石巻地域センター地域支援課活動報告【地域住民支援事業】
１．相談支援事業（来所相談・家庭訪問・電話相談など）（１）個別相談の対応
被災以降、体調の不良を訴える方、精神疾患をかかえる方への支援や、他機関からの紹介や本人などからの要望に応えてきたが、支援機関の撤退に伴い、紹介ケース数が減り、相談件数は減少してきている。
（２）災害公営住宅・復興公営住宅入居者健康調査後のハイリスクフォロー①石巻市復興公営住宅健康調査
令和元年度復興公営住宅入居者健康調査は、石巻市健康部健康推進課（以下、健康推進課）から2020年３月に協力依頼があり、訪問調査などによる個別支援を行ってきたが、2020年４月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大により訪問などが困難な時期が続いた。
健康推進課の要確認者基準は、①Ｋ６：13点以上、②Ｋ６：10 ～ 12点＋男性＋18歳～ 64歳＋相談相手いない、③体調とても悪いorあまり良くない＋病気ないor治療中断、という設定である。特に②は、働き盛り世代男性の自殺対策を意識している。当課が依頼を受けた対象者は、石巻市蛇田・釜大街道地区に住む、65世帯70名だった。
訪問調査の結果は、支援継続30名、終了33名、拒否など７名であった。支援継続30名は、性別は男性13名、女性17名、年齢は65歳未満80%、家族構成は単身世帯46.7%だった。震災から10年が経過し、心のケアに疾病や経済的な問題が複合している場合もあり、時間をかけた支援になることが多かった。なお、支援継続30名の方々は、受診支援、生活保護、地域包括支援センター、障害者支援事業所など新たな支援者との橋渡しをするまでの支援を行い、2021年３月段階で支援終了となっている。
②東松島市災害公営住宅健康調査
令和元年度災害公営住宅入居者健康調査および2020年度特定健診こころのケアアンケート要支援者フォローのため、電話や訪問による対象者支援を実施した。なお、訪問対象者は、Ｋ６：18点以上、朝または昼から飲酒の方々である。
２．被災者支援交流事業「ここファーム」
2013年４月から始まったここファームは2020年12月、活動継続を希望する声も多かったが、７年間の活動を終了とした。2020年度の活動は、ここファームを30回開催し、参加者は延べ122名、ボランティア56名だった。
３．石巻断酒会ミーティング
2015年度より、石巻市、NPO法人宮城県断酒会（以下「断酒会」という）、当課で実施してきた石巻断酒会ミーティングは、2021年度には自主活動へと展開できるよう、当課は主催から後援に支援形態を変え、2021年４月からは石巻昼例会として活動を予定している。
【支援者支援事業】
１．専門職員の派遣
出向制度が、2021年３月末で終了したため、東松島市、女川町に出向していた職員は、業務支援をする一方で撤退の準備をすることとなった。

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（１）東松島市
東松島市では、健康推進課へ精神保健福祉士１名が常駐した。出向者は、2012年度から出向し、複数名配置の時期もあり９年間で延べ13名が従事した。2020年度は、撤退後の市に負荷が生じないよう配慮して活動した。
2020年度の主な業務は、例年に引き続き、市の指示を受けながら主に精神保健福祉に関する業務を担当した。個別の来所、電話、訪問相談および受診同行、専門相談同行、各種ケア会議への参加、関係機関との連絡調整、ケース検討会などへ参加した。関係機関へも出向制度終了の周知をしながらの活動となった。
個別ケース対応以外では、市の精神保健福祉事業の企画運営の補助業務、普及啓発活動、各種会議、研修会などへ参加した。特に、コロナ禍による事業予定および内容の大幅な変更による市職員の業務過多に配慮するよう努めた。
例を挙げると、年度初めに行われる各種健診が下半期に延期、健診時に配布する「こころの健康についてのアンケート」（東松島市事業）の回収、入力、フォロー開始が12月からとなったため、年度内に事業報告がまとめられるよう心がけた。
東松島市では、出向者の受け入れ当初から出向制度終了後を見据え、ケース対応は市保健師、または精神保健福祉士と協働するなどの十分な配慮をしていただいたため、業務引継ぎや撤退業務も混乱なく終えることができたと思われる。
（２）女川町
女川町では、健康福祉課健康対策係（保健センター）に精神保健福祉士１名が常駐し、業務に協力した。出向者は、主に精神保健福祉事業に従事し、訪問や電話、ケース会議などによる個別住民支援を行った。出向制度が2020年度で終了することが当初より決まっていたため、可能な限り町保健師などと同行で訪問するなど、ケースの状況を適宜共有することを意識し、スムーズに引継ぎができるように努めた。出向を終える2021年３月末には、これまで出向者が支援してきたケースを整理し、町保健師に引き継ぎ、2021年度以降の個別住民支援については、必要時町から当課が依頼を受ける体制とした。
また、地区ごとに行われている住民対象の健康教室などの場や、町広報の記事において、ストレスやお酒の飲み方など心の健康に関する情報の普及啓発に協力した。
2018年度より保健センター主催で各地区において実施してきた「心のケア講座」については、コロナ
禍の影響もあり、今年度の開催は１地区のみであったが、センター非常勤精神科医を講師として派遣し、企画運営に協力した。コロナ禍におけるメンタルヘルスについての健康講話を行ったが、タイムリーな話題に参加住民からは質問が多く出された。さらに、非常勤医師派遣日にあわせて、住民や支援者からの相談も受け付け、個別相談の場も設けた。
町職員へは月１回庁内LANを使い、『はあと通信』と題してメンタルヘルスに関する情報を発信した
ほか、ストレスチェックの実施、産業医面談の調整を行った。
２．コンサルテーション事業（１）保健所・市町・当課との定例会
管内の２市１町と月１回の打ち合わせを定例で実施してきており、2020年８月の女川町との打ち合わせから保健所も同席するようになった。
（２）ケースレビュー、ケース検討会への参加
保健所で行ったケースレビュー、市町で行ったケース検討会に保健所と共に参加した。今後は、保健所が関わった措置入院ケースや市町で処遇困難になっているケースのレビューに参加し、定期的に状況を確認するとともに、個別支援している処遇困難ケースへの支援方法についてケース検討会で話し合っていく予定である。

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（３）他機関との同行訪問
保健所、市町からの要請に基づき同行訪問を実施した。今後は、ケースレビューを行ったケース、措置ケース、対応困難ケース、粗暴さが疑われるケース、各種相談業務などで対応した事例に対し、ケース支援のアドバイスなども含めて同行訪問の予定である。
（４）専門職派遣事業①保育所訪問（子ども観察およびカンファレンス）2020年度は、７回（女川町１回、石巻市６回）実施した。知的な問題が中心にないものの、集団保育の現場では望ましくない行動がみられ、支援者が子どもやその保護者への対応に困っている、という事例が多かった。担当保健師や子ども支援者からのレポートには子どものこれまでの経過を記載してもらい、ミニ講話の中心的話題として準備ができた。
カンファレンスでは子どもの行動の意味や対応について検討し、その中で行った支援者向けミニ講話は子どもの発達やトラウマ、愛着の視点などが盛り込まれ、支援者にはどの回も好評だった。
保育所訪問後には、担当保健師から当課にその後の支援者や子どもの経過報告と当課からのフィードバックがあるため、学びの場にもなり、非常に有効だと感じている。
②事例検討会2020年度は、事例３例の検討を実施した。多職種で関わっている対応困難事例に対し、事例の背景を踏まえ、次の支援を考える際の事例の統一的な見立てをし、改めて関係機関の役割を共有する機会となった。
【人材育成事業】
１．支援者の心の健康づくり支援事業
保健所および石巻圏域自治体の依頼に基づいて、メンタルヘルスに関する研修を実施した。（表１）
表１

実施日

人材育成事業（研修）開催市町

研修名・内容2020/９/15

東松島市

東松島市民生委員研修会「支援対象者に対するよりよい傾聴の仕方について」

対象

参加人数

民生委員

80

2020/９/30

石巻市

石巻市聴き上手養成講座（自死対策）「聴き上手になるために」

一般、民生委員、行政職員
障害福祉関係者

55

2020/10/21

石巻市

石巻市聴き上手養成講座（自死対策）「聴き上手になるために」

民生委員、保健推進委員
行政職員

57

2020/11/９

石巻市

石巻市聴き上手養成講座（自死対策）「いのちとこころを支える」

理容組合員

63

2021/１/19

石巻市

石巻市健康推進課新任期保健師研修会「事例検討会」

行政関係者

6

２．心のケア研修会（広域研修）
2013年から県内市町村で子どもの支援に従事している、保健師、保育士、教師などを対象として、宮城県、宮城県教育委員会と共催で実施してきたが、2020年はコロナ禍のため中止とした。
３．子どもの心のケア石巻圏域研修
石巻圏域で被災者支援にあたる保健、保育、教育などに携わる支援者を対象に、石巻市・石巻市教育委員会、東松島市・東松島市教育委員会、女川町・女川町教育委員会との共催で実施してきたが、2020年はコロナ禍のため中止とした。
４．各種研修会
これまで保健所と協同で開催してきたのは、内科と精神科の連携のためのアルコール関連問題研修会と自死対策研修会である。2021年度以降の当課の活動にとって、保健所との協同事業は新たな事業を考える− 36 −

際の大きな財産となったが、2020年度はコロナ禍により中止となった。
【普及啓発】
石巻市向陽市営団地健康相談会への支援
石巻市蛇田地域包括支援センターの依頼を受け、2019年度から継続支援している。2020年度は月１回開催を計画したが、コロナ禍のため７月から10月の４回しか開催できず参加者は団地住民延べ41名だった。
【調査研究集約事業】「断酒会」と民間の組織である当課が、健康推進課と協同して行ってきた、断酒会ミーティング自立への支援の経過を振り返り、支援者が自助グループへ支援する場合に気を付けなければならないこと、「自立」に向けた支援、協力のあり方など、それぞれの役割について検討していくことが、今後の地域精神保健福祉活動への示唆につながると考え、「自助グループ（断酒会）との共同事業の実施と自立への支援～みやぎ心のケアセンター石巻地域センターでの活動を振り返って～」を第11回東北精神保健福祉学会において誌上発表をした。
【今後の展望と課題】
2012年４月に開設されて以来９年、保健所および圏域の市町と一緒にさまざまな事業を行ってきた中で、信頼関係などが培われてきた。2021年３月末の出向者引き上げは、市町にどのような影響を与えるのか予想もできず、今後、保健所、市町と当課がどのように協働していくのか、どのような連携をとっていくのか、何を期待されているのか、を把握する必要があった。これまでどおり保健所、二市一町、他機関からの要請などには、精査したうえでできる限り応えていくために、2020年11月から直接保健所、市町に要望を確認し、事業ごとに保健所、二市一町とどのように実施していくのかを「みやぎ心のケアセンター石巻地域センターの令和３年度以降の活動計画」として、2021年度以降のみやぎ心のケアセンターの第二次運営計画の方針に基づき、①住民支援、②支援者支援、③普及啓発の３事業でまとめ、共有をした。
当課は、５年後には石巻圏域からなくなる機関であり、活動をしている間は圏域の行政を含めた方々に利用していただく機関としてありたい。一緒に相談にのる、一緒に訪問をするなど、保健所、市町からの要請にはできるだけ応え、協力して、孤独死や自死防止を、少しでも被災者の役に立つ活動を続けていきたい。
また、直接支援依頼があった事例は、原則として市町と連携し、あくまで黒子として、家庭訪問・来所相談による支援を継続し、からころステーションや障害者支援事業所、地域包括支援センターとの連携もより強化していくことが求められると考えている。

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