阿蘇市障がい者計画
平成 30 年度～平成 35 年度

障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現

平成３０年３月

阿 蘇 市

阿蘇市における「障害」のひらがな表記の取り扱いについて「障害」の「害」という漢字の表記については、「公害」などマイナスイメージがあります。また、障がいのある人やそのご家族、関係団体の方々から
は、表記を改めてほしいとのご意見が寄せられています。
「害」の字をひらがなで表記することについては、「害」だけではなく、「障害」すべてをひらがな表記にすべきなど様々な意見がありますが、本市では、障がいのある方やそのご家族の皆さんの思いを大切にし、これまでの「阿蘇市障がい者福祉計画」や「阿蘇市障がい福祉計画」では「害」の字のひらがな表記を使用してきたところです。
表記の取り扱い（１）「障害者」を「障がいのある人」「障がいのある方」と表記します。
（２）何らかの名称などで「障がいのある人」と表現することが適当でない場合は、「障がい者」と「害」を「がい」とひらがなで表記します。
（例：障がい者福祉、障がい者施策、障がい者スポーツなど）（３）「障害」を「障がい」と表記します。
（例：障がい程度、障がい種別、重度障がい、重複障がいなど）適用されないもの法律等の名称及び法律等で使用されている用語、法定の制度の名称、団体
名などの固有の名称、人の状態を表すものでないものについては、従来どおりの表記とします。
（例：障害者自立支援法、身体障害者手帳、特別障害者手当、障害基礎年
金、熊本県身体障害者能力開発センター、障害物の除去など）。

2ごあいさつ阿蘇市では、障がい者福祉の指針となる「第２期阿蘇市障がい者計画」と「阿蘇市障がい福祉計画」をあわせた「阿蘇市障がい者福祉計画」を平成２４年３月に策定し、障がい福祉施策を推進
してまいりました。

この間、国においては、障害者虐待防止法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者優先調達推進法の施行や精神保健福祉法の改正が行われ、障がいのある方を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような中、現行の「阿蘇市障がい者福祉計画」の計画期間が平成２９年度末をもって終了することから、現状の評価・分析を行い、アンケート調査や社会情勢の変化等を踏
まえ、平成３０年度から平成３５年度までを計画期間とする「第３期阿蘇市障がい者計画」
を新たに策定しました。

この計画は、「障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社
会の実現」を基本理念に掲げ、障がいのある方たちの自立や参加できる社会の実現を目指すものです。

この計画を実りあるものにするため、市民の皆様並びに関係団体、関係機関の皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

結びになりますが、本計画の策定にあたり、多大なご尽力をいただきました計画策定委
員の皆様方、また、アンケート調査にご協力いただきました多くの市民の皆様方に対し、厚くお礼を申し上げます。

平成３０年３月
阿蘇市長
3

佐

藤

義

興

裏白

4

目
第１章

次

計画策定にあたって ················ 1
１．計画策定の背景 ······································· 1２．計画の位置づけ ······································· 2
３．計画の対象者 ········································· 3
４．障がい福祉計画、障がい児福祉計画との関係 ············· 3
５．計画期間 ············································· 4６．計画策定体制 ········································· 5
７．住民参加の方法 ······································· 5

第２章

本市における障がい者の現状と課題 ········· 7
１．人口統計等からみた障がいのある人の状況 ··············· 7
２．住まいや暮らしにおける課題 ·························· 14
３．介助ニーズや相談・情報提供についての課題 ············ 22
４．権利擁護や災害時の避難等についての課題 ·············· 26
５．行政の施策、取組みについての課題 ···················· 32

第３章

計画の基本的な考え方 ·············· 37
１．基本理念 ············································ 37
２．基本方針 ············································ 39
３．施策体系 ············································ 44

第４章

施策の方向 ··················· 45
１．障がいのある人の権利を守ります ······················ 45
２．地域での生活を支援します ···························· 47
３．身近な地域で医療を受けられるようにします ············ 49
４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します ·············· 52
５．働くことができるようにします ························ 54
６．住まいや生活する場所を良くします ···················· 56
７．情報をうまく伝えるようにします ······················ 57
８．安全に暮らせるための環境をととのえます ·············· 58
９．行政機関での配慮を充実します ························ 60

第５章

計画の推進 ··················· 6１

第６章

施策の内容 ···················６４
5

目次裏白

6

第

1 章 計画策定にあたって
１．計画策定の背景
本市では、合併前の 2 町 1 村それぞれで中長期的な計画である「障害者福祉計画」を策定し、これに基づいて障がい者施策を着実に進めてきました。
その後、「障害者自立支援法」において短期的な計画である「障害福祉計画」の策定が義務付けられたのを機に、平成 19 年 3 月、これら 2 つの計画を合わせた「阿蘇市障害者福祉計画」として、平成 18 年度から平成 23 年度までの 6 年間を計画期間とする計画を策定しました。その後、平成 24 年度から平成 29 年度までを計画期間とする新たな「阿蘇市障がい者福祉計画」を策定し、障がい者施策を推進してきました。
この間、国においては、国連の障害者権利条約批准に向けた法整備の一環として、平成 23 年 7 月に「障害者基本法」が改正されました。これにより、
日常生活または社会生活において障がいのある人が受ける制限は、社会のあり方によって生ずるといういわゆる社会モデルに基づく障がい者の概念に大きく転換させるものとなっています。
その後、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備が以下のように急ピッチで進められてきました。
・障害者基本法の改正（平成 23 年 8 月）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行（平成 25 年 4 月）
・障害者差別解消法の成立（平成 25 年 6 月）
・障害者雇用促進法の改正（平成 25 年 6 月）
そのほかにも、障害者虐待防止法の施行（平成 24 年 10 月）、障害者優先調達推進法の施行（平成 25 年 4 月）、精神保健福祉法の改正（平成 25 年 6月）など、障がい者福祉に関する関係諸法令の整備も進められました。
このように、社会情勢や法制度が大きく変化する中で、国においては、平成 25 年 9 月、障害者基本法に基づく新たな第３次障害者基本計画が閣議決定されたところであり、都道府県及び市町村においては、この計画を参考とした障害者基本計画の改定が求められています。
国の新計画の基本理念では、障害者基本法第１条に規定されるように、障がいの有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向け、障がい者の自立と社会参加の支援等のための施策の一層の推進を図るものとされており、その基本原則として、①地域社会における共生、②差別の禁止、③国際的協調の３つを設けた上で、障がい者の1

自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に展開することとされています。
熊本県においても、このような国の法制度等の動きや障がい者を取り巻く環境の変化に対応しつつ、平成 23 年 7 月に、「障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」を制定し、障がいの有無にかかわらず、地域で支え合いながら、安心していきいきと暮らすことができる共生社会づくりに取り組んでいるところです。さらに、平成 27 年 3 月には、これまでの取り組みを加速させるため、平成 27 年度から平成 32 年度までを計画期間とする第 5 期熊本県障がい者計画「くまもと障がい者プラン」が策定されています。
こうした状況を踏まえるとともに、平成 29 年度をもって「阿蘇市障がい者福祉計画」の計画期間が終了することから、本市においても、現状の評価・分析を行い、アンケート調査や社会情勢の変化等を踏まえるとともに、障害者基本法に基づき、障がい者の自立及び社会参加の支援を目的とした「阿蘇市障がい者計画」を策定することとします。

２．計画の位置づけ
本計画は、障害者基本法第１１条第３項に基づく「市町村障害者計画」であり、阿蘇市総合計画、阿蘇市地域福祉計画との整合性を図りつつ、保健福祉関連の個別計画とも連携しながら、本市における障がい福祉施策推進のための指針とします。
※この計画は、障害のある人を支援するいろいろな制度（仕組み）やサービスを良くするために、阿蘇市が作るものです。学校のことや福祉サービスのこと、
健康に暮らすための支援や働くための支援のことなども書いてあります。

阿蘇市総合計画

阿蘇市地域福祉計画
関
連
す
る
市
の
分
野
別
計
画

阿蘇市子ども・子育て支援事業計画

阿蘇市障がい者計画

障害者基本法
障害者総合支援法

障害者基本計画

阿蘇市健康増進計画

阿蘇市障がい福祉計画
阿蘇市障がい児福祉計画

阿蘇市高齢者福祉計画
及び介護保険事業計画など
2

熊本県障がい者計画
熊本県
障がい福祉計画

３．計画の対象者
この計画は、「障害者基本法」に定めるすべての障がい者を対象としつつ、障がい者及びその家族等に対する支援や地域社会での取組みのための方向づけとして、障がい者の自立と社会参加等を支援する施策を推進します。
【第２条第１項】

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁※により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
※社会的障壁（社会のかべ）とは、障がいのある人が暮らしにくく、生きにくくする社会にあるもの全部のことをさし、次のようなものです。
・ことがら（たとえば、早口で分かりにくく、あいまいな案内や説明）・物（たとえば、段差、むずかしい言葉、手話通訳のない講演、字幕のないテレ
ビ番組、音のならない信号）・制度（たとえば、納得していないのに入院させられる・医療費が高くて必要な医療が受けられない・近所のともだちと一緒の学校に行くことが認められないことがあること）
・習慣（たとえば、障がいのある人が結婚式や葬式に呼ばれないこと、障がいのある人が子ども扱いされること）
・考え方（たとえば、障がいのある人は施設や病院で暮らした方が幸せだ、障がいのある人は施設や病院に閉じ込めるべきだ、障がいのある人は結婚や子育てができない）【社会的障壁の例】…日本障がい者リハビリテーション協会「改正障害者基本法＜わかりやすい版＞」より

４．障がい福祉計画、障がい児福祉計画との関係
この計画は、障がい者福祉施策推進のための指針であり、障害福祉サービ
ス等の実施や障がい児に対する施策については、阿蘇市障がい福祉計画・阿蘇市障がい児福祉計画で策定します。
それぞれの計画の性格と内容は、次ページのとおりで、この障がい者計画と障がい福祉計画、障がい児福祉計画とで整合性を図ります。

3

内容

障害者計画

障害福祉計画

障害児福祉計画（市町村障害者計画）（市町村障害福祉計画）（市町村障害児福祉計画）

障害者施策の基本的方向について定める計画根拠法 障害者基本法（第11条第3項）

障がい福祉サービスの見込みとそ 障害児サービス等の円滑な実施をの確保策を定める計画（計画期間 確保するための基本的な指針を定は３年）
める計画（計画期間は3年）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（第88条第1項）

児童福祉法（第33条の20第1項）

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年三月三十一日告示）

国

障害者基本計画（第3次）
計画期間：H25年度～H29年度

県

熊本県障がい者計画「くまもと障が熊本県障がい福祉計画
い者プラン」
第4期計画期間：H27年度～H29年 平成30年度から策定
第5期計画期間：H27年度～H32年度
度

市

阿蘇市障がい者福祉計画
計画期間：H24年度～H29年度

阿蘇市障がい福祉計画
第4期計画期間：H27年度～H29年 平成30年度から策定
度

５．計画期間計画の期間は、平成 30 年度から平成 35 年度までの 6 年間とします。

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

障がい者福祉計画

障がい者計画（Ｈ24～29）（Ｈ30～H35）

障がい福祉計画

障がい福祉計画

第3期(Ｈ24～26）

第4期(Ｈ27～29）

第5期障がい福祉計画
第1期障がい児福祉計画(Ｈ30～32）

4

Ｈ３４

Ｈ３５

６．計画策定体制
本市における計画策定体制は、図のとおりです。事務局が各施策分野の資料等の収集、現状・課題の整理、分析を行い、それに基づいて策定委員会に提出する計画案等を作成します。
策定委員会は、保健・医療・福祉関係者、各種団体の長、市民代表等により構成し、事務局が作成した計画案等について審議、修正を加え、最終的な計画内容を決定します。

市

策定委員会

議 会

民
・
各

種
市 長

団

体
等
事務局

７．住民参加の方法（１）障がい者対象アンケート調査①調査目的

阿蘇市障がい者計画を策定するにあたって、本市内の障がいのある人の意
識や意向、状況を把握し、計画策定や施策、取組みの立案に役立てることを目的にアンケート調査を実施しました。
②調査対象

障害者手帳所持者の中から 1,000 人を無作為抽出しました。

5

③調査項目▋客観的な状況の把握◍人口統計学的要因
・性別、年齢◍障がいの程度及び家族の状況
・障害者手帳の等級、難病・発達障がい・高次脳機能障がいの有無、日常生活動作の介護度、主な介助者（続柄・性別・年代・健康状態）▋日常生活での行動と主観的なニーズ
・住まいや暮らし、外出の頻度、就労状況や日中の過ごし方、余暇活動や社会活動、
保育や教育、災害時のニーズ、権利擁護、福祉サービスの利用状況、相談相手と相
談機関、行政の取組み④調査方法、調査期間◍調査方法：郵送法◍調査期間：平成 29 年 10 月 10 日～10 月 25 日

⑤回収数・回収率
・495 件（有効回収率 49.5％）（２）パブリックコメント（意見公募手続き）①調査目的

阿蘇市障がい者計画を策定するにあたり、市民から意見や提案を募集することを目的に実施しました。
②実施方法、実施期間■実施方法
・市ホームページに掲載するほか、本庁福祉課及び支所で計画（案）の閲覧ができる
ようにしました。
■実施期間
・平成 30 年 2 月 5 日～2 月 26 日

6

２章 本市における障がい者の現状と課題

第計画策定のために実施した「福祉に関するアンケート調査」、統計資料に基づいて、阿蘇市の障がい福祉の現状と課題をまとめました。

１．人口統計等からみた障がいのある人の状況（１）人口の推移
総人口、15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口、15 歳未満の年少人口は減
少傾向、65 歳以上の高齢者人口は増加傾向となっており、いわゆる少子高齢化が進んでいます。

阿蘇市における人口の推移
人
30,00025,00028,24427,95327,72327,47327,039

8,963

9,155

9,364

9,526

9,668

15,91815,483

15,057

14,685

3,363

3,315

3,302

3,262

3,160

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

20,00015,00014,211

10,000
5,000

0

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口

市の推計人口

各年3月31日現在（２）障害手帳所持者数と対人口比の推移
障害者手帳所持者数は平成 24 年度末の 2,589 人から平成 28 年度末は2,437 人と 152 人減少しています。市の総人口に対する割合は 9％台で推移
しています。

7障害者手帳所持者数と対人口比の推移
人

％

3,000

15.0
2,589

2,570

2,571

9.2

9.2

9.3

2,500
2,000

2,488

2,437

9.1

9.0

10.0

1,500
1,000

5.0

500

0

0.0
平成24年度

平成25年度

障害者手帳交付者数

平成26年度

平成27年度

平成28年度市の推計人口に占める障害者手帳交付者の割合（％）

各年3月31日現在（３）身体障害者手帳所持者数と対人口比の推移
身体障害者手帳所持者数は平成 24 年度末の 2,102 人から平成 28 年度末
は 1,932 人と 170 人減少しています。市の総人口に対する割合は、7％台で推移していますが低下傾向にあります。

身体障害者手帳所持者数と対人口比の推移
人

％

3,000

15.0

2,500
2,102

2,075

2,065

1,994

2,000

7.4

7.4

7.4

7.3

1,500

1,932

10.0

7.1

1,000

5.0

500
0

0.0
平成24年度

平成25年度

身体障害者手帳交付者数

平成26年度

平成27年度

平成28年度市の推計人口に占める身体障害者手帳交付者の割合（％）

各年3月31日現在

8

（４）等級別にみた身体障害者手帳所持者数の推移
すべての等級で減少傾向となっており、等級別の構成比に大きな変化はありません。

等級別にみた身体障害者手帳所持者数
人
108
108

2,000

1,500

668

1,000

120
103

116
103

644

616

371

349

336

289

267

252

521

511

509

26年

27年

28年

500

0

１級

2級

3級

4級

5級

6級

各年3月31日現在（５）療育手帳所持者数と対人口比
療育手帳所持者数は平成 24 年度末の 309 人から平成 28 年度末は 315 人と 6 人増加しており、市の総人口に対する割合もわずかですが上昇傾向にあります。

療育手帳所持者数と対人口比の推移
人

％

400

2.0
312

309

312

311

315

300

1.5
1.1

1.1

1.1

1.1

1.2

200

1.0

100

0.5

0

0.0
平成24年度

平成25年度

療育手帳交付者数

平成26年度

平成27年度

平成28年度市の推計人口に占める療育手帳交付者の割合（％）

各年3月31日現在

9

（６）年齢別・判定別にみた療育手帳所持者数
療育手帳所持者数を年齢別にみると、18 歳以上の割合が高くなっています。判定別の所持者数をみると、中軽度の所持者数が多くなっています。

■年齢別・判定別にみた療育手帳所持者数の推移
26年
27年
Ａ
（重度）

Ｂ
（中軽度）

単位：人

28年

18歳未満

8

8

10

18歳以上

110

106

106

18歳未満

44

43

38

18歳以上

150

154

161

各年3月31日現在（７）精神障害者保健福祉手帳所持者数と対人口比
精神障害者保健福祉手帳所持者数は平成 24 年度末の 178 人から平成 28
年度末は 190 人と 12 人増加しており、市の総人口に対する割合もわずかですが上昇傾向にあります。

精神障害保健福祉手帳所持者数と対人口比の推移
人

％

194

200
178

183

183

190

150

2.0

1.5

100

1.0
0.6

0.7

0.7

0.7

0.7

50

0.5

0

0.0
平成24年度

平成25年度

精神障害者保健福祉手帳交付者数

平成26年度

平成27年度

平成28年度市の推計人口に占める精神障害保健福祉手帳交付者の割合（％）

各年3月31日現在

10

（８）等級別にみた精神障害者保健福祉手帳所持者数
精神障害者保健福祉手帳所持者数の等級別の推移をみると、重度の 1 級が減少し、2 級と 3 級の増加傾向が認められます。

等級別にみた精神保健福祉手帳所持者数の推移
人
250

200
15

18

23

113

119

61

52

48

26年

27年

28年

150
118
100

50

0

1級

2級

3級

各年3月31日現在（９）「一人暮らし」の障がい者が増加傾向「福祉に関するアンケート調査」の結果によると、障がいのある人の同居者をみると、「いない（一人で暮らしている）」が 138 人で回答者全体の 27.9％を占めています。
▋障害のある人の同居者
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

父母・祖父母・兄弟

25.3

配偶者（夫または妻）

33.7

子ども
その他
いない

11

23.6
7.5
27.9

n=495

一人で暮らしていると回答した人の特性をみると、『65 歳以上』の高齢者
が 53.6％を占めているほか、身体障害者手帳所持者で中・重度（4 級以上）の人が 56.5％、療育手帳所持者が 28.3％、精神障害者保健福祉手帳所持者
が 14.5％となっています。市全体で「一人暮らし」は年々増加しており、障がいのある人の一人暮らしも増加していくことは確かなことであり、こういった方々への支援や取り組みを充実していく必要があります。

（10）障がい者の高齢化への対応
回答者の 56.8％が 65 歳以上の高齢者だったこともありますが、身体障害者手帳所持者の年齢構成をみると 65 歳以上が 329 人中 245 人で全体の74.5％を占めており、高齢化が進んでいることがうかがえます。今後、高齢に伴う心身機能の低下がさらに高くなることから、障がいの重度化や新たな障がいが発生するケース等の増加が予想されます。今後は健康づくりや生きがい対策、高齢福祉、介護保険等の分野と障がい福祉の連携がさらに求められています。

（11）介助・介護者の高齢化への対応
世帯人員の減少傾向と人口全体の高齢化により、主な介助・介護者が高齢者であるケースが増えています。「福祉に関するアンケート調査」の結果によると、身体障害者手帳所持者のうち「重度（1～2 級）」の介助者の年齢は『65 歳以上』が 47.4％を占めており、重度の障がい者を高齢の介護者が介助している例が少なくないことがうかがえます。
障がい者への対応と併せて、主な介助・介護者の状況把握と対応が必要となってきています。
▋介護・介助者の年代
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

20歳代

1.7

30歳代

5.1

40歳代

10.9

50歳代

18.9

60～64歳

16.6

65歳以上
無回答

12

43.4
3.4

n=175

（12）難病、発達障がい、高次脳機能障がい等への対応「福祉に関するアンケート調査」の結果から、難病や高次脳機能障がいのある人たちが、身体障害者手帳所持者の「重度（1～2 級）」に比較的多く含まれていることがうかがえました。また、発達障がいと診断された人たちが、「18 歳未満」の年齢層、療育手帳所持者の中に多いことがうかがえる結果となっています。
このような多様な障がいへの対応が今後いっそう必要であることが示唆されています。
▋発達障がい診断

▋難病認定
受けている
8.5％

無回答
7.9 ％

7.3％

受けて
いない
83.6％

ない
81.2％
n=495

n=495

▋高次脳機能障がい
ある
6.1％

無回答

ある％
11.5％

無回答

8.1％

ない
85.9％
n=495

13

２．住まいや暮らしにおける課題（１）入所・入院者の地域生活への移行に備えた環境整備
施設入所者や入院者の地域での生活意向（「福祉に関するアンケート調査」）
をみると、「今のまま生活したい」が最も多く、全体の 60.6％を占めている
ものの、「家族と一緒に生活したい」（25.4％）、「グループホームなどを利用したい」（7.0％）を希望している人たちも少なくない結果となっています。
「家族と一緒に生活したい」と回答した 18 人のうち 12 人が身体障害者手帳所持者の中・重度であり、また 15 人が 65 歳以上となっています。今後、このような人たちのニーズに対応していくために、以下の環境を実現するための施策や取組みが求められています（入所・入院者 71 人の複数回答）。
・「障がい者に適した住居の確保」（60.6％）
・「経済的な負担の軽減」（54.9％）
・「必要な在宅サービスが適切に利用できること」（53.5％）
・「相談対応の充実」（40.8％）
・「在宅で医療ケアなどが適切に得られること」（38.0％）
・「地域住民等の理解」（32.4％）
・「コミュニケーションについての支援」（28.2％）
・「生活訓練等の充実」（25.4％）▋地域での生活意向
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

今のまま生活したい
グループホームを利用したい

60.6

7.0

家族と一緒に生活したい

25.4

一般の住宅で一人暮らしをしたい

4.2

その他

0.0

無回答

2.8

14

n=71

（２）障がい者が困難なく外出できる環境の整備
外出する時に困ることの調査結果（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「公共交通機関が少ない（ない）」の 31.1％が最も多く、これに「困った時にどうすればいいのか心配」（19.2％）、「道路や駅に階段や段差が多い」（17.6％）、「列車やバスの乗り降りが困難」（16.9％）が続いています。
▋外出時に困ること
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

公共交通機関が少ない（ない）31.1

困った時にどうすればいいのか心配19.2

道路や駅に階段や段差が多い

17.6

列車やバスの乗り降りが困難

16.9

外出先の建物の設備が不便

15.8

外出にお金がかかる

15.3

発作など突然の身体の変化が心配

11.9

切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい

10.0

周囲の目が気になる

9.8

介助者が確保できない

7.5

その他

7.3

n=438

これを障がい別にみると、上位の選択肢は以下のとおりとなっています。
▋身体障害者手帳「重度（1～2 級）」「道路や駅に階段や段差が多い」（29.7％）、「外出先の建物の設備が不便」（28.9％）、「公共交通機関が少ない（ない）」（27.3％）▋身体障害者手帳「中度（3～4 級）」「公共交通機関が少ない（ない）」（23.1％）、「道路や駅に階段や段差が多い」（19.8％）、「列車やバスの乗り降りが困難」（16.5％）▋身体障害者手帳「軽度（5～6 級）」「公共交通機関が少ない（ない）」（30.3％）、「道路や駅に階段や段差が多い」（24.2％）、「列車やバスの乗り降りが困難」（15.2％）

15▋療育手帳Ａ判定「公共交通機関が少ない（ない）」（29.0％）、「介助者が確保できない」（29.0％）、「外出先の建物の設備が不便」（25.8％）、「困ったときにどうすればいいのか心配」（25.8％）▋療育手帳Ｂ判定「困ったときにどうすればいいのか心配」（47.7％）、「公共交通機関が少ない（ない）」（44.6％）、「外出にお金がかかる」（27.7％）▋精神障害者保健福祉手帳「公共交通機関が少ない（ない）」（43.1％）、「外出にお金がかかる」（29.3％）、「周囲の目が気になる」（27.6％）▋難病認定あり「公共交通機関が少ない（ない）」（44.4％）、「道路や駅に階段や段差が多い」（41.7％）、「困ったときにどうすればいいのか心配」（22.2％）▋発達障がい診断あり「困ったときにどうすればいいのか心配」（50.0％）、「公共交通機関が少ない（ない）」（44.4％）、「外出にお金がかかる」（20.4％）、「周囲の目が気になる」（20.4％）▋高次脳機能障がい診断あり「外出先の建物の設備が不便」（30.4％）、「列車やバスの乗り降りが困難」（26.1％）、「困ったときにどうすればいいのか心配」（26.1％）

段差解消や建物の設備改善、公共交通機関の整備等のほか、「困ったときにどうすればいいのか心配」、「周囲の目が気になる」など、ソフト面からのバリアフリーも必要とされています。

16

（３）日中の過ごし方への支援
平日の日中の過ごし方についての結果（「福祉に関するアンケート調査」）
をみると、「自宅で過ごしている」が 30.5％で最も多くなっています。「自宅で過ごしている」が比較的多い層は、「65 歳以上」、「身体障害者手帳所持者の中・軽度（3～6 級）」、「難病認定者」です。このような人たちがいわゆる“引きこもり”の状況にならないような施策や取組みが求められています。
▋平日の日中の過ごし方
0.0

会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている
ボランティアなど、収入を得ない仕事をしている

専業主婦（主夫）をしている

20.0

60.0

80.0

100.0

（％）

14.9
1.4

7.1

福祉施設、就労支援
事業所に通っている

13.3

病院などのデイケアに通っている
リハビリテーションを受けている

40.0

7.7

2.6

自宅で過ごしている

30.5

入所している施設や病院で過ごしている

11.9

大学、専門学校、職業訓練校に通っている

0.0

特別支援学校（小中高等部）に通っている

1.0

一般の高校、小中学校に通っている

2.6

幼稚園、保育所、障がい児通園施設に通っている

0.4

その他

3.2

無回答

3.2

n=495

（４）就労に係る支援「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」以外の回答を選択した人に就労に対する意向を聞きました（「福祉に関するアンケー
ト調査」）。結果は、「仕事をしたい」が 55.6％となっています。「仕事をしたい」と就労意向を持つ人が比較的多いのは、「身体障害者手帳所持者の軽度（5～6 級、ただし回答者総数 4 人）」と「療育手帳Ｂ判定」、「発達障がい診断あり」となっています。

17▋就労意向
無回答

11.9％

仕事は
したくない
32.6％

仕事を
したい
55.6％

n=135

このような方々が就労可能となるために、以下の施策や取組みが求められています。
▋企業等の職場・「職場の上司や同僚に障がいの理解があること」（33.1％）
・「勤務場所における環境の配慮」（26.3％）
・「短時間勤務や勤務日数等の配慮」（22.0％）
・「在宅勤務の拡充」（15.4％）▋行政及び関係機関
・「仕事についての相談対応、支援」（24.4％）
・「通勤手段の確保」の支援（24.2％）
・「職場で介助や援助等が受けられること」の支援（18.8％）
・「就労後の支援など職場と支援機関の連携」（18.0％）
・「企業ニーズに合った就労訓練」（11.5％）（５）余暇活動や社会活動への支援
障がい者が現在行っている余暇活動や社会活動（「福祉に関するアンケー
ト調査」）をみると、「特に何もしていない/特にない」の 48.3％が最も多くなっています。
回答者特性別にみた「特に何もしていない」の割合が、比較的高い属性は以下のとおりです。
・年齢層別：「65 歳以上」53.0％
・身体障害者手帳所持者「重度（1～2 級）」57.0％
・精神障害者保健福祉手帳所持者 56.3％
・難病認定あり 57.1％
・高次脳機能障がい診断あり 60.0％

18

“引きこもり”対策と併せて、このような方々への余暇活動や社会活動の機会や情報提供等を行っていく必要があります。余暇活動や社会活動をより活発に行うために必要なこととしては、「付き添いをする人」、「経済的な余裕」、「誘ってくれる仲間」、「交通手段」などがあげられています。
▋余暇活動や社会活動として、行っていること、今後行いたいこと
0.0

20.0

2.8
7.3

文学や歴史などの趣味・教養の講
座

1.6
5.5

絵画や書道、音楽、ダンスなどのサークルまたは教室

2.8
8.1

ＮＰＯ、ボランティア活動

1.4
3.2

その他
特に何もしていない／特にない

100.0

（％）

今後、行い
たいこと
n=495

21.0
25.5

パソコン教室や料理教室など技術を身につける活動

80.0
行っている
こと
n=495

8.9
11.5

ドライブや旅行

公民館活動などの地域活動

60.0

12.9
17.2

映画やコンサート、演劇などの鑑賞

スポーツ活動

40.0

10.3
8.7
6.7
3.4

▋余暇活動や社会活動を活発に
48.3
38.8

行うために必要なこと
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

付き添いをする人

21.0

経済的な余裕13.9

誘ってくれる仲間

12.9

交通手段

10.9

イベント開催情報

5.9

活動に関する相談支援

4.8

活動の選択肢が増えること

4.6

その他

2.8

無回答

19

23.0

n=495

また、余暇活動や社会活動における現状と意向の差をみると、現状では「特に何もしていない」が 48.3％となっていますが、今後の意向では「特にない」
は 38.8％に減少しており、今は何もしていないが今後活動したいと思っている人がある程度存在していることがわかります。
項目ごとに現状と今後の意向の差をみると、「絵画や書道、音楽、ダンスな
どのサークルまたは教室」で 5.3 ポイント今後の意向が高く、「ドライブや旅行」と「パソコン教室や料理教室など技術を身につける活動」でも今後の意
向が 4.5 ポイント高くなっています。特に、「絵画や書道、音楽、ダンスなどのサークルまたは教室」や「パソコン教室や料理教室」など技術を身につける活動」で今後の意向の方が高くなっていることは、技術やノウハウ等を身につける活動を「したいと思っているが、今はできていない」人たちがいることが示唆されています。こういった活動の割合が高くなっている層は、「18歳以下」、「療育手帳所持者」、「精神障害者保健福祉手帳所持者」、「発達障がい診断あり」となっており、これらの人たちを主対象にした講座等の取組みが必要とされています。

（６）学校卒業後の進路希望
障がい児の学校卒業後の進路希望（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「わからない」の 35.0％が最も高く、これに「就職したい（一般就労）」（30.0％）、「進学したい」（20.0％）、「就労の場、生活訓練、社会参加の場を提供する通所施設を利用したい」（15.0％）が続いています。
就労や進学に対するニーズに対応していくための環境整備が求められています。
▋学校卒業後の進路希望

0.0

80.0

100.0

30.0

0.0

進学したい

20.0

0.0

わからない
特に希望はない

60.0

15.0

就職したい（一般就労）

その他

40.0

（％）

就労の場、生活訓練、社会参加の場を提供する通所施設を利用したい

家事や家業の手伝いをしたい

20.0

35.0

0.0

20

n=20

（７）障がい児が暮らしやすくなるために必要なこと「障がい児が暮らしやすくなるために必要なこと」（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「保育所・幼稚園・小中学校等での受入れ環境の整備」の 84.2％が最も多く、これに「周囲の児童・生徒や、保護者の理解」（63.2％）、「早期の障がい発見と支援の開始」（52.6％）、「特別支援学校・特別支援学級の整備」（47.4％）、「地域住民の理解」（42.1％）、「手当や年金制度の充実」（42.1％）、「乳幼児から成人まで一貫した相談支援が受けられる体制」（36.8％）、「障がいのある子どものための通園施設・通園事業・デイサービ
スの充実」（31.6％）、「障がいに詳しい医療機関の充実」（31.6％）が続いています。保育や教育の環境を整えるためには、上記の項目を関係部署が連携して包括的に実現していく必要があります。
▋障がい児が暮らしやすくなるために必要なこと
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

（％）

保育所・幼稚園・小中学校等での受入れ環境の整備

84.2

周囲の児童・生徒や保護者の理解63.2

早期の障がいの発見と支援の開始

52.6

特別支援学校・特別支援学級の整備

47.4

地域住民の理解42.1

手当や年金制度の充実

42.1

乳幼児から成人まで一貫した相談支援が受けられる体制
障がいのある子どものための通園
施設・通園事業・デイサービスの充実

31.6

障がいに詳しい医療機関の充実

31.6

36.8

学校教育で障がいを知る教育

26.3

親同士の交流活動の場

26.3

身近な地域で相談支援が受けられる体制

21.1

学童保育や一時的に利用できる託児サービス

10.5

親が働き続けることができる環境

10.5

その他

100.0

0.0

21

n=19

３．介助ニーズや相談・情報提供についての課題（１）お金、薬の管理、外出、入浴等の介助ニーズが高い
日常生活動作（ADL）の状況（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「全部介助が必要」な項目として割合が高いのは、「お金の管理」（19.4％）、「薬の管理」（19.4％）、「外出」（15.6％）、「入浴」（11.3％）となっています。
同じく「全部介助が必要」と「一部介助が必要」を合わせた割合が高い項
目は、「外出」（39.6％）、「お金の管理」（36.2％）、「薬の管理」（33.7％）、「入浴」（27.1％）、「家族以外の人との意思疎通」（25.1％）、「身だしなみ」（24.9％）となっています。
各動作等について「全部介助が必要」の割合が高くなっている層は、「身体障害者手帳所持者重度（1～2 級）」、「療育手帳所持者Ａ判定」、
「難病認定
あり」、
「高次脳機能障がい診断あり」です。
「発達障がい診断あり」は、「家
族以外の人との意思疎通」、「お金の管理」で「全部介助」の割合が高くなっています。
以上の結果は、日常生活の動作上で多くの障がいのある人が困っていることであり、障害福祉サービスや相談・情報提供に関する取組み等は、これらの困ったことを解消していくことを念頭に置いて展開していく必要があります。
▋日常生活動作での介助ニーズ
ひとりでできる

一部介助が必要

全部介助が必要

無回答

①食事
n=495

75.8

13.9

4.6 5.7

②トイレ
n=495

78.4

8.9

7.7

5.1

11.3

5.1

8.1

5.5

8.5

6.3

6.9

6.1

③入浴
n=495

67.9

④衣服の着脱
n=495

15.8

73.1

⑤身だしなみ
n=495

13.3

68.9

⑥家の中の移動
n=495

16.4
78.8

⑦外出
n=495

8.3

53.1

⑧家族以外の人との意思疎通 n=495

24.0
65.9

15.6
18.2

6.9

7.3
9.1

⑨お金の管理
n=495

57.8

16.8

19.4

6.1

⑩薬の管理
n=495

60.2

14.3

19.4

6.1

0.0

20.0

40.0

22

60.0

80.0

100.0

（２）認知度、利用状況が低い相談支援機関
悩みや困ったことの普段の相談先（「福祉に関するアンケート調査」）としては「家族や親せき」の 71.3％が最も高く、これに「かかりつけの医師や看護師」（29.5％）、「友人・知人」（22.8％）、「施設の指導員など」（22.4％）
が続いており、家族や親せき、友人・知人に次いで、医療や福祉サービスの関係者が相談先となっていることがうかがえます。
「相談支援事業所」、「発達障がい者支援センター」、「障がい者就業・生活支援センター」の認知度と利用状況をみると、認知度、利用状況のいずれも比較的低くなっています。
「相談支援」に対するニーズは極めて高いことから、これらの相談支援機
関の内容や利用方法等を周知していく必要があります。
▋悩みや困ったことの相談先
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

家族や親せき71.3

かかりつけの医師や看護師

29.5

友人・知人

22.8

施設の指導員など

22.4

病院のケースワーカーや介護保険のケアマネージャー

10.3

近所の人

9.7

ホームヘルパーなどサービス事業所の人

9.1

行政機関の相談窓口

7.9

相談支援事業所など民間の相談窓口

7.3

職場の上司や同僚

6.3

民生委員・児童委員

4.8

幼稚園、保育所、障がい児通園施設や学校の先生

2.6

障がい者団体や家族会

1.6

その他

2.0

23

n=495

▋相談機関の利用状況及び認知度
利用したことがある

相談支援事業所
n=495

知っているが利用したことはない

16.4

発達障がい者支援センター
n=495

5.1

障がい者就業・生活支援センター
n=495

8.1

21.0

無回答

37.2

20.6

0.0

知らない

41.2

25.7

25.5

33.1

37.2

20.0

40.0

29.1
60.0

80.0

100.0

（３）障がい等に関する情報の認知経路
障がいのことや福祉サービスなどに関する情報の認知経路（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」の33.7％が最も多く、これに「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」（31.7％）、「家族や親せき、友人・知人」（30.3％）、「かかりつけの医師や看護師」（23.2％）が続いています。
これを回答者特性別にみると、上位の選択肢は以下のとおりです。
▋18 歳未満（回答者数 19 人）「インターネット（ホームページなど）」（47.4％）、「家族や親せき、友人・知人」（36.8％）、「行政の相談窓口」（31.6％）▋18～64 歳「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」（30.1％）、「家族や親せき、友人・知人」（29.0％）、「サービス事業所の人や施設職員」（28.0％）▋65 歳以上「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」（37.4％）、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」（34.9％）、「家族や親せき、友人・知人」（31.0％）▋身体障害者手帳「重度（1～2 級）」「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」（33.1％）、「家族や親せき、友人・知人」（29.8％）、「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」（27.8％）▋身体障害者手帳「中度（3～4 級）」「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」（54.1％）、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」（37.6％）、「家族や親せき、友人・知人」（30.8％）24▋身体障害者手帳「軽度（5～6 級）」「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」（45.7％）、「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」（28.6％）、「家族や親せき、友人・知人」（28.6％）▋療育手帳Ａ判定「サービス事業所の人や施設職員」（42.9％）、「家族や親せき、友人・知人」（31.8％）、「相談支援事業所などの民間の相談窓口」（20.0％）、「行政機関の相談窓口」（20.0％）▋療育手帳Ｂ判定「サービス事業所の人や施設職員」（34.8％）、「家族や親せき、友人・知人」（31.8％）、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」（30.3％）▋精神障害者保健福祉手帳「かかりつけの医師や看護師」（50.0％）、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」（26.6％）、「家族や親せき、友人・知人」（26.6％）▋難病認定あり「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」（42.9％）、「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」（42.9％）、「家族や親せき、友人・知人」（31.0％）▋発達障がい診断あり「家族や親せき、友人・知人」（40.4％）、「サービス事業所の人や施設職員」（36.8％）、「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」（29.8％）▋高次脳機能障がい診断あり「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」（40.0％）、「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」（33.3％）、「家族や親せき、友人・知人」（33.3％）、「病院のケースワーカーや介護保険のケアマネジャー」（33.3％）

回答者特性による情報の認知経路が異なっており、それぞれの特性に応じた情報伝達や相談等を行っていく必要があります。

25▋障がい等に関する情報の認知経路
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

行政機関の広報紙（「広報あそ」など）

33.7

本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース

31.7

家族や親せき、友人・知人

30.3

かかりつけの医師や看護師

23.2

サービス事業所の人や施設職員

20.4

病院のケースワーカーや介護保険のケアマネジャー

14.9

行政機関の相談窓口

11.9

相談支援事業所などの民間の相談窓口

8.1

インターネット（ホームページなど）

7.5

民生委員・児童委員

3.6

障がい者団体や家族会（団体の機関誌など）

3.4

幼稚園、保育所、障がい児通園施設や学校の先生

2.0

その他

2.6

n=495

４．権利擁護や災害時の避難等についての課題（１）学校・仕事場、医療機関、地域等への啓発が必要
差別や嫌な思いをした経験（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「ある」と「少しある」を合わせた差別や嫌な思いをした経験が『ある』人の割合は 37.4％となっています。特に、「療育手帳所持者」、「精神障害者保健福祉手帳所持者」、「発達障がい診断あり」では、「ある」または「少しある」と回答した人の割合が 50％を超えています。
差別や嫌な思いをした場所をみると、「学校・仕事場」の 41.1％が最も多く、これに「外出先」（37.3％）、「住んでいる地域」（35.7％）が続いています。

26

▋差別や嫌な思いの経験▋差別や嫌な思いの経験した場所
0.0

ある
18.4％

無回答

9.9％

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

学校・仕事場
少しある
19.0％

ない
52.7％

41.1

外出先

37.3

住んでいる地域

35.7

仕事を探すとき

16.8

病院などの医療機関

14.1

余暇を楽しむとき

11.4

n=495

その他

7.6

n=185

回答者特性別にみた割合の高い項目は、以下のとおりです。
▋18 歳未満（回答者数 12 人）「外出先」（66.7％）、「学校・仕事場」（50.0％）、「余暇を楽しむとき」（16.7％）▋18～64 歳「学校・仕事場」（54.2％）、「住んでいる地域」（36.4％）、「外出先」（34.6％）▋65 歳以上「外出先」（38.1％）、「住んでいる地域」（38.1％）、「病院などの医療機関」（20.6％）▋身体障害者手帳「重度（1～2 級）」「外出先」（38.8％）、「住んでいる地域」（28.6％）、「学校・仕事場」（20.4％）▋身体障害者手帳「中度（3～4 級）」「住んでいる地域」（44.4％）、「外出先」（33.3％）、「学校・仕事場」（22.2％）、「病院などの医療機関」（22.2％）▋身体障害者手帳「軽度（5～6 級）」（回答者数 12 人）「住んでいる地域」（41.7％）、「外出先」（33.3％）、「学校・仕事場」（33.3％）▋療育手帳Ａ判定「外出先」（57.1％）、「住んでいる地域」（52.4％）、「学校・仕事場」（42.9％）▋療育手帳Ｂ判定「学校・仕事場」（72.5％）、「外出先」（25.0％）、「住んでいる地域」（12.5％）▋精神障害者保健福祉手帳「住んでいる地域」（51.2％）、「外出先」（39.5％）、「学校・仕事場」（37.2％）▋難病認定あり（回答者数 17 人）「外出先」（52.9％）、「住んでいる地域」（35.3％）、「学校・仕事場」（39.4％）▋発達障がい診断あり「学校・仕事場」（61.0％）、「外出先」（41.5％）、「住んでいる地域」（31.7％）27▋高次脳機能障がい診断あり（回答者数 13 人）「住んでいる地域」（53.8％）、「学校・仕事場」（38.5％）、「外出先」（38.5％）

差別や嫌な思いをした人の割合が 4 割弱となっており、学校・仕事場、医療機関、地域等での人権教育等の地道な啓発活動を進めていく必要があります。

（２）成年後見制度の周知が必要
成年後見制度の認知度（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「名前も内容も知らない」47.7％、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」20.4％、「名前も内容も知っている」19.6％となっています。
「名前も内
容も知らない」と「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」を合わせた『内容を知らない』人は、68.1％を占めています。
今後は障がい者の家族を含めて、行政だけでなく、社会福祉協議会、相談支援事業所等と連携して成年後見制度を周知していく必要があります。
▋成年後見制度の認知度
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

名前も内容も知っている

19.6

名前を聞いたことがあるが、内容は知らない20.4

名前も内容も知らない

無回答

47.7

12.3

n=495

（３）熊本地震で情報確保や移動に支援を必要とした人は 50％
熊本地震の時に情報確保や移動に支援を必要とした人（「福祉に関するア
ンケート調査」）は、50.5％となっています。この支援を必要とした人の割合が特に高い属性は、「女性」、「65 歳以上」、「身体障害者手帳所持者重度（1～2 級）」「療育手帳所持者Ａ判定」、「難病認定あり」、「高次脳機能障がい診断あり」です。
支援を必要とした人たちが 5 割台となっており、行政だけでなく、社会福祉協議会、福祉サービス事業所、民生委員、地域住民等による見守り体制づくりが必要とされています。
28

地震後の最初の避難先をみると、「自分が住んでいる場所から一番近い避難所に避難した」の 40.9％が最も高く、これに「避難所ではなく、車中泊、テント泊をした」（29.0％）、「福祉施設に避難した」（7.8％）が続いています。
▋熊本地震で支援を必要とした人
熊本地震
は経験
していない
1.0％

無回答

4.8％
はい
50.5％

いいえ
43.6％
n=495

▋熊本地震後の最初の避難先
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

自分が住んでいる場所から一番近い避難所

40.9

避難所ではなく、車中泊、テント泊をした

29.0

福祉避難所に避難した

7.8

自分が住んでいる地域から離れた避難所

6.2

親戚や友人の家

4.7

その他

5.7

無回答

5.7

n=193

（４）熊本地震で我慢して避難生活をした人は 24％
熊本地震後の避難生活で 24.9％が「障がいへの配慮がなく、我慢して避難生活をした」と回答しています（「福祉に関するアンケート調査」）。この我慢して生活した人の割合が特に高い属性は、「身体障害者手帳所持者重度（1～2 級）」「療育手帳所持者Ａ判定」、「難病認定あり」、「高次脳機能障がい診断あり」です。
避難生活を我慢して生活した人が多いのはいずれも障がいが重度の人たちとなっており、重度の人の避難生活を想定した体制づくりが必要とされて
います。

29

▋避難生活の状況

障がいへの配慮がなく、我慢して避難生活をした 24.9％

無回答
3.6％

問題なく
避難生活で
がきた
71.5％
n=193

（５）災害時に必要とされること
地震や台風等の大きな災害が起きた場合に心配なこと（「福祉に関するア
ンケート調査」）をみると、「正確な情報が伝わってこない」の 33.5％が最も高く、これに「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（30.7％）、「必要な薬が手に入らない、治療が受けられない」（30.3％）、「安
全なところまで、すぐ避難することができない」（26.3％）が続いています。
障がいの特性別にみた割合の高い項目は、以下のとおりです。
▋18 歳未満（回答者数 19 人）「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（57.9％）、「正確な情報が伝わってこない」（52.6％）、「安全なところまで、すぐ避難することができない」（36.8％）▋18～64 歳「正確な情報が伝わってこない」（40.3％）、「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（39.2％）、「安全なところまで、すぐ避難することができない」（36.8％）▋65 歳以上「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（39.1％）、「安全なとこ
ろまで、すぐ避難することができない」（33.8％）▋身体障害者手帳「重度（1～2 級）」「正確な情報が伝わってこない」（33.8％）▋療育手帳Ａ判定「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（40.0％）、「まわりの人とのコミュニケーションがとれない」（28.6％）▋療育手帳Ｂ判定「正確な情報が伝わってこない」（40.9％）、「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（39.4％）、「どこに連絡すべきかわからない」（37.9％）30

▋精神障害者保健福祉手帳「必要な薬が手に入らない、治療が受けられない」（54.7％）、「被害状況や避難所の場所、物資の入手方法などがわからない」（28.1％）、「まわりの人とのコミュニケーションがとれない」（26.6％）▋難病認定患者「正確な情報が伝わってこない」（50.0％）、「安全なところまで、すぐ避難する
ことができない」（47.6％）、「どこに連絡すべきかわからない」（40.5％）、「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（40.5％）、「必要な薬が手に入らない、治療が受けられない」（40.5％）▋発達障がい診断あり「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（54.4％）、「必要な薬が手に入らない、治療が受けられない」（42.1％）、「正確な情報が伝わってこない」（42.1％）▋高次脳機能障がい診断あり「必要な薬が手に入らない、治療が受けられない」（43.3％）、「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（33.3％）、「被害状況や避難所の場所、物資の入手方法などがわからない」（30.0％）

障がいの内容や年齢等によってさまざまなニーズがあり、少数のニーズであっても細かい対応ができるような体制が求められています。
▋今後、地震や台風等の大きな災害が起きた場合に心配なこと
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

正確な情報が伝わってこない

33.5

避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配
必要な薬が手に入らない、治療が受けられない
安全なところまで、すぐ避難することができない

30.7
30.3
26.3

どこに連絡すべきかわからない

21.6

被害状況や避難所の場所、物資の入手方法などがわからない
まわりの人とのコミュニケーションがとれない

14.1

補装具や日常生活用具が使えなくなる

10.5

救助を求めてもすぐ来てくれる人がいない

10.3

18.8

救助を求めることができない

8.5

酸素ボンベや吸引器、人工呼吸器が使えなくなる

4.8

その他

4.4

31

n=495

５．行政の施策、取組みについての課題（１）情報があまり伝わっていない人たちへの対応
制度や事業、障害福祉サービスなどの情報の充足度（「福祉に関するアン
ケート調査」）をみると、「ほとんど伝わっていない」と「まったく伝わっていない」を合わせた情報があまり伝わっていない人の割合が、28.5％となっています。
情報があまり伝わっていない人は、「18～64 歳」（あまり伝わっていない
人の割合 41.9％）、「療育手帳所持者Ａ判定」（同 48.6％）、「療育手帳所持者
Ｂ判定」（同 42.4％）、「精神障害者保健福祉手帳所持者」（同 46.9％）、「発達障がい診断あり」（47.4％）、「高次脳機能障害診断あり」（36.6％）となっており、このような人たちへの情報提供に係わる施策や取組みが求められています。
▋情報の充足度
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

十分伝わっている

14.1

ある程度伝わっている

50.1

ほとんど伝わっていない

16.4

まったく伝わっていない

12.1

無回答

7.3

n=495

（２）暮らしにくいと思っている層への対応
阿蘇市は暮らしやすいかについての評価（「福祉に関するアンケート調査」）
をみると、「ある程度思う」40.4％、「あまり思わない」24.4％、「思う」16.4％となっている。
「あまり思わない」と「思わない」を合わせた、いわゆる“暮らしにくい”と思っている人の割合は、34.9％を占めています。 特に、「18～64 歳」（49.5％）、「療育手帳交付者Ａ判定」（45.8％）、「同Ｂ判定」（39.4％）、「精神障害者保健福祉手帳所持者」（45.3％）、「発達障がい診断あり」（43.8％）
で“暮らしにくい”と思っている人の割合が高くなっており、これらの特性
は情報があまり伝わっていない人たちに類似しています。障がい者としてのニーズで共通する部分もありますが、今後は障がいの内容により、特有の情32

報の認知経路やニーズがあることを想定した施策や取組みを展開していく必要があります。
▋阿蘇市の暮らしやすさに対する評価
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

思う

16.4

ある程度思う40.4

あまり思わない

24.4

思わない

10.5

無回答

8.3

n=495

（３）障がいの内容に応じた施策、取組みが必要
行政（国、県、市）の取り組みの中でさらに充実すべきこと（「福祉に関するアンケート調査」）としては、「年金や手当等の充実」の 48.1％が最も高く、これに「通院・治療のための医療費の助成」（32.3％）、「緊急時や災害時の支援体制の充実」（29.7％）、「障がい者にやさしいまちづくりの推進（公共交通機関、道路等の整備）」（29.7％）が続いています。
障がいの内容によって充実すべきことは、以下のように特徴があることから、それぞれのニーズに応じたきめ細かな対応が求められています。
▋男性
・「年金や手当等の充実」（50.8％）
・「障がいのある人に対する社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実」（31.4％）
・「通院・治療のための医療費の助成」（30.1％）▋女性
・「年金や手当等の充実」（46.2％）
・「通院・治療のための医療費の助成」（34.7％）
・「緊急時や災害時の支援体制の充実」（33.9％）▋18 歳未満（回答者数 19 人）
・「障がいの特性や程度に応じた障がい児保育・教育の充実」（84.2％）

33

・「通院・治療のための医療費の助成」（47.4％）
・「障がいのある人に対する社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実」（42.1％）
・「就労支援の充実（働くための訓練、職業紹介や就労後の指導や支援）」（42.1％）
・「年金や手当等の充実」（42.1％）
・「緊急時や災害時の支援体制の充実」（42.1％）▋18～64 歳
・「年金や手当等の充実」（50.5％）
・「障がいのある人に対する社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実」（39.2％）
・「障がい者にやさしいまちづくりの推進（公共交通機関、道路等の整備）」（34.9％）▋65 歳以上
・「年金や手当等の充実」（47.3％）
・「通院・治療のための医療費の助成」（31.3％）
・「緊急時や災害時の支援体制の充実」（29.9％）▋身体障害者手帳「重度（1～2 級）」
・「年金や手当等の充実」（45.0％）
・「通院・治療のための医療費の助成」（33.8％）
・「障がい者にやさしいまちづくりの推進（公共交通機関、道路等の整備）」（33.8％）▋身体障害者手帳「中度（3～4 級）」
・「年金や手当等の充実」（50.4％）
・「通院・治療のための医療費の助成」（31.6％）
・「緊急時や災害時の支援体制の充実」（31.6％）▋身体障害者手帳「中度（5～6 級）」
・「年金や手当等の充実」（45.7％）
・「通院・治療のための医療費の助成」（31.4％）
・「障がいのある人に対する社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実」（28.6％）▋療育手帳Ａ判定
・「緊急時や災害時の支援体制の充実」（48.6％）
・「障がい者にやさしいまちづくりの推進（公共交通機関、道路等の整備）」（45.7％）
・「障がいのある人に対する社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実」（42.9％）34▋療育手帳Ｂ判定
・「障がいのある人に対する社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実」（45.5％）
・「年金や手当等の充実」（43.9％）
・「就労支援の充実（働くための訓練、職業紹介や就労後の指導や支援等）」（40.9％）▋精神障害者保健福祉手帳
・「年金や手当等の充実」（57.8％）
・「通院・治療のための医療費の助成」（43.8％）
・「就労支援の充実（働くための訓練、職業紹介や就労後の指導や支援等）」（32.8％）▋難病認定あり・「年金や手当等の充実」（52.4％）
・「緊急時や災害時の支援体制の充実」（47.6％）
・「障がい者にやさしいまちづくりの推進（公共交通機関、道路等の整備）」（47.6％）▋発達障がい診断あり
・「障がいのある人に対する社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実」（47.4％）
・「障がいの特性や程度に応じた障がい児保育・教育の充実」（40.4％）
・「緊急時や災害時の支援体制の充実」（40.4％）▋高次脳機能障がい診断あり
・「緊急時や災害時の支援体制の充実」（43.3％）
・「年金や手当等の充実」（40.0％）
・「通院・治療のための医療費の助成」（40.0％）35▋充実すべき行政の施策
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

年金や手当の充実

48.1

通院・治療のための医療費の助成

32.3

緊急時や災害時の支援体制の充実

29.7

障がい者にやさしいまちづくりの推進

29.7

障がいのある人に対する社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実

29.1

入所できる福祉施設の充実

23.6

在宅生活を支えるための医療の充実

21.0

就労支援の充実20.0

障がい者に対する情報提供や相談窓口の充実

17.8

リハビリテーションの充実

16.0

障がいの特性や程度に応じた障がい児保育・教育の充実

15.4

在宅サービスの充実

13.5

公営住宅への障がい者優先入居
等住宅施策の充実

12.1

地域で共同生活できる住まいの整備

11.9

障がい者同士や地域の人と交流ができる場の充実
障がい者の結婚や子育てに対する支援の充実
文化・スポーツ・レクリエーション等を通じた社会参加の支援

7.7

ボランティアの育成と活動支援

5.7

行政の審議会や委員会等への障がい者の参画（登用）

4.2

その他

2.2

36

11.3

7.7

n=495

３章 計画の基本的な考え方

第１．基本理念（１）本市における障がい者福祉施策の足跡と国の動向等
本市では、平成 18 年度から平成 23 年度までの 6 年間を計画期間とする「阿蘇市障害者福祉計画」を策定しました。その後、平成 24 年度から平成
29 年度までを計画期間とする新たな「阿蘇市障がい者福祉計画」を策定し、障がい者施策を推進してきました。
この障がい者福祉計画は、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーシ
ョン」の２つの基本理念のもとに、障がい者の自立した生活を支援しながら、障がい者福祉の原点と言われる「障がい者の完全参加と平等」を基本目標とし、「障がい者の自立支援」「障がい者への正しい理解と推進」「障がい者の活躍の場の確保」の３つの視点から施策を推進し、阿蘇市内のすべての障がい者が「阿蘇に生まれてよかった、住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と思える社会の実現を目指してきました。
一方、社会情勢や法制度が大きく変化する中、平成 25 年 9 月、障害者基
本法に基づく新たな第３次障害者基本計画が閣議決定されたことにより、都道府県及び市町村では、この計画を参考とした障がい者を対象とする基本計画の改定が求められるようになりました。さらに、国の新計画の基本理念では、障害者基本法第１条に規定されるように、障がいの有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向け、障がい者等の自立と社会参加の支援等のための施策の一層の推進を図ることになっています。このような方針に基づいて、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策が国をあげて総合的かつ計画的に展開されようとしています。

（２）基本理念と基本原則
本市がこれまでの計画で実現を目指してきた理念「ノーマライゼーショ
ン」「リハビリテーション」という概念は、障害者基本法第１条に規定される内容「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。」という内容の基本となる原理です。この文言はノーマライゼーション等の原理となる言葉の内容を国内向けにわかりやすく表現したものであり、本計画では
37

この第 1 条を参考にした「障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現」を基本理念とします。

障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現

また、以下の２つの基本原則（障害者基本法第３条、同第４条に規定）に基づき、障がいの有無にかかわらず、市民の誰もが相互に人格と個性を尊重し、共生社会の実現に向け、障がいのある人たちの自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施します。

① みんなといっしょに自分らしく暮らせるまち▼施策や取組みの具体的な目標
・障がいのある人が、社会のすべての場面に参加できるようにします。
・障がいのある人が、どこで誰と暮らすのか自分で選ぶことができ、地域でみんなと一緒に暮らすことができるようにします。
・障がいのある人が、言語やその他のコミュニケーション手段（点字、手話、要約筆記、筆談）を選べるようにします。

38

② 差別のない安心して暮らせるまち▼施策や取組みの具体的な目標・障がいがあるからという理由で障がいのある人を差別しない社会をつくります。
・社会的障壁（社会のかべ）のために困っている障がいのある人がいる
場合、障がいのない人と同じように社会生活を送れるような環境づく
りに取り組みます。（合理的配慮）

２．基本方針
２つの基本原則（障害者基本法第３条、同第４条に規定）に基づき、共生社会の実現に向け、障がいのある人たちの自立及び社会参加の支援等のため、９つの基本方針による施策を総合的かつ計画的に実施します。

（１）障がいのある人の権利を守ります
障害者差別解消法等に基づき障がいを理由とする差別の解消に取組むとともに、障害者虐待防止法に基づく障がい者等の権利擁護のための取組みを推進します。
・障がいのある人もない人も、みんながお互いのことを大切にする社会をめざします。
・障がいを理由とした差別や虐待（無視やいじめなど）をなくしていきます。
・障がいのある人がいやな思いをしたときに、相談しやすくします。
・障がいを理由とする差別をなくし、もめごとを解決する仕組みをととのえます。
・自分で決めることが難しい人の手助けの仕組みをより良くします。

39

（２）地域での生活を支援します
すべての人が人権を持っているという考え方に基づいて、障がい者等が人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
障害福祉サービス等の充実を図ります。
・障がいのある人が、困ったことを相談しやすい体制にします。
・住みなれた地域で暮らすことができるように、福祉サービスを充実させます。
・障がいのある人が、乳幼児期から大人になるまで手助けが受けられる
ようにします。
・入所施設などにいる人が、施設から出て地域で暮らせるように努めます。
・「自分のことは自分で決める」という、自己決定を大切にします。自分で決めることが難しい人には、決めるための手助けをします。

（３）身近な地域で医療を受けられるようにします
障がいのある人が身近な地域で保健・医療サービス、リハビリテーション等を受けることができるよう、提供体制の充実を図ります。入院中の精神障がい者の退院、地域移行を推進するため、精神障がい者が地域で暮らせる環境の整備に取り組みます。
・障がいのある人が、身近な地域で病院や歯科医院へ通うことができる
ようにします。
・精神的な病気で長く入院している人が退院したときに、身近な地域で生活できるようにします。
・難病（治すことが難しい病気）の人と家族の暮らしを手助けします。
・障がいのもとになる病気やけがを少しでも防ぐことができるような取組みをします。

40

（４）教育や芸術活動、スポーツ等を支援します
障がいのある児童生徒が必要な支援の下、年齢、能力及び特性に応じた教育を可能な限り障がいのない児童生徒と共に受けることのできる仕組みを構築します。また、障がい者が円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエ
ーションを行うことができるよう、環境整備等を推進します。
・障がいのある児童生徒、一人ひとりに合った教育を受けられるようにします。
・障がいのあるなしに関係なく、十分な教育をできるだけいっしょに受けられるようにします。
・学校の建物や教室、教科書などを使いやすくします。
・障がいのある子どもに合った教育が受けられるよう、学校の先生の研修会や勉強会を開きます。
・障がいがあっても、大学などで勉強できるように手助けします。
・障がいのある人がいろいろな芸術活動（絵を描く、演奏を聴くなど）
やスポーツを楽しめるようにします。
・障がいのある人の芸術活動やスポーツが広まるようにします。

（５）働くことができるようにします
一般就労を希望する障がい者等にはできる限り一般就労できるように、一般就労が困難である障がい者等には就労継続支援事業所での工賃の水準が向上するように、総合的な支援を推進します。併せて、経済的負担の軽減等により経済的自立を支援します。
・障がいのある人が働くことができるような手助けをします。
・身近な地域で仕事をみつけるための相談ができるようにします。
・障がいがあっても働く人が増えるようにします。
・職場での差別や虐待（無視やいじめなど）をなくしていきます。
・一般就労が難しい人のために、支援を受けながら働くことができる障害福祉サービスを充実させます。
・働くための手助けとあわせて、障害年金や福祉手当など、生活のために必要なお金を受け取れるようにします。

41

（６）住まいや生活する場所を良くします
障がい者等が安心して生活できる住宅の確保、建築物、公共交通機関等のバリアフリー化を推進します。
・障がいがあっても、できるだけ住みなれた地域で暮らすことができる
ように、住む場所や出かける場所を使いやすくします。
・地域で暮らすための住まい（グループホームなど）を増やします。
・電車やバスなどの乗り物を乗りやすくなるように交通事業者に働きかけます。
・役所や公園など、たくさんの人が使う場所を使いやすくします。
・火事や地震などが起きたとき、周りの人が助けてくれるような仕組みをつくります。

（７）情報をうまく伝えるようにします
情報通信手段の利用しやすさの向上、情報提供の充実、コミュニケーショ
ン支援の充実等を推進します。
・障がいのある人が情報を集めやすくするための具体的な方法を考えます。
・目や耳に障がいのある人でもテレビやビデオ、電話やインターネットなどを使って情報を集めることができるようにします。
・障がいがあることで話すことや聞くことが難しいときに、手助けする
人を増やします。
・役所からのお知らせは、障がいのある人にもわかりやすいようにします。

42

（８）安全に暮らせるための環境をととのえます
防災・防犯対策の推進、消費者被害からの保護を図ります。このことにより、障がいのある人が、安全・安心な地域社会の中で生活することができる
ノーマライゼーション（共生）社会の実現を目指します。
・障がいのある人が安全に暮らせるよう、地震や台風などの災害へ備え、
犯罪（盗みや暴力など）に巻き込こまれないようにします。
・地震や台風などの災害が起きたとき、皆さんが困らないようにします。
・地域の人や警察の職員に障がいのある人のことを知ってもらい、犯罪へ巻き込こまれないようにします。
・障がいのある人がいらないものを無理に買わされたり、悪い人にだまされたりしないようにします。

（９）市役所や選挙などでの配慮を充実します
障がい者等が適切な配慮を受けることができるよう、行政機関の職員における障がい者理解の促進に努めるとともに、障がい者がその権利を円滑に行使することができるように、選挙時等における配慮を行います。
・役所で働く人は、障がいについて研修して、理解するようにします。
・障がいのある人が、役所で手続き（申込みなど）をするときに、適切な配慮をします。
・障がいがあっても選挙に参加できるよう、投票する場所へ出入りしやすくするなど、手助けの仕組みをつくります。

43

３．施策体系
基本理念

障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現【基本方針と主要施策】
１．障がいのある人の権利を守ります（１）障がいを理由とする差別の解消の推進（２）人権・権利を擁護するための仕組みづくり（３）成年後見制度の周知・普及

２．地域での生活を支援します（１）相談支援体制の充実（２）生活を支援するサービスの充実（３）地域生活への移行支援（４）重度障がい児・者への支援（５）早期療育の充実（６）情報提供の充実とサービスの質の向上

３．身近な地域で医療を受けられるようにします（１）障がいの発生予防及び早期発見

みんなといっしょに自分らしく暮らせるまち（２）精神保健・医療施策の推進（３）総合的な医療施策・リハビリテーションの充実（４）保健・医療・福祉の連携強化

４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します（１）相談・支援体制の拡充（２）幼児期における共に育つ場及び機会の拡充（３）学校教育の充実（４）学校等のバリアフリーの充実（５）学校卒業後の多様な進路の確保（６）スポーツ、文化芸術活動の振興

５．働くことができるようにします（１）就労の推進（２）市役所における障がい者雇用の推進（３）障がい者等の雇用・就労機会の拡充（４）福祉的就労の場の充実（５）就業の確保等の総合的な相談機能の拡充

６．住まいや生活する場所を良くします（１）福祉環境整備の促進（２）住宅・住環境の整備推進

７．情報をうまく伝えるようにします

差別のない
安心して暮らせるまち（１）情報のバリアフリー化の推進（２）情報・意思疎通の支援の充実

８．安全に暮らせるための環境をととのえます（１）災害時の避難・救助体制等の充実（２）災害時の多様な情報伝達の実施（３）防犯教室等による啓発活動の実施

９．市役所や選挙などでの配慮を充実します（１）市役所における配慮及び障がい者理解の促進等（２）選挙における配慮

44

４章 施策の方向

第前章に示した施策の基本的な考え方に基づき、それぞれの施策の方向性を定めて取組みを推進します。

１．障がいのある人の権利を守ります（１）現状と課題「障害者差別解消法」や「障害者虐待防止法」は、障がい者が地域で安心して日常生活を営むための方向性を示しています。これらの法を踏まえた差別の解消及び、虐待の防止並びに成年後見制度の利用促進などの取組みを進めることが重要です。
こうした差別の解消や虐待の防止などを実効性のあるものとするためには、広報・啓発活動を推進するとともに、相談体制の充実、権利擁護のための体制などの人権・権利等を擁護するための仕組みを整えていく必要があります。
▋差別や嫌な思いをした経験（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「ある」と「少しある」を合わせた差別や嫌な思いをした経験が『ある』人の割合は 37.4％となっています。特に、「療育手帳所持者」、「精神障害者保健福祉手帳所持者」、「発達障がい診断あり」では、「ある」または「少しある」と回答した人の割合が50％を超えています。
▋成年後見制度の認知度（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「名前も内容も知らない」47.7％、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」20.4％、「名前も内容も知っている」19.6％となっています。「名前も内容も知らない」と「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」を合わせた『内容を知らない』人は、68.1％を占めています。

（２）施策の方向
以下の 3 つの施策で障がいがある人の権利を守るための取組みを行います。
（１）障がいを理由とする差別の解消の推進（２）人権・権利を擁護するための仕組みづくり１．障がいのある人の権利を守ります（３）成年後見制度の周知・普及45

①障がいを理由とする差別の解消の推進□ 障害者差別解消法（平成 28 年 4 月施行）に規定される基本方針に基づき、法の趣旨・目的等に関する効果的な広報啓発活動、相談・紛争解決体制等の整備に取り組むとともに、障がいを理由とする差別の解消の推進に取組みます。
□ 改正障害者雇用促進法（平成 28 年 4 月施行）に基づき、障がい者等と健常者との均等な機会及び待遇の確保並びに障がい者の有する能力が有効に発揮できるための取組みを推進します。

②人権・権利を擁護するための仕組みづくり□

相談体制等の充実により、障がい者虐待の防止や早期発見を図ります。

□ 障がい者等の人権・権利擁護を推進するため、関係機関や団体と連携しな
がら、専門家を招いて定期的に実施している「法律相談」、「行政相談」
等の相談体制の充実を図ります。
□ 障害福祉サービス利用者等からの苦情について、関係機関と連携し、権利擁護及びサービスの向上に努めます。
□ 判断能力が十分でないため適切なサービスを利用することが困難な障がい者等に対して、サービスの適切な選択・利用、日常的な金銭管理等を支援するため、関係機関と連携して「地域福祉権利擁護事業」の普及啓発と利用促進を図ります。
□ 人権・権利擁護に対する市民の理解を深めるための講演会などを実施します。

③成年後見制度の周知・普及□ 関係機関等と連携しながら、障がい者等の人権や権利を擁護する成年後見制度の周知・普及を図ります。

46

２．地域での生活を支援します（１）現状と課題
障がい者等が個人としてその尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営む
ためには、必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けながら、障がいのある人たちが自ら居住する場所を選択できる環境を整えることが大切です。
また、本人の意向を尊重したうえで施設入所者や退院可能な精神障がいのある人が生活の場を、地域生活へと移行できる環境を整えることも求められており、相談支援体制の整備や住宅、グループホームなどの生活の場の確保と質の向上等が課題となっています。
こうした環境を整えていくためには、相談支援体制や生活支援サービスの充実、地域生活への移行支援、重度障がい児・者への支援、情報提供の充実とサービスの質の向上など、単一のサービス提供ではなく複合的な利用者本位のサービス提供体制の仕組みを構築していくことが重要です。
さらに、「児童福祉法」の改正により事業が再編され、身近な地域で支援が受けられる療育体制の構築が求められています。
本市では、障がいの早期発見・早期療育を目的として、主に就学前児童の発達相談や療育を行っていますが、相談を希望する児童数が増加しています。
また、自閉症などの発達障がいのある障がい児も増加しており、相談支援や必要な情報の発信、普及・啓発等が求められています。
▋難病や高次脳機能障がいのある人たちが、身体障害者手帳所持者の「重度（1～2 級）」に比較的多く含まれていることがうかがえました。また、発達障がいと診断された人たちが、「18 歳未満」の年齢層、療育手帳所持者の中に多いことがうかがえる結果となっています（「福祉に関するアンケート調査」の結果から）。
▋施設入所者や入院者の地域での生活意向（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「今のまま生活したい」が最も多く、全体の 60.6％を占めているものの、「家族と一緒に生活したい」（25.4％）、「グループホームなどを利用したい」（7.0％）
を希望している人たちも少なくない結果となっています。
▋「障がい児が暮らしやすくなるために必要なこと」（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「保育所・幼稚園・小中学校等での受入れ環境の整備」の 84.2％が最も多く、これに「周囲の児童・生徒や、保護者の理解」（63.2％）、「早期の障がい発見と支援の開始」（52.6％）が続いています。

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（２）施策の方向
以下の 5 つの施策で日常生活を支える福祉サービス等の充実を図ります。
（１）相談支援体制の充実（２）生活を支援するサービスの充実（３）地域生活への移行支援
２．地域での生活を支援します（４）重度障がい児者への支援（５）早期療育の充実（６）情報提供の充実とサービスの質の向上①相談支援体制の充実□ 障がい者等が、住み慣れた地域、家庭で、個人としての尊厳にふさわしい
日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市役所や保健所だけでな
く身近なところで相談や支援が受けられる体制の整備を推進します。

②生活を支援するサービスの充実□ 障がい者等が住み慣れた地域で生活することができるように、日常生活を支援する在宅サービスを拡充します。また、常時介護を必要とする障がい者等への医療的ケアを含む在宅における適切な支援のあり方を検討します。
□ 障がい者等の社会参加をより円滑にするために、外出支援策を推進します。
□ 地域でいきいきとした生活を送ることができ、社会参加や社会活動を促進するため、さまざまな日中活動の場の充実を図ります。
□ 一般就労を促進するとともに、自立した生活基盤の確保や働くことの生きがいにつながる福祉的就労の場等の充実を図ります。
□ 障がい者等が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができる住まいや生活の場の確保を図ります。
□ 地域で安定的な生活を送れるよう、各種手当の支給や医療費の助成等を行います。
48

③地域生活への移行支援□ 施設入所者や退院可能な精神障がい者等が、本人の希望に沿って円滑に地域生活に移行するための支援を行います。

④重度障がい児・者への支援□ 重度障がい児者の生活の場の確保を図るとともに、在宅の重度障がい児者の日中活動の場を確保するため、通所施設等での在宅支援策のあり方を検討します。
□ 地域生活の継続が困難な重度の障がい児者の意向を十分に尊重したうえ
で、生活の場としての入所施設の確保を図ります。

⑤早期療育の充実□ より身近な地域で障がいの早期発見、早期療育が可能となるよう早期療育体制の充実を図ります。
□ 発達障がいなど多様化する児童の障がいへの専門的な対応が可能となるよう、相談支援や職員研修の充実を図ります。

⑥情報提供の充実とサービスの質の向上□ 障がい者等が自分に合った事業者やサービス内容を適切に選べるよう、情報提供に努めるとともにサービスの質の向上を図ります。

３．身近な地域で医療を受けられるようにします（１）現状と課題
障がいを早期に発見し、重症化しないようにするためには、健康診査の実
施や気軽に相談でき、早期に療育を受けられる体制が必要です。
このため本市では乳幼児健康診査等を行っているところですが、近年は発達相談関係の利用者が増えてきていることもあり、今後は関係機関等との連携のもとで障がいの早期発見・早期療育が可能となるような体制整備がよりいっそう求められています。
20 歳以上での障がいの原因としては、交通事故などによるけがのほか、
生活習慣病が原因であることも多いことから、本市では生活習慣病の発症予防及び重症化の予防等を目的とした施策及び取組み等により、市民の健康づくりを支援しています。

49

精神障害者保健福祉手帳所持者数が増加傾向（10 ページ参照）にあることから、正しい知識の普及によるこころの健康づくりの推進など、精神保健・医療施策のさらなる充実が必要です。
難病については、誰でも発症する可能性があり、発症した場合、原因不明
で治療法も確立されていないことから、精神的にも経済的にも大きな負担となります。これらの方々の不安の軽減を図るための相談・支援を行うとともに、患者への保健・医療・福祉施策のさらなる充実が求められています。
主として身体障がい者や高次脳機能障がい等のある方に対しては、相談から医療・訓練指導を経て社会復帰にいたるまでの一貫したリハビリテーションの提供が必要です。今後も、リハビリテーションの専門性のさらなる向上と関係機関との連携強化等の取組みが求められています。
▋本市の精神障害者保健福祉手帳所持者数は平成 24 年度末の 178 人から平成 28 年度
末は 190 人と 12 人増加しており、市の総人口に対する割合もわずかですが上昇傾向にあります。
▋「福祉に関するアンケート調査」の回答者のうち「難病認定」と回答 8.5％、「発達障がい診断あり」と回答 11.5％、「高次脳機能障害診断あり」と回答 6.1％となっており、多様な障がいへの対応が今後いっそう必要であることが示唆されています。

（２）施策の方向
以下の 4 つの施策で健康に暮らすための支援を行います。
（１）障がいの発生予防及び早期発見（２）精神保健・医療施策の推進
３．身近な地域で医療を受けられるようにします（３）総合的な医療施策・リハビリテーションの充実（４）保健・医療・福祉の連携強化①障がいの発生予防及び早期発見□ 障がいの発生予防及び早期発見を推進するために、乳幼児健康診査による障がいの早期発見体制づくりを進めます。また、障がい児の育児にかかる相談体制を充実するとともに、療育機関等の関係機関との連携強化を促進します。
50

□ 障がい児相談支援事業の拡充に努めるとともに、児童の個々の状況に応じた療育支援ができるように努めます。
□ 脳卒中後遺症や透析など生涯にわたる障がいを予防するため、生活習慣病の予防と早期発見を図る健康教育・健康診査等の実施に努めます。

②精神保健・医療施策の推進□ 精神障がいに対する正しい理解を促進するために、講演会や刊行物の配布などの広報を通して、普及啓発に努めます。また、うつ病などの早期発見と早期受診は自殺対策の観点からも重要であり、市民への普及啓発のほか、精神科医療機関と他の医療機関との連携を推進します。
□ 保健所、医療機関、福祉事務所、相談支援事業者など関係機関同士の連携を進め、未受診・治療中断者などきめ細かい支援が必要な方に対応できる体制づくりを進めます。また、ひきこもり状態にある人や家族への支援策のさらなる充実について検討します。
□ 相談支援事業者等による利用者への日常的な関わりや休日・夜間の対応など、精神障がい者が地域で安心して暮らせるよう、関係機関と連携した支
援体制づくりを進めます。

③総合的な医療施策・リハビリテーションの充実□ 障がい者等が、身近な場所で必要かつ適切な医療の提供が受けられる環境を整えます。
□ 自立した地域生活や職場及び社会復帰に向け、適切なリハビリテーションの提供体制の充実を図ります。

④保健・医療・福祉の連携強化□ 「障害者総合支援法」の施行により新たに障がい者の範囲に加えられた難病患者等を含め、支援を必要とする方々が安心して生活を送ることができるよう、関係機関の連携強化を図り、切れ目のないサービスが提供できる体制づくりを進めます。
□ 難病患者については、国や県の動向を注視しつつ実態把握に努め、必要な施策を実施していきます。

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４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します（１）現状と課題
現在、障がいの早期発見・早期療育を目的として、主に就学前児童の発達相談や療育を行っていますが、発達相談を希望する児童や自閉症などの発達障がいを有する児童が増加しており、身近な地域で支援が受けられる療育体制の構築が求められています。
本市内の義務教育段階の障がいのある児童生徒は、特別支援学校や市立の小・中学校の特別支援学級で教育を受けており、障がいの種別や程度に応じた学級の整備に努めています。通常の学級にも、発達障がい等の障がいのある児童生徒が在籍しており、今後も一人ひとりの障がいの状態に応じた教育が求められています。
また、障がい児・者がさまざまなスポーツや文化活動に参加でき、生活の質を高めてもらえるような環境整備も求められています。
▋障がい者が現在行っている余暇活動や社会活動（「福祉に関するアンケート調査」）
をみると、「特に何もしていない/特にない」の 48.3％が最も多くなっています。
“引きこもり”対策と併せて、こういった方々への余暇活動や社会活動の機会や情報提供等を行っていく必要があります。余暇活動や社会活動をより活発に行うために必要なこととしては、「付き添いをする人」、「経済的な余裕」、「誘ってくれる仲間」、「交通手段」などがあげられています。
▋障がい児の学校卒業後の進路希望（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「わからない」の 35.0％が最も高く、これに「就職したい（一般就労）」（30.0％）、「進学したい」（20.0％）、「就労の場、生活訓練、社会参加の場を提供する通所施設を利用したい」（15.0％）が続いています。

（２）施策の方向
以下の 6 つの施策で教育や芸術活動、スポーツなどへの支援を行います。

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（１）相談・支援体制の拡充（２）幼児期における共に育つ場
及び機会の拡充（３）学校教育の充実
４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します（４）学校等のバリアフリーの充実（５）学校卒業後の多様な進路の確保（６）スポーツ、文化芸術活動の振興①相談・支援体制の拡充□ 就学前、就学期、卒業後などライフステージのあらゆる段階を通じて一貫した相談支援体制の充実を図ります。
□ 学齢期における共に学ぶ環境づくりを進めます。
□ 障がい者等の社会参加を促進するため、生涯を通じて学習できる機会を整えます。

②幼児期における共に育つ場及び機会の拡充□ 幼児期において、共に育つ場の機会を拡充するため、幼稚園や保育所における障がい児の受け入れ等を推進します。

③学校教育の充実□ 障がいの有無にかかわらず互いの個性を尊重し合いながら学んでいくことができるよう、障がいの状態に応じたさまざまな学びの場の選択肢の確保に努めます。
□ 市内にある幼稚園・保育園、小・中学校のすべての教職員を対象とした研修の充実を図ります。

④学校等のバリアフリーの充実□ 障がい者用トイレやスロープの設置、特別支援員等の人的配置などのバリアフリーの充実を図ります。

⑤学校卒業後の多様な進路の確保□ 特別支援学校や高等学校などでの就労指導・進路指導の充実に努めます。
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⑥スポーツ、文化芸術活動の振興□ 障がい者等がさまざまなスポーツや文化活動に参加できるよう活動機会の拡大を図るとともに、スポーツ交流、文化芸術活動を通じた地域間交流
や国際交流を支援します。

５．働くことができるようにします（１）現状と課題
雇用や就業への支援は、障がい者等が地域で自立した生活を送るための所得の確保や働くことによる生きがいづくりにつながることから、非常に重要な施策です。
現状をみると、障がい者等の就労意欲は高いものの就職状況は非常に厳しいものがあるほか、法定雇用率に達していない企業も依然としてみられます。
平成 25 年 4 月から法定雇用率が引き上げられました。平成 30 年 4 月からは精神障がい者の雇用が義務化されることになっており、障がい者等の就業促進がいっそう求められるようになってきています。
職場環境への適応が困難であったり、厳しい雇用環境に離職を余儀なくされたりする障がい者等も少なくありません。こういった人たちへの再就職に向けた支援や雇用を継続するための支援も課題になっています。
▋平日の日中の過ごし方についての結果（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「自宅で過ごしている」が 30.5％で最も多くなっています。「自宅で過ごしている」人が比較的多い層は、「65 歳以上」、「身体障害者手帳所持者の中・軽度（3～6 級）」、「難病認定者」です。こういった人たちがいわゆる“引きこもり”の状
況にならないような施策や取組みが求められています。
▋「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」以外の回答を選択した人に就労に対する意向を聞きました（「福祉に関するアンケート調査」）。結果、「仕事をしたい」が 55.6％となっている。「仕事をしたい」という就労意向を持つ人が比較的多いのは、「身体障害者手帳所持者の軽度（5～6 級、ただし回答者
総数 4 人）」と「療育手帳所持者Ｂ判定」、「発達障がい診断あり」となっています。

（２）施策の方向
以下の 5 つの施策で障がいのある人の就労等を支援します。

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（１）就労の推進（２）市役所における障がい者雇用の推進（３）障がい者等の雇用・就労機会の拡充
５．働くことができるようにします（４）福祉的就労の場の充実（５）就業の確保等の総合的な相談機能の拡充① 就労の推進□ ハローワークや就業・生活支援センターなどの関係機関との連携をより密にし、雇用を促進するための啓発活動を進めます。
□ 市内の事業者に対し、障がい者雇用に関する情報提供を行うとともに、障がい者の職場での実習、訓練といった体験就労の機会をつくることで企業の理解と交流を促進します。

②市役所における障がい者雇用の推進□ 計画的な職員採用など、民間企業に率先して障がい者雇用の推進を図ります。

③障がい者等の雇用・就労機会の拡充□ 市内の農業、商業、工業に関わる企業や団体等との連携を図り、障がい者の雇用の場を拡大していくための取り組みを促進します。
□ 「障害者優先調達推進法」の趣旨を踏まえ、障がい者就労施設等の製品の販売支援の推進を図ります。

④福祉的就労の場の充実□ 自立した生活に必要な経済的基盤の確保や働くことによる生きがいの創出を目的とした福祉的就労の場の充実を図ります。

⑤就業の確保等の総合的な相談機能の拡充□ 相談機能の充実を図ることで、就職を希望する特別支援学校卒業生や就労移行支援事業所の通所者等の就業を促進します。

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６．住まいや生活する場所を良くします（１）現状と課題
障がい者等が社会参加する際のさまざまなニーズに対応していくには、長期的で段階を踏んだバリアフリー化を推進していく必要があります。また、
道路や建物等のハード整備だけでなく、外出に付き添う人などボランティア
等の人的な援助体制も構築していくことが重要です。
このほか障がい者等が地域で自立して生活できる多様な暮らしの場の確保も極めて重要な課題です。
▋外出する時に困ることの調査結果（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「公共交通機関が少ない（ない）」の 31.1％が最も多く、これに「困った時にどうすればいいのか心配」（19.2％）、「道路や駅に階段や段差が多い」（17.6％）、「列
車やバスの乗り降りが困難」（16.9％）が続いています。
▋行政（国、県、市）の取り組みの中でさらに充実すべきこと（「福祉に関するアン
ケート調査」）としては、「年金や手当等の充実」の 48.1％が最も高く、これに「通院・治療のための医療費の助成」（32.3％）、「緊急時や災害時の支援体制の充実」（29.7％）、「障がい者にやさしいまちづくりの推進（公共交通機関、道路等の整備）」（29.7％）が続いています。

（２）施策の方向
以下の 2 つの施策で住まいや生活する場所を良くする支援を行います。

（１）福祉環境整備の促進
６．住まいや生活する場所を良くします（２）住宅・住環境の整備推進①福祉環境整備の促進□ すべての人が建築物、道路、公園、公共交通機関等が利用しやすくなるよう福祉環境の整備を促進します。
□ ハード整備だけでなく、人材育成やボランティア等による協力を促進し、人的支援体制づくりを推進します。

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② 住宅・住環境の整備推進□ 市営住宅等公営住宅における住まいや生活の場の確保を図ります。
□ 障がい者等の住宅の環境整備に関する相談・支援を実施します。

７．情報をうまく伝えるようにします（１）現状と課題
携帯電話やスマートフォン、パソコンなど情報機器や情報伝達技術は、日々進歩しています。このことにより、障がいの特性に応じた情報の収集や意思疎通の手段は極めて多様化しており、結果として障がい者等の社会参加の可能性の幅が格段に広がってきています。こういったなかで、より必要性の増してきている情報機器等の利用方法の習得等の支援が重要になってきています。
また、知的障がい者にとっての難しい語句の頻繁な使用、視覚障がい者のためのテキストデータが添付されていない図表など、情報の受け手側への配慮が足りないケースは極めて多いというのが実情であり、便利な機器はあっても障がい者等の情報の取得時の困難性は改善されていないことも少なくありません。
こうした課題を解決していくために、情報の伝達や意思疎通に携わるすべての人たちの意識啓発など、一人ひとりの障がい特性に配慮したよりきめ細かい情報環境の整備が必要です。
▋制度や事業、障害福祉サービスなどの情報の充足度（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「ほとんど伝わっていない」と「まったく伝わっていない」を合わせた情報があまり伝わっていない人の割合が、28.5％となっています。
情報があまり伝わっていない人は、「18～64 歳」（あまり伝わっていない人の割合
41.9％）、「療育手帳所持者Ａ判定」（同 48.6％）、「療育手帳所持者Ｂ判定」（同
42.4％）、「精神障害者保健福祉手帳所持者」（同 46.9％）、「発達障がい診断あり」（47.4％）、「高次脳機能障害診断あり」（36.6％）となっており、このような人た
ちへの情報提供に係わる施策や取組みが求められています。

（２）施策の方向
以下の 2 つの施策で情報をうまく伝えるための支援を行います。

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（１）情報のバリアフリー化の推進
７．情報をうまく伝えるようにします（２）情報・意思疎通の支援の充実①情報のバリアフリー化の推進□ 市政に関する情報について、市のホームページ、広報紙などから障がいの有無にかかわらず情報を取得できるためのバリアフリー化を推進します。

②情報・意思疎通の支援の充実□ 手話通訳者の養成・派遣事業を人材育成も含めて推進します。
□ 広報・啓発により、情報の取得や意思疎通が困難な障がい者等に対する理解の促進に努めます。

８．安全に暮らせるための環境をととのえます（１）現状と課題
平成 23 年 3 月の東日本大震災での障がい者の死亡率は被災住民全体の死
亡率の約 2 倍から約 4.3 倍に達したとの調査結果（日本障害フォーラム幹事
会議長・藤井克徳「東日本大震災と被害障害者 高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が 当面の課題を中心に」国連専門家会議、2012 年 4 月 20日）もあります。平成 28 年 4 月には最大震度７を短期間に２回も記録する
熊本地震があるなど日本列島のいずれの地域でも相応の自然災害のリスクを抱えているというのが実情であり、本市においても万全な障がい者の安心・安全対策が求められています。
具体的には、障がい者等の避難支援、安否確認等の仕組みや緊急情報の伝
達方法、発災時の障がい者等の安全確保、災害後の支援策等が課題であり、有効な方策を早急に検討していく必要があります。また、近年は複雑かつ巧妙化する詐欺等の消費者被害が増加しており、障がいの特性に応じた対応策が求められています。
▋熊本地震の時に情報確保や移動に支援を必要とした人（「福祉に関するアンケート調査」）は、50.5％となっています。この支援を必要とした人の割合が特に高い属性
は、「女性」、「65 歳以上」、「身体障害者手帳所持者重度（1～2 級）」「療育手帳所持者Ａ判定」、「難病認定あり」、「高次脳機能障がい診断あり」です。

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▋熊本地震後の避難生活で 24.9％が「障がいへの配慮がなく、我慢して避難生活をした」と回答しています（「福祉に関するアンケート調査」）。この我慢して生活した人の割合が特に高い属性は、「身体障害者手帳所持者重度（1～2 級）」「療育手帳所持者Ａ判定」、「難病認定あり」、「高次脳機能障がい診断あり」です。
▋地震や台風等の大きな災害が起きた場合に心配なこと（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「正確な情報が伝わってこない」の 33.5％が最も高く、これに「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（30.7％）、「必要な薬が手に入らない、治療が受けられない」（30.3％）、「安全なところまで、すぐ避難する
ことができない」（26.3％）が続いています。

（２）施策の方向
以下の 3 つの施策で安全に暮らすための環境を整えます。
（１）災害時の避難・救助体制等の充実
８．安全に暮らせるための環境をととのえます（２）災害時の多様な情報伝達の実施（３）防犯教室等による啓発活動の実施①災害時の避難・救助体制等の充実□ 地震や風水害等の大規模災害に備え、日頃から、災害時要援護者支援計画に基づき障がい者等の災害時要援護者を支援する取組みを進めるとともに、福祉避難所も含めた避難所の整備や地域住民による協力体制の充実に努めます。

②災害時の多様な情報伝達の実施□ 災害時においてテレビ、ラジオ、電子メール、防災無線、広報車など、さまざまな障がい特性に応じた多様な情報伝達を実施する体制を検討します。

③防犯教室等による啓発活動の実施□ 障がい者等が振り込め詐欺などの消費者被害や街頭犯罪等の被害にあわないよう、講座やセミナー等による普及啓発活動を行うとともに、地域住民による声かけを行うことを促進します。

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９．行政機関での配慮を充実します（１）現状と課題
平成 26 年 1 月に障害者権利条約が批准され、関連する国内法の整備も進む中で、我が国の障がい福祉施策は新たな展開を迎えており、市職員の意識向上が求められています。
市職員に対し、障害者差別解消法の周知を図るとともに、研修や働きかけを行い、障がいや障がい者等に対する理解と意識を高めていく必要があります。また、選挙は民主主義の根幹を成すものであり、有権者が政治に参加することのできる最も重要かつ基本的な機会であり、障がい者等が自らの意思を政治に反映させることができるための可能な限りの配慮が必要です。

（２）施策の方向
以下の 2 つの施策で役所や選挙などでの心配りに関する取組みを行います。
（１）市役所における配慮及び障がい者理解の促進等
９．市役所や選挙などでの配慮を充実します（２）選挙における配慮①市役所における配慮及び障がい者理解の促進等□ 市役所における事務・事業の実施にあたっては、障害者差別解消法（平成28 年 4 月施行）に基づき、障がい者等が必要とする社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮を行います。
□ 市職員等の障がい者等に関する理解を促進するため必要な研修を実施し、窓口等における障がい者等への配慮の徹底を図ります。

②選挙における配慮□ 点字や音声による候補者情報など障がい特性に配慮した提供方法を検討します。
□ 漢字にふりがなを付す等わかりやすい掲示や投票所の段差解消等の投票
環境の向上に努めます。

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５章 計画の推進

第前章に示した施策の方向等を３つの計画推進策で具体化します。

（１）連携・協力の確保と地域で支える体制づくりの促進
障がい福祉施策を一体的に推進し、総合的な企画立案及び横断的な調整を確保するため、関係部署の密接な連携・協力を図るとともに、県や近隣市町村、阿蘇圏域自立支援協議会との連携・協力体制の一層の強化を図ります。
また、取組みの実施にあたっては、行政と地域住民、社会福祉協議会、企業
ボランティアを含めた民間福祉団体との協働による福祉活動の展開と、地域における推進体制を構築します。

（２）広報・啓発活動及び福祉教育等の推進
障がい者等が住み慣れた地域で暮らしていくために、障がいや障がい者等に対する正しい理解と認識を深める広報・啓発活動、理解促進のための取組
み、ボランティア活動の推進のための取組み等を、行政、社会福祉協議会、
企業、NPO 等と連携して推進します。

①共生社会の考え方の浸透□ 障がい者等が地域で生活するうえで障壁となっている障がいや障がい者に対する差別・偏見を取り除き、誰もが社会（地域社会）の一員として、包括され、生きがいをもって生活できるようにするため、共生社会の理念の普及に努めます。
１）障害者基本法第１条関係（共生社会の実現）
全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。
２）障害者基本法第３条関係（地域社会における共生等）
１）に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生
活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図る。

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・全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
・全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
・全て障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用の"ための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
３）障害者基本法第４条関係（差別の禁止）
・障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
・社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

□ 障がい福祉に関する情報が常に住民に届くよう、市の広報紙等において障がい福祉に関する特集を定期的に掲載する等、様々なメディア（媒体）を効果的に利用しながら広報・啓発活動の充実を図ります。

②研修や教育による啓発活動の推進□ 行政職員の研修や学校での児童・生徒への教育、住民や企業を対象とした研修等、多様な機会における啓発活動へ積極的に取組みます。
□ 地域や家庭、学校や職場等、すべての住民がそれぞれのライフステージにおいて障がい福祉についての理解を深めるために、福祉教育を総合的に推進します。

③障がい者への情報提供□ 市の広報誌や市ホームページ等を通じ、障がい福祉に関する情報提供を積極的に行います。

④ボランティア活動の推進□ 社会福祉協議会等と連携を図りながら、ボランティア活動への参加を呼びかけるとともに障がい者等との交流活動を推進します。
□ ボランティア団体間のネットワーク化を推進し、ボランティアが組織的に活動できるように努めます。
□ ボランティア活動の拠点を強化するとともに、広報紙等を活用して、ボラ
ンティアに関する情報提供の充実に努めます。

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（３）進行管理及び評価体制
本計画を効果的に推進するために、阿蘇圏域自立支援協議会と連携していきます。また、計画の進行管理については、定期的に開催する阿蘇市障がい者福祉計画策定委員会の意見を聞きながら、計画の進行状況の把握や見直しに努めます。また、社会情勢の変化や各種制度、法令の改正などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

63

６章 施策の内容

第１．障がいのある人の権利を守ります
施策の方向（１）障がいを理由とする差別の解消の推進

施策の内容

担当課①障害者差別解消法に関する広報啓発

福祉課

ホームページ、広報紙等を活用した広報活動を実施し、市民の障がいに対する理解・関
心が深まるよう、障がい者差別の解消のための広報・啓発に取り組みます。

②障害者雇用促進法に関する広報啓発

福祉課

障害者雇用促進法に規定された雇用分野における障がい者に対する差別の禁止や障がい者が働くに当たっての支障を改善するための措置等について、県やハローワークと連携し、広報紙、ホームページ等を活用した広報啓発を実施します。

（２）人権・権利を擁護するための仕組みづくり①相談支援事業福祉課

障がい者等の保護者、介護者等からの相談応じ、必要な支援を行います。
また、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整を行うなど、障がい者等が利用しやすい相談支援体制の充実に取り組みます。

②障がい者虐待防止支援事業

福祉課

障がい者虐待に関する通報を受け、必要な対応を図るとともに、障がい者虐待の未然防止についての周知を図ります。

③法律相談
弁護士による相談を年 6 回実施します。

社会福祉協議会64

④福祉サービスに関する苦情等の対応、相談

福祉課

窓口の紹介
福祉サービスに関する苦情に対応するとともに、苦情相談窓口等の紹介を行い、利用者の権利擁護及びサービスの向上に努めます。

⑤地域福祉権利擁護事業判断能力が十分でないため適切な福祉サー

社会福祉協議会

ビスを利用することが困難な障がい者等に対して、福祉サービスの利用支援や日常的金銭
管理、書類等の預かりなどを行うとともに、事業を積極的に周知啓発します。

⑥各種団体との多様な啓発事業

人権啓発課

市民一人ひとりが、人権問題に対する理解と認識を深めるために講演会等を開催します。

（３）成年後見制度の周知・普及①成年後見支援制度の周知・普及
成年後見制度を周知啓発するとともに、成年後見制度に関する相談対応等の支援に取り
組みます。

65

福祉課

２．地域での生活を支援します
施策の方向（１）相談支援体制の充実

施策の内容①相談支援事業担当課
福祉課

障がい者等の保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な支援を行います。
また、虐待の防止及び早期発見のための関係機関との連絡調整を行うなど、障がい者等が利用しやすい
相談支援体制の充実に取り組みます。

（２）生活を支援するサービスの充実①移動支援事業

福祉課

屋外での移動が困難な障がい者について、社会生
活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動支援の充実を図ります。

②同行援護

福祉課

視覚障がい者に対して、外出時に同行し、移動に必
要な情報の提供や移動の援護等を行う同行援護事業の充実を図ります。

③手話通訳者等の派遣事業

福祉課

聴覚障がい者等の意思疎通の円滑化を推進するため、手話通訳者及び要約筆記者を派遣し、意思疎通支援の充実を図ります。

④日中活動の場の充実

福祉課

障がい福祉サービスに加え、地域活動支援センターの利用を促進するなど、多様な日中活動の充実に努めます。

⑤就労継続支援事業
通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行う就労継続支援事業の充実に努めます。

66

福祉課

⑥日常生活用具給付事業

福祉課

日常生活上の便宜を図るために重度障がい者等に給付する日常生活用具について、その利用を促進しま
す。

⑦短期入所

福祉課

在宅障がい者等の介護者が、病気等により一時的に介護できなくなった時に、障がい者等が施設に短期間入所し、入浴や排泄、食事等のサービスを提供する
短期入所事業の充実に努めます。

⑧特別障害者手当等の制度の周知

福祉課

特別障害者手当等の各種手当等の制度を広報紙
やホームページ等により周知に努めます。

⑨重度心身障害者医療費助成事業、自立支援医

福祉課

療（更生医療、育成医療、精神通院医療）制度の周知障がい者等が医療機関を受診した場合に、医療費の自己負担相当額の一部を助成する各種医療制度について、広報紙やホームページ等により周知に努めます。

（３）地域生活への移行支援①障がい福祉サービスの利用促進

福祉課

障がい者等が、医療機関を退院し、地域等へと移行する際、適切な障がい福祉サービスの利用を促進
し、社会復帰を支援します。

②医療保護入院者の地域移行支援
医療保護入院した退院可能な精神障がい者につ

ほけん課
福祉課

いて、医療機関の退院後生活環境相談員と地域援助
事業者との連携を強化し、地域移行に向けた支援を行います。

（４）重度障がい児者への支援①重度障がい児者への支援
重度心身障害者医療費の助成、各種障害福祉サービスの提供等により、重度障がい者等の日常生活及び社会生活の充実に資するよう努めます。

67

福祉課

（５）早期療育の充実①療育機能の充実

福祉課

在宅の重症心身障がい児者、知的障がい児、身体障がい児、発達障がい児、障がいの疑いのある児童
及びその家族等に対して、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育の機能の充実を図ります。

（６）情報提供の充実とサービスの質の向上①相談支援事業（再掲）

福祉課

障がい者等の保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な支援を行います。
また、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整を行うなど、障がい者等が利用しやすい相談支援体制の充実に取り組みます。

②ホームページ等の充実
障がい福祉制度全般についてまとめ、改正等の内容を分かりやすくするなど内容の充実に努めます。

68

福祉課

３．身近な地域で医療を受けられるようにします
施策の方向(１)障がいの発生予防及び
早期発見

施策の内容
①乳幼児健診による障がいの早期発見

担当課
ほけん課

乳幼児健診の結果により、発達の遅れが考えられる乳幼児については、専門の療育機関
へつなぎます。

②各種健診の推進

ほけん課

生活習慣病の予防・早期発見を図るため各種健診の受診を促すための健康講座等を開催
し、健康づくりの意識向上に結びつく取り組
みを行います。

③健康教育、健康相談

ほけん課

健康づくりに関する正しい知識の普及啓発、生活習慣病等による相談対応を行います。

（２）精神保健・医療施策の推 ①精神保健活動の推進
進

精神保健活動の推進のため、こころの健康

ほけん課
福祉課

づくりに関する知識の普及啓発及びこころの健康に関する相談機会の周知を行います。

②相談支援事業者等との連携

福祉課

精神障がい者が地域で安心して生活できるよう、相談支援事業者や関係機関と連携した支援を行います。

③医療保護入院者の地域移行支援（再掲）
医療保護入院した退院可能な精神障がい者について、医療機関の退院後生活環境相談員と地域援助事業者との連携を強化し、情報共有を図るとともに、地域移行に向けた支援を
行います。

69

ほけん課
福祉課

（３）総合的な医療施策・リハ
ビリテーションの充実①適正な医療の提供

医療機関

障がい者等が病気等の際に、適正な医療サービスの提供を行います。

②自立訓練等の訓練等給付福祉課

障がい者等が医療機関を退院し、地域又は施設へと移行する際に、引き続き継続的にリハビリテーションに取り組めるように、自立訓練等の訓練等給付の利用による社会復帰を支援します。

（４）保健・医療・福祉の連携強化①障がい者自立支援協議会の充実
保健・医療・福祉の関係機関との連携強化を図り、活動の充実に努めます。

70

福祉課

４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します
施策の方向（１）相談・支援体制の拡充

施策の内容①相談支援事業（再掲）

担当課
福祉課

障がい者等の保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な支援を行います。
また、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整を行うなど、障がい者等が利用しやすい相談支援体制の充実に取り組みます。

②学習機会の充実

教育課

市主催の市民講座等と連携した講座などを通じて学習機会の充実に努めます。

（２）幼児期における共に育つ
場及び機会の拡充①幼稚園、保育所への受入

福祉課

障がいを持つ児童が幼稚園、保育所へ入園、入所した場合、一般の児童とともに集団保育・生活を行うことで当該児童の心身の発達を促します。

（３）学校教育の充実①教育支援のための委員会

教育課

市教育委員会において、障がいの種類、程度等の判断について専門的立場から審議する機関として教育支援のための委員会を開催します。また、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育が受けることができるように、就学先についての保護者への説明並びに保護者の意見等を踏まえながら、就学相談等を行います。

②特別支援教育研修会
各学校における特別支援教育の充実のために、各学校の特別支援教育担当者を対象に、専門家の講話や実践発表、研修会を開催する
ことにより教職員の専門性を高めます。

71

教育課

（４）学校等のバリアフリーの充実①特別支援教育支援員の活用

教育課

市立小中学校において、発達障がい、肢体不自由等の障がいがある児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上の支援を行うため、特別支援教育支援員を活用します。

②学校等施設のバリアフリー化

教育課

学校等の公共施設の新築または改修工事時においてバリアフリー化に関する確認を行
い、ハード面からのバリアフリー化の充実を図ります。

（５）学校卒業後の多様な進路の確保①関係機関との連携

福祉課

学校卒業予定の生徒について、生徒にあった就労体系について障がい者就業・生活支援センター、ハローワーク、相談支援事業者等との連携を図り、情報を共有するとともに進路確保に向けた調整を行います。

（６）スポーツ、文化芸術活動の振興①スポーツ大会への参加促進

福祉課

障がい者等の体力向上及び障がい者スポー
ツの普及を図るため障がい者スポレク大会への参加を促します。

②文化催事の開催
障がい者の文化活動を支援する催事等を開
催します。

72

福祉課

５．働くことができるようにします
施策の方向（１）就労の推進

施策の内容①就労支援情報の提供

担当課
福祉課

国、県等による障がい者の職業訓練、就職面談会等の広報を行います。

（２）市役所における障がい者
雇用の推進①市職員採用選考試験の実施

総務課

障がい者を対象とした職員採用選考試験を実施し、障がい者雇用の推進を図ります。

（３）障がい者等の雇用・就労機会の拡充①障がい者優先調達の推進

福祉課「障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針」に基づき、障がい者就労施設等から提供可能な物品等について情報収集を行うとともに、全庁的な取り組みを推進します。

（４）福祉的就労の場の充実①就労継続支援事業（再掲）

福祉課

通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動の機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行う就労継続支
援事業の充実に努めます。

（５）就業の確保等の総合的な相談機能の拡充①福祉施設利用者の一般就労への支援
福祉施設を利用している障がい者の一般就労への移行を推進するため、就労移行支援事
業の利用を推進します。

73

福祉課

６．住まいや生活する場所を良くします
施策の方向（１）福祉環境整備の促進

施策の内容

担当課

①施設のバリアフリー化の充実

建設課

公共施設の新築または改修工事時においてバリアフリー化に関する確認を行い、ハード
面からのバリアフリー化の充実を図ります。

②交通安全施設整備
建設課

本市における高齢者・障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造の基準に関する条例に基づき、歩道の段差や勾配など通行に支障となっている箇所の改良及び視覚障がい者誘導ブロックが必要な箇所への整備等を行います。

③市民ボランティア活動の支援
ＮＰＯや市民活動団体等へ活動領域の活性化を図るため、国・県等の助成金情報、講座

社会福祉協議会等の開催等の情報を発信します。

（２）住宅・住環境の整備推進 ①公営住宅等の建設

住環境課

公営住宅の新設にあたっては、障がい者・高齢者に配慮した住宅の整備を進め、住まいの確保を図ります。

②障がい者住宅改造助成
重度の身体障がい者等及び重度の知的障がい者等がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成し、在宅での自立促進、及び介護者の負担軽減を図ります。

74

福祉課

７．情報をうまく伝えるようにします
施策の方向（１）情報のバリアフリー化の
推進

施策の内容

担当課

①公式ホームページの充実

総務課

市の公式ホームページについて、誰でもわ
かりやすく、使いやすいホームページとする
ため、利用者の視点に立ったデザインやサイト構成にするとともに、アクセスしやすいレ
イアウトに配慮します。

（２）情報・意思疎通の支援の ①手話奉仕員養成研修事業充実

福祉課

聴覚障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、手話で日常会話を行うために必要な技術を習得した者を養成するための手話奉仕員養成講座を開催します。

②理解促進・啓発の実施
インターネット、広報紙等を活用した広報活動を実施し、障がい者等やその家族に対して情報を提供するとともに、啓発のパンフレット等を作成並びに市民に対して啓発事業を実施します。

75

福祉課

８．安全に暮らせるための環境をととのえます
施策の方向

施策の内容

（１）災害時の避難・救助体制 ①避難行動要支援者避難支援計画による体
等の充実

担当課
福祉課

制の整備・充実
災害時に自力では避難できない、または他の支援者の支援が必要である障がい者を「避難行動要支援者」として名簿を作成し、名簿情報の利用及び提供を行うことにより避難行
動要支援者の支援体制を構築し、災害時の避難等における効果的な支援を行うことを目的として策定する「避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、災害時の避難・救助体制等の充実を図ります。

（２）災害時の多様な情報伝達の実施①災害時における多様な情報伝達

総務課

災害情報の伝達については、防災メール、
防災行政無線、広報車等を活用し、様々な障がい特性に応じた伝達手段の多様化を図ります。

（３）防犯教室等による啓発
活動の実施①消費生活相談事業
消費生活センター窓口において専門相談員
による消費生活トラブル被害回復及び被害の未然防止のための消費生活相談を実施します。また、相談員による出前講座等を実施し、啓発を行います。

76

市民課

９．行政機関での配慮を充実します
施策の方向

施策の内容

担当課

（１）市役所における配慮及び①障害者差別解消法に基づく合理的配慮の福祉課

障がい者理解の促進等

推進
合理的配慮の提供に関する基本的な考え方、合理的配慮の提供事例、相談体制等について定める対応マニュアル等を作成し合理的な配慮を推進します。
また、総務課と連携し、合理的配慮の提供等について市職員を対象とした研修を実施
し、市職員の障がいに対する理解の促進を図ります。

（２）選挙における配慮①障がい特性に配慮した情報提供
点字、音声による候補者情報が提供できる

選挙管理委員会

方法について検討します。

１０．計画の推進
施策の方向（１）共生社会の考え方の浸
透

施策の内容

担当課

①理解促進・啓発の実施

福祉課

インターネット、広報紙等を活用した広報活動を実施し、障がい者等やその家族に対して情報を提供するとともに、啓発のパンフレット等を作成し、市民に対して啓発活動を実施します。

（２）研修や教育による啓発
活動の推進①福祉教育の推進
児童生徒に対して社会福祉への理解と関心を高めるとともに、児童生徒を通じて家庭及び地域への啓発を目的に、障がい者等の福祉当事者をゲストティーチャーとして派遣します。また、実際に福祉の現場に出向き学ぶこ77

社会福祉協議会

とで将来、福祉分野への担い手を育成していきます。

（３）障がい者への情報提供①ホームページ等の充実（再掲）

福祉課

障がい福祉制度全般についてまとめ、改正等の内容を分かりやすくするなど内容の充実に努めます。

（４）ボランティア活動の推進②市民ボランティア活動の支援（再掲）
ＮＰＯや市民活動団体等へ活動活性化を図るため、国・県等の助成金情報、講座等の開
催等の情報を発信します。

78

社会福祉協議会

資 料
阿蘇市障がい者福祉計画策定委員会名簿（ 順不同・敬称略 ）
氏

名

名

称

職

名

◎ 古澤 國義阿蘇市議会文教厚生常任委員会

委員長○ 田中 弘子

阿蘇市議会文教厚生常任委員会

副委員長

中島 元比古阿蘇市民生委員・児童委員協議会連合会

会長

後藤 和行

阿蘇市身体障害者福祉協会会長

岡田 留里子阿蘇市精神障害者家族会

会長

藤崎 三郎

阿蘇市社会福祉協議会

事務局長

岩永 貴美子医療法人高森会 時計台

相談支援専門員

宮﨑 俊史

社会福祉法人蘇幸会 たちばな園

サービス管理責任者

別府 逸郎

社会福祉法人やまなみ会 阿蘇総合支援センター

所長

宮本 誠一

夢屋プラネットワークス

代表

湯浅 聡子

阿蘇きぼうの家

施設長

佐藤 二三夫

阿蘇市身体障害者相談員

相談員

内田 博美

阿蘇市知的障害者相談員

相談員◎＝委員長、○＝副委員長

79

阿蘇市障がい者計画
平成 30 年 3 月
編集 阿蘇市 市民部 福祉課 総合福祉係〒869-2695 熊本県阿蘇市一の宮町宮地 504 番地 1℡：0967-22-3167（直通） Fax：0967-35-41114

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