配布資料４

改正行訴法施行状況検証研究会（第４回）－原告適格(2)－

第３検討(2)

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改正後の裁判例の動向（改行することなく続けて掲げている裁判例は同一事件である。今回は，前回会議で取り上げなかった分野の裁判例を取り上げている。）

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土地収用等

○〔２９〕東京高判平成２０年６月１９日最高裁判所ＨＰ（一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業認定（土地収用法第１６条）につき起業地内の土地又は同土地上の立竹木等につき財産上の権利を有する者の原告適格を肯定。起業地の周辺に居住する者及びいわゆる環境保護団体等で環境保全等に係る利益を主張するものの原告適格を否定 ），〔３０〕東京地判平成１７年５月３１日最高裁判所ＨＰ（同上）○〔３１〕東京地判平成２０年５月２９日判時２０１５号２４頁（土地区画整理事
業の施行認可（土地区画整理法第４条第１項）につき施行地区内にあるグラウンドが東京都震災対策条例に基づき広域避難場所として指定されている地域に居住する者の原告適格を肯定。当該地域に居住しない者で生活環境（グラウン
ド周辺に生息する多様な動植物の存在，グラウンドの有する周囲への冷却効果 ，グラウンドの景観など）が著しく悪化することを主張するものの原告適格を否定）○〔３２〕大阪地判平成１７年８月２５日判例地方自治２８２号８４頁（仮換地の指定（土地区画整理法第９８条）につきその対象地を所有する財産区の財産区住民の原告適格及び土地区画整理事業において整備が予定されている市道の周辺住民で「まちづくり権」や「里山の自然環境を享受する利益」を主張するものの原告適格を否定）

(2)

建築確認等

○〔３３〕大阪高判平成２０年８月２８日最高裁判所ＨＰ（建築確認（建築基準法第６条の２第１項）につき同確認に係る建築物により通風を阻害される周辺の- 1 -他の建築物に居住する者の原告適格を肯定 ），〔３４〕大阪地判平成１９年１２月２７日最高裁判所ＨＰ（同上）○前掲〔３１〕（建築確認（建築基準法第６条第１項）につき同確認に係る建築物の敷地が東京都震災対策条例に基づき広域避難場所として指定されている地域に居住する者の原告適格を否定）○〔３５〕東京高判平成２０年７月９日最高裁判所ＨＰ（建築確認（建築基準法第６条の２第１項）につき同確認に係る建築物の倒壊又は炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する他の建築物に居住し，又はこれを所有する者の原告適格を肯定），〔３６〕東京地判平成１９年９月７日最高裁判所ＨＰ（同上）(3)

公有水面埋立等○〔３７〕広島地判平成２１年１０月１日最高裁判所ＨＰ（公有水面埋立の免許（公有水面埋立法第２条第１項）につき同免許に係る公有水面を含む周辺地域の良好な景観の恵沢を日常的に享受している者，慣習排水権を有する者及び漁業を営む権利を有する者の原告適格を肯定）○〔３８〕福岡高判平成２０年９月８日最高裁判所ＨＰ（公有水面埋立の免許（公有水面埋立法第２条第１項）につき同免許に係る公有水面の周辺地域で生活し ，
日常的に埋立区域や周辺水面に接する者であって，埋立工事による汚濁流出等に伴う水質や底質の悪化等により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるもの及び慣習法上の漁業権を有する者には原告適格が認められるとしつつ，当該事案については原告適格を否定 ），〔３９〕大分地判平成１９年３月２６日最高裁判所ＨＰ（同上）○〔４０〕広島高松江支判平成１９年１０月３１日最高裁判所ＨＰ（公有水面埋立の免許（公有水面埋立法第２条第１項）につき同免許に係る公有水面の周辺地域に居住する住民で，違法に公有水面埋立を免許する旨の処分がされた結果，生命，身体の安全が脅かされ，また，健康や生活環境に著しい被害が発生するもの，並びに同法第５条に規定する公有水面に関し権利を有する者には原告適格が認められるとしつつ，当該事案については原告適格を否定 ），〔４１〕松江
地判平成１９年３月１９日最高裁判所ＨＰ（同上）- 2 -○〔４２〕横浜地判平成２０年２月２７日最高裁判所ＨＰ（水域施設の建設の協議応諾（港湾法第３７条第１項，第３項）につき同港湾区域内の水域に漁業権を有する者につき原告適格を認める余地があるとしつつ，当該事案については漁業共同組合の組合員の原告適格を否定し，かつ，同水域で海洋レクリエーション等の活動を行う団体の構成員及び同水域で海釣りをする者等の原告適格を否定）

(4)

空港施設等

○〔４３〕東京高判平成２１年６月１日最高裁判所ＨＰ（①空港変更の認可（航空法（平成１５年法律第１２４号による改正前のもの）第５５条の３第１項）につき同認可により新たに又は従前以上に私権制限を受ける者には原告適格が認められるとし，かつ，公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の第１種区域に指定された区域又は特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の防止地区及び防止特別地区（以下「第１種区域等」という 。）に居住する住民で同認可により新たに又は従前以上に騒音等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものには原告適格が認められるとしつつ，当該事案については一部原告適格を肯定。②航空保安施設の変更の認可（航空法（平成１５年法律第１２４号による改正前のもの）第５５条の３第１項）につき同認可に係る施設の設置により生活利益を著しく侵害される者には原告適格が認められるとしつつ，当該事案については原告適格を否定。③延長進入表面等の変更の指定（航空法（平成１５年法律第１２４号による改正前のもの）第５６条の２第１項）につき同指定により新たに又は従前以上に私権制限を受ける者の原告適格を肯定。第１種区域等に居住する住民で同指定により新たに又は従前以上に騒音等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものの原告適格を否定。），〔４４〕千葉地判
平成１９年１０月１９日最高裁判所ＨＰ（①空港変更の認可につき同認可により新たに又は従前以上に私権制限を受ける者並びに第１種区域等に居住する住民で同認可により新たに又は従前以上に騒音等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものには原告適格が認められるとしつつ，当該事案については原告適格を否定。②延長進入表面等の変更の指定に- 3 -つき同指定により新たに又は従前以上に私権制限を受ける者の原告適格を肯定 。
第１種区域等に居住する住民で同指定により新たに又は従前以上に騒音等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものには原告適格が認められるとしつつ，当該事案については原告適格を否定。）○〔４５〕東京地判平成１８年３月２８日判タ１２３９号１５７頁（混雑飛行場に係る運航の許可（航空法第１０７条の３第１項）につき，同許可に係る飛行場において定期運航をしている者について，自身の運航計画の変更認可についていまだ申請を行っていなかったとしても，適式に当該申請を将来行うことが客観的にみて相当程度確実に見込まれるのであれば，同許可により単一の資格・地位をめぐって既に申請をした者同士で相争う場合と同視できるような具体的な利益の侵害があったと評価する余地があるとしつつ，当該事案については原告適格を否定）

(5)

鉄道施設

○〔４６〕大阪高判平成１９年１０月２５日最高裁判所ＨＰ（鉄道施設の工事施行の認可（鉄道事業法第８条第１項）につき同認可に係る鉄道事業地の周辺に居住し，又は周辺の職場に勤務等する者で当該認可に係る工事が施行されることにより騒音等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものの原告適格を肯定。同認可に係る鉄道事業地等内の不動産について権利を有する者の原告適格を否定。），〔４７〕大阪地判平成１８年３月３０日
最高裁判所ＨＰ（同上）○〔４８〕東京地判平成２０年１月２９日最高裁判所ＨＰ（鉄道施設変更工事完成検査の合格処分（鉄道事業法第１２条第４項）につき同工事に係る鉄道事業地の周辺地域に居住する者の原告適格を否定）（注）原告らは，原告適格を基礎付けるものとして，騒音等及び日照の阻害等によって生活環境を害されない利益を主張。

(6)

廃棄物処理

○〔４９〕大阪高判平成１９年１月２４日最高裁判所ＨＰ（産業廃棄物処分業の許可（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第６項）につき同許可に係る- 4 -処分業の用に供する施設の周辺に生活する者で当該施設において産業廃棄物が適正に処理されない場合に生じる産業廃棄物の飛散，流出，地下への浸透，悪臭の飛散又は排ガス，排水，騒音，振動等により生命，健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものの原告適格を肯定。同施設の敷地に隣接する建物において食品加工業を営む法人で営業上の利益を主張する
ものの原告適格を否定），〔５０〕大阪地裁平成１８年２月２２日最高裁判所ＨＰ（同上）○〔５１〕東京高判平成２１年５月２０日最高裁判所ＨＰ（産業廃棄物処理施設設置の許可（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条第１項）につき同許可に係る施設の周辺に居住している者で当該施設から有害な物質が排出されることにより健康又は生活環境に係る重大な被害を直接に受けるおそれのあるものの原告適格を肯定），〔 ５２〕千葉地判平成１９年８月２１日最高裁判所ＨＰ（同上）

(7)

その他

○〔５３〕東京高判平成２２年６月１０日最高裁判所ＨＰ（市まちづくり条例に基づく開発事業に係る開発基準適合確認通知につき開発事業で建築される建物により日照を阻害される近隣住民の原告適格を肯定，〔５４〕東京地判平成２１年
１１月２７日最高裁判所ＨＰ（同上）○〔５５〕東京高判平成２１年４月１６日最高裁判所ＨＰ（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の変更の認可（道路運送法第９条の３第１項）につき当該認可に係る事業者に勤務するタクシー運転者の原告適格を否定 ），〔５６〕東京地判平成２０年５月１６日最高裁判所ＨＰ（同上）（注）原告らは，原告適格を基礎付けるものとして，労働条件を保持する利益を主張。
○〔５７〕東京地判平成２０年３月１９日最高裁判所ＨＰ（特殊車両通行の認定（道路法第４７条第４項，車両制限令第１２条）につき同認定に係る道路の沿道又は近隣に居住する者の原告適格を否定）○〔５８〕福岡高宮崎支判平成１８年１月２７日最高裁判所ＨＰ（市道の路線廃止（道路法第１０条第１項）につき当該市道を少なくとも日常的に利用する者の- 5 -原告適格を肯定）○〔５９〕福岡高判平成２２年１月２１日最高裁判所ＨＰ（社会福祉法人の解散の認可（社会福祉法第４６条第２項）につき同法人において勤務する社会福祉事業従事者の原告適格を肯定），〔６０〕福岡地判平成２１年２月２５日最高裁判
所ＨＰ（同上）２

検討
原告適格に関する改正の意義及び適用について，前回会議における議論及び改正後の上記裁判例の動向等を踏まえ，どのように分析・評価すべきか。

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