郊外部にある新幹線駅周辺のまちづくりに係る現状と課題
都市研究センター
専任研究員

渡邊

裕

置に合わせて在来線駅が設置（移設を含はじめに
令和 4（2022）年は、新橋・横浜間に鉄道が開業して 150 年を迎え、また昭和 39

む）されたもの（以下これらを総称して「郊外型新幹線駅」という。）が多くを占めるようになってきている。

年 10 月に開業した東海道新幹線を皮切り

新幹線は元々東海道新幹線や山陽新幹線に、東北・上越新幹線開業 40 年、山形新などにみられるごとく、人口が稠密で一定

幹線開業 30 年、長野(現北陸)・秋田新幹線開業 25 年と、まさに鉄道 YEAR、新幹線
YEAR とも言える節目の年であった。
世界に先駆けて実現した高速交通機関としての新幹線は、人流・物流の拡大・高速化・効率化などを通じて日本の高度経済成
長を支え、また東京オリンピックや長野オ
リンピック等の国家的イベントの開催に合わせて整備されたものも多く、新幹線開業
は日本経済、日本社会に計り知れない影響
や経済効果を及ぼしてきたと言える。
そして新幹線の開業は、日本経済全体のみならず、地域経済、地域社会にも多大の果実をもたらすものとされ、交通利便性の向上、産業振興・観光振興などの面からの地域への波及効果として、その開業効果が論じられてきている。
このような中にあって、近年開業・設置される新幹線駅は、新幹線の高速交通機関
としての速達性確保のための線形の維持や人口密集地における用地費・工事費等の節減などの観点から（国鉄民営化以降、特にコスト意識が高まったと言える。）、最終到着地の新幹線駅を除いて、中心市街地からは離れた郊外部に設置され、在来線の駅とは接続していない単独のものや新幹線駅設

規模の都市が列状につながる地域をつなぐものとして整備されてきたもので(当然在来線駅との接続も重視された。）、郊外型新幹線駅のようにまちの中心部から離れた場
所に新幹線駅が設置されると、そのような地域では並行在来線の廃止問題なども絡んで、地域住民の利便性や設置自治体等のまちづくりにとって、従来から言われてきた
経済効果、地域振興策だけでは語れない別の視点からの影響や効果を検証する必要に迫られてきている。
わが国におけるまちづくりは、明治期以
降は鉄道駅周辺を中心に行われてきた歴史があり、中心市街地も在来線の中心駅から同心円状の一定距離の範囲で形成されてきた所が多く、このような長い歴史を持つまちの構造と、周辺地区は従来農業的土地利用が中心であることがほとんどであった郊
外型新幹線駅周辺を、既存のまちの構造にどう整合させていくかは大きな課題となりつつある。特に近年の経済の低成長化、人口減少・少子高齢化、中心市街地の空洞化、高速道路をはじめとした交通手段の多様化などを考えるとき、地方財政・地域経済のひっ迫とも相俟って、まちづくりにお− 59 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

いても限られた財源・資源を活かした選

まん延は社会情勢を激変させている。コロ

択・集中が求められてきている。このよう

ナ禍による人流・インバウンド需要の激な観点から、国土交通省も持続可能で安減、テレワークの進展など人々の行動様式

全・安心して暮らせるコンパクトなまちづにも大きな変化が生じ始めており、特にこくりを「コンパクトシティ・プラス・ネッのような影響をまともに受ける広域・高速トワーク」として推進していくことを都市移動手段である新幹線で、しかも中心市街政策の柱の一つに据えているところであ地から離れた郊外部に設置される新幹線駅

る。

周辺におけるまちづくりはますます大きなこのようなまちづくりに巡る大きな潮流に加え、ここ２～3 年のコロナウィルスの課題となってきていると言える（図 1 参照）。

図１ 郊外型新幹線駅周辺のまちづくりを取り巻く状況

特に本稿の対象とした郊外部に所在する

図２ 新幹線沿線人口（左軸）と郊外型新幹線駅の割合（右軸）

新幹線駅の多くを占める路線の沿線は人口
規模も小さく(図２参照)、経済性だけの観点でまちづくりを行っていくのは不利な地域が多いと言える。
本稿は、以上のような問題意識に基づき、新幹線開業がもたらす効果として時間短縮効果、ストロー効果等をはじめとした広域的な視点からの経済効果を中心に従来語られることが多い中で、地元自治体への（出典）令和 2 年国勢調査「人口基本集計結果」

影響という、もう少しミクロな視点から郊（R3.11 月総務省）及び筆者分類により作成

外型新幹線駅の設置により中心市街地を

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− 60 −

含めた地域全体のまちづくり（都市基盤整
備等の都市計画分野に係るものを主に対象とし、以下単に「まちづくり」という。）に地元の市町等がどのように取り組んでいるのかといった切り口で、新幹線駅周辺の地区や中心市街地等のまちづくり・都市基盤整備の状況や関係等についての各自治体
における取組など基礎的な情報をデータも交えながら概観するとともに、今後の課題やそれを踏まえた提言などに結びつけてい
こうとするものである。

１

郊外型新幹線駅の立地等の状況(1)郊外型新幹線駅の割合の増加
全国の新幹線鉄道は、昭和３９年１０月に開業した東海道新幹線を皮切りに、山
陽、東北、上越、北陸、九州、北海道の各路線が順次整備・開通してきており（図 3参照）、新幹線が停車するために設置された駅は（今後開業するもので設置位置の確定したもの及び中央リニア新幹線の駅を含む。）、現在全国で１１２駅である（東京駅等複数の新幹線路線が乗り入れている駅は１駅とカウントし、在来線を利用する山
形・秋田新幹線の駅は除く。）。

図３

全国の新幹線鉄道網（出典）国土交通省 HP より

今回全国１１２の新幹線駅を設置された

分類し、中心市街地から離れた郊外部に設位置・場所により類型化し、拠点型及び併置される新幹線駅が近年増えてきている実

設型、単独型並びに在来線廃止型（併設型

態を見ていくこととする（表１参照）。

以下を総称して「非拠点型」という。）に− 61 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

表１

新幹線駅の類型一覧
駅

線名

東海道

山陽

東北

開業

名称

S39.10.1 東京

品川
新横浜
小田原
熱海
三島
新富士
静岡
掛川
浜松
豊橋
三河安城
名古屋
岐阜羽島
米原
京都
新大阪
S47.3.15 新神戸
西明石
姫路
相生
岡山
S50.3.10 新倉敷
福山
新尾道
三原
東広島
広島
新岩国
徳山
新山口
厚狭
新下関
小倉
博多
S60.3.14 上野
S57.6.23 大宮
小山
宇都宮
那須塩原
新白河
郡山
福島
白石蔵王
仙台
古川
くりこま高原
一ノ関
水沢江刺
北上
新花巻
盛岡
H14.12.1 いわて沼宮内
二戸
八戸
H22.12.4 七戸十和田
新青森

駅

類型

開設

線名

A
A
B2
A
A
A
C
A
A
A
A
B2
A
B3
A
A
B2
B3
B1
A
A
A
B1
A
C
A
C
A
C
A
B1
B1
B1
A
A
A
A
A
A
B1
B1
A
A
C
A
A
C
A
C
A
B2
A
A
A
B1
C
B2

S39.10.1
S39.10.1
S39.10.1
S39.10.1
S39.10.1
S44.4.25
S63.3.13
S39.10.1
S63.3.13
S39.10.1
S39.10.1
S63.3.13
S39.10.1
S39.10.1
S39.10.1
S39.10.1
S39.10.1
S47.3.15
S47.3.15
S47.3.15
S47.3.15
S47.3.15
S50.3.10
S50.3.10
S63.3.13
S50.3.10
S63.3.13
S50.3.10
S50.3.10
S50.3.10
S50.3.10
H11.3.13
S50.3.10
S50.3.10
S50.3.10
S60.3.14
S57.6.23
S57.6.23
S57.6.23
S57.6.23
S57.6.23
S57.6.23
S57.6.23
S57.6.23
S57.6.23
S57.6.23
H2.3.10
S57.6.23
S60.3.14
S57.6.23
S60.3.14
S57.6.23
H14.12.1
H14.12.1
H14.12.1
H22.12.4
H22.12.4

北海道

開業

名称

H28.3.26 奥津軽いまべつ

木古内
新函館北斗
新八雲
長万部
倶知安
新小樽
札幌
上越
S57.11.15 熊谷
本庄早稲田
高崎
上毛高原
越後湯沢
浦佐
長岡
燕三条
新潟
北陸
H9.10.1 安中榛名
軽井沢
佐久平
上田
長野
H27.3.14 飯山
上越妙高
糸魚川
黒部宇奈月温泉
富山
新高岡
金沢
小松
加賀温泉
芦原温泉
福井
越前たけふ
敦賀
九州
H23.3.12 新鳥栖（鹿児島ﾙｰﾄ）
久留米
筑後船小屋
新大牟田
新玉名
熊本
H16.3.13 新八代
新水俣
出水
川内
鹿児島中央
九州
R4.9.23 武雄温泉
（西九州ﾙｰﾄ）
嬉野温泉
新大村
諫早
長崎
中央リニア
神奈川県
山梨県
長野県
岐阜県

類型

開設

C
A
B2
C
D
D
C
A
A
C
A
C
A
B1
A
B2
A
C
D
B2
A
A
A
B2
A
B2
A
B2
A
A
B1
A
A
C
A
B2
A
B2
C
C
A
B2
B2
A
A
A
A
C
B2
A
A
B1
C
C
C

H28.3.26
H28.3.26
H28.3.26
S57.11.15
H16.3.13
S57.11.15
S57.11.15
S57.11.15
S57.11.15
S57.11.15
S57.11.15
S57.11.15
H9.10.1
H9.10.1
H9.10.1
H9.10.1
H9.10.1
H27.3.14
H27.3.14
H27.3.14
H27.3.14
H27.3.14
H27.3.14
H27.3.14
H23.3.12
H23.3.12
H23.3.12
H23.3.12
H23.3.12
H23.3.12
H16.3.13
H16.3.13
H16.3.13
H16.3.13
H16.3.13
R4.9.23
R4.9.23
R4.9.23
R4.9.23
R4.9.23-（注）
1.類型の分類は以下の通り
Ａ型（拠点型）新幹線駅が都市の拠点となる在来線の駅が従来からあった場所に設置されたもの
Ｂ型（併設型）新幹線駅が都市の拠点となる在来線の駅から離れた場所に併設され、Ｂ１ 新幹線駅が在来線又は他社線の従来からあった駅に設置されたもの
Ｂ２ 新幹線駅の設置に合わせて在来線又は他社線の接続駅が新たに設置されたもの
Ｂ３ 新幹線駅の設置の後に在来線又は他社線の接続駅が新たに設置されたもの
Ｃ型（単独型）新幹線駅に接続する在来線又は他社線の駅が設置されず、新幹線駅だけとなっているもの
Ｄ型（在来線廃止型）新幹線開業による在来線の廃止（一部廃止を含む）又は廃止予定により接続している在来線の駅の機能がなくなるもの
2.開業、開設の欄の「-」は今後開業、開設するものを示す

昭和３９年１０月開通の東海道新幹線沿

計１３駅が設置され（三島駅は昭和４４年

線には東京駅から新大阪駅まで開業当時はに、新富士・掛川・三河安城の各駅は昭和

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− 62 −

６３年に設置）、このうち東京駅や名古屋

わせた非拠点型が２１駅（36.2%）と東海

駅などのように新幹線駅が都市の拠点とな

道新幹線開業時と比べると拠点型の割合がる従来からの在来線の駅に設置されたもの減る一方、非拠点型の新幹線駅の割合が増（以下「拠点型」という。）は１０駅あえ、また単独型の駅も割合は少ないもののり、残りの３駅は、新横浜駅や新大阪駅の出てきている（単独型は８駅で 13.8%）。

ように新幹線駅が都市の拠点となる在来線

このうち新神戸駅は開業当時は接続駅がなの駅から離れた場所に併設され、その設置かったが、昭和６０年３月に神戸市営地下に合わせて在来線又は他社線の接続駅が新鉄の駅が開業し、横浜、大阪と同様三大都たに設置されたもの（以下「併設型２」と市圏にあり、現在副都心として拠点的な機いう。）の２駅と、新幹線駅の設置の後に能を有していることから、今回の対象から

在来線又は他社線の接続駅が設置されたもは除くこととする。

の（以下「併設型３」という。）の１駅でさらに、平成・令和の時代に開業した駅ある（岐阜羽島駅は昭和５７年に名鉄が新及び今後開業を予定している駅についてみ羽島駅を開業）。

ると、全５４駅中、拠点型は２２駅で割合

このように東海道新幹線開業時の新幹線が 40.7%に減っている一方、併設型、単独

駅は拠点型が８割近くを占め（76.9%）、開型及び在来線廃止型（新幹線開業による在業前は在来線駅がなかった新横浜駅と新大来線の（一部を含む）廃止又はその予定に阪駅も開業に合わせて在来線駅が設置さより接続している在来線の駅の機能がなくれ、現在は副都心として拠点的な機能を有なるもの）を合わせた非拠点型は３２駅、していることから、これら２駅は今回の対59.3%となり、拠点型と非拠点型の割合が象には含めないこととし、この２駅も含め逆転し、非拠点型が約６割を占めている

ると実に１３駅中１２駅（92.3%）が都市（図４参照）。このうち単独型は１４駅あの拠点に位置する新幹線駅である。

り、全体の 25.9%まで割合を増やしていその後、山陽新幹線が昭和４７年３月にる。

新大阪・岡山間で開業し、さらに昭和５０

このように新幹線駅は、東海道新幹線の年３月には博多まで全通し、その後に整備

開業から時代が進むにつれて、徐々に都市されたものも含め昭和の時代に開業した新の拠点に位置するものが減り、中心市街地

幹線路線（くりこま高原駅を除く盛岡以南

等から離れた郊外部に設置されるものが多の東北、本庄早稲田駅を除く上越の各新幹

くなってきているが、本稿で対象とする郊線）及び新幹線駅（東海道の上記の三島駅

外型新幹線駅は、非拠点型として分類した

等の３駅や山陽の新尾道、東広島）についもののうち（中央リニア新幹線は除く。）、て、拠点型、非拠点型の数・割合を見る

都市の拠点とは言えないが、従来から在来と、全５８駅中、拠点型が３７駅

線の駅があり、一定程度市街化されている（63.8%）、併設型と単独型（新幹線駅に接と考えられる場所に新幹線駅が設置された

続する在来線又は他社線の駅が設置され併設型１を除いた、併設型２・３、単独型

ず、新幹線駅だけとなっているもの）を合

及び在来線廃止型の３６駅とする。

− 63 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

図４

郊外型新幹線駅の増加の推移(2)郊外型新幹線駅が所在する自治体の人なっている。また単独型駅のある市町では

口動態等の状況

６．２７ポイント増と更に高齢化が進展し自治体が今後のまちづくりを検討していている。

くに当たっては、将来の人口の推移や高齢

このように人口動態や高齢化の状況は拠化の状況等が重要な指標となる。我が国は点型の駅と郊外型の駅とでこの１０年間で2008 年をピークに人口が減少していく人

大きな違いが出ており、郊外型駅所在の自口減少社会に突入し、人口減少・高齢化の治体にとっては今後のまちづくりにとって進展は郊外型新幹線駅が所在する自治体だ

不利な状況にあると言える。ただし近年のけの問題ではないが、その進展の度合いに

特にコロナ禍以降の社会情勢の変化や地方拠点型駅が所在する自治体と比較してどの回帰の流れが出てきていることを考慮する

程度の違いがあるのかを見ておきたい。

と、郊外型の新幹線駅の所在する自治体でまず拠点型駅と今回対象とした郊外型駅も今後若い世代の移住や生産現場の国内回の存する市町の平成２４年３月と令和４年

帰などの施策をうまく活かしたまちづくり

１月の１０年間における人口の増減をみるができるかどうかが大きな鍵となっていくと、拠点型駅のある市町では１．４％増加

ものと考えられる。

している一方で、郊外型駅のある市町では５．１％減少しており、特に単独型駅のあ図５

新幹線駅所在自治体における人口動態等の状況る市町では６．８％減と大幅に減少してい
る。

拠点型駅
自治体

次に高齢化の進展の度合いを同じ１０年
人口増減間で比較してみると、拠点型駅のある市町
では高齢化率が 22.34%から 27.32%へと

H24～R4の増減率

４．９８ポイント増加しているのに対し高齢化率
H24～R4の増減ﾎﾟｲﾝﾄて、郊外型駅のある市町では 25.80%から31.80%へと６．0 ポイント増加しており、

1.4%

＞

5.1%

4.98P

＜

6.0P

（出典）総務省「住民基本台帳年齢別人口（市区その増加割合は郊外型駅自治体の方が高く

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

郊外型駅
自治体

− 64 −

町村別）」より算出

北斗市役所前のバス停までだと 12.0km 離(3)郊外型新幹線駅の立地等の特徴
中心市街地から離れた郊外部に設置されれており、また逆に最も近い位置に設置さる郊外型新幹線駅周辺のまちづくりや都市

れているのは嬉野温泉駅で嬉野市役所前の基盤整備を考察していく前提として、そのバス停までは 1.2km 離れているだけであり位置関係や当該駅の機能や周辺の状況など（嬉野市には在来線が通っていない。）、その特徴を次に見ていきたい。

の差は約１０倍以上にもなる。対象となる
３３駅の隔離距離の平均は４.６４km であ①中心市街地との距離

り、これは新幹線駅から中心駅・中心市街

郊外型新幹線駅は、その駅が所在する自地まで徒歩で概ね１時間弱かかる距離であ治体の中心市街地からどの程度離れた所にり、中心部と新幹線駅との間を結ぶ交通ア

位置しているのかは、当該自治体のまちづ

クセスの確保・充実が郊外型新幹線駅所在

くりにとっても重要なファクターになるとの自治体にとっては特に重要となってくる

言える。

と言える。

新幹線単独駅であっても、中心部から比このような隔離距離をみると、後に嬉野

較的近い場所に設置されていれば、新幹線

市のまちづくりのところで触れるが、同市

駅と中心市街地とを連続した線や面で捉は新幹線の嬉野温泉駅と嬉野市役所を含む

え、まちづくりを一体的に行っていくとい

嬉野温泉街の地域とを一体として捉え、新うことも視野に入ってくるが、中心からの幹線駅開業を起爆剤にしたまちづくりを進

距離が遠くにあるとか、アクセス性の点でめようとしていることも頷けるところであ劣るとか（例えば間に大きな河川や山あいる。

の地があるなど）といった場合には、まちづくりとしては一体的には行いづらく、別②新幹線の運行形態の状況との関係の地区としてまちづくりを考えざるを得な

新幹線は、主として大都市間の広域・高速輸送を目的に整備されてきているものでいこととなると考えられる。
そこで、郊外型新幹線駅が中心市街地かあり、このような新幹線の目的・使命にからどの程度離れているかについて、当該自んがみると、例えば東海道新幹線の「のぞ治体の市役所や町役場等の最寄りの在来線

み」型のような最速型の新幹線の停車駅の駅又は在来線駅がない又は遠い場合は市

は、拠点型駅が中心とならざるを得ない。

役所等の最寄りのバス停までの新幹線駅か

新幹線の最速型が停車するか否か、停車らの距離を見ていくこととする（在来線廃しない場合であっても一日当たり・一時間止型の３駅は元々中心駅であったことから

当たりの停車頻度がどのくらいであるかな除く。）（各駅の詳細は巻末の表４の「中心どは、その駅の乗降客数をはじめとした利駅等からの距離」欄参照）。

用状況や周辺の人口規模などにより決まっ

郊外型新幹線駅のうち、都市の中心からてくるものであることから、駅周辺の開発

最も離れた位置に設置されているのは新函状況を含めた広域的な地域経済圏などの規館北斗駅で在来線の函館駅とは 17.9 km、模とこれら新幹線の運行形態とは相関関係− 65 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

であると同時に、相互補完的でもあり、新にあると言える。
対象とした郊外型新幹線駅３６駅のうち幹線開業当時の昭和３９年と比べて大幅に

今後開業が予定されている５駅を除く３１

モータリゼーションの進んだ日本社会にお駅で最速型が停車するのは、新青森駅と新いて、これら２つの高速交通機関を有効に

函館北斗駅の２駅だけであり（この２駅も活用することにより、地域社会に大きな利

北海道新幹線が札幌駅まで延伸されると、便性や便益の向上という相乗効果をもたら

現状が維持されるかは分からない。
）、残りすものと考えられる。

の２９駅は、東海道新幹線の「ひかり」型

特に郊外型新幹線駅の場合、高速道路のや「こだま」型に相当するものが停車する

インターチェンジと同様、まちの中心部か駅となっている。また最速型が停車する全らは離れた位置に設置されているものであ国の２２駅は上記２駅を除いて、いずれもることから、双方が近接しているものが数

拠点型及び副都心機能を持つ新横浜・新大

多くあると考えられ、その近接性をうまく阪・新神戸の各駅である。

活用することによるまちづくりが考えられ上に述べたような実態や最終目的地へのる。

速達性が新幹線の使命であることにかんがそこで対象となる３６駅において、新幹

みると、郊外型新幹線駅は周辺でまちづく線と同等の広域的な高速交通機関としてのりや都市基盤整備を行い、駅の乗降客や利機能を有する「高速自動車国道」のインタ

用状況が若干高まったとしても、周辺の人

ーチェンジが近接して存在するか否かを調口規模等からすると、運行形態においてはべたところ（駅から概ね３km 圏内）、合計

苦戦を強いられると言えるのではないか。

１８駅の近くに存在することが確認できる（巻末の表４の「駅周辺高速 IC」欄参③高速道路インターとの近接状況

照）。三条燕 IC が近接する燕三条駅周辺で新幹線は、主として長距離を高速で移動施行された土地区画整理事業では、高速道する人たちに利用されるものとして整備が路を事業地内に取り込んでいる（図６参

進められてきたものであるが、これに類似照）。

した目的を有する高速交通機関として、ほこのような所では、都市計画マスタープ

かに高速道路（高速自動車国道）がある。

ラン等でも新幹線駅と高速インターとの連

東海道新幹線が昭和３９年の東京オリン

携を深めることによる広域交通網の拠点とピックを契機に整備・開通したのと同じよ

しての充実などをうたっているところが多

うに、高速道路も前年の昭和３８年７月にく、今後観光や物流などの分野において、名神高速道路の栗東・尼崎間が日本で初めまた新幹線と高速道路が連携することによて開通し、この時を境に日本も新幹線と高るＣО²削減の地球温暖化対策等の観点か

速道路という高速交通機関の時代が本格的らも注目していっていいのではないだろうに始まったと言える。

か。

このような歴史を持つ中で、新幹線と高速道路は高速交通機関として競合するもの

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− 66 −

域内にあるのは３６駅中２４駅の３分の２
図６

新幹線燕三条駅と高速三条燕 IC がにも上り、洪水による災害リスクを抱えた

隣接

新幹線駅周辺地区の多いことに驚かされる。
また土砂災害警戒区域が駅周辺の一部地域にあるのは８駅であり、このうち洪水浸水想定区域も駅周辺にあるのは、新尾道、
本庄早稲田、水沢江刺の３駅である（巻末の表４の「駅周辺の災害リスク」欄参照）。
近年の災害の激甚化にかんがみると、中心市街地に近接する在来線の中心駅周辺だ（出典）燕市ホームページより

けでなく、郊外部の新幹線駅周辺においても災害のリスクは増大しており、それぞれ④洪水浸水想定区域等ハザードエリアの状況の自治体では河川管理者や鉄道事業者など

日本の都市は河川周辺の沖積平野を中心とも連携して防災対策を強化しており、いくつかの事例を後ほど紹介したい。

に形成・発展してきた所がほとんどであり、新幹線駅も拠点型のものを中心に河川の氾濫などによる洪水浸水想定区域や海岸図７

筑後船小屋駅周辺部に近い所では津波浸水想定区域に存在するものが多いのが実態である。
今回対象とした郊外部の新幹線駅は比較的内陸部にあるため、これらの災害ハザー
ドエリアにあるものは少ないと思われたが、実際には内陸部にある河川の氾濫等による洪水浸水想定区域や、山間部に近い駅の中には土砂災害警戒区域が駅周辺にかか（出典）「筑後市都市計画マスタープラン（R4.3）」っている所が非常に多いことが判明した。
対象とした３６駅の駅を含む周辺地区がより

図８

筑後船小屋駅前広場の浸水被害

洪水浸水や土砂災害のハザードエリアに入っているかどうかを自治体のハザードマッ
プ等で調べたところ（津波浸水想定区域内に存するのは北海道新幹線の長万部駅のみであり、津波浸水想定区域内にあるものは
比較的海岸部に近い所に立地している拠点型の駅に多い。）、駅周辺が洪水浸水想定区− 67 −（H24.7.14 撮影）（出典）「筑後市立地適正化計画（R3.3）」より

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（３）郊外型新幹線駅周辺の土地利用の状

図９ 周辺一帯に農地が広がる新幹線駅の例況
① 開業前の周辺地区の市街化等の状況
郊外部に設置された新幹線駅周辺の多くは、開業前は農業的な土地利用がされていた所が多く（図９参照）、それを裏付ける
データについて、対象３６駅のうち、新幹線駅前周辺地区において土地区画整理事業を実施した２１駅の周辺地区（複数地区で土地区画整理事業を実施した自治体がある
ため、データがある事業数では２６地区）の開業前の市街化の状況を（公財）区画整理促進機構発行の「令和３年度版区画整理（出典）航空写真：Google より年報」における土地区画整理事業の「施行前市街化率」から拾ってみたい。

② 用途地域等都市計画上の位置づけ

それによると、市街化率ゼロ（農地・森

上で見たように、郊外型新幹線駅周辺の林等のみ）が７地区（26.9%）と全体の４

駅開設前の土地利用は、田畑等の農業的な分の１強あり、市街化率１割未満まで合わ

利用が大半であったが、次に当該地区の都せると１７地区（65.4%）、５割未満まで含

市計画上の位置づけが駅開業前と後とでどめると２４地区（92.3%）が農業等が中心のように変化していったのかを用途地域のの非都市的な土地利用がされていた地域で状況から見ていくこととしたい。

あったことが分かる（各地区の状況につい対象３６駅のうち今後開通が予定されてては表２の「施行前市街化率」欄参照）。

いる北海道新幹線と北陸新幹線の５駅周辺

施行中の新大村駅周辺と新幹線駅開業か

は都市計画等の位置づけは今後検討とされら１３年ほどが経過して市街化が一定程度ていることから、これらを除いた３１駅周進んだ段階で施行された新富士駅周辺を除

辺の状況をみることとしたい（古い時期の

くと、施行前市街化率が最も高いのは新青都市計画決定のものも多いため、調査を依

森駅周辺で施行された石江土地区画整理事

頼した市町の中には推測等に基づくものが業の３８.６%であるが、筆者が青森大学の含まれている。）。

櫛引教授からお聴きしたところでは、新青町全域が現在も都市計画区域の指定のな

森駅周辺も駅が開設される前は農村風景がいのは青森県今別町だけであり（奥津軽い

広がっていたとのことで、市街化率３８.

まべつ駅）、駅開業前において最も多かっ６％であっても農業従事者の居宅等のほかたのは非線引の都市計画区域で用途地域のは農地や山林等であったことが施行前の航指定のなかったもので、岐阜羽島、白石蔵

空写真からも見て取れるところである。

王、くりこま高原、新花巻、七戸十和田、
安中榛名、佐久平、黒部宇奈月温泉、筑後

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船小屋、新玉名、新八代、新水俣、嬉野温る。また非線引で用途地域の指定がなかっ

泉の１３駅の周辺である。次に多いのは従た１３駅のうち、くりこま高原などの５駅

前市街化調整区域であったものが東広島、周辺以外は用途地域指定の都市計画の変更

本庄早稲田、燕三条（燕市・三条市側とを行っている。

も）、新青森、新函館北斗、上越妙高（信このような中で、新大牟田駅周辺は北側

越線西側）、新高岡、新鳥栖、新大牟田のは用途地域の指定がされたものの、南側は９駅である。

市街化調整区域のままとされたが、新幹線

このように３１駅周辺の開業前は、都市の駅に隣接し交通利便性の高い地区である

計画区域外、市街化調整区域又は非線引都ことから、産業用地に加え、商業・サービ

市計画区域で用途地域指定がされていない

ス機能の充実した地区となることを目標ともの（以下「用途地域なし」と総称すして地区計画を設定することにより、建築

る。）が２３駅あり、全体の４分の３を占物等の規制緩和を行っている（平成４年かめていた。

らは調整区域にも地区計画を導入すること

その後新幹線駅の設置位置が決定されるが可能となった。）。

と、駅周辺の乱開発の防止や土地区画整理

以上みてきたように、駅開業前は用途地事業の施行等に合わせて、開業の数年前に域なしが７割強であったのに対し、駅開業

新駅周辺の都市計画の位置づけを変更する

後（駅開業を見据えて開業前に行ったもの

ところが多い。そのうち、従前市街化調整も含む。）は２割弱に大幅に減る一方、用区域であった９駅の周辺は、一部地区を調

途地域の指定のあるのが２５駅の８割強と整区域のまま残しているところもあるが、なり、用途地域の指定あり・なしの割合がすべてで新幹線駅開業を見据えて市街化区逆転している（図１０参照）。

域への編入、用途地域の指定がなされてい図１０ 駅周辺の用途地域等の変化（注）1．各自治体のホームページや自治体への聞き取りにより作成
2．駅開業後の用途地域等については、駅開業前に開業を見越して行ったものを含み、その後変更された場合は現状のものである。

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次に３１駅周辺の用途地域の現状を見ても多くみられ、対象とした駅では１４駅のみると、それぞれの駅の置かれた位置やま周辺地区に地区計画が導入されていること

ちづくりの方針等により、指定されているが確認できた。

用途地域は千差万別であるが、比較的多いのは商業系の用途地域であり、１７駅の周図１１ 駅周辺の用途地域の用途別の現況

辺に商業地域が指定され、近隣商業地域も
１３駅周辺で指定されている。また住居系の用途では、中心市街地の業務・商業との棲み分けを考慮して小規模な店舗や事務所が立地できる第一種住居地域が比較的多く、３１駅中２２駅の周辺に指定されている。逆に新幹線駅周辺の拠点機能を考え店
舗、事務所等の建築が規制される低層住居（注）各自治体の HP や自治体への聞き取り等に専用地域や中高層住居専用地域は、駅からより作成離れた地区に指定されている例がある程度で数は少なく、例えば安中榛名駅からすこ③ 駅周辺に立地する主な施設

し離れた地区で宅地開発された秋間みのり

新幹線の駅が設置されると、その周辺にが丘地区は第一種低層住居専用地域に指定

は広域の移動を想定した施設が立地するこされている（各駅の詳細は巻末の表４のとがよく見られる現象である。具体的には「新幹線駅周辺の用途地域の状況」欄参

ビジネス客を対象としたビジネスホテル、照）。

新幹線駅を拠点にした周遊観光客等をター

工業系の用途地域（工業、準工業）の指ゲットにしたレンタカー営業所、駅周辺の定があるのは１０駅の周辺で従前からの用

広域からの利用を想定した駐車場が郊外型

途地域を引き継いだもの、新幹線駅周辺に新幹線駅の「三種の神器」とよく言われる企業を誘致・存置するという観点から工業ものである。

系の用途を指定したものなどである（工業今回の対象とした３６駅周辺において

地域２駅周辺、準工業地域８駅周辺）。水

も、ビジネスホテルが１８駅周辺に、レン

沢江刺駅周辺は元々鋳物の工場が数多く立

タカー営業所が２０駅周辺に存することが地していた地区であったことから、住居地確認できた。

域の一部を工業地域に駅開業後の平成２年

このような中にあって、立地施設としてに変更したとのことである（図１１参特徴的なものをいくつか紹介したい。

照）。

ⅰ 道の駅

また新幹線駅周辺地区には、良好な市街

道の駅は道路管理者と地元自治体が連携

地環境を形成していくため、建築物の形

して、道路情報や地元の観光情報をはじめ

態、敷地等に関する事項を一体的に定めるとした地域振興の拠点として整備が進めらことができる地区計画が設定されている例

れてきているものであり、地元の特産品のUrban Study Vol.75 JANUARY. 2023

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販売などを通じて近年その集客力が注目さ

国立病院機構嬉野医療センターが遠方かられている施設である。対象となる新幹線駅の利用も想定して移転してきており、燕三のうち道の駅が駅近くに立地しているの条駅近くには新潟県の県央基幹病院が立地

は、七戸十和田駅の「道の駅しちのへ」、予定である。なお九州国際重粒子線がん治

奥津軽いまべつ駅の「道の駅いまべつ」、療センターは当機構のまち再生出資を活用

越前たけふ駅の「道の駅越前たけふ」及びして整備された施設であり、後の官民連携

嬉野温泉駅の「道の駅うれしのまるく」でのところで紹介したい。

あり、これらは道の駅の集客力と新幹線駅

ⅲ

高等教育機関新幹線駅の開業を受けて、大学等をはじの利用との相乗効果が期待できるものであめとした高等教育機関が立地している事例

ると言える。
また道の駅は道路管理者等との連携によも少なからずみられる。燕三条駅近くにはり地域の安全の確保に寄与することも目的

三条市が都市構造再編集中支援事業によりの一つにしている。このうち大規模災害時整備した（都市機能誘導区域の誘導施設と等の広域的な復旧・復興活動拠点として自して）実学系ものづくり大学である三条市

衛隊等の活動拠点や緊急物資の基地として立大学が令和３年４月に(注 3)、医療系のの機能、復旧・復興活動の拠点となる道の三条看護・医療・歯科衛生専門学校が令和

駅を「防災道の駅」として国土交通省は全２年４月にそれぞれ開校している(注 4)。

国３１の道の駅を指定しており（注１）、また佐久平駅の南には新幹線駅によるアク七戸十和田駅に隣接する道の駅「しちのセス性の良さから看護・福祉系の佐久大学へ」もその一つである。また嬉野温泉駅にが平成２０年４月に開校している。

隣接する「道の駅うれしのまるく」も防災

また富士市は、現在新富士駅南側で施行

道の駅の登録を目指しているとのことであしている土地区画整理事業の事業地内に大り、広域・高速交通機関としての新幹線駅

学のサテライトキャンパスを誘致するたの周辺にある道の駅も防災活動等の拠点とめ、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部

して、その相乗効果が期待される。

が進めるキャンパス誘致のマッチング事業

ⅱに応募・選定され（注 5）、現在取組を進病院等医療施設
新幹線駅が開設されると、遠方から医師めているとのことである。

などの医療関係者が処置等に短時間で駆け以上見てきた高等教育機関はいずれももつけることが可能となることから、新幹線のづくり・医療・福祉等実学系のものであ駅開業に伴って病院等の医療機関が立地するのが特徴的である。

る例がある。新青森駅近くには函館から新幹線で医師を呼び易くなったことから、函２館新都市病院の姉妹病院として青森新都市病院が平成２９年に開設された（注 2）。
また新鳥栖駅近くには九州重粒子線がん治都市計画マ スタープラ ン、立地適 正化計画における位置づけ（1）都市計画マスタープランにおける位療センターが立地し、嬉野温泉駅近くには− 71 −

置づけ
都市計画マスタープランは都市計画法

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（昭和４０年法律第１００号）第１８条のどの名称はないものの、新幹線駅周辺を中２に定める「市町村の都市計画に関する基心市街地同様に広域的な機能を受け持つ拠本的な方針」であり、「まちづくりの具体点と位置付けているものがほとんどである性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあ（詳細は巻末の表４の「都市計画マスター

るべき市街地像を示すとともに、地域別のプラン」欄参照）。

整備課題に応じた整備方針、（中略）諸施

このような中にあって、新幹線駅周辺地

設の計画等をきめ細かくかつ総合的に定区をまちづくりの方針として特段の拠点とめ、市町村自らが定める都市計画の方針がして位置づけていないのが岩国市（新岩国定められる」（国土交通省「第１２版都市駅）と花巻市（新花巻駅）の２つあり、ま計画運用指針（令和４年４月）市町村マス

た九州自動車道八代インターチェンジと新

タープランの基本的考え方」）ものとさ

八代駅を囲むエリアを南九州をサービスエ

れ、そこにおけるまちづくりの方針を見る

リアとする物流拠点機能、八代市への物資ことにより、新幹線駅周辺をまちづくりに流通の拠点機能の集積を図る「流通業務拠

おいてどのように位置づけ、また中心市街点」として位置づけているのが特徴的であ地等の他の地区との関係をどのように分担る（これも広い意味では広域的機能の一部

していこうとしているのかが理解できる。

ではある）。

対象となる３６駅のうち、都市計画区域

一方中心市街地周辺地区は、（市街地）の指定のない青森県今別町を除く３５駅所

都市拠点、中心拠点、生活拠点、にぎわい

在の市町で都市計画マスタープラン（市町

拠点（ゾーン）などなどの中心市街地が受村マスタープラン）が策定されており（燕け持つ拠点としての役割を位置づけている

三条駅は燕市と三条市にまたがることからのがほとんどであり、３６計画中３２計画

合計３６市町が策定している。）、将来都市に及ぶ。

構造や土地利用において新幹線駅周辺地区

ⅰ

をどのように位置づけているのかを見てい能」の拠点として位置づけ（越前市）

新幹線駅周辺地区を「広域高次都市機
越前市は都市計画マスタープランの将来くこととしたい。
将来都市構造における位置づけで圧倒的都市構造の中で、越前市に求められる都市に多いのが広域交流拠点、広域交通拠点、機能をピラミッド構造による４つに分類し広域アクセス拠点、広域機能拠点、観光交ている。身近な生活の場（小学校区）であ

流拠点、広域都市拠点、広域交通結節エリる各地域生活圏は「生活サービス機能」、

ア、ゲートウェイ拠点などなど、その名称

複合施設周辺地区は「地域都市機能」、中に若干の違いはあるものの、広域的な視点

心市街地地区は「高次都市機能」をそれぞからの人流・物流等のアクセスや交流のたれ受け持つものとし、さらにその上の機能

めの機能を持つ拠点として新幹線駅周辺をとして新幹線駅周辺地区を広域交通の結節位置づけているもので２１計画である（変点として、県域を越える多様な利用者を対更を検討中の２つも含めると２３計画）。

象とする広域交流及び連携拠点としてふさ

またその他の計画でも「広域」「交流」な

わしい機能を担う「広域高次都市機能」を

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でなく訪れる人にとっての魅力を高め、ま受け持つ地域として位置づけている。
越前市では、これらの機能により貴重なちづくりのテーマの実現等を目指すとして

まちの個性として磨きをかけるとともに、いる（同市都市計画マスタープラン（平成ネットワーク化を図ることで、住む人だけ

２９年３月）５９頁）。

図１２ 越前市における都市機能の分担【 北 陸新 幹線】 南 越駅 （仮称 ） 周辺 地区】
広域高次
都市機能

（出典）「越前市都市計画マスタープラン」「越前市立地適正化計画」（H29.3）より

地適正化計画を策定・公表しているのは２（2）立地適正化計画における位置づけ
都市再生特別措置法（平成１４年法律第３市町、検討に着手しているのは４市、未２２号）により措置された立地適正化計画

だ検討に入っていないのが９市町であるも、各市町村の今後のまちづくりを知る上（国土交通省調査による令和４年７月末時

で重要な指針の一つとなるものである。先点のもの）。

ほども触れたが、今後のまちづくりにおい

立地適正化計画を策定している２３市町てはコンパクトシティ化の推進は極めて重のうち北海道八雲町は新八雲駅周辺が都市要な取組であり、そのような観点からの取計画区域外のため立地適正化計画の対象と組を進めるため、各自治体は立地適正化計

はしていないので、２２市町の計画につい画において居住誘導区域と都市機能誘導区てみると、居住誘導区域、都市機能誘導区

域を設定することにより、まちの機能を一域の両方を新幹線駅周辺地区に設定してい定の地域に集約していく方針や考え方を示

るのは１５市町であり、居住誘導区域だけしている。

を設定しているのは岩国市の１市である。

そこで、対象とした新幹線駅所在の自治

そして残りの６市町は新幹線駅周辺はいず体の立地適正化計画における新幹線駅周辺

れの誘導区域も設定しないとしている（各での居住誘導区域や都市機能誘導区域の設駅の詳細は巻末の表４の「立地適正化計

定状況を見ていくこととする。

画」欄参照）。

青森県今別町を除く３６市町のうち、立− 73 −

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いて検討した結果、居住誘導区域及び都市
図１３ 居住誘導区域、都市機能誘導区域

機能誘導区域を七戸十和田駅周辺と旧市街地のうち七戸地区周辺に設定し（天満林地の新幹線駅周辺における設定状況

区は都市計画区域外のため都市再生特別措置法による届出の必要のない「居住誘導区
域」、「都市機能誘導区域」として設定）、
特に七戸十和田駅周辺の駅前地区の誘導施設として町役場を規定し、現在天満林地区にある役場本庁舎を駅近くに移転させ、これをきっかけとして七戸十和田駅周辺にまちの機能を徐々に集約しようとしている（図１４参照）。駅前地区の今後の整備方（注）各自治体の立地適正化計画に基づき作成

針を示した「七戸町荒熊内地区開発計画（平成３０年３月）」においても、七戸地

居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定していない市町は、新幹線駅が中心市街地
から比較的遠くに立地し、従前からの農業的土地利用が主となっている点（栗原市、花巻市、黒部市、越前市、玉名市）や、駅区と比べて災害リスクも低い駅周辺の荒熊内地区を町のハブエリアに位置づけ、中心的な拠点となるよう今後整備を進めていく
こととしている。
図１４ 七戸町の居住誘導区域等

近くを流れる河川による洪水浸水想定区域が一帯にある地域（筑後市）である点など

七 戸 十 和田 駅を勘案し、中心市街地を中心にまちの機能を集約するという判断をしたものと考えられる。
このような中にあって、新幹線駅周辺地
区の立地適正化計画に関する取組として、参考となるものを以下いくつか紹介したい。
ⅰ 新幹線駅周辺にまちの機能を集約していく取組（七戸町）
青森県七戸町は、旧七戸町と天満林村が平成１７年３月に合併し、住民の生活の中
心はそれぞれの旧役場周辺の七戸地区と天満林地区に分かれており、七戸十和田駅は
ちょうどその中間地点に位置している。
七戸町では立地適正化計画における２つ（出典）「七戸町立地適正化計画（R3.3）」よりの旧市街地区と新駅周辺地区の取扱いにつUrban Study Vol.75 JANUARY. 2023

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このような方針のもと、七戸町では「都可能性が低い鉄道西側市街地（山側）への

七戸十和田駅周辺地区」

公共施設の再編・統合について検討する旨により令和３年度から５年度に都市構造再の記載があり、居住誘導区域については、

編集中支援事業によって道路整備をはじめ駅周辺が災害リスクのあること（津波浸水とした基盤整備や、地域交流センター等の想定区域だけでなく洪水浸水想定区域もあ整備を実施し、都市機能の充実を図ろうとる）を考慮して、海側に設定した居住誘導している。

区域のほかに（災害リスクのある地域に設

市再生整備計画

七戸町のこのような取組は、新幹線駅が定したことから防災指針も策定）、将来的

旧町村の市街地の中間点に設置されたことには災害リスクの低い高台地区への居住誘を契機として、新幹線駅周辺にまちの機能導を図る観点から駅北西の高台地区にも併を集約していこうとするものとして注目すせて設定している。
また都市機能を維持・誘導するための施べきものである。

策として、新幹線開業を契機とした拠点整
新幹線駅開業を踏まえた災害リスクの備の中で駅の東西を結ぶ自由通路（浸水リ低減を目指したまちの構造変革（長万部

スクの高い駅東側から西側への避難を円滑町）にするため津波浸水想定以上の高架橋とし長万部駅は今回対象とした３６駅の中でて建設予定）や約 1,000 人が避難可能な避唯一駅周辺が「津波浸水想定区域」に含ま難空間の整備といった防災対策とともに、れており、日本海溝・千島海溝巨大地震にアクセス道路の整備に加え、土地区画整理

よる最大津波高は約８m と予測されている事業などによる基盤整備による機能誘導を（注 6）。

図るとしている（駅東側の土地区画整理事

ⅱ

そこで同町では、北海道新幹線長万部駅の開業を契機にまちの構造変革に取り組む

業に係るまちづくり基本調査を今年度実施）。

こととし、新幹線駅周辺の整備に併せて比

長万部町のこのような新幹線の開業をき較的災害リスクが低く標高も高い駅西側のっかけとした防災まちづくりの取組は、近基盤整備などを進めることにより、従前町

年の災害の激甚化の中で、全国の自治体に役場庁舎を含めて長万部駅の海側を中心にとっても大変参考になるものであると考え市街地が形成されてきたまちの構造を変えている。

ていき、「災害リスクの低減による持続可

新幹線駅又はその周辺を地域の防災に活能なまちづくりの実現」に取り組むことと用していこうとする取組は他にもあることしている。

から、後ほど紹介したい。

立地適正化計画では、津波や洪水浸水の− 75 −

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図１５

長万部町の新幹線開業を踏まえたまちづくりの方針

新幹線開業を⾒据えた
移住促進

長万部駅

新幹線駅開業を契機とした拠点の整備（出典）「長万部町立地適正化計画（R3.9）」より抜粋

ⅲ

都市機能誘導区域に生活利便型と政策して設定）。
新大牟田駅周辺の都市機能誘導区域にお誘導型の２類型を設定（大牟田市、大村市）

ける誘導施設としては、スーパー、コンビ

大牟田市は都市機能誘導区域について、ニの商業施設（大規模商業施設は中心市街

市民が日常的に利用する生活利便施設を誘地に誘導して棲み分け）、集会機能を有す導するための「生活利便型（市民向け）都るホテル、拠点形成に必要とされる都市機

市機能誘導区域」と、市内を中心とした広能の増進に寄与するものとして市長が指定域からの来訪者が多く利用する場所などのするもの（1,000 ㎡以上のもの）が挙げら

拠点形成を図るべき「政策誘導型（広域市

れている（現時点では未指定とのこと）。

民向け）都市機能誘導区域」の２種類に分

また長崎県大村市も生活利便型と政策誘

類し、政策誘導型は有明圏域定住自立圏を導型の２種類の都市機能誘導区域を設け、はじめとする広域の住民が多く集まる場所

新大村駅周辺は両方の機能を持つ都市機能

で、交通機関や公共公益施設の既存ストッ

誘導区域として設定している（中心の大村

クが既に整備されており、政策的に拠点形

駅周辺は生活利便型の都市機能誘導区域と成が必要とされる場所に設定するとされ、して設定）。

新大牟田駅周辺を「政策拠点」と位置づ両市のこのような２分類による都市機能

け、政策誘導型都市機能誘導区域として設

誘導区域の設定は、今後のまちづくりの方定している（大牟田駅周辺の中心市街地周針や都市機能誘導区域の設定などを検討し辺地区は生活利便型と政策誘導型の２つとていく上で、他の自治体の参考となろう。

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図１６ 大牟田市における二種類の都市機能誘導区域（出典）「大牟田市立地適正化計画（H30.6）」より

ⅳ 居住誘導区域に濃淡をつけ、中心市街

まちづくりを検討していく上で参考になるものと言える。

地との棲み分けを明確化（上越市）
上越妙高駅が所在する上越市は、高田市

３と直江津市の合併により誕生した市であり、市街地は旧２市の中心駅である高田駅と直江津駅の周辺地区を中心に形成されてきた。
上越市は立地適正化計画の居住誘導区域
を上の２地区の中心市街地や上越妙高駅周辺等の地区に設定する中で、中心市街地の高田、直江津の都市機能誘導区域で人口減少が進んでいる地区に限定して、居住誘導区域の中でも、特に都市機能誘導区域内の都市機能誘導施設と合わせて居住の誘導を促すことで効果的に人口密度の維持・向上を図る区域として「誘導重点区域」というジャンルのものを設定している。
一方で上越妙高駅周辺は誘導重点区域とはしないこととしており、同市がコンパク
トシティ化の取組を進める中で、中心市街地との間に居住誘導区域の取扱いで濃淡をつけ、旧市街地を中心とした地区の居住人口を維持していくというまちづくりの方針を示すことで、郊外部の新幹線駅とそこから離れた中心市街地との関係を整理したものとして、全国の自治体にとっても今後の駅 周辺の 整 備 構想・ 計 画 等の策 定 状 況
新幹線駅の設置が決定されると、その駅周辺のまちづくりにおける位置づけや基盤整備の手法・内容やスケジュール等について検討が行われ、上に紹介した都市計画マ
スタープランや立地適正化計画とは別に、当該地区に絞った整備構想・計画又は整備方針などといった名称のものが策定される場合が多い。また新幹線駅の開業は地元のまちづくりに大きな影響を与える場合が多く、開業後の社会情勢の変化等を踏まえて、駅周辺の整備計画等を新たに策定し直す例もみられる。
このような構想・計画等が対象の３６駅
周辺に関して策定されているどうか地元市
町のホームページ等の確認及び聞き取り調
査したところ、駅開業から時間が経過しているところでは資料がなくなっていること等を理由に不明とするものも多かったが、比較的新しく開業したところの多くで策定されており、全部で２０の駅周辺において整備計画などが策定されていることが分かった（一つの駅で複数の計画等を策定して− 77 −

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いるものもあり、合計では２４）（詳細に間の進出を誘導する区域を「整備区域」

ついては巻末の表４の「駅周辺整備構想・

35.6ha として設定し、残りを「整備予定計画等」欄参照）。

区域」として民間の進出条件を勘案しなが新幹線駅開業を見据えて開業前に策定さら弾力的に整備を進めていく区域とした。

れたものは１７、開業後に策定されたもの

しかしながら駅開業による民間の施設立地は７であり、このうち筑後船小屋駅所在のが進まないことから、平成３０年計画を踏

筑後市では、開業前の平成１５年３月に駅

まえ、令和２年に改めて「新玉名駅周辺整

周辺の基盤整備の構想として「九州新幹線

備方針」を策定している。

船小屋地区新駅周辺整備構想」を策定した

そこではアンケート結果等に基づき、平が、開業による駅周辺のまちづくりを進め

成３０年計画で定めたゾーニング方針を再ていくための土地利用の方針等を中心とし編するとともに、計画範囲を 23.9ha と当て、開業後の平成２４年３月に「筑後船小初の計画の約３９％まで縮小し、このうち屋駅周辺まちづくり構想」を策定してい事業効果の早期発現、社会情勢、集中的なる。以下では、玉名市及び八雲町の取組に財政負荷を考慮し、一度に整備を進めるのついて紹介する。

ではなく、官民連携により効率的かつ効果

ⅰ 駅周辺の段階的整備に係る計画の策定的な整備を進める「優先的に整備を進める

及びその改定（玉名市）

範囲」6.67ha を設定し、今後用途地域の

新玉名駅所在の玉名市では、駅周辺の施指定の検討、土地区画整理事業等による整設立地が思うように進まないことから、駅

備手法の検討を進めるとしている。

開業後の平成３０年に整備基本計画、また玉名市の例のように、駅周辺の立地動向

それを踏まえた見直しを行い、令和２年にや社会情勢の変化などに機敏に対応し、計整備方針をそれぞれ策定している。

画・構想の内容を不断に見直していくこと

平成３０年策定の「新玉名駅周辺等整備は今後他の自治体においても必要になって基本計画」では、駅から県北病院に囲まれいくと思われるので、参考となる取組とした約６０ha を計画区域と定め、このうちて紹介した。

行政で早急に公共インフラ整備を進め、民図１７ 新玉名駅周辺における整備計画の見直しによる段階的整備（出典）玉名市 HP「新玉名駅周辺等整備基本計画（H30.6）」「新玉名駅周辺整備方針（R2.8）」より

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− 78 −

ⅱ

新駅周辺を「牧場の中の新幹線駅」と

ところがあることなどの実態を把握した。
そこで同計画では、八雲町の将来人口規

して牧歌的風景を保全（八雲町）
北海道新幹線が札幌まで延伸されると開模、想定される新幹線駅乗降客数を踏まえ設される新八雲駅は、その周辺が牧場や山ると、新駅周辺の宅地や商業地としての持林等で、いかにも北海道らしい自然や景観

続的な土地利用は厳しい状況であり、新駅を感じることができる地域である（図１８

周辺への民間開発の誘導はリスクが大きい参照）。

として、新駅周辺は開発を必要最小限にとどめ、現状の牧歌的風景を売りにできる土図１８

新八雲駅周辺の現況（筆者撮影）

地利用とし、そのため農村景観を保全する
ため、新幹線開業に伴う開発圧力の増加の可能性に対処し、無秩序な市街化などの開発抑制を行っていくこととした。
新駅周辺の整備コンセプトとして、①過大になり過ぎず、将来の変化に対応できる
新駅周辺の必須機能整備(駅前広場、駐車場)、➁農業の発展に寄与する新駅周辺土地利用、③景観（牧歌的風景）に配慮した
八雲らしい目玉となる玄関口、➃まちなか
や観光地までのアクセス性の向上（公共交八雲町は、新幹線駅の設置が決まると駅通等）を掲げ、駅前広場等をはじめとした周辺のまちづくりにおける位置づけ等の検駅周辺の整備については、地域住民の農家討を始め、まず平成 18 年 12 月に「北海道等と協力して、「牧場の中の駅」を具現化

新幹線新八雲（仮称）駅周辺整備構想」

するための方策（牧草地化等）を検討する

を、平成 28 年 2 月には「北海道新幹線新必要があるとしている。

八雲（仮称）駅等整備方針」を策定してい町の担当者によると、新駅がまちの中心る。これらを受けて、平成３１年３月にから離れていることから、駅周辺を現状に「北海道新幹線新八雲（仮称）駅周辺整備

近い形で残すとした計画に対しては他から基本計画」が策定された。

も異論はほとんど出ず、自然と決まってい同計画の検討を進める前提として、新八ったとのことである。今後経済が低成長化

雲駅で想定される乗車人員に近似する等のしていき、人口減少・少子高齢化や財政の参考となる新幹線駅７駅所在の自治体に対ひっ迫等自治体を取り巻く経済社会情勢がしてアンケート調査を実施し、計画時の想ますます厳しくなっていくことが予測され定の半分以下の実績しかない駅が多く、駅る中で、八雲町が新幹線駅周辺を現状を残前広場等の周辺整備が過大であること、都していく方針としたことは他の自治体の今市計画以外の制限として景観まちづくり協

後のまちづくりにも大きな参考となる事例

定の締結や農業振興地域の指定をしていると言えよう。新幹線駅の駅前というと、近− 79 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

代的なビルが立ち並んでいる風景を想像しする選択をした八雲町の今後の取組・動向がちであるが、牛が草を食んでいる駅前とに注目していきたい。

図１９

新八雲駅前整備イメージ

牧場（存置）（出典）「北海道新幹線新八雲（仮称）駅周辺整備基本計画（H31.3）」より抜粋

４

おり、例えば「新幹線まちづくり課」など

駅周辺整備に係る自治体の組織体制
新幹線駅の設置が決まると、周辺地域の基盤整備のための計画・構想の検討や事業実施等の業務を地元自治体は短期間で集中的に実施しなければならないこととなる場合が多く、開業前後に時限的に都市計画課、都市整備課やまちづくり課などから分離して駅周辺のまちづくりを担当する専任の組織を設置するところが多い。
そこで対象とした自治体に新幹線開業に

新幹線とまちづくりの名称が並べられているものが４市町あり、これらの名称からは
新幹線開業が基盤整備をはじめとしたまちづくりにいかに大きな影響を及ぼすものであるかが見て取れる（詳細については巻末の表４の「専任組織（課室相当）」欄参照）。
図２０

向けて都市計画に係る基盤整備などを担当する専任の部署（課室以上の組織相当のもの）を設けたかどうかを聞き取ったところ、３７市町のうち２０の市町で専任組織が設けられていた（時間の経過したところは不明との回答もあり、実際の数はこれ以上と思われる）。
その多くは、名称に「新幹線」を付けた
ものが２０駅のうち１３駅で大半を占めて

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

− 80 −

北海道俱知安町役場の「まちづくり新幹線課」（筆者撮影）

５

駅周辺にお ける土地区 画整理事業 の実が１５事業（50%）、50ha 以上の大規模な施状況
郊外部に駅が設置される新幹線駅の周辺地区は、従前農地等が存在している所が多いことから、駅開業に合わせた駅前広場やアクセス道路等の整備が必要となり、その手法として最も多く用いられるのは土地区
画整理事業である。
そこで対象とした駅周辺で施行された土地区画整理事業について、（公財）区画整報」のデータから対象とした３６駅周辺の状況を調べたところ、２１駅の周辺で３０事業が施行されている。
駅周辺で複数回の土地区画整理事業が実施されたのは、岐阜羽島駅周辺の７回が最も多く、白石蔵王駅周辺と佐久平駅周辺で２回実施されている。また全体の３０事業のうち駅開業前に施行されたのが２０事業（施行中２事業を含む。
）で、残りは開業

は、最小が岐阜羽島駅周辺の蒲池地区の事
業で約 800 万円、最大が三河安城駅周辺の事業で 312.5 億円であり、平均は 58.5 億円である。
郊外部の新幹線駅周辺で施行される土地区画整理事業の事業地内は、１（３）①でも見たように農業的土地利用をされてきた区内人口は、最小は新高岡駅周辺の０人、最大でも三河安城駅周辺の 1,162 人であり（新幹線駅開業から１３年が経過し、市街化が進んだ段階で施行された新富士駅南地区は除く。）、平均 217 人である。
土地区画整理事業は事業計画書に施行地
区の計画人口が盛り込まれるが、最小は居住者を想定していない地区で、岐阜羽島駅
周辺の南扇地区と新高岡駅周辺の０人で、最大は三河安城駅周辺の 6,248 人であり、後の施行（施行中２事業を含む。）であ

平均は 1,780 人である。全体の３０事業のる。
施行主体はほとんどが地元の市町の施行であり、３０事業中２５事業であるが、そのほか本庄早稲田駅周辺の（独）都市再生
機構施行、新岩国駅周辺と佐久平駅周辺（南地区）の組合施行、燕三条駅周辺における燕市と三条市の一部事務組合によるものがある（燕三条駅周辺の事業はデータとしては別々の事業として扱った。）。
地区面積としては、最小が新尾道駅周辺の「栗原中部第一土地区画整理事業」のうち計画人口を 1,000 人以上とし、ある程度の人口の集積を想定して事業化されたものが１６事業で半分強を占めている。計画
人口が大きいものは地元市町が新幹線駅周辺を新たなまちとして位置づけていこうとしているものと考えられ、計画人口を1,000 人以上としている地区は立地適正化
計画でも居住誘導区域と都市機能誘導区域に設定されているところが９地区中８地区である（新花巻駅周辺地区だけは計画人口3,000 人としつつ、誘導区域は設定されて1.7ha、最大が三河安城駅周辺の「安城新幹線駅周辺土地区画整理事業」の 118.4ha
10ha 未満の小規模なものが７事業

ものが８事業（26.7%）である。総事業費

ところがほとんどであり、事業施行前の地理促進機構の「令和３年度版区画整理年

で、平均すると 34ha ほどである。また（23.3%）、10ha から 50ha の中規模なもの

いない。）。計画人口と施行前の地区人口とを比較してその差が最大のものは佐久平南地区の１２５倍であり、施行前の４人から− 81 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

５００人へと地区内人口が大幅に増えると
表２

している。

郊外型新幹線駅周辺の土地区画整備事業一覧

線

駅名

東海道

新富士
（静岡県富士市）

三河安城（愛知県安城市）

駅開設
S63.3.13
S63.3.13

岐阜羽島（岐阜県羽島市）

S39.10.1

山陽新尾道（広島県尾道市）

東広島（広島県東広島市）

新岩国（山口県岩国市）

上越

本庄早稲田（埼玉県本庄市）

燕三条（新潟県燕市）燕三条（新潟県三条市）

東北・
北海道

S63.3.13
S63.3.13
S50.3.10
H16.3.13
S57.11.15
S57.11.15

白石蔵王（宮城県白石市）

水沢江刺（岩手県奥州市）

新花巻（岩手県花巻市）

七戸十和田（青森県七戸町）

新青森（青森県青森市）

新函館北斗

事業名

主体

新富士駅南地区

市

安城新幹線駅周辺

市

H12～R9(施行中)
S61～H18

岐阜羽島駅周辺（浅平地区）
同（蒲池地区）

市

S39～44

市

S41～43

後

施行前
人口（人）
主な立地施設（億円）
市街化率(%) 施行前（予定を含む）計画
現状
214.0 ホテル、レンタカー営業
87.0
1,500
3,000
所,スーパー
118.4
312.5 ホテル、レンタカー営業
0.0
1,162
6,248
8,340
所、マンション
（R4.9）
37.4
2.5 ホテル、飲食店街,市民不明
会館、レンタカー営業所
4.0
0.08
不明
-

同（駅南地区）

市

S42～46

後

65.9

4.3

繊維関係問屋

-

-

-

不明

-

同（南扇地区）

市

S45～50

後

3.4

0.3

-

-

0

0

不明

-

同（駅東地区）

市

H6～18

後

60.4

89.6

-

0.0

864

5,375

不明

-

同（インター北地区）

市

H13～30

後

23.3

41.1

-

0.0

270

1,384

不明

-

同（駅北本郷地区）

市

H19～R1

後

23.3

31.5

軽自動車検査協会

0.0

351

2,100

不明

-

栗原中部第一

市

S61～H12

前

1.7

17.8

0.0

80

150

不明

本表の事業中で面積最

新幹線東広島駅前地区

市

H5～13

後

42.7

2.2

211

2,420

0.0

150

4,500

4.6

90

2,200

1.2

54

3,500

2,500
(R4.4)
1,899(R4.11)
1,198(R4.10)
不明

5.9

51

1,990

4.2

190

2,280

S60.3.14
S60.3.14
H22.12.4
H22.12.4

面積 総事業費

前後
後
前
前

(ha)
29.2

御庄地区

組合

S48～58

前51.9

本庄早稲田駅周辺

都市再生

H18～25

後

64.6

須頃郷地区

一部事務

S54～H4

前

96.4

S55～H4

前51.7

S52～58

前

27.5

購買施設、レンタカー
営業所
93.6 ホテル,事務所,電算センター
31.9 医療機関,郵便局,市役所
出張所、小学校
144.5 大型商業施設,ホテル,レンタカー営業所
55.5 複合商業施設,スーパー,
飲食店
63.6 ホテル、レンタカー営業所,大規模商業施設
17.1 ホテル,コンビニ
12.2

22.8

276

1,340

16.6

34.1

544

1,506

4.2

30

3,000

12.9

22

450

38.6

664

2,300

16.1

26

70

2.8

57

1,800

機構

須頃郷地区
新白石駅前

S57.6.23

事業年度

組合
一部事務
組合
市

新白石駅前西市

S56～H1

前

17.0

羽田地区

市

S52～61

前

25.1

市

H20～27

前

13.5

佐久駅周辺

市

H6～14

前

60.0

85.3

大規模商業施設,ホテル,レ

佐久平駅南

組合

後

21.4

33.8

大規模商業施設

1.3

4

500

上越市新幹線新駅地区

市

H29～R4(施行中)
H16～30

前

28.5

90.9

24.4

300

300

高岡市新駅周辺

市

H22～28

前

5.5

26.4

0.0

0

0

新鳥栖駅西

市

H20～26

前

6.8

14.8

15.1

20

480

新大牟田駅周辺

市

H19～24

前

8.7

10.3

7.8

30

480

嬉野温泉駅周辺

市

14.6

30.3

5.6

40

300

市

H25～R5(施行中)
H28～R8(施行中)

前

新大村駅周辺

前

9.5

78.4

ホテル,レンタカー営業所,コンテナ商店街
ホテル,レンタカー営業所,民間駐車場
がん治療センター,レンタ
カー営業所
ホテル,コンビニ,住宅
展示場,高齢者施設等
嬉野医療センター,道の駅,レンタカー営業所(予定)大規模商業施設,
マンション,スーパー

9.0

160

400

(旧水沢市)

市

S59～63

前40.5

七戸町新駅周辺町

H18～24

前

21.9

石江

市

H14～30

前46.2

H28.3.26 北斗市新幹線新駅周辺（北海道北斗市）

北陸（長野県佐久市）

上越妙高（新潟県上越市）

新高岡（富山県高岡市）

九州

新鳥栖（佐賀県鳥栖市）新大牟田（福岡県大牟田市）

嬉野温泉（佐賀県嬉野市）

新大村（長崎県大村市）

H9.10.1

H27.3.14
H27.3.14
H23.3.12
H23.3.12
H4.9.23
H4.9.23

本表の事業中で事業規模最大,人口最大

岐阜羽島駅周辺の最初の事業-

駅前の整備に限定

計画人口を達成

計画人口を下回っている
申出換地による大規
規商業施設の立地
三条市と共同で施行
人口増加地区
2,750 燕市と共同で施行(R4.10) 人口増加地区
不明
駅東側で事業を先行的に実施
不明
駅西側で実施不明
元々ある程度市街化していた地区
1,215 計画人口を下回って(R4.12) いる
事業地内に役場移転を不明
予定し,まちの集約化

営業所,郵便局,道営住宅

佐久平

業化

小

ホテル,レンタカー営業所
スポーツセンター
レンタカー営業所,駐車場,鋳物製造所等
17.8 ホテル、レンタカー営業所,
17.7 大規模商業施設,銀行,レンタカー営業所,道の駅
172.5 病院,ホテル，結婚式場,
レンタカー営業所
28.0 商業施設,ホテル,レンタカー

矢沢地区

備考
駅開業から13年後に事ンタカー営業所,診療所

1,545
函館から病院が進出（R4.10）117
民都のまち再生出資(R4.11) による駅前ビル整備
不明
事業地の利用率が100%で南地区事業化
佐久平駅と一体となったまちづくり
不明
コンテナ商店街が立地
事業地内の地区計画を不明
変更し,居住誘導区域に不明

民都のまち再生出資による立地施設整備195
計画人口を下回って(R4.10) いる
事業地内を民間と連携して施設整備
事業地内を民間と連携して施設整備（注）1.本表は(公財)区画整理促進機構「令和3年度版区画整理年報」のデータ及び関係自治体のホームページ、ヒアリングをもとに作成した。
2.事業年度は、事業認可公告日の属する年度から最終換地処分公告日の属する年度とした。ただし換地処分の終わっていないものは事業終了予定年度とした。
3.事業年度の前後の欄は、事業開始が新幹線駅の開業の前か後かで分類した。
4.人口の現状の欄には、現在施行中のものは「-」とし、自治体から把握してない、不明という回答があったものは「不明」とした。

また計画人口に対する直近の人口を、現を上回っているのは４地区（三河安城駅周

在施行中の４地区と計画人口不明の３地区

辺、東広島駅周辺、燕三条駅周辺三条市地を除いて地元市町に聞き取りしたところで区及び新函館北斗駅周辺）であり、三河安は、「把握していない」、「不明」との回答

城駅周辺は名古屋の通勤圏としてマンショ

が１４地区と数多くある中で、最小は新函ン等が数多く立ち並び、また新函館北斗駅

館北斗駅周辺地区の 117 人、最大は三河安周辺では事業地内に道営住宅ができたこと

城駅周辺の 8,340 人である。直近の人口数で居住人口が計画の想定を上回ったところの報告があった９地区について、計画人口である。計画人口の超過率が最も高いのはUrban Study Vol.75 JANUARY. 2023

− 82 −

燕三条駅周辺の三条市地区で３８％の超過

ha にのぼり、これは同市の市街化区域の（計画 1,990 人が現状 2,750 人）で事業施

約３７％に相当し（名鉄線東側の旧市街地

行前と比べると５４倍の人口増加となっては実施していない。）、まちづくりにおけるいる。

基盤整備を土地区画整理事業を中心に行ってきた自治体である（図２１参照）。

以下では、郊外部の新幹線駅周辺で施行された土地区画整理事業のうち、参考とな

図２１

羽島市における土地区画整理事業

る取組について紹介したい。
ⅰ

岐阜羽島駅周辺における段階的な土地
区画整理事業の実施（羽島市）
岐阜羽島駅は昭和３９年の東海道新幹線の開業とともに開設された駅であり、本報告の対象である郊外型新幹線駅の先駆けで岐阜羽島駅ある。当時の駅周辺は水田等の農地が一面に広がる地帯であり、羽島市は岐阜羽島駅
開業に合わせた昭和３９年度から「羽島市都市計画事業岐阜羽島駅周辺土地区画整
岐阜羽島駅
周辺土地区画整理
事業区域

理事業」をまず駅北側の浅平地区で施行を始め、続いてその北の蒲池地区、駅南側の駅南地区など駅周辺の７地区の合計２１（出典）「羽島市都市計画マスタープラン（R4.3）」

７.５ha で区画整理事業を実施しているより（表３参照）。
岐阜羽島駅周辺では、段階的に７地区で
表３

岐阜羽島駅周辺土地区画整理事業事業を実施してきており、近接する岐阜羽一覧

島インターチェンジとの相乗効果を発揮していくとの観点から、駅周辺から徐々にインター周辺にも事業区域を広げ、市域を越えた交流を促す都市活動が集積する地区として位置づけ、都市機能の更なる集積を図ることとしている。
計画人口が分かる駅東地区は 5,375 人、（出典）「羽島市都市計画マスタープラン（R4.3）」

インター北地区は 1,384 人、駅北本郷地区

より

は 2,100 人となっており、市によると土地
羽島市は、この他にも名鉄羽島線の西側

区画整理事業の進展に伴い近年は徐々に都のほぼ全域において土地区画整理事業を実

市的土地利用が進んできているとのことで施してきており、合計１７地区、約５００ある。

− 83 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

ⅱ

この事業に合わせて、佐久市は、従前の佐久平駅南地区における土地区画整理事業の施行（佐久市）

事業地を含む駅周辺地区（56.5ha）におい

佐久平駅は平成９年１０月の北陸新幹線て平成２９年度から令和３年度にかけて駅の開業に伴い、在来線の小海線の駅も同「都市再生整備計画時に設置され、開業したものである。佐久り都市構造再編集中支援事業を実施してお平駅周辺で佐久市が平成６年から進めた土り、市の担当者によると南地区でも土地利地区画整理事業の施行前市街化率が 2.8%

用の意向が殺到しているとのことである。

であったことが示すように、新幹線開業前

このような動きの中で、地元紙の報道（注は同駅周辺はほとんど都市的な土地利用が７）によると、佐久市では、佐久平駅周辺

なかった地区である。

の人口の一極集中が進み、近隣の小学校の佐久駅周辺土地区画整理事業は平成１５
年２月に最終換地処分が行われ、事業が終

佐久平南地区」によ児童数が大幅に増加しているという、うれしい悲鳴もあるほどである。

了し、保留地等の売却も順調に進み、当該

佐久平駅周辺地区のように、郊外部の新地区には大規模商業施設を中心とした広域幹線駅周辺で施行された土地区画整理事業

的な都市機能が集積し、事業地のすべてが地内の土地利用が順調に進み、その隣接地利用されている。このような状況の中で大区で第２弾の事業が実施されることとなっ規模商業施設の事業者などから拡張の要望たのは珍しい例であると言える。

も出たことから、当該地区の南に隣接する地区 21.4ha を組合施行により土地区画整理事業を施行することとし、平成２９年度

６

都市再生整 備計画等に よる駅周辺 整備
事業の状況

から事業がスタートしており、先ほど述べたように、計画人口も大幅に増えることが想定されている。

郊外部の新幹線駅周辺地区の基盤整備を進めていくに当たって、土地区画整理事業のほかに国土交通省の交付金事業である都

図２２

佐久平駅南地区から佐久平駅方面

市再生整備計画事業制度等を活用して駅周のまちなみ

辺の基盤整備を進める自治体も多くみられる。
対象の３６駅周辺において、旧まちづく
り交付金制度も含め国土交通省の交付金を利用して基盤整備等を進めた自治体を自治体のホームページや聞き取りにより調べた
ところ、２１の自治体に及んだ。土地区画整理事業を実施しなかったところでは、都市再生整備計画事業等により駅前広場やア（出典）「佐久市都市計画マスタープラン（H30.3）」
より

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

クセス道路等の基盤整備を行ったものもあり（富士市、筑後市など）、また近年は都− 84 −

市構造再編集中支援事業を活用する例も多て、駅周辺を中心に居住・都市機能を高度く見受けられる（三条市、七戸町、佐久に集積していくべき地域としている。

市、大村市）（詳細については巻末の表４

そこで安城市は、三河安城駅周辺を民間の「都市再生整備計画等交付金による新幹

まちづくり活動やステークホルダーとの連線駅周辺整備」欄参照）。

携（協創）により「心地よくまちを使い続以下では、都市再生整備計画等を活用しけられる」しくみ・空間・マチナカの形成て新幹線駅周辺の整備を行った事例のいくを整備方針として、駅南側の一定の範囲をつかを紹介する。

「三河安城マチナカ協創地区」「ウォーカ
ブル区域」に設定し、令和３年度から７年

ⅰ

駅周辺地区でまちなかウォーカブル推度にかけて交付金事業の「まちなかウォー
カブル推進事業」を実施している。

進事業を実施（安城市）
土地区画整理事業の項でも紹介したよう

安城市のこのような取組は、既に駅周辺に、三河安城駅周辺はマンション建設が進の基盤整備はある程度終わり、居住人口がみ、人口増加が著しく、同市の都市計画マ定着しつつある地区でその基盤を有効活用

スタープラン、立地適正化計画ではマチナし、人々が快適に集まり利用できる空間とカ拠点区域、都市機能誘導区域として位置していく取組として注目される。

づけ、西三河を支える広域的な拠点とし
図２３

三河安城マチナカ協創地区整備方針概要図（まちなかウォーカブル推進事業）

三河安城駅（出典）安城市「都市再生整備計画

三河安城マチナカ協創地区（まちなかウォーカブル推進事業）」より− 85 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

地区内人口の増加等を都市再生整備計

点づくりを図るとして、土地区画整理事業

画の目標指標として設定（大牟田市、大区域内の従業者数の増加を目標に掲げ、令村市）

和２年度に９人であった従業員の数を令和

都市再生整備計画には事業効果を測るた

７年度には２３０人にまで増やすとしていⅱ

めの目標指標を設定するとされているが、る。

以下紹介する２市では、整備地区内の人口増加等を指標として定め、整備効果を上げ

ⅲ

新幹線駅周辺地区で５度の都市再生整備計画事業を実施（嬉野市）

る取組を行っている。
大牟田市は、新大牟田駅周辺地区都市再嬉野市では、九州新幹線嬉野温泉駅の開生整備計画事業を平成 19 年度から 23 年度

業を見据えて社会資本総合整備事業を平成にかけて実施し、区画道路、街区公園、駐２４年度より嬉野温泉駅周辺や嬉野温泉地

車場、調整池、河川改修等の事業を行って区で合計５回にわたり実施してきている。

いるが、その目標指標として土地区画整理

この両地区は１（１）③でも触れたよう事業地区内人口の 10%増加、地区内浸水エに、新幹線駅と中心市街地が比較的近く、

リアの割合を 25%から 10%に減少させると一体的なまちづくり・基盤整備を容易に進している。

めることが可能であるという立地条件にも

平成２４年２月に公表された事後評価シ

恵まれていたという点がある。

ートによると、定住人口の増加は目標を上

平成２４年度からの「嬉野市社会資本総回る１１％増加となったが、浸水エリアの合整備計画」によると、九州新幹線西九州

方は目標を少し下回る１３％としている。

ルートの開通を起爆剤に「集約と連携によ

大村市は、平成２８年度から令和２年度

る新しい嬉野市の構築」をテーマに道路・を第１期、令和３年度から７年度を第２期

街路事業をはじめとした基盤整備を実施とする「都市再生整備計画新大村駅周辺地

し、平成２９年度から令和３年度を計画期区」を実施しているが、この中で第１期の間とする「嬉野温泉・嬉野温泉駅周辺地区

目標として土地区画整理事業による市有都市再生整備計画」では、新幹線の開業効

地・県有地の民間活用の転用による都市機果を十全なものとするため、「嬉野温泉駅

能の向上を図る観点から、市・県有地の民から始まる、誘う・魅せる・親しむまちづ

間利用による公募面積の割合を設定していくり」を目標として交通機能として未整備る。第１期計画最終年の令和２年度末の目

な嬉野温泉街と嬉野温泉駅を結ぶ本通り線

標として５０％が設定されたが、令和３年の道路整備をはじめ、嬉野温泉駅前及び温６月時点でコロナ禍による影響にもかかわ泉街の一体性を高めるための基盤整備を都らず、９０．９％の土地が民間から応募が市構造再編集中支援事業として実施していあり、利活用の目途が立ち始めている。

る（図２４参照）。

また第２期計画では、新大村駅周辺の基新幹線駅周辺地区において複数回にわた盤整備による民間活力を活かした都市機能り交付金事業を実施している自治体はほかの誘導により、若者が集い躍動感のある拠にもいくつかあるが、筆者が調べた範囲で

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

− 86 −

は、北斗市が新函館北斗駅周辺で３回実施
図２４

嬉野温泉・嬉野温泉駅周辺地区

したのが嬉野市に次ぐものである。
整備方針概要図（都市構造再編集中支援事業）

嬉野温泉駅（出典）嬉野市「都市再生整備計画（第４回変更）嬉野温泉・嬉野温泉駅周辺地区（R2.3）」より

７

能性が高い所が多いと考えられ、また大規駅周辺の防災対策等の状況
１（３）④でも触れたように、郊外部にある新幹線駅の周辺においても、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害ハザードエリア内に存するところが多くあり、加えて新幹線駅以外の中心部の市街地地区
も河川の河口部や沿岸部に比較的近いとこ
ろが多いことから、洪水や地区によっては津波による浸水被害が想定されているところが数多くある。
近年災害が頻発している我が国において、沿岸部であろうが内陸部であろうが、浸水をはじめとした災害による被害リスクが一定程度あるのはやむを得ないところであるが、郊外の新幹線駅周辺の方が大きな川や海岸に比較的近い中心市街地と比べて、浸水深等も低く、甚大な被害を避けられる可

模災害の被災時には広域からの救援・救助が必要となり、新幹線や近接する高速道路
等の広域移動を前提にした交通機関は仮に被災したとしても復旧は早期に進められることが多いことから、新幹線駅やその周辺地区を自治体等の防災活動や広域避難等の拠点として活用していくことが考えられる。
（１）駅周辺の防災対策の状況対象となる駅がある自治体に対して、新幹線駅周辺の防災対策や防災拠点としての活用の考えについて聞いたところ、駅周辺の防災対策として圧倒的に多かったのは周辺の既存の公共施設や学校等を避難所に指定しているものであり、このような中にあって、新幹線駅周辺に防災機能を有する公園を整備し、広域避難や備蓄倉庫などの役− 87 −

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割を持たせるとするもの（羽島市、八代市、ることにより防災対策を講ずることとして大村市）、土地区画整理事業で土地の嵩上げいる（富士市、安城市、奥州市、青森市、倶を行い新幹線駅周辺の洪水浸水想定区域の知安町）。

解消を図ったもの（嬉野市）、新幹線開業に合わせて災害リスクの高い地区からの避難（２）駅周辺の防災拠点の活用の状況を容易にするための施設整備を行うとする

国土交通省は、道路の利用・管理という観もの（長万部町）（２（２）ⅱ参照）などの点だけでなく、地域の振興や安全の確保に取組が特徴的である。

寄与するという目的も併せもつ「道の駅」のただし災害リスク低減のための取組は自整備を道路管理者・地元自治体と連携して治体のまちづくりだけで対応するには限界進めているが、全国で 1,100 を超える道のがあることから、河川管理者等の国・県等と駅のうち半分近くが地域の一時避難場所やの連携も重要となってくる。

災害時の備蓄倉庫等の機能を持ち、自治体

筑後船小屋駅近くには矢部川という国管の地域防災計画にも位置づけられたものと理の一級河川が流れており、１（３）④でもされ（注９）、今回対象とした新幹線駅に近述べたように、駅周辺は矢部川の洪水浸水

接して道の駅がある所ではいずれも「道の想定区域になっており、浸水深も深い所で駅」を地域の防災拠点として活用していこは３ｍから５ｍに達すると想定され、平成

うとしている（七戸町、越前市、嬉野市）。

２４年の九州北部豪雨では駅前広場や新幹

道の駅の中でも、大規模災害時等におけ線橋梁下を含む道路等一帯が冠水被害にある自衛隊、警察等の救助活動や緊急物資のったところである。そこで筑後市は、河川管基地機能をもつ広域的な復旧・復興活動拠理者が行う治水及び河川利用の安全・安心

点として「防災道の駅」の登録を国土交通省に係る河川管理施設の整備を通じて、自治は進めており、そのうちの一つとして七戸

体の水辺空間まちづくりと一体となった整

十和田駅に近接する「道の駅しちのへ」が選備を支援していく国土交通省の「かわまち定されている。また嬉野市も嬉野温泉駅にづくり計画」（注８）に「船小屋地区かわま

近接する「道の駅うれしのまるく」を防災道

ちづくり」が登録され、国土交通省九州地方の駅として登録されるよう現在調整中との整備局筑後川河川事務所と連携して、市民ことである。

に親しまれる河川空間及びネットワークをまた玉名市では、菊池川等の氾濫に備え創出し、水辺を活かした安らぎのあるまち

た水防活動や資材の搬出入、災害ヘリの離づくりを推進することとしている。また駅

着陸等が行える施設整備とともに、平常時に近接する県営公園を防災拠点として活用には地域の人々の交流や憩いの場として活する取組も進めており、これについては（２）用される施設整備を行う「河川防災ステーで紹介する。

ション」を新玉名駅に近い元玉名地区に国

なお立地適正化計画で駅周辺を居住誘導と連携して整備することとしている。

区域とした自治体のうち災害エリアにある

さらに筑後船小屋駅近くにある県営筑後

ところでは、計画の中に防災指針を策定す

広域公園には、ヘリコプター離着陸可能な

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− 88 −

場所が整備され、また駅西に設置された筑

されていなかった地区（施行前市街化率は

後広域公園体育館は指定避難所とされ、新燕市側 1.2%、三条市側 5.9%）に大規模商

幹線駅周辺の防災拠点として公園内の施設

業施設やビジネスホテル等の商業・業務施を活用することとしている。

設が多く立地し、三条市側では人口が計画を大幅に上回る 2,750 人となるなど（令和８

周辺自治体 との連携、 民間との連 携の状況

４年１０月現在）、燕三条駅周辺は、市内の他地区と比べて特に若い世代の流入も多く、人口増加率が高く、高齢化率は低い地区となっている。

新幹線駅周辺の基盤整備やまちづくり
は、その影響が広域にわたって及ぶことか

また両市の連携を象徴する取組として、

ら、一つの自治体や一事業者だけの取組に

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計

よっては十分な事業効果が発揮できないも画の前提として「燕三条圏域広域立地適正のも多いと考えられる。そこで対象とした化に関する基本方針（平成２９年４月１

駅周辺の整備やまちづくりの方針等におい日）」を共同で策定したことを挙げておきて、周辺の自治体と連携しているものや民たい。
同方針は、生産年齢人口の減少、金属加間事業者との官民連携の取組を中心にここ

工業等の地場産業の衰退等両市が抱える課

では紹介していきたい。

題を踏まえ、これまでの広域行政としての連携や日常的なつながりを活かし、一体と（１）周辺自治体との連携の取組
上越新幹線の燕三条駅は、燕市と三条市なったまちとして連携強化や機能分担を行にまたがる駅であり、両市は新幹線駅の開い、広域的な都市運営を図っていくことを業以来、駅周辺地区だけでなく、まちづく目的として定められたものである。同方針

りの分野全般において連携を深める取組をでは、立地適正化に関する基本方針とし進めている。

て、若年層を中心とした人口動態の改善、

燕三条駅の開業を見据えた周辺の基盤整

ものづくり産業の活性化が掲げられ、誘導備として行われた「須頃郷地区土地区画整区域・誘導施設設定の基本的な考え方や、理事業」は、両市で設立した一部事務組合

連携生活拠点と位置付けられた燕三条駅周の施行により燕市側 96.4ha、三条市側辺地区における広域連携や機能分担に向け

51.7ha の地区で事業が実施されている。

た方針が定められている（図２５参照）。

これにより、事業施行前はほとんど市街化− 89 −

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図２５

燕三条駅を中心とした連携によるまちづくり

燕三条駅（出典）「燕三条圏域広域立地適正化に関する基本方針」（三条市・燕市）より

そして両市の広域的な枠組みの中で必要しく、国土交通省が把握しているものでもな機能として、大学、医療系高等教育機関

全国で５地域しかないとのことである。

の教育機能、医療体制維持機能を挙げ、これに関する取組についての両市の役割分担（２）民間事業者等との連携の取組
新幹線駅周辺地区は、駅前広場やアクセを定めている。そこでは、大学等の施設整
備は三条市が担うこととし、学生確保の周ス道路等の基盤整備は公共で行っていく

知活動や大学・医療系教育機関の卒業生のが、その周辺の土地は地権者も含めて民間

地元就職促進の取組等は両市が連携して取事業者による立地が進むことにより、はじり組むこととしている。これらの方針に基めて駅周辺及びその広域圏域での活性化にづき、１（３）➂のⅲで既に紹介したよう

つながっていくこととなる。ここでは、対に、燕三条駅に近接する地区に三条市がも象とした駅周辺において民間事業者と連携のづくり系の三条市立大学と医療・看護系

して行われた取組をいくつか紹介することの三条看護・医療・歯科衛生専門学校を整としたい。

備し、開校させたところである。
このような隣接する自治体が連携して立ⅰ

地適正化の基本方針を策定している例は珍Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

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民都機構のまち再生出資による施設整備（北斗市、鳥栖市）

（一財）民間都市開発推進機構では、都市再生特別措置法等に基づき、優良な民間の都市機能の充実が図られることが期待されている。

都市開発事業に対して、国からの無利子資金を活用した低利融資や基金を活用した出

図２６

民都機構のまち再生出資を活用し資等の金融支援を行っている。このうち、た公民連携による整備事例

まち再生出資業務は、民間事業者に近い立九州重粒子線がん治療センター（新鳥栖駅）

場から事業の立ち上げを支援し、国土交通大臣の認定に基づく公的性格が強いプロジ
ェクトに対して資本支援するといった位置
づけで行われているものであり、これまで全国で５６件（出資累計約 423 億円）の支援を行っている。
このうち、本報告の対象とした新幹線駅
周辺では２件がまち再生出資により市有地の上に民間事業者による施設整備が行われ

新函館北斗駅前ビル（新函館北斗駅）ている（全５６件のうち２２件がこのような PRE 活用のものである。）。その一つは新函館北斗駅前の北斗市市有地にホテル、商業施設等の複合施設を整備する公民連携事
業の「新函館北斗駅前ビル計画」であり、事業者である北斗開発株式会社にまち再生
出資を行うことにより、事業の円滑な立ち上げを支援しており、新駅周辺の賑わいを創出するとともに、商業施設をはじめとす（出典）民都機構データより

る様々な都市機能の集積の呼び水となることが期待されている。

ⅱ

また新鳥栖駅前に立地する九州国際重粒

越前たけふ駅周辺のスマートシティ構
想で戸田建設と連携（越前市）

子線がん治療センターも民間初の重粒子線

越前たけふ駅は北陸新幹線が今後金沢かがん治療施設の開設のため多額の初期投資

ら敦賀に延伸される中で福井県越前市の郊が必要となることから、まち再生出資によ外に設置される駅であり、周辺の現況は農り事業の立ち上げ支援を行ったもので、市業的土地利用が主体の地区である。

が施行した土地区画整理事業地内の市有地

駅周辺地区について市は、広域高次都市に公民連携事業として整備され、立地する機能を担う地区として都市計画マスタープ

この施設には新幹線駅近接という立地特性

ラン等に位置づけているが、整備方針としを活かして九州各地、全国又は海外からのては令和２年３月に策定した「南越駅周辺

利用が見込まれ、当施設を核とした駅周辺

まちづくり計画」において、フォレストシ

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ティと越前市版スマートシティの実現を目などを選定し、同社を含む５社と令和２年指すとしており、駅周辺の 100ha と広大な１０月に「嬉野温泉駅周辺整備事業に係る計画区域を一体的に開発していくため、官基本協定」を締結した。

民連携プロジェクトとして位置づけ、その民間事業者の５社は「まちづくり嬉野」

パートナー企業として戸田建設株式会社をという法人を設立し、嬉野市と２２年間の選定し、令和３年８月に基本協定書を市、事業用定期借地権契約を締結し、飲食物販

戸田建設及び北陸新幹線越前たけふ駅周辺

施設をオープンさせており、今後も公共

まちづくり協議会の三者で締結している。

(市)が整備する公園や観光交流センター等

市は駅周辺に脱炭素や DX（デジタルトと事業者が整備する各施設との相乗効果を

ランスフォーメーション）等の先端産業の官民連携により生み出していくこととして拠点をつくり、越前市のものづくりの発展いる（図２７参照）。

につなげていきたいとしている（注１
図２７０）。戸田建設は地方創生のまちづくりの官民連携による嬉野温泉駅周辺整備観点から全国で事業を展開しており（注１１）、市と戸田建設とは生産施設・研究施設として APB 株式会社の次世代リチウムイ
オン電池の工場の進出希望があることから、官民連携（PPP）プロジェクトによるまちづくりの中で当該工場の立地を先行して推進していくこととしており、市の担当者によると現在戸田建設と事業計画の策定（出典）嬉野市 HP「嬉野温泉駅周辺整備事業に係に向けて検討を続けているとのことである協定の締結について」よりる。
ⅳ
ⅲ

嬉野温泉駅周辺整備における官民連携

新大村駅周辺の市有地の整備で官民が連携（大村市）（嬉野市）

新大村駅周辺の基盤整備は既に紹介した

嬉野温泉駅周辺地区は既に紹介したよう

ように土地区画整理事業や都市再生整備計に市の施行による土地区画整理事業が実施

画事業等により行われ、駅周辺を利便性のされ、その地区内には道の駅「うれしのま

高い生活機能の充実や人々の賑わい・交流

るく」が開設され、また嬉野医療センターの創出を図りながら、魅力ある都市拠点のも移転している。市は嬉野温泉駅周辺まち形成を目指していくとしている。

づくり委員会から市長に対して平成２８年

そこで大村市は、駅前の市有地の開発事３月に提出された提言書に基づき、官民の業について民間事業者と連携して進めてい適切な役割分担により、民間の創意工夫でくこととし、令和４年３月に大和ハウス工

魅力を発揮できる施設整備は民間事業者に業㈱をはじめとする３社と「新大村駅前市

よる整備を進めるとして、㈱ビープラスト

有地開発事業における基本協定」を締結しUrban Study Vol.75 JANUARY. 2023

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（注１２）、新幹線の開業により定住・交

年６月、駅西口に商業施設の「フルサッ

流人口の増加が見込まれる新大村駅周辺をト」がオープンした。フルサットは、貸倉「市民と来訪者」の双方にとって魅力ある庫や大型トラックの輸送などで使われるコ

都市拠点としていくため、新大村駅東側一ンテナを道路側面に扇形に並べ、コンテナ

帯の約２５．４㎡をウォーカブルなまちと一つ一つを店舗とし、店舗が増えるごとにすべく、都市型住居ゾーン（分譲マンショ

コンテナを増やしていくという、完成形をン等を配置）、沿道商業ゾーン（スーパ

定めないフレキシブルな商業施設である。

ー、クリニック等商業施設を配置）、生活

フルサットは、上越妙高駅周辺に限ら充実型ゾーン（生活雑貨等の施設を配置）

ず、さまざまな地域でも応用可能な「コンの３ゾーンを民間事業者からの提案によりテナを活用したまちづくりパッケージ」の整備し、それらと大村市が整備する新大村確立とその提供を目的として構想されたも駅公園が一体となったまちづくりを進めるので、例えば入居するテナント側が店舗をこととしている（図２８参照）

自由にデザインし、自ら店舗のコンセプトを打ち出すことが可能であり、上越妙高駅

図２８ 新大村駅前市有地開発事業イメーのような今後どのように発展するか、可能性が未知数な場所であっても、変化する駅

ジ

前の状況に柔軟に対応できる仕組みであると言える（注 14）。
新幹線駅が出来ると、その駅前に商業施
設（所によっては大規模商業施設等のショ
ッピングモール）の誘致が行われる例がい
くつかみられるが、郊外のロードサイド型の大規模商業施設が中心市街地の商店街の衰退の引き金となっているとの指摘がなさ（出典）大村市 HP「新大村駅前市有地開発事業」

れてから久しい中で、フルサットのような店舗の入替えが容易に行えるような施設のイメージ図を合成

は、郊外型新幹線駅の周辺に立地するのにふさわしいものとして、今後他の地区でもⅴ フレキシブルな商業施設「フルサッ

検討に値するものと言えるのではないか。

ト」（上越市）
上越妙高駅周辺は、平成２７年３月の駅

なおフルサットの施設には、コワーキン

開業からあまり民間の施設等の立地が進ま

グスペース「フルサットアップス」が上越なかったが、コロナ禍の中令和２年にビジ

市の「ワークスペース整備支援・施設活用

ネスホテルが相次いで開業し、駅前の景観事業補助金」により整備され(上越妙高駅も一変し、ビジネスの拠点としての機能が周辺では本件を含めて市内 5 件のうち３件拡充された（注 13）。

が整備されている。)、令和４年４月に開このような中で、駅開業の翌年平成２８

業している。新幹線駅周辺にはビジネス利− 93 −

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用等を想定したテレワーク等が行える施設

本稿で何度も触れてきているが、日本社が整備されている所が多いが、上越妙高駅

会は経済の低成長化や人口減少・少子高齢のビジネス拠点としての整備の象徴として化等がトレンドとなってきていることや、

今後その活用が進んでいくことが期待され

特に郊外型新幹線駅の多くが平成、令和のる。

低成長期になってからのものが多いといった点を考えると、高度成長期の開発型のま

図２９上越妙高駅西口の商業施設「フルちづくりを郊外型新幹線駅においても行っサット」ていくということは限界に来ているはずである。
都市計画マスタープランにおける位置づ
けでは、新幹線駅周辺を広域の交流・交通等の拠点と位置づけ、中心市街地と差別化を図っている例が多いが、その具体像はもう一つはっきりせず、広域や市中心部とのアクセス機能の充実（道路整備）等という開発志向にとどまっているものがほとんどである。これらは主として新幹線等を利用（出典）フルサット HP よりする遠方からの観光客等を想定した広域交
流拠点、交通結節点としての役割を新幹線
９

郊外型新幹 線駅周辺の まちづくり に係

駅周辺に担わせようとしているものがほとんどであると思われ、このような観光面をる課題と提言ここまで郊外部に新幹線駅のある自治体
等におけるまちづくりの実態等を見てきたが、以下ではそこで見えてきた課題等を抽出し、今後の更なる取組の推進や改善に向けての提案をしたいと思う。
（１）地域の特性を見据えたまちづくりのプランニング・方針の設定
郊外型新幹線駅のある自治体が策定した
都市計画マスタープランや立地適正化計画
等のまちづくりの基本的な方針を示す計画
を見たところでは、そこにおける新幹線駅
周辺の位置づけや中心市街地との関係が概して総花的で、全体として両地区の位置づけや関係にメリハリがなく、どこも似たり

主な役割とすることに異論をはさむつもりはないが、近年のコロナ禍により観光面が大打撃を受けていることから、別の視点による交流拠点としての位置づけがあっても良いのではないかと考えている。
例えば文化・教育の観点や医療・福祉等の観点等新幹線駅が所在する地域、ひいては周辺圏域に持続的な発展をもたらすような交流拠点として位置づけていくことも考えられるのではないか。若者世代の地方回帰・地域定着や医療ツーリズムなどが注目されるようになっている中で、地域の個性、特性を活かした広域交流拠点が形成されることが期待される。

寄ったりとの印象である。

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また三河安城駅周辺で行われているような、駅周辺をうまく使いこなしていくよう

広域的な拠点として一定程度の都市機能のな、基盤整備に頼らないソフトなまちづく集積が求められている場所であることかり（まちなかウォーカブルや民間事業者とら、このような誤解を解いていくというこ連携したイベントの開催等）も併せて考えとも必要である。
また居住誘導区域についても、国土交通ていくことが今後はますます必要になって省の都市計画運用指針（第 12 版

いくと考えている。

令和 4

年 4 月）では、居住が既に集積している区（２）立地適正化計画の誘導区域等の地域

域が設定できる区域として例示され、またの実情等に応じた設定「原則として新たな開発予定地を居住誘導

郊外型新幹線駅周辺においても、中心市区域として設定すべきではない。」と明記

街地と同じように居住誘導区域や都市機能されていることから（注 15）、このような誘導区域を設定している自治体は多いが、記載からは従前農地等の利用が多かった郊この点に関しても、地域の実情に応じた区

外型新幹線駅の多くでは周辺に居住誘導区

域設定がなされるべきだと考えている。

域を張れないといった誤解が生じるおそれ

同じ誘導区域の設定であっても、古くかがある。例えば郊外型新幹線駅周辺も含めら市街化されてきた中心市街地と従来は農た郊外部の新規開発地での居住誘導区域の業が中心であった所の多い郊外部の新幹線設定の考え方（まちのコンパクト化・集約

駅周辺とでは、自ずと地区の成り立ちや今化の方針との関係を明示することなどが考後の方向性には違いがあって然るべきであえられる。）を示すとか、具体的な事例のり、例えば上越市の居住誘導区域のうちに紹介等が今後行われることが望まれる。

特別に設けた「重点誘導区域」や大牟田

さらに都市機能誘導区域の誘導施設につ市、大村市の都市機能誘導区域の２類型な

いても、今回対象とした自治体の立地適正

どのように、自治体内の地区ごとに取扱い化計画では、中心市街地と郊外の新幹線駅を明確に切り分けるような取組を進めてい周辺とで全く同じものが横並びで規定されくべきであろう。このような取組についてているものがほとんどであり、地区ごとのは、国土交通省などが立地適正化計画の調役割の違いを考慮した誘導施設を設定する

査を進める中で収集し、他の自治体の参考などのきめの細かい対応を促す仕組みの構となる取組として紹介する等横展開が積極

築が考えられるべきである。居住誘導区域

的に行われるよう期待したい。

の中に都市機能誘導区域がある地区では当

また今回誘導区域について調べる中で、該区域の居住者の日常生活のための利便施

都市機能誘導区域は居住誘導区域の中でな設等が中心となるであろうし、都市機能誘いと設定できないとか、都市機能誘導区域

導区域が単独で設定されている地区では政は市街化調整区域には設定できないと考え策的に誘導すべき施設を地域の特性に応じている自治体がいくつかあったが（居住誘て設定することになるであろう。都市機能

導区域だけは調整区域内に設定することは誘導区域の設定により交付金事業である都

法的にできない。）、郊外型新幹線駅周辺は市構造再編集中支援事業等が実施されてい− 95 −

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る例が多いが、例えば誘導施設を地区ごとが両市域に跨っていたことから、このように差別化して、誘導効果の高いものには交な取組がスムーズに進められたと考えられ付率の嵩上げを行う等も検討していくべきる。国土交通省もコンパクトシティの効果

課題ではないだろうか。

を高める上で広域連携による取組は重要で

立地適正化計画における居住誘導区域やあるとして、例えば同省の都市計画基本問

都市機能誘導区域の設定は、まちの集約化

題小委員会からは「立地適正化計画の作等の方針を示すものとして今後のまちづく

成・見直しの検討段階から、近隣市町村りの重要な指標となるものであることかが、都道府県を適宜交えた形で、データをら、上に述べたような取扱いの差別化等の活用した協議や共同方針の作成などの取組

取組は今後の社会情勢等を踏まえるとますが適切に行われるよう、広域連携を促進す

ます重要なものとなっていくと考える。

る仕組みづくりを含め、必要な支援を行う
ことが求められる。」との提言が出されて（３）周辺自治体を含めた広域的なまちづいる（注 16）。
地域連携の取組を行っている自治体の取くりの取組の強化
広域・高速輸送機関である新幹線駅の開組事例の紹介はもちろん、そのような取組業が及ぼす影響は駅が所在する自治体だけを行っているところには財政面も含めた支にとどまるものではなく、周辺の自治体の援を充実させていくことが今後重要となるまちづくりにも少なからず影響が及ぶものと考えている。
そのような意味で、市町村域を越えた広である。
その最も良い例は観光面であり、周辺自域的な取組に対する都道府県の積極的なイ

治体は商工会や観光協会等を巻き込んで、ニシアチブも今後大きなものとなっていく

新幹線駅を拠点とする周遊観光のＰＲ等のと考えている。

取組を推進しているところが多い。しかしながら都市基盤整備や都市計画等のまちづ（４）事業効果の事後検証の必要性

くり分野は残念ながら市町村の行政区域単都市基盤整備をはじめとした公共事業は

位で行われているものがほとんどというの税金が投入されるものであることから、事が実態である（広域的なものは都道府県の

業効果・整備効果等が厳しく問われるもの単位となる。
）。

である。近年は事業評価の手法が定着し、対象の３６駅所在の市町に対して、都市基盤整備における計画・構想の検討・策定

外部の有識者も交えた効果の検証が行われてきている。

も含め周辺自治体とのまちづくり分野でのこのような中で、今回調査した駅周辺に連携について聞いたところでは、極めて少おける土地区画整理事業について、５でもない事例しか確認できなかった。その事例触れたように、事業計画で計画人口を定めとして紹介した燕三条駅周辺のまちづくり

たにもかかわらず、その実績値である現状

に関する燕市と三条市の取組も、両市が古の人口を把握していない自治体が多数を占くから強いつながりを持ち、また新幹線駅

めていた（図３０参照）。

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− 96 −

図３０ 土地区画整理事業における計画人

い。）、どの時点で評価を行うかは難しい点もあるが、今回の調査の対象となった事業

口と直近人口の比較はほとんどが地元の市の施行によるものであり、自治体によるまちづくりを検証するという観点から、計画人口を含めた事業計
画に位置づけたものについて事後的な評価を行う必要があると考える。事業効果が上がっていない場合は、それをきっかけとして自治体にはまちづくりの観点から、都市計画の位置づけを変更していくとか等のＰ
ＤＣＡサイクルが求められていると言える。

（注）各自治体からの回答に基づき作成

都市再生整備計画事業は事業終了後に効
土地区画整理事業は人口の増加を主な目

果測定を行い、事後評価シートとして自治的とした新規開発事業ではないが、都市計

体のホームページ等で公表することが義務

画道路・公園等の都市基盤整備とともに、付けられているが、土地区画整理事業にお新規の宅地供給による居住人口の増加を目いても、自治体等は事後的な評価を具体的的としたものも多い。事業費には市町等のなデータ（例えば地区内の居住人口や就業

公共側から支出される都市計画道路の整備者数の状況、地価の上昇等の状況）により費に相当するものや、国土交通省の交付金

市民を含めた関係者に対して説明していくによる支援制度もあり、これらによる公共

ことが必要であろう。

施設整備により従前の宅地の利用の増進を図るほか、新規の住宅地の供給等も併せて（５）新幹線駅周辺の都市基盤整備におけ行われるものがあることから、公共事業にる鉄道事業者等との連携の強化

近い公的な性格を持った事業である。

新幹線駅の設置位置は、鉄道事業者側のこのような土地区画整理事業の性格にか事情により、新幹線運行を考慮した線形やんがみると、事業実施の効果として、地区

速達性の確保や事業費等の観点から主とし内人口が計画と比べてどのくらいとなってて決まってくるものであり、地元自治体がいるか等基礎的なデータは事業者として持関与するとしても、駅舎の意匠・デザインっているべきである。土地区画整理事業はや駅舎の中に観光施設等を合築方式で整備

換地処分、清算金の徴収・交付により一応するなど限定的である。そして自治体は郊終了し、地区内のその後の人口等の状況は

外部に新幹線駅の設置が決まると、まちづ保留地の売却状況や利用状況等により変動

くりの観点から駅前広場や中心市街地とのするものであることから（調査した地区でアクセス道路の整備等都市基盤整備を行う

は保留地が完売しているにもかかわらず、ことが必要となってくる。

更地となっていて利用されていない例も多− 97 −

新幹線駅の開業は、当該自治体にとってUrban Study Vol.75 JANUARY. 2023

は周辺地区を含めた地域活性化の点から便っていこう。市有地を定期借地等により民益の上昇をもたらすものであることから都間事業者に貸し出し、民間のアイデアと資市整備部局が整備を行うのは一定の合理性

金等を引き出しながら、新幹線駅周辺の活があるが、駅周辺の基盤整備が行われるこ性化の取組が今後進むことを期待したい。

とによる便益は駅の利用者の増大等により最後に、ここまで述べたきた点はいずれ

鉄道事業者側にも及ぶものであることかも整備・開発という観点が主なものである

ら、駅舎等の鉄道施設だけでなく、駅周辺

が、北海道八雲町が新八雲駅周辺で行おうの一定範囲に限って、都市整備部門と連携としている取組のような、現状をできるだ

した基盤整備ができる制度を構築していく

け尊重した形での駅周辺整備も今後のまちことが考えられのではないか。

づくりの展開を考えていく上で欠かすこと

幸いＪＲ等鉄道事業者はコロナ禍を契機とした旅客人員の減少から鉄道本体の事業はできないという点についても強調しておきたい。

スタイルからの転換を進めており、都市開発や不動産開発が大きな柱の一つになりつ

おわりにつある。今回調査した新幹線駅周辺でも、ＪＲがマンション事業を検討している地区もある。
自治体の財政が厳しい中で、自治体だけに都市基盤整備を担わせるのではなく、新幹線のような国家プロジェクトに限定して鉄道事業者に対して、新幹線駅周辺の基盤整備に受益者負担のようなものを導入する
ことが考えられるのではないか。令和５年
度の政府予算案においても、地域公共交通の見直しに対する支援策として、公共交通
を地域の社会資本と位置づけ、従来道路や都市基盤の整備に主に使われてきた「社会資本整備総合交付金」を活用することが盛り込まれている（注 17）。またコンパクト
シティ・プラス・ネットワークの取組として立地適正化計画と合わせて地域公共交通計画の策定がセットで位置づけられており、これなどは鉄道事業と都市基盤整備は
表裏一体の関係にあるという証左である。
また８で見たように、民間事業者と連携
したまちづくりも、今後ますます重要とな

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

新幹線は「SHINKANSEN BULLET TRAIN」として海外でも通用する国際用語となっている。戦前から構想されていた弾丸列車構
想が、昭和３９年の東京オリンピックの開催を契機に世界に先駆けて東京～新大阪を結ぶ東海道新幹線として整備され、開業してから５８年が経過し、人間でいえばまもなく還暦を迎える歳月が流れようとしている。
筆者が本稿のテーマである郊外部に設置される新幹線駅周辺のまちづくりについて
調べてみようと思ったのは、いくつかの郊外に所在する新幹線駅を見た際に、今後人口減少・経済の低成長化がますます進むわ
が国において、中心市街地から離れた郊外部に位置する新幹線駅周辺で行われるまちづくりは、今後の全国のまちづくりを考えていくに当たっての一つの良き試金石・ケーススタディとなるのではないかと考えたからである。
最初にも触れたように、新幹線は日本の経済成長を支えてきただけでなく、日本人− 98 −

の生活に深く入り込んだものとして、今や様には立地適正化計画や土地区画整理事業

欠かすことのできない社会インフラとなっ等に関する情報について、鉄道局幹線鉄道ている。

課や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備

このようなわが国にとって必要不可欠な支援機構新幹線部等の皆様には新幹線事業

新幹線という社会インフラをどのように活について、公益財団法人区画整理促進機構

用していくかを考えるとき、我々はまだ昭の皆様には土地区画整理事業のデータ等に

和の時代の開発型・高度成長期型の発想かついてそれぞれご教示・情報提供いただ

ら抜け切れていないのではないだろうか。

き、また新幹線駅所在の市町のまちづく

まちづくりにおいても、「せっかく新幹線

り・都市計画担当をはじめとした皆様にはの駅を誘致することができたのだから、宝

電話やメールでの問合せなどにご対応いたの持ち腐れとならないよう駅周辺は大規模

だくとともに、青森県七戸町・青森市、北に基盤整備・開発を行っていくことが必要

海道八雲町・長万部町・倶知安町の担当のである」という声もまだまだ多数であるこ皆様には現地でのヒアリング・視察にご対とも現実である。

応いただき、さらには青森大学の櫛引素夫

本稿で紹介した自治体の取組の中でも、教授には新青森駅周辺の現地を回りながら従来の発想にとらわれない、変化する社会情報提供・アドバイスをいただき、國學院

を捉え、これからの時代を見据えた新幹線

大學の大門創准教授にも鉄道とまちづくり

駅の位置づけを行っている所も数多くあについて情報提供・アドバイスいただきまる。郊外部の新幹線駅周辺のまちづくりにしたことをこの場をお借りして深く感謝申限らず、今後のまちづくりは、金太郎飴のし上げたい。

ような画一的なものではなく、それぞれの

なお、本稿中、意見等に係る部分は、筆地域が抱える個別の事情等を考慮した個性者の個人的見解であることをお断りしておを重視した、オーダーメイドによるものとく。

なっていく必要がある。その意味で、本稿で紹介した各地の事例から今後の新幹線駅
周辺のまちづくりはもちろんのこと、他の地域も含めた全国のまちづくりを考えていくに当たって、少しでもヒントとなればとの思いで筆を進めたつもりである。巻末の表４の最後の欄の「参考となる取組等」で今回対象とした自治体における取組等で他の自治体にも参考となると思われるものを簡単に記載したので参考としていただければ幸甚である。
最後に、本稿執筆に当たっては、国土交
通省都市局都市計画課・市街地整備課の皆注
1 国土交通省 HP「防災道の駅
https://www.mlit.go.jp/road/Michi-noEki/third_stage_02.html」
2 青森新都市病院ホームページ
3 三条市立大学ホームページ
4 三条看護・医療・歯科衛生専門学校 HP
5 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 HP「地方創生×キャンパス
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/sate
llite-campus/index.html
6 内閣府日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モ
デル検討会報告（令和４年３月２２日）
7 令和 5 年 1 月 3 日配信信濃毎日新聞デジタル
8 国土交通省 HP「かわまちづくりhttps://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/machizukuri/」
9 国土交通省「道の駅」第３ステージ検討委員− 99 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

会第１回資料（令和２年２月１４日）より）
越前市長記者会見（令和３年８月３日）より
戸田建設 HP「戸田建設が目指す地方創生のまちづくり
https://www.toda.co.jp/ceatec/2022/chiho
usousei.html」
12 大村市 HP「新大村駅前市有地開発事業における基本協定を締結
https://www.city.omura.nagasaki.jp/shinkansen/kurashi/kotsu/shinkansen/matidukur
i/siyuuchikaihatuzigyou.html」
13 櫛引素夫「コロナ禍でも「駅前開発進んだ」
新幹線駅の将来性 「何もない」と揶揄された上越妙高駅は景観が一変」2021 年 11 月 6
日東洋経済オンライン
14 フルサット furusatto ホームページ
https://furusatto.com/
15 令和 4 年 4 月国土交通省「第 12 版都市計画
運用指針」Ⅳ-1-3 の 3(3)16 国土交通省都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ～安全で豊かな生活を支えるコンパ
クトなまちづくりの更なる推進を目指して～（令和元年７月）
17 令和５年度国土交通省総合政策局関係予算概要（令和５年１月）
https://www.mlit.go.jp/page/content/0015
83480.pdf
10
11

参考文献
・佐藤信之「新幹線の歴史-政治と経営のダイナ
ミズム-」2015 年 2 月中央公論新社
・石井幸孝「人口減少と鉄道」2018 年 3 月朝日新聞出版
・老川慶喜「日本鉄道史 昭和戦後・平成篇」
2019 年 2 月中央公論新社
・佐藤信之「鉄道と政治」2021 年 4 月中央公論新社
・石井幸孝「国鉄-日本最大の企業の栄光と崩壊-」2022 年 8 月中央公論新社
・櫛引素夫「新幹線は地域をどう変えるのか」
2020 年 2 月古今書院
・「旅と鉄道編集部編「新幹線のすべて 改訂版」2022 年 4 月㈱天夢人
・国土交通省都市局市街地整備課監修「令和３年度版区画整理年報」2022 年 2 月（公財）区画整理促進機構

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

− 100 −

表４

郊外型新幹線駅周辺のまちづくりの状況(総括表)

線

駅名

新幹線駅
開設

在来線駅
開設

中心駅等
からの距離

（km）

東海道

新富士
（静岡県富士市）
三河安城（愛知県安城市）
岐阜羽島（岐阜県羽島市）

山陽

新尾道（広島県尾道市）
東広島（広島県東広島市）
新岩国（山口県岩国市）

上越

本庄早稲田（埼玉県本庄市）
上毛高原

S63.3.13

S63.3.13

S39.10.1

S63.3.13

S63.3.13

S50.3.10

H16.3.13

S57.11.15

単独

同時

燕三条

S57.11.15

S57.11.15

H31.4

1.7

住居(駅南側),工業(駅北側)

富士
(バス)

商業,二種住居(南側),工業(北側)(H30.12)
南側に地区計画(H14)2.6

一種・二種住居,住居,工業

安城

商業,近隣商業,一種住居等(S63.2)

地区計画

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

名鉄新羽島駅羽島
市役所前

近隣商業,商業,一種・二種住居(S43.3)

3.6

住居,一種住専

尾道(バス)

近隣商業,商業,一種住居,一種中高層住専(H8.3)
地区計画

単独

検討中

検討中

市街化調整区域

R4.2
(改定)

単独

11.1

商業,一種住居(北側),準工業(南側)

R2.3.

清流新岩国駅が近接

岩国

商業,一種住居(北側),準工業(南側)

単独

同時

同時

市街化調整区域(農業振興地域)

本庄
(バス)

一種低層住専,一種・二種住居,商業,近隣商業,準工業(H21.7) 地区計画

3.7

商業,二種住専(S51.4)

後閑
(バス)

商業,一種住居,二種中高層(H8.5)

〇

-

-

新幹線駅周辺
の位置づけ
市内4つの都市生活・交流
拠点の一つ

-

-

中心市街地の教育文化施設,医療

市内４つのまちなか

市内４つのまちなか
拠点の一つ

H26.2

施設,商業金融施設

拠点の一つ(富士駅周辺)(改定作業中)診療所、市民交流施設

市内４つのマチナカ

市内４つのマチナカ
拠点の一つ

R4.4

市内４つのマチナカ

同左

拠点区域の一つ(安城駅周辺)(改定)

拠点区域の一つ(安城駅周辺)

-

-

R4.3

都市活動拠点

文化交流拠点

-

-

-

-

H30.3

駅周辺整備
構想・計画等

同左-

広域都市交流拠点として位置(富士駅周辺)づけることを検討中--(羽島市役所駅
周辺)

活力創造拠点

都市再生整備計画等交付金による新幹線駅周辺整備

土地区画整備事業

位置付け

広域拠点

-

H30.3

〇

〇

〇

〇 スーパー,集会機能・商✕〇

市内3つの特定機能

都市拠点

R4.3

業機能を有するホテル

拠点の一つ(西条駅周辺)(第三次)

福祉・子育て関連施設

生活拠点

岩国中心拠点

次代をリードする都市機能

新市街地

8.0

市街化調整区域(農業振興地域)

吉田

商業,,準工業,一種住居(S49.8)

2.5

市街化調整区域(農振地域),工業地域

H30.3

北三条

商業,一種住居,準工業(S48.12)

(改定)

H30.3

-

〇

-

〇

-

教育施設

-

連携生活拠点-生活拠点(燕・吉田・分水駅周辺)〇〇 病院・診療所,大学等中心拠点(須頃地区)

中心拠点

H29.3

拠点としての都市拠点位置づけなし(岩国駅周辺)H25.3

新富士駅南地区
H12～R11

R2.8

H22.3
（改定作業
中）
H31.3

-

R3度～R7度

安城新幹線駅周辺

まちなかウォーカブル推進事業

S61～H18

ション、(予定)多目的交流施設

H18度～H22度

岐阜羽島駅周辺(浅平地区ほか)

ホテル、飲食店街、レンタカー

駅北本郷土地区画整理事業

S39から7地区で施行-

栗原中部第一-

市街地の一つ

(本庄駅周辺)

観光拠点

中心拠点

上毛高原駅を核としたまち(後閑駅周辺)づくり構想(案)(R4.3)

-

生活拠点

-

(燕・吉田・分
水駅周辺)

広域交流拠点

中心拠点

-

白石蔵王
（宮城県白石市）
くりこま高原（宮城県栗原市）
水沢江刺（岩手県奥州市）
新花巻（岩手県花巻市）
七戸十和田（青森県七戸町）
新青森（青森県青森市）

北海道

奥津軽いまべつ（青森県今別町）
新函館北斗（北海道北斗市）
新八雲（北海道八雲町）
長万部（北海道長万部町）
倶知安（北海道倶知安町）
新小樽（北海道小樽市）

北陸

安中榛名（群馬県安中市）
軽井沢（長野県軽井沢町）
佐久平（長野県佐久市）
上越妙高（新潟県上越市）
黒部宇奈月温泉（富山県黒部市）
新高岡（富山県高岡市）
越前たけふ（福井県越前市）

九州

新鳥栖（佐賀県鳥栖市）筑後船小屋（福岡県筑後市）
新大牟田（福岡県大牟田市）
新玉名（熊本県玉名市）
新八代（熊本県八代市）
新水俣（熊本県水俣市）嬉野温泉（佐賀県嬉野市）

S57.6.23

H2.3.10

S60.3.14

S60.3.14

H22.12.4

H22.12.4

H28.3.26

H28.3.26

_

_

_

_

H9.10.1

H9.10.1

H9.10.1

単独

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

白石
(バス)

商業,一種・二種住居,準工業(S48.12)

6.0

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

市役所前
(バス)

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

4.6

近隣商業,住居

水沢駅東口
(バス)

近隣商業,一種住居,工業(H2.9)

同時

6.4

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

矢沢駅廃止し、設置

花巻

単独

単独

単独

4.2
役場前
(バス)

S61.11.1

3.9

新幹線駅決定後設置

青森

単独

4.4

津軽二股駅が近接

今別

単独
新幹線開業時に-(北三条‣三条‣東
三条駅周辺)_

都市計画の扱いも含め,周辺地区の景観の保全等の手法
を地元と調整し検討-

商業,近隣商業,一種住居,二種中高層

H23.3.12

H23.3.12

H23.3.12-

H23.3.12

H16.3.13

H16.3.13

R4.9.23

R4.9.23

商業,近隣商業,一種・二種住居

4.0

一種住居,工業

小樽(車等)

現時点では見直しは未定

6.4

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

安中市役所
(バス)

近隣商業,一種住居,一種低層住専-

近隣商業,一種住居

-

H31.4

R3.9

地区サービス拠点〇

病院,美術館,町役〇〇

病院,大規模商業施設

-

-

-

広域機能拠点

中心拠点

（改定作業
中）
R4.2

R4度～7度(社会資本総合整備計画)

御庄地区

駅前広場の改修整備

S48～58

移住・交流拠点

市街地都市拠点

栗原市中核機能地域の整備(築館・若柳地域)（改定）

広域交通拠点(築館・若柳地域)の基本構想（H31.3）

-

H22.3

市内4か所の都市拠点の一つ

都市拠点

-

広域アクセス拠点(水沢駅周辺)位置づけなし総合サービス
拠点

都市機能拠点

本庄早稲田駅周辺-

近隣公園ほかH18～25--- レンタカー営業所,駐車場

H19～23度,H24～29度

須頃郷地区

前 複合商業施設、スーパー、排水対策事業等

S54～H4

H27～29度(内水対策事業)

須頃郷地区

H30～R2度(都市構造再編集中支援事業）

S55～H4-岐阜
防災機能を有する羽島中央公園が羽島-

駅周辺に大学サテライトキャンパス等の誘致を検討(内閣官房のマッチング事業)
まちなかウォーカブル推進事業(三河安城駅周辺パ(S60～62)

ワーアップ再生プロジェクト推進事業)を実施中
岐阜羽島ICが近接のため、駅開業から周辺７地区で洪水浸水想定区域-

洪水浸水想定区域-

駅前だけに範囲を限定した区画整理事業を実施

土砂災害警戒区域-

区画整理事業地内の計画人口の目標を達成

洪水浸水想定区域

御庄土地区画整理指導室

土地区画整理事業を段階的に実施

H28開園

-

-

地域センターを指定避難所に指定

都市整備部

駅周辺の地価が上昇(早稲田の杜4丁目)

土砂災害(特別)警戒区域(駅南側一部)

市街地整備室申出換地による土地の共同利用事業で大規模商業施設が立地

土砂災害警戒区域-

新幹線駅周辺は観光拠点に位置づけ

三条燕 駅周辺の排水機場整備,調整池設置等

洪水浸水想定区域-

三条市と連携したまちづくり（区画整理事業実施,

三条燕 燕三条地場産業振興センターを支援

洪水浸水想定区域-

指定避難所に指定--

立適基本方針策定等)

大規模商業施設、三条市立大学,医療

新白石駅前(S52～58) 前 ホテル,レンタカー営業所,コン

-

-

羽田

-

矢沢地区

等)を整備
-

-

洪水浸水想定区域-

新幹線駅周辺で2度の区画整理事業を実施

-

-

-

-

駅周辺整備の可能性調査をR5年度以降に予定

洪水浸水想定区域-

ビニ- 市3セクの業務ビル(ホテル,商業

前 レンタカー営業所、駐車場、(現在は用途指定なし)
-

鋳造工場等

都市拠点

R2.8

都市拠点の一つ

都市拠点

荒熊内地区開発計画

R3～5度

七戸町新駅周辺(七戸・天間林地区)（改定）

観光交流拠点(町役場周辺)（H30.3）

都市構造再編集中支援事業(道路,地域交流センター,地域防災施設,駐車場等)

H18～26度

広域交流拠点

都市拠点

R4.2

都市拠点

都市拠点

石江地区基本構想

H18～22度

石江

市内4つの都市拠点の一つ(青森駅周辺)

（改定）

（H11）

案内板、バリフリトイレ、
観光情報センター

H14～H35度

場,病院,結婚式場,事務所

-

-

-

-

-

-

- 道の駅（いまべつ）,駐車場,総S59～63(花巻駅周辺)燕市と連携してまちづくり（同上）
都市構造再編集中支援事業により誘導施設(市立大学

物資の受入れ拠点として活用

大型商業施設S52～61-

都市マスでは新岩国駅周辺の位置づけなし

洪水浸水想定区域(駅北側)

飲食店、駐車場等
前 ホテル、レンタカー営業所,駐車場,

新岩国駅周辺は居住誘導区域のみ設定(S50～57)
本庄
駅東約1.4kmの本庄総合公園体育館を
児玉

民間駐車場、大規模商業施設

（改定）

-

ることで対応検討参考となる取組等

都市開発部新幹線対策課

系専門学校、(予定)県央基幹病院

新白石駅前西(S56～H1)-

後 ホテル、レンタカー営業所(花巻駅周辺)--

立地適正化計画に防災指針を位置づけ

小学校(予定)、出張所、公民館分館

R4.3

市内4つの地区の一つ (青森駅周辺)

都市整備部
新富士駅南整備課

前 医療機関,郵便局,市役所出張所, 岩国 市施設を駅近くに整備し、活用を予定

中心拠点

都市拠点の一つ-

専任組織(課室相当)

土砂災害警戒区域

H24度～H28度(白石駅周辺)

-

-

-

-

-

H25.7

交流拠点

-

〇

-

-

〇 役場(維持),病院、老人立地適正化計画対象地域外

重点市街地拠点-

前 ホテル、レンタカー営業所,駐車場,

立地適正化計画に防災指針を位置づけ

似内

-

-

-

-

新幹線対策課都市マスでは駅周辺は拠点の位置づけなし
駅周辺は誘導区域の設定はしていない

事務所

前 道の駅(しちのへ),大規模商業施

新幹線駅周辺は元々鋳物工場が多く、駅開業後に工業地域に用途変更

土砂災害警戒区域(東側一部)

ることで対応検討-

設,金融機関,駐車場,温泉施設等

道の駅を防災情報の拠点、整備予定の

前 ホテル、レンタカー営業所,駐車 青森 立地適正化計画に防災指針を位置づけ

役場庁舎を合併町村の中間地点の駅近くに移転予定(駅周辺にまちの機能を集約化の方針)

総合アリーナを避難所として活用予定

コンパクトシティを進めるため,中心市街地活性化に

洪水浸水想定区域(北側一部)

支障となるものを地区計画等により規制ることで対応検討

新幹線駅,在来線駅,道の駅の３駅が近接--

土砂災害警戒区域(西側一部)

未着手

-

-

-

-

都市拠点

新函館駅周辺地区振興計画

H22～26度,H23～27度、H28度(中央・上磯駅周辺、本町地区)（H20.3）

道路,調整池,高質空間形成施設,
高次都市施設等

検討中

-

-

-

-

H20～27度---（旧大野町）新幹線対策課

-

-

八雲

-

-

新幹線推進室長万部 新幹線駅、自由通路等の防災機能を検討(津波

津波浸水想定区域

新幹線推進課

浸水避難のための自由通路、避難空間等)

洪水浸水想定区域

立地適正化計画に防災指針を位置づけ

洪水浸水想定区域

まちづくり新幹線課

洪水浸水想定区域

建設部

交通拠点

新八雲(仮称)駅周辺整備基本計画（改定）

町内３つの地区の一つ(八雲駅周辺)（H31.3）

R3.3

駅西新駅前拠点

駅前にぎわ

新幹線を核としたまちづくり実行計画(H28.3)

都市構造再編集中支援事業の都市計画マスタープラ(予定)駅前周辺に商業施設等の賑わいをい拠点

新幹線駅周辺整備計画(H29.3)

活用を検討

ンに検討する旨の記載

創出する機能を誘導

同左

倶知安駅新駅周辺

H26～30度-

整備計画(R2.3)

駅周辺地区まちづくり基本調査

生活・利便・にぎわいエリア新小樽(仮称)駅周辺-(小樽駅周辺等)

まちづくり計画(H29.3)

市内4つの地域生活

都市拠点

-

-

-

- 市営駐車場

-

-

拠点の一つ

(市役所・安中
駅周辺)

H12.7

地域生活拠点地域生活拠点---- 軽井沢ショッピングプラザ(新幹線駅--(改定作業中)(広域交流拠点に変更予定)（3駅周辺）

中心拠点

H30.3

広域交流拠点

中心拠点

佐久平駅南地区まちなみ

H29度～R3度

佐久駅周辺(H6～14)

前 大規模商業施設、ホテル、

佐久-(中込中央地区)（改定）(中込中央地区)整備方針(R2.6)

都市構造再編集中支援事業

佐久平駅南(H29～R4施行中)

後 レンタカー営業所、診療所

都市拠点

H27.8

都市拠点

新幹線まちづくり行動計画(H23.2)

H19～23度(一期)、H24～28度(二期)

同左

-

H30.3

広域都市拠点-未着手

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

R4.3

北中込

(改定)

市街化調整区域(信越線西側),二種住居,
準工業(同線東側)

R3.7

商業,一種住居等(H16.3) 地区計画

(改定)
H30.3

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

同時

1.8

市街化調整区域

新幹線駅決定後設置

高岡

商業,準工業,一種・二種中高層住専,
一種住居,準住居(今後市街化区域の拡大も検討)

2.7

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

武生
(車等)

社会情勢,民間の熟度等を見定め用途地域指定を検討

同時

2.9

市街化調整区域

新幹線駅決定後設置

鳥栖

近隣商業,一種住居(H19.12)(駅東と南は市街化調整区域),地区計画

同時

3.6

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

移転開業

羽犬塚

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

6.6

市街化調整区域

大牟田(バス)

一種住居(H19.3)(駅南側は市街化調整区域,地区計
画設定)

4.8

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

玉名
(バス)

非線引都市計画区域(用途地域指定なし) (将来的に用途地域指定も検討)

同時

2.8

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

新幹線駅決定後設置

八代

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

同時

3.8

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

新幹線駅決定後設置

水俣

近隣商業,準工業等(H13.3)(駅東は用途指定なし)

R2.4

広域交通結節エリア

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

〇

〇 大規模複合商業施設、子広域交流拠点

育関連・大学,市民ホール〇〇 病院,大学,高専,観光交流

ゲートウェイ拠点

H30.12 〇✕〇-

福祉,商業,教育文化施設

生活拠点

✕

✕

-

H22.3

(三日市市街地)(改定作業中)広域都市拠点広域都市拠点

H30.12

広域交通拠点(中心市街地～高岡駅)
中心拠点(高次都市
機能)(中心市街地地区)(広域高次都市機能)
未着手

-

-

-

(直江津・春日山・高田駅周辺)

中心拠点

等の高次都市機能施設

H29.3

ゲートウェイ拠点(直江津・春日山・高田駅周辺)

施設,研究施設,宿泊施設

✕

H27.3

-

-

交流拠点

広域都市拠点

H29.3

広域交通拠点✕✕-

広域交流拠点

中心拠点

新幹線新駅周辺の土地利用方針(H22.12) 区画道路,自由通路,信越線移設,歴史公園等

北陸新幹線駅周辺整備計画

H25～29度(三日市市街地)(H18.9)道路、公園、高質空間形成施設ほか

同左

北陸新幹線新高岡駅周辺まちづくり計画-(H19.4)（改定）(本庁舎周辺)南越駅周辺まちづくり計画(R2.3)

R2.3

にぎわい中心拠点-

広域交流拠点

R4.6

未着手

未着手

〇

✕

-

-

〇

スーパー,コンビニ,集会機能のあ

広域交流拠点

都市拠点

H31.3

政策
誘導型

るホテル,市長の指定するもの等

政策拠点(大牟田駅周辺)

（改定）

✕

-

交通拠点

中心拠点

H26.3

(玉名駅周辺も同様)(市役所、既存商店街,
新庁舎一帯)

-

-

-

-

-

-

-

-

H22.3

H14.12-

1.2

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)
準住居(特別用途地区も指定)(H29.12)

2.5

近隣商業,準工業,一種中高層住専

R4.3

大村

商業,準工業,二種中高層住専,一種住居(H31.3)
地区計画(R4.3)

(改定)

H30.3

〇

〇

病院、社会福祉施設

都市中核拠点

都市中核拠点

H24.6(嬉野バスセンター)〇

上越市新幹線新駅地区 前 ホテル,レンタカー営業所,温泉施設

H16～30-- レンタカー営業所、駐車場-

土砂災害警戒区域(東側一部)

駅周辺の土地利用のゾーニングを設定

新幹線・まちづくり推進室(交通結節・交流ゾーン,利便機能誘導ゾーン等)-

JR東日本による秋間みのりが丘の大規模宅地開発-

高岡市新駅周辺

前 大規模商業施設、ホテル,駐車H22～28場,レンタカー営業所等-- 道の駅(越前たけふ)、

広域交流拠点に変更を検討

上越
駅近くのラーバンセンターを広域避難、
高田

む北側及び西側)

都市開発室

洪水浸水想定区域(駅を含企画政策部交通政策課

高田・直江津地区の居住誘導区域は誘導重点区域に指定

む周辺)

現在は都市整備課に移管

フレキシブルなコンテナ商店街(フルサット)が立地

洪水浸水想定区域(駅を含-

防災拠点として指定

黒部 駅併設の地域観光ギャラリーほかを緊急

-

新鳥栖駅西
H20～26度-

前 九州国際重粒子線がん治療センター,

駅近くの高岡テクノドームを陸上輸送拠点

洪水浸水想定区域(駅を含イオンモールを指定緊急避難場所に指定

む周辺)
洪水浸水想定区域(羽犬塚駅周辺)

筑後船小屋駅周辺まちづくり構想(H24.3)

駅前広場,道路,公園,駐車場,在来線
移設

都市拠点

新大牟田駅周辺地区の基本構想

H19～ 23度

新大牟田駅周辺

前 ホテル,レンタカー営業所,(大牟田駅周辺)(H13.3)区画道路,街区公園,河川改修,調整池

H19～24度

コンビニ,住宅展示場

交通拠点

中心拠点

新玉名駅周辺等整備基本計画(H30.6)

H22～26度-(玉名駅周辺も同様)(市役所、既存商店街,新庁舎一帯)

新玉名駅周辺整備方針(R2.8)

道路,公園,駐車場,
高質空間形成施設等

流通業務拠点中心拠点

新八代駅周辺まちづくり段階的整備計画

H17～21度(H16)

道路、公園、高質空間形成施設ほか

交流拠点(城跡,市役所,
中心商店街)
中心市街地
ゾーン(水俣駅,市役所周辺)-

H13～15度旧まちづくり交付金事業-

洪水浸水想定区域

広域公園体育館を指定避難場所に指定- ホームセンター、家電量販店,病院--

広域連携拠点

都市活動拠点

嬉野温泉駅周辺整備

H29～R3度ほか計5回実施

嬉野温泉駅周辺(嬉野温泉市街地)

基本計画(H22.3)

観光文化交流センター、
高質空間形成施設ほか

H25～R5度〇

都市拠点の役割等を踏まえ,

都市拠点の一つ

都市拠点

R4.3

都市拠点の一つ同左

新幹線新大村駅(仮称)周辺地域

H28～R2度(一期)R3～7度(二期)

新大村駅周辺

生活利
便・政策
誘導型

適切に維持・誘導

交通結節拠点の一つ(大村駅周辺)（改定）

交通結節拠点の一つ(大村駅周辺)まちづくり計画(H26.8)

都市構造再編集中支援事業(道路、公園、自由通路等)

H28～R8度

今後嵩上げ等による浸水対策,事業者との協定による施設整備を予定
近接する元玉名地区で河川防災ステー
ションを整備予定

国交省九州地整事務所等

駅西側の高校を避難所に指定

前 国立病院機構嬉野医療センター,道の駅
うれしのまるく,レンタカー営業所,レストラン

前 (予定)大規模商業施設,スーパ
ー,分譲マンション

駅周辺を広域商業地区と位置づけ,市街化区域の拡大

新幹線整備推進室

洪水浸水想定区域-

洪水浸水想定区域-

洪水浸水想定区域

建設部新幹線整備推進室

駅周辺を先行整備区域とその他に区分
駅周辺整備で戸田建設と官民連携プロジェクト
民都機構のまち再生出資により、市有地に重粒子線がん治療センターを整備
駅周辺の浸水対策で国交省のかわまちづくりと連携
駅周辺は誘導区域の設定はしていない
都市機能誘導区域を生活利便型と政策誘導型の２種類に分類,設定(駅周辺は政策誘導型として設定)-

八代 駅隣接公園を広域避難場所,備蓄倉庫を整備

ラー,コンビニ

まちづくり重点地区の一つ

周辺の学校・公民館を避難所に指定- ホテル、レンタカー営業所、- レンタカー営業所、カーディー

建設部都市整備課(H14.2～15.3)-

駅東側地区の北アルプスの眺望保全のため,景観も視野に商業施設の立地を検討
企画部

新幹線対策室HAWKSベースボールパーク

市道東西連絡線,駅東市営駐車場（注）
1.本表は新幹線駅で在来線との接続がなく単独のもの、在来線等の駅の設置が新幹線駅の設置が決まった後に行われたもの及び在来線の一部が廃止されたもの(軽井沢)又はその予定のもの(長万部、倶知安)の一覧である。
2.新横浜、新大阪、新神戸の各駅は新幹線開業と同時かその後に在来線等の駅が設置されたが、三大都市圏にあり、それぞれ副都心としての拠点性があることから除いている。
3.中心駅等からの距離の欄は、在来線廃止型の３駅(長万部、倶知安、軽井沢)を除き、新幹線駅が在来線とつながっている場合は中心市街地等に最も近い駅名のみ記載し、在来線等とつながっていない場合は在来線駅又は最寄りの市町本庁舎までの移動の手段を括弧内に記載した。
4.用途地域等の状況の欄の上段は駅開業前の状況、下段は駅開業後(新駅設置を見越して開業前に用途変更等した場合を含む)の状況を示す。下段の括弧内は都市計画決定の告示年月の判明しているものを示す。
5.立地適正化計画の策定年月の欄の「検討中」は国土交通省都市局による調査に対して検討中と回答したもの、「未着手」はそれ以外のもの
6.立地適正化計画の欄の「居住」「都市」はそれぞれ「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」を示し、新幹線駅周辺に設定されている場合は〇、設定されていない場合は✕と記載した。
7.土地区画整理事業の前後の欄は、新幹線駅開業の前から事業が施行されているものは「前」、駅開業後の施行は「後」と記載した。
8.駅周辺高速ICの欄には、新幹線駅に近接して高速自動車国道のインターチェンジが存在するものを記載した。

洪水浸水想定区域

レンタカー営業所、駐車場- 県営筑後広域公園、駐車場、

駅周辺・新幹線対策課

総合交通課
近隣の中学校を指定避難所に指定

南側地区で組合施行で区画整理事業を事業化

まちづくり協定を締結

む周辺)

武生 道の駅(越前たけふ)を防災拠点-

佐久駅土地区画整理事業地の利用率100%のため、建設部

パーク＆ライド駐車場-

検討中の都市マスで現在の地域生活拠点から

洪水浸水想定区域(駅を含

避難場所に指定

H18～22度

広域交流拠点

小樽

駅からの羊蹄山の眺望・街並み景観の確保の取組
地価高騰による事業への影響の懸念ることで対応検討

コンテナ商店街(フルサット)

船小屋地区新駅周辺整備構想(H15.3)(改定作業中)市役所前(バス)- 介護福祉施設等

中心拠点(羽犬塚駅周辺)
H30.6-

災害リスクの低い駅西側の整備を推進

開業後に駅南に整備)

南越駅周辺整備基本計画(H27.12)

R4.3の整備(イベントスペース等)を検討(予定)駐車場、レンタカー営業所の誘
致等(鳥栖駅周辺)R3.3-

新幹線開業を踏まえたまちの構造変革に取り組み,(全区画売却済)

中心拠点

広域交流拠点- (予定)国際リゾートの玄関口として新駅周辺を牧場の中の駅として、牧歌的風景を保全し必要最小限の整備の方針(予定)農業の発展に寄与する施設を誘導

中心市街地(新高岡駅～高岡駅～中心
市街地)

- 牧場

民都機構のまち再生出資により、市有地に商業施設,
ホテルを整備営業所,郵便局,道営住宅

交通拠点

（第2次）
未着手

北斗市新幹線新駅周辺 前 ホテル、商業施設、レンタカー

H27.7

福祉施設,認定こども園

一種・二種住居,準住居,近隣商業,商業等(H8.12)
地区計画

黒部
(バス)

同時

〇

(改定)

3.1

H27.2.26

単独

-

-

H23.3

近隣商業,一種住居(北口に地区計画 H10)

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

単独-

移住・交流拠点-見直しを検討中

9.3

単独

✕

R6度以降見直し予定,特定用途制限地域も検討

新黒部駅(富山地方鉄道)

単独

✕

-

-

-

場,大規模商業施設

未着手

八雲
(車等)

H26.10.19
7.6
H27.3.14 新幹線駅決定後移設(脇
春日山
田野駅)

H27.3.14

-

✕

-

地区計画

都市計画区域外（農業振興地域,景観形成区域等）

横川軽井沢間廃止
同時✕-

洪水浸水想定区域

ることで対応検討

営業所,オフィス等
前 スーパー、レンタカー営業所

駅周辺の災害リスク(洪水,土砂災害)(地域の一部を含む)

合体育館

3.0

在来線は廃止予定
単独

地区計画

全町が都市計画区域外
市街化調整区域

新幹線開業時に

R3.3

R2.3

一種住居,商業,近隣商業等(H14.2)

近隣商業,一種住居(H20.3)

函館線は廃止予定

R2.8

-

地区計画

市街化調整区域12.0

新幹線駅決定後設置

H27.3.14

近隣商業,準住居,一種住居(H18.3)

市役所前
(バス)

新幹線開業時に

H4.3

検討中

非線引都市計画区域(用途地域指定なし)

同時

単独

未着手

商業,一種住居,一種中高層住専,準工業(S58.11.29) (改定)

渡島大野駅を廃止し、設
置

新大村（長崎県大村市）

4.0

前 ホテル,レンタカー営業所,マン

駅周辺の防災対策、防災拠点としての活用等（予定を含む）

富士 立地適正化計画に防災指針を位置づけ

ル,レンタカー営業所

新幹線東広島駅前地区 後 ホテル、事務所、電算センター

誘導施設(実学系ものづくり大学、医療系高等教育機関等)の整備

東北

高速IC

H5～19

同左

広域交流拠点

後 大規模小売店舗,スーパー,ホテ

駅周辺

S61～H22

市内3駅周辺の拠点（改定）

高等教育機関,商業施設 連携生活拠点(上須頃地区)

都市拠点

駅周辺の主な施設（予定を含む）前後

H29～30度(社会資本総合整備計画)(西条駅周辺)（改定）（本庄駅周辺まちなか）(病院,大規模商業施設等)

未着手

既成市街地

特定機能拠点

事業名
事業年度

駅前広場整備等(防災・安全交付金)(尾道駅周辺)近隣商業,商業,一種中高層住専(H4.9),一種住居(H20)(北側は調整区域) 地区計画

3.9

〇

〇

策定年月

位置付け

(第三次)

7.1

単独

〇

都市計画マスタープラン
中心市街地
の位置づけ

主な誘導施設

(改定)

西条
(バス)

単独

立地適正化計画
新幹線駅周辺
居住 都市

R4.4.

2.0

燕三条
（新潟県三条市）

策定年月

S57.12.11（群馬県みなかみ町）（新潟県燕市）

新幹線駅周辺の用途地域等の状況（上段：開業前）（下段：現状）

駅周辺整備で優先的に整備を進める範囲を設定
元玉名地区に河川防災ステーション(H12～15度)

水俣 駅南東地区で県の砂防事業実施中

土砂災害警戒区域

高速交通対策室(駅西北端の一部)(H5～11度)

嬉野 区画整理事業で区域内の嵩上げ実施

洪水浸水想定区域

建設部新幹線・まちづくり課

道の駅に防災拠点としての機能(区画整理事業による嵩上げでで解消)(R元～)

大村 災害時の支援物資貯蔵,避難場所(ま-都市整備部新幹線まちづくり課

近隣の消防本部、小学校等を避難場所に指定

ちなか交流公園)(H29度～)− 101 −

都市マスで新八代駅と八代ICを囲むエリアを
流通業務拠点と位置づけ
国直轄事業(国道3号)により駅前広場を整備

区画整理事業で周辺地区を嵩上げ
官民連携による駅周辺整備に係る協定締結
民間事業者と協定締結し、官民連携で周辺整備
駅周辺の都市機能誘導区域を生活利便型と政策誘導型の二つとして設定

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023