多様な働き方が可能かつ求められる時代に～対策が求められるフリーランスの課題～

誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へフリーランス協会のビジョンとミッション
誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ～自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ～公助への働きかけ×

共助の仕組みづくり

×

互助の場づくりCopyright 2022 Freelance Association Japan All rights reserved.

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自助のサポート2フリーランス協会会員規模
会員総数

一般会員数

（有料会員、無料会員、SNSフォロワー）（有料会員）(一般会員数）

法人会員数(会員総数）（提携コワーキングスペース含む）

会員総数

84,980人 13,364人

20,000260社

84,98090,00018,00080,00016,00070,00014,00060,00012,000
一般会員数

10,00050,00013,36440,000

8,000
30,0006,000
20,0004,000

10,0002,000
02018.1Q2Q

03Q

4Q2019.1Q2Q3Q

4Q2020.1Q2Q

3Q

会員総数

4Q2021.1Q2Q
一般会員数

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3Q

4Q2022.1Q2Q

3Q

1月 2月

※2023年2月28日現在

3これまで実現できたこと、まだできていないこと
フリーランス協会設立後

フリーランス協会設立前
各種セーフティネット

正社員

非正規社員

法人
経営者

個人
事業主

健康診断・人間ドック

○

△

△

△

WELBOX優待

傷病手当金（健康保険）

○

△

○

×

収入・ｹｶﾞ・介護の保険

労災保険

○

△

×

×

特別加入制度拡大、収入・ｹｶﾞ・介護の保険

休業の配慮

○

△

×

×

フリーランス新法

出産手当金（健康保険）

○

△

〇

×

育児休業給付金（雇用保険）

○

△

×

×

経済的支援制度の新設

社会保険料免除

○

△

×

×

国民年金保険料の免除、健康保険料の免除

保育園へのアクセス

○

△

△

△

保活の不利是正、WELBOX優待

介護介護休業給付金

○

△

×

×

収入・ｹｶﾞ・介護の保険

資産形成

国民年金

○

○

○

〇

厚生年金

○

△

○

×

資産形成（iDeCo、NISA）

○

○

○

○

失業保険

○

△

×

×

創業者の受給期間延長

職業訓練給付、リスキリング投資

○

△

×

×

IBM SkillsBuild（Udemy for SkillsBuild）ほか

仕事獲得支援○○××

フリーランスDB

キャリアドック

○

△

×

×

フリーランスキャリアドック

契約条件明示・履行確保等（労働法制）

○

○

×

×

フリーランス新法相談窓口（労働基準監督署）

○

○

×

×

フリーランス・トラブル110番

賠償責任保険────

フリーランス向け賠償責任保険

弁護士費用保険────

フリーガル（弁護士費用保険）

ハラスメントハラスメント防止措置

○

○

×

×

パワハラ防止措置、フリーランス新法

コロナ対策

収入減の救済措置

────

持続化給付金、緊急小口資金、総合支援基金

────

ベビーシッター助成、小学校休業等対応支援金

健康

出産・育児安定収入

契約トラブル

休校に伴う子育て支援

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フリーランス向け対策
赤字：政府（下線は検討中）、黒字：協会国民年金基金（加入促進）4特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について

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5フリーランスにありがちな契約トラブル
過度なリテイク

口約束

報酬未払い

消費税
転嫁拒否

受領拒否

囲い込み

一方的な減額
買いたたき

支払い遅延

損害賠償
請求

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パワハラ
セクハラ

6

弁護士費用保険に大きな反響（2019年～）

一般会員（年会費1万円）向け特典として、弁護士費用保険を自動付帯（自己負担0円）。
日弁連リーガル・アクセス・センターと連携し、無料電話相談や弁護士紹介も。

相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行う上で必要な費用

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7問題は、口約束・契約条件の未提示

参考：フリーランス・トラブル110番の相談実績について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000990944.pdf
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8

フリーランス新法 法案提出までの歩み＜問題提起～各省庁で個別に検討＞
2017年1月 フリーランス協会設立
2017年3月 経済産業省「雇用関係によらない働き方に関する研究会」報告書を公開
2017年8月 フリーランス協会、政府関係者とプレス向けに最初の問題提起（ゲスト：神戸大学 大内教授）
2018年2月 公正取引委員会、独禁法の保護対象にフリーランスを含める
2018年3月 厚生労働省、「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公開
2019年6月 厚生労働省、 「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の中間整理にて保護の検討対象と課題の優先順位を整理
2019年7月 内閣府、フリーランス実態調査「日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―」を発表
2019年8月 フリーランス協会、報酬トラブル弁護士費用保険「フリーガル」をリリース
2019年10月 フリーランス協会、契約トラブル実態調査を実施し、調査結果を政府に提出＜内閣官房等の四省庁連携での検討開始～フリーランス・トラブル110番とガイドライン策定＞
2020年2月 未来投資会議で、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、中小企業庁の四省庁連携で、フリーランスの環境整備を行っていくと発表
2020年3月 フリーランス協会、自民党政務調査会の経済成長戦略本部で提言
2020年3月 フリーランス協会、自民党の競争政策調査会で提言
2020年5月 日本経済再生総合事務局、契約トラブル実態に関するフリーランス実態調査を発表
2020年6月 フリーランス協会、「フリーランス白書2020」で前年秋に実施した契約トラブル実態調査を公表
2020年7月 未来投資会議の「成長戦略実行計画」で、フリーランス取引のガイドライン策定と下請法改正を含む立法的対応の検討を閣議決定
2020年11月 第二東京弁護士会、「フリーランス・トラブル110番」の委託運営開始
2021年3月 内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、中小企業庁が「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」公開＜契約ルールの法整備検討開始＞
2021年6月 成長戦略会議の「成長戦略実行計画」で、書面での契約のルール化など法制面の措置検討を閣議決定
2021年7～8月 公正取引委員会、フリーランスの取引実態に関するWebアンケート実施
2021年9月 フリーランス協会、報酬トラブル弁護士費用保険「フリーガル」を年会費据え置きで自動付帯に
2021年11月 新しい資本主義実現会議の「緊急提言」で、フリーランス保護新法の早期国会提出に言及
2021年12月～ 新しい資本主義実現会議、フリーランス当事者や関連団体へのヒアリング・意見交換を実施
2022年6月 新しい資本主義実現会議の 「成長戦略実行計画」で、フリーランス取引適正化のための法制度の検討と早期国会提出を閣議決定
2022年9月 内閣官房（新しい資本主義実現会議） 、フリーランス新法の方向性公開、パブコメ募集
2023年2月 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定、法案提出→取引適正化に関する当協会の課題意識はすべて反映いただいた認識
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9フリーランス新法に関する所感・法律が成立すれば、フリーランスの業務トラブルは大幅削減が期待できる（契約の証左があれば大半のトラブルは民事の司法的手法で解決可能）・契約主体双方に負担がかかりすぎない配慮が必要

・「契約条件明示」の詳細が非常に重要①手段：双方参照な形でエビデンスさえ残っていれば良い└契約書、発注書のフォーマットでなく、箇条書き等もOKに└紙の書面や電子契約だけでなく、メールやチャットツール等もOKに②明示すべき内容：＜最低限必要＞業務内容、成果物、報酬額、諸経費の扱い、納期（契約期間）、納品・検収方法、支払い条件、契約変更・解除条件、秘密保持＜できればあった方が良い＞
著作権の帰属、瑕疵担保責任（損害賠償、やり直し範囲）、再委託可否
・法律成立後の広報周知、普及啓発にもしっかり注力いただきたい
フリーランス当事者が自分事として理解し、自己防衛できることが大切
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10残された課題①働き方に中立な社会保障制度②偽装フリーランス対策

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11残された問題①働き方に中立な社会保障制度
法律成立すればフリーランスの業務トラブルは大幅削減が期待できるがライフリスク対策はまだ道半ばである
賛否両論
事業リスク対策
Business Risk
失業保険

キャリア支援・助成（教育訓練給付金、職業訓練受講給付金）

ジョブマッチング機関（業務委託版ハローワーク）

最低報酬

労働時間規制

働き方に中立なセーフティネットやルールが必要
業務トラブル対策
ライフリスク対策
Business Trouble
Life Risk
出産・育児・介護のセーフティネット
契約条件の明示（出産手当金・育児休業給付金・介護休業給付金が無い）

契約内容の決定・変更・終了
ルールの明確化

健康保険（傷病手当金・出産手当金が無い、健診が手薄、高い保険料負担）

厚生年金契約の履行確保（一階建て、障害年金・遺族年金に格差）

ハラスメントの防止

労災保険（セクハラ、パワハラ、マタハラなど）（保険料は自己負担、職種制限あり）

トラブルの相談窓口

2018年3月厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」の５（１０）総括で挙げられた事項等を基に、平田が加筆整理
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002007
51.html

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12

最もニーズが多いのがライフリスク対策
Q. :フリーランスや副業をするといった新しい働き方を日本で選択しやすくするためには、何が必要だと思いますか？
-10人

20人

30人

40人

50人

60人

出産・育児・介護などの セーフティネット（休暇や所得補填）

63.6
59.6

健康保険組合
厚生年金

52.0
51.3
49.9
47.1
46.5
45.9
44.5
42.7
40.0
38.3
38.3
37.4
35.3

フリーランスと被雇用（会社員）を自由に行き来できる仕組み
多様化・高度化するフリーランスに適した仕事を増やす仕組み
企業における、フリーランスに対する偏見や誤解の是正
フリーランス同士のネットワーキング・協働ができる仕組み
労災保険

企業に対する、契約時の条件明示の義務付け
金融機関や不動産会社等における社会的信用の確立

企業に契約内容の決定・変更・終了ルール明確化を指導・義務付け
企業に対し、契約の履行を確保させる制度や仕組み
企業とのトラブル時の相談窓口の設置
スキルアップ/キャリアアップ支援・助成の仕組みの整備
ジョブマッチング機関（業務委託版ハローワーク）の整備
ハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラなど）の防止策整備

25.5

労働時間規制
その他

70人

15.1

n=869

6.3
出典：フリーランス協会「プロフェッショナルな働き方・フリーランス白書2019」

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13

ライフリスクに備えるセーフティネットの脆弱性
働き方問わず誰もが平等に抱えているはずの「生命・身体のリスク」だが、会社員とフリーランスのセーフティネットに大きな格差
健康リスク

健康リスク

出産・介護リスク

加齢リスク

健康保険

労災保険

雇用保険

年金保険

• 疾病手当金が無い• 多くの職種は労災保険• 介護休業給付金がな• 一階建て（任意給付）の対象外

い• 遺族基礎年金の受給は• 出産手当金が無い（任意給付）• 一部職種（※）に認め• 育児休業給付金がな
い18歳以下の子がいる• 働き盛り世代の予防医療（健康診断・人間ドック）が不足• 保険料の経済的負担が大きいられた特別加入制度の保険料は自己負担• 「労災」認定範囲が実態にそぐわない可能性

場合のみ（会社員は配偶者のみでも受給可）• 職業訓練給付金がな• 障害年金は障害等級1い級または2級まで（会社員は3級でも受給可）※芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師、フードデリバリー配
達員、IT系フリーランス→「被用者性」の解釈を広げるだけでは抜本的解決にはならない
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14参考）出産・育児のセーフティネット格差
会社員と「300万円」の差があった2018年当時と比べて、産休中社会保険料免除、育児期間中の経済支援など、徐々に格差是正が進んでいる
会社員Aさん

収入出産手当金
出産育児+¥653,366
一時金+¥420,000

育児休業給付金+¥1,811,000

2018年時点の差
前提：両者ともに働き方＝週5日8時間
出産日＝2018年2月1日
月収 ＝30万円
育児休業給付金は、以下で試算
生後180日目まで：休業前給与日額の67%
181日目から1歳：休業前給与日額の50%加入保険は国民健康保険、

フリーランスBさん

出産
手当金
出産育児
+¥0
一時金
+¥420,000

育児休業給付金+¥0

収入

社会保険料は、毎月 ¥42,721 として試算
産休：2017年12月22日〜2018年3月29日
育休：2018年 3月30日〜2019年1月31日

支出

社会保険料
¥0 （産休育休期間ともに免除）

計 ＋¥2,884,366
休業補償あり
6w

8w

産前

産後

180d

1歳まで

（社会保険料内訳）
国民年金保険料（平成29年度） 16,490円／月
国民健康保険料（千代田区で試算）26,231円／月

Aさん¥2,884,366－Bさん -¥135,373＝¥3,019,739育休※2019年4月より産前産後期間は国民年金保険料が免除。
2024年1月より国民健康保険料も免除となる見込み。

社会保険料-¥128,163

社会保険料-¥427,210

支出計 −¥135,373
自主休業（休業補償なし）
6w

8w

産前産後180d

1歳まで
育休

出典：フリーランス協会「フリーランスと経営者の妊娠・出産・子育てに関する緊急アンケート調査」（2018年）
https://blog.freelance-jp.org/20180222-1519/
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15

社会保険料納付の仕組みのアップデートが必要
企業と個人の関係性が変わってきている中で、社会保険料納付の仕組みもアップデートが求められているのでは
これまで

これから（案）

従業員数に応じて社会保険料負担

会社A「社保逃れ」

会社B
企業間の不公平

確定申告

給与天引き

直接納付

（労使折半）

会社員

フリーランス

売上高や利益等に所得に応じて応じた税納付

社会保険料納付（一部を社保にも充当）（マイナンバー連携）

会社A

会社B

企業

個人間の不公平
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個人残された問題②偽装フリーランス対策
本来あるべき働き方の裁量（自律性）と経済自立性がなく、「労基法と社保を気にしなくて良い、安価で融通の利く労働力」になってしまっている実態も一部業界において生じている＜企業が業務委託で人材活用する理由＞

専門知見・ ・必要な技術、ノウハウや人材の獲得
スキルの調達 ・従業員の業務量・負担の軽減○

・オープンイノベーション

雇用の調整弁 ・突発的・一時的な人手不足に対応△

出典：「フリーランス実態調査結果」 （令和２年５月 内閣官房日本経済再生総合事務局）

・人件費の変動費化

・社会保険料を負担したくない
安価で融通の ・労働基準法に縛られたくない
利く労働力 ・成果を見てから、支払うかどうか決めたい×

出典：朝日新聞（2020年5月28日）https://www.asahi.com/articles/ASN5X635MN5XULFA01J.html
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17労働者性の判断は難しく、積極的な取締りが必要

労働関連法の範疇で手当てすべく、厚労省のイニシアチブを期待したい→労働者に準じた保護だけでなく、必要に応じた再就職支援も求められる
出典:フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン フリーランス向けリーフレット
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/new_workstyle/freelanceleaflet.pdf
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18

業界の見極めは大切
・ギグワーカーの労働者保護については反対意見も散見されるので留意が必要

・偽装フリーランス（偽装請負）や労働者性が疑われがちな業界
軽貨物、文化芸術、放送・出版、専門学校・スクール、旅行業界など

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