四半期報告書
確認書（第１１３期第３四半期）
自 令和 ５ 年 １０月

１日

至 令和 ５ 年 １２月３１日

１． 本書は金融商品取引法第２４条の４の７第１項に基づく四半期報告書及び同法第２４条の４の８第１項に基づく確認書を、同法第２７条の３０の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し、令和６年２月１４日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２． 上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を綴じ込んでおります。

Ｅ０４１０２

目

次頁

四半期報告書【表紙】 ················································································
１
第一部
第１

第２

第３

第４

【企業情報】 ································································

２【企業の概況】 ································································ ２
１【主要な経営指標等の推移】····················································
２

２【事業の内容】 ·······························································
２【事業の状況】 ································································ ３１【事業等のリスク】 ···························································
３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ··········
３

３【経営上の重要な契約等】······················································
４【提出会社の状況】 ······························································
５
１【株式等の状況】 ·····························································
５

２【役員の状況】 ·······························································
６【経理の状況】 ································································ ７
１【四半期連結財務諸表】················································

８２【その他】 ································································１６

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ··················································
１７

第１【保証会社情報】 ································································
１７
１【保証の対象となっている社債】 ················································
１７

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ································

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ······························
１７

１７

第２

【保証会社以外の会社の情報】 ····················································
４０

第３【指数等の情報】 ································································
４０

四半期レビュー報告書 ································································ ４１
確認書 ··················································································
４３

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年２月14日【四半期会計期間】

第113期第３四半期（自【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【電話番号】

０６（６７７５）３４６５【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区【電話番号】

０３（３２１２）２０５１【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

都司

磯川

至

令和５年12月31日）

尚

直之

小林

- 1 -

令和５年10月１日

智彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第112期
第３四半期
連結累計期間

第113期
第３四半期
連結累計期間

令和４年４月１日 自令和４年12月31日 至

令和５年４月１日 自令和５年12月31日 至第112期
令和４年４月１日
令和５年３月31日

営業収益

(百万円)

1,117,658

1,217,397

1,561,002

経常利益

(百万円)

53,137

66,12074,612

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(百万円)

85,331

39,274

88,779四半期包括利益又は包括利益(百万円)

76,98860,603

77,118

純資産額

(百万円)

499,674

549,230

500,262

総資産額

(百万円)

2,450,112

2,413,128

2,424,755

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

448.68206.51466.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

18.1

20.2

18.2

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第112期
第３四半期
連結会計期間

第113期
第３四半期
連結会計期間

令和４年10月１日 自令和４年12月31日 至

令和５年10月１日
令和５年12月31日(円)

126.24

81.06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１四

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更により個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が見られるなど、国内経済は緩やかな回復を示しております。一方で、円安の進行による物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の減速懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。
このような状況のもと、当社グループではコロナ禍の収束とともに需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で前年４月に運賃改定を実施したことなどにより、不動産業を除く各事業で増収増益となったほか、令和４年７月に連結子会社
化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して8.9％増収の１兆2,173億97
百万円となり、営業利益は前年同期に比較して50.0％増益の691億96百万円となりました。
一方、前期に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して24.4％増益の661億20百万円となり、前期は特別損益で近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上していたこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して54.0％減益の392億74百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①運輸
鉄軌道部門で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年４月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して15.2％増収の1,557億２百万円となり、営業利益は営業費用が人件費や修繕費等で増加したものの、前年同期に比較して165.3％増益の250億22百万円となりました。

②不動産
不動産賃貸部門で前期に一部の賃貸物件の証券化による売却収入があったこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して4.2％減収の1,091億37百万円となり、営業利益は前年同期に比較して16.5％減益の104億52百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより令和４年７月に連結子会社としたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第３四半期連結累計期間では、コロナ禍
で高騰していた運賃の正常化に伴い販売価格の低下が進む中、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が期首より寄与することから、国際物流業の営業収益は前年同期に比較して10.9％増
収の5,515億68百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.2％増益の144億19百万円となりました。
④流

通
百貨店部門では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことによる外出機会の増加やあべのハルカ
ス近鉄本店等の改装効果に加え、外商売上も高額品を中心に伸長し、ストア・飲食部門では観光需要の回復により駅ナカ
店舗やレストラン等で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して6.1％増収の1,571億35百万円となり、営業利益は前年同期に比較して907.3％増益の36億１百万円となりました。

- 3 -⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回り、また水族館部門でも入館者数が増加しましたため、ホテル・レジャー業
全体の営業収益は前年同期に比較して9.8％増収の2,459億67百万円となり、営業利益は前年同期に比較して73.9％増
益の128億78百万円となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して11.0％増収の293億78百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.7％増益の31億53百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（令和５年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（令和６年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

190,662,061

190,662,061

東京証券取引所
プライム市場

１単元株式数100株

計190,662,061

190,662,061－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和５年10月１日～
令和５年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

190,662－

126,476－

59,014（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(令和５年９月30日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,177,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,398,700

単元未満株式普通株式

1,086,061－－

発行済株式総数

190,662,061－－

総株主の議決権－

1,873,987－

1,873,987－（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式179,400株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】(令和５年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
（％）

179,400－

179,400

0.1

1,343,800

500,000

1,843,800

1.0

154,100－

154,100

0.1

1,677,300

500,000

2,177,300

1.1（自己保有株式）近鉄グループホール
ディングス㈱大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号（相互保有株式）
三重交通㈱三重県津市中央１番１号

三交興業㈱三重県亀山市関町萩原39番地

計－（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタート
ラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)

217,087
224,337
5,008
9,638
4,750
5,176
155,664
82,640△2,254702,048

236,157
188,400
5,780
10,834
6,896
5,345
170,346
69,026△2,104
690,684

557,549
679,1395,379
122,335
1,364,404

543,996
679,332
9,323
129,446
1,362,099

62,517
107,399
169,91760,076109,383
169,459

58,827129,109△1,750186,186
1,720,508
2,199
2,424,755

64,518125,812△1,455
188,875
1,720,434
2,009
2,413,128（単位：百万円）
前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)

133,461
273,22945,00043,137
10,22017,281
5,755
3,470
248,206
779,761

121,587
218,461
63,137
18,616
10,603
5,954
218
237,669
676,249

342,054575,903
12,056
214,718
1,144,732
1,924,493

309,631649,480
13,597214,940
1,187,648
1,863,898

126,476
54,898
161,795△1,164
342,006

126,476
54,719191,526△1,178371,5434,920△089,899△8,346
13,371
99,84558,410500,2622,424,755

7,912△0
89,915
7,454
10,547
115,830
61,855549,230
2,413,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)

1,117,658

1,217,397

940,316
131,202
1,071,519
46,139981,078
167,122
1,148,201
69,196

635
629
8,428
1,143
3,418
2,113
16,368

2,741
747
1,749
3,263
8,501

6,499
2,871
9,371
53,137

7,496
98
3,982
11,577
66,1202,841
348※１ 47,536
464
51,191

1,480
43
298
1,822

2,838
23
899
23
－
479
4,265
100,063
13,35386,7101,378
85,331

1,480
365
546
82
※２ 557
1,354
4,387
63,555
20,67242,883
3,608
39,274

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別調査費用等
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)

86,71042,883349△0△3,311△2,626△4,133△9,721
76,9883,136△017,343△2,876116
17,72060,60375,341
1,647

55,2445,359

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度（令和５年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日）

従業員（住宅融資）

507百万円

従業員（住宅融資）

407百万円

その他４社

475百万円

その他４社

418百万円

計

983百万円

計

825百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 段階取得に係る差益前第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日

至

令和４年12月31日）

持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたことにより発生したものであります。
※２ 特別調査費用等
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）

45,663百万円
1,629百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

令和４年６月17日
定時株主総会

普通株式

株式の種類

令和５年６月27日
定時株主総会

普通株式

至

令和４年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
4,762

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

令和４年４月１日

25.00

令和５年４月１日

至50.00- 12 -

基準日

効力発生日

令和４年３月31日 令和４年６月20日

配当の原資

利益剰余金

令和５年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
9,524

54,323百万円
2,441百万円

基準日

効力発生日

令和５年３月31日 令和５年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・
レジャー

その他

129,685

95,886496,870

146,904

223,438

24,370 1,117,155

5,492

18,063

600

1,241

625

計

135,177

113,949

497,471

148,146

224,063

セグメント利益

9,429

12,52014,389

357

7,404

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
計上額
１、２
（注）３
503

1,117,658

28,118 △28,118－

26,465 1,145,274 △27,615

1,117,658

2,095

2,824

46,925△786

46,139（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において672,197百万円増加しております。
なお、資産の増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「国際物流」業において、のれんが64,947百万円発生しております。
なお、のれんの発生額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自令和５年４月１日

至

令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・
レジャー

その他

150,335

91,076

550,531

155,539

244,836

24,521 1,216,840

5,366

18,060

1,037

1,596

1,131

計

155,702109,137

551,568

157,135

セグメント利益

25,022

10,452

14,4193,601

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
計上額
１、２
（注）３
556

1,217,397

32,048 △32,048－

245,967

29,378 1,248,889 △31,492

1,217,397

12,878

3,153

4,856

69,527△331

69,196（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、レジャー事業の再編に伴い、「運輸」業に含まれていた志摩スペイン村事
業等の観光施設事業を、「ホテル・レジャー」業に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
令和４年７月12日に行われた㈱近鉄エクスプレスとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が539百万円、経常利益が3,309百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,990百万円それぞれ減少しております。

- 14 -

（収益認識関係）（単位：百万円）
報告
セグメント

運輸

前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日

部門

至110,074バス

18,283

20,185

タクシー

6,870

7,247

鉄道施設整備

3,294

2,080

その他運輸関連

5,551

5,808

124,698

145,396

4,987

4,938

運輸

計

129,685

150,335

不動産販売

計

52,96051,025

不動産賃貸

3,807

4,430

不動産管理

21,813

22,63578,581

78,092

その他の収益17,304

12,984不動産

95,886

91,076

顧客との契約から生じる収益

計

計

航空貨物輸送238,922

192,378

海上貨物輸送155,527

152,737

ロジスティクス

78,293172,021

その他

23,85432,706

496,597549,844272686

顧客との契約から生じる収益計

その他の収益国際物流

流通496,870

550,531

百貨店

計

71,287

76,127

ストア・飲食70,05773,345

141,345

149,473

5,558

6,066

146,904

155,539

ホテル

21,91530,655

旅行

188,249

197,985

映画

1,290

1,499

水族館

4,588

7,084

観光施設

5,318

5,321

221,361

242,545

2,076

2,291

223,438

244,836

24,84325,04630

31

計24,87325,077

合計

1,087,428

1,190,398

30,23026,9991,117,658

1,217,397

顧客との契約から生じる収益計

その他の収益
流通

ホテル・
レジャー

計

顧客との契約から生じる収益計

その他の収益ホテル・レジャー計

顧客との契約から生じる収益
その他・調整その他の収益その他・調整顧客との契約から生じる収益
その他の収益令和５年12月31日）

90,697

その他の収益

国際物流

至

鉄道

顧客との契約から生じる収益

不動産

令和４年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日

合計

外部顧客への営業収益合計（注）第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）

448円68銭

206円51銭85,331

39,274－－85,331

39,274

190,182

190,179（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
社債の名称

保証会社

近鉄グループホールディングス㈱近畿日本

第99回無担保社債

鉄道㈱提出会社の当四半期会計期
券面総額
償還額
発行年月日
間末現在の未（百万円） （百万円）
償還額
（百万円）
平成
10,000－10,00028.９.２

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名－

近鉄グループホールディングス㈱第100回無担保社債

同上

29.８.４20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第101回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第102回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第106回無担保社債

同上

30.１.25

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第111回無担保社債

同上

30.７.26

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第112回無担保社債

同上

令和
１.７.11

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第115回無担保社債

同上

１.10.25

20,000－20,000－同上

２.１.3010,000－10,000－同上

２.１.3010,000－10,000

－

同上

２.９.３

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第121回無担保社債

同上

４.12.８32,000－32,000－

近鉄グループホールディングス㈱第122回無担保社債

同上

４.12.８18,000－18,000－

近鉄グループホールディングス㈱第123回無担保社債

同上

５.７.2820,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第124回無担保社債

同上

５.７.21

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第116回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第117回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第120回無担保社債

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

近畿日本鉄道株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

原恭- 17 -

（注）以下、「第二部提出会社の保証会社等の情報」「第１保証会社情報」「３継続開示会社に該当しない保証

会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１証会社に関する事項」に記載しております。
有価証券報告書

事業年度（第112期）自至保証会社情報」「３

令和４年４月１日
令和５年３月31日

継続開示会社に該当しない保令和５年６月28日
関東財務局長に提出

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）の経営成績の概況を、以下の「（２）企業の概況」から「（６）経理の状況」までに記載しております。
（２）企業の概況① 主要な経営指標等の推移(1）保証会社の経営指標等
回次

第８期中
自

会計期間

営業収益

至

第９期中

令和３年
４月１日
令和３年
９月30日

自
至

第10期中

令和４年
４月１日
令和４年
９月30日

自
至

第８期

令和５年
４月１日
令和５年
９月30日

自
至

第９期

令和３年
４月１日
令和４年
３月31日

自
至

令和４年
４月１日
令和５年
３月31日

(百万円)

51,902

65,121

76,948111,196

135,705(百万円)△5,337988

9,029△4,7356,766

中間(当期)純利益又は当期(百万円)
純損失（△）

83

679

5,516

△387

5,505

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

(株)

400

400

400

400

400

経常利益又は経常損失（△）

発行済株式総数
純資産額

(百万円)

154,971

155,181

165,523

154,501

160,006

総資産額

(百万円)

849,928

843,578

835,522852,492

853,686

１株当たり純資産額(千円)

387,428

387,952

413,808386,253

400,015

１株当たり中間(当期)純利
益又は１株当たり当期純損
失（△）

(千円)

207

1,699

13,792△967

13,762

１株当たり配当額

(千円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

18.2

18.4

19.8

18.1

18.7

従業員数

(人)

7,083

6,959

6,820

6,896

6,773

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査
及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

- 18 -

②

事業の内容
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

③④

関係会社の状況
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
従業員の状況
(1）保証会社の状況（令和５年９月30日現在）
従業員数（人）6,820（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（３）事業の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②

事業等のリスク
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③

経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年４月に実施した運賃改定の効果もあり、営業費用が人件費をはじめ各費目にわたり増加したものの、営業収益は前年同期に比較して18.2％増収の769億48百万円となり、営業利益は前年同期に比較して240.3％増益の112億66百万円となりました。
営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して813.7％増益の90億29百万円となり、法人税等を控除した中間純利益は前年同期に比較して711.6％増益の55億16百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して181億64百万円減少し、8,355億22百万円となりました。これは、主として投資その他の資産に含まれる関係会社株式の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比較して236億81百万円減少し、6,699億98百万円となりました。これは、主として借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して55億16百万円増加し、1,655億23百万円となりました。これは、主として利益剰余金が中間純利益の計上により増加したことによるものであります。

- 19 -

（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
ａ．固定資産の減損
当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプラ
ンニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
ｃ．退職給付債務及び費用の計算
当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数
理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
（Ⅱ）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループ
ホールディングス㈱に準じております。
（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当する
ため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ
内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
④

経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

- 20 -

（４）設備の状況①

主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②

設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
なお、当中間会計期間末時点における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
工事件名

予算額

既支出額

資金調達

工事着手

完成予定

（百万円）

（百万円）

方法

（年月）

（年月）

難波線近鉄日本橋・大阪
難波間シールドトンネル
耐震補強工事

4,700

1,818

（注）１

令和１．６

令和９．３

一般車両代替新造工事

8,414

220

（注）２

令和４．４

令和７．３

一般車両代替新造工事（注）３

11,761

－

（注）２

令和５．４

令和８．３

2,799

－

（注）２

令和７．４

令和８．３

一般車両代替新造工事（注）３（注）１．借入金及び自己資金（補助金等受入額を含む）による予定であります。
２．借入金及び自己資金による予定であります。
３．当中間会計期間において新たに確定した計画となります。
（５）保証会社の状況①

株式等の状況
(1) 株式の総数等（ⅰ）株式の総数
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800

計

800

（ⅱ）発行済株式種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（令和５年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（令和６年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

400

400

非上場

（注）１、２

計

400

400

－

－

（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況（ⅰ）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

- 21 -

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

400

－

100

－

100

令和５年４月１日～
令和５年９月30日(5) 大株主の状況（令和５年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

氏名又は名称住所

近鉄グループホールディングス㈱大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

400

100.0

計

－

400

100.0

(6) 議決権の状況（ⅰ）発行済株式（令和５年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

400
－

発行済株式総数
総株主の議決権

400
－

400
－

－

－

－
400

（ⅱ）自己株式等該当事項はありません。

- 22 -

－

－

②

役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名

氏名

監査役

西崎

一

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

就任年月日

昭和31年３月23日生

昭和54年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディン
グス㈱）入社
平成30年６月 当社取締役常務執行役員
令和元年６月 当社取締役専務執行役員
同３年６月 当社取締役副社長
同５年６月 同上退任
同５年６月 近鉄グループホールディ
ングス㈱監査役（常勤）（現在）
同５年12月 当社監査役（現在）

（注）

－

令和５年
12月25日（注）令和５年12月25日開催の臨時株主総会の終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名
監査役

氏名
金田

量平

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）- 23 -

退任年月日
令和５年12月25日

（６）経理の状況
１.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２.監査証明について
当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。
ただし、中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸表について、同項の規定に準ずる中間監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
３.中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 24 -

①

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表（ⅰ）中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（令和５年３月31日）

当中間会計期間（令和５年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金

1,819
6,929
5,679

1,924
6,529
4,236

貯蔵品
その他の流動資産

2,713
6,524

2,550
3,525

貸倒引当金
流動資産合計△5△5

23,662

18,761

固定資産
鉄軌道事業固定資産
その他事業固定資産

742,553※1 12,215※1※2※3

各事業関連固定資産

※1

3,651

740,418※1 9,881※1※2※3

※1

3,577

建設仮勘定
投資その他の資産前払年金費用

8,386

5,254

47,05749,335

その他
投資評価引当金

20,119△3,9608,293-

投資その他の資産合計

63,21757,628830,024

816,760

853,686

835,522

固定資産合計
資産合計- 25 -

（単位：百万円）
前事業年度（令和５年３月31日）

当中間会計期間（令和５年９月30日）

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
リース債務

126,949
2,766

112,822
2,682

未払金

17,0978,515

未払法人税等
預り連絡運賃

340
1,123

2,768
973

賞与引当金

3,223

3,991

その他の流動負債

22,377

24,834

流動負債合計173,878

156,587

418,328
17,4594,669
78,784

413,056
16,154
4,835
78,793

固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債

560

570

519,801

513,411

693,680

669,998

100

100

資本準備金
その他資本剰余金

100
30,000100
30,000

資本剰余金合計30,10030,100

2,443

7,942

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,443

7,942

32,64338,142

土地再評価差額金

127,362

127,380

評価・換算差額等合計

株主資本合計
評価・換算差額等

127,362

127,380

純資産合計

160,006

165,523

負債純資産合計

853,686

835,522- 26 -

（ⅱ）中間損益計算書（単位：百万円）（自至前中間会計期間
令和４年４月１日
令和４年９月30日）（自至

当中間会計期間
令和５年４月１日
令和５年９月30日）

鉄軌道事業営業利益
営業収益
営業費

61,456※4 58,658

74,739※4 63,487

2,797

11,251

3,665※4 3,152

2,208※4 2,193

513

15

3,310

11,266

鉄軌道事業営業利益
その他事業営業利益
営業収益
営業費
その他事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益

82

営業外費用

※1

2,404

経常利益

89
※1

988

2,326
9,029

特別利益

※2

2,583

※2

1,427

特別損失

※3

2,601

※3

1,783

税引前中間純利益

970

法人税等

※5

中間純利益

290
679

- 27 -

8,672
※5

3,155
5,516

（ⅲ）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自令和４年４月１日

至

令和４年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益

株主資本
合計

剰余金
当期首残高

100

100

30,00030,100△3,083

27,116

中間純利益

679

679

土地再評価差額金の取崩

1616

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

－

－

－

－

695

695

当中間期末残高100

100

30,00030,100△2,387

27,812

評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高

127,384

154,501

当中間期変動額
中間純利益

679

土地再評価差額金の取崩

16

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△16

△16

△16

679

127,368

155,181- 28 -

当中間会計期間（自令和５年４月１日

至

令和５年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益

株主資本
合計

剰余金
当期首残高

100

100

30,00030,1002,443

32,643

中間純利益

5,516

5,516

土地再評価差額金の取崩

△18

△18

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

－

－

－

－

5,498

5,498

当中間期末残高100

100

30,00030,1007,942

38,142

評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高

127,362

160,006

当中間期変動額
中間純利益

5,516

土地再評価差額金の取崩△18

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

18

18

18

5,516

127,380

165,523- 29 -

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
棚卸資産
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産
取替法
建物
定額法
構築物
定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品
その他の有形固定資産
無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法
定率法
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得
原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

- 30 -

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、原則として乗車日に収益を認識しております。
なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
グループ通算制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（令和５年３月31日）

当中間会計期間（令和５年９月30日）

782,074百万円

786,028百万円※２．固定資産のうち、担保に供しているもの
前事業年度（令和５年３月31日）
鉄軌道事業固定資産

当中間会計期間（令和５年９月30日）

663,357百万円

663,066百万円（鉄軌道財団）（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度（令和５年３月31日）
252,744百万円

当中間会計期間（令和５年９月30日）
254,613百万円

４．偶発債務(1) 保証債務
前事業年度（令和５年３月31日）
近鉄グループホールディングス㈱1,128,345百万円

当中間会計期間（令和５年９月30日）
1,095,087百万円

従業員（住宅融資）

507百万円

445百万円計

1,128,853百万円

1,095,532百万円(2) 重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度（令和５年３月31日）
近鉄不動産㈱㈱志摩スペイン村計- 31 -

当中間会計期間（令和５年９月30日）

0百万円

0百万円

－百万円

1百万円

0百万円

1百万円

（中間損益計算書関係）※１．営業外費用のうち主要なもの（自至前中間会計期間
令和４年４月１日
令和４年９月30日）

支払利息

（自
至

2,404百万円

当中間会計期間
令和５年４月１日
令和５年９月30日）
2,326百万円※２．特別利益のうち主要なもの（自至前中間会計期間
令和４年４月１日
令和４年９月30日）

工事負担金等受入額（自至2,566百万円

当中間会計期間
令和５年４月１日
令和５年９月30日）
1,420百万円※３．特別損失のうち主要なもの（自至前中間会計期間
令和４年４月１日
令和４年９月30日）

工事負担金等圧縮額（自至2,563百万円

当中間会計期間
令和５年４月１日
令和５年９月30日）
1,420百万円※４．減価償却実施額（自至前中間会計期間
令和４年４月１日
令和４年９月30日）

有形固定資産無形固定資産11,145百万円
693百万円（自至当中間会計期間
令和５年４月１日
令和５年９月30日）
10,871百万円
720百万円※５．中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

- 32 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自令和４年４月１日

至

令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

－

－

400

発行済株式
普通株式

400

（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和５年４月１日

至

令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

－

－

400

発行済株式
普通株式

400

（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

令和５年11月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（千円）
2,200

- 33 -

5,500

基準日

効力発生日

令和５年９月30日 令和５年11月30日

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）（単位：百万円）
前事業年度（令和５年３月31日）

当中間会計期間（令和５年９月30日）

１年内

29

29

１年超

296

281

合計

325

310

- 34 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
また、「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
前事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

供託有価証券(*)

5

5

0

資産計
関係会社長期借入金（１年以内返済予定を含む）
負債計

5

5

0

525,459

526,078619

525,459

526,078619（*）「供託有価証券」は供託中の債券であり、流動資産の「その他の流動資産」に計上しております。
当中間会計期間（令和５年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

供託有価証券

－

－

－

資産計
関係会社長期借入金（１年以内返済予定を含む）
負債計

－

－

－

524,232

523,203△1,028524,232

523,203△1,028（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前事業年度

当中間会計期間（令和５年３月31日）（令和５年９月30日）

子会社株式

11,518197

関連会社株式

3,077

3,077

14

14

非上場株式

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 35 -

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和５年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和５年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

供託有価証券
国債・地方債等

5

－

－

5

資産計

5

－

－

5

関係会社長期借入金（１年以内返済予定を含む）－

526,078－

526,078

負債計－

526,078－

526,078

当中間会計期間（令和５年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

供託有価証券
国債・地方債等

－

－

－

－

資産計

－

－

－

－

関係会社長期借入金（１年以内返済予定を含む）－

523,203－523,203

負債計－

523,203－523,203（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
供託有価証券
国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

- 36 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

種類

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等
合計

5

5

0

5

5

0

当中間会計期間（令和５年９月30日）
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和５年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市

場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(令和５年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額

子会社株式197百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市

場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（令和５年３月31日）
その他有価証券(貸借対照表計上額

14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間(令和５年９月30日)
その他有価証券(中間貸借対照表計上額ん。

14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ- 37 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前中間会計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）
20,846

当中間会計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）
23,662

定期外

37,591

48,010

その他

796

769

59,23572,443

事業
定期
鉄軌道事業

計
その他事業

3,420

1,978

顧客との契約から生じる収益

62,65674,421

その他の収益

2,465

2,526

外部顧客への営業収益

65,121

76,948２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(６)経理の状況
項 （重要な会計方針） ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

①中間財務諸表等

注記事

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（単位：百万円）
当中間会計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,662

11,562

顧客との契約から生じた債権(中間期末（期末）残高)

11,562

10,517

契約負債(期首残高)

6,864

10,681

契約負債(中間期末（期末）残高)

10,681

10,339（自至

契約負債は、主に定期券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,780百万円であります。なお、前事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,545百万円であります。なお、当中間会計期間において契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 38 -

（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度（令和５年３月31日）
１株当たり純資産額（千円）

当中間会計期間（令和５年９月30日）

400,015

413,808

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
令和４年４月１日
令和４年９月30日）

１株当たり中間純利益（千円）（自至

当中間会計期間
令和５年４月１日
令和５年９月30日）

1,699

13,792

中間純利益（百万円）

679

5,516

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

679

5,516

普通株式の期中平均株式数（株）

400

400

（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) その他
令和５年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………2,200百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………5,500千円（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…令和５年11月30日- 39 -

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月13日

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

安弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸田

卓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ- 41 -

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 42 -

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年２月14日【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

都司

尚- 43 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長都司尚は、当社の第113期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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