日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

History of CEMA

2010年度【平成22年度】

東日本大震災への対応
震災発生直後に政府当局へ緊急要請る。震災発生から4日後の3月15日に開設、13社、18件の相談に応じた。

2010（平成22）年度も終わりに近づく2011（平さらに、政府当局へ次の緊急要請を行った。

成23）年3月11日午後2時46分、東日本大震災が①復旧、復興支援関係車両の交通制限地域通行許発生した。
三陸沖で発生したマグニチュード9.0の東北地方
太平洋沖地震により引き起こされた大災害は、最大可証の発給②同車両用燃料（ガソリン、軽油）の確保③可及的速やかな生産活動再開に関する支援

震度7の強い揺れと国内観測史上最大の津波を伴それと平行して、会員各社の被害状況調査を行

い、東北・関東地方を中心とする広い範囲に甚大ない、71社から回答を得て、生産設備、営業施設の被被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力害の実態を把握するとともに、会員からの相談にも発電所が被災し、放射性物質が漏れ出す深刻な事対応した。

態になった。
1995（平成7）年の阪神・淡路大震災を経験している建機工は、
この災害時にも迅速に動いた。
まず着手したのが、「 震災相談窓口」の設置であ

また、ホームページに「東日本大震災に関する情報」特設ページを開設。交通規制や同解除情報、支援金関係税制情報、輸出品に対する各国の放射能措置情報等、24件の情報を発信した。

「東日本大震災に係る復旧・復興支援要望書」
そして、5月24日には、内閣官房はじめ政府関係部局に「東日本大震災に係る復旧・復興支援要望書」を提出した。
これは、会員からのアンケートを元に作成したもので、復旧に使用する建設機械とその保守サービスカーの燃料調達の円滑化、大型建設機械の輸送規制緩和、排ガス・騒音・振動の規制の緩和を求め、所要の対応を得ることができた。

「福島第一原子力発電所事故に伴うサービス
活動の手引き」を策定
東日本大震災の被災地で活動する建設機械

流通サービス委員会サービス部会では、福島第一原子力発電所の事故に伴い、同所周辺でのサービス活動に関して、2011（平成23）年9月に「福島第一原子力発電所事故に伴うサービス活動の手引き」を策定。会員各社へ展開した。
この手引きは、2012（平成24）年11月に改訂し、建機工のホームページを通じて会員各社だけでなく幅広い周知を図り、復興支援活動の一助となることを期した。
その後、関係法令や避難区域等の見直しから【改訂第2版】、サービス活動区域、避難区域の見直しから【改訂第3版】
を発行し、改訂を重ねている。
「福島第一原子力発電所事故に伴うサービス活動の手引き」
110

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

2011年度【平成23年度】

コンプライアンス強化への対応
コンプライアンス強化の必要性
2011（平成23）年夏、他の工業会参加企業による独占禁止法違反事案が発覚、同工業会活動自体に違反行為はなかったものの、同工業会活動に際して集まった一部会員が違反行為の話し合いを行ったとされたため、同工業会は一時的に活動を停止（自粛）した。
また、別の工業会において、上記事案に鑑み、機種別部会活動を停止する措置が講じられた。
当工業会においては、
このような事案は発生していないが、創立以来、業界統計や需要予測の作成に部会組織が枢要な役割を担ってきていることから、部会活動の可否は、工業会の存立意義にもかかわる
重大な問題である。
このため、正副会長会議、理事会、運営委員会等
でコンプライアンス強化について検討された。

独占禁止法コンプライアンスに関する勉強会

強化に向けた取り組み
2012（平成24）年3月・5月に開催された理事会において、工業会のコンプライアンス強化についてン」作成、その中で、事業推進ルールとして「コンプライアンス機能の強化」
を明記
2013（平成25）年度から理事会・正副会長会議・審議が行われ、次のことを決定した。
◆コンプライアンスの担当委員会は運営委員会

各委員会に契約弁護士が同席、部会以上の会議議◆規約・規程の整備

事録のリーガルチェック開始
2013（平成25）年12月：「建機工の活動と独禁◆「独禁法マニュアル」の改訂◆会員への啓蒙

法Q＆A集」作成
2014（平成26）年4月：統計等の個社情報の担◆事務局職員のコンプライアンス研修

当部署として「調査部」を新設
2014（平成26）年度から毎年開催している正会

強化の経緯

員事業説明会において「独禁法に関する業界活動
2012（平成24）年2月：工業会ホームぺージ会

の留意点」
を説明
2014（平成26）年度から年度末の理事会で契約員専用ページに「工業会のコンプライアンス強化について」
を掲載、会員に周知
2012（平成24）年3月：「内部通報規程」
を制定、弁護士が工業会のコンプライアンス取り組みについて講評2017（平成29）年度から機種別部会を廃止し、8職員に周知
2012（平成24）年度から事務局職員を対象に契約弁護士によるコンプライアンス研修開始（毎年実施）
2012（平成24）年11月：「工業会のあり方ビジョ

つの分野別部会を設置。同部会に契約弁護士が同席
2018（平成30）年度から分野別部会の下の課題
別分科会に契約弁護士が同席

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

111日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

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2012年度【平成24年度】

工業会のあり方ビジョン策定
工業会のあり方ビジョン策定の背景

3.事業を担当する委員会組織
4.事業推進に係るルール

設立以来20余年の年月の経過に伴い、工業会を（コンプライアンス機能の強化を明記）

取り巻く環境については、震災の発生、コンプライア5.会員への事業成果報告

ンス強化の社会的要請、会員のグローバル化の進参考

定義（建設機械の定義、会員資格の定義、事業の定義）

展等により、大きくかつ様々な変化が生じていた。

委員会組織の変遷

こうした様々な変化を踏まえ、新たにビジョンを策定するにあたって改めて建設機械産業の発展等に資するための工業会のあり方（事業領域、組織等）
を工業会のあり方ビジョンの目的取りまとめることとなった。
このビジョンが目指すところは、「1.はじめに」に書かれた次の一文に集約されていると言えるだろう。

検討の経緯「新しいビジョン（工業会のあり方）が、「調和と発工業会のあり方ビジョンについては、運営委員会

展による世界への貢献」という設立の理念の下にパにて2010（平成22）年から2012（平成24）年の間

ラダイム（平成22年5月作成）
を会員が実践していに数次に渡り検討され、2012（平成24）年11月に

く上での方法論として有益なものとなることを期待開催された理事会で承認され、会員に通知された。

する。
パラダイム：

工業会のあり方ビジョンの構成①良き企業市民としての社会への貢献②ステークホルダーとの共存共栄

次のように構成されている。

④世界の一員としてのグローバル化の推進

2.工業会が推進する事業⑤安心・安全の追求と人間中心の経営の志向（重要な4つの活動分野を明記）⑥環境保護、省エネルギー、省資源の推進①震災からの復興への貢献⑦新しい商品及び分野の開拓②環境・省エネルギー対応③グローバル展開の支援④新しい技術への対応

会員に通知された「工業会のあり方ビジョン」
112③公正・透明な競争と適正な取引の促進

1.はじめに

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

2013年度【平成25年度】

建機業界の独禁法Q&A集を策定
発行の背景
当工業会は、設立以来、工業会活動における独禁法の遵守に努めている。設立2年目の1992（平成4年）4月には「建機工の活動と独禁法」
マニュアルを作成し、以降、講習会の実施など、啓蒙活動に力を入れてきた。
しかし、国内外で独禁法や競争法による取締りや制裁が強化され、取引のグローバル化に伴いコンプライアンス精神も国際水準が形成されつつある中で、独禁法遵守のさらなる徹底が求められるようになった。
とりわけ、同業他社が集まって会議をしたり情報交換を行うなど、日本では従来ひんぱんに見られたことが、独禁法や競争法違反を疑われるようになるなど、意識の改革も必要となっていた。
このような状況を背景として、「建機工の活動と独禁法（第3版）」を改訂し、発行されたのが「建機業界の独禁法Q&A集」である。

独禁法遵守の手引きとして作成にあたっては、契約弁護士に指導を仰ぎ、法「建機業界の独禁法Q&A」◆構成

務部会がワーキングチームを組織して実務にあたっ

序・目次等

た。

1.総論

構成は、
「 総論」
「 情報交換に関する事業活動・業

2.情報交換に関する事業活動・業界活動

界活動」「情報交換以外の事業活動・業界活動」の全【Point】情報交換に伴うリスク

3章であり、情報交換をキーワードとして第2章と32-1

章に分けていることが大きな特徴である。建機工の2-2 サプライヤ・ユーザに関する情報交換

事業内容のうち、建設機械産業に関わる情報の収2-3

入札に関する情報交換

集・提供が、不当な取引制限（カルテル）
とされるお

2-4

安全、法令・規制、労働等に関する情報交換

それがあることから、
この点にスポットを当てた。

価格・数量・販売条件に関する情報交換

2-5

技術に関する情報交換

独禁法の概要をはじめ、事業活動・業界活動で想2-6

海外との関係に関する情報交換

定される独禁法上注意すべき具体的な事項や事例

2-7

会議等の開催を、Q&Aでわかりやすくまとめたことも工夫した点

2-8

製品パンフレットに関する情報交換

である。

3.

情報交換以外の事業活動・業界活動

その努力が実って、会員にも好評をもって迎えら

3-1

標準・基準・規格等の制定

れ、独禁法遵守の手引きとして広く利用されている。

3-2

共同事業

3-3

その他の建機工の活動

参考資料

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

113日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

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2014年度【平成26年度】

低炭素社会実行計画策定
策定の背景

建設機械製造業界の「新低炭素社会実行計画（2030年目標）」策定

建機工では、京都議定書が策定された1997（平成9）年の翌年（1998年）に「地球環境保全のため

建設機械製造業におけるエネルギー消費量の実の自主行動計画（削減目標値10％）を策定。10年後

績について、2013（平成25）年度は、省エネ対策への2008（平成20）年には削減目標値を15％に強の取り組みを進めてきたことに加えて、国が定めた化した。

り、消費エネルギー原単位で17％の大幅減となったことから2014（平成26）年5月、『建設機械製造た。その結果、2008（平成20）年〜2012（平成24）

業界の「低炭素社会実行計画」』を策定。国内の企業

年までの5年実績の平均値を基準として2020年ま活 動における2 0 2 0（ 令 和 2 ）年 の 削 減目標を、

でに8％減を達成したレベルとなったことを確認し2008（平成20）年〜2012（平成24）年の5年実績た。

の平均に対して8％の削減に取り組むこととした。

そこで2030年までの低炭素社会実行計画を検また、建設機械主要3機種（油圧ショベル、ホイー

討し、新たに製造に係る消費エネルギー原単位のルローダ、ブルドーザ）の燃費改善及びハイブリッド

2030年目標を、2015（平成27）年3月に策定。

式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用化によ2013（平成25）年を基準として消費エネルギー原り、2020年のCO₂削減ポテンシャルを約100万ｔ

単位17％削減に取り組むこととなった。

-CO₂と試算した。

また、建設機械主要3機種の燃費改善、及びハイ

さらに、省エネ型建設機械の海外輸出を推進し海ブリッド式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用外での排出抑制に貢献すること、主要機種の燃費化により、1990（平成2）年基準で2030年のCO₂改善とともに省エネ型建設機械の開発・実用化に取削減ポテンシャルを約160万ｔ-CO₂と試算した。

り組むこと、建機工の低炭素社会実行計画の取り組みについてPR活動していくことなどを盛り込み、業界を挙げて低炭素社会を実現していく決意とした。

114

エネルギー消費量計算に用いる係数の見直しがあ

地球温暖化はさらに進み、社会等の注目も高まっ

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

この2030年目標に対し、2018（平成30）年度までの進捗率は142％と、超過達成している。

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2015年度【平成27年度】

イノベーション委員会の設置
産業の高度化を目指して
2015（平成27）年6月に設置されたイノベーショ
ン委員会は、次の3点を目的とした組織である。

に、事業環境の変化がわが国建設機械産業の競争力に与える影響を考慮して、業界として政府等に適切な施策の展開を求めていく必要がある。

●建設機械産業の将来に係わる建機工の中長期的な課題についての事業の企画立案●建設機械産業の将来に係わる建機工の中長期的

このような要望を取りまとめる戦略的機能を有するものとして発足したイノベーション委員会では、次のような活動を展開し、存在意義を発揮している。

な事業に関し、各委員会及び会員からの提案・要
望のとりまとめ●上記の成果を踏まえた政府への要望案等の作成

1.事業環境の変化の早期把握と対応の検討（1）新たな政策や新しい技術に関する情報の収集
i - C o n s t r u c t i o n 、T P P 、C o n n e c t e d

設立の背景となったのは、2015（平成27）年2月

Industries等の新たな政策や新しい技術に関し具に政府が立案した「産業競争力の強化に関する実行

体的な内容と建設機械産業への影響を把握するた計画（2015年版）」の中に、「 産業の新陳代謝」「科

め、ロボット革命イニシアティブ協議会とその下部

学技術イノベーションの推進」「 世界最高水準のIT

組織「IoTによる製造ビジネス変革WG」及びIoT推社会の実現」「 環境・エネルギー制約の克服等の施進コンソーシアム「IoT推進ラボ」、i-Construction

策推進」が盛り込まれていたことがひとつ。
また、
ド

推進コンソーシアムの「技術開発・導入WG」「3次元

イツの「インダストリー4.0」のように、IoTに絡め規

データ流通・利活用WG」「 海外標準WG」への参画

制・規格の枠組みづくりによる自国製造業支援を目と関連情報の収集、会員への提供的とした施策展開の活発化により、経済産業省が①（2）講演会・セミナーの開催

ロボットによる新たな産業革命を推進、②EUとの国

経済産業省、JETRO、国土交通省、
日本自動車工際規制協力の推進等を行っていたことも挙げられ

業会、
ジョーンズ・デイ法律事務所から講師を招いてる。

講演会やセミナーを毎年実施。

これらの施策の推進は、今後あらゆる技術要素を駆使した省人化の要望など、事業環境変化に柔軟な

2.中長期的施策の政府等への要望案の作成対応が求められる建設機械産業に多大な影響を与わが国建設機械産業の中長期的な発展のためにえることが考えられる。そのため、将来の事業環境

必要な施策についての政府等への要望につながる変化を早期に把握し、会員に情報提供するととも関連情報の収集

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

115日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

History of CEMA

2016年度【平成28年度】

協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画を策定
サプライチェーンとのwin-winな関係強化を目指して（2）一方的な価格低減及び原材料価格・エネルギー
コスト等の価格転嫁について（3）下請代金の減額について2016（平成28）年9月、経済産業省は、公正な取（4）長期手形の交付について

引環境を実現するため「適正取引」や「付加価値向（5）下請代金の支払遅延について上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改（6）受領拒否について善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣（7）専用品・専用設備（「型」等）の保管について行に向けて（世耕プラン）」を公表した。基本方針と（8）金型図面及び技術･ノウハウ等の流出について

重点課題は次の通りである。

（9）普及啓発活動の推進について（10）取引先支援活動の推進について

3つの基本方針（1）親事業者による不適正な行為に対して厳正にまた同時に行動計画の後半に、会員各社が日頃か対処し、公正な取引環境を実現する。

ら実施している協力企業との適正な取引への取り組（2）親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付みを広く共有するための望ましい事例を取りまとめ、

加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普会員各社それぞれがさらなる適正取引の推進に資及・定着させる。

することを期待している。

（3）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る

2019（平成31）年1月に、経済産業省は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」
を改正。同年3月に「産業機械・航空機等における下請適正取引等の3つの重点課題推進のためのガイドライン」
を改正したため、建機工

本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に対して行動計画の見直しを要請。
これを受けて、に押し付けることがないよう、徹底する。

建機工は行動計画の改訂を検討し、同年5月に改訂●価格決定方法の適正化を行った。

●コスト負担の適正化●支払条件の改善
経済産業省は、
この基本方針、重点課題のもと、建機工に、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行等を要請。
これを受けて、建機工では協力企業取引WPを設置し、建設機械業界の行動計画の検討を実施。
「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」
をまとめ、2017（平成29）年3月に開催した理事会で行動計画を策定した。

未来志向型の取引慣行行動計画では、「 未来志向型の取引慣行に向けて」を踏まえ、次の点に留意しながら、適正な取引を実現するよう慫慂。
（1）発注時の書面交付について協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画

116

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ2017年度【平成29年度】



機種別部会改め分野別部会を設置
コンプライアンス対応の一貫としてかねてから推進してきたコンプライアンスの強化・徹底の一環として、2016（平成28）年2月、工業会事業のあり方に関する正副会長会議において、運営委員会傘下の機種別部会見直しが発議された。
運営委員会で検討が行われ、翌2016（平成28）年

機種別部会
（旧来）
1.トラクタ部会
2.キャリア部会
3.油圧ショベル部会
4.油圧アタッチメント部会

1.トラクタ部会

2.掘削機械部会

5.油圧クレーン部会

3月、工業会事業の見直し（棚卸）の開始が、理事会

6.クローラクレーン部会で承認された。

7.クローラテレスコ部会

機種別部会の活動については、個別具体的な課

分野別部会
（新設）

8.トラック搭載型クレーン部会

題がなく、市場動向の意見交換のみしか会議目的が9.タワークレーン部会

ない場合、外部から見たら何をしているのか疑問視

10.高所作業車部会される可能性が高い。
このことに着目し、コンプライ

11.締固機械部会

アンス上の観点から2017（平成29）年4月、右表の12.アスファルトフィニッシャ部会

通り、21の機種別部会を廃止することとなった。

13.アスファルトプラント部会
14.コンクリートプラント部会
15.コンクリートポンプ部会
16.推進機械部会
17.シールド機械部会
18.基礎機械部会

3.クレーン部会

4.道路機械部会

5.コンクリート機械部会

6.トンネル機械部会
7.基礎機械部会

19.ドリル部会

分野別部会の設置とその機能

20.コンプレッサ部会

8.関連機器部会

21.自走式リサイクル機械部会

2017（平成29）年4月に、機種別部会の廃止に伴い、統計上の括りに近い分野別部会8部会（トラク
タ部会、掘削機械部会、クレーン部会、道路機械部
会、
コンクリート機械部会、
トンネル機械部会、基礎機械部会、関連機器部会）を設置した。分野別部会
では、「目的の妥当性」「会議内容の合法性」「会議構成員の妥当性」「会議頻度の合理性」「法令遵守制度の有効性」という5つの要件のもとに、当該分野の課題の抽出、対応の検討などを行っている。
分野別部会は「傘下に設置する課題別分科会等が推進する事業の選定」と「その分科会等が行う活動のコンプライアンス」を行う。そのため、環境・安
全・規制等の「公益目的」
または「産業共通の利益」に関する課題選定のための課題別分科会を設置することが認められた。
また、2017（平成29）年度から、分野別部会に契約弁護士が同席。2018（平成30）年度からは、課題別分科会にも同席し、コンプラ
イアンスの強化を進めている。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

117日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

History of CEMA

2018年度【平成30年度】

建機工自主制度の紹介「新車証明制度」と「移動式クレーン自主検査者制度」の運用規程を改訂用される。

輸出向け建設機械新車証明制度

カーを本体に貼付する。

整備が完了したコンクリートポンプ車には「整備完了証明書」
を交付し、整備済みを証明するステッ1991（平成3）年に制定。
製造者が輸出向けの建設機械が新車であること

統一譲渡証明書制度を自主的に証明することで、輸出向けと国内向けの1971（昭和46）年に建機工の前身である日本

建設機械を区別し、輸出向け建設機械のアフター

産業機械工業会で統一譲渡証明書制度を発足さ

サービスの向上を目的としている。

せ、今日に至っている。

油圧ショベル、
ミニショベル、ブルドーザ、
クロー

証明書を発行することで、建設機械の所有権を明

ラローダ、ホイールローダ、バックホーローダ、ラフ

確にするとともに、盗難機の売買・詐欺等、不正な取テレーンクレーン、
クローラクレーン（三点支持式パ引を防止することを目的としている。

イルドライバ、
クラムシェル、
ドラグラインを含む）、

建設機械の商取引は、長期割賦販売によるもの

モータグレーダの9機種が対象。輸出向け建設機械が多く、所有権留保特約付の取引が多いのが現状を出荷する時点で、建機工が定める統一様式によりである。
また、建設機械はごく一部を除き車検制度新車であることを証明した証明書を交付し、証明済の対象でないこともあり、第三者に機械の所有者をみステッカーを貼付する。
制定後、２７年を経て現在の運用状況に即した規程とするため2018（平成30）年9月に改訂した。

明確に示す必要があった。そこで、建設機械の売買における取引の正常化と、所有権移転に関する商取
引慣行を確立するために制定したものである。

移動式クレーン定期自主検査者制度
1999（平成11）年に移動式クレーンに特化した定期自主検査制度として制定。
移動式クレーンの不具合や兆候を早期に発見し、労働災害を未然に防止することを目的とし、移動式クレーンを使用する事業者に代わって、移動式クレーン定期自主検査を【建機工認定検査者】が実施する制度である。
制定後、約20年を経て、移動式クレーンの対象
範囲が広がったこと、新しい技術が採用されていること、及び工業会のコンプライアンス強化の方針に合わせて、規程を2018（平成30）年11月に改訂した。

移動式クレーン定期自主検査車制度を広報するチラシ

コンクリートポンプ車整備証明制度
2002（平成14）年に制定。
特定自主検査において発見された不具合箇所を適切に整備・修理することでさらなる安全対策につなげていくことを目的としている。
ブーム装置、
アウトリガ装置、旋回装置、旋回架台
装置、ブーム及びアウトリガの油圧シリンダ関係といった安全上重要な部位の装置・部品を主体に適

118

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

輸出向け
建設機械新車証明済証
ステッカー

コンクリートポンプ車整備済証ステッカー

2019年度【平成31年度】



統一安全標識における警告表示に関するデザイン改訂
安全標識デザインを22年ぶり見直し

見直しのポイント

建機工では、1997（平成9）年に制定した「建設見直しにあたっては、技術製造委員会傘下の国際機械の統一安全標識と警告表示に関するガイドラ

規制規格部会が担当し、土工機械に関するISOイン」の中の安全標識デザインを2019（令和元）年

9244:1995に準拠したJIS A8312-1996をもとに見直した。

に次の2点をポイントとして更新した。

安全標識は、機械保有者・運転者・作業 者に建設 機械の使 用、運搬 及び 保守の際に遭 遇するか◆三角形の外形線を細/太二重線⇒太実線に変更もしれない「危険」と回避行動を警告するために（ISO 9244:2008改訂によるもの）

製品自体及び 取 扱説明書などに使 用することを◆「Do Not」Markの追加とProhibition Markの目的としている。
この安全標識デザインを、2019（令和元）年に見変更（ISO 9244:2008/Amd 1:2016追補によるもの）

直した。その背景には、策定後20年以上が経過し、安全標識に警告句を記載しないデザインが世界的警告句を非表示にした新しい安全標識のデザイな潮流である点を考慮し、安全標識デザインの見直

ンサンプルは、建機工会員専用ホームページにて、しが必要とされたことがある。

電子データ（AI、EPS 、PDF）
で公開している。

ラベル管理コード順一覧 Prohibition Mark（○＼）

1

新しい安全標識一覧

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

119

組 織体 制 の 変 遷①
平成 2年 度設立 時 の 組 織

1990

中古車部会

平成2年7月開催の理事会の決議を得て8委員会を設置。
総

流通分科会

標準化調査分科会
債権管理分科会
北海道地区分科会

会
販売ファイナンス部会

理事会

査定分科会

関東地区分科会
中部地区分科会
近畿地区分科会

正副会長会議

中・四国地区分科会
九州地区分科会

運営委員会

トラクタ運搬機械部会

掘削機械部会
国内市場委員会

ホイールローダ分科会
キャリア分科会
油圧ショベル分科会
ミニショベル分科会
油圧クレーン分科会

幹事会

クローラクレーン分科会
クレーン部会

クローラテレスコ分科会
高所作業車分科会
トラック搭載クレーン分科会
アスファルトフィニッシャ分科会

道路機械部会アスファルトプラント分科会
締固機械分科会

コンクリート機械部会

コンクリートポンプ分科会

コンクリートプラント部会

コンプレッサ分科会

トンネル機械部会

クローラドリル分科会

基礎機械部会

油圧ブレーカ分科会

関連機器部会油圧圧砕機分科会
油圧ショベル分科会

対外政策部会
国際市場委員会
幹事会

交流促進部会
技術部会

幹事会

広報イベント委員会
幹事会
労働環境委員会
幹事会
調査統計委員会
幹事会

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

新技術調査研究分科会
設備審査分科会

サービス技術分科会

幹事会

120

クローラクレーン分科会

部品流通分科会

技術サ―ビス委員会

経営高度化委員会

ミニショベル分科会

プロダクトサポート部会

海外サービス分科会
技能教育分科会

広報宣伝部会

クレーン整備分科会

イベント部会

CP車点検分科会

労働環境調査部会

実態調査分科会

安全衛生部会
統計部会

需要予測分科会

法務部会

統計整備分科会

税務部会

199 4

平 成 6年 度

流通政策部会

中古車交流会推進PT
中古車流通調査PT
譲渡証明書普及PT

組織改正点

販売ファイナンス部会①調査統計委員会、労働環境委員会および広報イベント委員会を統合し、調査企画委員会を設置。
②国内市場委員会の機種別部会を廃止し、機種別分科会を部会と同格の組織とする。
③技術サービス委員会を技術製造委員会とサービス委員会に分割。

債権月例会PT

北海道地区支部会
関東地区支部会
中部地区支部会

中古車査定部会

近畿地区支部会
中・四国地区支部会

トラクタ分科会

九州地区支部会

キャリア分科会

講師講習会PT

油圧ショベル分科会

品質表示推進PT

ミニショベル分科会

査定制度運営PT

油圧クレーン分科会

クローラクレーン分科会
クローラテレスコ分科会

総

高所作業車分科会

会

トラック搭載クレーン分科会
タワークレーン分科会

理事会

アスファルトフィニッシャ分科会

正副会長会議アスファルトプラント分科会
締固機械分科会

コンクリートポンプ分科会

運営委員会

コンクリートプラント分科会
シールド機械分科会
推進機械分科会

製造物責任制度専門委員会

基礎機械分科会
コンプレッサ分科会

国内市場委員会

ドリル分科会
幹事会

油圧ブレーカ分科会
油圧圧砕機分科会
対外政策部会

国際市場委員会

欧州市場研究PT

幹事会
技能教育部会

サ―ビス委員会

海外広報PT

アジア市場研究PT

幹事会

安全衛生教育推進PT
技能学科指導要領作成PT
混載規制緩和PT

クレーン設備PT
産業廃棄物対策PT
プロダクトサポート部会

国別現地情報調査PT
サービス業務改善PT
部品供給年限PT
サービス資料PT
建設機械安全使用PT
規制緩和PT

製造部会

クレーン製造規制簡素化PT
配送システムPT
部品規格統一化PT

ファスナー法対応PT
技術製造委員会

国際技術対策部会

規制対応PT
情報交換PT

幹事会

設備審査会

過積載対応懇談会
技術政策部会ホイールクレーンPT
騒音対策PT

経営高度化委員会

排気ガス対策PT

幹事会

需要予測G

統計部会

統計整備G

広報部会

機関誌編集G

労務部会

労働環境調査G

世界統計G
調査企画委員会
幹事会

法務部会
総務部会

独禁法対応PT
PL法対応PT
税制改正対応PT
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

121

1998

組 織体 制 の 変 遷②
平成 1 0年 度

組織改正点
トラクタ部会
キャリア部会
油圧ショベル部会
ミニショベル部会
油圧クレーン部会
クローラクレーン部会
クローラテレスコ部会
高所作業車部会
トラック搭載クレーン部会
タワークレーン部会
アスファルトフィニッシャ部会
アスファルトプラント部会
締固機械部会①流通サービス委員長・技術製造委員長・国際委員長を副会長が兼任。
②平成9年4月に製造物責任制度専門委員会を廃止。
③調査企画委員会を解体し、法務・労務・税務は運営委員会の傘下へ、統計と広報は機能別部会として、理事会に直結。
④国内市場委員会とサービス委員会を流通サービス委員会に統合。
⑤機種別分科会を機種別部会とし、理事会に直結。
⑥委員会傘下の機能別部会はGに改称。
⑦GならびにPTを幹事会の傘下へ。
中古車査定G
サービスG

コンクリートポンプ部会

混載規制緩和PT
クレーン検査PT
部品供給年限PT
産業廃棄物対策PT

コンクリートプラント部会
シールド機械部会
推進機械部会基礎機械部会
コンプレッサ部会

債権管理G

ドリル部会

総

会

北海道地域連絡会
東北地域連絡会
関東地域連絡会

油圧アタッチメント部会

中部地域連絡会

自走式クラッシャ部会

近畿地域連絡会

理事会

流通サービス委員会

中国地域連絡会

幹事会

四国地域連絡会
九州地域連絡会

債権管理月例会PT正副会長会議
国際委員会

幹事会

技術製造委員会

幹事会

賛助会員

中古車流通量調査PT
中古車交流会推進PT
設備審査G
国際規制規格G（平成8年度から）

環境調和PT
排ガス規制対策PT
安全標識普及PT
建機保安基準対応PT
FQA対応PT
配送システム懇談会

経営高度化委員会

幹事会

製造検査簡素化PT
騒音対策PT

広報部会

機関誌・ホームページG

統計調査部会

世界統計G

部品規格統一化検討PT
過積載対応PT
欧州環境規制対応PT
需要予測PT

税務G

運営委員会

労務G
法務G
PL連絡G

122

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

2013

平 成 25 年 度
組織 改 正 点

工業会全体の組織の見直しと事業の棚卸しを行い、機種別部会、広報部会、統計調査部会を運営委員会の傘下に移管。

総

会

国際委員会

幹事会

情報提供PT
排ガス規制対応部会
省エネ技術部会

理事会

技術製造委員会

幹事会

国際規制規格部会
製造省エネ対策部会
化学物質規制対応部会

正副会長会議

公正取引センター
リサイクル管理センター

流通サービス委員会

幹事会

サービス部会クレーン定期自主検査部会
中古車査定部会
トラクタ部会

賛助会員

キャリア部会

経営高度化委員会

幹事会

油圧ショベル部会
油圧クレーン部会
クローラクレーン部会
クローラテレスコ部会
タワークレーン部会
トラック搭載型クレーン部会
高所作業車部会
アスファルトフィニッシャ部会
締固機械部会アスファルトプラント部会
コンクリートポンプ部会
コンクリートプラント部会
推進機械部会シールド機械部会
基礎機械部会
コンプレッサ部会
ドリル部会

運営委員会

油圧アタッチメント部会
自走式リサイクル機械部会

法務部会
税務部会
会計部会
広報部会

世界統計G

統計調査部会

需要予測PT
中古車流通量調査PT
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

123

2015

組織体 制 の 変 遷 ③
平 成 27 年 度
組織改正点①イノベーション委員会を設置。
②幹事会を企画調整部会に改称。
③企画調整部会と機能別部会を各委員会に
直結。

運営委員会

総

会

税務部会
会計部会

世界統計グループ

統計調査部会

需要予測PT

広報部会

中古車流通量調査PT

トラクタ部会
キャリア部会
油圧ショベル部会
油圧クレーン部会
クローラクレーン部会
クローラテレスコ部会

理事会

タワークレーン部会
トラック搭載型クレーン部会
高所作業車部会
アスファルトフィニッシャ部会

正副会長会議締固機械部会アスファルトプラント部会
コンクリートプラント部会
推進機械部会

賛助会員

シールド機械部会
基礎機械部会
コンプレッサ部会
ドリル部会
油圧アタッチメント部会
自走式リサイクル機械部会
経営高度化委員会

企画調整部会
企画調整部会

流通サービス委員会

中古車査定部会
サービス部会クレーン定期自主検査部会
企画調整部会
省エネ技術部会

技術製造委員会

国際規制規格部会
製造省エネ対策部会
化学物質規制対応部会

国際委員会

イノベーション委員会

124

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

企画調整部会
審査部会
企画調整部会
調査部会

建設機 械 の 生 産 動 向■ 建 設 機 械 の生産高推移
百万円
2,500,000

その他建設機械
道路機械
建設用クレーン

2,000,000

油圧ショベル・ミニショベル
ブルドーザー・ホイールローダ

1,500,000

1,000,000

500,0000

ʻ65 ʻ66 ʻ67 ʻ68 ʻ69 ʻ70 ʻ71 ʻ72 ʻ73 ʻ74 ʻ75 ʻ76 ʻ77 ʻ78 ʻ79 ʻ80 ʻ81 ʻ82 ʻ83 ʻ84 ʻ85 ʻ86 ʻ87 ʻ88 ʻ89 ʻ90 ʻ91 ʻ92 ʻ93 ʻ94 ʻ95 ʻ96 ʻ97 ʻ98 ʻ99 ʻ00 ʻ01 ʻ02 ʻ03 ʻ04 ʻ05 ʻ06 ʻ07 ʻ08 ʻ09 ʻ10 ʻ11 ʻ12 ʻ13 ʻ14 ʻ15 ʻ16 ʻ17 ʻ18 年度＊７機種（ブルドーザ、
ホイールローダ、油圧ショベル、
ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、その他建設機械）の生産金額ベース
出典：経済産業省 機械動態統計（2015年8月よりブルドーザ除く）■ 2 01 8年 度建設機械生産高構成比（ 単 位 ％ ）その他
道路機械
ホイールローダ
油圧ショベルミニショベル
建設用クレーン
道路機械
その他

ホイールローダ

2 5 5

建設用クレーン

12

ミニショベル

19

総額 1兆8,006億円

油圧ショベル57＊６機種（ホイールローダ、油圧ショベル、
ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、その他建設機械）の生産金額ベース
出典：経済産業省 機械動態統計

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

125建設機械 の 出 荷 動 向■ 建 設 機 械 出荷金額の推移
百万円
3,000,000

補給部品
その他建設機械
道路機械
建設用クレーン

2,500,000▼サブプライムローン

ミニショベル
油圧ショベルトラクタ
輸出比率2,675,729

2,807,25370

2,350,355▼リーマンショック▼バブル崩壊2,000,000▼東日本大震災％80▼アジア通貨危機

60

50▼ITバブル崩壊
1,500,000

1,262,180

1,140,153

40

30

1,000,000

20
500,0001000
ʻ90 ʻ91 ʻ92 ʻ93 ʻ94 ʻ95 ʻ96 ʻ97 ʻ98 ʻ99 ʻ00 ʻ01 ʻ02 ʻ03 ʻ04 ʻ05 ʻ06 ʻ07 ʻ08 ʻ09 ʻ10 ʻ11 ʻ12 ʻ13 ʻ14 ʻ15 ʻ16 ʻ17 ʻ18 年度＊１０機種（油圧ショベル、
ミニショベル、
トラクタ、建設用クレーン、道路機械、
コンクリート機械、
トンネル機械、基礎機械、
油圧ブレーカ・圧砕機、その他建設機械）と補給部品の出荷金額ベース
出典：建機工自主統計■ 20 18 年 度建設機械出荷金額構成比（ 単 位 ％ ）

トラクタ

その他

油圧ショベルミニショベル
建設用クレーン

13

3

道路機械
その他

建設用クレーン

その他の内訳
コンクリート機械

1

トンネル機械

0

基礎機械

2

油圧アタッチメント 1
その他建設機械

17

道路機械

トラクタ

13

11

総額 2兆4,498億円

油圧ショベル43

ミニショベル13＊１０機種（油圧ショベル、
ミニショベル、
トラクタ、建設用クレーン、道路機械、
コンクリート機械、
トンネル機械、基礎機械、
油圧ブレーカ・圧砕機、その他建設機械）の出荷金額ベース（補給部品を除く）
出典：建機工自主統計
126

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

■出 荷 金 額 推移
建設機械産業は、日本経済の高度成長に伴う内需に支年度は前年比20％の増加となりました。2012（平成24）

た1990（平成2）年度頃を境に、バブル経済の崩壊によ出が減少し、合計では前年比9％の減少となりましたが、政府は、公共投資を中心とした経済対策を打ち、いった傾向に転じ、2014（平成26）年度は国内は一部機種に反により公共投資の縮減政策が取られ、内需は減少を続け

加となりました。2016（平成28）年度は国内・輸出ともに一方、海外については、大手メーカを中心に積極的に

29）年度は国内は微減したものの、輸出が北米、欧州、ア

えられて成長しましたが、日本建設機械工業会が発足し年度は世界的な景気の悪化から、北米を除く全地域の輸り低迷期に入りました。

2013（平成25）年度は国内は堅調、輸出も緩やかに回復

んは回復したものの、その後、財政の悪化が進んだこと動減が出たものの、輸出は堅調に推移し、前年比5％の増ました。

微減となり、前年比2％の減少となりました。2017（平成海外展開を進めてきた結果、2002（平成14）年には輸出

ジ ア の 3 大 輸 出 先 が 堅 調 に 推 移したことから、前 年 比18％増加しました。2018（平成30）年度は国内は微増、が内需を上回りました。

輸出は堅調に推移し、前年度比8%増加しました。

2008（平成20）年のリーマン・ブラザーズ破綻を契機

機種別出荷金額構成比は、代表的建設機械である油圧とした世界的な景気低迷により、内外需とも大幅に減少

し、2009（平成21）年度の出荷額は、前年比43％の減少

ショベルとミニショベルで56％、これに主力機械であるな海外需要に牽引され、2010（平成22）年度は前年比ています。

建設用クレーンとトラクタを足すと全体の約8割を占めとなりましたが、資源開発国や新興国を中心とした旺盛

また、仕向先別では、最大輸出先である北米向けが総56％増加しました。

輸出額の約37％を占め、第2位の輸出先である欧州向け

2011（平成23）年に発生した東日本大震災により、サの22％を加えると、この2地域で輸出額の半分以上を占プライチェーンの寸断や電力供給不安の中、復旧・復興

めています。

のために建設機械の供給に努めた結果、2011（平成23）■20 18 年 度地域別輸出額構成比（ 単 位 ％ ）アジア（中国除く）
中国

CISその他東欧

北米

アフリカ

中南米
欧州
中近東
（含エジプト）

オセアニア

オセアニア
CISその他東欧
アフリカ

中近東（含エジプト）

3

9

6 3

アジア
（中国除く）14中国

3

総額 1兆2,921億円
欧州

22

北米

37
3

中南米
＊１０機種
（油圧ショベル、
ミニショベル、
トラクタ、建設用クレーン、道路機械、
コンクリート機械、
トンネル機械、基礎機械、
油圧ブレーカ・圧砕機、その他建設機械）の出荷金額ベース（但し、コンポーネント含まず）
出典：建機工自主統計

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

127