調査研究Ⅱ 組織間ネットワークの構築とその⽬指すもの〜 地域映像制作及び学習機会の組織間共有と配信 〜Ⅰ

はじめに

1-1. 希求する教育メディア関係組織間ネットワークについて本項について述べる前に、本調査研究テーマである「希求する教育メディア関係組織間ネットワーク（以下、組織間ネットワークと略記）」について平成 25 年度調査研究で提案された概念を改めて整理す
ることとする。（図１参照）。

図１．希求する組織間ネットワークシステムの機能（概念図）

図 1 の概念図に⽰しているように、組織間ネットワーク機能を下記の３つに設定して、調査研究を進めてきた。
1-1-1. 動画ポータルサイト（動画共有サイトスペース）
その第⼀が、視聴覚センター・ライブラリーのメイン機能とも⾔える、動画ポータルサイトであり、本サイトでは下記のような機能を持つ事が望ましい。
・各⾃治体で公開されている地域映像のメタデータ（作品名や関連情報）の検索
・本動画ポータルサイトに直接アップロードできるサーバースペースの提供-1-

1-1-2. コミュニケーション（情報交流サイトスペース）
次に、それぞれ地⽅⾃治体や関係団体間の安全且つ効率的な情報交流を⾏うための条件として次のような提案を⾏っている。
・SNS 機能を活⽤したクローズドメンバーによる情報交換・加盟団体⇔事務局、受講者⇔講師のやりとりの蓄積を Q&A としてまとめ、各情報の共有化
1-1-3. 研修カリキュラム（リソース＆実践スペース）
また、視聴覚センター・ライブラリーの⼤切な機能である「研修機能」を効果的なものにするために、
次の２項について提⾔を⾏っている。
・本サイト上にカリキュラムや教材、研修フォーマットを公開
・オンライン研修・講習機能（他地域を結んだ研修も可能）
補⾜として、この３つの概念は、それぞれ独⽴して機能するのではなく、横断的な検索・閲覧が出来るように設計することで利便性の⾼いデータベースとして運⽤することが求められると述べた。
また、運⽤に際して利⽤者は「全視連加盟団体および関係者（講師、専⾨委員等）を対象に限定した」
クローズドメンバーとすることで、求められるサービスに早急に対応するために、全視連加盟団体の声を汲み取りやすくすることを前提とした。
1-2. 情報セキュリティと著作権に配慮したクローズドネットワークによる情報流通と利⽤
視聴覚ライブラリーは、戦後まもなく各地⽅⾏政に設置されて以降、メディア環境の変化に対応し、その機能の充実整備を図ることで現在に⾄る役⽬を担っている。
とりわけ、インターネットが普及してから以降は、映像教材の提供⽅法にネット配信が加わり、従来とは異なる対応が求められるようになった。
その代表的なものが著作権や肖像権等、各権利処理が挙げられる。各権利内容とその処理⽅法については本論から外れるため、ここではその説明は省略する（詳細は教育メディア担当者ハンドブック 2014
等を参照されたい）。
さて、前述の本調査研究で提案する組織間ネットワークの運⽤はクローズドネットワークとした。これは先に述べたサービス向上の利便性の他に、＜全視連＞－＜都道府県＞－＜市町村＞と相互に連携し、本ネットワークを利⽤するための ID 管理から、動画共有、各種要望やリクエストをフォローできるような組織化を図り、シームレスな場として提供できるよう事務局が中⼼となって管理・運営していくことが⼤きな⽬的として挙げられる。
その理由の⼀つにここで述べる権利処理が⼤きく関わってくる。
従来、ライブラリーなどでの視聴覚教材の提供はパッケージソフトの貸し出しや施設内での視聴という⽅法で⾏われてきている。そこでは、ライブラリー価格を関係団体において定めることで実質の著作権処理がなされている。
-2-

しかしながら、ネット配信等、公衆配信については不特定多数が対象となるため権利処理が⾮常に負荷の⾼いものになる。
そこで、利⽤者を関係者のみに制限したクローズドネットワークとすることで、配信の範囲を明確化
し、権利処理の負荷を最⼩限に留められることを期待している（特に既にある教材をネット配信するにあたっての著作権者と肖像権の再許諾が⾮常に負荷が⾼く、この⼿続きを踏まないと、例えクローズド
ネットワークであったとしても法制上配信はほぼ不可能）。
しかしながら、⼀度にこの課題の解決は望めないし現実的ではない。
これを踏まえ、先に述べた内容に重複する点も含め、著作権に関する初期の取り組みとして以下の運⽤・利⽤を提案したい。
提案１．これから制作する⾃作映像を含む地域映像についてはネット配信を含めた許諾を得る様にする。
提案２．既に収蔵された地域映像については、遡ることが出来る範囲で許諾処理を試みつつ、「作品タイ
トル、概要、問い合わせ先」等のテキスト情報（メタ情報）をクローズドネットワークのデータベースに登録する。
加えて、クローズドネットワークを管理・運⽤する側には、世間⼀般の動画共有サイト同様に、著作権等をどう守っていくかという事と、教育利⽤としてのネット配信システムをどう整備していくかを早急に検討する必要がある。例えば、著作権保護の観点から述べると、ユーザビリティを⾼めつつ、違法コピーを防⽌する技術・ガイドラインの整備等（プライバシーの保護との兼ね合いが難しいが）の確⽴が挙げられる。
1-3. 各地⽅⾃治体教育メディア組織の特⾊を⽣かした機能分担と利⽤
前項では、著作権等権利関係に主眼を置いた運⽤⽅法の提案だったが、次に各視聴覚センター・ライ
ブラリーに⽴ち位置を据え検討したい。
本調査研究、昨年度（平成 26 年度）報告にもあるように、平成 25 年度現在視聴覚センター・ライブ
ラリー総設置数 610 箇所の内、インターネットを活⽤している視聴覚センター・ライブラリーは、約 30％程度である。
ここで⾒られる使⽤頻度の差は、いくつかの要因が考えられるが、その⼀つとして組織形態が要因となっている場合がある。上記の補⾜として、インターネット利⽤で、最も多いのは、ホームページの開設であるが、⼩規模視聴覚ライブラリーの場合、独⾃に開設しているホームページは少なく、多くの⼩規模視聴覚ライブラリーの場合、親組織（例：市町村、教育委員会、図書館公⺠館等⽣涯学習施設等）のホームページの⼀部に位置づけられているケースが多く⾒られることがその証左として⾒て取れる。
同報告では、組織形態の差異とホームページの情報量には⼀定の関係性があることを⽰唆している。
これらは、地⽅⾏政における⼈的、⾦銭的課題が主⽴った要因として挙げられ、その結果の⼀つとして、視聴覚ライブラリー専任職を置く地⽅⾃治体は⼤変少なくなってきたと聞く。
しかしながら、別の⾒⽅をすれば、様々な⽴場に⾝を置く⼈材がこのセクションに関わりを持つこと-3-になったとも⾔える。
上記で述べた様に、⼩規模視聴覚ライブラリーは、上位組織に組み込まれた運営実態が散⾒される。
つまり、図書館が上位組織であれば、図書館司書との関わりが出来るであろうし、公⺠館等⽣涯学習施
設が上位組織であれば、社会教育主事との関わりが⼤きくなる。
ライブラリー関連施設には映像を取り扱う専⾨的な知識とノウハウが必要になるが、現状のような少ない情報での運営を余技なくされた結果、先細りの体制に成らざるを得ないスパイラルに陥るのである。
そこで、ここでの提案としてクローズドネットワークを活⽤した「情報交流」を挙げたい。各視聴覚
ライブラリーの経年的な調査から、他地域との交流の希薄さが垣間⾒られる。
地域性の⾼さ、例えば地域映像の制作と保全、地域での運⽤という⾒地からするとその重要性は薄くなる。しかし、運⽤⾯での⼯夫という点で⾔えば他地域との交流は⾮常に有益なものとなる可能性が⾼い。
例えば、視聴覚ライブラリー担当職員が、取り組みの⼯夫や改善を検討する際、先進的な視聴覚ライ
ブラリーの実践が容易に引き出すことが出来れば取り組みの⾜がかりにもなるであろうし、ある企画の講師を情報交流の中でマッチングすることも容易になる。その蓄積が、全国の視聴覚ライブラリーの底上げの⼀助になると考える。
先にも述べた、他資格をもつ職員（図書館司書や社会教育主事等）の参画により、それぞれの視点か
ら課題解決法に拡がりをみせられるかも知れない。例えば図書館司書の業務として図書、視聴覚資料、電⼦資料等の図書館資料を収集し、整理し、保存して利⽤に供することが挙げられるが、視聴覚ライブ
ラリーと共通の業務でもあるデジタル・アーカイブに関して知⾒を深められるかも知れない。
課題も⼗分過ぎる程あるが「情報交流」としての利⽤が、各地⽅⾃治体のメディア組織体系に沿った強みと解決策を補完しうる機能として期待を込めて検討をしていきたい。

Ⅱ

視聴覚センター・ライブラリーにおけるネット活⽤の現状と課題

⼀般財団法⼈⽇本視聴覚教育協会が例年調査・発⾏している「視聴覚センター・ライブラリー⼀覧」によれば、国内各地の視聴覚センター・ライブラリー数は、平成 25 年度調査結果の総施設総数 610 施設対して、平成 26 年度の調査によれば 594 施設と、12 都道府県で 16 施設減と微減傾向が⾒られる。
都道府県別と市町村別(含任意設置等)に分けてみると次のようになっている。
表１：都道府県・市町村別に⾒た設置数（箇所）平成 26 年度調査

都道府県

市町村

総計

51（56）

543（556）594（610）(-4-)の数値は 25 年度調査結果数

2-1. 視聴覚センター・ライブラリーのインターネット利⽤の現状
しかし、この項の課題であるインターネット利⽤の現状と課題を探ろうとする場合、ICT 化が定着した今⽇、各視聴覚センター・ライブラリーも情報提供機能として、ホームページを開設している所は、
表２に⾒るように、昨年調査結果より微増し、594 施設のうち約 42％の施設が開設している事が読み取れる。
表２：視聴覚センター・ライブラリー関係ホームページ開設数（箇所）

ホームページ開設数

平成 25 年度調査

平成 26 年度調査

610（215）594（247）()の数値は 25 年度調査結果数

しかし、道府県視聴覚センターのホームページは別として、地域視聴覚ライブラリーのホームページの多くは、市町村・教育委員会関係施設或は⽣涯学習情報システムの⼀パートとして開設されており、当然単独開設されている所は少ない。
微増ではあるが、定着化している地域視聴覚ライブラリーのネット利⽤は、インターネットをどのように活⽤しているのか、いくつかの地域視聴覚ライブラリーをランダムに選んで考察してみると、その多くが教材貸出に関する情報提供や⼿続きに限定されており、必ずしもインターネットが効果的に利⽤されているとは⾔えないような傾向がみられているのが現状である。
2-2. インターネット等による地域映像コンテンツや地域情報交流の現状
視聴覚センター・ライブラリーの機能として、教材提供・教材制作・学習機会・情報提供等があげられており、特に地域映像教材の蓄積提供あるいは地域映像教材の制作機能は、視聴覚教育関係施設ならではの機能と⾔える。
2-3. ⾃作教材のデジタルアーカイブ化と教材配信
⾃作教材デジタルアーカイブ化総数は、平成 2６年度調査によれば 7,672 本、教材配信総数は 10,783
本で、その傾向を⾒ると、特定の視聴覚メディア関係数施設が占めており、インターネットによる教材
配信数を⾒ても、同様の傾向がみられ、全体的には、デジタルアーカイブ化本数ゼロ回答が 20 県、教材のネット配信数ゼロ回答が 31 県となっており、地域映像コンテンツの制作・アーカイブ化・配信という今⽇的機能が⼀般化するにはどうすればよいのかが⼤きな課題であろう。
参考資料：視聴覚センター・ライブラリー⼀覧-5-（平成 26 年度版）⼀般財団法⼈⽇本視聴覚教育協会

Ⅲ

視聴覚センター・ライブラリーの特⾊を⽣かしたインターネット等よる⾃作地域映像教
材の配信利⽤及び学習機会の可能性

3-1. 視聴覚センター・ライブラリーにおける⾃作地域映像コンテンツのアーカイブ化と配信
3-1-1. ⾃作地域映像アーカイブ化とネット配信の現状の分析に向けて
視聴覚センター・ライブラリーの重要な役割の⼀つとして、その地域の⽂化、歴史、⽣活、経済などをテーマとした⾃作地域映像コンテンツを「制作」し、「提供」することがあげられる。
しかし、⾃作地域映像コンテンツを「制作」し、「提供」することを視聴覚センター・ライブラリーが⾏ったとしても、実際に「利⽤」されなければ機能を果たすことにはならない。メディアを⽤意して貸し出しの仕組みを作ったからといって「利⽤」されるわけではない。
「利⽤」されるためには、「魅⼒的なコンテンツ作り」と「利⽤形態を踏まえた使いやすい提供⽅法」
が不可⽋である。そして、この⾃作地域映像コンテンツをより利⽤しやすくするための提供⼿段として、
デジタルデータとしてアーカイブ化し、インターネットによる配信がある。
ここでは、全国の視聴覚センター・ライブラリーにおける配信の状況を⽐較検討し、学習機会提供の可能性を探ることとする。
取り上げる視聴覚センター・ライブラリー及び関係機関は以下の通りである。
なお、各施設に対して訪問調査または当該視聴覚センター・ライブラリー報告等に基づいたものではなく、ホームページ等を確認した結果をもとに分析を⾏ってみた。
参考資料：平成２６年度末開設されていたホームページ

・北海道：札幌市⽣涯学習センター ································· http://chieria.slp.or.jp/avc/index.htm
・⻘森県：⻘森県総合社会教育センター ··············· http://www.alis.pref.aomori.lg.jp/library.html
・宮城県：せんだいメディアテーク ························································· http://www.smt.jp/
・宮城県：⼤崎⽣涯学習センター ································ http://www.palette.furukawa.miyagi.jp/
・茨城県：⽇⽴市視聴覚センター ·········· http://www.city.hitachi.lg.jp/kyouiku/center/index.html
・新潟県：⿂沼視聴覚センター··································· http://www.city.uonuma.niigata.jp/avc/
・埼⽟県：春⽇部市視聴覚センター ······················· http://www.av-center.kasukabe.saitama.jp/
・千葉県：浦安市⽣涯学習情報提供システム ······························ http://www.city.urayasu.lg.jp/
・富⼭県：富⼭県映像センター···································· http://www4.tkc.pref.toyama.jp/eizou/
・愛知県：豊明市⽴視聴覚ライブラリー ··························· http://www.city.toyoake.lg.jp/tosho/
・岐⾩県：岐⾩県⽣涯学習センター······························ http://www.library.pref.gifu.lg.jp/school/shichokaku/top.html-6-・兵庫県：篠⼭市視聴覚ライブラリー ························· http://videotube.sasayama.jp/index.php
・岡⼭県：岡⼭県⽣涯学習センター ······································ http://www.pal.pref.okayama.jp/
・⼤分県：⼤分市情報学習センター ······································ http://www.manabi-oita.jp/omc/
・⿅児島県：かごしま県⺠交流センター·························· http://www.kagoshima-pac.jp/jp/center/info/shogai/index.html（以上、１５の視聴覚センター・ライブラリー）
3-1-2. 配信のプラットフォーム
配信のプラットフォームとしては、施設独⾃のホームページを使っている施設が１２ヶ所ある。施設
独⾃のホームページを持つこと、その中で動画の配信のためのサーバー容量を確保することと、常時運⽤するための体制確保など、予算⾯や職員体制などハードルは⾼いが、運⽤⾯の⾃由度も⾼く、利⽤しやすい配信ページを作ることが可能になる。
しかし、その⼀⽅で、不慣れな職員による⼿作りページとなると、利⽤してみたいという興味関⼼や意欲を起こさせることが難しいという課題もある。
また、YouTube を使っている施設が４ヶ所ある（１ヶ所は、ホームページと YouTube を併⽤）
。⾃治
体によっては、施設独⾃のホームページの開設を認めていなかったり、動画の配信が難しいケースもあるが、YouTube を利⽤することも選択肢の⼀つとして有効である。
また、特定のハードウェアに依拠することなく環境を構築できるということは、将来的な環境の変化にも対応がしやすく、例えば YouTube の利⽤に制約が出てきた場合や、他のプラットフォームに移⾏する動きが出たときにも、視聴覚センター・ライブラリーの配信のプラットフォームを変更しやすいというメリットがある。
その⼀⽅で、教材の並べ⽅や検索⽅法などで施設側の⾃由度が低いことや、利⽤形態の違いから、ニュース的な内容や、娯楽的な内容が好まれるなど、教材提供のシステムとしての限界もあることは留意
しておきたい。
3-1-3. 提供本数の傾向
１５ヶ所の視聴覚センター・ライブラリーでの提供本数を数えると、１０本以下 ······················· １ヶ所
１１〜３０本 ···················· １ヶ所
３１〜４０本 ···················· ３ヶ所
４１〜５０本 ···················· １ヶ所
８１〜１００本 ················· ２ヶ所
１０１〜２００本 ·············· ３ヶ所
２０１〜３００本 ·············· １ヶ所-7-

３０１〜５００本 ·············· １ヶ所
５０１〜６００本 ·············· １ヶ所
９０１〜１０００本 ··········· １ヶ所という結果になった。
１０本以下から９００本以上までバラつきが⼤きいが、これは配信の問題というよりは、これまでに蓄積している⾃作地域映像コンテンツのボリュームの違いが反映している。
また、例えばニュース的な映像や、市⺠からの投稿映像を積極的に配信している場合は本数が増えているが、視聴覚センター・ライブラリーや⾃治体が制作したものに限定している場合は本数が限定されるという傾向がある。
3-1-4. 提供コンテンツの分類
提供されているコンテンツを視聴する場合に、提供本数が少ないうちは特に分類がなくても選ぶことができるが、増えてくるとどのように選ぶように分類されているかも⼤事な要素である。
１５ヶ所の視聴覚センター・ライブラリーでの分類⽅法は、・対象別（学校教育、社会教育、等） ········· １ヶ所
・分野別 ·············································· ６ヶ所
・元々テーマを絞っている ······················· ４ヶ所
・制作年別············································ １ヶ所
・特に分類しない ··································· ３ヶ所となっている。
⼀番多い分野別の分類については、⽤意している提供コンテンツの内容によって各センター・ライブ
ラリーで異なっている。
対象別の分類については、対象別の中でさらに分類がなされており、⽤途に応じて選択ができるようになっている。
また、分類するまでもなく、提供されているコンテンツのテーマが絞られていて、選ぶための分類が必要のないケースも４ヶ所⾒られる。
3-1-5. アーカイブ化のねらいをどこに置くか提供されているコンテンツの内容を⾒ていると、各視聴覚センター・ライブラリーの⾃作⽅針の違い
や、アーカイブ化のねらいの違いが⾒えてくる。コンテンツの内容を整理すると、・学校教育、社会教育の学習場⾯を想定して教材を⽤意する
・地域の⾃然や歴史、⽣活、産業等を記録する
・伝統⽂化や⽂化活動を記録する
・現在の地域⾏事をレポートする、記録する-8-

・⾝近な話題を取り上げて伝える
・⽣涯学習の講座そのものを記録し、コンテンツ化する
・かつて制作した 16 ミリフィルムの映像をデジタルアーカイブするなどがある。
そして、何をねらいとしているか、という視点で⾒ると、・提供側視点 ······· その時代の状況や地域の⽂化を記録し、アーカイブ化し、提供する・利⽤者側視点 ···· 学習場⾯を想定して、学習に必要な教材として提供する・参画的視点 ······· 映像を作ること⾃体が学習、制作したものを多くに⼈に⾒てもらうことを⽬指す
といった整理ができるだろう。
どのようなねらいで⾏うかは視聴覚センター・ライブラリーの運営⽅針にかかわることであり、何が良くて、何が悪いということではない。
しかしながら、提供⽅法が、16 ミリフィルムからビデオテープ、DVD というパッケージメディアに移り変わることによって、集合学習での利⽤から個⼈学習での利⽤も可能になるというように、利⽤機会が多様化し、拡⼤してきた。インターネットによる配信は、この流れをさらに加速化するとともに、
これまでの利⽤とは異なる、よりパーソナルな利⽤の可能性を押し広げていく可能性を持っている。
例えば、インターネットで配信されることで、最初から教材として利⽤しようという意識で⾒るのではなく、テレビ番組のザッピングのような視聴形態も考えられる。
そして、そのことがきっかけとなって興味を持つ、他の教材にも関⼼を持つという可能性もある。
どんなに良いものを作ったと制作側が⾃負しても、⾒られなければ教材としての効果は発揮できない。
ネットで配信するということは、新たな視聴者層を広げる可能性を秘めているということである。
提供側は、そのことを意識しながら、提供のねらいを検討し、提供すべき内容、そしてその制作を進めていくことが求められる。
3-1-6. 過去を⽣きる教材と未来を⽣きる教材
実際にインターネット配信されている教材を⾒ると、過去の 16 ミリフィルムの映像をデジタルデータ化したり、過去のビデオテープ教材をデジタル化したりして提供しているケースも多い。機材の環境の変化により、過去のメディアの再⽣ができなくなるという問題もあり、メディア変換により過去の教材を視聴できるようにするということは重要な取り組みである。
しかしながら、⾔わば「過去を⽣きる教材」を⾒られるようにすることは、教材提供の⼀⾯の取り組みである。もう⼀⾯の「未来を⽣きる」ことにつながる教材を提供することも視聴覚センター・ライブ
ラリーの重要な役割である。
視聴覚センター・ライブラリーの⾃作地域映像教材が「未来を⽣きる教材」となる上で重要なことは何だろうか。条件として「これだけ」ということはなく、それぞれの視聴覚センター・ライブラリーなりの取り組みが考えられる。ここでは、その⼀つとして、住⺠⾃らが制作に関わり、制作を通して学び、-9-

その成果によって住⺠が学び、新たな取り組みにつながっていく⾃作地域映像教材という視点の重要性を強調しておきたい。
近年の撮影機材、編集機材の進化と普及は⽬覚ましいものがあり、多くの⼈々が⾃ら映像を制作することができるようになっている。そして、それを多くの⼈に⾒てもらう⽅法も多様化している。このような映像制作と情報発信のパーソナル化が進んでいる時代に、視聴覚センター・ライブラリーが⾃作地
域映像を提供する意味はどこにあるだろうか。
⼀つには、教材制作に住⺠が関わることができるという、映像制作のパブリック化である。
もう⼀つは、統⼀した考え⽅のもとに、制作された映像が整理されて利⽤に供されるという、提供のコンセプト化である。
⾃作地域映像をアーカイブ化し、インターネット配信を⾏うという視聴覚センター・ライブラリーの取り組みが、社会的にもっと注⽬されるために、互いに情報を交換しながら、根底にある考え⽅をも情報発信していくことを期待したい。
3-2. ネットワークを活⽤した研修・講座等学習機会の開設と利⽤
3-2-1. 改善が求められる学習機会の提供（研修・講習の傾向）
視聴覚センター・ライブラリーの機能として、映像メディアや ICT 関連の講習や研修等学習機会の提供が挙げられている。
しかし、ここ 10 年の間に視聴覚センター・ライブラリーが⾏っている研修・講習の実施状況を⼤きく
教育メディア研修及び講習を⼤きく映像メディアと ICT 関連に分けてみると次のような傾向が⾒られる（図２参照）。

注：数値は実施回数

図２．研修・講習実施総数

このグラフから読み取れるように、ここ 10 年間で映像メディア及び ICT 関連の研修・講習実施数が減少傾向にあるが、その要因のひとつは、視聴覚センター・ライブラリー数が、平成 15 年度 906 施設、- 10 -

平成 20 年度 715 施設、平成 25 年度 610 施設へと 3 分の 1 近くが廃⽌または組織替えになっている事が密接に関連している。
しかし、視聴覚センターや⽣涯学習センター、教育センター等が⾏う視聴覚ライブラリー担当者或は
社会教育指導者、⽣涯学習施設担当者等を対象とした教育メディア研修については、それぞれの道府県内の実情等に配慮した企画と内容で実施されているが、多くは ICT 活⽤にスタンスをとった講座が⼤半を占めている。
反⾯、地域視聴覚ライブラリー等が⾏う、地域⼀般市⺠や学校教育・社会教育関係者やボランティア
グループ等を対象とした講習は減少している状況が⾒える。
3-2-2. 学習機会主として教育メディア関連講習の減少と地域ニーズへの対応
下図３は、Ａ県の地域視聴覚ライブラリーを引例し考察してみると、⼤きな問題が浮かび上がってくる。

注：映像メディア及びＩＣＴ関連講習
実施施設数 ⻘⾊/地域視聴覚ラ
イブラリー数図３．Ａ県地域視聴覚ライブラリー研修・講習実施総数の推移

Ａ県の地域視聴覚ライブラリー（除く県視聴覚センター）の場合、その設置数が年々減少しているのに対して、ICT 関連の講習実施回数が、平成 15 年度から 20 年度にかけての 5 年間で半減しているのに加え、映像メディア関係の講習も平成 15 年度から 10 年後の平成 25 年度には 3 分の 1 となっている。
加えて、その研修・講習内容を⾒てみると、⼤半は 16 ミリ映写機操作講習や、ビデオ制作講習・パソ
コンソフト技術講習等で、今⽇の ICT 化の流れの中で、地域視聴覚ライブラリーが実施する講習内容はあまり変わっていない状況を読み取る事ができる。
道府県視聴覚センターは兎も⾓、地域視聴覚ライブラリーが実施する講習内容は、必ずしも⼀般市⺠
や地域⽣涯学習団体関係者等のニーズにフィットしているとは⾔えない状況が⾒えてくる。
なぜなら、既に、多くの⼀般市⺠や地域⽣涯学習関係者は、スマホやタブレット、ノートＰＣ等を使い、インターネットや SNS 等により、多様な情報収集やコミュニケーション、さらには動画制作から配信まで多様なスキルを持ち、活⽤している現実がある。
- 11 -

3-2-3. 集合参加型学習と個⼈学習との関連
今⽇における⽣涯学習の⼤きな特徴のひとつとして、学校教育や社会教育等の研修機関が企画する研修会・講習会等に参加して学習するスタイルから、個々がテーマを持って学ぶスタイルまで多様化している事があげられる。
当然の事ではあるが、これからの学習機会の在り⽅を考えたとき、それぞれの⻑所を寄せ合い連携した新たな研修・講習の在り⽅が問われてくるような気がする。
つまり、それぞれ学校教職員向けあるいは社会教育指導者や⽣涯学習施設担当者等々の利便性や研修・講習の効率や成果を重視した研修組織間の連携による柔軟な学習機会を設定することが必要になってきている。
視聴覚センターが⾏う、集合参加型学習は、研修施設が企画した対象者（指導者、担当者等）・内容・⽅法により受講する典型的な学習スタイルであるが、この利点は教育メディア研修や講習には⽋かせな
い実技や技術習得のための機器や施設が整っている事にある。
しかし、地域視聴覚ライブラリーが企画する集合参加型学習の場合、受講者、内容、⽅法等が必ずしも⼗分とは⾔えず、肝⼼のメディア機器や施設が不⼗分なケースも⾒られ、従って特定の視聴覚ライブ
ラリー以外は、実施内容や⽅法そして回数も脆弱な所が多いように思われる。
視聴覚センター・地域視聴覚ライブラリー等共通していえる事は、必ずしも受講希望者の利便性や問題意識等とマッチしないケースが付きまとい、折⾓⽤意された学習機会が⽣かされないと⾔う課題もある。
3-2-4. インターネットを活⽤した視聴覚センターの研修・講習等学習機会提供
平成１７年改正の教育メディア研修カリキュラムの標準の中で、今⽇の教育メディア関係施設の課題を予⾒できるような記述がある。
・各研修団体間の研修計画など情報交換、協⼒体制の必要性とその⽅法について「 研修団体間の情報交換の場や協⼒体制を必要とする意⾒は⾮常に多く、何らかの⽅法でこれを確⽴することが望まれる。情報交換の⽅法については、インターネットやメーリングリストなどを利⽤すると意⾒が多い。以下略」
⽂字通り、ネットワーク活⽤による学習機会の組織間連携を⽰唆している。
今⽇では、国レベルでの情報交換や協⼒体制は無論の事、道府県単位、つまり道府県と市町村間の情報交流や学習機会の連携事例も⾒られるようになってきている。
その中で、最も重要な事は、前述の集合参加型学習に加えて、地域の学びニーズを踏まえ、それぞれ組織団体が連携協⼒して個の学びや集合学習を連携させた学習機会を構築することが望まれる。
そこで、視聴覚センター・ライブラリーが実施している学習機会事例を取り上げて、これからの組織
間ネットワークを活⽤した学習や情報提供事例及び教育メディアに関する研修・講習の内容・⽅法について考察してみた。
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事例１：地域や市⺠の学びに対応したネット利⽤講座の提供「あおもり県⺠カレッジ

あおもり学インターネット講座」
⻘森県総合社会教育センター

本事例は、⻘森県総合社会教育センターが配信しているウェブサイトで、配信内容は、メディア研修・講習内容ではないが、個の学びをはじめ、県内の社会教育施設や教育メディア関係施設での学習を対象に構成されている。
「今まで県内のいろいろな場所で開催されている連携期間の講座や、歴史・⽂化・キャリア教育等に関する講座を動画配信しています。
」－いつでも、どこでも、誰でも気軽に⾒られます。
地域⾃作映像作品のアーカイブ化も⾏われウェブサイト上に公開されていますが、本事例の⼤きな特⾊は、実際に⾏われた講座を録画アーカイブ化したもので、利⽤者の学びニーズに合わせて、講座の映像をダウンロードして視聴できる特徴を持っている。
【アーカイブ化されている講座例】「⾊と形ともう⼀つ」⼥⼦美術⼤学

第１１代学⻑ 佐野ぬい

⽒

⻘の画家として知られる佐野ぬい⽒。幼少期からの思い出、⼥⼦美術⼤学での⽇々、画家としての⾃⽴、そして"ぬいブルー"がいかにして誕⽣したか、⼩⼭内世喜⼦⽒との対談により語ってもらいます。
（平成 23 年制作）
「⻘森県の⺠謡」弘前学院⼤学教授

笹森「書と⼈⽣」弘前市⽂化団体協議会会⻑

建英

吉澤⽒（平成 22 年制作）

秀⾹

⽒

書家である吉澤⽒に、⽣い⽴ちから修⾏時代の思い出、両親への思い、これからの⽬標について、
三村三千代⽒との対談により語ってもらいます。また、書の実演も披露します。
（平成 22 年制作）
注：⻘森県総合社会教育センターホームページ http://www.kenmin-college.net/「あおもり県⺠カレッジ

あおもり学インターネット講座」より抜粋引⽤

上記の２講座例を⾒ても分かるように、「あおもり学インターネット講座」は、⽣涯学習全般をテーマにした講座ではあるが、ここに地域に根差したネット利⽤による研修・講習の在り⽅を考えるひとつのヒントがあるように思われる。
⾒⽅を変えてみれば、現在の放送⼤学の講座や、かつてのエル・ネットと変わるところがないのではないかという考え⽅もあろうが、この講座の良さは“地域や市⺠の学びニーズにフィットしたコンテンツ”という点にあると考える。
しかも、社会教育センターと視聴覚センターが連携して、講座の企画と制作ネット配信を連携して⾏っている点も⾒逃せない。
同じように、学校教育と視聴覚センターが連携して教材提供を⾏っている茨城県⽇⽴市視聴覚センタ
ーの事例を⾒てみたい。

- 13 -

事例 2：「テレビ学習室」の動画配信「視聴覚センターと家庭教育の連携による教材配信」
茨城県⽇⽴市視聴覚センター
⽇⽴市教育委員会では、平成 25 年度より家庭教育推進の⼀環として「テレビ学習室」を制作している。
家庭教育推進教材制作委員会及び⽇⽴市教育委員会指導課が制作し、⽇⽴市視聴覚センターが撮影と編集を担当している。
ケーブルテレビ JWAY でのテレビ放送、DVD 貸し出しと併せ、動画配信サイト「YouTube」の「⽇⽴市視聴覚センター公式チャンネル」において動画配信を⾏っている。
【放送・配信教材例】「テレビ学習室『First Step English』」2014 Brian and Gabi's First Step English「誕⽣⽇はいつですか？２」「テレビ学習室『数学わかり Math！』」シーズン２「⽐例と反⽐例２

反⽐例」

利⽤しているメディアとしては、地域のケーブルテレビと SNS、そして DVD 化して配信及び配布を⾏っている例であるが、注⽬したいのは、⽇⽴市の教育関係組織がそれぞれ機能連携して、⼦ども達が家庭において利⽤することを⽬的に制作・配信・配布している事にある。
ネット利⽤の⽅法は、「First Step English」⼜は「数学わかり Math!」の再⽣リストから、学習したい動画を再⽣するようになっている。
内容は、⼦供たちがつまずきがちなところをわかりやすく解説し、家庭での学習においてより⼀層理解が深まるような内容となっており、家庭での学習に利⽤できるようになっている。
注：⽇⽴市教育委員会/視聴覚センターウェブサイトより抜粋引⽤
http://www.city.hitachi.lg.jp/kyouiku/center/index.html

上記２事例では、視聴覚センター・ライブラリーがインターネット等のコミュニケーションツールを活⽤して、学習機会の提供を⾏っている例を取り上げたが、この⼆つの事例で共通する⼤切な要素は、“優れたプランとコンテンツ”にあると考えられる。
そこで、仮にネット配信を前提とした研修・講習等の学習機会として、全視連の調査研究テーマとして取り上げている教育メディア研修プログラム案をオンライン研修・ネット研修教材・集合学習と個別学習との関係という視点から、研修モデルの⼀部を抜粋引⽤して分析考察をしてみた。

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事例３：研修モデル「モバイルメディア・ソーシャルメディアを活⽤した
ネットコミュニケーション⼒の向上を⽬指した研修プログラム」
全国視聴覚教育連盟（１）研修モデルのねらい
情報化の進展に対応した⽇常的なメディアリテラシーに関して、ネットコミュニケーション⼒を向上させる。⼀般市⺠向けの研修としては、映像表現や交流する⼒を⾼めることをねらいとする。
また、学校教員が受講することによって、モバイルメディアやソーシャルメディアを活⽤して授業を楽しく豊かなものにしていくことも、ねらいとしている。
（２）研修モデルの特徴
モバイルメディアとソーシャルメディアを対象とした研修プログラムを１０時間で構成する。受講⽣のニーズや要望によって、研修時間を⻑くすることも想定される。
また、講座を連続受講することや、メニュー性として選択して受講したりすることも可能とする。
（３）研修の対象
⽣涯学習（⼀般市⺠）、学校教育（学校教員）（４）研修モデルの内容
No（No1〜3 のみ掲載）

研修テーマ・ねらい・時間「コミュニケーションとしてのメール活⽤法」＜1.5 時間＞

１

・⾼度情報化社会におけるコミュニケーシ

研修内容
【講義】
・⾼度情報化社会におけるコミュニケーションの形態とメディアリテラシー【実技と演習】

ョン⼿段としてのメールについて理解

・メールやショートメッセージの活⽤法

し、活⽤法を習得する。

・メールの作成、送信・ショートメッセージの作成、交換

２「映像表現・コミュニケーションとしてのスマ【講義】

ートフォンやタブレット端末」＜2 時間＞

・メディアリテラシーとしての映像表現

・スマートフォンやタブレット端末を活⽤し・映像作品モデルの実際た映像（静⽌画）表現について理解【実技と演習】

し、撮影・編集・投稿の⽅法を習得す

・写真の撮影、組写真の構成る。

・写真の修正、加⼯、保存の⽅法
・写真の投稿や共有の仕⽅「情報発信やコミュニケーションの⼿段としてのブログ」
３【講義】
・情報発信やコミュニケーションの⼿段としてのブログの利点と留意点＜1.5 時間＞・情報交流やネットコミュニケーションの⼿段としてのブログの特徴を理解し、活【実技と演習】
・ブログの開設法とブログの更新の仕⽅
・ブログによる交流の⽅法

⽤⽅法を習得する。
注：平成２６年度全視連調査研究Ⅰ「教育メディア研修プログラム案」より抜粋引⽤- 15 -

この研修プランは、現代社会において求められる、⼀般市⺠の⽇常的なメディアリテラシーとして、
ネットコミュニケーション⼒の向上と映像表現や交流する⼒を育てる事をねらいとしており、併せて学校教育においてモバイルメディアやソーシャルメディアの授業活⽤を意図した研修を意図している。
つまり、⼀般市⺠、社会教育関係団体関係者や学校教育関係者がそれぞれの⽴場や位置で役⽴つ学習機会として位置づけられている。
また、研修の特徴として述べられているが、“受講者のニーズへの対応“を重視、柔軟な対応を考えた計画であることがわかる。
そこで、本調査研究の視点である“ネットワークを活⽤した研修・講座等学習機会の開設と利⽤”という切り⼝から、受講者ニーズへの対応を踏まえた計画について幾つか考えて⾒る。
3-2-5. ネット利⽤講義と集合実技研修の可能性
事例として取り上げた、「モバイルメディア・ソーシャルメディアを活⽤したネットコミュニケーショ
ン⼒の向上を⽬指した研修プログラム」抜粋３講座共に講義と実習・演習で構成されており、まず知識を学んで、経験を通して学ぶ講座構成で、学習効果が得られやすいスタイルである事は⾔うまでもない。
ネットを活⽤した学習機会という視点から“受講者ニーズへの対応”を考えた場合、事例１「地域や市⺠の学びに対応したネット利⽤講座の提供」に⾒られるような講義形式で、教育メディア研修講座をアーカイブ化し、ネットを通じて講義を受講する形があろう。
また参加できない場合も、SNS 等を活⽤して講義中継を通じて、受講できるようなシステムも考えられる。
つまり、ネット利⽤講座を単なる代替講座とせず、反転学習に⾒られるような、まず学んで問題点や疑問点を整理して、講座に参加して助⾔指導を受け、それに基づいて実技を学び演習を⾏うという学びスタイルも可能になると思われる（図４参照）。

図４．ネット利⽤学習と集合参加型学習との関連試案- 16 -

3-2-6. ネット利⽤によるサポートシステムの構築
しかし、講座のネット中継や録画資料配布では解決しない課題もある。
それは、研修モデル案の特徴でもある実技・演習の問題で、ネット利⽤講座では概略な実技や演習は可能だろうが、果たして個⼈差等へのきめ細かな対応は可能か？という問題に当⾯する。そこで浮かび上がってくるのが地域等での教育メディア学習機会をサポートできるシステムの構築が必要であろう。
特に、ICT 関連の進歩が著しい今⽇「事例 3：研修モデル」で取り上げている内容のように、単に理論の修得のみでなく、実技・演習等を通じて実際に役⽴つ⼒が⾝につく講座でなければならない。
その為には、実技や演習において、個々の課題や疑問の相談に対応する指導は無論の事、研修講座終了後も、各団体間が連携し、ID や PW を設定して、相談・助⾔を必要とする受講者に限定して、SNS 等
による動画やメール等によるサポートを可能にするシステムを構築する必要があろう。
つまり、研修団体がウェブサイト等を利⽤して、受講者限定の学習資料を作成して、ウェブサイト上に公開する事により、講座特に個の実技・演習をサポートするシステムも必要である事を⽰している。

Ⅳ

ネットワーク研修の可能性と問題点

以上、２事例１プランを中⼼に、ネット利⽤による研修・講座等学習機会の開設と利⽤について述べてきたが、このシステムを稼働させるためには、配慮し解決しなければならない問題をクリアし、新たな視点に⽴った組織間連携によるネットワークシステムの構築に取り組むべきであろう。
4-1. ICT 環境の整備
現場や社会教育施設そして、個⼈や家庭でのネットワーク環境が整ってきているとは⾔え、必ずしも研修・講習等学習機会に対応できる設備や機器対応が万全とは⾔い切れず、ネット利⽤の研修・講習等
学習機会の実現化を図るためには、環境整備という課題をクリアしなければならない。
さらに、情報発信を⾏う団体側のネット環境や⼈的対応（オンラインサポート体制）についても同様の問題解決が必要になろう。
4-2. 情報セキュリティの問題
個⼈あるは⽣涯学習施設や学校等でのインターネット利⽤については、今⽇犯罪に繋がる様々な問題が⽣じており、安全なネット利⽤を⾏うため、クローズネットワーク化してのセキュリティシステムの確⽴を図る必要がある。
地⽅⾃治体によっては、条例等でネット環境の利⽤について、規則が定められている所もある。
4-3. 著作権処理の問題- 17 -

研修・講座等の動画中継等を⾏う場合、例外規定の枠内で収まるケースもあり得るが、個への配信、間接的にダウンロードしての利⽤等を想定した場合、あくまでもクローズドネットワーク利⽤を前提に著作権処理について詳細に検討し対応を⾏う必要がある。
4-4. 学習要求や意欲への対応
研修施設等における参加型の研修・講習等の場合、予定されたプログラムに対応して学ぶ事になるので、あまり問題は⽣じないが、ネット利⽤による⾃主的学習は、受講者の学習ニーズと学ぶ意欲が影響し、場合によっては只流されるだけの講座にもならないよう⼯夫が必要である。
＊
団体等の連携によるネットワークを利⽤した研修・講座等学習機会の開設と利⽤という課題に取り組
む事は、新たな ICT 社会での学習機会を共創するためのリテラシー育成に有効な⽅法だと考える。

Ⅴ

まとめ

5-1. 本調査研究の成果
本調査研究の⽬的は、平成 26 年度全視連事業計画に基づき、「ICT 化時代に対応したメディア利⽤」
をキーワードに、従来の視聴覚メディアを⼤切にしつつ、ICT を活⽤した映像コンテンツ提供や学習機会の提供、教育メディア研修等を推進し、時代に対応した視聴覚センター・ライブラリーの活性化⽀援を⾏うことに起因した、課題の抽出と提⾔にあり、昨年度より実施している。
そのような⽬的達成のため、三つの視点から考察した。１つ⽬は例年実施される、「視聴覚センター・
ライブラリー⼀覧」から⾒える現状の把握。２つ⽬は積極的な取り組みが⾒られる視聴覚センター・ラ
イブラリーの活動状況から⾒る⾃作地域映像教材の配信利⽤等の分析。３つ⽬がそれらをベースに、技
術的側⾯からのシステムと利⽤の提案である。
その成果としては、結論を語るにはまだまだ早計ではあるが、先進的事例と現存技術からみた取り組
みの可能性に⾔及するに⾄った。
5-2. 今後の課題
組織間ネットワークシステムは、以上のような調査研究の成果に基づいてプログラミングを⾏い、実施条件を整えれば実現できるが、調査研究の過程で浮び上ってきた今後の課題は、システムを稼働させるためのプラットフォームとその運営・管理を⾏う機構の構築である。
ここでいう「プラットフォーム」は、既存の視聴覚ライブラリー職員等関係者がクローズドネットワ
ークのメンバーとして、① 動画ポータルサイト（動画共有サイトスペース）、② コミュニケーション（情報交流サイトスペース）、③ 研修カリキュラム（リソース＆実践スペース）の各システムを利⽤して、- 18 -

情報交流をしたり、教材の配信利⽤及び学習機会を提供するネットワーク全体とそれを⽀える仕組みのことで、「機構」は、クローズドネットワークシステムを運⽤するにあたっての運営⺟体となる管理団体のことである。
未だ、具体的な議論を実施するに⾄っていないが、概ね、上記のメンバーによる⽇視情ネットワーク
機構（ＪＡＩＮＳ、仮称）を構築することが考えられる（図４参照）
。

図４：仮称

⽇視情ネットワーク機構（ＪＡＩＮＳ）組織案

ここでは、次のような事業を⾏うことが考えられる。
1.

ICT 活⽤システム稼働のプラットフォームの管理・運営

2.

調査研究（視聴覚センター・ライブラリーに関する調査研究、研究開発、研究会開催）

3.

ICT 活⽤（デジタル・アーカイブ）に関する相談

4.

各視聴覚センター・ライブラリーの情報提供（データベースの構築）

5.

視聴覚センター・ライブラリー担当職員同⼠または、専⾨委員等有識者と情報交換を⾏うスタ
ディ・グループ（新設）の活動⽀援

これは、国・地⽅⾏政も含め、各種関係団体が漸進的アプローチで構築していくべきであろう。了- 19 -

調査研究Ⅱ担当者（執筆分担順）

主査：村上 ⻑彦（全視連専⾨副委員⻑ 東京都⾜⽴区教育委員会社会教育課係⻑）第２章
郡⾕ 寿英（全視連特別協⼒委員 ⼀般財団法⼈⽇本視聴覚教育協会）はじめに・まとめ
松⽥

實（全視連専⾨委員⻑）第１章・第３章- 20 -