日本原子力学会

標準委員会

基盤・応用技術専門部会

第２６回廃止措置分科会（R3SC）議事録
１． 日時 2012 年 10 月 3 日（水） 13:30〜16:00
２． 場所 日本原子力発電 第 7/8 会議室
３． 出席者（敬称略）（出席委員）

岡本主査，田中幹事，石倉委員，石原委員，梶谷委員，北山委員，黒木委

員，工藤委員，軍司委員，小山委員，杉山委員，高田委員，立花委員，丹沢委員，初岡委員，福島委員，見上委員，湊委員，村上委員，山中委員，山口委員（欠席委員）

渋谷委員，松原委員，三橋委員（新任）出席委員 ２０名(４名欠席)（出席常時参加者）

金澤，蒲生，北島，新崎，鳥居，辻，紺谷，中村，堤（欠席常時参加者）

今川，岩田，片桐，北村，中辻，堀川（傍聴者）遠藤，福士（説明者）齊藤
４． 配布資料
R3SC‑26‑1 人事案件
R3SC‑26‑2 (社)日本原子力学会 標準委員会 基盤・応用技術専門部会
第 25 回廃止措置分科会（R3SC）議事録(案)R3SC‑26‑3（1）「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画」分科会指摘事項管理表
R3SC‑26‑3（2）「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画」修正前後比較表
R3SC‑26‑4（1）「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の耐震安全の考え方:20XX」本文修正案
R3SC‑26‑4（2）「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の耐震安全の考え方:20XX」分科会
指摘事項管理表
R3SC‑26‑4（3）「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の耐震安全の考え方:20XX」
附属書 A，B 案
５． 議事
議事に先立ち、分科会開催時点で委員 24 名中 21 名が出席しており、分科会成立に必要な委員数（15 名以上）を満足していることが報告された。
（１） 人事案件
事務局より R3SC‑26‑1 に基づいて、1 名の委員（高見委員）の退任が報告され、1 名の新たな委員（三橋委員）が承認された。

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標準委員会にて決定された委員の所属変更に伴う委員数の取扱について報告された。
（２）

前回議事録確認

前回議事録案（R3SC‑26‑2）が紹介され，承認された。（誤字誤植は修正する。）（３）「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画」本報告

齊藤氏から R3SC‑26‑3(1)及び(2)に基づき説明がなされた。主な質疑、コメント等は次のとおりである。
・ 本文 P‑2 3 用語及び定義について，注記での用語の定義はよろしくないので、 核燃料物質によって汚染されたものでないものとして取扱うもの 及び 放射性廃棄物でない廃棄物 を、用語として項目を起こして定義すること。⇒

新たに用語の定義を追加する。
・本文 P‑2 3.2 汚染の除去について， 核燃料物質等 及び 放射性物質 について、用語として項目を起こして定義すること。⇒
・本文 P‑5

新たに用語の定義を追加する。

3.20 試験研究炉及び使用施設等について，「廃棄施設にはここに示した内容が適用できるか分からない」というコメントに対して、廃棄施設を除外するだけで回答していない。コメントに応える内容にすること。⇒標準に示した内容には廃棄施設を規定したものがないため適用は適切でないと考えるので，その旨明確にする。
・本文 P‑16 5.2.2 核燃料物質による汚染の分布評価について，汚染分布評価は必要であるが、記載量が膨大になることから、適切な文献の引用を行う趣旨で回答を修正すること。⇒適切な文献を引用する。
・本文 P‑27

5.5.2 放射性廃棄物の処理及び管理の計画

置の計画 q)について， 専ら廃止措置に使用する設備e)及び附属書 F‑20

F.1 廃止措であれば、廃止措置終了後には壊すことが前提。他の施設で再利用されることが無いか確認すること，及び， 新増設という言葉に問題がある。

使用するに修正すること。

⇒核燃料物質を譲り渡すための設備は、変更案では、ウラン濃縮施設における UF6 の容器詰め設備等を念頭においており、貯蔵設備、処理設備等に比べて一般的なものではなく、必ずしも明確化する必要性が無いと考えられるため、変更を取りやめる。
⇒専ら廃止措置で使用するために設置した UF6 の容器詰め設備等は、他の施設での再使用は想定していない。
⇒御指摘の通り、「新増設」という用語を修正しました。修正にあたり、「使用（する）」という用語に既存の施設・設備の使用まで含まれるため、規定の対象範囲が変更されないよう、「設置（する）」という用語を採用した。
・本文 P‑31 5.6.1.2 被ばく評価について，実用炉との整合性は理由としないで、今後の課題として修正すること。⇒今後の課題とする。
・本文 P‑33 5.6.2b)想定する起因事象について，実用炉との整合性は理由としないで、

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今後の課題として修正すること。⇒今後の課題とする。
・指摘事項対応表の対策欄の記載が不十分とされたことの修正及びそれに伴う標準素案の原文修正についてはメール審議とし，修正に内容が承認された場合は次回の専門部会（10 月 26 日）に本報告することが承認された。
・上記修正の期限は，11 月 2 日とし，11 月 5 日から 11 月 16 日までの 2 週間をメール審議期間とする。
（４） 「実用発電用原子炉施設等の廃止措置時の耐震の考え方：20XX」本文案審議
初岡委員より，R3SC‑26‑4(1)，(2)及び(3)に基づき，本文の説明がなされた。主な質

疑，コメント等は次の通りである。
・ 本標準の題目を発電用原子炉施設の廃止措置時の耐震安全の考え方と修正した。

・ 本文の 5.2 耐震クラスの箇所に附属書Ａを呼び込むようにすべき。附属書Ａには基本的な考え方と耐震クラスの変化も記載されている（岡本部会長）。→拝承。
・ 図 B.1 の「使用済燃料搬出期間」は図 A.1 のフローに照らすと、リスクが変化しないのではないか。→基本的にはご指摘の通りだが、模式図であるのでこのように記載した（初岡）。Ｓクラスのただし書きの内容も考慮すると今のままでも良いのでは（山口委員）。
附属書Ａ、A2 a) 耐震Ｓクラス施設の上から 4 行目のただし書きに「・・・工学的に判断される場合には・・・」とされているが、「過度の」「工学的に判断」など、あいまい性が残る（小山委員、立花委員）。工学的な判断方法を記載するようにと言われる可能性はある。Ｓクラスを避けるための抜け道ではないことを説明する必要がある。これの具体例はあるのか（岡本主査）。→浜岡及びふげんで例がある。浜岡では燃料が遮蔽などなくても問題のないことが評価されている（初岡）。→それはオープンになっているのか（岡本主査）。→耐震バックチェックで評価しており、その保安院の評価結果は HPに公開されている（金澤氏）。→附属書ＢのＢ3 に注記で工学的判断による場合の例を記載してはどうか（山口委員、岡本主査）。図Ｂ.2 に例示してはどうか（福島委員、岡本主査）。→拝承。
・ 表 B.1 の「左記以外」の意味が分かりにくい(立花)。→表 B.1 の「左記以外」の左欄は、()書きではなく、括弧を消し、「及び」の表現にすべき（岡本主査）。使用済燃料搬出期間、その他の期間を分けて記載した方が良いのでは。表中の左記以外というのがわかりにくい、搬出完了後ではどうか（小山委員）→拝承
・ 使用済燃料の搬出にはキャスクを使用する。使用済燃料をキャスクで保管する場合もある。東海にはドライキャスクを保管しているのでは。キャスク保管の耐震との整合も取る必要があるのでは（丹沢委員）。→使用済燃料を搬出してしまい施設内に核燃料がなくなれば、使用済燃料は廃止措置対象外となるので、本標準の範囲外となる（石倉委員）。
廃止措置の実施の方でキャスクの扱いについては検討すべき（岡本主査）。
・ 今回の審議で「規定」の部分が終了したこと及び次回は「参考」である附属書 C から E

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を審議することから，次回の審議で大きな問題がなかった場合，次回専門部会で本報告することとする。
（６）

その他，スケジュール等

・今日の資料に対する追加コメントは、別途幹事から送付するシートに記入して、10 月 19 日までに田中幹事へ提出する。
・「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画」のメール審議は，11 月 5日から 16 日とする。
・

第２７回廃止措置分科会 11 月 21 日(水) 14:30〜

場所：原電本店
以上4