平成 14 年 9 月期

決算短信（連結）

平成 14 年 11 月 20 日

ＯＢＡＲＡ株式会社会社 名
コード番号
本社所在地
問い合わせ先登録銘柄
本社所在都道府県

６８７７神奈川県綾瀬市大上 4 丁目 2 番 37 号
責任者役職名取締役
氏名
渡辺 俊明
決算取締役会開催日 平成 14 年 11 月 20 日
1.

神奈川県

TEL (0467)70−9388

平成 14 年 9 月期の業績（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
売（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営 業 利 益経 常 利 益％
百万円
％
百万円％

上 高百万円

平成 14 年 9 月期

20,723( △13.3)

470( △55.2)

670

平成 13 年 9 月期

23,914( 115.2)

1,051( 157.0)

1,401

当期

純利益百万円%

1 株当たり当期純利益円 銭

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率円 銭％％( △52.1)
(− )

売 上 高
経常利益率％

平成 14 年 9 月期

△91(− )

△1617

△0.9

2.9

3.2

平成 13 年 9 月期

749

(− )

129

97

7.2

6.1

5.9

（注） 1.持分法投資損益
14 年 9 月期 ‑ 百万円
13 年 9 月期 △9 百万円
2.期中平均株式数(連結) 14 年 9 月期 5,683,500 株
13 年 9 月期 5,764,650 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総
平成 14 年 9 月期

資 産百万円

23,662

株 主 資 本百万円

株主資本比率％10,681

45.1

1,879

07

46.1
平成 13 年 9 月期 5,683,520 株

1,874

89

平成 13 年 9 月期
23,137
10,655(注) 期末発行済株式数(連結) 14 年 9 月 期 5,683,520 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

1 株当たり株主資本円 銭

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円

平成 14 年 9 月期

319

△155834

2,531

平成 13 年 9 月期

783

△1,925

△169

1,551

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 16 社
持分法適用非連結子会社数 ‑ 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ‑ 社 （除外） ‑ 社

持分法適用関連会社数 ‑ 社

持分法（新規） ‑ 社 （除外）‑ 社

2. 平成 15 年 9 月期の業績予想（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）
売上高百万円中通間期

10,000期
22,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 52 円 78 銭

‑1‑経常利益百万円

当期純利益
百万円

400

100

1,000300

添付資料
企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社 16 社により構成されており、抵抗溶接機器関連事業、レーザー溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。
事業区分
抵抗溶接機器関連事業内容
主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売
YAG レーザー、マイクロスポット溶接等の製造販売
主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディ
スク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

会社
名当社
OBARA CORPORATION U.S.A.
OBARA EUROPE LTD.
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
洋光産業株式会社
OBARA (MALAYSIA) SDN. LTD．
小原レーザ株式会社
スピードファム株式会社
佐久精機株式会社
ｽﾋﾟｰﾄﾞﾌｧﾑｸﾘｰﾝｼｽﾃﾑ株式会社
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
SPEEDFAM (BVI) LTD.
SpeedFam MECHTRONICS (SHANGHAI)
LTD.

事業系統図を示すと、次のとおりであります。

顧客製品

製品

OBARA CORPORATION U.S.A.
OBARA EUROPE LTD.
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
洋光産業株式会社OBARA (MALAYSIA) SDN. LTD

製品・部品

当社

製品

SPEEDFAM INC.

製品

製品

製品

SPEEDFAM(INDIA)
PVT LTD.
製品

製品

スピードファム株式会社

製品
小原レーザ株式会社

製品
佐久精機
株式会社

製品
スピードファムクリーンシステム株式会社
SPEEDFAM (BVI) LTD.
SpeedFam MECHTRONICS (SHANGHAI) LTD.

(注)小原レーザ株式会社は平成 14 年 3 月 13 日付けでピーエスエル株式会社から会社名を変更いたしました。

‑2‑

経営方針
(1)経営の基本方針
当社グループは「良い品質の製品でお客様のご要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員の福祉向上と社会の発展に貢献する」ことを企業理念としております。基本方針としては、少数精鋭主義をとり、人・物・金の分散を防ぎ、メーカーとしての確固たる地位を築くことを目指したいと考えております。

(2)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境ならびに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、継続的かつ安定的に実施することとしております。
内部留保金につきましては、財務体質や競争力の強化のための資金需要に有効に活用してまいります。
なお、当期の利益配当金につきましては、厳しい経営環境下にありますが、株主への利益還元を優先と考え、1 株当たり年 20 円（中間 10 円、期末 10 円）の配当を予定しております。

(3)中長期的な経営戦略
当社グループにおいては、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした抵抗溶接事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、平成 12 年 8 月に、スピードファム株式会社の株式を 100％取得し完全子会社化したことにより、抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる 2 つの事業に大別される企業集団になりました。
今後、当グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべき企業集団として、グローバルニッチで市場優位性を確立し、ともに独自の技術を生かした事業の発展を目指していきたいと考えております。

(4)対処すべき課題
今後の課題としましては、これまでおこなってきた抜本的な企業改革を継続し、グループ全体の経営体質の強化を一層進めることであります。経営環境の変化に迅速に対応し、高度化・多様化する国内外の顧客の要求に、的確に対応できる国際的な生産体制の整備・製品開発に取り組み、収益確保のため全力を挙げて経営基盤の再構築を推進していきます。

‑3‑

経営成績
(1)当期の概況
当期における世界経済は、米国、欧州及びアジア地域とも、同時減速の色合いを強めながら推移いたしました。
また、わが国経済もデフレ傾向が進み、民間設備投資は回復せず、個人消費も低迷するなど、景気は引き続き後退基調のうちに推移いたしました。
自動車業界においては、納入価格の引き下げなど、厳しい要求があったものの、新車投入やモデルチェンジが旺盛で全般的に設備投資は堅調に推移しました。また、半導体業界においては、いわゆるＩＴ不況の長期化により、全般的に設備投資は低迷を余儀なくされ、企業を取り巻く環境は誠に厳しいものとなりました。
このような経営環境の中にあって、当グループは売上高の確保を図るべく販路拡大に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、同業他社との差別化を明確にすべくグローバルネットワークの強化策の一つとして、中国上海に新工場の建設着工を決定し、世界市場での幅広いサービス体制を充実させることに注力しました。一方で、利益を重視した企業体質の強化を継続的におこない、経営資源の有効活用を念頭にした合理化策をすすめてまいりました。
この結果、当期の売上高は、207 億 23 百万円（前期比 31 億 91 百万円減）となり、経常利益は、顧客からの強い価格引き下げ要求の中、生産性向上、原価低減、固定費削減など経営全般にわたる効率化の諸施策を展開し、コスト削減を追求いたしました結果、6 億 70 百万円（前期比 7 億 30 百万円減）となりました。また、保有株式等の下落による投資有価証券の評価減や開発用資産等の評価損の計上等もあり、当期純利益は△91 百万円（前期比 8 億 41 百万円減）となりました。

(2)連結各部門の概況について
a. 事業の種類別セグメント① 抵抗溶接機器関連事業
世界的な自動車業界の設備投資の堅調さと販売努力の結果、当事業は期初予想を上回る水準で推移しました。当連結会計年度による売上高は 129 億円 82 百万円（前期比 3 億 86 百万円増）となり、営業利益は 10億 97 百万円（前期比 1 億 49 百万円増）となりました。
② レーザー溶接機器関連事業
レーザー事業を取り巻く環境は厳しいものであり、積極的な営業活動や製品ラインナップの拡充に努めましたが、受注は期初予定を下回って推移しました。この結果、当連結会計年度による売上高は 98 百万円（前期比 1 億 65 百万円減）となり、営業利益は△96 百万円（前期比 1 億 10 百万円減）となりました。
③ 平面研磨装置関連事業
ＩＴ産業の不況の長期化による設備投資抑制の影響を受け、受注は昨年度を大きく下回って推移しましたが、大胆な合理化策を遂行しコスト削減に努めた結果、期初予定を若干上回ることができました。当連結会
計年度による売上高は 76 億円 67 百万円（前期比 33 億 96 百万円減）となり、営業利益は△5 億 30 百万円（前期比 6 億 19 百万円減）となりました。

b. 所在地別セグメント① 日本
売上高は、159 億 23 百万円（前期比 34 億 45 百万円減）となり、営業利益は△2 億 76 百万円（前期比 8億 12 百万円減）となりました。

−４−

② 北米
売上高は、24 億 57 百万円（前期比 2 億 34 百万円増）となり、営業利益は 1 億 64 百万円（前期比 84 百万円増）となりました。
③ アジア
売上高は、35 億 94 百万円（前期比 1 億 51 百万円増）となり、営業利益は 6 億 67 百万円（前期比 32 百万円増）となりました。
④欧州
売上高は、4 億 76 百万円（前期比 97 百万円減）となり、営業利益は△1 億 4 百万円（前期比 47 百万円減）となりました。

‑5‑(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 2 億 83 百万円、減価償却費が 7 億 3 百万円、法人税等の支払が 7 億 70 百万円となつたことなどから、差引 3 億 19 百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度が 7 億 83 百万円の増加であった
ことと比べ、4 億 64 百万円減少しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 6 億 86 百万円などにより、差引 1 億 55 百万円の資金の減少となりましたが、前連結会計年度が 19 億25 百万円の減少であったことと比べ、17 億 69 百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額 11 億 47 百万円、長期借入金の返済による支出 4 億 95 百万円、社債の発行による増加 5 億円などにより、差引 8 億 34 百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度が 1 億 69 百万円の減少であったことと比べ、10 億 3 百万円の増加となりました。以上の増減に加え、為替換算差額などを合わせると、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25 億 31 百万円と、前連結会計年度末に比べて 9 億 79 百万円増加しました。

(4)次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国経済の景気やＩＴ産業の回復にも不透明感が強く見られる中で、わが国経済は民間設備投資、個人消費ともに弱含みに推移すると思われ、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
抵抗溶接関連事業におきましては、これまでおこなってきた抜本的な改革を継続し、経営体質の強化を一層進めるとともに、高度化・多様化する国内外の顧客の要求に、的確に対応できる国際的な生産体制の整備・製品開発に取り組み、収益確保のため全社を挙げて経営基盤の再構築を推進してまいります。また、当社の強みである海外事業に経営資源を集約させ、新たに中国上海の工場稼動を開始するのに加え、米国の生産能力を増強すべく、工場の増築に踏み切ります。今後もグローバルネットワークの効率的な運用と適正な資源配分により国際競争力をさらに高め、世界市場での抵抗溶接機器トップメーカーを目指し、事業の発展に向け努力してまいります。
一方で、スピードファム株式会社をはじめとする平面研磨装置関連事業におきましては、世界の各種半導体指数などには一部底入れの兆しが見られるものの、設備投資における市況は厳しい環境が続くものと思われ、現況下では売上及び利益の急激な回復は期待できないと判断しており、引き続き経営合理化策をすすめてまいります。
しかしながら、中期的には業界の需要回復も予想され、次世代に向けた研究開発は積極的におこなってまいります。
今後も当社グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべく、ともに独自の技術を生かした事業の発展を図ってまいります。
以上により次期の通期業績予想につきましては、売上高 220 億円（前期比 12 億 76 百万円増）、経常利益は 10億円（前期比 3 億 29 百万円増）、当期純利益は 3 億円（前期比 3 億 91 百万円増）を見込んでおります。

‑6‑