News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2020 年 4 月 24 日

厚労大臣および各局に要望

医療機関でのPCR検査への保険適用、訪問看護の利用者・従事者への支援を
公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員 76 万人）は 4 月 21 日、加藤勝
信厚生労働大臣および同省各局に、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出しました。報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。

■新型コロナウイルス感染症の医療機関内における PCR 検査に関する要望書
院内感染を防止し、必要な医療提供体制を維持していくため、厚生労働大臣および医政局、保険局に、下記の 2 点を要望しました。
市中感染が増え、無症候の患者であっても新型コロナウイルス感染症に感染している場合があり、院内感染につながるリスクが高まっています。さらにマスクやガウンなどの感染防護具も不足している状況下で、医療従事者は自らが感染の媒介者になることへの不安を強く感じています。そのため、医療機関内で適切な対応が取れるように、無症候者も含め医師が感染を疑った患者に対する PCR 検査の保険適用や、希望する医従事者に対する PCR 検査の公費負担を求めました。
1．手術や検査、分娩、その他の診療を目的に当該医療機関へ受診する者に対して、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑った場合は、PCR 検査を医療保険の適用とされたい。
2．新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関において、不安を持
ちながら勤務している医療従事者が希望した場合、PCR 検査を実施し、その費用を公費で負担されたい。

■新型コロナウイルス感染症対応における訪問看護に関する要望書
日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会と連名で、医政局に次頁の 3 点を要望しました。同様に、保険局および老健局にも関連する要望書を提出しました。
本会は、在宅療養のニーズに対応するため、訪問看護従事者の安全確保と、利用者の在宅療養の継続に向けた支援を訴えました。
現在、新型コロナウイルスの感染への不安から利用者が一時的に訪問看護を断るケー＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2020 年 4 月 24 日

スがあり、訪問看護ステーションでは対面の代わりに電話による相談・支援を行っています。これらの支援は無償で実施しており、コストや人件費はステーション側の負担になっているため、電話や情報通信機器を用いた療養指導や病状確認などを行った場合の評価を求めました。併せて、新型コロナウイルス感染症に関連した理由で訪問看護ステーションがサービスの提供を継続できなくなった場合、別の事業所に迅速な引継ぎを行うため事務手続きなどの柔軟な対応も要望しました。
さらに、防護具などの感染対策を行う場合や訪問看護ステーションの持続に関する給付金の支援、入手が困難な状況にある衛生材料や防護具の安定的な確保についても理解を求めました。

1．報酬算定に係る基準及び要件等の臨時的対応について
2．訪問看護従事者の確保および事業所の存続支援について
3．衛生材料および防護具等の安定供給について＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和 2年4月21日

厚生労働大臣加藤勝信

殿

公益社団法人会

長

日本看護協本福井トシ

新型コロナウイルス感染症の医療機関内におけるPCR検査に関する要望書
医療機関を受診する患者等は無症候であっても新型コロナウイルスに感染している可能性があり、その場合、院内感染を防ぐことは困難である。また、新型
コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関で従事する看護職をはじめとする医療従事者は、無症候であっても新型コロナウイルスに感染している場合もあり、院内感染防止のためには、症状がなくても適切な対応がとれるようなPCR検査の実施が求められる。更に、医療従事者は、万がーに感染している可能性も老え、患者や他医療従事者に加え、同居の家族等にも感染させてしまうのではないかという不安の中で医療提供を行っている。

現在、国内における PCR 検査の実施体制が十分ではないことは承知しているが、院内感染を防止し、必要な医療提供体制を維持していくためには、無症候者も含めた新型コロナウイルス感染症の医療機関内における PCR 検査が不可欠であるため、以下のとおり要望する。
記

手術や検査、分娩、その他の診療を目的に当該医療機関へ受診する者に対して、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑った場合は、PCR検査を医療保険の適用とされたい。

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関において、不安を持ちながら勤務している医療従事者が希望した場合、PCR検査を実施し、その費用を公費で負担されたい。
以上

令和 2年4月21日

厚生労働省医政局長
吉田学殿

公益社団法人会長

畔春^""聖,*痩商凄

新型コロナウイルス感染症の医療機関内におけるPCR検査に関する要望書
医療機関を受診する患者等は無症候であっても新型コロナウイルスに感染している可能性があり、その場合、院内感染を防ぐことは困難である。また、新型
コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関で従事する看護職をはじめとする医療従事者は、無症候であっても新型コロナウイルスに感染している場合もあり、院内感染防止のためには、症状がなくても適切な対応がとれるようなPCR検査の実施が求められる。更に、医療従事者は、万がーに感染している可能性も考え、患者や他医療従事者に加え、同居の家族等にも感染させてしまうのではないかという不安の中で医療提供を行っている。

現在、国内における PCR 検査の実施体制が十分ではないことは承知しているが、院内感染を防止し、必要な医療提供体制を維持していくためには、無症候者も含めた新型コロナウイルス感染症の医療機関内における PCR検査が不可欠であるため、以下のとおり要望する。
記

手術や検査、分娩、その他の診療を目的に当該医療機関へ受診する者に対して、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑った場合は、PCR検査を医療保険の適用とされたい。

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関において、不安を持ちながら勤務している医療従事者が希望した場合、PCR検査を実施し、その費用を公費で負担されたい。
以上

令和 2年4月21日

厚生労働省保険局長
濃谷浩樹殿

公益社団法人日本看護協会長福井トシ

長謹日
棚南

渓向薩

新型コロナウイルス感染症の医療機関内におけるPCR検査に関する要望書
医療機関を受診する患者等は無症候であっても新型コロナウイルスに感染している可能性があり、その場合、院内感染を防ぐことは困難である。また、新型
コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関で従事する看護職をはじめとする医療従事者は、無症候であっても新型コロナウイルスに感染している場合もあり、院内感染防止のためには、症状がなくても適切な対応がとれるようなPCR検査の実施が求められる。更に、医療従事者は、万がーに感染している可能性も考え、患者や他医療従事者に加え、同居の家族等にも感染させてしまうのではないかという不安の中で医療提供を行っている。

現在、国内における PCR 検査の実施体制が十分ではないことは承知しているが、院内感染を防止し、必要な医療提供体制を維持していくためには、無症候者も含めた新型コロナウイルス感染症の医療機関内における PCR 検査が不可欠であるため、以下のとおり要望する。
記

手術や検査、分娩、その他の診療を目的に当該医療機関へ受診する者に対して、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑った場合は、PCR検査を医療保険の適用とされたい。

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関において、不安を持ちながら勤務している医療従事者が希望した場合、PCR検査を実施し、その費用を公費で負担されたい。
以上

令和2年4月20日
厚生労働省
医政局長

吉田学殿

ト

公益財団法人

シ

会
協
護
看
本

団

福井

法

会長

ネ

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人

訪問看護推進連携会議

遮圃禽

圧里喬臼

当§藤崖

日本訪問看護財団

理事長

清水嘉

罷護田
山棚南

与

陥■,閉

尾嵜

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会長

新

全国訪問看護事業協会

同︑.E李三gケ

一般社団法人新型コロナウイルス感染症対応における訪問看護に関する要望書
新型コロナウイルス感染症は全世界に拡がり、我が国においても感染者が日々増加している状況にあります。貴職におかれましては、国民の医療・介護確保のためにご尽力いただいていることに心から感謝と敬意を表します。
この度の感染症拡大により、様々な業界が打撃を受けておりますが、訪問看護ステーションもそのひとつであります。今後ますます高まる在宅療養二ーズに対応するた
めには訪問看護従事者の安全確保および在宅療養者への支援の継続が必要不可欠です。

つきましては下記の要望事項をご検討くださいますようお願い申し上げます。

重点要望事項
報算定にかかる基準及び要件等の臨時的対応について
訪問看護従事者の確保および事業所の存続支援について
衛生材料および防護具等の安定供給についてN昌耐圏市 汗謡煮澤'で貝代言屶
ミ同間

1.報酬算定にかかる基準及び要件等の臨時的対応について(1)訪問看護利用者に対する通信機器等による支援の算定について<現状と課題>新型コロナウイルスの感染に対する不安により、訪問看護の利用者・家族から訪問看護を断られることがあるが、訪問看護を利用している高齢者・精神障害者・小児をケアするご家族等は何らかの医療的二ーズを持っており、顔なじ
みの看護師による支援を必要としている。訪問看護による継続的な支援の必要性があることを説得しても応じられない場合、対面による支援の代わりに電話等を用いた療養支援を行っている。看護師が電話等により、利用者の状態を確認し相談支援を行うことで病状の悪化を防止し、精神状態の安定化や確実な服薬などの効果を得ている。

現状では、これらの電話等による支援は訪問看護ステーションが無償で実施しており、これにかかるコストや人件費は事業所側の負担となっている。

定期的な訪問看護が不可欠な利用者に対し、訪問看護の必要性を説得してもなお、新型コロナウイルス感染に関する不安等を理由に訪問看護を断った場合
で、利用者の同意を得て看護師が電話や情報通信機器を用いて療養指導・病状
確認・服"指導・¥圭神的支援・相談等による支援を行った場合、ケアプランまたは訪問看、計画書に位」付けられた利用日に限って、訪問看護費(介護保険)・('神科)訪問看護療養費(医療保険)と同等の評価もしくは補償をされたい。
また、これにかかる事務手続きは、主治医及び介護支援専門員への報告、訪問看護記録への記載をもって可能とされたい。
【要望先:老健局/保険局】(2)訪問看護事業所の変更に伴う迅速な対応について<現状と課題>訪問看護従事者が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となり、事業所が一時的な休業や業務縮小を余儀なくされた場合、急速他の訪問看護ステーショ
ンにサービス提供を移譲することが考えられる。
このような場合、利用者・家族のみならず介護支援専門員や主治医等との連絡調整や、訪問看護計画書の作成、新規の訪問看護ステーションに対する主治医からの指示書の交付、利用者との契約書の取り交わしなど、多くの事務手続きが必要となる。利用者・家族の都合によらない事業所変更にあたっては、できるだけ利用者・家族が不利益にならないよう、事務手続きにおける負担軽減と迅速なサービス再開が求められる。

新型コロナウイルス感染症に関連した理由により、契約中の訪問看護ステーションがサービス提供を継続できない場合、迅速な引継ぎを行うため、事務手続き等は柔軟な対応を可能としていただきたい。
具体的には・引き受ける側の訪問看護ステーションに対する主治医の指示書が初回訪問日に間に合わない場合、主治医の口頭指示または現在の指示書の写しをもってサービス提供を開始可能とされた̲い。

・また、契約書、訪問看護計画書、指示書等の事務的な手続きが完了するま
での時間的な猶予をいただきたい。
【要望先:老健局/保険局】

訪問看護従事者の確保および事業所の存続支援について<現状と課題>訪問看護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合、事業所内の濃厚接触者

は出勤停止となり、小規模事業所は業務全体を休止せざるを得なくなる。また、事業所の所在地域で感染者が発生すると、風評被害によって訪問看護の利用者が減り、経営状態が悪化するという現状もある。このような事態は訪問看護従事者の籬職および訪問看護ステーションの廃止・撤退につながり、今後ますます高まる訪問看護需要に対応できなくなる可能性がある。
また、訪問看護の利用者の中には発熱や感冒症状を有していてもPCR検査の対象とはならないまま療養を継続する方も多い。常に感染りスクを考慮しつつ訪問看護を継続するためには、アルコール消毒薬等により手指衛生を徹底し、マスク、ガウン、キャップ、手袋などの防護具を利用者ごとに交換する必要があり、これに係る相当なコストと時間を要している。この負担を支えるしくみがなければ、訪問看護サービスを提供できなくなり、事業所の存続にも影響する。
1)新型コロナウイルス感染症に対する防護具等の感染対策の費用として、
訪問看護ステーションに対する一時給付金を支給されたい。
2)新型コロナウイルス感染症の拡大防止を理由とした訪問看護ステーショ
ンの収益減に対して、持続化給付金や税制措置における税及び社会保険料の納付猶予等が迅速に適用されるよう、厚生労省から財務省、経済産業省に申し入れられたい。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問看護事業の継続が困難になった事業所が無利子・無担保融資制度の利用を申請した際には、個別の事情を考慮した対応をお願いしたい。

(4)訪問看護ステーションの運営支援に関する情報については、当三団体からも周知に協力するので、訪問看護に特化した情報を一元化して事務連絡等にて示されたい。
【要望先:医政局/老健局/保険局】

衛生材料および防護具等の安定供給について<現状と課題>訪問看護ステーションでは、マスク・消毒薬・グローブ・ガウン等の備蓄量が限られており、新たに入手することが困難な状況にある。感染経路不明の市中感
染者が増加し、また軽症の新型コロナウイルス感染者の在宅療養が要請される中においては、訪問看護の現場における感染予防のための防護具や消毒薬は、さらに必要となる。

(1)利用者・家族に対して安全に訪問看護サービスを提供できるよう、以下の衛生材料・防護具等の安定的な確保と、配布先に訪問看護ステーショ
ンを明示して確実な供給体制を整えるよう、都道府県に周知徹底していただきたい。
①サージカルマスク②消毒用アルコール③使い捨てガウン④ゴーグル⑤使い捨てエプロン⑥使い捨て手袋⑦使い捨てキャップ⑧使い捨て足カバー⑨ペーパータオル等
【要望先

医政局】
以上

令和2年4月20日
厚生労働省
保険局長

濱谷浩樹殿

日 南手
董 力柚露
十f

シ

ト

公益社団法人日本看護協会罷脚些

訪問看護推進連携会議

会長福井

公益財団法人

日本訪問看護財団理事長

一般社団法人清水嘉

舌里置困

勇ミ弓愁門へ
7界夫§万袋自問

全国訪問看護事業協会

会長

尾嵜

新軍、

新型コロナウイルス感染症対応における訪問看護に関する要望書
新型コロナウイルス感染症は全世界に拡がり、我が国においても感染者が日々増加している状況にあります。貴職におかれましては、国民の医療・介護確保のためにご尽力いただいていることに心から感謝と敬意を表します。
この度の感染症拡大により、様々な業界が打撃を受けておりますが、訪問看護ステーションもそのひとつであります。今後ますます高まる在宅療養二ーズに対応するた
めには訪問看護従事者の安全確保および在宅療養者への支援の継続が必要不可欠です。

つきましては下記の要望事項をご検討くださいますようお願い申し上げます。

重点要望事項
報酬算定にかかる基準及び要件等の臨時的対応について
訪問看護従事者の確保および事業所の存続支援に係る情報提供について報酬算定にかかる基準及び要件等の臨時的対応について(1)訪問看護利用者に対する通信機器等による支援の算定について<現状と課題>新型コロナウィルスの感染に対する不安により、訪問看護の利用者・家族から訪問看護を断られることがあるが、訪問看護を利用している高齢者・精神障害者・小児をケアするご家族等は何らかの医療的二ーズを持っており、顔なじ
みの看護師による支援を必要としている。訪問看護による継続的な支援の必要性があることを説得しても応じられない場合、対面による支援の代わりに電話等を用いた療養支援を行っている。看護師が電話等により、利用者の状態を確認し相談支援を行うことで病状の悪化を防止し、精神状態の安定化や確実な服薬などの効果を得ている。

現状では、これらの電話等による支援は訪問看護ステーションが無償で実施しており、これにかかるコストや人件費は事業所側の負担となっている。
定期的な訪問看護が不可欠な利用者に対し、訪問看護の必要性を説得してもなお、新型コロナウイルス感染に関する不安等を理由に訪問看護を断った場合
で、利用者の同意を得て看護師が電話や情報通信機器を用いて療養指導・病状確認・服薬指導・精神的支援・相談等による支援を行った場合、ケアプランまたは三司護三画に位置付けられた利用日に限って、訪問看護費(介護保険)・(キ圭神科)訪問看護療養費(医療保険)と同等の評価もしくは補償をされたい。
また、これにかかる事務手続きは、主治医及び介護支援専門員への報告、訪問看護記録への記載をもって可能とされたい。
【要望先:老健局/保険局】(2)訪問看護事業所の変更に伴う迅速な対応について<現状と課題>訪問看護従事者が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となり、事業所が一時的な休業や業務縮小を余儀なくされた場合、急速他の訪問看護ステーショ
ンにサービス提供を移譲することが考えられる。

このような場合、利用者・家族のみならず介護支援専門員や主治医等との連絡調整や、訪問看護計画書の作成イ新規の訪問看護ステーションに対する主治医からの指示書の交付、利用者との契約書の取り交わしなど、多くの事務手続きが必要となる。利用者・家族の都合によらない事業所変更にあたっては、できるだけ利用者・家族が木利益にならないよう、事務手続きにおける負担軽減と迅速なサービス再開が求められる。

新型コロナウイルス感染症に関連した理由により、契約中の訪問看護ステーションがサービス提供を継続できない場合、迅速な引継ぎを行うため、事務手続き等は柔軟な対応を可能としていただきたい。
具体的には・引き受ける側の訪問看護ステーションに対する主治医の指示書が初回訪問日に間に合わない場合、主治医の口頭指示または現在の指示書の写しをもってサービス提供を開始可能とされたい。

・また、契約書、訪問看護計画書、指示書等の事務的な手続きが完了するま
での時間的な猶予をいただきたい。
【要望先:老健局/保険局】

訪問看護従事者の確保および事業所の存続支援に係る情報提供について<現状と課題>訪問看護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合、事業所内の濃厚接触者
は出勤停止となり、小規模事業所は業務全体を休止せざるを得なくなる。また、事業所の所在地域で感染者が発生すると、風評被害によって訪問看護の利用者が減り、経営状態が悪化するという現状もある。このような事態は訪問看護従事者の離職および訪問看護ステーションの廃止・撤退につながり、今後ますます高まる訪問看護需要に対応できなくなる可能性がある。
また、訪問看護の利用者の中には発熱や感冒症状を有していてもPCR検査の対象とはならないまま療養を継続する方も多い。常に感染りスクを老慮しつつ訪問看護を継続するためには、アルコール消毒薬等により手指衛生を徹底し、マスク、ガウン、キャップ、手袋などの防護具を利用者ごとに交換する必要があり、これに係る相当なコストと時間を要している。貴省からはすでに「新型コロナウ

イルスに関するQ&A (医療機関・検査機関・介護保険事業所の方向け)」等の情報を示していただいているところであるが、混乱の中、訪問看護従事者に十分に届いていない現状もある。訪問看護従事者・事業所の負担を支え事業所の存続を支援するための情報について、さらに周知する必要がある。
1)訪問看護ステーションの運営支援に関する情報については、当三団体からも周知に協力するので、訪問看護に特化した情報を一元化して事務連絡等にて示されたい。
【要望先

老健局/保険局】
以上令和2年4月20日
厚生労働省
老健局長

大島一博殿

訪問看護推進連携会議

扉謹日

公益社団法人日本看護協会会長

公益財団法人福井ト・陰

日本訪問看護財団理事長

清水嘉

一般社団法人

全国訪問看護事業協会

会

尾嵜

長

与

王里喬臼
・三慈戸伺
罷界代3屶
当団闘

嬬電属迅郭

新

,ー,生国亜斥考誇司'ク1÷●二熔'角一
新型コロナウイルス感染症対応における訪問看護に関する要望書
新型コロナウイルス感染症は全世界に拡がり、我が国においても感染者が日々増加している状況にあります。貴職におかれましては、国民の医療・介護確保のためにご尽力いただいていることに心から感謝と敬意を表します。
この度の感染症拡大により、様々な業界が打撃を受けておりますが、訪問看護ステーションもそのひとつであります。今後ますます高まる在宅療養二ーズに対応するた
めには訪問看護従事者の安全確保および在宅療養者への支援の継続が必要不可欠です。

つきましては下記の要望事項をご検討くださいますようお願い申し上げます。

重点要望事項
報酬算定にかかる基準及び要件等の臨時的対応について
訪問看護従事者の確保および事業所の存続支援に係る情報提供について報酬算定にかかる基準及び要件等の臨時的対応について(1)訪問看護利用者に対する通信機器等による支援の算定について<現状と課題>新型コロナウイルスの感染に対する不安により、訪問看護の利用者・家族から訪問看護を断られることがあるが、訪問看護を利用している高齢者・精神障害者・小児をケアするご家族等は何らかの医療的二ーズを持っており、顔なじ
みの看護師による支援を必要としている。訪問看護による継続的な支援の必要性があることを説得しても応じられない場合、対面による支援の代わりに電話等を用いた療養支援を行っている。看護師が電話等により、利用者の状態を確認し相談支援を行うことで病状の悪化を防止し、精神状態の安定化や確実な服薬などの効果を得ている。

現状では、これらの電話等による支援は訪問看護ステーションが無償で実施しており、これにかかるコストや人件費は事業所側の負担となっている。

定期的な訪問看護が不可欠な利用者に対し、訪問看護の必要性を説得してもなお、新型コロナウイルス感染に関する不安等を理由に訪問看護を断った
場合で、利用者の同意を得て看護師が電話や情報通信機器を用いて療養指導・
病状確認・服薬指導・精神的支援・相談等による支援を行った場合、ケアプラ
ンまたは訪問看護計画書に位置付けられた利用日に限って、訪問看護費(介護保険)・(キ主神科)訪問看護療養費(医療保険)と同等の評価もしくは補償をされたい。また、これにかかる事務手続きは、主治医及び介護支援専門員への報^^、

訪問看護記録への記載をもって可能とされたい。
【要望先:老健局/保険局】

2)訪問看護事業所の変更に伴う迅速な対応について<現状と課題>訪問看護従事者が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となり、事業所が一時的な休業や業務縮小を余儀なくされた場合、急速他の訪問看護ステーショ
ンにサービス提供を移譲することが老えられる。

このような場合、利用者・家族のみならず介護支援専門員や主治医等との連絡調整や、訪問看護計画書の作成、新規の訪問看護ステーションに対する主治医からの指示書の交付、利用者との契約書の取り交わしなど、多くの事務手続きが必要となる。利用者・家族の都合によらない事業所変更にあたっては、できるだけ利用者・家族が不利益にならないよう、事務手続きにおける負担軽減と迅速なサービス再開が求められる。

新型コロナウィルス感染症に関連した理由により、契約中の訪問看護ステーションがサービス提供を継続できない場合、迅速な引継ぎを行うため、事務手続き等は柔軟な対応を可能としていただきたい。
具体的には

再1 る、1の三司護ステーションに対する主治医の指示書が初回訪問日に間に合わない場合、主治医の口頭指示または現在の指示書の写しをもってサービス提供を開始可能とされたい。

また、契約書、訪問看護計画書、指示書等の事務的な手続きが完了するま
での時間的な猶予をいただきたい。
【要望先:老健局/保険局】

訪問看護従事者の確保および事業所の存続支援に係る情報提供について<現状と課題>訪問看護従事者が新型コロナウィルスに感染した場合、事業所内の濃厚接触者
は出勤停止となり、小規模事業所は業務全体を休止せざるを得なくなる。また、事業所の所在地域で感染者が発生すると、風評被害によって訪問看護の利用者が減り、経営状態が悪化するという現状もある。このような事態は訪問看護従事者の離職および訪問看護ステーションの廃止・撤退につながり、今後ますます高まる訪問看護需要に対応できなくなる可能性がある。
また、訪問看護の利用者の中には発熱や感冒症状を有していてもPCR検査の対象とはならないまま療養を継続する方も多い。常に感染りスクを考慮しつつ訪問看護を継続するためには、アルコール消毒薬等により手指衛生を徹底し、マスク、ガウン、キャップ、手袋などの防護具を利用者ごとに交換する必要があり、これに係る相当なコストと時間を要している。貴省からはすでに「新型コロナウ

イルスに関するQ&A (医療機関・検査機関・介護保険事業所の方向け)」等の情報を示していただいているところであるが、混乱の中、訪問看護従事者に十分に届いていない現状もある。訪問看護従事者・事業所の負担を支え事業所の存続を支援するための情報について、さらに周知する必要がある。

1)訪問看護ステーションの運営支援に関する情報については、当三団体からも周知に協力するので、訪問看護に特化した情報を一元化して事務連絡等にて示されたい。
【要望先

老健局/保険局】
以上