端末機器技術基準適合認定等業務規程（ 2004 年 1 月 26 日 改 正 ・ 施 行 ）（ 2004 年 4 月 1 日
一部改正）（ 2004 年 7 月 12 日 一 部 改 正 ）（ 2005 年 4 月 1 日
一部改正）（ 2006 年 3 月 1 日
一部改正）（ 2006 年 6 月 5 日
一部改正）（ 2009 年 1 月 4 日
一部改正）（ 2011 年 4 月 1 日
一部改正）（ 2011 年 5 月 16 日 一 部 改 正 ）（ 2013 年 4 月 1 日
一部改正）（ 2013 年 10 月 10 日 一 部 改 正 ）（ 2014 年 4 月 1 日
一部改正）（ 2014 年 9 月 1 日
一部改正）（ 2015 年 4 月 22 日 一 部 改 正 ）（ 2016 年 4 月 1 日
一部改正）（ 2016 年 7 月 1 日
一部改正）（ 2018 年 3 月 30 日 一 部 改 正 ）（ 2020 年 11 月 1 日 一 部 改 正 ）（ 2020 年 12 月 1 日 一 部 改 正 ）一般財団法人電気通信端末機器審査協会

端末機器技術基準適合認定等業務規程
目次
第１章

総則 ................................................................................ - 1 -第２章

認定等業務の執行体制 ................................................................ - 2 -第１節

総則 ................................................................................................................................................ - 2 -第２節

認定員 ............................................................................................................................................. - 2 -第３章

基準設計認証 ........................................................................ - 3 -第４章

基準認定 ............................................................................ - 5 -第５章

条件設計認証 ........................................................................ - 6 -第６章

条件認定 ............................................................................ - 8 -第７章

試験等 .............................................................................. - 9 -第１節

認定等の申込に係る端末機器の試験 .............................................................................................. - 9 -第２節

確認機器等の試験 ......................................................................................................................... - 10 -第３節

試験の委託 .................................................................................................................................... - 10 -第４節

測定機器等の管理 ......................................................................................................................... - 11 -第８章

手数料等 ........................................................................... - 11 -第９章

認定等関連業務 ..................................................................... - 11 -第１節

相手先商標による供給又は名称変更に係る登録証明書発行 ......................................................... - 11 -第２節

認定証の発行 ................................................................................................................................ - 12 -第３節

技術基準適合認定等証書等の再発行 ............................................................................................ - 13 -第４節

技術基準適合自己確認の届出及び設計認証の申込等に関する相談等業務 ................................... - 13 -第５節

氏名又は名称等の変更届出書の総務大臣への提出等 ................................................................... - 15 -第１０章 端末機器の実態調査 ................................................................. - 15 第１１章 自治監査 ........................................................................... - 15 第１２章 帳簿等の管理 ....................................................................... - 16 第１３章 会計等 ............................................................................. - 16 第１４章 雑則 ............................................................................... - 17 附則- 17 -

別表目次
別表第 1 号 技術基準適合認定等申込書（第１６条及び第２５条関係） ......................................................... - 18 別表第 2 号 申込書添付書類（第１６条、第２５条、第３３条及び第４１条関係）............................................... - 19 別表第 3 号 受付確認通知書（第１６条、第２５条、第３３条及び第４１条関係）............................................... - 21 別表第 4 号 技術基準適合認定等証書（第１８条関係） ................................................................................ - 22 別表第 5 号（削除） .............................................................................................................. - 23 -別表第 6 号 一部変更の範囲（第１９条、第２１条、第３６条及び第３８条関係）............................................... - 24 別表第 7 号（削除） ............................................................................................................ - 26 -別表第 8 号 技術基準適合認定等証書（第２７条関係） ................................................................................ - 27 別表第 9 号 技術的条件適合認定等申込書（第３３条及び第４１条関係） ...................................................... - 28 別表第 10 号 技術的条件適合認定等証書（第３５条関係） ........................................................................... - 29 別表第 11 号 技術的条件設計認証の表示（第３８条及び第４５条関係） ........................................................ - 30 別表第 12 号 氏名又は名称等変更届出書（第４０条及び第４７条関係） ........................................................ - 31 別表第 13 号 技術的条件適合認定等証書（第４３条関係） ........................................................................... - 32 別表第 14 号 試験依頼書（第５０条関係） .................................................................................................... - 33 別表第 15 号 試験結果通知書（第５１条関係）............................................................................................. - 34 別表第 16 号

（削除） .......................................................................................................... - 35 -別表第 17 号 技術基準・設計認証審査に係る標準手数料（第５５条関係） .................................................... - 36 別表第 18 号 技術基準・適合認定審査に係る標準手数料（第５５条関係） .................................................... - 37 別表第 19 号 技術的条件・設計認証審査に係る標準手数料（第５５条関係） ................................................. - 38 別表第 20 号 技術的条件・適合認定審査に係る標準手数料（第５５条関係） ................................................. - 39 別表第 21 号 相手先商標・名称変更登録依頼書（第５８条関係） .................................................................. - 40 別表第 22 号 相手先商標・名称変更登録証明書（第６０条関係） .................................................................. - 41 別表第 23 号 認定証発行依頼書（第６２条関係） ......................................................................................... - 42 別表第 24 号 認定証（第６４条関係） ........................................................................................................... - 43 別表第 25 号 認定等証書再発行依頼書（第６６条関係） .............................................................................. - 43 別表第 26 号 技術基準適合自己確認に係る検証等についての点検申込書（第７１条関係） .......................... - 45 別表第 27 号 技術基準適合自己確認に係る届出書の作成等申込書（第７２条関係） .................................... - 46 別表第 28 号 技術基準適合自己確認届出に関する事務の委任（第７３条関係） ........................................... - 47 別表第 29 号 技術基準適合設計認証申込書の作成等依頼書（第７４条関係） .............................................. - 48 別表第 30 号 総務省への変更届出書提出等依頼書（第７７条関係） ............................................................ - 49 -

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人電気通信端末機器審査協会（以下「協会」という。）
が電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号、以下「法」という。）第５６条第１項の端末機器の設計についての認証（以下「基準設計認証」という。）及び第５３条の規定による端末機器の技術基準適合認定（以下「基準認定」という。）並びに
電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号）第３２条第１項第５号の技術的条件に係る設計についての認証（以下「条件設計認証」という。）及び技術的条件の認定（以下「条件認定」という。）に関する業務を行うために必要な事項を定め、もって基準設計認証及び基準認定並びに条件設計認証及び条件認定（以下「認定等」という。）の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業の区分等）
第２条 協会が行う認定等の事業は、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成１６年総務省令第１５号、以下「認定等規則」という。）第４条に定める事業とし、次のとおりとする。
（１）通話の用に供する端末機器（２）前号以外の端末機器
２

協会が基準設計認証及び基準認定の対象とする端末機器は、認定等規則第３条に定める端末機器とする。

３

協会が条件設計認証及び条件認定の対象とする端末機器は次のとおりとする。

（１）移動通信端末
イ

事業用設備との接続において電波を使用する端末機器

ロ

移動用基地局設備に電波を使用して接続するための回線終端装置に接続する端末機器。ただし、その接続の技術的条件の規定内容が、通信信号の電気的条件のみのものは、次号の専用通信回線設備等端末とする。
（２）専用通信回線設備等端末
専用通信回線設備、デジタルデータ伝送用設備に接続する端末機器及び技術的条件の規定が電気的・光学的条件となっている事業用設備に接続する端末機器（３）インターネットプロトコル電話用設備端末機器
インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器（４）その他の通信端末
前２号以外の技術的条件が定められている事業用設備に接続する端末機器（移動用通信端末以外で、網制御信号に関する規定が技術的条件で規定（技術基準の準用規定を含む。）されている事業用設備に接続する端末機器（業務時間）
第３条 認定等の業務を行う時間は、午前９時から午後５時までとする。
（休日）
-1-

第４条 休日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）（事務所等）
第５条 認定等の業務を行う事務所（以下「事務所」という。）は、本部を東京都港区元赤坂一丁目１番５号（富士陰ビル内）に置く。
なお、必要により他道府県に支所を置く場合がある。
第２章 認定等業務の執行体制
第１節 総則（認定等業務の基本指針）
第６条 認定等の業務の執行に当たっては、次の各号に定めるところによる。
（１）全ての申込者に対し公正な取扱を行うこと。
（２）審査は、法、認定等規則、端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）
及び関連告示等に基づき行うこと。
（３）認定等業務の透明性を期するため、当該業務に関する情報をホームページ等で公開すること。
（４）職員（その職を退いた後を含む。）は、職務に関し知り得た秘密を漏らさないこと。
（認定等業務の執行体制）
第７条 認定等業務の適正な執行を期するため、協会に認定員、試験員及び受付担当者を置く。
（職務及び権限）第８条 認定員（法別表第２号に定める資格を有する者であって、理事長から任命を受けたもの）は、認定等の求めに係る端末機器の技術基準及び技術的条件（以下「技術基準等」という。）への適合についての審査を行う。
２

試験員（認定員の資格を有する者であって、理事長から任命を受けたもの）は、端末機器が技術基準等に適合することについての試験データの作成を行う。

３

受付担当者は、認定等の求めに係る窓口となり、申込書類の受理、内容確認を行う。
第２節 認定員（認定員の資格）第９条 (削除)-2-

（認定員の配置）
第１０条 認定員の事務所への配置は、２名以上とする。
（認定員の職務遂行）第１１条 認定員は、認定等の業務の公共性及び重要性を自覚し、上司の指示に従い、厳正に職務を遂行しなければならない。
２

認定員は、認定等の業務の独立、公正を確保するため、認定業務に際し協会以外の者からの指示又は報酬を受けてはならず、認定員の職務に従事する前に、このことについて誓約書を提出するものとする。

３

協会は、認定員が過去２年間に認定等の求めに係る端末機器の製造事業者等の役員又は使用人であったときは、当該申込に係る認定等の業務に従事させてはならない。
（秘密の保持）第１２条 認定員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（認定員の選任又は解任）第１３条 認定員の選任又は解任は理事長が行う。ただし、次に掲げる場合でなければ、その意に反して、解任することができない。
（１）認定員に休職を命じたとき。
（２）認定員を解雇したとき。
（３）認定員が退職したとき。
（４）認定員が法及びこれに基づく命令に違反したとき。
（５）認定員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき。
（認定員の懲戒）第１４条 理事長は、認定員が法及びこれに基づく命令又は協会の諸規定に違反したときは、戒告、減給、停職及び免職の懲戒を行うことができる。
（認定員の選任及び解任の届出）第１５条 理事長は、認定員を選任し又は解任したときは、認定等規則第１１条に規定する手続によりその旨を総務大臣に届け出るものとする。

第３章 基準設計認証（基準設計認証の申込み）第１６条 基準設計認証を受けようとする者は、別表第 1 号の申込書及び別表第 2号の申込書添付書類を提出するものとする。
２

基準設計認証を受けようとする者は、別表第 2 号の申込書添付書類中、試験結果報告等書類に代えて基準設計認証の求めに係る端末機器を提出することができ
る。
-3-

３

協会は、申込書及び申込書添付書類等が事務所に到達したとき、直ちに申込みを
受理する。

４

協会は、申込みを受理した後、申込書及び申込書添付書類等の点検をすみやかに実施して受付処理を行い、別表第 3 号の受付確認通知書をもって申込者に通知する。

（審査）第１７条 審査は、認定等規則別表第２号に基づき行う。
（審査結果の通知）
第１８条 協会は、前条の審査の結果、申込みに係る設計について認証したときは、
別表第 4 号の技術基準適合認定等証書をもって申込者に通知する。
２

協会は、前条の審査の結果、基準設計認証を拒否するときは、理由を付して申込者に通知する。

３

前２項の通知は、原則として、申込みを受理した日から１５日以内（第４条に規定する休日を除く。）に行うものとする。ただし、申込書又は申込書添付書類等に不備があったときは、この限りでない。

（基準設計認証の報告等）
第１９条 協会は、前条第１項の認証をしたときは、認定等規則第１９条第３項各号に掲げる事項を記載した報告書を毎月１日から１５日まで、１６日から末日までの期間ごとに、それぞれの期間経過後２週間以内に総務大臣に提出するものとする。
２

前項の事項の内、申込者名、機器名称、認定等番号、認定等日は、申込者の同意を確認の上、協会のホームページに掲載される。

（検査記録の作成等）
第２０条

第１８条第１項の設計認証を受けた者（以下「認証取扱業者」という。）

は、設計認証に係る確認の方法に従い、当該認証設計に基づく端末機器について検査を行い、認定等規則第２１条に基づき次の事項を記載した検査記録を作成し、検査の日から１０年間保存しなければならない。
（１）検査に係る設計認証番号（２）検査を行った年月日及び場所（３）検査を行った責任者の氏名（４）検査の方法（５）検査の結果
２

前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）第２１条 認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について前条の義務を履行し-4-たときは、当該端末機器に認定等規則第２２条で定める表示を付するものとする。

（申込みの取下げ）第２２条 申込者は、申込みの全部又は一部を取り下げることができる。
（支払期限）
第２２条の２

申込者は、第１６条第４項の受付確認の通知をした日から６０日以内に手数料の納付を行うものとする。
（基準設計認証事項の変更届出）
第２３条 認証取扱業者は、次に掲げる事項に変更（認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、認定等規則第１９条第５項に基づき、遅滞なく認定等規則
様式第６号の届出書を総務大臣に提出するものとする。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。
（１）設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）認証設計に基づく端末機器の名称
２

前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを協会に提出するものとする。

（不正な認証等についての報告）
第２４条 協会は、次に掲げる事項を知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
（１）認証取扱業者が不正な手段により設計認証を受けたこと（２）認定員が法令に違反して設計認証の審査をしたこと（３）認証設計に基づく端末機器が技術基準に適合していないこと
第４章 基準認定（基準認定の申込）
第２５条 第１６条の規定は、基準認定の申込みについて準用する。この場合において、第１項中「基準設計認証」とあるのは「基準認定」と、「基準設計認証の求めに係る端末機器」とあるのは「基準認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）」と、「認定等規則別表第２号二において準用する別表第１号二」とあるのは「認定等規則別表第１号二」と読み替えるものとする。
（審査）第２６条 審査は、認定等規則別表第１号に基づき行う。
-5-

（審査結果の通知）
第２７条 第１８条の規定は、基準認定の審査結果の通知について準用する。この場
合において、第１項中「申込みに係る設計」とあるのは「申込機器」と、「別表第 4号」とあるのは「別表第 8 号」と、第２項中「基準設計認証」とあるのは「基準認定」と読み替えるものとする。
（表示）第２８条 協会は、基準認定をしたときは、認定等規則第１０条に基づき当該端末機
器の見やすい箇所に表示するものとする。
（基準認定の報告等）
第２９条 協会は、基準認定をしたときは、認定等規則第８条第３項各号に掲げる事項を記載した報告書を毎月１日から１５日まで、１６日から末日までの期間ごとに、それぞれの期間経過後２週間以内に総務大臣に提出するものとする。
２

前項の事項の内、申込者名、機器名称、認定等番号、認定等日は、申込者の同意を確認の上、協会のホームページに掲載される。

（申込みの取下げ）第３０条 第２２条の規定は、基準認定の申込みの取下げについて準用する。
（基準認定事項の変更届出）第３１条 基準認定を受けた者は、次に掲げる事項に変更（基準認定を受けた日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、認定等規則
第８条第５項に基づき、遅滞なく認定等規則様式第６号の届出書を総務大臣に提出するものとする。
（１）基準認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２

前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを協会に提出するものとする。

（不正な認定等についての報告）
第３２条

協会は、次に掲げる事項を知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
（１）基準認定を受けた者が不正な手段により基準認定を受けたこと（２）認定員が法令に違反して基準認定の審査をしたこと

第５章 条件設計認証（条件設計認証の申込み）第３３条 条件設計認証を受けようとする者は、別表第 9 号の申込書及び別表第 2-6-号の申込書添付書類を提出するものとする。
条件設計認証を受けようとする者は、別表第 2 号の申込書添付書類中試験結果

２

報告等書類に代えて条件設計認証の求めに係る端末機器を提出することができる。
３

第１項の端末機器が、第１６条に定める基準設計認証の求めに係る端末機器と同一（以下「技術的条件複合端末」という。）の場合には、別表第 1 号の申込書の技術的条件の欄に所要事項を記載するほか、別表第 2 号の申込書添付書類に技術的条件に係る試験結果等に関する資料を追加し、他の書類は技術的条件複合端末として一体化した書類とするものとする。

４

協会は、申込書及び申込書添付書類等が事務所に到達したとき、直ちに申込みを
受理する。

５

協会は、申込みを受理した後、申込書及び申込書添付書類等の点検をすみやかに実施して受付処理を行い、別表第 3 号の受付確認通知書をもって申込者に通知する。

（審査）第３４条 審査は、認定等規則別表第２号に準じて行う。
（審査結果の通知）
第３５条 協会は、前条の審査の結果、申込に係る設計について認証したときは、別表第 10 号の技術的条件適合認定等証書をもって申込者に通知する。ただし、技術
的条件複合端末の場合は、別表第 4 号の様式に条件設計認証に関する事項を記載する。
２

協会は、前条の審査の結果、条件設計認証を拒否するときは、理由を付して申込者に通知する。

３

前２項の通知は、原則として、申込みを受理した日から１５日以内（第４条に規定する休日を除く。）に行うものとする。ただし、申込書又は申込書添付書類等に不備があったときは、この限りでない。

（審査結果の公表）
第３６条 協会は、前条第１項の認証をしたときは、認定等規則第１９条第４項の規定に準じて次の事項を協会のホームページに掲載する。
（１）条件設計認証を受けた者の氏名又は名称（２）条件設計認証に係る設計（以下「条件認証設計」という。）に基づく端末機器の種類（３）条件認証設計に基づく端末機器の名称（４）条件設計認証番号（５）条件設計認証をした年月日
２

協会は、前項に掲げる事項を含め、情報を公表しようとするときは、事前に申込者の同意を得なければならない。

（検査記録の作成等）-7-

第３７条 第３５条第１項の条件設計認証を受けた者（以下「条件認証取扱業者」という。）は、認定等規則第２１条の規定に準じて次の事項を記載した検査記録を作成し、検査の日から１０年間保存するものとする。
（１）検査に係る条件設計認証番号（２）検査を行った年月日及び場所（３）検査を行った責任者の氏名（４）検査の方法（５）検査の結果（表示）
第３８条 条件認証取扱業者は、条件認証設計に基づく端末機器について前条の義務を履行したときは、認定等規則第２２条の規定に準じて当該端末機器の見やすい箇所に認証を付するものとする。ただし、これによりがたい場合は、取扱説明書等に表示することができる。
前項の表示は、別表第 11 号に定めるとおりとする。ただし、既認証機器の一部

２変更の設計について認証を受けた場合は、既認証機器と同一の認証番号とすることができる。
３

協会は、認証の表示方法について外観図等添付書類で確認するものとする。

（申込みの取下げ）第３９条 第２２条の規定は、条件設計認証の申込みの取下げについて準用する。
（条件設計認証事項の変更届出）
第４０条 条件認証取扱業者は、次に掲げる事項に変更（条件認証設計に基づく端末
機器について検査を最後に行った日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、認定等規則第１９条第５項の規定に準じて、遅滞なく別表第 12 号の届出書を協会に提出するものとする。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。
（１）条件設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）条件認証設計に基づく端末機器の名称

第６章 条件認定（条件認定の申込み）
第４１条 第３３条の規定は、条件認定の申込みについて準用する。この場合において、第１項中「条件設計認証」とあるのは「条件認定」と、「条件設計認証の求めに係る端末機器」とあるのは「基準認定の求めに係る端末機器」と、第２項中「第１６条に定める基準設計認証」とあるのは「第２５条に定める基準認定」と読み替えるものとする。
-8-

（審査）第４２条 審査は、認定等規則別表第１号に準じて行う。
（審査結果の通知）
第４３条 第３５条の規定は、条件認定の審査結果の通知について準用する。この場
合において、第１項中「申込みに係る設計」とあるのは「申込機器」と、「別表第 10号」とあるのは「別表第 13 号」と、
「別表第 4 号」とあるのは「別表第 8 号」と読み替えるものとする。
（審査結果の公表）
第４４条 協会は、条件認定をしたときは、認定等規則第８条第４項の規定に準じて次の事項を協会のホームページに掲載する。
（１）条件認定を受けた者の氏名又は名称（２）条件認定を受けた端末機器の種類（３）条件認定を受けた端末機器の名称（４）条件認定番号（５）条件認定をした年月日
２

協会は、前項に掲げる事項を含め、情報を公表しようとするときは、事前に申込者の同意を得なければならない。

（表示）第４５条 協会は、条件認定をしたときは、認定等規則第１０条の規定に準じて別表第 11 号に定める認定証を条件認定した端末機器の見やすい箇所に付するものとする。ただし、基準認定と同時に条件認定をした場合は、認定等規則様式第７号に定める認定証に条件認定に係る認定番号を併記したものを付するものとする。
（申込みの取下げ）
第４６条

第２２条の規定は、条件認定の申込みの取下げについて準用する。

（条件認定事項の変更届出）
第４７条 条件適合認定を受けた者は、当該認定を受けた者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名に変更（基準適合認定を受けた日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、遅滞なく別表第 12 号の届出書を協会に提出するものとする。
第７章 試験等
第１節 認定等の申込に係る端末機器の試験（端末機器の試験）
第４８条

協会は、別表第 2 号の申込書添付書類中、試験結果報告等書類が提出さ-9-れなかった場合、認定等の申込に係る端末機器について試験を行なう。
２

試験員は、認定等規則別表第１号二に基づき試験を行い、試験結果報告書を作成
し、認定員に報告する。

３

前項の報告書に記載する事項は、次のとおりとする。

（１）試験担当者名（２）試験実施年月日（３）試験実施場所（４）試験に使用した測定機器名並びに較正を行った直近の年月日及び較正等機関名（５）試験を実施した際の環境条件（室温、湿度）（６）端末機器の名称（７）試験項目及び試験結果（８）試験の方法
４

申込者は、第２項の試験に立ち会うことができる。
第２節 確認機器等の試験（確認機器等の試験）
第４９条 協会は、依頼により、認定等規則別表第４号二に定める技術基準適合自己確認に係る特定端末機器（以下「確認機器」という。）等の試験を行う。
（試験の依頼）
第５０条 確認機器等の試験を依頼しようとする者は、別表第 14 号に定める試験依頼書に当該依頼に係る確認機器等及びその設計を添えて提出するものとする。
２

協会は、試験項目について依頼者の確認を得ながら点検をすみやかに実施して受付処理を行う。

３

依頼者は、前条の試験に立ち会うことができる。

（試験結果の通知）
第５１条 協会は、別表第 15 号の試験結果通知書をもって依頼者に通知する。
第３節 試験の委託（試験の委託）第５２条 協会は、試験の一部又は全部について協会で対応できない状況にあるときは、申込者等の同意を得て、株式会社ディーエスピーリサーチ（兵庫県神戸市中央区港島南町１－４－３）に試験の一部又は全部を委託する。
２

協会は、他の試験機関が行った試験結果について申込者等に責任を負う。

３

協会は、第１項の試験の委託を行った場合において、認定等規則第８条第２項各号（認定等規則第１９条第２項において準用する場合を含む。）に掲げる事項について取り決めた文書を協会内に備え付け、直接利害関係を有する者から閲覧の申し出があったときは、閲覧に供するものとする。
- 10 -

第４節 測定機器等の管理（測定機器等の管理）第５３条 試験員は、試験が適正に行われるよう試験に使用する測定機器及び測定室の環境について管理し、その状況を管理簿に記録する。
（測定機器の較正）
第５４条 試験員は、試験に使用する測定機器について、法第８７条第１項第２号に定める較正を行い、較正の状況を測定機器較正管理簿に記録する。

第８章 手数料等（認定等手数料の額）
第５５条

第１６条の基準設計認証を受けようとする者の支払う標準手数料(以下、手数料という)の額は、別表第 17 号のとおりとする。
第２５条の基準認定を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第 18 号の２

とおりとする。
第３３条の条件設計認証を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第 19３号のとおりとする。
第４１条の条件認定を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第 20 号の４

とおりとする。
５

試験結果報告等書類の提出がないため、当協会で端末機器の試験を行う場合は、
前 4 項に規定する手数料の額に試験手数料を加算した額とする。
認定等審査申込に係る審査手数料については、申込数等により別表第 17 号から

６

別表第 20 号に定める手数料から減額する。
（端末機器試験手数料の額）
第５６条

第５０条第１項の確認機器等の試験を受けようとする者の支払う手数料の額は、最低４０，０００円（消費税別）とし、試験項目に応じて加算する。
（手数料の収納）第５７条

協会は、認定等の申込又は確認機器の試験の依頼を受理したときは、前条の手数料の請求書をもって請求し、現金又は協会の銀行口座への振込みにより収納する。
第９章 認定等関連業務
第１節 相手先商標による供給又は名称変更に係る登録証明書発行（登録依頼）- 11 -

第５８条 協会は、基準認証設計又は条件認証設計に基づく端末機器（以下「既認証設計機器」という。）について相手先商標による供給を行おうとする者の依頼に応じて、供給先の既認定機器に係る認証設計と同一の設計であることを証明する相手先商標登録証明書を発行することができる。
２

協会は、既認証設計機器について名称変更の登録を行い、当該登録について証明を受けようとする者の依頼に応じて、名称変更登録証明書を発行することができる。

３

第１項の相手先商標登録証明書又は前項の名称変更登録証明書発行を受けようとする者は、別表第 21 号の相手先商標・名称変更登録依頼書を協会に提出するものとする。

（手数料の額）第５９条 手数料の額は、登録証明書１件につき２０，０００円（消費税別）とする。
（手数料の収納及び登録証明書の発行）
第６０条 協会は、前条の手数料について、現金又は協会の銀行口座への振り込みによる収納を確認した後、別表第 22 号の相手先商標・名称変更登録証明書を発行する。
（登録証明書発行記録簿）
第６１条 協会は、登録証明書の発行状況を登録証明書発行記録簿に記録するものとする。

第２節 認定証の発行（発行依頼）
第６２条 協会は、認定等を受けた者の依頼に応じて当該認定等に係る端末機器に表示する認定証を発行するものとする。
認定証の発行を受けようとする者は、別表第 23 号の認定証発行依頼書を協会に２提出するものとする。
（手数料の額）
第６３条

手数料の額は、認定証５０枚単位で１，０００円（消費税別）とする。

（手数料の収納及び認定証の発行）
第６４条 協会は、前条の手数料について、現金又は協会の銀行口座への振り込みによる収納を確認した後、別表第 24 号の認定証を発行する。
（認定証発行管理簿）
第６５条 協会は、認定証の発行状況を認定証発行管理簿に記録するものとする。
- 12 -

第３節 技術基準適合認定等証書等の再発行（再発行の依頼）第６６条 協会は、既に技術基準適合認定等証書又は技術的条件適合認定等証書（以下「認定等証書」という。）の交付を受けた者の依頼に応じて、当該認定等証書の再発行を行うものとする。
認定等証書の再発行を受けようとする者は、別表第 25 号の認定等証書再発行依２

頼書を協会に提出するものとする。
（手数料の額）第６７条 手数料の額は、認定証書１件につき５，０００円（消費税別）とする（手数料の収納及び認定等証書の再発行）
第６８条 協会は、前条の手数料について、現金又は協会の銀行口座への振り込みによる収納を確認した後、認定等証書を再発行する。
（認定等証書再発行記録簿）
第６９条 協会は、認定証の発行状況を認定等証書再発行記録簿に記録するものとする。
第４節 技術基準適合自己確認の届出及び設計認証の申込等に関する相談等業
務（業務の内容）第７０条 協会は、次の相談等業務を行う。
（１）認定等規則第４１条第１項の規定に基づき製造業者又は輸入業者が行った検証及び第４項の検証に係る記録の点検に関する業務（２）認定等規則第４１条第２項の規定に基づく技術基準適合自己確認届出書（以下「届出書」という。）の作成等に関する業務（前号の業務を含む。以下同じ。）（３）認定等規則第４１条第２項の規定に基づく届出書の総務大臣への提出等に関する業務（前号の業務を含む。以下同じ。）（４）協会に対する設計認証の申込書（添付書類等を含む。以下同じ。）の作成等に関する業務（検証及び検証に係る記録の点検に関する業務）
第７１条 前条第１号の検証及び検証に係る記録の点検を依頼しようとする者は、認定等規則別表第４号に定めるところにより行った検証結果及び検証に係る資料並びに検証記録を添えて、別表第 26 号の点検申込書を提出するものとする。
２

協会は、依頼者が行った検証が認定等規則別表第４号に定める検証の方法に合致しており、かつ、技術基準に適合しているかどうか及び検証記録が適正に作成され- 13 -

ているかどうかについて点検する。
３

協会は、依頼者に対し、前項の点検を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

（届出書の作成等に関する業務）
第７２条 第７０条第２号の届出書の作成を依頼しようとする者は、前条第１項の資料等を添えて別表第 27 号の届出書作成等申込書を提出するものとする。
２

協会は、前条第２項の点検及び届出書の作成を行う。

３

協会は、依頼者に対し、前項の点検及び届出書の作成を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

（届出の代行業務）
第７３条 第７０条第３号の届出書の総務大臣への提出を依頼しようとする者は、第７１条第１項の資料を添えて別表第 28 号の技術基準適合自己確認届出に関する事
務の委任状を提出するものとする。
（設計認証申込書作成等に関する業務）
第７４条 第７０条第４号の設計認証の申込書の作成等を依頼しようとする者は、別表第 2 号に定める資料を添えて別表第 29 号の設計認証申込書作成等依頼書を提出するものとする。
２

協会は、依頼者の求めに応じて設計認証申込書作成等受付確認通知書を作成し、依頼者に交付する。

３

協会は、依頼者に対し、前項の業務を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

（手数料の額）第７５条 手数料の額は、次のとおりとする。
（１）第７１条の検証及び検証に係る記録の点検を依頼しようとする者の支払う手数料の額
別表第 17 号に定める額の６０％相当額（消費税別）（２）第７２条の届出書の作成等を依頼しようとする者の支払う手数料の額
別表第 17 号に定める額に１０％相当額を加算した額（消費税別）（３）第７３条の届出の代行を依頼しようとする者の支払う手数料の額
別表第 17 号に定める額に１５％相当額を加算した額（消費税別）（４）第７４条の設計認証申込書作成等を依頼しようとする者の支払う手数料の額
協会に審査申込を行う場合：別表第 17 号に定める額の２０％相当額（消費税別）協会に審査申込を行わない場合：別表第 17 号に定める額の６０％相当額（消費税別）
２

依頼に係る業務を行うため、出張が必要とされる場合は、当該出張に係る費用を加算する。
- 14 -

（手数料の収納）第７６条 協会は、依頼書等を受理したときは、前条の手数料の請求書をもって請求し、現金又は協会の銀行口座への振り込みにより収納する。
第５節 氏名又は名称等の変更届出書の総務大臣への提出等（変更届出書の総務大臣への提出等）
第７７条 協会は、認定等規則第１９条第５項に規定する認証取扱業者が設計認証を受けた者の氏名若しくは名称又は端末機器の名称の変更届出書の総務大臣への提出等について認証取扱業者の依頼に応じて次の業務を行うものとする。
（１）認証取扱業者が作成した変更届出書の確認及び総務大臣への提出並びに認証取扱業者に対する結果の報告（２）変更届出書の翻訳（英語から日本語）
前項の業務を依頼しようとする者は、別表第 30 号の総務省への変更届出書提出

２

等依頼書を協会に提出するものとする。
３

協会は、依頼者に対し、第１項の業務を行うために必要な資料を求めることができる。

（手数料の額）第７８条

前条第１項第１号及び第２号に係る手数料は、それぞれ１件につき１０，０００円（消費税別）とする（外国の認証取扱業者の場合は、輸出免税のため１０，０００円）。
（手数料の収納）第７９条 協会は、依頼書等を受理したときは、前条の手数料の請求書をもって請求し、現金又は協会の銀行口座への振り込みにより収納する。
第１０章 端末機器の実態調査
（調査）
第８０条

（削除）
第１１章 自治監査（自治監査の実施）
第８１条

協会は、認定等業務の品質の維持・向上を図るため、定期（年１回） 又は臨時に認定等業務について自治監査を行う。
２

協会は、自治監査の実施計画を策定し、監査を行い、その結果を自治監査実施記
録簿に記録する。

（監査結果に基づく措置）- 15 -

第８２条

前条の監査の結果、改善すべき事項があった場合は、すみやかに是正措置を講じ、当該措置状況を自治監査実施記録簿に記録する。

第１２章 帳簿等の管理（帳簿等管理者）
第８３条

協会における帳簿等の管理に関する事務の管理責任者として、帳簿等管理者を置く。
（帳簿の種類及び保存期間）
第８４条

帳簿の種類及び保存期間は、次のとおりとする。

（１）認定等規則第１５条に定める帳簿

１０年（２）認定等規則第２３条において準用する第１５条に定める帳簿

１０年（３）申込書及び申込書添付書類

１０年（４）試験結果報告書

１０年（５）測定機器等管理簿

５年（６）測定機器較正管理簿

５年（７）登録証明書発行記録簿

５年（８）認定証発行管理簿

５年（９）認定等証書再発行記録簿

５年（１０）端末機器実態調査記録簿

５年（１１）自治監査実施記録簿

５年（保存期間の起算）
第８５条

帳簿等の保存期間は、当該帳簿等の完結した日から起算する。

（帳簿等の保存方法）
第８６条

帳簿等は、組織としての管理が適切に行い得る専用の場所で保存するものとする。この場合において、電磁的記録により作成された帳簿等は、電磁的記録により保存する。
第１３章 会計等（会計整理）
第８７条

協会は、会計帳簿を備え、収入及び支出を勘定科目に従い明確に整理する。

ただし、収入については、認定等の業務によるものと、それ以外の業務によるものとに区分のうえ整理する。
（会計帳簿等の保存期間）
第８８条

前条の会計帳簿及びその他会計に関する書類の保存期間は、１０年とする。
- 16 -

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第８９条

協会は、次の各号に掲げる資料を協会に備え付け、閲覧に供するものとする。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）正味財産増減計算書（４）財産目録
第１４章 雑則
第９０条
２

この規定に定めるもののほか、必要に応じて細則を定める。

前項の細則を定めたときは、総務大臣に届け出るものとする。

第９１条

第６条第４号の規定は役員に、また、第１１条第１項及び第２項並びに第１２条、第１３条、第１４条の規定は認定員以外の者について準用する。
第９２条

協会は、端末機器技術基準適合認定等業務規程を公開し、申込者の求めに応じ交付するものとする。

附則（施行期日）
第１条 この規程は、2020 年 11 月 1 日以降に協会が受理した申込みから適用する。

- 17 -

別表第 1 号 技術基準適合認定等申込書（第１６条及び第２５条関係）
AP Form K001C

技術基準適合認定等申込書

受 理 印

提出年月日：

年月日

一般財団法人 電気通信端末機器審査協会
理

事

長

殿
申込者住所：〒
申込者：

申込責任者：
電 話 番 号：
下記の端末機器について、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則
第８条の規定による端末機器の技術基準適合認定（製造番号：）

第１９条の規定による端末機器の技術基準設計認証
及び端末機器の技術的条件適合認定等（適合認定時の製造番号：）を受けたいので、別紙書類等を添えて提出します。

記
申込機器名
申込区分

新 規 申 込―機
器の一部変更申込

アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器
電話機

構内交換設備（収容回線数１）

変復調装置

構内交換設備（収容回線数２以上）

ファクシミリボタン電話装置（収容回線数１）

技術

その他の端末機器

ボタン電話装置（収容回線数２以上）

基準

無線呼出用設備に接続される端末機器

適用

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

端末

専用通信回線設備等に接続される端末機器（インタフェースの種類１）
専用通信回線設備等に接続される端末機器（インタフェースの種類２以上）種

セキュリティ基準に該当する端末機器類

インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器
インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器
技術的条

専用通信回線設備に接続される端末機器（インタフェースの種類１）件

専用通信回線設備に接続される端末機器（インタフェースの種類２以上）

適用

移動用通信設備に接続される端末機器

インターネットプロトコル電話用設備

端末

その他の通信用設備に接続される端末機器に接続される端末機器

試験結果

試験結果を記載した書類の添付

注１：申込者が法人の場合は、法人名及び法人全体を代表する者の役職名及び氏名を記載して下さい。
注２：申込責任者は、端末機器の製造及び品質管理等について責任と権限を有する者の役職名及び氏名を記載すること。
注３：該当する個所に○印等を付して下さい。

- 18 -

別表第 2 号 申込書添付書類（第１６条、第２５条、第３３条及び第４１条関係）

申込書に添付する書類
添付する書類説

端末機器概要説明書

明

端末機器の名称、用途、構成、機能及び仕様の概要について説明した資料をいう。

試験結果報告等書類（＊1）

端末機器について、技術基準及び技術的条件に適合していることを説明した資料で、次の（１）及び（２）に適合する試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（１）及び（２）に適合することを示
す書類をいう。
（１）電気通信事業法第８７条第１項第２号の較正等を受けた測定機
器等を使用して試験を行ったものであること。
（＊２）（２）総務省告示第９９号（平成１６年１月２６日）で定める試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。（技術的条件については、当該技術的条件に係る電気通信事業者、当協会及び申込機器に係る製造業者等の三者で合意した試験方法、その他合理的と認められる方法により行った試験であること。）

外観図

端末機器の外観、構造及び寸法を記載した図面をいう。

接続系統図及びブロッ端末機器及び当該機器と接続される他の機器と電気通信回線設備

ク図との方法を記載した図面及び当該機器について、回路の構成を各機能
ブロックの接続構成として記載した図面をいう。

操作マニュアル

端末機器の取扱い及び操作の方法を説明した資料をいう。

確認方法書（＊３）

端末機器の設計についての認証に係る申込の場合に必要な資料であって、当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致することの確認の方法に係る事項を記録した資料であって、具体的には認定等規則別表第３号に定める資料（別添）をいう。

＊1 試験結果報告等書類の提出がない場合は、端末機器の提出が必要です。
＊2 試験の際使用した測定器等ごとに次の事項を記載した資料を提出していただきます。
①

名称又は型式、②製造事業者名、③

製造番号、④

較正等の年月日、⑤較正

等を行った者の氏名又は名称＊３

規則別表第３号に定める資料（別添）に替えて端末機器の取扱いに係る工場等の全部が規則別表第３号に掲げる事項のすべてに適合していることを証する次の何れか又はこれに準ずる登録証（写し）を提出することができます。ただし、当該認証規格でカバーされていない事項については代替できません。
① ISO9001②

JIS Q9001③- 19 -

TL9000

別添

確
事
１

認

方

法 書 の 記項

組織並びに管理者の責任及び権限

記

載 事 項
載

内

容

電気通信事業法第５７条第１項の義務（以下「設計合致義務」という。）を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明

２

設計合致義務を履行するための管理

設計合致義務を履行するために必要な端末機器の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき設計合致義務が適切に履行されることの説明

３

端末機器の検査

設計合致義務を履行するために必要な端末機器の検査手
順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明

４

測定器等の管理方法

端末機器の検査に必要な測定器等の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器等の管理が適切に行われることの説明

５

その他の事項

その他設計合致義務を履行するために必要な事項- 20 -

別表第 3 号 受付確認通知書（第１６条、第２５条、第３３条及び第４１条関係）

受 付 確 認 通 知
申

込

書

者 殿
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

印

下記の端末機器について、受け付けたことを通知します。
なお、審査結果の通知は、原則として１５日（休日を除く。）以内に行います。
申 込

者

機 器

名

展開機器名

機器の種類

受 付 番 号
予 約 番 号

通知年月日

年

月

日

備
考
注

上記の予約番号については、下記事項を了承願います。
（１）申込資料の審査過程によっては、予約番号が変更になる場合があります。

（２）当該申込について不適合通知がなされた場合は、予約番号は無効とします。

- 21 -

別表第 4 号 技術基準適合認定等証書（第１８条関係）

技 術 基 準 適 合 認 定 等 証
申

込

書

者 殿
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

印

下記のとおり電気通信事業法第５６条第２項の規定に基づく端末機器の設計についての認証を行ったものであることを証します。
設計認証を受けた者

機

器 名

展開機器名

機器の種類

認 証 番 号

認証年月日

年

月

日

備
考

端末機器の取扱については、下記事項を了承願います。
（１）本品は、申込書類等に基づき、回線へ接続するための技術基準に適合しているかどうか及び当該設計に合致するものとなることができるか審査したもので、機器の品質、性能を保証するものではありません。
（２）機器への認証の表示は、認定等規則第２１条の検査記録を作成の後、認定等規則第 22 条に定める方法で行って下さい。

- 22 -

別表第 5 号（削除）- 23 -

別表第 6 号 一部変更の範囲（第１９条、第２１条、第３６条及び第３８条関係）

一部変更の範囲
端末機器の種類一

アナログ電話

1 電話機

一 部 変 更 の 範 囲(１) 次の接続インタフェースが異ならないこと。

用設備又は移動①電話回線 ②使用電波別移動電話回線 ③使用電波別移動通信（パケット）

電話用に接続さ回線れる端末機器④使用電波別移動通信回線＋使用電波別移動通信（パケット）回線(２) 次の方式・機能が異ならないこと。
①通話回線方式②網制御装置及び素子⑤自動発信機能の有無③選択信号方式⑥自動応答機能の有無④拡声通話機能⑦肉声通話以外の通信機能の有無(３) 上記(２)に係る回路及びプログラムが異ならないこと。
(４) 上記(２)の機能部を除く形状が異ならないこと。

(５) 最大収容回線が異ならないこと。
２ 構内交換設備又 は ボタン電 話装置(１) 次の交換機又は主装置の基本機能が異ならないこと。
①通話路方式素子②通話路構成③通話電流の供給方式④基本制御方式及び⑤内線制御信号伝送方式（ライン回路で対処可能なものを除く。
）(２) 上記（１）に係る回路及びプログラムが異ならないこと。
(３) 交換機又は主装置の形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。
）。
(４) 次の最大収容回線数及び収容回線増設単位が異ならないこと。
①電話回線

３ 変復調装置②内線③電話回線＋内線(１) １の（２）及び次の方式・機能が異ならないこと。
①通信方式（全二重・半二重）④搬送周波数⑤同期方式②最高送信通信速度⑥通信制御手順③変調方式⑦網制御機能（自動再発信機能の有無を除く。
）(２) 上記（１）に係る回路及びプログラムが異ならないこと。
(３) 基本設計が異ならないこと。
(４) 形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。
）。
(５) 最大収容回線が異ならないこと。

４ ファクシミリ(１) ３の（１）に掲げる方式・機能が異ならないこと。
(２) 通話機能の有無が異ならないこと。
(３) 上記（１）に係る回路及びプログラムが異ならないこと。
(４) 基本設計が異ならないこと。
(５) 形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。
）。
(６) 最大収容回線が異ならないこと。

- 24 -

５ その他の端末機器(１) １の（１）に掲げる接続インタフェースが異ならないこと。
(２) ３の（１）に掲げる方式・機能が異ならないこと。
(３) 上記（２）に係る回路及びプログラムが異ならないこと。
(４) 基本設計が異ならないこと。
(５) 主たる装置の形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。
）。
(６) 最大収容回線が異ならないこと。

二 無線呼出用設備に接続される
端末機器(１) 基本設計が異ならないこと。
(２) 上記（１）の機能部を除く形状が異ならないこと。

三 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器(１) 次の接続インタフェースが異ならないこと。
①基本②一次群及び基本＋一次群(２) 回線交換接続機能の有無が異ならないこと。
(３) 基本設計が異ならないこと。
(４) 形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。
）。
(５) 最大収容回線（基本及び一次群）が異ならないこと。

四 専用通信回線設備又はデジタ
ルデータ通信用設備に接続される端末機器(１) 次の基本機能が異ならないこと。
①接続する技術基準適用上のインタフェースの種類②３の（１）の①～⑦までの機能③上記②に係る回路及びプログラム(２) 基本設計が異ならないこと(３) 形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。
）。
(４) 最大収容回線が異ならないこと。
(５) セキュリティ基準の対象の有無が異ならないこと。

五 インターネットプロトコル電
話用設備に接続される端末機器(１) 接続インタフェースが異ならないこと。
(２) 基本設計が異ならないこと。
(３) 形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。
）。
(４) 最大収容回線が異ならないこと。

六 インターネットプロトコル移
動電話用設備に接続される端末
機器(１) 接続インタフェースが異ならないこと。
(２) 基本設計が異ならないこと。
(３) 形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。
）。
(４) 最大収容回線が異ならないこと。

- 25 -

別表第 7 号（削除）- 26 -

別表第 8 号 技術基準適合認定等証書（第２７条関係）

技 術 基 準 適 合 認 定 等 証
申

込

書

者 殿
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

印

下記の端末機器は、電気通信事業法第５３条第１項の規定に基づく技術基準適合認定を行ったものであることを証します。

認定を受けた者

機

器 名

展開機器名

機器の種類

認 定 番 号

認証年月日

年

月

日

備
考

端末機器の取扱については、下記事項を了承願います。
（１）本品は、申込書類等に基づき、回線へ接続するための技術基準との適合について審査したもので機器の品質、性能を保証するものではありません。

- 27 -

別表第 9 号 技術的条件適合認定等申込書（第３３条及び第４１条関係）
技術的条件適合認定等申込書

提出年月日：

年 月 日

一般財団法人 電気通信端末機器審査協会
理 事 長 殿
申込者住所：〒
申 込 者：
申込責任者：
電 話 番 号：

下記の端末機器について、電気通信事業法施行規則第３２条第１項第５号の端末機器の
設計認証
技術的条件
適合認定
（適合認定時の製造番号：を受けたいので別紙書類等を添えて提出します。
）

記

申込機器名
認定等区分

設 計 認 証適 合 認 定申込区分

新 規 申 込一 部 変 更 申 込

専用通信回線設備等に接続される端末機器（インタフェースの種類１）
専用通信回線設備等に接続される端末機器（インタフェースの種類２以上）
機器の種類

移動通信用設備に接続される端末機器
その他の通信用設備に接続される端末機器
インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器

右欄に掲げる
条件を満たした試験結果を記載した書類の添付

１．電気通信事業法第 87 条第 1 項第 2 号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであること。
２．総務省告示第 99 号（平成 16 年 1 月 26 日）で定める試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。
（技術的条件については、当該技術的条件に係る電気通信事業者、当協会及び申込機器に係る製造業者等の三者で合意した試験
方法、その他合理的と認められる方法により行った試験であること。
）

注１：申込者が法人の場合は、法人名及び法人全体を代表する者の役職名及び氏名を記載して下さい。
注２：申込責任者は、端末機器の製造及び品質管理等について責任と権限を有する者の役職名及び氏名を記載すること。
注３：該当する個所に○印等を付して下さい。

- 28 -

別表第 10 号 技術的条件適合認定等証書（第３５条関係）

技

申

込

術

的

条 件 適 合 認 定 等 証

書者 殿
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

印

下記のとおり電気通信事業法施行規則第３２条第１項第５号の規定に基づく端末機器の設計についての認証を行ったものであることを証します。
設計認証を受けた者

機

器 名

展開機器名

機器の種類

認 証 番 号

認証年月日

年

月

日

備
考

端末機器の取扱については、下記事項を了承願います。
（１）本品は、申込書類等に基づき、回線へ接続するための技術敵条件に適合しているかどうか及び当該設計に合致するものとなることができるか審査したもので、機器の品質、性能を保証するものではありません。
（２）機器への認証の表示は、認定等規則第２１条の検査記録を作成の後、認定等規則第 22 条に定める方法で行って下さい。
- 29 -

別表第 11 号 技術的条件設計認証の表示（第３８条及び第４５条関係）

技術的条件設計認証の表示は、次のとおりとする。
１ 材料は、容易に損傷しないものであること。
２ 色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。
３ 認証番号の付定は次のとおりとします。
（１）最初の文字は端末機器の種類に従い次表に定めるところによります。
端

末

機

器

の

種

類

記号

移動通信端末Ｊ

専用通信回線設備等端末

Ｌ

インターネットプロトコル電話用設備端末

Ｍ

その他の通信端末

Ｋ（２）次に受付西暦（下２桁）を付定します。
（３）その後、当協会の通し番号（４桁）を付定します。
｛参考｝認証番号の例
Ｌ１１

端末機器種類

西暦

－

０１００

通し番号

- 30 -

別表第 12 号 氏名又は名称等変更届出書（第４０条及び第４７条関係）

氏名又は名称等変更届出書
年月日

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理 事 長 殿
届出者住所： 〒届出者名称：
電 話 番 号：

技術的条件について

設計認証
適合認定

を受けた事項について下記のとおり変更がありましたので届け出ます。
記
１ 変更した事項
変更した事項

変

更

後

変

更

前

設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
認証設計に基づく端末機器の名称適合認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

２ 変更した年月日
年月日
注１ 法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。
２ 該当する変更した事項の左欄に○印をつけること。

- 31 -

別表第 13 号 技術的条件適合認定等証書（第４３条関係）

技 術 的 条 件 適 合 認

申込

定 等 証 書者 殿
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

印

下記の端末機器は、電気通信事業法施行規則第３２条第１項第５号の規定に基づく
技術的条件適合認定を行ったものであることを証します。

認定を受けた者

機

器 名

展開機器名

機器の種類

認 定 番 号

認証年月日

年

月

日

備
考

端末機器の取扱については、下記事項を了承願います。
（１）本品は、申込書類等に基づき、回線へ接続するための技術基準との適合について審査したもので機器の品質、性能を保証するものではありません。

- 32 -

別表第 14 号 試験依頼書（第５０条関係）

試

験 依

頼 書
年

月

日

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

殿

申込者住所： 〒申込者名称：
電 話 番 号：

下記の端末機器について

技術基準
技術的条件

に係る試験を依頼したいので端末機器及び別紙書類を添えて提出します。

機

器

の 名

称

通信するネットワーク
端末機器の種類試験を依頼する項目
備考

注１ 法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。
２ 備考欄には、本依頼に基づく試験結果報告書について、技術基準適合認定等の申込書の添付又は技術基準適合自己確認に係る試験の委託等、当該試験結果報
告書の使用目的について記載すること。

- 33 -

別表第 15 号 試験結果通知書（第５１条関係）

試 験 結 果 通 知

書
年
第

依

頼

月

日
号

者 殿
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

印

下記の端末機器について、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則別表第１号
二の規定に基づき試験を行った結果を通知します。
記

機

器

の

名

称

機

器

の 種

類

試

験

項

目

試験実施年月日
試

験

場

所

試 験

実

施

者

技

術

管

理

者

試

験

結

果

測定機器及び較正

備

別紙試験結果報告等書類に記載

考（＊）（＊）備考欄には、試験について協会が委託した場合の委託項目及び受託者名について記載
しています。

- 34 -

別表第 16 号（削除）- 35 -

別表第 17 号 技術基準・設計認証審査に係る標準手数料（第５５条関係）（１） 技術基準・設計認証審査に係る標準手数料（消費税は非課税）
新 規
単独 複合(*4)（2020 年 11 月 1 日）
一部変更(*3)
単独 複合(*4)

269,000

246,000

142,000

119,000

400,000
485,000

383,000
463,000

84,000102,000

67,00080,000269,000

245,000

155,000

131,000

109,000

85,00067,00043,000267,000

243,000

153,000

129,000

127,000
136,000

104,000
111,000

90,00096,00067,00071,000293,000

267,000

168,000

141,000

(*15)

(*15)

184,000

155,000

１ アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器(*6)(*7)（１） 電 話 機（２） 構内交換設備又はボタン電話装置① 収容回線数 １回線② 収容回線数 ２回線以上（３） 変復調装置、ファクシミリ
その他の端末機器(*7)
２ 無線呼出用設備に接続される端末機器
３ 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器
４ 専用通信回線設備又はデジタル
データ伝送用設備に接続される端末機器(*14) (*16)①インタフェースの種類 １(*5)②インタフェースの種類 ２以上(*7)
５ インターネットプロトコル電話用設
備に接続される端末機器(*12)
６ インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器(*13)(*１) 業務規程別表第２号に定める「試験結果報告等書類」の提出がない場合は、当協会において試験を実施します。試験費用は別途見積ります。
(*2) 試験の内容によっては、一部の試験を外部の試験機関に委託する場合があります。
(*3) 「一部変更」とは、既に認証を受けた者が当該認証に係る端末機器と重要な部分において異ならない構造、機能等を有する端末機器の設計についての認証の申込みをいう。
(*4) 「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって、その２以上の端末機器が構造上一体となっている申込みをいう。
(*5) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成 23 年総務省
告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類をいう。
(*6) 電話用設備に接続される端末機器（一部変更を除く。）についてアナログ電話端末と移動電話端末の双方にまたがるときは、表に掲げる額に３万円加算する。
(*7) 移動電話用設備に接続される端末機器（一部変更を除く。）で複数の方式(DS/MC-CDMA,FDD-LTE,TD-LTE 等)にまたがるときは、表に掲げる額に５万円づつ加算する。また、DS/MC-CDMA で CS がある場合はさらに各 3 万円を加算する。
(*8) 次のいずれかに該当する端末機器(一部変更を除く。）については、表に掲げる額から３万円減額する。
① 端末設備等規則第９条（端末設備内において電波を使用する端末機器）のみに係る機器② 端末設備等第１８条（発信の機能）又は第３０条（アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力）のみに係る機器(*9) 認証を受けた端末機器の前位に接続する機器であって、網制御機能を有しないもの(一部変更を除く。）については、表に掲げる額から５万円減額する。
(*10) 既に認証を受けた端末機器について、当該認証を受けた者とは別の者が新たに認証を受けようとする場合は、試験結果報告等
書類の提出ありの一部変更欄に掲げる額から３万円を減額する。
(*11) 既に認証を受けた端末機器については、名称変更の申込みをする場合は、試験結果報告等書類の提出ありの一部変更欄に掲げる額から３万円を減額する。複合の場合は、主たる機能を有する種類の端末機器についての手数料額から３万円を減額した額とする。
(*12) インターネットプロトコル電話端末のＤＥ認定に係る機器は、５ インターネットプロトコル電話端末の料金とする。
本認定に係る内線構成品がある場合（一部変更を除く）、表に掲げる額に３万円を加算する。
(*13) インターネットプロトコル移動電話端末の DF 認定に係る機器は、６ インターネットプロトコル移動電話端末の料金とする。
(*14) 無線設備を使用する専用通信回線設備等に接続される端末は「１ 移動電話端末」の料金とする。ただし、有線のインタフェースとの複合端末の場合は、無線インタフェースのみに「１ 移動電話端末」の料金を適用し、有線のインタフェースは「４ 専用通信回線
設備等端末」の料金とする。
(*15) インターネットプロトコル移動電話端末の（一部変更を除く）料金は、(*7) 移動電話用設備に接続される端末機器の料金にインタ
ーネットプロトコル電話を使用する方式毎に 3 万円を加算した額とする。
(*16) 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器の内、端末設備等規則第 34 条の 10 の適用対象である場合は、2 万円を加算する。

- 36 -

別表第 18 号 技術基準・適合認定審査に係る標準手数料（第５５条関係）（２） 技術基準・適合認定審査に係る標準手数料（消費税は非課税）
手数料の額（円）
端末機器の種類（2020 年 11 月 1 日）
試験結果報告等書類(*1)の提出あり(*2)
単 独
複 合(*3)

１ アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器（１） 電話機(*7)（２）構内交換設備又はボタン電話装置① 収容回線数 １回線② 収容回線数 ２回線以上（３）変復調装置、ファクシミリその他の端末機器
２ 無線呼出用設備に接続される端末機器
３ 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器
４ 専用通信回線設備又はデジタル
データ伝送用設備に接続される端末機器(*7)①インタフェースの種類 １(*4)②インタフェースの種類 ２以上

27,00024,00023,00027,00021,00025,00027,00025,00025,00022,00027,00025,00025,00023,00027,00025,000

５ インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(*5)

29,00027,000

６ インターネットプロトコル移動電
話用設備に接続される端末機器(*6) (*7)

32,00029,000(*1) 「試験結果報告等書類」とは、業務規程別表第２号に定める書類をいう。
(*2) 「試験結果報告等書類」の提出がない場合は、当協会において試験を実施します。試験費用は別
途見積ります。
(*3) 「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認定を受けようとする場合であって、その２以上の端末機器が構造上一体となっている申込みをいう。
(*4) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類をいう。
(*5) インターネットプロトコル電話端末のＤＥ認定に係る機器は、５ インターネットプロトコル電話端末の料金とする。
(*6) インターネットプロトコル移動電話端末の DF 認定に係る機器は、６ インターネットプロトコル移動
電話端末の料金とする。
(*7) 移動電話用設備に接続される端末機器で複数の方式(DS/MC-CDMA,FDD-LTE,TD-LTE 等)にまたがるときは、表に掲げる額に５万円づつ加算する。また、DS/MC-CDMA で CS がある場合はさらに各 3 万円を加算する。
(*8) 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器の内、端末設備等規則
第 34 条の 10 の適用対象である場合は、2 万円を加算する。

- 37 -

別表第 19 号 技術的条件・設計認証審査に係る標準手数料（第５５条関係）（３） 技術的条件・設計認証審査に係る標準手数料（消費税別）（2020 年 11 月 1 日）
手数料の額（円）
端末機器の種類

試験結果報告等書類(*1)の提出あり(*2)
新 規
一部変更(*3)
単独
複合(*4)
単独
複合(*4)

１ 移動通信端末機器

266,000

226,000

172,000

130,000①インタフェースの種類 １(*5)②インタフェースの種類 ２以上
３ インターネットプロトコル電話用
設備端末機器(*10)①データ通信の場合②音声通信(データ通信含む)の場合

126,000
136,000

84,00088,00092,000100,000

50,00052,000224,000

204,000

128,000

108,000

293,000

267,000

168,000

141,000

４ その他の通信端末機器

282,000

240,000

178,000

136,000

２ 専用通信回線設備等端末機器(*1) 「試験結果報告等書類」とは、業務規程別表第２号に定める書類をいう。
(*2) 「試験結果報告等書類」の提出がない場合は、当協会において試験を実施します。試験費用は別途見積ります。
(*3) 「一部変更」とは、既に認定を受けた者が当該認定に係る端末機器と重要な部分において異ならない
構造、機能等を有する端末機器の設計についての認証の申込みをいう。
(*4) 「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認定を受けようとする場合、又は業務規程第３３条第３項の技術的条件複合端末に係る申込みをいう。
(*5) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類をいう。
(*6) 大口申込者に係る認定等審査手数料金の減額については、業務規程第５５条第６項の規定による。
(*7) 既に認証を受けた端末機器について、当該認証を受けた者とは別の者が新たに認証を受けようとする
場合は、試験結果報告等書類の提出ありの一部変更欄に掲げる額から 3 万円を減額する。
(*8) 既に認証を受けた端末機器について、名称変更の申込みをする場合は、試験結果報告等書類の提出ありの一部変更欄に掲げる額から３万円を減額する。複合の場合は、主たる機能を有する種類の端末機器についての手数料額から３万円を減額した額とする。
(*9) インターネットプロトコル電話用設備端末機器の複合認定のＥＭ認定については１０万円、ＤＭ認定については５万円を減額する。
(*10) 複合認定の内、LM 認定に係る機器は、「３ インターネットプロトコル電話用設備端末機器」の料金とする。本認定に係る内線構成品がある場合（一部変更を除く）、表に掲げる額に３万円を加算する。

- 38 -

別表第 20 号 技術的条件・適合認定審査に係る標準手数料（第５５条関係）（４） 技術的条件・適合認定審査に係る標準手数料（消費税別）
手数料の額（円）
端末機器の種類
１ 移動通信端末機器（2020 年 11 月 1 日）
試験結果報告等書類(*1)の提出あり(*2)
単 独
複 合(*3)40,00036,000①インタフェースの種類 １(*4)②インタフェースの種類 ２以上
３ インターネットプロトコル電話用
設備端末機器①データ通信の場合②音声通信(データ通信含む)の場合

26,00028,00022,00024,00022,00020,00029,00027,000４ その他の通信端末機器

42,00038,000２ 専用通信回線設備等端末機器(*1) 「試験結果報告等書類」とは、業務規程別表第２号に定める書類をいう。
(*2) 「試験結果報告等書類」の提出がない場合は、当協会において試験を実施します。試験費用は別
途見積ります。
(*3) 「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認定を受けようとする場合、又は業務規程第４１
条で準用する第３３条第３項の技術的条件複合端末に係る申込みをいう。
(*4) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類をいう。
(*5) 申込件数等による認定等審査手数料金の減額については、業務規程第５５条第６項の規定による。

- 39 -

別表第 21 号 相手先商標・名称変更登録依頼書（第５８条関係）

相手先商標・名称変更登録依頼書
年月

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

殿
申込者住所： 〒申込者名称：
電 話 番 号：

下記のＡ欄の端末機器についてＢ欄の供給先
相手先商標変更にし、供給を
機器名
名 称 変 更行う機器であることの登録を受けたいので別紙書類を添えて提出します。

認

証

番

号

Ａ欄 供給を行う認証取扱業者名
認証設計に基づく端末機器の名称
供給先の氏名又は名称
Ｂ欄
供給先における端末機器の名称
名称変更後の端末機器の名称
備考
注１

法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者名の役職名及び氏名を記載すること。
２ 不要な箇所は抹消（）すること。

- 40 -

日

別表第 22 号 相手先商標・名称変更登録証明書（第６０条関係）
年月日

相手先商標・名称変更登録証明書
申

込

者 殿
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

下記Ａ欄の端末機器をＢ欄の

事

長

印

供給先
相手先商標変更にする機器として
機器名
名 称 変 更登録します。
認
認

証

番

号

証

年 月 日

年

月

日

供給を行う認証取扱業者名
Ａ欄
認証設計に基づく端末機器の名称
供給先の氏名又は名称
Ｂ欄
供給先における端末機器の名称
名称変更後の端末機器の名称
備考（注１）本品は、申込書類に基づき、相手先商標／名称変更した機器であることを証明するもので、機器の品質、性能を保証するものではありません。
（注２）認証取扱業者は、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第１９条第５項の規定に基づき総務大臣に「氏名又は名称等変更届出書」を提出してください。

- 41 -

別表第 23 号 認定証発行依頼書（第６２条関係）

認 定 証 発 行 依 頼 書
年月

一般財団法人電気通信端末機器審査協会殿
理 事 長 殿
申込者住所： 〒申込者名称：
電 話 番 号：
下記のとおり認定証の交付を申し込みます。
機器の名称
認 定 番 号
認 証 番 号
認定証の種類（Ａ，Ｂ，Ｃ）｛Ｔ，ＲＴ｝

枚数

請求依頼番号
認証－

依頼年月日

年

月

日

会計事務責任者殿
判 定 員

請 求 額

円

内

円

収納年月日

訳
印

円
請求番号

請求年月日

上記申込者へ右記金額を請求願います。

年

太線枠内のみ記入して下さい。

- 42 -月日日

別表第 24 号 認定証（第６４条関係）

認 定 証 ( 例 )認定証に表示すべき認証番号の数等により、認定証のサイズ、レイアウトは変更する場合があります。

A: 認定番号または認証番号(電気通信事業法及び電波法)

7 mm

T
□

12 mm

R
□

35 mm

は、認定番号または認証番号を表示する。

B: 電気通信事業法の技術的条件

技術的条件

認定番号
16 mm

(一財)電気通信端末機器審査協会

36 mm

は、認定番号または認証番号を表示する。

- 43 -

別表第 25 号 認定等証書再発行依頼書（第６６条関係）

認定等証書再発行依頼書
年月日

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

殿
申込者住所： 〒申込者名称：
電 話 番 号：

下記のとおり認定等証書の再発行を依頼します。
記

認証（認定）を受けた者
機

器

名

展開機器名

機器の種類
認証（認定）番号
備

認証（認定）年月日

年

月

日

考

注１ 法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。

- 44 -

別表第 26 号 技術基準適合自己確認に係る検証等についての点検申込書（第７１条関係）

技術基準適合自己確認に係る検証等についての点検申込書
年月日

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理 事 長 殿
郵便番号
住
所
氏
名（注１）
責任者名（注２）
電話番号
下記の端末機器について、技術基準適合自己確認に係る検証及び検証記録についての点検を申し込みます。
記

１ 端末機器の種類（注３）２ 点検を受けたい検証
及び検証記録の具体的
内容（注１）法人にあっては、法人名及び法人全体を代表する者の役職名及び氏名を記載すること。
（注２）責任者は、申込に係る業務に責任と権限を有する者の役職名及び氏名を記載すること。
（注３）認定等規則第３条に定める端末機器の種類を記載すること。

- 45 -

別表第 27 号 技術基準適合自己確認に係る届出書の作成等申込書（第７２条関係）

技術基準適合自己確認に係る届出書の作成等申込書
年月日

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理 事 長 殿
郵便番号
住
所
氏
名（注１）
責任者名（注２）
電話番号
下記の端末機器について、技術基準適合自己確認に係る検証及び検証記録についての点検並びに届出書の作成を申し込みます。

１ 端末機器の種類（注３）

２ 点検等を受けたい検証及び検証記録の具体的内容（注１）法人にあっては、法人名及び法人全体を代表する者の役職名及び氏名を記載すること。
（注２）責任者は、申込に係る業務に責任と権限を有する者の役職名及び氏名を記載すること。
（注３）認定等規則第３条に定める端末機器の種類を記載すること。

- 46 -

別表第 28 号 技術基準適合自己確認届出に関する事務の委任（第７３条関係）

技術基準適合自己確認届出に関する事務の委任

年

月

日

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理 事 長 殿
郵便番号
住
所
氏
名（注１）
責任者名（注２）
電話番号
下記１の端末機器の技術基準適合自己確認届出に係る下記２の事項について委任します。
記
１ 端末機器の種類
２ 委任する事項（委任する事項を○で囲んで下さい。）（１）技術基準適合自己確認届出書の作成及び総務大臣への届出並びに総務大臣からの届出番号の通知の受理（２）技術基準適合自己確認に係る検証の点検（３）技術基準適合自己確認に係る検証記録の点検（４）前各号に附帯する事項（注１）法人にあっては、法人名及び法人全体の代表者の役職名及び氏名を記載すること。
（注２）連絡責任者の役職名及び氏名を記載すること。
（注３）認定等規則第３条に定める端末機器の種類を記載すること。

- 47 -

別表第 29 号 技術基準適合設計認証申込書の作成等依頼書（第７４条関係）

技術基準適合設計認証申込書の作成等依頼書

年

月

日

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理 事 長 殿
郵便番号
住
所
氏
名（注１）
責任者名（注２）
電話番号
下記の端末機器について、技術基準適合設計認証に係る申込書（添付書類を含む。）の作成等を依頼します。
記
端末機器の種類（注３）（注１）法人にあっては、法人名及び法人全体の代表者の役職名及び氏名を記載すること。
（注２）責任者は、申込に係る業務に責任と権限を有する者の役職名及び氏名を記載すること。
（注３）認定等規則第３条に定める端末機器の種類を記載すること。

- 48 -

別表第 30 号 総務省への変更届出書提出等依頼書（第７７条関係）

総務省への変更届出書提出等依頼書
年月日

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理 事 長 殿
郵便番号
住
所
氏
名
責任者名（注１）
電話番号
認定等規則第１９条第５項に基づく変更届出書の総務省への提出等について下記のとお
り依頼します。
記
１

変更届出事項（該当する事項を○で囲んで下さい。）
変 更 事

２

項

備

考

認証取扱業者名

変更前名称は認証証の記述と同一のこと

認証取扱業者住所

変更前住所は認証証の記述と同一のこと

認証取扱業者代表者名、役職変更前氏名等は認証証の記述と同一のこと

認証機器名

変更前機器名は認証証の記述と同一のこと

依頼する事項（該当する事項を○で囲んで下さい。）
依

頼 項

目

備

考

変更届出書の確認及び総務省への変更届出書提出変更届出書の翻訳
３

英文から和文への翻訳添付資料（添付する資料を○で囲んで下さい。）
添 付 資

料

備

考

記 1 に示す事項の変更届出書（案） 認定等規則様式第６号によること
記 1 に示す変更事項の内容
その他の資料（注１）法人又は団体の場合は、その称号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。

- 49 -