更新日時:2004/03/01 16:24

ファイル名:000_1_9103000501606.doc

半期(第46期中)報

告自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日

ＯＢＡＲＡ株式会社(359180)

印刷日時:04/06/30 19:28

書更新日時:2004/06/19 15:32

ファイル名:000_3_9103000501606.doc

第46期中（自平成15年10月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/06/30 19:28

至平成16年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年６月18日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ＯＢＡＲＡ株式会社

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:000_4_9103000501606.doc

目

印刷日時:04/06/30 19:28

次頁
第46期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………40
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………52
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………53
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………55
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………59
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:000_header_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:28【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年6月18日【中間会計期間】

第46期中(自【会社名】

OBARA株式会社【英訳名】

OBARA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年10月１日

春

名

北

北

邦

山

山

至

平成16年3月31日)

芳

雅

雅

郎

郎

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:010_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:28

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第44期中
自

会計期間

至

第45期中

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第46期中

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第44期

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第45期

平成13年
10月１日
平成14年
９月30日

自
至

平成14年
10月１日
平成15年
９月30日

売上高

(千円)

10,078,417

11,812,483

12,904,156

20,723,520

23,716,785

経常利益

(千円)

500,416

612,495

1,171,007

670,938

1,088,327

中間(当期)純利益又は当期純損失(△)(千円)

91,328249,822676,687△91,888426,706

純資産額

(千円)

11,178,828

10,789,128

12,239,766

10,681,618

10,732,050

総資産額

(千円)

22,983,270

22,596,384

25,433,934

23,619,372

23,027,065(円)

1,966.89

1,898.32

1,979.44

1,879.40

1,888.28

(円)

16.06

43.95

117.48△16.16

75.07

(円)

―

―

―

―

―

(％)

48.6

47.7

48.1

45.2

46.6

(千円)

36,372727,099

642,846

362,687

919,352(千円)△84,174△410,947△367,379△155,648△1,102,854(千円)

289,770△661,760

639,220

791,235△471,922(千円)

1,908,736

2,183,542

2,669,174

2,531,795

1,793,223

(名)

1,061

1,124

1,257

1,069

1,154

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３

従業員数は就業人員であります。

― 2 ―更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:010_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:28(2)提出会社の経営指標等
回次

第44期中
自

会計期間

至

第45期中

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第46期中

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第44期

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第45期

平成13年
10月１日
平成14年
９月30日

自
至

平成14年
10月１日
平成15年
９月30日

売上高

(千円)

4,514,983

4,028,817

4,611,090

8,889,114

8,169,299

経常利益

(千円)

458,383

196,538

351,676

750,273

262,001中間(当期)純利益(千円)

206,474

17,128225,964

342,173

70,650

資本金(千円)

1,450,449

1,450,449

1,925,949

1,450,449

1,450,449(株)5,683,520

5,683,520

6,183,520

5,683,520

5,683,520

純資産額

(千円)

9,885,480

9,966,854

11,292,619

9,998,947

10,038,988

総資産額

(千円)

13,450,186

14,211,514

18,774,151

13,295,799

16,954,502

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

10

10

10

20

20

自己資本比率

(％)

73.5

70.1

60.1

75.2

59.2

従業員数

(名)

327

317

311

320

312

発行済株式総数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。

― 3 ―更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:010_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:28

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)抵抗溶接機器関連事業

958

レーザー溶接機器関連事業

12

平面研磨装置関連事業

287
合計

1,257

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 前連結会計年度末と比べて当中間連結会計期間末の抵抗溶接機器関連事業の従業員数が96名増加しております。その主な理由は、中国の海外子会社の新規要員の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(名)(注)311

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 4 ―5ファイル名:020_9103000501606.doc

更新日時:2004/06/28 3:14

印刷日時:04/06/30 19:29

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国及びアジア地域を中心として経済指標の改善がみられ、景気回復の兆しを強めながら推移いたしました。一方、わが国経済は株式市場の活況や景気指数の改善傾向がみられ、民間設備投資も持ち直しの動きが感じられるなど、全般的に景気は回復
基調のうちに推移いたしました。
自動車業界（抵抗溶接機器関連事業）においては、納入価格の引き下げなど、厳しい要求があったものの、新車投入やモデルチェンジが旺盛で世界的に設備投資は堅調に推移しました。また、半導体業界（平面研磨装置関連事業）においては、IT 産業全体の活発化により、設備投資需要に回復がみられました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは売上高及び利益の増大を図るべく、販路拡
大・新製品の投入に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めてまいりました。また、同業他社との差別化を明確にすべくグローバルネットワークの強化をさらに推し進め、新たにチェコに拠点を開設し、中東欧市場での販路拡大に向けたサービス体制の充実に注力しました。また一方
で、新製品開発の資金調達を目的として、エクイティファイナンスを実施いたしました。今回の投資対象となる製品は、ウェーハプロセス用装置の一つとして、今後、本格的な量産製造ラインへの採用が期待される装置であり、大きな収益源の一つになり得ると期待しております。（製品名：ストリームエッジ）
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、129 億 4 百万円と前年同期と比べ 10 億 91 百万円(9.2％)の増収となり、経常利益は 11 億 71 百万円と前年同期と比べ 5 億 58 百万円(91.2％)の増益、
中間純利益は 6 億 76 百万円と前年同期と比べ 4 億 26 百万円(170.9％)の増益となりました。
今後も当社グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべく、ともに独自の技術を生かした事業の発展を図ってまいります。また、次世代を睨んだ製品の開発に注力するとともに、グローバルな見地から将来の発展につながる事業の芽を迅速に推進してまいります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

抵抗溶接機器関連事業

抵抗溶接機器関連事業においては、国内市場においてはほぼ横ばいで推移しましたが、海外案件については自動車業界の設備投資の堅調さと販路拡大の成果が発揮され、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。当中間連結会計期間における部門売上高は74億9百万円と前年同期と比べ8億21百万円(12.5％)の増収となり、部門営業利益は7億85百万円と前年同期と比べ2億98百万円(61.2％)の増益となりました。
②

レーザー溶接機器関連事業

レーザー溶接機器関連事業においては、積極的な営業活動や製品ラインナップの拡充に努めましたが、当事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものでありました。当中間連結会計期間における部門売上高は66百万円と前年同期と比べ29百万円(81.8％)の増収となり、部門営業利益は△16百万円(前年同期部門営業利益△51百万円)となりました。

― 5 ―6ファイル名:020_9103000501606.doc③

更新日時:2004/06/28 3:14

印刷日時:04/06/30 19:29

平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業においては、半導体業界の需要回復を始めとするIT産業の活発化により、研磨装置事業関連全般において受注増加となっていることや、原価低減効果が浸透したことなどにより、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。当中間連結会計期間における部門売上高は54億42
百万円と前年同期と比べ2億27百万円(4.4％)の増収となり、部門営業利益は4億22百万円と前年同期と比べ2億60百万円(159.8％)の増益となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

日本

売上高は、94億56百万円と前年同期と比べ10億79百万円(12.9％)の増収となり、営業利益は4億8百万円と前年同期と比べ4億86百万円の増益となりました。
②

北米

売上高は、13億85百万円と前年同期と比べ1億90百万円(△12.1％)の減収となり、営業利益は69百万円と前年同期と比べ50百万円(△41.9％)の減益となりました。
③

アジア

売上高は、30億87百万円と前年同期と比べ4億11百万円(15.4％)の増収となり、営業利益は7億85百万円と前年同期と比べ1億95百万円(33.2％)の増益となりました。
④

欧州

売上高は、2億38百万円と前年同期と比べ10百万円(4.6％)の増収となり、営業利益は△55百万円（前年同期営業利益△43百万円）となりました。
⑤

豪州

売上高は、2億44百万円、営業利益は31百万円となりました。
(豪州地域については、拠点がなかったため、前期比較はおこなっておりません。）

海外売上高
抵抗溶接機器関連事業ではアジアの売上高は前年同期と比べ10億49百万円と大幅な増収となりましたが、北米の売上高が前年同期と比べ１億93百万円減収したことや、平面研磨装置関連事業のアジアの売上高が前年同期と比べ12億45百万円減収したことにより、海外売上高は57億２百万円と前年同期と比べ４億23百万円(△6.9％)の減収となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高に占める海外売上高の割合は、前中間連結会計期間の51.9％から44.2％となりました。

― 6 ―7ファイル名:020_9103000501606.doc

更新日時:2004/06/28 3:14

印刷日時:04/06/30 19:29(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億75百万円(48.8%)増加し、当中間連結会計期間末には26億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億42百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて84百万円減少しました。
これは税金等調整前中間純利益を11億49百万円計上したことや、仕入債務が7億38百万円、たな卸資産が7億5百万円、売上債権が6億91百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億67百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて43百万円減少しました。
これは有形固定資産の取得による支出が6億1百万円、定期預金の払戻による収入が6億91百万円、投資有価証券の売却による収入が2億29百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億39百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて13億円増加しました。短期借入金の純減少額7億93百万円、長期借入金を1億62百万円返済した一方で、株式の発行により9億50百万円、長期借入れにより5億円、社債の発行により3億円等の資金調達をおこなったこと等によるものであります。

― 7 ―8ファイル名:020_9103000501606.doc

更新日時:2004/06/28 3:14

印刷日時:04/06/30 19:29

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)抵抗溶接機器関連事業

6,196,967＋53.0

66,324＋112.52,981,189＋89.0

9,244,481＋63.3

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
事業の種類別セグメントの名称
抵抗溶接機器関連事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

8,017,228＋27.0

3,082,743＋56.2

91,276＋130.6

72,200＋1,762.3

6,513,133＋56.7

3,782,963＋95.7

14,621,637＋39.2

6,937,906＋77.4

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―前年同期比(％)

7,405,403＋12.4

66,144＋82.3

5,432,608＋4.7

12,904,156＋9.2

9ファイル名:020_9103000501606.doc

更新日時:2004/06/28 3:14

印刷日時:04/06/30 19:29

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合い言葉に、「高品質で高生産性なる溶接機器とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方をかかげ研究開発活動を行なっております。
①

作業環境にやさしい製品の開発。

②

製品の小型化と高付加価値化。

③

各種製品の海外規格への適合。

④

海外拠点での製造販売を意識した製品開発。

(1) 抵抗溶接機器関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連商品を開発しております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名
空冷交流タイマー

省スペースインバータータイマー

厚皮研磨装置高速チップ交換機
加圧力計

特徴
冷却水を不要としたタイマー。冷却設備が不要となることにより設備投資額を大幅に削減でき、同時に冷却ホースの配管も不要となり設置工数も削減できる製品。
従来品に比べ容積を60％減少させた省スペース型インバーター
タイマー。又従来品に比べ機能をアップさせ、使い易さを追求した製品。客先の多種多様なニーズにも対応可能な発展型。
多打点使用した電極を短時間(１秒)で確実に切削する製品。従来品の良さ(カッターの長寿命・切削面の出来栄え)を確保しつつ性能を向上させた製品。
人が溶接ラインの中に入らず、電極を自動で交換できる装置。
従来品に比較し短時間(10秒以内)で交換可能な省力化に貢献する製品。
加圧力測定器で今までに無い機能(安定した加圧力表示・ピーク
加圧力保持等)を有した新製品。

(2) 平面研磨装置関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費等に係る会計基準で定義される研究開発費の支出はありません。
しかしながら、従来、主として半導体製造業界のウェーハ製造用装置工程向けに販売していた研磨装置を、ウェーハプロセス用処理装置工程向けに販売するための製品改良(製品名ストリームエッジ）を実施し、当中間連結会計期間に２台のテスト機を納入いたしました。(会計上の科目は有形固定資産となっております)
ウェーハプロセス用処理装置工程の市場はウェーハ製造用装置工程の市場に比べ約30倍の規模があると推定されており、より市場規模の大きいウェーハプロセス用処理装置工程向けにも対応出来る製品改良を今後も推進してまいります。

― 9 ―10ファイル名:020_9103000501606.doc

更新日時:2004/06/28 3:14

印刷日時:04/06/30 19:29(３) レーザー溶接機器関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は３百万であり、ユーザーに対して、「生産性向上に寄与する製品をご提供する」をスローガンに商品開発をしております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名

特徴

ハイスピードパルスレーザー装置シリーズ

低出力から高出力までの全領域で安定した高スピード(従来の25倍)のパルス出力を可能とした画期的装置。
高スピード化により溶接時間も大幅に短縮し、お客様が要求する生産性、コスト低減に大きく寄与できる新商品シリーズ。

ガルバノスキャナー装置

レーザービームをミラーを使用して移動させることにより、被溶接物を動かすことなく高速で溶接が可能な出射装置。

― 10 ―

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:030_9103000501606.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
（2）重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 11 ―

印刷日時:04/06/30 19:29

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:040_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:29

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

20,821,600

計

20,821,600

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社が発行する株式の総数は、20,821,600株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】
中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成16年3月31日) (平成16年6月18日)

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

6,183,520

9,275,280

日本証券業協会―

計

6,183,520

9,275,280

―

―

(注)

平成16年2月16日開催の取締役会決議により、平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して、平成16年5月20日付で株式1株を株式1.5株に分割いたしました。これにより株式数は3,091,760株増加し、「提出日現在発行数」は9,275,280株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年3月4日
(注)

有償

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

500,000

6,183,520

475,500

一般募集(発行価格

1,901円

資本組入額

951円)

― 12 ―

1,925,949

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

475,000

2,370,998

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:040_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:29(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社馬込興産

東京都大田区

970

15.69

小原

東京都大田区

936

15.14

OBARA従業員持株会

神奈川県綾瀬市大上4丁目2‑37

413

6.69

株式会社UFJ銀行

愛知県名古屋市中区錦3丁目21番24号

274

4.43

小原康嗣

東京都大田区

181

2.93

清水真弥

東京都目黒区

90

1.47

小原範子

東京都大田区

90

1.46

ビー エヌ ピー パリバ セ
キュリテイーズ サービス ル
クセンブルグ ジャスデツク
セキュリテイーズ(常任代理人スタンダードチャ
ータード銀行)

23,AVENUE DE LA PORTE NEUVE L‑2085
LUXEMBOURG,LUXEMBOURG(東京都千代田区永田町2丁目11番1号山王パークタワー21階)

82

1.33

春名邦芳

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

65

1.05

吉田史子

東京都大田区

64

1.05

3,168

51.24

博

計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(相互保有株式)
普通株式
11,400普通株式
6,170,100

同上

2,020

―

同上

発行済株式総数

6,183,520――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

61,701

61,701「単元未満株式」には、自己株式80株を含めて表記しております。

― 13 ――

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:040_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:29② 【自己株式等】
平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(相互保有株式)
倉光合金工業株式会社

東京都大田区

11,400―11,4000.18

計―11,400―11,4000.18

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高(円)

2,620

2,540

2,410

2,510

2,300

2,100

最低(円)

1,800

2,300

1,800

2,060

2,040

1,950

(注)

日本証券業協会公表の株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの異動について、該当事項はありません。

― 14 ―

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:050_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:29

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)及び当中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 15 ―

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:060_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:29

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年９月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,902,806

3,257,947

2,840,235

２

受取手形及び売掛金 ※２

6,059,767

7,156,386

6,553,676３

有価証券

135,312

182,961

80,434

４

たな卸資産

3,188,798

4,011,767

3,309,720５

その他

648,287

847,443

659,889

貸倒引当金△84,556△147,643△133,255

流動資産合計12,850,416

Ⅱ

※２

56.9

15,308,862

60.2

13,310,701

57.8

固定資産

(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物※２2,384,992

2,671,762

2,741,486２

機械装置及び運搬具※２1,548,207

1,404,788

1,394,876

３

土地

※２

3,133,256

3,175,618

3,124,789

４

その他

440,296

420,495

227,807

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

7,506,752

33.2

7,672,665

30.2

7,488,959

32.5

418,515

1.8

239,9870.9

249,968

1.1(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券813,575

1,187,327

1,062,781

２

その他

1,145,841

1,265,891

1,156,988

貸倒引当金△138,717△240,800△242,334

投資その他の資産合計

1,820,699

8.1

2,212,418

8.7

1,977,435

8.6

固定資産合計9,745,968

43.1

10,125,072

39.8

9,716,364

42.2

資産合計

22,596,384

100.0

25,433,934 100.0

23,027,065

100.0

※２

― 16 ―

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:060_9103000501606.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/30 19:29

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

3,324,213

4,202,640

3,503,227

２

短期借入金

※２

2,832,938

2,253,223

3,057,921

３

１年以内返済予定
長期借入金※２

350,302384,863

414,815４

１年以内償還予定
社債

160,000

660,000

660,000

５

未払法人税等

142,871

383,468

192,473６

賞与引当金

321,534

346,488358,436７

その他

822,225

1,013,694

846,622

流動負債合計Ⅱ

7,954,085

35.2

9,244,378

36.4

9,033,498

39.2

固定負債

１

社債

※２

1,640,000

1,280,000

1,060,000

２

長期借入金

※２

552,430

904,931593,979３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金５

その他

204,499

162,379

157,172

1,032,789

984,542

961,087

198,328

281,000

213,508

固定負債合計

3,628,047

16.1

3,612,854

14.2

2,985,748

13.0

負債合計

11,582,132

51.3

12,857,232

50.6

12,019,246

52.2

225,123

1.0

336,934

1.3

275,768

1.2

6.4

1,925,949

7.6

1,450,449

6.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,450,449

Ⅱ

資本剰余金

1,895,998

8.4

2,370,998

9.3

1,895,998

8.2

Ⅲ

利益剰余金

7,821,148

34.6

8,557,677

33.6

7,941,198

34.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△38,760△0.2

186,9280.7

65,2420.3

Ⅴ

為替換算調整勘定△339,692△1.5△801,657△3.1△620,822

△2.7

Ⅵ

自己株式

△15

△0.0

△129

△0.0

△15

△0.0

資本合計

10,789,128

47.7

12,239,766

48.1

10,732,050

46.6

負債、少数株主持分及び資本合計22,596,384

100.0

25,433,934

100.0

23,027,065

100.0― 17 ―

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:070_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:29② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

11,812,483

100.0

12,904,156

100.0

23,716,785

100.0

Ⅱ

売上原価

8,805,262

74.5

9,210,469

71.4

17,551,542

74.0

3,007,220

25.5

3,693,687

28.6

6,165,243

26.0

2,409,129

20.4

2,502,136

19.4

5,138,400

21.7

598,090

5.1

1,191,550

9.2

1,026,843

4.3

226,675

1.0

165,1900.7

1,088,327

4.6

101,709

0.4

94,982

0.4

1,095,055

4.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

18,39817,02045,485

２

受取配当金

1,748

2,169

5,605

３

受取地代家賃52,425

13,926

100,821４

有価証券売却益―

20,190

―

５
Ⅴ

その他

17,42089,991

0.7

43,33096,6370.8

74,762

営業外費用

１

支払利息

35,524

29,11062,661

２

貸与資産償却費

7,409―

12,844

３

為替差損

3,848

20,351

52,344４

新株発行費償却―

15,852―５

社債発行費償却

20,20010,05020,200

６

その他

8,603

経常利益
Ⅵ

0.6

612,495

5.2

41,816

117,1800.9

1,171,007

9.1

17,140特別利益

１ 固定資産売却益※２
２ 役員退職慰労引当金
戻入益
Ⅶ75,586

1,363
―

1,524
1,363

0.0

―

851
1,524

0.0

100,858

特別損失

１

固定資産処分損

２

投資有価証券評価損

３

会員権評価損４

固定資産評価損

※３

※４

8,100

13,05484,898105,362

―

2,027

―

200

8,056

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

197,057

法人税等調整額

32,886

113,4621.0

500,396

4.2

10,00023,2540.2

1,149,277

8.9

460,270△81,338―

459,448

229,9431.9

378,932

3.0

598,2542.5

少数株主利益20,631

0.2

93,6570.7

70,0930.3

中間(当期)純利益

249,8222.1

676,687

5.2

426,706

1.8― 18 ―

138,806

更新日時:2004/06/28 3:14

ファイル名:070_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:29③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年10月１日 (自 平成15年10月１日 (自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日) 至 平成16年３月31日) 至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１

増資による新株の発行

Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,895,998――

1,895,998

475,000

475,000

1,895,998

―

―

―

―

―

1,895,998

2,370,998

1,895,998

7,630,190

7,941,198

7,630,190(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

249,822249,822676,687

676,687426,706

426,706

利益剰余金減少高

１

配当金56,835

２

従業員配当

2,028

Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高56,83558,863
7,821,148― 19 ―

3,373

113,670
60,2088,557,677

2,028

115,698
7,941,198

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年10月１日 (自 平成15年10月１日 (自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日) 至 平成16年３月31日) 至 平成15年９月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費及び償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増加額
５ 賞与引当金の増減額
６ 退職給付引当金の減少額
７ 役員退職慰労引当金の増減額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損益
11 有形固定資産評価損
12 有形固定資産売却、処分損
13 有価証券評価損
14 有価証券売却益
15 会員権評価損
16 売上債権の増加額
17 たな卸資産の増減額
18 仕入債務の増減額
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の取得による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 営業譲受に伴う支出
８ 貸付けによる支出
９ 貸付金の回収による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

500,396

1,149,277

1,095,055

335,482
600
9,096△31,455△34,287

353,442△10,399
17,840△9,085△37,095

685,495
5,258
167,413
10,656△79,881

31,272

23,454△40,429△20,146
35,524△8,238△19,189
29,110△1,382
10,00011,530△51,091
62,661
6,346

―

6,736
105,362△397―△49,307539,739△492,613
15,716
943,482
21,902△37,664△200,620△20,190200△691,106△705,688
738,139
32,738871,596
20,185△29,110△219,824

84,047
2,027△11,9548,056△630,430
389,533△221,251△198,270
1,283,240
76,268△92,052△348,105

727,099

642,846919,352△372,805
465,918△369,380
691,451△1,382,569
1,146,728△455,473△601,520△901,051

4,263

14,112

89,742△26,891△168,254△72,8436,954

229,854

61,293――△6,03815,497△42,373△81,060△2,855
10,241△89,968

28,534△72,688△410,947△367,379△1,102,854―― 20 ―――

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日 (自 平成15年10月１日 (自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日) 至 平成16年３月31日) 至 平成15年９月30日)
区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２３

長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
４ 株式の発行による収入
５ 社債の発行による収入
６ 社債の償還による支出
７ 自己株式の取得による支出
８ 配当金の支払額
９ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△1,371,983△793,955△1,134,969―

500,000

303,398△230,961△162,404△432,726―△56,897

950,500
300,000△80,000△114△56,679△1,917△18,124△14,427△661,760

639,220△471,922△2,643△38,737△83,146△348,252

875,951△738,571

2,531,795

1,793,223

2,531,795

2,183,542

2,669,174

1,793,223

1,000,000――― 21 ――

1,000,000△80,000―△113,198更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
17社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
小原レーザ㈱スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.
平成14年10月10日付けで OBARA
CORPORATION USAのメキシコ支店
を 現 地 法 人 化 （ OBARA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. ） し 、 当 中 間
連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(イ)持分法適用の関連会社数はありません。
(ロ)持分法を適用していない関
会社数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、中間連結純損
益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD. の 決 算 日 は 12 月
31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
18社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
17社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.

平成16年１月30日付けで子会社の 平 成 14 年 10 月 10 日 付 け で OBARA
洋光産業㈱が㈲富士物産を買収し CORPORATION USAのメキシコ支店をたため、当中間連結会計期間より 現 地 法 人 化 (OBARA MEXICO,S.DE
連結の範囲に含めております。
R.L.DE C.V.)し、また平成15年８月
25 日 付 け で OBARA AUSTRALIA
PTY.LTD.を設立し、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
小原レーザ株式会社は平成15年６月23日をもって清算結了したため、当連結会計年度末で連結の範囲より除
いております。
(イ)持分法適用の関連会社数はあ (イ)持分法適用の関連会社数はあ
りません。
りません。
(ロ)持分法を適用していない関連 (ロ)持分法を適用していない関連
会社数
１社
会社数
１社
倉光合金工業㈱でありま同左す。
この会社は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、小原(南京)同左
機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAMMECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。但し、原材料の一部については、低価法を採用しております。

有価証券

デリバティブ
時価法を採用しております。

デリバティブ
同左

同左

たな卸資産
同左

― 22 ―

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。但し、市場価格の変動の著しい原材料については、低価法を採用しております。
デリバティブ同左更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

有形固定資産有形固定資産定率法を採用しております。

印刷日時:04/06/30 19:30

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
有形固定資産

同左

同左

但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産無形固定資産定額法によっております。

無形固定資産同左

同左

但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(イ)貸倒引当金

同左同左えるため、一般債権については
過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間ため、支給見込額のうち当連結

連結会計期間の必要額を計上し会計年度の必要額を計上しておております。

ります。

(ハ)退職給付引当金(ハ)退職給付引当金
同左

従業員の退職金支給に備える(ハ)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計期間末におけため、主として当連結会計年度

る退職給付債務および年金資産末における退職給付債務及び年の見込み額に基づき、当中間連金資産の見込額に基づき計上し結会計期間末において発生してております。

いると認められる額を計上して過去勤務債務は従業員の平均おります。

残存勤務期間以内の一定の年数

過去勤務債務は従業員の平均(５年)による定額法により損益

残存勤務期間以内の一定の年数処理することとしております。

(５年)による定額法により損益

数理計算上の差異は従業員の処理することとしております。

平均残存勤務期間以内の一定の

数理計算上の差異は従業員の年数(５年)により翌連結会計年平均残存勤務期間以内の一定の度から損益処理することとして年数(５年)により翌連結会計年おります。

度から損益処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金(ニ)役員退職慰労引当金

親会社及び役員退職慰労金制

同左(ニ)役員退職慰労引当金
親会社及び役員退職慰労金制

度のある連結子会社において、度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備え役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく中間るため、会社内規に基づく期末

連結会計期間末要支給額の要支給額の100％を計上してお100％を計上しております。

ります。

― 23 ―

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

外貨建金銭債権債務は、中間連
結会計期間末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は資本の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、連結会
計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は「少数株主持分」
及び資本の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 ……為替予約
ヘッジ対象 ……製品輸出
による外
貨建売上
債権
ｂ ヘッジ手段 ……通貨スワップ
ヘッジ対象 ……外貨建貸付金(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスクを軽減するために行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な印刷日時:04/06/30 19:30

消費税等の処理方法

同左(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たすものについては当該処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 ……為替予約
ヘッジ対象 ……製品輸出
による外
貨建売上
債権
ｂ ヘッジ手段 ……通貨スワップ
ヘッジ対象 ……外貨建貸付金
ｃ ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金利
息(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リ
スク・金利変動リスクを軽減するために行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ期間全体のヘッジ対象とヘッジ手段に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、有効性の判定を行っております。なお、振当処理の要件を満たすもの及び特例処理の要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。

(イ)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たすものについては当該処理によっております。

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

事項― 24 ―(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 ……為替予約
ヘッジ対象 ……製品輸出
による外
貨建売上
債権
ｂ ヘッジ手段 ……通貨スワップ
ヘッジ対象 ……外貨建貸付金
ｃ ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金利
息(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リ
スク・金利変動リスクを軽減するために行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

項目
５

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
同左

印刷日時:04/06/30 19:30

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計

フロー計算書(連結キャ

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等

連結キャッシュ・フロー計算書

ッシュ・フロー計算書)同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出しにおける資金の範囲出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に満期の到来から３ヶ月以内に満期の到来する

する短期的な投資であります。

短期的な投資であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)――――――――

前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、営業外費用にて表示しておりました「貸与資産償却費」(当中間連結会計期間1,047千円)は、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間より、資本の部の表示と中間連結剰余金計算書に関して、改正後の中間連結財務諸表
規則を適用して記載しております。

――――――――――――――――― 25 ―

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年３月31日)※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
8,309,146千円
担保提供資産売掛金
10,715千円
たな卸資産
20,124千円
建物及び407,186千円
構築物
機械装置及び
53,701千円
運搬具
土地
1,245,763千円
投資その他の48,385千円
資産その他
計

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日)
※１
※２

計

３
４

受取手形
割引高
裏書手形
譲渡高

※１
※２

1,866,455千円

1,785,876千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
13,262千円
１年以内
226,760千円
返済予定
長期借入金
社債
300,000千円
長期借入金
504,500千円
割引手形
180,762千円
計

有形固定資産の減価償却累計額
8,577,726千円
担保提供資産建物及び392,678千円
構築物
機械装置及び68,100千円
運搬具
土地
1,291,578千円
投資その他の114,098千円
資産その他

前連結会計年度末(平成15年９月30日)

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
460,005千円
１年以内
226,760千円
返済予定
長期借入金
社債
300,000千円
長期借入金
386,340千円
割引手形
200,493千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金 1,143,803千円
社債
300,000千円
割引手形
215,224千円
計1,659,027千円

計

1,225,285千円

182,517千円
65,871千円

有形固定資産の減価償却累計額
8,469,231千円
担保提供資産売掛金
16,410千円
たな卸資産
22,871千円
建物及び417,835千円
構築物
機械装置及び
57,674千円
運搬具
土地
1,293,748千円
投資その他の47,411千円
資産その他
計
1,855,951千円

３
４

受取手形
割引高
裏書手形
譲渡高

― 26 ―

215,244千円
173,978千円

３
４

受取手形
割引高
裏書手形
譲渡高

1,573,599千円

200,493千円
28,203千円

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
な費目と金額は次のとおりであ
な費目と金額は次のとおりであ
ります。
ります。
ります。
給与・賞与
899,918千円
給与・賞与
715,143千円
給与・賞与
1,545,234千円
賞与引当金
賞与引当金
賞与引当金
137,135千円
105,781千円
153,150千円
繰入額
繰入額
繰入額
減価償却費
171,310千円
減価償却費
154,128千円
減価償却費
300,919千円
役員退職慰労役員退職慰労役員退職慰労23,454千円
33,498千円
62,460千円
引当金繰入額
引当金繰入額
引当金繰入額
貸倒引当金
6,665千円
繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次の ※２ 固定資産売却益の内訳は次の ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
機械装置及び
機械装置及び
機械装置及び
1,524千円
851千円
1,346千円
運搬具
運搬具
運搬具
その他
計

17千円

計

1,524千円

計851千円

1,363千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び
7,609千円
運搬具
その他
計

490千円
8,100千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び1,858千円
構築物
機械装置及び
5,237千円
運搬具
その他
5,958千円
計――――――――

13,054千円※４ 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び10,000千円
運搬具
計
10,000千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び2,277千円
構築物
機械装置及び78,428千円
運搬具
その他
4,191千円
計

84,898千円――――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,902,806千円
勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
134,626千円
短期投資(有価証券)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,257,947千円
勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
182,961千円
短期投資(有価証券)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資(有価証券)
計2,840,235千円

80,434千円

2,920,670千円

計3,037,433千円

計3,440,908千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△853,890千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△771,734千円

預入期間が３ヶ月を超える △1,127,447千円
定期預金

現金及び
現金同等物

2,183,542千円

現金及び
現金同等物

2,669,174千円

現金及び
現金同等物

― 27 ―

1,793,223千円

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

有形固定資産
その他

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

206,839

148,151

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

58,688有形固定資産その他

100,458

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
53,965

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

197,047

140,815

46,492

有形固定資産その他
無形固定資産20,83818,3332,504

合計

217,885

159,149

58,736

無形固定資産20,83816,2504,588

無形固定資産

7,764

7,117

647

合計

227,677

164,401

63,276

合計

108,22261,082

47,139

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連
結財務諸表規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内24,184千円
１年超39,092千円
計63,276千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経
過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連結財務諸表
規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み
法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
20,770千円
減価償却費相当額 20,770千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料
１年内32,549千円
１年超−千円
計
32,549千円

１同左(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内17,633千円
１年超
29,506千円
計47,139千円
同左

56,232

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込
み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
11,149千円
減価償却費相当額 11,149千円
(4)
同左

１年内
20,981千円
１年超
37,755千円
計58,736千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー
ス料期末残高の割合が低いた
め、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等
規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
36,284千円
減価償却費相当額 36,284千円(4)
同左――――――――――――――――― 28 ―

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30(有価証券関係)
前中間連結会計期間１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成15年３月31日)

種類

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

424,332

470,763

46,431

債券

686

686

−

267,950

216,650△51,299

692,968

688,100△4,868その他
合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

93,193千円

MMF

134,626千円

当中間連結会計期間１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成16年３月31日)

種類
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式

314,013638,956

324,942

債券

1,153

1,153

−

その他

428,982419,655△9,326744,149

1,059,765

315,615

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

93,193千円

MMF

182,961千円― 29 ―

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30

前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計期間(平成15年9月30日)

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式339,286

543,157

203,870

債券

762

762

―

446,124

391,300△54,824

786,173935,220

149,046その他
合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

93,193千円

MMF

80,434千円― 30 ―

更新日時:2004/06/28 5:49

ファイル名:080_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

市場取引以外の取引種類

前中間連結会計期間(平成15年３月31日)
契約額等のうち時価(千円)
契約額等(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

21,03010,515△2,536△2,536

21,03010,515△2,536△2,536当中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

市場取引以外の取引種類

当中間連結会計期間(平成16年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

10,515―△1,286△1,286

10,515―△1,286△1,286前連結会計年度
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

市場取引以外の取引

種類

前連結会計期間(平成15年９月30日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

15,772

5,257△1,366△1,366

15,772

5,257△1,366△1,366― 31 ―

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:090_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

6,586,024

36,275

5,190,183

11,812,483―

11,812,483

2,120

210

24,343

26,673(26,673)―

6,588,145

36,4855,214,526

11,839,157(26,673) 11,812,483

6,101,192

88,153

5,051,721

11,241,066(26,673) 11,214,392

486,953△51,668

162,805

598,090

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至―598,090平成16年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

7,405,403

66,144

5,432,608

12,904,156―

12,904,156

3,828

180

9,684

13,692(13,692)―

7,409,232

66,324

5,442,292

12,917,849(13,692) 12,904,156

6,624,091

82,877

5,019,330

11,726,299(13,692) 11,712,606

785,140△16,553

422,962

1,191,550

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

前連結会計年度(自―1,191,550

平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

13,349,661

129,692

10,237,432

23,716,785―

23,716,785

3,007

210

44,72847,945(47,945)―

13,352,668

129,902

10,282,160

23,764,731(47,945) 23,716,785

12,441,218

167,491

10,129,178

22,737,888(47,945) 22,689,942

911,450△37,589

152,982

1,026,843

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)― 32 ――

1,026,843

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:090_9103000501606.doc(注) １

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類の類似性によっております。
２ 各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業
ガン、電極、関連機器等
レーザー溶接機器関連事業
YAGレーザー等
平面研磨装置関連事業
ラッピングマシーン、エッジポリシャー等― 33 ―

印刷日時:04/06/30 19:30

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:090_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年10月１日

日本
(千円)

北米
(千円)

7,473,648

1,569,570

903,3396,845

計8,376,988

1,576,415

営業費用

8,454,431

営業利益又は営業損失(△)△77,443

至

豪州
(千円)

平成15年３月31日)
アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

2,548,434

220,830

11,812,483―

11,812,483

128,050

7,590

1,045,825(1,045,825)――

2,676,484

228,420

12,858,308(1,045,825) 11,812,483

1,456,555―

2,086,828

271,727

12,269,543(1,055,150) 11,214,392

119,860―

589,656△43,307

588,764

9,325

598,090平成15年10月１日

至

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

当中間連結会計期間(自――平成16年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

豪州
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

8,194,066

1,379,234

244,857

2,851,500

234,497

12,904,156

1,262,479

6,449

―

236,456

4,441

1,509,826(1,509,826)

計

9,456,545

1,385,684

244,857

3,087,956

238,938

14,413,983(1,509,826) 12,904,156

営業費用

9,047,950

1,316,017

213,072

2,302,321

294,715

13,174,076(1,461,470) 11,712,606

営業利益又は営業損失(△)

408,595

69,666

31,784785,635△55,776

1,239,906(48,356)

1,191,550

前連結会計年度(自平成14年10月１日

至

日本
(千円)

北米
(千円)

豪州
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

14,918,243

3,031,612

1,991,354

17,399

計

16,909,598

3,049,012

営業費用

17,240,764

営業利益又は営業損失(△)△331,166

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

12,904,156―

平成15年９月30日)
アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

5,374,331

392,597

23,716,785―

23,716,785

229,110

10,7082,248,573(2,248,573)――

5,603,442

403,305

25,965,358(2,248,573) 23,716,785

2,684,516―

4,415,908

524,707

24,865,897(2,175,954) 22,689,942

364,496―

1,187,533△121,401

1,099,461

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高――― 34 ―(72,618)

1,026,843

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:090_9103000501606.doc(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) 欧州
イギリス、フランス(4) 豪州

オーストラリア― 35 ―

印刷日時:04/06/30 19:30

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:090_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

アジア

1,592,612

Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度(自平成15年10月１日

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)計378,84235.2

至6,125,982

3.2

51.9

平成16年３月31日)
アジア

1,364,060

その他

3,957,236

計

381,649

5,702,946
12,904,156

10.6

平成14年10月１日

至

北米
Ⅰ

4,154,527

13.5

北米
海外売上高(千円)その他

11,812,483

当中間連結会計期間(自Ⅰ

平成15年３月31日)

30.7

3.0

44.2

平成15年９月30日)
アジア

3,044,889

8,170,045

その他
865,149

計
12,080,084
23,716,785

Ⅲ

連結売上高に占める
12.8
34.4
3.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) その他
欧州、中南米、豪州― 36 ―

50.9

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:090_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,898円32銭
43円95銭当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

１株当たり純資産額

1,979円44銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

117円48銭

１株当たり当期純利益

1,888円28銭
75円07銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
249,822千円
普通株式に係る中間純利益
249,822千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
5,683,500株(追加情報)
当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準第２号)及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成14年９月25日 企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。 なお、これによる算定額への影響はありません。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
676,687千円
普通株式に係る中間純利益
676,687千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
5,759,945株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
426,706千円
普通株式に係る
当期純利益
426,706千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
5,683,500株
当連結会計年度より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準第２号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日企業会計基準適用
指針第４号)を適用しております。
なお、これによる算定額への影響はありません。

― 37 ―

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:090_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日）

至

平成16年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成15年10月１日

当社は、平成16年２月16日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１.平成16年５月20日付をもって平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所
有株式数を１株に付き1.5株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数

普通株式

3,091,760株

３．配当起算日

平成16年４月１日

当期首及び前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,265円55銭 １株当たり純資産額29円30銭 １株当たり中間純利益

前連結会計年度（自平成 14 年 10 月１日

至1,319円63銭 １株当たり純資産額78円32銭 １株当たり当期純利益

平成 15 年９月 30 日）

該当事項はありません。

― 38 ―

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
1,258円85銭
50円05銭更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:090_9103000501606.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

印刷日時:04/06/30 19:30

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:100_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:30

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金690,589

249,032

357,794２

受取手形634,333

435,371417,586

３

売掛金

1,674,692

2,373,456

2,119,662

４

たな卸資産

1,079,420

1,166,178

1,041,837

５

関係会社短期貸付金

1,656,500

5,147,141

4,352,128

６

その他

523,562

658,602431,095

貸倒引当金△107,856△5,115△4,374

流動資産合計

6,151,242

Ⅱ

43.3

10,024,666

53.4

8,715,730

51.4

固定資産

(1) 有形固定資産

※１

１

建物

※２

1,020,316

941,254

978,993２

土地※２

1,284,831

1,284,831

1,284,831

３

その他

539,871

541,333

559,644

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,845,019

20.0

2,767,419

14.7

2,823,470

16.7

33,2340.2

28,341

0.2

34,0960.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

583,125

990,202801,758２

関係会社株式3,356,384

3,436,413

3,436,413

３

その他

1,365,440

1,597,275

1,214,376

貸倒引当金△122,930△70,166△71,342

投資その他の資産
合計

5,182,018

36.5

5,953,724

31.7

5,381,205

31.7

固定資産合計8,060,272

56.7

8,749,484

46.6

8,238,771

48.6

資産合計

14,211,514

100.0

18,774,151

100.0

16,954,502

100.0― 40 ―

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:100_9103000501606.doc

前中間会計期間末

区分(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年９月30日)

当中間会計期間末(平成15年３月31日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/30 19:30

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

734,998

657,899２

買掛金379,717448,288386,261３

短期借入金

300,000

1,840,000

2,800,000

４

１年以内返済予定
長期借入金―

373,660

100,000

５

１年以内償還予定
社債

160,000

660,000

660,000

６

未払法人税等

4,583

155,5943,161

７

未払消費税等

6,787

14,140

398

８

賞与引当金

210,000

215,000

210,000９

その他

215,596292,774

269,693

流動負債合計Ⅱ※２※４2,011,682

14.2

4,657,356

660,07224.8

5,089,588

30.0

固定負債

１

社債

２

長期借入金

1,340,000

980,000

760,000―

902,960３200,000

退職給付引当金

51,773

―

7,438

４

役員退職慰労引当金

831,063857,026

848,332

５

その他

10,14084,18910,155

固定負債合計2,232,977

15.7

2,824,175

15.1

1,825,925

10.8

負債合計

4,244,660

29.9

7,481,531

39.9

6,915,514

40.8

1,450,449

10.2

1,925,949

10.3

1,450,449

8.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１
Ⅲ

資本準備金

1,895,998

資本剰余金合計

1,895,998

2,370,998
13.3

2,370,998

1,895,998
12.6

1,895,998

11.2

利益剰余金

１

利益準備金

２
３

任意積立金
中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

126,903

126,903

126,9036,001,019

6,000,377

6,001,019

512,053

678,513508,741

6,639,977

46.7

6,805,794

36.2

6,636,665

39.1△19,555△0.1

190,007

1.0

55,890

0.3
△0.0

△15

△0.0

△129

△0.0

△15

資本合計

9,966,854

70.1

11,292,619

60.1

10,038,988

59.2

負債資本合計14,211,514

100.0

18,774,151

100.0

16,954,502

100.0― 41 ―

更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:31② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

平成14年10月１日
平成15年３月31日)

※１

売上総利益
営業利益
Ⅳ

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

4,028,817

100.0

4,611,090

100.0

8,169,299

100.0

3,048,459

75.7

3,500,686

75.9

6,276,720

76.8

980,357

24.3

1,110,404

24.1

1,892,578

23.2

889,22822.0

840,447

18.2

1,779,619

21.8

91,1282.3

269,957

5.9

112,958

1.4

208,288

2.5

59,2460.7

262,001

3.2

194

0.0

45,803

0.6

216,391

2.6

145,740

1.7

70,650

0.9

営業外収益

１

受取利息

3,096

30,98925,153２

受取配当金

107,92176,453111,164

３

為替差益

3,433

４

その他

16,679Ⅴ―
131,130

3.2

26,581―
134,023

2.9

71,970

営業外費用

１

支払利息

2,275

17,310２

新株発行費償却―

15,852―３

社債発行費償却

20,20010,05020,200

４

その他

※１

3,245

経常利益
Ⅵ
１
Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

25,721

0.6

196,538

4.9

194

0.0

9,092

8,800

52,304

1.2

351,676

7.6

30,245

特別利益
固定資産売却益

194

―

0.0

194

特別損失

１

固定資産売却損

２

固定資産除却損

３

関係会社整理損

４

投資有価証券評価損

５

会員権評価損

※２

851

580

6,509

3,766

6,748

33,275――33,475

105,318―

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

7,892

法人税等調整額

25,758145,954

3.6

50,778

1.3

200

972

2,027
4,546

0.1

347,130

7.5

171,571

18,30333,6500.8

中間(当期)純利益

17,1280.5

前期繰越利益494,925

452,549

494,925――

56,835512,053

678,513508,741

中間配当額
中間(当期)未処分
利益△50,405

2,580― 42 ―

121,1652.6

225,9644.9

127,436

更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:31

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の償却方
法

前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 原材料
総平均法による原価法を採用しております。但し、原材料の一部については、低価法を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
―――――

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式同左(2) その他有価証券
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの同左

２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左

２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左(2) 原材料(2) 原材料
同左

同左(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品

同左(1) 有形固定資産
同左

同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
同左― 43 ―

―――――

社債発行費
同左

更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

４引当金の計上基準

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事
業年度より損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当中間会計期
間末要支給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間会計期間末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

印刷日時:04/06/30 19:31

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左― 44 ―

同左

同左

過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事
業年度から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

７ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについて
は振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たすものについては当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金
ｃ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスク・金利変動リ
スクを軽減するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ期間全体のヘッ
ジ対象とヘッジ手段に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、有効性の判定を行っております。なお、振当処理の要件を満たすもの及び特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たすものについては当該処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスクを軽減するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

８

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:04/06/30 19:31

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金
ｃ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスク・金利変動リ
スクを軽減するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(イ) 消費税等の処理方法
同左(ロ) 当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成14年
９月25日企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準
適用指針第４号）を適用
しております。なお、これによる算定額への影響はありません。

― 45 ―

更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:31

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」(前中間
会計期間56,000千円)は、資産総額の100分の５を超えたため、当中間会計期間より区分掲記しております。

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿（中間損益計算書）
前中間会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」(前中間会
計期間7,000千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間会計期間より区分掲記しております。
前中間会計期間において区分掲記しておりました「有価証券売却益」397千円は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当中間会計期間においては、「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間より改正後の中間財務諸表等規則を適用し「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しておりま
す。

―――――

―――――

― 46 ―

更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:31

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
3,454,968千円
―――――

保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

当中間会計期間末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額3,565,577千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
33,665千円
以上は、短期借入金240,000
千円（極度額）に対する担保であります。
３ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,554,661千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
34,565千円
以上は、短期借入金240,000
千円（極度額）に対する担保であります。
３ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ 37,956千円
ット1,200千)

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ 33,360千円
ット1,200千)佐久精機㈱OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ 35,136千円
ット1,200千)
OBARA(THAILAND)CO.,LTD.
外貨建(タイバーツ1,000 2,780千円
千)
佐久精機㈱383,100千円

※１

３

※４

スピードファム㈱2,828,300千円

OBARA(THAILAND)CO.,LTD.
外貨建(タイバーツ1,000
千)

計3,292,736千円

スピードファム㈱300,000千円

計336,040千円

426,480千円

2,680千円

スピードファム㈱306,700千円

計727,716千円

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

スピードファム㈱スピードファム㈱スピードファム㈱341,915千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

※４435,188千円

消費税等の取扱い同左― 47 ―

138,607千円―――――

更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:31(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)※１

減価償却実施額
有形固定資産97,837千円
無形固定資産5,772千円※２ 小原レーザ株式会社の清算により見込まれる損失を計上したものであります。

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)※１

減価償却実施額
有形固定資産97,591千円
無形固定資産6,116千円―――――― 48 ―

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)※１

減価償却実施額
有形固定資産205,331千円
無形固定資産12,040千円―――――

更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:31(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

113,562

71,824

41,737

20,83816,2504,588

134,400

88,074

46,325

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法
によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内16,145千円
１年超30,179千円
計46,325千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リー
ス料中間期末残高の割合が低いた
め、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
13,005千円
減価償却費相当額 13,005千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

64,18826,60737,580

7,764

7,117

647

71,95233,724

38,227

工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

同左

103,770

59,98743,782

20,83818,333

2,504

124,608

78,321

46,287

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低
いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内14,353千円
１年超
31,933千円
計46,287千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によって
おります。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,674千円
１年超26,553千円
計38,227千円
同左

３

支払リース料及び減価償却費相 ３ 支払リース料及び減価償却費相当額
当額
支払リース料8,059千円
支払リース料
24,017千円
減価償却費相当額
8,059千円
減価償却費相当額 24,017千円
減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
同左

４

― 49 ―

更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:31(有価証券関係)
前中間会計期間
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、注記及び記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日）

至

平成16年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成15年10月１日

当社は、平成16年２月16日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１

平成16年５月20日付をもって平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き1.5株の割合をもって分割する。

２

分割により増加する株式数

普通株式

3,091,760株

３

配当起算日

平成16年４月１日

当期首及び前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

1,169円10銭 １株当たり純資産額2円01銭 １株当たり中間純利益

前事業年度（自平成14年10月１日

至1,217円51銭 １株当たり純資産額26円15銭 １株当たり当期純利益

平成15年９月30日）

該当事項はありません。

― 50 ―

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
1,177円56銭
8円29銭

更新日時:2004/06/28 5:50

ファイル名:110_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:31(2) 【その他】
第46期(平成15年10月１日より平成16年９月30日まで)中間配当については、平成16年５月21日開
催の取締役会において、平成16年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額61,834千円② １株当たり中間配当金支払請求権の効力発生日③ 及び支払開始日

10円
平成16年６月11日― 51 ―

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:120_9103000501606.doc

印刷日時:04/06/30 19:31

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第45期)

自至

平成14年10月１日
平成15年 9月30日

平成15年12月25日
関東財務局長に提出。

有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類

平成16年２月16日
関東財務局長に提出。

有価証券届出書の訂正届出書

平成16年２月24日
関東財務局長に提出。

― 52 ―

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:120_9103000501606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

印刷日時:04/06/30 19:31

更新日時:2004/06/28 3:15

ファイル名:120_9103000501606.doc― 54 ―

印刷日時:04/06/30 19:31

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月１８日

ＯＢＡＲＡ

株

代表取締役社長

式

会
春

社
名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がＯＢＡＲＡ株式会社及び連結子会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月１６日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月１８日

ＯＢＡＲＡ

株

代表取締役社長

式

会
春

社
名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの第４５期事業年度の中間会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がＯＢＡＲＡ株式会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月１６日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの第４６期事業年度の中間会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。