ごあいさつの大阪サミットにおいても環境問題が大20ます。

挙でもエネルギー・環境分野が大きな争点の一つになってくる可能性があると伺っていな環境規制を求める緑の党などが大きく躍進しました。また、来年のアメリカ大統領選されていますが、これに加え５月に行われましたヨーロッパの議会選挙においても厳格きなテーマの一つになりました。また、２０２０年からパリ協定の本格的な始動が予定

こうした中において、６月に開催されたＧ

世紀政策研究所では、以前より環境・エネルギー分野に関する研究を進めています。

21

2

における合意内容、あるいはヨー

そこで、有馬先生にはアメリカやヨーロッパにご出張いただき、その状況をつぶさに見てきていただきました。本日のセミナーでは、Ｇ

太田誠

ロッパ・アメリカを中心とした様々な国際的な議論の動向について、先生からわかりや
すく解説いただきます。有馬先生、よろしくお願いします。
二〇一九年七月五日

世紀政策研究所事務局長

ごあいさつ

3

20

21

セミナー （２０１９年７月 日開催）

講演５

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院教授

Ｇ の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題

質疑応 答

21

有馬

純

9

72

20

10

2016 年
排出見込み

2000

2020

パリ協定の２度目標と整合的な排出削減パス
1980

2040

2060

2080

3.2-5.4℃

relative to 1850-1900

2100

0.9-2.3℃

0

パリ協定の下で各国が表明した 2030 年目標
NDC: Nationally
Determined Contribution

温暖化の危険性を高める
高排出パス

図表 1 パリ協定の各国目標（NDC）と「2 度目標」と整合的な排出削減パス

100

80

60

40

20

0

－20

（ 億トン）
年間ＣＯ ２排出量（出所）CDIAC/GCP/IPCC/Fuss 2014, Rogelj 2016

図表5

図表 2 G20ハンブルクサミット共同声明（2018年6月15日抜粋）（出所）有馬作成

6

図表 3 G20ブエノスアイレスサミット共同声明（2018年12月1日抜粋）（出所）有馬作成

図表 4 G20 大阪宣言（気候変動関連）（出所）有馬作成

7

図表

8

【講演 】

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院教授

Ｇ の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題
20

21

有馬

純

サ ミ ッ ト が あ り、

から戻り、この場で報告会をさせていただきましたので詳しく

大阪に向けた国際動向

緯について見ていきたいと思います。
Ｇ
昨年の 月にＣＯＰ

でパリ協定の詳細ルールがついに合意されました。

していくという透明性フレームワークの共通化については、パリ協定の精神が守られま

バランスさせ、一応の合意ができました。先進国も途上国も同じルールに基づいて報告国と、その要求に対し慎重な先進国という二つの対立軸がある中で、その二つをうまく志途上国と先進国の間の争いがあり、他方で先進国からできるだけお金を取りたい途上

みについて、先進国と途上国に差を設けるべきだという中国を中心とする、いわゆる有パリ協定の最も中核になるのはいわゆる「透明性フレームワーク」でしたが、この枠組は申し上げませんが、昨年のＣＯＰ

24

10の結果と最近の国際情勢、我が国の課題についてお

、 日とＧ

20

東京大学の有馬です。今日はＧ

話ししたいと思います。ご紹介にありましたように６月

29

温暖化問題が最後の最後までもめた案件になりましたが、はじめにそこに至るまでの経

28

20
24

12

20

有馬研究主幹した。他方で、途上国に対し資金援助及びその他の面で配慮するという中身のバランスをとる

かたちで合意ができたということです。

京都議定書で先進国だけが義務を負い、途上国は義務を負わないという二分法の枠組みが長く存在していましたが、全員参加型のパリ協定の詳細ルールも出来上がり、２０２０年からパリ協定が始動できる体制が出来上がったことは大きな成果だったと思います。

今後の課題としては、特に中国のような大排出国が透明性フレームワークのもとで、きちんと情報を出していく状況を確保することが大事

で あ る と 思 い ま す。 ま た、 こ の 透 明 性 フ レ ー

ムワークで、特に先進国と途上国のイコール・講演

11フッティングを最も重視していたのはアメリカです。アメリカはＣＯＰが終わった後で声明を出して、この交渉成果を評価すると言っています。ただ、トランプ大統領のパで非常に大きな話題になったのが、果たして各国の出したＮＤＣ（自国が決リ協定離脱方針がそれで変わるかというと、恐らくその可能性は低いだろうと思います。
ＣＯＰ

た。巻頭の図表１で赤い線が、パリ協定なかりせば世界の排出量はどのように伸びてし

まうかという自然体の温室効果ガスの伸びです。青い線が、２℃目標を達成しようと思った時に、世界の排出量はどういう軌跡を描かなければならないかというラインです。

真ん中の黒い点線が、パリ協定に基づいて各国が出したＮＤＣを積み上げたものです。

確かに、赤い線よりは低いけれども、依然として２０３０年まで排出量が伸びるという月に出たＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の１・５℃特別報告書をことで、青い線に比べると野心のレベルが全然足りないことになります。
昨年

見ると、２０５０年ぐらいには世界全体でネットゼロエミッションになっていなければいけないというような姿が書かれていて、そのためには２０３０年には、現在から比べ1224定する温室効果ガス削減目標）で「２℃目標」は達成できるのだろうかという問題でし24

10

％程度の排出量が減らなければならないと言われています。他方、中国の出した目標

は２０３０年にピークアウトする、逆に言うと２０３０年まで増え続けるという内容に％減にするのはほとんど不可能だと私は思います。

なっています。最大の排出国である中国が２０３０年まで増え続ける中で、２０３０年に現在から

では１・５℃特別報告書が大きくプレイアップ（強調）されました。特に環24％になるよう45

排出量は、２０１４年、 年、 年と横ばいになり、経済成長と温室効
1516

果ガスの排出のデカップリングが生じたのではないかというような議論がありましたが、世界のＣＯこれがますます広がってくるのではないかと考えています。

世界の間のギャップが、２℃の世界においてももうすでに大きなものがありましたが、に目標を引き上げましょうという High Ambition Coalitionというものまで出来上がっています。環境関係者の間でこのように盛り上がると、ＣＯＰで語られる世界と現実の報告書を踏まえて目標を引き上げる、つまり２０３０年に地球全体で▲きをなしてきていて、すでにノルウェーや島嶼国連合などが中心となり、１・５℃特別

境関係者の間では、「もう２℃ではない、１・５℃が我々の目標なのだ」という議論が重

ＣＯＰ

45
²

講演

13

45

排出量も前年比減となっていたのが、２０１７年から再び増加に転じ

でに生じています。
ヨーロッパにおける環境問題への取り組み

そのようなことに危機感を覚え、ヨーロッパではいろいろな動きが生じています。一つはドイツの脱石炭合意です。ドイツでは昨年から石炭、特に褐炭のフェーズアウトをどうするのかという議論を、政府として諮問委員会を設けて議論してきましたが、今年１月にその提言が出されました。この中身は２０３８年末までに褐炭・石炭による火力発電所を全廃するというものですが、これですらまだ足りないと主張しているのが緑の党です。緑の党は２０３０年には全廃すべきだと言っています。他方で電力会社は、現実を考えると２０３８年の全廃は負担が大きいため先延ばしをすべきだと要求していて、

14

２０１７年、それと恐らく２０１８年も連続して増えることがほぼ確実だと言われています。その大きな要因になっているのが、２０１５年、 年に中国の石炭消費が前年比減となり、ＣＯ16てきたことです。１・５℃を目指す人たちの夢想する世界と、現実の間のギャップはす²

私の承知しているところでは、政府全体としての決定というかたちにはまだ至っていな

いと思います。ただ、この春の欧州議会選挙でドイツでも緑の党が大きく躍進したことを考えると、同党の主張にほぼ沿ったかたちの政府決定になる可能性は高いと思います。

石炭からフェーズアウトする場合、いろいろな影響が出てきます。産炭地域への影響もありますし、労働者の転職のための補償のようなものも必要になります。石炭火力を早く止めることになると電力会社に対する補償も必要になりますし、当然、電力料金も上がる可能性があります。これを政府として全部補償するという提言内容になっていて、全部足し上げると 年間で８００億ユーロほど必要になりますが、これを財政資金で出すと言っています。

本当にこんなことができるのでしょうか。ベースロード電源である原子力をフェーズ

アウトしつつ、片や石炭火力もやめるということで、ドイツのエネルギー需給は成り立っていくのかと疑問に思われますが、今やドイツではこのような議論でないと政治的になかなか通らないと言われています。

余談になりますが、ドイツの脱石炭委員会の中にはドイツの経団連に当たるＢＤＩ

講演

15

20

16

（ドイツ産業連盟）も入っていたので、ＢＤＩの人に、ベースロード電源の石炭を全部やめてしまったらエネルギー価格が上がってしまうじゃないか、ドイツの産業界はそれで大丈夫なのかと聞いてみました。そうしたら、「自分たちも非常に心配だ。特に石炭をやめて天然ガスにシフトすれば、当然ながら天然ガスの価格が上がる。そうなった場

合、ドイツのエネルギーコストが上がり、ドイツの産業界がマイナスの影響を受けるのは耐えがたい。さりとて、いま石炭のフェーズアウトをやめましょうと言える政治的な状況ではない。したがって、今は上がってしまったエネルギーコストを政府がちゃんと面倒を見てくれるのか、という条件闘争をしている」というようなことを言っていました。

歳 の 女 の 子 で す。 彼 女 が た っ た １ 人 で 始 め た ス

さらに、パリ協定以降の最近の動きとして注目を集めているのが、スウェーデンのグ
レ タ・ ト ゥ ー ン ベ リ さ ん で す。まだえる都市で、延べ１４０万人の生徒が学校ストライキのイベントに参加したと言われてウェーデンの議会前でのストライキが各国に広がっています。 Fridays for Future
ということで、各地で学校ストライキが発生しています。今年３月には世界の２０００を超16

います。ヨーロッパを中心に、若い人が自分たちの未来に影響を与える温暖化問題について、大人たちに対しより野心的な行動を求めることが、いまヨーロッパだけではなくアメリカでも広がっています。アメリカのグリーンニューディール（気候変動対策を通じた雇用拡大計画）の温床になったのがサンライズ運動ですが、こちらもやはり若い人たちが中心になっています。

今年の欧州議会選挙では下馬評どおり中道右派、中道左派、欧州人民党と欧州社会・進歩同盟という２大会派が、それぞれ 議席、 議席減らしました。大きく伸びると言われていたのが反ＥＵの極右政党「国家と自由の欧州」で、議席数を 増やしました。

31

能性が高いということだと思います。

力が不可欠になってきます。そうすると、彼らの発言権がこれまで以上に増してくる可で、欧州議会としてＥＵの統合をより深めていこうとすれば、プロＥＵの環境政党の協ではプロＥＵです。欧州議会の中でアンチＥＵの極右政党が勢力を伸ばすことになる中

それと併せて議席を大きく伸ばしたのが欧州の環境政党です。この環境政党は欧州の中37

したがって、ヨーロッパのポリティクスの中で環境政党の位置づけはますます大きく

講演

17

34

なり、先ほどのドイツの脱石炭合意などにもあるように、各国における緑の党の影響力も増してくるでしょう。そうすると、少なくとも西欧と北欧においては、ますます理念

主義的、観念主義的、環境至上主義的な方向へ行く可能性が高いと考えたほうがいいと思います。
米国における環境問題への取り組み

他方、アメリカはどうなっているのか。連邦政府ではトランプ大統領のもとでオバマ

Affordable Clean

政 権 の 出 し た 環 境 政 策 が 次 々 に 解 体 さ れ て い る 状 況 で す。 オ バ マ 政 権 の 温 暖 化 政 策 の一つの象徴であったクリーンパワープランは、それに代わるＡＣＥ（）というものが昨年８月に出て、ついこの間決定されました。
Energy Rule
オバマ政権のクリーンパワープランは電力セクターにおける石炭からガス、あるいは石炭から再生可能エネルギーという燃料転換をプッシュする中身を持っていましたが、新しいＡＣＥでは既存の石炭火力の効率を増すことのみを求めるということで、燃料転換まで求めるものではなく、はるかに緩い中身になっています。加えて、オバマ政権の18

政権末期に決まった自動車燃費規制の強化についても、これを撤回して現状据え置きというようなことをやっています。

ホワイトハウスの中で気候懐疑派と言われているのがボルトン安全保障担当首席補佐官です。彼は気候変動の科学に対するレッドチーム（攻撃）、ブルーチーム（防御）による検討を行うことを提唱しています。プリンストン大学にハッパー教授という方がいますが、彼は理論物理学の先生で、気候変動懐疑派と言われています。この人をＮＳＣ（アメリカ国家安全保障会議）に連れてきて、彼をヘッドに、気候変動の科学はＩＰＣ

Ｃの言っているようなことなのか、信用の置けるものなのか検討しましょうと提案しています。

これはホワイトハウスの中でも異論があるらしく、例えばクドローＮＥＣ（国家経済会議）委員長などは、そういうことをやると科学全体を敵に回すことになるから、そこまでやることはないと抑えにかかっているようです。レッドチーム・ブルーチーム検討

会はまだできていないようですが、政権の中ではこのような動きが生じています。

講演19

米国大統領選挙における環境問題の位置づけ

ただ、政権の外に出ると気候変動についての議論は活発さを増しています。その典型になっているのが新聞などによく出てきているグリーンニューディールというもので、

そのベースになっているのがアメリカの草の根の環境団体であるサンライズ運動です。

この運動の特色は極めて過激な、急進的な温暖化防止政策を強く追求していることです。

彼らのバックを受け、オカシオ コ= ルテス下院議員、あるいはマーキー上院議員を中心とする民主党の議員が上下両院でグリーンニューディールの決議案を出しています。

いま話題になっている、民主党の大統領候補、ハリス、ウォーレン、ジルブランド、

ブッカー、クロブシャーといった人たちも、このグリーンニューディールの決議案に賛成することで名前を連ねています。その中身を見ると、温室効果ガスの排出ゼロを目指すとしています。年限は必ずしも書いていませんが、頭の中にあるのは２０３０年です。

２０３０年までに再エネなどのゼロエミッション電源を１００％にするようなことも言っています。グリーンニューディールの特色は、エネルギー・温暖化政策にとどまらず、質の高いヘルスケア、住宅、経済セキュリティを全国民に提供するという社会政策

20

的なものも含めているところです。ですから、当然ながら膨大な財政資金が要ることになります。今後 年間で、国家総動員で財政資金を集中的にそれに投下すると言っています。

デン元副大統領です。彼はかつてグリーンニューディールその他についてのポジション

今の大統領選で、民主党の中での支持率で先頭を走っていると言われているのはバイ

講演を聞かれた時、我々としてはみんながコンセンサスをとれるようなミドルグラウンドの21

大きな争点の一つになるだろうと言われています。

たことにより、温暖化問題の政治的な注目度が上がったことは間違いなく、大統領選の採決という動きは見られていません。しかし急進的なグリーンニューディールが出てき含め３～４名が転ぶことになり、この決議案は否決されました。下院においても、このこれを採決に付し、結果的には民主党の上院議員の中でも石炭産出州の上院議員などをています。共和党が多数を占める上院ではあえて否決されることがわかっていながら、れを支持している民主党は急進左派である、共産主義者であるということで攻撃を強めこれに対しトランプ大統領及び共和党は、それはかたちを変えた社会主義であり、こ10

解決策を見いださなければならないと言って、急進的な左派、あるいは環境派から攻撃を受ける状態になっています。

オカシオ コ= ルテス下院議員などは環境問題にミドルグラウンドはない、そのような微温的なことを言っている限り、バイデン氏を民主党の候補にすべきではないということで踏み絵を迫っています。いま民主党の中で起きていることは、環境左派、環境過激派的な人の議論、声が大きくなっていて、それが大統領選の民主党の候補者指名にも大きな影響を与えつつあるということです。そのような中で民主党政権が誕生するとな

ると、かつてオバマ政権からトランプ政権に代わった時に大きく振り子が振れたのと同じようなことが、全く逆の関係で生ずる可能性があります。これは我々としては今後１～２年、常に頭の片隅に置いておかなければならないことではないかと思います。

その中でバイデン候補も、６月にエネルギー・温暖化政策の公約を出しています。ミド ル グ ラ ウ ン ド と 言 っ て 強 く 批 判 さ れ た も の で す か ら、 こ の 中 身 は グ リ ー ン ニ ュ ーディールを相当意識したものになっています。遅くとも２０５０年に１００％クリーンエネルギー化、ネットゼロエミッションを実施すること、２０５０年の目標を達成する

22

ための法律を１年目で制定すること、ＣＯについては汚染者負担原則に基づき、法的人もいません。むしろ税ではな
1

バ イ デ ン 候 補 は 今 後 年 間 で か つ て な い 規 模 の エ ネ ル ギ ー・ 温 暖 化 関 連 の Ｒ ＆ Ｄ 及 びが高いのではないかという声を聞いたことがあります。

く、例えば非化石燃料義務とか、 Renewable Portfolio Standard（再生可能エネルギー・
ポートフォリオ基準）をさらに広げたような、ある種の規制的措置になる可能性のほう

州知事なども含め、炭素税とはっきり言っている人はで、民主党の大統領選の候補の中で最も環境支持派と言われるインスリー・ワシントンの人と話をしましたが、アメリカ人は税というものに対する拒否反応が非常に強いの

きりしたことは何も書いていません。この間アメリカへ行き、いくつかのシンクタンク

ただ、具体的にそれをどうやるのか、炭素税なのか排出量取引なのかについて、はっな拘束力を有するエコノミーワイドの排出制限を導入することなどを挙げています。

²

インフラ整備に１・７兆ドルのお金を使う、そのうちＲ＆Ｄには４０００億ドルぐらい

講演

の回

23

か言及していませんが、彼のプラットフォームを見ると原子炉やＣＣＵＳ（ＣＯ使うと言っています。サンダースやウォーレンは再生可能エネルギーと省エネのことし

10

²

24

収・利用・貯留）といったものも出てくるので、左派と言われている人たちに比べると、やや現実的だなと思われるところがあります。

もう一つ注目する必要があるのは、他国の温暖化対応を促進すると述べている点です。

パリ協定にすぐ戻るのは当然のこととして、他国が気候コミットメントに違背することを防止する。例えば義務を果たしていない国からの炭素集約度の高い産品の輸入に炭素調整課金あるいは炭素割当を実施する。あるいは、中国を念頭に一帯一路政策を通じたでコミットメントをするというようなことが盛り込まれています。オバ

中国の石炭関連技術の輸出を防止する。あるいは、高排出プロジェクトへの輸出信用の停止に向けＧ

かというようなことを基準に、ランキングを出しています。これで見ると、評価の最も環境関係のシンクタンクの Climate Advisorsと い う と こ ろ が、 各 候 補 の 過 去 の 環 境
関連の法規に対する投票行動や、公約内容、化石燃料企業からお金をもらっているか否

政権が誕生すると、また起こってくる可能性があることを示唆するものだと思います。

の議論がありましたが、それと同じようなことが、仮にバイデン政権、あるいは民主党

マ政権の時に日本の石炭火力の技術輸出にも大きな影響を与える輸出信用ガイドライン

20高いのがインスリー・ワシントン州知事です。彼などはバイデンの言っている 年間で１・７兆ドルどころか、兆ドルを使い、グリーンニューディールに全面的にコミット

10

いの最重点関心事項であり、実際に投票に影響を与える事項となっていて、野心的な温驚いたのですが、民主党の支持者の間では、いま温暖化とヘルスケアが同率１位ぐら

講演

暖化対策なしに民主党の大統領候補になることは難しいと言われています。このように

25

いて、さらにプレッシャーをかけようとしています。

からすると、バイデン候補の温暖化プラットフォームはまだまだ微温的であると言ってしてもらえたわけで、それ以前は最下位でした。民主党で過激な温暖化対策を求める人

ンキングでは８位です。しかし、これもプラットフォームを出したからようやく８位にやはりグリーンニューディールをサポートすると言っています。バイデン候補はこのラを使うと言っています。この間の討論会で評価の高かったカマラ・ハリス上院議員は、ます。ウォーレン上院議員もグリーンニューディールを支持する、１・５兆ドルのお金

サンダース上院議員は、アメリカのガスも石炭も石油も輸出はもうやめると言っていする、というようなことを言っています。

9

13

26

ヨーロッパにおいてはユース・ムーブメントのようなものがあり、欧州議会では緑の党が票を伸ばしましたし、アメリカでは、特に民主党支持者の間で温暖化への関心がかつてないほど高まっており、世界、欧米において温暖化に対する強いアクションを求める

声が澎湃として上がっているように思えますが、他方で、必ずしもそう簡単ではないという事例もあります。
環境問題対策へのコスト負担

その一つの典型例が、フランスで昨年から続いているイエローベスト運動です。マク

ロン政権がオランド政権の方針をそのまま引き継ぎ、トン当たり ユーロの炭素税を上うな状況になり、全面的な譲歩を強いられています。

期せざるを得なくなりました。今、いつまで延期するかということもはっきりしないよを中心に全国規模の大きな騒乱運動に発展して、マクロン政権は炭素税の引き上げを延乗せしようとしたところ、それがガソリン価格に与える影響を懸念したトラック運転手

10

ユーロの引き上げというのは、ドルにすると ドルぐらいの引き上げです。他方で

10

１・５℃を達成するためにどれぐらいの炭素価格が必要かをＩＰＣＣの報告書で見ると、

２０３０年時点で、モデル計算にもよりますが、最低でもトン当たり１３５ドル、高い

場合には５５００ドルぐらいの炭素価格が必要だと言われています。そのような中で、

わ ず か ユ ー ロ の 炭 素 税 の 引 き 上 げ で こ ん な 全 国 的 な 騒 ぎ に な っ て し ま い ま し た。 し かも、それが起きたのがパリ協定発祥の地であるところのフランスであったのは象徴的です。

温暖化防止について、みんな重視していると言いますが、実際に自分の支払いに影響が出てくることになると、途端に各論反対になってしまいます。「エリートは世界の終わりについて語るが、自分たちには月末の支払いが問題だ」、すなわち「政治エリート

たちが温暖化防止という世界の終わりに関する話をいつもしているが、自分たちにとって本当に心配なのは月末の支払いなのだ、ガソリン料金なのだ、ガソリン価格がいくらになるかということが心配なのだ」ということが生じているわけです。

これから温暖化問題に本気で取り組もうと思ったら、もうすでに成熟した状態にある先進国ではなく、これからエネルギー需要が伸びていくアジア地域において、どれだけ

講演

27

10

％が月

世界全体で統一的な炭素価格が２０２０年時点で ドルか
50ドルぐらい必要であるとい

ＩＰＣＣの第５次報告書によると、２℃目標を本当に達成しようとするのであれば、となります。

10％に減り、むしろ反対が７割ドル（年間 ドル）までだったら払ってもいいと答えています。では、月12ドル（年間１２０ドル）となるとどうか。途端に賛成が

1

80

28

エネルギー価格の引き上げのようなものを共有できるか、コストを共有できるかということが重要になってきます。先進国においてすら、こんな状態ですから、１人当たりの所得の低い途上国において炭素価格を引き上げることは、なおさらハードルが高いことになります。

また、グリーンニューディールが盛り上がっているアメリカですが、アメリカ人の環境に対する関心は高まっていると言われています。昨年から今年にかけ、シカゴ大学と％が政府としてもっときちん

ＡＰ通信が一緒に行った調査によれば、 人のうち７人が気候変動問題はすでに現実の問題であるということをきちんと認知しており、また10とした対策をとるべきだと答えています。では、いくら払う用意があるのかと聞くと、

83

28

57

う試算が出ています。アメリカの１人当たりの温室効果ガスの年間排出量は約 ・５ト％は、そもそもコストを払うことを拒否しています。月 ドル

以下であれば支払い意思がある人がほど一致しています。

また、アメリカ商工会議所が今年になり実施した調査でも、両者の結果はおもしろい

わけで、両者の間の距離は限りなく広いということではないかと思います。

言っている中で、ＩＰＣＣの世界では１０００ドルを超える負担が必要だと言っている

１０７５ドルから１７１６ドルとなります。年間１２０ドルになると７割が反対だとンですから、これを炭素価格に掛けると１人当たりの年間負担額が２０２０年時点で21％です。このように、ほとんど同じ数字です。共10

グリーンニューディールのように、コストがどんなにかかっても年以内に米国を脱炭素化するという方式と、クリーンで強靱なエネルギーアジェンダを、イノベーション

29

講演持者も含めイノベーションを通じたアプローチを支持しています。コストをかけて自分を通じて実現していくのと、どちらがいいですかと問うと、ほとんどの人が、民主党支10

なっています。

和党支持者と民主党支持者の間では考え方が違いますが、平均するとこのような数字に

64

32

13

30

たちが負担を負うのはいやだと答えているわけです。

若干留意が必要なのは、この調査を実施したのが共和党派の米国商工会議所ということです。調査における質問の出し方を見ても、グリーンニューディールをおとしめようというようなところがそこはかとなく見えるので、これをそのまま額面どおり受け取る

わけにはいきませんが、アメリカ人にとってコストを負担するのはハードルが高いことは間違いないだろうと思います。

したがって、グリーンニューディールとかユース・ムーブメントとか、大衆的なところで温暖化についての議論が盛り上がっているのは事実ですが、そのコストをどれだけ負担するかということになると、総論と各論の間の乖離はまだまだ大きく、先ほどの話に戻りますが、ＣＯＰの世界と現実の世界の間の乖離は大きいということだと思います。

この傾向はもう少し広げてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）全体で見るとさらに高まります。ＳＤＧｓ の目標のうち、気候変動は 番目ですから one of seventeen
で、それが至高の目的ではありません。この の目標のプライオリティは先進国と途上国で17は当然違いますし、途上国の中でも発展段階により違ってきます。しかし、全体として

17

言えることは、貧しい国であればあるほど雇用とか安全な水とか貧困撲滅とか教育とかが大事であり、そのためには経済成長が不可欠です。経済成長を支えるのは安価で安定的なエネルギー供給です。

国連は２０１５年に My Worldという、９８０万人もの人を対象に大規模なアンケー
ト調査を行いました。ＳＤＧｓとシンクロしていると言ってもいいと思いますが、 の高かったのは教育、ヘルスケア、雇用機会となります。

これは驚くにあたらない話です。回答者のプロファイルを見ると、ＨＤＩ（

重視する傾向があるのは、ある意味当然です。途上国において温暖化アジェンダをすべかったのです。ＨＤＩが低い国の人であればあるほど、教育、ヘルスケア、雇用機会を講演てに優先させ、エネルギーコストが上がってでも地球全体のために我慢することを期待

31）、人間開発目標の中で lowと mediumという国々、全体で言うとDevelopment Index
１１０カ国ぐらいの国々がこの中に含まれますが、そういった国々からの回答者が多Humanでくださいという調査です。調査結果を見ると気候変動対応は最下位で、重点度が一番

政策アジェンダについて自由に六つ、あなたにとってプライオリティの高いものを選ん

16

するのは難しいのではないかと思われます。以上が国際動向です。

に向け日本が考えなければならなかったのは長期戦略です。６月に長期戦略が出長期戦略を巡る動向
Ｇ％という削減目標を含む長期戦略を条約事務局に提出していますが、その後、昨年

75％、▲ ％という削減目標からさらに進んでいます。ドイツについても似たような状う法律を国会に提出しています。ですからフランス、イギリスにおいて、事態はこの▲の１・５℃特別報告書などもあり、それぞれ２０５０年カーボンニュートラリティとい▲ここで注意を要するのはフランス、イギリスの目標です。フランスは▲ ％、英国は長期戦略を出した時の政府と今の政府はポジションが同じです。

トランプ政権は歯牙にもかけないということだと思いますが、それ以外の国については略を出しています。このうちアメリカについてはオバマ政権の時に出したものですから、ましたが、それに先立ちアメリカ、カナダ、フランス、英国、ドイツがそれぞれ長期戦

20

80
80

態が生ずる可能性があります。

7532

温暖化の世界では、欧州は個別の国としてではなくＥＵ全体として参加しているので、ＥＵの長期戦略もつくらなければいけませんが、これについてはまだ決着がついていません。この３月にＥＵサミットをやった時には、欧州委員会が２０５０年ネットゼ

ロエミッションという案を出しました。その時に反対に回ったのがドイツ、ポーランド、

チェコ、ハンガリー、イタリアでした。このような国々が反対して合意が得られませんでした。

他方、フランス、スペイン、ベルギー等々の国々が遅くとも２０５０年にネットゼロ

エミッション、さらに２０２０年を待たずして今のＮＤＣの野心レベルを引き上げるというような提案を出しています。この提案を持ってマクロン大統領はメルケル首相に談じ込み、ドイツは国内で緑の党が勢力を伸ばしたこともあり、方針を転換しました。い

６月にまた議論を行いましたが、その時も全員一致のコンセンサスは得られませんで

まドイツもこちらの案に乗っています。

した。その時に反対に回ったのがポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニアといっ講演た国々で、これらの国々が反対した結果、６月の首脳会合でも決着がつきませんでした。

33

先日、欧州中央銀行総裁にフランスのラガルドＩＭＦ専務理事、欧州委員長にドイツのフォン・デア・ライエン国防大臣がノミネートされたというような新しい人事案が出ていましたが、欧州委員会も体制が変わることになります。そのため、この９月の国連事

務総長主催の気候サミットまでに２０５０年ネットゼロエミッションという長期戦略を

Climate Action

打ち出すには、もう時間がないということだと思いますが、新体制の下でこのような議論が引き続き行われることになります。

環 境 団 体 は こ の よ う な 状 況 に フ ラ ス ト レ ー シ ョ ン を た め て い ま す。

は、欧州各国について温暖化問題に対する真面目さ度合いによりランNetwork Europe
キングをつけています。彼らが一致して高い評価を下しているのはスウェーデンやフランスです。イギリスは真ん中ぐらいで、最下位はポーランドです。
日本の長期戦略

このような中で、日本は総理のもとに懇談会が設けられ、ずっと議論を行ってきました。経団連からも議論に参加して、懇談会としての提言というものが出て、それを34

踏まえて政府としての案をまとめたのが、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」です。この長期戦略では、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会実現を目指す、

２０５０年までに▲ ％に取り組むというような長期目標が書かれています。

日本も共有するかたちにしたうえで、２０５０年までに ％を目指すという常識的なラと、日本の書き方は、今世紀後半の早期に脱炭素社会を目指すというパリ協定の目標をヨーロッパの一部の国が２０５０年ネットゼロエミッションを掲げているのに比べる

80

方は後ほど説明するＧの中にも反映されていて、日本として重視している考え方といた環境と成長の好循環によって実現する、という考え方を基本としています。この考えインになっています。それを進めるに当たってはビジネス主導のイノベーションを通じ

80

Ｏ

削減、ＣＣＳ（ＣＯ

回収・貯留）・ＣＣＵ（ＣＯ

回収・有効利用）／カーボン
²

Tank-

リサイクル、水素社会の追求、蓄電池、原子力、省エネといった脱炭素化のためのあら²

どのようにやっていくのか。エネルギーについては、再エネの主力電源化、火力のＣうことになります。

20

ゆる選択肢を追求する。ものづくりにおいても脱炭素化を目指す。運輸部門では

講演

35

²

（タンクから車輪まで）だけではなく、 Well-to-Wheel（油田から車輪まで）
to-Wheelのゼロエミッションを達成する。これらを２０５０年までに達成するというような目標が掲げられています。このため、まずイノベーションを進めるとしています。革新的な

環境イノベーション戦略により、技術目標の設定、課題の明瞭化を行うことや、日本国内だけではなく、世界全体で取り組んでやっていくために国際共同研究開発を展開する（クリーンエネルギー技術に関する

各国国立研究所等のリーダーによる国際会議）を行うことを挙げています。このよこと、総理が今年１月のダボスで提案されたＲＤ
Ｇ

20

環境ＮＧＯが出したパブリックコメントを見ると、これがいかによくできているかとれていて、私はこの長期戦略はよくできているのではないかと思います。

チェーンの中で貢献していくことなど、ビジネス主導の国際展開、国際協力も盛り込ますること、日本国内だけではなく、日本の優れた技術を海外展開すること、バリュー

スクフォース）を進め、環境にやさしい行動をとっている活動に対し資金が回るように

それから、グリーンファイナンスというかたちでＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ

うにイノベーションに軸足を置いたものになっています。

20

36

いうことがわかります。彼らの主張は「２０５０年に▲％ではなく、２０５０年までに実質ゼロを目指すべきであり、また、石炭火力については、新増設はもちろん、既成のものもやめるべきである。原子力については低炭素電源ではなく、次世代炉も含め脱原発を明記すべきである。ＣＣＳ／ＣＣＵについても不確実な技術であり、頼ってはい％を占めけない」というものであり、要するに、再エネと省エネ以外、あるいは再エネ由来の水素以外は追求してはいけないと言っているわけです。

その前提として、２０３０年のエネルギーミックスについて、「原子力がいうような、ここにおいでの経団連の皆さまが聞くとかまえてしまうような中身がたくエネを極大まで増やすべきである。そのためにカーボンプライシングをやるべきだ」とる現行のプランは見直し、原発の貢献度をゼロにして、石炭の貢献度もゼロにして、再26

さん書かれています。このようなものが含まれていないだけでも、この長期戦略はよくできているということではないかと思います。

講演

37

80

におけるエネルギー温暖化問題の位置づけを迎えたわ増えている国、エネルギー需要がむしろ減少傾向にある成熟した国、この両方がいます。

排出量の非化石電源の比率の高い国もあれば、低い国もある。エネルギーの大生産国もあれば、大消費国も入っている。多様な国々が入っています。

％、 Ｃ Ｏ²

で議論していかないとだめだろうという％となりますから、世界全体で意味のあるエネルギー・温暖化の議論

こういった国々の世界全体のエネルギー消費に占める比率は％、ＧＤＰの80でコンセンサスをとることが、特にトランプ政権発足以をやろうと思ったら、もはやＧ７ではなくＧ

85

ブルクサミットから生じています。

は最後の最後までもめましたが、そのパリ協定を巡る騒動はすでに１年前のＧのハン降は非常に難しくなってきています。特にパリ協定を巡る文言、大阪サミットでもこれ

20

20

38

Ｇ

前置きが長くなりましたが、そのようなバックグラウンドがある中でＧは Ｇ ７ 以 外 の 主 要 な 途 上 国 あ る い は 新 興 国 も 入 っ て い て、 多 様 な 国 が 集

20

まっています。バックグラウンド、プロファイルで見ても多様です。エネルギー需要が

けです。Ｇ

20

20

ことだと思います。ただ、Ｇ

20

80

Ｇ

のハンブルグはトランプ政権が発足して初のＧでした。特にドイツでは反トラ
20

も の め る 文 言、 グ リ ー

19ン（２番目のパラグラフ）はアメリカ以外のＧ６あるいはＧ がのめる文言、赤（最後（最初のパラグラフ）はアメリカもそれ以外のＧ６もしくはＧたらわかるように（巻頭図表２ ）、 こ れ 以 降 い く つ か コ ミ ュ ニ ケ は 続 き ま す が、 青 い 色を孤立させるような方策で動いたわけです。したがって共同声明を見ても、色分けをしンプ感情が強いですから、アメリカを説得してパリ協定に戻そうというよりもアメリカ

20

別に問題なく乗れるということですが、パリ協定になるとそこが大きく分かれてきます。

なエネルギーへのアクセスとか、そのような文言についてはアメリカもそれ以外の国も講演

赤（最後のパラグラフ）がアメリカのパラグラフですが、アメリカはパリ協定から離39

リーンエネルギー技術開発とか、国際協力とか、安価で信頼できて持続可能でクリーン

ルギー協力とか、エネルギー安全保障とか、開かれた柔軟で透明性のある市場とか、クエネルギー・温暖化に関するパラグラフを見ると、例えばイノベーションとか、エネが初めて出来上がったのがハンブルクサミットでした。

のパラグラフ）はアメリカのパラグラフということになります。この書き分けスタイル

19

40

脱すると書かれています。アメリカの考え方である、経済成長をとにかく重視するとい

うこと、エネルギーアクセス、エネルギー安全保障が大事なのだということ、化石燃料のクリーンな利用、再生可能エネルギー及びあらゆるクリーンエネルギー源の普及を進めていくということ、このようなオールラウンドの考え方がすでにこの段階でアメリカのパラグラフの中に盛り込まれています。

構成国の首脳は表明

他方、グリーンのパラグラフ（２番目のパラグラフ）の中には、１行目にあるようにパリ協定が不可逆的（ irreversible）であることを、その他のＧです。

食いません。したがって、アメリカはこういったパラグラフには乗れないとなったわけです。これは中国などが強く主張しているところですが、これもアメリカとしては気にメリカにとって受け入れがたいのは、下から４行目にある「共通だが差異のある責任」

行目にある開発途上国支援、資金援助といったものもアメリカは乗れません。また、ア

しています。この不可逆性（ irreversibility）が一つのキーワードになっていて、これが大阪まで引き継がれることになります。これはアメリカとしては全く乗れません。２

20

次のＧ

のエネルギー大臣会合がアルゼンチンのバリローチェでありました。この会

強い欧州の首脳は、こんな微温的な表現では全く満足しなかったのです。

その場に環境大臣がいたわけでもないということで、各国の首脳、特に環境マインドの講演

そこでブエノスアイレスのサミットにおいては、米国とそれ以外でパラグラフが分か41

たのですが、何といってもこの妥協案はエネルギー大臣の間でつくられた妥協案であり、たのがこの文言でした。これがブエノスアイレスのサミットまで引き継がれればよかっみ上げている裏で、小部屋で侃々諤々議論するようなことをやり、ようやくひねり出し

まさに今回、軽井沢で起きたのと同じように、事務方は大臣が表でステートメントを読

これですら、大臣会合を表でやっている時に事務レベルではまだ決着がつかなくて、ではこれで折り合ったということです。

これだけですが、その中でパリ協定が書かれています。ですから、エネルギー大臣の間決意のある国にとって、エネルギー転換が重要であることを認識する、ということです。

ここで書かれていることは、我々は排出削減を実現する上で、またパリ協定を実施する

合では奇跡的にというか、アメリカもそれ以外の国もみんな乗る妥協案が成立しました。

20

いうフォーミュレーションが踏襲されています。去年のＧ、今年のＧ７の環境大臣会

2042れるというハンブルクスタイルがまた復活したわけです（巻頭図表３）。一番上の青のところは共通なのでいいです。２番目のグリーンのところ、ハンブルク行動計画にも参加しているパリ協定署名国、要するにパリ協定にコミットするアメリカ以外の国々がハ

ンブルク行動計画に参加したわけですが、共通だが差異のある責任に基づきパリ協定が不可逆的であることを再確認し、その完全な実施にコミットするというようなことが書かれていて、アメリカ的には全く乗れない文言になっています。

そこでアメリカはアメリカ用の３番目のパラグラフを別途設け、パリ協定から離脱するという決定を改めて表明しています。あらゆるエネルギー源、技術を利用して環境も保護するかたちで、経済成長とエネルギーへのアクセス、エネルギー安全保障に対するの大阪に先立つの直前になりますが、今年のＧ７の議長国であるフランスが強いコミットメントを確認するという中身になっています。これがＧ決着でした。
その後、今年５月、Ｇ

20

メッスで環境大臣会合をやりました。この場でもまたアメリカとそれ以外に分かれると

20

、

日にＧ

のプレジデンシー（議長国開催）を迎えることになりました。６月 、 日合、どちらもアメリカをシングルアウトする中身になっていて、そのような中で我々は日本のＧにエネルギー環境大臣会合があり、６月

29

16

サミットを迎えることになりま15ンはできるだけ避けたいということだったのではないかと思います。

以外にもに入っていない国々も参加するかのエネルギー環境大臣会合でした。Ｇ

エネルギー環境大臣会合における議論その一つの前哨戦になったのがＧ20たちで世耕経産大臣、原田環境大臣の共同議長のもとで進められました。ここでの大き例えばオランダ、フィンランド、スペインなど、Ｇ

20

安倍政権としてもアメリカを疎外するような、シングルアウトするようなソリューショ

かったということだと思います。しかし、日本とアメリカは密接な同盟関係にあるので、ということもなかった。あるいはドイツ国民の反発を考えれば、むしろそれが望ましにそもそも反米感情の強いところでは、アメリカをシングルアウトすることは別にどう

すが、どうするかということで日本にとっては悩みどころになりました。ドイツのよう

20

20

講演

43

28

20

のエネルギー大臣会合のジャカルタにあるＥＲＩＡ（東アジア・ＡＳＥＡＮ経済

44

な争点をいくつか申し上げると、一つはエネルギーミックスについての考え方です。私はＧ

リカやサウジのような国々の違いが目立っていました。

欧州と、水素とＣＣＳを組み合わせることにより、環境対応をやっていこうというアメＳについても化石燃料の寿命を長らえさせるだけの技術として、あまり積極的ではない

すが、その中でも再エネ由来ではない「ブラウンハイドロジェン」には懐疑的で、ＣＣ

また、イノベーションの世界でも、水素が大事だということについては一致していま

間の、理念主義対現実主義の路線対立が顕在化したことを強く感じました。

プションが大事だと主張するアメリカ、ロシア、トルコ、南ア、サウジといった国々の

ネルギーミックスは異なり、化石燃料のクリーンな利用、再エネ、原子力、すべてのオアップするという、環境至上主義的な主張を行う欧州、特にドイツと、国情に応じてエ

その際、化石燃料の役割をダウンプレイして、再エネ・省エネの役割を最大限プレイの関係で表の議論は２日間ずっと聞くことができました。

研究センター）のエネルギー環境担当のシニアポリシーフェローもやっているので、そ20でもハンブルクのＧでも直近のフランスのメッスのＧ７でただ、何といっても最後の最後までもめたのがパリ協定の取り扱いでした。特に欧州
はブエノスアイレスのＧ

20

果として共同声明を何としてもまとめなければいけません。しかしヨーロッパは、自分

ただ、その真ん中にはさまって苦労したのが日本でした。日本としては大臣会合の成講演たちのパリ協定についての主張が通らないのであれば、エネルギーのサブスタンスに係45あったのではないかと思われます。

てたいということで、できるだけ一本化するかたちに協力しようというような思いがるに、日本もアメリカをシングルアウトしたくないし、アメリカも同盟国日本の顔を立です。アメリカの心情がどうしてそのように変わったのかよくわかりませんが、想像す

臣会合においては一本化したコミュニケにすべきであるという主張を強くしていたこと

おもしろかったのは、過去シングルアウトされてきたアメリカが今回、エネルギー大た。

ウトで、それ以外の国は結束したかたちのコミュニケをつくるべきだと主張していましも、アメリカとそれ以外というかたちで分かれているのだから、アメリカはシングルア

20

る部分、例えばイノベーション、水素、ＣＣＵ、あるいはカーボンリサイクルといったすでに事務レベルで合意したものも含め、共同声明は全部なかったことにするというよ

うなことを主張していました。これはある意味、日本にとって一番痛いところを人質にとられたようなかたちになります。

アメリカはもちろん一本化したテキストを支持してくれていますが、本音の本音を言えば、アメリカにとって気候変動などはどうでもいいわけですから、共同声明ではなく、議長声明のような一段落としたかたちに切り離せばいいじゃないかというような考え方も恐らくあったと思います。このやり方には前例があります。デジタル貿易大臣会合の時に保護主義を巡りアメリカとそれ以外の間の折り合いがつかなくて、保護主義についての抵抗のメッセージは議長声明として出すというかたちで決着したことがありました。

ですからパリ協定についても、どうしても合意が得られないところは議長声明のかた

ちにしてコミュニケとは分けるやり方もありましたが、これはヨーロッパのほうがのまなかったのです。ヨーロッパにとってみるとパリ協定あるいは気候変動問題は何よりも重要です。コミュニケにそれが入っていなくて、議長声明という一段落ちるようなかた46

ちでまとめることは受け入れられないとなり、最後の最後まで本当にもめました。大臣

会合の共同声明が採択できるのか、できないのかというところまでもめたということで日（土）、 日（日）の閣僚会合に出ました。事務方は 日（木）、 日（金）

13

14

す。
私は６月
16

をはっきりおっしゃっていました。これは恐らく念頭に欧州諸国があったのだろうと思のも全部なかったことにするというような態度は厳に控えていただきたい」ということ

講演

います。

47

い。特に自分たちが要求しているものが合意できないのであれば、すでに合意済みのもいていませんでした。そこで、「各国にはぜひフレキシビリティを発揮していただきた

日曜日の朝、世耕大臣が議長を務められている時にコミュニケについてはまだ決着がつないで交渉していました。日曜日の昼過ぎに大臣会合が終わることになっていましたが、間に事務方はほとんど徹夜状態で、木・金・土と日曜日の朝まで、恐らく３日か４日寝協定を含むコミュニケの議論は決着していなかったのです。大臣が表で読み上げているから軽井沢でずっと交渉をやっていて、大臣会合が始まった時点においても、このパリ

15

48

結果的にはまとまりましたが、どのようなかたちでまとまったのか。まず、日本が重視していた環境と成長の好循環というコンセプトは明確に共同声明の中に盛り込まれまをやるした。そして、それを実現するためにはイノベーションと資金循環と環境整備が大事だということも盛り込まれました。そのために研究開発のための連携としてＲＤ

We note the reaffirmation of commitments made in Buenos Airesto the full implementation of the Paris Agreement by those countries that chose inのようになります。

留意する」。日本語で読むと何を言っているのかわからないと思いますが、英語ではこの完全な実施に向けてブエノスアイレスにおいてなされたコミットメントの再確認に

は、パリ協定を実施することをブエノスアイレスにおいて選択した国々による、同協定

象徴的な対立点であったパリ協定については、このような文言になりました。「我々も合意されました。サブスタンスとしてはよくできたということだと思います。

また水素、ＣＣＵ、カーボンリサイクルを含む軽井沢イノベーションアクションプラン

技術の普及のためのビジネス環境を改善すること、このようなことも全部入りました。

こと、資金循環のために産業界と金融界のグローバルな対話を実施すること、革新的な

20

chose in Buenos Aires to

Buenos Aires to implement 。
it こ れ を 日 本 語 に 直 し て あ の よ う な 回 り く ど い 表 現 になってしまったのですが、実はこれに落ち着くまでには一場のドラマがあり、私はそれを見ることができました。
２ 日 目 の 昼 食 後 に 配 ら れ た テ キ ス ト で は、 前 述 の「という過去形を主張したのです。
chose

implement」
itとある部分が「 choose to implement」
itになっていました。これを見てヨーロッパが何を主張したかというと、ブエノスアイレスでできた 対１を固める意味
でメリカは chooseだと言い、ヨーロッパは choseだと主張していました。「ではアメリカとヨーロッパで相談してください」と会議はその場で一度中断され、アメリカとヨーに対し、ぜひフレキシビリティを発揮していただきたいとおっしゃっていましたが、ア49

講演

縛られることになってしまう。だから過去形はだめだ、現在形だということで chooseを主張しました。世耕大臣はこの案を配られて、全体会合の場でアメリカとヨーロッパ

他 方、アメリカは「 those countries that chose to implement」
itとすると、オバマ政
権がパリ協定を批准したわけですから、過去のオバマ政権の choiceに今のアメリカが19

19だからブエノスアイレスの 対 を文言上確定させるためにも、 choseという言葉が必要だったという解釈も聞いています。動詞の時制一つをとり、このように熾烈な交渉が
1

エネルギーの世界ではだいたい取りたいものは取れました。エネルギー転換について行われるのがまさにサミットのコミュニケ交渉ということです。

19

50

ロッパの大臣が会合の場でお互いに固まって議論を始めました。

そ れ を 分 ぐ ら い や っ て い た で し ょ う か。 そ の 結 果 出 て き た の が chose in Buenos
でした。いつ選択したかというのが、オバマ政権が終わった後のブエノスアイレ
Aires

しない国を増やそうとしているのではないか、そうすると 対１が崩れるかもしれない、にこだわった理由は、これは新聞にも一部出ていましもう一つ、ヨーロッパが chose
たが、アメリカがサウジやロシア、ブラジル、トルコなどを誘ってパリ協定にコミット

は議場で聞いていて、 chooseと choseと chose in Buenos Aires、いったいどう違うのかわかりませんでしたが、後でよくよく解説を聞いてみるとそのようなことでした。

スの昨年の時点であるとし、この時点を確定することにより、オバマ政権の choice
はこの中に入らないことを確保するようなかたちで、この文言は確定されたわけです。私15

も国情に応じたエネルギー転換ということで、再エネ、省エネについてももちろん書かれていますが、火力についても原子力についても書かれており、お互いの顔を立てたかたちになっています。イノベーション重視というメッセージはちゃんと入り、水素、Ｃ

ＣＵＳも入りました。また、オマーン沖の船舶攻撃が大臣会合の前日にあったので、最近のエネルギー安保上の懸念というかたちでこのイベントを暗示的に指しながら、エネ

ルギー安全保障がエネルギー転換に向けた指針として大事であることが再確認されることになりました。最近のエネルギー政策の議論は、ややもすると環境のほうにばかり振れやすいところがありましたが、基本はエネルギー安全保障だということが再確認される一つのきっかけにもなったかと思います。

ながらつくっていくこと、あるいは原子力については、小型炉とか先進炉などの原子力を
再エネ、省エネ、電力システムについて、例えば省エネについては Well-to-Wheel
含め、省エネのグローバルベンチマークをＩＥＡ（国際エネルギー機関）の協力を仰ぎのイノベーションや、廃炉及び最終処分に関する国際協力を進めること、天然ガスにつ

講演

いては、ＬＮＧの市場、高効率で低排出な火力発電技術に言及することで、エネルギー51

のエネルギー環境大臣会合でヨーロッパというかたちで書かれています。
other Fossil Fuels

パートは決着しました。この中には coalと い う 言 葉 は 入 っ て い ま せ ん が、 石 炭 も こ の中に観念的に含まれます。残念ながら石炭という言葉を文字で書くことはさすがにＧ

大阪での議論の世界でも難しかったようで、Ｇ

次に、サミットへ行きたいと思います。Ｇ

20

日の朝の時点でも決着がつきませんでした。

の ブ エ ノ ス ア イ レ ス で ア メ リ カ と ヨ ー ロ ッ パ が 対 １ で 分 か れ て し ま っ た 後、 軽29

井沢のエネルギー環境大臣会合でＧのみんなが乗るかたちのパラグラフができたこと

19

が、残念ながらサミットにおいてはまた 対１に分かれるかたちになってしまいました。

は、大きな成果でした。日本はサミットでもそのフォーミュレーションを追求しました

20Ｇまで気候変動についての決着がつかず、に対しパリ協定を強く迫ったのがマクロン大統領でした。大阪サミットでも最後の最後

を代表して大暴れしたのがドイツでしたが、サミットでヨーロッパを代表して安倍総理

20

20
20

これは地球環境問題全般に関するメッセージですが、気候変動についてはこのような

19

52

と

をご覧ください。
36

の後段が

35

がアメリカパラグラフとなります。これを見ると、「ブエノスアイレ

かたちになりました（巻頭図表４）。パラグラフのアメリカ以外、

35のアルゼンチンでもと い う 言 葉 が、 こ の 中 に 入 っ て い る こ と が 特
irreversibility

20

の９行目）
「ブエノス

53

講演

までに」というのを見ると、また「我々は」となっています。「我々は」という主語のアイレスにおいてパリ協定の不可逆性を確認し、それを実施することを決定した同協定

35の署名国は」というかたちで主語を限定して書いてありますが、その後の「２０２０年

ケはよく読んでみるとおかしなところがあります。（パラグラフ

かれてしまった土壇場の混乱の中で生じてしまったことだと思いますが、このコミュニ

あと、これは最後まで一本化に向けて努力していて、それがうまくいかなくて結局分徴的だと思います。

ハンブルクでも入っていたエネルギー環境大臣会合との違いは不可逆性という言葉です。Ｇ

を反映して完全なパリ協定の実行へのコミットメントを再確認する中身になっています。

国は」ということで、各国の異なる状況に照らし、共通だが差異ある責任と各国の能力スにおいてパリ協定の不可逆性を確認し、それを実施することを決定した同協定の署名

36

下で、
「２０２０年までに自国が決定するＮＤＣを伝達し、更新し又は維持することを目指す」となっています。これは文理上ではアメリカも含め「我々は」と言うはずですが、アメリカがこんなものに乗るはずがありません。次の文章を見ても、パリ協定に」になっている。
We

従って途上国を支援するための財源を提供するというようなことが書かれており、これもアメリカが乗るはずがありません。しかし、なぜか英語を見ると「

正しくは「 They」にすべきですが、それほど最後までもめたかたちで、ドタバタとまとまったのでこのようなかたちになってしまったのでしょう。字面だけを読めばアメリカも含まれることになってしまいますが、解釈としては当然、この「我々」にアメリカは含まれないということになります。

アメリカはどうかというと、次のパラグラフにあるように、「パリ協定から離脱する決定を再確認する。アメリカはクリーンで先進的な化石燃料や再生可能エネルギー、原子力を含むあらゆるエネルギー源や技術を活用する。すべての市民に対し安価で信頼性が高く、安全なエネルギーの配送を可能とする。技術開発が大事だ」というようなことが書いてあります。

54

エネルギーについては軽井沢で合意された中身がほとんど全部含まれています。目標を達成するために国により異なる道筋が存在し、各国の実情に配慮すること、「３Ｅ＋についても言及されています。最近

Ｓ」（ Energy Security, Economic Growth, Environment + Society）について、この三つをバランスさせながらやっていくことが重要であること、イノベーションを推進すること、その中でカーボンリサイクル、水素、ＲＤのプロセスを見て強く感じたのは、まずパリ協定についての米欧対に見る世界の対立構造

今回の一連のＧという構図はいかんとも

1

しがたいということです。ドイツもアメリカの孤立をクローズアップしたいということ

立は、米欧対立といっても米対それ以外ということで、 対

19

Ｇ合で盛り込まれたメインのメッセージは全部盛り込まれたということだと思います。

も入っています。国際協力が大事だということも入っています。エネルギー環境大臣会のオマーンの事件を念頭に、エネルギー安全保障は大事だということを再確認する言葉20で動いたし、フランスはマクロン大統領がパリ協定に言及されていないコミュニケには

講演

55

20

20

乗らないと言っていました。パリ協定については 対というかたちになります。

ついてはアメリカのほうがヨーロッパよりも日本の考え方にはるかに近いという現象がいところで、パリ協定否定というのは評価できないが、エネルギー政策全体の考え方に

我々経団連が年来持っていたポジションに非常に近いところにあります。これが悩まし

お気づきのように、アメリカの言っていることはパリ協定を蹴飛ばす点を除くと、した。

うようなかっこいいことばかり言っていて、化石燃料のことはあまり言っていませんでとも閣僚会合の議論を聞いている限りにおいて、「最近は太陽光で頑張っている」といういうビヘイビアだったかというと、彼らも化石燃料に強く依存していますが、少なくの現実主義の差が大きく目立ったということだと思います。その時に中国、インドはどび再エネ原理主義と、すべての技術オプションを重視するアメリカ、ロシア、サウジ等

しかしもう少し深くエネルギー転換についてのアプローチを見ると、欧州の省エネ及1

生じています。ですから、アメリカで政権交代が起きると日本にとっての影響が大きいことになります。

56

19

を引き継ぐに

議長国はサウジなので、考え方の似通っの議長国を務めることになります。日本からＧ

ちなみに来年のＧ７議長国はアメリカ、Ｇた国が来年のＧ７とＧで非20

ラフを分けるかたちにして、それ以外のパラグラフで目いっぱい野心的なことを書こう

したがって、マクロン大統領はこのＧ７の世界でも当然、アメリカとそれ以外のパラグ

常に頑張った理由は、自分がＧ７の議長国を控えているからということだと思います。

ランスで、この８月にビアリッツでサミットをやりますが、マクロン大統領がＧ実的な議論が行われるのではないかと思います。ただ、その前に今年のＧ７議長国はフですから、来年のサミットプロセスは、特にエネルギー・温暖化については比較的現たのが印象的でした。

ローチをとっていく」と、暗に再エネ至上主義的な欧州を皮肉るようなことを言ってい技術を選択するような非現実的なアプローチはとらない。ボトムアップで現実的なアプ

時に彼の言っていたことが非常に示唆的でした。「自分たちは、トップダウンで特定の当たり、サウジのエネルギー大臣がクロージングリマークスをやっていましたが、その2020というようなことを考えているのではないかと思います。

講演

57

20

気候変動と資金フロー

最後のパートになります。今回の一連の動きを見ていてヨーロッパの理念主義というものが強く感じられましたが、それが今いろいろなところで動き始めています。特に金融分野での動きが気になるので、それを最後に紹介したいと思います。パリ協定が合意された翌年にイギリスの王立国際問題研究所の会議に私が出席した時に、欧州の環境関係者が言っていたのは、「 パ リ 協 定 で 合 意 で き た の は よ か っ た が、 こ れ か ら 化 石 燃 料 部門、エネルギー多消費部門に対し資金が回らないようにしなければいけない。ＴＣＦＤのガイドラインも強制化したものにすべきである。脱炭素化を阻む化石メジャー、重厚

長大産業をどう追い詰めるか。これが我々の次の課題である」ということでした。

いまヨーロッパで行われているサステナブル・ファイナンスの議論はまさにそれではないかと思います。皆さんご存じのように、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大が進んでおり、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に対する日本企業の回答状況も上がってきています。ＴＣＦＤについても、日本のＴＣＦＤ賛同

企業は１５０を超えたということで、いま企業数だけでは世界最大となっているようで

58

す。ＴＣＦＤによる情報開示に日本は積極的に対応しようとしていますし、経産省もそれを、一生懸命後押ししていて、そのためにいろいろなガイダンスのようなものもつ
くっています。これはあくまで情報開示の話です。

Banking

もう一つ、化石燃料セクターに対し金が回らないように金融機関を締め上げようという動きもいま進んでいます。シエラクラブのような環境団体が中心になり、というレポートを毎年出しています。彼らは「我々の目指すべき世on Climate Change
界は１・５℃であり、１・５℃と整合しないような融資、例えば化石燃料の拡大への融資などを行う金融機関はだめ」というような考え方のもとに、 Dirty Dozen
として、化石燃料セクターに融資している金額の多い金融機関を名指しで批判しています。一番大きいのが JPMorgan Chase
ですが、この中には日本の金融機関も二つ、三菱ＵＦＪとみずほが入っています。こういった金融機関は化石燃料にお金を出していてけしからんというわけです。

彼らの攻撃している化石燃料セクターは、火力発電や石炭採鉱だけではなく、ＬＮＧ

やフラッキング（シェールガス等の採掘のために水圧で岩を破砕する工程）
、シェール

講演

59

ガスの生産に係るような融資まで、とにかく化石燃料だからだめだと言っています。いま石炭がいろいろなところで攻撃されていますが、すでに攻撃の対象が石炭のみならず、

ＬＮＧあるいはフラッキングまで及んでいるわけです。そのような観点でいろいろな金

融機関をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと評価していて、これで、ダントツで低い評価を受けているのが中国とか日本の金融機関です。これらはマイナス評価が強く、ＣやＤという比較的高い評価を得ているのがヨーロッパの銀行になっているわけです。

というところは、化石燃料から投資を引き揚げた個人投資家、
また、 Arabella Advisors
機関投資家がどれぐらいあるかということについて、彼らの総運用資産総額は８兆ドルに上るといったレポートを出しています。トレンドとして化石燃料からの投資引き揚げは不可逆（ irreversible） で あ る と い う よ う な キ ャ ン ペ ー ン を 張 っ て い ま す。 た だ ８ 兆
ドルが化石燃料セクターから引きはがされたわけではなく、彼らの運用している資産の総額が８兆ドルということなので、実際にどれだけお金が引きはがされたのかはよくわ
かりません。

化石燃料にお金をつけるなという議論自体、ナンセンスなところがあります。ＩＥＡ

60

が示した２０１８年の World Energy Outlookに よ れ ば、 最 も 野 心 的 と さ れ る Ｓ Ｄ Ｓ シ
ナリオ（持続可能シナリオ）においてすら、化石燃料の上流投資あるいは化石燃料からの発電投資には 兆ドルぐらい必要だと言われています。ですから、化石燃料にお金をかたちで、ＩＳＯ（国際標準）の世界でもサステナブル・ファイナンスの定義づけをしルールですが、いま欧州が考えているのは、自分たちがつくっているルールと整合的な講演ようというものです。これが実現することになると、欧州の銀行だけではなく世界の金61

ステナブル・ファイナンスという議論がいま動いています。これはあくまでも欧州のの法律が通る可能性が高まっています。それから、金融機関の融資ルールに関してはサ

ではそれを義務化するという法律がもう通っていますし、スペイン、イギリスでも同等

先ほどのＴＣＦＤについても、これはあくまでボランタリーなものですが、フランス

国際標準化に向けた動き

そのような議論が欧州を中心にいま生じています。

回すことは有無を言わせずだめだという議論はどう考えても現実的ではありませんが、

16

融機関、投資家に影響を与えることになりますし、それを通じて事業者の事業活動にも大きな影響が出てきます（巻頭図表５）。

では、どういう議論が行われているのか。まず、サステナブル・ファイナンスとは何か。彼らは今その定義を議論しており、それがタクソノミーというものです。サステナ

ブルな活動とは何かというものを分類したものですが、これをはじめにやり、それに基づき今度はグリーンファイナンス商品の基準、グリーンボンドの基準をつくり、それからサステナビリティ・ベンチマークの開発、アセットマネージャーの義務の明確化、会計ルールの強化というようなものにどんどん波及していくことになります。

専門家会合が一番直近に出した案を見ると、石炭火力発電所についてはサステナブ

ル・ファイナンスの基準を満たさないと書かれています。驚くことに、天然ガス火力についてもＣＣＳが付いていないものについては基準を満たさないと書いてあります。原

子力は非化石電源ですが、いろいろ別な環境目的の面で害を及ぼす可能性があるので、専門家会合として原子力をタクソノミーの中に入れることは現時点ではできないと書いてあります。石炭火力もガス火力も原子力もサステナブル・ファイナンスの対象ではな62

いのです。

これがどういうインプリケーションを持つのか。この考え方の背景には、エネルギー

多消費産業、化石燃料産業の資金供給を締め上げるという欧州環境ＮＧＯの考え方が色濃く反映されていると考えられます。欧州委員会はこれを指令のかたちにしていき、いろいろなグリーンボンド基準その他に使っていくことを考えており、欧州の金融機関はそれに縛られることになります。欧州の金融機関の活動は別に欧州域内に限られないですから、欧州域外にもその影響はにじみ出てくることになります。またＥＵの基準は波及力があるので、いろいろなかたちで参照される可能性があります。

加えてＩＳＯというかたちでこれに整合的な基準ができるとなると、ＡＳＥＡＮ諸国、

あるいは中国、インドのように化石燃料を引き続き使っていくアジア地域のエネルギー

ネルギーインフラの投資の資金調達に悪影響をもたらす可能性があるのではないかと考面の現実との間に齟齬を持った基準が出来上がることになります。いろいろな意味のエ
えられます。

講演

ヨーロッパの中でヨーロッパの金融機関を縛るというだけで自己完結するのだったら、63

彼らが自分で決めることですから四の五の言えませんが、それが全世界に波及することについては、アジア諸国と連携をとり、特にエネルギー政策当局から彼らの同じ政府の（連合）をつくっていくことが必要ではない
coalition

中の金融当局、ＩＳＯとか、ファイナンシングルールなどをやっている人たちにきちんと懸念を伝えてもらい、ある種のかと思います。
まとめ

以上、いろいろお話ししてきましたが、状況変化としては両方あると思います。温暖化対策を後押しする要因のほうは、１・５℃報告書のような野心レベルの引き上げのプレッシャーの高まり、それと、今日はあまりお話ししませんでしたが、再エネの発電コ

ストが下がってきていること。これはいい材料だと思います。それから、ＴＣＦＤを含めた情報開示の動きがあります。化石燃料セクターへの融資制限、あるいは撤退のプレッシャーが高まっています。サステナブル・ファイナンスの動き、若年層を中心とした温暖化に対する関心の高まりというようなことは温暖化対策を後押しする要因になる

64

と思います。

他方で、温暖化対策の進行を阻害する要因となると思われるのは、一つは一国主義の台頭です。トランプ政権のパリ協定離脱がありますし、ブラジルのボルソナロ政権も決してパリ協定に対し熱心ではありません。トルコなどもそうです。そのような動きはグ

ローバル・コモンズを追求する温暖化対策では制約要因になります。貿易摩擦が激化することになると、グローバル・コモンズを追求しようという動きは前進しにくいと考えられます。それから、本音と建前、総論賛成と各論反対のようなかたちで、実際に金を払えとなると先進国においてもまだまだ支払い意思が低いのです。太陽光パネルへの大量投資ということで、最近では優等生を演じていますが、中国の石炭消費は増えていま

いと思います。国際面で言うと、何度も申し上げてきたようにギャップが広がっている

このような両方のベクトルがある中で、最後に今後の課題をお話しして終わりにした

すし、石炭火力の輸出について今や中国は最大の輸出国になっています。

というのが私の強い印象です。また、エネルギーに関する考え方についても、現実主義

講演の米国、ロシア、サウジ、南アのような国と理念主義に走る欧州の間の対立が、表面的

65

66

に見えるパリ協定の 対１を超え、ファンダメンタルな考え方の違いがあるということだと思います。

主義的な欧州とパリ協定に背中を向けているアメリカの、ちょうど真ん中にいるようなく変わるでしょう。バイデンになっても大きく変わると思います。いま日本は環境原理

いに乗って民主党の候補になり、それが当選するとなるとアメリカの温暖化対策は大きディールを推進しているような左派と言われている人たちが、今の民主党の左派的な勢

ただ、そうは言ってもアメリカで政権が代わるとなると、特にいまグリーンニュー

は考えたほうがいいのではないかと思います。

ドのような国との連携を考えたほうがいいのではないでしょうか。少なくともチャネル諸国がどれだけ現実的なバネを働かせられるのか、力を発揮できるのか。このポーラン

世界全体として迷惑を被ることになります。そのような中で、ポーランドのような東欧

サステナブル・ファイナンスの話もそうですが、欧州が極端な方向へ走れば走るほど、で抵抗勢力になると思われるのは、石炭依存の高いポーランドのような東欧諸国です。

欧州はこれからますますそのような方向になる可能性が高いと思われますが、その中19

感じになります。アメリカが一挙に欧州と近くなる可能性があるので、そうなると日本の立ち位置が難しくなってくる可能性があるのではないでしょうか。そのような中で、みんなが賛成できるのはイノベーションであり、その方向は今回の大臣会合でも、あるいは首脳会合でも明確に出ています。そこで日本はリーダーシップを発揮していくことが大事ではないかと思います。

またファイナンスについては、欧州の原理主義的なファイナンスの話が国際的な基のＳＤＧｓを金融面でも支援していこうとい

準になると、これはいろいろな悪影響をもたらす可能性が高くなると考えられます。サス
テナブル・ファイナンスの考え方は、

いの強靱性を持っているのか、あるいは、エネルギーシステムとしての信頼性を維持すいうような判断をするのではなく、例えばエネルギーインフラがその地域の affordableなエネルギーの供給にどれぐらい貢献するのか、あるいは自然災害との関係でどれぐら

講演るためのどういう貢献ができるのか、というような多様な評価軸が必要です。

67

うのが本来のあり方です。ＳＤＧｓは別に Climate Change
だけが目標ではありません。
炭素だけを一つの評価軸にして、このプロジェクトはいい、このプロジェクトはだめと

17

ヨーロッパのサステナブル・ファイナンスが Climate Changeに軸足を置いたものであるにしても、ＩＳＯで設定されるようなサステナブル・ファイナンスについては、このような resilience
的な考え方もぜひ入れるべきだと思います。そのためには、日本一
国ではとてもではないがブロックできないので、当面はアメリカ、加えてアジア諸国との連携が大事になってくるのではないかと思います。このようなバトルは、これまでＣ

ＯＰの世界で私も含め交渉官の世界で戦ってきましたが、もはやＣＯＰの世界はバトルの場ではなく、むしろＣＯＰ以外のところで、特に金融面が今後の主要なバトルフィー
ルドになってくるのではないかと思います。

国内について申し上げますと、１・５℃に基づき日本でも何らかの対応が必要だという声が高まっていますし、今後も高まっていくだろうと思われます。我々もいろいろなことを考えていかなければなりませんが、その都度、考えなければならないのは、温暖化対策はただではないことです。温暖化対策をやればやるほど経済が伸びるという議論がありますが、私は、あれは眉唾だと考えています。そのようなことが成立するのであれば、各国間の国際交渉で苦労するわけがありません。

68

％削減する目標を出していますが、２０２０年を待たずしてこの

特に日本の場合、エネルギーコストが高いのです。日本は２０３０年に２０１３年対比で温室効果ガスを

ネルギーコストを間違いなく上げることになります。これは国際競争力、経済に悪影響

わち再エネだけに偏重したエネルギーミックスをつくることになると、これは日本のエ講演を及ぼし、かつ、恐らく世界全体の温室効果ガスの削減には全く貢献しないことになる

69に置かずに石炭火力はやめる、原子力もフェーズアウトするかたちで特定の技術、すなヨーロッパよりも、どこよりも高いことを忘れてはなりません。そういったことを念頭ことが必要だと思います。我々の直面しているエネルギーコストが、アメリカよりも、

再 エ ネ を 対 立 的 概 念 で と ら え る よ う な 不 毛 な 議 論 で は な く、 両 方 を う ま く 使 っ て い く

対応をするのか。資源がなく、国際的な連携線を持っていない日本にとって、原子力といだとしても、２０２５年には目標見直しという局面が来るので、その時点でどういう団体の方々はそういったことを強く求めるでしょう。仮に２０２０年の目標提出をしのにあります。こういった議論が日本にも飛び火してくる可能性はありますし、特に環境

目標を引き上げろという議論が、先ほども申し上げましたようにノルウェーなどを中心

26

と思います。むしろ国境を越えたかたちのグローバル・バリューチェーン、あるいは低炭素技術の移転とかイノベーションへの貢献といった技術による対応が大事でしょう。長期戦略の中にも含まれているような技術目標、あるいはパフォーマンス目標こそが、人為的な温室効果ガスの削減目標という抽象的な数字よりももっと大事だと思います。そういった点を産業界からことあるごとに政府に対し、物申していくことが必要ではないかと思います。

ＴＣＦＤといった開示の動きは世界全体として今後進んでいくと思われるので、そこから逃げるのではなく、むしろ自分たちとしてはどのような貢献をしているのかということを積極的に出していくことが大事です。ＴＣＦＤの評価軸が欧州発の単眼的なものにならないように、例えばイノベーションでこれだけ努力しているとか、バリュー

チェーン全体の中でこういう削減に貢献しているといった多様な貢献事例をＴＣＦＤの中で出していくことが大事だと思います。経産省がコンソーシアムのようなかたちで皆さんにＴＣＦＤへの参加を呼びかけているのは、そのような考え方があるからだと思います。

70

長くなりましたが、私からの話は以上です。残りの時間はご質問にお答えしたいと思
います。

講演

71

質疑応答

今回、欧州議会選挙で環境政党が伸びたとのことですが、一方でフランスなど

イエローベスト運動に見る国民感情
質問１

は環境対策に対する反対のデモが起こっているということで、市民感情としてはどうい

度を超える酷暑が起きていて、そういうことが起きるとすぐに気候変動だといヨーロッパでは伝統的に環境ＮＧＯが強いし、緑の党の勢力も強いです。いまパう感覚なのでしょうか。
有馬
リでは賛成、各論反対がこれほどきれいに出る分野はないのではないかと私は思います。

だといってデモを起こしたりすると、フランス人はそれもそうだとなってしまう。総論

うということは決してイコールではありません。だから、イエローベストが支払い反対

ただ、環境政党が支持を伸ばすことと、自分たちが毎日の生活の中からコストを支払う話になります。そのため、環境政党が支持を集めやすいのは事実だと思います。

40

72

サスティナブル・ファイナンスの推進を主張している勢力について、実際にはサスティナブル・ファイナンスの影響力と米国の対応
質問２

どういうグループなのでしょうか。環境団体が強くなっているから、こういうファイナンスが強くなっているとの理解でよろしいでしょうか。また、エネルギー政策に対し反対の立場をとっているアメリカの、サスティナブル・ファイナンスに対する対応策とはサスティナブル・ファイナンスの話ですが、ヨーロッパでいま進んでいる様々な

どういうものなのでしょうか。
有馬

議論において、専門家会合の中には市民団体の人たちがたくさん入っているので、彼らの影響力が強く反映されており、その考え方に基づくと石炭火力もガス火力もサスナテ

すると、石炭はもとより、石油・ガス開発そのものも化石燃料活動にほかならない。そブルではないことになってしまいます。先ほど銀行の Dirty Dozenについて言及しま
したが、あれなどに参加しているシエラクラブも環境ＮＧＯですよね。彼らの立場からのような人たちが入るワーキンググループで案ができているので、そのようなことに質疑応答

なっているということです。

73けれども例えば東欧については一定の配慮をしますというようなかたちでポーランドを抱き込んでおき、ダイレクティブを通すようなことは、ＥＵのポリティクスの中ではいくらでもある話です。いろいろな個別論点の貸し借り関係を、別なところの貸し借り関係で相殺することをよくやっています。ポーランドは今いろいろなかたちで長期目標など反対していますが、最後は何らかのかたちでバランスをとり、それで抱き込まれると思います。

74

ただ、あれは案の段階です。例えばポーランドのように、まだ石炭火力への依存度が９割以上ある国があり、今後老朽化した火力を新設の火力にリプレースしなければいけない局面がきっとあると思います。そういう時に「石炭もだめ、ガスもだめ、原子力もサステナブルとは言えない」となり、再エネしか認めないというようなことになってし％依存するわけですから、実際に欧州としてダイレクティブ（指％に引き下げるという目標を先日、先延ばししました。そして、それを達成

まったら、まずポーランドは対応できません。フランスですら、原子力依存度を現状の％からできたとしても依然50令）にまとめようとするとした場合、何らかの揺れ戻しはあると思われます。

50

75

我々が考えなければいけないのは、ヨーロッパはヨーロッパのポリティクスで動いての議論を聞いていても本当にいるということなので、それが全世界のスタンダードにならないようにするということです。ヨーロッパの現実とアジアの現実は違います。Ｇ

でアクョションプランを策定すると書かれています。一方、そのように欧米が一緒になったらもう終わりかといったら、ＩＳＯの世界は国連的な世る融資をやめるようにＧ

距離が一気に近くなります。例えばバイデンの選挙公約では高排出プロジェクトに対す

デン前副大統領や彼以上に左の人が大統領になったりすると、ヨーロッパとアメリカの話になると、共和党政権の間は反対すると思います。ただ、民主党政権に替わり、バイましょうとか、ＩＳＯ的な議論の中にヨーロッパ的な考え方を盛り込みましょうという

その中で、アメリカはどうでしょうかということですが、例えばＴＣＦＤを強制化しになり、はね返していかなければいけません。

それに従うべきであるというのは中華思想です。我々としてはアジアのほかの国と一緒

そう思いました。自分たちの目指す世界こそがグローバルスタンダードである、世界は20

界で、欧米だけで決める話ではないので、アジア諸国をどれだけその時までに味方につ

質疑応答

75

20

けておけるかというところが大きいのではないかと思います。

先ほど有馬先生の話の中で、バイデンさんの環境政策の中で炭素税とかを主張

カーボンプライシングに関する世界の潮流
質問３

する人は民主党の候補でもほぼゼロというような話があったかと思います。一方で、パリ協定の日本のＮＧＯのコメントとかを見ると、カーボンプライシングを導入すべきだというような声もあります。いま世界的に見て炭素税に対する考え方はどういうのがメ

まず炭素税というか、幅広く言うとカーボンプライシングということだと思いま

ジャーな考え方になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
有馬

すが、世界的に言うと先進国と言われているのがＥＵです。ＥＵはキャップ・アンド・トレードというか、ＥＵ ＥＴＳ（欧州排出量取引制度）をつくっています。一時は市況がガタガタになってしまい、どうしようもなかったのですが、いま目標を引き上げたこともあり、かつＥＵの経済が少し好調になってきたこともあり、クレジット価格が上がってきています。

76

ア メ リ カ で は 複 数 の、 例 え ば カ リ フ ォ ル ニ ア や 東 部 の い く つ か の 州 が 一 緒 に な り

キャップ・アンド・トレードを導入している事例があります。最近、アメリカで炭素税を導入しようとした州の事例が、まさにワシントン州です。これは候補の１人に挙がっているインスリー・ワシントン州知事が２度トライして２度とも失敗しています。アメリカ人の中でカーボンプライスというか、政府が人為的にカーボンにプライスをつけることに対する拒否反応は非常に強いと言えます。ワシントン州はブルー・ステート（民主党支持州）なわけですが、ブルー・ステートですら炭素税は２度も失敗したということです。

オーストラリアでは大方の下馬評を裏切り、保守党が労働党を破って政権を維持しました。その一つの理由として、労働党がカーボンプライス的な政策を前面に出し、それ

環境ＮＧＯの人たちは炭素税なり、カーボンプライスが大好きですが、一般の人たちにがクイーンズランド州などの離反を招き、労働党の敗北につながったところがあります。

（有毒）なところがあるというこ
toxic

質疑応答

とではないかと思います。

コストを強いる話になるので、政治的には結構

77

中国のキャップ・アンド・トレードも、上海を含めた十いくつかの都市で実験的に導入し、本来であれば去年中に電力セクター全体のキャップ・アンド・トレードを導入することになっていたはずですが、各地への割り振りをどうするかということの合意ができていなくて、まだ導入されていません。ですから、言うほど簡単ではないという状態
ではないかと思います。

論理的に外部不経済である炭素に価格をつけるのは、私は決して間違った施策ではな

いと思いますが、問題はどうやってその価格を設定するか。それと、自国の産業にそれを設定した時に、ほかの国との国際競争力のアンバランスをどうやって調整するのか。

つまり、各論で言うと難しい問題があり、そう簡単ではないということではないかと私は思います。

最後のまとめのところで先生の日本の今後に対しての基本的な考え方を示してカーボンプライシングに関する世界の潮流
質問４

いると思います。今日は私も午前中に総合資源エネルギー調査会の委員会を傍聴してい78

ましたが、いまポストＦＩＴ（固定価格買取制度）のようなことを議論する中で、事業者からすると今後、日本は中長期的にどういうエネルギー政策なり、エネルギーミックスを描いていくのかということがなかなか見えないのが事業戦略構築上の難しさにもなっているような気がします。

先生のお考えとして、ある程度中長期的な部分で日本はどういうエネルギー政策なりエネルギーミックスを志向していくべきなのか、イノベーションとか外部環境の変化により、いろいろ変わってくると思いますが、そこら辺の考え方の軸について教えていた

日本のエネルギービジョンはどうあるべきかは深遠なご質問であり、私１人でとだければと思います。
有馬てもお答えできる話ではありませんが、基本的な視座として、特定の技術をピック・ア

今の欧州の中に強く見られる話ですけれど、日本のような資源もない、各国との国際連

ンド・チューズして、これをやるのだ、あるいは特定の技術を排除するという考え方は携線もない国はそんなぜいたくは言っていられないということだと思います。まさにア

質疑応答

メリカが言うように、国情に応じてすべてのオプションをオープンにしてやっていき、

79目標さえ掲げれば現実がついてくると考えるのは祝詞を上げているようなものであり、80

かつ、日本のようにエネルギーコストが非常に高いところは、そのコスト最小のかたちでやっていくのが正しい方向だと思います。

その時に特定のエネルギーミックスをつくる、あるいは特定の温室効果ガスの排出削減目標を先にバチッと決めるより、むしろ温室効果ガスの削減が必要であれば、それだ

け優れた技術が普及することが必要で、そういった技術が普及するためには技術のコストが安くならなければだめです。だから、結果としての温室効果ガスの削減目標を設定

して喜ぶような議論よりも、どうやってコストを下げていくのか、そのコストが予定ど％上げたからといっおり下がっていかない時に、その目標をどう修正していったらいいのか、というように、

まず手段から考えていくことのほうが私は現実的だと思います。

環境ＮＧＯの人は何％という目標を設定するのが好きですが、％減と言っていて、あっさりできませんでしたと手を上％が実現されるわけではありません。これはある意味、ヨーロッパ的な考え方であり、ドイツなどは２０２０年て40

げています。電気自動車を１００万台導入するといって、これも全くできていません。

40

40

私は全く意味がないと思います。むしろ実態的な、プラグマティックなやり方を追求していくべきではないかと思います。温室効果ガスの削減はその結果の数字であると私は思います。

が増えてしまうので、いまヨーロッパではサステナブル・ファイナンス

漠然とした質問になるかもしれませんが、経済原理的にエネルギー供給が行わ

低炭素化とＳＤＧｓの関係
質問５
れるとＣＯ

とかタクソノミーとかいって化石燃料を魔女狩りの対象にするような制約をかけよう

としています。一方、モデル計算で１・５℃を達成しようと思うと、５０００ドルとか１万５０００ドルとか、とてつもないカーボン価格を乗せることにより化石燃料を抑え、相対的に再エネとかを安くすることが計算すればできるわけです。

番目の気候変動はone

一方で常々不思議なのは、ＳＤＧｓイコール低炭素化というようなことを言う方が多いのですが、有馬先生のご指摘のとおりＳＤＧｓは 個あり、13です。ですから、先ほどのような５０００ドルとか１万ドルを超えるような炭of them

17

質疑応答

81

²

82

素価格を乗せた場合、１番の貧困とか２番の飢餓をなくすことに影響があるでしょう。

７ 番 の Affordable and Clean Energy for Allと い う こ と で、 安 価 で ク リ ー ン な エ ネ ル
ギーを世界のすべての人にということなどは、とてもではないが、そんな金額になったら達成できないと思います。

この辺の論理的な説明について、理論的に考えると１・５℃を達成するためにはほかのものをいろいろ犠牲にしてしまうことになると思いますが、なぜ低炭素化イコールＳ

ＤＧｓのようなことになっているのか。それと、ヨーロッパでやっているタクソノミー

なぜＳＤＧｓと言った時にすぐ低炭素化になってしまうのかというと、低炭素には経済原理的なエネルギー供給を変える手段だという考え方でよろしいでしょうか。
有馬

ぶら下がっている人たちのコミュニティの声が大きいところもあると思います。ＩＰＣ

Ｃなどもその中に含まれると思いますが、去年出た第５次報告書などを見るとミスリーディングだと思います。 のＳＤＧｓとの間でシナジーとトレード・オフがどれぐらい数のほうが多く、トレード・オフのほうの数が少なく見える。低炭素化を進めるとシナあるかということを数で示した図がありますが、あれを見ると、一見するとシナジーの17

ジーがたくさん実現され、ほかのＳＤＧｓを実現する上でもプラスなのだと、注意深くない人が読んだら、そう読めるような図が出ているところがあります。そのように誘導したい意図が執筆者なりに明らかにあるのだと私は思います。

しかし、ＳＤＧｓの数で判断しても全く意味がありません。ある国にとってみると貧困は何にも増して大きな課題であることがありえるし、温暖化と貧困を比べたら、ほかでいくらシナジーがあったとしても、それが貧困を増すことになるとすれば、１対５であっても受け入れられないケースはいくらでもあるだろうと思います。低炭素とＳＤＧ

ｓを結びつけ、低炭素化がＳＤＧｓにいろいろなシナジーをもたらす可能性があることを全く否定するわけではありませんが、低炭素化イコールＳＤＧｓであるのは明らかに間違っていると思います。そういうことを意図して言っている人たちがいるので、そうではないことをいろいろな事例をもとにその都度反論していくしかないのではないかと思います。

エネルギー需要が増えてしまっている中で、経済理論的に１・５℃に抑えようと思ったら、ものすごく高い炭素価格が必要だというのは、モデル計算をしているから、そう

質疑応答

83

ルも何千ドルという非常識な数字にならない可能性もある。

モデル計算の数字をそのまま額面どおり受け取るのは注意したほうがいいだろうと思いますが、そうであっても炭素価格がゼロになるわけではないので、あとは、それに対しみんなの支払い意思がどれぐらいあるかということです。各地で生じている、例えばワシントン州でのカーボンタックスへの拒否反応や、オーストラリアの選挙結果、イエ84いうことになっているところもあるわけです。ＲＩＴＥ（地球環境産業技術研究機構）の排出量も伸びてしまう。それを炭素価格により人為的にギュッと抑えようの秋元圭吾さんなどがよくおっしゃっているように、ＧＤＰが伸びる時にエネルギー消費もＣＯ

対１スタイルでどんどん増えていくということではなく、経済の伸びはそれほどでもないような世界を、例えばデマンドサイドでみの伸びがは伸びるがＣＯ1

んなの利便性を損なわないかたちで実現できれば、その結果求められる炭素価格のレベ

²

費なりＣＯ

ギーを使っていく可能性はまだ開発されていない部分がある。経済成長とエネルギー消

しかし、実際はＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩなどを使い、デマンドサイドでスマートにエネルとすると、ものすごい炭素価格が必要になる。

²²

ローベスト運動などを見ていると、みんなにコストを払わせようという段になると、そ年になってくんな簡単ではない。そうやっているうちにＣＯＰの世界のナラティブ（物語）と現実の世界のギャップがだんだん見えるようになってきます。

今はまだスローガンの段階ですが、２０３０年に近づき２０２５年、るとそのギャップが覆いようもなく見えてきます。その時にみんながもう少しまともな議論をするようになるのか。あるいは、２０３０年は無理だから、２０３５年にさらに野心的な目標を設定して引き続き頑張りましょうと、この議論が延々と続いていくのか。

それはその時になってみないとわからないということだと思います。

質疑応答

85

26

筆者略歴紹介（敬称略）

有馬純（ありま・じゅん）

21世紀政策研究所研究 主幹
東京大学公共政策大学院 教授
1982年 東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関
国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長・同参事官等を経て2008～11年、大臣官房審議官地球環境問題担当。COP に過去1 2回参加。2 011～1 5年、ジェトロ・ロンドン事務所長兼経済産業省
地球環境問題特別調査員。2015年 8 月 東京大学公共政策大学院教授。国際環境経済研究所主任研究員、アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）
上席研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）シニアポリシーフェロー（エネルギー環境）、国際大学客員教授。
著書『私的京都議定書始末記』（2014 年10月）、『地球温暖化交渉の真実－国益をかけた経済戦争－』（2015年 9 月）、
『精神論抜きの地
球温暖化対策－パリ協定とその後』（2016 年10月）

セミナー

Ｇ20の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題

2019 年 9 月 30 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

11

17

月 日開催）

25

世紀政策研究所新書【環境・エネルギー】

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月 日開催）

地球温暖化対策の新局面―― ポスト京都議定書の行方（２００９年

80 68 67 59 57 56 54 47 45 43 40 36 18 09 02

日開催）

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年 月
28

18

ＣＯＰ パリ協定とその評価

21 21 21

月 日開催）
11日開催）

トランプ政権のパリ協定離脱表明後の国際情勢と ＣＯＰ

ドイツのエネルギー・気候変動政策の概観と ＣＯＰ

日開催）

20

Ｇ の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題（２０１９年 月５日開催）

23

23

パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望（２０１６年６月 日開催）

ＣＯＰ を踏まえた戦略を考える（２０１６年１月

1015

ＣＯＰ に向けた戦略を考える（２０１５年

原子力安全規制の最適化に向けて―― 炉規制法改正を視野に ――（２０１４年８月 日開催）

7

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13

ＣＯＰ 、 に向けた戦略を考える（２０１４年３月 日開催）
21

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年 月 日開催）

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2

新政権のエネルギー・温暖化対策に期待する（２０１３年３月

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化対策の再検討～（２０１１年７月８日開催）

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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