資料編
１

鶴岡市環境基本条例
平 成 17 年 10 月 1 日
条 例 第 149 号

私 たちの鶴 岡 市 は、海 、山 、川 及 び平 野 が織 りなす多 様 で美 しい自 然 とその豊 かな恵 みを享 受 しながら、先 人 たちのたゆまぬ努 力 により、水 と緑 があふれる潤 いのあるまちとして、また、歴 史 と文 化 の薫 り高
いまちとして発 展 してきた。
しかし、現 代 の大 量 生 産 、大 量 消 費 、大 量 廃 棄 の社 会 経 済 活 動 の進 展 は、私 たちの生 活 を利 便 性 の
高 いものにする一 方 で、生 活 環 境 を悪 化 させ、豊 かな自 然 を失 わせつつある。
また、地 球 温 暖 化 、オゾン層 の破 壊 など自 然 の自 浄 能 力 及 び復 元 能 力 を超 える環 境 への負 荷 は、一地 域 や一 国 のみならずすべての生 命 の生 存 基 盤 である地 球 環 境 にも深 刻 な影 響 を及 ぼしている。
健 康 で文 化 的 な生 活 を営 む上 で、健 全 で恵 み豊 かな環 境 の恵 沢 を享 受 することは私 たちの権 利 であると同 時 に、その環 境 を将 来 の世 代 に引 き継 いでいくことは、私 たちの責 務 である。
このため、私 たちは、環 境 は限 りあるものであることを深 く認 識 し、市 、市 民 及 び事 業 者 が相 互 に協 力
しあい、環 境 の保 全 と創 造 に関 する取 組 を進 めることによって、自 然 と共 生を図 りながら持 続 的 発 展 が
可 能 な豊 かで美 しい鶴 岡 市 の構 築 を目 指 し、この条 例 を制 定 する。
(目 的 )
第 1 条 この条 例 は、環 境 の保 全 及 び創 造 について、基 本 理 念 を定 め、並 びに市 、市 民 及 び事 業 者 の責
務 を明 らかにするとともに、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 の基 本 となる事 項 を定 めることにより、その施 策 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進 し、もって現 在 及 び将 来 の市 民 の健 康 で文 化 的 な生 活 の確 保に寄 与 し、福 祉 の増 進 に貢 献 することを目 的 とする。
(定 義 )
第 2 条 この条 例 において、次 の各 号 に掲 げる用 語 の意 義 は、当 該 各 号 に定 めるところによる。
(1) 環 境 への負 荷 人 の活 動 により環 境 に加 えられる影 響 であって、環 境 の保 全 上 の支 障 の原 因 となるおそれのあるものをいう。
(2) 地 球 環 境 保 全 人 の活 動 による地 球 全 体 の温 暖 化 又 はオゾン層 の破 壊 の進 行 、海 洋 の汚 染 、野生 生 物 の種 の減 少 、森 林 の減 少 その他 の地 球 の全 体 又 はその広 範 な部 分 の環 境 に影 響 を及 ぼす
事 態 に係 る環 境 の保 全 であって、人 類 の福 祉 に貢 献 するとともに市 民 の健 康 で文 化 的 な生 活 の確
保 に寄 与 するものをいう。
(3) 公 害 環 境 の保 全 上 の支 障 のうち、事 業 活 動 その他 の人 の活 動 に伴 って生 ずる相 当 範 囲 にわたる
大 気 の汚 染 、水 質 の汚 濁 (水 質 以 外 の水 の状 態 又 は水 底 の底 質 が悪 化 することを含 む。)、土 壌 の汚
染 、騒 音 、振 動 、地 盤 の低 下 (鉱 物 の掘 採 のための土 地 の掘 削 によるものを除 く。)及 び悪 臭 によって、人 の健 康 又 は生 活 環 境 (人 の生 活 に密 接 な関 係 のある財 産 並 びに人 の生 活 に密 接 な関 係 のある動植 物 及 びその生 育 環 境 を含 む。以 下 同 じ。)に係 る被 害 が生 ずることをいう。
(基 本 理 念 )第 3 条 環 境 の保 全 及 び創 造 は、市 民 が恵 み豊 かな環 境 の恵 沢 を享 受 するとともに、その環 境 を育 みながら良 好 な状 態 で将 来の世 代 に継 承 できるよう適 切 に行 われなければならない。
2 環 境 の保 全 及 び創 造 は、地 域 の特 性 に応 じて多 様 な生 態 系 が健 全 に維 持 されるように、人 と自 然 との豊 かな触 れ合 いを保 ちながら、人 と自 然 とが共 生 できるよう適 切 に行 われなければならない。
3 環 境 の保 全 及 び創 造 は、市 、市 民 及 び事 業 者 が自 らの活 動 と環 境 とのかかわりを認 識 し、自 主 的 かつ積 極 的 に行 動 することにより、環 境 への負 荷 の少 ない健 全 な経 済 の発 展 を図 りながら持 続 的 に発 展することができる社 会 が構 築 されるよう適 切 に行 われなければならない。
4 地 球 環 境 保 全 は、市 、市 民 及 び事 業 者 それぞれが地 球 環 境 保 全 を自 らの問 題 としてとらえ、あらゆ
る事 業 活 動 及 び日 常 生 活 において積 極 的 に推 進 されなければならない。

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資 料 編
(市 の責 務 )第 4 条 市 は、前 条 に定 める環 境 の保 全 及 び創 造 についての基 本 理 念 (以 下 「基 本 理 念 」という。)にのっ
とり、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する基 本 的 かつ総 合 的 な施 策 を策 定 し、及び実 施 する責 務 を有 する。
2 市 は、基 本 理 念 にのっとり、すべての施 策 の策 定 及 び実 施 に当 たっては、環 境 への負 荷 の低 減 に努 め
なければならない。
(市 民 の責 務 )第 5 条 市 民 は、基 本 理 念 にのっとり、その日 常 生 活 に伴 う資 源 及 びエネルギーの消 費 、廃 棄 物 の排 出
等 による環 境 への負 荷 を低 減 するよう努 めなければならない。
2 前 項 に定 めるもののほか、市 民 は、基 本 理 念 にのっとり、環 境 の保 全 及 び創 造 に積 極 的 に努 めるとと
もに、市 が実 施 する環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 に協 力 する責 務 を有 する。
(事 業 者 の責 務 )第 6 条 事 業 者 は、基 本 理 念 にのっとり、その事 業 活 動 を行 うに当 たっては、これに伴 って生 ずる公 害 を
防 止 し及 び自 然 環 境 を適 切 に保 全 するために必 要 な措 置 を講 ずる責 務 を有 する。
2 事 業 者 は、基 本 理 念 にのっとり、物 の製 造 、加 工 又 は販 売 その他 の事 業 活 動 を行 うに当 たって、その事 業 活 動 に係 る製 品 その他 の物 が使 用 され、又 は廃 棄 されることによる環 境 への負 荷 の低 減 に資 するよう努 めるとともに、その事 業 活 動 において、再 生 資 源 その他 の環 境 への負 荷 の低 減 に資 する原 材
料 、役 務 等 を利 用 するよう努 めなければならない。
3 前 2 項 に定 めるもののほか、事 業 者 は、基 本 理 念 にのっとり、環 境 の保 全 及 び創 造 に積 極 的 に努 めるとともに、市 が実 施 する環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 に協 力 する責 務 を有 する。
(施 策 の基 本 方 針 )第 7 条 市 は、基 本 理 念 にのっとり、次 に掲 げる事 項 を確 保 するための施 策 を策 定 し、総 合 的 かつ計 画
的 に実 施 するものとする。
(1) 大 気 、水 、土 壌 その他 の環 境 の自 然 的 構 成 要 素 が良 好 な状 態 に保 持 され、生 活 環 境 が保 全 されること。
(2) 海 浜 、平 野 、河 川 、森 林 等 における多 様 な自 然 環 境 が地 域 の状 況 に応 じて適 切 に保 全 され、生 物の多 様 性 が確 保 されること。
(3) 資 源 の循 環 的 利 用 、廃 棄 物 の減 量 及 びエネルギーの有 効 利 用 を推 進 することにより、環 境 への負
荷 が低 減 されること。
(4) 自 然 環 境 、歴 史 的 文 化 的 資 産 等 の地 域 の特 性 が生 かされた景 観 が保 全 されること。
(環 境 基 本 計 画 )第 8 条 市 長 は、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 の総 合 的 かつ計 画 的 な推 進 を図 るため、鶴 岡 市 環
境 基 本 計 画 (以 下 「環 境 基 本 計 画 」という。)を定 めなければならない。
2 環 境 基 本 計 画 は、次 に掲 げる事 項 について定 めるものとする。
(1) 環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する総 合 的 かつ長 期 的 な目 標 及 び施 策 の大 綱
(2) 前 号 に掲 げるもののほか、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進 するために必 要 な事 項
3 市 長 は、環 境 基 本 計 画を定 めるに当 たっては、あらかじめ鶴 岡 市 環 境 審 議 会 の意 見 を聴 くとともに、
市 民 及 び事 業 者 の意 見 を反 映 することができるよう必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
4 市 長 は、環 境 基 本 計 画を定 めたときは、速 やかにこれを公 表 するものとする。
5 前 2 項 の規 定 は、環 境 基 本 計 画 の変 更 について準 用 する。
(総 合 的 調 整 )第 9 条 市 は、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 を実 効 的 かつ体 系 的 に推 進 するため、その施 策 又 は方 針 の立 案 に際 し、総 合的 調 整 を行 うものとする。
(年 次 報 告 )第 10 条 市 長 は、毎 年 度 、環 境 の状 況 並 びに市 が講 じた環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 の状 況 を明 らかにした報 告 書 を作 成 し、これを公 表 するものとする。
(規 制 の措 置 )第 11 条 市 は、環 境 の保 全 上 の支 障 を防 止 するため、必 要 な規 制 の措 置 を講 ずるものとする。

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資 料 編(協 定 の締 結 )第 12 条 市 は、環 境 の保 全 上 必 要 があると認 めるときは、事 業 者 と環 境 の保 全 に関 する協 定 について
協 議 し、その締 結 に努 めるものとする。
(廃 棄 物 の適 正 処 理 及 び減 量 、リサイクル等 の推 進 )第 13 条 市 は、環 境 への負 荷 の低 減 を図 るため、市 民 及 び事 業 者 による廃 棄 物 の適 正 処 理 が促 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
2 市 は、環 境 への負 荷 の低 減 を図 るため、市 民 及 び事 業 者 による廃 棄 物 の減 量 、資 源 のリサイクル及びエネルギーの有 効 利 用 が促 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
3 市 は、再 生 資 源 その他 環 境 への負 荷 の低 減 に資 する製 品 、原 材 料 、役 務 等 の利 用 が促 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(環 境 保 全 型 農 業 の推 進 )第 14 条 市 は、農 地 が有 する環 境 の保 全 及 び創 造 に資 する多 様 な機 能 を維 持 するとともに、化 学 肥 料
及 び農 薬 の適 正 な使 用 等 環 境 への負 荷 を低 減 する営 農 活 動 の推 進 のために必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(学 習 及 び教 育 の推 進 )第 15 条 市 は、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する学 習 及 び教 育 の推 進 並 びに広 報 活 動 の充 実 により、市
民 及 び事 業 者 が環 境 の保 全 及 び創 造 についての理 解 を深 めるとともに、これらの者 の環 境 の保 全 及び創 造 に関 する活 動 を行 う意 欲 が増 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(市 民 等 の自 発 的 な活 動 の促 進 )第 16 条 市 は、市 民 、事 業 者 又 はこれらの者 で組 織 する民 間 の団 体 (以 下 「市 民 等 」という。)が自 発 的に行 う緑 化 活 動 、環 境 美 化 活 動 、再 生 資 源 の回 収 活 動 その他 の環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する活 動が促 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(情 報 の収 集 及 び提 供 )第 17 条 市 は、第 15 条 の学 習 及 び教 育 の推 進 並 びに前 条 の市 民 等 の環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する
活 動 の促 進 に資 するため、必 要 な情 報 を収 集 し、これを適 切 に提 供 するよう努 めるものとする。
(環 境 の状 況 調 査 )第 18 条 市 は、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 の策 定 に必 要 な調 査 を実 施 するものとする。
(地 球 環 境 保 全 の推 進 )第 19 条 市 は、市 民 等 と連 携 して地 球 環 境 保 全 に資 する施 策 を推 進 するものとする。
2 市 は、市 民 等 及 び国 、他 の地 方 公 共 団 体 その他 関 係 機 関 と連 携 し、地 球 環 境 保 全 に関 する国 際協
力 を推 進 するよう努 めるものとする。
(国 及 び地 方 公 共 団 体 との協 力 )第 20 条 市 は、広 域 的 な取 組 を必 要 とする環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 については、国 及 び他 の地 方 公 共 団 体 と協 力 して、その推 進 に努 めるものとする。
附 則
この条 例 は、平 成 17 年 10 月 1 日 から施 行 する。

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資 料 編２

鶴岡市環境審議会条例
平成 17 年 12 月 26 日
条例第 264 号(設置)
第 1 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、鶴岡市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第 2 条 審議会は、市長の諮問に応じ、環境の保全に関する事項を調査審議する。
(組織)第 3 条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市議会議員(2) 学識経験者(3) 関係行政機関の職員及び関係団体の役職員(任期)第 4 条 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 5 条 審議会に会長及び副会長 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 審議会は、必要に応じ、委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。
(専門委員)
第 7 条 審議会に、特定事項の調査及び研究をさせるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、市長が審議会の意見を聴いて委嘱する。
(幹事)
第 8 条 審議会の事務を処理するため幹事を置き、市職員のうちから市長が任命する。
(庶務)
第 9 条 審議会の庶務は、環境部において処理する。
(委任)第 10 条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(任期の特例)
2 この条例の施行の日以後、最初に第 3 条第 2 項の規定により委嘱される委員の任期は、第 4 条の規定にかかわらず、委嘱された日から平成 18 年 3 月 31 日までとする。

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資 料 編

３ 鶴岡市環境基本計画策定委員会設置要 綱(設置）第 1 条 鶴岡市環境基本計画について検討するため、鶴岡市環境基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）
を設置する。
(所掌事務）
第２条 委員会は、次の事項を所掌する。
（１）鶴岡市環境基本計画の策定に関すること。
（２）その他環境の保全と創造に関する事項の検討に関すること。
(組織）
第３条 委員会は、別表１に掲げる職にある者をもって組織する。
２ 委員会に環境基本計画策定のための調査・検討を行う幹事会と作業部会を置く。
３ 幹事会は、別表２に掲げる職にある者をもって組織する。
４ 作業部会は、調査・検討項目に応じて委員会を組織する部等の職員の中から各課長等が推薦する者によって組織する。
(委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は副市長を、副委員長は環境部長をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を統括し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議）
第５条 委員会の会議は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員長が必要と認めるときは、会議に委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務）第６条 委員会の庶務は、環境部及び各庁舎建設環境課において処理する。
(補則）
第７条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２１年１１月１日から施行する。

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資 料 編

４ 計画策定の計画策定の経過
年度

月

日

６月 ２日

会

議 名

内

環境基本計画策定委員会
第１回事務局作業班会議・策定委員会設置要綱について

７月２２日 第１回環境審議会

・環境基本計画の策定について

環境基本計画策定委員会設置準備会
第１回作業部会
環境基本計画策定委員会設置準備会
８月２１日
第２回作業部会
環境基本計画策定委員会設置準備会
１０月 ２日第１回幹事会
環境基本計画策定委員会
１１月１２日第２回事務局作業班会議
７月３１日

平
成
21
年
度

・策定委員会設置要綱について
・策定委員会設置要綱について
・策定委員会設置要綱について
・環境基本計画の策定について

１２月２１日 環境基本計画策定委員会作業部会

・環境基本計画の策定について

１月１５日 環境基本計画策定委員会幹事会

・環境基本計画の策定について

２月 ４日 環境基本計画策定委員会

・環境基本計画の策定について

３月 ３日 市民生活常任委員会協議会

・環境基本計画の策定について

３月１２日 第２回環境審議会

・環境基本計画の策定について

４月 ９日 策定委員会第１回事務局作業班会議
４月１４日 環境基本計画策定委員会第１回作業部会
５月１２日 環境基本計画策定委員会第１回幹事会
５月２８日 環境基本計画第１回策定委員会

平
成
22
年
度

容 等

・数値目標の検証について
・計画(案)「第２章」までについて
・数値目標の検証について
・計画(案)「第２章」までについて
・数値目標の検証について
・計画(案)「第２章」までについて
・数値目標の検証について
・計画(案)「第２章」までについて

７月２１日 第２回事務局作業班会議

・環境の現状と課題について

７月２８日 第１回事務局関係課長会議

・環境の現状と課題について

８月 ４日 環境基本計画策定委員会第２回作業部会

・環境の現状と課題について

９月 １日 環境基本計画策定委員会第２回幹事会

・環境の現状と課題について

環境基本計画策定委員会 第１回
プロジェクト会議（農林漁業部門）

・環境の現状と課題について

１０月２０日 環境基本計画第１回策定委員会

・環境の現状と課題について

１２月１０日 市議会市民生活常任委員会協議会

・環境の現状と課題について

１２月１４日 第１回環境審議会

・環境の現状と課題について
・策定スケジュールについて

１２月２２日 第３回事務局作業班会議

・具体的な取組みについて

１月 ７日 第２回プロジェクト会議

・具体的な取組みについて

１月１４日 環境基本計画策定委員会第３回作業部会

・具体的な取組みについて

１月２１日 環境基本計画策定委員会第３回幹事会

・具体的な取組みについて

１０月１２日- 7７ -

資 料 編
年度

月

日

会

議 名

内

４月１１日 環境基本計画策定委員会第１回作業部会

・計画の策定スケジュールについて
・数値目標の検証について
・計画(案)第１章から第３章までについて

４月１５日 第１回プロジェクト会議

・計画(案)第１章から第３章までについて

４月２５日 環境基本計画策定委員会第１回幹事会

５月１８日 第１回事務局関係課長会議

平
成
23
年
度

容 等

・計画の策定スケジュールについて
・数値目標の検証について
・計画(案)第１章から第３章までについて・計画の策定スケジュールについて・計画(案)第１章から第３章までについて

５月２３日 環境基本計画第１回策定委員会

・計画の策定スケジュールについて
・数値目標の検証について
・計画(案)第１章から第３章までについて

７月２８日 市議会市民生活常任委員会協議会

・計画(案)第１章から第３章までについて

７月２８日 第１回環境審議会

・計画(案)第１章から第３章までについて

９月２８日 第２回事務局関係課長会議

・計画(案)第４章から第７章までについて
・今後のスケジュールについて

１０月１４日 環境基本計画策定委員会第２回作業部会

・数値目標の目標値について
・計画(案)第４章から第７章までについて

１０月２６日 環境基本計画策定委員会第２回幹事会

・計画(案)概要版について
・計画(案)第４章から第７章までについて
・数値目標の目標値について
・今後のスケジュールについて

１２月１３日 環境基本計画第２回策定委員会

・計画(案)第４章から第７章までについて

３月１６日 環境基本計画第３回策定委員会

・環境基本計画(案)について

３月２１日 市議会市民生活常任委員会協議会

・環境基本計画(案)について

３月２７日 第２回環境審議会

・環境基本計画(案)について- 7８ -

資 料 編

５ 計画策定関係委員名簿
計画策定関係委員名簿(1) 鶴岡市環境審議会委員
№

氏

名

役

職

名

山 中 昭 男１

佐 藤 博 幸加賀山

任期

H21． 4． 1～H21．11．18
鶴岡市議会議員

H21．11．19～H23．11． 7

茂

H24． 1． 4～H24． 3．31

２

我 妻 忠 雄山形大学農学部名誉教授

H21． 4． 1～H24． 3．31

３

大 歳 恒 彦東北公益文科大学教授

H21． 4． 1～H24． 3．31

４

中 東 憲 治慶應義塾大学先端生命科学研究所准教授

H21． 4． 1～H24． 3．31

５

阿 部 達 雄鶴岡工業高等専門学校助教

H21． 4． 1～H24． 3．31

６

小 関 祐 二山形県地球温暖化防止活動推進員

H21． 4． 1～H24． 3．31

植 松 芳 平酒田市生涯学習施設 里仁館館長

H21． 4． 1～H23． 3．31

田 中 芳 昭山形県県立鶴岡南高等学校校長

H23． 4． 1～H24． 3．31

７８９

青 山 一 郎
伊 藤 博 通澤 根 敏 弘石 垣 清 志朝日庄内森林環境保全ふれあいセンター所長
庄内総合支庁保健福祉環境部環境課長

H21． 4． 1～H23． 3．31
H23． 4． 1～H24． 3．31
H21． 4． 1～H22． 3．31
H22． 4． 1～H24． 3．31

10

菅 原 眞 一鶴岡商工会議所工業部会副部会長

H21． 4． 1～H24． 3．31

11

秋 山 よし子

出羽商工会女性部副部長

H21． 4． 1～H24． 3．31

12
13
14

本 間 東 一菅 原勝

佐 藤 重 夫
五十嵐由益
本 間

孝

出羽庄内森林組合代表理事組合長
温海町森林組合代表理事組合長
鶴岡市農業協同組合代表理事常務

H21． 4． 1～H23． 1．10
H23． 1．11～H24． 3．31
H21． 4． 1～H24． 3．31
H21． 4． 1～H21． 7．23
H21． 7．24～H24． 3．31

15

齋 藤 泰 宏庄内たがわ農業協同組合代表理事専務

H21． 4． 1～H24． 3．31

16

志田伊佐男

山形県漁業協同組合由良総括支所長

H21． 4． 1～H24． 3．31

17
18
19
20

延味孝太郎
三 浦

惇

水 野 重 紀齋 藤一

早 坂 一 広齋 藤 春 子H21． 4． 1～H23． 3．31

鶴岡市観光連盟会長

H23． 4． 1～H24． 3．31

鶴岡自然調査会代表

H21． 4． 1～H24． 3．31
H21． 4． 1～H23． 3．31

出羽修験塾運営委員長

H23． 4． 1～H24． 3．31

鶴岡地区婦人会連合会会長- 7９ -

H21． 4． 1～H24． 3．31

資 料 編(2) 鶴岡市環境基本計画策定委員会委員
職
副

名
市

氏
長

総

務

部

長

企

画

部

長

市

環

民

境

部

部

長

長

農林水産 部長
商工観光 部長
建

設

部

長

水

道

部

長

教

育

次

長

藤島庁舎支所長
羽黒庁舎支所長
櫛引庁舎支所長

朝日庁舎支所長

温海庁舎支所長

名任期

佐 藤 智 志H21．10．13～H21．１０．２２

山 本 益 生H21．11． 9～H24． 3．31

加 藤 淳 一H21．10．13～H24． 3．31

小 林

貢

H21．10．13～H23． 3．31

秋 野 友 樹H23． 4． 1～H24． 3．31

齋 藤 和 也H21．10．13～H21．11． 8

秋 野 友 樹H21．11． 9～H23． 3．31

上 原 正 明H23． 4． 1～H24． 3．31

秋 野 友 樹H21．10．13～H21．11． 8

大 滝 匡 生H21．11． 9～H24． 3．31

山 本 益 生H21．10．13～H21．11． 8

菅 原 一 司H21．11． 9～H24． 3．31

村 田 久 忠H21．10．13～H22． 3．31

石 塚 治 人H22． 4． 1～H24． 3．31

志 田忠

H21．10．13～H23． 3．31

小 林

貢

H23． 4． 1～H24． 3．31

三 浦 義 廣H21．10．13～H23． 3．31

齋 藤 雅 文H23． 4． 1～H24． 3．31

森博 子

H21．10．13～H24． 3．31

深 澤 一 雄H21．10．13～H23． 3．31

中 村 眞 一H23． 4． 1～H24． 3．31

後 藤 重 好H21．10．13～H22． 3．31

真 田 昭 良H22． 4． 1～H24． 3．31

山 口朗

H21．10．13～H24． 3．31

佐 藤

敏

H21．10．13～H22． 3．31

後 藤 重 好H22． 4． 1～H23． 3．31

鈴 木 誠 次H23． 4． 1～H24． 3．31

五十嵐收一

H21．10．13～H23． 3．31

伊 藤 彦 市H23． 4． 1～H24． 3．31

- ８０ -

資 料 編６ 用 語 解 説ＩＳＯ（アイエスオー）

あ行

国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称。電気分野を除く工業分野の、国際的な標準である国際規格を策定するための民間の非政府組織。本部はスイスのジュネーヴ。国際標準化機構が出版した国際規格 (IS)も、一
般には ISO と呼ぶ。

ISO（国際標準化機構）が、1996 年に出した環境マネジメントシステム規格であＩＳＯ14001（アイエスオー
る。ISO14000 シリーズの根幹を成すもので、認証登録制度となっている。このシス
イチマンヨンセンイチ）
テム規格は、品質システム規格と同じように PDCA サイクルを回すことによって、継続的な環境改善を図ることをめざしている。

亜硝酸性窒素化合物の中に亜硝酸塩として含まれている窒素のこと。水中では亜硝酸イオンとして存在し、地下水汚染の原因物質の一つ。硝酸性窒素と同様、肥料や家畜のふん尿や生活排水に含まれるアンモニウムが酸化されたもの。水道水では、1978
年に水質基準が設けられた（現在の基準は 10mg/L 以下）。1999 年には、地下水や、河川などの公共水域にも同じ値の環境基準が設けられている。

ウィーン条約「オゾン層保護に関するウィーン条約」の略称。オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みに関する条約で、1985 年 3 月に採択され 1988 年 9 月に発効した。日本は 1988 年加入しており、2006 年 2 月現在の締約国数は 189 カ国+EC（欧州共同体）。条約事務局は、ナイロビの UNEP（ユネップ：国連環境計画本部）に置かれている。

ウォームビズ

地球温暖化防止の一環として、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の20 度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、暖かく効率的に働くことができる新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005 年に大きな話題を呼んだ「クールビズ」の冬版として、環境省によって提唱された。

エコアクション２１

エコアクション２１は、全ての事業者が環境への取組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。エコアクション２１ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション２１認証・登録制度です。

エコステージ

エコステージ（Eco Stage)は、ISO14001 の意図を踏まえつつ、それを補完し発展させることで、「経営とリンクした環境マネジメントシステム」の構築はもちろん、それを段階的に成長させることで、更に高度な経営管理システムの実現をも可能にする経営改善の支援ツール。従来の経営管理システムを基盤として、そこに「環境」という視点を導入することで、「環境経営システム（経営とリンクした環境マネジメン
トシステム）」へ進化させようとするものです。

エコツーリズム

自然や人文環境を損なわない範囲で、自然観察や先住民の生活や歴史を学
ぶ、新しいスタイルの観光形態。なお、地域住民の働き場が組み込まれるなど、観光収入が地域にもたらされることも必要条件に盛り込む場合が多い。

エコドライブ

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさす概念。主な内容は、アイドリングストップを励行し、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。

エコファーマー1999 年7 月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」第 4 条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者（認定農業者）の愛称。

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資 料 編ＬＥＤ（エルイーディー）

LED（Light Emitting Diode）は、発光ダイオードの略称で順方向に電圧を加えた際に発光する半導体素子のことである。発光は、この中で電子の持つエネルギーを直接、光エネルギーに変換することで行われ、熱や運動の介在を必要としない。最近
は、低い消費電力で大きな光エネルギーを得られるといった特性から、ＬＥＤ照明として一般家庭での利用が急増している。

ＮＰＯ（エヌピーオー）

広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、特定非営利活動促進法（1998 年3月成立）により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指す。NPO の規模や性質は非常に多様である。

オゾン層

地上から 10～50km 上空の、成層圏と呼ばれる領域のオゾンが豊富な層のこと。オゾンは酸素原子 3 個からなる化学作用の強い気体で、生物にとって有害な太陽からの紫外線の多くを吸収し、地上の生態系を保護する役割を担っている。近年、フロンに代表されるオゾン層破壊物質によって、極地上空の成層圏オゾン濃度が薄くなる現象である「オゾンホール」の発生が観測されている。

温室効果ガス

大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め地
表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガスという。温室効果ガスにより、地球の平均気温は約 15℃に保たれているが、仮にこのガスがないと-18℃になってしまう。1997 年の気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、メタンなど６種類が温室効果ガスと定められた。

外来種

他地域から人為的に持ち込まれた生物のこと。生態系や経済に重大な影響を与えることがあり、環境問題のひとつとして扱われる。類義語に移入種、帰化種、侵入種、外来生物がある。

環境基準

環境基本法（1993）の第 16 条に基づいて、国が定める環境保全行政上の目標。
これに基づき、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音などに関する環境基準を定めている。この基準は、人の健康を維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標として、その確保を図っていこうとするものである。事業活動等を直接規制するものではないが、各種規制措置や設備等の施策を講じる際の根拠となる。
人が環境に与える負担のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。」と規定している。
外因性内分泌攪乱化学物質とも呼ばれ、環境中にある物質が体内に取り込まれ、ホルモン作用を乱す（攪乱する）という意味で環境ホルモンと通称される。
2003 年(平成 15 年)5 月の政府見解では、「内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の化学物質」と定義されている。

あ
行

か
行

環境負荷

環境ホルモン

環境マネジメント
システム

企業や団体等の組織が環境方針、目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセス等のことを指す。国際的な規格として、国際標準化機構が ISO14000 シリーズを定めており、その中の 14001 及び14004 が環境マネージメントシステムに関するものである。

京都議定書

京都議定書は、1997 年 12 月に京都市で開かれた第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。概要は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン 、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカ
ーボン類、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を 1990 年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められた。

- 8２ -

資 料 編
クールビズ

地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の２８度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005 年に環境省によって提唱され、10 月末には、約 100 万世帯の 1 か月分の排出量に相当する約 46 万トン（二酸化炭素換算）分の二酸化炭素が削減できたとされる。

グリーンカーテン

植物を建築物の外側に生育させることにより、建築物の温度上昇抑制を図る省
エネルギー手法。夏季高温時において、太陽光の遮断と断熱、および植物葉面からの蒸散による気化熱を利用して、建築物の温度上昇を抑えることを主な目的とする。また、地球温暖化対策の一環として、植物の生体活動による大気中の二酸化炭素の減少を期待する向きもある。植物は、主につる植物が用いられ、支柱に絡ませたり外壁やネットに這わせたりして栽培する。

グリーン購入商品やサービスを購入する際に、必要性をよく考え価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入することをさす。日本では、2001 年には国等によるグリーン調達の促進を定めるグリーン購入法が制定されている。
企業が物品を購入する際、従来は価格、品質、納期などが基準になるが、環境に配慮した製品を優先的に購入することをいう。グリーン購入と同義に使われることもあるが主として民間企業の調達基準の中に加味されて使われることが多い。

か行

グリーン調達グリーンコンシューマー

環境に配慮した行動をする消費者をいう。環境に配慮した製品が通常の製品より高価であっても、あえて購入するという環境保護意識の高い消費者である。このような消費者が増大することで、リサイクル商品をはじめとする環境配慮商品が市場に出回る効果を持つ。

グリーンツーリズム

緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動の総称。農山漁村が育んできた自然・生活・文化を広く都市の人々に開放し、人間性豊かな余暇活動を提供することで、農山漁村地域の自然環境の保全や新たな産業の創出による若者の定住促進など、農山漁村地域の活性化を目的としている。特に、都市と農山漁村の交流を求める動きを背景として農林水産省が主導し、1995 年には、グリーンツーリズムをハード・ソフトの両面から促進、支援するための法律（農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律）が制定された。

光化学オキシダント

大気中の炭化水素と窒素酸化物が、大陽等の紫外線を吸収し光化学反応で生成された酸化性物質の総称。光化学オキシダントには、大気汚染に係る環境基準が設けられており、光化学スモッグの原因となる物質である。高濃度では粘膜など
健康への影響のほか、農作物等への影響も報告されている。

コージェネレーション

発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエ
ネルギー供給システムで、総合熱効率の向上を図るもの。火力発電など、従来の発電システムにおけるエネルギー利用効率は 40％程度で、残りは排熱として失われていたが、コージェネレーションシステムでは理論上、最大 80％の高効率利用が可能となる。二酸化炭素の排出削減策としても注目されている。

サーマルリサイクル

廃棄物を、単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。容器包装リサイクル法で認められた油化・ガス化の他、焼却熱利用、廃棄物発電、セメントキルン原燃料化、廃棄物固形燃料などがある。

再生可能エネルギー

有限で枯渇の危険性を有する石油・石炭などの化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。具体的には、
太陽光や太陽熱、水力（ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマス（持続可能な範囲で利用する場合）、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを
指す。

さ
行

- 8３ -

資 料 編
魚の森

森に降った雨は、いったん葉や土壌の中に貯えてから、栄養たっぷりの水となって川から海に流れる。その栄養で魚や貝が豊かに育つことから、漁業のために山に木を植えた森を「魚の森」と呼んでいる。

里地里山

環境省では、「都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域で、集落をとりまく二次林とそれらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念」と定義。 里地里山は、農林業など人と自然の長年の相互作用を通じて形成された自然環境であり、多様な生物の生息環境として、また、地域特有の景観や伝統文化の基盤としても重要な地域である。

酸性雨

酸性雨とは、化石燃料などの燃焼で生じる硫黄酸化物や窒素酸化物などが、大気中で反応して生じる硫酸や硝酸などを取り込んで生じると考えられる pH の低い
雨・霧・雪などの（湿性沈着）及びガスやエアロゾルの形態で沈着するもの（乾性沈着）の総称。雨の水素イオン濃度(pH)値が、5.6 以下であるときに酸性雨と呼ぶ。

市民農園

市民の農業に対する理解を深めるとともに、交流や作る喜びを提供すること目的に設置されている。利用期間は３年、１区画 40 ㎡で入園料は 4,000 円。

硝酸性窒素

硝酸性窒素は硝酸塩として含まれている窒素のことで、水中では硝酸イオンとして存在している。肥料、家畜のふん尿や生活排水に含まれるアンモニウムが酸化されたもので、作物に吸収されなかった窒素分は土壌から溶け出して富栄養化の原因となる。水道水では、1978 年に水質基準が設けられた（現在の基準は 10mg/L以下）。1999年には、地下水や、河川などの公共水域にも同じ値の環境基準が設けられている。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の略称。1979 年の石油危機を契機に制定され、何度か改正が加えられてきた。２００８年の改正では、工場・事業所単位のエネルギー管理から、事業者単位でのエネルギー管理に規制体系が変わった。それにより、事業者全体の年間エネルギー使用量が、原油換算で 1,500 ㎘以上であれば特定事業者の指定を受け、エネルギー管理統括者等の選任や中長期計画
書・定期報告書の提出等が義務付けられた。
国際単位系におけるエネルギー、仕事、熱量、電気量の単位。1J は、地球上でおよそ 102ｇの物体を 1ｍ持ち上げる時の仕事に相当する。MJ（ﾒｶﾞｼﾞｭｰﾙ）は１J の 100
万倍、GJ（ｷﾞｶﾞｼﾞｭｰﾙ）は 10 億倍、TJ（ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ）は 1J の１兆倍の値。電力１kwh は、熱量換算で 3.6MJ となる。

さ
行

省エネ法

Ｊ（ジュール）

生態系

一定の場所にすむ全生物とその環境を、物質循環とエネルギーの流れに着目して 1 つのまとまりとして捉えたもの。生産者・消費者・分解者・無機的環境の 4 つが基本的な構成要素。海洋、湖沼、河川、森林、草原、砂漠、都市などが代表的な生態
系である。

生物多様性

地球上に存在する生物の間に違いがあることを意味し、生態系、種及び遺伝子の３つのレベルの多様性により捉えられる。生物多様性の保全とは、様々な生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境の中で繁殖を続けている状態を保全することを意味する。日本では、生物多様性条約に基づき 1995 年に、国の基本方針を定めた生物多様性国家戦略を決定している。

ダイオキシン類

有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）、ポリ
塩化ジベンゾフラン（PCDF）及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて「ダイオキシン類」と呼ぶ。通常、大気中に極微量に存在する有害物質。人の健康に重大な影響を与える恐れがある物質であることから、2000 年１月に「ダイオキシ
ン類対策特別措置法」が施行され、焼却炉等からの排出抑制が行われている。

地球温暖化

人間の活動の拡大により、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。近年、産業の発展による人間活動により、温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことで、地球規模での気温上昇（温暖化）が進んでいる。

た行- 8４ -

資 料 編
ＴＥＱ（ティーイーキュー）

た
行

低公害車

毒性の強さを加味したダイオキシン量の単位。ダイオキシンは、塩素の数及び位置が異なる異性体の混合物として環境中に存在し、毒性の強さは異性体よって異なる。そこで、ダイオキシンでは、各異性体の量にそれぞれの毒性の強さの係数（TEF）を乗じた値の総和として表わすのが一般的で、このようにして換算された数
値には、重さの単位に TEQ を付けて単純な物理量ではないことを明示することになっている。
既存のガソリン自動車やディーゼル自動車に比べ、窒素酸化物や二酸化炭素な
どの排出量の少ない自動車。日本では、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、メタノー
ル自動車、ハイブリッド自動車等が実用化され、その普及のための導入補助、税制優遇など支援政策が展開されている。この他、LPG 車、希薄燃焼エンジン車、ソーラ
ー自動車、水素自動車、燃料電池自動車、エタノール自動車、バイオディーゼル自動車等多種多様なものがある。

低周波音

一般的に、人間の耳に音として聞こえる音波の周波数は、ほぼ20ﾍﾙﾂから２万ﾍﾙﾂ程度までといわれ、20ﾍﾙﾂ以下の音波を超低周波音と呼んでいる。超低周波音は一
般的には音としては人間に知覚されない。低周波音は、超低周波音に、可聴域ではあるが音としてあまり明確には知覚されない領域の音を加えたものであり、その周
波数の範囲については明確な定めはない。その影響については、建具等をがたつかせる「物的影響」、眠りを妨げる「睡眠影響」、知覚により圧迫感、振動感や頭痛、吐き気等がもたらされる「心理的・生理的影響」等がある。

トップランナー

電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準が、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器。トップランナー方式とは、省エネルギー法で指定された特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、現在商品化されている製品のうち最も省エネ性能が優れている機器（トップランナー）の性能以上に設定するという制度。この基準をトップランナー基準と呼び、1999 年の省エネ法の改正により新しく導入された、現在、20以上の機器が特定機器として指定されている。

TJ（テラジュール）J（ジュール）は、国際単位系（SI）におけるエネルギー、仕事、熱量、電気量の単位
で、TJ（ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ）は 1J の１兆倍の値を表す単位。なお、1J は、地球上でおよそ 102ｇの物体を 1ｍ持ち上げる時の仕事に相当する。

トレードオフ

一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の状態・関係のこと。トレードオフのある状況では、具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮した
うえで決定を行うことが求められる。

二酸化硫黄

硫黄と酸素の化合物で、腐敗した卵に似た刺激臭のある無色の気体。石炭や石油などの燃焼時に発生し、主要大気汚染物質のひとつとして、また窒素酸化物とともに酸性雨の原因物質として知られる。このため、人の健康の保護の立場から環境基準が定められている。

二酸化窒素

窒素の酸化物で、空気中で物が燃えると必ず発生する。窒素は、空気中にも燃料中にも含まれており、燃焼過程で酸素と結合し一酸化窒素が発生し、大気中でそのほとんどが二酸化窒素に酸化される。人の健康影響については、高濃度で急性呼吸器疾罹患率の増加などが知られている。このため、環境基本法に基づく環境基準が定められている。

パートナーシップ

協力関係。共同。提携。近年、環境問題への取組みについて、「官と民」とのパート
ナーシップという表現がなされており、その重要性がますます高まってきている。

な行

は行 バイオマス

もともと生物（bio）の量（mass）のことであるが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいうことが多い。基本的には草食動
物の排泄物を含め 1 年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死
骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。

- 8５ -

資 料 編
ハイブリッドは行
ＢＯＤ（ビーオーディー）

砒素

ま
行

2 つ以上の異質のものを組み合わせ、一つの目的を成すものを言う。
【ハイブリッド車とは、内燃機関動力（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン）と蓄電池によるモータの回転動力を組み合わせた動力源を使う自動車。またこの組み合わせに限らず、2 つの異なる方式をそれぞれの動力源とする自動車。】
ＢＯＤ（Biochemical oxygen demand）は、生物化学的酸素要求量の略称
で、化学的酸素消費量とも呼ばれる最も一般的な水質指標のひとつである。水中の有機物などの量を、その酸化分解のために微生物が必要とす
る酸素の量で表したもので、BOD の値が大きいほど、水質は悪いと言える。
非常に毒性の強い、金属と非金属の中間の性質をもつ元素(As)。この性質を利用して、農薬等に使用されている。このため、水質及び土壌の環境基準、水質汚濁防止法の排水基準が定められている。

ＢＤＦ（ビーディーエフ）ＢＤＦ（Bio Diesel Fuel）は、バイオディーゼルフューエルの略称で、生物由来
油から作られるディーゼルエンジン用燃料の総称であり、バイオマスエネ
ルギーの一つである。原料となる油脂からグリセリンをエステル交換により取り除き粘度を下げる等の化学処理を施し、ディーゼルエンジンに使用できるようにしている。

ｐｇ（ピコグラム）

１兆分の１グラムを表す重さの単位。ピコとは、極小のものを表すときに用いる接頭語。ナノグラム(ｎｇ)の 1000 分の１、マイクログラム(μｇ)の 100 万分の１、ミリグラム（mｇ）の 10 億分の１。ダイオキシン類などの有害化学物
質について、生涯摂取しても健康に影響がないと判断される１日あたりの摂取量である「耐容１日摂取量」（ＴＤＩ）などの単位として用いられる。

ｐＨ（ピーエイチ）

水溶液の酸性、アルカリ性の度合いを表す指標。pH 試験紙や pH 計など
で簡易に測定できる。pH が 7 のときに中性、7 を超えるとアルカリ性、7 未
満では酸性を示す。雨水中の溶存物質等により、雨水が強い酸性を示すことがあり、pH5.6 以下の雨を酸性雨と定義づけている。

浮遊粒子状物質

大気中に浮遊している粒子状物質で、代表的な「大気汚染物質」のひとつ。環境基本法（1993）に基づく環境基準では、粒径 10μm 以下のものと定義している。発生源は、工場のばい煙、自動車排出ガスなどの人の活動に伴うもののほか、自然由来（火山、森林火災など）のものがある。粒径により呼吸器系の各部位へ沈着し、人の健康に影響を及ぼす。

偏西風

地球の中緯度において、ほとんど常時吹いている西寄りの風のこと。地
表付近においては、亜熱帯高圧帯（緯度 20–30 度付近）から極側に吹き出す風が地球の自転による力（コリオリの力）によって東向き（西寄り）とな
り偏西風となる。また、赤道付近の大気は極付近の大気よりも暖められているため、静水圧平衡の関係より上層においては赤道が高気圧、両極が低気圧となっている。このため地衡風の関係により、中緯度上層においてもやはり東向きの風が吹き偏西風となる。

モントリオール議定書

正式名称は「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」。1987 年に採択、1989 年発効。日本は 1988 年 9 月 30 日に加入。
事務局はナイロビの UNEP に置かれている。ウィーン条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制することをねらいとしている。具体的には、成層圏オゾン層
破壊の原因とされるフロン等の環境中の排出抑制のための削減スケジュールなどの規制措置を定めている。モントリオール議定書の締約国は、
2010 年 6 月 29 日現在、196 ヶ国。

- 8６ -

資 料 編
ラムサール条約

正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。条約が採択されたイランの町名にちなんでラムサール条約と呼ばれる。水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守る目的で、1971 年 2 月 2 日に制定され、1975 年 12 月 21 日に発効した。1980
年以降、定期的に締約国会議が開催されている。本市の「大山上池・下池」は、2008 年 10 月 30 日登録。

ランド・バンク事業

密集住宅地の空き家、空き地、狭あい道路を一体的に整備し、これを連鎖させながら、地域全体の住宅地を整備していく手法として、平成２３
年度から実験的に取り組み始めているもの。大規模開発によらないもの
として、経済効果に期待している。
絶滅のおそれのある野生生物の情報をとりまとめた本で、国際自然保護連合（IUCN）が、1966 年に初めて発行したもの。日本でも、1991
年に『日本の絶滅のおそれのある野生生物』というタイトルで環境庁（現・環境省）がレッドデータブックを作成し、2000 年からはその改訂版
が、植物や動物の大きなグループごとに順次発行されている。

ら行

レッドデータブック- 8７ -

鶴岡市環境基本計画
発行

平成 24 年３月

鶴岡市

〒997-8601 鶴岡市馬場町９－25
電 話 0235－25－2111
F A X 0235－24－9071
E-mail kankyo@city.tsuruoka.yamagata.jp

鶴岡市エコキャラ「みどりちゃん」