第7回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 7 月 26 日（月）18:10～20:40
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨
（座長）

定刻ですので、第 7 回研究会を開会します。それでは本日の議題に入りたいと思います。まず法務省から配布資料の確認と、研究会資料 8 の第 1「人事訴訟事件に関する論点」についてご説明をお願いします。
（法務省）

本日は研究会資料 8 と研究会資料 9 が配布されています。研究会資料 8 が家事関係、研究会資料 9 が民事関係です。
まず研究会資料 8 の第 1 についてご説明します。1 ページの第 1 は人事訴訟の関係です。
第 1 で人事訴訟を整理し、第 2 で家事事件を整理していますが、幾つかの論点では家事事件と人事訴訟が関連することもあると思い、どちらかで議論していただけるようなきっか
けを記載しています。
まず、1 の「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」です。
人事訴訟についてもインターネットを利用して申立てをすることができる点については特段ご異論がなかったと承知しており、論点としては、インターネットを用いてしなければならない場合をどのように設定していくかというところであると承知しています。民事訴
訟の議論は継続中ですが、研究会におけるこれまでの議論からすると、民事訴訟でインターネット申立てをしなければならないものについては、人事訴訟においてもインターネッ
ト申立てをしてもらう方向で議論していただいていたと考えています。なお、公益の代表者である検察官についてもご指摘を頂いており、このあたりは民事訴訟では直接関係ない
プレーヤーですが、民事訴訟で議論されている指定代理人のように、国の代理人として行為をする者と同じような状況にあると整理できるかもしれないと考えています。このあたりについて、ここで議論していただければと考えています。
続いて、2 ページの 2「ウェブ会議等を用いた期日における和解」です。離婚の訴え及び離縁の訴えについては、電話会議で和解を成立させることができないという現行の規律について、前回の研究会では、映像付きのウェブ会議であれば成立させることができるとしてもいいのではないかというご意見を頂いたと承知しています。その議論を踏まえ、今回の資料では、ウェブ会議等を用いた期日においては和解及び請求の認諾をすることができることを本文に記載しています。その際には、本人の意思確認と本人確認が重要であるというご指摘も頂いていますが、本人確認の重要性ないしは本人の意思の確認の重要性は恐
らく離婚・離縁に限ったことではなく、他の一般的な手続の期日においても指摘されており、これとは異なる要件が必要なのかどうかについても整理したいと考えています。その点で、今回の本文ではブラケットで【一定の手続的要件を備える場合には、】と記載しており、この点についてもご意見を頂ければと考えています。
続いて、4 ページの 3「記録の閲覧」です。こちらは、（1）の裁判所外の端末から閲覧す
る場合という論点と、（2）の和解調書を誰に閲覧してもらうかという論点を記載していま1

す。
（1）の裁判所外の端末からの閲覧については、民事訴訟と同じような形で本文を記載しています。民事訴訟の議論では、裁判所外の端末からの閲覧については、事件の係属中については当事者はいつでも閲覧することができ、事件終結後については裁判所書記官に対し請求するという整理をしており、これと並べた議論をお願いしたいと考えています。
その他、利害関係のない第三者については、従前の議論では、仮に民事訴訟で認めるとしても人事訴訟では認めにくいのではないかというご指摘を頂いており、その方向で本文のご提案をしています。
（2）の和解調書については、民事訴訟の議論でも、当事者に限り閲覧することができるという議論がされているところです。その中で、さらに利害関係のある第三者については認めるべきではないかというご指摘もあり、このあたりについて、人事訴訟の和解調書についても議論をお願いしたいと考えています。
続いて、7 ページの 4「システム送達」です。システム送達については、人事訴訟でもシステム送達の規律を導入するという方向で議論をお願いしています。さらに今回、（注）の部分で、新たにご意見を頂きたいと思っている点があります。民事訴訟法部会では、訴状段階で被告に対し電子訴状をシステムを利用して送達することができれば、IT 化のメリットを最大限に生かすことができるという問題意識の下、被告に電子訴状を速やかに送達できるような方策について議論されていました。人事訴訟においては、調停前置の場面であるので、家事調停との関係では家事調停で届出された通知アドレスをどのように考えるかという問題があるのかもしれないと考えています。ただ、この点については、事件ごとに通知アドレスの届出を考えるとなると、そのまま流用するわけにもいかず、先行する家事調停で届出された通知アドレスをどのように使っていけるのか、ないしは他にどのような工夫があるかについて、ご意見を頂ければと考えています。
長くなりましたが、私からの説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次ご議論いただきたいと思います。まず第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」、いわゆる義務化の論点について、どなたからでも結構ですので、ご質問、ご意見を頂ければと思い
ます。
（委員等）

1 点確認と 1 点意見があります。インターネットを用いてする申立ての義務化の話は、当然、通常訴訟で問題になっている甲案、乙案が前提の議論だろうと考えています。そのときに、例えば乙案についても非常に狭い範囲だけれども例外を求めるべきであるとか、事務局の補助アカウントなどを設けるべきであるとか、甲案については例外を広く設けるべきであるという意見があるのですが、そこは人事訴訟も特別なことがない限りは通常訴訟を前提とした議論でいいのかを確認させてください。
次に意見というのは、なお書きのところで申し訳ないのですが、一度インターネットを使うと、その後もずっと使わなければならないのかということについてです。丙案であれ
乙案であれ、訴訟代理人が付いている場合は、丙案であれば訴訟代理人が便利だと考えてインターネットを利用するし、乙案であればインターネットを利用しなければならないと2いう意味では、インターネットを使うことについて、当事者の意思が十分に反映されていないようにも思います。訴訟代理人がインターネットを利用しており、辞任や解任などで訴訟手続からいったん離れたときに、そのままインターネットを使うことを義務化するのは、当事者の裁判を受ける権利という点から考えて、いかがなものかと考えています。
（法務省）

1 点目は、民事訴訟での例外の議論と人事訴訟での例外の議論が一緒かどうかということだと思いますが、そこについてもこの研究会でご意見を頂くものと思っています。ただ、他方で、同じ訴訟なので、いわゆる乙案のような形で専門士業者について、
例えば人事訴訟であれば弁護士について義務化されたときに、民事訴訟では例外がないのに人事訴訟で例外が設けられるということはなかなか考えにくいとのご指摘も前回の議論であったと承知しており、基本的には、その方向で整理していくのかと思っていたところです。他方で、甲案のような形になった場合には、民事訴訟で甲案になったとしても、人事訴訟で甲案と同じような例外の狭さでいいのかというご指摘を家事事件の方で頂いたと承知しており、そのあたりは全てこの研究会でご意見を頂きながら整理を進めていくものと思っています。
2 点目のインターネットをいったん用いた場合の話は、民事訴訟の議論では、本人がイ
ンターネットを用いた場合を念頭に置いていたと思います。代理人が付いていて、代理人だけが申立て行為をしていて、本人が特段の登録をせず裁判所に対する提出行為も何もしていない状態で代理人が辞任したときには、当然、本人基準で、本人がいったん用いたかどうかで義務化の判断をするという議論がされていたと承知しています。
（委員等）

特に甲案の場合は、通常訴訟の場合であっても例外は広く認めるべきだという意見を持っています。
（委員等） 私も委員がおっしゃったなお書きの関係で述べたいと思います。原則として、本人がインターネットを用いて申立てをした場合は、最後までインターネットを用いるべきという考え方でやむを得ないと思いますが、他方で、やむを得ない事情がある場合、例
えば本人が最初は IT サポートを受けて申立てをしたけれども、その後の期日で何か書面を出す段階になり、何かしらの理由でそのサポートが受けられないということも、非常に例外的なケースだとは思いますが、もしかしたらあるかもしれません。その場合に、例外
的に紙での提出を認めてもいいのではないかと個人的には考えています。
逆に、本人が自分で申立てをしていく中で、最初は紙の申立てでスタートして、後にインターネットでの提出をしたいとなった場合には、インターネットでの提出を認めることになるのかどうか教えていただければと思います。個人的には、電子の提出を広く認めた方が、記録の電子化との関係でもいいと思っているので、そういうケースでは認めてもいいのではないかと思っています。
（法務省）

紙で手続をしていた方が、その後、オンラインで提出したいとなった場合については、特段の制限はなく、オンラインを選択的に使うことができるので、オンラインで提出することができるという整理になっていると承知しています。
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（委員等）

なお書きのところは委員と同じ意見です。民事訴訟についても同じだと思いますが、最初は家族が手伝ってくれたのでインターネットを用いて申立てをしたけれども、何らかの事情で家族の助けが得られなくなったということもあると思うので、やむを得ない事情があると認められる状況が生じた場合には、紙媒体の書類の提出を認めるべきではないかと考えています。
（法務省）

今まで頂いたご意見は、恐らく民事訴訟本体の議論も含めてご意見いただいたものと承知しています。また今後検討させていただきたいと思います。その上で、ご意見の中には、民事訴訟本体と別に人事訴訟について特段の例外といいますか、区別するというご意見もあったと思いますが、そのあたりはどういった理由から区別するべきかについて、具体的に教えていただければ今後の検討に資すると思うので、教えていただければと思います。
（委員等）

基本的に民事訴訟並びでいいと思いますが、海外の状況を調査した際に、人事・家事関係の事件では、当事者が持っていて裁判所に提出される資料の多くが紙媒体のもので、しかもその分量が非常に多く、コストがかかるために電子化をしていない例がありました。日本でも、通常の民事訴訟でも書証を含めて紙を提出する場合が多いかもしれませんが、もし人事訴訟や家事事件で紙の資料が提出される場合が多く、電子化する負担が大きいのであれば、ほかの事件とは違うように考える必要があるのではないか思いします。実務的な感覚がよく分からないのですが、特にそのような事情がなければ民事訴訟と同じ規律でいいと思いますし、今申し上げたような事情があるのであれば異なる規律を設けてよいように思います。
（委員等）

以前にも発言したと思いますが、仮に甲案で、本人訴訟も含めて義務化になる方向で考えた場合に、家事調停が前置されていることとの関係で、家事調停では紙で出してもいいのに、人事訴訟になった瞬間に電子化が義務化となるというのは、やや違和感があります。従って、甲案になった場合は、移行のタイミングのようなものが少しずれるということはあるべきではないかと思っています。
（委員等）

実態がどうであるか見てみなければいけませんが、人事訴訟の場合も、家事調停からの続きというところがあり、通常訴訟の場合よりも負担があるのではないかと考えています。甲案は、通常訴訟も例外を広くしろということなので、人事訴訟においては、その要請がより強いのではないかと考えています。
（座長）

他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 2「ウェブ会議等を用いた期日における和解」についてです。本文は人事訴訟で、（注）は家事調停に関することですが、関連するところも多いと思います。どちらでも、あるいは両方でも構いませんので、ご意見、ご質問をお願いします。

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（委員等） 【一定の手続的要件を備える場合には、】というのは、一定の手続的要件を具体的に法律に入れるということだと理解しています。例えば、人事訴訟での和解や請求の認諾となると、身分関係を決める重要なものであるということと、弁護士が付いていない
当事者であることもあり得るので、民事訴訟法の証人のところであるように、適正な場所
や、適正な通信環境、不当な第三者から影響を及ぼされないなど、言うなれば弁護士法 72条の違反にならないような形での要件が法律に入る方がいいのではないかと考えています。
（委員等） 人事訴訟法 37 条の特別な規定は、今まさに委員がおっしゃったように、当事者の合意を裁判官の面前で慎重に確認するという趣旨です。従って、ウェブ会議であれば認めてもよいと思いますが、通信不良等の場合には音声で代替するというのは、もう少し慎重に考える必要があるのではないかと思います。その上で、ウェブ会議の方法について、民事訴訟並びでより加重すべきかというのは、なかなか難しいところがあります。とりわけ資料の 3 ページには、「身分証を画面越しに確認すること」の他、「当事者が在室する部
屋全体の映像の撮影を求める」と書いてありますが、DV 事案などではこういった映像の撮影は難しいと聞いているので、このような方法での確認は難しいこともあると考えてい
ます。
（委員等）

私もウェブ会議等を認めるべきだと思っていますが、ウェブ会議等を利用する手続一般とは異なる手続要件を設ける必要まであるかどうかについては、個人的にはプラスするべきではないかと思っています。人事訴訟で電話会議等での離婚の成立が認められなかったのは、真意の同時存在の確認ができることをかなり厳格に考え、電話会議等ではその確認が難しいということがあったのだろうと思います。ウェブ会議等における本人確認や第三者の不当な影響の排除ということ以上に、本人の真意を担保できるかどうかが非常に大きく、現行法の趣旨からいうとあくまでも例外的な措置であるべきと思います。
従って、先ほど委員などもおっしゃったように、本人の真意が担保できるという手続的要件をプラスするべきではないかと思っています。
（委員等）

オンライン期日で和解と請求の認諾ができることとすることでいいと思っています。ただ、身分関係に関する訴訟であり、当事者の意思のみにより身分変動が生じる側面もあるため、他の民事訴訟事件などとの比較においては、金銭の支払い等で終局する
ものとは質が違う側面があり、より慎重な本人確認や意思確認が求められると思います。
説明に記載されているような、免許証の画像を画面にかざすという手段については、個人
情報を相手方に見せることにもなるので、とりわけ離婚事件などでは難しい感じを受けました。裁判所が本人であることを確認することができるシステムにすることが望ましいのではないかと考えました。手続の要件を加重する必要があると言えるのかどうかは、少し検討が必要ではないかと感じています。
（委員等）

ウェブ会議において本人の意思確認が非常に重要である点は賛同しますが、本人確認の問題がなぜここでのみ出てくるのかよく分かりません。人事訴訟では、通常の民事訴訟と違い、相手方のことを全く知らないという場合はあまりないと思います。また、
5通常の対面での訴訟で本人確認を行っているかどうかも、よく分からないところがあります。もし通常の訴訟でもとくに本人確認をしていないのであれば、特段、ウェブ会議だけ確認する必要はないと思いますし、もし通常の訴訟でも相手方に免許証などを見せているのではなく、裁判官のみ、あるいは書記官のみに見せて本人確認しているのであれば、ウェブ会議での本人確認もその程度のもので足りるのではないかと思います。いずれにしても、本人確認の問題は、ウェブ会議だけではなく通常の対面の審理と合わせればいいのではないかと思います。
（委員等）

私もウェブ会議での和解を否定するまでのことはないと思っています。もちろん本人の同一性の確認と真意の確認をきちんと行えるかどうかということに尽きるので、それがウェブ会議ではどうしても心配という場合は対面で行えばいいですが、制度上そういう制度を作らないとまでは言わなくていいのではないかと思います。今、委員がおっしゃったことのうち、本人と相手方が知っている仲だからという話との関係では、怖いのはなりすましです。配偶者とは別の人を登場させるようなことがあり得るという心配がありますが、そこは裁判所が運転免許証なりで確認することで対応できると思います。ですから、別の委員がおっしゃったような、相手に見せなければいけないという話は出てこなくて、裁判所が見ればいいのだと思います。このあたりは、制度を作ることができないぐら
い心配かどうかというところが問題の所在だと理解しています。
（法務省）

複数の委員から、やはり人事訴訟での和解は慎重にあるべきというご指摘を頂きました。それ自体については立法の経緯からしてご指摘のとおりだと思っています。
先ほど委員からもご指摘があったように、真意の慎重な確認が映像付きであればできるのかどうかが最初の判断のポイントではないかと思っていました。その上で、本人確認について、ここでだけ特出しするのかというご指摘については、仮に要件を設定しようとすると、どうすれば他の手続とは違う手続的要件が設定できるのかというところは、なかなか難しいと思っていました。
また、基本的にウェブ会議を使って手続をするということであれば、他の民事訴訟でも、他の手続でも、ウェブ会議を使うかどうかの裁判所の判断として、通信環境が適切な場所で行えるのかということが先行するのではないかと思っており、特別にここだけ書き出すことの意味があるのかというのは、なかなか整理が難しいと思っていました。その他に何か、慎重に真意を判断しなければならないというところをうまく書き出せる要件があるのか、何か知恵があればご指摘いただければと思います。
（委員等） 知恵と言われると困るのですが、要件として、「本人の真意が裁判所において確認できたときに限り」というように、例外であることと、真意がきちんと確認できることが要件であることが明確な規定ぶりにしてはどうかと思っています。
（法務省）

ありがとうございます。皆さまのご意見をいろいろ頂きましたので、また検討させていただきたいと思います。特に方式について、ウェブ会議に限定すべきではないかというご意見については、人事訴訟と併せて検討していきたいと思います。
6その上で、恐らく今の皆さんのご意見は、特に本人が弁護士を使わないケースを念頭に置いた真意の確認としてウェブという話をされていると思いましたが、弁護士が付いているケースで音声という選択肢はあるものなのでしょうか。特に、本人が会いたくないケースについては、もしそういうニーズがあれば教えていただければと思います。
（最高裁）

第 3 回の研究会の際にも少し申し上げたと思いますが、事案として、人事訴

訟の中でも、本人が遠方にいて、裁判所の近くに事務所がある代理人を選任しているケー
スは、実務上それなりにあると思います。そういったケースで、代理人がきちんと本人の意思を確認し、その真意を伝えられるケースはあると思うので、法務省からご指摘があったようなニーズ自体はあると考えています。
（委員等）

私はやはりウェブ会議で行うべきだと思っています。私の弁護士としての実務経験上、経済事象であるとか当事者が法人の場合はそれほど意思が移ろいやすくないのです。しかし、本人の場合は、昨日打ち合わせをしたことでも、当日になると変わることがあります。そういう意味では、弁護士が付いていようと、裁判官の顔がきちんと見える
ウェブ会議で行うことが、本人の意思の真意の担保になるのではないかと考えています。
（委員等）

家事調停や離婚訴訟で最後に離婚をするときの和解は、弁護士だけではできないという扱いだったと思いますし、弁護士がいるから何かが劇的に違うのかというと、そうではなくて、やはり本人の意思確認が大事だとずっと考えられてきたと思います。従って、弁護士がいるから音声でいいという話にはなりにくいのではないかと思っています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、3「記録の閲覧」に進みます。（1）が裁判所外の端末からの閲覧等について、（2）が和解調書の閲覧等についてということで、少し問題が違いますが、どの点からでも結構ですので、ご発言いただければと思います。
（委員等） （1）のアの（ア）に「最高裁判所規則で定めるところにより」とありますが、
これはどういうことを念頭に置いてこのような委任立法になっているのでしょうか。
それから、事件管理システム上難しいのか分かりませんが、当事者の立場からすれば、訴訟の完結にかかわらずいつでも記録を閲覧・複製できるとした方がいいのではないかと考えています。
（法務省）

システムを使って閲覧することになると、恐らく細則については最高裁判所

規則で定めていただくことになると思っており、その点をここでは書いているということになります。民事訴訟法部会の書きぶりに合わせた関係で、ここだけ「最高裁判所規則で定める」という文言が出ています。
（委員等）（2）「和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等」のところで、ブラケッ

トで【利害関係を疎明した第三者】という文言が入っています。これは、例えば人事訴訟
7の場合、離婚するのに親権や養育費をどう決めるかといった、当事者ではない子どもが出てきます。そういう意味で、利害関係というのは法律上の利害関係でしょうから、子どもも念頭に置いたものにしていただきたいと思います。
（委員等） 資料 6 ページの 3「その他」に民事訴訟法第 92 条第 1 項の決定に関連した記載がありますが、人事訴訟の場合も、秘密記載部分に関する決定の規定は入れた方がいいのではないかと思っています。民事訴訟法第 92 条の要件に関してはいろいろな議論がされていることは承知していますが、人事訴訟の場合は、特にプライバシーに関わる情報が一般の民事訴訟よりも多く扱われているので、もし民事訴訟でこういう規律が設けられなかったとしても、人事訴訟においては設けるべきではないかと思います。その規定の範囲に関しては、個人的には、家事事件手続法 47 条 4 項のように、重大な秘密等に限るのではなく、もう少し広くプライバシーに関わる部分についても対象となるように緩和して考えるべきではないかと考えています。証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会で議論がなされていると思いますが、そういった規定が必要ではないかという意見として述べさせていただきます。
（座長）

今のご発言は本人識別情報に関わることですか。それとも、もう少し広くプラ

イバシー一般のことですか。
（委員等）

識別情報だけではなく、広く考えています。

（委員等）

同じく「その他」のところで、通常訴訟においても「正当な理由なく、当該訴訟の追行の目的以外の目的のために利用し、又は当事者等及び補佐人以外の者に開示してはならないものとする」という公法上の義務を入れるべきだという議論がされています
が、私は人事訴訟であろうと通常訴訟であろうと基本的に反対の立場です。当事者に対して、第三者に見せてはいけないという閲覧制限の決定は 92 条第 1 項で言えるわけですか
ら、当然、当事者としては見せてはいけないのであって、今までは 709 条の問題で間接強制にされているという理解をしていたので、そもそもなぜこれを公法上の義務として入れるのか分かりません。また、92 条第 4 項で、閲覧制限を受けた第三者は閲覧決定に対して取消し等を求めるという不服申立ての手続がありますが、それが当事者の場合は、第三者に開示してはならないことや目的外利用をしてはいけないことに対して不服申立てをする手続がない点でも問題があるのではないかと思います。それ以前の問題として、92 条 1 項だけで十分ではないかと考えています。
（委員等）

利害関係のない第三者による裁判所外における訴訟記録の閲覧について、民事訴訟では、判決書に限定し、かつ匿名化するというのが一つの方向としてあると思いま
すが、人事訴訟では、類型的にプライバシーに大きく影響し、かつその情報が記載されることがあると思うので、民事訴訟とは異なり、そのような方法であっても認めるべきではないと考えています。

8

（委員等）

基本的には、これまでも意見が出たとおり、人事訴訟は個人の重大なプライバシーに関わるものだと思っているので、利害関係のない第三者にまで閲覧を認める理由はないと考えています。
細かい点ですが、不動産登記申請においては、例えば財産分与などが典型的だと思いま
すが、和解調書であっても判決正本と同様に登記原因証明情報として取り扱うことができるので、財産分与における所有権移転登記申請に和解調書を添付する形になると思います。
裁判所で閲覧できない場合においても、登記上の利害関係を有すると判断されると、登記上ではそれを閲覧することができる可能性があるのではないかと思っています。それはやむを得ないと理解すればいいのか、私も整理できていませんが、裁判上の利害関係人と登記上の利害関係人とで異なるように思うので、そこはどう整理されるのでしょうか。
（法務省）

ご指摘ありがとうございます。民事訴訟の議論でも、当該事件では第三者の閲覧を認めないとすることはできるだろうけれども、当事者が他の事件や他の場面で和解調書を使った場合にまで全て第三者が見られないということを担保し切るのは、簡単ではないのではないかという議論がされていたと思います。少なくとも民事訴訟では、当該事件では第三者には見られないようにするということがターゲットとして議論されており、そこからさらにどこまで手当てできるかは検討課題として位置付けられていると理解して
います。
（座長）

他にいかがでしょうか。

それでは、続いて 4「システム送達」について、特に（注）のシステム送達を利用した訴状の送達の方策について、ご意見あるいはお知恵があればと思いますが、いかがでしょう
か。
（委員等）

これは法制化すべきものではなく、運用でやるしかありません。調停事件と人事訴訟はある意味で継続性があるので、例えば訴状が来た場合に弁護士が電話で相手方に「同一の弁護士でしょうか」と確認をすれば十分で、本来は運用ですべきことだろうと考えています。
（委員等）

私も同じ意見です。調停で代理人が付いていても、人事訴訟では別の代理人が付くことは結構ありますし、代理人が付かないこともありますので、代理人が相手方代理人に「付きますか」と聞いても結局本人に確認することになれば、そのように聞くこと自体が時間的にロスになってしまいます。したがって、裁判所から代理人に電話で「付きますか」と聞いていただくか、本人にはがきを出していただいて、「代理人に委任するのであればどなたでしょうか」といった簡単な照会書を出していただく運用は考えられるのではないかと思います。
（最高裁）

システム送達により送達するための方策に関連して、例えば家事調停が不成立となった時点で、近い時期に人事訴訟が係属することが予想されているケースも想定されるところかと思います。人事訴訟において、家事調停で届けられた通知アドレスを当然
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に流用することはしないとしても、家事調停において事件管理システムにアカウント登録しているユーザーにおいて、家事調停で届け出た通知アドレスを、後に係属した手続でも使用されることを承諾する意向を示しているような場合には、人事訴訟で当該通知アドレ
スを利用することも想定されるのではないかと考えています。
（座長）
（最高裁）
（座長）

今のご指摘は、制度としてもそうだということですか。
制度というよりは運用としてです。
分かりました。他にいかがでしょうか。法務省から確認しておくことはありま

すか。
（法務省）

このあたりは民事訴訟でも運用で考えるべきという指摘を頂いているところだと思います。
具体的な事務フローなどを詰めていって検討していくことだと思いますし、
その中でどこまで法律上の規律として設けられるかを検討しなければいけないテーマだと思います。今日頂いた意見を踏まえ、さらに検討して整理を進めていきたいと思います。
（座長）

それでは、第 1「人事訴訟事件に関する論点」についてはおおむねご議論いただけたと思いますので、続いて、第 2「家事事件」に関する論点に入りたいと思います。まず法務省からご説明をお願いします。
（法務省） 第 2「家事事件に関する論点」についてご説明します。8 ページの 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」は、家事事件において、イ
ンターネットを用いてする申立て等によらなければならない範囲をどのように考えていく
かということです。こちらも民事訴訟の議論の推移にもよるところですが、民事訴訟でインターネットを用いなければならないとされた者については家事事件でもインターネットを用いてもらうことが一つ考えられるのではないかと思われます。ただ、これまでの議論
では、民事訴訟で甲案となった場合について、家事事件でも甲案をそのまま取るのは難し
いのではないか、例外を広げていくべきではないかという指摘を頂いた一方で、乙案となった場合については、家事事件だからといって丙案になることはないのではないかという指摘も頂いたと理解しています。このあたりを踏まえ、ここの議論の整理をさせていただ
ければと考えています。
2「事件記録の電子化」は、前回の研究会では、原則としては全面的に電子化を目指していくべきだろうという指摘を頂いたと思います。他方で、事件の類型によっては紙の申立てがある程度残り、それをシステムを使って閲覧等する者は少ないのではないか、そういう事件について電子化する負担を踏まえても本当に電子化するべきか検討する必要があるのではないかという指摘も頂いたと思っており、このあたりについてのご議論をお願いしたいものです。
続いて、9 ページの 3「家事事件の期日等」です。現行の家事事件手続法では当事者双方に電話会議が認められており、それに映像が付くことについては現行法でも認められるも10のと考えています。ただ、民事訴訟では、遠隔地要件等について見直しがされており、こちらもそれに合わせた見直しをしていくのではないかという整理をしています。
続いて、10 ページの 4「事実の調査」です。事実の調査に関して、ウェブ会議を使ったり、オンライン提出を認めることについて特段の規律を設けないことについて、確認的に検討をお願いするものです。なお、審問期日を使って陳述聴取をすることもあると思います。その場合は審問期日の規律が及ぶことになるので、今のところ電話会議でも構わないのではないかという提案をしていますが、立ち会うことができる場合には映像付きでなけ
ればならないという意見を頂いていることは承知しています。
続いて、11 ページの 5「記録の閲覧」です。（1）は裁判所外の端末からの閲覧について検討をお願いするものです。家事事件については、その性質上、裁判官や裁判所書記官の審査を経ずにいつでも閲覧することができるという規律を設けることは難しいと考えており、（1）は、現行の閲覧の規律を前提としつつ、オンラインで許可の申立てをし、許可を得た上で閲覧の申請をすることが考えられないかという提案をしています。（2）は、先ほど和解調書について議論していただいたことと同じで、成立した調停調書について閲覧の範囲をどうするか検討をお願いするものです。
12 ページの 6「システム送達」は、家事事件においてもシステムを利用した送達を設けることについて検討をお願いするものです。
（注）は、民事訴訟においてシステムを利用して当事者間で資料をやりとりすることの規律の検討がされており、同じような規律を家事事件でも設けることについてどのように考えていくか検討をお願いするものです。家事事件の閲覧については、基本的には裁判所の許可を得るという規律が取られており、当事者が相手に見せてもいいものをシステムを使って裁判所のサーバーに記録することにより、裁判所が閲覧の許可をするまでもなく相手方が見てもいいものが裁判所のサーバーに記録されている状態が、家事事件手続法との関係で問題がないのかどうかというあたりの検討を必要とするものと理解しています。
続いて、13 ページの 7「家事調停における資料の共有」です。こちらも前回も検討をお願いして、IT 化後の家事調停における資料の共有については整理が必要という問題意識について、おおむね異論はなかったと思いますが、他方で、現在の実務を踏まえると、これを具体的に取り出して規律を設けるのは難しい部分もあるのではないかと思っています。
最終的には現在の実務を踏まえて裁判官、調停委員、裁判所書記官が適切に対応していくことになると思いますが、さらに何かいい工夫があるかどうかも踏まえてこの議論をしていただければと考えています。
（座長）

ありがとうございました。それでは、第 2 について順次ご議論いただきたいと思います。まず 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」
について、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等） オンライン化に関して、IT 弱者という言葉が結構出ていますが、弱者という表現はあまりよろしくないのではないかと思いました。IT になじまない方々へのフォローが必要なのはそのとおりですが、一方で、オンライン化によって司法アクセスの向上が見込める側面があると思っています。これからはデジタルネイティブ世代が当事者となるこ
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とを考えると、基本的には全面オンラインを早期に実現するべきだと考えています。民事
裁判の IT 化に関しても甲案を支持しているのでそういう考えになります。システムの問題でもあると思いますが、家事事件に関しては、一般の方が本人として申立てられるようなユーザーフレンドリーなシステムにすべきで、そうすれば司法アクセスは今以上に拡充されるだろうと思っています。
（委員等） 先ほど私が発言したことと重なりますが、民事訴訟が乙案でいくのであれば、人事訴訟も家事事件もそれ並びでいいと思います。しかし、民事訴訟が甲案でいくという話になった場合に、それは仮に何か一定の時期にというものとして立法されることも含めて甲案でいくとなった場合には、家事事件と人事訴訟は民事訴訟とは少し時間をずらすこともあり得るのではないかと思っています。とはいえ、それはいつの時点にするのだという話が出てきて、結局、一定の時期にという立法は難しいという話になるのかもしれませんが、民事訴訟が甲案を前提にするとすれば、それと人事訴訟と家事事件は分けて考えることもあり得るのではないかと思っています。
（委員等） 人事訴訟のところで申し上げたことと同じですが、やはり家事事件の場合は、甲案になれば、通常訴訟と比べて例外を広く認めるべきだろうと思っています。また、先日、学生に聞いたところ、スマートフォンは持っているけれどもパソコンを持っていない
人が若い世代にも多いということだったので、その点も、ただ単に「若いから」「年を取っているから」ということではなく、立法する際には気を付けていただきたいと思っていま
す。
（委員等）

これまで出た意見と同じような意見ですが、民事訴訟で全部義務化する甲案を取ったとしても、家事事件については甲案を取ることには慎重になった方がいいと思います。IT リテラシーが低い人は今後減っていくかもしれませんが、経済的にかなり困窮して、通信料の負担から自由にインターネットにアクセスすることができない人もいる可能性もあるので、甲案に対しては消極的な立場です。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、続いて資料 8 ページの 2「事件記録の電子化」について、ご意見、ご質問を頂ければと思います。
（委員等）

私は全面的に電子化すべきという立場です。資料の中には例外もあり得るよ

うなことも書かれていますが、本文には「原則として」と書かれていて、全面電子化のよ
うな読み方ができます。今までの議論の中で、相続放棄や子の氏の変更などでは電子化しなくてもいいという議論がありましたが、インターネットを用いて申立てをすることができる、又はインターネットを用いて申立てをしなければならないとなると、相続放棄や子の氏の変更などについてまで電子化が大前提となり、電子化と書面が残るものが錯綜してしまいます。それは管理の点から考えて非常に手間暇がかかるので、やはり全面的に電子化すべきであると考えています。ところで、この資料で例外と考えられているのは、今ま12で挙がっていること以外に具体的にどういうことであり、どう法律化しようと考えているのでしょうか。例えば、前回、倒産法の議論のときに、書面で出されたもので裁判所が相当と認めるときは電子化するというような話がありましたが、そのようなことを規律として考えているのでしょうか。
（法務省）

仮に例外を設ける場合に、どういう規律になるかというのは、先にどのような場面を例外とするのかという実質の話をしていくことになると考えています。委員のおっしゃるように、これまで、子の氏の変更のような事件類型についても全て電子化するのかという指摘を頂いていたと思います。他にも、例えばこういう類型は本当に電子化が適当なのかという議論を積み重ねていった上で、それらをうまく切り取れるような規律ができるかどうかは、今後こちらで検討しなければいけないのではないかと思っています。
（座長）

例外にすべきものがあれば挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょう

か。
（最高裁）

既にこの研究会でも述べていますが、仮にオンライン申立て等が全面的な義務化をされない場合を前提とすると、電子化のコストに比してメリットが大きく、ニーズも高いと思われる事件類型についての電子化を優先的に進めていくことが相当ではないかと考えています。そして、関係職種による記録の同時閲覧の必要性や記録の物理的保管・廃棄といったことは、主として裁判所側のメリットに関わるように整理できると思いますが、電子化のメリットが主として裁判所側のメリットに関わる場合には、電子化に係るコストとのバランスも考えて、裁判所のイニシアチブによって電子化の範囲を決することができるような規律としていただくことも検討できないかと考えています。
（委員等）

私も基本的には、将来的には全面的に電子化してくのが望ましいと思います

が、そもそも何のコストを減らすために電子化するかを考え直してみると、当事者にとっては書類を持ち運ばなくてもいいとか、裁判所外からも記録にアクセスできるというメリットがあると思いますし、第三者にとっても同じく裁判所外から記録にアクセスできるというメリットがあると思います。裁判所からすると、裁判所自身の事件管理が容易になったり、紙の記録の管理負担が減るというメリットがあると思います。しかし、書面での提出を許容した場合に、当事者も第三者も見ないもので、裁判所もそれほど長く時間をかけて審理するものではないものについて、無理に電子化する必要性があるのか疑問にも感じます。私が一番懸念しているのは、電子化されたものと紙が混在しているという非効率な状況が生ずることです。一つの事件について、原告はオンライン申立て、被告は書面で提出するという状態は非常に訴訟不経済だと思います。しかし、書面を管理するスペースさ
えあれば、一つの事件の限りで、特に電子化するメリットがないような事件についてまで、裁判所でコストをかけて書面を全て電子化することまでは必要ないのではないかと思いま
す。
（委員等）

先ほどの最高裁判所のお考えに対する質問も含めてですが、私も、今、委員
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がおっしゃったことと同じようなイメージを持っています。確かに、子の氏の変更許可や相続放棄という、許可して終わり、受理して終わりというものについて、全て電子化しなければいけないのかと言われると、確かにその必要はないのではないかと思いますが、仮に電子化しなくてもいい事件があるとしても、そのオンライン申立てができること自体は否定されるわけではないのかどうか確認したいと思います。そういう事件について任意でのオンライン申立てができず、書面でしなければいけないのだという話になると不便だと思うので、そこを確認したいと思いました。オンライン申立てがあれば、その事件については民訴法 132 条の 10 のように書面にすることまではせず、電子的な記録として許可も含めて持っておき、紙で出た事件については紙で許可決定を書くというイメージとして考えておけばいいのでしょうか。
（最高裁） 基本的にオンラインで申立てができない類型を設けることは想定しておらず、全ての事件でオンライン申立てができる前提でご議論をいただいていると考えています。
オンライン申立てされた事件について、その後、データのまま持っておくのか、紙で打ち出すのかというのは、どの範囲で記録を電子化するのかという規律の在り方によって変わってくるところだと理解しています。
（委員等）

先ほど来、電子化のコストの話が出ています。抽象的には何かコストがかかることは何となく分かりますが、具体的にはどのようなコストを想定しているのか、その具体的な内容を教えていただければと思います。これは最高裁判所にお尋ねした方がいいのかもしれません。
（最高裁）

電子化作業の主体を誰が担うかは、民事訴訟の方でも議論されていますが、裁判所でこちらの作業を担う場合に、それに伴う人的なコストも含めて申し上げているつもりです。
（委員等） そうすると、紙で出されたものについて、ホチキスを外し、それを例えば PDFにして、紙で出されたものについてきちんと全て PDF になっているかどうか確認し、さらにデータにファイル名を付けてというところの手間も含めて考えているということでしょ
うか。
（最高裁）

実際の電子化作業としては、委員のご指摘のような作業が必要になるのではないかと想定しています。
（委員等）

コスト問題についてですが、例えば債権者が数万人いるような倒産事件で、債権届出などを PDF 化する場合に、それが人的かつ経済的に大きなコストがかかるとはとても思えません。PDF 化を行える機器をパソコンにつなげて PDF ファイルとし、確認する作業は、紙をコピーして編綴する作業に比べて人的・経済的コストがかかるとはとても思えません。これは民事事件の方でも今後発言していくつもりです。実証的に PDF 作業を行い、どれだけのコストがかかるのか算出していないのであれば、それは抽象論であり、
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実際にコストがかかるというところの根拠が薄弱ではないかと思います。
（最高裁）

実証実験を行ったかというお尋ねについては、この場ではお答えを差し控え

たいと思いますが、先ほど委員におっしゃっていただいたようなフローに基づけば、一定の人的なコストがかかることを申し上げたところです。
（法務省）

今の委員と最高裁判所とのやりとりに関して、資料は委員のご指摘のところを想定していました。その上で、委員のご指摘のとおり、実際にどれぐらいのコストがかかるのかというあたりは今後確認しなければいけないと思っていますが、一部の事件類型に限った問題ではないので、最高裁判所とも確認しながら詰めていかなければいけないテーマなのだろうと思っており、その旨を説明させていただこうと思っていました。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。記録の電子化について、法務省

から何か確認すべきことはありますか。
（法務省）

ありがとうございました。皆さんから頂いた意見を基に、また一から整理させていただきたいと思っています。
1 点だけ、部会資料の説明を簡単にさせていただきます。委員もおっしゃっていたとおり、ここに書いた趣旨は、そもそも電子化の目的からこの点について検討すべきではないかということだと思っています。申立ては別だと先ほど最高裁判所から議論がありました
が、記録の全面電子化について、裁判所外からアクセスすることが一つの目的だと思っているので、逆に家事事件で申立人しか資料を出さないようなケースで、そういった趣旨が当てはまるケースがあるのかということを素朴な問題として取り上げさせていただいたと思っています。もちろんそれでも将来のことを考えて電子化すべきというご意見があることは承知しており、われわれとしては、コストがかかるかどうかという抽象的な問題以前の問題として、電子化の目的を踏まえながらきちんと議論させていただきたいと思っています。
（座長） それでは、続いて 3「家事事件の期日等」、それから 4「事実の調査」について、
いずれもウェブ会議等を用いた手続という点で共通する部分があるので一括してご議論いただければと思います。いずれの点でも結構ですので、ご発言いただければと思います。
（委員等）

現在、家庭裁判所において、電話の相手が本人である場合に、どういう手続が取られているのか、私は経験がないので教えていただければと思います。
（座長）
（委員等）

それは本人確認の点においてということですか。
弁護士も何も付いていない相手に対して電話をする際に、何を確認しているのかという具体的な実務の様子です。

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（最高裁）

ご質問の趣旨に合った答えになっているか少し不安なところがありますが、

現状、電話会議について、本人の場合でも行うかという点については、各裁判体の判断になるかと思いますが、本人確認の点も含めて問題ないと判断された場合に一定の範囲で実際に使われているのではないかと考えています。
（座長）

その際の本人確認は、各裁判体がそれぞれの方法で実施しているということで

すか。
（最高裁）

ケース・バイ・ケースということになるかと思います。

（最高裁）

例えば家事調停において電話会議で調停期日を開くときに、本人に代理人が付いていない場合に電話会議を行うかどうかについても、裁判体あるいは調停委員会によってまちまちで、相手や事件などを見ながら対応していると承知しています。当事者本人の事件で電話会議を行う場合も、例えば 1 回目の期日は直接来てもらい、2 回目以降は電話会議で本人だと確実に確認できれば行う、あるいは、電話で会話をする中で本人であるという確証が得られない場合はやめておくなどの工夫をしながら、確認して電話会議を行っていると承知しています。
（委員等）

ありがとうございました。

（委員等）

私が家庭裁判所で家事調停委員をしていたときは、その裁判所では、基本的に本人の場合はまず地元の裁判所に来てもらっていました。本人確認をどうするかについてはいろいろな方法があると思いますが、少なくとも周りに何かアドバイスをするような人がいないか、非弁の問題がないかということでは、裁判所に来てもらう形で解消することが恐らく原則的な扱いだったのではないかと理解しています。
（委員等）

今の委員の話で実務の取り扱いは分かりましたが、ウェブ会議になれば余計に、家庭裁判所の裁判官なり調停委員会なりが、第三者の不当な影響を受けないとか、適正な場所で行うというような規則を民事訴訟法では設けるという話があったように記憶していますが、そういうことはここでは考えられていないのでしょうか。
（座長） 民事訴訟では、今のような規律は証人尋問等の規律ではなかったかと思います。
（委員等）

証人尋問は民事訴訟法の改正で法律の話だったと思いますが、規則に委任していることはなかったのでしょうか。
（法務省）

弁論準備ないし口頭弁論でのウェブ会議、電話会議について、規則事項も含

めて今ご指摘いただいたようなものを規則として規定するという具体的な議論はされていなかったと承知しています。本人確認が重要であるとか、第三者の不当な影響を受ける環
境下での手続は適当ではないといった一般的な議論を頂いているものと承知しています。
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（最高裁） 1 点、規則について補足させていただきます。電話会議を行う場合について、現行の家事事件手続規則の 42 条 1 項で、家庭裁判所で通話者及び通話先の場所の確認をしなければならないという規定があるので、こちらに基づいて本人確認や通話先の場所の確認をするという実務になっています。
（座長）

今の規律は、民事訴訟規則にも弁論準備等で同じものがあったかと思います。

他にいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、続いて 5「記録の閲覧」についてご議論いただければと思います。どなたからでも結構ですので、ご発言いただければと思います。
（委員等） （2）に利害関係人が入っていないのは何か意味があるのでしょうか。先ほどの人事訴訟では利害関係人が入っていました。説明の下から 2 段落目のなお書きのところには子に関する記述がありますが、本文に利害関係人を入れていない意味はあるのでしょ
うか。
（法務省）

この資料を作成したときの整理としては、委員にご指摘いただいたように、利害関係のある第三者も閲覧することができるという在り方もあるのではないかと思っていました。他方で、当事者及び利害関係がある第三者が調停調書を見られるという規律にすると、現行の家事事件手続法の調停の記録の閲覧が、当事者及び利害関係がある第三者が見られるという規律になっているので、その規律と基本的に変わらないことになってしまうのではないかと思い、もしここで現行とは違う規律を設けるとなると、当事者に限るということだけが議論としてはあるのではないかと思い、その旨で資料を作成しました。
（委員等） その点はそうだとして、なお書きはどういう意味があるのでしょうか。
「家事調停においては、子のように当事者に該当しないが調停調書の閲覧等を制限することが適当であるかについて検討を要するものと考えられる」という書きぶりはどういうことなのでしょうか。
（法務省）

子のように当事者には該当ないけれども利害関係がある者として調停調書の閲覧を認めるべきであるという考え方になると、現行の家事事件手続法と同じように、当事者及び利害関係を疎明した第三者が閲覧することができるという結論になり、本文の（2）で提案している規律は特段規律としては入ってこないことになると思っています。
（委員等）

理解しました。

（最高裁） （1）について、電子情報処理組織を用いて資料等を提出した当事者についても、現行では裁判所が許可しないと自分の提出した資料等を閲覧できないという疑問が生じるので、自らが提出した資料等については少なくともシステム上で閲覧できるようにする必要があるのではないかと考えています。
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また、後の方で出てくるシステム送達との関係で念のため法務省に確認したいのですが、システム送達の名宛人は送達すべき電子書類の閲覧・複製を許可なしでいつでもできることにするという提案がされていますが、これは、システム送達は閲覧等の許可制の例外に当たるという理解でよいのかという点について、現行法上も一方当事者からの提出書面を紙媒体で送達した場合に同じ問題が生じ得るものとも思われますが、一応確認させていただければと思います。
（法務省）

システム送達については、送達を受けるべき者は送達の対象となる電子デー

タをいつでも見られることとしておくことが必要なのだろうという議論をこれまで頂いていると思っており、その旨を 6「システム送達」に記載しています。このときに、結局、裁判所のサーバーに記録されている電子データを見ることができるということである点を捉えると、記録の閲覧・謄写の中の許可制を除いているようにも見えると思います。ここの整理としては、記録の閲覧・謄写の閲覧と、送達を受けるべき者が送達の対象になる電子データを見ることは、別の閲覧なのだと概念上整理できないかと試みているところですが、最終的には民事訴訟の議論も含めて整理が必要だと考えています。
（委員等） （2）に関しては調停に関する記録なので、親権者変更等における子などは利害関係人として閲覧・複製ができるということでいいのではないかと思いますが、相当でない場合は、家事事件手続法 254 条の規律に倣い、認められないこともあり得ると理解していますがよろしいでしょうか。
それから、調停調書と関連しておたずねしたいのですが、審判の場合は閲覧・謄写等に関する規律が違いますが、審判に関しても 47 条の規律に倣い、利害関係のある第三者であっても認められない場合が規律されるということになるのであれば賛成ですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
（法務省）

今回提案しているのは、話し合いで解決するスキームの結果である調書、和解であれば和解調書、調停であれば調停調書について、第三者に対して見られたくないというニーズがあるのではないかというところから議論が出発しているものと承知しています。そういう意味では、審判は裁判所の判断なので、直接当てはまらないと考えています。
委員に指摘していただいたように、利害関係がある第三者が閲覧する場面がある方がいいのではないかということになると、恐らく調停の記録の閲覧の関係では、家事事件手続法
254 条の規律に従っていくことになると考えています。
（座長）

他にいかがでしょうか。ここは現行法並びで、特に当事者等を別枠にするようなことは考えなくてもよいという理解でよろしいでしょうか。
（最高裁）

この後のシステム送達やシステムを用いた直送のところにも関連するのですが、現行では、調停委員から提出を指示し、当事者双方で当然に共有されている資料もあるので、このような資料についても逐一当事者が裁判所に閲覧の許可を求める必要があるとするのは煩雑であると思われるというのは、これまでの研究会でも申し上げてきたとこ18ろです。システム送達やシステムを用いた直送もこの例外として位置付けられるところがあると思うので、そちらとの関連もあると考えられますが、例えば家事事件において当然に提出されて共有されるべき資料について、事案ごとにある程度類型化できるのであれば、これらをくくり出して閲覧許可制の例外と定めることも考えられるのではないかと思われます。例えば、養育費の事案における収入関係の資料として課税証明書や源泉徴収票などの資料をイメージして申し上げています。
（法務省）

今、最高裁判所からご指摘いただいた点は、閲覧・謄写の規律の問題や、システム送達ないしはシステム直送を導入するかどうかのあたりと併せて検討していただく
ことと思っています。他方で、閲覧・謄写の規律ということになると、現行法の紙をベースとした閲覧・謄写の規律とどう違うのかというあたりの整理も必要になってくるのではないかと考えています。
（座長）

それでは、話が既に 6 に入っているので、続いて 6「システム送達」に移りた

いと思います。
（注）のいわゆるシステム直送といわれるシステムを利用した当事者間の交付の方法なども含めて、ご意見、ご質問をお出しいただければと思います。
（委員等）

最高裁判所のおっしゃっていることと同じようなことになりますが、システムを利用した直送ということになると、裁判所の事件管理システムを利用して裁判所経由ということになるので、いわゆる裁判所の許可のある閲覧と、どのように理論的に峻別しようとしているのかがいまひとつ理解できません。まだ検討中ということは分かっていますが、そこら辺の理屈をどう検討しようとしているのかが分かれば教えていただければと
思います。
（法務省）

理屈の面で説明がどこまで通っているかという話はありますが、少なくとも民事訴訟の議論では、記録の閲覧としての閲覧と、システム送達ないしはシステム直送のときの閲覧は別のものという整理ができないかと考えていました。現象としては同じような現象になるのかもしれませんが、手続上の規律としては別のものとして整理し、システ
ム直送ないしはシステム送達での閲覧は、裁判所書記官ないしは提出者が、相手方が見てもいいという領域に提出することをもって相手方が見られるようになるものであり、他方で記録の閲覧は、記録の中に入っている一部の電子データについて、裁判所書記官が請求を受けて記録の閲覧を認めるという営みがされるものという整理ができないかと考えてい
ました。
（委員等）

今も直送が行われていますが、それとの切り分けはどのような解釈の下でされているのでしょうか。学者の先生方にお聞きするのがいいか、最高裁判所にお聞きするのがいいか、法務省にお聞きするのがいいか分かりませんが、現行の直送と裁判所の許可による閲覧との関係についての質問です。
（座長）

現行の運用の根拠ということですか。最高裁判所から何かありますか。
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（最高裁）

最高裁判所からお答えするのがふさわしいのか分かりませんが、現行の直送については、裁判所外で FAX 等を利用して行われていると思います。今後、システムを用いた直送ということになると、裁判所が提供しているシステムにおいてやりとりがされることになるので、どの時点で記録を構成することになるのかということにも関わるかもしれませんが、そちらが従前とは違う整理になるのかどうかは、まさにご議論あるいは整理していただくべきところかと思っています。
（委員等）

当事者が裁判所を介さずに相手方に何を出そうとも基本的には自由だと理解していたので、よく分かりました。
（最高裁）

システムを用いた直送について、第 5 回研究会でも申し上げましたが、双方に代理人が付いている場合など一定の場合にはシステムを用いた直送を利用可能とすることが当事者の便宜にもかなうものではないかと考えています。そこで、当事者双方に代理人が付いている場合が典型だと思いますが、規律の在り方として、例えば当事者双方がシステムを用いた直送の利用を望んでおり、かつ裁判所が相当と認めた事件において、裁判所が当事者に対しシステムを用いた直送を行わせることができるといった規律を置くことも考えられるのではないかと思います。
（法務省）

ご議論ありがとうございました。われわれもシステム直送について、裁判所のシステムを当事者が間借りするような簡単なイメージで議論していましたが、閲覧・謄
写との関係で、結局裁判所がアクセスしていくことについて、そういった素朴な言い方で本当に理論的に仕分けができているのかどうか少し考えないといけないと思っています。
そういう意味では、システム直送という言い方がいいのかどうかという問題もあるかもし
れませんが、切り分けと、特に裁判所を関与させることの意味付けについて、少なくとも今の直送とは全く違うシステムなので、閲覧・謄写の関係について、また皆さんのご意見を踏まえながら整理していきたいと思っています。
（委員等）

ここは私も整理がすごく難しいと思っているのですが、もしシステムを用いた直送ができるようにするとしても、今の調停では、実際に書類を出すとき、一部でも非開示の申出がある場合は特に、当事者がどのような書面を出そうとしているのかについて、裁判所（調停委員会）はものすごく神経を使っていると思います。今のやり方を、システムを用いた直送に反映させることが果たしてシステム上可能なのかどうかということがあります。また、事案に応じて、あるいは当事者に応じての使い分けが非常に難しいということで、結論として特段の規律を設けないというご提案なのですが、では設けないとするとどうするのかということについて、今の段階で何かお考えがあれば聞かせていただきた
いと思います。
（法務省）

1 点目は、法務省としてはシステムがどのような作りになるか分かっていな

いので、委員のご指摘の、現在の実務で非開示の申立てがされているものについてシステ
20

ム上どのような手当てができるかということについては、お答えが用意できていません。
2 点目は、特段の規律を設けないとすると、ではどうなるのかということだと思います。
前回の資料を作成したときには、出す方がオンラインで受ける方もオンライン、出す方が紙で受けて、受ける方も紙という組み合わせで、四つのパターンがあり得て、そのパターンを踏まえて、システムを利用した直送的なものを使うのかどうかも含めて実務で検討していただくことになるのだろうと考えていました。今も基本的には、直送するどうかについては特段の規律がなく、実務上、「この事件であれば当事者間で直接やりとりしても構わない」というようなことも含めた運用がされていると承知しているので、今後もそのように事件ごとに裁判所で適切に対処していただくことになるのではないかと考えています。
（委員等）

ただ、手続を利用する者からすると、資料等の提出や共有の方法が明確でないというのは相当ではないと思われますので、可能であれば、何がしかの規律が設けられないか、この研究会でもう少し議論できないものかと思います。
（法務省）

先生の問題意識は十分分かったつもりです。恐らく問題は、システム直送が使えるかどうかということと、直送しないといけないということの切り分けであり、現在、民事訴訟には直送の規定が豊富にあるのに対し、家事事件についてはないので、個人的には、システム直送を使えるかどうかの問題と、それを使わないといけないという問題は、
少し切り分けて考えた方がいいのではないかという気がしています。一方で、システム直送を使うというメッセージ性が現在の実務を阻害するのではないかという指摘も当然あると思います。現在は、直送の規定がたくさんある民事訴訟と、ほとんどない家事事件という形で適宜実務が行われていると思うので、そうするとそもそも直送をやめればいいのではないかという議論もあると思いますが、そこら辺も踏まえながら考えていきたいと思っ
ています。
（座長）

よろしいでしょうか。

それでは、続いて 7「家事調停における資料の共有」について、どなたからでもご発言いただければと思います。
（最高裁）

先ほど委員から、秘匿事項がある書面について、システムを利用して提出する場合というご指摘がありました。システムについては具体的なことはこれからですが、システムにファイルをアップロードする際に秘匿事項がないかを注意喚起するような仕様とすることは想定されるのではないかと思います。
また、資料の共有の関係について、先ほど委員からもご指摘がありましたが、システム
送達、システムを用いた直送を行うことが閲覧等の許可制との関係でどう位置付けられるのか、あるいはそれぞれどのような場合に利用できるのか、特段の規律を設けずに運用に任せることでいいのかといった点については、最高裁判所としても十分に議論すべきではないかと考えています。
（委員等）

調停委員をしている司法書士が多くいるので聞いてみたのですが、実務上、
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当事者から出される書面の性質、あるいは提出する者の意図はまちまちで、各調停委員が現状行っている書類の取り扱いについての枠組みを一律に設けることは難しく、提案のよ
うに、特段の規律を設けないとすることはやむを得ないのではないかということでした。
（座長）
（法務省）

他にいかがでしょうか。法務省から何かありますか。
現時点では特段ございません。引き続き、委員の問題意識等を踏まえ、どこまで検討できるかについて、システムを利用した直送の規律をどう考えていくかとの兼ね合いだと思っているので、その辺を整理しつつ、どこまで具体的な規律として用意できるのか考えていかなければいけないと思っています。
（座長）

それでは、以上で人事訴訟、家事事件手続の資料 8 についてはご議論いただけたのではないかと思います。
続いて、資料 9 の民事事件に関する検討に移りたいと思います。まず第 1「非訟事件に関する論点」について、法務省から資料の説明をお願いします。
（法務省）

研究会資料 9 の第 1「非訟事件に関する論点」について説明させていただきます。1 ページの 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」
は、人事訴訟や家事事件での議論と同様に非訟事件においても、民事訴訟と同じように、
オンライン申立てをしなければならないとされた者は非訟事件もオンラインでしなければならないという考え方についてご議論をお願いするものです。なお、会社非訟事件などについて、個別に事件類型ごとに考えるべきではないかという指摘も頂いていますが、ここでは基本的な方向性を確認し、今後、民事調停や労働審判などを個別に取り上げて検討していくのだろうと思っています。
2「事件記録の電子化」は、原則として電子化するという考え方について、例外を認めるのかどうか、認めるとしたらどのような場合なのかというご議論をお願いするものです。
2 ページの 3「和解」は、非訟事件でも和解をすることができるとされており、具体的には非訟事件手続法 65 条において、民事訴訟法 89 条や 264 条、265 条あたりが準用されていることから、和解について、非訟事件でも民事訴訟と同様の規律とすることでよいのかというご議論をお願いするものです。
3 ページの 4「記録の閲覧」は、（1）が裁判所外からの閲覧について、（2）が和解調書の閲覧制限をどう考えていくかについてご議論をお願いするものです。
4 ページの 5「システム送達」は、非訟事件においてもシステムを利用した送達の規律を設けることについてご検討をお願いするものです。
（注）は、システムを利用した直送の規律の導入についてご議論をお願いするものです。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次ご議論をお願いしたいと思います。まず第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」について、非訟事件に関して何か考えておくべきことがあるかどうか、ご発言があればお願いしたいと思います。よろしいですか。調停などについては、この後、別途議論するというこ
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とですが、非訟事件一般という点ではよろしいでしょうか。
それでは、続いて 2「事件記録の電子化」について、ご指摘があればお願いしたいと思
います。
（委員等）

説明の 2「検討」の 3 段落目の下から 2 行目に、なお書きで「紙媒体のまま

事件記録とする場合には裁判書等の裁判所が作成するものについても紙媒体で作成するものとすることが考えられる」と書いてあります。裁判書などはパソコンで作成しているでしょうから、管理の面から考えても、仮に一部電子化しないという考え方があり得るとしても、裁判書については電子化した方がいいのではないかと考えていますが、そうではな
く、ここにわざわななお書きで書いてあるのはどういう意味でしょうか。
（法務省）

仮に紙媒体で事件記録を構成するとなったときに、裁判書だけ電子化されていると、紙と電子が混在することがあり得るのではないかという問題意識から、紙媒体で事件記録が構成されているのであれば裁判書も紙が考えられるのではないかという趣旨で、なお書きを書いています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、続いて 3「和解」について、基本的には民事訴訟並びというご提案だと思いますが、何かお気付きの点があればご指摘いただければと思います。特段ご異論はないでしょうか。
続いて、4「記録の閲覧」についてはいかがでしょうか。特段、資料について違和感はな
いでしょうか。
続いて、5「システム送達」について、（注）のいわゆるシステム直送を含めて、先ほどもかなり議論していただきましたが、非訟事件について何かお気付きの点があればご指摘いただければと思います。
（委員等） 確認ですが、説明の 2「システムを利用した直送」の下から 2 段落目に、「裁判所の許可を要することとされていることとの関係で、裁判所のシステムに記録された電子データを裁判所や裁判所書記官の関与なく、当事者において閲覧等を可能とすることが適当ではないとも考えられる」と書いてあります。これは他でも同じことだと思うのですが、非訟事件だけ挙げているのは何か特別な理由があるのでしょうか。
（法務省）

家事事件の方でも同じような趣旨で記載したつもりでした。ここは家事事件手続法と非訟事件手続法で同じような規律を設けているので、総則としては同じような議論が当てはまると思っています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは本日の研究会はこれで終了します。長時間、誠にありがとうございました。

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