大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の更新について

令和３年（2021年）３月
大阪狭山市

「大阪狭山市行財政改革推進プラン2020」の更新について「大阪狭山市行財政改革推進プラン2020 」は令和２年３月に策定し、令和２年４月から計画期間がスタートしたところ。
本市を取り巻く状況 少子高齢化や国の制度における社会保障制度の見直しなど、社会情勢の変化に伴い、本市の財政構造も変化。社会保障関係経費は年々増加しているほか、公共施設の老朽化に向けた対策も講じる必要があり、令和元年度の一般会計決算では、単年度で約４億2,000万円が不足するという厳しい状況となった。
 新型コロナウイルス感染症拡大により、市民や市内事業者は深刻な影響を受けた。市として緊急応援策を実施してきたが、今後も感染防止対策など、引き続き支援が必要。また、テレワークやキャッシュレス決済の普及など、人々の従来の生活様式や価値観が大きく変わり、行政においても各種手続きや教育の現場でデジタル化が求められるなど、これまでの市民サービスのあり方を見直す契機となった。

時代の変化に対応するため、既存の取組みの内容拡充や、新たな取組みの実施など、プランに掲げる「財政改革」「行政改革」「組織改革」それぞれの取組みをさらに推進していく必要がある。

➡ 行財政改革の取組みをあらためて検討し、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020を更新する。
※今回のプランの更新は目標値の上方修正と新規取組項目を追加するものである。

令和２年度の取組みの進捗状況や実績については、決算確定後に公表予定。
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今後の取組み ①財政改革
 令和３年度予算編成と並行して全事務事業をゼロベースで見直し、１項目の目標値を修正、17項目を新たに追加。
 新たな分類として、歳入確保に向け、「国・府等の補助金のさらなる活用」を追加。
 今後も歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による歳出の抑制に取り組んでいく。
目標値の修正1-3-1 ふるさと納税制度の活用



追加項目
受益者負担の適正化



1-2-6

道路占用料の見直し



1-2-7

文化会館利用料金の見直し

事務事業の見直し

1-5-17

低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係る契約方法の見直し

1-5-18

市府民税（特別徴収）税額通知書の封筒サイズの見直し

補助事業の見直し

1-5-19敬老祝金支給事業の見直し



1-4-8

既存民間建築物除却補助制度の見直し

1-5-20

軽度生活援助事業の見直し



1-4-9

母子寡婦福祉会補助金の見直し

1-5-21

公園緑地等管理業務の見直し

1-4-10 民間保育所等運営補助金の見直し

1-5-22

市民活動支援センター事業の見直し

1-5-23

本庁舎・南館における電力調達方法の見直し

1-5-24

市立小中学校における電力調達方法の見直し

1-5-25

社会教育施設及びスポーツ施設における電力調達方法の国・府等の補助金のさらなる活用


1-7-1

重層的支援体制整備事業に伴う財源の確保



1-7-2

万博の桜2025への参加



1-7-3

放課後児童会アドバイザーの巡回指導に伴う財源の確保

見直し

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今後の取組み ②行政改革
 新たな項目としては、「民間活力の活用」に２項目、「市民サービスの質的向上」に1項目を追加。
 ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、事業の実施手法の見直しや、民間企業や他の自治体との連携、ＩＣＴ技術の活用など、既存の取組みをさらに推進していく。
追加項目

2-2-8 放置自転車等保管所管理業務の民間委託

2-2-9 文化会館指定管理者制度の見直し

2-4-5 住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入
令和３年２月から開始

既存の取組みのさらなる推進
広域連携の推進

令和２年11月から堺市と図書館相互利用サービスを民間活力の活用


開始。


さまざまな主体との連携を進めていく。

令和３年４月から堺市との消防広域化、大阪広域水道企業団との水道事業の広域化を開始。

公共施設マネジメントの推進

令和３年４月から「公民連携」を所管する部署を設置。民間企業や大学など、令和３年度に「公共施設等総合管理計画」を改訂。

市民サービスの質的向上 / ICTの活用・業務効率化

ス・LINE Pay）。令和３年４月にサービス拡充予定（PayPay・ファミペイ）。
再編計画を策定する。

令和３年２月から押印義務見直しに向けた取組みを開始。今後、各種申請や手続きのオンライン化につなげる。

国の基準に基づく見直しを実施するほか、公共施設全体の在り方について、複合化等を含めた検討を行い、令和２年８月から市税等のスマホ決済を開始（PayB・楽天銀行コンビニ支払サービ

その他、RPAやペーパレス会議のさらなる推進、オンライン申請システムやチャットツールの導入など、ICTを活用した市民サービス向上、業務効率化を推進していく。

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今後の取組み ③組織改革

 新たな総合計画の推進や、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた行政運営に向け、令和３年４月に大規模な組織機構の再編を実施。

 今後も、行政を取り巻く環境の変化に柔軟に対応できるよう、組織体制の見直しや職員の能力向上など、組織力の向上に取り組んでいく。

組織機構再編の主な内容


行財政改革・財政運営・公共施設マネジメントを一体的に推進する「行財政マネジメント推進室」を設置。

新型コロナウイルス感染症や自然災害など、さまざまな危機事象への対応力強化を図るため、「防災・防犯推進室」を「危機管理室」に。



市民協働に加え、民間企業や大学等も含めたさまざまな主体との連携を推進するため、「市民協働推進グループ」を「公民連携・協働推進グループ」に。

シティプロモーション強化のため、「広報・魅力発信グループ」を「広報プロモーショングループ」に。



行政のデジタル化に向け、ICTを活用した市民サービス向上や業務効率化に取り組むため「総務・情報統計グループ」を「総務・ICT推進グループ」に。

さらなる地域の賑わいやまちの魅力創出に向け、「農政商工グループ」を「産業振興・魅力創出グループ」に。



水道事業の広域化に伴い、大阪広域水道企業団との連絡調整や、下水道及び治水対策を所管する「水資源部」を設置。



教育委員会の所管する施設管理を一元化する「教育施設グループ」を設置。

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今後の取組み －総括－

 今回のプランに更新により、21項目の目標修正・新規追加を行い、目標効果額としては、令和３年度から令和６年度の４年間合計で 2億6633万円 を追加することとなった。
 今回の更新に限らず、今後も、行財政改革の３つの視点である「生産性の向上を図る」・「中長期的な視点をもつ」・「時代の変化をとらえる」を意識し、プランに掲げる取組みを着実に推進していくほか、必要に応じて、新たな取組みの検討・実施を進めていく。
【参考】 令和３年度予算への行財政改革の取組みの反映状況 （令和２年度予算との比較）■歳入の増加：約2900万円（主な取組項目：斎場使用料の見直し、ふるさと納税制度の活用、国・府補助金の活用など）■歳出の減少：約2600万円（主な取組項目：国民健康保険被保険者証の見直し、福祉医療制度の検証、放置自転車等保管所管理業務の民間委託など）➡歳入・歳出 計 約5500万円 を予算に反映
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