株式取扱

規

2022年９月１日

株 式 会 社 阿 波 銀 行

程01_9414231002208.docx㈱阿波銀行様 株式取扱規則

2022/08/24 13:26:00印刷 １/10

株式会社

阿波銀行
第 １ 章

（目株式取扱規程

総則的）

第１条

当銀行における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株

式会社証券保管振替機構（以下「機構」という｡）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という｡）が定めるところによるほか、定款第10条に基づきこの規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当銀行の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社本店

第 ２ 章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という｡）第154条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という｡）を除く｡）により行うものとする。
２

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

３

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

－ １ －01_9414231002208.docx㈱阿波銀行様 株式取扱規則

2022/08/24 13:26:00印刷 ２/10

（株主名簿記載事項に係る届出）
第４条

株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法人株主の代表者）
第５条

法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（共有株主の代表者）
第６条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法定代理人）第７条

株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条

外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第９条

当銀行に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場

合は、株主本人からの届出とみなす。

－ ２ －01_9414231002208.docx㈱阿波銀行様 株式取扱規則

2022/08/24 13:26:00印刷 ３/10

第 ３ 章株主確認（株主確認）第10条 株主（個別株主通知を行った株主を含む｡）が請求その他株主権行使（以下｢請求等」という｡）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの(以下「証明資料等」という｡）を添付し、または提供するものとする。ただし、当銀行において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２

当銀行に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。

３

代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

４

代理人についても第１項および第２項を準用する。

第 ４ 章

株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第11条 会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事
項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という｡）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

（少数株主権等）
第12条 振替法第147条第４項に規定された少数株主権等を当銀行に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。

－ ３ －01_9414231002208.docx㈱阿波銀行様 株式取扱規則

2022/08/24 13:26:00印刷 ４/10

（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第13条

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第93条第１項により当銀行が定める分量は以下のとおりとする。
１．提案の理由
各議案ごとに400字
２．提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに400字（単元未満株式の買取請求の方法）
第14条

単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第15条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第16条

当銀行は、前条により算出された買取価格から第25条に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当銀行が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。
ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

－ ４ －01_9414231002208.docx㈱阿波銀行様 株式取扱規則

2022/08/24 13:26:00印刷 ５/10

（買取株式の移転）
第17条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当銀行の振替口座に振替えるものとする。

（単元未満株式の買増請求の方法）
第18条

単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という｡）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（自己株式の残高を超える買増請求）
第19条

同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当銀行の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。

（買増請求の効力発生日）
第20条

買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

（買増価格の決定）
第21条

買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増株式の移転）
第22条

買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第25条に定める手数料を加算した金額が当銀行所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。

－ ５ －01_9414231002208.docx㈱阿波銀行様 株式取扱規則

2022/08/24 13:26:00印刷 ６/10

（買増請求の受付停止期間）
第23条

当銀行は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1) ３月31日(2) ９月30日(3) その他機構が定める株主確定日等
２

前項にかかわらず、当銀行が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第 ５ 章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第24条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

－ ６ －01_9414231002208.docx㈱阿波銀行様 株式取扱規則

2022/08/24 13:26:00印刷 ７/10

第 ６ 章

手数料

（手数料）
第25条

第14条（単元未満株式の買取請求の方法）に基づく単元未満株式の買取および第18条（単元未満株式の買増請求の方法）に基づく単元未満株式の買増に係る手数料は、以下のとおりとする。
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した金額（算式）第15条に定める１株当りの買取単価または第21条に定める１株当りの買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる｡）
ただし、単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
附則
この規程の変更は、取締役会の決議によるものとする。

－ ７ －01_9414231002208.docx㈱阿波銀行様 株式取扱規則

2022/08/24 13:26:00印刷 ９/10

昭和42年５月８日

制定

昭和48年１月25日

全面改正

昭和57年10月１日

単位株制度実施に伴う改正

昭和58年６月30日

名義書換代理人設置に伴う改正

平成元年２月13日

名義書換代理人事務取扱場所の所在地名の変更

平成３年10月30日

株券等の保管振替制度の実施に伴う改正

平成11年10月１日

商法附則の一部改正に伴う改正

平成12年９月26日

新成年後見制度に伴う改正

平成13年10月23日

商法等の一部を改正する等の法律に伴う改正

平成14年７月23日

証券保管振替機構の株式会社化および会社関係書類の電子化等の商法改正に伴う改正

平成15年４月１日

株券失効制度の創設に伴う改正

平成15年６月27日

単元未満株式買増制度の創設に伴う改正

平成16年６月29日

定款変更に伴う条数変更による改正

平成18年６月29日

会社法および会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う改正

平成21年１月５日

株券電子化の施行に伴う改正

平成21年６月26日

定款変更に伴う条数変更および株券電子化の取扱変更に伴う改正

平成22年５月６日

株主名簿管理人事務取扱場所の住所移転に伴う改正

平成25年１月４日

株主名簿管理人事務取扱場所の変更に伴う改正

2022年９月１日｢会社法の一部を改正する法律」による株主総会
資料の電子提供制度の施行に伴う改正－ ９ －