４．共同利用に関する事項（保護法 23 条 5 項 3 号関係）
保護法 23 条 5 項 3 号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)

全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用①

共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②

共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会③

共同利用する者の利用目的

・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合(2)

北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用①共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等②共同して利用する者の範囲
・当組合
・北海道信用農業協同組合連合会
・農林中央金庫③共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④個人データの管理について責任を有する者
当農業協同組合(3)

土地改良区等との間の共同利用①

共同利用する個人データの項目
1

・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
・農家世帯主名、住所・電話番号
・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向②

共同利用する者の範囲
当組合、市町村、土地改良区および農業委員会③

共同利用する者の利用目的
・地域の農業ビジョンの策定
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援④

個人データの管理について責任を有する者
当組合(4）北海道農業信用基金協会等との共同利用①

共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状
況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。
）

・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）②

共同して利用する者の範囲
当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター③

共同利用する者の利用目的

・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理2

④

個人データの管理について責任を有する者
当組合(5）手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
①

共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。
）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。
）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。
）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。
）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。
）
ス．不渡事由セ．取引停止処分を受けた年月日
ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②

共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。
）
3

（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/ をご覧下さい。
③

共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④

個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会（6）農業共済組合等との間の共同利用①

共同利用する個人データの項目

・農家氏名、住所、連絡先
・農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報
・納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報・栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報
・マッピングシステムに関する情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②

共同して利用する者の範囲
当組合、十勝農業共済組合および北海道農業共済組合連合会③

共同利用する者の利用目的
・農業災害補償法にもとづく共済事業等の円滑な実施
・営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興④

個人データの管理について責任を有する者
当組合、十勝農業共済組合（7）十勝農業協同組合連合会との間の共同利用①

共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、所属農協名、組合員コード
・農畜産物の生産数量、品質、栽培実績、肥培管理（飼養管理）に関する情報
・土壌分析、飼料分析、病害虫検診、堆肥分析、残留農薬検査、生乳分析に関する情報
・家畜の化成処理に関する情報

・乳牛の預託、育成に関する情報
・牛の個体識別、優良遺伝資源導入、乳牛検定、受託乳量、家畜人工授精、家畜登録、家畜改良に関する情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②

共同して利用する者の範囲
当組合、十勝農業協同組合連合会③

共同利用する者の利用目的

・会員組合員への営農指導、農畜産物の生産向上、農家経営の安定、地域農業の振興
4

④

個人データの管理について責任を有する者
当組合、十勝農業協同組合連合会（8）ホクレン農業協同組合連合会との間の共同利用①

共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、所属農協名、組合員コード

・農畜産物の栽培（飼養）計画、栽培（飼養）履歴、作付面積（飼養規模）、生産実績、品質に関する情報
・生乳受託契約に基づく受託乳量、成分分析情報、缶№、乳代精算金額、補助金金額、拠出金額等に関する情報
・家畜市場、共進会等における個体情報と販売購買金額に関する情報
・販売畜肉の個体情報、販売金額、と畜費用、枝肉市場における販売金額に関する情報
・土壌分析、飼料分析、病害虫検診、残留農薬検査、農産物生産や家畜飼養の試験に関する情報・ホクレン農業協同組合連合会が推進供給する農業資材（飼料、機械等を含む）の名称、発受注、購入実績、納品検収、精算に伴う情報や需要見込み等に関する情報・生活事業における宅配受発注に関する情報・補助事業や制度品目の交付金、補助金に関する情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②

共同して利用する者の範囲
当組合、ホクレン農業協同組合連合会③

共同利用する者の利用目的

・農畜産物、農産加工品の安定集荷、安定販売による農家経営の安定
・農畜産物、農産加工品の集荷、販売に伴う代金並びに費用の精算
・農産物の残留農薬検査等の実施による安全の確認並びに取引先への検査結果の提供
・取引先への農畜産物生産履歴に係る情報の提供
・農業資材等の安定供給による農業生産の向上
・農業資材等の推進供給に伴う受発注業務、配送納品検収業務、代金精算、技術指導並びに供給する商品、サービスに関する情報の提供
・土壌分析、飼料分析、病害虫検診、農産物生産試験や家畜飼養試験の実施による営農指導
・生乳受託契約に基づく生乳代金の精算や補助金の算定
・家畜市場、共進会等における販売購買並びに名簿作成・補助事業や制度品目の交付金、補助金の適切円滑な対応・販売及び購買業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供④

個人データの管理について責任を有する者
当組合、ホクレン農業協同組合連合会

5

（9）ホクレン農業協同組合連合会および十勝農業協同組合連合会との間の共同利用①

共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、所属農協名、組合員コード

・農畜産物の栽培（飼養）計画、栽培（飼養）履歴、作付面積（飼養規模）、生産実績、品質に関する情報
・残留農薬検査、農産物生産試験、家畜飼養試験に関する情報
・家畜市場、共進会等における家畜（畜肉）の個体情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②

共同して利用する者の範囲
当組合及び、ホクレン農業協同組合連合会、十勝農業協同組合連合会③

共同利用する者の利用目的

・農産物生産試験や家畜飼養試験の実施による営農指導
・農産物の残留農薬検査等の実施による安全の確認
・農畜産物の生産履歴に関わる情報の提供
・家畜市場、共進会等における名簿の作成④

個人データの管理について責任を有する者
当組合、ホクレン農業協同組合連合会、十勝農業協同組合連合会（10）北海道糖業㈱との共同利用①

共同利用する個人データの項目

・生産者情報（氏名、住所、電話番号、所属農協名、組合コード、口座番号）
・農作物作付状況、各作物面積、生産実績、てん菜生産データ
・栽培実績及び肥培管理等地域農業振興に関する情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②

共同して利用する者の範囲
当組合、北海道糖業㈱③共同利用する者の利用目的

・てん菜耕作等に関する栽培指導
・各種生産実績管理及び原料代金精算関連
・農業資材、機材商品、各種サービスの情報提供及び開発、研究等
・営農指導、農家経済の安定等、地域農業の振興
・農業災害補償法に基づく共済事業の事務執行及び相互確認④

個人データの管理について責任を有する者
当組合、北海道糖業㈱５．備

考当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以6上