No.744 2024 年

6 月号

contents▽令和 6 年度 第１回文書理事会について▽令和 6 年度の役員について▽令和 6 年度 講師派遣事業について▽令和 5 年度 講師派遣事業の実施結果について▽令和 5 年度 全視連の調査研究２件の報告書をＨＰで公開▽令和 6 年度 視聴覚・放送教育の全国大会のご案内について▽全視連「賛助会員」（ライブラリー会員）について▽えすけーぷ▽令和 6 年度

第１回文書理事会について

既報のとおり、例年４月に開催の第１回常任理事会は、文書により実施しました。４月 22日を期日として、下記議案についてすべて役員の方々にご承認いただきました。常任理事会の承認を受けて、令和６年度の第１回理事会についても例年通り文書理事会をもって総会に代えることとし、各加盟団体理事宛に文書を 5 月17 日付けで発送し、５月 31 日を期限として下記第１号議案～５号議案について、すべて承認をいただきました。
【文書理事会により決定された事項】
・第１号議案 令和４年度事業報告書（案）・第２号議案 令和４年度収支決算書（案）・第３号議案 令和５年度事業計画書（案）・第４号議案 令和５年度収支予算書（案）・第５号議案 役員改選（案）について▽令和６年度の役員について全視連の役員の任期は２年となっており、今年度は役員改選のため理事会の承認のもと、下記の方々にご就任いただくこととなりました。
令和６年度、７年度の役員は以下の通り。なおアンダーラインの方は、新規に就任された方々です。

会長
・馬場祐次朗（元文部科学省生涯学習政策局社会教育官／全国体験活動ボランティア活動総合推進センター）
副会長
・鈴木 等（茨城県視聴覚教育振興会顧問）
1・若月隆雄（新潟県立生涯学習推進センター次長）
常任理事
・戸村紀子（栃木県視聴覚教育連盟委員長）
・山口 明（群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長）
・冨士池長雄（埼玉県視聴覚教育連絡協議会会長）▽令和６年度・小安和美（千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会理事長）
・岡部守男（日本視聴覚教育協会常務理事）
監事
・中里恭一（北村山視聴覚教育センター所長）
・小幡 拓（仙台市教育委員会生涯学習課長）

講師派遣事業について

本事業は、各加盟団体が実施する研究会・研修会に対して、“全視連指導協力者会議“の学識経験者の中から、または加盟団体が独自に選定する講師を要請に応じて講師の派遣を行い、全視連が講師謝金を負担する事業です。
各加盟団体等が主催する研究会や生涯学習メディア利用研修会等への講師派遣申請を 10月 31 日まで受け付けています。

＜講師＞
（敬称略）
・市川 昌（江戸川大学メディア・コミュニケーション学部名誉教授）
・伊藤敏朗（映画監督、東京情報大学非常勤講師）
・坂井知志（日本デジタルアーキビスト資格認定機構理事／岐阜女子大学特別客員教授）
・篠原文陽児（東京学芸大学名誉教授）
・立見康彦（元群馬大学教育学部大学院教育学科研究科客員教授、元群馬県視聴覚センター課長、現群馬県退職校長会会長）
・平沢 茂（文教大学名誉教授）
・吉田広毅（関東学院大学副学長・国際文化学部教授）
・村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
・丸山裕輔（新潟県五泉市立村松小学校教諭／全国視聴覚教育連盟副専門委員長）※なお、コロナウイルスなどの感染状況によっては、テレビ会議での講演となることがあります。

▽令和５年度

講師派遣事業の実施結果について昨年度の講師派遣事業については下記の４加盟団体から申請があり、次のような内容により実施しまた。

院教育学科研究科客員教授）
テーマ：「①講義：視聴覚教育メディア総論」「②講義：情報モラル・著作権・セキュリティ」「③講義・実習：16 ミ
リ映写機操作技術認定講座」▽令和５年度群馬県教育メディア指導者養成講座
主 催：群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会
日 時：令和５年７月 28 日（金）13：30～16：00
会 場：群馬県生涯学習センター
参加者：19 名
講 師：立見康彦氏（群馬大学教育学部大学▽第 64 回愛媛県メディア教育研究大会
主 催：愛媛県メディア教育協会
概 要：令和５年 10 月 11 日（水）13:30～16:30
会 場：愛媛県生涯学習センター
参加者：55 名
講 師：長谷川春生氏（富山大学大学院教職2実践開発研究科教授）
テーマ：「1 人 1 台端末や生成ＡＩの活用などから考えるこれからの学校教育」

講座に必要な権利の知識―」▽令和５年度生涯学習視聴覚フォーラム
主 催：岐阜県社会教育視聴覚連絡協議会
概 要：令和５年12月３日（日）13:00～15:30
会 場：日本まん真ん中センター
参加者：60名
講 師：近藤良一氏（鳥羽市歴史民俗資料館・映画資料館名誉館長）
テーマ：「視聴覚作品コンクールにおける作品の講評・総評および作品制作のポイント」▽令和５年度メディア研修会 特別講演会
主 催：新潟県立生涯学習推進センター
概 要：令和５年 11 月１日（水）15:00～
16:30
会 場：新潟県立生涯学習推進センター
参加者：27 名
講 師：坂井知志氏（岐阜女子大学特別客員教授）
テーマ：「これからの視聴覚教育―オンライン

昨年度の研修会の様子

群馬県

愛媛県新潟県

新潟県

岐阜県
3▽令和５年度

全視連調査研究プロジェクト報告書をＨＰで公開

昨年度の調査研究は「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーの機能強化に向けた調査研究」をテーマに報告書をまとめ、このほどＨＰにて公開しました。

仙台市における自作視聴覚教材制作の取組
みとデジタル化について
３．特別寄稿
授業におけるデジタルアーカイブの活用事
例
４．研究のまとめ＜内容＞
１．オンライン交流会の実施
16 ミリ映写機操作講習会の現状と今後の方向性
２．視聴覚教育総合全国大会での実践発表＜報告書掲載アドレス＞
http://www.zenshi.jp/report.html

16 ミリ映写機操作講習会に関する交流会▽令和６年度

視聴覚・放送教育の全国大会のご案内について

今年度の第２８視聴覚教育総合全国大会 ・第７５回放送教育研究会全国大会 合同
大会は、１１月９日（土）にオンラインにより開催されます。
このほど生涯学習部会のセミナー講師および実践発表者が下記のように決まりました。
＜セミナー＞
テーマ「16 ミリフィルム利用の延命策と終い方」
・講師 立見 康彦先生（元群馬大学教育学部大学院教育学科研究科客員教授、元群馬県視聴覚センター課長、現群馬県退職校長会会長）＜実践発表＞
テーマ「県の視聴覚教育施設の取り組みと市町村に対する支援策の状況」
・講師 丸山 裕輔氏（全国視聴覚教育連盟副専門委員長）
・実践発表者２名① 新潟県立生涯学習推進センター
4

② かごしま県民大学中央センター

だき、関係先への周知をよろしくお願いいたします。

また同大会の案内ができあがり、HP にアップされましたので、下記アドレスより参照いた

https://www.javea.or.jp/soutai/▽全視連「賛助会員」（ライブラリー会員）について
当連盟では、各都道府県指定都市単位で加盟する制度と、各ライブラリー単位や個人が加盟する賛助会員の２つの制度がある。
賛助会員として加盟すると、当連盟の各種サービスを受けることができ、それに加え、視聴覚センター・ライブラリーが保有する 16 ミリフィルムやビデオ教材を廃棄・移管する場合、「視聴覚教材の廃棄届け」「視聴覚教材の移管届け」を当連盟に提出することで、権利者団体である（公財）映像文化製作者連盟に提出することができる。
賛助会員についての細則は下記の通り。
（目 的）第１条
この細則は、全国視聴覚教育連盟規約第６章の規定に基づき、必要な事項を定める。
（構成員）第２条
当連盟の趣旨に賛同し、連盟の活動を援助する個人または団体を賛助会員とする。
（注）従来の各都道府県単位で加盟する会員の他に､各視聴覚センター･ライブラリーや個人を対象とする会員。

書、メルマガ、開発ＤＶＤ教材（ＨＰからのダウンロードを含む）。
２．機関誌に優先的に広告を掲載できる。
３．本連盟主催の各種会合等に参加できる。
（注）視聴覚教育総合全国大会､全国自作視聴覚教材コンクール、各種研究会・研修会（講師派遣事業は除く）。
４．本連盟の活動について意見を述べることができる。
５．視聴覚教材の廃棄・移管届け（注）視聴覚センター・ライブラリーが保有する 16 ミリフィルムやビデオ教材を廃棄・移管する場合、「視聴覚教材の廃棄届け」「視聴覚教材の移管届け」を連盟に提出することができる。

（会 費）第３条
賛助会員は、年額10,000円の会費を納めるものとする。
（会費納入方法）第４条
会費は毎年６月中に納入するものとする。
（特 典）第５条
賛助会員は、次の各号に掲げる特典を得ることができるものとする。
１．機関誌「視聴覚教育時報」その他本連盟の刊行物の配布を受けることができる。
（注）視聴覚教育時報、各種調査研究事業報告5▽えすけーぷ
5 月 28 日に、東京・銀座でレコードを戦ークで、2023 年は 2,207 億円とピークの前から取り扱い、レコードや CD などの音楽36％まで落ち込んでいます。専門家の見方でソフトの販売や楽器の販売を行っている大手はもう生産が回復することはなく、音楽配信楽器店が、CD や映像商品の販売を 7 月末でに移行していくということのようです。

終了するというニュースが流れました。とはいえ、アイドルグループのイベントで私も近所のレコード店では手に入らない中CD が握手券付きで販売されたり、イベント世からバロックの輸入レコード、そして CDのお土産の一品に CD が入っていたりと、音を探しによく通ったお店ですが、インターネ

楽配信では代わりにならない CD ならではのット配信で音楽を聴くことが中心になり、足使い方もあるので、単純に音楽配信に移行しが遠のいていました。ニュースによれば、かていくという訳ではなさそうです。

つては 1 階を中心に売り場があった CD 売り

1877 年にエジソンが錫箔円筒蓄音機の場は、2019 年には 4 階に移動していたそう

公開実験を行って間もなく 150 年となるレです。3 年ほど前にお店に立ち寄った時に、コードは CD の出現によって数を減らし、コレイアウトが変わって雰囲気も変わっていたレクター向けにわずかに復活しましたが、ことを思い出しました。

1982 年に発売開始となった CD は 50 年を一般社団法人日本レコード協会は「日本の迎える前に役割が終わったといわれ始めていレコード産業」というレポートを毎年発行します。て います 。 2024 年版 に掲載 されて いるフィルムからテープ、DVD と移行してき2023 年の音楽ソフト生産実績を見ると、た映像媒体の歴史と相通じるところを感じま

CD の生産は 108,786 枚で、音楽ソフト生すし、新しい媒体ほど寿命が短くなってきて産の 68.4％と 7 割近くを占めており、前年いることも共通しているように思います。

比では 108％と若干の増加もみられます。

まだすぐに CD がなくなる訳ではありませ

日本は海外と比べると音楽を聴く手段としんが、公的機関で貸し出しや視聴サービスをてまだまだ CD が多いといわれており、CD行っている CD が今後どうなっていくのか、の生産が前年より増加しているという数字を音楽配信など、それに変わる媒体に対して公見ると、素人目にはまだまだ CD 撤退という的機関がどのように取り組んでいくべきなの状況ではないように思えます。

か、公的機関としての目的を達成するためにしかし、CD をはじめとした音楽ソフトのどのような手段を選ぶのかを考えておく必要

年間生産額は 1998 年の約 6,075 億円がピがあるのでしょう。（Ｔ．Ｍ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
全国視聴覚教育連盟〒 105-0001 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 3-10-11 虎 ノ 門 PF ビ ル
TEL： 03-3431-2186／ Fax： 03-3431-2192
HP： http://www.zenshi.jp/
Mail： info@zenshi.jp－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
6http://www.toei.co.jp/edu/

7