令和２年５月 11 日
全国中小企業団体中央会

御中
厚生労働省
労働基準局労働保険徴収課
職業安定局障害者雇用対策課
保 険 局 保 険 課
年 金 局 事 業 管 理 課

緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について
令和２年４月 30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第 25 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 26 号）が成立、同日施行され、新型コロナウイル
ス感染症緊急経済対策における税制上の措置等（別紙１参照）を講ずることとなりました。
当該措置に関する内容を周知するため、国税庁、総務省及び厚生労働省の各ホームページに関連ページを設けるとともに、厚生労働省ホームページにおいて、社会保険料に関する措置として、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付猶予の特例に関する概要（別紙２及び３参照）、申請書及び申請手続等を掲載しております。
つきましては、貴会会員への周知にご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
●国税に関する措置（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置●地方税に関する措置。
（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症対策関連 ＞ 地方行財政＞ 地方税制●社会保険料に関する措置（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ ＞ 社会保険料の納付等について

【別紙１】

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧（国税関係）
・納税の猶予制度の特例・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化・消費税の課税選択の変更に係る特例・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税（地方税関係）・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応（社会保険料関係）
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例（その他）・障害者雇用納付金の納付猶予の特例

【別紙２】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の皆さまへ厚生年金保険料等の納付猶予の特例について猶予（特例）の概要○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を、１年間猶予することができます。
○

この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。
対象となる事業所以下の①、②のいずれも満たす事業所が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20％以上減少していること（収入の減少が 20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。）② 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること対象となる厚生年金保険料等○

令和２年２月１日から令和３年１月 31 日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。
○ 上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用できます。
※ 令和２年２月１日から令和２年４月 30 日（特例施行日）までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等（令和２年１月分から３月分）は、令和２年６月 30 日までの申請により遡って特例を利用できます。

申請方法○ 「納付の猶予（特例）申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。
（郵送で申請いただけます。
）※ 申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
※ 預金通帳や売上帳等をもとに申請書を作成してください。根拠となる書類を確認させていただく場合等がありますが、書類の準備が難しい場合は、職員が聞き取りによりお伺いしますので、まずは、申請書のみを提出いただいて差し支えありません。
※ 国税、地方税、労働保険料等の納付猶予の特例が許可された場合は、その際の申請書と許可通知書の写しも合わせて提出いただくことにより、申請書の一部記載が省略できます。

○指定期限までの申請が必要です。
※ 「指定期限」は毎月の納期限からおおよそ 25 日後です。月々の「指定期限」については、納期限までに保険料の納付がない場合に送付される「督促状」に記載されますので、ご注意ください。

※ 申請にあたっては、管轄の年金事務所へご相談ください。猶予制度に関する一般的なご質問については、厚生年金保険料納付猶予相談窓口でもお受けしております。

【別紙３】

新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が難しい方へ労働保険料等の納付猶予の特例について猶予（特例）の概要○

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納付を、１年間猶予することができます。

○

この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。
猶予の要件以下のいずれも満たす事業主の方が対象となります。

①

新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業に係る収入が前年同期に比べて（※1）概ね 20％以上減少していること※1②①により、一時に納付を行うことが困難であること（※2）※2③

新規適用事業及び単独有期事業における取り扱いについては Q&A 及び申請の手引きをご参照ください。
「一時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

申請書が提出されていること猶予対象となる労働保険料等
令和２年２月１日から令和３年１月 31 日までに納期限が到来する労働保険料等が対象となります。
申請方法○

納期限までに申請してください（※3）。
※3 令和２年２月１日から令和２年６月 30 日までの間に納期限が到来している労働保険料等については、令和２年６月 30 日までに申請していただければ、納期限までに申請した場合と同じ取り扱いとします。

○

所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」等（※4）を提出してください。（郵送又は電子申請でも受け付けております。（電子申請の場合、年度更新の申告等の添付書類として申請いただくことになります。
））※4・根拠となる書類の準備が難しい場合は、職員が聞き取りによりお伺いします。
・同一の労働保険適用事業において、国税、地方税又は厚生年金保険料等の納付猶予の特例が許可された場合は、当該猶予許可通知書及び当該猶予申請書の写しを添付いただくことで、申請書の記載の一部が省略できる場合があります。

※

申請にあたっては、管轄の都道府県労働局へご相談ください。