CSRレポート 2016

近鉄グループ経営理念「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。
わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

伊勢志摩国立公園

近鉄グループホールディングス株式会社 シンボルマークについて
このシンボルマークは、近鉄グループホールディングスの理念『「いつも」を支え、「いつも以上」
を創ります。』
を「静と動」の二つの図形で表しています。
また、
この図形の背景に頭文字の『K』を組み込んでいます。
いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、
新しく変化を重ねているものも取り入れていく 不易流行の思想。暮らしの安心を支え、新たな価値を創出する。
その活動を通して社会に貢献していくわたしたちの強い意志をシンボルマークに込めています。
「一歩先の未来へ」。
わたしたちの理念から導かれる活動の姿がここにあります。
1

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

ごあいさつお客様から支持されるグループを目指し、各社の連携により成長を図ります。
近鉄グループが 2015 年 4月1日に純粋持株会社に移行し、約１年半が経過しました。私たちは、暮らしの安心を支え、新たな価値を創出し、社会に貢献することをグループ経営理念として掲げており、輸送の安全、食の安全といったお客様の安全・安心の確保には誠心誠意取り組むとともに、各事
業はそれぞれの分野で専門性を磨いてお客様のニーズに応え、お客様から支持されるグループを目指してまいります。
この理念のもと、当社では、2015 年 5月に「近鉄グループ経営計画（2015 年度〜 2018 年度）」を定めました。計画初年度となる2015 年度においては、収益構造・財務体質の足固めを図りました。引
き続き財務健全性を確保しつつ、３つの重点テーマにより持続的な成長を目指したいと考えます。
重点テーマの１つ目は「『あべのハルカス』の収益基盤強化」
です。百貨店やホテルなどの収益力強化とともに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン や2016 年より子会社となった海遊館との連携、
あべの・天王寺エリアの魅力向上など地域のポテンシャルを上げて収益基盤を強化していく所存です。
２つ目は「インバウンド・観光による収益増大」
です。訪日観光客のさらなる誘致と海外展開の基盤構築を目的として2016 年 4月に設置した台北支社では、
アジアにおける情報発信力の強化と事業情報の収集、マーケティングなどの取組みを推進してまいります。
また、2016 年 5月26日、27日には、志摩観光ホテルをメイン会場として主要国首脳会議（G7 伊勢志摩サミット）が開催されました。今後は、サミット開催地の知名度を十二分に活用して、伊勢志摩エリアを「滞在型国際高級リゾート」
として、世界にアピールしてまいります。さらに、2016 年 9月に大阪阿部野橋駅・吉野駅間において新たに運行を開始した観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」
では、上質な乗り心地とゆったりとした時間を過ごせるサービスを提供し、大変ご好評をいただいております。観光地のＰＲはもちろん、移動手段の魅力も向上させ、国内外の観光客のさらなる誘致に努めてまいります。
３つ目は、「不動産事業の強化」
です。近鉄不動産を中心にグループの不動産戦略を推進し、複合開発などの事業領域と事業エリアの拡大を図ってまいります。
私たち近鉄グループは、各社がそれぞれの分野でより強い会社となり、その上でグループ連携を強化することにより、成長してまいる所存です。
この「CSRレポート2016」
では、様々な事業を営むグループ各社の取組みも紹介しています。皆様とともに歩み続ける近鉄グループについて、広くご理解を賜りましたら幸いに存じます。

２０１６年１2 月
近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長
吉田 昌功
近鉄グループホールディングス CSRレポート20162

会社概要 （2016年3月現在）
■会

社

運輸業

名（2015年4月1日に名称変更）

近鉄グループホールディングス株式会社（英文名 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.）■設立年月日1944年6月1日（前身の奈良軌道株式会社は、
1910年9月16日設立）■本社所在地大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号■主要なグループ事業（1）運輸業（鉄軌道事業・旅客自動車運送業）（2）不動産業

観光特急「しまかぜ」（3）流通業（百貨店業・ストア業・飲食店業）

不動産業（4）ホテル・レジャー業（ホテル業・旅館業・旅行業・映画館業・テーマパーク業）（5）その他（一般放送業・電気通信業）■資本金126,476百万円

■従業員数

113名

■事業年度

4月1日から3月31日まで■連結売上高2015年度1,217,995百万円

近畿日本鉄道（株）は、2015年4月1日に純粋持株会社制へ移行し、「近鉄グループホールディングス
（株）
」
に商号変更
しました。鉄軌道事業、索道事業および旅客誘致に係る事

あべのハルカス流通業

業は近畿日本鉄道（株）に、不動産事業は近鉄不動産（株）に、ホテル事業および旅館事業は（株）
近鉄・都ホテルズに、
流通事業は
（株）
近鉄リテーリングに承継されました。

近鉄ラグビー部「近鉄ライナーズ」

あべのハルカス近鉄本店

ホテル・レジャー業

近鉄ライナーズ

3

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

志摩観光ホテル ザ ベイスイート

目次

近鉄グループ経営理念

1

記事のマークについて

ごあいさつ

2

近鉄グループの取組みを幅広く紹介しており、主要なグループ
会社の取組みについて、それぞれマークをつけています。

会社概要

3

近鉄グループ中核会社のトップが語る事業展望

5＜マークの種類と色＞
1 な

し 近鉄グループホールディングス
（株）
の取組み

近鉄グループ経営計画

82 鉄

道 近畿日本鉄道（株）の取組み

特集 伊勢志摩サミット

11

特集 あべのハルカス

15

3 不 動 産 近鉄不動産（株）の取組み
4 ホ テ ル （株）
近鉄・都ホテルズの取組み
5 リテーリング （株）
近鉄リテーリングの取組み

Ⅰ．企業体制6 百 貨 店 （株）
近鉄百貨店の取組み

１．CSR推進体制

17

7 KNT−CT KNT-CTホールディングスグループの取組み

２．コンプライアンス

18

8 グループ 上記以外のグループ会社の取組み

３．リスクマネジメント

19

４．コーポレートガバナンス／内部統制

20

５．人材活用

21

編集方針○報告内容範囲と主な対象
当社および当社グループが、企業の社会的責任として取り組んでいる企業活動、社会活動、環境保全活動
を中心に掲載し、当社グループ事業のお客様や沿線地域にお住まいの方々、株主様等がより一層のご理解と親しみを持って頂けることを目的とします。
冊子では重要な内容を中心に紹介し、より詳細な内
容は、当社ホームページに掲載しています。
http://kintetsu-g-hd.co.jp/csr○数値データ 集計対象期間
2015年4月1日〜2016年3月31日
数値データについては、近鉄グループ主要会社または一部の会社の合計となります。
○対象範囲
当社およびグループ会社を対象とし、2016年度の取組みも一部紹介しています。
○作成指針
以下のガイドライン等を参考にしました。
環境省「環境報告ガイドライン2012年度版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」※可能な限り収集データには精度を求めましたが、一部推計として集計しているものがあります。

Ⅱ．事業紹介１．運輸事業23

２．不動産事業24

３．流通事業25

４．ホテル・レジャー事業

26

５．文化事業27

６．スポーツ事業

27

特集 観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」 28

Ⅲ．お客様・地域とともに１．より良いサービス提供のために

29

２．お客様への情報発信

30

３．鉄道事業の取組み

31

４．お客様・地域社会とのコミュニケーション

33

５．社会貢献・環境保全活動

35

６．インバウンドの取組み

37

Ⅳ．安全・安心の取組み
１．鉄道事業の取組み（災害対策）○内容へのご意見・お問い合わせについて
当社では、ホームページの「ご意見・ご要望・お問い合
わせ」ページ等で広くお客様の声をお待ちしています。
CSRに関する当社の取組みや本レポートへのご意見・ご感想を頂ければ幸いです。お寄せいただきましたお
客様の声は、今後の施策の参考にいたします。

39

２．鉄道事業の取組み（駅における安全対策）

41

３．いろいろな取組み

42

Ⅴ．環境報告１．環境推進体制

43

２．外部認証・表彰等

45

３．鉄道事業の環境取組み

46「ご意見・ご要望・お問い合わせ」ページ

４．あべのハルカスの環境取組み

51

http://www.kintetsu-g-hd.co.jp/contact/index.html

５．いろいろな環境取組み

53（お問い合わせ先）
近鉄グループホールディングス株式会社

総務部
（環境)

〒543-8585 大阪市天王寺区上本町6-1-55
TEL:06-6775-3357

Ⅵ．財務データ
１．連結財務諸表55

近鉄グループホールディングス CSRレポート20164近鉄グループ中核会社のトップが語る事業展望
安全快適な輸送を通じて沿線の発展に寄与

事業領域の拡大を図り
総合デベロッパーとして飛躍

近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長 和田林

近鉄不動産株式会社代表取締役社長 赤坂道宜

2015年4月1日、当社は鉄道事業とレジャー事業を営む事業会社として新たな歩みを始め、約１年半が経過しました。
この間、2016年5月には主要国首脳会議（Ｇ７伊勢志摩サミット）が当社沿線の賢島で開催され、全社員が一丸となって駅、列車、鉄道施設などの警戒に取り組んだ結果、会議期間中においても安全にお客様をお運びすることができました。今回の経験を糧として、今後も安全輸送に努めてまいります。
公共輸送機関である鉄道事業に求められる品質
は、正確・快適・迅速・廉価と様々ですが、お客様を目的地まで安全にお運びすることが、何よりも優先される品質であると当社は考えています。ルールや手順といった守るべきものはしっかりと守り、指差確認喚呼（※）
を行ったうえで、駅・運転・車両・施設・本社のすべての鉄道従事員が、それぞれの責務を果たしつつ、みんなで協力して輸送の安全を確保していく。そして、さらに安全な鉄道を目指して日々改善を重ねていくことが、お客様の信頼に繋がるものと信じています。
一方、営業面では、沿線の自治体や観光施設と連携し、国内外のお客様を増やさなければならないと思っています。2016年9月に観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」を南大阪線・吉野線に導入しました。
「しまかぜ」「 つどい」
とともに沿線の活性化を図ってまいります。
近鉄沿線に住みたい、訪れたいというお客様が増えるように、安全・快適な鉄道輸送を通じて沿線の発展に寄与することが、当社の変わらない使命です。
（※）
「指差確認喚呼（しさかくにんかんこ）」とは、指で差し示し、発声しながら安全を確認する動作。視線と意識を向け、一つ一つ丁寧に安全を確かめることを、駅係員、乗務員および鉄道施設の保守・管理を担当する者に徹底的に訓練し、身に着けさせています。

5

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

秀則

当社は、2015年4月より従来からのマンション・戸
建分譲、仲介・リフォーム事業に加え、オフィスビルや商業施設を含む賃貸事業等を承継し、総合デベロッ
パーとして新たなスタートを切りました。
新近鉄不動産としての初年度は、賃貸部門は事業
承 継により増 収 増 益となり、分 譲 事 業 や 仲 介・リフォーム事業も概ね好調に推移しました。
主な取組みとして、まず、経営戦略の一つに掲げる「首都圏での事業拡大」の第一歩として、東京駅至近の京橋地区でオフィスビルを取得しました。また、あべのハルカス開業後賑わいが増す天王寺エリア
で、2015年１０月に「てんしば」
をリニューアルオー
プンし、新スポットとして脚光を浴びているほか、訪日外国人客の来場を促す「ゲストハウス」の建設も進めております。このほか、賃貸レジデンス事業の第一弾として「Ｋ−ＴＥＲＲＡＣＥ学研奈良登美ヶ丘」
をオー
プンさせるなど、総合デベロッパーとして、事業領域を広げながら所定の利益水準を確保し、順調な滑り出しとなりました。
今後は、近鉄グループの収益セクターとしての一翼を担うべく、関西圏、東海圏、首都圏の3大都市圏を中心に積極的に事業を展開し、事業規模の拡大と安定収益の確保を両立させていきたいと考えています。
具体的には、首都圏を中心とする新規ビルの取得
やマンション事業の拡大、博多都ホテルをはじめとする既存物件の建替や再開発を推進します。また、
ノンアセット事業である仲介事業やリフォーム事業の強化として、
リノベーション事業や法人仲介の強化等にも取り組むほか、新規事業についても研究を重ね、収益の拡大・安定化のために、積極的に参入していきたいと考えています。

伊勢志摩地域への誘客とブランド価値の再構築

事業基盤の強化と感動を提供できるＱＳＣの実践

株式会社近鉄・都ホテルズ
代表取締役社長 二村 隆

株式会社近鉄リテーリング
代表取締役社長 中井 潔

伊勢志摩地域の活性化は、当社のみならず、近鉄
グループ全体の課題でもあります。このたび志摩観光ホテルで伊勢志摩サミットが開催されたことにより、国際的認知度が格段に向上いたしました。志摩観 光ホテ ル は 、サミット開 催 を 契 機に、多 額 のリ
ニューアル投資を行い、国内外の多くのお客様をお迎えするにふさわしい国際的な高級リゾートホテルに生まれ変わりました。今後、滞在型国際高級リゾー
トへと変貌をとげる伊勢志摩地域を代表するホテルとして、地元の皆様、周辺施設の皆様とともに地域の発展に向け取り組んでまいります。
次に、訪日外国人客の誘致ですが、当社では、国内マーケットのみならず、訪日外国人客も重要なマーケットであると考え、受け入れの強化および快適な滞在を提供するための様々な施策を進めてまいりました。中国、台湾、香港、韓国を中心とした東アジアだけでなく、東南アジアや欧米にも新たな商圏を開拓すべく、海外の宿泊予約サイトの活用や旅行代理店を中心とした海外への営業活動を強化いた
します。また、一部のホテルですでに取得しているハラール認証は、ムスリムのお客様の有効な誘致要因であり、今後も取得を進めてまいります。
また、こうして海外からの注目度も高まる機会に「都ホテル」が提供するブランド価値についても、お客様のご期待に沿えるよう見直していきたいと思います。我々が提供していきたいと考える、また、お客様が期待されている「都ホテルのサービス」とは何かを改めて見直し、各ホテルの運営に反映させていきたいと考えております。お客様にこれまで以上にご満足頂けるよう、サービスの質や内容の向上に努
め、事業価値を高めてまいります。

当社は近鉄の駅ナカビジネスを担っています。
日々、鉄道を利用されるお客様のニーズを捉え、お客様の求めておられる価値ある商品やサービスをスピーディかつタイムリーに提供していくことが使命であると考えています。
近 鉄 の 駅 ナカ事 業において新 規 開 発できるス
ペ ースがかなり限られてきており、駅 ナカ事 業で培ったビジネスモデルを駆使して、駅ソトへの挑戦を積極化していかねばなりません。当面は主力事業であるファミリーマート事業での持続的な業容拡大を図りつつ、カフェ事業、女性雑貨事業、レストラン事業などの直営事業において、外部進出を推進できる体制の整備や、高速道路のサービスエリアでの新
たな事業所の獲得も視野に入れています。また、より一層の飛躍のためにも、事業基盤の強化に資する
Ｍ＆Ａにも注力していきたいと考えています。
当社では、流通事業において非常に重要なキー
ワードである「ＱＳＣ（Ｑ：クオリティ＝品質、
Ｓ
：サービ
ス、
Ｃ：クリンリネス＝清潔さ）」の向上を常に目標として掲げています。いかにご利用のお客様に快適にお買い物していただけるか、
さらに、期待を上回るサー
ビス、感動を提供して再びご来店いただくことがで
きるか、それを大きく左右するのがＱＳＣです。これを現場にしっかり浸透させていく必要があると考えています。
当社の事業の担い手、すなわち、お客様に接する
現場スタッフのスキルアップを実践しない限り、ＱＳＣの 向 上は成し得ませ ん 。経 営 陣からパ ートタイ
マー、社員まで一体となってＱＳＣの向上に向けて、モチベーションアップとスキルアップを絶え間なく継続できるよう取り組んでまいります。

近鉄グループホールディングス CSRレポート20166質の高い旅行商品へのシフトと改革

地域中核店のリ・モデルと収益基盤の多様化

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社
代表取締役社長 戸川 和良

株式会社近鉄百貨店
代表取締役社長執行役員

当社は近畿日本ツーリストのブランド力、広範な販売ネットワークとクラブツーリズムの優れたマー
ケティング力、商品企画力を掛け合わせた
「統合シ
ナジー」
の最大化を図りつつ、2016年２月に策定した2018年までの中期経営計画に基づく各種の施策を推し進めていきます。
近畿日本ツーリスト㈱では、少子化による教育旅
行市場の縮小や訪日旅行客の急増、観光による地方創生需要の増大など、団体旅行事業を取り巻く環境の変化に対応するため、成長分野である訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業に経営資源をシフトする事業構造改革を推進していきます。
近畿日本ツーリスト個人旅行（株）
では、テーマ旅行をはじめとする高品質・高付加価値商品の充実
や、専門性の高い完全予約制の店舗のオープン。来
店されたお客さまに、おすすめの方面別・テーマ別のモデルコースを素早く、的確にお伝えできる検索システムの利用を開始しました。インターネット予約
サービス
「e宿」
は、契約施設数１万軒を達成し、さらなる拡充に注力しています。
クラブツーリズム（株）では、ツアーの目的を明確にした「テーマ型商品」に注力し、他社との差別化を図るとともに、リピート率の向上のため、細部にこだわった商品造成に努めております。また高齢化社会に向けてのバリアフリー旅行の展開を推し進めていきます。

7

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

髙松

啓二

百貨店の国内市場の縮小と、ＥＣ（電子商取引）も含めた小売業態間の競争激化、さらに海外の政治経
済と為替環境の変動に起因する、インバウンド市場の質・量両面での変化等、百貨店を取り巻く事業環
境は変動の真只中にあります。
近鉄百貨店グループの2015年度は、2015年4月に公表した3カ年の中期経営計画の初年度として、売上高は未達に終わったものの、推進した事業
改革、業務改革の成果もあり、連結ベースの各利益段階では、目標数値をほぼ達成できました。中期経営計画2年目の2016年度は、構造改革の動きを更に加速させ、その成果を売り上げ面でも実現させていきます。
百貨店事業では、あべのハルカス近鉄本店での収益力、集客力強化を図るため、いくつかの大型専門店の導入や、「カルティエ」などの特選洋品売場を開設し、また食品をはじめとした各売場での新店舗、新商品の導入を続けます。
地域中核店でも、上本町店の「ハロー赤ちゃん」、
奈良店の「東急ハンズ」のように魅力のある大型専
門店を開業し続けると共に、百貨店の良さをお客様に再認識していただけるように、食品売場や化粧品売場等を改善していきます。
2016年度は、新たな事業分野への参入として、
フ
ランチャイズシステムを利用した直営事業に乗り出しました。
４月の奈良店での「東急ハンズ」
をはじめ、６月には四日市店で「ブロッドン」という新ブランドを立ち上げ、パンの製造販売に乗り出しました。この秋には食品売場を中心に更なる直営事業を展開し、収益源の多様化を図ってまいります。
また、百貨店のグループ会社の業容伸長にも力を入れ、事業領域をいっそう拡大・発展させるため、積極果敢に挑戦していくつもりです。

近鉄グループ経営計画（2015 年度〜 2018 年度）
近鉄グループ経営計画とは
前回の2010年度から５ヵ年の「近鉄グループ経営計画」におきましては、新たな収益基盤の確立をめざし、「あべのハルカス」をはじめとする各種プロジェクトを推進するとともに、財務健全性の向上にも努めてきました。
その中、グループ経営管理機能の強化と各事業会社の自立的経営の推進による企業価値増大を目的として、2015年４月１日に純粋持株会社制に移行しました。
今後は、グループ連携の強化によりグループの総合力を最大限に発揮していくためのグループ経営体制を構築するとともに、各事業会社がそれぞれの特性を活かしながら、既存事業の構造改革継続による収益力の長期安定化と、事業領域・エリアの拡大による新たな収益基盤の育成にも取り組んでいきます。

基本方針

事業戦略の重点テーマ「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立

１．
「あべのハルカス」の収益基盤強化（株）近鉄百貨店の店舗力や集客力の向上による収益力

基本戦略

強化や、展望台・ホテルの収益力維持、さらにグループ間及

１．既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安

び外部との連携の推進と、地域ポテンシャルアップを図り、定化「あべのハルカス」全体の収益基盤を強化します。

鉄道事業では、安全の確保を前提に、引き続き構造改革

２．インバウンド・観光による収益増大を進め、少子高齢化・人口減少などの市場の変化に対応し観光に関わる多様な事業と、世界遺産など貴重な観光うる事業運営体制を確立していきます。また、2014年３月

資源を沿線に有する近鉄グループの強みに加え、ゴールデに全面開業した「あべのハルカス」を確固たる収益基盤とンルートからのアクセスの良さを活かして、インバウンド旅

すべく、
（株）
近鉄百貨店の店舗収益力強化等を進めていき

客への対応力を強化します。ホテル、旅行業において、インます。さらに、ホテル事業における改装促進など、各事業にバウンド需要取込みのための営業強化や商品充実を図り、おいて利益創出力の強化に取り組みます。

鉄道事業においても、戦略商品である特急サービスをさら２．事業機会を最大限に活用した収益増大に磨き上げることで、グループ全体の収益増大に取り組み

インバウンド旅客の増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、鉄道、ホテル、旅行、百貨店なます。
３．不動産事業の強化
近鉄不動産
（株）
を中心に、近鉄グループのＣＲＥ戦略をどグループ全体で収益の増大を図ります。

推進し、商業リーシングも含めた賃貸事業等の事業領域

３．事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成と、首都圏など事業エリアの拡大を図っていきます。また

近鉄不動産
（株）
を筆頭に、関連する事業領域の拡大や、引き続き、「住み替えサイクル構想」に基づく住みよい街づ

首都圏など沿線外への事業エリア拡大にも積極的に取りくりの推進など沿線価値向上に取り組み、不動産事業を通組んでいきます。さらに、状況に応じてＭ＆Ａ等により必要

じて企業価値の最大化を目指していきます。

機能を獲得し、新たな収益源の育成に注力していきます。
４．持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの経営指標目標最大化と財務基盤の一層の充実
純粋持株会社制のもと、各事業の競争力強化やグループ
連携強化のためのグループ経営体制を確立し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図りま

連結経営指標2018年度目標

2015年度実績

営業利益

600億円

647億円

経常利益

550億円

611億円
9.6倍

有利子負債／EBITDA倍率9倍程度す。また、適切な財務戦略を推進することで資産効率の向

自己資本利益率（ROE）

8％台

9.0％

上を図り、自己資本を蓄積しつつ自己資本利益率（ＲＯＥ）

D／Ｅレシオ3倍未満

3.4倍を８％台で維持いたします。また、有利子負債削減を同時に進めて、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率とＤ／ＥレシオのEBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）
D／Ｅレシオ＝有利子負債÷自己資本向上を図ります。なお配当については、引き続き安定配当を維持します。
５．各事 業の運営力強化とサービスの質の向上による「ファンづくり」
お客様のご満足を頂いているかを常に問いながら、各事
業の運営力を強化するとともに、より質の高いサービスを提供できる各事業に適した人材を育成していきます。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

8

経営指標
（百万円）

営業収益
営業利益
営業収益営業利益率（%）
連結子会社数（社）

2012/3
942,790
40,2094.3
48

2013/3932,156
47,452
5.1
58

2014/3
1,246,360
54,623
4.4
58

2015/3
1,233,798
56,425
4.6
58

2016/31,217,995
64,736
5.3
57

経常利益
総資産経常利益率（%）
親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本当期純利益率（%）

27,169
1.5
8,666
5.0

35,0631.9
20,001
10.6

46,824
2.4
24,598
10.2

52,2192.7
27,864
9.3

61,142
3.2
28,9569.0

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当（円）
利益剰余金

5.09
5.00
△ 13,860

11.74
5.00
△ 3,669

13.52
5.00
6,572

14.66
5.00
23,871

15.23
5.00
40,788

総資産
自己資本
自己資本比率（%）

1,839,572
180,3909.8

1,925,815
198,357
10.3

1,959,128
285,261
14.6

1,946,725
317,33816.3

1,930,906
328,733
17.0

発行済株式数（千株）
1株当たり純資産

1,711,120
105.87

1,711,120
116.42

1,906,620
150.091,906,620
166.96

1,906,620
172.87

有利子負債
借入金
社 債
EBITDA（営業利益+減価償却費）
有利子負債/EBITDA倍率（倍）
減価償却費
設備投資
営業活動CF
投資活動CF
財務活動CF
現金及び現金同等物期末残高

1,290,965
892,765
398,200
88,175
14.6
47,96664,01881,313△ 54,317△ 36,138
23,5881,276,773
890,093
386,680
94,72813.5
47,27660,26078,793△ 49,486△ 24,812
46,8001,187,140
839,300
347,840
105,654
11.2
51,031
76,71492,432△ 41,731△ 37,751
60,202

1,159,436
813,036
346,400
109,636
10.6
53,211
38,86487,744△ 46,231△ 44,436
57,1981,132,450
777,490354,960
117,855
9.6
53,11852,792
83,919△ 39,461△ 45,959
55,637

財務指標
当期純利益

営業利益

営業収益
12,463（億円）

12,337

12,179

647

（億円）
546

9,427

（億円）

564

474

9,321
402

245

278

289

200
86

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

有利子負債とEBITDA倍率

14.6
13.5

10.6
9.6

12,9092012/3

912,767

2013/3

11,871

11,594

2014/3

2015/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

２０１５年度の振り返り（億円／倍）

11.2

2012/3

11,324

2016/3

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

近鉄グループ経営計画初年度となる２０１５年度においては、経営計画の事業戦略の重点テーマに取り組み、計画最終年度となる２０１８年度に向けた事業体
質・財務体質の足固めを図りました。
「あべのハルカス」の収益基盤強化については、（ 株）近鉄百貨店あべのハル
カス近鉄本店の売場再編や展望台「ハルカス３００」での継続的なイベントの開催など、各施設において収益維持策を実施しました。また2015年１０月、天王寺公園エントランスエリアに「てんしば」がオープンし、あべの・天王寺エリアの賑わいを創出しています。
インバウンド・観光による収益増大については、都市型レジャー施設を運営する（株）海遊館への経営参画や、鉄道やホテルでの外国人観光客受け入れ体制の整備により、
インバウンド需要の取り込みに注力しました。
不動産事業の強化については、首都圏でオフィスビルを取得するなど、事業エリアの拡大と賃貸事業の拡充に努めました。
これらの諸施策の実施に加え、燃料安なども後押しとなり、２０１４年度に比べ増益となり、有利子負債やＥＢ
Ｉ
ＴＤＡ倍率などの財務健全性についても向上しました。

セグメント情報（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

営業収益

942,790932,156

1,246,360

1,233,798

1,217,995

運輸

212,558

213,886

222,577

215,375

230,608

鉄軌道事業

153,351

154,040

158,308

154,325

156,415

バス事業

34,17233,92834,32634,80535,789

タクシー業

11,192

11,075

11,554

11,695

11,844

事業別の概要（連結営業収益のセグメント別構成比）
その他
1.2％
運輸
18.3％

ホテル・
レジャー
37.7％

交通広告業

8,292

8,453

8,997

7,907

8,423

鉄道施設整備業

21,584

23,27825,48424,08824,251

海運業

1,926

1,967

2,086

2,081

2,173

2015年度

レンタカー業

3,039

3,071

3,104

3,065

3,193

営業収益

−

−

−

−

9,767

1兆2,179億円

139,242

136,303

159,311

156,242

155,798

不動産販売業

94,83991,049100,327

88,23677,315

不動産賃貸業

18,651

18,78622,25031,856

46,10031,332

42,63043,58238,355383,983

観光施設業
不動産

不動産管理業

30,617400,472

379,453

382,037

391,413

百貨店業

295,861

275,837

275,630

279,650

270,487

ストア・飲食業

107,230

104,902108,102

113,868

114,800

ホテル・レジャー

197,529

209,829

500,475

489,516

475,575

流通

ホテル業

43,96646,321

48,93154,812

61,908

旅行業

138,821

149,552

436,883

420,078

410,308
3,357

（連結）

流通
30.4％

映画業

3,367

3,112

3,216

3,269

旅館・レジャー施設業

11,373

10,843

11,593

11,470−12,133

13,546

14,381

15,126

15,331

ケーブルテレビ業

9,127

9,253

9,925

10,767

11,049

情報処理業

2,410

3,757

3,865

3,709

3,654

保険代理業

595

534

589

650

627

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/340,20947,452

54,62356,42564,736

運輸

27,387

29,66830,371

26,74830,557

不動産

8,165

8,170

12,201

14,705

16,617

流通

3,749

4,580

4,829

5,608

5,675

ホテル・レジャー

△ 178

3,947

5,799

7,519

8,815

835

780

1,058

1,315

1,343

4.3

5.1

4.4

4.6

5.3

運輸

12.9

13.9

13.6

12.4

13.3

不動産

5.9

6.0

7.7

9.4

10.7

営業利益

流通

0.9

1.2

1.3

1.4

1.5

647億円

△ 0.1

1.9

1.2

1.5

1.9

（連結）

6.9

5.8

7.4

8.7

8.8

総資産

1,839,572

1,925,815

1,959,128

1,946,725

1,930,906

運輸

930,951

932,904

928,653924,301

965,807

不動産

488,867

506,987

516,977

504,930

590,764

流通173,590

168,355

178,688

174,454

167,433

ホテル・レジャー

193,375

255,684

282,785

291,502160,706

その他

21,711

22,84624,99525,57324,983

減価償却費

47,96647,27651,031

53,211

53,118

運輸

25,50025,37525,962

26,032

26,289

不動産

5,291

5,159

6,153

7,940

11,516

流通

8,192

7,937

7,908

7,875

7,517

ホテル・レジャー

7,475

7,086

9,222

9,557

5,099

その他

1,551

1,764

1,896

2,012

2,002

設備投資

64,01860,26076,71438,864

52,792

運輸

21,60623,95021,48923,782

20,715

不動産

30,921

24,61016,5092,979

19,706

流通

2,803

6,881

24,812

5,390

5,053

ホテル・レジャー

6,408

3,230

11,890

5,012

4,776

その他

2,278

1,669

2,066

1,699

1,850

その他

不動産
12.4％

セグメント情報（百万円）

営業利益または営業損失

その他
営業収益営業利益率 (%)

ホテル・レジャー
その他

事業別の概要（連結営業利益のセグメント別構成比）
ホテル・
レジャー
14.0％

流通
9.0％

その他
2.1％

2015年度
運輸
48.5％

不動産
26.4％

近鉄グループホールディングス CSRレポート201610

特集 伊勢志摩サミット
2016年5月26日、27日、三重県志摩市の賢島で、主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）が開催されました。
志摩観光ホテルは、
メイン会場として、主要国首脳会議や記念撮影が行われただけでなく、各国首脳と関係者の宿泊と食事、配偶者プログラムなどの舞台となりました。自然豊かで美しい眺望、素晴らしい料理とおもてなしは、各国首脳から称賛されました。また、伊勢志摩エリアに広がる近鉄グループの主要施設も、大きな役割を果たしました。
開催地決定から１年、安全を最優先した周到な準備と、心のこもったおもてなしによって、各国首脳の皆様をお迎えすることができました。
出典：G7 伊勢志摩サミット公式ホームページ http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/ （写真のタイトル末尾に★があるもの）

志摩観光ホテル ザ ベイスイート

志摩観光ホテル ザ ベイスイート

G7 首脳集合写真（5/26・「屋上庭園」）★

エントランスロビー

11

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

ロイヤルスイート

スーペリアスイートG7 首脳会議（5/26・「ゲストラウンジ」）★

フレンチレストラン「ラ・メール」

伊勢志摩サミット記念ディナー

志摩観光ホテル ザ クラシック

志摩観光ホテル ザ クラシック

ロイヤルスイート

コンフォートツイン

ラ・メール ザ クラシック

総理夫妻主催カクテル（5/26・「ラ・メール ザ クラシック」）★

ワーキング・ディナー（5/26・「ラ・メール ザ クラシック」）★

宴会場「真珠」

G7 およびアウトリーチ招待国首脳
ワーキング・ランチ（5/27・宴会場「真珠」）★

伊勢志摩サミット記念ランチ

エントランスロビー

リスニングルーム

屋上からの夕景

日本を代表する建築家・村野藤吾氏が設計し、 1951年4月、戦後初の純洋式リゾートホテルとして営業を開始
し、皇族がご利用されたこともある、60年の歴史と格調あるホテルです。小説「華麗なる一族」に舞台として登場しました。2008年10月、新館「ベイスイート」
が開業し、「クラシック」との２館で運営しています。
（「クラシック」
「ベイ
スイート」
は、
2016年4月17日より「ザ クラシック」「ザ ベイスイート」に名称変更しました。）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

12特集 伊勢志摩サミット
志摩観光ホテル ザ クラブと庭園

志摩観光ホテル ザ クラブ

G7 およびアウトリーチ招待国首脳集合写真（5/26・「庭園」）★

配偶者記念植樹（5/26・「庭園」）★

カフェ＆ワインバー「Lien」（リアン）

ワーキング・ランチ（5/26・「Lien」（リアン））★

総理夫人主催夕食会（5/26・「Lien」
（リアン）
）
★

華陽棟

朝なぎの湯・夕なぎの湯

賢島宝生苑

賢島宝生苑

客室

庭園において安倍首相が議長国会見を行ないました。また、国際メディアセンターの現地サブメ
ディアセンターとして利用されたほか、外務省のオフィスや日本
国政府関係者の宿泊にも利用されました。
G7 伊勢志摩サミット議長記者会見（5/27・「賢島宝生苑 庭園」）★

13

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

安倍総理大臣による議長記者会見の様子（5/27・「賢島宝生苑 庭園」）★

海辺ホテル プライムリゾート賢島

海辺ホテル プライムリゾート賢島

海辺ホテル プライムリゾート賢島（夕景）ドイツ・イタリア代表団の宿泊拠点

客室

ホテル近鉄 アクアヴィラ伊勢志摩

アメリカ代表団の宿泊拠点

ホテル近鉄 アクアヴィラ伊勢志摩

伊勢志摩温泉「ともやまの湯」

客室

ホテル志摩スペイン村

ホテル志摩スペイン村

カナダ・フランス代表団の宿泊拠点

客室

志摩スペイン村 パルケエスパーニャ

志摩スペイン村キャラクター

サンタクルス通り

伊勢志摩温泉「ひまわりの湯」

駐車場をヘリポートとして利用

アトラクション

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

14

特集 あべのハルカス

あべのハルカスは、近鉄「大阪阿部野橋駅」直上に、2014年3月7日にオープンしました。
超高層複合ビルとしては日本一となる300ｍの高さを誇り、
あべのハルカス近鉄本店（百貨店）、
オフィス、大阪マリオット都ホテル、
あべのハルカス美術館、ハルカス３００（展望台）
等様々な都市機能を内包するビルとして、2016年9月1日に、ご来場者が累計1億人（1日平均約11万人）に到達しました。

あべのハルカス

あべのハルカス近鉄本店（近鉄百貨店）

大阪マリオット都ホテル

デラックスツインハルカス300（展望台）

天上回廊の様子

あべのハルカス美術館

ウエルカムガレリア

15

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

展示室内

オフィス

オフィス

ハルカス３００（展望台） ５８F〜６０F
驚きと癒しの空間、「ハルカス３００」（展望台から見た、360度のパノラマ写真）

展望台からの景色（昼）展望台からの景色（夕方）

展望台からの景色（夜）展望台来場者数500万人達成（2016.6.24）

年間パスポート「ハルカス 300 プレミアムパス」

SKY GARDEN 300（カフェ・ダイニング・バー）

あべのハルカス探検ツアー

ハルカスウォーク地上 300m の成人式

ハルカスウエディング

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

16

Ⅰ．企 業 体 制
１．CSR 推進体制

近鉄グループ経営理念「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。
わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

経営理念と企業行動規範の関係

企業行動規範企業行動規範グループ各社の事業を通じて、お客様の満足度を高めます
グループ各社の自立と連携により、企業価値の増大を図ります良き企業市民として地域社会の発展に貢献します
環境保全に真摯に取り組みます
法令を遵守し、高い倫理を保ちます
的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します

当社は、近鉄グループ全体を包含する経営理念として「近鉄グループ経営理念」
を定めるとともに、具体的な行動の拠り所となる、「近鉄グループホールディングス企業行動規範」
を制定しています。

人権を尊重し、労使が協調する職場を作ります
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持ちません

また、これらのもと、法令・企業倫理を遵守する
「法令倫理
指針」
、環境にやさしい企業グループを目指す「環境方針」
を定めています。

ＣＳＲ委員会
CSR委員会では、近鉄グループホールディングス（株）
社長を委員長とし、近鉄グループ主要会社の役員クラスが委員となり、社会的な責任を果たすために近鉄グループ各社の法令遵守・企

近鉄グループホールディングス株式会社
ＣＳＲ委員会
主要グループ会社
役員クラス

業倫理に関する事項、安全や環境に関する事項等について、諸対策の方針を策定し、グループ全体のCSR活動を推進します。

近鉄グループＣＳＲ連絡会

近鉄グループＣＳＲ連絡会

近鉄グループCSR連絡会は、CSR委員会で定まった方針を具体的に実施していくための会議で、グループ各社にCSR推進者を定め、目標の実現に向かって取り組みを進めます。

17

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

近鉄グループ各社
ＣＳＲ推進者

２．コンプライアンス
法令倫理指針法令倫理相談制度
法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見

また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、し、是正するため、法令倫理相談窓口を社内および社外の周知を徹底しています。

弁護士事務所（委託）に設置し、当社およびグループ会社

近鉄グループホールディングス株式会社は、法令や企業倫理の遵守に関する指針を以下のとおり制定します。

従業員からの通報や相談を受け付けています。
法令倫理相談制度 運用フロー
当社の従業員（グループ会社の従業員を含む）

私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」
をよく相談理解して、その遵守に努めます。
また、経営をあずかる役
員をはじめ組織の各責任者は、「企業行動規範」
や
「法令

結果報告

結果報告

法令倫理相談窓口（近鉄GHD 総務部（法令倫理担当））

倫理指針」の実効性を確保するため、率先垂範のうえ、常

結果報告

相談

社外相談窓口（弁護士事務所）

結果報告

報告

監査役

に社内体制の整備を心がけます。

指示

CSR委員会 委員長

２ ．厳正な情報管理
３ ．インサイダー取引の禁止

調査

４ ．人権の尊重・差別の禁止

該当部署（グループ会社を含む）

５ ．ハラスメントの禁止

結果

事業紹介

報告

１ ．法令遵守の徹底（2016年6月現在）

６ ．反社会的勢力・団体との関係拒絶
８ ．接待・贈答の節度

役員から社員一人ひとりに至るまで、コンプライアンス

９ ．公正な取引関係意識向上を目的に様々な教育・研修活動を継続的に実施

１０．知的財産の適切な取扱い

しています。
各規程類の確認のほか、法令の改正や不祥事の発生など

１１．業務運営の透明性確保のトピックを取り上げ、事例を交えた研修を行っています。

法令・企業倫理の遵守全般に関する体制

研修名

対

象

当社社員

法令･企業倫理に則った企業行動を推進するため、「CSR

新入社員研修当社新入社員委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者おCSR講演会

本社役員、管理職グループ会社役員

よび法令倫理担当者を置いています。

新任職場長研修

新任職場長

法令倫理責任者研修 新任法令倫理責任者

グループ会社の管理体制
グループ会社においてもコンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。

CSR 講演会

グループ会社への法令倫理研修支援
グループ全体としてのコンプライアンス意識の向上を図

安全・安心の取組み

定期研修

お客様・地域とともに教育・研修の実施

７ ．会社財産の適切な取扱い

るため、法令倫理研修支援としてグループ各社に対してコ
ンプライアンス研修資料を提供するほか、グループ各社を・常勤監査役設置会社の拡充

訪問し、グループ各社の事業内容・ニーズに応じた講義を

・当社監査部によるグループ会社監査の実施

行う出張研修支援も実施しています。

・当社役員による連結子会社社長との定期面談によるモ

インサイダー取引の防止

ニタリング

役員は株式累積投資制度を、管理職は社員持株会を利・連結子会社に対するＩＴ統制
・連結子会社への経理、総務担当者の派遣用することを原則とし、役員、管理職による当社株式の売（当社総務部お・グループ会社対象の法令倫理相談窓口設置

買は事前届出制としています。

よび社外の弁護士事務所内）

環境報告

・当社監査部および監査法人による外部監査

・当社社員派遣による法令倫理研修の実施

企業体制

法令や企業倫理の遵守に関する指針を制定しています。

反社会的勢力・団体との関係拒絶など

反社会的勢力・団体との関係は一切持たず、不当な要求

個人情報保護方針
お客様からお預かりするなど、当社が取り扱う個人情報

財務データには毅然とした対応をとります。

に関して「個人情報保護方針」を定め、ホームページに掲載
しています。また、役員、社員に小冊子「個人情報保護の要点」を配布し、周知を徹底しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート201618

3. リスクマネジメント
近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

リスク管理に関する基本方針
内部統制システムの適切な整備・運用を図ることによりリスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。

企業活動におけるＩＴへの依存度が高まるにつれ、情報
セキュリティ対策が重要性を増していることから、当社おまた、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」を義よび子会社が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・

務付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部レベルを維持するため、グループ共通で遵守すべき基本的統制の基本的計画および方針を決定しています。

な事項をまとめた「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」を制定しました。

リスク管理規程
当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規

近鉄グループ情報セキュリティ基本方針
近鉄グループは、保有するすべての情報資産を適切に維持管程」を制定しています。このリスク管理規程に基づき、事業理するため、
情報セキュリティの確保に取り組みます。

等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防お

１．
情報管理

よびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適情報セキュリティ対策に関する役割と責任を明確にして管理体制を整備し、保有するすべての情報資産を重要性とリスクに応じて、適切に維持管理します。

切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。

２．
法令遵守

リスク管理機関
リスク管理規程では、取締役会、経営会議および経営戦
略会議などをリスク管理機関と定め、リスク管理を行うこととしています。
事業ごとに洗い出されたリスクを全社的視点に基づき関連する法令、お客様との契約、本方針およびグループ各社が定める規程等を遵守します。

３．
技術対策
情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏えいおよび消失を防止するため、技術的・物理的な観点からセキュリティ対策を講じます。

４．
教育啓発

し、リスク案件のうち重要な業務執行については、取締役

役員、社員、その他従業員に対して情報セキュリティに関する教育訓練を行い、自らの役割と責任を認識させると共に、情報セキュリティ対策の実施に必要な知識の習得と意識の向上を図ります。

会で審議し、決定しています。

５．
委託管理

整理・集約し、「経営会議」等で、方向性や諸施策を審議

業務を外部に委託する際には、委託先に本方針を周知し、近鉄グループと同等のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。

全般的なリスク管理体制

６．
事故対応

リスク管理のための機関
取

締

役

会

監査役

７．
維持改善

リスクを含む重要案件について審議情報セキュリティ対策を運用状況、環境の変化などに応じて見直し、情報セキュリティの維持と継続的改善に努めます。

任意の会議体経営会議

万一、情報セキュリティ上の事件または事故が発生した場合、迅速に対応して被害を最小限にとどめると共に、その再発防止に努めます。

経営戦略会議BCP（事業継続計画）
異例事態に対応できる能力の向上を目指し、ＢＣＰ（事業リスク項目の集約部署

継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業

連携

総 務 部

経営戦略部

務に復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当部署

安全に係わる事項など
事業運営上のリスクの管理を統制

新規投資に伴う事項など
経営戦略上のリスクの管理を統制を、あらかじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。

DBJ BCM格付の最高ランク取得
各部署

各部署

グループ
各社

グループ
各社

グループ
各社

2016年3月、（株）日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が実施す
る、BCM（事業継続管理）格付において、「防災及び事業

所管事項に関する業務上のリスクを管理（2016年6月現在）

異例事態対応規程
大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、継続への取り組みが特に優れている」と、4年連続で最高ランクを取得しました。BCM格付とは日本政策投資銀行
が企業の防災・事業継続の取り組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

テロなどの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事態発生時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規程」に定めています。

19

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

DBJ BCM格付
2 015

当社は、2016年３月日本政策投資銀行（DBJ）の『DBJ BCM格付』において「防災及び事業継続に対する取り組みが特に優れている」
と評価さ
れました。

4. コーポレートガバナンス／内部統制（1）
コーポレートガバナンス
社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが重要な課題であると考え、コーポレートガバナンスの充実を図っています。

当社の取締役は17名ですが、そのうち4名は当社と特別

当社の監査役は5名ですが、そのうち3名が社外監査役の利害関係のない社外取締役、2名は主要な事業子会社のであり、監査の厳正、充実を図っています。監査役会は原社長である非常勤取締役、11名は常勤取締役であり、幅広則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとい見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経ともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し監

営監督機能の強化を図っています。さらに、取締役任期の査役間で意見の交換等を行っています。

１年への短縮、取締役およ

企業体制

監査役

取締役

コーポレートガバナンス体制の概要

事業紹介

び監査役に対する退職慰

株主

労 金 制 度の廃 止、執行 役

株主総会員制度の導入などの諸施確化と経営の効率化に努めています。
取締役会は、原則として業務執行取締役・執行役員

相互牽制の状況を監督しています。

業務執行取締役・執行役員

執行役 員による業務執行相互牽制に、業務執行取締役および社長
業務執行取締役・執行役員

務 執行を 決 定 するととも[ 執行 ]

監査役会

・重要な業務執行の決定
・代表取締役の選定および解職・取締役の職務執行の監督
・内部統制システムの整備に関する基本方針の決定監査役
補佐部門

毎月１回開催し、重要な業

取締役会

連携

会計監査人

連携

連携

監査
内部監査部門

経営管理

グ

ル

ー

プ

会

社

（2016年6月現在）

（2）
内部統制

安全・安心の取組み

監査

執行における協議機関
・経営会議
・経営戦略会議・各種プロジェクトチーム など

お客様・地域とともに健全な企業 風 土 ・ 内 部 環 境 の 構 築﹁近鉄グループ経営理念﹂﹁企業行動規範﹂などの明示策を実施し、経営責任の明[ 監督 ]

金融商品取引法に基づく財務報告

会社法に基づき、業務の適正を確保するために必要な体金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要制（いわゆる内部統制システム）の整備に努めています。

います。

財務報告に係る内部統制の評価体制

取締役会

報告

内部統制監査報告書による
意見表明

社長

調整
進捗管理

整備・運用状況の評価

不備の是正

不備の是正等を指示

内部統制確認書の提出

監査部（事務局）
経営戦略部
事業開発・グループ連携推進部
総務部
経理部
近鉄情報システム（株）
指導、支援

財務データ

監査部

（有限責任あずさ監査法人）

内部統制報告書の提出

内部統制連絡調整会議

内部統制報告書などの提出
監査

会計監査人

環境報告

性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用して評価対象部門（各部ほか）
評価対象グループ会社（2016年6月現在）

近鉄グループホールディングス CSRレポート201620

5. 人材活用
人権啓発
人権・同和問題について、以下のとおり基本方針を定めています。
１．個人の尊厳を保障し、公正で差別のない明るい職
場、社会をつくるために努力することは企業の社会的責任であることを認識し、人権・同和問題の完全解決をめざした計画的、組織的な研修と実践を全社を挙げて推進する。
２．すべての社員が人権と差別についての正しい理解と認識を確立し、一人ひとりが、人権・同和問題の解決を自らの課題として主体的にとらえ、「差別をしな
い、させない、許さない」取り組みを力を合わせて推進するように努める。
上記方針に基づき、同和問題をはじめとしたあらゆる人
権・同和問題に対し、社内に労使共同で人権・同和教育推進委員会を設置し、計画的、体系的に取り組んでいます。
入社時やキャリアアップ時だけでなく、役員、管理職にも人権研修を実施しているほか、養成教習を受けた人権・同
和教育指導員を各職場単位に配置し、積極的に人権教育を推進しています。

人材育成・教育について
社会に貢献する企業であり続けるためには、社員一人ひとりの能力の向上が不可欠であり、企業行動規範を実践

女性が働きやすい職場作り
近鉄グループ主要会社では、女性が働きやすい職場作りに取り組んでいます。
・近鉄グループホールディングス（株）および近畿日本鉄道（株）では、産前産後休暇、育児休業、短時間勤務等において、法定以上の制度の充実を進めています。また、セクシュアルハラスメント相談窓口として、法令倫理相談窓口のほか、人事部に相談窓口を設置しています。
・近鉄不動産（株）では、女性社員を対象とした研修を実施するほか、育児中の社員に対して、就学前まで短時間勤務を選択できます。
・（株）近鉄・都ホテルズでは、2014年4月「女性が働き続けたくなる職場をつくる委員会」を発足し、会社トップ（社長）から、女性の活躍推進に関する社達を発信し、制度の改定と周知、教育の機会の提供、職場環境の改善等（管理職の評価項目に労務管理を追加）を行っています。
・（株）近鉄リテーリングでは、小売業という特性上、女性従業員が多い
職場になりますので、女性店長を積極的に配置することで、円滑なコ
ミュニケーションが図れるようにしています。
・（株）近鉄百貨店では、育児休職や短時間勤務の制度については、法定を上回る仕組み（育休：２年、育短：小４終了まで（段階的に制度を拡充し、2018年度以降は小６終了までとする予定））を導入していますが、
2016年3月からは、育短中でも一月に８回までのフルタイム勤務を認めるなど、多様な働き方を設け、女性が働きがいをもち、かつ、働きやすい
環境整備の推進に取り組んでいます。また、職場におけるセクハラの防止を図るため、人権啓発推進委員会の中にセクシュアルハラスメント防止小委員会を設置するとともに、各店・本部においてセクハラ相談窓口
担当者を任命するなど、発生時の適切な対応、予防措置等の実施に努めています。

社員数・女性社員数・女性管理職数
2016年3月末日現在、近鉄グループ主要会社の社員数、女性社員数および女性管理職数は、以下のとおりです。
近鉄グループホールディングス㈱ （2015年4月〜）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
113名
20名
2名

具体的には、新入社員から部長までの階層別研修、近鉄

社員数
女性社員数
女性管理職数グループ会社による合同研修、他社との異業種交流研修や

近畿日本鉄道㈱できる人材を育成すべく計画的に研修を実施しています。

自衛隊生活体験研修などを行っています。

社員数
女性社員数
女性管理職数

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
8,401名 8,218名 8,095名 7,975名 7,532名
254名
252名
266名
273名
227名
3名
3名
4名
4名
1名

近鉄不動産㈱社員数
女性社員数
女性管理職数

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
633名
620名
620名
637名
800名
106名
105名
106名
111名
141名
5名
5名
5名
5名
5名

㈱近鉄・都ホテルズ
社員数
女性社員数
女性管理職数

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
2,005名 1,965名 2,027名 2,205名 2,182名
744名
715名
753名
842名
909名
12名
13名
13名
14名
16名

※正社員と契約社員の合計です。

㈱近鉄百貨店

自衛隊生活体験研修

社員数
女性社員数
女性管理職数

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
2,299名 2,097名 2,065名 2,009名 1,931名
1,034名
961名
942名
927名
892名
14名
12名
15名
17名
17名

㈱近鉄リテーリング

人事制度

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
342名
349名
363名
387名
511名
102名
111名
118名
118名
138名
9名
10名
8名
9名
8名

内試験を課すなど公平な基準により評価し、社員の働きが

社員数
女性社員数
女性管理職数

いややる気を最大限引き出せるよう、整備・運用を行って

KNT-CTホールディングス㈱ （2013年4月〜）

昇進や賃金制度をはじめとする人事制度は、昇進時に社

います。

社員数
女性社員数
女性管理職数

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
4,623名 4,550名 4,430名
2,419名 2,440名 2,399名
67名
70名
74名

※近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト個人旅行、クラブツーリズムの合計です。

21

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

ワークライフバランスの取組み
近鉄グループ主要会社では、ワークライフバランスの取組みを進めています。
・近鉄グループホールディングス（株）および近畿日本鉄道（株）では、本社等におけるフレックスタイム、ノー残業デーを実施しています。

毎年、ストレスチェックを実施し、社員が自分自身のストレスの状況の把握と、ストレスに対する強さを測り、結果とアドバイスに基づいた学習により、個人のストレス耐性の向上を図っています。また、定期的にメンタルケアの研修会を実施するほか、相談窓口を設置して社員の声を聞・（株）近鉄・都ホテルズでは、公休の完全消化、残業の削減、労働時間の削減、有給を含めた連休取得の推進等を労使協議のうえ、進めています。

き、適切な対応がとれる体制を整えています。

・（株）近鉄百貨店では、ワークライフバランスの推進には、適正な労働時間管理が何よりも大事だと考えており、労働組合と人事担当者で「労働時間管理専門委員会」を組織し、「労働時間管理マニュアル」の改訂や啓発ポスターの作成等の取組みにより、労働生産性の向上と、それに伴う長時間労働の防止に努めています。また、各職場で週１回「ノー残業デー」を実施するほか、計画年休制度として、「バースデー休暇」および「連続休日用年次有給休暇」制度を整備するなど、仕事と家庭の両立を促す制度の整備にも努めています。

採用・人材確保について

近鉄グループ主要会社での、有給休暇、育児休暇等の取得状況は、以下のとおりです。
近鉄グループホールディングス㈱ （2015年4月〜）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
58.3%
0名
0名

近畿日本鉄道㈱2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
有給休暇取得率
85.5%
83.6%
87.4%
89.1%
90.6%
育児休業
14名
14名
16名
18名
20名
短時間勤務
6名
7名
9名
13名
13名

安全を確保するために、誠実に仕事に取り組み、強い責任感・使命感を持った人材の採用を行っています。また、必要な人材を安定的に確保するため、新卒採用の他に契約社員採用も行っており、2015年度の採用者数は、新卒社員162名、契約社員33名となっています。
（※近鉄グループホールディングス（株）は2016年度から新卒採用を行います。）
採用者数（近畿日本鉄道㈱）2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

136名

62名

91名

127名

162名

契約社員

0名

30名

44名

25名

33名

計

136名

92名

135名

152名

195名

新卒社員

労働安全衛生の整備

近鉄不動産㈱2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
有給休暇取得率
26.3%
29.2%
28.4%
34.7%
32.8%
育児休業
4名
6名
9名
6名
9名
短時間勤務
2名
2名
4名
7名
8名
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
有給休暇取得率
31.3%
33.0%
38.1%
35.1%
33.9%
育児休業
19名
26名
28名
31名
35名
短時間勤務
15名
24名
30名
37名
37名

鉄

道

労働安全及び労働衛生の管理方針を各職場に掲げ、社員が一丸となり労働安全衛生に積極的に取り組んでいます。
社員一人ひとりに事故や労働災害がなく、健康で明るく生き生きと働ける職場環境を作ることが、お客様へのよりよいサービスの提供につながるものと考え、「やってはいけない
ことをやった場合、どのような事態になるか」を擬似体感する訓練をはじめ、実地訓練等を通じて基本動作の習得に努㈱近鉄百貨店
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
38.2%
42.2%
42.5%
42.1%
41.8%
100名
106名
109名
109名
103名
152名
158名
150名
155名
166名

㈱近鉄リテーリング

健康保持対策鉄道

定期健康診断の結果に基づき、産業医の指導のもと、生活習慣の改善にも取り組んでいます。また職場に禁煙デー・
禁煙タイムを設ける等の取組みも推進しています。

KNT-CTホールディングス㈱ （2013年4月〜）
育児休業

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
87名
96名
129名

※近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト個人旅行、クラブツーリズムの合計です。

労働組合との関係

鉄

環境報告2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
有給休暇取得率
13.6%
12.7%
19.0%
15.1%
20.9%
育児休業
5名
2名
5名
2名
1名
短時間勤務
6名
6名
4名
3名
4名

め、労働災害ゼロ職場を目指しています。

安全・安心の取組み㈱近鉄・都ホテルズ

有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

近畿日本鉄道（株）では、鉄道事業の最大の使命である

お客様・地域とともに有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

道

事業紹介

休暇取得の推進鉄

企業体制

・近鉄不動産（株）では、ノー残業デーや、労務管理研修・タイムマネジメ
ント研修を実施しています。

メンタルヘルス対策

道

労使の絆を大切にしながら、会社の発展と、従業員が意欲を持って仕事に取り組める労働条件の構築や、職場環境

近鉄グループ主要会社での、障がい者雇用率の推移は、以下のとおりです。

の整備に向けてさまざまな取組みを進めています。

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
1.82% 1.83% 2.05% 2.11% 2.26%
近畿日本鉄道㈱1.72% 1.59% 1.62% 1.64% 1.66%
近鉄不動産㈱㈱近鉄・都ホテルズ− 1.68% 1.54% 1.85% 1.99%㈱近鉄リテーリング 0.96% 1.39% 1.53% 1.08% 0.77%㈱近鉄百貨店
1.86% 1.81% 1.87% 2.08% 2.00%

や「みかん狩り」「梨狩り」等のイベントを開催し、社員や会社・労働組合・健康保険組合共催による「潮干狩り」
家族の親睦を図っています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

財務データ

障がい者雇用率22

Ⅱ．事 業 紹 介
近鉄グループは鉄道を中心に、バス・タクシー、物流、海運、自動車道・ロープウェイ・レンタカー、不動産、流通、飲食、
ホテル・旅館、旅行、遊園地、ゴルフ場、製造・建設、サービス、情報通信・介護・保険など、幅広い事業活動をおこなっており、沿線のみなさまの生活に密着したサービスをご提供いたします。

1. 運輸事業近畿日本鉄道
（株）

伊賀鉄道
（株）

養老鉄道（株）

アーバンライナー next

忍者列車

薬膳列車

近鉄バス（株）奈良交通（株）

防長交通（株）新型バス

ハイブリッドバス

路線バス

三重交通（株）

名阪近鉄バス（株）

近鉄タクシー（株）ハイブリッドバス

デラックス観光バス「浪漫Ⅱ」

EV タクシー別府ロープウェイ（株）

国道九四フェリー
（株）

ロープウェイ遊なぎ（株）近鉄エクスプレス

台湾桃園 倉庫外観

23

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

2. 不動産事業
近鉄不動産（株）
沿線を中心にこれまで多くの住宅やマンションを分譲しているほか、
オフィスビル・商業施設・賃貸住宅・高架下店舗・駐車場等を経営しています。

企業体制

ローレルコート覚王山御棚町

BLUE HARBOR TOWER みなとみらい

近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地

ローレルフォーチュン御所東

Kintetsu Friendly Hostel-Osaka Tennoji Park-

な・ら・ら

近鉄堂島ビル

近鉄難波ビル

上本町 YUFURA

安全・安心の取組み

ローレルタワー南森町ル・サンク

お客様・地域とともにローレルスクエア学研奈良登美ヶ丘Ⅴ

事業紹介

ローレルスクエア健都ザ・レジデンス

環境報告
財務データ
近鉄グループホールディングス CSRレポート201624

３．流通事業（株）近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店

あべのハルカス近鉄本店 ウエルカムガレリア

あべのハルカス近鉄本店 売場（株）近鉄リテーリング

Timeʼs Place 西大寺

ファミリーマート近鉄桜井駅前店

刈谷ハイウェイオアシス

スーパーマーケット Harves 京都駅店

スーパーマーケット KINSHO 大小路店（株）近商ストア

スーパーマーケット Harves 桔梗が丘店

25

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

４．ホテル・レジャー事業（株）近鉄・都ホテルズ

岐阜都ホテル

四日市都ホテル

近畿日本ツーリスト（株）

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

クラブツーリズム（株）

国際会議イメージ

店舗

ツアーの様子（株）志摩スペイン村（株）海遊館

環境報告

大阪マリオット都ホテル

安全・安心の取組み

シェラトン都ホテル大阪

お客様・地域とともにウェスティン都ホテル京都

事業紹介

シェラトン都ホテル東京

企業体制「都ホテルズ＆リゾーツ」のブランドで国内外 22 ホテル・旅館を展開しています。
2014 年 3 月開業の「あべのハルカス」内にオープンした「大阪マリオット都ホテル」をはじめ、「シェラトン都ホテル東京」「シェラトン都ホテル大阪」「ウェスティン都ホテル京都」
は、海外ホテルチェーンと提携しています。

財務データ

志摩スペイン村エンターテイナー集合

海遊館

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

26

５．文化事業
松伯美術館

あべのハルカス美術館
誰もが気軽に芸術・文化を楽しめる「都市型美術館」として、2014年3月に開館しました。近鉄沿線の文化財をはじめ、日本・東洋美術、西洋美術、現代アートまで、多彩な日本画家上村松園･松篁・淳之三代にわたる作品を中心に、美術作品の収集および一般公開を行っています。
また日本画に取り組む若手作家の育成を図るための公展覧会を開催しています。

募展も開催しています。

あべのハルカス美術館

松伯美術館

大和文華館

近畿文化会

東洋美術および関係諸文化に関する資料を収集・展示

文化財愛護の心を養い、歴史的知識を高めるため専門し、その研究にも力を入れている大和文華館では、講演会

講師の執筆による月刊の文化冊子『近畿文化』を発行してや、小学生から高校生を対象とした鑑賞教育、大学の博物います。また、近畿地方を中心に、史跡、古社寺などの文館実習等、教育普及活動も実施しています。

化財を訪ねる臨地講座を毎月２回以上開催しています。

大和文化会
首都圏においても近鉄沿線の魅力を発信するため、東京地区において、奈良大和路の歴史・文化を紹介する月例講演会・公開講座等を開催しています。

旅の文化研究所「旅の文化」について、その質的向上を目的とし、人間的、学際的、国際的な立場から調査・研究し、季刊誌「まほら」の発行など、出版や講演活動を行っています。
大和文華館

６．スポーツ事業
近鉄ライナーズ
近鉄ラグビー部「近鉄ライナーズ」がジャパンラグビートップリーグで活躍し、2015年度は7位でした。
1929年に創部し80余年の伝統を誇り、日本選手権を過去３度制覇し日本一に輝きました。

試合の様子

27

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

スクラムの様子

試合の様子

特集

観光特急
「青の交響曲（シンフォニー）」

近畿日本鉄道（株）
では、「上質な大人旅」
をコンセプトとする観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」（３
両１編成）
を、2016年9月10日から運行しています。
「あべのハルカス」が立地する大阪阿部野橋駅を起点とし、古代のロマン薫る橿原・飛鳥を経由し、桜の名所吉野山の麓に位置する吉野駅に至る南大阪線・吉野線を走行しています。
1・3号車の客席は幅広のデラックスシートでゆった
りとした座り心地で、２号車には、地元の素材を活かしたスイーツやお飲み物を販売するバーカウンターや、
ゆったり寛いでいただけるラウンジスペースを設置しています。

←大阪阿部野橋

1号車

2号車ラウンジ車両

ツイン席
（2人用）

3号車
ツイン席
（2人用）

バーカウンター ライブラリー

サロン席（3〜4人用）車いす対応席 多目的トイレ（車いす対応）ラウンジスペース
（20席）

吉野→

サロン席
（3〜4人用）

全席デラックスシート

ラウンジスペース

バーカウンターライブラリー

車内販売する各種スイーツ（イメージ）

地酒

飲み比べセット（イメージ）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

28

Ⅲ．お客様・地域とともに事業を通じて、お客様および沿線地域の発展と幸福に寄与するために、より良いサービスを提供し、沿線の魅力を高め、沿線の繁栄に貢献してまいります。

1. より良いサービス提供のためにお客様の声システム（ご意見・ご要望・お問い合わせ）お客様からのおほめの言葉（ご褒詞） 鉄

道 リテーリング

ご意見・ご要望・お問い合わせは、当社および近畿日本鉄道（株）のホームページと駅に設置している「お客様の声」投函ボックスからお寄せいただけます。
「お客様の声」投函ボックス設置駅：大阪難波、大阪上本町、近鉄
奈良、京都、大阪阿部野橋、近鉄名古屋、近鉄四日市、宇治山田「お客様の声」受理件数年度別推移
ご意見・ご要望

ご褒詞

お問い合わせ計

2011年度

4,867件

124件

874件

5,865件2012年度6,309件

252件

1,258件7,819件2013年度5,698件

305件

1,764件

7,767件2014年度

5,853件

297件

1,632件7,782件2015年度

5,925件

242件

1,634件

7,801件「お客様の声」ご意見・ご要望の内訳
お客様の声（ご意見・ご要望）

2015年度 2014年度

鉄道応対 （接客、空調操作など）

1,372件

1,336件

鉄道運転 （ダイヤ、定刻運転、異例時対応など）

1,230件

1,069件

鉄道営業 （ネット予約、企画券、放送など）

1,130件

1,130件

鉄道設備

727件

641件

鉄道環境 （タバコなど）

445件

495件

鉄道マナー

405件

370件

鉄道その他

121件

177件

本社・その他 （ホームページなど）

269件

401件

グループ （近畿日本鉄道
（株）
以外）

226件

234件

計

5,925件5,853件

お客様の声（ご意見・ご要望）

2015年度

2014年度

駅ナカ・売店

53件

50件

鉄道(伊賀・養老・あすなろう）

41件

5件
18件

グループ業種別内訳

不動産

33件

バス

16件

53件

車内販売

16件

18件
12件

タクシー

14件

レジャー施設

11件

13件

百貨店

10件

17件

ホテル・旅館

4件

3件

飲食

2件

1件

旅行

2件

2件

グループその他

24件

42件

226件

234件

計

京都線人身事故発生時、どの電車が先着かわからない状態が続き、その旨アナウンスもありましたが、新祝園駅に停車している時に、運転士さんが電車を降りて反対側のホームで電車を待たれているお客様に直接大きな声で先に発車する旨を伝えるため走ってらっしゃいました。その間も車掌さんは、
お詫びのアナウンスを何度も入れてくださって、何人かの方は、運転士さんのおかげで各駅停車に乗れたようでした。運
転士さんのそのような姿を見たのは初めてでしたし、大変な中でもお客様に出来ることを最善に尽くされている様子を拝見して、疲れが吹き飛びました。12年にわたり、通学時に京都線を利用させてもらっていますが、改めて近鉄電車が好きになりましたし、感謝しております。
伊勢方面へ旅行した際に初めて貴社線を利用させて頂きました。近鉄名古屋駅にて切符を購入したところ、駅員さん
がとても親切に応対して下さいました。廻りたい場所をお伝えすると、運賃や入場券等と「まわりゃんせ」との料金比較、
廻りやすい順路や見どころなど分かりやすく説明して下さいました。帰りの名古屋到着の希望時間に合わせて復路の列
車時刻を調べて下さったり、おかげ横丁での楽しみ方をアドバイス頂いたり、お伊勢詣りを満喫する事ができました。初
めは他社線での移動を考えていましたが、貴社を利用して大正解でした。
「ぜひ楽しんで来て下さい」との温かいお言葉がとても嬉しく、娘とふたり思い出深い旅ができました。東
京在住のため貴社にはあまりなじみがありませんでしたが、すっかり「近鉄ファン」になりました。また貴社線を利用させて頂ける日を楽しみにしております。すてきな思い出を頂戴し、ありがとうございました。
しまかぜに大阪難波から賢島へ楽しく往復乗車させて頂きました。今回は親切に応対下さったアテンダントの方々へ御礼をお伝え頂きたく思い、ご連絡させて頂きました。中でも大変印象的だったのは、賢島から乗車し、おしぼりと乗車証を頂く際、往路で私の顔を覚えていて下さったのか「おかえりなさい」と一声添えて下さった事です。その瞬間、嬉しいと同時に安心感を抱きました。私の職業もサービス業であり、良い勉強をさせて頂き、終始笑顔の旅となり、充実した休日を送る事が出来ました。直接お伝えしたかったのですが、この場をお借りして御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

お客様から頂いたご意見・ご要望に対しては、お客様の声を「お客様視点」で分析して組織横断的に検討し、効率的にサービス改善を進めていくことで、より一層お客様にご満足いただけるサービスを提供していきたいと考えています。また、担当部署より回答した内容は、社内ネットに公開され、役員をはじめ本社部門の全社員、現業職場の監督者が閲覧でき、情報を共有し、サービス向上への取組み・教育や、施設改良への取組み等に活用しています。

29

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

しまかぜアテンダント

2. お客様への情報発信
情報開示

ホームページ
近鉄グループホールディングス（株）
ホームページでは、
近鉄グループのニュースリリースや、近鉄グループ情報、

また、「決算短信」「近鉄グループ経営計画」などのIR情報や株主優待など、株主・投資家の皆様に必要な情報をhttp://www.kintetsu-g-hd.co.jp

当社ホームページに掲載しています。

企業体制

株主・投資家情報、
ＣＳＲの取組みなどを紹介しています。

証券取引所が規定する開示規則に則り、必要な情報開示を適時に実施しています。

「近鉄グループホールディングス ホームページ」
http://www.kintetsu-g-hd.co.jp

事業紹介

ホームページ

広報ポスター
2016年度の広報ポスターでは、お客様から「駅や車内でのマナー向上をもっと呼びかけてほしい」というご要望が多ていただけるようなマナーをテーマとし、名画を用いた「美

事業活動のご報告

しいマナーの美術館」
を６回シリーズで展開します。

株主総会
2016年6月17日に、シェラトン都ホテル大阪において、第105期定時株主総会を開催し、3,100人の株主様のご出席をいただきました。

お客様・地域とともにく寄せられていることから、お客様が快適に鉄道をご利用し株主優待制度待を実施しています。株数に応じた乗車券や近鉄沿線の観光施設の割引券、近鉄百貨店割引券などを配布し、沿線の魅力を株主の皆様に紹介する等、優待制度により当社のファンとなる株主を増やし、株式の長期保有を促進しています。
広報ポスター（座席をゆずりあって楽人楽座）

CSRレポート

近鉄グループロケーションサービス

グループ

当社グループの認知度とイメージ向上を図るため、近鉄グループのネットワークを最大限に生かしたロケーション

１回発行しています。当社ホームページで公開しています。

サービスを実施しています。映画やテレビ番組、CMなど「CSRレポート2014」が、環境省主催の「環境コミュニの撮影において、近鉄グループの駅や列車内、ホテルや旅

ケーション大賞」で「優良賞」を受賞しました。

館、テーマパーク、商業施設、バス等を撮影場所としてご提供しています。

環境報告

近鉄グループの取組みをまとめており、2010年より年

財務データ

表彰状
（持株会社化前の「近畿日本鉄道（株）」名で受賞しています。）
CSR レポート

安全・安心の取組み

当社の株式を1,000株以上お持ちの方に、年に２回の優鉄道施設でのバラエティ番組撮影風景

近鉄グループホールディングス CSRレポート201630

3. 鉄道事業の取組み
お客様の立場に立ち、お客様が本当に求める商品とサービスの提供につとめます。
（近畿日本鉄道（株）の取組みです。）

駅・車両のバリアフリー化

鉄

道

駅ナンバリング

鉄道

沿線の主要駅では改札口からホームまでの段差を解消

2015年8月より、駅ナンバリングを全線で実施していまし、円滑に移動できるようにエレベーターおよびスロープ

す。各駅のホーム駅名看板等に、路線ごとに色分けして表等の整備を進めています。これらは「バリアフリー法」に基記しています。

づいて行っています。
駅を快適にご利用いただけるように施設および設備設置状況

車いす対応トイレ

147 駅

うち多機能トイレ

122 駅（2016年3月31日現在）
備考

車いす利用の方をはじめ、全てのお客様がスムーズに移動できるように施設および設備

設置状況

エレベーター備考

115 駅 全 319 駅のうち 277 駅で、83 駅 駅構外からホームまで段差なしで移動できます。

エスカレーター

目の不自由なお客様が安全に利用いただけるように施設および設備

設置状況

備

考

このほか階段手すりへの点字シールの99 駅設置も進めています。

誘導チャイム

耳や言葉の不自由なお客様のために施設および設備

設置状況

ＦＡＸサービス備

駅名看板（大阪難波駅）

駅名看板（大阪難波駅）

運行情報等をマップ表示に考

21 駅 主要な駅営業所等で取り扱っています。

（注）
各項目とも、鋼索線駅（6駅）
を除く全319駅（伊賀線、養老線を含む）
を対象。

・2015年度の取組み

鉄道

2015年3月から、駅改札付近に設置している液晶ディスプレイの表示を、文字表示からマップ表示へと変更しました。これにより、運転見合わせ区間や遅延・振替路線などの情報をお客様にわかりやすく提供します。液晶ディスプ

・平端駅、尺土駅、伏屋駅にエレベーターを設置

レイ設置駅は31駅（2016年6月現在）です。また、ホーム・久津川駅、尺土駅において多機能トイレ（オストメイト

ページでも2016年3月からマップ式にしています。

対応型）化
・車両内の車いすスペースの設置
上記のほか、車両連結部転落防止用注意放送装置、車両案内表示などを追設しています。

液晶ディスプレイの運行情報

ICカードサービス

鉄道

近鉄線では、生駒鋼索線を除き、スルッとKANSAIの
尺土駅

エレベーター

トイレの改修「PiTaPaカード」、JR西日本の「ICOCA」
をはじめ全国の主
鉄道

お客様からのご意見やご要望に対応するため、順次計
画的に改修しています。
2015年度は、近鉄奈良駅他2駅を改修しました。

要な交通系ICカード、あわせて10種類がご利用いただけます。
また、「 ICOCA」「、 KIPSICOCA」
および、
これらのIC

カードによるIC定期券を発売しています。なお、JR西日本、
京阪、阪神、JR東海、南海、名鉄とのIC連絡定期券も発売し
ています。

近鉄奈良駅

31

トイレ

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

ICOCAカード

KIPS ICOCAカード

旅客案内テレフォンセンター

鉄道

近鉄電車の運賃や列車時刻、催し物、忘れ物などのお問

ホームページで遅延証明書の発行

鉄道

2014年4月より、5分以上の遅延が生じた場合、近畿日本鉄道（株）ホームページにおいて、スマートフォン、携帯電

い合わせを承ります。

話またはパソコンから遅延証明書をお受け取りいただけ

電話
（大 阪）
06-6771-3105

ます。駅でも遅延証明書は引き続き発行します。

（名古屋）052-561-1604

電車の利用促進
相互直通運転鉄道

以下の３社局と相互直通運転を実施することにより、乗換えなしの便利な鉄道利用を実現しています。
相 手 社 局
阪神電鉄

運 転 区 間
近鉄奈良駅〜神戸三宮駅

効

鉄

道

・お得なきっぷの発売

企業体制

8:00〜21:00（年中無休）（2016年10月1日現在）

電車の利用を促進するため、回数券のほか、運賃や特急
料金と沿線の観光地・施設等への入場券等を割引セットした「まわりゃんせ」「伊勢神宮初詣割引きっぷ」など、お得なきっぷを各種発売しています。

果

奈良と神戸を直結
けいはんな学研都市、大阪都心、ベイエリアを直結

京都市交通局 近鉄奈良駅〜国際会館駅

奈良と京都都心を直結

インターネット予約・発売サービス

鉄

事業紹介

大阪市交通局 学研奈良登美ヶ丘駅〜コスモスクエア駅

道

お客様・地域とともに特急券を事前にインターネット（スマートフォン・携帯
電 話・パソコン）で購入できるサービスで、駅で 特急券を受け取らずそのままご乗車できるチケットレスサービ
スや、お好みの座席をシートマップ で選択（乗 継列車ごとに選択可能）いただける機能など、利便性・操作性のより一層の向上に努めています。また、2016年11月より会員登録せずに手軽に購入できる新たなサービスを、日本語と共に英語でも開始しています。

コンビニ店舗スタッフによる駅業務の一部実施 鉄道

鈴鹿市駅では、2015 年 7月より、駅改札口隣接の（株）
近鉄リテーリングが運営する「ファミリーマート近鉄鈴鹿市駅店」に駅業務を一部委託し、店舗スタッフが鉄道をご利用のお客様へのご案内や、改札・精算業務、ホーム・コ

・沿線ハイキングの開催
近鉄沿線の豊かな自然、史跡、街道、酒蔵等をめぐるハ
イキングコースを設定し、多数のお客様にお楽しみいただ
いています。

安全・安心の取組み

おトクなきっぷ「まわりゃんせ」

ンコースの清掃等を実施しています。また管理駅である
白子駅の係員も遠隔監視設備で対応しています。

・近鉄あみま倶楽部
近鉄沿線を自由に楽しむ会員制のハイキング倶楽部（年するほか、乗車券・特急券等の割引券が付いており、沿線
各地のハイキングをお得にお楽しみいただけます。

環境報告

会費：千円）です。歩いた回数に応じて記念品をプレゼント

財務データ

ファミリーマート店舗スタッフによる案内業務

近鉄あみま倶楽部

てくてくマップ（ハイキング地図）

近鉄グループホールディングス CSRレポート201632

4. お客様・地域社会とのコミュニケーション
きんてつ鉄道まつり

鉄道

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」 不 動 産

近畿日本鉄道（株）は、地域と連携した社会貢献のため、

近鉄不動産（株）が、大阪市との協定により運営管理を

2015年4月11日、12日に塩浜検修車庫（三重県四日市）で行っている、天王寺公園エントランスエリア「てんしば」「きんてつ鉄道まつり2015in塩浜」を、2015年10月31日、は、2015年10月にリニューアルオープン後、2016年9月末

11月1日に五位堂検修車庫（奈良県香芝市）と高安車庫（大日までに、約420万人のお客様に来園いただきました。約

阪府八尾市）で「きんてつ鉄道まつり2015」を開催しました。

7,000㎡の芝生広場と、魅力ある商業施設が好評で、地域

近畿日本鉄道（株）の魅力がより多くの方に伝わるように、地の皆様に愛される公園となっています。2016年11月には、域社会とのコミュニケーションに努めています。

外国人向けゲストハウスもオープンし、今後は国際観光拠点としての機能も強化していきます。

クレーンの実演（五位堂検修車庫）「てんしば」芝生広場

道

あべのハルカス近鉄本店「縁活（えんかつ）」 百 貨 店

近畿日本鉄道（株）は、「地元と連携した観光強化」およ（株）近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店が、市民活動団

び「沿線観光資源の面的な掘り起こし」の取組みの一環と体・ボランティア・地域の方々と一緒に取り組む、楽しくて・

して、沿線の特定地域を集中的にプロモーションする「近社会をちょっと良くする活動「縁活」では、年間約600回以

鉄エリアキャンペーン」を実施しています。

上開催される無料相談会や発表会等の各種イベントを通じ

近鉄エリアキャンペーン

ロゴマーク

鉄

2015年度は、伊勢志摩の玄関て、お客様同士・お客様と百貨店との繋がりが広がっていま

口の松阪市を舞台とし、歴史やグす。また、地域社会のルメなど松阪の魅力をたっぷり楽一員として「どっぷり、しんでいただくために、松阪市と昭和町。」等へのイベ連携して「ええやん！まつさか」とント参加、ボランティ

題して様々なイベントを開催しまアによる地 域情 報のした。

発信等により、地域社
会との新しい繋がりもリノベーションプロジェクト（中古住宅買取再販事業） 不 動 産

縁活（えんかつ）生まれています。

近鉄不動産（株）は、2015 年度より、中古住宅および中古マンション買取再販事業「リノベーションプロジェクト」

あべの★こども博覧会

百貨店を開始し、中古住宅流通の活性化や、空き家対策に貢献（株）近鉄百貨店あべのハルカス本店では、2015年8月、し、近鉄沿線への移住を促進するよう取り組んでいます。

夏休みのこども向けイベントとして「あべの★こども博覧リノベーションとは、改修・改装等により建物価値を高める会」を開催し、本店でのエレベーターガール体験、大阪マリことを言います。

オット都ホテルでのベッドメイキング体験など、普段なかなかできないようなお仕事体験や、様々なワークショップが体験で きるイベン
トを実 施し、約400名のお子様に参加いただきました。

リノベーション前の室内

33

リノベーション後の室内

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

こどもお仕事体験地産品販売および観光ＰＲによる自治体との連携 リテーリング

大学生とのフードコートメニュー共同開発 リテーリング（株）近鉄リテーリングが運営する、西名阪自動車道・（株）近鉄リテーリングが運営する、西名阪自動車道・香芝香芝サービスエリア（下り）で、2016年1月、自治体と連携

サービスエリアでは、畿央大学と産学連携プロジェクトを立ち上げています。奈良の銘柄豚である「ヤマトポーク」を使用したメニューをテーマに「香芝ＳＡメニュー開発プロジェク

トを設け、地元物産品を販売するとともに観光ＰＲを行いト審査会」を2016 年 7月に実施しました。コンテストにはました。

10 チーム 36 名の学生が参加し、グランプリ、準グランプリのメニューは商品化し、10 月より香芝サービスエリアで提供しています。

企業体制

し「かつらぎ物産展」を開催しました。当日は香芝市・葛城市・御所市・大和高田市・広陵町の４市１町がそれぞれテン

事業紹介

メニュー開発プロジェクト審査会表彰式
かつらぎ物産展「視覚障がい者・盲導犬と一緒に、五感で楽しむイベント」 グループ
駅構内におけるポスター・絵画展

リテーリング

18 年間実施しています。この実績を生かし、2016 年 4月

族・地域との「絆」を大切にする取組みとして、大阪市立幼から施行された「障害者差別解消法」への理解と取組み促

稚園 54 園の手作り紹介ポスターと、園児達の絵画を、大進を目的に、視覚に障がいがあるお客様が、盲導犬を連れ

阪難波駅構内の商業施設「タイムズプレイス難波」通路壁て参加が可能なイベントを、2016 年1月と3月に企画実施

面を利用して、展示しました。

しました。イベントでは、埼玉県の鉄道博物館を営業時間
外で貸し切り、触れお客様・地域とともにクラブツーリズム（株）は、バリアフリーツアーの研修を（株）近鉄リテーリングは、2016 年 6月〜 7月に、人・家て聞くことで楽しめ

安全・安心の取組み

るように、開 業当初の新幹 線の車内放送を聞いたり、汽笛音が鳴り響く中で車両に触れたりして、お客様にお楽しみい

幼稚園児による手作りポスター・絵画展

ただきました。

大阪府献血啓発ポスター展への協力

リテーリング

車両に触れる様子（株）近鉄リテーリングは、一人でも多くの方に献血の大切さを知ってもらい、献血に協力していただくため、大阪府

奈良の行事に参加

グループ

奈良交通（株）は、平城京天平祭、燈花会、春日若宮おん

大阪難波駅構内の商業施設「タイムズプレイス難波」通路

祭、大立山まつりなど、奈良の伝統的な祭りや行事の運営

壁面を利用して、大阪府の高校生による啓発ポスターを展に積極的に参加し、地域の皆様と交流を図るとともに、そ示するとともに、「献血啓発ポスター原画」入賞者による街れぞれの祭りや行事を盛り上げています。

環境報告の献血啓発事業に協力しています。2016 年2 月〜 3月に、頭キャンペーンを支援しました。

財務データ

大阪府献血啓発作品ポスター展入賞者

平城京天平祭 天平行列（孝謙天皇の女官役としてバスガイドが参加）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

34

5. 社会貢献・環境保全活動
わたりグリーンベルトプロジェクト

近鉄ライナーズのCSR活動

KNT−CT

近鉄ラグビー部「近鉄ライナーズ」
は、小中学校等でのラクラブツーリズム（株）は、東日本大震災復興支援活動

グビーの普及を通じて、子供たちの夢をはぐくみ、スポーツの一環として、特定非営利活動法人「わたりグリーンベルトの素晴らしさや感動を共有し、スポーツマンシップや正しい

プロジェクト」が実施している活動に、2012年4月から継生活習慣を身につけるお手伝いをしています。

続して、ボランティアとして参加しています。震災によって

また、地域社会の一員として、地域イベントへの参加、清壊滅した防潮林を再生する復興支援として、生き残った木

掃活動や登下校の見守りなど、地域に愛されるチームになから種をとり、苗木を育成、植林し、３万本の町民憩いの森るよう努めています。

を再生させようという活動です。社員および募集したツアーのお客様が、苗木ポットづくりや育成畑への設置に、意欲的に取り組んでいます。

ラグビー体験

吉野の桜を守ろうキャンペーン

植林活動後の集合写真

リテーリング（株）近鉄リテーリングは、沿線価値の向上を目的に、気仙沼で漁師のお手伝い

KNT−CT

吉野の桜を後世へ残す為の保全活動に取り組む「吉野桜KNT-CTホールディングス（株）は、2015年12月に、1泊基金」への寄付を目的とした募金活動を実施しています。

2日で東日本大震災復興支援活動として、宮城県の気仙沼

2016年３月〜４月にかけて、大阪阿部野橋駅と橿原神宮

市唐桑町で被災地への支援を行いました。1日目は被災地

前駅の各店店頭に募金箱を設置したり、吉野町のマスコッの視察を、2日目

トキャラクター「吉野ピンクル」による街頭募金を実施しに牡蠣の養殖業ました。

をおこない 、漁師のお手伝いをしました。

牡蠣の収獲お手伝いの様子

首都圏で避難生活をされている方対象の
KNT−CT
支援イベント実施

吉野ピンクルグループ

KNT-CTホールディングス（株）は、2016年5月に、都内

花吉野ゴルフ場（株）は、吉野川清流保全対策懇談会にで東日本大震災により住み慣れた土地を離れ、首都圏で参加し、吉野川の清流を守り、良好な自然環境を守る為の避難生活をしている人々に楽しんでもらうイベント「こっ活動を行っています。2015年7月に吉野川の河川清掃活動

ちゃ来たらいいベぇ」を開催しました。このイベントはＮＰを行いました。

Ｏ法人「医療ネットワーク支援センター」が2011年6月か

吉野川の美化活動

ら実施しており、今回、同法人と共催しました。近鉄ライナーズの 選 手との 交 流 会 や、近畿日本鉄道（株）の 制 服、制 帽を着用しての記 念撮 影等を行いました。
清掃活動の様子35

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

近鉄ライナーズ選手との交流

熊本地震への義援金を寄付

グループ

あれから５年

東北六県今物語百貨店

近鉄グループは、熊本地震被災者の支援および被災地（株）近鉄百貨店 あべのハルカス近鉄本店では、2016 年の復興に役立てていただくため、グループ各社あわせて3月、東日本大震災発生から５年、ひたむきに復興への道

5,000万円の義援金を寄付しました。

を歩んできた東北発の本当に美味しいもの・良いものを、
現地の熱い想いを添えて届ける催事「あれから５年 東北
KNT−CT

六県今物語」
を開催しました。その中で、石巻や女川の高校

クラブツーリズム（株）は、2016 年 3月に、地震により被生が、地元の魅力ある商品を発掘して、仕入れるバイヤーと災したネパールへの復興支援プログラムを含むツアーを実なり、生産者の想いや、背景の発信とともに、商品を販売し施しました。
「旅でネパールを応援したい」、そして「改めてた「高校生百貨店」
は多くのメディアに取り上げられました。

企業体制

旅を通してネパール復興を応援

ネパールの魅力を伝えたい」という想いで、義援金1,000円を旅行代金に含むほか、世界遺産スワヤンブナート寺院での復興を願うバターランプの点火の体験や、義援金の寄贈式や民族舞踊をお楽しみいただき、旅を通してネパール

おでかけスポットをキレイに事業紹介の復興を応援しました。

KNT−CT

KNT-CTホールディングス（株）は、2015年11月 に埼玉
高校生百貨店の様子の幕張海浜公園（第6回・15名参加）にて清掃活動を実施

国連難民支援キャンペーンの協力しました。清掃活動を通じて地域貢献するとともに、国産材木を利用した積木作りによる環境学習も実施しました。

百貨店

（株）
近鉄百貨店あべのハルカス本店、上本町店および草津 店 では、2015 年 7月と9月に、国 連 UNHCR 協会が 行う、国連難民支援キャンペーンに協力しました。このキャン
ペーンは、店頭で難民問題等に取り組む UNHCR の活動を説明し、継続的な寄付プログラムへの参加をご案内するもので、３店での活動でお客 様に、１年の継続 支 援としてお客様・地域とともに県の大宮公園（第5回・32名参加）、 2016年4月に千葉県

2,676,000 円のご寄付をいただきました。

安全・安心の取組み

清掃活動の様子

高校生のインターンシップ受入れ

グループ

奈交自動車整備（株）は、奈良県立の工業高校2校からのインターンシップ要請を毎年受入れています。インターン
シップを通じて大型バスの整備業務の体験ができ、また生の心構えを身につけるお手伝いをしています。毎年、インターンシップを終えた生徒から「この経験を将来に役立てたい」との感想をいただいています。

おもてなし大清掃

百貨店（株）近鉄百貨店和歌山店の社員12名は、2015 年9月に、和歌山県で44 年ぶりに開催される国体にあわせ、和歌

環境報告

徒たちの「働くこと」への関心・意欲の向上や社会人として国連難民支援キャンペーンの協力

山 市の 呼びかけで実施された「紀の国わかやま国体・紀の国わか
やま大会おもてなし大百貨 店 和 歌山店周辺
で の 清 掃 活 動 を 約1時間行いました。

インターンシップの様子

財務データ清 掃」に参 加し、近 鉄

おもてなし大清掃

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

36

6. インバウンドの取組み
駅コンシェルジュ

鉄

道

近畿日本鉄道（株）
は、駅の改札口付近に、外国語（主に英語・中国語）が 話せるスタッフを配置し、近鉄電 車
利 用 案 内、きっぷ 購入のお手伝い、周辺 施 設の案 内を行います。
配置駅：大阪難波、近鉄日本橋、大和西大寺、
近鉄奈良、京都、大阪阿部野橋、近鉄名古屋
時間：９時〜１８時（一部の駅を除く）

外国人観光客向けのお得なきっぷ鉄

道

近畿日本鉄道（株）は、近年増加が著しい外国人観光客の誘致強化に向け、近鉄全線で乗降フリー（5日間）の「KINTETSU RAIL PASS」
や「KINTETSU RAIL PASS plus」
を発売しています。また、関西近郊に特化した「KINTETSURAIL PASS 1day/2day（大阪−奈良−京都）」も2015年に発売を開始し、多くの外国人観光客にご利用いただいています。
（日本在住の方は購入できません）

KINTETSU RAIL PASS 1day

KINTETSU RAIL PASS 2day

KINTETSU RAIL PASS

KINTETSU RAIL PASS plus

駅コンシェルジュによる案内

タブレット等による翻訳サービス

鉄

道

近畿日本鉄道（株）は、駅に配置したタブレット端末の翻訳アプリとWi-Fiを利用し、音声認識による翻訳をして案内を行っています。
配置駅：大阪難波、大阪上本町、近鉄奈良、京都、
大阪阿部野橋、近鉄名古屋、宇治山田、賢島をはじめとする 34 駅
また、NTT電話設置駅では、電話をオペレーターにつなぎ、
オペレーターの通訳を介して案内を行います。対応言語
は、
英語・中国語（簡体字、
繁体字）
・韓国語・タイ語等です。

駅窓口でのクレジットカード等の取扱い拡大

鉄道

近畿日本鉄道（株）は、訪日
外国人観光客の利便性向上を図るため、2016年1月から
一部の営業所において、銀聯（ぎんれん）
カードの取扱いを開始しました。また2016年3月から、特急券うりばにおいて、特急券や「まわりゃんせ」
等のお得なきっぷなどの発売の際に、各種クレジットカードの取扱いを開始しました。
特急券うりば新たに取扱いを開始したクレジットカード等一覧

タブレットによる案内

列車行先表示、駅・車内放送における多言語案内 鉄

道

近畿日本鉄道（株）は、2015年秋から順次、訪日外国人の方が多く利用される駅では、列車の行先表示器において、日本語と英語を交互に表示する等の英語対応をすすめています。あわせて列車の到着前放送等についても、英語での放送を一部で実施しています。
また車内では、全特急列車および奈良線・京都線等の一般列車で、英語（必要に応じて中国語・韓国語）による
車内案内放送を行っています。

列車行先表示器（近鉄奈良駅）

37

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

駅の特急券うりば

一部の駅営業所（※）

新たに取扱いを開始した対象カード

VISA、
MasterCard、
JCB

銀聯カード

取扱い内容

特急券、普通乗車券、企画乗車券など

旅行商品※下記の 12 駅の営業所で取扱いしています。
大阪難波、大阪上本町、大阪阿部野橋、京都、大和西大寺、近鉄奈良、橿原神宮前、名張、近鉄名古屋、近鉄四日市、津、宇治山田の各駅

フォーリンカスタマーズサロンの開設

百貨店（株）近鉄百貨店は、あべのハルカス近鉄本店に、2015
年 4月、訪 日 外 国 人の 誘 客 とサービ スの 充 実 のため、「Foreign Customer s Salon」を開設しました。このサロンでは、免税手続きに加え、自動外貨両替機の設置、手荷物預かりなど訪日外国人に便利なサービスを提供しています。

フォーリンカスタマーズサロン

「はなせますバッジ」の着装

ホテル

（株）
近鉄リテーリングが運営する、東京風鰻料理「江戸川」の大阪・奈良の一部店舗、
また、阪和自動車道・岸和田サービスエリア（下り）のレストランにおいて、タブレット端末
で、メニューや指差し機能を外国語（江戸川は、英語、中国
語・簡体字、中国語・繁体字、韓国語、タイ語の５カ国語、岸和田サービスエリアは、
タイ語を除く４カ国語）で対応するサービスを導入しています。このサービスにより、料理内容を正確に伝えることができるようになりました。

企業体制（株）近鉄・都ホテルズでは、訪日外国人の利便性向上のため、国内直営16ホテルにおいて、外国語（英語を除く）の「はなせますバッジ」を着装しています。日常会話はもちろん、一般的なビジネス用語などでもコミュニケーションが可能なスタッフが、バッジを着装し、サービスにあたり、より良いおもてなしを提供します。また、各言語の対応可能
ホテルについては、都ホテルズ＆リゾーツのホームページでお知らせしています。

インバウンド向けタブレットメニューの導入 リテーリング

ＯＳＡＫＡＳＫＹＶＩ
ＳＴＡの車両デザインを一新し、グループ
ＪＲ大阪駅発着に

上：中国語、下：スペイン語）

上：ヒンディー語、下：ネパール語）「ムスリム・フレンドリー」
メニューの提供

ホテル

ＯＳＡＫＡＳＫＹ ＶＩ
ＳＴＡ 新デザイン車両

外国からのお客様への対応

グループ

外国人観光客の誘致「ムスリム・フレンドリー」メニュー

リテーリンググループ

近鉄グループは、より多くの外国人観光客を沿線に誘致するため、海外の旅行会社への営業活動、海外で行われる旅行イベントへのブース出展、海外での広告宣伝などに取り組み、「KINTETSU RAIL PASS」などのＰＲをはじめ、沿線地域の魅力の発信に努めています。また、近鉄グループホールディングス（株）は、2016年4月に台北支社を開設しました。

環境報告（株）近鉄リテーリングが運営する、雑貨事業の一部店
舗、
また、東名高速道路・浜名湖サービスエリア、阪和自動
車道・岸和田サービスエリア（下り）
で、訪日外国人向けの免税サービスを開始しました。

安全・安心の取組み

近鉄タクシーホールディングス（株）傘下のタクシー会社
は、観光地においては、外国からのお客様に対応するため、英語をはじめとした外国語の指差しシートをタクシー車内に備え付けています。会話ができる乗務社員の教育に力を注ぐほか、近隣の学生と連携して、タクシーに乗務して通訳してもらう等の取組みも行っています。このことはお客様サービスの面だけでなく、学生にとっても語学習得の機会につながっています。

お客様・地域とともに（株）近鉄・都ホテルズは、訪日外国人客の受け入れ強化
および、お客様に快適な滞在を提供するため、都ホテル
ニューアルカイック内のレストランにおいて、ハラール認証（イスラーム法適正の証明書）を取得した「ムスリム・フレ
ンドリー」メニューを、2016年6月より提供しています。また、ウェスティン都ホテル京都、シェラトン都ホテル大阪、
岐阜都ホテルでも、ハラール認証の料理を提供しています。

インバウンド向け免税サービスの拡大

事業紹介

はなせますバッジ （左写真（右写真

近鉄バス（株）は、2015年12月、大阪市内定期観光バス「OSAKA SKY VISTA」の車両を、ロンドンバスをイメージした赤いボディに、和を感じさせるゴールドをあしらったデザインに、一新しました。また、2016年2月には全便ＪＲ大阪駅発着となり、より多くのお客様にご乗車いただけるよ
うになりました。

財務データ

岸和田サービスエリア（下り）近鉄グループのブース

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

38

Ⅳ．安全・安心の取組み
１．鉄道事業の取組み（災害対策）
雨量システム

鉄道

緊急地震速報システム

鉄道

法面災害に対する運行安全のため、降雨量に応じた運地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られ転規制を行っています。このため、沿線各地に雨量計を設た地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急置するとともに、他の雨量情報も収集して、局地的な大雨

地震速報システム」を導入しています。
このシステムは、地震の大きな揺れが到達する数秒〜数にも対応可能なシステムを導入しています。

十秒前に気象庁より配信される緊急地震速報データ（大きな揺れが到達するまでの時間や規模等の情報）を運転指令室において受信し、走行中の列車に対して音声メッセー
ジを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るも
のです。
（概要図）
雨量システム

人工衛星

（配信）

風向風速計

鉄

（受信）

道

風向および風速を計測する装置で、発信器は、駅、橋梁、高架区間などの強風区間に設置しています。

気象庁

運転指令室

緊急地震速報配信（最大予想震度・到達予想時刻など）

風速が強くなった場合は駅長が列車の出発を見合せ、通受信すると、専用パソコンに内容表示

過列車は停止させる処置をとります。

観測

受信情報が震度4以上の場合
音声メッセージ自動通報

震源地

走行中の列車

地震発生！！

運転士の手動操作で停止

風向風速監視システム画面

風向風速計（発信器）

列車に火災が発生した場合

鉄道

地震計システム鉄

道

列車乗務員は、走行中の列車に火災が発生した時は、直地震発生時、走行中の列車に対して的確な指示を行うた

ちにパンタグラフを降下し、地形を考慮（トンネル内、橋のめ、鉄道沿線の12箇所に設置した地震計を用いて上本町、上等は避ける）して停止し、お客様を火災発生車両以外の

東生駒、天王寺、名古屋の各運転指令室で必要とする箇所

安全な車両に移動していただくなどの安全を図り、速やかの震度情報を収集し、地震警報表示盤で表示および警報に消火にあたります。

を鳴動させます。この情報をもとに、震度4以上の地震が発生したときは、自動的に指令無線により、運転指令室から走行中の列車に対して停止指令を通報できるよう、地震
情報通報装置も設置しています。なお、気象庁の震度発表
後は、それにより運転規制を行います。

地下線内列車火災訓練（大阪上本町駅〜鶴橋駅間）

39

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

地震警報表示盤東海地区における津波対策

鉄道

異例事態対応訓練

三重県・愛知県内の路線では、津波が襲来した場合、お大規模災害発生の際、全社体制で情報を的確かつ迅速

客様と係員を津波被害から守るため、自治体が作成した津に伝達し、適切な初動体制を構築することを目的としてい波浸水予測図等を参考に、「津波発生時の緊急避難場所地ます。

図」を作成し乗務員等へ配布しています。

企業体制

この地図には、公共避難所および近畿日本鉄道（株）が定めた緊急避難場所、それぞれの避難場所の標高などを記載
しています。また、お客様が円滑に避難できるよう、線路内に避難方向を示す、緊急避難誘導標（指示標・終端標）を設置しています。

凡 例
津波浸水予測範囲▲●×小学校00m（3F）▲●×跨線橋00m

公共避難所
標高（建物の階数）
緊急避難場所標高

事故災害対応訓練

鉄道

地元の警察署、消防署と協力して、事故発生時のお客様
救出等の訓練を行っています。

お客様・地域とともに避難する方向の境界
線路内の避難方向

津波発生時の緊急避難場所地図（津駅周辺）

終端標

指示標

指示標

鉄

道

事故災害復旧訓練（五位堂検修車庫）

ホテル

大規模災害発生時の京都駅周辺における帰宅困難者について、緊急避難広場や一時滞在施設、避難誘導への協力について、近畿日本鉄道（株）を含む鉄道会社、ホテル等のテロ対応訓練鉄

道

駅、列車内でのテロ発生を想定し、テロ対応訓練を実施
しています。

周辺施設と京都市が、2014年3月、帰宅困難者対策に関する協定を締結しました。

安全・安心の取組み

京都市との帰宅困難者対策に関する協定

事業紹介

異例事態対応訓練（異例事態対策本部 本社）

また、協定に基づき、京都市、JR東海、JR西日本ほかと、夜間に避難誘導合同訓練を実施しています。

鉄

環境報告

名古屋駅周辺地区における帰宅困難者対策

道

行政と鉄道やインフラ事業を含む民間事業者が一体となり、2012年2月に設立された「名古屋駅周辺・伏見・栄警察署、消防署とのテロ対応合同訓練（明星車庫）

地域都市再生緊急整備協議会」に参加し、大規模災害が発生した場合に大きな混乱を招くことが懸念される名古屋
駅周辺地区における帰宅困難者対策に取り組んでいます。

鉄

鉄

道

駅などにおいて、防災訓練を実施しています。

財務データ

大阪市の主要ターミナル駅周辺における帰宅困難者対策

防災訓練

道

大規模災害時の帰宅困難者対策を進めていくため、大阪市が中心となって2015年に設立された「難波駅周辺地区」、「天王寺駅周辺地区」、2016年6月に設立された「上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区」の各帰宅困難者対策協議会に参加し、帰宅困難者の支援体制づくりに努めています。

ＪＲ東海との合同地震津波訓練（津駅）

近鉄グループホールディングス CSRレポート201640

2. 鉄道事業の取組み（駅における安全対策）
内方線付き点状ブロック

鉄道

非常通報装置鉄道

ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点状ブロック）は全

ホームにおいて、お客様が線路へ転落されるなど、不測

駅整備済みですが、さらにホームの内外方を判別するための事態が発生した場合、ホームに設置した非常通報ボタンの内方線の整備を進めています。利用者１万人以上の駅を押して乗務員に異常を知らせるものです。列車との接触

（74駅）
では、
2017年度末までに整備を完了します。

事故を少なくする目的で、順次設置を進めています。

ホーム先端の注意表示

鉄道

ホームからの転落事故を防ぐため、一部の駅においてホーム先端に注意表示を施しています。

足下灯

鉄

道

電車とホームの間が大きく空いている箇所では、足下を照らして、お客様に注意していただくよう蛍光灯やLED灯を設置しています。

非常通報装置

非常通報ボタン

ホームステップ・ホーム下の待避スペース 鉄

内方線

道

ホームにおいて、お客様が線路に転落された場合の安全対策として、ホーム下の待避スペースの確保、あるいはホー
ホーム先端の注意表示

ムに昇るステップを設置しています。
足下灯

内方線・ホーム先端の注意表示

足下灯
そと ほろ

車両連結部の転落防止用外幌等

鉄

道

お客様が、
ホームと車両連結部の隙間から転落するのを防止するため、車両連結部分

ホームステップ

転落検知マットに取り付けています。

鉄

道

鉄

道

お客様がホームから転落

また、転落防止用幌を取り付けできない先頭車両同士のされた場合に、ホーム下に敷連結部においては、一部の車設したマットで感知し、乗務

両で案内音声を流し、注意喚員に異常を知らせる装置で、起を図っています。

曲線ホームの多客駅に設置しています。

転落防止用外幌

転落防止柵の整備

鉄道

終端駅においてお客様の転落を防止するための固定柵の整備を進めています。また、大阪阿部野橋駅の一部ホー

転落検知マット

高架橋および駅舎の安全性向上

ムにおいて、2018年度中を目途に可動式ホーム柵を設置

国土交通省の通達に基づき、高架橋の柱に鋼板を巻くします。水平に複数配置したワイヤーロープを上下させるなど、継続的に耐震補強工事を実施しているほか、計画的方式とすることで広い乗車口を確保したホーム柵で、扉配に駅舎等の耐震補強工事も実施しています。

置や扉の数の違いに対応しやすくしたものです。

可動式ホーム柵（イメージ）

41

ホーム下の待避スペース

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

高架橋

耐震補強工事

3. いろいろな取組み
こども110番の駅

鉄

道

地域の防犯に役立つタクシー

グループ

近鉄タクシーホールディングス（株）傘下のタクシー会社

まった「こども110番の家」
を、鉄道駅へと広げる取組みで、は、毎日24時間、道のあるところを運行するという営業上

近畿日本鉄道（株）
では駅長所在駅等で取り組んでいます。

の特徴から、地域社会の防犯面で協力しています。様々な「こども110番の駅」

事件や事故の解決のために、タクシーに取り付けたカメラ

で は 、目 印 と な るスの映像が利用されるケースが増えており、警察からの要請

テッカーを見て、こどを受けてカメラの映像を再生すると、犯人の逃走車やひきも達が駅に助けを求め

逃げ現場をとらえていることもあります。また、地方自治体てきた場合に保護し、や警察と連携しながら、困っている子どもや認知症により110番通報を行うなど徘徊する老人を発見、保護に努めています。

の対応をとります。

こども110番の駅

ステッカー

鉄

道

近畿日本鉄道（株）は、奈良線において、平日ダイヤの始発から午前９時30分までに大阪難波駅に到着する快速急行の最後尾１両を女性専用車両としています。

貸切バス事業者安全性評価認定制度で最高評価の三ツ星を取得

グループ

三重交通グループのバス会社５社
（三重交通
（株）
、
名阪近

事業紹介

女性専用車両鉄バス（株）、三交伊勢志摩交通（株）、三重急行自動車
（株）
、
八風バス
（株）
）
は、
（社）
日本バス協会の「貸切バス事業者安全グループ

性評価認定制度」
で最高ランクの「三ツ星」
を2015年9月15日に認定され、取得しました。

近鉄タクシーホールディングス（株）傘下の三重近鉄タクシー（株）・石川近鉄タクシー（株）・北交大和タクシー（株）・
近鉄東美タクシー（株）は、少子化の対応の一環として、出産前後の妊婦応援タクシーや保護者の負担を軽くするための子育て支援タクシーを運行しています。原則的に予約制で運行し、それぞれ専門の研修を受けたドライバーが担

お客様・地域とともに子育て支援タクシー

企業体制

こどもを犯罪から守るため、全国的な地域活動として始当しています。

非常時の対応訓練グループ

近鉄バス（株）は、2015年11月、「路線バスが運行途中

安全・安心の取組み

評価認定制度のシンボルマークに刃物を持った男にバスジャックされる」という設定のも子育て支援タクシー

バスの乗車体験授業を実施と、「お客様の安全を確保しつつ、バスの外へ緊急事態を
グループ

いました。

環境報告

奈良交通（株）は、奈良県内の養護学校の生徒を対象

知らせ、運行管理者へ連絡する」対応について、訓練を行に、実際のバス車両を使った、乗車体験授業を行っています。これは、公共の交通機関を利用して出かけるきっかけづくりを目的として、ＮＰＯ法人「ならチャレンジド」と共同で行うもので、生徒からは「バスに乗って出かけてみたい」「将来は通勤に使いたい」等の感想をいただいています。

財務データ

車いす乗車体験

訓練の様子

近鉄グループホールディングス CSRレポート201642

Ⅴ．環 境 報 告「環境にやさしい」企業グループを目指し、グループ全体の中期環境目標と各社ごとに単年度の環境目標を定め、
省エネルギー・省 CO2、省資源、リサイクルなど様々な取組みを実施しています。

1. 環境推進体制
近鉄グループホールディングス環境方針（2015年4月1日制定）

地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。
1. 環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、
省資源、
リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、
環境負荷軽減に努めます。
3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
4. 地域社会との関わりを大切にし、
環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

近鉄グループ環境推進体制
・グループの方針策定
・環境方針の策定
・環境目標の策定

近鉄グループホールディングス（株）

ＣＳＲ委員会・方針、目標の伝達・確認
・各社取組みの把握
・情報交換

近鉄グループ ＣＳＲ連絡会

・環境負荷データの把握
・環境目標の策定
・環境教育の実施
・本業に関連した環境取組み

近鉄グループ各社

近鉄グループ中期環境目標（2015 年度〜 2020 年度）
１．
近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100%を目指します。
（※環境重点項目=①環境目標の策定②環境教育の実施③エネルギー使用量等の実績把握）２．
近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気

②水

③紙

④その他）

３．
近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。
※目標１〜２の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の58社です。
※目標２は、2016年度に追加した目標で、「④その他」
は、軽油・ガソリン・燃費等、自社の事業に関連するものです。
※目標３の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く51社です。

近鉄グループ中期環境目標

達成状況
2014 年度
実績

2015 年度
実績

2016 年度
目標

2020 年度
目標①環境目標の策定

24 社

34 社

40 社

58 社

②環境教育の実施

21 社

29 社

35 社

58 社

③エネルギー使用量等の実績把握

29 社

35 社

40 社

58 社

2.近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他）

−

基準年

−1%

−5%

３．
近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。

15 社

22 社

30 社

51 社

近鉄グループ中期環境目標
1.近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100％を目指します。

43

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

2016年度

2015年度 エネルギー使用量およびCO2排出量

近鉄グループ環境目標
2016 年度

当社および
連結子会社
48社合計

近鉄グループ環境目標

1. 環境目標を 40 社以上で策定します。
2. 環境教育を 35 社以上で実施します。

電力量

3. エネルギー使用量等を 40 社以上で把握します。

都市ガス

4. 自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を 30 社以上で実施します。

プロパンガス※目標１〜３の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の58社です。
※目標4の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く51社です。
※目標５は、近鉄グループホールディングス㈱が各社の取組みを集約し公開します。

近鉄グループ環境目標と実績

1. 環境目標を 30 社以上で策定します。

34 社

達成

2. 環境教育を 25 社以上で実施します。

29 社

達成

3. エネルギー使用量等を 35 社以上で把握
します。

35 社

達成

4. 自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を 20 社以上で実施します。

22 社

達成

近鉄グループホールディングス
（株）
環境目標

1. 本社の OA 用紙使用量を前年度比 2％削減します。

2015年度3,479t

白灯油

388㎘

525㎘

重油

7,384㎘

8,652㎘

ガソリン

2,180㎘

2,261㎘

軽油

14,038㎘

15,802㎘

冷水

126,737GJ

126,737GJ

計（熱量）13,870,826GJ

14,693,791GJ

計（CO2 排出量）

749,269t-CO2

795,862t-CO2

2015年度

資源投入量
当社および
連結子会社
48社合計

27,654万枚

水4,315千㎥

4,648千㎥

中水69,074千㎥

69,074千㎥

地下水

1,306千㎥

1,306千㎥

2015年度 廃棄物排出量
一般廃棄物
当社および
グループ会社
41社合計

当社および
連結子会社
28社合計

CO2のスコープ別排出量
一般廃棄物

22,916t

24,861t

使用して直接排出する量）、スコープ２（電力等のエネル
ギーを使用して間接的に排出する量）、スコープ３
（サプラ

産業廃棄物
当社および
グループ会社
31社合計

当社および
連結子会社
22社合計

イチェーンにおける間接排出量）の３種類があります。サプ
ライチェーンとは、製造した商品が消費者に届くまでの一356t
16,570t

廃油

430t

459t

出量は、以下のとおりです。
（主要会社の合計で算出してい

廃酸

2t

2t

ます。）

廃アルカリ

5t

5t

燃えがら

の排出量を算定することで、企業活動全体での影響を把汚でい握することが可能になります。2015年度のスコープ別排1,493t

1,620t

紙くず

190t

190t

木くず

2,856t3,156t

廃プラスチック

ＣＯ２排出量（2015 年度）
スコープ１
48,339t-CO2

スコープ３
210,718t-CO2

繊維くず

38t

38t

植物系不要物

160t

160t

4t

34t

金属くず

6,951t7,817t

691t

853t

建設廃材

28,181t

28,182t

その他

2,822t3,013t60,728t

62,456t

ガラス及び陶器くずスコープ２
571,557t-CO2

合計※当社および連結子会社の合計は58社です。
※当社およびグループ会社（連結子会社、非連結子会社、関連会社
等）の合計は144社です。
※グループ環境目標は連結子会社を対象としていますが、それ以外の会社も可能な範囲でデータを収集しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

財務データ

ゴムくず

環境報告

356t
16,448t

連の過程（開発・調達・製造・配送・販売）をいい、スコープ３

安全・安心の取組み

当社グループが排出するＣＯ2には、スコープ１
（燃料を

当社および
グループ会社
71社合計

20,256万枚

OA 用紙

2016年度 近鉄グループホールディングス（株）環境目標
2016年度

906t

お客様・地域とともに評価

近鉄グループ環境目標

16,917千㎥※CO2排出量は、関西電力の排出係数で算出しています。

2015年度
実績

2015 年度

16,121千㎥

事業紹介

2015年度

1,205,555千kWh 1,257,718千kWh

企業体制

5. わかりやすい環境情報開示につとめます。

当社およびグループ会社
71社合計

44

2. 外部認証・表彰等
交通関係環境保全優良事業者等
国土交通大臣表彰を受賞

グリーン経営認証の永年表彰

近鉄タクシー（株）は、2005年11月より、地球温暖化防2016年12月、「 平成28年交通関係環境保全優良事業
者等

グループ

国土交通大臣表彰」を受賞しました。

止および環境保全を推進するため、4つの全ての総合営業所において、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

環境に配慮した鉄道ターミナルの整備による地域活性が認証する、グリーン経営認証の基準に沿った燃費向上等化を進めるとともに、先進的でわかりやすい環境情報の開のエコ運動に取り組んできま

示や、沿線地域での二酸化炭素の排出削減に努めるなど、した。2015年11月、同認証の環境保全に関する活動に積極的に取り組んだことが評価

10年にわたる登録事業所としされました。

ての功績が認められ、表彰を受けました。なお、近鉄グループ
では他に、奈良近鉄タクシー
（株）
（
、 株）
竜田タクシー、三都交通（株）が永年表彰を受けています。
表彰状

DBJ環境格付の最高ランク取得
2016年3月、（株）日本政策投資銀行（DBJ）の「環境格付融資制度」の審査において、環境に配慮した企業経営が評価され、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの認定を4年連続で取得しました。
表彰状

また、同時に「DBJ BCM（事業継続管理）格付」においても、4年連続の最高ランクを取得しています。
当社は、2016年3月日本政策投資銀行（DBJ）
より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」
と評価され
ました。

環境情報開示基盤整備事業
当社は、環境省が主催する「環境情報開示基盤整備事業」に、2014年度より３年連続参加しています。財務情報
は開示が義務付けられているものの、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」の情報は各社の自主的な開示に任されているのが現状です。世界的にＥＳＧの視点が重視されるように

表彰式なり、各社の環境情報を一覧・比較できたり、企業が投資

近畿運輸局交通関係環境保全優良事業者等表彰
2015年8月、近畿運輸局より「平成27年度近畿運輸局
交通関係環境保全優良事業者等表彰」を受けました。大
阪阿部野橋駅での省エネ・節水や、あべのハルカス、環境情報の公開など、様々な取組みが評価されました。

家等と対話できる仕組みを、環境省が中心になり整備する実証事業です。

CDPへ回答CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）とは、世界の機関投資家が連携し、世界の企業に対して、気候変動のリスクと機会の内容、戦略や温室効果ガス排出

ＢＣＳ賞を受賞

不動産

近鉄不動産
（株）
が運営する
「あべのハルカス」
が、2015年 7 月、一 般 社 団 法 人日本 建 設 業 連 合 会より「第56回

量等の公表を求める活動で、日本では時価総額上位500社が対象で、当社は7年連続で回答しています。
当社のCDPスコア
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年（2015）
BCS賞」
を受賞しました。
この賞は、供用開始後１ヵ年を経過した建物に対して、事ディスクロージャー※1

80

78

91

95

業計画、計画・設計、施工、環境および建築物の運用・維持

パフォーマンス ※2

C

C

B

B

管理等に関する総合評価に基づいて選考され、建築主、設※1 情報の質や、気候変動のリスクと機会の理解度を評価します。
※2 気候変動対策の有効性をA〜Eの5段階で評価します。
※3 2016年より評価方法が変更され、全体を1つのスコアで表します。

計者、施工者の三者を対象に贈られます。

45

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

B※3

3. 鉄道事業の環境取組み
近畿日本鉄道（株） 環境方針（2015年4月1日改訂）

環境に優しい鉄道の利用を促進することが地球環境の保護につながることを念頭に置き、以下の方針に基づき環境保全活動を推進します。

企業体制

1. 環境関連の法規制を遵守するのはもちろん、目標を定めて環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、
環境負荷軽減に努めます。
3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

2016年度

近畿日本鉄道（株）
中期環境目標近畿日本鉄道（株）
環境目標

2016年度

近畿日本鉄道（株）
環境目標

1. 2020 年頃を目途に、70 両程度を省エネルギー車両に更新します。

１. 駅のLED照明導入率を20％以上にします。

2. 2020 年度において、駅の LED 照明導入率を 50% 以上にします。

２. 車内灯のLED照明導入率を17％以上にします。

3. 2020 年度において、車内灯の LED 照明導入率を 30% 以上にします。

３. 本社のOA用紙使用量を前年度比２％削減します。

事業紹介

近畿日本鉄道（株）
中期環境目標（2016年度〜2020年度）

4. 2020 年度において、本社の OA 用紙使用量を 2015 年度より 10% 削減します。

鉄道（単位：百万 kWh）
1000

省エネ車両比率（％）
800

41.5 43.1

44.2

400

840

803

788

818

776

48.4

51.8

50.0

58.0

56.4 56.4

58.5

58.5 58.7

59.3

59.6 60.2

60.6

運転用電力
759

743

740

安全・安心の取組み

600

45.1 46.3

55.4

53.3 54.5

719

717

718

706

701

684

679

679

664

644

650

641

638

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15（年度）

200

0

95

96

97

98

99

00

01

02

駅

鉄

道

環境報告

消費電力の削減に貢献する省エネルギー車両を順次導入し、全車両の60％にあたる1,145両が省エネルギー車両です。そのうち特に省エネ効果の高いVVVF車両は一般車両と比べて消費電力を35％削減しており、896両です。また、
アルミ車両、ボルスタレス台車により車両の軽量化も図っています。省エネ車両とは、回生ブレーキ装備または軽量化
車両（ステンレス製・アルミ製の車両）です。

ＬＥＤ照明導入率（2015年度までの実績と2016年度以降の計画）

お客様・地域とともに運転用電力消費と省エネ車両比率の推移

車両

60%

【実績】

【計画】

50%

43.0％

40%

34.0％

20%
11.0％
5.6％
0.6％

2012

2013

17.4％
11.3％

2.2％
0.0％

24.7％
21.0％

14.2％

10%

32.3％
28.5％

20.0％

4.4％

2014

2015

2016

2017

2018

2019

長寿命で省エネ効果が高いLED照明を、駅や車両で使用しています。2013年度は大阪上本町駅地上改札外および大阪阿部野橋
駅の照明をLED照明に変更し、2014年度は大阪難波駅、近鉄日本橋駅および大阪上本町駅の地下コンコースおよびホームの照明を
LED照明に変更し、累計14,000台のLED照明により年間416万kWhの電力を節約しています。また、観光特急「しまかぜ」では、車両内で全面的に使用しています。今後も導入を進めていく予定です。

財務データ

27.0％

30%

0%

50.0％

2020（年度）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

46

2015年度

き電線上下一括化

近畿日本鉄道（株）
環境目標と実績

2015年度道

上り線と下り線のき電線を電気的に接続することで、き近畿日本鉄道（株）
環境目標

電抵抗が減少し、き電線で消費されている電力損失の低減

１. フロン法対象機器を適切に点検する。

を図ります。また、回生ブレーキにより発生した回生電流

２. ホームページに環境に関する内容を掲載する。

2015 年度

鉄が接続箇所を流れるため、上下の列車間でお互いに効率よ評価

実績

１. 機器の台帳を作成し、簡易点検と定期点検を実施しました。

達成

２.「環境の取組み」を紹介するページを新たに作成しました。

達成

く利用することで電力量削減を図ります。2015年度末現在
で、奈良線、京都線、橿原線、南大阪線、名古屋線、山田線、鳥羽線、志摩線等で実施しており、年間870万kWhの電力を節約し、2016年度は大阪線に拡大する予定です。

鉄道事業の電力消費

鉄

道

地下駅の空調設備の効率化

近畿日本鉄道（株）の2015年度の鉄道用電力使用量は転を行うインバータ化を図り、効率的な運転を行うことで年度比0.5%減、付帯用電力は前年度比2.7%減でした。車

電力消費を削減しています。

両走行キロは前年度比0.2%増加しましたが、前年度より

大阪難波駅、近鉄日本橋駅、大阪上本町駅、近鉄奈良

も天 候 が穏やかだったため、運 転 用電 力量は、上半 期

駅、大阪阿部野橋駅、近鉄名古屋駅でインバータ化を実施

0.1%減、下半期0.9%減となりました。

し、年間約324万kWhの電力を節約しています。

運転用電力：列車を動かすために使用する電力
付帯用電力：駅施設等で使用する電力

力率改善用進相コンデンサの設置

鉄道

通常は電力を使用する際には、電力ロスが発生します

鉄道用電力消費の推移（単位：百万 kWh）

が、力率改善用進相コンデンサを設置することでロスを減

1000

らし、電力効率を改善しています。尼ヶ辻変電所、中川変

運転用電力
800

電所の29ヶ所の変電所と、駅の電気室に設置し、毎年252
万kWhの電力を節約しています。

600
840 818 803 788
776 759 743 740
719 717 718 706 701 684 679 679
664 644 650 641 638

回生車と回生電力吸収装置

付帯用電力
200

0

道

地下駅の空調設備において、温度負荷に応じた細かい運約746百万kWh（前年度比0.8%減）で、運転用電力は前

400

鉄

鉄

道

回生車とは、回生ブレーキ装備の車両で、速度を一定に
119 120 121 125 124 123 124 125 126 128 126 125 124 123 121 125 116 120 123 111 108抑える時や、減速する時に、モーターを発電機として使用

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年度）

し、発電された電気を他の車両で利用、もしくは回生電力

電力消費の推移

1990年度

2015年度吸収装置で吸収し、駅構内等の照明設備等に再利用でき

動力原単位（kWh ／車キロ）

2.48

2.10
（△15.3%）ます。新生駒変電所、白庭変電所と長谷変電所に回生電力吸収装置を設置し、年間約113万ｋWhの電力を回収して再利用しています。

主な省エネルギー対策と効果
2015年度
削減量

費用削減額

省エネ車両

15,379万kWh

2,153,060千円

き電線上下一括化
ヒートパイプ式等整流器更新
照明のＬＥＤ化
照明のインバータ化
地下空調インバータ化
力率改善用進相コンデンサ
回生電力吸収装置
エスカレーターの自動運転
エスカレーターの速度自動制御
合計

870万kWh596万kWh416万kWh337万kWh324万kWh252万kWh113万kWh
37万kWh9万kWh
18,333万kWh

項目

1,897 両のうち省エネ車 1,150 両（VVVF902 両、チョッパ 118 両、位相制御 130 両）
121,800千円 奈良線・京都線・橿原線・名古屋線・一部の大阪線
83,440千円 更新済 63 台
58,296千円 駅・ホーム 累計 13,895 台
47,152千円 駅・事務所等 累計 21,975 台
45,360千円 大阪難波駅等 6 駅
35,280千円 29 変電所および駅
15,820千円 けいはんな線・大阪線 計３ヶ所
5,180千円 17 駅 37 基
1,190千円 3 駅 17 基（大阪難波、近鉄日本橋、大阪上本町）
2,566,578千円※削減量および費用削減額は、単年度での各項目の導入以前との比較です。
※費用削減額は、鉄道用電力は1kWh＝14円、
水道使用量は１㎥＝262円で計算しています。
※省エネ車両の効果は、
一般車
（カム車）
との比較です。

47

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

備考2015年度 エネルギー使用量およびCO2排出量

2015年度 エネルギー使用量およびCO2排出量（2015年度の全体と、2014年度の全体の比較）（2015年度の鉄道事業と、2014年度の鉄道事業の比較）

2015年度
全体

全体との
前年度比

2015年度
鉄道事業

鉄道事業
前年度比

−0.5%

運転用電力量637,694千kWh

−0.5%

付帯電力量

108,064千kWh−10.6%

付帯電力量

108,064千kWh

−2.7%

一般電力量

12,168千kWh−32.8%

一般電力量

8,196千kWh−12.4%

276千㎥−97.8%

都市ガス

180千㎥

−9.1%

プロパンガス

55千㎏−91.6%

プロパンガス

54千㎏

−3.0%

白灯油

209千ℓ

−42.9%

白灯油

209千ℓ

−5.9%

重油

600千ℓ

−70.3%

重油

590千ℓ

−1.6%

ガソリン

12千ℓ

−25.0%

ガソリン

11千ℓ

5.0%

軽油

2千ℓ

−91.8%

軽油

1千ℓ−56.3%

冷水

都市ガス

0GJ

−

0GJ

−

7,446,753GJ−25.4%

計（熱量）7,402,330GJ−1.0%

405,435 t-CO2−23.7%

計（CO2 排出量）

403,072t-CO2

0.7%

冷水
計（熱量）
計（CO2 排出量）

※両年度の鉄道事業を比較しています。

2015年度 環境保全コスト
2015年度

分類・取組み2015年度

事業エリア内コスト

資源投入量
2015年度

OA 用紙
水

前年度比

（761,864千円） （836,762千円）（1,598,626千円）②地球環境保全コスト（13,020千円） （214,859千円） （227,878千円）（37,796千円）（1,772,477千円）（1,810,273千円）−5.6％

上・下流コスト

0千円

22,576千円

22,576千円

管理活動コスト

0千円

25,874千円

25,874千円

研究開発コスト

0千円

0千円

0千円

社会活動コスト

157,904千円

25,747千円

183,651千円

0千円

0千円

0千円

970,584千円

2,898,294千円

3,868,878千円

環境損傷対応コスト合計
前年度比5,210t−20.5％

産業廃棄物
2015年度

前年度比−35.6％

16,405 t

78.7％

廃油

102 t

6.8％

廃酸

0t

−95.5％

廃アルカリ

3t−55.2％

1,088 t

5.3％

紙くず

56 t

−24.6％

木くず

1,725 t12.5％

事業エリア内コスト

事業エリア内で環境負荷を抑制するための保全コスト①公害防止コスト

騒音・振動、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、悪臭対策等②地球環境保全コスト

温暖化防止、LED 照明、エレベータ保守点検等③資源循環コスト

産業・一般廃棄物処理、節水、清掃等

上・下流コスト

グリーン購入の差額等

管理活動コスト

環境教育、ISO14001、環境組織、人件費等研究開発コスト

環境保全に資する製品の研究開発等

社会活動コスト

緑化、美化、景観保持等

環境損傷対応コスト

自然破壊の修復等

環境報告

351 t

環境保全コストの内容

2015年度 環境保全に伴う経済効果

22 t

513.9％

金属くず

6,335 t−18.5％

リサイクルにより得られた収入額

100,814千円

229 t

13.4％

省エネルギーによる費用削減

2,566,578千円

22,503 t

1.5％

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減

48,817t

14.5％

建設廃材
合計

※両年度の鉄道事業を比較しています。

2015 年度

合

計

0千円

財務データ

繊維くず

ガラス及び陶器くず

安全・安心の取組み

899千㎥

2015年度

廃プラスチック①公害防止コスト

−4.6％

一般廃棄物

汚でい

計
3,636,777千円

2,526万枚

2015年度 廃棄物排出量

燃えがら

費用
2,824,097千円③資源循環コスト※両年度の鉄道事業を比較しています。

一般廃棄物

投資
812,680千円

お客様・地域とともに※2015年度は、
鉄道事業・観光事業・本社の合計です。2014年度は、
鉄道事業・不動産事業・ホテル事業・流通事業・観光事業・本社を含
むため、分社後の2015年度全体と分社前の2014年度全体を比較すると、大きく減少しています。
※熱量およびCO2排出量の70%以上を鉄道事業が占めており、鉄道事業のエネルギー削減に取り組むことが重要です。

事業紹介637,694千kWh

企業体制

運転用電力量2,667,392千円※リサイクルにより得られた収入額は、
有価物（鉄屑、非鉄金属屑、
廃品
器具、
古まくらぎ等）の売却によるものです。

近鉄グループホールディングス CSRレポート201648

ごみの分別・減量

鉄

道

車庫における水の有効利用

鉄

道

駅のごみ箱は、「缶」「ペットボトル」「新聞・雑誌」「そ車庫（検車区）において、車体洗浄機により車両を洗浄の他」に分別し、ごみの減量とリサイクルを進めています。

しています。車体洗浄機から排出される洗浄排水は排水処

また、家庭ごみや危険物の不法投入等を防止するため、ご理装置により浄化して河川や下水道に放流しています。まみ箱の透明化を順次進めています。

たこの水の一部を車体洗浄機やトイレ付車両の汚物タン

列車内から排出されるごみは、車両整備時に回収・分別しています。

ク洗浄水として再利用しています。
名古屋線富吉車庫の車体洗浄機においては、大気や水との反応により、中性に戻る、環境や人に優しい「アルカリ性電解水」を使用しています。
車体洗浄排水図

排水処理装置再利用水槽

調整水槽・ろ過槽

余水放流
再利用水
河川や
下水道

洗浄排水（汚水）

分別ごみ箱

上水
再利用水（中水）鉄道工事等で排出する廃棄物の減量・管理

鉄

道
車体洗浄機

工事や作業で発生する不要になった資材は、社内においてリサイクルを図り、排出する廃棄物の減量に努めていま

ISO14001の取り組み

鉄道す。やむを得ず処理する廃棄物については、近畿日本鉄道

近畿日本鉄道（株）の車両を定期的に分解して、
検査、
修繕

（株）
は産業廃棄物の排出事業者として、収集・運搬・処分や改造を行う五位堂検修車庫（奈良県香芝市）
では、
ISO
（国

業者に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行し、適時際標準化機構）規格に準拠した環境マネジメントシステム

処理現場を確認するなど、それぞれ適正な処理を各業者に（ISO14001）を導入し、環境負荷の継続的改善に努めてい促しています。

ます。

名古屋市優良エコ事業所
古いレール部品等の活用

鉄道

名古屋市が定める「優良エ

中古のレール、まくらぎ等のうち再利用が可能な材料にコ事業所」
認定制度において、

ついては積極的に再利用するほか、廃車車両の使用可能

2012年7月、近鉄名古屋駅が機器をできる限り再利用し、新造車両や増備車両に使用し鉄道会社初の認定を受けましています。

たが、2015年7月の更新審査

車両における配慮

コ事業所として認定されまし

鉄

道

において、
今後3年間も優良エ
鉄

道

新型通勤車両（シリーズ21）では、シートのクッションにた。

再生可能なポリエステル繊維を採用しています。車体の材料には、リサイクルの容易なアルミ材を使用しています。

サイクルトレイン
乗車券・特急券のリサイクル

鉄

道

グループ

道

伊賀鉄道（株）および養老鉄道（株）では、休日および昼

紙製の乗車券・特急券は、リサイクルして、トイレット

間時間帯に、自転車の持込みが可能となっており、鉄道の鉄利用促進を行っています。また、近畿日本鉄道（株）も貸切

ペーパーに生まれ変わります。

列車として不定期にサイクルトレインを運行しています。

パーク＆ライド

不動産

駅周辺で駐車場および駐輪場をグループ会社が運営するほか、時間貸し駐車場業者に土地を賃貸し、駐車場運営が行われており、駅までは車で来て、駅からは電車を利用する「パーク＆ライド」をすすめています。車よりも環境に
やさしい電車を利用することで、省CO₂になります。

サイクルトレイン

49

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

生物多様性との関わり

鉄道

事業活動の様々な段階において、生物多様性への影響があることを認識し、負の影響をできるだけ抑制するよう、生物多様性の保全につとめています。

一般的な生物多様性への影響

鉄道事業において、生物多様性に配慮しています

原材料の調達による影響
ＣＯ２排出による気候変動
大気汚染
土壌汚染
水の汚染
土地の加工による影響
騒音・振動による生態系の変化
接触事故による生態系への影響➡

（運行・保守点検）

生態系を破壊しない原材料の調達
再生可能資源（水）の使用
鉱物資源（アルミニウム・鉄）の使用

運行時の電力使用の効率化
騒音・振動を抑えた運行・保守
車両洗浄での水の浄化・再利用
保守点検における適正な化学物質の使用
線路周辺における適正な除草剤の使用
鹿などとの接触防止対策
車両部品に含む温室効果ガスの適正管理（設計・製造・生産）

鉄

効率よいエネルギーの使用
駅・線路の敷設による土地の加工
建設資材、レール等の原材料の使用
温室効果ガスを含む部品の使用
水の使用（取水・排水）
環境負荷の少ない設計

道

シカ踏切

（回収・リサイクル・廃棄）
廃棄物の適切な処理
車体・部品のリサイクル
乗車券・特急券のリサイクル
廃棄物・リサイクルの実態確認
お客様のゴミの分別リサイクル

事業紹介

吉野線 華
（はな）
いっぱい計画（原材料の調達）

企業体制

以下の影響をできるだけ小さくする
ように配慮して行動します鉄

道

近畿日本鉄道（株）
は、2016年5月に、東青山駅付近に交響曲（シンフォニー）」の運行にあわせて、新たな観光資源「シカ踏切」
を日本で初めて開発・導入しました。シカは、線を創出するため、吉野線を紅葉や季節の花で華やかに彩る路をはさんで存在する生息域を行き来しますが、線路周「吉野線 華（はな）いっぱい計画」を2016年3月から推進辺に設置された「獣害防止ネット」
がガードレールの役割をしています。第一期として合計１万本の樹木等を植樹し、特にしてシカが入り込むのを防ぎつつ、ネットの張られていな

福神駅から薬水駅の間は、約１kmにわたって、モミジ570本

い場所をシカが通るように誘導し、その場所に設置した装を集中的に植樹し、新たな名所化を目指しています。また、

置から、列車運行時間帯はシカが嫌がる
「超音波」
を出し

地元自治体の植樹等の取組みと連携して沿線の景観整備をて、シカを横断させず、列車が通らない時間帯は自由に横図り、鉄道での旅の楽しみとおもてなしをご提供します。

断してもらう仕組みで、超音波が踏切の代わりになりま

お客様・地域とともに

近畿日本鉄道（株）は、南大阪線・吉野線観光特急「青のす。導入後、
このエリアでの電車とシカの接触事故は発生

安全・安心の取組み

していません。
シカ踏切のイメージ図

列車運行時間帯

ユキヤナギの植樹（吉野駅）

きんてつこどもクイズ

鉄

道

環境報告

近畿日本鉄道（株）は、2016年5月に、安全啓発と環境教育、近鉄ファン作りを目指して「きんてつこどもクイズ」
をホームページで公開しました。
「あんぜん」「かんきょう」「でんしゃのなまえ」の３ジャンルで、親しみながら学べ

列車運行時間外る、４択クイズ形式で、好評を頂いています。
「きんてつこどもクイズ」
http://www.kintetsu.jp/kouhou/quiz/

財務データ

きんてつ
こどもクイズ

でんしゃのなまえクイズ

かんきょう
クイズ（問題）

かんきょう
クイズ（解答）近鉄グループホールディングス CSRレポート201650

4. あべのハルカスの環境取組み
ボイド（吹き抜け）
構造不動産

ダブルスキンウィンドウ不動産

あべのハルカスは自然エネルギーを効率よく利用する●ダブルスキンのウィンドウで必要な光を取り込みます。

「ボイド（吹き抜け）」を設けています。この吹き抜けによって窓はフロート合わせガラスとLow-e複層ガラスによるダビルの縦横に「光の道」「風の道」
ができ四季と時刻に応じて

ブルスキン構造。豊かな眺望とともに広く光を取り込みま屋外と緩やかにつなぐことで自然を感じることのできる空す。ガラスとガラスの間には高遮熱ロールスクリーンを配間となります。快適性を向上し、省CO2も進めていくことを置して空調負荷を低減します。

目指しています。

ダブルスキンウィンドウ●ダブルスキンウィンドウは風の通り道としても活躍します。
ガラスとガラスの間に空間があり、そこに風が通るエア
フローウィンドウとして機能します。直射日光で暖められた室内の空気はこのエアフローウィンドウを通って、屋外へ排出され、室内の温度上昇を抑えます。これによって空間全体がムラのない快適な環境となります。

あべのハルカスのボイド（吹き抜け）構造●まるで高原にいるような爽快感。ビルの中を気持ちのいい風が吹き抜けます。
ビルのフェイスと内部の吹き抜けを巧みに関連づけて外気導入や排気を可能にします。廊下と吹き抜けは接続されて外気冷房を実現。ビルの中にいながら、外の気配を感じ

エアフローウィンドウることができる嬉しい設計になっています。

バイオガス発電不動産

あべのハルカスでは、レストランで出る生ゴミ等を使い、バイオガス発電を実施しています。粉砕した生ゴミ等をメタン発酵槽へ送り込み、バイオガスを発生させ、熱や電気を作ります。ゴミ処理場への輸送や焼却が無いため、省CO2にも貢献しています。

●涼しい外気を利用して冷房し、省エネルギーを実現します。
オフィスでは吹き抜けを経由して、春や秋、夜間などの涼しい外気を館内に導きます。夜間は天井内を冷やして昼間の空調に利用（ナイトパージ）
するなど省エネルギーとなります。

51

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

太陽光発電不動産

大阪府「おおさか優良緑化賞」奨励賞を受賞 不 動 産

再生可能エネルギーの啓発を目的として、ガラスルー

あべのハルカスは、大阪府が主催する第8回「おおさかバーと一体化した結晶型太陽光パネルを、15階南面に設

優良緑化賞」の奨励賞を受賞しました。屋上庭園、天空庭

置しています。発電量は、あべのハルカスホームページで園などの緑化が評価されました。

企業体制

公開しています。

エネルギーの有効活用

不動産

百貨店

百貨店の冷房で発生した排熱エネルギーをホテルの給事業紹介

屋上庭園（16F）

湯等に利用。またタワー館、ウイング館（百貨店）、Hoopの3館の空調設備の熱源を一体でコントロールすること
で、全体の空調エネルギーを最小化します。

お客様・地域とともにあべのハルカスタワー館南面の太陽光パネル

風力発電

不動産

（株）近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店ウイング館
屋上に、
マイクロ風力発電装置を3基設置しています。発電
量は、あべのハルカスホームページで公開しています。

サステナブル建築賞を受賞

不動産

近鉄不動産
（株）
が運営する
「あべのハルカス」
は、2016

安全・安心の取組み

エネルギーの有効活用

年2月、一般財団法人建築・省エネルギー機構より「第６回
風力発電装置不動産

ホテルの雑排水がビルの上から下に落ちる勢いを利用して、落水発電をしています。発電量は、あべのハルカスホー
ムページで公開しています。

事長賞」を受賞しました。この賞は、建築物として優れた作品であるとともに、建築主、設計者及び施工者の三者の協力により、新 築 、増 改 築 等にお いて、環 境 負 荷 低 減 、省CO 2 、省エネルギーに顕著な成果を上げ、その普及効果

環境報告

落水発電

サステナブル建築賞」の「建築環境・省エネルギー機構理が期待される先導的なサステナブル建築物を顕彰することによって、それらに関する設計、施工及び運用管理技術等の向上と普及を図り、サステナブル社会の構築に寄与することを目的とします。

財務データ

落水発電（落水エネルギー回収装置）

表彰状

近鉄グループホールディングス CSRレポート201652

5. いろいろな環境取組み
ゼロ・エネルギー・ハウス

不動産

環境にやさしい電気バス

グループ

住宅の省エネルギー化に向けて、年間の一次エネルギー

三重交通
（株）
は、2014年3月から、地球環境にやさしい

消 費 量を正味で概ねゼロにする「ＺＥＨ（ゼロ・エネル

電気バスを伊勢市内で運行しています。電気バスには、「ポ

ギー・ハウス）」が注目され、政府が普及を推進していま

ケットモンスター」
で人気の「ピカチュウ」のラッピングを施す。近鉄不動産（株）では、外壁やサッシの高い断熱性能

しています。導入にあたっては国土交通省の「地域交通グと、HEMS（ホーム・エネルギーマネジメントシステム）等のリーン化事業」、および「電気自動車等を活用した伊勢市低

省エネ設備によって、消費エネルギーを大幅に削減し、太炭素社会創造協議会」に取り組んでいる三重県および伊勢

陽光発電（約５kＷ）によりエネルギーを創り出すことで、市の補助を受けています。大型電気バス(11mクラス)の国

実質のエネルギー消費ゼロを目指す、注文住宅の受注を産バス改造による通年営業運行は、国内で初となります。

2015年5月より開始しています。

エネルギー収支ゼロのイメージ図

ゼロ・エネルギー・ハウス

太陽光発電

不動産

ホテル

グループ

近鉄不動産（株）は、三重県伊賀市、志摩市、伊勢市、奈
良県大淀町、大分県大分市の5ヶ所にメガソーラー発電所を建設し、発電を開始しています。5ヶ所のメガソーラー発
電所の年間総発電量は2,690万kWｈで、約7,460世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。
（株）近鉄・都ホテルズが運営するシェラトン都ホテル大阪
では、国内ホテル最大級の太陽光発電システム（100kW)を設置しています。また、都ハイブリッドホテルトーランス・
カリフォルニア（米国）においても、太陽光パネルを設置しています。

Ⓒ2016Pokémon./Nintendo
電気バス

Ｇ７伊勢志摩サミットのカーボンオフセットに鉄
道 ホ テ ル グループ
協力しました近畿日本鉄道（株）、（株）近鉄・都ホテルズ「志摩観光ホテル」、三重交通グループホールディングス（株）の３社は、2016年5月26日、27日に開催された「G7伊勢志摩サミット」
において、会議の開催および関係者の宿泊・移動に伴って排出されるＣＯ２（26,050トン）について、カーボンオフセット
するために、CO２クレジットを寄付しました。これは、経済産業省・環境省・農林水産省が外務省と連携して、自治体や企業に呼びかけたもので、111者が計13,130トンを提供しました。近鉄グループ３社は、南海電気鉄道（株）が「なんかいの森」で創出したCO２クレジットを購入し、寄付しました。

近鉄池の浦ソーラー発電所

Ｇ７伊勢志摩サミット

また、三交不動産（株）
では、「志摩市阿児メガソーラー発
電所」「、伊勢二見メガソーラー光の街」「、津メガソーラー杜の街」、「 松阪山室メガソーラー」
をあわせると、2,450万
kWhの発電規模の太陽光発電を実施しています。

志摩市阿児メガソーラー発電所

53

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

感謝状

カーボンオフセット協力ロゴマーク

英虞湾における干潟再生事業

ホテル

伊勢志摩国立公園の英 虞湾では、かつて湾奥部に広がっていた干潟のうち、約70％が干拓により失われています。現在、「新しい里海創生によるまちづくり」の取組みのて、干潟の再生をめざす試みを進めています。

近鉄不動産（株）と（株）大京が建設したマンション「ライオンズ港北ニュータウンローレルコート」が、2015年2月に、一般社
団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）の「いきもの共生事業所認証（集合住宅版）」を集合住宅として初取得しました。この制度は、一般社団法人「企業と生物多様性イニシアティ

環境省は、国立公園の海域の景観、生物多様性の保全おブ（JBIB）が開発した「いきもの共生事業所Ⓡ 推進ガイドライ

よび創出を図る観点から、（株）近鉄・都ホテルズが運営すン」を評価基準に、同協議会が第三者的に評価・認証を実施しるホテル近鉄アクアヴィラ伊勢志摩内の沿岸休耕地（約1ha）において、2012年に水門を開放し、干潟の再生の取組みを開始し、同社は土地所有者として協力しています。

ています。本マンションの主な特徴は、以下の通りです。
１．パッシブデザインとスマートシステムを融合した生物にも地球環境にも優しい街づくり
水、緑、光、風などの自然エネルギーを活用するパッシブデ

本事業は、国立公園の適正海域管理推進事業（通称「マザインに、太陽光発電と蓄電池などを用いた先進のスマートシステムを融合し、省エネ・節電に取り組む新たな環境共生住宅を提案しました。

ものです。当初 予定していた事 業 期 間（2012年9月〜

２．入居後も持続可能な生態系配慮型植栽管理体制にかわり志摩市が参加し、取組みを継続しています。
水門開放後は、生物や環境の定期的な調査や、地域住事業紹介

リンワーカー事業」）として実施するもので、環境省、同社、漁業者および関係行政機関等との協働により進める
2015年3月）が終了しましたが、2015年4月以降は環境省

企業体制一環として、かつて干潟だった沿岸休耕地に海水を導入し生物多様性に配慮した「いきもの共生事業所認
不動産
証Ⓡ」を集合住宅として初取得

外部専門家により植栽やビオトープ（生物生息空間）の生
態系の定期報告、管理方法の提案を行う他、居住者向けの各種イベントを企画します。また、管理組合に「ビオトープ担当
回の専門家による植に、自然観察会や自然体験プログラムを実施しています。

栽 と ビ オ ト ープ の「環 境 調 査 」と年3回の「協働 巡回 」に同行します。
ふれあいの森

お客様・地域とともに理事」を選任し、年1

民やホテル近鉄アクアヴィラ伊勢志摩の宿泊客等を対象

生きているミュージアム「NIFREL（ニフレル）」 グループシティ（EXPOCITY）
」
内に、
（株）
海遊館が初プロデュースする水族館、動物園、美術館のジャンルを超えた「生きている
ミュージアム NIFREL（ニフレル）」
がオープンしました。
「感性にふれる」をコンセプトに、海遊館で培った技術と経験を活かし、
まるでアートを楽しむかのように、生き物や自然

干潟生き物観察会

安全・安心の取組み

2015年11月、大阪府吹田市の万博記念公園「エキスポの魅力を直感的に身近に楽しめる工夫を凝らしています。

「エコお願いシート」
を客室内トイレに設置

海遊館は、世界最大級の水族館としてダイナミックな生（株）近鉄・都ホテルズは、直営の一部のホテルにおい

態展示を世界に先駆けて実施し、生命と地球環境についてて、環境推進の一環として、客室内のトイレットペーパー

お伝えしてきましたが、新しい施設を開設することにより、
こ

フォルダーに挟む、トイレットペーパー使い切り「エコお願れまで以上に自然や生物多様性に関わる機会を提供し社会いシート」を導入し、環境保護に努めています。

に貢献していきます。

いろにふれる

うごきにふれる

みずべにふれる

財務データ

エコお願いシート

生きているミュージアム「NIFREL（ニフレル）」

環境報告

ホテル

エコお願いシートを挟んだ様子

近鉄グループホールディングス CSRレポート201654Ⅵ．財 務 デ ー タ
１．連結財務諸表（百万円）

連結貸借対照表
2012/3
資産の部
308,094
流動資産
23,918
現金及び預金27,139
受取手形及び売掛金
1,152
リース債権及びリース投資資産−
有価証券
15,464
商品及び製品
1,021
仕掛品
3,027
原材料及び貯蔵品
174,756
販売土地及び建物
12,965
繰延税金資産49,227
その他
△ 579
貸倒引当金
1,529,473
固定資産
1,375,890
有形固定資産597,984
建物及び構築物
35,091
機械装置及び運搬具
655,363
土地
16,248
リース資産
61,710
建設仮勘定
9,491
その他
12,563
無形固定資産
3,608
のれん
374
リース資産
8,579
その他
141,019
投資その他の資産
72,585
投資有価証券
4,821
長期貸付金
−
退職給付に係る資産
10,560
繰延税金資産−再評価に係る繰延税金資産
55,007
その他△ 1,648
貸倒引当金△ 305
投資評価引当金
2,004
繰延資産
1,839,572
資産合計

55

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

349,158

357,108

345,869

296,782

47,48360,68057,60455,86945,241

46,56847,14552,919

1,152

1,377

1,330

1,133

7

1,984

−

−

14,216

13,10012,77012,077

2,324

3,455

1,739

4,200

3,142

3,304

3,546

3,587

163,839

150,394

147,536

98,845

14,173

15,726

14,338

11,98158,581

63,66062,89957,068△ 1,006△ 3,143△ 3,041△ 902

1,574,216

1,600,018

1,598,109

1,631,503

1,388,943

1,409,468

1,392,867

1,411,273

580,619

667,057

657,499

632,564

34,93334,71833,85633,751

656,367

657,623

659,525

699,105

19,89921,097

22,112

20,22087,46016,6607,685

14,405

9,664

12,31012,187

11,22618,16718,452

17,28014,863

797

15

124

92

203

121

92

165

17,165

18,315

17,064

14,605

167,104

172,097

187,960

205,366

86,25899,779115,074

118,883

6,860

7,054

5,650

3,122

−

17,791

21,29738,922

14,746

10,994

8,917

5,901

−

−

−

653

63,43940,53541,26539,906△ 3,212△ 3,723△ 3,960△ 1,773

△ 987

△ 334

△ 284

△ 250

2,440

2,000

2,746

2,620

1,925,815

1,959,128

1,946,725

1,930,906

（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3587,023

651,611

698,394

640,230

566,70337,81845,917

48,94449,19849,585290,098

297,311

279,064

298,273

210,687

90,80078,840111,440

41,44061,440

4,436

4,932

4,906

71,01152,09253,751

6,956

5,423

5,364

8,090

5,194

17

192

156

420

3

7,913

8,011

8,722

9,310

9,670

4,048

4,347

4,768

5,524

5,843

−

1,275

−

−

−

95,824

156,635

164,484

170,946

165,6211,060,211

1,057,716

956,179

971,042

1,014,534

307,400

307,840

236,400

304,960

293,520602,667

592,782

560,235

514,762

566,802

13,766

16,99017,813

18,40016,418

2,239

2,534

3,385

2,761

3,106

79,94579,96980,527

74,15282,426

8,978

12,703

−

−

−

134

20

−

−

−

1,015

1,138

1,208

1,252

−

−

−

−

1,181

−

−

−

−

−

−

11,614

10,8309,520

45,06343,96741,4881,654,573

1,611,273

1,581,238

104,416

114,587

192,705

210,272

227,519

92,741

92,741

126,476

126,476

126,476

27,31727,31361,04961,10061,253△ 13,860△ 3,669

6,572

23,87140,788△ 1,781△ 1,797△ 1,393△ 1,176△ 999

75,974

83,76992,556

107,065

101,214

1,041

2,750

5,171

7,976

6,044

172

642

378

542

△ 303

82,371

85,28390,60997,22992,083△ 7,611△ 4,907

333

4,848

2,656

−

−

△ 3,936△ 3,530

733

11,947

18,12919,293

18,11320,935

192,338

216,486

304,555

335,452

349,668

1,839,572

1,925,815

1,959,128

1,946,725

1,930,906

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

財務データ

43,861
1,709,328

環境報告43,093
1,647,234

安全・安心の取組み−
804

お客様・地域とともに

4,086
49,570

事業紹介

3,656
49,888

企業体制

連結貸借対照表
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内償還社債
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
建物等除却損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
旅行券等引換引当金
関係会社整理損失引当金
建物等除却損失引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

56

（百万円）

連結損益計算書
（要約）
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
有価証券売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
退職給付制度改定益
負ののれん発生益その他
特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
経営構造改革費用
建物等除却損失引当繰入額
事業整理損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

942,790932,156

1,246,360

1,233,798

1,217,995

902,581884,704

1,191,737

1,177,373

1,153,258

807,499

791,692

1,050,674

1,036,231

999,979

95,08293,011141,063

141,141

153,279

40,20947,452

54,62356,42564,736

9,746

8,885

12,10813,813

12,334

841

679

1,616

1,351

2,716

5,371

4,881

6,352

8,258

6,744

3,534

3,324

4,139

4,203

2,873

22,786

21,274

19,90718,01815,92818,867

17,24815,397

13,441

12,046

3,918

4,026

4,510

4,577

3,882

27,16935,063

46,82452,21961,142

9,861

11,682

16,277

5,663

16,040

6,952

7,307

12,384

5,033

7,820

262

468

1,197

88

193

100

321

399

19

5

2,005

2,277

0

−

−

−

1,018

−

−

−

−

−

−

−

7,035

32

−

585

22

−

508

288

1,709

499

985

25,911

16,34024,005

15,40028,099

6,934

7,305

12,383

5,028

7,806

368

132

81

257

3,350

545

714

1,990

1,480

3,377

95

5,254

5,972

7,260

10,970

873

18

122

28

65

−

−

395

83

−

15,346

−

−

−

−

1,181

95

−

−

−

−

1,024

−

−

−

566

1,795

3,060

1,261

2,529

11,11930,40539,09642,48349,084

6,864

9,149

9,025

12,017

11,360

△ 346

235

3,927

2,659

5,726

4,602

21,02026,14327,80531,998△ 4,064

1,018

1,544

△ 58

3,041

8,666

20,001

24,59827,86428,956

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

4,602

21,02026,14327,80531,998

11,856

5,470

6,904

15,493△ 8,398

△4

1,025

2,037

1,759

△ 1,340

111

845

△ 402

271

△ 1,493

11,986

44

△ 508

6,512

△ 7,046

△ 167

425

910

799

2

（百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

57

近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

−

−

−

532

4,386

△ 68

3,129

4,869

5,617

△ 2,905

16,45926,491

33,04743,29923,59920,18024,95931,332

42,167

21,150△ 3,721

1,531

1,715

1,131

2,449

（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）2014/3

2015/3

2016/3

11,11930,40539,09642,48349,08447,96647,27651,031

53,211

53,118

2,926

2,307

782

51

31

△ 152

−

−

−

−

△ 32

−

△ 585

△ 22

−

6,934

7,305

12,383

5,028

7,806

1,617

1,327

3,697

1,754

2,071

95

5,254

5,972

7,260

10,970△ 6,952△ 7,307△ 12,384△ 5,033△ 7,820

−

−

−

−

△ 7,035

106

△ 336

△ 1,116

168

3,156

△ 64

△ 265

△ 389

△ 33

△5

15,346

−

−

−

−

−

1,024

−

−

−

△ 4,639△ 2,916

−

−

−

−

−

△ 7,500△ 5,136△ 5,3151,181

94△ 1,275

−

−

315

271

1,580

1,312

563
△ 2,716

△ 841

△ 679

△ 1,616△ 1,351

18,867

17,24815,397

13,441

12,046△ 5,371△ 4,881△ 6,352△ 8,258△ 6,744△ 330△ 2,157

2,677△ 5,659

10,406

5,829△ 1,852

8,310△ 12,161

△ 443

5,433

△ 471

818

3,161

△ 210

7,641

4,967

△ 6,087

101,545

105,548

115,465

110,196

106,592

1,610

1,689

1,933

1,864

3,925

△ 19,322△ 17,624△ 15,794△ 13,653△ 13,158△ 2,519△ 10,819△ 9,172△ 10,663△ 13,439

81,31378,79392,43287,744

83,919（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）2015/3

2016/3△ 446△ 1,655△ 4,256

856

643

2,128

176

−

−

−

−

△ 63,645△ 58,180△ 54,026△ 49,545

1,581

3,524

1,284

4,572

7,187

9,062

5,431

7,820

△ 145

△ 684

△ 435

△ 1,079

4,169

1,339

768

2,403

638

3,010

273

446

△ 49,486△ 41,731△ 46,231△ 39,461△ 32,093

1,166△ 16,803

581

170,020

141,162

171,982

175,884△ 170,640△ 177,354△ 199,802△ 183,747

78,842

39,714

108,526

49,369△ 91,520△ 78,840△ 111,440△ 41,440−

67,470

−

−

−

492

73

105

△ 3,944△ 4,642△ 4,805△ 5,110

△ 69

−

−

−

△ 8,536△ 8,536△ 9,521△ 9,528

△ 110

△ 10

△ 77

△ 77

36

4

153

782

△ 56

△ 408

△ 106

△ 103

−

−

−

−

△ 24,812△ 37,751△ 44,436△ 45,959

△ 70

63

129

34

4,424

13,012△ 2,793△ 1,467

23,58846,80060,20257,19818,788

△ 122

−

△0

−

512

△ 210

△ 93

−

−

−

−

46,80060,20257,19855,637近鉄グループホールディングス CSRレポート2016

財務データ

2014/3

△ 129

環境報告

2013/3

安全・安心の取組み

2012/3△ 130
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
692
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
83
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△ 62,195
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,837
有形及び無形固定資産の売却による収入
7,142
工事負担金等受入による収入△ 3,971
貸付けによる支出
1,149
貸付金の回収による収入
1,074
その他
△ 54,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,936
短期借入金の純増減額
166,996
長期借入れによる収入△ 155,863
長期借入金の返済による支出
54,626社債の発行による収入△ 65,800
社債の償還による支出−
株式の発行による収入−
非支配株主からの払込みによる収入△ 3,389
リース債務の返済による支出
その他の負債の返済による支出△ 2,331
配当金の支払額△ 8,537
非支配株主への配当金の支払額△ 102
自己株式の売却による収入148
自己株式の取得による支出△ 40
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入
12,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,138
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 58
現金及び現金同等物の増減額△ 9,200
現金及び現金同等物の期首残高
33,020連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△ 246
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額−
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
15
現金及び現金同等物の期末残高
23,588

お客様・地域とともに△ 479
22,602

事業紹介

2013/3

企業体制

税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
減損損失
工事負担金等受入額
退職給付制度改定益
固定資産売却損益
有価証券売却損益
経営構造改革費用
事業整理損
退職給付引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
建物除却損失引当金の増減額
その他の引当金の増減額
受取利息及び配当金
支払利息
持分法による投資損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2012/358

（表紙：志摩観光ホテル）