東日本大震災後に誕生した子供とその家庭への縦断的支援研究－宮城県A市におけるベースライン調査結果報告－

みやぎ心のケアセンター 1）企画課 2） 石巻地域センター（東松島出向）3）基幹センター地域支援課 4）

福地成 1）、瀬戸 萌 2）、小口 静 3）、相内 千鶴 2）
大沼れいら 4）、佐々木芽吹 4）、伊藤ゆう子 4）

１．背景
子供の情緒的発達には、乳幼児期の母子関係をはじめとする生育環境が重要であり、幼少期のトラウマが子供の心身の発達に影響を与えることは先行研究から明らかにされている 1), 2)。2011 年に発生した
東日本大震災の後、災害を直接体験した子供の追跡調査が複数行われ、同様の結果が報告されている 3)。
一方、我々は地域支援を展開する中で、震災後に出生し、直接被災経験がない子供の相談を受けることが少なくない。被災地域の保育士や行政担当者から、震災後に出生した子供の中で「落ち着きがない」「集団行動になじめない」などの相談を受ける機会が増えている。この傾向は、震災被害が大きく復興に時間がかかり、現在も支援が十分でない沿岸地域で顕著であると感じられる。さまざまな要因が考えられるものの、大規模自然災害後の子供の発達や保護者の精神心理学的評価を含めた研究や、子供とその家庭に対する長期縦断的な介入研究は行われておらず、どのような支援を展開するべきか明らかな知見は得られていない。このような背景から、我々は震災後に出生した子供達を対象とした長期的な追跡調査が必要と考え、本研究に取り組むことになった。
２．目的
本研究では、被害が大きかった A 市において、震災後に生まれた子供たちの心身の健康状態を把握し、ハイリスクな状態になる家庭に長期的な支援を提供することを目的として実施した。なお、この研究成果は岩手医科大学いわてこどもケアセンター、福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室と協働で進めている『東日本大震災後に誕生した子供とその家庭への縦断的支援研究』の一部であることを追記しておく。
３．方法（１） 対象者
平成 28 年度 4 月時点で宮城県 A 市の保育所・保育園の 4 歳児クラスに所属する子供とその保護者および担当保育士のうち、本調査協力への同意を得られた家庭を対象とした。震災後 2 年以上経過して被災地外から当該地域に転入し、当該保育園に在籍する児は除外対象とした。
（２） 調査のための手続き
A 市の担当部署を通じて、市内の保育所・保育園長へ調査の説明および協力依頼を行った。同意が得られた保育所・保育園において、該当クラスの家庭へ調査説明文書および同意書を配布し、調査協力者の募集を行った。その際、調査への協力は自由意志であること、同意の撤回はいつでも可能であることを説明した。また、本調査は対象児が小学校へ進学してからも継続するため、事前に A 市の教育委員会の同意も得た上で実施した。
（３） 調査期間
平成 28 年 2 ～ 3 月に二つの保育所を対象としてパイロット調査を実施した。その後、平成 28 年
－ 121 －

7 ～ 9 月に申し込みがあった保育所を対象として本調査を実施した。母体となる 3 県合同の調査
は、平成 27 年 10 月より調査を開始し、被験者全員が義務教育の終わる 15 歳まで（平成 39 年 3 月まで）実施する計画となっている。経時的変化をみるため、12 年間のうち最初の 3 年間は毎年、それ以降は隔年で調査を行うことになっている。
（４） 調査方法およびフィードバック
同意が得られた保護者と子供には質問紙調査と面接調査を、担当保育士には質問紙調査を実施した（表 1）。調査当日には親子で保育所へ来所していただき、子供には個別で認知機能の検査を、保護者には個別面接を実施した。調査後、保育所へは保育所全体の結果のフィードバックを、各家庭には個別の結果のフィードバックを行った。支援が必要と判断された家庭には個別相談および保育所でのケース会議を行った。
（５） 倫理的配慮
本研究は岩手医科大学医学部および福島大学の倫理委員会の承認を得ており、実施に当たっては個人情報の保護に十分配慮した上で実施した。
表１

子供について
質問紙調査
保護者自身
について

面接調査

子供

調査実施内容

保護者による回答

・子供の問題行動：SDQ
・子供の問題行動：CBCL・自閉症チェックリスト：日本語版 M-CHAT・PTSD 評価：Parent Report of the Childs
Reaction To Stress をもとに作成

担当保育士
による回答

・子供の問題行動：SDQ
・子供の問題行動：TRF

・生活習慣、居住環境、経済状況、被災状況
・社会関係（ソーシャルキャピタル、社会的ネットワーク、社会的 サポート）・PTSD：IES-R
・メンタルヘルス：K6、BDI- Ⅱ・幸福感：WHO26
・外傷後の成長：PTGI・対人関係スタイル：RQ
WPPSI

・絵画完成
・積木

KABC- Ⅱ・数唱・語の配列
・絵画完成

・ことばの発達：PVT-R
・グッドイナフ人物画知能検査
保護者

・精神疾患簡易構造化面接：M.I.N.I.
・母親の逆境体験・トラウマ体験：ACE・UPID- Ⅴをもとに作成
・産後うつ：EPDS

４．結果（１） 対象家庭の基本属性
A 市にある 5 保育所に在籍する対象となる子供 128 名のうち、調査の協力が得られたのは、30家庭（男児 17 名、女児 13 名、同意率 23.4％）であった。面接調査実施時の子供の平均月齢は－ 122 －53.2 か月（± 4.51 SD）であった。ご家族の被災状況は、地震・津波による住宅被害を受けた家庭が 83％であった。家族や親せきを亡くした人が 33％、同居の家族が死亡または行方不明となっている人も 10％であった。
あり
10％

なし
17％

深刻40％

死亡
33％

少し
13％

なし
67％

なし
90％

相当程度
30％

図１ 住宅被害の程度

図２ 家族・親族の被害

図３ 同居家族の死亡・行方不明（２） 子供について①質問紙調査の結果（図 4）ａ．CBCL ／ TRF
保護者による子供の行動チェックリスト（Child Behavior Checklist；以下、CBCL）4) の総得点を見ると、6 名（20.0%）が境界域、4 名（13.3%）が臨床域となった。一方、保育士による子供のチェックリスト（Teacher’s Report Form；以下、TRF）の総得点では、7 名（23.3％）が境界域、8 名（26.7%）が臨床域となった。
b．SDQ
子供の強さと困難さアンケート（Strengths and Difficulties Questionnaire；以下、SDQ）5)の TDS（Total Difficulties Score）では、保護者による評価では High Need（支援の必要性がおおいにある）が 1 名（3.3%）、保育士による評価では Some Need（支援の必要性がややある）、High Need それぞれ 1 名（3.3%）となった。
c．M-CHAT
保護者による乳幼児期自閉症チェックリスト（Modified Checklist for Autism in Toddlers；
以下、M-CHAT）6) の全 23 項目による評価では、2 名（6.7%）が臨床域となった。
②発達検査の結果（図 5）‌ すべての検査結果は、それぞれ粗点から評価点へ換算し、平均 10 および標準偏差± 3 となるように集計を行った。その結果、各検査の評価点平均は平均の下～平均の範囲内であった。各検査間の差異は認められなかった。
0％CBCL〔総得点〕( 親評価 )
TRF〔総得点〕( 保育士評価 )20％

40％60％

正常域

80％

100％

境界域

臨床域

HighNeed
SDQ〔TDS〕( 親評価 )

LowNeed

SDQ〔TDS〕( 保育士評価 )LowNeed

M-CHAT（23 項目）

20

境界域 臨床域

正常域

SomeNeed
HighNeed
臨床域

健康域

図４ 子供に関する質問紙の結果－ 123 －

100

絵画完成

積木

WPPSI

数唱

語の配列 手の動作
KABC-Ⅱ

PVT-R

図５ 子供の発達検査の結果（評価点）

（３） 保護者について
質問紙の回答および面接調査は原則として母親を対象としたが、2 家族は父親が研究協力者となった。
①質問紙調査の結果（図 6）‌ 全般的な精神的健康状態のスクリーニングとして The Kessler Psychological Distress Scale（以下、K6）7)、抑うつの程度の評価としてベック抑うつ質問票（Beck Depression InventorySecond Edition；以下、BDI- Ⅱ）8)、PTSD の評価として改訂版出来事インパクト尺度（Impactof Event Scale-Revised；以下、IES-R）9) を実施した。その結果、K6 臨床群（カットオフポイント 13 点以上）は 7 名（23.3%）、BDI- Ⅱは軽度 3 名（10.0%）、中等度 3 名（10.0%）、IES-R 臨
床群（カットオフポイント 23 点以上）は 3 名（10.0%）となった。
②面接調査の結果（表 2）‌ 精神疾患簡易構造化面接法（以下、M.I.N.I.）10) を用いた評価では、過去に大うつ病エピソード、躁病エピソードを有する人がそれぞれ 1 名、アルコールの依存または乱用の見られる人がそれぞれ 2 名、全般性不安障害と判断された人が 1 名となった。また、軽度の自殺の危険性を有すると判断された人も 2 名となった。
0％
K6（C.O.P＝5）

BDI-Ⅱ

50％

健康群

健康群

100％表２ M.I.N.I. による臨床診断（重複あり）

臨床群

軽度
中等度

IES-R

健康群

臨床群

大うつ病エピソード（過去）

1名躁病エピソード（過去）

1名

自殺の危険（軽度）

2名

アルコール依存1名アルコール依存＋全般性不安障害

1名アルコール乱用

2名

図６ 保護者自身のメンタルヘルスに関する質問紙の結果（４） 要フォロー児についてベースライン調査の包括的評価に基づき、質問紙調査の結果および面接調査の結果を用いたハイリスク児〔家庭〕の基準を設定した。基準に基づき要フォローと判断された家庭は 11 家庭となり、児童精神科医による個別相談や保育所におけるケース会議を実施した。支援が必要と判断された保護者に対しても適宜支援を提供し、相談機関へつなげる働きかけを行った。
５．考察
今回の研究では、宮城県 A 市に居住する 30 家庭の同意・登録を経てベースライン調査を実施し、今後継続する長期縦断調査の基盤を形成することができた。ベースライン調査では、子供および保護者の質問紙調査、面接調査による包括的評価に基づき要フォロー家庭の基準を設定した。その結果、要フォロー家庭は 11 家庭となった。なお、本調査は 3 県合同調査の一部であり、宮城県内では A 市のほか 3 市町でも並行して同様の調査が行われているが、原稿執筆の時点で結果が揃っていないため本稿には含まない
子供の評価としては、質問紙による行動面の評価および心理検査に基づく認知機能の評価を実施した。
行動面での評価では、境界域～臨床域と判断された子供は、保護者の評価による CBCL で 33.3%、保育士の評価による TRF で 50.0% に上り、高い割合となった。SDQ では何らかの支援を要する子供は、6.7％であり、高い割合とはならなかった。一方で、子供の発達面の評価では、一般人口との大きな差異は認められなかった。本研究報告では対象者数が 30 名と少数であるため、統計学的に有意な差があるかど－ 124 －

うか検証することが難しいが、総じて子供の行動面では注意を要することが示唆された。
保護者についても BDI- Ⅱで抑うつ状態が中等度認められる人、IES-R で臨床群と判断される人がそれ
ぞれ 10.0％、また M.I.N.I. による臨床診断を満たす保護者も見られた。子供のみならず、保護者や保育者を含めた包括的支援の必要性が改めて確認された。同じく対象数が少ないものの、配慮を要する保護者が多く含まれ、子供のみならず保護者を含めた包括的支援の必要性が示唆された。
本研究では、震災後のストレス状況下における生活の遷延が震災後に生まれた子供の発達に何らかの影響を与えている可能性があることが示唆された。次年度以降も定期的な縦断調査を実施し、被災状況や東日本大震災後の子供と保護者のメンタルヘルスの実態把握と変化、および要フォロー家庭への包括的介入を引き続き実施する予定である。

参考文献
１）Perry BD, Polland RA, Blacklay TL et al.： Childhood trauma, the neurobiology of adaptation,and “use-dependent” development of the brain: How “states” become “traits”, Infant Mental
Health Journal ,16-4 : 271-291,1995
2） F elitti VJ, Anda RF, Nordenberg D et al.: Relationship of childhood abuse and household
dysfunction to many of the leading causes of death in adults. The Adverse ChildhoodExperiences (ACE) Study. American Journal of Preventive Medicine, 14(4): 245-258, 1998
3） Fujiwara T, Yagi J, Homma H et al.: Clinically significant behavior problems among young
children 2 years after the Great East Japan Earthquake. PLoS One 9(10): e109342, 20144） 井澗知美，上林靖子，中田洋二郎，他：The Child Behavior Checklist/4-18 日本語版の開発．小児の精神と神経 : 41, 243-252, 20015） Matsuishi T, Nagano M, Araki Y et al.: Scale properties of the Japanese version of the Strengths
and Difficulties Questionnaire (SDQ): A study of infant and school children in community
samples. Brain & Development 30(6):410-415, 20086） 神尾陽子・稲田尚子：１歳６か月健診における 広汎性発達障害の早期発見についての予備的研究，精神医学 48（９）：981-990，2006
7） Furukawa TA, Kawakami N, Saitoh M et al.: The performance of the Japanese version of the K6
and K10 in the World Mental Health Survey Japan. Int J Methods Psychiatr Res 17(3):152-158,20088） Hiroe T, Kojima M, Yamamoto I et al.: Gradations of clinical severity and sensitivity to change
assessed with the Beck Depression Inventory- Ⅱ in Japanese patients with depression. Psychiatr
Res 135(3), 229-235, 20059） Asukai N, Kato H, Kawamura N et al.: Reliability and validity of the Japanese-language versionof the impact of event scal-revised (IES-R-J): four studies of different traumatic events. J Nerv
Ment Dis 190(3): 175-182, 200210）Otsubo T, Tanaka K, Koda R et al.: Reliability and validity of Japanese version of the MiniInternational Neuropsychiatric Interview. Psychiatry Clin Neurosci 59(5):517-26, 2005

－ 125 －