平成２７年８月７日

各位
会 社 名

株式会社ＴＫＣ

代表者名

代表取締役

社長執行役員（コード番号９７４６
問合せ先

代表取締役
（ＴＥＬ一幸

東証第１部）

副社長執行役員

経営管理本部長角岩田仁

０３−３２３５−５５１１）

簡易株式交換による株式会社スカイコムの完全子会社化に関するお知らせ
株式会社ＴＫＣ（以下、「当社」といいます。）及び株式会社スカイコム（以下、「スカイコム社」といいます。）は、平成２７年８月７日開催の両社取締役会において、当社を完全親会社とし、スカイコム社を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことをそれぞれ決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換は、スカイコム社における平成２７年８月２６日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。また、当社は、会社法第７９６条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行う予定です。
なお、本株式交換は、株式交換完全子会社となる会社（スカイコム社）の直前事業年度の末日における総資産の額が株式交換完全親会社となる上場会社（当社）の直前事業年度の末日における純資産額の１０％未満、かつ、株式交換完全子会社となる会社（スカイコム社）の直前事業年度の売上高が株式交換完全親会社となる上場会社（当社）の直前事業年度の売上高の３％未満であると見込まれる株式交換であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
１．本株式交換の目的（１）平成２４年６月１８日付け「持分法適用関連会社の子会社への異動に関するお知らせ」にて公
表のとおり、当社はスカイコム社を平成２４年６月２０日に持分法適用関連会社から子会社（持株比率：８９．８％）化し現在に至っております。また、当社は、スカイコム社の当社連結子会社化以後、スカイコム社の経営陣の強化を図るため、当社社長がスカイコム社代表取締役（会長）を、当社取締役がスカイコム社取締役を、当社執行役員がスカイコム社代表取締役（社長）を、当社社員がスカイコム社取締役を、当社執行役員がスカイコム社監査役をそれぞれ兼務現任しております。
（２）スカイコム社は、主として「ソフトウェアプロダクトの開発・販売（① SkyPDF シリーズ、②SkyAgent シリーズ）」「システムインテグレーション&コンサルティング」「保守サービス」の-1 -事業展開を行っています。
（３）当社は、当社と提携関係にあるドイツＤＡＴＥＶ社に対して販売する「ＤＡＴＥＶ社向けＳｋｙＰＤＦ」の開発をスカイコム社に委託しています。
また、当社の会計事務所事業部門及び地方公共団体事業部門において開発するシステムに関して、SkyPDF シリーズ製品を利用しています。
（４）当社は、この度のスカイコム社の完全子会社化により、より一層のＤＡＴＥＶ社に対する安定したサポートが実現できるとともに、会計事務所事業部門及び地方公共団体事業部門において開発するシステムに関して、SkyPDF 技術を用いたより一層の付加価値の向上に貢献できるものと期待しております。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社）

平成２７年

８月

７日

株式交換契約締結（両社）

平成２７年

８月

７日

株式交換承認臨時株主総会（スカイコム社）

平成２７年

８月２６日（予定）株式交換効力発生日

平成２７年９月２４日（予定）（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、スカイコム社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
本株式交換は、当社につきましては、会社法第７９６条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会の承認を得ることなく行い、スカイコム社につきましては、平成２７年８月２６日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容

会社

名株式会社ＴＫＣ

株式会社スカイコム（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

１４．２７

本株式交換比率①株式割当て比率

スカイコム社普通株式１株に対して、当社普通株式１４．２７株を割当て交付します。
②株式交換により交付する株式
当社普通株式１７，３５２．３２株を交付する予定です。
なお、交付する当社普通株式には当社が保有する自己株式（平成27年７月31日現在：194,893株）を充当し、新株式の発行は行わない予定です。
③単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（１００株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。
当社の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、会社法第１９２条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができる-2 -

買取制度をご利用いただくことができます。
④１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数株の割当てを受けることとなるスカイコム社の現株主の皆様に対しては、会社法第２３４条に基づき、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（４）本株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関として山田ＦＡＳ株式会社（以下、「山田ＦＡＳ」といいます。）に当社及びスカイコム社の株式価値の算定を依頼いたしました。
（２）山田ＦＡＳは、上場会社である当社の株式価値につきましては、市場価格が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。なお、市場株価法については、平成２７年８月４日を算定基準日として、算定基準日終値、算定基準日までの１か月間、算定基準日までの３か月間及び算定基準日までの６か月間の各期間の終値単純平均株価を算定の基礎としております。
スカイコム社の株式価値につきましては、スカイコム社が非上場会社であることを勘案し、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して算定を行いました。なお、
山田ＦＡＳがＤＣＦ法による算定の前提としたスカイコム社の利益計画においては、平成２８年９月期において大幅な増益が見込まれております。これは主として、平成２８年９月期においてセキュアプリント、サイン関係のソフトウェア製品の売上を見込んでいるためです。
（３）当社は係る算定結果を参考として、検討を行い、その結果、前記２．（３）に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、その後、両社で慎重に交渉・協議を行った結果、合意いたしました。なお、株式交換比率につきましては、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ、変更することがあります。
（４）算定機関である山田ＦＡＳは、当社及びスカイコム社の関連当事者に該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
４．本株式交換の当事会社の概要（平成２７年７月３１日現在）①名

称②本 店 の 所 在 地

株式会社ＴＫＣ

株式会社スカイコム（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地

東京都台東区台東１丁目３８番９号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長

角一幸

１．会計事務所の職域防衛と運命打代表取締役社長

川橋郁夫

１．ソフトウェアプロダクトの開開のため受託する計算センターの発・販売

経営① SkyPDF シリーズ

２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営-3 -② SkyAgent シリーズ
２．システムインテグレーション３．法律情報データベース・サービ
スの開発、保守及び販売&コンサルティング
３．保守サービス

４．コンピュータ・ソフトウエアの開発、保守及び販売
５．インターネット・サービス・プ
ロバイダとしての事業
④事

業の内

容

６．クラウド・コンピューティング・サービス・プロバイダとしての事業
７．オフィス機器及び事務用品の開発、保守及び販売
８．会計事務所及びその関与先企業のための集金事務等の代行業務
９．損害保険代理業
10．銀行代理業
11．上に付帯する一切の事業

⑤資

本

金の額

⑥設

立

年

月日

５，７００百万円
昭和４１年１０月２２日⑦発 行 済 株 式 数⑧事 業 年 度 の 末 日

平成９年６月２日

２６，７３１，０３３株

１１，８９０株

９月３０日

９月３０日

①公益財団法人飯塚毅育英会①株式会社ＴＫＣ

１３．８％

８９．８％

②荒武捷二

２．８％

②大同生命保険株式会社

９．７％

③島

浩章

２．８％

③ＴＫＣ社員持株会

６．２％

④白崎和佳

１．７％

④公益財団法人租税資料館４．７％⑤飯塚真玄⑨大株主及び持株比率

１００百万円⑤スカイコム従業員持株会

４．３％

１．３％

⑥ＳＴＡＴＥ

ＳＴＲＥＥＴ

ＢＡ

⑥石川祐弘

０．６％

ＮＫ

ＴＲＵＳＴ

ＣＯＭ

⑦白崎正男

０．３％

ＰＡＮＹ

３．１％

⑧金田康則

０．３％

⑦飯塚容晟

２．６％

⑨川橋郁夫

０．２％

ＡＮＤ

⑧東京海上日動火災保険株式会社
２．５％⑩有限会社アーティファクト
０．２％⑨あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社

２．３％

⑩損害保険ジャパン日本興亜株式会
社

２．３％⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算

期

純資産

平成２６年９月期（連結）５９，９０６百万円-4 -平成２６年９月期（個別）
２９２百万円

総資産

７５，２６６百万円

５７４百万円

１株当たり純資産

２，２０５円３９銭２４，６３０円１９銭

売

高５４，５０２百万円

６８８百万円上営業

利益

６，１９２百万円

７百万円

経常利

益

６，４０１百万円

６百万円

益

３，６０４百万円

１２百万円

１株当たり当期純利益

１３５円５５銭

１，０２８円４２銭

当期

純利（注）「⑨大株主及び持株比率」欄の株式会社ＴＫＣ欄は、平成２７年３月３１日現在を示します。
５．本株式交換後の状況
両社の名称、本店の所在地、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金の額、設立年月日、発行済株式数、事業年度の末日について、上記「４．本株式交換の当事会社の概要（平成２７年７月３１日現在）」記載内容から変更する予定は現在のところありません。
６．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込みであります。
なお、本株式交換により発生するのれんの金額については、現時点では未定でありますが、当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
７．今後の見通し
本株式交換による当社の平成２７年９月期連結業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおりますが、今後、公表すべき業績への影響が判明した場合は速やかに開示いたします。
（ご参考）当期連結業績予想（本日公表分）及び前期連結業績実績
売
当期連結業績予想
（平成２７年９月期）
前期連結業績実績
（平成２６年９月期）

上高

営業利益

経常利益

当期純利益

54,378百万円

6,322百万円

6,515百万円

3,717百万円

54,502百万円

6,192百万円

6,401百万円

3,604百万円

以上-5 -