事 務 連 絡
平 成 24年 3月 1 日
都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室長補佐
労災精神障害専門調査員(仮称)の配置準備について
平成 24年度政府予算案において、労災精神障害専門調査員(以下「調査員 J という。)の設置が盛り込まれたところであり、平成 24年度予算が成立した場合には、平成 24年度より調査員の配置を行うことになりますが、各局において配置の準備を進めていただくにあたり、「労災精神障害専門調査員規程 J(訓令)、「労災精神障害専門調査員設置要領J (局長通達の別紙)及び「労災精神障害専門調査員執務準則 J (要領の別紙)の発出が新年度直前文は予算成立後になる見込みであるため、これらの現段階の案を別添 1から別添 3のとおり送付いたしますので、準備に当たっての参考にしてください。
なお、これらの規定等につきましては、若干の文言の変更があり得るものであることを申し添えます。
また、調査員の任用等に当たっての留意事項を別添 4 として送付いたしますので、併せて参考に Lてください。

別添1

0厚生労働省訓第号
部内一般

労災精神障害専門調査員規程を次のように定める。

平成 24年 月日
厚生労働大臣小宮山洋子

労災精神障害専門調査員規程

(設置)
第 1条

労働者の精神障害に関する労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号)の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業並びに労働基準法(昭和 22年法律第 49号)の規定による補償(以下「保険給付等 J という。)に係る業務の適正かつ円滑な運営に資ずるため、都道府県労働局に鈴災精神障害専門調査員(以下「調査員 j という。)を置く。
(任命)
第 2条

調査員は、精神障害の患者への対応に関する専門知識を有する者のうちから、都道府県労働局長が任命する。
(職務)
第 3条

調査員は、都道府県労働局長の指示を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

(1)セクシュアルハラスメントなど職場のストレスによる精神障害(以下「精神障害」という。)に関する保険給付等についての相談に関すること。
(2) 精神障害に関する労災請求事案における労働者本人からの聴取調査に関すること。
(3) その他精神障害に関する保険給付等についての調査等に関すること。

(任期等)
第 4条

調査員の任期は、採用の日から同日の ，
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調査員は、非常勤とする。
(秘密を守る義務等)

第 5条調査員及び調査員で、あった者は、国家公務員法(昭和 22年法律第 120号)の定めるところにより、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
2 調査員は、国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならない。

(その他の事項)

第 6条

この規程に定めるもののほか、調査員に関し必要な事項は、厚生労働省大臣官房地方課長及び厚生労働省労働基準局長が定める。

附貝Ij
この訓令は、平成 2 4年 月日から施行する。

別添 2労災精神障害専門調査員設置要領

労災精神障害専門調査員(以下「調査員」という。)の配置については、「労災精神障害専門調査員規程 j (平成 24年厚生労働省訓第号)によりその大綱が定められたところであるが、その細目は次のとおりである。

1 職務調査員ほ、都道府県労働局に配置し、都道府県労働局長(以下「局長 J という。)の指示を受けて、労働者の精神障害に関する労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号)の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業並びに労働基準法(昭和 22年法律第 4 9号)の規定による補償(以下「保険給付等」という。)に関する次に掲げる事務を行う。
(1)セクシュアルハラスメントなど職場のストレスによる精神障害(以下「精神障害」という。)に関する保険給付等についての相談に関すること。
(2) 精神障害に関する労災請求事案における労働者本人からの聴取調査に関すること。

(3) その他精神障害に関する保険給付等についての調査等に関すること。

2 採用等

調査員は、公募を行った上で次の各要件を具備した者のうちから、局長が採用する。
(1)原則として臨床心理士又は精神保健福祉士の資格を有すること。ただし、その他の資絡や職務経験からこれらと同法度。誌力を有すミムと 'a'，~，川崎ノシいる旨;こっ v 、て .ζ 、ーも限りではない。
(2) 精神障害に関する保険給付等に関する業務に深い関心と理解を有する者であること。
(3) 調査員としての職務を利用して、特定の者の利益を図り、又は信用を害するおそれがないこと。
(4) 公選による公職にある者若しくはその立候補者又はこれに準ずる者でないこと。
(5) 他の職務に従事している者については、その業務に拘束されて調査員の業務が不十分となるおそれのない者であること。

3 任期等調査員の任期は、採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とし、採用日は原則 4月 1 日とする。ただし、在任期間中であっても、後記 5に定める遵守義
務に違反した場合には、免職とする。
また、任期途中において調査員の交替があった場合には、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

4 報酬
調査員に対し、予算の範囲内において謝金及び旅費等を支給する。
ただし、国家公務員退職手当法(昭和 28年法律第 182号)は適用しない。

5 遵守義務
調査員は、次のことを遵守しなければならない。
(1)職務上知り得た秘密を漏らしではならないこと。
(2) 公平な立場を堅持し、一般社会の{言望に応えられるよう努めること。

(3)その職務を行うに当たり、上記 4に定める報酬以外の利益を得又は特定の者に便益を与えてはならないこと。
(4)国家公務員法(昭和 22年法律第 120号)に規定する政治的行為を行つてはならf
よし、こと。

6 発令手続調主員の採用又は免識等 i
ニー山、二、局長 JζJ、Jノ託令手続を行う。
(1)採用の場合
局長は調査員を採用しようとするときは、次の書類を整える。
① 本 人 の 承 諾 書 ( 様 式 1 ) 1通②

履歴書(様式 2) 1通③

採用辞令(写) (様式 3) 1通

なお、履歴書の記載事項については、特に国家公務員法第 38条(欠格事項)該当の有無に注意すること。

(2) 再採用の場合採用の場合に準じて取り扱うものとするが、履歴書は不要として差し支えない。
(3)免職の場合
局長は調査員を免職しようとするときは、次の書類を整える。
免職辞令(写) (様式 4) 1通(4) 辞職の場合

局長は調査員が提出した辞職願を承認するときは、次の書類を整える。

) 1通
辞職承認辞令(写) (様式 5(5) 死亡の場合¥調査員が死亡した場合には、すみやかに遺族等から死亡届(様式 6) 及び死亡診断書又は住民票除票等死亡を証明する書類を徴すること。

7 公務災害調査員が公務上の災害を受けた場合には、国家公務員災害補償法(昭和 26年法律第191号)に基づく所定の手続をとること。

8 執務準則調査員が、その職務を行うに'当たっては、別紙「労災精神障害専門調査員執務準貝IjJにより千子う。

、、

様式 1

就任承諾書
年 月 日

00労 働 局 長 殿

氏名

労災精神障害専門調査員に就任することを承諾します。

印

様式2

履 歴 書

現住所氏 名
生年月日
学 歴月日000
大学 0 0学部 0 0科卒業(注)最終学歴の記載で足りる。

年

職 業
年 月 日
(注)現在の職業及び労働基準行政に従事したことがある場合には、最終の官職名及び退官日を記載すること。
資 格(注)採用等の要件に挙げられたものに係る記載で足りる。

上記のとおり相違ありません。
年 月 日
氏名印

様式 3

氏名

労災精神障害専門調査員を委嘱する。
任期は、年月日までとする。

年 月 日

00労働局長

氏名印

様式4

氏名

労災精神障害専門調査員の委嘱を解く。

年 月 日

00 労働局長

氏名印

様式5

氏名辞職を承認する。

年 月 日

00 労働局長

氏名FP

様式6

死亡届年 月 日

0 0労 働 局 長 殿

遺族等

氏名

FP

続柄(関係)

下記の者は、お届けします。

年 月日(病名等雪ロコ]

00労働局
労災精神障害専門調査員氏名)のため死亡したので、

別添3

別紙

労災精神障害専門調査員執務準則

1 労災精神障害専門調査員(以下「調査員 J という。)は、その職務を行うに当たっては、「労災精神障害専門調査員規程 J (平成 2 4年厚生労働省訓第号)によるほか、この労災精神障害専門調査員執務準則によらなければならない。

2 調査員は、都道府県労働局長(以下「局長」という。)の指示を受けて、労働者の精神障害に関する労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号)の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業並びに労働基準法(昭和 22年法律第 4 9号)の規定による補償(以下「保険給付等 J という。)に関する次に掲げる事務を行う。
(1)セクシュアルハラスメントなど職場のストレスによる精神障害(以下「精神障害Jという。)に関する保険給付等についての相談に関すること。
(2) 精神障害に関する労災請求事案における労働者本人からの聴取調査に関すること。
(3) その他精神障害に関する保険給付等についての調査等に関すること。

3 調査員は、関係法令、関係通達及びその解釈について理解を深めるとともに、常にその他の職員とも十分な連携を図りつつ、適切に聴取の業務等を行うことはもとより、上記 2に掲げる業務を適正に遂行するための研鏡に努めなければならない。

4 調査員は、上記 2に掲げる業務を行うに際して、当該事案が次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ局長が指名する者にその都度報告し、その処理についての指示を受けなければならない。
(1)事案の内容から法令解釈上組織的に十分検討を行う必要があるもの等自らその指導を行うことが適当でないと判断した場合(2) 事案の内容が他の行政機関に関係すると認められる場合(3)事案の内容が労働者災害補償保険法の規定による保険給付を不正に受給しようとするものと認められる場合(
4) その他事案の内容から判断して指示を受ける必要があると判断した場合

別添35 調査員は、上記 2に掲げる業務を行った場合には、労災精神障害専門調査員日誌(様式第1号)に所定の事項を記載し、月の初めに前月分について局長に報告するものとする。

6 調査員は、業務の執行に当たっては、次のことを遵守しなければならない。

(1)個人情報等職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと。
(2) 公正な立場を堅持し、一般社会の信望に応えられるよう努めること。

(3)その職務を行うに当たり、局長から支給される報酬以外の利益を得又は特定の者に便益を与えてはならないこと。
(4)国家公務員法(昭和 22年法律第 120号)に規定する政治的行為を行ってはならT
よし、こと。

F

別添 4

労災精神障害専門調査員に必要な採用条件及ひ。処遇等について
1 職種:労災精神障害専門調査員

2 就業場所:所在地、 00労働局労働基準部労災補償課
3 年齢:不問
4 学歴:不問
5 仕事の内容

ア セクシュアルハラスメントなど職場のストレスによる精神障害(以下「精神障害 j という。)に関する保険給付等についての相談に関すること。
イ 精神障害に関する労災請求事案における労働者本人からの聴取調査に関すること。
ワ その他精神障害に関する保険給付等についての調査等に関すること。
6 必要な免許資格、知識・経験等原則として臨床心理士又は精神保健福祉士の資格を有すること。
ただし、その他の資格や職務経験からこれらと同程度の能力を有すると認められる者については、この限りではない。
7 公募

採用に当たっては、インターネットの利用、公共職業安定所への求人等の告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。
8 選考方法

書類選考、面接
9 報酬

4， 000円/時(1日当たり 24， 000円を限度とする)
10 配置

都道府県労働局に配置する。ただし、労働局長の指示を受けて労働基準監督署において前記 5の業務に従事させることができるものとする。
なお、人数については局内事情に応じて定める。

11 通勤手当
毎年度発出される大臣官房地方課長補佐外 4補佐連名事務連絡「都道府県労働局における相談員等及び賃金職員の通勤手当の取扱いについて」によること。

12 勤務時間
1日3時間勤務を原則とするが、勤務開始時刻は局ごとに非常勤職員の個々の事情を考慮して定めること。
(例: 9 時~1 2 時、 13 時 ~1 6時など)
また、聴取等の予定がある場合は、 1日3時間以上とするととも差し支えない。

13 勤務日
勤務日数は局内事情に応じて定めること。例えば、最低出勤日数を定め、そのほか相談予約、聴取等がある場合にのみ出勤を求めることも差し支えない。非常勤職員の個々の事情を考慮して定めること。
14 採用日
原則として 4月 1日に採用すること。

15 社会保険の適用等(1)雇用保険:適用なし(2) 退職手当:適用なし(3)社会保険:適用なし