研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告

企業のＣＳＡ活動に関する調査結果報告
研究会No.ｄ２（ＣＳＡ実践研究会）「ＣＩＡフォーラム」は、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会No.ｄ２（ＣＳＡ実践研究会）が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

目
Ⅰ．調査の概要 ･･････････････････････････････････････････ 51
１．調査目的 ･･････････････････････････････････････････ 51
２．調査内容、調査方法 ････････････････････････ 51
３．調査実施期間 ･･･････････････････････････････････ 52
４．回答者の概要 ･･･････････････････････････････････ 52
Ⅱ．調査結果の概要 ･･･････････････････････････････････ 52
１．ＣＳＡ実施企業 ･･･････････････････････････････ 53

次
２．ＣＳＡ未実施企業 ････････････････････････････ 60
Ⅲ．まとめ ･････････････････････････････････････････････････ 61― ＣＳＡの普及に向けて ― ････････････････････ 62
Appendix：企 業のＣＳＡ活動に関する調査結※果データ※日 本 内 部 監 査 協 会 ウ ェ ブ サ イ ト（h t t p s : / / w w w .
iiajapan.com/）─資料─「ＣＳＡ資料集」に掲載

Ⅰ．調査の概要の企業におけるＣＳＡ活動の最新の状況を把１．調査目的た。

握するため、アンケートによる調査を実施し企業のＣＳＡ活動については、2005年にＣ
ＩＡ フォーラム ＣＳＡ研究会、2010年にＣ

２．調査内容、調査方法

ＩＡフォーラム研究会No.６-ｃ（当時）によ

⑴

調査の内容

るアンケート調査が行われ、各企業でのＣＳ各企業におけるＣＳＡの目的、方法、成果、Ａ活動の実態について報告している（『月刊

課題、内部監査への活用状況を調査するとと監査研究』2011年６月号掲載）。前回のアン

もに、ＣＳＡを導入していないあるいは中止

ケートから10年以上が経過するとともに、企した場合には、その理由などについても調査業を取り巻く環境が変化し、リスクマネジメを行った。

ントへの意識も益々高まっている昨今、現在

月刊監査研究2023. 10（No.599）

51

研究会報告⑵

調査の方法＜図表３＞連結子会社数

日本内部監査協会会員企業のメンバーを中心としたオープン調査

その他
21%

連結子会社なし
3413%

３．調査実施期間
2022年１月７日～2022年３月31日

４．回答者の概要 （ 図 表 １ ～ ５）（ 回 答
数：252）＜図表１＞グループ内での会社の位置付け
子会社（100%以外の子会社）
11
4%

関連会社
42%

単独企業
104%

その他
52%

＜図表４＞連結売上高

親会社・持株会社
176
70%＜図表２＞業種100億円未満
3715%

1兆円以上
4618%

1,000億円以上
5,000億円未満
60
24%

100億円以上
1,000億円未満
8734%＜図表５＞連結従業員数

不動産 運輸エネルギー23（電気・ガス・石油） 建設
1%
1%
5112%
4%

その他
114%

100人未満125%
10,000人以上
6325%

ＩＴ・情報通信
187%
サービス
25
10%

１０社以上４９社
80
32%

５０社以上
９９社
19
7%

5,000億円以上
1兆円未満
229%

完全子会社
（100%子会社）
46
18%

１社以上９社85
34%

１００社以上
32
13%

卸売・小売
25 10%

製造業
12550%
金融・保険
2711%

5,000人以上
10,000人未満
29
11%

100人以上1,000人未満
61
24%

1,000人以上
5,000人未満
87
35%「ＣＳＡ資料集」に掲載

Ⅱ．調査結果の概要

今回の調査結果についての主な内容につい今回の調査結果の主な内容について報告すて報告する。なお、前回調査（2010年）とは、設問の構成や内容等が異なっており単純に全る。
全項目の調査結果については、「Appendix：･体を比較することは難しいが、一部比較可能

企業のＣＳＡ活動に関する調査結果データ」※

な項目について、前回との比較を行っている。

をご参照いただきたい。
※日 本内部監査協会ウェブサイト―資料―
52

月刊監査研究2023. 10（No.599）

研究会報告≪ＣＳＡ実施状況≫（図表６・７）

ＣＳＡを実施している企業の64％（51件）に回答数252のうち、約50％（127件）でＣＳ

おいてＣＳＡ活動は５年以上継続して実施さＡ活動を実施していた。前回（2010年）の調れており、活動が定着していると考えられた。

査では、回答数194の52％（101件）でＣＳＡ＜図表８＞ＣＳＡ実施期間（回答数：80）活動を実施しており、実施率には大きな変化はなかった。

１年未満
911%

＜図 表６＞ＣＳＡ実施状況―2022年（回答数：252）

実施したことがない
12550%

１０年以上
3341%

1年以上３年未満79%

３年以上５年未満
1316%

５年以上１０年未満
1823%

現在、実施している
111
44%

⑵
過去に実施していた
166%

ＣＳＡ推進部門（図表９・10）

ＣＳＡ推進部門は「内部監査部門」が47％（38件）と最も多く、次いで「内部統制推進部門」15％（12件）、「リスクマネジメント部＜図 表７＞ＣＳＡ実施状況―2010年（回答門」12％（10件）となっていた。
前回（2010年）の調査では、「内部監査部

数：101）

門」は49％（51件）、「内部統制推進部門」21

無回答
42%％（22件）、「リスクマネジメント部門」３％（３件）であった。内部監査部門がＣＳＡ推実施したことがない
89
46%

現在実施している
92
47%

進を中心的に担っている状況に大きな変化はないと思われた。

過去に実施していた
95%

ＣＳＡ推進者の人数（図表11・12）
ＣＳＡ推進者の人数は、「４名以下」が67％＜図表９＞ＣＳＡ推進部門―2022年（回答数：80）

１．ＣＳＡ実施企業
現在ＣＳＡを実施しているとの回答（111件）を対象としていたが、うち31件がアンケートシステム上のエラーにより未回答となっていたため、以降の設問の有効回答は80とした。

⑴⑶

ＣＳＡ実施期間（図表８）

ＣＳＡ実施期間は10年以上が41％（33件）と最も多く、次いで５年以上10年未満23％（18件）、３年以上５年未満16％（13件）となっていた（図表８）。

月刊監査研究委員会・プロジェクト
23%
総務部門
23%
経営企画部門56%
コンプライアンス部門
11%
リスクマネジメント部門
1012%

2023. 10（No.599）

その他
1013%
内部監査部門3847%
内部統制推進部門
1215%

53研究会報告＜図 表10＞ＣＳＡ推進部門―2010年（回答数：101）
経営企画部門委員会・プロジェクト
5
75%
7%
総務部門
22%

その他
66%

ＣＳＲ推進部門
33%

コンプライアンス部門
44%
リスクマネジメント部門
33%

内部統制推進部門
2221%

内部監査部門5149%＜図 表11＞ＣＳＡ推進者の人数―2022年（回答数：80）
不明
23%

10名以上
911%

1名
911%

5名以上
9名以下
1519%

2名
1417%

3名
2126%

4名
1013%と比較的少人数が中心となっていた。前回の調査では、「４名以下」は47％であり、少人数化の傾向がみられた。

＜図 表12＞ＣＳＡ推進者の人数―2010年（回答数：101）

個別の状況は不明であるが、ＣＳＡ導入期

1名88%から定着期に移行する中で人員のスリム化が図られたことなどが要因の１つであると推察

5名以上
5453%された。

⑷

2名
1817%
3名
1313%

4名
99%

ＣＳＡの手法（図表13・14）

ＣＳＡ活動で採用されている手法は「アンケート形式」が最も多く、「ワークショップ形式」との併用と合わせると79％（63件）であった。
前回調査（2010年）も「アンケート形式」が81％（83件）と最も多く、ＣＳＡの手法の主流は変わらずアンケート形式という結果となった。

＜図表13＞ＣＳＡの手法―2022年（回答数：80）
アンケート形式・
ワークショップ形式併用
1013%

その他
79%

ワークショップ形式
1012%

アンケート形式5366%

前回26％（27件）が採用していた「インタビュー形式」は、今回は採用しているとの回答はなかった。

⑸

ＣＳＡの内容（図表15）「コントロール評価」の比率が80％と最も＜図 表14＞ＣＳＡの手法―2010年（回答数：101（複数回答あり））高かった。項目の比率の順位は前回の調査と同様であった。

01030

インタビュー方式

で、残り74％は２項目以上を実施しているとワークショップ方式の回答であった。なお、４項目すべてを実施

その他

2718
4しているとの回答も23％あった。

月刊監査研究40506070809083

アンケート方式

１項目のみを実施しているとの回答は26％54202023. 10（No.599）

研究会報告＜図表15＞ＣＳＡの手法―2022年・2010年（回答数（複数回答あり）：80（2022年）／101（2010年））
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

80.0%

コントロール評価

61.3%

リスクの洗い出し

95.0%

74.3%

60.0%
66.3%

リスク評価

36.3%

改善策立案

その他

90.0% 100.0%

1.3%

53.5%

10.9%
2022年

2010年

＜図表16＞ＣＳＡの主目的（回答数：80）
05

10

20

25

3028

全社的なリスクマネジメント活動

20

内部監査への利用

19

Ｊ−ＳＯＸ評価

7

部門、組織における改善活動
従業員への内部統制・リスクマネジメントに関する啓発活動
その他

15

42

異なることから、単純に比較はできないが、⑹

ＣＳＡの主目的（図表16）「満足」11％（14件）、「ほぼ満足」61％（76件）

ＣＳＡの主目的で最も多いのは「全社的なで72％（90件）が「満足」との結果であり、リスクマネジメント活動」35％（28件）であ＜図表17＞ＣＳＡ活動の主目的に対する満足った。次いで、「内部監査への利用」25％（20度―2022年（回答数：80）件）、「Ｊ－ＳＯＸ評価」24％（19件）となっていた。

非常に不満
23%

不満
45%

非常に満足
34%

⑺ -1．ＣＳＡ活動の主目的に対する満足度（図表17・18）
ＣＳＡ活動の主目的に対する満足度につい

やや不満
1417%

満足
2430%て、「非常に満足」４％（３件）、「満足」30％
やや満足3341%（24件）、「やや満足」41％（33件）で75％（60件）が「満足」との回答であった。
前回の調査は、ＣＳＡ手法別に回答を得て複数回答となっていること、回答の選択肢が月刊監査研究2023. 10（No.599）

55

研究会報告＜図表18＞ＣＳＡ活動の主目的に対する満足度―2010年（回答数：101（複数回答があるため総回答数は125件））
やや不満足
75%

どちらともいえない2722%

業務負荷などが満足度を下げていることが推察された。

⑻

不満足
11%

ＣＳＡのその他の目的（図表20・21）

ＣＳＡの主目的以外（その他の目的）で最満足
1411%も多いのは「内部監査への利用」（36件）であった。次いで、「部門、組織における改善活動」（33件）であり、主目的以外の目的はな

ほぼ満足
7661%

いとの回答は13件であった。
主目的とその他の目的を合わせると前回の調査と同様に「内部監査への利用」が最も多満足度は概ね同じレベルであると思われた。

い結果となった。

⑺-2． ＣＳＡ活動の主目的に対する満足⑼ 内部監査活動へのＣＳＡの利用方法

度の理由（図表19）（図表22）

ＣＳＡ活動の主目的に対する満足度の理

内部監査活動にはＣＳＡを利用していない

由（自由記述）の一部を満足度別に抜粋した。との回答は８％（７件）のみであり、残りは満足の理由としては、現場の意識向上、監査内部監査活動にＣＳＡを利用しているとの回業務の効率化などが挙げられている一方で、答であった。利用方法としては、「監査準備と評価や意識のバラツキ、形骸化、やらされ感、しての情報収集」が66％（53件）と最も多か＜図表19＞ＣＳＡ活動の主目的に対する満足度の理由（一部抜粋）
満足度

満足度の理由主目的①非常に満足・監査部門のない会社のモニタリングには有効。管理部門のリスク感度の醸成にも繋がった・リスクに対する担当者や管理職の意識改善に役立っている①内部監査への利用③全社的なリスクマネジメント活動②満足

・現在の実施状況と改善定着状況が把握できる①内部監査への利用・回答に自由記述案を作っており、実施者が自部署の状況や不足点を再認識できたとの記述がある
・海外子会社への内部監査を効率的に行えた（リモート監査）・リモート監査が継続する中で、リスクの洗出しと評価が、ＣＳＡを活用することで効率的かつ効果的に実施出来るようになった・部門長の内部監査当事者意識の向上に繋がっていると思う・ＣＳＡ実施によりリスクの評価を現場で行い、現場で検討したリスクに対するコントロールの有効性 ③全社的なリスクマネジメント活動をリスク管理委員会および監査部で確認しているため③やや満足・自己評価なので現場での改善に直結する④部門、組織における改善活動

・従業員の８割が参加し、自分自身の問題も含めて正直に回答してくれているため⑤従業員への啓発活動※

・監査を効率的に実施できるという利点はあるが、自己評価のばらつきも発生し、またアンケート方 ①内部監査への利用式ゆえに回答者の考えていることを正しく理解するためには、回答者に対して改めて回答趣旨を質問する必要があるなど、難しい面もある
・内部監査業務の標準化、効率化、現場の巻き込みに繋がっているが、評価項目の管理工数の負荷が高い
・ＣＳＡ実施部門に当事者意識を持ってもらうことができるが、個社により意識レベルの差がありレベ ②Ｊ-ＳＯＸ評価ルの引き上げに苦慮しているところもある
・まだ実施部門に「やらされ感」がある。我が事としてリスクの特定、コントロールの評価をしてほしい ③全社的なリスクマネジメント活動
・効果はあるが、まだまだ自ら改善していこうという意識は低く、満足できるレベルでは無い④部門、組織における改善活動・リスクと改善の風土が醸成されてきた⑤従業員への啓発活動④やや不満・形骸化しているところがある
・内部監査部門とリスク項目に違いがある③全社的なリスクマネジメント活動⑤不満・十分に活かされていない。フィードバックもされていない①内部監査への利用
・監査室が企画し事業会社等を対象に実施しているが年々設問が増え600問を超えており、社内で「そこまで必要なのか」と言う声が出ている※

・ＣＳＡ実施部門にメリットを感じさせることができておらず、積極的な参画に至っていない②Ｊ-ＳＯＸ評価※アンケートでは「⑤従業員への内部統制・リスクマネジメントに関する啓発活動」としている

56

月刊監査研究2023. 10（No.599）

研究会報告＜図表20＞ＣＳＡの目的―2022年（回答数：80（その他の目的は複数回答あり））
20

内部監査への利用

36
28

全社的なリスクマネジメント活動
7部門、組織における改善活動

33
19

Ｊ−ＳＯＸ評価
従業員への内部統制・リスクマネジメントに関する啓発活動
その他

17421713
20102030

主目的

その他の目的40

506080100120＜図表21＞ＣＳＡの目的―2010年（回答数：101（複数回答あり））
内部監査への利用

106

従業員への内部統制・リスクマネジメントに関する啓発活動

48

全社的なリスクマネジメント活動

45

Ｊ−ＳＯＸ評価41

部門、組織における改善活動
その他

23100204060＜図表22＞内部監査活動へのＣＳＡの利用方法（回答数：80（複数回答あり））
0

1020304060

53

監査事前準備としての情報収集

38

監査手続の一つとして利用

27

年度監査計画への反映

14

往査・監査の代替

7

内部監査活動には利用していない
その他

50

1

った。次いで、「監査手続きの１つとして利用」

施していない」は８％（６件）のみであり、48％（38件）、「年度監査計画への反映」34％

大半の企業では、信頼性確保のための方策が（27件）であった。ＣＳＡ実施企業において、行われていた。具体的な方法としては、「内部ＣＳＡは監査に積極的に活用されていると思監査でＣＳＡ結果・改善策を検証する」63％

われた。

（50件）が最も多く、次いで「ＣＳＡ企画・推進部門による評価結果のチェック」がほぼ⑽ ＣＳＡ結果の信頼性確保の方法（図表同レベル61％（49件）であった。また、58％（46件）は複数の方法を実施していた。

23）
ＣＳＡ結果の信頼性確保について「特に実月刊監査研究2023. 10（No.599）

57

研究会報告＜図表23＞ＣＳＡ結果の信頼性確保の方法（回答数：80（複数回答あり））
010

203040506050

内部監査でＣＳＡ結果・改善策を検証

49

ＣＳＡ企画・推進部門による評価結果のチェック

33

評価時にエビデンスを提出

8

実施者への研修実施（啓発活動）

6

特に実施していない

4

その他＜図表24＞ＣＯＶＩＤ-19への対応（働き方の変化等）のＣＳＡ活動への影響（回答数：80（複数回答あり））
01020

304013

ＣＳＡの対象範囲が拡大した

6

内部監査を一部ＣＳＡへ変更した

5

ＣＳＡの実施頻度が減った
ＣＳＡの実施頻度が増えた

4

ＣＳＡの対象範囲が縮小した

4

その他

6055

特に影響なしＣＳＡ実施に理解が得られやすくなった

50

2
3

響は５～６％程度であった。

⑾ 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）への対応（働き方の変化等）⑿ ＣＳＡを実施する上で課題と感じていのＣＳＡ活動への影響（図表24）る事項（図表25）

ＣＯＶＩＤ-19への対応のＣＳＡ活動へのＣＳＡを実施する上で課題と感じている事

影響については、69％（55件）が「特に影響項で最も多いのは「ＣＳＡを形骸化させないなし」との回答であった。「ＣＳＡの対象範ための施策」が50％（40件）、次いで「ＣＳ囲が拡大した」16％（13件）、「内部監査を一Ａ実施者の当事者意識を醸成すること」45％

部ＣＳＡへ変更した」８％（６件）、「ＣＳＡ（36件）となっていた。の実施頻度が増えた」５％（４件）などＣＳＡの活用が進んだと思われる回答がある一方⒀ 今後のＣＳＡ活動の継続（図表26・27）

で、「ＣＳＡの実施頻度が減った」、「ＣＳＡの96％（76件）がＣＳＡ活動継続の意向であ対象範囲が縮小した」などのネガティブな影った。「その他」３件も内容を確認したとこ

58

月刊監査研究2023. 10（No.599）

研究会報告＜図表25＞ＣＳＡを実施する上で課題と感じている事項（回答数：80（複数回答あり））
05

10

15202530354040

ＣＳＡ活動を形骸化させないための施策

36

ＣＳＡ実施者の当事者意識を醸成すること

32

対象とするリスク、コントロールの選定

27

ＣＳＡ結果の信頼性の確保

26

ＣＳＡ結果の改善活動への結び付けＣＳＡ実施者への説明・啓発

24

評価基準の検討、設定

24
21

ＣＳＡ企画・推進部門のスキル・リソース確保17

経営層の理解を得ること
ＣＳＡ実施結果の集計、分析

14

ＣＳＡ結果のとりまとめと報告

14
13

ＣＳＡ実施部門責任者の理解を得ること
その他

45

2

＜図表26＞今後のＣＳＡ活動の継続―2022年（回答数：80）
ＣＳＡ活動のＣＳＡ活動の中止・中断を検討中 中止・中断を決定
000%
0%
ＣＳＡ活動の範囲、頻度等を縮小して継続する
1
1%

は中止を決定したという回答はなかった。また、72％（58件）は「現状の活動を維持してその他
34%

現状の範囲、頻度でＣＳＡ活動を継続する
5872%

ＣＳＡ活動の範囲、頻度等を拡大して継続する
1823%

ろ、検討中という趣旨であり、中止を検討又継続する」と回答しているが、23％（18件）は「ＣＳＡ活動の範囲、頻度等を拡大して継続する」と回答していた。ＣＳＡ活動が定着するとともに、その範囲が拡大しつつある傾向にあることが推察された。なお、2010年度の調査においても、95％がＣＳＡ活動を継続する意向であった。

⒁ ＣＳＡ活動をやって良かった点（図表28）＜図 表27＞今後のＣＳＡ活動の継続―2010年（回答数：101（複数回答があるため総数は126件））
実施しない
32%

ＣＳＡ活動をやって良かった点（自由記述）の一部を抜粋した。⑺-２ 満足度の理由（満足）に類似しているが、現場の気づき、意識向上、監査業務の効率化などが挙げられてい実施・中止について検討中43%た。なお、良かった点がないという回答は５件（６％）あったが、うち４件は悪かった点もないという回答であった。

頻度、方法、要領等を見直した上で実施予定
4133%

いままでどおり継続実施
7862%⒂ ＣＳＡ活動をやって悪かった点（図表29）
ＣＳＡ活動をやって悪かった点（自由記述）の一部を抜粋した。良かった点と同様に⑺-月刊監査研究2023. 10（No.599）

59

研究会報告＜図表28＞ＣＳＡを実施して良かった点
ＣＳＡを実施して良かった点

ＣＳＡ継続期問・親会社管理部門のリスク、グループ会社管理意識の低さが露呈し、指摘しやすい土壌ができた①１年未満

・ＣＯＶＩＤ-19の影響で往査を行えなかった海外子会社に対し、リモート監査前のリスク洗い出しができた②１年以上３年未満

・現場の課題・問題点が浮き彫りになるとともに、現場にも気づきが生まれる

・リモート監査が継続する中で、リスクの洗出しと評価が、ＣＳＡを活用することで効率的かつ効果的に実施出来るようになった・ＣＳＡワークショップにより実施部門の意識が高まり改善活動につながっている事例がある
・複数部門の視点からリスクが提供・評価されるため、漏れ・抜けが生じにくい・監査対象箇所とのコミュニケーションの活発化③３年以上５年未満

・自己評価なので現場での改善に直結する・内部監査の効率化、内部監査活動に対する監査対象部門の理解度浸透、内部監査業務の標準化・リスクや統制への意識付けにはなっている

・監査部門のない会社の評価にリスク評価と改善に繋がる④５年以上10年未満

・リスクの洗い出しだけでなく、古い慣習や非効率な手順などの改善につながった・往査前に往査先のリスクが把握できる・現場による内部統制意識の向上
・自分達の問題として取り組んでもらえる。Ｊ-ＳＯＸの業務プロセスの補完部分として役に立つ⑤10年以上・内部監査における事前の情報収集への利用

２ 満足度の理由（不満）に類似しているが、⑴ 現在ＣＳＡを実施していない理由（図評価のバラツキ、形骸化、マンネリ感、業務負荷などが挙げられていた。なお、悪かった

表30）

点がないという回答が26件（32％）あった。

最も多いのは「効果的なやり方がわからない」が43％（57件）で、次いで「ＣＳＡ企画・２．ＣＳＡ未実施企業推進部門のリソースが不足している」が31％（42件）であった。また、15％（21件）は「実現在ＣＳＡを実施していないとの回答（141

施を検討中」であった。

件）を対象としていたが、うち７件がアンケートシステム上のエラーにより未回答となっ⑵ていたため、以降の設問の有効回答は134件とした。

今後ＣＳＡ実施の意向（図表31）

未実施企業の69％（93件）が実施検討中であり、52％（70件）は具体的な実施時期も決まっているとの回答であった。

＜図表29＞ＣＳＡを実施して悪かった点
ＣＳＡを実施して悪かった点

ＣＳＡ継続期間・評価者の主観による精度のばらつきがある・適切に分析・評価、フィードバック等しないと、非効率になったり、非有効になったり、費用対効果が発現しない可能性あり①１年未満

・初の試みであったので設問が多すぎ監査対象部門に負担をかけてしまった
・問題と感じていない部署に本当にリスクは無いかという点をＣＳＡ結果だけでは把握出来ない
・全社的リスクマネジメントで実施した場合、アンケートを回収して纏めることが主目的になってしまっている②１年以上３年未満

・リスクや課題の洗い出し後の原因分析が浅くなりがち・リスク評価の客観性、項目の網羅性等の検証が難しい
・ＣＳＡの内容の形骸化③３年以上５年末満・ＣＳＡのやり方に改善点はあるが、実施して悪かったことはない④５年以上10年未満

・往査先によって回答のレベル感に差がある⑤10年以上・マンネリ感。表面的な証憑のチェックになっているにもかかわらず、実施しているからいいだろうという意識が出てしまっている・形式的に評価すればOKという認識が広まっているように感じる・それなりの手間がかかっていること。企業価値向上や生産性向上に貢献している実感がなく、義務感が大きいことが残念。
ＣＳＡが悪いのではなく、やり方の問題だが・本来は自主的な改善に資するべきだが、年々問題が増加し対応のための現場の負荷も増え、評点がついてしまうことで各自主評価者が経営者から×をつけられてしまうため、非常に評判が悪い

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研究会報告＜図表30＞現在ＣＳＡを実施していない理由（回答者数：134（複数回答あり））
0

10

20

30

40

50

57

効果的なやり方がわからない

42

ＣＳＡ企画・推進部門のリソースが不足している

21

実施を検討中17

興味がない／実施しようと思ったことがない
成果が十分でない

11

ＣＳＡ実施部門の理解が得られない

11
9

経営陣の理解が得られない

8

社風にあわない

4

形骸化した

15

その他

＜図表31＞今後ＣＳＡ実施の意向（回答者数：134）
興味がない／実施しようと思ったことがない
11%

60

ＣＳＡ活動の主目的に対する満足度については、75％が満足の回答であり、前回調査と満足度は概ね同じレベルであると思われた。

その他
1914%

実施したいと思うが具体的には検討してない
2116%

満足の理由としては、現場の状況把握、リス実施を検討中であり、具体的な実施時期も決まっている。
70
52%

ク意識向上、監査業務の効率化などが挙げられている一方で、評価や意識のバラツキ、形骸化、業務負荷などが満足度を下げていることが推察された。
ＣＳＡ実施企業の大半（92％）は内部監査実施を検討しているが、具体的な時期は未定
23
17%

活動にＣＳＡを利用しているとの回答であっ

今回の調査において、ＣＳＡを実施してい報収集」（66％）、「監査手続きの１つとして利ない企業でも、ＣＳＡに無関心、効果に否定用」（48％）、「年度監査計画への反映」（34％）

的な意見は少数に留まっていた。

であり、ＣＳＡは監査に積極的に活用されてた。利用方法としては、「監査準備としての情いると思われた。

Ⅲ．まとめ

ＣＳＡ結果の信頼性確保について、大半（92％）の企業で対応が行われていた。具体

ＣＳＡの実施率は前回調査（2010年）から的な方法として最も多かったのは「内部監査大きな変化は認められなかったが、ＣＳＡをでＣＳＡ結果・改善策を検証する」（63％）

実施している企業の41％においてＣＳＡ活動であり、多くの企業でＣＳＡと内部監査が連は10年以上継続して実施されており、活動が携して実施されていることが推察された。
ＣＯＶＩＤ-19への対応のＣＳＡ活動への定着していると考えられた。
ＣＳＡの目的、内容、手法、推進担当組織

影響については、特に影響なしとの回答が69等についても、前回調査から大きな変化はな％で最も多かった。頻度減少（６％）、範囲い結果であったが、ＣＳＡ推進者の人数は、縮小（５％）などＣＳＡ活動を縮小する回答４名以下が中心となっており、前回調査時よは少数に留まっている一方、ＣＳＡ対象範囲りも少人数化している傾向がみられた。の拡大（16％）、内部監査の一部をＣＳＡへ

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研究会報告変更（８％）などＣＳＡ活動を拡大する回答を上手く使いこなすことの難しさが感じられがあり、ＣＯＶＩＤ-19禍でＣＳＡの積極的た。しかし、ＣＳＡ実施企業、ＣＳＡ未実施な活用が進んだ面があると考えられた。

企業ともに、ＣＳＡの効果に否定的な意見はＣＳＡ実施企業の大半（96％）がＣＳＡ活
動継続の意向であり、中止を検討又は中止を少数に留まっており、ＣＳＡは役立つツールとして認識されていると思われた。

決定したという回答はなかった。更に、より範囲を拡大して継続するとの回答も20％を超― ＣＳＡの普及に向けて ―えており、ＣＳＡ活動が定着するとともに、今回の調査結果から、ＣＳＡは役立つツーその範囲が拡大しつつある傾向にあることがルとして企業に定着、貢献していることを認推察された。

識し、ＣＳＡの更なる活用の可能性を感じる

ＣＳＡをやって良かった点、悪かった点は、ことができた。

満足度の理由に類似しており、現場の気づき、ＣＳＡ実践研究会として、引き続きＣＳＡ

意識向上、改善効果、監査業務の効率化など普及に向けて下記の活動を継続する。

が良かった点、評価のバラツキ、形骸化、業・本報告は、１次分析の結果であり、調査結務負荷などが悪かった点として挙げられてい果の分析は継続する。今後、企業規模などた。なお、悪かった点はないという回答が26の属性情報、主目的、満足度等を切り口と件（32％）もあったことは特筆しておく。

した分析を行うことを予定している。

現在ＣＳＡを実施していない理由として最併行して、今回の調査の回答者（企業）をも多かったのは、「効果的なやり方がわからな対象としたインタビュー調査、意見交換会い」というものであった。既に公表している等を行うことで、内容の深堀を行い、ＣＳ成果物である「ＣＳＡワークショップ・ナビ」

Ａの効果的なやり方やノウハウ、課題となや「ＣＳＡアンケート・ナビ」の活用に加え、っている形骸化、マンネリ化への対応等にＣＳＡ実施事例などの紹介などＣＳＡ実施の関する知見を得たいと考えている。

ノウハウを伝える活動を行うことで、ＣＳＡ・継続調査で得られた知見に基づき、ＣＳＡ実施企業の増加を期待できると思われた。に取り組もうとしている、取り組んでいる

ＣＳＡ実施の課題として形骸化・マンネリ

内部監査部門、リスクマネジメント部門に化の予防、ＣＳＡ実施者の当事者意識の醸成

役立つ成果物を作成し、公表していく予定などが認識されており、ＣＳＡというツールである。

＜ＣＩＡフォーラム研究会No.ｄ２（ＣＳＡ実践研究会）メンバー＞
（敬称略、メンバー氏名50音順）（座長）後藤 恵子
飯村 正臣、板本 正夫、犬塚 伸司、岡田 勝、岡本 元、加藤 淳、小平 裕基、西面 隆弘、
鈴木 圭、竹林 和彦、徳野 誠一、平田 肇、森 康裕

62（メンバーの氏名は、2023年６月現在）

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