ＴＩＳソリューションリンク株式会社 第５０期（２０２１年度） 決算公告

貸 借 対 照 表
（2022年3月31現在）(単位：円）
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金及び契約資産
商
品
貯蔵
品
貸付金
未収
入金
前
払費
用その他
貸倒
引
当金

負 債 の 部
(11,736,365,551 )
3,254,894,209
3,443,350,413
29,220,930
629,759
4,794,471,680
9,848,340
202,302,074
2,640,297△ 992,151

固 定 資 産有形固定資産建 物 付 属 設
工 具 器 具 備
土建設
仮勘備
品
地定(1,004,061,927 )(312,776,789 )
156,274,673
155,342,115
11,160,000

無形固定資産電話
加入
ソ フ ト ウ ェ権
ア(6,191,032 )
1,325,860
4,865,172

券
金
用産権(685,094,106 )13,000,000
154,299,140
1,648,814
513,821,152
2,325,000

投資その他の資産
投 資 有 価 証
差入保証
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資会員
資 産 合 計12,740,427,478

流 動 負 債
買掛
未払前
受
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
未払
費
預り
賞
与
引
当
仮受
前
受
収
そ の 他 引 当
固 定 負 債資 産 除 去 債

金
金
金等等
用金
金
金
益金
務負 債 合 計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資本剰
余金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益
剰余金
利益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金（当期純利益金額）

純資産合計
負債・純資産合計(3,271,909,868 )
626,816,704
25,434,900
64,460594,313,300
288,969,500
406,675,580
52,937,415
1,241,232,767
63,91020,553,378
14,847,954(75,832,478 )
75,832,478

3,347,742,346(9,392,685,132 )
230,000,000(126,699,236 )
126,699,236(9,035,985,896 )
57,500,000(8,978,485,896 )
380,000,000
8,598,485,896(2,002,954,298 )9,392,685,132
12,740,427,478

個

別自 2021年4月1日

注記表

至 2022年3月31日

1. 重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格の無い株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、商品、貯蔵品 … 個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産
定額法
建物付属設備2年～17年
機械装置
8年
工具器具備品
2～15年② 無形固定資産
定額法
自社利用目的のソフトウェア
5年(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため支給見込額の当期負担分を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当事業年度末における債権のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれるものについてはその損失見込み額を計上しております。
③ その他引当金
事業所移転に伴う契約満了までの二重賃料に備えるため、支払見込み相当額を計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用しております。
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
①ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたITマネジメントに係るコンサルティング業務、個別受注開発・保守、業務パッケージを活用したオンサイトによる業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。
そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。

②運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容はシステム運用等、事務処理の受託、IT技術・ノウハウを活用したオンサイトによる業務支援型運用サービス、クラウドサービスの提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
③製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はソフトウエア、ハードウエア等の販売および保守です。
これらの履行義務は、ソフトウエア、ハードウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(5) その他の計算書類作成の為の基本となる重要事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
2. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当事業年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より、「売掛金及び契約資産」として表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は15百万円減少し、売掛金及び契約資産は15百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価に与える影響は軽微であるため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、期首利益剰余金に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2020年3月31日。以下「時価算定会計基準」という。）
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

3. 貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

225,067,906円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権4,949,044,151円
短期金銭債務
63,719,246円
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
1,378,273,163円
売上原価
44,905,022円
販売費及び一般管理費
358,266,789円(注）売上原価、販売費及び一般管理費には出向分担金が含まれております。
5. 株主資本変動書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
76,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年6月16日
定時株主総会2021年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金総額

普通株式

445,545,440円
511,529,400円

普通株式

計

基 準 日効力発生日

5,862円44銭

2021年3月31日

2021年6月16日

6,730円65銭

2021年9月30日

2021年10月27日

1株あたりの配当額

1,070,627,200円② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2022年6月16日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

2022年6月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金総額

普通株式

566,703,120円

計

1株あたりの配当額

566,703,120円

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
社会保険未払金
資産除去債務
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産 合計
資産除去債務繰延税金資産 純額

380,065,473
42,756,972
7,788,166
64,705,499
23,219,905
1,064,045
5,067,398
524,667,458
10,846,305
10,846,305
513,821,153

7,456円62銭

基 準 日

2022年3月31日

7. 関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合

取引内容

業務委託契約に基づくソフトウェアの受託開発
および運用保守
業務委託契約に基づくソフトウェアのソフトウェアの受託開発
開発･運用の委託等
および運用保守
ソフトウェアの受託開発の請負等

親会社

TIS株式会社

被所有
直接100％

製造間接業務･教育研修･その他の販売
一般管理費における管理業務関連役務提供等
資金の貸付

親会社の子会社

株式会社ｲﾝﾃｯ
ｸなし

資金貸付の利息の受取業務委託契約に基づくソフトウェアのソフトウェアの受託開発
受託開発の請負等
および運用保守
業務委託契約に基づくソフトウェアのソフトウェアの開発および開発･運用の委託等
運用保守等
製造間接業務･教育研修･その他の販売
一般管理費における管理業務関連役務提供等

科 目（単位：円）
期末残高

985,922,185

売掛金

101,820,468

33,651,082

買掛金

7,244,444

343,017,509

未払金

9,344,573

4,794,471,680

貸付金

4,794,471,680

273,905,988

売掛金

28,101,480

7,861,150

買掛金

1,430,000

1,027,947

未払金

213,780

取引金額

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額は消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
8. １株当たりの情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
9. 企業結合等に関する注記
該当事項はありません。

123,587円96銭
26,354円66銭