（保 106）
平成２４年８月１０日

都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
鈴

木

邦

彦

平成２４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び
厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その８）」の送付について

平成２４年度診療報酬改定関連通知等につきましては、平成２４年３月６日付け日医発第１１１４号（保253）「平成２４年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知の送付について」等により、順次ご連絡申し上げてきたところであります。
今般、厚生労働省保険局医療課より、平成２４年７月２７日及び８月９日付け「平成２４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」（添付資料１及び２）が発出されましたのでご連絡申し上げます。
なお、日本医師会作成「改定診療報酬点数表参考資料（平成２４年４月１日実施）」につきましても、添付資料４のとおり正誤表を作成いたしましたので、ご確認・ご活用
いただきますようお願い申し上げます。
また、厚生労働省より、添付資料３のとおり「疑義解釈資料の送付について（その８）」が発出されましたので、併せてご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
１．平成２４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（平 24.7.27 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
２．平成２４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（平 24.8.9 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
３．疑義解釈資料の送付について（その８）（平 24.8.9 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
４．改定診療報酬点数表参考資料（平成２４年４月１日実施）《正誤表（その７）》（日本医師会）事
務連
絡
平成24年７月27日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

下記の通知について、別添のとおり訂正をするので、その取扱いに遺漏のないよう、周知徹底を図られたい。
・診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成24年３月５日保医発0305第１号）（別添）別添

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成 24 年３月５日保医発 0305 第１号）
別添１
医科診療報酬点数表に関する事項
第２章

特掲診療料

第 10 部

手術

第１節 手術料
第７款

胸部Ｋ５１４－２

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術

悪性びまん性胸膜中皮腫に対して、胸膜肺全摘を行った場合は、本区分の「３」により算定する。この場合、診療報酬明細書の摘要欄に、胸膜肺全摘を行った旨を記載する。

事
務
連
絡
平成24年８月９日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

下記の通知について、別添のとおり訂正をするので、その取扱いに遺漏のないよう、周知徹底を図られたい。
・診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成24年３月５日保医発0305第１号）（別添１）
・特定保険医療材料の定義について（平成24年３月５日保医発0305第８号）（別添２）
・「診療報酬請求書等の記載要領等につ いて」等の一部改正について（平成24年３月26日保医発0326第２号）（別添３）別添１
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成 24 年３月５日保医発 0305 第１号）
別添１
医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 基本診療料
第２部 入院料等
第２節

入院基本料等加算

Ａ２３２ がん診療連携拠点病院加算(４)

がん診療連携拠点病院加算を算定した場合は、区分番号「ＣＢ００５－６－３」がん診療治療連携管理料は算定できない。

第２章

特掲診療料

第１部 医学管理等
Ｂ００１ 特定疾患治療管理料
２ 特定薬剤治療管理料(６)

本管理料には、薬剤の血中濃度測定、当該血中濃度測定に係る採血及び測定結果に基づく投与量の管理に係る費用が含まれるものであり、１月のうちに２回以上血中濃度を測定した場合であっても、それに係る費用は別に算定できない。ただし、別の疾患に対して別の薬剤を投与した場合（例えば、てんかんに対する抗てんかん剤と気管支喘息に対するテオフィリン製剤の両方を投与する場合）及び同一疾患について(１)アからスソまでのうち同一の区分に該当しない薬剤を投与した場合（例えば、発作性上室性頻脈に対してジギタリス製剤及び不整脈用剤を投与した場合）はそれぞれ算定できる。
Ｂ００１－２(３)

小児科外来診療料

当該患者の診療に係る費用は、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算
及び小児科特例加算、区分番号「Ｂ００１－２－２」地域連携小児夜間・休日診療料、
区分番号「Ｂ００１－２－５」院内トリアージ実施料、区分番号「Ｂ００１－２－６」
夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号「Ｂ０１０」診療情報提供料(Ⅱ)並びに区分

番号「Ｃ０００」往診料（往診料の加算を含む。）を除き、全て所定点数に含まれる。
Ｂ００５－７

認知症専門診断管理料(２) 「注１」認知症療養計画は、別紙様式 32 又はこれに準じて作成された、病名、検査結果、症状の評価（認知機能（ＭＭＳＥ、ＨＤＳ－Ｒ等）、生活機能（ＡＤＬ、Ｉ
ＡＤＬ等）、行動・心理症状（ＮＰＩ、ＤＢＤ等）等）、家族又は介護者等による介護の状況（介護負担度の評価（ＮＰＩ等）等）、治療計画（受診頻度、内服薬の調整等）、必要と考えられる医療連携や介護サービス、緊急時の対応、その他必要な項目が記載されたものであり、認知症に係る専門知識を有する多職種が連携していることが望ましい。認知症専門診断管理料１を算定するに当たり文書にて報告した他の保険医療機関と定期的に診療情報等の共有を図ることが望ましい。

第２部

在宅医療

第１節 在宅患者診療・指導料
Ｃ００３ 在宅がん医療総合診療料(12)「注３」の特に規定するものとは次の費用であり、当該費用は、要件を満たせば在宅がん医療総合診療料と別に算定できる。
イ

区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料の「注６」及び「注７」に規定する加算（ただし、「注６」の加算を算定する場合には、区分番号「Ｃ００５」在宅患者
訪問看護・指導料及び「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料のそれぞれの「注９10」の加算、「注７」の加算を算定する場合には、在宅がん医療総合診療料の「注２」の加算、区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料及び「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料のそれぞれの「注９10」の加算は別に算定できない。

Ｃ００７ 訪問看護指示料(３)

特別訪問看護指示加算は、患者の主治医が、診療に基づき、急性増悪、終末期、退院直後等の事由により、週４回以上の頻回の指定訪問看護を一時的に当該患者に対して行う必要性を認めた場合であって、当該患者の同意を得て、別紙様式 18 を参考に作成した特別訪問看護指示書を、当該患者が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に、１月に１回（別に厚生労働大臣が定める者については２回）を限度として算定する。ここでいう頻回の訪問看護を一時的に行う必要性とは、恒常的な頻回の訪問看護の必要性ではなく、状態の変化等で日常行っている訪問看護の回数では対応できない場合であること。また、その理由等については、特別訪問看護指示書に記載すること。

なお、当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日から 14 日以内に限り実施するものであること。
【厚生労働大臣が定める者】
ア気管カニューレを使用している状態にある者
イ真皮を越える褥瘡の状態にある者(イ) NPUAP(The National Pressure Ulcer Advisory Panel)分類Ⅲ度又はⅣ度(ロ) DESIGN 分類（日本褥瘡学会によるもの）D３、D４又は D５

第２節

在宅療養指導管理料

第２款 在宅療養指導管理材料加算
Ｃ１５８ 酸素濃縮装置加算(１) チアノーゼ型先天性心疾患の患者に対して指導管理を行った場合は、酸素濃縮装
置加算は別に算定できない。
(２)

同一患者に対して酸素ボンベ（携帯用酸素ボンベを除く。）、酸素濃縮装置及び設置型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合又は携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて２月に２回に限り算定する。
(３)

同一患者に対して携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて２月に２回に限り算定する。
Ｃ１５９ 液化酸素装置加算(５)

同一患者に対して携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて２月に２回に限り算定する。

第３部

検査

＜通則＞
４ 第１節及び第３節に掲げられていない検査で簡単な検査は、基本診療料に含まれるので、別に算定することはできない。なお、基本診療料に含まれる検査の主なものは、次のとおりである。
(47)

全血凝固溶解時間測定

16 第３部検査の部において用いられる検査法の略号については下記のとおりである。
（中略）
ＦＡ : Fluorescent antibody method 蛍光抗体法

ＦＰＡ : Fluorescence polarization assay 蛍光偏光法
ＦＰＩＡ : Fluorescence polarization immuno assay 蛍光偏光免疫測定法
ＴＲ－ＦＩＡ : Time resolved fluoro immuno assay 時間分解蛍光免疫測定法
ＩＲＭＡ : Immuno radiometric assay 免疫放射定量法
ＳＲＩＤ : Single radial immuno diffusion method 一元拡散法
ＥＳ : Electrosyneresis method 向流電気泳動法
ＴＩＡ : Turbidimetric immuno assay 免疫比濁法
ＨＰＬＣ : High performance liquid chromatography 高性能液体クロマトグラフィー
ＧＬＣ : Gas-liquid chromatography 気液クロマトグラフィー
ＧＣ : Gas chromatography ガスクロマトグラフィー
ＣＬＩＡ : Chemiluminescent immuno assay 化学発光免疫測定法
ＥＣＬＩＡ :Electrochemiluminescence immuno assay 電気化学発光免疫測定法
ＳＩＡ : Split immuno assay
ＰＣＲ : Polymerase chain reaction
ＥＶ－ＦＩＡ : Evanescent wave fluoro immuno assay エバネセント波蛍光免疫測定法
ＦＩＡ : Fluoro immuno assay 蛍光免疫測定法
ＦＡ法 : Fluorescent antibody technique 蛍光抗体法
（後略）

第１節

検体検査料

第１款 検体検査実施料
外来迅速検体検査加算(２) 以下の多項目包括規定に掲げる点数を算定する場合には、その規定にかかわらず、実施した検査項目数に相当する点数を加算する。
区分番号「Ｄ００６」出血・凝固検査の注の場合
区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の注の場合
区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の注の場合
区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーの注２の場合
例

患者から１回に採取した血液等を用いて区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーの「２」の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）と「５６」のＣＡ19－９を行った場合、検体検査実施料の請求は区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーの「注２」の「イ」２項目となるが、外来迅速検体検査加算は、行った検査項目数が２項目であることから、20 点を加算する。

Ｄ００７ 血液化学検査

(20) 「31」のＫＬ－６、「33」の肺サーファクタント蛋白―Ａ（ＳＰ－Ａ）及び「34」の肺サーファクタントプロテイン蛋白-Ｄ（ＳＰ－Ｄ）のうちいずれか複数を実施した
場合は、主たるもののみ算定する。ＫＬ－６は、ＥＩＡ法、ＥＣＬＩＡ法又はラテッ
クス凝集比濁法により、肺サーファクタント蛋白-Ａ（ＳＰ－Ａ）及び肺サーファク
タント蛋白-Ｄ（ＳＰ－Ｄ）は、ＥＩＡ法による。
Ｄ００８ 内分泌学的検査(７)

脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）
イ

１週間以内に「13」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－pro
ＢＮＰ）、「13」の脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）及び「27」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）のうち２項目以上をいずれかの検査を行った日から起算して１週間以内に併せて実施した場合は、主たるもの１つに限り算定する。

(23)「25」の 17α－ヒドロキシプロゲステロン（17α－ＯＨＰ）は、先天性副腎皮質過形成症の精密検査診断又は治療効果判定のために行った場合に算定する。

(24)

１週間以内に「27」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）、「13」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）及び脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）のうち２項目以上をいずれかの検査を行った日から起算して１週間以内に併せて実施
した場合は、主たるもの１つに限り算定する。

Ｄ０１３ 肝炎ウイルス関連検査(７) 「10」のＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）は、Ｂ型肝炎ウイルスＨＢＶ感染の診断の補助及び治療効果の判定の目的で、血清又は血漿中のＢ型肝炎ウイルスＨＢＶコ
ア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）を測定した場合に１月に１回に限り算定する。なお、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「３」のＨＢＶ核酸定量を同時に測定した場合は、主たるもののみ算定する。

第３節

生体検査料

Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー(３) 「３ １及び２以外の場合」
ウ

同時に行った検査のうち、区分番号「Ｄ２００」スパイログラフィー等検査から

本区分「１２」までに掲げるもの及び区分番号「Ｄ２３９」筋電図検査については、併せて算定できない。

第４部

画像診断

＜通則＞
５

画像診断管理加算
画像診断管理加算１は、専ら画像診断を担当する医師（地方厚生局長等に届け出た、

専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの又は当該療養について、日本医学放射線学会が行う医師の専門性に関する認定を受けた当該療養に係る医師（以下「専門医」という。）に限る。）が読影結果を文書により当該専ら画像診断を担当する医師の属する
保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。画像診断管理加算２は、当該保険医療機関において実施される核医学診
断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、専ら画像診断を担当する医師（地方厚生局長等に届け出た、専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの又は当該療養について、
日本医学放射線学会が行う医師の専門性に関する認定を受けた当該療養に係る医師（以下「専門医」という。）に限る。）が診断を行い、読影結果を文書により当該専ら画像診断を担当する医師の属する保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。これらの加算を算定する場合は、報告された文書又はその写しを診療録に貼付する。

第３節

コンピューター断層撮影診断料

Ｅ２０２ 磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）(３)「１」及び「２」は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、３テスラ以上又は 1.5 テス

ラ以上３テスラ未満のＭＲＩ装置を使用して撮影を行った場合に限り算定する。

第６部

注射

第１節

注射料

第１款

注射実施料

Ｇ０００ 皮内、皮下及び筋肉内注射(３)

区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料又は、区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」
在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて皮内、皮下及び筋肉内注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。
Ｇ００１ 静脈内注射

(２)

区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料、区分番号「Ｃ１０４」在宅中心静脈栄養法指導管理料又は、区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて静脈内注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。
Ｇ００４ 点滴注射(４)

区分番号「Ｃ１０１」、区分番号「Ｃ１０４」又は、区分番号「Ｃ１０８」又は区分

番号「Ｃ１０８－２」在宅自己注射指導管理料、在宅中心静脈栄養法指導管理料又は、在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。
）に対して、区分番号「Ｃ００１」に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて点滴注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。
Ｇ００５ 中心静脈注射(４)

区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療養指導管理
材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）について、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて中心静脈注射を行った場合は当該注射の費用は算定しない。
Ｇ００５－２(４)中心静脈注射用カテーテル挿入

区分番号「Ｃ１０４」又は、区分番号「Ｃ１０８」又は区分番号「Ｃ１０８－２」

在宅中心静脈栄養法指導管理料又は、在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は在宅悪性腫瘍
患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）について、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて中心静脈注射用カテーテル挿入を行った場合は、カテーテルの材料料及び手技料は別に算定できる。
Ｇ００５－３(３)末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入

区分番号「Ｃ１０４」に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料又は、区分番号「Ｃ１０８」に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料
加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入を行った場合は、カテーテルの材料料及び手技料は別に算定できる。

第８部

精神科専門療法

第１節

精神科専門療法料

Ｉ００１ 入院精神療法(１) 入院精神療法とは、入院中の患者であって統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害、認知症、てんかん、知的障害又は心身症等（以下この項において「対象精神疾患」という。）又は対象精神疾患に伴い、知的障害、認知症、心身症及びてんかんがあるのものに対して、一定の治療計画に基づいて精神面から効果のある心理的影響を与えることにより、対象精神疾患に起因す
る不安や葛藤を除去し、情緒の改善を図り洞察へと導く治療方法をいう。
Ｉ００２ 通院・在宅精神療法(１)

通院・在宅精神療法とは、入院中の患者以外の患者であって、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思
春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等、認知症、てんかん、知的障害又は心身症等（以下この項において「対象精神疾患」という。）又は対象精神疾患に伴う、知的障害、認知症、心身症及びてんかんのため社会生活を営む
ことが著しく困難なもの（患者の著しい病状改善に資すると考えられる場合にあっては当該患者の家族）に対して、精神科を担当する医師（研修医を除く。）が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う治療方法をいう。
Ｉ００２－２(１)

精神科継続外来支援・指導料

精神科継続外来支援・指導料とは、入院中の患者以外の患者であって、統合失調症、
躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害、認知症、

てんかん、知的障害又は心身症等のものに対して、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が、精神障害者の地域生活の維持や社会復帰に向けた支援のため、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を継続して行う場合を評価したものである。
Ｉ００５ 入院集団精神療法(１)

入院集団精神療法とは、入院中の患者であって、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害、認知症、てんかん、知的障害又は心身症等のものに対して、一定の治療計画に基づき、言葉によるやりとり、劇の形態を用いた自己表現等の手法により、集団内の対人関係の相互作用を用いて、対人場面での不安や葛藤の除去、患者自身の精神症状・問題行動に関する自己洞察の深化、
対人関係技術の習得等をもたらすことにより、病状の改善を図る治療法をいう。
Ｉ００６ 通院集団精神療法(１)

通院集団精神療法とは、入院中の患者以外の患者であって、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期
精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害、認知症、てんかん、

知的障害又は心身症等のものに対して、一定の治療計画に基づき、集団内の対人関係の相互作用を用いて、自己洞察の深化、社会適応技術の習得、対人関係の学習等をもたらすことにより病状の改善を図る治療法をいう。

第 10 部

手術

＜通則＞
16
(４)

同一手術野又は同一病巣における算定方法
指に係る同一手術野の範囲
指に係る同一手術野の範囲と算定方法については次の通りである。
ア

第１指から第５指までを別の手術野とする次に掲げる手術のうち、２つ以上の手術を同一指について行った場合には、「通則 14」における「別に厚生労働大臣が定める場合」に該当する場合及び(ハ)に掲げる手術を除き、当該手術の中で主たる手術の所定点数のみを算定する。なお、(イ)及び(ロ)に掲げる手術については、複数指について行った場合には、それぞれの指について算定し、(ハ)に掲げる手術については、
同一指内の複数の骨又は関節について行った場合には、各々の骨又は関節について算
定する。
(イ)

第１指から第５指（中手部・中足部若しくは中手骨・中足骨を含む。）のそれ
ぞれを同一手術野とする手術は、次に掲げる手術である。
区分番号「Ｋ０２８」腱鞘切開術（関節鏡下によるものを含む。）
区分番号「Ｋ０３４」腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む。）

区分番号「Ｋ０３５」腱剥離術（関節鏡下によるものを含む。）
区分番号「Ｋ０３７」腱縫合術
区分番号「Ｋ０３８」腱延長術
区分番号「Ｋ０３９」腱移植術（人工腱形成術を含む。）の「１」指（手、足）区分番号「Ｋ０４０」腱移行術の「１」指（手、足）区分番号「Ｋ０４０-２」指伸筋腱脱臼観血的整復術

第１節 手術料
第８款 心・脈管Ｋ６１１ 抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置(１) 悪性腫瘍の患者に対し、抗悪性腫瘍剤の局所持続注入又は疼痛の制御を目的として、
チューブ又は皮下植込型カテーテルアクセスを設置した場合に算定できる。
(２) 設置するチューブ、体内に植え込むカテーテル及びカテーテルアクセス等の材料の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
(３)中心静脈栄養用植込型カテーテル抜去の際の費用は「Ｋ000」創傷処理の「1」筋肉、臓器に達するもの（長径 5 センチメートル未満）で算定する。

第９款

腹部

Ｋ６５３－５

内視鏡的胃、十二指腸狭窄拡張術

短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第 1 回目の実施日に 1 回に限り算定する。

第 10 款

尿路系・副腎Ｋ８２３－３膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの）
所期の目的を達するために複数回実施しても、一連として算定する。

第 11 款

性器

Ｋ８９８ 帝王切開術「１」緊急帝王切開は、母体及び胎児の状況により緊急に帝王切開となった場合に算定する。なお、「２」選択帝王切開を予定していた場合であっても、母体及び胎児の状態
により緊急に帝王切開となった場合は「１」により算定する。また、前置胎盤を合併していた場合は、緊急に帝王切開となった場合でも「３」前置胎盤を合併する場合又は 32週未満の早産の場合で算定する。

第 13 款

臓器提供管理料Ｋ９１４ 脳死臓器提供管理料(５)

脳死臓器提供管理料について、「通則８」、「通則 10」、「通則 11」及び「通則12」の加算は適用できない。

第２節 手術医療機器等加算
Ｋ９３４－２副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算(１) 区分番号「Ｋ９３４」副鼻腔手術用内視鏡加算と併せて算定できる。
(２) 両側に使用した場合であっても一連として所定点数は 1 回に限り算定する。
Ｋ９３９－３

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算は、人工肛門等造設後の合併症等の予防のため、術前の画像診断や触診等により、腹直筋の位置を確認した上で、適切な造設部位に術前に印をつけるなどの処置を行うことをいい、人工肛門又は人工膀胱のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、人工肛門又は人工膀胱のケアにかかる適切な研修を終了したものが、手術を実施する医師とともに、術前に実施した場合に算定すること。

別添２
特定保険医療材料の定義について（平成 24 年３月５日保医発 0305 第８号）

（別表）Ⅰ

診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の第２章第２部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格

057

人工股関節用材料(3) 機能区分の定義③

骨盤側材料・臼蓋形成用カップ(Ⅰ)・特殊型(Ⅱ)
次のいずれにも該当すること。
エ

骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ⅰ

ポーラス状のチタンによる表面加工ⅱ

ジェルシェルのコーティング厚が 2.01 ㎜以下であること

別添３「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成 24 年３月 26 日保医発 0326 第２号）
別添１
別紙１
診療報酬請求書等の記載要領

Ⅱ

診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領

第３２

診療報酬明細書の記載要領（様式第２）診療報酬明細書の記載要領に関する事項(23)「在宅」欄について
テ

在宅小児経管栄養法指導管理料を算定した場合は、その他の項に小経と表示して点数を記載すること。し、15 歳以上の患者であって経口摂取が著しく困難である状
態が 15 歳未満から継続しているもの（体重が 20 キログラム未満である場合に限る。
）
については、「摘要」欄に体重を記載すること。在宅経管栄養法用栄養管セット加算又は注入ポンプ加算を算定した場合は、併せてそれぞれ管又は注ポと表示して当該加算を加算した点数を記載すること。在宅小児経管栄養法に用いる薬剤を支給した場合は、薬剤の項に総点数を記載し、「摘要」欄に総支給量、薬剤の総点数、所定単位当たりの薬剤名、支給量及び支給日数等を記載すること。

事
務
連
絡
平成24年８月９日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その８）「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成24年厚生労働省告示第76号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改 正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第１号）等により、平成24年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添３のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 １ 〉

医科診療報酬点数表関係【入院基本料】（問１）入院日及び退院日が金曜日、月曜日に集中している場合の入院基本料の算定について、入院基本料の算定に係る取扱いが平成24年11月診療分から適用される場合、平成24年10月５日（金）に入院し、同年11月26日（月）に退院した場合、同年10月６日（土）、７日（日）の入院料は100分の100に相当す
る点数を算定してよいか。
（答）減算となる月の入院日直後の土曜日及び日曜日、退院日直前の土曜日及び日曜
日の入院基本料に対し、所定点数の100分の92に相当する点数を算定する。
従って、この場合は11月24日（土）、25日（日）の入院料について、要件を満たす場合は所定点数の100分の92に相当する点数を算定する。

（問２）Ａ100一般病棟入院基本料（13対１入院基本料、15対１入院基本料）を算定する患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者の取扱いについては、平成24年10月１日から適用となるが、平成24年９月30日までの間に、90日を超えて入院し、特定入院基本料を算定している患者も適用されるのか。
（答）平成24年９月30日以前に既に特定入院基本料を算定している患者であっても、
平成24年10月１日以降については、当該取扱いにより算定することになる。

（問３）今回の改定で一般病棟入院基本料の13対１入院基本料と15対１入院基本料においても救急・在宅等支援病床初期加算が新設された一方で、Ａ101療養病棟入院基本料の救急・在宅等支援病床初期加算の算定要件には「当該一般病棟から療養病棟に転棟した患者については、１回の転棟に限り算定できる。」と示されているが、当該算定要件を満たす13対１入院基本料を算定する保険医療機関が、入院日から起算して14日間算定し、療養病棟に転棟した日から起算して14日（合わせて28日間）算定することはできるか。
（答）一連の入院において、一般病棟入院基本料注５に規定する加算と療養病棟入院
基本料注６に規定する加算は、合わせて14日まで算定できる。

医科 - 1

【入院基本料等加算】（問４）Ａ205救急医療管理加算において、緊急に入院が必要であると認めた患者のうち、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第１号）に規定する、ア～ケのいずれの患者像にも当てはまらない場合、例えば手術を要するが２、３日後の予定手術で治療可能な患者は、コ「その他「ア」から「ケ」に準ずるような重篤な患者」に該当するのか。
（答）該当しない。

（問５）Ａ234-３患者サポート体制充実加算の施設基準にある窓口担当者は、Ａ23
8退院調整加算における退院調整に関する部門に配置される専任の看護師又は社会福祉士と兼務でもよいのか。
（答）退院調整加算における、専任の看護師又は社会福祉士は、退院調整に係る業務を行っている時間以外は、患者サポート体制充実加算の窓口担当者と兼務しても差し支えない。なお、当該窓口担当者が退院調整に係る業務を行っている間は、別の担当者を窓口に配置する必要がある。

（問６）Ａ234-３患者サポート体制充実加算の施設基準にある窓口担当者は、がん診療連携拠点病院の相談支援センターに配置される専任の担当者と兼務でもよいのか。また、がん診療連携拠点病院の相談支援センターと患者サポート
体制充実加算における相談窓口を同一場所に設置してもよいのか。
（答）がん診療連携拠点病院の相談支援センターにおける「国立がん研究センターによる研修を修了した専任の相談支援に携わる者」は、相談支援センターに係る業務を行っている時間以外は、患者サポート体制充実加算の窓口担当者と兼務しても差し支えない。なお、当該窓口担当者が相談支援センターに係る業務を行っている間は、別の担当者を窓口に配置する必要がある。
また、患者サポート体制充実加算に係る業務と、相談支援センターの業務である次のアからクまでを共に行う場合に限り、「がん診療連携拠点病院の相談支
援センター」と「患者サポート体制充実加算に係る相談窓口」を同一場所に設置しても差し支えない。
ア がんの病態、標準的治療法等がん診療及びがんの予防・早期発見等に関する一般的な情報の提供
イ 診療機能、入院・外来の待ち時間及び医療従事者の専門とする分野・経歴など、地域の医療機関及び医療従事者に関する情報の収集、提供

医科 - 2

ウ セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介
エ がん患者の療養上の相談
オ 地域の医療機関及び医療従事者等におけるがん医療の連携協力体制の事例に関する情報の収集、提供
カ アスベストによる肺がん及び中皮腫に関する医療相談
キ ＨＴＬＶ－１関連疾患であるＡＴＬに関する医療相談
ク その他相談支援に関すること（問７）Ａ238退院調整加算で入院後７日以内のスクリーニングでは抽出されず、その後、状態が悪化し、退院支援が必要になった場合は算定できないか。
（答）入院早期からの退院支援を評価したものであるため、算定できない。
【医学管理】（問８）Ｂ001-２-５院内トリアージ実施料の算定要件に「Ａ000に掲げる初診料を算定する患者に対して算定する。」と示されているが、Ａ000初診料の注３ただし書に規定する点数を算定した患者に対して算定は認められるか。
（答）要件を満たせば算定できる。

（問９）Ｂ001-２-７外来リハビリテーション診療料１（外来リハビリテーション
診療料２）及びＢ001-２-８外来放射線照射診療料を算定する場合、算定日から起算して７日間（14日間）は外来診療料の算定はできないが、当該診療料を算定することによって外来診療料を算定できない期間の外来診療料に包括される検査（血液化学検査等）、処置（消炎鎮痛等処置等）は算定できるか。
（答）外来診療料に包括される診療行為については算定できない。

医科 - 3

【在宅医療】（問10）「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成24
年３月30日保医発0330第９号）において、特別養護老人ホーム入居中の患者に対して、看取り介護加算の算定要件を満たしている場合、当該特別養護老人ホームにおいて看取った場合は死亡日から遡って30日間に限り特定施設入居時等医学総合管理料を算定可能とされているが、例えば、５月２日から５
月中に２回以上訪問診療していて、６月１日に亡くなった場合は、６月１日から遡って30日間の間で算定要件を満たしていれば、５月診療分、６月診療分いずれも特定施設入居時等医学総合管理料を算定できるのか。
（答）５月診療分は算定できるが、６月診療分は算定できない。

（問11）平成24年３月30日付け「疑義解釈資料の送付について（その１）」の訪問
看護療養費関係の問３で、「すでに要介護認定を受けている患者が医療機関に入院していた場合、退院前の外泊時に医療保険による訪問看護を受けられる」と示されたが、この場合、入院中の患者が外泊する際には、訪問看護ス
テーションなどに対して訪問看護指示書を発行することになる。訪問看護指示書の算定要件として「退院時に１回算定できるほか、在宅での療養を行っている患者については１月に１回を限度として算定できる」とあるが、入院中に訪問看護指示書を出した上で患者を外泊させることは「在宅療養を行っている場合」に該当するものとして入院中の算定ができるか。
（答）外泊時の訪問看護に対する当該患者の入院医療機関の主治医の指示は必須であるが、その費用は留意事項通知「訪問看護指示料は、退院時に１回算定できる」の記載の通り、入院中の患者については入院中の指示も含めて、退院時に１回のみ算定できる。

（問12）電話により、出向いている看護師等と必要な点検、確認を行い指導した場
合には、Ｃ115在宅植込型補助人工心臓（拍動流型）指導管理料、Ｃ116在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料は算定できるか。
（答）算定できない。

医科 - 4

（問13）Ｃ158酸素濃縮装置加算の算定要件に「ただし、この場合において区分番
号Ｃ157に掲げる酸素ボンベ加算の２は算定できない。」とあるが、次の場合、
酸素濃縮装置加算及び酸素ボンベ加算は算定できるか。
①４月 酸素ボンベ加算（携帯用酸素ボンベ以外）×１（当月分）、酸素
濃縮装置加算×１（翌月分）
５月 酸素濃縮装置加算×１（翌月分）②４月 酸素濃縮装置加算×２（今月分及び翌月分）
５月 酸素ボンベ加算（携帯用酸素ボンベ以外）×１（翌月分）（答）①及び②とも算定できる。
【検査】（問14）Ｄ004-２の１悪性腫瘍遺伝子検査が区分変更されたが、大腸癌でＥＧＦＲ
遺伝子検査とＫ－ｒａｓ遺伝子検査を同時に行った場合、それぞれ算定することができるか。また、肺癌にＥＧＦＲ遺伝子検査、大腸癌にＫ－ｒａｓ遺伝子検査を同時に行った場合又は別日に行った場合の算定はいかがか。
（答）大腸癌でＥＧＦＲ遺伝子検査とＫ－ｒａｓ遺伝子検査を同時に行った場合はどちらか一方の点数のみ算定する。
また、肺癌にＥＧＦＲ遺伝子検査、大腸癌にＫ－ｒａｓ遺伝子検査を行った場
合、同日又は別日で行った場合であっても各々算定できる。

（問15）Ｄ004-２の２抗悪性腫瘍剤感受性検査は、「手術等によって採取された消化器癌、頭頸部癌、乳癌、肺癌、癌性胸膜・腹膜炎、子宮頸癌、子宮体癌又は卵巣癌の組織を検体」として示されているが、頭頸部癌は、悪性の脳腫瘍（例：多発性神経膠芽腫）が含まれるか。
（答）含まれない。

（問16）Ｄ016細胞機能検査の１ Ｂ細胞表面免疫グロブリンは、(Sm-Ig）、（Sm-Ig）
Sm-IgＧ、（Sm-Ig）Sm-IgＡ等の検査法又は測定回数に関わらず、１回分として算定するのか。
（答）そのとおり。

医科 - 5

（問17）①Ｄ211-３時間内歩行試験は、年に４回を限度として算定できるが、初回の実施から１年間に４回か。それとも１/１～12/31までの間に４回か。
②過去の実施日の記載は、上記①回答の１年間に行ったもののみでよいか。
（答）①１/１～12/31までの間に4回である。
②よい。

（問18）Ｄ237終夜睡眠ポリグラフィー（多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合）の算定要件に、「多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用する場合は・・・・睡眠時無呼吸症候群の診断を目的として使用し、解析を行った場合に算定する。」とあり、「Ｃ107-２在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定している患者については、治療の効果を判定するため、６月に１回を限度として算定できる。」と示されている。Ｃ107-２在宅持続陽圧
呼吸療法指導管理料を算定していない患者で、既に睡眠時無呼吸症候群と確定診断されている患者は算定できるか。
（答）算定できない。

（問19）Ｄ237終夜睡眠ポリグラフィー（多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合）の算定要件に、「Ｄ223経皮的動脈血酸素飽和度及びＤ223２終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は所定点数に含まれる。」とあり、「数日間連続して測定した場合でも、一連のものとして算定する。」と示されているが、検査の包括規定は次のいずれになるか。
①同日②同月（入院・外来問わず）③同月において終夜睡眠ポリグラフィー（多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合）が算定されているレセプトにおいては算定できない。
（答）診断が確定するまでの間が「一連のもの」の期間である。

医科 - 6

（問20）Ｄ410乳腺穿刺又は針生検が区分変更されたが、「１、生検針によるもの」と「２、その他」の違いは何か。
また、コアニードルバイオプシーは「生検針」、ファインニードルバイオプ
シーは「その他」になるのか。
（答）１．は生検用の針を用いて実施した場合、２．はそれ以外の針（細い針など）を用いた場合である。
また、コアニードルバイオプシーは「生検針」、ファインニードルバイオプ
シーは「その他」となる。
【画像診断】（問21）Ｅ200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）の注７大腸ＣＴ撮影加算の算
定要件のアで、「他の検査で大腸悪性腫瘍が疑われる患者」とあるが、大腸癌が確定した患者には算定できないのか。
（答）算定できない。

（問22）Ｅ200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）の注７大腸ＣＴ撮影加算の算
定要件のイで、「アとは別に、転移巣の検索や他の部位の検査等の目的」とあるが、大腸癌以外の悪性腫瘍があり、大腸悪性腫瘍の疑い並びに他の部位の悪性腫瘍の疑いがあれば、同一日のＣＴ撮影に注３造影剤使用加算と注７
大腸ＣＴ撮影加算が併算定できると解してよいか。
（答）そのとおり。
【精神科専門療法】（問23）Ｉ001入院精神療法、Ｉ002通院・在宅精神療法及びＩ002-２精神科継続外
来支援・指導料の対象精神疾患に「認知症、てんかん、知的障害又は心身症」
が追加となったが、対象精神疾患を伴わない認知症等のみでも算定できるか。
（答）算定できない。

医科 - 7

（問24）Ｉ002通院・在宅精神療法について、措置入院や医療保護入院の患者を退院させる場合については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条の５、第33条の２により最寄りの保健所を通じて都道府県に届出することとなっているが、この退院にかかる診察及び届出については、通院・在宅精神療法「１」の算定要件に示される、（11）のアの(ホ) その他都道府県の依頼による公務員としての業務に含まれるか。
（答）含まない。

（問25）移送時ではない、医療保護入院及び応急入院のための診察は、通院・在宅精神療法「１」の算定要件に示される、（11）のアの(ロ)医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察に含まれるか。
（答）含まない。

（問26）Ｉ008-２精神科ショート・ケア注５及びＩ009精神科デイ・ケア注５の規定について、精神科退院指導料を算定した患者について、入院中に精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケアをそれぞれ１回算定可能なのか。
（答）いずれか１回のみ算定可。
【処置】（問27）Ｊ003局所陰圧閉鎖処置の区分の見直しにより、「１ 被覆材を貼付した場
合」と「２ その他の場合」が一本化されたが、局所陰圧閉鎖処置に関する事
務連絡「局所陰圧閉鎖処置用材料を使用していなければ算定できない。」の取り扱いに変更はないか。
（答）変更なし。

（問28）Ｊ054-２Ｑスイッチ付きレーザー照射療法の算定要件で、「なお、一連の治療が終了した後に再発した太田母斑・・・」の「後に再発した」の箇所が削除されたが、「再発」か否かに関わらず算定できるということに変更されたと解してよいか。
（答）そのとおり。

医科 - 8

【手術】（問29）Ｋ000創傷処理等の真皮縫合加算における露出部の範囲について、足底部が算定できることとなったが、踵についも算定できるか。
（答）算定できる。

（問30）Ｋ056-２難治性感染性偽関節手術（創外固定器によるもの）は、偽関節に対し創外固定器を用いた手術であることに加え、難治性かつ感染性であることも算定要件になると解してよろしいか。
（答）難治性感染性偽関節に対して行ったものにつき算定する。

（問31）Ｋ331-３下甲介粘膜レーザー焼灼術で評価するレーザーとは、具体的に何が該当するか。
（答）薬事法上効能効果が認められているレーザーをいう。

（問32）Ｋ560大動脈瘤切除術(吻合又は移植を含む)の区分変更により、｢人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術｣が新設されたところである。
また、「複数手術に係る費用の特例」において、Ｋ560大動脈瘤切除術(吻合又は移植を含む)とＫ555弁置換術が主たる手術の点数と従たる手術の点数と定められたが、同術式であっても請求形態により差異が発生すると考えられることから、双方の関連性について確認したい。
①｢人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術｣とは、大動脈弁のみを対象としたものか。また、例えばコンポジットグラフトを用いた大動脈基部置換術を指すと考えてよいか。
②｢複数手術に係る費用の特例｣における｢Ｋ555弁置換術｣とは、大動脈弁以外の弁を対象としたものか。
（答）①そのとおり。コンポジットグラフトを用いた大動脈基部置換術も含む。
②そのとおり。

医科 - 9（問33）Ｋ615血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管）の算定要件に、「脳動脈奇形摘出術前及び肝切除術前の前処置としての血管塞栓術を行った場合には、「２」により算定する」とあるが、脳腫瘍摘出術前の前処置として栄養血管の塞栓を行った場合、以下のどのような算定となるのか。
①Ｋ615血管塞栓術 ２.その他の算定②Ｋ178脳血管内手術の算定（血管内手術用カテーテルを用いて手術を行った場合、脳血管内ステントを用いて手術を行った場合）（答）①の算定になる。

（問34）Ｋ616四肢の血管拡張術・血栓除去術とＫ616-４経皮的シャント拡張術・血栓除去術」の違いについて伺いたい。
（答）Ｋ616四肢の血管拡張術・血栓除去術は、ブラッドアクセス用のシャント以外の末梢血管等を拡張した際に算定する。Ｋ616-４経皮的シャント拡張術・血栓除去術は、ブラッドアクセス用のシャントをＰＴＡバルーンカテーテル等を用いて拡張した際に算定する。

（問35）Ｋ616-４経皮的シャント拡張術・血栓除去術の算定要件に、「手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。」とあるが、造影等に使用した薬剤は算定できるか。
（答）算定できる。

（問36） 以下の手術について、バルーン付内視鏡を用いた場合も当該区分で算定するのか。
（例）Ｋ682-３内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術（ＥＮＢＤ）、Ｋ685内視鏡
的胆道結石除去術、Ｋ686内視鏡的胆道拡張術、Ｋ687内視鏡的乳頭切開術、
Ｋ688内視鏡的胆道ステント留置術（答）そのとおり。

医科 - 10

（問37）Ｋ697-３肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法について、１．２センチメートル以内のもの、２．２センチメートルを超えるものに区分されたが、この２センチメートルとは、悪性腫瘍の範囲を示していると解してよいか。
（答）そのとおり。

（問38）Ｋ702－２腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術の施設基準の届出において、外科系の標榜科名は「消化器外科」以外では認められないのか。
（答）当該手術に必要な専門性が確保されていると認められる場合（例：膵臓外科）
は、認められる。

（問39）Ｋ721－４早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術の施設基準の届出において、標榜科名は消化器内科、消化器外科、内視鏡内科又は内視鏡外科以外では認められないのか。
（答）当該手術に必要な専門性が確保されていると認められる場合（例：大腸外科）
は、認められる。

（問40）Ｋ721-４早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術の算定要件に、「最大径が２cmから５cmの早期癌又は腺腫に対して、病変を含む範囲を一括で切除した場合に算定する」とあるが、最大径５cm以上の事例の算定についてはいかがか。
（答）最大径５cmを超えるものについては算定できない。

（問41）Ｋ922造血幹細胞移植の注７抗ＨＬＡ抗体検査加算については、造血幹細胞移植の所定点数にＨＬＡ抗体等の安全確認の費用が含まれると解していたが、別に算定できることとなったのか。また、どのような場合に加算が算定できるのか。
（答）そのとおり。造血幹細胞移植を行うに当たり、医学的な必要性があって抗ＨＬ
Ａ抗体検査を行う場合に加算するものである。

医科 - 11

（問42）Ｋ924自己生体組織接着剤作成術において、骨移植時の移植骨の接着に用いた場合も算定できるか。
（答）医療機器製造販売承認書による効能・効果に即して使用した場合に算定できる。

（問43）Ｋ934-２副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算については、どのような機器を使用した際に算定できるのか。
（答）副鼻腔の軟部組織又は骨関連組織の切除に用いる電動式の器具（シェーバシステム等）を使用した場合に算定できる。

（問44）Ｋ939-３人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算の施設基準における「常勤の看護師」は、Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算 における専従の看護師（褥瘡管理者）との兼任は可能か。
（答）兼任不可。ただし、Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算における専従の看護師の要件に該当する者を複数配置し、常に褥瘡の早期発見及び重症化予防のための総合的な褥瘡管理対策を継続的に実施できる体制が確保されている場合であって、そのうちの１人が専従の褥瘡管理者として従事している場合には、それ以外の者についてはＡ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算における専従の看護師（褥瘡管理者）の業務に支障がない範囲でＫ939-３人工肛門・人工膀胱造設術
前処置加算に係る業務と兼任することは可能である。

（問45）手術医療機器等加算については、平成24年３月30日付け「疑義解釈資料の送付について（その１）」の「問180」において、従たる手術の費用が算定できない場合には算定できない旨回答されているが、Ｋ939-３人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算の算定要件に「人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
は、人工肛門等造設後の合併症等の予防のため、術前の画像診断や触診等により、腹直筋の位置を確認した上で、適切な造設部位に術前に印をつけるな
どの処置を行うこと」とあることから、算定要件を満たしていれば告示及び通知（手術通則14にて、同一術野、同一病巣にかかる手術として請求できない等）で人工肛門・人工膀胱造設術の請求ができない場合においても当該加算は請求できると解していいか。
（答）人工肛門・人工膀胱造設の手術が算定できない場合にあっても、当該加算の算
定はやむを得ない。

医科 - 12

【病理診断】（問46）第13部病理診断の留意事項通知の通則６により、「標本の受取側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本の送付側、標本の受取側の保険医療機関間における相互の合議に委ねる」とあるが、Ｎ006病理診断管理加算の
施設基準の届出を行っていない医療機関が、当該加算の届出を行っている保険医療機関に病理診断を依頼した場合、届出を行っていない医療機関において、病理診断の留意事項通知の通則６により、病理診断管理加算の算定は認められるか。
（答）区分番号Ｎ006に掲げる病理診断料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定するため、届出を行っていない医療機関は認められない。

医科 - 13

〈 別 添 ２ 〉

医科診療報酬点数表関係（ＤＰＣ）【３．診断群分類区分の適用の考え方について】（問３-19）「白内障、水晶体の疾患」について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重傷度等は「両眼」を選択するのか。
（答）「片眼」を選択する。

（問３-20）「網膜剥離」について、一入院中において、片眼に「Ｋ275 網膜復位術」を実施し、もう一方の片眼に「Ｋ2761 網膜光凝固術（通常のもの）」を実施した場合、重傷度等は「両眼」を選択するのか。
（答）「両眼」を選択する。
診断群分類番号上６桁が同一の疾患について、定義テーブルに掲げられ た 同 一 対 応 コ ー ド に 含 ま れ る 複 数 の 手 術 （ フラ グ 97「 そ の 他 の Ｋ コ ード」を除く）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。

（問３-21）「Ｇ006 埋込型カテーテルによる中心静脈栄養」を実施した場合、「 手 術 ・ 処 置 等 ２ 」 の 分 岐 の 区 分 で 「 Ｇ 005 中 心 静 脈 注 射 」 を 選 択 することができるか。
（答）選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。

（問３-22）入院当初は診断群分類区分に該当すると判断された患者が、入院後に診
断群分類区分に該当しなくなった場合、診断群分類区分に該当しないと判断された日以降、医科点数表により診療報酬を算定することとなっているが、当該「判断された日」とは具体的には何を指すのか。
（答）診断群分類区分に該当しないと、医師が判断した日となる。
例えば、入院時には予定されていない手術を実施し診断群分類に該当しなくなった場合は、医師が手術が必要であると判断した日を指す（必ずしも手術を実施した日とは限らない）。

DPC - 1

（問３-23）同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるか。
（答）選択することができる。
【12．退院時処方の取扱い】（ 問 12-７ ）「疑義解釈資料の送付について（その４）」のＤＰＣ（問12-６）
で入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μｇについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないとされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。
（ 答 ） 当 該 取 扱 は 薬 価 を 使 用 可 能 日 数（ 回 数 ） で 除 し た も の を １ 日 分 （ １ 回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤（平成24年８月９日
現在ではフォルテオ皮下注のみ）に限る。

（問12-８）介護老人福祉施設に退院する場合、退院時処方の薬材料は別に算定することができるか。
（答）算定することができる。

DPC - 2

【13．対診・他医療機関受診の取扱い】（ 問 13-５ ） Ｄ Ｐ Ｃ 算 定 病 棟 に 入 院 中 の 患 者 に 対 し 他 医 療 機 関 で の 診 療 が 必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場 合 等 の や む を 得 な い 場 合 に 限 る 。） の 他 医 療 機 関 に お い て 実 施 さ れた診療にかかる費用は、入院医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様の取扱いとし、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。
（ 答 ） 健 康 保 険 法 等 の 規 定 に 基 づ く 療養 の 給 付 等 は 、 消 費 税 が 非 課 税 と な る（消費税法第６条）。
質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で 受 け 取 っ た も の に つ いて も 消 費 税 が 非 課 税 と な る 。（ 当 該 合 議 に よ り
得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも
他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。）

DPC - 3

〈 別 添 ３ 〉

調剤報酬点数表関係(問１) 同一又は異なる保険医療機関の複数診療科から処方日数の異なる処方せんを保険薬局が受け付けた場合、薬剤等を整理し、日々の服薬管理が容易になるように支援すれば、その都度、外来服薬支援料を算定できるのか。
（答）算定できない。外来服薬支援料は、患者または家族が持参した「服薬中の薬剤」
に関する服薬支援を評価しているものである。

(問２) 自家製剤加算又は計量混合調剤加算については、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日）において、６歳未満の乳幼児に対する特別な製剤を行った場合には算定できることが示されたが、従来どおり、成人又は６歳以上の小児のために矯味剤等を加えて製剤した場合や微量のために賦形剤・矯味矯臭剤等を混合した場合にも算定できるという理解でよいか。
（答）そのとおり。

調剤 - 1

改定診療報酬点数表参考資料（平成２４年４月１日実施）《正誤表（その７）》
１．平成２４年３月５日付 厚生労働省保険局医療課長通知との正誤
項

ページ

目

正

誤

第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
149

Ｂ００１

特定疾患

治療管理料
２

特定薬剤治療管理料（１）

特定薬剤治療管理料は、下記のものに対して投与薬剤の血中濃度を測定し、その結果に基づき当該薬剤の投与量を精密に管理した場合、月１回に限り算定する。
ア ～ セ ≪略≫
ソ イマチニブを投与しているもの-1-

２．平成２４年７月２７日付 厚生労働省保険局医療課事務連絡による正誤
項

ページ

目

正

誤

第２章 特掲診療料
第 10 部 手術456

Ｋ５１４－２胸腔

悪性びまん性胸膜中皮腫に対して、胸膜肺全摘を行った場合は、本区分「３」鏡下肺悪性腫瘍手により算定する。この場合、診療報酬明細書の摘要欄に、胸膜肺全摘を行っ術た旨を記載する。

-2-

３．平成２４年８月９日付
項ページ

厚生労働省保険局医療課事務連絡による正誤

目

正

誤

第１章 基本診療料
第２部 入院料等
95

Ａ２３２

がん診療

連携拠点病院加算（４） がん診療連携拠点病院加算を算定した場合は、区分番号「ＣＢ００５－６－３」がん診療治療連携管理料は算定できない。

第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
149

Ｂ００１

特定疾患

治療管理料
２

及び測定結果に基づく投与量の管理に係る費用が含まれるものであ

特定薬剤治療管理料

162（６） 本管理料には、薬剤の血中濃度測定、当該血中濃度測定に係る採血り、≪中略≫及び同一疾患について（１）アからスソまでのうち同一の区分に該当しない薬剤を投与した場合≪以下略≫

Ｂ００１－２

小児科外来診療料（３）

当該患者の診療に係る費用は、区分番号「Ａ０００」初診料、区分

番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来診療料の時間
外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算、区分番号「Ｂ００１－２－２」地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号「Ｂ００１－
２－５」院内トリアージ実施料、区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間
休日救急搬送医学管理料、区分番号「Ｂ０１０」診療情報提供料（Ⅱ）
並びに区分番号「Ｃ０００」往診料（往診料の加算を含む。
）を除き、全て所定点数に含まれる。≪以下略≫

176

Ｂ００５－７認知（２） 「注１」認知症療養計画は、≪中略≫認知症に係る専門知識を有す症専門診断管理料る多職種が連携していることが望ましい。認知症専門診断管理料１を算定するに当たり文書にて報告した他の保険医療機関と定期的に診療情報等の共有を図ることが望ましい。

第２部 在宅医療
214

Ｃ００３

在宅がん

医療総合診療料（12）「注３」の特に規定するものとは次の費用であり、当該費用は、要件を満たせば在宅がん医療総合診療料と別に算定できる。
ア ≪略≫
イ 区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料の「注６」及び「注７」に規定する加算（ただし、「注６」の加算を算定する場合には、区分
番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料及び「Ｃ００５－１－
２」同一建物居住者訪問看護・指導料のそれぞれの「注９10」の加算、「注７」の加算を算定する場合には、在宅がん医療総合診療料の「注２」の加算、区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料
及び「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料のそれぞれの「注９10」の加算は別に算定できない。≪以下略≫

223

Ｃ００７
指示料

訪問看護

（３） 特別訪問看護指示加算は、患者の主治医が、診療に基づき、急性増悪、終末期、退院直後等の事由により、週４回以上の頻回の指定訪問
看護を一時的に当該患者に対して行う必要性を認めた場合であって、当該患者の同意を得て、別紙様式 18 を参考に作成した特別訪問看護指示書を、当該患者が選定する訪問看護ステーションに対して交付した
場合に、１月に１回（別に厚生労働大臣が定める者については２回）を限度として算定する。≪略≫
なお、当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日
から 14 日以内に限り実施するものであること。
-3-【厚生労働大臣が定める者】
ア

気管カニューレを使用している状態にある者

イ

真皮を越える褥瘡の状態にある者（イ） NPUAP（The National Pressure Uleer Advisory Panel）分
類Ⅲ度又はⅣ度（ロ） DESIGN 分類（日本褥瘡学会によるもの）D３、D４又は D５
239

Ｃ１５８

酸素濃縮

（２）

装置加算

同一患者に対して酸素ボンベ（携帯用酸素ボンベを除く。）、酸素濃縮装置及び設置型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合
又は携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて２月に２回に限り算定する。
（３） 同一患者に対して携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用
して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて２月に２回に限り算定す
る。

240

Ｃ１５９

液化酸素

（５） 同一患者に対して携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用

装置加算

して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて２月に２回に限り算定する。

第３部 検査
259

＜通則＞

４

第１節及び第３節に掲げられていない検査で簡単な検査は、基本診療料に含まれるので、別に算定することはできない。なお、基本診療料に含まれる検査の主なものは、次のとおりである。
（１） ～ （46） ≪略≫（47） 全血凝固溶解時間測定（48） ≪略≫

259

＜通則＞

16

第３部検査の部において用いられる検査法の略号については下記のとおりである。
ＰＨＡ：Passive hemagglutination 受身赤血球凝集反応≪中略≫
ＦＩＡ：Fluoro immuno assay 蛍光免疫測定法
ＦＡ法：Fluorescent antibody technique

蛍光抗体法

ＬＢＡ：Liquid-phase binding assay 液相結合法
≪以下略≫
260

第１款

検体検査実

施料

（２） 以下の多項目包括規定に掲げる点数を算定する場合には、その規定にかかわらず、実施した検査項目数に相当する点数を加算する。

外来迅速検体検査

区分番号「Ｄ００６」出血・凝固検査の注の場合

加算

区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の注の場合
区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の注の場合
区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーの注２の場合
例

患者から１回に採取した血液等を用いて区分番号「Ｄ００９」腫

瘍マーカーの「２」の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）と「５６」のＣＡ19－９を行った場合、検体検査実施料の請求は区分番号「Ｄ００９」
腫瘍マーカーの「注２」の「イ」２項目となるが、外来迅速検体検
査加算は、行った検査項目数が２項目であることから、20 点を加算
する。
265

Ｄ００７
検査

血液化学

（20） 「31」のＫＬ－６、「33」の肺サーファクタント蛋白―Ａ（ＳＰ－Ａ）及び「34」の肺サーファクタントプロテイン蛋白-Ｄ（ＳＰ－Ｄ）-4-

のうちいずれか複数を実施した場合は、主たるもののみ算定する。ＫＬ－６は、ＥＩＡ法、ＥＣＬＩＡ法又はラテックス凝集比濁法により、肺サーファクタント蛋白-Ａ（ＳＰ－Ａ）及び肺サーファクタント蛋白-Ｄ（ＳＰ－Ｄ）は、ＥＩＡ法による。
267

Ｄ００８

内分泌学

（７） 脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）

的検査

ア

≪略≫

イ １週間以内に「13」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメ
ント（ＮＴ－proＢＮＰ）、「13」の脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）
及び「27」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）のうち２項目以上をいずれかの検査を行った日から起算して１週間以内に併せて実施
した場合は、主たるもの１つに限り算定する。
ウ≪略≫（８） ～ （22） ≪略≫（23） 「25」の17α－ヒドロキシプロゲステロン（17α－ＯＨＰ）は、先天性副腎皮質過形成症の精密検査診断又は治療効果判定のために行った場合に算定する。
（24） １週間以内に「27」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）、「13」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）及び脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）のうち２項目以上をいずれかの検査を行った日から起算して１週間以内に併せて実施した場合は、主たるもの１つに限り算定する。
≪以下略≫
272

Ｄ０１３

肝炎ウイ

（７） 「10」のＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）は、Ｂ型肝炎ウイル
スＨＢＶ感染の診断の補助及び治療効果の判定の目的で、血清又は血ルス関連検査漿中のＢ型肝炎ウイルスＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）を測定した場合に１月に１回に限り算定する。なお、区分番号「Ｄ０２３」
微生物核酸同定・定量検査の「３」のＨＢＶ核酸定量を同時に測定した場合は、主たるもののみ算定する。
284

Ｄ２３７

終夜睡眠

（３） 「３ １及び２以外の場合」

ポリグラフィー

ア ～ イ ≪略≫
ウ 同時に行った検査のうち、区分番号「Ｄ２００」スパイログラフ
ィー等検査から本区分「１２」までに掲げるもの及び区分番号「Ｄ２３９」筋電図検査については、併せて算定できない。
エ ～ オ ≪略≫

第４部 画像診断
301
302

＜通則＞

５

画像診断管理加算
画像診断管理加算１は、専ら画像診断を担当する医師（地方厚生局長等に届け出た、専ら画像診断を担当した経験を10 年以上有するもの又は当該療養について、日本医学放射線学会が行う医師の専門性に関する認定を受けた当該療養に係る医師（以下「専門医」という。
）に限る。
）が読影結果を文書により当該専ら画像診断を担当する医師の属する保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。画像診断管理加算２は、当該保険医療機関において実施される核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、専ら画像診断を担当する医師（地方厚生局長等に届け出た、専ら画像診断を担当した経験を10-5-

年以上有するもの又は当該療養について、日本医学放射線学会が行う医師の専門性に関する認定を受けた当該療養に係る医師（以下「専門医」という。
）に限る。）が診断を行い、読影結果を文書により当該専ら画像診断を担当する医師の属する保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。これらの加算を算定する場合は、報告された文書又はその写しを診療録に貼付する。
311

Ｅ２０２

磁気共鳴

（３） 「１」及び「２」は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しコンピューター断ているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関におい層撮影（ＭＲＩ撮て、３テスラ以上又は1.5 テスラ以上３テスラ未満のＭＲＩ装置を使影）用して撮影を行った場合に限り算定する。

第６部 注射327

Ｇ０００（３） 区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料又は、区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」
在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて皮内、皮下及び筋肉内注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定
しない。

327

Ｇ００１

静脈内注

射

（２） 区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料、区分番号「Ｃ１０４」在宅中心静脈栄養法指導管理料又は、区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍
患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導
管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて静脈内注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。

328

Ｇ００４ 点滴注射（４） 区分番号「Ｃ１０１」、区分番号「Ｃ１０４」又は、区分番号「Ｃ１０８」又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅自己注射指導管理料、在宅中心静脈栄養法指導管理料又は、在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて点滴注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。

328

Ｇ００５

中心静脈

（４） 区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（こ注射れに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療
材料料のみを算定している者を含む。）について、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて中心静脈注射を行った場合は当該注射の費用は算定しない。
329

Ｇ００５－２中心（４） 区分番号「Ｃ１０４」又は、区分番号「Ｃ１０８」又は区分番号「Ｃ

静脈注射用カテー１０８－２」在宅中心静脈栄養法指導管理料又は、在宅悪性腫瘍患者

テル挿入

指導管理料又は在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保-6-

険医療材料料のみを算定している者を含む。）について、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて中心静脈注射用カテーテル挿入を行った場合は、カテー
テルの材料料及び手技料は別に算定できる。
329

Ｇ００５－３末梢（３） 区分番号「Ｃ１０４」に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料又は、留置型中心静脈注

区分番号「Ｃ１０８」に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理料又は区分

射用カテーテル挿

番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定してい入る患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分
番号「Ｃ００１」に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入を行った場合は、カテーテルの材料料及び手技料は別に算定できる。

第８部 精神科専門療法
359

Ｉ００１

入院精神

療法

（１） 入院精神療法とは、入院中の患者であって統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害、認知症、てんかん、知的障害又は心身症等（以下この項において「対象精神疾患」という。）の又は対象精神疾患に伴い、知的障
害、認知症、心身症及びてんかんがあるものに対して、一定の治療計画に基づいて精神面から効果のある心理的影響を与えることにより、
対象精神疾患に起因する不安や葛藤を除去し、情緒の改善を図り洞察へと導く治療方法をいう。

360

Ｉ００２

通院・在

宅精神療法

（１） 通院・在宅精神療法とは、入院中の患者以外の患者であって、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等、認知症、てんかん、知的障害又は心身症等（以下この項において「対象精神疾患」という。）又は対象精神疾患に伴う、知的障害、認知症、心身症及びてんかんのため社会生活を営むことが著しく困難なもの（患者の著しい病状改善に資すると考えられる場合にあっては当該患者の家族）に対して、精神科を担当する医師（研修医を除く。）が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う治療方法をいう。

362

Ｉ００２－２精神（１） 精神科継続外来支援・指導料とは、入院中の患者以外の患者であっ科継続外来支援・て、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依

指導料存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリテ
ィ障害、精神症状を伴う脳器質性障害、認知症、てんかん、知的障害
又は心身症等のものに対して、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が、精神障害者の地域生活の維持や社会復帰に向けた支援のため、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を継続して行う場合を評価したものである。

365

Ｉ００５
精神療法

入院集団

（１） 入院集団精神療法とは、入院中の患者であって、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心-7-

因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害、認知症、てんかん、知的障害又は心身症等のものに対して、一定の治療計画に基づき、言葉によるやりとり、劇の形態を用いた自己表現等の手法により、集団内の対人関係の相互作用を用いて、対人場面での不安や葛藤の除去、患者自身の精神症状・問題行動に関する自己洞察の深化、対人関係技術の習得等をもたらすことにより、病状の改善を図る治療法をいう。
365

Ｉ００６

通院集団

精神療法

（１） 通院集団精神療法とは、入院中の患者以外の患者であって、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害、認知症、てんかん、知的障害又は心身症等のものに対して、一定の治療計画に基づき、集団内の対人関係の相互作用を用いて、自己洞察の深化、社会適応技術の習得、対人関係の学習等をもたらすことにより病状の改善を図る治療法をいう。

第１０部 手術446＜通則＞（４） 指に係る同一手術野の範囲
指に係る同一手術野の範囲と算定方法については次の通りである。
ア 第１指から第５指までを別の手術野とする次に掲げる手術のうち、２つ以上の手術を同一指について行った場合には、「通則14」における「別に厚生労働大臣が定める場合」に該当する場合及び(ハ)に掲げる手術を除き、当該手術の中で主たる手術の所定点数のみを算定する。なお、(イ)及び(ロ)に掲げる手術については、複数指について行った場合には、それぞれの指について算定し、(ハ)に掲げる手術については、同一指内の複数の骨又は関節について行った場
合には、各々の骨又は関節について算定する。
（イ） 第１指から第５指（中手部・中足部若しくは中手骨・中足骨を含む。）のそれぞれを同一手術野とする手術は、次に掲げる手術である。
区分番号「Ｋ０２８」腱鞘切開術（関節鏡下によるものを含む。）
区分番号「Ｋ０３４」腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む。）
区分番号「Ｋ０３５」腱剥離術（関節鏡下によるものを含む。）
区分番号「Ｋ０３７」腱縫合術
区分番号「Ｋ０３８」腱延長術
区分番号「Ｋ０３９」腱移植術（人工腱形成術を含む。）の「１」指（手、足）
区分番号「Ｋ０４０」腱移行術の「１」指（手、足）区分番号「Ｋ０４０-２」指伸筋腱脱臼観血的整復術
≪以下略≫

461

Ｋ６１１

抗悪性腫

（１） ～ （２） ≪略≫

瘍剤動脈、静脈又 （３） 中心静脈栄養用植込型カテーテル抜去の際の費用は「Ｋ０００」創は腹腔内持続注入

傷処理の「１」筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル未満）

用植込型カテーテで算定する。

ル設置
462

Ｋ６５３－５

内視鏡的胃、十二指腸

短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第１回目の実施
日に１回に限り算定する。
-8-

狭窄拡張術467

Ｋ８２３－３

膀胱

所期の目的を達するために複数回実施しても、一連として算定する。

尿管逆流症手術（治療用注入材に
よるもの）
468

Ｋ８９８

帝王切開

術

「１」緊急帝王切開は、母体及び胎児の状況により緊急に帝王切開となった場合に算定する。なお、「２」選択帝王切開を予定していた場合であっても、母体及び胎児の状態により緊急に帝王切開となった場合は「１」により算定する。また、前置胎盤を合併していた場合は、緊急に帝王切開となった場合
でも「３」前置胎盤を合併する場合又は 32 週未満の早産の場合で算定する。

468

Ｋ９１４

脳死臓器

及び「通則12」の加算は適用できない。

提供管理料
470

Ｋ９３４－２副鼻

腔手術用骨軟部組
織切除機器加算471

Ｋ９３９－３（５） 脳死臓器提供管理料について、「通則８」、「通則10」、「通則11」

人工（１） 区分番号「Ｋ９３４」副鼻腔手術用内視鏡加算と併せて算定できる。
（２） 両側に使用した場合であっても一連として所定点数は１回に限り算定する。
人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算は、人工肛門等造設後の合併症等の肛門・人工膀胱造予防のため、術前の画像診断や触診等により、腹直筋の位置を確認した上で、設術前処置加算

適切な造設部位に術前に印をつけるなどの処置を行うことをいい、人工肛門
又は人工膀胱のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、人工肛門又は人工膀胱のケアにかかる適切な研修を終了したものが、手術を実施する医師とともに、術前に実施した場合に算定すること。

-9-