コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

コンゴ共和国2019 年 7 月 22 日作成
2023 年 3 月 30 日更新
2024 年 2 月 29 日最終更新※更新した項目に更新日を記載しています1.

一般情報 ..............................................................................................................................2(1)

地理・人口等...............................................................................................................2(2)

内政 ＜2023 年 3 月 30 日更新＞ ..............................................................................2

2.

人権状況 ..............................................................................................................................4(1)

全般的な人権状況 ＜2023 年 3 月 30 日更新＞.......................................................4(2)

プール州の状況 ＜2023 年 3 月 30 日更新＞...........................................................53.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い ....................7(1)

政治状況 ＜2023 年 3 月 30 日更新＞ ......................................................................7(2)

反体制派の全般的な状況 ＜2023 年 3 月 30 日更新＞ ...........................................84.

ジェンダー、DV および子ども ＜2024 年 2 月 29 日更新＞ ......................................21(1)

女性 ............................................................................................................................21(2)

強制結婚 ....................................................................................................................24

5. 汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ＜2023 年 10 月 12 日更新＞ ...........................................................................................................................................25
6.

LGBT［未調査］ ..............................................................................................................26

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）［未調査］ ...............................................................26

8.

司法制度・刑事手続［未調査］ .....................................................................................26

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） .....................................................................26(1)

治安当局の拘束下での人権侵害 .............................................................................26(2)

刑務所の状況.............................................................................................................26(3)

非公式施設等での拘禁 .............................................................................................27

10.

報道の自由 ＜2023 年 3 月 30 日更新＞ ....................................................................27

11.

宗教の自由［未調査］.................................................................................................28

12.

国籍、民族および人種.................................................................................................2813.

出入国および移動の自由［未調査］ .........................................................................29

略称 ...........................................................................................................................................29

1

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

一般情報

1.

(1) 地理・人口等
ア 外務省「コンゴ共和国基礎データ」（2022 年 6 月 22 日）
1

面積34.2 万平方キロメートル（日本の約 0.9 倍）

2

人口（世銀）

約 526 万人（2017 年，世銀）

…
4

民族

コンゴ族，テケ族，ンボチ族，サンガ族等

5

言語

フランス語（公用語），リンガラ語，キトゥバ語＜2023 年 3 月 30 日更新＞

(2) 内政ア AI「年次報告 2022/23 年版‐コンゴ共和国」ecoi.net（2023 年 3 月 27 日）
与党は 7 月の議会選挙で 151 席中 111 席を獲得した。同選挙の 1 年以上前には、
ドニ・サス・ンゲソ大統領が 4 期連続で国家元首として再選している（既に 36 年にわたって政権を握っている）。憲法裁判所は、候補者たちによる 30 件の選挙無効訴
訟を退け、8 月に議会選挙結果を承認した。1 月 21 日、国際通貨基金は、公的資金のガバナンス改革を条件に、4 億 55 百万米ドルの拡大クレジット・ファシリティを承認した。大統領の親戚数名が汚職の疑いでフランスの司法当局による捜査を受けている最中の承認であった。

イ 外務省「コンゴ共和国基礎データ」（2022 年 6 月 22 日）（1）1968 年から 1991 年の間，社会主義，共産主義を導入していた。1997 年 7 月に予定されていた大統領選挙を巡ってリスバ大統領とサス・ンゲソ前大統領（当時）との間で内戦が勃発した。アンゴラ軍の介入後，サス・ンゲソ前大統領派がほぼ全土を掌握し，大統領に就任した。その後，同大統領は 2002 年の新憲法下での選挙で大統領に就任，2009 年に再選された。2015 年に三選禁止，大統領選挙への出馬を 70 歳以下に制限，任期 7 年としていた憲法が改正され，改正憲法の下で2016 年 3 月に実施された選挙でサス・ンゲソ大統領が改めて就任し，現在まで長期政権が続く。2016 年 3 月の大統領選挙後は，5 か年開発計画「発展への歩み」の下，経済・若者失業対策が重視されている。
（2）1999 年の和平合意で民兵は解体されるも，プール県内で民兵「ニンジャ」は，
フレデリック・ビンサム（通称・ントゥミ牧師）レジスタンス国民会議（CNR）代
表を支持し活動を継続。2003 年，2017 年末，政府は CNR との停戦合意を締結した。現政権はニンジャの武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）が課題となっている。

ウ 武内進一「論考：アフリカの「三選問題」——ブルンジ、ルワンダ、コンゴ共和2

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

国の事例から——」日本貿易振興機構アジア経済研究所『アフリカレポート』2016
年、No.54、pp.73-84…サスーは、9 月 22 日、新憲法案をレファレンダムにかけることを発表した。新
憲法案では大統領任期は 5 年に変更され、3 期まで務めることが可能とされた（新憲法案第 65 条）8。新憲法が制定されればサスーの任期は再び 1 期目から勘定されるから、新たに 15 年間大統領の座に留まることができる。首都では連日抗議デモが行われたものの、レファレンダムは 10 月 25 日に予定どおり実施され、その 2 日後には 72.4%の投票率で 93.0%が賛成票を投じたとして、新憲法の採択が発表された［Le Monde27 Octobre 2015］。ただし、野党によるボイコット呼びかけのため投票率はかなり低かったと見られ、レファレンダムの結果は国内外で疑問視された。旧宗
主国のフランスも、レファレンダムの結果を認めないとの声明を出している。しかし、政権側は意に介さず、2016 年 7 月に予定されていた大統領選挙を前倒しして 3
月 20 日に強行し、サスーの当選を決めた。この選挙期間中も抗議活動が続いたが、政府は一切の譲歩を拒み、選挙後に首都で「ニンジャ」が行政機関を襲撃する事件を起こした際には報復としてプール州のントゥミの拠点を爆撃した。

エ IRBC［クエリー回答：COG106274.E］（2019 年 4 月 12 日）
情報筋によると、2016 年 3 月 20 日、ドニ・サス・ンゲソ氏は大統領選第 1 回目
投票にて 60％の得票率で再選した。次点はギ・ブリス・パルフェ・コレラス氏（得票率 15％）、ジャン＝マリ・ミシェル・モココ将軍（得票率 14％）（2016 年 3 月 25
日付 RFI；2016 年 3 月 24 日付ルモンド紙及び AFP）。ルモンド紙及びフランス通信社（AFP）の記事によると、後者は、2016 年 3 月 22 日に独立国家選挙管理委員会が発表した、大統領が 67％の票を獲得したという部分的な選挙結果 [partial results]に異議を唱えた（2016 年 3 月 24 日付ルモンド紙及び AFP）。ジュンヌ・アフリック紙によると、コンゴにおける民主主義のためのイニシアチブ‐憲法秩序の尊重と民主的な政権交代のため共和国戦線[Initiative for Democracy in Congo-Republican Front for
the Respect of Constitutional Order and Democratic Change]（IDC-FROCAD）が、コーディネーターのボワオ氏を通じ、独自の選挙結果データを提示し、選挙結果に抗議した（2016 年 3 月 23 日付、ジュンヌ・アフリック紙）。

オ RRTA「RRTA カントリーアドバイス［COG38199］」（2011 年 2 月 24 日）
独立後のコンゴ共和国は、民族・地域間紛争に悩まされてきた。ポスト・コロニ
アル時代の大部分において、北部の少数民族であるンボチ族が政治・軍事を支配していた。ンボチ族は人口の 11％であるが、軍の将校団の多数派を占めており、1969
年から 1993 年にかけて権力を独占していた。ンザビ族出身のパスカル・リスーバ大
統領は、軍におけるンボチ族の支配を終わらせ、また様々な民族の民兵組織を武装解除し、軍に吸収させようとした。
「世界政治ハンドブック〔Political Handbook of theWorld〕」によると、「リスーバは、『部族・地域の均衡』を反映するよう軍を再編す3

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ると宣言したが、特にリスーバ派を組み入れる計画に、軍幹部及び野党から強い反発を受けた。
1997 年、リスーバは再度ンボチ族の権力を弱めようと、コブラ〔Cobra〕民兵組織の武装解除を試みた。サス・ンゲソ率いるンボチ勢がリスーバ派、ベルナール・コ
レラ派を攻撃した（コレラ氏は、1992 年大統領選挙第 2 回目でリスーバ氏のライバル候補であった）。コレラ派の民兵の多くは、コンゴの最大民族・コンゴ族に属する
ラリ族から集められていた。サス・ンゲソ氏は、軍、Cobra 民兵組織、アンゴラ軍の支援を受け、ブラザビルを制圧し、自らを大統領に指名した。［注 9］2002 年、サス・ンゲソの外遊中に、フレデリック・ントゥミ牧師率いるラリ族の反政府軍「ニンジャ」がブラザビルを襲った。サス・ンゲソは撃退に成功したが、その後数年、プール県の首都周辺地域でニンジャは断続的に攻撃を続けた（地図参照）。プール、ポワント・ノワール地域において、元ニンジャメンバーによる犯罪が相次いで告発されている。［注 10］［注 11］
今日もコンゴの各民族は特定の政治家と手を結ぶことが多いが、同国の政治を民族間対立のみの視点で見ることは短絡的である。両方の内戦において、同一民族の下部グループ同士が、異なる、あるいは敵対する派閥を支持するというケースが見られた。

カ 武内進一「コンゴ：作られた部族抗争」日本貿易振興機構アジア経済研究所『アフリカレポート』（1994 年 3 月）
私が 1992 年 10 月に着任してからというもの、コンゴではほとんど絶え間ない政治的な混乱が続いている。これまでに幾度となく、ブラザヴィルの市内を銃弾が飛び交い、砲撃が轟く事態となり、私自身も数度自宅からの避難を余儀なくされた。
この政治的な混乱を一言で表現するなら、「部族抗争」という言葉がふさわしい。
対立は与野党間の争いという体裁をとっているが、実際のところ、口述するように二つの部族を核とする武力抗争に転化している。…

2.

人権状況
＜2023 年 3 月 30 日更新＞

(1) 全般的な人権状況

ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐コンゴ共和国」（2023 年 3 月 20 日）
重大な人権問題として、信頼できる報告が以下の通り挙がっている：不当・恣意的な殺害（含む超法規的殺人）；政府による、拷問又は残虐な、非人道的若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰；過酷で生命を脅かす刑務所の処遇；恣意的な逮捕・拘置；政治犯・拘留者；司法権の独立に関する深刻な問題；恣意的あるいは不当なプライバシーの侵害；表現の自由やメディアに対する深刻な制限（記者の不当な逮捕・起訴や検閲）；平和的な集会の自由、結社の自由の妨害；自由公正な選挙を通じて国民が政権を交代させることが不可能な状態；政治参加に対する深刻

4

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

で不当な制限；深刻な政府の腐敗；国内および国際人権団体に対する深刻な制限・
嫌がらせ；ジェンダーに基づく暴力に対する不十分な取り調べ、責任（家庭内・パートナー間暴力を含むがそれに限定しない）；先住民に対する暴力犯罪や脅迫；
LGBTQ・インターセックスに対する暴力犯罪や脅迫。
人権侵害や汚職行為を犯した公務員に対する政府の処置は限定的であり、刑事免責が問題となっている。

イ AI「年次報告 2022/23 年版‐コンゴ共和国」ecoi.net（2023 年 3 月 27 日）
集会の自由は制限され、治安部隊は身柄拘束中の者を殴打した。ジェンダーに基づく暴力に関する法律が制定されたが、女性に対する暴力は未だ横行している。医療提供・アクセスには依然として課題が残っており、環境の悪化の報告もある。

ウ AI「年次報告 2017 年/2018 年‐コンゴ共和国」（2018 年 5 月 7 日）
数十人の政治的反対者が拘留されたままで、一部は良心の囚人である。治安部
隊・刑務官による拷問やその他の虐待行為の告発について調査は行われていない。
…

＜2023 年 3 月 30 日更新＞

(2) プール州の状況

ア Bertelsmann Stiftung「BTI Country Report 2022‐コンゴ共和国」ecoi.net（2022
年 2 月 22 日）
1. 国家性以前の報告通り、政府による武力の独占状態は、国土の大部分において保たれている。これは、最も直近では 2015 年の憲法で保障されたものである。軍事力が及ばない地域は未だ存在するが（特にプール州、および中央アフリカ共和国・コンゴ
民主共和国との国境地帯に集中）、現レビュー期間においては緊張状態は緩和している。
…

イ 外務省海外安全ホームページ「コンゴ共和国の危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）」（2019 年 1 月 28 日）（１）プール県南部及びブエンザ県東部
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
過去に，プール県を拠点として活動していた反政府勢力のレジスタンス国民会
議（CNR，通称「ニンジャ」）は，2007 年，武装解除の上，合法政党へと転換し，その後，政府と反政府勢力との間の和平の進展に伴い，その活動はほぼ停止状態で

5

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

した。しかしながら，2016 年 3 月に実施された大統領選挙の暫定結果が発表され
ると，4 月 4 日未明，首都ブラザビル市南部において，選挙結果に不満を有している「ニンジャ」残党とみられる武装集団と治安当局との間で，死傷者を伴う銃撃戦が発生しました。
その後，「ニンジャ」残党と政府当局との武力衝突はブラザビル市から「ニンジャ」残党の本拠地のプール県に移り，2016 年 9 月以降，「ニンジャ」残党はプール
県西部及びブエンザ県東部において，国軍兵士を襲撃し殺害する事件，貨物列車を襲撃し憲兵隊等１６名を殺害する事件等，死傷者を伴う襲撃を繰り返しています。
2017 年 12 月 23 日，プール県キンカラで，政府とントゥミ牧師（「ニンジャ」の指導者）との間で「停戦」
・「敵対行為の中止」にかかる合意書が署名されて以降，大規模な衝突や騒擾は発生しなくなりましたが，一部地域では反政府勢力に対する治安作戦が時々実施されているほか，治安悪化に乗じた犯罪集団が身代金目的の拉致等を含む犯罪を実行しています。特にブラザビル－キンカラ・ミンドゥリ（プール県南部）間やミンドゥリ－マヤマ（プール県中部）間を結ぶ道路沿いでは，個人や団体の輸送車両に対する襲撃が頻発していることが報告されるなど，依然として治安は極めて不安定な状況です。
つきましては，これらの地域への渡航・滞在は，どのような目的であれ止めてください。

ウ 米国国務省「人権状況報告 2018 年‐コンゴ共和国」（2019 年 3 月 13 日）
コンゴでは今年、国内和平・治安の面で著しい改善が見られた。2017 年 12 月、
ニンジャ反政府軍の Nsiloulou 派が停戦に合意し、これにより 2016 年から続いていたプール地域での紛争が収まった。政府および国連によると、6 月時点で、紛争による避難民 16 万 1,000 人の約 80～90％が帰還したという。
…
国連によると、プール地域の治安状況は劇的に改善した。2017 年とは対照的に、政府管理下の部隊または反政府部隊による一般市民への人権侵害の報告数は大幅に減少した。政府は、2016～2017 年のプール紛争中に起きた人権侵害の加害者の調査・起訴・処罰にはあたらなかった。8 月、政府、反政府軍指導者、および国連開発計画は、プール地域における武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）の合同プ
ログラムを発表した。

エ AI「年次報告 2017 年/2018 年‐コンゴ共和国」（2018 年 5 月 7 日）
…プール地域では、治安部隊と武装勢力の間で武力紛争が続いた。約 8 万 1,000
人もの国内避難民（IDP）が劣悪な環境での生活を強いられ、深刻な栄養失調の比率が危険水準に達した。

6

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

3.

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い＜2023 年 3 月 30 日更新＞

(1) 政治状況

ア Bertelsmann Stiftung「BTI Country Report 2022‐コンゴ共和国」ecoi.net（2022
年 2 月 22 日）
1. 国家性…
2016 年の選挙後に行われたプール地域での弾圧は 2018 年に正式に終わり、人道的支援は、行き届くのに時間がかかるものの、同紛争による被害状況の認識が高まったことを表した。アムネスティ・インターナショナルおよび他組織は、反政府人
物の恣意的な逮捕・拷問・収監を依然指摘している。大統領選候補者である、ジャン＝マリー・ミシェル・モココ将軍、アンドレ・オコンビ・サリッサ氏は 20 年の懲役刑を言い渡された。また、反政府活動家の Augustin Kala 氏は、拘留中に負った負傷が原因で 2019 年 5 月に死去した。このような事例から、体制の行為の正統性に対する疑問が生じ、反対勢力の増加につながっている。
…
ブラザビル、ポアントノアールの 2 大都市では未だ軽犯罪・暴力犯罪が多発しており、一部の地域（例：バコンゴ、Moungali）では特に犯罪率が高い。
政府による武力の独占状態に対する脅威は微小であるが、サス・ンゲソ政権は反対勢力の芽を摘み、抑圧することに依然として熱心で、実際に効果も発揮している。

イ 米国国務省「人権状況報告 2018 年‐コンゴ共和国」（2019 年 3 月 13 日）…直近の議会選挙、地方選挙は 2017 年 7 月に行われた。コンゴでは多党制が採用されているものの、大統領が属するコンゴ労働党（PCT）および同盟政党が議席の 90％を獲得し、政府高官職のほぼすべてを PCT 党員が占めた。
…

ウ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
8 月）2017 年 8 月」
（2017 年

（５）上院選挙２日に上院選挙（地方議会による間接選挙）が公示され，３１日，治安が不安定なプール県を除く全１２県中１１県の地方議会にて投票が行われた。投票対象議
席は全７２議席中６６議席。９月１日に結果が発表され，コンゴ労働党（ＰＣＴ）
が４４議席，無所属が１１議席，第一野党である「社会民主主義のための全アフリカ連合（ＵＰＡＤＳ）」が２議席を獲得した。憲法裁判所は，プール県で選挙を実施するまで，同県６議員の任期延長を認めた。

7

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

エ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
7 月）

2017 年 7 月」
（2017 年

（１）国民議会議員・地方議会議員選挙
１日から１４日の間に選挙活動が行われ，１６日に１５１選挙区中１４０区にて国民議会議員選挙第一回 投票及び地方議会議員選挙投票が実施された。治安上の理由によりプール県９区では投票が延期され た。３０日には４７選挙区において国民議会議員選挙第二回投票が実施された。
ア 国民議会議員選挙の結果（ア）２１日，ンブル内務・地方分権・地方開発大臣が，第一回投票の公式結果を発表し，９３名が当選した。主な結果は，コンゴ労働党（ＰＣＴ）７０名，ゲイ・ブリス・パルフェ・コレラ（元大統領選挙候補者，野党 「コンゴ民主統合発展運動（ＭＣＤＤＩ）」元幹事長，元閣僚）が設立した「民主・人道的同盟（ＵＤＨ－Ｙｕｋｉ）」 が支援する無所属候補者７名，社会民主主義のための全アフリカ連合（ＵＰＡＤＳ）３名。第一回投票日に 問題が発生した２区（ブエンザ県
キングエ，キュベット県ケレ）では，２４日に再投票が行われ，ＰＣＴ２名が 当選した。
（イ）８月２日，ンブル大臣が，第二回投票の結果を発表し，全１５１議席中，Ｐ
ＣＴが９０議席（過半数），ＵＰＡＤＳが８議席，ＵＤＨ－Ｙｕｋｉが支援する候補者が８議席を獲得した。
イ 地方議会議員選挙の結果
２６日，ンブル大臣が地方議会議員選挙の結果を発表した。全１１５８議席中，ＰＣＴが４５０議席，ＵＰＡＤ Ｓが５４議席，ＵＤＨ－Ｙｕｋｉが支援する候補者が４０議席弱を獲得した。
…
（３）選挙監視団
ア

１８日，ジャンゴ・シソコ元マリ暫定首相率いるＡＵ選挙監視団（２４か国５０名）は大湖地域国際会議 （ＣＩＧＬＲ）監視団と合同記者会見を行い，１６日に実施された両選挙の投票につき，投開票運営の脆弱さ を指摘し，数選挙区で発生した暴力について遺憾の意を表明し，政府，選挙関係者，市民団体に対して 平和と社会的和解を求めた。

イ

２５日，ロマテッド＝エスパーニュ仏外務省報道官は，１６日にプール県内の選挙区で投票が実施され なかったことにつき，懸念を表明し，コンゴ(共)政府に対して全国での投票実施を求めた。右に対し，ムンガラ広報・報道大臣兼政府
報道官は，プール県内の治安条件が整っていない旨回答した。

＜2023 年 3 月 30 日更新＞

(2) 反体制派の全般的な状況

8

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ア IRBC「（クエリー回答）政府当局による反体制派の取扱い（2015 年～2019 年
4 月）」（2019 年 4 月 12 日）
2.1 2015 年 10 月の国民投票期間における反体制派の扱い
NGO 団体「拷問根絶に向けたキリスト教団体」（ACAT）のフランス支部によると、2015 年 10 月 17 日～21 日に、新憲法に反対するデモ参加者に向けて警察が実弾を発砲し、ブラザビル、ポアントノアールで「少なくとも」5 人が殺され、数十人が負傷した（2015 年 11 月 2 日付け ACAT フランス）。同様に、米国国務省「人権状況報告 2015 年」では、2015 年 10 月 17 日～21 日にブラザビル、ポアントノ
アールで憲法に関する国民投票に反対するデモに参加していた、あるいは近くにいたとされる、「少なくとも」35 人が殺されたと述べている（2016 年 4 月 13 日付）。ACAT フランスによると、ドニ・サス・ンゲソ政権や新憲法を公然と批判し、
平和的なデモ行進を計画・参加したために、「数十人」が恣意的に逮捕・拘禁された（2015 年 11 月 2 日付け ACAT フランス）。同様に、米国国務省「人権状況報告2015 年」は、2015 年 10 月の国民投票反対デモの際に、反体制派との関与の疑い
で「数百人」が当局に逮捕されたとしている。
ACAT フランスおよびアムネスティ・インターナショナルの報告によると、2015
年 11 月 23 日、野党「統一コンゴ党」（UPC）のポーラン・マカヤ党首が、尋問に出頭した際に検察官のオフィス内で逮捕された（2016 年 2 月 1 日付アムネスティ・
インターナショナル、2016 年 5 月 17 日付け ACAT フランス）。これらの報告によれば、マカヤ氏は弁護士不在で「何度も」（アムネスティ・インターナショナル版）
尋問され、逮捕から 1 週間のあいだは裁判を受けられずにいた（2016 年 2 月 1 日
付アムネスティ・インターナショナル、2016 年 5 月 17 日付 ACAT フランス）。2016
年 7 月、マカヤ氏は「騒乱の扇動」（2016 年 7 月 26 日付け RFI；2016 年 7 月 25 日
付け BBC）および「暴動」（2016 年 7 月 25 日付け BBC ）の罪で仮釈放なし 2 年の禁錮刑を言い渡された。2017 年 11 月に刑期は満了したにもかかわらず、2018 年
3 月時点でマカヤ氏は未だ収容されているとアムネスティ・インターナショナルは報じた（2018 年 3 月 21 日付アムネスティ・インターナショナル）。また同報告によると、2018 年 1 月初めに、マカヤ氏は新たに「国の安全の侵害」および「武器の違法所持の共犯」で起訴された（同上）。2018 年 9 月 13 日には、裁判所が「囚人の脱走幇助の共犯」で仮釈放なし 1 年の禁固刑を宣告したが、既に刑期が満了していた為、即時放免を命じた（2018 年 9 月 13 日付け RFI；2018 年 9 月 18 日付
け ACAT フランス）。
2.2 2016 年 3 月の大統領選挙中の反体制派の扱い
Institute for Security Studies (ISS)の報告書によると、2016 年の選挙後、「反体制派やその側近の逮捕・拘禁が、コンゴでの主流な威嚇戦術となった」（2018 年 2 月 9
日付 ISS）。同様に、アムネスティ・インターナショナルによると、［アムネスティ・インターナショナル英語版］
2015 年 10 月の憲法に関する国民投票、および 2016 年 3 月の大統領選は反体制派および国際社会に強く異議を唱えられたが、以降、政府当局は反体制派支持者を

9

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

相次いで逮捕し、平和的なデモ活動を禁止した（2018 年 3 月 21 日付アムネスティ・インターナショナル）。
米国国別報告 2016 年版によると、選挙期間中、催涙ガスを使用したり、大統領
候補者の移動を妨げるなどし、当局は反体制派の集会を妨害したり、政権批判を阻止しようとした（米国、2017 年 3 月 3 日）
。また 2016 年 3 月 31 日には、3 月 29 日の全国的な出勤拒否ストライキ期間中に店を閉めたとして店主が 50 万 CFA フランの罰金を命じられた（同上）。
複数の情報源を照合すると、2016 年 3 月の大統領選挙期間中に政敵が収監された。同様に、米国国別報告 2016 年版によると、選挙前後に「数百件の恣意的な拘禁」があり、うち 88 件についてはより確固たる証拠が存在すると現地 NGO が報告した（米国、2017 年 3 月 3 日）。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)のフランス語版である VOA Afrique によると、選挙後に「野党の指導者、党員 20 名」が逮捕され、「騒乱の扇動」の罪に問われた（2018 年 3 月 22 日付け VOA Afrique）。
2.3 2017 年、2018 年の反体制派の扱い
米国国別報告 2017 年版によると、2017 年時点、ブラザビル刑務所に収監されている「政治犯」たちには十分な医療ケアが提供されず、健康状態は非常に悪い（2018年 4 月 20 日付 US）。また、政府当局により複数の反体制派活動家が自宅軟禁に置かれている（同上）。2017 年 6 月 8 日、反体制派のプラットフォーム IDC-FROCADの代表者 Claudine Munari 氏が、無許可の政治デモに参加したことを受け、自宅が治安部隊の監視下に置かれたと同氏から報告された（同上）。IDC-FROCAD の他の指導者たちからも 2017 年 9 月 4 日に同様のことが起きたとの報告を受けた（同上）。VOA Afrique によると、2017 年 10 月 3 日にブラザビルでデモが計画されていたが、反体制派指導者の自宅の前を警察車両が占有し、デモへの移動を阻止した（2017 年 10 月 3 日付け VOA Afrique）。

イ AI「年次報告 2017 年/2018 年‐コンゴ共和国」（2018 年 5 月 7 日）
集会・表現の自由
政府当局は、公共集会に関する法規制を利用して、集会の自由を制限しようとした。3 月 23 日、首都ブラザビルの知事は、コンゴ人権監視団、人権及び刑務所処
遇状況協会及び自由・民主主義統一フォースが提出した平和的なデモの申請を却下した。これらの団体は、デモ中に、人権状況に関して問題提起するレターを首相に提出しようと計画していた。
表現の自由は制限されていた。1 月 11 日、Talassa 紙の編集者 Ghys Fortuné Dombé
Bemba 氏は、「国家の安全を損なう行為に共犯」した疑いで司法警察に召喚された。
これは、プール州で活動する武装勢力「ニンジャ」の指導者であるントゥミ牧師による声明を Bemba 氏が掲載した直後のことであった。
良心の囚人
ポーラン・マカヤ氏は無許可の抗議活動に参加した罪で服役していたが、11 月

10コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/に 2 年の刑期を終えた。しかし、2017 年 1 月 6 日に新たな罪状で起訴された為、年末時点で未だ収監されたままであった。新たな罪状には、「国家の安全を損なう行為」「刑務所からの逃走計画への関与」「違法な武器・弾薬所持への関与」が含まれていた。2016 年 12 月にブラザビル中央刑務所で発生した発砲事件に、目撃者によると、マカヤ氏は関与していなかった。
政治犯…
「コンゴにおける民主主義のためのイニシアチブ（ＩＤＣ）」と「憲法秩序の尊重と民主的な政権交代のた めの共和国戦線（FROCAD）」の野党連合によると、年末時点で 100 人以上の政治犯がブラザビル中央刑務所で拘束されたままである。
現地の人権団体は、同年に拘束された政治犯 90 名の名簿を作成した。同名簿には、
反体制派団体のリーダー、Okouya Rigobert 氏（Convention for Action, Democracy andDevelopment (CADD)）；ジャン＝マリー・ミシェル・モココ氏（大統領候補、退役
将軍）；Jean Ngouabi 氏（モココ氏の選挙スタッフ）が含まれる。1 月には、それまで 1 年近く身を潜めていたオコンビ・サリッサ氏（CADD 会長、元国会議員）が逮捕され、国土監視総局にて拘束された。
また同月、「平和及び非暴力の文化協会」会長で、地方ラジオ局のキャスターである Noël Mienanzambi Boyi 氏が、プール県の主要都市キンカラで逮捕された。当局は、同氏がントゥミ牧師に薬・食料を渡していたとして、「国家の安全を損なう行為に共犯」した容疑で起訴した。現地 NGO によると、同氏は政府の要請で当局とントゥミ牧師の仲介に入ることに合意した後に逮捕された。また同氏は複数の拘留所で拷問を受けた後、6 月にブラザビル中央刑務所に移され、年末時点で同刑務所に収監されたままである。
拷問、その他悪質な扱い
治安部隊による拷問、その他悪質な扱いの事例が複数報告されているが、これらの報告に対し、政府当局による調査・司法手続は行われていない。野党「民主・共和主義者のコンゴ・サークル」のモデスト・ブカディア党首は、2016 年 11 月にポアントノアール刑務所にて看守から暴行を受け負傷し、翌年 1 月 24 日にポアント
ノアール市の Guénin 診療所に入院した。同氏は暴行により 2 か所を骨折し、高血圧と心臓の異常を訴えた。

ウ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
5 月）

2018 年 5 月」
（2018 年

（５）政治犯釈放の呼びかけ
ア

１０日，カトリック司教らは，コンゴ（共）政府に対して，２０１５年の憲法改正デモ以降拘束されている政治犯を釈放するよう呼びかけた。

イ

１２日，市民団体「ラルボル（仏語で「もう沢山だ」の意）」はコンゴ（共）政府に対して，同団体 ２３名を釈放するよう呼びかけた。

11

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

エ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
3 月）2018 年 3 月」
（2018 年

（６）政治犯罪にかかる裁判の審理開始
２９日，控訴院は，３月２９日以降，政治犯罪にかかる裁判の審理を開始する
旨，４月１０日以降，国家に対する内乱罪」，「治安攪乱罪」，「違法な戦闘用武器の所持罪」等の審理を行う旨発表した。

オ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
6 月）

2017 年 6 月」
（2017 年

（２）野党勢力による平和的行進
９日付 Voice of America は、８日、野党がプール県の危機終結と政治犯の釈放を求める平和的行進を企画したが、警察当局により解散させられた旨報じている。

カ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
5 月）

2016 年 5 月」
（2016 年（２） 野党の反応
ア

２４日，野党側の弁護士は，コンゴ（共）政府に対し，昨年１０月に無許可デモを主導し，武器の違法所持及び公共施設への放火幇助等の罪状により刑務所に拘束されているポーラン・マカヤ統一コンゴ党（UPC）党首（ベルナール・コ
レラ元首相時の側近）の解放を求めた。

イ

２５日，野党プラットフォーム（ＩＤＣ－ＦＲＯＣＡＤ）は，政府に対して，
６月１０日の国民和解の日 までに，不法に拘束されている２９名を解放するよう要請した。

キ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
4 月）

2016 年 4 月」
（2016 年

イ 野党プラットフォーム
・ ８日，ボワオ野党プラットフォームコーディネーターは，大統領選挙投票日以降，全国で４０から５０名の野党運動幹部と野党支持者が逮捕されている旨述べた。１１日，同氏は，１５日に，ブラザビル市内にて平和と国家団結のための集会を開催する旨告知したが，同日になり治安部隊によって野党候補者の自宅が包囲され，野党幹部が不法逮捕されているという理由でデモを延期した。

① André Okombi Salissa と CADD（Convention pour l’action, la démocratie, et le12コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

développement／National Rally for Democracy and Development）ほか
ア IRBC［クエリー回答：COG106274.FE］「政府当局による反体制派の取扱い（2015 年～2019 年 4 月）」（2019 年 4 月 12 日）
2.4 ドニ・サス・ンゲソ氏の元盟友であった野党人物及びその関係者の扱い
アンドレ・オコンビ・サリッサ氏（サス・ンゲソ大統領政権の元閣僚を務めた後、野党に転じた）は、数か月の潜伏期間後、2017 年 1 月 10 日に逮捕された（2017 年
1 月 12 日付ルモンド；2017 年 1 月 11 日付 RFI）。同氏は、「武器所持」および「国家治安錯乱」の計画の容疑で起訴され（2017 年 1 月 12 日付ルモンド）、2019 年 3
月 6 日、20 年の強制労働を命じられた（2019 年 3 月 7 日付 RFI；2019 年 3 月 7 日
付 AFP）。
また 2018 年 5 月 11 日、ジャン＝マリー・ミシェル・モココ将軍が、
「国内治安
の侵害」
「国家の安全の侵害」の罪で、20 年の禁固刑に処された（仮釈放なし）（2018
年 5 月 12 日付 RFI および AFP）。VOA Afrique によると、モココ将軍の「関係者」
が、同将軍に資金援助したとのことで、「共犯」罪で禁固刑 30 か月（仮釈放なし）
を宣告された（2018 年 7 月 2 日付 VOA Afrique）。有罪判決を受けたのは、Jacques
Banangandzala、Jean Ngouabi、Anatole Limboko Ngoka およびビジネスマンの Yvon
Ghislain Nsende-Moungondo である（同上）。…

イ IRBC［クエリー回答：COG106133.E］「CADD の組織と活動、ほか（2012 年～2018 年 7 月）」（2018 年 7 月 10 日）
1. 指導部および組織構造
CADD の会長はアンドレ・オコンビ・サリッサ氏である（AI、2018 年 2 月 22日；2017 年 1 月 17 日付けルモンデ紙；FIDH 及び OCDH、2017 年 4 月、5）
。サリ
ッサ氏は、
（与党）コンゴ労働党〔Parti congolais du travail〕（PCT）の元党員であり（米国、2015 年 6 月 25 日、21；2017 年 1 月 11 日付け L'Avenir；OCDH、2016 年
2 月、42）、元国会議員であった（2017 年 1 月 11 日付け L'Avenir）。技術教育大臣を務めていたが（2015 年 1 月 21 日付け新華社；2014 年 6 月 11 日付け La Lettre ducontinent）、2012 年（2017 年 1 月 17 日付け Jeune Afrique；2017 年 1 月 11 日付け
L'Avenir）、閣僚から外された（2017 年 1 月 17 日付け Jeune Afrique；2017 年 1 月
11 日付け L'Avenir；2012 年 11 月 8 日付け La Lettre du continent）。
サリッサ氏は民主主義防衛行動委員会‐青年運動〔Comité d'action pour la défensede la démocratie-Mouvement de [la] jeunesse〕（CADD-MJ）の指導者であった（2016年 3 月 3 日付け Jeune Afrique；2014 年 6 月 11 日付け La Lettre du continent；2011
年 12 月 28 日付け La Semaine africaine）。情報源によれば、CADD-MJ は PCT の活動の一環である（2017 年 1 月 11 日付け L'Avenir；2014 年 8 月 26 日付け Jeune
Afrique；2014 年 6 月 11 日付け La Lettre du continent）。ジュンヌ・アフリック紙の報じるところによると、CADD-MJ は「ブラザビルの Poto-Poto 地区および Lekana
出身の若者数百名から成り、大統領の国内移動時に動員され、準民兵組織として

13

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

CADD-MJ の保護の下、結成された（2017 年 1 月 17 日付け Jeune Afrique）。2014 年
12 月の BrazzaNews ニュースサイトによると、「与党の最大の動員部隊であり」、「実態は戦闘員の集まり」である（2014 年 12 月 30 日付け BrazzaNews）。大統領の命令で（2014 年 12 月 30 日付け BrazzaNews）、CADD-MJ は解散されたが（2014年 8 月 26 日付け Jeune Afrique；2014 年 12 月 30 日付け BrazzaNews）、「サリッサ氏が新たに結成した組織 CADD」を通じて活動を続けている（2014 年 12 月 30 日
付け BrazzaNews」。本回答の時間的制約上、調査部門が参照した情報源からは裏付けとなる情報を見つけられなかった。
…
2016 年 1 月 8 日、IDC および野党プラットフォーム「憲法秩序の尊重と民主的な政権交代のための共和国戦線（FROCAD）」を構成する 20 の政党（CADD 含む）
が全国野党大会に出席した。同大会は CADD 本部で開催され、野党間の団結を目的としていた（2016 年 1 月 10 日付 Les Dépêches de Brazzaville; 2016 年 1 月 13 日
付 La Semaine africaine）。
Les Dépêches de Brazzaville によると、コンゴ平和国民戦線〔Front national pour lapaix au Congo〕（FNPC）は、2015 年 7 月に CADD 指導者が「暴力を呼び掛けるよ
うな」宣言を発表したことを受け、2015 年 8 月 2 日に CADD-MJ の元メンバーや
CADD を退会したメンバーによって結成された（2015 年 8 月 3 日付け Les Dépêches
de Brazzaville）。…
2. 目的および活動…
Agence de presse africaine（APA News）によると、2015 年 8 月、CADD、「コンゴ
民主統合発展運動（MCDDI）、および団結発展運動〔Mouvement pour la solidarité etle développement〕（MSD）により、「コンゴにおける民主主義のためのイニシアチ
ブ（IDC）」が結成された。これは、公平で差別のない社会に向けて、平和・民主主義・法の支配の強化を推進し、2002 年憲法を守ることを目的とするプラットフ
ォームである(2015 年 8 月 2 日付け APA News)。同様に、ンゲソ大統領再選に反対
するプラットフォームである IDC にオコンビ・サリッサ氏が加入したとルモンドが報じた(2017 年 1 月 11 日付けルモンド)。Ici Brazza ニュースサイトは 2015 年 9月の記事で、IDC の[Council of Presidents]が「真に独立した選挙管理委員会」の設置を推奨したと報じた(2015 年 9 月 3 日付 Ici Brazza)。複数の情報源によると、アンドレ・オコンビ・サリッサ氏が IDC の指導者を務めているという（OCDH、2016
年 2 月；2015 年 12 月 17 日付け Journal de Brazza；2015 年 9 月 3 日付け Ici Brazza）。
…
4.

政府当局との関係

BrazzaNews によると、2015 年 10 月 10 日、ブラザビル・Moukondo の Sabin Assia
警察長官が、CADD 党員に向けて催涙ガスを使用し、以下発言したという：「Ndenguet 将軍の命令により、アンドレ・オコンビ・サリッサ、Oba Blanchard、
14

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ギー・ブリス・パルフェ・コレラを排除する。既にコレラ（父）を排除し、リスバを追い出した。お前らが奪おうとしている権力で、お前らを殺す」（2016 年 5 月 1
日付 BrazzaNews)。…
米国国別報告 2017 年版によると、 オコンビ・サリッサ氏には「嫌がらせ、身柄拘束の危険性があり」「治安部隊が継続的に彼の家族、支持者に嫌がらせしていた」（米国、2018 年 4 月 20 日）。同様に、Les Dépêches de Brazzaville は 2015 年 8月の記事で、CADD 党員は「脅迫、逮捕」の被害を受けており、オコンビ・サリッ
サ氏および周辺の人々が「脅し、警察からの圧力」の対象になっていると報じた（2015 年 8 月 8 日付け「Les Dépêches de Brazzaville」。
…

ウ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
12 月）

2018 年 12 月」（2018 年

（１）サリサ氏公判，控訴審開始
・２１日，ブラザビルの控訴院は，アンドレ・オコンビ・サリサ被告に対して 2017年１月から行われている３８件の訴訟案件の審議を開始した。同氏は 2016 年
大統領選挙に立候補した際,国家内乱の罪及び武器の違法所持の罪に問われ，２年間にわたり拘束されている。
・２８日，控訴院は，サリサ被告の審議を刑事裁判所にて行うことを決定した。

エ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
11 月）

2017 年 11 月」（2017 年

（４）野党の記者会見中止
３０日，ブラザビル市内で，サリッサ野党ＩＤＣ党首の弁護士による記者会見会
場に，私服治安部隊が乱入し，記者会見は中止になった。ＲＦＩ及びＡＦＰ記者は
右治安部隊に暴行を受け所持品を奪われた。

オ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
7 月）

2017 年 7 月」
（2017 年

（２）野党の動向
ア「国家に対する内乱罪」の疑いで，本年１月以降，領土監視総局（ＤＧＳＴ）に拘束されているサリッサＩＤＣ野党党首（大統領選挙候補者）の弁護士
は，４日，高等裁判所に対して「一時的な身柄拘束が長期にわたっている」という理由から司法手続きの取消請求を行った。２８日，高等裁判所は控訴院弾劾部に対して右取消請求を検討するよう命じた。

15

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

カ IRBC［クエリー回答：COG105645.FE］「3 期目の選挙に関連した、ドニ・ソ
ス＝ンゲソ政府の兵士や閣僚、補佐官の逮捕；逮捕された閣僚や補佐官の名前、これらの逮捕を理由とした被逮捕者の家族についての当局による取扱い（2016年 1 月～10 月）」（2016 年 10 月 13 日）
元側近、閣僚、隊員の逮捕について、本回答の時間的制約内で調査部門が入手した証言は以下の通り：


ジャン＝マリー・ミシェル・モココ…2016 年 2 月 8 日、モココ氏は大統領選への出馬を表明した（2016 年 3 月
16 日付 RFI；同年 3 月 19 日付 AFP；同年 8 月 19 日付 AP）。公式結果では3 位に終わった（2016 年 3 月 27 日付 AFP；同年 8 月 18 日付 APA；同年 8
月 19 日付ロイター通信）。

Marcel Pika [M'Pika]…ジャン＝マリー・ミシェル・モココ氏と親密な関係にあるとされている（同上；2016 年 4 月 1 日付 Ici Brazza；同年 9 月 17 日付 RFI）。



アンドレ・オコンビ・サリッサ
ンゲソ政権の元閣僚だったが、ンゲソ大統領が憲法改正を提案したことを受け（2016 年 3 月 16 日付 RFI；2016 年 3 月 17 日付 Carter）、2015 年 7 月に辞任した（2016 年 3 月 16 日付 RFI）。その後、コンゴにおける民主主義のためのイニシアチブ（IDC）の会長に就任した（2016 年 3 月 16 日付 RFI；
同年 1 月 30 日付 Ici Brazza）。IDC は、全国の野党を統一させる「コンゴにおける民主主義のためのイニシアチブ―憲法秩序の尊重と民主的な政権交代のための共和国戦線（IDC-FROCAD）」というプラットフォームの一部である（2016 年 4 月 8 日付 RFI）。サリッサ氏は 2016 年 3 月の大統領選に出馬した（2016 年 5 月 1 日付ルモンド；同年 6 月 22 日付 Journal de Brazza）。
ルモンドによると、憲法改正に関する国民投票が行われた 2015 年 10 月に
同氏は自宅軟禁に置かれた（2016 年 2 月 22 日付ルモンド）。選挙後も数ヵ月間自宅軟禁状態が続いたという（2016 年 4 月 9 日付 ACP；同年 5 月 1 日
付ルモンド）。同氏の選挙スタッフ[members of his team]は逮捕・拘束された（2016 年 3 月 31 日付 AI）。同氏の起訴内容に関する情報は、本回答の時間的制約内で [Research Directorate]が参照した情報源からは得られなかった。



Raymond Ebonga
IDC-FROCAD コーディネーターの[Charles Zacharie Bowao]氏が西アフリカ
新聞紙[Matin Libre]で発表した記事によると、[Raymond Ebonga]氏は、政府高官を務めた後、アンドレ・オコンビ・サリッサ氏の選挙対策本部長補佐[assistant campaign leader]に就任した（2016 年 3 月 27 日付 Bowao）。

Jacques Banangandzala…アンドレ・オコンビ・サリッサ氏の選挙対策本部長およびアドバイザーに就任した（2016 年 3 月 1 日付 Les Dépêches de Brazzaville；同年 9 月 13 日付

16コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

RFI）。


Charles Zacharie Bowao…本人の個人サイトでは、IDC の創立メンバーと自称している。他情報源
は、同氏を IDC-FROCAD の会長あるいは指導者としている（2015 年 12 月
17 日付ルモンド；2016 年 4 月 8 日付 RFI）。

ンゲソ氏の元盟友の関連人物の逮捕について、本回答の時間的制約内で 調査部門が参照した情報源から入手した情報は以下の通り：
Jean Ngouabi [N'Gouabi] Akondjo [Akondjot, Akondzo]
ジャン＝マリー・ミシェル・モココ陣営の選挙対策幹部の一人であった（2016 年 3 月 27 日付 AFP；2016 年 3 月 27 日付 Bowao）


Anatole Limbongo [Limongo, Limbogo] Ngoka [N'Goka]

ジャン＝マリー・ミシェル・モココ陣営のコーディネーター（2016 年 3 月 27
日付 RFI；2016 年 3 月 27 日付 AFP；2016 年 3 月 27 日付 Bowao）


Christine Moyen

Bowao 氏によると、ジャン＝マリー・ミシェル・モココ陣営のロジスティクス担当であった（2016 年 3 月 27 日付 Bowao）
Dieudonné Dird [Dhird]
Ouesso を拠点に、ジャン＝マリー・ミシェル・モココ陣営の選挙対策幹部の一人として活動。2016 年 3 月 28 日に逮捕された（2016 年 3 月 29 日付
RFI）。


René Serge Blanchard Oba
アンドレ・オコンビ・サリッサ陣営の広報担当であった（2016 年 3 月 29 日
付 RFI）。選挙対策幹部の一人という見方もある（2016 年 3 月 1 日付(LesDépêches de Brazzaville；2016 年 3 月 31 日付 Africa info)。



Kostellie Aboyo Issami
CADD の女性委員会の副委員長、およびオコンビ・サリッサ氏の親しい協力者とされている（2016 年 3 月 31 日付 Africa info）。

キ AI「République du Congo. Il faut mettre fin à la vague croissante d'arrestations
d’opposants suite aux élections présidentielles」（2016 年 3 月 31 日）
3 月 20 日の大統領選結果に野党が異議を示して以来、政府当局はジャン＝マリー・ミシェル・モココ陣営、およびオコンビ・サリッサ陣営の関係者を「国家の安全を脅かした」疑いで次々と逮捕した。
…
一連の取り締まりは、2016 年 3 月 29 日の「死んだ街」作戦（野党が一般市民

17

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/に、出勤せずに自宅待機するよう呼びかけた）を前にして行われた。主要都市では治安部隊がその存在感を顕示した。
逮捕された人物は以下含む：モココ陣営の Jean Ngouabi、Anatole Limbongo
Ngoka、 Christine Moyen、Dieudonné Dhird、およびオコンビ・サリッサ陣営のRaymond Ebonga、Serge Blanchard Oba。被逮捕者全員がブラザビルの国土安全総局（DGST）にて拘留され、家族・弁護士との連絡が禁じられた。
その他の逮捕例も報告されている。3 月 25 日、ブラザビルにて記者会見が中断され、活動家が逮捕された。またポアントノアールでは、3 月 20 日以降、10 人以
上の若い活動家、野党支持者が逮捕された。

ク 記事「Brazzaville : qui est André Okombi Salissa, l’opposant arrêté après des mois
de clandestinité ?」Le Monde（2017 年 1 月 12 日）
アンドレ・オコンビ・サリッサは、コンゴ南部のプラトー県レカナ出身で、レカ
ナの副県知事を務めた。同氏が所属するコンゴにおける民主主義のためのイニシ
アチブ（IDC）のウェブサイトによると、同氏はキンシャサで工学の学位を取得し、数年後にウクライナ・ハルキーフに移った。1997～2012 年にサス・ンゲソ政権で大臣を務めたが、2015 年の憲法国民投票を前に、55 歳にして野党側に転じた。
CADD 党 [Convention pour l’action, la démocratie, et le développement]の党首に就任
後、IDC（32 年以上国家元首を務めてきたドニ・サス・ンゲソ氏の再選を阻止する
ために 4 人の反体制派で結成されたプラットフォーム）に参画した。

ケ 英国内務省「Country Assessment - Republic of the Congo」（2002 年 10 月）
5.11 In the aftermath of the Presidential election, another coalition of opposition parties
called “Plural Opposition”, consisting of UPADS, CNDD (National Rally for Democracy
and Development) and the PCR (Congolese Renewal Party) amongst others, who boycotted
the Presidential election said that they would participate in the legislative and local
elections.…
5.11 大統領選挙後、選挙をボイコットした UPADS、CNDD（民主主義・発展国民会議）、PCR（コンゴ改革党）等で構成される複数野党と呼ばれる別の野党連合
は、議会選挙および地方選挙に参加すると述べた。…

② Jean-Marie Michel Mokoko 及び関連組織
ア AI「年次報告 2022/23 年版‐コンゴ共和国」ecoi.net（2023 年 3 月 27 日）
2016 年大統領選候補であったジャン＝マリー・ミシェル・モココ氏は、国連の恣意的拘禁作業部会が恣意的と判断したにもかかわらず、拘束状態が続いた。同氏は 2018 年に「国家の安全を損なう行為」「違法な武器・弾薬の所持」の容疑で 20年の禁固刑を下された。

18

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

イ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
5 月）

2018 年 5 月」
（2018 年（１）モココ将軍，「国家治安の内乱罪」他による禁固刑２０年
７日，２０１６年の大統領選挙後，「国家治安の内乱罪」及び「違法な武器所有罪」の容疑で拘留されていたジャン＝マリ・ミッシェル・モココ元参謀長（無所属。
大統領選挙結果３位，２０１６年６月逮捕）及び他７名（仏人６名，コンゴ（民）人１名）に対する審理が開始された。審理中，モココ将軍の弁護士は無言を貫いた。１４日，ブラザビル刑事裁判所で，モココ将軍は「国家治安の内乱罪（２００
６年，２００７年，２０１５年，２０１６年）」及び「違法な武器所有罪」で禁固刑２０年の判決が言い渡された。モココ将軍は，国連及びＡＵに対して違法な拘留にかかる調査を求めた。

ウ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
11 月）

2017 年 11 月」（2017 年

（３）野党のデモ中止
２７日，ブラザビル市内で，２０１６年の大統領選挙候補者であったモココ将軍（元参謀長），サリッサ野党Ｉ ＤＣ党首が「国家に対する内乱罪」容疑で不当に拘留されていることに抗議し，野党プラットフォーム「ＣＪ ３Ｍ（モココ首将軍相の支持集団）」がデモを呼びかけたが，治安部隊により中止された。

エ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
7 月）

2017 年 7 月」
（2017 年

（２）野党の動向…
イ

１０日，野党のプラットフォーム（ＩＤＣ－ＦＲＯＣＡＤ－ＣＪ３Ｍ（モココ将軍の支援団体））は，選挙へのボイコットと延期を呼びかけるデモを企画したが，警察の介入により右デモは中止された。

オ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
8 月）2016 年 8 月」
（2016 年（１）モココ将軍への追加容疑
１７日，検事局は，本年６月に「国家に対する内乱罪」容疑及び「違法な戦闘用
武器・ 弾薬の所持罪」容疑によって拘束されているジャン＝マリ・ミシェル・モ
ココ将軍（元参謀長）に対して，新たに治安攪乱容疑をかけた。翌１８日に控訴院
弾劾部がモココ将軍弁護団から上がった同将軍の一時的解放要求を却下した。な19

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

お，同将軍は，３月２０日に実施された大統領選挙で３位であった。

カ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
6 月）

2016 年 6 月」
（2016 年

（２）野党候補者・幹部に対する司法手続き
ア

ジャン＝マリー・ミシェル・モココ将軍

９日，マビアラ司法・人権・先住民の地位向上大臣は共和国検事に対して，２００７年にクーデターを 企てた容疑のあるジャン＝マリー・ミシェル・モココ将軍（注：２０１６年３月２０日に実施された大統領 選挙第３位）に関する司法手続
きを加速するよう要請した。モココ将軍は，１４日朝，ブラザビル市内 で領土監
視総局に拘留され，１６日には国家に対する反逆罪及び武器の違法所持罪によりブラザビ ル市内刑務所へ収監された。

③ ポーラン・マカヤと UPC
ア 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
10 月）2018 年 10 月」（2018 年

（１）野党ポラン・マカヤ氏，出国を禁止される
・１２日，ブラザビルの空港からパリに向けて出発しようとしたマカヤ氏は，出国審査においてコンゴ（共）パスポートの提示を求められたところ英国パスポートを提示したが，出国 を認められなかった。

イ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
9 月）2018 年 9 月」
（2018 年

（１）ポラン・マカヤ氏釈放
・１７日，拘禁から計３年２ヶ月を経て，マカヤ氏がようやく釈放された。同氏は，2015 年にサス・ ンゲソ大統領が計画した大統領三選を認める法改正の国民投票に反対するため，デモ行進を企画したことで「公共秩序を乱した罪」に問われ投獄され，後に「逃亡を企てた罪」で新たに訴追されていた。

ウ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
3 月）2018 年 3 月」
（2018 年

（３）野党指導者ポラン・マカヤ氏の拘束継続
９日，野党指導者ポラン・マカヤ氏の弁護士は，マカヤ氏は「逃亡の罪」にて書類を 再送検された旨発表した。マカヤ氏は２０１５年１１月に憲法改正に抗議しデモを開催した際に治安当局に拘束され，２０１７年末をもって懲役２年の服役

20

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

を満了していた。

エ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
7 月）

2017 年 3 月」
（2016 年（３）マカヤ野党（ＵＰＣ）党首の裁判
控訴院は，１月に開始したポーラン・マカヤ野党 UPC（統一コンゴ党）党首の裁判につき，「治安攪乱にかかる扇動の容疑（禁固２年，罰金３８１０ユーロ）」と判決を下した。同氏は，２０１５年１０月に無許可デモを主導し，同１１月に刑務所へ収監された。

オ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
7 月）

2016 年 7 月」
（2016 年（２）ポーラン・マカヤ統一コンゴ党（ＵＰＣ）党首への判決
２５日，ブラザビル市内大審裁判所は，昨年１０月に無許可デモを主導したとして，ブラザビル刑務所に拘束されていたポーラン・マカヤ統一コンゴ党（ＵＰＣ）
党首の判決として懲役２４か月と罰金３８１０ユーロを言い渡した。同氏は，ベルナール・コレラ元首相の側近で１９９７年から２０１４年まで１７年間海外へ亡命していた。

カ 在コンゴ共和国日本国大使館「コンゴ（共）月例報告
6 月）

2016 年 6 月」
（2016 年

（２）野党候補者・幹部に対する司法手続き…
イ

ポーラン・マカヤ統一コンゴ党（ＵＰＣ）党首
１３日，ブラザビル市内大審裁判所において，昨年１０月に無許可デモを主導したとして，ブラザビル刑務所に拘束されていたポーラン・マカヤ統一コンゴ党（ＵＰＣ）党首の裁判が開始した。同氏は，ベルナール・コレラ元首相の側近で１９９７年から２０１４年まで１７年間海外へ亡命していた。

4.

＜2024 年 2 月 29 日更新＞

ジェンダー、DV および子ども(1) 女性

ア ●米国国務省「人権状況報告 2022 年‐コンゴ共和国」（2023 年 3 月 20 日）
Discrimination: Customary marriages, family laws, and civil laws enacted by thegovernment control the rights of women, children, and extended families. Women areprovided the same legal status as men under the law, and authorities enforced those laws.

21

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

Individual bias and customary beliefs, however, contributed to societal pressures to limit
the rights of women. Adultery is illegal for both women and men, although the penalty
differs. Under civil law the husband could receive only a fine for adultery, while the wife
could receive a prison sentence. Polygamy is legal, while polyandry is not. Women
experienced discrimination in divorce settlements, specifically regarding property andfinancial assets. The law considers the man the head of the household, unless the father
becomes incapacitated or abandons the family. The law dictates that in the absence of anagreement between spouses, men shall choose the residence of the family.
Women experienced economic discrimination with respect to employment (see section
7.d.), credit, equal pay, and owning or managing businesses.

Rape and Domestic Violence: The law prohibits rape and punishes rape withimprisonment. A new law passed in May addresses spousal rape, also punished withimprisonment. The law strengthens penalties and facilitates reporting for spousal rape,
domestic violence, and sexual harassment. Court personnel reported no prosecutions under
the new law due to need for the courts to institutionalize the law and a lack of reporting.
The law is written to cover only women; in the country’s legal vernacular, “rape” is used
exclusively to refer to women victims, while “indecent assault” is used to refer to malevictims of rape. The law prescribes monetary fines based on the severity of the crime andbetween 10 and 20 years in prison for violators.
Authorities enforced the law; however, judgments often took years to be rendered andpenalties applied. NGOs and women’s advocacy groups reported rape, especially spousal
rape, was common. The law prohibits domestic violence, with maximum penalties including
prison terms and hard labor. The government generally enforced the law but was impededby low reporting due to societal pressure to stay silent. According to court system observers,
most of the reported cases came from women who had since left the country or who usually
lived abroad.

イ ● IRBC 「 Republic of the Congo: Violence against women, including sexual
violence; state protection and support services (2013-April 2015)」（2015 年 5 月
15 日）
1. Overview
Among the human rights violations committed in 2013 in the Republic of the Congo, theUS Department of State's Country Reports on Human Rights Practices for 2013 reports actsof discrimination and violence against women, including acts of domestic violence andsexual violence (US 27 Feb. 2014, 1). Amnesty International (AI) points out that [AI English
version] "serious human rights violations" including cases of rape and other sexual violenceoccurred in 2014 in the Republic of the Congo (AI 2015). In correspondence sent to the22コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

Research Directorate, the Executive Director of AZUR développement, an association [inBrazzaville] located in nine departments in the country (AZUR développement n.d.) thataims to advance women's rights and fights violence against women (APC and AZUR
développement Mar. 2015, 4), states that,[translation][w]omen are subjected to various forms of violence daily, in particular, physical violence,such as beatings and injuries [...]; sexual violence (rape, sexual harassment [...]); [and]mental violence (insults, slander, verbal threats) (AZUR développement 14 Apr. 2015).
…
2. Types of Violence
2.1 Domestic Violence…
According to Country Reports 2013, domestic violence against women, which includes
rape and beatings, is "widespread" in the Republic of the Congo (US 27 Feb. 2014, 20).
According to the report by APC and AZUR développement, the rate of domestic violence
and incest across the country is [translation] "rather high," and "two thirds of all cases ofviolence reported to the police and the gendarmerie concerns various forms of domestic
violence" (ibid., 5, 7).
…
4. State Protection
Sources state that women who are victims of spousal violence are not always aware thatthey could prosecute under the Penal Code (CEAJ 16 Apr. 2015; APC and AZUR
développement Mar. 2015, 17). Country Reports 2013 states that few rapes are reported tothe authorities and that cases of spousal violence (including beatings and spousal rape) as
well as sexual harassment are "rarely" reported (US 27 Feb. 2014, 20-21). The APC
and AZUR développement estimate, based on their survey, that [translation] "only 10 % ofcases [of sexual violence] are reported" (Mar. 2015, 7). Sources state that women victimsof violence hesitate to turn to the authorities out of shame (CEAJ 16 Apr. 2015; APC
and AZUR développement Mar. 2015, 5). Among the other reasons is a lack of confidence
in the courts, and therefore women who are victims of spousal violence turn to the extended
family and the village (US 27 Feb. 2014, 20) or to neighbourhood leaders (CEAJ 16 Apr.
2015; APC and AZUR développement Mar. 2015, 10). The report by APC and AZUR
développement states that cases of domestic violence are often resolved informally,[translation] "especially when the aggressor is the partner," and adds that women "are thefirst to withdraw the complaints" mainly out of fear of no longer being able to meet theirneeds and out of pressure by their in-laws (ibid., 15-16). When a woman withdraws her
complaint, the perpetrator of the domestic violence is set free (ibid.).
…

23

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

5. Support Services
According to the Executive Director of AZUR développement, the services provided bycivil society organizations are [translation] "limited," in that they only exist for a definedduration and they are not provided to the entire country (AZUR développement 14 Apr.
2015). As an example and without providing further details, this source referred to legal aid
centres and stated that there had been funding in this respect from the European Union andfrom the Congolese Ministry of Human Rights and Justice (AZUR développement 14 Apr.
2015). The lawyer from CEAJ stated that his organization provided, in Brazzaville, callcentres and advice services for women who are victims of violence, as well as assistance indrafting complaints (CEAJ 16 Apr. 2015). According to the OCDH program coordinator,some NGOs, including AZUR développement, which provides medical assistance, andOCDH, which provides legal aid, help women victims of violence (OCDH 16 Apr. 2015).
In their project, APC and AZUR développement opened [translation] "help centres forvictims of violence" in Pointe-Noire and in Nkayi; these centres are open from 9:00 a.m.
until 3:00 p.m., Monday to Friday, and receive help from the police, the gendarmerie andthe courts through liaison officers (APC and AZUR développement Mar. 2015, 12). In orderto reinforce the financial independence of the women and encourage them to report the
spousal violence of which they are victims, AZUR développement provided professional
training workshops in 2013-2014 to [translation] "nearly" 200 women, with the financial
contribution of the Embassy of France and the Virginia Gildersleeve International Fund
(APC and AZUR développement Mar. 2015, 11).
…

(2) 強制結婚
ア ●IRBC「Republic of the Congo: Women in forced marriages, including state
protection available and support services (2010-2013)」（2013 年 10 月 30 日）
2. Forced Marriage
According to a survey conducted by the Republic of the Congo’s Ministry of Social
Affairs, Solidarity and Humanitarian Action (ministère des Affaires sociales, de la Solidaritéet de l’Action humaine) of 474 children [15 to 17 years old (Xinhua News Agency13 June2013)], the results of which were published in 2013 by Afrika7.com, an information site on
Africa and the world, based in England (Afrika7.com n.d.), [translation] “about 44 percentof Brazzaville Congolese youth are victims of harmful practices” (ibid. 17 June 2013). An
article published by the Xinhua News Agency states that, among the victims of harmful
practices, 3.38 percent were [translation] “exposed to forced marriages” (13 June 2013).
In a telephone interview with the Research Directorate on 22 October 2013, the Presidentof the Congolese Association to Combat Violence Against Women and Girls (Associationcongolaise de lutte contre les violences à l’égard des femmes et filles, ACOLVF) stated that24

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/[translation] “forced marriage is not a common practice” in the Congo, but the practice still
occurs some in rural areas (ACOLVF 22 Oct. 2013). Two sources state that, generally, in
the Congo, young women are free to consent or not to marriage (ibid.; AFJC 22 Oct. 2013).
The president of ACOLVF explained that, on rare occasions, young girls are forced bytheir parents to accept a marriage that they negotiated with the parents of a young man(ACOLVF 22 Oct. 2013). She stated that this is more likely to occur in the most remotevillages, and the least educated, even illiterate, young girls are the most coveted (ibid.). The
President stated that pressure may be put on a woman or a young girl and that [translation]“out of fear of reprisal,” she will agree to marry (ibid.). These reprisals may be mainly inthe form of exclusion from the family and loss of all familial contact for a long period oftime (ibid.). In addition, the President pointed out that a young girl may decide to leave hercity or village and that, in some cases, she [translation] “may be pursued by her family, butwith time, her parents eventually understand and give up” the chase (ibid.).
…

5.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護＜2023 年 10 月 12 日更新＞
ア IRIN「（特別報告）コンゴ共和国の隠れた戦争」（2018 年 6 月 18 日）
2016 年選挙の結果発表日の朝、緊張が高まる中、首都ブラザビルでは襲撃事件が相次いだ。野党の拠点地域において、政府、警察、軍の施設が放火され、警察官3 名を含む計 17 名が死亡した。
政府は、一連の襲撃は元民兵組織「ニンジャ」によるとものと非難した。
「ニンジャ」は、1990～2000 年代の内戦でサス・ンゲソと敵対したが、概ね武装解除されていた。
「ニンジャ」の指導者であるフレデリック・ビンサム氏（通称ントゥミ牧師）は関与を否定した。しかし翌日、政府はントゥミ氏および「ニンジャ」の残党に対する軍事作戦を、プール州の森林地区（ブラザビルの西；「ニンジャ」残党の拠点）で開始した。

イ OFPRA「コンゴ共和国：魔術で告発された人々に対する暴力とキリスト教会の目隠し解除の慣行」（2015 年 5 月 6 日）
3.1.

当局の対応

呪術の嫌疑をかけられた人々が殺害された事件では逮捕者が出ているが、呪術の嫌疑と闘い、そのような嫌疑の後に起こりがちな暴力を防ぐために当局がとった具体的な対策については、調査した公的情報源からは何ら情報が得られなかった。
Jeune Afrique の編集長であり、コンゴ共和国を含む中央アフリカ諸国の専門家

25

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/であるフランソワ・スーダンが、コンゴ共和国における呪術と当局の関係について
次のように述べている。
「村を越えて、家族の中で、親密さの中心で、役人も無名の人々も同様に、最も憂慮すべき陰謀が企てられるのである。たとえば、コンゴやガボンでは、権力を強化するために叔父が甥を「食べる」、あるいは大臣が自分の子どもを「吸血鬼」にする、といった最も危険な攻撃は、単なる空想ではなく、頻繁に起こる疑惑であり、時には殺人的な現実でもある。半ば真実が理解され、暗示が規則であり、誤解はしばしば悲劇を生む」。
…
※原文フランス語。訳文は、DeepL.com（無料版）の翻訳に修正を加えた仮訳です。

6.

LGBT［未調査］

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）
［未調査］

8.

司法制度・刑事手続［未調査］9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）(1) 治安当局の拘束下での人権侵害
ア 米国国務省「人権状況報告 2018 年‐コンゴ共和国」（2019 年 3 月 13 日）
人権 NGO からは、刑務所や公判前の拘置所での虐待による死亡例を相次いで報告している（Sections 1.c, 1.g を参照）。
7 月 23 日、ブラザビルの Chacona 警察署で、12～22 歳の若者 13 名が拘束中に死亡した。世論の大きな反発を受け、政府の説明は二転三転した。当初、検察官は、敵対するギャング間の路上での闘争が原因と発表したが、7 月 26 日、内務大臣が議会にて、正確な状況は不明なものの、若者たちは警察の拘束下で死亡したと認めた。
事件発生後、政府は本事件の調査を開始すると発表し、Chacona 警察署の警察官を拘束した。また遺族にそれぞれ 2 百万 CFA フラン（$3,530）を支払った。12 月 10日時点では、司法審査が進行中だが未完了である。

(2) 刑務所の状況
ア IRBC［クエリー回答：COG106274.FE］「政府当局による反体制派の取扱い（2015 年～2019 年 4 月）」（2019 年 4 月 12 日）
2.3 2017 年、2018 年における政治的反対派の扱い
US Country Reports 2017 によると、2017 年、ブラザビル刑務所に収容された「政治26

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

思想を理由に標的にされた受刑者」たちは、医療が提供されず、健康状態が不良である。

イ 米国国務省「人権状況報告 2018 年‐コンゴ共和国」（2019 年 3 月 13 日）
刑務所及び拘置所の環境
刑務所、拘置所の環境は、不適切な衛生管理、過密、医療・精神医療ケアの不足
により、命に危険を及ぼすほどに劣悪である。
…
刑務所、公判前の拘置所における暴行、放置、過密による死亡例が複数件報告されている。2017 年時点で、拘束中の死亡者数および原因は入手不可の旨、現地 NGOは述べた。

(3) 非公式施設等での拘禁
ア 米国国務省「人権状況報告 2018 年‐コンゴ共和国」（2019 年 3 月 13 日）…これら公式の刑務所に加え、政府の諜報・治安機関はいくつかの非公開の収容施設・治安刑務所を運営しており、視察は受け入れられなかった。

＜2023 年 3 月 30 日更新＞

10. 報道の自由

ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐コンゴ共和国」（2023 年 3 月 20 日）
暴力、いやがらせ：政府による記者への直接的・間接的恫喝の例が報告されている（未確認）。例えば、記者、報道機関に対し、政治的にデリケートな出来事の動画の使用や、特定の記事の発行を控えるよう、政府関係者や匿名人物が電話をかけるといった事案が発生している。
風刺新聞「Sel & Piment」（「塩コショウ」）の編集長 Raymond Malonga 氏は、裁判への出頭を拒否したため、私服警察官に逮捕された。同氏は、国家安全保障会議の議長の妻が国庫金を着服したと主張したため、2021 年 2 月に名誉棄損の罪で起訴されていた。同氏は 2021 年 8 月に釈放され、罰金 30 百万 CFA フラン（$54,500）の支払を命じられた。「Sel & Piment」は 7 月に発行再開した。
12 月 21 日、通信の自由高等評議会は報道機関 VoxTV を、「公的秩序を脅かす
情報を繰り返し発信した」として、無期限の営業停止を命じた。CSLC は同命令の背景にある報道内容を特定しなかったが、NGO やオブザーバーは、同月に政治犯の釈放を呼び掛け拘束された反体制派指導者のインタビューを放送したことが原因だと報告している。12 月 27 日、CSLC は営業停止の理由について詳細説明することなく命令を解除したが、VoxTV に対し「職業的責任を怠った」と非難し、今後は「公平な情報」のみ発信するよう求めた。

27

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

11. 宗教の自由［未調査］12. 国籍、民族および人種
ア RRTA［カントリーアドバイス：COG38199］（2011 年 2 月 24 日）
コンゴ共和国の民族構成

バコンゴ族（コンゴ族）は、コンゴ共和国の最大民族集団であり、治安が不安定なプール州に多く居住する。バコンゴ族にはいくつかの下位集団があり、ラリ族が最大である。



ラリ族は歴史的にベルナール・コレラ氏と協力関係にあった。1997 年、2002～2004 年にはラリ族の主な民兵集団「ニンジャ」が活動した。



同じくバコンゴ族の下位集団であるヴィリ族は「ニンジャ」を支持していない。ドニ・サス・ンゲソ大統領の妻はヴィリ族出身である。



リスバ元大統領は、M”bebe 族の Nzabi 族出身である。Nzabi、および他の南部の民族集団は Cocoye という独自の民兵組織を有している。



バテケ族は 2 番目に大きい民族集団である。



Boulangui 族は 3 番目に大きい民族集団である。Boulangui 族の最大下位集団がンボチ族で、コンゴ共和国の人口 14％を占める。ドニ・サス・ンゲソ
はンボチ族である。［注 12、注 13］



ンボチ族および関連する Boulangui 族は、コンゴ共和国軍の将校ポストを掌握していることもあり、政治権力を独占している。［注 14］



フリーダム・ハウス、米国国務省は、どの民族集団も各々の地域で民族差別を行っていると報告している。最も迫害されている民族集団はピグミー族（またはバンベンガ族）である。ピグミー族は人口の約 1.5%を占め、僻地に居住する。ピグミー族の迫害は、地理的な孤立と、多数派バントゥー族による社会的迫害に起因する。［注 15、注 16］］

政治家・政党の支持基盤


リスバ氏と、同氏が率いる「社会民主主義のための全アフリカ連合（ＵＰＡＤ
Ｓ）」は主に、コンゴ共和国中南部のニポレックと呼ばれる地域（ニアリ、ブ
エンザ、レクム州）に支持されていた。同地域には、ベンバ族、テケ族、Nzabi
族を含む複数の民族集団が居住している。



コレラ氏と、同氏が率いる「コンゴ民主統合発展運動（ＭＣＤＤＩ）」は、バ
コンゴの人々、特にラリ族や、ブラザビル、周辺地域（プール州内）で強い人
気を誇る。



サス・ンゲソ氏、同氏率いるコンゴ労働党（ＰＣＴ）、また国軍の大半は、中北部のンボチ族にルーツを持つ。ンボチ族は人口比率 12%の少数派だが、軍隊における優位性により、人口比率以上の権力を有する。［注 17］

28

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

イ 武内進一「コンゴ：作られた部族抗争」日本貿易振興機構アジア経済研究所『アフリカレポート』（1994 年 3 月）
現在のコンゴの部族抗争は、ニポレックとチェックの対立に集約できる。もっとも、ニポレックにせよチェックにせよ、特定の部族を指す言葉ではない。昨年以降の対立の中で頻繁に使われるようになってきた造語である。
ニポレック（Nibolek）とは、ニアリ、ブエンザ、レクム州の出身者を指す。この中南部の三州は P・リスーバ現大統領および彼の出身母体であり現在の最大与党である UPADS（パンアフリカ社会民主主義連合）に対する支持が圧倒的なことで知られる。昨年行われた下院選挙では、この三州選出の議員は全員与党連合である大統領派運動（Mouvance Presidentielle）に属する候補者であった（うち 1 名を除き全員
UPADS 所属）。リスーバ大統領自身は、ニアリ州北部、ガボンとの国境付近に居住する小規模な部族ンザビの出身といわれるが、彼はバベンベなど中南部三州に居住する諸部族（より正確にはそれらの部族を代表する政治家たち）の支持を取りつけに成功し、その結果、これら三州はリスーバおよび UPADS 支持で固まった。それに対して反大統領派は、彼らをニポレックと呼び、敵対視した。したがって、中立的な言葉ではない。蔑称である。
一方、チェック（Tchek）は、プール州出身を指す蔑称である。プール州は、野党第一党の MCDDI（民主主義と統合的発展のためのコンゴ人運動）とその指導者 B・
コレラに対する支持がきわめて強い。プール州に多数居住する部族パラリやバスン
ディが MCDDI の支持基盤にあっているためである。チェックという言葉の語源は不明だが、1993 年に入って大統領派と反大統領派の抗争が激化するにつれ、「ニポレック」側が、相手側の蔑称として「チェック」を創出したようだ。
…
Atlas de la Republique Populaire du Congo（Edition Jeune Afrique、1977 年)によれば、「ニポレック」側にあたる、ニアリ、ブエンザ、レクム州内の領域内には、その南部にバベンバ、バカンバ、バクニなどのコンゴ諸部族が、中部や北部にはバテケグ
ループに属するバテク・ラリやリスーバの出身部族であるンザビなどが居住している。一方、「チェック」側にあたプール州内には、その西部にバラリ、バスンディ、
バコンゴなどのやはりコンゴ諸部族が、東北部にはティオなどのベテク諸部族が居住している。

13. 出入国および移動の自由［未調査］略称
ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター

ACLED

武力紛争位置・事件データプロジェクト

AI

アムネスティ・インターナショナル29

コンゴ共和国 2024 年 2 月 29 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ARC

難民調査センター

BAMF

ドイツ連邦移民難民庁

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CNDA

フランス庇護権裁判所

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

DIS

デンマーク移民庁

DRC

デンマーク・レフュジー・カウンセル

EASO

欧州難民支援機関

FIS

フィンランド移民庁

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ICG

インターナショナル・クライシス・グループ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

ジェトロ

日本貿易振興機構

JICA

国際協力機構Lifos

スウェーデン移民庁出身国情報データベース

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OECD

経済協力開発機構

OFPRA

フランス難民・無国籍庇護局

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

RRTA

オーストラリア難民再審査審判所

RSAA

ニュージーランド難民地位不服申立機関

RSF

国境なき記者団

UKIAT

イギリス移民難民審判所

UKUT

イギリス上級審判所

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会30