観音寺市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略

平成 27 年 10 月
平成 30 年改定

観音寺市

目次
第1章

観⾳寺市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略策定にあたって・・・・・１

１

総合戦略の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

観⾳寺市総合振興計画との関連性・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３計画の期間と全体構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４計画のフォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５効果の検証と改善について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

本市の現状と課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

目指すべき将来の方向と課題への取組・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章
１

基本目標と政策分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７つの基本目標と具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅰ 【Kosodate】子育て【Kyouiku】教育 ・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅱ 【Anshin】安心

Ⅲ 【Nigiwai】にぎわい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅳ 【Omotenashi】おもてなし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅴ 【Network】ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅵ 【Josei】⼥性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅶ 【Ikigai】いきがい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23【参考】《⾹川県の総合戦略と関連性》 ・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第1章
１

観音寺市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略策定にあたって

総合戦略の位置づけ

観⾳寺市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、まち・ひと・しごと創⽣法第 10 条に基づき、観⾳寺市人口ビジョンを踏まえ、人口減少の克服と地域活⼒の向上に向け、国の「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」と⾹川県の「かがわ創⽣総合戦略」を勘案し、本市の実情に応じた平成 31 年度までの基本的な目標や施策に関する基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。

２

観音寺市総合振興計画との関連性

本計画は、平成 30 年 3 月に策定した「第 2 次観⾳寺市総合振興計画前期基本計画」
で重点的に取り組むこととしている「まちづくりプロジェクト」を地方創⽣の取組に合わせて、より具現化させていくものです。

【前期基本計画におけるまちづくりプロジェクト】

１

にぎわいプロジェクト

２

やすらぎプロジェクト

３

ときめきプロジェクト

３つのプロジェクトは、次の点に留意しています。

-1-

１

にぎわいプロジェクト○〜「しごと」をつくり、「ひと」が交流するまちへ〜人が集まる魅⼒的な都市空間の整備や移住促進⽀援策の充実、転出抑制の総合的な取組や雇用の創出、産業の振興によって安心して暮らし続けられるまちを目指す。

２

やすらぎプロジェクト○〜

豊かな自然環境の中で、⽀え合い安心して暮らせるまちへ〜

やすらぎある⽣活の基盤となる防災・減災体制の強化や良好な⽣活環境の保全、地域共⽣社会の仕組みづくりや子育て⽀援策の充実によって市⺠みん
なが心やすらかに健康で暮らし続けられるまちを目指す。

３

ときめきプロジェクト○〜

⽣涯にわたって、市⺠みんなが輝き、笑顔あふれるまちへ〜

本市の将来を叕う子どもたちに、未来に向かって「⽣きる⼒」をつけられる確かな「学び」を提供し、市⺠に市⺠会館を中心とした⽂化芸術に触れる機会を提供し、⽣涯学習活動の推進を図るとともに、まちを活性化させるために市⺠がまちづくりの主役となる仕組みの確⽴に取り組む。

重点的な取組を具現化

総合戦略の基本目標や具体的な施策

-2-

３

計画の期間と全体構成

本計画の期間は、平成 27 年（2015）年度から平成 31（2019）年度までの５年間とします。
＜全体構成＞（１）基本目標
政策分野ごとに設けた目標を記載するとともに、政策の推進により結果として市⺠にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定します。
（２）施策に関する基本的方向
基本目標の達成に向けて取り組むべき基本的な政策を、基本目標ごとに定めます。
（３）具体的な施策と各施策における重要業績評価指標（ＫＰＩ※１）
基本的な政策ごとに実施する具体的な施策・事業を記載するとともに、施策ごとに効果を客観的に検証できる指標（ＫＰＩ）を設定します。
（ＫＰＩは、原則として、当該施策のアウトカムに関する指標）

４

計画のフォローアップ

この初版を基本に、⾹川県の総合戦略等との整合を図りながら、本総合戦略の成果の客観的な検証を⾏い、随時、必要な施策の⾒直しや総合戦略の改定を⾏います。

５

効果の検証と改善について

本計画の施策・事業の効果の検証は、外部有識者等を含む検証機関を設置し、基本目
標の数値目標及び具体的な施策に係るＫＰＩの達成度の客観的な検証を⾏い、ＰＤＣＡ
サイクルによる効果的な⾒直し、改善を実施していきます。

ＰＬＡＮ（策定）

ＤＯ（実施）ＣＨＥＣＫ（検証）

ＡＣＴＩＯＮ（⾒直し・改善）※１

Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標。

-3-

第２章

本市の現状と課題の整理

1 現状と課題
本市の人口は、昭和 60（1985）年頃から人口減少が始まり、現在も減少傾向が続いています。
年齢３区分別人口から現在の人口構造を⾒てみると、年少人口と⽣産年齢人口は減少傾向で推移しており、⽼年人口は増加傾向となっていますが、平成 42（2030）年以降は⽼年人口も減少しはじめ、全国より 30 年も早く「第三段階︓⽼年人口も減少する時期」へと⼊っていくことが⾒込まれています。
自然増減については、平成９（1997）年以降、死亡が出⽣を上回る「自然減」で推移し続けています。少子化を表す指標である合計特殊出⽣率については、全国平均を上回っているものの、県内平均を下回っています。
社会増減についても、自然増減と同様に減少傾向での推移が続いており、特に 10 代後半の年齢層で人口流出が多くなっています。
将来推計人口については、国⽴社会保障・人口問題研究所によると、平成 22（2010）
年に 62,690 人であった人口が、平成 72（2060）年には 32,633 人まで減少する（47.9％減）と推計されています。
これからの人口減少の進⾏による地域への影響として、まず地域コミュニティの機能低下が考えられます。町内会や自治会といった住⺠組織の叕い⼿が不⾜し共助機能が低下す
るほか、さらに進むとコミュニティの維持・存続が困難となるおそれがあります。
また、地域住⺠によって構成される消防団の団員数が減少することにより、地域の防災⼒を低下させるおそれがあり、自主防災組織にも影響することになります。
⽂化・教育面においては、児童・⽣徒数の減少が進むことで、学級数の減少、クラスの少人数化が予想され、さらなる学校の統廃合も考えられます。こうした若年層の減少により、地域の歴史や伝統⽂化の継承が困難となり、地域の祭りなどの伝統⾏事が継続できな
くなるおそれがあります。
このように、地域の活動が縮⼩することによって、住⺠同⼠の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が失われていくことも懸念されます。
次に、社会⽣活サービスの縮⼩が考えられます。市⺠が日常⽣活を送るために必要な各種サービスは、⼀定の人口規模のうえに成り⽴っており、必要とされる人口規模はサービスの種類により様々ではありますが、人口減少が進むと地域からのサービス産業の撤退が進み、⽣活に必要な商品やサービスを⼊⼿することが困難になるなど、日々の⽣活が不便になるおそれがあります。

-4-

特に、サービス業等の第 3 次産業は、本市の雇用の 56.0％（平成 22 年国勢調査）を占めていることから、こうしたサービス産業の撤退は地域の雇用機会の減少や買い物弱者の増加へとつながり、さらなる人口減少を招きかねないといったことが考えられます。
また、地域公共交通については、人口減少による児童・⽣徒や⽣産年齢人口の減少とともに、通勤通学者が減少し、鉄道やのりあいバスにおいて、運⾏回数の減少や路線の縮⼩が予想されます。また、⾼齢化の進⾏に伴い、自家用⾞の運転が困難な⾼齢者等の移動⼿段として、のりあいバス等の重要性が増大していくため、地域公共交通の衰退が地域の⽣活に与える影響は従前より大きいものとなっていくと予想されます。
さらに、人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮⼩によって、市税等の収⼊が減少する⼀方で、⾼齢化の進⾏による社会保障費の増加が⾒込まれており、市の財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。こうした状況が続いた場合、それまで受けられていた⾏政サービスが廃⽌⼜は有料化されるといった場合が⽣じることも考えられ、結果として⽣活利便性の低下が心配されます。
それに加えて、こうした厳しい財政状況の中で⾼度経済成⻑期に建設された公共施設（建築物）や道路・橋・上下⽔道といったインフラの⽼朽化問題への対応も必要となっています。

2 目指すべき将来の方向と課題への取組
人口動態分析の結果、本市においては社会増減よりも自然増減のほうが人口に与える影
響度は⾼くなっており、出⽣率の上昇など自然増につながる施策に取り組むことが特に重要であると考えられます。
市⺠アンケートによると「結婚したいと思える相⼿がいない」「出会う機会、きっかけがない」を理由とし、30 歳から 40 歳前半までの未婚率が⽐較的⾼くなっており、結婚⽀援事業として「安定した雇用に関する⽀援」や「若い夫婦への住まいの⽀援」「婚活イベントなどによる出会いの場の提供」などが求められています。
また、子どもの人数についての設問では、現在の子どもの人数の結果と⽐べて、将来的に予定している子どもの数について「２人」「３人」と答えた方が⽐較的多くなっており、理想的な子どもの数については「２人」と答えた方が約半分を占める⼀方で、「３人」と答えた方は大幅に増えて３割を占める結果となっています。
理想的な子どもの人数を実現するために心配なこととしては「子育てや教育にお⾦がかかりすぎる」「育児・出産の心理的・⾁体的な負叕」「子どもを預ける施設が整っていない」
が上位となっており、市が最も⼒を⼊れるべき育児に関するサービスとしては「子どもを預かるサービスの時間の延⻑」や「各種助成をはじめとする⾦銭的なサポートや現物給付」-5-

「幼稚園・保育所・認定こども園などの数をもっと増やす」「子どもを預かる施設の教育・保育の質の向上」が求められています。
少子化による人口構造の偏りを是正するためには、次世代を叕う若年層の増加が不可⽋です。そこで、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、アンケー
ト結果に表れているような結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、各段階に応じた⽀援を充実させることが重要となってきます。
加えて、人口構造のさらなる⾼齢化を抑制するためにも、出⽣率の上昇などの施策を推進すると同時に、若年層の人口流出の抑制や魅⼒あるまちづくりを推進することで転⼊増加を図るなど、社会増へ向けた施策に取り組むことも重要です。
人口流出が特に多い 10 代後半の年齢層について、流出を抑制するために転出を最低限に抑えることはもちろん、離職を転機に U ターンする人やＵＩＪターンの意向がある大学⽣などに対するきめ細やかな情報提供や移住相談を⾏うとともに、地域の雇用創出や⽣活環境の整備など、住みやすく魅⼒のある地域づくりを推進する必要があります。
そのためには、地域産業の活性化が重要であり、地域の強みを⽣かした新たな活⼒と付加価値を⽣み出す成⻑産業の育成・集積に積極的に取り組み、本市の魅⼒を⾼めることが必要です。
また、人口減少社会に適応するため、自然や⽂化など、地域資源を⽣かした観光・交流の拡大、安心して暮らせる環境整備や交通網、⽣活インフラの適正化と維持を考えて⾏かなければなりません。
これらの現状と課題を踏まえて、人口減少に⻭⽌めをかけバランスのとれた人口構造の確⽴を目指すとともに、人口減少と地域経済縮⼩に対応した地域社会を構築するために、本計画で定める７つの基本目標と具体的な施策をもとに取り組んでいきます。

-6-

第３章

基本目標と政策分野

1 ７つの基本目標と具体的な施策

未来の【KANONJI】をつくるため７つの基本目標にもとづくまち（地域）づくりを推進します。
Ⅰ 【Ｋｏｓｏｄａｔｅ】子育て【Ｋｙｏｕｉｋｕ】教育
子育てと教育に地域で取り組むまちづくり
Ⅱ 【Ａｎｓｈｉｎ】安心
安心して暮らし続けられるまちづくり
Ⅲ 【Ｎｉｇｉｗａｉ】にぎわい
にぎわいあふれる豊かなまちづくり
Ⅳ 【Ｏｍｏｔｅｎａｓｈｉ】おもてなし
おもてなしの心があふれるまちづくり
Ⅴ 【Ｎｅｔｗｏｒｋ】ネットワーク
ネットワークを活かした地域づくり
Ⅵ 【Ｊｏｓｅｉ】⼥性
⼥性が輝くまちづくり
Ⅶ 【Ⅰｋｉｇａｉ】いきがい
いきがいを持ち、健康で暮らせるまちづくり-7-

Ⅰ 【Ｋｏｓｏｄａｔｅ】子育て【Ｋｙｏｕｉｋｕ】教育
子育てと教育に地域で取り組むまちづくり
結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた⽀援を充実させ、安心して子どもを⽣み育てられる環境づくりを進めます。
また、本市の未来を叕う子どもたちの教育を推進していくために地域ぐるみで取り組みます。
【数値目標】
合計特殊出⽣率〔Ｈ20〜24（1.53）⇒ H42(2030)（1.8）⇒ H52(2040)（2.1）
〕
アンケート調査（15〜49 歳）で「２人以上の子どもを持つ予定」と答える人の割合〔H27（75.3％）⇒ H31（85%）
〕※現在いる子どもの人数も含む【施策に関する基本的方向】◎子育てや教育分野での市⺠満⾜度№１に向けたまちづくり
本市の未来を叕う子どもたちが活き活きと成⻑できるように子育て環境と教育環境の充実を図ります。
【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）結婚を希望する男⼥を応援する環境づくりの推進
婚活イベントへの積極的な⽀援を⾏うなど、若者の結婚に対する意識を⾼めるとともに出会いの場を提供することにより、男⼥の出会いの機会を増やすための取組に努めます。
また、独⾝男⼥が結婚や家庭⽣活について前向きに考えることができる情報の提供や、結婚を希望する男⼥を応援する気運づくりに努めます。
≪ＫＰＩ≫
婚活イベントのカップル成⽴数〔H26（16 組）⇒ ５年間で 100 組〕（２）安心して子育てできる環境の整備と経済的⽀援の拡充
子育てに対する不安を解消するため、乳児家庭の全⼾訪問事業をはじめとし、子どもの成⻑に応じた悩みに細かく対応できる相談⽀援体制の充実を図り、妊娠期から切れ目のない⽀援を⾏うことで子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりを⾏います。
また、保育所待機児童の解消を目指すとともに、様々な保育ニーズに対応した子育て⽀
援サービスの提供に努めます。

-8-さらに、保育⼠、幼稚園教諭等の確保と資質の向上に努めるとともに、退職後のキャリ
ア豊富な保育⼠を活用することにより、保育環境の充実に努めます。
加えて、他市に先駆け取組を開始した「就学前同時通園第２子以降の保育料無料」「中学校卒業まで医療費無料」などの既存制度の拡充をはじめとし、新たな経済的⽀援制度の検討を⾏い妊娠・出産・子育てに伴う経済的負叕の軽減を図ります。
≪ＫＰＩ≫
子育てしやすいまちだと思う人の割合〔H25（39.6％）⇒ H30（50％）
〕（３）子育て親子の交流促進
リーフレットやホームページなどを通じて、妊娠・出産・子育てに関する正しい情報の提供に努めます。
また、子育て中の親子が相互に交流できる場所と機会の拡充に努めるとともに、地域ぐ
るみで子育て家庭を⽀援するための取組を推進し、子育て関連団体などのネットワークの強化を図ります。
≪ＫＰＩ≫
地域子育て⽀援センター利用者数〔H26（30,579 人）⇒ H31（43,000 人）〕（４）子どもたちの健やかな成⻑を⽀える環境の整備
妊娠期における妊婦健康診査や保健指導、健康相談などにより子どもたちが健やかに成⻑できる環境の充実と規則正しい⽣活習慣の定着を図ります。
また、多様な働き方に対応するため、昼間保護者が家庭にいない児童（⼩学⽣）に対して、放課後に適切な遊びや⽣活の場を提供する「放課後児童クラブ」の拡充と、⽀援員のスキルの向上に努めることにより、子どもたちの健全な育成を図ります。
≪ＫＰＩ≫
乳幼児健診受診率〔H26（98.5％）⇒ H31（100％）〕
放課後児童クラブ（学童保育）利用者数〔H26（256 人）⇒ H31（380 人）〕-9-（５）情報教育、国際理解教育の推進
ＩＣＴを活用した授業を⾏うための環境整備に努めるとともに、情報化の進展により増える大量の情報のなかから必要な情報を読み解き活用する⼒を育みます。
また、外国語指導助⼿の配置や中学⽣海外派遣事業をはじめとした国際理解教育を推進
します。
≪ＫＰＩ≫
中学⽣海外派遣人数〔H26（18 人）⇒ 毎年 18 人〕
外国語指導助⼿（ALT）の配置数〔H28 ⼩学校（２人）中学校（2 人）⇒ H31 ⼩学校（６人）中学校（2 人）〕（６）特色ある教育による知・徳・体の向上
地域と連携して、職場体験学習や洋上学習、農業体験などを⾏い、住⺠との交流や地域の技術・技能に触れることを通して、子どもたちの主体的に考える⼒を育てるとともに道
徳心や社会性を⾝に着ける教育を推進します。
また、「子ども読書の街」づくりを推進し、子どもたちが読書に親しむ機会の増加を図るとともに、⼩・中学校に学校司書を配置することにより学校図書館を活用した学習活動が円滑に⾏われるように⽀援します。
さらに、「観⾳寺子どものゆめ事業」など、幼少期から将来に夢や希望を持ち、⽣きる
⼒を育み、未来の子どもたちの活躍につながる事業を⾏うとともに、⼩学校・中学校・⾼等学校が連携して社会的・職業的自⽴に向けて必要となるキャリア教育に取り組みます。
加えて、子どもたちがスポーツに取り組む機会を拡充し、健やかな体を育成します。
このような取組によって、子どもたちの「自ら学び自ら考える⼒」を育むことで、学⼒の向上を図ります。
≪ＫＰＩ≫
学校図書館の児童・⽣徒⼀人当たりの貸出冊数〔H31（児童 30 冊）（⽣徒 15 冊）〕（７）安心して学習できる教育環境の整備
耐震性が確保されていない学校施設の耐震化や学校再編などに伴う施設整備、⽼朽化した施設等の改修などを計画的に⾏い、安心して快適に教育を受けることができる環境を整備します。

- 10 -

また、経済的困難な状況の家庭の子どもが、自らの希望する進路を選択することができるよう、⽀援の充実を図ります。
≪ＫＰＩ≫
⼩・中学校の耐震化率〔H26（98.7％）⇒ H31（100％）〕- 11 -

Ⅱ 【Ａｎｓｈｉｎ】安心
安心して暮らし続けられるまちづくり
地域における防災、防犯などの役割を市⺠、ＮＰＯ、ボランティアなどと連携を図りながら、安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組みます。
【数値目標】
自主防災組織活動カバー率※２〔H26（83.5%）⇒ H31（95%）
〕【施策に関する基本的方向】◎地域ぐるみで取り組む安全・安心なまちづくり
防災・防犯に地域ぐるみで取り組み、災害に強い安心して暮らせるまちづくりを推進します。
【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）防災・減災の推進
防災の基本である「自らの命は自らが守る」「自分たちの地域の安全は自分たちが守る」
ことを市⺠自らが自覚し⾏動できるように、総合防災マップの改訂・周知や出前講座の充実などにより市⺠の防災意識の向上を図ります。
また、甚大な被害が想定される南海トラフ地震に対応するため、耐震基準に適合しない
⺠間住宅の耐震診断・改修や耐震シェルター設置等の経費の⼀部を補助することにより、
防災・減災に備える活動を⽀援します。
さらに、市内の空き家調査を実施し、⽼朽化して倒壊の恐れのある空き家については、
⾹川県と連携し除却促進を図るとともに、活用方策についても幅広く検討します。
≪ＫＰＩ≫
⺠間住宅耐震対策⽀援（耐震改修実施・耐震シェルター設置補助）件数〔H26（５件）⇒ ５年間で 50 件〕（２）消防団や自主防災組織の充実、災害対応⼒の強化
地域ぐるみで防災・減災に取り組むために、自主防災組織の組織数増加に向けた取組を推進するとともに、防災訓練などへの活動⽀援や防災資機材の充実に取り組みます。
また、災害対応⼒を強化するために、消防団員の安定的な確保や、団員の安全確保のた※２

自主防災組織の活動地域内の世帯数を全世帯数で割ったもの。

- 12 -

めの装備品や救助活動用資機材を整備し、消防団を中核とした地域防災⼒の充実強化を図
ります。
≪ＫＰＩ≫
消防団員数の維持〔H27（695 人）⇒ H31（713 人）〕
防災⼠資格取得者数〔H26（16 人）⇒ H31（70 人）〕（３）安全・安心な公共施設の提供「観⾳寺市公共施設等総合管理計画」に基づき、維持・管理・更新可能な公共施設の量を把握し、本市に⾒合った公共施設の数や規模の適正化を図るとともに、計画的に整備を⾏うことにより、安全・安心な公共施設を提供します。
≪ＫＰＩ≫
公共施設の耐震化率〔H27（43.3％）⇒ H31（50%）
〕（４）交通安全や防犯に向けた取組の強化
子どもたちの安全・安心のため、地域ボランティアによる通学路等の⾒守りと巡回を⾏う子ども安全・安心パトロール活動等を推進します。
また、交通安全教室や各種キャンペーン等の啓発活動を推進するとともに、危険箇所や事故多発地点などにおいて、自治会要望等を踏まえ交通安全施設を整備します。
さらに、市⺠が安心して暮らせるよう、消費者被害の防⽌と児童虐待や DV 問題などについて、関係機関と連携して情報提供や相談⽀援に取り組みます。
≪ＫＰＩ≫
⻘色防犯パトロール隊等巡回回数〔H28（2,410 回）⇒ H31（2,470 回）〕- 13 -

Ⅲ 【Ｎｉｇｉｗａｉ】にぎわい
にぎわいあふれる豊かなまちづくり
市外に流出している人の流れ、とりわけ顕著である 10・20 代の若年層の流出に⻭⽌めをかけるため、地域の強みを⽣かした成⻑産業の育成や企業誘致等により、雇用の場を確保するほか、若者が働きたいと思える就業環境をつくります。
また、本市への定住や移住を促進するための取組を⾹川県や近隣自治体等と連携して進めるとともに、大学や⾼等学校等との連携を強化し若者の地元愛着心の向上を図ります。
さらに、市⺠会館等を活用し、中心市街地の求心⼒とにぎわいを⾼めるとともに、⽂化芸術レベルの向上に努めます。
【数値目標】
転⼊者数〔H26（1,639 人）⇒ H31（2,000 人）〕【施策に関する基本的方向】◎産業の振興と雇用の場の確保（にぎわいの創出）
本市の特色を活かす産業の育成や振興に取り組むとともに、企業の誘致等により雇用の場の確保に努めます。
また、起業や地域貢献活動を志す若者を呼び込む取組を推進します。
◎定住（移住）者への⽀援
定住・移住に関する情報発信や相談体制を含めた環境整備の充実を図り、子育て世代を中心としたＵＩＪターンを促進します。
◎⽂化芸術レベルの向上
国・県・市の指定・登録⽂化財等の保存活用を図ります。
また、多くの市⺠が⽂化芸術にふれる機会等の充実を図るために市⺠会館等を活用します。
さらに、アート資源を活用し、地域の活性化や⽂化芸術レベルの向上を図ります。
【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）産業の成⻑を⽀える人材の育成・確保（意欲的な叕い⼿や後継者の育成・確保）
地元で就職を希望している⾼校⽣や大学⽣、ＵＩＪターン者を地元企業と、結びつける
ための情報発信や就職説明会をハローワーク等と連携して⾏い、将来の観⾳寺市を⽀える
人材を確保します。
農業では、市内の若者の新規就農の促進や、県外からの新規就農者の確保・育成に向け、- 14 -

相談窓口のワンストップ化やＰＲ活動の強化、就農から定着までの⼀貫したサポートなど
を⾏い、⼒強い叕い⼿としての育成を図ります。
林業・⽔産業においては、⾹川県と連携し就業相談から就業開始・定着までの⽀援を⾏
い、叕い⼿の確保・育成に取り組みます。
≪ＫＰＩ≫
認定農業者数〔H26（344 人）⇒ H31（360 人）〕
農地所有適格法人設⽴件数〔H26（１法人）⇒ ５年間で 10 法人〕
合同企業就職説明会の来場者数〔H28（80 人）⇒ H31（110 人）〕（２）起業創業⽀援や企業誘致の推進
優良な企業等の⽴地促進を図るため、四国のほぼ中央に位置する本市の⽴地優位性をＰ
Ｒするとともに、企業ニーズに応じた⽴地候補地の紹介や、⽴地企業の負叕軽減を図ることにより受⼊体制の充実に努めます。
また、市内企業の流出を防⽌し、市外からの企業等の誘致を促進するため、新たな産業用地の確保や活用方法について検討し、雇用の拡大を図ります。
さらに、観⾳寺商工会議所や観⾳寺市大豊商工会、地元⾦融機関等と連携して起業創業
希望者に対する新たな⽀援制度などの充実を図ります。
≪ＫＰＩ≫
起業創業件数（法人設⽴件数）〔H26（24 件）⇒ ５年間で 130 件〕
創業者⽀援事業補助⾦の利用者数〔H29 新設 ⇒ ３年間で 10 件〕（３）地域産業の競争⼒強化
市内の中⼩企業者・⼩規模事業者に対し、技術面、経営面、資⾦面からの幅広い⽀援を⾏うため、産学官⾦の連携を強化することにより、地域の強みを⽣かした成⻑産業の育成
や地元産業の競争⼒強化を図ります。
また、観⾳寺ブランド認証事業の推進をはじめ地域産業と産品のイメージを⾼めることにより、経営資源の獲得を目指すとともに、PR 活動などをとおして、中⼩企業の交流と連携を促進することにより、付加価値の⾼いビジネスチャンスの創出を図ります。

≪ＫＰＩ≫- 15 -

観⾳寺ブランド認証の産品数〔H28（－）⇒

H31（18 件）〕

中⼩企業経営改善資⾦利子補給実施件数と⾦額〔５年間で 150 件、550 万円〕（４）移住希望者に向けての情報提供と相談⽀援体制の充実
ホームページやフェイスブック、ツイッターをはじめとしたＳＮＳ等を活用し、全国の移住希望者に向けた情報発信を⾏います。
また、⾸都圏で開催される移住・交流フェアへの出展やシティプロモーションなどにおいて、移住希望者に向けての情報提供や移住相談を実施するとともに、市役所ワンストッ
プ窓口による、きめ細かなサポートを⾏います。
≪ＫＰＩ≫
移住相談者の数〔H26（96 人）⇒ ５年間で 700 人〕（５）空き家等を利用した移住定住の促進
空き家の有効活用を通して、集落機能の維持及び定住促進による地域活性化を図るため、「空き家バンク制度」「空き家リフォーム事業補助⾦」等の活用促進や、新たな⽀援制度を検討することにより、移住定住の取組を強化します。
≪ＫＰＩ≫
空き家バンクの利用（成約）件数〔H26（15 件）⇒ 毎年 20 件〕（６）地域での暮らし⽀援（移住⽣活のフォロー）
移住希望者や移住者に対し、地域⽣活における不安要素を取り除く⼿助けとして、ワンストップ窓口による暮らしの情報提供や地域⽣活全般のフォローを⾏い、地域での暮らしをサポートします。
また、移住者同⼠の情報交換の場の提供などに取り組み、新たな繋がりをつくります。

≪ＫＰＩ≫
転⼊による増加世帯数〔H26（659 世帯）⇒ ５年間で 3,850 世帯〕※転⼊による世帯増加数全てを対象とする- 16 -

（７）愛郷心を持てるまちづくり
各教科や総合的な学習の時間等において、本市の自然や⽂化、歴史、産業などを学ぶことにより、愛郷心を育みます。
また、地域やまちづくり団体と連携してシティプロモーションなどに取り組むことで、愛郷心を育み、地元で住み続けたい、帰りたいと思う心を培います。
≪ＫＰＩ≫
がんばれ観⾳寺応援寄附⾦の寄附件数〔H26（166 件）⇒ H31（5,000 件）〕（８）⽂化や芸術に触れる機会等の充実
⽣涯学習や学校教育などに⽂化財等を活用することで、⽂化に触れる機会の充実を図ります。
また、市⺠会館では、様々な人や⽂化、情報等が⾏き交う場となるような環境づくりに取り組むことで、多くの市⺠が⽂化芸術にふれる機会等の充実を図ります。
さらに、ÿ⼾内国際芸術祭など、地域資源やアート資源を活用した事業を⾏うことで、人や⽂化芸術の新しい交流を⽣みだし、地域の活性化や⽂化芸術レベルの向上を図ります。
≪ＫＰＩ≫
市⺠会館来館者数〔Ｈ29（－）⇒ Ｈ31（162,000 人）〕※展示販売や外会場でのイベント等は含まず- 17 -Ⅳ 【Ｏｍｏｔｅｎａｓｈｉ】おもてなし
おもてなしの心があふれるまちづくり
⽂化、芸術、自然、⾷など、独自の地域資源を活用した積極的な情報発信を⾏うとともに、おもてなしの心を持った誘客活動により交流人口を拡大します。
【数値目標】
観光⼊込客数〔H26（140 万人／年）⇒ H31（150 万人／年）〕【施策に関する基本的方向】◎観光・交流人口とおもてなし人口の拡大
積極的な情報発信によって、本市の観光資源等をアピールすることで観光客の誘客を図ります。
また、地域ぐるみでおもてなし人口の拡大を図ることで、相互に好循環が⽣まれるような仕掛けづくりを促進します。
【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）新たな交流・誘客の推進
ホームページやフェイスブック・ツイッターをはじめとしたＳＮＳ等を活用し、全国に向けた情報発信を⾏うとともに、観光客が必要とする無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの拡大を図ります。
また、本市の観光名所や特産品を全国や海外に向けてＰＲすることにより、新たな誘客を図ります。
さらに、本市の魅⼒を⾼める活動にまちぐるみで取り組むとともに、その魅⼒をより効果的に伝えるための情報伝達⼒の強化を図ります。
≪ＫＰＩ≫
市ホームページへのアクセス件数（１日平均）〔H26（2,043 件）⇒ H31（2,400 件）〕（２）市⺠協働によるＰＲ活動の推進「観⾳寺市ふるさと応援大使」「がんばれ観⾳寺応援隊」など、本市を応援するボラン
ティア活動によって本市の魅⼒や地域情報の発信を促進します。
また、がんばれ観⾳寺応援隊や地元商店、若⼿の営農集団などと協働でシティプロモー
ションなどに取り組み、「観⾳寺市」という名称と地域産品を同時に売り込むことで、知- 18 -

名度の向上や地域の活性化を図ります。
≪ＫＰＩ≫
がんばれ観⾳寺応援隊の隊員数〔H27（79 人）⇒ H31（150 人）〕（３）おもてなし人口の拡大
観光客等の増加を図るため、「おもてなし」活動を⾏うまちづくり団体やＮＰＯ団体等を⽀援し、おもてなし人口の拡大に努めます。
また、トップアスリートのスポーツ合宿等を積極的に誘致し、まちぐるみで「おもてなし」を⾏うことで、新たな交流人口の拡大を図ります。
≪ＫＰＩ≫
観光協会の体験プログラム登録件数〔H28（2 件）⇒ H31（４件）〕- 19 -Ⅴ 【Ｎｅｔｗｏｒｋ】ネットワーク
ネットワークを活かした地域づくり
だれもが活き活きと暮らせる地域をつくるため、人と人とのネットワークを強化することにより、豊かなコミュニティの形成を図ります。
また、都市・集落・コミュニティの機能を⾼めるとともに、集約拠点の機能強化や集約
拠点間の連携強化、他市との広域連携の推進を図ることで効率的な市⺠サービスの提供に努めます。
【数値目標】
自治会加⼊率〔H26（68.2％）⇒

H31（70％）〕【施策に関する基本的方向】◎新しい公共（叕い⼿）の育成及び仕組みづくり
地域の持続可能性を⾼めるために、ＮＰＯ団体や各種団体等の叕い⼿の育成を推進
し、より豊かなコミュニティの形成を図ります。
◎集約拠点の形成とネットワークづくり
都市機能の集約化を図ることで、市⺠が暮らしやすい都市構造へと転換します。
また、集約拠点を中心とした地域づくりを図り、効率よく結ぶことで市⺠の⽣活満⾜度を⾼めていきます。
◎広域連携の推進
広域的な視点で施策を推進することによって、より効果的かつニーズに応じた事業の実施を目指します。
【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）地域課題を自ら解決できる「人」と「場」の基盤づくり
地域の持続可能性を⾼めるために、ＮＰＯ法人や大学等と連携して、多様化する地域課
題を発⾒・認識・共有し、解決への対応に関わる人材やＮＰＯ団体等の叕い⼿の育成を推進し、より豊かなコミュニティの形成を図ります。
≪ＫＰＩ≫
ＮＰＯ法人や市⺠活動団体（法人）の新規設⽴数 〔５年間で 10 団体〕
地域サロン活動事業への参加人数〔H26（14,547 人）⇒ H31（20,000 人）〕- 20 -

（２）公共交通体系の充実
のりあいバスについては、集約拠点を効率よく結ぶための路線の全面的な⾒直しや、自治体間の連携と他の公共交通機関とのスムーズな接続を⾏うことにより、市⺠のニーズに対応した利便性の⾼い公共交通網の構築を図ります。
また、新たなニーズに対応した地域公共交通のあり方についての検討を進めます。
≪ＫＰＩ≫
のりあいバス利用者数〔H26（243 人／日）⇒ H31（280 人／日）〕

（３）主体的な地域づくりの推進
市⺠による主体的なまちづくり活動や企業の地域貢献活動をさらに活発なものとする
ため、自治会やＮＰＯ、企業をはじめとする市⺠の社会的活動への⽀援を推進するとともに、地域活動の拠点整備を推進します。また、TMO※3 または DMO※4 といった⺠間のまちづくり組織の創設と推進体制について検討します。
≪ＫＰＩ≫
公募委員がいる審議会の割合〔H27（11.1%）⇒ H31（20%）
〕
TMO や DMO 等の組織創設数〔H28（－）⇒

H31（１件）〕（４）広域⽣活圏での取組
三観広域⾏政組合を形成している三豊市及び県境を越えたネットワークとして「四国まんなか交流協議会」を設置している徳島県三好市、愛媛県四国中央市と広域的に交流し連携をとることにより、地域の活性化を促進します。
また、あらゆる分野において広域的な視点で住⺠のニーズに応えるための事業に取り組
みます。
≪ＫＰＩ≫
新たな広域連携事業数〔５年間で 10 事業〕※3

TMO(Town Management Organization）タウンマネジメント機関のことで、中心市街地におけるまちづくりをマネージメント（運営、管理）する機関のこと。
※4
DMO(Destination Management Organization)自然、歴史、食、芸術、芸能、風習、風俗、観光施設など当該施設にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行う法人のこと。

- 21 -

Ⅵ 【Ｊｏｓｅｉ】⼥性
⼥性が輝くまちづくり
家庭や地域、職場など、あらゆる場面で活き活きと⼥性が活躍できるまちづくりを推進します。
【数値目標】「男は仕事、⼥は家庭」という考え方に同感する人の割合〔H25（41.8％）⇒ H30（30％）
〕【施策に関する基本的方向】◎⼥性が輝き活躍できるまちづくり
あらゆる分野での⼥性の活躍の場を広げ、安心して子育てができ、働きやすい環境整備を推進します。
【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）⼥性の活躍促進
職業能⼒開発や起業活動に関するセミナー等の情報提供を⾏います。
また、能⼒や経験を活かし、社会に主体的に参画・貢献できる場づくりに取り組みます。
さらに、父親の家事・育児参加を促進し、⼥性が活躍しやすい環境づくりを推進します。
≪ＫＰＩ≫
市の審議会等に占める⼥性委員の⽐率〔H27（16.5%）⇒ H31（30％）
〕
⼥性認定農業者数〔H26（19 人）⇒ H31（25 人）〕（２）⼥性が働きやすい職場環境の整備
積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進や多様な働き方（労働時間の短縮等）の普及、ワークライフバランスの推進、職場でのハラスメント対策等について、事業所等への啓発を進めるとともに、関係機関と連携して働きかけを⾏います。
≪ＫＰＩ≫
かがわ⼥性キラサポ宣⾔※5 に登録している市内事業所数〔H27（２事業所）⇒ H31（

25 事業所）〕

女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組を推進している企業及び団体の自主宣言のこと。
（香川県の実施事業）※5- 22 -

Ⅶ 【Ⅰｋｉｇａｉ】いきがい
いきがいを持ち、健康で暮らせるまちづくり
⽣涯にわたって意欲的に活動し活躍できる場をつくることにより、いきがいを持ち健康で暮らせるまちづくりを推進します。
【数値目標】
⾼齢者福祉・介護サービスに満⾜している市⺠割合〔H25（69%）⇒ H31（85%）
〕【施策に関する基本的方向】◎健康で暮らせる魅⼒あるまちづくり
全ての市⺠が⽣涯にわたって健康で安心して暮らせる環境を整備するとともに、幅広い年齢層において意欲的に活動し活躍できるように、いきがいづくりを推進します。
【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）⽣涯にわたって活き活きと活動し活躍できる場づくり
意欲や能⼒のある⾼齢者の⽣きがいづくりや社会参加に向けた働きかけに取り組むとともに、⽣涯学習活動や⽂化、スポーツ活動を通じて、幅広い年齢層において、いきいきと活動し活躍できる場を提供します。
また、地域の伝統⽂化や芸能などの次世代への継承を推進します。
≪ＫＰＩ≫
スポーツ教室・大会等参加者数〔H26（10,292 人）⇒ 毎年 11,000 人〕（２）住み慣れた地域で安心してくらせる環境整備
住み慣れた地域で、健康で安心して⽣活できるように健康づくり教室の開催等に積極的に取り組むとともに、ボランティアや住⺠組織の活動を⽀援し、自分らしい暮らしを人⽣の最期まで続けることができるように医療や介護、介護予防、⽣活⽀援、住まいを⼀体的に提供していく地域包括ケアシステムづくりの推進に取り組みます。
≪ＫＰＩ≫
第 2 層協議体設置地区（箇所）数〔H28（－）⇒ H31（11 地区（箇所））〕
健康教育参加者数〔H26（7,615 人）⇒ H31（8,500 人）〕- 23 -

【参考】
《
■戦略Ⅰ

⾹川県の総合戦略の戦略、基本目標等

⼈⼝減少抑制戦略

基本目標１

︓

》

〜⼈⼝減少に⻭⽌めをかける〜

⼈の流れをかえる（１）産業振興による働く場の確保（２）移住・定住の促進（３）魅⼒ある大学づくり
基本目標２

︓

安心で暮らしやすい環境を創る（１）「子育て県かがわ」の実現（２）「健康⻑寿の⾹川」をつくる（３）「⼥性が輝く⾹川」の実現■戦略Ⅱ

⼈⼝減少社会適応戦略

基本目標３

︓

〜⼈⼝減少社会に対応した社会を構築する〜

地域の元気を創る（１）魅⼒ある地域づくり（２）農山漁村を元気に（３）交流人口の拡大
基本目標４

︓

都市・集落機能を⾼める（１）集約型都市構造の推進（２）広域連携の推進（３）地域拠点とネットワークづくり《

７つの基本目標と⾹川県の基本目標との関連性

》

観⾳寺市

⾹川県

Ⅰ

子育てと教育に地域で取り組むまちづくり

基本目標②『安心で暮らしやすい環境を創る』

Ⅱ

安心して暮らし続けられるまちづくり

基本目標③『地域の元気を創る』

Ⅲ

にぎわいあふれる豊かなまちづくり

基本目標①『人の流れを変える』
基本目標③『地域の元気を創る』

Ⅳ

おもてなしの心があふれるまちづくり

基本目標①『人の流れを変える』
基本目標③『地域の元気を創る』

Ⅴ

ネットワークを活かした地域づくり

基本目標③『地域の元気を創る』
基本目標④『都市・集落機能を⾼める』

Ⅵ

⼥性が輝くまちづくり

基本目標②『安心で暮らしやすい環境を創る』

Ⅶ

いきがいを持ち、健康で暮らせるまちづくり

基本目標②『安心で暮らしやすい環境を創る』- 24 -