阿蘇市障がい者計画
平成 30 年度～平成 35 年度

概 要 版

障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現

平成３０年３月

阿 蘇 市

計画策定にあたって
１．計画策定の背景
本市では、合併前の 2 町 1 村それぞれで中長期的な計画である「障害者福祉計画」を策定し、これに基づいて障がい者施策を着実に進めてきました。
その後、「障害者自立支援法」において短期的な計画である「障害福祉計画」の策定が義務付けられたのを機に、平成 19 年 3 月、これら 2 つの計画を合わせた「阿蘇市障害者福祉計画」として、平成 18 年度から平成 23 年度までの 6 年間を計画期間とする計画を策定しました。その後、平成 24 年度から平成 29 年度までを計画期間とする新たな「阿蘇市障がい者福祉計画」を策定し、障がい者施策を推進してきました。
この間、国においては、国連の障害者権利条約批准に向けた法整備の一環として、平成 23 年 7 月に「障害者基本法」が改正されました。これにより、日常生活または社会生活において障がいのある人が受ける制限は、社会のあり方によって生ずるといういわゆる社会モデルに基づく障がい者の概念に大きく転換させるものとなっています。
その後、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備が以下のように急ピッチで進められてきました。
・障害者基本法の改正（平成 23 年 8 月）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行（平成 25 年 4 月）
・障害者差別解消法の成立（平成 25 年 6 月）
・障害者雇用促進法の改正（平成 25 年 6 月）
そのほかにも、障害者虐待防止法の施行（平成 24 年 10 月）、障害者優先調達推進法の施行（平成 25 年 4 月）、精神保健福祉法の改正（平成 25 年 6月）など、障がい者福祉に関する関係諸法令の整備も進められました。
このように、社会情勢や法制度が大きく変化する中で、国においては、平成 25 年 9 月、障害者基本法に基づく新たな第３次障害者基本計画が閣議決定されたところであり、都道府県及び市町村においては、この計画を参考とした障害者基本計画の改定が求められています。
こうした状況を踏まえるとともに、平成 29 年度をもって「阿蘇市障がい者福祉計画」の計画期間が終了することから、本市においても、現状の評価・分析を行い、アンケート調査や社会情勢の変化等を踏まえるとともに、障害者基本法に基づき、障がい者の自立及び社会参加の支援を目的とした「阿蘇市障がい者計画」を策定することとします。

1２．計画の位置づけ
本計画は、障害者基本法第１１条第３項に基づく「市町村障害者計画」であり、阿蘇市総合計画、阿蘇市地域福祉計画との整合性を図りつつ、保健福祉関連の個別計画とも連携しながら、本市における障がい福祉施策推進のための指針とします。
※この計画は、障害のある人を支援するいろいろな制度（仕組み）やサービスを良くするために、阿蘇市が作るものです。学校のことや福祉サービスのこと、健康に暮らすための支援や働くための支援のことなども書いてあります。

阿蘇市総合計画

阿蘇市地域福祉計画
関連
する
市の分野別計画

阿蘇市子ども・子育て支援事業計画

阿蘇市障がい者計画

障害者基本法
障害者総合支援法

障害者基本計画

阿蘇市障がい福祉計画

阿蘇市健康増進計画

阿蘇市障がい児福祉計画
阿蘇市高齢者福祉計画
及び介護保険事業計画

熊本県障がい者計画
熊本県障がい福祉計画など

３．計画の対象者
この計画は、「障害者基本法」に定めるすべての障がい者を対象としつつ、障がい者及びその家族等に対する支援や地域社会での取組みのための方向づけとして、障がい者の自立と社会参加等を支援する施策を推進します。

４．計画期間計画の期間は、平成30 年度から平成 35 年度までの 6 年間とします。

2

本市における障がい者の現状と課題
１．障害者手帳所持者数と対人口比の推移
障害者手帳所持者数は平成 24 年度末の 2,589 人から平成 28 年度末は2,437 人と 152 人減少しています。市の総人口に対する割合は 9％台で推移しています。
障害者手帳所持者数と対人口比の推移
人％3,000

15.0
2,589

2,570

2,571

9.2

9.2

9.3

2,500
2,000

2,488

2,437

9.1

9.0

10.0

1,500
1,000

5.0

50000.0
平成24年度

平成25年度

障害者手帳交付者数

平成26年度

平成27年度

平成28年度市の推計人口に占める障害者手帳交付者の割合（％）

各年3月31日現在

２．身体障害者手帳所持者数と対人口比の推移
身体障害者手帳所持者数は平成 24 年度末の 2,102 人から平成 28 年度末は 1,932 人と 170 人減少しています。市の総人口に対する割合は、7％台で推移していますが低下傾向にあります。
身体障害者手帳所持者数と対人口比の推移
人％

3,000

15.0

2,500
2,102

2,075

2,065

1,994

7.4

7.4

7.4

7.3

2,000

1,500

1,932

10.0

7.1

1,000

5.050000.0
平成24年度

平成25年度

身体障害者手帳交付者数

平成26年度

平成27年度

平成28年度市の推計人口に占める身体障害者手帳交付者の割合（％）

各年3月31日現在

3３．療育手帳所持者数と対人口比
療育手帳所持者数は平成 24 年度末の 309 人から平成 28 年度末は 315 人と 6 人増加しており、市の総人口に対する割合もわずかですが上昇傾向にあります。
療育手帳所持者数と対人口比の推移
人

％

400

2.0
312309312315

311

300

1.5
1.1

1.1

1.1

1.1

1.2

200

1.0

100

0.5

00.0
平成24年度

平成25年度

療育手帳交付者数

平成26年度

平成27年度

平成28年度市の推計人口に占める療育手帳交付者の割合（％）

各年3月31日現在

４．精神障害者保健福祉手帳所持者数と対人口比
精神障害者保健福祉手帳所持者数は平成 24 年度末の 178 人から平成 28年度末は 190 人と 12 人増加しており、市の総人口に対する割合もわずかですが上昇傾向にあります。
精神障害保健福祉手帳所持者数と対人口比の推移
人％

194

200
178183183190

150

2.01.5

100

1.0
0.6

0.7

0.7

0.70.7

50

0.5

00.0
平成24年度

平成25年度

精神障害者保健福祉手帳交付者数

平成26年度

平成27年度

平成28年度市の推計人口に占める精神障害保健福祉手帳交付者の割合（％）

各年3月31日現在

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計画の基本的な考え方
１．基本理念
本計画ではこの障害者基本法第 1 条を参考にした「障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現」を基本理念とします。
また、以下の２つの基本原則（障害者基本法第３条、同第４条に規定）に基づき、障がいの有無にかかわらず、市民の誰もが相互に人格と個性を尊重し、共生社会の実現に向け、障がいのある人たちの自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施します。

① みんなといっしょに自分らしく暮らせるまち▼施策や取組みの具体的な目標
・障がいのある人が、社会のすべての場面に参加できるようにします。
・障がいのある人が、どこで誰と暮らすのか自分で選ぶことができ、地域でみんなと一緒に暮らすことができるようにします。
・障がいのある人が、言語やその他のコミュニケーション手段（点字、手話、要約筆記、筆談）を選べるようにします。

② 差別のない安心して暮らせるまち▼施策や取組みの具体的な目標・障がいがあるからという理由で障がいのある人を差別しない社会をつくります。
・社会的障壁（社会のかべ）のために困っている障がいのある人がいる場合、障がいのない人と同じように社会生活を送れるような環境づくりに取り組みます。（合理的配慮）

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２．基本方針
２つの基本原則（障害者基本法第３条、同第４条に規定）に基づき、共生社会の実現に向け、障がいのある人たちの自立及び社会参加の支援等のため、９つの基本方針による施策を総合的かつ計画的に実施します。

（１）障がいのある人の権利を守ります
障害者差別解消法等に基づき障がいを理由とする差別の解消に取組むとともに、障害者虐待防止法に基づく障がい者等の権利擁護のための取組みを推進します。
・障がいのある人もない人も、みんながお互いのことを大切にする社会をめざします。
・障がいを理由とした差別や虐待（無視やいじめなど）をなくしていきます。
・障がいのある人がいやな思いをしたときに、相談しやすくします。
・障がいを理由とする差別をなくし、もめごとを解決する仕組みをととのえます。
・自分で決めることが難しい人の手助けの仕組みをより良くします。

（２）地域での生活を支援します
すべての人が人権を持っているという考え方に基づいて、障がい者等が人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービス等の充実を図ります。
・障がいのある人が、困ったことを相談しやすい体制にします。
・住みなれた地域で暮らすことができるように、福祉サービスを充実させます。
・障がいのある人が、乳幼児期から大人になるまで手助けが受けられるようにします。
・入所施設などにいる人が、施設から出て地域で暮らせるように努めます。
・「自分のことは自分で決める」という、自己決定を大切にします。自分で決めることが難しい人には、決めるための手助けをします。

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（３）身近な地域で医療を受けられるようにします
障がいのある人が身近な地域で保健・医療サービス、リハビリテーション等を受けることができるよう、提供体制の充実を図ります。入院中の精神障がい者の退院、地域移行を推進するため、精神障がい者が地域で暮らせる環境の整備に取り組みます。
・障がいのある人が、身近な地域で病院や歯科医院へ通うことができるようにします。
・精神的な病気で長く入院している人が退院したときに、身近な地域で生活できるようにします。
・難病（治すことが難しい病気）の人と家族の暮らしを手助けします。
・障がいのもとになる病気やけがを少しでも防ぐことができるような取組みをします。

（４）教育や芸術活動、スポーツ等を支援します
障がいのある児童生徒が必要な支援の下、年齢、能力及び特性に応じた教育を可能な限り障がいのない児童生徒と共に受けることのできる仕組みを構築します。また、障がい者が円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう、環境整備等を推進します。
・障がいのある児童生徒、一人ひとりに合った教育を受けられるようにします。
・障がいのあるなしに関係なく、十分な教育をできるだけいっしょに受けられるようにします。
・学校の建物や教室、教科書などを使いやすくします。
・障がいのある子どもに合った教育が受けられるよう、学校の先生の研修会や勉強会を開きます。
・障がいがあっても、大学などで勉強できるように手助けします。
・障がいのある人がいろいろな芸術活動（絵を描く、演奏を聴くなど）やスポーツを楽しめるようにします。
・障がいのある人の芸術活動やスポーツが広まるようにします。

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（５）働くことができるようにします
一般就労を希望する障がい者等にはできる限り一般就労できるように、一般就労が困難である障がい者等には就労継続支援事業所での工賃の水準が向上するように、総合的な支援を推進します。併せて、経済的負担の軽減等により経済的自立を支援します。
・障がいのある人が働くことができるような手助けをします。
・身近な地域で仕事をみつけるための相談ができるようにします。
・障がいがあっても働く人が増えるようにします。
・職場での差別や虐待（無視やいじめなど）をなくしていきます。
・一般就労が難しい人のために、支援を受けながら働くことができる障害福祉サービスを充実させます。
・働くための手助けとあわせて、障害年金や福祉手当など、生活のために必要なお金を受け取れるようにします。

（６）住まいや生活する場所を良くします
障がい者等が安心して生活できる住宅の確保、建築物、公共交通機関等のバリアフリー化を推進します。
・障がいがあっても、できるだけ住みなれた地域で暮らすことができるように、住む場所や出かける場所を使いやすくします。
・地域で暮らすための住まい（グループホームなど）を増やします。
・電車やバスなどの乗り物を乗りやすくなるように交通事業者に働きかけます。
・役所や公園など、たくさんの人が使う場所を使いやすくします。
・火事や地震などが起きたとき、周りの人が助けてくれるような仕組みをつくります。

（７）情報をうまく伝えるようにします
情報通信手段の利用しやすさの向上、情報提供の充実、コミュニケーション支援の充実等を推進します。

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・障がいのある人が情報を集めやすくするための具体的な方法を考えます。
・目や耳に障がいのある人でもテレビやビデオ、電話やインターネットなどを使って情報を集めることができるようにします。
・障がいがあることで話すことや聞くことが難しいときに、手助けする人を増やします。
・役所からのお知らせは、障がいのある人にもわかりやすいようにします。

（８）安全に暮らせるための環境をととのえます
防災・防犯対策の推進、消費者被害からの保護を図ります。このことにより、障がいのある人が、安全・安心な地域社会の中で生活することができるノーマライゼーション（共生）社会の実現を目指します。
・障がいのある人が安全に暮らせるよう、地震や台風などの災害へ備え、犯罪（盗みや暴力など）に巻き込こまれないようにします。
・地震や台風などの災害が起きたとき、皆さんが困らないようにします。
・地域の人や警察の職員に障がいのある人のことを知ってもらい、犯罪へ巻き込こまれないようにします。
・障がいのある人がいらないものを無理に買わされたり、悪い人にだまされたりしないようにします。

（９）市役所や選挙などでの配慮を充実します
障がい者等が適切な配慮を受けることができるよう、行政機関の職員における障がい者理解の促進に努めるとともに、障がい者がその権利を円滑に行使することができるように、選挙時等における配慮を行います。
・役所で働く人は、障がいについて研修して、理解するようにします。
・障がいのある人が、役所で手続き（申込みなど）をするときに、適切な配慮をします。
・障がいがあっても選挙に参加できるよう、投票する場所へ出入りしやすくするなど、手助けの仕組みをつくります。

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３．施策体系
基本理念

障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現【基本方針と主要施策】
１．障がいのある人の権利を守ります（１）障がいを理由とする差別の解消の推進（２）人権・権利を擁護するための仕組みづくり（３）成年後見制度の周知・普及

２．地域での生活を支援します（１）相談支援体制の充実（２）生活を支援するサービスの充実（３）地域生活への移行支援（４）重度障がい児・者への支援（５）早期療育の充実（６）情報提供の充実とサービスの質の向上

３．身近な地域で医療を受けられるようにします（１）障がいの発生予防及び早期発見

みんなといっしょに自分らしく暮らせるまち（２）精神保健・医療施策の推進（３）総合的な医療施策・リハビリテーションの充実（４）保健・医療・福祉の連携強化

４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します（１）相談・支援体制の拡充（２）幼児期における共に育つ場及び機会の拡充（３）学校教育の充実（４）学校等のバリアフリーの充実（５）学校卒業後の多様な進路の確保（６）スポーツ、文化芸術活動の振興

５．働くことができるようにします（１）就労の推進（２）市役所における障がい者雇用の推進（３）障がい者等の雇用・就労機会の拡充（４）福祉的就労の場の充実（５）就業の確保等の総合的な相談機能の拡充

６．住まいや生活する場所を良くします（１）福祉環境整備の促進（２）住宅・住環境の整備推進

７．情報をうまく伝えるようにします

差別のない
安心して暮らせるまち（１）情報のバリアフリー化の推進（２）情報・意思疎通の支援の充実

８．安全に暮らせるための環境をととのえます（１）災害時の避難・救助体制等の充実（２）災害時の多様な情報伝達の実施（３）防犯教室等による啓発活動の実施

９．市役所や選挙などでの配慮を充実します（１）市役所における配慮及び障がい者理解の促進等（２）選挙における配慮

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計画の推進前章に示した施策体系を３つの計画推進策で具体化します。

（１）連携・協力の確保と地域で支える体制づくりの促進
障がい福祉施策を一体的に推進し、総合的な企画立案及び横断的な調整を確保するため、関係部署の密接な連携・協力を図るとともに、県や近隣市町村、阿蘇圏域自立支援協議会との連携・協力体制の一層の強化を図ります。
また、取組みの実施にあたっては、行政と地域住民、社会福祉協議会、企業ボランティアを含めた民間福祉団体との協働による福祉活動の展開と、地域における推進体制を構築します。

（２）広報・啓発活動及び福祉教育等の推進
障がい者等が住み慣れた地域で暮らしていくために、障がいや障がい者等に対する正しい理解と認識を深める広報・啓発活動、理解促進のための取組
み、ボランティア活動の推進のための取組み等を、行政、社会福祉協議会、企業、NPO 等と連携して推進します。
①共生社会の考え方の浸透②研修や教育による啓発活動の推進③障がい者への情報提供④ボランティア活動の推進（３）進行管理及び評価体制
本計画を効果的に推進するために、阿蘇圏域自立支援協議会と連携していきます。また、計画の進行管理については、定期的に開催する阿蘇市障がい者福祉計画策定委員会の意見を聞きながら、計画の進行状況の把握や見直しに努めます。また、社会情勢の変化や各種制度、法令の改正などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

阿蘇市障がい者計画
平成 30 年 3 月
編集 阿蘇市 市民部 福祉課 総合福祉係〒869-2695 熊本県阿蘇市一の宮町宮地 504 番地 1℡：0967-22-3167（直通） Fax：0967-35-41114

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