平成２９年３月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２９年３月３０日

開会

平成２９年３月３０日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２９年３月３０日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１

番

伊

東

良

司

２

番

中

西

大

輔

３

番

池

上

茂

樹

４

番

今

岡

翔

平

５

番

薮

田

啓

介

６

番

森

７

番

森

喜代造

８

番

宮

崎

勝

９

番

今

井

俊

郎

１０

番

森

川

ヤスエ

１１

番

服

部

孝

規

１２

番

中

村

浩

欠席議員
な

１

美和子

し

出席者の職氏名
広域連合長

末

松

則

子

副広域連合長

櫻

井

義

之

事務局長

佐

藤

隆

一

総務課長

辻

村

俊

孝

介護保険課長山中辰弥

総務課副参事

江

藤

大

輔

総務課主幹

岡

村

智

子

中

川

勝

規

介護保険課主幹兼管理グループリーダー前川

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

草

川

正

富

介護保険課主幹兼給付グループリ－ダー

伊

藤

貴

子

介護保険課副参事兼指導グループリ－ダー

大

鹿

武

本

総務課主幹兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

亘

洋

議会書記
総務課

1

真

樹

郎

１

会議の事件

日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

諸般の報告

日程第

４

議案第

１号

平成２８年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算
（第１号）

議案第

２号

平成２８年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

議案第

３号

平成２９年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算

議案第

４号

平成２９年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別
会計予算

議案第

５号

鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第６号

鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

議案第

日程第

５

７号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について

一般質問

2

午前９時58分○議長（中村浩

開会

議員）

それでは，定刻になりましたので，ただいまから平成29年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は12名で，定足数に達しております。
本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。
まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員には，会議規則第35条の規定により，議長において，中西大輔議員，森川ヤスエ議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は，本日１日といたしたいと思いますが，御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村浩議員）

御異議なしと認めます。
よって，本定例会の会期は，本日１日と決定いたしました。
次に日程第３，諸般の報告を行います。
本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたから，御了承願います。
次に，例月出納検査の結果を，お手元に配付しておきましたので，御了承願います。
次に，日程第４，議案第１号
予算（第１号）から，議案第７号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正
鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意についてまでを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

3

○広域連合長（末松則子君）

本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の３月定例会をお願いいたしましたところ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜わりまして，まことにありがとうございます。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは，本定例会の開会に当たり，平成29年度の施政方針について申し述べます。
国においては，少子高齢化という構造的な問題に真正面から挑むため，経済成長，子育て支援，安定した社会保障を目的とした新しい三本の矢の取り組みを通じて，一億総活躍社会の実現を目指しています。
また，実現に向け，昨年，ニッポン一億総活躍プランを閣議決定し，日本を成長できる国へと変えていくため，プランで定めたロードマップを，一歩一歩着実に前進をさせていくとしています。
特に，介護離職ゼロを目標に掲げた第三の矢である安心につながる社会保障では，介護基盤の供給，介護人材の確保・育成，さらに健康寿命の延伸や介護負担の軽減に向けた，さまざまな対応策が示されております。
本広域連合におきましても，介護保険事業を進める上において，これらは重要課題でもありますことから，プランに示された施策の動向に注視をしてまいります。
さて，平成29年度の予算編成でございますが，関係市である鈴鹿市，亀山市におきましては，歳入においては増額が見込めない中，歳出面では，人件費や扶助費などの義務的経費が引き続き高い水準で推移するほか，財政需要が増加傾向にあります。このことから，行財政改革や行政評価による予算への反映，また，限られた財源を有効かつ適切に活用するなど，持続可能な行財政運営を目指した予算編成となっています。
本広域連合といたしましては，運営のための財源を関係市からの負担金に大きく依存をしていることから，関係市の財政状況を十分考慮し，可能な限り抑制に努め，予算編成を行いました。そのような中，本広域連合では，平成29年度におきましても，広域連合規約に基づき，消費者行政と介護保険事業を中心に，事業を進めてまいります。
まず，消費者行政については，鈴鹿亀山消費生活センターが，平成28年度に設立10周年を迎え，この間，消費生活に関する苦情や相談の解決のための助言，ま4

た被害の未然防止に向けた啓発など，センターとしての一定の役割を果たしてまいりました。
しかしながら，情報化社会の進展に伴うさまざまな消費者トラブルが世代を問わず広がり，特に，巧妙化した手口による高齢者を狙った悪質商法や，特殊詐欺が後を絶ちません。
このような中，消費生活センターでは，年々増加する広範化，複雑化，高度化した相談に的確に対応するため，新年度より，新たに嘱託職員による相談員を配置することで，常勤の相談員を３名とし，相談体制の強化を図ります。
一方で，高齢者の消費者被害が深刻化する中，高齢者の周りにいる方々による，地域での見守り体制づくりの検討や，消費者の年代に応じた消費者教育の推進などについて，関係市や関係機関とも連携を図りながら進め，圏域住民の皆様が，安全で安心して日常生活が送れるよう，被害抑止に向けた取り組みや啓発を進めてまいります。
次に，介護保険事業については，最終年度となる第６期介護保険事業計画の必達に向け，介護予防の推進，地域包括ケア体制の確立を柱とし，着実に事業を推進します。
その中で，介護予防の推進においては，４月から，介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたします。従来の予防通所・予防訪問介護に加えて，地域資源を活用した多様な予防サービスの提供に努めるため，関係市を初め，関係機関との連携のもと，混乱なく事業の推進に努めてまいります。
また，地域包括ケア体制の確立においては，介護が必要となる皆様の身近な窓口であり，重要な役割を担う地域包括支援センターの強化が重要であります。
そこで，管轄区域の広い西部地域包括支援センターにおいて，より迅速かつ機能的に利用者ニーズに応えられるよう，相談受付窓口の分室を開設するとともに，他の区域においても，地域ニーズに応じ，順次分室の設置に向け，検討を進めてまいります。
一方で，平成30年度からの第７期介護保険事業計画の策定については，アンケート結果や，有識者による介護保険事業計画策定部会での御意見なども踏まえ，将来を見据えた地域包括ケア計画として，超高齢社会への対応を確かなものとする計画として，策定いたします。
以上，平成29年度を迎えるに当たり，施政方針を述べさせていただきました。
今後とも，圏域住民のさらなる福祉の向上を目指し，各種事業に取り組んでま5

いりますので，議員並びに圏域住民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
続きまして，本定例会に提出いたしました議案について，御説明申し上げます。
なお，予算関係につきましては，概略を私の方から説明させていただき，詳細を総務課長が説明いたしますので，御了承賜わりたいと存じます。
まず，補正予算書１ページ議案第１号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般

会計補正予算（第１号）について，御説明いたします。
第１条で，歳入歳出それぞれ452万9,000円を減額し，補正後の総額を１億2,083
万7,000円にしようとするものでございます。
補正の内容は，低所得者保険料軽減事業の追加交付による負担金の増額と，所要額の精査による減額でございます。
次に，補正予算書17ページ，議案第２号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について，御説明いたします。
第１条で，歳入歳出それぞれ４億8,356万1,000円を減額し，補正後の総額を175
億7,433万4,000円にしようとするものでございます。
補正の内容は，総務費の増額，保険給付費の減額，諸支出金の増額でございます。
続きまして，議案第３号

平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算について，御説明いたします。
当初予算書１ページをごらんください。
第１条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ１億2,013万6,000円にしようとするものでございます。対前年度比4.2％の減少でございます。
第２条では，財務会計システム機器借上料について，債務負担行為を設定しようとするものでございます。
続きまして，議案第４号

平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算について，御説明いたします。
予算書31ページをごらんください。
第１条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ181億8,824万8,000円にしようとするものでございます。対前年度比2.9％の増加でございます。
また，第２条で，介護保険システム機器借上料について債務負担行為を，第３条におきましては，一時借入金の限度額を，それぞれ設定しようとするものでご
ざいます。

6

続きまして，議案書１ページの議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてと，議案書27ページの議案第６号 鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが，両議案とも，同様の法改正に伴うものでございますので，一括して御説明申し上げます。
介護保険法では，指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの人員や設備，運営の基準は，厚生労働省令を基準として，各自治体が条例で定めることとされています。
このたび，地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するための関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う介護保険法及び，厚生労働省の関係省令の改正により，地域密着型サービスの一つに，地域密着型通所介護が創設されましたことから，その省令に基づき，議案第５号において，地域密着型通所介護についての人員及び運営の規定を設けるほか，所要の改正を行います。
議案第６号におきましても，議案第５号と同様に，国の関係省令の改正に基づき，地域密着型介護予防サービスについての人員及び運営に関する規定の整備と所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして，議案書33ページ，議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について，説明をさせていただきます。
現在の監査委員である渡部満氏が，本年３月31日をもちまして任期満了となりますが，任期満了後の４月１日からも，引き続き渡部氏に監査委員をお願いしようとするものでございます。
亀山市におきましても，本年２月より，引き続き監査委員に選任され，代表監査委員も務められるなど，人格も高潔で，地方行財政全般にわたり御造詣も深く，監査委員として適任と存じますので，何とぞよろしく御同意をいただきますよう，お願いを申し上げます。
以上，議案第１号から議案第７号までの説明とさせていただきます。
よろしく御審議を賜りますよう，お願いを申し上げます。

○議長（中村浩

議員）

総務課長。

7

○総務課長（辻村俊孝

君）

それでは，私のほうから，議案第１号から議案第４号までの予算議案につきまして，補足説明を申し上げます。
まず，議案第１号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）

でございますが，補正議案書の10ページ，11ページをお開き願います。
まず，歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金466万2,000円の減額は，第１号被保険者の低所得者保険料軽減事業に伴う追加交付に対する負担金が増額となる一方で，歳出の執行見込みにより負担金を精査し，関係市からの負担金を，それぞれ減額するものでございます。
第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金８万8,000円の増額，また，第３款県支出金，第２項県負担金，第１目民生費県負担金４万5,000
円の増額は，いずれも第１号被保険者の低所得者保険料軽減事業に伴う現年度対象者の確定，並びに前年度の精算により追加交付を受けるものでございます。
次に，12ページ，13ページをお開きください。
歳出でございますが，第１款議会費，第１項議会費，第１目議会費10万5,000円の減額は，事務費の執行見込みによるものでございます。
第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費460万円の減額は，人事異動に伴う執行見込みにより，給与費等負担金の減，並びに電算委託料など契約実績に基づく事務費の減によるものでございます。
14ページ，15ページをごらんください。
第３款民生費，第１項社会福祉費，第２目介護保険費17万6,000円の増額は，先ほど歳入で申し上げました低所得者保険料軽減事業に伴う負担金を，全額，介護保険事業特別会計へ繰り出しをするものでございます。
以上，議案第１号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）の概要でございます。
次に，議案第２号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正

予算（第２号）の補足説明を申し上げます。
補正議案書の26ページ，27ページをお開き願います。
まず，第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者保険料473万2,000
円の増額は，現年度分の特別徴収保険料及び普通徴収保険料の収納見込みによるものでございます。

8

第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金6,991万9,000円の減額
は，保険給付費や事務費などの歳出の精査による関係市からの負担金の減額でございます。
第４款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金１億1,123万
8,000円の減額は，介護給付及び予防給付費の執行見込みによるものでございます。
次に28ページ，29ページをごらんください。
同じく，第４款国庫支出金，第２項国庫補助金，第１目調整交付金5,828万円の減額は，交付額の決定によるものでございます。
第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金１億6,674万円の減額は，社会保険診療報酬支払基金からの交付金で，介護給付及び予防給付費の執行見込みによるものでございます。
第６款県支出金，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金8,230万円の減額は，介護給付及び予防給付費の執行見込みによるものでございます。
次に，30ページ，31ページをごらんください。
第７款財産収入，第１項財産運用収入，第１目利子及び配当金8,000円の増額は，介護給付費準備基金収益金でございます。
第８款繰入金，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業繰入金17
万6,000円の増額は，低所得者保険料軽減事業負担金の追加交付に伴う一般会計からの繰入金でございます。
次に，32ページ，33ページをお開き願います。
歳出でございますが，第１款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費，451
万8,000円の増額は，給与費負担金で，新グループ設置に伴う職員の増員によるものでございます。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費６億3,150万円の減額につきましては，介護サービス諸費，介護予防サービス諸費，並びに特定入所者介護サービス等費の給付見込みにより精査したものでございます。
第３目高額介護サービス等費3,600万円の増額は，給付見込みによるものでございます。
なお，第２目の審査支払手数料，第４目の高額医療合算介護サービス等費，めくっていただきまして，34，35ページの第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費については，いずれも充当財源の精査による財源更正で，補正額はございません。
次に，第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費１億700万9

6,000円の増額は，保険給付費の執行見込みなどの減に伴いまして，保険料の充当
残額を積み立てるものでございます。
次に，36ページ，37ページをごらんください。
第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第１目第１号被保険者過年度保険料還付金41万5,000円の増額は，適用除外施設入所者への資格適用誤りにより，還付金が発生したことに伴うものでございます。
以上が，議案第２号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補

正予算（第２号）の概要でございます。
続きまして，議案第３号

平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足

説明を申し上げます。
平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合予算書の10ページ，11ページをお開き願います。
まず，歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金9,411万5,000円は，広域連合規約に基づき，本広域連合が行う広域連携関係
事務，介護保険事務，消費者行政事務に係る関係市からの負担金でございます。
第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金1,337万5,000
円は，低所得者保険料軽減事業に伴う国の負担金でございます。
次に，12ページ，13ページをごらんください。
第３款県支出金，第１項県負担金，第１目民生費県負担金668万8,000円は，低所
得者保険料軽減事業に伴う県の負担金でございます。
同じく，第３款県支出金，第２項県補助金，第１目民生費県補助金６万2,000円
は，低所得者等対策費補助金でございます。第２目商工費県補助金525万5,000円は，消費者行政活性化基金事業費補助金及び消費者行政推進事業費補助金で，消費生活センター相談窓口等の機能強化に要する経費に対する補助金でございます。
第４款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金10万円は，前年度繰越金でございます。
次に，14ページ，15ページをお開きください。
第５款諸収入，第１項広域連合預金利子，第１目広域連合預金利子1,000円は，預金利子でございます。
同じく第５款諸収入，第２項雑入，第１目雑入54万円は，公用車の事故対応に係る保険金や，コピー代などを計上いたしております。
次に，16ページ，17ぺージをお開き願います。
歳出でございますが，第１款議会費，第１項議会費，第１目議会費72万円は，広10

域連合議会における議員報酬及び会議録作成委託料など，議会関係事務費を計上いたしております。
第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費6,684万2,000円は，主なものといたしまして，給与費等負担金が4,849万2,000円で，事務局長を初め，総務課
職員４名分の人件費に係る関係市への負担金でございます。
また，事務費1,813万2,000円は，臨時職員の賃金，広域連合事務所の使用料のほか，文書管理システムや財務会計システムの借上料，また保守管理費などを計上いたしております。
次に，18ページ，19ページをごらんください。
同じく，第２目企画費82万円は，関係市との広域連携連絡調整費といたしまして，
広域連合の広報の発行経費などを計上いたしております。
次の，第３目公平委員会費２万7,000円は，委員会開催に伴う委員報酬でございます。
次に，20ページ，21ページをごらんください。
同じく，第２款総務費，第１項選挙費，第１目選挙管理委員会費３万6,000円，
次の，第３項監査委員費，第１目監査委員費22万円につきましては，いずれも委員
報酬を計上いたしております。
第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目老人福祉費８万3,000円は，低所得者等対策費として，社会福祉法人及び障害者ホームヘルプサービス利用者の減免に要する経費でございます。
次に，22ページ，23ページをお開きください。
同じく，第３款民生費，第１項社会福祉費，第２目介護保険費2,675万1,000円は，低所得者保険料軽減事業に伴う，国，県，市負担金を介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。
第４款商工費，第１項商工費，第１目商工総務費2,433万7,000円は，鈴鹿亀山消費生活センターの管理運営に要する経費で，センター所長の人件費に係る関係市への負担金，相談員３名分の賃金や研修経費，啓発物品，パンフレットの作成費のほか，新たに公用車の購入に伴う経費を計上いたしております。
次に，24ページ，25ページをお開きください。
第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金10万円は，国庫支出金等の過年度分の返還金でございます。
第６款予備費，第１項予備費，第１目予備費20万円は，予備費として，前年度と11

同額を計上いたしております。
次に，26ページ，27ページには，給与費明細書を掲載いたしておりますので，ごらんおきください。
次の28ページ，29ページには，平成30年度以降にわたる債務負担行為に関する調書を掲載しております。
上段は，当該年度提出分といたしまして，財務会計システム機器借上料につきまして，現在の機器を，平成29年度におきまして５年リースで更新を図ることから，
平成34年度までの支出予定額を，下段は，過年度議決分に係る分としまして，鈴鹿
亀山消費生活センターの施設借上料について，債務負担行為の調書でございます。
以上が，議案第３号の，平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足説
明でございます。
続きまして，議案第４号

平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計予算の補足説明を申し上げます。
予算書の40ページ，41ページをお開き願います。
まず，歳入でございますが，第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者保険料42億4,942万1,000円は，第１号被保険者の現年度の特別徴収及び普通徴収，過年度分の普通徴収の保険料を，それぞれ計上いたしております。
第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金26億7,525万円は，保険給付費や人件費分等に係る関係市からの負担金でございます。
42ページ，43ページをごらんください。
第３款使用料及び手数料，第１項手数料，第１目総務手数料20万円は，介護保険料に係る督促手数料でございます。
第４款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金31億2,705万
1,000円は，介護給付費負担金で，保険給付費のうち居宅介護給付費等の20％分と，施設介護給付費の15％分の合計額を計上いたしております。
同じく，第４款国庫支出金，第２項国庫補助金のうち，第１目調整交付金４億2,047万8,000円は，保険料水準の格差是正のために交付されるもので，保険給付費に対して介護給付費調整交付金を，また，介護予防・日常生活支援総合事業に対しては，地域支援事業費調整交付金を，それぞれ，事務費に対し，交付割合を2.65％と想定し，計上いたしたものでございます。
次に，第２目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）6,506
万1,000円は，地域支援事業のうち，介護予防・生活支援サービス事業及び一般介12

護予防事業費の20％分を，めくっていただきまして，第３目の地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）１億4,717万9,000円は，地域支援事業のうち，包括的支
援・任意事業に要する事業費の39％分を計上いたしております。
また，第４目総務費国庫補助金81万円は，介護保険制度改正に伴うシステム改修に要する費用に対しての国庫補助金でございます。
次に，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金のうち，第１目介護給付費
交付金47億7,395万3,000円は，第２号被保険者保険料として，社会保険診療報酬支
払基金から交付されるもので，保険給付費総額の28％分を計上いたしております。
第２目地域支援事業支援交付金9,108万5,000円は，地域支援事業費のうち，介護予防・日常生活支援サービス事業及び一般介護予防事業費の28％分を計上いたしております。
46ページ，47ページをお開きください。
第６款県支出金，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金24億1,414万4,000
円は，居宅介護給付費等の12.5％分と，施設介護給付費の17.5％分の合計額を計上いたしたものでございます。
同じく，第６款県支出金，第２項県補助金，第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）4,066万3,000円は，地域支援事業のうち，介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業費の12.5％分を，第２目地域支援事業
交付金（その他の地域支援事業）7,358万9,000円は，地域支援事業のうち，包括的支援事業・任意事業費の19.5％分を，それぞれ交付金として計上いたしております。
48ページ，49ページをお開きください。
第７款財産収入の第１項財産運用収入，第１目利子及び配当金1,000円は，介護給付費準備基金の収益金を計上いたしております。
第８款繰入金，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業繰入金
2,675万1,000円は，低所得者保険料軽減事業に伴う一般会計からの繰入金でございます。
同じく，第８款繰入金，第２項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金
7,976万8,000円は，保険給付費の見込みにより財源不足が生じることから，基金より繰り入れを行うものでございます。
次に，50ページ，51ページをごらんください。
第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金200万円は，前年度繰越金でございます。

13

第10款諸収入，第１項延滞金及び加算金及び過料，第１目第１号被保険者延滞金
10万円は，第１号被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金でございます。
同じく，第10款諸収入，第２項雑入のうち，第１目返納金32万7,000円は，介護報酬不正請求に係る事業所からの過年度分返納金を計上いたしております。また，第２目雑入41万7,000円は，関係市からの生活保護受給者に係る介護認定料を計上いたしております。
続きまして，歳出につきまして，御説明を申し上げます。
52ページ，53ページをお開き願います。
第１款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費２億8,673万5,000円の主なものといたしまして，給与費負担金１億8,790万6,000円は，嘱託職員を含む介護保険課職員27名分の人件費に係る関係市への負担金でございます。
ほかに，関係市に委託をいたしております介護保険賦課徴収事務の委託料5,962
万8,000円，また介護保険システムに係る機器借上料及び保守管理委託料，専用回
線の使用料などの事務費といたしまして，3,920万1,000円を計上いたしております。
同じく，第１款総務費，第２項介護認定審査会費，第１目介護認定審査会費4,392
万3,000円の主なものは，審査会開催経費で，介護認定審査委員80名分の委員報酬などの計上をいたしております。
54ページ，55ページをお開きください。
第２目認定調査等費9,163万7,000円のうち，第12節の役務費5,207万8,000円の主なものは，主治医の意見書作成料でございます。第13節委託料3,893万4,000円は，認定更新に係る認定訪問調査について，各事業所への委託料を計上いたしております。
同じく，第１款総務費，第３項趣旨普及費，第１目趣旨普及費211万5,000円は，介護保険制度のＰＲパンフレットや広報誌の作成経費でございます。
次に，56ページ，57ページをごらんください。
同じく第１款総務費，第４項計画策定費，第１目計画策定費177万円は，平成30
年度からの第７期介護保険事業計画策定に伴う業務委託料でございます。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費ですが，これにつきましては，第６期介護保険事業計画をもとに，実績などを考慮し，説明欄に記載の介護サービス
諸費や，介護予防サービス諸費，高額介護サービス等費など，まためくっていただ
きまして，それらの合計額170億5,016万2,000円を計上したものでございます。な
お，対前年度比は1.3％の増となっております。

14

次に，第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費，第１目介護予防・生活支
援サービス事業費２億4,698万円は，制度改正による総合事業への移行に伴い，これまでの介護予防給付費のうち，引き続き広域連合が実施する介護予防訪問介護や，介護予防通所介護に係る事業費，また住民主体の訪問，通所型サービスのほか，看護師などの専門家による短期集中型の通所型サービスの事業実施に伴う関係市への委託料で，介護予防・生活支援サービス事業費として２億4,604万円を，また，総合事業等諸費として，総合事業に係る高額及び高額合算サービス相当分として40万円を，これらに係る請求事務手数料として，総合事業審査支払手数料54万円を，それぞれ計上いたしております。
第２目一般介護予防事業費7,832万5,000円は，従来からの要介護状態でない高齢者を対象として，生活機能の低下を予防するために行っていた１次及び２次予防事
業を統合・再編し，関係市が実施する介護予防普及啓発事業や，地域介護予防活動
支援事業などの事業実施に伴う委託料を計上いたしています。
めくっていただきまして，60ページ，61ページをごらんください。
次の，第３目包括的支援事業・任意事業費３億7,738万4,000円は，包括的支援事
業費として，地域包括支援センターの運営費など１億9,974万5,000円を，包括的支援事業費，社会保障の充実分として，退院から在宅までの医療，介護を切れ目なく連携するための医療介護連携推進事業や，生活支援体制整備事業のほか，認知症総合対策に係る経費として，8,786万6,000円を，さらに任意事業費として，介護用品の支給など，関係市が独自性をもって取り組む事業費として8,977万3,000円を，それぞれ計上いたしております。
第４款公債費，第１項公債費，第１目利子11万6,000円は，一時借入金に要する利息を計上いたしております。
62ページ，63ページをお願いします。
第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費1,000円は，介護給付費準備基金への積立金でございます。
同じく，第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第１目第１号被保険者
過年度保険料還付金210万円は，保険料の還付金及び還付加算金を計上いたしております。第２目の償還金200万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。
64ページ，65ページをお願いいたします。
第６款予備費といたしまして，500万円を計上いたしております。
次に，66ページ，67ページには，給与費明細書を掲載しておりますので，ごらん

15

おき願いたいと存じます。
次に，68ページ，69ページでございますが，平成30年度以降にわたる債務負担行為に関する調書を掲載いたしております。
当該年度提出分といたしまして，平成29年度において，現在の介護保険システムの機器を５年リースで更新を図ることから，平成34年度までの支出予定額を，また下段には，過年度議決分に係る分といたしまして，公用車のリース料につきまして，
債務負担行為の調書でございます。
以上，議案第１号から議案第４号までの予算関係の補足説明でございます。
よろしく御審議賜りますよう，お願いを申し上げます。

○議長（中村浩

議員）

議案第１号から議案第７号までの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質疑時間は，答弁を含めて30分以内ですので，厳守していただきますよう，お願いいたします。
なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては，自己の意見を述べることなく，また質疑の範囲が議題外にわたることのないように，特にお願い申し上げます。
それでは，事前に通告いただいております方より，お願いいたします。
中西議員。

○中西大輔

議員

通告に従って質疑をさせていただきます。
まず，一般会計の予算書，18，19ページ。歳出，第２款総務費，第２目企画費での広域連携連絡調整費なんですけれども，先ほどの説明で，広報誌の発行ということになったんですけれども，説明資料の中では，鈴鹿市及び亀山市の広域連携に関する連絡調整費というのも出ているのですが，29年度においては，どのような取り組みをされるのかということの説明をお願いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

16

○事務局長（佐藤隆一

君）

中西議員の，企画費における広域連携連絡調整費についての御質疑に，説明申し上げます。
広域連携連絡調整費につきましては，平成29年度当初予算資料の７ページにも記載させていただいてありますように，広報誌の発行費用などの事務的経費を計上してございます。
取組内容といたしましては，鈴鹿市及び亀山市の企画担当部署と，本広域連合との間で，企画担当課長会議を開催しております。
会議では，広域連合の事業の進捗状況や，組織や人員体制などの重要案件についての報告や協議，両市のそれぞれの総合計画の現状報告のほか，両市からの広域連合において行う新たな事業の提案等の確認や協議を行っております。
平成29年度におきましても，同様の会議を開催し，それぞれからの意見交換等を通じて，両市と広域連合の連絡調整を図っていく考えでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

両市の企画部門とやりとりをしているということなんですけれども，今年度，いろいろ計画の見直し等もありますし，また，今，社会情勢の中でいえば，公共施設
マネジメントも基礎自治体一つで行っていくものではなくて，広域連携というふうなこととか，いろいろな課題が山積していると思いますが，その点については，今
年度，この企画関係との取り組みの中で，どこまで深められるのかということが気になるのですが，その点はどういう形でこの予算を考えているのかということの説
明をお願いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

議員）

例えば，28年度にもあったんですけれども，一番考えているのは，広域連合は規17約に基づいて，連絡調整あるいは調査研究をするということが仕事の一つとして掲げられております。
それで，平成28年度において，例えば鈴鹿と亀山で，今度，協働でやれる仕事はないだろうかというふうなことを研究いたしまして，亀山市から一つ，こういう仕事はどうだろうという提案を受けたという事実がございます。
それを，この企画担当課長会議で，鈴鹿，亀山それぞれに持ち帰って議論をしていただいて，それをもう一度持ち寄って，どうしようという相談をしたということがございます。
結果として，その事業につきましては，見送りという形になったわけでございま
すが，29年度におきましても，さまざまな広域連携の仕事が，これから，例えば国保の広域化もございましょうし，中西議員御指摘の医療関係のこともございますと思います。それぞれ，２市からのいろんな提案をいただいた中で，広域連合のテーブルについて，広域連合が間に入って，調査研究なりを進めるということも，一つの方法として考えておるところでございます。
ただ，予算との絡みということでございますと，あくまで会議をセットして話をするということが，まずメーンになりますので，そのことの予算を，措置をしなければならないというふうな事業にはなってございません。
そういうふうなことについて，広報誌等で，もしもお知らせすることがあれば，広報誌，今，８ページの広報で済んでおりますけれども，そのうちの何ページか分を，そういう広域連携のお話に割かせていただいて，そこに係る費用が，この一般会計の中で盛り込まれているということでございます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

連携の進捗や提案については，議会のほうにも報告のほうをしていただくように，
お願いします。
次の項目で，議案第３号，同じく一般会計予算からですけれども，予算書22，23
ページ，歳出第４款の商工費，第１項商工費，第１目商工総務費，消費生活センタ
ー費で，公用車購入ということで，リースで導入するということも，あわせて説明18

があったわけですけれども，今回，導入する車両について，どのようなものである
かということと，購入した場合との比較ですね，どのようなものであったかということの説明をお願いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の消費生活センター費における公用車の購入についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
基本的には，今まで，これはなかったものでございます。新たに出前講座等が大変ふえてきておりましたことから，公用車を１台購入するということで，それに必要なものですので，また車種は確定されておりませんけれども，軽自動車に係る費用を計上させていただいております。
これが，この備品購入費として110万7,000円を計上させていただきました。
今回の購入に当たりまして，県の消費者行政の推進事業費補助金を活用することとしておりまして，購入費用の全額が補助対象となることから，歳入の県支出金のうち，商工費県補助金において，消費者行政の他の補助金と合わせて，購入費代を全額計上しております。
リースによる場合との比較でございますけれども，賃借料が補助の対象となってまいりますが，リース料の２分の１が補助ということで，かつ，補助の期間を最大５年といった制限がございますから，全額補助であります購入ということをさせていただいたところでございます。リースであれば２分の１ということでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

車両，どういうものかということで，軽自動車ということなんですけれども，今の社会情勢を考えれば，本来であれば，ＥＶのリースであるとか，そういうことも検討されてよかったのかなと思いますが，きちっと使っていただくようにしていた19

だけると思いますので，以上で終わります。
それでは，次，質疑の内容ですけれども，議案第４号

平成29年度鈴鹿亀山地区

広域連合介護保険事業特別会計予算について。
予算書54，55ページ。歳出，第１款総務費，第３項趣旨普及費について，こちらのほうなんですけれども，昨年10月の広域連合議会において，質問のほうもさせていただきましたが，若年層に対する啓発というのは，この予算の中ではどのように考えていらっしゃるのか，お聞かせください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

議員の介護保険事業特別会計における趣旨普及費についての御質問に，特に若年層へのＰＲということについての御質疑に，説明申し上げます。
趣旨普及費は，被保険者を初め，鈴鹿亀山圏域の市民の皆様に対し，介護保険制度等の周知を行うための予算でございます。
29年度に予定しておりますのは，被保険者証への同封や，各関係機関の窓口で配付する小冊子の購入費，年３回，全世帯に配布する広域連合広報の印刷代等でございます。
また，11月11日の介護の日にあわせて行う講演会の費用も，計上しております。
議員の御指摘にあります若年層への啓発でございますが，高齢化社会の進展とともに，介護は高齢者のみの問題ではなく，高齢の御両親，おじいさん，おばあさんを抱える若い世代の方の問題でもあり，また，そういう方々の視点からも，あるいは高齢者を地域で支え合うという必要性からも，地域づくりを担う幅広い世代の視点からも，考えていかなければならない時代となってきていると認識をしているところでございます。
そのようなことから，広域連合広報で，若年層向けの記事を特集したり，介護の日のイベントに，例えば若い世代への参加を呼びかけるなどして，こういうことを検討してまいりたいと存じます。
なお，予算科目は異なりますが，同じく介護保険事業特別会計，地域支援事業費で計上いたします介護予防事業等には，児童，生徒から大人までを対象とした認知症サポーター養成事業や，65歳未満の方が参加できる介護予防講座や，レクリエー

20

ション指導者養成講座なども計画をしておりますので，こちらの事業でも，若年層への啓発を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

今の説明を聞いていても，いわゆる介護保険事業全般についての建前の部分の話ですよね。どのように，お互いに支え合っていこうかという話なんですけれども，若い世代からすると，これからまだ，あと何年かは高齢者数がふえていく時期が続いていって，今以上に，恐らく後期高齢者の方もふえていくわけですよね。
ということは，簡単に言って，今の状態のままふえていけば，介護保険料を上げざるを得ないということが目の前にきているわけですよね。40歳から支払うことになるわけですから，当然，所得そんなに上がってない中で介護保険料が上がれば，生活にもくるというのが現実ですよね。ここの話をきちんとしていかないと，介護保険そのものの課題というのはあるにしても，やっぱり持続可能ではないし，自分たちの生活にも響いてくる，この部分をしっかり伝えていかないと，先ほど，答弁の中にも言っていただきましたが，自分たちが高齢者の方を支えていくということが，何のために必要かということも曖昧になってくるというふうになると思うんですよね。
以前にも質問させていただいたと思うんですけれども，今の部分を広域連合として，建前の部分じゃなくて，本音の，お金の部分ですよね。間違いなく，これからまだまだ上がっていくというふうなところを，いかにして，その上り幅を小さくするか，できればこのままの状態で抑えていくかというところも含めて，この趣旨啓発というところに盛り込めるのかどうか，そこのところをお聞かせください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

若い方も，議員御指摘のように，40歳以上の方も，２号被保険者ということで，21

給料から，健康保険と合わせて天引きで保険料をいただいております。
今の仕組み，今は介護給付費が幾らかあって，それの何％を保険料で担う。国がどれだけ，市がどれだけ，県がどれだけというふうな割合が決まっております。この割合が固定されている以上は，給付費がふえれば保険料もふえざるを得ない，そういう状況が生じているのは，議員御指摘のとおりだと思います。
そこの組み合わせが変われば，例えば国がもっとお金を出しますよ，あるいは県が出しますよ，市が出しますよ。保険料はそのままにしておきましょうというのであれば，保険料は触らなくても済むという，構造的なことはあるわけですけれども。
ただ，そうは申しましても，やはり保険料を払っていただく方に，何のために，議員おっしゃられるように，何のためにこれを払っているのかという，そこの理解をきちっとしていただくということは，大変重要なことだと思います。
そういうこともありまして，我々のツールは，全世帯に配布する広報誌が，一番皆さんに届くツールではございますので，そういうのを特に活用しながら，保険料の特集なども組んでいきたいと思っております。
皆様の御理解を賜りますように，精いっぱいやらせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

していただけると期待はしているんですけれども。
ともかく，どのような制度にしても，持続可能な状態でやっていこうと思えば，当然，介護保険にしても，今，高齢者，65歳以上の方にとってもそうなんですけれ
ども，必要な場面では，当然使うべきだと思うんですね。ただ，そうならないようにするということで，簡単に言えば，一つは，お孫さんがいれば，自分のお孫さんに対する，ある意味，支援になっているんだよと。だからみんなで支えていこうよというふうなところが広がっていかないと，サービスは受けてもいいよということだけだと，制度的にもたなくなってしまうというのが見えている現状の中で，今，お答えいただきましたけれども，広域連合として，本音の部分ですね，どうしてもお金の部分というのは，本音の部分で出てくるので，ここのところを，住民の方に対して，厳しい言い方ではなくて，客観的に伝える。その上で，しっかりみんなで22

制度を考えていこう。地域社会にも自分たちでかかわっていこうという意識をつくっていただくということが必要だと思うので，その部分については，しっかり取り組んでいただくようにしてください。
それでは，４つ目の論点なんですけれども，同じく議案第４号から，歳出，第１
款総務費，第４項計画策定費あるんですけれども，こちらのほうで，28，29年度で，第７期の介護保険事業計画を策定するという経費あがっておりますが，今年度はどのような取組内容になっているのかということの説明をお願いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

では，議員の計画策定費についての御質疑に説明申し上げます。
29年度は，30年度から32年度までの３年間の介護保険事業運営の指標となります，
第７期介護保険事業計画の策定年となり，計画策定費では，そのための費用を計上させていただいております。
具体的な策定事務といたしましては，先般，実施いたしました市民アンケートの集計分析，それから介護運営委員会における有識者及び公募市民による策定部会の編成及び開催，２市を初め，関係機関担当者による検討会議などを実施してまいります。
これらの策定事務で取り扱う事項は，３年間の人口動態や，介護サービス量の推計，介護事業所の整備方針，介護保険料の改定，地域支援事業の実施方針等についてでございまして，鈴鹿市，亀山市がそれぞれ策定する高齢者福祉計画と整合させる形で進めてまいります。
年内には，原案を作成し，年明けからパブリックコメントにより，圏域の皆様から御意見をいただき，計画に反映させてまいります。
また，しかるべき時期に，議員の皆様に計画原案を御報告させていただくとともに，御意見等を賜る機会を設けたいと考えております。その節はよろしくお願い申し上げます。
その後，最終的には，広域連合議会，平成30年３月定例会において，介護保険条
例等関係例規の改正を提案させていただき，御審議賜りたいと存じます。
以上でございます。

23

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

この29年度，いろいろ市民公募の方も入れて，会議を開いて，検討していくということはわかったんですけれども，広域連合として，計画策定の中で，設置主体が広域連合になる包括支援センターありますね，地域包括支援センター。この点について，亀山，鈴鹿両市における地域福祉計画と整合性をとりながら進めていくということなんですけれども，広域連合として，この地域包括支援センターのあり方ということは，しっかり見直す前提で，計画のほうを考えていくのかどうか，その点聞かせていただいてよろしいでしょうか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

これまでの包括支援センターの内容実績等について検証し，新たにどういう形がいいのか，検討する方向で進めてまいります。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

冒頭で連絡調整のほうがあるということだったんですけれども，今，答弁いただ
きましたが，広域連合としては，包括支援センターのあり方を考え直す方向でいくということですので，そのあたりのところは，両市の企画担当ですね。当然，両市ともに小規模多機能自治ネットワーク会議のほうに参加してますし，地域づくりという観点からも含めて，きちんと広域連合のほうから調整をとっていただくように，意見します。
以上で私の質疑は終わります。

24

○議長（中村浩

議員）

これにて，中西議員の質疑を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は11時10分にお願いいたします。

○議長（中村浩

午前11時01分

休憩

午後11時08分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を進行いたします。
通告された議員の質疑は終わりました。
通告された議員のほかに，質疑のある方は挙手をお願いいたします。
森川議員。

○森川ヤスエ議員

補正予算の33ページの介護サービス諸費の減額なんですが，大まかにいって，どういうサービスがこれだけ減ったのかなというのを，ちょっと伺いたいんですけれども。

○議長（中村浩議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

今回，当初に比べまして，大きく減りましたのは，地域密着型介護サービス給付費につきまして，当初予算比にしますと，76％ということで，ほかの５億6,300万
円ほどの減額補正となっております。
それと，介護予防サービス諸費におきまして，介護予防サービス給付費の部が，当初予算比におきまして81％ということで，１億円ほどの減額補正ということになっております。
この理由につきましてですけれども，まず，介護サービス諸費につきまして，地域密着型介護サービス給付費の減額の大きな要素としますと，第６期計画中に予定25しておりました地域密着型サービス事業所の整備選定におきまして，予定どおりの選定が少し進まなかったことに伴いますサービス料の減ということが，大きな原因であろうかと考えております。
また，介護予防サービス諸費におきます介護予防サービス給付費１億円の減と，あわせまして地域密着型介護予防サービス給付費におきまして，今回，350万ほどの増額補正をさせていただきましたことは，平成28年度４月から，18名以下の小規
模通所介護事業所におきまして，保険指定の通常の介護サービスのほうから，地域密着型のほうへ変動しましたことによりまして，一部，増と減ということで，合わせて補正をさせていただくこととなったのが原因だということでございます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

そうしますと，地域密着型の施設が，６期計画の中で新設をしようとしていたものの，新設がおくれたのでということですよね，今の説明ですと。
そうしますと，サービスの提供のぐあいというのは，そこで問題はなかったかど
うかというのは，どうでしょうか。
希望があったけれども，施設が備わっていないのでという。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

施設整備というのは，３年ごとに計画をさせていただいております。いろいろな角度からの検討の中で，こういうサービスをつくっていきましょうと。
これは，例えば特別養護老人ホームなんかが特にそうなんですね。県の高齢者計画とも連動しておりまして，県がこの圏域で，これだけのサービス提供をしましょうというふうな話もあるわけで，あるいは，こういう事業所を幾つつくりなさいというようなのもあります。
そういう形の中で，とりあえず計画にも盛り込んでおります。

26

ぎりぎりのところで盛り込んでいくわけなんですけれども，例えば，一番象徴的なのが定期巡回，複合型と言われてた，あのサービスは，この圏域だけに限らず，全国的な傾向でもあるんですけれども，なかなか受け手がいないということで，整備ができないということがあります。
都市部では，何とかやれるんだけれども，それ以外のところでは，採算が合わないという意味で，手が挙がらないというふうなことがありました。
そういうふうな形の中で，計画どおりに，必ずしも整備が100％できるかどうかということは，非常に難しい状況が多々ございます。
サービスがなかったことによって，困った方がいなかったということなんですが，我々のほうへ，直接，どうしてもこのサービスをやってもらわなければ困るという声が，ケアマネジャーなり利用者から届いているということはございません。恐らく，今あるサービスをうまく使いながら，生活をしていただいておるというふうに認識はしているところですけれども，なかなか施設整備，相手のあることで，思うようにいかないことも多いんですけれども，第７期の計画がやがて始まりますけれども，そういう中でも，もう一度，検討していきたいと思っております。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

今の介護サービス密着型の場合は，計画は立てたけれども，応募してくださるところはなかったというので，停滞したという捉え方でいいわけですね。
あと，予防サービスのほうは，どういうサービスが，これだけ減額になったのか。
予防にもいろいろありますよね。

○議長（中村浩議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

予防給付費の中で，その中でも，ということでございますが，その地域密着型の中で，選定がおくれましたところといいますと，先ほど，事務局長のほうからも申27

し上げましたように，看護小規模多機能型居宅介護及び定期巡回随時対応型訪問介
護看護というところでございまして，その訪問のほうで予定していた部分が，想定よりも要支援者の利用が少なかったものと思います。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

そうしますと，施設が一つできなかったので，それに付随して予防サービスも減額になったという捉え方でいいわけですね。ありがとうございます。
そうしますと，もう１点だけ教えていただきたいんですが。
第４号の29年度の介護保険予算のほうですね。61ページの包括支援事業費のところなんですが，先ほどの中西議員の質問にお答え，一番最初の説明でかな，包括支援センターを少し強化するんだというふうなことをおっしゃってたんですけれども，鈴鹿亀山の広域連合が包括支援センターへ支出する根拠は，何に基づいている
んだろうなと。人員の問題とか，費用の問題とか，どういう根拠で出しているのかなというのが，ちょっとわかりにくいなと思ったので。
よそ様を見ていると，条例でちゃんとうたわれていたりしてましたのでね。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

地域包括支援センターは，まず介護保険法に基づいておる公的な機関でございまして，設置者は保険者です。ほとんどは，市町村が保険者でありますから，市町村が設置をするということが，全国的には多いわけですけれども，広域連合が保険者をやる場合は，広域連合が設置をするということで，まず一番の大もとは，介護保険法でございます。
それからあと，そこに対する人員関係のことなんですが，それもある程度，いわゆる専門３職種と言われております主任ケアマネジャー，それから社会福祉士，それから保健師あるいは看護師，こういう職種は必ず置きなさいということも，法令で決まっております。

28

そこに対するお金ですが，鈴鹿亀山広域連合の場合は，直営でそのセンターを，自分の内部で設置をしておりませんので，鈴鹿市の圏域においては，社会福祉法人
あるいは医療法人に対して，４団体に委託をしております。
それから，亀山市も，亀山市から見れば直営とはいうものの，広域から見れば亀山市への委託という形になります。そういうことで，委託ですから，その委託料という形で，お金を出させていただきます。
そこについては，我がほうの広域連合の規則の中で，鈴鹿亀山地区広域連合地域
包括支援センターの設置等に関する規則というのをつくって，それに基づいて，実施をしておるものでございます。
それから，あと委託料の中身については，１人当たり幾らという，大体の人件費のサンプルがございます。例えば，我々もよく使うんですが，１人当たり500万な
り600万という，年間の人件費をもとに，そこに配置する人数を掛け合わせた金額などが，委託料のもととなって，算出させていただいております。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

そうしますと，包括支援センターへの支出は，主に人件費が中心という考え方
でいいわけですね。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

ほとんど内容は人件費になります。あと，少々の事業費，それから，あるいは去年であれば，ブランチを設置するための研究費であったり，そういうものも委託料の中に算入することもございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

29

○森川ヤスエ議員

59ページの介護予防生活支援サービス事業費，ありますよね。一般介護予防事業
費でしょうかね。説明資料の９ページを見ますと，負担金及び交付金というふうに書いてあるのは，これはどっちになりますか。２億3,000万だから，上のほうですね。介護予防生活支援サービス事業費ですか。
その中で，負担金及び交付金という，これはどういうことかな。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

議員の御質疑の負担金，これはどういう意味かということですが，新総合事業が始まりまして，負担金という言葉なので，どういうものかイメージがつくれないか
もわかりませんが，もともと要支援者の訪問，通所型の介護は，保険給付費という形で出しておったわけですけれども，今度，新総合事業になりまして，新しい訪問型，通所型の利用をしていただいて，事業所に払うお金を交付金という形で払うという。
要は，内容的には，給付におったときと余り変わらないんですけれども，名称が変わったということで御理解いただければと思います。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

そうしますと，交付金の場合の算定の仕方というか，それはどういうふうにするのか。
事業計画を出してもらって，委託する場合は委託で，いろいろ先方から資料をいただきますよね。交付金の場合も同じでいいんですか。

○議長（中村浩議員）

介護保険課長。

30

○介護保険課長（山中辰弥君）

事務局長が申し上げましたように，名称が，この29年度からは変わりますということで，今までは，給付費としての支払いに対して，今度は交付金ということで，給付から市町への委託による事業ということで，変わっております関係で，今，議員がおっしゃられましたように，うちのほうからの委託費として，積算させていた
だいた事業費をお渡しさせていただいて，委託費としての執行を，市町のほうでしていただく。
29年度におきましては，交付金という形になりますけれども，事前にどういう内容で，どういうふうに事業展開していくかということにつきましては，２月の懇談会でもいろいろ御説明させていただきましたように，２市のほうで，ある程度，もう青写真を引いていただきまして，具体的な計画，スタートは４月に入ってからになりますけれども，その具体的な内容につきましての申請をいただきまして，年度末の交付ということになりますけれども，広域連合のほうから，各市町のほうへ交付金としてお渡しする。
その事業を計画していただく部分につきましては，実際に今までと，市町のほうから提案いただいた事業内容であったりとか，方向性という意味について，２市の共通部分については，広域連合のほうで，変わらず調整させていただくんですけれ
ども，地域資源を活用して，いろいろ計画していただく部分につきましては，変わらず２市様の主導した部分で計画を立てていただくことになっております。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

少しわかりにくいんですけれども，そうしますと，鈴鹿，亀山市に広域連合から交付金を出して，以前でしたら，地域支援サービス事業というのは，消化し切れなければ戻ってきましたよね。今回の場合はどうなるんです。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

31

○事務局長（佐藤隆一

君）

先ほど，介護保険課長が説明しました，一般の予防事業等もございますが，ここに入っておる，この負担金の一番のもとは，これはお金，２億3,400万というお金のことでよろしかったでしょうか。これだと思うんですが。
これの中身は，今まで保険給付におりました要支援者が使われるデイサービスとホームヘルプ，これが，今度は保険給付から切り離されて，地域支援の中にきたわけですね。そのお金が，ここの負担金補助及び交付金という形で組まれたもので，中身は，訪問介護の相当の事業所，現行のホームヘルプです。それから通所介護がデイサービス。この現行のサービスが，地域支援事業のほうへ来て，それを今まで，保険給付費で払っていたのを，今度は事業所に対する訪問サービスの負担金補助及び交付金という形で払っていきます。
それともう一つは，これは何に基づいてということは，ケアマネジメントです。
要支援者の方のケアマネジメントは，包括支援センターが行います。この方々が，利用者さんの一月の利用計画を組みます。それに基づいて払われますので，今までの介護給付に，予防給付におったものと，全く中身は変わらないというふうに，御理解いただくのが一番わかりやすいかと思います。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

そうしますと，お金が行ったり来たりしているだけの話ですね。広域連合の持っているお金は，市町からの納付金でやってますよね。その中から，またもう１点，今度は広域連合から，そのお金を市町へ交付金として戻していただいて，市町から，今度は事業者に対して，お支払いをするという，そういう感じですか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

32

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員がおっしゃられるようなやり方の部分もございますし，ほとんどは広域連合
から直接，事業所に払うものも，たくさんございます。
先ほども申しましたように，今まで，保険給付におったのと，仕組み上は変わらない，名前が変わったというふうに理解いただければいいということで，ただ，議員御指摘のように，広域連合がどうしても１枚入っておりますので，そういう意味
では，市と事業所だけのシンプルな関係には，なかなかなりにくいというのは，現実のものとしてはあると思っております。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

よろしいか。これで森川議員の質疑を終わります。
ほかに質疑のある方は，挙手をお願いいたします。
宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

二，三点お尋ねしたいと思います。
議案第２号の，基金の利息というんですか，それが8,000円ついておるんですけ
れども，これについては，もとのお金はお幾らぐらいなんですかな。

○議長（中村浩議員）

30ページですな，違いますか。

○宮崎勝郎

議員

そうです。利子及び配当金の部分です。

○議長（中村浩

議員）

総務課長。

○総務課長（辻村俊孝君）

27年度末現在で，４億5,761万7,000円でございます。

33

○議長（中村浩

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

この基金については，預入先はどこか，確認したいと思います。

○議長（中村浩

議員）

総務課長。

○総務課長（辻村俊孝君）

基金の，現在の運用状況でございますが，まず指定金融機関に普通預金として，毎月，当然，支払いが生じますので，その分につきましては，指定金融機関に保管しておりますが，残りの，ちょうど5,000万残るんですが，それを1,000万円ずつ，５行にて定期で保管をいたしております。
この運用につきましては，安全性を第一ということで，金利はつきませんが，全額保護されるという，決済用の普通預金といたしまして，保管しているというような状況でございます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

４億ほどのお金があれば，もっと収益上げるべきではないか。安全性をということで，普通預金ということになっておりますけれども，そこらいかがですかな。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

今，議員の御指摘のこと，もっと利回りのいいところへ預けて，利息をもう少し収入増として確保したらどうかという御質疑だと思います。

34確かにそういう御意見もあると思っております。ただ，この基金というのは，いつまで，確実に持っておれるというものではないんです。やはり，お金が，例えば年度当初などは，保険料が入ってこない中で，一旦使わなければいけないとか，そういうことも可能性としてはあるわけなので，やはり融通性というものを先に優先しなければいけないという側面もございます。
そういうことから，確かにもっと利率のいい，確定できるような，定期預金等でやるのが本当はいいかもわかりませんが，そこまで踏み切れてないと。やはり安全性という面では，まず支払いを優先していくということの中で，担当させていただ
いております。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

了解しました。
それでは，次に，29年度の予算で，第４号の，59ページです。
説明資料をいただいております，その中で，款は，地域支援事業費，項１の地域支援事業費，目の介護予防生活支援サービス事業費の中で，説明書をもうてございますので，そこらで確認したいと思うんですが。
新規事業，前も勉強させていただきましたが，住民主体による支援，いわゆるシルバー人材センターによる生活援助，それから新規事業のもう一つ，短期集中予防
サービス，これそれぞれ鈴鹿，亀山市の予算もつけてもらっておりますが，例えばシルバーに依頼して，168万ですか。これは，それだけの金で，どれぐらいおかげをもらえる方がみえるのか，確認したいと思います。

○議長（中村浩議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

鈴鹿市様のほうで，この間，お話を聞いたところによりますと，１週間に１時間という利用でございますので，現行のサービスも残る中で，それほど数が多く発生

35

するものではないだろうということで，想定はしていただいておるんですけれども，対応していただくシルバー人材センターのほうでは，おおむね，延べですけれども，100名程度の人員を対応できるようにということでは，検討していただいておると
思います。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

そのおかげで，介護を受ける，支援を受ける方ができるわけですが，168万の事
業費であれば，かなりの恩恵があると思うんですけれども，今，言われると，それぞれの市に委託というのかどうか，ちょっとわかりませんけれども，答弁がそのように思ったんですが。それぞれの市にお任せすると，この金額でお任せするということですか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

お任せというよりは，もちろん意見の交換をしながら，事業の進捗状況というのは，その都度，確認していきます。
今，介護保険課長も申しましたとおり，もともとシルバー人材センターがやるのは，例えば，具体的に言えば，家に行ってお掃除をしたり，買い物の手伝いをしたり，あるいは御飯をつくったり，洗濯をするという，いわゆる身体介護を，体にさわらないサービスをしていただく。
このサービスは，シルバーしかできないのかというとそうではなくて，今までやっておったホームヘルプサービスがそのまま残っているわけなんですよね。ですから，ほとんど御利用者の方は，今までなれているサービスを使われるというほうへ行くだろうと。なので，確かにこの年に新総合事業ができましたので，国からの指導もあり，こういう新しいサービスも入れていかなければいけませんよということはありましたので，いろいろとその辺の検討もして，シルバーにもお願いをしたと36

いうところなんですけれども。
ただ，利用については，まだちょっと未知数のところがございまして，この先，
とにかくこの４月から始まりますので，様子を見ながら，いろいろとまたその辺は固めていきたいなと。来年度に向けて，考えていきたいなと思っています。
まだ初年度まで，何とも見込みが立ちにくい部分は，正直ございます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

新しい事業ですので，研究をそれぞれしていただいて，よりよい介護サービスを受けられる方が喜んでいただくようにお願いしたいと思います。
終わります。

○議長（中村浩議員）

これにて宮崎議員の質疑は終わりました。
ほかに。
薮田議員。

○薮田啓介

議員

29年度予算の14，15ページの款５の諸収入の項２の雑入で，目１雑入の保険金50万円ですけれども，これちょっと私，聞き逃したかもしれませんので，もう少し詳しく教えていただきたいのが１点と，それから２点目が，50ページの諸収入で，返納金の32万7,000円なんですけれども，過年度分の返納金ということなんですが，少し詳しく説明をいただきたいと思うんですが。

○議長（中村浩

議員）

総務課長。

○総務課長（辻村俊孝

君）

まず，第５款諸収入，第２項雑入，第１目雑入のうちの，内訳の内容ということ

37

でございますが，記載のとおりではございますが，一番大きい保険金50万円というのがございます。これにつきましては，公用車が万が一の事故対応する場合におきまして，これは全国市有物件災害共済からお金を50万円いただけるということで，仮置きということで，御理解いただきたいと思います。
ですので，歳入歳出それぞれ50万円ずつ計上させていただきまして，万が一のときに対応するということでございます。

○議長（中村浩議員）

グループリーダー。

○介護保険課給付ＧＬ（伊藤貴子君）

諸収入の返納金のところですけれども，32万7,000円というところですけれども，こちらのほうは，以前の，県の実地指導によりまして，２事業所に対しまして，給付費の返還が命じられました返納金になるんですけれども，ただ，鈴鹿亀山地区広域連合だけじゃなくて，ほかの他市町も返納金のほうが発生しておりまして，毎月
１万2,000円から１万5,000円ずつ，計画的に返納していただいているというものの，今年度の合計金額になります。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

薮田議員。

○薮田啓介

議員

わかりました。この保険金のほうは，そうすると，支出のほう，どこか置いてあるわけですね。項目が。
じゃあ，もうそれはいいです。
それから，過年度分の返納金なんですけれども，これは，過誤ではなしに，全くの返納ということでしょうか。もう少し詳しく教えてください。何カ所ぐらいの分
かということも含めて。

○議長（中村浩議員）

グループリーダー。

38

○介護保険課給付ＧＬ（伊藤貴子君）

対象となっているのは２つの事業所です。そちらのほうが，給付費の返還ということで，過誤ではなくて，その部分に対して，約３年から４年ぐらいの給付費に対しての返納ということを求められておりまして，広域連合のほうには，総額で約300万円ずつぐらいの返納が残っているということで，それの計画的に返納していただ
いているという部分になります。
以上です。

○議長（中村浩議員）

これにて，薮田議員の質疑を終わります。
ほかに，どなたか見えませんか。
それでは，これより討論に入ります。
討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村浩

議員）

討論なしと認めます。
これより採決いたします。
まず，議案第１号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）

を採決いたします。
本議案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（中村浩

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員であります。
したがいまして，議案第１号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第２号 平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正
予算（第２号）を採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

39

〔賛

○議長（中村浩

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員であります。
したがいまして，議案第２号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第３号 平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算を採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（中村浩

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員であります。
したがいまして，議案第３号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第４号 平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（中村浩

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第４号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第５号 鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員，
設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（中村浩成者

議員）

挙手全員であります。

40

挙

手〕

したがいまして，議案第５号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第６号 鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（中村浩

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第６号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第７号 鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意についてを採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（中村浩

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員であります。
したがいまして，議案第７号は，原案のとおり可決されました。
ここで休憩いたします。
再開は13時といたします。よろしくお願いいたします。

○議長（中村浩

午前11時47分

休憩

午後１時00分

再開議員）

休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を進行いたします。
次に，日程第５，一般質問を行います。
一般質問の通告者は３名でございます。

41

通告以外の事項を追加しないように，一問一答方式で，質問時間は答弁を含めて30分以内ですので，厳守していただきますようにお願いいたします。
なお，再質問の場合は，要点のみ，簡潔に述べられるように，特にお願いをいたします。
それでは，質問を許します。
池上議員。

○池上茂樹

議員

きょうは市民の方から相談をいただいた件を質問させていただきたいと思いま
すので，よろしくお願いいたします。
今回，質問に至った経緯を，話をさせていただきます。
ことしの２月１日に，Ｓさんから相談がありました。その相談は，父親が要介護
１の認定がおり，担当のケアマネジャーさんから，介護保険でお風呂に手すりをつけることを進められ，申請したそうです。
ところが，鈴鹿亀山地区広域連合から，許可できないと連絡があったそうです。
それは，居住地とお風呂のある住所が違うという理由で，許可できませんということでした。
Ｓさんの住んでいる地域は，約35年ほど前まで，各家庭にお風呂がなく，共同浴場でした。共同浴場とは，地区ごとに共同のお風呂があり，順番で風呂当番を決め，地域住民で運営するというものです。そんな理由から，この地区に住む方は，自宅にお風呂がありませんでした。
しかし，時代とともに共同浴場は廃止となり，Ｓさんの利用していた約50世帯地
域の共同浴場が解体となり，自宅にお風呂を設置するようになりました。
しかし，自宅敷地内にお風呂を設置するスペースがなく，市道を挟んだ向かいのＳさん所有の農業用倉庫内に風呂を設置しました。その後，現在のこのお風呂を利用しております。
以上の理由で，居住地とお風呂の住所が違うということになります。
そこで，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課の作成した介護保険住宅改修の手引（平成29年１月作成）によると，介護保険制度は，要介護状態区分が要支援１から
２，または要介護１から５の認定を受けた方が，住宅において自立した日常生活を営むため，介護者の負担を軽減するために，住宅改修の支給対象となる住宅改修を行う場合，申請により，その費用の一部が介護保険から支給されます。支給を受け42

るには，広域連合へ事前協議が必要となります，となっており，対象となる住宅は，現に居住する住宅，被保険者証に記載された住所地が対象となります。
被保険者証記載以外の住所地は，認められておりません。必ず被保険者証に記載されている住所地を確認してください，とされております。
ところが，このほど，私が相談を受けたＳさんのケースは，先ほど紹介しました
けれども，居住する地域の風習で，お風呂を居住する家屋とは別に建てている，いわゆる外風呂を利用しているというものです。これは，対象者の居住する家屋内にお風呂があり，もう一つ，外にお風呂があるというものではなく，もとからお風呂
は外風呂のみですので，この外風呂の建ててある場所が，たまたま別の住所であるということです。
しかし，この介護保険住宅改修の手引でいうところの，現に居住する住宅ということですが，主に居住する棟と，お風呂が別棟にあっている場合についても，対象者の生活圏域であるということは変わりなく，それがたまたま建っている番地が違うという理由で，制度が利用できないと判断するのは，本来の制度の趣旨とは違うのではないかと思われます。
ケアマネジャーは，被保険者の希望を聞き，被保険者の心身の状況，日常生活上の行動経路及び住宅の状況を総合的に勘案し，改修を行う工事の概要を決めるということで，今回もきちっとこれにのっとり，手続を進めておりました。
ところが，広域連合との協議の際に，広域連合側が判断する規準を被保険者証記
載以外の住所は認められないことを，被保険者証記載の番地のみを対象者の生活圏
域の住所地となると判断していることが，今回の問題であると思われます。
そのために，ケアマネジャーが広域連合と事前協議をする。何のためにケアマネジャーが広域連合と事前協議をするかといえば，このように困っている対象者のケースを客観的に協議検討するものではないでしょうか。
そこで，保険給付ができないと判断するのに，どんな議論が行われたのか，お答えください。
また，私が，古い手すりが取りつけられない理由を確認するため，鈴鹿亀山地区
広域連合に聞き取りをしました。すると，佐藤事務局長から，信じられない答えが返ってきました。それは，このような事案があるか，津市や四日市市に確認したら，両市ともこのような事案はないとの答えで，鈴鹿市でも許可できない，と言われました。誰のための介護サービスなのか，耳を疑いました。
そこで，２点目，なぜ支給判断基準を，津市や四日市市に尋ねたのか，お答えく

43

ださい。
さらに，資料１をごらんください。
介護保険を利用できない理由に，Ｑ＆Ａの資料を広域連合から渡されました。このアンダーラインが引いてある２－５のところですけれども，「一時的に身を寄せている住宅の改修費について」を参考に許可できないと判断したんです。
その答えが，「介護保険の住宅改修は，現に居住する住宅を対象としており，住所地の住宅のみが対象となる」と。
少し飛んで，「住民票の住所と介護保険証の住所が異なる場合は，一義的には介護保険証の住所地となる」という，これを理由に，支給できませんということでありましたけれども，今回の事案とは似ても似つかないＱ＆Ａを用いた理由を説明していただきたいと思います。
さらに，私は，厚生労働省に確認したのかと聞きました。当時，してませんでした。直接，私も確認しましたら，厚生労働省や三重県においても，答えは許可できるというものでした。
そこで３点目ですけれども，なぜ最初に厚生労働省に確認しなかったのか，お答えください。そして，許可するまでに時間がかかった理由について，あわせてお答
えください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員

それでは，池上議員の，介護保険居宅介護住宅改修費についての御質問に答弁申し上げます。
御質問の中で，随分と詳しく御紹介をいただきましたので，ありがとうございます。
それで，その部分については省略する部分も出るかもわかりませんが，よろしくお願いいたします。
このたび，住宅改修費の支給決定に関し，まず，申請者御本人及び御家族等に，いろいろと御心労をおかけしましたこと，まずおわび申し上げます。
さて，介護保険における居宅介護住宅改修費は，要支援，要介護認定を受けた被保険者が，現に居住する住宅について改修工事を行った場合で，かつ当該被保険者

44

の心身の状況，住宅の状況等を勘案して，必要と認められる場合に限り，支給するものでございます。
対象となる改修工事の主なものは，手すりの設置工事や段差解消のためのスロー
プの設置工事などでございまして，工事費用の20万円を上限として，その９割または８割を給付するものでございます。
住宅改修費の支給について，住宅の形態や生活様式，被保険者の身体状況等が一様ではなく，それぞれ個別の事情がございますことから，給付基準がダブルスタン
ダードになったり，解釈がどんどん拡大されてしまうことのないように，保険者といたしましては，一定の基準を設けて，厳格に運用してきた経緯がございます。
また，工事着工前に，申請者と介護保険課との事前協議を義務づけておりまして，
これは先ほども御質問の中で触れていただいております，ほとんどの場合は，仲介するケアマネジャーが，御本人にかわって事前協議にお越しになられます。
事前協議で提出された確認書類は，その場で結論を出さず，少々お時間をいただ
きますが，一度お預かりをして，複数の給付担当で，給付の対象となるか，なるとすれば，どの部分の工事かということを協議確認して，後日，介護保険課としての見解をお伝えするということにしております。
今回の件も，このような手続を踏んでおります。
これは，申請前に改修工事を行ってしまいますと，後で，給付決定ができる，できないのトラブルが生じる可能性が非常に高うございますことから，給付決定の判
断にばらつきがないように行っている措置でございます。
介護保険の給付は，基本的に介護保険法及び施行規則のほか，国の介護保険の解釈に基づいて運用をしております。
これらによりますと，住宅改修費の対象となる改修工事は，介護保険法施行規則
第74条により，「現に居住する住宅」について行われるものと規定されております。
また，「現に居住する住宅」の解釈については，介護保険の解釈という，国の通達等をまとめた書籍がございますが，その中のＱ＆Ａ，これは先ほど，質問の中でも御紹介いただきましたが，「一時的に身を寄せている住宅改修費について」という，
ちょっと今回とは，質問の内容が異なっておる，状況は異なっておるんですが，そういう質問がございまして，介護保険の住宅改修は，現に居住する住宅を対象としており，住所地の住宅のみが対象となる。加えて，住所地については，一義的には
介護保険証の住所が住所地となる，とも示されております。
この解釈に基づき，Ｑ＆Ａの質問のケースと異なる場合がありましても，住所地45

の解釈については，このＱ＆Ａを準用して，住宅の所在地は介護保険証に記載された住所地とするとの運用を長年行ってまいりました。
さて，御質問の住宅改修に関しては，ケアマネジャーとの事前協議中において，申請者の関係者の方から問い合わせをいただいたものでございます。
今回の案件は，住宅ではなく，倉庫の一部に設置された浴室の改修工事であり，
当該倉庫も，住宅と道を挟んだ別の住所地に建てられたものでございます。これまでに例がない，極めてレアなケースでございますが，これまでの運用基準では，一般的な住宅ではなく，加えて被保険者証の住所地と異なる場所の建物の工事は，住宅改修費の対象としておらず，今回も，まずはそのような判断をさせていただいた
ものでございます。
この件につきましては，申請者御本人及び御家族の方にも，面談により御説明を申し上げました。
その際には，工事ではなく，福祉用具の購入サービスの御利用も選択肢としてあることをお話をさせていただきました。
福祉用具とは，工事を伴わない据え置き型の手すりやスロープでございまして，
これは住所要件ではなく，どこでも設置ができるものでございます。
ただ，住宅改修の支給基準そのものがどうかとの疑義も出されておりましたので，改めて検討することとし，三重県及び県を通じて，厚生労働省の介護保険担当に問い合わせるとともに，近隣の四日市市，津市の取り扱いについても確認をいたしました。
近隣の市につきましては，参考に聞かせていただいたところでございまして，
我々といたしましては，判断そのものを他市に委ねるというふうなことは，一切考えておらないところでございます。
それから，他の保険者の運用を情報交換するのは，本件に限らず，より適正な判断をするために参考とするので，保険者間では非常によく行われていることでございます。津市及び四日市市は，すぐに，それぞれの取り扱いを確認できましたが，同時に進めたんですけれども，四日市，津市はすぐ担当者が返事をくれたんですが，三重県は解釈を，その時点では明確に示さず，また国は，県を通じないと聞けませんが，県を通じて問い合わせをしましたところ，なかなか答えが返ってきませんで，何度か催促をしましたが，今は国会対応で多忙との理由で，しばし時間がかかりました。
国の回答があったのは，問い合わせから13日後の夕刻で，この回答には，現に居46

住する住宅とは，日常生活を営む居住空間かどうか，個々の状況において，保険者にて判断をするということで，保険者判断という基準が示されました。それで，これに基づき，介護保険証の住所地にある住宅には，今回のケースで見ますと，住所地にある住宅には浴室がないこと，それから浴室は日常生活に必要なものであること。それから，道を挟むとはいえ，浴室の場所は隣接しており，浴室は居住空間の中にあること，という解釈をもって支給の対象とするのが妥当と判断し，その旨を申請者にお伝えをさせていただきました。
以上が経緯でございます。

○議長（中村浩

議員）

池上議員。

○池上茂樹

議員

今，いろいろ聞いてみると，すごく言いわけが多いなと感じました。
地域分権と言われてもう久しいんですけれども，なかなか鈴鹿亀山地区広域連合
は，地域分権がされてない。何でも上に伺いをたてるとか，近隣を参考にするとか，そういったことが今の答弁でもうかがえたので，しっかりこの辺は，特にこれ，今
さっき，福祉用具ということで言われましたけれども，介護保険を払って，本当に納めている方が，本当に救ってほしいという思いがあるのに，それに応えようとしてないところがすごく問題があるなと思っています。
反省も感じられませんし，これ本当に，２月１日に相談を受けたんですけれども，15日に連絡したんですね。２週間以上かかったんです。ことしは特に，２月って寒くてね，外風呂ですから，介護する人，またお風呂を利用する介護者，利用者さん
が，本当にどんな思いで，このお風呂を利用して，大変な中を過ごしたかということを，もっと考えていただきたいなと。
本当に血も涙もないような介護保険のやり方というのは，滞納がもっと出ますよ。
私は，この方に言われたんです。こんなんやったら，もう何のために払っとるん
やろと，介護保険料を。そんなことまで言われてます。だから，今回のような，こんなことをやってたら，もっともっとこれ，滞納者出てくるような感じがしますよ。
だから，本当にもっと介護者の身になっていただきたいと思いますし，道を挟んで云々じゃなくて，生活圏域がどこにあるかということを，しっかり確認しなあかんと思います。

47

ケアマネジャーさんは，こういう住所地が違うというのはわかっとって，それでも申請したというのは，もうこれは生活圏域ですよ。それで対応したんです。そのことも十分，理解をしていただきたいなと思いますし，反省をもっとしてほしいと思います。
今回，こういうことになって，僕ちょっと，これ全然資料は違うんだけど，資料を見るところでは，今言うた中で，40歳以上の方が被保険者で，介護保険を払うと，皆さん，介護を受けれますよと。これはホームページからプリントアウトしたんですけれども。
これ見てね，本当に介護保険料を払うという気になった人が，今回みたいなことをされたら，もう絶対にこんなんだましやなと，詐欺やなと思ってしまいますよ。
だから，もっと，弱者に，もっともっと寄り添うような介護保険事業をしていただ
きたいと思っていますので，よろしくお願いします。
そして，２点目の質問に移りますけれども，今回，結果的に厚生労働省や三重県に問い合わせても，保険者の判断と言われました。私は，初めから，これはもう鈴
鹿亀山広域連合で判断できるんやないかと思ったんですけれども，なかなかこれ，
よう判断せんだんですね。
こういうことが二度と起こらないように，私は，マニュアルとか手引を読んで判断するだけじゃなく，困っている対象者の立場に立って，ケース，ケースで読み解き，判断するといったことが必要と考えます。
そこで，こういった事例を集積した事例集，Ｑ＆Ａ等々を集約していく必要があると考えます。場合によっては，手引の運用と解釈を作成し，今いる職員，また４月から異動で，また新しい職員が来ると思うんですけれども，どの職員が対応しても，同じように対応できるようにしていく必要があると思います。
ですので，ここで提案をさせていただきたいんですが，手引の運用と解釈集の作
成，こういったものを早急に作成すべきやと思いますけれども，考えをお答えください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

御指摘，御提言ありがとうございます。

48

今回のことがありまして，いろいろと我々も教えられたところがございました。
このような質問といいますか，疑義が生じて，その中でいろんな検討をさせていた
だいて，一歩前へ進めさせていただけたのは，申請者を初めとする関係の皆様の御努力もあったかと思います。本当にありがとうございます。
今後の方針についてということの答弁でございます。
今後も，住宅改修の支給対象というのは，やはり，もとにありますのは，介護保険法施行規則等が示す基準というのがございます。ここから大きく逸脱していくということは，保険料を使う側としても，余り適切なことではないとは思っておりますので，基準を原則としつつも，今回，国から示された解釈，居住する住宅とは日常生活を営む居住空間かどうか，個々の状況において保険者にて判断するという，
新しい基準が示されましたので，これを加えて，住宅改修費については，支給業務を行っていきたいと思います。
また，Ｑ＆Ａ等につきましては，とりあえず，一番最前線に立たれて，あるいは
我々と，それから利用者の間に入るケアマネジャーさんを特に中心として，情報の共有とかを図ってまいりたいと思います。
ホームページ等も活用するのも，一つのやり方ですし，手引をつくる，そのあたりはまた検討をさせていただきたいと思います。
それから，やはりこのように社会情勢が変わってきまして，やはり介護保険というのも，非常にいろんなケースが出てまいります。保険料を預かり，それを給付する立場として，非常に厳格な運用というのは，やはり我々はしなければいけないところではございますが，今回の事例を教訓といたしまして，過去の先例に過度に捉われることなく，被保険者の立場にも立って，保険者としての責任のある判断をしてまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，どうぞよろしくお願いいたし
ます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

池上議員。

○池上茂樹

議員

僕はずっと広域連合におって，今回ずっとお話させてもらって，一番感じたのは，すごく拡大解釈というか，されておるんですね。もうこれが悪い案件となったらど49

うしようとか，そういう先入観がすごくあって，だから，そういう人じゃないかど
うかという，人をちゃんと見る目をもたなあかんと思いますね。
前へ進んだのかなという，今，答弁ありましたけれども，これは前へ進んだんですかね。
僕，本当に抜本的な改革が必要やと思います。今回，もう２週間かかったんですよね。判断，オーケーが出るまで。それから業者さんに頼んでつけてもらうのに，
まだ２週間かかると。１カ月間，そこの人っていうのは，もう本当に苦労されておるわけですね。だから，そういうことも考えると，やっぱり，本当に介護者の，介護を受けたいという方の立場に立って，しっかりとした運営をしていただきたいなと思っています。
最後になりますけれども，Ｓさんからこういうメールをいただきました。
これ，Ｓさんは当時，本当に，もう介護保険払っても，こんな受けれやんような介護保険やったら，もう払わんと言うたんですね。今回，こういう事務局長からもいただいた資料をもって訪問させてもらって，そのときはゆっくり話ができなかったので，後でメールが届いたんですね。そのメールの中，最後に紹介をさせていた
だきたいと思います。
Ｓさんからのメールです。
「お疲れさまです。書類を拝見しました。」
私がおくれたもので，ちょっと謝ったんですね，申しわけないと。
「あなたが謝罪することは何もありません。本当に感謝しています。ただ，行政の意識の薄さと，スピード感のなさは，今回の事例で痛感しました。」
これ，市民の声ですよ。
「民間ではとてもとても務まりません。私も微力ながら協力しますので，皆で，このまちに住んでよかった，まさに命がなくなるこのとき，このまちで暮らせて本当に幸せだったと思える鈴鹿市をつくりたいものですね。ありがとうございました。」という，すごい前向きなメールが届きました。
本当にこれだけすごい，私からいうと，仕打ちみたいなのされて，本当にＳさんは怒り心頭しておったんですけれども，最後はこういうような，本当に鈴鹿市をもっといいようにするのに協力したいということを言ってもらっていますので，小さな声ですけれども，しっかりと受けとめて，今後の介護行政に生かしていただきた
いということを要望して，質問を終わります。

50

以上です。

○議長（中村浩議員）

これにて，池上議員の質問を終わります。
続きまして，中西議員。
中西議員。

○中西大輔

議員

それでは，通告に従いまして，２点質問させていただきます。
まず，１点目は，広域連合の今後についてということで，10月のときは，自己完結できる体制をつくるために，広域連合のあり方というのは見直すべきじゃないかと。どちらかというと，解散も含めるというようなニュアンスの質問をさせていただきました。
今回はそうではなく，であれば，スケールメリットという部分は当然あるとしながらも，であれば，今後，どのように連携していくのかという観点で，質問のほうをさせていただきたいと思うんですけれども。
整理するために，広域連合の処理する事務の中には，公共施設の総合利用における調整に関する事務であるとか，広域的な取り組みを必要とする事務の調査研究及び調整に関する事務というのがあったりするのですが，今の鈴鹿市と亀山市を取り巻いている状況を見ていくと，まず，県のほうが，今，策定している地域医療構想のほうがあって，これは鈴鹿と亀山で医療圏，形成するということが，もう県のほうから，県というか，国のほうも含めて報告されています。
そうなってくると，圏域内の医療資源というのは，どう保全していくのかというふうな観点というのは，非常に重要になってきます。
また，それと，地域づくりということも，総務省のほうも動いています。地域包括圏も，どちらかというとこれに入ってくるかと思うんですけれども，その点で，鈴鹿市と亀山市両市というのは，先ほども少し言いましたが，小規模多機能自治ネットワーク会議のメンバーにも入っているということで，そうなってくると，今後，住民を含めた自治との関係というのは，どうなっていくのかというような整理です
ね，これも必要になることが想定されます。
また，高齢化が進展してくると，当然，高齢者の数もふえてくるんですけれども，
今，よくあるように，免許返納の課題というのが出てきていますね。

51

免許返納の課題ということからすると，当然，公共交通ということとくっついてくるわけですけれども，鈴鹿と亀山でどのように活用していくのかというふうな観点というのが，１点あります。
もう１点は，そもそも高齢化の中で，公共交通に頼り過ぎない形で暮らす都市のあり方ということも，恐らく考えていく観点の中に入ってくるのかなと思います。
これはもう課題ですね。
それと，人口減少してくると，当然のことながら，公共施設の維持更新の課題というのが，両市にとって，それぞれにとって大きな問題で。
公共施設の更新に関して，せんだって，名古屋大学で公共施設のマネジメントの研修というのがありまして，そこで，名古屋大学のほうは愛知県内の自治体間の，院生の研究なんですけれども，自治体間の公共施設の相互利用に関する調査とか研究とかというのをやっていて，同じものであれば，共有してやっていくというふうな考え方が，やはり必要だろうというふうな知見というのも出てきています。
そういうことを考えてくると，鈴鹿市と亀山市の中で，この介護保険ということでつながっているのであれば，高齢者の健康施策の中でも，どのように公共施設の維持活用されていくのかという観点というのは，今後10年，20年スパンで考える必要になってくるのかなというふうに想定されます。
本当に自由な領域というのはたくさんあるわけですけれども，それらの部分，広域連合というのは，今，介護保険の部分というのが中心になりましたけれども，このような広域の政策連携という部分で，どのような調整であったりとか，入っていくのか。先ほど，質疑の中でも若干触れましたが，その点についての考えをお聞きしたいなということで，お願いします。
また，現在，策定されてない広域行政圏計画というものを，再度，策定する考えを持つことができるのかという点もお聞きしたいんです。
これらについて，定住自立権，これ四日市のほうからでしたっけ，話があって，いなべ市長から鈴鹿と桑名が入らなかったから，その話進んでないんですっていう話を，なぜか聞かされたことがあるんですけれども，その話や，一部事務組合，前回，勉強会のほうでも出ておりますが，そのあたりのことも考慮に入れながら，説明していただきたいと思います。お願いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

52

○事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，中西議員の，広域連合の今後についての御質問につきまして，答弁申し上げます。
いろいろな分野で，広域の話が出ているのは承知しております。ただ，広域連合の立場ということで，答弁申し上げます。
御承知のとおり，本広域連合につきましては，平成11年に設立され，さまざまな経過を経て，現在は鈴鹿市，亀山市を構成市として，広域連合規約に位置づけられた介護保険事業並びに消費者行政を中心に，事業を実施いたしております。
ほかにも，議員御質問のとおり，公共施設の相互利用における調整に関すること，
広域的な取り組みを必要とする事務の調査研究及び調整に関すること，が位置づけられております。
今後，県が策定する地域医療構想や公共交通の連携など，関係市が連携を図るべき事業と考えるが，広域連合としてどのように調整されるのかとの御質問につきましては，御指摘のように，さまざまな事業において広域連携が必要となり，求められている事業もあろうかと存じます。
既に，事業によっては，担当部署間において連携が図られている分野もございま
すが，その中で，広域連合においての新たな事業の実施については，まず，その内容の決定に当たりましては，広域連合の規約の変更について，関係市における議決が必要となりますことから，その決定は，両市の権限となっているところでございます。
現在，広域連合では，関係市の広域行政担当である企画担当課長及び室長による定期的な会議を開催しており，その会議は，広域連合における課題や，これからの広域連合のあり方，また，新たな事業を検討できる場として設定させていただいております。
今後の新たな事業について，この会議の場に提案されることとなれば，両市間の事業の調整役，さらには，調査研究などの広域連合としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
また，広域行政圏計画を再度策定する考えはあるのか，との御質問につきましては，国が，平成21年に一定の役割を終えたとして，計画策定の要綱を廃止したことにより，本広域連合での計画策定の根拠を失ったことから，平成26年３月に両市の議会において，本広域連合の規約改正の議決により，広域行政圏計画の策定を廃止

53

したところでございます。
それ以降は法定計画であり，事務処理の方針や，基本的な役割が記載された広域計画へと計画を一本化し，それに基づき，総合的に事業の推進を行っているところ
でございます。
このような経緯からも，新たに広域行政圏計画を策定する考えはなく，広域計画に基づいて，事務の処理を進めてまいりたいと考えております。
また，広域行政圏計画の廃止に合わせ，定住自立圏構想に基づく連携も考えられるところでございますが，鈴鹿市が昼夜間の人口比率等の中心市の要件を満たしていないということもありまして，協議には至っていないところでございます。
なお，介護保険事業と消費者行政のみを処理する一部事務組合の設立といった考え方も，いろいろ考えられるわけでございますが，議会の設置，それから首長を置くなど，組織の形態として，広域連合との違いも余り多くはございませんことから，両市からの提案はなされていないところでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

大体の流れはわかりましたけれども，介護保険から考えると，当然，介護と医療の連携というのは，非常に重要な領域ですよね。その部分について，国，県のほうから地域医療構想が策定されるということは，これは広域連合として，きちんと整備しなければいけない部分になっているんじゃないですかね。
そのような計画を策定しようと思うと，規約の変更が必要ということですけれど
も，介護ということと医療ということから考えれば，広域連合として，きちんと考えないといけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
その部分について，地域医療構想というのは，どちらかというと病床数のことだというふうには話されていますけれども，医療圏設定されちゃうと，１次救急は亀山市が医療センターですか，鈴鹿市は３病院があるのかな，今。４病院か。２次救急病院として，回生病院と中央病院があるというふうなことですね。それで応急診療所が鈴鹿市にあるというふうなこと。
これら全て，基本的には，この医療圏設定されれば，この圏域内の医療支援にな54

るわけですよね。ということは，個々の自治体における計画ではなくて，やはり一つの医療圏として存在しているんだという認識を，住民の方にも持っていただかな
いといけない。医療資源を守っていくためには，それはそれぞれの住民の方が，どのように医療圏の医療資源が存在しているのかということを理解していただかな
いといけないし，どのように救急体制があるのかということも，理解していただか
ないといけないはずですよね。
とすれば，やはりこの点についての計画というか，考えの整理，これを明確にしていく必要があると思うのですが，もう一度，広域連合として，この点についての考え方をお聞きしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の再度の御質問，地域医療構想等の具体計画がある。それを広域連合の中でどのように取り組んでいくのかという御質問について，答弁申し上げます。
現在，広域連合において行う事務といたしましては，先ほども申し上げましたように，広域連合規約に定められたことを，共同事業としてやるように決められております。
介護保険事業及び消費者行政を中心に進め，あと，例えば先ほどの例でございますれば，医療施設等を含む公共施設の相互利用であったり，新たに取り組む事務についてなどでございますが，これについては，両市の共通認識のもとに，広域連合が調整や調査を行うという仕組みとなっております。
御提案の，そういう新たな事務としての地域医療構想等に係る計画策定について
は，今のところ，広域連合が処理する事務としては，まだ位置づけられていない状
況でございます。
確かに介護との関連というのが，ないとは言いませんが，医療の世界と介護の世
界とも，それは似て非なる部分，たくさんございます。そういうこともございまして，策定に当たっては，それに関する策定によっては，予算等も必要になってきますし，今後，両市からそれを広域連合で，共同事業で取り込もうという，新たな事業としての提案を受けて，調査研究，調整を，その広域連合が処理する事務として位置づけられて，初めて事業が実施できるものであると認識をしておりますので，

55

その点について，御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

医療と介護の連携については，鈴鹿市の健康づくり課というか，鈴鹿市のほうで，昨年度からも進めていると思うんですけれども，今，全てということではなくて，
特に地域医療の部分ですね。この部分について，連合長，副連合長はどのようにお考えなのかということをお聞きしたいので，よろしくお願いします。

○議長（中村浩議員）

連合長。

○広域連合長（末松則子君）

それでは，議員からの御質問に答弁申し上げます。
基本的な考え方につきましては，ただいま，事務局長が答弁させていただきましたとおりでございますが，広域連合におきましては，両市の議会において，議決をいただいております広域連合規約に基づき，介護保険事業及び消費者行政を中心に，今後も圏域住民の福祉の向上に向けて，施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
また，議員から広域連合で取り組むべき事業として，地域医療構想の具体的な計画などの御提案もいただいたところでございますが，広域連合といたしましては，両市との共通認識のもと，広域連携により，均衡化，効率化が期待できる施策など，
広域的な取り組みを必要とする事務について，必要性等の調整を緊密に行うなど，
広域連合としての役割を，しっかり果たしてまいりたいと考えております。
一方で，介護保険事業につきましては，設立当初から見ますと，制度改正を重ねる中，地域性，また独自性を生かした事業へと大きく変化をしてまいりました。
本広域連合といたしましても，このような変化を踏まえた上で，両市，そして本広域連合における事業のあり方については，今後，副連合長とも話し合いを重ねていきながら，協議，検討をしていく必要があるかと考えているところでございます。
以上でございます。

56

○議長（中村浩

議員）

副連合長。

○広域副連合長（櫻井義之君）

今，連合長も答弁されましたけれども，広域的な視点に立って，より効率化が求められる行政事務については，着実に実施をしてまいったわけでありますが，今後も，両市で議決をいただいております連合規約に基づいて，この圏域の発展，あるいは住民の福祉の向上のために，広域連合はしっかり機能させていかなくてはならんというふうに思っております。
また，新たな事業展開につきましても，これも時代の流れ，環境の変化に適応できるように，連合長とはしっかり連携をさせていただいて，従来に増して連携をさせていただいて，広域連合自体の機能を向上させていきたいというふうに思っております。
なお，今お尋ねの地域医療ということ，御指摘のとおりであろうということを思っておるところでありますが，従来から県の保険医療，２次医療圏として，この鈴鹿，亀山市両市が協調した展開をしてまいりました。
今回の医療構想は，病床の再配置についての仕組みでありますけれども，当然，この２次医療圏の医療の質をいかに担保できるかというのは，両市並びに県を含めた，医療資源を含めた大きな課題というふうに認識をいたしておりますので，これにつきましても，今後，連合長としっかり連携をしながら，進めてまいりたいと考
えております。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

３つお聞きしたので，次の論点のほうに移ります。
次の論点なんですけれども，こちらのほうも，先ほど，質疑の中にも入れましたが，地域包括支援センターについてのことをお聞きしたいと思うんですけれども，資料のほう，お手元のほうにちょっと配付させていただいております。
これは勝手につくったというわけではなくて，鈴鹿市の地域協働課のほうに，ど57ういうふうになっているのかというのを，データとか教えてもらって，それを再度，加工してつくらせてもらったんですけれども。
日常生活圏域というのは，鈴鹿市での介護保険事業というか，地域包括ケアシス
テムを構築する際に，日常生活圏域というのが，地域包括支援センターというのが設定されているわけですよね。先ほども言いましたけれども，やはり亀山市もそうだと思うんですけれども，やはりどのような範囲を見ていくのかということを整理していくということは，両市にとって必要なことかなというふうに思います。
当然，亀山市さんは亀山市さんの自治のほうでされているので，そちらのほうに今回の質問で言及するつもりはないので，まず，鈴鹿市の現況というところを見ていただきたいんですけれども。
まず，１つ目，地域包括支援センターと鈴鹿市における行政区の関係なんですけ
れども，こちらのほうを見ていただくと，青の部分で，若干，ずれがあります。完
全にこれで行政区と重なってないということを，見ていただけると思います。
２つ目，色つきのところが中学校区なんですけれども，あと包括のところは，１番の資料と大体，対応する形で線を引いているんですけれども，もう既にずれがあります。
国の厚労省のほうから，地域包括ケアシステム構築の際には，中学校区という方向性を示されていますけれども，ずれています。
もう一つ，３つ目なんですけれども，こちら小学校区と，じゃあどういう関係になっているのかということをあらわしたものですけれども，こちらのほう，小規模
多機能自治ネットワークのほうをお話させていただきましたけれども，地域づくり，
多くの自治体で小学校区というのが設定されています。それと見ても，大きなずれがあるところが見受けられます，人口の多いところなんですけれども。
そうなってくると，１番目の図で見ていると，さほど問題がないように見えるんですけれども，もう少しこれを詳細に見ていくと，小学校区で，中学校区という観点から見ると，課題が大きいということは見てとれるんじゃないでしょうか。
お聞きしたいのは，高齢者を対象に介護保険を考えるというのは，このままでいいのかというふうな前提で聞いていきたいわけですね。
ことし２月７日，厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部から出された地域共生社会の実現に向けて，過去透明の改革工程で，改革の骨格３において，地域を基盤とする包括的支援の強化において，地域包括ケアの理念を普遍化し，高齢者のみならず，障害者や子供など，生活上の困難を抱える方が，地域において自58立した生活を送ることができるよう，地域住民による支え合いと，公的支援が連動し，地域を丸ごと支える包括的な支援体制を構築し，切れ目のない支援を実現するという方向が，指し示されているわけです。
ということは，広域連合においても，この考え方は無視できないものじゃないか
なというふうに考えるわけですね。とすれば，このような枠組みについて，それぞれの市の担当に任せるだけではなくて，広域連合としても，この包括支援センターのあり方について，やはりもう一度，第７期の介護保険の計画策定の際に，再評価して考えるべきでしょうし，また妥当と思われる配置ということも，これとあわせて考えるべきと思うのですが，その点の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の地域包括支援センターについての御質問に答弁申し上げます。
当広域連合圏内における地域包括センター，支援センターの設置状況については，御承知のとおり，鈴鹿市を西部，北部，中部，南部の４圏域，亀山市は全域の計５
圏域に区分し，それぞれの地域包括支援センターを設置しております。
鈴鹿圏域では，圏域に１カ所ずつ，そこに所在する医療法人や社会福祉法人に委託をしておりますし，亀山圏域では，亀山市に委託をしており，亀山市総合保健福祉センターあいあいの中にある亀山市保健福祉部長寿健康づくり室に併設の形で，地域包括支援センターを設置しております。
平成18年の圏域設定及びセンター設置から，10年間は大きな変更を行わずにまいりましたが，議員御指摘のとおり，昨今の社会情勢の変化に対応するために，平成
28年度には，センターの機能強化に取り組ませていただきました。
鈴鹿市以北を圏域として，アクセスに時間がかかる西部圏域と，圏域の形状が若松地区から国府地区まで東西に細長い中部圏域について，ブランチ設置を検討いたしました。ブランチというのは，センターの出張所，いわゆる出先窓口でございます。
その結果，西部圏域では，加佐登町に鈴鹿西部地域包括支援センターのブランチを，この４月からオープンすることとなりました。
中部圏域については，検討を進めてまいりましたが，現時点では，まだ難しい状

59

況となっております。
市全域を１圏域とする亀山市は，面積が最も広いですが，以前より鈴鹿川以南，鈴鹿川以北，旧関町に１カ所ずつ，計３カ所のブランチを設置しており，圏域の広さをカバーしている状況でございます。
また，１圏域当たりの65歳以上の人口についてでございますが，現況は，およそ１万人から１万4,000人程度となっておりまして，この差につきましては，人口に応じて，センターへの専門スタッフの配置人数を増員することで，対応しているところでございます。
議員御質問の，今後の圏域や地域包括支援センターの見直しについてでございま
すが，地域包括ケアシステムの構築において，地域包括支援センターは，その中核機関の一つとして，在宅生活への支援，認知症への対応，医療と介護の連携，介護予防事業の充実など，業務の質・量両面にわたる充実が求められております。
また，鈴鹿市や亀山市の福祉施策との連携や，業務委託なども，今後ふえてくることが予想されております。
圏域やセンターの見直しには，地域の人口動態，年齢構成，交通手段，介護施設の有無，それから民間サービスの事業所，それから公共施設や住民活動などの地域資源の有無，それから介護サービスの利用状況，センターが取り扱う業務量など，さまざまなデータをもとに，総合的に判断をしていく必要がございます。
議員御指摘の，先ほども御質問にございましたが，地域医療連携など，あるいはまた，今予定されております健康保険の広域化など，他の制度の広域連携の方向性も注視をしながら，圏域及び地域包括支援センターの見直しについては，平成29
年度の第７期介護保険事業計画の策定における重要課題の一つとして，鈴鹿市，亀山市が構築する地域包括ケアシステム及び高齢者福祉計画との整合を図りながら，
計画策定業務の中で検討してまいりたいと存じますので，御理解を賜りますよう，
よろしくお願い申し上げます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

今，ちょっと答弁の中で気になったのは，住民の生活実態というのが，言葉として出てきてないので，やはりその部分というのを入れていただきたいですね。

60

現況でいうと，①の地図で見ても，実際のところは，社会福祉協議会のほうは，
一番わかりやすいところで言うと，若松と箕田地区というのは，社協さん一緒に動いているわけですよね。でも，これで見ると，包括支援センターが別というのは，
これはやはり民生児童委員，民生さんが動きにくい状況になってないかとか，住民実態のほうも入れていただきたいと思います。
その上で，整理していきたいんですけれども。基本的に先進地といわれるところ
は，住民自治をやっているところは，先ほども言いましたが，小学校が基本単位です。そうなってくると，大体，小学校区を幾つか組み合わせて，それに対して，包括支援センターを設置しているというところがあります。
２年前に鈴鹿市議会でも視察に行った長岡市なんかは，そのようにやっていったりします。
そういうふうに考えると，私たちの広域連合というところでも，亀山市にしても，鈴鹿市にもしても，小学校区というのは，一つのコアにして考えていく，基礎単位にして考えていくべきじゃないかなというふうに考えるところなんですね。
既存の包括支援室とは別に，場所を動かす必要はないので，所管する区域をかえるだけの話なので，その上で地域整備し直して，それに対してサテライトになる包括を，それぞれに配置していくということができると思うのですが，先ほどもこの第７期の重要な課題であると認識をしている，取り組むということがありましたが，今，私がお話ししたところについての見解ということを，お聞きしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

再度の御質問に答弁申し上げます。
議員も御指摘のように，例えば小学校区を基本にしているような市があると。片や，そうではない市もあって，それがいいのか悪いのかは別にして，全国津々浦々，各市の事情に応じた包括支援センターの置き方，あるいは日常生活圏域の設定の仕方をしております。
それぞれ，三重県内におきましても，形が全て違うというふうに言っても過言ではないぐらい，ばらつきがございます。
そういう中で，我々鈴鹿市，亀山市の圏域におきましても，例えば鈴鹿を一つと61

ってみましても，鈴鹿全体が均一になっているわけではなくて，鈴鹿市には23地区ございますが，それぞれの地域性，独自性もございます。地域資源の違いもございます。亀山市でも，旧関町，それから亀山市も含めて，それぞれの地域でいろいろとあると思います。
そういうことも含めて，どういう形がいいのかということを，一つの形にこだわらず，いろんな可能性を考えてまいりたいと思います。
先ほども申しましたように，次期の介護保険計画の中で，早急に，真摯に考えさせていただきたいと思いますので，どうぞ御理解のほど，よろしくお願い申し上げます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

考え直していただけるということですので，ぜひとも，先ほども言いましたが，行政側の都合ということだけではなくて，いろいろな住民の方々の実情であったりとかもありますので，そのあたりを加味した上で，広く意見を聞いて，取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。

○議長（中村浩議員）

これにて，中西議員の質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は２時５分です。

○議長（中村浩

午後１時53分

休憩

午後２時05分

再開議員）

それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により，議事を進行いたします。
森川議員。

62

○森川ヤスエ議員

私は，通告に従って，２点伺います。
１つ目に，地域包括ケア体制と，広域連合はどうかかわっていくのかということについて，伺います。
私自身は，この際ですから，介護保険は自治体が独自でやらなければというふうに思ってはいるんですけれども，あくまでも広域連合でやっていくのだという視点
で頑張るのであれば，じゃあどのようにかかわるのかということを伺いたいと思います。
介護保険法をどんなに読み返してみても，国の制度改正をたびたび見させていた
だいても，いずれも自治体が独自に介護保険事業を行っているというその大前提に立ってつくられているのを実感します。
地域包括ケアシステムの根拠法が，介護保険法であるということから見ても，その中で，さらに予防に重点を置く総合事業の受け皿を，地域に求めるようになっていくんだと思うんですね。
そうなった場合に，広域連合としてのかかわりは，かなり不可能に近くなってくるのではないかというふうに考えます。
特に，地域包括ケア体制の中では，医療も含め，地域で支え合うという考え方は，
地域住民とのかかわりが不可欠になってくるんです。ですから，保険者としての介護保険事業を行う広域連合は，これから先，どのようにかかわっていくのか，基本的な考え方をしっかりと聞かせてください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，森川議員の，広域連合は地域包括ケア体制とどうかかわるのかという御質問につきまして，答弁申し上げます。
地域包括ケアシステムは，御承知のとおり，住民の方が介護が必要な状態になっても，住みなれた地域で安心して生活していくため，市町村が中心となって，医療，介護，介護予防，生活支援，住まいを包括的に提供しようとするシステムでございます。

63

このシステムの原型は，平成18年の介護保険法の改正により，地域支援事業が創設され，日常生活圏域を設定し，地域包括支援センターを設置することとなったことに始まります。
21年度からの第４期介護保険事業計画では，「地域ケア体制の確立」という言葉が盛り込まれておりまして，地域包括支援センターを，地域ケア体制の中心機関に位置づけるとともに，その強化を掲げて，専門職の増員を順次図ってまいったところでございます。
第５期になりますと，医療と介護の連携を掲げ，鈴鹿市では，医師会を中心として鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム，亀山市では，市立医療センターと地域包括支援センターとの連携の取り組みが行われました。
ここまでの計画におきましては，地域ケア体制における広域連合と２市との関係については余り触れられておりませんで，介護保険の事業であるという，漠然としたイメージで進めてきた感が強くございます。
平成27年度からの第６期事業計画において，初めて現行の「地域包括ケアシステ
ムの構築」という言葉が掲げられました。そこでは，基礎自治体である鈴鹿市及び亀山市それぞれの市域を単位として，地域資源を活用しながら構築を目指すとの方向性を示すとともに，第６期事業計画の最終年である29年度から総合事業が開始されるに当たり，個別事業の担当を明確にしたところでございます。
総合事業は，地域包括ケアシステムの一部を担う事業でございまして，当広域連合と鈴鹿市，亀山市との役割分担により，実施をすることといたしました。
そもそも，地域包括ケアシステムの構築は，介護保険の分野にとどまらず，それぞれの市の福祉政策，保健医療政策，地域振興政策などと一体化し，自己完結型で進めることを前提としたものでございます。
介護保険事業の介護認定，給付，資格管理を主体業務とする広域連合で，包括ケ
アシステムの構築全般を直接実行することは想定されておりませんし，実行するにも限界があるところでございます。
そのようなことから，鈴鹿市においては，平成28年４月の機構改革で，健康福祉部に地域包括ケア推進室を設置し，専任スタッフを配置しましたし，亀山市におきましては健康福祉部と地域医療部でスタッフを兼務させることで推進体制を整備しており，地域包括ケアシステム構築について，市の重要課題として取り組んでい
ただいているところでございます。
議員御質問の本広域連合のかかわりについてでございますが，先ほど申しました，64医療，介護，介護予防，生活支援，住まいの５分野のうち，介護については介護保険の給付で，それから，介護予防と生活については地域支援事業で，また，住まいの一部につきましては，介護施設の整備で対応するなど，介護保険事業が関係する部分もございます。
そういうことから，２市がそれぞれ政策として進める地域包括ケアシステムの構築において，広域連合は，介護保険事業推進の立場から，関係事業を介護保険事業と関連づけて２市を補完する，あるいは支援する立場でかかわっていくのが，今後のあるべき姿と考えているところでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

今，伺っていますと，基本的に，介護保険法の中で推進をされていく地域包括支援センターへのかかわりは，介護保険を主体とする広域連合では，全体を把握する
ようなことはできないというのが実態かなというふうに伺ったんですけれども。
そうしますと，部分的に，基本的には，介護保険は保険法の中ではいろいろ位置
づけられていますけれども，先ほど，午前中に質疑もさせていただきましたが，お金が行ったり来たりしていて，だんだんわからなくなってきますよね，これ。いろ
いろ広がっていきますと。
もう自分のところが出したお金を，もう一度自分のところにもらって，またもう一度どこかに出して，またそれをもう一度教えていただいて，それをもう一度広域連合に報告するという，こういうややこしい，大変煩雑なことをやっていたんでは，
包括ケアシステムなんて，本当にやっていけるのかというふうな気がするんですね。
その辺は，これから，先ほどの中西議員の話の中にもありましたけれども，広域連合を解散せよとは私どもも言いませんけれども，ただ介護保険事業は，私は直営に戻して，わかりやすく地域包括ケア体制とかかわれるようにすべきではないかな，というふうな考え方を持っているので，あえて伺わせていただきました。
包括支援センターを，鈴鹿市の健康福祉課がつくったシステムについて見てみま
しても，この地域包括ケアシステムというのは，介護保険法が主体ではありますけ
れども，鈴鹿市としては，市長みえるので御存じだと思うんですが，鈴鹿市として65

は，65歳以上の高齢者だけを対象にするのではなく，全市民を対象にするんだと言っているんですね。
だから，そういうことを考えた場合に，地域包括ケアシステムの一番の基幹を担
う介護保険事業が，中途半端な２階建てで，行ったり来たりしなければならないよ
うなあり方を，少し真剣に考えていくべき時期に来ているのではないかなと思うんですけれども，将来的に考えた場合に，これ以上，国が予防給付に重点を置いた事業を行ってきたら，どうされますか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

広域連合がつくられた経緯を，先ほども，つくられてから以降の地域支援事業の経緯も，先ほどちょっと触れさせていただきましたが，もともと広域連合は，広範囲な圏域において，均質的，同質的なサービスを向上し，また小さな町と大きな市が協力をしながら，それを均質化して，お互い助け合いという役割を持っていると思います。
そういう中で，この広域連合も，平成11年６月に，当時，北川県政の強力なイニシアチブのもとに，三重県下には幾つかの広域連合が誕生したわけでございますが，そのとき介護保険は給付をすると。資格を管理して保険料をいただいて，認定をして給付をするという，非常にシンプルな，いわゆる生命保険であったり，たとえは悪いかもわかりませんが，生命保険であったり自動車保険であったり，あるいは健康保険であったり，それと同じような，いわゆるインシュアランスである保険です
ね。それを本部としておりました。
そのときは，このスケールメリットが非常に生かせた状態にあったと思います。
ところが，平成18年の介護保険法の改正で，いわゆる地域支援事業が設立され，その予防事業であったり，あるいは介護保険外の仕事と，いろいろ連動していく。
先ほども中西議員の御質問の中に若干触れましたが，これからは，高齢者だけではなくて，子供から，あるいは障害者から，そういう方々もみんな対象としたような包括ケアシステムの構築というのも，国のほうでは，若干，示し始めてきております。
そうなってきますと，この広域連合の中で，どこが限界なのかといいますと，や66

はり広域連合というのは，先ほども申しましたように，スケールメリットを生かしていくという指向性を持っております。
片や地域支援事業というのは，非常に地域性に応じた狭いエリアの中で，きょうも御質問にあった，小学校区という言葉が出ておりますが，その小さなエリアに対してのサービスのあり方をどうしていこうかという，そういうまちづくりと本当に連動した話になります。そこについては，非常に広域連合としては不得手とする，できないことはないかもわかりませんが，非常に非効率であり，不得手とする分野になろうかと思います。
そういうことから，広域連合がこれから担うのは，介護保険法の中のどの部分かということ。あるいは，市にお任せしたり，あるいは民間にお任せしたりするとこ
ろは，保険法の中のどの部分となるのかというところの整理を，第７期の事業計画をする中で，ある程度，検討してまいりたいと考えております。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ

議員

ぜひ検討していただきたいんです。
地域包括ケアシステムをしっかり考えていらっしゃるところは，自己完結できているまちのあり方を見ると，庁内検討委員会みたいなのがちゃんとあるんですね。
今の状態だったら，庁内検討委員会ってなかなかつくれませんよね。両市とも。
最初からみんな集めた会議，ケア会議しかつくれない。庁内検討委員会で鈴鹿市をどうするかということをきちんと検討した上で，地域ケア会議を開いていくというような，そういうシステムづくりが大変難しくなるのではないかというのを，す
ごく思いますので，ぜひ検討していっていただきたいと思います。
それでは，次の包括支援センターの増設。先ほど，中西議員もおっしゃっていま
したけれども，機能強化をするという言葉は簡単ですけれども，機能強化ってどうやってするのっていうところですよね。
介護保険法を見ますと，私も自己完結している市を，三重県の中でもいろいろ探してみたんです。
やっぱり自己完結しているところでも，鈴鹿のように，ほとんど委託はしていま67

すけれども，自分のところに相談窓口がちゃんとあるんですね。地域包括支援セン
ターの。自分のところの包括センターがなくても，市の担当部署がちゃんとあるので，そこがちゃんと対応しているということがよくわかりました。
介護保険法を見ますと，保険法の中には，地域支援センターというのが，保険法の中で設置が義務づけられていて，内容も一定，こういうことですよということは書いてあって，施行法の中に，人数的な，職員の配置に対する基本的な，原則的な考え方が規定されているんです。
四日市市の条例を見ますと，この施行規則に沿った条例がつくられていて，地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数が，おおむね3,000から6,000人未満のところに置き，専らその職務に従事するという規定があるんですね。
先ほど，中西議員の質問のときに，御質問に答えているのを見ていましても，鈴鹿の場合は，１包括に１万4,000とか，１万を超える規模の人口がいるというふうに。ここに書いてあるのは，１号被保険者ですけれども，この１号被保険者は，65歳以上を全て入れるのだというのであれば，その４包括では，鈴鹿はとてもじゃな
いけど足りませんよね。
どんなにマックスでも，6,000以内って書いてありますので，法の中には。3,000を超えたら１包括をつくって，３人の職員を置きなさいと。それより小さいまちは，３人といわずとも，もうちょっと緩和していいですよという条文になっているんです。
そういうことを考えた場合に，今の４包括では，とても足りませんので，それをふやしていく必要があるのではないかというふうに思いますが，いかがですか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，地域包括支援センターの増設という御質問につきまして，答弁申し上げます。
先ほどの中西議員への答弁とも，若干重複するところがありますことを御容赦願
いたいと思います。
地域包括支援センターは，広域連合が設置する地域包括ケアシステムの中核機関

68

であって，介護予防マネジメント，虐待防止の権利擁護，総合的な相談支援，それから包括的継続的ケアマネジメントを主たる業務としております。
地域包括支援センターが設置されましたのは平成18年でございまして，先ほども申しましたように，鈴鹿市では，４つの日常生活圏域，亀山市では一つの日常生活圏域として，５つの地域包括支援センターを，鈴鹿圏域では医療法人，社会福祉法
人，亀山圏域では亀山市に，それぞれ業務委託をしてまいりました。
現在まで，圏域の若干の見直し，いわゆる担当エリアの見直しは行ってまいりました。また，センタースタッフの強化も行ってまいりましたが，基本的な組み立ては変えずにきております。
一つのセンターが受け持つ人口を見てみますと，先ほども議員御指摘にございましたが，設立当初は，１圏域当たり6,000人から１万人程度であった65歳以上の人
口が，現在では１万人から１万4,000人と増加をしているという現状でございます。
また，センターの業務内容も，介護医療連携の充実であったり，総合事業の開始
によるケアマネジメントの複雑化であったり，あるいは２市からの業務委託などが増加しておりまして，質量ともに高度化，それから増大化をしているのが現状でございます。
そのようなこともありまして，鈴鹿西部圏域においては，地域包括支援センターのブランチを加佐登地区に設置をすることとして，４月から営業を開始いたします。
地域包括支援センターは，住民の皆様の生活に係る福祉相談の窓口として，今後ますます期待される機関でございます。市民の利便性を向上させる点でも，あり方の検討は重要な課題と認識をしております。
全国的に市の取り組みを見てみますと，単に日常生活圏域の細分化や，センター数の増設といった対応策だけではなくて，それぞれ市の実情に応じた見直しをしていることがわかります。三重県内の市を見ましても，設置形態はさまざまでございます。
そのようなことから地域包括支援センターの今後については，地域包括ケアシス
テムの中心的な機関として，２市の政策とも大きくかかわることもございますので，第７期介護保険事業計画の策定の中で，しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。

69

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

検討していただくというので，それはお願いしたいんですけれども，その検討するときの基本的な考え方がどこにあるかというのは，大事だと思うんです。
ブランチ，ブランチっておっしゃいますけれども，ブランチでいきますと，設置する職種が少し減りますよね。包括支援センターだと，３職種置かなければなりま
せんけれども，ブランチだと，その中のどれか抜いてもいいという，そういう考え
方にいきますので，場所によっては，それではとても対応できないという包括支援センターの声もあるのではないかと，私は思いますけれども。
だから，自分のところにブランチを置くのではなく，新たな圏域をつくってくれという，そういう考え方に立った包括支援センターもあるというふうに，私は多分あるだろうと思うんですね。
自分のところで，ブランチでやっていきますよというところは，それでも構いませんけれども，先ほど，局長がおっしゃったように，いろんな相談が入ってくると，担当者は１人にかかる時間って，物すごく大変なんです。ですから，この人数が，これ以上の人数は無理ですよという制約があると思うんですね。
四日市市の条例を見てみますと，国の法律に基づいて，施行規則にも基づいて，人員規定もちゃんとしてありますし，どういう手法をとっているかといいますと，四日市市もブランチではないですけれども，従前の在宅介護センターを生かして，その在宅介護に，人数に見合う人員の配置がされているという，そういう形でやっていらっしゃるので，在宅介護を全部なくしてしまった鈴鹿市は，その辺も，基本的なところの抑えをしっかりやった上で，検討していただかないといけないかなというふうに思いますけれども，そこは，包括支援センターの意見も聞いていってい
ただきたいなと思いますが，いかがですか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

再度の質問に答弁申し上げます。

70先ほども，いろんな形があるということでございます。ですから，ブランチだけが全てだとも思いませんし，圏域を分けることだけが全てだとも思っておりません。
いろんな選択肢の中で，鈴鹿市に一番合った形，亀山市に一番合った形を模索をしていきたいと思います。
ただ，その中で大事なことは，現場の声だと，私も考えております。まず，今，現に最前線で働いていただいておる包括支援センターの職員さん，大変熱心に，一生懸命働いていただいております。地域住民の皆さんの福祉の向上に，大変力を注いでいただいております。
その人たちが，今，現場で何を考えているかというのは，非常に大事なことと思いますので，我々，計画策定に当たりまして，ワーキングチームとかもつくっていきますので，その中には，必ず入っていただいた上で，計画策定を進めてまいりた
いと思っております。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

最後に，先ほども申しましたが，四日市市も松阪市も，自己完結しているまちは，包括支援センターの相談を受ける場所がちゃんとあると。そういうことを，大きな自治体で，市にちゃんと包括支援センターを置いて，そこが相談窓口になって，基幹センターとしての役割を果たしているまちもありますし，三重県のように，基幹センターを置けてないけれども，担当課がその役割を果たしているという，そうい
う担当部署が役割を果たしているというところもあるのですね。
鈴鹿の場合は，これから考えていくのであれば，どこかを基幹的に，包括支援センターが，鈴鹿市の中でどういうことが起きているのかって，地域性だけを，地域に根差した活動をしているので，全体が見えてこないということもありますし，みんなで考え合わなきゃいけないこともありますし，そういうものを，音頭をとってくれるようなところも，やっぱり必要だと思うんですね。
そうでないと，勝手にやってくださいということで終わってしまいますので，そうではなくて，市としての，広域としてのまとまりをどうつけていくかという点では，基幹センターになるような包括センターをつくるべきではないかと思いますが，

71そういう必要性は感じていらっしゃいませんか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の包括支援センターの基幹的な役割を果たすセンターが必要ではないかという御質問につきまして，答弁申し上げます。
基幹センターにつきましては，亀山市におきましては，市直営のセンターが亀山市
全域をカバーするとともに，いわゆる旧在宅介護，先ほど四日市もそうですが，四日市は３つの包括支援センターに26の旧在宅介護がブランチとして機能しておりますが，亀山市は全域を，市直営のセンターがカバーするとともに，３つのブランチをもって，実質上，基幹センターとしての機能を果たしております。
鈴鹿市におきましては，社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会に業務委託する鈴鹿中
部包括支援センターが基幹センターに位置づけられておりまして，亀山も含む４つの包括支援センター間の事業調整も，技術的な支援等にも取り組んでおります。
ただ，ほかの包括支援センターと同様に，担当地域を持っておりまして，相応の通常業務がありますことから，なかなか基幹センターとしての機能を発揮しにくい面があるというのも，現場の声としてあがっているのが事実でございます。
他市の状況を見ますと，基幹センターは担当エリアを持たずに，専ら，他の包括支
援センターの相談，指導などのサポートを行うという，あるいは，他のセンターでは対応が難しいケースを担当するというふうな例も見られます。
地域包括ケアシステムでは，いかに地域包括支援センターを機能的，効果的に運営していくかが重要な課題でございますので，基幹型地域包括支援センターの必要性というのは，認識しているところでございます。
基幹型の地域包括支援センターの設置は，２市の政策とも大きくかかわることとなってまいりますので，何度も申し上げて恐縮でございますが，第７期介護保険事業計画の策定の中で，検討してまいりたいと思っております。
御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

72

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

先ほどおっしゃられたように，基幹センターとしての役割だけをやっているとこ
ろもありますし，皆さんと同じように，圏域を持ちながらも，そこに人的配置を，それに専ら専念できるような方を配置して，基幹センターとしての役割を持たせているところもありますので，ぜひそういう意味では，現場の声をきちんと拾った上で，検討していただきたいと思います。
以上です。

○議長（中村浩議員）

これにて，森川議員の質問を終わります。
これにて，一般質問を終結いたしました。
以上で，本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成29年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会
定例会を閉会いたします。

午後02時32分

73

閉会

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

平成29年３月30日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

中

村

浩

議員

（２番）

中

西

大

議員

（10番）

森

川

ヤスエ

74

輔