地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
第３期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績
第３期（令和２年４月１日～令和６年３月 31 日）

令和５年６月中期目標期間の
（見込）
評価結果
大項目１

府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供

知事の評価結果（評価理由）

各事業年度の評価結果
令和２

令和３

Ａ

Ａ

令和４

令和５
―

【令和２～４年度までの優れた取組、特色ある取組】

大項目１における【優れた取組、特色ある取組】【今後の課題、改善を要する取組】（事業者支援）●大阪ぶどうネットワークにおける協働推進及びぶどう酒の GI 指定と GI 大阪ワインの認定への貢献、大阪オリジナルブドウ品種「大阪Ｒ N-1」の品種登録、オリジナル
ブドウ品種「ポンタ」の本格生産、羽曳野市の古墳から採取した酵母を活用したワイン「陵（MISASAGI）」及びパンの上市等、着実な成果を上げた。
●「６次産業化/農山漁村発イノベーションサポートセンター」を設置し、経営指導等の専門家を農林漁業者等へ派遣し、サポートセンター職員とともに経営改善戦略の策定
及びその実行を支援、合計 19 者の経営改善戦略を策定した。
●水ナスの GABA を効率的に摂取するためのレシピを開発し、ホームページ等で情報発信した。
（行政課題への対応）●「おおさか気候変動適応センター」を設置し、関係機関から気候変動の影響と適応に関連する情報を収集するとともに、熱中症や防災情報を中心に、ホームページ、YouTube
チャンネル 、シンポジウム、セミナーの開催、成果集の配布等により府民に広く情報発信した。
●緊急時対応として、建築物解体工事等のアスベスト分析や、異常水質が疑われる事例の水質分析を実施した。また、農用地土壌中の有機ふっ素化合物（PFAS）について、分析法マニュアルの作成に貢献した。
●第 7 次大阪府栽培漁業基本計画において、アカガイでは適切な放流場所と時期を明確に、トラフグでは放流個体の湾外への移出や湾内での残留について知見を収集し、キジハタでは親の加温飼育や餌の改良により安定的な量産技術確立に貢献した。
●令和２年度の「全国農業大学校等プロジェクト発表会・意見交換会」では、養成科の学生が最優秀賞（農林水産大臣賞）を受賞した。また、農業大学校学生の学びをサポートするために独自の「修学支援制度」を整備し、令和３年度から運用を開始した。
（地域社会への貢献）●生物多様性センターの調査研究・地域活動支援強化を推し進め、「モモ・ウメにおけるクビアカツヤカミキリ防除マニュアル」等多くのマニュアルを公表した。また、大阪府が策定した「大阪府生物多様性地域戦略」の策定支援及び取組推進に注力し、その一環で実施した絶滅危惧種の生息調査や野生獣害のモニタリングによる道頓堀川でのニホンウナギの確認や天然記念物のニホンカモシカの府内初確認は、マスコミに多数取り上げられ、広く注目を集めた。
●府内の支援学校の教員等向け「ハートフル農業講座」を実施するとともに、大阪公立大学、西浦支援学校との連携による「ぶどうハートフル農業教育システム開発プロジ
ェクト」を実施し、学生の実習及び作業支援のためのマニュアル作成を行った。
【今後の課題、改善を要する取組】●即戦力となる担い手育成に向け、農業大学校の養成科志願者確保と短期プロ農家養成講座の充実に向けたカリキュラムの改善を進める。
各事業年度の評価結果

知
事
の
小
項
目
評
価

令和
２

令和
３

小項目１
事業者に対する技術支援

Ⅳ
（Ⅳ）

Ⅳ
（Ⅳ）

―

小項目２
事業者に対する知見の提供

Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅲ
（Ⅲ）

―

（

）
：法人による自己評価

令和
４

令和
５

中期目標
期間の
(見込み)
評価結果

評価の判断理由・評価のコメントなど

1

小項目３
緊急時への対応と予見的な
備え

Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅲ
（Ⅲ）

―

小項目４
行 政 課 題 に対 す る技 術 支援・行政に関係する知見の
提供

Ⅳ
（Ⅳ）

Ⅲ
（Ⅲ）

―

小項目５
農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成

Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅲ
（Ⅲ）

―

小項目６
地域社会への貢献

Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅲ
（Ⅲ）

―

中期目標
小項目１

中期計画
事業者に対する支援

実績及び評価法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅳ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅳ
Ⅳ

R03
Ⅳ
Ⅳ

R04
Ⅳ

R05（見込み）――【実績】
第１ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 技術支援の実施及び知見の提供
研究所は、ＳＤＧｓの理念も踏まえ、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として技術力を最大限に発揮し、知的財産化、製品化・商品化を意識した質の高い技
術支援を行うとともに、成果の普及を円滑に進めること。また、様々な分
野から集積した知識や、調査及び試
験研究（以下「調査研究」という。）などで得た知見を積極的かつ分かりやすく提供すること。さらに、事業者や行政への支援を着実に実施するた
め、数値目標を設定して取組み、その状況を適切に把握して進捗管理を行

１ 技術支援の実施及び知見の提供
１ 技術支援の実施及び知見の提供
研究所は、事業者や行政などに対して調査研究などで得た知見を提供し、技術支援を行うことを主たる業務とする。調査研究の実施に当たっては、
ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ 5.0 の理念のもと、成果の知的財産化、製品化・商品化までを意識し、業務に取組む。
事業者や行政への支援及び地域社会への貢献を着実に実施するために、数値目標を設定し、適切に進捗管理を行って、目標達成に努める。

2

うこと。
（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者の要望に対して、幅広い観点から技術相談、指導、依頼試験、共同研究などの技術支援を迅速かつ的確に実施すること。また、事業者に対する技術支援の中で得た成果をより一層普及させるため、製品化・商品化も視野に入れて、技術相談や共同研究などを実施すること。特に、ぶどう生
産やワイン醸造の技術開発など、これまでに着手し将来性が見込める取組を着実に進めること。

（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者に対して以下の取組を行う。

（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援

a 各年度計画における重点的な取組

a 各年度計画における重点的な取組【令和２～４年度までの実績】〈気候変動適応〉・気候変動に関する農業分野と健康分野の調査を実施し、成果をハンドブックとして事業者・府民等に配布するとともに、
ホームページ等を活用して発信した。
・教育関係者、福祉関係者、農業関係者向けの「暑さ対策セミナー」や、農業関係者向けの「適応普及強化セミナー」を開催した。
・省エネ・省 CO２に関するセミナーを実施した。
・おおさか気候変動適応センターYouTube チャンネルを開設し、防災分野の動画を発信した。
・大阪府内での水稲の栽培適性品種の選定において、高温耐性品種として有力な「てんたかく」「恋の予感」の試験栽培を実施し、両品種の産地品種銘柄への登録が完了した。
〈GI 大阪ワインの技術支援・地域素材等を活用した商品開発支援〉
・「酒類の地理的表示制度（GI）」に基づく指定を受けるためにワインの成分分析や生産基準案の作成等を支援し、ぶどう酒の GI に「大阪」が指定された。GI 指定後も引き続き簡易受託研究制度等を活用してワイナリーに支援を行い、GI 大阪管理委員会による認定会議にぶどうワインラボの機能を発揮して成分分析を担うとともに、官能審査員として協力し、GI 大
阪ワイン 20 銘柄の認定に貢献した。
・大阪に適した醸造用ブドウ品種の探索のため、白ワイン用８品種、赤ワイン用６品種の醸造試験を実施した。
・大阪オリジナルブドウ品種「大阪Ｒ N-1」の品種登録を完了し、試験醸造により、「大阪Ｒ N-1」と他の赤ワインとの品種の差異を解明した。
・「大阪ぶどうネットワーク」プロモーション部会にて商品紹介の動画作成や大阪ワイナリー協会のホームページの英語版作成等を支援した。
・大阪オリジナルブドウ品種「ポンタ」について、苗の一般配布を開始したほか、果皮色による風味・呈味を調査した。
・民間事業者、大阪公立大学との共同研究により、ブドウ加工技術の特許を共同で取得し、従来と異なる発色や香りをもつ
ワインの製法を開発した。
・羽曳野市の古墳から採取した酵母（商標登録出願に向けて名称検討中）を活用したワイン及びパンの技術支援を行い、ワイン「陵（MISASAGI）」及びパンや菓子が上市された。
・水ナスの機能性成分 GABA について、消費者庁機能性表示食品制度への届出に必要なデータを収集し、大阪府内農業者団
体に提供した。
・大阪府・大阪成蹊大学と連携して水ナスの GABA を効率的に摂取するためのレシピを開発し、報道提供、ホームページ等
で情報発信した。
・大阪産（もん）を活用した土産物として、いちじくクリームラングドシャクッキー、マイワシの廃棄部を活用して DHA・EPA を訴求した甘露煮・まぜごはんの素を開発した。
〈環境保全型栽培管理技術（ICM）〉
・現地の施設栽培イチゴにおいて、定植前の炭酸ガス処理と生育中の UV-B 照射及び天敵製剤を組み合わせた総合的病害虫管理体系を実証し、慣行の化学農薬を用いた防除と同等以上の防除効果を確認した。
〈毒化した貝の毒化部位除去による出荷推進〉
・大阪湾において定期的に海水をサンプリングし、プランクトンの顕微鏡観察に加えて遺伝子による種判別を実施して有毒
プランクトンの発生モニタリングを実施した。
・令和３年度はトリガイ、タイラギとも毒化しなかったため、令和２年度に毒化したトリガイサンプルを用いて貝毒成分の3

微量分析を行い、可食部の毒量と軟体部全体の毒量の関係を明確化した。また、令和４年度には過去に収集していた毒化時の冷凍サンプルを分析し、得られたデータをもとに、トリガイにおける部位別出荷ガイドラインを大阪府とともに作成
し、大阪府漁業組合連合会及び底曳網漁業の中心漁協である泉佐野漁業協同組合に説明した。
〈昆虫ビジネス研究開発〉
・昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム内分科会として、アメリカミズアブ利用技術分科会を立ち上げ、月一回会合を行い、分科会会員（会員数 24）間の情報共有を促進した。また、アメリカミズアブ活用に関する情報を会員に向け発信し、昆虫利用ビジネスの促進に努めた。
・アメリカミズアブ製造事業者の現地見学会を行い、生産技術の向上や安全生産に関する情報交換を実施した。
・社会実装の実現に向けて、大規模生産のシステム構築を目指して民間事業者との共同研究を開始した。
・分科会会員からの依頼により、簡易受託研究制度を活用して事業者の技術支援を実施した。
・分科会会員からの相談により、ミズアブ幼虫の脂質の活用に関して新たな民間事業者との共同研究を開始予定としている。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●過年度の重点的取組を踏まえつつ、以下について重点的に実施予定である。
・気候変動対策として、おおさか気候変動適応センターにおいて、府域の気候変動の影響や適応策に関する情報をホームページやセミナー等で発信する。また、省エネ・省ＣＯ２相談窓口において、省エネ診断やセミナー等を実施することにより、中小事業者の脱炭素化の取組を支援する。
・研究所オリジナルブドウ品種「ポンタ」の生産振興のために、生産者に対して、研究所で取組んでいる最新技術の情報を発信する等、生産支援を継続する。また、大阪府が募集し決定する愛称を広く周知するため、各種媒体を通じた広報活動に協力する。
・食資源の持続性を支える次世代タンパク質利用技術として、アメリカミズアブ含有飼料を用いたマダイ等の国内主要養殖
魚種の成長試験に取組み、養殖現場での利用可能性を解明する。
・温暖化等の環境変化の影響を大きく受ける海藻養殖における生産の安定化を目指し、種苗生産技術の向上、食害対策技術の検討や漁業者のニーズをふまえた新たな形質を持つ養殖株の作出手法を開発する。
b 受託研究b 受託研究【令和２～４年度までの実績】●農業分野における栽培ほ場を活用した栽培試験のほか、昆虫機能を利用した食品廃棄物の減容化や飼料化に関して、民間事業者との受託研究を実施した。
●貝毒原因プランクトン増殖抑制のため漁業者が実施する海底耕耘の効果のほか、淀川河口域の底質・底層環境と生物の調査、牡蠣養殖予定地付近の排水の影響調査を漁協等から受託して実施した。
●受託研究に対する利用者の総合評価は 3 か年平均で 4.8 であり、課題解決力に高い評価を得た。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、受託研究を実施し、技術開発等によって事業者の課題解決を図る。

【数値目標１】
受託研究の実施件数を中期目標期間の合計で80件以上。

●【数値目標１】受託研究の実施件数：80 件以上（20 件/年）
第1期
第2期
R02
R03
分野
平均
平均
実績
実績
環境・自然関連
1
2
6
7
農林関連
15
15
12
10
水産関連
2
1
3
4
食品関連
1
3
3
2
合計
19
21
24
23
金額（千円）
9,070
12,581
37,34847,166※
単年度計画値を採用。

4

R04
実績

2
18
4
1
25

36,020

３か年
合計
15
40
11
6
72
120,534

３か年
平均
5
13.3
3.7
2
24
40,178

R05※
見込み
1
15
1
3
20
－

【数値目標２】
受託研究に対する利用者の総合評価の中期目標期間における平均値を４以上（５段階評価）。

c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援●【数値目標２】受託研究に対する利用者の総合評価の平均値：４以上（５段階評価）
第1期
第2期
R02
R03
R04
３か年
項目
平均
平均
実績
実績
実績
平均
総合評価
4.5
4.5
4.7
4.8
4.8
4.8
4.1～5.0
その他の項目
3.4～
3.6～
4.1～
4.4～
4.5～
（3 か年の（最小～最大）
4.9
4.8
4.7
5.0
4.9
最小～最大）※
単年度計画値を採用。

R05※
見込み
4.0
－

c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援【令和２～４年度までの実績】●「技術移転促進プログラム事業」で、令和２年度及び令和４年度に府内農業者各１者に対して研究所が開発した水ナスの加工技術「水なす塩」の製法を指導した。なお、令和４年度に１農業者が商品化し、催事販売や飲食店向けに販売を開始した。
●「テーマ設定型共同研究事業」にて、商品開発支援に 5 件取組み、5 件が製品化した。その内、「大阪産（もん）青果物を使用した、ギャバ入りドレッシングの開発」が商品化された。なお、「大阪産（もん）マイワシ甘露煮」等、５件の製品が商品化準備中である。

●上記の他、令和４年度に受託研究により「なす GABA 鍋出汁つゆ」１件の製品化を行った。

●経営指導等の専門家（６次産業化/農山漁村発イノベーションプランナー）を農林漁業者等へ年平均 76 回派遣し、サポートセンター職員とともに経営改善戦略の策定及びその実行を支援し、合計 19 者の経営改善戦略を策定するとともに、その実行として各種イベント開催や SNS による PR を実施し、「泉州黄玉葱糀キット」を商品化した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、食品事業者等の製品の開発・改良を支援し、｢大阪産（もん）｣の生産・加工・流通・消費の拡大につなげる。
●個別相談に対応するとともに、プランナーを選定・派遣する。また、研修会を実施し、農林漁業者等の収益向上を図る。
●大阪産（もん）チャレンジ支援事業（～R01 年度）及びテーマ設定型共同研究事業・技術移転促進プログラム（R02 年度～）の開発件数（件）
第1期
第2期
R02
R03
R04
３か年
分類
平均
平均
実績
実績
実績
合計
商品化件数
３
1
1
1
1
3
製品化件数
5
4
3
2
4
9
※
３か年平均値を参考に設定。

5

３か年
平均
1
3

R05※
見込み
1
3

●大阪産（もん）６次産業化サポートセンター（～R03 年度）及び大阪産（もん）農山漁村発イノベーションサポートセンター（R04 年度～）の開発件数（件）
第2期
R02
R03
R04
平均
実績
実績
実績
３か年
分類
イノベーションよる
合計
商品化支援
経営改善の支援
経営改善支援プランナー派遣102
58
個別相談支援
70
48
商品化件数
6
0
人材育成研修等
128※1
運営方針の変更により集計していない※2
計画値を採用。
d 事業者団体等への支援

76
65
5
11

94
64
－※1
5

228
177
－
24

３か年
平均

R05※2
見込み

76
59
－
8

77
60
－
3

d 事業者団体等への支援【令和２～４年度までの実績】●大阪府種子協会、大阪府漁業協同組合連合会（府漁連）、大阪市漁協株式会社、大阪府花き振興協議会等、各種団体からの受託研究を実施し、課題解決に寄与した。
●大阪府農業協同組合中央会（JA 大阪中央会）主催のスーパーアグリアドバイザー養成研修会やその他の研修等へ講師を派遣
し、事業者団体の人材育成等のために知見を提供するなどして支援した。
●大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会に対して、海況等の情報提供や資源管理について助言し、漁業者を支援した。
●ため池養殖業者や河川漁業協同組合主催の会議にて魚病等の情報提供を実施した。
●大阪ワイナリー協会主催の醸造勉強会及びテイスティング会を開催した。
●GI 大阪管理委員会による GI 大阪ワイン認定に成分分析及び官能審査員等で協力し、認定を支援した。
●大阪国税局職員に対し、ワイン研修会を開催した。
●国税庁が西日本のワイナリー等に対して開催する「果実酒講習会」において、「収穫時期等がデラウェアワインの香味に与える影響」について講演した。
●農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室 主催のオンラインセミナー「野生種イヌビワとの種間交雑体を利用したイチジク株枯病抵抗性台木新品種「励広台 1 号」の開発」において、「桝井ドーフィンを接ぎ木した際の栽培特性の把握」について講演した。
●牡蠣養殖の実施を希望する府内の漁業協同組合（2 件）に対して、養殖開始時の留意点や牡蠣養殖の詳細について情報提供を行い、また、牡蠣養殖を新たに開始した漁協や既に取組んでいる漁協（4 件）については、情報提供や現場での指導・助言を行った。
●大阪府果樹振興会主催のブドウ、カンキツ、イチジク各栽培技術講習会で講師として講演した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、各種団体からの受託研究、研修会への講師派遣、助言や情報提供等を実施し、事業者団体等の技術的課題の解決を図る。

e 技術相談への対応

e 技術相談への対応【令和２～４年度までの実績】●事業者からの技術的課題に係る相談に対応した。
●府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者における省エネルギーの取組を促進するため、「省エネ・省 CO２相談窓口」を運営し、事業所を訪問のうえ、電気・ガス等のエネルギー使用状況や設備の運転管理状況等の省エネ診断を行い、6

設備等の運用管理等について提案した（25 件）。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、事業者からの技術相談に対応し、事業者の技術的課題の解決を図る。
【数値目標３】
事業者からの技術相談対応件数を中期目標期間の合計で1,800件以上。

f その他の技術支援●【数値目標３】事業者からの技術相談対応件数：1,800 件（450 件/年）
第1期
第2期
R02
R03
R04
分野
平均
平均
実績
実績
実績
環境関連
26
13
29
35
41
農林関連
89
103
124
189
133
水産関連
91
118
137
123
125
食品関連
218
169
137
158
生物多様性関連
154
28
26
31
36
その他
12
13
16
30
合計
360
492
498
531
523
※
単年度計画値を採用。

３か年
合計
105
446
385
464
93
59
1,552

３か年
平均
35
148.7
128.3
154.7
31
19.7
517.3

R05※
見込み
22
140
111
142
18
17
450

f その他の技術支援
ⅰ 簡易受託研究・共同研究の実施【令和２～４年度までの実績】●簡易受託研究制度で簡易分析器による栄養成分分析のほか、加工品の試作やワインの試験醸造を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、簡易受託研究及び共同研究を実施し、事業者の技術的課題の解決を図る。
●簡易受託研究の実施件数
R02
実績
環境・自然関連
0
農林関連
2
水産関連
0
食品関連
4
簡易分析器による
23
栄養成分分析制度の111 品
利用者数、内訳、金額
346,500 円※
３か年平均値を参考に設定。
分野●事業者との共同研究の実施件数
第1期
分野
平均
環境・自然関連
－
農林関連
－
水産関連
－
食品関連
－
合計
14
※
３か年平均値を参考に設定。

7

R03
実績
1
3
0
12
32
118 品
381,000 円

第2期
平均
３
７
４
４
18

R02
実績
４
５
１
６
16

R04
実績
0
2
0
９
18
56 品
182,000 円

R03
実績
5
4
1
9
19

３か年
合計
1
7
0
25
73
285 品
909,500 円

R04
実績
1
8
0
8
17

３か年
合計
10
17
2
23
52

３か年
平均
0.3
2.3
0
8.3
24.3
95 品
303,167 円

３か年
平均
3.3
5.7
0.7
7.7
17.3

R05※
見込み
0
2
0
8
20
－
－

R05※
見込み
3
5
1
7
16

ⅱ 依頼試験の実施と試験機器・施設の提供【令和２～４年度までの実績】●農業者団体からの玄米の成分分析及び農薬の薬効・薬害に関する依頼試験を実施した。
●主に農業・食品分野、ワイン醸造関連の事業者や府農の普及課（土壌診断）等に試験機器を提供した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、試験機器や施設を提供し、農業・食品分野の事業者の技術的課題の解決を図る。

●試験機器・施設の提供
施設名

第1期
平均

第2期
平均

R02
実績

R03
実績

R04
実績

３ヵ年
合計

３ヵ年
平均

R05※
見込み

13

16

９

19

13

41

13.7

13

21

30

27

32

29

88

29.3

30

食品関連実験室
及びぶどう・ワインラボ
土壌測定診断室※
３か年平均値を参考に設定。
小項目２

事業者に対する知見の提供

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅳ

R05（見込み）――【実績】②事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、事業者の技術的な課題の解決に資するよう、事業者にとって分
かりやすく、かつ入手しやすい方法
で提供するように努めること。

②事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、講習会やホームページ等、様々な機会や媒体によって、事業者へ
わかりやすく提供する。

②事業者に対する知見の提供【令和２～４年度までの実績】●「大阪ぶどうネットワーク」に関して、生食部会では品質に関する協議、愛称検討に関する協議及び栽培講習会、醸造部会では、醸造勉強会を実施した。
●「水なす加工技術研究会」を令和 2 年～令和 4 年度に 5 回開催し、また、「技術移転促進プログラム事業」3 件を実施した。
●ホームページでの露地デラウェアのジベレリン処理適期情報、大阪湾の貝毒原因プランクトン情報や全域水温速報、漁況通報、微小粒子状物質（PM2.5）成分分析結果、アグリメールによる主要農作物の栽培技術や気象等に関する情報等、多岐にわたる情報を提供した。
●漁業関係者を対象とした研究業務成果発表会において、大阪湾における貧酸素水塊の分布と貝毒対策として実施された海底
耕耘の効果調査、近年参入する漁協が増加している牡蠣養殖に関する自家採苗手法、世界の牡蠣養殖及び牡蠣養殖を行う際のルールについて情報を提供した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●各種研究会や展示会等で事業者へ当研究所が持つ知見を紹介し、ホームページや各種 SNS 等で情報を発信することで事業者の技術的課題の解決に資する。

8

【数値目標４】
事業者への情報発信回数を中期目
標期間の合計で2,800回以上。

【数値目標５】
事業者向け研修会などへの講師派遣件数を中期目標期間の合計で220件以
上。

小項目３

緊急時への対応と予見的な備え●【数値目標４】事業者への情報発信回数：2,800 回以上（700 回/年）
第1期
第2期
R02
R03
項目
平均
平均
実績
実績
環境関連
―
―
36
53
農林関連
―
―
228
234
水産関連
―
―
434
431
食品関連
―
―
110
128
生物多様性関連
―
―
12
9
その他
―
―
7
32
合計
―
―
827
887
※
単年度計画値を採用。

R04
実績
66
282
382
94
5
11
840

３か年
合計
155
744
1,247
332
26
50
2,554

●【数値目標５】事業者向け研修会などへの講師派遣件数：220 件以上（55 件/年）
第1期
第2期
R02
R03
R04
３ヵ年
平均
平均
実績
実績
実績
合計
39
51
71
161
件（回）
―
―
（105）
（122）
(137)
(364)
※
単年度計画値を採用。
法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

３か年
平均
51.7
248
415.7
110.7
8.7
16.7
851.3

R05※
見込み
45
180
360
90
5
20
700

３ヵ年
平均
53.7
(121.3)

R05※
見込み
55
（－）

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）――【実績】（２）行政課題への対応①緊急時への対応と予見的な備え
災害及び事故などの発生時において、緊急の対応が必要な場合には、大阪府への協力など必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。加えて、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を行うこと。

（２）行政課題への対応（２）行政課題への対応①緊急時への対応と予見的な備え①緊急時への対応と予見的な備え
環境、農林水産分野における府の緊【令和２～４年度までの実績】
急時対応を技術的に支援するため、災●緊急時対応として、建築物解体工事等のアスベスト分析や、異常水質が疑われる事例の水質分析を実施した。また、農用地土害時及び事故時における環境調査や、壌中の有機ふっ素化合物（PFAS）について、分析法マニュアルの作成に貢献した。
農産物の病害虫等の診断、魚病診断、●最新の研究成果をクビアカツヤカミキリの手引書に反映し改訂した。また、農業者向けの「モモ・ウメにおけるクビアカツヤ
貝毒プランクトンの同定・密度測定等
カミキリ防除マニュアル」を作成し、公開した。
を行う。また、人の健康や生活環境に●貝毒原因プランクトンの定期調査やイムノクロマト法による貝毒スクリーニング検査を実施した。
影響を及ぼすおそれのある環境課題●コイヘルペスウイルス病が疑われるへい死魚の検査を実施した。
等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある事【令和５年度の実績見込み（取組予定）】
象に係る情報収集など将来的なリス●引き続き、緊急時における環境農林水産関係の検体分析や調査、助言等を実施し、府民の安全・安心な生活の実現をサポート
クの低減に資する取組も実施する。
する。

9

●緊急時への対応
第1期
平均

内容

アスベスト濃度分析
124（検体）
農産物の病害虫診断と75
防除の助言（回）へい死魚診断（検体）
11
異常水質緊急分析（件）
大阪湾の貝毒原因
プランクトン調査（回）59
淀川河口域の貝毒原因
プランクトン調査（回）※
３か年平均値を参考に設定。
小項目４

行政課題に対する技術支援・行政に関係する知見の提供

第2期
平均

R02
実績

R03
実績

R04
実績

３ヵ年
合計

３ヵ年
平均

R05※
見込み

117

89

72

85

246

82

80

59

40

68

72

180

60

60

５

１

5

23

29

9.7

10

８

３

18

9

30

10

10

54

56

55

56

167

55.7

55

11

10

6

10

26

8.7

10

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅳ
Ⅳ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）――【実績】②行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた
大阪府の政策目標の達成に必要な技
術的課題への対応を強化するため、広く専門的な知識や知見の集積に努
め、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。また、全国的に共通する課題や近隣府県にまたがる対応を求められる課題についても取組を進め、課題解決のための支援を行うこと。

②行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた政策目標を府が達成できるよう、以下のとおり支援する。
a 行政依頼事項に係る調査研究②行政課題に対する技術支援a 行政依頼事項に係る調査研究【令和２～４年度までの実績】●令和４年度から財源に運営費交付金を含まない課題を行政依頼事項から除外する整理を行ったため、課題数が減少し、５部
会で延べ 117 課題を実施した。
●行政依頼事項に係る調査研究課題に対する大阪府からの総合評価の平均点は 3 か年平均で 3.5 であった。
●光化学オキシダント及び PM2.5 汚染要因解明、海域における水質管理に係る栄養塩・底層溶存酸素状況把握に関する研究、最終処分場並びに不法投棄地における迅速対応調査手法の構築等に関する課題については、（国研）国立環境研究所や他府県と共同で調査研究を実施した。
●大阪府生活環境の保全等に関する条例の施行に必要な、有害物質（アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、塩化メチル、ク
ロロホルム等）の排ガス中濃度の測定方法を確立した。
●サクラ・モモ・ウメ等に被害を与える特定外来生物であるクビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を調査し、その情報をもとに分布図を作成した。また、被害対策研究を実施した。
●大阪府南河内農と緑の総合事務所農の普及課と共同でなにわの伝統野菜である「難波葱」の栽培に関するデータを蓄積し、それらの結果をまとめて「難波葱栽培マニュアル」を作成し、公表した。

10

●キュウリのウイルス病対策に役立てるため、現地ほ場からウイルス病を媒介するミナミキイロアザミウマ及びタバココナジ
ラミを採集して薬剤の感受性の実態を調査し、防除に有効な薬剤を明示した。また、同農の普及課と協力し、現地でのウイルス病の発生状況を調査した。
●広く回遊するサワラやトラフグの資源回復等、瀬戸内海全域で共通する課題に関して、水産庁、沿岸関係県、諸大学と共同で調査研究を実施した。
●第 7 次大阪府栽培漁業基本計画（平成 27-令和３年度）の最終年度にあたり、アカガイでは適切な放流場所と時期を明確に、トラフグでは放流個体の湾外への移出や湾内での残留について知見を収集し、キジハタでは親の加温飼育や餌の改良により安定的な量産技術確立に貢献した。
●貝毒原因プランクトン、毒化した貝を安全に出荷する手法、資源管理、大阪産(もん)水産物のブランド化推進及び栽培漁業技術開発に係る課題を実施した。また、毒化した貝を安全に出荷する手法では、毒化したトリガイの部位別出荷のガイドライン
を大阪府と協力して作成した。加えて、栽培漁業技術開発では第 8 次大阪府栽培漁業基本計画（令和４～令和８年度）で技術開発魚種となったメバルの生態、放流技術に関する調査研究を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●30 課題に取組む。随時、府と情報共有するとともに、各種報告会にて進捗状況や成果を府へ報告する。また、府域の技術的課題の解決を図り、大気・水域の環境保全、外来生物の調査、農林水産業・食品産業の活性化に寄与する。
●行政分野別部会の依頼課題数（課題）
第2期
部会名
平均
みどり・森林部会
5
環境部会
11
農政・食品部会
21
水産部会
8
野生動物・畜産部会
5
合計
50
※
予定数

R02
実績
5
8
16
9
5
43

R03
実績
4
10
15
8
5
42

R04
実績
3
7
12
5
5
32

３か年
合計
12
25
43
22
15
117

３か年
平均
4
8.3
14.3
7.3
5
39

R05※
見込み
3
6
11
5
5
30

●【数値目標６】行政依頼事項に係る調査研究課題に対する大阪府からの総合評価の平均値：３以上（４段階評価）
第1期
第2期
R02
R03
R04
３か年
R05※
平均
平均
実績
実績
実績
平均
見込み
総合評価
3.5
3.4
3.47
3.59
3.44
3.5
3.0
※
単年度計画値を採用。

【数値目標６】
行政依頼事項に係る調査研究課題
に対する大阪府からの総合評価の中期目標期間における平均値を３以上（４段階評価）。
b その他技術支援
b その他技術支援
行政依頼事項に係る調査研究の実
ⅰ 技術相談・現地技術指導への対応等
施については、大阪府環境農林水産試
験研究推進会議を活用して行政の施【令和２～４年度までの実績】
策方針（アウトカム）に基づく課題の●大阪府や市町村からの電話や持込等による相談と現地指導に対応した。特に、へい死検体の持ち込みや野菜の障害の原因に目標（アウトプット）を府と研究所でついての相談に対応した。
共有し、優先順位をつけて実施する。
また、全国的に共通する課題や、府域【令和５年度の実績見込み（取組予定）】を超えた対応を求められる課題につ●引き続き、行政からの技術相談に対応し、技術的課題の解決を研究所の知見によりサポートする。
いては、国や大学、他府県等の研究機
関などと共同で調査研究に取組む。

11

●行政からの技術相談（件）
第1期
分野
平均
環境関連
61
農林関連
153
水産関連
66
食品関連
生物多様性関連
17
その他
合計
297
※
３か年平均値を参考に設定。

第2期
平均
18
136
50
31
17
９
261

R02
実績
50
52
33
11
33
3
182

R03
実績
32
71
18
9
40
2
172

R04
実績
32
39
43
９
37
７
167

３か年
合計
114
162
94
29
110
12
521

３か年
平均
38
54
31.3
9.7
36.7
4
173.7

R05※
見込み
35
50
30
10
35
5
165

●主な現地技術指導回数（回）分野
クビアカツヤカミキリ発生状況確認への現地対応
農作物の生育障害
病害虫の診断及び対策
海面養殖指導及び有害赤潮による
魚類斃死被害
内水面養殖業者や釣り堀業者等に対する魚病指導※1
R01 年度の結果※2
３か年平均値を参考に設定。

第2期
平均

R02
実績

R03
実績

R04
実績

３か年
合計

３か年
平均

R05※2
見込み

４※1

０

1

12

13

4.3

5

25
59

13
55

5
68

6
72

24
195

8
65

5
65

57

60

66

78

204

68

65

６

２

３

10

15

5

5

ⅱ 依頼検体等の分析【令和２～４年度までの実績】●アスベスト、ダイオキシン等の有害物質を含む可能性のある検体の分析を実施した。
●減農薬・減化学肥料栽培の認証を受けた「大阪エコ農産物」及び直売所農産物の残留農薬分析を実施した。
●農作物の生育障害診断のための無機成分分析を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、依頼検体の分析を実施し、府民の安全・安心な生活の実現に寄与する。
●依頼検体の分析
分野
アスベスト、ダイオキ
シン等の分析（検体）
農産物の残留農薬分析（検体）
農作物の生育障害診断のための無機成分分析（件）※３ヵ年平均値を参考に設定。

12

第2期
平均

R02
実績

R03
実績

R04
実績

３か年
合計

３か年
平均

R05※
見込み

325

269

240

263

772

257.3

250

70

72

50

50

172

57.3

50

26

21

25

29

75

25

25

ⅲ 気候変動適応への支援【令和２～４年度までの実績】●大阪府の指定により「おおさか気候変動適応センター」を令和２年度より運営し、関係機関から気候変動の影響と適応に関連する情報を収集するとともに、ホームページや YouTube チャンネルの開設、オンラインでのシンポジウム、セミナーの開催、成果集の配布等により広く情報を発信した。
●大阪府の適応計画策定の支援や適応策の推進に対する技術的助言を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、科学的知見や優良事例を収集し行政へ技術的助言を行うとともに、セミナーの開催により府域における気候変動適応の普及を促進する。
ⅳ 森林整備への支援【令和２～４年度までの実績】●森林の防災機能やグリーンインフラを踏まえた森林整備に関する調査研究を進め、災害に強く豊かな森づくりのための「大阪府広葉樹林化技術マニュアル」、「大阪府災害に強い森づくり技術マニュアル」、「広葉樹林の活用に向けた森林整備マニュ
アル」、「景観を魅せる森づくりマニュアル」を作成した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、府や市町村が実施する森林環境譲与税を活用した森林整備について整備方針案の作成を行う等、技術的に支援する。
ⅴ 上記以外に大阪府等が必要とする技術支援【令和２～４年度までの実績】●「大阪府 GFP グローバル産地づくり推進事業」において、産地・加工体制の構築支援や海外での大阪ワイン販売促進イベントを支援した。
●大阪府生物多様性地域戦略において、部会への知見等の提供や作成支援を行い、策定に貢献した。
●大阪府生活環境の保全に関する条例の施行に必要な、有害物質の排ガス中濃度の測定方法を確立した。
●大阪府特定外来生物アラートリスト（仮称）を作成するとともに、大阪府に生物多様性データバンクの取組内容についての提案資料の作成及び基礎データの提供を行った。
●府内の農地や森林、大阪湾の CO2 吸収量について情報提供を行った。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、行政からの要請に応じ、環境、農林水産業及び食品産業の分野に係る行政支援を実施する。
③行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研究所が集積した専門的な知識や知見を広くかつ積極的に、様々な機関へ提供するよう努めること。

③行政に関係する知見の提供③行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研修会の【令和２～４年度までの実績】
実施や講師派遣、また、行政が実施す●市町村向け気候変動適応普及強化セミナー・ワークショップ、農業改良普及員向けスマート農業の研修会、異常水質対応研修
る各種委員会への委員の派遣を行う。
会、大阪湾の漁況等に関する講習会等、大阪府の要請に応じて講師派遣等を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、大阪府や市町村の職員等を対象とした研修会・報告会等を実施する。
●行政が開催する各種委員会等への講師派遣、大阪府の環境農林水産に関する行政施策計画の策定や実施に対して知見を提供

13

する。
●行政への知見提供
第2期
平均
講師派遣（件／回）
26／27※
３ヵ年平均値を参考に設定。
項目

小項目５

農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成

R02
実績
31／58

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

R03
実績
43／51

Ⅲ

R04
実績
57/60

３か年
合計
131/169

３か年
平均
43.7/56.3

R05※
見込み
43/－

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）――【実績】④農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成農業大学校の運営を通じ、新たな農業生産者及び農の成長産業化に資する人材など、多様な担い手育成に努めること。

④農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者を育成する。
（重点９）即戦力となる担い手育成と就農実現のための農家実習を重視した農大新カリキュラムの設置④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
a 養成科の運営（重点９）【令和２～４年度までの実績】●3 か年平均で入学者 20 名、卒業生 18 名となった。
●卒業生の就職率は 3 か年平均で約 98％であった。
●学生の学びをサポートするために「修学支援制度」の整備を行い、令和３年度から運用を開始した。
●「農業参入コース」を選択希望する学生と実習受入農家のマッチングを行った。なお、「農業参入コース」を選択していた令和４年度卒業生３名のうち、２名の就農に寄与した（新規１名、自営 1 名）。
●令和２年度「全国農業大学校等プロジェクト発表会・意見交換会」にて、養成科の学生が最優秀賞（農林水産大臣賞）を受賞した。
●養成科志願者の減少傾向を改善するため、オープンキャンパスの開催、府内農業系高校教員を招いた農業教育研究会の実施、農芸高校、園芸高校に出向いての進路相談会、農大見学会等の取組を行い、令和５年度入学の志願者数が回復した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、養成科（１年生 23 名、２年生 15 名）を運営するとともに、研究部門での実践的な研修で、農業関係の専門的な知識や技術の習得を目指す「農業技術研鑽コース」、自分で立てた栽培計画に基づいてほ場の周年管理を行い、農業技術力と経営管理能力を向上させて就農を目指す「農業実践コース」及び長期の農家実習と校内のスマート農業ハウスでの実習により、即戦力となる技術知識の習得を目指す「農業参入コース」での 3 つの専攻実習を通じ、学生の就農・農業関係就職率を高める。
●引き続き、「修学支援制度」を運用し、学生の学びをサポートする。

14

●農業大学校の卒業生など（名）
第1期
第2期
項目
平均
平均
志願
37
34
入学
24
24
卒業
21
22
【数値目標７】
農業大学校養成科卒業生のうち就
農就職希望の農業関係就職率を中期
目標期間中の平均で 95％以上。

R02
実績
30
24
21

R03
実績
28
18
19

R04
実績
20
18
14

３か年
合計
78
60
54

３か年
平均
26
20
18

R05
見込み
31
23
15

●【数値目標７】農業大学校養成科卒業生のうち就農就職希望の農業関係就職率を中期目標期間中の平均で 95％以上。
第1期
第2期
R02
R03
R04
３か年
３か年
R05
項目
平均
平均
実績
実績
実績
合計
平均
見込み
農業関係就職希望者（名）
21
20
19
15
14
48
16
15
農業関係就職者（名）
17
19
18
15
14
47
15.7
15
就職率者（％）
80.7
98.8
94.7
100
100
―
97.9
100
b 短期プロ農家養成コースの運営【令和２～４年度までの実績】●「短期プロ農家養成コース／短期プロ農家養成講座」の集中コース／集中講座（定員野菜 20 名、果樹 16 名）、入門コース／
農業入門講座（定員 20～25 名×２回）を運営した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成コース／短期プロ農家養成講座」を実施する。
●短期プロ農家養成コース（～R03）、短期プロ農家養成講座（R04～）の受講者（名）
第2期
R02
R03
R04
3 か年
コース（定員）
平均
実績
実績
実績
合計
野菜（20 名）
21
19
18
20
57
集中
果樹（16 名）
16
15
16
16
47
入門
（R02:50 名、R03:45
48
57
42
40
139
名、R04:40 名）

小項目６

地域社会への貢献

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価【実績】（３）地域社会への貢献（３）地域社会への貢献①地域社会に対する支援
地域社会の活性化のため、研究所①地域社会に対する支援
学校・教育関係者、市民団体、企業（３）地域社会への貢献①地域社会に対する支援

15

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）
―
―

３か年
平均
19
15.7

R05
見込み
20
16

46.3

40

が有する技術・ノウハウやフィール
ド・施設などの資源を、有効に活用すること。特に「生物多様性センター」などにおいて、環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組を支援すること。

等の実施する地域社会における環境
農林水産分野に係る取組を活性化するため、以下のとおり支援する。
a 「生物多様性センター」を中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援

a 「生物多様性センター」を中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援【令和２～４年度までの実績】●「生きものふれあいイベント」や企画展等を通じて、生物多様性の普及啓発を実施した。
●「おおさか生物多様性リンク」の取組に基づく活動を実施した。
（新規締結件数 3 件、取組件数 70 件）。
●「淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク」の事務局として、定例保全活動で生物調査等を実施した（実施回数 44 回、参加者 1,759 名）。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、「おおさか生物多様性リンク」の取組を充実させるとともに、生物多様性の府民理解を促進するためにイベントや企画展等を実施する。
「おおさか生物多様性リンク」の取組に基づく活動

b （重点 10）農の持つ魅力を幅広い場で展開するハートフル農業指導者
の養成

R01

R02

R03

締結件数

7

２

0

R04
1

取組件数

3

14

25

31

b 支援学校等の教職員向けの「ハートフル農業講座」の開講（重点 10）【令和２～４年度までの実績】●府内の支援学校の教員等向け「ハートフル農業講座」を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、農福連携に取組む事業者等の支援者の指導力向上のため、「ハートフル農業講座」を開講する。

c その他研究所が有する資源の活用

c その他研究所が有する資源の活用
ⅰ 講師派遣、視察見学・研修の受入【令和２～４年度までの実績】●学校の児童・生徒・学生等の実習・演習等、市民団体等が行う研修・講習会や博物館のイベント等に講師を派遣した。
●新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等の開催数が減っていたが、研究所主催の一般府民・学生向けのセミナー
等のうち、実習を伴わないものについてはウェブ会議システムを活用し、会場開催についても感染症対策を徹底して実施す
る等して対応し、令和４年度にはコロナ禍前の実施状況まで回復した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、研究所業務への理解を深めるために学校関係者や市民団体等を対象に、講師派遣や視察見学・研修の受入を行う。
施設見学依頼（名）
第１期平均

第２期平均

R02

R03

R04

見学者数
8,719
8,063
2,517※
3,125
6,594
※
このほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、25 団体以上（1,800 人以上）の見学が中止となった。

16

ⅱ 研究所が有する技術・機材・施設等の資源の活用【令和２～４年度までの実績】●高校生や大学生等の実習のために、食品関連実験室の機器や栽培ほ場、昆虫飼料を提供した。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの中止や学校等からの依頼が減少したことにより、令和２年～令和３年
度は数値目標を下回った一方、オンライン化（ハイブリット含む）や感染症対策の徹底等によりイベント数が回復したため、
令和４年度には、コロナ禍前の実施状況まで回復した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、研究所の実験室の試験機器やほ場、保有する実験材料等を提供し、学校や市民団体等の活動に貢献する。

【数値目標８】
地域社会への貢献活動の実施件数を
中期目標期間の合計で 560 件以上。

②府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、イベントの実施 や学校教育への協力、他の機関との連携などを通じて、研究所の取組成果を府民に分かりやすく発信すること。

●【数値目標８】地域社会への活動貢献の実施件数（件）：560 件以上（140 件/年）
第2期
R02
R03
R04
内容
平均
実績
実績
実績
一般府民、教員等への講師対応
94
36
50
69
技術研修、学校の実習・演習等への対応
46
25
19
51
外部機関等への役員・委員派遣
９1088
機材貸出・施設提供
16
11
14
19
企画展等の開催
２
４
9
9
合計
167
86
100
156
※
単年度計画値を採用。

３ヵ年
合計
155
95
26
44
22
342

３ヵ年
平均
51.7
31.7
8.7
14.7
7.3
114

R05※
見込み
－
－
－
－
－
140

②府民への広報活動②府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、調【令和２～４年度までの実績】
査研究等の成果や各種情報を、ホーム●「環農水研 法人化 10 周年記念シンポジウム 豊かな大阪の食は持続できるか？」を令和４年度に開催した。
ページ等の電子媒体活用や、講習会、●PC 用ホームページを様々な画面サイズのモバイル端末等からでも最適化した状態で閲覧できるレスポンシブウェブデザイン
体験型イベント、企画展等の実施によに変更した。
り、府民に分かりやすく発信する。
●ホームページやメールマガジン、facebook 等を用いて、各種イベントや事業の情報、貝毒や外来生物の注意喚起情報、研究
成果等、様々な情報を提供した。また、令和４年度からは新たな情報発信ツールとして Twitter を開設した。
●「どうなんの？どうしたらエエの？気候変動適応～環農水研シンポジウム」（令和２年度オンライン開催）や「生きものふれあいイベント」を開催したほか、生物多様性センター内等で企画展を実施した。
●夏休み期間中には、小中学生向けのイベント「夏休みこども体験『海の教室』」を開催した。
●大阪湾の環境や生き物についての学習会の「大阪湾セミナー」（令和３年度は「大阪湾について学ぼう！」、令和４年度は「海の底の生き物」をテーマとした講演）をオンラインで開催した。
●大阪府、大阪府漁業協同組合連合会、研究所が共催する魚庭の海づくり大会に「海の生き物タッチングプール」を出展した。
●研究成果や研修・イベント情報等を報道発表し、特に、令和 4 年度には「大阪でのニホンカモシカの初確認」や「道頓堀川でのニホンウナギの生息確認」は多くの新聞へ掲載され、またテレビ・ラジオでも放送された。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、各種イベントや研究成果等について、ホームページや様々な SNS ツールを用いて情報発信を行う。

17

●研究所ホームページのアクセス数（回）、ユーザー数（名）、セッション数（回）
第1期
第2期
R02
R03
R04
３か年
項目
平均※4
平均
実績
実績
実績
平均
アクセス数※1
2,085,559
1,910,336
2,286,011
2,553,476
2,623,255
2,487,580.7
ユーザー数※2－
465,311
627,006
801,777
940,783
789,855.3
セッション数※3－
674,914860,549
1,077,376
1,204,399
1,047,441.3※1
閲覧されたページビューの合計。 ※2 研究所ホームページへ訪問した人数から重複を除いた人数。
※3
ユーザーが研究所ホームページへアクセスした回数。複数ページを閲覧しても１回と計上。
※4
第１期はアクセス数の集計方法が異なるほか、ユーザー数とセッション数は未集計。
●報道機関からの取材対応（掲載・放映実績）
（件）
第1期
第2期
R02
分類
平均
平均
実績
新聞
62
44
26
テレビ・ラジオ24
23
15※
３か年平均値及び第２期実績を参考に設定。
【数値目標９】
報道資料の提供件数を中期目標期間の合計で 160 件以上。

R03
実績
34
7

●【数値目標９】報道資料の提供件数：160 件以上(40 件/年)
第1期
第2期
R02
R03
平均
平均
実績
実績
件数
53
45
47
48
（メディア掲載件数）
（20）
（18）
（19）
（19）
※
単年度計画値を採用。

18

R04
実績
116
68

R04
実績
61
(14)

３か年
合計
176
90

３ヵ年
合計
156
(52)

３か年
平均
58.7
30

３ヵ年
平均
52
(17.3)

R05
見込み
－
－
－

R05※
見込み
40
20

R05※
見込み
50
(－)

大項目２ 調査研究の効果的な推進
中期目標期間の（見込）評価結果大項目２

調査研究の効果的な推進

知事の評価結果（評価理由）

各事業年度の評価結果
令和２

令和３

Ａ

Ａ

令和４

令和５
―

【令和２～４年度までの優れた取組、特色ある取組】

大項目２における【優れた取組、特色ある取組】【今後の課題、改善を要する取組】●施設栽培ナスやキュウリ等の重要害虫であるミナミキイロアザミウマの防除法として、（株）光波、他 2 機関との共同研究で開発した赤色 LED 照射技術が農林水産技術会議「2020 年農業技術 10 大ニュース」に選定された。なお、本技術特許を採用した製品はすでに市販されている。
●気候変動適応に関し、農業分野では研究所が蓄積した 48 年間の栽培データを用いたデラウェア発育予測モデルの開発により、萌芽日・開花日の予測精度が大きく向上した。
また、高温耐性品種として「てんたかく」、「恋の予感」の試験栽培を実施し、両品種の産地品種銘柄登録に貢献した。水産分野では近年の海況や気象条件に対応できる新たなワカメ種糸生産技術の開発に向け、種糸への効果的な配偶体塗布方法を確立し、「フリー配偶体種苗生産マニュアル」を作成して配布した。
●スマート農業化技術に関し、害虫類のトラップ画像の自動送信による遠隔監視技術の有効性の実証や、ブドウの収穫適期を色認識により判別する機能を搭載したスマートグラ
スプロトタイプの作成を進めた。
●大阪なすの GABA、大阪産（もん）マイワシの DHA・EPA 含有を PR するため、消費者庁機能性表示食品届出に必要な成分含有量調査を実施し、農業者・漁協による届出に至った。なお、大阪なすは表示入りでの販売を開始した。
●ミズアブの幼虫粉末により魚粉を代替した飼料で、採卵鶏の長期飼育では卵重の向上、養魚用ではマアジ、キジハタの食味等が向上し、飼料原料としての有用性を確認した。
●災害・事故に起因する有害化学物質リスク低減に向け、全国各地における有害化学物質の存在量を推計するとともに、長期モニタリング手法を開発してデータベースを作成した。なお、この推計情報は防災部局等と共有してリスク管理に活用した。また、廃棄物最終処分場における残留性有機汚染物質等の浸出実態把握と溶出予測手法を開発した。
【今後の課題、改善を要する取組】●スマート農業技術の普及に向けては、導入コストだけでなく、生産者ごとのカスタマイズや取扱いのしやすさ等の課題があり、府内生産者への普及技術としての最適化に向けさらに検討する。
●昆虫利用に関し、事業化に向けて必要な調査研究を推進するとともに、「ミズアブ生産利用ガイドライン」等により社会受容の醸成を図る。

知
事
の
小
項
目
評
価

各事業年度の評価結果
（

中期目標
期間の
(見込み)
評価結果

）
：法人による自己評価
令和
２

令和
３

令和
４

評価の判断理由・評価のコメントなど

令和
５

19

小項目７
技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進

Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅲ
（Ⅲ）

―

小項目８
調査研究の推進

Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅳ
（Ⅳ）

―

小項目９
調査研究資金の確保・調査
研究の評価

Ⅳ
（Ⅳ）

Ⅳ
（Ⅳ）

―

小項目 10
調査研究成果の利活用

Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅴ
（V）

―

中期目標
小項目７

中期計画

実績及び評価技術ニーズの把握とシーズの集積

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

【実績】
２

調査研究の効果的な推進
研究所は環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関であることから、その特長を最大限に活かした調査研究に取組むこと。同時に、地域の多様な技術ニーズに直結した調査研究を行うとともに、技術支援の質の向上に取組むこと。また、地域のニーズの把握は、生産現場や行政との連携によりきめ細かく行うこと。なお、調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定して積極的に取組み、外部の意見も取り入れるな
ど客観的に進捗を把握し、評価するよう努めること。

２

調査研究の効果的な推進
環境・農林・水産・食品分野の総合的な研究所として、シナジー効果
を最大限に発揮し、地域における多様な技術ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。そのために、事業者や行政などの多様な主体との連携により最新の技術情報を収集する。調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定するとともに、外部有識者からの助言・指導を得て、適切に進捗管理を行いながら積極的に取組む。

２

調査研究の効果的な推進（１）技術ニーズの把握と知見の集（１）技術ニーズの把握と知見の集（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進

20

R04
Ⅲ

R05（見込み）――

積、協働の推進

積、協働の推進①多様な情報の収集と知見の集積
事業者への技術支援などにおいては、大阪府をはじめとした行政機関
や事業者団体、金融機関などを含む
外部とのネットワークも活用し、環境、農林水産業及び食品産業の分野の地域における技術ニーズ、技術的動向などを的確に把握するとともに、幅広い知見を集積すること。

①多様な情報の収集と知見の集積
環境、農林水産及び食品産業における事業者や行政の技術ニーズは、事業者団体や金融機関、行政などのネットワークを活用し、技術相談や意見交換会、技術展示会を通じて把握する。また、技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワー
ク、省庁などが実施するセミナー等
にて収集し、研究所内で共有する。

①多様な情報の収集と知見の集積【令和２～４年度までの実績】●金融機関等と連携した新たなニーズの掘り起しのため、食品関連事業者向けに「食品技術支援ラボツアー」を実施した。
●「大阪産（もん）６次産業化サポートセンター/大阪産（もん）農山漁村発イノベーションサポートセンター」の運営を大阪府の委託事業にて実施し、課題解決にマッチしたプランナー派遣（228 件）や個別相談（177 件）を実施した。
●「大阪ぶどうネットワーク」生食部会において、研究所オリジナル品種「ポンタ」の栽培技術講習会を開催した。
●「水なす加工技術研究会」を開催し、府内農業者２者に対して「水なす塩」の製法を指導した。なお、１農業者が商品化し、催事
販売や飲食店向けに販売を開始した。
●学会への所属、研究会やシンポジウム等への参加に加え、公設試験研究機関等ネットワークへの参加を通じて積極的に最新の知見等の情報収集を行った。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き金融機関や事業者団体、行政とのネットワークを通じ技術ニーズを把握する。また、学会等において最新の知見の収集にも努める。
●所属学会・参加した学会等・公設試験研究機関等ネットワーク（件）
第2期
R02
R03
項目
平均
実績
実績
所属学会
51
61
69
参加した学会等
7069104
公設試験研究機関等
41
54
68
ネットワーク※1
R04 年度実績。
※2
３か年平均値を採用。

②他の研究機関などとの協働調査研究やその成果の普及においては、大学、他の試験研究機関などとの協働に努めること。また、情報交換・技術の相互利用などを行い、より高度な技術力を身につけるな
ど、研究所の業務の質の向上に努めること。

②他の研究機関などとの協働
大学や公設試験研究機関等との共同事業体（コンソーシアム）結成
や、連携協定を利用して、調査研究や成果普及に協働して取組む。また、研究所の業務の質を向上するため、他機関との情報交換や技術の相互利用などを行う。

R04
実績
68
67

３か年
平均
66
80

R05
見込み
68※1
80※2

62

61.3

62※1

②他の研究機関などとの協働【令和２～４年度までの実績】●大阪公立大学との包括連携に係る活動を実施した。
・総合リハビリテーション学研究科（現生活科学研究科）教員、府内事業者との 3 者共同研究を実施し、ワイン原料ブドウの新たな加工法を開発し、特許を取得した（特許 7016090、令和４年１月 27 日登録）。
・大阪公立大学・地域の支援学校と障がい者向けのブドウ栽培プログラムと指導者向けマニュアルの作成等を目的とした共同研究「ぶどうハートフル農業教育システム開発プロジェクト」を開始した。また、西浦支援学校の学生・教員に対し、６回のブドウ実習（学生：延べ 79 名、教員：延べ 12 名）を通じて、学生用及び教員用栽培マニュアルを作成した。
●国独法、大学、行政、民間企業等と、地方公共団体環境研究機関等と国立環境研究所との共同研究（Ⅱ型）や日本ワインのテロワール解明に係る研究コンソーシアム、瀬戸内海赤潮共同研究機関等のコンソーシアムを構築し、調査研究等を実施した（代表 3 件、共同参加 35 件）。
●「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」等のネットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対し試験研究の要望を提出した。
●３研究機関（（地独）大阪産業技術研究所、（地独）大阪健康安全基盤研究所、当研究所）の連携として、管理部門の事務担当者による情報交換会を開催し、旅費事務や IT 化の推進等、共通する課題等について情報交換を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】

21

●引き続き、他の研究機関等との共同研究や成果普及に取組むとともに、情報交換や技術の相互利用により業務の質の向上に取組む。
③大阪のブドウ産業振興のための協働【令和２～４年度までの実績】●『「大阪ぶどう」地域活性化サミット』の共同宣言に基づく「大阪ぶどうネットワーク」の事務局として全体会議、部会（生食部会、醸造部会、プロモーション部会）を運営した。
・生食部会：研究所オリジナル品種「ポンタ」の栽培技術講習会を開催した。
・醸造部会：事業者に対して技術向上を目的とした醸造勉強会を開催した。GI 指定に向けたワイナリー支援、GI ワイン審査支援、新品種「大阪 R N-1」の試験醸造を開始した。
・プロモーション部会（愛称検討部会）：大阪産ホームページの大阪ぶどう、ワインの専用ページで情報発信を行った。また、大阪ワイナリー協会ホームページにて GI 大阪ワインの紹介、大阪ワイン紹介動画の発信をした。
●大阪ワインの海外輸出拡大のため、「大阪府 GFP グローバル産地づくり推進事業」の実施事業者として、シンガポール、上海でイベントを開催した。また、香港インターナショナル・ワイン＆スピリッツフェアに大阪ワインを出品した。加えて、契約栽培制度確立の支援や、醸造用デラウェア省力栽培マニュアルの作成も行った。
●研究所が羽曳野市内の古墳から分離選抜した酵母（商標登録出願に向けて名称検討中）を用いたオリジナルワイン「陵（MISASAGI）」の製造を支援した。なお、この酵母を利用し、菓子及びパンも合わせて上市された。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●『「大阪ぶどう」地域活性化サミット』の共同宣言に基づく「大阪ぶどうネットワーク」の事務局として全体会議、部会（生食部会、醸造部会、プロモーション部会）を運営する。
・生食部会：ブドウ栽培技術向上のための栽培技術講習会を開催する。
・醸造部会：事業者に対して技術向上を目的とした醸造勉強会を開催する。また、「大阪 R N-1」の現地試験調査を実施する。
・プロモーション部会（愛称検討部会）：「ポンタ」の愛称を公募し、新たに決定した愛称のお披露目、PR を実施し、大阪ワイナ
リー協会ホームページにて、新たに認証された GI 大阪ワインを紹介する。

小項目８

調査研究の推進

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅳ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価【実績】（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進
選択と集中の観点から、暮らしやすい環境・エネルギー先進都市の構
築、みどり豊かで安全・安心な大阪の実現、活力ある農林水産業の振興、防災・危機管理対策の推進など、特に技術ニーズが高い分野や早急な対（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進
調査研究は、環境、農林水産分野
において、特に技術ニーズが高い課
題を「重点調査研究課題」として精力的に取組む。また、公設試験研究機関として今後も着実に調査研究を進める必要がある課題は「基盤調（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進

22

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅳ
Ⅳ

R04
Ⅳ

R05（見込み）――

応が求められる分野、あるいは将来の持続的な成長に向けて新たな技術ニーズが見込まれる分野などについて、重点的かつ計画的に調査研究を行うこと。

査研究課題」と位置づけ、調査研究を行う。

a 重点調査研究課題
特に技術ニーズが高く、重点を置
いて精力的に取組む課題。

a 重点調査研究課題（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発
信大阪府域の農業・水産業・生態系・
健康における気候変動の影響予測のための情報の収集・分析・評価と適応技術を確立する。

（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信【令和２～４年度までの実績】●大阪府の指定により「おおさか気候変動適応センター」を令和２年度から運営を開始し、関係機関から気候変動の影響と適応に関連する情報を収集し、ホームページや YouTube への掲載、シンポジウム、セミナーの開催等により広く情報を発信した。
●環境省委託事業により、農業、水産業、自然生態系、健康の分野における気候変動影響の調査を実施し、調査結果について、成果集の配布やホームページへの掲載等により広く発信した。
●大阪府の委託事業により、暑さ対策セミナー、農業関係者向けセミナー、市町村向けセミナー・ワークショップを開催した。
●国立環境研究所との共同研究（適応型）に参画し、大阪府内における暑さ指数（WBGT）の地域特性に関する知見を収集した。
●これまでの熱中症発生率と日最高 WBGT の関係を解析し、府域における 2030-2100 年の熱中症発生率を予測した。
●研究所で蓄積した長期栽培データ（48 年間）を活用して開発したデラウェア発育予測モデルを開発した。
●デラウェア発育予測モデルと（国研）農研機構から入手した気候変動シナリオデータを用いた解析を行い、近い将来（2050 年頃）
までは、気候変動がデラウェアの発育に影響を与えるものの、栽培管理の高度化（休眠打破処理の徹底、気温観測と発育モデルによる発育予測等）により対応可能であることを明示した。
●高温耐性品種として有力な「てんたかく」、「恋の予感」の試験栽培を現地も含め実施し、両品種の産地品種銘柄への登録に貢献した。
●（国研）水産研究・教育機構から貝毒原因種 2 種（アレキサンドリウム属）と有害種１種（コクロディニウム属）の生体等を入手し、遺伝子による種判別のための DNA 試料を整備した。
●大阪湾南部の藻場で新奇有毒プランクトン等に係る予見的な調査研究を実施し、暖海性有毒種である Ostreopsis sp.を確認した。
●近年の海況や気象条件に対応できる新たなワカメ種糸生産技術の開発に向け、種糸への効果的な配偶体塗布方法を確立し、既存の漁協施設を利用した種糸生産と培養条件を把握し、「フリー配偶体種苗生産マニュアル」を作成して関係漁協に配布した。
●養殖ワカメ食害の原因となる魚類の出現状況をタイムラプスカメラの設置・撮影により把握し、また、養殖開始時期を１か月遅らせ、水温低下による食害回避の有効性を提示した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●関係機関から気候変動の影響や適応に関する情報を収集し、ホームページ、YouTube やセミナー等により広く情報を発信する。
●大阪府の委託事業により、暑さ対策セミナー、気候変動影響・適応セミナー、市町村向けセミナーの開催等による普及啓発を実施する。
●国立環境研究所との共同研究（適応型）に参画し、大阪府内における暑さ指数（WBGT）の地域特性に関する知見を収集する。
●熱中症リスク予測システムの構築を目指し、個人及び集団のリスクを推定する上で影響の大きい指標を解明する。
●デラウェア発育予測モデルを活用し、所内ほ場のデラウェア開花予測を行い、研究所ホームページで情報提供を行う。
●温暖化状況下でのブドウの着色不良対策技術として環状はく皮技術の効果検証を実施する。
●新たに高温耐性品種として有力な「雪若丸」や「秋はるか」等の品種の栽培試験を実施し、府内栽培適正を評価する。
●環境 DNA による有害・有毒種の検出手法を確立する。
●温暖化の影響を回避できるフリー配偶体による種苗生産・培養技術の改良と魚類による養殖ワカメ食害対策に関する種糸生産・養殖技術マニュアルを作成する。

23

（重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信
生物多様性の保全や生態系サービスの利活用に関する調査研究を行い、持続可能な生物多様性保全のモデル指針の提案や、外部連携に基づく普及啓発及び情報発信を行う。

（重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信【令和２～４年度までの実績】●環境 DNA を用いた魚類調査により、府内の希少な魚類や特定外来生物の生息状況について把握を行った。
●農林業被害や生態系被害が問題となっているニホンジカについて、狩猟や農業者アンケートで得た情報から被害軽減の目標生息密度等の解析を実施した。
●森林環境税を活用した森づくりや、森林のグリーンインフラとしての機能（防災・減災等）への府民理解増進のため、土壌表面の侵食量や下層植生の被度等の調査を実施した。
●特定外来生物の被害拡大防止の取組の一つとして、クビアカツヤカミキリの分布情報を大阪府と協働で収集を行い、地図化するとともに、分布拡大予測図を作成した。
●学校や企業、行政機関等のつながりの構築や、生物多様性保全についての理解を深めるための企画展や談話会、研修会等を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●環境 DNA 調査、野生鳥獣や特定外来生物のモニタリング調査、森林のグリーンインフラの評価検証等の、各種調査を実施し、またその結果を用いて生物多様性の可視化を行う。加えて、これらの成果について企画展や研修会を行う事で普及啓発や情報発信を進め、府民の理解を深める。
●環境研究総合推進費課題 S-21「生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究」に参画する。また、大阪公立大学や神戸大学とともにサブテーマ５(4)「都市とその周辺地域を対象とした統合評価・シナリオ分析と社会適用」に取組み、淀川の魚類群集の種多様性やクビアカツヤカミキリの分布拡大防止について調査研究を進める。
●おおさか生物多様性リンクで連携する MBS 等と連携し、道頓堀川のウナギ等魚類の生息環境改善試験を実施する。また、都市部のネイチャーポジティブの実践及び府民の生物多様性への関心の向上に取組む。

（重点３）都市農業の更なる生産性向上を可能とする大阪発スマート農業の実現に向けた技術開発
情報通信技術を活用して、大阪農業に適する栽培技術開発等を行い、スマート農業実践モデルを提案する。

（重点３）都市農業の更なる生産性向上を可能とする大阪発スマート農業の実現に向けた技術開発【令和２～４年度までの実績】●害虫類のトラップ画像自動送信による遠隔監視技術について、現地キクほ場でシロイチモジヨトウ及び研究所内野菜類ほ場でハス
モンヨトウに対する有効性を実証した。
●自動換気、炭酸ガス施用等の導入程度が異なる生産者（水ナス生産者６件、イチゴ生産者 7 件、ブドウ生産者 10 件）を対象に、栽培環境モニタリング、生育・収量データの収集を大阪府と協働で実施し、水ナスでは積算温度が積算収穫果数に最も影響する環境要因であることを解明した。
●栽培環境の遠隔モニタリングシステムにより取得した栽培環境データを解析し、水ナスの障害果発生モデルを開発するとともに、植物体への水の流入を熱移動から見える化する茎熱収支法及び植物体の３次元情報から生鮮重を推定する自己位置推定法を開発した。
●水ナス、イチゴ、ブドウ栽培に適した栽培環境モニタリング装置の選定、製作、データ活用の整備を進め、データ解析を行うとともに、現地報告会を開催した。
●ブドウの収穫適期を色認識により判別する機能を搭載したスマートグラスプロトタイプを作成した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●害虫類のトラップ画像自動送信による遠隔監視技術について、オオタバコガに対する有効性を実証する。
●水ナス栽培における環境制御の効果を大阪府と協働で検証するとともに、イチゴ及びブドウにおいても栽培環境モニタリングデー
タを解析し、栽培管理や栽培環境の違いが生育や収量に及ぼす影響を評価する。
●スマート機器（スマートグラス、ドローン、特殊カメラ）を活用し、生育・収量・作業データを集積する技術開発及びその性能評価を実施する。
●栽培環境モニタリング装置で得たデータとブドウ果実品質との関係性を検証する。

24

（重点４）食品産業との連携強化によるバリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発
食品加工・評価技術やそれらを活用した機能性強化など、大阪産（もん）農林水産物の付加価値向上技術を開発する。

（重点４）食品産業との連携強化によるバリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発（重点５）大阪湾の水産資源の管理
高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技
術の開発
環境ＤＮＡやＩｏＴ技術などを用いた新たな水産資源モニタリン
グ手法の開発や、漁況予測精度の向上を図るとともに、栽培漁業対象魚
種の放流技術を開発・高度化する。

（重点５）大阪湾の水産資源の管理高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技術の開発【令和２～４年度までの実績】●大阪なすの GABA、大阪産（もん）マイワシの DHA・EPA 含有を PR するため、農業者・漁協が消費者庁機能性表示食品として届け出るために必要な、成分含有量調査に協力した。なお、大阪なすは令和４年度中に表示可能となり、表示入りで販売を開始し、マイワシでは届出書類の修正に対応中である。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●農林漁業者や食品事業者と連携して、農林水産物及びその加工品の機能性表示食品化を支援する。
●テーマ設定型共同研究、技術移転促進プログラム等によって食品加工技術を開発し、新商品や新技術を普及・実用化する。

【令和２～４年度までの実績】●タチウオ生息既知の海水からの環境 DNA 検出の可否を明らかにするため、博物館のタチウオ展示水槽で採取した飼育水を分析し、環境 DNA の検出に成功した。また、人工合成遺伝子作成に成功し、調査ごとの環境 DNA 濃度の比較が可能になった。
●タチウオの環境 DNA 分析において、同一サンプルで異なるテンプレート量による分析を行い、DNA 検出量の比較から検出精度の高い適切な量を把握した。
●タチウオの漁獲実態を把握するため情報が不足している遊漁船による釣獲量についても調査を行い、底曳網と遊漁船の漁獲状況に差があることを確認した。
●ＩｏＴ技術を用いた新たな水産資源モニタリング手法の開発のため電子操業日誌及びデータロガーの試験を実施し、問題点を開発
者（水産研究・教育機構）に報告し改善を進めた。
●効率的な水揚げデータの収集のための漁獲情報収集システムの構築を府水産課、府内漁協と調整を経て構築した（令和５年 4 月から府内の全漁協が参画して稼働）。
●夏シラス漁と秋シラス漁について、卵量や環境データを用いて重回帰分析により漁獲量の予測式を構築し、検証・改良を実施した。
●キジハタ種苗生産時に発生する形態異常の発生防止技術の開発に取組み、形態異常防止につながる開鰾を量産規模で効率的に行う方法を確立した。
●トラフグ中間育成時に発生する尾鰭欠損を防止のため、歯の先端切除を施し噛み合いを抑制して健苗性を向上した。
●環境 DNA 分析により、トラフグの放流後の移動状況を解析した。
●採捕報告ポスターや市場調査により放流した標識トラフグの漁獲状況を調べた。なお、広島県海域まで移動した個体を確認する一方で、大阪湾内で商品サイズ（1～2 歳魚）まで成長したトラフグも確認した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●前年度までに得られたデータをもとにタチウオの環境ＤＮＡ分析手法のマニュアルを作成する。
●漁獲情報電子システムについて、資源評価に向けたデータ利用等、運用方法のマニュアル化を推進する。
●前年度までに構築した漁況予測手法の検証・改良により漁期ごとの予測手法を構築する。
●トラフグ放流種苗の健全性向上に取組むとともに、市場調査等による追跡調査及び環境ＤＮＡによる放流種苗を含めた動態追跡を実施する。

（重点６）食資源の持続性を支える
次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウ（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発【令和２～４年度までの実績】●昆虫機能を利用した食品廃棄物の減容化や水畜産向け昆虫餌料の研究について、民間事業者との共同研究開発（３件）により社会実装に向けた試験を行い、実用化に向けた支援を実施した。
●水産研究部門と連携し、アメリカミズアブ含有養魚用飼料の免疫賦活効果の検証を開始した。なお、アメリカミズアブを含む養魚

25

ハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索
及び利用に関する技術開発を行う。

用飼料の実用性試験としてマダイ等の長期養殖及びマアジ、キジハタ、ニジマスの短期畜養を行い、途上結果として、マアジ、キジハタでは食味等の向上を確認した。
●アメリカミズアブの画像解析による頭数カウント方法等、高度化に取組み、大規模生産に必要な技術知見を蓄積した。
●農水省「知」の集積と活用の場 産学連携協議会「昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム」内に「アメリカミズアブ利用技術分科会」、「昆虫利用エコシステム分科会」を立ち上げ、技術普及に努め、情報を発信した。また、分科会会員との新たな共同研究を開始した。
●幼虫粉末により魚粉を代替した飼料で採卵鶏を長期飼育し、卵重が従来飼料に比べ向上することを確認した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●昆虫を利用した食品廃棄物の減容化等の研究について、民間事業者との共同研究開発を進める。
●魚粉代替のアメリカミズアブを含む養魚用飼料の実用性試験としてマダイ、トラフグ、ヒラメの長期養殖で魚粉と同等の成長結果が得られる見込みである。また、アメリカミズアブ幼虫の新たな利用方法として、幼虫の脂質活用に関する共同研究を民間事業者と開始予定である。

（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
大阪オリジナルブドウ品種の普及実用化やワイン向けデラウェアの省力栽培技術の確立と醸造マニ
ュアル整備を行うとともに、新たな大阪産（もん）生食用ブドウの育種・選抜や大阪ワインの開発を行う。

（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発（重点８）府民の安全・安心を守る
ための有害化学物質リスクへの対応技術の確立
災害・事故に起因する有害化学物
質リスク低減のための情報基盤の整備や長期モニタリング手法の確
立、廃棄物最終処分場のＰＯＰｓ等の浸出実態把握と溶出予測手法の開発を行う。

（重点８）府民の安全・安心を守るための有害化学物質リスクへの対応技術の確立【令和２～４年度までの実績】●研究所オリジナル品種「ポンタ」の普及のための栽培技術講習会を実施した。
●「皮ごと食べられる」「赤色」ブドウを育種するため、交配、育苗を実施した。
●醸造用デラウェア栽培マニュアル、デラウェアワイン醸造ハンドブックを作成した（R02 年度）。
●醸造用新品種「大阪 R N-1」の現地試験を開始した。
●羽曳野市の古墳から採取した酵母を用い、研究所が技術提供したワイン「陵（MISASAGI）」が販売開始された。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●研究所オリジナル品種「ポンタ」の愛称を募集・決定する。
●「皮ごと食べられる」「赤色」ブドウを育種するため、交配、育苗を継続実施する。
●醸造用新品種「大阪 R N-1」の現地試験を継続し、また、試験醸造を実施する。

【令和２～４年度までの実績】●化学物質の在庫量（取扱量）の推計手法を開発し、全国各地における有害化学物質ごとの存在量を推計し、データベースを作成した。
●有害化学物質の長期モニタリング手法の確立のため、災害時等に水質モニタリングすべき化学物質に対応した各種の水相パッシブ
サンプラーを開発した。
●大阪府内廃棄物最終処分場の浸出水中のペルフルオロオクタン酸（PFOA）やペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、臭素化ジ
フェニルエーテル（PBDE）及びポリ塩化ナフタレン（PCN）の調査を実施した。
●廃棄物最終処分場からの PFOA の溶出について、予測手法を確立し、将来濃度を推測した。なお、他の残留性有機汚染物質（POPs）
については、溶出予測に必要なパラメータ値取得のための実験を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●長期モニタリング手法の確立のため、各種の水相パッシブサンプラーの開発を引き続き進めるとともに、ターゲットスクリーニン
グ分析法等の新たな分析手法を確立する。
●府域の廃棄物最終処分場における POPs 等の浸出実態及び排出源の把握や溶出挙動の解明を推進する。

26

b 基盤調査研究課題
公設試験研究機関として、地域の課題解決のために継続的に取組むべき課題。

b 基盤調査研究課題（基盤１）大阪府域の環境汚染に関する調査研究（基盤１）大阪府域の環境汚染に関する調査研究【令和２～４年度までの実績】●PM2.5 の発生源別の寄与率を推定した。
●光化学オキシダントの原因物質として一定の寄与が指摘されている植物由来の揮発性有機化合物（VOC）について、府内における放出量を推定した。
●光化学オキシダント生成への寄与が高いと考えられる VOC を抽出した。
●大阪湾について、水温変動が底層の溶存酸素量（DO）に及ぼす影響を評価した。
●海面埋立処分場の浸出水の pH が冬季に高くなる要因を解明した。
●新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染の把握が必要な化学物質の調査分析方法の開発を推進した。
●農薬について、河川水の濃度把握のための詳細な調査を実施した。
●淀川及び大和川を対象に河川マイクロプラスチック調査ガイドラインに基づきマイクロプラスチック調査を実施した。また、水生生物へのマイクロプラスチックの取込と蓄積性を検証するため、淡水産二枚貝への曝露試験を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●光化学オキシダント生成への寄与が高いと考えられる VOC の大気中濃度の実態把握をする。
●大阪湾について、栄養塩の底質からの溶出が底層 DO に及ぼす影響を季節別に検証する。
●新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染の把握が必要な化学物質の調査分析方法の開発を推進する。
●農薬について、河川水の濃度把握のための詳細な調査を実施する。

（基盤２）特色ある大阪産（もん）農水畜産物の生産に関する調査研
究（基盤２）特色ある大阪産（もん）農水畜産物の生産に関する調査研究【令和２～４年度までの実績】●難波葱の栽培特性を明らかにし、栽培マニュアルを作成した。
●露地水ナス栽培前に緑肥ソルガムを栽培することで土壌下層の硬盤がやわらかくなり、水ナスの根が下層に伸長すること、収量が増加することを解明した。
●ブランド化候補魚種として、大阪府漁連、大阪府と協議を行いマルアジ、ハモを選定し、漁獲データや食味に関わるデータ（肥満度、脂質等）を収集し、ブランド化に向けた課題や方向性について報告した。
●キジハタ種苗生産時に発生する形態異常の発生防止技術の開発に取組み、形態異常防止につながる開鰾を量産規模で効率的に行う方法を確立した。
●参入する漁協が増加している牡蠣養殖について、天然マガキの採苗技術を開発し、その種苗を活用するシングルシード養殖とともに普及を推進し、養殖マガキの成長や食味（体成分分析、食味試験等）について知見を収集した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●難波葱の冬期の枯れネギ処理のタイミングと抽苔率との関連を調査し、3～4 月の収穫可能性を検討する。
●キジハタ種苗の形態異常の発生防止、健苗性の向上に取組む。
●効率的なマガキの自家採苗手法やシングルシード養殖の有用性について検討を進め、これらの技術指導・普及を促進する。

（基盤３）農畜産業の生産性向上に（基盤３）農畜産業の生産性向上に関する調査研究27

関する調査研究【令和２～４年度までの実績】●現地の施設栽培イチゴで定植前の炭酸ガス処理や生育中の UV-B 照射及び天敵製剤を組み合わせた総合的病害虫管理体系を実証した。
●切り枝花木類の鮮度保持法について検討し、タケ、カキ、ミモザ、サクラ等を対象に水揚げ改善、開花促進、花色を改善する貯蔵法を開発した。
●夏用花壇苗について耐暑性等の環境適応性に関する評価を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●現地の施設栽培イチゴで定植前の炭酸ガス処理や生育中の UV-B 照射及び天敵製剤を組み合わせた総合的病害虫管理体系の利用マ
ニュアルを作成する。
●サクラ・ユーカリ等、切り枝花木類の出荷調整・品質保持技術の検討をする。
●夏用花壇苗の試験結果をもとに栽培指針及び一般向け PR 資料を府関係機関と協力して作成する。

（基盤４）大阪湾等の漁場環境及び水産資源の増養殖・管理に関する調査研究（基盤４）大阪湾等の漁場環境及び水産資源の増養殖・管理に関する調査研究【令和２～４年度までの実績】●府の主要漁獲対象種について資源調査を行い、大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会で調査データに基づいた技術的助言・指導を実施した。
●府の第７次栽培漁業基本計画に基づき、アカガイの放流技術開発を実施した。アカガイ（令和２年度：7 万個、令和３年度：10 万個）にペイント標識を施して放流を行うとともに試験操業、市場調査により標識アカガイの追跡調査を実施した。
●キジハタの適切な放流サイズを把握するため、耳石 ALC 染色標識及び腹鰭抜去標識を施した全長 80mm サイズと全長 100 mm
サイズの種苗を堺及び泉大津地先に放流した。また、刺網調査により 80mm サイズ放流群と 100mm サイズ放流群の漁獲状況を検証した。
●安全・安心な大阪産魚介類供給のため、貝毒原因プランクトンのモニタリングを継続実施し、大阪府と連携して毒化した二枚貝の流通防止に努めた。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●府の主要漁獲対象種について資源調査を行い、大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会で調査データに基づいた技術的助言・指導を実施する。
●大阪府の第７次栽培漁業基本計画で放流した標識アカガイの追跡調査を試験操業、市場調査により実施する。
●刺網調査により 80mm サイズ放流群と 100mm サイズ放流群のキジハタ漁獲状況を調査する。
●毒化した二枚貝の流通防止のため貝毒原因プランクトンのモニタリングを継続実施する。

（基盤５）自然環境等に関する調査
研究（基盤５）自然環境等に関する調査研究【令和２～４年度までの実績】●鳥獣被害対策調査としてシカ・イノシシ第二種鳥獣管理計画に基づく生息状況調査やクマ出没状況調査を実施した。
●特定外来生物であるアライグマやヌートリアについて捕獲個体情報や農業被害アンケートを用いて防除実施計画の進捗状況や策定に必要なモニタリング調査を実施した。
●緑化や樹木に関する人材育成のため、問い合わせへの対応や、年 3 回、緑化技術研修会を開催した。
●生物多様性センター内の保存池や設備を活用して、淀川産イタセンパラやイシガイ科二枚貝類等、大阪府内に生息する絶滅危惧種の水生生物について生息域外保全を実施した。
●漁業権河川の漁場環境を把握するため、大阪府内６漁協７河川で生物環境モニタリング調査を実施した。
●安威川ダム建設にあたって保全すべきアジメドジョウ等の希少種について生息状況のモニタリングやダム建設に伴う湛水化及び下28

流域の付着藻類や底生動物への生息に与える影響を調査した。
●大阪府生物多様性地域戦略の策定までは方向性や推進方策を明確にするための課題抽出や基礎データの取りまとめ及び提供、骨子の作成支援を行い、令和４年 3 月の策定後は戦略の取組みの支援、普及啓発を実施した。
●生物多様性の普及啓発のため、企画展や談話会、近畿中国森林管理局での出張展示等を行った。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●鳥獣被害対策としてシカ、イノシシ、ツキノワグマの生息状況調査を継続して実施する。
●緑化や樹木に関する人材育成のための問い合わせ対応や緑化技術研修会を継続して実施する。
●漁業権河川の漁場環境把握のための生物環境モニタリング調査を継続して実施する。
●淀川産イタセンパラやイシガイ科二枚貝類等、大阪府内に生息する絶滅危惧種の水生生物について生息域外保全を継続して実施する。
●大阪府生物多様性地域戦略で作成を進めるレッドリストやデータバンクについて、作成を支援する。
●自然環境に関する人材育成や生物多様性の普及啓発のため、企画展やシンポジウム等を開催する。

小項目９

調査研究資金の確保・調査研究の評価

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅳ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅳ
Ⅳ

R03
Ⅳ
Ⅳ

R04
Ⅳ

R05（見込み）――【実績】②調査研究資金の確保
外部有識者による指導・助言を得ることなどにより、外部研究資金など調査研究に必要な資金の確保に努めること。

②調査研究資金の確保
第２期中期目標期間に整えた研究支援体制のもと、外部資金の獲得に向け、以下の取組を行う。
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援②調査研究資金の確保

a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援【令和２～４年度までの実績】●「農林水産省「知」の集積と活用の場産学官連携協議会 研究開発プラットフォーム」、「近畿中国四国農業試験研究推進会議」、「環
境研究総合推進費に係る行政ニーズ公募」等の公設試験研究機関のネットワークやウェブ情報を活用し、省庁等の競争的資金の情報を収集した。
●農水省や文科省等の競争的資金の応募について、研究支援グループで一元的に管理し、所内での応募書類作成スケジュールの設定や応募課題の精査を実施して応募した。
●研究代表機関として応募する競争的資金の申請課題をブラッシュアップし、科研費「基盤 C」、「若手研究」、(一社)マリノフォーラ
ム 21「養殖業成長産業化提案公募型実証事業」等が採択された。そのうち、研究代表機関として応募した科研費（基盤及び若手研究）30 件の採択率は 40％であった。
●応募者の研究実績を確保し、研究所として蓄積・高度化するため、競争的資金申請書の作成に関する研修の実施や学会発表要旨等のブラッシュアップのほか、研究所職員の主著論文 58 件について文書チェックし、投稿を支援した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、公設試験研究機関のネットワークやウェブ情報を活用し、省庁等の競争的資金の情報を収集するとともに、所内での応29

募書類作成スケジュールの設定や応募課題の精査等を実施して応募を支援する。
●引き続き、研究所職員の主著論文について文書チェックし、投稿を支援する。

【数値目標 10】
競争的外部研究資金による調査
研究課題の実施及び応募件数を中期目標期間の合計で 320 件以上。

b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言●【数値目標 10】競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数：320 件以上（80 件）
第1期
第2期
R02
R03
R04
３か年
３か年
R05※2
平均
平均
実績
実績
実績
合計
平均
見込み
合計件数
82
103
91
92
97
280
93.3
80
うち実施件数
34
41
41
48
42
131
43.7
－
うち応募件数
48
62
50
44
55
149
49.7
－
採択数
16
18
23
16
25
64
21.3
－
採択率（％）
34
29
46
36
45
－
－
－
資金総額（千円）※1
42,773
63,348
90,11296,85164,567
251,530
83,843.3－※1
R02 年度以前から採択されている課題も含めた資金総額。R03 年度に大型予算 2 件が終了、R04 年度は 1 件がとりまとめ年度のため予算規模が小さく、資金総額は減少。
※2
単年度計画値を採用。
b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言【令和２～４年度までの実績】●「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者の指導・助言を得て、外部研究資金獲得のため 19 課題をブラッシュアップ
し、そのうち 13 課題が科研費に応募した。
●「研究アドバイザリー委員会」において科研費応募に向けた提案課題を募集し、提案課題の中から科研費採択に向けて予備的な調査研究を行う「チャレンジ支援研究」を計 8 課題採択し、予備的研究を推進した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、「研究アドバイザリー委員会」を開催して指導・助言を求め、研究応募内容の質の向上を図る。

c 他の機関とのネットワーク構築

c 他の機関とのネットワーク構築【令和２～４年度までの実績】●環境農林水産に関わる学会、研究会、シンポジウム等並びに公設試験研究機関ネットワークに参画し、最新の知見等の情報を収集し、競争的研究資金への共同応募等を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●学会、研究会、シンポジウム等並びに公設試験研究機関ネットワークに参画し、情報収集及び課題の共同応募を実施する。

30

●所属学会・参加した学会等・公設試験研究機関等ネットワーク（件）
第2期
R02
R03
項目
平均
実績
実績
所属学会
51
61
69
参加した学会等
7069104
公設試験研究機関等
41
54
68
ネットワーク※1
R04 年度実績。
※2
３か年平均値を採用。

③調査研究の評価
行政ニーズと技術ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性など
調査研究の質の向上を図る観点から、大阪府や外部有識者の意見を取り入れて評価を行い、その結果を調査研究の推進に適切に反映させるこ
と。

３か年
平均
66
80

R05
見込み
68※1
80※2

62

61.3

62※1

③調査研究の評価③調査研究の評価
受託研究及び行政依頼事項の取【令和２～４年度までの実績】
組については、それぞれ、受託研究●受託研究に対する利用者の総合評価は 3 か年平均で 4.8 であり、課題解決力に高い評価を得た。
利用者への満足度調査及び府から●行政依頼事項に係る調査研究課題の総合評価の平均点は 3 か年平均で 3.5 であり、数値目標（平均 3 以上）を達成した。
の評価を実施する（前述のとおり）。
●競争的外部研究資金で実施する研究課題のうち抽出された計 18 件（中間評価 10 件、事後評価 8 件）における評価は、総合評価
また、競争的外部研究資金で実施すの平均値 3.3 であり、数値目標（３）を上回った。
る調査研究課題は、外部有識者から評価を受ける。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き事業者、行政、外部有識者からの調査研究の評価を受け、調査研究の推進に適切に反映させるよう運営していく。
【数値目標 11】
競争的外部研究資金による調査
研究課題に対する外部有識者からの総合評価（中間・事後）の中期目
標期間における平均値を３以上（４段階評価）。

小項目 10

R04
実績
68
67

調査研究成果の利活用●【数値目標 11】競争的外部研究資金による調査研究課題に対する外部有識者からの総合評価（中間・事後）の平均値：３以上（４段階評価）
第1期
第2期
R02
R03
R04
平均
平均
実績
実績
実績
総合評価
3.4
3.4
3.2
3.2
3.4
（課題数）
（６）
（６）
（6）
中間評価
3.3
3.2
3.2
3.0
3.4
（課題数）
（４）
（３）
（3）
事後評価
3.4
3.5
3.2
3.3
3.6
（課題数）
（２）
（３）
（3）
※
単年度計画値を採用。

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅳ

【実績】

31

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅴ
Ⅴ

R04
Ⅳ

R05※
見込み

3.3

3.0

3.2

－

3.4

－

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

３か年
平均

R05（見込み）――

（３）調査研究成果の利活用（３）調査研究成果の利活用（３）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などの調査研究成果は、学術論文などとして積極的に発表すること。さらに、府
民生活の向上につながるよう、様々な手法を用いて情報発信するなど、積極的に普及活動を行うこと。

①調査研究成果の普及
調査研究成果は、学術論文や学術集会などで積極的に発表するとともに、府と連携して広報・普及に努める。また、府民生活の向上につながるよう、ホームページ等の電子媒体を活用するとともに、講習会や企画展を通じてわかりやすく発信する。

①調査研究成果の普及【令和２～４年度までの実績】●施設栽培ナスやキュウリ等の重要害虫であるミナミキイロアザミウマの防除法として、（株）光波、他 2 機関との共同研究で開発した赤色 LED 照射技術が農林水産技術会議「2020 年農業技術 10 大ニュース」に選定された。
●国立研究開発法人森林総合研究所等（クビアカツヤカミキリコンソーシアム）と共に「クビアカツヤカミキリの防除法（令和４年3 月初版）」を作成した。また、府内クビアカツヤカミキリの発生状況を調査し、その情報をもとに分布図を作成した。加えて防除方法の検討に取組み、被害を効果的に防ぐための手引書を改訂（令和３年 3 月改訂版）した。
●「大阪府広葉樹林化技術マニュアル（令和２年 6 月）」、「大阪府災害に強い森づくり技術マニュアル（令和３年５月）
」
、
「広葉樹林
の活用に向けた森林整備マニュアル（令和４年 4 月）」、「景観を魅せる森づくりマニュアル（令和５年４月）」を作成した。
●「難波葱栽培マニュアル」（令和４年 3 月初版）を作成した。
●大阪府・大学と連携して水ナスの GABA を効率的に摂取するためのレシピを開発し、報道提供、ホームページ等で情報発信した。
●トリガイにおける部位別出荷ガイドラインを大阪府とともに作成し、大阪府漁業組合連合会及び底曳網漁業の中心漁協である泉佐野漁業協同組合に説明した。
●「環農水研 法人化 10 周年記念シンポジウム 豊かな大阪の食は持続できるか？」を令和４年度に開催した。
●「麻痺性貝毒簡易検査キットの開発と普及」により日本水産学会水産学技術賞を受賞した。
●「アザミウマ類の生態解明と総合防除法開発に関する一連の研究」として第 66 回（2022 年次）日本応用動物昆虫学会学会賞を受賞した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、数値目標の達成を目指し、研究成果をとりまとめ学術論文の投稿や学会発表を行うとともに、各種講習会等を通じて研究調査成果を発信していく。
●引き続き、各研究調査の成果をマニュアル等の成果物として公表する等、成果の利活用を進めていく。
●【数値目標 12】学術論文や学会等での発表の件数：480 件以上（120 件/年）
第1期
第2期
R02
R03
R04
３か年
平均
平均
実績
実績
実績
合計
学術論文
33
36
41
43
26
110
学会等発表
77
117
79
118
98
295
合計
110
153
120
161
124
405
※
単年度計画値を採用。

【数値目標 12】
学術論文や学会等での発表の件
数を中期目標期間の合計で 480 件以上。

●専門書・業界紙等の寄稿
第1期
平均
件数
20
※
３か年平均値を参考に設定。

②知的財産権の取得・活用
新たに得た知見や技術は、必要に応じて特許の出願を行うなどにより知的財産権を取得し、その権利の保②知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術
は、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。保

②

第2期
平均
14

R02
実績
25

R03
実績
19

R04
実績
23

３か年
平均
36.7
98.3
135

３か年
平均
22.3

知的財産権の取得・活用【令和２～４年度までの実績】●令和２年から令和 4 年度の特許等出願件数は、特許 8 件、品種 0 件、商標 2 件、著作権 0 件であった。

32

R05※
見込み
30
90
120

R05※
見込み
20

護や活用に努めること。

有する知的財産については、積極的な広報やビジネスマッチング、普及に向けた取組を行う。

●令和４年度末時点で、特許権 27 件、品種 2 件、商標権 4 件、著作権 1 件を保有するとともに、特許 8 件を出願中である。
●知的財産の普及として、実施許諾 5 件 7 事業者に行った。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●各事業者への技術普及を勘案しつつ、知的財産権の維持管理に努める。
●商標２件を申請予定である。
●知的財産の登録件数
第1期
平均
特許
7
品種
0
商標
2
著作権
1
合計
10

第2期
平均
5
1
2
0
8

R02
実績
4
0
0
0
4

R03
実績
4
1
2
0
7

R04
実績
4
0
0
0
4

３か年
合計
12
1
2
0
15

３か年
平均
4
0.3
0.7
0
5

R05
見込み
－
－
－
－
－

●知的財産の出願件数
第1期
平均
特許
15
品種
1
商標
3
著作権
1

第2期
平均
15
1
1
0

R02
実績
1
０
2
０

R03
実績
4
０
0
０

R04
実績
3
0
0
0

３か年
合計
8
0
2
0

３か年
平均
2.7
0
0.7
0

R05
見込み
－
－
2
－

大項目３ 業務運営、組織運営、財務内容などの改善と効率化

33

中期目標期間の
（見込）
評価結果

大項目３

業務運営、組織運営、財務内容などの改善と効率化（評価理由）

知事の評価結果
各事業年度の評価結果
令和２

令和３

Ａ

Ａ

令和４

令和５
―

【令和２～４年度までの優れた取組、特色ある取組】

大項目３における【優れた取組、特色ある取組】【今後の課題、改善を要する取組】●優秀な人材の確保のために、研究職の特長や魅力を盛り込んだ紹介動画を作成したほか、民間主催の学生向けの就職説明会にも参画した。
●働き方改革の一環及び新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、在宅勤務を導入するとともに、フレックスタイム制度を適切に運用した。
●ウェブ会議システムのライセンスを取得し、新型コロナウイルス感染症拡大防止や業務の効率化のためのオンライン会議等に活用した。
●女性活躍推進支援センター運営委員会を設置し、当研究所の女性職員の職業生活における活躍の推進に関する今後の取組等をとりまとめた。
●ファシリティマネジメント基本方針に基づき、劣化の程度が重度な施設の長寿命化を優先的に図っていくため、個別施設改修計画を策定するとともに、改修に必要な予算要求調整を実施した。
【今後の課題、改善を要する取組】●燃料及び電気代の高騰が予算に大きく影響しており、社会情勢を鑑みながら計画的に執行していく必要がある。
●ChatGPT 等、AI を搭載した様々なアプリケーションの使用に係る情報セキュリティのあり方について早急に検討が必要である。
●施設老朽化により様々な劣化がみられることから、ファシリティマネジメント基本方針に基づき、引き続き計画的に改修を進めていく。

各事業年度の評価結果

知
事
の
小
項
目
評
価

（

）
：法人による自己評価

小項目 11
自律的な組織・業務運営
小項目 12
優秀な職員の確保
小項目 13
職員の育成
小項目 14

令和
２

令和
３

Ⅲ
（Ⅲ）
Ⅲ
（Ⅲ）
Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅲ
（Ⅲ）
Ⅲ
（Ⅲ）
Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅳ

Ⅲ

令和
４

令和
５

中期目標
期間の
(見込み)
評価結果

評価の判断理由・評価のコメントなど

―
―
―
―

34

業務の効率化
小項目 15
施設及び設備機器の整備
小項目 16
財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき
措置
小項目 17
法令の遵守・労働安全衛生管
理・環境に配慮した業務運営

（Ⅳ）
Ⅲ
（Ⅲ）

（Ⅲ）
Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅳ
（Ⅳ）

Ⅳ
（Ⅳ）

―

Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅲ
（Ⅲ）

―

中期目標
小項目 11―

中期計画
自律的な組織・業務運営

実績及び評価法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）――【実績】
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき
措置

１

１

組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に組織体制や業務を見直すなど、自律的・効果的な組織・業務運営を行うこと。

組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
自律的・効果的な運営のために、内部統制により適正な組織の業務運営を確保するとともに、社会情勢やニーズを的確に捉え、経営資源の集中と選択ができるよう業務の内容やその実
施状況について絶えず点検・分析を行い、必要に応じて組織体制・業務の見直しを行う。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
１ 組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営【令和２～４年度までの実績】●業務の効率化を図るため、組織体制を見直し、部・室やグループの統廃合等を実施した。また、当研究所が府域唯一の気候変動適応センターの役割を担っていることを対外的に明確に示していくため、環境研究部技術支援グループの名称を気候変動
グループに改称した。加えて、、ミズアブ等昆虫利用技術については、国内外・産官学問わず活発に研究が進められており、重点研究分野として幅広く研究していくため、企画部から食と農の研究部へ業務を移管するとともに、次期中期目標・計画に向け、スピード感を持って方向性を定めていくため、当面の間、所管部長付きのマネジメント体制とする組織の再編を行った。
●法人の基幹的な業務について、業務フローや業務手順書及びリスクコントロールマトリックス※の文書の改訂を行い内部統制の推進体制を見直しながらモニタリングを継続的に実施する等、内部統制を推進した。
●ウェブ会議システムのライセンスを取得し、新型コロナウイルス感染症拡大防止や業務の効率化のためのオンライン会議等に活用した。
●在宅勤務の導入や職員端末の更新に伴いウェブ会議等に対応する基本性能（CPU、メモリ、ウェブカメラ追加等）を向上させたことにより、職員の多様な働き方に対応し、業務の効率化を進めた。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き内部監査やモニタリング等により内部統制を推進しながら適正な組織運営を確保するとともに、社会情勢やニーズを的確に捉え、経営資源の集中と選択ができるよう、必要に応じて組織体制・業務の見直しを行う。
※業務上想定されるリスクと、それに対応する統制活動（コントロール）の関係を明確にするために作成される表形式の文書のこと。

35

小項目 12

優秀な職員の確保

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）――【実績】（２）優秀な職員の確保
長期的展望に立って計画的・弾力的に、優秀な職員を確保すること。

（２）優秀な職員の確保
長期的な展望に立った職員採用計画に基づき、優秀な職員を確保する。職員の採用に当たっては、ホームページ
等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力をＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。

（２）優秀な職員の確保【令和２～４年度までの実績】●職員配置計画に基づき新規職員を採用した（令和２年～令和４年度計 17 名 [内訳：研究職７名、事務職 2 名、技術職 3 名、スタッフ職 5 名]）。
●採用選考の募集にあたっては、職員採用ガイドを配架するとともに、ホームページへの掲載や各大学への求人情報の提供、求人情報誌への掲載等、優秀な人材の確保に向けて広く周知した。
●令和４年度には民間主催の学生向けの就職説明会に参画し、採用職種（研究職）の特長や魅力を盛り込んだ紹介動画を活用してＰＲする等、優秀な人材の確保に努めた。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続きホームページへの職種紹介動画の掲載や各大学への求人情報の提供、求人情報誌への掲載、内定者への職場説明会の開催等、優秀な人材の確保に努めていく。

小項目 13

職員の育成

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）――【実績】（３）職員の育成
研修などを通じ、職員の研究力・技術力などの向上を図るとともに、公平かつ客観的な人事評価制度や職員へのインセンティブにより、職員の勤務意欲を高め、その能力を最大限に発揮できるようにするキャリアパスを踏まえた職員の育成に努めること。加えて、多様な職員が活躍できる環境を整備するため、自主的かつ積（３）職員の育成（３）職員の育成①研修の実施等
職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての研究力・技術力・事務処理能力を維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導に取組む。

①研修の実施等【令和２～４年度までの実績】●職員育成計画に基づき、新規採用職員研修、３研究機関（（地独）大阪産業技術研究所、（地独）大阪健康安全基盤研究所、当研究所）との合同管理職研修、新規採用職員研修のほか、中堅職員を対象とした「コーチング研修」や「ロジカルシンキング
研修」を実施した。
●職員が自主的に職場環境の改善や自己啓発に取組むことを支援するために自主研修制度を運用し、「大阪の農業試験研究の歩みを知る」や「聴覚障がい者とのコミュニケーション」研修を実施した。
●専門技術研修として「研究不正防止研修」、「秘密情報管理研修」等を実施した。

36

●統計分析フリーソフト「R」の勉強会は３サイトをオンラインでつなぎ、研究部を対象に広く研修を実施した。

極的な取組に努めること。

【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、職員育成計画に基づいた研修を実施し、職員のスキルやモラルを高める。
②人事評価制度の運用・職員へのインセンティブの付与
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため人事評価制度を運用する。人事評価制度は、適宜見直しを実施する。また、職員の勤務意欲向上や目標達成のための動機付けを行うた
め、職員表彰の制度を活用する。

②人事評価制度の運用・職員へのインセンティブの付与【令和２～４年度までの実績】●研究所独自の評価制度を運用し、各人が設定した目標が達成できるよう、期初・期央の面談を通じたうえで、全職員の評価を実施した。
●管理監督者の意識改革の促進及び管理監督者と部下のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、役員が管理監督者の人
事評価を行う際の参考資料として活用するため、部校長やグループリーダー等の評価者を対象としたマネジメントサポート
制度の試行を実施した。
●職員表彰制度により、優れた実績を残した職員を表彰した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、職員の職務能力及び勤務意欲の向上に繋げていくため、新たに評価者を対象とした評価者研修を実施し、人事評価
制度の適切な運用に繋げていくとともに、職員表彰制度により、優れた実績を残した職員を表彰していく。

③職員の育成のための職場環境の整備
職員の能力を伸ばし、多様な働き方に対応するため、勤務制度等の検証や見直しを行う。

③職員の育成のための職場環境の整備【令和２～４年度までの実績】●職員育成計画及びキャリアパスを見直したほか、スタッフ職に求められる役割や能力、将来のキャリアの方向性を示すキャ
リアパスを作成した。
●働き方改革の一環及び新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、在宅でも業務成果が挙げられるリモート形式での運用による在宅勤務を実施するとともに、フレックスタイム制度を適切に運用した。
●当研究所の女性職員の職業生活における活躍の推進に関する今後の取組等に関してとりまとめた「女性職員の活躍の推進に関する一般事業主行動計画」に基づく女性活躍推進支援センター運営委員会を設置し、計画の進捗管理等を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き在宅勤務制度及びフレックスタイム制度を適切に運用するとともに、「女性職員の活躍の推進に関する一般事業主行動計画」に基づく取組を着実に推進する等、多様な働き方に対応した業務運営に努める。

小項目 14

業務の効率化

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価【実績】
２

業務の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、業務の効率化を進め

２

業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討す

２ 業務の効率化【令和２～４年度までの実績】

37

R02
Ⅳ
Ⅳ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）
―
―

ること。

る。整備した業務マニュアルを適宜見直すとともに、マニュアルが整備されていない業務については、作成を進める。

●府の逓送便が令和２年 10 月から廃止されたことに伴い、独自に民間事業者に配送を委託した。
●所内会議等のペーパーレス化、事務作業の簡素化を推進した。
●職員端末の更新に伴いウェブ会議等に対応する基本性能（CPU、メモリ、ウェブカメラ追加等）を向上させた。
●研究所主催の Zoom ライセンスによるウェブ会議に加え、Teams 導入により在宅勤務者とのチャット機能によるミーティン
グを活発化させた。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討する等、業務の効率化に努める。
コピー用紙（A４換算）の削減割合（対前年度比）及び使用量

小項目 15

施設及び設備機器の整備

コピー用紙

第 1 期末第 2 期末R02

R03

削減割合（％）

-

-

9.3

10.0

0.6

使用量（万枚）

110

62.6

56.8

51.1

50.8

法人による中期目標期間の自己（見込）評価Ⅲ

R04

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）
―
―

【実績】
３

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、長寿命化を意識した効果的・効率的な運用に努めること。

小項目 16

３ 施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器の整備
管理運営コストの縮減を図るため、【令和２～４年度までの実績】
施設及び設備機器は、適切な維持管理●岬サイト（平成３年３月竣工）の老朽化に対応するため、平成 29 年度から計画的に改修を実施した。
により長寿命化を図る。施設について●ファシリティマネジメント基本方針に基づき、劣化の程度が重度な施設の長寿命化を優先的に図っていくため、個別施設改は中長期的な視点に立って整備し、設修計画を策定し、改修に必要な予算要求調整を実施した。令和４年度には実験棟屋上防水工事を実施した。
備機器については、計画的な整備と更新に取組む。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き個別施設改修計画に基づき、令和５年度は実験棟外壁改修工事を実施する等、建物の長寿命化対策等を適切に推進する。
３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅳ
Ⅳ

R03
Ⅳ
Ⅳ

R04
Ⅲ

【実績】
第３

財務内容の改善に関する事項

第３財務内容の改善に関する目標

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置38

R05（見込み）――健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう適正な予算編成のもと、経費の執行状況を絶えず点検することや、職員のコスト意識を醸成することなどにより、経費を効率的に執行するとともに、依頼試験をはじめとする技術支援の充実や外部の研究資金のさらなる獲得など、自己収入の確保を図ること。また、手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。

小項目 17を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行に当たっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関として効率的に収入を得る。その他、職員全体のコスト意
識を高め、経費の削減につなげる。手数料や利用料については、受益者負担の原則に基づき適正な料金を設定する。

・法令の遵守・労働安全衛生管理・環境に配慮した業務運営【令和２～４年度までの実績】●業務の運用方法の見直しにより、警備業務に係る費用や電気使用量を削減した。
●自己収入の確保に向けて受託制度等を運用したほか、外部の研究資金の獲得を図るため「科研費研修」及び「申請書の書き方、プレゼン作成に関する研修」を実施した。
●職員が自主的に職場環境の改善や自己啓発に取組むことを支援するために自主研修制度を運用し、「研究部の若手職員等を対象とした予算に関する勉強会」、「外部研究資金の獲得支援に関する研修」を実施した。
●エネルギーや原材料価格等の高騰を受け、価格上昇に対する影響の大きい電気代について、通年ベースでの電力使用量見込
みを早期に試算し、既定予算内で対応できるよう効率的な予算執行管理に努めるとともに、研究等業務に支障が生じないよ
う配慮しながら、自助努力による経費節減や更なる節電努力を実施した。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、外部の研究資金の獲得を図るための研修を実施する。

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の見込評価【項目別評価（年度毎）】
法人による自己評価
知事による評価

R02
Ⅲ
Ⅲ

R03
Ⅲ
Ⅲ

R04
Ⅲ

R05（見込み）――【実績】
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 法令の遵守業務執行に当たっては、個人情報保護など、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。また、研究倫理意識の向上に向けた取組などにより、高い倫理観をもって公正に取組むこと。

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 法令の遵守業務執行における中立性と公平性を確保するため、職員研修などを通じて、コンプライアンスの意識を徹底する。
個人情報や企業情報等の漏えい防止については、大阪府個人情報保護条
例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪
府条例第 39 号）に基づいて策定した
個人情報の取扱及び管理に関する規定及び情報セキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。調査研
究の遂行については、研究不正行為防止のため、管理責任体制を構築し、内部監査や不正防止に関する研修を実施する。調査研究費については、不正使用防止計画に基づいた管理及び監査を行う。

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 法令の遵守【令和２～４年度までの実績】●法令遵守の取組として各種監査等を実施したほか、特に研究不正防止に関して職員研修やリスクアプローチ監査等を実施し、内部統制に関する研修や情報セキュリティ研修も実施した。また、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底した。
●内部監査（令和４年度下期）において、不適切な事務手続きを指摘した（２件）。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●中立性及び公平性確保のため、引き続き、内部統制機能が働くよう努める。
●令和５年度より企画部内に内部監査チームを設置し、不正防止に係る計画（PLAN）を研究支援グループが立案、全職員が実行（DO）、内部監査チームがチェックすることで、適切に PDCA サイクルを循環させるための体制を構築する。

39

労働安全衛生管理
２ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業【令和２～４年度までの実績】
務に従事できるよう配慮する。また、●安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会を開催し、健康診断、安全衛生研修及び作業環境測定等を実施するとともに、感第１期中期目標期間に定め、第２期中染症予防、熱中症及び食中毒対策についての啓発等を実施する等、職員が安全で快適な労働環境で従事できるよう努めた。
期目標期間に見直した労働安全衛生●安全衛生委員による職場巡視及び役員による巡視を計画通り実施し、職場環境の改善に繋げるとともに、施設の異常等の事
管理体制を維持し、安全管理に係る研例に速やかに対応した。
修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取組む。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き安全衛生委員会の取組による安全管理対策を推進する等、災害等の発生を未然に防止するよう努める。
●また、経口補水液を含む飲料水、救急物品等を調達し、熱中症リスクの高い環境での業務に従事する職員へ必要に応じて配布する等、熱中症予防対策を強化する。

２ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故などの未然防止に努めるこ
と。

２

３

３

環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。

環境に配慮した業務運営
３ 環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステムを運用【令和２～４年度までの実績】
し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、●環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、取組内容を職員へ周知して、薬品等や廃棄物を適正に管理したほか、コピー用
リユース、リサイクル）の推進など環紙やエネルギー消費量を削減した。また、サイトごとに法令順守や薬品管理等について、内部環境監査を実施した。
境に配慮した運営に取組む。
【令和５年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、環境管理方針に従い、各種取組及び研修を実施し、環境に配慮した業務運営を継続する。
●資料のペーパーレス化に取組む等、引き続きコピー枚数の削減を目指す。

40