令和

６

年

第

招集年月日

令和

６年

招集の場所

筑前町役場議会議場

開

議

令和

６年

６月

１１日 (火)

１０時 ００分

散

会

令和

６年

６月

１１日 (火)１４時 ４７分

議 長

田

中

政

浩

１番

原

田

２番

池

松

和

彦

３番

原

口

博

文

４番

原

田

宏

５番

木

村

和

彦

６番

石

橋

里

美

７番

柳

雅

明

８番

山

本

一

洋

９番

石

丸

時次郎

１０番

奥

村

忠

義

１１番

山

本

久

矢

１２番

河 内

直 子

１３番

寺

原

裕

明

長

田

頭

喜久己

副

町

長

中

野

髙

文

長

宮

崎

敏

宏

総 務 課 長

古

川

秀

志

企 画 課 長

亀

田

美

香

大
刀
洗
平 和 記 念 館

稲

葉

佳

奈

財 政 課 長

尾

畑

正

行

税 務 課 長

八

尋

福

由

の規定によ

出 納 室 長

橋

本

照

美

住 民 課 長

𠮷

浦

高 幸

り説明の為

人 権 ・ 同 和
対 策 室 長尾籠浩一郎

健 康 課 長

橋

本

豊

に出席した

環境防災課長岡部

裕

行

建 設 課 長

行

武

一

洋

者の職氏名

都市計画課長田中達也

農林商工課長谷

口謙

司

上下水道課長徳永正弘福 祉 課 長

神

﨑

英

昭

こども課長

村

山

弥

生

教 育 課 長

宮

﨑

宣

匡

生涯学習課長小川

真

一出 席 議 員

出席議員数

１４名

欠 席 議 員

な
町
教

地方自治法
第１２１条

欠

席

者

育

な

２

回

筑前町議会定例会会議録

６月

７日 (金)

男

し

し

本会議に職
務のために
出席した者
の職氏名

議会事務局長

議会事務局次長兼議会係長

山

本

孝

坂

田

康

仁

会

議 録

令和６年第２回定例会［一般質問］

令和６年６月１１日（火）

開
議

議
長

おはようございます。
本日の出席議員は１４人につき、定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
（１０：００）

日程第１
議
長

木村議員

議
長
生涯学習課長

日程第１「一般質問」を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
５番 木村和彦議員
改めまして、皆さん、おはようございます。
質問に入ります前に、気になったことがありましたので申し上げたいと思います。
四半世紀ぶりに、食料安全保障の確保を基本理念とする改正食料・農業・農村基本法が、先月末に５月２９日だったと思いますが、成立いたしました。
私は、現在の農業で、農機具や肥料をはじめ農業資材が高騰する中、生産物に対して価格が反映されていない状況を危惧しております。この改正法により食料の価
格形成にどのように反映されていくのか、注視してまいりたいと思っております。
それでは、質問に入っていきます。大枠２点です。
最初に、スポーツ施設等使用料金改定について質問してまいります。
令和６年３月議会予算委員会の中で、私が「施設の委託料及び光熱費の金額が上がってきているが、使用料金の値上げなどをどのように考えているのか」と尋ねた
ところ、執行部より、来年度――令和６年度ですね、会計士に依頼して妥当な使用金額を算定していただき、検討していくとの回答でした。６年度の予算にも委託料として上がっているのを確認いたしております。
この施設を利用させていただいております団体の一つに、筑前町体育協会というのがあります。私も加盟しておりますので内訳を説明させていただきますと、１３の団体と２７のクラブチームが所属し、約９００名の方が各施設を利用して、大会に向けて練習したり、鍛錬を重ねたり、楽しくストレス解消など、それぞれ目的を持って施設を利用しておられます。また、他の団体や町外からも多くの方々が利用しております。
１番の質問に行きます。各施設の利用状況について、町内、町外の利用割合について質問いたします。
筑前町のスポーツ施設は、多目的運動公園、南部・北部運動公園、農業者トレー
ニングセンター、各小中学校体育館など、調べてみますと約１５施設ありましたので、今回は多目的運動公園、農業者トレーニングセンター、各小中学校体育館に絞って質問してまいります。各施設の利用状況、また、町内外の利用割合が分かれば教えてください。
生涯学習課長お答えします。
各施設の利用状況につきましては、令和５年度の各施設で、農業者トレーニング
センター、１,８５６件、３万１,２５３人、学校施設の開放に関する条例による各小
中学校体育館等の利用は、２,３９８件、７万５,１５７人、多目的運動公園の利用につきましては、野球場、パークゴルフ場、多目的広場の合計で、３万２,８０３人です。
なお、町内、町外の利用割合につきましては、町外料金がある多目的運動公園のみ
集計がございまして、町内利用者１万６,７１７人で５１％、町外利用者１万６,０８
６人、４９％となっており、町内、町外の利用割合はほぼ半数となっております。
1

議
長
木村議員

議
長
生涯学習課長

議
長
木村議員

議
長
生涯学習課長

議
長
木村議員

以上です。
木村議員
今の説明では、各施設とも多くの方が利用されておられまして、また、多目的運動公園では、私も以外にも多かったなと思っているんですが、町外の方も半数近くあるということでちょっと驚いております。
次に行きます。
施設管理委託料及び光熱費の金額はどのようになっているのか教えてください。
生涯学習課長お答えします。
施設管理委託料、光熱費につきましては、決算の関係もございましたので、令和４年度の状況をお答えさせていただきたいと思います。
令和４年度の各施設の管理人業務委託料につきましては、農業者トレーニングセ
ンター４２２万９,０００円余、三輪地区スポーツ施設４０８万６,０００円余、多目的運動公園７６５万５,０００円余です。なお、農業者トレーニングセンターの管理人の業務としては、夜須中学校区の各小学校の体育館等の受付等も行っています。
続きまして、令和４年度の電気料金につきましては、農業者トレーニングセンタ
ー７５万４,０００円余、多目的運動公園２０３万３,０００円余となっております。
各小中学校体育館等の電気料金につきましては、学校が一括して支払っており、学校施設の開放に関するものと学校で使用しているものに分けることができないた
め、分からない状況にあります。
以上です。
木村議員
電気代に至っては、これは令和４年度なので、コロナの影響があったので本来なら令和５年はもう少し大きくなるのではないかとは思っておりますが、今月６月から電気代についてはまた値上げの方向に向かっているとの情報もありますので、６
年度は予算をオーバーしないかちょっと心配しております。
次の質問に行きます。
施設使用料の金額について教えてください。
生涯学習課長お答えします。
令和５年度の利用者より頂いた施設使用料につきましては、農業者トレーニング
センター１０４万５,０００円余、各小中学校体育館等１７５万４,０００円余、多目的運動公園３０５万４,０００円余です。
以上です。
木村議員
今ずっと金額を聞いたんですけども、農業者トレーニングセンターを例に金額を単純に計算いたしますと、１人あたりにかかる経費が、令和４年度と令和５年度で違いますが、単純に計算しますと経費は１５９円で、利用者が支払う金額は３３円となります。このほかに維持管理費が発生いたしますので、経費は上がっていると考えます。施設の装備により使用料の金額が妥当であるのかは私には分かりません
が、適切な受益者負担はあるべきと考えます。
次の質問に行きます。
利用時間帯の改定についてです。
多目的運動公園、南部・北部運動公園等については１時間区切りの料金設定がなされていますが、トレーニングセンター、各小中学校体育館の利用時間帯は、昼間の午前、午後、夜間、全日という区切りの料金設定となっております。トレーニン2議長
生涯学習課長

議
長
木村議員

議
長
生涯学習課長

議
長
木村議員

議
長
生涯学習課長グセンターや各小中学校の利用時間帯を１時間単位に変更されるお考えがあるのか、また、別件ですけども、変更の対象として、農業者トレーニングセンターの卓球は３面が最少の貸し出しでありますが、１面からの使用に変更できないか伺います。
生涯学習課長お答えします。
農業者トレーニングセンター、各小中学校体育館等の使用料につきましては、昼間２区分、夜間、全日合わせて４区分となっております。
現在、全町的な公共施設予約システムの導入に伴い、利用時間の区分や使用料の検討を行っているところです。利用者が分かりやすく利用しやすい利用時間帯となるよう、１時間単位への変更等も検討していきます。
農業者トレーニングセンターの卓球の使用料につきましては、３面までと４面以上の２区分となっておりますが、条例の部分がご指摘のとおり分かりにくい区分となっております。現在、卓球の利用状況としましては、農業者トレーニングセンタ
ーアリーナのＡからＣの３面あるコートの一つを使用されていることが多く、コートの使用料を頂いております。今後、使用料の区分を分かりやすく改正したいと考えています。
以上です。
木村議員
お聞きしますけども、各施設の使用料金は、多目的運動公園は多分１０年になっておらず７年ぐらいたったと思いますので、その頃、使用料金を決められたと思いますが、ほかの施設については大体いつ頃ぐらいから使用料金を設定されたのか伺います。
生涯学習課長お答えします。
多目的運動公園以外の体育施設につきましては、はっきりとしたデータはございませんけれども、合併当時より同じ金額であると思われます。
多目的運動公園につきましては、まだ７年ほど経過した段階ですので、状況としては検討していないところです。
木村議員
今の答弁を聞きますと、今年で合併して約２０年ですね。その間、恐らく施設に
よっては３０年ぐらいそのまま据置きだったところもあるだろうと思いますので、今回の料金等改定についてはしっかりとやっていただきたいと思っています。
次の質問に行きます。
健康寿命に対しての配慮はということです。
天気のよい日は、多くの方が、特に高齢者の方がパークゴルフを楽しみ汗を流す、
これは本当に健康寿命につながると考えております。高齢者の方が利用されている
多目的運動公園のパークゴルフ場は、町内在住者については無料ですが、今後も継続されるようお願いしたいと思っています。
また、スポーツ施設を町内の障がい者が利用する場合は無料ですが、町外の方々についての対応はどのように考えておられるのか伺います。
生涯学習課長お答えします。
多目的運動公園パークゴルフ場の使用料につきましては、町内在住者につきましては無料となっているところでございます。
議員ご質問の、障がいのある人が利用する場合、町外の方が利用される場合の減
3

議
長
木村議員

議
長
都市計画課長議長
木村議員

免等につきましてどう考えるかにつきましては、現在、町の体育施設使用料につきましては、障がいのある人が利用する場合の使用料の減免規定はございません。
体育施設使用料は、町民の皆様が施設を利用しやすいように安価に設定されているため減免規定の改定は考えておりませんが、町の施設全体の検討課題であると考
えます。
以上です。
木村議員
私は、筑前町は高齢者や障がい者にも優しい町だと自負しておりますので、ぜひ無料化を検討していただきたいと思います。
最後になりますが、多目的運動公園では平日より多くの方々が利用されています。
特に子ども広場では多くの子どもたちが楽しく遊んでいます。中には障がいがある
子どもたちもいます。駐車場に目を向ければ、久留米ナンバーだけではなく、福岡ナンバーの車も多く見かけます。本当によい公園を造っていただいたと思っております。あと、各施設を利用するにあたっては、受益者負担はやむを得ないと考えま
すが、町民が利用しやすい設定を検討されることを期待します。
次の大枠２点目、空き家対策について質問してまいります。
２０２３年１０月現在、全国には８９９万戸の空き家があると言われています。
そのような中で、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令
和５年１２月３０日より施行されました。改正により、特定空家に加えて、管理不
全空家も市区町村からの指導、勧告の対象となりました。
また、令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。背景には、相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からない所有者不明土地が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など社会問題になっているので、相続人は不動産の土地建物を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが法律上の義務になり、法務局に申請する必要があるとのことです。
私見ではありますが、この相続登記義務化については、町として相談窓口の設置
やアドバイザーを設置するなどの対応を取られてはと考えております。この提案については事前に通告していませんので、意見のみとさせていただきます。
質問に参ります。
筑前町の空き家等の現状について質問してまいります。
福岡県の空き家は約３３万戸と報告されていますが、筑前町の空き家数の戸数を、できればランク別で教えてください。
都市計画課長お答えします。
令和４年度に実施した空き家実態調査によれば、町内空き家数は４３８戸です。
現状のままで利活用が可能なものをＡランク、一部修繕で利活用が可能なものをＢ
ランク、倒壊などの危険性はないが適切な管理を行う必要があるものをＣランク、倒壊などの危険性または周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるものをＤランクとラン
クづけしますと、Ａランク２０４戸、Ｂランク１５５戸、Ｃランク４７戸、Ｄラン
ク３２戸という結果となりました。
以上です。
木村議員
今、数字の報告を受けたんですが、町の空き家戸数４３８ですかね、空き家率、
これは全国平均が１３.６％、福岡県平均１２.７％に対して筑前町は３.８％で、かなり低い数字になっております。
ただ、私の記憶では、３年前か４年前ぐらいに報告を受けたときの数字から比べ4

議長
都市計画課長

議
長
木村議員

議
長
都市計画課長

議
長
木村議員

議
長
都市計画課長議長
木村議員

ると、年々微増傾向にあるのではないかというふうに思っております。
次の質問に行きます。
空き家バンクの登録数についてですが、令和３年度に見直された筑前町空家等対策計画において、空き家バンクに登録された件数について伺います。
都市計画課長お答えします。
先に空き家バンク制度についてご説明をいたします。
本制度は、町内にある空き家の物件情報を登録し、町や県、不動産業者団体のホームページ等で情報発信して利用希望者に紹介するものです。空き家バンクに登録するためには申請が必要ですが、申請した物件全てが空き家バンクに登録されるわけではありません。例えば、共有者全員の同意が得られていない物件や相続登記ができていない物件、境界が不明確な物件、老朽化によりそもそも居住できない物件など、売買、賃貸が困難な物件は登録ができません。
平成３１年度制度創設以降、空き家バンクに登録された物件は６戸、年度別内訳
は、令和元年度２戸、令和３年度１戸、令和４年度１戸、令和５年度２戸、その全てが売買、賃貸契約済みであり、令和６年６月１日現在空き家バンクに登録されている物件はありませんが、引き続き、登録を推進し、空き家の流通・利活用の推進を図ってまいります。
以上です。
木村議員
資料に朝倉市と共催で空き家バンク相談会を実施されたと報告されておりましたが、私の周りを見れば、いずれ空き家になると予想される家もありますので、今後も相談会や、それを周知するやり方などはお考えでしょうか、お願いします。
都市計画課長お答えします。
空き家の問題は非常に重要な問題と捉えております。空き家を所有者がどうした
いのか、その方針に基づいて、例えば補助制度をご紹介したり、そもそも空き家をどうしていいか分からない所有者の方につきましては、県が開設する「イエカツ」
や朝倉市との相談会などを案内していきたいと考えているところです。
以上です。
木村議員
３番です。
自治区や個人等からの相談・苦情等の件数と対応について伺います。
まず、相談・苦情等の件数について教えてください。
都市計画課長お答えします。
空き家の相談・苦情内容は様々でございまして、空き家の倒壊、屋根や外壁の落下、火災のおそれなどの防災性の低下に関するものや、放火など犯罪を誘発する防犯性の低下に関するもの、ごみの不法投棄、蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生など
衛生の悪化に関するもの、その他、木の枝の越境や雑草の繁茂、落ち葉の飛散に関する相談・苦情などが当課に寄せられております。
直近３か年に受けた空き家に関する相談・苦情件数は、令和３年度４６件、令和
４年度６１件、令和５年度６４件と年々増加傾向にあります。
以上です。
木村議員
本当に年々増加傾向にあるのが分かりました。
5議長
都市計画課長

議
長
木村議員

議
長
都市計画課長

議
長
木村議員

議
長
都市計画課長議長
木村議員

次に、苦情があった物件の所有者への対応について、どのようになされておられるか伺います。
都市計画課長お答えします。
空き家の適正管理につきましては、所有者の責務でございます。空き家に関する苦情等があった場合、まずは所有者に対してその解決を申し入れることになります。
不動産登記情報や住民票、戸籍謄本、固定資産税の税情報などにより、空き家の所
有者等を調査し、適切な管理をするよう、文書や電話、面会での指導を行っており
ます。
以上です。
木村議員
今の説明では、適切な管理を行うよう文書や電話及び面会での指導を行っているとのことですが、所有者等に、対策の一つとして補助事業等がある旨の説明を行われているのか、伺います。
都市計画課長お答えします。
重ねての答弁になりますけれども、所有者等に説明を行っているのかというご質問ですけども、所有者等が空き家をどうしたいのか、その方針に合った補助制度やサービスを案内しているところでございます。
ケース別に申し上げますと、空き家を売りたい、貸したいのであれば空き家バン
ク制度、空き家を解体、除却したいのであれば老朽危険空家等除却費補助制度、空き家を改修したいのであれば住宅リフォーム補助制度、そもそも空き家をどうしたらいいのか分からないのであれば、県が開設している空き家活用サポートセンター・
イエカツや、朝倉市と共催しております空き家相談会を案内しているところでござ
います。
以上です。
木村議員
今の説明で、補助事業等についてはケース・バイ・ケースでしっかり説明を行っているというふうに理解します。
次に、区長や住民の方は、役場に空き家の件について相談したらすぐに解決できると思われている方もおられます。相談・苦情がありましたら、その後の経過についてできる範囲内で結構ですので説明していただきたいと考えますが、相談・苦情等を言われた方々に対しての対応はどのようにされているのか伺います。
都市計画課長お答えします。
個人情報保護の観点から、基本的には相談・苦情等を言われた方の情報は空き家の所有者等にお伝えはしておりません。また反対に、空き家所有者の方の情報やその後の詳細な空き家への対応状況について、相談・苦情等を言われた方には原則お伝えすることができません。ただ、所有者等の同意があればこの限りではありませ
ん。
以上です。
木村議員
今の説明を聞いて私も納得したんですが、代表である区長さんとか、あと個人の方が苦情をおっしゃったときは、個人情報の観点もあり相手の同意がない限り経過については説明できませんということをぜひ言ってほしいと思います。
次に、解体費用の補助事業を活用した件数について教えてください。
6

議長
都市計画課長

議
長
木村議員

議
長
都市計画課長

都市計画課長お答えします。
空き家解体費用の補助事業として、老朽危険空家除却費補助事業を国補助金を活用して令和３年度より実施しております。
老朽危険度判定基準の各評点の合計が１００点以上の空き家について、その解体撤去及び処分に関する費用の２分の１以内を５０万円を限度として補助するものです。
補助件数につきましては、令和３年度は７件の事前調査依頼のうち２件に交付、交付額９９万５,０００円、令和４年度、８件の事前調査依頼のうち１件に交付、交付額５０万円、令和５年度、８件の事前調査依頼のうち３件に交付、交付額１５０万円となっております。
また、道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を補助する事業として、ブロッ
ク塀等撤去費補助事業を国、県補助金を活用して令和元年度より実施しております。
要綱に定める診断基準の総合評点が４０点未満のブロック塀について、その撤去に要する費用の２分の１以内を１６万円を上限として補助するものです。
直近３か年の補助件数につきましては、令和３年度は７件の事前調査依頼のうち１件に交付、交付額９万３,０００円、令和４年度、１１件の事前調査依頼のうち１件に交付、交付額１６万円、令和５年度、６件の事前調査依頼のうち２件に交付、交付額３０万６,０００円となっております。
以上です。
木村議員
この補助事業を活用しておられる方が数件ありますが、これは、ブロック塀や家屋の安全対策、また、土地活用の促進につながると考えておりますので、今後も継続していただきたいと考えております。
次に、管理不全な空き家等を改善する意向がない場合の対応について、説明をお願いします。
都市計画課長お答えします。
言うまでもなく、空き家は所有者に管理責任があります。どんな空き家であっても、憲法上、財産権の保障される私有財産であります。危険だからといって行政が勝手に取り壊すことはできません。
管理不全の空き家につきましては、まずは所有者等の特定を行い、所有者等に対し空き家の現況についての情報提供、意向の確認、適切な管理に関する助言を実施するところから始まります。現在のところ、本町ではこの初期フローにより空き家の解消に至っているところです。
しかし、今後もこのフローで対応できるとは限りません。周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家等を特定空家等と言いますが、令和５年の改正空家等対策の推進に関する特別措置法により、特定空家等になるおそれのある空き家等として管理不全空家等が創設されました。所有者に改善する意向がない場合、これ以上放置すれば特定空家等となる兆候のある空き家につきましては、管理不全空家等に認定し、指導、勧告を実施いたします。勧告されますと、固定資産税の住宅用地特例が解除されることとなり、固定資産税が増額となります。それでも改善が見られない場合は、立入調査の上、特定空家等に認定、助言または指導、勧告、命令を経て、最後は所有者等に代わって行政が空き家を解体・撤去する行政代執行となります。
法により行政代執行が可能となりましたが、その対応については慎重さが求められます。また、税金を使っての解体は所有者の行政任せの姿勢を招くおそれがあり
7

議
長
木村議員
議
長
都市計画課長

議
長
木村議員

議
休
議

長
憩
長

再
議

開
長

ます。まずは、管理不全空家等、特定空家等に認定する前の解決を目指して所有者等に処分を呼びかけますが、それでも改善する意向がない場合は、その危険の防止のために必要な最小限度の措置を講じたいと考えております。
以上です。
木村議員
立入調査から助言または指導を経て勧告になると思うんですけども。聞かれなかった場合ですね。勧告まで行く日数は大体どれぐらいを要するのか伺います。
都市計画課長お答えします。
ケース・バイ・ケースになると思いますけれども、緊急な場合は行政代執行の手続きを経ることなく緊急代執行、略式代執行の手続きを取りたいと考えております。
はっきりとした期間というのはちょっと説明いたしかねます。
以上です。
木村議員
今回の質問は、私も住民の方から相談を受けたことで行いました。住民からは、役場に相談したがなかなか進展がないとの声も聞かされました。私は、個人所有の物件であり、行政としては簡単に執行できる案件ではないので時間を要しますよと返答はしているのですが、なかなか了解を得ないのが実情です。
執行部におかれましても、相手があり、個人所有物件であり、所有者は相続や解体費用等の問題もあり、大変苦労されていると思いますが、これからも早期解決に向けて業務を続けてくださるようお願いします。
以上で私の質問を終わります。
これで、５番 木村和彦議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
１０時５０分から再開をいたします。
（１０：３７）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１０：５０）議長
柳議員

７番 柳雅明議員
通告書に従い質問をしていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
麦刈りが終わったと感じておりましたら、もう代かきが始まって、田植の準備が始まりました。急に、夜、カエルの鳴き声が活発になって、夜の静けさをさくようになりました。
毎年、高地で早く始まる田植をしている三箇山地区ですけれども、昨日ちょっと走ってみましたら、田植をしている水田は３分の１にも満たない状況で、ひょっとして水稲を諦めているのかと思わざるを得ませんでした。理由はほかにあるんです
けれども、その理由は別といたしまして、また、山については曽根田、三箇山地区
で主伐が行われている箇所があって、ちょっと気になったのが、植栽を後日行われるかどうか心配をしております。また、植栽後の手入れも数年間やらなければいけないんですけれども、どんなふうになっていくか今後見守っていきたいと思います。
私は何回も山のことについて質問をさせていただいております。山林というのは、水田と同じように、自然環境を守る大切な箇所だと思っておりますので、しつこい
ようですけれども、質問をずっと続けさせていただきたいと思っております。
8議長
農林商工課長議
長柳議員

それでは始めます。
国は、全国の森林の保全と環境を守るために、令和元年、森林経営管理法が施行し、また、それと同時に森林環境譲与税も発足し、国民に相応の負担をお願いすることが決定されました。令和６年度から、全国全ての市町村の住民税納付義務者から、１人あたり１,０００円を国税として納付するようになります。
福岡県も、国に先駆けて数年前から、県内の森林環境を守るために、森林環境税
を独自に県税として、同じく住民税の納付義務者から、１人あたり５００円を徴収
しておりました。
県は、国に先駆けること数年前から、荒廃森林の事業を実施した市町村に補助を交付しております。国は、一定基準を作成して、県と市町村に、発足当初、国庫から森林環境譲与税として交付してまいりました。この基準は、発足当初から算定基
準の算定方法に対する不満が山を多く抱えている市町村から提出されて、令和６年度から見直すことになった経緯がございます。
そこで質問いたします。
発足当初からの町の譲与金の内訳はどうだったのか、また、令和６年度の基準の見直しによる譲与額の増減についてお伺いしたいと思います。
農林商工課長お答えいたします。
本町に配分された譲与税額は、令和元年度は３２２万９,０００円、令和２年度は６８６万２,０００円、令和３年度は６９３万９,０００円、令和４年度は８６６万６,０００円、令和５年度は８６６万６,０００円となっております。
また、本町の令和６年度の森林環境税の徴収額につきましては、約１,３７５万３,０００円となる見込みでございます。
なお、令和６年度の譲与税の概算につきましては、実際の税収額により譲与税額が増減する可能性がございますが、税収を６００億円と仮定した場合の配分される譲与税額は１,０４９万２,０００円となる見込みでございます。基準の見直し前の譲与税額は１,０６３万６,０００円となっておりますので、その差額はマイナス１４万
４,０００円になります。
以上でございます。
柳議員
自分もちょっと調べましたけれども、ちなみに令和４年度の福岡県に対する譲与実績が、国は６,０００億円ほどあるんですけれども、福岡県には１億３,０００万円
余り、市町村の分配総額が１０億９,０００万円ほどとなっております。その市町村の配分方法はどのように行われているのでしょうかということで質問をさせていただきました。
それから、見直しがかけられて減少しているわけですよね。本当は少し増えるかなと思ったら、やっぱり山がない人口が多いところに余計分配されているような状況で、ちょっとそれもどうかなと思うんですけれども、その分、山がないところは山の材料を多く使っていただいて家を建てたり、内装に木材を使われたりということで、多分、山のない都市にも分配されているんだろうと思うんですけども、ちょっと考えていただきたいなと思います。
次に質問しますけれども、当町で支給されておりました令和元年からの譲与金の使途ですが、令和４年度における森林環境譲与税の取り組み状況を令和５年１０月に総務省林野庁が公表しております。これを見ますと、全国様々な取り組みがなされて、間伐が多く実施されている以外に、意向調査といって、あなたの山はこれか
ら市町村に移行しますか、どうしますかという質問ですね。山を持っている人はみ
9議長
農林商工課長

議
長
柳議員

議
長
農林商工課長議
長柳議員

んなそういう質問状が市町村もしくは別の森林組合から送付されていると思うんですけれども、その意向調査。それから、そのほかの事例として、よその県では、花粉症対策としてクヌギの植栽や鹿防護ネットの設置、それから景観形成のため伐採跡地に広葉などの低木の植栽、それからＣＯ２吸収の促進として森林所有者に再造林に対して、要は直接交付金を交付したり、それから間伐材を使用して公共施設の内装木質化、それから公共林の植栽ツアーの実施、例を挙げるといとまがありませんけれども、当町のこれまでに使用された譲与金の使い道、使途はどんなふうか、
お伺いいたします。
農林商工課長お答えします。
本町では令和２年度以降、先ほど議員もおっしゃっておりました意向調査、それから森林の状況調査、また、町有林の整備、また、林道及び搬出路網の整備への補助、それから専門員への委託等に活用させていただいております。
その意向調査の結果を基に、説明会や所有者との面談を経て、整備する森林の集積を進めているところでございます。
なお、町のホームページにも、令和４年度までの森林環境譲与税の使途が掲載されております。令和５年度分については今から掲載するところでございます。
以上でございます。
柳議員
様々に各市町村から１００例ぐらい集めて調査してみたんですけれども、やはりすごい使い方、いろんな使い方をされている市町村がたくさんあります。それで、有効な使い方と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、有効に、山を持っている人、それから山を守る人たちのために使用していただきたいと思います。
次の質問です。
意向調査等基金として予算に上げられているようですけれども、様々な使途の計画がこれから多分あると思います。それで、どういう使途計画……。先ほどと重複するかもしれませんけれども、町として独自に、そしてよりよい使途の方向がありましたらお教えください。
農林商工課長お答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、意向調査以外には、林道の整備や木材の搬出路網の整備を行う事業者への支援として、筑前町林業振興森林保全事業補助金として活用、
また、森林経営管理制度に係る業務など、森林整備を進めるための指導、助言、森
林経営計画の認定支援のための業務を行う専門員に委託をし、林業振興を促進する
林業振興プランナー委託業務として活用しているところでございます。
今後の使途につきましては、木育と木材の公共施設への利用等も含めたところで、他の市町村の事例を研究、参考にしながら、筑前町の実情に合った施策への活用を進めてまいります。
以上でございます。
柳議員
町有林を有効活用していただきたいと思いますし、昨日、先ほど言いましたように、三箇山地区のほうを回りましたら、町有林の伐採の大会があったところを見ていたんですけども、現在何か別の会社が一生懸命調べているんで、今後活用する方策が取られているのかなというふうには、昨日、道々思いながら通ったところでございます。
そうしたら、次に行きます。
10議長
農林商工課長議長柳議員

次は、生産森林組合についてお聞きしたいんですけれども、生産森林組合というのは、多分、県の指導があったと考えられるんですけれども、町の勧めでも幾つかの生産森林組合が発足したと思うので、その状況についてお尋ねしたいと思います。
現在活動している生産森林組合はどこでどんな現状なのかをお尋ねしたいと思います。
農林商工課長お答えいたします。
現在の生産森林組合の数につきましては、畑嶋、三並、中牟田、森山の４つの生産森林組合がございます。その現状につきましては、各生産森林組合が所有する森林を、各組合員の出資や労働により共同経営がなされているものと認識しております。
各生産森林組合の今年度の計画についてお聞き取りしたところ、本年度は、具体的な活動の予定のない生産森林組合もあれば、林道の草刈り等を行う予定がある生産森林組合もあるようでございます。様々でございます。
いずれも、組合員の高齢化に伴い、山に入っての作業が困難になってきているということから、生産森林組合として森林資源からの収入を見込むのではなく、組合員の山を共同管理するといった目的で、現状維持の組合運営をしている状況のようです。
各森林組合の意向がそれぞれあるとは思いますが、生産森林組合が所有する森林であっても今の補助事業等を活用できますので、そういったことを町のほうでは進めていきたいと思っております。
以上でございます。
柳議員
森林組合について、もう少し述べたいと思います。
私も一つの森林組合に所属しております。三並です。組合員の高齢化と木材伐採と運搬等にかかる費用で、収入は僅かなものにしかなりません。５、６０年かけて育ててきた木材からの収入では魅力ありません。組合を脱退していく人がいて、１人、２人と去ってしまいます。高齢化もあるし後継ぎもないし魅力もないという方が多いです。
当組合、私たちの組合の資金としては、会員さんの出資金と木材の売却収入だけです。あとは町からの助成金です。法人ですので、税金が毎年、市町村、県、国と、自分たちのところは約１１万円、それから毎年税理士に１１万円かかります。そのほか、山林作業日当、それから源泉徴収、さらに役員さんへの手当、退職者には出資金の返還、これらを考えますと相当な出費になって、１０年後まで払う経費を考えるとぞっとするような金額になります。年間１００万円以上かかってしまいます。
ですから、お金がありません。私の組合はその他の収入が若干あるためどうにか保っていますけれども、ほかの組合に話を聞くと相当厳しい状況で、脱退者が出ても出資金の返済に事欠くような事態になっているとお聞きしております。
最近、県事務所から森林組合解散の手引きが送ってきました。県も今の状況を憂いているのかもしれません。そこまで迫っているのが本町の生産森林組合と考えても過言ではないと思っております。解散の道しかない組合は、山林の保全を地元に移行して地縁団体にするのがいいんですけれども、地縁団体にすると区に移管しなければいけませんので、果たして区がその負担を受け入れるか疑問ですし、また、地縁団体が存在する区では移行できないのが現在のシステムです。また、今もし移行したとしても、頑張ってきた組合員はやりきれない思いを抱くのではないかと思
います。
11

議
長
農林商工課長

議
長
柳議員

議
長
農林商工課長議
長柳議員

それで質問です。
町はこの現状をどう考えているのかお伺いしたいと思います。
農林商工課長お答えいたします。
現在、町では、施業する森林を集積し、効率的に管理できるように進めているところでございます。
生産森林組合が所有する森林であっても、林業経営体が策定する森林経営計画に織り込んで、間伐や主伐や森林整備を行うことが可能でございます。
生産森林組合も含め、森林所有者が自ら森林の経営管理が実行できない場合には、ぜひとも町にご相談、ご連絡いただければ、対応する方策を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
柳議員
生産森林組合以外に、私たちの地元は山林所有者がものすごく多いんですよね。
それも分筆ばっかりしていて、そして分筆した中には現存しない所有者がたくさんいらっしゃるんです。それを町はどうやってまとめていくのかなと、とても心配しております。なかなかこれは、意向調査でも半分ぐらいしか移行してないし、また、業者が今入ってきています。バイオマスもありますので、業者が入ってきて山をどんどん伐採しているんですけれども、あと何年見てくれるのかなと思ってちょっと心配しています。
そうしたら、地元の森林組合をしっかり残して、山を守るのは業者じゃなくて地
元の人たちなんですよね。やっぱり、森林は地元民が植えた木ですので、地元民が行ってどうにかして、できないときに業者を頼むという形でないと、今から山は、
山林自体は安いのでどんどん売って、ほかの方向に行きはしないかとすごく心配しております。
それで、助成金のことですけども、町からの生産森林組合への助成金を見直していただきたいと思っております。助成金以外に山林作業を実施した組合に対する助成等の考えはないでしょうか。できたら、ぜひ森林環境譲与税の活用をお願いした
いと思っています。というのが、森林計画書を立てないと助成しないとか何とか言っていますけど、私たちは地元民ですけれども、森林計画書をわざわざ出して助成金をくださいというのはなかなか難しい話ではあるので、そこら辺の意向もよろし
くお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
農林商工課長
回答いたします。
各生産森林組合に行っている助成金につきましては、組合運営に要する経費を対象に、予算の範囲内で交付させていただいております。現在のところ見直しの予定
はございません。
ただし、もう一つのご質問でございました譲与税の活用ですけれども、筑前町林
業振興森林保全事業補助金がございます。林道の整備や木材の搬出路網の整備を行う事業者への支援を行っております。対象となる作業を実施する場合には、事前にご相談いただければ、事業支援の可能性がございますので、ぜひとも、そういった事業を行うときは、農林商工課のほうまでご相談いただきたいと思っております。
以上でございます。
柳議員
助成金というのは、先輩たちに聞くと、昔勝ち取った助成金だそうです。それか
ら全然増額されてないんですけれども、そのときに７万円を勝ち取られたそうです。
12それから、現在も７万円です。いつのことかはちょっと分かりません。年間約１００万円ほどかかっているんですよね。その１００万円以外に、例えば税金だけでも１１万円ぐらい払っているんですよね。全く５０年に１回しか切らない木を売って、それを毎年毎年払わなければいけないので、なかなかやりきれないというふうに思っております。そういうことです。この町から、生産森林組合がなくならないように育てていただきたいと思っております。
ちなみに、ちょっとよそを調べてみました。朝倉市では令和２年度、元杷木町の大山地区が生産森林組合を解散しております。お話を聞くと、手続きが煩雑で、よく熟知した人がかかわらないと大変なようです。それで、朝倉市に現存する生産森
林組合は一つで、志波地区の生産森林組合だそうです。東峰村のほうにも聞いたら、東峰村も生産森林組合は１団体しかないそうです。
うちの町も解散の機運が訪れているようです。資金不足から維持できないのが大半のようです。そうなれば山林を売却する動きが出てもおかしくありません。
九州は電力不足が予想されております。なぜなら、熊本にできていますＴＳＭＣ、半導体会社の進出ですね。周りには関係企業がたくさん進出してくるでしょうし、
いち早く電力を生み出すのは太陽光が最適です。太陽光ですね。山林が再生可能エ
ネルギーの産地になる可能性があります。福島県では再生可能エネルギー施設の設置に対する条例が採択されたようです。
山林が開発の憂き目に遭わないように、長く守っていきたいと考えています。そのためにも、ぜひ、山林を継続して長く見守ることができる、山林を愛し熟知した専門職を関係課に配置していただいて、ずっと筑前町の山林を維持、見守っていくことができる職員、３年に１回の人事異動じゃなくて、長く山のことに携わっていただくような職員を、ぜひ町長、配置していただきたいと思っております。
最初の質問を終わらせていただきます。
２番目の質問です。
次のページ、フレックスタイム制や休暇の在り方についての質問です。
総務省の自治行政局公務員部から、令和４年１２月２６日付で、令和３年度地方公共団体の勤務条件に関する調査の結果を踏まえた地方公共団体における勤務環境の整備改善についての通知が出されております。
この中で、時間外勤務や休暇取得状況、多様で柔軟な勤務時間の設定、男性職員の育児休業の取得状況、それから、メンタルヘルス不調による休務者の状況など、
地方公務員の働き方改革の推進に深く関わる統計となっているようです。
調査結果は、職員が心身の健康を維持し、ライフ・ワーク・バランスを保ちながら職務に従事できる環境を、任命権者及び各職場の管理監督者が整えることの重要性を示唆するものです。各団体の組織がその力をいかんなく発揮して、住民に対する質の高い行政サービスを提供することにもつながると考えられておりますというふうに結んでおります。本通知は、地方公務員法に基づく技術的な助言となっているようです。
以下、働き方改革に向けた勤務環境の整備の改善の中で、業務上の早出、それから遅出勤務、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務、疲労蓄積防止のための
早出・遅出勤務、障がいの特性に応じた早出・遅出勤務及びフレックスタイム制な
どの制度について、ワーク・ライフ・バランス推進の観点及び多様で柔軟な働き方を可能とする勤務環境の観点からも、積極的に活用していただきたいということです。
なお、フレックスタイム制については、人事院規則の改正が行われて、令和５年から制度が柔軟化されることから、制度改正を契機として積極的な活用を検討して
13

議
長
総務課長

議
長
柳議員

議
長
総務課長

いただきたいということです。
少し長くなりましたけれども、このような制度を活用して、職員の仕事に対するやりがいや住民に対して質の高い行政サービスの提供ができるような環境を整えましょうということです。と同時に、総務省公務員課長からのメッセージとして受け取ったらどうかという思いで質問いたします。
労働基準法の規定では、フレックスタイム制は、一定期間についてあらかじめ定
めた勤務時間の範囲内で、日々の始業・終業時間を自ら決めることができる制度としております。仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことができる一方、労働時間を指定するような業務命令は出すことができないそうです。ある一定期間についてあらかじめ決められた勤務時間の総量、総勤務時間ですね、だけ働けば、日々の出退時間を職員自身が自由に決められるものだそうです。
しかし、このフレックスタイムの定義が全ての職場において可能かといえば、かなり難しい部分があると考えられます。フレックスタイム制の基準が緩和されたとはいえ、技術的にまだ難しい問題があることは確かです。このフレックスタイム制を敷いた自治体が一つだけ現れました。それは、特殊な勤務を要求する課のことで、
通常フレックスタイムを取るのは大きな企業だということでございます。
それで、本町では、早出・遅出勤務の実施に向けた取り組みを始めたらという思いで質問していきます。なお、交代勤務職員など、例えば警察・消防ですけれども、業務の性質上、実施が困難な職員は対象から外れているようです。
では質問いたします。
フレックスタイム制やそのほか早出・遅出勤務について、労使協定、職員組合の中で話し合われたことがありますか。あったとすれば、その内容と結果はどのようなものかお尋ねいたします。
総務課長
お答えいたします。
議員ご発言のように、仕事と家庭の両立のために、ワーク・ライフ・バランス推進の需要が高まり、仕事に対する価値観の変化や、夫婦共働きが多くなるなどのライフスタイルが多様化してきていることからも、働き方に対するニーズが多様化している近年の状況に、職員がそれぞれの能力を十分に発揮し、高い意識を持って勤務できるような働き方が求められていることを踏まえ、フレックスタイム制度等の導入について、国からの指導等の通知があっているのも現状であります。
その中で、本町職員労働組合からのフレックス制度等の導入・整備について話し合ったことがあるかというお尋ねでございます。
この件に係る本町職員労働組合からの要求については、直近では春闘要求の中でもありました。育児・介護に対象を絞った育児・介護を行う職員のフレックス制度の整備ということで要求がありました。しかしながら、この要求につきましては、労使ともに、掘り下げ、そして詰めての折衝等は行っていない現状でございます。
以上です。
柳議員
まだまだ掘り下げていらっしゃらないということです。まだ始まったばかりの制度でございますので、これは令和４年の通知でございますし、その前もあるのではないかと思いますが、次の質問です。
総務省も働き方改革として推進しているようですが、早出・遅出勤務についての本町の考えをお聞きしたいと思います。
総務課長
お答えいたします。
14

議
長
柳議員

議
長
総務課長

まず、早出・遅出制度及びフレックスタイム制度の導入状況を申し上げたいと思います。
令和５年４月１日現在の業務上の早出・遅出制度の導入済み割合は、全国の市区町村で４５.８％、政令市を除く福岡県内市町村で４６.５％、育児・介護のための早出・遅出制度の導入済み割合は、全国の市区町村で７０.８％、政令市を除く福岡県
内市町村で６５.５％となっています。
フレックスタイム制度の令和５年４月１日現在の導入状況を申し上げますと、全国の市区町村で４.４％、政令市を除く福岡県内市町村で５.１％という状況でありますので、早出・遅出制度の導入が先行していることがこれからうかがえます。
このような状況下ではございますが、本町では先ほどお答えいたしましたように、協議検討には至っていない状況でございます。フレックスタイム制度や早出・遅出
勤務制度の導入整備につきましては、住民サービスの安定的な供給に支障を来さな
いような運用方法にするとともに、職員が取得できる環境整備が重要課題の一つと考えますので、フレックスタイム制度や早出・遅出勤務を導入している自治体の運用や導入効果などを調査研究しまして、本町職員のライフスタイルや社会情勢に応じた働き方改革となるような研究も併せて、労使ともに行っていきたいというふうに考えます。
以上です。
柳議員
早出・遅出勤務が少しずつ浸透しているようです。
本町も、また労使でしっかり話し合われて、どのような方向で進んでいくのがベターなのかをしっかり検討していただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
次に質問行きます。
男性の育児休業取得率はどれくらいあるか、お尋ねいたします。
総務課長
お答えいたします。
本町職員の男性育児休業取得率について、令和元年度から５年度まで、各年度の取得率を含めてお答えしたいと思います。
令和元年度、対象者４人中１人取得の２５％、２年度、対象者５人中取得なしの０％、３年度、対象者７人中取得なしの０％、４年度、対象者５人中１人取得の２
０％、５年度、対象者４人中３人取得の７５％で、取得期間は２か月以内となっております。
直近の調査では、令和４年度の全国市区町村の男性職員取得率は３６.４％、福岡県の市区町村の男性職員取得率も３６.４％と同じでございます。先ほどお答えしましたように、本町の令和４年度は２０％となっております。令和５年度は７５％の取得率となっておりまして、高い数値を示しております。これは、男性職員の子育て等に係る育児休業取得への意識の向上、職場の理解も高まっての数値でありまして、取得促進に向けた子育て支援策の取り組みの成果でもあると言えると思います。
国は、令和５年１２月２２日に閣議決定しましたこども未来戦略において、国、地方の一般職員及び一般行政部門常勤の公務員に係る男性の育児休業取得率の政府目標として、２０２５年までに１週間以上の取得率を８５％、２０３０年までに２週間以上の取得率を８５％と、２０２５年までに３０％と目標値を設定していたことから大きく見直しております。したがいまして、この目標値に向けて引き続き取り組みを進めていかなければならないという現状でございます。
以上です。
15

議
長
柳議員

議
長
総務課長

議
長
柳議員

柳議員
育児休業のために取得できるような体制を町のほうも取っていただいているようですので、大変有効で、また、前向きだなというふうに思っております。
育児休業はありますけれども、次にちょっと別のことを言いたいんですけども、介護休暇は現在存在いたしません。高齢化社会を迎え、介護認定基準も厳しいほうに見直され、自宅介護が増加するのは目に見えています。介護休暇の存在を軽く見る時代は過ぎ去って、現実に大きな課題と言えますが、そういう介護休暇というのはどうなんでしょうかということをお尋ねしたいと思いますし、次のところで、同じようなことですので続けて行きます。
介護休暇に付け加えるとすれば、育孫休暇、孫を育てる休暇または孫育て休暇とも言われるもので、夫婦共働き家庭が増えた現在、じいじ、ばあばも定年延長で働く時代になっております。子どもの急な病気や学校行事など、どうしても保護者が出席できない場合などは代わりに出席できるよう、周りに気兼ねすることなく休暇を取得できるような育孫休暇、孫のための休暇の創設はどうでしょうかということで、介護休暇と育孫休暇についてどのようなお考えがあるかをお伺いいたします。
総務課長
お答えいたします。
まず、介護休暇についてお答えしたいと思っております。
国では、女性の社会進出によりまして仕事と家庭の両立が必要になったことや、
少子高齢化による労働力不足、介護問題を解決することを目的に、全ての労働者向けに定められています育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、略しまして育児・介護休業法というのがございます。この背景の下、本町におきましても、介護休暇は本町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の第１１条に介護休暇及び介護時間を含めた休暇の種類の規定がありまして、第１５条に介護休暇の要介護の範囲や取得期間などを定め、第１５条の２で介護時間などを定めており、介護休暇制度は導入済みでございます。取得実績につきましては
直近３年間はございません。このほかに短期介護休暇の特別休暇制度もございます
が、取得実績につきましては同様に直近３年間はございません。
続きまして、議員がおっしゃいました育孫休暇、孫休暇というものだろうと思っております。この孫休暇につきましては、本町職員労働組合から直近の春闘でも要求事項の一つとしてございました。
議員ご発言のとおり、２０２３年度に始まった公務員の定年延長によりまして孫を持つシニア世代が増えていくことから、祖父母が孫の育児に協力し、子育て世代を支援するとともに、負担軽減を狙う環境整備の一つとして導入する自治体、それから、企業でも全国的に広がっておりまして、上司や先輩が職場で休暇を取ることで、若い世代の職員の休暇取得への理解が深まることも期待されている状況にあると聞いているところでございます。導入自治体も全国的に２０２３年から始まっておりまして、これからさらに広がりを見せるのではないかと思っております。
本町職員の子育て支援策の一つとなり得るものかどうかを含めまして、導入している自治体の運用や導入効果など、労使ともに引き続き調査研究をしたいというふ
うに考えております。
以上でございます。
柳議員
前向きに、しっかりそういうシステムを使っていっていただきたいというふうに思っております。
最後に、筑前町が合併２０周年を迎える現在、当初の２２０人から現在１７０人
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議
休
議

長
憩
長

へと職員数は減少しております。しかし、仕事の量は相反して増大傾向にあり、職員１人あたりにかかる負担は大きくなる傾向にあります。このことにより様々な弊害が発生し、メンタルに不調を来す職員も出ていると聞きます。
仕事量増大に伴い、会計年度任用職員も増加して、現在、職員数とほぼ同数になっている現状があります。ただ、会計年度任用職員も、年度ごとではありますけれ
ども、最長５年間が任用の限度であり、その後の任用は不確定でございます。熟練
した会計年度任用職員を失うことなく、中途採用の道などを模索する過渡期に差しかかっているのではないかと思っております。
働き方改革とは、今置かれている現状を打開することで、職員の心の余裕を生み、仕事に張りが出て、業務がスムーズに進み、より安定した職場環境が生まれることです。このようにして、生活環境が改善し、心の安定を来すようになることが真の改革だと思います。そのことが地域住民の安定した生活につながる自治体として、変化しながら前進していってほしいと思っております。
以上で、私の質問を終わります。
これで、７番 柳雅明議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
午後１時から再開をいたします。
（１１：３７）

再
議

開
長

議
長
池松議員

議
長
教育課長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１３：００）
２番 池松和彦議員
今日は、１点目は中学校部活動について、２点目は救急車の台数について、３点目は町内での健康づくりと近所とのつながりについて、お尋ねしていきます。
よろしくお願いします。
まず、中学校部活動の状況についてお尋ねします。ここ３年間で地域移行の最中ですが、変化の中で私としてもいろいろと要望を聞くことがあります。学校の状況もあると思いますが、お尋ねしていきます。
現在、筑前町では、平日の部活動が火、水、金曜日、土日のどちらかの１日、大会前は朝練も可能とのことで、以前から比べると活動時間的には少なくなっていま
すが、生徒や保護者または先生からの意見、要望が何かあるでしょうか。例えばもう少し活動したいなどです。または、学校としては今後の課題などあるでしょうか、
お尋ねします。
教育課長
お答えいたします。
国は、令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての基本的な考え方を示し、令和５年度から令和７年度までの３年間で、休日の部活動を地域に移すことを目標としております。
本町におきましても、昨年度から試行をはじめ、活動時間の縮減、一部の競技における三輪中学校と夜須中学校合同の部活動、部活動指導員の拡充の３つに取り組んでいるところでございます。
その進捗状況、成果と課題、生徒と保護者、教員の意見につきましては、定期的に行っている部活動改革検討委員会で各学校からの報告を基に把握をすることとしており、先月行った検討委員会においては、活動時間についてもっと練習をしたいという一部の声はあるものの、１年を経ておおむね受け入れられていると捉えてい
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議
長
池松議員

議
長
教育課長

議
長
池松議員

議
長
教育課長

るところでございます。
今後の課題といたしましては、休日の部活動の地域移行のためにも、存続が厳しい競技への対応、合同で行う競技の拡大、部活動指導員の充実等を今後検討していくこととしております。
以上でございます。
池松議員
検討委員会を中心に進められているということで、分かりました。
次に、特に三輪中と夜須中で部活動を補っている状況があると思いますが、合同
部活、拠点校制度の現状はどうでしょうか。合同部活では野球部、拠点校制度では
夜須中バスケットボール、三輪中サッカー部があります。この合同部活と拠点校の活動に問題はないか、拠点校では平日に生徒の移動が伴うと思いますが、個別にそれぞれの学校での活動はできないか、お尋ねします。
教育課長
お答えいたします。
本町では野球部は両中学校にありますが、部員が少ないため合同で行っており、これを合同部活動と呼んでおります。また、サッカー部は三輪中学校、男子のバスケットボールは夜須中学校にしかないため、他方の中学校からも参加できる方法を取っており、これを拠点校部活動と呼んでおります。
野球部は筑前チームとして既に大会に出場しており、現在部員は２２名でございます。拠点校部活動の三輪中学校サッカー部には、今年度、夜須中学校から３名参加しており、夜須中学校男子バスケットボールには三輪中学校から２名が参加しております。
それぞれの部活動につきましては、両中学校の距離が比較的近いという条件の下、サッカー部とバスケットボール部は平日でも他の中学校に移動して活動をしております。また、用具の準備が必要な野球部は、平日はそれぞれの学校で練習し、休日や長期休業中には両中学校の中間部に位置する多目的運動公園筑前ぽぽろで練習したり試合に出向いたりしながら、工夫して活動を行っているところでございます。
池松議員
何名か、拠点校の中学校を行き来して活動している生徒もいるということでした。
先ほど午前中の木村議員の質問の中にもありましたけども、多目的運動公園の利用を上げるためにも、夜須中、三輪中の中間地点である多目的運動公園の利用も引き続き増やしていただいて、望ましい部活動を進めていってもらいたいと思います。
次に行きます。
サッカーや硬式野球はクラブチームが多いと思われますが、夜須中学校区には前々からサッカーの部活動としての要望もあります。サッカーの人口は多く、子どもたちに人気であると言えます。また、現在文化部の選択肢も少ないと思いますが、美術の教員の先生もいらっしゃいますので夜須中には美術部があってもよいと思われますが、いかがでしょうか。
活動としては、様々な行事で活躍の場もあると思います。もしくは、三輪中、夜須中が同じ部活動にできないか。２つずつ増やすことになりますが、三輪中に書道部とバスケ部をつくるというようなことですが、いかがでしょうか。
教育課長
お答えいたします。
部活動の地域移行の流れの中で新しく部を設置することは、指導者や部員を恒常的に確保することが難しく、持続可能ではないことから考えておりません。
今後は中学校相互で補完し合うことができるよう、拠点校部活動として行う部を
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議
長
池松議員

議
長
教育課長

議
長
池松議員

議
長
教育長

拡充することを検討してまいります。
以上でございます。
池松議員
拠点校を拡充する、合同部活を進めていくということで、引き続き、検討委員会、
また、生徒や子どもたちの意見も参考にしていただいて、地域移行を進めてもらいたいなと思っております。
では、部活動については終わります。
次に、地域移行の大きな目的の一つは教員の負担軽減にあると思います。負担軽減を進めるためにも、地域移行を推進することは大切だと言えます。方法としましては、外部指導員を増やすことや、地域の方の協力も欠かせなくなってくると思われます。
地域移行についてですが、現在、教員の負担軽減を進める部分について、しかしながら、先生が体調不良で長期休みになる例もあると思います。何が原因で多忙になっているか、人によって様々であると思いますが、研修が多い、報告書が多い、作成する文書の量が多いなどいろいろあると思いますけども、お尋ねしたいのは、
特に若手の教員に対しての学校内での協力体制ができているかということです。
業務が忙しい、大変な面があるのは仕方がないと思われますが、若手の先生に対して孤立や押しつけが生まれていないか。現在、ただでさえ教員不足と言われていますので、夢を持って教職に就いている若い先生方の芽を潰してはならないと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
教育課長
お答えいたします。
教職員の中には部活動にやりがいを感じている者もいる一方で、競技等の経験がなく部活動の指導に必要な技能を備えていない教職員が部活動の顧問を担わなければならない場合には、負担感が生じているところです。
また、教職経験が短い若年教員も増加していることから、これまでも行ってまい
りましたけれども、顧問を複数配置したり、専門性を担保するために活動指導員や外部指導員を拡充したりして、教職員の負担を軽減することが重要であるというふ
うに考えているところでございます。
以上でございます。
池松議員
分かりました。
部活動に限らず、学校の仕事全般についてお尋ねをしていきたいんですけども、大変な仕事や多忙感でも、何らかの達成感や充実感があれば救われる部分もあるはずだと思います。学校の業務を適切に配分し、問題解決に向けてチーム感を持って仕事をしていただきたいと思います。また、若手の教員の方が、将来的にも教職にとどまるような職場環境をつくっていただきたいと思います。また、筑前町内でコントロールできる範囲の仕事であれば、生徒の学びや活動に影響のない範囲で、適切に業務のスリム化を進めてもらいたいと思います。
学校の若手の先生を、大切にというか、教員として育ててもらうという意識も必要ではないかなと思いますが、この辺り、教育長にお答えいただいていいですか。
教育長
お答えいたします。
確かに若年教員の数、割合が増えております。今では、２０代それから３０代前半の先生が、いわゆる学年主任であったり研究主任を担う、そういった状況も出てきております。ただ、そういったスキルを持っている先生方もたくさん出てきてお
19

議
長
池松議員

議
長
企画課長

議
長
池松議員

りますし、そういったものを伸ばさなくてはいけないというふうに考えているところです。
しかし、まだ経験が浅うございますので、しっかり校長、教頭が目を届かせながら、ベテランの教員、中堅の教員を指導者としてしっかり育ててまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
池松議員
引き続き、学校にまつわる話は非常に難しい時代になってきていると思いますけ
ども、いろんな形で頑張ってもらいたいと思っております。
では、次の質問に移ります。救急車の台数についてです。
令和５年災害件数の資料を見ると、ここ数年で救急車の出動回数は増えてきています。令和４年が１,３６２件で、令和５年が１,５０４件、４年と５年を比べて筑前町内で１４２件増加しております。
そういった中で、町民の中から救急車の台数が少ないのではという意見もあります。全国的に救急車の出動回数は増加傾向で、筑前町の広域での負担金も増えている傾向でありますが、現在、町はどのような状況か、お尋ねします。
企画課長
常備消防に関しましては、甘木・朝倉広域市町村圏事務組合により事業が行われておりますので、甘木・朝倉消防本部に確認の上で企画課から回答します。ご了承ください。
消防や救急に関する人員や救急自動車の配置は、消防庁、消防力の整備指針に基準が示され、救急自動車の配置数は人口１０万人以下の本部、署所にあっては、おおむね２万人ごとに１台を基準とし、昼間人口、高齢化状況、救急出動状況を勘案した数とされております。
甘木・朝倉消防本部全体で本署及び各署所に１台ずつ５台の配置がされ、基準に従った適正配置となっております。
出動状況ですけれども、甘木・朝倉管内の救急出動件数は４,４５２件、各署所で出動管轄があり、救急車不在の場合は近くの署所から出動をしております。
筑前町の場合、西部分署、本署の管轄で、管轄内出動が約７割、管轄外からの出動が約３割の割合となっております。当然西部分署からも朝倉市等へ管轄外出動もあります。甘木・朝倉圏域内で相互に補完している状況とのことです。
池松議員
全く足りないという状況は少ないかもしれませんが、管轄内で補っているということで、出動回数が増加傾向にある中、救急車の出動をむやみに増やしていくのは、
本当に必要な方に対して大変危険であると思われます。
５月２８日の西日本新聞では、これは福岡市の例ですが、福岡市で初めて出動回
数が１０万人を超えて、要因としては高齢化や人口増が要因とのことですが、福岡市の１日の平均出動件数は２７４件あり、その約半数が入院が不要な軽症者だったとのことでした。現場の職員のコメントとして、緊急性の判断に迷う場合は、救急
医療電話相談に連絡してほしいとのコメントが載っていました。今後は、１１９番の適正利用が求められると思われます。♯７１１９、福岡県救急医療相談や、♯８
０００番、福岡県小児救急医療相談などの周知を増やしていき、適切な利用を促さないといけないと思われます。
実際に西部分署に行きまして救急車を見せてもらったところ、救急車にも福岡県
救急医療相談や小児救急医療相談の番号のステッカーなどが貼ってはあったんですが、あまり町の中で定着していない気がします。その辺りはいかがでしょうか。
20

議
長
企画課長

議
長
池松議員

議
長
生涯学習課長

議長

企画課長
お答えいたします。
議員がおっしゃるように、救急車の出動件数が増加している中、救急車を呼ぶべ
きか迷われる方に対する救急医療相談の♯７１１９や小児救急相談の♯８０００の活用を周知していくことが必要だと思います。
♯７１１９は安心救急センター事業として国が推進し、福岡県は救急医療電話相談として取り組まれています。医師や看護師、相談員が相談に応じ、救急車を呼んだほうがいいか、また、応急手当、受診可能な医療機関や受診のタイミングなどをアドバイスします。令和４年度、全国では２１４万件、福岡県では６万７,０００件を超える相談実績があるようです。
甘木・朝倉消防本部では、現在ホームページや広報紙に掲載されており、電話相談をして救急要請された方もおられるようです。本町ではホームページに掲載をしております。
独り暮らしや高齢者の方、急なけがや病気などで不安なとき、相談することで専門家からのアドバイスを受けることができ、どうすればいいかの判断の助けになると思われますので、今後も消防本部と連携し、広報紙やチラシなどで周知を図っていきたいと思っております。
池松議員
分かりました。よろしくお願いします。
前、西部分署に伺った際のエピソードなんですが、これは全国的な例だと思いま
すけども、救急車を呼んで来てもらって、元気ではないのかもしれないですけども、救急車の中の様子を撮影してＳＮＳに投稿するというような方もいるらしく、そういった方の対応に困っているとの話がありました。また、タクシー代わりに使うよ
うな余裕のある方が救急車を呼んでいる現状もあるとのことでした。
今後、救急医療相談と緊急時のみの適切な利用や、できればマナーの部分も引き続き周知していただきたいと思います。
では、最後の質問です。
先ほどの部活動や救急車の件に関連しますが、救急車の出動回数も年々増加傾向、
今後ますます増える可能性もある。ですので、健康づくりのスペースや安全にラン
ニングやジョギングができる場所も必要かと思います。
これは陸上関係者からの話だったんですが、自主練で朝練習をしたいが、学校の運動場は部活としては使用できないため、町に適切にランニングできる場所がないという話を伺いました。これについて何か方法はないか。健康づくりのためにもあればよいと思われます。町民が安全にランニングやジョギングできる場所についてですが、いかがでしょうか。
生涯学習課長お答えします。
小中学校の施設の利用につきましては、筑前町立小学校及び中学校の施設の開放に関する条例第５条で、施設の開放は、町内に在住及び事務所等に勤務する者が５人以上で団体を構成し、かつ責任者として成人が含まれる場合に限り利用することができるとなっております。５人以上の団体でとはなりますが、小中学校の運動場をご利用いただければと考えます。
学校運動場の朝の使用については、夜須中学校を使って中学生の陸上部の社会体
育団体が活動されています。
以上です。
池松議員
21

池松議員

議
長
総務課長

議
長
池松議員

分かりました。
実際は、学校に限らず、ランニング、ジョギングとか健康づくりの場所が多くなっていくことが大事だろうと思いますので、公園とか何かそういった適した場所があれば、町のほうでもそういった用途で使えますよということをアピールしていってほしいと思います。
救急車の件も含めてですが、何かあった場合、災害や防災の観点からも近所とのつながりが大切と思われます。現在、筑前町へ転入後に区に入らない方もいるようですが、また、増えてきているということですが、そういった対応はどうしていくべきか。よく区長さんたちも苦慮しているという話を伺います。何か工夫できるよ
うな部分はないか、対応はどうしていくべきかをお伺いします。
総務課長
お答えしたいと思います。
まず、行政区長さんには日頃より町行政運営に多大なるご指導、ご協力いただいていることに感謝しているところでございます。
議員ご発言のように、各行政区長さんにおかれましては、行政区の加入を含めて運営に近年苦慮されていることはお聞きしているところです。このことは、本町に限ったことではなく、全国的にも起きていることだというふうに認識しているところです。
行政区の運営につきましては、地区住民の融和と連帯意識を堅持し、生活の向上と福利増進を図り、様々な地域課題に対し住民の相互協力によって解決を図ってい
くこともある中で、行政区への加入課題につきましては、本町のまちづくりの成果とも言えますけども、現在、人口及び世帯増となっていることに加え、社会情勢の変化により多様化する住民ニーズと多様な価値観の変化と対応などが求められているとも思っております。
議員のご発言にもありますように、行政区への加入をお願いする一つとしましては、近年大規模な災害が全国各地で発生しております。本町におきましても、いつ発生するか分からない状況でございます。このようなときに自分の身は自分で守る
自助も大切ですけども、個の力には限界があり、町をはじめとする支援の向上にも限界があります。このようなときこそ地域や人との絆、つながりによって助け合う
共助がいかに大きな力となるか、これこそが必要となるものであり、その受皿が行政区にあるというふうに考えております。このことも含めて、行政区への加入が低下すると地域における連帯感が希薄となり、災害時の共助や地域課題の解決などが一層困難になることにつながり、地域における防災、防犯、交通安全、ごみ分別収集などの活動、行政区運営にも支障を来すことも考えられるということは、議員のご発言の中でも汲み取れるところでございます。
本題の行政区への加入等につきましては、任意であり法律上は強制することができませんので、全国自治体でも苦慮している状況でございます。現在、町では、住民課窓口での転入手続きの際、行政区の案内なども行っているところでございます
が、全国の自治体では共助の大切さなどを掲載したリーフレットの配布などを行い加入促進に努めるなど、様々な取り組みを行っている事例もございますので、その効果等も含め、加入促進に向けて特効薬があるかないか、その辺はまだ分かりませんが、加入促進に向けての取り組みの課題として考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
池松議員
分かりました。
転入後に区に入る、入らないというのが任意ではあるというのは分かるんですけ
22

議
休
議

長
憩
長

ども、そういった時代になってきたのは事実であると思いますが、このまま未加入者が増えていくのでは、いろいろなところに不都合が起きてくる気もします。できるだけ区に加入するように、引き続き促していってもらいたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
これで、２番 池松和彦議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
１時４０分から再開をいたします。
（１３：３０）再議開長休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１３：４０）

議
長
奥村議員

議
長
農林商工課長

１０番 奥村忠義議員
早速でございますが、通告書に基づき一般質問に入らせていただきます。
つい先日、まだ１０日にも満たないと思いますが、新聞紙面によりますと、婚姻数が初めて５０万組を割ったとして掲載してありました。国のほうでも少子化対策についていろいろと対策を練ってはいるようですが、思うように行っていないのが現状です。そもそも、男女間の結婚、婚姻数が減れば、子どもの数が減るのは当然の現象ではないでしょうか。
ところで、その年々減少しているかわいい子どもたちの遊び場についての質問でございますが、小学校の低学年、特に幼稚園児未満の子どもたちは、ブランコ、滑り台、砂遊びなどが大好きです。その大好きな遊具等はみなみの里には備わっておりません。子連れで行っても遊ばせる場所がない。これは、どこの直売所に行っても遊具等が設置していないのは承知しています。しておりますが、でも国道沿いにある直売所とはまた違って、筑前町のみなみの里の直売所には何かしらよその直売所とは違ったものを感じます。それが何が違うかといっても私にはよく分からないが、周りの風景とか、山あいにあるとか、そういうことかもしれませんけども、何かほのぼのとしたものを感じるのは私だけではないと思います。
そこで、子ども連れの来客の方々のためにも、時間潰しや親子でおやつ、例えば、
ソフトクリームを食べながらでも、そこに遊具、ブランコ、滑り台等、お願いです
が、それを設置できないでしょうか。子連れで買物に行って、近隣にでも公園があればいいのでしょうが、多目的公園ぽぽろや安の里公園はちょっとばかり距離が離れております。
そこで、みなみの里の敷地内に安全性が高く、幼児が楽しめるような遊具の設置についての質問でございます。このことについてどのような考えをお持ちかお尋ね
いたします。
農林商工課長お答えいたします。
筑前町ファーマーズマーケットみなみの里は、町の基幹産業である農業の振興の拠点として農産物を販売している施設でございます。来客者数も年々増加しており、昨年度は過去最高の売り上げ８億５,３８０万円、レジ通過者数４６万８,０００人となっております。そのため、時期によっては駐車場が大変混雑する状況となっております。
議員ご提案の遊具の設置については、みなみの里開業の準備段階で議論がなされたと聞いております。当時の判断としましては、遊具の設置により買物以外での滞在時間が長くなることによる混雑への懸念と、あくまでも農産物の販売に特化した
23

議
長
奥村議員

議
長
農林商工課長

議
町

長
長

議
長
奥村議員

地域農業振興の施設と考えたことから、遊具の設置をしておりません。
また、みなみの里は、現在、横に道の駅のインフォメーションがございます。筑
前町のハブとして、地域の施設をつなぐ役割を担っております。幼児が楽しめる場
所としましては、先ほど議員がおっしゃっておりましたが、町内の公園のぽぽろや
夜須高原記念の森等へ回遊をしていただければと考えております。
以上です。
奥村議員
今のお答えにございましたが、さっき私も申しましたように、多目的公園筑前ぽぽろや安の里公園でも距離があります。それが今言われた三箇山のほうの公園だと思うんですが、あそこはもっと遠くなります。
利益を上げるために最初、そういう議論が交わされたと思います。長居をしてもらっても困ると。それは分かりますけども、やっぱりちょっとソフトクリームを食べる間程度、何かちょっとしたところに、駐車場は潰さなくて、どこか敷地内にそう場所を取らないような遊具等が何かできないものでしょうか。それを何か改善するような考えは全くないのでしょうか、そこをお尋ねいたします。
農林商工課長お答えいたします。
現状では、売場面積が本当に足りない状況が続いております。現状では、あくま
でも農業に特化した農業振興の施設として捉えておりますので、現状のところでは予定をしておりません。町外の方であれば、みなみの里に訪れたのをきっかけとして、ぜひ、筑前町のほかの場所も回っていただければと思っております。
以上でございます。
田頭町長
補足をいたします。
今言われましたようにソフトクリームぐらいというのは当然だと思います。あの施設は、本当に駐車場はいっぱいなんですけども、桜並木の下とか、あそこは車も入りませんし、ソフトクリームを売っている隣の広場、あそこも車は入りません。
ああいったところで、十分とまでは申しませんが、多くの方々がソフトクリーム等
で休んでおられます。そういったところを利用する。そういった遊具施設がない空間なんだと、広場なんだと、そういうふうに理解していただいておいでいただければ、両立できるかと思います。
以上です。
奥村議員
本当に、先ほども申したように、どこの道の駅の直売所に行ってもこういう遊具
施設があるところはございません。でも、その中でも筑前町のみなみの里にそれが先駆けてできたらいいなと思う私の意見でございましたけども、そういう事情があれば仕方ないかなと思います。もし今後、また何か議論が交わされるようなことがあれば、ちょっと中にまた取り入れていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
これは本当に私は大きな勘違いをしておりました。町内地図を描いた掲示板の設置についてでございますが、この件につきましては、私、大きな勘違いといいます
か、今まで何度もみなみの里を訪れているんですが、先日この一般質問をするにあたり、再度、隅から隅まで直売所周辺を歩いてみました。すると、藤棚付近の駐車場から直売所に向かう途中の隅っこに立派な掲示板がございました。
そこでちょっと質問の内容を変更させていただきます。既に考えてあるとは思いますが、戦跡遺跡の掩体壕が完成しました暁には、掲示板には多分掲示されること24議長
農林商工課長

議
長
奥村議員

議
長
教育課長

議
長
奥村議員

と思いますが、そこで私の案ではございますが、その際に、何かしらもっと、場所の移動はあれだけ立派なものだから大変だと思いますが、何がしかそういう目立ったものを取り付けたらいかがかと思いますが、そこら辺についてお尋ねいたします。
農林商工課長お答えいたします。
みなみの里に設置されてある看板、掲示板については、令和３年度に更新したば
かりでございます。看板の基礎もまだまだしっかりしておりますし、耐久性もございます。
ただ、議員おっしゃるように、観光マップは直近の情報のものが望ましいというか当然だと思っております。タイミングはございますが、そのときには、関係の各課と協議、連携をしながら対応したいと考えております。
以上でございます。
奥村議員
今、回答がございました、私も今まで駐車場といったら道の駅付近、直売所の正面玄関というか、あっちのほうに止めたことがなくて看板に気づかなかったんですが、もしできましたら、あっちのほうからでもぱっと目立つような。大体買い物に行くときは真っすぐ前を向いて歩いていて、回りに目を配ってないのは私だけじゃないと思います。いろんな方もそうされていると思いますので、できましたらちょっと顔を向けたときでも何かあそこにあるなという目立ったものに変えていただけ
ればいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは終わりまして、次の質問に入らせていただきます。
２番の学校教育についてでございます。
この件につきまして、先ほど池松議員の質問にございました。その中で、部活動の活動内容についてでございますが、働き方改革による部活動の在り方が変わって、
もう１年が経過しました。ふだんの平日が週に３回程度で、土日は大会前とかで変動があると聞いております。本当に部活動がやりたくて、その種目が大好きで毎日
やりたい生徒もいれば、適当に部活動で体を動かして両立できたらいいという生徒もいると思います。中には勉強に時間を費やせるようになって喜んでいる生徒もいるかと思います。そこでお尋ねですが、部活動が短縮されたことによって、生徒に与えた影響というか、環境の変化、そういうものが子どもたちにどのように作用しているのかをお尋ねいたします。
教育課長
活動時間の縮減について部活動改革検討委員会で総括しております成果としましては、生徒が朝ゆとりを持って登校できるため、朝の会、授業と、１日の学校生活を穏やかに迎えることができること、また、教員にとっては、放課後に子どもと向き合う時間が確保できる、授業の準備や会議等を行うことができることなどが挙げられます。
一方、課題といたしましては、もっと練習したいという生徒や先生が一部いることは承知をしているところでございます。
以上でございます。
奥村議員
今お答えにありました、一部の先生と生徒についてはもっと部活動がやりたいと。
この子たちは、好きだけじゃなく、うまくなりたいという気持ちが強いと思うし、先生によっては、部活動を強くしたい、その子のために一生懸命やってあげたいという先生もいらっしゃるかと思います。
そこで、２番に入りますが、今の件も併せまして、部活の短縮により部員数が減
25

議
長
教育課長

議
長
奥村議員

議
長
教育課長

議
長
奥村議員

議
長
教育長

議

長

少するとかして将来的に廃部が懸念されるようなクラブはないかお尋ねしますと同時に、今、一部の一生懸命やりたい顧問や生徒たちをどのようにしていきたいのか、
それも併せてお答えお願いします。
教育課長
お答えいたします。
個人競技については少人数でも存続は可能でございます。一定の人数が必要な団体競技では、部員数の減少で練習試合や大会への出場ができない状況が続いている部が２つございます。もっと練習したいという生徒がいるのは十分承知しておりま
すけれども、まず働き方改革の部分を進めていくという観点から今後も進めていきたいと思います。一部の生徒たちについてはそれぞれに考えていただいているとこ
ろもひとつ承知をしているところでございます。
以上でございます。
奥村議員
私自身がそういう運動をする子が大好きで、今の回答には釈然としないところもございますけども、働き方改革によってどうしようもできない部分、これも納得できます。国の方針でもございます。ジレンマを抱いている先生方もいらっしゃるかと思いますけども。
それでは、３番の質問に移ります。
例年、児童生徒の体力低下についての調査結果が全国的に発表されております。
部活動が短縮されたことによってさらなる体力低下につながっていないか、学校で調査されているのであればその調査結果をお尋ねいたします。
教育課長
お答えいたします。
国が毎年行っている全国体力・運動能力調査では、小学校５年生と中学校２年生の全ての児童生徒を対象に、５０メートル走や立ち幅跳び等の８項目で実技テストを行って、体力・運動能力の状況を把握しております。
昨年度の本町の中学校２年生の結果は、合計点が男子は全国平均を上回っており、女子も全国平均と同等であり、この調査からは体力が低下しているとは考えられま
せんが、今後もその推移を注視してまいりたいというふうに考えているところでご
ざいます。
奥村議員
全国平均は上回っているのでしょうが、今まで過去の、例えば筑前町の中学生や小学生、この子たちの体力については落ちているのか上がっているのか、そこら辺の調査について私はお尋ねしています。全国じゃない。全国を上回っているのは承知しております。でも全国自体が落ちているから。だから、こういう「とかいなか」
ですか、田舎に住んでいる子たちは都会の子よりも体力があって当然だと思います
が、筑前町内においての学校内の体力調査ですね、それをお聞きしています。もし分かっているのでしたらお願いします。
教育長
お答えいたします。
正確な数値は今持ち合わせておりませんけども、議員おっしゃるように、全国的に体力は低下しているということが出ておりますし、本町におきましても、年度ごとに上がり下がりはありますけども、過去よりも若干低下していることは否めない
だろうというふうに考えております。
以上でございます。
奥村議員
26

奥村議員

議
長
教育課長

議
長
奥村議員

議
長
教育課長

この体力低下は、ただの運動能力とは違いまして、将来、中学から高校、大学、そして社会人へと育っていくわけでございますが、どうしても体力というのは必要でございます。どういう仕事に就こうがやっぱり体力はあって損するものではない
し、必要なものだと思っております。その中でできるだけ体力低下につながらない
ような、そういう学校での努力とかをお願いしたいと思います。
それでは次の質問に入らせていただきます。
４番の、部活の短縮によって社会体育に通っている生徒は増加傾向にあるのか。
また、どのようなクラブに通っている子が多いか、把握しているのであれば教えていただきたいと思います。
また、地域内の活動と協力して、それ以外のそういう子たちに対してもですが、何がしか、一緒になって学校とか教育関係でアクションを起こしてあるのであれば教えていただきたいと思います。
教育課長
お答えいたします。
民間のスポーツクラブや町のスポーツ少年団等に所属している生徒につきまして
は、両中学校で今年度は７７名おり、サッカー、野球、水泳、レスリング、陸上等の活動をしております。
年度によってそれぞれですので、増加傾向といったものというのはそれぞれ横ばいというか、そういった傾向にあるようでございます。
それから、地域活動の推進につきましては、福岡県のガイドラインでは、令和７年度までに休日の学校部活動を地域クラブ活動へ移行することを推進すると示されており、本町といたしましても、指導者の確保や中学校の部活動との連携の在り方
等、持続可能な環境を構築するため、県内外の状況等を見ながら研究をしているところでございます。
以上でございます。
奥村議員
分かりました。
把握はしてないと。当然かと思いますけども、できましたら、うまく言えないけ
ども、そういう子たちにも目をかけていただきたいと思います。
それでは、次の５番、社会体育に通いたくても、家庭の事情、例えばヤングケア
ラーなど、そういう面で社会体育に通えない生徒や、また、自分のやりたいスポー
ツクラブや、例えば全く逆の文科系の吹奏楽部等、学校で本当に毎日を楽しく過ごしていた子どもたちが週に３日とか、そういう環境になってきて自分の希望していた活動ができる場所がない、なくされたというか、完璧になくされたわけじゃない
けども、そういう部分で、さっきから言うように忸怩している子どもたちがいるかと思います。
そこで、そういう子どもたちにはどういうアドバイスをしてあるのかお尋ねいた
します。
教育課長
お答えいたします。
社会体育いわゆる民間のスポーツクラブでの活動には経済的な負担がかかることがあるため、学校での部活動や町のスポーツ少年団等でも、誰もがスポーツや文化
芸術の楽しさや喜びを味わえることができる環境を整えることは、部活動を休日に地域に移行する際にも大変重要な視点であるというふうに考えております。このためにも、地域移行等々を研究しながら進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
27

議
長
奥村議員

議
長
こども課長

奥村議員
これは、もし参考になればでございますけども、私は過去、十数年、１０年以上前になりますが、夜須中の野球部を３年近く見ておりました。その際、やっぱり特に冬場なんかというのは、子どもたちが授業が終わって帰りの会が終わってグラウ
ンドに出てくるのが５時前後、部活動の時間は６時が下校時間、校門を出ていなくちゃいけないとか、そういう制約がございましたので、本当に練習する時間はございませんでした。グランドを１０周走れとか、その程度しかできないんですよね。
特に秋口から暗くなってくると。そこで私がやっていましたのは、６時からは社会体育に移行すると。夜須中の野球部でありましたけど、名前は何もつけていなかったけども、高校で野球をやりたい子、もっと野球をやりたい子だけ残れと。それは学校の許可を得ておりました。そこで、７時半とか８時までぐらい、やりたい子だ
け残してやっておりました。そういう方法もあるかと思いますし、これだったらどのクラブもできるかと思います。だから、そこで地域指導員といいますか、そうい
う方々がいらっしゃったら、ぜひそういう方々をできるだけ声をかけて見つけ出してほしい。本当に見つけ出してほしいと思います。そういうこともあるかと思いますので、そっちの方向もぜひとも考えていただきたいと思います。
これにつきまして、教育課についての私の一般質問を終わります。
それでは、次の３番、こども食堂についてでございますが、こども食堂につきましては、これで私は４回目の質問になります。前回の３回目で終わりかなと私自身は思っておりましたが、周囲の方々から、もうやらんのか、もっとどうにかできな
いのかといった声が聞こえてきまして、４回目の質問に入らせていただきます。
現在、中牟田地区で行っていますこども食堂には「ほとめき」と名前をつけております。このこども食堂も、この７月で８年を経過し、９年目へと入ります。そこ
で「ほとめき」で問題なのが、高齢化したスタッフの皆さんです。皆さん、全員が後期高齢者で、いつまでできるかなとか、そういう方ばかりです。もっと長く続けていきたいと思うんですが、いつまで続けていけるのか分かりません。資金面においては、社会福祉協議会の協力もあって、１回の食事が平均して１万円足らずなのが救いといいますか。だから、年に１３回、４回しか開催しておりませんが、その程度ならどうにかやっていけるのが現状でございます。
最近ではＪＡさんの協力もあって、エーコープで利用できる商品券や、それから野菜のタマネギ、ジャガイモ、ニンジン、キャベツなどを協賛いただいております。
それで非常に助かっております。助かっておりますが、ただ、この中牟田地区で行っているこども食堂は、平均で一度に２０数名の子どもが集まっておりますが、これはあくまで子どもの集う場所、子どもたちの集いの場所であって、家庭において食が取れない、栄養が足りないといった子どもたちを救済するというか、そういう役には立っておりません。その中には満足に家庭で食事ができない子どももいて、
月に１回では本当に申し訳ないと思っております。
そこでお尋ねですが、コスモスにあった敬老館食堂の跡についてはは、将来的に利用する目的があるのでしょうか、お尋ねいたします。
こども課長
お答えいたします。
こども食堂については、これまで議員より何度かご質問を頂戴しているところでございます。こども食堂の主な目的は子どもの貧困対策ですが、それだけではなく、子どもの安全確認の場または学習支援の場など、子どもの居場所として多岐にわたる役割を担っていただけるものと認識しており、特に地域で子どもたちを見守っていただける場としての役割が期待できると考えております。
28

議
長
奥村議員

議
町

長
長

しかしながら、当町に限ったことではございませんが、つながりの希薄化、地域
コミュニティの衰退が社会課題となっている中、新たな活動母体を一からつくり上
げていくことの難しさも承知しているところです。
こども課としては、貧困家庭の子どもの支援の観点から、特に学校休業時の過ごし方については懸念しているところです。その一つの支援策として、こども食堂が有効であることも認識しております。
また、令和５年１２月に国は、子どもの居場所づくりに関する指針を策定し、こども基本法に規定するこども計画において、子どもの居場所づくりについても位置づけることとし、計画を策定するよう市町村には努力義務が課せられているところ
でございます。そのような国の施策もあり、町としてもどのように子どもの居場所づくりを行っていくか、今後検討していく必要があると考えております。
議員から提案がありました敬老館食堂を活用するということも一つの案であるとは存じますが、子どもの居場所づくりとして位置づけていくためには、やはり町内全体の子どもが利用できることが望ましく、小学校校区ごとの設置が理想的な形となります。
しかしながら、その実現は行政だけの力では難しく、ＮＰＯ法人やボランティア
団体などの民間の力の活用が不可欠であると考えます。また、食堂の在り方についても、主流はこども食堂へ子どもたちが通う通所形式のものですが、アウトリーチ型による訪問支援の形式も一つの手段であると考えております。
まずは、当町に合った子どもの居場所づくりを様々な視点から研究、検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
奥村議員
今の回答にございました子どもの居場所づくりですか、この子どもの居場所は私、質問しておりません。ただ、居場所につきましては、これは地区の子ども会といいますか。ただ、これは私の地区だけかどうか存じませんが、子どもが少ないせいかもしれませんけども、今、子ども会というものがございません。学校の関係か、どうしてなくなったのかもよく分かりませんけども、とにかく今、子どもたちは縦のつながり、横のつながりというのが希薄になっているかと思います。
だから、そういうとこで子どもの居場所づくりについては地域との協力とかもあるかと思いますが、私がどうしてもやっていただきたいのは、貧困家庭における満足に栄養を取ってない子たちを救済する場所といいますか、例えば、そこで食堂を開かなくても宅配とかテイクアウト方式でもいいかなと思います。極端に言えば食堂、そこでカレーとかを作って、車で運んで各小学校とかにカレーを配布するとか、
そういうやり方でも構わないと思いますし、できたら３期間の間、毎月じゃなくて、
夏休み、冬休み、春休み、特に夏休みは長うございますので、週に３回程度、そういうことでやっていただけないかというのが私の希望でございます。
もし、さっき言いました国のほうにそういう施策があると。それも居場所の一つ
かもしれませんけども、できればそっちの方向で、栄養が取れない子、貧困家庭の子どもたちを救済するような施策として行ってほしいと思いますが、この点については町長、どうでしょうか。
田頭町長
お答えいたします。
こども食堂につきましては、４月ですか、町長が主催のこども食堂に対する討論会がございました。シンポジウムがございました。これに私も出席いたしまして、
どうあるべき姿が本来のこども食堂なんだろうかということを議論いたしました。
29

議
長
奥村議員

議
休
議

長
憩
長

学校給食もまだ公費でままならぬ情勢の中でございます。筑前町といたしましては、
まず、給食を本来ならば公費で見たい、そういった思いを強く持っておりますけれ
ども、いかんせん財政が伴いません。したがいまして、今、半額補助をやっておりますけれども、学校給食をまず徹底させることが、第１番の子どもたちへの食のセーフティネットではなかろうかと考えます。
と同時に、そのシンポジウムで私も勉強させていただいて、実際やっておられる方がいろいろ話をしておられましたけども、やっぱり共助をベースにしながら公のほうもしっかり取り組んでいくと。これは、共助なるがゆえのメリットが大きいということも言われておりました。要するに、公がそんなに小さな地区まではなかなかカバーが行き届かないと。それならば、やっぱり、共助で今言っておられますよ
うな居場所づくりとセットして、そういった取り組みをやったほうが、食堂だけの問題じゃなくて、より子どもたちのために役立つんじゃなかろうかという意見であったと私も理解しております。
したがいまして、そういった方向で、今課長も言いましたように、居場所づくりという中でこども食堂の重要性と。精力的に取り組んでおられますので、今やられておられることをぜひ参考にさせていただきながら、研究に取り組んでいきたいと
思います。
奥村議員
居場所づくりの中でこども食堂ができれば最高かと思いますが、もしどちらかが先といえば、私としてはどうしてもこども食堂は食事の面を優先していただきたいと思います。
財政面でございますけども、さっきも申し上げましたように、１食、今やっている段階では野菜も提供していただける。ありがたいことにコロナ関係の給付でお米配布がございましたね。あのお米券がたくさん私の手元にあります。まだたくさん
余っております。うちで使わないから使ってくださいというありがたい方々がいらっしゃいまして、その券がまだ。米に関しても１日に３キロから４キロですか、それで、今でも今年１年使えるんじゃないかなと思うぐらいございます。これは、エーコープともちょっと話しましたら、町のほうでやるのであれば町のほうに野菜を提供していきますと。町のほうで社協とかを通じてボランティアを募っていただけ
れば、ボランティアの皆さんもたくさん集まるんじゃないかと思いますので、一度研究をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。
これで、１０番 奥村忠義議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
２時２５分より再開いたします。
（１４：１６）

再議開長休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１４：２５）議長
河内議員

１２番 河内直子議員
通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
今回は、命を守る取り組みと、子ども・子育て支援金について、順次質問します。
まず、命を守る取り組みについて、マイナンバーカードに関わる問題についてお尋ねをします。
先日、医療機関を利用した際に、受付窓口に厚生労働省のポスターが貼られていました。内容は「ご注意ください。本年１２月２日から現行の健康保険証は発行さ
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健康課長

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河内議員

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健康課長

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町
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れなくなります。マイナンバーカードをご利用ください。今回お持ちでない方は次回ご持参ください。マイナンバーカードの保険証利用登録がまだの方、利用登録は窓口カードリーダーでできます」とありました。
次年度は保険証が発行停止になるのでしょうが、保険証のない人はどうやって医療機関で受診するのかお尋ねします。また、マイナンバーカードを持っていない人はどうなるのかお尋ねします。近隣の自治体で資格証明書を発行すると言っている
自治体があるように聞いていますが、資格証明書での受診は全額本人窓口負担で償還払いになります。保険税をきちんと納めているのに全額自己負担はあり得ません。
本町は資格確認書を発行するということですが、マイナンバーカードを持っていな
い人はどうなるのか、まずお尋ねをいたします。
健康課長
お答えします。
現行の保険証は令和６年１２月２日に新規発行は終了しますが、それまでに発行された保険証については、最大で令和７年１２月２日まで使用することができます。
例えば、国民健康保険証については、令和６年８月から令和７年７月まで有効の保険証を発行しますので、住所の異動等の変更がなければ、令和７年７月までは保険証が利用できます。その後はマイナンバーカードと連携したマイナ保険証を活用していただくか、マイナンバーカードを持っていない人へは別途資格確認書を発行する予定となっております。
また、このマイナンバーカードを持っていない人へは資格確認書を発行する予定
ですが、この資格確認書については、現在の保険証と同様に使えるものでございますので、資格確認書を持って受診していただくことになります。
また、先ほど議員が言われておりました資格証明書のほうのことについてですが、
資格証明書は、現行の制度上で、例えば、保険料を滞納した人に対して資格証明書を発行して、受診した際は一度医療費を全額窓口で支払った後に保険者から償還払
いで対応する、これが資格証明書となります。
今回マイナ保険証を推進するにあたり、新たに資格確認書を発行するわけですが、
この資格確認書については、現在使用している保険証と同様に使用できるものと考えております。
以上です。
河内議員
普通、窓口で住民票やらを取るときに、本人確認といって、免許証あるいは健康保険証を提示くださいと言われます。資格確認書は健康保険証と一緒と言いましたが、本人確認はそれでできるんでしょうか、お尋ねします。
健康課長
お答えします。
資格確認書の記載事項は現在の保険証内容と大きく変わらないため、町としては、
現時点では同様に使用できるものと考えております。ただし、それを判断するのは事業者等であったりすることもございます。それについては、それぞれの分野において適切に判断されるものと考えておりまして、今後の動向を注視していきたいと考えております。
以上です。
河内議員
保険証の発行停止はすべきではないかと考えますが、町長の見解をお尋ねします。
田頭町長
すいません、ちょっと専門的になりますので、課長のほうで答弁をさせます。
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健康課長

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河内議員

よろしくお願いします。
健康課長
お答えします。
令和６年１２月２日以降、現在の保険証の発行を終了する要因は、あくまでマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するということと認識しております。
今回、国からは、マイナ保険証は患者本人の薬剤や診療のデータに基づくよりよい医療、なりすましの防止など、患者、医療現場にとって多くのメリットがあり、さらに、電子処方箋や電子カルテの普及・活用にとっても核となる我が国の医療ＤＸを進める上での基盤となるものという説明もあります。
町としては、マイナ保険証の普及により町民の利便性が向上することを期待し、マイナ保険証を推奨したいと考えております。一方で、マイナ保険証を持たない人
へは、資格確認書の発行を予定しているところでございます。
以上でございます。
河内議員
マイナンバーカードは様々な問題が取り沙汰されています。他の人の受診歴が自分のマイナ保険証に登録されたりです。だからこそ、マイナンバーカードを保有しない人が筑前町で２５％、マイナ保険証の利用率に至っては、国保で７.２３％、後期高齢者で４.６３％という数字に表れているのではないでしょうか。保険証の発行停止はすべきではないと再度申し述べ、次に進みます。
次に、子ども・子育て支援金についてお尋ねをします。
今回の法案では、昨年１２月の閣議決定、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を実行するため、こども金庫、子ども・子育て支援特別会計と子ども・子育て支援金制度の創設等を掲げています。
加速化プランに必要な年３兆６,０００億円の財源は、既定予算から１兆５,０００
億円、社会保障の歳出削減で１兆１,０００億円、公的医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金の１兆円で確保するとしています。
子ども・子育て支援金の導入は、世界の趨勢に全く反しています。例えば、フランスは日本同様、社会保険を重視する国ですが、それでも税財源で子育て支援策を賄う割合が増えています。それも、逆進的な税で行うのではなく、資産課税も対象に含めると、課税範囲が広い社会保障目的税等を子育て支援策に加えています。また、オーストラリア、ニュージーランドは、そもそも社会保険ではなく、主に租税だけで社会保障を実施しています。
いずれにせよ、子育て支援策は税が財源の中心というのが世界の趨勢で、例えば、児童手当の財源は、フランスを例外として、北欧諸国やドイツ等では全額国庫負担です。また、育児休業給付についても、スウェーデンの親保険には被用者本人の保険料負担はありません。自営業者は親保険の保険料を負担しますが、日本と違って所得比率の負担ですので、逆進性は薄いと言われています。ドイツに至っては、育児休業給付は全額国の税金で賄われています。ドイツがこのような選択をした理由の一つは、自営業者やフリーランス等の家庭と被用者の家庭の間に格差が生じることを避けるためだと言われています。全額国の税金で費用を賄うのですから、被用者であろうと、フリーランスであろうと、自営業者であろうと、子育て世帯に同じ
育児休業給付ができるし、それが公平だという考えです。
では、実際に社会保障に使われる財源はどうなっているのでしょうか。
社会保障人口問題研究所の資料によると、日本は社会保障に回る租税が外国諸国と比べてＧＤＰ比で一番低い、また、企業の社会保険料負担率も一番低いという特徴があります。他方で、本人の保険料負担のＧＤＰ比は、ドイツは別として、スウ
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河内議員

ェーデンやフランス、イギリスよりも高いのです。
日本の被用者保険は原則労使折半の保険料負担ですが、自営業者等の非被用者保
険には企業負担がありませんので、社会保険ではもともと本人保険料の負担が企業負担を超える仕組みになっているのですが、このように本人保険料の総額の対ＧＤＰ比で見ても、一、二を争う高負担国なのです。
岸田政権は、加速化プランを実施しても国民負担率は上がらないとしていますが、医療保険料に上乗せして子ども・子育て支援金を課すわけですから、このような特徴を持った日本の社会保険料の負担はさらに上がることになります。
現行の医療保険料は、同じ現役世代でも、国民健康保険と被用者の健康保険、公務員の共済組合との間に格差があり、とりわけ国民健康保険加入者にとって劣悪な制度になっています。
大企業の被用者が加盟する健康保険組合では、給与――標準報酬に占める保険料の平均負担率は５.８％ですが、市町村国保では、加入者の所得に占める平均負担率
は１０.３％で、前者の２倍の負担率になります。
もともと逆進性が強いという日本の社会保険の問題を是正しないまま、このような医療保険に子ども・子育て支援金を上乗せすることも、大きな問題と言えるのではないでしょうか。
政府は、加速化プランが達成されれば、１８歳未満１人あたりの子育て支援策、
家族関係社会支出は、ＯＥＣＤにおいてトップクラスのスウェーデン並みになると言っています。ですが、スウェーデンは、例えば、児童手当も全額国庫負担の税から支給され、被使用者への育児休業給付も既にあります。これに対し、日本の場合は加速化プラン後であってもこうした給付はなく、児童手当の金額もスウェーデンに劣るままとなる予定です。
高校生までの延長という点では、児童手当の支給期間はスウェーデンも含めた他のヨーロッパ諸国並みにようやく追いつきますが、そのために子ども・子育て支援
金という新たな社会保険料負担が導入されるわけですから、それがない国とでは家計への影響は全く異なります。全額税金で賄うべきと考えますが、見解をお尋ねします。
健康課長
お答えします。
子育て対策の財源を社会保障関係の枠組みを使って、雇用者、労働者に求める方式、または税負担に求める方式、これらを組み合わせる方式のいずれを選択するか
は、政策判断の問題であると考えます。
今回は、一つ目に少子化・人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、存立基盤に係る重要な受益となること、二つ目に、医療保険制度は賦課対象が広く、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込めること、三つ目に、現行の出産育児支援金も後期高齢者が現役世代の出産を支える仕組みであることなどから、国の議論の中で社会保障関係の枠組みが選択されたものと承知しております。
以上でございます。
河内議員
社会保険化のもう一つの弊害は、保険料滞納には支給停止等のペナルティーがあることです。特に国保では、保険証を取り上げられている世帯が９.２万世帯、短期保険証にされてしまった世帯が４３.５万世帯います。子ども・子育て支援金は国民健康保険料や後期高齢者医療と一括徴収されますので、こうした事態がさらに悪化する可能性は否定できません。国保加入の子育て世帯、親代わりになって孫を扶養
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している後期高齢者世帯が滞納して、子育て支援関連の給付を受けられないおそれがあります。
今回の法案では、各保険者が割り当てられた子ども・子育て支援金総額をこども金庫に納められないときは、国がその保険者に延滞金を課すことになっています。
実際にその可能性があるのは、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度ですが、そうなれば、該当する自治体や広域連合は、法や条例を根拠に、地域の滞納世帯に差し押さえ、給付差し止めといったペナルティーを課していくことになります。また、こうした措置に至らなくとも、負担の義務を果たさずに給付を受ける家庭として、その世帯を非難する世論が醸成されかねません。子ども・子育て支援金の導入
は、貧困子育て世帯を給付から遠ざけ、社会的に排除する危険性があるのではないでしょうか。
国保税、後期高齢者保険料をやむを得ず滞納している世帯で子育て支援関連の給付が受けられなくなることはないのか、お尋ねをいたします。
健康課長
お答えします。
国保税及び後期高齢者医療保険料については、所得に応じた税負担の配慮がなされており、保険料を支払っていくことが大前提であります。また、不測の事態が発生した場合においても、支払い猶予や分納等により対応していただいているところです。
今回のご質問であるような、保険税を滞納した人は子育て支援給付は受けられな
いと直接的に結びついているものではありませんが、滞納がある方については、分納誓約等により計画的に対応していただくことで、子育て関連の給付に影響があることはないものと考えております。
以上です。
河内議員
今年、２０２４年３月１３日の国会で、日本共産党の高橋千鶴子議員が、「加速化
プラン、国を挙げて取り組むと言っているわけですよね。それをなぜ社会保障改革の中でのみやりくりをするんでしょうか」と質問したのに対し、内閣審議官は、「社
会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革につきましては、防衛力強化のための財源として整理されているものと承知しております」と答弁しています。図らずも政府自身が、社会保障以外の分野で捻出される新たな財源は防衛費のために取っておく、そこに譲るのだと認めた形になります。憲法９条を持つ二度と戦争はしな
いと決めている日本が、何で世界で第３位の軍事力を持たないといけないのか、非常に疑問に思います。
また、ユニセフは２０２０年の報告書で、消費税を財源としたり社会保険と融合したりする方式のチャイルドベネフィット、児童手当に代表される子育て支援給付
は、先進国には見られないだけでなく、これらの財源の逆進的性格のために低所得者に不利な格差の大きい制度となり、社会の分断を生む傾向があると警告しています。皮肉にも日本は、この報告書のすぐ後に、まさにユニセフが警告する内容を体現する異次元の少子化対策を打ち出したことになります。その背景ともなっている
全世代型社会保障改革構想も併せて、それらの根本的な検証と政策転換が求められていると申し述べ、私の一般質問を終わります。
これで、１２番 河内直子議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問を終結します。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
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本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
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