役員選出規則改正案について
平成 30 年 9 月 1 日（1）経緯
平成 29 年度役員選出選挙において，選挙管理委員長より選出規定の見直しについて以下の三点が提案された。
1）役員選出規則の「選挙権及び被選挙権」についての規定に名誉会員に関する規定がないため，選挙管理委員会の選挙の準備や実施にあたって過誤の生じにくい条項の追加を検討されたい。
2）今後の役員選挙の実施において，公示の準備段階での事務局と選挙管理委員会との連携の強化に留意されたい。
3）役員選出規則の表現をオンライン方式の選挙方法にも適用できるよう見直しを検討されたい。
（平成 29 年度選挙管理委員長 横山 豊治「日本社会福祉教育学会 役員選出選挙について－役員選出選挙に関する経過報告（平成 29 年 7 月 31 日）主旨要約）

上記の提案に基づき，平成 30 年 3 月 24 日開催の理事会に第一案を提出した。理事会での協議を基に総会提出案をまとめた。

（2）改正案の概要① 選挙権及び被選挙権の条項を整理し，名誉会員に選挙権がないことを明文化した。（指摘事項 1）関連，第 5 条）
② 委員会の事業に“投票方法の決定”を追加し，書面またはオンライン選挙のどちらでも選挙管理委員会の決定に応じて実施できる条項とした。（指摘事項 3）関連，第 4 条）
③ 改選数を現理事会が決定する旨の条文を追加した。（第 2 条）
※現行で行われていた選挙事務の明文化※※“前年度までの理事会”とした理由は，理事の任期が総会区切り（例年，全国大会と同時の 8 月の下旬から 9 月初旬）であること，総会の 3 ヶ月前までに選挙の公示が必要であることの二点。
④ その他，文言や記載方法を整理した。

1

（3）新旧対照表
新第１条（目的）
本規則は，学会規約第十三条に基づき，役員を選出する手続きを定める。

旧第 1 条（目的）本規則は，学会規備考・変更

約第１２条に基づき，学会役員を選出する手続きを定める。

第 2 条（改選数）

・新設

役員の改選数は，選挙を実施する前年度までに現理事会で定める。
第 3 条（選挙管理委員会）
会長は，選挙の都度，選挙管理委員会（以下，委員会という）を設置する。
2

委員会の委員は，総会の議を経て，会員会という）を設置する。
２

委員会は，委員の互選による委員長員長とする。
３

委員会の委員は，理事会の議を経て，会長が指名する。

をおく。
5

委員会は，3 名の会員によって構成し，互選によって 1 名を委長が指名する。
4

・変更ために選挙管理委員会（以下，委委員会は，三名以上の会員によって構成する。
3

第 2 条（選挙管理委員会）選挙の４

学会事務局は，選挙事務を学会事務局は，選挙事務を補佐する。 補佐する。

第 4 条（委員会の事業）
委員会は次の各号の事業を行う。

第 3 条（委員会の事業）委員会は次の事業を行う。

①

選挙期日及び投票方法の決定

１．選挙の公示②

選挙の公示

２．被選挙権保有会員名簿の作③

選挙権を有する会員の確認④

被選挙権を有する会員名簿の作成

及び公示・追加成及び公示
３．投票用紙の作成・配布・回
収

⑤

投票の管理

４．開票及び有効・無効票の判⑥

開票及び無効票の判定⑦

選挙結果の理事会への報告

５．選挙結果の理事会への報告⑧

その他，選挙が公正に行われるため

６．その他，選挙が公正に行わ・変更定に必要な事項れるために必要な事項

第 5 条（選挙権及び被選挙権）

第 4 条（選挙権及び被選挙権）会

・変更

員は，選挙のある年度の前年度ま・名誉会員に関する規定をでに入会を認められ，入会金及び追加

選挙権者及び被選挙権者は，以下の条件を満たす会員とする。
①

選挙のある年度の前年度までに入会を認められていること。
②

前年度までの会費を前年度中に前年度までの会費を前年度中に納入済みである場合に，選挙権及び被選挙権を有する。

納入済みであること。
2

名誉会員は，選挙権及び被選挙権の

2

新旧備考

どちらも有さない。
第 6 条（選挙期日）第 5 条（選挙期日）第 7 条（投票）第 6 条（投票）第 8 条（無効投票）

第 7 条（無効投票）次の票は無効

委員会の決定した投票方法に則っていない票は無効とする。

・変更とする。
１．正規の投票用紙を使用しないもの。
２．１票に指定された連記数を超えて記載しているもの。
３．記載された氏名について判読不能のものは，その箇所を無効とする。
４．記載された氏名が，被選挙権を有しない者である場合は，その箇所を無効とする。
５．その他，委員会が無効と判断したもの。

第 9 条（当選人）

第 8 条（当選人）有効投票の多数

有効投票の多数を得た順に，理事についを得た順に，当該選挙によって改ては事前に定められた改選数の三分の二選される理事定数の３分の２を，を，監事については改選数を当選人とす

監事については改選数を当選人とる。

する。

2

最低順位の当選人が二名以上出た場

２

最低順位の当選人が２名以合は，抽選によって当選人を決定し，残り上出た場合は，抽選によって当選のものは次点とする。

人を決定し，残りのものは次点と3

理事と監事の両方に当選した者は，理事の当選を優先し，監事の次点の者を繰り上げる。
4

当選人が任期開始後一年以内に辞任した場合は，当該選挙での次点の者によって補充することができる。

・変更

する。
３

理事と監事の両方に当選した者は，理事の当選を優先し，監事の次点の者を繰り上げる。
４

当選人が任期開始後１年以内に辞任した場合は，当該選挙での次点の者によって補充することができる。
５

第１項の直接選挙によらない３分の１の理事については，現理事会の推薦によって選出する。

第 10 条（推薦理事）

・新設

3

新旧備考

第 9 条の直接選挙によらない三分の一の理事については，現理事会の推薦によって選出する。
第 11 条（その他）

第 9 条（その他）

第 12 条（規則の改正）

第 10 条（規則の改正）

付則

付則１．本規則は，２００７年１1

本規則は，2007 年 11 月 2 日から施１月２日から施行する。

行する。
2

本規則の一部を変更し，2018 年 9 月1 日より施行する。

4・附則 2
総会の日付

【資料 1】現行役員選出規則
日本社会福祉教育学会役員選出規則
第 1 条（目的）本規則は，学会規約第１２条に基づき，学会役員を選出する手続きを定める。
第 2 条（選挙管理委員会）選挙のために選挙管理委員会（以下，委員会という）を設置する。
２ 委員会は，3 名の会員によって構成し，互選によって 1 名を委員長とする。
３ 委員会の委員は，理事会の議を経て，会長が指名する。
４ 学会事務局は，選挙事務を補佐する。
第 3 条（委員会の事業）委員会は次の事業を行う。
１．選挙の公示
２．被選挙権保有会員名簿の作成及び公示
３．投票用紙の作成・配布・回収
４．開票及び有効・無効票の判定
５．選挙結果の理事会への報告
６．その他，選挙が公正に行われるために必要な事項
第 4 条（選挙権及び被選挙権）会員は，選挙のある年度の前年度までに入会を認められ，入会金及び前年度までの会費を前年度中に納入済みである場合に，選挙権及び被選挙権を有する。
第 5 条（選挙期日）役員の任期満了による選挙は，任期終了日の 2 ヶ月前までには行われなければならない。
2 選挙の公示は，投票日の 1 ヶ月前までに行われなければならない。
第 6 条（投票）投票は，理事については４名連記，監事については２名連記で行う。
第 7 条（無効投票）次の票は無効とする。
１．正規の投票用紙を使用しないもの。
２．１票に指定された連記数を超えて記載しているもの。
３．記載された氏名について判読不能のものは，その箇所を無効とする。
４．記載された氏名が，被選挙権を有しない者である場合は，その箇所を無効とする。
５．その他，委員会が無効と判断したもの。
第 8 条（当選人）有効投票の多数を得た順に，当該選挙によって改選される理事定数の３分の２を，監事については改選数を当選人とする。
２ 最低順位の当選人が２名以上出た場合は，抽選によって当選人を決定し，残りのものは次点とする。

5

３ 理事と監事の両方に当選した者は，理事の当選を優先し，監事の次点の者を繰り上げる。
４ 当選人が任期開始後１年以内に辞任した場合は，当該選挙での次点の者によって補充することができる。
５ 第１項の直接選挙によらない３分の１の理事については，現理事会の推薦によって選出する。
第 9 条（その他）この規則の施行に関して疑義が生じた場合は，委員会は理事会へその旨を通知しなければならない。
第 10 条（規則の改正）本規則に関する改正は，理事会の発議により総会で決定する。
付則１．本規則は，２００７年１１月２日から施行する。

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【資料 2】改正案
日本社会福祉教育学会役員選出規則（案）2007 年 11 月 2 日
改正 2018 年 9 月 1 日

第 1 条（目的）
本規則は，学会規約第十三条に基づき，役員を選出する手続きを定める。

第 2 条（改選数）
役員の改選数は，選挙を実施する前年度までに現理事会で定める。

第 3 条（選挙管理委員会）
会長は，選挙の都度，選挙管理委員会（以下，委員会という）を設置する。
2 委員会は，三名以上の会員によって構成する。
3 委員会の委員は，総会の議を経て，会長が指名する。
4 委員会は，委員の互選による委員長をおく。
5 学会事務局は，選挙事務を補佐する。

第 4 条（委員会の事業）
委員会は選挙の管理及び次の各号の事業を行う。
① 選挙期日及び投票方法の決定② 選挙の公示③ 選挙権を有する会員の確認④ 被選挙権を有する会員名簿の作成及び公示⑤ 投票の管理⑥ 開票及び無効票の判定⑦ 選挙結果の理事会への報告⑧ その他，選挙が公正に行われるために必要な事項

第 5 条（選挙権及び被選挙権）
選挙権者及び被選挙権者は，以下の条件を満たす会員とする。
① 選挙のある年度の前年度までに入会を認められていること。
② 前年度までの会費を前年度中に納入済みであること。
2 名誉会員は，選挙権及び被選挙権のどちらも有さない。

第 6 条（選挙期日）
役員の任期満了による選挙は，任期終了日の二ヶ月前までには行われなければならない。
2 選挙の公示は，投票日の一ヶ月前までに行われなければならない。

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第 7 条（投票）
投票は，理事については四名連記，監事については二名連記で行う。

第 8 条（無効投票）
次の票は無効とする。
① 委員会の決定した投票方法に則っていないもの② その他，委員会が無効と判断したもの

第 9 条（当選人）
有効投票の多数を得た順に，理事については事前に定められた改選数の三分の二を，監事については改選数を当選人とする。
2 最低順位の当選人が二名以上出た場合は，抽選によって当選人を決定し，残りのものは次点とする。
3 理事と監事の両方に当選した者は，理事の当選を優先し，監事の次点の者を繰り上げる。
4 当選人が任期開始後一年以内に辞任した場合は，当該選挙での次点の者によって補充することができる。

第 10 条（推薦理事）
第 9 条の直接選挙によらない三分の一の理事については，現理事会の推薦によって選出する。

第 11 条（その他）
この規則の施行に関して疑義が生じた場合は，委員会は理事会へその旨を通知しなければならない。

第 12 条（規則の改正）
本規則に関する改正は，理事会の発議により総会で決定する。
付則
1 本規則は，2007 年 11 月 2 日から施行する。
2 本規則の一部を変更し，2018 年 9 月 1 日（総会）より施行する。

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