平成１６年度

調査研究報告書

平成１６年度インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書

平成１７年３月

財団法人 製造科学技術センター

目次■ 活動概要
１．平成１６年度活動概況･･････････････････････････････････････････････････1
２．活動体制 ････････････････････････････････････････････････････････････2
３．委員会活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････3
４．普及・啓発活動 ･････････････････････････････････････････････････････11■ フォーラム委員会の活動
Ⅰ．インバース実践委員会
Ⅰ－１ ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準ＷＧ
１．本 WG の目的･･････････････････････････････････････････････････12
２．H16 年度の活動････････････････････････････････････････････････12
３．既存の環境調和型設計、Design for Environment (DfE)手法、
製品アセスメントに関するガイドラインの収集、分析･･････････････12
４．評価項目の洗い出しと評価基準の作成････････････････････････････15
５．本年度の活動のまとめ･･････････････････････････････････････････16
６． H17 年度の活動計画･･･････････････････････････････････････････16
参考資料１ ライフサイクル設計・マネジメントに関するアンケート････17
参考資料２ ライフサイクル設計（企業評価）指標････････････････････30
Ⅰ－２ ビジネスモデルＷＧ
１．資源循環の体系化･･････････････････････････････････････････････37
２．中古ビジネスの現状････････････････････････････････････････････38
３．新しいビジネスの提案･･････････････････････････････････････････40
Ⅱ．グローバル循環システム調査委員会
１．グローバル循環の統計的実態･･････････････････････････････････････42
２．各国の 3R 関連の立法の概況･･･････････････････････････････････････44
３．海外現地調査･･････････････････････････････････････････････････46
４．国内調査の結果････････････････････････････････････････････････48
５．グローバル循環ビジネスモデルの基本的な考え方･･････････････････53
６．モデルの構築･･････････････････････････････････････････････････55
７．グローバル循環モデルの環境負荷の評価(PC) ･････････････････････66
８．グローバル循環モデルの環境負荷の評価（複写機）････････････････72
９．評価結果の分析････････････････････････････････････････････････80
１０．グローバル循環システム構築に向けた課題の整理････････････････83
１１．グローバル循環システム構築に向けた課題と対応策･･････････････85
１２．グローバル循環システムの技術課題････････････････････････････87
１３．グローバル循環エコデザインの検討････････････････････････････88
１４．グローバル循環システムの今後に向けて････････････････････････90

参考資料１ 中国およびアジア各国の３Ｒ法制動向････････････････････92
参考資料２ 中国現地調査･･････････････････････････････････････････97
参考資料３ 非鉄リサイクルシステム（小名浜製錬）調査結果･････････124
参考資料４ Ｅ２− ＰＡ（環境効用ポテンシャル評価手法）･･･････････127

Ⅲ．ライフスタイルと技術との統合的対策委員会
１．はじめに････････････････････････････････････････････････････････133
２．ライフスタイルに関するアンケート調査の概要･････････････････････134
３．調査方法･････････････････････････････････････････････････････135
４．アンケート内容と結果･････････････････････････････････････････136
５．アンケート結果の分析･････････････････････････････････････････145
６．まとめ･･･････････････････････････････････････････････････････158
参考資料１ ライフスタイルに関するアンケート･････････････････････160
Ⅳ．教育・表彰調査委員会
１．インバース教育・表彰制度の目的･･･････････････････････････････169
２．インバース教育・表彰調査委員会の位置づけ････････････････････････169
３．平成１６年度の活動･･･････････････････････････････････････････170
４．平成 17 年度の活動に向けた課題････････････････････････････････171
参考資料１ 環境関連表彰制度リスト････････････････････････････････172
参考資料 2

環境効率とＥ２-ＰＡ･･････････････････････････････････178

Ⅴ．インバース情報調査広報委員会
１．平成１６年度活動報告･････････････････････････････････････････180
参考資料１ インバースより見た社会・環境の進展（変化）･･･････････184
参考資料２ インバースマニュファクチャリングフォーラム主な成果･･･186
参考資料３ 平成１７年度リサイクル関連予算の概要･････････････････188
参考資料４ 産業機械産業が活用できる技術開発施策･････････････････192

活動概要

１．インバース・マニュファクチャリングフォーラム平成１６年度活動概要
平成８（1996）年１２月に発足した インバース・マニュファクチャリングフォーラム は、
平成１６年度には８年目を迎えることになった。この間にＩＭの基本概念の整理、製品環境
情報システムの提案、次世代情報端末機器のプロトタイプ試作、ライフサイクル設計の検討、
新環境評価手法の確立などの多くの成果を挙げ、知見を蓄積してきた。
当フォーラムの発足当時は、社会一般での環境意識はまだ萌芽状態であったが、その後、
平成12年には、循環型社会基本法が成立し、平成１３年４月には家電リサイクル法も施行に移された。また、平成１５年３月には、循環型社会基本計画が閣議決定された。このような状況下で、先端的な製造業においては、いわゆる「３Ｒ」のコンセプトに沿った循環型生産へ向けた取り組みが積極的に進められるようになってきた。
当フォーラムもインバース・マニュファクチャリング概念提案、提言、などが中心のPhaseⅠとしての活動の時期を終え、実行、開発、普及展開といった活動が心になる PhaseⅡの時期を迎えた。設立当初は、環境と調和したものづくりを追求することはユニークな活動であったが、今や製造業として、当然の活動になりつつあり、当フォーラムとしての差別化が必要になってきている。フォーラムの活動も、調査や理論検討、製品試作などにとどまらず、実用や普及展開につながる道筋を意識した活動が要求されるようになってきている。
平成１６年度には、新たに、インバース・マニュファクチャリングの実践を支援するためのインバース実践委員会を発足させた。具体的には、ライフサイクル設計を中心にインバー
ス・マニュファクチャリングの到達度をチェックするための基準づくりをする「ライフサイ
クル設計ガイドライン／評価基準ＷＧ」とインバース・マニュファクチャリングがビジネスとして成り立つモデルを分析、評価する「ビジネスモデルＷＧ」の二つのＷＧで検討を開始した。また、インバース・マニュファクチャリングの実践者にインセンティブを与えるための表彰制度と、普及展開に必要な教育手段を検討するための教育表彰委員会を発足させた。
また、調査関係では、「グローバル循環調査委員会」、「ライフスタイルと技術との統合的対策委員会」、フォーラム活動のＰＲや会員相互の情報交流のための「インバース情報調
査広報委員会」、フォーラム全体の活動の提案、を行う総括「企画委員会」が前年度に引き続き活動した。
また、会員へのフォーラム活動報告の一端として、当フォーラム成果を中心に、関連する活動を集大成した「インバース・マニュファクチャリングハンドブック」（インバース・マニュファクチャリングフォーラム監修、平成１６年３月刊行）を企業会員（会費納入者）に配布した。その他、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、産業構造審議会環境部会廃棄物リサイクル小委員会製品３R システム高度化 WG において、フォーラムの活動内容を紹介する発表を行った。

-1-２．活動体制
平成１６年度には、インバース・マニュファクチャリングが実践のフェーズに入ったとの認識から、新たにインバース実践委員会が設けられ、その下に、ライフサイクル設計ガイド
ライン・評価基準ＷＧとビジネスモデルＷＧが発足した。また教育表彰委員会も新設され、活動を開始した。

インバース・マニュファクチャリングフォーラム
Ｈ16年度活動体制

総会
吉川 弘之（産業技術総合研究所）

企画委員会
木村 文彦（東京大学）
インバース実践委員会
木村 文彦（東京大学）
ライフサイクル設計GL・評価基準 WG
梅田 靖（東京都立大学）
ビジネスモデル WG
藤本 淳（東京大学）
グローバル循環システム調査委員会
須賀 唯知（東京大学）

ライフスタイルと技術との統合的対策委員会
藤本 淳（東京大学）

教育・表彰調査委員会
愛澤 政仁（EMSI）
インバース情報調査広報委員会
服部 光郎（産業技術総合研究所）-2-３．委員会活動
３．１ 委員名簿
企画委員会
（順不同）
委員長
木村 文彦 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
委員

木村 達也 ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱ シニア・アドバイザ
服部 光郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 産学官連携コーディネータ
梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械システム工学専攻 教授

池田 三郎 筑波大学 社会工学系 教授
須賀 唯知 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
馬場 靖憲 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

永田 勝也 早稲田大学 理工学部 機械工学科 教授
外山 良成 石川島播磨重工業㈱ 技術開発本部 管理部 課長
愛澤 政仁 ㈱イーエムエスアイ 代表取締役 所長
米澤 公敏 新日本製鐵㈱ 技術総括部 部長代理 技術総括グループ マネージャー
石森 義雄 ㈱東芝 研究開発センター 先端機能材料ラボラトリー 研究主幹
山本 司

トヨタ自動車㈱ 環境部 ＢＲリサイクル法制化準備室 室長

熊本 隆

日産自動車㈱ 先行技術開発本部 技術企画部 主管

国井 茂樹 ㈱日立製作所 トータルソリューション事業部 プロジェクト統括本部
主管技師
渡辺 富夫 富士ゼロックス㈱ アセット・リカバリー・マネージメント統括部 統括部長
吉田 啓一 松下電器産業㈱ 環境本部 環境企画グループ 環境渉外チーム 参事
オブザーバ

辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
川内 拓行 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-3-

ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準ＷＧ
（順不同）
リーダー
梅田 靖
委

大阪大学大学院 工学研究科 機械システム工学専攻 教授

員

岡村 宏

芝浦工業大学 システム工学部 機械制御システム学科 教授

加藤 悟

東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 助手

藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

山際 康之 東京造形大学 造形学部 サステナブルプロジェクト専攻領域 特任教授
近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座
教授
増井慶次郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
循環型生産システム研究グループ 研究員
秦智之㈱イーエムエスアイ サステナビリティ・ディビジョン マネージャー

小林 英樹 ㈱東芝 研究開発センター 主任研究員
吉田 啓一 松下電器産業㈱ 環境本部 環境企画グループ 環境渉外チーム 参事
櫻井 健

三菱マテリアル㈱ 開発技術部門 開発技術企画室 技術主幹

オブザーバ
辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
川内 拓行 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-4-

ビジネスモデルＷＧ
（順不同）
リーダー
藤本 淳
委

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

員

梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械システム工学専攻 教授

岡村 宏

芝浦工業大学 システム工学部 機械制御システム学科 教授

山際 康之 東京造形大学 造形学部 サステナブルプロジェクト専攻領域 特任教授
朝倉 紘治 (財)エンジニアリング振興協会 研究理事
石尾 重智 日本アジア投資㈱ テクノロジーシードファンドチーム マネージャー
オブザーバ
辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
川内 拓行 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-5-

ライフスタイルと技術との統合的対策委員会
（順不同）
委員長
藤本 淳
委

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

員

梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械システム工学専攻 教授

岡村 宏

芝浦工業大学 システム工学部 機械制御システム学科 教授

加藤 悟

東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 助手

山際 康之 東京造形大学 造形学部 サステナブルプロジェクト専攻領域 特任教授
増井慶次郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
循環型生産システム研究グループ 研究員
小川 俊明 石川島播磨重工業㈱ 技術開発本部 総合開発センター
システムエンジニアリング部 部長
越野 滋夫 日本ＭＨ協会 事務局長
小池 勉(社)日本自動認識システム協会 事務局長

樋口 義弘 日本自動販売機工業会 技術部 主管
国井 茂樹 ㈱日立製作所 トータルソリューション事業部 プロジェクト統括本部
主管技師
オブザーバ
辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
川内 拓行 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-6-

教育・表彰調査委員会
（順不同）
委員長
愛澤 政仁 ㈱イーエムエスアイ 代表取締役 所長
委

員

梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械システム工学専攻 教授

加藤 悟

東京大学大学院 工学研究科 精密機械工学専攻 助手

藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座
助教授
朝倉 紘治 (財)エンジニアリング振興協会 研究理事
オブザーバ
宮坂 武志 ㈱日報アイ・ビー 環境事業部 主任
宇野 元雄 (財)地球環境産業技術研究機構 ＣＯ２貯留グループ 主任研究員
名木 稔(財)クリーン・ジャパン・センター 企画調査部 部長代理

辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
川内 拓行 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係-7-

インバース・マニュファクチャリングフォーラム 情報調査広報委員会
（順不同）
委員長
服部 光郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 産学官連携コーディネータ
委員

近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座
教授
外山 良成 石川島播磨重工業㈱ 技術開発本部 管理部 課長
朝倉 紘治 (財)エンジニアリング振興協会 研究理事
小池 勉(社)日本自動認識システム協会 事務局長

梅垣 淳一 日本電気㈱ 生産技術研究所 業務マネージャー
市野 修一 富士写真フイルム㈱ 足柄工場 ＬＦ部 参事
片桐 知己 ㈱セルナック（三菱マテリアル㈱）業務部長
オブザーバ
辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
川内 拓行 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係

-8-

３．２

委員会開催状況（回数は平成１６年度として表示）（１）総会（第９回）
平成１６年

７月２日

（２）企画委員会
第１回

平成１６年

５月１０日

第２回

平成１７年

２月２５日

第３回

平成１７年

３月２８日

（３）グローバル循環システム調査委員会
第１回

平成１６年

７月２０日

第２回

平成１６年

８月２３日

第３回

平成１６年１０月１５日

第４回

平成１６年１２月１４日

第５回

平成１７年

２月２３日

（４）ライフスタイルと技術との統合的対策委員会
第１回

平成１６年

８月２５日

第２回

平成１６年１０月

第３回

平成１６年１１月２６日

報告会

平成１７年

２月１０日

第４回

平成１７年

３月

５日

１日

（５）情報調査広報委員会
第１回

平成１６年１１月１２日

第２回

平成１７年

１月１８日

第３回

平成１７年

２月２２日

（６）教育・表彰調査委員会
第１回

平成１６年１１月１７日（７）ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準ＷＧ
準備会

平成１６年

６月３０日

第１回

平成１６年

７月２３日

第２回

平成１６年

８月２５日

-9-

第３回

平成１６年１０月

５日

第４回

平成１６年１１月２６日

第５回

平成１７年

２月１４日

（８）ビジネスモデルＷＧ
第１回

平成１６年

８月２５日

第２回

平成１６年１１月１６日

第３回

平成１６年１２月２０日

第４回

平成１７年

２月

７日

（９）見学会等
平成１６年１０月 １日

小名浜精錬見学会（グローバル循環システム調査委員会）

平成１６年１２月１３日 東電環境エンジニアリング見学会（情報調査広報委員会）- 10 -

４．普及啓発活動
平成１６年度は、以下のような活動を行った。
４．１ 外部発表

・Evaluation of Production Processes from the Viewpoint of Sustainable Development
Tomoyuki Hata, Masahito Aizawa, Ken Asaoka, Chikako Usami, Takahisa Mano andShinji Takahashi
Proceedings of the ICEM Special Session of the 10th International Conference pp80-84 (2004)
Organized by International Committee on Environment and Manufacturing,Shanghai Research Instituteof Tool & Die Technology Shanghai Jiao Tong University

・ アジア・グローバル循環の課題と展望―インバース・マニュファクチャリング・フォーラム調査研究からー

愛澤 政仁

エコデザイン国際会議 2005 記念シンポジウム 平成１６年１０月１５日 14:00～17:30
・インバース・マニュファクチャリングの取り組み

高橋 慎治

情報通信ネットワーク産業協会 ユーザネットワークシステム委員会セミナー
平成１６年１１月１１日 15:00～17:30
・インバース・マニュファクチャリングによる製品３Ｒシステムの高度化
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサクル小委員会

第４回製品３Ｒシステム高度化ワーキング・グループ 平成１７年３月２２日 14:00～16:00

４．２ ニューズレターの発行
第１５号（平成１６年４月２３日発行）
第１６号（平成１６年８月２０日発行）- 11 -

増井 慶二郎フォーラム委員会の活動

Ⅰ．インバース実践委員会
Ⅰ―１

ライフサクル設計ガイドライン・評価基準 WG

Ⅰ―１ ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準 WG
1.

本WGの目的本 WG は、本年度（H16 年度）から新たに発足した WG であり、その目的は、Ｈ１８年度を目標に、IM フォーラムで格付け、ランキング、もしくは表彰を行うことを前提に、IM／ライフサイク
ル設計の達成度を評価するための基準を策定する。このために、IM／ライフサイクル設計／エコデザインのコンセプトを再整理し、具体的なライフサイクル設計の手順の明確化、IM の達成度の指標化を検討する、ことにある。
2.

H16 年度の活動

Ｈ１６年度は、以下の課題に対して活動を行った。
1) 既存の環境調和型設計、Design for Environment (DfE)手法、製品アセスメントに関るガイドラインの収集、分析
設計アセスメントとそれに関する内外の動向についてはある程度満足できる程度に情報収集を行うことが出来た。
2) IM に関する格付け、ランキング、もしくは表彰を行うための評価すべき基本項目の洗い出し
この課題については、使用先（格付け、ランキング、表彰、自己診断）と評価対象（製品を対象としたライフサイクル設計、企業・企業部門を対象としたライフサイクルマネジメ
ント）の二つの座標軸から整理、検討を行った。結局、「製品ライフサイクル（の設計とマネ
ジメント）」をどのように測定、評価できるのか、さらに、製品ライフサイクルの設計・マネ
ジメントという視点が充分行き渡っていない現状で、どのように情報収集をおこなうのか、という二点が課題として残されている。
3) 評価基準／調査票の仕様作成
製品ライフサイクル設計、および、製品ライフサイクルマネジメントの二つの側面からアンケート票を作成し、アンケートを試行した。結果として、上記のように製品ライフサイクルの設計・マネジメントという視点が充分行き渡っていない現状で、必ずしも適切な回答が得られず、もう一段のブラシュアップが必要なことが明らかになった。
以上、本年度は、アンケート票作成、アンケート試行まで行ったが、格付け・表彰などを実施するためには、評価方法のもう一段階の詳細化、具体化が必要なことが明らかになった。
3.

既存の環境調和型設計、Design for Environment (DfE)手法、製品アセスメントに関するガイドラインの収集、分析

IM／ライフサイクル設計の達成度を評価するための基準作成を開始するに当たって、製品アセ
スメント・ガイドラインを中心として既存の評価基準に関する情報収集を行った。収集した主な資料は以下の通りである（必要な場合は事務局までお問い合わせ下さい）。
- 松下電器グループ：Factor X パンフレット- 日本環境協会：エコマーク 「プリンタ」商品認定基準, 2003.
- 12 -

- 日本環境協会：エコマーク 「パーソナルコンピュータ」商品認定基準, 2004.
- 日本環境協会：エコマーク 「複写機」商品認定基準, 2002.
- IEC ACEA: 環境設計ガイドライン (IEC ガイド 109), 2004.
- 経産省 産構審: 業界団体における製品アセスメントガイドラインの策定・改訂等の動向,
2003.
- 増井慶次郎: 環境調和型設計ガイドライン, インバース・マニュファクチャリング

ハンドブック, pp. 182-185, 2004.
- クリーンジャパンセンター資料.
- JEITA: 我が国における電気・電子製品内の特定有害化学物質規制の在り方について,
2004.
- 経産省

リサイクル推進課: 循環型経済社会構築に向けた今後の対応について〜環境配慮

設計（DfE）の強化〜, 2004.
- 小林英樹: 製品ライフサイクルプランニング, 2003.
- 三菱総研: 輸入品の 3R 配慮設計等に関する実態調査, 2003.
- 平尾英司、中本信也: 各種はんだに利用される金属のマテリアルフロー調査と鉛フリー化の影響分析, エコデザイン 2004 ジャパン, pp. 222-225, 2004.
以上の資料収集、分析により、多くの企業において、設計プロセスの中で義務づけられている、
環境調和性に関する「製品アセスメント」の動向についてメンバー間で頭あわせを行った。
これらに代表される既存の評価基準は、世の中で活用されていることから当然であるが、実践的であり、評価基準としての高い完成度を持っており、また個々の評価項目と評価の方法も欧州との比較に於いても妥当なものと見ることが出来る。一方、これまでの当フォーラムにおけるライフサイクル設計の議論に基づけば、以下の四点を課題として指摘することができる。
 設計された製品の「ライフサイクル」そのもの、別の言い方をすれば循環の効果、効率の高さを評価したいと考えた場合、既存の製品アセスメントの項目である、リサイクル性、分解性、リユース性などの個別評価項目の羅列で評価できないのではないか。
 本フォーラムのライフサイクル設計では、「ライフサイクル戦略」、すなわち、製品特性、使用特性、ライフサイクル特性からライフサイクル・オプションの重み付けへの合理的な対応付けを重視している（図 １参照）
。製品アセスメントとの関係で言えば、例えば、
上記の諸特性からリユース可能な部品を選定し、それに対しては「製品アセスメント」
におけるリユース性を評価するが、そうでなければ評価する必要はない。このような「ライフサイクル戦略」の適切性の評価は既存の評価基準の対象外である。

- 13 -

図 １ 本フォーラムにおけるライフサイクル設計の流れ
 企業体制の面から言えば、ライフサイクル設計では、図 ２に示すような、社会的目標→
企業ビジョン→製品開発シナリオ→製品設計という俯瞰的視点から具体的視点への合理的な関係性を重視すべきである。このような関係性の視点は既存の評価基準の対象外である。
 製品ライフサイクルを循環させるためには、設計のみを評価しても意味が無く、それがどのように循環しているのか、適切に循環を管理できているか（ライフサイクル・マネ
ジメント）という点も「ライフサイクル」の評価である以上対象とすべきである。

図 ２ 俯瞰的な戦略思考[1]- 14 -

4.

評価項目の洗い出しと評価基準の作成

3 節で述べた四つの課題が、従来の製品アセスメントで欠けており、本 WG で評価基準に取り入れるべき課題である。これらの課題を解決しつつ、インバース・マニュファクチャリングの達成度を評価する基準を策定することは、予想以上に困難な課題であり、本 WG では、時にインバース・
マニュファクチャリングの意義、目指すべきライフサイクルとは何かという根本的な課題に立ち返りながら、評価基準の策定作業を行った。この過程における主な論点は以下のように整理することが出来る。
a)

評価の目的
企業・製品のランキングや格付けを行うのか、優れた企業・製品を表彰するのか、これらの場合には応募制か、こちらから押しかけ審査をするのか、もしくは、企業の担当者
が自己チェックのために利用するのか。

b)

啓発的評価か事後チェックか
インバース・マニュファクチャリングの考え方を実践している製品は必ずしも多くない。
ここでの主課題であるライフサイクル設計やライフサイクル・マネジメントの考え方を
評価表のチェックを通じて普及啓発することを目的とするのか。それとも、設計の結果を IM の視点から事後チェックすることを目的とするのか。後者の場合、評価項目について社会的に合意が取れ、実践的な意味で客観評価が可能である必要がある。

c)

企業体制の評価か製品評価か
この点は大きく議論が分かれたが、ライフサイクル設計・マネジメントを実施する企業
体制を評価するのか（この場合の評価項目は例えば、「ライフサイクル戦略を決定する
ステップが設計プロセスの中に組み入れられているか」）、もしくは、ライフサイクル設計の結果として得られた、また、ライフサイクル・マネジメントの対象である製品やそのライフサイクルを評価対象とするのか（この場合の評価項目は例えば、「リユース対
象部品のリユース実施率は？」）。両者は本質的には不可分であるが、いずれかを対象にするかによってものの見方が大きく異なってくる。またこの問題に関連して、調査を行う担当部署の選定（社長、環境管理部門、個別製品の設計者、・・・）が問題となった。

d)

結果評価かプロセスの評価か
インバース・マニュファクチャリングの達成度を評価するとき、結果として製品ライフ
サイクルの廃棄物量や CO2 発生量が大幅に削減されていればよい（そのプロセスは問わない）と考えるのか、結果はともかく、適切なライフサイクルを設計、マネジメントする体制、仕組み、手順、方法、ツールが適切に準備されているかを評価するのか。

e)

定性的な評価か定量的な評価か評価を５段階チェックリストのような定性的な評価を考えるのか、算定式を考案し定量的な評価を行うのかという課題。d)の項目との関連で言えば、プロセス評価は定性的な評価が主となるであろうし、結果評価は定量的な評価が望ましいが、IM の達成度を定量的に評価するという課題はまだまだ今後の検討が必要である。

- 15 -

本 WG のミッションとして、b)については啓発的評価を行うことが目的であることは明白である。
その他の項目については具体的な検討が必要と判断し、次ページ以降の付録１に示すアンケート案を用いて企業担当者へのアンケートを試行した。これは上記の位置づけで言えば、企業・製品の表彰を前提に、啓発的評価を目的として、製品ライフサイクルを主対象とし、主としてプロセ
ス評価を定性的に行うものであった。
試行結果は、予想していない回答結果を含み、必ずしも思わしいものではなかった。定性的で何を基準に５段階評価をすれば良いのかわからない、質問が回りくどく数が多すぎるなどテクニ
カルな問題も多く見られたが、根本的な原因は、製品ライフサイクルの設計・マネジメントという視点が充分行き渡っていない現状で、必ずしも適切な回答が得られないということであった。
付録１と同様の位置づけで企業編のアンケート項目も用意した（付録２参照）が、このアンケー
ト結果を受けて、製品ライフサイクル編、企業編とも再度練り直すこととした。
5.

本年度の活動のまとめ

以上、H16 年度の本 WG の活動は、所期の目標に今一歩到達しなかったが、関連動向調査、論点の整理については充分に成果をあげることが出来た。一般の企業に広く回答が得られ、それによりインバース・マニュファクチャリングの考え方、特にライフサイクル設計とライフサイクル・
マネジメントのコンセプトの普及啓発を図る方法を提案することが今後の課題である。また、インバース・マニュファクチャリングの到達度を定量的に測定可能な方法を考案することは困難ではあるが、本フォーラムにとって重要な課題であり、引き続き検討することにする。以上から、来年度（H17 年度）の活動計画を以下のように設定した。
6.

Ｈ１７年度の活動計画

昨年度の活動結果に基づき、目標を企業が自己診断として使用するＩＭの考え方（ライフサイ
クル設計・マネジメント）を啓発ためのチェックリストを作成することとした。この際、3 節で挙げた４つのポイントを中心とすることには変更がない。H17 年度前半にこのチェックリストを作成し、再度、企業メンバーを中心に試行を行い、H17 年度中にチェックリストを確定させたい。
また、懸案事項である IM の達成度を評価可能な指標化についても検討を行っており、H17 年度
中に結論を出すことにしたい。

参考文献
[1]

山際康之: 環境調和型製品のモノづくり戦略と設計,日刊工業新聞社, 2002

- 16 -

参考資料１
ライフサイクル設計・マネジメントに関するアンケート
2004.11.2
インバース・マニュファクチャリングフォーラム
ライフサイクル設計ガイドライン ワーキンググループ

アンケートの目的
本アンケートは、企業の環境調和型製品開発を普及・促進するために、企業の体制をお伺いするものです。なお、本アンケートは試行段階のものですので、この点が答えにくい、答えようがないなど
アンケート自体に対するコメントも本アンケート最後に記入欄を設けましたので、ご記入頂ければ幸いです。
なお、アンケート結果は一般に公開致しませんので、出来る限りご協力頂ければ幸いです。
どうぞよろしくお願い致します。

アンケートの対象
本アンケートは、企業の環境解決目標、製品開発・設計、ライフサイクルのマネジメントの三項目についてお伺いしています。可能であれば、製品開発・設計に直接関わって頂ける方にご回答頂ければ幸いです。
次ページから、アンケートが始まりますので、どうぞよろしくお願い致します。

- 17 -

１. 回答者ご自身について回答された方ご自身についてお答え下さい（空欄でも結構です）。
企業名：
ご所属：
ご氏名：
電話：
E-mail：
職務上の環境調和型製品への関連度：（）（0.全く関係ない 〜 5.極めて密接に関連する の数字でお答え下さい）

2. 御社の環境解決目標の策定について
御社で、特定の製品によらず、企業全体の短期、もしくは、中長期の環境解決目標（例えば、2010
年までに企業が排出している CO2 を○○%削減など）についてお伺いします。
御社で環境解決目標を策定していない場合は、項目３（- 19 -ページにお進み下さい）
2.1. 環境解決目標立案のための調査、分析について質問

回答（１〜５の数字でお答え下さい）
１：全く該当しない
５：強く該当する

1)

環境解決目標立案のための環境分野の調査、分析が行われているか。

2)

環境解決目標立案のための業界、他社の調査、分析が行われているか。

3)

環境解決目標立案のための自社の調査、分析が行われているか。

2.2 環境解決目標の理念、目標値の設定について質問

回答（１〜５の数字でお答え下さい）
１：全く該当しない
５：強く該当する

1)

環境解決目標の理念、目的が明確か。

2)

目標達成時の未来像が具体化されているか。

3)

目標により達成される価値は明確か。
- 18 -

4)

目標に革新的な要素が盛り込まれているか。

5)

短期の目標値は設定されているか。

6)

中長期の目標値は設定されているか。

7)

目標値の根拠は明確か。

8)

調査、分析結果と理念、目標値が連動しているか。

2.3. 環境解決目標に対する組織化について
質問

回答（１〜５の数字でお答え下さい）
１：全く該当しない
５：強く該当する

1)

目標について、経営トップの承認を得ているか。

2)

目標について、製品設計者は理解しているか。

3)

環境解決目標を立案する組織はあるか。

3. 環境調和型製品の設計・開発について
ここから、アンケートの最後までは、特定の製品についてお伺いします。製品は、御社の製品群の中で環境負荷の大きい製品、代表的な製品（販売数量が多い製品）、もしくは、環境調和型製品としてのトップランナーなどからお選び下さい。できれば、御社の代表的な製品についてお答え下さい。

- 19 -

3.1. 対象製品についてお選び頂いた製品についてご回答下さい。
1)

製品名

2)

およその小売価格

3)

他社を含めたその製品の市場 年間売上台数：約

円
台

規模
4)

御社における対象製品のおよ円

その年間売上高と台数

台

5)

対象製品のおよその使用期間

6)

その製品を選定した理由

年
（

ヶ月

）←番号を記入して下さい
１． 環境負荷の大きい製品だから
２． 販売数量が多い製品だから
３． トップランナー製品だから
４． その他（具体的に）（）

3.2. 設計段階での検討内容について
1)

開発製品の環境達成目標を設 （定しているか。

）←（１〜５の数字でお答え下さい）

１：全く該当しない
５：強く該当する

2)1)の製品目標は、企業の環境 （自由に記入して下さい）
目標とどのように関連し、合理的な目標となっているか。

3)

その製品種類で一般的なライフ （御社で環境負荷、エネルギー消費、廃棄物発生、金サイクルの把握範囲

銭的な流れについて十分に把握しているプロセス*1 を列挙して下さい）*1 ここでいう「プロセス」とは、素材製造、部品製造、輸送、製品組立、販売、使用、サービス・メンテナンス、回収、リサイクル、リユース、埋立処分などの製品の一生に関わる各工程のことです。

4)

開発製品のライフサイクルの把 （御社で環境負荷、エネルギー消費、廃棄物発生、金- 20 -

握範囲（予想を含む）

銭的な流れについて十分に把握しているプロセス*1 を列挙して下さい）5)

製品、部品、競合他社、業界、 （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

市場、ユーザを十分に分析して １：全く該当しないいるか。
6)

５：強く該当する

現在と将来の法規を充分に分 （析しているか。

）←（１〜５の数字でお答え下さい）

１：全く該当しない
５：強く該当する

7)

ライフサイクル・シナリオ（ライフ （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

サイクル計画）*2 を策定してい １：全く該当しない
るか。
8)

５：強く該当する

7)を策定している場合、そのシ （自由に記入して下さい）
ナリオは、開発製品の環境達成
目標とどのように関連し、合理的なシナリオ（例えば、適切なラ
イフサイクル・オプション*3 の選択）となっているか。

*2 ここで言う「ライフサイクル・シナリオ」とは、製品と部品の一生の流れと、各プロセスの内容を記述した概略の計画のことです。
*3 ここで言う「ライフサイクル・オプション」とは、材料リサイクル、サーマルリカバリー、部品／
製品リユース、メンテナンス、長寿命化など広い意味での製品や部品の循環経路のことです。

- 21 -

9)

環境調和性（環境適合性）に関 （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

する製品アセスメントを実施して １：全く該当しないいるか。

５：強く該当する

10) 9)を実施している場合、製品ア （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

セスメントのリユース、リサイクル １：全く該当しないに関する項目に重み付けがな ５：強く該当するされるべきだと考えられます（例えば、リユースしない部品のリユース性は評価しないなど）。アセ
スメント実施時にこのような重み付けを行っているか。
11) 製品の環境調和性を高めるた （

）している

（

）していないめに、分解性設計、リサイクル ↑いずれかに○印をおつけ下さい。
性設計などのいわゆる環境適合設計(DfE)手法を実施してい 使用している手法、ツール、評価項目を以下に列挙しるか（LCA は 13）でお伺いする て下さい。
ので除きます）。

12) 11)を実施している場合、ライフ （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

サイクル・シナリオによって、評 １：全く該当しない
価結果の重み付けが変わってく ５：強く該当する
ると考えられます。このような重み付けを行っているか。
13) LCA、簡易 LCA などのライフサ （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

イクル全体での環境影響評価 １：全く該当しないを実施しているか。

５：強く該当する- 22 -

14) 13)の評価に関して、1)の開発 （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

製品の環境達成目標の達成可 １：全く該当しない
能性をチェックしているか

５：強く該当する（達成のための必要条件を以下に記載してください）

15) 部品リユースや材料リサイクル （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

をライフサイクル・オプションとし １：全く該当しないて想定していても、リユース部 ５：強く該当する品、リサイクル材の再使用先が常に確保されているとは限りません。このようなライフサイクル
全体のマテリアルバランスを評価しているか。
16) 15)の評価に関して、1)の開発 （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

製品の環境達成目標の達成可 １：全く該当しない
能性をチェックしているか

５：強く該当する（達成のための必要条件を以下に記載してください）17) ライフサイクルの各プロセスに （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

おける、有害物質の使用、排出 １：全く該当しないを評価しているか。

５：強く該当する

18) 17)の評価に関して、1)の開発 （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

製品の環境達成目標の達成可 １：全く該当しない
能性をチェックしているか

５：強く該当する（達成のための必要条件を以下に記載してください）- 23 -

3.3. 環境調和型製品設計の体制について
質問

回答

19) 製品開発プロセスに開発製品 （）←（１〜５の数字でお答え下さい）の達成目標の設定（上記 1）〜 １：全く該当しない
2)）が組み込まれているか。

５：強く該当する

20) 製品開発プロセスにライフサイ （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

クルの現状分析（上記 3）〜6)） １：全く該当しないが組み込まれているか。

５：強く該当する

21) 製品開発プロセスにライフサイ （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

クル・シナリオの策定（上記 7） １：全く該当しない〜8)）が組み込まれているか。

５：強く該当する

22) 製品開発プロセスに製品アセス （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

メント・DfE の適用（上記 9）〜

１：全く該当しない12)）が組み込まれているか。

５：強く該当する

23) 製品開発プロセスにライフサイ （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

クル評価（上記 13）〜18)）が組 １：全く該当しない
み込まれているか。

５：強く該当する

24) 19)〜23)のための設計ガイドラ （インが発行されているか。

）←（１〜５の数字でお答え下さい）

１：全く該当しない
５：強く該当する

25) 19)〜23)のための設計教育は （実施されているか。

）←（１〜５の数字でお答え下さい）

１：全く該当しない
５：強く該当する

26) 19)〜23)を推進するための専任 （組織はあるか。

）←（１〜５の数字でお答え下さい）

１：全く該当しない
５：強く該当する

4. ライフサイクル・マネジメントについて
ライフサイクル・マネジメントとは、拡大生産者責任の延長として、製品の一生（ライフサイクル）を企
業が正確に把握することにより、以下のようなことを行うことです。
・ ライフサイクル内での情報活用
後プロセスでの情報利用（使用状況→リユース判定、回収計画、回収状況→製品組込リユースの- 24 -

生産計画）・ 計画と実態の相違の把握
計画（ライフサイクル設計結果）と実態との相違を把握し、ライフサイクル設計を改善すると同時に、問題が発生した場合には適切な対処を行う
・ 次期ライフサイクルへの活用
ユーザ、市場、サプライヤー、後処理プロセスなどの状況とその変化を把握することにより、特に、
ユーザニーズと行動の変化を、次期製品のライフサイクル設計に生かす・ ユーザへの働きかけ
ユーザの製品使用パターンを把握することにより、様々なアフターセールスサービス（メンテナンス、
消耗品補充、アップグレード、機種交換、中古販売、製品回収）を展開しビジネスチャンスを得る
いわば、（リバース）サプライチェーン・マネジメント、（リバース）ロジスティックス、生産管理などをラ
イフサイクル全体にわたり統合的に行うものです。
以下、3 でご回答頂いた対象製品に対するライフサイクル・マネジメントの実施状況についてお伺
いします。
質問
1)

回答
ライフサイクル・マネジメントを実 （施しているか。

）←（１〜５の数字でお答え下さい）

１：全く該当しない
５：強く該当する（該当しない場合は、その合理性を記述し、項目 6（- 29-ページ）にお進み下さい）

2)

製品ライフサイクルをマネジメン （自由に記入して下さい）
トする体制はどのようなものか。

- 25 -

3)

そのライフサイクル・マネジメント （自由に記入して下さい）
体制は、製品ライフサイクル全体のどこからどこまでのカバーしているのか。また、カバーしていない部分の合理性はあるか。

4)

そのライフサイクル・マネジメント （自由に記入して下さい）
体制は、どのような点で、製品設計の結果が反映されているのか。

5)

ライフサイクル・マネジメントによ （）←（前ページの説明をお読みになり、該当す

り得た情報をどのように活用し るもの全てを数字でお答え下さい）ているか。

１：ライフサイクル内での情報活用
２：計画と実態の相違の把握
３：次期ライフサイクルへの活用
４：ユーザへの働きかけ
５：設計者への情報提供

6)

ライフサイクル・マネジメントによ （）←（１〜５の数字でお答え下さい）って、目標値の修正、ライフサイ １：全く該当しない
クル・シナリオの修正をおこなっ ５：強く該当するているか。

- 26 -

7)

ライフサイクル・マネジメントをビ （ジネスに結びつけているか）←（１〜５の数字でお答え下さい）

１：全く該当しない
５：強く該当する（少しでも該当する場合は、その例を記入してください）8)

製品、および、ライフサイクルに （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

関する情報を文書化（電子化） １：全く該当しない
して保存、管理しているか。
9)

５：強く該当する製品、および、ライフサイクルに （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

関する情報をユーザ、社会に適 １：全く該当しない
切な範囲で情報公開している ５：強く該当するか。
10) 製品、および、ライフサイクルに （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

関する情報をライフサイクルに １：全く該当しない
関連する主体間で情報共有を ５：強く該当する
行っているか。

5. 効果について
以上、項目３で環境調和型製品の設計について、項目４でライフサイクル・マネジメントについてお伺いしてきましたが、最後に、これら設計とマネジメントによる効果についてお伺いします。
1)

ライフサイクル設計・マネジメン （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

トを行っていない従来製品に比 １：全く該当しない
べて、製品設計が変わったか。

５：強く該当する（変わった例があれば、説明して下さい）- 27 -

2)

ライフサイクル設計・マネジメン （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

トを行っていない従来製品に比 １：全く該当しない
べて、ビジネスのやりかたが変 ５：強く該当する
わったか

3)

（変わった例があれば、説明して下さい）

従来製品に比べて、ライフサイ 従来製品の設計開発とマネジメントのコストを 100%としクル設計・マネジメントの実施の て、ために発生したコストはどの程

%

度か。
4)

従来製品に比べて、ライフサイ 従来製品の設計開発とマネジメントのコスト・利益をクル全体におけるコスト削減効 100%として、

5)

果、利益拡大効果はどの程度 コスト：%の削減（コスト増の場合はマイナス）か。

%の拡大（利益減の場合はマイナス）利益：

ライフサイクル設計・マネジメン （なければ「無し」とお答え下さい。ある場合は、○○にトを行うことにより、ライフサイク 関するコストが△△%削減された、とお答え下さい。）
ル全体における環境対策コストの削減効果はあったか、どの程度か。

6)

従来製品に比べて、ライフサイ 資源投入量：%削減

クル設計・マネジメントを行うこと CO2 排出量：

%削減

により、製品１台当たりのライフ 廃棄物排出量：
サイクル全体で環境負荷どの 有害物質使用量：程度削減できたか。
7)

%削減
%削減

有害物質の排出量：

従来製品に比べて、ライフサイ （）←（１〜５の数字でお答え下さい）

クル設計・マネジメントを行うこと １：全く該当しない
により、ライフサイクル全体で環 ５：強く該当する
境リスク削減効果はあったか。

%削減（該当する例を挙げて下さい。）- 28 -

6. 本アンケートについてのコメント
長時間にわたり回答ありがとうございました。以上でアンケートは終了です。本アンケートは試行段階にあるため、意味のわからない質問、不適切な表現などが多々あったかと思います。お気づきの点を以下にご記入頂くか、該当するアンケート項目に直接ご記入頂ければ幸いです。
コメント：

ご協力、ありがとうございました。

- 29 -

参考資料２
ライフサイクル設計（企業評価）指標（表彰・ランキング用チェックリスト）
加藤 悟■ライフサイクル設計（企業評価）指標の考え方
多くの企業は環境報告書等において、環境プロファイル、目標値、施策（要素技術）などを把握し、公表している。目標として、環境効率のように大きな指標と、リサイクル率などのミクロ指標があるが、これらの指標は必ずしも連動していない。そのため、環境報告書等に示されている情報により、企業の明確な方向性や将来像（ビジョン）を見出すことができない。
また、設計評価（アセスメント）の有無などの表面的な要素だけでなく、必然的に行われているか、
実施することによりインセンティブがあるかなど製品開発プロセスに実質的に組み込まれているかを掘り下げた評価にする必要がある。
企業を評価するからには、その企業の環境対策のレベルを評価するものにしたい。安井の 11 段階
まで細かくなくても、「特定事項対応段階」「LCA 的段階」「ライフサイクル管理段階」「環境効率評価
段階」「サービス化段階」程度のランク付けを行い、企業のポジショニングと次に進むための課題を示すことができるような評価指標にすべきである。
「特定事項対応段階」
環境負荷の延長上としての廃棄物のみに目を向けるゼロエミッション、ダイオキシンのみを敵対視して塩ビ総撤廃する試み、環境報告書への大豆インク使用、生分解性プラスチックの無意味な採用などを指す。
「LCA 的段階」
自主製品の環境優位性を LCA で表現する段階。特に環境ラベルとして LCA を使う段階。タイプⅢの環境ラベ
ルなどがその具体例。
「ライフサイクル管理段階」
サプライチェーン、ライフサイクル全体で有害物質の管理、エネルギー消費量、最終処分の管理まで管理の幅を広げる段階。そもそも欧州の有害物規制により出現した段階。
「環境効率評価段階」
環境効率指標を設定し、それに向けた努力をする段階。効率指標としてその事業特性に合った適切な項目が選択されている必要がある。
「サービス化段階」
環境指標を推し進めてサービス提供に特化する段階。脱物質・脱エネルギー段階とも言える。

何をやるのかではなく、現状を正確に把握し、目標を定め、対策を実行しているのかを評価することが重要。すなわち、何をやるのかではなく、どのようなステップでやっていくのかが重要。その上で環境負荷を着実に減らしたことを評価すべき。
■ライフサイクル設計（企業評価）指標の枠組み- 30 -

ライフサイクル設計（企業評価）指標は以下の５つに分類される。
（１）環境解決目標立案指標
事業活動に伴う環境負荷を削減するための目標立案プロセスに関する指標。目標を立案するためには、地球環境問題、都市環境問題、環境に関する国際間の問題などについて現状を把握し、さらに自らの事業活動の事業特性を把握した上で、環境解決目標が立案されていなければならない。
立案した環境解決目標の合理性・妥当性を評価する指標とする。
（２）ライフサイクル設計指標
事業活動により上市する製品・サービス媒体のライフサイクルの設計に関する指標。従来は事業者
は製品を上市するまで責任を持つが、それ以降は責任を持たなくてもよかった。しかし、欧州の有害物規制などでもわかるように、製品・サービス媒体のライフサイクル全体を設計しているかどうかが重要となってきた。ライフサイクル設計に関する指標とする。
（３）ライフサイクル管理指標
事業活動により上市した製品・サービス媒体のライフサイクル管理に関する指標。（２）で設計された
ライフサイクルを管理するしくみを評価の対象とする。特にライフサイクルマネジメントシステムが構築されているかどうかを評価する指標である。
（４）オペレーション指標（物質・エネルギーのインプット・アウトプット指標）
事業活動を実施することに伴う環境負荷を捉える定量的指標。（１）の目標立案を行うためには、事業活動全体の物質・エネルギーのインプット・アウトプットを把握することが必要。（１）ではそのプロセスを評価するが、ここでは具体的な数値も評価の対象とする。従来のエンド・オブ・パイプといわれる排出に係る環境負荷だけでなく、物質循環の促進、地球温暖化の防止、資源・エネルギー効率及び環境効率の向上に資する指標とする。
（５）経営関連指標
事業活動の結果としての経済活動や事業活動を行うための資源に関する指標。経営関連指標は、
環境への影響を直接示す指標ではないが、持続可能な社会を実現していくためには、経済活動の単位当たりの環境負荷を低減していく必要があることから、それらを把握するために必要な指標である。
■ライフサイクル設計（企業評価）指標の境界（バウンダリー）
指標の値を示す際には、当該指標の値を集計した事業活動の境界（バウンダリー）を明確に設定することが重要である。ライフサイクル設計指標においては、大別して、組織全体をカバーする指標と、工場・事業所の個別サイトの指標がある。まず個別サイトが上市する製品・サービス媒体を含めた指標をベースにしつつ、できる限り組織全体を対象とした把握・管理していくことが望ましい。多くの企業は、その事業活動を、一法人のみで行っているのではなく、国内外の子会社等へ生産移転や運送委託等をしています。したがって、当該企業のライフサイクル設計を、実状にあった形で正確かつ公正に評価するためには、生産移転先等の関係企業も含めた、組織の活動全体をカバーすることが必要で- 31 -

す。
このため、環境負荷の低減に関して直接的にコントロールできない部分も含めて境界を定め、どこがコントロール可能でどこがコントロール不可能であるかを明確にした上で、環境解決目標を立案し、その実現に向けた行動が必要である。
原材料の取引先、ＯＥＭ委託先等も含め、製品・サービスの使用時の環境負荷（下流）、物質の循環（リサイクル）、サプライチェーンの環境負荷（上流）についてライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を実施し、環境負荷の全体像を把握するべきである。

- 32 -

■個別指標（１）環境解決目標立案指標＜質問項目＞
・環境解決目標を立案しているか
・最高経営層が組織の環境解決目標を定めているか
・組織の活動、製品またはサービスの性質、規模および環境影響に対して環境解決目標は適切か
・環境解決目標の理念、目的は明確か
・環境解決目標達成時の未来像（ビジョン）が具体化されているか
・環境解決目標に革新的な要素が盛り込まれているか
・環境解決目標を見直す枠組みを与えているか
・環境解決目標は文書化され、実行され、維持され、全従業員に周知されているか＜提出文書＞
・環境解決目標
・環境影響に対する環境解決目標の適切性説明文書
・目標達成時の将来像（ビジョン）
・革新的要素＜審査項目＞>環境解決目標と環境影響の適合性チェック>環境解決目標と達成時の未来像の適合性チェック>環境解決目標と革新的要素の整合性チェック＜環境上の課題と指標の意義＞
さまざまな環境問題が生じている現在、企業は環境問題を解決するための取り組みが求められています。そこで事業組織の活動、製品またはサービスの性質、規模及び環境影響を適切に分析した上で、環境解決目標が最高経営層によって定められることが求められている。また、目標達成時の将来像（ビジョン）が具体化され、そのために必要な要素が革新的であると、環境解決目標のレベルも向上する。
（２）ライフサイクル設計指標＜質問項目＞
・製品開発の要求事項に製品のライフサイクル全体に関する項目が定められているか・製品またはサービスの性質、規模および環境影響に対してその項目は適切か
・企業の環境解決目標に対してその項目は適切か
・製品のライフサイクル全体の情報を把握しているか・製品のライフサイクル全体のうち自らコントロールできる範囲は明確か- 33 -

・製品の LCA は実施しているか・製品開発の要求項目にあるライフサイクル全体に関する項目を見直す枠組みを与えているか
・製品開発の要求事項にあるライフサイクル全体に関する項目は文書化され、実行され、維持され、全製品開発者に周知されているか＜提出文書＞
・製品開発の要求事項に定められた製品のライフサイクル全体に関する項目
・製品の性質などとその項目の適切性
・環境解決目標とその項目の適切性
・自らがコントロールしている範囲＜審査項目＞>ライフサイクル項目と製品の性質との適合性チェック>ライフサイクル項目と環境解決目標との適合性チェック>ライフサイクル項目とコントロールしている範囲の整合性チェック＜環境上の課題と指標の意義＞
企業は自らの事業活動により上市する製品・サービス媒体のライフサイクル全体も考慮して製品開発を行うことが求められている。それらの考慮は、その製品に対して適切であり、かつ上位にある環境
解決目標とも整合性が取られており、かつ実現可能でなければならない。また、部品納入メーカでの情報や、廃棄されたときの処理方法などライフサイクル全体についての情報を把握し、LCA の実施も求められている。
（３）ライフサイクル管理指標＜質問項目＞
・製品のライフサイクル全体の環境側面を特定するプログラムを維持しているか
・そのプログラムを管理する体制を維持しているか
・そのプログラムから得た情報を活用しているか・プログラムには責任が明示されているか・経営層はそのプログラムの実施及び管理に不可欠な資源を用意しているか
・そのプログラムを見直す枠組みを与えているか
・そのプログラムにより得られた情報は文書化され、維持されているか
・そのプログラムにより得られた情報は、ライフサイクルに関連する主体間で情報共有を行っているか＜提出文書＞
・製品のライフサイクル全体の環境側面を特定するプログラム
・プログラムがカバーしている製品ライフサイクル
・プログラムの管理体制
・プログラムから得た情報の活用方法＜審査項目＞- 34 -

>ライフサイクル設計とライフサイクル管理の整合性チェック>プログラムのよる情報活用の妥当性チェック>プログラムの管理体制による実行度チェック＜環境上の課題と指標の意義＞
企業は自らの事業活動により上市した製品・サービス媒体のライフサイクル全体を把握し、ライフサイ
クル全体の情報を収集することが求められている。そのためのマネジメントプログラムを策定し維持しなければならない。得られた情報は、企業内の各部門、ライフサイクルに関連する主体間で情報共有を行い、活用されなければならない。
（４）オペレーション指標（物質・エネルギーのインプット・アウトプット指標）＜質問項目＞
・温室効果ガス排出量
・化学物質排出量・移動量
・総製品生産量あるいは総製品販売量
・廃棄物等総排出量
・廃棄物最終処分量
・総排水量
・ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量
・ライフサイクル全体での資源消費量＜提出文書＞
・各量（５）経営関連指標＜質問項目＞
・売上高
・製品・サービスの生産高
・延べ床面積・従業員数＜提出文書＞
・各量＜環境上の課題と指標の意義＞
事業経営の観点から、経済効率性の高い環境への取組が求められている。そのため、事業者の環境パフォーマンスや環境への取組を把握・評価する場合には、環境負荷総量を示す指標だけでなく、事業者の生み出す経済価値を反映しながらその環境への取組の効率性を表す指標（以下、「環境効率性を表す指標」）を把握・管理することが重要になる。この環境効率性を表す指標は、環境パフォーマンスと財務パフォーマンスを示す独立した指標を組み合わせたもの。
- 35 -

現在、環境効率性を表す指標は、さまざまな機関において開発・普及が進められているが、組み合
わせ方は統一されていない。大きくは次の 2 種類。
①単位環境負荷当たりの製品・サービス価値②単位製品・サービス価値当たりの環境負荷
ただし、事業者単独での環境効率性がいくら向上しても、経済社会全体での環境負荷の総量が増大することは適当なく、よ環境負荷の低いビジネスモデルへの転換を促していくことが望まれる。そのためにも、環境負荷の総量だけでなく環境効率性の双方を環境パフォーマンス指標として把握・管理し、事業者の環境への取組を評価することが求められている。
■表彰・格付けの方法「質問項目」についは自己回答制とする。「審査項目」については審査委員が提出文書をもとに判断しポイント（得点）をつける。（得点基準の作成が必要）（１）～（３）については、「質問項目」及び「審査項目」を５段階に得点化し、総得点で格付けを行う。
総得点の大小により、「特定事項対応段階」「LCA 的段階」「ライフサイクル管理段階」の３段階の格付けを行う。「ライフサイクル管理段階」にある企業のうち、環境効率が高いあるいは環境効率の向上が著しい企業については、「環境効率段階」とする。「サービス化段階」は企業の最高目標として保持し、この段階はとりあえず出さない。
以上- 36 -

Ⅰ．インバース実践委員会
Ⅰ―２

ビジネスモデル WG

本委員会の活動は、機械システム振興協会からの受託（競輪の補助金）により実施したもので、ここに記載した内容は、システム技術開発調査研究 16-R-3「ライフサイクル循環モデルシステムに関する調査研究」からの転載である。

Ⅰ－２

ビジネスモデルＷＧ

１．資源循環の体系化
資源を地球から採取し、素材を製造し、素材を組み合わせて作った製品は、流通・販売を経て、市民（消費者）の手に渡り、使用される。使用後、不用となった製品は、製品として（中古）、部品あるいは素材として、再利用（循環）される。この資源循環について、排出者である市民の視点から見た形を、図１－１に模式的に示す。

図１－１ 市民から見た資源循環

最も市民に近い、市民が主体となって行う循環は、フリーマーケット（flea market:蚤の市）である。公園や広場で家にある不用品の売買や交換を行う市で、最近では、インターネットを利用したものも普及している。また、リサイクル活動の一環として行われることも多くなっている。
次に近いのは、市民が販売店（一部、組立メーカ）などに不用になった製品を売り、その製品が中古品として市民に渡る循環がある。いわゆる、中古ビジネスである。その先には、従来メーカが主体となって取り組んできた、部品リユースや、マテリアルリサイクルの循環がある。
資源の有効利用や廃棄物の削減、および循環に係わる費用削減の観点から言えば、不用となった製品になるべく手を加えず、さらに輸送費削減の面から排出源の近くで再利用するのが好ましい。すなわち、市民から見てなるべく小さなループでの循環を図ることであり、フリーマーケッ
トや中古ビジネスによる循環である。このうち、フリーマーケットは、あくまで市民主体の取組であり、取引の“場の提供”というビジネスは考えられるものの、“技術”活用による付加価値向上の余地が小さいため、今回の検討対象から外した。
“中古ビジネス”を対象に、新しい循環ビジネスを考えた。

- 37 -

表１－１は、 従来のマテリアルリサイクルや部品リユースと、中古ビジネスの特徴を比較したものである。
表１－１ 各循環の特徴比較

中心プレーヤ
リサイクル

素材メーカ

成立要件

課題

・バージン材より

・設備投資

も低コスト

・量の安定化・品質の確保・リサイクル品の

普及可能性
すでに普及

需要拡大
部品リユース

組立メーカ

・製品機能の成熟・回収体制

限定的（コピー・回収品の量と品・余寿命診断機、パソコン・

質の確保

中古ビジネス

車の保守部品）販売店、組立メー

・低価格

・PL 法

今後、拡大の可

カ、専門店

・品質保証

・付加価値の向上

能性大・需給マッチング

中古ビジネスは、前節のアンケート調査の結果から明らかなように、今後、拡大が期待されるビジネスである。中心プレーヤは多彩であり、組立メーカ、販売店、質屋等の専門店が考えられる。成立要件としては、新品との価格差が大きいこと、品質に安心感があること、需給のマッチ
ング（独自の仕入れや販売ルート）が可能であることが挙げられる。中古ビジネスが、資源循環に大きな貢献を果たすまでその規模を拡大するための課題としては、現在広まりつつある“拡大製造者責任”の概念とどのような適合を図るのか、および如何にして付加価値を高め商品価値を向上させるのか、が考えられる。

注：拡大製造者責任
製造業者がその製品の廃棄やリサイクルにも責任を負うという考え方。要するコストの製品価格への盛り込みや廃棄費用の負担など、消費者・製造業者・行政の各責任分担まで踏み込む。OECD で検討されている公共政策手段で、わが国でも広まりつつある。

２．中古ビジネスの現状
最近、家電量販店で行われている中古品販売では、パソコン、DVD レコーダー、デジカメ、PDAの人気が高いようである。このうち、パソコンとデジカメは、アンケート調査において、性能が劣ることによる買い替えが多い製品であった（機能・性能指向）。DVD レコーダや PDA は、今回の- 38 -

アンケートの対象ではないが、その特徴から考えて、パソコンやデジカメ、あるいは新機能が欲
しくて買い替えが生じる携帯電話等と同様のカテゴリだと推測される。品質保証は、各量販店により異なり、製品により“なし”から“3 ヶ月”までの保証を受けられる、一ヶ月保証で別途料金を払うと 3 年の保証を受けられる等、様々である。メーカや、大手量販店が取り扱っている場
合、保証の有無に係わらず、購入者はある程度の安心感を得ることができる。
新しいビジネスの生成と消滅が短期間で起こり、さらに経費削減が求められている状況に適合したビジネスが、オフィス・店舗向け中古販売である。厨房機器、オフィス家具、OA 機器のなど
が、その代表格である。
古くから存在する中古ビジネスとしては、書籍、自動車および質屋などがある。この内、質屋
は、以前は金銭の貸与が主体であったが、貴金属やブランド品の積極的な買い取りと販売で、人気を集める店が増えている。また書籍でも、従来の「古本屋」での値踏みのノウハウをマニュア
ル化、パート・アルバイトでも十分対応できるようにし、新刊の書店と変わらぬ店構えでチェー
ン化して全国展開するなど、規模の拡大を図っている。
衣類では、ベビー服、DC ブランド、ウエディングドレスを対象とした、中古ビジネスがある。
この内、ベビー服は、成長が早いため“着る期間が短い”、一日に何着も着替えるため“数が必要”という特徴により成り立っているビジネスである。ウエディングドレスでのビジネスは、貸し衣装での“使用場所において制限がある”、および“高価（クリーニング代を含むため）である”等の欠点を補う。貸衣装屋から、あるいは展示会やショーで使われたものなどを仕入れ、貸衣装を利用する場合に比較して安価で提供している。DC ブランドの中古ショップは、“いいものを安く買って着たい”といった層をターゲットにしたビジネスである。
前章のアンケートで、「高級で長持ちする製品を持ちたい」と「モノを棄てるのに罪悪感がある」に肯定的答え、かつ「故障したら、修理よりも買い替えを考える」に否定的に答えた人は、モノを大切に扱う消費者だと言える。このような消費者に対応したビジネスが、リペア・リフォームである。このビジネスでは、再生・補修の優れた技術と、デザイン的なセンスが差別化の鍵となる。家具、女性衣類、靴や鞄、宝石、ピアノ、家屋など、高価で、家電や OA 機器に比べて機能寿
命が長い製品を対象にビジネスが行われている。
中古ビジネスは、生活用品だけでなく、趣味の分野でもニーズがある。ゴルフクラブ、カメラ、
レコード・CD、ゲームソフトのビジネスである。趣味の分野では、古くても価値が下がらない、
古いからこそ価値がある（クラシックカメラやレコード）場合がある。
これら中古ビジネスを、経済性/成長性、技術/ノウハウ（処理再生技術）、需給（仕入れルート）、受容性（安心感/割安感）、制度/規制などの評価項目で特徴付けしたものを表１－２に示す。

- 39 -

表１－２

中古ビジネスの特性

経済性／成

技術／ノウ

需給調整

長性

ハウ必要度

容易度

中古ビジネスの特性
類

対象品目等

型

受容性

制度／規制
の無さ

古

ベビー服

○

□

□

○

□

着

ウエディングドレス

□

□

○

□

□

□

○

○

◎

○

衣服の直し

□

○

□

○

○

修

宝石リフォーム

□

◎

△

○

○

家具の補修

□

◎

□

○

○

家屋のリフォーム

○

○

○

◎

□

パソコン

○

◎

□

○

□

厨房器具

□

○

□

◎

□

オフィス機器

○

○

□

○

□

書籍

○

□

□

◎

□

自動車

○

◎

○

◎

□

元祖
コスト
優位 中古 ビジネス

靴の補修
補

質屋

△

○

△

□

△

趣

CD／レコード

□

○

△

○

□

味

クラシックカメラ

□

○

△

○

□

ファミコンソフト

□

□

△

○

□

放置自転車

□

○

△

○

△

他

◎：大

○：やや大

□：中

△：少

３．新しいビジネスの提案
前章の消費行動に関するアンケート調査より、資源多消費型の生活様式は変わらないが、中古品やリース・レンタル品の活用に対する否定的意見は、それほど多くないことが明らかとなった。
よって、消費者にとって魅力的な中古ビジネスを創造し、“製品の循環”を生活の中に定着させる
ことができれば、“資源の再利用”に対する抵抗感も薄まり、部品リユースやマテリアルリサイク
ルの促進にもつるながると考える。
また、既存の中古ビジネスの調査より、いろいろな製品について多くのビジネスが存在することが明らかとなった。しかし、対象となっている製品は宝石や DC ブランド服など特殊なものが多く、また流通量も、生活の中で中古品を常に目にするといった規模にほど遠い。また消費者・事業者とも、中古ビジネスにおいて、考えるのは経済的な損得だけであり、資源循環に対する意識は希有であると想像する。

- 40 -

これらの点を考慮して、新しい循環ビジネスの要件を考えた。
・経済的に成立すること：消費者、事業者ともメリットがある
・日常的に使っている製品を対象とすること：“中古品”を生活の中に定着させる
・活用の際、消費者が“環境”を意識せざる得ない仕組みをつくること：事業者・消費者とも循環を意識する・可能な限り“技術”を加え、中古品の価値向上を図ること：規模の拡大。
このようなビジネスの一つとして、浮かんできたアイディアが、RESCO（RESOURCE SERVICECOMPANY）事業である。RESCO 事業は、家庭内に眠る不用資源の“一括”再生事業である。家庭内にある、使用されていない家具、衣類、家電、日用品など多く存在する。廃棄するのは“もったいない”し、“廃棄手付きも面倒”であるため、そのまま放置されることが多い。RESCO 事業では、それらの品をすべて査定し、１）技術を加え価値を向上させ販売できるモノ、２）そのまま販売できるモノ、３）リサイクルに回すモノ、４）廃棄処理を行うモノに分類し、これらトータルで有償か逆有償になるか試算し、顧客に提示する。顧客は、お金をもらい（場合によってではあるが）、家の中を整理でき、資源を有効利用できるのである。
RESCO 事業は、中古品の販売手数料、あるいは顧客から徴収する費用により収入を得る。取り扱う製品が日用品全般にわたるので、販売においては既存の中古ビジネス業、リサイクル・廃棄においては既存の処理業者とのそれぞれ連携を図る。さらに鍵となる再生技術に関しては、各専
門企業との仮想的な連合体（逆工場）を構築する。

図１－２

RESCO 事業のイメージ- 41 -

Ⅱ．グローバル循環システム調査委員会

本委員会の活動は、機械システム振興協会からの受託（競輪の補助金）により実施したもので、ここに記載した内容は、システム技術開発調査研究 16-R-3「ライフサイクル循環モデルシステムに関する調査研究」からの転載である。

Ⅱ．グローバル循環システム調査委員会
１．グローバル循環の統計的実態(1)

スクラップ類

我が国で発生した（資源）スクラップ類の一部は海外に輸出されている。主要な輸
出先は以下のとおりであり、中国（香港含む）が突出している。
日本からの再生資源の輸出先
中国

香港

ベトナム

タイ

シンガ
ポール

フィリ
ピン

マレー
シア

インド
ネシア

その他の国

70%

80%

金属
くず

プラス
チック
くず

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

90%

100%

構成比

中国
プラス 日本輸出量
チック からの(千トン）
くず※3 輸出＜出典＞

スクラップ類の輸出先

表 1.1

スクラップ類の輸出先

香港 ベトナム タイ

シンガ マレー フィリ インド その他の
ピン ネシアポール シア
国

計

324.9

301

0.5

0.7

0.2

2.3

1.0

0.1

50

682

47.7

44.2

0.1

0.1

0.0

0.3

0.2

0.0

7.4

100.0

日本
輸出量
2,896
からの
（千トン）
輸出

32

97

18

16

156

1.6

55

2,818

6,089

構成比
（％）

0.5

1.6

0.3

0.3

2.6

0.0

0.9

46.3

100.0

構成比
（％）
金属
くず※4

図 1.1

関税局ホームページ

47.6

貿易統計データ品別国別表2003年※ 3： プ ラ ス チ ッ ク く ず － エ チ レ ン 重 合 体 の も の 、 ス チ レ ン 重 合 体 の も の 、 塩 化 ビ ニ ル の 重 合 体 の も の 、 そ の 他 の プ ラ ス チ ッ ク の も の※ 4： 金 属 く ず －・鉄－鋳鉄のくず、合金鋼のくず（ステンレス鋼のもの、その他のもの）、すずをめっきした鉄鋼のくず、
その他のくず（切削くずおよび打抜きくず、その他のもの）
・銅－銅（合金を除く。）のもの、銅合金のもの（銅・亜鉛合金（黄銅）又は銅・すず合金（青銅）のもの、その他のもの）
・アルミニウム－アルミニウム（合金を除く。）のもの、アルミニウム合・鉛－鉛のくず- 42 -

(2)主要製品の循環（新品）

主 要 な 製 品 の 国 際 循 環 に つ い て は 以 下 の と お り で あ る 。 IT・ 電 機 類 は 中 国 と の 輸 出入が特に多い。

表 1.2

主要製品の国際循環（単位：億円）
NIE S ・AS E AN中国
日 本 か ら 輸 出 5 ,1 2 2(1 2 . 5 %)
自動車
日本へ輸入
591
(6 . 0 %)乗用車
輸出
1 ,6 8 4(8 .6 %)
輸入
4
(0 .1 %)
(1 5 .8 %)
貨物自動車
輸出
401
(0 .0 %)
輸入
0
二輪自動車
輸出
1 (1 0 0 .0 %)輸入
0(1 9 .1 %)自動車部分品付属品 輸出
3 ,0 0 5(1 4 .1 %)輸入
466(1 8 . 1 %)通信電子機械
輸出
3 ,8 4 2(4 2 . 3 %)輸入
1 1 ,0 2 0
電子計算機
輸出
2 ,6 9 0(1 5 .7 %)輸入
1 0 ,0 5 7(4 3 .3 %)電 話 機 ・電 話 交 換 機 輸 出
2 0 5 (1 0 0 .0 %)
輸入
携帯電話
輸出
(0 .0 %)
(8 3 .9 %)輸入
115
ファクシ ミリ
輸出
1(2 .7 %)
輸入
177
(5 2 .8 %)民生用電子機械輸出
1 0 ,6 3 4(1 7 . 9 %)輸入
6 ,4 2 4(2 4 . 2 %)テ レ ビ ジ ョン 受 像 機
輸出46(2 .0 %)
(4 7 .4 %)輸入776
ラジ オ 受 信 機
輸出28(9 .6 %)
輸入411
(3 7 .7 %)(3 .9 %)
据 置 型 VT R
輸出
9
輸入
73
(3 0 .2 %)カメラ一 体 型 V T R
輸出15(9 .6 %)
(1 8 .3 %)輸入
15(1 9 .6 %)電 子 デ ィバ イス
輸出
7 ,1 4 5
輸入963(6 .3 %)
(2 7 .1 %)民生用部分品付属品 輸出
3 ,2 9 9
輸入
2 ,9 8 9(5 1 .2 %)
軽電気機械
輸出
輸入
民生用電気機器
輸出347(1 2 .5 %)(5 9 .9 %)輸入
1 ,9 8 8

シンガ
マレー
シア
小計
韓国
台 湾 ポ ー ル タイ
1 2 ,9 9 9(3 1 . 8 %) 1 ,2 0 0 1 ,8 9 5 1 ,1 9 9 2 ,7 7 6 1 ,7 1 9
1 ,7 1 6(1 7 . 5 %)(1 6 .9 %)
128
389
730
214
579
3 ,3 3 7212(3 .5 %)
1 ,4 4 2(5 6 .7 %)
3
100
218
420
270
2
(6 .7 %)
6(0 .0 %)

7 ,6 4 4
1 ,3 6 1
8 ,4 2 4
1 3 ,1 0 5
7 ,2 7 2
1 1 ,7 7 8(4 8 .6 %)(4 1 .1 %)

220
21
12
158
3 6 ,7 7 0
1 8 ,8 4 4
843
843
52
673
94
169
89
51
2 6 ,3 7 4
1 3 ,2 7 3
7 ,1 7 4
2 ,5 8 2(1 9 .8 %)(1 5 .3 %)(5 8 .4 %)(4 7 .2 %)698
1 ,0 0 0(2 5 .2 %)(3 0 .1 %)(3 9 . 6 %)(5 0 . 4 %)(4 2 .4 %)(6 1 . 8 %)(3 6 .6 %)(5 1 .5 %)(1 7 .8 %)(8 7 .3 %)(5 8 .8 %)(4 4 .2 %)9

5

1 ,8 5 0

277

219

296

105

101

167

38

15

0

17

1 ,2 5 4204

2 ,0 6 5848

553

1 ,3 6 3

89848

1 ,6 8 6

1 ,2 5 6679

514

1 ,2 3 8

217

67

656

1 ,4 5 4

1 ,1 5 5485456

1 ,2 0 9

162

42

24

76

59

7

6

1

4

0

EU
2 2 ,7 4 3(5 5 . 7 %)
7 ,5 0 8(7 6 . 5 %)(7 4 .5 %)1 4 ,6 7 3
5 ,8 1 0(9 6 .4 %)702(2 7 .6 %)28(9 3 .3 %)0(0 .0 %)
0
5 ,0 9 0(3 2 .3 %)1 ,4 8 7(4 4 .9 %)9 ,0 0 4(4 2 . 3 %)
1 ,9 0 1(7 . 3 %)(4 1 .9 %)7 ,1 7 2
1 ,3 7 6(5 .9 %)
(0 .0 %)

891
0

1

1

0

0

0

2

0

7 ,3 2 2

5 ,0 4 6

4 ,6 1 7

3 ,0 3 9

3 ,3 2 2

2 ,5 6 9

788

85

237

126

136

20

25

12

1

3

15

5

11

4

4

1

0

0

3

1

7

1

0

0

0

0

3

1

10

1

0

0

0

1

(6 1 .7 %)(4 1 .2 %)(6 9 .8 %)(5 6 .7 %)(6 2 .2 %)(7 2 .5 %)

35

946

1 ,0 4 5(5 0 .7 %)(0 .0 %)

(7 0 . 9 %)23

フィリ イン ド
ピ ン ネ シ ア ベ トナ ム

5 ,1 2 4

3 ,6 7 8

3 ,2 1 0

2 ,4 7 8

2 ,7 1 0

2 ,1 0 1547

59

1 ,6 1 6

1 ,0 4 0

834

432

497

429

238

21

134

128

86

91

30

27

48

10

1
8
0

1 2 ,0 8 6
1 ,3 1 3
1 ,4 1 1
18
212
6
125
0
53
16
2 ,8 7 3970
1 ,7 2 2272
1 ,7 2 2329(8 0 .2 %)(0 .7 %)
(3 8 .9 %)(0 .0 %)
(2 0 . 3 %)(4 . 9 %)(6 1 .3 %)(1 .1 %)
(7 2 .6 %)(0 .6 %)
(5 4 .8 %)(0 .0 %)
(3 3 .7 %)(1 9 .5 %)(7 .9 %)
(6 .4 %)
(1 4 .1 %)(4 .7 %)

(6 2 .2 %)(9 .9 %)

合計
4 0 ,8 6 4 (1 0 0 . 0 %)9 ,8 1 5 (1 0 0 . 0 %)1 9 ,6 9 4(1 0 0 .0 %)6 ,0 2 6(1 0 0 .0 %)2 ,5 4 5(1 0 0 .0 %)3 0 (1 0 0 .0 %)1 (1 0 0 .0 %)0
1 5 ,7 3 9(1 0 0 .0 %)3 ,3 1 4(1 0 0 .0 %)2 1 ,2 7 0 (1 0 0 . 0 %)2 6 ,0 2 6 (1 0 0 . 0 %)1 7 ,1 3 4(1 0 0 .0 %)2 3 ,2 1 1(1 0 0 .0 %)2 0 5 (1 0 0 .0 %)0
1 ,1 1 1(1 0 0 .0 %)1 3 7 (1 0 0 .0 %)
2 1 (1 0 0 .0 %)3 3 5 (1 0 0 .0 %)5 9 ,4 9 0 (1 0 0 . 0 %)2 6 ,5 8 1 (1 0 0 . 0 %)2 ,3 0 0(1 0 0 .0 %)1 ,6 3 7(1 0 0 .0 %)2 9 2 (1 0 0 .0 %)1 ,0 9 0(1 0 0 .0 %)2 2 8 (1 0 0 .0 %)2 4 2 (1 0 0 .0 %)1 5 7 (1 0 0 .0 %)
8 2 (1 0 0 .0 %)(1 0 0 .0 %)3 6 ,3 9 2
1 5 ,2 0 6(1 0 0 .0 %)1 2 ,1 9 5(1 0 0 .0 %)5 ,8 4 3(1 0 0 .0 %)002 ,7 6 7(1 0 0 .0 %)3 ,3 1 7(1 0 0 .0 %)デ ー タ出 展 ：日 本 機 械 輸 出 組 合 機 械 貿 易 統 計
h t t p :/ / w w w .jm c t i.org / jm c h om ep a g e/ t ou k ei/ in d ex .h t m※ NIE S ・AS E AN：韓 国 、台 湾 、シ ン ガ ポ ー ル 、タイ、マ レ ー シ ア 、ブ ル ネ イ、フィリピ ン 、イン ドネ シ ア 、ベ トナ ム 及 び ラオ ス 、ミャン マ ー 、カン ボ ジ ア の 合 計（ブ ル ネ イ、ラオ ス 、ミャン マ ー 、カン ボ ジ ア は 個 別 デ ー タな し）※ E U：2 5 か 国 （2 0 0 4 年 5 月 よ り）の 合 計 。

主要製品の貿易額内訳

中国

他NIES/ASEAN

EU

軽電気機械輸入
軽電気機械輸出
民生用電子機械輸入
民生用電子機械輸出
通信電子機械輸入
通信電子機械輸出
自動車輸入
自動車輸出
0%

10%

20%

図 1.2

30%

40%

構成比
50%

主要製品の国際循環- 43 -

60%

70%

80%

90%

100%

２ ． 各 国 の 3R 関 連 の 立 法 の 概 況

ア ジ ア 各 国 に お け る 廃 棄 物 ・ 3R 関 連 の 法 整 備 状 況 を 以 下 に 示 す 。 日 本 を 除 く と 、 リ
サ イ ク ル 関 連 の 法 整 備 で は 中 国 が 特 に 進 ん で い る 。（ 参 考 資 料 １ 参 照 ）
ま た 、1 の と お り 、移 動 量 も 飛 び 抜 け て 多 い こ と か ら 、本 調 査 研 究 で は 中 国 に 焦 点 を
絞り調査・モデル化等を行うものとした。

表 2.1

アジア各国の廃棄物関係の規制
リサイクルに係 る法 規 制
個別法

基本法

中国

容器包装

家電

自動車

リサイクル

リサイクル

リサイクル

その他

資源総合利用包 装 資 源 リサ

検討中

検討中

タイヤリサイの展 開 に関 する

イクル暫 定 管（廃 旧 家 庭（十 五 計 画

クル法

暫 定 規 定 （1985

理 規 則 （1998

用電気器具

において）

（検 討 中 ）

年）

年）

回収利用管

資 源 リサイクル理方法）

管 理 条 例 を検
討中
資源回収
台湾

再利用法
（2002 年 ）韓国

資源節約及び包 装 および

自動車

再利用促進

包装廃棄物

管理法

関連法

管理制度

（1987 年 ）（1992 年 ）（1993 年 ）廃 棄 物 処 理 に係 る法 規 制
中国

固 形 廃 棄 物 環 境 汚 染 防 止 法 （1995 年 ）香港

廃 棄 物 処 理 条 例 (Cap. 354) (1980 年 ）台湾

廃 棄 物 清 理 法 （1974 年 ）韓国

廃 棄 物 管 理 法 （1986 年 ）国 家 環 境 質 向 上 保 全 法 （NEQA)B.E.2535（1992 年 ）有 害 物 質 法 B.E.2535（1992 年 ）タイ

工 場 法 B.E.2535（1992 年 ）工 業 省 通 達 第 6 号 、B.E.2540（1997 年 ）工 業 省 通 達 第 １号 、B.E.2541（1998 年 ）環 境 法 （1974 年 ）マレーシア

指 定 産 業 廃 棄 物 に関 する環 境 規 則 （1989 年 ）指 定 産 業 廃 棄 物 処 理 ・処 分 設 備 に関 する環 境 命 令 （1989 年 ）指 定 産 業 廃 棄 物 処 理 ・処 分 設 備 に関 する環 境 規 則 （1989 年 ）環 境 公 衆 衛 生 法 （1969 年 ）シンガポール

環 境 汚 染 規 制 法 （1999 年 ）有 害 廃 棄 物 規 制 （1998 年 ）インドネシア環 境 管 理 法 （1997 年 ）- 44 -

有 害 廃 棄 物 の管 理 に関 する政 令 （No.19/1994）(1999 年 改 正 )ベトナム

環 境 保 護 法 （1994 年 ）有 害 廃 棄 物 管 理 規 制 （1999 年 ）廃 棄 物 の不 法 投 棄 に関 する罰 則 を定 めた大 統 領 令 第 825 号 （1975 年 ）地 方 自 治 体 の廃 棄 物 処 理 責 任 を定 めた大 統 領 令 第 856 号 衛 生 法 規（1975 年 ）フィリピン

1999 年 有 害 物 質 ・有 害 核 廃 棄 物 管 理 法 （共 和 国 法 No.6969）(1990 年 )環 境 適 合 的 固 形 廃 棄 物 管 理 法 （共 和 国 法 No.9003)(2001 年 ）大 気 汚 染 防 止 法 （ごみ焼 却 の禁 止 ）（2000 年 ）廃 棄 物 ・循 環 資 源 ・中 古 製 品 の輸 出 入 に係 る法 規 制
廃 棄 物 ・循 環 資 源

中古製品（バーゼル対 応 国 内 法 も含 む）

中国

その他

廃棄物輸入環境保護管理臨時規定

中古機電気製品輸入管理

電子情報製品生産（1996 年 ）強 化 に関 する通 知 （1997 年 ）汚染防止管理弁法（中 国 版 RoHS 指 令 ：2004 年 ）香港

廃 棄 物 処 理 条 例 （Cap.354）（1980 年 ）再生資源規制或禁止輸入輸出管理

台湾

弁 法 （2003 年 ）国 境 を越 える廃 棄 物 移 動 及 び処 分 関

韓国

連 （1995 年 ）有 害 物 質 法 B.E.2535(1992 年 )中 古 の電 子 ・電 気 機 器 器 具

タイに係 る輸 入 規 制 （2003 年 ）1998 年 関 税 （輸 出 禁 止 ）指 令 （1998

マレーシア

年）
1998 年 関 税 （輸 入 禁 止 ）指 令 （1998
年）

シンガポー
ル

インドネシアベトナム

有 害 廃 棄 物 （輸 出 入 、移 動 管 理 ）法（1998 年 ）有 害 廃 棄 物 の管 理 に関 する政 令

工業商業大臣決定（1994 年 ）（No.458/MP

環 境 管 理 庁 長 官 告 示 （1995 年 ）P/Kep/7/2003）

工 業 商 業 大 臣 布 告 （1997 年 ）（中 古 商 用 車 ・中 古 バスの輸（No.230/MPP/Kep/7/1997）

入 規 制 ）（2003 年 ）科 学 技 術 環 境 省 決 定 （2001 年 ）科 学 技 術 環 境 省 決 定 （2001（No.10/2001/QD-BKHCNMT）

年）（No.10/2001/QD-BKHCNM
T）

環 境 資 源 省 行 政 令 94－28 および 97－28（有 毒 物 ：有 害 廃 棄 物 の輸 入 ・
フィリピン

1994 年 および 1997 年 )共 和 国 法 第 4653 号 （古 着 、ぼろ中 古
車 、中 古 部 品 の輸 入 禁 止 ）（1966 年 ）- 45 -

３．海外現地調査
中国への現地調査結果は以下のとおりである。また、詳細を参考資料２に示す。

(1)

調査期間

2005 年 1 月 17 日 （ 月 ） ～ 1 月 21 日 （ 金 ）

(2)

概要

グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム WG で 議 論 さ れ た 国 際 的 な 製 品・資 源（ 中 古 や 使 用 済 み の 製品を含んだ）の循環モデルについての意見交換を行うため、中国の政府関係機関、家電 メ ー カ ー 、 PC メ ー カ ー の 担 当 者 と の 面 談 を 行 っ た 。 現 在 バ ー ゼ ル 条 約 や 中 国 の 法 律
により中古製品や廃棄物（使用済み製品）を中国に持ち込むことはできないが、グローバル循環は中国にとっても魅力があるものであるという認識は得られた。また、技術協力を中心として国際的な協力体制の構築に関しての好意的な意見が多かった。

■ グローバル循環システムに関するデータの取得
今 回 の 調 査 で は WG モ デ ル を 提 示 し 、流 通 量 な ど の デ ー タ を 得 る こ と を 目 的 と し て い
た 。 モ デ ル に つ い て の コ メ ン ト を 得 る こ と は で き た が 、 PC、 複 写 機 と も に 中 古 品 の 流
通量は把握されていないようであった。
中国国内でも地域ごとに経済レベルに格差があり、沿岸部の使用済み製品が西の内陸部へ売られていくという国内の使用済み製品の流通についても流通量や流通経路の把 握 が 難 し い 状 況 で あ る よ う だ 。リ ー ス・レ ン タ ル に つ い て は 、た と え ば PC で は 大 都市でリースサービスをはじめた企業もあるとのことである。

■ グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム の WG モ デ ル に つ い て の 意 見 交 換
日本では使用済み製品の処理に費用がかかるが、中国では使用済み製品も有価で売れるため、リサイクルに対する考え方が日本と中国では異なっており、グローバル循
環実現に向けた検討においてはこの点に注意が必要である。
グローバル循環システムの実現において制約となるものとして、有害物質の移動を禁じるバーゼル条約がある。有害廃棄物が中国に持ち込まれることに対する抵抗もあるようだ。中古製品の流通については、政府では中古製品の安全性に関する基準を策定中であり、またメーカーは中古製品の販売によるビジネスをこれから検討する状況である。
リサイクルシステムについては、グローバルな循環システムよりも、まずローカル
でリサイクルを実現する仕組み（回収システム，処理施設）が必要であると考えられており、広い国土をもつ中国では広域のリサイクルシステムを実現するにも、日本とは異なる空間的な難しさがある。
- 46 -

中国にとってのメリット・デメリット
グローバルなリサイクルシステムの実現による中国の立場でのメリット、デメリッ
トは理解されていると思われる。

表 3.1

中国にとってのグローバル循環のメリット、デメリット

メリット

中 古 品 ，再 生 品 の販 売 による経 済 的 利 益 が見 込 める
技 術 協 力 ，技 術 移 転 の機 会 が増 大 する流 通 量 の把 握 が可 能 になるデメリット

有 害 廃 棄 物 が流 入 する
現 在 の技 術 ，施 設 では処 理 しきれないリサイクル施 設 の建 設 ，流 通 経 路 の確 保 でコストが発 生 する

■ 中国における環境関連規制に関して
リサイクル費用の負担
中国政府は製品の生産者にリサイクル費用を負担させるような仕組みを構築しようとしている。また、リサイクル費用の負担額は市場のシェアに応じて決まる。

中古製品の安全性の基準
中古製品の安全性に関する基準が定められつつある。中古製品に関するビジネスの本
格的な検討はこの基準の策定を待っている感がある。

電気電子機器のリサイクル
製 造 業 者 や リ サ イ ク ル 業 者 は 中 国 版 の WEEE の 策 定 を 待 っ て そ の 動 き を 決 め よ う と し ている。

■ グローバル循環システムの実現に向けて訪問先の方々からのヒアリングの印象では、ビジネスとして成立するという前提では興味があり、また国際的な協力による技術の移転にも興味があるとのことで、グローバル循環システムの利点に対する理解は得られるのではないかと思われる。
一方ではバーゼル条約による有害物質の異動の禁止や有害物質処理にともなう環境
汚染の発生、関連する法律の整備が進められている途中であるために企業も動きがとりにくいことなど、困難な問題が多く存在することも改めて認識された。処理に危険をともなう有害廃棄物については、海外で発生したものを中国で処理することへの心
理的な違和感もあるようだ。さらに、制度的な面では、中国国内でもリサイクル、リユースに対する規制や制度化が進められており、国際的に制度間の整合性を取ることも必要だろう。たとえば中国では製造者が負担することになるリサイクル費用では、
誰がどのように負担するか、国際的な議論も必要になると思われる。
- 47 -

技術的には、リサイクルシステムの構築では中国での人件費の安さを活用することが多くなるだろうが、作業員の健康・安全を守り、処理にともなう環境汚染の防止するため、最低限必要な処理システムの導入は避けられないはずであり、日本やヨーロッパの技術に期待している部分も多いようである。コストや技術の確認を行うためのリサイクル施設の建設、地域からのリサイクル網の拡大などの方法を検討することができる。
グローバル循環システムに適した製品設計として、特殊なリサイクル技術を必要としないよう、材料の国際的な共通化、リサイクルしやすい設計ガイドラインの共通化などがあげられるが、これらに関しては中国の側でも同様の意見を持っている。研究者や設計開発の技術者のレベルでの研究成果や意見の交換を進めるとともに、基準作りも必要となるだろう。

４．国内調査の結果
平 成 15 年 度 調 査 に よ り 、グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム の 構 築 に お い て は 、日 本 の リ サ イ
クル技術・環境対策技術の供与が重要であることが明らかとなったことから、供与可能な技術について現状調査を行った。

(1)

非鉄製錬システム

我が国の非鉄製錬所は、シュレッダーダストや電子基板等を原料として多量に受け入れており、電子機器等のリサイクルにおいて重要な役割を果たしている。また、我が国の非鉄製錬所は排煙・排水への環境対策施設も充実しており、外部へのインパク
ト（環境負荷）は非常に低いレベルにあるとされている。
我が国における代表的な非鉄リサイクル施設として小名浜製錬株式会社及び三菱マテリアル株式会社へのヒアリング調査を行った。
アジア各国の非鉄製錬企業はまだ環境ビジネスに手をだす余裕のない企業が多いが、
長 期 的 に は こ う し た 環 境 配 慮 性 に 優 れ た リ サ イ ク ル 技 術 が 廃 棄 物 の 受 け 皿（ 循 環 施 設 ）として必要と考えられる。
小名浜製錬株式会社及び三菱マテリアル株式会社の調査結果は以下のとおり、・いずれの施設も排煙・排水処理施設は充実しており、排煙中の硫黄酸化物はほぼ完全に回収され硫酸や石膏として再商品化される。
・鉛等の重金属類も資源（スライム、飛灰等）として分離・回収している。
・小名浜製錬はシュレッダーダスト等の廃棄物を精錬炉内に直接投入してリサイクルすることが可能である。

・ただし、炉としては古い形式のものであり、リサイクル用に新たに同じ施設を建設- 48 -

するのは無駄が多い。
・三菱マテリアル方式の連続炉は排ガス処理装置を小型化でき、また石炭等の燃料がいらないというメリットがある。
・前 処 理 施 設（ 焼 却 炉 ）を 設 置 す る こ と で 、廃 棄 物 の リ サ イ ク ル に も 対 応 可 能 で あ る 。
・三菱マテリアル方式の連続炉は、中国を始めとするアジア各国にも既に数基が建設されているが、廃棄物のリサイクル機能を備えるに至った炉はない。
・ 銅 ス ク ラ ッ プ の う ち 、銅 線 は 純 度 が 高 い の で こ う し た 施 設 に は 搬 入 さ れ ず 、銅 線 メ
ー カ ー が リ サ イ ク ル す る 。製 錬 所 で は シ ュ レ ッ ダ ー ダ ス ト や 基 盤 類 等 を 主 に 受 け 入
れる。

図 4.1

(2)

小名浜製錬所のフロー概要（廃棄物は主として反射炉に投入）

シュレッダーダストリサイクル使 用 済 み 製 品 を 破 砕 し 、金 属 等 を 回 収 し た 後 の 残 さ を シ ュ レ ッ ダ ー ダ ス ト と 言 う 。シュレッダーダストは、ガラスやセラミック、プラスチック、ゴム、木材等の微細な破片からなり、処分やリサイクルが困難なことから、我が国でも自動車のシュレッダー
ダスト等が問題となっており、今後各国においても問題が表面化してくるものと思われる。
これまで、我が国のプラントメーカー等によりさまざまなシュレッダーダストのリ
サイクル技術が実用化されてきており、主なものは以下のとおりである。

- 49 -

1)

焼却及び乾留等
焼却と乾留は、原理的には異なる技術であるが、いずれも高温で可燃分を分解し、その熱でガラスや金属等を溶融スラグ化するシステムである。現在行われているシュ
レッダーリサイクルの大半がこれらに準ずる技術を基盤にしており、可燃分を熱エネ
ル ギ− と し て 、 あ る い は 可 燃 性 ガ ス と し て 回 収 ・ 活 用 し て い る 。 灰 分 は 金 属 ・ ガ ラ ス
等単体で原材料として回収できる場合と、融解・混合して安定化したスラグとして回収される場合等がある。
一般に焼却及び乾留では、ダイオキシンをはじめとする有害物質が発生する可能性があるため、排煙等の環境対策が重要となっており、施設の建設コストが高い。

図 4.2

乾留・ガス利用の例（新日本製鐵株式会社）- 50 -

2)

素材選別
シュレッダーダストを風力や比重差等を利用した機械選別や、人手による選別により、リサイクル素材や固形燃料等として活用する技術である。現状では大規模な施設
はなく、また技術としては新しいものであり回収物の用途開発等の発展の余地の残るものであるが、ダイオキシン等の発生がないこと、また施設コストが安価であるというメリットがあり、今後の技術の成熟次第では各国への供給が期待されるところであ
る。

図 4.3

素材選別の例（豊田メタル株式会社）- 51 -

(3)ブラウン管リサイクル

家 電 や PC の ブ ラ ウ ン 管 は ガ ラ ス 中 に 鉛 を 含 有 し て い る が 、産 業 構 造 審 議 会 環 境 部 会の国際資源循環ＷＧ等でも取りあげられたとおり、中国では不適正な処分が行われており、重金属汚染が懸念されるところである。
一方我が国ではこうしたブラウン管を選別・破砕し、再度ブラウン管製造工程に投入するという水平（ホリゾンタル）リサイクルが実用化されていることから、中国等のアジア各国の汚染を抑制するために、一連のリサイクル技術を供給していくことが望まれるところである。
ブラウン管ガラスリサイクルシステムの概要は以下のとおりである。ブラウン管を材質の違う２種のガラス（ファンネルとパネル）に分離し、破砕・クリーニング等を行ってカレットを製造するカレット化施設とカレットをブラウン管材料として受け入れ・利用するブラウン管メーカーとからなっており、我が国では財団法人家電製品協会により、ブラウン管の分割・カレット化技術の実用化、メーカーが受け入れ可能なカレット品質基準の策定等がなされている。

ファンネ

ブラウン管

バンド外 し

破砕

ファンネル

選別等

カレット

破砕

パネル

選別等

カレット

ファンネル
／パネル分

パネル
ブラウン管 カレット化 施 設

ブ ラ ウ ン 管 メーカー
ファンネル

他 カレット

カレット

等 との混

図 4.4

粉砕

原料混合

ファンネル
製造窯投入

ブラウン管リサイクルのプロセスフロー- 52 -

５．グローバル循環ビジネスモデルの基本的な考え方

グ ロ ー バ ル 循 環 の ビ ジ ネ ス モ デ ル を 考 え る 場 合 、基 本 と な る の は 、製 品（ 中 古 ／ 廃 製品を含む）の現実の国際循環である。現在実際に製品が流れているということは、関係者に利益を生じビジネスとして成り立っていることを示している。以下では、実際の 製 品 の 国 際 循 環 実 態 を も と に 、流 通 方 法 や 3R 方 法 等 に つ い て 仮 定 を 加 え た グ ロ ー バ
ル循環モデルを作成し、その環境負荷、並びに経済性について比較評価を行なう。各
モ デ ル の 評 価 結 果 の 分 析 は 、9 に 記 載 す る が 、そ の 経 済 効 果 は 、現 実 の 製 品 の 流 れ に よ
る も の よ り 若 干 減 少 す る も の も あ る が 、ほ ぼ 同 等 か 、現 状 以 上 の 経 済 効 果 が 認 め ら れ 、
ビジネスとして成立しうるものと思われる。

モ デ ル は 、(1)現 状 、な ら び に (2)遮 断：国 際 的 な 静 脈 流 通 を 遮 断 す る 、(3)集 約 再 生 ：製 品 の 高 度 再 生 を 1 カ 国 に 集 約 し て 行 う 、 (4)中 国 2R 特 区 ： 中 国 に リ サ イ ク ル ・ リ ユ
ー ス 特 区 を 設 置 す る 、(5)日 本 2R 特 区：日 本 に リ サ イ ク ル・リ ユ ー ス 特 区 を 設 置 す る 。
という５つを想定した。その詳細な条件は 2 のとおりである。
また、モデル構築にあたっての基本的な設定は以下のとおりである。

(1)

対象

昨 年 度 に 引 き 続 き 流 通 数 量 の 多 い PC と 、比 較 的 単 価 の 高 い 産 業 機 械 と し て の 複 写 機を評価するものとした。
(2)

循環範囲の想定

モデル構築に当たっては、現実の循環フローへの寄与の大きい日本、中国、ならびに現在の日本から中国以外に輸出されている中古品や再生資源の受け皿として第三国（タイを想定）を想定した。

(3)

製品ライフサイクルの基本構成

製品のライフサイクルを以下の各段階に整理し、それぞれを各国に割り振った。
なお、簡素化のため第三国では製造段階は考慮しないものとした。

表 5.1
段階
製造

使用
廃棄

工程
材料調達
部品製造
製品製造
出荷（販売）
使用回収
中古販売

製品ライフサイクルの基本構成
概要
バージン材料及びリサイクル材料の調達
コンポーネントなどを含むの部品の製造
主として製品の組み立て
国内向けの新品の出荷
ユーザーの使用、保管・中古使用を含む
使用済み製品のユーザーからの回収回収した製品を中古製品として販売- 53 -

解体
リユース部品
処分等
リサイクル

(4)

部品回収、マテリアルリサイクル向け、その他への分解補修あるいは生産向けのリユース部品回収
サーマル・ケミカルリサイクル、焼却等を含む
マテリアルリサイクルのみ

輸送距離の設定

各モデルの距離設定は以下のとおりである。なお、製品部品の製造・輸送といった動脈側の輸送は評価から除外している。

・海運拠点（積み出し、荷受け）は各国１カ所とした・ 陸 上 輸 送 は 、 各 国 主 要 都 市 （ 中 国 ： 省 ・ 自 治 区 の 省 庁 所 在 都 市 及 び 直 轄 市 30 都
市 、 日 本 ： 人 口 100 万 以 上 の 13 都 市 、 第 三 国 ： 人 口 100 万 以 上 の 5 都 市 ） そ れ ぞれで回収された後の各施設への輸送を対象として評価した。
・各 国 で の 平 均 陸 運 距 離 は 、主 要 都 市 と 海 運 拠 点 を 結 ぶ 平 均 距 離 と し て 、各 都 市 と海運拠点との距離をそれぞれの人口で加重平均して算出した。
表 5.2

日本
中国
第三国

海運拠点
（想定）
新潟
香港
バンコク

輸送距離の設定
海運距離→中国
3000km—→日本—
3000km4500km2000km

平均陸運距離→第三国
4500km2000km—

450km
1700km180km

・各プロセス（工程拠点）間の陸上輸送距離については、平均陸運距離を a として、
国 内 に n 箇 所 存 在 す る 施 設 へ の 平 均 輸 送 距 離 は ａ /√ n と す る も の と し た 。
・各 主 要 都 市 の 回 収 拠 点 周 辺 で 行 わ れ る プ ロ セ ス（ 中 古 販 売 、解 体 、部 品 リ ユ ー ス 等 ）がある場合には輸送距離は 0 とした。
・ 集 約 的 な 2R 施 設 が あ る 場 合 に つ い て も 海 運 拠 点 か ら そ れ ら の 施 設 へ の 輸 送 距 離 は 0
とした。

使用

（施設数：n）
平均輸送距離ａ/√n

部品リユース（輸送距離０）

リサイクル
・処分等

解体
回収

中古輸出
・資源輸出

平均輸送距離ａ

輸出拠点（各国１カ所）

中古販売
海運

主要都市の
回収拠点
（輸送距離０）

図 5.1

他国拠点

陸上輸送距離の設定- 54 -

他国拠点

表 5.3

現状モデルにおける施設数 n の設定

日本
中国
第三国
備考
回収拠点
0
0
0 主要都市数
輸出拠点
1
1
1 各国１カ所
リサイクル施設※
8
6
1 各国の主要な銅製錬施設数
処分等施設※
1330
5 回収拠点と同数※リサイクル特区を設置した場合は特区内に設けるものとする（距離０）６．モデルの構築

PC 及 び 複 写 機 に つ い て 、以 下 の モ デ ル 作 成 を 行 っ た 。数 値 は 2001 年 度 の デ ー タ を 基準としている。

(1)

現状

中 国 で は 法 的 に は 中 古 PC 等 の 輸 入 が 規 制 さ れ て い る が 、実 際 に は 香 港 経 由 ル ー ト に
よ り 流 入 し て い る と さ れ る こ と か ら 、 こ の 現 状 を 模 し た モ デ ル を 作 成 し た 。 PC の 現 状
モ デ ル を 図 6.1 に 、 複 写 機 の 現 状 モ デ ル を 図 6.6 に 示 す 。

1)PC の 数 値 設 定・ PC は 、 組 成 を プ ラ ス チ ッ ク 17％ 、鉄 18％ 、非 鉄 2％ 、 ガ ラ ス 27％ 、 そ の 他 36％と 想 定 し た （ 経 済 産 業 省 H12 資 料 よ り 、 ノ ー ト 、 デ ス ク ト ッ プ の 加 重 平 均 ）。
・ 各 国 で の 製 造 、 販 売 数 は 統 計 デ ー タ に 基 づ く 比 率 に よ り 想 定 し た 。（ 日 本 国 内 の製 造 は 日 本 国 内 販 売 の 4/10）
・各 国 と も 、中 古 販 売 数 は 新 品 販 売 数 の 1/10（ 昨 年 度 調 査 結 果 ／ フ ロ ー 上 の 数 値 比率より）※
・ 日 本 か ら の 中 古 輸 出 は 中 国 50％ 、 他 50％ と 想 定 （ 各 国 保 有 台 数 に よ り 配 分 ）・ 中 古 プ ロ セ ス で は 、 新 品 へ の 部 品 交 換 は な く （ 必 要 な 部 品 は 回 収 機 か ら 調 達 ）、
作業１時間を要するものとした。
・各 国 の 回 収 数 は 新 品 出 荷 台 数 の 70％ と 一 律 想 定（ 昨 年 度 調 査 結 果 ／ フ ロ ー 上 の 数値比率より）※
・ 中 古 部 品 は 、 重 量 比 で 日 本 5％ （ 解 体 品 の 1/10 が 部 品 回 収 対 象 、 歩 留 ま り 50％と 想 定 ）、中 国 20％（ 日 本 よ り 部 品 の リ ユ ー ス が 進 ん で い る と 想 定 ）、第 三 国 5％と仮定した。
・中古部品の輸出入はないものと想定する。
・中古プロセスでは、重量で１台分相当量あたり作業１時間を要するものとした。
・ 日 本 の ス ク ラ ッ プ の 1/4 は 輸 出 （ メ タ ル 経 済 研 究 所 資 料 よ り ）・ ス ク ラ ッ プ 等 の 輸 出 の 90％ は 中 国 と 想 定 （ 貿 易 統 計 よ り ）- 55 -

・リ サ イ ク ル 後 の 再 生 資 源 の 日 本 か ら の 輸 出 は 12％ と 想 定（ メ タ ル 経 済 研 究 所 資 料より）・中 国 、第 三 国 で は 、ガ ラ ス の 100％ と そ の 他 の 50％ が リ サ イ ク ル で き ず 最 終 処 分
されるものとした。
・ 日 本 で の 最 終 処 分 は 6％ と し た 。 ※（ ※ JEITA

2)IT 機 器 の 回 収 ・ 処 理 ・ リ サ イ ク ル に 関 す る 調 査 報 告 書 に よ る ）複写機の数値設定

・複 写 機 は 、組 成 を プ ラ ス チ ッ ク 30％ 、鉄 65％ 、非 鉄 3％ 、ガ ラ ス 2％ と 想 定 し た 。
・日本の輸入、製造、販売は統計数値に基づく。
・日本の使用数は使用期間平均 4 年として出荷の 4 倍とした。
・ 日 本 の 回 収 は 出 荷 の 100％ （ 滞 蔵 無 し ） と し た 。
・日本の解体は、回収のうちメーカーが回収したもの全てについて行われるものとし 、上 位 3 社 シ ェ ア 75％ で 回 収 率 90％ 、残 り 25％ シ ェ ア は 回 収 率 50％ 、合 計 80％と想定した。
・ 日 本 の 中 古 販 売 、 中 古 輸 出 は 解 体 し な い 複 写 機 の 50％ ず つ と し た 。
・ 中 古 プ ロ セ ス で は 、 新 品 へ の 部 品 交 換 は な く （ 必 要 な 部 品 は 回 収 機 か ら 調 達 ）、
作業１時間を要するものとした。
・中古プロセスでは、重量で１台分相当量あたり作業１時間を要するものとした。
・ 日 本 の 中 古 輸 出 は PC と 同 様 に 50％ が 中 国 、 50％ が 第 三 国 と し た 、・ 日 本 の 解 体 物 の う ち 、20％ （ プ ラ ス チ ッ ク ）を サ ー マ ル 等 リ サ イ ク ル 、70％ を マ
テ リ ア ル リ サ イ ク ル 、 10％ を 中 古 部 品 と し た 。
・リ サ イ ク ル 後 の 再 生 資 源 の 日 本 か ら の 輸 出 は 12％ と 想 定（ メ タ ル 経 済 研 究 所 資 料
より）・中国は販売台数は日本と同じ、使用台数及び回収は日本の半分とした。
・ 中 国 の 解 体 は メ ー カ ー の 回 収 が 少 な い と 考 え 、 回 収 の 50％ と し た 。
・ 中 古 販 売 は 日 本 か ら の 輸 入 ＋ 解 体 し な い 回 収 品 の 80％ と 想 定 し た 。
・ 中 古 輸 出 は 解 体 し な い 回 収 品 の 20％ と 想 定 し た 。
・ 中 国 の 解 体 物 の う ち 、 10％ は 中 古 部 品 、 80％ が マ テ リ ア ル リ サ イ ク ル （ プ ラ ス チ
ッ ク の リ サ イ ク ル が 日 本 よ り 有 利 な た め ）、 10％ を サ ー マ ル 等 と し た 。
・第三国の販売は日本及び中国の中古輸入品の合計とした。
・ 第 三 国 の 使 用 は 販 売 の 2 倍 、 回 収 は 老 朽 機 が 多 い た め 80％ と し た 。
・ 第 三 国 の 回 収 物 は 老 朽 機 が 多 い の で 80％ を 解 体 、 20％ を 中 古 販 売 と し た 。
・第 三 国 の 解 体 物 の う ち 、70％（ プ ラ ス チ ッ ク 以 外 ）を マ テ リ ア ル リ サ イ ク ル 、30％
（プラスチック）をサーマル等とした。

- 56 -

(2)遮断
中古製品や再生資源等の国際物流を遮断した場合の経済上や環境負荷への影響がどのようになるかを把握するため、現在中国が行っているような規制の延長線上（他の国も規制する）のシミュレーションとして、完全に中古・スクラップの輸出入を遮断 し た モ デ ル で あ る 。 PC の 遮 断 モ デ ル を 図 6.2 に 、 複 写 機 の 遮 断 モ デ ル を 図 6.7 に 示す。

1)

数 値 設 定 （ PC、 複 写 機 共 通 ）・各国間での中古品や再生資源の移動はなく、第三国での販売は新品のみとした。
・ (1)で 輸 出 さ れ て い た 中 古 品 や 再 生 資 源 は 全 て 国 内 で 処 理 さ れ る も の と し て 計 算した。
・ 再 生 資 源 の 需 要 は (1)と 同 じ だ け あ る と し 、 補 正 と し て 不 足 分 は バ ー ジ ン 資 源 として調達され、余剰分は廃棄されるものとした。
・ 各 国 内 で の フ ロ ー の 比 率 は (1)と 同 様 で あ る 。

(3)

集約再生

昨 年 度 調 査 で は 、実 装 機 メ ー カ ー が 広 域 的 な 再 生 セ ン タ ー を 設 け て 再 生 製 品 事 業 を 進
め て い る と い う 情 報 が 得 ら れ た 。 そ れ と 同 様 に 、 PC、 複 写 機 も 中 国 に 広 域 的 な 製 品 再生センターを設置して集約的に再生ならびに解体リサイクルを行うものと想定した。
具 体 的 な 再 生 製 品 の イ メ ー ジ と し て は 、 PC で は 東 電 環 境 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
が 実 施 し て い る 中 古 PC の リ フ ァ ー ビ ッ シ ュ（ 商 品 名：エ コ ピ ュ ー タ ）を イ メ ー ジ し た 。
こ れ は 回 収 さ れ て き た PC に 清 掃・点 検 の み な ら ず 電 池 交 換 や HDD や メ モ リ 等 の ア ッ プ
グレード等を行い、品質・信頼性の確保とともに性能向上をはかるものである。
PC の 集 約 再 生 モ デ ル を 図 6.3 に 、 複 写 機 の 集 約 再 生 モ デ ル を 図 6.8 に 示 す 。

1)

数 値 設 定 （ PC、 複 写 機 共 通 ）・回収製品は全て中国に輸出されるものとした。
・ 再 生 製 品 は (1)の 中 古 の 代 替 と し て 各 国 に 輸 出 さ れ る も の と し た 。
・ 再 生 プ ロ セ ス で は 、 HDD、 電 源 等 の 新 品 へ の 部 品 交 換 （ 機 体 重 量 の 25％ ） 及 び 作
業 3 時間を要するものとした。
・ 再 生 で き な い 製 品 は 中 国 国 内 で 解 体 ・ リ サ イ ク ル ・ 処 分 さ れ る も の と し 、他 の 国での解体等はないものとした。
・中 国 の マ テ リ ア ル リ サ イ ク ル は 日 本 と 同 等 の 効 率 に 向 上 す る も の と し た（ 部 品 回
収 を 除 く 解 体 量 の 94％ ）・ 再 生 拠 点（ セ ン タ ー ）は 中 国 に 3 カ 所 設 置 す る も の と し た（ 陸 運 負 荷 が 大 き い ため）- 57 -

・ 輸 入 品 の 処 理 を 行 う 再 生 拠 点（ セ ン タ ー ）は 輸 入 拠 点 に 設 置 す る も の と し た（ 輸
入 品 の 中 国 で の 陸 上 輸 送 0）・再 生 資 源 は 、(1)現 状 の 国 内 消 費 量 と 同 じ 需 要 量 が あ る と 考 え 、補 正 と し て こ れ を満たす輸出入を設定した。
・中古部品の輸出入はないものと想定した。

(4)

中国リサイクル特区

中 国 に リ サ イ ク ル 特 区 を 設 け 、こ こ で 各 国 の 回 収 製 品 を 集 約 し て 解 体・リ サ イ ク ル するものと想定した。中古製品については現状と同じ流れである。
PC の 中 国 リ サ イ ク ル 特 区 モ デ ル を 図 6.4 に 、 複 写 機 の 中 国 リ サ イ ク ル 特 区 モ デ ル を
図 6.9 に 示 す 。

1)

数 値 設 定 （ PC、 複 写 機 共 通 ）・日 本 の 回 収 製 品 の う ち 、国 内 の 中 古 販 売 以 外 は 全 て 中 国 リ サ イ ク ル 特 区 に 輸 出 されるものとした。
・第三国の回収製品は全て中国のリサイクル特区に輸出されるものとした。
・リサイクル特区は中国に３カ所設けるものとした。
・リ サ イ ク ル 特 区 に 搬 入 さ れ た 製 品 は 中 国 国 内 で 解 体・再 生・処 分 さ れ る も の と し 、他の国での解体等はないものとした。
・輸 入 品 の 処 理 を 行 う リ サ イ ク ル 特 区 は 輸 入 拠 点 に 設 置 す る も の と し た（ 輸 入 品 の中 国 で の 陸 上 輸 送 0）・中 国 の マ テ リ ア ル リ サ イ ク ル は 技 術 供 与 等 に よ り 日 本 と 同 等 の 効 率 に な る も の とし た （ 部 品 回 収 を 除 く 解 体 量 の 94％ ）・ 再 生 資 源 は 、 (1)現 状 の 国 内 消 費 量 と 同 じ 需 要 量 が あ る と 考 え 、 補 正 と し て こ れを満たす輸出入を設定した。
・中古部品の輸出入はないものと想定した。

(5)

日本リサイクル特区

日本にリサイクル特区を設け、ここで各国の回収製品を集約して解体・リサイクルするものと想定した。中古製品については現状と同じ流れである。
PC の 日 本 リ サ イ ク ル 特 区 モ デ ル を 図 6.5 に 、 複 写 機 の 日 本 リ サ イ ク ル 特 区 モ デ ル を
図 6.10 に 示 す 。

1)

数 値 設 定 （ PC、 複 写 機 共 通 ）・中 国 の 回 収 製 品 の う ち 、国 内 の 中 古 販 売 以 外 は 全 て 日 本 リ サ イ ク ル 特 区 に 輸 出 されるものとした。
- 58 -

・第三国の回収製品は全て日本のリサイクル特区に輸出されるものとした。
・リサイクル特区は日本に 1 カ所設けるものとした。
・リ サ イ ク ル 特 区 に 搬 入 さ れ た 製 品 は 日 本 国 内 で 解 体・再 生・処 分 さ れ る も の と し 、他の国での解体等はないものとした。
・輸 入 品 の 処 理 を 行 う リ サ イ ク ル 特 区 は 輸 入 拠 点 に 設 置 す る も の と し た（ 輸 入 品 の日 本 で の 陸 上 輸 送 0）・ 再 生 資 源 は 、 (1)現 状 の 国 内 消 費 量 と 同 じ 需 要 量 が あ る と 考 え 、 補 正 と し て こ れを満たす輸出入を設定した。
・中古部品の輸出入はないものと想定した。

- 59 -

材料調達

中国
輸入

1,924
製品製造
販売（出荷）

1,150

使用（保有）

2,470

中古部品
77

1,290 販売（出荷）

中古販売
112
115

中古販売

日本

製品製造
516

使用（保有）

4,420

回収

405

解体

275

リサイクル

189

18

中古部品
14
最終処分
17

中古輸出
回収

500

91

167

資源輸出
解体

資源

383

最終処分
138
12
リサイクル

168

中古輸出

中古部品
21

265

回収

14

解体

14

リサイクル

8

1

中古販売

資源
97
資源輸入

ＰＣ製品外

最終処分
6

6

製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源

凡例

第三国

使用（保有）
412

資源輸出
H１５実績値
それ以外は想定値
販売はリース、レンタル含む

資源
単位：万台

図 ６．１. ＰＣのグローバル循環フロー（１）現状合法化

材料調達

中国
製品製造

中古部品

輸入
774

1,945
販売（出荷）

1,150

使用（保有）

2,470

使用（保有）

4,420

回収

405

解体

293

リサイクル

167

112
中古販売

リサイクル

中古部品
15
最終処分
126
資源
167

500
115
中古販売

解体

日本

1,290 販売（出荷）

77
回収

385

170
265 資源販売（出荷）
21

第三国

使用（保有）

41

中古部品
1

回収

14

解体

12

リサイクル

2

資源

2

輸入
21

最終処分
139
96
資源調達

2
中古販売

ＰＣ製品外

凡例

製品製造
516

製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源最終処分
10

数値は想定値 単位：万台
販売はリース、レンタル含む

図 ６．２ ＰＣのグローバル循環フロー（２）遮断- 60 -

材料調達
製品製造
516

日本

輸入
製品製造

1,924

774
販売（出荷）

1,150

使用（保有）

2,470

回収

500

再生品販売
112

1,290 販売（出荷）使用（保有）

4,420

回収

405

中古部品
77

再生品販売

115

405
輸出

資源
167

248
製品再生
133
再生品輸出
最終処分
105

解体

658

リサイクル

476

使用（保有）
41

21
再生品販売
回収

14

第三国
資源
2

輸出
169
ＰＣ製品外

中国
製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源

凡例

図 ６．３

数値は想定値
単位：万台
販売はリース、レンタル含む

ＰＣのグローバル循環フロー（３）集約再生

材料調達

中国

製品製造
516

日本

輸入
製品製造

1,924

774
販売（出荷）

1,150

使用（保有）

2,470

中古販売
112

中古販売
中古部品

115

1,290 販売（出荷）使用（保有）

4,420

回収

405

293 中古輸出

78
資源
167
回収

500

解体

388

最終処分
19

12

第三国

中古輸出
使用（保有）
41

21
リサイクル

292

中古販売
回収

14

資源
2

14
ＰＣ製品外

輸出

輸出
169

凡例

製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源

図 ６．４

数値は想定値
単位：万台
販売はリース、レンタル含む

ＰＣのグローバル循環フロー（４）中国２Ｒ特区- 61 -

材料調達

中国

製品製造
516
輸入
774

1,924
製品製造
1,150 販売（出荷）1,290 販売（出荷）

中古販売
112

4,420 使用（保有）2,470 使用（保有）中古販売

405 回収

115

14
中古部品
最終処分

18 中古輸出
解体
500
回収

日本

665

輸出
376

39
613
リサイクル

中古輸出
12

21

第三国

使用（保有）
41

中古販売
14 回収

資源
2

ＰＣ製品外

14
資源
265

凡例

輸出

製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源

数値は想定値
単位：万台
販売はリース、レンタル含む

図 ６．５ ＰＣのグローバル循環フロー（５）日本２Ｒ特区- 62 -

材料調達

中国
輸入
142

365
製品製造
販売（出荷）

日本

製品製造
91

223 販売（出荷）

中古販売

223

使用（保有）

892

回収

223

解体

178

リサイクル

96

中古部品
18

22
中古部品
6

使用（保有）

446
中古販売

回収

56

22
中古輸出

112

サーマル等
16

19
資源輸出
解体

77
資源

56

サーマル等
5
リサイクル

45

11
中古輸出
22
中古販売

69

回収

18

解体

14

リサイクル

10

資源
24
資源輸入

ＰＣ製品外

中古部品
0
サーマル等
4

5

製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源

凡例

第三国

使用（保有）
45

資源輸出
H１５実績値
それ以外は想定値
販売はリース、レンタル含む

5
資源
単位：万台

図６．６ 複写機のグローバル循環フロー（１）現状合法化

材料調達

中国
製品製造

製品製造
91
輸入
132

377
販売（出荷）

223

使用（保有）

446
22
中古販売

中古部品

112

解体

56

56
中古販売

使用（保有）

892

回収

223

解体

201

リサイクル

161

リサイクル

45
69 資源

販売（出荷）
22

輸入
22

サーマル等
5
24
資源調達

使用（保有）

45

回収

18

4
中古販売

ＰＣ製品外

凡例

223 販売（出荷）6回収

製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源

日本

解体

13

リサイクル

9

資源

9

中古部品
20
サーマル等
40
資源
161

第三国
中古部品
0
サーマル等
4

数値は想定値 単位：万台
販売はリース、レンタル含む

図 ６．７ 複写機のグローバル循環フロー（２）遮断- 63 -

材料調達
製品製造
91
製品製造

再生品販売

輸入
132

223
販売（出荷）

223

使用（保有）

446

回収

56

再生品販売
22

223 販売（出荷）使用（保有）

892

回収

223

中古部品
6

112

223
輸出

資源
77

100
製品再生
サーマル等
46

日本

45
再生品輸出

解体

234

リサイクル

183

22
再生品販売

使用（保有）
45

第三国

16

資源

回収

5

輸出
82
ＰＣ製品外

中国
製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源

凡例

数値は想定値 単位：万台
販売はリース、レンタル含む

図 ６.８ 複写機のグローバル循環フロー（３）集約再生

材料調達

中国
製品製造

輸入
132

355
販売（出荷）

223

使用（保有）

446

中古販売
22

中古販売
中古部品

製品製造
91

日本

223 販売（出荷）使用（保有）

892

回収

223

201 中古輸出

56

6
資源
回収

112

解体

246

サーマル等
48
リサイクル

11
中古輸出

使用（保有）
45

22
中古販売

193

18

回収

77

第三国

資源

5

18
輸出

ＰＣ製品外

凡例

82
製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源

図 ６．９

輸出
数値は想定値 単位：万台
販売はリース、レンタル含む

複写機のグローバル循環フロー（４）中国２Ｒ特区- 64 -

材料調達

中国

製品製造
91
輸入
132

355
製品製造

223 販売（出荷）日本

223 販売（出荷）中古販売

892 使用（保有）22446 使用（保有）
中古販売

56

223 回収22 中古輸出

11

解体

239

177
リサイクル

輸出
112
回収

18
中古部品
サーマル等
44

45
中古輸出
11

22

第三国

使用（保有）
45

中古販売

資源

16 回収

5

ＰＣ製品外

16

資源

輸出
69

製品（新品）製品（中古）
部品（中古）
資源

凡例

図 6.10

数値は想定値
単位：万台
販売はリース、レンタル含む

複写機のグローバル循環フロー（５）日本２Ｒ特区- 65 -

７ ． グ ロ ー バ ル 循 環 モ デ ル の 環 境 負 荷 の 評 価 (PC)(1)

輸送量及び処理量

各モデルの輸送量及び処理量は以下のとおりである。
中古販売

再生品販売

中古部品

リサイクル

資源調達

処理処分

（５）日本特区（４）中国特区（３）集約再生（２）遮断（１）現状合法化
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

台数 万台

表 7.1
中古販売
248
229
0
248
248

（１）現状合法化（２）遮断（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

再生品販売
0
0
248
0
0

表 7.2

表 7.3

中古部品
91
92
77
78
14

リサイクル
365
338
476
292
613

資源調達
0
96
0
0
0

（単位：万台）
処理処分
216
164
119
303
46

回収計
919
919
919
919
919

各 モ デ ル の 輸 送 量 （ １ 台 16.9kg）

図 7.1（１）現状合法化（２）遮断（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

各モデルの処理対象数量

日本
16,386
11,624
12,99639,42932,933

陸上輸送
輸送量及び処理量
中国
第三国
89,321
568
74,606269
77,438755
51,316567
171,682567（単位：km・kt）
海上輸送

合計

63,59072,852359,077
249,599
353,070

169,864
159,351
450,266
340,911558,252

PC の 組 成 及 び 重 量 の 設 定 （ デ ス ク ト ッ プ と ノ ー ト の 平 均 値 を 使 用 ）デスクトップ
ノート
鉄
20%
7%
銅
2%
2%
プラ
15%
30%
ガラス
30%
8%
その他
33%
55%
合計
100%
100%
重量
14.4
2.5
出荷台数はデスクトップ＝ノートと想定- 66 -

平均

重量（kg）
18%
2%
17%
27%
36%
100%
16.9

3.1
0.3
2.9
4.5
6.1
16.9

輸送によるエネルギー消費は以下のとおりである。
石油ｔ
45,00040,00035,00030,000
海運
第三国陸送
中国陸送
日本陸送

25,00020,00015,00010,0005,000
0（１）現状合法化（１）現状合法化（２）遮断（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区（２）遮断（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

図 7.2

各モデルの輸送エネルギー消費

表 7.4

各モデルの輸送エネルギー消費

日本
2,130
1,511
1,690
5,126
4,281

表 7.5

陸上輸送
中国
14,515
12,123
14,6558,339
27,898（単位：石油t）
海上輸送

合計

第三国
92
44
123
92
92

1,272
1,457
7,182
4,992
7,061

18,00915,13523,64818,54939,333

輸送エネルギー消費量の設定（単位：石油t/km・kt）
陸上輸送（貨物車）
日本
原単位「 IEEJ2003.7 月 掲 載

中国
0.13

海上輸送
第三国

0.16

0.16

中 国 の 省 エ ネ ル ギ ー 潜 在 力 」（ 日 本 エ ネ ル ギ ー 研 究 所 ）- 67 -

0.02

(2)

環境負荷量

各 モ デ ル の 環 境 負 荷 量 に つ い て 、E2-PA（ 環 境 効 用 ポ テ ン シ ャ ル 評 価 手 法 ）に よ る 評
価を行った。
E2-PA（ 環 境 効 用 ポ テ ン シ ャ ル 評 価 手 法 ）と は 、早 稲 田 大 学 永 田 勝 也 教 授 の 指 導 の もと、インバース・マニュファクチャリング・フォーラムで開発を行ってきた、製品やシ ス テ ム の 環 境 効 率 を 定 量 的 に 評 価 す る 手 法 で あ る 。E2-PA で は 、資 源 枯 渇 性 の 観 点 から、物質やエネルギーの消費、リサイクルによる資源の回収等を、資源強度（単位：kg/y ま た は t/y、 y は 可 採 年 数 ） と い う 単 一 の 尺 度 に 換 算 し て 扱 う こ と が で き る た め 、
物質収支、エネルギー収支等を統合的に取り扱うことが容易である。
そこで、グローバル循環モデル案について、マテリアルフロー及び輸送エネルギー
消 費 を 資 源 強 度 に 換 算 し て の 比 較 評 価 を 行 っ た 。E2-PA の 概 要 は 参 考 資 料 1 に 示 す と おりである。
資源強度(t/y)
1,500

1,000

500

輸送
処理処分
資源調達（遮断）

0
（１）現状

（２）遮断

（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

中古製品
再生製品（再生）
中古部品
材料リサイクル-500-1,000-1,500-2,000

図 7.3

各モデルの環境負荷量

表 7.6

各モデルの環境負荷量（単位：t/y）

（１）現状

資源投入

輸送
処理処分
資源調達（遮断）

資源回収

中古製品
再生製品（再生）
中古部品
材料リサイクル

環境負荷計

（２）遮断

451
3
0
-606
0
-243
-340
-735

379
6
134
-557
0
-246
-315
-600

- 68 -（３）集約再生

593
2
0
0
-951
-212
-429
-998

（４）中国特区

465
0
0
-606
0
-215
-263
-619

（５）日本特区

986
1
0
-606
0
-29
-589
-237

評 価 の 結 果 と し て は 、(3)集 約 再 生 が 最 も 資 源 の 節 約 効 果 が 高 く 、次 い で (1)現 状 と なった。資源の投入では輸送による環境負荷の比率が高いため、輸送量の多いモデルであ る (5)日 本 特 区 は (1)現 状 や (2)遮 断 に 比 べ て 不 利 な も の と な っ て い る 。輸 送 量 に つ いては、特に中国での施設数により変動し、集約拠点・特区やリサイクル施設等の数を増やすことで減少させることができる。

表 7.7

評価に用いた資源強度原単位

MI原単位

RI原単位

設定

kg/y/t設定

kg/y/t鉄

銑鉄＋製鋼＋圧延

11.22 電気炉

4.56

銅

電気銅

37.38 銅製錬

31.64

プラ

PC

47.80 材料リサイクル

28.56

ガラス

ガラス製品

6.90 材料リサイクル

4.83

その他

ガラスと同じ6.90 ガラスと同じ

4.83

処理処分

-2.01

労働力原単位（中古製品、解体、再生等）

製品製造の資源強度

日本

中国

第三国

製造EI

製造材料MIMI+EI計kg/y／人時

kg/y／人時

kg/y／人時

kg/y/台kg/y/台kg/y/台

0.09

0.02

0.03

国別資源消費／労働人口／労働時間として算出

ノート

0.62

デスクトップ

1.08

PC平均

0.85

0.258

1.11

PC製造エネルギーはエコリーフデータより算出※環境負荷量の計算は資源強度を用いて以下のように行った。
・ MI＝ 材 料 消 費 量 ×材 料 の MI 原 単 位
・ EI＝ エ ネ ル ギ ー 使 用 量 ×エ ネ ル ギ ー の EI 原 単 位
・ RI＝ 材 料 回 収 量 ×（ 回 収 物 の 資 源 強 度 原 −単 位
プロ

セスの投入資源強度原単位）（処理処分はプロセスの投入資源強度のみ）
・ 中 古 製 品 の RI＝ 製 品 製 造 資 源 強 度 ×活 用 期 間−率
労 働 力 ×労 働 原 単 位（ 活 用 期 間 率 は 新 品 に 対 す る 中 古 の 寿 命 の 期 待 値 ：0.5、労 働 力 は 清 掃 ・ 点 検 等 ：１
時 間 、）
・ 再 生 製 品 の RI＝ 製 品 製 造 資 源 強 度 ×活 用 期 間−率
労 働 力 ×労 働 原 単 位 − 部 品 交 換（ 活 用 期 間 率 ： 1.0、労 働 力 は 清 掃 ・ 点 検 ・ 部 品 交 換 等 ： 3 時 間 、部 品 交 換 は HD・ 電
源 等 ： 製 品 製 造 資 源 強 度 の 25％ ）・ 中 古 部 品 の RI＝ 製 品 製 造 資 源 強 度 ×活 用 期 間−率
労 働 力 ×労 働 原 単 位（ 活 用 期 間 率 は 新 品 に 対 す る 中 古 の 寿 命 の 期 待 値 ：0.5、労 働 力 は 解 体 ・ 清 掃 ・ 点 検等 ： １ 時 間 、）・ 環 境 負 荷 ＝ MI+EI-RI- 69 -

(2)経済効果

グローバル循環システムのコスト及び経済効果については以下のとおりである。
経済効果としては、売上とコストの差額を各国ごとに算出するものとした。売上は中古製品、再生製品、中古部品及びリサイクルによる再生資源の売却金額とした。コストは、輸送及び処理処分費、再生時の交換部品費、遮断時の不足する資源の調達費とし、それ以外の人件費等については雇用促進効果とみなして経済効果に含めるものとした。

経済効果＝（中古・再生製品等売上＋再生資源売上）— （輸送費＋処理処分費＋交
換部品費等）

評 価 の 結 果 、 (3)集 約 再 生 が 経 済 効 果 が 最 も 高 く 、 全 体 で 1327 億 円 、 中 国 国 内 に は779 億 円 の 効 果 が あ る と い う 結 果 と な っ た 。 (5)日 本 特 区 が 最 も 低 い が 、 こ れ は 輸 送 費用の増大と中古部品の売上が少ない（日本国内分のみ）ためである。

経済効果（億円）
1,400
1,200
1,000
第三国
中国
日本

800
600
400
200
0
（１）現状

（２）遮断

（３）集約再生

図 7.4

各モデルの経済効果

表 7.8

各モデルの経済効果

経済効果（５）日本特区（単位：億円）
日本

（１）現状
（２）遮断
（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区（４）中国特区

390
375
463
224
498

経済効果
中国
575
552
779
691
219

- 70 -

合計
第三国
21
10
85
42
42

986
937
1,327
958
759

表 7.9

コストと売上の内訳

輸送費用（単位：億円）
陸上輸送
中国

日本

海上輸送

合計

第三国

（１）現状
（２）遮断
（３）集約再生

3.3
2.3
2.6

8.9
7.5
9.0

0.1
0.0
0.1

3.2
3.6
18.0

15.4
13.5
29.6

（４）中国特区（５）日本特区

7.9
6.6

5.1
17.2

0.1
0.1

12.5
17.7

25.6
41.5

その他費用

（単位：億円）項目
再生モデル（３）集約再生

資源調達
処理処分

（２）遮断
（１）現状
（２）遮断
（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

費用
中国

日本

第三国

0.0

371.3

0.0

371.3

0.0
0.9
6.4
0.0
0.0
2.0

16.2
1.4
1.4
1.1
0.2
0.0

0.0
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0

16.2
2.3
7.9
1.1
0.2
2.0

国別売上

（単位：億円）
売上
中国

日本
（１）現状
（２）遮断
（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

合計

396
385
470
235
518

合計
第三国
588
580
1,172
706
242

21
10
86
43
43

1,004
974
1,729
984
802

売 上 の 配 分 は 、 (1)現 状 、 (2)遮 断 は 各 国 販 売 金 額 と し た 。
(3)集 約 、(4)(5)特 区 に お け る 中 古・再 生 品 に つ い て は 、輸 入 国 の 販 売 金 額 の 70％ を 輸
出 国 側 の 売 上 に 移 動 し た（ 輸 出 か ら 販 売 ま で の マ ー ジ ン を 30％ と 想 定 ）。再 生 資 源 及 び
中古部品は各国販売金額をそのまま使用した。

- 71 -

表 7.10計算に用いた原単位

売上想定単価
新品製品
中古製品
再生製品
中古部品
再生資源
（円/台）
（円/台）
（円/台）
（円/台）
（円/台）
想定単価
240,000
30,00060,00030,000300
新品は平均的な価格（価格.comより算出）
再生品価格はエコピュータ想定
中古価格は昨年度現地調査
リサイクルは鉄スクラップ換算
輸送
陸上輸送（貨物車） 円/km・t
日本
原単位

中国

20.00

海上輸送

第三国

10.00

円/km・t

10.00

5.00

H15報告書・中古輸出入値（統計及びヒアリング想定値）

その他のコスト
日本
中国
第三国
単位
再生製品
円/台
15,00015,00015,000 交換部品
資源調達
円/t
100,000
100,000
100,000 鋼薄板想定
最終処分
円/t
30,0006,000
6,000 想定
我が国の最終処分場建設費用は土地取得費・補償費・人件費が大半を占める

８．グローバル循環モデルの環境負荷の評価（複写機）(1)

輸送量及び処理量

各モデルの輸送量及び処理量は以下のとおりである。
中古販売

再生品販売

中古部品

リサイクル

資源調達

処理処分

（５）日本特区（４）中国特区（３）集約再生（２）遮断（１）現状合法化
0

50

100

150

200

250

台数 万台

図 8.1

各モデルの処理対象数量- 72 -

300

350

400

表 8.1（１）現状合法化（２）遮断（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

中古販売
100
83
0
100
100

再生品販売

（１）現状合法化（２）遮断（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

表 8.3

中古部品

0
0
100
0
0

表 8.2

各モデルの処理対象数量

23
26
6
6
18

リサイクル
151
215
183
193
177

（単位：万台）
処理処分
77
5
61
54
55

資源調達
0
24
0
0
0

回収計
352
352
350
352
350

各 モ デ ル の 輸 送 量 （ 1 台 130kg）

日本
62,78772,93028,986
178,435
123,092（単位：km・kt）
海上輸送

陸上輸送
中国
183,661
137,129
209,966
123,970
287,184

第三国
5,124
4,803
7,556
6,512
5,990

225,832
141,935
1,368,792
1,239,786
702,921

合計
477,404
356,797
1,615,299
1,548,704
1,119,188

PC の 組 成 及 び 重 量 の 設 定 （ 各 社 製 品 の エ コ リ ー フ 情 報 に 基 づ く 想 定 値 ）
平均
鉄
銅
プラ
ガラス
その他
合計
重量

60%
10%
28%
1%
1%
100%
130

重量（kg）
78.0
13.0
36.4
1.3
1.3
130.0

輸送によるエネルギー消費は以下のとおりである。

石油ｔ
90,00080,00070,00060,000
海運
第三国陸送
中国陸送
日本陸送

50,00040,00030,00020,00010,0000（１）現状合法化

（２）遮断

図 8.2

（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

各モデルの輸送エネルギー消費- 73 -

表 8.4（１）現状合法化（２）遮断（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

各モデルの輸送エネルギー消費
陸上輸送
中国
29,84522,283
34,11920,14546,667

日本
8,162
9,481
3,768
23,197
16,002

表 8.5（単位：石油t）
海上輸送

合計

第三国
833
781
1,228
1,058
973

4,517
2,839
27,376
24,796
14,05843,35635,384
66,491
69,19677,701

輸送エネルギー消費量の設定（単位：石油t/km・kt）
陸上輸送（貨物車）
日本

原単位「 IEEJ2003.7 月 掲 載

中国
0.13

海上輸送
第三国

0.16

0.16

0.02

中 国 の 省 エ ネ ル ギ ー 潜 在 力 」（ 日 本 エ ネ ル ギ ー 研 究 所 ）- 74 -

(2)

環境負荷量

各 モ デ ル の 環 境 負 荷 量 に つ い て 、 E2-PA（ 環 境 効 用 ポ テ ン シ ャ ル 評 価 手 法 ） に よ り 、マテリアルフロー及び輸送エネルギー消費を資源強度に換算しての比較評価を行った。
資源強度(t/y)
3,000

2,000

1,000

輸送
処理処分
資源調達（遮断）

0
（１）現状

（２）遮断

（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

中古製品
再生製品（再生）
中古部品
材料リサイクル-1,000-2,000-3,000-4,000-5,000

図 8.3

各モデルの環境負荷量

表 8.6

各モデルの環境負荷量（単位：t/y）

（１）現状

資源投入

輸送

（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

材料リサイクル

1,087
1
0-1,647
0
-352
-712

887
1
244
-1,3500-384-1,0161,666
1
0
0-2,814
-96
-838

1,734
1
0
-1,647
0
-96
-883

1,947
1
0
-1,647
0
-256
-843

環境負荷計

-1,624-1,618-2,080

-890

-798

処理処分
資源調達（遮断）

資源回収

（２）遮断

中古製品
再生製品（再生）
中古部品

評 価 の 結 果 と し て は 、(3)集 約 再 生 が 最 も 資 源 の 節 約 効 果 が 高 く 、次 い で (1)現 状 と なった。資源の投入では輸送による環境負荷の比率が高いため、輸送量の多いモデルであ る (4)中 国 特 区 及 び (5)日 本 特 区 は 節 約 効 果 が 低 い と い う 結 果 と な っ た 。

- 75 -

表 8.7

評価に用いた資源強度原単位

MI原単位

RI原単位

設定

kg/y/t設定

kg/y/t鉄

銑鉄＋製鋼＋圧延

11.22 電気炉

4.56

銅

電気銅

37.38 銅製錬

31.64

プラ

PC

47.80 材料リサイクル

28.56

ガラス

ガラス製品

6.90 材料リサイクル

4.83

その他

ガラスと同じ6.90 ガラスと同じ

4.83

処理処分

-2.01

労働力原単位（中古製品、解体、再生等）

製品製造の資源強度

日本

中国

第三国

製造EI

製造材料MIMI+EI計kg/y／人時

kg/y／人時

kg/y／人時

kg/y/台kg/y/台kg/y/台

0.09

0.02

0.03

国別資源消費／労働人口／労働時間として算出

複写機

0.48

3.119

3.60

PC製造エネルギーはエコリーフデータより算出※環境負荷量の計算は資源強度を用いて以下のように行った。
・ MI＝ 材 料 消 費 量 ×材 料 の MI 原 単 位
・ EI＝ エ ネ ル ギ ー 使 用 量 ×エ ネ ル ギ ー の EI 原 単 位
・ RI＝ 材 料 回 収 量 ×（ 回 収 物 の 資 源 強 度 原 単−位 プ ロ セ ス の 投 入 資 源 強 度 原 単 位 ）（処理処分はプロセスの投入資源強度のみ）
・ 中 古 製 品 の RI＝ 製 品 製 造 資 源 強 度 ×活 用 期 間−率
労 働 力 ×労 働 原 単 位（ 活 用 期 間 率 は 新 品 に 対 す る 中 古 の 寿 命 の 期 待 値 ： 0.5、 労 働 力 は 清 掃 ・ 点 検 等 ： 4
時 間 、）
・ 再 生 製 品 の RI＝ 製 品 製 造 資 源 強 度 ×活 用 期 間−率
労 働 力 ×労 働 原 単 位 − 部 品 交 換（ 活 用 期 間 率：1.0、労 働 力 は 清 掃・点 検・部 品 交 換 等：12 時 間 、部 品 交 換 は モ ー タ
ー 等 ： 製 品 製 造 資 源 強 度 の 15％ ）・ 中 古 部 品 の RI＝ 製 品 製 造 資 源 強 度 ×活 用 期 間
−率
労働力×

労働原単位

（ 活 用 期 間 率 は 新 品 に 対 す る 中 古 の 寿 命 の 期 待 値 ：0.5、労 働 力 は 解 体 ・ 清 掃 ・ 点 検等 ： 4 時 間 、）・ 環 境 負 荷 ＝ MI+EI-RI- 76 -

(3)

経済効果

グローバル循環システムのコスト及び経済効果については以下のとおりである。
経済効果としては、売上とコストの差額を各国ごとに算出するものとした。売上は中古製品、再生製品、中古部品及びリサイクルによる再生資源の売却金額とした。コストは、輸送及び処理処分費、再生時の交換部品費、遮断時の不足する資源の調達費とし、それ以外の人件費等については雇用促進効果とみなして経済効果に含めるものとした。

経済効果＝（中古・再生製品等売上＋再生資源売上）— （輸送費＋処理処分費＋交
換部品費等）

評 価 の 結 果 、 (3)集 約 再 生 が 経 済 効 果 が 最 も 高 く 、 全 体 で 5645 億 円 、 中 国 国 内 に は3799 億 円 の 効 果 が あ る と い う 結 果 と な っ た 。（ 4） 中 国 特 区 が 最 も 低 い が 、 こ れ は 輸 送費用が大きいためためである。

経済効果（億円）
6,000

5,000

4,000
第三国
中国
日本

3,000

2,000

1,000

0
（１）現状

（２）遮断

（３）集約再生

図 8.4

各モデルの経済効果

表 8.8

各モデルの経済効果

経済効果

（１）現状
（２）遮断
（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区（４）中国特区（５）日本特区（単位：億円）
日本
1,231
1,300
921
424
1,914

経済効果
中国
1,836
1,831
3,799
2,242
1,131

- 77 -

合計
第三国
202
136
926
459
463

3,270
3,267
5,645
3,124
3,507

表 8.9

コストと売上の内訳

輸送費用（単位：億円）

（１）現状
（２）遮断
（３）集約再生

12.6
14.6
5.8

陸上輸送
中国
18.4
13.7
21.0

（４）中国特区（５）日本特区

35.7
24.6

12.4
28.7

日本

海上輸送

合計

第三国
0.5
0.5
0.8

11.3
7.1
68.4

42.7
35.9
96.0

0.7
0.6

62.0
35.1

110.7
89.1

その他費用

（単位：億円）項目
再生モデル（３）集約再生

資源調達
処理処分

（２）遮断
（１）現状
（２）遮断
（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

費用
中国

日本

第三国

0.0

501.8

0.0

501.8

0.0
0.8
2.0
0.0
0.0
2.2

4.1
0.1
0.1
0.5
0.5
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

4.1
0.9
2.1
0.5
0.5
2.2

国別売上

（１）現状
（２）遮断
（３）集約再生（４）中国特区（５）日本特区

合計（単位：億円）
日本
1,249
1,319
937
468
1,960

売上
中国

合計
1,861
1,853
4,370
2,299
1,171

第三国
204
137
937
468
468

3,314
3,309
6,243
3,236
3,599

売 上 の 配 分 は 、 (1)現 状 、 (2)遮 断 は 各 国 販 売 金 額 と し た 。
(3)集 約 、(4)(5)特 区 に お け る 中 古・再 生 品 に つ い て は 、輸 入 国 の 販 売 金 額 の 70％ を 輸
出 国 側 の 売 上 に 移 動 し た（ 輸 出 か ら 販 売 ま で の マ ー ジ ン を 30％ と 想 定 ）。再 生 資 源 及 び
中古部品は各国販売金額をそのまま使用した。

- 78 -

表 8.10計算に用いた原単位

売上想定単価
新品製品
中古製品
再生製品
中古部品
（円/台）
（円/台）
（円/台）
（円/台）
想定単価
1,500,000
300,000
600,000
300,000
中古価格は実態の平均値から想定。
再生製品価格は想定
リサイクルは鉄スクラップ換算

再生資源
（円/台）
3,000

輸送
陸上輸送（貨物車） 円/km・t
日本
原単位

20.00

中国
10.00

海上輸送

第三国
10.00

円/km・t5.00

H15報告書・中古輸出入値（統計及びヒアリング想定値）

その他のコスト
日本
中国
第三国
単位
再生製品
円/台
50,00050,00050,000 交換部品
資源調達
円/t
100,000
100,000
100,000 鋼薄板想定
最終処分
円/t
30,0006,000
6,000 想定
我が国の最終処分場建設費用は土地取得費・補償費・人件費が大半を占める- 79 -

９．評価結果の分析

(1)

全体の傾向

環 境 負 荷 で は PC、 複 写 機 と も に 製 品 の 高 度 な 再 生 を 前 提 と す る 集 約 再 生 モ デ ル が 最も資源の節約効果が高く、次いで現状モデルとなった。一方、在来のリユース、リサ
イ ク ル を 前 提 と す る 中 国 2R 特 区 モ デ ル 、 日 本 2R 特 区 モ デ ル は い ず れ も 輸 送 の 増 大 によ り 、現 状 モ デ ル や 遮 断 モ デ ル よ り も 環 境 負 荷 抑 制 の 効 果 が 低 い と い う 結 果 と な っ た 。
経済効果についても同様であり、集約再生モデルだけが各国に現状モデル以上の経済効果（雇用＋企業利益＋税金）をもたらすという結果となった。
在 来 型 の 中 古 及 び リ サ イ ク ル を 行 う 中 国 2R 特 区 モ デ ル 、 日 本 2R 特 区 モ デ ル で は 現状に比べてのメリットが小さいことから、グローバル循環システムの推進にあたって
は、集約再生モデルのように、再生・生産される製品の「価値」を現状の中古よりも高めていくことが必要条件であるといえる。

(2)

輸送の影響

グローバル循環システム構築においては、環境負荷及び経済の両面で輸送の影響が大 き い こ と が 明 ら か と な っ た 。特 に 複 写 機 で は PC よ り も 輸 送 の 負 荷 が 顕 著 に 現 れ て い
る が 、こ れ は 複 写 機 が PC に 比 べ て 環 境 負 荷（ 資 源 強 度 ）の 比 較 的 低 い 材 料 を 多 用 し ているためである。複写機に多く使用されている鉄鋼製の構造部品は環境負荷が比較的小 さ い が 、 PC、 特 に 全 体 の 半 分 を 占 め る ノ ー ト 型 で は 軽 量 化 の た め 鉄 の 使 用 割 合 が 比較的小さく、銅やプラスチック等の環境負荷の高い素材の使用割合が高い。

評価に用いた主要材料の製造の環境負荷（MI原単位）
資源強度（kg/y/t）
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
鉄（薄板）

図 9.1

銅（電気銅）

プラ（PC）

ガラス

E2− PA に よ る 環 境 負 荷 の 評 価 に 用 い た 資 源 強 度 原 単 位 （ MI の み ）輸送距離は、今回のモデルでは輸送する拠点施設数に影響される（拠点施設は発生
源 に 対 し て 均 等 に 配 置 さ れ る と 仮 定 ）。集 約 再 生 モ デ ル を 対 象 と し て 、環 境 負 荷 の パ ラ
メータとしての再生施設数を変化させた場合を以下に示す（評価モデルでは拠点数 3- 80 -

を 使 用 ）。集 約 再 生 の 拠 点 数 が 増 加 す る ほ ど モ デ ル 全 体 の 環 境 負 荷 が 減 少 し て い く 結 果となっており、現実にはスケールメリットの維持可能な範囲で分散配置することが有効と考えられる。

集約再生の拠点数

0
1

2

3

4

-500

5

6

複写機
PC

-1,000-1,500-2,000-2,500

図 9.2(3)

環境負荷に対する拠点数の影響

3R の 最 適 化

今回の評価により、広域的な循環システムに比較的向く製品とそうでない製品とがあ る こ と が 明 ら か と な っ た 。軽 量 な PC は 比 較 的 融 通 性 が あ る も の の 、複 写 機 は 輸 送 の影 響 が 大 き い こ と か ら 3R シ ス テ ム の 最 適 化 が 望 ま し い 。特 に 海 上 輸 送 の 負 荷 が 目 立 つものとなっており、広域移動は有効利用可能なものだけにとどめることが望まれる。
複写機の集約再生モデルにおいて、最適化をはかった例を以下に示す。日本から中国 に 輸 出 す る 回 収 製 品 を 45 万 台（ 中 国 で の 再 生 輸 出 に 必 要 な 量 ）だ け と し 、残 り を 国
内で解体・リサイクル・処分するとした例である。

- 81 -

表 9.1

複写機集約再生モデルにおける最適化の例（単位：t/y）
集約再生

資源投入

輸送

材料リサイクル

1,666
1
0
0
-2,814
-96
-838

1,104
1
0
0
-2,814
-96
-842

環境負荷計

-2,080-2,647

処理処分
資源調達（遮断）

資源回収

中古製品
再生製品（再生）
中古部品

輸送

集約最適化

処理処分

資源調達（遮断）中古製品

再生製品（再生）

中古部品

改善率

27%

材料リサイクル

集約最適化

集約再生

-4,000-2,000

図 9.3

0

資源強度
(t/y)

複写機集約再生モデルにおける最適化の例

図 9.3 に お い て 2 本 の 横 棒 グ ラ フ の 内 の 下 の グ ラ フ の 集 約 再 生 モ デ ル （ 全 て の 使 用 済
み製品を中国に輸送する）に比べ、上グラフの集約最適化モデル（再生可能な製品のみを輸送し、残りは自国内で処理する）は、輸送による資源の消費が抑制されている（ グ ラ フ 右 側 の プ ラ ス 部 分 ）。こ れ に よ り 、環 境 負 荷 の 収 支 が 27％ 改 善 す る と い う 結 果となった。

- 82 -

2,000

１０．グローバル循環システム構築に向けた課題の整理
グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム の 構 築 に 向 け て 、今 年 度 調 査 な ら び に 昨 年 度 事 業 で 明 ら か となった課題は以下のとおりである。

(1)

中古製品への輸出入規制

廃 棄 物 や 中 古 機 械 の 国 際 移 動 に つ い て は バ ー ゼ ル 条 約 や 中 国 の 中 古 製 品 輸 入 規 制（ 中古 機 電 気 製 品 輸 入 管 理 強 化 に 関 す る 通 知 ）を は じ め と す る 様 々 な 規 制 が 存 在 し て い る 。
グローバル循環システムの構築にあたっては、これらの規制の緩和が前提であり、各国政府等の調整が必要である。

(2)

地域間の不公平感

一 般 的 な 住 民 感 情 と し て 、外 部 か ら の 不 要 物（ 廃 棄 物 、中 古 機 械 等 を 含 む ）の 持 ち 込
みに対しては反発が生じやすい。また、行政レベルでも、中国などで過去に廃棄物の不 法 輸 入 等 が 相 次 い だ こ と か ら 、「 大 国 の ゴ ミ 捨 て 場 に さ れ て い る の で は い か 」と い う
不信感や懸念が生じがちである。グローバル循環システムの構築にあたっては、こうした不公平感、不信感の払拭が必要である。

(3)

流通の不透明性

昨 年 度 調 査 の 委 員 会 に お い て 、中 古 製 品 や 再 生 資 源 の 輸 出 入 に あ た っ て は 、非 合 法 な部分も含めて不透明な要素が大きく、全体的な把握が困難であることが指摘されている。また、規制をかいくぐるような業者も多く、非公然に輸出入が行われているため有害物質による汚染や不法投棄等のリスクが高まっている。産構審国際循環委員会においても、こうした問題を解決するために。トレーサビリティの必要性が提起されている。
グローバル循環システムの構築にあたっては、廃棄物の流通プロセスを管理するために流通システムを公的に認められたものとし、透明化・追跡可能化を図ることが必
要である。

(4)

汚染リスク

中 古 製 品 は し ば し ば 有 害 物 質 を 含 有 し て お り 、輸 出 先 に お い て 十 分 な 管 理 や 処 理 が なされなければ汚染を生じるリスクがある。産構審国際循環委員会においても汚染リス
ク対策の必要性を提起しており、有害物質への対策はグローバル循環システムの必要条件であると考えられる。

(5)

環境・リサイクル技術の不足

昨 年 度 調 査 の 委 員 会 に お い て 、途 上 国 に お け る リ サ イ ク ル 事 業 は 、し ば し ば 周 辺 環 境- 83 -

や労働環境への配慮が十分になされない状態で運営されていることがあると指摘されており、製品中の有害物質による汚染や健康被害が問題となる可能性がある。
また、リサイクル技術が現地にない場合もあり、例えば中国では我が国ではリサイ
クルが進められているポリカーボネート樹脂やブラウン管等が利用できずに埋め立てられているとの報告がある。
こうしたことから、グローバル循環システム構築にあたっては、環境対策技術やリサイクル技術の等の積極的な供与を進めていくことが必要である。

(6)

循環システムの最適化

今 年 度 の モ デ ル の 分 析 に よ り 、グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム に お い て は 輸 送 に よ り 発 生 す
る 環 境 負 荷 は 無 視 で き な い も の で あ り 、 3R に よ る 資 源 節 約 効 果 を 最 大 化 す る た め に は輸送システムや各種施設の配置の合理化が必要であることが明らかとなった。システ
ムの具体化に向けては、より合理性ある現実的な循環システムのあり方を研究していくことが必要である。

(7)

リユース製品のありかた
今 年 度 の モ デ ル の 分 析 に よ り 、グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム に お い て は 、再 生 す る 製 品の「価値」の向上が重要であることが明らかとなった。今回の分析では、新品に対する寿命（期待される使用期間）を想定し資源消費の抑制効果としての価値を評価したが、実際には、信頼性・安全性・品質といった要素が再生製品の価値として非常に重要な項目であると考えられる。現状で行われているような単純な再使用だけでなく、性 能・ 品 質・信 頼 面 で の 再 生・ 向 上 、な ら び に 保 証 を 行 う よ う な 製 品 2R シ ス テ ム が 望
まれるところである。

- 84 -

１１．グローバル循環システム構築に向けた課題と対応策
こ れ ま で の 調 査 で 明 ら か と な っ た 、グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム 構 築 に 向 け た 課 題 へ の 対応策は以下のとおりである。

表 11.1

グローバル循環システム構築に向けた課題の整理
課 題（１）中 古 製 品 への輸出入規制
（２）地 域 間 の不 公
平感

廃 棄 物 や 中 古 機 械 の 国 際 移 動 に つ い ては バーゼ ル条
約 を始 めとする様 々な規 制 が存 在 している。
一 般 的 な住 民 感 情 としての反 発 や行 政 レベルでも不 信（２）使 用 済 み製 品 輸
出 入 の透 明 化

感 や懸 念 が生 じがちである。

（３）流 通 の不 透 明
性対応策（１）関 係 各 国 のメリッ
トの明 確 化

中 古 製 品 や再 生 資 源 の輸 出 入 にあたっては、非 合 法
な部 分 もあり、不 透 明 な要 素 が大 きく、汚 染 や不 法 投 棄
等 の リ ス ク が 高 ま っ てい る 。産 構 審 国 際 循 環 委 員 会 に おいてもトレーサビリティの必 要 性 を提 起 されている。

（４）汚 染 リスク

中 古 製 品 は し ば し ば 有 害 物 質 を 含 有 し てお り 、輸 出 先において十 分 な管 理 や処 理 がなされなければ汚 染 を生 じ

（３）有 害 物 質 管 理（情 報 提 供 ／開 示 ）るリスクがある。産 構 審 国 際 循 環 委 員 会 においても汚 染 リ
スク対 策 の必 要 性 を提 起 している。

（５）環 境 ・リサイク
ル技 術 の不 足

途 上 国 におけるリサイクル 事 業 は、しばしば周 辺 環 境 や
労 働 環 境 への配 慮 が十 分 になされない状 態 で運 営 され
てい る こ と が あ る と 指 摘 され てお り 、製 品 中 の 有 害 物 質 に

環境対策技術・
リサイクル技 術 の供 与（４．２ グローバル循
環 システムの技 術 課
題）よる汚 染 や健 康 被 害 が問 題 となる可 能 性 がある。

（６）循 環 システムの最 適 化

３Ｒによる資源節約効果を最大化するためには輸送システムや各種施設の配置の合理化が必要である。

（７）リユース製 品 のありかた

性 能 ・ 品 質 ・信 頼 面 での再 生 ・ 向 上 、ならびに保 証 を 行うような製 品 ２Ｒシステムが望 まれる。

- 85 -（４）情 報 共 有 化（５）リユースの高 度 化
リユース国 際 規 格化

(1)

関係各国のメリットの明確化

廃棄物や中古機械の国際移動についてはバーゼル条約を始めとする様々な規制が存
在 し て い る 。ま た 、日 本 以 外 の ア ジ ア 各 国 に は 、各 種 の 国 際 循 環 政 策 に 対 し 、「 廃 棄 物の押しつけ」という感情的な反発や不信感を抱きがちである。これらの規制の緩和を促し、不信感や反発を解消していくためには、グローバル循環システムのもたらすメ
リットを具体的に提示していく必要がある。
考えられるメリットとしては以下のものがあげられる。

・産業活性化
付加価値の高いリユース産業や製造業への寄与の大きいリサイクル産業を自国産業として取り入れることにより地域経済の活性化が期待できる。
・集約によるリサイクル・リユースのコストダウン
広 域 的 に 製 品 を 集 約 す る こ と に よ り 、ス ケ ー ル メ リ ッ ト を 期 待 し て の 効 率 化・環 境
負荷抑制のための資本投入が可能となる。
・トータルでの環境負荷軽減と排出権の分配
グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム に よ っ て 資 源 利 用 を 合 理 化 し 、環 境 負 荷 を 低 減 す る と と もに 、低 減 さ れ た 負 荷 を 二 酸 化 炭 素 排 出 権 の 分 配 と い う 形 で 関 係 各 国 に 還 元 す る こ と が考えられる。

(2)

使用済み製品輸出入の透明化

廃 棄 物 を 不 法 に 処 分 す る た め に 偽 装 貿 易 や 密 貿 易 を 行 う 事 例 が 後 を 絶 た な い 。不 法 投機や廃棄物の混入、有害物質の不適正処理を防止し、透明で健全なグローバル循環シ
ステムを構築していくために、資源や中古製品の移動における追跡システムが必要である。
例 え ば 電 子 マ ニ フ ェ ス ト の よ う な シ ス テ ム を 国 際 的 に 設 置 し 、メ ー カ ー 、貿 易 業 者 、
中古業者、ユーザーまでを追跡可能なようにしていくこと、循環に関わる各国の輸出入事業者、リユース・リサイクル事業者の適格性についての国際的な相互認証システ
ム （ ex： ISO14001、 産 業 廃 棄 物 関 連 の 許 可 等 ） な ど が 考 え ら れ る 。

(3)

製品中の有害物質の管理

製 品 の リ ユ ー ス を 前 提 と す る 場 合 、輸 出 前 に 製 品 中 の 有 害 物 質 を 除 去 す る こ と は 困 難であり、輸出後の現地における汚染の防止を図ることが必要である。今後は有害物質
規 制 （ Rohs） に 対 応 し た 製 品 が 増 え て い く も の と 考 え ら れ る が 、 全 て の 有 害 物 質 が 規
制されているわけではないため、それらへの配慮が必要となってくる。
製品レベルでの管理対策としては、製品上や部品への各国語・図版による警告、回収方法・処理方法の表示等、ならびに有害物質の回収容易化等が必要と考えられる。
- 86 -

このほか、有害物質の処理技術や製品回収システムの構築、不法投棄防止対策等も重要であり、各国の連携による充実が望まれるところである。

(4)

情報共有化

グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム に お い て は 、輸 送 の 合 理 化 、需 要 と 供 給 の 円 滑 化 、適 正 処 理の 確 保 を は か る た め 、 各 国 の 2R 情 報 の 共 有 化 が 必 要 と 考 え ら れ る 。 Web 等 に よ る 国 際的なデータベースの構築が望まれる。

・リサイクル施設情報（能力、受け入れ品目等）の国際共有化
・ 2R 技 術 情 報 の 共 有 化
・製品の解体等についての表示、作業手順等の標準化(5)

リユースの高度化

環 境 負 荷 抑 制 の 観 点 か ら は 、現 状 行 わ れ て い る よ う な 単 純 な 中 古 よ り も 、よ り「 価 値 」の高い製品の再生（リファービッシュ）が重要である。輸出入事業者・再生事業者・販売事業者等により、製品性能の回復ならびに、信頼性の付与や品質保証等の実現が望まれる。

・劣化部品の交換、整備・点検の徹底等による製品の性能回復
・利用実態にあわせたアップグレードの実施
・利用実態にあわせたマニュアル等のアップデート
・補修部品確保等の信頼性の向上
・再生製品への品質保証の付与（無料保証）
・リユースについての国際規格の制定

１２．グローバル循環システムの技術課題
途上国でのリサイクルは低コストである反面、しばしば施設の旧式化や環境対策設
備 の 不 足 等 に よ り 周 辺 地 域 へ の 汚 染 を 引 き 起 こ し て い る 。一 方 、我 が 国 の 廃 棄 物 処 理 ・リサイクル施設の環境対策は高い水準にあり、諸外国においてもこれらの技術供与を望む意見が強い。
ただし、これらのシステムは日本の社会環境（環境規制、環境設備への融資制度、廃棄物処理コストの節約効果等）を前提としているため、導入しようとする地域の実情にあわせるための共同開発等を進めていくことが必要と考えられる。こうした技
術・システムの例としては以下のものが考えられる。

- 87 -

表 12.1
供 給 が望 まれる技 術
非 鉄 リサイクル技 術（非 鉄 製 錬 システムによる有 害 物 質 処理）
シュレッダーダストリサイクル技 術（焼 却 発 電 、選 別 等 ）シュレッダーダストリサイクル技 術（焼 却 発 電 、選 別 等 ）ブラウン管 リサイクル技 術（分 別 ・水 平 リサイクル）
フロン処 理 技 術（フロン回 収 ・破 壊 ）使 用 済 み製 品 回 収 システム技 術

部 品 リユース技 術
製 品 環 境 情 報 の公 開 ／共 有 化

供与が望まれる技術
概要
重 金 属 を含 む電 子 機 器 等 を安 全 にリサイクル可
能 な技 術 （排 煙 排 水 処 理 設 備 を含 む）
金 属 等 を回 収 した後 の破 砕 残 さ等 の適 正 処 理 ・
有 効 利 用 技 術 （排 煙 排 水 処 理 設 備 を含 む）
金 属 等 を回 収 した後 の破 砕 残 さ等 の適 正 処 理 ・
有 効 利 用 技 術 （排 煙 排 水 処 理 設 備 を含 む）
鉛 を含 有 するブラウン管 ガラスの分 別 ・カレット化
及 びブラウン管 製 造 施 設 での再 利 用 技 術
家 電 ・ 自 動 車 等 のフロン の回 収 及 び回 収 フロン の
再 生 ・破 壊
トレーサビリティ技 術 （バーコード管 理 、電 子 マニフ
ェスト 、Ｉ Ｃ タ グ 等 ） 、 ロジ ス ティ ック ス 最 適 化 手 法 など
清 掃 ・洗 浄 、残 余 寿 命 や性 能 の測 定 ・判 定 技 術 、部 品 再 生 技 術 、品 質 保 証 技 術 など
環 境 ラ ベル、 成 分 組 成 表 示 、リ サイ クル施 設 情 報（処 理 品 目 、能 力 ）など※現地の安価な労働力を投入することで対代替応可能な技術については、供給しても経済的な競争力の低さから定着しにくいと考えられる。例えばプラスチックリサイク
ル等。

１３．グローバル循環エコデザインの検討
こ れ ま で の 検 討 を ふ ま え 、グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム の 構 築 に 有 効 と 考 え ら れ る 製 品 環
境配慮設計のあり方を以下に示す。
表 13.1
分類
製 品 への表 示

グローバル循環のためのエコデザイン

項目

内容（1）文 字 によらない情 報
伝 達 （作 業 者 向 け）
（2）輸 出 入 を想 定 した有害物質表示

・有 害 物 質 等 の警 告・解 体 方 法・有 害 物 質 含 有 による輸 出 制 限 の表 示
・不 法 投 棄 、不 適 正 処 理 に 対 する各 国 の 罰 則 規
定 の表 示・材 質・難 燃 剤 等 の添 加 物・再 生 材 料 の含 有 率 等
・有 害 物 質 の使 用 抑 制 、代 替 物 質 への切 り替 え（3）選 別 を想 定 した材 質
情報表示
有 害 物 質 への対策

トレーサビリティ（4）有 害 物 質 の使 用 抑制（5）有 害 物 質 の回 収 容
易化（6）追 跡 容 易 化・有 害 物 質 含 有 部 品 のモジュール化 、取 り外 し容易 化 設 計 （ex.電 池 等 ）・有 害 物 質 含 有 部 品 の発 見 容 易 化 （無 線 タグ等）
・製 品 及 び主 要 コンポーネントへのシリアル番 号の打 刻 、ＩＣタグ化（輸 出 入 時 等 の移 動 追 跡 の容 易 化 ）（ 1） 文 字 に よ ら な い 情 報 伝 達
製 品 の 広 域 的 な 循 環 を 想 定 す る と 、ど の 国 で 解 体 さ れ る か の 予 測 は 困 難 で あ る 。ま た 、- 88 -

解体作業は人件費の低い地域に移動していく傾向があると考えられ、そうした場合は解体者の識字率が低い可能性もある。従って、製品に表示する解体情報のうち必要最小限のものについては、文字によらないユニバーサルな情報デザインによる共通化が望まれる。
・有害物質等の警告
・解体方法（結合箇所等）（ 2） 輸 出 入 を 想 定 し た 有 害 物 質 に つ い て の 表 示 等
不 適 切 な 輸 出 入 を 多 少 な り と も 予 防 し 、汚 染 防 止 を は か る た め に は 、製 品 中 に 含 有 される有害物質についての十分な情報表示が必要である。法や条約による禁止事項や罰則を明示し抑止を期待することが考えられる。
・有害物質含有による輸出制限の表示
・不法投棄、不適正処理に対する各国の罰則規定の表示・不法に輸出入された製品を発見した場合の連絡先（ 3） 材 質 表 示 等
グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム の メ リ ッ ト と し て 、日 本 で は コ ス ト 的 に 不 可 能 な 種 類 の 材 料
リサイクルも地域によっては可能であるため、リサイクルを支援するための詳細な情報を部品レベルで表示していくことが望ましい。
・部品等の材質
・難燃剤等の含有物
・再生材料の含有率等（ 4） 有 害 物 質 の 使 用 抑 制
グローバル循環システムに限らない要素であるが、製品への有害物質の使用の抑制、より安全な代替物質への切り替えを進めていくことは、海外でどのような処理がなさ
れ る の か 予 測 で き な い と い う 現 状 を 踏 ま え る と 、そ の 重 要 性 が 特 に 高 い と 考 え ら れ る 。

（ 5） 有 害 物 質 の 回 収 容 易 化
グローバル循環システムの構築にあたっては、有害物質への対策として、輸出入時の有害物質の検査や異動後の解体・処理作業等において、有害物質を確実に発見し、安全に回収できるような設計が望まれる。
・有害物質含有部品（例えば二次電池等）への無線タグ組み込みによる発見容易化
・有 害 物 質 含 有 部 品 の 取 り 外 し 容 易 化（ モ ジ ュ ー ル 化 、工 具 を 使 わ ず に 回 収 可 能 な 設計等）- 89 -

（ 6） 追 跡 容 易 化
使 用 後 の 適 正 処 理 を 確 保 し 、ま た 海 賊 版 問 題 等 に 対 応 し て い く た め 、製 品 レ ベ ル 、部
品 レ ベ ル で の ト レ ー サ ビ リ テ ィ 対 策 と し て シ リ ア ル 番 号 の 打 刻 、 IC タ グ 化 等 に よ る 移動追跡の容易化等が望まれる。

１４．グローバル循環システムの今後に向けて今回の調査により、グローバル循環システムの有効性と課題が明らかとなった。
現実問題としては、各国の法規制（有害物質規制、中古輸入規制等）や受け入れイ
ンフラ（リサイクル施設の環境対策、リサイクル事業者の資質の確保等）が直接的な障害となると考えられることから、まずはこうしたテーマについて協議や理解促進をはかるような関係各国間の連携組織の構築が必要と考えられる。その上で、数カ国程
度での小規模なモデル事業を実施し、その結果を踏まえてグローバル循環ビジネスを立ち上げていくことになると思われる。
そのための当面の課題としては、予備的にグローバル循環システムについての研
究・協力連携を組織していくことが考えられる。またこうした組織は、グローバル循
環 以 外 に お い て も 3R 産 業 の 活 性 化 や リ サ イ ク ル 環 境 対 策 の 向 上 等 へ の 国 際 協 力 上 有 用と考えられる。
グローバル循環システム構築に向けた国際連携のイメージとしては以下のとおりで
ある。

■名称■
グローバル循環ネットワーク（仮称）■構成のイメージ■
・アジア各国政府関係機関（環境、経済）・大学、研究機関等
・製品メーカー・リユース業者、リサイクル、素材生産事業者、貿易業者等■活動内容のイメージ■
1)

グローバル循環システムの研究、検討
・ 2R 事 業 者 ・ 貿 易 事 業 者 の 認 証 シ ス テ ム 等 に 関 す る 研 究 、 検 討
・法規制のあり方についての研究、検討
・有害物質対策についての共同研究、協力等

2） グ ロ ー バ ル 循 環 シ ス テ ム 構 築 の た め の 協 調 活 動・ 2R 事 業 者 、 技 術 等 に つ い て の 情 報 共 有- 90 -

・ 2R 技 術 、 環 境 技 術 の 提 供 ・ 開 発 に 関 す る 相 互 協 力 、 検 討 等
3)

その他
・ 2R 技 術 、 環 境 技 術 に 関 す る 情 報 交 換・ 有害物質処理施設、リサイクル業者等に関する情報交換

グローバル循 環 の構 築 に向 けてグローバル循 環 ネットワーク（仮 称 ）の構 築
１）グローバル循 環 システム構 築 に必 要 な調 査
研究2 ） グ ロ ーバ ル 循 環 シ ス テム 構 築 の た め の 協 調TIFFÅiLZWÅj
êLí£ÉvÉçÉOÉâÉÄ 業 の実 施
グローバル循
環 モデル事Ç™Ç±ÇÃÉsÉNÉ`ÉÉÇ¾å©ÇÈÇžÇ½Ç…ÇÕïKóvÇ-ÇÅB
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グローバル循 環 システムの具 現 化
１）環 境 負 荷 の抑 制・資 源 有 効 利 用 の促 進 、資 源 消 費 抑 制
・汚 染 の防 止 等
２）経 済 波 及 効 果・産 業 振 興 、地 域 格 差 是 正・雇 用 促 進 等

図 14.1

グローバル循環の構築へ向けたステップ- 91 -

参考資料１

中国およびアジア各国の３Ｒ法制動向
Ｉ 中国
１．中国の法律・法規の構造
中国の法律・法規の構造は、ピラミッドの頂点に法律、次に行政法規（条令）、部門規章、準規章となっている。法律は主席令として発布され、中国の主席が公布する。条令は、国務院令として発布され、中国の国務院の首相が公布する。本来、条令は法律に基づいて発布されるが、中国の認証認可条令は最新の認証認可の重要事項に詳しくふれており、中国の製品品質法の内容を超えているところがある。中国向けに製品の認証を取得する企業は、必ず認証認可条令の内容を理解することが重要である。
２．中国におけるリサイクルに係る状況および環境行政の動向
中国において電気電子情報産業の急激な成長とその製品の普及に伴い、廃電気電子機器の発生量が急増している。中国の沿海地域では、海外からの廃棄製品の流入にかかる処理業者の違法行為が社会的批判をあびつつあり、また、立ち遅れた解体処理技術による二次汚染問題が問題視されつつある。
中国政府は、中国経済と社会の持続的発展のためには、廃電気電子製品の回収と再利用の法整備が急務と捉え、1996 年施行の「固体廃棄物環境汚染防止法」、2003 年施行の「清潔生産促進法」
をベースに、取り組みを進展させつつある。
（法規制）
固形廃棄物環境汚染防止法：中国における廃棄物に関する法律としては、「固形廃棄物環境汚染防止法（1995 年制定、1996 年施行）」がある。この法律は固形廃棄物の管理体制、制度、廃棄物の収集、貯蔵、運搬、処理について規定している。
中華人民共和国清潔生産法：2002 年 6 月に「中華人民共和国清潔生産法」が制定され、2003 年 1月に施行されている。清潔生産法はクリーナープロダクションの促進と資源利用効率の改善等を目的とした法律である。第 27 条に強制回収となった製品・包装に関する回収規定が定められている。
廃旧家庭用電気器具回収利用管理方法：中国は、環境保護産業の発展に関する 15（第 10 次 5 ヵ年）計画」（2001 年 10 月 12 日）において、廃旧家庭用電気器具回収利用管理方法（廃家電リサ
イクル法）等、個別品目のリサイクルに関する法制度の導入を打ち出した。
廃電子・電気機器環境管理の強化に関する公告：2003 年 8 月 6 日に国家環境保護総局は、電子・電気機器のリサイクル及び処理に関する規定として「廃電子・電気機器環境管理の強化に関する公告」を公表した。
電子情報製品汚染防止管理弁法（中国版 RoHS; 信息産業部主管）「電子情報製品汚染防止管理弁法（案）」は、「清潔生産促進法」をベースにした部門規定（行政法規；日本でいうところの省令）で、海外事業者も最も注目しているものである。欧州版と異なるのは、IT 機器のみに適用される点で（シロモノ家電は対象外）、製品の主な構成材料とリサイクルのための情報表示、製品の安全使用期限の明記が義務付けられる。中国政府の電子産業省第- 92 -

四電子研究所が標準化と製品カテゴリー決定作業を進めており、最終草案が 2005 年 1 月末に出された。2005 年 10 月に標準化案、2006 年 4 月に製品カテゴリー案をまとめる予定。鉛など有害化
学物質６物質の全面禁止は EU と同じ 2006 年 7 月 1 日からとなる。
廃棄家電と電子製品の回収・処理・リサイクル管理弁法（中国版 WEEE; 国家発展改革委員会主管）
当該法案制定の動向に関しては、外資系企業 5 社が意見提出をし、説明機会を求めたが、機会は未だ与えられていないということである。この意見書の主要点は、回収・リサイクルをメーカ
ー責任のみにせず、関係者（消費者、流通、メーカー等）責任制にすべきであるとの点である。
中国には、中古市場が存在し、使用済み製品を中古業者に引き渡す際、消費者はできるだけ高い価格で引き取られるように価格交渉する習慣がある。従って中国では、使用済み製品の排出時に、リサイクル費用を排出者に負担させるシステムを構築することは極めて困難であると考えられる。また使用期限を過ぎた製品はリサイクルにまわすため買い上げることになるが、排出者が引き取り価格を吊り上げる可能性もあり、法定買い上げ価格が設定されないと、メーカーが販売時に価格に上乗せする価格も決まらず、メーカーの支出が膨大になり、このシステムは成立しな
いとの声もある。
散在した廃棄製品を回収するひとつのアイデアとして、中国政府は、供鎖社（きょうしょうしゃ；日本の JA のように田舎にまで根を張る全国ネットの組織）を使う方法を検討しているとのことである。
また、リサイクルモデル省市として、青島とセッコウ省を選定し、技術面・政策面等の根拠となるデータ収集のためのモデル実験を行う予定であるが、ここでの技術検討も遅れているようであり、電子情報製品汚染防止管理弁法よりも制定が遅れると予想される。
国家発展改革委員会は、リサイクルの対象品目を、エアコン、TV、冷蔵庫、洗濯機、パソコンの５品目で考えており、EPR（拡大生産者責任）の基本的な考え方は、メーカーと輸入業者の責任制である。
リサイクル施設については、政府の認定が必要で、中央政府が規定を出し、地方政府が進めるとのことである。
廃電気電子製品（WEEP）汚染防除技術政策「廃電気電子製品（WEEP）汚染防除技術政策」は、環境保護総局が担当するもので、これは法律ではなくガイドラインである。従って、法的拘束力が定かではない。当技術政策の審査原稿 6
月版（2004 年）が作成され、7 月 20 日に専門家審査会が開催されたということである。内容的には、言葉の定義や対象商品がかなり明確にはなっているが、プリンター等の消耗品の再利用をめ
ぐって、オリジナル製品メーカーと環境保護局との意見が対立している。
（体制）「固形廃棄物環境汚染防止法」に基づき、国務院の管轄下にある「国家発展改革委員会」、「国家環境保護総局」、「建設部」、「各省、直轄市政府」がそれぞれの職務権限内において、固形廃棄物による環境汚染の防止及び管理に関する責任を負っている。
３．廃棄物等の輸入に関する中国国内法規制 （ ）は施行日
中華人民共和国固体廃棄物による環境汚染防止法（1996 年 4 月 1 日）
廃棄物輸入の環境保護管理暫定規定（1996 年 4 月 1 日）
廃棄物輸入の環境保護管理暫定規定に関する補充規定について（1996 年 8 月 1 日）
中華人民共和国国家規格輸入廃棄物環境保護規制基準（試行）
古紙または廃板紙（1996 年 8 月 1 日）
、くず鉄（1996 年 8 月 1 日）、くず非鉄金属（1996 年 8 月 1日）、廃モーター（1996 年 8 月 1 日）
、廃電線・ケーブル（1996 年 8 月 1 日）、金物・電器スクラッ
プ（1996 年 8 月 1 日）
、廃塑料（プラスチックスクラップ）（1996 年 12 月 1 日）

- 93 -

国家が輸入を制限する原料として使用可能な廃棄物リストの増補に関する通知（1996 年 10 月 15日）
中華人民共和国貨物輸出入管理条例（2002 年 1 月 1 日）
輸入禁止貨物目録（第一次） （2002 年 1 月 1 日）
輸入禁止貨物目録（第二次） （2002 年 1 月 1 日）
輸入禁止貨物目録（第三次） （2002 年 1 月 1 日）
輸入禁止貨物目録（第四次・第五次） （2002 年 8 月 15 日）
輸入中古電機製品検査監督管理弁法（2003 年 5 月 1 日）
輸入中古電機製品検査監督手続規定（2003 年 10 月 1 日）
４．北京市・上海市で制定されている環境関連の地方条例 （ ）は施行日（北京市）
北京市環境保護局行政認可規定（2004 年 7 月 1 日）
北京市「中華人民共和国水汚染防止法」実施規則（2002 年 9 月 1 日）
北京市「中華人民共和国大気汚染防止法」実施規則（2000 年 12 月 8 日）
（上海市）
上海市輸入廃棄物許可証書審査方法（2004 年 6 月 11 日）
上海市「中華人民共和国大気汚染防止法」実施規則（2001 年 7 月 13 日）- 94 -

II.

アジア各国におけるリサイクルに関連の法規制

１．香港
香港では、廃棄物の収集、処理、処分を規制している廃棄物法制度として、1980 年に施行された「廃棄物処理条例（Cap.354）」がある。廃棄物処理条例の下、化学廃棄物及び家畜糞尿については、個別に規制が定められている。
２．韓国
廃棄物管理関連の主要法律には「廃棄物管理法（1986 年）」、
「資源節約とリサイクル促進に関する法（1992 年）」、「廃棄物の国境を越える移動と処分に関する規制法（1992 年）」、「韓国資源再生公社法（1993 年）」、「廃棄物処理施設推進及び地方住民支援法（1995 年）」がある。
1995 年から導入された「一回用品使用規制法」により、レストランなどの食品接客業では、カップ・皿・割り箸・スプーンなどの使用が規制されている。また、レジ袋は無料で提供できず、
コーティングした紙（チラシ類）の配布も規制されている。
デポジット制度に関しては、飲料容器、紙パック、ガラスびん、電池、タイヤ、一部家電に適用されている（廃棄物預置金制度、1992 年施行）
。この延長線上にあるものとして、拡大生産者
責任の概念を反映し、2003 年には生産者責任リサイクル制度が制定されている。
３．台湾
台湾の廃棄物処理は、1974 年に制定された「廃棄物清理法」に基づいて実施されている。1988
年に、廃棄物清理法が改正され、リサイクル可能な品目のリストが交付され、それらの品目の製造・輸入・販売業者に対して、回収・リサイクル義務が課せられた。1997 年には、製造・輸入業
者が処理・リサイクルコストを負担することが定められ、「資源リサイクル基金」を設立することが定められた。
「廃棄物清理法」に関しては、その詳細を定めるために、様々な関連法規制が定められている。
2002 年に、天然資源の保全と廃棄物の排出削減、資源のリユース・リサイクルの促進などを目的として「資源回収再利用法」が制定された。資源回収再利用法は、リサイクル促進に向けた企業の義務や、政府機関の義務などを定めている。
また、2003 年 1 月から、「ポリ袋及びポリスチレンを含む使い捨て食器の使用制限」が実施されている。
デポジット制度に関しては、ペットボトルに適用されている（1992 年導入）。
４．シンガポール
廃棄物関連の法制度として環境公衆衛生法（1969 年施行）と環境汚染規制法（1999 年施行）、
バーゼル条約の国内適用法として有害廃棄物（輸出入・移動管理）法（1998 年施行）と有害廃棄物規制（1998 年施行）が制定されている。
５．マレーシア
マレーシアにおける環境法規制は、1974 年に制定され、1975 年に施行された環境法が中心的な位置づけである。同法は、1985 年、1996 年、1998 年の三度にわたり改正されている。
産業公害を中心とする各種の環境規制は、1974 年環境法に基づいて、規制対象別に策定された各種の規則・命令と、いくつかのガイドラインによって実施されている。
また、排出基準など具体的な環境規制は、環境法に基づいて、排水、大気汚染などの規制対象別に策定された規則・命令で示されている。これらの規則・命令は、1974 年環境法に基づき 1977
年以降順次策定され、現在 19 の環境関連法規が策定されており、段階的に規制が強化・改定されている。
2000 年 12 月には、廃棄物の削減を目的とした 95 の地方当局が参加する National Recycling- 95 -

Program が開始され、2020 年までに廃棄物の発生量を少なくとも 22％削減することが目標としてあげられた。
第 8 次 Malaysia Plan（2002～2005 年）では、製造業やサービス業の構造改革を促進することを目標としてあげている。また、目標の達成に向け、人材育成や情報、通信技術の適用、生産性向
上、研究機関能力の強化などについても重視している。
１．
タイ
タイでは、急速な工業化と都市化による環境問題が深刻化し、1975 年に「国家環境保全法」が制定された。しかし、同法は十分な成果をあげることができないまま 1992 年に廃止され、新たに「国家環境保全推進法(NEQA)」が制定された。
また同時に、工場法、公衆衛生法、有害物質法、エネルギー保全推進法などが大幅に改正された。
現在、環境基本法にあたる「国家環境質向上保全法（NEQA）」の下、多数の環境問題関係規制が定められている。
２．
インドネシアインドネシアにおける初めての環境に関する総合的・総括的な法律は、1982 年 3 月 11 日の法
律第 4 号で制定された旧環境管理法である。その後、1997 年に新しい環境管理法が制定された。
第 5 次国家開発計画の期間中（1988 年～1994 年）に、数多くの環境関連法規や規則が制定された。
1997 年には、1982 年の旧環境管理法が廃止となり、新しい環境管理法が制定された。同法は、事業活動に対する環境規制や罰則の強化、環境紛争処理規定の充実、国民の環境情報に関する権利規定の導入などが特徴である。
３．
フィリピン
廃棄物に関する法令としては、廃棄物の不法投棄に関する罰則を定めた大統領令第 825 号（1975年）、地方自治体の廃棄物処理責任を定めた同第 856 号衛生法規（1975 年）がある。
毒性のある物質、有害廃棄物、核廃棄物を管理するための規制として 1990 年に制定された有毒物質／有害核廃棄物管理法（共和国法 No. 6969）がある。
2001 年には、総合的かつ環境適合的な固形廃棄物管理プログラムを採択するための法律として「環境適合的固形廃棄物管理法（共和国法 No. 9003）」が制定されている。
2000 年に大気汚染防止法が施行され、家庭ごみ及び産業廃棄物の焼却が一切禁止された。
４．
ベトナム
ベトナムにおける環境法規制は、1994 年に施行された「環境保護法」に基づいている。その後、同法に基づいた環境政策を実施するために、1994 年 10 月に環境保護法実施のための政令（Government Decree No. 175/CP）が制定されたのをはじめ、環境違反への罰則や環境影響評価などに関する数多くの環境法規が出されている。
廃棄物に関する法規としては、1999 年 7 月に「有害廃棄物管理規則」が公布され、有害廃棄物の定義や排出者の責務、有害廃棄物の収集、運搬、保管、処理、処分、緊急時の対応などに関する管理規定が定められた。

- 96 -

資料２

中国現地調査結果
出張者
中村一彦
徐 忠華
高橋慎治
秦 智之

東京大学
東京大学
財団法人
株式会社

先端科学技術研究センター
先端科学技術研究センター
製造科学技術センター
イーエムエスアイ

訪問日時／訪問先
2005 年 1 月 17 日（月）午前
Lenovo / 联想集团有限公司 北京市海淀区上地创业路6号
Sunny Information Technology Service 胡群威（項目経理）、Customer Service Management Supporting Dept. Chen Leyuen(Manager)ほか
2005 年 1 月 18 日（火）午前
中国家電回収協会 北京市東長安街 6 日号
副理事長 劉福中氏 ほか
2005 年 1 月 19 日（水）午前
Haier（海爾）青島市高科园海爾路 1 号
WEEE Center, R&D Promotion Dept. 尹 风福 氏 ほか
2005 年 1 月 20 日（木）午前Dell China
上海市长宁路 999 号
China Design Center / Environmental Consultant Frank Shou 氏2005 年 1 月 20 日（木）午後
上海市環境保護局
上海市大沽路 100 号
魏 化軍 副局長
2005 年 1 月 21 日（金）午前
上海交通大学 工学部 上海市华山路 1954 号
Wang Chengtao 教授
2005 年 1 月 21 日（金）午後
上海東中国汽車解体工場

上海市炉太路 4059 弄 198 号- 97 -

Lenovo / 联想集团有限公司
訪問日時: 2005 年 1 月 17 日（月）午前中

Lenovo / 联想集团有限公司
中国市場でシェア 1 位の PC メーカー。2004 年 12 月に IBM の PC 事業を買収すると発表。
胡群威 氏ら
日本での販売と IBM のリサイクル事業
Lenovo の日本での販売については、現在のところゼロであるが、IBM の PC 事業の買収で今後変化するだろう。IBM の PC リサイクルについては現在コメントすることはできない。
リユース・リサイクルの収益性について
リサイクル事業は 1 年前から始めている。現在のところ収益出ていない。Lenovo におけるリサイ
クル事業は現在政府からの要求に従っている状況である。将来的には収益が上がるものと期待している。リユースとリサイクルとでは、リユースのほうが収益を得やすいと考えている。
中古 PC 市場
中国では古い PC は西部へ流れていると考えられる。中古 PC の輸出事業はない。
リユース
部品リユースと製品リユースの割合は 7:3 となっている。部品リユースは修理に利用される。リユースできる部品としては、メモリなどの高価なもの。通常、取り出した部品の販売は行わない。
中古の PC に組み込んだり、修理に使用したりするだけである。
デスクトップ PC とラップトップ PC
ラップトップ PC は 7 万円くらいであり、市場が拡大している。労働コストが安く、ラップトッ
プ PC の人気があるので、ラップトップ PC のリサイクル（再利用）は人気がある。
Pentium 4 のデスクトップ PC の使用期間は 3～5 年だと思われるが、中国では現在 5 年使えるものは 5 年使うのが普通である。使用期間について明言することは難しい。
レンタル
上海のような大都市では PC のレンタルも人気が出ている。1 年使用して中古市場にまわす。レン
タルの会社がある。PC レンタルのビジネスは始まったばかり。
＜Lenovo からの質問＞
日本で使用される PC のうち、レンタルの比率はどのくらいか？レンタル料金は？
← この質問についてはのちほど情報を提供することにした。
中国版 WEEE
中国では回収業者、リサイクル業者が料金を支払う。日本とはお金の流れが逆である。
中古製品の市場
中国では中古製品に関するビジネスは徐々に拡大している。
- 98 -

Q: 政府が中古製品の数を制限しようとしているように見えるが？
A: 中古市場は自然に構成されている。
政府はリサイクル事業が収益を確保できるように市場の成長を安定させようとしている。
中国南部でのリサイクルビジネス
金や部品は収益性が高い。貴金属の抽出プロセスによる。規制や汚染が問題になる。
ヨーロッパ市場
Q: ヨーロッパの企業との協力の計画は? また、リサイクルに関する EU 指令にはどのように対応するのか?
A: 現在、Lenovo のヨーロッパでの事業は小さい。ヨーロッパの調査は始めたばかり。
日本とヨーロッパのリサイクルコストと中国への輸送費について
環境保護局が輸入可能な製品を規定している。電話機などのカテゴリーがあるが、PC は入っていない。リサイクル業者への認証は厳しいものとなるだろう。ローカルなリサイクルシステムが成功すれば、製品の輸入も許されるかもしれないが、現在政府は許していない。
国際的な PC の流れについて
Q: HP は米国で PC を回収し、シンガポールでリサイクルし、リサイクル材料を米国に出しているが、これについてはどう考えるか?
A: Lenovo はそのようなリサイクルシステムに興味がある。
国際協力の問題
技術とシステム（policy）が国際協力の問題になるだろう。
リサイクルビジネスの規模
オフィシャルな統計はないが、リユース、リサイクルビジネスの市場は 10 億元から 100 億元だろうとされている。中国は大規模なリサイクル業者とシステムを求めている。研究機関や大学は関連プロジェクトを始めているが、一般的にはリサイクルが大きな問題であるとはとらえられていない。
リサイクル作業の違い
たとえば、中国では CRT ディスプレイは部品まで完全に分解されるが、日本では破砕される。
リサイクルビジネスについての見解
リサイクル事業は政府と大企業で始めるべき。Lenovo はローカルには閉じたのネットワークを持っている。小売業者が回収する。ほかのメーカーもこのネットワークを利用することができる。
製造についてOEM だが、Lenovo で設計している。環境についても配慮している。設計の部署は環境関連の部
署とコンタクトを取る。しかし、部署間のコミュニケーションはあまりないようである。

- 99 -

聯想集団 Lenovo Customer Service

聯想集団

部門の玄関

Lenovo Customer Service オフィスのある建物- 100 -

中国家用電器協会 他

http://www.cheaa.org/

http://www.cheaa.com/
中国家用電器協会 副理事長 劉福中氏 他（中国家電研究院張友良教授は体調が悪く欠席となった。
）
グローバル循環システム WG で検討しているモデルについて説明し、国際的な製品・資源の循環に関し、経済的に成立しうること、中古利用による環境負荷の削減が見込めることを補足して意見交換に入った。
中国の状況
中国政府は電器電子機器のリサイクルを重視しており、発展改革委員会が法案を出している。経済の循環でリサイクルが成り立つことが望ましいと考えている。廃電気電子機器のリサイクルについては政府が規定する。中古製品の法律面で管理したい。
リサイクルに関する日本との違い
中国ではメーカーが責任を持つ。
リサイクル費用は生産時の費用として、メーカーが責任を負い、メーカーがリサイクルする。中国ではリサイクル処理工場は国の管理下にある。処理工場では環境負荷を発生しないこと、環境・人への影響を小さくすることが求められる。
関連する法律関連する法律は年内に決まるだろう。
情報産業局は 6 種類の有害物質の管理について定めており、これはヨーロッパの RoHS 指令と似たものである。
リサイクルシステム成立のためにリサイクルシステムの成立のためには科学技術が重要である。中国の国土は広いが、資源が不十分であり、リサイクル施設の建設が必要．家用電気研究院で研究している。既に終わった課題も、進行中のものもある。法律面は政府が整備しており、協会は技術協力を行っている。協会では、家電の安全寿命、リサイクルについて定めている。法律では循環のために家電の回収率、リサイ
クルについて定めている。協会では中古家電の標準を定めている（★）
。現在，日米では中古家電が流通している。中古製品が市場に入ってくるときにどのような標準を定めるかが重要。清華大学などでリサイクルについて研究している。法律については、国際的な法律に近づこうとしていて、廃家電リサイクルについて新聞などにもニュースが出てきている。
★: インタビューの際、確かに“定めている”と言っていたが、検討中ではないか？上海の環境保護局では検討中であるとのことだった。協会の自主規格のことか？
リサイクル施設の見本として、国際標準のリサイクル施設を建設することになったが、リサイク
ル処理工場ができるかどうか研究中である。建設のため海外リサーチを行った（日本、ヨーロッ- 101 -パ）
。協会では昨年北米（アメリカ、カナダ）の処理施設、設備メーカーを訪問した。工場建設のため、設計会社が必要で、上海の工場設計会社があたる。設計は中国の A 級でなくてはならない。
研究に際しては、技術、設備などの輸入も必要である。中国で生産するものもある。リサイクル
設備メーカーを設立する。中型のシステムを建設しこのシステムを用いて研究する。
廃家電リサイクル協会も設立し、その指導を行っている。インターネットでも中国のリサイクルについての仕事をしている。中国のリサイクルについてのニュースが出ている。
現在、中国政府、業界、国民も廃家電のリサイクルを重視している。中国の家電産業はこの 20年で発展してきた。中国の家電メーカーは世界的にも大きなものとなった。中国では、分野を分けて法律を設定している。リサイクルは 5 製品（テレビ、コンピュータを含む）。5 種類の製品は毎年 2 億台の生産が見込まれる。10 億台使用されており、毎年 2800 万台廃棄される。近年、廃棄が多くなってきている。政府、業界、メーカーもその対応に苦慮している。業界はどのような消費があっても人間の健康が大事であると考えている。日本人も中国人も同じ人間。発展のレベルが違う。中国政府も国民の健康を重視。健康によくないことは排除するように努力している。
経済面からは利益が重要である。企業は利益が出ないとリサイクル事業をしないだろう。コストを小さく、利益を大きくするのが目標。中国は可能な限りリサイクルをする。日本との違いとしては、人件費が安い。経済循環のためにもリサイクルを行う。中国では、まず人の健康を、次に経済的な利益を目標にリサイクルを行うよう努力している。
国際的な流通・循環について話があった国際的な流通にも興味を持っている。
中国製品はヨーロッパ、
日本に輸出されている。
これらのリサイクルも大事な問題である。家電製品は 10～20 年前日本から輸入していたが、現在は中国から日本へ輸出している。国際的な流通、協力をどうするかはこれからの課題である。話にあったように、日本の中古製品を中国で処理するか、日本に戻して処理するか、いろいろな考
え方がある。国際的にはバーゼル条約があり、有害物質の移動が禁じられている。バーゼル条約
では中古製品の輸出入を制限される。中国の環境保護局も廃棄製品の輸入を制限している。日本
人も中国人も自分の健康に関心を持っている。日本の中古製品を発展途上国で処理するという考え方であると思うが、それには問題がある。処理する国の人間と環境への影響、費用が問題である。廃家電の処理にも国際的な援助があるかどうかも考えている。各国での環境保護が重要である。
日本のコンピュータ会社のリサイクルを見たことがある。日本から中古の PC を中国、アメリカに輸出していた。中国の金属リサイクルでは、日本からの中古製品が多く入っている。アメリカからのものも多く入っている。
国際的な流通は国際的な協力が不可欠だ。中国で廃家電が処理できるかどうか、経済面、環境面
からその可能性を検討しているところだ。環境、国民、経済への影響を考えてリサイクルすることが必要だ。
中国で廃家電処理を行うには、まず先ほど述べたようなことを検討することが必要である。関心があるのは、処理後とリサイクル技術だ。たとえばプラスチック、金属のリサイクルについて興味を持っている。うまくリサイクルできれば、中国の経済の循環にもプラスである。技術の移転の問題もある。先日、イタリア、ドイツ、日本、カナダ、中国、台湾の設備メーカーと交流した。
重要な技術の交流もあった。会長は設備の費用が 4～500 万ドルの設備があることに驚いていた。
処理工場は利益が少ないので、大きな投資は難しい。重要な技術交流を安くしないと、国際協力- 102 -

は難しい。利益のためでなく、全人類のために必要だろう。日本企業とも交流したが、技術の価格が高い。リサイクルには重要な技術があるが、ハイテクではない。中国の努力でこれらの技術もできるが、時間の問題がある。国際交流で技術開発の分担があればよいのではないか。分野を分けて研究すると利益が出るのではないだろうか。
Q&A
J: 中国ではコンピュータは家電協会の仕事で扱う範囲なのか。
C: 中国家用電器協会だけでなく、全国いろいろなところが責任をもっている。
J: 国家発展改革委員会が狙っているのは製造業の発展か、リサイクル産業の発展か?
C: 両方とも重視している。リサイクルできないと様々な問題が起こる。
J: リサイクルコストはどのくらいと考えるか? 高い安いの基準は。
C: 政府は中古製品のリサイクル問題を考えている。多くリサイクルすれば利益が出る。日本の場合は捨てる人がお金を払うが、中国では処理工場がお金を払う。メーカーからお金を払い、中古製品処理を行う。中国の費用が日本のコストより高く、運用費用は日本より安い。処理費用は安い。人件費が安い。リサイクル施設は高い。
中国の電機メーカーはコストをできるだけ抑えるため、処理工場との協力を考えている。
J: 製品によるリサイクルコストの違っていくる、冷蔵庫とテレビと違うし、PC はまた違う。貴金属の回収などがあるのでリサイクル後利益を得る構造が違うのではなぢだろうか。回収でも製品によって違う。コストを計算するための実証プラントを作るような計画はあるか。
C: 中国では中古製品の回収は回収費用を政府が統一の価格を決めるのか、市場にまかせるか、まだ決まっていない。日本でははっきりきまっているようだが、中国ではまだ決まっていない。日本では費用はどう決めたか。
J: 日本では実証プラントを作って調べた。リサイクル率が決められていて、その率を達成するための費用として決まっている。
C: 回収・リサイクルで利益がどのくらい出ることを想定しているか? プラスチックを売る値段はどのくらいか。
J: ほとんど利益は出ない。現在のリサイクル費用では実際には足りず、足りない部分はメーカーが負担している。
C: リサイクル費用は条件が変わると調整されるのか。
J: 調整される。実際に現在の費用は以前よりも下がっている。
C: 中国では回収費用を決めていない。経済に地域で差がある。
リサイクル費用の確認
J:「メーカーはリサイクル業者にお金を払う」というのは。
C: お金の流れが「メーカー→国家→リサイクル業者」となっている。基金がある。
J: 費用負担の割合は。
C: 費用については検討中で決まっていない。
J: 生産については、メーカーが中国で生産すると利益が出ると考えて中国で生産しているのだろうと思う。同様に、有害物質については問題になるが、処理工場を中国に作るほうが利益を得られると考えれば、中国に処理工場を作るのではないだろうか。これについて何か意見を伺えないか。
C: 個人的な意見だが、日本のメーカーが中国で処理工場を作りたいとして、政府が許可すればできるだろう。
中国は日本よりも国土が広い。
日本は狭いので廃棄製品の収集はやりやすいだろう。
中国は北京の廃棄製品を広州で処理するのは困難。工場を作るのも難しい。これらが問題になっている。現在の状況を考えると協力して工場を作るのがよいだろう。製造技術は中国に入ってきている。処理には利益は出ない。処理工場は社会に不必要な面もある。アメリカ政府の見解とし- 103 -

て、全世界で責任を持つようにしたいと考えていると聞いた。関係国、関係企業と協力して処理工場を作りたい。
J: 中型の施設でリサイクルを検討するのは国家プロジェクトか。
C: 国家へ申し込んでいる。企業が投資し、国家からの資金援助を得たい。
J: 日本でうまくいった施設が中国でうまくいくとは限らない。自動化やコストなどの条件が違う。
研究としては面白いと思う。
C: 重要な設備はだいたい同じだろう。
J: 日本でもネジは手ではずす。ドイツや日本ではネジの位置をカメラで自動認識して自動分解す
る研究が行われていたが、こういう設備は人件費が安いところではいらないと思う。日本で実証プラントを作ったときは、ハイテクで実証したため非常に高くなったが、実際のプラントはその1/10 の費用でできている。
（実証実験の総額は 50 億円であった。）
J: リサイクル工場では分解などは手作業？
C: 中国では人の手で分解して、後の処理は設備で行う。これによってコストを低くすることができる。また、回収率、リサイクル率を高くすることができる。
J: 人件費の安さを有効に使うべきだろうと思う。
リサイクルしやすい設計
J: リサイクルしやすい製品を作ることについては。
C: 設計する際はリサイクルしやすい材料、分別しやすい材料を使う。
J: 日本の家電製品協会ではガイドラインを作成した。リサイクルしやすい家電製品の設計ガイド
ラインである。中国家用電器協会でもこのようなガイドライン作成の予定はあるか。
C: 研究中である。分別のモデルを検討している。
J: いろいろな国で作られた製品が様々なところでリサイクルされる可能性があり、各国で統一されたガイドラインに従っているほうがよいのではないかと思う。
C: 中国ではメーカーから処理工場に製品に関する情報を提供している。禁止されている有害物質を使わない、リサイクルしやすい材料を使うなどは全世界で共通だと思う。
J: 協力して情報交換していければよいと思う。
C: こちらも努力したい。製品、技術について情報交換できるとよい。
J: コンピュータなどでは部品が標準化されているところが多い。リサイクルを考えると、材料の標準化もしていけばよいのではないかと思うが。
C: 中国でもその点について考えている。世界の大きなメーカーが集まって標準、生産、リサイク
ルについて討論すべきではないか。政府の協力，業界の交流があるとよい。日本は製品について、標準化の情報交換、提供をしているか。
J: 基本的には情報はオープン。日本の製品は日本の国内でリサイクルされているので、メーカーから国内の処理業者には製品の情報を出しているが、国外には出していないのではないかと思う。
ただ、材料の成分などは国際的に公開する仕組みに従っている。IEC ガイド 113 規格である。
J: 中国で処理工場を作る予定とのことであるが、それらができるまでに出てくる廃棄製品について、値段の問題はもちろんあるだろうが、日本やシンガポールなどに持っていって処理するようなことはあるか。
C: 不可能だと思う。シンガポール政府は受け入れないだろう。
J: プリント基板の状態になっていると、シンガポールでは外国から入ってくるもの処理して貴金属を取り出している。
- 104 -

C:中国、台湾に日本からのものが入っていたようだが、現在はやっていない。アメリカが発展途
上国に廃棄製品を持っていくことに批判がある。
J: 廃棄される家電製品は技術がなければ廃棄物だが、技術があれば資源と考えることができる。
技術があれば資源といえるのではないか。
C: 両国の同意があればよいだろう。現在中国にない技術については協力が得られればよいと思う。
全世界が協力してリサイクルするのはよいことだと思う。
J: 日本の廃棄物に関する法律では、買ってきたら中古品、お金を払って処理してもらうと廃棄物になる。中古品と廃棄物は別のものになる。
C: 中国でも中古品と廃棄物は別扱いであるが定義は日本とは違う。
J: グローバル循環でのリサイクルコストを具体的に計算していきたい。グローバル循環になった
ときの経済的な効果、リサイクル産業による経済の活性化、環境の面からも検討していきたい。
今後も情報交換をさせていただければと思う。法律、仕組み検討されているところだと思うが、日本にも研究者の実績などがあるので、情報提供をさせてもらえればと思う。交流、協力していければと思う。
C: 交流できてうれしかった。研究の実績は中国へも全世界へも提供してはどうか？この委員会と交流していきたい。研究結果の交流もしていきたい。日本にも行くことがあるだろう。また交流
できればと思う。高橋さんは張さんと交流があるので今後もまた交流を続けていってほしい。

熱烈歓迎の 劉 副理事長

家用電器協会が入っている建物の玄関- 105 -

Haierhttp://www.haier.com/
ハイアールグループは中国でトップの総合家電メーカーである。現在海外展開を積極的に進めている。日本の三洋電機とも包括的な提携を行っている。
WEEE Center, R&D Promotion Dept. 尹 风福 氏 ほか
グローバル循環モデル、日本のリサイクルについての説明を行って、議論に入った。
リユースについて
H: 日本でのリユースについてはどのような状況か。
J: 日本では特に家電のリユースはそれほど人気があるわけではない。コピー機や自動車などは中古市場がある。
生産のグローバル化と国際的な協力関係
H: ローカルなリサイクルシステムが最初で国際協力はその次だろう。
J: リサイクル後の材料の用途はどうなっているのか。日本ではその用途が限られている。国際的な企業は生産ではグローバル。リサイクルもコストによってはグローバル化するほうが有利ではないだろうか。
H: 材料は問題ない。リサイクルはバーゼル条約があってだめだろう。
J: 使用済み製品はある意味資源では。
H: 現在、中古製品の輸出入は中国の税関で止められるだろう。中国には適切な処理工場が無い。
J: 中国が安全なリサイクル施設、技術を持てば、中国でリサイクルすることに問題は無いと思う。
中国政府が使用済み製品の輸入を許可しないのも知っている。ローカルなリサイクル業者は適切な技術なしでリサイクルしてしまうようで、結果的に汚染を引き起こしてしまう。
循環のための技術
J: リサイクル→リユース、設計でのソリューション。グローバルなリユース製品の流通も想定している。リユースやリファービッシュを効率的に行うには、どのような技術が必要と考えるか。
H: Haier では処理工場を建設している。ヨーロッパや日本の工場とは違う。自動化などで進んでいる。Haier では安い人件費を生かしたものを想定している。投資を少なくして安い人件費を使って経済的に有利になるようにしたい。いくつかの設備は環境の問題で必要だろう。
J: コストの主な要因は．
H; リサイクルと分解ではコストに差は無い。
J: 国土の広い国にではロジスティクスに関するコストが大きいのではないか。
H: Haier では各地にリサイクルセンターを建設する。リサイクルネットワークを青島地区で構築してトライアルを行う。コストなどの情報を得る。
リサイクル実証施設について
H: 日本でリサイクルの実証施設を作るときどのような問題があったか。
トライアル中にどうやって使用済み製品を確保したか。ユーザの協力はどのように得たのか。
J: 5~6 の家電メーカーが協力し、量販店や地方自治体に回収を依頼して、丁寧にプラントに搬送した。始めの頃は使用済み製品を回収するルートが確立されておらず、1 週間の実証実験のため- 106 -

の回収に 3 ヶ月程度かかったこともあるという。家電リサイクル法が施行される前にはあまり使用済み家電は回収されなかった。施行前は地方自治体が回収を行っていて、製品の扱いが雑だった。そのような使用済み製品には損傷があったりして、リサイクル実験に向かなかった。これはリサイクル施設の実証実験の話で、回収システムの実験ではなかった点に注意してほしい。
H: 中古製品をもってきたら新製品をディスカウントするような形で製品の回収を検討している。
中国では中古製品にも価値がある。
J: 日本も以前は使用済み製品に価値があった。現在は引き取ってもらうのに費用が発生する。
H: 日本ではいつごろからそういうなったのか。
J: 20 年位前くらいからか…
リサイクル実証実験について
H: 家電製品の分解の実験について、Haier はどこかに委託するわけではなく、社内で体制を作ろうと考えている。技術的な問題としてはどのようなものがあるか。たとえば分解作業は人手と設
備はどのように区分けできるか。
J: （リサイクル施設の写真を提示 → 作業者による分解と破砕機の写真など。）
H: シュレッダはどういうものか。会社名はわかるか。
J: 破砕する機械だが、写真の機械のメーカーはわからない。
J: リサイクル施設の分解作業だが、手作業と機械作業については、日本でも手作業の占める部分、
労働集約的な部分が大きい。リサイクル業者はコストを分析して手作業か機械化するかを検討しているはず。
H: Haier では来年か再来年、手作業で行う工程と機械化する工程とを最終判断する。
Haier の中古販売についての考え方
J: Haier ではリサイクルのみを想定しているのか。中古製品のリファービッシュや販売はどうなっているか。
H: 現在、中古製品の販売事業はほとんどやっていない。中国政府は中古製品に関する安全性などの規制を策定中で、Haier はそれが確定するまで待つ。
現在、リサイクルに関して国際協力していない。リサイクル処理を実施する際に協力するのによい日本の企業はどこか。
J: どこでも同じではないか。家電メーカーは 2 つのグループで協力してリサイクルしている。
中国 WEEE への対応
Haier は中国 WEEE に既定される 5 つのタイプの製品だけでなく、生産しているすべてのタイプの製品についてリサイクルを検討している。
H: 日本の産業界の人たちはリサイクルに非常に強い興味を持っているようだが、それはなぜか。
X: 中国で生産しているから責任があるし、中国の労働コストなどの条件をうまく使ってリサイク
ルでも利益を得たいと考えている。
日本のリサイクル事業の主体
H: 日本でのリサイクル事業は政府が行っているのか。
J: 企業、製造業者が実施している。
H: 回収はどうなっているか。
J: 回収は生産者、政府、販売業者が行っている。
H: どのようにお金が流れるのか。
J: （日本の家電リサイクル説明資料を提示して説明）
H: 政府からの支援はあるか。
- 107 -

J: 政府からの支援は無い。
Haier のリサイクル実証実験についてリサイクル費用をどのように集めるか、クリアになっていない部分が多い。Haier でもいくつかト
ライアルを実施する。いろいろ意見を集めるが、政府から意見を求められることもある。トライ
アルの期間はおおよそだが、1.5 年の試行期間を想定している。また，リサイクル実証実験では電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫、テレビを扱う。電子レンジが最優先。
日本の中古製品セールスの利益
H: 日本の中古製品セールスでの利益はどのようなものか。
J: 家電製品はリサイクルルートに乗って回収されれば、マニフェストで管理されてリサイクルされるため、中古製品としての再販売はなされない。中古製品を販売するリサイクルショップもある。
H: リサイクルするか、リユースするかの基準はあるか。
J: 特に規格のようなものがあるわけではない。ショップごとに個別に決めているのではないか。
回収量の変動プラントに入る家電製品の回収量の月次変動について説明を行った。
リユース製品について
J: 再使用品に関しては政府の基準がクリアにならないと動けないと伺ったが、基準がクリアなったとして、リユースに適した製品はどのようなものが考えられるか。
H: テレビだろう。CRT 方式のテレビ。
J: リサイクル実証実験の施設の規模はどの程度か。
H: 小規模のリサイクル施設で行う。なお、政府の基準に関する決定の動向がクリアでないので、Haier でも意思決定ができない状態である。
J: Haier から政府に何らかの要求を出すことができるのか。
H: 可能である。Hiaer は中国において重要な企業であり、Haier での研究や実験の成果やレポートは重要であると考えられている。
J: 既に政府に対して何か送っているか。
H: 既に principle を送っている、詳細データはまだ送っていない。データを整えるにはもっと時間がかかる。
Haier とサンヨーとの関係
J: リサイクル分野でのサンヨーとの協力はあるか?
H: サンヨーとの関係は販売、Haier 製品のリサイクル処理で協力している。
中古市場
J: 中古市場についてどう考えるか。
H: Haier では中古市場については特に気にしていない。

- 108 -

Haier の入口

Haier Road の道路標識- 109 -

Dell China
http://www1.ap.dell.com/content/default.aspx?c=cn&l=en&s=gen
1 月 20 日（木）午前Dell China は、中国での PC シェア１位、上海では、開発、販売、ビジネスサポートを行っている。
China Design Center / Environmental Consultant Frank Shou 氏
日本のリサイクルシステムの説明と循環モデルの説明をしながら議論を行った。
リサイクルに関して（全体構成、PC、家電）
D: パッケージのリサイクルに関して、報告義務の頻度はどの程度なのか。Dell は多くの製品を開発しているので気になる点である。日本のリサイクルの法律、システムは非常に複雑と感じている。中国にはそのまま導入することはできないだろう。
（パッケージのリサイクルに関する情報をまとめて送ることを約束。
）
D: PC リサイクルのロゴを PC につけるということは、製造者が責任を取るという理解でよいか?
J: リサイクル料金が価格に含まれている。
D: ロゴをつけると価格が高くなるが、それを受け入れられると考えてよいか。無いものは廃棄の際にユーザがリサイクル費用を払うことになるのだろうか。
（PC リサイクルロゴについての情報をまとめて送ることを約束。
）
リサイクル料金について
中国ではマーケットシェアに応じてリサイクル費用を負担するようになりそうだ。ロビー活動が
重要だ。
消費者
有償引取り

お金

回収業者
有償引取り

お金

リサイクル業者
有価物転売
お金

メーカー
お金
（処理料金、
ファンド：リサイクル産業育成のため）

D: 家電のリサイクルでは、テレビは CRT のみ。
J: 現在 CRT のみ。
D: リサイクル料金は高いのではないだろうか。
D: 現在中国では CRT 処理ができる業者を探すのが大変。
PC メーカーは現状倉庫に保管している。
D: 不法投棄のデータがどのように得られるかに興味がある。不法投棄にペナルティはあるか。
J: 原状復帰の義務が発生する。原状復帰のコストは処理より大きくなる。
D: 製造者はリサイクルコストを価格に上乗せすればよく、ユーザはそれを払う。誰が利益を得ているのだろうか。リサイクル業者はどうだろうか。中国では製造業者が全コストを引き受けるよ
うなことになっている。多国籍企業も多くいるので、こうした問題は重要だ。
- 110 -

J: リサイクルに関する法律は製造者、ユーザなどの責任を明確にするものだ。
D: リサイクル業者は政府から何らかの援助を受けているのか。中国政府は製造者のマーケットシェアに応じたリサイクル費用を負担させようとしているが、外資系の企業は賛成していない。ただ、最終的には政府に逆らうことはできないので、日本やヨーロッパのリサイクルシステムに学ぼうとしている。
D: 政府は製造者からリサイクル費用を集めてリサイクル基金を作ろうとしている。マーケットシェアでメーカーの費用負担が決まるようだが、PC、サーバー、CRT などの割合なども問題になるのではないだろうか。
D: 日本の PC のようにリサイクル費用と製品価格を分けないのがよいのではないだろうか。
D: 量が多いとリサイクルの費用は非常に高くなる。回収システムも必要だ。規制については多くの国が関与するヨーロッパの仕組みが参考になると考えている。地方で回収システムと施行規則を定めている。
自動車リサイクルについて
D: 自動車のリサイクル料金はどのように公開されるのか。 公開するのは政府か、協会なのか。
J: メーカーが公開している。
グローバル循環システムについて
日本にも有害物質、環境修復に関する法律があることを確認した。日本のリサイクル法では海外でリサイクルしてはいけないとはしていないはずで、グローバルに環境面・経済面で有利になるようにしたい。
D: 日本、韓国、中国、台湾の環境関連の法律を調べている。新聞記事によれば上海政府は環境汚染防止に GDP の 3%を使うことを決めたようだ。
バーゼル条約について
中国で処理できないものもある。重金属やスラッジを処理できないまま 3 年間保持し、香港に運んで処理した事もある。バーゼル条約のため、そのための手続きが大変だった。
北京でのヒアリング
D: グローバル循環のモデルについて北京での家電協会での意見はどうだったか。
J: 明確なコメントはもらえていない。中国に現在技術がないこと、国際協力の重要性は理解してもらえていると思う。
循環モデルについて
D: どのモデルが一番よいと考えているか。China Electronic Engineering Institute もリサイクルに関する規制に関して有力な機関のひとつである。回収スキーム、製品リサイクルに関して提案を行っている。彼らとグローバル循環のモデルについて討論できるのではないか。ただ，主な障壁は輸出入についての制約だろう。以前は許されていたものも現在は禁止されている。不法な PC、携
帯電話、TV の輸入や、利益が出ないために焼却などの不適切で違法な処理がなされていたことや作業員を保護する用具なしでの処理も報告されており、政府は輸入を禁止せざるを得ないのだろう。国際協力を促進することはよいアイディアだが，政府は別の見方をするのではないだろうか。
J: 環境、経済、人間の健康が重要なのは共通の認識だろう。
- 111 -

Dell の国際的なリサイクル処理
Dell では A. P. J.（Asia Pacific and Japan）チームを作っている。リサイクルプログラムについて検討を行う際に、日本、台湾、韓国などの法的必要条件を調べてリサイクルプログラムの策定を行っている。オーストラリアやニュージーランドでは、環境への要求が高く、自発的なリサイクルプログラムを実施しており、日時を決め、PC を指定箇所に持ってきてもらって回収するようなことをやっている。中国では法的な要求が不明で、リサイクルプログラムが決まっていない。法的要求が決まるのを待っている状態である。リサイクルにはついての国際協力は潜在的な法的リス
クのために行っていない。バーゼル条約と国ごとに法的要求が異なっていることが要因である。
また、廃棄 PC の輸出入は非常に繊細な問題であり、Dell が廃棄 PC を日本やオーストラリアから輸入しているなどで新聞記事に載ってしまうことは避けたい。Dell のイメージを壊してしまう。
リサイクルを行うにあたってはまずリサイクル業者を認定する。設備、スタッフなどを見て認定する。その後 PC を処理施設へ送る。HDD やバッテリーに問題があったら、保証期間であれば、新しいバッテリーや HDD に入れ替える。それらは故障解析などを行うチームにまわす。
リサイクル施設についてもしリサイクル施設を建設するなら、中国のリサイクルに関する法律が整備される前がよいだろう。政府はリサイクルのインフラが整っていないので，データを提供することで法制度の整備において影響力を持つことができるだろうし、リサイクル業者に資金的な援助をしてくれるだろう。
既によいリサイクル業者をいくつか知っていて、上海には最終処理業者（Landfill）もいる。ほかの地域にはどうかどうかわからないが、ただ、廃棄物の量が多いので、リサイクル施設を建設す
るにはよいタイミングだろう。
有害物質は厳しく管理される。廃棄するには適切な施設で処理しなくてはならないが、ほかの廃棄物はそこまで厳しくない。PC の CRT モニタも有害物質とされていて、適切な処理を行わなくてはならない。
Dell の中古 PC ビジネス
中古 PC マーケットはあまり歓迎しない。政府もあまり賛成ではないようだ。中古製品のリユー
スに関してはある検査条件設定を進めていくようだ。たとえば、エプソンのプリンタの中古で扱う際にはエプソンのロゴをはずさないといけないかというような問題が発生する。エプソンのロゴがあれば、その製品に関してはエプソンがリサイクルの責任を負わなくてはならない。また、中古製品では品質が問題になる。たとえば携帯電話は簡単に改造できてしまう。
リサイクルについて
リサイクルにはいろいろ制限があり、End of Life の製品の場合、寄付は禁じられている。責任の回避になってしまう。ビジネスユースのものはユーザが自分でリサイクル処理業者を見つけなくてはならない。
Dell の自主的なリサイクルについて、マレーシアでのリサイクルはアメリカでのリサイクルプロ
グラムのコピー。期間内に古い PC の回収に協力してくれたら商品、お金を出すような回収を行った。インセンティブが必要。オーストラリアやニュージーランドではユーザの意識がもっと高い。台湾、日本、韓国では法律の規制に従わなくてはならない。韓国では罰金制度もある。日本の回収システムは非常に複雑なように見える。
Dell はビジネスとしてリユースなどをやっているか。
Dell の中国でのシェアは大きくない。アセット・リカバリ・サービスチームはある。これは IBM- 112 -

のものと似ている。
リサイクル
リサイクルは非常に難しい問題だ。中国ではリサイクルのためのチームを持っている。また、環境に関するディビジョンはある。
リサイクルで協力するための最初のステップとして、リサイクル施設を建設することが必要だろう。政府とコンタクトを取ることが必要だが、1 回や 2 回コンタクトをとってもダメで、もっと頻繁なコンタクトが必要だろう。そうして関係ができる。法律や規制に従うためにはこうした関係が必要で、そうしているうちに技術や施設に注意を払ってもらえるようになるだろう。輸送も重要であり、国際的に廃棄物をやり取りするには制約がある。
日本で蛍光灯のリサイクルを見たが、シンプルな機械でうまく処理していた。こうしたシンプルな技術を中国に持ち込むのもよいのではないだろうか。
リサイクル施設（パイロットプラント）の建設
J: リサイクルのパイロットプラントを作るのは面白いのではないだろうか。
D: よいテクノロジーが海外から入ってくるのは歓迎だ。アメリカの企業が中国で（上海ではないが）重金属の製錬工場を作っている。
J: 日本の金属製錬の企業でも投資して中国に施設を作っているところがある。
D: リサイクル事業はほかの事業と異なっている。事業者は当局と頻繁に連絡を取らなくてはならない。現地のパートナーとの協力体制を作ればよいのではないか。日本の業者にとっては、政府、当局と関係を作るのが難しいのだろうと思う。個人的には製造業者の立場では、適切な能力を持ったリサイクル業者が増えるのはオプションが増えるのでよいことだと思う。
回収システム
中央政府は地方にローカルな回収システムを構築させたがっているようだ。上海で出た使用済み製品は上海で処理する業者を見つけなくてはならない。回収システムの構築は難しいとは思わない。回収率は非常に高い。都市に流れてきている農民がテレビの回収などをやっているようだ。
J: PC は家電よりも高価なので、回収しても再販売されてしまうのではないだろうか。
D: 政府は回収業者にも免許を導入するのではないかと思う。リサイクル業者と同様に認可される必要がある。
最後に
D: 国際的なリサイクルの法制度には興味がある。お互いに制度に関する情報を交換していければよいと思う。

- 113 -

上海市環境保護局
2005 年 1 月 20 日（午後）上海市環境保護局（Pollution Control Center）の 魏 化軍 副局長に話を伺った。
市民が廃棄した E-Waste の処理が目下の関心事である。廃棄物の回収は大変難しい。また、上海
では処理できないものもあり、以前はシンガポールに送っていた。最近は無錫に送っている。現
在、廃棄物処理、回収関連の規制を生産者に責任を問う形（生産者が処理する）で整備中だ。廃
棄物回収業者は国の発展改革委員会と各省の環境保護の部局とによる許認可制になる予定である。
製造業者の処理部門が処理業者として別会社を設立することも可能である。
Q: 現状の電気・電子系の廃棄物処理はどうなっているのか。
再利用できるものは再利用している。処理する場合、主にシンガポールに送り、貴金属を取り出す。汚染を引き起こさない限り、特定の処理技術を要求するわけではない。
→ Citiraya（偉誠）がやっている。
Q: 一般市民は家電を処分したい場合どのようにするか。
法律で決まっているわけではない。小さな会社が買い取るかたちで回収される。上海では再利用できるものは再利用されているが、利用できないものは上海以外のエリアに送られる。また、床下など家で死蔵してしまうのが多い。（なお，小さな会社が買い取る場合、その価格は安い。）
Q: 廃棄物処理の認可は省単位で行うということは、廃棄物は省を超えて移動できるのか。
移動することはできる。一般的廃棄物は自由に移動できる。国にリストアップされている危険廃棄物は、上海の場合、上海から出ることはできるが入ることはできない。
Q: 家庭から出てくる電気・電子廃棄物は現在管理できていないのか。
できていない。それがまさに泣き所。部分的には小さい会社にいく。危険な部分の処理は上海ではできないため、他の省へ運んで処理している。
Q: 他の省に廃棄物が運ばれてしまうことについてどう考えるか、上海のものは上海で処理する責任があるのではないか。
政府からの補助金がないとリサイクル業者がやっていけない。上海に政府によるリサイクル工場ができると、逆に中国中から廃棄物が入ってくることも考えられる。
Q: 電気・電子系の廃棄物は、分解は上海、プリント基板はシンガポールへ行くという理解でよいのか。
シンガポールに送る基板は工場から回収されるもので、それほど複雑なものではない。現在はパソコンなどから分解したものをシンガポールへ送ることはできない。
Q: ボリュームが大きいほうがコストは下がるはずで、上海だけ廃棄物を処理しているのなら非効率なのでは。
そうだろう。国が基金を作って処理工場に資金援助をしている。この基金の支出をするのは製造業者だ。このあたりの役割分担は法律で決まっている。
Q: 廃棄家電が原因となる汚染は起きているか。
把握していないが、汚染を引き起こす物質が地方に運ばれてしまうため、危険な状態にある。
- 114 -

Q: 上海政府の今後の対応は。
中国版の WEEE の制定を待って上海の対応を決めることになる。法律がないと根拠や拘束力がな
い。
Q: グローバルリサイクルについて、どう思うか。
原則的には問題がないし、賛成だ。しかし、法律制定待ちという状態である。法律が整備された上で実施されれば、よいことだと思う。リサイクル業者にとっては大きな市場ができる。生活の質もよくなるかもしれない。政府の立場では管理が容易になる。
資源総合利用管理委員会
もし、具体的な話をしたいのなら資源総合利用管理委員会へコンタクトしてほしい。中国で処理工場をたてる計画があるのなら、実施することは可能だ。たとえば上海だと資源総合利用管理委
員会（上海経済委員会の下）から許可や規制がでるだろうから、ここと相談をすればよい。これ
らの部局は計画を担当するところである。なお、環境保護局は汚染物の排出に対して管理するところである。
廃棄物処理業者のライセンス
廃棄物処理業者のライセンスは、環境保護局と資源総合利用管理委員会の両方で管理することになるだろう。現在、上海で医療廃棄物を処理するシステムを作ろうとしている。国際的な水準のものにしたい。このためには、日本からの技術をぜひ導入したい。上海だけでリサイクル工場を運用するとスケールメリットが出ないが、こういうときでも海外から廃棄物を輸入することはできない。資源としてでも輸入はできない。紙や鉄鋼は資源として輸入できるが、家電廃棄物は法律で禁止されている。機電製品、たとえば電線などは輸入できる。コピー機にリユース部品がた
くさん使われているとしたら、輸入は不可になる。これらは法律で決まっている。
Q: 保税区（入ってきたものは国の外へ必ず出ていく）を使っても輸入できないのか。
今年からはそれも禁止されるようになった。加工貿易も禁止するようになった。なお、中国から廃棄物を輸出することに関しては問題ない。今までは、パチンコの機械を輸入して、分解して部品取り出して輸出していたが、これもできなくなった。税関を通って輸入されるものは商品検査局で判断される。
Q: 中古電気製品も輸入禁止であるが、これも変わることはないのか。
こういう規制は緩和することはなく、強くなることはあるだろう。廃プラスチックも以前は自由に輸入していたが、危険なものが含まれたものが輸入されるようになっていることから、これらの輸入も業者を許可制にすることになった。リサイクル処理業者についても、領域外での活動を禁じるような規制がかかっており、廃棄物の異動エリアが決まっている。
Q: Made in China の製品が、外国で使用した後に輸入される際に有害廃棄物となるということは、納得しにくいが… 製造時の環境への配慮はどうするのか。
輸入業者は処理対策済みでないと輸入できない。ヨーロッパでは有害物質処理に関しては製造元、輸入元が責任を持っている。
中国でもメーカーに責任を持ってもらうように動いているところだ。
ヨーロッパでは生産者の責任は WEEE で、製造時に公害を引き起こさないようにするために
RoHS が定められているが、中国でも年内にこれらに対応する法律を定めていくだろう。

- 115 -

Q: 回収システムについて、国内だとメーカーは自分の販売ネットワークを用いて回収できる。
これに対して、外国メーカーは回収のコストがかなり大きくなるはずだが、これについての政府の考えは。
具体的な問題について、対策を考えているところ。政府では流通業者に責任をもたせたり、メーカーに補助金を出したりすることを考えているようだ。
Q: 廃棄物の運搬にはライセンスが要るのか。
危険な物質についてはライセンスが必要である。
Q: 不法投棄が増える恐れはないのか。
あまり心配ない。家電メーカーは競争の結果、大規模なものしか残っておらず、社会的責任を持っているから、不法投棄などの問題を起こすようなところはないだろう。それよりも市民が責任を持った行動を取ってくれるかどうかが心配だ。
Q: 上海には廃棄物の最終処分場はあるのか。
危険廃棄物を埋める場所はある。
Q: 中国の廃棄物処理技術で対応できない部分については、廃棄物を外国で処理してから利用できるものを中国に運んで利用することはできるか。
できる。例えば有機溶剤について、溶剤を処理する技術は中国にはないが、海外に輸出して、そこから利用できる溶剤だけを中国に戻すことはできる。古い電子部品は輸入できない。鉄鋼とかプラスチックは輸入できるが、きちんと検査は行われる。これらの区分が重要である。ただし、少しでもでも不純物がついていたら輸入はできない（PC の筺体に塗料がついていたら不可になるなど）。スクラップの輸入に際しては細かく規制している。コーラのボトルなら蓋とボトルを別々にしたら輸入できる。
Q: 有価物と廃棄物、定量的に評価可能な規格とかを制定する意図はあるのか。
輸入できるもの、できないもののリストはある。また、ある金額までしか輸入できないという上限があるものもある。
Q: 中古製品に関する規格とはどういう規格なのか。
この件に関しては環境保護局の管理するところではないので、回答できない。
Q: 上海の汚染では何が一番問題なのか。
市政府としては大気と水の問題が重要であると考えている。
Q: リサイクルプラントを建設するとして、必要なデータを集めたい場合、どこにコンタクトをとればよいか教えてもらえるか。
一括で全部教えてくれるところは無いだろう。廃棄物などの統計は経済委員会だろうし、土地の価格はその関係の委員会、労働力に関しても政府の労働管理の部門がある。

- 116 -

上海交通大学

2005 年 1 月 21 日（金）上海交通大学 工学部 Wang Chengtao 教授に話を伺った。
Wang 教授は自動車のリマニュファクチャリングに関して研究している。また、2005 年の 10 月にはドイツ、アメリカ、中国が共同でリマニュファクチャリングに関する国際会議を上海交通大学
で開催する。この会議のコンセプトはリサイクルと経済性である。
4R
中国では 4R を考えている。Reduce、Reuse、Recycle に Remanufacturing が加わる．
自動車のリユース，リマニュファクチャリングの問題
自動車は現状では地方の農民の勝手な解体、再組み立てで処理されている。これが自動車の品質を低下させ、大きな問題になっている。現在はこれを規制する法律が制定されている。
リサイクル、リユース、リマニュファクチャリング
自動車の 97%がリサイクルもしくはリユース処理されている。自動車へのダイレクトなリユース
は全体の 37%である。リユース部品はエンジンや各種小型モータなどで、VW（フォルクスワーゲン）とのジョイントベンチャーでリマニュファクチャリング工場も稼動している。
重要部品のリマニュファクチャリング業者については政府によるライセンス制となっている。また、VW は中国市場向けの修理ネットワークをもっていて、VW の中国市場におけるリペア用にだけリユースされる。これは VW の品質管理による。
有名なエンジンのリマニュファクチャリング工場は二つあり、上海にある VW の部品を扱う工場と，メーカーにこだわらずすべてのエンジンを処理する中国中央政府がライセンスを与えている
山東省にある工場である。VW の工場では VW のもののみを扱い、中古部品の品質基準は DIN（ドイツの工業標準）に準じる。山東省の工場での技術は北京の大学、表面工学に関係する主要な国立研究所がかかわっていて、イギリスの技術も入っている。
リマニュファクチャリング
中国での自動車のリマニュファクチャリングは大きなマーケットである。
リマニュファクチャリングのジョイントベンチャーは高い技術を持っている。北京、清華、上海
交通、フダンの 4 つの主要な大学が政府の援助を受けて技術を開発している。リマニュファクチ
ャリングに必要な技術は、表面工学、プラズマめっき、電気的なスクリーン印刷などであると考えている。
自動車の個体管理
自動車には ID が付与され、個体管理されている。個体情報はインターネットで記録が参照できる。コンポーネントの個体管理はされていない。
中国における自動車のリサイクル関連の法律について
自動車リサイクル法は 2001 年 6 月 26 日に出され、上海、北京、広州でリサイクル業者のグループで試行作業を行っている。
- 117 -

中国の自動車についての数量データ＜保有台数＞
2000 年
1800～1950 万台
2005 年
3250～3500 万台
2010 年
4350～4700 万台＜生産台数＞
2005 年250～350 万台＜廃棄台数＞
2005 年
150 万台Jinan 工場
リマニュファクチャリング工場（Jinan Fuqiang Power Co. Ltd.）の資料を見せてもらった。この工場は中国の大型自動車のメーカーとイギリスの Sandwell との共同出資による。機械の多くがアメリカ製。
（以下、写真は Wang 教授提供の資料から抜粋）- 118 -

- 119 -自動車リサイクル（分解）工場
Shanghai Eastern China Vehicle Dismantling Co.,Ltd2005 年１月 21 日訪問
上海交通大学の Wang 教授の紹介で Shanghai Eastern China Vehicle Dismantling Co., Ltd を見学した。
工場の従業員数は 50 人くらいとのこと。
リサイクル工場はユーザから廃棄自動車を買い上げる。買い取り価格は自動車を分解して販売する利潤を見込んでフレキシブルに決定される。ピックアップの場合、乗用車一台 400 元程度で買い取られる。ユーザがリサイクル工場まで持ち込んだ場合それよりも高くなる。

物質の流れ
乗用車は プラスチック →他社へ
タイヤ → 他社へ
エンジン → 他社へ
金属 → 取り出して販売

解体工場の様子- 120 -

自動車一台分の鉄スクラップ（？）で 2,000 元程度の販売価格とのこと。

- 121 -

↑ オイルを抜き取るための作業場（建物の中に溝があり，車体の下からオイルを抜き取る）

ガラスもリサイクル- 122 -

↑ 解体作業はここで- 123 -

参考資料３

非鉄リサイクルシステム（小名浜製錬）調査結果
小名浜製錬所

調査

日時 平成 16 年 10 月１日（金）13：30～16：00
場所 小名浜製錬株式会社小名浜製錬所
１．会社概要・同社は、昭和 38 年設立、昭和 40 年操業、三菱マテリアル、同和鉱業、古河機械出資による我が国初の共同製錬所である。
・規模は、鉱石処理量：25 万／月ｔ、銅精鉱溶解 55000ｔ／月である（反射炉２基、転炉５基）・処理する鉱石は親会社から委託されたものであり、これを製錬することが主たる業務である。
・我が国では唯一の反射炉による銅製錬を行っている。製錬により鋳造されたアノードは、その後電解工程により 99.99％以上の電気銅に精製される。
・電気銅は各種サイズのビレット・ケークに加工され、出荷される。
・副産物としては以下のものがある
工業用硫酸（Ｓ濃度が高い転炉ガスより）
石膏（Ｓ濃度が低い反射炉ガスより）スラグ（銅鉱石中の鉄分やガラス分等・主にセメント鉄源、ケーソンの内部材に使用）
貴金属含有スライム（電解工場より回収・貴金属メーカーに引き渡し）
廃熱利用による発電及び動力供給（いずれも自家消費）
・当初、反射炉の燃料としては重油を用いていたが、オイルショック後は石炭、ならびにタイヤ片への転換を進めてきており、そうした流れの中で、平成５年末頃より自動車等のシュレッダ
ーダストのリサイクルに取り組んできた。シュレッダーダストの投入により燃料消費の抑制、ならびにダスト中の銅等の利用をはかっているが、近年は銅の比率が減少している。
（シュレッ
ダーダスト処理 12000（Ｔ／月））、2004 年は計 14 万ｔ）
・経産省 3R の表彰を受ける（H15 年度）
２．調査結果（１）非鉄製錬業について
・同業他社としては、国内には、銅製錬所は６カ所ある。処理量は 160 万ｔ／年程度。
・銅鉱石の輸入は太平洋沿岸からの輸入（東南アジア、南アメリカ１／２、アメリカ）となっている。
・当初は廃タイヤを原料としていたが、セメント等の他の廃タイヤの受け入れ先が大きく値下げ
したためそちらに行くものがほとんどとなり、現在では利用していない。
・システムとしては三菱方式（直島）や自溶式のほうが優れていると考えている（小名浜の施設は古い。
）これらは石炭などの補助燃料を必要としないので環境面でも良い。
・直接ＳＲを投入できるような条件の整っている施設は世界の反射炉のなかでも小名浜くらいだ
ろうと思われる。燃え残りをどうカラミに溶かして回収するかがポイントであり、他のタイプの反射炉では難しい。
・小名浜製錬のリサイクル事業が成功していることのポイントとしては以下のものであると認識している。
①製錬（高温反応）の技術・設備②資源（金属・エネルギー）回収- 124 -

③環境保全技術④住民理解（信頼関係）⑤高密度消費地の立地（関東圏に近い）（２）同社におけるシュレッダーダストリサイクルについて
1）概要
・SD を投入しているのは、幅 11ｍ、長さ 33ｍ、高さ４ｍの反射炉である。
・SD の成分→樹脂 33％、繊維紙 20％、金属 17％、ウレタン 16％、ゴム７％、ガラス７％。有機物 60％
・当社の処理は。12000ｔ／月で、シュレッダーダストの日本国内の７％に相当すると考えている。
（そのうちの４割が自動車）75 万トン／日本国内（但し、概算。排出サイドも把握していないの で厳密には調べようがない。
）
・SD には、自販機や什器の処理物が増えてきている。
・有機物はエネルギー源として位置づけている。
・発生ガスのバランスは、鉱石 2500Ｎｍ３／ｔ、SD5500Ｎｍ３／ｔ、ガス量が施設の構成（特に排ガス処理施設）を規定する。
・SO2 ガス共存環境下ではダイオキシン発生が抑制されることが経験的に言われている。
・SD 等の処理後スラグは、全体の 15％ぐらい。対象物にもよるが、前後 15％位の誤差はある。
０％になることはない。
2)問題点
・SD の問題としては以下のものがあげられる。
① ハンドリングトラブル（飛散等）② ダストによる閉塞（従来よりもこびりつきが強く、簡単には落とせない）③ ボイラー管の消耗（使用温度 400 度での腐食作用が増大）④ 炉体を構成する煉瓦の消耗の加速（従来よりも消耗が激しい）
・反射炉はあまり止める必要が無い。後ろの排ガス処理施設がメンテを必要。２回／年止める。
反射炉一つに２つのボイラーがついているというリッチな設計なので完全に止める必要がなく助かっている。ふつうは１基１ボイラー。
・転炉は、完全に止めてやらなければならない。反射炉は部分的、バイパスで対応ができる。
・SD 処理に対応するため、今後設備投資 52 億（投入設備 30 億、集塵機８億、ボイラー５億、その他９億）を予定している。
・新たな同規模施設を構築するとこの２～３倍はかかると考えられる。。
・ガラスも一部処理しているがああまり量は多くない。系列会社から鉛ガラス等も特別に受け入れているが扱いづらい。
3）事業性・処理の事業性については、処理料の問題である。
（めちゃくちゃ儲かるものではない。環境に対するポリシーがないといけない）。SD の含有する銅３％の回収では、これだけでは事業として成り立たない。
・SD 処理費はおおむね３万円／ｔが標準値（小名浜製錬の値段が業界標準として勝手に使われている）
・SD が完全に入ってこなくなるようなことがあれば困るが、多少の変動は折り込み済みである。
微妙な経済論理の上に成り立っている。SD が同社に処理委託されるかどうかは、同社の処理料金や他社の料金に左右される。

- 125 -

4）事業の現状
・銅スクラップは、主に合金系を受け入れている。先月に 1700 トン／月ぐらい溶かした。99.99％の電線スクラップ等は製錬する必要がないので、電線メーカーに戻っているので同社の量は少ない。
・現在は資源まわりの景気がいいため、基盤などの利益の高いものは親会社の系列（直島）にとられてしまっている。
・また、シュレッダー業者サイドも、人をつかって各種金属を回収しているため、持ち込まれる
SD はほとんど可燃物ばかりで価値が低い。
・携帯電話は軽量化が進んでいるため、金の回収等がコストにあわなくなりつつある。逆に自治体の焼却灰に廃棄された携帯電話からの貴金属が出ているようだ。
・環境、例えば産業廃棄物処理の値段や評価がきちんとしないといけない。現時点では結構バラ
バラ。
（３）海外展開の可能性について
・コストの構成比率は設備維持等もかかるが、やはり人件費が多い。中国＝住友金属、インドネ
シア＝三菱マテリアルが展開をしているところから、海外展開に各社はメリットを感じていると思う。
ただし、新規設備等だと初期投資や運転が軌道に乗るまでに時間がかかる。
人の教育が大変。まず配管や内容物等を理解するのに最低半年はかかる。また、一人前になるためには３カ年ぐらいの期間が必要。
・海外でのリサイクルインフラ整備においても、直島のように新規に別途廃棄物処理施設を建設するほうが環境面で優れた結果となるだろう。
・事業収支の内訳としては人件費がやはり効いている。労組が強く、従業員のほとんど正社員または協力会社社員。
・中国やインドネシアには住友金属や三菱マテリアルが進出しており、人件費だけでなく副産物の引き取り状況もよい（スラグ：セメント需要、硫酸：肥料需要）ようである。
３．見学
・写真撮影不可とのことだった。
・施設そのものは建設してから 40 年ぐらいたっており、使用しながら配管等の改良を行ってきている。
・創業当初に比べかなり自動化が進んできている。制御室のコンピュータはかなり古いものが残っている。
・SD 内の金属は昔ほど含有量が多くなく、決して採算性のとれるものではない。ほとんどが可燃物となっている。
・炉体の煉瓦は一部かなり摩耗が進んでおり、赤熱化が見える状態だった。
・水砕スラグの山があるが、これは隣の港で建造されているケーソンの内部材に使用する予定である。
・CR と呼ばれる、SD 等運送トラックの待機バックヤードがあり、近隣住宅等に影響にないよう気を遣っている。

- 126 -

参考資料４Ｅ２−ＰＡ（環境効用ポテンシャル評価手法）

資源循環型経済社会の構築に向けて、廃棄物やリサイクルに関連する様々な法律の整備が進められている。こうした我が国の廃棄物やリサイクルに対する動きは、単に法律による規制というだけでなく、製品づくりやサービス提供の本質的な在り方をも変えようとしている。
製造者にあっては、製品に起因する廃棄物や排出物、消費エネルギー等の環境負荷を抑制するような設計の工夫等の努力が求められ、更には使用後の製品引き取り及びリサイクルの責務等が規定されつつある品目等もあり、Reduce, Reuse, Recycle といった観点での製品や製造メーカ
ーとしての在り方が問われるところとなっている。また、各種のサービス提供にあっても、今後
こうした環境配慮が求められていくものと考えられる。
このような我が国の社会的背景を踏まえ、永田（永田勝也

早稲田大学理工学部機械工学科教授）の提唱により、循環型社会に対応した製品づくりのインセンティブとなりうる評価手法として、エコ・エフィシェンシー（Eco-Efficiency：

環境効用）の概念にもとづく新たな評価手法として、Ｅ２−ＰＡ（環境効用ポテンシャル評価手法）は開発されたものである。
１

Ｅ２−ＰＡの概念
製品やサービスは様々な環境側面を有しており、その評価にあたっては定量的かつ統合的に各要素を取り扱う手法が望まれる。Ｅ２−ＰＡは「エコ・エフィシェンシー」と「ポテンシャル」の概念を取り入れ、製品や技術、サービスの環境側面を８種類の強度に整理し、「資源強度」に換算して統合的に評価する。
（１）エコ・エフィシェンシー
エコ・エフィシェンシーとは WBCSD（World
Business Council for Sustainable Development
世界環境経済人協議会）によって提唱された、製品サービスの環境負荷に対して効用の得られる効率という概念である。持続可能な社会を実現しつ
つ現在と同等の生活水準を保つためには、この効率の向上、つまり環境負荷を低減し効用を増大させることが必須である。これに評価対象として有害物質の使用量の削減と廃棄物の減少を付け加え、更新性物質の持続的使用を使用材料とエネルギーの削減のなかで評価することとした（1998.12,永田）。

図 1 エコ・エフィシェンシーの概念- 127 -

Ｅ２−ＰＡでは、このエコ・エフィシェンシーの概念に基づき、製品や技術、サービスの環境
側面を８種類の強度に整理し、「資源強度」に換算して統合的に扱う。この８種類の強度とエコ・
エフィシェンシーの関連を図２ に示す。
資源強度とは、環境負荷を物質資源の消費量に変換し、「可採年数（R/P）」を用いて枯渇性の観点から統合化した値である。また、無尽蔵性資源、更新性資源（バイオマス、太陽光等）については、枯渇性資源の節約、あるいは擬似的な可採年数を導入して評価するので、統合的に取り扱うことが可能である。

Eco-Efficiency
ed. : Ｌ.ＤｅSimone and F.Popoff(WBCSD)

製品・技術・サービス・社会

ＭＩ

The Bisiness Link To Sustainable Development
MIT Press(1997)：物質資源強度（Material Intensity）

ＤＩ
１．製品及びサービスの使用材料を減少させる→MI

２．製品及びサービスの使用エネルギーを減少させる →EI
３．有害物質の放出を減少させる
４．材料の再資源化性を向上させる

→PI
→RI

５．更新性資源の持続的利用を向上させる（→MI,EIの中で考慮）
６．製品の耐久性を向上させる
７．製品・サービスの効用を向上させる

＋
永
田
追
加

→DI
→UI

：長期使用強度（Duration Intensity）

ＥＩ：エネルギー資源強度（Energy
Intensity）

ＨＩ：有害物質資源強度（Hazardous material
Intensity）

ＲＩ：再資源化強度（Recovery Intensity）

８．有害物質の使用量を削減する →HI
９．廃棄物量を減少させる→WI

社会全体にも適用可能

ＷＩ：廃棄物資源強度（Waste
Intensity）

ＰＩ：汚染資源強度（Pollution Intensity）

ＵＩ：効用強度（Utility
Intensity）※ＭＩ、ＥＩ、ＨＩ、ＷＩ、ＰＩ、ＲＩ内の対象物質には希少性、有害性等の重み付けを考慮しなければならない。

図２．資源強度とエコ・エフィシェンシー

参考文献［1］The Business Link To Sustainable Development, ed.: L. De Simone and F. Popoff (WBCSD) MIT
Press，1997 ［「日本語訳: エコ・エフィシェンシーへの挑戦 ― 持続可能発展のための産業化のリーダーシップ」、山本良一監訳、日科技連出版社、1998 年］- 128 -

表 1 環境効用ポテンシャル評価手法における強度の定義
一般定義
強

度

製品評価における定義（サービス、技術、社会全般）

ＭＩ

物質量を統合的に表す資源強度

物質資源強度定義製品の製造（MI_p）、使用時（MI_u）に投入される材料物質を統合的に表

対象範囲
製造

使用

○

○

○

○

○

○

廃棄

す資源強度

ＥＩ

エネルギ−量を統合的に表す資源強度

エネルギー資源強製品の製造（EI_p）、使用時（EI_u）に投入されるエネルギーを統合的に表す資源強度度ＨＩ

無害化に要する資源量として、物質の有害性を統 製品の製造（HI_p）、使用時（HI_u）に投入される有害物質（使用時、廃有害物質資源強度 合的に表す資源強度
ＲＩ

棄時等の非意図的生成を含む）を統合的に表す資源強度

リサイクル（リユース､エネルギー回収含む）に 製品の使用時（RI_u）。廃棄時（RI_w）のリサイクル（リユース､エネルギ

再生資源強度

よる資源の節約効果を統合的に表す資源強度

ＤＩ

○

○

ー回収含む）による資源の節約効果を統合的に表す資源強度
製品の長期使用化と資源消費の抑制の両立（DI_u）を評価する資源強度○

効用を表す強度製品の使用時（UI_u）における総効用量を表す強度○

廃棄物の埋立等処分量を表す資源強度

製品の使用時（WI_u）、廃棄時（WI_w）において発生する廃棄物の埋立等

○

○

○

○

長期使用化資源強 （ＤＩは製品のみに適用）
度
ＵＩ
効用強度
ＷＩ
廃棄物資源強度

処分量を表す資源強度

ＰＩ

化学物質等による自然環境及び人体への影響を 製品のライフサイクル全般（PI_p、PI_u、PI_w）において発生する化学物

汚染資源強度表す資源強度※添字の意味資源

質等による自然環境及び人体への影響を表す資源強度_p 製造段階_u 使用段階

_w 廃棄

可採年数

出

典

石油

39.9 資源エネルギー庁、エネルギー2002（2000年値）

石炭

227.0 〃

天然ガス

61.0 〃

ウラン64.2 〃

鉄

71.0 ｴｺﾏﾃﾘｱﾙ研究会、金属の資源・製錬・ﾘｻｲｸﾙ（1994年値）

アルミニウム216.0 〃

銅26.9 金属鉱業事業団 、非鉄金属データブック（1998年値）

鉛

21.5 〃

亜鉛
24.9 〃※金属はいずれも鉱石ベース- 129 -○

（２）ポテンシャル
Ｅ２−ＰＡでは、評価における利便性を実現するために、製品・技術・サービス等が与えうる環境への負荷を「ポテンシャル」として最大値・潜在量により把握することで、設計・計画段階で把握可能な投入側データのみを用いて評価を実施することとしている。これにより、他の強度に含まれるものとして、出口側の強度であるＷＩ（廃棄物資源強度）、ＰＩ（汚染資源強度）の評価を省略することが可能となっている。
２．Ｅ２−ＰＡの計算方法(１） 強度Ｅ２−ＰＡでの評価対象となる各強度の計算式を添付表に示す。Ｅ２−ＰＡでは、８つの強度のうち出口側の WI、PI をポテンシャルの考えに基づき、それぞれ RI、HI に含まれるものと考えて省略することとしている。
MI,EI,RI,HI の強度は、消費あるいは節約資源への換算による定量化を基本としている。ただし、石油等、可採年数の短い枯渇性資源とバイオマス等の増加性資源、あるいは更新性エネルギーの使用では影響の大きさも異なることから、可採年数を用いた重み付けを行っている。
DI は、製品の資源の消費量に対する長期使用化の比率として算出している。これは、単なる長寿命化設計と省資源・省エネ設計は相反する場合が考えられる（例えば、単純に材料を多く使用して耐久性を向上すれば長寿命化がはかれるが、そのかわり製造時や使用時の消費資源量は増大する）ため、その両立を評価するためのものである。
（２）効用及び統合指標ＴＩ
Ｅ２−ＰＡでは、環境負荷に対峙するプラスの要素として、製品・技術・サービス等にユーザーが求める本質的な機能を定量化したものを効用と呼び、そのライフサイクルにおける累計量を最終的な統合評価の算出に反映させている。
「効用」はＬＣＡにおける「機能単位」と類似しているが、異なる点としては、設計者ではな
くあくまでユーザーの視点から求められる性能・機能の客観的な定量値であることが挙げられる。
効用は製品やサービスの目的によって異なった指標として設定されるが、環境負荷と対峙する強度であるので、資源や環境と独立した指標を選択することが必要である。
統合指標ＴＩ＝総効用量／総資源強度（ＭＩ＋ＥＩ＋ＨＩ −ＲＩ）
表２ 効用の想定例
機能

定量化要素

製品例

貨物輸送

輸送重量×輸送距離／所要時間

自動車、船舶、航空機、鉄道等

旅客輸送

輸送人数×輸送距離／所要時間

〃

加熱・冷却

冷暖房出力（J）／時間

エアコン、暖房器具

動力

力(J)／時間

モーター

複写・印刷

出力枚数／時間

複写機、プリンタ

総効用量は、それぞれの効用の値を製品使用期間で積分した値となる。

- 130 -

３．LCA との相違点
Ｅ２−ＰＡは、エコ・エフィシェンシー、ポテンシャル評価という概念から出発することにより、製品設計支援ツールとしての LCA が抱えていた課題を克服している。特にＥ２ −ＰＡの優位な点として、次の点が挙げられる。
1.ポテンシャル評価としたことにより、企画開発段階で把握可能なデータのみからの評価が可能となり、把握困難な静脈側のデータが不要となった。
2.LCA において統合化指標を求める上で避けられなかった主観的価値観による重み付けを排除し、評価実施者に依存しない一貫した評価が可能となった
3. 製品やサービスの「効用」を、ユーザーの観点から定量化することで、「マイナスの側面」である環境負荷だけではなくプラスの側面も客観的に評価が可能となった。

その他、Ｅ２−ＰＡと LCA の主要な相違点を表 に示す。
表３． Ｅ２−ＰＡと LCA の主要な相違点
Ｅ２−ＰＡ
LCA
製品設計におけるＥ２ −ＰＡの利点
インベン ポテンシャルとして、投入側の量に排 基本的には全てのライフサイクルで ・排出に関するデータは、入手困難なもの
トリ 出側の量が含まれていると考える。
の、全ての投入・排出をカウントし、 がしばしばあり、これらを入手するための積算する。
手間を省くことができる。
ただし範囲設定で、評価ライフサイク
ル、および評価対象投入物質・排出物
質を限定することも許されている。
リサイク 様々なリサイクル概念（リユース、材 現状では評価方法は各種提唱されてい ・評価対象の境界を設定しづらいオープン
ルの扱い 料リサイクル、原料リサイクル、エネ るが確立されていない。（JEMAI におい リサイクルも容易に評価可能。
ルギー回収等）を合理的に定量化し、 ても検討中）
統合指標での評価ができる。
製品の効 ユーザーの観点から、定量的に環境負 メーカーの立場から設定する。
・製品効率の考慮が可能であり、高効率の用の扱い 荷との対比として評価する。
同等の製品同士でなければ相互比較は 製品開発への誘導が可能。
・プラスの側面である効用を評価に含める
異なるグレードの製品やサービスであ できない。
ことで、企画開発者へのインセンティブ性っても、同種の効用を持つものであれを高める。
（マイナス側面である環境負荷ばば相互評価が可能。
かり評価するのは、企画開発者のモチベーションを削ぎ、技術開発を鈍らせる）
インパク 物質消費、エネルギー消費、有害性と インベントリの結果を、影響の種類で ・評価結果を単一の指標として表すことがト評価 いった異なるインパクトを、資源強度 カテゴリに分類し、モデル化してカテ できる。（LCA でも現在検討が進んでいる）という単一の指標に換算し客観性ある ゴリとしての影響の大きさを算出す
統合評価が可能。
る。統一指標の算出は意味があると考えられる場合のみとされ、現状では幾つか手法は提案されているが確立していない。
経済性、 各プロセス等に投入される労働力につ労働力等 いても、資源量に換算し統合評価することが可能。また、重み付け係数の可採年数を材料価格等に変更することで経済面での評価も可能。
評価結果 各強度を見ることによって、改善の必 インベントリにおいて、各ライフサイの解釈・ 要な点を明らかにする。
クルステージ、各影響物質の評価結果
利用 統一指標の製品間比較によって、製品 への影響を比較することによって、改設計における方向性を示す。
善の必要な点を明らかにする。
インベントリ結果、あるいはインパク
ト評価結果を製品間で比較することによって、意志決定等を支援する。
※ISO14040 の LCA 実施手順に従い、Ｅ２ −ＰＡについてもこれに大まかにあてはめた上で、双方の比較をしている。

- 131 -

- 132 -計算式（ 無害化処理）

kg/y

kg/y

有害物質の使用量[ kg] ×無害化処理投入資源強度原単位[ kg/y/kg]（ エネルギー回収工程の投入資源強度原単位※[ kg/y/J] ） ×回収エネルギー投入量[ J]※
エネルギーはその生産に必要な枯渇性物質に換算し 、 それぞれ可採年数で重み付けする
kg/y 物質の有害性を 、 その無害化に要する 資源強度と し て統合的に表す資源強度（ 材料リ サイ ク ル工程の投入資源強度原単位[ kg/y/kg] ） ×再生資源投入量[ kg]（ 再生材料の原料は既に自然界等から 採取さ れている ので、 資源への負荷強度は持たないも のと する ）（ 当該部品の部品リ ユース工程の投入資源強度[ kg/y] ）（ 中古製品を 用いる 場合も 同様と する ）エネルギ−を 統合的に表す資源強度
Σ｛ 投入量[ kg: 原料物質換算※] ÷可採年数[ y] ｝※
エネルギー生産に必要な枯渇性物質の量Σ｛ 投入量[ kg: 原料物質換算※] ÷疑似可採年数※※[ y] ｝
（ 減少傾向： 資源消費速度>資源更新速度）※
エネルギー生産に必要な減少性物質の量 ※※賦存量[ kg] ÷（ 資源消費速度[ kg/y]−資源増加速度[ kg/y] ）−Σ｛ 代替する Ｅ Ｉ r d【 減少性エネルギー資源強度】 ※[ kg/y] ｝−Σ｛ 代替する Ｅ Ｉ e【 枯渇性エネルギー資源強度】 ※[ kg/y] ｝※
減少性・ 枯渇性物質で生産さ れた同等のエネルギーを 代替する も のと し て換算０（ 相当する 減少性・ 枯渇性エネルギーがない場合）
Ｅ Ｉ r i と 同様

ＴＩ
統合指標

資源強度：
活用期間：
合成可採年数：
性能維持率：
物性維持率：
用途維持率：

物質及びエネルギーを 可採年数で重み付けし たも の。 ただし 、 エネルギーはその生産に必要な枯渇性物質に換算し たも のを 重み付けする 。
回収さ れた製品・ 部品が再度使用可能な期間の期待値。
原油可採年数÷（ 合成樹脂等1kgの生産に要する 原油量の比率）
製品の設計性能に対する リ ユース製品ある いはリ ユース部品の性能の比。
バージン 材料に対する リ サイ ク ル材料の物性（ 引っ 張り 強度等） の比
バージン 原料の対応グレ ード における 用途範囲（ 市場構成比） に対する リ サイ ク ル原料の用途範囲の比

αT/kg/y評価対象の全体での総効用と 総消費資源の比率
単位のTは期間を 表す
Ｔ Ｉ n 効用が時間当たり のも のの場αT/kg/y（ ラ イ フ サイ ク ル全体での総効用量） ／（ ラ イ フ サイ ク ル全体での総消費資源強度） ＝∫αdＬ /｛−ＲＥ Ｉ _ p＋ＭＩ
w＋Ｈ Ｉ _ pp＋Ｅ Ｉ _ u＋ＭＩ−Ｒ Ｉ _ u＋Ｈ_ u Ｉ _ u｝
∫αdＬ ： 効用のラ イ フ サイ ク ル全体での総計値▲
ＤＩ
T/kg/y 製品の長期使用化と 資源の節約の両立を 表す資源強度
単位のTは期間を 表す
大へ期使用化資源強 Ｄ Ｉ 1 （ 案１ ）T/kg/y （ 製品設計寿命） ／（ 稼働中の総消費資源強度） ＝Ｌ /｛ Ｅ Ｉ −Ｒ
_ u＋ＭＩＩ _ u＋Ｈ_ u Ｉ _ u｝
（ 製品のみ）Ｌ ： 製品の設計寿命
Ｄ Ｉ 2 （ 案２ ）Tkg/y （ 製品設計寿命） ／（ ラ イ フ サイ ク ル全体での総消費資源強度） ＝Ｌ /｛ Ｅ−Ｒ
Ｉ _Ｉ p＋ＭＩ_ w＋Ｈ _Ｉ p _ p＋Ｅ Ｉ _ u＋ＭＩ−Ｒ Ｉ _ u＋Ｈ_ u Ｉ _ u｝

▲
大へ

ＨＩ 2

kg/y （ 有害物質の使用量[ kg] ×主生産物の精錬の投入資源強度原単位[ kg/y/kg] ） ／（ 鉱石中の当該物質濃度÷鉱石中の主生産物の濃度）（ ﾊﾞ ｰｼﾞ ﾝ材生産投入資源強度代替）
主生産物： 鉱石から の精錬過程において、 当該物質を 副産物と する 材料
ＨＩ 3
kg/y
有害物質の使用量[ kg] ×基準物質の無害化処理投入資源強度原単位[ kg/y/kg] ×基準物質に対する 有害物質係数（ 基準物質の重み付け代替）▲
ＲＩ
kg/y リ サイ ク ル（ リ ユース､エネルギー回収含む） によ る 資源の節約効果を 統合的に表す資源強度kg/y｛ 製品の製造時の資源強度[ kg/y] ×リ ユース製品期間率※×性能維持率×リ ユース可能製品回収率※※｝−｛ 製品リ ユース工程の投入資源強度[ kg/y] ｝
大へ 再生資源強度 Ｒ ｉ up 製品リ ユース資源強度※※製品のみ
リ ユース製品活用期間÷設計耐用期間 ※※リ ユース可能な状態での中古品と し て放出さ れる 確率
Ｒ ｉ uc 部品リ ユース資源強度kg/yΣ｛ 活用対象部品の製造時の資源強度[ kg/y] ×リ ユース部品期間率※×性能維持率×リ ユース可能部品回収率※※｝−Σ｛ 部品リ ユース工程の投入資源強度[ kg/y] ｝※
リ ユース活用期間÷設計耐用期間 ※※リ ユース 可能な状態で部品が回収さ れる 確率
Ｒ Ｉ mr 材料リ サイ ク ル資源強度kg/yΣ｛ 活用対象量[ kg] ÷可採年数※[ y] ×物性維持率※※×材料活用期間率※※※｝−Σ｛ 材料リ サイ ク ル工程の投入資源強度[ kg/y/] ｝※
合成樹脂等の場合は合成可採年数 ※※リ サイ ク ル後の材料物性（ 強度等） を 寿命維持の想定し た上で同種のバージン 材と 比較※※※
材料リ サイ ク ル後の活用期間[ y] ÷オリ ジナルの設計耐用期間[ y]Ｒ Ｉ f r 原料リ サイ ク ル資源強度kg/y
Σ｛ 最終生成原料量**[ kg] ÷可採年数※[ y] ×用途維持率｝−Σ｛ 原料リ サイ ク ル投入資源強度原単位[ kg/y/kg] ×活用対象量[ kg] ｝※
合成樹脂等の場合は合成可採年数 **生成原料のう ち 自家消費分を 除く も の
Ｒ ｉ er エネルギー回収資源強度kg/y｛ 回収エネルギー量[ kcal ] ※×換算係数[ kg/y/kcal ] ※※｝−｛ エネルギー回収工程の投入資源強度[ kg/y] ｝※
エネルギー変換効率×Σ（ 活用対象量[ kg] ×低位発熱量[ Kcal /kg] ） ※※同等のエネルギーを 得る のに必要な枯渇・ 減少性物質に換算する 係数
Ｒ Ｉ ds 処理・ 処分資源強度kg/y −｛ 廃棄物中間処理工程の投入資源強度[ kg/y] ＋残さ 安定化処理工程の投入資源強度[ kg/y] ｝▼
ＨＩ
小へ
有害物質資源強度
ＨＩ 1

Ｅ Ｉ r p 再生エネルギー資源強度

Ｅ Ｉ i 無尽蔵性エネルギー資源強度 kg/y

Ｅ Ｉ d 減少傾向の更新性エネルギー kg/y（ 略称： 減少性エネルギー）
Ｅ Ｉ c 増加傾向の更新性エネルギー kg/y（ 略称： 増加性エネルギー）
kg/y

kg/y
kg/y

kg/y

ＭＩ r u リ ユース部品資源強度▼
ＥＩ
小へネルギー資源強 Ｅ Ｉ e 枯渇性エネルギー資源強度kg/y

ＭＩ r r 再生資源物質資源強度

ＭＩ d 減少傾向の更新性物質資源強 kg/y
Σ｛ 投入量[ kg] ÷疑似可採年数※[ y] ｝
（ 減少傾向： 資源消費速度>資源更新速度）※（ 略称： 減少性物質）
賦存量[ kg] ÷（ 資源消費速度[ kg/y]−資源増加速度[ kg/y] ）ＭＩ c 増加傾向の更新性物質資源強 kg/y −Σ｛ 代替する ＭＩ r d【 減少性物質資源強度】 ※[−Σ｛kg/y] 代替する｝
ＭＩ e【 枯渇性物質資源強度】 ※[ kg/y] ｝※（ 略称： 増加性物質）
同等の効用の減少性・ 枯渇性物質を 代替する も のと し て換算
kg/y０（ 相当する 減少性・ 枯渇性物質がない場合）
ＭＩ i 無尽蔵性物質資源強度kg/y
ＭＩ r i と 同様

単位
kg/y 物質を 統合的に表す資源強度kg/y
Σ｛ 投入量[ kg] ÷可採年数[ y] ｝

参考資料4 環境効用ポテン シャ ル評価手法（ −Ｐ
Ｅ ２Ａ ） の計算式 （ 一般化）

強度▼
ＭＩ
小へ 物質資源強度 ＭＩ e 枯渇性物質資源強度

Ⅲ．ライフスタイルと技術との統合的対策委員会

本委員会の活動は、機械システム振興協会からの受託（競輪の補助金）により実施したもので、ここに記載した内容は、システム技術開発調査研究 16-R-3「ライフサイクル循環モデルシステムに関する調査研究」からの転載である。

Ⅲ．ライフスタイルと技術との統合的対策委員会
１．はじめに資源消費や製品廃棄物の削減対策として、３R（Reduce、Reuse, Recycle）に関連した活動が行われるようになった。特に、リサイクルでは、容器包装材、家電 4 品目、パソコン、および自動車等でシステムの整備が進み、課題を抱えつつも（リサイクル材料の活用、リサイクル費用の削減）、システムが稼働しつつある。他のリデュース、リユースに関する取組では、リサイクルに比較して大きな廃棄物削減効果が期待されているが、製品の小型化（リデュース）や一部部品の保守への転用（リユース）など、従来実施されていた活動の強化にとどまっており、大きな役割を果たすまでに至っていない。３R 活動は、循環型社会形成に向けた第一ステップとして、有益であることに疑問の余地はないが、この活動の強化発展だけでは、“大量な資源を投入して 、大量のリサイクルを行う社会”に向かうだけであり、わが国が目指す社会を実現できない。３R は単なる“ツール”である。これら“ツール”を有効に機能させる社会システム（産業、ビジネス、
ライフスタイルなど）を新たに設計し実現することが、循環型社会の実現において大きな課題となっている。具体的には、製品の大量生産・販売をベースとしたビジネスモデルを如何に変革していくのか（近年、海外生産によるコストダウンの進展により、このようなビジネスは加速している）、モノを“消費”することで成り立っているライフスタイルを如何に変革していくのか（最近の製品価格の低下、100 円ショップの急速な拡大など、前項と同様、悪い方向へ向かっている）
に関して、解決策を見出さなければならない。これらはともに、われわれの文化としてすでに根付いた行動様式であり、その解決には、長い時間と継続的な対策が必要である。
インバース・マニュファクチャリング（IM）では、製品ライフサイクル全体の視点から、資源・エネルギー消費、廃棄物、および環境負荷を最小化する製品ライフサイクル・システムを構築することをコンセプトに、このシステムの構成要素である製造、販売・流通、ライフスタイル（消費者）を、資源循環（3R）に調和した形に変革することを目指した技術およびシステム開発を実施してきた。それらは、
１）

資源循環を容易にする新たな製品形態・構造の提案

２）

製品開発段階でのライフサイクル・オプション（３R、アップグレード、メンテナンス）の選択方法論の明確化（ライフサイクル設計）

３）

高度な循環を実現するための販売・流通や消費者ステージでの製品管理手法の検討（ライフサイクル管理、情報システム）

４）

資源循環を評価する環境負荷評価手法の開発

５）

生活の中での環境配慮行動を促進する仕組みの提案（グリーン・マイレッジ）等である。これらは、項目 5)を除いて、生産者側の視点に立った「製品の大量生産・販売をベースとしたビジネスモデルの変革」を目的とした開発であった。これらの開発は、現状の３R 活動に多くの知見を与え、今後の進むべき方向を提示することに貢献したが、実際の技術やシステム
として、社会で活用されるに至っていない。その要因として、“ビジネスモデルの変革”と表裏一- 133 -

体の関係にある“ライフスタイルの変革”について、十分な検討が行われていなかったことが考えられる。
本報告では、ライフスタイル変革に関して、視点を従来の生産者から消費者側に移し、消費者が受容し易い“循環ビジネス”について検討を行った。最初に、アンケート調査によって、製品の購入・使用に関する意識および IM で提案するサービスビジネスの受容性を明らかにした。さらに、アンケート調査の結果をベースに、消費者の視点からの“循環ビジネス”の概念について検討した。

２．ライフスタイルに関するアンケート調査の概要
アンケート調査は、インターネットを使い、20～34 歳、35 歳～49 歳、50 歳以上の３つの年齢層と男女別という、６つのセグメントで、各約 150 名ずつを対象に行った。調査の内容は、以下に示す４つの項目である。
１）

消費行動
製品購入を中心とした消費者の一般的な行動様式を明らかにする。各セグメントでの、行動様式の差を明らかにすることを目的としている。

２）製品別、購入・使用・廃棄での行動
パソコン、家電製品等 8 品目に関して、購入時の製品選択、使用時での問題、買い換えの理由を質問した。製品毎のこれらに関する特徴を明らかにする。
３）製品のリース・レンタルを主体としたビジネスの受容性IM で提案する“サービス提供型ビジネス”の受容性を、パソコン、冷蔵庫、プラズマ
TV を対象に調査した。契約料金は、通常の購入の 1．5 倍程度と高めに設定している。
４）製品購入・使用・廃棄における IT を活用した情報提供に関する受容性IM で提案する“グリーン・マイレッジ”システムの受容性を調査した。グリーン・マ
イレッジに関連した情報を、ユビキタスセンサーを用いて流通させる想定である。

- 134 -

３．調査方法
株式会社ドゥ・ハウスに調査を委託し、電子メールリサーチネットワーク「iMi・ネット」を活用し、電子メール及び WEB アンケートによる調査を行った。手順として、①登録情報（性別・年齢）でセグメントした会員に WEB アンケートの案内を電子メールで送付し、②その会員に、
WEB アンケートに回答してもらった。調査対象者のプロファイルを図Ⅲ-1 およびⅢ-2 に示す。
＜調査数＞
全体

927 人（男性 460 人、女性 467 人）

うち 20～34 歳

306 人（男性 156 人、女性 150 人）

うち 35～49 歳

302 人（男性 151 人、女性 151 人）

うち 50 歳以上319 人（男性 153 人、女性 166 人）＜調査時期＞
2005 年 1 月 20 日（木）～2 月 4 日（金）
【性別】

【年代】

【未既婚】

50歳
以上
31.6%

男性
49.6%

女性
50.4%

未婚
29.7%

20～34歳
33.0%
既婚
70.3%

35～49歳32.6%

図Ⅲ-1 調査対象者の年齢等の構成

【職業】
100%
80%
60%
40%

37.8%
25.0%

20%

専門職

4.1%

5.5%

3.1%
その他

公務員

0.8%

無職

1.4%

学生

9.6%

9.1%

3.7%
0%

ア ルバ イ ト 他- 135 -

専業主婦

教職

自営業

会社員

図Ⅲ-2 調査対象者の職業

４．アンケート内容と結果
アンケートの質問内容と、その全体結果（セグメント別ではない）を以下にまとめる。結果は、順位を問うた問題以外は、各項目を選択した人数を“％”で表している（複数選択の場合では、合計は１００％を超える）。
（１） 消費行動
Q1： あなたの消費行動について、各項目で当てはまるものを一つ選択してください。

- 136 -

（２）製品別、購入・使用・廃棄での行動
Q2： あなたは次の製品の購入の際に、何を重視しますか、あるいは何を重視すると思いますか？
それぞれの製品で２つ選んでください（購入経験がないものは、想定してお答えください）。

Q3： あなたは以下の製品を利用している際に、不具合や故障で困ったことはありますか？

- 137 -

Q4： 以下の製品の買換えの理由は何ですか、あるいは何だと思いますか？

（３）製品のリース・レンタルを主体としたビジネスの受容性＝ノートパソコン＝新規に購入しようと決めたノートパソコンがあります。普通に購入すると１８万円します。購入ではなく、月々の使用料を払って借りるという方法が提案されました。
借りた場合、配送、セッティング、修理、廃棄などは無料です。契約年数は５年で、月額 4000円を支払います（5 年間で 24 万円）。契約終了後は、製品を自分の所有物にするか（無料）、次の製品の契約を、正規料金の半額で行うかが選択できます。
Q５：

どのようなサービスが付随していれば、あれば上記のような契約を利用しますか？

大３つ、選択してください。

- 138 -

最Q６： 前記（Ｑ５）で、どの条件でも選択しないを選択された方に伺います。理由は何ですか？
最も近いものを一つ選択してください。

＝冷蔵庫＝購入ではなく、月々の使用料を払って借りるという方法が提案されました。借りた場合、配送、
セッティング、修理、廃棄などは無料です。契約年数は５年で、月に 4000 円の費用を支払います（5 年総額 24 万円）。契約終了後は、その製品を自分の所有物にするか（無料）、製品を返却し、
正規料金の半額で新たな使用契約をすることを選択できます。
Q７：

以下のようなサービスで、どのようなサービスが付随していれば、上記のような契約を利用しますか？ 最大３つ、選択してください。

4.7

外観の色のカスタマイズ
（契約時）

4.3

性能や機能を向上させるアップ
グレードキットの提供（一回）

7.3

契約途中で機種の変更が一回可
能（変更後は、概観および品質とも新品と遜色ない中古品）

4.1

中途解約が可能（残り期間に支払う料金の1/3を支払う必要あり）

17.0

故障時、迅速な代替機の貸与
（毎回）

4.0

家電他製品（洗濯機、エアコンなど）との一括サービス＊

9.3

消耗品（パッキンなど）の交換（一回）

0.5

設置場所での使い方診断（5回
分）

14.6

洗浄と劣化品の交換等により新品同様に復元させる大掛かりなメ
ンテナンス（一回）

72.2

どの条件でも選択しない＊：一括サービス：家庭の状況や、使い方に合わせて、必要な家電製品の最適なパッケージを用意してくれる。
契約は、冷蔵庫と同じような契約を、すべてまとめて行う。

- 139 -

Q８： 前記（Ｑ５）で、どの条件でも選択しないを選択された方に伺います。理由は何ですか？
最も近いものを一つ選択してください。

＝プラズマテレビ＝
新規に購入しようと決めたプラズマテレビがあります。普通に購入すると６０万円します。購入ではなく、月々の使用料を払って借りることができます。借りた場合、修理、メンテナンス、設置は無料です。契約年数は５年で、月額１万 5 千円を支払います（総額９０万円）。契約終了後は、自分の所有物にするか（無料）、製品を返却し、正規料金の半額で新たな使用契約をすることを選択できます。
Q９：

以下のようなサービスで、どのようなサービスが付随していれば、上記のような契約を利用しますか？ 最大３つ、選択してください。

- 140 -

Q10： 前記（Ｑ５）で、どの条件でも選択しないを選択された方に伺います。理由は何ですか？
最も近いものを一つ選択してください。

（４）製品購入・使用・廃棄における IT を活用した情報提供に関する受容性＝購入のステージ＝お店で製品を購入する際、製品についたマーク（バーコード）に携帯電話を向ければ以下の情報がネットワークを介して簡単に得られるとします。
◯価格情報：他店での販売価格◯他製品との性能比較◯他製品とのランニングコスト比較（普通の使い方をした場合の燃料や電気使用料金、税金、保険料）◯他製品との環境配慮（リサイクル性や安全性）比較
Q11：あなたは、このシステムを利用して情報を得ようと思いますか？
１）思う 22.2%
2）どちらかと言えば思う

41.3%

3) どちらかと言えば思わない 17.5%
4）思わない19%- 141 -

※この Q11 で“思う”あるいは“どちらかと言えば思う”とお答えした方に質問しますQ12：得られる情報で“知りたい”と思う順番に番号を付けてください。

＝使用のステージ＝製品を購入し家で使う際、製品をネットワークに接続し、製品の使用頻度や動作状況をメーカに知らせることで、以下のようなサービスが受けられるとします。
◯修理・メンテナンスの必要性がわかり、それらを適時に受けられる◯使い方での問題点を教えてくれる◯買換えに適した製品の情報（価格等）。買換えた時のランニングコスト等のメリットを教えてくれる
さらに製品の廃棄の際に、廃棄時期をメーカに連絡した場合、◯使用済み製品を中古品として“売れる”可能性が高まる◯廃棄費用が安くなる
等のメリットが得られます。
Q13：あなたは、このシステムをどう思いますか？
１）便利そうだ、使ってみたい

14.8%

2）興味がある、内容によっては使ってみたい 55.9%
3)いろいろ問題がありそうだ、使いたいとは思わない 16.6%
４）まったく興味がない 12.7%- 142 -

Q14：サービスの中で、何が重要だと思いますか？重要だと思う順番に番号を付けてください。

Q１3 で“3）いろいろ問題がありそうだ、使いたいとは思わない”を選択した方に質問します
Q15：その理由に当てはまるものを選択してください。

- 143 -

＝廃棄のステージ＝
Q16：製品の廃棄時期をメーカに連絡したところ、「製品を分解して、指定場所まで運んでいただ
ければ、廃棄費用が安くなるだけでなく、次の製品を購入する際に割り引きを受けられます」と言われました。あなたは、どのように行動すると思いますか？

- 144 -

５. アンケート結果の分析（１） 消費行動
16 の消費行動に関する項目について調査を行い、5 段階（そうだ、そうではない）で回答してもらった。
「商品を買う前にいろいろ情報を集めてから買う」という設問では、80%がそうだ、どちらかといえばそうだと回答した。また、電気代やガソリン代を気にする人も 67%であった。一方、「価格よりも性能を重視する」の設問で、そうではない、どちらかといえばそうではないという価格重視の回答は 9%にとどまった。
5 段階の回答に 1 点～5 点の点数をつけ（「そうだ」5 点、「そうではない」1 点）、設問ごとに合計点（ポイント）を算出した。また回答者一人あたりのポイントを基準(100%)とし、性別、世代別（世代 1 は 20～34 歳、世代 2 は 35～49 歳、世代 3 は 50 歳以上）の一人あたりのポイントの割合を算出し、回答者属性の影響分析を行った。
（女性は、男性の折れ線を 100%線に対して線対称移動したものとなるので省略している。
）結果を図Ⅲ-3 に示す。
消費ライフスタイル（属性別）
115%

4000
3500

100%

2000
1500

95%

1000
90%

500
0

ポイント

男性

世代１

図Ⅲ－３ 消費行動の世代別傾向- 145 -世代２

世代３

自分のライフスタイルにこだわって商品を選ぶ

商品を買う前にいろいろ情報を集めてから買う

故障したら、修理よりも買い替えを考える

中古品を使うことに抵抗はない

流行に乗り遅れるのは嫌だ

周りの人とは違う個性的なものを選ぶ

製品を購入する際、価格よりも性能を重視する

不便でも自然の中で暮らしたい

モノを捨てることに罪悪感がある

電気代やガソリン代を気にするブランドを気にする

自分で修理したり、組み立てたりするのが好きだ

高級で長持ちする製品を持ちたい

新しい製品にはすぐ飛びつく方だ

家にモノが多い85%
コンビニや100円ショップをよく利用する

総ポイント

105%

2500

平均に対する割合 ％

110%

3000

世代による違いでは、若い世代の方が、「コンビニや 100 円ショップをよく利用する」、
「家にモ
ノが多い」
、「新しい製品によく飛びつく」、「ブランドを気にする」、「故障したら修理より買い替え」、「自分のライフスタイルにこだわる」という回答が多かった。また、この世代は、「中古品を使うのに抵抗がない」という回答が多いのも特徴である。高年齢者は、「自分で修理したり組み立てたりするのが好きだ」「モノを捨てることに罪悪感がある」などの傾向が高く出ている。
性別による違いでは、男性は「自分で修理したり組み立てたりするのが好き」という回答が 12%増し、「不便でも自然の中で暮らしたい」が 7%多く、「中古品を使うことに抵抗はない」が 5%多かった。一方女性は、「流行に乗り遅れるのが嫌だ」「ブランドを気にする」という回答が多かった。
消費行動は、家族構成や収入により変化することが予想されるため、若い世代の消費行動が、将来、日本での消費生活を直接表しているとは断定できないが、コンビニエンスストアや 100 円
ショップをよく利用し、多くのモノに囲まれ、新しい製品に興味をもち、モノを棄てるのに罪悪感に乏しく、故障したら新しいモノに買い換える、など、若い世代の“資源多消費型”の行動が懸念される。ただし、中古品を使うのに抵抗は少ない、こともこの世代の特徴ではあるので、資源多消費型の行動を、中古ビジネスの活性化により、緩和させることも一つの方法である。
このアンケートより、循環型社会に関する、消費者の意識は希薄であり、資源多消費型の生活様式は、100 円ショップ等の拡大により、さらに強まっていることが懸念される。特に若い世代
への、環境教育・啓蒙の強化が必要であろう。

- 146 -

（２） 製品別、購入・使用・廃棄での行動＝製品の購入重視点（Q２）＝
各製品で、「興味がない」と回答した人除外した全体のうちの割合を、2 枚のレーダーチャートに示した。
図 2-4 のレーダーチャートに示したのは、製品ごとに重視点の割合があまり変化しない 4 つの重視点である。2 大重視点は「価格」と「性能」である。どの製品についても 6 割以上の高い割合を示している。一方で、「保守・サービス」についてはほとんど重視されていない。
図Ⅲ-5 のレーダーチャートに示したのは、製品ごとに重視点の割合が変化する 4 つの重視点である。デザインについては、ポータブルオーディオや、乗用車、携帯などで重視されている。ランニングコストが重視されているのはエアコンや冷蔵庫、使いやすさが重視されているのは、携
帯やデジカメなどである。機能の多さが重視されているのがゲーム機である。

パソコン
0.8
0.6
ゲーム機

デジカメ
0.4
0.2
0

ポータブル
オーディオ

-0.2

携帯

エアコン

冷蔵庫

乗用車

図Ⅲ-4．製品の購入の重視点Ⅰ- 147 -

価格
性能
ブランド
保守・サービス

パソコン
0.4

ゲーム機

デジカメ

0.2

0

ポータブル
オーディオ

携帯

-0.2

エアコン

デザイン
ランニングコスト
使いやすさ
機能の多さ

冷蔵庫

乗用車

図Ⅲ-５．製品の購入の重視点Ⅱ＝製品使用中の困ったこと（Q３）＝
不具合・故障の少ない順に製品を上げると、冷蔵庫、ゲーム機、エアコンの順であった。特に冷蔵庫については 82%が困ったことはないと回答している。逆に多いものは、パソコン、乗用車、携帯の順で、パソコンで困ったことがないと回答したのは 25%にとどまった。家電は不具合や故障がほとんどなく、情報機器や乗用車は故障や不具合があるといえる。
理論的には回答者の年齢や性別で回答に違いはないと思われたが、実際にはかなりの違いが見られた。困ったことは“ない”を 3 点、“たまにある”を 2 点、“よくある”を 1 点として、製品ごとのサンプル全体の平均点を棒グラフに示し、その平均点を基準として、各属性集団の平均点の割合を折れ線グラフで示したものが図Ⅲ-6 である。高齢者（世代 3）はパソコンやデジカメで困ったことが多く、若者（世代 1）は乗用車やポータブルオーディオで困ったことがあるという割合が高かった。

- 148 -

「困ったことがない」ポイントと属性別因子
103%

3

101%

100%

2

属性別因子

「困ったことがない」ポイント

102%

99%

98%

97%

1
パソコン

デジカメ
全体

携帯
男性

冷蔵庫

乗用車
世代１

エアコン ポータブル ゲーム機
世代２

世代３

図Ⅲ-6 製品毎での「困ったことがない」割合＝買い替えの理由（Q４）＝
買い替え理由の 3 大要因は、「性能が劣る」「新機能が欲しい」「故障した」であった。冷蔵庫、乗用車、エアコンについては、「新機能が欲しい」という買い替え理由が少なく、「家族構成が変化した、引っ越しした」という理由が 1 割程度見られた。また、乗用車、ゲーム機、携帯については「飽きてしまった」という理由が 1 割程度見られた。
買い替え理由として故障の割合が高い製品は冷蔵庫、エアコンで半数以上であったのに対し、パソコン、デジカメ、携帯、ゲーム機という情報機器については約 1/4 であった。前問で、冷蔵庫やエアコンでは、５０％以上の人が、故障や不具合で困ったことはないと回答している（故障し難い）。よって、これらの製品では、買い替えが急速に進まないことが予想される。これは、廃棄物削減の観点からは、非常に好ましいことではあるが、省エネ（地球温暖化防止）から考えると問題である。冷蔵庫やエアコンは、1990 年代半ばより急速に消費電力を減らしている（冷蔵庫
では、ここ 10 年で約 1/10）。これらの機器で、新しい機種への代替が進めば、数百万トンから 1,000
万トンの二酸化炭素削減が可能である、との試算結果もある（5 年で買い替えた場合）。
このような製品に限って言えば、代替を促進する仕組みを考える必要があろう。
（３） 製品のリース・レンタルを主体としたビジネスの受容性製品を購入するのではなく使用契約についての意向を聞いたところ、ノートパソコンで 46%、
冷蔵庫では 72%、プラズマテレビでは 79%の人がその他に付加サービスがあっても利用しないと回答した。男性より女性の方が、また年齢が上がるにつれて使用契約には否定的であることが明らかとなった（図Ⅲ-7）。一方、付加サービスとして高い評価を得ているのは、すべての製品について「故障時の代替機の貸与」であった。それ以外は製品によってポイントが異なり、パソコン- 149 -

ノートパソコン- 150 -

冷蔵庫

図Ⅲ-8 使用契約につながる付加サービス

プラズマテレビ

設置場所でのパソコン関連教育サービス(５回分)

周辺機器を設置場所の状況や使い方に合わせて一括パッケージにしてくれる

５か月分の費用を支払う
ことで、中途解約が可能

性能や機能を向上させる
グレードアップキットの提供(１回のみ)ケース(外観)の新品への交換とメンテナンス(１回のみ)消耗品(バッテリーなど)の交換(１回のみ)

故障時に迅速な代替機の貸与がある(毎回)

契約途中で機種の変更が１回可能契約時に色や機能のカスタマイズが出来る

ではアップグレードキットの提供であり、冷蔵庫では洗浄やメンテナンスの実施であった（図Ⅲ-8）。

図Ⅲ-7 どの条件でも使用契約を利用しない割合

70%
使用契約につながる付加サービス

60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%

使用契約をしない理由として最も多かった回答は「購入に比較して価格が高いから」であった（図Ⅲ-9 参照）
。ノートパソコンで 33%増、冷蔵庫で 60%増、プラズマテレビで 50%増の価格設定だったので無理もない回答であろう。次に多かったのは、ノートパソコンの「いろいろと面倒なことがありそうで嫌だから」という回答であり、冷蔵庫やプラズマテレビでの回答割合よりも高かった。これはパソコンがネットワーク機器であることが関係しているのかもしれない。また、「製品が自分のものにならないから」という回答も理由として上げられたが、プラズマテレビではそれほど高くなく、高額商品についてはファイナンスリースを活用した使用契約の可能性もあるといえる。

図Ⅲ-9 契約をしたくない理由
使用契約による製品利用は、たとえ購入に比較して価格が高くても、ノートパソコンで 54%、
高価なプラズマテレビでも 21%もの人が感心を持っている。特に、関心のある人のうち 6 割以上の人が故障時の迅速な対応に期待しているという結果が得られた。また、製品特性によってその他に期待する価値も異なり、機能寿命の短いパソコンではアップグレードサービス、物理寿命の長い冷蔵庫では、外観の交換とメンテナンス、高価なプラズマテレビでは中途解約を認めるなどの付加サービスが、付加価値として評価されている。使用契約による製品利用に関心のない人は、価格の問題を除くと、いろいろ面倒なことがありそうだと回答した人が、ノートパソコンで 4 割以上となった。消費者に面倒なことや、嫌なことが発生しないようなサービス設計をすれば、使用契約という製品利用の形態は十分に可能性がある。

- 151 -

（４）製品購入・使用・廃棄における IT を活用した情報提供に関する受容性＝購入のステージ＝
店頭で製品を購入する際に製品に付いたマークに携帯電話を向ければ価格情報や他製品との性能比較などの情報が得られる新しいサービスについての利用意向について聞いたところ、携帯を持っている回答者のうち 66%（調査全体では 63%）が「利用したいと思う」「どちらかといえば思う」と回答し、サービスとしての付加価値が認知されている。
「利用したいと思わない」という回答は携帯保持者で 16%（調査全体では 19%）にとどまった。性別による差はないが、高齢者になるほど利用しないと回答する割合が 23%と高まり、逆に若者は「利用したいと思わない」が 7%まで低下し、このようなサービスを受け入れることが明らかとなった（図Ⅲ-10）
。

図Ⅲ-10

情報収集の意向（世代別）

携帯電話を使ったネットワークサービスで知りたい項目について 4 つ提示し、知りたい順に順位をつけてもらった。1 位の項目に 4 点、2 位の項目に 3 点、3 位の項目に 2 点、4 位の項目に 1
点をつけ、すべての点数全体における割合としてグラフに示した（図Ⅲ-11）。
一番知りたいと思われている項目は、他店での販売価格などの価格情報であった。次に、他製品との性能比較情報であった。普通の使い方をした場合の燃料や電気使用料金、税金、保険料な
どのランニングコスト情報は全体では 3 位であったが、1 番知りたい情報だと回答した人も 12%いた。リサイクル性や安全性などの環境配慮比較情報については、ほとんどニーズが無かった。4位と回答した人は実に 86%に達した。

- 152 -

図Ⅲ-11 携帯電話を使ったネットワークサービスで知りたい項目

製品購入時に携帯電話端末を用いて、店頭で価格情報や性能比較情報を得ることについては、携帯保持者全体のうち 66%の人が肯定的である。特に 20 歳～34 歳に限れば、実に 80%の人が肯定的であり、ユビキタスセンサの普及に伴い、近い将来実現すると思われる。ニーズのある情報としては、価格や性能に関する情報であるが、このシステムにランニングコスト情報や環境負荷情報などを乗せることができれば、商品選択の判断材料の一つに加えられることは間違いない。
そのための情報提供準備が早急に必要であろう。

- 153 -

＝使用のステージ＝製品を購入し、家で使用する際製品をネットワークに接続することで、さまざまな情報を得られる新しいサービスについての利用意向を聞いたところ、全体で 71%の人が「使ってみたい」「内容によっては使ってみたい」と回答した。男女差は見られなかった。50 歳以上の世代３では、肯定的な回答が 65%に低下し、「全く興味がない」という回答も 17%であった（図Ⅲ-12）。
ネットワークを利用した新サービスで重要だと思う項目について、5 つ提示し順位を聞いた。1
位に 5 点、順に 5 位に 1 点の点数をつけて集計したところ、「修理、メンテナンスの必要性がわかり、それらを適時に受けられる」が最高点となった（図Ⅲ-13）。1 位と回答した人も、使ってみたい人のうち 50%であった。

図Ⅲ-12

サービスの利用意向（世代別）- 154 -

図Ⅲ-13 サービス内容の受容度- 155 -

ネットワークを利用した新サービスを使いたくない理由としては、プライバシーの問題が 34%、
わずらわしいが 27%であった。男女差はあまりなかったが、50 歳以上の回答者では、「メーカーに利用されそう」「製品はあまり壊れないのでこんなシステムは必要ない」という割合が他の属性の回答者と比較して高かった（図Ⅲ-14）
。

図Ⅲ-14

サービスを利用したくない理由

製品を家で使用する際に製品をネットワークに接続し、製品の使用頻度や動作状況をメーカに知らせて、故障診断や使い方診断などのサービスを得ることについては 71%の人が肯定的である。
ニーズのあるサービスとしては、故障・メンテナンス診断が最も大きいという結果が得られた。
廃棄時に製品が売れたり、廃棄費用が安くなるなどのサービスに期待している人たちも存在する。
否定的な人たちは、プライバシー問題や、いろいろわずらわしいからと回答しており、必要なサービスと不必要なサービスを見極め、プライバシー対策を厳密に行うことが求められている。

- 156 -

＝廃棄のステージ＝製品の廃棄時期をメーカーに連絡したところ「製品を分解して指定場所まで運んでいただければ、廃棄費用が安くなるだけでなく、次の製品を購入する際に割引を受けられる」と言われ、分解し指定場所まで運ぶかという設問に対し、全体で 34%の人が協力すると回答した。その理由としては環境負荷の削減よりも、割引サービスへの期待の方が大きかった。
「分解は苦手で運ぶのも面倒なのでサービスを受けない」という回答は 11%であった。また、分解して運ぶと回答したのは男性で 39%だったが、女性では 27%であり、男性の方が高かった。分解して運ぶという理由で若い世代は割引サービスに期待する割合が高いが、高齢世代になるほど環境負荷の削減という観点から分解して運ぶという回答の割合が高くなっている（図Ⅲ-15）
。

図Ⅲ-15

廃棄時のサービスと処理に対する行動（世代別）

製品を分解して指定場所まで運べば、廃棄費用が安くなり次の製品の購入時に割引が受けられるという場合、34%の人が協力すると回答した。実際は製品の大きさや重量、受けられる割引の大きさによって判断する人が多いが、それに適した製品であれば消費者が解体・運搬するシステ
ム設計も可能であろう。女性や高齢層では 12～14%の人が、このサービスは受けないと他に比べて高い割合になっていることから、こうした消費者への配慮をしつつ社会システム設計をする必要がある。

- 157 -

（５）製品のプロファイル分析
前問Ｑ２～Ｑ４の結果を用いて、統計的視点より、製品特性の分類を行った。今回の調査では
8 つの製品について、購入重視点、故障の多さ、買い替え要因について調査したので、これらすべてを考慮して製品のプロファイリングを行った。
分析した結果、各項目の分布より、軸を「デザイン－機能軸」と「信頼性－新機能軸」と定義した。「冷蔵庫」「エアコン」は、ランニングコストや保守・サービスが重視されて購入され、故障するまで、あるいは家族構成が変化するまで使用される。
「自動車」は、デザインが重視されて購入され、見た目が悪いとか飽きたなどの理由で廃棄される。
「携帯電話」「ゲーム機」「ポータブルオーディオ」などは、機能の多さ、ブランド、使いやすさなどが重視されて購入され、新機能を持つ製品が発売されることにより買い替えられる。
「パソコン」「デジカメ」などは、性能や価格が重視されて購入され、性能が劣ってくることにより買い替えが行われる製品と言える。
製品プロファイル分析
-1.2
信頼性・
ランニングコスト指向
ランニングコスト
家族構成の変化
-0.8

エアコン
冷蔵庫

-0.4 故障した
保守・サービス

汚れた・見た目が悪い

乗用車
-0.4

-0.2

0
0.2
故障・不具合0価格

0.6

ポー タブ ルオー デ ィオ

性能

機能指向

0.4

性能が劣る

パソ コ ンデ ジ カメ

ブランド
使いやすさ

0.8
デザイン

1

デザイン指向

携帯電話
飽きてしまった

0.4 ゲ ー ム 機
新機能が欲しい
機能の多さ

新機能指向
0.8
製品

重視点

故障

買い替え要因図Ⅲ－16 製品のプロファイル分析

６．まとめ
・循環型社会に関する、消費者の意識は未だに希薄であり、資源多消費型の生活様式は、100 円
ショップ等の拡大により、さらに強まっていることが懸念される。
・若い世代では、コンビニエンスストアや 100 円ショップをよく利用し、多くのモノに囲まれ、- 158 -

新しい製品に興味をもち、モノを棄てるのに罪悪感に乏しく、故障したら新しいモノに買い換える、など“資源多消費型”の行動が、上の世代に比べ、顕著であった。ただし、中古品を使うのに抵抗は少ない、こともこの世代の特徴ではあるので、資源多消費型の行動を、中古ビジネスの活性化により、緩和させることが考えられる。
・様々な消費行動をもつ消費者が存在しており、製品循環のシステムを構築する上で、消費者は一枚岩ではないことを、改めて認識する必要がある。
・製品によって、消費者の行動（購入、買い替え）は異なる。今回の分析では、「デザイン指向」、「新機能指向」、「機能・性能指向」と「保守・ランニングコスト指向」の４つに分類したが、これらの特徴に即した循環システムの構築が必要である。
・リース・レンタルを基本としたサービス提供ビジネスは、価格の設定により、受容される可能性がある。製品としては、ノートパソコンでの受容性が最も高かった。サービスの内容で、支持されたのは「故障時の迅速な対応」であり、最大の課題は「何となく面倒なことがありそう」というイメージを払拭することであった。
・製品購入時に IT を活用して様々な情報を取得するシステムの実現可能性は高い。しかし、消費者ニーズは、価格や性能情報にあり、環境配慮性に関する情報を、これらに組み合わせる取組が必要である。
・製品使用時の IT 利用は、提供するサービスとプライバシー保護が鍵となる。

- 159 -

どちらかといえばそうだ

どちらともいえない

どちらかといえばそうではない

そうではない

2.

3.

4.

5.

どちらかといえばそうではない

そうではない

4.

5.

そうだ

どちらともいえない3.

1.

どちらかといえばそうだ

2.

- 160 -

どちらかといえばそうだ

どちらともいえない

どちらかといえばそうではない

そうではない

2.

3.

4.

5.

どちらかといえばそうだ

どちらともいえない

どちらかといえばそうではない

そうではない

2.

3.

4.

5.

そうだ

どちらかといえばそうだ

どちらともいえない

どちらかといえばそうではない

そうではない

1.

2.

3.

4.

5.

自分で修理したり、組み立てたりするのが好きだ

そうだ

1.

高級で長持ちする製品を持ちたい

そうだ

1.

新しい製品にはすぐ飛びつく方だ

家にモノが多い

そうだ1.

コンビニや100円ショップをよく利用する

左下の項目のそれぞれの行動について、あてはまるものをひとつづつお選びください。

■Q1. あなたの【消費行動】についておうかがいします。

「ライフスタイル」に関するアンケート

そうではない5.

どちらともいえない
どちらかといえばそうではない
そうではない

3.
4.
5.

そうだ
どちらかといえばそうだ

2.

1.

周りの人とは違う個性的なものを選ぶ

そうではない5.

どちらともいえない
どちらかといえばそうではない

4.

3.

そうだ
どちらかといえばそうだ

2.

1.

製品を購入する際、価格よりも性能を重視する

そうではない5.

どちらともいえない
どちらかといえばそうではない

4.

3.

そうだ
どちらかといえばそうだ

2.

1.

不便でも自然の中で暮らしたい

そうではない5.

どちらともいえない
どちらかといえばそうではない

4.

3.

そうだ
どちらかといえばそうだ

2.

1.

モノを捨てることに罪悪感がある

そうではない5.

どちらともいえない
どちらかといえばそうではない

3.
4.

どちらかといえばそうだ

1.
2.

そうだ

どちらかといえばそうではない

4.

どちらともいえない

そうだ
どちらかといえばそうだ

3.

1.
2.

電気代やガソリン代を気にするブランドを気にする

参考資料１
ライフスタイルに関するアンケート- 161 -どちらかといえばそうだ

どちらともいえない

どちらかといえばそうではない

そうではない

2.

3.

4.

5.

どちらかといえばそうではない

そうではない4.

5.

どちらかといえばそうではない

そうではない4.

5.

どちらともいえない

どちらかといえばそうではない

そうではない

3.

4.

5.

そうだ

どちらかといえばそうだ

1.

2.

自分のライフスタイルにこだわって商品を選ぶ

どちらかといえばそうだ

どちらともいえない

2.

3.

そうだ

1.

商品を買う前にいろいろ情報を集めてから買う

どちらかといえばそうではない

そうではないどちらともいえない3.

4.

どちらかといえばそうだ

2.

5.

そうだ

1.

故障したら、修理よりも買い替えを考える

どちらかといえばそうだ

どちらともいえない

2.

3.

そうだ

1.

中古品を使うことに抵抗はない

そうだ

1.

流行に乗り遅れるのは嫌だ

携帯電話(機器)

デジタルカメラパソコン

5.

保守・サービス

6.

ランニングコスト(電気代、通話料金、ガソリン、消耗品などの費用)
機能の多さ
興味がない

9.

使いやすさ
8.

7.

保守・サービス

ブランド

デザイン
5.

4.

性能
3.

価格

興味がない

2.

1.

9.

機能の多さ

使いやすさ

8.

ランニングコスト(電気代、通話料金、ガソリン、消耗品などの費用)

7.

保守・サービス

5.
6.

ブランド

デザイン

性能

4.

3.

2.

価格

興味がない

9.

1.

機能の多さ

使いやすさ

ランニングコスト(電気代、通話料金、ガソリン、消耗品などの費用)

8.

7.

6.

ブランド

デザイン

4.

性能

3.

価格

2.

1.

(特に欲しくない、興味がない場合は「興味がない」を【ひとつだけ】お選びください。)

左下の項目のそれぞれの製品について、重視する項目を【２つ】づつお選びください。

購入すると思いますか。

■Q2. あなたは、下記の製品を購入する際に何を重視しましたか。お持ちでない方は、何を重視して

- 162 -

使いやすさ

機能の多さ

興味がない

9.

ランニングコスト(電気代、通話料金、ガソリン、消耗品などの費用)

6.

7.

保守・サービス

5.

8.

デザイン

ブランド

3.

4.

価格

性能

1.

機能の多さ

興味がない

8.

9.

2.

保守・サービス

ランニングコスト(電気代、通話料金、ガソリン、消耗品などの費用)

使いやすさ

ブランド

4.

5.

デザイン

3.

6.

性能

2.

7.

価格

1.

使いやすさ

機能の多さ

興味がない

7.

8.

9.

保守・サービス

ランニングコスト(電気代、通話料金、ガソリン、消耗品などの費用)

5.

6.

デザイン

ブランド

3.

性能

2.

4.

価格

1.

ブランド

保守・サービス

ランニングコスト(電気代、通話料金、ガソリン、消耗品などの費用)

使いやすさ

機能の多さ

興味がない

4.

5.

6.

7.

8.

9.

性能

デザイン

2.

3.

価格

1.

ポータブルオーディオ(ipod．MD/CDウォークマンなど)

エアコン

乗用車

冷蔵庫
1.

9.

8.

7.

6.

5.

4.

3.

2.

価格

興味がない

機能の多さ

使いやすさ

ランニングコスト(電気代、通話料金、ガソリン、消耗品などの費用)

保守・サービス

ブランド

デザイン

性能

冷蔵庫

携帯電話(機器)

デジタルカメラ

パソコン
困ったことはない
たまにある

所有していない

4.

4.

3.

2.

所有していない

よくある

たまにある

困ったことはない

よくある

3.

1.

たまにある

困ったことはない

所有していない

よくある

たまにある

困ったことはない

所有していない

よくある

2.

1.

4.

3.

2.

1.

4.

3.

2.

1.

(製品をお持ちでない場合には「所有していない」とお答えください。)

左下の項目のそれぞれの製品について、あてはまるものをひとつづつお選びください。

■Q3. あなたがお持ちの下記の製品を使用している時に、不具合や故障で困ったことはありますか。

ゲーム機

- 163 -よくある所有していない

3.

4.

たまにある

よくある

所有していない

2.

3.

4.

困ったことはない

たまにある

2.

1.

困ったことはない

1.

ゲーム機

よくある

所有していない

3.

4.

たまにある

よくある

所有していない

2.

3.

4.

困ったことはない

たまにある

2.

1.

困ったことはない

1.

ポータブルオーディオ(ipod．MD/CDウォークマンなど)

エアコン

乗用車

冷蔵庫

携帯電話(機器)

デジタルカメラパソコン
新機能が欲しい

家族構成が変化した・引越した

6.

飽きてしまった
性能が劣る
汚れた、見た目が悪い
家族構成が変化した・引越した
所有していない5.
6.
7.

所有していない

4.

家族構成が変化した・引越した
7.

故障した

汚れた、見た目が悪い
6.

3.

性能が劣る
5.

新機能が欲しい

飽きてしまった

4.

2.

故障した

3.

1.

新機能が欲しい2.

所有していない

1.

7.

家族構成が変化した・引越した

汚れた、見た目が悪い

6.

性能が劣る

5.

飽きてしまった

4.

3.

新機能が欲しい
故障した

2.

1.

所有していない

汚れた、見た目が悪い

5.
7.

性能が劣る

飽きてしまった

故障した

4.

3.

2.

1.

(商品をお持ちでない場合は「所有していない」をお選びください。)

思われるものを、それぞれの製品についてひとつづつお選びください。

買い替えた事がある方は、その一番大きな理由を、ない方は買い替える理由になると左下のそれぞれの製品を、あなたは買い替えたことがありますか。

■Q4. 製品の買い替えについておうかがいします。

- 164 -汚れた、見た目が悪い

家族構成が変化した・引越した

所有していない

5.

6.

7.

汚れた、見た目が悪い

家族構成が変化した・引越した

所有していない

5.

6.

7.

飽きてしまった

性能が劣る

3.

4.

新機能が欲しい

性能が劣る

4.

故障した

飽きてしまった

3.

1.

故障した

2.

2.

新機能が欲しい1.

ゲーム機

所有していない

7.

性能が劣る

汚れた、見た目が悪い

家族構成が変化した・引越した

所有していない

4.

5.

6.

7.

故障した

飽きてしまった

2.

3.

新機能が欲しい

家族構成が変化した・引越した

6.

1.

性能が劣る

汚れた、見た目が悪い

4.

5.

故障した

飽きてしまった

2.

3.

新機能が欲しい1.

ポータブルオーディオ(ipod．MD/CDウォークマンなど)

エアコン

乗用車

契約時に色や機能のカスタマイズが出来る

性能や機能を向上させるグレードアップキットの提供(１回のみ)５か月分の費用を支払うことで、中途解約が可能

7.

ノートパソコンと一括パッケージにしてくれる
どの条件でも利用しない

設置場所でのパソコン関連教育サービス(５回分)

6.

5.

4.

3.

2.

1.

いろいろと面倒なことがありそうで嫌だからメーカーの都合のいいように利用されそうだからサービスが魅力的ではないから購入に比較して価格が高いからメーカーとの関係を保つのが嫌だから製品が自分のものにならないから

このサービスを利用しない理由は何ですか。お気持ちに最も近いものをひとつだけお選びください。

配送、セッティング、修理、廃棄などは無料です。契約年数は５年で、月額4 0 0 0 円を支払います（5 年間で2 4 万円）。契約終了後は、製品を自分の所有物にするか（無料）、新しい製品に対する再契約を正規料金の２０％引きで受けられるかが選択できます。

＜サービス内容＞■Q5-SQ1. Ｑ５で、「どの条件でも利用しない」をお選びになった方におうかがいします。

10.

9.

周辺機器(プリンター、スキャナー、無線LANなど)を設置場所の状況や使い方に合わせて、

6.
8.

ケース(外観)の新品への交換とメンテナンス(１回のみ)消耗品(バッテリーなど)の交換(１回のみ)

故障時に迅速な代替機の貸与がある(毎回)(変更後は、外観および品質ともに新品と遜色ない中古品)

契約途中で機種の変更が１回可能

5.

4.

3.

2.

1.

【ひとつだけ】をお選び下さい。)(「どの条件でも利用しない」とお答えの方は「どの条件でも利用しない」を【ノートパソコン】を借りたいと思いますか。【最大３つ】までお選びください。

■Q5. 上記のサービスに、更にどのようなサービスが加わっていれば、このサービスを利用して配送、セッティング、修理、廃棄などは無料です。契約年数は５年で、月額4 0 0 0 円を支払います（5 年間で2 4 万円）。契約終了後は、製品を自分の所有物にするか（無料）、新しい製品に対する再契約を正規料金の２０％引きで受けられるかが選択できます。

この【ノートパソコン】を購入するのではなく、以下の契約内容で借りることができると想定してください。

あなたが欲しいと思った新品の【ノートパソコン】の価格が１８万円だったとします。

- 165 -

洗浄と劣化品の交換などにより、新品同様に復元させる大掛かりなメンテナンス(１回のみ)

どの条件でも利用しない

どの条件でも利用しない

一括パッケージを用意してくれる。(契約は冷蔵庫と同様にまとめて行う)

10.

一括パッケージを用意してくれる。(契約はプラズマテレビと同様にまとめて行う)

必要な家電他製品(洗濯機、エアコンなど)を設置場所の状況や使い方に合わせた設置場所での使い方診断(５回分)サービスが魅力的ではないからメーカーの都合のいいように利用されそうだからいろいろと面倒なことがありそうで嫌だから

4.

5.

6.

メーカーとの関係を保つのが嫌だから購入に比較して価格が高いから

2.

3.

製品が自分のものにならないから

1.

このサービスを利用しない理由は何ですか。お気持ちに最も近いものをひとつだけお選びください。

配送、セッティング、修理、廃棄などは無料です。契約年数は５年で、月額4000円を支払います（5年間で24万円）。契約終了後は、製品を自分の所有物にするか（無料）、次の製品の契約を、正規料金の半額で行うかが選択できます。

メーカーとの関係を保つのが嫌だから
4.
6.

5.

いろいろと面倒なことがありそうで嫌だからメーカーの都合のいいように利用されそうだからサービスが魅力的ではないから購入に比較して価格が高いから

2.
3.

製品が自分のものにならないから

1.

このサービスを利用しない理由は何ですか。お気持ちに最も近いものをひとつだけお選びください。

配送、セッティング、修理、廃棄などは無料です。契約年数は５年で、月額15000円を支払います（5年間で90万円）。契約終了後は、製品を自分の所有物にするか（無料）、次の製品の契約を、正規料金の半額で行うかが選択できます。

＜サービス内容＞■Q7-SQ. Ｑ７で、「どの条件でも利用しない」をお選びになった方におうかがいします。

8.

必要なオーディオ・映像系製品(DVD、カメラなど)を設置場所の状況や使い方に合わせた

8.

9.

7.

５か月分の費用を支払うことで、中途解約が可能

性能や機能を向上させるグレードアップキットの提供(１回のみ)

性能や機能を向上させるグレードアップキットの提供(１回のみ)

6.

(変更後は、外観および品質ともに新品と遜色ない中古品)
故障時に迅速な代替機の貸与がある(毎回)中途解約が可能(残り期間に支払う料金の１/3を支払う必要あり)

5.

4.

3.

契約時に外観の色や設置台のカスタマイズが出来る
契約途中で機種の変更が１回可能

6.

■Q6-SQ1. Ｑ６で、「どの条件でも利用しない」をお選びになった方におうかがいします。

＜サービス内容＞

1.
2.

7.

消耗品(パッキンなど)の交換(１回のみ)洗浄と劣化品の交換などにより、新品同様に復元させる大掛かりなメンテナンス(１回のみ)

4.

5.

故障時に迅速な代替機の貸与がある(毎回)3.

(変更後は、外観および品質ともに新品と遜色ない中古品)

契約時に外観の色のカスタマイズが出来る

契約途中で機種の変更が１回可能

1.

(「どの条件でも利用しない」とお答えの方は「どの条件でも利用しない」を【ひとつだけ】をお選び下さい。)【ひとつだけ】をお選び下さい。)

2.

【プラズマテレビ】を借りたいと思いますか。【最大３つ】までお選びください。

(「どの条件でも利用しない」とお答えの方は「どの条件でも利用しない」を■Q7. 上記のサービスに、更にどのようなサービスが加わっていれば、このサービスを利用して借りたいと思いますか。【最大３つ】までお選びください。

■Q6. 上記のサービスに、更にどのようなサービスが加わっていれば、このサービスを利用して【冷蔵庫】を

配送、セッティング、修理、廃棄などは無料です。契約年数は５年で、月額15000円を支払います（5年間で90万円）。契約終了後は、製品を自分の所有物にするか（無料）、次の製品の契約を、正規料金の半額で行うかが選択できます。

この【プラズマテレビ】を購入するのではなく、以下の契約内容で借りることができると想定してください。

この【冷蔵庫】を購入するのではなく、以下の契約内容で借りることができると想定してください。

配送、セッティング、修理、廃棄などは無料です。契約年数は５年で、月額4000円を支払います（5年間で24万円）。契約終了後は、製品を自分の所有物にするか（無料）、次の製品の契約を、正規料金の半額で行うかが選択できます。

あなたが欲しいと思った新品の【プラズマテレビ】の価格が６０万円だったとします。

あなたが欲しいと思った新品の【冷蔵庫】の価格が１５万円だったとします。

- 166 -どちらかといえば思う

どちらかといえば思わない

思わない

2.

3.

4.

２位

１位

価格情報

性能比較

ランニングコスト比較(ランニングコスト…電気代、通話料金などの費用)

環境配慮比較

1.

2.

3.

4.

性能比較

ランニングコスト比較(ランニングコスト…電気代、通話料金などの費用)

環境配慮比較

2.

3.

4.

価格情報

1.

１位から順にお答えください。

この上記のサービスを利用して得られる情報で、あなたが知りたいと思う項目を、○価格情報：他店での販売価格○他製品との性能比較○他製品とのランニングコスト比較（普通の使い方をした場合の燃料や電気使用料金、税金、保険料）○他製品との環境配慮（リサイクル性や安全性）比較

お店で製品を購入する際、製品についたマーク（バーコード）に携帯電話を向ければ
以下の情報がネットワークを介して簡単に得られるとします。

■Q8-SQ1. Ｑ８で、「思う」あるいは「どちらかといえば思う」をお選びになった方におうかがいします。

思う

1.

あてはまるものをひとつお選びください。

■Q8. あなたは、この上記サービスを利用して、情報を得ようと思いますか。

○価格情報：他店での販売価格○他製品との性能比較○他製品とのランニングコスト比較（普通の使い方をした場合の燃料や電気使用料金、税金、保険料）○他製品との環境配慮（リサイクル性や安全性）比較

お店で製品を購入する際、製品についたマーク（バーコード）に携帯電話を向ければ
以下の情報がネットワークを介して簡単に得られるとします。

携帯電話を使った新しいサービスについておうかがいします。

ランニングコスト比較(ランニングコスト…電気代、通話料金などの費用)
環境配慮比較

3.
4.

ランニングコスト比較(ランニングコスト…電気代、通話料金などの費用)
環境配慮比較

3.
4.

性能比較

2.

価格情報

性能比較

2.

1.

価格情報

1.

4.

3.

2.

1.

全く興味がない

いろいろ問題がありそうで、使いたいとは思わない

興味はある、内容によっては使ってみたい

便利そう、使ってみたい

あてはまるものをひとつお選びください。

■Q9. あなたは、上記にあるこのサービスを利用してみたいと思いますか。

さらに製品の廃棄の際に、廃棄時期をメーカに連絡した場合、◯使用済み製品を中古品として“売れる”可能性が高まる◯廃棄費用が安くなる
等のメリットが得られます。

製品を購入し家で使う際、製品をネットワークに接続し、製品の使用頻度や動作状況をメーカに知らせることで、以下のようなサービスが受けられるとします。
◯修理・メンテナンスの必要性がわかり、それらを適時に受けられる◯使い方での問題点を教えてくれる◯買換えに適した製品の情報（価格等）。買換えた時のランニングコスト等のメリットを教えてくれる

ネットワーク(インターネットなど)を利用した新しいサービスについておうかがいします。

４位

３位

- 167 -使い方での問題点を教えてくれる
買い替えに適した製品の情報(価格等)。買い替えた時のランニングコスト等の

2.
3.

３位

２位

買い替えに適した製品の情報(価格等)。買い替えた時のランニングコスト等の使い方での問題点を教えてくれる

買い替えに適した製品の情報(価格等)。買い替えた時のランニングコスト等の3.

使い方での問題点を教えてくれる

買い替えに適した製品の情報(価格等)。買い替えた時のランニングコスト等の2.

3.

使用済み製品を中古品として売れる可能性が高まる

廃棄費用が安くなる

4.

5.

メリットを教えてくれる

修理、メンテナンスの必要性が分かり、それらを適時に受けられる廃棄費用が安くなる

5.

1.

使用済み製品を中古品として売れる可能性が高まる

4.

メリットを教えてくれる

修理、メンテナンスの必要性が分かり、それらを適時に受けられる

2.

廃棄費用が安くなる

5.

1.

使用済み製品を中古品として売れる可能性が高まる

4.

メリットを教えてくれる使い方での問題点を教えてくれる

2.

3.

廃棄費用が安くなる

5.

修理、メンテナンスの必要性が分かり、それらを適時に受けられる

1.

6.

5.

その他（下記の欄に具体的にご記入ください）

提供されるサービスが魅力的ではない

製品はあまり壊れないので、こんなシステムは必要ないメーカーからいろいろ言ってきそうで、わずらわしそう
4.

プライバシーが漏れそうで嫌だ
メーカーに次の製品の購入を勧められるなど、利用されそう

2.
3.

1.

上記サービスを使いたいと思わない理由は何ですか。あてはまるものひとつお選びください。

さらに製品の廃棄の際に、廃棄時期をメーカに連絡した場合、◯使用済み製品を中古品として“売れる”可能性が高まる◯廃棄費用が安くなる
等のメリットが得られます。

製品を購入し家で使う際、製品をネットワークに接続し、製品の使用頻度や動作状況をメーカに知らせることで、以下のようなサービスが受けられるとします。
◯修理・メンテナンスの必要性がわかり、それらを適時に受けられる◯使い方での問題点を教えてくれる◯買換えに適した製品の情報（価格等）。買換えた時のランニングコスト等のメリットを教えてくれる■Q9-SQ2. Ｑ９で、「いろいろ問題がありそうで、使いたいとは思わない」をお選びになった方におうかがいします。

メリットを教えてくれる
使用済み製品を中古品として売れる可能性が高まる

4.

買い替えに適した製品の情報(価格等)。買い替えた時のランニングコスト等の使い方での問題点を教えてくれる１位

2.

修理、メンテナンスの必要性が分かり、それらを適時に受けられる廃棄費用が安くなる

5.

1.

使用済み製品を中古品として売れる可能性が高まる

4.

メリットを教えてくれる

修理、メンテナンスの必要性が分かり、それらを適時に受けられる

1.

3.

５位

４位

あなたが、重要だと思う項目を、１位から順にお答えください。

■Q9-SQ1. 上記サービスの中で、何が重要だと思いますか。

さらに製品の廃棄の際に、廃棄時期をメーカに連絡した場合、◯使用済み製品を中古品として“売れる”可能性が高まる◯廃棄費用が安くなる
等のメリットが得られます。

製品を購入し家で使う際、製品をネットワークに接続し、製品の使用頻度や動作状況をメーカに知らせることで、以下のようなサービスが受けられるとします。
◯修理・メンテナンスの必要性がわかり、それらを適時に受けられる◯使い方での問題点を教えてくれる◯買換えに適した製品の情報（価格等）。買換えた時のランニングコスト等のメリットを教えてくれるお選びになった方におうかがいします。

Ｑ９で、「便利そう、使ってみたい」あるいは「興味はある、内容によっては使ってみたい」を

- 168 -環境によいことなので、サービスの大小に関わらず、協力したい

割引サービスの大きさによって判断する

運搬や分解の手間によって判断する

4.

5.

■F1. お住まいの都道府県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

7.

8.

9.

10.

11.

12.

13.

14.

15.

16.

17.

18.

19.

20.

21.

22.

23.

24.

25.

26.

27.

28.

29.

30.

宮城県

6.

4.

5.

青森県

岩手県

2.

3.

北海道

1.

ここからは、あなたご自身のことについてお聞きします。

分解は苦手で、運ぶのも面倒なのでサービスは受けない

2.

3.

■F2. 性別

10.

9.

8.

7.

6.

5.

4.

3.

2.

1.

2.

1.

男性

）歳

その他

無職

学生

アルバイト他

専業主婦

教職

自営業

専門職

公務員

会社員

既婚

未婚

（

女性

■F8. 回答用ＩＤ（ご案内メールに記載されております）■F7. ご登録メールアドレス■F5. 職業■F4. 未既婚■F3. 年齢

2.

1.

大分県

長崎県
熊本県

佐賀県

42.
44.

福岡県

41.
43.

高知県

40.

愛媛県

香川県

徳島県

39.

38.

37.

36.

山口県

広島県

35.

岡山県

新製品の割引サービスが魅力なので、分解してそれらを指定場所まで運ぶ

1.

34.

島根県

33.

あなたはどのように行動すると思いますか。お気持ちに近いものをひとつお選びください。

鳥取県

32.

31.

廃棄費用が安くなるだけでなく、次の製品を購入する際に割引を受けられます」といわれました。

■Q10. 製品の廃棄時期をメーカーに連絡したところ、「製品を分解して指定場所まで運んでいただければ、

Ⅳ．教育・表彰調査委員会

Ⅳ．教育・表彰調査委員会
教育・表彰調査委員会は，インバース・マニュファクチャリングの実践，普及の観点か
ら，製品やシステムの表彰および企業格付けの評価基準を策定し，実施体制を構築することを目的としている。インバース・マニュファクチャリングフォーラムが発足 10 周年を迎える平成 18 年 12 月に第 1 回の表彰を行うことを目標に，平成 16 年度に活動を開始した。

1. インバース教育・表彰制度の目的【インバース表彰制度】
インバース・マニュファクチャリングで提唱している循環型生産システムによる環境負荷削減，資源有効利用を促進するため，優れた事例を評価することで，企業や設計者にインセンティブを与える。
【インバース教育制度】
インバース・マニュファクチャリングの考え方，実践のための技術を普及させるため，
教育プログラムの充実を図る。

2. 教育・表彰調査委員会の位置づけ

表彰制度に関して：
表彰制度そのものは、インバース・マニュファクチャリングフォーラムとしての独自性を確立させていく。また、表彰選考の評価方法については、ライフサイクル設計ガイドラ
イン・評価基準 WG における，製品やシステムのインバース・マニュファクチャリングの観点からの評価基準およびインバース・マニュファクチャリングに取り組んでいる企業の格付けに関する検討結果をも取り込んでいくことを模索する。
教育プログラムの開発に関して：
セミナーやテキストのコンテンツ提供などに加え，インバース・マニュファクチャリン
グ，循環型生産システム，ライフサイクル管理システムを構築・運用できる人材の認定制
度を検討する。教育プログラムのコンテンツはこれまでの活動成果をベースに，他の委員会の活動成果も積極的に取り込んだものとしていく。

- 169 -

3. 平成 16 年度の活動
インバース・マニュファクチャリングフォーラムにおける表彰制度のあり方を検討する委員会を開催した。また，ライフサイクル設計ライドライン・評価基準 WG において，本委員会での議論，検討結果を紹介した。
3.1. 第 1 回教育表彰調査委員会

日時: 平成 16 年 11 月 17 日（水）14:00～16:00
場所: 製造科学技術センター 第 2 会議室

委員長からの既存の表彰制度を整理したリスト（参考資料１）の紹介，インバース・マ
ニュファクチャリングの成果を評価する指標として受け入れられる可能性のある環境効率（Eco-Efficiency）をベースにした表彰制度のたたき台の説明をふまえ，基本的な議論を行った。
委員会での議論により明らかになった表彰制度の課題を以下に示す。
• 表彰制度のコンセプト• 既存の表彰制度と対象や評価基準と重複しないコンセプトとしていく。
• インバース・マニュファクチャリングを実践しているが既存の表彰では評価されないものをすくいあげることを模索する。
• 表彰制度のコンセプトはインバース・マニュファクチャリングフォーラムのコンセ
プト及び戦略と整合性を図っていく。
• 評価基準• 単純な環境負荷削減だけでなしに、Eco-Efficiency としての価値評価を包含していく。
• 定量的かつ公平といった公開制及び指標性の高い評価を目指す。
• 評価のためのデータ収集• 評価に必要なデータをどのように提出してもらうか。
• アンケート結果はどの程度信頼することができるか。
• 公開データのみで評価することもできる。環境に関する情報を多く出すことで評価がよくなるなら，情報公開を進めることにつながるのではないか。
• 目的と動機付け• インバース・マニュファクチャリング表彰による受賞インセンティブの明確化を図る。
• インバース・マニュファクチャリング表彰を受けた製品・システムの優位性を社会にアピールできるようにしていく。
• 表彰制度の認知度• 表彰制度の認知度を高めるための方策を構築し、受賞のインセンティブとしていく。
- 170 -

• 経済産業省のバックアップや大臣賞を設けるなど，表彰制度の格を上げる方策を検討する。
• 情報公開• 情報公開性を高めることで、製品コンセプトや企業理念に対する社会的な価値評価
性を高めていく。
なお，教育プログラムの議論は次の機会に持ち越すこととなった。
3.2. ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準WGでの議論の紹介
平成 16 年度第 4 回ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準 WG（平成 16 年 11 月 26日（金））において，第 1 回委員会での議論を紹介した。表彰がインバース・マニュファク
チャリングに取り組む人や企業のインセンティブになっていくべきものであること，環境負荷のようなマイナス面だけでなく，性能や効率の向上のようなプラス面も含んで評価す
る環境効率のような評価指標の重要性を説明した。

4. 平成 17 年度の活動に向けた課題
平成 17 年度の委員会の活動における課題として以下のものを挙げる。
○ ライフサイクル設計ライドライン・評価基準 WG との連携
ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準 WG における議論を確認し，本 WG における議論に反映させていくことも模索していく。

○ 既存の表彰・格付け制度との差別化• 参考資料１に示すように，環境関連で多くの表彰制度が既に運用されている。既存の評価との違い，インバース・マニュファクチャリングでなくてはできない表彰を目指す。
• インバース・マニュファクチャリングの観点からは，循環型生産システム，ライフサイ
クル管理システムなどを中心に評価を行うことが望ましい。
• 評価指標の議論をも併せて行っていく。
• 一般にわかりやすい評価基準としていく。
○ 表彰・格付けを継続的かつ発展的に実施する体制の確立
継続的な運用を目指しており，将来にわたって継続させることが可能な実施体制を構築する。

- 171 -

参考資料１．環境関連の表彰制度一覧表- 172 -

- 173 -- 174 -- 175 -- 176 -- 177 -参考資料２

環境効率とＥ２－ＰＡ

平成 16 年度の第 1 回インバース教育表彰調査委員会では，委員長から製品やサービスがインバース・マニュファクチャリングの概念に沿ったものであることを表す指標として，
Eco-Efficiency の利用に関する提案があった。

Eco-Efficiency（環境効率）
Eco-Efficiency は次の式で表され，環境負荷に対してどれだけのサービスが得られるかを表すものである。
Eco-Efficiency ＝ （サービス）／（環境負荷）
Eco-Efficiency を向上させる方策として，次のようなものが示されている［1］。
製品及びサービスの使用材料を減少させる製品及びサービスの使用エネルギーを減少させる
有害物質の放出を減少させる
材料の再資源化性を向上させる
更新性資源の持続的利用を向上させる※製品の耐久性を向上させる
製品・サービスの効用を向上させる
有害物質の使用量を削減する※※
廃棄物量を減少させる※※

なお※の項目は［1］で提唱されるものに，早稲田大学の永田勝也教授が追加したものである．
Eco-Efficiency は，環境負荷を小さく，またサービスを大きくすることで向上する。インバース・マニュファクチャリングの概念を正しく実践していけば，Eco-Efficiency の向上が期待される。循環型の生産システムが構成されていても，それにともなってサービスも小
さくなれば Eco-Efficiency は小さくなり，これはインバース・マニュファクチャリングの観点からもその概念を正しく実践しているとは言えない。これらを考慮すると，Eco-Efficiency
はインバース・マニュファクチャリングの概念をとらえた指標であると考えられる。
インバース・マニュファクチャリングフォーラムでは，Eco-Efficiency を統合評価指標とする E2-PA（Eco-Efficiency Potential Assessment，環境効用ポテンシャル評価手法）を開発している。E2-PA では，表に示す評価指標を用いて環境負荷，効用を算定し，統合評価指標
TI を 求 め る が ， TI が 環 境 効 率 に 相 当 す る 。 TI は 次 式 で 算 定 す る 。

TI ＝

UI
MI＋EI＋HI－RI- 178 -

表: E2-PA における評価指標
指標
物質資源強度（MI）

説明
製品に使用される物質の量を資源の枯渇性をもとに重み付けした量

エネルギー資源強度（EI） 製品の製造や使用で消費されるエネルギー量を資源の枯渇性をもとに重み付けした量
有害物質資源強度（HI） 製品に含まれる有害物質の無害化に要する資源量を資源の枯渇性をもとに重み付けした量
再生資源強度（RI）

再利用，リサイクルによる資源の節約効果を資源量に換算したもの

長期使用資源強度（DI） 製品の長期使用化による資源消費の抑制を資源量に換算したもの
廃棄物資源強度（WI）

廃棄物の埋め立てなどの最終処分に必要な資源量

汚染資源強度（PI）

化学物質などによる環境への影響の大きさを表す資源量

効用強度（UI）

製品・技術・サービスがもたらす効用を表す

図に E2-PA における評価指標間の関係の概念図を示す。

図: E2-PA における評価指標間の関係の概念図

参考文献［1］The Business Link To Sustainable Development, ed.: L. De Simone and F. Popoff (WBCSD)
MIT Press，1997 ［「日本語訳: エコ・エフィシェンシーへの挑戦 ― 持続可能発展のための産業化のリーダーシップ」、山本良一監訳、日科技連出版社、1998 年］- 179 -

Ⅴ．インバース情報調査広報委員会

Ⅴ．インバース情報調査広報委員会
１．平成１６年度

活動報告

本委員会は、インバース・マニュファクチャリングフォーラムのメンバー間で公募情報や最新技術などの情報を共有すること、フィーラム成果を周知徹底させることを目的に平成１４年度に発足した。
平成１６年度は、経済産業省関係の環境予算、プロジェクト公募情報などの調査、連絡／通知およびパソコンの再生販売を古くから手がけていた東電環境エンジニアリングの工場見学などを実施した。
また、委員会メンバーでフォーラムの歴史を振り返り、企業／団体内での、インバース・マニュ
ファクチャリング認知度を調べた。環境負荷削減、３R などについての認識は高いなかで、フォーラム自体の認識率は少し劣るところがあった。インバースマニュファクチャリングの経済性や、新規購入に比べて、修理する方がコスト高になる実態への説得力のある説明が必要との議論もあった。さらに、平成１７年度の活動に向けて、セミナー、シンポジウム、見学会などのイベントについての検討を行った。

株式会社 東電環境エンジニアリング パソコン再生工場見学
日時

平成１６年１２月１３日（月）14:00～16:30

場所

東電環境エンジニアリング パソコン再生センター
東京都江戸川区瑞江 1-23-6

参加者 ２８名（事務局３名を含む）
見学先概要
株式会社 東電環境エンジニアリングは、東京電力グループの一員として、火力・原子力発電所の環境関連施設の運転・保守・保全、環境アセスメントをはじめとする分析・測定ならびに各
種産業廃棄物の処理・再資源化など、環境に関するさまざまな事業を通して培ってきた環境の総合エンジニアリング会社で、パソコン再生センターでは、不要パソコンを引き取り、販売できるよう再生している。
見学目的
日本の社会は、循環型に向かって動き出しているが、資源やエネルギーの無駄使いもあり、まだ使えるものが捨てられたりもしている。パソコンリサイクル法により、平成１３年４月に事業系、平成１５年１０月に家庭系のパソコンに関して、ユーザは、廃棄の際に、まだ動くかどうかは別にして、３千円～４千円程度の廃棄費用を負担しなければならなくなった。これを受けて、パソコンメーカや量販店の中には、新製品販売のために、不要なパソコンを引き取り、まだ動く
ものは、中古品として販売するところも多くなってきている。パソコンリサイクル法成立に先駆
けて中古パソコンを再生、商品化を始めた、株式会社東電環境エンジニアリングの再生工場（東京都江戸川区瑞江）を見学することにより、フォーラムメンバーが不要製品の回収／再生／販売
事業の実状を理解し、再生ビジネスや、製品ライフサイクル設計などに活用できることが期待できる。
- 180 -

見学の概要OA 事業部の片岡パソコングループ長から会社およびパソコン事業の概要の説明を受けた後、齋藤再生物流グループ長から具体的な再生プロセスの説明を受けた。工場は一階が入出庫の荷さ
ばきや製品の保管庫になっており、中二階に事務所、会議室があり、二階が再生プロセスの現場になっている。見学はものの流れに沿って、まず一階の受け入れと分別から始まり、その後、再生販売するものは、リフトで二階に運ばれ、筐体やキーボードだけでなく、内部もクリーニングされる。磁気ディスクに完全に上書きして、以前のデータを消去した後、ＯＳをインストールして、動作チェック、最終検査、梱包という順に流れていく。いろいろなメーカの製品を扱うので、ソフトウエアの導入プロセスでは、同じ製品群で一つのマスターとなるモデルを作成し、後は自動的にマスターにならってインストールしていく。
工場内では、情報流出防止のために、再利用不能の磁気ディスクの破壊（穴あけ）のみを行って、解体処分は外部の業者に委託しており、破砕プロセスがなく、清潔さは事務所なみだった。
同社の再生パソコン「エコピュータ」の特徴は、①マイクロソフトとライセンス契約を結んだ
正規のＯＳを再インストール、②磁気ディスクの書き込み内容を完全消去（米国防省推奨の三回
書込法）、③販売したパソコンは無料で回収、④六ヶ月間の保証付、などで、年間六万台程度出荷しており、事業としてのポイントは如何に不要パソコンを回収してくるかということだ。
見学後の質疑Ｑ：受け入れたパソコンのうち再生販売できるものの割合や、もとのパソコンメーカの知的所有権の問題などはないか？
Ａ：再生できないものが半分以上混ざっている、知的所有権については、事業を始めるにあたって、業界団体の了解をもらった。
Ｑ：この事業で利益が出るか？
Ａ：労働集約型でコストの中での人件費のウエイトは高いが、パソコンとして再生できない回収品も、業者に有価で売っているので事業としては成立している。

- 181 -

- 182 -- 183 -参考資料１

インバースより見た社会・環境の進展（変化）朝倉紘治
１． 平成８年頃のインバースの現状
平成５年頃よりリサイクル運動が活発になったが、当初はサーマル・リサイクル及び原材料に戻すマテリアル・リサイクルが主流であった。いわゆるインバースでいうカスケード・サイ
クルであり、リユースという言葉はなかった。リユースは中古品という言葉で自動車等の限られた製品で行われていた。また、ペットボトル等の容器リサイクル法が制定されて、ビールやコーラの圧力がかけられているペットボトルがリユースできるか？ということが話題になっていた（当時は安全面から圧力のかかったペットボトルはリユースできなかった）。家電リサイク
ル法の制定を２年後に控えて、リユース等へは家電業界ではきわめて慎重に対応していた。パ
ソコンは当時、技術進歩が早く、２～３年で買い替えが主流で中古品の流通は極めて限られていた。このときにインバースフォーラムの検討の中では機能を売ればよい。箱の中に引き出しを作っておいて機能がＵＰした部品を入れ替えればよいとの考え方であった。また、基盤からは貴金属系のレアメタルの回収技術等が検討されていた。一方家電製品は寿命一杯使用される（平均的に洗濯機や冷蔵庫では１０年程度）ためリユースは考えられず、主流の減容（圧縮）して埋め立て処分から、分解・選別して部品を取り出して、マテリアル・リサイクルする研究がされていた。洗濯機などはボルトが錆付いて分解するのに長時間かかり、現実的ではなくインバースフォーラムでは易分解設計・材料・部品が検討されていた。唯一富士ゼロックスに代表されるコピー機がその流通形態を活用した部品の再利用を行い、その再利用率は２０～３０％に達して米国のゼロックスを凌ぐといわれていた。このときの試算はメイン基盤１枚の製作費用は約１０万円、これがリース販売が主体の流通経路を考慮すると輸送費用はほとんど増加せずに、この基盤をそのまま使用（清掃・検査）すれば１／１０以下の費用でできた。また
富士写真フィルムの「写るんです」が１００％リユースとして話題となっていた。
２．平成８年以降の状況
リサイクル法が次々と制定されて、リサイクル、リユースが当たり前の社会となり、且つサーマル・リサイクルよりマテリアル・リサイクルが重要視されてきた。この間リサイクル法や
資源有効促進法等の制定が進み、インバース・マニュファクチャリングの社会となってきた。
しかしながら、インバースという言葉の普及とインバース工場の建設はなされなかったが着実にインバースの社会となっていったといえる。
その後、新たにリデュース（減容化：使用資源を減らすまたは長寿命化による廃棄物の減容）の言葉が加わった３Ｒプログラムがスタートした。

リサイクル法の推移：
容器リサイクル法：平成 ７年制定→平成 ９年実施
家電リサイクル法：平成１０年制定→平成１３年実施- 184 -

建設リサイクル法：平成１２年制定
資源有効利用促進法：平成１２年制定→平成１３年実施
食品リサイクル法：平成１３年制定
自動車リサイクル法：平成１４年制定→平成１７年実施
３．現在の状況
パソコンは中古・リユース市場が立ち上がり、まさにインバースの社会にさしかかっている。
家電製品等も易解体製品が使用され、可能な限り解体分離・有用品の利用がなされている。ペ
ットボトル等においても技術の進歩によりリユースが可能となってきた。
最近では、当時最もインバース化が進んでいた富士ゼロックスが中国で１００％インバース（廃棄物ゼロ）の工場を建設したとの報道が最近なされた。

製品

平 成 ８ 年

現・分離解体の機運が高まり廃棄物処理のベンチャー企業ができ始める。
家

電・解体がボルトの錆付等により時間がかかる

在・家電リサイクル法が施行されメーカ
責任の回収が定常化
・易解体技術が進み、解体工場も増加
しインバースの環境となった・易解体技術の開発が進む

パソコン等

・２～３年で買い替えが常識

・中古品市場が成立、ネット販売

・パソコンの中古品市場はない

・組立て式キットパソコンが出現マザ・機能を売る商品のコンセプトをイン
バース・フォーラムで検討

コピー機―ボードの差替えで機能が向上
・インバース社会に近づく

・一番インバースが進んでいた・部品リユース率１００％に近づく

・インバース（部品リユース）率

・中国に廃棄物ゼロ工場建設

２０～３０％

・インバースの完成とみなせる

・一部で部品リユースが進んでいた自動車

・リサイクル法施行・一段と部品のリユースが通常となる- 185 -

参考資料２

インバースマニュファクチャリングフォーラムの主な成果
１．インバース・マニュファクチャリング概念の形成（H8→H10）
カスケードループを含む循環
２．ライフサイクル設計論（H11→）産構審の環境部会の中に 3R の高度化 WG へ
パンフレット発行（H13）
ライフサイクル設計（ライフサイクルシナリオ、ライフサイクルオプション
限界リユース率）
３．インバース製品プロトタイプ試作（H10 NEDO）
家庭用情報端末、メンタナンス、アップグレード解体リユースを考慮したモジュール構成. サービス指向型製品のコンセプト構築
４．製品リサイクル情報システム試作（H8 シス協→H10 NEDO）
製品環境情報システム：製造廃棄処理等での等での原料／エネルギー使用量
リサイクル情報システム：リサイクル時に必要な製品設計情報（材料組成、組立／
解体手順）の DB などがインターネットで検索できる
５．消費者インセンティブのための仕組み－グリーンマイレージ－提案（Ｈ１２）
消費者が環境負荷削減行動を取るとポイントが貯まる→割引購入等ができる
６．インバースサプライチェーン調査（H12）
製品特製による回収システムの違いを分類整理
７．迅速循環の効果を試算（H13）
技術革新が早い製品は、寿命一杯使うより、早めに買い換えた方が環境負荷が少ない。ランニングコストも少なくなり、経済的メリットもある。
８．新環境評価手法 E2-PA（H11→H14）
様々な環境影響要素を同一次元化して、環境効率（効用／環境負荷）として定量的に表す評価手法。LCA に比べて計算が簡単で客観的評価ができる。
９．グローバル循環システム調査（H15→H16）
多国間にわたる廃製品の移動に伴う問題点を整理。日中間の廃製品移動モデルを環境負荷、経済効果の面から評価
１０． 広報・出版など（書籍）逆工場（吉川弘之＋IM 研究会）、日本工業新聞社、1999
エコデザイン革命エコデザイン革命、丸善株式会社、2003
インバース・マニュファクチャリング ハンドブック（木村文彦編集代表）、丸善株
式会社、2004（TV 放映）ニュースステーション（1998 年 12 月）- 186 -

インバース・マニュファクチャリングフォーラム成果
年度

１９９６
（Ｈ８）

１９９７
（Ｈ９）

１９９８
１９９９
２０００
２００１
２００２
２００３
２００４
備考
（Ｈ１０） （Ｈ１１） （Ｈ１２） （Ｈ１３） （Ｈ１４） （Ｈ１５） （Ｈ１６）

調査・検討

インバース概念形成
ライフサイクル設計論
グリーンマイレージ提案
インバースサプライチェーン調査
迅速循環の効果試算

プロトタイ プ試作

新環境評価手法 E2-PA

グローバル循環システム

家庭用情報端末
製品環境情報システム
リサイクル情報システム

出版

・逆工場（日本工業新聞）
・エコデザイン革命（丸善）
TEPIA

展示会

・IM ハンドブック（丸善）

製品リサイクル情報システム
TEPIA

家庭用情報端末・リサイクル Tech.Japan99
・エコプロダクツ 99
・TV 朝日 NW ステーション
会員数

企業
合計

49
102

42
103

39
98

187

TEPIA

フォーラム活動成果
日本科学未来館
アクティブディスアセンブリ、家庭用情報端末

34
90

29
85

参考資料３

188

189

190

191

参考資料４

産業機械産業が活用できる技術開発施策
平成１７年３月
経済産業省
製造産業局産業機械課

我が国製造業の基盤産業ともいえる産業機械産業の強化は、製造業のみならず、研究開発やサービス業に至るまで、広範な分野の発展に資する。このため経済産業省
では、（独）ＮＥＤＯ技術開発機構や（独）中小企業基盤整備機構及び各地の地方経済産業局とも連携しつつ、以下の施策を通じて、産業機械産業の技術開発支援を行っている。

（ ）内は 16 年度予算額○産業技術研究助成事業
平成 17 年度予算額 61.6 億円（58.2 億円）
大学・研究機関等において取り組むことが産業界から期待されている技術課題をＮＥ
ＤＯが提示し、優れた提案をした大学等の若手研究者または若手研究チームに助成金を交付して、産業界や社会のニーズに応える産業技術シーズの発掘を図り、あわせて産業技術人材の育成を図る。
《開発期間》

２年または３年

《助成率》

定額補助

《予算額／件》

研究開発期間３年で４０００万円を上限
研究開発期間２年で３０００万円を上限《公募時期》

第一回 平成 17 年 1 月 19 日～平成 17 年 3 月 18 日（説明会 2 月、HP）《過去の採択状況》

平成 16 年度：５０／６８０（採択件数／申請件数）《担当窓口》（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）《ホームページアドレス》 詳細情報が記載されています。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/170119_1/170119_1.html※プロジェクト例： 中空計量部品の革新的圧縮成型技術の研究開発ＡＦＭ機構を用いたナノメータスケール機械加工システムの開発

192

○大学発事業創出実用化研究開発／事前調査事業
平成 17 年度予算額 31.6 億円（26.0 億円）
民間事業者と大学等が連携して行う研究開発テーマを広く公募し、優れた提案に対し「技術移転を扱う組織」を通じて助成することにより、民間事業者による大学等の研究
成果の実用化研究開発等を支援します。民間企業と大学間での技術ニーズとシーズが一致する場合に、民間企業等から技術移転機関（ＴＬＯ）等に研究資金を提供し、その２倍額をＮＥＤＯが技術移転機関に助成を行う。
《開発期間》

事前調査事業 ６ヶ月以内
研究開発事業 ３年以内

《助成率》

２／３以内

《予算額／件》

事前調査事業 ４００万円以下
研究開発事業１０００万円以上／年《公募時期》

平成 17 年 2 月 18 日～平成 17 年 4 月 18 日（説明会 2～3
月 埼玉 3/16）《過去の採択状況》

平成 16 年度（採択件数／申請件数）
第一回 １７／３４(F/S) １７／７３(R&D)
第二回 １９／３４(F/S) １２／６１(R&D)

《担当窓口》（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）《ホームページアドレス》 詳細情報が記載されています
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/170218_4/170218_4.html※プロジェクト例： 熱処理プロセスの解析・設計・管理のための統合インテリジェントシ
ステムの開発と事業化
偏光近接場光学顕微鏡の開発○産業技術実用化開発助成事業
平成 17 年度予算額 72 億円（70 億円）
科学技術基本計画における重点分野等の戦略的技術領域・課題に係る技術の実用化開発事業であって、民間企業等が行うもののうち補助期間終了後３年以内で事業化できる研究開発テーマを対象とする。 平成１６年度は「産業技術実用化開発助成事業」、「研究開発型ベンチャー技術開発助成事業（単独申請型）」、「研究開発型ベ193

ンチャー技術開発助成事業（コーディネータ参加コンソーシアム型）」を実施。平成１７
年度は「次世代戦略技術実用化開発助成事業」を新設。
《開発期間》

２年（「次世代戦略技術実用化開発助成事業」については、
ケースによってはプラス１年）

《助成率》

１／２以内
ベンチャー企業、次世代戦略技術実用化事業は２／３以内《予算額／件》

１億円以内／年（研究開発型ベンチャーコンソーシアム型は３億円以内／年）《公募時期》

平成 17 年 2 月 4 日～平成 17 年 4 月 6 日《過去の採択状況》

平成 16 年度（採択件数／申請件数）
第一回 １７／８７（実用化）１０／４９(単独型) １／１２(コンソ型) 第二回 １９／９０（実用化）１０／６７(単独型) １／３(コンソ型)《担当窓口》（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）《ホームページアドレス》 詳細情報が記載されています。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/170204_1/170204_1.html※プロジェクト例： 高効率工作機械を実現するダイレクトドライブモータシステム開発
低沸点媒体による温泉水等低温地熱資源向けバイナリー発電シ
ステムの実用化開発○基盤技術研究促進事業（民間基盤技術研究支援制度）
平成 17 年度予算額 103 億円（104 億円）
鉱工業に関する優れた基盤技術研究を、委託事業を通じて支援することにより、我が国における鉱工業基盤技術の向上及びその成果普及を図る。
《開発期間》

原則５年以内《予算額／件》

数千万円～数億円程度／年《公募時期》

例年、４月下旬～６月下旬《過去の採択状況》

平成 15 年度：17／252（採択件数／申請件数）
成 16 年度の新規採択は無し。

《担当窓口》（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）

194

※平

平成 17 年度についてはまだ掲載されていません。例年《ホームページ掲載アドレス》 4 月頃に掲載されますのでご関心の向きは時期が近づきましたら次のアドレスにアクセスください。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/index2.html※プロジェクト例： 溶湯直接圧延法によるマグネシウム板材の革新的製造技術開発
実環境で働く人間型ロボット基盤技術の研究開発○エネルギー使用合理化技術戦略的開発
平成 17 年度予算額 62 億円（65 億円）
平成１４年６月に取りまとめられた「省エネルギー技術戦略」に沿って、産業、民生（家庭・業務）、運輸の各部門において、基盤研究から実用化開発、実証研究に至るまで、需要側の課題を克服しうる省エネルギー技術開発を戦略的に行う。
【先導研究フェーズ】《開発期間》

２年または３年

《助成率》

１００％

《予算額／件》

１０００万円～１億円／年程度【実用化開発フェーズ】 《開発期間》【実証研究フェーズ】

３年以内

《助成率》

２／３もしくは１／２《予算額／件》

１０００万円～３億円／年程度《開発期間》

３年以内

《助成率》

１／２以内

《予算額／件》

３年間で１０００万円～５億円程度《公募時期》

平成 17 年 3 月 19 日～平成 17 年 4 月 14 日（説明会 3 月 東
京 3/15）《過去の採択状況》

平成 16 年度：１７／８８（採択件数／申請件数）《担当窓口》（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）《ホームページアドレス》 （詳細が記載されています）
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/170307_1/170307_1.html※プロジェクト例： 次世代マイクロタービントライジェネレーションの研究開発
ハイブリッドショベルの研究開発○中小・ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業のｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援（技術ｼｰｽﾞ、ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲﾃﾞｱに対する実用化・事
業化支援）

195

平成 17 年度予算額 49.0 億円（39.9）
実用化開発、知的財産取得、販路開拓等に対する資金面での助成とともに、ビジネ
スプランの具体化・実用化に向けたコンサルティング等を一体的に実施することにより、事業性・新規性の高い技術シーズ、ビジネスアイデアを持つ中小・ベンチャー企業等の事業化を技術面と経営面から強力に支援する。
《補助率》

実用化開発 ２／３以内
事業化支援 １／２以内《予算額／件》

実用化開発 ４，５００万円以内
事業化支援 ５００万円以内《公開時期》

実用化開発 平成 17 年 3 月 28 日～平成 17 年 4 月 27 日
事業化支援 第 1 回：平成 17 年 5 月中旬～6 月中旬（予定）
第 2 回：平成 17 年 11 月上旬～12 月上旬（予定）《過去の採択平成 16 年度：２２２／６７８（採択件数／申請件数）状況》《担当窓口》

実用化開発 各地方経済産業局
事業化支援（独）中小企業基盤整備機構《ホームページ（詳細が記載されています）
アドレス》
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/h17_ventureshien_koubo.htm○地域新生コンソーシアム研究開発事業
平成 17 年度予算額 137.2 億円（114.2 億円）
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用した産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシア
ム）の下で、実用化に向けた高度な研究開発を実施
なお、平成１７年度より、文部科学省の知的クラスター創成事業等他府省の研究開発施策で生み出された新技術シーズを切れ目なく実用化・技術化に結びつけるための「他府省連携枠」とともに、高度部品・材料産業分野における中堅・中小企業の基盤的技術の底上げを目的とした「地域ものづくり革新枠」を創設する。
《契約形態》

委託費《予算額／件、期間》

196

①一般枠
期間：２年以内
委託額：初年度目１億円以内、２年度目５０００万円以内②他府省連携枠
期間：２年以内
委託額：初年度目１億円以内、２年度目５０００万円以内③地域ものづくり革新枠
期間：３年以内
委託額：初年度目３億円以内、２，３年度目２億円以内④中小企業枠
期間：２年以内
委託額：初年度３０００万円以内、２年度目２０００万円以内《公募時期》

平成１７年４月１日（金）～４月２１日（木）《過去の採択状況》

平成 16 年度：１３１／６９２（採択件数／申請件数）《担当窓口》

各地方経済産業局《ホームページアドレス》 詳細情報が記載されています。
http://www.meti.go.jp/information/data/c50210aj.html※プロジェクト例： 難加工材の微細超精密プレス技術とその応用製品の研究開発
真空紫外光を用いた小型汎用洗浄装置の開発○地域新規産業創造技術開発費補助事業
平成 17 年度予算額 64.1 億円（61.3 億円）
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、中堅・中小企業による新分野進出やベンチャー企業による新規創業といったリスクの高い実用化技術開発を支援《補助期間》

２年以内

《補助率》

１／２以内（大学等から技術シーズの提供や技術指導を受けるなど、産学官連携の下で技術開発が行われる場合は２／３以内。）《予算額／件》

原則、一年あたり３０００万円～１億円程度以内

197

《公募時期》

平成１７年４月１日（金）～４月２５日（月）《過去の採択状況》

平成 16 年度：７６／２３４（採択件数／申請件数）《担当窓口》

各地方経済産業局《ホームページアドレス》 詳細情報が記載されています。
http://www.meti.go.jp/information/data/c50210aj.html※プロジェクト例： シリコンウエハーのﾚｰｻﾞｰとｳｫｰﾀｰｼﾞｪｯﾄの複合切断装置開発
高性能非破壊検査装置の開発○IT 活用型経営革新モデル事業
平成 17 年度予算額 7.3 億円（12 億円）
地域におけるモデルを創出するため、ＩＴを活用して経営革新を図ろうとする中小企業者等に対し、システム開発・導入に係る経費の一部を各経済産業局を通じて補助するとともに、その成果の普及活動を実施する。特に企業活動最適化のための基幹
業務統合管理システムや決済業務効率化のための電子手形の活用など、中小企業のＩＴ活用に係る先導的な事例を重点分野と位置づけ、優先的に補助を行うとともに、経営戦略と情報技術の双方に通じたＩＴコーディネータや中小企業診断士等専門家の活用を促進することにより、中小企業の高度なＩＴ化の推進を図る。
【事前調査研究事業】《事業期間》 １年以内
《補助率》

１／２以内

《補助額》

１００万円～５００万円《公募時期》 平成１７年３月２３日～平成１６年４月２２日【経営革新支援事業】《事業期間》 １年以内
《補助率》

１／２以内

《補助額》

３００万円～３０００万円《公募時期》 平成１７年３月２３日～平成１７年４月２２日《過去の採択状況》

平成 16 年度：９４／４３３（採択件数／申請件数）《担当窓口》

各地方経済産業局《ホームページアドレス》 詳細情報が記載されています。
http://www.meti.go.jp/information/data/c50218bj.html

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○中小企業技術革新（ＳＢＩＲ）制度による事業化支援について
ＳＢＩＲとは、関係省庁が連携して、中小企業者の研究開発から事業化までを一貫して支援する制度です。
本資料に掲載されている補助金（委託費）のほとんどが、平成 17 年度において『中小企業技術革新（ＳＢＩＲ）制度』の「特定補助金等」として指定される見込みのものであり、「特定補助金等」に指定された補助金等を交付された中小企業者は、その成果を利用した事業活動を行う際に、以下の支援措置の特例等を受けることができます。
特許料等の軽減措置
本補助金（委託費）を受けて行う研究開発の成果に関連する特許を取得する場合、研究開発終了後 2 年以内に出願されるものについて、特許料等の料金を 1/2 に軽減する制度を利用することができます。詳しくは経済産業省産業技術政策課又はお近くの地方経済産業局にお尋ね下さい。
（経済産業省産業技術政策課：03-3501-1773）
中小企業信用保険法の特例
新事業開拓保険制度について、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な
特 別枠などの措置を講じます。また、産業活力再生特別措置法に基づく、保証限度額の別枠化も図られています。詳しくは全国信用保証協会連合会又は各都道府県信用保証協会にお尋ね下さい。
（全国信用保証協会連合会：03-3271-7201）
中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業投資育成株式会社からの投資対象について、－資本の額が 3 億円を超える株式会社を設立する場合－資本の額が 3 億円を超える株式会社が事業活動を実施するために必要とする資金の調達をする場合 であっても投資を受けることができるようになります。
詳しくは中小企業投資育成株式会社にお尋ね下さい。
（東京社：03-5469-1811、名古屋社：052-581-9541、大阪社：06-6341-5476）
小規模企業者等設備導入資金助成法の特例（産業活力再生特別措置法に基づく措置）

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貸与機関が実施する小規模企業設備資金制度の貸付割合を 1/2 から 2/3 に拡充します。詳しくは、（財）全国中小企業設備貸与機関協会（03-5565-0845）又は各都道
府県等中小企業支援センターにお問い合わせください。
中小企業金融公庫の特別貸付制度
特定補助金等の交付を受けて研究開発した技術を利用して行う事業について中
小企業金融公庫の特別貸付制度が受けられます。
詳しくは中小企業金融公庫にお尋ね下さい。（東京 03-3270-1260,大阪
06-6345-3577）※ 「産業活力再生特別措置法」の適用は、平成 19 年度末までの間の措置となっております。
※ 上記の支援措置は、補助金（委託費）審査とは別に各支援機関の審査を必要とします。
※ ＳＢＩＲ制度についての詳細はインターネットによる施策紹介
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/sbir/index.html
をご覧になるか、又は、中小企業庁技術課（03-3501-1816）にお問い合わせ下さい。

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インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書
発行年月
発行者

平 成 １ 7年 ３ 月
財団法人 製造科学技術センター〒 105-0002 東 京 都 港 区 愛 宕 １ － ２ － ２
第九森ビル
電 話 03-5472-2561

本報告書の内容を公表する際は、あらかじめ発行者の許可を受けて下さい。