IEEJ：2023 年 12 月掲載
特別速報レポート

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2023 年 12 月 1 日

国際エネルギー情勢を見る目（665）OPEC プラス、220 万 B/D 自主減産実施で合意
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

11 月 30 日、OPEC プラスはオンラインで閣僚会合を開催し、現状の国際石油市場と原油価格の動向、今後の国際石油需給バランスの展望を踏まえて、有志加盟国による来年 1月からの自主的な減産を 220 万 B/D とする方針を定めた。
220 万 B/D 減産の内訳は、サウジアラビア 100 万 B/D、ロシア 50 万 B/D、イラク 22.3万 B/D、UAE16.4 万 B/D、クウェート 13.5 万 B/D、カザフスタン 8.2 万 B/D、アルジェリ
ア 5.1 万 B/D、オマーン 4.2 万 B/D などとなっており、減産は来年 1 月 1 日から 3 月末まで実施されることとなっている。また、4 月以降は市場の状況を見据えつつ、徐々に自主減産量を縮小していく方向性も同時に示されている。
なお、この自主減産は、閣僚会合の結果を示すプレスリリースで提示されたものでなく、別途のプレスリリースで明示されたものである。すなわち、あくまで OPEC プラスの加盟国が自主的な取組みとして追加減産を行う意思を表明したもの、と見ることができる。
これまで、OPEC プラスは原油価格を下支えし、需給バランスをマネージするため、協調減産を継続実施してきた。現行の協調減産は、2022 年 11 月から実施されている 200 万B/D の減産であるが、これは当初 2023 年末までという期間が設定されていたものの、市場の状況に鑑み、2024 年末まで延長することが定まっていた。原油価格をさらに下支えするものとして、2023 年 4 月からサウジアラビアが 50 万 B/D の追加的自主減産を開始し（7月から 100 万 B/D に引き上げ）、ロシアも自主減産に加わるなど、公式の協調減産を、一部産油国の自主的追加減産がそれを補強する取り組みとして進められてきたのである。サウジアラビアやロシアなどの自主減産の期間は 2023 年末までとなっており、その行方も市場関係者の注目するところとなっていた。
他方、国際石油市場と原油価格の実際の動きを見ると、OPEC プラスの減産にも支えられ、原油価格は 6 月以降 9 月末までは基本的に上昇傾向を辿り、9 月 27 日にはブレント 96.55ドル、WTI93.68 ドルの本年最高値を付けた。しかし、その後は世界経済減速懸念の影響で原油価格は下押しされ始め、来年前半の国際石油市場が供給過剰のバランスになるとの見通しが広がったこともあって、11 月に入ってから WTI は 80 ドルを割り込む展開を示すようになっていた。この間、10 月 7 日に始まったハマスによるイスラエルへの大規模奇襲攻撃とそれに対するイスラエルの反撃で、中東情勢が一気に流動化した。ガザの人道危機深刻化など、中東の地政学リスクの高まりに原油価格は一時反応し、上昇したものの、中東の石油供給にはこれまで影響は一切見られていないことが市場に浸透した結果、需給ファンダメンタルズに押されて原油価格が低下する流れとなっていた。
そこで、再び、国際石油市場は需給ファンダメンタルズと OPEC プラスの対応に注目が集まる状況となっていた。大方の市場参加者は、原油価格の低下を防止するため、OPECプラスは減産対応を何らかの形で強化するのではないか、と見ていたのである。
当初、11 月 24 日に予定されていた OPEC プラスの会合は、世界の注目が集まる中、開1

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催日を 11 月 30 日に急遽延期することとなった。
OPEC プラスとしての減産強化に対して、一部のアフリカ加盟国が難色を示し、合意形成が難しくなったため、との報道も流れた。
原油価格の下落に対して、OPEC プラスとして結束した対応ができないのではないか、との観測が市場に広がり、この時点から新たな原油価格下押し圧力が掛かり始めていたのが先週末からの展開であった。
その状況を踏まえて、今回の OPEC プラスの決定・発表を眺めると、おそらく、OPEC
プラス、なかんずくその盟主的存在であるサウジアラビアにとって原油価格を支えるという点で「ベスト」な解は、OPEC プラスとしての公式の減産強化を合意することであったであろう。減産実施時期が 2024 年末まで延長されている状況下では、個別の減産量を強化して、全体としてより大きな減産を実施する方針を示したかったものだと考えられる。しかし、前述の通り、一部の産油国にとって、現行の減産をさらに積み増すことの負担が大きく、調整そのものが難航した状況が垣間見える。既に一度、閣僚会合を延期するという事態になっていたところ、改めて議論して、結局何の合意も得られなかった、ということになれば、これは原油価格サポートという点では「最悪」の結果になり、閣僚会合後に原油価格が急落するリスクがあった。市場の予想・期待を完全に裏切ってしまった場合の原油価格へのインパクトは小さくなかったであろう。
「最悪」シナリオを回避するためには、自主減産を強化する、という道が残っていた。
一つには、これまでの自主減産が 2023 年末までであったものを、2024 年の必要な時期まで延ばす、という方法があり、もう一つは減産量の積み増しがある。今回の発表を見ると、産油国毎の減産量の積み増しはそれほど大きくはないが、それでも積み増しは何とか確保できた。その増加した自主減産を 2024 年 3 月末までは実施する、ということを市場に発信することで、「セカンドベスト」の解を求めた、というのが今回の結果だったように筆者には思われるのである。あともう 1 点、筆者にとって興味深かったのは、サウジアラビアが減産量を自主的にさらに積み増す可能性があったのではないか、という点であった。他の産油国との調整が難航し、それでも原油価格を支えるとするならば、最終的にはサウジアラビアは自らの減産を強化するというオプションは残っているようにも思える。ただし、今回の産油国間の調整を見ると、自らが単独で減産強化するというのは可能な限り避けた
く、いわばラストリゾート的な位置づけになっているのではないか、という印象を持った。
OPEC プラスとして調整が難航し、協調減産体制の結束にも懸念が生じたことや、自主減産 220 万 B/D の実施といっても、それほど大きな追加減産量が確保されたわけではない、ということもあって、11 月 30 日の原油価格は下落となった。WTI 先物価格（期近限月、終値）は前日比 1.90 ドル下がり 75.96 ドルに、ブレントは同 0.27 ドル下がって 82.83 ドルとなった。市場はより明らかで強いメッセージが出ることを予想していた、といっても良いだろう。
この新しい OPEC プラスの取組みを踏まえて、12 月以降の原油市場の展開が大いに注目される。一つには、自主的な減産積み増しとなった産油国が、どの程度それを順守・実行するかは市場関係者が大いに注目するポイントとなろう。また、これから北半球の冬場の気温・気候状況も石油需要に影響を及ぼす要因として注目されよう。さらに、世界経済の減速が実際にどうなるか、とりわけ、世界最大の石油輸入国である中国経済と中国石油市場の動向が重要なポイントとなる。じりじりと拡大が続く米国の石油生産に牽引される非OPEC の石油生産動向も 2024 年の注目点である。他方、深刻な状況が続く中東の地政学情勢やその他の現時点では想定されない何らかの供給支障や地政学リスクなどの影響も決して無視しえるものではない。本年末から来年初めにかけての国際石油市場や原油価格の動向次第では、再び OPEC プラスの対応に関する関心が大きく高まる可能性がある。OPECプラスとサウジアラビアにとっては、引き続き微妙で難しい舵取りが求められていこう。
以上
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