令和 2 年度

全国視聴覚教育連盟 研究プロジェクト「ビデオテープと再生機器の保存と活用策」に向けた調査研究報告書

令和 3 年 3 月

全国視聴覚教育連盟
1目次

はじめに………………………………………………………………………P3
１

ビデオテープ教材の現状………………………………………………P31)千葉県の状況

2)栃木県の状況

3)仙台市の状況

２

ビデオテープが抱える課題の整理……………………………………P4

３

今後の取り組みに関して考えられる４つの方向性とそれぞれの効果と課題の検討…………………………………P6

４

デジタル化の課題………………………………………………………P7

５

まとめとしていくつかの提案…………………………………………P8◇研究担当専門委員◇
村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
小島靖子（千葉県総合教育センター研究指導主事）
佐野真哉（仙台市教育局生涯学習課社会教育主事）
田辺 剛（栃木県総合教育センター社会教育主事）

2

はじめに
これまで収集してきた視聴覚教材においては、16 ミリフィルムに続いてビデオテープも再生機器の生産とメーカーによるメンテナンスの終了に伴って、ビデオテープ教材の提供が困難になるという課題が出てきている。そのため、視聴覚ライブラリーにおけるビデオテープ教材と再生機器の現状を踏まえつ
つ、ビデオテープ自体の寿命も、手間をかけて保管していて 20 年から 30 年ともいわれるため、今後の活用に向けた対応策を検討し、今後の活用に向けた提案を行う。

１

ビデオテープ教材の現状
2019 年 9 月 21 日にネットニュースを配信する J-CAST ニュースのサイトにおいて、「貴重な郷土資料が「封印」も VHS、各地の図書館で閲覧終了...ダビングも壁高く」という記事が配信された。
「大阪市立図書館は 2020 年度末で館内視聴を終了し、その後順次、貸出しも終了することを発表。ツ
イッターで注目を集めた。
」という大阪市立図書館の館内視聴と貸出し中止から始まるこの記事は、再生機器の生産終了などに伴い、多くの図書館で視聴ができなくなることを危惧した記事であった。
記事によると、「郷土資料の VHS に関しては書庫で保存する予定ではあるものの、DVD・BD などへのダビング（媒体変換）については「具体的な見通しが立っていない」という。」とされており、終了の理由として、「ビデオテープ（VHS）の再生機器が平成 28（2016）年に生産終了となりました。現在、視聴ブースの再生機器は、故障しても入手できません」という大阪市立図書館のウェブサイトでの発表を紹介している。
また、他の図書館でも同様の動きが出てきていることも伝えているが、再生機器の生産終了という問題は、視聴覚センター・ライブラリーも同様に貸出が困難になることにつながってくる。
毎年「日本視聴覚教育協会」が調査し発行している「視聴覚センター・ライブラリー一覧」の教材保有数を見ると、令和２年度版では全国の 507 のセンター・ライブラリーで 16 ミリ教材の保有数が 181,453本（平均 357.9 本）であるのに対して、録画教材の保有数は 469,913 本（平均 926.9 本）と録画教材が2.6 倍もある。この調査では、ビデオテープと DVD などのビデオディスクの区分がないため、ビデオテープの割合は分からないが、ビデオテープの普及年数を考えるとビデオテープの本数が多いことは想像できる。また、市販教材だけでなく、自作録画教材の保有数も全体で 33,775 本（平均 66.6 本）あり、再生機器が使用できなることの影響は図書館同様に大きいと言える。
では、実際に本研究のメンバーが所属する視聴覚センター・ライブラリーの状況を見てみよう。
１）千葉県の状況
千葉県総合教育センターの令和元年度の視聴覚教材の保有・利用状況は以下のとおりである。
保有数は、一般用と教育放送を合わせて 4,925 本ある 16 ミリフィルムが最も多いが、ビデオテープ教材も 3 方式合わせて 3,582 本と多い。
しかしながら、保有数が 390 本と少ない DVD が、実際の利用面では最も多いという結果になっている。また、平成 23 年６月 30 日に放送済みの千葉県教育放送番組の複製について、千葉県と千葉テレビ放送株式会社とで覚書を締結して 16 ミリフィルムの DVD 化を進めていて、ホームページの教材検索を見ると、16 ミリの教育教材映画が 3,384 本から選べるのに対して DVD も 1,221 本から選べるようになっている。教材の利用が DVD に移ってきていることをここでも示している。
3さらに、こうした複製した DVD の貸し出しに関して、複製をしないように誓約書の提出を条件にしていることは、後段で改めて検討する課題の参考となる取り組みである。
千葉県総合教 船橋市視聴覚 千葉市生涯学育センター

センター

また、教材の利用状況に関して、「千葉県総合教習センター育センター」「船橋市視聴覚センター」「千葉市生涯16ミリ

011069ビデオ

647DVD33295322

度の利用状況を比較してみても、教材の保有本数はレーザーディスク

000

どの施設も 16 ミリフィルムやビデオテープの割合

その他

000が多いが、実際に利用されているのはほとんどが計

39409398

DVD 教材となっている。ビデオテープの利用はど学習センター」の千葉県内の 3 つの施設の令和元年

こも少なく、16 ミリフィルムの利用の方が多い状況である。この結果からも、今後のビデオテープの利用はさらに減少していくものと考えられる。
再生機器に関しては、千葉県総合教育センターでは 12 台保有しているが、過去６年間ではビデオテープ教材や再生機器の新規購入は行っていなく、今後もビデオテープ教材や再生機器を購入する予定はない。現在、ビデオテープ再生機器の使用はほとんどなく、今後も利用される機会は少ないと思われる。
２）栃木県の状況
栃木県視聴覚ライブラリー（栃木県総合教育センター生涯学習部）では、ビデオ再生機２台と 1980 年から 1996 年までに購入された 2,320 本（教材保有数に占める割合 44.3％）のビデオ（VHS）テープを所蔵している。その中で、過去３年間の再生機の貸出状況は、平成 29 年度が１件、平成 30 年度が２件、令和元年度は１件と少ない。また、ビデオテープの貸出件数は、平成 29 年度が 48 件、平成 30 年度が 28件、令和元年度は６件と年々減少傾向が続いている。
宇都宮市立視聴覚ライブラリーでは、ビデオ再生機４台と 1,545 本（教材保有数に占める割合 41.8％）のビデオテープを所蔵している。過去３年間の再生機の貸出は実績なしで、ビデオテープの貸出件数は、平成 29 年度が 13 件、平成 30 年度が６件、令和元年度は 21 件となっている。
３）仙台市の状況
せんだいメディアテークにおけるビデオテープ教材の割合は、全 4,875 本のうち、16 ミリフィルムが1,477 本に対して、ＶＨＳテープが 2,457 本と多く、ＤＶＤは 941 本である。全体のおおよそ半分がＶ
ＨＳテープとなっている。また、貸出用ＶＨＳデッキは 7 台を所有している。
ＶＨＳテープの貸出状況は、平成 29 年度が 62 本、平成 30 年度が 58 本、令和元年度が 53 本となっており、ＶＨＳテープの利用は減少傾向にある。貸出用ＶＨＳデッキの貸出状況については、平成 29年度が 18 回、平成 30 年度が 12 回、令和元年度が 19 回となっている。

２

ビデオテープが抱える課題の整理

前項で見てきたように、ビデオテープの利用が減少してきているわけだが、それ以外にもビデオテープが抱える課題がある。ここでは、その課題を整理しておきたい。
１）再生機器の課題① 再生機がなくなりつつある4

最も普及したビデオテープ（VHS）の再生機器が平成 28（2016）年に生産終了し、新たな供給がストップしている。
② 現存する再生機器の老朽化
新品を新たに購入することはできなくなっており、今ある再生機器を使用するしかないが、メーカーによる故障対応ができなくなっていて故障や破損の際のメンテナンスが困難である。
③ 利用減少によるメンテナンス費用の削減
メーカー対応が終了していても、探せば対応できる業者がないわけではない。しかし、利用の減少とともにメンテナンス費用が削減され、困難になっている。
２）ビデオテープの課題① ビデオテープの経年劣化
ビデオテープの寿命は 20 年から 30 年程度といわれており、昭和の後半に購入されたテープでは、既に 30 年以上が経過しているなど、経年劣化が避けられない。視聴覚センター・ライブラリーにおいてはあまり考えられないが、直射日光が当たったり、湿度が高かったりす
ると劣化はどんどん進んでしまう。
② 磁気の転写による劣化
ビデオテープは長期間放置しておくと巻かれているテープ同士の間で磁気転写がおこり、映像にノイズが走る現象が発生する。
③ カビの発生による劣化
保管状況によってビデオテープにカビが繁殖してしまいがちである。カセット型の場合、ビデオテープにカビが発生すると、分解しない限りカビを除去することができないため、修復が難しくなる。また、カビが発生したビデオテープを再生機器にかけることで、再生機器にも損傷を与えることになる。
④ 保管とメンテナンスの手間が必要
ビデオテープの保管には、一定の温度と湿度（30～50％程度）に保たれた場所で保管し、少なくとも年に一回は定期的に早送りや巻き戻しをするといったメンテナンスが望ましいが、限られたスタッフで対応することは難しい状況にある。
３）ビデオテープの利用普及の課題① 古い教材を利用することの意味
再生機自体も併せて貸出をし、利用促進を促すことは可能だが、あえて古い映像を活用するねらいを明確にする必要がある。
② 画質劣る教材の利用価値の評価
ビデオテープのほとんどが標準解像度画質で、ハイビジョン画質の映像を見慣れた人にとっては、画像の粗さが気になるところである。画像は劣っても利用価値のある教材を提案する取り組みが必要となる。
以上見てきたように、ビデオテープには再生機器の生産終了に伴う課題、機構の複雑さによる 16 ミリ
以上にメンテナンスが難しいといった継続利用に伴う問題、テープの劣化対応など、様々な問題がある。
その一方で、ビデオテープ教材の場合は自作も多いという特徴もあり、古い教材、画質が劣る教材であっても、使う意味を見出しやすいという特徴もある。
5

次項では、今後の取り組みに対する検討を行っていきたい。

３

今後の取り組みに関して考えられる４つの方向性とそれぞれの効果と課題の検討

今後の取り組みに関して、４つの方向性を検討した。
１）メンテナンスを続けながら活用を続ける
２）保存を優先し、利用を制限していく
３）デジタル化による活用と保存
４）特に手は打たず使える間は使う
１）メンテナンスを続けながら活用を続ける① 効果：メンテナンスをしっかりすることで寿命が延び、予算面での負担が少ない。
② 課題：人手不足のライブラリーではメンテナンスに手間をかけることが難しい。
２）保存を優先し、利用を制限していく① 効果：メンテナンスをしっかりするとともに、利用を制限することで再生機器のトラブルによるテープの損傷も避けることができる。
② 課題：教材を活用せず、保存することの必要性がどこにあるか、視聴覚ライブラリーの役割の明確化が必要。
３）デジタル化による活用と保存① 効果：自作教材で、著作権が明確にクリアできるものは積極的にデジタル変換を行うことで継続して利用が可能になる。
映像として価値ある優れた内容が埋もれずにすむ。
② 課題：市販購入教材の場合は、著作権の問題をクリアすることが難しい。
自前でできる機器を持っている場合は人手の問題だけとなるが、外注する場合は予算の確保の問題もでてくる。
『貴重な映像』であると保存する必要性を判断するための高い専門性が必要になる。
４）特に手は打たず使える間は使う① 効果：特にないが、１）２）３）と比べると多くのライブラリーには現実的な方向性となる。
② 課題：予算や人手をかけないで少しでも寿命を延ばす方法や再生機器の入手方法を検討しておくことが望ましい。映像として価値ある優れた内容が埋もれてしまうことにもなる。
各方向性を比較検討してみると、４）特に手は打たず使える間は使う、が現実的であろう。ビデオテー
プ教材の利用本数がほとんどないライブラリーでは、メンテナンスの費用もついていないことから、使用できる間は活用するが、使用できなくなった時点で教材の貸出終了、廃棄となるケースが多いと思われる。少しの手間と予算がかけられるならば、１）メンテナンスを続けながら活用を続ける、が望ましいだ
ろう。
さらに、「保存」という観点では、ビデオテープに記録された内容は、各ライブラリーの貴重な財産であり、今後何らかの形で残していく方法を模索することが望まれる。ビデオテープの再生機器そのものが6確保できない状況の中、後世に貴重な財産を引き継ぐためには、ビデオテープの「デジタル化」が不可欠となってくる。実際の取り組みとしては、予算や人的環境・ビデオ教材の内容に応じて１）または２）と３）の「デジタル化」を組み合わせた取り組みとなると思われる。
また、ビデオテープの活用に関しては、近年の貸出実績から見ても今後のニーズは見込めないことから、将来的には廃棄について検討していく必要がある。
ただし、「デジタル化」については、課題も多く、次項で改めて検討を行う。
４

デジタル化の課題
ビデオテープ教材をデジタル化することで、貴重な映像を継続して使うことができるようになる。しかし、課題も多くあり、簡単に実現できるものではない。以下にその課題の検討を行いたい。
１）著作権の課題
デジタル化の最初で最大の課題は著作権の問題だといえる。
自作教材を保存活用することはライブラリーの本来目指すべきことでもあり、デジタル化に取り組む意義は大きい上に、ライブラリーでの著作権処理が可能ならばデジタル化は可能だが、制作段階で著作権に関して明確にしていない場合は、関係者との調整から始めなければならない。
一方、ビデオテープ教材の大半を占める市販のビデオテープ教材の場合は、著作権者との調整が簡単でないばかりではなく、許諾が得られない場合が多いのが現実である。さらに、そうしてまでも残すべき教材とは何かということもライブラリーとして明確に定義することが必要であろう。
千葉県総合教育センターの事例として、平成 23 年、放送済みの千葉県教育放送番組の複製について、千葉県と千葉テレビ放送株式会社との間に覚書を締結し、その後千葉県総合教育センターにてDVD 化、教育機関等への貸出を行っているというものがある。しかし、このような例は決して多くはないだろう。

２）費用と手間の課題
自前で機器を有していない場合は予算措置、または機器を有している部署の機器の利用が可能となるような措置が必要である。
デジタル化を進める場合、デジタル映像の規格は何を選択して保存するのかをきちんと検討する必要があり、そのための専門性も求められる。
デジタル化する場合の手間の問題も大きい。先に紹介した千葉県総合教育センターの事例では、現在 3,680 本の DVD 変換した教材が貸出可能になっているが、DVD 化作業は専任がいないため、作業は９年間に及んだという。予算同様に手間をかけられる体制がないとデジタル化は困難である。

３）ライブラリーの法的位置づけと図書館との関係
著作権法 31 条では、図書館における資料の複製に関して以下のように定めている。
（図書館等における複製等）
第三十一条 「国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項及び第三項において「図書館等」という。）
においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
7

一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部。第三項において同じ。
）の複製物を一人につき一部提供する場合
二 図書館資料の保存のため必要がある場合
三 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。）の複製物を提供する場合
２ 前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損を避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等資料に係る著作物を次項の規定により自動公衆送信（送信可能化を含む。同項において同じ。
）に用いるため、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。
３ 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はこれに類する外国の施設
で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供することができる。
（以上、著作権法より）
この規定により、図書館においては損傷が始まる前に DVD 等にデジタル複製したり、VHS 関連の機器や媒体が使用できなくなる前に DVD などに複製することができると解釈されている。
しかしながら、視聴覚センター・ライブラリーは「図書館等」の範囲には入らず、法的位置づけもないため、著作権法第 31 条を根拠とした複製を行うことはできない。図書館との併設や兼任も多い
ため、一体で考えられがちであるが、ビデオソフトの貸与に関わる「（社）日本ビデオ協会」「（社）日本映画製作者連盟」との協定を全視連は結んでいるが、日本図書館協会は別に権利者側との協議を行っており、共通の運用とはなっていない。
そのため、視聴覚ライブラリーを図書館の中に位置付け直して、デジタル化を進めている例もある
ようだが、購入の際の根拠と異なってくることから、所属移転などの手続が必要になり、権利者側との調整も必要になる。
５まとめとしていくつかの提案
これまでの検討を踏まえて、いくつかの提案を行う。
１）ビデオテープ教材や再生機器の保守管理の課題
ビデオテープ教材や再生機器の保守管理の課題は、16 ミリフィルム同様に以下の点が課題と考えられる。
①テープの保存に適した環境（湿度・温度等）が整わなければならない。
②管理に携わる複数の人材（専任）が必要。
③管理に必要な予算を確保する。
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④後世に残していきたいテープを分別していく。
⑤ライブラリーとしての方向性を関係機関と検討していく。
利用状況を調査した結果、ビデオテープ教材の貸出はどのライブラリーも減少している。16 ミリ
フィルムは根強いファンがいるが、ビデオテープに関しては難しいところだと思われる。
① ～⑤の課題について各機関で取り上げながら、計画的に保守管理していかなければならない。
２）現状把握を行って方向性を見出す
まずは現状把握を行うことで、今後の活用に向けた取組を検討していけばよいと考える。現状とは、各館におけるビデオテープ教材の所有数や映像内容、利用状況等と捉えている。映像内容については、各館でカテゴリーごとに分類されていることが予想され、そのカテゴリーごとの利用状況を整理することは、利用者がどのような内容を求めているのか、あるいは求めていないのか等の把握につながる。また、「昔の風景を見たい」「歴史を調べたい」「研修会や会合での資料として利用したい」
等々、利用者がどのような目的で活用しているのかを調査することも重要であり、加えて、利用者を年代別で分けてみることも必要だと思われる。
以上のことを十分把握した上で、①メンテナンスを続けながら活用を続ける、②保存を優先し、利用を制限していく、③デジタル化による活用と保存、④特に手は打たず使える間は使う等の方向性を見出していければと考える。①～④のいずれの方向に進むとしても、何らかの指針や定義が必要である。
３）ガイドラインの策定とデジタル化に伴う管理の検討
全視連が、ビデオテープの保存・活用に関する基本的な考え方・活用方針等を策定し、各都道府県・各ライブラリーに明示する。
（「管理」や「活用」といった用語の定義や、著作権に関する考え方も併せて提示）さらに、「いつまでに」、「だれが」、「何を」、「どのように」進めたらよいか、ガイドラインを提示する。
データのデジタル化に関しては、一元管理と体制の構築、デジタル化されたデータの活用に関するルールづくりなど法制度の見直しの中で検討してもらうことはできないだろうか。
その際、データ活用の利便性についても検討いただければ、利用普及にもつながると考えられる。
４）各ライブラリーにおける選択と集中
ビデオテープ教材を再生する機器の生産中止と、そう長くない先にビデオテープ自体の寿命が終わるという状況に対して、視聴覚ライブラリーはどのように対応すべきかを考えた今回の研究のまとめとして、まずは各視聴覚ライブラリーがどのようにしたらよいのかを提案したい。
ビデオテープ教材の映像を今後も使えるようにするには、デジタル化が不可欠であるが、ここまで見てきたように、著作権のクリア、デジタル化のための予算の確保、デジタル化に関わる職員の確保など越えなければならないハードルは大きい。
小規模なライブラリーでは、通常業務でさえ限られた職員、兼任職員で運営しており、新規機材はもとより新規教材を購入する予算もついていなかったりする。では大規模なライブラリーは対応可能かといえば、所蔵するビデオテープ教材の数も多く、千葉県総合教育センターで行ったような長期間での取り組みであっても一部のデジタル化であり、すべてをデジタル化するのは困難である。
9例えば、そのライブラリーあるいは自治体にしかない地域映像やその地域での自作教材のうち、残すべきものは何かという検討が必要であろうが、一般に流通させる目的で制作されたビデオテープ教材では、その地域にとって残すべき教材であるのかどうかの評価はしっかりと行わなければならないだろう。
そのため、まずは個々のライブラリーが目指す視聴覚教材の収集・保管・提供は何であるのかを明確にし、利用する住民の意向も踏まえて、末永く利用できるようにすべきビデオテープ教材を絞り込
み、寿命を延ばせる保管方法をとり、再生機器の日常保守や予備機材の確保を行うこと、さらに著作権がクリアでき、予算や職員体制が可能であればデジタル化に取り組んでいくことを提案したい。
５）全視連としての取り組み
各視聴覚ライブラリーの活動を支える全視連の役割の第一は、著作権に関して文化庁や映像制作者との調整を進め、各ライブラリーの活動をしやすくする環境整備を行うことであろう。
第二の役割としては、16 ミリフィルムとビデオテープによるこれまで収集してきた映像教材をデジタル化を含めてどのように次世代に伝えていくかの指針づくりを行うことである。
さらに、映像がデジタル化するメリットの一つが、アナログ時代のように映像媒体を物理的に所持し、保管する必要がないことである。これは、これまでの視聴覚ライブラリーが担ってきた役割の大転換でもあり、今後の在り方を指し示すとともに、これまで収集保管してきた教材をどう生かすかの提案も必要となってくる。
以上、本研究をきっかけに、全視連としてのさらなる研究、提案につなげていきたい。

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