長与町告示第１０２号
長崎都市計画事業高田南土地区画整理事業に係る仮換地売却について
長崎都市計画事業高田南土地区画整理事業に係る仮換地売却について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。
以下「令」という。
）第１６７条の６第１項及び長与町財務規則（平成１７年規則第５号）第９１条第１項の規定により、次のとおり公告する。
令和６年８月８日
長与町長

吉 田 愼 一１ 入札に付する事項（１） 入札番号 ６契財第１号（２） 件 名 長崎都市計画事業高田南土地区画整理事業に係る仮換地売却（３） 売却物件
物件番号
所在地
従前地面積
最低売却価格27-1 街区 3-1 西彼杵郡長与町高田 313.78 ㎡ 29,900,000 円
1
郷字釜田 4 番 7
西彼杵郡長与町高田郷字釜田 2 番 6
その他詳細については、別紙物件調書のとおり。
２ 入札参加資格
この入札に参加する者は、入札書の提出締切時点で、次に掲げる要件をすべて満たし、かつ、当該入札に係る長与町長より競争参加資格があることが確認された旨の競争入札参加資格確認通知（様式１）を受けていることとする。
（１） 令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３第１項に規定する職員に該当しない者であること。
（３） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団をいう。
）若しくは暴力団員等（同法第２条第６号に掲げる暴力団員及び暴力団の構成員とみなされる者をいう。
）又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
（４） 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（５） 会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
（６） 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条の規定による政治団体及び宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条の規定による宗教団体でないこと。
（７） 市町村税並びに賦課金等の滞納がないこと。
（８） 入札参加資格の申請に際し、長与町が求めた個別添付書類が提出済であること。
３ 売却条件（１） 落札者は、売却物件を、次に掲げる用に供してはならない。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風
俗関連特殊営業その他これらに類する業の用イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用（２） 売却物件は、現況有姿での引渡しとなるため、敷地内にゴミ、樹木、草木等が存在する場合の撤去及び処分は、落札者が自らの負担で実施すること。
（３） 売却物件に建物の基礎並びに水道、下水及びガス等の配管等の地下埋設物が存在した場合の撤去及び処分等は落札者が自らの負担で実施すること。また、土壌汚染があった場合の対応及び地盤改良工事等は、落札者が自らの負担で実施すること。その他の隠れた瑕疵がある場合でも、長与町は担保責任を負わない。
（４） 売却物件におけるその他の条件は、物件調書を参照すること。
４ 暴力団等排除について
長与町暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団に利益を与えることがないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は入札に参加することができない。
誓約書に違反した場合、契約解除等の措置を行う。
５ 受付及び資料等の配布期間、方法（１） 配布期間 令和６年８月８日（木）から令和６年８月２９日（木）（２） 受付期間 令和６年８月８日（木）から令和６年８月２９日（木）（３） 取得場所 長与町役場３階 契約管財課
又は、長与町ホームページからダウンロードすること。
６ 入札参加資格の確認等（１） 入札の参加希望者は、次に掲げる申請書及び資料（以下「申請書等」という。
）を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。
ア 提出期間 令和６年８月８日（木）から令和６年８月２９日（木）まで※土曜日、日曜日及び祝日を除く、９時００分から１７時００分まで。
イ 提出場所 「２２ 書類提出先、問合せ先」に同じ。
ウ 提出方法 持参または郵送（「一般書留郵便」若しくは「簡易書留郵便」に限る。
）による。郵送の場合は、提出期限までに担当課に必着のこと。
（２） 提出書類は、次のとおりとする。
ア 個人の場合① 競争入札参加資格審査申請書兼誓約書（様式２）② 住民票（世帯全員が記載されているもの）③ 市町村税の完納証明書（提出日時点で証明日が３か月以内のもの、所在地の市町村税）④ 身分証明書（本籍地のある市区町村が発行する後見登記、破産宣告及び破産手続開始決定の通知を受けていない者であることを証明する書類）※④身分証明書について、運転免許証や健康保険証等は不可とする。
イ 法人の場合① 競争入札参加資格審査申請書兼誓約書（様式２）② 登記事項証明書（一部事項証明でも可）③ 市町村税の完納証明書（提出日時点で証明日が３か月以内のもの、所在地の市町村税）※住民票、身分証明書、完納証明書及び登記事項証明書については、原本を提出してください。
（３） 申請書等に基づく審査結果は、競争入札参加資格確認通知により郵送通知する。
（４） その他
ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
イ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ただし、法令等に定められた申請手続等はこの限りではな

い。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
工 提出期限後における申請書等の差替え又は再提出は認めない。
オ 事前に現地確認の上、本公告の内容、法令等に基づく規制を十分に認識し、すべて了解した上で入札参加資格の申請を行うこと。
７ 売却物件の確認及び質問（１）売却物件の確認
物件調書に概略を記載しているが、売却物件は現況有姿での引渡しとなるため、必ず事前に現地の確認を行うとともに、法令等に基づく規制や諸条件について関係機関に対する調査を行うこと。なお、現地説明会は実施しない。
また、現況と物件調書の数量等が符合しない場合でも、現況を優先するものとし、落札者はこれを理由に契約を拒むことはできないものとする。
（２）売却物件に対する質問
ア 質問期間 令和６年８月８日（木）９時００分から、令和６年８月２９日（木）１７時００分まで。
イ 質問方法 質問事項を指定の質問書（様式３）に記入の上、下記メールアドレスに送付すること。
長与町役場契約管財課 ： kanzai＠nagayo.jp
ウ 質問回答 令和６年９月２日（月）１７時００分までに入札参加者へメールで回答。
８ 入札説明会 実施しない。
９ 入札書の記載
落札決定に当たっては、入札書（様式４）に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった額を入札書に記載すること。
１０ 入札書の提出方法
入札書は封筒に封入し提出すること。使用する封筒は、長形３号とし、入札番号、件名、及び入札参加者の商号又は氏名を記載すること。
１１ 入札に関する事項（１） 入札日時及び場所
ア 入札日
令和６年９月１２日（木）イ 入札場所 長与町水道局３階第１会議室ウ 入札時間

物件番号
１時間
１０時００分（２）持参書類は下記のとおりとする。
① 競争入札参加資格確認通知（様式１）② 入札保証金納付後の領収書の写し（入札保証金免除の場合は不要）③ 入札書（様式４）④ 委任状（代理人が入札する場合）【押印必須】（３） 代理人が入札する場合は、入札前に委任状（様式５）を提出しなければならない。
（４） 入札の受付時に「１４ 入札保証金」により納入した入札保証金の領収書の写しを提出すること。
（５） 入札者は、入札書の記載事項（首標金額を除く。
）について訂正したときは、訂正印を押さなければならない。
（６） 入札者は、一切の諸経費を含めた契約金額を見積もらなければならない。
（７） 入札書等は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（８） 入札者が１者であっても、入札を執行するものとする。
（９） 入札回数は、２回とする。
（１０） 競争入札参加資格確認通知を受理した後、入札完了までに入札を辞退する場合は、入札の前日１７時００分までに入札辞退届（様式６）を、長与町役場契約管財課に提出すること。
１２ 入札の中止等
事故又は不正な行為等により公正な入札が害されるおそれがあると認められるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
１３ 入札の無効
次に掲げる場合は、その入札は無効とする。
（１） 公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
（２） 入札者が法令の規定又は契約担任者の定めた入札条件に違反したとき。
（３） 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
（４） 入札者が他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
（５） 入札者が談合して入札したとき。
（６） 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
（７） 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。
（８） 入札書に記名押印（押印を省略する場合にあっては、当該入札に係る責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載）がないときその他必要な記載事項を確認できないとき。
１４ 入札保証金（１）入札保証金の納入及び免除
入札に参加しようとする者は、見積もった契約希望金額の１００ 分の５ 以上の金額を納付しなければならない。ただし、次のア、又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。
ア 入札に参加しようとする者が、入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に本町を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。
イ 入札に参加しようとする者が、国（公団等を含む。
）及び地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書類を提出したとき（その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。
）。
（２）入札保証金の納入期限
入札参加者は、長与町が発行する納入通知書により、令和６年９月１０日（火）までに、指定する金融機関において入札保証金を納入し、領収証書の写しを入札書と併せて提出するものとする。
なお、長与町が発行する納入通知書は、競争入札参加資格確認通知と併せて送付する。
（３） 入札保証金の返還等
入札参加者は、下表の区分に応じ、入札保証金の返還に係る請求書と納入者領収証書（原本）を会計課に提出するものとする。長与町は、請求書を受理した後、３０日以内に返還する。
その際、入札保証金には利息を付さないものとする。
区分
入札保証金の返還に係る請求書提出の時期
落札者
売買契約締結後落札者以外
入札終了後（４） 落札者が契約を締結しないとき落札者が契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。
（５） 落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができるものとする。
１５ 落札者の決定（１） 定めた予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最高価格となる総価をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（２） 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
（３） 当該落札候補者が事後審査の結果、条件を満たしていないと認められた場合は、当該入札の次順位者の審査を行うものとする。以降、同じ。
１６ 契約保証金（１） 契約締結日までに契約保証金として、契約代金の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。なお、入札前に納付した入札保証金は、契約保証金の一部へ充当することができるものとする。
（２） 契約締結後、落札者の契約不履行により契約解除となる場合は、当該落札者が納付した契約保証金は町に帰属するものとする。
（３）契約保証金は、売買代金の一部へ充当できるものとする。
１７ 契約書の提出
落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が競争入札参加資格者資格を有しなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。その場合、長与町は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
落札者は、契約書に記名押印し、落札の決定した日から７日以内に下記に示すものを提出しなければならない。
（１）売買契約書 ２部（実印押印）（２）収入印紙（契約書へ貼付）（３）印鑑登録証明書（契約書に押印する印鑑の証明書）（４）契約保証金納付確認書類（契約保証金免除の場合は不要）※落札者は、契約書を２部作成し、町、契約の相手方各１部を所持する。また、契約書に貼付する収入印紙等、本契約の締結に必要な一切の費用は、落札者の負担とする。
１８ 売買代金の納入及び所有権の移転等（１） 売買代金は、契約締結後、長与町が発行する納入通知書により、３０日以内までに、一括して納入するものとする。
（２） 所有権の移転は、売買代金が完納されたときとする。
（３） 所有権移転登記は、落札者が行うものとする。
（４） 所有権移転登記に必要な登録免許税等、本契約の履行に必要な一切の費用は、落札者の負担とする。
※売買代金の納入後に所有権移転登記を行うため、金融機関からの借入を前提に当該入札への申込みを行う場合は、事前に金融機関と相談し、十分に検討した上で申込みをすること。
１９ 異議の申し立て入札した者は、入札後、公告、物件調書及び契約内容等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
２０ 土地区画整理事業に係る特約（１） 物件は、長崎都市計画事業高田南土地区画整理事業（以下「土地区画整理事業」という。
）地内の土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第９８条第１項の規定及び同法第９９条第２項の規定に基づく使用収益が開始された仮換地（以下同じ。
）であり、売払い時点では、仮換地の使用収益権を取得し、従前の土地に所有権の登記がなされることになる。従前の土地の所有権は土地区画整理法第１０３条の規定による当該土地区画整理事業の換地処分（以下同じ。
）による換地（現仮換地）に移転するものとする。
（２）土地区画整理事業地内につき、建築行為等を行う場合には、土地区画整理法第７６条第１項の規定による許可が必要となる。
（３）売却地の面積は、現時点での実測面積であり、土地区画整理事業地内にある仮換地のため、事業収束時期に実施する確定測量により増減する場合がある。
売買面積と換地処分による登記簿面積が異なっても、町と落札者の間で、売買代金の精算は行わないものとする。
（４）土地区画整理事業施行者により、本物件に係る土地区画整理法第１０２条の規定による仮清算金、同法第１１０条第１項の規定による清算金、同法第１１０条第１項に規定する清算金の額と仮清算金の差額、同法第４０条に規定する経費の賦課金、その他土地区画整理事業に係る金員の徴収又は交付を受けることとなった場合に、これら一切の権利義務については、町に帰属するものとする。
２１ その他重要事項（１） 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。
（２） 入札参加者はこの公告文書及び物件調書を熟読し、これを遵守すること。
（３） 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（４） 入札結果について、落札金額のみ公表するものとする。
（５） その他記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令、長与町財務規則等関係法令及び例規の定めによること。
２２ 書類提出先、問合せ先
長与町役場 総務部 契約管財課（長与町役場 ３階）〒８５１-２１８５
長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷６５９番地１
電話 ０９５-８８３-１１１１

ＦＡＸ ０９５-８８３-１４６４
E-MAIL kanzai@nagayo.jp※ 契約管財課での書類等の取得、問合せは、土曜日、日曜日及び祝日を除く、９時００分から１７時００分までとする。