２０２４年７月４日
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書発行業務に関するお知らせ

中小企業等経営強化法に基づく中小企業経営強化税制の延長に伴い、当工業会は建設機械に関して、証明書発行団体としての業務を引き続き実施いたします。
１.税制の説明中小企業等経営強化法に基づき、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画（経営力向上計画）の認定を国（事業分野別の主務大臣）から受けた事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
それら支援策のうち、当工業会では中小企業経営強化税制の即時償却又は税額控除（国税）に必要な「経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」について、要件確認及び証明書発行業務を行います。

【税制の詳細】中小企業庁のＨＰをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html【対象設備（要件）】
1）発売後１０年以内のモデルであること
2）生産性が（年平均１%以上）向上していること
3）最低取得価額が１６０万円以上（機械装置）であること【上記税制を利用できる方】
租特税法の中小事業者及び中小企業者
会社及び資本又は出資を有する法人：資本金又は出資の総額が１億円以下
資本又は出資を有しない者：従業員数 1000 人以下【税制措置】
・平成２９年 4 月 1 日から令和７年 3 月 31 日までに取得し、事業の用に供した生産性を高めるための機械装置について、即時償却又は７％税額控除（資本金３千万円以下もしくは個人事業主は１０％）【問い合わせ先】
中小企業税制サポートセンター
03-６２８１-９８２１

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２.建機工の対応
当工業会では、「機械装置」のうち、３-１項の「工業会が証明する対象設備」の範囲に入る建設機械について該当要件（①販売開始から１０年以内のモデルであること ②生産性が（年平均１%以上）向上していること）を満たしているかどうかの確認を行い、満たしているものには証明書の発行を行います。
２-１.工業会において確認する要件
工業会では以下のことを確認します。
1）１０年以内に販売が開始されたモデル。
2）生産性が（年平均１％以上）向上していること※
生産性向上（年平均１％以上）の指標は、各メーカーにて当該モデルに相応しい指標を創意工夫して設けてください。
工業会ではその指標の説明に合理性があるか判断し、証明書発行業務を行います。
当工業会で適切と考える指標の例は以下の通りです。
①時間当たり生産高②時間当たり燃費／作業あたり燃費③精度 等※中小企業庁の指導により、新規開発モデル等、比較対象のない設備についての運用が厳格になりました。新モデルであっても、原則社内の類似する機能・性能を持つ設備と比較するようにしてください。
２-２.手続のフロー工業会では以下のフローで証明書を発行いたします。
（ユーザーから見た手続き）

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①ユーザーは、経営力向上計画策定時に設備を決定し、メーカーに証明書発行を依頼します。
②メーカーは、工業会に証明書発行を申請します。
③工業会は、メーカーに証明書を発行します。
④メーカーは、ユーザーに証明書を転送します。
※工業会の証明書は、ユーザーが保管してください。
⑤ユーザーは、経営力向上設備等の種類を記載した計画認定申請書とその写し（コピー）とともに、工業会の証明書（写し）を添付して、主務大臣に計画申請します。
⑥主務大臣は、計画認定書と計画認定申請書の写しをユーザーに交付します。
⑦ユーザーは、所轄の税務署へ税務申告時に納税書類とともに計画認定書（写し）、計画認定申請書（写し）、工業会の証明書（写し）などの添付書類を提出します。
＊ 上記の②項に先立ち事前確認依頼をしてください。

3【証明書発行の基本手順】
先ず、工業会に証明書発行申請をするメーカーは、本税制に関する窓口担当者を原則各社１名、登録（登録とは建機工様式１の右下欄担当者を指定すること）してください。
① ユーザー、又はリース会社は、該当設備を生産したメーカーに証明書の発行依頼をしてください。
②依頼を受けたメーカー（窓口担当者）は、証明書申請用ファイルをメールで工業会に提出、証明書発行申請をしてください。
非会員メーカーの場合、必ず申請前に工業会の本税制専用口座に手数料１，０００円／件を振り込み、その振込情報をメール本文に必ず記載してください。（例、〇月〇日1,000 円振込 １件分など）工業会は振込情報を確認の後に③の作業に移行します。
【手数料振込先】（株）ゆうちょ銀行※振込手数料はご負担下さい○ゆうちょ銀行から振り込む場合の記号・番号
１０１３０―９４０６１４０１○他金融機関から振り込む場合の口座番号
ゆうちょ銀行 店名〇一八 店番０１８ 普通 口座番号９４０６１４０
口座名義：シャ）ニホンケンセツキカイコウギョウカイ② 工業会は提出資料の記入内容を確認し、適正と判断した場合は証明書を PDF で発行し、メールで返送いたします。
③ 工業会から証明書の発行を受けたメーカーは、証明書発行依頼があったユーザー、又はリース会社へ証明書を渡してください。
④ ユーザーは、計画申請時に主務大臣に証明書（写し）を添付資料としてご提出ください。
また税務申告時には、所轄の税務署に納税書類等とともに証明書（写し）を添付資料としてご提出ください。
（工業会の証明書は、ユーザーが保管してください。）※証明書発行には、通常、メール受領後約 1 週間を要します。
本税制の証明書発行業務は、原則週２日（火曜日・金曜日）を予定しています。
至急の対応は難しくなりますので、お時間には余裕をもって申請いただきますようお願いいたします。
※原則、手数料に係る請求書・領収証は発行いたしません。
手数料の総額に対する消費税額については、以下ご確認ください。
https://www.cema.or.jp/general/system_document/ccgh5100000005xqatt/invoice_tax_list.pdf

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【事前確認の手順の特例】

上記の②項に先立ち事前確認依頼をしてください。確認された設備は、証明書発行に関して、ア）２回目以降の証明書発行申請において、同一用途・同一指標であれば、添付資料の再提出の省略 イ）証明書発行までの時間の短縮ができます。
具体的には、上記の②項の前に以下の手続きが追加されます。
1）ユーザー、又はリース会社から依頼を受けたメーカーは、証明書（建機工様式１）、チェックシート（建機工様式２）及び添付資料（生産性等の要件内容が分かる資料、販売開始年度（当該モデル、一代前モデル共に）が分かる資料）をメールで工業会に提出、事前確認依頼をしてください。
税制専用メールアドレス mszeisei@cema.or.jp

2）工業会は提出資料の記入内容を確認し、事前確認結果を上記 1）の返信メールで連絡いたします。
（適正と確認した場合は、事前確認番号をお知らせし、あわせて証明書申請用ファイルを返送いたします。）※証明書発行には、通常、原紙受領後約 1 週間程度を要します。
本税制の証明書発行業務は、原則週２日（火曜日・金曜日）を予定しています。
至急の対応は難しくなりますので、お時間には余裕をもって申請いただきますよう、お願いいたします。

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２-３.申請書の書式・記入例【証明書等】○建機工様式１：
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書○建機工様式２：
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に該当する機械及び装置該否チェッ
クリスト（建設機械）【同上の記入例】○建機工様式１：
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書記入例○建機工様式２：
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に該当する機械及び装置該否チェッ
クリスト（建設機械）記入例
２-４.その他
【手数料】

会員は無料
非会員は１，０００円／件（事前審査（メール）から原紙提出、証明書発行までを行う）【問合せ/送付先】一般社団法人日本建設機械工業会 税制事務局（調査部）〒105-00０1
東京都港区虎ノ門４丁目３番２０号 神谷町 MT ビル１０F
０３―５４０５―２２８８【Email】
mszeisei@cema.or.jp（税制専用メールアドレス）6

３-１.工業会（建機工）が証明する対象設備
耐用年数省令の設備の種類毎（機械及び装置で５５種）に業界団体が指定されています。
当工業会ではその内、１７の設備についての証明業務を行います。
※ユーザーに当該設備の資産計上区分を必ず確認し、当工業会で発行できる設備の細目であることを確認のうえ申請してください
木材又は木製品（家具を除く。）製造業用設備(No.4)
石油製品又は石炭製品製造業用設備(No.9)
窯業又は土石製品製造業用設備(No.13)
鉄鋼業用設備(No.14)
非鉄金属製造業用設備(No.15)
はん用機械器具(No.17)
生産用機械器具(No.18)
業務用機械器具(No.19)
輸送用機械器具製造業用設備(No23)
農業用設備(No.25)
林業用設備(No.26)
漁業用設備(No27)
鉱業、採石業又は砂利採取業用設備(No.29)
総合工事業用設備(No.30)
運輸に附帯するサービス業用設備(No.41)
建築材料、鉱物又は金属材料等卸売業用設備(No.43)
前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの(No.55)7

３-２.工業会が証明業務を行う具体的な機械及び装置の名称（例）
下記のうち、機械及び装置として資産計上する場合が対象（車両運搬具は非該当）
大分類

製品名
ブルドーザ
トラクタ
ホイールローダ
スキッドステアローダ
クローラ式
ホイール式
油圧ショベル
電気ショベルミニショベル（６ｔ未満）
クローラクレーン油圧式トラッククレーン
建設用クレーン
オールテレレーンクレーン
タワークレーン
ロードローラタイヤローラ
振動ローラ
締固機械
道路機械
アスファルトフィニッシャ
アスファルトプラント
スクレーパ
モータグレーダ

大分類

製品名
コンクリートポンプ車
コンクリート機械 コンクリートバイブレータ
コンクリートプラント
トンネル掘進機
トンネル機械
シールド推進機
小口径推進機
油圧パイルハンマバイブロハンマ
基礎機械
アースオーガパイルドライバ
油圧式杭打・引抜機
油圧ブレーカアタッチメント 油圧圧砕機
油圧解体機
クローラドリル
切断機
その他建設機械 可搬式コンプレッサ
重ダンプトラック
建設廃棄物破砕機

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