安全性向上の自主的な取組みについて

平成３０年1月２４日
日本原子力発電株式会社

目 次
１．更なる安全性向上の取組み
２ 発電所パフ２．発電所パフォーマンスの実効的改善
マンスの実効的改善（1）経営トップのリーダーシップの発揮（2）リスクマネジメントによるガバナンス強化（3）更なる安全文化の向上（4）核セキュリティの強化（5）要員の業務遂行能力の向上（6）パフォーマンス監視の拡充

３．地域との双方向コミュニケーション
３．地域との双方向コミュニケ
ション
４．事業者からの意見・要望
５ おわりに
５．おわりに1１．更なる安全性向上の取組み
自主的な取組みにより構築した仕組みを運用し、発電所の安全性向上に向けて実効的な改善を継続。
パフォーマンスベースの検査導入に向けて、パフォーマンスの現状が第三者や外部にも正確に伝わるよう、透明性を確保していく。
発電所の安全性向上

パフォーマンスベースの検査

事業者の取組み

これからも自主的な取組
みを拡充しみを拡充し、今後の自主的な取組み
監視・評価

これまでの取組み
拡充

ＱＭＳに基づく活動

・発電所パフォーマンの実効的改善
実効的改善
・地域との双方向コミュニケーションを進めていく
を進めていく。

2２．発電所パフォーマンスの実効的改善「発電所パフォーマンス改善モデル」を構築・運用し、改善への手応えを得た。更に運用を拡充し、改善の実効性を高めるとともに、検査制度見直しにも備える。
発電所パフォーマンス改善モデルの概要
結果

ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ指標
運転経験

改善策の実施措置

改善の原動力

今回は以下の取組み状況を説明。
自己評価

パフォーマンスの監視

行動観察
ベンチマーク【リーダシップ
独立した監視／リスクガバナンス】【安全文化】【安文化】【知識・技量】
差（ギャップ）

管理目標値との比較分析＆改善策検討

リーダーシップ(1)経営トップのリ ダ シップの発揮(1)経営トップのリーダーシップの発揮
リスクガバナンス(2)リスクマネジメントによるガバナン
スの強化
安全文化
(3)更なる安全文化の向上(4)核セキュリティの強化
知識・技能(5)要員の業務遂行能力の向上
パフォーマンスの監視(6)パフ(6)パフォーマンス監視の拡充
マンス監視の拡充(a)パフォーマンス指標(b)独立した監視

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（1）経営トップのリーダーシップの発揮
パフォーマンス改善の原動力であるリーダーシップを発揮し、当社のパフマンス改善の原動力であるリ ダ シ プを発揮し 当社の安全性向上を主導。
【【これまでの主な取組み】
ま主組 】【今後の取組み】①経営トップの思いを、機会をとらえて、ピンポイントで社員に配信

引き続き社員との一体感を高め リ ダ シ プを発揮
め、リーダーシップを発揮

・全社掲示板で自らの言葉で思いを伝達（全社掲示板：昨年14回）
例：「還暦を迎えました（原電創立60周年にあたり）」「東海第二補正申請書提出尽力に感謝」

・発電所訪問時に、安全性向上の取組み、プ ジ クト
プロジェクトへの思いを伝え、士気高揚思いを伝え 士気高揚

②安全性向上の取組みに率先参画
例：発電所パフォーマンスレビュー会議に毎回
例
発 所パビ会議 毎オブザーバー出席。安全性向上への高い意欲を示すと共に、発電所状況を直に把握

全社掲示板「社長との交流広場」の画面例

写真③既設プラントの安全性向上方針の③プ
全 向 方針迅速な決断例：東海第二防潮堤設計・構造変更

経営トップによる士気高揚
経営ト
プによる士気高揚(敦賀発電所訪問時)

発電所パフォーマンスレビュー
発電所パフ
マンスレビ
会議に参加する経営トップ

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（2）リスクマネジメントによるガバナンス強化（その１）
組織のトップが、発電所の安全性に係る潜在リスクを把握し、パフォーマンス改善の原動力であるリーダーシップを発揮して、ガバナンスを効かせる。
【 れまで 主な取組み】【これまでの主な取組み】①原子力の安全確保に関するリスク対応
・総合安全推進会議
総合安全推進会議
経営トップが、リスクマネジメント状況を確認し、対応を指示
敦２保安検査での監視事項、最近の他社不祥事も議論。
議長（社長）が 経営の根幹に影響し得る重大なリスク
議長（社長）が、経営の根幹に影響し得る重大なリスクとして経営と各部門のトップに認識させ、対応を指示
・原子炉主任者会議
社長 発電担当常務等が 原子炉主任技術者から発電所の社長、発電担当常務等が、原子炉主任技術者から発電所の保安状況を直接報告を受け、対応部門に必要な対応を指示

総合安全推進会議 様子
総合安全推進会議の様子②日々のリスク対応・発電所情報共有会議
発 所情報 有会議担当常務と本店主管室長が、発電所の日々の情報を確認し、多様な視点から所長に注意喚起し、本店の危機意識を伝達
・CAP会議
CAP会議
発電所幹部を含む発電所全体が、不適合対応方針、当日の作業の安全※確保状況、気象状況への備え等を共有･確認し、速やかに対処※ 原子力安全（燃料損傷リスク） 放射線安全 労働安全等※：原子力安全（燃料損傷リスク）、放射線安全、労働安全等

CAP会議の様子（発電所）

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（2）リスクマネジメントによるガバナンス強化（その２）【今後の取組み】①リスク重要度に基づく経営トップのマネジメント強化
・リスク重要度（例：Ａ～Ｃ）に応じて適確に指示を行えるようにする
・この為、総合安全推進会議の下部会議体からのリスク情報の報告を視覚化（例：リスクマップ）
プ
リスクマ プによる視覚化イメ ジ
リスクマップによる視覚化イメージ②PRAから得られるリスク情報活用
・最新知見を踏まえ、ＰＲＡモデルの整備を最新知見を踏まえ、 ＲＡ デル 整備を順次進める
・リスク情報活用の体制を整え、リスク情報をリスクマネジメントに活用する※※現在は、使用済燃料の損傷リスクの情報を発電所情報共有会議やＣＡＰ会議で情報共有

経営トップ
意思決定

リスク情報

本 店
(モデル整備､リスク情報活用を主導)
リスク情報

発電所の運営情報
設備更新情報発電所(発電所運営(保修､運転)に活用)

リスク情報の活用体制のイメージ

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（3）更なる安全文化の向上
パフォーマンス改善の原動力、かつパフォーマンスベースの検査でパフォマンス改善の原動力 かつパフォ マンスベ スの検査で監視・評価される「安全文化」の向上に引続き取組む。
【これまでの主な取組み】①「安全文化の行動指針」を制定（平成27年6月）
・INPO/WANOのガイドラインを元に策定し、規範化、・社員一人ひとりの実践、組織への浸透活動、安全文化の評価に活用②安全行動実践アンケート（半期毎）
・自らの行動を自己評価し自らの行動を自己評価し、改善意識の向上に向けて結果をフィ改善意識の向上に向けて結果をフィードバック
ドバック【今後の取組み】①安全文化の評価の充実、実効的改善
・自社で行うインタビュー手法を新たに導入
・自己評価ゆえに分かる問題点を浮き彫りし 安全文化を・自己評価ゆえに分かる問題点を浮き彫りし、安全文化を迅速かつ自律的に改善（安全文化のＷＡＮＯ有識者の支援を得て取組みを開始）

インタビュー手法の教育の様子②協力会社と協同で安全文化醸成活動
・協力会社と安全文化の価値を共有し、一体となって取り組む
協力会社に安全文化について講演7

（4）核セキュリティの強化
パフォーマンスベースの検査で監視・評価される「核物質防護」を含む
パフ
マンスベ スの検査で監視 評価される「核物質防護」を含む
核セキュリティを活動方針に基づき強化。
【これまでの主な取組み】①警備体制、防護設備の整備、教育･訓練等により、外部と内部からの脅威に備える
最近開始した取組み
個人の信頼性確認のシステム導入（平成29年11月開始）
・新規の入構者：開始済み
・既存の入構許可者：今後１年以内に完了（所員は年度内）
既存の入構許可者：今後１年以内に完了（所員は年度内）②「核セキュリティに係る法令遵守･文化醸成活動」により、脅威への現実感、社員の主体性・感性を向上
活動例
ルール遵守、規律ある服装・名札着用が、妨害・破壊行為の抑止に心理的に有効➡相互チェック、来訪者への声掛けが習慣化
相互チ
ク 来訪者声掛けが習慣化③情報セキュリティにより、核物質防護情報の漏えいを防止
・専門家（警視庁、空港運営会社等）による社内講演会等で専門家（警視庁、空港運営会社等）による社内講演会等で緊張感を醸成

醸成活動の様子（社長から警備関係者への訓示）【今後の取組み】
核セキュリティ活動方針に基づく取組みを継続し、引き続き強化
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（5）要員の業務遂行能力の向上（その１）
パフォーマンス改善の原動力であり、かつパフォーマンスベースの検査で監視・評価される「要員の業務遂行能力」を向上。
【これまでの主な取組み】①研修センター等の社内外での教育・訓練①研修センタ等の社内外での教育 訓練
・一般教育
リーダーシップ研修、マネジメント研修、等
・専門教育
フルスコープシミュレータや保修訓練設備による訓練、ＰＲＡ要員へのＰＲＡ教育、等
・ＷＡＮＯ、ＪＡＮＳＩのセミナー
リスクマネジメントやリ ダ シップ教育 等
リスクマネジメントやリーダーシップ教育、等②緊急時対応訓練
・実践的な訓練の実施
ブラインド、夜間実働、要員交代、参集（休日早朝、船舶等）、ロボット実働、等
・習熟度向上のための繰り返し訓練の実施
発電所災害対策本部の初動（高頻度訓練）、電源車ケーブル接続、等

高頻度訓練の様子(東海第二発電所)

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（5）要員の業務遂行能力の向上（その２）【今後の取組み(1)】
長期停止状態において、社員の業務遂行能力の維持・向上が課題①技術と知見の伝承の工夫
発電所運転、定期検査対応で蓄積した経験の伝承等により、力量維持の取組みを継続
・現場ブラザーシスター制度、先輩社員からの知見･ノウハウ伝承
・フルスコープシミュレータを活用した化学管理･炉心管理訓練
フルスコ プシミュレ タを活用した化学管理 炉心管理訓練
・運転経験の少ない、または未経験運転員の「運転プラント実機体感研修」－他社火力発電所；今年度は計６名派遣－運転中の原子力発電所；今年度は3発電所に計１３名派遣②更なる緊急時対応の強化
・本店災害対策本部の訓練の充実－通報連絡訓練－参集訓練（初動対応含む）
本店参集後の初動対応状況の様子

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（5）要員の業務遂行能力の向上（その３）【今後の取組み(2)】以下の取組みを、社員の技術力維持、向上に活用①審査対応で得た経験を今後の糧に・安全性を常に高める意識を醸成
特に、若手社員には、プラント設計根拠を深く追究する機会に・この貴重な経験を、今後の詳細設計、発電所の実務に活かす②国内外良好事例、既存設備を使った研究成果等を発電所運営に活用
・発電所パフォーマンス向上
国内外事業者のベンチマ ク、英国ホライズン
国内外事業者のベンチマーク
英国ホライズン･プロジェクトへの協力
プロジェクトへの協力※
等を通じ、運営を改善※エクセロン社他と合弁会社（JExel Nuclear株式会社）を設立（平成29年4月13日）

・廃止措置事業のパイオニア
廃 措 事業
米国事業者（エナジーソリューション社）の協力による効率的な敦１廃止措置の遂行を通して、廃止措置のビジネスモデルを構築

・敦１廃炉実機材の研究活用
廃炉プラントを所有する電力との協働で、高経年化技術評価へのデータ活用等を検討中
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（6）パフォーマンス監視の拡充（その１）
目指すべき姿との差（ギャップ）を認識するための有効な手段としてパフォーマンス監視方法を確立。
パフパフォーマンスベースの検査でも用いる「パフォーマンス指標（ＰＩ）」
マンスベ スの検査でも用いる「パフマンス指標（ＰＩ）」
及び「独立した監視」を引き続き充実。
（ａ）パフォーマンス指標（ＰＩ）【これまでの取組み】①国際標準であるＩＮＰＯの考え方を取入れて パフォ マンスの現状を定量的にれて、パフォーマンスの現状を定量的に把握し、目標値とのギャップを認識し、改善を展開②ＰＩの追加・統合、目標値の設定を順次行い、現在４０項目を監視中③これまで運用した結果、パフォーマンス監視の方法としての有効性を実感

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（６）パフォーマンス監視の拡充（その２）（ａ）パフォーマンス指標（ＰＩ）【今後の取組み】①継続してＰＩによる監視対象範囲を拡充
緊急時対応、教育訓練、廃棄物管理など約１００項目を目途②検査制度見直し後は、監視・評価の視点である監視領域と横断領域を、当社が拡充するＰＩも含めて監視できるようにし、第三者に発電所のパフ
パフォーマンスの現状が正確に伝わるように透明性を確保していく
マンスの現状が正確に伝わるように透明性を確保していく発電所のパフォーマンス向上

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（6）パフォーマンス監視の拡充（その３）（ ）独立 た監視（ｂ）独立した監視【これまでの主な取組み】①原子力安全に関する社外評価委員会
・社外有識者のレビューを受け、自主的安全性の取組み内容を改善
例：パフォーマンス指標(PI)について、先行(Leading)指標と例
パフォ マンス指標(PI)について、先行(Leading)指標と遅行(Lagging)指標の視点での整理を助言
当社のPIの４階層化が先行・遅行の視点に整合していることを再確認

・委員による実務観察と意見交換を今年度から開始

社外評価委員による実務観察の様子
社外評価委員による実務観察様子（敦賀総合防災訓練）

例：災害対策本部での発言時等への助言
いじょう（以上／異常）の混同防止 長文禁止
いじょう（以上／異常）の混同防止、長文禁止②安全性向上支援担当
・安全文化の行動指針等を基準に所員の行動とふるまいを観察し、安全文化の行動指針等を基準に所員の行動とふるまいを観察し気づきの改善、行動指針の浸透により安全文化を向上
・各発電所の相互レビューを実施し、新たな気づきと良好事例をフィードバック

東海第二発電所の電源車ケーブル接続訓練の活動を観察する
敦賀発電所の安全性向上支援担当【今後の取組み】
更なる観察対象範囲拡大、視点追加など、独立した監視の機能拡充を図る
な 観察対象範 拡大 視点追加など 独立
監視 機能拡充を
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３．地域との双方向コミュニケーション
地域の皆さまの不安に感じることや、リスクと考えること等について、地域の皆さまの不安に感じることやリスクと考えること等について双方向の対話を重視した活動を継続中。
（1）東海地区①ＵＰＺ圏を含む発電所周辺15市町村の皆様への説明会
・今年度は、東海第二の設置許可の審査進捗を反映して、特に安全対策による具体的な安全性向上の内容について 双方向の対話を重ねていく
具体的な安全性向上の内容について、双方向の対話を重ねていく
年 度

内 容

平成26
28年度
～28年度

・東海第二（新規制基準適合性確認申請内容、審査状況）
東海（廃止措置の状況）※これまで約5,600名の皆さまが参加。
・東海（廃止措置の状況）※これまで約5,600名の皆さまが参加。

平成29年度・東海第二（安全対策による具体的な安全性向上の内容、運転延長認可申請内容）②懇談会による より深い意見交換②懇談会による、より深い意見交換
例：地域と原子力を語る会、広報モニター会議、げんでん東海ネットワーク、
げんでんテラパーク友の会

説明会の様子③新聞への折込みチラシによる情報提供（UPZ圏を含む発電所周辺15市町村に約37万部配布；平成29年度はこれまで３回）（2）敦賀地区①敦賀市内全戸(約26,500戸)を対象に｢訪問対話活動｣を毎年実施
・社員自らが発電所の運営状況等を訪問し説明（平成７年度～）②懇談会による、より深い意見交換

訪問対話活動の様子

例：げんでんネクサス、げんでんアドバイザー懇談会、女性エネの会、ふれあいトーク③新聞への折込みチラシによる情報提供（福井県全域に約3１万部配布；平成２９年度はこれまで３回）
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４．事業者からの意見・要望（1）安全かつ効率的な廃止措置の遂行①「廃止措置の安全かつ効率的な遂行」は、国内原子力産業全体にとっての重要課題⇒ 廃止措置を遂行し、完遂させることは、リスク低減活動そのもの廃止措置を遂行し 完遂させることは リスク低減活動そのもの⇒ グレーデッド・アプローチ（リスクレベルに応じた最適管理）の具体的適用が鍵②関係者のご理解を得つつ、安全かつ効率的に廃止措置を進めていきたい
廃止措置の進捗とリスクレベルの推移
[Bq]

放射性物
質の量

1021

発電終了

[Bq/kg]リスクレベル運転中
18 19
1018～19

燃料の搬出

発電期間

解体廃棄物の区分とリスクレベル

1016～17

廃⽌措置
終了確認
建屋などの解体↓

原⼦炉などの解体
周辺設備の解体辺 備 解体廃⽌措置期間

コ
バル
ト
60
濃度

1015程度≦1012

リスクレベル
≦107

≦102

L1

L2

L3

ｸﾘｱﾗﾝｽ（2）国内外の廃止措置ノウハウの取得 活用（2）国内外の廃止措置ノウハウの取得・活用①当社は、米国廃止措置会社EnergySolutionsと提携し、廃止措置ノウハウ※を取得中※プロジェクト管理（現地組織、管理手法、人材育成等）、仮設備の活用、既存技術の活用、廃棄物管理技術等②国内外の知見を活用し､原子力発電の先駆者として､安全かつ効率的廃止措置に貢献したい16

５．おわりに引き続き、更なる安全性向上の自主的な取組み、安全審査 検査制度の見直しについて 人材を最大限全審査、検査制度の見直しについて、人材を最大限活用し、自らリーダーシップを発揮し、的確に対応していく。
発電所パフォーマンス改善、原子力発電所廃止措
置、海外発電所建設プロジェクト支援等を引き続き進 、業界、貢献推進し、原子力産業界、地域の皆さまへ貢献していく。

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【参考資料】気象を含む自然現象に対する備え（その１）
自然現象からの脅威に対し、日頃から備えていく。
①自然現象に対する日頃からの備えとして、常に変化する気象や地震・津波・火山活動等の自然現象に関する情報を 中央制御室での監視 気象庁からの注意・警報メール等での自然現象に関する情報を、中央制御室での監視、気象庁からの注意・警報メール等で把握し、所内と協力会社で速やかに情報共有し、必要な備えを実施（ 気 象 ） 落雷、高潮、波浪、竜巻、凍結、雪、雨、暴風又は暴風雪等（自然現象）地震、津波、火山活動等（体 制）「監視強化準備体制」 …監視強化体制の前段階
異常気象の影響により発生する恐れがある倒壊 転倒 飛散の防止措置
異常気象の影響により発生する恐れがある倒壊・転倒・飛散の防止措置、構内パトロール等を行い、災害の発生を最小限に抑えるための措置を講じる。
「監視強化体制」
異常気象の影響により発電所に災害が発生する恐れがあると判断した場合には、必要に応じ防災要員及び防災資機材の確認、巡視等、適切な措置を講じる。
（最近の例）
・台風２１号接近に伴う監視強化準備体制（平成29年11月20日）
台風２１号接近に伴う監視強化準備体制（平成29年11月20日）
・白山の火山活動がやや高まっていることの情報共有（平成29年11月29日）②他社経験から自然現象の脅威を再確認
・気象の注意、警報発信時の速やかな協力会社との情報共有、強風時のクレーン作業中止
作業終了後のクレーンジブおろし等の対応を再確認
・工事前のリスクアセスメントに自然環境悪化の要素を含めることを再確認
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【参考資料】気象を含む自然現象に対する備え（その２）③地震、津波、火山活動、森林火災等の自然現象に対し、設備対策と体制整備を行うとともに、新たな基準規則の改正に引き続き適切に対応していく（地震）基準地震動を設定し、建屋や設備等の設計に反映する。
（東海第二発電所は1,009ガルに設定）（津波）発電所に到達した時の津波の最高水位（基準津波）を評価し（津波）発電所に到達した時の津波の最高水位（基準津波）を評価し、敷地内に浸入させないための防潮堤を設置する。
（東海第二発電所の設置工事開始）（竜巻）竜巻の最大風速を100mと設定し、風圧や飛来物から重要な施設を守る対策や、資機材が（竜巻）竜巻の最大風速を100と設定し 風圧や飛来物から重要な施設を守る対策や 資機材が飛ばされないよう固定する対策を実施する。
（火山）火山灰が降下した場合に備え、火山灰を除去する資機材を準備するとともに、空調フィルタの予備品を準備する。の予備品を準備する
また、火山影響等発生時の体制整備等に係る措置に関する規則の一部改正に対し、非常用ディーゼル発電機等のフィルタを運転継続中も取替可能な改良型に取替える方針。
（森林火災）
発電所敷地と周辺森林との間に防火帯を設け、防火帯を設け発電所敷地内への森林火災の延焼を防止。

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【参考資料】エクセロン原子力管理モデル概要

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【参考資料】米国の廃止措置について(2)EnergySolutionsの主な廃止措置手法(1)米国の廃止措置・低レベル廃棄物処分の状況

ザイオン廃止措置

サンオノフレ廃止措置

ラクロス廃止措置

バーンウェル処分場

項目
プロジェクト管理 廃止措置プロジェクト管理手法
 現地プロジェクト管理組織の設置等
地プ ジ
管 組等

仮設備の活用 廃止措置用仮設備の活用による安全性/経済性向上（解体時の誤切断防止等）

解体工法
/工程全
 安全かつ効率的な解体工法/工程最適化（短期集中的な施設解体等）

既存技術の活用 多数基の廃止措置で培った実証済技術の活用（プロジェクトリスク低減）

廃棄物管理技術 廃棄物処理技術
 安全かつ効率的な廃棄物管理/埋設手法等

30年以上の廃止措置経験・教訓反映 → 現状へのアクセス可概要(3)米国の検査制度における運転炉と廃止炉の相違
運転中

廃止措置時

検査 考え方検査の考え方・安全上重要な問題の特定。
・性能が低下する原因の特定。

・検査に係る資源の効果的な配分。
・性能低下が許容レベル以下になる前に被規制者が問題を解決したことを検証。

原子炉監視プロセス(ROP)

・対象・対象外規制者の関与・規制の関与は最低限とする。
・被規制者の横断的な活動を、バランスよく見ることを重視。
・スマートなサンプルを選択。

・検査の程度は経験に基づき設定。
・効果的に、一貫性をもって、適切に焦点を当てる。
・適切な検査の程度は、廃止措置の進捗状況に基づき変化。
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