中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
奈 良女子 大学

奈良女子大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・32

３

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

奈良女子大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）「女子の最高教育機関として、広く知奈良女子大学は 1949 年（昭和 24 年）に発足し、識を授けるとともに、専門の学術文化を教授、研究し、その能力を展開させるとともに、学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること（学則）」を目的として教育研究活動を行ってきた。
さらに、社会における女性の知的自立と知的展開能力の獲得を目指し、時代状況や社会の変化に柔軟に対応し、また、社会からの要請に応えていくため、次の四つの基本理念を掲げている。
理念１ 男女共同参画社会をリードする人材の育成－女性の能力発現をはかり情報発信する大学へ－
理念２ 教養教育、基礎教育の充実と専門教育の高度化
理念３ 高度な基礎研究と学際研究の追究
理念４ 開かれた大学－国際交流の推進と地域・社会への貢献－
奈良女子大学は、この基本理念に基づき、次の事項を基本的な中期目標として定める。
１）社会のリーダーとして男女共同参画社会の実現に貢献し活躍する女性人材を育成する。また、女性のライフサイクルに配慮した教育研究環境の整備、女性教員比率の向上を図り、男女共同参画社会実現の先行モデルとなる。
２）学士課程においては、体系的に構築された専門教育、キャリア教育と教養教育により、幅広い分野で活躍できる女性人材を育成する。大学院課程においては、高度な専
門教育を行い、国際的にも活躍できる研究者・高度専門職業人として男女共同参画社
会をリードし活躍する女性人材を育成する。
３）国際的水準の個性的、独創的な基礎研究や応用研究を推進するとともに、本学の特徴を生かした分野横断的な研究を展開する。
４）地域に開かれた大学として、社会連携を推進するとともに、アジア諸国を中心とした国際交流を推進する。
５）社会の要請や時代の変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて教育研究組織や業務全般の見直しを行い、効率的な組織運営を図る。
１.奈良女子大学は 1908（明治 41）年に創立された官立の奈良女子高等師範学校を前身とする。文学部、理学部、生活環境学部及び大学院人間文化研究科（博士前期課程・博士後期課程）を有し、学生数 2,692 名、役員及び教職員数 208 名（いずれも平成 27 年５月１日現在）の小規模な国立の女子大学として運営している。学内に７つの共同教育研究センターを置くほか、大学附属中等教育学校、小学校、幼稚園の附属学校を持つ。
２．前身の奈良女子高等師範学校は文科、理科、家事科を置き、文系から理系までの幅広い分野で女子の高等教育を担う人材を輩出した。奈良女子大学もその伝統を引き継ぎ、高度な研究を推進するとともに、幅広い分野で主体的に活躍できる女性人材を育成してきた。上記中期目標については、これを踏まえ定められたものである。
[個性の伸長に向けた取組]
１.女性人材の育成と支援
１）基本理念に掲げる「男女共同参画社会をリードする人材の育成」を進めるため、男女共同参画推進機構を設置した。同機構を中心に本学の男女共同参画を進める事業を行ったほか、女子学生のロールモデルともなる女性教員の採用を促進し、女性のライフサイ
クルに配慮した研究活動を支援する事業を実施した。またあわせて、ポストドクター及び博士後期課程に在籍する学生のキャリア支援のための事業も実施した。
（関連する中期計画）計画 1－１－８－２、計画 1－１－１５－１、計画 1－２－１－１
計画１－２－２－２、計画２－１－１－２、計画２－２－１－１
計画２－２－２－２-1-

奈良女子大学
２）諸外国と比しわが国は理工系女性リーダーが極端に少なく、少子高齢化が進む中、科学技術立国の未来が危ぶまれている。そこでお茶の水女子大学と共同で、平成 26 年度以降文部科学省の「国立大学改革強化推進補助金」を受けながら、理工系女性リーダー育成拠点の形成に取組んだ。平成 27 年度には「理系女性教育開発共同機構」を立ち上げ、理工系女性人材育成のための教育プログラムの開発に取組んだ。また両大学共同で「生活工学共同専攻」を平成 28 年度に設置する準備を進め、女性の強みを活かした生活者の視点に立った新たな工学分野の立ち上げに取組んだ。
（関連する中期計画）計画 1－１－４－３、計画 1－１－９－３、計画２－１－１－２３）女性リーダーとしてグローバルに活躍できる人材を育成するためには、自ら考える力と語学力が必要となる。そこで教養教育改革に取組み、平成 26 年度に新たな教養教育の理念「奈良女子大学的教養―５つの問いと７つのアプローチ」を策定、それに基づく新
たな授業科目を立ち上げるとともに英語教育の改善に取組んだ。
（関連する中期計画）計画 1－１－１－２、計画 1－１－１－３
２．本学の特徴を活かした研究活動
平成 25 年度に本学のミッションについて文部科学省と協議を行い、各学部･研究科の強みと特色を整理した。人文科学分野では「奈良」地域を対象とした様々な分野からのアプ
ローチによる総合的研究、理学分野では「基礎物理学/分子科学/基礎生物学/高エネルギー物理学」、生活環境科学分野では「衣食住を基盤とした健康と文化に関する研究、特に、機能的な被服に関する研究等」が評価され、それらを伸長する研究を実施した。
（関連する中期計画）計画２－１－１－１、計画２－１－１－２、計画２－１－１－３
３．アジア諸国を中心とした国際交流の推進
本学ではアジア諸国を中心とした国際交流を推進しており、平成 22 年度以降は毎年、中国（１大学）及びベトナム（４大学）の交流協定締結大学に教員を派遣し、各大学で集中講義を行ったほか、学生も同行し、学生交流プログラムを実施した。また新たに６カ国６大学と大学間交流協定や学生交流協定の締結を行ったほか、３大学とダブルディグリープ
ログラムに関する協定を締結した。
（関連する中期計画）計画１－１－３－１、計画１－１－１０－１
計画３－２－１－１
４．社会の要請や時代の変化への対応状況
社会の要請や時代の変化に対応するため、教育研究組織の見直しを行った結果、文学部
及び理学部を基礎科学、生活環境学部を応用科学の実践組織と位置づけ、平成 26 年度に学部の枠を越えた改組を実施した。そしてこの改組を円滑に実行するため、教員組織と教育研究組織を分離した研究院を平成 24 年度に発足させた。
また、理工系女性人材育成の社会的要請に応えるため、平成 28 年度にお茶の水女子大学と共同で大学院博士前期課程及び後期課程に生活工学共同専攻を設置するための準備を進め、生活に根ざした新しい工学分野の立ち上げに取組んだ。
（関連する中期計画）計画１－１－２－２、計画１－１－９－３、計画１－２－１－１
計画２－１－１－２[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１．医療支援
文部科学省 EOC 医療班からの要請により、住民の一時帰宅に伴うスクリーニングの実施に係る放射線測定の専門家（教員６名）を福島県に派遣した（平成 23 年度。派遣回数 12回。作業日数延べ 19 日）。
２．救援物資等大学として学内外で募金活動を行い、総額 995,570 円を日本赤十字社に寄附した。また
附属中等教育学校では衣料品及び学用品等を被災地に発送したほか、生徒会及び卒業生有志による駅前での音楽演奏により募金活動を行い、約 700 万円の義援金を日本赤十字社等に寄附した。このほか附属小学校･幼稚園においても義援金の募金を行い、日本赤十字社等に寄附した。
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奈良女子大学
３．被災者への経済支援
附属中等教育学校に福島の私立学校からの転入生を受け入れ、入学料免除措置を行った。
また平成 24 年度入学志願者を対象に、申請に基づき検定料を免除した。
４．その他大学として３週間を上限としてボランティア活動を公欠として認める制度を設け、学生から 13 件の活動届出が提出された。このほか、関西の大学の学生と連携を取り、本学の学生５名が釜石の商店街で復興支援を行った。
また震災直後の４月に震災支援関係授業科目を立ち上げ、遠隔地からもできる支援の方
法を受講生が企画・実践した。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標（大項目）（１）中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析【学士課程】○小項目１「教養教育・専門教育・キャリア教育等の体系的連携を推進し、社会のリー
ダーと して 活躍 でき る 豊かな 人間 性を 備え た 女性人 材育 成の ため の 教育を 実施
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「入学から卒業までの一貫した教育課程の編成を行うためのカリキュ
ラム・ポリシーを策定し、教養教育科目、専門教育科目、キャリア教育科目の連携の下、知識を深め、汎用的技能、能動的態度、創造的思考力を培う教育を行う。」に係る状況
資料１ 履修モデルの例（文学部人文社会学科）
一貫した教育課程の編成を行うため、
文 学 部 は 平 成 23 年
度、理学部は平成 22
年度、生活環境学部
は平成 24 年度、全学で は 平 成 27 年 度 にカリキュラム・ポリ
シーを策定した。また 平 成 26 年 度 の 改組に際し、理学部・生
活環境学部では同ポ
リシーを改訂した。
（別添資料１）。あわせて教養教育科目、専門教育科目の連携と役割を学生が確認できるよう、履修モデルを示した（資料１）。
さらに教養教育科
目、専門教育科目、キャリア教育科目の連携の下、「統合キャリア教育」カリキュラム（資料２）を設定
し、汎用的技能を培
うための教育（英語出典 平成 27 年度『専門 教育ガイド』科目等）、能動的態度を培うための教育（PBL 科目等）、創造的思考力を培うための教育（卒業研究等）を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）一貫した教育課程の編成を行うため、カリキュラム・ポリシーを策定し、教養教育、専門教育、キャリア教育科目の連携による「統合キャリア教育」を実践し、汎用的技能、能動的態度、創造的思考力を培う教育を行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」-4-

奈良女子大学

教育

理学部

分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
資料２｢統合キャリア教育｣像

出典：「大学生活入門」授業資料

計画１－１－１－２「社会のリーダーとして活躍できる豊かな人間性を備えた女性人材を育成するために、教養教育を充実させる。」に係る状況【★】平 成 23 年 度 以 降 検 討 を 重
資料３ 奈良女子大学的教養―５つの問いと７つのアプローチ―【５つの問い】ね、平成 25 年度に設置した学
１．大学ならではの学びとは何ですか？〔大学〕
長直属の「教養教育改革検討会
２．女性ならではの知というのはありますか？〔女子〕
議」における議を経て、平成 26
３．奈良で学ぶことを通じてあなたは世界にどんな貢献ができます
年度に「奈良女子大学的教養」
か？〔奈良、グローバル〕（資料３）を軸とした教養教育
４．大学で学ぶことはあなたと未来の世代の人たちにとってどんな意味がありますか？〔次世代育成、未来〕
改革案を策定した。
５．あなたがよく生きるために必要な知と技（わざ）は何ですか？
こ れ を 受 け 平 成 27年 度 に ア〔価値、モラル、知識、スキル〕
クティブラーニングを取り入【７つのアプローチ】
れた授業科目「パサージュ」及
１．知の創造に参加する
び「奈良女子大学的教養」を身
２．社会的実践に飛び込む
３．本物に触れるにつけるための中核科目「教養４．背伸びする
コア科目」を開講した（別添資
５．しっかり書く
料２）。
６．問いをあたためる
あわせて同年度に、英語力向
７．他者と学ぶ、他者から学ぶ、他者を学ぶ
上と学部を越えた学生交流推（出典：平成 27 年度『全 学教育ガイド』ｐ28）
進を目的に、教養教育科目の英語科目を少人数の習熟度別クラスとし、クラス数を 1.5 倍に増やした。
また実践的な国際理解教育を目指す PBL 型の科目として、平成 23 年度に「異文化理解-5-奈良女子大学

教育と国際協力」、平成 24 年度に「異文化理解と平和構築」を新規開講した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）豊かな人間性を備えた女性リーダー育成のため、「奈良女子大学的教養」を策定し、アクティブラーニングや語学教育の充実を含む教養教育改革を行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
計画１－１－１－３「初年次教育を強化するとともに専門基礎科目を設定し積極開放科目を活用するなど、専門教育と教養教育との連携を強化する。」に係る状況【★】平成 22 年度から入学直後の１年
資料４ 積極開放科目と全学共通科目の履修モデルの例
次生向け科目「大学生活入門」を開講し（別添資料３）、平成 27 年度には初年次教育科目として新たに教養教育科目に「パサージュ」及び「教養コア科目」を開講した（別添資料２）。
文学部では、初年次教育科目「基礎演習」を引き続き開講し、理学部
及び生活環境学部では、平成 22 年
度に専門基礎科目を設定した。
加えて積極開放科目の活用を図るため、同科目を含めた教養教育科
目の履修モデルを全学教育ガイドに掲載し、学生に周知した（資料４）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教養教育及び専門教育
それぞれにおいて導入教育を設定し、積極開放科目の活用を履修
モデルで具体的に示すなど、専門
教育と教養教育の連携を強化している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状
況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状
況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
理学部 分析項目「教育活動の状
況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状
出典 平成 27 年度『全学 教育ガイド』
況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」-6-

奈良女子大学

教育

生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
計画１－１－１－４「ディプロマ・ポリシーを策定するとともに、ＰＤＣＡサイクルが組織的に稼働する体制を整備する。」に係る状況
平成 23 年度に全学部のディプロマ・
資料５ 教育計画室設置要項(抄）ポリシーを策定し、平成 25 年度には学（業務）部改組を踏まえ、理学部及び生活環境
第６
学部で同ポリシーを改訂した。また、全教 育 計 画室 は ，次 に 掲げ る業務 を 行 う。
学のものは平成 27 年度に策定した（別一 学 部・大 学院 に おけ る 教育の 基 本 方針 に 関す る こと 。
添資料４）。
二 中期目標・中期計画，年度計画のうち教育に関すること。
また、全学及び各学部において、教育
三 学 部・大 学院 に おけ る 教育の 実 施 体制 に 関す る こと 。
に関する PDCA サイクルを稼働させる体
四 教育計画室に置く各部門における検討事項の取りま制を整備し、とりわけ全学においては、と め 及 び連 絡 調整 に 関す ること 。
教育計画室を P 及び A、教育計画室の各
五 そ の他 教 育に 関 する こ と。
部門（資料５）を D、ファカルティ・デ（中略）ィベロップメント推進委員会を C の担（部門）
当組織として位置づけた。
第８（実施状況の判定）実施状況が良好で
教 育 計 画 室に は ， 業務 を 分担し 検 討 す るた め ， 次の 部 門をある。
置く。
（判断理由）ディプロマ･ポリシーを策一 教 養教 育 部門
二 外 国語 教 育部 門
定するとともに、PDCA サイクルを稼三 Ｉ Ｔ教 育 部門
動させる体制を適切に整備してい四 キ ャリ ア 教育 部 門る。
五 資 格教 育 部門
【現況調査表に関連する記載のある箇
六 教 員養 成 カリ キ ュラ ム 部門所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」○小項目２「大学の基本理念、目的、特色等に応じてアドミッション・ポリシーを明確化
し、入学者受入れを工夫する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「アドミッション・ポリシーをカリキュラム・ポリシー並びにディプ
ロマ・ポリシーとの連関の中で見直し、明確化する。」に係る状況
理学部では平成 22 年度、生活環境学部では平成 23 年度に教育理念をより明確化するためにアドミッション・ポリシーの見直しを行った。さらに平成 25 年度に、翌年度実施の学部の枠を越えた改組（資料６）を見据え、新たなカリキュラムポリシー・ディプロマポリ
シーとの整合を図るため、全学的に同ポリシーを改訂した（別添資料５）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）アドミッション・ポリシーをカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリ
シーとの連関の中で見直し、明確化するため改訂した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
計画１－１－２－２「入学者選抜方法を工夫するとともに、必要に応じ入学定員等を見直す。」に係る状況【★】平成 24 年度に入試委員会において、平成 21 年度入学生に関し、大学入試センター試験の成績・学年ごとの履修状況を試験区分毎に比較・検証を行った。また各学部でも、それ-7-

奈良女子大学

教育

ぞれの入試検討委員会で定員の見直しも含め検証を行った。これらを踏まえ、入学者選抜
方法を次の通り工夫した。
文学部では、平成 24 年度第３年次編入学試験より外国語試験の「英語」に代えて、TOEIC
及び TOEFL のスコアにより英語能力を判定することとした（資料７）。生活環境学部住環境学科では、平成 25 年度より後期日程の「課題」を「面接」に変更した。また、全学部で実施していた帰国生入試を平成 26 年度に廃止した。
さらに平成 26 年度には学部の枠を越えた改組を実施し、各学部の入学定員の見直しを実施した（資料６）。
資料６

平成 26 年度学部 改組の概要

資料７

出典

文学部３年次編入学試験科目の説明

平成 28 年度文学部 第３年次編入学生募集要（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）試験区分毎に比較検証を行うことなどにより入学者選抜方法を工夫するとともに、入学定員を改訂している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目３「留学生の受入れを推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「支援体制の更なる整備を行うなどして、アジア諸国を中心とする留学生の受入れを積極的に進める。」に係る状況【★】
留学生の受入れを担当する国際交流センターに教員を配置し、一部シラバスの英文化、本学紹介の英文リーフレット作成などを行った。またチューターの配置（資 40、P28）や国際交流ボランティアの活用などの支援体制も整備した。
平成 22 年度以降も引き続き海外の大学と新規の交流協定を締結（資料８）、教員派遣事業を実施（資料９）、さらに国内外の留学フェアを活用して留学生に直接広報するなどし、アジア諸国を中心として留学生を積極的に受け入れた（資料 10）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国際交流センターに教員を配置するなど支援体制の整備が行われ、アジア諸国を中心に留学生を受入れている。
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教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
資料８

第２期中に締結した大学間交流協定及び学生交流

締結年月日
大学間交流協定
学生交流
ベルギー
ルーヴェン・カトリック大学
2014.3.6
2000.11.28
Belgium（５年間）
Katholieke Universiteit Leuven2015.12.2
ベトナム
ベトナム国家大学ハノイ 人文社会科学大学
2009.6.4（５年間）
Vietnam2014.6.4
The University of Social Sciences and（５年間）
Humanities-Hanoi
中国
大連理工大学―2011.3.16
China
（５年間）
Dalian University of Technology
インドネシアガジャマダ大学
2013.7.11
2013.7.11
Indonesia
（５年間）
（５年間）
Universitas Gadjah Mada
バングラデシュ チッタゴン大学
2014.9.26
2014.9.26
Bangladesh
（５年間）
（５年間）
Chittagong University
ニュージーランド リンカーン大学
2015.8.25
2015.8.25
（５年間）
（５年間）
New Zealand
Lincoln University
国

資料９

名

大

学

名

教員派遣事業について

実施主体：奈良女子大学国際交流センター
内

容：海外の協定大学との教育交流を一層促進することを目的に、本学の教員を派遣し集中講義を実施。また学生も同時に派遣し、教育交流、研究者間交流及び学生交流の機会として役立てている。平成 22 年度 以降、下記大学を対象に、毎年実施。

派遣大学：【中国】南京大学【ベトナム】ハノイ大学、ハノイ貿易大学、ベトナム国家大学ハノイナム国家大学ハノイ
資料 10

外国語大学、ベト

人文社会科学大学

留学生の受け入れ 状況（大学全体）

出典：国立大学法人奈良女子大学概要 2015 年版○小項目４「教育効果を高めるために授業形態・学習指導法を改善する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「学生支援室に学習支援部門を置き、教育計画室及び FD 推進委員会と連携しつつ、能動的な学習に配慮した学習指導を推進する。」に係る状況
学生支援室に学習支援を担当する学習支援部門を設置し、教育計画室及び FD 推進委員
会、各学部・大学院と連携し、学生の学習、生活の現状と支援ニーズを把握するため種々の調査を実施した（資料 11）。これに基づき次のような取り組みを行った。
入学時の履修登録への不安感に対応するため（別添資料６）、平成 24 年度より上級生を相談員とする「新入生履修支援ポータルガイド」を実施した（資料 12）。
また平成 23 年度及び 24 年度調査（資料 11）を受け、授業外の学習支援を充実し正課外-9-奈良女子大学

教育を含む学習活動情報を集約して資料 11 学生支援室学習支援部門（平成 25 年度まで学習提供するため、ポートフォリオ支援室）が実施したアンケート一覧「 奈 良 女 子 大 学 学 習 支 援 シ ス テ H22 学生意識調査
ム」を平成 27 年度に本格稼働さ
H23 学習・生活相談に関 する学生・教員・職員の総 合調査
せ、学士課程の３年次生まで全員
H24 学生への情報伝達、 授業外学習時間調査
H25 大学院博士前期課程 の学生生活意識調査と４年次生の希望者約 1,700 名にH25〜 26 不可・履修放棄 の実態調査、教員意識調査
ID を発行した(別添資料７)。
→GPA、成績 評価基準の基礎調査（実施状況の判定）実施状況が良
H27
授業外学習時間、学外活動への関心、就職活動の意識好である。
調査（判断理由）学生支援室を設置→第三期に向けた具体的課題の抽出
し、教育計画室等関係部署と連携して、学生の学習、生活の現 資料 12 ポータルガイド訪問者集計 （ 各 年 度 4 月に 実 施）状と支援ニーズを把握、能動的
実施年度
H24
H25
H26
H27
な学習に配慮した学習指導に訪問者合計（人）
171
227
108
158
取り組んでいる。
人数（人）
41
38
30
28
相談員
【現況調査表に関連する記載の
アルバイト
勤務時間
83
77
75
77
ある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」
計画１－１－４－２「講義と演習・実習・実験等を組み合わせる形態の４単位科目を新設し、また e-Learning を活用した授業を開講する等、多様な教育方法を実践する。」
に係る状況
資料 13
WebClass を活 用した授業科目
理学部では、平成 23 年度から講
開講年度
義と演習を組み合わせた４単位科
科目種別
H22
H23
H24
H25
H26
H27
目 「 知 識 社 会 の 数 理 学 」 を 新 設 し 文学部
6
8
5
8
9
7
（別添資料８）、同一教員が担当す 理学部
1
3
7
10
14
13
る 講 義 科 目 と 演 習 科 目 を 組 み 合 わ 生活環境学部
0
2
6
11
12
5
2
4
2
5
3
13
せ た 連 携 科 目 も 複 数 開 講 し た 。 生 全学共通科目
2
29
31
8
8
1
活環境学部では、連携科目「生活誌 教職科目
人間文化研究科254
22
3
演習」「フィールド英語演習」を開
合計
13
51
55
44
48
42
講した。
また平成 22 年度以降、24 時間学習システム「WebClass」を稼働させ、e-Learning を活用した授業を実施した（資料 13）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）講義と演習を組み合わせた４単位科目を新設し、講義科目と演習科目を組み合わせた連携科目も複数開講している。さらに WebClass を活用するなど、多様な教育方法を実践している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」- 10 -

奈良女子大学

教育

計画１－１－４－３「理系女性人材育成のための数学・物理の基礎教育の在り方等を検討し、その成果を社会に広く提供するため、お茶の水女子大学と共同で「理系女性教育開発共同機構」を設置し、調査研究等に取り組む。」に係る状況【★】平成 27 年４月にお茶の水女子大学と共同で女性の理系進路選択の可能性を拡大するために理系女性教育開発共同機構（資料 14）を設置、①中等教育改革プロジェクト、②大学
理工系教育改革プロジェクト、③グローバル化推進プロジェクトを設定し、理系女性人材育成のための数学・物理の基礎教育のあり方についての調査・研究に着手し、種々の取り組みを行った（資料 15）。
資料 14

資料 15

理系女性教育開発 共同機構

理系女性教育開発 共同機構

平成 27 年度の 活動状況

- 11 -

奈良女子大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）理系女性教育開発共同機構において、女性の理系選択の現況について調査・分析するとともに、各プロジェクトを遂行し、開設初年度として多様な取り組みに着手している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし。

○小項目５「PDCA サイクルを稼働させる枠組みを構築し、教育成果・学習成果を検証する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「全学 FD 推進委員会を中心として、３学部各 FD 委員会において教育
成果・学習成果に対する学生アンケートや各種調査等を実施するなど PDCA サイ
クルを稼働させ、また教育理念の達成度、社会的要請や時代の変化への対応度を検証する。」に係る状況
FD 推進委員会及び各学部の FD 委員会において、毎年度学生アンケートを実施し、PDCA
サイクルを稼動させ、その結果を教員へフィードバックするとともに、授業見学を実施し、授業改善を図った。また研修会等を行い(資料 16)、教育理念を念頭に置きながら、社会的要請や時代の変化に対応した教育課題について検討した。
資料 16

全学 FD 委員会が 主催した研修会一覧

年度

実施日

H22

3 月 10 日

H23

12 月 6 日

H24

12 月 3 日

H25

11 月 15 日

H26

11 月 17 日

H27

12 月 25 日

テーマ
GPA の運用と問題点

講師所属・氏名等
勝山貴之（同志社大学教育開発センター長）

Faculty 自立の再生への試み―奈良
西村拓生（奈良女子大学文学部教女子大学での特色ある教育を目指し
授）て―
石田千晃、霜鳥美和（お茶の水女
PBL 型科目の可能性
子大学教育開発センター）―統合キャリア教育の発展に向けて
小山俊輔、小林毅（奈良女子大―
学）
多様化する大学院生をどう育てる
近田政博（名古屋大学高等教育研
か？
究センター准教授）
講演Ⅰ：大学生のジェネリック・ス 川嶋太津夫（大阪大学未来戦略機
キル ―育成と評価―
構教授）
講演Ⅱ：研究者にとっての山内保典（大阪大学全学教育推進
Transferable skills training
機構講師）
宮城まり子（法政大学キャリアデ
信頼関係を築くコミュニケーション
ザイン学部教授 臨床心理士 ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）アンケートを通じて得た学生の評価や意見を活用し、PDCA サイクルによる授業改善を行っている。また研修会において、教育理念を念頭に置きながら社会的要請への対応を検証している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」○小項目６「成績評価基準を改訂し、それに基づく厳格な成績評価を実施する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「教育計画室に成績評価基準策定チームを設置し、具体的な成績評価基準を策定するとともに、厳格な成績評価を実施する体制を見直し、整備する。」に係る状況- 12 -

奈良女子大学

教育

平成 22 年度に教育計画室に成績評価基準策定チームを設置し、各学部での検討も踏まえ、平成 25 年度に GPA 制度の導入を決定。1 年の準備期間を経て平成 27 年度入学者より導入した（別添資料９）。
また成績評価に 90 点以上の評価区分を加え、平成 28 年度から適用することを決定した（資料 17）。
資料 17

奈良女子大学成績 評価に関する規程（抄）（成績評価の評語）
第６条 学業成績判定の評価は，原則としてＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＦとし，その区分は次のとおりとする。
Ｓ 90点以上（所期の目標を十分に達成し、傑出した水準に達している。）
Ａ 80点以上90点未満（所期の目標の達成度が優れている。）
Ｂ 70点以上80点未満（所期の目標の達成度が良好である。）
Ｃ 60点以上70点未満（所期の目標を達成している。）
Ｆ 60 点未満（所期の目標を達成していないので単位が認定されない。）（中略）
附 則
１ この規程は，平成28年４月１日から施行する。
２ 改正後の本規程施行日以前に在籍する者及び編入学等で平成 28 年 4 月 1 日 以前の在学者の属する年次に入学する者については，なお従前の例による。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）成績評価基準策定チームを設置し、GPA 制度を導入する等、厳格な成績評価を実施する体制を整備した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」○小項目７「現代社会が要請する新しい職業分野への進路にも対応できる専門的能力等を培う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「新しい職業分野に対応できる女性人材を育成するため、キャリア
教育科目等を充実し、かつ、汎用性のある専門的能力等を培う教育を行う。」に係る状況
資料 18 キャリア教育に関 する文部科学省補助事業
文部科学省が実施し た 就業
（本学が採択された事業一覧）
力の育成や産業界ニーズに対●大学生の就業力育成支援事業
応した教育改善のための補助「女性の生活様式を考慮したキャリア教育」
事業に採択されたことを受け（採択期間：平成 22〜23 年度）●産業界のニーズに対応した教育改善充実体制整備事業（資料 18）、教養教育、専門教【テーマＡ】
育、キャリア教育に課程外の「滋京奈地区を中心とした地域社会の発展を担う人材育成」
インターンシップや就職ガイ（採択期間：平成 24〜26 年度）【テーマ B】
ダンスを体系化した「統合キ「インターンシップ等の取組拡大」
ャリア教育」を推進した（資料（採択期間：平成 26〜27 年度）
２、P５）。その一貫として、地域やグローバル社会の課題を発見し、チームワークにより問題解決を目指す汎用性のある能力を育成するため、平成 25 年度より PBL 型授業科目を開講し（資料 19）、学士課程学生の 20%以上が履修した。
加えてキャリア教育科目「現代社会と職業」に、奈良経済産業協会と連携した「産学リエゾン講義」を組込み、産学連携による地元産業の理解とキャリア形成を結びつける働き- 13 -

奈良女子大学

教育

かけを強化した。平成 26 年度には全学共通の正課インターンシップ科目を新設し、地域の中小企業を中心とした短期インターンシップを充実させ、全国平均を上回る学生の参加を得た。（資料 20）。
資料 19

PBL 型授業科目区分
教開講・履修実績
科目名養

異文化理解と平和構築

文学部
共通科目

英語ゼミナール（プレゼンテーション）
英語ゼミナール（ライティング）
サイエンス・オープンラボ（5 クラス）

各年度の履修者数
H25
H26
H27

テーマ
国際交流、東北大震災復興のイ
ベント企画など

44

58

状況に応じたビジネス英文作成

5560

英語による企画、プレゼン演習

22

22

※1

「理科大好き」イベント企画実
116
施（県教委とコラボ）
もちいどの商店街活性化イベン
12
ト企画実施
奈良の食品業界と連携した商品
奈良の食を知る（2 クラス）
112
企画など
木製生活用品のデザイン提案 奈良県農林部・プロデザイナー
40（2 クラス）とコラボ
キャリアデ
奈良県南部台風災害の復興
復興イベント企画、災害ボラン
ザイン・（2 クラス）ティア体験など
ゼミナール
農業体験・農業活性化支援プ 奈良県・広陵町とコラボ、農業
ロジェクト（2 クラス）
活性化の提言奈良の地場産業と連携したイン探求型職場体験（2 クラス）
ターンシップ試行
計
401※1.H27 より教養英語科目「プラクティカル・イングリッシュ」（必修）に発展※2.H27 より正課インターンシップ科目として開講

理学部
共通科目
生活環境学部
住環境学フィールド演習Ⅲ
専門科目

資料 20
区分
文学
部
専門

75

51

28

4

131

140

52
65
24
450

※2
311

インターンシップ参加実績

就業
期間
文化ﾒﾃﾞｨｱ学インターンシップ A
10 日
文化ﾒﾃﾞｨｱ学インターンシップ B
10 日
子 ど も 臨 床 学 イ ン タ ー ン シ ッ プ 実 習 10 日

実習
時期
前期
後期

科目名

不定期

5～10
日

受講生
H26
12
6
17

H27
16
4
10

備考

35

38

32

22

19

19

-

13

10

後期

-

11

8

後期

-

11

26

前期

-

-

29

H27 より正課化。

前期

-

-

8

Ｈ27 新設

夏期
休暇中

36

36

34

大学が公式に紹介するもののみカウント

126

163

196

5日
キャリ 地域との対話Ⅰ
5日
ア教育 地域との対話Ⅱ
科目 インターンシップ１（社風発見インタ
3～5 日（イン ーンシップ早春篇）
ターン インターンシップ２（奈良県大学連合 10 日
シッ インターンシップ）
インターンシップ３（社風発見インタ 5～10プ） ーンシップ真夏篇）
日
正課外インターンシップ（官公庁・経済団体・企業等）

H25
19
2
12

休業
期間
休業
期間
前期

生活環 住環境学学外実習 (イ ン ターン シ ッ プ) 14 日
境学部生 活 文 化 学 学 外 実 習 (イ ン タ ー ン シ ッ
14 日
専門
プ)

正課
外

51

計

H26 はｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｾﾞﾐﾅｰﾙ(探 求 型 職 場 体
験Ⅰ・Ⅱ)
H26 はｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾞﾐ
ﾅｰﾙで開講対 25 年度比 正課インタ ーンシップ 90→162 名 （80%増）
参加者全体 126→196 名 （56%増）
正課インターンシップ参加率（参加者 162 名／在学 者 2081 名） 7.8%
→全国平均は 2.6%（「平成 26 年度大学等におけるインターンシップ実施状況について」(平成 28 年 3 月 15 日 文部科学省)より（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「統合キャリア教育」により PBL 型授業科目及びインターンシップ科目を充実- 14 -

奈良女子大学

教育

させ、地域産業界との連携も組み入れた、汎用性のある能力育成を行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」【大学院課程】○小項目８「専門的能力のみならず、実践力を持つ高度専門職業人・研究者として男女共同参画社会をリードし活躍できる女性人材育成のための教育を実施する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「多様な教育需要に応じた履修コースの設定、複数教員指導体制、弾力的な修業年限等の教育システムの改善等を引き続き実施する。」に係る状況
研究者及び高度な専門的知識を有する職業人を養成するため、博士前期課程に専修系と複合系の二つの履修系列を設置し（資料 21）、複合系には、「ジェンダー論・女性学」等、多様な教育需要に応じた履修分野を設定した（別添資料 10）。
また、全ての課程で、学位論文執筆に際し、主指導教員と副指導教員による複数指導体制とするとともに、女性のライフサイクルに配慮し、修業年限を弾力的に設定できる長期履修学生制度を導入し、入学時だけでなく、在学中に生活環境が変化した場合にも申請できる柔軟な制度を整えた（別添資料 11）。
資料 21

博士前期課程履 修系列（文学系）

出典：人間文化研究科博士前期課程履修案内 2015

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）二つの履修コース、複数教員指導体制、弾力的な修業年限制度を設け、多様な教育需要に応えている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
大学院人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」- 15 -

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教育

計画１－１－８－２「学際的応用力、実践力を培う科目を配置するなど高度専門職業人育成に対応した教育を充実する。」に係る状況【★】「組織的な大学院教 育 改革
資料 22 「組 織的な大 学 院教育改革推 進プログラ ム 」後継プロ推進プログラム」（文部科学省
グラムの博士前期課程開講科目（平成 27 年度）
事業）に採択された２事業の事業期間（平成 20～22 年度） ◎「女性の高度な職業能力を開発する実践的教育」後継プログラム対象となる専攻：
終了後も後継プログラムを実博士前期課程住環境学専攻、生活文化学専攻、人間行動科
施した（資料 22）。
学専攻、国際社会文化学専攻
また博士後期課程で は 、平
開講科目：専門応用英語、プレゼンテーション演習、インターン
シップ専門実習（国際）、イ ンターンシップ専門実習（文化）成 23 年度 採択 された 科学技◎「理系の実践型女性科学者育成」後継プログラム
術人材育成補助金「ポストド対象となる専攻：
クター・キャリア開発推進事
博士前期課程数学専攻、物理科学専攻、情報科学専攻
業」の関連科目を平成 24 年度
開 講 科 目 ： 女 性 先 端 科 学 者セ ミ ナ ー Ⅱ 、 双 方 向 イ ン ター ン 実習より毎年５科目開講し、高度Ⅱ、プロジェクト企画運営実習Ⅰ、プロジェクト企画運営実習Ⅱ
専門職業人育成に対応した実践的な教育を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「組織的な大学院教育改革推進プログラム」の後継プログラムを実施している
ほか、「ポストドクター･キャリア開発推進事業」関連科目を開講し、高度専門職業人育成に対応した教育を実践している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－８－３「専門知識を身につける科目、広い視野を身につける科目、キャリア形成を支援する科目、分野別外国語力を培う科目、論文作成を指導する科目等を設定するなど科目の役割を明確にする。」に係る状況
博士前期課程及び博士後期課程とも、高度専門職業人・研究者として必要な能力の修得のため、授業科目に「専門群」「実践群」「キャリア形成群」「論文等作成群」等の分類を設定し科目の目的を明示することにより、科目の役割の明確化を図った（別添資料 12）。
また博士前期課程では、留学生だけでなく日本人学生も受講できる英語による科目を開講することで、英語のリスニング・スピーキング力を培った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業科目群を設定し、科目の役割を明確にしている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」○小項目９「大学院の基本理念、目的、特色等に応じてアドミッション・ポリシーを明確化し、入学者受入れを工夫する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－９－１「アドミッション・ポリシーを明確化し、入学者選抜方法を工夫する。」に係る状況
人間文化研究科の全体及び各専攻のアドミッション･ポリシーについて再確認を行うとともに、平成 25 年度に心身健康学専攻(平成 26 年度設置)及び生活工学共同専攻(平成 28
年度設置)において、新たにアドミッション・ポリシーを定めた（資料 23）。
入学選抜方法については、入試の状況について検討し、以下の工夫をした。
前期課程の生活環境学系の専攻においては、平成 23 年度入学者選抜から筆記試験の英語を TOEIC または TOEFL のスコアに置きかえ、英語能力の判定を行ったほか、文学系の専- 16 -

奈良女子大学

教育

攻においては平成 23 年度入学者選抜から秋季入学試験を６月に行った。
また平成 23 年度からは、大学院において面接方式によるオープンキャンパスを開始し、研究分野の情報提供を行った。
資料 23

人間文化研究科ア ドミッション・ポリシー

奈良女子大学大学院人間文化研究科は，個々の領域における専門的な研究教育を推進するとともに，それを基盤として学際的な研究教育を発展させることによって，個性豊かで自立した研究者や高度な専門職業人を育成することを目指しています。そして，このような女性の人材の育成によって，国際社会に貢献するとともに，男女共同参画社会の実現に寄与したいと考えています。
人間文化研究科では，このような教育理念に基づき，次のような学生の応募を希望しています。
（1）基礎となる専門領域を最先端まで探究しようとする学生（2）現代における諸問題を学際的に深く探究しようとする学生（3）専門的知識を再構築する意欲や解明したい問題に取り組む意欲をもつ学生（4）さまざまな分野でアジア諸国をはじめとして国際社会に貢献することを目指す学生

http://koto.nara-wu.ac.jp/nyusi/in_admission.html（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）アドミッション・ポリシーを明確化しており、入学者選抜方法も工夫されている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
計画１－１－９－２「秋季入学を実施する。」に係る状況
博士前期課程では心身健康学専攻・臨床心理学コースを除くすべての専攻・コースで、博士後期課程ではすべての専攻で秋季入学試験を実施した（資料 24）。
資料 24
課

大学院人間文化研究科秋季入学者数
程

博士前期課程博士後期課程

試験区分

入学年度
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

一般選抜

4

1

2

5

3

2

社会人特別選抜

1

3

1

2

2

1

外国人留学生特別選抜

3

9

7

15

10

13

推薦選抜

0

0

0

0

0

0

合

計

8

13

10

22

15

16

一般選抜

3

6

0

4

1

3

社会人特別選抜

1

4

1

2

1

0

外国人留学生特別選抜

0

3

1

2

4

1

4

13

2

8

6

4

合

計

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）秋季入学を実施し、多様な学生を確保している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」- 17 -

奈良女子大学

教育

計画１－１－９－３「大学院教育の質の向上のため、入学定員を見直す。」に係る状況【★】学部・大学院を含めた資料 25 博士前期課程入学定員の変更(平成 27 年度→ 28 年度)
大学全体の組織見直しを進め、平成 26 年度に博士前期課程の生活健康・衣環境学専攻を、新たに臨床心理学コースを加えた
心身健康学専攻に改組
し、定員を 13 名から 25
名に見直した。
また新たな分野「生活工学」を立ち上げ、平成 28
年４月にお茶の水女子大学と共同で生活工学共同
専攻を前・後期課程に設置することを決定し、あ
出典：人間文化研究科博士前期課程学生募集要項（平成 27 年４月）
わせて平成 28 年度からの入学定員を見直した（資資料 26 博士後期課程入学定員の変更(平成 27 年度→ 28 年度)
料 25）（資料 26）。
（実施状況の判定）実施状
況が良好である。
（判断理由）大学院教育の質の向上を目指し、学部･大学院を含めた大学全体の組織の見直しを進め、
出典：人間文化研究科博士後期課程学生募集要項（平成 27 年４月）
お茶の水女子大学と共同で新専攻を開設する等、入学定員を見直している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目１０「社会人や留学生等に配慮した弾力的な履修形態、修業年限、資金的援助の拡大を設定することにより、社会人、留学生等の受入れを推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１０－１「社会人の受入れを推進するため、女性のライフサイクルにも配慮し、弾力的な修業年限を設定する。また、諸外国の高等教育機関・研究者等との連携を強化するとともに、アジア諸国を中心に留学生の受入れを推進し、適切な入試を行うなどして質を確保する。」に係る状況【★】女性のライフサイクルに配慮し、修業年限を弾力的に設定できるよう導入している長期資料 27 長期履修学生数（平成 27 年度）
履修学生制度を引き続き実施し、入学後に生博士前期課程： ６名
活環境が変化した場合にも申請できるよう
博士後期課程：３５名
柔軟に運用した（資料 27、別添資料 11）。平
（理由内訳）
成 23 年度に申請条件として病気を事由とし①～③①有職者 ②育児③介護た項目を追加し、制度の改善を図った。
複数理由
諸外国の高等教育機関との連携を強化す
２８２５６るため、ダブルディグリープログラムに関する協定を締結したほか（資料 28）、教員派遣事業により協定大学との連携を強化した（資料９、P９）。
さらに博士前期課程では、留学生が日本の文化や慣習等を理解しやすくするよう、見学などを取り入れた英語による科目（Japanese History 等）を開講した。
- 18 -

奈良女子大学

教育

加えて奈良女子大学外国人特 資料 28 ダブルディグリープログラムに関する協定締結状況
待留学生制度により海外協定大 平成 22 年度締結 ゲッテ ィンゲン大学（ドイツ）学から推薦された学生を、検定 平成 25 年度締結 ハノイ 大学（ベトナム）
ルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）
料･入学料・授業料を免除のうえ
大学院に正規生として受入れ、奈良女子大学なでしこ基金から奨学金を支援した。
このほかなでしこ基金外国人留学生奨学金制度を設け、在籍する留学生を対象に奨学金を支給した（別添資料 13）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）長期履修制度を活用し社会人学生を受入れている。またダブルディグリープ
ログラムの実施や教員派遣事業の実施により諸外国の高等教育機関との連携を深め、本学独自の奨学金制度の運用により留学生の受入を推進する等により、質の高い留学生の確保に努めた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」○小項目１１「教育効果を高めるために、多様な授業形態を導入し学習指導法を改善する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１１－１「引き続き e-Learning を利用した授業等を実施するなど多様な形
態の授業を実施する。また、学生と副指導教員の関わりを増やすなど複数教員指導体制を強化する。」に係る状況
24 時間学習システム「WebClass」を稼動させ、e-Learning を利用した授業科目を実施した(資料 13、P10)。加えて平成 27 年度は全ての大学院生に、論文等作成群科目ならびに博士論文執筆指導の単位取得の必要条件として、研究倫理教育に関する e-Learning の受講を課した。
また、学生の学位論文の執筆にあたり、複数教員による指導体制を強化するため、セメスター毎に研究指導の進捗状況を「現況報告書」（別添資料 14）により主任指導教員及び副指導教員が連名で人間文化研究科長に報告を行う体制を整えた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）e-Learning を活用するとともに、「現況報告書」によるモニタリングを行う
ことにより、複数教員による指導体制を強化している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」○小項目１２「組織的枠組みを構築し、教育の成果を検証する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１２－１「全学 FD 推進委員会を中心として、人間文化研究科 FD 委員会において教育の成果・効果に対する学生アンケートや各種調査等を実施するなど PDCA
サイクルを稼働させ、また教育理念の達成度、社会的要請や時代の変化への対応度を検証する。」に係る状況
人間文化研究科 FD 委員会において、博士前期課程及び博士後期課程の学生と教員に対して、大学院カリキュラム、教育成果、学習成果、研究教育環境、指導体制等に関するア
ンケートを実施し、そのアンケート結果を報告書にまとめ、教職員間で情報を共有した（別添資料 15）。加えて教育理念の達成度等に照らし、問題点・課題を明らかにすべく FD 研修会を実施し、PDCA サイクルを稼働させた。
また、平成 26 年度の臨床心理学コースを加えた心身健康学専攻の設置や、平成 28 年度の大学院生活工学共同専攻開設に向け、社会的要請を検証するためにアンケートを実施した。
- 19 -

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教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）人間文化研究科 FD 委員会において、学生アンケートや教員アンケートを実施
し、改組の準備段階において、社会的要請等のアンケートを実施した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」○小項目１３「明確な成績評価基準により、厳格な成績評価を実施する。また博士号申請基準を定期的に見直す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１３－１「より具体的な成績評価基準を策定する。また学位審査においては外部委員を活用し、厳格な審査を行う。博士号申請基準を博士論文執筆指導要領の改訂時に見直す。」に係る状況
学生に具体的な成績評価基準を明示するため、すべての授業科目のシラバスに成績評価
方法と成績評価割合を記載し、教務委員会において成績評価の状況について点検を行った。
また、学位審査については、平成 23 年度以降の入学者に適用するよう博士学位取得基準の見直しを行い、博士論文執筆要領により学生に周知するとともに（資料 29）、外部の委員を活用するなど厳格な審査を実施した（資料 30）。
資料 29

博士学位取得基準 （比較文化学専攻の例）

比較文化学専攻で は、指導 教員が以下の基準 を満たし ていると認定し、 学内所定 の審査過程を経て合格と判定された学位申請者に対し、博士の学位を授与する。
必要条件
第 1 執筆者の論文（研究ノート等を含む、掲載決定のものを含む）2 本以上。ただしそのうちに 1
本以上の学術論文を含むこと。また、前記 2 本以上の うち、少なくとも 1 本は査 読付学術誌に掲載されたもの、もしくはそれと同等であると評価されるものであること。
備考
関係する学会等での口頭発表を少なくとも 1 回以上行 っていることが望ましい。
出典：博士論文執筆要領
資料 30

学位論文審査件数の状況
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

課程博士学位審査件数

25

25

23

26

21

24

144

外部委員が加わった審査件数（内数）

12

6

7

10

6

5

46

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）すべての授業科目のシラバスに具体的な成績評価基準を明示し、それに従って成績評価を実施している。また、博士号学位取得基準を見直した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」○小項目１４「組織的に学位授与に関する現状を把握して改善策を講ずるとともに、学生支援を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１４－１「学生の研究進捗状況を把握するシステムを継続して運用し、かつ、
学位授与に関して学生と教員にアンケートを行うなどして現状を把握し、より客観的な学位取得基準を策定する。また「博士候補」を優先的に RA に採用するな
ど、学生支援を充実する。」に係る状況
博士後期課程においては、前期及び後期の年２回、学生の学位取得や研究の進捗状況を
主任指導教員から「現況報告書」により報告させるモニタリングシステムを継続して運用するとともに（別添資料 14）、人間文化研究科 FD 委員会による学位授与に関するアンケー- 20 -

奈良女子大学

教育トを博士前期課程及び博士後期課程の学生と教員に実施し、現状把握を行った（別添資料15）。また、博士論文執筆要領に客観的な博士学位取得基準を明示することで（資料 29、P20）、博士後期課程の学生の研究計画に役立てた。
さらに、将来研究者となる意欲と優れた能力を有する大学院博士後期課程に在籍する学生を RA として採用し、若手研究者の養成・支援に努めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生と教員へのアンケートにより現状把握を行い、モニタリングシステムを運用し、より客観的な学位取得基準を策定している。さらに、優秀な学生を RA として採用した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」○小項目１５「女性の高度専門職業人・研究者を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１５－１「女性の高度専門職業人・研究者のキャリア形成・開発の支援体制を強化する。」に係る状況【★】
博士前期課程及び博士後期課程の授業科目群に「キャリア形成群」を設定し、キャリア形成の支援を図った。あわせて、平成 22 年度に特任助教、教育研究支援員等に採用された
博士研究員、大学院生のその後のキャリアについて抽出調査を行い、高度専門職業人・研究者の育成方策の改善について検討を行った。
また、平成 23 年度に採択された科学技術人材育成費補助金「ポストドクター・キャリア開発推進事業」に関連し、男女共同参画推進機構キャリア開発支援本部が中心となって、博士後期課程の学生及びポストドクターを対象に、キャリア形成支援を行った（資料 31）。
また、
「組織的な大学院教育改革推進プログラム」の後継プログラムとして、高度専門職
業人養成のため、インターンシップ科目等を開講した（資料 22、P16）。
資料 31

男女共同参画推進 機構キャリア開発支援本部のキャリア形成支援体制- 21 -

奈良女子大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）キャリア形成群を設定し、また男女共同参画推進機構と共同して、高度専門職業人・研究者のキャリア形成・開発の支援体制を強化している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
質の向上度「教育活動の状況」
分析項目「教育成果の状況」観点「学業の成果」「進路・就職の状況」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１.グローバル人材育成に必要となる、自ら考える力と語学力を育むため、教養教育改革を行った。新たな教養教育の理念を策定し、それに基づき本学独自の教養教育科目を立ち上げるとともに、英語教育の改善に取組んだ。（計画１－１－１－２）（計画１－１－１－３）
２．理系女性人材育成のための数学･物理の基礎教育の在り方等を検討するため、お茶の水
女子大学と共同で「理系女性教育開発共同機構」を平成 27 年度に設置し、プロジェクトを遂行した。（計画１－１－４－３）
３．教育研究組織の見直しを行い、平成 26 年度に学部の枠を越えた改組を実施、学生定員の見直しを行った。また大学院課程においても平成 26 及び 28 年度に実施した改組に伴い、入学定員の見直しを行った。（計画１－１－２－２）（計画１－１－９－３）（改善を要する点）
該当なし。
（特色ある点）１．産業界のニーズに対応した教育改善充実体制整備事業等に取組み、教養教育科目、専門教育科目、キャリア教育科目を体系化した「統合キャリア教育」により PBL 型授業科
目を開講し、学士課程の学生の 20％以上が履修した。
（計画１－１－１－１）（計画１－
１－７－１）
２．女性の高度専門職業人・研究者を育成するため、博士後期課程の学生及びポストドクターを対象にキャリア形成支援事業を実施した。また、大学院においてインターンシッ
プ科目を開講した。（計画１－１－８－２）（計画１－１－１５－１）- 22 -

奈良女子大学

教育（２）中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育理念・教育目標を達成するために適切な教職員等の配置を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「教育理念・教育目標に基づく質の高い教育を実施するために、適切な教職員の配置を行う。」に係る状況【★】基本理念に掲げる「男女共同参画社会をリードする人材の育成」を進めるため、女性研
究者養成システム改革加速事業（平成 22～26 年度）の実施により、女子学生のロールモデ
ルとなる女性教員の採用を促進した（資料 32）。
資料 32
年度
H22

H27

5 月 1 日現在の大 学教員数（平成 22 年度及 び 27 年度）
区
分
所属
教授
准教授
講師
助教
文学部
27（ 5）
28（ 8）
1（1）
3（ 3）
理学部
26（ 3）
25（ 2）
2（1）8（ 4）
生活環境学部
20（ 9）
13（ 4）
2（2）
5（ 5）
大学院
13（ 0）
13（ 3）
10（ 8）
その他
5（ 1）
2（ 1）
合計
91（18）
81（18）
5（4）
26（20）
女性比率（%)
19.8
22.2
80.0
76.9
研
人文科学系
29（7）
25（9）
2（1）
3（2）
究
自然科学系
35（2）
29（8）
0（0）
9（7）
院 生活環境科学系 29（12）
21（7）
7（3）
10（10）
その他
2（ 1）
2（ 2）
合計
95（22）
75（24）
11（ 6）
22（19）
女性比率(%)
23.2
32.0
54.5
86.4

また、「教養教育、基礎教育の充実と専門教育の高度化」を進めるなか、
教育・研究組織を見直し、平成 24 年４月に教員組織「研究院」を設置し、教員組織と教育・研究組織を分離し、教員が複数の教育・研究組織での業務に関わることができる柔軟な組織体制を構築した（資料 33）。これにより
平成 26 年度の学部の枠を越えた改組に際し、教職員を適切に配置することが可能になった。
研究院の人事に関しては、学長主導による教員の選考を行い、全学的・戦略的観点から教職員を適切に配置した（資料 34）。
資料 34

資料 33

計
59（17）
61（10）
40（20）
36（11）
7（ 2）
203（60）29.6
59（19）
73（17）
67（32）
4（ 3）
203（71）
35.0

女性教
員比率
28.8
16.3
50.0
30.6
28.6
29.6
32.2
23.3
47.8
75.0
35.0

教員組織と教育･研究組織

学長主導による教員選考（平成24～27 年度研究院会議決定分）
採用年度
H25
H26
H27
H28
合計

件数
8
4
3
4
19

内訳
学部等担当 センター等担当
8
0
2
2
2
1
4
0
16
3

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育理念･教育目標に基づき専門の壁を越えた質の高い教育を実施するため、- 23 -

奈良女子大学

教育

学長主導による教職員の適切な配置が実行されている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－２－１－２「教育の実施体制を強化するために、TA 制度を充実するとともに新たに SA（学部学生補助員）制度を導入する。」に係る状況
TA 制度を充実させるため、TA に就任した学生には実施報告書を提出させ、人間文化研究科運営委員会において制度上の課題・改善提案の検討を行った。またそれに基づき情報提供や事前のオリエンテーションの徹底等の留意事項をまとめ、全教員への周知を行った。
さらに各学部において、SA 制度導入についての検討を行い、平成 24 年度から本格的に導入した(資料 35)。
資料 35
採用年度
H24

H25

H26

H27

ＳＡ採用実績
人数

科目数

文学部

学部

0

0

理学部

1

2

生活環境学部
計
文学部

0
1
9

0
2
9

理学部

4

3

生活環境学部
計
文学部

1
14
12

1
13
8

理学部

6

4

生活環境学部
計
文学部

1
19
10

1
13
8

理学部

2

3

生活環境学部
計

1
13

1
12

科目名
細胞生物学実習
基礎生物学実習 II

開講期

前期 後期

基礎演習 A～G
サイエンス・オープンラボⅠ･Ⅱ
数値計算法
生活環境学原論

前期

基礎演習 A～H
サイエンス・オープンラボⅠ･Ⅱ
数学物理の歩き方
環境科学応用プログラミング
生活環境学原論

前期
不定期
前期
後期
後期

基礎演習 A～H
数学物理の歩き方
数学物理の展開環境科学応用プログラミング演習
生活環境学原論

前期
前期
前期
前期
後期

不定期 前期
後期（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）TA 制度の充実を図るため、TA 報告書を導入した。また、SA 制度を導入した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」○小項目２「教育理念・教育目標を達成するために教育環境の整備充実を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「既存施設設備等を有効活用するとともに、教育目標の実現に必要な施設、設備（機器）、図書、視聴覚教材等を整備する。」に係る状況- 24 -

奈良女子大学

教育

平成 24 年度にネットワーク機器の機種更新を行うなど、講義室の ICT や AV 環境及び実
験室の実験台等の整備･更新等を順次実施した。
また平成 25 年度に附属図書館書庫等に自動書庫および電動集密書架を導入し、蔵書の収容能力の強化を図った。加えて平成 26 年度からは附属図書館と総合情報処理センターを統合し、学術情報センターを発足させ、教育･研究支援機能を強化した。また平成 27 年度に学術情報センターの耐震改修工事を実施し、あわせて学習・研究支援機能強化のため、ラーニング・コモンズの拡充、グループ学習室の増設及び書架の増設等を行った（資料 36）。
さらに学生用の図書については、毎年整備を行い、利用に供した。また、財政状況を勘案しながら、有料電子ジャーナルの充実に努めた（別添資料 16）。
資料 36

学術情報センター (25 年度まで附属図書館及 び総合情報処理センター)館内図

平成 22 年度

平成 27 年度工事終了後（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育活動に資するため、学術情報センターを整備する等し、既存施設の有効活用を行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
理学部 質の向上度「教育活動の状況」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
計画１－２－２－２「子育て支援システムの継続実施、外部保育施設との連携など、女性のライフサイクルに配慮した教育研究環境を整備・充実する。」に係る状況【★】男女共同参画推進機構の女性研
資料 37 子育て支援システ ムの概要
究者共助支援事業本部が中心とな
り「子育て支援システム」を実施した（資料 37）（別添資料 17）。
インターネットを用いた本学独
自の子育て支援システム「ならっこネット」では、二次保育（通常の保育所に預けにくい曜日や時間帯）や緊急時保育を重点に、きめ細やかな育児支援を実施した。また、学内に設けた子どもの一時預かりの部屋「ならっこルーム」の設備を充実し、利用者が教育・研究を効果的に進められるように配慮した。
- 25 -

奈良女子大学

教育

利用者の登録数は 41 名（子どもの登録数 57 名）、サポーターの登録数は 66 名である（平成 27 年３月現在）。
学会や研究会等における託児については平成 23 年度より「イベント託児」制度として本格運用した。この「子育て支援システム」は、他大学から毎年訪問調査があり、他研究機関からも利用者がある。
「子育て支援システム」を支えるサポーターの質の向上のため、サポーター養成基礎講
座を行うとともに、奈良市の認可外保育所と連携したサポーター養成ブラッシュアップ講座を実施し、毎年複数回の研修を行った。
さらに母性支援相談室を設置し、女性の健康や家族の介護に関わる相談を受ける体制を整備した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）子育て支援システムを継続的に実施し、サポーター養成のため外部保育施設と連携し、女性のライフサイクルに配慮した教育研究環境の整備・充実が図られている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし。
○小項目３「教育関連の室の連携により、教育の質を改善する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「教育計画室との連携の下で、FD 推進委員会が実施する新人教員研修、FD 研修会、学生の授業評価を効果的に活用する体制を構築する。」に係る状況
FD 推進委員会（平成 25 年度まで FD 推進室）において毎年 FD 研修会を実施し（資料 16、P12）、教育課程を全学的に検証する体制を構築した。また全学共通科目を対象にした授業
評価アンケート及び授業見学会について報告書にまとめ、教育計画室などの全学組織や各学部と情報の共有を行った。あわせて平成 24 年度からは FD 推進室の提案により、新任教
職員研修プログラムを実施した（別添資料 18）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育計画室等全学的な連携の下で、FD 推進委員会の各種活動が活用される体制を整えている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１.男女共同参画社会をリードする人材の育成のため、女子学生のロールモデルとなる女
性教員の採用を促進し、平成 27 年５月１日現在で女性教員比率 30％以上を達成した。
（計画１－２－１－１）
２．教員採用において学長主導の選考と配置を積極的に行っている。
（ 計画１－２－１－１）（改善を要する点）
該当なし。
（特色ある点）
１．インターネットを用いた本学独自の「子育て支援システム」を運用したほか、母性支援相談室を設置し、女性のライフサイクルに配慮した教育研究環境を整備している。
（計
画１－２－２－２）- 26 -

奈良女子大学

教育（２）中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「多様な学生に対応した学習面での支援体制を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学生への学習支援を実施するために学生支援室に学習支援部門を置き、教育を所管する室等との連携により、学習支援体制を整備するとともに、学生相談室、クラス担任等の積極的関わりにより、入学から卒業（修了）までの各段階に応じ、多様な学生に対応した適切な学習相談・指導・支援を充実する。」に係る状況
平成 26 年度に発足した学生支援室の学習支援部門、障害学生支援部門、学生相談室を中心に、学部・大学院と連携して、能動的学習支援と生活面を含むセーフティネットの両面から学生支援を行った。
新入生支援としては、「新入生履修支援ポータルガイド」を実施（資料 12、Ｐ10）したほか、生活環境学部では新入生合宿研修を実施した。また学生の保護者に対し、入学式の後「新入生保護者説明会」を実施し（資料 38）、加えて平成 27 年度入学生より、希望する保護者に学生の履修成績表を郵送した。
資料 38

新入生保護者説明会開催状況（平成 26 年度 より実施）

年度

学部

日時

参加者数

参加教員

理

4 月 4 日（金）14:30～15:30

131 名

学部長ほ
か１６名

生活
環境

4 月 4 日（金）13:30～16:00

約 170 名

学部長ほ
か６名

H26

文

4 月 4 日（土）14:30～15:00

126 名
＊保護者含
めず

学部長ほ
か５名

理

4 月 4 日（土）13:30～14:40

140 名
（両親等含
めると約
187 名）

学部長ほ
か１３名

生活
環境

4 月 4 日（土）13:30～16:00

約 180 名

学部長ほ
か６名

H27

説明内容
１．学部長挨拶
２．学科長、コース長の紹介
３．教育について
４．学生生活・進路等について
５．質疑応答１．挨拶及び生活環境学部の概要説明
２．学生生活全般に関する説明
３．卒業後の学生の進路について
１．文学部長挨拶
２．講演「大学の現在とブンガクブの矜持」（西村拓生）
３．教育カリキュラム
４．大学生活の支援
５．卒業後の進路
１．学部長挨拶
２．学科長、コース長の紹介
３．教育について
４．学生生活・進路等について
５．質疑応答１．挨拶及び生活環境学部の概要説明
２．学生生活全般に関する説明
３．卒業後の学生の進路について

学生の能動的な学習を支援するため、平成 27 年度からは「学習支援システム」による授業外学習支援、学習支援情報の提供を行った（別添資料７）。
また学術情報センターでは、各種ガイダンスや講習会を開催するとともに、新入生全員に情報リテラシー講習を実施した。 資料 39 国際学術奨励事業実績（国際学会での発表支援）
年度
申請学生数
支給人数
支給金額 （ １ 人平 均 ）国際交流センターでは、TOEIC の受験対策等の外国語学習支援のほか、
H2266152,410
海外協定校への長・短期の学生派遣
H23
7
5
97,738を行った（別添資料 19）。さらに大H2483
182,487
学 院 人 間 文 化 研 究 科 で は 、「 国 際 学
H2574
138,880
術奨励事業」を実施し、大学院生の
H26
3
3
131,773
国際的な学術研究活動を支援した
H27
5
4
109,400（資料 39）。
- 27 -

奈良女子大学

教育

また、学生支援のため各学部･研究科において相談体制を整備し、履修成績の不振な学生に対しては、学習支援部門において日本学生支援機構の奨学金支給審査に準拠した基準に基づき前年度の履修単位数の少ない学生をスクリーニングし、所属学部･研究科において個別指導を実施した。
障害学生支援としては、障害学生支援部門の教職員を障害学生支援実務者育成研修会及び障害学生支援ワークショップに派遣するとともに、全学の教職員を対象とした研修会を実施し、平成 28 年度に施行される「障害者差別解消法」に基づく大学の「合理的配慮」の提供に向けて、体制強化を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生支援室を中心に３学部・研究科・センター組織が連携して、学生の学習
支援、指導、相談にあたる体制が整備され、十分に機能している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
計画１－３－１－２「チューター制度を拡充するなど社会人、留学生、編入学生、障害を持つ学生に対する支援体制を充実する。」に係る状況
平成 22 年度に各学部・大学院・障害学生支援室が連携して、留学生、編入学生、障害を持つ学生等に対する支援の一環として学生チューターのあり方を検討し、これを踏まえてチューター制度を拡充した。
留学生に対しては、チューター制度を運用し各種サポートを行うとともに、制度を点検するためにチューター報告会を実施した（資料 40）。また、「国際交流ボランティア」を募集し、留学生支援に役立てた。
資料 40
年度
学期
課程

チューターを配置した留学生数
H22
H23
前期
後期 前期
後期
33
33
31
33
学部
(64) (67) (62) (67)
博士
7
4
7
4
前期 (48) (47) (45) (50)
博士
4
1
0
0
後期 (36) (35) (29) (32)

H24
H25
H26
H27
前期
後期
前期 後期
前期 後期
前期
後期
32
29
13
22
27
20
17
25
(65) (62) (49) (52) (64) (65) (54) (66)
9
4
11
5
6
4
4
5
(46) (50) (43) (49) (52) (53) (51) (51)
1
1
0
1
1
0
0
0
(32) (33) (32) (33) (25) (25) (27) (27)
上段…チューターを配置した留学生数、下段…留学生総数

３年次編入学生に対しては、最も入学
資料 41 文学部における編入学チューター配置状況
年度
者の多い文学部で、平成 24 年度より編
編入学生数
チューター配置数
入学生チューター制度を導入した。（資
H24
16
12
料 41）。
H25
14
13
障害学生に対しては、支援体制を充実
H26
12
11
するため、平成 22 年度より、継続的に
H2797
障害学生支援に取組む他大学の調査を行った。第２期中期計画期間中には、重度の障害を持つ学生の入学はなく、軽度の学生に対する適切な自立支援の観点から、本人の要請を重視したチューター配置を行った。さらに一般学生の支援力を上げるため、キャリア教育科目（キャリアデザイン・ゼミナール）
において「手話入門」を開講している。
社会人の大学院生に対しては、長期履修制度により、支援した（資料 27、P18）（別添資料 11）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）留学生、編入学生、障害を持つ学生それぞれの必要に応じ学生チューターが- 28 -

奈良女子大学

教育

配置され、円滑に機能している。また社会人に対しては長期履修制度を運用している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」○小項目２「生活面・就職面におけるきめ細かな学生支援体制を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学生支援室を中心として、障害をもつ学生を含めた学生の生活・就職に対する指導・支援体制を整備・充実する。」に係る状況
生活支援については、学生支援室学生生活支援部門が担当し、学生の現状調査を重点的に実施した（資料 11、P10）。平成 22 年度の学生意識調査を踏まえ、平成 25 年度に大学院生を対象とする調査を実施し、加えて大学院生と学長の懇談を行った。また平成 27 年度には、アルバイトやサークル活動を含めた学生の学外活動の現状や希望の調査を行い、第３期の活動に向けた課題抽出を行った。
これらの調査に基づき、学生支援に関する全学研修会を毎年行い、啓発と課題の共有を図った（資料 42）。
資料 42 学生生活支援の全学研修会（学生支援関係教職員研究会）開催実績（H22〜27）
開催日
講師
主な内容
学生相談室カウンセラー
学生支援をめぐる諸問題
H22.12.8
皆藤 靖子「メンタルヘルス」について
大阪大学大学院医学研究科
H23.12.14
キャンパスにおけるカルトの実態と教育的対応
教授 大和谷 厚
独立行政法人日本学生支援機構政策企
H24.12.12
学生の経済状況
画部広報課長前畑 良幸
学生相談室カウンセラー
学生相談の実態について
H25.12.11
皆藤 靖子、竹村 百代～本学カウンセラーより～
ネットワークを巡るトラブルについて「本学や生活環境科学系教授
H26.12.10
教員がインターネットでトラブルに巻き込まれ
駒谷 昇一
ないために」
生活環境科学系教授
H27.12.11
課外活動支援のあり方について
井上 洋一
資料 43 キャリアアドバイザー、出張ハローワーク 相談件数実績（H22〜27）
就職支援に
ついては、学生
キャリアアドバイザー
出張ハローワーク（新卒応援相談員）
年度
支援室就職支
相談件数
訪問学生数
相談件数
訪問学生数
援部門が担当
H22
203
97
実施せず
実施せず
し、平成 23 年度
H23
810
317
実施せず
実施せず
からはキャリ
H24
1,059
373
50
25
アアドバイザ
H25
1,100
382
45
21
ーを２名に増
H26
878
340
36
17
員し、平日に常
H27
924
350
35
27
駐して学生の相談にあたる体制とした。また平成 24 年度より、相談の集中する時期に「奈良新卒応援ハ
ローワーク」による出張相談窓口を臨時に開設した（資料 43）。
また、各種就職支援講座については、企業からの要望の多い業界研究セミナーを重点的に開催した。
障害学生支援については、学生支援室障害学生支援部門が担当し、障害学生の生活・就職支援を、学生相談室などと連携して、自立的社会人に育てる見地から、支援体制を整備した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。

- 29 -

奈良女子大学

教育（判断理由）学生の生活、就職について、現状調査に基づく支援体制が整備され、十分に機能している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
計画１－３－２－２「学生に対する育児奨学金制度等を導入する。」に係る状況
平成 22 年度に、学生生活支援室が他の女子大学における育児奨学金制度について調査を行い、23 年度に育児奨学金規程を制定した。本学の子育て支援システム「ならっこネッ
ト」の利用者を対象に、平成 24 年度から学生に対する育児奨学金制度を発足させた（別添資料 20）。平成 26 及び 27 年度に各１名の申請があり、奨学金が支給された。
このほか、子育て中の女性研究者、学生を支援するため、母性支援相談室を設けて子育ての悩み相談を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）育児奨学金の制度を導入し、運用を行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし。
計画１－３－２－３「メンタル・ヘルスを含めた学生の健康管理体制を充実する。」に係る状況
資料 44 学生相談窓口の配置状況
平成 22 年度に、各学部、研究科、学生相談室、保健管理センター、学生生活支援室の各委員 から構成する検討会議を開催し、メンタル・ヘ
ルスを含めた学生の健 康管理支援体制について検討をお こなった。
これを受け、平成 23 年度には、教育・学生支援担当副学長のもと、保健管理センター長、学生相談室長、
学習支援室副室長及び 学生生活課
担当者からなる検討会議を開催し、すでに存在してい る多様な学
生相談窓口（資料 44）をより有機的に連携させるための 体制を構築する準備を行い、翌 24 年度に「学生支援連絡会議」を立ち上げた。
また平成 25 年度からは、「学生支援連絡会議」に学部長、研究科長を加え、その機能性を高めた。
（実施状況の判定）実 施状況が良好である。
（判断理由）学生の健 康管理体制充実のため 、多様な 学 生相談窓
口をより有 機的に連 携 させるた
出典：奈良女子大学ウェブページ
http://koto.nara-wu.ac.jp/j-kouhyou/soudan.html
めの体制を強化している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
理学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」- 30 -

奈良女子大学

教育

生活環境学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」
人間文化研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容･方法」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１.新入生が大学生活にスムーズに入れるよう、履修支援ポータルガイドを実施したほか、保護者を対象にした「新入生保護者説明会」を開催した。（計画１－３－１－１）
２.学生の現状調査に基づき、学生支援に関する研修会を行ったほか、キャリアアドバイザ
ーを増員し、相談体制を整えた。（計画１－３－２－１）（改善を要する点）
該当なし。
（特色ある点）１．育児奨学金制度を導入し、子育て中の学生への支援を行った。（計画１－３－２－２）- 31 -

奈良女子大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「個性的かつ独創的な研究課題の策定に努め、高度な水準の基礎的・応用的研究及び学際研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「基礎研究と応用研究をそれぞれ深化させるとともに、それらの連携・融合による学際研究を推進する中で、以下の方向性を追究する。
１）高度な水準の基礎的・応用的研究を充実させる。
２）研究者の個性を活かした独創的研究を育成する。
３）真理を探究し、文化の発展に寄与する学問を追究する。
４）社会の現代的諸課題の解決に寄与する研究を推進する。」に係る状況【★】
本学では基礎研究と応用研究をそれぞれ進化させるとともに、それらの連携・融合による学際研究の推進を目標に掲げ、研究活動を実施した。
その結果、科学研究費助成事業に関して、平成 23 年～27 年の細目別採択状況においては、「衣・住生活学」が第１位、「人文地理学」が第４位、「中国文学」が第４位となるなど、合計８分野で上位 10 機関に入る成果を挙げた（別添資料 21）。また『研究論文に着目した
日本の大学ベンチマーキング 2011』(文部科学省 科学技術政策研究所)の分析では、物理学分野で質を示す Q 値が最上位の Q１と評価された。さらに平成 26 年度のミッションの再定義においては、「基礎物理学/分子科学/基礎生物学/高エネルギー物理学」「生活科学に関するフロンティア教育により生活者の視点を持って社会で活躍できる女性リーダーを育成」の２点において、高い評価を得た。
一方、研究支援の方策も充実させた。全学的に奈良女子大学研究推進プロジェクト経費を設定し、萌芽的研究を発掘すべく、毎年度優れた研究プロジェクトに対して研究支援を行い、一定の成果をあげた(資料 45)。さらに平成 26 年度以降は、年に１件優れた研究グ
ループ に対し 学長裁 量 経費
資料 45 奈良女子大学研究 推進プロジェクト経費支援状況
を用い た重点 的支援 を 行っ
単位：千円
た。
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
また 文学 部で は教 員 相 互
支援総額30,000 40,000 20,000 10,000
7,000
7,000
の学際 的な研 究交流 を 図る
支援件数
28
35
18
16
12
13
ため、 研究交 流集会 を 開催
し、サ バティ カル制 度 の確
立 に 尽 力 、 研 究 発 表 の 場 と 資料 46 「奈良女子大学文学部＜まほろば＞叢書」（かもがわ出
版）一覧
して「まほろば叢書」を刊行した(資料 46)。
第 1 巻：三野博司編『大学 の現場で震災を考える : 文学部の試
理学部では、理学部内のみ 』（2012.2）
研究企画推進室を中心に、
第２巻：麻生武, 浜田寿美男編著『現場の心理学』（2012.12）
第３巻：吉田孝夫『語りべのドイツ児童文学 “O・プロイスラー
基礎研究と応用研究の深化を読む”』（2013.2）
及び連携・融合による学際
第４巻：小川伸彦, 水垣源太郎編『ベネディクト・アンダーソン
研究を推進し、生活環境学
奈良女子大学講義 付・討議記録「想像の共同体」論の部では、科学研究費取得状
需要と射程』（2014.3）
況に応じ、間接経費を学科
第５巻：鈴木広光編『「徒然草」ゼミナール』（2014.3）
第６巻：鈴木康史編『和合亮一が語る福島 : 講演会・インタビュに配分するなどのインセンーと奈良女子大生の福島訪問記』（2015.4）
ティブを与える工夫を行っ
第７巻：齊藤美和『イギリスの詩を読む”ミューズの奏でる寓た。
意・伝説・神話の世界』(2016.3)
人間文化研究科博士後期課程の各専攻では、学際融合的に組織されている特性を活かし、異分野にわたる共同プロジェクトを推進した。例えば共生自然科学専攻では、共生科学研究センターなどとも連携しつつ、領域横断的な研究- 32 -

奈良女子大学研究を推進し、生きた細胞の内部構造を高解像度で撮像できる装置を共同開発したり、タンパ
ク質に刻まれた歴史情報を解読することで古代史を解明する文理融合型プロジェクト等を展開した。また複合現象科学専攻では、「数学・物理学・情報科学の研究交流シンポジウム」
を毎年開催し、異分野間の研究交流を推進した。
社会の諸課題の解決に寄与する研究として、社会連携センター及び文学部が中心となり、中山間地域農村コミュニティの持続可能性を高めるため、奈良県下市町をフィールドとした高齢者の営農研究に取組んだほか、教育システム研究開発センターでは本学附属学校と連携した臨床教育学的な教育研究プロジェクトを実施した。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長のリーダーシップの下、計画に挙げた４つの方向性を見据えた取り組みを実施した。また、各部局においてもそれぞれの分野の個性を活かし、４つの方向性を追求した研究活動を行っている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
文学部
業績番号 60-１-３ 研究テーマ「仏教説話画の研究」
業績番号 60-１-４ 研究テーマ「日本語活字印刷史の研究」
業績番号 60-１-５ 研究テーマ「アルベール・カミュの研究」
業績番号 60-１-６ 研究テーマ「宋代総集の流伝と文学史的意義に関する実証的研究」
業績番号 60-１-７ 研究テーマ「否定の２分法に関する研究」
業績番号 60-１-８ 研究テーマ「日本古代の都城と木簡」
業績番号 60-１-９ 研究テーマ「日本中世の環境変動と関係認識の研究」
業績番号 60-１-10 研究テーマ「フランス人民戦線の研究」
業績番号 60-１-11 研究テーマ「古代東アジアにおける膠生産の研究」
業績番号 60-１-13 研究テーマ「高齢者の営農を支える『らくらく農法』の開発」
業績番号 60-１-14 研究テーマ「ハンナ・アレントの思想の研究」
業績番号 60-１-15 研究テーマ「解釈学的臨床教育学の理論構築と実践」
理学部
業績番号60-２-４ 研究テーマ「無限次元リー代数およびW代数の表現論」
業績番号60-２-５ 研究テーマ「Hodge分解定理とその流体力学の数学理論への応用」
業績番号60-２-６ 研究テーマ「ϓ(5S)共鳴の崩壊を用いた電荷を持つエキゾチック
ボトムニュームの研究」
業績番号60-２-９ 研究テーマ「チャーム、ボトムを含むエキゾティックハドロンの研究」
業績番号60-２-10 研究テーマ「直鎖型多座配位子で構造規制された遷移金属多核錯体の精密合成と機能発現」
業績番号60-２-11 研究テーマ「希土類金属イオンを基盤とする単分子磁石の合成と磁気特性の詳細の解明」
業績番号60-２-12 研究テーマ「特定金属イオンに対する蛍光センサーの開発」
業績番号60-２-13 研究テーマ「緑藻ボルボックスのゲノム研究」
業績番号60-２-15 研究テーマ「共生細菌の持つ病原因子のはたらき」
生活環境学部
業績番号60-３-２ 研究テーマ「生活習慣病予防を目指した食品成分の作用機構解明と味覚に関する分子生物学的研究」のを評価・検証に関する実証研究」
業績番号60-３-６ 研究テーマ「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信に関する研究」
業績番号60-３-７ 研究テーマ「東・南アジアにおける近代化とリプロダクションの研究」
業績番号60-３-８ 研究テーマ「災害と犯罪に関する研究」- 33 -

奈良女子大学
業績番号60-３-９
業績番号60-３-10
業績番号60-３-12
業績番号60-３-15
人間文化研究科
業績番号60-４-５
業績番号60-４-７
業績番号60-４-12
業績番号60-４-13
業績番号60-４-14
業績番号60-４-16
業績番号60-４-17
業績番号60-４-18
業績番号60-４-19
業績番号60-４-20
業績番号60-４-21
業績番号60-４-22
業績番号60-４-24
業績番号60-４-25
業績番号60-４-26
業績番号60-４-27
業績番号60-４-28
業績番号60-４-29
業績番号60-４-30
業績番号60-４-32
業績番号60-４-33
業績番号60-４-36
業績番号60-４-37
業績番号60-４-38
業績番号60-４-39
業績番号60-４-40
業績番号60-４-41
業績番号60-４-43
業績番号60-４-45
業績番号60-４-50

研究

研究テーマ「不登校の予後に関する研究」
研究テーマ「固体ＮＭＲおよび量子化学計算を併用した高次構造
解析手法の開発の研究」
研究テーマ「ランドスケープデザイン及び都市デザインに関する設計理論の有効性に関する検証」
研究テーマ「交感神経活動が睡眠時、恐怖不安時、高血圧発症時に循環調節に果たす役割に関する研究」
研究テーマ「生活習慣病予防を目指した食品成分の作用機構解明と味覚に関する分子生物学的研究」
研究テーマ「オリンピック開催後の都市・地域変容の評価・検証に関する実証研究」
研究テーマ「ジェンダー支店に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信に関する研究」
研究テーマ「仏教説話画の研究」
研究テーマ「日本語活字印刷史の研究」
研究テーマ「アルベール・カミュの研究」
研究テーマ「宋代総集の流伝と文学史的意義に関する実証的研究」
研究テーマ「否定の２分法に関する研究」
研究テーマ「日本古代の都城と木簡」
研究テーマ「日本中世の環境変動と関係認識の研究」
研究テーマ「フランス人民戦線の研究」
研究テーマ「古代東アジアにおける膠生産の研究」
研究テーマ「東・南アジアにおける近代化とリプロダクションの研究」
研究テーマ「災害と犯罪に関する研究」
研究テーマ「高齢者の営農を支える『らくらく農法』の開発」
研究テーマ「ハンナ・アレントの思想の研究」
研究テーマ「不登校の予後に関する研究」
研究テーマ「解釈学的臨床教育学の理論構築と実践」
研究テーマ「無限次元リー代数およびW代数の表現論」
研究テーマ「Hodge分解定理とその流体力学の数学理論への応用」
研究テーマ「ϓ(5S)共鳴の崩壊を用いた電荷を持つエキゾティッ
クボトムニュームの研究」
研究テーマ「チャーム、ボトムを含むエキゾチックハドロンの研究」
研究テーマ「直鎖型多座配位子で構造規制された遷移金属多核錯体の精密合成と機能発現」
研究テーマ「希土類金属イオンを基盤とする単分子磁石の合成と磁気特性の詳細の解明」
研究テーマ「特定金属イオンに対する蛍光センサーの開発」
研究テーマ「固体ＮＭＲおよび量子化学計算を併用した高次構造
解析手法の開発の研究」
研究テーマ「ランドスケープデザイン及び都市デザインに関する設計理論の有効性に関する検証」
研究テーマ「緑藻ボルボックスのゲノム研究」
研究テーマ「共生細菌の持つ病原因子のはたらき」
研究テーマ「交感神経活動が睡眠時、恐怖不安時、高血圧発症時に循環調節に果たす役割に関する研究」- 34 -

奈良女子大学

研究

計画２－１－１－２「女性研究者に対する要請が高い領域や女性の進出の少ない分野の研究を推進する。」に係る状況【★】
理学部を有し、家政学や生活環境学の伝統を有する女子大学として、本学は構造的に「女性研究者に対する要請が高い領域や女性の進出の少ない分野」に優れた女性人材を輩出す
る使命を負ってきた。国立大学の専攻分野別の大学院修了者に占める女性の比率では、｢理学｣は修士 23.2％、博士 18.1％、「工学」は修士 10.4％、博士 15.9％（『国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 12 回追跡調査報告書』国立大学協会、平成 27 年 12 月
による）となっている。この現状に鑑み、本学はお茶の水女子大学と共同で、平成 27 年度には、女性の理工系進学とその女性リーダーへの成長を促すために理系女性教育開発共同機構を設置、平成 28 年度には、従前多くの女性の支持を得てきた生活科学を土台に新たな工学「生活工学」を立ち上げるために生活工学共同専攻を設置した。（別添資料 22）。
加えて平成 22 年度に「女性研究者養成システム改革加速事業」に採択されたのを機に、女性教員比率向上に取り組み、特に理学部においては顕著な成果を挙げた（資料 32、P23）。
さらには若手女性研究者(博士後期課程学生及びポストドクター)が推進する優れた研究に対して、研究支援を実施し（資料 47）、女性研究者の育成に努めた。
また、アジア･ジェンダー文化学研究センターを中心に全学の協力の下、ジェンダー研究にも取組んだ。
資料 47

若手女性研究者支援のための特別経費配分状況

年度
応募件数（件）採択件数（件）支援総額（千円）

H22

H23
41

H24
41

H25
47

H26
34

H27
29

16

13

31

26

18

20

13

4,000

10,00010,000

4,800

5,000

3,780

（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）女性研究者が少ない理系分野の人材を中心に若手研究者の育成に取組むとともに、女性教員の比率を積極的に向上させた。また、女性研究者に対する要請が高い「生活工学分野」を立ち上げるとともに、ジェンダー分野等での研究の推進に取組んでいる。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
文学部
業績番号60-１-１ 研究テーマ「奈良女子高等師範学校の留学生に関するジェンダー研究」
業績番号60-１-２ 研究テーマ「ジェンダー言語文化学プロジェクト研究」
業績番号60-１-12 研究テーマ「都市空間とジェンダーに関する研究」
理学部
業績番号60-２-７ 研究テーマ「銀河団のダイナミックな進化の観測的研究」
業績番号60-２-８ 研究テーマ「原子核中における中間子の性質と中間子―原子核束縛系の研究」
生活環境学部
業績番号60-３-１ 研究テーマ「大気圧プラズマジェットを利用したテキスタイルへの機能性付与の研究」
業績番号60-３-６ 研究テーマ「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信に関する研究」
業績番号60-３-７ 研究テーマ「東・南アジアにおける近代化とリプロダクションの研究」
業績番号60-３-10 研究テーマ「固体ＮＭＲおよび量子化学計算を併用した高次構造
解析手法の開発の研究」
人間文化研究科
業績番号60-４-４ 研究テーマ「大気圧プラズマジェットを利用したテキスタイルへの機能性付与の研究」
業績番号60-４-10 研究テーマ「奈良女子高等師範学校の留学生に関するジェンダー- 35 -

奈良女子大学

業績番号60-４-11
業績番号60-４-12
業績番号60-４-23
業績番号60-４-24
業績番号60-４-34
業績番号60-４-35
業績番号60-４-40

研究

研究」
研究テーマ「ジェンダー言語文化学プロジェクト研究」
研究テーマ「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信に関する研究」
研究テーマ「都市空間とジェンダーに関する研究」
研究テーマ「東・南アジアにおける近代化とリプロダクションの研究」
研究テーマ「銀河団のダイナミックな進化の観測的研究」
研究テーマ「原子核中における中間子の性質と中間子―原子核束縛系の研究」
研究テーマ「固体ＮＭＲおよび量子化学計算を併用した高次構造
解析手法の開発の研究」

計画２－１－１－３「学長を中心に以下の研究分野を重点領域として策定する。
１）奈良の地に基本的視座を据えて、古代学を基盤として飛鳥時代から平城京、更に中世の南都を経て現代に至るまでを、近畿圏から東アジア圏、さらには欧米圏を含む
広範な視野のもとに総合的に研究する「なら学」を推進するとともに、理系の技術を融合した新たな視点からの研究を創出、推進する。
２）衣・食・住・医や家族環境など、生活を取り巻く様々な諸問題に関する基礎的・応用的研究を進め、先端科学と生活視点の融合による、人間の近接環境と生体の調節機能の研究を推進する。
３）自然界の各階層における諸現象を対象とする基礎的・応用的研究、並びに、人間と環境との共生を図るための自然科学的見地からの研究を推進する。
４）アジアにおけるジェンダーに関する諸課題について、国内外の共同研究を推進する。」に係る状況【★】学長のリーダーシップの下、１）２）３）４）の重点領域を策定し、それぞれについて
以下のような取り組みを行った。
まず１）については、文学部の「なら学」プロジェクトを中心に、多分野融合的な「なら学」研究を確立するとともに、古代学学術研究センターを中心に 21 世紀 COE プログラム「古代日本形成の特質解明の研究教育拠点」の成果を継承し、毎年、都城制研究集会等のシンポジウムを開催し、その成果を『都城制研究』として刊行した。さらに理系と融合した環境歴史科学創成分野では、新たな視点からの研究として古代史・環境史プロテオミ
クス研究創成事業、さらにそれを引き継いだタンパク質考古学創成事業を推進し、古代の遺跡からの出土品に含まれる膠や絹のタンパク質の分析法をほぼ確立した。
次いで２）については生活環境学部を中心に、学際的・融合的な研究を展開し、例えば「肥満・やせ」「脳・心疾患予防」「小児栄養学」「健康増進のためのライフスタイル」「天然染料」「家族・不登校・うつ病」「ジェンダー」などのテーマについての研究で顕著な成果をあげた。
さらに３）については、理学部、人間文化研究科、共生科学研究センターの連携の下、
平成 25 年度以降「レーザープラズマ軟 X 線顕微鏡の開発と生物医学分野への応用」等、９
つの研究テーマを設定し、課題研究を進める体制を整えた。さらに共生科学研究センター
では、「源流から河口域までの河川生態系と流域環境との連環構造－紀伊半島の河川群の比較より－」が平成 23〜25 年度の特別経費（プロジェクト分）に採択されたのを機に、関連の研究活動を進め、異分野横断型の総合研究として成果をあげた。
最後に４）については、アジア・ジェンダー文化学研究センターを中心に、文学部、生活環境学部の協力も得てプロジェクト研究「帰国留学生のキャリア形成とライフコースに関する調査」（平成 22～25 年度）を実施し、その成果を『奈良女子高等師範学校とアジアの留学生』として刊行した。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）４つの重点領域それぞれについて、学部･研究科や学内共同教育研究センター- 36 -

奈良女子大学研究が連携し、それぞれの専門性を活かした研究課題を設定するとともに、学際的・融合的な研究を推進し、着実な成果を挙げている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
文学部
業績番号60-１-１ 研究テーマ「奈良女子高等師範学校の留学生に関するジェンダー研究」
業績番号60-１-２ 研究テーマ「ジェンダー言語文化学プロジェクト研究」
業績番号60-１-８ 研究テーマ「日本古代の都城と木簡」
業績番号60-１-11 研究テーマ「古代東アジアにおける膠生産の研究」
業績番号60-１-12 研究テーマ「都市空間とジェンダーに関する研究」
業績番号60-１-13 研究テーマ「高齢者の営農を支える『らくらく農法』の開発」
理学部
業績番号60-２-１ 研究テーマ「ＩＭＳによる土壌由来カビ検出データベースの構築の研究」
業績番号60-２-２ 研究テーマ「衛星リモートセンシングによる大気中微量成分の動態解明」
業績番号60-２-３ 研究テーマ「質量分析法によるタンパク質の動的･静的構造と機能の解析およびその応用に関する研究」
業績番号60-２-14 研究テーマ「クラスリン集合因子ＣＡＬＭの生理学的役割と病態における役割の研究」
生活環境学部
業績番号60-３-１ 研究テーマ「大気圧プラズマジェットを利用したテキスタイルへの機能性付与の研究」
業績番号60-３-２ 研究テーマ「生活習慣病予防を目指した食品成分の作用機構解明と味覚に関する分子生物学的研究」
業績番号60-３-３ 研究テーマ「閉経後女性の過食・肥満およびそれに伴う生活習慣病を予防するための基礎研究」
業績番号60-３-５ 研究テーマ「暑熱環境下における血流と心拍出量に関する研究」
業績番号60-３-６ 研究テーマ「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信に関する研究」
業績番号60-３-７ 研究テーマ「東・南アジアにおける近代化とリプロダクションの研究」
業績番号60-３-９ 研究テーマ「不登校の予後に関する研究」
業績番号60-３-14 研究テーマ「細菌の遺伝子水平伝播に関する研究」
業績番号60-３-15 研究テーマ「交感神経活動が睡眠時、恐怖不安時、高血圧発症時に循環調節に果たす役割に関する研究」
人間文化研究科
業績番号60-４-２ 研究テーマ「ＩＭＳによる土壌由来カビ検出データベースの構築の研究」
業績番号60-４-３ 研究テーマ「衛星リモートセンシングによる大気中微量成分の動態解明」
業績番号60-４-４ 研究テーマ「大気圧プラズマジェットを利用したテキスタイルへの機能性付与の研究」
業績番号60-４-５ 研究テーマ「生活習慣病予防を目指した食品成分の作用機構解明と味覚に関する分子生物学的研究」
業績番号60-４-６ 研究テーマ「閉経後女性の過食・肥満およびそれに伴う生活習慣病を予防するための基礎研究」
業績番号60-４-８ 研究テーマ「暑熱環境下における血流と心拍出量に関する研究」
業績番号60-４-９ 研究テーマ「質量分析法によるタンパク質の動的･静的構造と機能の解析およびその応用に関する研究」- 37 -

奈良女子大学
業績番号60-４-10
業績番号60-４-11
業績番号60-４-12
業績番号60-４-19
業績番号60-４-22
業績番号60-４-23
業績番号60-４-24
業績番号60-４-26
業績番号60-４-28
業績番号60-４-44
業績番号60-４-48
業績番号60-４-50

研究

研究テーマ「奈良女子高等師範学校の留学生に関するジェンダー研究」
研究テーマ「ジェンダー言語文化学プロジェクト研究」
研究テーマ「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信に関する研究」
研究テーマ「日本古代の都城と木簡」
研究テーマ「古代東アジアにおける膠生産の研究」
研究テーマ「都市空間とジェンダーに関する研究」
研究テーマ「東・南アジアにおける近代化とリプロダクションの研究」
研究テーマ「高齢者の営農を支える『らくらく農法』の開発」
研究テーマ「不登校の予後に関する研究」
研究テーマ「クラスリン集合因子ＣＡＬＭの生理学的役割と病態における役割の研究」
研究テーマ「細菌の遺伝子水平伝播に関する研究」
研究テーマ「交感神経活動が睡眠時、恐怖不安時、高血圧発症時に循環調節に果たす役割に関する研究」○小項目２「研究成果を国内外に広く発信し、「知的資源」の社会への還元を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「研究成果を効果的に社会に発信・還元するためのシステムを充実・強化する。」に係る状況
各学部･人間文化研究科および各研究センターにおいては、研究紀要や学術誌（資料 48）、研究に関する「News Letter」等
資料 48 各学部･センター で発刊している研究紀要等の広報誌 を発刊 し、さ らにはそれぞれの 部局で ウェブ サイトを文学部：『文学部研究教育年報』
活用する 等し、 積極的 な研究成『寧楽 史苑 』、『欧米 言語 文 化研究 』、『英 語学英果の発信に取組んだ。あわせて、
米文学 論集 』、『 社会 学論 集 』、『 叙説 』、『 奈良女平成 27 年度には奈良女子大学叢子大学スポーツ科学研究』、「まほろば叢書」
書を創刊した。
生活環境学部：『家政学研究』
古代学学術研究センター：『古代学』『都城制研究』
また学 術情 報セ ンタ ー では学
教育システム研究開発センター：『教育システム研究』
術情報リ ポジト リの構 築を推進
し、オー プンア クセス で公開した。国立情報学研究所（NII）の学術機関リポジトリ構築連携支援事業（平成 22～24 年度
委託事業）及び「近畿における機関リポジトリコミュニティ形成の支援」事業に参加するとともに、NII の最先端学術情報基盤の平成 22～24 年度委託事業（領域２）「全国遺跡資料リポジトリ・プロジェクト」に参加し、自治体への遺跡資料の登録依頼等遺跡資料の充実に積極的に貢献した（資料 49）。
資料 49
年度

学術情報リポジトリの件数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

リポジトリ

962

198

273

148

277

183

2,041

遺跡資料

92

93

282

70

2

2

541

1,054

291

555

218

279

185

2,582

合計

また本学の研究成果を広く社会に発信するため、各研究センターを中心にシンポジウムの開催等にも積極的に取り組み、とりわけ共生科学研究センターでは、４年毎に国際シンポジウムを開催した(資料 50)。
このほか、社会連携センターにおいて研究紹介集を発刊したほか、公開講座や地域貢献活動を継続的に実施した（資料 51）（資料 53、Ｐ44）。また本学教員が各種団体や自治体の- 38 -

奈良女子大学

研究委員の委嘱を受けるなどし、専門知識の社会への還元に努めた。
資料 50 共生科学研究センター開催のシンポジウム（平成 22～27 年度）
・平成 22 年 12 月 4 日： 第 10 回共生科学研究セン ター国際シンポジウム「Chemical Approach
to KYOUSEI Science」
・平成 23 年 12 月 17 日：第 11 回共生科学研究セン ターシンポジウム「宇宙からの目で地球を知る・地域を知る」
・平成 24 年 11 月 23 日：第 12 回共生科学研究セン ターシンポジウム「解き明かされる動物たちの多様な行動～アリからサルまで～」
・平成 25 年 12 月 14 日：第 13 回共生科学研究セン ターシンポジウム「紀伊半島の河川生態系と流域環境」
・平成 26 年 11 月 8 日：第 14 回共生科学研究センター 国際シンポジウム「Recent Advances in
Invasion Biology（外来生 物に関する近年の進展）」
・平成 27 年 12 月 5 日： 第 15 回共生科学研究セン ターシンポジウム「紀伊半島沿岸の海の生物の保全を考える」
資料 51

地域貢献事業一覧（平成 22～27 年度）
事業名
主な協力機関奈良県健康福祉部健康づくり推進課、奈良県国民健康保険
健康なら 21 Step アップ事業
団体連合会事業課、NPO 法人奈良県レクリエーション協会、奈良県医師会、奈良体育学会、奈良県下市町
古代奈良を中心とした歴史的文化遺産のデータ化

奈良県教育委員会文化財保護課、元興寺文化財研究所、奈良国立博物館

まちづくり支援事業

十津川村、野迫川村、奈良県、奈良市、奈良市もちいどの
センター街協同組合、花芝通り商店街

次世代自立支援の子ども学

奈良県、奈良市、大和郡山市、奈良県教育委員会、奈良市教育委員会、大和郡山市教育委員会、奈良市立若草中学
校、奈良市立鼓阪小学校、奈良市立佐保小学校、奈良市立
鼓阪北小学校、大和まほろばの会

奈良女子大学サイエンス発信広場−奈 良 を理 科 ・数 学 （算 数 ）大好 き 日 本一 に −奈良県教育委員会、奈良市教育委員会

紀伊半島の生物資源保全事業—東吉野野外体験実習

東吉野村、東吉野村営ふるさと村

知る・学ぶ・伝える

法相宗大本山薬師寺、大手前大学現代社会学部、奈良県、
奈良県教育委員会、奈良市、奈良市教育委員会

equality（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）紀要や学術誌を継続的に刊行し、またニュースレターやウェブサイトを活用し、研究成果を発信している。またリポジトリの構築やシンポジウムを開催するなど、積極的に「知的資源」の社会への還元に取組んでいる。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
文学部
業績番号60-１-１ 研究テーマ「奈良女子高等師範学校の留学生に関するジェンダー研究」
業績番号60-１-２ 研究テーマ「ジェンダー言語文化学プロジェクト研究」
業績番号60-１-８ 研究テーマ「日本古代の都城と木簡」
業績番号60-１-11 研究テーマ「古代東アジアにおける膠生産の研究」
業績番号60-１-13 研究テーマ「高齢者の営農を支える『らくらく農法』の開発」
理学部
業績番号 60-２-16 研究テーマ「奈良八重桜由来の野生酵母を利用した発酵食品開発」
生活環境学部
業績番号60-３-４ 研究テーマ「オリンピック開催後の都市・地域変容の評価・検証- 39 -

奈良女子大学

研究に関する実証研究」
業績番号60-３-６ 研究テーマ「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信に関する研究」
業績番号60-３-７ 研究テーマ「東・南アジアにおける近代化とリプロダクションの研究」
業績番号60-３-８ 研究テーマ「災害と犯罪に関する研究」
業績番号60-３-９ 研究テーマ「不登校の予後に関する研究」
業績番号60-３-11 研究テーマ「インド洋大津波後の住宅再建に関する研究」
業績番号60-３-12 研究テーマ「ランドスケープデザイン及び都市デザインに関する設計理論の有効性に関する検証」
業績番号60-3-13 研究テーマ「既存住宅地における新しい生活様式による住宅の設計（「Yo」をとおして）に関する研究」
人間文化研究科
業績番号60-４-７ 研究テーマ「オリンピック開催後の都市・地域変容の評価・検証する実証研究」
業績番号60-４-10 研究テーマ「奈良女子高等師範学校の留学生に関するジェンダー研究」
業績番号60-４-11 研究テーマ「ジェンダー言語文化学プロジェクト研究」
業績番号60-４-12 研究テーマ「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信に関する研究」
業績番号60-４-19 研究テーマ「日本古代の都城と木簡」
業績番号60-４-22 研究テーマ「古代東アジアにおける膠生産の研究」
業績番号60-４-24 研究テーマ「東・南アジアにおける近代化とリプロダクションの研究」
業績番号60-４-25 研究テーマ「災害と犯罪に関する研究」
業績番号60-４-26 研究テーマ「高齢者の営農を支える『らくらく農法』の開発」
業績番号60-４-28 研究テーマ「不登校の予後に関する研究」
業績番号60-４-41 研究テーマ「ランドスケープデザイン及び都市デザインに関する設計理論の有効性に関する検証」
業績番号60-４-42 研究テーマ「既存住宅地における新しい生活様式による住宅の設計（「Yo」をとおして）に関する研究」
業績番号60-４-49 研究テーマ「奈良八重桜由来の野生酵母を利用した発酵食品開発」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１.重点領域を設定し、学長のリーダーシップの下、各学部・人間文化研究科及び各学内共同教育研究センターを中心に研究活動を実施した。（計画２－１－１－３）（改善を要する点）
該当なし。
（特色ある点）１.お茶の水女子大学と共同で理系女性教育開発共同機構を設置し、女性の理系進学を促
すとともに女性リーダーとして成長させる取組みを始めるとともに、生活者の視点から捉える新しい工学を志向した「生活工学」分野の立ち上げを行った。
（計画２－１－１－
２）- 40 -

奈良女子大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究目標・課題を達成するために、適切に研究者を配置する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「幅広い学問分野における教育に配慮するとともに、研究目標・課題を達成するために教員組織の見直しを含め、適切に研究者を配置する。」に係る状況【★】
教育･研究組織の見直しを行う中、平成 24 年４月に教員組織「研究院」を発足させ、教員組織と教育・研究組織を分離し、教員が複数の教育･研究組織での業務に関わることができる柔軟な組織体制を構築した（資料 33、P23）。これにより、平成 26 年度に実施した学部を越えた改組（資料６、P８）では適切な教員配置をすることができた。あわせて、学長のリーダーシップにより、戦略性のある教員人事を研究院会議において行った（別添資料
23 資料 34、P23）。
また、女性研究者養成システム改革加速事業（平成 22～26 年度）の実施により、女子学
生のロールモデルともなる女性教員の採用を促進した（資料 32、P23）。
このほか、大学全体の教育研究活動の活性化を図るため、「若手教員の待遇改善に関する特別措置」を定め、若手教員の上位職への昇任審査を部局の実情に応じて行うことを可能とした。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）女性教員の採用を促進するとともに、教員組織「研究院」を発足させ、学長のリーダーシップの下、教員が複数の教育･研究組織に柔軟に関われる体制を整備した。
また、若手教員の待遇改善に取組み、大学全体の教育研究活動が活発になるよう工夫を行っている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし。
○小項目２「研究を効果的に進めるための設備等の充実を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「学内施設の有効活用を促進し、共通実験設備などを含む研究基盤設
備を整備・充実し、研究環境の見直しと改善を進める。」に係る状況
学長のガバナンス強化の一環として、研究活動の中心的役割となりうる研究室や実験室等の配置見直しを行った。平成 25 年度には総合研究棟 E 棟を機能改修し、総合研究棟 H 棟に臨床心理相談センターを設置し、総合研究棟 G 棟の実験室を新設した。また平成 27 年
度には、アイソトープ総合実験室の機能改修など研究基盤環境を充実した。
学術情報センターでは、データベースや電子ジャーナルを含む学術雑誌・図書の充実を通じ（別添資料 16）、また平成 22 年度に設置された環境安全管理センターでは、教育研究
環境の安全を確保・啓発する活動を実施することを通じ、研究支援を行った。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）総合研究棟 E 棟及び共通実験施設であるアイソトープ総合実験施設の機能改修を行ったほか、学長のガバナンスの下、学内施設の有効活用を検討し、臨床心理相談センターを新しく設置している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし。
計画２－２－２－２「女性のライフサイクルに配慮した研究環境を整備する。」に係る状況【★】
男女共同参画推進機構を中心に下記の取り組みを実施した。
育児・介護等に携わる女性研究者に対し、博士後期課程修了者等を配置する「教育研究支援員制度」を実施した。また、制度のあり方について利用者と支援者を対象に聞き取り調査等を行い、制度利用者の立場に立った内容に改善するとともに、博士後期課程修了者- 41 -

奈良女子大学

研究等のキャリア形成支援を図った。
また、本学独自の「子育て支援システム」（資料 37、P26）を充実させ、「ならっこネッ
ト」を用いた二次保育や緊急時保育（早朝、夜間など）や研究会等における託児（「イベント託児」）の実施などの育児支援を実施した（別添資料 17）。あわせて、子どもの一時預かりのための学内施設「ならっこルーム」を充実させたほか、母性支援相談室が実施する育児・介護等の相談体制を充実させた。また各棟にフィッティング･ルームを置き、子育て中の女性の授乳室としても活用した。
加えて、女性研究者の研究力向上を目指し、本学に採用された理工系若手教員にメンターチームを置き、３年間の支援を行ったほか、新規に採用された女性研究者にスタートア
ップ支援経費を、既在籍女性研究者にスキルアップ支援経費を支給した。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）女性研究者のニーズの把握に努め、その調査結果の検討に基づいて支援内容の見直しを行い、女性のライフサイクルに配慮した研究環境の整備が図られている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし。
○小項目３「研究評価システムを改善し、質の向上につなげる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「研究活動等の状況や問題点を把握するための評価システムに基づき、組織や教員個人の研究活動を促進するための物的・人的両面からの支援を行う。」に
係る状況
教員評価に関する実施要項に基づき、研究活動に関する評価を含めた教員評価を実施し、部局長・学長のレベルで教員の研究活動の状況について把握を行った。また評価結果については、勤勉手当の成績優秀者の候補者を選考する際の参考資料とした。
このほか文学部では、教員評価等を総合的に勘案し、平成 26 年度と 27 年度には「教育への貢献度」「教員評価」により、サバティカル取得候補者を学長へ推薦するなど、教員評
価システムに基づき学部教員の研究活動を促進するための支援を行った。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教員評価を実施し、研究活動を促進しその質を向上させるため、物的･人的な支援を行っている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし。
○小項目４「知的財産の創出、活用及び管理を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－４－１「知的財産の管理運営体制のもと、知的財産の創出、活用を促進する。」に係る状況
知的財産のシーズを持つ研究者の掘り起しや、知的財産化の出願へのサポートを行うた
め、独立行政法人科学技術振興機構の特許主任調査員に知的財産アドバイザー（９名）を委嘱し、教員からの知的財産創出の促進を図った。また知的財産の費用対効果等を勘案し適切な管理運営と自己財源確保に努めた（資料 52）。
資料 52

第 2 期中の知的財 産管理の状況
年度
H22

届出件数
大学帰属件数
特許出願件数
実用新案登録件数
国際出願（PCT 出願）件数
特許申請及び維持に係る支出額
自己収入総額

H23

1
8
1
0
0
712

3
7
1
0
1
564

- 42 -

H24

H25

6
6
7
8
6
6
0
0
0
2
810
1,550
1,044

単位：千円
H27
2
8
11
10
3
4
0
0
1
0
1,594
276

H26

奈良女子大学

研究（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）知的財産アドバイザーを委嘱し、知的財産創出の促進を図っている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１.学長のリーダーシップにより、戦略性のある教員人事を研究院会議において実施した。
（計画２－２－１－１）（改善を要する点）
該当なし。
（特色ある点）１.本学独自の「子育て支援システム」を運用するとともに、育児･介護に携わる女性研究者に対し「教育研究支援員制度」を設けるなど、女性のライフサイクルに配慮した研究環境の整備を行った。（計画２－２－２－２）- 43 -

奈良女子大学

その他

３ その他の目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会との連携を図り、地域貢献を推進するとともに、大学が保有する研究成果を公開し産学官連携を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「地方自治体等との連携を強化しながら、地域社会の生涯学習ニーズに積極的に応えるために諸分野における地域貢献を推進する。」に係る状況
地域社会の生涯学習ニーズに応えるため、社会連携センター・地域連携推進部門が中心となり、学部･研究科が奈良県などの地方自治体と連携した７件の地域貢献事業を継続的に推進した（資料 51、P39）。また、一般市民向けの多様な公開講座を主として本学で実施し、多数の参加者を得た（資料 53）。加えて、平成 26 年度からは東京日本橋の奈良まほろば館（奈良県東京事務所）との連携講座を開催し、平成 27 年度ま資料 53 公開講座実施状況
でに奈良をテーマとし た一般市
講座数
参加者数
講座数
参加者数
民向けの講義を 12 回実施した。
1000
30
987
このほか、 奈良県地 域 での留940
926
学生交流推進会議を本 学が主宰
25
800
26
するなどし、奈良県下 の自治体
733
22
20
649
と協力して留学生の地 域社会で
21
20
600
18
の交流活動を進めると ともに、
15
地域の国際交流活動に貢献し
400
10
332
た。また、学術情報センターでは
9200「奈良地域関連資料画 像データ
5ベース」を順次整備し、ウェブサ
00
イト上で公表した。
Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７（実施状況の判定）実 施状況が良好である。
（判断理由）平成 15 年度及び 16 年度の文部科学省の「地域貢献特別支援事業」の後を受け、平成 17 年度以降継続実施している「地域貢献事業」を、第２期中も引き続き実施するとともに、多様な公開講座を種々の形態で実施し、奈良に関する学術資料をウェブサ
イト上で公開するなど、地域社会の生涯学習ニーズに十分に応える事業を展開している。
計画３－１－１－２「大学間並びに大学以外の諸機関との連携を強化する。」に係る状況
学部・研究科においては、近隣の大学や研究諸機関等と連携し、共同研究などを実施した（別添資料 24）。また人間文化研究科では、奈良文化財研究所や正倉院事務所から客員教授を招聘するとともに、古代学学術研究センターでは奈良国立博物館・奈良県立橿原考古学研究所・元興寺文化財研究所の研究者を特任教授としてスタッフに加え、研究活動を推進した。
あわせて本学が実施する様々な教育・研究プロジェクトが各種補助事業に採択され、大学や大学以外の諸機関と連携した事業を展開した（別添資料 25）。例えば平成 21 年度に独立行政法人科学技術振興機構地域の科学舎推進事業「平成 21 年度地域ネットワーク支援」に採択された「まほろば・けいはんな科学ネットワーク」については、補助金が終了した
平成 24 年度以降も継続実施し、京阪奈地域の地方自治体及び大学・研究機関と連携し、子どもや地域に科学を普及させるための取り組みを実施した。
このほか、平成 23 年度に科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業に採択された「高齢者の営農を支える「らくらく農法」の開発」では奈良県下市町を対象に、本学の社会学･スポーツ科学分野と奈良県および地元企業が連携し、中山間地の農村コミュニティの活性化を課題として事業を実施した。この連携がひとつの契機となり、平成 26 年度に下市町・- 44 -

奈良女子大学

その他

十津川村、平成 27 年度に野迫川村と包括連携協定を締結し、平成 27 年度に「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択された『共創郷育：「やまと」再構築プロジ
ェクト』へと展開した（資料 54）。
資料 54

『共創郷育：「やまと」再構築プロジェクト』事業協働機関との連携概念図（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学部・研究科ではそれぞれの分野の専門性を活かし、近隣の大学や研究機関と連携した研究活動を推進している。また各種補助事業に採択されたプロジェクトを実施しており、補助事業期間終了後も継続的に実施するとともに、新たなプロジェクトへと展開させている。
計画３－１－１－３「重要文化財である記念館等学内の歴史的遺産、及び教育・学術に関する文化的資源を整備し、社会に公開する。」に係る状況
重要文化財である記念館について、毎年春と秋に一般公開を行い、明治期の学校建築を伝える歴史遺産として広く市民に公開した。このほか記念館講堂において、創立当時に購入したグランドピアノを使用するなどして月に１回コンサートを実施し、また講演会やシ- 45 -

奈良女子大学

その他

ンポジウムなどを開催するなど、地域社会に広く開放した。
あわせて平成 22 年度に百周年記念資料室を設置し、本学が保有する女子高等師範学校
時代に収集した教材や標本など、教育･学術的な歴史資料を学内で一元管理する体制を整
え、順次整備を行った。これらの資料については、記念館一般公開の際にテーマを設定して展示を行った（資料 55）。
なお、記念館については、平成 27 年１月～12 月にかけて耐震改修工事を実施し、重要文化財として後世に伝えるべく整備を行った。
資料 55
年度

記念館一般公開の状況
期

間

日数

総入館者 1 日平均

特別展示内容H22 年春

4/29～5/5

7

1,237

177

奈良女子大学所蔵資料

H22 年秋

10/31～11/7

8

2,817

352

着物にみる近代日本の戦争

H23 年春

4/29～5/5

7

1,040

149

奈良女子大学百周年記念資料室完成記念展示

H23 年秋

10/31～11/6

7

2,970

424

H24 年春

4/29～5/5

7

1,435

205

H24 年秋

10/28～11/8

12

3,146

262

奈良女子大学所蔵正倉院模造宝物展―吉田包春
模造正倉院宝物受贈記念展覧会―
女子大学生の現在（いま） ～サークル活動の成果から～奈良女子高等師範学校とアジアの留学生

H25 年春

4/29～5/5

7

1,467

210

奈良女子大学における最近の研究

H25 年秋

10/29～11/4

7

8,386

1198

奈良女子大学所蔵正倉院模造宝物と文化財科学

H26 年春

4/30～5/6

7

3,255

465

H26 年秋

10/28～11/3

7

5,658

808

視る・聴く・学ぶ―奈良女子大学所蔵教育資料「明治教育文庫」の展示および「百年ピアノ（日本最古級の国産ピアノ）の演奏―
戦前のおもちゃたち～奈良女子高等師範学校教育資料から～（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）記念館を中心に学内で保有する歴史的遺産・文化遺産の整備を行い、その成果を積極的に一般市民に公開をしている。
計画３－１－１－４「社会連携センターを中心として、近隣の諸機関と協力し、共同研究を推進する。さらに、大学が保有する知的シーズの発信を促進するとともに、民間等の他機関からのニーズにも対応する。」に係る状況
大学の基本理念に沿った産学官連携活動を推進 資料56 近隣諸機関からの奨学寄附金するため、社会連携センターに特任教授を置き、産 受入れ件数
年度
近畿
うち奈良県
学官連携推進部門が中心となって各種ビジネスフ
H22
103
ェア等に参加するとともに、奈良経済同友会とのH23
132
交流･懇談会を実施し、企業・金融機関･地方自治体
H24
13
5との連携強化に努めた。また研究紹介集や産学官
H25
173
連携推進レターを発行しビジネスフェアにおいて
H26
21
6
配布する
H27
17
8
とともにウェブサイトで公開し、週に１度メール
マガジンを配信するなどシーズの発信にも積極的に取組んだ。これらの取り組みを受け、近隣の諸機関と協力し、共同研究を推進した(資料 56)。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）社会連携センターを中心に近隣の諸機関との連携強化に努め、積極的な広報活動も実施し、多数の共同研究を推進している。

- 46 -

奈良女子大学

その他②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１.「高齢者の営農を支える「らくらく農法」の開発」事業等を通じ、奈良県南部地域とのつながりを強め、平成 27 年度に COC＋に採択された『共創郷育：「やまと」再構築プロ
ジェクト』へと展開させた。（計画３－１－１－２）（改善を要する点）
該当なし。
（特色ある点）
１.重要文化財である記念館を活用し、学内の歴史的遺産及び教育･学術に関する文化資源の整備を行った。（計画３－１－１－３）- 47 -

奈良女子大学

その他(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育・研究に関する国際的な交流・連携・協力活動を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「国際交流計画を策定し、それに基づいて、アジア諸国を中心とする
海外の諸大学等との教育研究上の交流を促進する。」に係る状況【★】平成 22 年度に策定した国際交流計画
資料 57 奈良女子大学国際交流計画（資料 57）に基づき、海外の諸大学と国 際 交 流 計 画の教育研究上の交流を推進した。
教育上の交流 としては 、教員派遣 事
本学の基本理念の一つである「開かれた大学―国際交流の推進と地域・社会への貢献―」、及び国際交業を実施したほか（資料９、Ｐ９）、帰流の基本方針に基づき、国際交流協定大学等との教国後アカデミックポス トに就いた留学
育研究上の交流を促進するため、ここに国際交流計生を改めて本学に招聘 し、講義を依頼
画を定める。
するショートタームリ ターンプログラ
ムも実施した。
新興国の女子高等教育の発展に寄与するとともに 、海 外 の 諸 大 学 と 協 力 し て 研 究 教 育 の 高 度 化 を 推
またダブルデ ィグリー ・プログラ ム
進する。
を推進し（資料 28、P19）、さらには協定大学に学生を派遣し たほか（別添資１．教員派遣・受入事業の実施
料 19）、平成 27 年度からは英語による①開発途上国の女子教育支援
サマ ープ ログ ラム 「MAHOROBA」を 実施②日本文化、社会、環境に関する情報の発信
２．ショートタームリターンプログラムの実施
し、ベトナム･韓国・台湾･ベルギーの協①帰国留学生の再教育
定大学から 15 名の学生を受入れた。
②人的ネットワーク強化
加えて理学部 では、生 物科学科と レ
３．国際的共同研究の実施
スター大学（連合王国）との学生交流・①特色ある研究分野のモノグラフィ研究の推進
研究交流を毎年実施した。
②最先端科学における共同研究
４．留学生交流の推進・国際的人材育成
さらにアフガ ニスタン に対する女 子①交換留学生の積極的な派遣・受入の実施
教育支援にも取組み、平成 22 年度には
②国際的に活躍できる女性人材の育 成
アフガニスタンからカ ブール大学講師である元本学大学院国費留学生を招聘、国際協力懇談会を開催し、平成 24 年度には、「アフガニスタンを含む開発途上国の女子教育に関する支援事業の実施」を目的とした、本学及びお茶の水女子大学、津田塾大学、
東京女子大学、日本女子大学による、五女子大学コンソーシアム協定を再締結した。
研究上の交流としては、平成 23 年度、24 年度に奈良女子大学研究推進プロジェクトとして「ベトナムとの日本学（日本研究）の共同拠点づくり」を実施したのを皮切りに、日越研究者共同による日本研究を開始したほか、協定大学の研究者との共同研究も実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学の基本理念に基づいた国際交流計画を定め、これに基づいた教員派遣事
業･ショートタームリターンプログラムを実施したほか、ダブルディグリー・プログラム、
サマープログラムやベトナムとの研究交流を進めるなど、協定大学との教育研究上の交流を推進している。
計画３－２－１－２「留学生の受入れの強化に向けて、支援体制を整備する。」に係る状況
新入学の留学生に対しては、入学直後にオリエンテーションを行い、本学での学習や生活習慣等に適応できるよう指導を行った。あわせて学生チューターを配置し、大学生活が円滑に進むようアドバイスを行った（資料 40、P28）。また学術情報センターでは留学生向
け利用ガイダンスを実施し、留学生のアシスタントによる英語、中国語等の多言語での館
内ガイダンスツアーを実施するなどの工夫も行った。
また国際交流センターに「留学生相談窓口」を設置し、留学生の生活や就学上の悩みに対応する相談体制をとった。さらには日本人学生チューターを留学生用宿舎（国際交流会館）に配置し、留学生にとって身近な存在としての立場から、緊急時の対応から日常生活- 48 -

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その他

までの生活全般のアドバイスを行った。また奈良警察署の協力を得て、生活安全・防犯対策講習会を開催した。
このほか国際交流センターでは、日本文化の体験･理解を支援する事業として、図書資料等の貸出や、「いけばな教室」・「茶道教室」・「文楽鑑賞」等を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）新入学の留学生に対しては、入学直後に複数部局が協力してオリエンテーシ
ョン等を実施している。また留学生に適宜チューターを配置するなどの相談･支援体制を整えているほか、日本文化理解のための支援体制も充実させ、留学生受入れの強化に努めている。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１.国際交流計画に基づき、アジアの国際交流協定大学に教員を派遣する「教員派遣事業」
を継続的に実施したほか、ショートタームリターンプログラム及び協定大学との学生交流事業を実施している。（計画３－２－１－１）（改善を要する点）
該当なし。
（特色ある点）
１.五女子大学コンソーシアム協定を締結し、アフガニスタンを含む開発途上国の女子教育に関する支援事業を実施した。（計画３－２－１－１）- 49 -