社協がすすめる！

「地域共生社会」に向けた
地域住民との協働実践～あったかハートおたがいさま事業実践事例集～

社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会

はじめに個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが多様化・複雑化するとともに、個人や世帯の抱える課題も複雑化・複合化してきており、課題解決に向けた対応が早急に求められるようになってきています。そのような中、地域共生社会の実現に向けて、これまで以上に地域住民や福祉組織・関係者が主体となって連携・協働し、地域生活課題の解決のための活動を展開していくことが求められています。
これまでも社会福祉協議会は、あらゆる生活課題・福祉課題に向き合い、地域住民の支え合いや地域の様々な専門機関や活動団体とのネットワークのなかで必要な支援や適切なサービス・制度へつなげてきました。また、必要に応じてニーズに沿ったサービスの創設も行い、生活を支える取り組みも進めてきました。
あったかハートおたがいさま事業は、平成３０年社会福祉法改正に伴う国の地域福祉政策に先んじて、生活課題を把握し解決を試みる地域づくりを目的として開始しました。
平成２７年度から令和２年度までの６年間で１０市町村社会福祉協議会をモデル指定
し実践してきました。住民自身が主体となる「見守り会議」の開催や実際に見守り活動を経験する中で、把握した課題を自分たちが暮らす地域の課題として捉え、見守り・支え合い活動を主体的に実施する動きが生まれてきています。
本事例集は、本事業に取り組まれた社会福祉協議会の実践事例を中心に掲載し、各事例における取り組みのプロセスを検証し、事業の成果と課題、地域福祉を推進する上でのポイントを整理しています。また、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の構築を図るために必要な要素を整理しました。
地域福祉の推進役としての役割を果たす市町村社会福祉協議会をはじめ関係者の皆さまにおかれましては、本事例集を参考にしていただければ幸いです。
最後に、本事業の取り組みにご尽力いただきました各モデル社会福祉協議会関係各位の皆さまをはじめ、事例の掲載にご協力いただきました社会福祉協議会のご担当者様、
地域の活動者の皆さまに心から感謝申し上げます。

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
会長 藤井 喜臣

目次
第１章 あったかハートおたがいさま事業とその要素
１ 住民が主体的に生活課題を把握し解決を試みる仕組みの形成・・・・・・・・・・１
２ 各社協の本事業の取り組みから小地域を活性化させる要素・・・・・・・・・・・３

第２章 あったかハートおたがいさま事業の取り組み事例
１ 鳥取市社会福祉協議会鹿野町総合福祉センター・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 湯梨浜町社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 南部町社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０４ 境港市社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
５ 北栄町社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
６ 江府町社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
７ 倉吉市社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
８ 伯耆町社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
９ 米子市社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
10 日吉津村社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

第３章 事業の成果と課題

これからの地域福祉の推進に向けて

１ 地域福祉推進のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
２ 「地域共生社会」の実現に向けた事業とあったかハートおたがいさま事業・・・９４

第１章～あったかハートおたがいさま事業とその要素～

１

住民が主体的に生活課題を把握し解決を試みる仕組みの形成（１）地域内に「プラットフォーム（見守り会議）」が求められる背景
鳥取県内では小地域福祉活動を進めるため、自治会や町内会などをベースとしながら、要支
援者の「見守り・声かけ活動」や地域の居場所づくりとして「サロン活動」設置などをめざし、「座談会」や「支え愛マップづくり」等を行いながら、住民の気づきや主体性を高め、地域でのつながりの再構築に努めてきました。
現在、地域社会においては、防災や防犯、消費者被害、虐待、地域から孤立した人の問題
等、住民が無関係・無関心ではいられない問題が数多くある中、多様化・複雑化する地域の福祉課題に対応していくために、地域住民や各機関がそれぞれ課題を抱え込んでいては限界が生じます。
だからこそ、小地域単位に課題を把握する機能・地域のことを話し合う機能を持ったプラッ
トフォームを設置し、地域と社協などの各関係機関が連携して地域課題の解決を図る体制づく
りが求められています。
プラットフォームの原動力となるのは、「わたしたちの暮らしや地域をどうしたいのか」という思いや目標です。そのために地域課題に気づき、共有し、解決に向けて協議を行います。
住民自身が地域の課題に気づき、互いに共有し学び合いながら、解決に向けて取り組んでいく
ためには、地域住民の思いや目標を引き出しつつ、具体的な協働に向けたプロセスを創り出していくことが必要です。
そして、このプロセスこそが「あったかハートおたがいさま事業」の各モデル社協の取り組みであり、今後の地域福祉を検討していく上での重要な要素となります。
（２）あったかハートおたがいさま事業
本会では、小地域における見守りネットワークなど地域支え合い体制の構築を図るため「鳥取流安心生活ネットワーク形成事業（平成 24～26 年度）」を実施した結果、関係機関や専門職との連携が図られた一方で、「住民の見守りによる早期発見のしくみ」や、その基礎となる「地域のつながりや関係性」「支え合いの機運の醸成」に課題が見受けられました。
あったかハートおたがいさま事業は、住民と信頼関係を築き、住民の困りごとや地域の課題を知り、地域福祉の基盤づくりや活動づくりの推進など社協の根幹である機能が発揮できるよう、モデル社協が主体的に地域へ出向き、チャレンジができる仕組みとしました。
そこで、事業内容を「住民の福祉意識の醸成」「主体的な地域福祉活動の取り組み」「住民間の情報交換の場の確保」等に焦点化しました。市町村社協とともに、地域が生活課題を発見し、解決を試みる（支え合える）取組みを支援しました。
本事例集では、あったかハートおたがいさま事業に取り組んだ１０社協の事例のプロセスと要素を検証し、今後の地域福祉推進について整理します。

1▼あったかハートおたがいさま事業の取り組み内容（要項抜粋）（１）住民の福祉意識の向上に関する事業○「地域支え合い講習会」の開催支援（２）見守りによるニーズ発見・小地域福祉活動の推進に関する事業○「見守り・支え合い」の実践支援○「地域見守り会議」の開催支援（３）小地域福祉活動の発展、強化に関する事業○「見守り活動連絡会」の開催（４）日常的なアウトリーチの推進○自治等会で開催される情報交換等の場（福祉座談会、支え愛マップづくり、見守り会
議等）への参画2

２

各社協の本事業の取り組みから小地域を活性化させる要素
本事業に取り組んだ各社協の実践からポイントを抽出しました。詳しい内容は第２章の各事

例をご覧ください。
１）社協に関する要素●社協が地域に出向く効果を実感する
各社協の実践事例では、地域の拠点や関係する会議、サロンや集まりに出向き、住民とあいさつや言葉を交わすことを重ねることにより、関係性が生まれ、次第に相談や地域の情報が届くようになり、地域へ出向く手応えが感じられるようになりました。
また、本事業は地域福祉のポイントを詰め込んだ事業であり、今まで社協が取り組んでいる事業を組み合わせながら実践されています。
２）社協として戦略を持つ●組織目標を明確にする
これまでの社協の活動や地域特性を踏まえてモデル事業を進めるため、それぞれターゲットやアプローチ方法が異なりました。しかし、それぞれの社協において組織目標を明確にし、対象地域や事業計画を練り、実践へつなげることは共通しています。
●住民主体の視点を持つ
地域の中に「見守り会議（プラットフォーム）」を設置し、「地域と一緒に考える」、「情報を共有する」といった【協議】と【学習】の場を中心に、地域住民が気づき、考え、行動するという一連の流れを体感する機会を設けることを意識されています。
また、合意形成にあたっては、結論を急がず、何度も協議・説明を行うなど丁寧に進められています。
●地域住民と合同で行う訪問調査
地域住民と合同で訪問調査を行うことは、ニーズ調査としての機能だけではなく、体験を通じて、課題への気づき方や訪問の方法を学び、住民主体による訪問活動につながる効果もあります。
●住民リーダーやキーパーソンを見出し、連携する地域の中には、キーパーソンが潜在していると考えられます。日頃の活動や研修会、説明会などで様々なキーパーソンを見つけ、連携することやキーパーソンが孤立しないように社協が地域住民との橋渡し役となることが必要といえます。
●住民のやりがいや振り返りとなる評価・地域間の交流の場
住民が取り組みを進める中で、自分たちでは活動の進捗状況や効果などを実感しにくい状況が見られます。社協が活動の意義や効果を改めて伝えたり、他の地域との交流の場を作ること
で自分たちの活動を振り返り、さらに新しいアイデアを取り入れることもできました。

3３）社協内に地域支援のための体制を構築する●地区担当制の実施
社協内で地区担当者を配置することにより、継続的に地域へ関わることができるようになり、地域との関係性を構築しやすいという効果があります。
●組織内で情報共有を工夫する
社協内で情報共有し、一緒に考え、アドバイスし合うことで、ファシリテートが上手くいった事例が見られました。また、地域での活動や会議を丁寧に記録することによって、地域の振り返りだけでなく、社協内での共有もスムーズに行うことができました。社協によっては定期的に地区担当の職員が集まり、情報共有の時間を持つように工夫もされています。
地域の取り組みを充実させるためにも、担当者一人で抱え込まず、組織内で情報共有できる体制づくりをしましょう。

モデル社協のねらいの違いにより、モデル地域の単位の設定・仕掛け方も様々ですが、大きく分けると表１のようになります。エリアの大小によって、それぞれにメリットとデメリットがあります。
表１：モデル地区の単位と仕掛け方

人材確保

確保しやすい合意形成

社会資源

合意形成しやすい

確保しやすい

4第２章～あったかハートおたがいさま事業の取り組み～

取り組み事例の構成
・モデル社協名
１ 社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ
２ モデル事業推進のプロセス
３ モデル事業推進にかかる工夫やポイントなど
４ 事例
５ モデル事業の現状
６ これまでをふりかえって（１）よかった点（２）苦労した点（３）失敗談７ 関係者（地域住民・関係機関など）からのコメント
８ 課題と今後の展望

社協

１

鳥取市社協鹿野町総合福祉センター

平成２７年度～平成２９年度

モデル地域の概要
キーワード

住み慣れた地域で、住民同士が支え合い安心して暮らしていけるまちづくりの推進

モ
デ
ル
地
域
基
本
情

モデル地域名鹿野町

モデル地域の単位

旧町村単位

人口

３，９７１人

世帯数

１，４３４世帯

高齢化率

３３.２％

民生児童委員数

１５人

報 自治会加入率７８％
鹿野町社会福祉協議会、鹿野町民生児童委員協議会、鹿野

モデル事業推進のため
町支部老人クラブ、自治公民館長の主な協働先モデル地域の特性

鳥取市鹿野地域は、人口が毎年減少傾向にあり、それに伴い高齢化率は３３％を超え、一人暮らし高齢者や高齢者だけの世帯、また、昼間は家族が働きに出ることから発生する日中独居世帯が増加。地域の中でのニーズも複雑化し、発見されないケースも見受けられ、既存のサービスだ
けでは補えない状況となっている。

6

鳥取市社協鹿野町総合福祉センターの取り組み
１

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ
地域の中で、近隣住民同士でニーズが発見され、そこから見守りや困りごとへの助け合いができる体制が確立されることで、地域住民が住み慣れた町で安心して生活できる一助となると考えました。
下記の重点目標に取り組んでいくことで、地域住民同士で支え合い、「おたがいさま」の意識を浸透させていき、既存のサービスだけでは対応できない問題の解消を目的としました。
◆重点目標① 地域住民の支え合いに対する意識の向上と地域の担い手となる人材育成② 地域住民の主体的な見守り活動の支援と、情報交換の場を確保することにより地域に点在する
ニーズの発見③ 地域に潜在化しているニーズを引き出し、地域での「見守り」や「支え合い」の重要性を伝え、「おたがいさま」という近隣住民同士での見守り体制作りをすること

２

モデル事業推進のプロセス（１）鳥取市鹿野町をモデル地域とし、地区社会福祉協議会や鹿野町老人クラブ等の関係機関との連携強化○見守り活動連絡会の設置
地区社会福祉協議会役員が中心となり、民生児童委員、地区公民館長、となり組福祉員、老人クラブ、赤十字奉仕団、身体障害者福祉協会、住民代表、行政担当課の代表者で見守り連絡会メンバーとし、２か月に１回関係機関との連絡調整会議を開催しました。
（２）訪問員の設置によるニーズの掘り起こしと、訪問員活動による見守り体制の強化
訪問員として、専任職員、奉仕団委員長退任者、介護支援専門員有資格者２人で、６５歳以上の一人暮らし世帯、高齢者のみ世帯を 定期的に訪問し、安否確認とニーズの掘り起こしを実施しました。
（３）常設サロンの設置とサロン交流会の定期的な開催①常設サロン
誰でも気軽に立ち寄れる居場所づくり、高齢者の介護予防ヘ繋げるため、町内で 1 か所
以上の常設サロン設置を計画しました。常設サロン設置について、研修会、会議等で話し合いの場を設けましたが、担い手不足、現在のサロンで満足しているとの声が多く、設置することはできませんでした。
②サロン交流会
地域内 22 集落でサロンが実施されており、社協職員が交流会に出向き、ニーズの掘り起
こしと、自治会長、民生委員、となり組福祉員等福祉の関係者が集まり、小集落ごとの問題の共有化と課題解決に向けた取り組みの実践を行いました。

7

サロン交流会「ちまき作り」

じゃんけんゲーム「レク交流」（４）地域でのニーズ発掘のためアンケート調査の実施
町内の高齢者の日常生活に関する困りごと等、現状を把握するため、「鹿野町困りごとアンケート」調査を実施しました。
①対象者 ６０歳以上の高齢者②調査方法
・見守り訪問活動員の個別訪問聞き取り調査
・老人クラブ会員へ依頼 （会議、研修会開催時依頼）
・サロン訪問時聞き取り調査③回収総数 ２７４ （配布数２７４ 回収率１００％）
鹿野町・困りごとアンケート調査結果（一部抜粋）

アンケート記入の様子

・対象：鹿野町の６０歳以上の高齢者
・回収数：２７４（配布数２７４・回収率１００％）①日常生活について困っていることがありますか。（複数回答）③今後地域住民でどのような活動をしたらよいと思いますか。（複数回答）

項目

回答数

１.ゴミ分別・ゴミ出し

8

２.掃除洗濯

26

３.食事

20

４.外出

29

項目

回答数

１.気軽に集まって交流できる居場所作り

101

２.困っている人の見守りと手助け68

３.困りごと悩み事を相談できる場づくり

39
56
35

５.事務手続き18

６.特になし

115

７.その他

22

４.困っている人の手助けができるグループ

44

５.特になし

282

６.その他

1

７.未回答

57

８.未回答
合計

１.ゴミ分別・ゴミ出し

２.掃除洗濯

３.食事

４.外出

５.事務手続き

６.特になし

７.その他

８.未回答

合計

④見守り活動が必要だと思いますか。
項目②今、あなたが気になっていること、心配事はありますか。（複数回答）
項目

111

２.経済的なこと

33

３.家族

12

４.老後

87

５.介護

34

６.災害

69

７.防犯

26

８.緊急時

24

９.近所との関係

15

２.困っている人の見守りと手助け３.困りごと悩み事を相談できる場づくり

４.困っている人の手助けができるグループ

５.特になし

６.その他

７.未回答

37
78
274

⑤見守り活動が必要だと思うと答えた方、見守り活動においてどのような方法が良いですか。
項目

9

１．健康のこと

２.経済的なこと

３.家族

１１.特になし

50

４.老後

５.介護

６.災害

１２.その他

1

７.防犯

８.緊急時

９.近所との関係

31

１０.話し相手

１１.特になし

１２.その他

502

１３.未回答

合計

159

２.必要だと思わない
合計

１０.話し相手

１３.未回答

１.気軽に集まって交流できる居場所作り

回答数

１.必要だと思う
３.未回答

回答数

１．健康のこと357

回答数

１.声掛け（あいさつ）
をしてほしい104

２.ちょっとした話し相手をしてほしい45

３.簡単なことをお願いしたい

40

４.その他

2

５.未回答

26
合計

217

１.声掛け（あいさつ）
をしてほしい３.簡単なことをお願いしたい５.未回答

8

２.ちょっとした話し相手をしてほしい４.その他

＊アンケート調査の中でいただいたニーズ・意見など（抜粋）
・通院や買い物ができない
・現在は自分の車で運転しているのであまり困っていないが、今後運転できなくなったらいろ
いろ困ると思う。
・一人暮らしの人は買い物などに困る人が多いと思う。
・小集落で単位で集まれる場づくりが大切だと思っている。
・空き家等を利用していつでも誰でも出入りできて、お茶や話ができる場所が必要だと思う。
・近隣住民の声かけは必要だと思う。近隣の人が見て安否確認ができる方法を検討してほしい。

・昼間一人でいる高齢者の把握、見守りも必要になると思う。
・今は車が運転できるが、年々運転に自信がなくなり運転できなくなった時の交通手段が困る。

・運転ができないので、何の活動もできない。
・居場所づくりだけでなく、核となる人材確保も必要だと思う。

（５）点在するニーズに対して、見守り会議の開催によるニーズの共有化と、地域資源の活用と地域の現状把握、問題解決に向けた事業の実施
ニーズに応じて、地域見守り会議を随時開催しました。メンバーに、行政担当課、行政保健師、包括支援センター職員、民生児童委員、となり組福祉員、見守り訪問員、担当ケアーマネージャー、公民館長の参画を得て、ニーズの共有と問題解決に向けて会議を開催しました。
協議内容①親子二人暮らしの母親から娘への虐待問題②高齢者世帯での認知症の夫から妻への虐待問題③飼い猫に対する近隣住民の虐待問題④核家族化による家族の介護放棄問題

３

モデル事業推進にかかる工夫やポイントなど（１）見守り連絡会と見守り会議の設置及び定期開催による、地域住民や各関係機関とのニーズの共有化と連携強化①地域での支え合い活動、見守り体制強化について
サロン交流会に出向き、小集落ごとのニーズの掘り起こしと、自治会長、民生委員、となり組福祉員等福祉の関係者が集い、小集落ごとの問題の共有化と課題解決に向けた話し合い
場づくりを働きかけました。
②地域担い手づくりと役割の把握について
各種団体研修会(総会、定例会)に等に参画し、近隣住民同士の見守り、助け合いの大切さ、各関係機関との連携強化について認識を深めるための研修を実践しました。

③小集落ごとの問題の共有化と課題解決に向けた取り組みの実施について
60 歳以上の高齢者を対象としてアンケート調査を実施し、各地区の問題点、個々が抱えるニー
ズ等の把握と問題解決に向け見守り会議へ提案しました。そうすることでニーズから課題解決に向けた具体的な協議をすることができました。

9

（２）訪問活動員を設置し、定期的な訪問活動の実施
地域でのニーズを発見し、各関係機関との連携強化と情報を共有することができました。
また、訪問活動について近隣住民にも理解してもらえたことで、近隣住民が対象者の行動を見守り、状況を共有できる関係性が生まれてきました。
（３）地域支え合い講習会の開催により、鹿野町支部老人クラブで「見守りネットワーク」強化
地域支えあい講習会の開催により、地域住民の意識にも変化が見られ、老人クラブ会員が無理なく出来る支え合い活動をテーマに、女性部が中心となって単位クラブ内の簡単な見守
りや困りごとのお手伝いができる体制を作ることを目標に活動を進めてきました。現在では、
老人クラブ役員、会員が交代で小学校生徒の下校時の見守り活動、単位クラブ内の一人暮らし世帯、高齢者世帯への地域住民による日々の見守り活動が実施され、見守りネットワークの強化につながっています。

地域支え合い講習会の様子

４

事例◎訪問活動員の見守りから高齢者ドライバーの危険運転に気づき、免許返納へとつながった事例
・対 象 者

83 歳

女性

一人暮らし世帯・相 談 者

自治会長

・相談内容

高齢であり、近隣住民、自治会長も普段の運転状況を見て危険運転と感じているが、なかなか本人には言いづらい。子供たちも運転をやめるよう話をしているが、本人は納得しない。通院、買い物にはタクシー、バスを使うように話をしたが、車酔いするため自分の車を使用したいという思いがある。

・その後の経過
見守り会議を開催し、自治会長、包括支援センター、民生委員、訪問員と情報共有と今後の対応等について協議。
・生活支援
買い物については近くにコンビニもあり、自分で好きなものを購入したいという意思があったので、健康維持のため散歩とあわせて買い物をしていただくこととなった。さらに週 2 回の社協配食サービスも利用開始。
通院については、自治会長、近隣住民、娘の協力を得て、交代で支援できた。
・免許証返納定期的な訪問員の訪問時に、免許返納について本人の思いを確認した。子供たちからも危険だからと返納の話がされており、本人も気になっていたようで、その後、娘さんと警察へ行き返納手続きが行われた。その後も訪問員による、見守り訪問を継続していたが、1 年後自宅で転倒し、骨折のため入院、施設入所された。

10

５モデル事業の現状
民生児童委員、自治会役員、となり組福祉員、老人クラブなどそれぞれの研修会やサロン等で社協から事業説明する機会を設け、支援ネットワークの一員となっていただく意識啓発ができ、現在も老人クラブ活動の中で友愛見守り活動支援事業が実施されています。
合同研修会を開催した民生児童委員と、となり組福祉員は従来に比べ、つながりが持ちやすく
なってきましたが、自治会長とのつながりはさらなる充実が必要だと考えています。サロン等の場では、現在も福祉の三役である民生児童委員、自治会長、となり組福祉員が集まって話す「三者交流会」などが行われており、地域住民の支援ネットワークの一員としての認識が深まっています。

６

これまでをふりかえって（１）よかった点
見守り連絡会・見守り会議の設置により、地域福祉課題が共有化でき、地域住民、各関係機関との連携も強化され、ニーズに対しての対応が幅広くできるようになりました。
また、訪問活動員を設置し、定期的な訪問活動を行うことにより、課題が早期発見され、情報の共有を行いながら関係機関と連携を取り、必要な機関へ繋げることができました。
地域支え合い講習会の実施により、地域住民の意識にも変化が見られ、鹿野町支部老人クラブ
では、「見守りネットワーク作り」として、児童とお年寄り見守りパトロール事業も「あったかハート事業」の一貫として実施されており、老人クラブ会員が無理なく出来る支え合い活動をテー
マに、福祉マップの作成と、老人クラブ内に地域の中の簡単な見守りや困りごとのお手伝いができる体制を作ることを目標に、この活動を進めています。
（２）苦労した点
見守り活動の対象者の状況について、多くの地域関係者で共有することになり、家族は現状を隠したがるケースも多く、信頼関係を崩さないように気を使いながらサービスへ繋げていくことの大変さを痛感しました。本人や家族に困り感のないケースもあり、ニーズ発見から支援計画作成まで至っても、本人や家族の協力体制が得られず、アプローチの難しさを感じました。
（３）失敗談今回取り組んだ事業は、町内の高齢者率が高いということもあり、地域で課題の共通理解が図りやすく、取り組みやすい対象者として、高齢者を中心とした事業展開となってしまいました。
今後、地域全体に見守り体制を強化していくためには、高齢者世代だけでなく若い世代を含め、全世代の人に関心を持ってもらえるような事業展開が必要であると感じており、地域支え合い講
習会等を幅広い年齢層で開催し、理解を深めてもらえるようにしたいと思います。

11

７

関係者からのコメント
限界集落も生まれる中、困りごとを抱えながらも地域での生活を望む人に支援のネットワークづくりについて、専門職、地域住民の皆さんとともに必要性を理解いただき、浸透しつつある。今後は、
特に認知症について住民の理解を得ながら、前向きに支援へ関わっていただけるよう働きかけていきたい。
現在把握している困難ケースに対しての声掛け、見守りの支援をはじめ、事業の取り組みが定着できるよう地区社協として、今後も協力していきたい。

【鹿野町社会福祉協議会 会長 筧 寛】

８

課題と今後の展望
どこまで個別のニーズに応えていくのかが課題であると感じています。また、一人ひとりの課

題を地域の課題として捉え、地域と一緒に支援を行い、基盤となる体制や組織づくりを行っていくことの難しさが感じられました。
また、単発的なものとして終了してしまうことなく、今後この活動が定着化し、自然と継続されていくものとなるよう進めていかなくてはなりません。見守りや支え合いが義務的なものとして行われるのではなく、あくまでも無理なく自然な日常生活の中の一部として続けられることが必要であると考えます。
さらに、この活動を始めるにあたって、議論の対象となったのが個人のプライバシーの問題です。必ずしも全ての人が支援や見守りを必要としているわけではなく、中にはそれを拒む人も存在しています。そのことを理解したうえで活動を進めていかなくてはなりません。最終的には、近隣住民同士で日常的に見守りや支え合いが行われ、そこで収集された情報を共有する場として、
地域見守り会議が定期的に開催され、必要であればそこから関係機関へと繋げていく体制が構築されることが求められます。

12

社協

2

湯梨浜町社会福祉協議会

平成２７年度～平成２９年度

モデル地域の概要
キーワード

中部地震のときにも発揮された住民同士の支え合いと見守
り体制

モ
デ
ル
地
域
基
本
情
報

モデル地域名長瀬東部

モデル地域の単位

自治会

人口

１３３人

世帯数

４６世帯

高齢化率

４３.６％

民生児童委員数
自治会加入率モデル事業推進のための主な協働先モデル地域の特性

１人（隣の自治会と掛持ち）
１００％
自治会、自治会役員、保健福祉会

湯梨浜町はわい長瀬地区の真ん中に位置し、船川を挟んで南北に長く、村中の道は狭くて消防車、救急車が入らな
い地域があり、長瀬地区では一番小さい自治会である。長瀬東部は４６世帯、高齢化率が４３．６％と旧羽合町の中では高齢化率が高い。昔ながらの近所付き合いがあり、自治会で運動会が開催されるなど自治会活動も活発である。

※複数のモデル地域を支援しているが概要の掲載については事例の自治会のみ

13

湯梨浜町社会福祉協議会の取り組み
１

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ
湯梨浜町社協は、平成１６年より自治会単位で保健福祉会を立ち上げしました。保健福祉会は、自治会内の身近な生活の場で、住民同士がお互いに助け合い、支え合う小地域福祉活動を推進するための組織です。本事業では、社協職員がモデル自治会で支え愛マップの作成支援や地域見守り会議の開催支援等を行い、地域福祉の推進を図るとともに、町内の保健福祉会に取り組みを波及させることを目的として実施しました。

２

モデル事業推進のプロセス（１）モデル地域の選定
モデル地域を選定するために、全自治会へモデル事業の案内を行い、手上げ方式で募集し、３つの自治会より実施したいとの声があがりました。これらの自治会をモデル指定し、各自治会の代表者に集まっていただき、事業説明及び地域の情報を共有しました。
◎モデル指定時の地域状況
モデル自治会名

人口

世帯数

高齢化率

自治会加入率

長瀬東部区

１３７人

４４世帯

３９％

１００％

松崎５区

１００人

４２世帯

４８.５％

１００％

橋津

７５０人

２５０世帯

３１.５％

１００％

（２）支え合い講習会の開催
モデル自治会で地域住民同士の支え合いを強化するために、各モデル自治会において、保健福祉会の役員（区長、福祉部長、民生児童委員、愛の輪協力員、福祉推進員）等を対象に、本事業の説明や見守り活動を進める上でのポイントについての講習会を開催しました。
（３）見守り会議の実施
年４回（春、夏、秋、冬）保健福祉会の役員等が集まり、気になる世帯の状況を報告し合い、情報共有を行っています。この見守り会議には社協職員も参加し、専門的なアドバイスを行うことや何か地域だけでは解決が難しいケースがあれば対応できるよう体制を整えています。
（４）支え合いアンケートの実施
愛の輪協力員が見守りをしている人を対象に、健康や生活について２１項目のアンケートを実施しました。アンケート結果を見守り会議で話し合い、支援方法を検討しました。

14

※愛の輪見守り活動のポイント※愛の輪見守り活動のポイント◎支え合いアンケート（長瀬東部区）

回答者数
回答者数

対象者の健康・安全について
対象者の健康・安全について
1 定期的に病院に通っていますか。
1 定期的に病院に通っていますか。
2 運動(歩く・グラウンドゴルフなど)をしていますか。
2 運動(歩く・グラウンドゴルフなど)をしていますか。
3 畑や花を作っていますか。
3 畑や花を作っていますか。
4 デイサービスに通っていますか。
4 デイサービスに通っていますか。
5 食事の宅配サービスを頼んでいますか。
5 食事の宅配サービスを頼んでいますか。
6 手すりなどを付けて家は暮らしやすいようにしてありますか。
6 手すりなどを付けて家は暮らしやすいようにしてありますか。
7 救急車で運ばれたことがありますか。
7 救急車で運ばれたことがありますか。

買い物について
買い物について1 自動車やバイクで自分で買い物に行きますか。
1 自動車やバイクで自分で買い物に行きますか。
2 バスで買い物に行きますか。
2 バスで買い物に行きますか。
3 歩いて買い物に行きますか。
3 歩いて買い物に行きますか。
4 家族や親せきに連れて行ってもらいますか。
4 家族や親せきに連れて行ってもらいますか。
5 友達の自動車に乗せてもらって行きますか。
5 友達の自動車に乗せてもらって行きますか。
6 買い物には行きません。
友達や近所の人との付き合い
6 買い物には行きません。

友達や近所の人との付き合い

1 友達がいて付き合いがありますか。
1 友達がいて付き合いがありますか。
2 近所の人と話したり、集まりに参加していますか。
2 近所の人と話したり、集まりに参加していますか。
3 同じ趣味の人と交流していますか。
3 同じ趣味の人と交流していますか。

愛の輪協力者との関係
愛の輪協力者との関係

1 定期的に様子を見に訪問していますか。
1 定期的に様子を見に訪問していますか。
2 ときどき行って話し合っていますか。
2 ときどき行って話し合っていますか。
3 対象者の悩みや心配ごとについて話し合いますか。
3 対象者の悩みや心配ごとについて話し合いますか。
4 大雪や台風の時などに様子を見に行っていますか。
4 大雪や台風の時などに様子を見に行っていますか。
5 緊急連絡先を知っていますか。
5 緊急連絡先を知っていますか。

（５）支え愛マップづくり・更新の支援

10名
10名

はい
はい
7
70%
7
70%
6
60%
6
60%
7
70%
7
70%
1
10%
1
10%
2
20%
2
20%
4
40%
4
40%
1
10%
1
10%

いいえ
いいえ
1
10%
1
10%
4
40%
4
40%
3
30%
3
30%
8
80%
8
80%
6
60%
6
60%
3
30%
3
30%
6
60%
6
60%

無回答
無回答
2
20%
2
20%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
1
10%
1
10%
2
20%
2
20%
3
30%
3
30%
3
30%
3
30%

はい
はい
5
50%
5
50%
3
30%
3
30%
2
20%
2
20%
5
50%
5
50%
3
30%
3
30%
0
0%
0はい 0%
はい
9
90%
9
90%
10 100%10 100%
3
30%
3
30%

いいえ
いいえ
5
50%
5
50%
6
60%
6
60%
8
80%
8
80%
4
40%
4
40%
6
60%
6
60%
7
70%
いいえ
7
70%
いいえ
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
4
40%
4
40%

無回答
無回答
0
0%
0
0%
1
10%
1
10%
0
0%
0
0%
1
10%
1
10%
1
10%
1
10%
3
30%
無回答
3
30%
無回答
1
10%
1
10%
0
0%
0
0%
3
30%
3
30%

はい
はい
5
50%
5
50%
7
70%
7
70%
3
30%
3
30%
10 100%10 100%
3
30%
3
30%

いいえ
いいえ
5
50%
5
50%
3
30%
3
30%
7
70%
7
70%
0
0%
0
0%
6
60%
6
60%

無回答
無回答
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
1
10%
1
10%

○○区民ささえ愛アンケート
平成２９年 月支え愛マップの更新を行い、地域の現状を地図上で共有しました。支え愛マップで把握した気になる人に対して、
アンケートを実施し、具体的な支援について本人に聞き取りも行いました。そして、見守り会議で災害時の支援方法について検討しました。

日

○○区長

地域で生きるということは お互いを支えあうことで絆の強い地域を創りあげ
住民同士が支えあう風土づくりが大切です。
私たちの暮らす湯梨浜町においても、少子高齢化の波が押し寄せています。
その結果「人口」の減少は避けられませんが、私たちの気持ちの持ち方や行動によってこれからは「人交」の向上を図ることは出来ます。
そのためにこのアンケートは、あなた又はあなたのご家族が日常生活や災害時の避難に支援が必要かどうかをお尋ねして「○○区民ささえ愛マップ（支援マップ）」を作成し、地域のみんながお互いに協力しあって安心
安全に生活できる地域創りを進めてゆくためのものです。
回答していただく方

氏名

年齢

歳

配偶者

年齢

歳

◇毎日の生活における見守り① 身体や精神面における生活上の不安 （ あるない② ①で「ある」と答えられた方はその内容を教えてください。

）

〔

〕

③ あなたは愛の輪協力員・福祉推進員（伍長）・民生委員等の支援を希望されますか。
（ 希望する
希望しない）◇災害発生時における避難救護① 地震等災害が起きた時に自力で避難ができますか。
（ 出来る
出来ない ）② ①で出来ないと答えられた方はその内容を教えてください。

〔〕③ 災害発生時の避難に際し、伍長、副伍長、防災部員、近隣の人による援助を希望されますか。
（ 希望する
希望しない ）
見守り及び避難救護で 希望する と答えられた方は、支援の内容を把握するために後日お宅を訪問して話を聞かせていただきますのでご了解願います。

ささえ愛アンケートの用紙

支え愛マップづくりの様子
15

（６）見守り連絡会の開催
年２回連絡会を実施し、他の自治会のあったか
ハートおたがいさま事業の取組み内容について情報交換を行いました。特に鳥取県中部地震や豪雪時の対応については自治会ごとで違うため、活発に意見交換されました。

見守り連絡会３

モデル事業推進にかかる工夫やポイント（１）保健福祉会の役員へ説明を行い、自治会全体の取り組みに！
モデル事業を実施する前に、各自治会の保健福祉会の役員（区長、福祉部長、民生児童委員、
愛の輪協力員、福祉推進員）に集まっていただき、本事業について説明し、共通認識を図りました。併せて、参加者が把握されている地域の課題等をこの場で共有しました。あるモデル自治会
では、地域で認知症の方が行方不明になられたことがあり、そのことに早く気づいてあげられず、地域での支え合いを強めたいと話されました。町内の具体的な課題を聞くことで、知らないだけ
で自分たちの町にも課題があることを認識してもらうことができ、取り組みの必要性を感じてもらうことができました。
（２）支え合い講習会で見守りのポイントを伝える
見守り会議の開催より前に、支え合い講習会を開催し、各モデル自治会に出向き、保健福祉会の役員等を対象に「気づきのハンドブック」を活用して、見守り方や気づきのポイントについて伝えました。地域の中には個人で見守りをしており、一人で気になる人の課題を抱えてしまうこともありますが、地域で気づきを共有することやチームで見守り活動をする大切さを伝えること
で、見守り会議の必要性を理解してもらうことができました。
また、支え愛マップづくりに取り組む前に、住民から自治会長へ「忙しいからできるわけがな
い」、「新年の総会で決めないと取り組めない」という意見がありましたが、支え合い講習会に参加された福祉関係者からも住民に対して、「地域の大切なことだから取り組もうよ」という声があがり、取り組みにつながりました。
（３）見守り会議の定期的な開催支援
要支援者の方の状況は日々変わるため、情報共有を図るため年４回見守り会議を実施しました。
見守り会議のメンバーは区長、副区長、愛の輪協力員、民生児童委員です。
初回の見守り会議では皆さんが普段どのような見守りをしているか報告しました。人によって見守り方法も違い、「普段会ったら挨拶する程度で電気の灯りを確認する見守り」や「定期的に自宅に訪問する」、「一緒に買い物に行っている」などありました。
あわせて要支援者の普段の生活状況などの情報を共有しました。「最近足が弱ってきている」
や「たまにバスに乗って買い物に行っている」、「この前熱中症で救急車を呼んだ」、「自転車に乗ってるけど、最近心配だなぁ」など皆さんが普段持っている情報を共有できました。愛の輪協力員がついていない気になる世帯（近所付き合いをされない世帯）に対しては、「みんなで見守った16

り、声かけをしよう」ということになりました。
見守り会議をした感想は、「いろんな見守り方があるのだと勉強になった」、「自分だけではな
く、他の人も見守ってくれていることが分かって安心した」、「何か困った事があったら他の人に相談できる」など有意義な会となりました。

４事例（１）日中独居の人への支援
見守り会議で、地域のあるご高齢の方について、一緒に住む家族が昼間は仕事で出かけるため、家で一人になっていることが心配だという声がありました。地域で見守りをしようと話し合い、民生委員や隣に引っ越ししてきた若いご家族にも協力していただき、その方が安心して過ごせるようになりました。
見守り会議（２）日ごろからの支え愛活動が活かされた中部地震発生時
平成 28 年 10 月 24 日鳥取県中部地震が発生しましたが、事前に支え合いマップを更新していたため、一人暮らし高齢者世帯、日中独居世帯の安否確認がスムーズにできました。
すぐに自治会公民館を避難所として開設し、福祉推進員が炊き出しでおにぎりと味噌汁を作られ、愛の輪協力員が車で９２歳の人を避難させるなど、日ごろから備えていたことで、地域での支え合いをスムーズに行うことができました。
町指定の避難所に、重度認知症で一人暮らしされている方が何日か避難しましたが、一人では不安なため、普段から付き合いのある愛の輪協力員が 一緒に宿泊することによって、本人の不安がやわらぎ、なんとか避難生活を過ごすことができました。
また、地震によって、地域では断水が起こっていたため、普段から見守りをしていた愛の輪
協力員が服薬の必要な一人暮らし高齢者世帯に急いで水を持っていったことで、無事に服薬することができました。
避難所の様子（３）豪雪時に生まれた支え愛活動
長瀬東部区内は道が狭く、雪が積もってしまうと緊急車両が通ることも難しくなってしまいます。平
成２９年２月に大雪が降りました。大雪の日には、誰が声かけをするでもなく、住民がスコップを持って集まりました。３日間かけて消火栓、一人暮らし
世帯、気になる世帯の道路から玄関までの区間を除雪する事ができました。

雪かきの様子17

５

モデル事業の現状
長瀬東部は４６世帯、高齢化率が４３．６％と旧羽合町の中では高齢者が多いが、現在も昔ながらの近所付き合いや自治会で運動会の開催、定期的に支え愛マップを更新されるなど活動が活発です。今まで福祉の会議でも「見守り」という言葉は聞かれませんでしたが、あったかハート
おたがいさま事業に取り組み、「見守り」という言葉が飛び交うようになりました。
また、本事業に取り組む以前は、いざとなったら助け合いが必要だという認識でしたが、現在では、普段からの近所付き合い、あいさつ、声かけが重要であると認識されています。

６

これまでをふりかえって（１）よかった点
今まで個々に見守りや声かけを行っていましたが、見守り会議を行うことで要支援者の方の生活や皆が見守りをしていることが把握できました。要支援者の方に対して、普段から愛の輪
協力員が気にかけているが、災害はいつ起こるかわからないので愛の輪協力員だけでは避難が不安でした。要支援者を住民全体で普段から気にかけていることによって、住民全体で協力して避難することができました。
長瀬東部は長瀬中央や久留など他の自治会が入り組んだ自治会です。支え合いマップを作成
時に災害時など区の境界は別として隣の区と助け合う事も大切であるという意見がありました。所属している自治会は違うが、隣の自治会公民館の方が近くて避難しやすい方もおられます。避難する際は隣の自治会と連携し、情報を共有していくことが確認できました。
（２）苦労した点
はじめは、事業に取り組むにあたり、「小さい自治会だし普段から顔見知りなのに、なぜ見守り会議なんてしないといけないのか、年４回も集まるのは大変だ」という意見があった。年４回この 見守り会議のためだけに集まるのではなく、サロンの後や集まりの後、支え愛マップづ
くりとあわせて開催するなど、集まりやすい工夫をしながら取り組んでもらいたいと伝え、理解していただきました。

７

関係者からのコメント

私が区長をさせてもらっていた７年前、区民の高齢者や少子化の進行・人口減少等の区内の状態と湯梨浜町社会福祉協議会の働きかけもあって「あったかハートおたがいさま事業」のモデル事業の指定を受ける事にしました。
長瀬東部区は元々家数３８軒と小さくて、お互い支え合って生活してきていた区でしたが、事業指定を受けた事によって区民の意識も更に高まり、民生児童委員、愛の輪協力員や福祉推進委員等
を中心に独居や高齢者夫婦の家庭等への見守り活動、ゴミ出し、除雪等の日常的な生活支援が継続してできるようになってきています。
昨年１年間で６名もの方が亡くなられ認知症や要介護の方が増えた、小学生が２人だけになってしまった等、新しく難しい状況が出て来ていますので、定期的な福祉マップ更新の話し合いの場等
を中心に、今後も引き続き安心して暮らしていける地域づくりをしていきたいと思っています。
【長瀬東部区・中央区担当民生児童委員 信原和裕】

18

８

課題と今後の展望あったかハートおたがいさま事業を実施する上で、世帯が少ない自治会は見守りについての情報共有や災害時の対応もスムーズであったが、２００世帯以上の自治会については、災害時の安否確認の方法などを今一度確認する必要があると感じました。世帯が多い自治会ほど近所付き合いやコ
ミュニケーションがとりにくいため、今後、重点的に取り組む必要があります。
年々地域での近所付き合いが薄れてきていますが、いざとなったらご近所、自治会単位で協力していかなければいけません。今一度普段からの近所付き合い、自治会単位でのコミュニケーションを見直していかなければ、今後、増々孤立していく世帯が増えることが予想されます。
湯梨浜町では保健福祉会を７５自治会中７３自治会に設置しています。この保健福祉会は自治会の中での助け合いを目的としていますが、自治会によって温度差があります。当初は設置自体が目的となりがちでしたが、活動が重要であるため、積極的に保健福祉会の役員会に職員も参加していき、見守り会議の必要性を広めていきます。
町内自治会の４割が支え愛マップを作成しています。ある自治会では６年目のマップ更新となり、毎年職員も参加しています。毎年の支え愛マップづくりを通じて、若い世代にも福祉への理解が広がっています。これからの支え愛マップ更新時には、地域のことを話し合う機能をより充実させ、見守り会議の必要性を理解してもらえるよう働きかけを行います。

19

社協

３

南部町社会福祉協議会

平成２７年度～平成２９年度

モデル地域の概要
キーワード

社協職員と住民との同行訪問活動から住民自身による継続
的な見守り活動や支援者の協力体制づくり

モ
デ
ル
地
域
基
本
情

モデル地域名柏尾区

モデル地域の単位

集落

人口

２４２人

世帯数

７３世帯

高齢化率

３６.３％

民生児童委員数

１人

報 自治会加入率
モデル事業推進のための主な協働先モデル地域の特性

９９.０％
地域福祉委員、地域福祉委員経験者、民生児童委員、自治会関係者
中央に交通量の多い国道が通り、それを境目として７２世帯（当時）が６班に編成されている集落。
定期的にサロン活動も行われ、老人会の活動の他に薬師朝市を毎月開催し、たこ焼きや野菜を販売したり集落内で交流を図る活動が継続されている。別に若い人同士で集まるグループも存在するなど住民同士の交流やつながりの場がある程度はある。
三世代同居率も高く、新しく転入してくる世帯はあまりない。子どもの頃から知っている等長く居住している世帯がほとんど。
自主防災組織も機能しており、避難訓練を全世帯参加で実施されるなど防災意識も高く、自治会役員は住民の状況を把握しようと意識されている。

※複数のモデル地域を支援しているが概要の掲載については事例の集落のみ

20

南部町社会福祉協議会の取り組み～集落での見守り活動への取組みと生活支援体制づくりに向けて～◆取り組みの特徴
住民主体で地域課題の発見を行うとともに、その解決に向けて町独自の生活支援サービスとしての「あいのわ銀行」を活用した地域資源につなげ、住民参加による福祉活動と集落内での関係づく
り、活動者のつながりづくりにも取り組みました。

１

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ

南部町では、住民同士の助け合いを基本に、住民参加で生活支援サービスを提供し、在宅生活を支援する「あいのわ銀行」を設置しています。近年では、家族や地域住民のつながりが希薄になってきており、隣近所でさえも日常的に支援を必要とする世帯の生活状況が見えにくく、生活課題を抱えた世帯の発見が課題となっていました。
また、加齢や障がいなどによる福祉ニーズがありながら、既存の制度に結び付かずサービスが利用されていない、また問題が潜在化したまま地域から孤立した生活を送っている状況も見受けられます。さらには、介護保険制度等の利用が始まると、専門職が関わることでの安心感により、住民同士の支え合いが薄くなる傾向にあります。
そこで、住民の生活課題を浮き彫りにして、住民の助け合い精神を醸成し、住民参加の福祉活動への参加促進につなげるための機会としてモデル事業に取り組みました。

２

モデル事業推進のプロセス（１）地域福祉関係者への意識啓発（研修会や講習会の開催）
モデル事業の指定を受け、はじめに地域福祉関係者研修会
や講習会などを実施し、地域福祉委員など集落内の福祉活動のリーダー的役割を担う方の意識啓発を行いました。
（２）モデル集落の設定①地区地域福祉委員会への説明
地域振興協議会ごとの「地域福祉委員連絡会」を開催する中で、地域福祉委員を１集落に２名委嘱している集落が多く、１名よりも複数配置の方が活動の協力が得られやすいだろうという想定で、天津地区内でモデル集落を選定することにしました。天津地域振興協議会エリアの９集落から１６人の地域福祉委員と４人の民生児童委員に集まっていただき「あったかハートおたがいさま事業」の説明を行いました。

21

②区長への説明連絡会で取組みに前向きだった地域福祉委員の集落の区長に直接説明を行い、本事業に対する区長の理解と協力を促しました。
③集落役員への説明
区長の理解を得たあと、集落の自治会役員５人に直接、説明しました。
④集落座談会への説明
本事業を集落全体で取り組んでいくために、集落で福祉座談会を開催し、意識醸成を図りました。

集落

世帯

人口

男

女

1～14

15～64

65～74

75～

年少人口

生産人口

高齢化率

天津地区

666

1932

967

965

224

1064

319

325

11.59%

55.07%

33.33%

境

79

236

129

107

21

115

51

49

8.90%

48.73%

42.37%

坂根

33

112

55

57

12

59

19

22

10.71%

52.68%

36.61%

谷川

78

24

111

103

23

101

43

47

10.75%

47.20%

42.06%

柏尾

73

242

118

124

25

129

43

45

10.33%

53.31%

36.36%

清水川

35

106

49

57

14

49

23

20

13.21%

46.23%

40.57%

下阿賀

122

357

172

185

48

192

63

54

13.45%

53.78%

32.77%

上阿賀

138

363

173

190

47

198

53

65

12.95%

54.55%

32.51%

四季

66

173

89

84

17

117

20

19

9.83%

67.63%

22.54%

フォレストタウン

42

129

71

58

17

104

4

4

13.18%

80.62%

6.20%（３）支援活動の中心となりうる地域住民への協力要請（見守り会議の立ち上げ）
活動の中心を担っていただけそうな人たち（現任地域福祉委員２名・過去の地域福祉委員経
験者２名・民生児童委員１名・自治会役員１名）に集まっていただき、集落内の状況を聞き取りました。そして、この集まりを見守り会議として位置づけ、気になる方たちにどんな課題があって、どんなニーズを持っているのか把握するために、社協職員と一緒に訪問調査をすることになりました。
（４）事業実施のチラシ配布と個別訪問活動への主体的取り組み
訪問調査を実施するにあたっては、見守り会議のメンバー全員で各地区を手分けして、協力
依頼のチラシ（参照：P27）を配布しました。気になる人と親しい関係にある人が声かけをすることとなり、メンバー自身が訪問先を決め、訪問日時の約束をするなど、メンバーの主体性が発揮されました。

22

（５）訪問調査への同行による共感と課題の発見
実態把握するために、見守り会議のメンバーと社協職員が一緒に、気になる人の家を訪問しました。訪問される側も顔見知りの人がいることで安心され、訪問調査を受け入れてもらうことができました。
（６）課題の共有化と支援方針の協議
調査で明らかになった情報を見守り会議で共有しながら、必要な支援について話し合い、事例にあるような支援を展開しました。
（７）見守り活動の協力体制を広げるための研修会
支援に結びついていないニーズへの対応ができるよう、地域の協力体制を強化するために、研修会を開催しました。
【研修会のテーマ及び講師】○「みつける・しらせる・つながる地域福祉委員の立場から」地域福祉委員 2 名の体験発表○「住民パワーを咲かせよう」 講師:同志社大学教授 永田祐 氏○「明日誰かを誘いたくなるサロンづくり」 講師:あそび工房もくもく屋事務局長 田川雅規 氏

３

モデル事業推進にかかる工夫やポイントなど（１）見守り会議による情報共有からニーズ調査へ
本事業を取り組むにあたり、まず地域の状況を知るために、すでに地域で見守り等をされている方たちに声をかけました。集まったメンバーで話をしている中で、柏尾区ではそれぞれの人たちが個々で近所の人を気にかけておられる状況であることが分かりました。見守り
会議を立ち上げることで、それぞれの見守り活動を情報共有しながら、地域全体で取り組んでいけるように支援することとしました。
また、見守り会議が定期的（年４回）に開催されることによって、自然と社協職員も地域の話し合いの中に入りやすくなり、継続的な地域の実態把握ができるようになりました。
（２）訪問調査への同行による共感と課題の発見
地域と社協が協働して訪問することによって、日常的な見守りでは、一歩踏み出せなかった具体的な生活の困りごとや課題を聞き取ることができました。社協職員などの支援者だけでは警戒されることもありますが、顔見知りの方が訪問されることで訪問調査を安心して受け入れてくれました。一緒に訪問された民生委員さんから「今までなかなか聞き出せなかったこともあり、○○さんの詳しい状態が把握できて良かった」と感想を述べられました。
社協と地域が協働する実践経験ができたことによって、見守り会議のメンバーが気になっていた本人に直接会い、話しを聞いたことによって、相手の気持ちに共感し、より一層支え合いへの関心が高まりました。
（３）課題の共有化と支援方針の協議
調査で明らかになった情報をメンバーで共有しながら、必要な支援について相談し、事例にあるような支援を展開しました。見守り会議の中で、支援活動に協力していただける方を増やそうと集落内の人と人とのつながりについて話し合ったり、地域と丁寧に継続的な情報共有を行いながら、何かあれば社協がバックアップできる体制を整えることが重要です。

23

４

事例：地域で孤立している人への支援を検討（１）見守り会議で情報共有を行い、支援方法を検討する
クライアント：Ａさん ７0 代 男性 一人暮らし

県外に嫁いだ娘がいる

支援プロセス①：情報共有
以前からＡさんについて、隣家の人も回覧板などを回しても反応がなく困っていると自治会に相談をされていました。Ａさんは夜中までテレビを見て、午前中はほぼ寝ている状態。
買い物は自転車で出かけ、自炊されます。膝痛・腰痛があり、よく転倒されるとのこと。耳がかなり遠く、来訪者があっても分からないことが多く、孤立した生活を送っており、民生委員さんも大変心配されています。
支援プロセス②：訪問調査と見守り会議
民生委員と一緒に訪問調査を実施。本人の生活状況を把握した後、見守り会議メンバーと情報共有し、何かお手伝いができないかメンバー間で話し合いました。自転車で買い物に行く際、転倒した姿を集落の方がよく見かけていました。
支援プロセス③：見守りと継続支援メンバーみんなで、「自転車で重い物を運んだり、夏の暑い時期や雪道は買い物も大変だろうから買い物くらい、いくらでも手伝うよ」と本人に買い物支援を申し出ましたが、「迷惑はかけたくない」と本人が拒否。
そこで、民生委員、社協、地域福祉委員が数回訪問し、まずは買い物のお手伝いをしてみることになりました。
（２）見守り会議メンバーが数回買い物支援を行う中でＡさんに現れた変化
支援プロセス④：Ａさんの受け入れと生活支援サービスの導入
Ａさんはずっと断っておられましたが、継続して関わっている中で、雨の日に数回の買い物支援を受け入れてもらうことができました。Ａさんはこの経験をしたことで「買い物を頼もうかな」という気持ちになってこられました。支援に対して、本人の受け入れができたので、南部町の有償福祉サービスである「あいのわ銀行」制度の利用による生活支援サービスの導入と継続的なサービス利用による訪問活動を行うことができるようになりました。そのことによって、ボランティアさんも継続的に関わることになり、Ａさんの見守りと孤立防止につながっています。
（３）定期的な見守り会議で支援状況の確認と新たな支援へ発展
支援プロセス⑤：継続的見守りや生活支援活動
支援者数人が順番に買い物代行という形で訪問するようになり、見守り会議で情報共有を行う中で、壁の簡単な修繕や、難聴の人にも訪問者があったら知らせてくれる非常回転灯を設置してあげようなどの提案が出されました。そこで、それらに対応できる支援者に声をかけようと、新たに男性支援者を２名増やすことができました。
住民が直接課題を見つけ、チームを組んで新たな課題に対しての方策を検討し、社協職員
が専門職として関わっていることで、障がい者手帳の申請や補聴器の購入支援などの支援も一体的に行い、本人の生活環境の改善にもつながっています。

24

５

モデル事業の現状
モデル集落は、現在 73 世帯、高齢化率は 36.36％、ほとんどの世帯が自治会に加入しておられます。一人暮らし世帯、高齢者のみ世帯ともに地区内の他の集落に比べると少ない集落
で、三世代同居率も高く、世帯の転出入もあまりない様子。歴代の地域福祉委員がサロン世話人を兼ねながら地域福祉委員を交代してもサロン活動に参加するように協力体制をとり、現在は担当民生児童委員も集落内に居住していて協力されています。集落で薬師朝市が定期的に開催され、若い世代のグループ活動もあったり、避難訓練を全世帯参加の下で行ったりと集落のつながりづくりや交流活動がある程度継続されている集落です。

６

これまでをふりかえって（１）よかった点①

モデル集落を設定した後、集落全体への説明や事業への協力者の発掘、集落内の人と人との関係性の詳細な聞き取りを通じて、住民の参加支援を行いながら、集落住民との関わりを積極的に持ち、住民と一緒に課題に取り組み、関係性を深めることができました。

②

集落内で 気になる世帯を社協職員と民生児童委員、または社協職員と地域福祉委員や地域福祉委員経験者等がペアになって訪問し、実態調査を実施。詳しく聞き取りを行う中で、地域住民も直接実態把握活動に関わり、生活課題を実感することができました。直接話を聞くことで、関係者間で情報共有する活動を通じて関係性も深まり、見守り活動や生活支援サービスの担い手になっていくことにつながりました。
③

支援に対して拒否的な人に受け入れてもらうためには、非常に多くの時間がかかってしまう場合もありますが、地域から孤立していた一人暮らし高齢者への支援活動がスタートし、買い物支援を通じた日常的な声かけによって、地域とのつながりを作ることができました。さらに、離れて暮らす親族の連絡先を確認することもできました。
（２）苦労した点①

人の世話にはなりたくないという意識を持っている人も多く、見守りや生活支援が押し付けにならないようにすることが大切であると思いました。自助努力を尊重しつつ、隣近所で気軽に困ったと相談できる関係を日頃からつくることの難しさを感じました。
②

一部の人の取り組みで終わらせず、集落全体に取り組みを広げていくこと、日常的・自発的・継続的な見守り活動としていく体制づくりが難しいと思います。
③

役目としての関わり意識から、おたがいさまという助け合い意識に変換する方法と、役員が交代した後も活動を維持することができるような働きかけが課題です。
（３）失敗談①

他の集落でしたが、社協にやらされているという印象を持ちながら取り組もうとしている場

合、その意識下で事業を進めることは難しいです。推進役のリーダーがあまり主体的ではなかったり、協力してくれる人材を他に見つけられない場合や、課題が共有されてない場合なども地域全体の取組みにすることが困難でした。

25

７

関係者からのコメント

平成２７年から３年間、この「あったかハート」のモデル事業を受けてきました。はじめの社協の福祉座談会、その後、事業継続中に行った説明会、研修会にも出席者は少な
く、集落全体に理解してもらうのは難しいと感じることがありましたが、本当に支援を必要としている人に手を差し伸べること、みんなの目で見守ることは大切で、それができれば地域の持つ大きな力になると感じています。
町や社協の助言を受けながら自主防災組織を立ち上げ、現在も年１回の避難訓練を継続しています。それと同時に支え愛マップづくりを行い、地域の実情を住民が把握し、たくさんの人が共有することによって気づきも増え、見守りにつながっています。
高齢化が進み、独居の方も増え、自立して生活しようとする中で、協力者で話し合い、本人の意思を尊重しながら支援できることを継続していますが、今後の課題として、年２回ほどの自主防災組織の会議の時に、並行して地域全体で支え愛マップを見直し、地域の課題やニーズを話し合いな
がら集落全体で福祉に対する意識を向上させていきたいと思っています。
【柏尾自治会 自治会長】

８

課題と今後の展望この集落では、以前より自主防災組織があり、モデル集落として取り組みをはじめる前年には「防災マップ」を作成し、全世帯参加の避難訓練を実施されていました。モデル事業を開始した際、男性のメンバーは不在でしたが、途中から自主防災組織の役員も兼務されている方に支援者メンバーの一人になっていただけました。結果、そのことはこの集落の地域づくりに向けた支援として有効に作用したと感じています。モデル事業終了の翌年には、防災と見守り活動は連動した取り組みが大事であるという認識のもと「支え愛マップづくり」の「ステップアップ事業」にも取り組まれました。更に、その後の年にも「見直しのために支え愛マップづくりは毎年行いたい」と、補助金に関係なく、「支え愛マップづくりをしたいのでアドバイスしてほしい」と社協に声をかけていただ
いて、自主的に取り組みを継続されています。
「あったかハートおたがいさま事業」に取り組んで、日常的なアウトリーチを通じて、積極的に地域住民と関わることの必要性と有効性を改めて感じました。地域の中で気になる人がいる場合、
特に孤立しておられ、自ら支援を求めず、地域とつながることが難しい人などに対して、今後、包括的な相談支援体制を充実させること、そして住民参加の福祉活動を推進するという社協の持つ機能を最大限に発揮させ、押し付けではなく住民自身が主体的に参加できるよう住民同士の支え合う
関係性をつくること、本人のニーズを明らかにした後、解決できる制度や地域の資源を調整していくことが今後の地域づくりではとても大事であると感じています。

26

活動を進めた！工夫やポイント、ツールの紹介①◎訪問のチラシ（南部町社協）●見守り会議のメンバーと一緒に訪問調査を実施するに際に作成されたチラシです。このようなチラシがあることによって、見守り会議のメンバーが気になる人に声かけがしやすくなります。
地域住民が主体性を発揮させるための１つのツールであったと言えます。

27

社協

４

境港市社会福祉協議会

平成２８年度～平成３０年度

モデル地域の概要
キーワード
住み慣れた地域で「向こう三軒両隣」

モ モデル地域名
デ モデル地域の単位
ル
地
域
基
本
情
報

上道地区
地区単位
（小学校区）

人口３，４３７人

世帯数

１，６００人

高齢化率

３２.９％

民生児童委員数

９人

自治会加入率

８０.０％

モデル事業推進のための主な協働先

上道地区社会福祉協議会

モデル地域の特性

旧外浜から東は古くから住んでおられる地域の方で本家の方が多い。空き家もある。
西側は住宅振興地であるが、ほとんどがこれまで住んでおられた本家の分家の方や子や孫の世代が住んでいる。
顔なじみの多い地域で上道地区全体の交流もできていて、活動も連携している。

28

境港市社会福祉協議会の取り組み
住民同士が助け合い安心して暮らしていけるまちづくりの推進～住み慣れた地域で「向こう三軒両隣」～◆取り組みの特徴
本事業で上道地区をモデル指定することで、地区社協と公民館を中心に、福祉関係者が毎月の定例会で集まり、地域のことを話し合う場をつくることができました。困りごとを抱えている高齢者等に対して、「ヘルプカード」を活用した仕組みをつくり、解決に向けた取組みを図りました。

１

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ

境港市は、小学校区として７地区に分かれており、それぞれに地区社協が設置されています。
モデル地域を選定するにあたっては、もともと地域福祉に関心の高い地区をモデルに選定し、モデル地区で進んだ「支え合い体制づくり」を、他地区に波及させていこうと考えました。
上道地区では、「高齢者夫婦や独居高齢者に対する見守り活動」や「豪雪時の高齢者宅等への除雪作業」などを「支え愛活動」として位置づけ、住民にも明確に示しながら活動を続けてきました。
このように他地区より一歩進んだ取組みを実施されていることから、上道地区をモデル地区として選定し、市内に本事業を波及させていくことを目的として取り組みました。

２

モデル事業推進のプロセス（１）本事業を進めるための事業説明とプラットフォームの組織化①地域支え合い講習会の開催（市社協が出かけて行き支援）
・講習先は８つの福祉団体(それぞれの団体で講習会を実施)
・講習会の内容：事業の主旨説明、地域での支え合い活動について確認◎８団体
地区社会福祉協議会／自治連合会／民生児童委員協議会／婦人会／ことぶきクラブ(老人クラブ)／高齢者ふれあいの家(高齢者の生きがい支援活動)／野菊の会(配食サービス)／公民館②８団体の代表者会議
・おたがいに連携することが確認され「支え愛活動実行委員会（見守り活動連絡会）」を設置
し、毎月定例会を開催することとなった。
・平成 28 年 6 月から毎月開催し、市社協が会議の開催支援を行った。

29

③「支え愛活動実行委員会」メンバー
1

地区社協会長2

自治連会長（4 区自治会長モデル自治会）

3

モデル自治会 自治会長（5 区、7 区）

4

民生児童委員協議会会長

5

前民生児童委員協議会会長

6

上道ことぶきクラブ連合会会長（老人クラブ）

7

婦人会会長

8

ふれあいの家事業代表者（サロン活動）

9

野菊の会（配食担当代表者）

10

公民館長

支え愛活動実行委員会（定例会）※毎月の定例会には、上記のメンバー以外にも以下の関係者が参加しました。
包括支援センター長／長寿社会課高齢者福祉係長／県社協の事業担当者／市社協の事業担
当者／市社協生活支援コーディネーター（平成 29 年度～）
④広報活動
・地区社協だより、公民館報などでこの事業の取組みや地域づくりに関して住民へ周知
・地区社協会長が民生委員と自治連合会の毎月の定例会へ参加し本事業の取組みを報告（２）「支え愛活動実行委員会」での協議事項や取組み内容○平成 28 年度主な協議内容一覧
6月

・福祉活動に対する意識の向上を目指すため、見守り体制の必要性を市社協が啓発

7月

・３年後の目指す地域像の確認とスケジュール作成

8月

・個人情報の取扱いについて

9月

・先進地視察について（岡山県美作市）→見守り体制の必要性が理解された

10 月

・モデル自治会の設定（4 区、5 区、７区）

11 月

・見守りをどのようにするのか、誰を対象にするのかを検討
・見守り対象者の確認

12 月

対象者：７５歳以上の独居、８０歳以上の高齢者世帯、障がい者、透析者
敬老会名簿を活用し見守りが必要な方をリストアップし区ごとに相談

2月・ニーズの発見をどのように行うのかの検討
・民生児童委員協議会と自治連合会での定例会に地区社協会長が参加しニーズを把

3月

握し、支え愛活動実行委員会で情報共有することにする。
・それ以外にどのようなニーズがあるか、どのように把握するかを検討した

30

○平成 29 年度主な協議内容一覧
4 月 ・マップづくりについて
5月

・区ごとに見守り対象者のリストアップを行い、上道地区全体の見守り体制状況がわかる地図の作成
・見守り体制づくり

6月

・誰が誰を見守るのかを決めようとして定期訪問する事を検討
・活動報告や情報共有、問題が発生した時の対応策を検討する

7月
8月
9月

・住民への周知徹底
・チラシを作成し地域住民への周知徹底と利用促進を図る
・Q＆A をみんなで共有
・ポイントの確認（地域ぐるみの活動にする、気になる人を見守る、見守り会議の開催）

10 月

・先進地視察（広島県庄原市峰田地区）→住民同士での助け合い活動を学ぶ

11 月

・ニーズの把握にヘルプカードを活用する（どんな困り事があるか把握）

12 月
2月

・ヘルプカードの配布、回収及び聞き取り調査の開始（援助員を置く）
・援助員はふれあいの家援助員、婦人会会員、野菊の会会員、除雪隊会員
・ヘルプカードを用いたニーズ調査の結果について

マップづくりの様子○平成 30 年度主な協議内容一覧
5月・今後のスケジュール作成

6月

・福祉ガイドブック作成について検討し「笑顔あふれるあがりみち」を作成

9月

・県民総合福祉大会で上道地区のあったかハートおたがいさま事業実践発表

12 月

・先進地視察（松江市法吉公民館）支え愛活動の拠点を公民館としている

2月

・ヘルプカードの活用について

2月

・自治会を主体とした「向こう三軒両隣」の助け合い活動を開始（ゴミ出し等）

2月

・県福祉研修学会第１２回研究発表会で取組みを発表

3月

・福祉ガイドブックを上道地区全戸に配布し、この事業の推進を図る

31

県民総合福祉大会での事業実践発表

福祉ガイドブック「笑顔あふれるあがりみち」作成（３）ニーズの発見と課題解決①見守りによるニーズ発見、小地域福祉活動の推進
・ニーズの発見方法
・民生委員による日々の見守り活動におけるニーズの発見
・「へルプカード」を活用しながらニーズの拾い出しを実施する②支え愛活動実行委員会（毎月の定例会）でのニーズの共有と解決策の検討③困りごとヘルプカードの基本的な流れの作成

困りごとヘルプカード（区）名前
こんなことで困っています

（

歳）

月

日記入

例：ゴミ出しがえらい 等

報告者
平成

年

※記入していただきました内容につきまして、すぐに対応できないものもございますので予めご了承ください。また、主に無償の活動ですが、時と場合によってはシルバー人材センターなどへの依頼となり有償となることがあります。

問合せ先 あったかハートおたがいさま事業実行委員会
電話 ４４－２１８３（上道公民館）④各区たすけあいリーダー会（地域見守り会議）の設置
・自治連合会で、手上げでモデル自治会を募集。
【上道 4 区、5 区、７区（自治会単位）】が意欲を示し、モデル自治会となった。
・モデル区を設定し、定期的な「各区たすけあいリーダー会」の開催によるニーズの共有と個々のニーズに合わせた解決策の検討
・構成員は区長を中心とした「たすけあい・支え愛」活動関係者
・モデル区の区長より班長へ地域内の高齢者へ見守りや声掛けをするよう働きかける⑤公民館を活動の拠点にする➡地区社協活動につなげていく
・地域での福祉活動は公民館を拠点に活動
・本事業に取り組んでいく中で地区社協の事務局を公民館が担う・公民館のパソコン管理で情報の一元化を図る

32

⑥上道地区ネットワークのイメージ図

３

モデル事業推進にかかる工夫やポイント（１）各福祉団体への個別の説明から「支え愛活動実行委員会」の組織化
本モデル事業は３年間の事業ですが、そのうち最初の１年間は繰り返し説明と協議を重ねていました。当初は否定的な意見が多く、なかなか話は進みませんでした。地区社協会長と何度も話し合いをしながら、各福祉団体の会に市社協が出向き、各団体で講習会と本事業の説明を行い、各団体の理解を得ることができました。そして、この福祉団体の長が集まり、協議した結果、地区の合意で本事業を推進することが決定しました。そのメンバーで構成された支え愛活動実行委
員会を立ち上げ、月１回の定例会を開催することで情報共有と事業推進に向けた協議を行っています。この定例会によって、各団体の活動を共有でき、協力体制も生まれ、今まで地区の中で縦割りだった団体を横につなげていくことができました。
（２）公民館を拠点として、地域福祉活動の展開を図る
本事業に取り組んだことで、公民館を地域コミュニティの中心とする流れができてきました。
そして、事業や活動を継続して行うことができるよう、地区社協の事務局を公民館が担うこととなりました。
「ヘルプカード」の回収や相談先に公民館を位置付けたことによって、地域住民の困りごとが公民館に相談されるケースも出てきています。
（３）先進地視察によって、具体的な活動を知り、活動意欲が高まる！
先進地視察を実施することにより、上道地区で課題であった支え愛活動や見守り活動の対象者
をどのように決めるのかという点や生活支援活動として具体的にどのようなことができるのかなど検討する上での参考となりました。また、先進的な取り組み地域と交流することで「支え愛活動実行委員会」のメンバーの意欲も高まり、会議が活発になっていきました。
（４）取り組みについて発表する場をつくる
自分たちの取組みを発表することで、活動のふりかえりや他地域へ情報発信ができました。そして、周りの人たちに評価されるようになり、自分たちの活動に自信がついてきました。また、発表を聞いた境港市内の他自治会で、「自分たちも取り組もう！」と声が上がり、助け合い活動が広がっていきました。

33

４

事例

◎ヘルプカードを活用したアンケートから支え愛活動へ
上道地区では定例会で協議を進める中で、「ヘルプカード」を活用して支え愛活動を展開することとなりました。まず、モデル区となっている４、５、７区で、モデル的に住民の困りごとを聞き取るためのアンケートとして、若い世代も含め全世帯に「ヘルプカード」を配布することとなりました。配布については、ふれあいの家や野菊の会などから援助員を選出し協力を得ました。
回収は援助員等に手渡すか、公民館に持参いただきました。また、「ヘルプカード」を受け取ったとしても、不明な点があれば公民館に聞いてもらえるように、公民館の電話番号を記載しています。
困りごとで記入された内容と人数は表のとおりであり、特になしと未回答が多くありました。
◇記入された主な困りごと困りごと記載した人数①除雪

５人②はまループバスについて

５人③草取り・枝の剪定

５人

④ゴミ出し

３人

⑤買い物支援２人⑥配食の回数２人⑦その他（犬の世話、台所・
お風呂のトラブル、腰痛など）

各1人▲生活支援のチラシ（モデル自治会）

今回のアンケートで回答された内容を「支え愛活動
実行委員会」で協議し、今後の対応について検討していくこととなりました。
検討する上で、「具体的に対象者をどのように決めるのか」、「実際に地域でどのような支え愛活動ができるのか」という疑問が生まれました。そこで、先進地視察を行い、実践を聞くことで、自分たちで取り組める
生活支援活動の具体的な案や内容を定例会で話し合うことができ、モデル区で生活支援活動が生まれました。

５

モデル事業の現状
本事業に取り組まれたモデル区では、生活支援活動が継続していますが、他の自治会には、広がっていない状況です。また、モデル事業の終了と新型コロナの影響によって、「支え愛活動実行委員会」が継続して開催できない状況もあり、現在「ヘルプカード」は活用されていませんが、再開してニーズの把握をする予定です。
メンバーの公民館長は現在、地区社協の会長を兼任しており、市社協の生活支援コーディネー
ターと一緒になって取り組みを再開させようと協議しています。
モデル地区の取り組みを参考にしながら、上道地区の全地区で実施できるようにするために、住民同士で話し合う場を設けていきます。

34

６

これまでをふりかえって（１）よかった点「支え愛活動実行委員会」が組織化できたことと毎月の定例会が開催できたことが事業推進を図る上でとても良かったと思います。このプラットフォームがあることで、福祉関係者みなさんの意見を聞くことができ、地区として合意形成を図ることができました。話し合いを通じて、互いの団体の情報共有と理解が進み、団体同士で協働できるようになりました。
本事業の取り組みの１つで地域住民に広く上道地区の活動を周知する『福祉ガイドブック～
笑顔あふれるあがりみち～』を上道地区の各戸に配布することができました。上道地区で行っている配食活動やサロン活動、生活支援活動などを紹介しており、これを読まれた地域住民からサロンの参加や活用についてのお問い合わせもありました。
市社協としても、本モデル事業を通じて、地区社協や地域に継続して支援に入ることができて良かったです。今まで単発的に支援に入ることが多かった中で、組織化から協議、生活支援活動の展開まで地域と一緒に経験することができたことで、社協活動の意味や目的を改めて感じることができました。
（２）苦労した点
支え愛活動実行委員会を立ち上げるまでの間、事業へ理解を示していただくために、各福祉団体に個別で説明に行かせていただくなど時間を多く費やしました。そして、支え愛活動実行委員会で協議する中でも、意見の違いや話が戻ってしまうこともあり、整理して、合意形成を図ることの難しさを痛感しました。
各会議の内容を議事録で残し、次の会議の際に、配布するようにしました。そうすることで、欠席者の人にも共有でき、前回の振り返りを行いながら、会議を前に進めていくことができる
ようになりました。
（３）失敗談事業終了後、コロナ禍において、「ヘルプカード」を活用しての取組みは継続できていません。
「ヘルプカード」を用いて、アンケートを取った際は、あまり困りごとを記載する人は多くありませんでしたが、月日も経ち、状況は日々変化しているため、追加の調査を行う必要があります。また、アンケートに記載する内容が分からない人や自分の困りごとを言いたくない人などのさまざまな状況も考えられます。モデル的にしていた支え愛活動を上道地区全体にも広げていくために、改めて「支え愛活動実行委員会」で継続的にしていくための効果的な方法等を協議していきたいと思います。

７

関係者からのコメント
市社協より「あったかハートおたがいさま事業を上道地区で取組んでみませんか」と話をいただいた時「それぞれの自治会が支え愛活動をしているのにまだするの！」との思いがありました。
私と同じ考えを持つメンバーがいて、推進するどころか「これ以上何をするのか」など激論を交わした事もあり、その都度市社協から説明がありました。
また、県外先進地視察に行き、見守りや助け合いの重要性を学んだり取組みの拠点が公民館である地区では助け合い活動が活発に行われている事を知り、公民館のあり方も学んで帰りました。

35

このように今後の活動のヒントを得られ「自分たちもできる事から始めよう」と考えるようになり皆が同じ方向に向かう事ができるようになりました。
上道地区のニーズの把握には「ヘルプカード」を用いるなど、独自の活動を見い出すなど、上道としてのカラーも出せるようになりました。リーフレットを作成し、各戸に配った事が功を奏し、今では直接困りごとも公民館に相談がくるようになり、地域の為の公民館として役割も果た
すように変わってきました。
今は新型コロナの影響もあり、定例会ができず、ヘルプカードの活用もできていません。
今後はモデル自治会以外の区にも浸透させ、上道地区全体で取組めるよう市社協とも連携していきたいと思っています。昔から上道は向こう三軒両隣でのつながりがあります。このつながりをこの取組みを通じてより強固にしていきたいと思っています。
【上道地区社協会長（公民館長）

８

清水厚志】

課題と今後の展望事業が終了したことや新型コロナウイルスの影響で休止している本活動をこれから復活できるように、市社協の生活支援コーディネーターが地区社協と協働して取り組んでいこうと思います。モデル地区のみならず上道地区全体の活動に広がるよう、支え愛活動実行委員会のメンバーとこれまでの活動をふりかえりながら、進展をめざしていきます。
今後、在宅の高齢者がますます増える地域の状況を「支え愛マップづくり」などで見える化することで、住民に地域の状況を知ってもらい、住民同士で支え合う必要性の理解を促していきた
いと思います。
地域で困ったときに、遠慮なく手伝ってほしいと言いあえる環境を作るためには、地域の福祉活動に住民が一丸となって取組むことが重要です。普段から「おたがいさまだから」との思いを持ち、自分に無理なくできる範囲を手助けしあうことで地域力を高めていきます。
地域共生社会の実現をめざすとともに、ますます複雑化してきている住民の課題に対して、重層的な支援ができてこそ、「制度と制度の狭間で解決できないニーズにも対応し、持続可能な助
け合い活動」が達成できるものと考え、これまでと同様に「向こう三軒両隣」の精神で取組んでまいります。

36

活動を進めた！工夫やポイント、ツールの紹介②◎笑顔あふれるあがりみち（境港市社協）●本事業で上道地区として取り組まれている活動をまとめたパンフレットを作成されました。
このパンフレットを全戸配布したことで地区全体に活動の周知ができ、これを読まれた人がサロン活動につながりました。

37

社協

５

北栄町社会福祉協議会

平成２８年度～平成３０年度

モデル地域の概要
キーワード
見守り会議を中心に、住民による見守り活動の支援と、情報交換の場で情報共有と課題の創出を行う

モ モデル地域名
デ
モデル地域の単位
ル

大島自治会

地 人口
域
基 世帯数
本
高齢化率
情

３０９人

報 民生児童委員数

１人

自治会

８４世帯
３４.０％

自治会加入率１００％モデル事業推進のための主な協働先自治会、自治会役員、北栄町福祉課

モデル地域の特性

自然豊かな田畑に囲まれた集落。
現在、ひとり暮らし高齢者世帯は２件程だが、後期高齢者の急増がみられる。日常生活に必要な施設が遠く、公共交通機関の利用も難しい。地域課題を話す機会や地域のつながりを大切にされている。

※複数のモデル地域を支援しているが概要の掲載については事例の集落のみ

38

北栄町社会福祉協議会の取り組み～地域での見守りや支えあいを広げる取り組み～◆取り組みの特徴
・住民同士の支えあいに対する意識向上を図る
・住民による見守り活動の支援と、情報交換の場で情報共有と課題の創出を行う
モ
モデル集落名デ ル 集 落 基 本 情 報

原、大島（大誠地区）

自治会

モデルの単位緑ヶ丘団地（由良地区）
人口

高齢化率

自治会加入率

１

世帯数

原

９７世帯

原

３２３人

緑ヶ丘団地

２１５人

緑ヶ丘団地７４世帯

大島

３０９人

大島

原

３６．５％

８４世帯

原

１人

緑ヶ丘団地３２．１％

緑ヶ丘団地

１人

大島

３４．０％

大島

１人

原

１００％

モデル事業推進の自治会、自治会役員、

緑ヶ丘団地

１００％

ための主な協働先

北栄町福祉課大島

１００％

民生児童員数

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ

北栄町社協では、自治会単位でプラットフォームづくりを行い、地域全体に助けあいの意識やおたがいさまの意識が浸透していき、地域における助けあいが促進されることを目的として本事業に取り組みました。

２

モデル事業推進のプロセス（１）見守り会議の開催支援
各モデル自治会の中で福祉関係者（民生児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員）と自治会の役員を中心に、年２回見守り会議を開催しました。そこでは活動状況の報告や各メンバーが見守りしている人の様子、困ったこと、気になることについて話し合い、情報交換、情報共有を行っています。
（２）支えあい講習会、自治会や福祉関係者対象の研修会の開催
各自治会のサロンに出かけ「気づきのハンドブック」を使用し、支えあい講習会を開催。自治会や福祉関係者を対象に、「助けあいが広がるまちづくり」をテーマとして研修会を開催しました。
（３）見守り連絡会の開催
見守り会議を開催している自治会に集まってもらい、他の自治会の取り組みや活動内容について情報交換を行い、取り組みの活性化を図りました。

39

（４）聴き取り調査
災害時の避難体制の構築を目的に、災害に関する項目について民生児童委員、福祉推進員が各家庭を訪問し、聴き取りを行いました。支援者と要配慮者のマッチング、支援体制一覧、要支援者カードの作成を行い、各自治会で自治会役員、班長、防災、福祉部員が集まる全体会で共有しました。

３

モデル事業推進にかかる工夫やポイントなど

見守り会議の開催については、各自治会が中心となり、主体的に取り組まれました。その中で住民から提案があり、聞き取り調査に至りました。
支えあい講習会は、既存のサロンや研修会の場に社協職員が参加して実施しました。
見守り連絡会は、新たな取り組みでしたが、防災を切り口に地域の見守り活動につなげることができました。
今回の取り組みでは、見守り会議「協議、共有、学習」の場を自治会単位という小地域の範囲で設置・支援してきました。自分たちの地域で話し合う場ができたことによって、気になる人や地域課題などを考える土壌も育まれてきました。
また、自治会という身近な地域で取り組むことによって、困りごとや生活のしづらさを抱える方に、早く気づくことができ、必要な支援につなぐこともできると考えます。

４

事例

大島自治会～防災を切り口に地域での共有した課題に対して自分たちができることを考える～
災害時の避難体制の構築を目的に、災害に関する項目について民生児童委員、福祉推進員が各家庭を訪問され、聞き取りが行われました。聞き取りの結果について見守り会議で協議したところ、住民の困りごととして、買い物に困っているという声が多くあり、買い物支援が地域課題であるという共通認識をしました。
そこで、見守り会議で買い物支援について検討され、北栄町から自動車免許がない方など移動手段に困っている人に対して、配布されるタクシー利用券を活用して、「あいのりタクシー」という生活支援活動が立ち上がりました。この活動では、自治会が住民に呼びかけを行い、月に一回タクシーを利用して、町内のスーパーへ一緒に買い物に行きます。買い物が終わり、自治会館に到着した
後には茶話会も開催され、住民同士の交流の場となっています。

５

モデル事業の現状○地域内の連携の強化
モデル自治会を指定し、自治会内で見守り会議がはじまった当初は、自治会役員の中に、愛の輪協力員のことを知らない人がいました。見守り会議を通じて、互いの活動を知り、民生委員や愛の輪協力員だけではなく、自治会役員である自分たちも日頃からあいさつや声かけといった見守りをしていきたいと声が挙がるようになりました。
役を持っている人だけで地域全体を見守ることは難しく、負担が大きいという声が聞かれ、住民みんなで見守りをするといった機運が高まるとともに、自治会と福祉関係者が協力し、避難訓練や認知症のある方の見守り、緊急時の連絡方法の検討などの活動に取り組まれています。現在
も自治会単位で地域の見守り活動や話し合いの場を設け、地域でのつながりを大切にしています。

40

○地域課題や住民ニーズの把握
聞き取りによって、地域住民の生活面や災害時の不安、地域へ支援を求める声を拾うことができました。見守り会議での話し合いによって、要配慮者の情報を含む住民全般の情報交換や新たな要配慮世帯の発見、生活課題の発見が進み、要配慮者を含む住民全体が参加する避難訓練の開催に繋がっています。
現在、住民ニーズの把握をするために、サロンなど既存の集まりの場から住民の声を聞くようにしています。聞き取った意見をもとに、担い手の負担軽減や住民が参加しやすくなるような工夫につながっています。

６

これまでをふりかえって（１）よかった点
見守り会議といった地域のプラットフォームで上がってきた課題に対して、住民主体で新たな活動創出に向け取り組むことができました。閉じこもりや認知症のある方など、集いの場所に出てこられない方の情報も見守り会議で情報共有でき、近所で声かけができるようになりました。
（２）苦労した点自治会によっては、自治会役員が一年交代となっており、自治会内で引き継ぎをされているものの、本事業の目的や必要性について理解を得るために、多くの時間をかけて説明しました。
（３）失敗談活動の継続支援やその後のフォローができないままの自治会があります。また、支えあいの体
制づくりまで進めることができなかった自治会もあります。継続して取り組める体制や住民の意
識へのアプローチが足らなかったことが要因と考えられます。

７

関係者からのコメント
防災がきっかけとなり、見守り活動がはじまり、地域課題の共有や買い物支援につながったが、担い手が少ないなど負担が大きくなり、継続していくことの難しさを感じています。住民みんなで見守りをするといった理解や意識を持っていただくためにも見守り会議での話し合いの場は今後も大切にしていきたいです。
【大島自治会 健康福祉部員（元民生委員）】

８

課題と今後の展望
今後の地域づくりに向けて、モデル以外の自治会でも交通手段に困っている、集まる場所が欲しいという声があるので、地域住民が本当に必要としていることを住民と一緒に話し合い、地域と支援機関が協働でニーズに応えていく体制づくりを北栄町全体に広げることが課題となっています。各自治会でこどもから大人、高齢者みんなが参画しやすい、全世代の声を拾う場づくりが求められています。
大島自治会では、自治会単位で見守り会議ができたことによって、見守り活動から地域における課題を住民自らの課題として捉えることができました。地域だけでは解決できないことについては、社協が受け止め、必要によって、行政や他機関に繋ぎ、地域ケア会議での検討や生活支援

41

体制整備等、他の施策と連携できる体制づくりを進めていきます。
北栄町では町全域及び２地域に「生活支援体制整備事業」による協議体を設置しています。助けあい活動を進めるための具体的な方策について生活支援コーディネーターと一緒に、各自治会の助けあい活動の実態把握、必要な活動の創出に向け協議を行ってきました。今後は、常設型の居場所づくりや自治会を中心に住民の生の声を聞き、困りごとだけではなく、自分たちに「何ができるか、何がしたいか」などの地域の思いや強みも引き出しながら、話し合いができるように、一つひとつ積み上げ地域づくりを形にしていきたいです。年々変化していく地域の現状に対応し、社協と住民、関係機関が課題を共有し、知恵を出し合いながら協働の取り組みで地域づくりをめ
ざします！

42

社協

６

江府町社会福祉協議会

平成２８年度～平成３０年度

モデル地域の概要
キーワード
地域住民による支え愛活動

モ
デ
ル
地
域
基
本
情
報

モデル地域名

荒田集落

モデル地域の単位

自治会

人口

４３人

世帯数

１７世帯

高齢化率

５５.８％

民生児童委員数

１人

自治会加入率１００％モデル事業推進のための主な協働先自治会

モデル地域の特性

国道・ＪＲ伯備線沿線にあり交通の便は良い。農家が多い。高齢化率は町の平均よりも高く、高齢化が進行している地域の１つ。そのような中、一人暮らし・高齢者世帯が約６割を占めている。その分、以前から住民同士のつながりは深い。

※複数のモデル地域を支援しているが概要の掲載については事例の集落のみ

43

江府町社会福祉協議会の取り組み～あったかハート❤おたがいさま事業～◆取り組みの特徴
・地域における生活課題の気づきと住民による支え愛活動

１

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ
江府町は、少子高齢化により人口が減少し、現在 2,800 人を切り、鳥取県内で一番人口の少ない町となっています。高齢化率は、約 47.7％となり、40 ある集落は、いくつかの谷に別れて点在し、一人暮らし世帯や高齢者のみの世帯が年々増加しています。また、困りごとがあるとすぐに行政に頼ってしまう住民意識が根強く残っており、住民主体の地域福祉の推進に課題がありました。
江府町社協では、「誰もが安心して暮らすことができるまちづくり」を目指し、多様かつ複雑化している生活課題を住民自らが解決する仕組みづくりに取り組むことを目標に掲げました。

２

モデル事業推進のプロセス
町全体の福祉意識の向上は社協が役割を担い、住民による実践活動を推進するためにモデル集落を４カ所指定しました。多様かつ複雑化する課題に、迅速かつ柔軟に対応するためには生活圏域である集落での住民同士の支え愛活動が重要だと考え、全集落に取り組みの意向を確認しましたが、残念ながら取り組みに積極的な集落はなく、この事業の趣旨について理解の得られそうな集落を社会福祉協議会がモデル集落として指定しました。
実践に当たっては、住民自らが考え、気づき、課題を共有し、解決のための活動に取り組んでいくプロセスに重点を置きました。

◎社会福祉協議会の取組み(町全体)（１）住民の福祉意識の向上に関する事業①福祉大会の開催
平成２８年度より福祉大会のテーマを「ボランティア活動の推進」「災害時の支え愛活動」「認知症への理解」に焦点を当て、実践活動の報告や映画、談話などにより意識向上を図りました。平成２８年度には、町老人クラブ連合会有志により 気づき・支え愛をテーマとした朗読劇を上演しました。
・H28 演題「心がうごく ボランティア」 講師：motto ひょうご 事務局長

栗木剛氏

・H29 演題「災害時の支え合いについて 熊本地震の経験から」 講師：熊本県社協職員
・H30 演題「共に生きるまちづくり」「認知症」をテーマとしたドキュメンタリー映画を上映し、映画出演者に講演いただいた。
②ボランティア養成講座の開催
サロンボランティアの育成講座を開催し、実践活動に繋げました。
③ほっとサロンを活用した啓発活動

44

支え愛マップを使い、「独居、高齢世帯、要支援者、子供、避難所、消火栓等」をマップに落として行き、日々の支え愛の重要性を考えてもらう機会をつくりました。
（２）見守りによるニーズ発見・小地域福祉活動の推進に関する事業①閉じこもり防止のためのサロン新設（２カ所）
ボランティアの活動の場として位置づけ実施。
（３）小地域福祉活動の発展、強化に関する事業①モデル集落代表者による「見守り活動連絡会議」の開催
各集落での取組み報告や意見交換を行いました。
②地域ケア会議・見守り支援会議への出席による情報共有と問題解決策の検討（４）日常的なアウトリーチの推進①社協職員による独居・高齢世帯への訪問活動②各種サロンの開催◎４つのモデル集落での取組み（１）集落における福祉課題の把握
地域住民が自分たちの暮らす地域の状況を把握するために、聞き取りを行いました。そこで挙がった課題は「除雪、草取り、簡易な修繕、買い物、閉じこもり、声掛け見守り」であり、高齢化の進行による課題が主でした。
（２）取り組む課題の選択（１）で把握したニーズについて、見守り会議（地域で行っていた集まり等の利用）で協議しました。地域住民のちょっとした困りごとへの対応（生活支援活動）と閉じこもりや孤立化防止のために住民交流を促進するサロン活動に取り組むことが決まりました。
（３）解決方法の検討
見守り会議を通して、協議や情報共有を行うことで「集落の課題をお互いに助け合い、解決しよう」という目標が決まり、それに賛同する方でボランティア組織も立ち上がりました。
（４）支え愛活動の実施①見守り会議を中心に組織化が図られました。
②除雪・簡単な修繕・ゴミだし・回覧板の代行・ゴミ収集場所変更に伴う移動作業などの支え
愛活動を実施しました。
（５）成果と課題の確認①見守り会議で定期的な情報共有②モデル集落が集まる「見守り活動連絡会」で活動報告や意見交換（６）福祉マップ（支え愛マップ）の作成
地域住民全体で地域のことを話し合う機会をつくるとともに、地域状況の見える化を図りま
した。

45

３

モデル事業推進にかかる工夫やポイントなど（１）地域住民の興味を引きやすい内容で福祉意識の向上を図る
町全体の福祉意識を向上させるため、福祉大会や研修会を開催し、共生社会や支え愛について考えていただく機会を増やしました。工夫した点は、関心を持っていただきたいテーマについての実践活動の報告や映画、談話、町老人クラブ連合会有志による朗読劇などで伝えるようにした点です。今までの研修会では、参加者が一方的に聞く形になることが多く、受け身となってしまうことが多かったため、実施内容を変えてみました。こうした工夫により、普段は福祉に興味があまりない人であっても関心を寄せていただきやすくなり、以前よりも多くの人が参加されるようになりました。質問される人やアンケートへの記入も増えるなど、意欲を持って参加される方が増えたように思えます。
（２）支え愛マップやサロンを活用したアウトリーチ
各集落に出向き、支え愛マップを活用し、支え愛について考える機会をつくりました。また、職員による高齢者への訪問活動やサロンに出向く際、住民の生活実態を聞き取り、生活ニーズに対応した支援策を検討しました。
独居世帯や高齢者のみの世帯では、調理のしづらさや孤食の淋しさの訴えが多くあり、町内の食に係わる事業所･団体・個人が一堂に会し、食事支援についての検討会を開催しました。業者弁当を利用している人に対して、手作り弁当の利用や総菜（単品）の販売を試行しましたが、コストの課題があり継続には至りませんでした。しかし、高齢者の食の現状やそれぞれの組織等でできる活動について考える機会を作ることができました。
（３）ボランティア養成のために研修から活動の流れをつくる
今までもボランティア養成研修等を行ってきましたが、ボランティア登録のみで終わり、な
かなか活動実践につながっていないという課題がありました。地域住民の中には、ボランティ
ア活動への関心はあるが、実践活動につながりにくく、指示待ちの現状があるため、サロンボ
ランティアの育成講座を開催し、修了者がそのままサロン運営として、活動する流れを生み出しました。閉じこもり防止のための新規サロン２ヵ所がサロンボランティアの活動場所も担っています。
その他、社協の事業などでも積極的にボランティアを受け入れ、実践活動を通して、自らが考え、行動できるよう主体性の形成を図る工夫をしました。
（４）住民自らが考え･実践する流れをつくる
住民同士の支え愛で地域の課題を解決できるように、４つのモデル集落を指定し、住民主体の支え愛活動を実践しました。
住民が地域の現状を把握、明確になった課題を共有し、自分たちで解決するためには何ができるのかを考えました。社協主導にならないよう心掛け、全てにおいて住民が関わるというプ
ロセスを重視しました。４つのモデル集落の見守り連絡会を開催し、現状や課題などを話し合
い、自分たちの取り組みを振り返りつつ、他のモデル集落の活動を参考にしながら活動に取り組みました。モデル事業指定終了後、全町に支え愛活動を広げて行くために、福祉大会で、３年間の実践活動報告し、住民の支え愛活動についての意識向上を図りました。

46

４

事例
◎モデル自治会の目標
・地域をみんなで見守り、気配りし、助け合う「地域支え合い活動」により、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す。
モデル集落において、住民座談会「地域見守り支援会議」を開催し、住民が抱えている課題などを洗い出し、課題の共有を行いました。明らかになった課題を自分たちで解決できる課題と解決できない課題に仕分けし、解決策について話し合いました。

荒田集落における実践活動洗い出した課題の中から、次の 2 つについて取り組むこととしました。
①住民同士の交流・情報交換によるニーズの早期発見②高齢者の思いを大切にしながら社会的孤立を防止する（１）福祉意識の向上①ボランティア講座･講演会の開催「毎日を楽しく過ごすには」「認知症になっても暮らせるまちづくり」などテーマを決めて講座を開催しました。
②支え愛マップを活用した要支援者などの情報共有
支え愛マップを活用し、集落の現状を確認や災害時の人の動きなどを確認し、一人暮らし高齢者を中心に、日々の見守り･声がけによる安否確認を行いました。特に、閉じこもりの一人暮らしの方への見守りを強化しました。

▲講演会の様子▲支え愛マップづくりの様子（２）支え愛活動①サロンなど交流事業の開催「ふれあい祭り」を開催し、集落住民の交流の機会を作り、疎遠にならないように工夫しました。地域の様子を確認することにもつながりました。
女性の高齢化率が高く、一人暮らしの方も多いため、定期的に女性だけの集い「だんだん畑の会」を開催し、軽体操・脳トレ・ゲーム・カラオケ・創作活動や一緒に会食をし、閉じこもりを防止しました。孤独感の解消につながっています。
②除雪作業の実施
一人暮らし高齢者宅及びバス停の除雪を実施しました。

47

▲創作活動の様子（３）情報発信
取り組みが一部の人の活動にならない▲広報紙を全戸に配布して周知

ように、広報紙「豆ヶ原通信」を発行
し、取り組みの周知を行いました。

５

モデル事業の現状（現在のモデル自治会の状況）
日常生活やサロン活動などを通じて、出会いや集う機会を増やし、会話の中などから新しい
課題や要支援者の発見などにつなげています。若年層は就労のため、日中のマンパワーが不足
し、高齢者が高齢者を支える現状です。支え愛活動の実践や支え愛マップづくりから現状の共通認識ができ、高齢者は支えてもらう側という認識に変化が出てきています。

６

これまでをふりかえって（１）よかった点
困りごとがあるとすぐに行政に頼ってしまう住民意識が根強く残っていましたが、住民の支え愛活動で地域課題の解決できた経験により、自分たちで解決しようとされるなど、住民の意識に変化がでてきました。支え愛マップづくりを通して、平常時だけではなく災害時の支え愛についても、共通理解を得ることができました。支える側・支えられる側という固定された認識が薄れてきています。普段の生活の中で自然に見守り・声がけができるようになり、孤立防止が図れました。
（２）苦労した点
モデル集落においては、集落の集まりに積極的に参加しない人や高齢者をどう活動に取り込むか苦労しました。中には、関わることに拒否的な人もあったが、声かけを繰り返すように努め、遠目からでも見守りを行い、生活に変化がないかなど気遣いました。
また、社会福祉協議会の持っている情報と住民の情報にずれがあり、どこまで情報共有するべきなのか苦慮しました。
（３）失敗談モデル集落においては、住民の自主性を尊重し過ぎてしまい、社会福祉協議会としての関わり方が稀薄になってしまいました。

48

７

関係者からのコメント
他人事ではなく自分の問題として捉える支え愛の意識が向上しました。もともと住民同士のつながりがある集落ですが、更に交流の場への参加者が増えました。集落内外の出来事な
ど情報の共有化が進んだようにも思います。3 年間という期限付きの事業でしたが、今後は、この成果を持続して行くために集落内の仕組みを充実させたり、行政や社協などとの協働・連携のあり方も考えて行かなければならないと思います。
高齢化は今後も進行するでしょう。今は、支え愛ができていますが、単一の集落では困難になってくるかもしれません。そうなった時にどうするのか、今から仕組みづくりを住民も社協などと一緒に考えておかなければならないと思います。
【荒田集落

８

区長】

課題と今後の展望モデル事業としては、共通した課題を地域で解決する活動で終わっています。潜在的なニーズや個々が抱えるニーズは、多様かつ複雑化しているが、個別課題の解決までには至っていません。ニーズに気づくことはもちろん重要ですが、今後は、SOS を発信できる関係性や受け止める相談窓口などを地域につくっていく必要があると考えます。
高齢者世代が抱える課題への取り組みだけではなく、「食」「移動」など未解決の課題や子育て世代の抱える課題への対応、担い手の育成、若年層の活動などを検討していかなければなりません。
モデル集落の取り組みが全集落に拡大し、町全体で支え愛活動に取り組むため、住民と一緒に支え愛について考える機会を持ち、実践活動への意識向上を図り、共に考え・やる気を後押ししながら「誰もが安心して暮らすことができるまち」を実現させていきたいです。

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活動を進めた！工夫やポイント、ツールの紹介③◎気づき・支え愛をテーマにした朗読劇のシナリオ（江府町社協）●気づきのハンドブックを朗読劇として、楽しく伝える工夫をされました。さらに、朗読劇の間にグループワークの時間を入れることで、参加者がストーリーに入りながら、ワークを考えることができます。

50

社協

７

倉吉市社会福祉協議会

平成２９年度～令和元年度

モデル地域の概要
キーワード

自治公民館、見守り、行政・関係機関との連携、防災、
支え愛マップ

モ
デ
ル
地
域
基
本
情

モデル地域名

大谷自治公民館

モデル地域の単位

自治公民館

人口

２４６人

世帯数

９７人

高齢化率

３８．２％

民生児童委員数

１人

報 自治会加入率
モデル事業推進のための主な協働先モデル地域の特性

７１．１％
鳥取県、倉吉市、とっとり県民活動活性化センター、日野
ボランティア・ネットワーク

倉吉市社地区にあり、自治公民館内に四天王山（しおうじやま）を望む自然豊かな地域である。平成 28 年 10 月に発生した鳥取県中部地震以前は、大きな災害がなく、避難の体験や訓練を実施したことはなかった。

※複数のモデル地域を支援しているが概要の掲載については事例の自治公民館のみ

51

倉吉市社会福祉協議会の取り組み～防災からはじまる地域づくりとコミュニティワーカーの関わり～

１

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ
倉吉市社会福祉協議会では、倉吉市内 13 地区（小学校区）にコミュニティワーカーを配置し、地域課題を把握するためのアウトリーチを進めています。アウトリーチの中で、平成 28 年 10 月に発生した鳥取県中部地震における被災経験により、地域の支え合い、自助、互助、共助の大切さを痛感し、地域力を育てようと様々な取り組みにチャレンジする自治公民館が増えていることを知りました。地域には災害時の支え合いや見守りについて、どのような仕組みや体制をつくったら良いか、また、それらをどのように実行していくと良いかという課題がありました。その課
題をコミュニティワーカーがキャッチし、モデル事業の取り組みに結びつけ、課題解決を図るとともに、災害時だけではなく、日ごろからの支え合いに展開しようと考え、取り組みを進めました。

２

モデル事業推進のプロセス
モデル事業推進にあたり、地域住民の福祉意識向上に関する事業、見守りによるニーズ発見・

小地域福祉活動の推進に関する事業（詳細は下記（１）、（２）参照）を行うモデル自治公民館を募りました。募集にあたっては、13 地区すべての自治公民館長会をコミュニティワーカーが訪問し、モデル事業について説明しました。
鳥取県中部地震の被災経験から、災害時の地域の支え合いや見守りについてのニーズがあることは前述のとおり把握していたので、支え愛マップづくりや要援護者に配慮した避難訓練・防災学習を中心に、その必要性や普段からの見守り活動の重要性を住民の視点に立ち、丁寧に説明することで、住民が地域課題に気づくきっかけとなり、モデル事業を通して解決を図ってみようという動きにつながりました。募集した結果、平成 29 年度は 2 自治公民館、平成 30 年度は 1 自治
公民館、令和元年度は 2 自治公民館の応募があり、それらの自治公民館をモデル地域とし、コミュニティワーカーが関わりながら地域性に合わせて、3 年間継続して事業に取り組みました。
（１）地域住民の福祉意識向上に関する事業
・地域支え合い講習会の実施
・支え愛マップづくりの実施・要援護者を配慮した避難訓練や防災学習会の実施（２）見守りによるニーズ発見・小地域福祉活動の推進
・つどいの場や交流の場づくり
・見守り会議の開催（ふれあい・いきいきサロン等を活用した地域課題検討）
また、モデル自治公民館の取り組みが倉吉市内全体へ波及することをねらいに、毎年 2 月に地域活動に関心のある住民を対象として開催する小地域福祉活動研修会において、実践発表をしてもらいました。研修会後にアンケートを実施することで、その波及効果を確認することができま
した。

52

３

モデル事業推進にかかる工夫やポイント（１）リーダーを孤立させないような支援
地域のリーダーの声をしっかり聴き、思いや悩みをコミュニティワーカーが受け止め、必要に応じて関係機関につなげる等、リーダーを地域から孤立させないように努めました。これは、地域のリーダーと住民の地域活動に対する思いに温度差がある場合は、とても重要なポイントです。
（２）コミュニティワーカーによる地域資源への意味づけ
地域住民にとって当たり前の地域活動や見守り活動を、コミュニティワーカーがナチュラルな資源としてスポットを当て、意味づけをしました。そうすることで、自分の住んでいる地域に誇りを持つことにつながったと感じました。地域で新しい取り組みや仕組みをつくることも重要ですが、今ある資源を意味づけし、活用することも重要です。
（３）事業の波及に向けたアプローチ
小地域福祉活動研修会における実践発表の際、参加者（住民）にアンケートをとり、その結果から見えてきた地域課題を抱える自治公民館へコミュニティワーカーがアプローチして、モデル事業につなげようと試みた点です。結果として、モデル事業につなげませんでしたが、地域課題をモデル事業以外で解決するように他機関へつなげることができました。

４

事例（１）地域住民の福祉意識向上に関する事業
モデル自治公民館においては、鳥取県中部地震が平日の日中に発生したことで、若い世代が地域に不在であり、自主防災組織が機能しなかった点や住民の安否確認をするにも、どのようにしてよいかわからなかったという反省点がありました。災害時の支え合いや見守りについて、自治公民館内で考えたいという地域の思いをきっかけに、毎年支え愛マップの作成、更新（見直し）を実施しています。活動の際、はじめは、コミュニティワーカーが専門機関を調整し、連携して支援に入りました。支え愛マップを通して、災害時に地域の危険箇所や声掛け・手助けが必要な住民、声掛けや手助けができる住民の存在を知ることができたと同時に、子どもから高齢者まで集い、マップを囲んで話し合うことで、自分の地域を知り、顔の見える関係づくりができました。
また、将来的な地域の担い手も見えてきました。支え愛マップ作成後は、それを基に避難訓練を実施したことで、実際に災害が発生した際の要援護者への対応について確認することができました。避難訓練の際は、住民アンケートをとったり、防災の専門機関やコミュニティワーカーが評価者となり、良かった点・改善点等の助言を行ったりして、それらを次回の支え愛マップの見直
しや避難訓練に活かすように促しました。

避難訓練の様子支え愛マップづくりの様子

53

そして、避難訓練等の取り組みを通して、住民から災害が発生した際の連絡手段としてＳＮＳの活用について提案があり、地域の若い世代の住民が講師となって ＳＮＳ（ＬＩＮＥの使い方）について講習会を開催し、災害時に運用できる体制を整えました。地域活動にＳＮＳを取り入れることで、次世代の地域の担い手となる若い世代を巻き込む仕掛けの一つとなりました。
上記のとおり、コミュニティワーカーが関わったことで課題への気づきを促し、その課題解決について住民同士で話し合い、事例のような仕組みを作り出す流れに導くことができました。

ＳＮＳを活用した避難訓練の様子

避難訓練の振り返りの様子（２）見守りによるニーズ発見・小地域福祉活動の推進に関する事業
避難訓練を実施する際、自治公民館の役員だけでなく、様々な立場の住民から意見を聞いて実施した方が、災害時に備える意味のある訓練になるのではないかという住民の声から、拡大委員
会（見守り会議）を立ち上げました。この委員会は、役員、民生児童委員、各班長、子ども会代表等で構成されています。災害時に食糧が不足することを想定し、地域で何かできることはないかと考え、炊き出し訓練をすることになり、その際、地域に女性が不在、または男性が不在ということも想定して、女性が避難所設営のためのテント張りを、男性が調理をする訓練を実施しました。慣れない作業をすることで、互いに困り感を共有し、助け合うことで地域力が育まれ、さらに、訓練の中でリーダーシップをとる人が出てくる等、地域の新たな担い手となる存在も見えてきました。

炊き出し（調理）の様子

避難訓練でのテント張りの様子

54

５

モデル事業の現状

モデル自治公民館は、現在も支え愛マップの更新や避難訓練を継続しています。毎年の避難訓練
実施後には、住民へのアンケートや、ふりかえりを行っており、訓練の成果と課題を次の取り組みに結びつけています。次の避難訓練はどのような想定で行うのか、また避難した後の避難所運営も検討すべきではないか等、住民同士で意見を出し合い、検討し、それを実践しています。
また、防災を通した地域活動により、日頃の住民同士の関係にも変化が生まれています。以前は、地域で会った時にあいさつのみの関係でしたが、今では家族の様子を聞いたり趣味の話をしたり、一歩踏み込んだ会話をする関係になっている住民が増えました。住民同士のコミュニケーションがとりやすくなったことは、災害時だけではなく平常時からの見守りや支え合いにつながります。
そして、モデル自治公民館の取り組みが波及し、現在、地区全体で防災について考える学習会を実施しています。災害時の支え合いは、自分の住んでいる自治公民館だけでは解決できないことも多くあり、広域的なネットワークを平常時から構築しておくことは重要です。そこに住民自らが気づき、行動していることこそ、このモデル事業の成果と言えます。

６

これまでをふりかえって（１）よかった点
鳥取県中部地震の被災経験から、防災を切り口とした地域づくりのニーズが高まっていることをコミュニティワーカーがキャッチし、モデル自治公民館をモデル事業へスムーズにつなげることができた点です。
また、モデル事業に取り組む自治公民館のリーダーが、自分の住む地域をよりよくしたいという思いが強かったので、事業をすすめる上でコミュニティワーカーが関わりやすかったことも、良かった点として挙げられます。
（２）苦労した点
地域住民が防災活動に取り組むとき、災害時のことだけを考えてしまいがちなので、コミュニ
ティワーカーが福祉の視点で、平常時からの支え合いや見守り活動に関心を持ってもらうためのアプローチを考えながら関わっていくことに苦労しました。また、防災の取り組みから見えてきた地域課題（日中は若い世代が不在であり、日中独居となる方が多い、高齢者しかいない班の平常時の見守りはどうするのかなど）を住民が主体性を持って解決に向かうためには、どのようなアプローチをすればよいのか悩みました。
今回の取り組みでは、支え愛マップづくりや避難訓練の際、平常時からの見守りが災害時につながることを丁寧に説明することや防災以外の地域活動（ふれあい・いきいきサロンや祭り、文化祭等）にもコミュニティワーカーが積極的に参加し、活動を意味づけすることで、住民が気づくきっかけとなりました。
（３）失敗談モデル自治公民館のリーダーに、小地域福祉活動研修会における実践発表をしてもらった際、参加した住民アンケートの中に、「自分の地域でもやってみよう」、「うちの地域でも住民の理解を深めるためにモデル自治公民館の館長に話をしてほしい」という意見が多くあったのと同時に、「統率力のあるリーダーがいないとモデル自治公民館のような取り組みはできない。うちの地域

55

での実践は難しい」という意見もありました。実践発表により市内全体への波及効果はありまし
たが、一方で地域活動のハードルを上げてしまったのではないかと感じました。そこで、モデル事業最終年度の実践発表の際は、モデル自治公民館の発表後にコミュニティワーカーがそのポイントをまとめて、地域にとって当たり前の活動にもスポットを当て意味づけし、自分たちの地域でもできると感じてもらえるように促しました。

７

関係者からのコメント

鳥取県中部地震の際、自分が隣近所に無関心であったことを家族に指摘されたことや被災経験により地域での支え合いが必要性を痛感したことから、このままではいけないと思い、防災についての知識を得るためまず、防災士を取得しました。ちょうどその頃、自治公民館の副館長をしており、自分の住む地域で災害が起きた時のことを考えたいと思っていた時に、モデル事業の募集があり、取り組むことにしました。
モデル事業に取り組む前は、そもそも住民が集まる機会が少なく、集まっても役員の指示を待つ
住民が多かったのですが、3 年間取り組んだことで集まる機会が増え、集まった際も住民同士がコ
ミュニケーションをとりながら、一人ひとりが役割を自分で見つけ、決断力を持って行動するようになりました。
【大谷自治公民館長】

８

課題と今後の展望モデル事業に取り組んだ自治公民館のリーダーは、自分の住んでいる地域をよりよくしようという思いが強く、また行動力・リーダーシップもあったことから、うまく事業展開できましたが、今後、リーダーが変わった時に今までどおり事業展開できるかが課題となります。持続可能な地域づ
くりをすすめるためには、リーダーシップのみならず地域を組織化し、継続できるようコミュニティワーカーが支援していく必要があります。
また、モデル自治公民館以外においても、様々な地域活動に関わる中で、自分の住んでいる地域
だけでは課題解決が難しい局面が増えています。そうした中で、近隣の自治公民館が互いに協力して課題解決に挑む等、今後は広域的なネットワークづくりにコミュニティワーカーが地域のつなぎ役として関わっていく必要もあります。
コミュニティワーカーとして様々な地域活動を注視し、それらの活動を意識化、意味づけしながら、地域住民とともに課題解決に努めたいです。

56

社協

８

伯耆町社会福祉協議会

平成２９年度～令和元年度

モデル地域の概要
キーワード
老人クラブ、支え愛マップ、こども会、安全対策、集まる場

モ
デ
ル
地
域
基
本
情

モデル地域名駅前区

モデル地域の単位

自治会

人口

２２０人

世帯数

７８世帯

高齢化率

３８．６％

民生児童委員数

１人

報 自治会加入率

１００％

モデル事業推進のため 駅前区自治会、駅前老人クラブ、駅前こども会、伯耆町役場
健康対策課、鳥取県自主防災活動アドバイザーの主な協働先モデル地域の特性

約 100 年前に伯備線が開通し、岸本駅ができたことに伴い生まれた比較的歴史の浅い自治会。自治会内に役場、小中学校、保育所、銀行、郵便局、農協、公民館、医院等がある。
自治会が災害時に関すること、老人クラブが見守りに関することを行っており、地域の支え合いが自治会全体の活動へ浸透していないことが課題であった。

※複数のモデル地域を支援しているが概要の掲載については事例の自治会のみ

57

伯耆町社会福祉協議会の取り組み～伯耆町における支え合いの体制づくりをめざす～

１

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ
伯耆町社会福祉協議会では「住み慣れた場所でささえあい安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目指して様々な事業展開をしており、本モデル事業を「支え合いの体制づくり」として位置づけました。本事業では、各社協事業を地域へ別々に働きかけるのではなく、地域に支え合いの体
制づくりを行い、しっかりと話し合うことで現状を把握し、事業を一体的な取り組みとして提案ができるよう取り組みました。

２

モデル事業推進のプロセス（１）モデル集落の選定
モデル地域を選ぶにあたり、老人クラブが熱心に支え合い活動に取り組んでいましたが、自治会全体の活動となっていないことが課題となっていた「駅前区」に、モデル集落としての取り組みを打診しました。まずは「駅前区の老人クラブ」に事業の説明を行い、現在の支え合い
活動を自治会活動へと発展、拡大させる第一歩として本事業に興味を示されました。その後、社協職員と老人クラブ会長がともに、約半年をかけて自治会三役・自治会役員へ支え合い活動の必要性などについて丁寧な説明を行い、自治会へ理解を促しました。
（２）住民を対象とした支え合い研修会、事業説明会の開催
住民の福祉意識の向上を図るために、毎年テーマを変えながら、研修会等を開催。また、自治会役員の変更となる１月には必ず、事業説明と支え合い活動がなぜ必要なのかという話を繰り返し行いました。
（３）親子を対象にした夏休み「まち探検」
集落の子育て世代をターゲットにすることで、支え合い活動の幅が広がることを期待して取り組みました。
（４）支え愛マップづくりの開催
自治会全体で地域のことを考える場として、支え愛マップづくりに取り組むことを提案しました。
（５）支え愛活動委員会の開催（見守り訪問）
既存の組織に地域の気になる方の見守りについて話し合う機能をプラスし、支え愛活動委員会と名称を変え、定期的に開催しました。
（６）集落内での居場所づくり
公民館を地域住民の集いの場として、様々な趣味の活動を行い、住民同士が交流できる場づくりを行いました。

58

３

モデル事業推進にかかる工夫やポイントなど（１）役員（キーパーソン）が交代したら、まず研修！
駅前区の自治会役員は毎年１月に交代。新しく役員になった方対象に「支え愛講習会」を開催
し、なぜ支え合いが必要なのか、支え合いとはどんなことなのか、駅前区の取り組みの説明等を行いました。自治会内の引継ぎだけでなく、丁寧に情報共有を行うことで、自治会役員の中で温度差をなくし、組織のまとまりが生まれます。また、取り組みを深く理解してくれる味方を少しずつ増やしていくことにもつながります！
（２）目標を明確にする
三年間という限られた期間だからこそ、三年間の長期目標を事前に設定し、一年ごとの短期目
標を、新しい年度が始まるたびに話し合いを綿密に行い、進むべき方向性を明確にしてきました。
自治会内でスローガンを掲げ、公民館だよりに必ず掲載するなど地域全体で目標を共有する工夫が見られました。
（３）外部の立場として活動の評価を定期的に行う自治会の中から「自治会内のみで活動していると自分たちの活動が進んでいるのか、何か変化があったのかなど、自分たちでは分からない」という声があった。そのため、どういった点が変化をしていったのか定期的な打ち合わせの際に、客観的な視点で伝えるようにしています。また、モデル集落間で連絡会を開催することで、お互いの活動を話し合うことにより、他地区との活動の違いを確認することができ、自己評価へとつながりました。
（４）途中の振り返りをおこない進捗状況の確認をする事業を進めるうちに出てきた課題についても常に話し合いを行ってきました。社協内だけではなく、必要に応じて、鳥取県自主防災活動アドバイザーに働きかけ、支え愛活動委員会や自治会
役員会等に出席してもらいました。外部から客観的に見た駅前区の取り組みについてアドバイスをもらえるようになり、防災の専門家の視点も取り入れることができました。
（５）自治会内は公民館だよりで、伯耆町内へは有線テレビで発信！
自治会内は区報として発行している公民館だよりで、町内へは、有線テレビに様々な活動の際に取材に来てもらい、情報を発信しました。意識的な発信を心がけたことにより、駅前区の活動を広く知ってもらうことができ、他地区から支え合い活動やマップづくりのことについて話を聞きたいという声が上がり、意見交換会につながりました。また、意見交換会後、話を聞いた地区
では、これからどのように聞いた話を活かしていくのか検討が始まり、定期的に役員が集まって話し合うことから取り組みをはじめられました。
（６）支え愛活動委員会の開催
支え愛活動委員会構成
区三役（区長、副区長、会計）、老人クラブ三役（会長、副会長、会計）、
老人クラブ支え愛委員、区福祉委員、子ども会、駅前区自主防災委員、事務局（住民が兼務）
支え愛活動委員会のメンバーは上記のメンバーで成り立っているが、避難訓練に関することや、支え愛マップに関することなど住民全体に内容を伝えたいときは、この委員会に区の班長と幹事

59

（班長代理の役目をする）が参加をしています。毎年変わる役員が支え愛活動委員会に参加をすることで区全体の支え愛に対する意識の向上につながっています。
見守り訪問は老人クラブのメンバーが中心となって行っています。この訪問は無理をしないことが大前提で、何かあればすぐ老人クラブに相談するようにしており、老人クラブ会長と区長も適宜に相談し合っています。見守り訪問では、必要に応じて行政や社協へ相談をする「つなぎ役」としての機能を重視しています。また、支え愛活動委員会で気になる方について話し合うことで共通理解を図り、誰が見守りや訪問を行うか決定しています。しかし、気にはなるものの訪問者が決まらないこともありました。これは普段から相互に関わりがあり、訪問しても互いに負担とならない人に訪問していただこうと話し合った結果です。あったかハートおたがいさま事業の取り組みを始めてから、見守り活動の基本は、普段からの様子を知っていて、つながりがある方望ましいという考え方が浸透していると感じます。また、訪問者が決まらなくても、支え愛活動委
員会のメンバーが気になる人が集落にいるということを共通理解することで、適切な距離を保ちつつ「そっと見守る」活動につながっています。

４

事例（１）親子を対象にした夏休み「まち探検」～こども会を巻き込んで～集落の子育て世代に、支え合いの輪が広がることを期待して、夏休み初日のラジオ体操の時間に合わせてまち歩きを計画。子どもの目線で地域の危険箇所の確認を行い、地図に写真をつけて落とし込むことができました。その地図はこども会の全世帯に配布し、公民館にも常時掲示しています。また、まち歩きの際、自治会に長く住んでいる方が先導しながら、駅前区の歴史などを話し、地域への愛着を持ってもらえるようにしました。

～有志で行った安全対策作業の様子～～子どもまち探検の様子～（２）有志でおこなった安全対策作業 ～安全は自らの手で～役員が行ったまち歩きでも危険箇所を確認して、その危険箇所をどうするか役員会で話し合いました。行政や土地改良区に安全対策をしてもらえないか確認しましたが、すぐにはできないとの回答。住民が自主的に安全対策を行うことに問題はないかと確認をしたところ、良いと回答を得たので、地域住民が協力して自主的に安全対策の作業を行いました。
（３）支え愛活動委員会の開催（見守り訪問）
自治会内のある心配な方に、行政や社協が訪問した際、警戒して興奮する様子がみられました。

60

関係機関も含めた支え愛活動委員会で、その方への支援について話し合いました。そして、行政や社協が訪問する際、普段から関係性のある地域の支援者にも同行してもらうこととなりました。
本人のよく知った人が訪問の場にいることにより、本人の安心感につながり、落ち着いて話しをすることができました。その結果、行政と社協、地域が連携できたことにより、適切な介護保険サービスにつながり、本人の安心できる暮らしへと結びついています。
（４）集落内での居場所づくり ～集まる場の多様性～
公民館を気軽に集まれる場所として、様々な趣味の活動を行い、住民同士が交流できる場づくりに取り組みました。男性はただ集まるというのが苦手なので、趣味の活動をたくさん作ることにより、男性が集まるきっかけづくりをしました。また、毎年の作品展を公民館で開催し、作品の展示やふれあいサロン等を同時に行いました。集落としても男性に参加してもらえるように月に一度の飲み会を開催。そういった飲み会の中で男性陣の中から、「飲んでばっかりじゃお母ちゃんに叱られるけん、みんなでボランティアしようや」といった声が上がり、藤棚の剪定をする
取り組みなどに繋がっています。集落の中で、様々なざっくばらんに話ができるたくさんの場と、集落内の中心となる委員会等がうまく機能しあって、各集まりで出た意見を役員会で検討するというボトムアップ型の意見集約の流れも生まれました。
駅前区の集まる場

老人クラブ／男性会／女子会／おやじクラブ（こども会の父親）、こども会／ふれあいサロン／まめまめクラブ

５

モデル事業の現状
モデル事業終了後も、こども会や地域住民で支え愛マップづくりを複数回実施し、確認した危険個所の安全対策作業を継続しています。また、他自治会から「マップづくりを通して幅広い年
代に自治会活動へ参加をしてもらった経過などが知りたい」との問い合わせもあり、他地域へ活動のアドバイスを行うようになりました。
今までモデル集落として取り組んできた活動は継続しつつ、令和２年度からは「フレイル予防」に焦点を当て、よりたくさんの人が活動に参加してもらえるように新しい取り組みを始める予定でしたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、延期となっています。

６

これまでをふりかえって（１）よかった点
老人クラブ活動であった支え合い活動を自治会全体の活動へと転換できたこと。活動を継続することで、「普段からの支え合いやお互いを気にかけることをしていなければ、いざという時に動けるわけがない」といった意識が浸透してきました。
自治会へ活動を広げる際に焦らずに丁寧な説明を行ったこと。同様に、こども会に対しても老人クラブ会長が丁寧な説明を行い、今まで支え合い活動は高齢者のものといったイメージの払拭につながりました。結果として、こども会を巻き込むことで世代をこえた活動への一歩となりました。
支え愛マップを作り始めたときは要支援者、要援護者といった言葉の印象が強く、声をかける
人は高齢者（特に一人暮らし）、障がいのある方といった考えから離れることができませんでし
たが、繰り返しマップづくりを行うことにより、声をかける人は「自分が気になる方」といった

61

考え方が浸透していきました。特にこども会の方から、「災害が起きたとき自分たちにも声はかけてもらえますか？」といった言葉がでてきたことは大きな変化だと思います！
（２）苦労した点
役員会や支え愛活動委員会で、参加をしている方たちがヒートアップし、活発な意見が出た半面、一歩間違うと言い合いになりそうな雰囲気になり、自分のファシリテーション技術のなさを痛感する場面がありました。会議の中では第３者として、そのときの感情に流されず、冷静な会
議運営を心がけたいと思います。
役員会や支え愛活動委員会の話し合いに参加するときに自治会が必要としている支援を理解し、適切なアドバイスを行うことに苦慮しました。そこで、担当者の引き出しだけで足りない部
分は、社協内での情報共有や外部の専門家からアドバイスをもらうよう働きかけました。
（３）失敗談このモデル事業では、駅前区以外の集落でも活動に取り組んでもらっていました。始めは支え合いの体制づくりに対して、熱心に取り組み、様々な活動を展開されていましたが、取り組みの途中でキーパーソンの方が急病となり、活動が停滞。社協が早期に気づくことができず、フォローに入るタイミングを逃してしまいました。このときに キーパーソンの方だけとやりとりをするのではなく、複数名の方を交えて、地域として活動の方向性等を決めておくべきであったと後悔しました。

７

関係者からのコメント◎地域の活動者からのコメント
スローガン「地域のみんなで子どもから高齢者まで見守り、支え合い、助け合うことの意識向上を目指す」
駅前区は平成 24 年に老人クラブが主体となって支え合い活動をしてきました。しかし、駅前
区の中では自治会が災害時に関すること、老人クラブが平時の見守りといった境界線があり、活動を一体的に行うことができていませんでした。しかし、このあったかハートおたがいさま事業のモデル指定を受けることで、自治会全体の活動へと転換できたのは大きな成果だといえます。
この活動をすすめていくにあたり、大切にしたのはとにかく焦らないことでした。自治会へのア
プローチはおおよそ半年をかけ、この活動を自治会活動へ転換するために初年度は費やしました。
また、振り返ってみると社協の職員ととにかく話し合ったな・・・と思います。その話し合いは一回当たり２時間にくらいだったでしょうか。時にはざっくばらんな話から活動のヒントが生まれることもありました。結果として、この三年間で少しずつ住民の意識の変化が起きたことを感じています。この活動に終わりはありません。ここからが新たなスタート！これからもこのスローガンを原点に活動を進めていきたいと思います。
【元駅前区老人クラブ会長】

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◎協働した関係者からのコメント“支えあい・助けあいのまちづくり”とは県内に限らず各地で叫ばれているものの、では、具体的にはどんな姿を目指して何をどのように、という点について非常に戸惑いが大きいことが多くの地域での現状だと感じています。伯耆町駅前区では住民同士の関係の希薄化や高齢化による見守り対象者の増加、その中での大規模災害時の対応の不安といった具体的な問題を解決しつつ、誰もが安心して暮らすことのできるまちにしたいとの課題と目標が明確です。老人クラブ・自治会・子供会等、地域内でさまざま存在する団体の活動目標は実はそう大きな違いはなく、これらが意思疎通をして手を結ぶことで地域内を面としてカバーし、より多くの住民が加わりやすい状
況を作りながらアイデアを具現化していかれたということだと思います。こうした過程において内部だけでは難しくなる局面はどの地域でもあるものですが、社協や役場、アドバイザーといった外部に相談やサポートを持ちかけられ、その視点をうまく取り入れられて方向性を見定めていかれるといった柔らかさも特筆ものだと感じています。
【鳥取県自主防災活動アドバイザー森本智喜】

８

課題と今後の展望
駅前区では３年間の目標を「住民の福祉意識の向上」を長期目標として設定しました。その結果、世代を超えて支え合いに対する意識の変化を実感することができました。今後はこの意識の変化を定着できるように、継続的な取り組みを考えていく段階にあります。駅前区の事例を今後
どうやって伯耆町全体に広めていくのか、他事業も巻き込んだ一体的な方策を検討していきたいと思います。
伯耆町では老人クラブ連合会が支え合い事業や百歳体操をベースとして、集まる場づくりを展開しています。現在、各地域のキーパーソンの多くが老人クラブ会員であることから、今後も老人クラブと協力をして、支え合い活動を地域に展開していくことを計画していきます。「支え合い活動」と聞くと「自分には参加は無理だ」と拒否的な反応をされる方がおられるが、そういった方を地域活動に参加してもらうきっかけとして「フレイル予防」を切り口として、広く住民に参加をしてもらえるように働きかけたいと考えています。
今後は地域での困りごとで、特によく耳にする「移動手段の不便さ」について焦点を当て、暮らしやすい伯耆町にするために、どのような取り組みが必要なのか伯耆町で実現可能な移動手段について検討していきます。

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活動を進めた！工夫やポイント、ツールの紹介④◎目標や活動を公民館だよりで地域全体に共有（伯耆町社協）●一部の人たちだけの活動ではなく、公民館だよりに目標や活動を掲載することで地域全体に共有することによって、関心を集め、活動に広がりが生まれます。地域住民の中から「状況も変わるし、定期的にせんといけんなぁ」と声があがり、令和３年にも「こどもまちあるき」をされるようです。また、三年間の長期目標と一年ごとの短期目標を設定され、スローガンとして共有、それをめざして活動するという工夫は、緩やかな「小地域福祉活動計画」の取り組みであると思います。

駅前区報
NO.１２
平成３０年７月２５日
駅前区

目標

地域活動に参加して駅前区を元気にしよう！

（スローガン）

活動紹介

あったかハート❤おたがいさま 子ども目線、保護者目線で区内を歩きました！
７月２１日（土）に駅前区内の町歩きを実施しました。参加者は、子供１６人、保護者・あったかハート役員９人と、役場、社協、鬼っこTVの３人を加え３５人となりました。
テーマは、「子ども目線、保護者目線で危険個所を発見しよう」です。そしてもう一つ
駅前区はどこからどこまで？の疑問に答えようというものです。全員が地図をもって、危険個所に赤ペンでチェックを入れていきました。
今後、チェックを取りまとめて地図上に記入し、夏祭りの場で区民に発表します。

ところで、駅前区に「駅前番地」はありません。番地としては、「吉長」「押口」「大殿」の３つが混在しています。
皆さんはその境界と、区の境界がわかりますか？答えは８月４日（土）の夏祭りで発表します。

子ども目線、保護者

地域活動に参加して駅前区を元気にしよう！

！
う
そ
ば
飛
き
暑さを吹

８/５（土）
８/4（土）
１６時から

８月１５日は「駅前区 夏祭り」です。参加アンケートにご協力ありがとうございます。このアンケートは、ひとま
８/4（土）
ずの人数を把握するものです。当日の参加もできますので、ご家族（親戚も含め）こぞってご参加ください。

祭り
夏社
吉長神 すもう大会
恒例

みんな揃ってラジオ体操！

初日の参加者は３０名（子供２０人、大人１０人）

２１日（土）から夏休みが始まりました。
子供会では、今年も例年通り「ラジオ体操」を実施します。
子どもだけでなく、大人の方も一緒に体を動かし、暑い夏を乗り切りましょう！
時間 ６：３０～
場所 駅前区遊園地
日にち 盆の期間を除く月曜日から金曜日

７月２３日の様子

64

社協

９

米子市社会福祉協議会

平成３０年度～令和２年度

モデル地域の概要
キーワード
住民の合意形成に基づく地域福祉活動

モ
デ
ル
地
域
基
本
情
報

モデル地域名加茂地区

モデル地域の単位

地区社協圏域

人口

９,１９８人

世帯数

４,３２２世帯

高齢化率

２３．９％

民生児童委員数

１４人

自治会加入率

５４．３％

モデル事業推進のための主な協働先

加茂地区社会福祉協議会

モデル地域の特性

・地域への流入が多く、人口は多いが１世帯当たりの人員は少なくなっており、高齢者に限らない独居世帯が増加している。
・生活保護世帯などの福祉課題を抱える方が比較的多い。
・自治会加入率は５番目に低く、地域住民同士の関係性が希薄になってきている。

65

米子市社会福祉協議会の取り組み
住民の合意形成に重点をおいた地域づくりの進め方～加茂地区福祉のまちづくりプラン策定経過より～

１

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ

米子市社協では、モデル事業受託当時『第５次米子市地域福祉活動計画』の基本目標に、地区社協を中核とした地域づくりを掲げており、平成１９年度から地区社協をモデル指定し、地区社協を中心に住民で組織する「地域福祉推進委員会」と市社協が協働して、『福祉のまちづくりプラン（地区版地域福祉活動計画）』を策定してきました。
地域共生社会の実現が地域福祉の基本コンセプトとして求められている中、市社協のコミュニ
ティワーカーが『福祉のまちづくりプラン』の策定を通して、地区社協を中核とした協議体を組織し、地域住民同士の合意形成を促すことで、住民主体の地域福祉活動が展開されることを目的としました。

２

モデル事業推進のプロセス（１）協議体「地域福祉推進委員会」の組織化
市内の２７公民館区域ごとに地区社協があります。加茂地区は下記のような状況にあり、都市部での策定モデルとして適当であると考え、モデル地区に選定。
◎地域の状況
・地域への流入が多く、人口は多いが１世帯当たりの人員は少なくなっており、高齢者に限らない独居世帯が増加している。
・生活保護世帯などの福祉課題を抱える方が比較的多い。
・自治会加入率は５番目に低く、地域住民同士の関係性が希薄になってきている。
表１
平成 20 年

平成 25 年

平成 31 年

8,935 人9,268 人

9,198 人5 位（5 番目に多い）

高齢化率

19.0％

21.2％

23.9％

23 位（5 番目に低い）

ひとり暮らし高齢者数

136 人

219 人

209 人

10 位(10 番目に多い)

生活保護受給世帯数―

６１世帯

132 世帯

7 位（7 番目に多い）自治会加入率――54.25％

23 位（5 番目に低い）

人口

米子市 27 地区での順位

加茂地区をモデル地区と選定し、『福祉のまちづくりプラン』策定の打診を加茂地区社協会長、副会長に行いました。その翌月、加茂地区内のキーパーソンにも説明を行い、そこでモデル地区
選定への理解を得ることができました。加茂地区自治連合会での全自治会長への説明を経て、加茂地区社協臨時総会で正式に承認されました。
その後、加茂地区社協や公民館運営協議会の役員で「地域福祉推進委員会」のメンバーについて検討し、委員名簿の素案を作成。その素案が加茂地区社協臨時評議員会で承認され、協議66

体「加茂地区地域福祉推進委員会」が発足しました。委員の構成は以下の通り。
加茂地区地域福祉推進委員会の構成（委員の所属団体）
地区社協会長、地区社協理事、自治連合会長・副会
長、地区民生児童委員協議会長、在宅福祉員会長、保健推進員会長、食生活改善推進員会長、老人クラブ連合会長、青少年育成会長、米子市議会議員、保護司、主任児童委員、更生保護女性会長、子ども会連合会長、小学校ＰＴＡ会長、公民館長、地元の地
域包括支援センター長

合計２４名

加茂地区地域福祉推進委員会の事務局は米子市社協が担い、『加茂地区福祉のまちづくりプラン』
策定に向けて、令和元年６月に第１回加茂地区地域福祉推進委員会を開催しました。第１回目は委員長の選出を行い、委員長は地区社協会長が担うこととなりました。また、これから策定するプランの開始年度、計画期間等を協議しました。

（２）福祉課題把握のための住民アンケート調査実施『福祉のまちづくりプラン』で加茂地区として取組む地域福祉活動を検討するために、この地域の福祉課題や地域住民のニーズ把握が必要となります。令和元年７月に第２回加茂地区地域福祉推進委員会を開催し、住民アンケート調査と、住民活動団体への意見聴取を行うことが決定されました。アンケート調査の概要について以下の表２に記載。
表２
配布対象

加茂地区の全自治会加入世帯に１部ずつ（世帯主に回答を依頼）

実施期間

令和元年９月２６日～１０月３１日

回答率

６０．１％ （配布数２,１５６／回答数１,２９６）

設問内容

1.性別 2.年齢 3.家族構成 4.住んでいる地区の良い所 5.困りごとや暮らしにくいと思う点 6.近所付き合いの程度

7.参加している地域の活動

8.自分や家族の心配なこと、不安なこと 9.充実したらいいと思う活動

10.災害時の備えの有無と内容 11.関心のある福祉分野 12.地域のために協力できること 13.地区社協活動について知っていること 14.自由記述
結果の活用方法

回答者のうち６４．３％が６０歳以上という結果だったため、全体の結果
で見ると高齢者の考えや視点に寄ってしまう。そのため、６０歳代以上の高齢者層と５０歳代以下の中年層以下の回答結果を分けてグラフ化し、世代別の比較を行い、地域福祉推進委員会での検討材料とした。

得られた効果

回答率は６０．１％であり、加茂地区の地域住民の意向を測る上では一定の信憑性があると判断できた。
『加茂地区福祉のまちづくりプラン』の計
画の方向性を検討する上で大きな根拠資料となった。

67

令和２年１月１５日に開催された第３回加茂地区地域福祉推進委員会にて、上記アンケート結果をもとに加茂地区で取組むべき地域福祉活動について、どのようなテーマで検討していくかを協議し、『加茂地区福祉のまちづくりプラン』のテーマを「高齢者福祉」、「子育て支援」、「防災防犯」の３点に決定しました。
このテーマの決定においては、加茂地区内の多くの住民の意向が反映される多数派の意見をとったが、自由記述等から個別の福祉課題等も多く寄せられていました。そうしたマイノリテ
ィな意見もプランや地域福祉活動に反映できるよう、自由記述に記載された課題はこの先の分科会でも、協議の参考資料として活用していきます。
（３）住民活動団体に対する、活動状況・課題把握のための意見聴取
第２回加茂地区地域福祉推進委員会にて、住民活動団体への意見聴取を住民アンケート調査と合わせて実施することが決定し、各団体へ意見票を配布することで実施しました。内容は表３に記載。
表３
意見票配布団体

１８団体（自治連合会、民生児童委員協議会、在宅福祉員会、保健推進員会、食生活改善推進員会、単位子ども会、小学校 PTA、人権同和教育推進協議会、更生保護女性会、交通安全協会両三柳支部、防犯パトロール協議会、交通安全えがおの会、青少年育成会、少年指導委員会、米子市消防団加茂分団、ふれあい・いき
いきサロン、老人クラブ、保護司）※自治連合会、民生児童委員協議会、在宅福祉員会、交通安全協会両三柳支部は全員に配布し、その他の団体は役員や代表者にのみ配布

実施期間

令和元年９月２０日～１２月６日

回答率

５３．２％ （配布数１５６／回答数８３）

設問内容

1.福祉の困りごとを抱えている方の生活課題について
2.所属団体の活動上の課題等について
3.考えられる課題解決の方法について（全て自由記述）

結果の活用方法

団体別に寄せられた意見を集約し冊子にまとめ、地域福祉推進委員会での資料とした。福祉に関する活動者からの意見なので、具体的な回答が多く、貴重な検討材料となった。また課題だけでなく、その解決策も合わせて意見を募ったため、今後の分科会で具体的な住民活動を検討する際にもアイデアとして活用された。

（４）必要な住民活動について分野ごとに協議する分科会の編成
第３回加茂地区地域福祉推進委員会にて決定した、『加茂地区福祉のまちづくりプラン』のテーマである「高齢者福祉」、「子育て支援」、「防災防犯」の３点について、テーマに基づき具体的な住民活動を検討することになりましたが、加茂地区地域福祉推進委員会の構成メンバーの活動領域は多岐に渡ります。各委員の得意分野を活かし、各テーマの専門的な活動者もメンバーに加え、議論を深めるためにテーマごとに分科会を編成することを委員に提案し、承認されました。
地域福祉推進委員会の全ての委員は、３点いずれかの分科会に所属してもらうこととし、委員の希望も確認しました。編成された分科会は以下の表４のとおり。

68表４
高齢者福祉分科会

地区社協会長、自治連合会長、公民館長、民生児童委員協議会長、在宅福祉員会長、保健推進員会長、食生活改善推進員会長、老人クラブ連合会
長、米子市議会議員、地元の地域包括支援センター長、地元の居宅介護支
援事業所長 合計１１名

子育て支援分科会

地区社協会長、自治連合会長、公民館長、青少年育成会長、米子市議会議員、保護司、主任児童委員、更生保護女性会長、子ども会連合会長、小学校ＰＴＡ会長、地元の保育園長 合計１１名

防災防犯分科会

地区社協会長、自治連合会長、公民館長、自治連合会副会長、地区社協理事、地区社協副会長、米子市議会議員、米子市消防団加茂分団長 合計１１名※地区社協会長、自治連合会長、公民館長は全ての分科会にメンバーとして参加。下線は分科会から新たに加わったメンバー。

（５）活動内容や達成目標を共有し、住民主体を引き出すためのファシリテート
地域福祉推進委員長との協議のもと、上記表４のように分科会を編成し、具体的な活動内容を決定すべく協議を開始しています。分科会によりテーマは異なるが、協議の進め方は同じように行いました。

≪第１回分科会≫
１．加茂地区地域福祉推進委員会のこれまでの経過について
新規に加わったメンバーもおられるため、事務局から
これまでの協議経過と、今後の分科会検討の流れについて説明しました。
２．「ホワイトボードミーティング」の手法を活用したテーマに関する課題整理（意見交換）
市社協職員がファシリテーターを担い、ホワイトボードを用いてメンバー同士の意見交換を促しました。進め方は以下の３つのステップで行いました。
（１）全てのメンバーに、ご自身が課題と感じていることを発言していただく。出された意見を全てホワイトボードに書き出す。
（２）似ている内容、同じ内容の物をまとめる。長文の場合、要点を抜き出し課題を明確化する。
（３）住民で解決できそうな課題には〇印、住民では解決が難しそうな課題には△印をつけて、課題を整理する。

69≪第２回分科会≫
１．住民同士で取組む活動の検討について（意見交換）
第１回の協議で出された課題について、〇印のついた住民で解決できそうな課題を以下の表５のように事務局で整理しました。第１回分科会の中で課題以外に具体的な活動のアイデア等も出されていたため、それは別紙「第１回分科会で出された課題以外のアイデア」としてまとめ、協議の材料としました。それらの資料は事前に分科会メンバーに送付し、取組を考えてきていただくよう働きかけました。
表５
項目

課題

①あいさつに ・あいさつする子どもが少ない
関すること
・大人もあいさつをしていない②通学路の危 ・通学路（小中学校）の危険箇所が分からな険箇所に関す くて不安ること・運転する側も危険箇所が分からない③遊び場に関 ・外遊びが減り、家でゲームする子どもが増
すること

えている

目標

取組（住民同士で取組む活動）

・あいさつする子どもが増える
・あいさつする大人が増える
・通学路（小中学校）の危険箇所が分かる
・運転する側も危険箇所が分かる

当日は、この「取組」についてご意見をいただきたいと思います・外遊びをする子どもが増える

・未就学児がいる世帯の自治会未加入が増え④子育て世代と自治会等の ・転居されてくる世帯の自治会未加入が多い
加入に関する ・自治会未加入なので情報が行き渡らない
こと・子ども会に加入しない世帯も多くなってい・未就学児がいる世帯の自治会加入が増える⑤子どもの居 ・なかよし学級に人数制限（40名）があり利・なかよし学級が利用できるなど放課後の子

・転居されてくる世帯の自治会加入が増える
・自治会加入が増え情報が伝わる
・子ども会に加入する世帯が増える

場所に関する 用できない子どもが多いどもの居場所ができる
こと
・夏休み等長期期間中の子どもの居場所が無く心配
・夏休み等長期期間中の子どもの居場所ができる
・地域や社会から孤立し、子育てに悩んでい・子育てをしている世帯が地域や社会から孤る世帯がある

立しない・発達障がいや不登校など専門的な相談援助⑥子育て世帯の孤立、情報 が必要な世帯に情報が届いていない不足に関する ・相談機関（保健師、当事者団体等）への相こと談に繋がりにくい・専門的な相談援助が必要な世帯に情報が届く
・相談機関（保健師、当事者団体等）へ適切に相談が繋がる・コアラクラブに孤立した世帯など来て欲し・コアラクラブに孤立した世帯など来て欲しい対象の方が来られない

い対象の方が来るようになる（１）この表５と「第１回分科会で出された課題以外のアイデア」をもとに、それぞれの課題を解決するために住民同士で取組む活動の案を、各メンバーから発言していただく

70

（２）出された案をもとに、優先的に取組む課題項目を２～３点に絞る
課題項目を絞り込む際には図１により ①期待できる効果が高いもの、②実現性（費用・継続性・負担感の多寡で実現性を判断）が高いもの、を意識して意見交換を行っていただくよう促
しました。
図１

３

モデル事業の現状
現時点では、各分科会とも第２回までの実施であり、第３回は今後実施する予定です。第３回分科会で具体的な取組内容を定め、その後全体の地域福祉推進委員会を経て、令和３年３月に『加茂地区福祉のまちづくりプラン』が完成する予定です。完成したプランに沿って、令和３年度から活動が実施される予定となっています。

４

モデル事業推進にかかる工夫やポイントなど
モデル事業を進めるにあたって最も考慮したのは、地域福祉推進委員会の中で 「いかに合意形成を図るか」という点です。プラン策定後、住民主体の地域福祉活動が円滑に展開されるためには、地域住民同士で活発な意見交換をしながら策定する必要があります。プラン策定のノ
ウハウを持っている米子市社協の職員が事務局を担っていることもあり、会議の進め方等は組
み立てを行いますが、協議の中ではできるだけ職員の主観が入らないよう留意しました。
また、加茂地区地域福祉推進委員会で協議を始めた当初、委員からの発言は少なく、委員から主体的な発言を引き出すために、会議の進行方法を変える必要性がありました。そこで、具体的な活動内容の検討の際には分科会形式をとることにし、協議の進め方もホワイトボードを用いたファシリテートを行い、できるだけ意見が出やすいように工夫しました。

５

事例
分科会で具体的な計画内容を検討している際、ある委員から「この推進委員会のメンバーに加えてもらえたことで、他の活動者と知り合うことができて良かった。他の団体と一緒になれ
ば更に活動が発展できると思う。
」との発言がありました。福祉のまちづくりプラン策定により期待される効果には、新たな住民活動の創造だけでなく、既存の活動の見直しや活動団体同士の横の繋がりの構築があります。まさに、これらに繋がる発言と思い、嬉しく感じました。

71

６

これまでをふりかえって（１）よかった点
上記プロセスを用いなかった他の地区と比較すると、具体的な活動の内容を検討する中で多くの建設的な意見を得ることができました。また、地域福祉推進委員の発言内容等が検討初期から変化
し、委員の主体性の向上など、意識が変わったと認識する場面が多々見られました。

（２）苦労した点会議の中で、どうしたら活発な意見交換を促すことができるか？を考え、特に分科会の進め方は一から内部協議を重ねて組み立てました。職員が受講した様々な研修会の内容を取り入れ、試行錯誤しながら会議資料を準備してきました。

（３）失敗談コロナ禍ということもあり分科会は 90 分以内で終了するよう心掛け、会議の組み立てを行いましたが、その会議の到達目標まで協議を進めることができないこともありました。特にまんべんなく各メンバーから意見を引き出すという点において、事務局のファシリテート技術の未熟さを感じました。

７

関係者からのコメント
当地区はバイパス等の道路網の整備が進み、人口は市全体が減少する中で増加傾向にあり、発展が期待されている地域であります。しかし、自治会加入率が低く、住民同志の関係が希薄になりがちであり、地域の活性化を図る上で大きな課題となっていました。
この度、『福祉のまちづくりプラン』を策定するにあたりアンケート調査を実施し、各界の代表者等が集まり議論したことは地域にとって初めての試みでした。この取り組みでは有益
で活発な意見が多く出され、問題点が集約され、今後これらを解決するための具体的な活動を進めることで地域の発展に大きく寄与すものと思います。
【加茂地区社会福祉協議会長/加茂地区地域福祉推進委員長

８

足森雅已】

課題と今後の展望『加茂地区福祉のまちづくりプラン』の完成は令和３年３月の予定であり、現時点では実際の住民活動には至っていないため、今後の活動に円滑に移行できるかどうかは実証できていません。
プラン完成後も、活動の進捗管理も含めた伴走支援が引き続き必要です。
各分科会で２回ずつの協議を経て、今後、高齢者福祉分科会では「ふれあい・いきいきサロン
活動と高齢者の個人情報の共有を図ること」、子育て支援分科会では「あいさつをきっかけとした繋がりの強化と子どもを守るための危険個所の可視化（安全マップ作成）」、防災防犯分科会では「自主防災組織と防犯活動」で具体的な活動の進め方を検討し、プランを完成させることとなります。
完成したプランに基づいた主体的な住民活動の展開を行うためには、各分科会にリーダーを選任しプランの進捗管理を行うとともに、分科会同士が連携しながら活動を展開できるよう、各分科会のリーダーと地域福祉推進委員会長との「リーダー会議」を定期的に持つことが望ましいと考えています。市社協のコミュニティワーカーが継続的に関わり、プランを展開する上での課題

72

解決に向けた支援を行っていきます。
また、令和２年３月には米子市と米子市社協の協働で『米子市地域“つながる”福祉プラン（米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画）』（令和２年度～令和６年度）を策定し、その基本計画「地域を支える住民活動・団体活動の促進」の中で、【各公民館区域にコミュニティワーカーを配置していくこと】、【地区社会福祉協議会活動の支援を行うこと】、【福祉のまちづくりプランの推進を行うこと】を取組目標としています。
コミュニティワーカーが公民館区域ごとに配置され、その圏域ごとに協議体の組織化を図っていきます。住民と協働で地域福祉を推進していくために『福祉のまちづくりプラン』を策定することは重要な取組です。今後、コミュニティワーカーに『加茂地区福祉のまちづくりプラン』策定までの一連のプロセスを共有し、本事業の取り組みを地域と関わっていく上での道標にしたいと思います。

73

活動を進めた！工夫やポイント、ツールの紹介⑤◎『福祉のまちづくりプラン（地区版地域福祉活動計画）』の策定支援（米子市社協）●『福祉のまちづくりプラン』は、進捗管理などが重要となります。米子市社協では、テーマごとの分科会を設置するような工夫をしており、その後の進捗管理は分科会が中心となり、分科会のリーダー間や委員会全体で共有することの大切さを伝えています。

外面

中面

74

社協

１０

日吉津村社会福祉協議会

平成３０年度～令和２年度

モデル地域の概要
キーワード
支え愛意識の醸成、意識改革、役割の意識統一、地域の人と繋がる、気づきの共有、子ども会、事業の展開

モ
デ
ル
地
域
基
本
情
報

モデル名

下口地区

モデル地域の単位

自治会

人口

７９４人

世帯数

２９２世帯

高齢化率

１９．６％

民生児童委員数

民生児童委員１人
主任児童委員１人

自治会加入率

５５．０％

モデル事業推進のための主な協働先子ども会、民生委員、福祉推進員、福祉保健課、生活支援コ

モデル地域の特性ーディネーター、介護予防事業、七福会

自治会内には古くからの兼業農家の場所と、新築一戸建てやアパートが増えている場所があり、世帯数は増加しているが、自治会未加入世帯が多く、課題。独居高齢者、高齢者世帯も増えている。地域の主力メンバーの高齢化により、徐々に地域で繋がる機会がなくなっている。

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日吉津村社会福祉協議会の取り組み～向こう三軒両隣、おたがいさまで支え合うために～◆取り組みの特徴（１）研修会、マップづくり座談会を通して地域を知り支え合い意識の醸成を図り、役だからではなく、普段から気にかけ合うように意識改革（２）自治会で作られた組長組織が機能し、見守り会議に発展するような基盤づくり

１

社協における組織目標としてのモデル事業の位置づけ
日吉津村は若年世帯の流入により「個人生活を重視し地域と距離を置く、自治会に加入しない、隣近所の住民同士が顔を合わせる機会が減少し付き合いが希薄になる」という現実があります。
また、村内の若年層が別居世帯を構えるなど、高齢者世帯・独居高齢者世帯も増加。
「なるべく人の世話にならずに頑張ろうとする高齢者の姿」が多くみられ、周りの人に対して、気軽に助けを求められず、地域における住民同士の絆が弱まっているという課題が浮き彫りになっています。
気にかけ合う心の醸成、助け合い・支え合いの地域づくりとして位置づけました。

２

モデル事業推進のプロセス（１）モデル地域の選定
本事業に取り組む前に、「支え愛マップづくり研修会」を開催し、そのアンケートの中で、支え
愛マップづくりをしたいという意見が多かった自治会をモデル地域として選定しました。
（２）研修会の開催とコアメンバーの組織化
モデル自治会で助け合い・支え合い研修会を行い、その 研修会のアンケートに、地域福祉を推進していく上で協力に前向きな人が記名できる欄を作成し、協力者を募りました。自治会長を合わせ、12 名が集まり、コアメンバー（下口ラブチーム）で意識統一し、支え愛マップづくりからスタートする予定で「事前下口歩き」を行いましたが、マップづくりの実施は延期されました。
（３）「向こう三軒両隣の組長」の仕組みづくり
モデル自治会は、自治会組織として『防災と見守り（特に高齢者）』が役割の「向こう三軒両隣の組長」の仕組みづくりをされ、６班を細分化し 23 名の組長組織を作られました。ですが、住民に対する十分な理解を得ることができていないまま、組長の仕組みづくりはスタートとなり、組長となった人自身も役割の共通認識ができていませんでした。
（４）組長への戸別訪問
組長組織が機能するよう、組長の役割の一つ「見守り」への理解と助け合い・支え合い意識の醸成を目指し、戸別訪問を行いました。
（５）マップづくり座談会の開催
日中に在宅の人同士で気にかけ合う気持ちを醸成するために、マップづくり座談会を計画、組長の参加も促し、参加者 19 名中 7 名の組長が出席。地域や住民に対する気づきがありました。

76

（６）マップづくりから独居高齢者・高齢者世帯へのニーズ調査
マップづくりで確認された独居高齢者・高齢者世帯を対象にニーズ調査として、訪問して聞き取りを行いました。
○聞き取った内容
・通院や買い物など移動手段に不自由を感じている
・交流の場や見守り活動、ちょっとした手助けを必要としている
・防犯や災害に不安を感じている（７）組長会議・支え愛研修会の開催
ニーズ調査の結果をモデル自治会に報告すると同時に、組長の見守り活動事例と今後の目標を示しました。組長組織の役割「見守り」の機能強化を図る、念願の組長会議・支え愛研修会を開催することができました。
内容①活動内容を共有するために、組長の仕組みが機能した事例の報告
・独居高齢者の不在を組長が把握
・高齢者夫婦宅の電気が点いていないことに組長が気づき、携帯に電話すると入院中と判明
・指定場所までゴミ捨てに行けない方のゴミ捨てを組長が支援するようになった②下口支え愛イメージ図を示し、経過や組長の役割、下口の目標を説明③マップの修正と情報共有を行い、各組で地域住民の状況を把握

マップの修正と情報共有「下口支え愛イメージ図」④ 「ご近所見守りチェックシート」（P38 参照）や「見守り活動に関するよくある質問へのＱ＆Ａ」を作成し見守りのヒントを示し意識の向上を図る

77

（８）支え愛訪問事業の実施
例年は高齢者を対象に、地域の高齢者同士の交流とボランティアとして協力していただく福祉推進員と高齢者との交流を図ることを目的に、会食会を開催していますが、令和２年度は新型コ
ロナウイルスの感染拡大予防の観点から会食会は中止としました。
代わりの事業として、子ども会の協力を得て、小学生から高齢者へのメッセージを書いてもらい、福祉推進員等と８０歳以上の高齢者宅を訪問しました。
○福祉推進員・ボランティア９名（組長含む）・生活支援コーディネーター・社協○品物、小学生の支え愛訪問メッセージ、あなたの組の組長さん○対象： 44 世帯、55 名

３モデル事業推進にかかる工夫やポイントなど（１）地域の人同士が思いを語り合える場の開催「助け合い・支え合い研修会」「マップ作り座談会」「組長研修会」など、グループワークで地域の《事情に気づく》《情報を共有する》《つながりづくり》《めざす地域像》など、社協側が一方的に伝える研修ではなく、地域の者同士が思いを語り合う機会を設けるようにしました。
（２）社協とのつながりを深めた戸別訪問での説明
組長さんたちに本取り組みを理解していただくために、戸別訪問を行い、『気づきのハンドブック』を用いて、見守り活動について丁寧に説明を行うようにしました。この個別訪問を通じて、組長さんたちとの関係性もでき、活動に理解を示していただいたことによって、
【２プロセ
スの（７）
】にあるような見守り活動やその他の活動につながっていきました。
（３）コロナ過でもできる取り組みに事業内容を変更！
ただ事業を中止にするのではなく、内容変更したことで、以下の効果が生まれてきました。
子ども会に支え愛訪問の際に配布する「支え愛メッセージ」への協力を依頼したことにより、保護者に本取り組みをアピールすることができました。また、子どもたちは、メッセージを送ることもボランティアであると学ぶとともに、高齢者の喜びの声を聴いたことで、ボランティ
アの気持ちが芽生えました。
支え愛訪問では、各関係者等が多く、ボランティアとして参加されました。参加者は活動を通じて、高齢者の喜びを直に感じ、達成感を得られ、本活動によって、支え合いに必要不可欠な相互の関係性が強まるとともに、次の活動の意欲となりました。

また、訪問したことにより、普段の会食会には参加されない人たちの様子を確認することもでき、来年度以降もこの訪問活動を継続したいと思います。

78

４

事例：研修やマップ座談会が支え愛活動の勉強会に結びついた事例
研修会の後日、参加者からご近所の介護者(高齢者世帯)を支援するために学びたいとの相談がありました。
１回目は、「電動車椅子の操作を体験したい」と相談があり、高齢者世帯の介護者ご本人の協力のもと社協デイサービス職員の指導で開催し、操作の体験を行い、どういう場面で困ることがあるのか学びました。
2 回目は、「夜 9 時ごろベッドからずり落ちたと介護者からＳＯＳがあり駆け付けた。シーツを使って上げたが、ご本人が辛そうだった。どんな方法が良いのか？また、自分たちがいない
時に、誰が助けてもいいようにマニュアルを備えておきたい」と相談がありました。担当訪問
リハ PT の協力を得て、『ベッドへの介助方法の勉強会』を社協で行うなど、ご近所同士で支え合う気持ちが形になりました。勉強会のことを知った他の事業参加者にも勉強会が波及し、支え愛の取り組みが広がっています。

５

モデル事業の現状
月 1 回の七福会（予防事業）は地域住民同士の繋がる場であると地域住民に理解が広がりました。夫婦での参加や、男性の参加が増え盛り上がりを見せています。
現在、自治会内のボランティアが自家用車で七福会（会場は自治会公民館）や下口セラバン
ド（地域の自主活動で会場は社協）に自力で参加できない高齢者の送迎支援を行う活動が生まれています。
また、研修会等によって、組長の支え愛意識が醸成され、組長の仕組みが機能し、各組長がそれぞれの組に住まれている住民を見守りされています。また、組長たちが見守りに対する前
向きな言葉や自らの家族の状況を話されるようになり、組長会議や支え愛研修会についても定期的に行いたいとの声が出てきました。

６

これまでをふりかえって（１）よかった点
本事業を通じて、地域住民に対して、何をめざして行うのか・目標を共有しながら、地域に働きかける一つ一つの事業を組立て、継続性のある地域福祉の実践を行うことができました。その結果、ようやく地域での見守り活動や支え愛活動に展開していくことができました。
また、社協内に地区担当制をつくり、これまで「受け身」であった職員体制から、地区担
当を配置し、積極的に地域へ「働きかけ」を行った事によりモデル自治会だけではなく、他６地区とのつながりを深めることができました。

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（２）苦労した点
モデル事業の 2 年目、部署異動でこの事業の担当となり、地域づくりやモデル自治会の地
域性、地域福祉について経験もなく、ゼロからのスタートでした。
モデル自治会が１年目（３０年度）年度末にようやく決定し、４月末の地域助け合い・支え合い研修会から始まり、とても好感触で始まったのですが、次に予定していた支え愛マップづくりの見送りや、ラブチームメンバーの活動内容の相違による脱退、組長の役割認識の相違などの問題解決に向け、社協内で協議し提案・助言を行うのですが、受け入れてもらえないなど苦労ばかりの１年半。ようやく令和２年９月に組長研修会が開催でき、組長の前向きな様子を確認し、やっと光が差してきた感じです。
（３）失敗談最初の「助け合い・支え合い研修会」で地域福祉を推進していくメンバー（下口ラブチーム）が集まりました。しかし、回を重ね活動の方向性等を検討していく中で、思いのすれ違いがあり、うまく場を収めることができず、女性全員が脱退となりました。離れてしまった
やる気のある人や思いを持っている人へ継続的な働きかけを行い、活躍できる場の創出を図っていきたいです。

７

関係者からのコメント「向こう三軒両隣」制度は、中田村長の呼びかけによるものです。自治会長・副自治会長
で原案を作り、各班で検討してもらいました。この制度は、防災・防犯・見守り・環境面で有効に機能すると考えています。今後、除雪作業についても自治会と協働で取り組んでいきたいと考えています。
【下口自治会長・下口ラブチームリーダー】

８

課題と今後の展望
困りごとについて、近所の介護者の支援、送迎ボランティアなど自然発生的な支え合い活動
が地域の中で行われています。しかし、課題として、それら支援者やラブチーム、組長ほか関係者が集まり、見守り等について話し合う場ができていません。自治会全体で地域課題を共有して話し合う「下口地域見守り会議」を開催し、協働で取り組んでいくことができるようにしたいです。
また、地区担当制を整備しましたが、社協内で取り組みを共有しながら、地域課題を整理し、各地域への支援計画を立て、地域福祉推進を図りたいと思います。そして、現在も行っている
行政と社協の地域づくりミーティングを継続し、協働の地域福祉推進をめざしたいです。
最後に、独居高齢者・高齢者世帯を個別訪問し生活のしづらさなど心の声を聞くことができ、他人事ではない、支え愛の仕組みづくりが急務であると実感したからこそ事業に取り組むことができたと思います。壁にぶつかるたびに、悩み考え、地域に足を運び、関係者や予防事業で信頼関係を築いてきた地域の高齢者を戸別訪問しました。それにより、社協が向かおうとする
地域づくりを理解してもらい、形ができてきました。もう一歩というところですが、様々な方達の協力や助言があり出来たことです。私の企画に賛同して協力してくれた方々に感謝しかあ
りません。

80

活動を進めた！工夫やポイント、ツールの紹介⑥◎ご近所見守りチェックシート（日吉津村社協）●日吉津村社協では、「組長会議・支え愛研修会」で組長の見守りの実践事例を共有するとともに、組長組織の「見守り」機能の強化を図るため、『ご近所見守りチェックシート』を作成し、見守り活動のポイントを伝えられました。

81

第３章
～事業の成果と課題
１

これからの地域福祉の推進に向けて～

地域福祉推進のプロセス【各事例に共通したプロセスと社協の役割】
各事例における推進プロセスはさまざまでしたが、共通のプロセスをあげると表１のようになります。目標設定からアプローチ方法など地域によって多岐にわたります。
プロセスごとに各事例の取り組みから気づいたポイントをご紹介するとともに、社協ワーカーが発揮した役割を確認していきましょう。
表１：各事例に共通したプロセス

Ⅰ 目標の設定・モデル地域の選定

Ⅱ モデル地域の組織化
Ⅲ 組織化したプラットフォームの支援（学習・共有・協働）共有した地域課題の解決に向けた取り組みの支援

表２：モデル地区の単位と仕掛け方

82

Ⅰ

目標の設定・モデル地域の選定

社協組織として何をめざして取り組むのかという設定と到達するために、どこに・どのようにアプローチする必要があるのか検討する段階です。

何を目標に取り組むのか考え、仮設を立てて、モデル地域を選定する●境港市社協（地区×働きかけ方式）①目標：境港市内に「支え合い体制づくり」を広める②仮説：ターゲットを「もともと地域福祉に関心の高い地区」にすることで、「支え合い体制づくりが進みやすく」、それを「他の地区に波及できる」のではないか。
③方法：境港市には、７地区（小学校区）に地区社協が設置されており、地域福祉に関心の高い「上道地区」をモデルに選定し、地区社協を中心に「支え合い体制づくり」を進める。
●日吉津村社協（自治会×働きかけ方式）①目標：自治会に加入しない人も多く、地域住民の関係性が希薄である。気にかけ合う心の醸成と助け合い・支え合いの地域づくりをめざす②仮説：「支え愛マップづくり」に取り組みたいという意見が多い地域をモデル指定すれば、支え合いの地域づくりも進むのではないか。
③方法：モデル自治会で研修会を行い、キーパーソンとなる人たちをコアメンバーとして組織化し、取り組みを進める。
●倉吉市社協（自治会×手上げ方式）①目標：モデル自治会における、災害時の支え合いや見守りの実践、地域課題の解決に向けた取り組みを本事業で支援し、その取り組みを市内に波及する。
②仮説：中部地震における被災経験から地域力を育てようと様々な取り組みにチャレンジする自治公民館が増えている。モデル自治会が災害時への支え合いに取り組んでいく中で、地域課題に気づき、その解決を図る取り組みが生まれてくるのではないか。
③方法：本事業の説明会を行い、取り組みに前向きな自治会を募集する。
上記のように仮説を立てることで、ターゲットを設定しやすくなり、次の組織化へ向けたア
プローチを検討することへ直接つながります。
なお、伯耆町社協や米子市社協では、モデルの候補である地域にどのような課題があるのか把握しており、その課題解決を図っていくことを提示しながらアプローチしました。
仮説とターゲットを設定することによって、ゴールまでの道のりと実施する事業や提供するサービス、支援メニューも明確になります。
経験が豊富な人たちであれば無意識のうちに「こうすればいいかな」など取り組みの流れを考えていると思います。ですが、意識していなければ、「なぜこうなったのか、なぜこのようなプロセスで展開したのか」を共有することが難しくなってしまいます。そうなると組織内で83

経験を積み重ねることができず、担当の変更など状況変化により、事業や取り組みが停滞してしまう可能性もあります。
仮説から計画を立て、実践・検証することによって、“なぜ取り組みが進んだのか、進まなかったのか”そのポイントと視点が分かりやすくなります。これを「記録化」することによって、組織内で相互に共有・分析することができるようになり、次のアプローチへの一歩を考えることができるようになります。だからこそ、仮説は事業全体だけではなく、ひとつひとつの取り組みに対しても意識して考えるようにして、自らの働きかけを専門職として分析できるよ
うに記録をつけましょう。

84

Ⅱ

モデル地域の組織化

仮設をもとに選定した地域へ具体的なアプローチを仕掛けていく段階です。
まず、なぜ組織なのかというと、一人ひとりの力には限界があり、他者と力を合わせて仕事をすることのほうがより有効なためです。
＜組織の 3 要素＞●【情報共有】円滑なコミュニケーションが取れること●【貢献意欲】お互いに協力する意思をもっていること●【組織目的】共通の目的をもっていること
これらの 3 つがそろって始めて組織が成立すると整理されています。
つまり、地域の組織化を図っていくためには・・・●情報共有や話し合いができるような場づくり・ファシリテーション●住民主体や意欲を引き出す支援●地域が目標を共通認識できるような支援
上記のようなアプローチを行うプロセスとなります。

住民主体を引き出す・合意形成を図るために、気づきと共感を促す●米子市社協（地区×働きかけ方式）①加茂地区社協の会長と副会長へ『福祉のまちづくりプラン』の策定を打診(平成 30 年 5 月)
②その翌月、加茂地区内のキーパーソンへ説明を行い、モデル地区への理解を得た③加茂地区自治連合会で全自治会長への説明を経て、加茂地区社協臨時総会で正式に承認④加茂地区社協や公民館運営協議会の役員で「地域福祉推進委員会」のメンバーについて検討し、委員名簿の素案を作成⑤加茂地区社協臨時評議員会で承認され、協議体「加茂地区地域推進委員会」が発足⑥第１回加茂地区地域福祉推進委員会を開催(令和元年 6 月)
⑦福祉課題把握のための住民アンケートと住民活動団体への意見聴取⑧必要な住民活動について分野ごと（高齢・子育て・防災防犯）に協議する分科会の編成とファシリテート●伯耆町社協（自治会×働きかけ方式）①「駅前区の老人クラブ」に、現在の支え合い活動を自治会活動へと発展、拡大させる第一歩として本事業の説明②社協職員と老人クラブ会長がともに、約半年をかけて自治会三役・自治会役員へ支え合い
活動の必要性などについて丁寧な説明を行い、自治会へ理解を促した③住民の福祉意識の向上を図るために、毎年テーマを変えながら、研修会等を開催。また、自治会役員の変更となる１月には必ず、事業説明と支え合い活動の必要性について説明④親子を対象にした夏休み「まち探検」により、若い世代にも地域に関心を持ってもらう。

85

●湯梨浜町社協（自治会×手上げ方式）①地域福祉推進の取り組みに積極的な自治会をモデルに選定するために、全自治会にモデル事業の案内を行い、手上げ方式で募集②取り組みに意欲を示した自治会をモデル指定し、各自治会の代表者に事業説明及び地域の情報を共有した。
③各モデル自治会において、保健福祉会の役員（区長、福祉部長、民生児童委員、愛の輪協
力員、福祉推進員）等を対象に、事業説明と見守り活動についての講習会を開催④見守り会議の開催支援⑤支え合いアンケートの実施⑥支え愛マップづくり・更新の支援

このプロセスに苦労されたモデル社協は多く、本事業は 3 年間のモデル事業ですが、そのうち事業の目的や内容を理解していただき、組織（地区や自治会）として合意形成を図るまでに多くの時間を費やしています。この組織化のプロセスは地域福祉の根本です。このプロセスが欠けてしまうと地域住民の主体性が生まれにくく、やらされ感が生じてしまいます。
地域住民の主体性を引き出すためには、コミュニティワーカーが住民に対して働きかけ、住民に「気づき」を得てもらい、「共感」を促し、自分に関係あること（私たちのこと）として捉えてもらうことが大切です。
そのために取り組み事例では、以下の４つを中心に取り組んでいました。
●福祉意識の醸成（事業の説明会、見守り・支え合いに関する研修会など）●ニーズ調査（アンケートや聞き取り、訪問調査など）●情報共有や話し合いの場づくり（見守り会議や支え愛マップづくりなど）●地域の目標を立てる支援（見守り会議や研修会で目標について話し合う、計画づくり）●福祉意識の醸成
住民主体を引き出すためには、地域住民の人たちに福祉へ関心を向けてもらうことが必要になります。だからこそ、「福祉意識の醸成」を図ることが必要です。地域住民のうち、意識的に関心を向けていなくても、困り感のある方について見聞きしたり、福祉問題に関するニュースを聞いたり、多様化する課題に接していることもあります。改めて自分たちの住む市町村や地域でもそのような課題があることを伝えることによって、“気づき”となります。

86

●ニーズ調査「ニーズ調査」はこの気づきと共感を促すための一つの手法であり、活動の根拠となる情報を集める取り組みです。地域の課題を集約することによって、改めて自分たちの住む地域に向
き合うことができたり、知らなかった状況に気づくことができたり、自身が課題や困っていると感じていることが、実は周囲の方たちも困っていたことに気づくこともあります。また、調査はその結果だけではなく、調査の方法やアンケート項目を話し合う過程においても、住民の主体性を引き出す要素があります。今回、南部町社協と日吉津村社協が訪問調査を地域住民と一緒に行いましたが、まさしく気づきと共感を引き出す工夫だと言えます。
●情報共有や話し合いができるような場づくり「情報共有や話し合いができる場づくり」では、地域住民の気になっていることを話し合
い、それを具体的にどうしていくかを話し合う場です。
本事業の中心である「見守り会議」を各地域で取り組んでいただきました。ここでは、どのような人の参加を促し、どのような頻度で開催するのかという点が考えられます。
見守り会議の中心メンバーであったのは、「地区社協会長や自治会長といったモデル地域の代表者とその役員、民生児童委員、公民館長、各福祉団体の代表者や活動者」などの地縁型の人たちでした。初めて対象とする地域に入る場合は、地域の状況を把握するため、地域の代表者を軸に、説明会や研修等を通じてキーパーソンの掘り起こしに努めました。
課題解決に向けて連携等が必要な場合や活動の担い手を増やしたいと思われる場合には、いわゆるテーマ型「ＮＰＯ、ボランティア、世話焼きさん、役職ではないが何かに取り組みたい人たち」も見守り会議に参加してもらえるように働きかける必要があります。日吉津村社協
は、アンケートから意欲のある人を見つけ、見守り会議のメンバーとして組織化しようとチャレンジしていました。
開催頻度は月１回や 2 か月、3 か月に１回などの差が見られました。回数に決まりはありま
せんが、「やらされ感」につながらないよう、継続可能な回数や方法の検討が必要です。例えば、湯梨浜町では、見守り会議のためだけに集まるのではなく、普段集まっている「サロン」などの場を活用し、見守り会議の機能をプラスするなど地域の負担を増やさない工夫をしています。
また、支え愛マップづくりに取り組んだ社協も多くありました。支え愛マップづくりでは、
地図を真ん中に置き、災害時を想定し、地域の気になることや心配な人について話し合い、どのような支え合いが地域でできるか考える取り組みです。地域のことを話し合う体験ができ、課題解決に向けて話し合う場を継続的に持つことができるようになれば、見守り会議へ発展させていくことも考えられます。災害というテーマによって、福祉にあまり関心のない人の参加も促すことができるので、福祉意識の醸成という面においても活用できます。

87

●地域の目標を立てる支援
組織の原動力となるのは、「わたしたちの暮らしや地域をどうしたいのか」という思いや目標です。各事例でいえば、伯耆町社協の「地域で三年間の長期目標と単年ごとの短期目標を設定し、スローガンを公民館だよりで地域全体に共有する工夫」や、日吉津村社協の「研修会やマップづ
くり座談会で住民同士がめざす地域像を語り合えるようなグループワーク」などがありました。
そして、米子市社協の「小地域福祉活動計画の策定支援」はまさに地域の目標を立てるプロセス
を通じて、組織化や福祉意識の醸成を図る取り組みです。
目標が地域で共通認識されていれば、たとえキーパーソンであった自治会長等が交代したとしても、活動の継続性が保たれます。
さらに、長期目標と短期目標があれば、目標の達成に向けて計画を立てることができ、取り組みを評価する（振り返る）ことで活動の発展や新たな課題に気づくことができます。
つまり、組織化したプラットフォーム（見守り会議等）を中心に以下の働きかけを循環させていくことが重要です。

【課題の把握（福祉意識の醸成・ニーズ調査）】【計画の策定（情報共有や話し合いの場づくり・地域の目標を立てる支援）】【実施（計画の実施・活動・取り組み）】【評価（ふりかえり）】88Ⅲ

組織化したプラットフォームへの支援（学習・共有・協働）＋共有した地域課題の解決に向けた取り組みの支援

00
プラットフォームは、「課題を把握する機能」・「地域のことを話し合う機能」を有し、「地域と関係機関が連携して地域課題の解決を図る」場です。
プラットフォームを住民主体で円滑に動かすことができるよう、支援を行う段階です。

具体的な課題の把握と情報共有・話し合いの場の設定●鳥取市社協鹿野町支所（旧市町村域）①アンケート調査を行い、各地域の課題や個々が抱えるニーズを把握し、見守り会議で共有。
②訪問活動員を設置し、定期的な訪問と訪問活動員を通じた近隣住民からの情報によって、対象者の見守りとニーズ発見。
事例③訪問活動員の見守りから高齢者ドライバーの危険運転に気づき、見守り会議で対応等を協議。近隣住民等の生活支援のもと、免許返納へとつながった。
●北栄町社協（自治会×手上げ方式）①各自治会のサロンで見守りをテーマに支えあい講習会を開催。自治会や福祉関係者を対象に、「助けあいが広がるまちづくり」をテーマとして研修会を開催。
②災害時の避難体制の構築を目的に、災害に関する項目について民生児童委員、福祉推進員
が各家庭を訪問し、聴き取りを行い、見守り会議で情報共有した。
事例③民生委員・福祉推進員が聴き取りを行い、住民の困りごととして、買い物に困っているという声が多くあり、買い物支援が地域課題であるということを共通認識。見守り会議で買い物支援について検討、タクシー利用券を活用した、「あいのりタクシー」という生活支援
活動が立ち上がった。買い物後に住民同士の交流の場として茶話会を開催。
●南部町社協（自治会×働きかけ方式）①ニーズ調査のために見守り会議のメンバーと社協職員が一緒に訪問調査を行った。
②調査で把握した情報をメンバーで共有し、支援に向けて話し合った。
事例③地域から孤立していた一人暮らし高齢者への支援活動がスタート。買い物支援を通じた日常的な声かけにより地域とのつながりが生まれ、継続的な支援ができるようになった。
このプロセスでは、把握した地域課題や心配な人・ことについて、情報共有を行い、具体的な協議を図っていくことが重要です。人が動く（動きたくなる）には、漠然とした「困っている」という情報ではなく、具体的に自分の身近な誰が・どんなことで困っているのかを知ることで、共感が生まれ、解決に向けた協働に発展していきます。
鹿野支所では「見守りの活動者から対象者の情報共有」、北栄町社協では「民生委員・福祉推進員の聞き取り調査の結果」、南部町社協では「社協と見守り会議のメンバーが一緒に行った訪問調査」によって、具体的な課題が見守り会議で共有され、解決に向けて話し合い、協働89

が生まれました。取り組みに繋がった事例の多くは、見守り会議で福祉活動者や地域住民からの情報共有から発展してきました。
つまり前提として、活動や取り組みがあるということは、主体性がある程度育まれているという点と、「これが課題ではないか」と気づきが意識できている点が必要となります。だから
こそ、Ⅱ.モデル地域の組織化のプロセスを丁寧にアプローチしていくことが重要であることが改めて分かります。
また、これらの取り組みは地域と社協や関係機関が協働できたからこそ生まれたと考えられます。地域住民の気づきや身近な人としての関係性、継続的な支援がなくては、このような取り組みは困難でありますし、社協や行政等のバックアップがあったからこそ地域住民も課題を感じた人が一人で抱え込まず、点ではなく面による地域での支援につながりました。

【コミュニティワークのプロセスとモデル事業のプロセス】
社協は地域組織化を基盤にしながら、地域福祉の推進を図ってきました。それを基底しているのは、社会福祉援助技術のひとつであるコミュニティワークです。
コミュニティワークとは、専門職の介入が住民・当事者の主体形成及び、生活の困りごとに対する支援の組織化を促し、その過程の中で地域の民主化および住民自治の形成を目的とする
地域援助技術のことです。
コミュニティワークの援助技術のプロセスは表２にあるように、「地域（ニーズ）の把握→
地域アセスメント→計画策定・実施→評価」に整理されます。「プロセスの不在」でコミュニ
ティワークを進めてしまうと、「住民の意欲・意思（主体）」から逸れたプログラムが展開されてしまう場合があります。
各事例のように、地域福祉実践の現場では、この ４ 段階の流れが規則正しい順序で活動や計画作成が進むこともあれば、問題の発生、活動主体の発生環境により、プロセスを行き来す
ることもあります。
本事業に取り組んだ各モデル社協では、モデル事業という点で地域の選定がプロセスの最初に来ていましたが、概ね表２のプロセスで事業を展開してきました。
表２①地域ニーズ②地域アセス③計画策定と

把握

メント

実施

●地域にどのような問題があるのか、
また住民がどのよ●活動主体を組織化し、その組織を母体として、対象

うなニーズを抱いているのかに気づくとする地域や住民の基本的な属性を調査する●地域住民のニーズを満たし、問題解決するための活動を計画し、実施
する

90

④評価

●実施してきた
活動をふりかえる●次の展開につなげるまた、地域福祉を推進するためには、表３のように個別支援と地域支援（コミュニティワーク）という二つの機能が必要であると整理されています。この二つの機能を「地域と専門職の協働」・「専門職同士の協働」と、それを進めるための「場（機会）」が不可欠です。
各モデル社協の実践では、様々な課題を抱えた人の地域生活支援を見守り会議というプラッ
トフォームを中心に、地域住民と課題解決を図るとともに、モデル地域の組織化やネットワー
ク化、「人を大切にする地域に変えていく実践」を行ってきました。つまり、本事業を実践した社協はコミュニティワーク（コミュニティソーシャルワーク）の一連のプロセスを概ね実践することが出来たと言えます。

表３91

【本事業の課題・成果とコミュニティワークの役割】
モデル事業実施後の現状においても継続されている取り組みや活動があり、地域住民の福祉意
識の醸成が定着している地域が見られます。一方で、事業の継続性と事業の発展、その他の地域への波及に課題がある地域もあり、コミュニティワークのプロセスでいう④評価に課題があると言えます。
ここでは、第２章の各モデル社協事例の「これまでをふりかえって」と「課題と今後の展望」
から本事業の実践者が感じた（評価した）内容から共通する成果と課題を整理します。

◎成果●見守り会議によって、地域福祉課題が共有化できるようになった●各関係機関と地域住民との連携が強化された●支え愛マップづくりで広い世代の地域住民へ福祉のアプローチができた●閉じこもりがちな人や拒否的な人にも見守りができるようになった●地域住民の主体性の向上と意識変化●積極的に地域へ関われるようになった（事業の経験や組織体制）◎課題●拒否感のある人・困り感がない人への対応●ファシリテート技術●他の地域への波及方法●集落全体に取り組みを広げる方法（キーパーソンのみではなく）●役員交代による事業の継続性●地域と関係機関など協働できる体制づくり
次に各事例において社協が働きかけてきた支援をコミュニティワークの役割と照らし合わせることで、本事業における社協が発揮してきた役割を確認していきます。
松端克文氏によれば、コミュニティワークの実践領域（役割）は、以下のような広範なものとされています。
各事例で社協職員が地域に働きかけていく上で重点的に取り組んだのは①～③、⑤の役割でした。
①地域の福祉課題の把握（地域診断、地域のアセスメント）②住民による福祉活動の立ち上げ（組織化）や運営の支援③関係機関や団体、住民による福祉活動などのネットワーク化④集約した地域課題をふまえての新たな取り組みの事業化・制度化⑤福祉教育の推進⑥地域福祉推進における行政の役割を明確にして責任を果たさせること⑦地域福祉の計画的推進⑧地域社会を変革していくソーシャルアクション92

①～③、⑤については【各事例に共通したプロセスと社協の役割】でも確認したように、本事業の実践にとり、地域とともに福祉課題の解決を図ることが出来たことは大きな成果だと言えます。
一方で本事業の取り組みの中では到達出来なかった役割があることも見受けられます。『①
地域の福祉課題の把握』に関しては、ニーズ調査等を用いて課題の把握を実践していました。
しかし、地域診断を行い、整理・分析するまでには至りませんでした。
つまり、本事業で発揮されなかった役割であり、社協のコミュニティワークにおける課題と見受けられます。
①地域診断とその記録化④集約した地域課題をふまえての新たな取り組みの事業化・制度化⑥地域福祉推進における行政の役割を明確にして責任を果たさせること⑦地域福祉の計画的推進⑧地域社会を変革していくソーシャルアクション①地域診断とは、地域福祉の推進を図る圏域で「地域特性」・「社会資源」・「福祉ニーズ」の３領域を意識したデータの収集を行うとともに、時系列に沿った経過記録や、社協ワー
カーとしての所感を蓄積していくために記録していくことです。ここの弱点があるからこそ、④⑥⑦⑧の役割に結びつきにくい現状があり、事業の継続性に課題があると考えられます。
④⑥⑦⑧の役割を発揮させるためには、社協に働きかけや、把握した地域課題を記録し蓄積することが必要となります。蓄積した記録を基に、課題を分析することで、新たな事業や制度を生み出すことができ、行政に対して課題を伝え連携を促すことができます。
⑦⑧についても、めざすべき目標が「誰もが住みやすい福祉コミュニティづくり」ということも大切ではあるが、より具体的に課題に対して社協が何をするべきなのか計画を立て推進す
ることが必要であるし、社会として何が必要なのか訴えかけていくことが求められます。

93

２「地域共生社会」の実現に向けた事業とあったかハートおたがいさま事業

１）「地域共生社会」の実現に向けた住民主体の地域づくり
あったかハートおたがいさま事業は、国の地域福祉政策に先んじて、生活課題を把握し解決を試みる地域づくりを目的として取り組み、住民自身が主体となる「見守り会議」の開催や実際に見守り活動を経験する中で、把握した課題を自分たちが暮らす地域の課題として捉え、見守り・
支え合い活動を主体的に実践できるよう支援してきました。
今後の福祉の方向性として掲げられている「地域共生社会」の理念は、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、
地域や社会を創るという考え方です。この「地域共生社会」の実現に向け、平成２９年度から「我が事・丸ごとの地域づくりの強化に向けたモデル事業」が開始され、手上げ方式で全国の各県・市区町村で実施されています。
この事業は住民の身近な圏域で住民が主体的な地域課題の解決を把握して解決を試みる体制
づくりの支援を行うとともに、地域課題を専門職等が受け止め、協働して解決を図っていく取り
組みです。
図１

令和２年度から国のモデル事業は、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う新たな事業を加えられました。
そして、令和３年４月から社会福祉法に基づく新たな事業として「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

94２）「重層的支援体制整備事業」とは「重層的支援体制整備事業」は、個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが多様化・複雑化していることを踏まえ、一人ひとりの個性が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生活を継続していくことに向けた支援体制・機能の強化を図ることを目的としています。
すなわち、アウトリーチを含む早期の支援、本人・世帯を包括的に受け止め支える支援、本人を中心とし、本人の力を引き出す支援、信頼関係を基盤とした継続的な支援、地域とのつながりや関係性づくりを行う支援が本事業の中核となります。
専門職による対人支援は、「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と「つながり続けることを目指すアプローチ（伴走型支援）」の２つのアプローチを支援の両輪として組み合わせていくことが必要とされています。専門職と各関係機関、地域住民同士の連携を強化し、専門職による支援と地域の居場所などにおける様々な活動等を通じて日常の暮らしの中で行われる、地域住民同士の支え合いや緩やかな見守りといった双方の視点を重視することにより、セーフティネットが強化され、重層的な支援体制を構築することができます。
その実現のために、市町村において、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、【Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくり】に向けた支援が求められています。

95そして、重層的支援体制整備事業には、【Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくり】を実施する
ための具体的な５つの事業が示されています。

①

③

②
⑤

④

各事業の整理としては、まず、（１）包括的相談支援事業において、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止めます。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については（２）多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援を行っていきます。
なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場
合には、（３）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業において、本人・世帯との関係性の構築に向けた支援を行います。
また、相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には（４）
参加支援事業で、本人・世帯のニーズ等に対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。
このほか、（５）地域づくり事業を通じて住民同士の支え合う関係性を育むほか、多様な地域づくりの担い手が出会い、学び合うプラットフォームを促進することなどにより、地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざします。
以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人・世帯に寄り添い、伴走する支援体制を構築していくことこそが重層的支援体制整備事業のイメージです。

96３）今後の事業展開に向けてあったかハートおたがいさま事業として、本事業に取り組んだ各社協の成果と課題を踏まえつ
つ、「地域共生社会」の実現に向けて必要な支援体制を「重層的支援体制整備事業」から確認するとともに、今後の事業展開を検討していきます。
重層的支援体制整備事業で示されている【Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくり】に向けた支援内容のうち、あったかハートおたがいさま事業で取り組むことができた主な活動は、次のとおりでした。

【重層的支援体制整備事業】【あったかハートおたがいさま事業】【Ⅰ相談支援】
・属性や世代を問わない相談の受け止め・見守り会議、見守り活動連絡会

・多機関の協働をコーディネート

・訪問調査、見守り活動

・アウトリーチの実施

・地域福祉委員や愛の輪協力員を複数配置（南部町社協、湯梨浜町社協）【Ⅱ参加支援】
・既存の取組で対応できる場合は、既存の・愛の輪銀行（南部町社協）

取組を活用

・生活支援活動の創出

・既存の取組では対応できない狭間のゴミ出し支援、タクシー券を活用した買ニーズにも対応（既存の地域資源の活い物支援、豪雪時に要支援者宅の除雪など

用方法の拡充）（江府町社協、境港市社協、北栄町社協）【Ⅲ地域づくり】
・世代や属性を超えて交流できる場や居・サロンづくり、居場所づくり

場所の確保

・
「ヘルプカード」を活用したニーズ把握

・多分野のプラットフォーム形成など、交（境港市社協）

流・参加・学びの機会のコーディネート

・小地域版の福祉のまちづくりプランの策定（米子市社協）
・ホワイトボードミーティングを活用した意見交換（米子市社協）
・住民向け福祉ガイドブック作成（境港市社協）
・見守り会議、見守り活動連絡会、地域支
え合い講習会、座談会

97

モデル事業で実施した社協の取組が「地域共生社会の実現」にどのようにリンクしているのか
整理してみます。
重層的支援体制整備事業でいう「Ⅰ相談支援」に関してですが、SOS を発信されていない方等の潜在ニーズの把握は欠かせない要素です。福祉委員や愛の輪協力員等と顔見知りの関係を活かしつつ、複数人チームによる訪問でニーズ把握し専門職や見守り会議に繋げたことなどは早期発見という点においても大変有効でした。
また、見守り会議において支援が必要な方の見守り活動、ゴミ出し、除雪等の生活支援に繋げたことは、把握したニーズへの対応という点で「Ⅱ参加支援」に合致するものでした。
なお、上記のような取組に至るまでには「福祉意識の醸成」が欠かす事が出来ず、支え合い講
習会による福祉学習や、プロセスを丁寧に行ったまちづくり計画策定、社協ワーカーによる寄り添い型の見守り会議を実際に経験したことで、自分たちの地域は自分達でつくるという意識の変化に繋がり始めたことと考えられます。まさに、「Ⅲ地域づくり」の要素が詰まった取り組みと言えます。

今まさに求められている地域福祉の推進は、長らく社協が実践してきたコミュニティソーシャルワークの実践です。この実践をもっと広い市町村域や地区圏域、小地域と重層的にしていくことが「重層的支援体制整備事業」の取り組みです。
本事業の見えてきた課題を整理すると、「地域共生社会」の実現に向けた今後の事業展開として、以下の４つの取り組みが必要であると考えました。
○市町村域や地区圏域にコミュニティワークの範囲を広げる○まずは定期的に組織内の協働を図る組織内会議を持つ○定期的に関係機関間・専門職同士の協働を図る会議を持つ○地域診断と記録化を行うとともに、地域課題の分析を行う
長らく実践してきた社協の活動について、改めて地域課題を意識し、事業の役割の整理を行い、計画的な実践とすることが「地域共生社会」の実現に結びつくと考えられます。

98

地域へのアプローチに活用したツールの紹介（県社協発行物）◎気づきのハンドブック●ご近所同士の日常的な「見守り」「気づき」のポイントをストーリー仕立てで解説しています。
活用についてお気軽にお問い合わせください。

99

あったかハート❤おたがいさま事業 実施社協と執筆協力者
指定年度

社協名
鳥取市社会福祉協議会
鹿野町総合福祉センター

平成２７年度～
平成２９年度

平成２８年度～
平成３０年度

平成２９年度～
令和元年度

平成３０年度～
令和３年度

執筆協力者（敬称略）
岩谷修

湯梨浜町社会福祉協議会

三ツ田 達彦

南部町社会福祉協議会

国本英子

境港市社会福祉協議会

志賀智子

北栄町社会福祉協議会

前田悦子

江府町社会福祉協議会

橋谷

久美

倉吉市社会福祉協議会

入澤裕美

伯耆町社会福祉協議会

仲村玲子

米子市社会福祉協議会

谷口佑介

日吉津村社会福祉協議会

田嶋隆子

社協がすすめる！
「地域共生社会」に向けた地域住民との協働実践～あったかハートおたがいさま事業実践事例集～
令和３年３月発行
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 地域福祉部〒６８９－０２０１
鳥取県鳥取市伏野１７２９－５
県立福祉人材研修センター内
電話 ０８５７－５９－６３３２

ファクシミリ ０８５７－５９－６３４０
メールアドレス

chiiki@tottori-wel.or.jp

ホームページ http://www.tottori-wel.or.jp/