◯社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る独立行政法人福祉医療機構の融資について
新旧対照表
新旧
雇児発 0226 第 4 号

雇児発 0226 第 4 号

社援発 0226 第 7 号

社援発 0226 第 7 号

老 発 0226 第 1 号

老 発 0226 第 1 号

平成２５年２月２６日

平成２５年２月２６日【一部改正】雇児発 0331 第 24 号

【一部改正】雇児発 0331 第 24 号

社援発 0331 第 63 号

社援発 0331 第 63 号

老 発 0331 第 16 号

老 発 0331 第 16 号

平成２６年３月３１日

平成２６年３月３１日【一部改正】雇児発 0401 第 16 号

【一部改正】雇児発 0401 第 16 号

社援発 0401 第 34 号

社援発 0401 第 34 号

老 発 0401 第 14 号

老 発 0401 第 14 号

平成２６年４月１日

平成２６年４月１日【一部改正】雇児発 0622 第 1 号【一部改正】雇児発 0622 第 1 号

社援発 0622 第 7 号

社援発 0622 第 7 号

老 発 0622 第 5 号

老 発 0622 第 5 号

平成２７年６月２２日

平成２７年６月２２日【一部改正】雇児発 0330 第 4 号【一部改正】雇児発 0330 第 4 号

社援発 0330 第 34 号

社援発 0330 第 34 号

老 発 0330 第 2 号

老 発 0330 第 2 号

平成２８年３月３０日

平成２８年３月３０日【一部改正】雇児発 0328 第２号【一部改正】雇児発 0328 第２号

社援発 0328 第 20 号

社援発 0328 第 20 号

老 発 0328 第６号

老 発 0328 第６号

平成２９年３月２８日

平成２９年３月２８日

◯社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る独立行政法人福祉医療機構の融資について
新旧対照表
新旧【一部改正】子発０３２８第８号【一部改正】子発０３２８第８号

社援発０３２８第１８号

社援発０３２８第１８号

老 発０３２８第６号

老 発０３２８第６号

平成 30 年３月２８日

平成 30 年３月２８日【一部改正】子発０３２８第５号
社援発０３２８第２２号
老 発０３２８第８号
平成 31 年３月２８日
都道府県知事
各都道府県知事

指定都市市長 殿

各

中核市市長

指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省社会・援護局長

厚生労働省社会・援護局長

厚生労働省老健局長

厚生労働省老健局長

社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る独立行政法人福祉医療機構の融資について
社会福祉施設等の利用者の安全・安心を確保する観点から、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等のメニューにおいて、高台移転整備を対象としているが、あわせて下記の移転整備費にかかる独立行政法人福祉医療機構からの借入金については利子を徴しないこととしたので、管内市区町村及び社会福祉法人等に周知徹底を図るとともに、この取り扱いについて遺漏のないようにされたい。
記
１ 対象施設及び対象事業

社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る独立行政法人福祉医療機構の融資について
社会福祉施設等の利用者の安全・安心を確保する観点から、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等のメニューにおいて、高台移転整備を対象としているが、あわせて下記の移転整備費にかかる独立行政法人福祉医療機構からの借入金については利子を徴しないこととしたので、管内市区町村及び社会福祉法人等に周知徹底を図るとともに、この取り扱いについて遺漏のないようにされたい。
記
１ 対象施設及び対象事業

◯社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る独立行政法人福祉医療機構の融資について
新旧対照表
新旧（１）下記対象施設について、立地上、津波による被害のおそれがあると都道府県知事が認め、かつ、施設の安全上問題のない高台に移転する場合で、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所等整備交付金からの補助を受けて行う移転改築整備事業。
対象施設：
救護施設、更生施設、障害者支援施設、障害児入所施
設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、婦人保護施
設、保育所（認定こども園のうち幼保連携施設を構成する保育所及び保育所分園を含む）、幼保連携型認定こども園（児童福祉施設としての保育を実施する部分に限る。）（１）下記対象施設について、立地上、津波による被害のおそれがあると都道府県知事が認め、かつ、施設の安全上問題のない高台に移転する場合で、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所等整備交付金からの補助を受けて行う移転改築整備事業。
対象施設：
救護施設、更生施設、障害者支援施設、障害児入所施
設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、婦人保護施設、保育所（認定こども園のうち幼保連携施設を構成する保育所及び保育所分園を含む）、幼保連携型認定こども園（児童福祉施設としての保育を実施する部分に限る。）（２）下記対象施設について、立地上、津波による被害のおそれがあると都道府県知事が認め、かつ、施設の安全上問題のない高台に移転する場合で、地域医療介護総合確保基金からの補助を受けて行う移転改築整備事
業。
対象施設：
小規模多機能型居宅介護事業所、小規模特別養護老人ホーム（定員 29 人以下のもの）、小規模ケアハウス（定員 29 人以下のもの）、認知症高齢者グループホーム、小規模介護老人保健施設（定員 29 人以下のもの）※ 小規模介護老人保健施設については、貸付金額７．
２億円までを上限に無利子（２）下記対象施設について、立地上、津波による被害のおそれがあると都道府県知事が認め、かつ、施設の安全上問題のない高台に移転する場合で、地域医療介護総合確保基金からの補助を受けて行う移転改築整備事
業。
対象施設：
小規模多機能型居宅介護事業所、小規模特別養護老人ホーム（定員 29 人以下のもの）、小規模ケアハウス（定員 29 人以下のもの）、認知症高齢者グループホーム、小規模介護老人保健施設（定員 29 人以下のもの）※ 小規模介護老人保健施設については、貸付金額７．
２億円までを上限に当初 5 年間のみ無利子（３）下記対象施設について、立地上、津波による被害（３）下記対象施設について、立地上、津波による被害◯社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る独立行政法人福祉医療機構の融資について
新旧対照表
新

旧のおそれがあると都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が認め、かつ、施設の安全上問題のない高台に移転する場合で、都道府県、指定都市又は中核市の補助を受けて行う移転改築整備事業。
対象施設：
大規模養護老人ホーム（定員 30 人以上のもの）、大規
模特別養護老人ホーム（定員 30 人以上のもの）、大規模ケアハウス（定員 30 人以上のもの）、大規模介護老人保健施設（定員 30 人以上のもの）※ 大規模介護老人保健施設については、貸付金額７．
２億円までを上限に無利子（４）上記（１）～（３）に掲げる補助金又は交付金からの補助を受けて行う場合で、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 14 年法律第 92 号）第 12 条に基づき関係市町村長が作成する津波避難対策緊急事業計画に掲げる高齢者、障害者、乳幼児又は児童が通所、入所又は入居をする社会福祉施設その他これに類する施設の移転整備事業※ 介護老人保健施設については、貸付金額７．２億円までを上限に無利子
２ 適用期間（１）～（３） 平成２５年２月２６日以降に着手した事業（４） 平成２６年４月１日以降に着手した事業のおそれがあると都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が認め、かつ、施設の安全上問題のない高台に移転する場合で、都道府県、指定都市又は中核市の補助を受けて行う移転改築整備事業。
対象施設：
大規模養護老人ホーム（定員 30 人以上のもの）、大規模特別養護老人ホーム（定員 30 人以上のもの）、大規模ケアハウス（定員 30 人以上のもの）、大規模介護老人保健施設（定員 30 人以上のもの）※ 大規模介護老人保健施設については、貸付金額７．
２億円までを上限に当初 5 年間のみ無利子（４）「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 14 年法律第 92 号）第 12 条に基づき関係市町村長が作成する津波避難対策緊急事業計
画に掲げる高齢者、障害者、乳幼児又は児童が通所、入所又は入居をする社会福祉施設その他これに類する施設の移転整備事業※

介護老人保健施設については、貸付金額７．２億円までを上限に当初 5 年間のみ無利子
２ 適用期間（１）～（３） 平成３１年３月３１日までに着手した事業（４） 平成２６年４月１日以降に着手した事業