1（参考資料 11）ガス導管事業者の 2018 年度収⽀状況等の事後評価

2とりまとめ34

2020 年 2 ⽉ 6 ⽇

5

電⼒・ガス取引監視等委員会 料⾦審査専⾨会合

67１．背景82017 年度から施⾏されたガスシステム改⾰関連の制度改正により、ガス事業にライセンス制が導⼊9され、ガス⼩売事業が全⾯⾃由化され、ガス導管事業は中⽴的なネットワーク部⾨として引き続き地10域独占とすることとされた。これを踏まえ、各⼀般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガ11ス導管事業者」という。）は新たな託送供給約款を策定して 2017 年 4 ⽉から実施、その後、事業12年度毎に託送収⽀計算書が公表されている。これを踏まえ、2019 年 11 ⽉ 1 ⽇付にて、経済産業

13

⼤⾂及び各経済産業局⻑等から、ガス導管事業者の 2018 年度収⽀状況の確認について本委員14会宛てに意⾒の求めがあった。

15

これを踏まえ、電⼒・ガス取引監視等委員会 料⾦審査専⾨会合において、法令に基づく事後評

16価（ストック管理・フロー管理）を実施するとともに、託送料⾦の低廉化を促進するために、追加的な17分析・評価として、⼤きな超過利潤が発⽣しているガス導管事業者について、その要因を分析した。さ

18らに、効率化に向けた取組状況に関して、⼀般社団法⼈⽇本ガス協会（以下「⽇本ガス協会」とい19う。）が実施する中⼩事業者等への技術的サポート等の状況を聴取した。あわせて、内管⼯事費⽤20の効率化・低廉化を促進する観点から、各社の内管⼯事の取組状況等をフォローアップした。

2122

２．ガス導管事業者の 2018 年度収⽀状況等の事後評価の結果

23（１）法令に基づく事後評価2425

2018 年度に事業を実施した全国のガス導管事業者（222 社）のうち、託送供給約款を策定している等の事業者（143 社）について、2018 年度の収⽀状況を評価した。

26

これら 143 社のうち、８社（苫⼩牧ガス、仙南ガス、東部液化⽯油、新発⽥ガス、松本ガス、⻑南

27

町、妙⾼市（妙⾼⾼原区域）及び⿂沼市）については、2018 年度終了時点での超過利潤累積28額が、変更命令の発動基準となる⼀定⽔準額を超過した。

29

1 ⽉〜12 ⽉の会計年度を採⽤している３社（東部液化⽯油、新発⽥ガス、松本ガス）について

30

は 2020 年 1 ⽉ 1 ⽇までに、 4 ⽉〜3 ⽉の会計年度を採⽤している５社（苫⼩牧ガス、仙南ガス、

31

⻑南町、妙⾼市（妙⾼⾼原区域）及び⿂沼市）については 2020 年 4 ⽉ 1 ⽇までに、それぞれ託32

送供給約款料⾦の値下げ届出が⾏われない場合、所管の経済産業局⻑の変更命令の対象となりう33る。

34

このうち、１⽉〜12 ⽉の会計年度を採⽤している３社については、2019 年 12 ⽉中に託送供給35約款料⾦の改定の届出が⾏われ、ガス事業託送供給約款料⾦算定規則の規定に従って、託送供36

給約款届出料⾦が適切に算定されていることを確認した。
４⽉〜３⽉の会計年度を採⽤している各事業者に対応⽅針を聴取したところ、５社とも期⽇まで37に料⾦改定を実施予定であるとの回答であった。

383940（２）追加的な分析・評価①超過利潤累積額が⼀定⽔準額を超えた事業者の料⾦値下げ届出について

4142

2020 年 1 ⽉ 1 ⽇が期⽇とされていた、東部液化⽯油、新発⽥ガス及び松本ガスの 3 社につい43ては、所管の経済産業局⻑に対して、2020 年 1 ⽉ 1 ⽇を実施⽇とする託送供給約款の変更（料44⾦値下げ）の届出が⾏われたため、その内容を確認した。

45

今般届出のあった３社はいずれも、ガス事業託送供給約款料⾦算定規則の規定に従って、届出

46上限値⽅式により変更後の料⾦が算定された。このため、基本的には、①超過利潤が⼀定⽔準を47超過したことによる、省令の算定式により算出される超過利潤等の管理に基づく料⾦引下げ原資及48

び②届出上限値⽅式を採⽤したことによる、同⽅式に基づく料⾦引下げ原資の合計が還元されるこ49ととなるが、このうち①については、新発⽥ガス及び松本ガスは、省令上算定が免除される要件1を満50たしているため、還元が⾏われなかった（次回料⾦改定には反映される）。

51

前述の②については、ガス託送料⾦の値下げ届出は、総括原価⽅式と届出上限値⽅式の選択52制であり、届出上限値⽅式が選択された場合、料⾦引下げ原資は、経営効率化等によって⽣じた53費⽤減の⼀部を事業者が⾃らの経営判断で設定することとなる。本制度の趣旨は、託送料⾦原価54の適正性が⼗分に担保されている状況であれば、総括原価⽅式に⽐べ簡易である同⽅式を通じ、55料⾦値下げの機動性向上が図られることにある。

56

しかしながら、これまで本会合で事後評価を⾏ってきたとおり、新制度に基づく各社の託送料⾦57（2017 年 4 ⽉実施）については、⼀部の事業者で、当時の査定に限り認められた原価算定⽅式58が適⽤された費⽤項⽬において、「実績費⽤と想定原価との⼤きなずれ」が確認されており、本来制

59度が前提としていた状況に必ずしも当てはまらないケースがありうる。

60

こうした事業者の超過利潤が⼀定⽔準を超過した場合、原価を速やかに実態に合わせる観点から、

61

まずは、「総括原価⽅式での値下げ」を⾏う必要性が⾼いと考えられるため、新制度に基づく託送料62⾦（2017 年 4 ⽉実施）の認可を受けた事業者で、超過利潤が⼀定⽔準を超過した者について

1

ガス事業託送供給約款料金算定規則第 10 条第 1 項の規定に基づき、当期内部留保相当額と還元義務額残高の合計が０となる事業者（≒託送供給関連設備（高圧・中圧導管）への累積の投資額が累積の超過利潤を上回っている事業者であって、これまで超過利潤累積額が一定水準を超えていなかった事業者）は、超過利潤等の管理に基づく料金引下げ原資の算定が免除されている。

63

は、次に料⾦値下げ届出を⾏おうとする場合、選択制ではなく、総括原価⽅式で⾏わなければならな

64い旨の制度的措置を速やかに講じるべきである。

65
66②⼤きな超過利潤が発⽣している事業者の分析・評価

67

⼀定⽔準を超過した事業者以外にも、2018 年度の収⽀において⽐較的⼤きな超過利潤が発68⽣した事業者があったことを踏まえ、当期超過利潤額が営業収益の５％以上であった 7 社（昨年69

度の追加的な分析・評価で対象外とした４⽉〜３⽉以外の会計年度を採⽤している事業者が対70象。ただし、超過利潤累積額が⼀定⽔準を超過した事業者を除く）について、その超過利潤の要因

71と今後の⾒通しを分析・評価するとともに、各事業者から今後の対応⽅針を聴取した。

72

これらの事業者の超過利潤の要因については、想定より収益が増加したことが要因であるもの、想73

定より費⽤が減少したことが要因であるもの、そしてその両者が要因となっているもののそれぞれが存在

74

した。

75

収益増の要因については、⼤⼝需要家への供給量の増加、新規の需要獲得などがあげられた。費76

⽤減の要因については、設備投資が減少した・実施されなかった、簡易な原価算定⽅式（簡素合77理化⽅式）によって想定原価が⼤きく⾒積もられていた、などがあげられた。

78

こうした要因分析を踏まえ、各事業者の超過利潤が⼀過性のものか継続する可能性が⾼いものか79について分析・評価を⾏った。その結果、4 社については、来年度以降も 2018 年度と同じ要因での80超過利潤が継続する可能性が⾼いと評価された。これらの事業者については、来年度の事後評価に81おいて重点的にフォローアップを⾏うことが適当である。また、それ以外の 3 社については、2018 年度82の超過利潤の発⽣は⼀過性である可能性があると評価された。

83

この結果を踏まえ、各事業者に対し、料⾦改定を含めた今後の⽅針について聴取したところ、超過84利潤の継続性が⾼い４社のうち 2 社から、2021 年１⽉に⾃主的に料⾦改定を実施する予定であ85るとの回答があった。

86

また、昨年度の事後評価において⼤きな超過利潤が発⽣した事業者について、フォローアップを実87施したところ、超過利潤の発⽣状況が変化し、⽅針が変更された事業者が⼀部あったものの、2018

88

年度収⽀でも⼤きな超過利潤が継続した事業者については、基本的には 2020 年 4 ⽉からの料⾦89改定を⾃主的に実施する予定であるとの回答があった。

9091③需要開拓費、⼆重導管離脱需要の分析

92③－１需要開拓費の分析

93

需要開拓費を原価に計上した事業者について、2017 年度〜2019 年度需要開拓費の想定原94

価と実績費⽤（実績⾒込みを含む）を聴取した。全体としては、想定を上回る実績、概ね想定通り95の執⾏となる事業者が多かったが、⼀部の事業者では想定外の案件数の減少などの理由により、実96

績が想定を下回った。

97

また、需要開拓費は、第 26 回ガスシステム改⾰⼩委員会において、「ガス導管事業者が得る託98

送料⾦収⼊は増加することとなるため、その⼀部を需要開拓を⾏ったガス⼩売事業者に対して還元99する（実質的な託送料⾦の割引）」及び「需要開拓により⾒込まれる５年間の託送料⾦収⼊増

100

加額の１／２に相当する額を託送料⾦原価に織り込むことを認める」と整理された。これらの整理を101

踏まえ、 ５年間の託送料⾦収⼊増加⾒込額が、需要開拓費執⾏額の２倍以上であれば当初期102待された費⽤対効果が達成されていると評価できるとし、需要開拓費を執⾏した７社に対し、需要

103

開拓費の原価算⼊時に期待された費⽤対効果が達成されているかを分析したところ、各社とも、５104年間の託送料⾦収⼊増加⾒込額は、需要開拓費執⾏額の２倍以上となっていた。

105
106

これらの託送料⾦収⼊の増加は、超過利潤、ひいては将来の託送料⾦値下げの原資となり得るため、引き続き、制度に基づき、超過利潤の発⽣状況について事後評価を⾏っていく。

107
108

③－２⼆重導管離脱需要の分析

109

2016 年に⼆重導管規制が⾒直され、ガス導管事業者は、原則として、⼩売全⾯⾃由化後３年

110度間において、各⼀般ガス導管事業者のネットワーク需要の 4.5％に相当する既存需要を獲得する111ことが可能となった。⼀般ガス導管事業者の中には、需要想定を⾏うにあたり、⾃社の状況に応じて、112⼀定程度の需要減少量を織り込んだ事業者もいることから、申請時想定と実績を⽐較し、その乖離

113理由を各事業者から聴取した。

114

⼆重導管離脱需要の実績が申請時の想定を下回った事業者（東京ガス及び東邦ガス）からは、

115

乖離理由について報告があったとともに、今後の申請時の想定については、適切な想定に努める旨が116表明された。

117118（３）効率化に向けた取組状況

119

昨年度の事後評価においては、先進的な取組を⾏っていると期待される⼤⼿３社（東京ガス、⼤120

阪ガス、東邦ガス）の取組を確認し、特に先進的で効果の⾼い取組について取りまとめ、中⼩事業121者等への横展開の技術的サポート等を⽇本ガス協会に依頼したため、今年度は、⽇本ガス協会の取122組状況のフォローアップを⾏った。

123

⽇本ガス協会からは、昨年度の要請を受けた新たな取組として、⼀般ガス導管事業者の経営者や124実務の責任者等に対し、直接、昨年度の事後評価のとりまとめ内容を情報発信したこと等が報告さ125れた。引き続き、こうした取組を通じ、ガス業界全体の効率化意識の更なる醸成と、より⼀層の取組

126促進に繋がることが期待される。

127

また、昨年度の事後評価で取り上げられた先進的な効率化取組を経済産業省がとりまとめ、発出128した効率化事例集について、⼀般ガス導管事業者各社が当該事例集の内容に関する疑問点を解

129

決し、スムーズに導⼊検討を進められるよう、「効率化事例集に関連する問合せ窓⼝」を設置し、導130⼊済みの事業者（⼤⼿３社）とのマッチングを迅速かつ確実に⾏う仕組みが設けられた。2020 年

131

１⽉ 20 ⽇現在 12 件の問い合わせがあり、うち６件は実際に導⼊が決定された。

132

今後、⽇本ガス協会を中核とした⼀般ガス導管事業者への情報発信や課題解決のためのサポー

133

トが、より⼀層深化していくことにより、⼀般ガス導管事業者全体の⾃主的な業務効率化が加速化し134ていくことを期待する。

135
136

（４）内管⼯事の取組状況

137①内管⼯事の利益率が⼤きく、かつ直近で⾒積単価表の改定が⾏われていない事業者の分析

138

昨年度実施した事後評価を踏まえ、内管⼯事の利益率が⼤きく、かつ直近で⾒積単価表の改定

139が⾏われていない事業者 16 社に対して、その利益率の妥当性または利益率を踏まえた⾒積単価表

140の改定の⾒通しを聴取したところ、８社からは⾒積単価表の⾒直しをする、または⾒直しを検討すると141の回答があった。

142

内管⼯事の利益率が⼤きくなる主な原因については、複数の事業者から、⾒積単価表に基づかな143

い特殊な⼯事が発⽣したためとの回答があった。他⽅、各⼀般ガス導管事業者の託送供給約款等

144には⾒積単価表に基づかない特殊な⼯事であっても、その⼯事⾦額は、その⼯事に要する材料費、145労務費等の費⽤に基づき算出した個別の設計⾒積⾦額にするものと記載されている。これを踏まえ、

146

当該特殊な⼯事であっても、その⼯事⾦額は、その⼯事に要する費⽤に基づき算出した個別の設計

147⾒積⾦額となるよう、各⼀般ガス導管事業者に対し、2019 年 10 ⽉に当委員会事務局から⽇本ガ148

ス協会を経由して周知徹底を⾏った。

149
150

②内管⼯事の標準モデルに基づく参考⾒積額の公表状況の確認

151

昨年度実施した事後評価を踏まえ、需要家が内管⼯事のおおよその額を容易に知ることができる

152

よう、内管⼯事の標準モデルに基づく参考⾒積額を⾃社の HP 等において公表するよう事業者に依153頼したところ。全⼀般ガス導管事業者 196 社において、内管⼯事の標準モデルに基づく参考⾒積額154を⾃社の HP 等において公表していることを確認した。

155

（参考１）

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158

電⼒・ガス取引監視等委員会 料⾦審査専⾨会合

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開催実績

160
161
162

第１回（2019/11/20）

163

・事務局説明（法令に基づく事後評価のとりまとめ、その他項⽬）

164

・⼀般社団法⼈⽇本ガス協会説明（効率化取組）165

第２回（2020/1/21）

166

・事務局説明（その他項⽬とりまとめ）167

（参考２）

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169
170

電⼒・ガス取引監視等委員会 料⾦審査専⾨会合171

委員等名簿

172
173
174
175

＜座⻑＞
⼭内 弘隆

⼀橋⼤学⼤学院経営管理研究科 教授

176
177

＜委員＞

178

北本 佳永⼦EY 新⽇本有限責任監査法⼈ シニアパートナー 公認会計⼠

179

圓尾 雅則

SMBC ⽇興証券株式会社 マネージング・ディレクター

180
181

＜専⾨委員＞

182

男澤 江利⼦

有限責任監査法⼈ トーマツ パートナー

183

梶川 融

太陽有限責任監査法⼈ 代表社員 会⻑

184

川合 弘造

⻄村あさひ法律事務所 パートナー 弁護⼠

185

⾠⺒ 菊⼦

公益社団法⼈ ⽇本消費⽣活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
常任顧問

186
187

東條 吉純

⽴教⼤学法学部 教授

188

華表 良介

ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレクター&パートナー

189

松村 敏弘

東京⼤学社会科学研究所 教授

190
191

＜オブザーバー＞

192

河野 康⼦

⼀般社団法⼈ 全国消費者団体連絡会 前事務局⻑

193

⼤内 博

⽇本商⼯会議所 産業政策第⼆部 主席調査役

194

太⽥ 哲⽣

消費者庁 消費者調査課⻑

195

下堀 友数

資源エネルギー庁 電⼒・ガス事業部政策課 ガス市場整備室⻑

196
197

（以上敬称略）