公社が最終候補地に選定した田辺市稲成町の町内会から、現地詳
細調査の受け入れ、市の報告を受けたと伝えられております。
そこで一昨日ですか、紀伊民報にも最終稲成町調査会の調査の記事が載っております。
公社の理事会が開かれて、そこで２０１２年度では、この調査のために８，５８８万円の追加補正をすると。これは債務負担行為らしいですけど。それに２０１３年の当初予算では２，０００万円を計上する予定で、調査費として約１億５８８万円になると。２
２％を田辺市が持って、あとの７８％はほかの町村で負担すると、こうなっているらし− 65 −

いのです。
そうすると、この報道によれば、これはそのとおりやるのだろうと思うのですけれど
も、公社が最終候補地としている場所は、阪和自動車道の南紀道田辺インターチェンジの北側３００メートルと地図入りで載っております。しかも、それは民有地の７．９ヘ
クタールの立地ということらしいのです。
これは、今、言ったように１番の問題についての質問なのです。そこで、要するに危なくないのかという問題が１つあります。
それから計画では、みなべ町以南の紀南地方から出る一般廃棄物、産業廃棄物の最終処分地として、１５年間で３０万立方メートルをするということになっているわけですね。そこで、１５年間で３０万立方メートルという積算そのものが、１０年もたてば変わってくるのじゃないかと。こういうのはどういうふうに分析されているのかなというのが１つあります。
それから施設費用ですけども、建設費用、それから維持費用ということで６４億ということになっております。この費用そのものにも変化はないのか。恐らくもうそこに決まっていくのだろうと思うのですけれども、まずお聞きしたいというふうに思うのです。
だから、それについて、さらに、この計画、既にもう１０年、歳月したのですけれど、管理費ですね、今の変動の問題と、この１０年間で当町がこの公社に投資した金額というのは一体どれほどなのかということをお聞きしたいと思うのです。それは、全体の年度計画の合計と、それから当町が出した合計ということでお知らせを願いたいというよ
うに思います。
さらにそれから、ごみの問題では、別に難しいことを聞きたいとは思っておりません。
どこに問題があるとかいうことを聞くのじゃないのですけど、少なくとも１０年間たって、６４億で終わるのかなという問題、私は浮かぶのです。
それから、今、言ったように調査だけで２億数千万円要るということ、それから附帯工事として進入道路とか建屋とか、そういうものを入れてきたらかなり大きな負担が、
今後、地方自治体の財源にかかってくるのではないかというように思われるわけです。
ですから、そのことをお聞きしておきたいと思います。
それからもう１つは、このごみ処理場を計画するにあたって１０年間たっているのですけども、この間、この業界での進歩、発展というのはなかったのか。つまり、こうい
う形でしかもう処理の仕方がなかったのかと。
私、１回、炭素化するということを言ったことがあります。これは金沢大学が研究、実験云々して、既にもう実験の段階に入ったというような話があって、ただコスト高だ
ったのでなかなか受けられないよということがあったのですけれども、それは、今、ち− 66 −

ょっと会社が資金繰りで止まっているみたいです。だけど、そういうものを含めて、ごみ処理方法について何か新しい企業とか、そういう方向というのは出ていないかということをお聞きしたいと思います。
それから４番目ですね。介護保険の現場から何が起きているかという問題です。
これは、介護保険法は改正されました。そして、介護保険法が改正されたらよくなったのかといったら、ちっともよくなっていないと。介護保険料を払うけれども、介護はなかなかやってもらえないという実態が、いよいよ明確になってきているのではないかというふうに思うのです。
そこで、当町でも社会福祉協議会でやっているわけですけれども、まず１つは生活援助です。生活援助の時間が短縮されたのですね。３０分から６０分までは、訪問介護です、これは。私の言っているのは訪問介護の方です。３０分から６０分までは２２９点、それから６０分以上は２９１点だったのが、２０分から４５分まで１９０点に下げられております。それから、４５分から以上になりますと２３５点。ここでかなりの、５６単位というのが削られているのです。
そうすると、これは金額に直しますと、上富田の場合、１単位が１０円らしいですね。
１１円、１２円のところもあるのですが、ここは１０円ということにしますと、マイナ
ス５６０円になるのです。
そうすると、このサービス、利用者の立場からいうとこれだけ減るわけです。介護の施設というのですか、経営者にとったら、それだけ短くなりますから収入が少なくなる
わけですね。
そこで私が、今、こう申し上げましたようなことが本当に起こっているか。どういうふうになっているかということをお聞きしておきたいと思います。
特に、介護利用者の立場から、あるいはそういう施設をやっている人の立場から、訪問介護ですから、ヘルパー、労働者の生活とか給料とかそういうものについての状況はどうなっているかということをお聞きしておきたいと思います。
それから次に、子ども・生徒への医療費の無料にするかの問題です。
この問題につきましては、私、かつて質問したことがあるのです。そうすると、町長、そのときには既に大変前向きで、今にも私は実現してくれるのかいなというつもりで聞いておいたのですけど、今のところまだその話はないのですけど、恐らく町長の頭の中にはそれがきちっと入れられておられるのではないかと思います。
そこで、私、聞きたいのですが、今、子供への医療費の無料化というのは、いろんなパターンがあります。例えば、串本でしたら中学３年までやるのですけども、入院した
場合だけ無料にするとか、あるいはみなべ町も既にこの４月からやりますというように− 67 −

なりましたし、すさみ町でも小学校卒までと。有田川では中学、広川町もずっと進んでいて、大体、全県下で２３市町がそういうことをやり出したと言われているのです。
そう言われているので、これは何としても、いろんな方法論はあると思うのです。
あの当時、中学卒業するまでには大体４，０００万ぐらいが必要じゃないかという試算がされておりました。それからいろいろと、県費補助の小学入学までは無料ですから、その分を引きますともっと少なくなると。それは、４，０００万というのは、１００％、
毎日子供たちが病院にかかるということを前提にしているのですね。なら、これ、半分の５０％だったらもっと少なくなるというようなことで、かなり実現性が出てきているのではないか。
特に、最近、非正規の労働者というのが非常に多い中で、２人とも非正規労働者として働いている家庭、青年、若い労働者層にとっては、非常にこの子供の医療費というものでも、少しでも軽減されてほしいということが言われております。
そこで、何としても町長、この問題は拡大していただきたいと。前の答弁によれば、県下に広がればやらないわけにはいかんよということまで言っておりますので、ぜひともこれは実現させていただきたい。付近町村、もうざっと並んできていますので、上富田町はこの西牟婁の中核の町です。先ほど言いましたように、公共下水道の下水環境もかなり進んできておりますし、そういう意味では中核なのですよ。中核のところで、やっぱりほかの付近町村に遅れを取ってはいけないと。
これは、金はどんなにするかという問題、これも三位一体の改革を含めて大変なところにあるのですけども、こういうのも地方交付税がもっとあれば簡単にしやすいわけです。
しかし、１つ方法があると私は前から言っておるのです。
１つは地方消費税、これは県費ですけども、県の税金ですが、そのうちの１％のうちの０．５％分というのを、全部０．５％分になっているかどうかわかりませんけど、上富田町は大体１億２，０００万ぐらい入っているのですね。これは目的税にせよと私は言いません。町長はこれは、財源というのは総合的なものだという話でありました。前のときには、いろんなときに僕がそう言いますと。
だけど、今、簡単に住民の了解を得ずに使える、本当に、そんなところへ使っているのやよと町長が説明したら反対のできないお金というのは、これは反対できないのじゃないかと思うのです。
ご承知のように、消費税というのはみんな払っているのです。みんな払ったその中から、１％の０．５％分だけ返してやるよと。もちろん、地方交付税には２９．５％というのが入っているのですよ。入っているのだけども、そうやって返してやるよというの− 68 −

がわざわざあるのだから、これらをそういうものに充てたら、全体として実現は可能じゃないかと私は思うのです。その点、ぜひ柔軟に考えていただきたいというように思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
答弁の前段に言われたことは、事務的に答弁して、あまり余分なことを言うなと言われていますので、私の原稿でございましたら、医療費全体の問題から原稿をつくっております。１年間に１億ほど医療費伸びやるのです。この医療費が伸びるということは町の財政も響いておりますし、もう１点知っていただきたいというのは、前期高齢者交付金というのが国保の方にあるのです。この中で、上富田町は１人当たりに直したら３万
１７１円、田辺市は５万８，２４２円、白浜町は７万３，２５２円と、要するに人口の割合で、上富田町はこういうところでもひずみが出ているのです。そういうことにつきまして、私は常々言いやるのは、和歌山県下一円にして広域にやってくれなんだら不利
益ばっかり出てくるよということを言っております。
できましたら、こういう問題につきましても、大きな観点で国の方からできたら対応していただきたいと思います。
ご質問の趣旨については、事務的に答弁せよということでありますので、住民生活課
長からさせていただくようにします。
次に、今後、起こり得る災害とか水害等の対応についてでありますが、ご存じのように、８月２９日に２回目の検討結果が公表されています。これは新聞では最悪のケースとしておりますけど、１１のケースで、例えば白浜町の場合は最悪１５．２から１６メ
ーター、すさみ町の場合は１８メーターから２０メーターということになっておりまして、この結果を踏まえて、県や田辺市、白浜町が地域防災計画を見直すことになっておりますけど、この結果を見て町は、今後、どういうふうにするかということを考える必要があると思います。
今現在、示されているのは、上富田町は震度６強で、津波による上富田町の浸水区域
は、表では棒引きになっているのです。要するに、ないという形で受けております。
震度６を、気象庁等の資料を見ましたら、這わないと動くことができない。要するに、
もう立ってはできんよというのが震度６強らしいのです。固定していない家具等はほとんどが倒れる。耐震性の低い木造建築は、壊れるものが多くなる。大きな地割れが生じたり、大規模な地すべりや山林の崩壊がするということでございますので、我々自身、− 69 −

そのものに考えたら、震度６ということを踏まえてその対応をする必要がございます。
できましたら、建物の耐震化について今以上にしていただけるようにお願いしたいなと思っております。
次に水害については、昨年度の紀伊半島大水害では、生馬の大宮観測所では１，２００ミリ弱降っております。時間雨量が７０ミリ。今後、こういうことを踏まえたときに、那智勝浦町では１４０ミリ、時間雨量降ったらしいのです。よく言われるのは、総雨量が２，０００ミリの時代とか、局地的に大きな雨が降るのではなかろうかと言われるような時代になってきていますので、想定外のこともする必要があります。
上富田町は、町としてはマップを配っておりますけど、今年に入ってから、民間の企業を応援するわけではないのですけど、ゼンリンさんが上富田町の最新のをつくります
よということを言っていただいて、民間で広告を集めて、町と提携して、各戸へこれも配布しております。見ていただきましたら台風１２号の結果等も載せていますので、そ
ういうものに関心を持っていただきたい。町としては、常にそういうことをしております。できたら、関心を持っていただいて対応していただけるようにお願いしたいと思います。
先ほど急傾斜とか地すべりのお話がありましたけど、上富田町は、例えば生馬の場合であったら谷合いにあって、その下に住居がございます。高さからいったら、起こったときは必ず人家までその被害が及ぶというような地域でございます。常々、町政報告でも話しているのは、もう上富田町はどの地域へいっても急傾斜地もあるし、地すべり地帯もあるよということをしておりますけど、ただ、これは嬉しいのか嬉しくないのかは別ですけど、大きな災害はここ何年か起きていないのです。
やはり、そういうものに関心が少ないというのが実情でございまして、井澗さんの言われるようなことは我々側としては発信しております。受け止める側が十分してほしい
よということでお願いしたい。
もう１点は、井澗さん、こういう問題があるのです。例えば、台風１２号である地域の人が言ってきたのです。浸水しやるよと。浸水しやる、町でなっとかしてほしいよと。
その人が地元の人に聞いたらしいのです、浸水したよと。初めからわかっているのと違うかと。この地域は浸水するというさかい、もとの地形を見て、ここへは家建つということが不適当やろうと言われたようなところへ今の住宅建てて、大きなことが起こった
ときには、いろんなことが出てきたときに行政の責任やと言いますけど、富田川はもう
これ以上下げることはできんのです、浚渫以前は。というのは、大井堰とかそういうことがあるので、一定の内水面の浸水する区域というのは、避けることのできん地域があるということのご理解をいただきたいと思っていますので、その点については、極端に− 70 −

言ったら、ポンプアップする方法があるのと違うかな、いろんなことがあると言われても、これは費用の問題が出てきます。
そういう難しさがあるということのご理解をいただいて、今後とも、自助、公助、共助の精神で、役場は、町としての役割分担としては、先ほどから再三お話ししています
ように、避難所、建物の耐震化をするとか、停電に対して発電機をするとか、そういうものをします。
ただ、今年になって、教育関係の通達を見ましたら、上富田町は学校施設、全部耐震したのです。ところが、天井とか附帯施設がそれに伴って耐震化されているということをできたら調べて、その改修をせよというようなことが出てきます。天井そのものの構造についてもやはり、今後、調べるとか、学校の事務室とかそういうところの、要するに器具が固定されているかというようなことを調べるということが必要になってきます。
このことがお金が要るということでございますので、今後ともご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
今後とも防災につきましては、自主防災組織を通じまして皆さんにできたらいろんな機会に訓練に参加していただけるようにお願いしたいと思います。
次に紀南広域ごみ処分場についてでありますが、ご存じのように、施設設備につきま
してはスクリーニングという言葉がございます。第１次スクリーニング、第２次スクリーニングというような基準を作成して候補地を選び、選定を重ねてまず５カ所に最後は絞り、その中で最終的に稲成地区で話し合いをされております。
この選定作業、要するにスクリーニングの作業について簡単に説明しますけど、地区指定がどのようにされているかということから始まっております。例えば、埋蔵文化財があるのか、国や県の指定文化財がどのようになっているか、砂防地区がどのようになっているか、地すべり地域がないか等いろんなことを調べて、その後、全部重ねて地質調査も行っております。
そのような調査を重ねて候補地を選んでいますので、最終的に稲成地区と言われても、
やはりまだ調査委を入れて、稲成の皆さんが安全、安心であるというようなことの説明をする中で建設作業をさせていただくと思うので、井澗議員から言われるようなことにつきましては、今後とも調査委をして十分地元の方にご理解をいただけるようなことを説明する資料をつくると思っています。
また、紀南環境公社が発足した当時は５０万トンで始まっております。その後、対象区域の変更やリサイクルが進んだこととか、産業とか社会生活で廃棄物総量が少なかっ
たで、現在は３０万トンで検討しております。これも毎年調査に来て、適宜どういうふうにするかということでございますけど、今の段階ではやはり３０万トンが適当である− 71 −

という判断をしておりますので、その点についてはご了解いただきたい。
また施設につきましては、炭素にするという方法があったけど難しくなっているというようなことで、新しい技術については、技術が長い間したケースがないので、失敗したというケースが多いのです。これは、極端に言ったら、チップみたいにするというよ
うな格好やけど、最終的に処分する。やはり、安全性からいったら今の埋め立ての工法
が一番技術的に確実やということで、現在のところはそういう格好で進んでいるということもご理解いただけるようにお願いしたいと思います。
また、投資的な金額等につきましては担当の課長から説明をさせます。
次に、改正介護保険の現場で何が起きているかという質問でありますけど、質問の趣旨のように、要するにサービスの時間が短縮したことが挙げられます。このことに対しまして、関係者、要するにケアマネさんとか介護に行く人は、決められた時間内で効率よく介護できるような方法を検討していますが、具体的な変更点とか対応については担当より説明させます。
次に、５番目の質問事項でございます。
これにつきましては、県下の状況は担当課長が調べております。言われたとおりでございます。
市の段階でやったら半分ぐらい、もう何らかの形で無料化進んでいるよ。町村も、現在のところは日高まで来て、西牟婁は小学校までとか。日高ということで。
私はいつでも思うことは、行政間の格差のないような施策をとる必要、常々あると思います。いろんな機会をつかまえて、こういう医療費の無料化については、県の政策とか国の政策の方にしてほしいよということを言っております。
町費としてするならば、どのくらいのお金が要るかということの試算もしております。
今の方法からいったら、何千万円上がってきます。この方法を地方消費税で捻出したらなっとうなというお話ですけど、私の立場からいったら、やはり入ってくるお金は総枠で、出てくるお金はそれをどういうふうにするかということでございますので、上がってきた分については、保育料を値上げさせていただくとか、国保料を値上げさせていただくとか、ほかのところへひずみが来るような格好になってきます。
いずれにしましても、私はこの医療費の無料化については前向きには取り組みますけ
ど、やはり財源の捻出も難しいということのご理解をいただきたいと思っていますので、その点をお願いしまして１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。

− 72 −

○住民生活課長（薮内博文）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。一部、町長と重複する部分がございますが、ご理解いただきたいと思います。
まず初めに、６月議会での答弁後の対応はどこまで来ているかのご質問でございます
が、国民健康保険税一部負担金の減免及び徴収猶予制につきましては、６月議会におきまして国民健康保険法第４４条でご説明しましたので省略させていただきますが、当町において現時点では要綱等の制定はしておりません。
県内において現時点で１９市町村で制定していますが、実質、一部負担金等の減免の実績はございませんので、今後、周辺市町村の動向を勘案しながら検討していきたいと考えております。
次に、２００９年６月１８日の参議院厚生労働委員会での当時の厚生労働相の発言の関係ですけれども、平成２１年６月１８日の委員会では、国民健康保険法の第４４条について検討されてございます。
一部内容では、一部負担金減免制度を持っている自治体のうち、低所得者を理由にする減免制度を持っている保険者は１５５市町村で、その基準は、ほぼ生活保護基準を参考にして減免の制度を行っている。医療を受ける権利を低所得者の皆さんや生活に本当に苦しんでおられる方も含めてひとしく保障していくためにも、やはりこの低所得者に対する一部負担金減免制度というのは重要な制度だと思っており、本来は、国がやはりみずからやるべきような仕事ではないか。やっぱり自治体がやっている取り組みを国として支援し、さらにこれの拡大を図っていくことが必要であることや、この施策について、モデル事業や特別調整交付金の活用などが討論されているというような状況でございます。
次に、以上の委員会を検討した結果、２００９年７月１日に、厚生省が一部負担金の適切な運用を求める通知がございました。厚生労働省の通達によりますと、医療機関の未収金問題に関する検討会報告において、医療機関の未収金は、生活困窮、悪質滞納が主要な発生原因であると指摘されています。
このうち生活困窮が原因である未収金に関しては、国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や、医療機関、生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一定程度の未然防止が可能であることから、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について、その運用について遺憾なきよう期されたい旨の通知でございます。
運用につきましては、医療機関等との連携による一部負担金減免等の適切な運用、それから、国民健康保険担当部局と生活保護担当部局との連携及びその他関係機関等の連携により、情報を共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるよう努めることとな− 73 −

ってございます。
現在、先ほども言いましたように、当町においては一部負担金減免制度の要綱等は制定しておりません。県内において要綱制定の市町村はございますが、実質的に一部負担金の実績はございませんので、今後、周辺市町村の動向を勘案しながら検討していきた
いと考えてございます。
続きまして、特別調整交付金についてのご質問でございます。
平成２３年３月２８日、厚生労働省の通達では、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正において、特別調整交付金の交付額の算定に関し、被保険者の収入が生活保護法に定める生活保護基準以下の世帯の者及び世帯主等の預金の額の合計額が基準額の３カ月分以下の世帯に該当する世帯の入院療養費を受ける被保険者に対する一部負担金の減免がある場合に、当該入院療養に係る一部負担金の減免の２分の１を交付の対象とすることとなってございます。調整交付金につきましては９％でございますが、そのうち、特別調整交付金は２％でございます。この枠の利用というように把握してございます。
続きまして、ごみの問題でございます。
まず、紀南広域ごみ最終処分場についてでございますが、平成２３年５月１５日に、
紀南環境整備公社理事会において、最終処分場候補地選定調査結果をもとに最終候補地
を田辺市稲成町に選定させていただき、現地詳細調査に対する地元住民の方の理解を得るための取り組みを行い、平成２４年８月２９日に田辺市稲成町様から調査の同意をいただいたところでございます。
ご質問の候補地がほぼ絞り込まれたところで、この土地の地形上、震災等の関係はな
いかについてのご質問でございますが、田辺市稲成町の候補地に選定させていただいた
土地の状況についてお答えさせていただきます。
候補地の地質状況につきましては、平成２１年、２２年度で実施しました候補地選定
調査業務において、専門家による現地踏査及びボーリング調査２本を行った結果、最終処分場としての施設設備に不適切な要因となる活断層の影響、地すべりによる地形異状、岩盤状況等、不適切となるものは確認されていません。地質的にも砂れきが固まってできた堆積岩であるれき岩であり、一般的にかたく安定性のよい岩種でございます。
さらに、これら行われる現地詳細調査では、地質上重要な貯留構造物等の基礎地盤及び法面部が計画される部分につきましては密度の高い地質調査を行い、安全、安心な施設設計を行っていきたいと考えてございます。
津波に対する安全性につきましては、最終処分場の浸出水処理施設等の敷地高が海抜
６０メーター、また埋立地の貯留構造物天端高が海抜６５メートルであることから、今− 74 −

回の想定による津波の影響は問題ないと考えてございます。
続きまして、ごみの数量は当時のままかのご質問でございます。
平成１７年度紀南地域廃棄物処理施設整備基本構想基礎調査では、関係市町村の平成
１３年度の一般廃棄物量の実績の１５年分、３１万２，１８０立方メートル、同じく産業廃棄物量の実績１５年分で１０万８，２２５立方メートルを想定していましたが、平成２１年から２２年度の候補地選定調査の際に調査した数字では、一般廃棄物は平成２
１年度の実績をもとに算出、産業廃棄物は平成２０年度の実績をもとに算出した結果、一般廃棄物は１９万８，０８６立方メートル、産業廃棄物は５万９，５１２立方メート
ルへと減量されています。主な原因は、リサイクルが進んだこと、指定袋導入等による減量施策の実施による各市町村の一般廃棄物の減少、御坊、日高の市町村の脱退による一般廃棄物の減少、産業廃棄物の発生量が減少したこととリサイクルが進んだことによる減少が考えられます。
続きまして、今まで納めてきた金額、それから施設建設費、維持管理費はそのままかについてのご質問でございます。
平成１４年から平成１６年までは紀南地域廃棄物処理促進協議会が設立されており、当時の負担金は３年間で合計２，９７０万円です。これを市町村３分の１、県３分の１、産業界３分の１で分担し、市町村ではさらに田辺地域３分の１、新宮地域３分の１、御坊地域３分の１と分けられていました。そのうち上富田町分は、３４万１，０００円でございます。なお、紀南地域廃棄物処理促進協議会は平成１７年６月に解散しています。
紀南環境整備公社では、平成１７年７月に設立され、設立からの総費用は、委託費、運営費補助金等で、平成１７年度から平成２３年度までの合計で３億５，３６８万５，
１６４円でございます。そのうち上富田町の負担分は、１，３４０万６，３５０円です。
施設建設費と維持管理費については、平成１７年度、当時は施設建設費、これは用地込みでございますが７４億７，０００万円、それから維持管理費は１３億９，１００万円を見込んでいましたが、現在では、施設建設費、用地込みで５０億５，０００万円、維持管理費は１３億５，０００万円と見込んでいます。なお、いずれも調査費及び人件費は含んでございません。
当初、計画では、ごみの量とそれを埋め立てる覆土の量の合計で、５０万立方メート
ルの埋め立て量を想定していましたが、ごみの減量に伴い、３０万立方メートルに計画変更しましたので、そのために減少してございます。
次に、介護保険でございます。
まず介護保険の状況でございますが、平成２４年７月末の人口は１万５，３２４人、うち６５歳以上の人口は３，３２４人、高齢化率は２１．６９％でございます。また介− 75 −

護認定者数は６６６人、うち受給者数は５６８人で、約８５％の人がサービスの提供を受けている状況でございます。
今回の介護保険制度の改正では、医療と介護の連携と強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、それから高齢者住まいの整備、認知症対策の推進、保険者による主体的な取り組みの推進、保険料の上昇の緩和など、住み慣れた地域で安心の暮らしを主眼とした改正内容になってございます。
特に介護報酬の改定では、介護職員処遇改善交付金を廃止し、事業所の自主的な努力を前提とした上で、給与水準を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられることが必要であることから、事業者にとって安定的、継続的な事業収入が見込まれる介護報酬において対応することが示されてございます。
以上のことから、介護保険の現場から何が起き、保険者、利用者にどのようなことが起きているかというご質問でございます。これにつきまして、今回の介護保険、介護報
酬の改定では、地域包括ケアシステムの基盤強化、医療と介護の役割分担、連携強化、
それから認知症にふさわしいサービスの提供を柱に行われてございます。
訪問介護サービスでは、身体介護の時間区分については、１日複数回の短時間訪問により、中・重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する生活援助の時間区分について、人材の効果的活用をし、より多くの利用者に対する適切なアセスメントとケアマネジメ
ントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、時間区分の見直しが行われております。参考までに、例えば、訪問介護の生活援助の場合、これは３０分から６０分未満で２２９単位、６０分から２９１単位であったものが、改正後は２０分から４５分未満で１９０単位、４５分以上で２３５単位と変更されてございます。
現場での対応時間の細分化によりまして、例えば６０分である場合、２９１単位から
２３５単位ということで５６単位の減少となってございます。次に、４５分から５９分
までのサービスの場合は２３５単位から２２９単位ということで、逆に６単位増えてございます。ということで、こういう状況の中で時間に制限が出てくるという結果になっております。
社会福祉協議会で調査しましたところ、やはり改定の影響もあるとのことでありますが、限られた時間、介護報酬の中で、ケアマネ、家族、本人で十分打ち合わせを行い、家族、本人が納得のできるサービスの提供を行えるよう時間配分の変更等により対応されているとのことであり、大きなトラブルにはなっていないとのことであります。
それから事業運営上の問題としては、介護報酬の改定の影響、それから介護従事者の処遇改善補助金の廃止や、町及び近隣町村において通所介護事業者が増えていることによる通所サービスの利用者の減少など、状況により事業運営は大変厳しいとのことであ− 76 −

ります。
町としましては、現在、社会福祉協議会に委託しております介護予防事業等のほかに、町独自のサービスを検討していかなければならないものと考えております。社会福祉協
議会と協議、また周辺市町村の動向も視野に入れ、検討していきたいと考えております。
次に、子ども・生徒への医療費無料化の実施拡大についてでございます。内容について町長と一部重複することがございますが、ご理解いただきたいと思います。
まず、乳幼児医療費につきましては、就学前幼児を対象として県と町でそれぞれ２分の１の負担を行ってございます。現在、県は所得制限を設けていますが、町は所得制限を設けておりません。その部分については、町単独で助成をしております。
平成２４年３月末の乳幼児医療受給者数は９０１人です。現在の乳幼児医療費負担額、
これは就学前ですが、県負担額が１，３７６万６，７００円、町負担額が１，３７６万
６，７４５円と、町独自の負担額が２３万９，１６９円となってございます。小中学卒
業までを対象にしますと、県の補助対象外になりますので全額が町負担になります。拡大後の上富田町の医療費を次のとおり試算しました。
町の負担額としまして、ゼロ歳から６歳、これは就学前で、従来の９０１人で、１，
４００万５９１４円、これは平成２３年度の実績でございます。今後、７歳から１２歳、小学校卒業までの分を、受給者数９２１人、医療費額としては２，８３８万８，９０４
円、それから１３歳から１５歳、これは中学校卒業の分になります。受給者数として５
１５、１，５８７万４，３６０円、合わせまして、全体で５，８２６万９，１７８円の負担になりますが、小学校、中学校までの拡大部分の負担額は、おおむね４，４００万円程度と試算されてございます。
ただし、受給者数は、平成２４年３月末現在の人口を参考として、また、負担額は就
学前負担割２割を基礎として算出してございます。また、小学校、中学校まで拡大すれば、実質的な負担割では、おおむねさらに２，２００万円程度増額になります。
近隣市町村の状況では、田辺、上富田町は就学前、すさみ、白浜町は小学校卒業まで、みなべ町では一応中学校卒業まで実施している状況でございます。
ぜひ実現されたいということで、町長は前向きというようなことでございます。拡大
分、小学校、中学校までを対象としますと、一般財源として、おおむねですけれども６，
６００万程度の負担となります。また、国民健康保険会計における影響額として、一般会計繰入金が２２年度実績で約６００万円程度の増額の見込みとなります。
こうした状況を踏まえて現在の町の財政状況を見ますと、大変厳しい状況であると考えられます。実施にあたりましては、十分検討していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。

− 77 −

○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。１時３０分まで昼食休憩をいたします。

休憩

午前１１時５４分

再開

午後

１時２８分

○議長（大石哲雄）
再開いたします。
５番、畑山議員、６番、奥田議員から遅刻届が出ております。
午前に引き続き一般質問を行いますが、午前中の答弁、残ってございますか。
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
それでは私から、１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。町長の答弁と重複するかもわかりませんけど、お願いします。
今後、起こり得る震災、水害等への対応について。
１番目で、南海トラフ巨大大地震モデル検討会の結果から、当町への影響と、何を教訓とし、対応策はということですけども、国の中央防災会議が８月２９日、南海トラフ
巨大地震モデルの検討会による津波高、浸水域及び被害想定について発表されました。
この最大クラスの地震、津波は、発生時期を予測することはできないが、その発生頻度は極めて低いものであると記されています。また、過度に心配することも問題であるとも記されています。
今回の発表は想定パターンが、先ほど町長も言いましたが１１ケースある中のケース
３のパターンで、紀伊半島沖から四国沖に大すべり域を設定したもので、和歌山県に最も影響が出るものであります。津波の影響は、県下で、今までは１８市町村の沿岸部でありましたが、今回の発表で津波による浸水域に古座川町が加わり、１９市町村となりました。
しかし、今後３０年以内の発生確率は東海地震が８８％、東南海地震が７０％、南海地震が６０％で、いつ起こるかわからない地震の発生が予測されています。
昨年の東日本大震災や台風１２号や過去の災害を教訓とし、今まで以上に地震や水害に対して取り組む必要があります。
また、今までどおりでもそうですが、今回の発表でも当町には津波の影響がないようになっています。

− 78 −

白浜町では、津波の最大が１５．２から１６メートルに変更になり、津波到達時間で、１メートルの津波が４分で、１０メートルの津波が１５分で到達するように発表されております。
昨年は、岩崎地区で津波を想定した防災訓練を実施し、自宅からの避難訓練も実施しましたが、今年も岩崎地区の避難訓練が必要かどうかについては、地域の皆さんと話し合わなければならないと思っております。
また、今年の７月に自主防災連絡協議会も設立され、住民みずからが防災に対する意
識を高めようとしています。
当町に津波等の被害は想定されていませんが、自分自身もどこでどんな場所で地震に遭うかわかりませんので、命を守ることを最優先として、これまで取り組んできた防災訓練や避難訓練などが無意味になることのないよう、地震が起きたら非常に大きな津波が起こることを念頭に置き、強い揺れが起きたらすぐ逃げるということを一人ひとりがしっかり認識していただきたいと思っております。
また、今回の発表による地震による揺れですが、３月３１日発表と同じく町は震度６強で、今回の発表でも変更はありませんでした。県が今回の発表を受けて２４年度中に見直しを検討していく中で、その結果により、町の地域防災計画の見直しを進めていく必要があると思っております。
当町でも、津波も気になりますが、震度６強の強い揺れが予測されるので、地震による揺れの方にも対応しなくてはなりません。富田川流域においては、液状化の危険性が極めて高くなると思われます。これにより、家屋の倒壊等、多数の被災者や負傷者が見込まれると思いますので、行政や消防機関等だけの対応が不可能であることは、過去の大規模災害からの教訓で明らかになっています。
住民一人ひとりの協力が必要となりますので、災害発生時には、自主防災組織を中心とした地域での協力が必要になります。地域活動を通じて、お互いのコミュニケーショ
ンを深めていただくことが大切だと思われます。
町としましても、啓発活動や防災訓練を通じて住民意識の向上に向けて、町内会及び自主防災連絡会との連携を深めながら、減災・防災対策に取り組んでいく必要があります。
次に２つ目の質問ですが、当町の地形上の土石流危険渓流、急傾斜崩壊危険箇所、内水氾濫危険箇所等は住民がよく周知されている状況か、また、このような状況のところは何カ所かということです。
当町では、平成１９年にこの洪水ハザードマップを全世帯配布しております。そして、町長も先ほど言いましたが、今年の３月にハザードマップを配布しております。これに− 79 −

は台風１２号の浸水内水面も載っております。
そうしたことから、土石流渓流と急傾斜崩壊箇所、内水氾濫箇所をハザードマップには載せておりますが、町内では土石流危険渓流は１３渓流で、急傾斜崩壊危険箇所は５０カ所、山腹崩壊危険箇所が２９カ所、地すべり危険箇所が４カ所、宅地等の土砂流出
危険地区は１９カ所で、内水氾濫箇所は５０カ所となっておりますので、ご確認をお願いしておきます。
次に３番目の質問ですが、対応策、情報の周知、徹底についての方策についてですが、町においても昨年の台風１２号を教訓に、想定外の集中豪雨により、大きな河川のみならず小さな河川においても川が氾濫することがあることを教訓に、洪水予報等の伝達方
法や、消防署や消防団との連携のもと、避難誘導や避難場所など防災情報の充実を図る
ため、浸水想定区域の重要性を考え、対応を検討する必要があります。
大規模な災害が発生した場合、住民はもとより、行政機関においてもかなりの混乱も予想されると思いますので、住民の皆様も自分の命は自分で守ることを念頭に置き、地域においても自主防災組織のますますの活動と対応を考えなくてはなりません。
今後は、自主防災連絡会を通じて、情報の発信の周知と連携を密に取り組んでいきた
いと考えております。
職員においても、今回、防災士の講習会へ数名の職員を派遣し、防災士の資格取得に取り組んでおります。災害対策には、住民はもちろん、職員一人ひとりの積み重ねが大きな力となって実現されるものと考えております。慌てず積極的に行動が取れるよう、職員及び住民とのかかわりを密にし、先日も防災訓練を実施しましたが、議員の先生方もご参加いただきありがとうございました。参加数ですが、約１，１４０名の参加があり、防災意識の向上につながったかと思います。
今後も、常日ごろからの防災への関心や、住民に対しての啓発活動等を繰り返しながら、住民の意識改革や防災訓練も含め、災害対策に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）まず、１番の問題です。
課長の答弁につきまして、１つはっきりさせておかなきゃいけないのは、実際上この要綱を細かく決めているところがあるけれども、それは適用されていないと。だから、つくらんでもいいよというように感じ取れる説明だったと思うのです。

− 80 −

そうじゃなしに、私が言いたいのは、例えばそこに細かいやつをつくって、判断基準を細かく定めてつくって、そして、それに適合するかどうかというのはそのケース・バ
イ・ケースで、全く当てはまらない場合もあるし当てはまる場合もあるし、適用しなきゃならない場合もあるし、そうでない場合もあると。そういうことは考えられるわけですね。だから、そういう細かい細目を、要綱なりをつくるということとそのこととは全
く別個のことなのですよ。存在したからといって、今、言ったように、それを利用しな
いからつくらんでもいいのだという、そういう乱暴な判断というのは、私はちょっとおかしいのではないかというように思うのです。
なぜそういうことを言うかといいますと、もちろん法律第４４条１項については、先ほど課長が、前のときも答えたようなことが書かれているわけですね。そこの中には、一部負担を支払うことが困難な被保険者が担当に、相談に応ずる場合というのがあって、十分な情報提供をきめ細かにやっていくということなのですね。
そして、その基準というものを定めた通知というのが、先ほど言われました通知があるわけですが、その通知では、一部負担金の減免基準の具体化するにあたっても、その場合、国基準よりも広い場合、あるいは狭い場合、あるわけですね。その広い場合も可能だということを明らかにしながら、今回、その通知で示した基準より、その範囲より狭い場合は、今回示した国の基準でやりなさいと。広くした場合にはその広い場合をやりなさいと、こういうふうに書いているのです。だから狭かったら、それは国基準の方が、狭いというよりもいいのだから、国基準でやりなさいと。国基準よりも広いことを定めた場合には、その広い場合をやってよろしいですよと。
そのときに、制度の、そのことの申請に訪れた人に対しては、きめ細かな対応をしな
きゃいけないと、やりなさいよと。そうする中で、その人はいろんなことを選んでいく
わけですね。今度はこうしようか、どうしようか、ああしようかというようにしていくわけです。そういうことを選んでいくということができるわけです。
ですから先ほど、何回も言いますけれども、非常にこの２１年から２２年にかけての通知、通達というようなものは、厚労省が国民健康保険の一部負担、もうかなり大きな負担に、国民がなってきているということを自覚されているのだと思います。
ですから、一部負担減免制度があることも含めて、生活保護制度があることも含めて、
無料低額診療事業というのもあるなどについて詳しく提供を、相談に来た方々に説明をして、そしてその中で選んで、あるときには生活保護担当者と話をしなきゃならないし、あるときには税担当の人と、その所得云々について検討しなきゃならないというような、
非常に細かい、きめ細かな対応というのが求められていて、そういうきめ細かなことか
ら判断する基準が、非常に国は、一応基準ですから、あいまいなのですね。

− 81 −

だからそれを、職員の皆さんが自分で判断するときに判断しやすい基準というものをつくって、要綱として定めているのです。それが使われるか、適用されたかどうかという問題じゃないのですね。
そういうことをつくることによって、私、６月議会のときに言いましたように、上富田の国民健康保険の低所得者層に対するあれを見てみますと、かなりの層がそこに入っているのですね。そうすると、国民健康保険税でさえも払いにくい人たちが、保険証を手にしていて医者に行ったときに、一部負担というものが非常に大きな厳しいものになるということが言えると思うのですね。
その分析を、私がこうやって言ったときに、ほな、それはこうこうなりますよという分析をやるのに、その基準というのがなかったらできないと、課長は前回おっしゃった
わけです。それがないから、そういうことはできませんよと。
ですから、それならそういうものをつくって、それがぜひ、当てはまって実行するかどうかは別なのです。それを研究してくれたかと聞いているのです。
ですから、やっているところがあったら、そのやっている要綱を取り寄せて、上富田の法で決められている基準とどんなに違うか、具体化されているのかというのを、これをやっぱり学ぶというのですか、それを取り入れるという姿勢というのが、この問題では問われていることだろうと思うのです。
もう１つ言わせてもらえば、国民健康保険というのは、これは社会保障の一部です。
ですから、これは本当に医療に困っている人、国民皆保険制度のもとで医療に困っている人の本当に命を守るという、その観点からいったら、その目線で相談に来る人に対して相談に乗るということが、非常に極めて重要なのです。だからこそそういう基準というもの、運用方針とかいうものをきめ細かくして、そしてその判断を仰ぐと。
ただし、これには財政が伴うので、それにつきましては特例調整交付金で２分の１は国が対処しましょうとまで書いているのです。広くやった場合でも対処しましょうとなっているのですよ。
ですから、どことも皆これについては、定めようとしている心構えがあるのです。
再度、お尋ねしておきますが、これはまだ研究の余地ありだと私は思うのです、さっきの答弁では。研究されたというよりは、よその現状を調べて、そして、つくっているけど適用されていないよというようなことを調べたという、そのことについてはそれは努力したのでしょうけども、実際に判断をする基準というものを、もうちょっと細かくしたらあなたたちも判断しやすいわけですよ。
そしたら、それを適用するかどうかというのは、これは第２の問題であって、その相談に来た人の相談が、一部負担の軽減を求めてきたとしても、それはこうなって、ここ− 82 −

へ持っていったらもっと医療が簡単にできますよというようなことをやるということが、
私は大事じゃないかと思うのです。その点について、再度お答え願いたいと思います。
それから２番目の今後の問題、災害の問題です。
ゼンリン地図が、ハザードマップの後、町長も課長も言っていましたけども、ハザー
ドマップじゃないゼンリン地図の細かいやつが配られたですね。あれを、うち、町内会の常会へ行ったのですよ。これ、井澗さん、読めるかというのですね。読めないな、見えんな、どこやわからんなと。大きな拡大したらわかるのでしょうけど、非常にわかりにくいという評判なのです。
まだハザードマップの方がわかりやすいので、土石流危険渓流といって銘打って、それは茶色の矢印で印しているのですね、それには。それ、私が勘定したら、１３５カ所あるのです。間違っているかわかりませんよ、数勘定するの。それから、急傾斜もかな
りあります。５０カ所よりもうんとあります。内水氾濫もあります。
ということは、少なくても、震災が起こるか起こらないにかかわらず、そういう危険な箇所を上富田町は持っているのだという認識ですね。
その認識が町当局にはあるかわかりません。だけど、地域住民にはそれが周知徹底されていないのです。ハザードマップさえ持っていない、どこへ置いたかわからんというような状況なのでしょう。
そういう中にあって、南海・東南海・東海地震が同時に来たときに、こんなこと考えられないかわかりませんよ。さらに連動して、田辺市内陸直下断層群というのがあるのですね。これが同時に起こったら、これは震度６．５だと言われているのですよ。これが同時に起こったら、もう１つ大きなダブルパンチを食らうわけですね。そういうことが起こらんとも限らないわけですよ。
この田辺市内陸直下型というのは、県の地域防災計画修正版というのがあるのですけ
ど、それに載っていますね。載っているのですよ。そうすると、それが来ないとも限らない。それは本宮の方へ行っているやつらしいのですけど、本宮の方へ行くというのだ
ったら、富田川の関係の川筋も関係してくるし、これは大川とかそういうことも全部関係してくると思いますしね。だから、そういうものとの関係でいったら、非常に危険なところの地形を持ったところなのだと。
最近、町長言うように、大きな事故が起きていないですね。起きていないから、安心しているという面はあるのです。
だけど１つ、去年のことで教訓として言われているのは、逃げろ逃げろと言っているのだけど、どこへ逃げたらいいのですかというのは、岩田のある婦人でした。水が来た
ときにどこへ逃げたらいいのだろうと。三宝寺へ行ったらいいのか上殿へ上がったらい− 83 −

いのかというのがあるのですけど、そこが、今度、崩壊の地帯の矢印が入っていると、こうします。それは同時に起こるということはないと思うのだけど、しかし起こる可能性もあるわけですね。
その、どこへという判断をするのに、本当にどうなのかという。この危険な箇所が、岩田ではどこにあるのかというのを知らないのですね。
ですから、まず、地域の住民がその情報を徹底的に知るということが大事やと思うのです。それは個人の責任であるのだけど、知るのは個人の能力で知るわけですね。個人が知識として頭の中に認識をするわけです。しかし、その認識までもっていかす、危険な箇所があるのやぞ、あるのやぞ、あるのやぞという認識までもっていかす仕事は、これは行政がある程度リードしないとできないことだと思うのです。それが行政の責任だと私は思うのです。
そして、これだけ危険な箇所に私たちは住んでいるのだと。しかも、いったん大きな
東南海地震が来て、あのようなやつが来たときに、東京の方からの援助というのは受けられない、名古屋からの援助も受けられないという状況があると。そうすると、ここの地域は経済的な面で大変なことになるのです。上富田だけと違いますから。
だからそういう意味で、やっぱりそういうことも含めて情報をきちっと住民の中に流して、そしてそれを個人の認識としてインプットするということが極めて私は重要じゃないかと思うのです。今のままでいったら、危険箇所あるのわかって、危険箇所があるというの、私もここで答弁で聞くし、ハザードマップも見たのですけど、そのハザード
マップさえない状況の中で、個人の認識を高める、そういうことも、もっともっと何らかの形で組織的に、あるいは時間的にやらないといけないのではないかというように思います。
ですから、住民一人ひとりの協力は必要です。だけど、その危険なことからまず逃れる、命を守るという、この基本的なこと。そして、その起こり得る地震の場所、土砂崩れの場所、そういうものがどこにあるのかというのをね、それを一人ひとり本当に、小さな子まで認識しておかないとあかんのじゃないかと。
そうすると、逃げろといったときに、兄弟のことを考えんと自分で逃げなさいと言ったら、自分、それから兄弟も一人ひとりがみんな逃げるという方向性を選べば、別に待ってて逃げるわけではないわけですね。東北の震災でもそういうことが言われているのです。まず逃げる、どこへ行ったらいいのかというのをわからないというのがありました。
だから、そういう点でこれらについての認識、これだけ危険な箇所にあるのだという認識、これが町民に徹底されて、そしてそれが認識されて、そして一人ひとり、ああ、− 84 −

地震、これは、というように、そこまでやらないと本当のところは危ないのじゃないかと思うのです。
それは、来なければいいのです。来ることを前提にしたら、そこまでやらないと何の意味もないのですよ。
本当に岩田のど真ん中で、大坊のど真ん中の人が、逃げろと言ったって、井澗さん、どこへ逃げたらいいんやと。私ら車ないのやと。丹田台に行ったらいいというけど、誰そ乗せてくれりゃ行けるけど行けんと言うのやね。ほな、三宝寺と言ったら、三宝寺も危ないというのや。ほな上殿へ行ったらいいかといったら、上殿へ行くまでに大分時間がかかるのですね。
こういうことになってきたときに、どないするのやと。その人は、どこが危険やとい
うことも全然知らないのです。ですからそういう話が、笑い話じゃないですけどありました。
市ノ瀬では、根皆田の方でも、あそこの山へ逃げたらいいけどあそこはくえるというところになっているらしいぞという情報を持った人もあって、ほんならどこへ行ったらいいのやという話で、津波といっても、老人憩いの家へ行っても、あそこ決壊したら危ないじゃないかとかね。いっぱいあるのです、実際。
でも、そういうことをいちいち考えたら神経質になるのだけども、認識を徹底するという意味で、もう一遍お聞きしておきたいと思います。
それから、最終処分場の問題です。
これは、いってみれば促進協議会ができてから、そして２０１７年に完成するということですから、これは。だから、その間に１５年間という月日が過ぎ去るのですね。そして、後、そこから１５年使えるというのです。ごみ少なくなってきやるから、もっと長く使えるのか知らんけど。でも、これだけお金かけて１５年間かけなできないというような状況というの、いつもここでつくっていたらどうもならんのじゃないかと思うのですよ。だから、よっぽどこれは早くからもっと計画的な対応というのが必要だと思うのですけども、計画して対応してきたのだけども、これだけの対応しかできないのです。
その点で、新しいごみ処理の問題というのは、これはやっぱり研究開発するに値すると、私は思うのです。
私は、前に炭素化というのは一番面白いなと思ったのです。あれ、分別する必要がないのですね。あるトンネルにほうり込んでいって、それで分別しながら、そしてそれを炭素化してくと。炭素化したものは舗装の下地に使うとか、道路の舗装とかね、そうい
うものに使っていくのだという、そういうやつだったので、それはいいなと思ったので
すけど、それが頓挫しているということなので。そのやつは、でも残っていると思うの− 85 −

ですよ。だから、そういう面もあるので、一応、何らかの研究対策を必要とするのではないかというように思います。
もう１つは、最終候補地と言われているところは恐らく、これだけお金をつぎ込むわけですから、最終候補地でもう絞り込まれているのだろうと思うのです。だけど、本当にそこの住民のいろんなことをお聞きして、そこの住民のニーズにこたえるように、ひとつしてあげていただきたいというように思います。
それから、改正介護保険です。
私、ちょっとさっき聞き間違えたのかと思うのですけど、訪問介護生活援助ですね、
３０分から６０分までは２２９点なのですね。そして、今度、改正されたのは、２０分
から４５分までは１９０点なのです。これは、３９点のマイナスになってくるのですよ。
それから、６０分以上は２９１単位から２３５単位、５６単位減るのですね。そうでしょう。あなたの説明では、むしろ３９単位増えると言いましたよ、僕の記憶が正しければ。これはちょっと違うのじゃないかというように思います。私も頭が悪いので、そん
なにあなたの言った数字、全部記憶していないのですけど、多分、そういうふうにおっしゃった。それはちょっと逆じゃないのかというように思うのです。
そして、これは全体から見たら２割の引き下げなのですね。介護報酬がそれだけ、２割引き下がるということなのです、全体として。
そこで、これを週２回、短い時間をもう一度行かすということになるようなことをやるのかわかりませんけれども、それにはそれ、またお金が要るわけですね。お金が伴うわけです。そして、時間をまた割いてホームヘルパーが訪問しなきゃならないのですね。
その結果、例えばこういうのがあります。これは８８歳かの人ですけど、生活、いわゆる介護法の要介護２ですか、その人なのですが、これはやっぱりその短縮によるところの生活が後退したと。希望の店へ買い物に行く時間があったけども、行けんようになったと。そして、Ａ、Ｂと２つの安い店があって、Ｂを選んだ場合、もっと安いのだけ
ども、そこへ行けないようになったと。配給サービスにもう切り替えちゃったよと。
ヘルパーさんとの会話の時間が極めて少なくなっていく。ヘルパーさんも急いで仕事せんならん、話しかけたらとても悪いから話しかけられないということで、自立というよりは後退しているのじゃないかという、そういう側面が出てきているということがい
われています。
それから訪問介護だけじゃなしに、予防介護につきましても点数がものすごく減っているわけです。平均で約２％ぐらい減っていますね、点数は。それから、通所介護もそうなのです。所要時間６時間以上８時間未満だった場合が、所要時間５時間から７時間に１時間削られたのですね。そうすると点数が約１０％ぐらい、平均削られたことにな− 86 −

ります。そこまで削られてきているのです。
ですから、介護全体としてはものすごくサービスが悪くなってきていると。それをほんならケアマネージャーとケアプランをつくるときに、それを落としてするということ
は、サービスが悪くなるということなのですね。同時に、介護報酬を受け取るところについては、それだけ減収になるということなのです。
さらに、そのことから、自宅で安心して介護を受けるということがだんだん崩れてくると。介護報酬の方へ、皆しわ寄せしてしまうということが起こってきているのじゃな
いかというように思うのです。
ですから、これは、ほんなら訪問介護で、３０分から６０分だったのを２０分から４
５分、６０分以上だったのが４５分以上ということになったときに、削られた単位のやつを、これを取るのに、ヘルパーさんは本当に一生懸命に働くか、あるいは別にその時間だけになりますと、ヘルパーだけでは食っていけないのでアルバイトしなきゃならないといわれているのです。そういうことが起きてきております。
利用者からも、介護を経営している人の方からも、この時間短縮というのはかなり大きな変化が介護の世界に起こるなと、こう言っております。
これは、さっきの町長の言葉を借りれば、国の国庫負担を必ず限りなく減らしていくという、そういう目的を持ってこういうところへ全部振り替えてきているのですね、今。
だから、そういう意味で言ったらもっと、私、提案しておきたいと思うのですが、上富田町の利用者の、そこの調査をやって、ぜひもっと実態をつかんでいただきたいと思います。そういうことです。それをひとつつかんでおいてほしいと思うのです。
そしてできることなら、結局、１５分間短縮することによって５６０円というのがマイナスになる。このことに対して、そこの、例えば社協の方へ援助するということだけ
は、これはできないと思う、それだけではね。それだけやったって、ほかのところ、皆あるわけですから、民間のやつ。だから、全体へかかってきますから。この５６０円分を何らかの形で、お年寄りの介護についての一般施策の中で適用できないものか、やれないものだろうかというのが、今、２回目の質問の目玉です。よろしくお願いします。
５番目の問題です。
子ども・生徒への医療費の無料化というの、小学校、中学卒業までしたら、大変、金、
４，０００幾らも要るよということなのです。
でも、全体からの、一般会計からの繰り入れからしたらわずかなものですよ。さっきも答弁しておりましたように、数字をいらってみましたら少ないものですよ、国保会計とかそういうものから、全体からいうていくと。それを、やっぱりそういうところへぶ
ち込んで、町長は検討していきたいということですので、なるべく早く検討していただ− 87 −

いて実現をお願いしたいと、実現を求めていきたいというように思います。
２回目の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
井澗

治議員の一番初めの中で、課長はやはりサービスの時間は少なくなったよという答弁をしております。ご指摘のように、サービスの２時間が圧縮されたということでございます。
ただ、１つお願いしたいのは、介護保険そのものの事業者は上富田町です。国が方針を決めます。言われるように、サービスの時間が減った分に対して町がカバーしようとするならば、今の介護保険料以外に、介護保険の対象者、この方に負担をいただくということにならなければ、その費用というのは捻出することができません。
職員に言っているのは、介護保険の改正のときに、私は、極端に言ったらこの保険制
度はいいけど、必要以上に介護保険料を上げたときにやはり問題が出てくるので、もう圧縮して介護保険料を決めよということを言っております。
井澗さん言われるようにその時間をカバーするとするなら、国の方針を変えなければできないという１つのご認識をお願いしたい。町でその分をあえてするならば、今の保険料へプラスアルファの保険料をしていただいて、そのことでサービス時間を増やすというような方法しかないというふうに私は判断しますので、もし、これは極端に言ったら、法律的にそういうことはできませんけど、サービス時間を増やせというならば、国へ要望していただくとか、町でせよというならば負担をしていただくという格好でお願いしたい。
話はしておきますけど、極端に言ったら、介護保険を納めていただくのは皆さんから納めていただく。受けるのはそのうちの何割かであるということで、その人をカバーするためにまるっきり受けていない人も保険料の負担になるということがあるということのご認識をいただきたいと思います。
２番目の災害の件ですけど、井澗さんの説得は大変嬉しく思っております。こういうことを説得したよ。といいますのは、自主防災組織の組織率が４０％です。私が職員に言っているのは、押しかけでも構わん、行って説明せよということで、説明させやるのです。しかし、地元の動きが悪い。
私は、極端な例を言ったら、井澗さんの言うような議論をされるとするのやったら、
例えば中島の町内会来てくれ、わしは世話するさかい、来てくれたらちゃんとしますよというような格好をしていただいたら、職員を派遣します。ご存じのように、町政報告− 88 −

会でも、そのときそのときの問題は話をしております。
いずれにしましても、去年の大きな地震で、避難方法なんか相当変わってきております。先ほどご質問ありましたように、避難については、親であろうと子であろうと、まず自分一人で逃げよということが基本になってくるような気がします。逃げる場所です
けど、そのこと自身も、佐用町の事例を見て、避難さすことがいいのか家の中の２階へ避難することがいいのかというような格好の中で、ここ数年はこういう議論がされると思うのです。
町も話しているのは、町は、極端に言ったら高いところへ逃げてくれ。その高いとこ
ろが、極端な例を言いましたら、ほかの指定地、地すべりの指定地になっているかわからんけど、高いところへ逃げてほしいよとお願いしやるけど、やはり日ごろから自分が、
ここが安全であるということの考えを持っていただく。行政側にすべて責任を持ってくることではなしに、災害に関しては、日ごろから自分自身がどういうふうに守るか、家族がどういうふうに守るかという、その認識がなかったら、行政側で無理と思っております。
お願いしたいことは、中島町内会へ説明会をつくっていただいたら担当の森岡を行かせますので、よろしくお願いします。
次に、稲成町の問題でございます。もう、井澗先生が言われるような格好のままです。
１点は、稲成町には会議は相当していただいて、了解をいただいています。私はお礼を言いたいのは、稲成のいろんな責任を持った役員の人が、人を集めるのも、僕はこの回数からいったら相当苦労していると思うのです。公社も、最後、極端に言ったら、一人ひとりに説明したというような経過がございます。
できましたら、この問題については、やはり上富田町も当事者であるという認識をして、稲成町の皆さんと田辺公社の職員が対応すると思うのですけど、そのことについては十分認識していただけるようにお願いしたいと思います。
長い間、いろいろかかるという話ですけど、上富田町の場合は方鹿に最終処分場があります。この経過を踏まえても相当しているし、今の場合でも１年に数回、地元を聞きやるというような状況です。こういう施設をつくるについては、地元の了解をいただくため相当苦労しやるという、こういう認識も１点持ってほしい。
新しい技術を、最近そう言われますけど、新しい技術というのは、長期間、いうたら
まだそういう技術的な確立していない部分が相当あります。新しい技術へ飛び込んでした中で失敗したというケースもございます。極端に言ったら、井澗さん言われるような格好の中で、採算ベースが取れなくてできなかったのか、別の技術的な問題があったかは別ですけど、今の段階では、やはり官公庁は安全な方法を取るというのが一番かなと− 89 −

思っていますので、この技術的なことについても、今の公社が決めているような格好でご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に介護保険の話でございますけど、介護保険につきましては、１つは、国民健康保
険も介護保険も、やはり一番大きな問題は、その利用が年々増えてきやるということです。僕は、年々増えてきやるさかい、単純に考えたらそれなりに保険料なり何なり上げたらいいということ、わかりますけど、必要以上に上げたらこの制度はやはり未納者があるということでご了解いただきたい。抑えているということも、一面は了解をいただ
けるようにお願いしたいと思っております。
最後の医療費の無料化ですけど、これは僕はもう行政の格差が出たと思っております。
西牟婁郡でしていないのは上富田町、田辺市もまだしていないと思っています。
できたら、こういう行政格差について発生せんような財政の仕組みなり制度をつくることが必要かとありますので、すべてのことはそうですけど、町単独で物事を考えられん部分もあるということのご理解をいただきたいし、井澗さん言われるようなことは、できましたら県の立場とか国の立場で、大きく国の方へ述べていただけるようにお願いして、なるべく私をせちがわないでください。
以上です。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
まず、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の制度の改善についてですが、言われますように、国の示す国民健康保険法第４４条では、特別の理由がある被保険者で保険医療機関に規定する一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免や免除など措置を講ずることと示されています。これは先生が言われるように漠然とした内容であり、これをそのまま施行すると町財政に大きな影響を与えることが懸念されている状況でございます。
このことを踏まえまして、一部負担金の条例の減免等の制定につきましては全国的な問題となってございます。基準がなく、市町村により判断できることとなっております
が、逆に、こういった事情により、各市町村における要綱等の整備が遅れている１つの原因になっている状況であります。
厚生労働省ではこういった問題を認識し、国民健康保険法第４４条等におけるその他の特別な事情に対して、技術的助言として、その他特別な事情の参考なる条文の一部改
正を平成２２年９月、それから平成２３年３月に各都道府県知事あて発出しております。

− 90 −

和歌山県では、この通知を受けて和歌山県としての要綱案を検討、各市町村の意向を酌み、最終、平成２３年１２月に要綱案を作成してございます。県下では、平成２４年
８月末現在、要綱制定を行っている市町村は１０市町村でございます。
県の要綱案を一例でいいますと、まず一部負担金の減免において、規定にもかかわらず、対象となる事実が発生した日の属する月から１年を経過しているとき、世帯主が申請時までに納期が到来した保険料を完納していないとき、または徴収猶予を受けた一部負担金の支払いを完了していないとき、一部負担金の減免期間が通算で１年を超えるときなど、減免の対象としないことが規定されているものでございます。この辺につきましては、県の要綱を一応確認はさせていただいてございます。
今後は、周辺市町村の動向を勘案しながら検討していきたいということで、県の示した要綱案を参考にしながら検討していきたいというように思っております。
あと、介護の問題でございますが、介護の訪問サービスでは、変更前３０分から５９
分で２２９単位、変更後は２０分から４４分で１９０単位ということで、３９の減ということになってございます。それから、６０分以上の場合は２９１単位で、変更後は４５分以上に変更されますので２３５ということで、５６単位の減ということでございます。
したがいまして、先ほどの４５分から５９分までのサービスの場合には、当初は２２
９ですが２３５単位になりますので、６単位の増というふうな計算になります。
それから最後ですけども、事業所の各サービスにつきまして、特に訪問介護サービスにつきましては、利用者は対前年比でいいますと、４月では大体１０９、それから５月
で４７、６月で５４というような形で、訪問介護サービスにつきましては増えています。
これにつきましては、介護報酬やサービスの時間に制限が出てきているというのが実態でございます。
次に、デイサービスでございます。これは通所介護サービスです。これにつきましては、平成２３年度と２４年度を比較しますと、４月で４７人、それから５月で５０人、それから６月で１５６人と、デイサービス部分につきましては減少の傾向にあるというような実数でございます。
改定後のデイサービスでは、７時間から９時間未満の単位を採用してございます。改定前と比較すると３０分の時間延長となるため、職員の勤務状態が若干悪くなりますよということです。これにつきましては、時間延長に送迎等のゆとりがなくなってくる現象が生じているということでございます。
次に介護予防の関係ですけれども、特に介護予防の訪問介護サービスでは、２３年度、２４年度を比較しますと、やはり４月で１０７、５月で５５、１０６と減少傾向にござ− 91 −

います。通所介護サービスにつきましては、先生言いましたように要支援の方で、改正後、約１，２７０円の減額になってございます。それから要支援２では１，４８０円と、給付費も年々減少しているということになってございます。
以上のことから、利用者は時間区分による細分化で時間に制約されること、事業者は各事業者の増加に伴いまして、利用者の減少と、それに伴う給付費の減少など、介護事業所の運営については厳しい状況であると判断してございます。
改定に伴いまして、制限上、限られた時間、それから介護報酬の中で、適切なアセス
メント及びケアマネジメントに基づき、よりよいサービスを効果的に提供していかなけ
ればならないと考えてございますので、事業所と協議しながら進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

１点、ちょっと町長、誤解されているように思うので申し上げておきたいのですが、
私、今後、起こり得る災害のときに、何もかも行政の責任やと言っていないのですよ。
とにかく、町内会で私もよくやっているのです。やっているのですけど、それは町内会
単位とか地域単位とか、あるいは個人の家とかというのはあるわけです。
しかし、そういう認識に至るまでの過程というのですかね、そういうふうに住民が、本当にこれは危険なところに住んでいるのだ、いつ来るかわからないのだ、逃げなきゃならないのだ、命を守らなきゃならないのだという認識をつくることに誘導していくま
での仕事は、これは行政の仕事だと私は思うのです。それを全部住民に持っていったら
行政要らんですよ、そんなものね。
だから、そこだけはちょっと誤解せんように。何もかも町の責任やと私は言っていないのです。そういうことを喚起するように進めてくださいよという。それで、私はそういうふうに思っております。
それから最後の子供の手当の問題につきましては、町長、最後の答弁はいい認識だったと思いますので、ぜひとも実現していただきますことをお願いしておきたいと思いま
す。
以上です。

○議長（大石哲雄）
答弁は要りますか。

− 92 −

（「要らないです」と井澗議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
以上をもちまして一般質問を終わります。

△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
次回は明日９月１２日午前９時３０分となっておりますので、ご参集願います。

延会

午後２時１６分− 93 −