ファイル名:0000000_1_9103047502408.doc

更新日時:2012/08/10 14:34:00

印刷日時:12/08/10 14:40

四 半 期 報 告 書(第54期第３四半期)

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社

更新日時:2009/02/14 18:03:00

ファイル名:0000000_3_9103047502408.doc

印刷日時:12/08/10 14:40

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/10 14:39:00

ファイル名:0000000_4_9103047502408.doc

目

印刷日時:12/08/10 14:40

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第54期第３四半期(自【会社名】

OBARA GROUP株式会社【英訳名】

Obara Group Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長

井【最寄りの連絡場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2123【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小高高

原

井

平成24年４月１日

康嗣

清清(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年10月１日 自至 平成23年６月30日 至回次
会計期間

第54期
第３四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年６月30日 至

第53期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(百万円)

25,49023,98335,460

経常利益

(百万円)

3,127

3,405

4,256

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,548

1,986

3,382

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,796

2,845

2,606

純資産額

(百万円)

21,40023,432

21,210

総資産額

(百万円)

33,43734,534

31,983(円)

131.14102.23174.08

(円)

―――

(％)

61.3

64.6

63.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第53期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年４月１日 自至 平成23年６月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４(円)

47.01

第54期
第３四半期
連結会計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日
42.77

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第53期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（新設分割）
当社は、平成23年７月25日の取締役会決議及び平成23年８月26日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成23年10月３日付けで、当社の抵抗溶接機器・各種溶接機器の製造販売に係る事業を会社分割により分社化して持株会社体制に移行することといたしました。また同日付で、商号を「OBARA GROUP株式会社」に変更し、引き続き持株会社として上場を維持し、分割により設立する新会社については商号を「OBARA株式会社」とし、本件事業を承継させております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・アジア地域における経済活動の軟化や欧州諸国における財政の先行き不透明感を背景とした経済活動の減速傾向などにより、全体として混沌とした状況で推移しました。
我が国経済につきましては、依然として楽観できない状況が続いたものの、企業収益の改善や生産活動に一部回復の動きが見られるとともに、個人消費が緩やかながら増加するなど、上向きの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、アジア地域での自動車需要の拡大を背景として設備増強が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、全体として民生用エレクトロニクス製品の減速傾向を受け、設備投資及び生産活動は、落ち着いた状況となりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズの製品開発を加速させるとともに、技術革新・次世代装置など高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高239億83百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益32億57百万円(前年同期比4.9％増)、経常利益34億５百万円(前年同期比8.9％増)、四半期純利益は、法人税等の増加や少数株主利益の増加などにより、19億86百万円(前年同期比22.0％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系及び欧米系の自動車メーカーを中心に、アジア地域などで積極的な増産投資が行われ、自動車メーカー各社の高水準な生産活動が継続されました。このよ
うな環境の下、当部門として設備品の需要拡大への対応並びに消耗品の拡販に努めたことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は161億74百万円(前年同期比23.2％増)となり、部門営業利益は29億34百万円(前年同期比102.6％増)となりました。

― 3 ―② 平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、取引先であるシリコンウェーハなどのエレクトロニクス関連素材において、景気回復が全般的には足踏みする中、一部に回復の兆しも見られました。このような環境の下、当部門として拡販活動を適宜展開し、業績は当年度内では改善傾向を強めたものの、前年同期比では減収減益となりました。
この結果、部門売上高は78億10百万円(前年同期比36.8％減)、部門営業利益は５億69百万円(前年同期比65.7％減)となりました。

（補足）
平成23年10月３日付の持株会社体制への移行に伴い、当期より報告セグメントに配分していない全社費用（２億43百万円）が発生しております。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は345億34百万円と、前連結会計年度末と比べて25億51百万円増加いたしました。現金及び預金が９億51百万円、受取手形及び売掛金が６億39百万円、有価証券が３億35百万円、棚卸資産が６億24百万円増加したことなどによります。
負債は、111億１百万円と、前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金が１億85百万円、賞与引当金が２億55百万円減少した一方で、未払法人税等が２億19百万円、その他流動負債が５億36百万円増加したことなどによります。
純資産は234億32百万円と、前連結会計年度末に比べて22億22百万円増加いたしました。利益剰余金14億６百万円、少数株主持分が２億55百万円、円安により為替換算調整勘定が５億23百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員の状況①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、平成23年10月３日付けで会社分割を行い、181名減少して21名となっております。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,869,380
20,869,380
市場第一部
20,869,380―

20,869,380

内容
単元株式数は100株であります。

―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

20,869,380―

1,925―

2,370― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、有限会社馬込興産から平成24年５月15日付で関東財務局長に提出された変更報告書（大量保有報告書）により平成24年５月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、変更報告書（大量保有報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称有限会社馬込興産

所有株式数（千株）

住所
東京都大田区中馬込一丁目10番21号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

3,25315.59(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,438,400(相互保有株式)
普通株式 29,100
普通株式
19,311,500
普通株式
90,380

発行済株式総数

20,869,380

総株主の議決権―(注)―

193,115
―

―

―

―
―

193,115「単元未満株式」には、自己株式41株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
OBARA GROUP㈱(相互保有株式)
倉光合金工業㈱計

所有者の住所神奈川県大和市中央林間
３丁目２番10号
東京都大田区西糀谷
３丁目23番15号―

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,438,400―

1,438,400

6.89

29,100―29,1000.13

1,467,500―

1,467,500

7.03

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,198
8,755
32
3,370
1,248
1,745
1,133
△352

流動資産合計23,132

25,714

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

2,718
3,217
1,285

2,685
3,238
1,290

有形固定資産合計

7,221

7,214

235

224

235

224

585
857
△49603
831
△53

1,393

1,380

8,850

8,82031,983

34,534

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,611
1,627
16
432
574
2,585

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

― 8 ―

※３

8,149
9,395
368
3,223
1,662
2,103
1,267
△456

※３

3,426
1,660
14
651
318
3,122

8,847

9,194

75
133
58
1,658

62
137
59
1,647

1,925

1,907

10,773

11,101(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,925
2,373
20,170△1,077

1,925
2,373
21,577△1,07723,392

24,79949△3,08885△2,564△3,039△2,479

857

1,112

純資産合計

21,21023,432

負債純資産合計

31,98334,534

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

25,49018,09923,983
16,408

売上総利益7,390

7,574

販売費及び一般管理費

4,283

4,317

営業利益

3,106

3,257

54
8
－
40
72

82
934
30
77

177

234

46
66
42

43
－
43

155

87

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

3,127

3,405

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

185
42
109

－－
－

特別利益合計

338

－

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社整理損失引当金繰入額

69－

特別損失合計

※１

－
116

69

116

税金等調整前四半期純利益

3,396

3,288

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

468
271

1,078
△36

739

1,042

2,656

2,245

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益108259

四半期純利益

2,548

1,986

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日至 平成24年６月30日)

2,656

2,245

10129

36563

140

599

四半期包括利益

2,796

2,845（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,667
129

2,546298

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年10月１日 至 平成24年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、OBARA株式会社(旧社名)は、平成23年10月３日付けで新設分割を行い、同日付でOBARA GROUP株式会社へ商号を変更し、新設会社の商号をOBARA株式会社として連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社数
22社【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(連結納税制度の適用)
第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)
１
２
３受取手形割引高
裏書手形譲渡高

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
530百万円
375百万円

１２

受取手形割引高
裏書手形譲渡高

1百万円
557百万円※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
51百万円
支払手形
20百万円

＿＿＿＿＿＿(四半期連結損益計算書関係)

1

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)＿＿＿＿＿＿

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)※１ 関係会社整理損失引当金繰入額
116百万円
清算予定の在外連結子会社について、主に清算時の為替換算調整勘定取崩しにより生じる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
499百万円
76百万円― 13 ―

減価償却費
のれんの償却額

434百万円―百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式194

10 平成22年９月30日 平成22年12月27日 利益剰余金

普通株式

194

10 平成23年３月31日 平成23年６月14日 利益剰余金

平成22年12月24日
定時株主総会
平成23年５月９日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成23年12月22日
定時株主総会
平成24年５月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

388

20 平成23年９月30日 平成23年12月26日 利益剰余金

普通株式

194

10 平成24年３月31日 平成24年６月12日 利益剰余金

基準日効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）1

溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

13,125

12,36425,490―25,490303△3―13,12812,36425,493△325,490

1,448

1,662

3,110

△33,106計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年10月１日至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）２

溶接機器関連事業

平面研磨装置
関連事業

16,172

7,810

23,983―23,983202△2―16,174

7,810

23,985△2

23,983

2,934

569

3,503

△246

3,257

計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△243百万円が含まれております。なお、第１四半期連結会計期間から、持株会社体制に移行したことに伴い、当社において新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

131円14銭

102円23銭

2,548

1,986

―

―

2,548

1,986

19,431,079

19,431,001(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
第54期（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）中間配当について、平成24年５月７日開催の取締役会において、平成24年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額194百万円②１株当たりの中間配当額10円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 17 ―

平成24年６月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月９日
OBARA GROUP株式会社
取締役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木裕司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大野祐

平印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
OBARA GROUP株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。