藤里町国土強靱化地域計画

令和４年４月策定

【

目

次

】

第１章 藤里町国土強靱化の基本的考え方
１ 計画策定の趣旨及び位置付け
２ 計画の策定手順等
３ 基本目標４ 事前に備えるべき目標
５ 基本的な方針（１）藤里町国土強靱化の取組姿勢（２）適切な施策の組み合わせ（３）効率的な施策の推進（４）地域の特性に応じた施策の推進･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

第２章 脆弱性評価
１ 評価の枠組み及び手順（１）想定するリスク（２）起きてはならない最悪の事態（３）施策分野（４）評価の実施手順
２ 評価結果のポイント･･････････････････ ５･･････････････････ ５･･････････････････ ６･･････････････････ ７･･････････････････ ７･･････････････････１０

第３章 藤里町国土強靱化の推進方針
１ 起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
２ 施策分野ごとの推進方針（１）個別施策分野（２）横断的分野･･････････････････１４･･････････････････２１･･････････････････２１･･････････････････２６

第４章 計画の推進・進捗管理
１ 施策の重点化
２ 重点施策の選定
３ 推進体制と不断の見直し･･････････････････２８･･････････････････２８･･････････････････３７（別紙１）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（別紙２）起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針

１
２
２
３
３
３
４
４
４

第１章
１

藤里町国土強靱化の基本的考え方

計画策定の趣旨及び位置付け
平成 25 年 12 月、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、国においては、基本法に基づき、平成 26 年６月、「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）が策定されました。
基本法の前文には、法制定の趣旨として「今すぐにでも発生し得る大規模自然災
害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災
害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」とあります。
また、同法第４条において、地方公共団体は、「国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。
本計画は、基本法の理念にのっとり、「いかなる大規模自然災害が発生しても、人命の保護が最大限図られる」、「地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」、「町民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される」、「迅速に復旧復興がなされる」等の基本目標のもと、同法第 13 条に定める「国土強靱化地域計画」
として策定したものであり、今後は、本町の国土強靱化に係る各種計画等の指針となるものです。

-1-

２

計画の策定手順等基本法第 14 条では、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされており、策定にあたっては、国が定めた「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」の策定手順に従って作成しました。
【策定手順】【地域を強靱化する上での目標の明確化】
ＳＴＥＰ１

地域を強靱化する上での①「基本目標」、②「事前に備えるべき目標」
及び③「基本的な方針」を設定【起きてはならない最悪の事態、強靱化施策分野の設定】

ＳＴＥＰ２

本町の①「リスク」（大規模自然災害）、②「起きてはならない最悪の事態」及び③強靱化「施策分野」を設定【脆弱性の分析・評価、課題の検討】

ＳＴＥＰ３

本町のリスク（大規模自然災害）を前提として、「起きてはならない最悪の事態」ごとに各施策の脆弱性を分析・評価

ＳＴＥＰ４

ＳＴＥＰ５

３

【リスクへの対応方策の検討】
起きてはならない最悪の事態を回避するための「推進方針」の検討【対応方策について重点化】「推進方針」について、重要性、進捗状況等を踏まえ重点施策を選定

基本目標【ＳＴＥＰ１-①】
復旧・復興に長期間を要する「事後対策」の繰り返しを避け、強靱な町域と社会経済システムを構築し、次世代へ継承することが、本町の将来を描く上で極めて重要です。このため、本町における強靱化を推進する上での「基本目標」を、国の基本計画及び秋田県の地域計画を参考に、次のとおり設定しました。
いかなる事態が発生しても、① 人命の保護が最大限図られる② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 町民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される④ 迅速に復旧復興がなされる⑤ 地域の活性化や地域コミュニティの機能強化等を図る

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４

事前に備えるべき目標【ＳＴＥＰ１-②】
本町における強靱化を推進する上での事前に備えるべき目標を、秋田県の地域計画を参考に次のとおり設定しました。

いかなる事態が発生しても、①

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる③

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④

大規模自災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑤

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない⑥

制御不能な二次災害を発生させない⑦

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する５

基本的な方針【ＳＴＥＰ１-③】
本町は、若者の流出とそれに伴う少子高齢化・過疎化が進行しており、国土強靱化を推進する上で、最大の懸案である人口問題に関する各施策との整合性が必要であり、また地方創生の各施策とは密接な連携が必要です。
これらを一体的に含有し、社会資本や社会経済システム等を強靱化するとともに、地域の活性化、快適な生活空間・環境の整備、地域コミュニティ機能の強化等を実現するため、基本目標を踏まえ、本町の強靱化を次の方針に基づき推進します。
（１）藤里町国土強靱化の取組姿勢①

従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、あらゆる側面から現状を分析し、取組にあたる。

②

短期的な視点によらず、長期的な視野をもって取組にあたる。

③

大局的・システム的な視点、限られた財源の最適化の視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取組にあたる。

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（２）適切な施策の組み合わせ①

災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる。

② 「自助」、「共助」、「公助」の適切な組み合わせ、行政と民間の適切な連携と役割分担を考慮する。
③

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

（３）効率的な施策の推進①

行政に対する町民ニーズの変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、町の財政状況や施策の継続性に配慮して、施策の重点化を図る。

②

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。

③

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。

④

人命最優先の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。

（４）地域の特性に応じた施策の推進①

地域の活性化や地域コミュニティの機能強化に関する視点を持つとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。

②

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。

③

地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

-4-

第２章
１

脆弱性評価

評価の枠組み及び手順
国土強靱化に関する施策を効果的・効率的に実施するためには、本町の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠です。
このため、本町が直面する大規模自然災害等の様々なリスクを踏まえ、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足しているか、弱点となっているか等を明らかにするため、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を行いました。
（１）想定するリスク【ＳＴＥＰ２-①】
町民生活・町民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほか、テロ等も含めたあらゆる事態が想定されますが、本計画においては、国の基本計画と同様、町内で起こりうる大規模自然災害全般を想定して評価を実施しました。
町内で起こりうる具体的な災害としては、日本海沖で発生する大規模地震、陸域の活断層による内陸直下型地震、十和田火山の噴火、特別警報レベルの大雨及び大規模な土砂災害、特別警報レベルの大雪等が考えられます。
自然災害

過去の主な被害状況等【過去の主な被害】○「日本海中部地震」（Ｍ７．７） 昭和 58 年５月発生
死者 83 人（うち 79 人が地震直後の大津波による）地

震

負傷者 265 人、住家全壊・流出 1，132 棟ほか【秋田県地震被害想定調査（平成 25 年 8 月）による想定】○海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ（Ｍ８．７程度）
予想される藤里町の最大震度６弱

風水害・
土砂災害

【過去の主な被害】○「平成 19 年 9 月 17 日の大雨」（北秋田市・能代市）
死者 2 人、住家の全壊・流出 6 棟、住家の床上浸水 285 棟ほか【過去の主な被害】〇「昭和 48 年豪雪」
（全県域）昭和 49 年 1 月～5 月

雪

害

死者 13 人、負傷者 29 人、住宅全半壊 31 世帯、一部損壊 141 世帯ほか〇「平成 18 年豪雪」
（全県域）平成 17 年 12 月上旬～平成 18 年 2 月下旬
死者 24 人、負傷者 41 人、一部損壊 500 世帯ほか

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（２）起きてはならない最悪の事態【ＳＴＥＰ２-②】
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行う（基本法第17 条第３項）とされており、国の基本計画を参考に、本町の地域特性等を考慮して、７つの「事前に備えるべき目標」ごとに、その妨げとなる２７の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生

1-2

集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

大規模自然災害が発生したときでも

1-3

大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生

人命の保護が最大限図られる

1-4

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

1-6

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

大規模自然災害発生直後から救助・救

2-3

消防等の被災等による救助・救急活動の停滞

急、医療活動等が迅速に行われる

2-4

多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足

2-5

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺

2-6

被災地における感染症等の大規模発生

3-1

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下

4-1

地域交通ネットワークが分断する事態

大規模自然災害発生後であっても、生

4-2

電気、石油等の供給機能の停止

活・経済活動に必要なライフラインや4-3上水道等の長期間にわたる機能停止

1

2

大規模自然災害発生直後から必要不3
可欠な行政機能は確保する

4
情報通信機能等を確保するとともに、 4-4

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

これらの早期復旧を図る

4-5

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

4-6

電話など情報通信機能の麻痺・長期停止

大規模自然災害発生後であっても、経5-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

済活動を機能不全に陥らせない

5-2

農業、林業の停滞

6-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態

7-2

復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-4

土砂崩壊、地すべり等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

5

6

制御不能な二次災害を発生させない

大規模自然災害発生後であっても、地7

域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する-6-

（３）施策分野【ＳＴＥＰ２-③】
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行う（基本法第１７条
第４項）とされており、本町の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野として、国土強靱化基本計画に定める１２の個別政策分
野及び３つの横断分野を参考に、次の６つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定しました。
【個別施策分野】
①

行政機能等

②

インフラ・住環境③

保健医療・福祉④

産業・エネルギー・情報通信⑤

国土保全・交通・物流⑥

農林水産・環境【横断的分野】⑦

地域づくり・リスクコミニュケーション

⑧

老朽化対策

（４）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、現在実施している施策の現状について、それぞれの達成度や進捗、課題等を整理し、中長期的視点も入れながら現行の施策の脆弱性を総合的に分析・評価しました。
この際、定量的な評価が可能なものについては、数値データを収集し指標化しました。
なお、本町では、「起きてはならない最悪の事態」に具体性を持たせるため、最悪の事態を誘引する具体的な「想定」を設定した上で、各施策の脆弱性評価
結果を整理しました。

-7-

【「起きてはならない最悪の事態」を誘引する具体的な「想定」】
起きてはならない最悪の事態
1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生

具体的な「想定」〇耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する〇建築物等の倒壊により被害が拡大する〇家具類の転倒により負傷する〇火災から逃げ遅れる

1-2 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-3 大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生〇河川堤防など構造物が損傷する〇浸水地域に要救助者が取り残される〇火山噴火等の情報が伝達されない〇住家が火山泥流に巻き込まれる〇土石流や崖崩れに巻き込まれる

1-4 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生〇道路が雪で交通不能になる〇雪下ろしによる死傷者が多数発生する

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生〇関係機関の情報が途絶する〇被災現場の情報が届かない〇住民へ情報伝達ができない

1-6 防災意識の低さによる避難行動の遅〇避難の遅れにより死傷者が発生する

れに伴う死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生
2-3 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足〇備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する〇救援物資が届かない〇孤立地区の被害状況を把握できない〇孤立状態が解消できない〇消防施設の被災等により応急活動機能を喪失する〇応急活動を行う人員が不足する〇被災者が避難所の場所を把握していない〇災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する〇避難所等が被災して使用できない〇避難所において良好な生活環境を確保できない〇避難所外の避難者を把握できない

2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺〇医療施設が機能を喪失する〇医薬品等を確保できない〇被災地での医療救護活動が滞る

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規〇避難所で感染症が集団発生する

模発生

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起きてはならない最悪の事態
3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下

具体的な「想定」〇業務が継続できない〇町庁舎が停電する

4-1 地域交通ネットワークが分断する事態〇緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される

4-2 電気、石油等の供給機能の停止〇大規模かつ長期にわたり停電する〇石油類燃料が確保できない〇長期にわたりガス供給機能が停止する

4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止〇上水道等の機能が停止する

4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能〇下水道機能が停止する

停止〇農業集落排水施設の機能が停止する〇浄化槽の機能が停止する〇し尿処理が滞る

4-5 信号機の全面停止等による重大交通事〇信号機が全面停止する

故の多発
4-6 電話など情報通信機能の麻痺・長期停〇長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する

止
5-1 サプライチェーンの寸断等による経済〇町内の企業活動が停止する

活動の停滞
5-2 農業、林業の停滞〇農業施設が損壊し生産活動が停滞する〇林業施設が損壊し生産活動が停滞する

6-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生〇防災施設が損壊又は機能不全に陥る〇ため池が決壊又は機能不全に陥る

6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大〇農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が〇災害廃棄物処理が滞る

大幅に遅れる事態
7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復〇災害時に建設事業者の協力が得られない〇災害ボランティアの受入れが滞る〇災害時に地域コミュティ機能が減退する

旧・復興が大幅に遅れる事態
7-4

土砂崩壊、地すべり等により復旧・復〇災害復旧時に土地の境界の正確な位置を復元できない興が大幅に遅れる事態

-9-

２

評価結果のポイント【ＳＴＥＰ３】「起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果」を別紙１に整理しました。
評価結果のポイントは、次のとおりです。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

最悪の事態１－１「大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生」を回避するため、住宅や公共特定建築物(※)等の耐震化を促進する必要があります。
※特定建築物：「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第 14 条第１号第２号による建築物
最悪の事態１－２ 「集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」を回避するため、河川改修等の治水対策を行うとともに、河川・ダム関連施設の老朽化対策を推進する必要があります。また、洪水ハザードマップを周知するとともに、避難指示等の判断・伝達マニュ
アル（水害編）の策定を促進する必要があります。
最悪の事態１－３ 「大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生」を回避するため、十和田火山防災協議会へ参画し対策を検討するとともに、土砂災害対策施設の整備及び土
砂災害ハザードマップの更新や避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）の策定を促進する必要があります。
最悪の事態１－４ 「暴風雪及び豪雪による死傷者の発生」を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設整備により冬期の円滑な交通確保を図る必要があるほか、県と連携し、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発を図る必要があります。
最悪の事態１－５ 「情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、「秋田県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」を介した迅速・確実な情報伝達体制を強化する必要があるほか、防災行政無線や登録制メール等、複数の住民向け情報伝達手段の整備を促進する必要があります。
最悪の事態１－６ 「防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避する
ため、自主防災組織活動の充実強化や学校における防災教育の充実を図る必要があります。

- 10 -

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２－１「被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」を回避するため、県と市町村の共同備蓄品目の計画的な整備を促進する必要があるほか、民間事業者との防災協定を締結や災害時の物資集積拠点の指定など、大規模災害時の物資調達に必要な取組を進める必要があります。

最悪の事態２－２「多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生」を回避するため、治水対策や土砂災害対策及び道路の老朽化・防災対策等を推進する必要があるほか、孤立するおそれのある地区の事前把握や備蓄物資・電力・通信手段の確保等の予防対策を促進する必要があります。
最悪の事態２－３「消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞」を回避するため、消防本部等における施設の整備を促進する必要があります。また、減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行う必要があるほか、機能別消防団制度の導入等の取組みを促進する必要があります。
最悪の事態２－４ 「多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足」を回避するため、指定緊急避難場所、指定避難所の周知を図るとともに、車中泊など避難所以外への避難者への対策を進める必要があります。
最悪の事態２－５ 「医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺」を回避する
ため、能代市山本郡医師会との連携や県への地域災害医療コーディネーターの派遣要請などにより、災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制の強化を図る必要があります。
最悪の事態２－６ 「被災地における感染症等の大規模発生」を回避するため、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進する必要があります。

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

最悪の事態３－１ 「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」を回避するた
め、ＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、継続的取組みをする必要があります。

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目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

最悪の事態４－１「地域交通ネットワークが分断する事態」を回避するため、道路等の各施設について、計画的な整備や耐震化及び老朽化・防災対策を進める必要があります。
最悪の事態４－２ 「電気、石油、ガス等の供給機能の停止」を回避するため、各ライフラ
イン事業者や石油類燃料の業界団体等との協定に基づく協力体制を強化する必要があります。
最悪の事態４－３ 「上水道等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を促進する必要があります。
最悪の事態４－４ 「汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、下水道
施設や農業集落排水施設の耐震化・老朽化対策を計画的に推進するとともに、合併浄化槽への転換等を促進する必要があります。
最悪の事態４－５ 「信号機の全面停止等による重大交通事故の多発」を回避するため、信号機電源付加装置の整備を進める必要があります。
最悪の事態４－６ 「電話など情報通信機能の麻痺・長期停止」を回避するため、通信施設等の設備を強化する必要があります。

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

最悪の事態５－１「サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞」を回避するため、市内企業のＢＣＰ策定を促進する必要があります。
最悪の事態５－２「農業、林業の停滞」を回避するため、農林業生産基盤を整備、強化する必要があります。

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目標６．制御不能な二次災害を発生させない

最悪の事態６－１「ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生」を回避するため、防災重点ため池ハザードマップの作成やため池、河川・ダム・砂防関連施設の老朽化対策を推進する必要があります。
最悪の事態６－２ 「農地・森林等の荒廃による被害の拡大」を回避するため、農地・農業水利施設の保全管理や森林整備、治山対策等を推進する必要があります。

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

最悪の事態７－１ 「災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態」を回避する
ため、災害廃棄物処理計画の策定など、災害時の処理体制の構築等を図る必要があります。
最悪の事態７－２「復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害対応に不可欠な建設関係団体との連携を強化するとともに、建設産業の担い手の確保・育成を推進する必要があります。
また、災害ボランティアの円滑な受入れのため、マニュアルの策定や災害ボランティア
コーディネーターの養成を推進する必要があります。
最悪の事態７－３ 「地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、自主防災組織や消防団活動、地域における元気ムラ活動、除排雪作業を行う共助組織など地域住民が主体となって行う活動や、要配慮者世帯等へのボランティア派
遣等の支援体制を強化する必要があります。
最悪の事態７－４ 「土砂崩壊、地すべり等により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、一筆ごとの土地の境界の正確な現地復旧が必要であるため、現地復旧能力のある地図を整備する地籍調査業務を引き続き推進する。

- 13 -

第３章

藤里町国土強靱化の推進方針【ＳＴＥＰ４】

第２章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、本町の強靱化に向けて、取り組む
べき「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針及び、「施策分野」ごとの推進方
針の概要は次のとおりです。
なお、「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針の詳細は別紙２のとおりであり、対応方策の具体的な施策として、個別事業を記載します。
１

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

最悪の事態１－１

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針①住宅の耐震化②公共特定建築物の耐震化③学校の耐震化④社会福祉施設等の耐震化「建築物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針⑥空き家対策⑦都市基盤の整備「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針⑧家具類の固定など室内安全対策「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針⑨住宅用火災警報器の設置

最悪の事態１－２

集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針①河川改修等の治水対策②河川・ダム関連施設の老朽化対策「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針③洪水浸水想定区域の指定④洪水ハザードマップの作成、周知⑤避難指示等の判断基準等の策定（洪水）- 14 -

最悪の事態１－３

大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生「火山噴火の情報が伝達されない」ことを回避するための推進方針①火山防災協議会への参画「住家が火山泥流に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針②（再掲）１－３①（火山防災協議会への参画）「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針③土砂災害対策施設の整備④土砂災害ハザードマップの作成、周知⑤避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害）

最悪の事態１－４

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針①道路除雪等による冬期の交通確保「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針②雪下ろし事故防止対策③克雪化住宅の普及促進

最悪の事態１－５

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針①関係行政機関等による情報共有体制の強化②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針④ヘリコプターテレビシステムやドローン等による災害情報の収集「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針⑤Ｊアラートによる情報伝達⑥複数の情報伝達手段の整備等⑦河川水位等の情報収集体制の強化⑧避難指示等の発令基準等の策定（再掲）１－２⑤（避難指示等の判断基準等の策定（洪水））（再掲）１－３⑤（避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害））

最悪の事態１－６

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針①自主防災活動の充実・強化②地域の防災・避難訓練の実施③出前講座の実施等- 15 -

④学校における防災教育の充実⑤多様な主体が参画する防災訓練の実施

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針①共同備蓄物資の整備②民間事業者との物資調達協定の締結「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針③自助による備蓄の促進④避難所への備蓄の促進⑤物流事業者との物資輸送・保管協定の締結⑥物資集積拠点の指定⑦物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用

最悪の事態２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針①通信手段の確保「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針②孤立予防対策（再掲）１－２①（河川改修等の治水対策）（再掲）１－３③（土砂災害対策施設の整備）（再掲）４－１②（道路施設の老朽化対策）要再確認（再掲）４－１③（道路の防災対策）要再確認③発電機など電力の確保④緊急物資の備蓄

最悪の事態２－３

消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞「消防施設の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①消防施設の機能維持②消防施設における燃料の確保「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針③消防団への加入促進④消防団員の技術力の向上⑤緊急消防援助隊の計画的な整備- 16 -

最悪の事態２－４

多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等②福祉避難所の指定「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針③（再掲）２－４①（指定緊急避難場所、指定避難所の指定等）「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針④学校、地区会館の防災機能の強化⑤公園、学校における避難場所機能の確保「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針⑥避難所における生活環境の整備「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針⑦避難所以外の場所に滞在する被災者への支援

最悪の事態２－５

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①災害拠点病院の耐震化「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針③医療救護活動の確保

最悪の事態２－６

被災地における感染症等の大規模発生「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針①健康危機管理能力の向上②平時からの感染症予防対策の強化

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

最悪の事態３－１

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針①業務継続体制の強化②執務環境の整備（町庁舎の耐震性の強化含む）「町庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針③停電時の行政機能の確保④非常用電源等の確保⑤停電対応訓練の実施- 17 -

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライン、情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

最悪の事態４－１

地域交通ネットワークが分断する事態「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針①幹線道路等の整備②道路施設の老朽化対策③道路の防災対策

最悪の事態４－２

電気、石油等の供給機能の停止「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針①停電対策の強化（東北電力ネットワーク（株）能代電力センターとの協定）「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における石油類燃料の確保（秋田県石油商業協同組合能代山本支部との協定）

最悪の事態４－３

上水道等の長期間にわたる機能停止「上水道等の機能が停止する」ことを回避するための推進方針①水道施設の耐震化②水道施設の老朽化対策③水道における業務継続体制の強化

最悪の事態４－４

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①下水道施設の耐震化②下水道施設の老朽化対策③下水道における業務継続体制の強化「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④農業集落排水施設の老朽化対策「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑤合併浄化槽への転換促進「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針⑥災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築

最悪の事態４－５

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針①停電時の信号機滅灯対策- 18 -

最悪の事態４－６

電話など情報通信機能の麻痺・長期停止「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針①電話設備の強化

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

最悪の事態５－１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞「町内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針①企業における業務継続体制の強化

目標６．制御不能な二次災害を発生させない

最悪の事態６－１

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針①河川・ダム・砂防関連施設の老朽化対策（再掲）１－３②（河川・ダム関連施設の老朽化対策）（再掲）１－４⑧（土砂災害対策施設の老朽化対策）「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針②藤里町防災マップへの防災重点ため池の搭載③農業用ため池の保全管理

最悪の事態６－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針①農業・農村の多面的機能の確保②農業水利施設の保全管理
③森林整備
④林道改良

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

最悪の事態７－１

災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針①災害時における廃棄物処理等の協力体制の確保②災害廃棄物の処理体制の構築- 19 -

最悪の事態７－２

復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針①災害対応に不可欠な建設業との連携「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針②災害ボランティアセンターの設置・運営③災害ボランティアコーディネーターの養成

最悪の事態７－３

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針①共助組織の醸成②（再掲）１－７①（自主防災活動の充実・強化）③（再掲）２－３④（消防団への加入促進）

最悪の事態７－４

土砂崩壊、地すべり等により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害復旧時に土地の境界の正確な位置を復元できない」ことを回避するための推進方針①地籍調査事業の推進- 20 -

２

施策分野ごとの推進方針（１）個別施策分野
１）行政機能等
行政機能○「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針
・指定緊急避難場所、指定避難所の指定等【２－４①】
・福祉避難所の指定【２－４②】○「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・（再掲）２－４①（指定緊急避難場所、指定避難所の指定等）○「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針
・避難所における生活環境の整備【２－４⑥】○「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針
・避難所以外の場所に滞在する被災者への支援【２－４⑦】○「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針
・業務継続体制の強化【３－１①】
・執務環境の整備【３－１②】○「町庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針
・停電時の行政機能の確保【３－１③】・非常用電源等の確保【３－１④】・停電対応訓練の実施【３－１⑤】○「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築【４－４⑥】
情報通信○「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針
・関係行政機関等による情報共有体制の強化【１－５①】
・秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化【１－５②】
・秋田県情報集約発信システムによる情報収集・伝達手段の確保【１－５③】○「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針
・ヘリコプターテレビシステムやドローン等による災害情報の収集【１－５④】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・Ｊアラートによる情報伝達【１－５⑤】
・複数の情報伝達手段の整備等【１－５⑥】・河川水位等の観測・情報提供体制の強化【１－５⑦】
訓練・普及啓発○「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針
・自主防災活動の充実・強化【１－６①】
・地域の防災・避難訓練の実施【１－６②】- 21 -

・出前講座の実施【１－６③】
・学校における防災教育の充実【１－６④】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－６⑤】
警察○「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針
・停電時の信号機滅灯対策【４－５①】
消防○「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・消防施設の機能維持【２－３①】
・消防施設における燃料の確保【２－３②】○「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針
・消防団への加入促進【２－３③】・消防団員の技術力の向上【２－３④】
・緊急消防援助隊の計画的な整備【２－３⑤】２）インフラ・住環境○「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」を回避するための推進方針
・住宅の耐震化【１－１①】・公共特定建築物の耐震化【１－１②】
・学校の耐震化【１－１③】
・社会福祉施設等の耐震化【１－１④】○「建物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針
・空き家対策【１－１⑥】・都市基盤の整備【１－１⑦】○「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針
・家具類の固定など室内安全対策【１－１⑧】○「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針
・住宅用火災警報器の設置【１－１⑨】○「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・雪下ろし事故防止対策【１－４②】○「避難所が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・学校施設の防災機能の強化【２－４④】○「上水道等の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・水道施設の耐震化【４－３①】
・水道施設の老朽化対策【４－３②】
・水道における業務継続体制の強化【４－３③】- 22 -

○「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・下水道施設の耐震化【４－４①】
・下水道施設の老朽化対策【４－４②】
・下水道における業務継続体制の強化【４－４③】○「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・農業集落排水施設の老朽化対策【４－４④】○「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・合併浄化槽への転換促進【４－４⑤】○「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針
・共助意識の醸成【７－３①】
・（再掲）１－７①（自主防災活動の充実・強化）
・（再掲）２－３④（消防団への加入促進）

３）保健医療・福祉○「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・災害拠点病院の耐震化【２－５①】○「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備【２－５②】○「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針
・医療救護活動の確保【２－５③】○「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針
・健康危機管理能力の向上【２－６①】・平時からの感染症予防対策の強化【２－６②】○「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針
・災害ボランティアセンターの設置・運営【７－２②】４）産業・エネルギー・情報通信○「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針
・停電対策の強化（東北電力ネットワーク（株）能代電力センターとの協定）【４－２①】○「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における石油類燃料の確保（秋田県石油商業協同組合能代山本支部との協定）【４－２②】○「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針
・電話設備の強化【４－６①】○「町内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針
・企業における業務継続体制の強化【５－１①】- 23 -

５）国土保全・交通・物流○「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針
・河川改修等の治水対策【１－２①】・河川・ダム関連施設の老朽化対策【１－２②】○「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針
・洪水浸水想定区域の設定【１－２③】・洪水ハザードマップの作成、周知【１－２④】・避難指示等の判断基準等の策定（洪水）【１－２⑤】○「火山噴火の情報が伝達されない」ことを回避するための推進方針
・火山防災協議会への参画【１－３①】○「住家が火山泥流に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・（再掲）１－３①（火山防災協議会への参画）○「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・土砂災害対策施設の整備【１－３③】・土砂災害ハザードマップの作成【１－３④】
・避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害）【１－３⑤】○「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針
・道路除雪等による冬期の交通確保【１－４①】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・避難指示等の発令基準等の策定【１－５⑧】（再掲）１－２⑤（避難指示等の判断基準等の策定（洪水））（再掲）１－３⑤（避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害））○「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針
・共同備蓄物資の整備【２－１①】
・民間事業者との物資調達協定の締結【２－１②】○「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針
・自助による備蓄の促進【２－１③】・避難所への備蓄の促進【２－１④】・物流事業者との物資輸送・保管協定の締結【２－１⑤】・物資集積拠点の指定【２－１⑥】・物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用【２－１⑦】○「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針
・通信手段の確保【２－２①】○「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針
・孤立予防対策【２－２②】（再掲）１－２①（河川改修等の治水対策）（再掲）１－３③（土砂災害対策施設の整備）- 24 -

（再掲）４－１②（道路施設の老朽化対策）（再掲）４－１③（道路の防災対策）
・発電機など電力の確保【２－２③】・緊急物資の備蓄【２－２④】○「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・公園・学校における避難場所機能の確保【２－４⑤】○「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針
・幹線道路等の整備【４－１①】
・道路施設の老朽化対策【４－１②】
・道路の防災対策【４－１③】○「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針
・河川・ダム・砂防関連施設の老朽化対策【６－１①】（再掲）１－３②（河川関連施設の老朽化対策）（再掲）１－４⑧（土砂災害対策施設の老朽化対策）○「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針
・林道改良【６－２④】○「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針
・災害対応に不可欠な建設業との連携【７－２①】

６）農林水産・環境○「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針
・藤里町防災マップへの防災重点ため池の搭載【６－１②】
・農業用ため池の保全管理【６－１③】○「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針
・農業・農村の多面的機能の確保【６－２①】・農業水利施設の保全管理【６－２②】・森林整備【６－２③】・林道改良【６－２④】○「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害時における廃棄物処理等の協力体制の確保【７－１①】
・災害廃棄物の処理体制の構築【７－１②】- 25 -

（２）横断的分野「個別施策分野」ごとに整理した各施策のうち、国の基本計画を参考に、本町の横断的分野「地域づくり・リスクコミュニケーション」、「老朽化対策」に該当する施策を再掲します。
７）地域づくり・リスクコミュニケーション
ハザードマップ・避難指示等の判断基準の策定（洪水災害）
・洪水浸水想定区域の指定【１－２③】・洪水ハザードマップの作成、周知【１－２④】・避難指示等の判断基準等の策定（洪水）【１－２⑤】（火山の噴火等）
・火山防災協議会への参画【１－３①】（土砂災害）
・土砂災害ハザードマップの作成、周知【１－３④】
・避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害）【１－３⑤】
自助・共助（自主防災組織、防災訓練、備蓄等）
・自主防災活動の充実・強化【１－６①】
・地域の防災・避難訓練の実施【１－６②】
・出前講座の実施等【１－６③】
・学校における防災教育の充実【１－６④】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－６⑤】
・自助による備蓄の促進【２－１③】・避難所への備蓄の促進【２－１④】・災害ボランティアセンターの設置・運営【７－２②】
消防団・消防団への加入促進【２－３③】・消防団員の技術力の向上【２－３④】
コミュニティ
・通信手段の確保【２－２①】※孤立地区対策

・発電機など電力の確保【２－２③】・緊急物資の備蓄【２－２④】※孤立地区対策※孤立地区対策・共助意識の醸成【７－３①】- 26 -

８）老朽化対策
各施設の老朽化対策
・河川・ダム関連施設【１－３②】
・道路施設【４－１②】
・水道施設【４－３②】
・下水道施設【４－４②】
・農業集落排水施設【４－４④】・農業用ため池【６－１③】・農業水利施設【６－２②】- 27 -

第４章
１

計画の推進・進捗管理施策の重点化限られた資源の中で、本町の国土強靱化を効果的に展開するためには、地域特性を踏まえた影響の大きさや緊急度等を考慮して、施策の重点化を図ることが必要です。本町では、国の基本計画及び県の地域計画等を参考に、次のとおり「施策重点化の視点」を定めました。
【施策重点化の視点】

２①

影響の大きさ②

緊急度

当該施策を講じない場合、災害時にどの程度重大な影
響を及ぼすか想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか

重点施策の選定【ＳＴＥＰ５】
第２章「脆弱性評価結果のポイント」及び上記「施策重点化の視点」を踏まえ、第３章でとりまとめた「推進方針」から、「起きてはならない最悪の事態」ごとに重点施策を選定しました。
本計画に掲げる各施策は、個別の整備計画等により実施され、進捗状況等の管理が図られますが、本計画においても、重点施策を中心に「取組内容」と「重要業績指標」の両面から進捗管理を行っていきます。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる（１）大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生を回避するため、住宅等の耐震化を促進します。
○

本町における住宅の耐震化促進に向けて、普及啓発や耐震診断・耐震改修に対する支援を継続して実施します。
【施策分野②インフラ・住環境】○

本町の空き家は年々増加する傾向にあり、周辺に危険がおよぶおそれのある特定空家の除去や増加を抑制するための対策を推進します。
【施策分野②インフラ・住環境】《指標》住宅の耐震化率

59.0％(H30)⇒80％(R7)《指標》公共特定建築物（町）の耐震化率- 28 -

83.3％（H30）⇒100％（R7）（２）集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を回避するため、河川改修等の治水対策を行うとともに、河川・ダム関連施設の老朽化対策を推進します。また、藤里町防災マップを適時見直すと共に、避難指示等の判断・伝達マ
ニュアル（洪水編）の策定を行います。
○

集中豪雨等による洪水被害を防止するため、河川改修等の治水対策を進めるとともに、河川・ダム関連施設について、長寿命化計画を策定し、老朽化対策を計画的に推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○「藤里町防災マップ」は、国土交通省が米代川の想定しうる最大規模の洪水による浸水想定区域を指定したことから、令和２年３月に作成し全戸配布しており、ホームペー
ジでは、インターネット上で確認できる「Web 版藤里町防災マップ」を公開しています。
藤里町防災マップが十分活用され速やかに避難行動がとれるよう防災訓練や出前講座等の機会を活用し、さらなる周知を図るとともに、県が管理する河川についても、想定しうる最大規模の洪水による浸水想定区域の指定を行っているため、藤里町防災マップに反映しています。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

避難指示の発令基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水編）」を、国のガイドラインや県のマニュアルを参考に策定します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物
流】《指標》藤里町防災マップの策定

策定済み(R2.3)⇒必要に応じて見直し《指標》避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水編）

未策定（３）大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生を回避するため、土砂災
害対策施設を整備するとともに、火山防災協議会へ参画し火山噴火対策を進めます。また、県での土砂災害警戒区域等の指定と併せ、藤里町防災マップを適時見直すと共に、避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）の策定を行います。
○

国・県・市町村・関係機関・専門家等で構成する「十和田火山防災協議会」に参画します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○「藤里町防災マップ」は、土砂災害防止法に基づき県が指定した土砂災害警戒区域等について、令和２年３月に作成し全戸配布しています。また、ホームページでは、インターネット上で確認できる「Web 版藤里町防災マップ」を公開しています。県では、新たな指定や見直しを行っており、指定を踏まえ随時見直しを行います。
【施策分野⑤国土保
全・交通・物流】○

避難指示の発令基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）」を国のガイドラインや県のマニュアルを参考に策定します。。【施策分野⑤国土保全・交通・- 29 -

物流】《指標》藤里町防災マップ

策定済み(R2.3)⇒必要に応じて見直し《指標》避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）未策定（４）暴風雪及び豪雪による死傷者の発生を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備により冬期の円滑な交通確保を図るほか、県と連携し、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発を図ります。
○

効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備を推進し、冬期の円滑な交通確保を図ります。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》除雪計画の見直し

毎年度実施（５）情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、「秋田県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」による迅
速・確実な情報伝達体制の強化を図るほか、町民に対し防災行政無線や防災情報メールなど複数の情報伝達手段の活用を周知します。
○

県総合防災課（県災害対策本部）と防災関係機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年４月運用開始）の確実な運用のため、県と連携し、配信訓練等を実施します。
【施策分野①行政機能等】○「秋田県情報集約配信システム」の確実な運用のため、県と連携し、配信訓練等を実施します。
【施策分野①行政機能等】○

大規模災害時における住民向け情報伝達手段として、防災行政無線、防災行政無線テ
レホンサービス、防災情報メール（登録制メール）、ＳＮＳなど多様化を促進し、町民等へ複数の情報伝達手段の活用を周知します。
【施策分野①行政機能等】《指標》秋田県総合防災情報システムの受発信訓練の実施 毎年実施
《指標》秋田県情報集約配信システムの情報伝達訓練の実施《指標》防災情報メール登録者数

毎年実施

94 人（R2）⇒ 200 人(R7)（６）防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、自主防災組織の設立を促進するとともに活動の充実強化を図ります。
また、県や関係機関等と連携した学校における防災教育の充実を図ります。
○

地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の設立や活動の強化を働きかけます。【施策分野①行政機能等】○

児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、関係機関等と連携し、学校における防災教育を推進します。
【施策分野- 30 -

①行政機能等】《指標》自主防災組織を組織している自治会等の割合 0％（R2）⇒50％（R7）《指標》地域と連携して防災訓練等を実施する学校の割合（公立の小・中学校）
50.0％（R2）⇒100％（R7）

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を回避するため、県と連携し、備蓄物資の計画的な整備を促進するほか、大規模災害時の物資調達に必要な取組を推進します。
○

県と市町村の「共同備蓄物資」について、備蓄目標量を引き続き確保するほか、共同備蓄物資以外の避難所生活に必要となる物資について、品目、数量等備蓄の検討を進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業者から物資を調達できる協定の締結を進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

自主防災組織を組織し、自助による備蓄を促進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・
物流】○

避難所となる施設への分散備蓄を進め、計画的に更新します。
【施策分野⑤国土保全・
交通・物流】○ 大規模災害時に救援物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う「二次物資集積拠点」の指定を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》共同備蓄物資の目標達成

達成済み《指標》災害時における物資の供給に関する協定の締結 ⇒随時拡充《指標》物資を備蓄している避難所数

0 避難所（R1）⇒随時拡充（２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生を回避するため、治水対策や土砂災
害対策及び道路の老朽化・防災対策等を推進するとともに、孤立するおそれのある地区の現状把握や物資・電力・通信手段の確保などの予防対策を促進します。
○

河川改修等の治水対策や土砂災害対策施設の整備、橋梁の耐震補強などの道路の防災対策・老朽化対策を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

孤立時に必要となる物資の備蓄、通信手段の確保等の予防対策を進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】- 31 -

（３）消防等の被災等による救助・救急活動の停滞を回避するため、消防施設等の整備を推進します。
また、減少傾向にある消防団員の確保のため、県と連携し、消防団への加入促進に向けた取組を推進します。
○

社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、県と連携し広報活動を行うほか、機能別消防団員の加入や消防団協力事業所の認定を促進します。【施策分野①行政機能等】《指標》消防団員数の条例定数充足率84.8％（R3.4.1）⇒ 消防団の再編等検討《指標》消防団協力事業所数

0 事業所（R2）⇒

随時拡大（４）多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足を回避するため、指定緊急避難場所、指定避難所の周知を図り、自主防災組織等と連携して指定された避難所以外に滞在する被災者の把握に努めます。【施策 分野①行政機能等】《指標》指定緊急避難場所の指定数

指定済み 6 箇所（R2）《指標》指定避難所の指定数

指定済み 15 箇所（R2）《指標》福祉避難所の指定数

2 施設（R2）⇒

随時拡大（５）医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺を回避するため、被災地における円滑な医療救護活動のための体制の構築等を推進します。
○

応急救護所を設置し、災害医療救護活動に関する協定に基づく能代市山本郡医師会への医療救護班の出動要請や、県への地域災害医療コーディネーターの派遣要請などにより、医療救護活動を円滑に実施します。
【施策分野③保健医療・福祉】（６）被災地における感染症等の大規模発生を回避するため、県等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進します。
○

避難所における感染症の発生・まん延を防止するため、県と連携し、衛生・防疫体制強化のための研修会等に参加します。【施策分野③保健医療・福祉】- 32 -

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（１）行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、災害時における業務継続体制の強化を促進します。
○

大規模災害時における業務継続計画を策定するとともに、職員の参集や安否確認、執務環境の確保等について体制の整備を図ります。
【施策分野①行政機能等】《指標》ＢＣＰ（業務継続計画）の策定

策定済

⇒

随時更新

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライン
や情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（１）地域交通ネットワークが分断する事態を回避するため、道路等の各施設について、計画的な整備、耐震化などの防災対策及び老朽化対策を推進します。
○

幹線道路等の整備、橋梁の耐震補強などの道路の防災対策・老朽化対策を推進し、災害に強い道路ネットワークの構築を図ります。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

大規模地震等においても緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、緊急輸送道路
等に架かる老朽化の著しい橋梁から優先して耐震補強を進めるとともに、平時よりパト
ロールや防災点検に努め、危険箇所の対策を実施し道路防災対策を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》町道改良率 61.2％（R2）⇒ 65.0％（R7）《指標》橋梁長寿命化修繕計画進捗率（要対策橋梁） 42.9％（R2）⇒100％(R6)（２）電気、石油等の供給機能の停止を回避するため、災害時における電気、石油
類燃料の確保について、業界団体等との協力体制の強化に向けた取組を推進します。
○

東北電力ネットワーク（株）能代電力センターとの「災害時の協力に関する協定」により、災害復旧対策の中心となる施設の復旧を可能な限り優先するなどの対策を図ります。また、連携強化のため平時からの情報交換に努めます。
【施策分野④産業・エネルギ
ー・情報通信】○

石油類燃料の確保にあたっては、協定を締結している秋田県石油商業協同組合能代山
本支部との協力体制の強化を図ります。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】- 33 -

（３）上水道等の長期間にわたる機能停止を回避するため、施設の老朽化対策と併せ、計画的な耐震化を促進します。
○

地域防災拠点等に対する供給ルートの耐震化を重点的に進めるなど、国の補助制度等を活用しながら、計画的に実施します。
【施策分野②インフラ・住環境】○

アセットマネジメント計画策定し、施設の修繕・改築を進めます。
《指標》水道事業業務継続計画の策定（４）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を回避するため、下水道施設の耐震化・老朽化対策を計画的に推進するとともに、合併浄化槽への転換等を促進します。
○

地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設及び水管橋の耐震化を計画的に進めるとともに、ストックマネジメント計画を策定し、施設の修繕・改築を進めます。
【施策分野②インフラ・住環境】○

老朽化した農業集落排水施設の修繕等の実施と公共下水道接続への計画的実施を進めます。【施策分野②インフラ・住環境】○

老朽化した単独浄化槽から、災害に強い合併浄化槽への転換を働きかけます。【施策分野②インフラ・住環境】（５）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発を回避するため、信号機電源
付加装置の整備を推進します。【施策分野①行政機能等】（６）電話など情報通信機能の麻痺・長期停止を回避するため、災害時に無料で利用できる災害時用公衆電話（特設公衆電話）の避難所となる施設への事前配備を進めます。【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】
目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない（１）サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を回避するため、町内企業のＢＣＰ策定を促進します。
○

町内企業におけるＢＣＰ（業務継続計画）策定を促進するため、計画の必要性について普及啓発するなど計画策定を支援します。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】（２）農業、林業の停滞を回避するため、業務継続体制を強化するとともに、農業
生産基盤の耐震化を促進します。
- 34 -

○

農業協同組合、土地改良区等との連携により、生産基盤、基幹施設の耐震化を進めます。【施策分野⑥農林水産・環境】○

林道等施設の被災により、原木搬出の停止や製材業の生産活動が停滞しないよう、林
道の改良整備等を推進します。
【施策分野⑥農林水産・環境】《指標》生産基盤、基幹施設の耐震化の促進

目標６．制御不能な二次災害を発生させない（１）ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生を回避するため、必要に応じて藤里町防災マップを更新するほか、ため池、河川関連施設の老朽化対策を推進します。
○

河川関連施設の老朽化対策を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

必要に応じて藤里町防災マップを更新するほか、老朽ため池が発生した場合は、県と連携し補修・補強等を促進します。
【施策分野⑥農林水産・環境】《指標》ため池ハザードマップ作成数
7 箇所（R2）⇒7 箇所（R7）／防災重点ため池 25 箇所《指標》老朽ため池の整備着工箇所数
0 箇所（R2）⇒

必要に応じて実施（２）農地・森林等の荒廃による被害の拡大を回避するため、農業水利施設の保全
管理や森林整備、林道改良を推進します。
○

基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路等）について、機能診断等のうえ、必要に応じて対策を実施します。
【施策分野⑥農林水産・環境】○

土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備を推進します。
【施策分野⑥農林水産・環境】○

法面崩壊等の危険性が高い林道の改良整備を行い、それらを未然に防止することで林道機能の確保を図ります。
【施策分野⑥農林水産・環境】《指標》農業施設等簡易整備事業費補助金 2,500 千円(R3)⇒2,500 千円(R7)《指標》米代川地域森林計画書で定める間伐材等の森林整備面積 2,182ha- 35 -

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（１）災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態を回避するため、藤里町災害廃棄物処理計画を策定し、災害時の迅速な処理体制の構築等を図ります。
○

藤里町災害廃棄物処理計画等を策定し、災害時における廃棄物の迅速な処理体制の構築を図ります。
【施策分野⑥農林水産・環境】○

災害廃棄物の円滑な処理を行うため、関係機関等から情報収集を行うなどして、処理体制の構築に備えます。
【施策分野⑥農林水産・環境】《指標》藤里町災害廃棄物処理計画の策定（２）復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するため、建設関係団体との連携を強化するとともに、大規模災害発生時における災害ボランティア受入体制の構築を促進します。
○

災害時における応急対策に関する協定を締結している建設関係団体との連携を強化します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

大規模災害時に災害ボランティアを混乱なく受け入れ、効果的な支援活動が行われる
よう、藤里町社会福祉協議会との連携し災害ボランティアセンター設置・運営マニュア
ルを整備します。【施策分野③保健医療・福祉】《指標》災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの策定（３）地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避する
ため、自主防災組織活動の充実強化や消防団への加入を促進します。
○

地域住民の自助・共助による除排雪を促進するための施策を検討し、共助意識を醸成します。【施策分野②インフラ・住環境】○

再掲

地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組

織の設立や活動の強化を働きかけます。
【施策分野①行政機能等】○

再掲

社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、県と連携し広報活動を行うほか、学生等の機能別消防団員の加入や消防団協力事業所の認定を促進します。
【施策分野①行政機能等】- 36 -

《指標》
再掲自主防災組織率100％（R2）

再掲消防団員数の条例定数充足率84.8％（R3.4.1）⇒消防団の再編等検討
再掲消防団協力事業所数

３0 事業所（R2）⇒随時拡大

推進体制と不断の見直し
本計画は、国や県、民間事業者・団体等と連携して関連施策の着実な推進を図り、関係各課による進捗管理のもと、県、民間事業者・団体等からも意見を聴取しながら、必要に応じて施策や重要業績指標等の見直し等も適宜行います。
推進期間は、本町の将来像を見据えつつ令和４年度から７年度までとし、各施策の進捗状況や目標の達成状況の検証を行うなど、PDCA サイクルを繰り返す（次の①→②→③→④→⑤→①…）ことにより、本計画を推進します。
①

強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析②

起きてはならない最悪の事態と影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③

脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応
方策を検討

④

課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施⑤

その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善
本町の国土強靱化に関わる各種計画等においては、本計画を指針とし、適時所要の検討を加え、本計画との整合性を図るものとします。

- 37 -

＜PDCA サイクルのイメージ＞

Ｐｌａｎ
ＳＴＥＰ１ 地域を強靱化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ２ 起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定

ＳＴＥＰ３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ４ リスクへの対応方策（推進方針）の検討

ＳＴＥＰ５ 対応方策（推進方針）について重点化

Ｄｏ
Check

Action

計画的に実施全体の取組の見直し・改善

結果の評価- 38 -

藤里町国土強靱化地域計画
（令和４年

月）

藤里町 生活環境課〒０１８－３２０１
秋田県山本郡藤里町藤琴字藤琴８番地
TEL ０１８５（７９）２１１５
FAX ０１８５（７９）２１１６