第 1 期地域福祉実践計画（令和４年度～令和８年度）

幌延町社会福祉協議会

目次

第１章 計画策定にあたって
１ 地域福祉実践計画の策定目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章 計画策定の基本的な考え方
１ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 実践目標と実践計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第３章 実践計画（具体的な事業内容）
基本計画１「地域づくりを主体的に担う人づくり」 ・・・・・・・・ ４

基本計画２「自立生活を送ることができる地域づくり」・・・・・・・ ６

基本計画３「地域に理解され支持される社協づくり」・・・・・・・・ ９

第1章

計画策定にあたって１ 地域福祉実践計画の策定目的
近年、少子高齢化及び人口減少社会の進行並びに生活困窮世帯の増加等を背景として、福祉課題がますます多様化・複雑化する中、既存の福祉制度では対応が困難なケースが浮き彫りとなり、制度の分野を超えて地域のニーズを包括的に受け止め、支援するための体制づくりが急がれています。
平成２９年５月には、介護保険法をはじめ社会福祉法、障害者総合支援法などの法改正を一括した「地域包括ケアシステム強化法」が成立し、その重点テーマの一つとして「地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」が掲げられました。 厚生
労働省には「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、地域福祉推進の理念として、地域住民が他人事ではなく“我が事”として主体的に地域づくりに参画することや、高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとに提供されてきた公的支援を、縦割りのシステムから“丸ごと”へと転換する動きが活発化しています。
こうした状況の中、社会福祉協議会（以下「社協」という）が目指すべき事業活動の方向性と果たすべき役割を改めて確認するとともに、幌延町において展開される地域共生社会の実現に向けた施策・制度に積極的に関わり、具体的な方策を提言して新規事業の実施や受託に結び付けていくという視点が求められます。
また、今後の取り組みにおいては、行政とのパートナーシップに加え、地域の関係団体との連携・協働が不可欠であり、地域福祉を推進するためには、社協の存在意義を広く示すための事業展開が重要となります。 深刻な生活・福祉課題に対応できる地域づくりに向けて、その課題に柔軟に対応できる組織体制の整備や、組織体制を持続可能とする運営基盤の強化など、本会の事業運営の計画策定を行い、地域から信頼され必要とされる社協活動を実践していきます。

２ 計画の位置付け「地域福祉計画」は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、市町村が行政計画として作成するものであり、地域福祉の理念と仕組みを作る計画です。
一方、「地域福祉実践計画」は、社会福祉法第１０９条の規定に基づく民間組織である社協が作成するものであり、地域福祉の推進を目的とする社協の活動や行動の実践的な計画となっています。
両計画は、幌延町における生活・福祉課題の認識を共有し、目指す内容の整合性を図りながら、連携と役割分担をする中で、効果的に地域福祉を推進します１第２章 計画策定の基本的な考え方
１ 基本目標現在の地域社会は、少子高齢化や核家族化の進行に加え、住民一人ひとりの生活の多様化により、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、人と人のつながりが薄れるなど、地域における支えあいの働きが低下してきています。
誰もが地域で自分らしく安心して暮らせるまちづくりと地域に理解される社協づ
くりを 目指し、地域福祉実践計画に引き続き、幌延町社会福祉協議会のスローガンを次のとおり定めます。

安心して暮らすことのできる支え合うまちづくり

２ 基本計画１「みんなで支え合う地域づくり」
住みなれた地域で、いつまでも安心した生活ができるまちづくりを推進する

ために、地域住民とともに支えあう仕組みづくりを推進します２「自立生活を送ることができる地域づくり」
誰もが地域で安心・安全に、健康で自立した生活ができるように、相談体制の整備、福祉サービスの充実、権利擁護の推進に努めます。
３「地域に理解され支持される社協づくり」
地域福祉を推進する団体として、社協のＰＲ、組織体制の基盤強化、役職員の資質向上に努め、地域に理解され支持される社協づくりを目指します。

２

３ 実践目標と実践計画
基本計画１「みんなで支え合う地域づくり」
実践目標

実践計画

１

地域で支える仕組みの充実➀生活支援体制整備事業の推進

２

地域福祉を支える団体の活動支援➀福祉関係団体に対する協力・支援

３

まちづくりに関わる多様な推進主体➀関係機関との連携による課題ととのネットワークの構築

基本計画２

ニーズの把握「自立生活を送ることができる地域づくり」
実践目標

１

実践計画

一人暮らしの高齢者の支援➀昼食会の実施②買い物ツアーの実施③歳末おせち料理の配付➀横出しサービスメニューの充実

２

介護者への支援体制

３

生活困窮者の自立支援➀歳末見舞金事業の実施

４

成年後見制度の推進➀後見実施機関業務の実施②車いす等介護用品の貸出事業の実施②法人後見事業の実施
５

日常生活自立支援事業の活用➀日常生活自立支援事業の実施②生活サポート事業の実施

基本計画３「地域に理解され支持される社協づくり」
実践目標

１

実践計画

地域に理解される社協づくりの推進➀広報誌、ホームページでの周知➀共同募金運動のみえる化

２

健全な財務運営と財源の安定的確保②社協理解促進による寄付金の確保③助成制度を活用した事業の検討

３

職員の資質向上➀職員の計画的研修の実施②職員の処遇改善３

第３章 実践計画（具体的な事業内容）
基本計画１「みんなで支え合う地域づくり」【現状と課題】
・ 日常生活の中で支援が必要な人を支える仕組みが不足している中、つながり・交流の薄い人やない人の中には、心身の状況や生活環境などによって、不安感や孤立感を抱いている人がいます。
・ 地域には、高齢者や障がいのある人、生活困窮者など、多様な課題を抱えた人たちがいます。その悩みや課題は性別、年齢、家族構成などによって様々であり、地域福祉活動に携わる人・団体が連携しなければ解決が難しいほど、複雑で深刻な問題を抱える人への対応が求められています。
【施策の方向性】
・ 地域住民の普段の生活の中での、何気ないつながりや意識しないで行っている支え合いを「地域のお宝」と呼び、貴重な地域資源であることを地域住民に意識付けすることで、地域の支え合い活動の基盤づくりに取り組みます。
・ 住民主体の地域福祉活動を支援し、地域で孤立しがちな高齢者や障がいのある人の閉じこもりを防止する観点から、みんなが気軽に集まり交流できる活動など、地域での居場所づくりの支援を行います。
・ 地域福祉などに関する様々な機関や団体等が、地域の生活課題に対する問題意識を共有することで解決力を高めるとともに、地域住民に対し、団体等の活動を周知することで、地域のつながりの強化と地域の活性化につなげていきます
実践目標

１

地域で支える仕組みの充実

実践計画

具体的な事業内容
高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民や多様な活動主体が連携・協力して、日常の困り事や課題にともに取り組める住民主体の地域づくりを目指します。

➀

生活支援体制整備事業の推進

生活支援コーディネーターを配置して、地域住民の普段の生活の中での、何気ないつながりや意識しないで行っている支え合いを「地域のお宝」と呼び、貴重な地域資源であることを地域住民に意識付けすることで、地域の支え合い活動の基盤づくりに取り組みます。
４

実践目標

２

地域福祉を支える団体の活動支援

実践計画➀

福祉関係団体に対する協力・支援

実践目標

３

具体的な事業内容
老人クラブ連合会や身体障がい者福祉協会、遺族会の各福祉関係団体の主要行事への協力のほか、事務局運営の支援を行います

まちづくりに関わる多様な推進主体とのネットワークの構築

実践計画①

関係機関等との連携による課題とニーズの把握

具体的な事業内容
町保健福祉課（地域包括支援センター含む）、民生委員児童委員協議会への協力・支援等の連携の中で、課題とニーズの把握に努めます。

５

基本計画２「自立生活を送ることができる地域づくり」【現状と課題】
・

地域住民の福祉相談に対するニーズは複雑・多様化しており、地域住民が安心して、気軽に相談や支援を受けられるようにするには、地域住民が抱える課題・問題を早期に発見し、適切に対応する相談体制が求められます。

・

行政が提供する福祉サービス及び本会が提供する福祉サービスそれぞれに、質的、量的な充実が求められている中、地域住民のニーズを拾い上げ、より満足度の高いサービスを提供することが課題としてあげられます。

・

高齢化の進行等により、認知症高齢者等が増えつつありますが、こうした支援を必要とする人が、地域で安心して生活していくためには、成年後見制度等の活用が必要となっています。

・

社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に陥るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しており、生活困窮者への支援が重要となっています。

【施策の方向性】
・

多様化する相談ニーズに対し、柔軟に対応できる職員の資質向上に努め、相談がよせられやすい体制づくりを推進します。

・

地域で生活するすべての人々が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、福祉サービスの更なる充実を目指します。

・認知症高齢者等の地域での安心安全な生活に向けて、成年後見制度等の利用促進と権利擁護の体制整備に取り組みます。

・

生活困窮者が社会的に自立した生活ができるよう、関係機関、団体等との連携により、 必要な支援を包括的に行います。

実践目標

１

一人暮らしの高齢者の支援

実践計画

具体的な事業内容
家に閉じこもりがちな方を対象に、問寒別地区と➀昼食会の実施

幌延地区に分けて、参集していただき、焼き肉による昼食やゲームなどで交流し、地域との連携の中で高齢者の社会参加を促進します。
高齢者の日常生活における外出手段の確保と利②

買い物ツアーの実施

便性の向上を図り、普段、稚内での買い物ができない高齢者に行動範囲の拡大を推進することを目的に、買い物ツアーを実施します。

③

歳末おせち料理の配付

高齢者に季節感を感じてもらい、安否確認などを行います
６

実践目標

２

介護者への支援体制

実践計画

具体的な事業内容
介護保険事業で実施している訪問介護事業にお➀横出しサービスメニュー

いて、保健外のサービスを充実させることにより、の充実介護を受けている方の在宅生活の支援を実施します②

車いす等介護用品の貸出事業の実施

実践目標

３

車いすや介護ベッドなどの介護用品を貸与することにより、日常生活の便宜を図り福祉の増進に資することを目的に実施します。

生活困窮者の自立支援

実践計画

具体的な事業内容
経済的に支援が必要とされる世帯等に歳末たす
けあい募金を活用した歳末見舞金を贈ることで、経➀歳末見舞金事業の実施済的負担を軽減するとともに、新たな年を迎える時期に支援を必要とする方たちが、地域で安心して暮らすことができることを目的に実施します。

実践目標

４

成年後見制度の推進

実践計画

具体的な事業内容
成年後見制度の普及・啓発と相談対応、家庭裁判① 後見実施機関業務の実施

所への申立手続の支援、市民後見人養成研修及び市民後見人養成研修修了者フォローアップ研修、後見実施機関運営協議会の運営等を行います。
認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が必ずしも十分でない方の権利や財産を守るため、成年後見制度における法人後見事業を実施します。

② 法人後見事業の実施

法定後見（後見・保佐・補助）の受任により、成年被後見人等の身上監護（生活、療養看護に関する事務）や財産管理（預貯金の 管理及び払い戻し等）を、法人後見支援員と連携・協力しながら、職員 が後見活動の実務を担います。

７

実践目標

５

日常生活自立支援事業の活用

実践計画

具体的な事業内容
北海道社会福祉協議会から委託を受け、認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が不十① 日常生活自立支援事業の実施

分な方が地域において自立した生活を送れるよう利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助、日常生活の相談や金銭管理などの援助を行うことで、安心して生活できるよう支援します。
日常生活自立支援事業の非該当の方に、金銭管理②生活サポート事業の実施などの援助を行うことで、安心して生活できるよう支援します。

８

基本計画３「地域に理解され支持される社協づくり」【現状と課題】
・

社協は、行政、福祉関係者や対象者などの一部には認知されていますが、地域住民にはあまり理解されていないのが実情です。
そのため、事業協力者が減少しています。

・

各種事業にかかる経費が膨らんでいく中、社協会費や寄付金などの自主財源の確保が困難となっていることから、財政面の建て直しが急務となっています。

・

地域福祉の領域や役割が大きくなる中、社協に対する信頼や社会的な期待に応えるためには、職員一人ひとりが自覚と責任のある行動をとることが重要となります。

【施策の方向性】
・社協という組織自体の地域住民へのＰＲの強化、本会の活動や事業に対する地域住民の理解の促進を行います。
・ 中長期的な財政計画の検討、公費財源のルール化に向けた行政との協議、共同募金や寄付金の促進、新規事業に関わる助成金等の創出など、財政状況の健全化に向けた取り組みを行います。
・ 職員一人ひとりが自覚と責任のある業務を遂行するための研修の充実を図ります。
実践目標

１

地域に理解され支持される社協づくりの推進

実践計画

具体的な事業内容
地域住民の福祉活動に対する理解や社協事業へ➀

広報誌、ホームページでの周知の参加を促すため、定期的に広報紙（社協だより）を発行し、社協活動への理解促進に努めます。
また、ホームページにおいてもリアルタイムの情報を提供します。

９

実践目標

２

健全な財務運営と財源の安定的確保

実践計画

具体的な事業内容
共同募金助成金は、地域福祉事業の有効な財源➀

共同募金運動のみえる化となっており、地域で集めた募金が地域のために使われる仕組みをＰＲし、地域に貢献できる事業への助成金の活用について検討していきます。
地域福祉活動の推進や社協活動の理解促進によ②

社協理解促進による寄付金の確保

り社協が住民にとって 身近な存在になるよう務めるとともに、住民がいつでも気軽に寄付ができるよう寄付金の使途や税制上の優遇措置のＰＲを行います。
社協の基盤整備や地域福祉の推進に当たって、③助成金を活用した事業の道社協や国の補助金などの助成制度を積極的に活検討用できるよう、長期展望に立った計画的な事業運営を検討します。

実践目標

３

職員の資質向上

実践計画

具体的な事業内容
視察研修の実施、外部講師による職員研修会の① 職員の計画的研修の実施

開催、北海道社会福祉協議会等が主催する各種研修会への積極的な参加により、職員の資質の向上を進めます
職員の労働条件の改善や職場環境の整備など、②職員の処遇改善

職員の労働環境や福祉向上に向け、職員の処遇改善を行います。

第 1 期地域福祉実践計画（令和４年度～令和８年度）

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