MAY 20192019年５月発行

NO.

67

米国

報告書 ｢変わるアメリカ、変わらないアメリカーアメリカ政治の底流とトランプ政権｣ を公開
当研究所は研究プロジェクト

２章 ｢トランプ政権の通商政策と日本の対応｣ で｢変わるアメリカ、変わらないは、過去２年間のトランプ政権の通商政策の背景

アメリカ―アメリカ政治の底流と展開を振り返り、日米関係についての示唆を検とトランプ政権｣（研究主幹：

証しています。第３章 ｢アメリカの産業政策：そ久保文明東京大学大学院教授）の大枠とノースカロライナ州の例｣ では、アメリの報告書を５月末に公表しました。

カの産業政策について豊富な事例を挙げながら、

当プロジェクトは、トランプ大統領の就任に過去から現在に至るまでの流れとその背景を解説

よって、アメリカ政治のどこが変化し、どこが変しています。第４章 ｢低炭素化が進む米国とトラ化せずに残ったのかについて、貿易・産業・エネンプ政権による巻き返し｣ では、アメリカにおけルギー・宗教などについて多面的な議論と検討をるエネルギー・インフラに関する規制撤廃の動き重ねてきました。と、司法府及び州政府の抵抗について、行政命令本報告書では、第１章 ｢総論｣ で、アメリカのが速やかに実行されない状況について解説してい通常の範囲というべき政権交代の変化と、トランます。第５章 ｢政治アクターの動向：宗教保守派

プ大統領に固有の変化について概括的な考察をを中心に｣ では、2016年の選挙でトランプ勝利の行っています。例えば、大統領命令による行政手原動力となった宗教保守派について解説していま続きを多用する手法は実はオバマ政権時代から行す。あまりにも世俗的といわれる個性をもつ人物われています。一方で、外交政策、とくに対中国を、なぜ宗教保守派が支持するかについて、これ政策にみられる「全政府的対応」はトランプ時代までの経緯についても触れながら解説しています。になってあらわれた特徴的な変化です。このよう（主任研究員鎌田卓）な形で、連続・非連続を明らかにしています。第

報告書 ｢変わるアメリカ、変わらないアメリカ
ーアメリカ政治の底流とトランプ政権｣（目次）
はじめに
第１章

総論

第２章

トランプ政権の通商政策と日本の対応

第３章

アメリカの産業政策：その大枠とノースカロライナ州の例

第４章

低炭素化が進む米国とトランプ政権による巻き返し

第５章

政治アクターの動向：宗教保守派を中心に

1

国際租税

報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ポストBEPSの国際協調の下での国内法改正の動向～」を公表
当研究所は、研究プロジェクトれた移転価格に関する所得相応性基準の背景にある「グローバル時代における新たな独立当事者間基準の理念の広狭について、比較法的国際租税制度のあり方～ポストに検証したものです。第４章は、外国子会社合算税

BEPSの国際協調の下での国内法制について、事例を題材にして、実務的に議論の対改正の動向～」（研究主幹：青山象となりやすい部分を紹介、検討しています。第５慶二

章は、電子経済に関する所得課税の問題について、前早稲田大学大学院会計研究科教授）の報告書を５月末に公表しました。

2019年２月のOECD公開討議文書の２つの柱の下で

本報告書は、①利子控除制限措置と移転価格税制の諸提案の内容を中心に、分析しています。第６章への所得相応性基準の検討及び外国子会社合算税制

は、2018年７月３日にOECD・WP6（第６作業部の適用上の課題の検討、②BEPS積み残し案件とし会）が公表した「金融取引にかかる移転価格の指針ての電子経済課税と金融取引に関する移転価格課税案に関する最初の公開ディスカッションドラフト」

への取組の分析、③米国税制改正の国際的組織再編について、詳細な分析を行ったものです。第７章の改正内容の課題の検討を、研究テーマとして取りは、国境を越える組織再編成の課税上の取扱いを規上げました。

律する米国内国歳入法典367条について、トランプ

本報告書の第１章は、BEPSの執行段階の課題として、税の安定性から見て懸念のある課題（移転価税制改革による改正の意義や課題を幅広く検討しています。

格と電子経済課税）について分析したものです。第

報 告 書 は、21世 紀 政 策 研 究 所 の ホ ー ム ペ ー ジ

２章は、利子の損金算入に関するわが国の平成31年（http://www.21ppi.org）で全文を公開しています

度改正を紹介するとともに、同制度の沿革的検証をので、是非ご覧下さい。

行っています。第３章は、平成31年度改正で導入さ（研究員

報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ポストBEPSの国際協調の下での国内法改正の動向～」
（目次）
はじめに
第１章

税の安定性（紛争の予防・解決）

第２章

ＢＥＰＳ防止目的の利子控除制限について（平成31年度改正）

第３章

移転価格税制（所得相応性基準）第４章

外国子会社合算税制の実務対応

第５章

経済の電子化と税制－2019年OECD公開討議文書を中心に－

第６章

OECDの金融取引に係る移転価格の指針案－2018.7.3「公開DD」のエッセンス、税実務家の見解、そしてわが国実務を踏まえた若干の考察－

第７章

国際的組織再編成に係る内国歳入法典367条の要請―対外的(outbound)取引を中心に2 21PPI NEWS LETTER MAY 2019加藤伸明）

CE

シンポジウム「CEが目指すもの －Circular Economyがビジネスを変える－」を開催
当 研 究 所 で は ５ 月15日 に 東 京 で、 シ ン ポ ジ ウ ム「CEが目指すもの－Circular Economyがビジネスを変える－」を開催しました。
当研究所の研究プロジェクト「Circular Economy（CE）研究会」（ 研究主幹：梅田靖 東京大学大学院教授）が、研究成果として公表した報告書の内容を中心に、研究委員が説明しました。その概要は以下の通りです。

ある。

また、今後、日本におけるサーキュラーエコノミー■サーキュラーエコノミーとデジタル変革がもたらすについて研究を深めていくため、席上、CEの取り組

新しい欧州型ビジネスモデル（廣瀬弥生研究委員）

み状況についてのアンケートを実施したところ、67名

欧州を中心にCEとデジタルを融合させて、競争優からご回答いただきました。

位性を狙う取り組みが進んでいる。日本企業として■研究会の目的と概要（梅田靖研究主幹）

は、新たなプラットフォーム上のサービスを議論する

当研究会の目的は、欧州CE政策、特に、市場経済など、中期的なビジネスモデルの検討を深めていく必のCE化が、日本企業の事業活動や産業競争力に、影要がある。プラットフォーム戦略では、主導権を取る響を及ぼし得るリスクについて、現状把握と対応方針こと、国際標準化戦略とデータ蓄積を重視することがを調査することである。本年１月の欧州視察調査で重要である。日本として提起したい問題を明確にしたは、CE政策が具体的な指令・法規制等に盛り込まれうえで独創的な解決策を発信する必要があり、そのた始めており、これに対し企業側が、設備保全プラットめには社内のコミュニケーションが成功のカギを握る。

フォーム戦略と地域資源循環ソリューション戦略等を■サーキュラーエコノミーを実現するためのシステム経営戦略として実践し始めていることが把握できた。

技術（梅田靖研究主幹）

CE政策は従来型のEU環境政策と違い、経済の仕組みものづくりで、CEを実現するためにはライフサイ自体を変えようとする政策である。公表した報告書でクル工学の実装が必要である。製品の一生（ライフサは、「CEで今後起こりうること」として、11項目を提イクル）を設計するためには、様々な循環シナリオが示したのでご覧いただきたい。

考えられる。例えば、製品が捨てられる理由が物理寿■サーキュラーエコノミーをめぐる欧州の動き（喜多命か価値寿命かで大きく違ってくる。このような適切

川和典研究委員）な 循 環 を 適 切 に マ ネ ジ メ ン ト す る「 循 環 プロバイ

欧州のCE政策の主な狙いは、欧州の環境サービスダー」の存在も重要になってくる。

業等をグローバルレベルで成長・発展させたいとする■日本企業のCEへの取り組み（赤穂啓子研究委員）戦略である。ISOで今後策定する新規格の影響は、ビ

当 研 究 会 で は、CEの 取 り 組 み 事 例 と し て、 メ ー

ジネスモデルの転換および開発の促進、製品の全ライカー、リサイクラーなど７社にインタビューした。各

フサイクルの管理、サプライチェーンマネジメントに社ともCEを明示はしていなかったが、「サステナブルまで広がることが推察される。CE政策の一環とし経営を考える上でCEの考え方は不可欠である」と指て、海洋汚染問題の解決とプラスチックの持続可能な摘した。ビジネスチャンスとしては、信頼性や保守性利用実現を目指し、欧州プラスチック戦略を公表するなどの日本企業の強みを生かせること、リスクとしてなど、リサイクル政策を推進しており、日本は国際的は、コストが一時的に増えることへの抵抗などが挙げに後手に回ることのないように、十分な注意が必要でられた。

（主任研究員千葉裕子）

3

MAY 2019中国

第３回中国セミナー「中国の産業競争力・Technologyの展望」を開催
当研究所の中国情勢に関する研究プロジェクト（研究主幹=川島真東京大学教授）では４月17日、中国のテクノロジーに関するセミナーを開催しました。
■中国企業の革新が提起する問題群～コア技術内製化、社会実装、米中摩擦～（伊藤亜聖

研究委員／東京大学社会科学研究所准教授）
中国はこの５年間でベンチャー企業が大きく伸びている。その背景には「試行錯誤」が様々に行われている。

策面では「インターネットプラス」行動計画によりデジ例えばわずか３か月で地下鉄の乗り方が変わる、オープタル転換が示された。しかしこの３つの要素は今転換期

ンしたばかりの無人コンビニが閉店する、など短期間でを迎えており、米中貿易摩擦で今後の方向性が変わるだ潔く退くことも少なくない。またベンチャー企業家の旺ろう。中国はポストモバイルとして次の技術の更なる開盛な起業家精神がこれを後押している。

発を急いでいる。

中国のイノベーションはエレクトロニクス、通信分野が中心である。日本の産業界はSociety5.0の社会を目指す中で、中国における多様なIoTサービスの成功と失敗、どちらも学ぶ必要がある。

〈パネルディスカッション〉
川島真研究主幹をモデレータとして、中国のイノベーションや新技術をめぐり、日本はどのように関わるべきか議論が交わされました。「新興国×デジタル化」とい■中国におけるベンチャー業界の変化、中国の科学技術

う新しい動きに対して各国、各社が模索するなかで、日観（高口康太／ジャーナリスト）

本はどう対応していくのかが重要になるだろう。また

中国は2014年に技術、金融、政策の３つの転換期が一オープンイノベーションやAI社会に向けて産業面、社致し、新たな局面を迎えた。技術面では4G LTEが開通

会面で新しいルールが急速に作られようとしており、そし、キャッシュレスをはじめ、様々なサービスがモバイれを先進国中心に行なうのか中国を組み込むのかは今後ルインターネットを通して一気に普及した。金融面での大きな論点になるだろうとの見解が示されました。
（主任研究員

は、法改正でスタートアップ企業への投資が増えた。政笹森亜紀子）

What's new
４月17日
５月15日
５月

中国
CE
米国
国際 租 税第3回中国セミナー「中国の産業競争力・Technologyの展望」を開催しました。
「CEが目指すもの―Circular Economyがビジネスを変える―」を開催しました。
報 告書「変わるアメリカ、変わらないアメリカ－アメリカ政治の底流とトランプ政権」を公表しました。
報 告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ポストBEPSの国際協調の下での国内法改正の動向～」を公表しました。

【今後の開催予定】
７月 ３日
７月 ５日

中国
環境エネルギー 国に関するシンポジウム
中環境エネルギーのセミナー

７月 ９日
７月23日

高齢化
社会保障

高齢者の自立と経済のセミナー
社会保障に関するシンポジウム※３月31日付けで岡野暁夫主任研究員、白井聡明主任研究員、松藤希代子主任研究員、酒井ゆう子主任研究員、若林慶浩研究員が帰任しました。４月１日付けで千葉裕子主任研究員、鎌田卓主任研究員、大川和則主任研究員、加藤伸明研究員が着任しました。

4