学校いじめ防止基本方針

四日市市立内部東小学校

はじめに
本校では、四日市市いじめ防止基本方針に基づいて、「いじめの防止」等を推進するため、今まで学校が取り組んできていることや今後大切にしていく取組みについてまとめるとともに、「重大事態」等に対処するために、「学校いじめ防止基本方針」を策定しました。
併せて、「いじめが起こった場合のフロー図」や「内部東小学校いじめ防止対策年間計画」も示しました。

いじめの定義いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。（いじめ防止対策推進法第２条）※※

児童等とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かは、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って判断する。例えば、いじめられていても本人が否定することもある。そのため、背景にある事情の調査を行い、表情や様子をきめ細かく観察し、いじめに該当するか否かを判断する。
※ 好意から行ったことで、意図せず相手側に心身の苦痛を感じさせた場
合も、法が定義するいじめには該当する。ただし学校は、いじめという言葉を使わずに指導することなど柔軟な対応も可能である。

具体的ないじめの態様（文部科学省）は、次のようなものがある。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

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第１章

学校におけるいじめ防止等に関する取組について

１

いじめの防止児童が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行っています。
併せて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、お互いを認め合える人間関係・学校風土をつくっています。
（１）①「授業づくり」においては、学ぶ楽しさや充実感を味わえる「授業づくり」「わかる授業」を行い、補充指導の充実を図る等、基礎・基本の確実な習得のためのきめ細かな指導を推進しています。
（２） 「集団づくり」においては、① 規範意識が高く、正義感のある「集団づくり」
内部中学校区学びの一体化の取組みの一環として、社会のルールを守り、学校のきまりや学習規律を守ることのできる規範意識の共通認識を図っています。
② 良好な人間関係がある「集団づくり」
学級や学校をすべての児童が安心・安全に生活できる場所にします。また、日々の授業や行事等において、すべての児童が共に高め合い、活躍できる場面を多くします。
また、人とかかわる喜びを味わい、心の通じ合うコミュニケーション能力を育む
異年齢交流を行うとともに、児童の主体的な活動を重要な取組みとして位置づけ、児童会が中心となって、いじめのない学校づくりを推進します。
２ いじめ防止啓発（１） 「『いじめ』に関する指導の手引」を有効活用しています。
① 手引を基にして、いじめについての共通理解を図っています。
② 「いじめ発生時の基本的な対応図」により、予防対策、早期発見、早期対応、解決を図るまでの対応を明確にしています。
（２） 「いじめや差別をなくすために私たちにできること～見直そう、振り返ろう～
自らの人権感覚（学校関係者編）」等を活用し、教職員自身のいじめに対する人権意識を見直すための研修会を実施しています。
（３） いじめに関するリーフレット「いっしょに考えよういじめ問題（保護者編）かけがえのないこどもたちのために」（各種相談機関一覧掲載）を保護者に配付し、学校とともにいじめ問題について考える機会とします。
（４） 国立教育政策研究所作成「いじめのない学校づくり」「いじめと向き合う」「いじめと暴力」「いじめ追跡調査 201３‐201５いじめについて、正しく知り、正しく考え、正しく行動する」「学校と警察等との連携」を有効活用します。
（５） 児童会の啓発活動の一環として、又は図画工作の授業の道徳的な教材として、「いじめ防止啓発ポスター」等を作成するなど、全校で意識の高揚を図ります。

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（６） 各種相談機関を周知します。
① 「いじめや体罰等に関する相談電話（059-354-8169）」「いじめ相談メール（y-ijimesoudan@city-yokkaichi.mie.jp）」「不登校や発達障害に関する相談電話（059-354-8285）」（教育委員会）② 「青少年と家庭の悩み相談電話（059-352-4188）」（こども未来部青少年育成室）③ 「人権に関する相談電話（059-354-8610）」（人権センター）④ 「被害少年の悩み、問題行動等（059-354-7867）（北勢少年サポートセンター）⑤ 「児童虐待、不登校、養育等（059-347-2030）」（北勢児童相談所）⑥ 文部科学省２４時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）（全国共通ダイヤル）３

いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いため、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知しています。
（１） 日常的な取り組み① 教職員による日常的な児童との対話や観察、連絡帳等による児童の変化やサインに気づくための指導をしています。そのため、日記、作文、生活記録ノート、班ノートなども活用しています。
② いじめ等問題行動の発生しにくい、信頼で結ばれた人間関係のある学級・学年経営をしています。
③ 管理職や教職員が校内を巡回して安全対策を行っています。
（２） 児童に、「いじめ調査」を毎学期に 1 回実施し、いじめの状況を把握しています。
（３） 児童に、「学級満足度調査（Ｑ－Ｕ調査）」を年２回実施し、一人ひとりの状況及び学級の状況を把握しています。
（４） 教育相談を実施しています。
① 「いじめ調査」「学級満足度調査（Ｑ－Ｕ調査）」を基にして、教職員が児童生徒一人ひとりに対して面談による教育相談を毎学期実施し、児童の不安や心配事等の心の状況を把握しています。
② 「『いじめ』に関する指導の手引」の「いじめ早期発見のためのチェックリスト」を活用します。
（５） スクールカウンセラ－（臨床心理士等）とともに、被害児童の心のケアを最優先に行います。また、必要に応じて、加害児童のケアも行います。
（６）緊急な被害児童の心のケアにたいしては、臨床心理士の派遣を教育委員会に依頼します。
（７） 学校だけで解決が難しい対応に対しては、スクールソーシャルワーカー等を活用し、問題解決に向けて支援します。
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（８） インターネットやスマートフォン等を使ったネットいじめ対策をします。
① 小学校低・中・高学年用、中学校用のデジタル教材「事例で学ぶ Net モラル」
（学校・園データベース参照）を道徳・社会科・技術科の授業や総合的な学習の時間等で活用します。
② 教職員が「ネットモラル」の研修会に積極的に参加します。
③ ＰＴＡ活動の一環として、「インターネットやスマートフォン等の安全な使い方」等の保護者研修会を実施します。
４ いじめ事案に対する対応（１） いじめを発見、通報を受けた場合は、一部の教職員で抱え込まず、速やかに「学校いじめ防止対策委員会」に報告します。
（２） いじめに関する通報及び相談を受けたものは、通報または、相談を行った者への個人情報を適切に保護します。また迅速に事案に対応するため、必要に応じて、関係機関で情報共有を行います。
（３） 被害児童を全面的に支え、守る姿勢で対応します。
（４） 被害児童からの聞き取り及び保護者への報告を行い、保護者とともに解決を図ります。
（５） 加害児童からの聞き取り及び保護者への報告を行い、相手への謝罪を含め保護者とともに解決を図ります。
（６） 周囲の児童からの聞き取りとともに、観衆的・傍観的立場に立つことが、いじめの助長につながることについて、学級、学年、学校全体に指導します。
（７） 教育委員会に第１報をいれるとともに、対応策について継続的に指導・助言を受けます。
（８） 下記に明記したように、「四日市市いじめ問題対策連絡協議会」において、関係機関と「連携」して、いじめ問題を解決するために対応を進めます。
１ 四日市市いじめ問題対策連絡協議会の設置
いじめの防止等に関係する機関及び団体が、いじめ防止対策において連携が図れるよう、それぞれの取組についての情報交換等を行うため、法の趣旨を踏まえ「四日市市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
構成は、教育委員会事務局、小中学校長会、こども未来部、北勢児童相談所、津地方法務局四日市支部、三重県四日市南・北・西警察署、三重県臨床心理士会、三重県弁護士会の各代表、及び学識経験者等とする。
２ 四日市市教育委員会の附属機関の設置
四日市市教育委員会（以下、「教育委員会」）は法第１４条第３項に基づき、いじめ防止等のための対策を実効的に行うため、附属機関として「四日市市いじめ問題対策調査委員会」を設置する。
この附属機関の機能は、以下のとおり。
（１） いじめ問題に対する効果的な取組等に関して、教育委員会の諮問を受け、基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究を行う。
（２） 教育委員会は、附属機関に対して資料を提供する。
（３） 市立学校における重大事態に係る調査を教育委員会が行う場合は、当該組織が調査を行う。この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、事実に向き合うことで、当該事態への対処-4-

や同種の事態の発生防止を図るものである。（法第２８条）（４） その他、教育委員会が必要と認める事項について審議する。
（５） 構成は、法律、医療、心理又は福祉に関する専門的な知識を有する者及び学識経験者等とする。

第２章

いじめ防止のための校内組織について

１ 校内組織（１） 「いじめ防止対策委員会」を設置します。
①
構成員は、管理職、生徒指導主任、養護教諭、関係職員等です。なお、必要に応じて、委員会がコミュニティスクール運営協議会に参加を依頼します。
② いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、把握したいじめ事案について、「事実確認」「指導方針」「具体的な取組み」により、早期に解決を図ります。
③ いじめの事実を明確にするための調査等を実施し、集約及び整理をして、児童及び保護者、教育委員会に報告します。
④ 解決を図るために、教育委員会に継続的に報告をするとともに、指導・助言を受けます。
（２）「児童対応委員会」を行っています。
① 構成員は、管理職、生徒指導主任、サポートルーム担当、特別支援教育コーディ
ネーター、特別支援学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー等です。
② 学校等で発生する様々な問題行動等について情報交換するとともに、対応策や指導方法について毎月協議しています。
２

学校関係者及び各種団体との連携
学校は、平素から学校関係者及び地域の様々な方や団体と連携してきています。
（１） ＰＴＡ及びコミュニティスクール運営協議会と協働しています。
（２） 事案により、保育園、幼稚園、小学校、他の中学校と連携し、情報共有を行っています。
（３） 主任児童委員、民生委員児童委員、青少年育成協議会、社会福祉協議会、自治会、市民センター等と連携しています。
（４） 学校自己評価及び学校関係者評価において、いじめに係る検証を行います。

第３章

保護者と児童生徒の役割について

１

保護者として保護者として、いじめに対する基本認識について共通理解し、学校と協力して、いじめをしない、させないしつけをします。
教育基本法（第１０条）にあるように、保護者は、子の教育について第一義的責任を有していることから、生活に必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、-5-心身の調和のとれた発達を図ることが務めです。
（１） どの児童も、いじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し、いじめに加担しないよう指導に努め、また、日頃からいじめ被害など悩みがあった場合は、周囲の大人に相談するよう働きかけてください。
（２） 児童のいじめを防止するために、学校や地域の人々など児童を見守っている大人との情報交換に努めるとともに、根絶を目指し互いに補完しあいながら協働して取り組んでください。
（３） いじめを発見し、または、いじめのおそれがあると思われるときは、速やかに学校や関係機関等に相談または通報してください。
２ 児童として（１） 一人ひとりが、自己の夢を達成するため、何事にも精一杯取り組むとともに、他者に対しては思いやりの心をもち、自らが主体的にいじめのない学校づくりに努めましょう。
（２） 周囲にいじめがあると思われるときは、当該の児童に声をかけることや、周囲の人に積極的に相談することなどに努めましょう。

第４章

関係機関との連携について

１

警察との連携学校は、学校警察連絡制度（平成１６年４月協定締結）により、警察と連携して問題の解決を図ってきています。
（１） 四日市南警察署（生活安全課）（２） 北勢少年サポートセンター（３） 内部地区交番
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他の関係機関との連携
学校は、事案に応じて、様々な関係機関と連携して適切な解決を図ってきています。
（１） 北勢児童相談所（２） 四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議（３） 人権センター（４） こども家庭課（５） 男女共同参画課（６） 市民生活課多文化共生推進室（７） 津地方法務局四日市支局及び四日市人権擁護委員協議会

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第５章

重大事態発生時の対処について

１

重大事態の意味（いじめ防止対策推進法第２８条）
学校は、下記の重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告するとともに、調査を実施します。また、当該の児童及びその保護者に対し、調査に係る事実関係等の必要な情報を適切に提供します。
（１） いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
① 児童が自殺を企図した場合② 身体に重大な障害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合等を想定しています。
（２）いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、国の基本指針に基づき「３０日」を目安とする。ただし、目安にかかわらず個々の状況を十分に把握しなければならない。
（国基本方針より）
２

重大事態に対処するための調査委員会
学校で重大事態のいじめ事案が起きた際には、四日市市教育委員会附属機関として「四日市市いじめ問題対策調査委員会」が、事実関係を明らかにするための調査を行います。構成員は、法律、医療、学識経験者、心理や福祉の専門家等が入ります。
さらに、必要に応じて、市長の附属機関として「四日市市再調査委員会」が再調査を行い、再調査の結果を踏まえた措置を行います。

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