経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
アルミニウム圧延業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

目標水準

１．国内の事業活動における 2020 年の削減目標

目標設定の根拠２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

2005 年度水準を基準とした、圧延量 ＊1 当たりのエネルギー原単位(BAU) ＊2 から、先端技術の最大限導入と省エネ活動の積み重ねにより、2020 年度までにエネルギー原単位を 1.0 GJ/t 削減する。
※圧延量や品種構成が大幅に変動した場合は、圧延加工度や製造工程を加味して BAU や削減量の妥当性について再検討する。
＊1：圧延量とは、生産量に圧延加工度を加味して算出した圧延加工量(換算値)。
＊2：エネルギー原単位(BAU)は圧延量や品種構成によって変動する。(例えば 2005 年度実績では圧延量 1,556 千トン、エネル
ギー原単位 20.1GJ/t（受電端エネルギー換算係数）であった。)＊3：2019 年度フォローアップから目標値を引き上げた。
（旧 2020 年目標：0.8GJ/t 削減）
日本のアルミ圧延大手 5 社のエネルギー効率は、既に世界でもトップレベルにあり、削減ポテンシャルは小さいが、継続して最先端の低炭素技術・省エネ技術を最大限導入する。また、省エネ事例の水平展開を積極的に推進することにより、さらなるエネルギー効率の向上を図る。
※標準発熱量のエネルギー換算係数は、「環境自主行動計画」から取り組んできた省エネ努力の実績を正確に比較するために、係数の影響を受けないように当面 2005－12 年度の係数を使用する。
低炭素社会の構築に不可欠な高機能アルミ材の開発、国内外への供給により、社会で最終製品として使用される段階において CO2 削減に貢献する。具体的には、燃費が良く安全性の高い自動車や輸送効率と航行時の安全性の高い航空機および新幹線等鉄道車両を支える強度と強靭性を備えたアルミ材料の供給を通じて、使用段階での CO2 の削減に貢献してゆく。また、優れた熱伝導性を活かした熱交換器
等、省エネルギー機器の普及を通して CO2 削減を追求してゆく。
①わが国では、アルミ新地金の全量を海外に依存している。リサイ
クルを拡大することで輸入地金を減らせば、海外での新地金生産量が減少し CO2 削減に貢献できる。②海外での生産活動においては、国内で取り組んできた省エネ活動の成果を移転し、さらに発展させるよう取り組む。
①水平リサイクル拡大に向けたシステム開発：透過Ｘ線、蛍光Ｘ線
やレーザーを利用した、高速自動個体選別装置を用いた、アルミニウムの水平リサイクルシステムの開発。
②革新的熱交換・熱制御技術開発③アルミニウム素材の高度資源循環システム構築
・省エネ事例集を作成（現在 437 件）し、ホームページ（会員専用）に掲載して会員各社に公開している。
・省エネ情報交換会を開催し非参加各社にも CO2 削減
行動を呼びかける。

-1-

アルミニウム圧延業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容

目標・
行動計
１．国内の事 画

業活動における 2030 年
の目標等

設定の
根拠

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

2005年度水準を基準とした、圧延量 ＊1当たりのエネルギー原単位(BAU) ＊2から、先端技術の最大限導入と省エネ活動の積み重ねにより、2030年度までにエネルギー原単位を、▲1.2GJ/t改善すべく最大限の努力をする。
※１ 圧延量や品種構成が大幅に変動した場合は、圧延加工度や製造工程を加味してBAUや削減量の妥当性について再検討する。
※２ 将来、大幅に省エネ改善をできる設備や技術等が出てきた場合は、さらなるエネルギー原単位の削減を検討する。
＊1：圧延量とは、生産量に圧延加工度を加味して算出した圧延加工量(換算値)。
＊2：エネルギー原単位(BAU)は圧延量や品種構成によって変動する。(例えば2005 年度実績では圧延量 1,556 千トン、エネルギー原単位 20.1GJ/t（受電端エネルギー換算係数）であった。)＊3：2019 年度フォローアップから努力目標値を引き上げた。
（旧 2030 年努力目標：1.0GJ/t 削減）
日本のアルミ圧延業界のエネルギー効率は、既に世界でもトップレベルにあり、削減ポテンシャルは小さい。また、今後は、生産品の品種構成が、国内では熱処理を必要とする自動車用パネル材等の高付加価値品が増え、エネル
ギー消費量の低い低付加価値品は海外での生産に移管すると予想される。こうした厳しい将来を鑑みた中でも、最先端の低炭素・省エネ技術を最大限導入するよう努めることにより、2020 年度の削減目標である 1.0GJ/ｔから、2030 年
度にはさらに 0.2GJ/ｔ改善に向け最大限の努力をする。また、省エネ事例も水平展開を積極的に推進し、業界としてさらなるエネルギー効率の向上を図る。
低炭素社会の構築に不可欠な高機能アルミ材の開発、国内外への供給により、社会で最終製品として使用される段階において CO2 削減に貢献する。
具体的には、燃費が良く安全性の高い自動車や輸送効率と航行時の安全性の高い航空機および新幹線等鉄道車両を支える強度と強靭性を備えたアルミ
材料の供給を通じて、使用段階での CO2 の削減に貢献してゆく。また、優れた
熱伝導性を活かした熱交換器等、省エネルギー機器の普及を通して CO2 削減を追求してゆく。

３．国際貢献の推進①わが国では、アルミ新地金の全量を海外に依存している。リサイクルを拡大することで輸入地金を減らせば、海外での新地金生産量が減少し CO2 削減（省エネ技術の海外普及に貢献できる。
等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での ②海外での生産活動においては、国内で取り組んできた省エネ活動の成果を移転し、さらに発展させるよう取り組む。
削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項①水平リサイクル拡大に向けたシステム開発：透過Ｘ線、蛍光Ｘ線やレーザーを利用した、高速自動個体選別装置を用いた、アルミニウムの水平リサイク
ルシステムの開発。
②革新的熱交換・熱制御技術開発③アルミニウム素材の高度資源循環システム構築

・省エネ事例集を作成（現在 427 件）し、ホームページ（会員専用）に掲載して会員各社に公開している。
・省エネ情報交換会を開催し非参加各社にも CO2 削減行動を呼びかける。

-2-

アルミニウム圧延業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 3 日
一般社団法人日本アルミニウム協会

I.

アルミニウム圧延業の概要（１） 主な事業
アルミニウム新地金や同再生地金を溶解してスラブやビレットと称する鋳塊を鋳造、スラブを板状に圧延して、条や箔に、またビレットを押出製法により、形材、管、棒及び線をそれぞれ製造する。これらを総称してアルミニウム圧延品と言う。
用途は建材用、飲料缶などの容器包装用、自動車用、鉄道車両用、航空機用、電気機器用、機械部品用、その他金属製品工業用など広範な需要分野に使用されている。
（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模業界団体の規模

企業数

38社※1

団体加盟
企業数

33社※2

市場規模

生産量
団体企業
1,453,899トン 生産規模

生産量
1,422,878トン

エネルギー
消費量

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

低炭素社会実行計画
参加規模
計画参加
10社
企業数
（30％）※3
生産量
参加企業
1,210,762トン
生産規模
（83％）
計画参加
企業エネ
64.1万kℓ
ルギー消（原油換算）
費量

出所：日本アルミニウム協会統計※１業界全体企業数45社（生産量1,870,827ﾄﾝ）
から、サッシ業界分7社（416,928ﾄﾝ）を引いた。
※２業界団体の企業数40社（生産量 1,839,806ﾄﾝ）
から、サッシ業界分7社（416,928ﾄﾝ）を引いた。
※３「低炭素社会実行計画参加規模」欄の（％）は、業界団体全体に占める割合。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
参加企業への調査票による集計、および日本アルミニウム協会統計から算出。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産活動量を表す指標の名称：「圧延量」
圧延量を採用する理由：
当業界の主たる製品はアルミニウム圧延品（板材・押出材）である。製品により重量・形態等が異なり、特に、板材は製品板厚範囲が広く、生産量当たりの原単位では適切な評価ができない。このため、生産量を製造LCIデータに基づき板厚変化に伴う冷間圧延加工度を考慮した回帰式で補正した「圧延量」を生産活動量を表す指標として、2012年度までの環境自主行動計画で使用してきた。
低炭素社会実行計画においても、過去からの実績を継続して正確に比較するため、引き続き「圧延-3-

量」が生産活動量を表す指標として適当であると考える。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
Ⅰ．アルミニウム圧延業の概要 （２） 業界全体に占めるカバー率 を参照方。
【その他特記事項】-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2005年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

155.6

128.3

121.1

80.7

66.6

64.1

16.0

13.6

13.1

CO₂排出量

168.2

133.7

126.3

(万t-CO₂)

※１

※２

※５

※６

※７

20.1

20.5

20.92

1.08

1.04

1.04

生産活動量
（圧延量）
(単位：万トン)
エネルギー
消費量(原油換算万kl)

電力消費量(億kWh)

※３

※４

エネルギー
原単位
（単位:GJ/ｔ）
CO₂原単位（単位:ｔ－CO2/圧延量t）※2018年度の圧延量実績（128.3万トン）に基づく、2005年度BAU基準のエネルギー原単位は20.7GJ/t【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]0.004230.004610.00444

基礎排出/調整後/その他

基礎排出

基礎排出

基礎排出

年度

2005

2018

2019

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

-5-

※４

※５

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

エネルギー原単位

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

2005年度／BAU

2005年度BAU比で、圧延量あたりのエネルギー原単位を2020年度までに▲1.0GJ/t削減する。

▲1.0GJ／ｔ

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*▲1.0GJ／ｔ▲0.8GJ／ｔ▲1.08 GJ／ｔ

108％▲0.28 GJ／ｔ

108％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

エネルギー原単位

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

2005年度／BAU

2005年度BAU比で、圧延量あたりのエネルギー原単位を2030年度までに▲1.2GJ/t削減する。
（努力目標）▲1.2GJ／ｔ

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*▲1.2GJ／ｔ▲0.8GJ／ｔ▲1.08 GJ／ｔ

90％▲0.28 GJ／ｔ

90％

-6-

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量基準年度比126.3万t-CO₂

2018年度比▲24.9％▲5.5％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

日本アルミニウム協会では、効果の見込まれる省エネ対策は概ね網羅されている状況であることを踏まえ、会員の個別企業による省エネ取組やCO2排出削減に向けた努力の水平展開の強化を図るべ
く、各企業から作業改善や設備改善等の事例（ベストプラクティス）を収集し、ホームページ（会員専用）に「省エネルギー事例」として掲載し、毎年更新を続けている。現在までに累計437件の事例を掲載すると共に、省エネルギー委員会を年2回継続して開催し、今後も引き続きベストプラ
クティスの収集・紹介に努めることで、効果の深堀、徹底を図る。

-7-

-8-

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2019 年度実績値＞
生産活動量：121.1万トン（基準年度比（2005年度）▲22.2％、2018年度比▲5.6％）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
当業界の生産活動量（圧延量）は、2004年度の165万トンをピークにほぼ横ばいで推移し、その後2009年度のリーマンショック、2011年度の東日本大震災の影響で生産が減少した。国内市場の縮小や、ユーザーの海外移転、さらには圧延メーカーの海外展開、現地生産の強化もあり、2017年度
までは140万トンに近い水準で、ほぼ横ばいで推移していた。
しかし、2018年度から生産活動量が減少に転じ、2018年度、2019年度ともに、前年度比で約6％と2年連続のマイナスとなった。要因は、建設関連の需要減少に加え、半導体製造装置等の工作機
械関連の需要の不調、アルミの貿易構造の変化（輸入増、輸出減）等によるもの。
【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
エネルギー消費量：64.1万ｋℓ （基準年度比（2005年度比）▲20.6％、2018年度比▲3.8％）
エネルギー原単位：20.92GJ/t （BAU比（2005年度比）▲1.08GJ/ｔ、2018度比▲0.28GJ/ｔ）（詳細は、「（６） 2020年度の目標達成の蓋然性」の「【自己評価・分析】
」に記載。
）

-9-

＜実績のトレンド＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・2019年度は、エネルギー原単位が前年度比で、2％悪化した（2018年度20.5GJ/t→2019年度
20.9GJ/t）。これは、生産量が前年度比で約6％減少したことに起因している（2018年度も同様）。
＜以下 過去の経緯＞
・2012年度までの「環境自主行動計画」では、「エネルギー原単位を2008～2012年度の5年間の平均
で、1995年度比11%以上改善する。」という目標を掲げ、エネルギー原単位は1995年度が21.5GJ/ｔであったが、2008～2012年度平均は18.8GJ/ｔとなり、1995年度比でエネルギー原単位を13％改善し目標を達成した（※）
。
・2013年度以降の「低炭素社会実行計画」における当業界のエネルギー原単位の削減実績は、2005
年度BAU比で2013年度▲0.79GJ/t、2014年度▲1.4 GJ/t、2015年度▲1.5 GJ/tとなった。
・特に2014年度、2015年度は大幅な改善となったが、これは一部参加企業において海外で工場の立ち上げが進められ、エネルギー原単位の低い上工程中間製品を日本で生産して海外事業所に供給していたという特殊要因による。
・2016年度は、2005年度BAU比で▲1.0GJ/tの削減となった。エネルギー原単位の大幅改善の特殊要因であった海外事業所での一貫生産は2015年度でほぼ完成し、一時的なエネルギー原単位好転への寄与は大幅に低減した。削減目標の▲0.8GJ/tを若干上回って達成したが、これは参加企業全体において操業の効率化や地道な省エネ活動の積み重ねが実を結んだことによるものと考えられる。
・2017年度は、2005年度BAU比で▲0.9GJ/tの削減となった。2016年度に比べ、生産量が減少したた
め、原単位が若干悪化したものと思われるが、削減目標の▲0.8GJ/tは達成できた。
一部参加企業が日本全国レベルにおける工場単位での生産品種の集約の効果が表れたと推察されるが、同時期に生産にエネルギーを多く必要とする自動車板材の生産が増えたため、効果は相殺された。自動車材の増加は今後も見込まれるため、エネルギー原単位の悪化の懸念要因ではあるものの、4年連続で目標値を達成したことを踏まえ、目標値の見直しを実施した。（但し、上記の影響が大きく出てきた場合は、再度目標値の見直しを検討することとした。
）- 10 -

※購入電力のエネルギー換算係数（MJ/kWh）が、低炭素社会実行計画（2013年度）から、「発電端」
から「受電端」へ変更された。このため、上記グラフのエネルギー原単位を「受電端」のエネル
ギー換算係数で過去に遡って計算をし直した。従って、上記のグラフのエネルギー原単位の数値
は、環境自主行動計画で公表していたエネルギー原単位とは数値が異なる。（参考：2005年度のエネルギー原単位 19.3GJ/t（発電端）→20.1GJ/t（受電端））【CO2 排出量、CO2 原単位】
＜2019 年度の実績値）＞（実排出係数）：126.3万t-CO2 （基準年度比（2005年度）▲24.9％、2018年度比 ▲5.5％）
CO2排出量CO2原単位：1.04t-CO2/圧延量t （基準年度比（2005年度）▲0.04t-CO2/圧延量t、2018年度比0ｔ-CO2/圧延量t ）＜実績のトレンド＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・CO2排出量（実排出係数）の実績値は、1990年度155万t-CO2、2000年度169万t- CO2、2005年度168
万t-CO2と推移してきた。そして、2008年度以降は世界金融危機による生産量の落ち込みもあり、
CO2排出量はさらに減少した。
・2011年度の東日本大震災以降は、参加企業の生産量が減少する一方で、電力の炭素排出係数の悪化により、CO2 排出量が悪化した。例えば、参加企業の2010年度のCO2 排出量は138万t（生産量、と、生産量が減少す（圧延量）146万t）で、2012年度のCO2排出量は148万t（生産量130.5万t）
る中でもCO2排出量は増加した。これは、炭素排出係数（実排出係数）が、2010年度4.13t-CO2/万kWh、2012年度、5.69 t-CO2/万kWh と大幅に悪化したためである。
・2019年度の同係数は4.44t-CO2/万kWhとなり、当業界のCO2排出量は126万3t-CO2（生産量121.1万トン）となった。2014年度以降、同係数は改善されてきている。
・炭素排出係数の悪化による影響は、CO2排出原単位でみるとより顕著であり、2010年度は0.95 tCO2／圧延量tであったが、2012年度は1.15 t-CO2／圧延量t と大幅に悪化した。
その後、2014年度以降は改善傾向にあり、2019年度は1.04 t-CO2／圧延量tとなった。
- 11 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

-13.9

-25.1

-6.4

-5.8

CO2 排出係数の変化

-2.3

-5.5

-11.9

-1.8

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

-4.7

2.0

3.7

1.9

CO2 排出量の変化

-20.9

-28.6

-14.6

-5.6

要因

(％)

（要因分析の説明）
2019年度のCO2排出量は、2018年度比5.6％減であった。当業界では各種の省エネ投資と省エネ改善活動を継続しているものの、2019年度の削減については、CO2排出係数の減少による要因が大きいものと思われる。
（CO2排出係数：2018年度0.00461kg-CO₂/kWh→2019年度 0.00444kg-CO₂/kWh ）- 12 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

投資額
（百万円）

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量
（トン）

77

226

132

242

121

498

120

180

0.3

1,106

10

130

0

119

その他

42

458

合計

502

2,959

1,316

18,525

229

217

109

398

268

1,509

21

4,732

0

3,595

4

1,722

その他

175

1,582

合計

2,122

32,280対策
溶解炉・均熱炉な
どの改修及び熱回収高効率化等
高効率・省エネ性の高い機器への更新等
省エネ照明導入2019 年度

機器のインバー
ター化、高効率化
操業管理等の見直し・最適化による省エネ
既存設備の改善、配管の集約化等
圧縮空気使用量削減対策の強化

溶解炉・均熱炉な
どの改修及び熱回収高効率化等
高効率・省エネ性の高い機器への更新等
省エネ照明導入

2020 年度
以降

機器のインバー
ター化、高効率化
操業管理等の見直し・最適化による省エネ
既存設備の改善、配管の集約化等
圧縮空気使用量削減対策の強化- 13 -

設備等の使用期間（見込み）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・工場内照明（水銀灯）のＬＥＤ化
・空調、ボイラー等を省エネ性の高い機器へ更新
・省エネ型炉の導入、炉の改修、断熱強化
・再生エネルギーでの取組みとしては、参加企業の２事業所で水力発電を利用している。
（取組実績の考察）
・これまで継続してきた省エネ施策の実施により、効果の見込まれる対策は概ね網羅されている。
そのため今後実施が計画される施策については、大きな改善効果を期待するのは難しい状況にある。従って、各社において費用対効果の観点から実施が見送られているが、各種ロスの削減や生産工程の見直しによる省エネルギー対策に取り組んでいる。
【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
大きな効果の見られる省エネ投資はすでに実施してしまっているが、生産の集約化や効率化、設備の運用方法の見直し、歩留まり改善など、これからも継続して省エネ努力を続けていく。
（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝2％（計算式）（20.94GJ/t(当年度の BAU)－20.92GJ/t(当年度の実績水準)）／1.0GJ/t（2020 年度の目標水準）×100％＝2％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
・2019年度フォローアップから、2020年度のエネルギー原単位削減目標を0.8GJ/ｔ削減から、
1.0GJ/ｔ削減に見直した。
・「2020年度までに2005年度BAU比で、圧延量あたりのエネルギー原単位を1.0GJ/ｔ削減する。」という目標は、2019年度は0.02GJ/t削減となり、進捗率は2％の達成となった。
・2018年度の進捗率は20％と、これで2年連続の大幅な目標未達となった（同圧延量は128.3万トン）。
圧延量の減少が主要因と考えられる。
・2019年度実績は圧延量が121万トンであり、現在の目標設定の前提である圧延量範囲【125～170
万トン】から外れているため、基準BAUを見直す必要がある。（下限125万トンは2020年目標設定
時（2014年3月）の最小値130万トンから設定していた）。
- 14 -

・2020年目標に対して2016年、17年度実績はそれぞれ100%、90％の進捗率であったが、圧延量が135万トンを下回った2018年度以降は、急激に原単位が悪化している。圧延量減少以外の大きな要因が無いことから、圧延量と原単位の調査を行った。
【補足】産業構造審議会 化学・非鉄WG（2020年1月）において、委員から「生産量が130万ﾄﾝ台を切ると目標達成が苦しい。生産量との関係を再検討すべき」旨、コメントを頂いている。

・1997年度以降の圧延量とエネルギー原単位の関係を調査した結果、圧延量が135万ﾄﾝ以下では圧延量減少に伴う急激な原単位の悪化が見られ、「圧延量とエネルギー原単位」の関係が大きく変化していることが判明した。
・このため、圧延量【115～135万ﾄﾝ】範囲での2005年度基準BAUを見直した（見直しは、2016,17,18,
19年度実績を参考とした。また、圧延量下限115万ﾄﾝは、2019年度実績121万ﾄﾝから設定した）。
・削減目標は変更なし（2020年：▲1.0GJ/t、2030年：▲1.2GJ/t）- 15 -

・なお、この圧延量「115～135万トン」の2005年度基準BAUを用いた場合の、2018年度、2019年度のエネルギー原単位について検証結果は以下の通りとなる。
○2020年目標に対してそれぞれの進捗率は80%、108%となり、2019年度で達成。
○2030年目標に対してそれぞれの進捗率は67%、90%となる。
＜2018 年度＞
2018年度の圧延量に基づく2005年度BAU原単位： 21.3GJ/ｔ
2018年度のエネルギー原単位実績：20.5GJ/t
2018年度の圧延量に基づく2020年度目標原単位： 20.3GJ/ｔ
2018年度の圧延量に基づく2030年度目標原単位： 20.1GJ/ｔ(進捗率80％)(進捗率67％)＜2019 年度＞
2019年度の圧延量に基づく2005年度BAU原単位：22.0GJ/ｔ
2019年度のエネルギー原単位実績：20.92GJ/t
2019年度の圧延量に基づく2020年度目標原単位：21.0GJ/ｔ (進捗率108％)
2019年度の圧延量に基づく2030年度目標原単位：20.8GJ/ｔ (進捗率90％)（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
・特に直近の2年間は生産量の減少が続くなど当業界を取り巻く状況は厳しいが、2020年度以降は各参加企業において溶解炉や圧延機関連の機器で、エネルギー及びCO2排出削減効果の高い、大規模な投資が計画されている（P14）。今後も各参加企業において、引き続き省エネ投資や操業管理を工夫しながら、エネルギー原単位の改善に取り組んでいく。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。

- 16 -

進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝90％（計算式）（22.0GJ/t(当年度の BAU)－20.92GJ/t(当年度の実績水準)）／1.2GJ/t（2030 年度の目標水準）×100％＝90％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
・2019年度フォローアップから、2030年度のエネルギー原単位削減目標（努力目標）を、1.0GJ/ｔ
削減から、1.2GJ/ｔ削減に見直した。
・直近のアルミ圧延品市場は、内需の減少に加え、海外製品の輸入増加など予断を許さない状況にある。さらに、今後は自動車板材など、製造段階で多くのエネルギーを必要とする材料の増加が見込まれ、エネルギー原単位の悪化が予想される。
・P14～15に記載の通り、2019年度実績は圧延量が121万トンであり、現在の目標設定の前提である
圧延量範囲【125～170万トン】から外れているため、2005年度基準BAUを見直し、圧延量「115～135万トン」の2005年度基準BAUを設定した。
・削減目標は変更なし（2020年：2030年：▲1.2GJ/t）
・この圧延量「115～135万トン」の2005年度基準BAUに基づく2030年度目標の新著率は以下の通り。
○2018年度の圧延量に基づく2030年度目標原単位：20.1GJ/ｔ(進捗率67％)○2019年度の圧延量に基づく2030年度目標原単位：20.8GJ/ｔ(進捗率90％)（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 17 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
なし【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 18 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
業界として業務部門（本社等オフィス）における排出削減目標は設けていないが、参加企業が各社の取り組みおいて、照明の間引きやこまめな消灯、クールビズの適用期間拡大、パソコンの不使用時における電源遮断、エレベーターの１台使用停止など、細やかな省エネ活動に取り組んでいる。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（５社計）

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

1.5

1.7

1.6

1.6

1.3

1.3

1.3

1.3

1.3

1.4

1.4

0.08

0.09

0.09

0.07

0.07

0.07

0.07

0.06

0.05

0.07

46.0

54.1

56.8

56.5

55.5

53.5

51.3

47.5

38.6

48.5

0.05

0.04

0.04

0.03

0.03

0.03

0.03

0.03

0.03

0.04

27.7

26.4

24.8

24.4

24.6

24.5

24.2

23.3

20.0

26.1

□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・LED等の省エネ照明への切り替え
・照明の間引き・こまめな消灯・クールビズの実施
・パソコンの不使用時における電源遮断- 19 -

（取組実績の考察）
参加企業が各社の取り組みおいて、LED等省エネ照明への切り替えや、照明の間引き、こまめな消灯、クールビズの実施、パソコンの不使用時における電源遮断など、細やかな省エネ活動に継続
的に取り組んでいる。

- 20 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
各社ともに荷主として、輸送エネルギーの合理化に取り組んでいるが自家物流に該当する部門が存在しないため、自家物流の実績数値は『0』である。
ただし、一部参加企業においては、製品の輸送を、陸上中心物流システムから、輸送効率に優れた海上輸送へとモーダルシフトを推進しCO2などの低減に貢献している。これにより、国土交通省からエコシップ・モーダルシフトの優良事業者として表彰を受けた実績がある。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 21 -

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等
1

自動車用アルミ材料

2

鉄道車両用アルミ形材

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）
再検証中（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）①自動車の軽量化による CO2 排出削減効果
・「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を踏まえ、外部調査機関により「自動車用材料のアルミ化によるCO2削減効果」を試算し昨年度に報告したが、一部見直すこととし現在再検証中
である。
②鉄道車両の軽量化による CO2 排出削減見込み
鉄道車両のエネルギー消費量やCO2排出量は製造時やメンテナンス、解体時に比べ走行時の値が圧倒的に大きい。アルミニウム形材製造時のエネルギー消費量やCO2排出量は、鋼材やステンレス鋼材にくらべ大きいが、車両のライフサイクル全体では、アルミニウム形材使用による走行時の軽量化効果が大きい。リサイクル材を使用することで効果はさらに大きくなる。

（営団地下鉄 9000 系車両、生涯走行距離 324 万 km）
出典：アルミニウムの活用に関する機械工業の省エネに関する調査研究報告書（（社）日本アルミニウム連盟 平成 11 年 3 月）
③飲料缶の軽量化による CO2 排出削減効果
飲料用アルミ缶は形状変更や薄肉化等により軽量化が進み、輸送時等のCO2削減に貢献している。
- 22 -

この度、削減貢献量の計算を行うべく、アルミ缶のLCAの更新など製缶メーカーと検討を開始した。
上記の自動車や鉄道など様々な分野におけるアルミニウムの普及により、アルミニウムの使用段
階での環境負荷低減を通じて、社会に貢献していく。
（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
アルミ缶リサイクル協会が、家庭におけるアルミ缶のリサイクルについてホームページを通じた啓蒙活動を実施している。
【国民運動への取組】
参加企業において、従業員およびその家庭、一般消費者等が参加するアルミ缶のリサイクル活動に継続して取り組んでいる。リサイクル活動によって回収したアルミ缶の売却で得られた利益を、社会福祉への寄付や、地域の自治会や子どものスポーツクラブ活動に還元している。
この他、アルミ缶リサイクル協会が、学校や地域のアルミニウム缶のリサイクルについて表彰活動等を通じた啓蒙活動を実施している。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
参加企業各社の事業所において、緑地の保全に努めている。
（５） 2020 年度以降の取組予定
アルミニウムはリサイクル性が高く環境負荷低減に貢献できる素材である。主体間連携について
は、これまでの活動を継続し、さらに国民に広く根付くように取り組んでいく。

- 23 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献
1

リサイクルの推進

削減実績（推計）（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1,147万t(CO2)（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
アルミニウム缶のリサイクル等で製造される「再生地金」1t当たりのCO2排出量は309kg-CO2/tであり、新地金の発生量9,218kg-CO2/tに対して、わずか約3％程度である。2019年度は、日本で再生地金が128.7万トン生産されており、新地金を使用した場合と比較すると、CO2削減量は1,147万トンになる。
（データの出典等（（一社）日本アルミニウム協会 LCA 及び統計））- 24 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
アルミ缶、アルミサッシ、アルミ鋳造品等のアルミニウムのリサイクル（取組実績の考察）
2019年度の日本のアルミ再生地金生産量は128.7万トンで、これによるCO2削減量は、1,147万トンであった。
（３） 2020 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較
IAI(International Aluminium Institute：国際アルミニウム協会)が算出した平均的なアルミ板
材１トン当たりの圧延工程で必要とされるエネルギー（エネルギー原単位）は、16.2GJ/tとなっている。一方で、日本アルミニウム協会がLCA日本フォーラムLCAデータベース（2006年2月作成）で公表している代表的なアルミ材料の原単位は、缶ボディ材13.0GJ/t、箔地材12.7GJ/t、汎用板材
15.2GJ/t、自動車パネル材20.6GJ/tなどであり、平均では15.4GJ/tとなり、国際水準以上の実力を有している。
（出典） IAI国際アルミニウム協会)及び日本アルミニウム協会（比較に用いた実績データ） 2005年度- 25 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

1

水平リサイクルシステム開発2019 年度以降

2

革新的熱交換・熱制御技術開発

2030 年度以降

3

アルミニウム素材の高度資源循環
システム構築2030年度以降

削減見込量（技術・サービスの概要・算定根拠）①水平リサイクルシステム開発
透過Ｘ線、蛍光Ｘ線やレーザーを利用した、高速自動固体選別装置を用いた、アルミニウムの水平リサイクルシステムシステムを開発している。（アルミ缶からアルミ缶、PS印刷版からPS印刷版、サッシからサッシ、自動車から自動車等）
サッシのリサイクルでは既に実用化がされており、現在は国家プロジェクトなどを活用しながら、自動車及び鉄道車両のリサイクルでの実用化に向け産学官で連携して取り組めるよう進めた。2019年度は新幹線車両のリサイクルを実用化した。

②革新的熱交換・熱制御技術開発
アルミ、鉄、樹脂等を含め、産官学で熱交換技術を集中的に革新させる。将来的に、ここで開発した熱交換技術を使用した製品を実用化・量産化し、温室効果ガスの削減に貢献する。具体的には、アルミ材の表面の構造機能化による熱交換器・熱制御技術の開発成果を、家庭用・業務用ヒートポ
ンプ、給湯器、空調、燃料電池、自動車用熱交換器、産業用熱回収装置などへ適用することが想定される。

- 26 -

（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2019

2020

2025

1

水平リサイクルシス
テム開発

実用化

2

革新的熱交換・熱制
御技術開発

研究開発

研究開発

研究開発

3

アルミニウム素材の
高度資源循環システ
ム構築

研究開発

研究開発

研究開発

2030

2030 年度以降に実用化
2030 年度
以降に実用化（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）①水平リサイクルシステム開発
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「高度な資源循環システ
ムの構築」において「動静脈一体車両リサイクルシステムの実現による省エネ実証事業（2016-18
年度）」が採択されたことを受けて、アルミ協会内に検討の場として、「アルミ車両の水平リサイク
ル推進委員会」を設置した。委員会には、鉄道事業者、車両メーカー、アルミ圧延メーカー、リサ
イクル事業者など合計15社が参加、さらに自動車メーカーがオブザーバー参加している。委員会では車両リサイクルの新たなリサイクルシステムの普及に向けて、必要な規格（LIBSソーティングによる再生材アルミ規格、プロセス認証規格）を取り決めた（2019年10月日本アルミニウム協会規格）。
そして、ＪＲ東海が2020年7月から運行を開始した「N700S」では、約20年弱の運行を終えた700
系、N700 系新幹線車両から取り出された廃アルミ材が、素材としてリサイクルされ、荷棚などの内装部品に使用されていることが公表された(2020年6月)。このリサイクルには上記LIBSソーティ
ングによるリサイクルシステムが採用されており、今後2022年までに、40編成（640両）に使用される予定である。
新幹線車両の廃アルミ材は、従来、スクラップとして売却されていたが（売却後は鋳造材等としてリサイクル）、高速鉄道として世界で初めて「新幹線から新幹線へ」、「展伸材から展伸材へ」の水平リサイクルが実現した。
②革新的熱交換・熱制御技術開発
NEDOの「平成30年度エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」で、「エクセルギー損失削減のための熱交換・熱制御技術」が、2018年5月に採択された。本研究開発には、東京大学、早稲田
大学、九州大学、横浜国立大学、産業技術総合研究所、日本カノマックス㈱、㈱UACJ、日本アルミニウム協会が参画し、2018年5月から2020年5月までの2年間取り組んだ。自動車分野で大きな成功を収めているアルミ熱交換器技術を対象に、産業および民生部門への適用に向けて、数値シミュ
レーション技術、相変化制御技術、計測技術、材料技術といった多くの課題の解決に対して、大学や企業、研究所等の英知を結集し先導的な研究を実施した。
③アルミニウム素材の高度資源循環システム構築
NEDOの2019年度「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に、「アルミニウム素材の高度
資源循環システム構築」が、2019年7月に採択され、アルミのリサイクル比率を向上させるための- 27 -

革新的な技術について研究開発を行っている。本件には、産業技術総合研究所、東京工業大学、千葉工業大学、九州工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、㈱UACJ、㈱神戸製鋼所、三菱アルミニ
ウム㈱、昭和電工㈱、日本アルミニウム協会が参画して取り組んでいる。

（取組実績の考察）（４） 2020 年度以降の取組予定①水平リサイクルシステム開発については、引き続き、自動車及び鉄道車両の高度なアルミリサイ
クルの実現に向け、③項の「アルミニウム素材の高度資源循環システム構築」として、産学官で連携して取り組んでいく。
②革新的熱交換・熱制御技術開発
2020年度以降は、社会実装のための研究をさらに進めて、2030年度以降の高性能熱交換器の実用化を目指す。
③アルミニウム素材の高度資源循環システム構築「アルミニウム素材の高度資源循環システム構築」として、アルミのリサイクル比率を向上させるための革新的な技術について研究開発を継続している。今後はラボスケールでの基盤基礎研
究成果を基にして、スケールアップした開発研究に移行するとともに、パイロットプラントを用いた将来の国家プロジェクトに向けての検討を進め、2030年度以降の実用化を目指す。国内でのリサイクル材料や再生地金比率を高め、海外からの新地金輸入の削減を狙う。

- 28 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
アルミ圧延業では、CO2以外の温室効果ガスの排出は、ほとんどない。

- 29 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2018 年 9 月、2019 年度フォローアップから目標値の見直しを決定）
2005年度水準を基準とした、圧延量当たりのエネルギー原単位(BAU)から、先端技術の最大限導入と省エネ活動の積み重ねにより、エネルギー原単位を2020年までに1.0GJ/t削減する。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2018 年 9 月、2019 年度フォローアップから目標値の見直しを決定）
2005年度水準を基準とした、圧延量当たりのエネルギー原単位(BAU)から、先端技術の最大限導入と省エネ活動の積み重ねにより、2030年度までにエネルギー原単位を、▲1.2GJ/t改善すべく最大限の努力をする。

【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2014 年 3 月策定）
2005年度水準を基準とした、圧延量当たりのエネルギー原単位(BAU)から、先端技術の最大限導入と省エネ活動の積み重ねにより、エネルギー原単位を2020年までに0.8GJ/t削減する。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（ 2014 年 11 月策定）
2005年度水準を基準とした、圧延量当たりのエネルギー原単位(BAU)から、先端技術の最大限導入と省エネ活動の積み重ねにより、2020年度までにエネルギー原単位を▲0.8GJ/t改善する。
2030年度までについては、さらに▲0.2GJ/t改善に向け最大限の努力をする。
【その他】
・2020年度フォローアップにおいて、圧延量が現在の目標設定の前提である圧延量「125～170万ﾄﾝ」の範囲を外れたこと、産業構造審議会化学・非鉄WG（2020年1月）において委員よりコメントがあったことも踏まえて、「圧延量とエネルギー原単位の関係」の検証を行った。その結果、圧延量【115～135万ﾄﾝ】範囲での2005年度基準BAUを見直した。削減目標は変更なし。
（2020年：▲1.0GJ/t、2030年：▲1.2GJ/t）（１） 目標策定の背景
目標策定時（2013年度）、当業界では、ユーザーの海外移転と国内市場の縮小に直面し、厳しい状況にあった。また、本計画の参加企業では、効果の見込まれる省エネ対策は概ね網羅し、そのエ
ネルギー効率は、既に世界でもトップレベルにある。一方で、アルミ圧延品では今後は自動車板材など、製造段階で多くのエネルギーを必要とする材料の増加が見込まれ、エネルギー原単位の悪化が予想される。当業界では、このような厳しい状況の中でも、地球温暖化対策の重要性を鑑みて、2020年、2030年目標を策定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
参加企業の板・押出材の生産工場【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞- 30 -

ユーザーの海外移転と国内市場の縮小により生産量の見通しが難しいことから、生産量（圧延量）
を125万トン～170万トンの範囲内で想定＜設定根拠、資料の出所等＞
環境自主行動計画における過去の当業界の生産実績を参考にした。
【その他特記事項】
・圧延量や品種構成が大幅に変動した場合は、圧延加工度や製造工程を加味してBAUや削減量の妥
当性について再検討する。
・エネルギー原単位(BAU)は圧延量や品種構成によって変動する。 (例えば2005年度実績では圧延量155.6万トン、エネルギー原単位20.1GJ/t（受電端エネルギー換算係数）であった。)
・標準発熱量のエネルギー換算係数は、「環境自主行動計画」から取り組んできた省エネ努力の実
績を正確に比較するために、係数の影響を受けないように当面2005－12年度の係数を使用する。
・圧延量は125～170万トンの範囲内（範囲外の場合は再検討）（対応エネルギー原単位は20.0～19.1GJ/ｔ）
・2020年度フォローアップにおいて、圧延量が現在の目標設定の前提である圧延量「125～170万ﾄﾝ」の範囲を外れたこと、産業構造審議会化学・非鉄WG（2020年1月）において委員よりコメントがあったことも踏まえて、「圧延量とエネルギー原単位の関係」の検証を行った。その結果、圧延量【115～135万ﾄﾝ】範囲での2005年度基準BAUを見直した。削減目標は変更なし。（2020年：▲1.0GJ/t、2030年：▲1.2GJ/t）（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
2012年度までの環境自主行動計画では、当業界における省エネルギーの取り組み努力をより適切に反映する指標として、エネルギー原単位を目標指標としてきた。また、生産指標については圧延量を指標として採用してきた。低炭素社会実行計画においても、引き続きエネルギー原単位が目標指標として適当である。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）■ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明■ その他＜最大限の水準であることの説明＞
当業界の主たる製品はアルミニウム圧延品（板材・押出材）である。製品により重量・形態等が異なり、特に、板材は製品板厚範囲が広く、生産量当たりの原単位では適切な評価ができない。このため、生産量を製造LCIデータに基づき板厚変化に伴う冷間圧延加工度を考慮した回帰式で補正した「圧延量（※1）
」当たりのエネルギー消費量を指標としてきた。
- 31 -

参加企業では、効果の見込まれる省エネ対策は概ね網羅し、また日本のアルミ圧延大手5社のエ
ネルギー効率は、既に世界でもトップレベルにある(P25参照)。一方で、アルミ圧延品では今後は自動車板材など、製造段階で多くのエネルギーを必要とする材料の増加が見込まれ、エネルギー原
単位の悪化が予想される（※2）
。当業界では、後述するように省エネ事例の水平展開を積極的に推進するなどの対策を強化し、生産量の増加による改善効果も見極めた上で、今後の各社の省エネ実
施計画や経営環境を判断しながら、段階的に各種省エネ対策を実施することにより、さらなるエネ
ルギー効率の向上を図る。

【※1：板厚変化を考慮した圧延量の算出式】
圧延量（単純な生産量を冷間圧延加工度の大小を考慮して補正した値）＝押出生産量＋板生産量×[（冷間圧延を除く使用エネルギー/全使用エネルギー）＋（冷間圧延の使用エネルギー/全使用エネルギー）×（各年度板厚/基準年度（1990年度）板厚）-0.5]【※2：自動車用板材と他の板材のエネルギー使用原単位の比較】
自動車板材は、品質要求が厳しく高度な熱処理も必要であり、 通常の板材と比較して、エネル
ギー使用原単位が35%ほど悪い。
（LCA日本フォーラム・LCAプロジェクトデータベース（2006年2月作成）ならびに日本アルミニウ
ム協会発行の2007年度の用途別生産実績量から、自動車板材以外の板材の製造インベントリーデー
タ（エネルギー使用原単位）の加重平均値を求めると15.33（GJ/t）となるのに対し、自動車板材のそれは20.64（GJ/t）と35%高い。）【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞
・ユーザーの海外移転と国内市場の縮小により生産量の見通しが難しいことから、生産量（圧延量）
を125万トン～170万トンの範囲内で想定（圧延量が想定の範囲をはずれた場合は目標値を見直す）。
・2005年度の圧延量、エネルギー消費量及びエネルギー原単位を基準とし、上記の圧延量の範囲で2005年度BAUエネルギー原単位を算出した。
＜BAU 水準の妥当性＞・算定したBAU水準は、市場環境と生産活動量の見通しが厳しい中、過去の環境自主行動計画における当業界の生産実績及びエネルギー原単位の推移に基づき設定したもので、適正であると考える。
＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞
・環境自主行動計画における過去の当業界の生産及びエネルギー消費の実績- 32 -