第１号議案

2024（令和６）年度事業計画（案）承認の件

1．法人活動計画【基本方針】
1．公益社団法人として、行政および諸団体からの社会的な信用を高められるように取り組みます。
2．手話言語法（仮称）・障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法・手話言語条例の情報、差別事例や合理的配慮の事例を収集し、法律に関わる運動をすすめます。
3．府内全市町村で全国手話言語市区長会への加入を実現し、すべての市町村で手話言語条例制定を目指します。
4．協会会員数 2,500 名を目指し、ＩＣＴを使った情報を発信する、魅力のある行事をつくる、協会の必要性を知ってもらうなどで協会を大きくして明るい未来を創っていきます。
※ＩＣＴ（情報通信技術）：パソコン、スマートフォンなど通信技術を使って、人と人がつながる技術
メール、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍなど）活用

5．全日本ろうあ連盟創立 70 周年記念映画「咲む」を府内行政・学校など 148 ヶ所（2026 年 3 月までの計画）で上映会を開催します。
6．旧優生保護法により被害を受けたろう当事者とその関係者、大阪府立生野聴覚支援学校生徒交通事故裁判などを支援し、映画「沈黙の 50 年」を府民ひとりでも多く観てもらうなど優生思想を根絶する運動を展開し、正しい理解を広めます。
7．デフスポーツ・サポーター会員拡大、デフスポーツの拡充とともに、デフリンピックの認知度を高めるための活動を展開し、府民に理解を広めるとともに東京 2025 デフリンピックに向けての活動を一般財団法人全日本ろうあ連盟とともにすすめます。
8．大阪府手話言語条例に基づく事業の充実を目指します。
9．主管事業である近畿ろうあ連盟女性部大学習会・第 54 回近畿ろうあ女性フォーラム、近畿ろう子ども夏の企画の成功を目指します。
10．役員の勉強・研修の場を増やし、役員の資質アップに取り組みます。
11．大聴協（大阪ろうあ会館、聴覚障害者情報提供施設）の各種事業が円滑に進むよう取り組み、財政基盤を強化します。
12．災害に備えて、すべてのブロック・市町村で防災ネットワーク作りを目指し、大阪聴覚障害防災ネットワークを強化します。
【各種会員拡大・普及の取り組み】
1．2024 年 4 月から堺市ブロック設立に伴い、協会組織をさらに強化して会員拡大につなげます。
2．ろうあ青年に親しまれる協会を目指して、中心的な役割を担う若手の人材づくりを進めます。
3．「なかまの里」「あすくの里」「あいらぶ工房」「ほくほく」「なんなん」の健全な運営のため、社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会・後援会会員 1,500 名を目指します。

4．日本聴力障害新聞購読者数 1588 名、季刊「みみ」購読者数 744 名の目標を達成するとともに、一般財団法人全日本ろうあ連盟出版物の普及をはかります。
5．社会福祉法人全国手話研修センター後援会会員 1,000 名を達成するとともに、全国手話研修センターの主催事業である全国手話検定試験の継続開催に向けて取り組みます。
6．緊急災害時、ニュースなど手話・字幕で情報を確保できるアイ・ドラゴン 4 を日常生活用具給付として個人宅に設置、合わせて 2023 年 5 月に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づいて公的施設、避難所に設置するなど 450 台普及を目指します。
7．全日本ろうあ連盟がアジアのろう児・者を支援、連携を深める目的で取り組んでいるアジアろう児・者友好プロジェクト友の会の会員数１００名を目指します。
8．自主事業、大阪府委託事業（国際手話教室、難聴者のための手話教室、文化芸術講座など）を通じて会員拡大に取り組みます。
9．ろう児・ろう学生とのつながりを強化するために行事・懇談会を開催し、会員拡大と将来の協会を担う若い世代との関わりが作れるように取り組みます。
10．盲ろう者が社会に参加しやすくするように、盲ろう者通訳・介助者養成研修を啓発するなどを取り組んで会員拡大につなげます。

【全国、大阪府、市町村での取り組み】
1. 一般財団法人全日本ろうあ連盟、近畿ろうあ連盟とともに、ろうあ運動・事業の発展に全力を挙げて取り組みます。
2. 手話言語法（仮）が早期に成立するよう、一般財団法人全日本ろうあ連盟、大阪障害フォーラム（ＯＤＦ）とともに取り組みます。
3．協会が主催する三大行事（全大阪ろうあ者文化祭・大阪ろうあ者スポーツ大会・みみの日記念大会）、スポーツ、学習、交流など全ての行事、継続事業を成功させます。
4．大阪府財政改革によって廃止された成人学校と府女性講座は、ろうあ者の社会教育講座として最も重要な事業であるため、復活を目指して取り組みます。
5．大阪府・市町村の専任手話通訳者と登録手話通訳者との連帯を深め、聴覚障害者等支援担当職員連絡協議会とのつながりを強化するとともに、大阪三団体としての活動を進めます。
6．大阪府内各市町村の手話言語条例制定をめざし、また制定された市町村も形だけで終わるのでなく、手話言語の普及など政策のアクションプランを起こすよう、地域の手話サークル・手話関係者との連携をより一層深めます。
7．全市町村でろうあ者が安心して利用できる災害対策マニュアルの作成、および災害時のネットワークづくりを進めます。
8．ブロックセンター設立の目標にそって、京阪聴覚障害者センター（仮称）2025 年 4 月開所を目指し、河内・大阪市ブロックにも建設できるよう、社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会、社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会・後援会とともに取り組みます。

9．当会の 1983 年（昭和 58 年）度定期総会での特別決議「ろう学校で手話を正課に」に基づき、聴覚支援学校教員への手話講座に引き続き取り組むとともに、聴覚支援学校生徒、地域の学校（難聴学級）生徒へのろう教育の専門性が損なわれないよう整理し支援できるように取り組みます。
10．学校の教員・保護者・関係者と連携し、早期療育訓練の存続をふくめ、聴覚障害児の豊かな成長を保障する教育の確立を目指します。
11．ろう学校の生徒・児童が安心して充実した学校生活を送ることができるように、ろう教育の特性を理解できるスクールソーシャルワーカーの設置を求めます。
12．新生児聴覚スクリーニング検査に対する補助を府内全市町村で実現できるよう、特に手話言語条例制定市を中心に求めます。
13．大阪市立聴覚特別支援学校の運営が大阪府に移管されたことで、早期教育や寄宿舎運営など独自の制度が後退することのないよう求めます。
14．2025 年の大阪・関西万博に向けて、手話言語による応対や視聴覚情報を保障できるように取り組みます。
15．東京 2025 デフリンピック成功に向けて、大阪府と連携しながら府民にデフリンピックの認知度を上げるように取り組みます。
【情報保障・手話通訳者拡大・手話講習会の取り組み】
1．大阪府手話通訳者の研修、養成を行い、レベルの高い手話通訳者を増やします。
2．大阪府手話通訳者養成講座、高校・大学・専門学校の手話講座の拡充のために引き続き、講師養成を目標 40 名に定めて推し進めます。
3．大阪府手話通訳者養成講座の充実のために、手話奉仕員養成カリキュラムを全市町村で共通に実施して、手話通訳者の養成が段階的に進められるようにします。
4．大阪府手話言語条例が制定されたことから、ろうあ者が全ての市区町村で、いつでもどこでも誰とでも手話言語で会話ができるように、府全域での手話言語の普及を行政に働きかけ、事業に取り組みます。
5．障害者総合支援法 78 条（都道府県地域生活支援事業）、同法 77 条（市町村地域生活支援事業）による意思疎通支援事業を充実させます。
①国連の障害者権利条約、国の障害者基本法に明記された「手話は言語である」という観点に基づき、手話通訳者派遣事業の利用者負担が導入されないよう取り組みます。
②全市町村の障害者福祉計画策定委員会、自立支援協議会など障害者に関する会議にろうあ者の代表が選ばれるよう働きかけます。
③全ての市町村への手話通訳者の設置を実現させるとともに、設置されている手話通訳者の身分保障、待遇の改善、また複数配置を求めます。
④各市町村で実施されている手話講習会（手話奉仕員養成講座）を充実させるとともに、講師のレベルアップおよび市町村内で手話ができる人を増やし、バリアフリー社会を目指すとともに、大阪府手話通訳者養成講座の受講を働きかけます。

【大阪ろうあ会館、聴覚障害者情報提供施設の運営】
1．大阪ろうあ会館の各種事業（委託・補助事業、自主事業）、地域活動支援センター「ほほえみ」の事業を社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会とともに発展させます。
2．ろうあ者が働きやすい職場が広がるよう、労働問題を追求するとともに、ワークライフ支援事業やジョブコーチ事業による労働相談を充実させます。
3．重度重複ろうあ者・ろうあ高齢者・ろう児・ろう学生が安心して、心豊かな生活ができるように事業を推し進めます。
①ろうあ者の介護福祉士資格取得を進めるとともに、居宅介護、訪問介護、介護予防の事業を推し進めます。
②ろうあ者が文化・レクリエーション活動を通して健康で豊かな生活をおくるために、全市町村の協力で地域活動支援センター「ほほえみ」事業を拡充させます。
③社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会の運営する「なかまの里」「あすくの里」「あいらぶ工房」「ほくほく」「なんなん」などと連携して、ろうあ者の生活ニーズを掘り起こし、事業をひろげていきます。
④障害支援区分や介護認定調査でろうあ者が不利益を受けないよう、調査項目の適正化やコミュニケーション保障などを厚生労働省に要求します。
⑤介護保険改正にあたり、これまで障害者福祉サービスを受けていたろうあ者や、一人暮らしのろうあ高齢者が不利益を被らないよう、厚生労働省、各市町村へ働きかけます。
⑦大阪ろうあ会館の支所である守口障害者生活支援事業所、大東市障害者生活支援センター、大阪ろうあ会館玉造センターの事業を、地域協会とともに発展させます。
⑧2021 年度から始まったろうあ高齢者を支援するためのヘルパーを増やす介護員養成研修事業（自主事業）を地域協会とともに実施します。
⑨聴覚障害者報提供施設の機能を生かして、社会の状況など様々な情報を発信していきます。
4．大阪市身体障害者団体協議会と連携し、大阪市在住の聴覚障害者の福祉が後退することのないよう、大阪市へ働きかけるなど取り組みます。
5．役員と職員が一体となって、組織的な運動の取り組みと連携して、大阪ろうあ会館の事業の充実とともに、大阪の聴覚障害者福祉の発展をめざします。