飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会

中間報告書

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調査委員会の設置目的
飯豊町議会は、令和 3 年 9 月 17 日に全会一致で調査委員会を設置した。「飯豊電池バレー構想」は、人口減少を抑制することを目的として平成 25 年から飯豊町が山形大学と山形銀行とともにすすめてきたものであるが、町は多額の投資を行ってきたにもかかわらず、山形大学が「山形大学ＸＥＶ飯豊研究センター」の管理運営から撤退し、貸工場においては予定されていた令和 3 年 4 月操業が大幅に遅れている。
また、学校法人赤門学院（以下、「赤門学院」）という。）が申請している専門職大学は、短大から４年制大学へと変更されたが、この 3 年間において文科省への認可申請見送りや申請の取り下げをしている。すでに校舎建設は終了し、町からの補助金（3.5 億円）が支給されているため問題視されている。
以上のように、同構想において本町が担うべき事業はほぼ完了しているにもかかわらず、所期の目的が達成されていないと判断される要素が多いため、特別委員会を設置し、「飯豊電池バレー構想」の進捗状況と今後の事業内容を調査することにしたものである。
２

設置期間
令和 3 年 9 月 17 日から調査が終了するまで。

３

委員会の構成委 員 長 古山繁己
副委員長 髙橋 勝
委員 後藤惠一郎、髙橋亨一、川﨑祐次郎、屋嶋雅一、舟山政男、遠藤芳昭

４

委員会の経過令和 3 年 9 月 17 日
令和 3 年 9 月 17 日
令和 3 年 9 月 17 日
令和 3 年 9 月 29 日
令和 3 年 10 月 8 日

特別委員会の設置に関する決議
第 1 回特別委員会：委員長・副委員長の選出について他
第 2 回特別委員会：今後のすすめ方、質問事項について他
第 3 回特別委員会：質問に対する 9/28 付町からの回答調査
第 4 回特別委員会：質問に対する 9/30 付関係機関及び 10/7 付
町からの回答調査と今後の活動について
令和 3 年 10 月 18 日 第 5 回特別委員会：10/18 付町からの回答調査及び今後の活動について
令和 3 年 11 月 11 日 第 6 回特別委員会：現地踏査（貸工場及び専門職大学）と令和 4 年 1 月 18 日
令和 4 年 1 月 19 日
令和 4 年 2 月 3 日

協議（今後の活動について)
第 7 回特別委員会：電池バレー構想に関する提案書作成「電池バレー構想に関する提案書』を町長に提出する
第 8 回特別委員会：上記提案に対する回答の内容について調査

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５

調査の概要について
令和 3 年 9 月 17 日の第 1 回特別委員会以降、これまで 8 回の特別委員会を開催した。
11 月 11 日には、東山工業団地内の貸工場と赤門学院が認可申請中の専門職大学となる校舎を現地踏査し、施設の現状を確認した。貸工場は未使用、赤門学院は認可後の開学に向けて準備を行っていた。
町当局に対しては、3 回の同構想における事業経過やその内容等について「質問書」を提出した。
さらに、セパレータデザイン株式会社（以下、「セパレータデザイン」）という。）、赤門学院に対しても各々質問書を送付し回答を得ている。
また、電池バレー構想の全体事業を把握するため、「飯豊町起業支援施設」「貸工場建設事業」「専門職大学設置支援」の各事業について、これまでの事業内容・事業費等をとりまとめた資料を町から提出を受けた。
令和 4 年 1 月 19 日に本委員会の総意をとりまとめ『電池バレー構想に関する提案書（別紙１）』を町長に提出し、その『回答（別紙２）』を受けた。
６ 調査結果について①「電池バレー構想」全般の進捗状況
平成 25 年に構想を立ち上げ、平成 26 年度より令和 3 年度までの事業【令和２年度末までに要した総事業費】
・飯豊町起業支援施設（旧山形大学ＸＥＶ飯豊研究センター）9 億 7163 万 5184 円
・専門職大学3 億 5000 万 0000 円
・飯豊町貸工場
26 億 6496 万 0067 円
・その他（人材育成事業・屋台村建設等）
1 億 5509 万 8086 円
合計
41 億 4169 万 3337 円
山形大学からの提案によると、飯豊町起業支援施設（旧山形大学ＸＥＶ飯豊研究センター）における雇用は 80 名、また貸工場においては、セパレータデザインの説明では108 名の雇用が見込まれているが、現時点では町民の雇用はほとんどない。
仙台市にある赤門学院が令和 3 年 4 月に開学をめざした専門職短期大学であったが、4 年制の専門職大学に計画変更している。令和 5 年 4 月開学を予定し 3 度目の認可申請中であるが、町は 3 億 5 千万円の補助金を交付しており、校舎の建設も完了している。
東山工業団地内の貸工場は、セパレータデザインが令和 3 年 4 月操業を予定していたため、令和 2 年 12 月に竣工した建物であるが、その後に製品品質に影響がある「虫対策」が不十分として操業開始が遅れている。
なお、令和 3 年 8 月の産業厚生常任委員会にてセパレータデザインから、貸工場の操業時期について「令和 4 年 4 月に一部操業を開始」との回答を得ている。

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②「飯豊町起業支援施設」（旧山形大学ＸＥＶ飯豊研究センター）
同施設は、山形大学が町、山形銀行と連携して進めてきた「飯豊電池バレー構想」の中核施設である。平成 27 年から 10 年間は同大学が使用し（使用料 1,000 万円/年）管理運営することとしていたが、令和 3 年 3 月末をもって同大学は撤退（使用料は令和 3 年9 月まで納入）した。
これまで同大学が取り組んできたリチウムイオン電池の開発の研究段階が終了し、事業化に移行したことが撤退の理由であった。しかしながら当初計画で説明された、新規雇用 80 名、企業来町者年 20,000 人、同研究に参画する企業 200 社と目標とされていた町活性化への誘引誘導については未達の状態であると思料される。
同大学が経済産業省の補助（約 8 億円）を受け同施設内に設置した研究機材は、町に令和 3 年 6 月末に無償譲渡されている。令和 3 年 10 月より令和 4 年 3 月までの半年間、セパレータデザインが管理運営を引き継いでいる。現在同施設は、セパレータデザインが使用しているため、譲渡を受けた研究機材は同社が使用しているとのことである。
専門職大学への現地踏査では大学が開学した場合、この起業支援施設を校舎として利用する計画とのことであり、山形大学から譲渡を受けた機材の活用方法について調査する必要があった。しかし、機材は「今後の商品化のための重要機密事項である。」として調査できなかった。
その後、令和 4 年 2 月 7 日の全員協議会にて、町は「国立大学法人静岡大学浜松次世代パワーメカトロニクス研究所（所長 野口俊彦氏）」と「パワーメカトロニクス要素技術の研究開発に関する連携協定」の締結を予定していることが報告された。今後、同研究所との協定内容については、本委員会の調査の課題としたい。
なお、現在の施設は「山形大学」が削除され、「ＸＥＶ飯豊研究センター」と表示されている。
③「貸工場」
貸工場とは、「飯豊電池バレー構想」におけるリチウムイオン電池部材（セパレータ）の開発・製造を行うことを目的に、セパレータデザインに貸し付ける工場を町が建設したものである。
当初計画では令和 3 年 4 月の操業開始であったが、同社の説明によると、「工場内に虫が侵入する」ことを理由に操業が遅れ今日に至っている。同社では町に対し虫対策を要望してり、町は令和 3 年 7 月に虫の侵入状況を調査し、結果を同社に報告しているとのことであるが、現地踏査では十分な効果があるものかは確認できなかった。
聞き取りによると、令和 4 年 4 月から一部操業を開始し、本格的操業は令和 7 年となり 108 人の雇用を見込んでいるとのことであるが、令和 4 年の雇用計画は 54 人であるため、当初計画とのズレが生じているように思われる。
現在、町と同社は本工場の使用に関して賃貸借契約（覚書）も未締結の状態が続いており、町に対し早急に契約（覚書）を締結するよう要請している。
なお、貸工場の年間維持管理費（令和 3 年度分）750 万円については、工場建設の目的と経過からして、セパレータデザインが負担すべきものと思料される。
-3-④「電動モビリティシステム専門職大学」「飯豊電池バレー構想」において、自動車整備分野において理論の裏打ちと優れた技術にＸＥＶの強みを加え優れたサービスの提供等、当該事業活動を先導する人材を育成することを目的として、町に専門職大学を誘致する事業を展開している。
これまでの経過は、
・平成 30 年度
専門職短期大学：開学認可申請に至らず
・令和元年度
専門職短期大学：令和 3 年 4 月開学予定の認可申請取り下げ
・令和 2 年度
4 年制専門職大学：令和 4 年 4 月開学予定の認可申請取り下げ(赤門学院が校舎建設:町は補助金出動）・令和 3 年度
4 年制専門職大学:令和 5 年 4 月開学予定の認可申請中となっている。開学を 3 度延期したことについては、大学設立に向けた申請内容の検討不足や新型コロナウイルスによって学生募集に影響があるためとのことである。
町は令和元年～2 年度において、同学院に 3 億 5 千万円を補助しているが、令和 2 年4 月に住民監査請求がなされ、住民訴訟となった案件である。
赤門学院は、専門職大学が開学すれば「飯豊町起支援施設」（旧山形大学ＸＥＶ飯豊研究センター）を使用することとして認可申請をしており、さらに校舎面積が不足するとの理由により、開学後に実習棟増築の計画があることが報告された。
また、平成 30 年 6 月 1 日付けで締結された「（仮称）山形ＥＶ専門職短期大学設立に向けた枠組みに関する確認事項覚書」は、多くの面で現状に即しておらず、町は早急に内容を精査し再締結する必要がある。
⑤「飯豊電池バレー」関連事業「飯豊電池バレー構想」においては、施設建設のハード事業に加えて、人材育成、地域活性化などのソフト事業をも実施しており、その総額は 1 億 5509 万 8086 円に及んでいる。
主な内容は、
平成 27 年度 ・まちづくり事業業務委託・産学共同研究事業補助金
平成 28 年度 ・交流加速化産業創出事業委託
・山形大学ＸＥＶ飯豊寮整備事業補助金
・屋台村計画策定委託
平成 29 年度 ・宿泊施設整備補助金
・屋台村整備工事関連事業
平成 30 年度 ・屋台村関連ソフト事業等
令和元年度 ・電池バレー人材育成事業
・屋台村関連町おこし事業
・専門職大学学生企業調査支援
・EV イベント企画運営委託-4-

1,578 万円
1,000 万円
600 万円
3,060 万円
886 万円
1,000 万円
2,178 万円
1,172 万円
675 万円
646 万円
100 万円
105 万円等となっている。主要な事業は「屋台村建設・運営事業」、山形銀行やセパレータデザイン等への「業務交流促進・人材育成業務委託」等である。
７

調査を踏まえて、町へ提案した内容及び今後の委員会の持ち方について以上の調査を経て令和 4 年 1 月 19 日、飯豊町長に対して『飯豊電池バレー構想に関する提案書』（別紙 1）を提出した。
2 月 3 日、町長から上記『提案書の回答』（別紙２）があった。
「電池バレー構想」は、企業等事業者の自主的な経営や運営に依存するところが多いものの、町長からは「今後も町の関与や支援は必然」との考えが示された。
回答書の内容について、2 月 3 日第 8 回特別委員会において聞き取りを行ったが、「起業支援施設」「専門職大学」「貸工場」のいずれにおいても、現在進行形の事業であり、雇用計画も含めた構想全体の進捗状況が「順調と言える状態ではない」と特別委員会として結論に至った。
町は予想以上の人口減少や若者の転出、さらに少子高齢化に直面しており、待ったなしの行財政改革が求められている。
「電池バレー構想」への今後の事業内容や進捗状況について、議会としても継続して注視する必要がある。
これら一連の経過から、特別委員会としては「継続して調査・検証をすべき」と判断する。
以上、中間報告といたします。
令和 4 年 3 月 11 日
飯豊町議会議 長

菅 野 富 士 雄殿
飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会
委員長 古 山 繫 己-5-

（別紙１）『飯豊電池バレー構想に関する提案書』
飯豊町起業支援施設（旧山形大学ＸＥＶ飯豊研究センター）
・令和４年４月以降も当初予定の期限（令和７年）まで、使用料（年額）1,000万円を、使用者へ請求すること。
・研究所内の山形大学が購入した設備については、用途が明確でない限り、原因者（山形大学）に引き取ってもらうこと。
専門職大学
・飯豊町起業支援施設から山形大学が退去されたのを受けて、平成 30 年 6 月
1 日付けで締結された「（仮称）山形ＥＶ専門職短期大学設立に向けた枠組みに関する確認事項覚書」について、現状に即した内容で新たに締結すること。
・学生寮（食堂含む）や教授陣寄宿舎などの建設について、町は一切関与しないこと。
貸工場
・飯豊町貸工場に関する覚書を、早急に締結すること。
・令和３年度貸工場維持管理費７５０万円の支払いは、セパレータデザインで支払うこと。
・セパレータデザインから、雇用計画（１０８名）の確実な見通しを示させること。
その他
・電池バレー構想人材育成業務委託料（令和３年度予算：3,500 万円）の使途・詳細について、明確に報告すること。
・貸工場の覚書が締結された際には、山形銀行・セパレータデザイン・町で共同記者会見を行い、説明責任を果たすこと。

令和 4 年 1 月 19 日
飯豊町長 後藤幸平

殿
飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会 委員長 古山 繁己-6-

（別紙２）

飯豊電池バレー構想に関する提案書について（回答）
令和 4 年 1 月 19 日付けで提案いただきました４点について、次のとおり回答します。
１

飯豊町起業支援施設について
現在、飯豊町起業支援施設は、使用者へ使用許可しご利用いただいております。当該施設使用料につきましては、条例に基づき手続き（請求等）をします。
令和 2 年 6 月 30 日に山形大学から譲渡していただいた設備は、技術開発を行うため材料開発、設計組立、性能評価や安全性試験という一気通貫型の開発を行うため現在も当該施設で使用しております。引き続き使用していくため、設備を引き取っていただくようなことは予定しておりません。

２

専門職大学について関与しない場合、学生や大学関係者は活動拠点を近隣市町に構えることになりかねず、大学誘致による町の活性化という目的が果たされない可能性が高まります。そのため、町として学生や大学関係者の皆様の住環境整備に関与しないことは困難です。関係人口を増やし、町内に滞在する方や訪問者が気持ちよく過ごせる環境を提供するための支援は必要ですので、町民一体となって受入れ支援を進める考えです。
平成 30 年 6 月１日付けで締結された「（仮称）山形 EV 専門職短期大学設立に向けた枠組みに関する確認事項覚書」につきましては、学校法人赤門学院と協議してまいります。

３

貸工場について早期に使用許可や覚書を締結することと併せて、令和３年度の維持管理費等についても企業と協議をすすめております。雇用計画や関係者の就任については、町の要望として企業に伝えてまいりますが、一企業の会社経営に関することでありますので、最終的には企業の意思が尊重されなければならないと認識しております。
４その他
今年度は当初予算で飯豊電池バレー人材育成事業において委託料 35,000 千円を計上しており、内訳は、既存地元企業の技術力向上に向けた製品開発に 32,000 千円、飯豊電池バレー人材育成事業の周知イベントの開催に 3,000 千円を計画しております。コロナ禍において、思うような企業活動やイベントが開催できない状況ですが、感染状況を鑑み執行してまいります。
貸工場の覚書等が締結した際の周知方法につきましては、関係者と協議してまいります。
令和 4 年 1 月 28 日
飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会
委員長 古山繁己

殿
飯豊町長
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後藤 幸平