いわて県農業会議通信No.75

令和５年１月１日発行

農業会議通信
令和４年度スローガン

新たな農地利用最適化でプラン実践を強化しよう

No.

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岩手県農業委員会組織、底力をみせようじゃありませんか！
令和5年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
新型コロナ感染症がいつ終わるか予想がつかない中、昨年はロシアのウクライナ侵攻が始まり、食糧、エネルギーの他すべての分野において世界中が大混乱となってきております。日本経済においても物価高が止まらない状況が続いておりますが、いつ収束してくるのか皆目見当がつかない状況となっております。この状況の中、食糧の安全保障問題が真剣に語られるようになってきました。日本の食料自給率はカロリーベースで4割に満たない状況となっておりますが、経済大国と言われる国の中で食料自給率が10割を切る国の方が少ないと言われる食料ですから当然といえば当然であると思います。現在、農林水産省では現行食料農業
一般社団法人岩手県農業会議
農村基本法の改正について、議論しており、食料安保の法定化について会長 杉 原 永 康も期待して推移を見守りたいと思います。
また、温暖化の影響から気候が安定せず、毎年のように大雨、台風と襲い掛かってきております。
勤勉な日本国民ですけれども、どこまで持ちこたえることができるのでしょうか。鳥獣被害についてもその通りであります。個人ではなんとも防ぎようがありません。県を初めとする公的機関による奮起が期待されるところであります。
本県はたびたび冷害に襲われ、食べる食糧がなく、多くの方々がなくなってきた歴史を持っている県であります。そこから立ち上がって、戦後は、県を挙げて、米、園芸、畜産の産地づくりを強力に進め、日本の食料供給基地の形成を目標にして地域づくりを進めてきました。そうして現在では国内を代表とする農業県に成長してきております。
今年は、改正農業経営基盤強化促進法が4月に施行され、地域計画を市町村が中心になってつくることになっております。各地の農業委員会はその地域計画のもととなる10年後の目標地図素案をつくることになっております。まさに将来の地域づくりの岐路に立たされている状況にあります。これまでで初めての取組でもあり、どう進めていくのか、よくわからない部分も多いのでありますが、いずれ、地域が試されていることは間違いありません。
こんな時は、なにが必要でしょうか。ちょっと考えてみましょう。まずは地域のリーダー、そしてそれを支える方々を中心に据えなければならないでしょう。組織を超えた連携。集落を超えた人の和、まさに人であります。そして、もっとも大事なことは、地域の方々のやる気です。人任せにしないで自らが立ち上がらなければなりません。若い人の掘り起こし。本県は震災も乗り越えてきております。ものすごいパワーを持っております。大丈夫、乗り越えていくものと信じております。一緒にがんばっていきましょう。
最後になりますが、農業委員並びに農地利用最適化推進委員各位の一層の御活躍、関係機関・団体の御支援、御指導をお願いしますとともに、皆様方の御健勝と御多幸を心から祈念し、新年の御挨拶といたします。
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農業会議通信No.75

令和４年度岩手県農業委員会大会開催
11月９日、令和４年度岩手県農業委員会大会を盛岡市「都南文化会館」で開催し、農業委員・農地利用最適化推進委員など約400人が参加しました。
達増拓也岩手県知事、五日市王岩手県議会議長、後藤元夫岩手県農業協同組合中央会副会長に御臨席いただき祝辞を頂戴いたしました。
農政功労者表彰は、一関市の小野寺道雄氏、岩手町の遠藤由男氏、二戸市の藤本哲應氏を表彰するとともに、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員９名を表彰しました。また、農業委
員会等活動が評価された８農業委員会と15名の農業委員・農地利用最適化推進委員を表彰するほか、全国農業会議所会長特別表彰として大船渡市農業委員会・藤原重信氏を表彰しました。
議案審議では、「 農業施策の充実に関する要請」「 農業委員会活動の充実強化に関する申し合わせ」を決議しました。
大会後の特別研修では、農地法施行70周年記念講演として、全国農業会議所事務局長の稲垣照哉氏から「農地制度の意義と新たな農地利用の最適化等農業委員会活動について」と題して講演をいただきました。農地法の変遷と今日的意義、今般、改正がされる農業経営基盤強化促進法に新たに位置づけられた地域計画及び農業委員会が作成する目標地図の素案の作成ポイントなど多岐にわたりご教示いただきました。

挨拶する杉原会長

来賓として挨拶する達増知事

講演する稲垣事務局長

県及び県議会への要請、県選出国会議員への政策要請
農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を11月11日、杉原会長と松本副会長、阿部副会長、下村専務理事が藤代克彦農林水産部長と五日市王県議会議長に行いました。
また、12月１日には、杉原会長、阿部副会長及び市町村農業委員会会長等が県選出国会議員への政策要請を衆議院第１議員会館会議室で行いました。国会議員ご本人２名と秘書４名に御出席を頂き、農業委員会大会で決議した事項と、同日開催された全国農業委員会会長代表者集会で決議した事項を要請し、地域農業の課題について意見交換しました。

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松本副会長(左)と藤代部長(中左)、杉原会長(中右)、 阿部副会長(右)2松本副会長(左)と五日市議長(中左)、杉原会長(中右)、 阿部副会長(右)県選出国会議員への政策要請

農業会議通信農業委員の活動紹介

No.75陸前高田市農業委員会

農業委員

熊谷

ま み こ眞美子

陸前高田市農業委員会は、令和４年９月19日「広田地区農地相談会」を開催しました。
つかさ
私が吉田 司 推進委員と担当する広田町は、市の南東部の広田半島にあります。平坦部が少なく、比較的まとまっている田（およそ30ヘクタール）は、平成22年に県が、ほ場整備事業に着手し、翌年３月の東日本大震災津波を経て、平成29年度に完成。現在、農事組合法人
広田半島が耕作しています。傾斜地は、主に畑として利用されていますが、自作地は作付けされない農地が徐々に増えています。
７月、吉田氏から「地元の農地の情報を得るため、相談会を開いてはどうか」と提案がありました。２人とも委員に選任されて一年余り。キャリアのない私たちが相談に応じられるのか不安がありましたが、地域に農業委員会の役割を周知できるチャンスとして、８月の総会で承認を受け、開催が決まりました。案内チラシは、吉田氏が作成し、市の行政文書として町内全世帯に回覧。法人の役員を訪問し、趣旨を説明しました。
当委員会初の相談会当日は、私たちと事務局職員で相談に対応。台風一過ということもあり会場での相談は２件でしたが、事前に問い合わせがあったり、法人の役員からは「よい取り組みだ」と声を掛けられたりしました。また、地元新聞の取材を受けたこともあり、開催後も電話や訪問による相談が寄せられています。
今回の取り組みにより、農地に関する悩み事を、直接聞き取りできたことは良かったと思います。農家の悩みを聞き、寄り添いながら、気兼ねなく相談しても相談に応じる熊谷眞美子委員らえるような農業委員になりたいと思います。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

大槌町農業委員会

佐々木和之推進委員（63）は、毎年４月から11月中旬まで新山牧場のオペレーターとして、放牧牛の監視や草刈業務を40年以上行っています。平成30年に農業委員を退任と同時に推進委員となりました。町方から勤め先の新山牧場、地元の金沢地区などの農地の見回りをしていると、使われていない田畑が増えてきたことに気づきます。
山間部は高齢者が多く、遊休農地は増える一方で、利用したいという人はなかなか見つからない状況が続いています。面積がまとまっている広いところであれば、 畜 産 農 家 か ら 牧 草 地 に し た い と い う 話 も 出 て いますが、狭いところでは機械が入れないため、牧草に限らず、ほかのものを植えることも難しいです。隣り合う農地がなくては、一続きに集約することもできません。このように、山間部では多くの農地が利用価値を見出せないまま、所々にぽつんと残ってしまうのです。これをどのように解消していくか、また、新たな遊休農地にさせないためにどう活用していくかは地域の人みんなで考えなければならない最大の課題です。「山間部の狭い土地に見合った、高齢者にもできる産業が必要だが、新しいことをやってみようという気持ちにさせることはかなり難しい。若い人たちが戻ってきて始めるならよいが、助成するからと言っても高齢者にはどうだろうか」という悩みもあります。
今後は、「多岐にわたって地域の方々と協力しながら活動を進めていきたい」と話していました。

3農業会議通信

No.75

農業委員会の活動紹介

九戸村農業委員会

九戸村農業委員会では、７月及び10月の年２回、農地パトロールを実施しています。
１ 農地パトロール強化月間の設定とねらい
新たな「食料・農業・農村基本計画」の具現化に向けて、食料の生産基盤である優良農地の確保を図るため、遊休農地の実態把握と発生防止・解消対策、農地の無断転用防止対策を重点に、農地の有効利用を図ることを目的に「農地パトロール月間」を定め集中的に実施するものとしています。なお、強化月間以外の期間については、委員の日常業務による調査を基本としています。
２ 「農地パトロール強化月間」の設定
７月は、主に昨年度に実施した利用意向調査に基づく、その後の農地の利用状況調査としています。10月は、遊休農地の把握と解消対策、農地の無断転用防止策を重点に実施するものとしています。
３ 農地パトロールの体制と実施
九戸村全域を３推進区に区分し、更に１推進区当たり１～２班の編成による農業委員及び農地利用最適化推進委員の体制としています。これにより、全村を５班によって各推進区の農地をパトロールしました。パトロールでは、「九戸村農地パトロール調査図」として作成した図面を参照しつつ、各農業委員及び農地利用最適化推進委員の知識から、遊休農地の解消等に向けた巡回を実施しました。
農地パトロール事前打ち合わせの様子

農業委員会サポートシステム操作研修会を開催
農 業 会 議 は、 令 和 ４ 年10月
18日、11月16日、12月２日の三日間、盛岡市内で市町村農業委員会事務局を対象に農業委員会サポートシステム操作研修会（以下、本研修会）を開催しました。

研修会の様子本研修会は、各市町村の農業委員会サポートシステム（以下サポートシステム）の活用状況に濃淡があることから、初級、中級、上級に分け、講師に全国農業会議所農地組織対策部 の菊池遥香主事（初級・中級）、平松敬介主査（上級）を迎えて開きました。初級ではサポートシステムへのログイン方法から基本操作について、中級では利用状況調査、意向調査結果の反映やタブレット端末との連携について、上級では、住基・固定台帳の突合作業について学びました。
サポートシステムはeMAFF地図と連携した目標地図の作成支援の活用や国が定める共通行政サービスへの対応等、今後活用の場面が増えます。また、本年度から農地利用最適化交付金は成果実績から活動実績重視による交付にシフトし、事業の実施要件に農業委員会法第７条の指針の作成やサポートシステムの更新などが加えられました。本研修会をきっかけにサポートシステムの積極的な活用をお願いします。

4（四戸啓太郎）

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岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会（菅原紋子会長）は、若手農業経営者及び法人化志向の若手農業者が集い、研修や交流、相互研鑽を通じて、会員の経営発展と岩手県農業の振興に寄与することを目的として活動しています。
経営発展のための各種研修会やセミナーの開催、本協会で開催するセミナーの他にも、多種多様な研修の場があり、会員間の情報交換はもとより、各都道府県組織会員及び他業種との交流の場があります。主な活動内容の一つに、ファーマーズ＆キッズフェスタ（日本農業法人協会主催）への出展があります。
今年は、11月12日～13日に東京・日比谷公園で３年ぶりに開催され、岩手アグリ新世会の出展は７回目となりました。
日本のプロ農業者が集い「子どもと農業をつなぐ架け橋」として都会の子どもたちに元気なニッポン農業を発信するイベントで、今回は初の試みとして、（有）ハッピーヒルファームの生クリームを使ったバター作りの農業体験を行ったほか、県産食材を用いた岩手の郷土料理である「ひっつみ汁」の調理販売をしました。また、会員の農産物をＰＲする機会として、（有）ファーム菅久の県産ブランド米「銀河のしずく」の塩おにぎりや、（株）サラダファームの味付ゆでたまご、（農）となんの米粉めん、（株）アンドファームの黒ニンニク、D-Design Farmの中玉トマトとトマトジュースなど、自慢の商品を販売しました。POPをどこに貼ると目につき足を止めてもらえるのか、商品をどう並べたら手に取ってもらえるのか、価格設定はどうしたらいいのか、商品説明はどうやったら想いが伝わるのか等参加者個々の研修の場となりました。
コロナ禍であり、感染予防対策を講じての開催となりましたが、フェスタへの来場者数は2日間で11,000人超となり、用意した商品全てを完売することができました。
岩手アグリ新世会は、行事毎に担当理事を決め、事務局とともに企画・運営を行っています。ファーマーズ＆キッズフェスタへの出展も担当理事を中心に準備に取り組みました。出展にあたっては、研修の一環として従業員を参加させる会員もおり、若手農業者の交流の機会にもなっております。通年で会員募集をしておりますので、興味がある方は事務局までご連絡ください。
【事務局：(一社)岩手県農業会議／TEL：019－626－8545】

出展したアグリ新世会のメンバー

販売の様子

バター作りの農業体験の様子

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農 業 者 年 金 加 入 推 進 ニ ュ ー ス 〔滝沢市農業委員会〕
農業者年金加入推進取組事例紹介
本年度11月時点の新規加入者数は昨年度同時点対比で５人減の21人（一昨年度同時点対比で16人減）となり、加入推進目標89人に対する進捗率は23.6％です。うち、重点対象としている若年層（20～39歳）の新規加入者数は同対比８人減の７人（同12人減）で、加入推進目標53人に対する進捗率は13.2％です。同様に重点対象としている女性の新規加入者数は同対比２人増の９人（同７人減）で、加入推進目標21人に対する進捗率は42.9％となっています。
12月から２月を「加入推進強化月間」とし、新型コロナウイルス感染防止に留意しながら周知や戸別訪問を集中的に行っていただいています。農業委員会に戸別訪問セットをお届けしておりますのでご活用ください。訪問の際は、事前の準備も含め、加入推進対象者それぞれの営農や世帯状況に応じて効果的な説明を心がけていただき、着実に加入に結びつくようよろしくお願いいたします。
また、広報活動としてIBCラジオとFM岩手でラジオCMを放送しています。お問い合わせがありましたら、該当者への働きかけもお願いします。
(菅原 聡)

全国農業新聞普及ニュース
全国農業新聞は暦年で目標を定めていますが、令和４年の普及部数は、市町村農業委員会の皆様のご尽力により、１月から12月まで127部の新規申込があり、12月の購読部数は2,624部で普及率は290％となりました。
１～２月は後期普及強調月間となっております。全国農業新聞は、農業情勢をはじめ、農地利用最適化に取り組む農業委員会の活動事例など委員活動の参考になる情報が数多く掲載しています。まずは、自ら読んでいただき地域の話し合いや現場での様々な相談活動に役立てていただきますようお願いいたします。
引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
(畠山 江理奈)

全国農業図書新刊案内
令和５年度

経営所得安定対策と米政策農業者（産地）の主体的な取り組みによる、 より一層の需要に応じた生産を！
水田フル活用に向けた支援、ゲタ対策、ナラシ対策、収入保険等も掲載
農林水産省は転作推進支援策として、昨年度に引き続き、輸出・加工用米、麦、大豆、野菜などへの転作支援策の拡充などを令和５年度予算概算要求に盛り込んでいます。令和５年産米の需給安定のためには、こうした情報や政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取り組みが欠かせません。
また、ゲタ対策やナラシ対策、収入保険制度などの仕組みとメリットを周知し、加入推進することも大切です。
これらの制度の普及啓発資料として、幅広く活用できるパンフレットです。
〔目次〕
Point1．農業者(産地)の主体的な取組による需要に応じた生産の推進
Point2．水田フル活用に向けた支援
Point3．経営所得安定対策
Point4．収入保険制度

図書コード：R04-２５※表紙は前回（令和４年度）のものです。
編集・発行人／事務局長・下村功

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A４判・1６頁

定価１１0円

税込み・送料別

お申し込みは 一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210（前川 由衣）〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社