厚生労働省

厚生労働省－１

ドクターヘリ運航に係る支援の拡充【厚生労働省 医政局 地域医療計画課】【提案事項】(1) ドクターヘリについて、全国的な運航実績の増加や広域連携による運航実態を踏まえ、運航経費をはじめとする財政支援を確実に確保すること(2) 雪国に住む国民の安全安心を確保するため、ドクターヘリランデブーポイントの融雪装置の整備や除雪等の維持管理に対する財政支援制度を創設すること【現状・背景】
全国のドクターヘリ運航実績○全国のドクターヘリ運航実績は、近年急増してい（日本航空医療学会調べ）る。また、ドクターヘリのより効果的な運用を図るため、各自治体において隣県との広域連携（相互乗入れ）に取り組んでおり、今後も出動件数が伸びていくものと想定される。
○一方で、ドクターヘリ運航に係る国庫補助事業のドクターヘリ導入促進事業を含む医療提供体制推進事業費補助金（以下「統合補助金」という。）
は、各都道府県が提出した事業計画額の合計が予算額を上回るため、大幅な減額内示がなされ、かつ年々調整率が低下（H24:72.9％、H25:69.6%、H26：62.5％）している。
○全域が豪雪地帯である本県は、市町村の74％が特別豪雪地帯に指定されており、ドクターヘリランデブ
ーポイント（以下「ＲＰ」という。）における安全な離着陸のため、ホワイトアウトが起こらないよう、常に十分な除雪をしておく必要がある。
【本県の取組み】
冬季のランデブーポイントの状況○平成24年11月にドクターヘリが就航し、年々運航実（上山市小倉 大森第一第二駐車場）
績を伸ばしている。また、隣県ドクターヘリとの広域連携に積極的に取り組み、平成25年３月には福島県、同年10月には新潟県、さらに平成26年11月には秋田県との広域連携協定を締結し、運航を行っている。
○このように、ドクターヘリに対する需要が高まっていることから、統合補助金が減額されても、本県ではドクターヘリの運航に係る事業費は減額せず、不足する財源は、他事業から捻出した財源と県の一般財源により補填している。
○ＲＰについては、県内全域で762箇所を確保しているが、市町村における多大な労力と経費が必要であることから、冬季も離着陸が可能な箇所は97箇所に留まっている。
【課題】○ドクターヘリに係る多額の経費負担が、県にとって大変な重荷となっている。また統合
補助金の内示に係る調整率が年々低下していることから、県の経費負担は年々増加しており、地域医療におけるドクターヘリの需要の高まりを踏まえた適切な財源確保が求められている。
○本県のような積雪寒冷地においては、冬季間もできるだけ多くのＲＰを使用できるよう除雪対策が必須であり、市町村でも多大な労力と経費を投入しているが、ＲＰの整備や除雪等に関する支援制度がないことから、冬季も離着陸可能なＲＰの確保は進んでいない。
山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課-79-

TEL:023-630-3366

厚生労働省‐２

地方の臨床研修医確保につながる臨床研修制度の見直し【厚生労働省医政局 医事課

医師臨床研修推進室】【提案事項】
医師不足地域に配慮し、臨床研修医の地方への誘導をより一層促進するため、臨床研
修医の募集定員の縮小について、現行の 1.2 倍から次回見直しまで５年かけて徐々に
1.1 倍へ縮小する予定を、大都市圏においては３年間で 1.1 倍にするなど、前倒しで実施すること。
【現状・背景】○本県では、県全体の医師総数に加え地域の中小規模病院での医師不足や専門医の不足が深刻な状況にあり、特に村山を除く 3 地域では
全国平均から大きく乖離している。
○医師の確保・定着には、臨床研修医の確保が極めて重要だが、平成 16 年度からの現行の臨床研修制度の導入後は、研修医が都市部に集中し、本県でも苦戦している状況である。
○政府では、研修医が都市部へ集中しやすい現状の改善のため、平成 26 年度に臨床研修制度の見直しを行い、臨床研修医募集定員の縮小を図ったことで、大都市部を除く道県での募集定員割合が増加するなど、一定の成果は見られた。それでもなお、医師不足に悩む東北各県では、６割程度のマッチングにとどまっており、本県をはじめ地方への臨床研修医の誘導に十分な効果が出ていない。

医師数の状況
300.0

250.0

206.1

211.7

217.5

193.0

198.8

203.0

200.0

237.8

230.4

224.5

225.5

221.5

210.4

150.0

100.0

村山

50.0

最上

置賜

庄内

全国

山形県

0.0

H14

H16

H18

H20

H22

H24

東北６県の臨床研修医マッチングの状況（単位：人、％）

都道府県
病院名

青
岩
宮
秋
福
山

森
手
城
田
島
形

県
県
県
県
県
県

２５年度

２６年度

増減
d-b

募集
定員a

決定
者数b

マッチ率
(b/a)

募集
定員c

決定
者数d

マッチ率
(d/c)

131

71

54.2

145

89

61.4

126

68

54.0

108

73

67.6

5

172

119

69.2

181

118

65.2

△ 1

128

64

50.0

123

64

52.0

0

153

92

60.1

159

88

55.3

△ 4

120

70

58.3

117

73

62.4

3

18

（参考）

東 京 都
1,454 1,355 93.2 1,453 1,295 89.1
△ 60
【本県の取組み】
大 阪 府
639
594 93.0653
619 94.8
25○本県では、平成 16 年度からの現行臨床研修制度に対応し、臨床研修医の確保に向けた取組みを始め、地域医療再生臨時特例基金や地域医療介護総合確保基金など政府の施策を積極的に活用して医師確保に向けた取組みの強化を図るなど、地域の実情に応じた総合的な医師確保対策を実施している。
○医師のキャリア形成の段階に応じた支援策をパッケージ化し、山形大学医学部と連携して策定した｢山形方式･医師生涯サポートプログラム｣を中心に、各関係機関と連携した施策を推進している。

【課題】○臨床研修制度については、臨床研修医の地方への確実な誘導が促進されるよう、大都市圏における臨床研修医の募集定員の縮小を更に進めるなど、制度運用の更なる見直しを行っていく必要がある。
山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課-80-

TEL:023-630-2256

厚生労働省－３

がん患者の就労や生活に関する支援制度の創設について【厚生労働省健康局がん対策・健康増進課】【提案事項】
がん患者の療養生活の質の向上、治療と就労の両立に向け、外見上の悩みに対する相談や対応への支援制度を創設すること。
(1) がん患者のウィッグ購入費に対する補助制度を設けること。
(2) がん治療に伴う外見の悩みに対処する相談員の育成及び相談員の相談窓口への配置に対する補助制度を設けること。
抗がん剤治療による副作用の苦痛度ランキング【現状・背景】（国立がん研究センター調べ）○ 平成２４年６月に制定された「第２次がん対策推進
女性（374 名）基本計画」の全体目標には、「全てのがん患者とその
順
順
症状
症状
位
家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上維持」に加え、 位
1
頭髪の脱毛
6
まつ毛の脱毛「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が設
2
吐き気
7
だるさ
定され、分野別施策として「がん患者の就労を含めた
3
しびれ
8
まゆ毛の脱毛社会的な問題」への対応が掲げられた。
足の爪がはがれた
4
全身の痛み
9○ 山形県内のがん患者を対象に山形大学の医学部が実
5
便秘
10
味覚障害
施したアンケートでは、がんを患った被雇用者の４人に１人が発病後に定年の理由以外で失職しており、特に非正規勤労者にその割合が多い。
○ 厚生労働省では平成 25 年度から、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターに就労の専門家を配置し相談対応等を行う、がん患者の就労に関する総合支援事業を実施しているが、外見の悩みの相談までは対応できていない。
○ 女性特有のがんは 40～50 歳代の比較的若い世代に多く、患者にとって、がん治療の副作用による脱毛や肌荒れ、爪の変色等の外見の悩みは療養生活上の大きな苦痛となるもので、ウィッグによるヘアメーク、化粧は患者にとって治療を不安なく進めていくう
えで、必要不可欠となっている。
【本県の取組み】○ がんになっても、これまでどおり安心して暮らし続けられる社会を構築するため、平成 27 年度は、がん患者の就労や生活への支援事業の実施を予定している。
・がん治療に伴う脱毛に悩むがん患者のウィッグ購入費用へ助成する「医療用ウィッグ
購入助成事業」※助成金額：上限 10,000 円
・がん患者の治療に伴う外見上の悩みに対処する人材を養成する「アピアランス相談支
援員養成事業」
・治療、就労及び外見上の悩みに関する相談に対応する「ワンストップ相談会の開催」【課題】○ がん患者は、退職や治療に伴う長期の休暇などにより、がんと診断された時点よりも収入が減少する者も多く、治療費に加え、脱毛によるウィッグ購入などによる経済的な負担が大きく本県の支援策では不十分である。
○ 患者はがん治療の副作用に伴う脱毛等の外見の悩みに直面していることが多いが、外見の悩みについて相談できる窓口がない。
山形県担当部署：健康福祉部 健康長寿推進課 健康づくりプロジェクト推進室
TEL:023-630-2919-81-厚生労働省－４

水道施設の耐震化を促進するための支援の充実【厚生労働省 健康局 水道課】
【提案事項】
老朽化している水道施設の耐震化を促進するため、市町村等で行う水道施設整備に対しての補助事業などを拡充すること(1) 上水道の採択要件である「資本単価」を 90 円/ 未満へ引き下げるとともに、補助率を嵩上げし、補助対象を拡充すること(２) 上水道の補助対象から除かれた「石綿セメント管更新事業」を復活すること(３) 簡易水道の採択要件である事業統合要件の撤廃、事業期間の延長とともに補助率を嵩上げし、補助対象を拡充すること【現状・背景】〇県内市町村等の水道施設の多くが更新時期を迎えている中、平成 22 年度から採択要件の「資本単価」が 90 円/ 以上（従前は 70 円/ 以上）に引き上げられたため、資本費を抑制し経営の改善に努めてきた市町村等が、補助を受けられない状況となっている（H24：
28 団体中６団体が対象外）。補助率も３分の１から４分の１と低い状況である。
○脆弱な石綿セメント管については、国は、基幹管路を優先し、できるだけ早期に耐震性能を有する管種、継手への転換を進めるよう指導しているものの、平成 24 年度から補助対象から除外されている。
○簡易水道施設の耐震化に係る補助事業においては、隣接する上水道事業等との平成２８年
度末までの統合（計画）が採択要件となっているが、簡易水道事業の多くは、経営基盤が脆弱で一般会計からの繰入や国庫補助などを主な財源として運営しており、統合先の上水道事業においても給水量の減少や施設更新を抱えていることなどから事業統合が困難で補助を受けられない状況となっている。補助率も１０分の４から４分の１と低い状況である。
○県内市町村等は、補助事業費のほか単独費により耐震化を進めてきているが、水道事業への着手が早い市町村等ほど更新すべき延長が長く、経費や時間を要することや厳しい財政状況から施設の耐震化が進まない状況にある。
【本県の取組み】○県内市町村等では、優先的、計画的に水道施設の更新（耐震化等）を進めているが、平成
25 年度末現在における耐震化の状況は依然低く、基幹管路を除き全国平均を大きく下回っている。基幹管路の耐震適合率についても前年度から１.３％の上昇にとどまっている。
(1) 浄水施設の耐震化率(2) 配水池の耐震化率(3) 基幹管路（送水管など）の耐震適合率(4) 石綿セメント管残存延長： 15.2％（全国 22.1％） 全国 31 位（前年度 31 位）： 39.3％（全国 47.1％） 全国 29 位（前年度 23 位）： 40.9％（全国 34.8％） 全国 9 位（前年度 10 位）： 約 107km（前年度 111 km）【課題】○近年の地震では、全国的に管路施設を中心に被害を受け、長期間にわたり断水が発生するなど県民生活や社会活動に大きな影響が及んでおり、耐震化率が高くない本県では、早急に耐震化を進め、強靭な水道を構築し、県民の安全・安心を確保する必要がある。
山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
食品安全衛生課 TEL:023-630-2160-82-

厚生労働省－５

若者等の正規雇用の促進のための支援強化【厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課】
【提案事項】
非正規雇用から正規雇用への転換を促すキャリアアップ助成金について、中小企業に対する助成金額を増額するとともに、現在対象外となっている、通算雇用期間３年以上の有期雇用労働者の無期雇用への転換についても対象とするなど、若者等の正規雇用の促進を図るための支援策をさらに強化すること【現状・背景】
政府の経済政策や金融政策の効果 【雇用者に占める正規・非正規の割合の推移】などを背景として、国内の景気は緩やかに回復へ向かうことが期待されており、雇用情勢についても改善が進んでいるが、パート、アルバイト、
派遣労働者、契約社員、嘱託職員など、様々な名称を持った非正規雇用が増加傾向にあり、正規雇用との格差が問題となっている。
山形県においても同様の傾向にあり、「平成２４年就業構造基本調査」によると、役員を除く雇用者約４５万８千人のうち、非正規雇用者は約１６万４千人と、全体の約３５．８％を占め、雇用者数の３人に１人が非正規雇用となっている。
このような状況の中、国では、平成２５年６月から非正規雇用から正規雇用等への転換を促す「キャリアアップ助成金」制度を開始し、県内では平成２５年度２件の実績か
ら平成２６年度は９３件に増えるなど制度の活用が広がってきている。
【本県の取組み】○国のキャリアアップ助成金の対象外である、通算雇用期間３年以上の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対し奨励金を支給している。
○やむなく非正規で就職した労働者等で、県内での正規雇用を希望する若者に対し、研修、
キャリアカウンセリング、職業紹介等を一体的に実施するなどの正社員化支援を行うことにより、雇用の安定化を図ることとしている。
○正規雇用を促進するとともに、安定した雇用の場を提供していくよう、企業への意識啓
発や働きかけを行うこととしている。
【課題】○非正規雇用の増大は、社会の二極化・不安定化を招くばかりでなく、企業にとっても長期的利益をもたらさないことから、非正規雇用から正規雇用への転換について、容易に実現できる社会が望ましいところである。
○アベノミクスによる景気回復により、大企業を中心に正社員化を進める動きなども始まっており、こうした正社員化の流れを中小企業が大宗を占める山形県を含む地方に波及していくため、中小企業に対する助成金を拡充していく必要がある。
山形県担当部署：商工労働観光部 雇用対策課-83-

TEL:023-630-2378

厚生労働省－６

さくらんぼ等果樹
樹管理作業の労働力確保に向けた
た
労働関係法令のの規制の緩和労働省【厚生労職業安定局需給調整事業課、労働基基準局安全課】【農林水産省 生産局
局技術普及課】【提案事項】
さくらんぼ等果樹の管理・収穫
穫作業に必要な労働者を確保するため、次次のとおり規制を緩和すること(1) シルバー人材センターが労働働者派遣により生産者に人材派遣を行う場
場合の、派遣契約の手続きや派遣先としての農家
家の条件整備の簡素化等、規制の緩和を行行うこと(2) ヘルメット装着等の身体保護護対策を講じた場合には、労働安全衛生規規則で制限される高所作業（２ｍ以上）を一定程程度可能とするなど、状況に応じて高さのの制限緩和を検討
すること(３) 果樹管理作業等においては、、作業が短期間に集中することから、派遣
遣事業者を通した雇用が短期でも可能となるようう労働者の派遣制度を緩和すること【現状・背景】
年 599 億と全国２位となって○本県果樹の産出額は、平成 26 年でいる。特にさくらんぼは、生産
産量が 14,500 t と全国の約８割を占めており、産出額も 308 億円と本県園芸農業の基幹品目
億となっている。
から収穫までの作業が短期間に○さくらんぼの生産では、開花か集中し、さらに、収穫・選果・箱詰めなど非常に多くの労働
さくら
らんぼ出荷調整作業
景気の回復等の影響で労働力の確力を必要とするが、高齢化や景保が年々難しくなっている。
るため人材派遣業者と連携したい意向はある
るものの、雇用○生産者団体は、雇用を確保する
期間が短いことから、制度を有有効に活用できない状況にある。
【本県の取組み】
者や山形労働局、シルバー人材センター、○本県では、平成 26 年度に生産者
NPO 等様々な構成員をメンバーーとする「さくらんぼ労働力確保プロジ
ェクト会議」を立ち上げ、さくくらんぼ作業に係る労働力確保に向けて
全県的な取組みを進めている。
の作業技術向上を目的としたスキルアッ○平成 26 年度から、雇用労働者のプ講習会を開催している。
んぼ労働力確保推進協議会」を立ち上げ○平成 27 年度からは、「さくらんるとともに、政府の援農隊マッッチング支援等の補助事業を活用しながら、主要産地の必要労働力や供供給労働力の把握等を進めていく。
さくらんぼ収穫作業【課題】
作業をスムーズに進めるには、労働者へ直接接指揮命令を行○さくらんぼの管理・収穫等の作うことができる労働者派遣が適適しているが、手続き等が複雑である。シルルバー人材セン
ターではやむを得ず請負で行っっているが、請負契約では生産者から労働者者に対し、作業
内容の指揮命令を直接行うことができず、実態に即した法整備が必要であある。
所作業が多く、ヘルメット装着等の身体保護護対策を講じた○脚立等を使った２ｍ以上の高所場合には高所作業ができるようにするなど、状況に応じた高さ制限の検討討が必要である。
（15～40 日）ことから、その雇用は 30 日以
以下の日雇い派○さくらんぼは収穫期間が短い（遣に該当する場合が多く、短期期間でも派遣業者を使って労働力を確保でききるよう規制の緩和が必要である。
山形県担当部署：農林水産部園芸農業推進課 TEL:023-630-2458-84-厚生労働省－７

地域を支える土木技術者の県内養成に向けた支援【厚生労働省 職業能力開発局 能力開発課】【国土交通省 土地・建設産業局 建設業課】【提案事項】
全国的に地域を支える建設産業の若い担い手が不足している状況を踏まえ、土木技術者の養成に向けて地域が取り組む専門的教育機関の設置・運営に対する支援措置の充実を図ること(1) メンテナンス分野等の最新の技術動向を踏まえた実践的な教育環境の整備や新学科開設後の安定的・継続的な運営について支援すること(2) 土木施工管理技士の資格取得において、新学科の卒業生が文部科学省所管の短期大学や高等専門学校の卒業生と同等以上と見なされるよう指定学科に認定すること【現状・背景】○県内建設産業の役割は、地域の社会資本整備にとどまらず、近年多発する自然災害への対応やインフラの老朽化対策、除排雪等の地域維持活動など、
多様化・増大している。
○その一方で、県内の建設業就業者は10年間で７万３千人から５万人以下へと大幅に減少し、特に若手の人材不足が顕著になっている。
○このような状況にありながら、山形県は、東北で唯一、土木関係の人材を養成する大学などの高等教育機関や職業訓練校のない県であり、人材の県外や他業界への流出を招く一因となっている。

人

山形県の建設業従事者の推移

80,00070,00011,72260,00050,00040,00030,00020,00010,0000

60歳以上

19,204
10,99050代

13,95640代

10,336

8,076

30代

14,023

9,815
5,274

10・20代

平成12年

平成22年

18,235●10年で73,520人→48,111人（△35％）●10・20代の若者は19％→11％に【本県の取組み】○本県建設産業の未来を担う若手土木技術者を県内で養成し、その県内定着を図るため、全国初の取組みとして、山形県立産業技術短期大学校に「土木エンジニアリング科（仮称）」を開設する準備を進めている。

東北地方における
土木系人材養成機関の状況【課題】○雪崩・地すべりの多い本県の地域特性や、メンテナンス分野・ＩＣＴ等の技術動向に対応した、カリキュラムや施設・設備などの教育環境を整備する必要がある。
○新学科は、現場管理に必要な土木施工管理技士（１級・２級）の資格取得に向けた教育を行うものであり、国土交通省から短期大学等の指定学科と同等以上の課程と認定される必要がある。
山形県担当部署：商工労働観光部 雇用対策課
県土整備部 管理課 県土整備推進室-85-

TEL:023-630-2378
TEL:023-630-2624

厚生労働省－８

総合的な少子化対策の推進【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局】【提案事項】(1) 地域が創意工夫して進める少子化対策に対する継続的な財政支援を行うこと(2) 政府広報等を通じた、結婚や子育て、家庭を持つ“幸せ”を実感し、前向きにとらえる意識を醸成するポジティブ･キャンペーンについて、政府を挙げて展開すること(3) 多様な出会いの場づくりや仲人活動を行う人材の掘り起こし、ノウハウの習得に向けた研修・ネットワーク化に対する支援など、地域における結婚支援事業に対する支援の充実を図ること(4) 教育の場における結婚観・家庭観の醸成や、妊娠・出産に関する正しい知識を普及啓発するセミナーなど、若者のライフデザイン形成支援に取り組むこと(5) 三世代同居・近居を促進するため、新たな税制度の創設など支援に取り組むこと(6) 市町村が設置する子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）に対する継続的な財政支援を行うこと(7) 公共施設等について、授乳スペースや案内表示など、ハード・ソフト両面から子育て家庭にやさしい環境整備（子育てバリアフリー）を推進すること
出生数・合計特殊出生率の推移【現状・背景】
山形県出生数○本県の合計特殊出生率は、近年横ば
14,0001.80
山形県合特（厚労省公表）
山形県合特（東北大学公表）
13,000いの状況が続いているが、出生数は、 1.70
全国合特12,0001.60
全国を上回る勢いで減少しており、
1.50
11,0001.50
少子化の大きな流れが止まっていな
1.47
10,0001.40
い状況にある。
1.43
9,000
1.30
○特に、少子化の大きな要因である未
8,000
1.20
婚化・晩婚化の進行は、生涯未婚率
出生数【単位：人】
が男女ともに急上昇していることに
平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成25年
H25対H2
加え、平均初婚年齢も依然として上山形県
12,555
11,507
10,919
9,357
8,651
8,159
-35%
全 国
1,221,585 1,187,064 1,190,547 1,062,530 1,071,304 1.029,800-16%昇しており、歯止めがかからない。
※１…H22 国勢調査
〇本県は三世代で同居する割合が 21.5%で ※２…家族と地域における子育てに関する意識調査(H26.3 内閣府政府統括官)
全国１位※1 と子育てを支える力となっており、祖父母による育児や家事の手助けについて望ましいという意見も８割を占める※２が、低下傾向が続いている。
○少子化の進行は、過疎化、高齢化等による地域活力の低下や、労働力人口の減少に伴う経済成長の停滞に加え、単身世帯の増加による家庭の介護力の低下や、年金、医療、介護などの社会保障制度の不安定化が懸念される。
○こうした中、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」による提言等を踏まえて創設された「地域少子化対策強化交付金」及び「地域女性活躍加速化交付金」が平成 26 年度補正予算においても継続されることとなった。
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

生涯未婚率の推移

平均初婚年齢の推移

歳
32

24%

31.0
20.14%

20%

山形(男性)
29.9

全国(男性)

18.71%
16%

28

28.0

28.6

25.4

25.9

28.7

29.3

29.0

山形(男性)

全国(男性)

24

2.75%

1.12%

1.18%

1.16%

1.30%

1.63%

S35

S40

S45

S50

S55

23.9

24.2

26.6
26.2

山形(女性)

24.3
23.8

22.9

4.65%
3.82%

22

全国(女性)

2.91%

1.77%
2.25%

26.5

23.4
7.33%

2.99%

26.4

24.9

6.87%
4.11%

3.09%

26.7

25.7
25.4

11.35%

全国(女性)

4%

0%

26.4

26

8%

27.3

14.94%

10.61%

28.9
28.1

27.4

12%

30.6
29.3

30

2.96%

3.40%

H2

H7

山形(女性)

2.47%

S60

20
H12

H17

S25

H22

-86-

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

〇また、政府において、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」が平成 26 年 12 月に策定され、人口減少問題への対応の方向性が示されたほか、新たな少子化社会対策大綱が平成 27 年３月に閣議決定された。
○少子化社会対策大綱では、妊産婦等をサポートする子育て世代包括支援センターでの妊娠期から子育て期までの切れ目のない母子保健相談支援を推進することとされた。
【本県の取組み】○少子化の進行する背景に複合的な問題があることから、本県の強みを活かした産業振興
による安定的な雇用の創出、結婚支援、子育て支援などの施策を総合的に展開している。
また、平成 26 年に人口減少対策ＰＴを立ち上げ、対策の強化を図っている。
○特に、近年の未婚化・晩婚化の進展を重く受け止め、「結婚支援」として次の施策を総合的に展開している。
・新たに設立した「やまがた出会いサポートセンター」を核として、個別のお見合い支援、出会いイベント情報の発信、企業と連携した交流促進、結婚・子育てポジティブ
キャンペーン事業など、自治体・企業・商工会・農協等と連携した「オール山形」による出会いの機会の提供
・ボランティアの仲人活動をネットワーク化した「やまがた縁結びたい」への支援
・次代の親としての結婚観・家庭観の醸成に向け、高校生・大学生・専門学校生を対象としたライフデザインセミナーの実施、乳幼児と児童生徒とのふれあい体験を授業として実施するなど、将来を見据えたライフデザイン形成の支援
・妊娠・出産等に関する正しい知識の普及啓発○施策の実施にあたっては、合計特殊出生率 1.70 や待機児童ゼロの達成などを県の目標として掲げ、全庁をあげて取組みを進めている。
〇三世代同居への支援施策として、住宅リフォームへの山形県の三世代同居の割合の推移
補助や融資金利の優遇、三世代同居の良さや心得などの40.0%
三世帯で同居している割合
情報発信による意識醸成の取組みを進めている。
35.9%
全国１位
34.5%
○また、新たな文化施設整備において、子どもが小さいう 35.0%
33.6% 33.3%
31.6%
ちでも周りに気がねすることなく一緒に楽しむことがで28.6% 28.1%
30.0%
きる仕組みづくりや、市町村が設置する子育て世代包括
24.9%
低下
支援センターでの母子保健相談支援、やまがた子育て応 25.0%
21.5%
援パスポート事業をとおした子育てに優しい店舗の登録、
20.0%
地域ぐるみでの子育て応援、子育て支援における中高年の活躍促進など、子育て家庭にやさしい環境づくりを進 15.0%
S45 S50 S55 S60 H2
H7 H13 H18 H22
めている。
【課題】
○平成 26 年度補正予算において、地方における結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した取組みを支援する「地域少子化対策強化交付金」が継続されたが、少子化対策は短期間で成果が現れるものではなく、地方独自の取組みや、ボランティアによる仲人活動などの多様な取組みに対する政府の継続した支援が必要である。
○未婚化・晩婚化対策の取組みは、地域の活性化や社会経済の持続的な発展につながるとともに、一人ひとりの幸せの実現にとって重要な取組みであることから、国を挙げた結婚や子育てに前向きな意識醸成の取組みが必要である。
〇教育の場において、結婚や子育て、家庭を持つ“幸せ”、妊娠・出産に関する正しい知識を伝えることで、若者の結婚観・家庭観を醸成し、自らのライフデザインを考える機会を提供することが必要である。
〇三世代同居・近居による祖父母からの育児・家事支援への希望も見られることから、三世代同居・近居による家族の絆で支え合う暮らしの普及促進が必要である。
○子育て世代包括支援センターの設置や母子保健コーディネーターの配置について、継続的な財政支援により、市町村の取組みを後押しする必要がある。
○子育て期においては、音楽鑑賞やスポーツ観戦等において、周囲への配慮等から行動を制限することが多く、また、公共施設によっては、授乳のためのスペースや乳幼児のトイレがないところもあることから、子育て家庭にやさしい環境づくりが必要である。
山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課 TEL:023-630-2668
子ども家庭課 TEL:023-630-3087-87-厚生労働省－９

東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減【復興庁】【文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課】
【国土交通省 道路局 高速道路課】【提案事項】(1) 平成 2７年度限りの措置となっている、被災児童の保育所への受入れに伴う保育料減免に対する被災者健康・生活支援総合交付金を継続すること(2) 平成 2７年度限りの措置となっている、被災幼児児童生徒への就学支援等に対する被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を継続すること(3) 平成 2７年度までとなっている避難者に対する高速道路無料措置を継続すること【現状・背景】○東日本大震災後、本県には、福島県をはじめ被災県からピーク時には１万３千名を超える方々が避難していた。４年経過した今なお、約４千名の方々が、これからの先行きが見通せないまま避難生活を余儀なくされている。
○本県が実施した避難者アンケートにおいて、「子どもがいる世帯」のうち、世帯分離により二重生活を強いられている世帯は 58.0％と半数を超えており、住み慣れない場所
で精神的、経済的に厳しい状況に置かれている。
〇また、避難者アンケートにおいて、今の生活で困っていること・不安なことを聞いたところ、「生活資金のこと」との回答が全体の 63.7％と最も多く、また年々増加傾向にあり、経済的負担がさらに重くなっていることがうかがえる。
○市町村が主体となって、被災児童の保育料減免及び被災児童生徒への就学援助等を実施しており、その財源は、国からの交付金による。
【本県の取組み】○市町村が行う被災児童の保育所の受入れに対する保育料減免については、国の「被災者健康・生活支援総合交付金」により補助を行っている。
○市町村が行う被災幼児児童生徒に対する就学援助等については、国の「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」により補助を行っている。
また、被災児童生徒就学援助事業を実施している市町村に対しては、県から被災者等の生活実態に応じた支援となるよう弾力的な運用をお願いしている。
【課題】○被災者健康・生活支援総合交付金を活用した保育料減免への補助及び被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を活用した就学支援等について、平成 27 年度限りの措置となっており、今後も避難生活の長期化が見込まれる中、引き続き支援が必要である。
○原発事故による避難者等を対象とする高速道路の無料措置については、平成 27 年度までとなっているが、引き続き避難者への移動支援が必要な状況である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課復興・避難者支援室 TEL:023-630-3164-88-厚生労働省－１０

子どもの貧困対策の着実な推進について【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課】【提案事項】
子どもの貧困対策を総合的かつ着実に推進すること(1) 子どもの貧困の実態を地域別に把握するとともに、そのデータを都道府県に提供すること(2) 貧困の連鎖を断ち切るため、貧困状態にある家庭の子どもの教育費の無償化などの支援をはじめ、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援など、各種支援策の充実・強化を図ること(3) 児童養護施設等入所児童への支援として、スポーツ少年団や高校での部活動など社
会的な教育に要する費用、自立に向けて地方での就職に不可欠な自動車免許取得費を措置費の対象に加えるなど、財政支援の充実を図るとともに、社会に巣立った児童が“実家”である施設に帰省し継続的な相談対応を受ける際の費用について、社会全体
で支援がなされる仕組みを構築すること【現状・背景】○子どもの貧困率は、1990年代から概ね上昇傾向にあり，平成24年には16.3％と過去最悪となった。また、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率は54.6％と極めて高い水準にある（平成25年国民生活基礎調査）。
○子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、平成26年１月の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、
平成26年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。
○大綱では、生活保護世帯の子供の高校等進学率など 25 の指標を設定し、その改善に向けて、①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援の４つの分野で、関係機関の密接な連携の下、総合的に取り組むこととしている。
○児童養護施設入所児童の生活費や教育費については、厚生労働省の基準により国と県が負担（児童入所施設措置費）しているが、例えば、高等学校の部活動経費は対象外であるため、中学時代に運動部で活躍した児童でも経済的な理由で部活動を断念しなければならない場合が生じるなど、必ずしも十分な支援策が講じられているとは言えない。
【本県の取組み】○県は、市町村と連携し、ひとり親家庭の子どもに
今後さらに充実して欲しい施策 （％）
対する学習支援や、高等学校奨学金等の修学支援、（上位３つ）
構成比
放課後児童クラブ利用料への助成、子育て世帯や児童扶養手当の増額
26.9
ひとり親世帯に対する医療給付、ハローワーク等
14.4と連携した生活・就労相談、母子・父子・寡婦福 子どもの学習支援の充実
ひとり親家庭医療費助成の拡充
11.6
祉資金の貸付などを実施している。
○平成 27 年度、次期「ひとり親家庭自立促進計画」 H26年度山形県ひとり親家庭実態調査の見直しと合わせて、子どもの貧困対策に関する
県計画を策定し、子どもの貧困対策を積極的に推進していくこととしている。
○児童養護施設等入所児童の自立支援に向けて、県単独で、私立高校入学時の納付金、私立高校生の通学費、県内での就職に不可欠な普通自動車運転免許取得費の一部助成を行
っている。
-89-

【課題】
○子どもの貧困対策の推進に関する法律第 9 条において、都道府県における子どもの貧困対策の計画の策定が努力義務とされているが、地域における子どもの貧困の実態を表す
データがなく、子どもの貧困対策に取り組む際の施策の効果検証が困難な状況にある。
○ひとり親家庭の親は、そのほとんどが就世帯の年間総収入額（％）
業しているものの、年間の総収入は、母
母子家庭
父子家庭
子家庭は 200 万円未満が 38.4％、父子
山形県 全国 山形県 全国
家庭は 300 万円未満が 41.8％と低い。
100万円未満
6.2
10.8
4.4
3.1
また、８割が「生活が苦しい」と感じて100万円～200万円未満
32.2
26.4
10.8
8.9
いる（平成 26 年度山形県ひとり親家庭
200万円～300万円未満
27.5
26.9
26.6
19.0
実態調査）。
300万円以上
34.1
35.9
58.2
69.0
○ひとり親家庭や貧困状態にある家庭にお資料：H26山形県ひとり親世帯実態調査（H25実績）
ける教育に係る経費を含めた教育の無償
H23全国母子世帯等調査（厚生労働省、H22実績）
化をはじめ、生活支援、就労支援、経済的支援等の総合的な支援の拡充が必要である。
○児童養護施設等入所児童の社会的自立を促進するため、スポーツ少年団活動費や高校生の部活動費、小・中・高校における各種学校納付金など、現在、児童入所施設措置費の対象となっていない経費についても対象とするなど、地域の実情に応じて財政支援を充実させる必要がある。また、施設管理者の中には、施設を巣立った児童に対する継続的な支援を実施したり、お盆や年末年始の休みに事実上の実家である施設に帰省した際に、育ての親として自費で食事を提供する例も見られるため、児童の社会的自立を確固たるものとするためにも、こうした行為に対して社会全体で一定程度支援していくことが必要である。

山形県担当部署：子育て推進部子ども家庭課-90-

TEL:023-630-2008

厚生労働省－１１

子ども・子育て支援新制度における施策等の拡充【内閣府 子ども・子育て本部】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課、育成環境課】【提案事項】
平成 27 年度から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」において、教育・保育の「質の改善」や、保育所の新設など「量の拡大」に向けた取組みをより一層推進すること(1) 保育所における保育士の配置基準の改善（１・２歳児５名に対し保育士１名など）を確実に実施すること(2) 保育士の処遇改善など保育士確保に向けた施策を確実に推し進めること(3) 放課後児童クラブ支援員等の処遇向上施策の充実、及び放課後児童クラブにおける障がい児の受入へ対応するため、受入人数に応じた支援制度を拡充すること(4) 新制度の推進に当たっては、地域子ども・子育て支援事業や市町村整備計画に基づく保育所等整備事業も含め、滞りなく実現できる確実な財源を確保すること【現状・背景】【保育所数の推移】○政府は、少子化の進行や待機児童問題などを踏まえ、平成 27 年度から「子ども・子育
241
237
233
245
て支援 新制 度」を本 格実施 し、 「幼 児教244
育・保育・地域の子ども・子育て支援の総
+11
+11
+1
合的な推進」と「教育・保育の質的改善、+8+10
量的拡大」を図っている。
0-4○「幼児教育・保育・地域の子ども・子育て
-7
-7
-12
支援の総合的な推進」に向けては、市町村が地域の実情に応じた保育サービス等の計
H22
H23
H24
H25
H26
画を策定し、認定こども園、幼稚園、保育所で共通の保育サービスを提供する枠組み
新設
統廃合による減
保育所数（施設型給付）に見直されるとともに、小規模保育や家庭的保育事業等による支援の仕組み（地域型保育給付）が創設された。また、地域で子育てを支援する放課後児童ク
ラブ等については、市町村の実情に応じた実施を支援することとされた。
○また、「質的改善」に向けては、全国的に保育士や指導員の処遇改善が求められる中、３歳児について 15:1 で職員を配置する場合の加算制度の創設や国家公務員給与の改定の反映も含めると５％の給与の改善等が実施されることとなった。一方、「量的拡大」に向けては、市町村が、ニーズ調査をもとに待機児童の状況や地域のニーズに合わせて施設や事業を確保することとされた。
〇一方、保育の受け皿が確保されていく中、保育を支える保育士の確保が急務になっている。平成 26 年 12 月時点で、山形県の保育士の有効求人倍率は 1.44 で、前年同期の1.11 を大きく上回っている。国においては、平成 27 年１月 14 日に「保育士確保プラン」を策定し、保育士確保に向けた施策を強力に推進することとしている。
○こうした制度改革は財源の確保を要し、政府は、平成 27 年度については量の拡充が途上にあるため、消費税増収分を充てて実施する質の改善のための財源を確保したが、平成 28 年度以降の財源確保については不透明である。

-91-

【本県の取組み】【放課後児童クラブ数の推移】○安心こども基金を活用した事業として、市町村と連携
登録児童数(人)
放課後児童
年度
うち
した施設整備に加え、保育士の給与等処遇改善のため
クラブ数
障がい児
の支援、コーディネーターの配置や研修による再就職
H22
235
8,982
135
H23
248
9,375
184
支援を実施し、保育士の処遇改善や人材確保に努めて
H24
257
9,993
212
いる。
H25
270
10,563220
H26
276
11,462259○県単独事業として、産休等の代替職員を臨時採用する際の人件費や、年度途中からの保育所入所に対応するために、あらかじめ年度当初から保育士を採用する際の人件費について補助している。保育士の確保に向けては、平成
27 年度から、保育士養成施設や市町村等の関係機関で構成する「保育士確保推進会議」を設置し、多角的な視点で保育士の就業を支援する「保育士サポートプログラム」の策定に取り組むとともに、プログラムの策定に先行して、若年保育士の正規雇用を増やす
場合に奨励金を交付する若年保育士正規雇用化促進事業、新任保育士を対象に合同入職式を開催する新任保育士ネットワーク形成促進事業等に新たに取り組んでいる。
○県内市町には、保育の質の向上のため独自の保育士配置基準を設定し、加配しているところもある。
（例）０歳児 3:1⇒2:1 １・２歳児 6:1⇒5:1、4:1 ３歳児 20:1⇒15:1○経営基盤が脆弱である放課後児童クラブについては、国庫補助事業に先行して、県単独事業として、指導員への給与を上乗せして支援する処遇改善のための事業や小規模なため国庫補助の対象とならないクラブへの運営支援を実施している。また、放課後児童クラブの障がい児の受入推進のため、国庫補助に加え、３人以上の受入れを行っているク
ラブに対し、受入人数に応じた支援を実施している。
【課題】○保育所において個々の児童の状況に応じて安全できめ細かな保育を確保するためには、現在の国の保育士配置基準では保育士の負担が大きく、配置基準の見直しが必要である。
〇保育士は他職種に比べ給与水準が低いことから、更なる処遇の向上が必要であるとともに、保育士の有効求人倍率は全国平均で 2.06 倍（平成 26 年 12 月時点）、東京都においては５倍を超しており、全国で保育士の奪い合いが起きていることから、人材育成も含めた総合的な保育士確保に国を挙げて取り組む必要がある。
〇平成 26 年度から 18 時半を超えて開所する放課後児童クラブに対して処遇改善経費を支援しているが、人材の確保に向け、更なる拡充が必要である。
〇「障がい児受入推進事業」において、専門の知識を有する指導員１名分のほか、５人以上の障がい児を受け入れる放課後児童クラブについて職員１名分を追加配置する補助制
度が創設されたが、受入人数を細分化した制度とする必要がある。
○新制度施行後も、保育ニーズに対し的確に対応するため、地域子ども・子育て支援事業
及び市町村整備計画に基づく保育所等整備事業への交付金について、確実に財源を確保する必要がある。

山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課-92-

TEL:023-630-3073

厚生労働省－１２

子育て世代等の経済的負担の軽減【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課、保育課、家庭福祉課／保険局 総務課、国民健康保険課】【提案事項】
出産・子育てしやすい環境づくりに向けて、子育て世代等の医療費や保育料の経済的負担を軽減すること(1) 子育て世代等の医療費の負担軽減を図ること
・特定不妊治療に係る国庫補助制度の助成回数（現行の 40 歳未満通算６回等）を拡大すること
・特定不妊治療を医療保険適用対象とすることを検討すること
・男性不妊専門医の育成等男性の不妊治療への全国的な支援体制を政府において検討すること
・政府の制度として、子どもの医療給付制度（中学生まで）を創設するとともに、全国の自治体の医療費助成に伴い実施されている国民健康保険の国庫負担減額調整を廃止すること・先天性難聴の早期発見・早期治療を促進するため、新生児聴覚検査の法制化とともに全国一律の公費補助を創設すること(2) 子育て世代等の実情に応じて、保育料の軽減措置を拡充すること・多子世帯に対する保育料軽減措置に係る同時入所要件を撤廃し、第３子以降の保育料無償化などを実現すること
・平成２５年の民法改正で、婚姻歴のない男女の子と嫡出子との相続分の同等化が図られたことも踏まえ、婚姻歴のないひとり親に保育料軽減措置を適用すること【現状・背景】○山形県の平均初婚年齢の上昇がみられる中で、 特定不妊治療費助成（申請した夫婦の数）の推移
不妊に悩むカップルは、晩婚化の影響もあり
600
500
最近では７～８組に１組ともいわれ、山形県
400
における特定不妊治療費助成も、平成 16 年度
300
123 組から平成 25 年度 529 組と増加している。 200
100〇特定不妊治療により出産に至る確率は、1 回の000
移植あたりで約２割あり、また、当該治療により出生した子の数は全体の出生数の約３％を占めることから、出生率の向上に効果がある。
○特定不妊治療は保険適用外で治療費が高額であることから、厚生労働省が特定不妊治療費助成事業を実施しているが、平成 25 年度まで 10 回までだった助成回数が平成 26 年度から６回までとされるなどの制度の見直しが行われている。
○不妊の原因の約半数は男性側にあるといわれており、男女双方の問題として検査や治療を受けることが重要であるが、一般県民にはまだまだ浸透していない。また、日本生殖医学会によると全国の不妊専門医 530 人のうち男性不妊専門医は 45 人で 10 分の１以下となっており、男女がともに治療を受けられる体制が整備されていない。
○一方、内閣府が実施した調査では、子育てへの不安要因として、「経済的負担の増加」
が最も多く、子ども・子育て支援策としての望ましい経済的支援として、学校教育費や保育所・幼稚園に係る費用への支援に次いで医療費への支援が挙げられている。
○市町村が乳幼児などの医療費に対して、現物給付による地方単独の医療費助成をした場
合、国民健康保険の国庫負担減額措置が講じられているため市町村の財政負担が増している。この制度を廃止するよう、市町村から強い要望が出ている。
○新生児聴覚検査は、聴覚障がいを早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置を講-93-

じるため実施するものであるが、検査費は保護者の自己負担となっている。また、分娩取扱医療機関において精度の高い聴覚検査機器の導入が十分進んでいない。
○多子世帯を対象とした、政府による保育料の軽減措置においては、子ども・子育て支援
新制度においても、認可保育所に同時に入所していることが要件とされており、また、
この場合対象となる施設に認可外保育施設が含まれておらず、利用者の経済的負担が大きくなっている。
○また、ひとり親が所得控除を受けられる寡婦（夫）控除は、婚姻歴のないひとり親には適用されず、各市町村で所得税額等を基に算定される保育料等に高い区分が適用されてしまうため、同じひとり親でも婚姻暦の有無により経済的負担に格差が生じている。
【本県の取組み】○リーフレット「男女ともに考えてみませんか～妊娠・出産のこと～」を作成し、男性にも不妊の原因があることなど、男性の不妊への理解促進等も含め啓発を行っている。
○特定不妊治療については、現行の国庫補助事業による５年で 10 回、年２回（初年度３回）の助成回数を、５年で 15 回、年３回に県単独で拡充して助成（平成 25 年４月から）している。また、平成 26 年 11 月から男性不妊治療費に対する助成を開始している。
○子どもの医療給付については、小学３年生までの外来医療費と中学生までの入院医療費に対する給付を「子育て支援医療給付」として行っている。
○新生児聴覚検査については、平成 27 年度から精度の高い聴覚検査機器の購入費に対する助成を行い、検査体制の充実を図っている。
○県単独事業として、国庫負担制度の対象施設のほか認可外保育施設も加えて、保育料の軽減を図っている。また、県内の半数の市町村において、同時入所要件を緩和したり、同時入所を問わない軽減策を実施したりするなどして、多子世帯に対する保育料軽減を実施している。
○平成 27 年度は、県内の７市町において、婚姻歴のないひとり親に寡婦（夫）控除をみなし適用することにより、保育料軽減を行っている。
【課題】○特定不妊治療費助成事業の助成回数が半減したため、複数の子どもを希望する方などが活用しやすいように助成回数を拡大する必要がある。
○また、助成制度を利用しても大きな経済的負担が生じる場合や、医療機関により治療費に大きな差が生じる場合もあるため、治療費の平準化及び負担軽減を図ることで、安心して治療を受けられるように、医療保険適用に向けた検討を行う必要がある。
○不妊については、男女がともに検査や治療を受けることが望ましいにもかかわらず、検査や治療の負担の多くを女性が負っていることから、男性不妊専門医の育成等、男性の不妊治療への全国的な支援体制を政府において検討する必要がある。
○子どもの医療給付は、都道府県・市町村が独自に給付を行っている。また、新生児聴覚検査においても公費負担を実施する市町村は少ないために、地域によって支援に差が出てきており、政府の制度として全国一律に実施する必要がある。
各都道府県における子どもの医療給付の状況（入通院別対象年齢）

入院
通院

３歳未満

４歳未満

３

１
４

（平成 26 年 4 月）

５歳未満

就学前

小３

小６

中３

高３

計

１

２２
２５

３
３

９
５

１１
５

１
１

４７
４７

○多子世帯の経済的負担の軽減のため、また、独自に軽減措置を図っている市町村の負担が大きいため、保育料軽減の要件とされている同時入所の撤廃が必要である。
○現在は市町村の独自支援策として、婚姻歴のないひとり親に対し寡婦（夫）控除のみなし適用による保育料の軽減を行っており、住所地によって受けられる支援に差が出ていることから、保育料基準額における所得階層の認定において寡婦（夫）控除をみなし適用する等により全国一律の制度とする必要がある。
山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課
山形県担当部署：子育て推進部 子ども家庭課-94-

TEL:023-630-3073
TEL:023-630-2260

厚生労働省－１３

東日本大震災に伴う避難者への支援策の充実【厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課】【提案事項】
訪問活動を通した見守り活動や困りごと相談などを通して避難者の心の負担の軽減と孤立防止を図り、安定的な日常生活を送るための支援策を継続・充実すること(1) 避難生活の長期化に伴い重要性が増している「心のケア」対策の強化のため、日ごろ対応する相談員のスキルアップ研修に対し支援するとともに、地域内で不足する臨
床心理士などの専門家を国が派遣する制度を創設すること(2) 見守り活動や相談活動に対して支援を行う「被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）」を継続すること【現状・背景】○東日本大震災後、本県には、福島県をはじめ被災
県からピーク時には１万３千名を超える方々が避難していた。４年経過した今なお、約４千名の方々が、これからの先行きが見通せないまま避難生活を余儀なくされている。
○本県への避難者は、住み慣れない場所で精神的に厳しい状況に置かれ、孤立化も懸念されている。
また、避難者のニーズは家族構成、住環境及び避難元の復興状況等の違いにより、個別化・多様化
生活支援相談員による訪問活動
している。
○こうした避難者を支援するため、避難者への情報提供や、避難者の見守り活動及び相談
活動については、「被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）」を活用して実施しているが、「集中復興期間」が平成 27 年度までとなっており、平成 28 年度以降の財源措置が不透明となっている。
【本県の取組み】○本県では、避難者の生活支援や孤立防止を図るため、「被災者健康・生活支援総合交付金（被災者の見守り・コミュニティ形成支援）」を活用した「地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業」として次の事業を実施している。
・市町村社会福祉協議会に配置された生活支援相談員による避難者の見守りや相談活動に対する支援・避難者への情報提供や相談対応を行う市避難者支援センターの運営に対する支援・避難者への情報発信等を行う「復興ボランティア支援センターやまがた」の運営に対する支援
・「心のケア」に関する福島・山形・新潟の三県合同研修会・情報交換会の実施【課題】○避難生活の長期化に伴い心身に不調をきたす避難者が増加しているほか、出産・子どもの成長など環境の変化により、避難者の抱える課題が多様化している。また、避難者の中において、前向きに活動できる方とできない方の格差も生じていることから、引き続き戸別訪問・相談活動等を行い、避難者の心の安定を図り、安定した日常生活を送るた
めの支援を継続する必要があるが、専門的な人材が不足しており、対応に苦慮している。
○生活相談支援員の配置等による見守り、日常生活上の相談、住民相互の交流機会の提供などを通して、被災者の心の負担の軽減と孤立防止を図り、安定的な日常生活を送るた
めの支援を総合的に実施するためには、「被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）」の継続が不可欠である。
山形県担当部署：健康福祉部 地域福祉推進課-95-

TEL:023-630-2269

厚生労働省－１４

日本海における大規模地震に備えるための高齢者施設の津波浸水
区域外への移転を促進する財政支援制度の拡充・強化について【厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課、老健局 高齢者支援課】【提案事項】
日本海における大規模地震による津波災害に備え、沿岸域等の高齢者施設の津波浸水
区域外への移転を促進するため、高齢者施設の改築整備に係る財政支援制度において、助成対象施設に広域型の特別養護老人ホーム等を加えるとともに、南海トラフ地震対策
特別措置法に基づく支援と同程度まで補助単価の引上げを行うこと【現状・背景】
津波浸水区域内の主な高齢者施設○「日本海における大規模地震に関する調査検討会（国土交通省・内閣府・文
最大
施設区分
施設数
部科学省）」において、平成 26 年８月
浸水深に津波断層モデルが示され、16 道府県 特別養護老人ホーム(広域型)
12～5ｍの最大津波高や津波到達時間の推計結 短期入所生活介護
2
2～5ｍ
2
2～5ｍ
果等が初めて公表された。本県は、こ 認知症対応型グループホーム
3
1～2ｍ
れまでの津波浸水想定と比べて、最大 小規模多機能型居宅介護
21～2ｍ
津波高は高く、第１波到達時間は短い 有料老人ホーム合 計
10という厳しい結果であった。
○本県沿岸部の庄内地域では、津波浸水区域内に特別養護老人ホーム等の高齢者施設が設置されているが、津波から生命を守り減災を図るため、抜本的な対策として高台などの津波浸水区域外への移転が急務である。
○高齢者施設の改築整備に係る財政支援制度については、地域医療介護総合確保基金において、小規模な特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の地域密着型施設への助成はあるが、広域的入所に対応した大規模な特別養護老人ホーム等の広域型施設への助成は、平成 18 年度の一般財源化に伴い廃止になっている。
【本県の取組み】○政府が公表した津波断層モデルに基づく新たな津波浸水想定を平成 27 年度中に設定するため、平成 26 年 12 月に「山形県津波浸水想定・被害想定検討委員会」を設置し、具体的な検討を行っている。
○県、地元自治体、海上保安庁、消防、警察等の関係機関で構成する「庄内地域地震・津波等災害対策連絡協議会」が中心となり、社会福祉施設向けの津波防災研修会、沿岸市町合同津波避難訓練、避難誘導案内板の設置などを行っているほか、沿岸市町による津波ハザードマップの作成や津波避難ビルの指定に加え、高齢者施設において地震・津波対応訓練を行うなど、地域を挙げて津波防災対策に取り組んでいる。
【課題】○津波浸水区域内にある高齢者施設では、移転先用地の確保や施設の移転改築整備など大きな財政負担を伴うことから、移転計画が進まない状況にある。
○新たな津波断層モデルの設定により、従来の津波被害想定が拡大する懸念がある中、防災・減災対策を一層促進するため、財政支援制度の助成対象施設に広域型の特別養護老人ホーム等を加えるとともに、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく支援と同程度まで補助単価の引上げを行う必要がある。
山形県担当部署：健康福祉部 健康長寿推進課-96-

TEL:023-630-3120

厚生労働省－１５

利用者の高齢化に伴う障害者支援施設等の機能の強化【厚生労働省 社会・援護局 障害福祉課】【提案事項】
障害者支援施設における入所者の高齢化を踏まえ、介護が必要な高齢障がい者に対する十分な介護支援を行っていくため、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス報酬に、高齢障がい者の身体介助や特殊浴槽の整備等を算定対象とした、高齢化支援加算制
度を創設すること【現状・背景】
障害者支援施設利用者の高齢化の状況○本県の障害者支援施設入所者 1,633
人中、65 歳以上は 384 人と 23.5％
山形県
全国を占め、また高齢化等に伴い介護が必要な利用者は 299 人となっている。
利用者数
1,633 人
149,997 人〇介護が必要な 299 人のうち、主に知うち384 人
24,600 人
的障がい者を対象とした施設の入所
65 歳以上（23.5％）（16.4％）
者が 252 人で 84.3％を占めている。
資料：県障がい福祉課、厚生労働省「平成25年社会福祉施設等調査」○このため、特に知的障がい者を対象※山形県は平成 26 年４月現在、全国は平成 25 年 10 月現在。としている障害者支援施設では、高（ ）内は構成比。
齢化等に伴う介護が必要な者への個別対応（介護支援や高齢介護用の施設整備など）が必要となっている。
○障害者総合支援法に基づき、障がい者が施設で受けるサービスの内容に応じ、施設に対して支払われる費用（障害福祉サービス報酬）には、介護が必要な高齢障がい者に対する加算制度がない。そのため、障害者支援施設においては、介護が必要な高齢障がい者の身体介助、健康維持等の処遇が十分でないほか、特殊浴槽等生活環境の整備も進んでいない。
〇一方、特に知的障がい者については、居住場所が変わるなどの環境の変化に適応することが困難な面があり、また、障害者自立支援法が施行された際に、身体療護施設だけでなく生活介護を行う全ての障害者支援施設が介護保険適用除外施設となった経緯もある。
【本県の取組み】○「障害者支援施設等における入所者の高齢化に関する状況調査」を平成 26 年度実施し、入所者の高齢化の実態を把握するとともに、適切な処遇のために必要となる身体介助技術の習得や人員体制などのソフト面及びバリアフリー化などの施設設備面の課題を明らかにした。今後、高齢障がい者に対する介護等がより適切に行われるように、障害者支援施設職員を対象とした研修会を開催するとともに、介護保険施設の介護現場での実践研修により介護技術の習得等を進めることとしている。
【課題】○介護支援を必要とする高齢障がい者が増加するなか、年齢や障がいの特性に応じた介護支援が安定的かつ継続的に提供されるよう、定員と障害支援区分に応じた現行の報酬に加え、介護が必要な高齢障がい者の増加に応じた処遇の改善や環境整備を促進するため、高齢障がい者の身体介助、健康維持等の処遇及び特殊浴槽等生活環境の整備などを算定対象とした新たな加算制度の創設が必要である。
山形県担当部署：健康福祉部 障がい福祉課-97-

TEL:023-630-2679

厚生労働省－１６

都市部の高齢者を受け入れるための社会福祉施設整備に係る広域調整制度の創設について【厚生労働省 老健局 高齢者支援課】【提案事項】
都市部の高齢化問題の解決と地方における新たな雇用創出のため、地方において都市部の高齢者を受け入れる社会福祉施設の整備が促進される広域調整制度を創設すること【現状・背景】
広域で調整できる制度のイメージ○都市部の高齢化の急速な進展に伴い、増加する要介護高齢者を受け入れる施設の整備が喫地 方
都市部緊の課題となっている。
協定書の締結○厚生労働省の第６期介護保険事業(支援)計画
自治体
自治体の基本指針では、大都市部において、地域コ
指導・監督
ミュニティや自治体間のつながりが強いなど
施設整備補助特別な事情により、都道府県域を超えて特別 社会福祉法人
受入れ
養護老人ホームの必要入所定員総数の調整を 特別養護老人
要介護高齢者
行った場合の要件や配慮等が示されたが、入 ホーム等
所の調整方法までは示されていない。
○東京都杉並区、静岡県及び同県南伊豆町は、平成 26 年 12 月、全国初の自治体間連携に
より、特別養護老人ホームを南伊豆町内に整備することで基本合意し、平成 29 年度の開設に向けて計画を進めている。
○施設入所者の国民健康保険については、入所前の住所地の市町村が保険者となる特例措置があるが、施設入所後に７５歳を迎え後期高齢者医療制度に加入する場合においても、入所前の住所地を管轄する後期高齢者医療広域連合が保険者となる特例措置が平成３０年度から設けられる予定である。
【本県の取組み】○本県の舟形町では、都市部高齢者向け介護施設の誘致による雇用創出を目指し、平成
24 年１月から東京都内 22 区役所への意向調査を実施し、費用が安い特別養護老人ホームであれば、遠い地方の施設でも入所希望者がいることが確認されたところである。
○本県を含む 13 県の知事による「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワー
ク」では、平成 25 年８月に『「ふるさと介護老人福祉施設」制度の創設』について政府に対し政策提案を行うとともに、現在も本県がリーダーとなり「都市部の高齢者受入
れプロジェクト」として共同研究に取り組んでいる。
【課題】○現行の介護保険制度では、特別養護老人ホームなどは、特定地域の住民に限って入所を認めることができないため、入所定員の全部又は一部を都市部の高齢者用として設定することができない。
○都市部は、施設整備のための用地確保が非常に厳しい状況にある。一方、地方は、用地確保は比較的容易であるが、若者などの雇用の場が少ないという課題がある。双方の課
題を解決するため、都市部の増加する要介護高齢者を受け入れる社会福祉施設を地方に整備できるよう、都市部の市区町村が地方の市町村と連携する場合の具体的な入所基準（地方出身者の優先入所等）を定めるなど、広域で調整できる制度の創設が必要である。
山形県担当部署：健康福祉部 健康長寿推進課-98-

TEL:023-630-3120

厚生労働省－１７

安定的で持続可能な医療保険制度の確立【厚生労働省 保険局 国民健康保険課】【提案事項】(1) すべての国民を対象とする医療保険制度の一元化を早期に実現すること。また、それまでの間における国民健康保険の国庫負担拡充などのさらなる財政支援措置を実施
すること(2) 全国の全自治体が単独で実施している乳幼児などの医療費一部助成について、国における全国統一の制度としての早期整備と当該医療費助成に伴い実施されている国民健康保険の国庫負担減額措置を廃止すること【現状・背景】○国民皆保険の最後の受け皿としての役割を担っている市町村国民健康保険は、加入者の年齢構成や医療費水準が高く、一方、所得水準が低く保険料負担が重いため、収入の確保が難しいなどの構造的問題を抱えていることから、保険者は常に厳しい財政運営を強いられており、医療保険一元化についての要望を受けている。
○市町村国民健康保険の財政安定化を図るため、平成 29 年度以降、毎年約 3,400 億円（国全体）の公費拡充が実施されるとともに、平成 30 年度からは都道府県単位の財政運営とする制度見直しが行われたところ。
地方独自の医療費助成をした場合の国庫負担○市町村が、乳幼児などの医療費に対して、現物給付による地方単独の医療費助成をした場
合、療養給付費等に係る国庫負担減額措置が
自己負担金
自己負担金
講じられているため、市町村の財政負担が増〔医療費助成〕〔医療費助成〕
している。
自己負担金○市町村からは減額措置を廃止するよう強い要
国庫負担等
国庫負担等
望が出ている。
（医療費助成がない場合）（医療費助成がある場合）（減額措置前）≪国庫負担金の減額措置の状況≫（平成２５年度の試算・県計)
・重度心身障がい（児）者医療 311,246 千円
・子育て支援医療
61,401 千円
・ひとり親家庭等医療33,135 千円

療
養
給
付
費
等

国庫負担等

保険者負担

療
養
給
付
費
等

（減額措置後）

影響額(保険者負担)

保険者負担

保険者負担

【本県の取組み】○市町村国保の医療費を県内市町村が互いに支えあう共同事業が円滑に実施されるよう、
平成 27 年度から市町村に交付する県調整交付金を市町村の医療費水準等を反映したものに見直した。
○山形県医療給付制度
・重度心身障がい（児）者医療・給付方式：現物給付・子育て支援医療・負担割合：県１／２、市町村１／２
・ひとり親家庭等医療※その他、各市町村において独自の医療費助成を行っている【課題】○すべての国民を対象とする医療保険制度の一元化の実現に向けた具体的道筋が示されていない。
○高齢化に伴い今後とも医療費が増大していくことが見込まれており、今般の国民健康保険の見直しによる公費拡充（約 3,400 億円）だけでは、加入者の保険料負担が重いといった国保が抱える構造的な問題を抜本的に解決するには不十分である。
○医療費助成制度は、少子高齢化や社会情勢の変化に伴い、国の制度を補う形で地方公共団体が単独事業として実施しているものであり、本来、国において全国統一した制度の下、同じ水準で実施する必要がある。
山形県担当部署：健康福祉部健康福祉企画課-99-

TEL:023-630-3122