基発

o125 第 7 号

平 成 23 年 1 月 25 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 22年度中央労働基準監察結果の概要について

標記について、別添のとおり取りまとめたので、今後の行政運営において、
より・効果的な行政展開を図るため、取り入れるべき事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かっ確実に改善を図られたい。
なお、本監察結果の概要は、外部に公表することを前提としているものではないので、取扱いについては十分注意されたい。

平成 2
2年度中央労働基準監察結果の概要

平成 2
3年 1月

厚生労働省労働基準局

目 次

1

概況
第 1 行政の重点化を指向した総合的な労働行政の展開

1

P D C Aサイクルを念頭に置いた業務運営

・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・

2

2 労働基準部長等幹部の的確な業務運営及び各部署の連携
第2

主要対策の推進状況

・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1 厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導・・・・・・・・

3

2 改正労働基準法の遵守徹底等による長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払
残業め防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(
1) 改正労働基準法の遵守徹底等による長時間労働の抑制(
2) 過重労働による健康障害防止対策

・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・

4(
3) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止

・・・・・・・

労働者の安全と健康確保のための対策の推進

3(
2) リスクアセスメント等の実施(
3) 職業性疾病の予防対策

性) 石綿による健康障害防止対策(
5) メンタルヘルス対策

一般労働条件の確保・改善対策(
1) 経済・雇用情勢の変化に即応した機動的な対応(
2) 多店舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

5556788889mmmH(
1) 労働災害多発分野における対策

4

3

5 特定の労働分野における労働条件確保対策(1) 介護労働者(
2) 技能実習生等外国人労働者(
3) 自動車運転者

・・・・・・

6 事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7 最低賃金制度の適正な運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次 1

1
2
1
2

(
1
) 最低賃金額の改正及び周知・・・・・・・・・・・・・・・・・(
2) 最低賃金の履行確保のための監督指導(
3) 減額特例許可制度の適正な運用

・・・・・・・・・・・・

1
3

・・・・・・・・・・・・・・・

1
3

第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
1 年間監督指導計画の策定状況

・・・・・

1
3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3

2 年間安全衛生業務計画の策定状況

第41

・・・・・・・・・・・・・・・

監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
申告・相談事案への対応等

1
4・・・・・・・・・・・

1
5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
5

(
1
) 申告・相談事案への的確な対応

・・・・・・・・・・・・・・・(
2) 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
2 監督指導業務の実施状況

1
2

1
5

・・・・・・・・・・

1
5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
6

(
1
) 年間及び月間の監督指導計画の推進状況

・・・・・・・・・・・

1
6

・・・・・・・・・・・・・・・・

1
6

(
3
) 司法処理の取組状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
7

3 安全衛生業務の運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
9

(
2
) 実効ある監督指導の実施状況

第 5 その他

1 地方労働基準監察制度の運営状況

・・・・・・・・ー

2 新任労働基準監督官等監督官に係る研修等の実施状況

目次 2

・・・・・・

1
9
1
9

概況
平成 22年度の労働基準行政(労災補償行政に係るものを除く。)に係る中央労働基準監察(以下「中央監察」という。)は、東京、大阪を始めとする 24の都道
府県労働局(以下「局」という。)及びその管下の 32の労働基準監督署(以下「署 Jという。)に対し、①管内状況の変化等に対応した重点課題の選定と P D C Aサ
イクルを念頭に置いた業務運営の状況、②総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた、各部署の連携及び局の署に対する指導調整並びに各級管理者による進行管理等の状況、③監督権限を始めとする各種権限についての適正かっ斉一的な行使、④臨検監督業務量の最大限の確保を図った年間監督指導計画に基づく監督
指導の実施状況、⑤過去の中央監察において指摘された事項への対応状況等について実施した。
その結果をみると、経済・雇用情勢は依然として厳しく、申告・相談の件数も高い水準で推移し、また、労働基準行政の存在意義が問われ、これまで以上に行政実績が求められている状況下において、総じて各局とも、管内における行政需要を的確に把握し、各部署間の連携を図りながら、 P D C Aサイクルを念頭に置
いた重点的かっ効果的な行政運営に努めており、特に、労働基準監督機関の果たす役割を踏まえ、臨検監督業務量を最大限確保しつつ、局署幹部も的確な業務管理を行うことにより、重点課題に係る対策について、監督指導を積極的に展開している状況がみられる。
しかしながら、一方では、局の適切な指導調整、署における適切な業務管理の下で、各種対策を着実に、かっ効率的に推進するといラ観点及び行政の重点課題として、社会的に対応が強く求められる対策をより優先的に推進するという観点から、なお改善を要する事項が少なからず認められる。
このため、中央監察結果の概要として、下記のとおり、今後において行政を的確に運営するため早急に改善を図ることが必要な事項を取りまとめるとともに独自に創意工夫を凝らして取り組んでいる事項等、各局の行政運営上参考になり得ると考えられる事項を取りまとめたところである。
本年度、中央監察の対象となった局はもとより、対象とならなかった局においても、今後の行政運営においてより効果的な行政展開を図るため、取り入れるべ
き事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かっ確実に改善を図ることが求められる。

‑ 1‑

記

第 1 行政の重点化を指向した総合的な労働行政の展開

1 PDCAサ イ ク ル を 念 頭 に 置 い た 業 務 運 営
各局とも、業務運営に当たっては、管内の行政課題を的確に把握し、これに基づき綿密な各種業務計画を策定し、これを着実に実施するなどにより、

PDCAサイクルを念頭に置いた取組を行っている状況がみられ、中には、
次のような取組を行っているものもみられる。
ア

行政課題の把握に関し、局管内における労働者 5
0 人以上の全事業場に対し、安全衛生管理体制の整備状況等の点検・報告を求める「安全衛生管
理自主点検・計画書」について、危険性又は有害性等の調査等(以下「リス ク ア セ ス メ ン ト 等 J という。)の普及促進、メンタルヘルス対策、足場等の墜落防止措置等に係る改正省令への対応等新たな課題に係る対応状
況等についてもその内容に盛り込むことにより、事業場の負担にも配意しつつ、各種対策の推進上必要な情報を把握し、これらを分析することにより、次年度の業務計画に反映させているもの

イ

中央監察の取りまとめ結果における各指摘項目について、自局における問題点の有無を検証・評価し、今後の業務運営において特に改善すべき点や問題が生じないよう留意すべき点等を明らかにした上で、改善を図るべ
き事項については具体的に対応するよう署長会議等において指示しているもの
しかしながら、一部の局において、重点対象に係る監督指導の選定基準について、優先的に対応すべき対象に確実に監督指導ができるよう見直すべきとの中央監察における指摘に対し、指摘において例示された重点対象についてのみ見直し、他の重点対象については見直しが行われていないなど、中央監察時における問題点等の指摘が、事後の業務運営に十分に活かされていな
いものもみられる。

2

労働基準部長等幹部の的確な業務運営及び各部署の連携
各局とも、労働基準部長を始めとする幹部が的確な業務運営のために積極的に対応している状況がみられ、監督業務の推進状況が低調であるなどの問題が認められる署に対し、労働基準部長等による署長ヒアリングを実施し、具体L
内

的な問題点を把握し、その解決方策について検討するよう指示するとともに、
当該問題点の解消状況を確認する観点から、それらの暑に対し、労働基準部長
等が巡回指導を実施し、職員の士気の向上にもつなげているものがみられる。
また、各局とも、局幹部が中心となって局.内各部署の緊密な連携に努めている状況がみられ、中には、県内で発生した口蹄疫への対応に関し、局内各部署が連携し、各部署を訪れた相談者に必要な情報が提供できるよう解雇、賃金・休業手当の支払いに関する質疑応答集や雇用調整助成金制度のリーフレット等を作成し、相互の資料を共有して、窓口相談等において活用するなど、組織的
かっ機動的な対応を行っているものもみられる。

主要対策の推進状況

第2

1 厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
総じて各局とも、厳しい経済・雇用情勢の下、引き続き法定労働条件の履行確保及び労働契約法等の啓発指導に積極的に取り組んでいる状況がみられ、中には、次のような取組を行っているものもみられる。
ア

職業安定行政と連携して、止め等の事案の発生が懸念される場合には積極的に啓発指導を行っているものイ

大手建設会社の倒産事案の発生後、本社を管轄する署において迅速に臨検監督を実施して賃金未払等の状況について確認するとともに、啓発指導を行い、また、局においても職業安定部と連携して、保全管理人に対し、賃金債権の確保及び雇用の維持について局長名による文書要請等を行った結果、債権者等からの理解が得やすくなるなどの効果により、更生計画において賃金債権の確保、雇用の維持等が重要とされ、賃金未払等が生ずることなく、また、整理解雇等も行われないとしづ成果に結びついたもの

2 改正労働基準法の遵守徹底等による長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(
1) 改正労働基準法の遵守徹底等による長時間労働の抑制

総じて各局とも、改正労働基準法の遵守徹底等による長時間労働の抑制

qdについては、改正労働基準法の趣旨や内容を集団指導や署の窓口において積極的に周知するとともに、多数寄せられる長時間労働に係る情報に対しては、当該情報に係る事業場を監督指導の対象として積極的に取り上げ、着実に実施しているなどの状況がみられる。また、時間外・休日労働協定届の窓口指導において、労働基準法第 3
6条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(以下「限度基準」という。)を超える時間外労働に対する割増率を定めていないもの等限度基準に適合していないものについて確実に指導を行うとともに、返戻した同届の再提出の状況についても確認している状況がみられる。
しかしながら、いまだに多くの局において、関係通達の指示に基づき自主点検を実施しているものの、(
2) 過重労働による健康障害防止対策
多くの局において、過重労働による健康障害防止対策については、各種通達等に基づき的確な推進に努めており、しかしながら、依然として一部の局において、がみられる。

‑4‑

(3) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止

総じて各局とも、労働時間管理の適正化については、各種情報等から問題点が認められる事案に対し積極的に監督指導を実施するなどにより的確に対応している状況がみられ、中には、

しかしながら、一部の局において、労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止に係る指導が徹底されていない状況がみられ、中には、①.

..がみられる。

3 労働者の安全と健康確保のための対策の推進(
1) 労働災害多発分野における対策

総じて各局とも、労働災害の発生状況等について適切に把握・分析し、その結果等を踏まえ、関係業界団体等に対し労働災害防止に向けた積極的な取組について要請するなど、創意工夫した効果的な対策の推進に努めている状況がみられ、中には、次のような取組を行っているものがみられる。
ア

エレベーター設置工事に係る死亡災害が連続して発生したことを受
け
、

‑5‑

.エレベーターの設置・解体工事又は保守点検作業等を行う元方事業者及び関係請負人が講ずべき再発防止対策を具体的に例示した緊急要請文を労働災害防止団体及び関係業界団体に対して手交するとともにこれを積極的に広報することにより、マスコミにも大きく取り上げられたもの

イ

製造業における労働災害防止対策について、管内に機械製造メーカーを多く抱える局において、機械災害に係る労働者死傷病報告が提出された事業場に対し、その労働災害の原因となった機械製造メーカーについての情報提供を求めた上で、当該メーカーの担当者に対する機械の安全確保に係る講習会を開催しているもの

ウ

局管内においてトラック運転者の荷役作業時の労働災害が高水準にある状況下において、行政、関係事業者団体及び荷主となり得る企業を多く会員に抱える商工会議所等の事業者団体による懇談会を全署において開催し、労働災害発生状況等を説明した上で荷主として取り組むべき事項について意見交換を実施するとともに、その内容を会員企業へ周知するよう要請しているものエ

社会的に大きな注目を集めた砂防ダム建設工事に係る岩石崩落災害について、災害発生の一報が署になされて、直ちに局長を本部長とする
災害対策本部を立ち上げるなど、組織的な対応を行うために必要な体制を整え、局署一体となって迅速かっ的確に調査等を行うとともに、①発注者に対し同種災害防止の要請を行う、②同種工事現場に対する一斉監督を実施して広報するなど、同種災害防止の効果的な取組を行ったもの
しかしながら、一部の局において、第 3次産業の労働災害発生件数が多く、災害発生事業場に対する再発防止を徹底させることを対策の中心とし(
2) リスクアセスメント等の実施
多くの局において、リスクアセスメント等については、重点対象における事業場名簿を整理し、自主点検等により把握したリスクアセスメント等の実施状況や指導した経緯等を管理するなどにより、対策の推進状況を把‑6 ‑握し、局が策定した中期計画に基づき、計画的に普及促進を図ろうとしている状況がみられ、中には、局が労働災害防止団体に働きかけ、当該団体
会長企業の元工場長であり、長期間にわたりリスクアセスメント等の推進に携わり、管内の主要な企業からも信頼が得られている者を会長としてリ
スクアセスメント等推進協議会を設立させ、①できる限り多くの企業が、目標と導入時期を明確にした導入宣言を表明する、②企業において、労働安全衛生マネジメントシステム推進の中核となる指導者を育成すること等を目標として、局との共催による関係セミナーを開催するなどの活動を積極的に展開した結果、多くの企業で導入宣言がなされる、同セミナーに多くの出席者を得るなどの実績を上げているものもみられる。
しかしながら、一部の局において、①(3) 職業性疾病の予防対策
多くの局において、職業性疾病予防対策については、第 7次粉じん障害防止総合対策等に基づき、計画的な推進に努めている状況がみられるほか、熱中症予防対策については、熱中症予防に係るセミナーを開催する、熱中症の発生事例を盛り込んだリーフレットを作成するなどにより、積極的な周知に努めている状況がみられる。
しかしながら、依然として一部の局において、①第 7次粉じん障害防止
総合対策について、対象となる重点対象業種等の事業場が十分に把握されていないもの、②現に粉じん作業を有する事業場でじん肺の新規有所見労働者が発生したものについて必要な指導が実施されていないもの等がみ
られる。

‑7‑

(
4
) 石綿による健康障害防止対策
各局とも、石綿による健康障害防止対策については、監督部署と安全衛生部署との連携の下、問題点が認められる事業場に対して個別指導を実施
するなどにより効果的に推進している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、対策の推進に必要な建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく建築物の解体工事等に係る情報が、数年間局等に提供されていない状況にあるにもかかわらず、県の建築主務部等に必要な働きかけを行っていないものがみられる。

(
5) メンタルヘルス対策

各局とも、メンタルヘノレス対策については、 3か年計画を作成するなどにより計画的に推進するとともに、より効果的な指導を行う観点から、事業者に対する指導方法等に係る研修を積極的に実施し、職員の指導能力の向上に努めている状況がみられ、また、局において、メンタルヘルス対策の取組状況等に係る自主点検を実施した結果、メンタルヘルス支援センタ
ーの活用の希望の有無について確認し、希望する事業場については、当該センターに必要な情報提供を行い、多くの支援につなげている状況もみられる。

4

一般労働条件の確保・改善対策(
1) 経済・雇用情勢の変化に即応した機動的な対応

総じて各局とも、一般労働条件確保・改善対策については、管内の経済・雇用情勢の変化等を的確に把握・分析し、 3か年計画を作成するなどにより計画的に推進している状況がみられ、中には、況に応じて対策の効果的な推進に努めている状況がみら
れる。

‑8‑

しかしながら、一部の局においては、次のような問題点もみられる。
アイ‑

労働者派遣事業に係る監督対象事業場の選定について、
①

②

(
2
) 多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化
総じて各局とも、管理監督者の範囲の適正化については、賃金制度等労務管理の根幹に関わることから、その見直しについて理解を示さない企業‑もみられる中で、丁寧な説明・説得を繰り返すなど、粘り強く指導を行っている状況がみられる。中には、など、局署が十分な連携を図りつつ、着実に是正を図らせている
ものがみられる。

円吋Uしかしながら、一部の局において、‑

イ

5 特定の労働分野における労働条件確保対策(1) 介護労働者
多くの局において、介護労働者対策については、関係通達に基づき一般
労働条件 3か年計画に組み込むなどにより、集団指導、自主点検及び監督指導を計画的かっ効果的に実施している状況がみられる。
しかしながら、一部の局において、

られる。

(
2
) 技能実習生等外国人労働者
管内に多くの技能実習生が就労している局においては、各局とも、技能実習生の労働条件確保対策について、関係行政機関等と的確に情報交換を行いつつ推進している状況がみられ、また、監督指導の実施に当たっても、司法処分を視野において厳格に対応している状況がみられ、中には、次のような取組もみられる。
ア

‑1
0‑

イ

しかしながら、一部の局において、技能実習生に係る出入国管理機関との相互通報制度について、①出入国管理機関に対して通報すべき事案が通(3) 自動車運転者
総じて各局とも、自動車運転者については、労働基準法や「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 J (以下「改善基準」という。)の遵守を中心とした労働条件の確保・改善に努めるとともに、地方運輸機関との合同監督・監査や相互通報を適切に実施し、また、署管内で発生した重大な交通労働災害に関する情報を所轄警察署から把握し、当該事業場の所在地を管轄する局に対して、迅速に提供している状況がみられる。
また、道路貨物運送業において、また、問機関に講師の派遣依頼をするなどにより集団指導を実施することとし、さらに出席率向上のため、出欠の確認や電話による督促を行うなど、関係事業者団体への未加入である事業者対策に積極的かっ効果的に取り組んでいるものもみられる。
しかしながら、一部の局においては、

EA
唱

1A

6 事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進
各局とも、事業所管の行政機関等への働きかけ等については、業界の労働基準関係法令違反の状況等の問題点を分析した上で、事業所管の行政機関等と連携を図りつつ、発注者に対して発注の際に配慮、すべき事項等を要請するなど、積極的に取り組んでいる状況がみられ、中には、次のような取組もみられる。
ア

パス運転者の過労運転の防止のためには、貸切パスを使用して旅行等を企画する旅行業者からの発注条件が重要な要素であるとして、局・地方運
輸機関及び関係事業者団体との連名により、旅行業者に対し、改善基準の遵守をも考慮した旅行計画の策定等について文書要請を行い、この取組が新聞報道されたもの

イ

道路貨物運送業における労働条件の確保について、地方運輸機関において管内の道路貨物運送業に対する適切な指導等が行われることが効果的であることから、局全体の 1年間の監督指導結果を取りまとめ、これを広報した結果を情報提供するとともに、局幹部が地方運輸支局長あて過労運
転防止等の徹底を直接要請しているもの

7 最低賃金制度の適正な運営(
1) 最低賃金額の改正及び周知
各局とも、最低賃金額の改正については、地域別最低賃金の目安金額がD ランクでプラス 1
0 円と高い水準である中で、公労使に対し的確な情報提供と適切な調整を行うなどにより、円滑な審議が行われるよう努めている状況がみられる。
また、改定された最低賃金額の周知・広報については、各種広報媒体を活用するほか、ポスター等が県民の目に触れるよう、行政機関のみならず、関係団体や商業施設等に積極的に掲示依頼等を行っている状況がみられ、中には次のような取組がみられる。
ア

局長、県経営者協会会長及び連合会長自らが、ポケットティッシュ、
リーフレットの配布等を内容とする街頭キャンペーン活動を展開し、これがマスコミに大きく取り上げられたもの

イ

公共交通機関はもとより学校や病院、スーパーマーケット等多くの県民が利用する施設を幅広くリストアップし、これら 600を超える施設等

EA
唱

q
'
u

に対してポスターの掲示依頼を行っているもの(
2) 最低賃金の履行確保のための監督指導

多くの局において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導については、の的確な選定に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局において、(
3) 減額特例許可制度の適正な運用

総じて各局とも、最低賃金減額特例許可については、賃金調査員を活用するなどにより、適切な業務処理を行っている状況がみられる。
しかしながら、一部の局において、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者に係る最低賃金減額特例許可についての実地調査時に、減額対象労働者と比較対象者との作業能率の比較のために提出を求めた作業実績等の資料の内容について十分に確認しているとはいえないものがみられる。

第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
1

年間監督指導計画の策定状況
総じて各局とも、年間監督指導計画の策定に当たっては、①署が計画する集団指導の必要性を精査し、不要不急なものはこれに係る業務量を臨検監督に振り替える、②非常勤職員の活用等により、職員の庁内活動業務の負担の軽減を図るなどにより、臨検監督業務量の確保に積極的に取り組んでいる状況がみられる。
また、年間監督指導計画の調整については、調整事項等に係るチェックリ
ストを作成し、これを活用するなどにより的確に行っている状況がみられ、中には、年間監督指導計画の策定に係る調整会議について、監督部署と安全

Ei

唱

qd

衛生部署との事前調整等を行った上で適切に実施するとともに、調整結果について局署での認識が異なることのないよう、局において重点項目ごとに指示事項を記録した資料を作成し、調整会議当日中に各署に渡すことにより、調整会議後の計画の修正を確実に行わせているものもみられるO

しかしながら、一部の局においては、調整会議において局が指示した年間
監督指導計画の修正が行われないまま、同計画を確定しているものがみられるほか、次のような問題点がみられる。
ア

庁外活動業務量の算定に当たり、•イ

監督対象事業場の選定基準について、2 年間安全衛生業務計画の策定状況
総じて各局とも、年間安全衛生業務計画については、的確な策定に努めて動業務量について最大限の確保を図っているものもみられる。
しかしながら、一部の局において、特定機械等の検査業務等が減少傾向にある一方で、リスクアセスメント等の普及促進等、個別指導等を積極的に行うべき重点対象が増加するなど、安全衛生業務の内容が受動的業務から能動的業務へと比重が変化している中で、主要対策に係る個別指導等の能動的業
務に係る業務量の確保が十分とはいえない状況もみられ、中には、次のような問題点もみられる。

EA
唱

4A

ア

イ

第4
1

監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
申告・相談事案への対応等(
1) 申告・相談事案への的確な対応

総じて各局とも、申告・相談件数が依然として高水準にある中で、申告・相談者の置かれている状況に意を払い、懇切丁寧な対応に努めている状況がみられ、また、相談等の内容から監督指導を実施する必要があると考えられる事案については、積極的にこれを実施している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、

‑

みられる
ア

がみられるほか、次のような問題点が

0

イ

(
2
) 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

総じて各局とも、未払賃金立替払制度の運用については、処理期間が長期にわたっている事案を局が把握し、処理方針等について具体的に署に指導するなどにより、迅速処理に努めている状況がみられ、中には、退職金規程が複数存在し、いずれの規程が適用になるか疑義のある処理困難事案
としての方

について、

EA

噌

D
﹁

針を定め、さらに局とも協議するなどにより未払賃金があることを確認し、認定決定したものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、不認定とした事案において、不認
定通知書の案文に決裁印を押印するのみで、不認定に至った経緯が明らかにされないまま決裁をしているものや、計画的に処理を行っていないため、認定までの期聞が長期に及んでいるものもみられる。

2

監督指導業務の実施状況(
1) 年間及び月間の監督指導計画の推進状況

総じて各局とも、年間監督指導計画について、計画を前倒しした積極的な実施に努めているものや、毎月の個人別監督指導計画について、月初、中間、月末時に決裁することによりその実施状況を署管理者が確認し、必要な指導を行うなどにより着実に業務を運営している状況がみられ、中には、各監督官が監督指導の重要性等を十分に理解し、積極的かっ的確に監督指導を行うことに資するという観点から、、既存の資料から年間監督指導計画の内容を理解するために必要なものを取りまとめた小冊子を作成し、各監督官に配付しているものがみられる。
しかしながら、一部の局において、、国民から寄せられている投書等の情報に対して的確に対応できていない状況もみられる。

(
2) 実効ある監督指導の実施状況

多くの局において、監督指導時の法違反等に対する措置について、効ある監督指導の実施に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局において、‑16‑

には、次のようなものもみられる。
ア

•

イ

•

(
3
) 司法処理の取組状況
総じて各局とも、司法処理の取組については、労働安全衛生法違反被疑事件の迅速な処理に係る通達の内容等を踏まえ、具体的に実施すべき事項
や管理様式を示すなどにより、迅速な処理に努めている状況がみられ、中るものがみられる。
また、捜査に当たっては、重大・悪質な事案に対して、強制捜査を含めた厳正な司法処理に取り組んでいる状況がみられ、中には、

ワ
i

'ai

みられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、

次のような問題点もみられる。

アイ

3 安全衛生業務の運営状況
多くの局で、局版安全衛生業務運営要領及び年間安全衛生業務計画に基づき、安全衛生業務の計画的な運営に努めている状況がみられ、中には、.等がみられる。
しかしながら、一部の局においては、

6
口

1i

/

第 5 その他
1

地方労働基準監察制度の運営状況
多くの局において、地方労働基準監察監督官は、普段から各暑の業務の推進状況の把握に努め、必要な指導等を行うとともに、地方監察についても、
チェックリスト等を活用するなどにより的確に問題点を把握し、局長名の文書により確実な改善を求めるなど適切に実施している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、地方監察時に把握した重要な問題点について、依然として口頭指導にとどめているものがみられ、中には、監督指導業務の進行管理が不適切であるなどの理由により実績も低調な署に対し、地方監察において、臨検監督業務量の確保のため月半ばでの進行管理を行うよう指導し、署は、その改善について報告しているにもかかわらず、実際には、当該措置が全く実施されていなかったものもみられる。

2 新任労働基準監督官等監督官に係る研修等の実施状況

総じて各局とも、監督官の能力向上については、各監督官の司法経験や各種特定機械等の検査等の経験の把握に努め、どのような研修が必要か検討し、これを踏まえ効果的に実施するなどにより、職員の業務遂行能力の向上に努めている状況がみられる。
中には、中堅の監督官のうち、ど司法処理に習熟していない者の司法能力向上に資するため、これらの者を対象とする演習方式による司法研修を実施し、その後、最優先で捜査主任官として司法事件を担当させることとしているなど、経験に応じて効果的な研修を行うこととしているものもみられる。
また、新任監督官に対しては、実地研修及び実地訓練について要綱に基づき着実な実施に努めている状況がみられ、また、任官 2年目の監督官に対しては、早期に司法処理及び未払賃金立替払処理業務を経験させるよう配意している状況がみられる。中には、新任監督官について、研修等を確実に実施することはもとより、研修・訓練をより効果的に実施するため、また、任官2年目の監督官についての能力向上をも目指して、これらの監督官を含めた若手監督官を集めて会議を開催し、先輩の体験談の紹介等を行うほか、局から新任監督官向けに月 1回程度、労働基準行政等に関わる情報を掲載した情

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報紙を発行し、新任監督官の意識啓発を図り、さらに、指導する側の統括訓練指導教官を集め、研修等の実施状況や問題点等について意見交換し、研修等のより効果的な実施に努めているものもみられる。
しかしながら、一部の局においては、新任監督官の実地訓練の一部の履修科目について、当該履修科目に該当する事業場が自署管内にないことを理由として未実施となっているにもかかわらず、局が自局管内の他署において履修することを検討していないなど、局として積極的に実地訓練を実施する姿
勢に欠けるものもみられる。

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