特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
43「境界と共生を問い直す：ナショナリティ、身体、ジェンダー・セクシュアリティ」

Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”

宗教的マイノリティーとしての留学生と大学の環境名古屋大学 国際教育交流センター

田中京子

1 はじめに日本の大学における留学生数の増加に伴って、宗教を持つ学生たちの存在が顕在化してきた。大学はこれまで留学生に対する日本語教育や生活支援、カリキュラムや単位制度の国際化、教職員の国際化などを推進してきたが、学生たちが持つ文化、宗教やそれにまつわる制度や環境についてはまだ十分に検討がなされていない。特に宗教は個人の領域に属すると一般的に考えられており公の場では語られない傾向があるとともに、国立大学では、日本国憲法が掲げる政教分離の原則によって、宗教の問題については教育現場で公に取り上げることがないという傾向があった。

1
しかし現在、日本政府は留学生数をさらに増やす方針を掲げており、大学生の文化的宗教的多様性はさらに豊かになると予想される。様々な制度や環境を整備する中で、学生たちが持つ宗教の多様性への配慮は欠かせない。

本稿では、大学の中での宗教的マイノリティーとしての留学生の立場を明らかにし、日本の大学がこれまで進めてきた留学生受け入れ制度における彼らの位置の変遷を概観し、今後大学が、構成員たちの文化的宗教的多様性を尊重できる環境を整備していくためにできることを検討する。

＊日本の私立大学においては、それぞれの大学が文化や宗教に関する方針を持ち、独自の制度や環境を整えているところが多い。そこで本稿で「大学」という時には、国の政策がより濃く反映される国立大学を主に指すことにする。特に筆者が 1991 年から勤務している名古屋大学（国立大学）で経験した事例を紹介しながら論を進める。

2 宗教的マイノリティーとしての留学生の立場

日本では 1980 年代から特に、高等教育機関への外国人留学生の受入れが盛んになった。日本政府が「留学生受入れ 10 万人計画」を発表した 1983 年の時

点で日本国内の高等教育機関に約 1 万人在籍していた留学生は、30 年以上を442経た現在 20 万人近くとなっている。
留学生受入れは当初（1980 年代〜 1990年代）、知的国際貢献と国家間友好促進をその主な目的としていたが、その後高等教育の国際化や 21 世紀には知的人材の活躍による日本社会の活性化がより重要視されてきている。3 また従前は、「留学生は帰国する短期滞在者」であるという考え方が一般的にあったが、4 現在では留学生が留学後も日本に留まって日本社会で活躍することが期待されている。5 留学生に日本社会への適応だけを求めるのではなく、日本社会も、留学生たちの個性や文化が活かされ、多様な人々が共生できるような社会に変化することが大切である、という意識が高まっている。

留学生の増加に伴って、日本に住む多くの人々とは異なる容姿や外見の学生たちが、大学構内でより多く見られるようになった。例えば、帽子を被り長い髭を蓄えている体格の大きい男性たちや、頭をベールで覆い暑い日も長い裾や袖の服を着る女性たち、逆に首や腕、脚の大部分を露出している学生たちなど、これまでの伝統的日本人学生にはあまり見られなかったような様相の学生たちが現れ、また肌や目の色など身体的特徴も様々で、ここ数十年で日本の大学の風景は大きく変わった。学内のあちこちで、礼拝する学生たちの姿が見られ、礼拝室や低い洗い場を設ける大学、またイスラーム教徒たちが食することができる「ハラール食」を提供する大学も出てきた。6 近年では、ベジタリアン食を導入している国立大学もある。7 留学生の存在は、文化や宗教の多様性を顕在化し、大学の環境を変えるきっかけを与えたと言える。

「顕在化のきっかけ」と言うのは、実際には留学生の姿が大学に見られるようになる以前から宗教的マイノリティーは存在していたからである。例えば、

8
日本人の人口の約 1% がキリスト教徒だとすると、名古屋大学の学生約 1 万 6千人のうち 160 人ぐらい、少なく見積もっても 100 名ぐらいがキリスト教徒である可能性がある。日本人イスラーム教徒もいるし、その他様々な宗教を信仰している学生たちがいるであろう。しかし彼らは多くの場合、集団の益が大切にされ人々の調和が良とされる傾向の強い日本の組織文化の中では、9 個人の宗教について明言したり主張したりすることはあまりなく、宗教的マイノリティーとしての存在が顕在化し難い。国立大学の場合は特に、特定の宗教の信仰または布教を目的とした学生組織は公式に認可されていないのが一般的で、

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名古屋大学の「文化系サークル連盟」にもそのような目的を持った学生組織は加盟していない。10

従来顕在化しにくかった宗教的マイノリティーが、留学生たちの存在によって目に見え、意識されるようになったと考えられる。

3 大学の制度や環境の変化と宗教的マイノリティーとしての留学生

3.1 留学生としての枠組化・周辺化：Categorization and Marginalization

前述のように、1980 年代からの留学生受け入れ促進政策の中で、留学生はいずれ帰国する人々だと捉えられていた。留学生たちが短期間で日本の生活に適応し、いかに勉強に専念できるかという問題について、各大学では留学生寮の建設や、留学生へのチューター制度導入、留学生専門教育教官の任用等、留学生向けの諸制度や設備の設置等によって解決をはかってきた。1990 年以降

国立大学に「留学生センター」が設置され始め、留学生の日本語教育や生活指導に特化した機関として、専門性を持つ教職員が配置された。過半数の国立大学に同様のセンターが設置されることで、「留学生」としての枠組が明確に作られ（categorization）、そこへの特別措置がとられるようになったのである。
この特別措置は、留学生の特性への配慮であり留学生本人の勉学や生活を支援することになったとともに、多様な文化に関しての意識や経験のある教職員が留学生センターに集まり、日々の職務を通して学生たちと共に、また同僚間で学び合い、多くの大学間で情報・意見交換をしつつ、11 多文化環境を整備することにも繋がった。

一例として、2005 年、名古屋大学に留学生センター棟が新築されるとき、設計の段階でトイレの数が話題になった。日本の公共施設で女性用トイレの前に長い列があり、男性用トイレはガラ空きという光景は見慣れたものであり、強い抗議の声はあまり聞かれない。女性は小さい頃から、早めにトイレに行き、休み時間はトイレに行くために使い、忍耐強く列に並ぶことを教育されてきており、その状況が当然視されているからであろう。それどころか、時間がなくてまたは我慢ができなくて男性用トイレに駆け込む女性は、揶揄の対象となる。公平な目で見れば、女性用トイレの個室数は男性用の何倍も必要なの

46に、マイノリティーとしての女性の声は出しにくく、出しても取り上げられない、という状況がある。当センターではこの状況を少しでも是正するために、女性用トイレを３箇所に、男性用トイレを 2 箇所に設置し、個室数を調整した。12

留学生センター設置は、宗教的マイノリティーに関する環境改善についても、前進の契機となった。宗教を拠り所として結成された学生組織が、彼らの課題や問題を大学に対して表明しやすい環境ができたからである。名古屋大学の場合、ムスリム学生からは、安心して信仰を守るための環境作りについての相談が留学生センター相談室に度々寄せられた。その結果、相談室を通して大学関係者や学生たちが協力しながら、環境整備が進められてきた。一例として、ムスリム男性の義務である金曜集会の会場の予約について、またはハラール食の提供についてなどの相談が相談員に寄せられ、相談員が仲介しながら当事者と大学、関係機関との間で話し合いの機会が持たれ、検討されてきた。

このように、全国の国立大学で進められた留学生枠の設定とそこへの特別措置は、多文化環境の推進に一定の効果をあげたと言える。しかしそれは同時に、留学生と一般（日本人）学生を明確に区別し、留学生を周辺化すること（marginalization）にも繋がった。寮については、従来の学生寮に留学生が入居するという方法をとった大学は少数で、その場合には学生寮の荒廃ぶりに留学生が愕然としたという例がしばしば聞かれた。13 大学が学生寮を管理するとはいえ、学生の生活様式や居住環境について大学が指導や介入をすることが一般的でなかったため、新たな留学生の入居を推進することは難しかったと考えられる。留学生のために学生寮を建設すると、財源の理由からそれは留学生専用の宿舎となり、留学生は一般（日本人）学生とは別の場所で生活をすることになった。1970 年代から 2000 年初頭まで、留学生寮と一般学生寮が別々に設置されているというのが学生寮の一般的な形であった。一方大学や地域では、ボランティアたちが留学生のためにバザーや旅行、交流会などの催しを企画運営し、留学生支援組織や後援会などもこの時期に多く生まれている。

留学生が一般学生と区別され、特別待遇を受けながら、ある意味周辺化されていた時期は 2000 年代初頭まで続いた。この間、宗教的マイノリティーの学生たちも「留学生」の枠組の中で捉えられ、留学生の中に（勿論日本人学生等特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
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一般学生の中にも）宗教や信仰についてのマイノリティーが存在するという視点は希少であった。「留学生」というマイノリティーの中の「宗教的マイノリティー」は、二重に周辺化されていたと言える。（さらにマイノリティーである女性は、三重に周辺化されていたと言えるであろう。）

何重にも周辺化された宗教的マイノリティーの存在は、留学生センター等の専門組織が仲介したり関係機関と協働したりしながら、少しずつ大学組織の中で可視化されてくることになったのである。

3.2「留学生」と「日本人学生」の枠の流動化と再編成：
Decategorization and Recategorization
留学生と一般（日本人）学生という二分法が続いた 2000 年代初頭までの間に、新たな問題点が明らかになってきた。留学生のための制度や設備を設計し実施するだけでは留学生の勉強と生活を支援するには不十分であるということである。学内で多数をしめる日本人学生や教職員、地域社会についても国際化（多文化に開かれた環境）が重要であり、それがあってこそ留学生受け入れもより効果的なものになるという意識が、政府 14 にも、大学にも、また留学生たちの中にも高まってきた。

留学生寮に住む留学生たちは「なぜ一般学生とは別の寮なのか」、留学生用授業をとる留学生たちは「なぜ一般学生と一緒に勉強できないのか」、一緒に活動する機会を持った留学生は「なぜ日本人学生は交流したがらないのか」な
15
どの疑問を表明するようになった。
2000 年以降特に、一般学生の国際化、大学環境の国際化、地域の国際化等の重要性が謳われるようになった所以である。留学生の受入れとともに一般学生の海外留学が推進され始め、留学生も一般学生も入居できる学生寮は「混住寮」として注目され始めた。名古屋大学の場合には 2002 年に従来の学生寮が取り壊されて 300 室近い国際学生寮が誕生した。多くの留学生は大学在籍期間が一般学生と異なる場合が多いため、国際学生寮であっても「日本人学生」と「留学生」の区別は依然として残っているが、少なくとも同じ学生寮に多様な文化・宗教を持つ学生たちが居住するとい16う状況が実現している。

また多くの国立大学が「留学生センター」を改組し、「国際センター」「国際48教育交流センター」等の名称で、留学生の受入れだけでなく一般学生の海外留学や、海外協定校との連携、国際的な活動経験のある学生の就職支援等、より17広い国際教育交流の役割を担っている。
これは、「留学生」と「一般（日本人）学生」の二分法が崩れ（decategorization）、新たな「国際学生」の視点が生まれてきたことを表している（recategorization）。18

日本の大学の宗教的マイノリティーに関しての先駆的調査として、岸田由美が大学のグローバル化と宗教的多様性への対応について、オーストラリアと日本の大学の状況を報告し検討している（岸田，2009）。このような研究が日本でなされ発表され始めていることは注目に値する。報告の中で岸田は、多様な集団間における資源配分の公平性については「ニーズの違いをふまえて概念を鍛えていく必要がある」（岸田，2009, p. 105）と述べている。政教分離の原則により特定の宗教に対して資源を配分することはできないという方針をとってきた国立大学は、組織内で対話を継続し、何が合法的かつ公平、公正であるの19かをさらに検討する必要がある。

名古屋大学では、ムスリム学生からの相談に応じ信仰が守れる環境を整えるとともに、非ムスリムの学生や教職員たちのムスリム文化理解も進めることが重要であるとの認識にたち、2012 年、公費により『ムスリムの学生生活―ともに学ぶ教職員と学生のために』という冊子を作成した（田中他，2012）。冊

子作成においては、5 名のムスリム学生と、1 名の留学生センター教員（筆者）が主に執筆し、モスク指導者が監修し、学内外の 6 名の教員が協力した。執筆

6 名のうち 5 名が学生でありムスリムであったこと、関係者のうち半数の 6 名は女性であったこともまた、教員が中心になりやすい大学において、また男性が中心になりやすい日本の大学とムスリムコミュニティーの協働作業として、特記に値すると考える。勿論それは偶然ではなく、留学生や、宗教的マイノリティー、マイノリティーとしての女性が中心的構成員となるようなチーム編成を意図的に行なったのである。

また近年では、いくつかの国立大学が学食でのベジタリアン食提供を始めている。20 日本では現在数パーセントしか存在しないと言われるベジタリアン 21に配慮した重要な取組である。留学生たちが中心になって活動を始め、一般学生や教職員も共に活動しているという。宗教的マイノリティー（ヒンズー教特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
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徒）が中心となって、環境保護や動物の権利などについての信条や価値観を共有する人々が集まり、「ベジタリアン」という新たな枠が作られ協働するという事例である（recategorization）。本稿の最初に、日本人学生でも宗教的マイノリティーはいるが、多くの場合、日本の組織文化の中ではその存在が顕在化し難い、と指摘した。対話を始めることもしない、できないという集団の力があり、本人もそれで納得せざるを得ない面があるのかもしれない。留学生の宗教的マイノリティーが中心となり、隠れていた一般学生のマイノリティーたちも対話や活動に参加することになったのである。

4 文化・宗教の多様性の尊重と多文化協働のために大学ができること

大学における宗教的マイノリティーの立場とその変遷を理解したうえで、今後大学がどのようにして、文化や宗教の多様性を尊重し、構成員の人権を守るとともに、多文化協働による知的活動を推進できるかについて、検討する。

4.1 文化の枠を利用し、そこに歩み寄るための方策をとる：
仲介者と社会通念の利用『ムスリムの学生生活』の冊子作成の事例では、それまで「留学生」という枠のみで理解されがちであったムスリム学生たちが、留学生の中の「ムスリム学生」として明示化され、語られることになった。多様な個人を「ムスリム学生」という集団の枠に閉じ込めることの弊害や、ムスリム以外の教職員や学生を主流派日本人と想定するという誤謬は残る。しかしステレオタイプ助長の危険をできるだけ避けながら、日本における社会通念を利用して「ムスリム学生」について語ることになった。

例えば、学食でハラール食が明示されていないことでムスリム学生が困難を感じている状況を説明する際には、「ハラール食がないと信仰を守れない」という側面よりも、「給仕の人に原材料を尋ねることで、待っている他の学生たちの列を止めてしまって申し訳ない」というムスリム学生たちの気持ちを強調して語った。日々の礼拝場所の確保の必要性については、ムスリム自身が「他の人たちがいると落ち着いて礼拝できない」からと言うよりも、「慣れていない非ムスリムの学生たちに不信感や不快感を与えたくない」というムスリム学

50

生たちの気持ちを特に説明した。日本社会では一般に「他の人に迷惑をかけない」ことが優先され、その側面から物事を語ることが社会通念として受け入れやすい。その通念に添って説明することによって、上記の日本文化の特性を共有する人々は、馴染みのない文化により自然に歩み寄り、共感することができると考えた。

漠然と「異文化」と感じる人々や物事に対して、恐れや無知、無関心によっていつまでも忌避感を持つよりは、明確な枠を作って、社会通念を通してそこに歩み寄り共感することが理解を深めることに繋がると考える。それには、多文化および社会通念への理解がある人々の力が必要であるのは言うまでもない。

しかし枠をそのまま固定させてしまうと、ステレオタイプが助長される危険が増す。池田が、学校現場で多様な文化背景を持つ生徒たちへの教育について「可変的である現実を無理に固定化させて『こちらとあちら』という認識枠組みで状況を把握しようとすること自体が権利侵害を生みだすことになる」（池田，2012, p. 58）と述べているように、主流派「日本人学生や教職員」と、マイノリティー「ムスリム学生」という枠は、暫定的なものであるべきだ。かつて「留学生」と「一般（日本人）学生」の枠がありそれが流動的になりつつあるのと同様に、宗教的マイノリティー学生の枠も一旦明示化され歩み寄られるが、固定的になってはいけない。ではどのように枠を流動化させるのか。

4.2 文化の枠を流動化し拡張させる方策をとる：マイノリティー中心の事業展開

留学生の宗教的マイノリティーであるヒンズー教徒の学生たちが、日本の大学学食にベジタリアン食を導入する活動を始め、多様な学生が宗教に限定されず参加して、ベジタリアン食導入を実現させた事例は注目される。文化的宗教的マイノリティーが公共の場で個人の思想や信条に基づいた要求をする、という形ではなく、多様な学生たちがある共通点を核にして同じ目的のために事業を進める、という形である。『ムスリムの学生生活』冊子作成においても、マイノリティーと位置づけられるムスリム学生たち、 そして同様にマイノリティーである女性たちが中心となって、非ムスリムや教職員、男性たちの参加

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も得て事業を進めた。冊子を作成するという共通の目的を持って、イスラーム文化や日本文化、ジェンダー等について価値観や疑問を共有する多様な人々が、枠を越えて協働することになった。

ひとつの目的を持った事業において、マイノリティーが中心となって、多様な人々が参加することで、枠が流動的なものとなり、広がり、多様性が生きる事業が展開できると考える。

4.3 文化の枠が様々に再編成される仕組みを作る：
Recategorization & “Cross-categorization”

人々が出会い交流する時、相手をカテゴリー化して認知することが不可欠であることは認知心理学において言われていることである。22 しかし認識の枠が固定化するとステレオタイプに繋がり、たとえステレオタイプとは異なる現実を目の前にしても修正がきかなくなり、偏見や差別などの弊害を生む。文化的宗教的マイノリティーが中心となって様々な人々が参加し、マイノリティーの枠が流動的になり拡張した時、また新たな枠ができる。そしてその枠も固定化させないことが大切である。そのためには、交差する様々な枠があり、23 時と場合によって認識する枠が変化することが必要であろう。

ベジタリアン食導入の活動から、環境保護を核とした人々の繋がりや、動物の権利を提唱する人々の繋がりができる。ハラール食導入の活動から、アレルギーに配慮する食事に関心を寄せる人々が集まる。同じ人が複数の集団と繋がりながら、または複数の集団が、一部の核を共通項として繋がることで、枠は流動化し、再編成され、変化を続けていくことになる。

Takai が言うように、 文化の枠を流動化させたり再編成したりすることによって多文化交流を促進するのは、特定の教員やクラスの中だけに任されるべきことではなく、組織全体で考えるべきことである。（Takai, 2013, p. 192）大学として、様々なマイノリティーの存在を常に意識し、その個人や集団が中心になるような活動を支援することが大切である。それによって、多様な構成員が尊重され、交流し、個人も組織も活性化することができるのである。

新規事業として、例えば、学内のマイノリティーとしての留学生、その中の宗教的マイノリティーとしての学生、その中のマイノリティーとしての女性が52中心になるような事業、かつ多様な構成員が自然に集まれるような事業が、試行に値する。その事業は、多様な個人が尊重され、それぞれの個性が大切にされ、組織全体が活性化することに繋がるような効果や新しい価値を、大学にもたらすのではないだろうか。

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Footnotes
1

文部科学省他（2008）2

日本学生支援機構（2015）3

日本の留学政策の経緯については寺倉（2009）が全体像を簡潔にまとめている。

4

文部省も当時は、留学の制度や方針を説明する際に「渡日前から帰国後まで」という表現を使っていた。（文部省学術国際局留学生課 1990: 6 など）
文部科学省他（2008）。名古屋大学でも 2013 年、国際教育交流センターに「キャリ5ア支援部門」が設置され、留学生の日本での就職を公的に支援している。
国立大学では、大阪大学が 1990 年代に、東京大学や名古屋大学が 2000 年代初頭に6生協食堂でハラール食提供を始め、その後多くの大学で同様のサービスが導入された。
ベジタリアン食は、宗教上の理由からだけでなく、環境保護や動物の権利とも関係し7て推進されている。

Vege Project Japan（http://vegeproject.japanteam.net/aboutus.htm）
8渡辺（2011, p. 35）

9ホフステードは「文化の次元」を提唱し、組織における「集団主義」「個人主義」についても国ごとの指標を示している（ホフステード，2000 等）が、それによると日本は集団主義の指標が高い。

10

2006 年、名古屋大学イスラーム文化会が連盟への加入を申請したところ、宗教関係団体ということで申請が承認されなかった。

11

国 立 大 学 の 留 学 生 指 導 関 係 教 員 は 1996 年 に「国 立 大 学 留 学 生 指 導 研 究 協 議 会（COISAN）」を組織し、全国ネットワークを作った。（http://coisan.org/）
12

それでも、休み時間には女性用トイレに列ができることが多い。大学生の場合は一般に女性の 4–5 名に一人が生理中であり、トイレに多くの時間を要することを考慮する必要がある。女性用トイレの個室数は男性用の 4–5 倍の数が必要であることを、筆者は機会あるごとに伝えるようにしている。

13

筆者は 1991 年より留学生アドバイザーの役を担っており、学生寮については勤務大学や周辺大学の留学生たちからも意見や相談が寄せられることがあった。

「留学生 30 万人計画骨子」を参照。

14（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08080109.htm）
15

筆者の留学生アドバイザーとしての経験の中で、これらの疑問や意見が頻繁に寄せられた。

54

16

名古屋大学の混住寮「国際嚶鳴館」については、居住者 281 名に行なった生活環境に

17

2015 年 2 月時点で、「留学生センター」として存続しているのは全国 11 国立大学（国関するアンケートの結果が報告されている（石川 & 山田，2008）。
立大学法人留学生指導研究協議会，2015）18

実際のところ「留学生」「日本人学生」の枠には入らない学生が増えている。日本で育った外国籍の学生、海外で育った日本国籍を持つ学生、親の一方が外国籍である学生、日本に帰化した学生、等々である。

1920

対話と議論の必要性については、田中 & ストラーム（2013）を参照
ベジ・プロジェクト・ジャパン（2015）によると、東京大学、京都大学、一橋大学で既に実施している。名古屋大学では 2015 年の留学生支援事業として企画が進行中である。

2122

垣本（2004）によると日本の大学生の約 10% が菜食の傾向にあるという。
例えば Spencer-Oatey（2009, p. 144）では、カテゴリー化の必要性と、カテゴリー化されたグループについてのステレオタイプが持つ効果についての諸論を紹介している。

23

Takai（2013, p. 191）はこれを cross-categorization と呼んでいる。

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