地方支援業務のご案内

2023
Japan Finance Organization
for Municipalities

JFMの地方支援業務
財政運営を３つの視点からサポート
人材育成・実務支援

情報発信

調査研究

地方公共団体の財政運営の質の向上を図るた
め、団体の状況や要請に応じて、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する事業を行っています。また、
財政・金融に係る知識を習得するためのセミナーや研修、
自治体ファイナンス・アドバ
イザーによる個別団
体へのアドバイス等
を、eラーニングやWeb会議システム等も活用しながら実施しています。

財 政 分 析 チ ャ ート「 N e w
Octagon」、先進事例検索システ
ムの充実を図るとともに、地方公共団体が財政運営の健全性を確保する上で参考となる情報を、
ホームページ等で積極的に発信しています。また、地方支援に関する新規事業の実施や拡大に伴い、効率的・円滑な実施につながるよう、地方支援業務のホーム
ページの充実を図っています。

地方公共団体の財政
運営、
地域金融、
諸外国
の地方財政制度、地方公共団体の先進事例、財政分析等に関する総合的な調査研究を実施するとともに、その成果を人材育成・実務支援、
情報発信に活用するなど、
地方公共団体に還元しています。

地方支援業務の特徴
地方公共団体に寄り添う視点

多彩なネットワークの活用

地方財政や金融に関して専門知識を有する専

地方共同法人としての特性を活かし、地方公共門家や機構職員等が、個別団体の課題や疑問の団体、大学、金融機関、専門機関、総務省等と連携解決に向けて、きめ細かな支援を行います。

し、質の高い支援を行います。また、地方公共団
体の職員の方々からの声を基に、事業の内容を改善・充実させています。

柔軟なサポート

費用負担なし地方公共団体のニーズに応じて、従来の対面で地方支援業務のサービスは原則として地方公の支援に加え、Web会議、電話、メールなど非対共団体に費用負担はなく、予算措置の必要もあ

面の方法も充実させています。令和3年度からはりません。また、手続きもできるだけ簡便なも

eラーニングによる研修も開始しています。

のとしています。

￥01

地方公共団体金融機構について

JFMの沿革昭和32年6月1日設立

平成20年8月1日設立

平成21年6月1日改組

公営企業金融公庫

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

国の特殊法人
（全額国出資）全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大JFMの基本的な仕組み（令和5年3月末現在）
地方公共団体金融機構
金融・資本市場

資金調達

債券発行等残高

20.2兆円地方金融機構債

出資金

166億円

（全都道府県・市区町村等による出資）

金利変動
準備金等
約

2.9兆円

出資・経営参画

貸付け
貸付残高

0.9兆円

一般会計
公営企業会計23.3兆円
長期・低利運用益等で利下げ

公営競技
納付金

地方公共団体
健全化基金
約地方公共団体公営競技の収益金の一部

地方支援業務

地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向けて取り組むことが、機構の信用力地方支援業務についての維持、経営基盤の充実につながるという観点を踏まえ、資金調達への支援に加えて、地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向けた総合的な地方支援業務の実施に取り組んでいます。
調査研究で得られた知見や先進事例等の成果を人材育成・実務
支援、情報発信に活用することで、地方公共団体の課題解決につなげるなど、「人材育成・実務支援」「、情報発信」
及び「調査研究」の三本柱を有機的に連携させます。

2

JFM 地方支援業務 INDEX
地方公共団体の皆様の業務をサポートできるよう、アドバイザーの派遣、研修・セミナー、財政運営に役立つツールなど多彩なメニューを用意。財政運営に関する課題の解決へとつなげていきます。

カテゴリ

地方公共団体の課題・ニーズ

主な対象者

人 材 育 成・実 務 支 援
情報発信
調査研究

専門家のアドバイスを直接、継続して受けたい

政策目標の達成、
財政課題解決を目指す方（市区町村向け）

市区町村向けの研修会に講師を派遣してほしい

財政課題解決に向けた研修会を開きたい方（都道府県向け）

今いる場所で可能な時間に学習したい

時間や場所の制約を受けず基礎的な知識を身につけたい方国の動向を把握したい、
先進的な取組事例を知りたい

財政課題解決に向けた考え方を知りたい方

金融の知識を身につけたい

資金調達や資金運用業務に携わる方

自団体のニーズに応じたテーマで研修をしてほしいオーダーメイドで講義内容を調整したい方資金調達・資金運用等についてのアドバイスがほしい

メールや電話で気軽に相談したい方

自団体の財政分析をしたい

Webで簡易に
自団体の財政状況を知りたい方（市町村向け）

先進的な取組事例を調べたい

Webで簡易に参考事例を知りたい方

地方財政等に関する調査研究結果を知りたい

地方財政等について
学びたい方※1 Web会議システム等を使用し、講習の受講、相談が可能。 ※2 eラーニングシステムで動画を配信。

3

課題解決につながる! このパンフレットの使い方

INDEXで自団体の課題・ニーズに合った支援業務を選ぶ

2

Check
該当の支援業務のページで支援内容を確認する

3

Access
JFMホームページで詳細を確認し、記載のお問い合わせ先に連絡する

地方支援業務メニュー

地方公共団体の経営・財務
マネジメント強化
事業
対面

オン ※1
ライン

eラーニング

公営企業等の経営改革、公共施設マネジメント、地方公共団体のDX等の取組を支援するため、市区町村等に、継続的にアドバイ
ザーを派遣●課題対応アドバイス事業●課題達成支援事業
公営企業等の経営改革、公共施設マネジメント、地方公共団体のDX等に向け、都道府県が開催する市区町村等を対象とした研修会にアドバイザーを派遣●啓発・研修事業

掲載
ページ

p.5

JFM主催の集合研修における講義や、地方財政に関する基本的な制度、簿記・公会計制度等に関する研修コンテンツを配信

p.6

地方公共団体にとって関心の高い地方財政等に関するテーマを題材としたセミナーを実施●JFM地方財政セミナー●JFM地方公営企業セミナー

p.7

資金調達や資金運用に関する基礎的な知識の習得を目的として研修を実施●資金調達入門研修●資金運用入門研修●JAMP共催宿泊型研修●JIAM共催宿泊型研修

p.8

地方公共団体の研修会において、自治体ファイナンス・アドバ
イザー等が、現地またはWeb会議システム等で、団体の要望に応じたテーマで講義を実施

p.9

地方公共団体が抱える財政運営や資金調達等に関する具体的な課題や疑問に対して、自治体ファイナンス・アドバイザー等
が電話やメール、Web会議システム等の方法により個別に助言
を実施

p.10

市町村の財政状況を簡易に分析できる財政分析チャート「NewOctagon」
をJFMホームページで提供

p.11

先進事例
検索システム

財政運営や地方公営企業の取組等に関する1,600件以上の事例を掲載した先進事例検索システムをJFMホームページで提供

p.12

調査研究

これまでJFM等で実施してきた地方財政に関する調査研究、
地域金融に関する調査研究等の成果を還元

e

※2

ラーニング

JFMセミナー対面

日帰り 宿 泊

e

※2

ラーニング

資金調達・資金運用に関する研修対 面 日帰り 宿 泊

e

※2

ラーニング

出前講座
対面

オン ※1
ライン

実務支援
対面

電 話・
メール

オン ※1
ライン

財政分析チャート
「New Octagon」

p.13

-

1

Select144

今年財政課に異動してきたAさん

公営企業会計の適用、公共施設マネジメント、DX等に取り組みたいけど、「知識・ノウハウ」
が不足している・・・

地方公共団体の経営・財務
マネジメント強化事業
総務省との共同事業として
市区町村・公営企業等にアドバイザーを派遣

対 面 オンライン

公営企業の経営改革や公共施設マネジメント、DXなどの分野について、地方公共団体の状況や要請に応じて継続的にアドバイザーを派遣し、市区町村・公営企業、都道府県を支援します。
支援POINT

利用メリット①アドバイザーの謝金・旅費はJFMが負担、直接支払②アドバイザーは、
自治体職員・OB、公認会計士、
医師、学識経験者、
経営コンサルタント等の専門的な人材からそれぞれの団体が選択❶ 事業概要講義・相談会など多形式で実施可能
各種新制度への円滑な移行等のサポート
原則５回まで継続して派遣
啓発・研修事業は10回まで派遣可能❷ スケジュール

（1）支援分野
アドバイザーを派遣する支援分野① 公営企業・第三セクター等の経営改革に関すること② 公営企業会計の適用に関すること③ 地方公会計の整備・活用に関すること④ 公共施設等総合管理計画の見直し・実行に関すること(公共施設マネジメント)⑤ 地方公共団体のDXに関すること⑥ 首長・管理者向けトップセミナー（啓発・研修事業）（2）支援の方法
市区町村・公営企業に対して継続的に派遣
①課題対応
アドバイス
事業

市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする
場合に、団体の要請に応じて派遣

②課題達成
支援事業

政策テーマの実施に当たり、知識・ノウ
ハウが不足するために達成が困難な市区
町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣

第1次

2月28日
（火）〜3月31日（金）（募集終了）

第2次

4月3日（月）〜6月30日
（金）

第3次

7月3日
（月）〜10月31日
（火）
（予定）

※今年度の派遣申請は、
Webシステムを通して2月28日（火）〜10月31日（火）（予定）まで常時受け付けております。Webシステムの使い方等については、JFMホームページで公表しているマニュアルを参考にしてください。

現在、
JFMホームページにおいて、「実施の手引き」など、関係資料を掲載中ですので、ご確認ください。
トップページ

地方支援業務のご案内

都道府県に対して派遣
③啓発・
研修事業

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、支援分野の研修を行う場合に派遣

利用者の声

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

経営戦略の策定について専門家からアドバイスをいただけたことは、施設の将来を検討する上で参考になりました。
5「地方公共団体の経営・財務
マネジメント強化事業 」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 経営･財務マネジメント強化事業

時間を有効に使って勉強したいBさん

eラーニング人 材 育 成・実 務 支 援

業務が忙しく集合研修に参加する時間が取れない。
会場が遠方のため研修に参加できないe

時間や場所を気にせず、何度でも受講可能

ラーニング

地方財政制度や簿記・公会計に関する基礎的な講義から国における制度の動向、先進自治体の事例に関する講義など、幅広いテーマを配信します。
支援POINT

利用メリット①年度内のいつでも申込み・受講が可能②団体管理者による受講の管理ができ、団体内の職員研修の一環としての活用も可能

基礎的な講義を中心に年度初めから配信します。
初めて資金運用や地方財政に携わる方もすぐに受講いただけます。

４月配信講義自治体職員のための金融基礎講座（令和4年度まで資金調達・入門研修）
・借入金利の見方
・日本経済の見方
・日本銀行の金融政策と金利動向
・資金運用のリスクと管理（理論編）
・資金運用のリスクと管理（実践編）
・銀行の現状と指定金融機関●

自治体職員のための簿記・公会計
・導入編
・導入編Ⅱ
・公会計コース：地方公会計制度の活用
・特別版：地方公営企業法の適用
・地方公営企業の財務会計制度● 地方財政に関する講義
・地方財政制度 ・地方債制度● 市町村職員のための財政分析●

最新の制度の動向や先進自治体の事例の講義など、順次配信していきます。

秋以降配信講義
制度の現状と課題

幅広いテーマの講義を無料で受講できる
自分のペースで受講できる
繰り返し何度も視聴できる
他の地方支援業務と組み合わせて効果的に知識を習得できる先進自治体の事例※

財政分析

簿記・公会計※事例（予定）：地方公会計の活用、公共施設等の適正管理、公営企業の経営改善、公営企業のDX

アーカイブ化

利用者の声

過去に配信した講義の一部はいつでもご覧になれるようアーカイブ化し、４月より動画配信しています。

集合研修後の復習に活用しました。
自分の都合の良い時間に繰り返し学習でき、研修の理解が深まりました。

「eラーニング」
に関するお問い合わせはこちら

JFM eラーニング
6

他の地域の情報を収集しているCさん

国の動向や、他団体の先進的な取組事例を知りたい

JFMセミナー
地方公共団体の先進的な取組事例を直接聞いて学べる機会

対 面 日帰り

地方公共団体にとって関心の高い地方公共団体の財政等に関するテーマを題材として、先進的な取組を行っている地方公共団体からの報告等を内容とするセミナーを開催します。

宿 泊 ラーニング

支援POINT

利用メリット① 地方公共団体の財政や公営企業に関する喫緊の課題を
ピックアップ② 先進的な取組を行っている地方公共団体職員・有識者による講演

JFM地方財政セミナー

令和5年8月30日（水）（メルパルク大阪）

e

実務担当者の「生の声」が聞ける
他団体の取組内容を具体的に学べる
自団体の課題発見や解決につながる

地方公会計に基づく財務書類等の活用方法や、公共施設等の適正管理といった、地方財政に係る関心の高いテーマについて、国における最新の動向や、先進的な取組事例を紹介します。

▼セミナー内容（予定）講演①「地方公会計の推進と公共施設の適正管理について」総務省自治財政局財務調査課
講演② 先進的な取組事例の報告「公会計の活用（仮）」東京都町田市
講演③ 先進的な取組事例の報告「公共施設の適正管理（仮）」富山県富山市

JFM地方公営企業セミナー「公営企業会計の適用」
や「公営企業の経営改善」、「公営企業のDX・
GX」といった、地方公営企業に係る関心の高いテーマについて、国における最新の動向や有識者からの講演、先進的な取組事例を紹介します。

JFM地方公営企業セミナー（基礎）
令和5年7月10日（月）（ルポール麴町）▼セミナー内容（予定）講演①「地方公営企業等の現状と課題」
総務省自治財政局公営企業課
講演②「公営企業会計の意義 」
有限責任監査法人トーマツ
講演③ 先進的な取組事例の報告「経営戦略の策定（改定）について」
神奈川県秦野市

JFM地方公営企業セミナー（総合）

令和5年6月7日（水）〜9日（金）※研修所所定の費用が掛かります

JFM地方公営企業セミナー（応用）
令和5年8月29日（火）（メルパルク大阪）▼セミナー内容（予定）講演①「地方公営企業等の現状と課題」
総務省自治財政局公営企業課
講演② 有識者による先進的取組事例の紹介「公営企業のGX（仮）」講演③ 先進的な取組事例の報告「公営企業のDX（仮）」静岡県湖西市

地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営改善の手法などの講義、演習を行います。JIAM ※との共催で開催する宿泊型研修です。

※全国市町村国際文化研修所 〒520‐0106 滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号▼セミナー内容（予定）講演①「地方公営企業等の現状と課題」総務省自治財政局公営企業課
講演②「地方公営企業の財務会計制度」有限責任監査法人トーマツ
講演③ 有識者による先進的取組事例の講義・演習「公営企業の新経営手法」
講演④ 先進的な取組事例の報告「広島県の水道広域連携の取組について（仮）」広島県企業局
講演⑤ 先進的な取組事例の報告「大分市上下水道局の経営改革事例について」大分県大分市

利用者の声

財務書類の活用に向けて、大変参考になり有意義な講義でした。非常にためになる講演ばかりで、ぜひ次回も参加したいと思います。
7「JFMセミナー」
に関するお問い合わせはこちら

JFM セミナー新入職員のDさん

人 材 育 成・実 務 支 援

初めての資金調達・資金運用担当で、金融知識が乏しく不安・・・

資金調達・資金運用に関する研修初任者でも資金調達や資金運用に関する基礎から専門的な知識を学べる研修

対 面 日帰り資金調達及び資金運用業務に携わる職員を対象として、それぞれの業務に必要な金融知識の習得に向けた研修会を開催します。

宿 泊 ラーニング

支援POINTe

利用メリット①金融知識の習得を目的とした研修会②日帰りや宿泊型による対面実施やeラーニングによるオンライン実施など開催方法が豊富③宿泊型による研修ではグループワークや先進事例紹介を実施

資金調達入門研修

令和5年8月2日（水）東京会場（JA共済ビルカンファレンスホール）
令和5年8月31日（木）大阪会場（メルパルク大阪）

金融機関出身の自治体ファイナンス・アドバイ
ザー等から直接学べる
宿泊型による研修では、
グループワークや先進事例紹介を通じて新たな視点を獲得できる

資金運用入門研修

令和5年8月3日（木）東京会場（ JA共済ビルカンファレンスホール）
令和5年9月1日（金）大阪会場（メルパルク大阪）

地方公共団体の資金調達に携わる職員を対象に、資金調達に関する入門的な知識習得のための講義を行います。

地方公共団体の資金運用に携わる職員を対象に、資金運用に関する入門的な知識習得のための講義を行います。

▼プログラム例▼プログラム例- 地方債の金利の見方- 金利とスプレッド

借入金利の見方 「ものさし」とする金利 - 借入期間と借入方式（基本）
借入金利の分析 -スプレッド分析手法に関する説明、演習
銀行等引受債の - 借入期間と借入方式（交渉時の留意点） - 据置期間
- 入札・見積合わせ方式
借入交渉
日本経済の見方- 経済と金利- 為替相場

- 国内総生産- 経済指標- 物価

日本銀行の金融政策と -日銀の役割 - 金融政策と国債金利- 2022年12月の政策変更（新総裁就任後の政策動向）
金利動向

JAMP 共催宿泊型研修※１

資金運用商品の
種類と特徴
資金運用の
リスク管理
資金運用の手法-自治体の資金運用の基本的な留意点- 預金・債券のリスクと管理-リスクマネジメントの考え方 -自治体の事例紹介-アンケート結果紹介- 一括運用-グループファイナンス
- ポートフォリオ戦略 - 入替売買 - 現先取引銀行の現状と指定金融機関 - 金融機関経営の変化 - 資金決済と指定金融機関
日本銀行の金融政策と -日銀の役割 - 金融政策と国債金利- 2022年12月の政策変更（新総裁就任後の政策動向）
金利動向

JIAM 共催宿泊型研修※１

研修所所定の費用が令和5年9月20日（水）〜22日（金） 掛かります

令和5年7月12日（水）〜14日（金） 掛かります

JAMP ※2との共催で開催する2泊3日の宿泊型研修です。

JIAM ※ 3との共催で開催する2泊3日の宿泊型研修です。

※2 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田1丁目1番

研修所所定の費用が※3 全国市町村国際文化研修所〒520-0106 滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号▼プログラム例
資金調達- 借入金利の見方- 事例紹介- 銀行等引受債の借入交渉

財政関連

地方債管理と財政分析

資金運用- 資金運用のリスクと管理- 事例紹介その他

グループ別討議- 銀行の現状と指定金融機関※1 宿泊型研修は、資金調達入門研修、資金運用入門研修の内容と大部分が重複しておりますが、さらにグループ別討議、演習などが盛り込まれた時間割となっています。

利用者の声

宿泊研修では、グループワークや演習により実践的な知識が身につきました。他の自治体の担当者と交流できたのもよかったです。

「資金調達・資金運用に関する研修」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 資金調達･資金運用研修
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人事課で研修を担当しているEさん

自団体のニーズにちょうど合った研修会がなかなかない

出前講座
地方公共団体の要望に応じて講義を実施

対 面 オンライン

地方公共団体の研修会において、金融機関出身の自治体ファイナンス・アドバイザー等が、団体の要望に応じたテーマ・方法で講義を実施します。
支援POINT

利用メリット①要望に応じて講義内容を調整するオーダーメイド型講座

ニーズに合った研修会が実施できる課題に対する悩みや質問が直接相談できる

時間や目的に合わせてテーマをお選びください。
近隣市区町村が集まる会議
や勉強会などでの1コマとしてご活用いただくことも可能です。

②実施方法も要望に応じて講師派遣またはオンライン（Web会議システム）により対応

主なテーマと目安時間
地方債の金利の見方（1時間程度）
地方債の金利の見方やものさしとなるさまざまな金利を解説

資金調達

銀行等引受債の借入交渉（各30〜60分程度）

住民参加型市場公募債（30分程度）①借入期間と固定金利方式 ②金利見直し方式③基準金利の考え方
④据置期間
⑤債権譲渡
⑥入札方式
※各テーマを自由に組み合わせてお選びいただけます。

発行における各種の留意点について解説

資金運用のリスクと管理（1.5〜2時間程度）

資金運用①資金運用のリスクと留意点③債券運用の手法

財政関連

経済・金融

②金融商品のリスクと管理

財政分析と地方債管理（1.5時間程度）

財政収支見通しと人件費の長期推計（1時間程度）

財政分析チャート
「New Octagon」による財政分析の手法を紹介
するとともに、財政運営と地方債管理のポイントについて解説

財政収支見通し、人件費の長期推計に関する調査研究結果について解説

公会計導入と公会計決算の見方（1〜2時間程度）

公営企業改革と公営企業決算の見方（1.5〜2時間程度）

公会計について、導入の背景と公会計決算書の見方について解説

公営企業改革の動きと公営企業決算書の見方について解説

金融機関の経営分析（1時間程度）

指定金融機関と公金振込・収納手数料（1.5時間程度）

銀行業務や決算の概要、再編動向について解説

金融DXが指定金融機関制度や、自治体の支払・収納業務に及ぼす影響等を解説

日本銀行と金融政策（1時間程度）経済の基礎知識（1〜2時間程度）

日本銀行の役割、金融政策の変遷、金利動向について解説

経済と金利の関係、
GDPや経済成長、金融政策の動向等について解説

その他の講義テーマでも可能な限り対応いたします。
ご相談ください。
なお、会場の準備は実施団体側でお願いします。

利用者の声

資金運用を始めるに当たり、リスク管理等の留意点や、昨今の経済情勢等、当市のニーズに沿った講義を聞くことができ大変参考になりました。
9「出前講座」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 出前講座

専門家の話を聞きたい財政課のFさん

人 材 育 成・実 務 支 援

金融に関する悩みについて、専門的な観点からのアドバイスがほしい

財政運営や資金調達等に関する実務支援

金融に関する悩みに専門的・具体的なアドバイスを提供

電 話・
対 面 メール

オン

金融の専門知識や実務経験を有する金融機関出身の自治体ファイナンス・アドバイザー等が、地方公共団体の課題や疑問の解決に向けて専門的なアドバイスを実施します。
支援POINT

利用メリット

金融の専門知識や経験を有する金融機関出身の自治体
ファイナンス・アドバイザー等が丁寧に対応

事例紹介
事例 ❶

ライン

過去に相談をいただいた事例の一部

金利見直し方式の借入に関する実務支援

困ったときにすばやく解決できる
財政の見直しから金融機関からの資金調達（入札）に関する相談まで幅広く対応

JFMホームページにおいて相談事例を掲載中ですので、ご確認ください。
URL：https://www.jfm.go.jp/support/development/business/business̲record.html

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ページ

地方支援業務の
ご案内

人材育成・
実務支援

実務
支援

実績
紹介

相談背景

課題・疑問

アドバイス

当市では、なるべく長期で10年固定金利方式の借入を行いたいが、金融機関からは、5年金利見直し方式の借入の提案を受けている。

金利見直し方式のメリットと契約に当たっての留意すべき事項は？

メリットは、当初の見直し時までの金利水準が下がること。一方で、見直し時の金利が上昇し、金利負担が増えるリ
スクもある。契約に当たっての留意点としては、見直し後の金利設定について、あらかじめ客観的なルールを明確化しておくことが望ましい。

事例❷

債券運用に関する実務支援
相談背景

課題・疑問

アドバイス

当市では、定期預金による運用を行っている。

金利の低下で定期預金の運用益は減少する一方で困っている。債券運用を検討したいが、どのような準備が必要か？

債券は金利変動に伴い価格が変化する点に留意する必要がある。資金運用に関する規定の整備や定期的に運用成績を報告する等の体制整備が重要。

事例❸

財政運営に関する実務支援
相談背景

課題・疑問

アドバイス

当市では、今後も財政の健全性を確保し、持続的な財政運営を行っていくことが重要と考えている。

自 団 体 の 財 政 分 析 を行った 上で、中期の財政収支見通しの作成を検討したい。何か良い方法や参考となる資料はないか？

総務省の公表する各種財政指標に加え、JFMで作成した財政分析チャート「New Octagon」を利用することで他団体との違いなどがわかる。財政収支見通しについては、過去に行った研究会の報告書があるので役に立つと思われる。

利用者の声

金融機関出身のアドバイザーからの助言、解説は的確であり大変参考になりました。

「実務支援」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 実務支援10自団体の財政課題を知りたいGさん

財政分析って何をすればいいのか分からない・・・

財政分析チャート

「New Octagon」
市町村の財政運営・財政状況の分析をサポート

主要経費・基金残高などの偏差値レーダーチャートが作成できます。
偏差値により他団体や平均と比較でき、財政状況の特徴や課題の発見にもつながります。
支援POINT

利用メリット①団体と年度を選択するだけでチャートを表示

チャート式で一目で財政状況の特徴が分かる
経年比較や団体比較が簡単にできる

団体選択では、「 類型区分の選択」「 標準財政規模の範囲指定」
により団体を絞り込むこともできます。

②CSV保存やPDF保存が可能

ツール紹介
Ne w O c t a g o n
各団体の主要経費（人件費、扶助費等）や基金残高など8項目の標準財政規模に対する割合を偏差値化し、これをチャートに表示することで、他団体と比較した財政状況の特徴や課題を視覚的に把握できます。
● 財調・減債基金残高は、チャートが外に広がる（偏差値が高い）ほど標準財政規模に対する割合
が平均より高いことを指し、それ以外の項目は外に広がるほど平均より低いことを指します。
● 最大で６年度・６団体までのチャートを表示することができるため、経年比較や団体比較が簡単にできます。
● 各団体の財政状況の特徴や課題を把握し、財政分析を深めるための「入り口」のツールとしてご利用ください。
●

分 析ツール
自団体の財政状況をより詳しく把握するために、「New Octagon」
で表示される８項目に関連する事項の分析を行うことができるツールです。
● 現在は
「人件費」
と
「元金償還」の２項目に関する分析ツールをリリースしています。
●①人件費に関する分析ツール：【年齢別職員数】②元金償還に関する分析ツール：【年度別地方債償還額】

団体の職員数を年齢区分別に表示し、全体における各年齢区分の構成比を都市・町村別に平均と比較することができます。

団体の向こう10年間の元利償還金を年度別に表示し、都市・町村別に平均と比較することがで
きます。

利用者の声

経常収支比率が高いことに問題意識をもった市長から指示を受け、財政担当者が資料を作成する
際にNew Octagonを使用しました。
11「New Octagon」
に関するお問い合わせはこちら

JFM New Octagon

噂で聞いた他団体の事例を知りたいHさん

情報発信

自団体の取組に活かせそうな先進事例を探したい

先進事例
検索システム
地方公共団体の先進的な取組事例を検索可能
財政運営や公営企業の経営などに関する先進的な取組事例を検索・参照できます。
全国の地方公共団体のさまざまな取組事例を掲載しているため、自団体が現在抱えている課題に沿った取組事例をすぐに見つけることができます。
支援POINT

利用メリット①地方公共団体の関心の高い先進事例をデータベース化②絞り込み＆フリーワード検索機能で関心に沿った事例に簡単にアクセス③各事例の詳細情報を閲覧可能④事例一覧をまとめてダウンロード可能

絞り込み検索で目当ての事例に
すぐアクセス可能
取組内容、それによる効果等の情報も掲載

利用方法
中長期財政運営、公営企業、 ▼事例区分の検索画面
公会計などの9種類の事例区
分、公表年度、団体名等からの絞り込みやフリーワード検索により、見たい事例にピンポイント
でアクセスすることができます。
また、事例の詳細をまとめたレポートを見ることも可能で、事例の概要や具体的な取組内
容、取組による効果など、役立つ情報を参照できます。

▼令和4年11月に追加した主な事例
団体名

事例区分

事例内容・タイトル

熊本県
荒尾市

行政改革

RPAから始める
業務自動化の取り組みについて

佐賀西部広域
水道企業団

公営企業

佐賀西部地域における広域化の取組熊本県
宇城市

公共施設管理宇城市における公会計改革と公共施設マネジメントの取組事例

京都府北部地域連携
都市圏形成推進協議会

地域活性化「海の京都」未来共創ネットワーク

鹿児島県
和泊町

公会計

和泊町における
公会計の活用について

青森県
青森市

地方税・
地方譲与税

森林経営管理制度による森林整備の推進

利便性向上のため、継続的に事例の充実・改善を図っていきますので、ご活用の際はぜひアンケートにご協力をお願いいたします。

▼直近６か月間でアクセス件数が多かった事例（上位10位・令和5年3月31日現在）№ 団体名 事例区分 公表
年度

事例名称

1

茨城県
笠間市

行政改革

R2

ペーパーレス化の一体的推進

2

新潟県

行政改革

R3

県庁働き方改革の実現に向けた取組〜キーワードは「まずはやってみる！」〜

3

熊本県
宇城市

行政改革 H30

予算編成のための行政コストの比較

4

埼玉県
和光市

行政改革

R3

デジタルトランスフォーメーションの取組を通じた業務効率化〜押印・署名の見直しなどについて〜

5

茨城県

行政改革

R3

DX（デジタル・トランスフォーメーション）
による働き方改革

6

愛知県
豊橋市

公営企業

R2

豊橋市における下水道使用料の改定―下水道事業の持続的運営に向けて

７

福島県
郡山市

行政改革

R3

「郡山市STANDARD」―全庁共通業務を削減し、各課固有業務の割合増へ―

8

長野県

公営企業

R2

水道事業の広域連携と再生可能エネルギーの供給拡大について

9

滋賀県
長浜市

公会計

R２

長浜市における公会計活用の取組事例

10

新潟県
見附市

行政改革

学校給食センターの有効活用
R2 （給食センターの有効活用による自主財源確保の取組）「先進事例検索システム」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 先進事例検索システム
12地方財政について学びたいIさん

地方財政や地域金融に関する議論や最近の動向を知りたい

調査研究
地方財政等に関する調査結果を地方公共団体へ還元
地方公共団体の財政運営、諸外国の地方財政制度、地域金融、財政分析等に関する総合的な調査研究を実施するとともに、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。
活用法

利用メリット

JFM等が行った調査研究の成果を知り、地方公共団体の財政運営の参考にする

JFM・GRIPS連携プロジェクト

地方財政や地域金融等に関する最新の知見、諸外国の事例について知ることができる

令和3年度から、
国立大学法人政策研究大学院大学（GRIPS)と連携して、
調査研究事業及び教育事業を開始。

プロジェクトテーマ「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政」
プロジェクトの趣旨
人口減少、高齢化等による人口構成の変化に伴い、社会保障、公共インフラの適正管理など地方公共団体が直面する政策
課題は大きく変化しています。
また、大規模・複雑化する災害の多発や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により社会構造の大きな変革も予想されます。今後、地方公共団体がこれらに的確に対応するためには、既存の地方行財政運営のあり方を見直し、新たな構想、知見を築き上げていくことが喫緊の課題となっています。
そこで、JFMとGRIPSが、それぞれの役割・特性を活かして地方公共団体の喫緊の課題解決に向けたプロジェクトを実施することで、わが国の健全な地方行財政運営に寄与することを目的としています。

調査研究事業の概要
令和3年10月に、地方財政に知見の深い研究者を中心とした「調査研究会」
を設置しました。
調査研究会を実施するほか、国内外の実地調査を行いながら、調査研究を進めています。
● 本調査研究の成果を取りまとめ、報告書を刊行する予定です。
また、調査研究の成果を情報発信するため、フォーラムやシンポジウムを開催する予定です。
過去に行ったフォーラムの映像はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/channel/UCaO86yPaGKs5hgPwj2KgASw/featured（右のQRコードからもアクセスできます）●●

教育事業の概要●●

令和3年4月から、GRIPSの地域政策コースに新科目「地方財政特論」
を設置しました。
今後の地方公共団体の運営の中核を担っていく人材を育成することを目的に、総務省の行政官や有識者等から、地方税財政に関する最新の知見及び実例等についての講義を行います。

●

13

講義内容には、調査研究事業で得られた成果も順次取り入れています。

調査研究

地方財政に関する調査研究
テーマ

内 容

平成30年度地方公共団体における財政収支見通しの作成に関する調査研究

先進的な取組を行っている地方公共団体にヒアリングを実施し、財政収支見通しの作成手法、効果、課題等を取りまとめ。
担当職員数の少ない地方公共団体向けに「簡易推計」の手法について解説。

平成31
（令和元）
年度

職 員 給 等 に着目した人 件 費 の長期推計に関する調査研究

歳出合計に占める割合が高く、財政に与える影響が大きい
「人件費」
に着目。
人件費の特性を踏まえ、人件費の推計が可能なツール「推計シート」
を開発・提供。

令和2年度

大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究

災害に係る制度の概略をまとめるとともに、過去に大規模災害を経験した地方公共団体の中長期的な財政運営についてヒアリングを実施。
ヒアリング結果等を踏まえ、「発災後の財政運営に必要となる視点」
を提示。

地域金融に関する調査研究

地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等について調査研究を実施するとともに、資金調達等に関する直近の状況を把握するため、実態調査を実施
しています。

テーマ

内 容

令和2年度

地方公共団体の指定金融機関との取引等に関する調査研究

指定金融機関と地方公共団体の取引に係る現状を把握・分析し、各団体の今後の地域金融機関等との取引方針検討等に役立つ情報を提供する。

令和3年度

地方公共団体の資金調達等に関する調査研究

銀行等引受債の発行状況や公金取扱手数料の水準について地方公共団体の現状を把握・分析し、各団体の「より良い資金調達」の実現等に役立つ情報を提供する。

令和4年度

地方公共団体の資金管理等に関する調査研究

資金運用管理に関する地方公共団体の現状を把握・分析し、各団体の「より良い資金運用管理」の実現に役立つ情報を提供する。

地方財政等に関する研究者に対する助成

令和５年度から、新たに研究者に対して研究費を助成する事業を開始します。

若手研究者のための地方財政研究助成事業
若手研究者の育成、ひいては地方財政に関する研究の発展を目的として、地方財政に関連する研究に取り組む若手研究者に対して助成を行います。

公営企業特定課題研究助成事業
公営企業の健全な経営に資することを目的として、公営企業に係る特定課題について研究を行う研究者に対して助成を行います。
※地方公営企業連絡協議会（事務局：地方公共団体金融機構）の事業として実施していた地方公営企業に関する調査研究を移管

調査研究の結果等については、JFMホームページからご覧
いただけます。一部は地方公共団体専用のパスワードが必要となっており、パスワードがご不明な場合はご連絡ください。

「調査研究」
に関するお問い合わせはこちら

JFM 調査研究
14

JFMは、本誌で紹介した地方支援業務メニューのほかにも、「 調査研究・研修情報プラットフォーム」「主要経済指標データ」
といった地方公共団体にとってのお役立ち情報の提供など、さまざまなメニューを展開しています。ぜひ、JFMホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

地方公共団体金融機構

地方支援部

E-mail：chihoushien@jfm.go.jp
JFM 地方支援業務のご案内

検索

https://www.jfm.go.jp/support/index.html

調査企画課
TEL：03-3539-2676

E-mail：chousakikaku@jfm.go.jp▶ 地方支援業務メニュー

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業／eラーニング／JFMセミナー／
財政分析チャート
「New Octagon」／先進事例検索システム／調査研究（JFM・GRIPS連携プロジェクト、地方財政に関する調査研究）

ファイナンス支援課
TEL：03-3539-2677

E-mail：f inance@jfm.go.jp▶ 地方支援業務メニュー

資金調達・資金運用研修／出前講座／実務支援／調査研究（地域金融に関する調査研究）

祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水
市政会館（日比谷公会堂）

外務省

財務省

霞ケ関駅
（千代田線）

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園

帝国ホテル

内幸町駅
（都営三田線）
日比谷図書文化館

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 提供

都営地下鉄三田線「内幸町」下車（A7）徒歩2分／東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」下車（B2）徒歩4分
東京メトロ千代田線「霞ケ関」下車（C3）徒歩3分／東京メトロ千代田線「日比谷」下車（A14）徒歩3分
JR線「新橋」下車徒歩8分、または「有楽町」下車徒歩12分〒100 - 0012
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市政会館
https://www.jfm.go.jp/