平成１３年度

調査研究報告書

平成１３年度インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書

平成１４年３月

財団法人 製造科学技術センター

目次■ 活動概要１．調査研究の目的 ･････････････････････････････････････････････････ 1
２．実施体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
３．委員会活動 ･････････････････････････････････････････････････････ 3
４．普及・啓発活動 ･････････････････････････････････････････････････ 10■ フォーラム委員会の活動
Ⅰ．企画委員会
インバース型人工物システムタスクフォース
１．はじめに ････････････････････････････････････････････････ 12
２．基礎データ ･･････････････････････････････････････････････ 18
３．迅速循環の環境への影響 ･･････････････････････････････････ 39
４．迅速循環による省エネルギー効果算定の一般化 ･･････････････ 53
５．家電製品のインバース・マニュファクチャリングがもたらす雇用効果 ･･････ 61
６．市民生活への影響 ････････････････････････････････････････ 75
７．まとめ････････････････････････････････････････････････････ 85
Ⅱ．ビジョン構築委員会 ･････････････････････････････････････････････ 86
Ⅲ．ライフサイクル設計委員会･････････････････････････････････････････101
インバース・マニュファクチャリングとライフサイクル設計･･･････102
Ⅳ．新環境評価委員会
１．背景と目的････････････････････････････････････････････････122
２．活動の概要････････････････････････････････････････････････122
３．成果の概要････････････････････････････････････････････････123
添付資料･･････････････････････････････････････････････････････126

活動概要１．調査研究の目的
近年、日本国内においては、廃棄物の量的増大と質的変化が生産環境及び住環境に大きな影響を及ぼしつつあり、焼却能力を超える大量の廃棄物の発生、最終処分
埋立地の不足、処理が困難な廃棄物などによって、環境の悪化、廃棄物処理費用の負担増が国民生活や企業活動への制約につながることが懸念されている。このような状況の中で、２１世紀に向けて、活発な生産活動を持続しながら、環境悪化を引き起こすことなく資源の有効利用を図り、かつ、経済性を保持するためには、環境共生型の経済社会の構築が不可欠となっている。
このため、自然環境に放出することにより浄化を期待するという、現在の生産活動、すなわち「設計→生産→使用→廃棄」といった、順工程に注目した生産システ
ムから、「回収→分解・選別→再利用→生産」といった、逆工程も重視した循環の製品ライフサイクルを前提とする新たなモノ作りへの転換が望まれており、そのため、従来、廃棄されていた使用済み製品を回収し、製品、コンポーネント、部品、材料の形で効果的に再利用する製造技術体系、すなわち「インバース・マニュファ
クチャリングシステム」の確立を目指すことが必要となってきた。
こ の よ う な 社 会 的 要 請 に 対 し 、通 商 産 業 省（ 現 経 済 産 業 省 ）で も 、閣 議 決 定 さ れた「経済構造の変革と創造のための行動計画」に掲げられているように、平成８年度から「リサイクルを意識した生産システム（インバース・マニュファクチャリン
グシステム）の開発」を予算化して、具体的な政策展開を進めてきた。
以上のような考え方を実際の製品設計及び製造プロセスに導入するとともに、社会全体の潮流としていくために、平成８年１２月、（財）製造科学技術センター内にインバース・マニュファクチャリングフォーラムを設置した。このフォーラムを母体として広く産業界全体、学界、行政が一体となって議論を行い、循環型社会構築のため、技術面からの具体的な調査研究を行っていくことを目的としている。
平成１２年５月には、循環型社会形成推進基本法が成立し、我が国においても、
持続可能な経済社会の構築に向けた取り組みが本格化してきており、当フォーラムへの期待も大きくなっている。

-1-２．実施体制
システム検討委員会は昨年度で終了し、本年度新たにビジョン構築委員会をスタートさせた。また、企画委員会のもとに「インバース型人工物システム」のタスクフォースを設置し、半年間精力的に活動した。

H13年度 IMF委員会体制

総会

政策懇話会

会長：吉川弘之（産業技術総合研究所）

企画 委員会
委員長：木村文彦（東京大学）
ﾀｽｸﾌｵ−ｽ（ｲﾝﾊﾞ−ｽ型人工物ｼｽﾃﾑ）
リーダ：藤本淳（NEC）

ビジョン構築 委員会
委員長：木村文彦（東京大学）

ライフサイクル設計委員会
委員長：梅田靖（東京都立大学）

新環境評価 委員会
委員長：永田勝也（早稲田大学）

新環境評価ＷＧ‑2‑３．委員会活動
３．１ 委員名簿
企画委員会
（順不同）
委員長
木村 文彦 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
委 員
木村 達也
大見 孝吉
池田 三郎
馬場 靖憲
梅田
靖
永田 勝也
山内 進吾
木村
均
東尾 一孝
後藤 輝正
高松 信彦
尾園 次郎
山本
司
三枝 信雄
藤本
淳
浦上
毅
渡辺 富夫
十河 正親
相川 良雄

ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱ シニア・アドバイザ
独立行政法人 産業技術総合研究所 国際部門 国際交流室 国際交流主幹
筑波大学 社会工学系 教授
東京大学 先端経済工学研究センター 教授
東京都立大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教授
早稲田大学 理工学部 機械工学科 教授
石川島播磨重工業株式会社 技術開発本部 プロジェクト計画部 部長
株式会社 荏原製作所 エンジニアリング事業本部 新規事業統括・企画部 部長
株式会社 クボタ 技術開発本部 研究開発企画部 部長
シャープ株式会社 生産技術開発推進本部 生産技術開発センター 研究開発推進室 室長
新日本製鐵株式会社 技術総括部 部長代理 技術総括グループ マネージャー
株式会社 東芝 社会インフラシステム事業部 環境機器・装置部 部長
トヨタ自動車株式会社 環境部 ＢＲリサイクル法制化準備室 室長
日産自動車株式会社 先行技術開発本部 第１先行技術開発部 主管
日本電気株式会社 環境技術研究所 研究マネージャー
株式会社 日立製作所 システム事業部 公共・社会システム本部 社会第１システム部 部長
富士ゼロックス株式会社 アセット・リカバリー・マネージメント統括部 統括部長
松下電器産業株式会社 生産技術本部 環境生産技術センター 参事
三菱マテリアル株式会社 総合研究所 大宮研究センター 資源環境研究部 部長

オブザーバ
吉田健一郎 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
松下 公一 経済産業省 製造産業局 産業機械課 係長-3-

企画委員会
インバース型人工物システムタスクフォース
（順不同）
リーダー
藤本
淳 日本電気株式会社 環境技術研究所 研究マネージャー
委 員
梅田
靖
増井慶次郎
山際 康之
小林 英樹
春木 和仁
石田 智利

東京都立大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教授
独立行政法人 産業技術総合研究所 機械システム研究部門 循環型生産システム研究グループ
ソニー株式会社 ＭＮＣ 実装推進部 課長
株式会社 東芝 研究開発センター 環境技術・分析センター 研究主務
株式会社 東芝 研究開発センター 環境技術・分析センター 研究主幹
株式会社 日立製作所 研究開発本部 日立研究所 情報制御第六研究部 主任研究員

オブザーバ
吉田健一郎 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
松下 公一 経済産業省 製造産業局 産業機械課 係長-4-

インバース・マニュファクチャリングフォーラム ビジョン構築委員会
（順不同）
委員長
木村 文彦 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
副委員長
加藤
悟 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 助手
委 員
岡村
宏
近藤 康雄
高橋
淳
馬場 靖憲
中西 友子
梅田
靖
服部 光郎
外山 良成
朝倉 紘治
大佐 茂和
西尾 清明
酒井 康一
岡本 政弘
三津石源一
岡本 享二
最上 康司
猪子 正邦
上木 将雄
藤本
淳
国井 茂樹
渡辺 富夫
十河 正親
上野
潔
片桐 知己
早川 勇一

芝浦工業大学 システム工学部 機械制御システム学科 教授
鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座 助教授
東京大学大学院 工学系研究科 環境海洋工学専攻 助教授
東京大学 先端経済工学研究センター 教授
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
東京都立大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教授
独立行政法人 産業技術総合研究所 機械システム研究部門 副部門長
石川島播磨重工業株式会社 技術開発本部 プロジェクト計画部 ナショナルプロジェクトグルー
プ 課長
財団法人 エンジニアリング振興協会 研究理事
株式会社 クボタ 技術開発本部 研究開発企画部 課長
新日本製鐵株式会社 技術総括部 技術総括グループ マネージャー
ソニー株式会社 社会環境部 担当部長
豊田工機株式会社 技術研究所 研究推進部 主査
日本ＭＨ協会 常務理事
日本アイ・ビー・エム株式会社 本社・環境 副部長
社団法人 電線総合技術センター 業務部 技師
日本鋼管株式会社 技術開発本部 技術企画部 主幹
社団法人 日本事務機械工業会（キャノン㈱ 環境技術センター 環境企画部 主幹）
日本電気株式会社 環境技術研究所 研究マネージャー
株式会社 日立製作所 システム事業部 公共・社会システム本部 環境情報システムセンタ センタ長
富士ゼロックス株式会社 アセット・リカバリー・マネージメント統括部 統括部長
松下電器産業株式会社 生産技術本部 環境生産技術センター 参事
三菱電機株式会社 リビング・デジタルメディア事業本部 渉外部 技術担当部長
三菱マテリアル株式会社 地球環境・エネルギーカンパニー 環境リサイクル事業センター 副所
長株式会社 明電舎 環境事業本部 環境システム事業部 技術部 技術第二課 主管技師

オブザーバ
吉田健一郎 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
松下 公一 経済産業省 製造産業局 産業機械課 係長-5-

インバース・マニュファクチャリングフォーラム ライフサイクル設計委員会
（順不同）
委員長
梅田
靖 東京都立大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教授
委 員
坂本
宏
木村 文彦
鈴木 宏正
冨山 哲男
近藤 康雄
田中 信寿
服部 光郎
増井慶次郎
鈴木 孝和
永井 英幹
赤井 富一
上野

潔

伊藤光一郎
酒井 康一
長谷川 宏
小林 英樹
三枝 信雄
岡本 享二
三津石源一
緒方 順一
吉田 啓一
藤本
淳
石田 智利
深野
彰
太田 春夫
高橋 徹也

秋田県立大学 システム科学技術学部 経営システム工学科 教授
東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 助教授
東京大学 人工物工学研究センター 知能科学研究部門 教授
鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座 助教授
北海道大学大学院 工学研究科 環境資源工学専攻 廃棄物資源工学講座 教授
独立行政法人 産業技術総合研究所 機械システム研究部門 副部門長
独立行政法人 産業技術総合研究所 機械システム研究部門 循環型生産システム研究グループ
独立行政法人 産業技術総合研究所 成果普及部門 総括主幹
独立行政法人 産業技術総合研究所 スマートストラクチャー研究センター 統合化製造技術研究
チーム 研究員
オムロン株式会社 ソーシャルシステムズ・ビジネス・カンパニー 品質環境統括部 リサイクル推進部
財団法人 家電製品協会（三菱電機㈱ リビング・デジタルメディア事業本部 渉外部 技術担当部長）
株式会社 小松製作所 開発本部 研究企画Ｇ 上級主任技師
ソニー株式会社 社会環境部 担当部長
社団法人 電線総合技術センター 主管研究員
株式会社 東芝 研究開発センター 環境技術・分析センター 研究主務
日産自動車株式会社 先行技術開発本部 第１先行技術開発部 主管
日本アイ・ビー・エム株式会社 本社・環境 副部長
日本ＭＨ協会 常務理事
日本鋼管株式会社（日本鋼管テクノサービス㈱ 技術情報事業部 調査研究部 環境技術担当部長）
社団法人 日本事務機械工業会（松下電器産業㈱ 環境本部 渉外Ｔ 副参事）
日本電気株式会社 環境技術研究所 研究マネージャー
株式会社 日立製作所 研究開発本部 日立研究所 情報制御第六研究部 主任研究員
富士写真フイルム株式会社 光機部 技術グループ 技術部長
富士電機株式会社 流通機器システムカンパニー 三重工場 開発第三部 製品設計２Ｇｒ マネージャー
三菱電機株式会社 生産システム本部 環境保護推進部 専任

オブザーバ
吉田健一郎 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
松下 公一 経済産業省 製造産業局 産業機械課 係長-6-

インバース・マニュファクチャリングフォーラム 新環境評価委員会
（順不同）
委員長
永田 勝也 早稲田大学 理工学部 機械工学科 教授
委 員
坂本
宏
花崎 紘一
剱持
潔
池田 三郎
中西 友子
近藤 康雄
大和田秀二
大矢 仁史
野村
昇
手塚

厚

金子 一彦
吉野 忠光
草道 龍彦
大槻 勝博
柳田 秀隆
最上 康司
長島 良治
親里 直彦
杉本 正俊
大沢 秀敏
二木 慎二
有田 卓司
宮本 重幸
大橋敏二郎
木村 幸雄
荻原 正樹

秋田県立大学 システム科学技術学部 経営システム工学科 教授
京都大学大学院 工学研究科 資源工学専攻 計測評価工学分野 教授
信州大学 繊維学部 機能機械学科 教授
筑波大学 社会工学系 教授
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座 助教授
早稲田大学 理工学部 環境資源工学科 教授
独立行政法人 産業技術総合研究所 環境調和技術研究部門 エコマテリアルグループ
独立行政法人 産業技術総合研究所 ライフサイクルアセスメント研究センター エネルギー評価
チーム 主任研究員
石川島播磨重工業株式会社 技術開発本部 生産技術開発センタ 生産システム開発部 生産自動化グループ 課長株式会社 荏原製作所 エンジニアリング事業本部 環境・エネルギー開発センター 新規事業開発室 主任株式会社 小松製作所 生産本部 業務部 環境グループ 上級主任技師
株式会社 神戸製鋼所 技術開発本部 生産技術研究所 精錬凝固研究室 主任研究員
シャープ株式会社 環境安全本部 環境事業企画部 係長
ソニー株式会社 社会環境部 エコプロマネージャー
社団法人 電線総合技術センター 業務部 技師
株式会社 デンソー 生産技術部 主任部員
株式会社 東芝 研究開発センター 環境技術・分析センター 研究主務
豊田合成株式会社 材料技術部 課長
トヨタ自動車株式会社 第５開発センター 第１材料技術部 品質監査室 主担当員
日本アイ・ビー・エム株式会社 ＡＰＴＯ 環境管理 副部長
社団法人 日本産業機械工業会（㈱東京洗染機械製作所 山梨工場 副工場長）
日本電気株式会社 環境技術研究所 主任研究員
株式会社 日立製作所 生産技術研究所 主管研究員
富士電機株式会社 流通機器システムカンパニー 三重工場 開発第一部 マネージャー
三鷹市 生活環境部 ごみ対策課 主任

オブザーバ
愛澤 政仁
ミクニヤ環境システム研究所株式会社 代表取締役 所長
浅岡健
ミクニヤ環境システム研究所株式会社
宇佐見千華子 ミクニヤ環境システム研究所株式会社
奥谷 智也
日比野 壮

早稲田大学
早稲田大学

吉田健一郎
松下 公一

経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
経済産業省 製造産業局 産業機械課 係長-7-

インバース・マニュファクチャリングフォーラム 新環境評価委員会
新環境評価ＷＧ（順不同）
リーダー
永田 勝也 早稲田大学 理工学部 機械工学科 教授
委 員
近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座 助教授
大矢 仁史 独立行政法人 産業技術総合研究所 環境調和技術研究部門 エコマテリアルグループ
手塚
厚 石川島播磨重工業株式会社 技術開発本部 生産技術開発センタ 生産システム開発部 生産自動化グループ 課長
草道 龍彦 株式会社 神戸製鋼所 技術開発本部 生産技術研究所 精錬凝固研究室 主任研究員
柳田 秀隆 ソニー株式会社 社会環境部 エコプロマネージャー
最上 康司 社団法人 電線総合技術センター 業務部 技師
宮本 重幸 日本電気株式会社 環境技術研究所 主任研究員
大橋敏二郎 株式会社 日立製作所 生産技術研究所 主管研究員
木村 幸雄 富士電機株式会社 流通機器システムカンパニー 三重工場 開発第一部 マネージャー
オブザーバ
愛澤 政仁
ミクニヤ環境システム研究所株式会社 代表取締役 所長
浅岡健
ミクニヤ環境システム研究所株式会社
宇佐見千華子 ミクニヤ環境システム研究所株式会社
奥谷 智也
日比野 壮

早稲田大学
早稲田大学

吉田健一郎
松下 公一

経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
経済産業省 製造産業局 産業機械課 係長

事 務 局 財団法人 製造科学技術センター 生産環境室

-8-

３．２

委員会及びワーキンググループ開催状況（回数は平成１３年度として表示）

（１）総会
平成１３年

６月２０日

（２）企画委員会
a.インバース型人工物システムタスクフォース
第１回

平成１３年

８月３０日

第２回

平成１３年

９月２５日

第３回

平成１３年１２月

第４回

平成１４年

１月１１日

第５回

平成１４年

２月

５日

第６回

平成１４年

３月

１日

７日

（３）ビジョン構築委員会
第１回

平成１３年１０月１０日

第２回

平成１３年１１月２８日

第３回

平成１４年

１月

９日

第４回

平成１４年

３月

６日

（４）ライフサイクル設計委員会
第１回

平成１３年

７月

２日

第２回

平成１３年

８月３０日

第３回

平成１３年１２月

６日（５）新環境評価委員会
第１回

平成１３年

７月１９日

第２回

平成１３年１０月１６日

第３回

平成１３年１２月１２日

第４回

平成１４年

２月２８日

a.新環境評価ＷＧ
第１回

平成１３年

９月

５日

第２回

平成１３年１１月１４日

第３回

平成１４年

２月１９日

-9-

４．普及・啓発活動
イ ン バ ー ス・マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ リ ン グ の 普 及 啓 発 活 動 と し て 以 下 の 活 動 を 実 施 し た 。

４．１ 講演会の開催（１）インバース・マニュファクチャリングフォーラム講演会
日時：平成１３年６月２０日（水）14:40～17:00
場所：真福寺ビル地下１階

講堂

内容：講演「循環型経済に向けて」：
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課

田辺靖雄 課長

研究発表「工業製品の物流循環システム」：東洋エンジニアリング 柴田晋研究発表「ライフサイクル設計」：東京都立大学工学部 梅田靖 助教授
研究発表「新環境評価の応用」：ミクニヤ環境開発研究所

浅岡健

聴講者：１１０名
４．２

外部発表（１）エコデザイン
平成１３年１２月１１日～１５日

東京ビッグサイト国際会議場で開催された

EcoDesign 2001（エコデザインおよびインバース・マニュファクチャリングに関する国
際シンポジウム）において、当フォーラムで調査研究してきた成果のうち以下の発表を行った。
・Toward a life Cycle Design Guideline for Inverse Manufacturing
by Y.Umeda
・Study of Inverse Supply Chain （１）Survey of actual inverse supply chain
in Japanby S.Endoh,S.Hashino,Y.Itoi,Y.Wada and M.Inoko
・Study of Inverse Supply Chain (2)Classification of Inverse Supply Chain andCharacterization of Products
by S.Shibata,H.Terui,S.Endoh,S.Hoshino,H.Fujiwara,K.haruki and M.Inoko
・Study of Inverse Supply Chain （3）Study of Promotion Issue on inverse
supply chain
by S.Shibata,H.Terui,S.Endoh,S.Hoshino,H.Fujiwara,K.haruki and M.Inoko
・Consumer Interactive toward Contruction of Supply Chain for Inverse
Manufacturing
by K.Masui,J.Fujimoto,T.Ito,E.Sato,Y.Hayakawa,M.Matunaga,M.Mikoda and T.Yuda
・The Development of the Environmental Efficiency Potential Assessment Method
by K.Nagata,M.Aizawa,K.Asaoka,C.Usami

-10-

４．３

展示会への出展（１）機械産業記念館（TEPIA）TEPIA 第１４回展示：
循環型社会を目指す新技術展（平成１３年９月～平成１４年３月）「インバース・マニュファクチャリング」（２）日本科学未来館：常設展示（平成１３年７月１０日～）「インバース・マニュファクチャリング製品の開発」

４．４ その他（１）ニューズレターの発行
第 10 号（平成 13 年 7 月 19 日発行）
第 11 号（平成 13 年 12 月 18 日発行）
（２）ホームページでの情報発信-11-フォーラム各委員会の活動

Ⅰ．企画委員会
インバース型人工物システムタスクフォース

１．はじめに本フォーラムでは、これまでライフサイクル設計、回収システム、新環境評価基準などの様々な視点から、「インバース・マニュファクチャリング（IM）」のコンセプトを構築し、ブラシュアップさせてきた。これらは、IM コンセプトの高度化や詳細化、および IM の実現のために必要な基盤技術を明らかにすることに貢献した。しかし、コンセプトの高度化・詳細化に注力するあまり、簡単かつ明解に「IM とは何か、リサイクルとはどこが違うのか」を表現し普及させる取り組みが、おろそかになっていた点は否めない。

IM とは、何か？この問いに対して、依然として「レンズ付きフィルムや複写機の“ような”取り組み」としかしか答えられないのが現状であろう。しかも、これらのビジネスは、IM のコ
ンセプト主導で、生まれたものではなく、すでにビジネスとして実現していたものを、IM コン
セプトで説明したに過ぎない。一方、IM コンセプトを基礎とした、新しいビジネスや製品創出の試みとして、２年前の NEDO プロジェクトがある。そこでは、リユースやアップグレードを無理なく進めるための新しい製品やビジネスの提案と（Service-Oriented Products or
Businesses）、家庭用情報端末機器を対象にコンセプトモデルの作製が行われた。この取り組
みは、IM の目指す方向を、具体的な製品の形で初めて提示した点で、大きな意味をもつと言えるが、社会や企業を動かす力には、残念ながら、なりえていない。社会生活、企業活動、製品 ・サービス等のあらゆる面で、IM コンセプトが実現した際の具体的イメージを、数多く提示していく必要があろう。
本タスクフォース（TF）では、IM コンセプトの特徴のひとつである“迅速循環”を取り上げ、その社会普及のシナリオを作成した。そしてそ のシナリオが実現した際に期待される社会全体の“環境”および“経済”面でのメリットを、定量的に明らかにした。

１．１

ＩＭの有効性をアピールするためのシナリオ作成(迅速循環シナリオ)

ＩＭとは何か？
IM コンセプトついて、製品、事業、および社会の各階層での表現が可能である。“製品”を中心に考えると、部品リユースによる資源循環や、機能アップグレード等による製品の長寿命化を実現するための製品設計（モジュール構造など）が、IM の特徴を最も適切に表現する。製品の販売や、ユーザ・サービスまで含めた事業の領域では、ライフサイクル・オプション（廃棄、リサイクル、リユース、アップグレード、メンテナンス）の選択や、ライフサイクル管理（製品の使用状況の把握など）が、新たなキーワードとして加わる。さらに大きな視点から IMを考えると、ライフサイクル管理やライフサイクル・オプションを無理なく実現でき、かつユーザーと企業の両者にメリットをもたらす経済活動への移行が、IM のキーワードとなる。新しいビジネスモデル（“サービス指向型ビジネス”など）の構築は、このカテゴリーに含まれる。
本タスクフォースでは、IM コンセプトの実現により期待される、社会全体の効果にターゲッ
トを絞り、シナリオを作成した。

“ＩＭ”とリサイクルでは、どこが異なるのか？
IM は、“要求されるサービスを満足させる”ために費やされる資源やエネルギーを、最小にすることを目的とする。このため、製品のもつ様々な特徴（価格、進化度、使用形態、機能寿-12-

命、物理寿命など）に基づいて、“何を”どれくらいの“時間”で循環させるかを決めて、実行する。ここで“何を”とは、製品そのもの、製品を構成するユニット、ユニットを構成する
個々の部品、部品を構成する素材、素材が潜在的にもつエネルギー等であり、ユニットや部品を循環させるのが“リユース”で あり、 素材や エ ネルギー の循環 が“リ サ イクル” にあた る。
そしてそれらを循環させるまでの“時間”を制御するのが、ビジネス形態（リース・レンタル、
売切り）やメンテナンス方法（アップグレード、機能維持）の選択となる。IM とリサイクルとの差異は、循環するものの対象の広さであり、時間制御の概念の有無である。リサイクルで考慮される時間は、 “長寿命”という一方向のものであり、IM のような、製品によって、比較的短期間で循環をはかる“迅速循環”のような概念は、リサイクルにはない。本 TF では、IMとリサイクルの差異を明確にするため、“迅速循環”に焦点を当て、シナリオを作成した。

地球温暖化と廃棄物問題
地球温暖化問題の解決には、大気中の温室効果ガス濃度の増加を抑えることが必要である{1}。そのための国際社会の枠組みとして、気候変動に関する国際連合枠組条約が採択され、この条約に基づき、京都議定書で各国の温室効果ガス削減目標が定められた。例えば、京都議定書で定められた日本の削減目標は、2008 年から 2012 年までの５年間の温室効果ガスの平均排出量を、1990 年と比べて６％削減するというも のである。京都議定書は 2002 年９月に発効の見込みであり、日本など先進国は目標達成の義務を負うことになる。しかしながら、日本の1999 年度の排出量（13 億 1300 万 t-CO2）は、1990 年（11 億 5500 万 t- CO2）と比べて既に 6.8％
増加しており、削減目標の達成は難しい状況である。温室効果ガスの大半を占めるのがエネル
ギー起源の CO2 である。エネルギー起源の CO2 排出量については、第一約束期間において、1990
年度と同水準に抑制することを目標としている。
エネルギー起源の CO2 排出と絡め注目されているのが、電気・電子機器の使用に伴う消費電力である。この内、家電製品の使用による電力消費で排出される二酸化炭素排出量は、約 8000
万トン- CO2 と、国内総排出量の約６％を占めている。製品で言えば、エアコン、冷蔵庫の寄与が大きく、これらで排出量のほぼ半分を占めている。最近、関心が高まっているのが、普及が著しい IT 機器（通信機器・システム、民生系通信関連機器）の電力消費である。国内でも、IT の環境影響に関する研究が進められている。財団法人国際超伝導産業技術研究センターでは、
現状と 2010 年における IT 機器の消費電力を見積もっている[２]。現状の消費電力は、約 42TWh（1400 万トン-CO2）で、2010 年では、327TWh（1 億 1000 万トン-CO2）に増加する推測している。 この 2010 年の数字は、わが国の二酸化炭素排出量の約 10％にも相当する。

わが国の廃棄物量は、一般廃棄物が約 5000 万トン、産業廃棄物が約４億トン前後で推移している。IT 関連製品（プリンタ、パソコン、ワークステーション、ミッドレンジ・汎用コンピュータ）の国内総廃棄量は、約 13 万トンであり（一般廃棄物の約 0.3％、産業廃棄物の約 0.03％）、
この内パソコンが 50％以上の割合を占める[3]。この廃棄量は、家電リサイクル法対象４品目の排出量約 65 万トンの 1/5 に留まる。家電４品目でも、わが国の一般廃棄物量の１％前後であり、エレクトロニクス産業の環境に与える影響を量的側面だけから考えると、二酸化炭素排出における 10％に比べ、その影響は小さい。
しかし、廃棄物の問題を質的側面でとらえると、少し状況は異なる。IT 製品は希少金属を含-13-

んだ多数の素材の組合せで構成されているため、貴金属の回収や化学物質による有害性リスク
回避などが重要な課題となるからだ。

IM コンセプトの実現により、どのような環境問題が解決できるのか？すぐ頭に浮 かぶの が、製品廃棄物量の削減である。廃棄場不足が深刻化する状況下で、IM に寄せられる期待は大きいと言える。その他に、資源枯渇の抑制や化学物質拡散防止も期待される。では、現在解決が急務となっている地球温暖化の問題に対して、どのような貢献が考えられるのか？
リユースやリサイクルによる循環は、バージン資源からの新たな素材や部品の製造を減らし、リサイクル等で消費されるエネルギーを加味しても、新規製造時のエネルギー消費を減らす可能性がある。特に、IM によって、ユニットや部品のリユースが実現すれば、その削減効果はより大きなものになる。（図 1.1.1）。では、製品を使用する段階で消費されるエネルギーについては、どうであろうか？
技術進歩により、省エネが著しく進む製品については、製品を長く使い続けるよりも、省エネが進んだ製品を導入したほうが、使用段階での消費エネルギーが、削減できるであろう。ただし、製品の製造量は、長く使い続けるよりも相対的に増えるので、製造段階のエネルギー消費や、資源消費の増加は避けられない。では、IM の大きな特徴である、“迅速循環”の概念を使えば、これらのデメリットを軽減でき、製品使用段階のエネルギー消費を大幅に削減することはできないか？これが本 TF での、IM コンセプトをわかりやすい形で提示するシナリオの着眼点であった（図 1.1.2）。

リサイクル

0.003 million tons-C

Energy Consumption(Actual)Maximum 0.03 million tons-C(Prospective)

次世代製品

Disposal

製品

リユース

Reuse
Recycling

Maximum 0.3 million tons-C(Prospective)

Based on NEC’s data in fiscal 1999
Materials
図 1.1.1

Parts

Units

Product

リサイクル・リユースに製造エネルギーの削減-14-従来製品のエ ネルギー消費(1世代)製品の消費電力

Co 2発生抑制効果
迅速循環によ る
エ ネルギー消費(４ 世代)
迅速循環製品のライフサイクル
従来製品のライフサイクル
製品の使用期間(年)図 1.1.2

迅速循環による使用段階の電力消費のイメージ

ＩＭの有効性をアピールするための“迅速循環シナリオ”
本 TF で作成したシナリオは、「IM コンセプトが仮に実現していたとしたら、市民生活、経済
活動、環境負荷は、現状とどのように異なっていたか？」を表現するものである。環境負荷としては、廃棄物問題ではなく、地球温暖化の防止に焦点をあてた。シナリオの詳細を以下に示す。

１）

省エネが進む製品を短期間で置き換えることで、二酸化炭素排出量を削減できるのか否か？その影響は、わが国の総排出量に比べ大きいのか小さいのか？廃棄物に対するデメリットはどの程度で、“迅速循環”の概念を使えば、そのデメリットをどの程改善できるのか？

２）

製品の迅速循環により、経済活動はどのように変化するのか？

試算は、1991 年から 2000 年までの、製品特性データを利用し（エアコン、冷蔵庫、テレビ、
乗用車）、以下の条件のもとで行った。
ａ）10 年間使用し続けた場合と、５年で最新機種に入れ替える場合（迅速循環）を比較する。
b)製造・使用・廃棄の各段階での二酸化炭素排出 量の総和 で、迅 速循環 の 効果を算 出する。

そして、最終的には、以下のような成果を創出し、アピールすることを考えた。

「現在が IM 社会であったなら、市民は購入費用の大幅な増加なしに、最新の省エネ機器を使うことができ、これによりわが国の二酸化炭素排出量は、○○万トンーCO2 削減できていた。
これに伴う製品廃棄物量の増加は、わずか○○％にとどまる。経済活動も大きく異なり、海外-15-

生産割合は、国内での機能モジュールの循環の増加により、現状よりも低下し、ネットーワー
クを利用した保守サービスなど新しいビジネスの創出により、雇用は○○人増加していた。」

１．２

タスクフォースの活動概要

昨年８月から、本年４月までの間に６回の委員会を開催して、作業を行った。
最初の２回で、評価のシナリオを固め、評価に必要なデータの洗い出しを行った。その後、外部の調査会社にデータの取得を依頼し、集まったデータをもとに、IM 迅速循環の環境負荷削減効果を算出した。表 1.2.1 は、調査会社への依頼項目である。本報告書は、これらの活動成果をまとめたものである。

表 1.2.1

調査対象製品：迅速循環による使用段階の電力消費のイメージ

PC、冷蔵庫、エアコン、TV、乗用車

期間：１９８５年－２０００年
調査項目：（１）製品特性・ 製品トータルの市場流通量（存在量：2000年度現在）
・代表型式と市場流通量（例えば、2000年はこのような型式が何台）

・ 型式毎の消費電力、製品重量・ 構成部品と重量・ 消費電力の推移（大きな技術革新を合せて提示）
・買い替え年数・ 毎年の出荷台数（国内）・ 普及率と推移（２）環境関連データ
・製造・使用・リサイクル段階のLCAデータ
・ライフサイクルフロー・ 毎年の廃棄量、最終埋立て量・ リサイクル率（3）社会影響
IMの迅速循環型製品が実現していたら（サービス指向ビジネス）・ 市民生活は・ 経済活動は・ 市場規模、雇用、生産活動、経済成長、ユーザコスト、企業利益

東芝の小林さんには、取得した数多くのデータ（各種製品の特性データや環境負荷データ）をわかり易い形式に整理し、データの算出根拠とともに２章にまとめていただいた。都立大の-16-

梅田先生には、迅速循環の環境影響評価方法とその結果をまとめ ていただいた（３章）。日立の石田さんには、「省エネの進展度と製品の使用時のエネルギー消費の大きさにより、最適な更新年数が存在する」というアイディアをいただき、設計ガイドとしてまとめていただいた（４章）。最適な更新年数の計算では、梅田先生にも協力いただいた。ソニーの山際さんには、海外生産へのシフトや、雇用確保等の経済問題をあわせて議論する重要性を指摘いただいた。外部調査結果のまとめと合わせて、５章で議論していただいた。産総研の増井さんには、リース・レンタル製品に関するユーザーニーズの外部調査結果をもとに、迅速循環ビジネスの可能性について検討していただいた（６章）。
また、東芝の春木さんには、シナリオ作成にご協力いただいた。

参考文献[1]気象庁：“気候変動に関する政府間パネル（ IPCC） 第三次評価報告書 第一作業部会報告 政
策決定者向けの要約 （気象庁訳）”,[2] 超電導応用の省エネ効果に関する調査報告書、平成 13 年５月、（財）国際超伝導産業技術
研究センター[3]使用済みコンピュータの回収・リユース・リサイクルの状況に関する調査報告書（01－計－2）、ＪＥＩＴＡ、2001-17-

２．基礎データ
ここでは、３章および４章で議論するために収集した基礎データについて解説する。本デー
タはエアコン、冷蔵庫、テレビ、自動車の４品目に関するもので、それぞれ市場特性、製品特
性、環境特性を表すデータで構成されている。収集期間については、1985 年から 2000 年のデータを収集した。

２．１

市場特性データと製品特性データ

２．１．１

エアコン

表 2.1.1 に市場特性データを示す。冷房専用と冷暖房用に分けて市場流通量、国内出荷台数、普及率等を集計した。市場流通量は、経済企画庁の消費動向調査にある 100 世帯当たりの保有台数に世帯数を乗じて算出した。代表形式として、冷暖房用であって冷房能力が 2.5kW（７～10 畳）のものを選んだ。

表 2.1.2 に製品特性データを示す。期間消費電力量および製品重量は、株式会社東芝キャリアから提供されたデータより、2.5kW の製品クラスを選択して集計した。なお、期間消費電力については、JIS 規格（JIS C 9612）に基づく実績値を記載している。

２．１．２

冷蔵庫

収集データは、基本的にエアコンと同様である。表 2.1.3 に市場特性データを示す。容量別に市場流通量、国内出荷台数、普及率等を集計した。

表 2.1.4 に製品特性データを示す。製品特性データについては、近年、冷蔵庫の大型化が進んでいることから、400 リットルクラスに絞って年間消費電力量と製品重量を収集した。年間
消費電力量については、400 リットルクラスについて、松下電器産業株式会社より提供された、
JIS 規格（JIS C 9801）に基づく実測データを記載してある。
製品重量については、400 リットルクラスのデータに関し、三菱電機株式会社より提供していただいたカタログデータより記載した。技術革新トピックスについては、松下電器産業株式
会社のデータと業界全体としてのデータを記載した。

注：JIS 規格（JIS C 9801）の測定基準
周囲温度 25 度での１日当たりの消費電力量Ｗ ２ ５ を求める。


庫内温度

冷凍室

18℃以下／冷蔵室５℃以下



扉開閉回数

冷凍室８回／冷蔵室 25 回（共に一日平均）



周囲温度

25℃



周囲湿度

70（±５％）

年間消費電力量（kWh/年）＝Ｗ ２ ５ ×365 日/年

２．１．３

テレビ

表 2.1.5 に市場特性に関するデータを示す。市場流通量は、経済企画庁の消費動向調査にある 100 世帯当たりの保有台数に世帯数を乗じて算出した。
-18-

表 2.1.6 に製品特性に関するデータを示す。三菱電機株式会社より提供された 25 型カラー
テレビの定格消費電力、定格待機電力、製品重量を記載した。なお、テレビの年間消費電力量
は、下記のように使用時と待機時の消費電力に基づいて算出することができる。



年間消費電力量(kWh/年)＝{(動作時消費電力×4.5 時間/日×365 日）＋(待機時消費電力
×19.5 時間/日×365 日)}/1000

例）定格消費電力 175W、待機時消費電力 3W の場合、226kWh/年＝{(131W×4.5 時間/日×365 日)＋(1.5W×19.5 時間/日×365 日)/1000}（注）使用時は経験上から定格の 75%：175W×0.75＝131W
待機時は経験上から定格の 50%：3W×0.50＝1.5Ｗ

２．１．４

自動車

ここでは自動車の中から、乗用車を対象とした。表 2.1.7 に、市場特性に関するデータを示す。市場流通量は、自動車保有台数（登録台数及び届出台数）とした。軽自動車（現在、長さ3.4ｍ以下、幅 1.48ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下でエンジンの総排気量が 660cc 以下のもの。ただし 1985 年以降よりエンジン排気量、大きさも一部変更になっている。）、小型車（長さ 4.7ｍ以
下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下で、エンジンの総排気量が 660cc を超え 2,000cc 以下のもの）、普通車（小型乗用車より大きいもの）に分けて整理した。

表 2.1.8 に、製品特性に関するデータを示す。代表的な乗用車として、カローラ（1500cc、４ドアセダン、２輪駆動 、オートマチック車）を 選び、 (社)自動車技術会発行、運輸省地域
交通局監修「自動車諸元表」から燃料消費率、車両重量のデータを収集した。この際、同一車種であっても、形式が数 台にわたって記載されて いる場合は、その平均値 を記載した。なお、
燃料消費率の表示方法に関しては、平成３（1991）年 11 月１日以降、従来の 10 モードから 10.15
モードに変更されているが、両方記載されている場合には両方を記載した。両者の関係については、(社)日本自動車工業会によれば、高速走行が多い 10.15 モードの数値が、10 モードの数
値より、概ね 10％ほど高いとされる。

-19-

-20-

-21-

-22-

-23-

２．２

環境特性データ

２．２．１

LCI データIM 型製品を社会に普及させる場合、その環境改善効果を定量的に算出して、社会へアピー
ルすることが必要である。調査対象製品に関して、LCA のインパクト評価まで行い、従来製品のリサイクルとインバース型製品のリサイクルを評価すべきであるが、まだ、インパクト評価
体系や全産業の LCI データは整備されておらず、調査対象製品に関連する詳細なインパクト評
価はできない。本調査研究で利用する基礎データとして、調査対象製品を製造している企業か
らインベントリデータの提供を受け、LCI を計算した。この LCI データの前提条件と、1.1 節の製品特性データには相違がある。以下では、調査対象製品ごとに LCI の前提条件、LCI デー
タ の 結 果 概 略 、 お よ び 製 品 特 性 デ ー タ と の 相 違 を 示 す 。 な お 、 エ ア コ ン に つ い て は 、 詳 細な
LCI データを収集することができなかったため、一部企業が独自に公表しているデータのみとなっている。

２．２．１ａエアコン

エアコンに関しては、エアコンメーカが独自に実施しているデータを紹介する。

●ダイキン工業
対象製品：2.5kw クラス
データ収集時期：1996 年 11 月から 1997 年３月まで。
LCA の適用範囲：素材製造、製品加工、流通、使 用、廃棄／リサイクル
方法：各段階において積み上げ法を用いる。投入物と排出物の全データを蓄積。
データ収集：LCA 担当者のみでの作業では精度の高いものは得にくいので、５段階の各工程ごとに現場の担当者の協力を得て、資源消費と排出される化学物質の数字を割り出している。この他、社外から調達している素材については、通産省工業技術院、資源環境総合研究所の「NIRE− LCA 」やス イス のデータベー スソフト 「 BUWAL250」 などの複 数の データベース から引用している。インベントリデータは、CO2、NOx、SOx をはじめ 100 種類以上に上っている。
インパクト評価：オランダで開発された「エコインディケーター95」の手法を用いた。
結果：インパクト評価結果では、環境負荷の 78％を占める使用工程に加えて廃棄／リサイ クル
工程が 19％と比較的大きな負荷を占めることがわかった（図 2.2.1 参照）。

図 2.2.1：エアコンのインパクト評価結果-24-

●松下電器産業
対象製品：2.5kW
製造時期：1995 年
LCI のインベントリ項目：CO2

図 2.2.2：エアコンの LCI データ

２．２．１ｂ冷蔵庫

冷蔵庫（ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御、冷媒断熱剤にHFC仕様型）LCI算出の前提条件
対象冷蔵庫仕様
型式
容量
重量
消費電力
備考
ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御
401L
21kWh/月
廃棄時に断熱材
断熱剤、冷媒HFC
2ﾄﾞｱ
79kg（B法、50Ｈｚ） と冷媒からHFCが1999年製
全て放出とする
注）Ｂ法はISO規格に準じた消費電力測定法、なお、A法は日本電気工業会基準。
製造時

冷蔵庫の構成材料と重量比
冷蔵庫の構成材料と重量
構成材料
重量比（％）
構成材料
重量(kg)
鉄
50.7
鉄
39.80
ｱﾙﾐﾆｳﾑ1.3
アルミニウム
1.03
銅
2.5
銅
1.98
樹脂
24.1
樹脂
19.04
ｶﾞﾗｽ
1.0
ガラス
0.79
その他
20.7
電気回路
0.20
合計
100.0
その他
16.12
（資源協会編「家庭生活のﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾈﾙｷﾞｰ」
合計
79

重量比（％） 備考
50.4
1.3
2.5
24.1
1.0
0.3
集積回路50個
20.4
100

製品の組み立てエネルギーについては電気冷蔵庫（冷媒HFC）1，575ｋｃａｌ/ｋｇ（0.7kWh/ｋｇ）（資源協会編「家庭生活のﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾈﾙｷﾞｰ」）と算出される。
輸送時

10tonトラックで冷蔵庫8台を輸送するものとする。
10tonトラックの燃費は3.5ｋｍ/ｌ（環境情報科学技術ｾﾝﾀｰ編「ﾗｲﾌｻｲｸﾙｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ分析の手引き」
輸送距離は300ｋｍ

使用時

電力消費量は年間の消費電力と使用年数から算出
使用年数は10年とした。

廃棄時

廃棄輸送は2tonトラックで2台を輸送するとする。2tonﾄﾗｯｸの燃費は8.0ｋｍ/ｌ（環境情報科学ｾﾝﾀｰ編「ﾗｲﾌｻｲｸﾙｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘの手引き」）
廃棄時の輸送距離は20ｋｍとする。
解体処理は製品の金属部分+電気回路（重量40.9ｋｇ）がシュレッダー処理し、集塵と選別処理を行なうとした。
廃棄時のHFC放出は、冷媒から0.3ｋｇ-HFC134ａ/台、断熱材から0.3ｋｇ-HFC134ａ/台が全て放出されるとした。

-25-

海外資源採掘/素材製造
製造段階
燃料/素材製造、発電部品製造/冷蔵庫組み立て製造

発電
使用段階
保守メンテナンス（部品交換）

廃冷蔵庫の発生輸出中古品の第二のライフサイクル

廃棄段階
解体処理
破砕･選別処理
最終処分（管理埋立地）
図 2.2.3：冷蔵庫のライフサイクル・プロセス

表 2.2.1:冷蔵庫の LSI データ

製造時
輸送時
使用時(10年）
廃棄時
ライフサイクル全体
年当りのガスの排出量(kg)
年当りのガスのGWPの合計

CO2
CH4
N2O
SF6
HFC
PFC
排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP
182.967183
0.068
1.4 0.0002
0.07
0.000
0
0.001
10
0.0001
1.6
29.26929
0.001
0.02 0.0009
0.29
0.000
0
0.000
0
0.000
0
914.718915
0.726
15.3 0.0023
0.71
0.000
0
0.000
0
0.001
34.8
4.579
5
0.001
0.02 0.0003
0.08
0.600
780
0.000
0
0.000
0
1131.5341132
0.797
17 0.0037
1.15
0.600
780
0.001
10
0.002
36.4
113.1530.080
0.00040.060
0.00010.0002
113
1.7
0.11
78
1.0
3.6

-26-

6ガス
GWP
196
30
965
785
1977
198

表 2.2.2：冷蔵庫の LCI データと製品特性データの相違点

項目
対象製品

製造年
製品重量
消費電力量
冷蔵庫構成材料比（重量比）

LCI
401 リットル、２ドア
イ ン バ ー タ 制 御 、 冷 媒 HFC使用。
National(NR-W400)を選んで解析。
1999 年
79kg

製品特性
400 リットルクラス
ドア数特定せず。
インバータ制御、冷媒 HFC使用。

1999 年の場合三菱電機製：80kg
三洋電機製：84kg
21kWh/月
530kWh/年（JISB 法（JIS C9607））（JIS C 9801）(社)資源協会編「家庭生活の (財)家電製品協会データ、
ライフサイクルエネルギー」 三 菱 電 機 製 及 び ( 株 ) 東 芝
より設定しているが、特定形 製 冷 蔵 庫 に 関 す る デ ー タ
式の冷蔵庫を対象としたも で も 左 記 デ ー タ と 類 似 すのではない。なお、上記代表 るものはない。
形式の冷蔵庫では、ガラスは使用されていない。

鉄：50.4%
銅：2.5%
アルミニウム：1.3%
樹脂：24.1%
ガラス
：1.0%
電気回路
：0.3%
その他
：20.4%-27-

２．２．１ｃ

テレビ

テレビ（CRTディスプレイ型）LCI算出の前提条件
対象テレビ仕様型式
製品重量
CRTﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ型
21型CRT20.8ｋｇ
1998～1999年製
製造時

消費電力
92W
（ﾘﾓｺﾝ待機時0.9W）

テレビ（CRT型）構成材料と重量比
テレビ（CRT型）の材料構成と重量
構成材料
重量比（％）
構成材料
重量(kg)
備考
鉄
9.7
鉄
2.00
ｱﾙﾐﾆｳﾑ0.3
アルミニウム
0.06
銅
1.5
銅
0.31
樹脂
16.1
樹脂
3.35
ｶﾞﾗｽ
62.4
ガラス
13.00
電気回路
8.1
電気回路
1.70
半導体642個
その他
1.8
その他
0.40
合計
100
合計
20.80
厚生省水道部ﾘｻｲｸﾙ推進室「生活環境審議会廃棄物処理部会」
資料より
製品の組み立てエネルギーについては21ｲﾝﾁ型1987.5ｋｃａｌ/ｋｇ、19ｲﾝﾁ型1594.3ｋｃａｌ/ｋｇ（資源協会編「家庭生活のﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾈﾙｷﾞｰ」）より、平均をとり1791ｋｃａｌ/ｋｇ（0.80kWh/ｋｇ）とした。

輸送時

4tonトラックでテレビ20台を輸送するものとする。
4tonトラックの燃費は5.5ｋｍ/ｌ（環境情報科学技術ｾﾝﾀｰ編「ﾗｲﾌｻｲｸﾙｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ分析の手引き」
輸送距離は300ｋｍ

使用時

電力消費量は年間の消費電力と使用年数から算出
使用年数は10年とした。
家庭に於けるテレビの使用時間は4.5時間/日（メーカ各社のカタログより）とする。

廃棄時

廃棄輸送は2tonトラックで10台を輸送するとする。2tonﾄﾗｯｸの燃費は8.0ｋｍ/ｌ（環境情報科学ｾﾝﾀｰ編「ﾗｲﾌｻｲｸﾙｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘの手引き」）
廃棄時の輸送距離は20ｋｍとする。
解体処理は製品の金属部分+電気回路（重量4.1ｋｇ）がシュレッダーにかけられるとする。

-28-

海外資源採掘/素材製造
製造段階
燃料/素材製造、発電部品製造/テレビ組み立て製造

発電
使用段階
保守メンテナンス（部品交換）

廃テレビの発生輸出中古品の第二のライフサイクル

廃棄段階
解体処理
破砕･選別処理
最終処分（管理埋立地）
図 2.2.4：テレビのライフサイクル・プロセス

表 2.2.3：テレビの LCI データ
製造時
輸送時
使用時(10年）
廃棄時
ライフサイクル全体
年当りのガスの排出量(kg)
年当りのガスのGWPの合計

CO2
CH4
N 2O
SF6
HFC
PFC
排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP
排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP
45.48845
0.018
0.4 6.83E-05
0.02
0
0
0.018
131 0.00002
1
7.450
7
0.000
0 0.000375
0.12 0.000105
0.137
0.000
0
0.000
0
572.062572
0.454
9.5 0.00143
0.44
0
0
0.000
0
0.0009
22
0.793
1
0.000
0 5.03E-05
0.02 0.000014
0.018
0.000
0
0.000
0
625.794626
0.472
9.9 0.001924
0.60 0.000119
0.155
0.018
131
0.00092262.5790.047
0.00020.0000119
0.002
0.00009
63
1.0
0.1
0.02
13
2.2

-29-

6ガス
GWP
177
8
604
1
790
79

表 2.2.4：テレビの LCI データと製品特性データの相違点

項目
対象製品

製造年

製品重量
消費電力量

テレビ構成材料比（重量比）

LCI
21 型 CRT ディスプレイ型（1996 年の大きさ別の出荷台数割合から対象に選んでいる。）
1998 年、1999 年の６メーカ
ーからはじめに 20 型を選んでいる。しかし、LCD との比較 の た め に （ LCD20 型 は
CRT21 型 に 相 当 す る と して）、実際は 21 型を対象としている。
20.8kg
下記条件から、年間消費電力量：157.6kWh/年と算出。
使用時電力（カタログ値）：
92W
待機時電力（カタログ値）：
0.9W
家庭での平均視聴時間：4.5
同じく待機時間：19.5

製品特性
25 型、29 型を選択。
（ただし、特定メーカー（三菱電機、三洋電機）の製品の消費電力、待機電力、重量を記載）

同上

同上
同上。
年間消費電力量は、メーカ
ーカタログ記載値である。
年間消費電力量の算出方
法の考え方は、左記と同じであるが、使用時電力や待機電力の数値については、
経験則（カタログ値に特定係数を乗じている）を取り入れている。
どちらも代表形式のテレビに特定したデータではない。

厚生省水道部リサイクル推進室「生活環境審議会廃棄物処理部会」資料より引用して
いる。
鉄
：9.7%
銅
：1.5%
アルミニウム：0.3%
樹脂：16.1%
ガラス：62.4%
電気回路
：8.1%
その他
：1.8%

-30-

1997 年 の (財 )家 電 製 品 協会資料に基づく下記デー
タとほぼ同じである。
鉄
：9.7%
銅
：1.5%
アルミニウム：0.4%
樹脂：15.6%
ガラス：62.4%
電気回路
：8.1%
その他
：2.3%

２．２．１ｄ

自動車

自動車LCI算出の前提条件
対象乗用車仕様
メーカー名
トヨタ
普通乗用車
カローラセダン製造時

重量1040ｋｇｴﾝｼﾞﾝ排気量 燃費（10.15ﾓｰﾄﾞ）

1500ｃｃ14.6ｋｍ/ｌ

自動車構成材料と重量比
構成材料
重量比（％）鉄
72.2
アルミニウム
6.2
銅
1.8
樹脂
10.1
ガラス
2.8
ゴム
3.1
その他
3.8
合計
100

乗用車の材料使用量と重量費（ＬＣＩ算出用）
構成材料
重量
備考
重量比（％）鉄
751
72.2
アルミニウム
65
6.2
銅
19
1.8
樹脂
105
10.1
ガラス
29
2.8
ゴム
32
3.1
電気回路
5
0.05
集積回路：300個
その他
39
3.75
合計
1040
100
（自動車工業会ISO14000分科会WG2「自動車のLCA研究」

１９９１年度工場のエネルギー源別消費量
電気
石油
都市ｶﾞｽ
使用量（Tｃａｌ）
24,3796,659
2,702（自動車工業会ISO14000分科会WG2「自動車のLCA研究」

石炭
2,126

１９９１年度乗用車生産台数：9,752,000台（東洋経済「97経済統計年鑑」主要製品生産高の自動車1991年値）
乗用車１台当たり組み立てエネルギー
電気
石油
都市ｶﾞｽ
石炭
682,834
277,071
218,007
使用量(Kcal/台） 2,499,897
使用量(kwh/台）
1,111
69.7
27.7
35.2

輸送時

乗用車5台を輸送するものとする。
20tonトラックの燃費は2.2ｋｍ/ｌ（環境情報科学技術ｾﾝﾀｰ編「ﾗｲﾌｻｲｸﾙｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ分析の手引き」
輸送距離は300ｋｍ

使用時

年間走行距離を10,000ｋｍとする
使用年数を9.28年とする（自動車研究所「乗用車の予備的LCA-廃棄段階の検討-自動車研究
20-12（1998）の1987年寿命)
メンテナンスとしてタイヤを2組（4本）交換するものとする

廃棄時

乗用車のシュレッダー処理にかける重量比は80％（832ｋｇ）とした。
廃棄時のフロン（HFC234ａ）ｈａ0.7ｋｇ/台が放出されるとしている。

-31-

海外資源採掘/素材製造
製造段階
燃料/素材製造、発電部品製造/車両組み立て製造

ガソリン製造使用段階
走行/保守メンテナンス（部品交換）

廃車の発生

輸出中古車の第二のライフサイクル

廃棄段階
解体処理
破砕･選別処理
最終処分（管理埋立地）

図 2.2.5：自動車のライフサイクル・プロセス

表 2.2.5：自動車の LCI データ
CO2
CH4
N 2O
SF6
HFC
PFC
排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP 排出量kg GWP
3444.072
3444
1.002
21
0.005
1
0.000
0
0.009
67
0.001
26
製造時
74.504
75
0.002
0.04
0.002
0.5 0.0004
1
0.000
0
0.000
0
輸送時
16179.033 16179
2.668
56
1.560
484
0.650
844
0.000
0 0.00012
3
使用時(9.28年）
24.66125
0.018
0.4 0.0001
0.02
0.700
910
0.000
0 0.00004
1
廃棄時19722.270 19722
3.691
78
1.566
485
1.350
1755
0.009
67
0.001
30
ライフサイクル全体
年当りのガスの排出量(kg)2125.245
0.398
0.169
0.145
0.001
0.0001
年当りのガスのGWPの合計
2125
8
52
189
7
3

-32-

6ガス
GWP
3560
76
17566
936
22137
2385

表 2.2.6：自動車の LCI データと製品特性データの相違点

項目
対象製品

変速機形式
使用燃料
エンジン排気量
製品重量

LCI
トヨタ
普通乗用車
カローラ
４ＡＴ
ガソリン
1500cc1040kg

燃料消費率（10.15 ﾓｰﾄﾞ） 14.6km/l

製造年

自動車構成材料比（重量比）

製品重量、燃料消費率と諸元表から、2001 年現在のカローラより１代前の 1997 年～
1999 年製造されたものと推定される。
(社)日本自動車工業会
ISO14000 分科会 WG3「 自動車の LCA 研究」より引用し、さらに電気回路を別に見積もった下記データを使用しているが、カローラそのものののデータではない。

鉄：72.2%
銅：1.8%
アルミニウム：6.2%
樹脂：10.1%
ガラス
：2.8%
ゴム
：3.1%
電気回路
：0.05%
その他：3.75%

-33-

製品特性
トヨタ
普通乗用車
カローラ
４ＡＴ
ガソリン
1500cc1997 年：1048kg
1998 年：1040kg
1999 年：1040kg
1997 年：14.9km/l
1998 年：15.1km/l
1999 年：15.1km/l
1997 年
1998 年
1999 年(社)日本 自動 車工業 会発
行の「自動車産業関連統計」より収集したデータ
は、1986 年、1989 年、1992
年、1997 年、2001 年のものである。
左記のデータと完全に一致するものはないが、1992 年 時 の デ ー タ と 比 較
的一致しているように考えられる。
鉄：72.3%
銅：1.0%
アルミニウム：6.0%
樹脂
：7.3%
ガラス
：2.8%
ゴム
：3.1%
電気回路
：記載なし
その他
：7.5%

２．２．２２．２．２ａ

材料構成比、廃棄量、リサイクル率、最終埋立量に関するデータ
エアコン

エアコンの構成材料比に関するデータを表 2.2.7 に、廃棄量、リサイクル率、最終埋立量に関するデータを表 2.2.8 に示す。なお、廃棄量については、(財)家電製品協会、経済産業省資料を記載した。リサイクル率については、統計データは見当たらなかった。

２．２．２ｂ

冷蔵庫

冷蔵庫の構成材料比に関するデータを表 2.2.9 に、廃棄量、リサイクル率、最終埋立量に関するデータを表 2.2.10 に示す。なお、廃棄量については、(財)家電製品協会、経済産業省資料を記載した。リサイクル率については、統計データは見当たらなかった。

２．２．２ｃテレビ

テレビの原材料構成比に関するデータを表 2.2.11 に、廃棄量、リサイクル率、最終埋立量に関するデータを表 2.2.12 に示す。原材料構成比については、 (財)家電製品協会と株式会社
東芝より提供されたデー タを記載した｡なお、廃 棄量については、(財)家電製品協会、経済産
業省資料を記載した。リサイクル率については、統計データは見当たらなかった。

２．２．２ｄ自動車

自動車の構成材料比に関するデータを表 2.2.13 に、廃車台数、リサイクル率、最終埋立量等に関するデータを表 2.2.14 に示す。廃車台数は、(社)日本自動車工業会の例に従って、前年末保有台数に当年新規 登録届出台数を加えた値 より当年末保有台数を差 し引いて試算した。
この廃車台数には、中古 車市場の商品の在庫増加 分（税制の関係上一時抹 消登録するもの）、
輸出中古車、手回り品として海外に輸出される中古車も含まれている。最終埋立量については、
リサイクル率同様に統計データがほとんど見当たらなく、一般にいわれているリサイクル率 75～85％を参考にまた、廃車１台当たり概ね１トンと見なして、算出した。

-34-

-35-

-36-

-37-

-38-

３．迅速循環の環境への影響
本 章 で は 、第 ２ 章 に 述 べ た 基 礎 デ ー タ に 基 づ き 、 迅 速 循 環 シ ナ リ オ の マ ク ロ 効 果 を 試 算する。その試算は、以下の単純化した問題設定で実施した。
・ 解 決 の 緊 急 性 が 高 い と 思 わ れ る 地 球 温 暖 化 問 題 に 注 目 し 、CO2 排 出 量 を 主 評 価 パ ラ メ ータとするが、廃棄物量も評価パラメータとする。
・ 対 象 製 品 は 、エ ア コ ン 、冷 蔵 庫 、テ レ ビ 、自 動 車 と し 、こ れ ら の 製 品 寿 命（ 平 均 使 用 期間 ） を 10 年 と し て 、 各 製 品 を 10 年 間 使 用 す る 従 来 型 の 製 品 ラ イ フ サ イ ク ル （ 現 状 シナリオ）と５年経過後に更新する迅速循環ライフサイクル（迅速循環シナリオ）を比較する。
・ 比 較 方 法 と し て は 、 2000 年 時 点 １ 年 間 の CO2 排 出 量 と 廃 棄 物 量 に 関 し て 、 1991 年 に 既に迅速循環が実施された場合と現状のシナリオを比較する。

３．１

エアコン

まず始めに、エアコンを対象とした試算結果を述べる。試算方法は、他の製品でもほぼ共通であり、多少詳しく述べる。

３．１．１

基本設定

・ 市 場 流 通 量 ： 第 ２ 章 の 表 2.1.1、表 2.1.2 に 記 載 さ れ て い る 。単 純 化 の た め に 、全 期 間を 通 し て 7000 万 台 （ 冷 暖 房 用 エ ア コ ン ） と し 、 年 式 は 均 等 に 分 散 し て い る と す る 。
・ 製 品 特 性 ： 東 芝 キ ヤ リ ア 製 2.5kW 型 冷 暖 房 用 エ ア コ ン の デ ー タ を 採 用 し て 、 上 記 7000
万台が全てこの製品であると仮定する。この製品の期間消費電力量、製品重量を表3.1.1 に 示 す 。
表 3.1.1

エアコンの製品基準データ

平均
製造年
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997 1998 1999 2000 1991～2000 1996～2000
期間消費電力量（kWh）*1 1,779 1,852 1,838 1,838 1,357 1,005 1,047 980 862 754
1331.2929.6
製品重量（室内機）(kg）
9
9
8
8
8
8.5
8
8
8 8.5
8.3
8.2
32.2
31.7
製品重量（室外機）（kg）
34
35
30
30
34
34
30
30
30 34.5*1 「 期 間 消 費 電 力 量 」 と は 、（ 社 ） 日 本 冷 凍 空 調 工 業 会 規 格 （ JRA4046:ル ー ム エ ア コ ン ディショナーの期間消費電力量算出基準）に基づき、以下の条件のもとに運転した時の試算値。
外気温度：東京をモデル
設 定 室 内 温 度 ： 冷 房 時 27℃ ／ 暖 房 時 20℃
期 間 ： 冷 房 期 間 ６ 月 ２ 日 － ９ 月 21 日 の 3.6 ヶ 月 間： 暖 房 期 間 10 月 28 日 － ４ 月 14 日 の 5.5 ヶ 月 間
使 用 時 間 ： ６ ： 00－ 24： 00 の 18 時 間
住 宅 ： JISC9612 に よ る 平 均 的 な 住 宅 （ 木 造 ・ 南 向 ・ 洋 室 ）部 屋 の 広 さ ： 機 種 に 見 合 っ た 広 さ の 部 屋 （ 2.5kW の 場 合 は 8 畳 ）３．１．２

使 用 時 の CO2 排 出 量

表 3.1.1 か ら 使 用 時 の CO2 排 出 量 (tCO2/年 )を 試 算 す る と 表 3.1.2 の よ う に な る 。た だ し 、-39-

基 本 設 定 か ら 、各 年 式 の 使 用 台 数 は 7000 万 台 /10 年 =700 万 台（ 現 状 シ ナ リ オ ）、7000 万 台/5=1400 万 台 （ 迅 速 循 環 シ ナ リ オ ） と し 、 電 力 の CO2 排 出 原 単 位 は 、 0.4 (kgCO2/kWh)と した。
表 3.1.2エ ア コ ン の 使 用 時 の 年 間 CO2 排 出 量

迅速循環シナリオ
現状シナリオ7000 (万台)
総台数7000 (万台)
市場流通台数 期間消費電力量 総消費電力量
市場流通台数 期間消費電力量 総消費電力量
製造年 (万台）
製造年(万台）(kWh/台)(kWh)(kWh/台)
(kWh)
2000
700
754
5.28E+09 2000
1400
754
1.06E+10
1999
700
862
6.03E+09 1999
1400
862
1.21E+10
1998
700
980
6.86E+09 1998
1400
980
1.37E+10
1997
700
1047
7.33E+09 1997
1400
1047
1.47E+10
1996
700
1005
7.04E+09 1996
1400
1005
1.41E+10
1995
700
1357
9.50E+09
1994
700
1838
1.29E+10
1993
700
1838
1.29E+10
1992
700
1852
1.30E+10
1991
700
1779
1.25E+10
消費電力量(kWh)9.32E+10
6.51E+10
消費電力量(kWh)合計
合計
CO2排出量(tCO2)
CO2排出量(tCO2)
3.73E+07
2.60E+07
消費電力量(kWh)-2.81E+10
差分
CO2排出量(tCO2)-1.12E+07

総台数

３．１．３

製 造 ・ 廃 棄 の CO2 排 出 量

ライフサイクルインベントリデータから使用時以外の製造、輸送、廃棄などの工程に関わ る CO2 排 出 量 を 試 算 し た 。 製 品 １ 台 あ た り の 生 産 ・ 廃 棄 の CO2 排 出 量 １ 、 使 用 時 の 年 間
CO2 排 出 量 u、 LCCO2 に お け る 使 用 時 の CO2 排 出 量 の 割 合 w、 製 品 使 用 年 数 y と す る と 、 式(3.1)の よ う に な る 。

l = u× y ×

1− w
w

(3.1)

よ っ て 、生 産・廃 棄 の 年 間 CO2 総 排 出 量 L は 、生 産・廃 棄 台 数 を n と し て 、式 (3.2)の ようになる。

L= l×n(3.2)

以 上 に 基 づ き 、第 ２ 章 で 述 べ た 調 査 結 果 に 基 づ き 、w=97.6(％ )と し て 、表 、式 (3.1)よ り
製 造 ・ 廃 棄 の 平 均 CO2 排 出 量 の 平 均 l (tCO2)を

l=

3.73e71− 0.976
× 10 ×= 0.131
7e7
0.976

(3.3)

と し て （ 製 造 、 廃 棄 に 関 わ る CO2 排 出 量 は 現 状 シ ナ リ オ で も 、 迅 速 循 環 シ ナ リ オ で も 変 わ
ら な い と 想 定 し て い る ）、 表 3.1.3 を 得 た 。

-40-

表 3.1.3

エ ア コ ン の 生 産 ・ 廃 棄 に 伴 う 年 間 CO2 排 出 量
現状シナリオ

迅速循環シナリオ

97.6%

97.6%

0.131
700
9.17E+05

0.131
1400
1.83E+06
9.17E+05

LCCO2に対する使用時の割合(%)
生産・廃棄のCO2排出量(tCO2/台)
生産・廃棄台数(万台/年)
生産・廃棄の総CO2排出量(tCO
差分(tCO2/年)

３．１．４

廃棄物量

迅 速 循 環 シ ナ リ オ で は 当 然 廃 棄 物 量 が 増 加 す る 。 表 3.1.1 か ら 、 現 状 シ ナ リ オ 、 迅 速 循
環 シ ナ リ オ の 製 品 重 量 （ 室 内 機 と 室 外 機 の 合 計 ） は 、 そ れ ぞ れ 1991 年 ～ 2000 年 、 1996 年～ 2000 年 の 製 品 重 量 の 平 均 値 を 取 り 、40.5(kg)、39.9(kg)と し た 。こ れ か ら 、表 3.1.4 が得られる。
表 3.1.4

エアコンの年間廃棄物量

製品重量(kg)

３．１．５

現状シナリオ 迅速循環シナリオ
40.5
39.9

廃棄製品台数(万台/年)

700

1400

廃棄重量(万t/年)
差分(万t/年)

28.35

55.86
27.51

比較結果

製品を単純に製造、使用、廃棄してリサイクルなどを一切しない場合、現状シナリオと迅速循環シナリオの比較結果は以下のようになる。
使 用 時 に お け る CO2 削 減 量 (tCO2)： 1.12e7
製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 増 加 量 (tCO2)： 9.17e5
差 し 引 き (tCO2)： 1.03e7
廃 棄 物 の 増 加 量 (万 t)： 27.5
す な わ ち 、 CO2 を 年 間 1.03e7(tCO2)削 減 で き る が 、 一 方 で 、 年 間 27.5(万 t)の 廃 棄 物 が増加する。
一方で、単純にエアコンを廃棄することは考えられず、家電リサイクル法のエアコンの再 商 品 化 率 (60％ )を 想 定 す る と 、 廃 棄 物 量 の 増 加 分 は 、 11(万 t)程 度 と 予 測 で き る 。
ま た 、 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 排 出 量 も 、 リ ユ ー ス や リ サ イ ク ル を す れ ば 削 減 可 能 で あ ると 考 え ら れ る 。 そ こ で こ こ で は 、 リ ユ ー ス ・ リ サ イ ク ル に よ る 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 排 出量の削減割合を「循環省エネ率」と呼ぶことにする。すなわち、表における製造・廃棄のCO2 排 出 量 (tCO2/台 )m、 循 環 省 エ ネ 率 r、 と し た と き の 、 実 際 の 生 産 ・ 廃 棄 に か か る CO2
排 出 量 (tCO2/台 )m’ を 式 (3.4)の よ う に 定 義 す る 。

m'= m × r

(3.4)
-41-

こ れ を 用 い て 、 現 状 シ ナ リ オ と 迅 速 循 環 シ ナ リ オ を 比 較 し た 結 果 を 表 3.1.5 に 示 す 。

表 3.1.5

循環省エネ率
（％）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%

エアコンの比較結果

使用時差分
製造・廃棄時差分(tCO2/年)（tCO2/年）-1.12E+07
9.17E+05-1.12E+07
8.25E+05-1.12E+07
7.33E+05-1.12E+07
6.42E+05-1.12E+07
5.50E+05-1.12E+07
4.58E+05-1.12E+07
3.67E+05-1.12E+07
2.75E+05-1.12E+07
1.83E+05-1.12E+07
9.17E+04-1.12E+07
0.00E+00

迅速循環シナリオによるCO2削減量**(tCO2/年)-1.03E+07-1.04E+07-1.05E+07-1.06E+07-1.07E+07-1.08E+07-1.09E+07-1.10E+07-1.11E+07-1.12E+07-1.12E+07** 削減される場合にマイナス

こ の 表 よ り 、 エ ア コ ン の よ う に 使 用 時 の CO2 排 出 割 合 が 大 き い 製 品 で は 、 循 環 省 エ ネ 率の効果が相対的に小さいことがわかる。

以上、エアコンのようにエネルギー消費効率の向上が進んでいる製品では、迅速循環シ
ナリオの効果が充分に大きいという結論を得た。

３．２

冷蔵庫

3.1 節 と 同 様 の 方 法 で 、 冷 蔵 庫 を 対 象 と し て 試 算 を 行 っ た 。

３．２．１

基本設定

第 ２ 章 の 表 2.1.3、表 2.1.4 に あ る 松 下 製 400L ク ラ ス 家 庭 用 冷 蔵 庫 の デ ー タ を 採 用 し た 。
市 場 流 通 量 は 3500 万 台 (300L 以 上 の 家 庭 用 冷 蔵 庫 )と し 、 3500 万 台 全 て が 上 記 の 製 品 で ある と 仮 定 し て 試 算 を 行 っ た 。 こ の 製 品 の 年 間 消 費 電 力 量 、 製 品 重 量 を 表 3.2.1 に 示 す 。 ただ し 、年 間 消 費 電 力 量 は 、松 下 電 器 産 業 (株 )の 2001 年 版 環 境 報 告 書 を も と に 、ま た 製 品 重
量 は 、 400L ク ラ ス の 三 菱 電 機 製 冷 蔵 庫 の デ ー タ を も と に 試 算 し た 結 果 で あ る 。
表 3.2.1

製造年
年間消費電力量(kWh)*2
製品重量(kg)

冷蔵庫の製品基準データ

平均1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 1991～2000 1996～2000
1080 1080 1158 1433 1433 1040 667 589 530 370
938
639.2
81.7
83.2
78
80
80
80
83
83 86.5 86.5
80
80

*2 こ こ で の 「 年 間 消 費 電 力 量 」 は 、 JIS C 9801 に 基 づ き 、 松 下 電 器 産 業 が 測 定 し た データに基づいている。

-42-

３．２．２

試算結果

3.1 節 と 同 様 の 方 法 で 冷 蔵 庫 に つ い て 試 算 し た 結 果 を 表 3.2.2－ 表 3.2.5 に 示 す 。

表 3.2.2

冷 蔵 庫 の 使 用 時 の 年 間 CO2 排 出 量

現状シナリオ
迅速循環シナリオ
3500 (万台）
総台数
3500
年間消費電力
市場流通台 (万台）
年間消費電力 総消費電力
市場流通台数
総消費電力量量数
量量(kWh/台)(kWh)
製造年
製造年 (万台）(kWh/台)
(万台）
(kWh)
370
1.30E+09 2000
700
370
2.59E+09
2000
350
1999
350
530
1.86E+09 1999
700
530
3.71E+09
1998
350
589
2.06E+09 1998
700
589
4.12E+09
1997
350
667
2.33E+09 1997
700
667
4.67E+09
1996
350
1040
3.64E+09 1996
700
1040
7.28E+09
1995
350
1433
5.02E+09
1994
350
1433
5.02E+09
1993
350
1158
4.05E+09
1992
350
1080
3.78E+09
1991
350
1080
3.78E+09
3.28E+10
消費電力量(kWh
消費電力量(kWh2.24E+10
合計
合計
CO2排出量(tCO2
1.31E+07
8.95E+06
CO2排出量(tCO2
消費電力量(kWh-1.05E+10
差分
CO2排出量(tCO2 -4.18E+06
総台数

こ の 表 に お い て 、各 年 式 の 使 用 台 数 は 3500 万 台 /10 年 =350 万 台 と し 、電 力 の CO2 排 出 原
単 位 は 、 0.4 (kgCO2/kWh)と し た 。
表 3.2.3

冷 蔵 庫 の 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う 年 間 CO2 排 出 量

製造・廃棄のCO2排出量(tCO2/台)製造・廃棄台数(万台/年)
製造・廃棄の総CO2排出量(tCO2/年)
差分(tCO2/年)

現状シナリオ 迅速循環シナリオ
0.212
0.212
350
700
7.42E+05
1.48E+06
7.42E+05

こ こ で は 、 第 ２ 章 に 述 べ た 冷 蔵 庫 に 関 す る LCI の 結 果 か ら 、 使 用 時 以 外 の CO2 排 出 量 を
0.212(tCO2/台 )と し 、 こ れ を 製 造 ・ 廃 棄 の CO2 排 出 量 と し た 。
表 3.2.4

冷蔵庫の年間廃棄物量

現状シナリオ 迅速循環シナリオ
製品重量(kg)
81.7
83.2
廃棄製品台数(万台/年)
350
700
廃棄重量(万t/年)
28.59558.24
29.645
差分(万t/年)
こ の 表 で 、 現 状 シ ナ リ オ 、 迅 速 循 環 シ ナ リ オ の 製 品 重 量 は 、 そ れ ぞ れ 表 3.2.1 か ら 得 ら
れ る 1991 年 － 2000 年 、 1996 年 － 2000 年 の 平 均 値 と し た 。

-43-

３．２．３

比較結果

製品を単純に製造、使用、廃棄し、リサイクルなどを一切しない場合、現状シナリオと迅速循環シナリオの比較結果は以下のようになる。
使 用 時 に お け る CO2 削 減 量 (tCO2)： 4.18e6
製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 増 加 量 (tCO2)： 1.48e6
差 し 引 き (tCO2)： 2.7e6
廃 棄 物 の 増 加 量 (万 t)： 29.6
す な わ ち 、CO2 を 年 間 2.7e6(tCO2)削 減 で き る が 、一 方 で 、年 間 29.6(万 t)の 廃 棄 物 が 増加する。
一方で、単純に冷蔵庫を廃棄することは考えられず、家電リサイクル法の冷蔵庫の再商
品 化 率 (50％ )を 想 定 す る と 、 廃 棄 物 量 の 増 加 分 は 、 14.8(万 t)程 度 と 予 測 で き る 。
ま た 、 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 排 出 量 も 、 リ ユ ー ス や リ サ イ ク ル を す れ ば 削 減 可 能 で あ ると 考 え ら れ る 。 そ こ で こ こ で は 、 3.1 節 と 同 様 に 、 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 排 出 量 の 削 減 割
合を「循環省エネ率」を導入する。これを用いて、現状シナリオと迅速循環シナリオを比較 し た 結 果 を 表 3.2.5 に 示 す 。
表 3.2.5

循環省エネ率
（％）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%

冷蔵庫の比較結果

使用時差分(tCO2/年)-4.18E+06-4.18E+06-4.18E+06-4.18E+06-4.18E+06-4.18E+06-4.18E+06-4.18E+06-4.18E+06-4.18E+06-4.18E+06

製造・廃棄時差分（tCO2/年）
7.42E+05
6.68E+05
5.94E+05
5.19E+05
4.45E+05
3.71E+05
2.97E+05
2.23E+05
1.48E+05
7.42E+04
0.00E+00

迅速循環シナリオによるCO2削減量**(tCO2/年)-3.44E+06-3.52E+06-3.59E+06-3.66E+06-3.74E+06-3.81E+06-3.89E+06-3.96E+06-4.03E+06-4.11E+06-4.18E+06** 削減される場合にマイナス

この表より、冷蔵庫で循環省エネ率の効果がエアコンよりは大きいことがわかる。
以上、冷蔵庫のようにエネルギー消費効率の向上が進んでいる製品では、エアコンと同様、迅速循環シナリオの効果が充分に大きいという結論を得た。

３．３

テレビ

3.1 節 と 同 様 の 方 法 で 、 テ レ ビ を 対 象 と し て 試 算 を 行 っ た 。

３．３．１

基本設定

第 ２ 章 の 表 2.1.5、 表 2.1.6 に あ る 三 菱 電 機 製 25 型 CRT 式 テ レ ビ の デ ー タ を 採 用 し た 。
市 場 流 通 量 は 、 7600 万 台 (29 型 未 満 の テ レ ビ )と し 、 7600 万 台 全 て が 上 記 の 製 品 で あ る と仮定して試算を行った。この製品の定格消費電力、定格待機電力、年間消費電力量、製品
重 量 を 表 3.3.1 に 示 す 。
-44-

表 3.3.1
製造年
定格消費電力(W)
定格待機電力(W)*3
年間消費電力量(kWh)*4
製品重量(kg)

1991
148
2.2
190.1
34.6

1992
140
2.2
180.3
33.8

1993
134
2.2
172.9
32.0

テレビの製品基準データ

1994
134
2.2
172.9
32.0

1995
131
8.1
190.2
29.5

1996
124
8.1
181.6
28.8

1997
124
2.3
160.9
28.8

1998
126
0.25
156.1
27.8

1999
95
0.1
117.4
27.8

平均
2000 1991～2000 1996～2000
105
126.1
114.8
0.1
2.8
2.2
129.7
165.2
149.1
30.6
28.7
30.4

*3 1991 年 、 1992 年 の 定 格 待 機 電 力 値 は デ ー タ 収 集 が 行 え な か っ た の で 、 1993 年 、 1994
年 の 値 (2.2W)を 流 用 し た 。
*4 年 間 消 費 電 力 量 は 、「 総 合 エ ネ ル ギ ー 調 査 会 省 エ ネ ル ギ ー 基 準 部 会 テ レ ビ ジ ョ ン 受
信 機 及 び ビ デ オ テ ー プ レ コ ー ダ ー 判 断 基 準 小 委 員 会 中 間 と り ま と め 」に 基 づ き 、以 下 の式を用いて試算した結果である。
年 間 消 費 電 力 量 (kWh/年 )=(動 作 時 消 費 電 力 ×4.5 時 間 / 日 ×365 日 +待 機 時 消 費 電 力 ×(24-4.5)時 間 /日 ×365 日 )/1000
動 作 時 消 費 電 力 は 、 経 験 上 、 定 格 消 費 電 力 の 75％ で あ る 。
待 機 時 消 費 電 力 は 、 経 験 上 、 定 格 待 機 電 力 の 50％ で あ る 。

３．３．２

試算結果

3.1 節 と 同 様 の 方 法 で テ レ ビ に つ い て 試 算 し た 結 果 を 表 3.3.2～ 表 3.3.5 に 示 す 。
表 3.3.2

テ レ ビ の 使 用 時 の 年 間 CO2 排 出 量

現状シナリオ
迅速循環シナリオ
7600 (万台)
総台数7600 (万台)
市場流通台数 年間消費電力量 総消費電力量
市場流通台 年間消費電力量 総消費電力量
製造年
製造年
(万台）
(kWh/台)(kWh)
数(kWh/台)
(kWh)
2000
760
129.7
9.86E+08 2000
1520
129.7
1.97E+09
1999
760
117.4
8.92E+08 1999
1520
117.4
1.78E+09
1998
760
156.1
1.19E+09 1998
1520
156.1
2.37E+09
1997
760
160.9
1.22E+09 1997
1520
160.9
2.45E+09
1996
760
181.6
1.38E+09 1996
1520
181.6
2.76E+09
1995
760
190.2
1.45E+09
1994
760
172.9
1.31E+09
1993
760
172.9
1.31E+09
1992
760
180.3
1.37E+09
1991
760
190.1
1.45E+09
消費電力量(kWh)1.26E+10
消費電力量(kWh)1.13E+10
合計
合計
CO2排出量(tCO2)
5.02E+06
CO2排出量(tCO2)
4.53E+06
消費電力量(kWh)-1.22E+09
差分
CO2排出量(tCO2) -4.89E+05

総台数

こ の 表 に お い て 、各 年 式 の 使 用 台 数 は 現 状 シ ナ リ オ で は 7600 万 台 /10 年 =760 万 台 、迅 速
循 環 シ ナ リ オ で は 7600 万 台 /5 年 =1520 万 台 と し 、電 力 の CO2 排 出 原 単 位 は 、0.4 (kgCO2/kWh)
とした。

-45-

表 3.3.3

テ レ ビ の 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う 年 間 CO2 排 出 量

現状シナリオ 迅速循環シナリオ
0.07530.0753

製造・廃棄のCO2排出量(tCO2/台)製造・廃棄台数(万台/年)
製造・廃棄の総CO2排出量(tCO2/年)

760

1520

5.72E+05

1.14E+06
5.72E+05

差分(tCO2/年)

こ こ で は 、第 ２ 章 に 述 べ た テ レ ビ に 関 す る LCI の 結 果 か ら 、使 用 時 以 外 の CO2 排 出 量を 0.0512(tCO2/台 )を 得 た 。た だ し 、こ の 値 は 21 型 テ レ ビ (製 品 重 量 20.8kg)の 試 算 結 果 であ る の で 、 大 ま か に 言 っ て 、 環 境 負 荷 と 製 品 重 量 は 比 例 関 係 に あ る と 考 え 、 表 3.3.1 の 製
品 平 均 重 量 を 掛 け て 、 概 算 し た 。 す な わ ち 、 対 象 製 品 の 製 造 ・ 廃 棄 の CO2 排 出 量 を 次 式 により求めた。

0.0512 ×

30.6(kg)= 0.0753(tCO2)
20.8(kg)
表 3.3.4

製品重量(kg)(3.5)

テレビの年間廃棄物量

現状シナリオ 迅速循環シナリオ
30.6
28.7

廃棄製品台数(万台/年)

760

1520

廃棄重量(万t/年)

23.2

43.7
20.4

差分(万t/年)

こ の 表 で 、 現 状 シ ナ リ オ 、 迅 速 循 環 シ ナ リ オ の 製 品 重 量 は 、 そ れ ぞ れ 表 3.3.1 か ら 得 ら
れ る 1991 年 ～ 2000 年 、 1996 年 ～ 2000 年 の 平 均 値 と し た 。

３．３．３

比較結果

以上より、単純に製品を製造、廃棄し、リサイクルなどを一切しない場合の、現状シナ
リオと迅速循環シナリオの比較結果は以下のようになる。
使 用 時 に お け る CO2 削 減 量 (tCO2)： 4.89e5
製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 増 加 量 (tCO2)： 5.72e5
差 し 引 き (tCO2)： 8.3e4
廃 棄 物 の 増 加 量 (万 t)： 20.4
す な わ ち 、迅 速 循 環 に よ り 新 し い 製 品 機 能 を 享 受 で き る が 、CO2 を 年 間 8.3e4(tCO2)増 加
さ せ 、 年 間 20.4(万 t)の 廃 棄 物 が 増 加 す る 。
一方で、単純にテレビを廃棄することは考えられず、家電リサイクル法のテレビの再商
品 化 率 (55%)を 想 定 す る と 、 廃 棄 物 量 の 増 加 分 は 、 9.18(万 t)程 度 と 予 測 で き る 。
ま た 、 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 排 出 量 も 、 リ ユ ー ス や リ サ イ ク ル を す れ ば 削 減 可 能 で あ ると 考 え ら れ る 。 3.1 節 と 同 様 に 、 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 排 出 量 の 削 減 割 合 を 「 循 環 省 エ ネ
率 」 を 用 い て 、 現 状 シ ナ リ オ と 迅 速 循 環 シ ナ リ オ を 比 較 し た 結 果 を 表 3.3.5 に 示 す 。

-46-

表 3.3.5

循環省エネ率
（％）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%

使用時差分
(tCO2/年)-4.89E+05-4.89E+05-4.89E+05-4.89E+05-4.89E+05-4.89E+05-4.89E+05-4.89E+05-4.89E+05-4.89E+05-4.89E+05

テレビの比較結果

製造・廃棄時差分（tCO2/年）
5.72E+05
5.15E+05
4.58E+05
4.01E+05
3.43E+05
2.86E+05
2.29E+05
1.72E+05
1.14E+05
5.72E+04
0.00E+00

迅速循環シナリオによるCO2削減量**(tCO2/年)
8.37E+04
2.64E+04-3.08E+04-8.80E+04-1.45E+05-2.02E+05-2.60E+05-3.17E+05-3.74E+05-4.31E+05-4.89E+05** 削減される場合にマイナス

こ の 表 よ り 、 循 環 省 エ ネ 率 0％ の 場 合 は 、 迅 速 循 環 に よ り CO2 排 出 量 が 増 大 し て し ま う
が 、循 環 省 エ ネ 率 20％ 以 上 の 場 合 に は 、新 機 能 の 享 受 な ど 、迅 速 循 環 の メ リ ッ ト を 生 か し
つ つ 、 CO2 排 出 量 の 削 減 が 可 能 で あ る こ と が わ か る 。

以上、テレビのようにエアコンや冷蔵庫と比較してエネルギー消費効率の向上が進んでい な い 製 品 で は 、 迅 速 循 環 シ ナ リ オ に よ り CO2 排 出 量 が 若 干 増 大 す る が 、 循 環 省 エ ネ 率 を
向 上 さ せ る こ と に よ り CO2 排 出 量 の 削 減 も 同 時 に 可 能 で あ る と い う 結 論 を 得 た 。

３．４

自動車

3.1 節 と 同 様 の 方 法 で 、 自 動 車 を 対 象 と し て 試 算 を 行 っ た 。

３．４．１

基本設定

第２章に述べたように、乗用車のなかで最もポピュラーであると考えられるトヨタカロ
ー ラ 1500cc(AT ト ラ ン ス ミ ッ シ ョ ン )を 基 準 デ ー タ と し た 。市 場 流 通 量 は 、2860 万 台 (小 型
乗 用 車 (660cc 超 2000cc 以 下 )と し 、2860 万 台 全 て が 上 記 の 製 品 で あ る と 仮 定 し て 試 算 を 行っ た 。 こ の 製 品 の 10.15 モ ー ド 燃 費 、 年 間 消 費 燃 料 、 車 両 重 量 を 表 3.4.1 に 示 す 。
表 3.4.1
製造年
10.15モード燃費(km/L)*5
年間消費燃料(L)*6
製品重量（kg）

1991
14.1
710
1025

1992
14.0
716
1027

1993
15.0
667
1037

自動車の製品基準データ
1994
15.0
667
1037

1995
15.3
654
1013

1996
14.9
671
1013

1997
14.9
671
1048

1998
15.1
662
1040

1999
15.1
662
1040

平均
2000 1991～2000 1996～2000
16.6
15.0
15.3
602
668
654
1033
1037
1045

*5 燃 費 の 測 定 方 法 は 、 1992 年 ま で 10.15 モ ー ド で は な く 10 モ ー ド で あ っ た 。 10.15
モ ー ド 燃 費 は 10 モ ー ド 燃 費 に 比 べ て 高 速 走 行 の 割 合 が 多 く 、 10％ 程 度 値 が 大 き く な ると 言 わ れ て い る 。こ こ で は 、1991 年 、1992 年 の デ ー タ に 関 し て 、10 モ ー ド 燃 費 の 値 を
1.1 倍 し て 、 燃 費 デ ー タ と し た 。
-47-

*6 年 間 消 費 燃 料 は 、 年 間 10,000(km)走 行 す る と し て 、 こ の 値 を 10.15 モ ー ド 燃 費 で 割った値である。

３．４．２

試算結果

3.1 節 と 同 様 の 方 法 で 自 動 車 に つ い て 試 算 し た 結 果 を 表 3.4.2～ 表 3.4.4 に 示 す 。
表 3.4.2

総台数
製造年
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991

自 動 車 の 使 用 時 の 年 間 CO2 排 出 量

現状シナリオ
迅速循環シナリオ
2860 (万台)
総台数2860 (万台)
市場流通台数 年間消費燃料 総消費燃料
市場流通台数 年間消費燃料
製造年
(L/台)
(万台）
(L)
(万台）
(L/台)
286
602
1.72E+09
2000
572
602
286
662
1.89E+09
1999
572
662
286
662
1.89E+09
1998
572
662
286
671
1.92E+09
1997
572
671
286
671
1.92E+09
1996
572
671
286
654
1.87E+09286
667
1.91E+09286
667
1.91E+09286
716
2.05E+09286
710
2.03E+09
消費燃料(L)
1.91E+10
消費燃料(L)
合計
合計
CO2排出量(tCO2)
4.59E+07
CO2排出量(tCO2)
消費燃料(L)
差分
CO2排出量(tCO2)

総消費燃料
(L)
3.45E+09
3.79E+09
3.79E+09
3.84E+09
3.84E+09

1.87E+10
4.49E+07-4.11E+08-9.87E+05

こ の 表 に お い て 、 各 年 式 の 使 用 台 数 は 2860 万 台 /10 年 =286 万 台 と し 、 燃 料 (ガ ソ リ ン )のCO2 排 出 原 単 位 は 、 2.4(kgCO2/L)と し た 。
表 3.4.3

自 動 車 の 生 産 ・ 廃 棄 に 伴 う 年 間 CO2 排 出 量

現状シナリオ
3.46
286
9.90E+06

製造・廃棄のCO2排出量(tCO2/台)製造・廃棄台数(万台/年)
製造・廃棄の総CO2排出量(tCO2/年)
差分(tCO2/年)

迅速循環シナリオ
3.46
572
1.98E+07
9.90E+06

こ こ で は 、 第 ２ 章 に 述 べ た 自 動 車 に 関 す る LCI の 結 果 か ら 、 使 用 時 以 外 の CO2 排 出 量 を3.46(tCO2/台 )を 得 た 。
表 3.4.4

自動車の年間廃棄物量

現状シナリオ 迅速循環シナリオ
製品重量(kg)
1033
1037
廃棄製品台数(万台/年)
286
572
廃棄重量(万t/年)
295
593
298
差分(万t/年)
こ の 表 で 、 現 状 シ ナ リ オ 、 迅 速 循 環 シ ナ リ オ の 製 品 重 量 は 、 そ れ ぞ れ 表 3.4.1 か ら 得 ら
れ る 1991 年 ～ 2000 年 、 1996 年 ～ 2000 年 の 平 均 値 と し た 。

３．４．３

比較結果

製品を単純に製造、使用、廃棄し、リサイクルなどを一切しない場合、現状シナリオと迅速循環シナリオの比較結果は以下のようになる。
-48-

使 用 時 に お け る CO2 削 減 量 (tCO2)： 9.87e5
製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 増 加 量 (tCO2)： 9.90e6
差 し 引 き (tCO2)： 8.91e6 増 加
廃 棄 物 の 増 加 量 (万 t)： 298
す な わ ち 、 迅 速 循 環 に よ り 新 し い 製 品 機 能 を 享 受 で き る が 、 CO2 を 年 間 8.91e6(tCO2)増加 さ せ 、 年 間 298(万 t)の 廃 棄 物 が 増 加 す る 。
一方で、単純に自動車を廃棄することは考えられず、現在リサイクルされているおおよそ の 値 (80％ )を 想 定 す る と 、 廃 棄 物 量 の 増 加 分 は 、 59.6(万 t)程 度 と 予 測 で き る 。
ま た 、 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 排 出 量 も 、 リ ユ ー ス や リ サ イ ク ル を す れ ば 削 減 可 能 で あ ると 考 え ら れ る 。 3.1 節 と 同 様 に 、 製 造 ・ 廃 棄 に 伴 う CO2 排 出 量 の 削 減 割 合 を 「 循 環 省 エ ネ
率 」 を 用 い て 、 現 状 シ ナ リ オ と 迅 速 循 環 シ ナ リ オ を 比 較 し た 結 果 を 表 3.4.5 に 示 す 。
表 3.4.5

自動車の比較結果

循環省エネ率 使用時差分 製造・廃棄時差分（％）(tCO2/年)（tCO2/年）
0%-9.87E+05
9.90E+06
10%-9.87E+05
8.91E+06
20%-9.87E+05
7.92E+06
30%-9.87E+05
6.93E+06
40%-9.87E+05
5.94E+06
50%-9.87E+05
4.95E+06
60%-9.87E+05
3.96E+06
70%-9.87E+05
2.97E+06
80%-9.87E+05
1.98E+06
90%-9.87E+05
9.90E+05
100%-9.87E+05
0.00E+00

迅速循環シナリオによるCO2削減量**(tCO2/年)
8.91E+06
7.92E+06
6.93E+06
5.94E+06
4.95E+06
3.96E+06
2.97E+06
1.98E+06
9.92E+05
2.65E+03-9.87E+05** 削減される場合にマイナス

こ の 表 よ り 、 循 環 省 エ ネ 率 を 高 め て も CO2 排 出 量 は 削 減 さ れ な い こ と が わ か る 。 す な わ
ち、自動車のように、使用段階でのエネルギー消費効率の向上が小さく、かつ、製造・廃
棄段階での環境負荷が大きい製品においては、迅速循環シナリオは適切でないことが明らかとなった。
こ の 問 題 の 一 因 に は 、近 年 の 自 動 車 の 燃 費 向 上 競 争 が 表 3.4.1 に 示 す と お り 2000 年 以 降に 盛 ん に な っ た た め 、今 回 の 試 算 範 囲 (1991 年 ～ 2000 年 )で は そ の 効 果 が デ ー タ に 現 れ て い
な い と い う こ と が あ る 。 そ こ で こ こ で は 、 3.5 節 に 示 す よ う に 、 1996 年 時 点 で 既 に 自 動 車の燃費向上競争が開始されたという想定での試算も行ってみた。

３．５

自動車（燃費向上パターン）

上 記 の 問 題 を 検 討 す る た め 、基 本 的 な 設 定 は 3.4 節 と 同 様 で あ る が 、1996 年 以 降 、燃 費
(具 体 的 に は 10.15 モ ー ド 燃 費 )が 毎 年 10％ ず つ 向 上 し た と い う 設 定 で 試 算 を 行 っ て み た 。
そ の 結 果 を 、 表 3.5.1、 表 3.5.2 に 示 す 。
表 3.5.1 に 示 す と お り 、 上 記 の 条 件 設 定 の 場 合 、 2000 年 の 10.15 モ ー ド 燃 費 は 、24.6(km/l)程 度 と な り 、 1996 年 と 比 較 す る と 32%の 燃 費 向 上 と な る 。 こ れ は 、 市 販 の ハ イ-49-

ブ リ ッ ド 乗 用 車 が 30(km/l)程 度 で あ る こ と 、今 回 比 較 し た 他 製 品 の 最 近 ５ 年 間 の 消 費 電 力
量 向 上 率 が 、 エ ア コ ン 28％ 、 冷 蔵 庫 64％ 、 テ レ ビ 29％ で あ る こ と の 二 点 か ら 考 え る と 、それほど極端な設定ではないと考えられる。
表 3.5.1

自 動 車 の 使 用 時 の 年 間 CO2 排 出 量 （ 燃 費 向 上 パ タ ー ン ）迅速循環シナリオ
2860 (万台)
総消費燃料
市場流通台数 年間消費燃料 総消費燃料
(L)
製造年
(L)
(万台）
(L/台)
1.16E+09
2000
572
406
2.32E+09
1.28E+09
1999
572
446
2.55E+09
1.40E+09
1998
572
491
2.81E+09
1.54E+09
1997
572
540
3.09E+09
1.70E+09
1996
572
594
3.40E+09
1.87E+09
1.91E+09
1.91E+09
2.05E+09
2.03E+09
1.68E+10
消費燃料(L)
1.42E+10
合計
4.04E+07
CO2排出量(tCO2)
3.40E+07
消費燃料(L)-2.68E+09
差分
CO2排出量(tCO2)-6.42E+06

現状シナリオ2860 (万台)
年間消費燃料市場流通台数
(L/台)
(万台）
製造年
2000
286
406
1999
286
446
1998
286
491
1997
286
540
1996
286
594
1995
286
654
1994
286
667
1993
286
667
1992
286
716
1991
286
710
消費燃料(L)
合計
CO2排出量(tCO2)

総台数

総台数

こ の 表 に お い て 、 各 年 式 の 使 用 台 数 は 2860 万 台 /10 年 =286 万 台 と し 、 燃 料 (ガ ソ リ ン )の CO2 排 出 原 単 位 は 、 2.4(kgCO2/L)と し た 。

表 3.5.2

自動車の比較結果（燃費向上パターン）

迅速循環シナリオ
循環省エネ率 使用時差分 製造・廃棄時差分 によるCO2削減量**（％）(tCO2/年)（tCO2/年）(tCO2/年)
0% -6.42E+06
9.90E+06
3.48E+06
10% -6.42E+06
8.91E+06
2.49E+06
20% -6.42E+06
7.92E+06
1.50E+06
30% -6.42E+06
6.93E+06
5.07E+05
40% -6.42E+06
5.94E+06-4.83E+05
50% -6.42E+06
4.95E+06-1.47E+06
60% -6.42E+06
3.96E+06-2.46E+06
70% -6.42E+06
2.97E+06-3.45E+06
80% -6.42E+06
1.98E+06-4.44E+06
90% -6.42E+06
9.90E+05-5.43E+06
100% -6.42E+06
0.00E+00-6.42E+06** 削減される場合にマイナス

以 上 よ り 、10％ /年 の 燃 費 向 上 を 想 定 し た 場 合 は 、製 造・廃 棄 時 の CO2 排 出 量 の 多 い 自 動
車 で あ っ て も 、循 環 省 エ ネ 率 40％ 以 上 を 達 成 す れ ば 、新 機 能 の 享 受 な ど 、迅 速 循 環 の 特 徴を 活 か し つ つ CO2 総 排 出 量 の 削 減 を 実 現 可 能 で あ る こ と が わ か る 。

３．６試算のまとめ
以 上 、 第 ３ 章 で 述 べ て き た 試 算 結 果 を ま と め る と 表 3.6.1、 表 3.6.2 の よ う に な る 。
-50-

表 3.6.1

製品
エアコン
冷蔵庫
テレビ
自動車
自動車(燃費向上)
エアコン、冷蔵庫の合計
ビ、自動車(燃費向上)の合計
エアコン、冷蔵庫、テレビ、自動車の合計

試 算 結 果 の ま と め （ 循 環 省 エ ネ 率 0%）
CO2排出量
使用時差分 生産・廃棄時差分 差分合計 最終処分量差分(万t/年)(tCO2/年)(tCO2/年)(tCO2/年)-1.12E+07
9.17E+05 -1.03E+07
11.0-4.18E+06
7.42E+05 -3.44E+06
14.8-4.89E+05
5.72E+05
8.37E+04
9.2-9.87E+05
9.90E+06
8.91E+06
59.6-6.42E+06
9.90E+06
3.48E+06
59.6-1.54E+07
1.66E+06 -1.38E+07
25.8-2.23E+07

1.21E+07-1.02E+07

94.6-1.69E+07

1.21E+07-4.78E+06

94.6

現 状 シ ナ リ オ と 迅 速 循 環 シ ナ リ オ の 差 分 を 表 し て い る 。 マ イ ナ ス の 時 、 CO2
排出量、最終処分量が迅速循環シナリオで削減されることを意味する。



最終処分量は、各節で述べたようにリサイクル率を乗じた後の結果を示す。

表 3.6.2

製品
エアコン
冷蔵庫
テレビ
自動車
自動車(燃費向上)
エアコン、冷蔵庫、テレビの合計
エアコン、冷蔵庫、テレビ、自動車(燃費向上)の合計
エアコン、冷蔵庫、テレビ、自動車の合計



試 算 結 果 の ま と め （ 循 環 省 エ ネ 率 50％ ）使用時差分(tCO2/年)-1.12E+07-4.18E+06-4.89E+05-9.87E+05-6.42E+06-1.59E+07

CO2排出量製造・廃棄時差分(tCO2/年)
4.58E+05
3.71E+05
2.86E+05
4.95E+06
4.95E+06
1.12E+06

差分合計(tCO2/年)-1.08E+07-3.81E+06-2.02E+05
3.96E+06-1.47E+06-1.48E+07

最終処分量差分(万t/年)
11.0
14.8
9.2
59.6
59.6
35.0

-2.23E+07

6.06E+06-1.63E+07

94.6-1.69E+07

6.06E+06-1.08E+07

94.6

現 状 シ ナ リ オ と 迅 速 循 環 シ ナ リ オ の 差 分 を 表 し て い る 。 マ イ ナ ス の 時 、 CO2
排出量、最終処分量が迅速循環シナリオで削減されることを意味する。



最 終 処 分 量 は 、各 節 で 述 べ た よ う に 再 商 品 化 率 を リ サ イ ク ル 率 と し て 乗 じ た
後の結果を示す。

以上から、本章では以下の結論が得られる。


新 機 能 の 享 受 と 環 境 負 荷 の 削 減 を 両 立 す る 「 迅 速 循 環 シ ナ リ オ 」 は 、 CO2 排 出 量 削 減の 面 か ら は 充 分 有 効 な シ ナ リ オ で あ る 。循 環 省 エ ネ 率 50％ を 想 定 す れ ば 、対 象 製 品 全体 で 1.48e7(tCO2/年 )程 度 の CO2 削 減 が 可 能 で あ る 。こ の と き 副 作 用 と し て 、年 間 35
万 t 程 度 の 最 終 処 分 量 の 増 加 を 引 き 起 こ す が 、こ れ は 廃 棄 物 全 体 の 年 間 排 出 量 に 比 較
す れ ば 充 分 小 さ い 値 で あ り 、ま た こ の 値 自 体 も 循 環 生 産 の 促 進 な ど に よ り 削 減 可 能 である。



一 方 で 、自 動 車 の 試 算 例 に 見 ら れ る よ う に 、迅 速 循 環 に 適 し て い な い 製 品 カ テ ゴ リ ー
も 存 在 す る 。こ の 問 題 、特 に 迅 速 循 環 シ ナ リ オ の 適 用 条 件 に つ い て は 、第 ４ 章 で 詳 し
く 論 ず る 。製 品 を ５ 年 で 更 新 す る と い う 設 定 で「 迅 速 循 環 シ ナ リ オ 」を モ デ ル 化 し た-51-

が 、こ の ５ 年 と い う 期 間 が 最 適 で あ る と 言 う こ と で は な い 。こ の 辺 り の よ り 詳 細 な 議論も第４章で行う。

-52-

４．迅速循環による省エネルギー効果算定の一般化

４．１

効果算定一般化の目的

前章において、家庭用工業製品を迅速循環させたときの省エネルギー効果を、代表的な製品であるエアコン、冷蔵庫、テレビ、自動車で試算し、その結果を示した。
本章では、任意の特性の製品に対する迅速循環の省エネルギー効果を即座に判断できるように一般化する。また、一般化の結果が、製品設計における省エネルギーの観点の評価・改善を行うためのガイドラインとして利用されることを目指す。

４．２

年平均消費エネルギー

各種検討を行う前に、 まず後の計算に利用する 消費エネルギーに関する 基礎式を導入する。
なお、ここでは計算を単純化するため、以下の仮定を行う。
（ａ）毎年同率で使用段階の省エネルギー化が進む。
（ｂ）製造・廃棄段階で使用するエネルギーは変化しない。
（ｃ）毎年の製造台数および廃棄台数は一定である。
（ｄ）すべての製品が同一の使用期間後に更新される。
次に、以下のように製品特性パラメータを定義する。
ｎ：対象製品の使用期間(年)α：使用段階の消費エネルギー改善率／年
Ｐ：製造・廃棄エネルギー／使用段階の年間消費エネルギーｎは、対象とする工業製品の使用期間である。上記(ｃ)の通りすべて同一期間使用すると仮定しているためばらつきのない１つの値となる。
αは、製品の省エネルギー設計によって年あたりに改善される使用段階の消費エネルギーの削減率である。通常は百分率(％)で表わされるが、ここでは計算を簡単にするため小数で表わすことにする。たとえばα＝0.01(１％)とは、10 年前に 200Ｗだった消費エネルギーが１年後に 200×(１－0.01)＝198Ｗになり、２年後に 200×(１－0.01) ２ ≒196Ｗになるということである。この関係によると、逆に今年度の消費エネルギーを１とすると、１年前は１÷(１－0.01)≒1.01、２年前は１÷(１－0.01) ２ ≒1.02 となる。そこでこれを一般化すると、ｉ年前の消費エネルギーは１÷(１－α) ｉ ＝(１－α) － ｉ と表現される。
Ｐは、今年度の使用段階の年間消費エネルギーに対する、製造・廃棄段階で必要とするエネ
ルギーの割合である。結果を無次元化して表わすため、この値を比として定義することにした。
以上の仮定および定義の下で 1 台の製品が１年あたりで消費するエネルギーの平均値Ｔは以下の式 4.2.1 で求めることができる。この式で第１項はｎ－１年前から今年までの各年に必要とする使用段階の年間消 費エネルギーを使用年数 で割り、１年あたりの平 均値を求めている。
第２項は、今年度の使用段階の年間消費エネルギーに対する、製造・廃棄段階で必要とするエネルギーを使用年数で割り、1 年あたりの値を求めている。
以降の節では、この式を利用して評価、考察を行う。

-53-

n-1
-i
Σ（１－α）
Ｐ
i=0
＋
Ｔ＝
ｎ
ｎ

＝

４．３

-n
１－（１－α）Ｐ＋-1ｎｎ×（１－（１－α） ）・ ・ ・式 4.2.1

10 年更新と５年更新の比較

第２章で報告したように、現状 10 年程度で更新される工業製品は多い。第３章では、使用段階のエネルギー消費量の改善率が高いとき、更新期間を半分の５年にすると、ライフサイク
ル全体のエネルギー消費量が削減されるケースが存在することを示した。一方、製造・廃棄段階におけるエネルギー消費量が、使用時のエネルギー消費量に比較して相対的に高いとき、この効果は小さく、極端な場合にはエネルギー消費量が増加してしまうことがわかった。
前章では、迅速循環シナリオによる CO２削減量を対象製品別に計算したのであるが、製品ごとにその妥当性を判断し やすくするために、一般 の製品について、特性デ ータを入力すると、10 年の更新期間を５年に変更したときの効果を算出する一般式を求める。 式 4.2.1 を利用す
ると、製品１台あたりの平均改善値 D(年間改善率／使用段階の年間消費エネルギー)は以下の
式 4.3.1 の通り計算することができる。なお改善値は無次元化し、今年度の年間消費エネルギ
ーの何倍になるかで表わしている。

Ｄ＝Ｔ （ｎ＝１０） － Ｔ （ｎ＝５）
9

4
-i
-i
Σ（１－α）
Σ（１－α）
Ｐ
Ｐ
i=0
i=0
－
－
＝
＋
１０
５
５
１０
－１０
１－（１－α）＝-1 －
１０×（１－（１－α） ）－５
１－（１－α）

・・・

式 4.3.1Ｐ－-1
１０
５×（１－（１－α） ）この式 4.3.1 を利用すると、２つのパラメータα、P の変化に対する効果の特徴を把握することができる。表 4.3.1(ａ)は、式 4.3.1 に対してパラメータを変化させたものである。また
それをグラフ化したのが図 4.3.1 である。この表では、横軸は年平均の使用段階のエネルギー
消費量の改善率、縦軸は今年度１年分の使用段階の消費エネルギーに対する製造・廃棄段階のエネルギー消費量である。マトリクス上の各値は、更新期間を 10 年から５年に変更したときに、今年度１年分の使用段階の消費エネルギーに対して、製品のライフサイクル(製造、使用、廃棄の全体)での消費エネルギーの 1 年分の平均値が改善される値である。マトリクス上の左-54-

下の約半分は負の値であって消費エネルギーが増加して悪化し、右上に行くほど減少するという傾向を見ることができる。
縦方向に見ると、製造・廃棄エネルギー 1.0 分の増加に対して、効果値は 0.10 ずつ減少している。これは、10 年更新を５年更新にすると、 10 年あたりの更新回数が１回分増えるので、それが 10 年間で平均されて 0.10 となるからである。そこで、表で下方へ行くと、使用段階の消費エネルギーに対して相対的に製造・廃棄で利用するエネルギーが大きくなり、それだけ全体の改善度は下がる。そして最終的には負の値になって悪化することになる。
一方横方向に見ると、左端の０％の列は、使用段階の消費エネルギーの改善が無い場合であり、製造・廃棄段階のエネルギー分だけ丸々損失となる。そして右側へ移行するほど効果が上がり、ある点以降で効果すなわちライフサイクル全体の消費エネルギーの削減量が正になって、その後拡大する。使用段 階の消費エネルギーの改 善は、いわゆる複利計算 的に影響するため、その拡大率は右に行くほど大きくなる。
以上の結果、この表で右上に行くほど効果が大きく、右下に行くほど効果が負になることがわかる。
表 4.3.1(ｂ)は、表 4.3.1(ａ)に代表的な製品をマッピングしたものである。エアコンおよび冷蔵庫は、使用段階の消費エネルギーの改善率が大きいので表の右側に位置付けられていて、また比較的上部に位置付けられるので、更新期間を 10 年から５年に短縮すると全体のエネル
ギー消費量削減に効果があることがわかる。テレビは、製造・廃棄段階の消費エネルギーは冷蔵庫と同程度であって上下方向はほぼ同位置にあるが、使用段階の円ネルギーの改善率が低くて左側に位置付けられるため、更新期間の短縮の効果が負となってしまっている。自動車の場
合、さらに製造・廃棄段階の消費エネルギーが相対的に大きくて下部に位置付けられ、使用段
階の消費エネルギーの 改善率が小さくて左側に位置付けられるため、更新期間短縮の効果が負でありその絶対値もさらに大きくなっている。

表 4.3.1

消費エネルギー改善率(ａ)基本データ

P＼α

0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0

0%
2%
4%
6%
8% 10% 12% 14%
0.00 0.05 0.12 0.19 0.28 0.37 0.48 0.61
-0.05 0.00 0.07 0.14 0.23 0.32 0.43 0.56
-0.10 -0.05 0.02 0.09 0.18 0.27 0.38 0.51
-0.15 -0.10 -0.03 0.04 0.13 0.22 0.33 0.46
-0.20 -0.15 -0.08 -0.01 0.08 0.17 0.28 0.41
-0.25 -0.20 -0.13 -0.06 0.03 0.12 0.23 0.36
-0.30 -0.25 -0.18 -0.11 -0.02 0.07 0.18 0.31
-0.35 -0.30 -0.23 -0.16 -0.07 0.02 0.13 0.26
-0.40 -0.35 -0.28 -0.21 -0.12 -0.03 0.08 0.21
-0.45 -0.40 -0.33 -0.26 -0.17 -0.08 0.03 0.16
-0.50 -0.45 -0.38 -0.31 -0.22 -0.13 -0.02 0.11

α：使用段階の消費エネルギー改善率／年
Ｐ：製造・廃棄エネルギー／使用段階の年間消費エネルギー

-55-

16%
0.76
0.71
0.66
0.61
0.56
0.51
0.46
0.41
0.36
0.31
0.26

(ｂ)代表製品のマッピング

P＼α

0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0

0%
2%
4%
6%
8% 10% 12% 14%
16%
0.00 0.05 0.12 0.19 0.28 0.37 0.48 0.61
0.76
-0.05 0.00 0.07 0.14 0.23 0.32 0.43 0.56
0.71
-0.10 -0.05 0.02 0.09 0.18 0.27 0.38 0.51
0.66
-0.15 -0.10 -0.03 0.04 0.13 0.22 0.33 0.46
0.61
-0.20 -0.15 -0.08 -0.01 0.08 0.17 0.28 0.41
0.56
-0.25 -0.20 -0.13 -0.06 0.03 0.12 0.23 0.36
0.51
-0.30 -0.25 -0.18 -0.11 -0.02 0.07 0.18 0.31
冷蔵庫 0.46
テレビ-0.35-0.30 -0.23 -0.16 -0.07 0.02 0.13 0.26
0.41
自動車
P=1.43
P=1.45-0.40 -0.35 -0.28-0.21 -0.12 エアコン
-0.03 0.08 0.21
0.36
P=2.39α＝-0.45 -0.40 -0.33-0.26 -0.17 P=0.44-0.08 0.03 0.16
0.31
α＝4.16%α＝1.82%-0.50 -0.45 -0.38 -0.31 -0.22 -0.13 -0.02 0.11
0.26
α＝9.10%α：使用段階の消費エネルギー改善率／年
Ｐ：製造・廃棄エネルギー／使用段階の年間消費エネルギー

Ｄ

0.80
0.60
0.40
0.20
α

16%

図 4.3.1

４．４

5.0

4.0

3.0

Ｐ

2.0

8%

1.0

0.0

0.00
(0.20)(0.40)(0.60)

0%

消費エネルギー改善率

最適更新年数以上の議論を進めると、５年が最適かという疑問が湧く。そこである特性の工業製品があったときに、それを何年周期で更新するのが最適かという年数を求めることにした。
4.2 節で提示した式 4.2.1 をｎで微分し、その微分値が０になるｎを求めると、この値は Tを最小にする値であり、最適更新年数となる。この計算を行い、使用段階の消費エネルギー改
善率α、今年度１年分の使用段階の消費エネルギーに対する製造・廃棄段階の消費エネルギー
P を変化させて最適更新年数を求めたのが表 4.4.1(ａ)および図 4.4.1 である。

-56-

この結果を見ると、αが大きいほど、またＰが小さいほど最適更新期間が短いという予想通りの結果がわかる。前節までに議論した５年程度が最適な製品も存在するが、計算した範囲だ
けでも、最短で 2.2 年、最長で 28.7 年と大きく振れることがわかる。
これに代表的な製品をマッピングしたのが表 4.4.1(ｂ)である。この結果を見ると、各製品の最適更新年数は、およそ、エアコン３年、冷蔵庫４年、テレビ７年、自動車 14 年程度であることがわかる。

表 4.4.1

最適更新年数(ａ)基本データ
1%
Ｐ ＼
0.0
0.5
9.7
1.0 13.5
1.5 16.4
2.0 18.8
2.5 20.8
3.0 22.7
3.5 24.4
4.0 25.9
4.5 27.3
5.0 28.7

2%
6.8
9.4
11.3
12.9
14.3
15.6
16.7
17.7
18.7
19.6

3%
5.5
7.6
9.1
10.4
11.5
12.4
13.3
14.1
14.9
15.5

4%
5%
6%
4.7
4.2
3.8
6.5
5.7
5.2
7.8
6.9
6.2
8.9
7.8
7.0
9.8
8.6
7.8
10.6
9.3
8.4
11.3
9.9
8.9
12.0 10.5
9.5
12.6 11.1
9.9
13.2 11.6 10.4

7%
3.5
4.8
5.7
6.4
7.1
7.7
8.2
8.6
9.1
9.5

8%
3.2
4.4
5.3
6.0
6.6
7.1
7.5
8.0
8.4
8.7

9%
3.0
4.1
4.9
5.6
6.1
6.6
7.0
7.4
7.8
8.1

10%
2.9
3.9
4.6
5.2
5.8
6.2
6.6
7.0
7.3
7.6

11%
2.7
3.7
4.4
5.0
5.4
5.9
6.2
6.6
6.9
7.2

12%
2.6
3.5
4.2
4.7
5.2
5.5
5.9
6.2
6.5
6.8

13%
2.5
3.4
4.0
4.5
4.9
5.3
5.6
5.9
6.2
6.4

14%
2.4
3.2
3.8
4.3
4.7
5.0
5.4
5.6
5.9
6.1

15%
2.3
3.1
3.7
4.1
4.5
4.8
5.1
5.4
5.6
5.9

16%
2.2
3.0
3.5
4.0
4.3
4.6
4.9
5.2
5.4
5.6

13%
2.5
3.4
4.0
4.5
4.9
5.3
5.6
5.9
6.2
6.4

14% 15%
2.4 2.3
3.2 3.1
3.8 3.7
4.3 4.1
4.7 4.5
5.0 4.8
冷蔵庫
5.4 5.1
5.6
5.4
P=1.43
5.9 5.6
6.1α＝
5.9

16%
2.2
3.0
3.5
4.0
4.3
4.6
4.9
5.2
5.4
5.6

Ｐ：製造・廃棄エネルギー／使用段階の年間消費エネルギー
α：使用段階の消費エネルギー改善率／年(ｂ)代表製品のマッピング

Ｐ＼α

0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0

1%
9.7
13.5
16.4
18.8
20.8
22.7
24.4
25.9
27.3
28.7

2%
3%
4%
5%
6%
7%
6.8
5.5
4.7
4.2
3.8 3.5
9.4
7.6
6.5
5.7
5.2 4.8
11.3
9.1
7.8
6.9
6.2 5.7
12.9 10.4
8.9
7.8
7.0 6.4
自動車
14.3
11.5
9.8
8.6 テレビ
7.8 7.1
15.6 12.4 10.6
9.3
8.4 7.7
P=1.45P=2.3916.7
13.3 11.3
9.9
8.9 8.2
17.7
14.1 12.0 10.5
9.5 8.6
α＝4.16%α＝1.82%18.7 14.9 12.6 11.1
9.9 9.1
19.6 15.5 13.2 11.6 10.4 9.5

8%
3.2
4.4
5.3
6.0
6.6
7.1
7.5
8.0
8.4
8.7

9% 10% 11%
3.0 2.9 2.7
4.1 3.9 3.7
4.9 4.6 4.4
5.6 5.2 5.0
6.1 5.8 5.4
エアコン
6.6
6.2 5.9
7.0 6.6 6.2
P=0.447.4 7.0 6.6
7.8
7.3 6.9α＝9.10%8.1 7.6 7.2

12%
2.6
3.5
4.2
4.7
5.2
5.5
5.9
6.2
6.5
6.8

α：使用段階の消費エネルギー改善率／年
Ｐ：製造・廃棄エネルギー／使用段階の年間消費エネルギー-57-図 4.4.1

最適更新年数

最適更新年数が求められたので、ここで、10 年更新の製品を、上記で求めた最適年数で更新した場合の効果を 4.2 と同様に計算する。
計算式は式 4.4.1 になり、その結果は表 4.4.2(ａ)になる。最適年数を利用しているので、量の大小はあるがすべてのケースで効果が０以上になる。マトリクスの右上部分は最適更新年
数が 10 年よりも短い部分であり、右上に行くほど効果が大きくなる。一方左下の部分は最適更新年数が 10 年よりも長い部分であり、左下へ行くほど、効果が大きくなる。これは一見するとＰが大きくαが小さいほど効果が大きいように見えるが、実際は現状の効率が悪く、更新
年数を 20 年、30 年という年数に延ばしたときに初めて得られる効果であり、詳細は後述する
が、非現実的である。
また代表的製品をマッピングすると表 4.4.2(ｂ)が求められる。

10-1

n-1
-i
-i
（１－α）
Σ
Σ（１－α）
Ｐ
Ｐ
i=0
i=0
－
Ｄ＝
＋
－
ｎ
１０
１０
ｎ

＝

-10
１－（１－α）-n
１－（１－α）

Ｐ
－
＋
－
-1
-1
ｎ
ｎ×（１－（１－α） ）１０×（１－（１－α） ） １０
Ｐ・ ・ ・ ・ ・ ・-58-

式 4.4.1

表 4.4.2

最適更新年数での消費エネルギー改善率(ａ)基本データ

P＼α

1%

0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0

0.00 0.01 0.04 0.07 0.12 0.17 0.23 0.29 0.37
0.01 0.00 0.01 0.03 0.07 0.11 0.15 0.21 0.28
0.02 0.00 0.00 0.01 0.04 0.07 0.11 0.16 0.22
0.05 0.01 0.00 0.00 0.02 0.04 0.08 0.12 0.17
0.07 0.02 0.00 0.00 0.01 0.03 0.05 0.09 0.14
0.10 0.04 0.01 0.00 0.00 0.01 0.04 0.07 0.11
0.13 0.06 0.02 0.01 0.00 0.01 0.02 0.05 0.08
0.16 0.08 0.04 0.01 0.00 0.00 0.01 0.03 0.07
0.19 0.10 0.05 0.02 0.00 0.00 0.01 0.02 0.05
0.22 0.13 0.07 0.03 0.01 0.00 0.00 0.01 0.04
α：使用段階の消費エネルギー改善率／年

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9% 10% 11% 12% 13% 14% 15% 16%
0.45
0.35
0.28
0.23
0.19
0.16
0.13
0.11
0.09
0.07

0.54
0.44
0.36
0.31
0.26
0.22
0.19
0.16
0.14
0.11

0.65
0.53
0.45
0.39
0.34
0.29
0.26
0.22
0.20
0.17

0.76
0.64
0.55
0.48
0.43
0.38
0.34
0.30
0.27
0.24

0.89
0.76
0.67
0.59
0.53
0.48
0.43
0.39
0.35
0.32

1.03
0.89
0.79
0.71
0.65
0.59
0.54
0.50
0.46
0.42

1.18
1.04
0.94
0.85
0.78
0.72
0.67
0.62
0.57
0.53

Ｐ：製造・廃棄エネルギー／使用段階の年間消費エネルギー(ｂ)代表製品のマッピング
P＼α

1%

0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0

0.00 0.01 0.04 0.07 0.12 0.17 0.23 0.29 0.37 0.45 0.54
0.01 0.00 0.01 0.03 0.07 0.11 0.15 0.21 0.28 0.35 0.44
0.02 0.00 0.00 0.01 0.04 0.07 0.11 0.16 0.22 0.28 0.36
0.05 0.01 0.00 0.00 0.02 0.04 0.08 0.12 0.17 0.23 0.31
0.07 0.02 0.00 0.00 0.01 0.03 0.05 0.09 0.14 0.19 0.26
0.10 0.04 0.01 0.00 0.00 0.01 0.04 0.07 エアコン
0.11 0.16 0.22
自動車
テレビ
0.13 0.06 0.02 0.01 0.00 0.01 0.02 0.05 0.08 0.13 0.19
P=0.44P=2.390.16 0.08
0.04 0.01 0.00P=1.45
0.00 0.01 0.03 0.07
0.11 0.16
0.19 α＝1.82%
0.10 0.05 0.02 0.00
0.00
0.01
0.02
0.05
0.09 0.14
α＝9.10%α＝4.16%0.22 0.13 0.07 0.03 0.01 0.00 0.00 0.01 0.04 0.07 0.11
α：使用段階の消費エネルギー改善率／年

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9% 10% 11% 12% 13% 14% 15% 16%
0.65
0.53
0.45
0.39
0.34
0.29
0.26
0.22
0.20
0.17

0.76 0.89
0.64 0.76
0.55 0.67
0.48 0.59
0.43 0.53
冷蔵庫
0.38
0.48
0.34
0.43
P=1.430.30 0.39
α＝0.350.27
0.24 0.32

1.03
0.89
0.79
0.71
0.65
0.59
0.54
0.50
0.46
0.42

1.18
1.04
0.94
0.85
0.78
0.72
0.67
0.62
0.57
0.53

Ｐ：製造・廃棄エネルギー／使用段階の年間消費エネルギー

４．５

省エネルギー設計へのガイドライン

通常、製品のエネルギー消費に関しては、LCA の考え方に基づいて集計することが多い。しかし、この方法は、あくまでも製品 1 台に関するライフサイクルについて集計するものであり、製品寿命および技術開発による効率改善の視点は盛り込まれていない。今回検討したような買い替えの行われる製品では、１台あたりよりも年平均が全体の消費エネルギーに相当するので、個人の年平均のエネルギー消費量、また社会全体のエネルギー消費量を考える場合、こちらの方法で計算するのが適切である。
上記の結果に基づいて 、個別製品の省エネルギ ー設計を考えると、これ までの検討の結果、以下を行うことが適切であることがわかる。
（ａ）最適更新年数に基づく設計寿命の最適化
各製品では、その特性に応じて表 4.4.1 に示す最適更新年数が求められる。
現状の製品の平均的な更新年数がこの年数を超えている場合、製品の設計寿命を短縮することが好ましい。一般に製 品の設計寿命を短縮する と、各部品の寿命を短縮 できることになり、-59-

これは通常、使用段階の年間消費エネルギーに対する製造・廃棄段階の消費エネルギーの比Ｐの削減に繋がる。この結果、表で示すとおりさらに最適更新年数が短くなり、省エネルギー効
果が上がることになる。設計段階でこれを繰り返すと、最適化をすることができる。
また逆に現状の製品の平均的な更新年数がこの年数に達していない場合、製品の設計寿命を延ばすのが好ましい。ただし、通常設計寿命を延ばすと使用段階の年間消費エネルギーに対する製造・廃棄段階の消費エネルギーの比Ｐが増加してしまうので、大きな効果は望めない。場合によっては効果が下がってしまう可能性もある。
（ｂ）省エネルギー設計のための施策
平均更新年数が一定として省エネルギーを図るには、表 4.3.1 から読み取れるように、使用
段 階 の 消 費 エ ネ ル ギ ー 改 善 率 α を 向 上 さ せ る 方 法 と 、 使 用 段 階 の 消 費 エ ネ ル ギ ー に 対 す る製
造・廃棄段階の消費エネルギーの比率 P を削減する方法がある。この表の場所によって多少違いはあるが、おおむね、αを２％向上させることと、Ｐを 1.0 下げることにほぼ同様の効果がある。そこで、現状の製品でこれらの改善を両立させることが困難な場合、この比率に基づいて最適な改善案を選択することができる。

４．６

結論

以上の試算および考察により、以下の結論が得られた。
（１）

使用段階の消費エネルギーの改善率α、使用段階の消費エネルギーに対する製造・廃

棄段階の消費エネルギーの比率 P をパラメータとして、更新年数の違いによる消費エネ
ルギーの差を計算できることがわかった。
（２）

また同様に、最適な更新年数が存在することがわかった。

（３）

最適な更新年数は、αが大きいほど、また P が小さいほど短く、逆の場合、長いことがわかった。
（４）

これらの定式化により製品の省エネルギー化設計の指針を得ることができた。

-60-

５．

５．１

家電製品のインバース・マニュファクチャリングがもたらす雇用効果

避けられない生産の海外流出

消費低迷に伴う生産数量の激減や中国を中心とした生産工場の海外流出など、家電製品を対象とする国内の製造業は、極めて先行き不透明な状況にある。特に、生産工場の海外流出に伴う国内の空洞化は、今後の日本経済に大きな影響をあたえる。
現在、中国の製造業における１人当りの人件費は 131 ドル／月であり、日本の人件費の 3288
ドル／月に対して、実に１／25 程度にある。人手による作業が主流である家電製品の組立工程にとって、安い人件費による中国での生産は、魅力的であることはいうまでもない。また、ここ数年来の生産の実績は、工場全体の習熟を飛躍的に高め、安定した高品質を生み出している。
もはや、安かろう、悪かろうという時代は終わりを告げ、中国での生産展開は基幹工場としての役割を確たるものとしている。中国での生産展開は、これらの背景に加え、人口 13 億人という巨大な中国の市場の上にたっているということも見逃せない要因である。市場に密着した生産展開を行うことは、市場の動向に敏速に対応した生産数の確保や在庫の管理などが可能になるという利点があるからである。
家電製品は、中国以外にもマレーシア、タイをはじめとする地域での生産が行われているが、これらをあわせると、海外生産比率は、図 5.1.1 の通り、高い値を示すことがわかる。特に、カラーテレビの海外生産比率は 91.7％と高く、10 年前の 57.5％に比べると 34.2 ポイントも上昇している。以下、主な家電製品の海外生産比率は、ビデオ 79.4％、電子レンジ７9.0％、冷蔵庫 50.5％、洗濯機 47.3％と続き、軒並み 50％を超えている状況にある。また、10 年前の海外生産比率と比べると、ビデオ+63.7 ポイント（10 年前の海外生産比率 15.7％

以下、カッコ内同様）、電子レンジ+29.4 ポイント（49.6％）、冷蔵庫+20.8 ポイント（29.7％）、洗濯機+37.8
ポイント（9.5％）と急速な上昇を見せている。 [１]自動車なども含めた製造業全体の海外生産比率は 14.5％であるが、それぞれの比率は 1997
年～99 年に基づいたもので、現時点では、更に高い値を示していることが予想される。
一方、海外生産比率の高まりに連動するように、国内の製造業を中心とした雇用は急速に落ち込んでいる。
図 5.1.2 に示す通り、完全失業率は、1991 年（平成３年）の 2.1％から急速に高まり、1999
年（平成 11 年）には 4.7％と過去最高水準を記録した。[２]

-61-

海外生産
比率 (%)
100
91.
50

79.

カラー

79.

ビデオ

電子

50.

47.

冷蔵庫

洗濯機

14.
製造業

レンジ

テレビ

全体

海外生産比率＝（日本企業の海外生産高）÷（同国内生産高+海外生産高）

図 5.1.1

主な家電製品の海外生産比率

5
完全
失業率
(%)
0

199

1995

図 5.1.2

2000

年

完全失業率

更に、総務省の労働力調査での完全失業率の推移で見ると、最新の 2002 年（平成 14 年）２
月の完全失業率は、これより高い水準となり、１月と同様、5.3％となり、完全失業者数では、356 万人となった。また、就業者数は 6248 万人であるが、なかでも製造業は前年同月比で 81
万人減と厳しさが際立っている。
このような状況のなか、国内の製造業は、今後も続くであろう生産の海外流出と失われた雇用を補うべく、あらたなモノづくり産業の創出と、そのしくみづくりが求められている。

５． ２

生産からリサイクルまでのフローが変化する

図 5.2.1 に示す通り、現在の生産・リサイクル体制では、部品・材料をメーカーが下請け会
社から購買し、それを組み立て、販社を通じて販売する。家電メーカーの組立工場や部品メー
カーの工場などは、中国や東南アジアを中心とした海外に立地しており、家電製品の多くが海外で生産されている。
現在の生産体制が続く場合、新製品の設計については、日本で行われるが、製造段階においては海外へ移転し、産業の空洞化が生じる。この結果として、一部の先端的な製品および技術-62-

の開発、設計と生産は日本国内に残ると考えられるが、大部分の家電製品は海外からの調達に移行し、営業サービスが国内での中心業務となってくる。廃棄・リサイクル段階では、ほとんどが小売店を通じて回収され、家電リサイクル工場でマテリアルリサイクルもしくは高炉の燃料としてサーマルリサイクルされている。また一部は中古市場に流れている。
現在のリサ イクル体 制で は、鉄や銅 、アルミ など の有価物に ついては 、業 者に引き取 られ、再び材料として使用されているが、異物が混入しているなどの問題もあり、低品位の材料として再利用されているのが 現状である。また生産は 海外で行われる一方で、 廃棄物については、
日本国内に残るというジレンマがある。
中古市場
中古市場

メーカー
メーカー

小売り
小売り

消費者
消費者

部品・材料購買
部品・材料購買

回収
回収

廃棄
廃棄

材料再生
材料再生

低品位再利用
低品位再利用

海外移転

図 5.2.1

現在の生産・リサイクル体制

図 5.2.2 に示す通り、インバース・マニュファクチャリング型システムの場合、販売・使用にあたってはリース・レンタルという利用方法が考えられる。製造段階では、一部の部品・材
料購買や組立は海外で行われるが、部品の一部を回収した使用済み製品の部品から調達するため、国内での部品調達や組立が行われることになり、海外からの雇用シフトが考えられる。
廃棄・リサイクルの段階においても、部品リユースを行うため、低品位でのマテリアルリサ
イクルやサーマルリサイクルではなく、リサイクルの難しいプラスチック類についても、洗浄や塗装を行うことで、再び部品として活用することが出来る。使用段階で、保守・メンテナンスが提供されることで、製品および部品の管理を行い、部品のリユースを実施しやすくすることが出来る。

材料購買

材料購買

新部品製造

新部品製造

一部組立

メーカー

リース

消費者

海外移転

部品購買

部品再生

保守

図 5.2.2

材料再利用

廃棄

回収

インバース・マニュファクチャリング型生産・リサイクル体制-63-

また部品リユースが行われることで、組立メーカーが回収した部品を部品メーカーに搬送し、修復・補修して再度組立メーカーに戻すといった機能が生じることが考えられる。同時に、組立メーカーでも、リサイクル工程における部品分解や部品検査、修復の 機能が必要不可欠となる。このような機能については、必ずしも機械化で対応できるものではなく、最終的には人の手によることになる。
インバース・マニュファクチャリング型のリサイクル体制においても、部品リユースできな
いものについては、既存システムと同様に、低品位資源としてマテリアル、サーマルリサイク
ルされることになる。
流通段階でも、大きな変化が生じると考えられる。特に IM 型製品の提供がリース・レンタ
ルによって提供される場合、債権の証券化も含めて金融機能、インターネットを通じた販売機
能などの機能が生じる可能性がある。また使用段階では、メンテナンス機能、ネットワーク化
による個別機器の寿命管理機能、使用量に応じた課金機能、利用者からの製品返却に伴う輸送機能などが、流通・使用段階で追加的に生じてくる機能であると考えられる。
IM 型製品がリース・レンタルモデルによって提供される場合を考えたとき、メーカー側にとっては、個別機器の使用状況を管理し、返却機器の安定的な確保とリユース部品の計画的な出荷が可能となる。同時に利用者の置き換え時期が決まっているため、販売量が予測でき、計画的な生産が可能ことから、既存の買い取りシステムと比べ て、在庫を一定的に低減することができる。また通常、家電 メーカーは補修用部品を 法律で定められた期間保 有する義務があり、保守部品として余分に製造・保有している。これら在庫は、企業にとって大きな負担となっているが、IM 型製品であれば、回収した製品から補修用部品を収集することができ、在庫負担を軽減することが可能である。

５．３

新たなビジネスが創出

５．３．１

１次ビジネス分野

インバース・マニュファクチャリングによるあらたなライフサイクルフローをもとに、家電のリユース・リサイクルシステムに直接的に関連して創出される１次新規ビジネスの抽出を行った。

①製品保証ビジネス：対利用者ではなく、対メーカーを対象にした保険サービスである。部品リユースについては、各メーカーで検査・再生作業を行って新たに製品に取り付けられるわけであるが、これを保証し、何かトラブルがあっ た場合、金銭的な問題を 解決する。また保険とい う形ではなく、JIS
規格のように、メーカーが行う検査・再生作業を保証し、利用者の信頼を確保するという制度的なものも考えられる。

②ホーム・ソリューション（マネジメント）ビジネス：
個々の家電だけではなく、家全体の家電を統合し、迅速的な保守・修理を可能とし、賃貸住宅であれば、住宅の管理業務を併せて行う。

③物流ビジネス：-64-

回収と運搬の際には必須のもので、利用者－メーカー間はもちろんのこと、組立メーカー～
部品メーカー間、場合によっては部品メーカー～素材メーカー間の物流というものも考えられる。

④金融・証券化ビジネス：
リース・レンタル型の利用方法であれば、リース物件の金融・証券化を行うことが可能とな
り、資金調達の手法として発達する可能性がある。

⑤地域サービスビジネス：
現在の小売り販売店、特にメーカー系列の販売店 について、地域密着型のサービスステーション化が図られる。販売においては、インターネットを通じたものが主流となるため、消耗品の補充や定期的なメンテナンス、修理対応、また提供されるサービスの一部代行も考えられる。
地域密着により、見知らぬ人間が自宅内に入ることに抵抗感のある人でも、それがやわらぐと考えられる。

⑥課金システムや家電の使用情報管理等に伴う作業：
かなり細かくなるが、インバース・マニュファクチャリング型のリユース・リサイクルシス
テ ム を 導 入 す る こ と で 必 要 に な る と 考 え ら れ る シ ス テ ム の 構 築 や そ れ に 伴 う 事 務 的 な 作 業による一時的な雇用の創出が考えられる。ただし、一度システム化されると、インターネットを介したコンピュータによる管理が行われると想定され、雇用としては、逆に事務作業の減少として考える必要がある。

⑦製品（廃棄物）の追跡管理ビジネス：
使用期間終了後、回収され工場に戻されるまでの工程を追跡管理するビジネスである。インバース・マニュファクチャリング型のリユース・リサイクルシステムの場合、家電リサイクル法のように、マニュフェスト管理を行うわけではないので、何らかの原因で、最終的な工場まで製品がたどり着かな い場合も想定される。このような事態を避けるためにも、拡大製造責任への対応、利用者へのアピールという意味でも、徹底した管理が求められる。

５．３．２

２次ビジネス分野

IM 型システムによって直接的に創出される新規ビジネスと IM 型システムが有効に機能する
た め に 必 要 不 可 欠 な ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ を 利 用 し た ネ ッ ト ワ ー ク 家 電 に よ っ て 創 出 さ れる
２次的新規ビジネス分野についても検討を行った。IM 型製品による直接的な影響ではないが、そ の 導 入 が 引 き 金 と な っ て 派 生 す る と 考 え ら れ る コ ラ ボ レ ー シ ョ ン 型 の ネ ッ ト ワ ー ク ビ ジネ
スの抽出を行った。

① ホームセキュリティビジネス：
現在でもセコムなどの民間企業を中心として見られるビジネスであるが、家電がネットワー
ク化されることで、より低コストで実現することが可能になり、普及が促進すると思われる分野である。特に、高齢化の進展によって、高齢者の単身世帯が増加傾向にある中で、需要とし-65-

ては高いと考えられる。またセキュリティサービスの一環として、高齢者のヘルスマネジメン
トサービスを同時に提供することも可能である。

②金融・地域情報サービスビジネス：
テレビなどがパソコンのように情報端末化されることで、より簡単に情報提供を行うことができる。テレビの設定で、金融情報や地域の情報を常にティッカーのように流しておいたりす
ることも可能となる。テレビだけでなく、冷蔵庫に液晶ディスプレイを設置し、食材購入の窓口とすることで、そこに地域のスーパーなどの安売り情報などを流し、利用者の利便性を向上することができる。

③物販サービスビジネス：情報を提供するだけでなく、実際にインターネットを介した物販も考えられる。冷蔵庫による電子商取引は上でも述べている通りであるし、テレビ上でも当然のことながらサービス提供
することは可能である。物販サービスとともに、需要が高いのは、物流サービスで、買ったものを自宅まで届けてくれるサービスというものは、主婦層を中心として、ニーズが高い。

④広告・マーケティングビジネス：
家電がネットワーク化されることで、利用者がどのように家電を利用しているのか、また広告や購入サイトにアクセスするパターンを分析し、より効果的な広告提供が可能になる。こういった広告効果の分析などは、インターネット上での Cookie による広告などでも行われているが、インターネットの 場合、「ながら」タイプ の利用者が多く、正確な 趣味関心を反映しているとは必ずしも言えない場合がある。これに対し、家電機器の場合は、必要なときにその機能やサービスを利用することになり、より実態に則した形でのマーケティングを行うことがで
きる。

５．４

成長率、労働生産性の上昇率から雇用を算出

新規ビジネス分野をもとに、IM 型製品の導入による雇用創出効果を、国民経済計算年報を用いて試算を行った。
前記では、IM 型製品によって、直接的な１次ビジネス分野および間接的な２次ビジネス分野を検討行った。しかし雇用を考える場合、新規ビジネスのみならず、既存の産業分野における影響を検討する必要がある。
表 5.4.1 では、国民経済計算の分類に従い、全産業を三つの群に区分けした。ここで産業群
Ａでは、IM 型製品の導入により、直接的に影響を受けると考えられる産業を、産業群Ｂでは、IM 型製品の導入により、間接的ではあるが影響を受けると想定される産業を、そして産業群Ｃ
では、IM 型製品の導入よってあまり影響を受けない、もしくは導入により規模が縮小すると想定される産業を記している。

-66-

表 5.4.1

産業群の分類

産業群Ａ： インバース型製品の導入により、直接的に大きな影響を受けると想定される産業
産業

製造業（電気機械）：生産の国内移転とモジュール化による雇用増加
運輸・通信業：運搬業務の増大
サービス業（情報サービス）：家電のネットワーク化とシステム構築

産業群Ｂ： インバース型製品の導入により、間接的ではあるが影響を受けると想定される産業
産業

電気・ガス・水道業：ハウスマネジメント業務への進出、インフラの提供
金融・保険業：リース業務、保険業務等の拡大
サービス業（医療・保健・社会福祉）：高齢者層へのサービス展開

産業群Ｃ：

インバース型製品の導入によっても、あまり影響を受けない、もしくは規模が縮小すると想定される産業

産業

農林水産業
鉱業
製造業（除く電気機械）：部品リユースにより、素材部門の一部では縮小
卸売・小売業：インターネット販売およびリース型販売による縮小
サービス業（除く情報サービス、医療・保健・社会福祉）
建設業
不動産業

表 5.4.2 は 2000 年までの産業別の国内総生産額（実質：1995 年基準）の推移を示しており、
表 5.4.3 では、1980 年から 1999 年までの５年ごとの成長率を示している。
表 5.4.1 で示した産業群Ａについて見てみると、製造業（電気機械）は、 80 年から 99 年の間に、年率で約 14％と驚異的な成長を示している。運輸・通信については、同じ期間で約 3.5％、サービス業（情報サービス）では 1 、約８％程度となっている。そして表 5.4.1 では、1996 年
から 2000 年にかけての主要な産業別の労働生産性（指数：1996 年を１）の推移を示している。
ここからも分かるように、全産業での労働生産性があまり上がっていないのに対し、製造業（電気機械）については、大幅に生産性が向上している。なお、サービス業や卸売・小売業については、96 年に比べて、労働生産性が低下している。
表 5.4.4 では、産業別の雇用者数について、1996 年から 2000 年の５年間の推移を示している。以上の数値を元に、産業群ごとに IM 型製品を導入した場合の成長率および労働生産性の上昇率を推定した。
まず産業群Ａについては、IM 型製品の導入により高い成長率が見込まれることから各々10％以上の成長率を想定した 。電気機械については、ここ 20 年間も高い成長が続いていることから、インバース・マニュファクチャリングによって、生産が国内へ移転され（すなわち国内需
要の増加）、さらに低価 格だけでなく、高付加価 値の機種を開発すること を見込み、15％の成長率を想定した。
運輸・通信については、従来、10％以上の成長は示していないが、IM 型製品によって、定期
1

ここで、情報サービスとは、総務省「情報通信白書」の中で定義された、情報通信産業の中で、情報通信サービス・情報ソフト・ソフトウェア（コンピュータ用）と情報関連サービス・情報提供および処理サービスのことを指している。

-67-

的な商品の輸送ならびに短期間でそれが発生することから、少し多めの値を推定し、10％の成長率とした。また情報サービス業については、IM 型製品の導入に関係なく、伸びていく産業と考えられるが、さらに加速的な成長を見込み、15％を想定した。
産業群Ｂについては、副次的な効果が強いため、一律５％の成長率を見込んだ。電気・ガス・水道などの公共サービスについても、電力自由化に代表されるように、サービス化が進むと考えられ、通常よりもやや高めの設定とした。医療・福祉分野は、規制緩和により大きく発展す
る産業として捉えられており、生活に密着した家電が情報端末となることで、更なる発展が見込まれる。金融・保険業については、ここ 20 年間でも約 5％の成長となっており、産業自体の不透明感はあるものの、今後も一定の成長を示すものと思われる。
産業群Ｃについては、IM 型製品の導入によって、部品リユースが進展することで、一部の素材メーカーが影響を受けると思われる製造業、ならびにインターネット販売などによる流通再編が行われることで大きな影響を受ける卸売・小売業については、マイナスの成長率を想定した。また情報サービスなどを除くサービス業については、他の産業とのコラボレーションビジネスの進展が考えられることから、若干の成長を見込んだ。その他の産業については、IM 型製品の導入によって成長に影響を与えることはないと仮定した。

-68-

表 5.4.2

経済活動別国内総生産（実質）
1996年
1997年
482,236.5 493,471.6
9,567.8
8,974.7
7,298.2
6,988.5
731.3
564.8
1,538.4
1,421.4
921.9
882.7
119,518.9 123,564.4
12,570.7 12,540.1
1,415.3
1,379.2
3,345.4
3,328.7
10,247.3 10,529.5
6,116.3
6,511.1
4,557.1
4,572.3
8,474.0
8,765.8
6,868.7
6,911.2
11,752.5 11,938.1
22,526.3 25,856.7
10,729.0 10,253.4
1,659.5
1,714.5
19,256.6 19,263.6
40,578.2 39,931.8
14,374.4 14,441.0
10,029.3 10,177.8
4,345.1
4,263.2
78,576.3 80,869.7
48,098.4 51,361.5
30,477.9 29,508.3
28,827.7 30,234.8
60,995.7 61,969.1
51,276.4 52,099.4
9,719.3
9,869.6
35,614.8 37,295.1
25,292.6 24,884.2
10,322.2 12,410.9
93,260.7 95,308.3
19,418.6 20,329.3
36,506.2 37,422.0
37,336.0 37,557.0
42,588.2 43,404.9
3,995.4
4,209.4
13,549.1 13,642.5
25,043.7 25,552.9
8,991.7
8,971.1
4,438.4
4,422.6
4,553.3
4,548.6（単位：十億円） （1995年基準）
1998年
1999年
2000年
487,048.8 490,199.2 501,925.2
8,697.8
8,208.0
8,280.0
6,878.2
6,606.4
6,687.7
642.3
414.2
449.5
1,177.3
1,187.5
1,142.8
837.3
835.5
892.3
116,245.6 118,189.9 124,744.0
12,097.7
11,604.1
12,539.7
1,207.7
1,109.6
1,076.5
3,294.6
3,186.9
3,296.5
9,972.6
10,652.0
10,151.3
6,033.6
5,735.0
5,699.2
4,144.8
3,906.0
4,111.7
7,352.7
7,218.4
8,031.7
6,366.2
6,032.3
5,908.1
10,879.0
10,227.3
10,795.6
24,634.4
27,963.3
32,693.3
10,297.8
11,477.5
11,753.6
1,765.9
1,696.8
1,729.3
18,198.9
17,380.8
16,957.6
38,451.5
37,549.1
36,597.6
14,898.4
15,081.8
15,533.2
10,680.2
10,782.5
11,005.3
4,218.2
4,299.3
4,527.9
78,381.7
74,959.974,085.4
50,515.4
47,352.8
45,771.0
27,866.2
27,607.2
28,314.4
29,880.8
33,993.5
33,479.9
62,416.7
63,452.7
64,809.1
52,559.4
53,449.4
54,515.5
9,857.3
10,003.3
10,293.6
38,193.4
37,544.4
39,124.1
23,827.9
23,343.2
23,581.6
14,365.6
14,201.2
15,542.4
99,045.6 100,384.3 104,379.8
21,115.2
22,000.8
23,526.0
40,115.7
40,348.2
42,349.7
37,814.8
38,035.3
38,504.1
44,278.6
45,855.2
47,346.8
4,482.6
4,862.7
5,199.7
13,734.4
14,014.7
14,100.2
26,061.6
26,977.8
28,046.9
9,708.9
9,702.1
9,199.9
4,456.3
4,541.4
4,631.8
5,252.6
5,160.6
4,568.2

533,816.4 545,847.6

541,036.2

545,756.5

558,471.9

2,716.1
2,017.7
23,475.2

2,666.5
2,274.9
25,169.92,598.6
2,111.1
25,482.2

2,740.4
1,986.1
26,159.1

2,744.3
2,168.2
25,101.8

国内総生産（不突合を含まず）
統計上の不突合

511,039.6 521,069.3
3,812.7
3,052.5

516,041.6
2,316.1

520,351.8
1,475.2

533,946.2
202.0

国内総生産（不突合を含む）

514,852.3 524,121.8

518,357.7

521,826.9

534,148.2

１． 産業（１）農林水産業
ａ．農業
ｂ．林業
ｃ．水産業
（２）鉱業
（３）製造業
ａ．食料品
ｂ．繊維
ｃ．パルプ・紙ｄ．化学
ｅ．石油・石炭製品
ｆ．窯業・土石製品
ｇ．一次金属ｈ．金属製品ｉ．一般機械
ｊ．電気機械
ｋ．輸送用機械
ｌ．精密機械
ｍ．その他の製造業（４）建設業（５）電気・ガス・水道業
ａ．電気業
ｂ．ガス・水道・熱供給業（６）卸売・小売業
ａ．卸売業
ｂ．小売業
（７）金融・保険業（８）不動産業
ａ．住宅賃貸業
ｂ．その他の不動産業（９）運輸・通信業
ａ．運輸業
ｂ．通信業
（１０）サービス業
ａ．公共サービスｂ．対事業所サービス
ｃ．対個人サービス
２． 政府サービス生産者（１）電気・ガス・水道業（２）サービス業（３）公務
３． 対家計民間非営利サービス生産者（１）教育（２）その他
小計
輸入品に課される税・関税（控除）総資本形成に係る消費税（控除）帰属利子

出所：内閣府「国民経済計算」-69-

表 5.4.3

経済活動別経済成長率の推移
80-84年85-89年

90-94年（年率、％）
95-99年

国内総生産
3.1
4.5
2.2
全産業
3.5
5.1
2.2
農林水産業
0.8
0.6
-1.3
鉱業
-1.2
-4.5
-0.8
製造業
4.0
5.1
1.1
電気機械
21.5
16.7
7.1
非製造業
3.5
5.3
2.8
建設業
-1.6
6.9
2.9
電気・ガス・水道業
5.3
2.6
3.5
卸売・小売業
4.4
5.4
2.6
金融・保険業
5.5
11.9
-0.4
不動産業
3.2
4.9
3.5
運輸・通信業
4.7
5.0
1.3
サービス業
5.1
3.1
4.4
注：ここで非製造業は、農林水産業、鉱業及び製造業を除く全産業。

1.3
1.4
-3.6
-1.2
1.3
10.0
1.6
-3.2
3.0
1.2
2.8
1.4
2.9
3.0

出所：表 5.4.2 に同じ（80～94 年は 68SNA ベース、95～99 年は 93SNA ベース）

1.60

1.50

電気機械
1.40

1.30

金融・保険業
1.20
製造業全体
1.10

運輸・通信業
全産業

1.00
サービス業
卸売・小売業
0.90

0.80
1996

1997

図 5.4.1

1998

1999

経済活動別労働生産性（指数：1996 年＝1）の推移

出所：表 5.4.2 およ び 5.4.4 より DRI 作成

-70-

2000

表 5.4.4

経済活動別の雇用者数（単位：万人）

１．産業（１）農林水産業（２）鉱業（３）製造業
a.食料品
b.繊維
c.パルプ・紙d.化学
e.石油・石炭製品
f.窒業・土石製品
g.一次金属h.金属製品I.一般機械
j.電気機械
k.輸送用機械
l.精密機械
m.その他の製造業（４）建設業（５）電気・ガス・水道業（６）卸売・小売業（７）金融・保険業（８）不動産業（９）運輸・通信業（１０）サービス業
２．政府サービス生産者（１）電気・ガス・水道業（２）サービス業（３）公務
３．対家計民間非営利サービス生産者（１）サービス業
合計

1996年
5085.182.9
8.0
1259.2
155.7
31.7
33.7
46.7
4.1
48.3
55.2
98.7
145.2
210.8
108.9
23.5
296.5
584.1
44.5
1029.1
201.3
66.2
369.7
1440.0
363.4
13.5
136.8
213.0
143.0
143.0
5591.5

出所：表 5.4.2 に同じ

-71-

1997年
5118.878.5
7.81241.3
154.4
30.7
32.9
47.1
4.1
48.0
53.4
96.9
144.2
207.6
108.3
23.8
290.1
587.8
44.2
1036.2
199.3
65.6
367.6
1490.4
363.3
13.5
135.6
214.2
143.0
143.0
5625.1

1998年
5064.975.4
7.7
1191.7
150.8
28.6
31.3
46.1
4.0
45.8
49.7
92.7
139.8
200.4
104.4
23.0
275.1
570.0
44.0
1041.2
200.7
66.1
365.5
1502.5
365.4
13.5
134.4
217.5
143.1
143.1
5573.4

1999年
5045.075.7
7.5
1161.8
148.8
27.4
30.5
46.1
3.9
44.7
47.7
89.5
136.8
196.6
102.2
22.1
265.6
565.8
43.6
1047.8
198.9
65.4
364.6
1513.7
364.2
13.5
133.0
217.8
143.2
143.2
5552.4

2000年
5141.977.3
7.4
1158.4
151.2
24.6
31.0
47.1
3.9
45.6
47.4
89.0
136.1
195.6
101.6
22.0
263.3
558.1
43.4
1050.0
194.2
63.7
367.3
1622.2
362.4
13.4
131.7
217.3
96.2
96.2
5600.6

-72-

表５．４．５表 5.4.6

１次、２次ビジネス分野における雇用創出効果

産業群

産業名

Ａ

製造（電気機械）
運輸・通信
情報サービスＢＣ

５．５

１次ビジネス分野
雇用者増減（万
人）
13.7
29.4

２次ビジネス分野
雇用者増減（万人）

8.1

合計
電気・ガス・水道業
金融・保険
医療・保健・社会福祉

43.1
1.3
3.9

合計
農林水産
鉱業
製造（除く電気機械）
卸売・小売
サービス
建設
不動産

5.2
0
0
-24.1

合計
産業（合計）

-18.5
29.8

8.1

16.5
16.5

-42.0
5.6
0
0
-42.0
-17.4

新たに 29.8 万人の雇用者数が創出

表 5.4.5 は、産業群ごとの成長率および労働生産性の上昇率の推定から算出した雇用創出効
果である。更に、表 5.4.6 は、インバース・マニュファクチャリングによって直接的に関連して 創 出 さ れ る １ 次 ビ ジ ネ ス 分 野 と 間 接 的 に 創 出 さ れ る ２ 次 ビ ジ ネ ス 分 野 と に 分 類 し た 雇 用創
出効果である。
１次ビジネス分野では、電気機械などの製造業や運輸・通信を中心に、新たに 29.8 万人の雇用者数が創出される。
一方、２次ビジネス分野は、逆に-17.4 万人の雇用者数が失われる。したがって、１次ビジネス分野とあわせた総雇用者数は、12.4 万人の増加となる。ただし、２次ビジネス分野は、必ずしもインバース・マニュファクチャリングによるものではなく、情報化による必然的な産業のシフトと考えてよく、ここでは議論の対象としない。
１次ビジネス分野での新たな 29.8 万人の雇用者数は、国内の就業者数の約 0.5％であり、また、完全失業者数の約 8.4％に相当する。この数値を少ないとするか、多いとするかは、個々の判断にまかせたい。しかし、今後も続くであろう生産の海外流出と失われた雇用を考えれば、
決して悲観的な数値でないことはたしかである。また、新たな領域での製造分野の開拓により、モノづくりにおける知識の継承をしていくことも可能である。同時に、単にものを売るだけではなく、機能やサービスを売るといった、日本が不得意としていたソフト産業への転換への足-73-

がかりにもなり、数値では表せない効果をもたらすことはまちがいない。
これまでに、インバース・マニュファクチャリングは、主に環境負荷低減の立場から論じられてきたが、少なからず経済的な側面からもプラスの影響をもたらすことが明らかになった意
義は大きい。

本検討は、株式会社ドウリサーチ研究所へ委託しました検討結果をもとにまとめました。
本文をかりて、株式会社ドウリサーチ研究所

西尾治一氏、茂木友貴氏へ、お礼を申し上げま

す。

参考文献

[１]週刊ダイアモンド１月 12 日号,ダイアモンド社,(2001),pp30-32[２]2001 年版製造基盤白書,経済産業省,厚生労働省,文部科学省,(2001),pp33-47[３]インバース型システムのインパクト調査―社 会的影響調査―報告書,株式会社ドウリサー
チ研究所,(2002)-74-

６．市民生活への影響

６．１

はじめに

本章では、インバース・マニュファクチャリングにより可能となる“迅速循環”が市民生活に及ぼす影響について検討を行う。
前章までに、使用段階での省エネ化が非常に進んでいる製品については、買い替えによりエ
ネルギー効率の良い製品を使用する方が、CO2 削減に効果があることが明らかになった。しかしながらまだ使用できる製品を買い替えることへの抵抗感、負担する金額などの問題も予想されることから、ここではエネルギー効率の高い新製品の使用を無理なく進めるための新たなビ
ジネスモデルとして、サービス提供型ビジネスを提案する。また、利用者の環境意識やコスト意識などについて行ったアンケート調査に基づき、サービス提供型ビジネスの受容性についても検討した。

６．２

アンケートによる利用者意識調査

まずサービス提供型ビジネスの詳細な議論に先立ち、本研究で実施したアンケート調査結果について述べる。
アンケート調査では、関東圏を対象とした一般市民へのアンケート調査を行い、現状における家電の利用方法や家電の廃棄費用負担、サービス提供型モデルの利用意向等に関する質問を設け、サービス提供型ビジネスの受容性のバックデータとして利用した。以下にその結果を示す。

（Ａ）基本属性について
アンケート回答者の基本属性は以下の通りである。
・ 性別：男性 500 人

女性 500 人

計 1,000 人

・ 年齢：18～20 歳代、30 歳代、40 歳代、50 歳代、60 歳代 各 200 人
・ 職業：職業については、一番多かったのが主婦で、次に会社員となっている。また男
女別では、男性は会社員、女性は主婦の割合が高い。
・ 環境意識について（図 6.2.1）：環境意識については、全体の 90％近くが「関心がある」との回答であった。特に 60 代以上の年代では 50％以上が大いに関心があると答えている。逆に 20 代では、その割合は 25％程度となり、「関心がある」の割合も約70％と若干低くなっている。
・ また環境配慮型製品については約 60％の人が買うと答えている。その際のコストとしては、ほとんどの人が同程度、もしくは高くても 10％までと考えている。したがって環境と いう ファ クタ ーに 対して 支払 う許 容範 囲と しては 高く ても 製品 の 10％程 度と考える必要がある（図 6.2.2）。

-75-

図 6.2.1

環境に対する関心（年代別）

人数

累積度数（％）

300

100
96.2

250

98.7

100
90
80

84.1

70

200

60
150
100

50
40

37.3

30
20

50

10
0

0
5%未満

5～10%程度

図 6.2.2

10～15%程度

15～20%程度

20%以上

環境配慮型製品に対する支払いの許容範囲（Ｂ）家電製品の利用について
現在における家電製品の利用についての設問項目を設けた。
家電を購入する際に重視するポイントとしては、まず機能（61.8％）で、次に価格（30.3％）となっている。年代別に見ると、年代が低下するにしたがって、機能よりも価格を重視する割合が高くなっている。50 代以上になると、アフターサービスの割合が高くなっており、50 代
では 6.5％、60 代以上では 8.0％となっている（表 6.2.1）。

-76-

表 6.2.1

家電を購入時に重視するポイント（年代別）（単位：％）

合計

価格

機能

スタイル

ブランド

アフター・サービス

その他

合計

100

30.3

61.8

1.1

3.0

3.6

0.2

20代

100

38.0

55.5

1.5

4.5

0.5

0.0

30代

100

34.0

59.5

2.0

3.5

1.0

0.0

40代

100

27.5

66.5

1.0

3.0

2.0

0.0

50代

100

26.0

65.0

1.0

1.5

6.5

0.0

60代以上

100

26.0

62.5

0.0

2.5

8.0

1.0

また家電の買い替えについては、ほとんどが故障によるもの（92.7％）で、故障しない限り、ほとんどが買い替えないというのが実態と思われる（表 6.2.2）。

表 6.2.2

家電の買い替え理由
度数

故障
転居
新製品への移行
その他
合計

924
18
46
9
997

％
92.7
1.8
4.6
0.9
100

（単位：％）
45
40
35
30

エアコン
洗濯機
テレビ

25
20
15
10
5
0
3年以下

3～5年未満 5～7年未満 7～9年未満

図 6.2.3

9年以上家電の使用想定期間

家電の使用期間の想定については、洗濯機で多かったのが、「５年以上７年未満」、テレビで-77-

は「７年以上９年未満」、エアコンでは「９年以 上」となっている。どの 家電についても７年以上と回答する割合が高くなっており、家電については比較的長期間での使用を考えていることが伺える（図 6.2.3）。

（Ｃ）サービス提供型モデルの利用サービス提供型については、従来の家電製品とは概念から異なるため、模式化したものを図示し、具体的な製品（ここではエアコン）についてサービス提供をするようなモデルを示した（図 6.2.4）。アンケートの中では、このサービス提供型エアコンを“Pay-per Green Air”として、メンテナンスや契約期間後の製品更新などのサービスや利用するごとの課金システムを提案したビジネスモデルを提示し、具体的なイメージをもって回答者が答えられるようにした。

今まで---消費者：ものを購入

エアコン

廃棄

販売店

これから---機能とサービスの提供
消費者：機能・サービスを利用

エアコン
取扱店

「空間全体の空調」
・メンテナンス
・電気代の管理・製品の更新回収・リサイクル

図 6.2.4

サービス提供型リース・レンタルモデルの概念図-78-

図 6.2.5

サービス提供型モデルの利用意向（年代別）

サービス提供型モデルついて、利用してみたいと答えた人が 34.8％、よく分からないが試してみたと答えた人が 50.1％、利用したくないという人が 15.1％であった。

（Ｄ）廃棄負担について
廃棄コストの負担については、約 40％は、10％以上廃棄コストがかかれば、次の製品の購入を控えようと考えている。また 20％近くまで負担が拡大すると、約 75％の利用者は次の製品の購入を控えようとする （図 6.2.6）。

図 6.2.6

廃棄コストの上限額以上の結果をまとめると、利用者の特性として次のようなことが言える。
-79-

・ 環境に対する関心は高いが、環境配慮への支払許容範囲は 10％程度である。
・ 新しい機能に対しての関心は非常に高いが、故障するまで使い続ける。
・ サービス提供型モデル利用に対する興味は非常に高く、受け入れられるかどうかはサービスの内容や価格に依存する。
・ 廃棄コストについても半数近くの対象者が 10％の負担増を上限と考えており、利用者のコスト意識としては“10％”が意識する数字であることがわかる。

６．３

サービス提供型ビジネスの提案「省エネ効果が進んでいる製品については、迅速に製品を交換することで CO2 の排出を抑制できる」という命題と、「利用者は製品が故障す るまで使用する」また「 その使用期間（製品寿命）は迅速循環の期間よりも長い」という相反する命題を解消するために、サービス提供型
ビジネスモデルを提案する。
サービス提供型ビジネスモデルとは、サービスを提供するための機器（IM 型製品）を通常の販売経路で購入するよりも安価で利用者に提供し、提供するサービスに応じた支払額を利用者から徴収するモデルであ る。すでに行われているファイナンシャルリースと比較した場合、機器を月賦で貸し出すのではなく、提供されるサービスにのみ課金されるため、リースに伴う諸経費の増分が利用者に課せられるわけではない。
これにより、利用者は新しい機能をもった製品を使用することができると同時に、製品寿命に縛られて使用期間を決める必要がなくなる。メーカーにとっては製品のライフサイクル管理が容易になるため、部品リユースの可能性が増大するとともに、CO2 排出量の削減が見込める。
以下、家電を例にサービス提供型製品およびビジネスモデルを具体的に示 す。

（Ａ）エアコン
アンケート調査に関連して述べたように、サービス提供型エアコンを“ Pay-per Green Air”
として、メンテナンスや契約期間後の製品更新などのサービスや利用するごとの課金システム
により提供する。エアコンは、室内熱交換器の掃除をおこなわないと効率が下がり、余計な電力を消費することになる（例えば日立製作所の調べによると約３年間使用後、室内熱交換器の清掃前と清掃後を比較す ると、消費電力は冷房で 約３％、暖房で約５％改 善される）。また健康面でも、フィルターに付着したホコリやカビなどは掃除をおこなうことで取り除くことが望ましい。こういったエアコンのクリーニング・サービスは、ダスキンを始め、掃除業者が中心となって提供しており、価格も一台あたり 8,000 円から 1 万円程度となっている。このようなサービスを掃除業者と提携して、定期的におこなうことも考えられる。

（Ｂ）冷蔵庫冷蔵庫は一年中通電 し ているものであり、使 用 年数の短期化以外には “ Pay-per”型の支払方法にあまり大きな関心は期待できない。したがって冷蔵庫の場合は、より利用者の利便性を高めるような、冷蔵庫本来の役割とは違ったサービスを提供する必要がある。例えばインター
ネットを通じた食材の購入などがそれに当てはまる。最近では、液晶ディスプレイを搭載した冷蔵庫も登場しており、ネットワーク化が進めば、このディスプレイを通じたインターネット-80-

へのアクセスもおこなえるようになる。
インターネットへのアクセスにより、仮想ショッピングモール内の食材メーカーやスーパー
から食材を、冷蔵庫の中身やメニューと相談しながら、購入することができる。家電メーカー
としては、この仮想ショッピングモールを利用する金額の何割かを利用料金として利用者から回収する、新しいビジネスモデルが考えられる。

（Ｃ）洗濯機
洗濯機については、 コ インランドリーのよう に 使用課金に応じた“Pay-per”型のモデルが考えられる。実際、スウェーデンのエレクトロラックス社では、このタイプのリース・レンタ
ルモデルを実験段階であ るが行っており、今後の サービス型製品のプロト タイプにしている。
この“Pay-per”型にす ることで、省エネ効果 や 使用時間・回数の把握 が できる。また、電力会社と提携することで、電力代の安い時間帯に効率よく洗濯機を回すなどのコントロールも外部からできるサービスを提供できる。

（Ｄ） テレビ
テレビは他の三品目に比べて、サービスの提供がおこない易い機器である。実際にデジタル
TV を通じて双方向型のサービスが検討されており、その情報端末として今後活用されていくと考えられている。
企業の広告や金融情報などをリアルタイムで見ることができ、またオンライン取引が可能になれば、その広告から直接、仮想ショッピングモールに行き、商取引が完了する。テレビ画面
を通じておこなうので、利用者にとっては視覚的に確認しながら発注することができる。このサービス利用料金から製品代金を回収することは十分に考えられるビジネスモデルである。テ
レビは約９年が平均使用期間であるから、15 万円のテレビでも、月額平均 1,500 円程度で回収が可能である。映画や音楽ソフトなどのコンテンツ提供もテレビについては可能性がある。
また今後のデジタル化の進展によるが、新機能が追加されても、パソコンと同じように必要な部品だけをアップグレードするサービス提供型モデルも考えられる。

図 6.3.1 では、サービス提供型モデルが一般住宅に普及した場合のイメージを示した。利用者は、ECHONET などのネットワーク化された家電を、Open PLANET のような技術を用いて外部からコントロールすることが可能となる。またこのネットワーク網を活用して、様々なサービ
スやコンテンツの提供会社が利用者に付加的なサービスを提供することになる。製品は常に迅
速循環によって新しい機能・サービスを利用することが可能となる。またメーカーによる製品のライフサイクル管理が容易であり、製品使用後のリサイクルシステムも構築されているために、製品にはリユース部品が使用されているが、メーカーが製品を管理しメンテナンスを行っているため、利用者は安心して製品を利用できる。
結果として、利用者は製品を所有することによるリスクやコストを負担することなく、製品を利用してサービスを享受することをメインに考えることができ、自らの指向する生活スタイ
ルに合わせて家電機器などを利用することが可能となる。

-81-

家電メーカー
遠隔操作（OpenPLANET）

機器の提供・
メンテナンス"Pay-per Green Air"

利用者

電力会社

回収・リユース
リサイクル"Pay-per View orContents"
インターネット網

GW

サービス提供会社"Pay-per Use"

ネットワーク化（ECHONET）
サービス提供会社

コンテンツ提供会社"Pay-per Use"

図 6.3.1
６．４

サービス提供型家電のイメージ図

利用者負担の変化

サービス提供型モデルでは、サービスに対する利用者の負担も従来型とは異なる。
表 6.4.1 および図 6.4.1 では、利用者の費用負担を、初期コスト、ランニングコスト、環境コストの三つに分類し、①従来型、②買い替え型、③サービス提供型のそれぞれについてエア
コンのライフサイクルコストを算出している。
試算の条件としては、エアコン 1 台が卸値８万円、店頭価格 12 万円のものとする。使用期
間は 10 年間を仮定し、②と③のケースでは、５年間で一度更新することとする。５年後の更新となるため、消費電力量が削減されている機種を５年後に導入する。
また①では長期にわたりエアコンを使用するため、５年経過後にメンテナンスを１回行うこととする。③のサービス提供料金とは、従来の電気代およびメンテナンス費用に代わるものである。この料金は定額制や従量制など異なる課金方法が考えられる。

-82-

表 6.4.1

ライフサイクルコスト（エアコンの例）

従来型
販売価格
初期コスト

買い替え型 サービス提供型＊サービス提供型につ160,000 いては小売卸値相当の８万円を２回支払

120,000

240,000

消費税（5％）

6,000

12,0008,000

設置料（配送料込：1万円/台）

10,00020,00020,000136,000

272,000

188,000--＊従来の電気代とメン
2,700 テナンス費用に代わるサービス料金720

720＊従来型については販
0 売価格の3％を仮定、かつ5年保証を2回

消費電力量（kWh/年間：前半）

1,357

1,357

消費電力量（kWh/年間：後半）

1,357

754

電気代（年額）

31,211

24,277

メンテナンス費用（年額に換算）

2,000

0

33,931

24,9977,000

14,0007,000

14,000482,310535,970

512,000 ＊10年間合計

48,23153,597

51,200 ＊1年間あたり小計
サービス提供料金（月額）

保険料（初期保証を除く：年額に換算

ランニング・コスト

小計
環境コスト

備考

リサイクル費用
小計
合計＊エアコンについて
1,357 は、東芝製2.5kWのもとを想定。買い替え型とサービス提供型につい754 ては、5年後に機能が向上した機種に更新す- るため、消費電力が削減される＊従来型については５
年経過時点で１回、２0万円のメンテナンスを実施。
32,400 ＊年額
00

サービス提供型
初期コスト
ランニングコスト
環境コスト

買い替え型

従来型

0

100

200
300
400
500
ライフサイクルコスト（千円）

図 6.4.1

600

ライフサイクルコスト（エアコンの例）①従来型の場合、電気代が最も大きいコストとしてかかっている。②、③のように５年後に省エネタイプの製品に更新した場合、電気代を大きく低減できる。しかしながら②買い替え型の場合にはエアコン２台分の機器代金が初期コストとしてかかるため、トータルライフサイク
ルコストは上昇している。これに対し、③サービス提供型を利用した場合には、メーカーから直接機器を購入するために、その代金は 低く抑えられる。省エネ型の機器を５年後に導入しているため、電気代やメンテナンスコストが低減されているが、新しい製品を利用できるという-83-メリットや、あくまでも“空調”という同じサービスを享受しているという観点から月額の料
金設定は従来型の製品を使い続けた場合と同程度にしている。サービスを提供するメーカー側
は、電力の支払を行う契約を結び、省エネ機器を開発、利用者に提供することで直接的に利益を生むことができる。

６．５

まとめ

本章では、インバース・マニュファクチャリングにより実現できる“迅速循環”が市民生活に及ぼす影響について検討した。特に、使用段階での省エネ化が非常に進んでいる製品について、適正な時期に買い替えを行うよう利用者を誘導する方策として、サービス提供型ビジネスモデルを提案した。
これまで利用者は新しい機能に関心は高いが、製品が故障するまで使い続ける傾向にあり（表 6.2.1 および表 6.2.2 参照）、省エネ化が進んだ製品への買い替えにも制約があった。サービス提供型ビジネスモデルにより、利用者は環境に対する余剰支払い意思額である 10％以内（図 6.2.2 参照）でエネルギー効率が高く、CO2 排出量の少ない新製品を使用することができるようになる（表 6.4.1）。またメーカーにとっても省エネ効果の高い製品の開発により、製品の使用段階で利益を生む構図ができあがった。さらにこのビジネスモデルで利用者に提供される IM 型製品はライフサイクル管理が容易であることから、リユース部品の利用による廃棄物量の削減と製造段階での省エネ効果も期待される。
以上のことから、サービス提供型モデルは利用者に十分受け入れられると考えられる。

-84-

７．まとめ本タスクフォース（TF）では、IM の有効性をアピールするため、IM コンセプトの特徴のひとつである“迅速循環”を取り上げ、その社会普及のシナリオを作成した。そのシナリオに基づき、社会全体で期待される“環境”および“経済”面でのメリットを定量化した。

本タスクフォースで得 られた結論をまとめる。 かなり荒い仮定に基づい た試算ではあるが、IM コンセプト実現により得られる効用を的確に表現したものと考えている。

（１）新機能の享受と環境負荷の削減を両立する「迅速循環シナリオ」は、CO2 排出量削減の面からは充分有効なシナリオである。循環省エネ率 50％を想定すれば（循環による製造・廃棄に伴う CO2 排出量の削減割合）、対象製品全体で約 1500 万トン-CO2)程度の CO2 削減が可能である。これは国内総排出の１～２％に相当する。このとき副作用として、年間 35 万 t 程度の最終処分量の増加を引き起こすが、これは廃棄物全体の年間排出量に比較すれば充分小さい値
であり、またこの値自体も循環生産の促進などにより削減可能である。

（２）使用段階の消費エネルギーの改善率α、製造廃棄段階の消費エネルギーP のパラメータ
により、最適な更新年数が存在する。αと P より最適な更新年数を求める定式化により、製品の省エネルギー化設計の指針を得ることができた．

（３）インバース・マニュファクチャリングによって、電気機械などの製造業や運輸・通信を中心に、新たに 29.8 万人の雇用者数が創出される。これは、国内の就業者数の約 0.5％であり、また、完全失業者数の約 8.4％の相当する。また、インバース・マニュファクチャリングによって、新たな領域での製造分野の開拓によるモノづくりにおける知識の継承をしていくことも可能である。同時に、単にものを売るだけではなく、機能やサービスを売るといった、日本が不得意としていたソフト産業への転換への足がかりにもなり、数値では表せない効果が期待できる。

（４）インバース・マニュファクチャリングにより実現できる“迅速循環”が市民生活に及ぼす影響について検討した。特に、使用段階での省エネ化が非常に進んでいる製品について、適正な時期に買い替えを行うよう使用者を誘導する方策として、サービス提供型ビジネスモデルを提案し、その実現可能性を明らかにした。

以上は、過去 10 年間の“事実”に基づき作成したシナリオでの評価であった。では、技術進展等の“予測”に基づき、同じようなシナリオを具現化できるのであろうか？不可能ではな
いと考える。しかし、それには、ビジネスや社会制度でのブレークスルーが必要となろう。それを見つけ履行していくことが、今後の課題である。

-85-

Ⅱ．ビジョン構築委員会

ビジョン構築委員会

平成１３年度活動概要

１．設立の経緯
インバース・マニュファクチャリングフォーラムも発足以来５年の年月が経過した。この間に循環型社会基本法の制定や、個別具体的な環境、リサイクル関係の法律の制定や京都議定書の批准に向けた活動などを通して、環境重視の考え方についての社会全体の認知度は、当フォーラムの発足当時に比べて、大きく高まってきている。ところが、製造業におけるインバース・
マニュファクチャリングは、極めて上手く実用化されている製品があるものの、フォーラムの活動にもかかわらず、本来狙っていた目標に対して限定的なものに終わっていると言わざるを得ない。この現実を分析しインバース・マニュファクチャリング実現の障害になっている事項（課題）を明らかにし、これを乗り越える方法や将来ビジョンからなるロードマップを提示するために、本年６月の総会で承認された「ビジョン構築委員会」が１０月に発足した。
循環型社会には、複数の目標（省資源、省エネ、廃棄物削減、環境汚染防止など）が存在す
るが、それに取り組む立場もいろいろある。本委員会の活動としては、製造業を中心としながらも、以下のような拡張された視点で進めていくことにした。
（当フォーラムとしての、従来からの製造業中心の視点からだけでは限界がある）① 製造業の視点：個別企業のインバース化へのビジョン（自動車、情報機器、家電ほか）② 行政の視点：経済産業省（産業機械、資源エネルギ）、環境省、厚生省、地方自治体等③ 消費者、市民：ユーザとしての行動、Public Acceptance、倫理／教育など④ 廃棄物／リサイクルビジネス業者：事業ビジョン
特に④では、３Ｒの進み方によっては、自己の事業が消滅する可能性もあり、どのような将来展望を持っているかは、インバースマニュファクチャリングの実践にとって非常に重要で興味のあるところである。
具体的な活動としては、初年度として、この委員会としての意識あわせと情報共有化のために、検討範囲や視点、課題等につきアンケート調査と全体討論を行い、各視点からの講演を聴講した。
２．検討の視点と範囲
討論の視点として、まず第１には、従来からの製造業からの視点だけでなく、流通、リサイ
クルなどを含めた製品ライフサイクル全体からとらえること、提供するサービス全体を考慮範囲に入れる。次に、サービスの提供を受ける側の視点も重要で、ユーザのライフスタイルや嗜好性まで考慮する必要もある。また、個々の製品のライフサイクルに限られるだけでなく、世界各国との関連や、地球温暖化などグローバルな視点も忘れてはならない。これら視点を整理すると図のように表すことができる。
また、ビジョンの構築にあたって、絵に描いた餅に終わらせないためには、インバース社会
実現へのポテンシャルとして、テクノロジーとツールの現状および将来展望が欠かせない要素である。ライフサイクル管理、ライフサイクル設計、３Ｒ要素技術、長寿命、省エネ、メンテ
ナンスなどインバース・マニュファクチャリングの固有技術だけでなく、情報技術や法制度、
社会教育システムなどの動向にも配慮する必要がある。

-86-

ユーザ
ライフスタイル

政府

プロバイダ
インバース
製造業

ロジスティックス

プロセス（リサイクル）

マクロ環境（地球温暖化……）
グローバリゼーション

３．アンケート、全体討論による課題の整理
インバース・マニュファクチャリングの実現イメージがどのようなものか、また、そのための課題として何があるかを委員会メンバーにアンケートを実施した。アンケートの質問票および回答の整理結果を資料 1,2,3 として添付する。
また、現状を認識して課題や要望を明らかにするために、委員会での全体討論を行った。経済財政諮問会議の「循環型経済社会に関する専門調査会」から循環型経済社会実現の要件として提示された、責任と費用負担のルール、合理的な循環システムの構築、革新的な技術開発についてや、技術革新による製品使用時の省エネルギーが進む状況下での「継続使用」と「新製品への更新」の判断基準についても討論された。
これら討論の結果を要約すると以下のようになる。
①社会（システム）との関係
各種法制度や京都議定書、市民の意識、感覚等との関係を盛り込む必要がある。
②定量的評価／目標
インバース社会を定量的に評価する指標の必要性とその数値目標を設定することが重
要になる。
③技術動向
従来から求められていた技術動向の体系整理が必要。
要素技術（寿命管理、ライフサイクルシミュレーション、リモートメンテナンス等）④製造業の役割／範囲の明確化
新しいビジネスモデルの提案と製造業にとってのメリットの提示。
ＥＭＳやＩＴの活用も視野に入れる。
循環ルートの確立。

-87-

４．講演会の開催（１）第１回

１１月２８日（水）10:00～12:00

真福寺

第２、３会議室①「リサイクル自動車部品全国共有在庫環境“パーツステーション”」
翼システム株式会社システム事業部

福井 靖和 係長

インターネット上の自動車リサイクル部品の在庫情報を検索、およびネット上への登録ができる自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク。性能／品質基準を標準化した。
②「PC 部品リユースの調査」㈱富士総合研究所

環境資源エネルギー研究所

藤井 崇主事研究員

パソコン部品のリユースの実態調査、課題、新しいビジネスモデルの可能性などについての調査研究結果の紹介（２）第２回

１月９日（水）10:30～12:00

真福寺

第２、３会議室①「IBM の戦略的リユースシステム GARS について」
日本アイ・ビ－・エム

ITS・OSPO

リユースセンター

塩ノ谷淳一

ＩＢＭのワールドワイドな資産管理システムの紹介。中古品、余剰部品も資産として活用するため、社内入札で落札されて、製品組込みや保守部品として使用される。
５．今後の進め方
平成１３年度で、委員間の情報共有化も進み、インバース社会実現への課題についてある程度の共通認識ができあがってきた。平成１４年度には、引き続き講演会等による情報収集も続けるが、主な活動は、インバース社会の姿とそこに至る道筋、途中に横たわっている課題の抽
出／整理、さらに解決のためのツール、技術と施策などを明らかにすることになると思われる。
明確になった課題については、必要に応じてタスクフォースなどの体制を作って具体的な検討を進めていくことも考えている。

-88-

資料１
平成１４年２月８日
インバース・マニュファクチャリングフォーラム
ビジョン構築委員会
委

員

各

位
(財)製造科学技術センター
ｲﾝﾊﾞｰｽ･ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞﾌｫｰﾗﾑ
ビジョン構築委員会
委員長
インバース・マニュファクチャリング

木村 文彦

ビジョン構築委員会

アンケート調査について
拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

インバース・マニュファクチャリング

ビジョン構築委員会では、循環型社会の将来ビジョンとそこに至るロードマップの構築を目指して活動を開始しました。
そのための第一歩として、このたび、委員各位にインバース・マニュファクチャリングの具
体的実現方法についての課題と効果の抽出をお願い致したくアンケートを実施することと致しました。
つきましては、下記要領にしたがって、ご回答をお願い致します。趣旨をご理解いただいた
上、ご協力のほどよろしくお願い致します。
敬具
記
提出期限：３月１日（金）提出先：製造科学技術ｾﾝﾀｰ

高橋 （Mail：takahashi@honbu.mstc.or.jp, Fax：03-5472-2567）
鈴木 （Mail：suzuki@honbu.mstc.or.jp, Fax：03-5472-2567）

依頼内容：
インバース・マニュファクチャリングは、「使用を終えた製品から再利用可能な部品、材料を生み出すプロセスを含め、製品の全ライフサイクルを管理することによって、環境負荷を大きく低減する活動」と言うことができます。また、ビジョン構築委員会の究極目標は、「将来インバース社会になったらどうなるか」を示すことですが、そのための要件や道筋もあわせて示す必要があります。
インバース・マニュファクチャリングフォーラムにおける検討の枠組みは以下の 4 段階のように整理しています。
これまでのフォーラムでの検討で、ⅠとⅡとⅢについては、議論してある程度の明確化ができたと考えています。今後はⅣのインバース社会実現に必要なツール（制度）について明確に-89-することにより、インバースマニュファクチャリングのビジョン構築につながると考えています。
Ⅰ．現実社会の環境課題：
地球温暖化、資源の限界、ゴミ埋立地満杯 etc.
Ⅱ．インバース社会の目的と効果：
エネルギー消費と CO2 排出量の削減、3R、etc.
Ⅲ．インバース社会の要素：
製品のライフサイクル管理、リース／レンタル社会、解体容易
設計 etc.
Ⅳ．インバース社会実現に必要な（促進）ツール／制度
個々の要素技術、法制、倫理／教育
そこで、委員の皆さまには、インバース社会を実現する要素である、「製品のライフサイクル
管理」、「リース／レンタル社会」、「中古市場の創設」について、異業種連携の具体的なイメージを描いていただき、そのイメージにしたがって、各委員の方の業界や企業の分野に限定して、
課題と効果を整理していただきたいと考えています。
（各 1 枚、計 3 枚）
このアンケートでは、インバース社会を実現する要素について、話題性のある 3 つを提示させていただきましたが、他にインバース社会を実現する重要な要素がありましたら、具体的にご記入の上、シートを埋めていただきたいと思います。（1 枚）
このアンケート調査の全体像を下図に示します。
どうぞよろしくお願いいたします。

インバース・
マニュファクチャリング実現のための要素（一部）

要素実現のための課題
法制度

技術面

経済面

要素実現時の効果・影響
ユーザ

異業種連合

製品の
ライフサイクル管理

リース／レンタル社会

中古市場の創設・？
・・※「ユーザアクセプタンスが課題だ」という場合については、「ユーザへの効果（利点）」として効果のところで表現してください。

-90-

環境

アンケート調査シート(記入例)

A 製品のライフサイクル管理について①貴社、貴業種に関する（製品、サービスなど）「製品ライフサイクル管理」について、具体的にどのように異業種連携がなされて実現する可能性があるか自由にイメージしてお書きください。
（異業種連携がどのように行われるか。実施主体、役割分担、費用分担などのイメージ）

事業所用マルチタイプエアコンのライフサイクル管理について
・エアコン製造業者が一般サービス業者を組織化してサービス会社を設立する
・エアコンにはセンサーとノーリンギング通信ユニットを全商品に追加
・通信回線を通じて、一日一回稼動レポートをサービスセンターに集約
・サービスセンターは余寿命診断、故障予知診断等を行い、サービス計画を策定
・使用終了時は、サービス部門の負担で自ら回収し、適正処理（リサイクル）する。
②上で記入した内容を社会で実現するためにの問題・課題となっているのは何か。
下記の項目に分けて書ける範囲でお書きください。
◆法制度面

エアコンの所有権はユーザにあり、通信ユニットを使用することにご承諾いただけな
いお客さまがいる。
◆技術面

余寿命診断、故障予知診断がまだ不十分で、予防保全でなく緊急保全になるケースが
ある。
◆経済面

通信費用が無視できず、通信業界との連携も必要となる。
保守契約の金額が安くできず、契約数が増加しない。
③上で記入した内容が社会で実現した場合に、各主体にどのような効果（影響）があるか。
下記の主体に分けて書ける範囲でお書きください。
◆ユーザ（個人、法人）

ダウンタイムがほぼゼロになる。
◆異業種連合（製品ライフサイクル管理を提供する製造・流通・リサイクル業者など）稼動に関する技術情報を収集でき、設計部門のマーケティング資料となる。
このサービスのスケールメリットを生かし、新しい事業として展開できる◆環境（廃棄物発生量、地球温暖化、資源の有効利用）

確実に適正処理（一部リサイクル）されるので、最終処分量が減少する。
適正なメンテナンスにより製品寿命が伸び、資源消費が減少する。

-91-アンケート調査シート(1/4)
A 製品のライフサイクル管理について①貴社、貴業種に関する（製品、サービスなど）「製品ライフサイクル管理」について、具体的にどのように異業種連携がなされて実現する可能性があるか自由にイメージしてお書きください。
（異業種連携がどのように行われるか。実施主体、役割分担、費用分担などのイメージ）②上で記入した内容を社会で実現するためにの問題・課題となっているのは何か。
下記の項目に分けて書ける範囲でお書きください。
◆法制度面

◆技術面

◆経済面

③上で記入した内容が社会で実現した場合に、各主体にどのような効果（影響）があるか。
下記の主体に分けて書ける範囲でお書きください。
◆ユーザ（個人、法人）◆異業種連合（製品ライフサイクル管理を提供する製造・流通・リサイクル業者など）◆環境（廃棄物発生量、地球温暖化、資源の有効利用）-92-アンケート調査シート(2/4)
B レンタル／リースについて①貴社、貴業種に関する（製品、サービスなど）「レンタル／リース」について、具体的にどのように異業種連携がなされて実現する可能性があるか自由にイメージしてお書きください。
（異業種連携がどのように行われるか。実施主体、役割分担、費用分担などのイメージ）②上で記入した内容を社会で実現するためにの問題・課題となっているのは何か。
下記の項目に分けて書ける範囲でお書きください。
◆法制度面

◆技術面

◆経済面

③上で記入した内容が社会で実現した場合に、各主体にどのような効果（影響）があるか。
下記の主体に分けて書ける範囲でお書きください。
◆ユーザ（個人、法人）◆異業種連合（レンタル／リースを提供する製造・流通・リサイクル業者など）◆環境（廃棄物発生量、地球温暖化、資源の有効利用）-93-アンケート調査シート(3/4)
C 中古市場の創設について①貴社、貴業種に関する（製品、サービスなど）「中古市場の創設」について、具体的にどのよ
うに異業種連携がなされて実現する可能性があるか自由にイメージしてお書きください。
（異業種連携がどのように行われるか。実施主体、役割分担、費用分担などのイメージ）②上で記入した内容を社会で実現するためにの問題・課題となっているのは何か。
下記の項目に分けて書ける範囲でお書きください。
◆法制度面

◆技術面

◆経済面

③上で記入した内容が社会で実現した場合に、各主体にどのような効果（影響）があるか。
下記の主体に分けて書ける範囲でお書きください。
◆ユーザ（個人、法人）◆異業種連合（中古市場創設を提供する製造・流通・リサイクル業者など）◆環境（廃棄物発生量、地球温暖化、資源の有効利用）-94-アンケート調査シート(4/4)
D（）について（ご記入ください）①貴社、貴業種に関する（製品、サービスなど）「○○○○○○○」について、具体的にどのよ
うに異業種連携がなされて実現する可能性があるか自由にイメージしてお書きください。
（異業種連携がどのように行われるか。実施主体、役割分担、費用分担などのイメージ）②上で記入した内容を社会で実現するためにの問題・課題となっているのは何か。
下記の項目に分けて書ける範囲でお書きください。
◆法制度面

◆技術面

◆経済面

③上で記入した内容が社会で実現した場合に、各主体にどのような効果（影響）があるか。
下記の主体に分けて書ける範囲でお書きください。
◆ユーザ（個人、法人）◆異業種連合（○○○○を提供する製造・流通・リサイクル業者など）◆環境（廃棄物発生量、地球温暖化、資源の有効利用）

-95-

資料２
2002.3.6

委員へのアンケート調査

回答状況
委員種別

数

回答

回答不能

大学

５

―

―

研究所／団体

４

１

２

企業

１３

５

１

合計

２２

６

２

回答内容
①

②

③

④

⑤

⑥

Ａ製品ライフサイクル ＊

＊

＊

＊

Ｂレンタル／リース

＊

＊

＊

＊

＊

＊

Ｃ中古市場
Ｄその他

＊

＊

廃棄処理
＊

-96-

製品寿命後リサイクル

資料３

アンケートから整理するインバースビジョン「製品のライフサイクル管理」◆具体的イメージ
・製品の巡回サービス、リモート診断、メンテナンス
・製品にセンサと通信ユニットを組み込んで遠隔ライフサイクル管理
・緊急保全（突発故障対応）
・予防保全（余寿命診断、故障予知診断）
・IC チップなどによる製品・部品の個体管理（使用時間などを収集・記録）◆法制面課題
センサ組み込みに顧客の理解が得られない生産者責任と受益者負担が徹底すると進む突発故障に対する補償（損害賠償）◆技術面課題リモートライフサイクル管理のシステム構築
余寿命診断、故障予知診断技術の向上、信頼性保証技術
安価な IC チップの開発
アップグレード時の履歴管理技術◆経済的課題センサ、管理センタのコストアップ
通信費用が高額
リユース品、リサイクル品の社会的価値の向上
長寿命化によるマーケット縮小◆ユーザへの効果
稼働率アップ、ダウンタイムの減少、生産性向上、設備保全費の現象
長寿命化による購入費用の低減◆異業種連合への効果
稼働データ収集（次世代製品開発、マーケティングに有用なデータ）
保全計画による計画調達
新市場の創設◆環境への効果
適正メンテナンスによる長寿命化のため資源消費・廃棄物発生量減少
リモート診断によりサービスマンの移動による環境負荷低減
適正処理

-97-

「レンタル／リース」◆具体的イメージ
リース完了品のオーバーホール・リニューアル
製造業のレンタル／リース業へのシフト
技術進歩が激しく、その入れ替え等が強く要求される商品群
高額商品で長期間活用のメリットが考えにくい商品◆法制面課題
生産者責任の明確化
取り扱いが乱暴になり、適正使用の範囲規定が必要◆技術面課題
余寿命診断技術、品質保証技術
リニューアル技術
使用実績の情報把握◆経済的課題メーカーにメリットがない
リースメリットが生じるものと生じないものに 2 分され、仕組みが二重になる。
ユーザへの効果
新製品が使いやすい、買い損ないの減少◆異業種連合への効果
取り扱う商品の増加によるビジネスチャンス拡大
新しい市場形成？
◆環境への効果
長寿命化による資源消費・廃棄物発生量の減少
開発機種の絞り込みによる生産設備の廃棄量が減少-98-

「中古市場の創設」◆具体的イメージ
在庫商品の仕様に関するデータを小売店が提供し、データ管理会社が全国の商品デー
タを把握。
web 上で検索して商品を需要者に輸送する。
中古製品回収業者、解体業者、シュレッダー業者、清掃業者、販売業者などの幅広い連携メーカと異なる中古メーカ連合（サービス会社、ネット情報会社）
メーカの系列がなくなる◆法制面課題
評価値クリアの恩典制度など
中古品の品質保証の方法
購入者登録制度をどうするか◆技術面課題
商品の電子データ化
解体・分別技術の機械化・自動化
余寿命評価技術、中古品の品質保証技術
新しい技術の習得◆経済的課題
端末の配置◆ユーザへの効果
自由に安価に製品を入手できる中古品のコストダウン
中古品を高く売れる◆異業種連合への効果
業界の活性化、新たな事業チャンス
事業としての存続、継続、発展性が高い◆環境への効果
需要に対して適切な量の供給-99-

「使用済み製品のリサイクル、適正処理」◆具体的イメージ
各製品・部品の解体業と、分別物の受け入れ先をリンケージする流通機構を構築
各製品・部品ごとの解体性を明示、分別後に物質を提示
流通機構は受け入れ先の受け入れ条件と適切な組み合わせを提案する◆法制面課題
廃棄物処理法、廃棄物とリサイクルの区分法制度でコストを決めると廃棄コストは下がりにくい◆技術面課題膨大な数となる製品・部品の解体性、分別技術の開発
受け入れ条件の定量化◆経済的課題
輸送コスト
解体費用、リサイクル費用負担
競争原理が働かない◆ユーザへの効果
不法投棄の減少◆異業種連合への効果
リサイクル先のメニューが明示され、解体程度の適正レベル、また、元々の設計に反映可能。
受け入れ先は発生物メニューが一元的に管理されることにより安心した入口条件が得られる◆環境への効果
適切な処理ルートの確立による最終処分量の減少-100-

Ⅲ．ライフサイクル設計委員会

ライフサイクル設計委員会

ライフサイクル設計委員会では、これまでのまとめとして、委員会の成果を広く普及、
啓 発 す る た め の パ ン フ レ ッ ト を 作 成 す る こ と を 目 的 に 活 動 を 行 っ た 。 そ の 成 果 と し て 、 18ページからなる多色刷りのパンフレット「インバース・マニュファクチャリングとライフ
サイクル設計

循環型社会構築のために」を作成した。

パンフレットを作成するにあたり、以下のような基本方針を設定した。
読者対象：大学生、新入社員を中心とし、リサイクル問題などに多少興味のある読者でも分かる内容として、広く配布する。
掲 載 内 容：本 委 員 会 で 集 中 的 に 議 論 を 行 っ た 、(1)ラ イ フ サ イ ク ル 設 計 の 上 流 段 階 に お け る
ラ イ フ サ イ ク ル・ オ プ シ ョ ン の 選 択 方 法 、お よ び 、(2)リ ユ ー ス の 可 能 性 と 課 題 の 二 点を中心として、インバース・マニュファクチャリング全体の説明からライフサイクル
設計の基本的な考え方までをカバーする。
体裁：読みやすくするために、できるだけビジュアルな体裁とし、見開き２ページで一つのトピックを解説するなどの工夫をする。
委員会では、上記読者を想定した場合の、用語の整理、および、概念、考え方の簡素化に関して主に議論を行った。
作成したパンフレットは次ページ以降に掲載するが、構成としては、まえがき、インバース・マニュファクチャリングの概念の紹介に始まり、次に、ライフサイクル設計を行った結果のイメージを喚起するための「永久家電」を紹介している。その後、本論である、
ライフサイクル設計の目的と概要、中心となる重要なライフサイクル・オプションの選択
方法、リユースの可能性と課題について解説を行い、最後に残された課題をリストアップした。また、付録として、参考図書リスト、これまでのインバースマニュファクチャリン
グ・フォーラムの報告書リスト、歴代のライフサイクル設計委員会のメンバーリストを添付した。
活動結果として、本委員会の成果の普及のためのパンフレットとしては充分な内容を持つものができたと考えているが、以下に示すように、幾つかの課題が残されている。
ラ イ フ サ イ ク ル 設 計 全 般 を 取 り 上 げ る に は 至 っ て お ら ず 、委 員 会 の 成 果 を 中 心 に し た
ために、若干の偏りがあり、また、内容をブラシュアップする必要がある。

「 永 久 家 電 」の イ メ ー ジ 図 作 成 を 専 門 家 に 依 頼 し た が 、情 報 伝 達 、ブ レ イ ン ス ト ー ミ
ングに不十分な点があり、満足の行くイメージ図が得られなかった。



本 パ ン フ レ ッ ト の 配 布 と 平 行 し て 、パ ン フ レ ッ ト を 補 足 す る ペ ー ジ を フ ォ ー ラ ム の ホ
ー ム ペ ー ジ 内 に 作 成 し た が 、維 持 、向 上 さ せ る た め の 体 制 を 作 る こ と が 今 後 の 課 題 として残されている。

以上で、ライフサイクル設計委員会の活動は一旦終了することとしたいが、これまで本委員会に参加頂いた全委員の方々の積極的なご参加、フォーラム事務局の方々のご協力に深く感謝の意を表したい。また、フォーラム会員の方々には、本パンフレットの配布へのご協力と、パンフレットに対するご批判をお願いする。

-101-

循環型社会構築のために

インバース・マニュファクチャリングとライフサイクル設計

このパンフレットの目的「循環型社会形成推進基本法」が制定され、「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」という言葉も良く耳にするようになった。
このパンフレットの目的は、これらの基本となる考え方の一つである「インバース・マニュファクチャリング」のコンセプトと、
その基本要素の一つである「ライフサイクル設計」の視点から、循環型の製品を作るための技術面での基本的な考え方を紹介する。

インバース・マニュファクチャリング・フォーラム
ライフサイクル設計委員会- 102 -

2

1. まえがき
環境問題解決の必要性が強く叫ばれているが、このためには現在の大量生産・
大量廃棄型生産システムから脱却し、安定した循環型生産システムを構築する必要がある。環境問題の本質は、地球温暖化問題、オゾンホールの問題、廃棄物とその処理場の問題など様々な種類の問題が複合的に絡み合い、全体として容易に解くことができないという特徴がある。このため、これまでのようにある一つの技術革新によって事態が大きく改善することは考えられず、様々な技術を総合して、新しいモノ作りのシステム＝循環生産を構築してゆく必要があるのである。
世の中では、「循環型社会形成推進基本法」が制定され、「3R（リデュース、リ
ユース、リサイクル）」という言葉も良く耳にするようになってきた。実際、図1にあるように、既に循環生産に向けて動き出した製品も急速に増えつつある。
このように、今後のもの作りの在り方は循環生産に向かうと考えられるが、そのためには二つの大きなカギがある。一つは、種々の技術課題を解決し、循環生産を「技術的に」可能にすることである。もう一つは、循環生産される製品が社会に受け入れられるようにすることである。循環生産は、長期的には環境にもやさしく、消費者、メーカー共にメリットを享受できる仕組みではあるが、短期的には、消費者、メーカー両者のコスト負担が増大する可能性が高い。従って、循
環生産型の製品が消費者に受け入れられなければ、循環生産が広まらず、環境問
題解決が暗礁に乗り上げる可能性もあり、その移行段階をどのように支援するかも大きな課題である。いずれにせよ、製品を使う側、すなわち、消費者が最終決
定権とその責任を担っているのは間違いない。
これら二つのカギが車の両輪のように互いに良い相互作用を働かせてゆけば必ず循環生産の時代が来ると考えられるが、このパンフレットではそのうち「技術面」から、循環生産の基本的な考え方を整理することにする。

1.まえがき …………………………………………………………………………………1
2.インバース・マニュファクチャリング ………………………………………………3
3.一つのイメージ：永久家電の提案 ……………………………………………………5
4.ライフサイクル設計 ……………………………………………………………………7
5.ライフサイクル設計実現のためには …………………………………………………9
6.リユースの可能性とチャレンジ ……………………………………………………11
7.今後の課題 ……………………………………………………………………………14
付録 ………………………………………………………………………………………16

1- 103 -

循環生産へ向けて動き出した製品例（図1）

リサイクル材料で作られたバンパー

環境配慮型
パソコン

製品設計

循環生産されている
複写機

資源採取

ライフサイクル
設計の対象範囲

生産

使用

リユース

リサイクル

メンテナンス
回収

廃棄レンタル家電循環生産されているレンズ付きフィルム
建設機械
コンポーネントのリユース- 104 -

2

2. インバース・マニュファクチャリング
インバース・マニュファクチャリングとは、順工程と逆工程を統合し、もっと環境負荷が低く、「循環生産」のための最も有力なコンセプトであ

経済的で品質の高い理想的な循環生産の方法を提り、製品ライフサイクル全体として資源・エネ

案しようとするものである。

ルギー消費量、廃棄物、および環境負荷を最少

インバース・マニュファクチャリングの基本的化するような、循環型の製品ライフサイクル・な考え方は、図2に示すように、製品ライフサイ

システムを構築することを目的としている。一クル全体の視点から、資源・エネルギー消費量、言で言えば、資源・エネルギーを極限まで有効

廃棄物量、および、環境負荷（CO2、有害物など）活用するということである。

を最少化するような循環型製品ライフサイクル・システムを実現することであり、そのために、

これまでの設計生産の基本的な視点は、「機●モノからサービスへ、つまり、資源を出来るだ

能・品質の高いものを設計し、いかに効率よく沢け消費しないでユーザの満足できるサービスを山つくるか」であり、廃棄物処理やリサイクルの提供する方法を検討するビジネス戦略

視点は、「排出されたものをいかに安全に大量処●経済性、質の維持、および、環境影響を最少化

理できるか」であった。これらは要素技術としてする最適な循環方法を検討するライフサイク

はそれぞれ重要であるが、インバース・マニュフル・オプションのベストミックスァクチャリング（IM）における基本的な視点は、●これらのビジネス戦略とライフサイクル・オプ

これまでの技術を活用しつつ、これらの視点に加ションを実現する製品と種々のプロセス
（生産、

えて、
「要求されるサービスを満足させ利益を確

使用、メンテナンス、回収など）保しつつ、いかにムダに資源・エネルギーを消費の三つを統合的に設計すること（これをライフサ

しないで済ませるか」にある。

イクル設計と呼ぼう）、さらに製品を作った後で、世の中では、「循環型社会形成推進基本法」が制定され、「3R（リデュース、リユース、リサイ
クル）」という言葉を良く耳にするようになった。

イクル・マネージメントを行うことが重要な課題となる。

インバース・マニュファクチャリングもこれらの実際、既に循環生産を実現している複写機やレ基本となる考え方の一つである。現在世の中で行

ンズ付きフィルムの例をみてもこれらがある程度われている「リサイクル」は、使用済み製品を材まで実現されていることがわかる。つまり、重要料に戻す材料リサイクルやエネルギーを取り出すなのは個々の要素技術だけでなく、総合的に循環エネルギーリカバリーを指している。ここで注意を実現するものの考え方であり、それは実践可能

しなければならないことは、これらの多くは、ゴなアイディアなのである。

ミ処理の代替手段として考えた方が良く（それはそれで意味のあることだが）、モノを作る側（順工程）と処理する側（逆工程）が全く別の行動原理で動いており、いわば、循環生産の（最も効率の悪い）一番外側のループを構築しているのである。これに対してインバース・マニュファクチャ
リングでは、製品のライフサイクル全体で考えて、3●設計した製品を最適に管理するためのライフサ- 105 -

インバース・マニュファクチャリングの基本コンセプト（図2）- 106 -

4

3. 一つのイメージ：永久家電の提案※
最初に、インバース・マニュファクチャリング

く、各機器の機能に対して契約しているので、使のイメージの例として、「永久家電」、つまり永久用状態に応じて、適宜X社から機器変更の案内がに使える家電製品というものを考えてみよう。

来る。Aさんの家では子供が下宿することになったので、冷蔵庫をひと回り小さいものに変更した。

もちろん、永久に使えるものなど作れる訳はな

また、機器が故障した場合は、ホームサーバーかい。狙いは企業がユーザに長期間にわたって、家ら自動的にX社に連絡が行って、担当者が飛んで電というハードウェアではなく、家電の「機能」

来て、修理、交換してくれる。製品も相当工夫さ（洗濯する機能、掃除する機能など）を提供し続れており、メンテナンスやアップグレードが簡単

け、さらに、個々の家庭の状況に合わせてきめ細に行えるようだし、リユースがやりやすくなってかなカスタマイズと状況変化に合わせたアップグ

いるそうだ。X社はホームサーバを通じて、各機

レードサービスを提供することにある。対価はハ器の劣化を管理しているので、リユースするためードウェアではなく、提供する機能に対して支払に適切な時期を選んで、機器を回収しに来てくれ

われ、ハードウェア自体はレンタルのような形式

る。不用な家電品を不用意に捨てることなど考えで提供されることが好ましい。これは、ライフサ

られない。回収された製品は、リユースされてど

イクル・マネージメントと回収を容易にし、企業

こかの家庭でまた役に立っているだろう。

とユーザが製品提供後も密接にコミュニケーショ

設置されている機器は、必ずしも新品とは限らンすることによって、ビジネスチャンスを得るとないけれど、新品同様にぴかぴかだし、家庭の状

同時に、故障や要求機能の変化に素早く対応し、況、我が家の趣味に合わせた最適なパッケージをモノの価値寿命と物理寿命が尽きることを事前に用意してくれるし、メンテナンスサービスも完璧防止するためである。現在のメーカーは販売といなので安心だ。おまけに、自分で家電品を購入しう製品ライフサイクルの一点にしかビジネスチャて、高い処分費を払って廃棄することを考えると、ンスを見いだしていないことが多い。

トータルのライフサイクルコストと機能の満足度

このような製品提供形態を我々は「サービス指の点で、ユーザが得するように設定されている。

向製品」と呼んでいる。イメージとしては、モノはそのライフサイクルの中をぐるぐると回り、ユ

このパンフレットでは、この「永久家電」のイーザに必要な機能を必要な時に提供し続けるといメージを実現するライフサイクル設計について、

うことである。例えばこんな感じで…（図３参照）

その基本的な考え方を探ってみよう。

Aさんの家庭では、テレビ、ビデオ、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジなど家庭内の電気製品を一括してレンタル会社のX社からレンタルし脚注ている。これらの機器はホームネットワークによ※（財）機械システム振興協会でも、リース・レンタル
をベースとした家電システムの検討が行われているようであるが、ここでは家電は飽くまで例であり、機能販売にポイントがある。（財）機械システム振興協会:「リース・レンタルをベースとした家電販売リサイク
ルシステムの実現可能性に関する調査研究」報告書、
システム技術開発調査研究、12-R-11, (2001) 参照って結ばれており、ホームサーバーがこれらの機器の運用状態をモニタリングしており、X社と結ばれている。
X社とのレンタル契約は、機器に対してではな
5- 107 -

永久家電のイメージ（図3）「機能」で契約しているのでいらなくなったら引き取ってもらえるし、
またリユースして誰かに使ってもらえるので環境にも優しい
仕組みなんだ。

消費者A「機能」をレンタル契約

運用状況を常にモニタリング
しているので、状況に合わせてきめ細かなサービスができるから、お客様に喜ばれています。

消費者

永久家電メーカー
ライフサイクル
管理部門

冷蔵機能

冷蔵機能

リユース

メンテナンス
アップグレード

循環
生産工場
消費者B
「機能」をレンタル契約

永久家電メーカーがリユース、
メンテナンス、アップグレード
によって、冷蔵庫という機能を永久に提供し続ける。

永久家電メーカー
最適な「機能」を各家庭に提供

冷蔵機能

冷蔵機能

新品同様の
ちょうどいい冷蔵庫があるのでお届けします。

子供が独立したので冷蔵庫を一回り小さなものに変更したいのだが。

消費者

消費者C:「機能」をレンタル契約- 108 -

永久家電メーカー
循環生産工場

6

4. ライフサイクル設計
ライフサイクル設計で最も重要なことは、ビするといった物理寿命と、製品自体は正常に動作

ジネス戦略と対象製品のライフサイクル特性にするのに、パソコンや携帯電話に見られるように最適なライフサイクル・オプション（9ページ参新製品に比べて機能が大幅に劣った、デザインが照）を適切に組み合わせること（ライフサイク

古くなったために捨てられてしまうと言う意味で

ル・オプションのベストミックス）である。

の価値寿命があり、実は現代のコンシュマー・プ
ロダクツでは価値寿命が支配的な製品が多いので■ライフサイクル設計の目的ある。インバース・マニュファクチャリングの意

ライフサイクル設計の目的は、インバース・マ

味は、別の言い方をすれば、価値寿命を維持、向ニュファクチャリングを実現する製品ライフサイ

上させながら、物理寿命まで製品や部品を使い尽クルを設計することである。このためには図4にくすということなのである。

示すように、対象製品のライフサイクル特性を充分に把握し、ビジネス戦略の策定、ライフサイク■ライフサイクル設計の流れ

ル・オプションのベストミックスの選択、製品設

図5にライフサイクル設計の全体の流れを示す。

計、プロセス設計を統合的に行う必要がある。既

世の中では、分解性設計、リサイクル性設計、リ存の製品のライフサイクル特性に合わせて、ビジ

サイクル適合材料設計※など、いわゆる環境調和

ネス戦略やライフサイクル・オプションを決める

型設計技術が研究、実践されている。これらは重場合も多いであろうが、より高度な循環を実現す

要な要素設計技術であるが、図5に示すように、るためには、ビジネス戦略やライフサイクル・オ

それ以前にビジネス戦略やライフサイクル・オプ

プションの組み合わせを変革することによって製ションの組み合わせなどをきちんと決めておかな

品のライフサイクル特性を大きく変革する（図4

ければならない。やみくもに分解性設計を行っての右側から左側への設計）ことが重要である。

も、それは多少のリサイクル性向上に寄与するであろうが、循環生産の実現に貢献するとは限らな■製品ライフサイクル特性の把握い。このライフサイクル設計の上流段階の考え方

図4では、主な製品ライフサイクル特性として8項目挙げた。この中で製品の寿命（物理寿命、価を明確にするというのがこのパンフレットの目的の一つである。

値寿命）が鍵となるのであるが、それ以外にも製品の販売期間、製品カテゴリーの寿命（8mmビデ
オなど製品カテゴリーがどのくらいの期間、市場に存在するか？）、使用量・廃棄量（単品生産物と大量生産する物ではおのずからその処理方法が異なる）、使用方法・ユーザ（どういう人もしくは企業がどういう使い方をするか）、製品の構造、
回収システムの有無などを充分に把握する必要がある。
ここで製品の「寿命」とは何であろうか。製品の寿命には、従来の意味で製品が故障する、劣化
7- 109 -

脚注
※それぞれ環境調和型設計のための要素設計技術。分解性
設計は製品を分解容易にする設計であり、リサイクル性
設計は、リサイクルしやすく製品を設計すること、リサ
イクル適合材料設計は、リサイクルに適した材料の設計技術のことである。

ライフサイクル設計の目的（図4）

製品のLC特性

ライフサイクル設計

物理寿命
価値寿命
● 販売期間● 製品カテゴリーの寿命● 使用量・廃棄量● 使用方法・ユーザー● 製品の構造● 回収システム●●●ビジネス戦略●

ライフサイクル・オプション

●

製品設計

●

プロセス設計ライフサイクル設計の流れ（図5）
ビジネス戦略の策定

環境目標の策定

製品コンセプトの作成

ライフサイクル・オプションのベストミックスを選択

製品設計

プロセス設計分解性● リサイクル性● リユース性● アップグレード性などの要素設計技術

生産プロセス
使用プロセス● メンテナンスプロセス● 回収プロセス● リサイクルプロセス
などの設計

●

●
●

ライフサイクル評価（ライフサイクルアセスメント、
ライフサイクルコスティングなど）

実システムの実現- 110 -

8

5. ライフサイクル設計実現のためには
循環方法の選択肢を示すライフサイクル・オ

寿命化しても意味がない）。

プションにはそれぞれ適用するための条件がある。それぞれの適用条件を充分把握した上で、
ライフサイクル・オプションのベストミックス
を考えることがポイントである。

(2) リユース
製品は、それを構成するごく少数の部品の価値
寿命か物理寿命のために廃棄されるため、残りの部品の物理寿命を使い尽くすためには、製品や部■ライフサイクル・オプションの分類

品のリユースは大きな意義がある。リユースにつライフサイクル・オプションとは、広い意味で

いては11ページで改めて議論する。

の循環方法の選択肢のことであり、図6のように分類できる。図に示すように、ライフサイクル・(3) 最終処理

オプションは、使い終わった後どうするか（「所

製品はリユースしようとしまいと、最終的には有権移転」）、使用中の長寿命化（「使用継続」）、

埋立などの最終処理、リサイクル、エネルギーリ

および、製品を作る前の「設計変更」に大別され、カバリーを行わなければならない。これらの選択

さらにそれぞれがリカバリー、リユース、メンテには、最終処分場枯渇問題（材料リサイクル、エ

ナンス、リデュース、…と徐々に分類されてゆく。

ネルギーリカバリーが有効）、温暖化問題（適正廃棄、場合によっては材料リサイクルが有効）、■ライフサイクル・オプションの適用条件

資源・エネルギー枯渇問題（リサイクル、エネル

図6に示したライフサイクル・オプションにはギーリカバリーが有効）のどれが重要かという社

それぞれ適用条件がある。表１に適用条件をまと会的コンセンサスにより優先順位が変わるが、材めて示すが、ライフサイクル・オプションのベス

料リサイクルは、「リサイクルすることにより、

トミックスを実現するために以下のような順番でバージン材やエネルギーの生産、使用が直接的、考えることが重要である。

間接的に減る」場合にのみ有効であり、それ以外は一種のゴミ処理の手段であることを忘れてはな(1) リデュースとメンテナンスらない。

製品の省資源化、省エネ、長寿命化、脱物質化（出来るだけ物質を使わずにより高度な機能、サービスを提供すること）などを含むリデュースと製品を長寿命化するメンテナンスは、第一に採用を検討すべきオプションである（企業の側に立てば、企業利益の維持、向上と雇用確保を前提とした上でという付帯条件が付くが）。注意すべきことは、製品全体の寿命を決定する部分が価値寿命なのか、物理寿命なのかによって、アップグレー
ド設計とアップグレード・メンテナンス、部品の長寿命化設計と機能維持メンテナンスを適切に使い分けることである（例えば、価値寿命部品を長9- 111 -

ライフサイクル・オプションの分類（図6）
マテリアル
リサイクル
リカバリー

閉ループ
カスケード

ケミカル
リカバリー

製品投入

エネルギー
リカバリー
リユース

所有権移転

中古品市場

スペアパーツ利用

部品・ユニット
リユース
製品リユース（リマニュファクチュアリング）

カスケード
機能維持
アップグレード

LCDオプション

メンテナンス（維持）

ゴミの削減

メンテナンス（アップグレード）

省エネ

使用継続

小型化・軽量化

省資源

長寿命化
歩留向上
共通化

リデュース

設計変更

脱物質化

リユース部品使用

再利用

リサイクル材使用

ライフサイクル・オプションの適用条件（表1）

リデュース

メンテナンス

省資源
長寿命化
アップグレード設計
アップグレード
機能維持

物理寿命部分
構造部分
消耗部分
○
○
○
○
×
×
×
×
○
○

以下の四式を満たす部分（α,β,γ,δは戦略的に決定する定数）(1)（モジュール物理寿命−モジュール使用時間）／製品物理寿命＞α(2) リユースコスト／（製造コスト＋処理リサイクルコスト）＜β(3) リユースモジュール価値／要求価値＞γ(4) 限界リユース率＞δ

リユース

材料リサイクル
最終手段（これらは最終手段として必要不可欠）

価値寿命部分
意匠部分
機能部分
○
○
×
×
○
○
○
○
×
×

エネルギー
リカバリー

特に式(3)が支配的(d価値／dt<0)特に式(1)が支配的
リサイクルすることによりバージン材やエネルギーの使用が減るならば●●回収エネルギー＞処理に必要なエネルギー
減容化の重要度が、燃焼により発生するCO2やエミッションの問題に比べて重要貯蔵するための最適な形態にまで安全、容易に処理が行えること
長期の貯蔵の間に、有害物が流出しないこと● 長期の貯蔵コストが受け入れ可能なこと● 長期の貯蔵後に、容易に資源が取り出せる方法で貯蔵すること
●

適正廃棄

●

- 112 -

10

6. リユースの可能性とチャレンジ
リユースを促進するためには、ビジネス戦略や●コストの問題（式(2)）：リユースするコストが製品設計戦略の変革、高度なライフサイクル・マ

バージン部品の製造コストやリユース部品をリ

ネージメントの実現が不可欠であるが、リユース

ユースしない場合の処理コストと比べて許容範は使用済み製品に残った部品の寿命を使い尽く囲に収まるか。レンズ付きフィルムや複写機のすという意義があるライフサイクル・オプショ

事例でも経済的にはなかなか黒字にならない。

ンである。

リユースにはいろいろな手間（回収、クリーニ
ング、品質検査の手間など）がかかるためなか■リユースの分類なか難しい。しかし、ライフサイクル設計とラリユースとは、「製品から製品を構成するサブシ

イフサイクル・マネージメントによるライフサ

ステムや部品を取り出して再生し、同じ機能で再イクル全体での効率化によるコストダウンと、使用すること」である。リユースには、(i)使用済み

資源・エネルギー枯渇に伴うコスト上昇や炭素製品から取り出した部品を同一・類似機種のメン

税による順工程側のコストアップにより、将来テナンスの際に利用するスペアパーツリユース（コ的にはライフサイクル全体として経済的にプラ

ンピュータで良く行われている）、(ii)取り出した部

スになりうる。

品を製品製造のために利用する製品組込リユース●価値の問題（式(3)）：取り出した部品の残存価（レンズ付きフィルムや再生複写機など）、(iii) 取り

値が投入先の製品の要求価値を満たしてるか。

出した部品や製品を他の製品に転用したり、再生し

例えば、古いパソコンから取り出した100MBのて別市場で使用するグローバルリユース（自動車用

ハードディスクは正常でもなかなか使用先は無エンジンをモーターボートで使用するなど）、の三い。リユースする部品の価値寿命が短い場合に種類がある（図７参照）。ここでは簡単のため、製品は、アップグレード・メンテナンスをライフサ

組込リユースを例に議論を進めよう（他のリユース

イクルに織り込んでおく必要がある。機能寿命についても条件が変わるだけで同じ議論が展開で部品で重要になる課題である。
●限界リユース率の問題（式(4)）：古い製品からきる）。

リユース可能な部品を取り出しても、それを使■リユースの難しさとビジネス戦略や製品設計戦略変革の必要性

11

える製品を製造していないとリユースできない。限界リユース率というのは、製品の寿命とリユースは、これまでゴミとして扱っていた部

販売期間から決まる、時間的な意味でのリユー品をバージン部品と同様に扱おう、つまり市場をス可能率の上限を示す値のことである。部品を部品倉庫と考えるというのであるから、当然そこ取り出す製品と投入先の製品が同一の機種とすに難しさがある。その難しさは簡単に言えば、10

れば、図8の重なりが示す、製品回収と製品製ページの表１に示した以下の四点である。

造が同時に行われている場合のみがリユース可●寿命の問題（式(1)）：取り出した部品に残って能である。総生産台数に対するこの重なりの面いる物理寿命がこれから投入する製品の物理寿積の割合を「限界リユース率」と呼ぶことにする。

命より長いか、すぐ壊れないか。短い場合にはメ

すなわち、いかにリユース性設計を行おうとも、

ンテナンスを前提にライフサイクルを組む必要

この限界リユース率を超えてはリユースできながある。この問題は物理寿命部品で重要になる。

いのである。例えば現状の家電製品などでは製- 113 -

品製造期間と製品回収期間が重なり合っておら保有することが義務づけられているが、これは大ず、製品組込リユースが不可能なのである。

幅な在庫コストを抱えることと同義である。スペ

リユースを成功させるためには、ビジネス戦略

アパーツリユースが軌道に乗れば、スペアパーツ

や製品設計戦略を変革し、高度なライフサイクルの倉庫が市場の稼働製品ということになり、このマネージメントを実現することによって、上で述

在庫コストが大幅に削減できる可能性があるた

べた四つの式を満たすことが大切になる。

め、ビジネス的に成立可能性が高い。このタイプ

例えば、限界リユース率の問題については言えのリユースが有効な製品カテゴリーは、一定のメば、製品投入リユースの場合には、図８に示した

ンテナンスが常に必要となる製品である。実際、重なり部分を大きくする必要がある。このとき、

例えば、アメリカの自動車、建設機械市場では独

多くの場合ある企業は基本設計が同じであるが、立系のスペアパーツリユース業者がビジネスとし性能やオプションが異なる複数の機種を同時期にて成功している。まとめると、発売することが多い（ここではこれを「製品シリーズ」と呼ぶ）（図９参照）。限界リユース率を高■製品組込リユースを促進するポイント

めるためにはシリーズ内での部品間の共通化を高●技術がある程度安定し、部品の共用化や固定化める必要がある（部品の共用化）。一方、ある製が可能な製品を対象とすること

品の販売期間というものは限られており、次々と●限界リユース率が高くすること後継機と呼ばれる製品が設計、販売される。この●回収率やリユース対象部品の良品率を高めること

機種間の関係をここでは「世代」と呼ぶ。設計を根本的に変更せず、現行機種の改良設計によって■スペアパーツリユースを促進するポイント

新製品を開発する場合も多く見受けられ、ある機●長寿命でメンテナンスが必要な製品を対象とす

種の部品を次世代の製品にリユースすることをること「世代間リユース」と呼ぶこととする。当然、世●廃棄の分布が広い製品を対象とすること（自動

代間で自動車のメジャーチェンジ、複写機のアナ車がスペアパーツリユースに適していると考えログ方式からディジタル方式への変更など大幅なられる理由は、事故により一定の確率で廃車が設計変更が行われた場合には、この世代間リユー
スの可能性は低くなる。しかし、この場合でも物
理寿命や価値寿命が長い部品はあるはずで、これ発生するからである）●対象部品は長寿命かつ偶発故障期の故障率が高
いことらの寿命の長い部分と短い部分を明確に分離し●限界リユース率が高くすることて、世代間での部品の共通化（部品の固定化）を●回収率やリユース対象部品の良品率を高めること行うことが限界リユース率を大幅に向上させる有効な方法である。

以上のように、ビジネス戦略、製品設計（特に、製品組込リユースが有効でない製品ライフサイ

多世代設計）、プロセス設計の変革と、リユース

クルに置いても、スペアパーツリユースを検討すの促進は不可分な課題であり、逆に言えば、どんる価値がある（図10にスペアパーツリユースにおな製品であれ、これらの課題を抜本的に見直せば、ける限界リユース率を示す）。製造メーカーは販

リユースは可能なのである。

売した製品に対して一定の期間サービスパーツを- 114 -

12

リユースの可能性とチャレンジ

リユースの三分類（図7）
製造

販売

使用
回収

サービス

製品組込リユース

材料
リサイクル

スペアパーツリユース
別部品へのリユース

分解

部品再生

廃棄
グローバルリユース
オーバーホール
グローバル
リユース
別市場での製品使用

製品投入リユースの限界リユース率（図8）

製品シリーズと世代（図9）
性能

台数

販売台数

同一機種
リユース可能

廃棄台数
ラインナップ
リユース先無し

量の拡大
共用化（機種間共通設計）

時間の拡大

時間

固定化（多世代設計）

スペアパーツリユースの限界リユース率（図10）

台数
高故
い障
ほ率
どが
有
利

使用台数

部
品 シリーズ内の 機種間リユース
共用化

ここでの議論の範囲
世代間リユース

同一機種

新部品製
リユース可能
造必要
該当部品の
故障数

スペアパーツリユース

製品シリーズ寿命が長いほど有利
廃棄分布が広いほど有利

リユース先無し

製品

次世代
製品

廃棄台数
時間

同一機種
リユース

部品の固定化時間

13- 115 -

7. 今後の課題
以上、インバース・マニュファクチャリングの■マーケットと消費者コンセプトとライフサイクル設計の基本的な考え「はじめに」でも述べたように、循環生産を実方を述べて来たが、いくつか触れられなかった課

現する上で、消費者、市民の役割は極めて重要で題がある。最後にこれらについて触れよう。

ある。環境にやさしい製品が従来型の製品より売れなければ、どれほど努力しても企業はその製品■ビジネス戦略の策定を作り続けることができない。具体的には、製品

このパンフレットでも再三、新しいビジネス戦

購入時の判断、適切な長期使用、メンテナンスの略策定の重要性を指摘してきた。
「ものの販売か判断、製品廃棄時の対応など消費者の個々の行動

ら機能やサービスの提供へ」、「機能契約と製品レと判断が極めて重要な意義と責任を負う。さらにンタルによる、ライフサイクル・マネージメント

は、消費者とメーカーが共創的に循環生産の仕組と顧客関係維持」といった方向性は示している。

みを作り上げてゆくことが大きな課題である。

さらに、販売によらない製品提供形態の特徴は表２のようにまとめられる。しかし、新しいビジネ■社会インフラの問題

ス戦略を打ち立てる方法論、さらには、現状の古循環生産は単独に成立できるものではなく、そいビジネスから新しいビジネス戦略に変革する方の前提として、循環型経済社会が成立している必法論はいまだ明らかでない点が多い。

要がある。例えば、法律や税制も循環生産に適応させる必要があるし、使用済み製品の回収が容易■ライフサイクル・マネージメントの方法
ライフサイクル設計を行い実現した製品ライフに、低コストで実現できる社会的なインフラも整える必要がある。

サイクルの管理の戦略、方法の検討も今後の課題の一つである。広い意味では、現在大きなコスト■グローバル化と国際標準の問題要因となっている使用済み製品の回収システムの環境問題や循環生産は我が国だけの問題ではな構築もこの課題の中に含まれる。IT技術を使って、く、言うまでもなく地球全体の問題である。一方

様々な情報、例えば使用中の個々の製品の使用状で、製造業の生産拠点の海外進出は一般的である

況、所在、故障履歴などの情報を収集することがし、環境に関する基準、規制がグローバル化され有効である。

ていないと、規制の甘いところにしわ寄せが来る
ことも容易に予想できる。さらには、逆工程は人■要素技術

手がかかることが多いのであるが、国内外の賃金

ライフサイクル設計とライフサイクル・マネー

格差、賃金が安い外国人労働力をどのように考えジメントを支える要素技術開発に対するニーズはるかという問題もある。このような状況の中で、数え切れないほどある。例えば、洗浄技術、プリ循環生産が日本国内で完全に閉じる状況だけを想ント基板再生技術、寿命予測技術、劣化診断技術

定するのではなく、グローバルな循環生産も検討などである。ライフサイクル設計者はこれらの技する必要がある。

術を常にウオッチしておくことが必要である。

- 116 -

14

今後の課題■経済性の問題
リサイクルの経済性は悪い、儲からないという

忘れてはならないのは、これらの課題が解決さ言葉を良く耳にするが、インバース・マニュファ

れないとインバース・マニュファクチャリング型

クチャリング型の循環生産も短期的には儲からなの製品ライフサイクル設計が行えないわけではない可能性がある。しかし、このパンフレットで強く、ポイントはライフサイクルの視点からの統合

調したいことは、ライフサイクル設計、すなわち、化とシステム化にあるので、やる気さえあれば明ビジネス戦略、ライフサイクル・オプションのベ日からでも実現できるはずである。これらの課題

ストミックス、製品設計などを統合的に考える智の解決は、それをさらに高度化し、よりよいモノ

恵によって、ライフサイクル全体で見れば必ず経にするために必要なのである。

済性にも優れた循環生産を実現できるということなのである。この時間的にも、空間的にも広い視野が極めて重要である。

販売によらない製品提供形態（表2）
キーワード

特

徴

● 複数のエンドユーザで使いまわす

レンタル／リース● 所有権がエンドユーザに移らないため、専門家による保守がしやすい● 所有権がエンドユーザに移らないため、回収が容易● 一般ユーザの可処分所得をモノ以外で消費するた

機能販売

め、モノの消費額が小さくなる● モノを媒介とする機能販売は、レンタル、リースの特性を有する

適合する製品の特徴● 利用時間が一時的● 製品がコンテンツの提供媒体である● 購入すると高価● 保管に場所、特別な施設などが必要● 保守が必要● 専門技術が必要● 専門設備が必要● 大量処理で効率向上● 本体が高価格

機能アップ● 買い替えを行わず、既存のモノを有効活用する● 本体が長寿命● 機能の独立性が高い

ユーザによるフィールド保守

15● 保守しないと短寿命になるものを、ユーザ自らが保守可能な形態にし、長寿命化する- 117 -

● 標準化されている● 交換が容易な設計がなされている

付録

1 関連するWebサイト
http://www.mstc.or.jp/に関連するWebサイトのリストがあります。

2 参考図書リスト（もっと知りたい人のために）
番号1
2

著者／編者／監修
吉川弘之＋IM研究会
梅田靖 編著

3
4
5
6
7

吉川弘之
上野潔、時田祐佑、
松村恒男
安井至 監
安井至
川口勝之

8
9

山本良一
松田美夜子

10
11
12

オフィスゼロ 編
山本良一、益田文和＋
DMNエコデザイン研究会
富士総合研究所

13

ＰＨＰ研究所 編

1415

加藤三郎 編
広田民郎

16

通商産業省
機械情報産業局
電気機器課 編中村三郎
本多淳裕、進藤秀夫、
柳澤孝成
プラスチックリサイクル研究会 編
松田美夜子
山谷修作 編
エコビジネスネットワーク 編
山中唯義 編

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

元田欽也、大山長七郎
東芝環境リサイクル
技術研究会 編
S. パーカー 著
高野尚好 監宮田利幸 校閲
日本貿易振興会 編
山際康之
永田勝也、山谷修作、倉阪智子
松田美夜子
環境省 編
多谷千香子
植田和弘、喜多川進 監
安田火災海上保険 他編
片谷教孝、鈴木嘉彦
循環型社会法研究会 編
酒井伸一、森千里、植田和弘、大塚直

書名
逆工場
インバース・マニュファクチャリング−ライフサイクル戦略への挑戦−
テクノグローブ
家電製品のリサイクル100の知識

出版社
日刊工業新聞社

発行年
1999

工業調査会
工業調査会
東京書籍

1998
1993
2001

リサイクルの百科事典
市民のための環境学入門
地球環境システム設計論
クリーンエネルギー利用次期社会の総合システム
戦略環境経営 −エコデザイン−
Buy Recycled(バイ・リサイクルド)
庭木ごみ、びん・缶から建材まで挑戦するアメリカ
環境・リサイクル施策データブック2001

丸善
丸善ライブラリー

2002
1998

九州大学出版会
ダイヤモンド社

1992
1999

日報出版
オフィスゼロ

2001
2001

エコデザイン ベストプラクティス100
図解 産業リサイクルのしくみ
リサイクル知識はもはやビジネスの「常識」です！！
国際理解っておもしろい！100年でなにが変わったか？５
使いすて から リサイクル へ 環境と暮らしの100年
かしこいリサイクルＱ＆Ａ(岩波ブックレット 531)
21世紀クルマのリサイクルのすべて
リサイクルパーツで30万Ｋｍ走ろう！
通産省リサイクルシリーズ５
家電リサイクル法〔特定家庭用機器再商品化法〕の解説
リサイクルビジネス最前線21世紀のエコテクノロジー
ＣＭＣテクニカルライブラリー
プラスチックリサイクル技術
最新プラスチックのリサイクル100の知識
New 新書 本当のリサイクルがわかる本
廃棄物とリサイクルの公共政策
エコビジネスネットワークリサイクル辞典／絵で見てわかる
CO2・リサイクル対策総覧
環境経営・政策・制度編
わかりやすい廃棄物・リサイクルの実務計算
電気・電子機器リサイクル技術絵とき基本用語

ダイヤモンド社

1999

東洋経済新報社

2001

ＰＨＰ研究所
岩波書店

2001
2001

リサイクル文化社(星雲社)

2000

経済産業調査会
朝日ソノラマ

2000
2000

シーエムシー
東京書籍
ベストセラーズ
中央経済社
日本プラントメンテナンス協会

2000
2000
2000
2000
2000

マイガイア(通産資料調査会)
オーム社
オーム社

1999
1999
1999

わたしたちの地球環境
人類が生きのびるために６−ゴミ，リサイクル，再利用
21世紀・世界のリサイクル 欧米に学ぶ
リサイクルを助ける製品設計入門
リサイクル文化58家電リサイクル法成立と循環型社会
ヨーロッパリサイクル事情 ライフスタイルと排出抑制
平成13年度版 循環型社会白書
循環型社会・医・薬事犯をめぐる101問
循環型社会ハンドブック

小峰書店
日本貿易振興会
講談社
リサイクル文化社(星雲社)
日報企画販売
ぎょうせい
立花書房
有斐閣

1999
1999
1999
1998
1998
2001
2001
2001

循環型社会入門
循環型社会形成推進基本法の解説
循環型社会 科学と政策

オーム社
ぎょうせい
有斐閣

2001
2001
2000

- 118 -

16

付
番号
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

著者／編者／監修
農政ジャーナリストの会 編
恒和オー・アンド・デイ研究所 編
松本有一
植田和弘、総合開発研究機構 編
田端正広
鈴木幸毅 編
川名英之
電力中央研究所 編、依田直 監
吉野敏行
産業リサイクル辞典編集委員会 編
三橋規宏
千葉三樹男
日本学術振興会、鈴木基之

50

ギュンター・Ａ．パウリ、
近藤隆文
山際康之
梅田富雄 訳「プラスチックス」編集部 編（社）未踏科学技術協会
エコマテリアル研究会 編
フリッチョフ・カプラ、
グンター・パウリ 編赤池学 監訳
T. E.グレーデル、
B.R. アレンビー 著後藤典弘 訳
E.ワイゼッカー、E. ロビンス、
L.ロビンス 著佐々木建 訳
山本良一 監訳
植田和弘
環境法政策学会 編
廃棄物学会 編細田衛士
丸尾直美、西ヶ谷信雄、落合由紀子
吉田文和
寄本勝美
寄本勝美
酒井伸一
外川健一
永田勝也 監、上野潔、
寺崎政夫、岩田勇次
本田淳裕、山田優
北村喜宣
田中勝 監
石川禎昭
田中勝 編
廃棄物学会 編溝入茂
溝入茂
佐野敦彦、七田佳代子
山口光恒
高杉晋吾
三橋規宏
国際比較環境法センター 編
通商産業省機械情報産業局電気機器課 編
廃棄物法制研究会 監
リサイクル法令研究会 監
梶原拓治
山際康之

51
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81
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86
87

17

録
書名
循環型社会と農業
循環型社会に至るひとつの道
循環型社会の可能性
循環型社会の先進空間
循環型社会
循環型社会の企業経営
どう創る循環型社会
循環型社会
資源循環型社会の経済理論
産業リサイクル辞典資源循環型社会＆ゼロエミッションをめざして
ゼロエミッションのガイドライン／廃棄物のない経済社会を求めて
トヨタ「環境経営」ゼロエミッションへの挑戦
ゼロエミッション型産業をめざして産業における廃棄物再資源化の動向
アップサイジングの時代が来る
ゼロエミッションと雇用の創出
ライフサイクルデザインのための組立性・分解性工学
環境にやさしい設計ガイド
実例に学ぶ 環境対策実践ガイド

出版社
農林統計協会
開成出版
関西学院大学出版会
農山漁村文化協会
ヒューマン・ドキュメント社(星雲社)
税務経理協会
緑風出版
エネルギーフォーラム東海大学出版会
産業調査会辞典出版センター
海象社
かんき出版

発行年
2000
2000
2000
2000
2000
2000
1999
1998
1996
2000
2001
2001

シーエムシー

2001

朝日新聞社

2000

ゼロ・エミッション／持続可能な産業システムへの挑戦

ダイヤモンド社

1996

産業エコロジー

トッパン＆プレンティスホール

1996

ファクター４
エコ・エフィシェンシーへの挑戦
廃棄物とリサイクルの経済学
リサイクル社会を目指して
改訂ごみ読本
グッズとバッズの経済学 −循環型社会の基本原理−
エコサイクル社会
廃棄物と汚染の政治経済学
ごみとリサイクル
政策の形成と市民 −容器包装リサイクル法の制定過程
ゴミと化学物質
自動車産業の静脈部
家電リサイクリング省エネルギーセンター
日科技連
有斐閣
社団法人商事法務研究会
中央法規出版
東洋経済新報社
有斐閣
岩波書店
岩波書店
有斐閣
岩波書店
大明堂
工業調査会

1998
1998
1992
1999
1998
1999
1997
1998
1990
1998
1998
1998
1999

建設副産物・廃棄物のリサイクル
産業廃棄物への法政策対応
日米欧の産業廃棄物処理
新ごみ教養学なんでもＱ＆Ａ
廃棄物学総論
コンパクト版廃棄物ハンドブック
ごみの百年史 −処理技術の移りかわり
近代ごみ処理の風景
拡大する企業の環境責任
地球環境問題と企業
北九州エコタウンを見に行く。 循環型産業都市モデル
ゼロエミッションと日本経済
別冊 ＮＢＬ no.48 主要国における最新廃棄物法制
家電リサイクル法〔特定家庭用機器再商品化法〕の解説
改正廃棄物処理法等のポイント
一目でわかる！ 容器包装リサイクル法−完全施行版
自動車リサイクル その現状と未来
環境調和型製品のモノづくり戦略と設計

財団法人エネルギーセンター
第一法規出版
ぎょうせい
中央法規出版
社団法人日本環境測定分析協会
オーム社
學藝書林
財団法人日本環境衛生センター
環境新聞社
岩波書店
ダイヤモンド社
岩波書店
社団法人商事法務研究会
財団法人通商産業調査会出版部
中央法規出版
国政情報センター出版局
工業調査会
日刊工業新聞

1994
1998
1996
2000
1998
1997
1998
1995
2000
2000
1999
1997
1998
1999
2000
2000
2001
2002

ＬＣＡのすべて- 119 -

3 インバースマニュファクチャリング・フォーラム発行の報告書一覧（お問い合わせは、フォーラム事務局までお願いします）
1 インバースマニュファクチャリングに関する調査研究報告書 Ｈ8／3発行
2. インバースマニュファクチャリングに関する調査研究報告書 Ｈ9／3発行
3. インバース・マニュファクチャリングシステム開発プロジェクト調査研究報告書 Ｈ9／3発行
4. インバース・マニュファクチャリング製品環境情報システムのプロトタイプモデルの開発に関するフィージビリティスタディ報告書 Ｈ9／9発行
5. インバースマニュファクチャリングシステム開発プロジェクト調査研究報告書 Ｈ10／3発行
6. インバース・マニュファクチャリング製品環境情報システムのプロトタイプモデルの開発に関するフィージビリティスタディ報告書 Ｈ10／7発行
7. 自動販売機のリサイクルに関する調査研究報告書 Ｈ11／３発行
8. インバースマニュファクチャリングシステム開発プロジェクト調査研究報告書 Ｈ11／3発行
9. インバースマニュファクチャリング経済社会システム適用調査 Ｈ12／3発行
10.平成11年度 ライフサイクル設計の調査研究報告書 Ｈ12／3発行
11.平成10年度 インバース・マニュファクチャリングシステムの開発 Ｈ12／3発行
12.インバースマニュファクチャリング経済社会システム適用調査 Ｈ13／3発行
13.平成12年度 製品環境評価手法の調査研究報告書 Ｈ13／３発行

4 インバースマニュファクチャリング・フォーラム ライフサイクル設計委員会 委員名簿（設立から現在まで）
委員長
委 員

梅田
赤井
石田
伊藤
上野
太田
大西
大野
緒方

靖
富一
智利
光一郎
潔
春夫
章
雅史
順一

岡田
岡村
岡本
小川
落合
木村
近藤
小林
近野
三枝
酒井
坂本
鈴木
鈴木
高橋
高橋

英生
宏
享二
康暢
紘一
文彦
康雄
英樹
真智子
信雄
康一
宏
孝和
宏正
淳
徹也

東京都立大学
オムロン（株）（株）日立製作所（株）小松製作所（財）家電製品協会（三菱電機（株））
富士電機（株）シャープ（株）日産自動車（株）
日本鋼管（株）（日本鋼管テクノサービス（株））
シャープ（株）芝浦工業大学
日本アイ・ビー・エム（株）（株）ジェムコ日本経営
マツダエース（株）
東京大学
鳥取大学
（株）東芝
（株）山武
日産自動車（株）
ソニー（株）
秋田県立大学
経済産業省
東京大学
東京大学
三菱電機（株）

委 員

田中 信寿
鳥取 敬史
冨山 哲男
内藤 知子
永井 英幹
萩原 壽夫
長谷川 宏
服部 光郎
深野 彰
福元 裕彦

北海道大学
ミノルタ（株）東京大学
三菱電機（株）
産業技術総合研究所（社）電線総合技術センター（社）電線総合技術センター
産業技術総合研究所
富士写真フイルム（株）（株）神戸製鋼所

藤本 淳
増井 慶次郎三津石 源一吉田 啓一

オブザーバー- 120 -

吉田
渡辺
遠藤
大森
小澤
見目
牧内
松下
森下
吉田

日本電気（株）
産業技術総合研究所
日本ＭＨ協会（社）日本事務機械工業会（松下電器産業（株））
秀一
日本政策投資銀行
富夫
富士ゼロックス（株）
秀明
経済産業省
伸一
経済産業省
典明
経済産業省
省二
経済産業省
勝哉
経済産業省
公一
経済産業省
泰
経済産業省
健一郎 経済産業省

18インバース・マニュファクチュアリング・フォーラムは、
産業界・学界・行政が一体となって循環型社会構築のために、
社会的側面、技術的側面から
具体的な調査・研究および啓発・普及に関する広報活動を行うことを目的に（財）製造科学技術センター内に平成8年12月に設立された組織です。
●

http://www.mstc.or.jp/inverse/main.htm

発 行

財団法人

製造科学技術センター〒105 - 0002 東京都港区愛宕1- 2- 2 第9森ビル7Ｆ

TEL: 03-5472-2561/FAX: 03-5472-2567
Email: info@honbu.mstc.or.jp
http://www.mstc.or.jp

1- 121 -

このパンフレットは再生紙と大豆油インクで印刷しています。

Ⅳ．新環境評価委員会

新環境評価委員会

平成１３年度の活動概要

１．背景と目的
平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法が成立し、我が国においてもいよいよ持続可能な経済社会の構築に向けた本格的な取り組みが始まろうとしている。製造業界において も 、拡 大 生 産 者 責 任 の 概 念 が 法 に 盛 り 込 ま れ た こ と も あ り 、い わ ゆ る ３ Ｒ（ Reduce, Reuse,
Recycle）に 対 応 し た 製 品・サ ー ビ ス の 提 供 が 求 め ら れ て い く も の と 考 え ら れ る 。そ の た めには、企画・設計者の意志決定支援ツールとしての標準性、利便性を追求した評価手法が必要である。
新環境評価委員会では、このような背景のもと①手法の合理性を理解した上で簡便に使用できること②製品やサービスの総体とした環境負荷をライフサイクル全体にわたり評価できること③設計者・企画者等が環境配慮を行う上でのインセンティブとなること④評価者の主観や先入観等の価値観の入り込む余地をできるだけ抑制することを狙いとして、新しい製品・サービスの環境負荷の定量評価手法の開発を行い、平成１２
年度までの事業により、これらを満たしうるような評価手法として「環境効用ポテンシャ
ル 評 価 手 法 （ Eco-Efficiency Potential Assesment:E2-PA） 」 の 基 本 フ レ ー ム が 構 築 さ れた。
平成１３年度はこの結果を踏まえ、環境効用ポテンシャル評価手法の普及定着に向けて実用化における利便性の向上と外部へのアピール、並びに評価手法の補足研究を行った。

２．活動の概要
２．１

委員会及びＷＧの開催

新環境委員会では４回の委員会を開催したほか、より細部に渡る検討をはかるためＷＧを設置した。

２．２

H13

7/19

第１回委員会

H13

9/ 5

第１回ＷＧ

H13

10/16

第２回委員会

H13

11/14

第２回ＷＧ

H13

12/12

第３回委員会

H14

2/19

第３回ＷＧ

H14

2/28

第４回委員会

その他の活動

環境効用ポテンシャル評価手法のオーソライズ及び普及定着に向けて、学会発表を行っ

-122-

た。
H13

10/31

廃棄物学会

H13

12/14

エ コ デ ザ イ ン 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 2001

３．成果の概要
３．１

基本フレームの再検討

環境効用ポテンシャル評価手法の基本フレーム及び計算式の見直しを行った。具体的には以下の１）〜４）の検討を行った。特に大きな変更 は１）であり、製品のＭＩ、ＥＩ、
ＲＩ、ＨＩには使用中の資源消費等も含むものとした。また、基本フレーム計算式の全体を添付資料１に示す。

１）強度と評価対象範囲の拡大（製品から技術やサービスまで拡大汎用化）
２）ＤＩの位置付けと計算式の見直し
３）ＵＩの省略４）用語、略称の整理、統一

表 1

環境効用ポテンシャル評価手法における強度の定義
一般定義

強

度

製品評価における定義（サービス、技術、社会全般）

ＭＩ義

物質量を統合的に表す資源強度

製 品 の 製 造（ MI_p）、使 用 時 （ MI_u）に 投 入 さ れ る 材 料 物 質 を 統

エネルギ− 量を統合的に表す資源強度

製 品 の 製 造（ EI_p）、使 用 時 （ EI_u）に 投 入 さ れ る エ ネ ル ギ ー を物質資源強度
ＥＩ

定

対象範囲
製造

使用

○

○

○

○

○

○

廃棄

合的に表す資源強度

エネルギー資源統合的に表す資源強度

強度
ＨＩ

無 害 化 に 要 す る 資 源 量 と し て 、 物 質 の 有 害 製 品 の 製 造 （ HI_p） 、 使 用 時 （ HI_u） に 投 入 さ れ る 有 害 物 質 （ 使

有害物質資源強性を統合的に表す資源強度

用 時 、廃 棄 時 等 の 非 意 図 的 生 成 を 含 む ）を 統 合 的 に 表 す 資 源 強 度

度
ＲＩ

リ サ イ ク ル （ リ ユ ー ス ､ エ ネ ル ギ ー 回 収 含 製 品 の 使 用 時（ R I _ u ）。廃 棄 時（ R I _ w ）の リ サ イ ク ル（ リ ユ ー ス ､

再生資源強度む ） に よ る 資 源 の 節 約 効 果 を 統 合 的 に 表 す エ ネ ル ギ ー 回 収 含 む ）に よ る 資 源 の 節 約 効 果 を 統 合 的 に 表 す 資 源
資源強度

○

強度

ＤＩ

製 品 の 長 期 使 用 化 と 資 源 消 費 の 抑 制 の 両 立（ D I _ u ）を 評 価 す る 資

長期使用化資源○○（ＤＩは製品のみに適用）

源強度

効用を表す強度製 品 の 使 用 時 （ UI_u） に お け る 総 効 用 量 を 表 す 強 度○

廃棄物の埋立等処分量を表す資源強度

製 品 の 使 用 時（ WI_u）、廃 棄 時 （ WI_w）に お い て 発 生 す る 廃 棄 物

○

○

○

○

強度
ＵＩ
効用強度
ＷＩ
廃棄物資源強度ＰＩ

化 学 物 質 等 に よ る 自 然 環 境 及 び 人 体 へ の 製 品 の ラ イ フ サ イ ク ル 全 般（ P I _ p 、P I _ u 、P I _ w ）に お い て 発 生 す

汚染資源強度※添字の意味３．２の埋立等処分量を表す資源強度

影響を表す資源強度

_p

製造段階

○

る化学物質等による自然環境及び人体への影響を表す資源強度

_u

使用段階

_w

廃棄

ＨＩ（有害物質強度）評価式の検討

物 質 の 有 害 性 は 、そ の 無 害 化 に 要 す る 資 源 量 と し て ポ テ ン シ ャ ル 的 に 評 価 す る も の と し 、
妥当性ある評価式や有害物質の整理等を行った。

-123-

・既存の無害化処理プロセスの適用によるＨＩ（塩素系樹脂、フロン等）【基本式】

Ｈ Ｉ 1＝

Ｈm

×

Ｅd

・バージン材の生産投入資源強度代替によるＨＩ（重金属等）【基本式】

Ｈ Ｉ 2＝

Ｈm

×

Ｅ m／ （ Ｃ h／ Ｃ m）

・基準物質に対する重み付け代替によるＨＩ（汎用）【基本式】

Ｈ Ｉ 2＝Ｈ m： 有 害 物 質 使 用 量

Ｈm

×

Ｅ s×Ｐ hＥ d： 無 害 化 処 理 の 投 入 資 源 強 度 原 単 位

Ｅ m： 主 生 産 物 の 精 錬 の 投 入 資 源 強 度 原 単 位

Ｃ h： 鉱 石 中 の 当 該 物

質濃度
Ｃ m： 鉱 石 中 の 主 生 産 物 濃 度

Ｅ s： 基 準 物 質 の 無 害 化 処 理 の 投 入 資 源

強度原単位
Ｐ h： 基 準 物 質 に 対 す る 有 害 物 質 係 数（健康被害、生態系影響、オゾン層破壊係数等についての基準物質との
比）

表 2
区分
廃棄

カテゴリ
重金属

(製 品 含 有 ）ＨＩ計算手法の例

鉛

バージン材の生産投入資 基準物質に対する源量による代替
重み付け代替
無害化処理
鉛蓄電池リサイクル 銅精錬
（基準）

カドミウム

ニカドリサイクル

品目

ヒ素
水銀

亜鉛精錬

毒 性 値 換 算 (USES等 )

〃

〃

ばい焼

〃

六価クロム

〃

その他重金属等

有機溶媒等
めっき薬品等

〃

酸アルカリ

〃

フロン
樹脂ハロゲン

製造工程

使用中

３．３

製造時薬品

各種地金等生産

触媒分解
プラズマ分解脱塩素処理
金属ナトリウム（ダイオキシン類）
ばいじん溶融固化
廃液処理

PVC、 PVDC
難燃剤

消耗品中の重金属等（製品含有と同じ） 〃非意図的生成物 ＮＯｘ等

Nox還 元 等〃
オゾン層破壊係数換算

臭素化ダイオキシン換算

〃

効用の検討

環境効用ポテンシャル評価手法における製品やサービスの効用について、定義や考え方の検討を行った。効用の検討結果を添付２資料に示す。

-124-

３．４

事例の作成

環境効用ポテンシャル評価手法による評価の分析例として、既存製品の評価事例を作成した。主なものを添付３資料に示す。

・冷凍冷蔵庫・洗濯機
・電気炊飯器
・容器包装
・複写機

３．５

その他の検討

環境効用ポテンシャル評価手法の応用研究として、以下のものを行った。
１）リサイクル技術の定量的比較
リサイクル技術の定量的比較では、廃プラスチックのリサイクルについて材料リサイク
ル、原料リサイクル、エネルギー回収についてそれぞれのＲＩを算出し、優劣が逆転する
定量的条件等を分析した。

２）原料リサイクルの整理
原料リサイクルの整理では、様々なタイプの技術の存在する原料リサイクルについて、手法の体系的整理と生産物の評価方法の検討等を行った。

３）環境会計への応用
環境会計への応用では、プラントを製品、生産物を効用とみなすことによって事業所への環境効用ポテンシャル評価手法を適用する手法について検討した。

４ ） CO2 の 資 源 換 算
地 球 的 な 問 題 で あ り Ｌ Ｃ Ａ で も 多 く 取 り 上 げ ら れ る CO2 に つ い て 、 環 境 効 用 ポ テ ン シ ャ
ル評価手法において資源強度として取り扱う方法を検討した。

-125-

-126-

-127-

添付資料３

ケーススタディ（業務用洗濯機）

1．概要
・業務用洗濯機をサンプルとしてＥ２ − ＰＡによる分析を行った。
・ＴＩを効果的に向上させるには、使用期間中の消費資源量 EI_u を抑制するか、効用（洗濯量）を増加させることが有効である。使用後のリサイクル・リユースの効果はこれらに比べるとかなり小さい。
・製品を構成する材料としては鉄が資源量が大きい。また、部品ではドラム部分が大きい。

2．製品の基本情報（１）製品の仕様
サンプル製品（業務用洗濯機）は 15 年間という長期間に渡って使用される耐久生産財である。その効用（洗濯能力）は１バッチ１時間 30kg であり、これを１日８回行うものとした。
また、素材構成としては、総重量約１ｔのうち、約 90％は鉄、非鉄金属やプラスチックは全体の割合としては 10％未満となっている。

表1

使用期間
年
15

洗濯量
洗濯kg/h30

投入資源量蒸気kg/h
kwh
30

表2
アセンブリ
外装・フレーム等
ドラム部分
駆動関係
制御部
水・蒸気等入出部分
合計

重量計
288.6
541.1
188.0
22.8
42.3
1,082.8

サンプル製品の仕様

稼働率
稼動時間
年間稼動日数8300

5.3

サンプル製品の構成

鉄
ステンレス
251.2
25.8
426.3
114.8
166.5
0.1
16.5
28.1
8.9
888.6
149.6

銅
2.6

他金属
塩化ビニル その他樹脂
6.5
0.0
0.9

19.5
1.9
0.6
24.7

0.5
1.9
2.6
11.4

0.8
1.1
1.9

1.1
1.7
1.0
4.8

（ 単 位 ： kg）
ガラス他
1.6
0.3

1.9

3．強度の算出（１）ＭＩ、ＥＩの算出
１）製品の製造における投入資源量（ＭＩ_p）
サンプル製品の製造時の投入資源量を表 2-1に示す。部品別ではドラム部分が、材料では鉄の負荷が大きい。なお、製造に要するエネルギーEI_p は今回は想定していない。

表3
製品の製造への投入資源量（ＭＩ_
アセンブリ
資源量計
外装・フレーム等
7.291
ドラム部分
13.361
駆動関係
4.911
制御部
0.669
水・蒸気等入出部分
1.106
合計
27.339製品の製造時の投入資源量

鉄
ステンレス
6.361
0.577
10.796
2.564
4.216
0.003
0.418
0.712
0.199
22.503
3.344

-128-

銅
0.081
0.599
0.059
0.019
0.758

（ 単 位 ： kg/y）
他金属
塩化ビニル その他樹脂 ガラス他
0.199
0.000
0.062
0.011
0.015
0.059
0.079
0.352

0.021
0.031
0.053

0.076
0.113
0.065
0.316

0.002

0.013

２）ＭＩ_p とＥＩ_u の比較
サンプル製品の設定条件における使用時の消費資源量 EI_u と MI_p の比較結果を以下に示す。サンプル製品では、使用にともなう消費資源量が非常に大きい割合を占めている。

EI_u

1,929

27

MI_p
0

200

400

600

800
1,000
1,200
資 源 量 （ kg/y）

図1

1,400

1,600

1,800

2,000

ＭＩ_p とＥＩ_u の比較（２）Ｈ_p の算出
サンプル製品の含有する有害物質について、ＨＩ_p を算出した。（鉛は製錬プロセス換算、塩化ビニルは金属 Na による除去換算）。MI_p や EI_u と比較すると小さい値である。

表4
アセンブリ
外装・フレーム等
ドラム部分
駆動関係
制御部
水・蒸気等入出部分
合計

重量計
0.50

鉄

サンプル製品のＨＩ_p

ステンレス

0.04
0.17
0.24
0.95

銅

（ 単 位 ： kg/y）
他金属
塩化ビニル その他樹脂 ガラス他
0.50
0.00
0.04
0.15
0.03
0.20
0.04
0.88
0.07
※他金属は鉛として換算（３）ＲＩの算出
サンプル製品のＲＩ_w を、各種のリサイクル方法について算出した。リユースを多く行うもの、材料リサ
イクルを多く行うものほど良い結果となっている。

表5

サンプル製品のＲＩ_w

リサイクル方法
リユース１

RI_w
MI_p＋HI_p-23.238
28.29 全て部品リユース

リユース２-21.226

材料リサイクル１-17.497

材料リサイクル２-17.431

材料リサイクル３-14.612

材料リサイクル４-14.640

埋め立て

0.095

内容

28.29 ドラム部分、駆動部を部品リユース、他は材料リサイクル（ガラス他は埋め立て）
28.29 ガラス他のみ埋め立て、他は材料リサイクル
28.29 塩化ビニル・その他樹脂：原料リサイクル、ガラス他：埋め立て、他は材料リサイクル
28.29 鉄のみ材料リサイクル、塩化ビニル・その他
樹脂はエネルギー回収、他は全て埋め立て
28.29 鉄のみ材料リサイクル、他は全て埋め立て
28.29 全て埋め立て-129-

30.000
25.00020.00015.00010.000
5.000
0.000
リ
ユ
・
ス
１

リ
ユ
・
ス
２

材
料
リ
サ
イ
ク
ル
２

材
料
リ
サ
イ
ク
ル
１

材
料
リ
サ
イ
ク
ル
４

材
料
リ
サ
イ
ク
ル
３

ライフエンドのリサイクル方

図2

埋
め
立
て

HI_p
MI_p－RI_w
RI_w

サンプル製品のＲＩ（４）ＤＩ、ＴＩの算出
サンプル製品について、ＤＩ1（長期使用性と使用中の消費資源量 EI_u）及びＤＩ2（長期使用性と総消費
資源量）、ＴＩを算出した。サンプル製品は総消費資源量に占める EI_u の比率が非常に高いため、ＤＩ1、ＤＩ2 ともに同程度の値となっている。

表6

強度

結果

各強度の算出結果

単位

備考

MI_p

27.3 kg/y

EI_u

1,929.3kg/y

HI_p

1.0 kg/y

RI_w-17.5kg/y

材料リサイクル1を想定

1,940.1kg/y(MI_p+EI_u+HI_p+RI_w)

ＤＩ1

0.0078 Ｙ／kg/y

使用期間Ｌ：

ＤＩ2

0.0077 Ｙ／kg/y〃

ＴＩ

556.7 洗濯kg／kg/y

総効用量：

総消費資源量-130-15.0 年
1,080,000洗濯kg

４．分析の結果（１）効用の向上と消費資源 EI_u の抑制
図 2-1 は使用時の消費資源 EI_u を抑制した場合（標準＝100％）の製品のＴＩの推移である。ここで、効用 100％の曲線は洗濯能力が標準の製品であり、効用 150％は標準の 1.5 倍、効用 200％は 2.0 倍の洗濯能力を持つ製品を想定している。図中の点線は、３つの製品のＴＩが等しくなる条件を示しており、効用 100％の製品は EI_u を 50％にまで抑制、
効用 150％の製品は EI_u を 75％にまで抑制、効用 200％の製品は EI_u100％、においてＴＩが等しくなる。
すなわち、環境効用の面からはいずれのアプローチでも同じ資源節約効果が得られ、これらのうちから技術的に最も達成容易なアプローチを採用することで、経済的に環境負荷を削減することができる。

洗濯機の洗濯能力（効用Ａ ： 効 用 100%
Ｂ ： 効 用 150%

2,500

Ｃ ： 効 用 200%

2,000

1,500

A=B=C

1,000

500

0
100%

95%

90%

85%

80%

75%

70%

65%

使用時の消費資源量EI-u

図3

効用の向上と消費資源量 EI_u の抑制

-131-

60%

55%

50%

インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書
発行年月
発行者

平成１４年３月
財団法人 製造科学技術センター〒 105-0002 東 京 都 港 区 愛 宕 １ － ２ － ２
電 話 03-5472-2561

本報告書の内容を公表する際は、あらかじめ発行者の許可を受けて下さい。