公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画
＜平成３０年度～令和５年度＞

平成３０年 ３月２２日（令和４年３月２８日変更認可）

公立大学法人福島県立医科大学

【 目

次 】

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・４
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・５
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・６
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・９２ 復興支援に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・１０
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置・・・・・・１０
４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・１１
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・１１
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・１２
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置・・・・１２
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・１２
第４ その他の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
別 紙：予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
別 表：収容定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１※ 参考資料：中期計画における用語の説明・・・・・・・・・・・・・・２２

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
ア 全学共通(ｱ) 入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー)を公表し、本学が求める学生像を受験者に周知する。
(ｲ)-1 入試制度区分（推薦、一般前期・後期等）ごとに入学後の成績等を分析し、県内医療を担う入学者を確保できているか検証を行う。
(ｲ)-2 必要に応じて入試制度の実施方法を見直す。
イ 学士課程(ｱ) オープンキャンパス、大学見学、出前講義等を活用し、本学への関心を高める。
(ｲ) 大学入学者選抜改革で求められている多様な評価方法を拡充させる。
ウ 大学院課程(ｱ) 本学卒業生のみならず他大学卒業生等にも広報活動を行い、受入を推進する。
(ｲ) ＭＤ－ＰｈＤコースを継続し、探究する心を兼ね備えた医師を育成する。
(2) 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程(ｱ)-1 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。
(ｱ)-2 医学教育モデル・コア・カリキュラムを核とした「６年一貫らせん型カリキュラム」を実践する。（医学部）(ｱ)-3 令和２年度に受審した医学教育分野別評価の評価結果に基づき次回の受審及び年次報告に向けてカリキュラムを見直し、充実させる。
（医学部）(ｱ)-4 臨床手技を習得するためのカリキュラムの充実を図る。（医学部）(ｱ)-5 看護教育モデル・コア・カリキュラム、保健師助産師看護師養成所
指定規則及び本学看護学部の３つのポリシーを踏まえ、本学の特色を反映した新たなカリキュラムを策定する。（看護学部）(ｱ)-6 自身の力で問題を解決できる課題探究能力・問題解決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。

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(ｱ)-7 先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラムの導入を検討、実施する。（医学部）(ｱ)-8 ＣＢＴ（Computer-Based Testing) の最終の合格率９９％以上、Ｏ
ＳＣＥ(Objective Structured Clinical Examination)の最終の合格
率９８％以上を目指す。（医学部）(ｱ)-9 成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。
(ｲ)-1 生命倫理や人権、倫理観を醸成する教育カリキュラムを充実させる。
(ｲ)-2 総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学や自然科学などの幅広い教養を身に付けさせる。
(ｲ)-3 放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログラムを充実させる。（医学部）(ｲ)-4 コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実践する。（看護学部）(ｳ)-1 会津医療センター、へき地拠点病院、自治体診療所などと連携し、地域指向型教育プログラムを充実させる。（医学部）(ｳ)-2 地域実習等において地域の特性を理解し、その中で専門職者として役割が果たせるようにする。（看護学部）(ｴ)-1 「基礎上級」を充実させ、探究する心を兼ね備えた医師を育成する。
（医学部）(ｴ)-2 語学教育の充実により、国際的コミュニケーション能力を育成する。
(ｴ)-3 将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体制を充実させる。
（医学部）(ｵ)-1 学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。
(ｵ)-2 学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連携させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。
(ｶ) 各種国家試験の合格率を向上・維持するための対策を充実させる。
イ 大学院課程(ｱ)-1 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。
(ｱ)-2 国際性及び先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用できる教育プログラムを実践する。（医学研究科）

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(ｱ)-3 看護学研究科修士課程（博士前期課程）を充実させる。（看護学研究科）(ｱ)-4 高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。（看護学研究科）(ｲ)-1 地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実施する。
(ｲ)-2 博士後期課程について、設置計画に即した教育を着実に実施する。
（看護学研究科）
ウ 会津医療センターにおける学生教育
会津医療センターの特色をいかした教育プログラムを実践するとともに、医学部学生の臨地実習及び看護学部生の臨地実習を更に充実させる。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 臨床教授制度を活用し、教育体制を充実させる。
イ-1 教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。
イ-2 ＦＤ（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業の改善を促す。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア-1 学生の経済的支援に関する情報提供を充実させる。
ア-2 個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制を整備し、充実させる。
イ 就職相談窓口を設置するとともに、県内定着を図るために県内求人情報を積極的に提供する。（看護学部）(5) 保健科学部に関する目標を達成するための措置
ア 教育体制及び教育環境の整備を推進し、保健科学部の設置計画に即した教育を実施する。
イ 保健科学に関する次世代の教育指導者の育成、先端的な研究及びキャリアアップ等が実現できる体制・環境づくりの検討を行う。
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助産師育成のための新課程設置に関する目標を達成するための措置
令和５年４月からの大学院看護学研究科助産師コース（仮称）及び別科
助産学専攻（仮称）の開設に向け準備を進めるとともに、開設後は設置計画に即した教育を着実に実施する。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 独創的な研究プロジェクトを創出・推進するため、実用化につながる研
究シーズに対する支援強化や、研究関連部門、ふくしま国際医療科学セン
ターと連携した研究を推進するとともに、各大学・研究機関との研究ネットワークを強化する。
イ 研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支援を充実させる。
ウ 科研費、ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）等の競争的資金（以下「科研費等」という。）の獲得や本学主導の医師主導治験・先進医療（以下「医師主導治験等」という。）を推進するため、科研費等の申請件数・採択件数等や医師主導治験等の実施件数を年度ごとに分析・評価した上で、必要な研究環境の改善を行う。
エ 研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。
オ 文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含む）の採択件数について、年間３８０件以上を目指す。
カ 厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数について、
年間２０件以上を目指す。
キ ＡＭＥＤ事業（研究分担分を含む）の採択件数について、年間５０件以上を目指す。
ク 英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数について、年間１，０００
編以上を目指す。
(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア-1 動物実験施設の拡充や学術情報基盤の充実など共通研究基盤の整備を進めるとともに、研究シーズの学内共有を図るなど、研究が効果的に実施できる体制を構築する。
ア-2 臨床研究センターを基盤として、質の高い臨床研究・治験体制を構築する。
イ 職務発明審査会及び医療研究推進戦略本部により、知的財産の創出支援
や管理・運用を行うとともに、法令の定めに従いながら適切に保護する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
ア-1 地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。
ア-2 各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に貢献する。
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ア-3 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）業務を関係機
関等と連携しながら福島県の現状に即して適切に行う。
ア-4 放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。
ア-5 須賀川市と共同で実施している健康長寿推進の取組を始め、市町村と連携した健康増進の取組を推進する。
ア-6 予防・健康増進のシンクタンクとして、健康寿命に関わる病気の予防に貢献し、その延伸に協力する。
ア-7 新型コロナウイルス感染症について、県に対する予防対策への助言等のほか、県と連携の下、県内医療機関等への支援を行う。
イ 地域の研究機関（大学等）や医療機関のほか、企業、各種団体と連携を深め、共同研究・受託研究等を推進する。併せて実用化に向けた知的財産の活用も推進する。
ウ 会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を推進する。（会津医療センター）(2) 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置
ア 地域医療等支援教員を始め、県内医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組み、地域医療の確保に貢献する。
イ-1 地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援のため、医療人育成・支援センターを中心として研修会等を実施する。また、人材の確保や定着の取組を支援するため、県との連携・協力を推進する。
イ-2 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律などに基づき県が行う医療従事者確保のための事業に積極的に協力する。
イ-3 看護師特定行為研修により、地域におけるチーム医療の中心となり得る看護師を育成する。
イ-4 指導医等を招へいし、医師不足地域の医療機関に派遣することにより、地域の医療体制を強化するとともに、若手医師がキャリア形成しやすい環境を整備する。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)-1 海外の協定締結校との交流の進展を図り、国際的視野を持った人材を育成する。
(1)-2 海外での学会発表や研究機関での研究等において、経費助成制度及び自主研修制度を積極的に活用する。
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(1)-3 国際的な競争力を持つ研究者の確保と育成を図るため、国（ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）、ＡＭＥＤ等を含む）や海外研究機関等の人事交流を促進するとともに、英語論文作成支援体制を充実させ、環境を整備する。
(1)-4 国際社会で活躍できる人づくりのため、研修医の海外研修等を積極的に支援する。
(1)-5 令和２年度に受審した医学教育分野別評価の評価結果に基づき次回の受審及び年次報告に向けてカリキュラムを見直し、充実させる。（医学部）（再掲）(1)-6 ふくしま国際医療科学センターにおける国際機関との連携など、国際連携・情報発信を推進する。
(1)-7 国際交流を推進するための危機管理体制を整備する。
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 附属病院に関する目標を達成するための措置
ア 教育研究(ｱ)

医師臨床研修及び後期専門研修環境の改善に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のため、臨床研修を充実させる。また、平成３０年度から開始された新専門医制度に対応した後期研修プログラムを効果的に運用するために、各専門プログラム責任者のもとで研修体制を整備する。
(ｲ) 看護学部と連携し、優秀な人材を確保する。
(ｳ) 医療現場のニーズに合わせた領域を考慮し、専門看護師及び認定看護師を中期目標期間終了時までに１２名以上育成する。
(ｴ) 患者のニーズに合わせ、専門領域を考慮しながら、年２名以上の特定行為が実施できる看護師を育成する。
(ｵ) メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修を充実させる。
イ 病院機能の充実(ｱ)-1 県内の第三次救急医療機関（高度救命救急センター）として、広範
囲熱傷や四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する救急医療を提供する機能を維持強化する。
(ｱ)-2 ドクターヘリ基地病院として、県内及び県外との広域連携も含めた効果的な運用を実施する。
(ｱ)-3 高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。

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(ｱ)-4 周産期母子医療センター、こども医療センターの看護の充実、また手術棟の稼動も踏まえ、より高度な手術看護の提供のため、教育体制を整え、計画的に専門的な知識を有する看護師の育成を行い、併せて業務改善も行う。
(ｱ)-5 総合医療情報システムの標準化並びに情報セキュリティ対策及び危機管理対策を行う。
(ｱ)-6 良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療を推進する。
(ｱ)-7 先進医療について、年１件以上の届出を目指し、先進医療を推進するための体制を整備する。
(ｱ)-8 既存病棟と新病棟の有機的な連携を深めるとともに、既存病棟の保全整備を進め、病院機能を一層充実させる。
(ｲ)-1 基幹災害医療センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおいて、災害時における医療救護チーム派遣ができる体制を構築し、機能を維持強化する。
(ｲ)-2 高度被ばく医療支援センターにおいて、放射線災害時に重篤な被ばく傷病者を受け入れ、診療を実施する体制を構築し、機能を維持強化する。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 全職員に求められる医療安全関連の教育と併せて、職種別専門分野教育研修を強化する。また、患者の目線に立った医療安全対策に資する患者参加型プログラムを計画的に実施する。
(ｲ) 院内の医療安全に関わる状況把握と分析、対策立案と実施、評価のサイクルを推進する体制を確立させる。
(ｳ) 薬剤耐性菌対策として抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）による支
援体制を強化する。またそのための多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。
(ｴ) 医療関連感染を予防するためにサーベイランスデータに基づく感染管理活動を強化するとともに多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。
(ｵ) 外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスを向上させる。
(ｶ) ＰＦＭシステム（Patient Flow Management System：入退院管理システム）の充実を図り、安心した入院生活を推進する。また、ＰＦＭシス
テムの充実により、継続した看護の提供を図り、地域に繋げ、患者サービスの向上につなげる。
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エ 地域連携(ｱ) 県内の医療機関との連携を推進し、紹介率９０％以上、逆紹介率（初診患者に対し、他の医療機関へ紹介した患者の割合）８０％以上を目指す。
(ｲ) 地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を担う医療人を対象とした研修会等を実施することにより、地域医療を支える医師、看護師等を育成・支援する。
(ｳ) 県が進める地域包括ケアシステムの構築のため、医療と介護の連携を強化する。
(ｴ) 「ふくしま病院連携ネットワーク」の活動を通じ、県内医療機関と、平時のみならず大規模災害にも対応可能な地域連携体制を構築する。
オ 運営(ｱ) 大学附属病院として医学部、看護学部及び保健科学部との連携に基づく機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り組む。
(ｲ) 臨床教授などの称号付与制度を強化する。
(ｳ) 病院機能評価の成果を踏まえて、改善策の効果的な実施方法等を検討し、順次実施する。
(ｴ) 特定機能病院としての機能充実のため、役割を十分果たすことができるよう適切な組織体制づくりと人員配置を行う。
(ｵ) 高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、経営の安定化を図るため、中期目標期間終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８７％以上、平均在院日数（同上）
１３日以下を目指す。
(2) 会津医療センターに関する目標を達成するための措置
ア 教育研究(ｱ) 大学及び他の医療機関と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。
(ｲ) 本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発揮して臨床研修
医及び鍼灸研修生の確保・育成に取り組む。
イ 病院機能の充実(ｱ) 高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療の拠点病院としての役割を果たすため政策医療を提供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。
(ｲ) 病院機能評価を受審し、一般病院２の更新を目指す。

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ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共通理解を得る医療
安全教育と併せて、医師、看護師、薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療安全教育プログラムを充実させる。
(ｲ) センター内の医療安全に係わる現状を把握し、事象の分析結果から対策を講じ、実施する体制を強化する。
(ｳ) 医療関連感染を予防するためにサーベイランスデータに基づく感染管理活動を強化する。
(ｴ) 職員の接遇に関する研修会等の充実に取り組み、患者サービスを向上させる。
エ 地域連携会津管内の医療機関との連携を推進し、紹介率７０％以上、逆紹介率５０％以上を目指す。
オ 運営(ｱ) センター運営に必要な各種システムや業務の効率化を通して組織の機能強化を図る。
(ｲ) 政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、経営の安定化を図るため、病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）８５％以上、平均在院日数（同上）１３日以下を目指す。
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置(1)-1 放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。
(1)-2 放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲）(2) 放射線医学県民健康管理センターにおいて、県、市町村、関連団体等と連携した心のケアに繋がる取組を推進する。
(3) 健康増進センターにおいて、「科学的根拠に基づく評価・分析」、「効果的な健康増進・疾病予防対策の推進」、「人材育成支援」を行う。
(4)-1 甲状腺・内分泌センターにおいて、附属病院部門を含めた診療及び研究に関する事業を推進する。
(4)-2 先端診療部門による取組の３つの柱「救急・災害・被ばくに対応した医療」、「子どもと女性が安心できる医療」、「療養環境の充実」を基に、県民へ高度な医療を提供する。
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(4)-3 先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器による各疾病の早期診断を実施する。
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1)-1 人と地域のつながりを大切にしながら、本県の震災復興に貢献できる
医療人を育成するための教育プログラムを策定・推進する。
(1)-2 放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコ
ミュニケーション能力を育む教育プログラムを充実させる。（医学部）（再掲）(2) 医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターにおいて、県内企業等との連携により、創薬研究の成果物である「抗体」や「抗体」を活用した衛生材料等を３例以上製品化する。
また、浜通りサテライトにより浜通り企業等を支援するとともに、企業等との意見交換の場となる浜通りバイオ産業推進フォーラムを各年度１回以上開催し、フォーラム参画企業をネットワーク化することにより、浜通
りにおける医薬品関連産業の集積を推進する。
これらの取組を通じ、医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターから独立したベンチャー企業、関連団体等の業務の拡大を図り、雇用者総数目標を達成する。
(3) 感染症に対する抗体医薬研究の進捗状況を、適時にメディア説明会、海外学会発表等により情報発信するとともに、研究成果としての世界的な発明は、ＰＣＴ出願（特許協力条約に基づく国際出願）を行い、米国、中国、ＥＰ（英仏独）等への国内移行手続も行っていく。
(4) 復興に向け、双葉地域で必要とされる救急医療や在宅医療を提供するため、「福島県ふたば医療センター」に対する支援を始め、双葉地域における医療体制の再構築に寄与する。
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置(1)-1 先端臨床研究センターの事業を円滑に運営するとともに、新しい放射性薬剤の研究開発など放射性核種の利用に係る先端研究を推進する。
(1)-2 放射線医学に関する教育・研究を推進するための各種プロジェクトを実施する。
(2) 県民健康調査の英語ホームページの作成、英語論文の公表、国際会議の開催など、世界に向けた情報発信を強化する。

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(3)-1 教育・人材育成部門の各講座を中心として、災害医療、被ばく医療に関する教育プログラムを実施し、災害医療に関する幅広い視野を持つ人材を育成する。
(3)-2 国内外の教育機関と連携しながら、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成する。
４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置(1) 復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との連携・協力策を調査・計画・推進する。
(2) 放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。（再掲）(3) 先端臨床研究センター等において、放射線医学に関して県内外の大学・研究機関等との連携体制を整備する。
(4) 広島大学、長崎大学などの放射線医科学研究機関と連携することにより、先端臨床研究センター等の基盤を活用した共同研究を推進する。
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア-1 学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。
ア-2 女性が働きやすい環境を整備する。
ア-3 高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確保する。
イ 理事長補佐体制を活用し、機動的・弾力的で戦略的な法人運営に取り組む。
ウ-1 社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。
ウ-2 適正な職員の配置を行う。
ウ-3 災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。
エ-1 男女共同参画を推進するための方策を検討・計画し、実施する。
エ-2 ワーク・ライフ・バランスの推進について周知啓発を行い、職員の意
識醸成とともに、職場の環境づくりを行う。

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(2) 業務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 大学の業務運営全般の見直しを徹底し、業務の効率化・合理化を推進する。
イ 医療従事者の負担を軽減するための方策について検討する。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 科研費等の競争的外部資金の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。
イ 外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとともに、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規程の整備を推進する。
(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
全ての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 大学の活動全般について自己点検・評価を定期的に実施し、教育･研究・
診療・地域貢献の質の向上につなげる。
イ 教員の自己点検・評価を定期的に実施し、教育の質の向上と組織の活性化につなげる。
(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
ア 大学の教育、研究、地域貢献等の取組や成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。
イ 研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。（再掲）
ウ 広報媒体を活用した県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を推進する。
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア コンプライアンスの推進を図り、徹底する。
イ 公正かつ適正な研究の実施を確保するための環境整備を推進する。

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ウ 劇物・毒物・国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬・覚せい剤の管理等の調査・報告を行う。
(2) 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア-1 学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学生が勉学に励む
ことができる環境を整備し、充実させる。
ア-2 電子情報を含む資料を整備し、利用者のニーズに合わせて提供することにより、学術情報センターを充実させる。
ア-3 教務事務システムに対するニーズの把握に努め、改善に取り組む。
ア-4 環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持
保全、更新を計画的に実施するとともに、新規整備事業を含む長期計画を策定する。
イ-1 最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用する。
イ-2 情報セキュリティ対策を推進する。
(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア-1 大学健康管理センターによる新型コロナウイルス感染症対策等を始め、健康管理活動を積極的に進めていくとともに、分かりやすい情報発
信等広報活動を行う。
ア-2 学生・職員の安全を確保する観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。
イ-1 福島県からの指定である「基幹災害拠点病院」、「原子力災害拠点病院」、国の指定である「原子力災害医療・総合支援センター」、「高度被ばく医療支援センター」としての役割の下に、県や国等、関係機関との連携体制を強化する。
イ-2 災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域と連携する。

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第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
２０億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。
３ 財産の処分に関する計画
該当なし
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
(2) 人事に関する計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。
イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
ウ 教員の流動性を向上させる。
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

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(3) 中期目標期間を超える債務負担
検体検査室に係るパートナーシップ契約
・事業総見込額 ２，４７５百万円
・事業期間
令和３年度～令和１８年度（単位：百万円）
年度
財源

H30-R2

附属病院
収

益

0

R3

R4

R5

82.5

165.0

165.0

(4) 積立金の使途該当なし(5) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
７ 収容定員
（別表）

15

中期目標

次期以降

期間小計

事 業 費

412.5

2,062.5

総事業費

2,475

（別紙）
平成３０年度～令和５年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金７７，８５６

補助金

３３，０９１

自己収入

２１８，７０３

授業料及び入学金、検定料収入

６，１９０

附属病院収入２０７，７９８

財産収入

１，２０４

雑収入

３，５１１

受託研究等収入及び寄附金収入等

４３，８６１

長期借入金収入

１２，７６０

短期借入金収入３，２２９

目的積立金取崩０
計

３８９，５００支出
業務費

３２５，７０７

教育研究経費５８，１２９

診療経費

２３３，８８３

一般管理費

３３，６９５

施設整備費

９，３９２

受託研究等経費及び寄附金事業費等

４３，８７４

長期借入金償還金

７，２９８

短期借入金償還金

３，２２９
計

３８９，５００

注１）金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。
注２）予算額は現行の運営費交付金ルールを基本として試算しており、今後、算定ルールの改正に併せて修正するものである。
注３）退職手当については、公立大学法人福島県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給することとする
が、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注４）この計画期間を超えて締結される長期継続契約等に基づく費用の財源には、自己収入又は運営費交付金
を充てる。

16

【運営費交付金の算定ルール】
１ 運営費交付金の算定区分
運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
（１）Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費（附属病院人件費を除く）
・法人管理運営経費（附属病院経費を除く）（２）Ｂ交付金：附属病院業務に関する運営費交付金
・附属病院人件費
・附属病院管理運営経費（３）Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学及び附属病院施設整備費（４）会津医療センター運営費交付金
・教育研究費・病院運営費
２ 運営費交付金の算定式
運営費交付金は以下により算出する。
（１）教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ）＝Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）－Ｄ（ｙ）
Ａ １ （ ｙ ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ－１）×α
Ａ ２ （ ｙ ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ （ ｙ ）：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額※なお、平成２５年度以降のＡ交付金算定の際のＤ（ｙ）は、当面平成２４年度分のＡ
交付金算定の際のＤ（ｙ）に固定する。
※人件費は、人事総室との協議結果による人員数に基づき、年度内の所要額を見込んで算出する。人件費の過不足への対応方法として、年度末に発生した過不足は、翌々年度の運営費交付金の特殊要因として計上する。

17

（２）附属病院業務に関する運営費交付金
Ｂ（ｙ）＝Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）－Ｅ（ｙ）
Ｂ １ （ ｙ ）：附属病院運営のための一般経費（特定経費以外）所要額（ただし、附属病院における教育・研究に要する経費を除く。）
Ｂ ２ （ ｙ ）：附属病院運営のための特定経費所要額
Ｅ （ ｙ ）：附属病院収入見込額※なお、平成２５年度以降のＢ交付金算定の際はＢ１（ｙ）及びＥ（ｙ）を算定式に算入しない。
※退職手当は、年度内の所要額を見込んで算出し、年度末に発生した過不足は、翌々年度の運営費交付金の特殊要因として計上する。
（３）施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
（４）会津医療センターに関する運営費交付金
会津医療センターの交付金額は、教育・研究に係る経費、病院運営に係る経費に分け、それぞれ収支差見込額をもって算出する。
※賞与及び退職手当について、年度末に発生した過不足は、翌々年度の運営費交付金の算定において特殊要因として計上する。
なお、運営費交付金は、上記の方法により算出するものとするが、これにより難い事情が生じた場合には、県と法人が協議を行い、県が、法人の安定的な運営と県予算の状況を勘案して
定める。
【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数（０．９９）β（ベータ） ：経営改善係数（１．０２）※（ｙ）は当該年度。
（ｙ－１）は当該年度の前年度。

18

平成３０年度～令和５年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

３７１，２９９

業務費

３２９，８３０

教育研究経費２６，０７０

診療経費

１２５，８２７

受託研究費等２９，２６７

人件費

１４８，６６５

一般管理費

８，６９６

財務費用

４１２

雑損

４４

減価償却費

３２，３１７

臨時損失

１，００９
計

３７２，３０８

収益の部
経常収益

３７３，６６４

運営費交付金収益

７１，１８０

授業料収益

４，７５５

入学金収益

１，０３６

検定料収益

１８３

附属病院収益２０５，７１６

受託研究等収益

３１，３６６

寄附金収益

８，１８８

補助金等収益２４，８６７

財源措置予定額収益

２，７２２

財務収益

０

雑益

４，２１５

資産見返負債戻入

１９，４３６

臨時利益

８５３
計

３７４，５１７

純利益

２，２０９

目的積立金取崩額

―

総利益

２，２０９

注１）金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。

19

平成３０年度～令和５年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

３５６，５２０

投資活動による支出

１２，２０３

財務活動による支出

８，９９８

次期中期目標期間への繰越金

５，９６９

計

３８３，６９０

業務活動による収入

３７０，４３５

資金収入
運営費交付金による収入

７７，４５５

補助金による収入

３５，２５５

授業料及び入学金、検定料による収入

６，１８０

附属病院収入

２０５，４０５

受託研究等収入

３１，８４９

寄附金収入

９，６４１

その他の収入４，６５０

投資活動による収入

１２７

施設費による収入０

その他の収入１２７

財務活動による収入

１１，９２７

長期借入金による収入

１１，９２７

短期借入金による収入０

前期中期目標期間からの繰越金

１，２０１

計

３８３，６９０

注１）金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。

20

（別表）
収 容 定 員公立大学法人福島県立医科大学
年度

学部、研究科名及び収容定員（人）
医学部
看護学部

７８０人
３４８人

医学研究科
看護学研究科

１８８人
２０人

医学部
看護学部

７８０人
３４８人

医学研究科
看護学研究科

１８８人
２０人

医学部
看護学部

７８０人
３４８人

医学研究科
看護学研究科

１８８人
２０人

医学部
看護学部
保健科学部

７８０人
３４８人
１４５人

医学研究科
看護学研究科

１８８人
２０人

医学部
看護学部
保健科学部

７８０人
３４８人
２９０人

医学研究科
看護学研究科

１８８人
２２人

医学部
看護学部
保健科学部
別科助産学専攻（仮称）

７３５人
３４８人
４３５人
２０人

医学研究科
看護学研究科

２１１人
２９人

平成３０年度

平成３１年度（令和元年度）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

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【参考資料】

中期計画における用語の説明

ＭＤ－ＰｈＤコース

ＣＢＴ

大学院に準じる教育を医学部在籍時から行うもの
臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験（Computer-Based Testing）
臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的ＯＳＣＥに評価する実技試験（Objective Structured Clinical Examination）
医学部：教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床准教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の指導を行う

臨床教授制度制度
看護学部：教育協力病院等の看護師が看護学臨床教授、看護学臨床准教授及び看護学臨床講師として、看護学部の臨床実習等の指導を行う制度

ＦＤ

教員能力開発 (Faculty Development)

カンファランス

情報交換、討論のための事前に取り決められた会議

サーベイランスデータ

感染に関するデータを収集、分析し、感染率を下げるのに有効なデータとしてまとめたもの

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