令和2年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年10月5日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所
コード番号 6112
URL https://kojimatekko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・総務部部長
四半期報告書提出予定日
令和2年10月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

名

上場取引所
（氏名） 櫛渕 洋二（氏名） 田中 教司

TEL 027-343-1511（百万円未満切捨て）

1. 令和2年11月期第3四半期の業績（令和元年12月1日〜令和2年8月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2年11月期第3四半期
元年11月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

861
1,797

△52.1
28.0

△104
39

経常利益
％

―
―

％

△80
51

百万円

―
―

％

△78
41

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2年11月期第3四半期
元年11月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△78.6641.10――(2) 財政状態
総資産
2年11月期第3四半期
元年11月期2年11月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,921
3,283

697
777

23.9
23.7

697百万円元年11月期

777百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

元年11月期2年11月期2年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 2年11月期の業績予想（令和元年12月 1日〜令和 2年11月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,381

△38.6

△296

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益
％

―
：

無

百万円

△281

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△286

％

―

円銭

△286.27

※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2年11月期3Q
2年11月期3Q
2年11月期3Q

1,003,564 株 元年11月期
4,541 株 元年11月期
999,048 株 元年11月期3Q

1,003,564 株
4,514 株999,057 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手困難な手続きに基づき作成したものであり、実際の事業は、今後様々な要因によって予測値と異なる場合があります。なお、上記に関する事項は、〔添付書類〕ｐ2「1.経営成績等の概況」をご参照ください。

令和２年11月期

第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

４

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

４（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

５（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

５（５）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

５（６）追記情報 ……………………………………………………………………………………………………………

５（７）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

５（８）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

５

- 1 -

令和２年11月期

第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機は、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当120期第３四半期累計期間における売上高につきましては、大型受注物件の消化一服以後、足元の受注伸び悩みも引き続いていることから、前年同四半期（17億97
百万円）の半減となる８億61百万円に止まりました。
利益状況につきましては、引き続き原価低減・経費節減に努めておりますが、前年同四半期比半減の上記
売上高では、固定費を吸収できる水準には至らず、当四半期は、前年四半期純利益（41百万円）から78百万円の四半期純損失となりました。
受注状況につきましては、当第３四半期累計期間の受注高は、世界的経済不況に加え、長引くコロナ禍等
先行き不安を背景に、大型設備投資に翳りがみえ始めていることから新規大型物件の受注が伸び悩んでおり、前年同期（５億80百万円）並みの５億37百万円と低水準で推移しております。受注残高につきまして
は、前年同期末（27億48百万円）に比べ減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円（平成30年５月受注物件）により23億74百万円の大台を維持できております。今後につきましては、
厳しい受注環境下にありますが、現在浮上している引き合い物件の早期成約を始め新しく発足した海外プロ
ジェクトの活用により、一層の受注高及び安定した黒字回復に向け邁進しているところであります。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、３億61百万円減少し、29億21百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億67百万円、その他が１億５百万円（うち未収消費税等
１億３百万円）減少したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ、２億81百万円減少し、22億24百万円となりました。これは主として、その他が１億27百万円（うち未払消費税等１億59百万円）、リース債務が32百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億97百万円、前受金が１億59百万円減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ、80百万円減少し、６億97百万円となりました。これは主として、利益剰余金が78百万円減少したことによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での通期業績予想につきましては、令和２年６月26日に発表した内容に変更はありません。

- 2 -令和２年11月期

第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第３四半期会計期間(令和２年８月31日)

2,229,649
286,999
46,93549,615
121,586
2,734,786

1,962,063
248,874
70,131
65,83916,1362,363,044

165,912335,928
501,841
4,274
42,165548,281
3,283,067

156,893339,748496,642
20,05041,967
558,660
2,921,705

498,361
1,530,000
4,568
8,300
233,828
55,0152,330,074

200,5311,530,000
8,892
350
73,921
20,0003,300
182,2082,019,204

1,739
671
73,431
100,000
175,8422,505,916

33,855
11
71,588100,000
205,455
2,224,660

501,7825,373
274,582△6,121775,617

501,782
5,373
195,999△6,137
697,017

1,533
1,533
777,151
3,283,067

27
27
697,044
2,921,705令和２年11月期

第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成30年12月１日
至 令和元年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 4 -

当第３四半期累計期間(自 令和元年12月１日
至 令和２年８月31日)

1,797,456
1,540,683
256,773
217,00939,763861,074
766,122
94,951
199,773△104,822

2,359
44,514
4,262
51,135502
44,514
11,8004,116
60,933

17,23013,1509,406
39,786
51,112

17,291
14,1605,542
36,994△80,882

51,112
10,053
10,05341,0592,801
2,801△78,081501
501△78,582令和２年11月期

第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（６）追加情報新型コロナウィルス感染拡大に伴い、会計上の見積りが困難となるなか、当社が現時点で把握できる最善の方法
により工事損失引当金等の会計上の見積りを行っておりますが、その収束時期の変動によっては、今後の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）セグメント情報等【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（８）重要な後発事象（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少について）
当社は、2020年10月５日開催の取締役会において、2020年10月30日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少について付議する旨の決議をいたしました。
１．株式併合について①株式併合の目的
2020年８月21日付当社プレスリリース「児玉本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、児玉本社株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2020年６月29日から2020年８月20日まで、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2020年８月27日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式838,727株（所有割合（注）：83.95％）を保有するに至りました。
（注）「所有割合」とは、2020年８月31日現在の発行済株式総数（1,003,564株）から、同日現在当社が所有する自己株式数（4,541株）を控除した株式数（999,023株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2020年10月５日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式160,297株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することといたします。なお、本株式併合
により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
②併合する株式の種類及び併合比率
当社の普通株式160,297株を１株に併合いたします。
③効力発生後における発行済株式総数
６株④効力発生日における発行可能株式総数
24株

- 5 -

令和２年11月期

第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）⑤１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社
株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却し、又は会社法第235条第２項の準用する同法第234条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付けにおける買付け等の価格と同額である620円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
⑥株式併合の日程
取締役会決議日
臨時株主総会開催日

2020年10月５日
2020年10月30日（予定）株式併合の効力発生日

2020年11月30日（予定）⑦１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計
期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年８月31日）

当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年８月31日）

6,843,283円50銭△13,097,166円17銭

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑧上場廃止となる見込み
上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者のみとする予定です。その結果、当社株式は、名古屋証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、2020年10月30日から2020年11月25日まで整理銘柄に指定された後、2020年11月26日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所市場第二部において取引することはできません。
２．単元株式数の定めの廃止について①廃止の理由本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。
②廃止予定日2020年11月30日③廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
３．定款の一部変更について①定款変更の目的
a) 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条
第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものb)であります。
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株
式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元- 6 -令和２年11月期

第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）を削除し、第10条（株式取扱規程）を変更し、これら変更にc)

伴う条数の繰り上げを行うものであります。
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社
株式を有する者は公開買付者のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第11条（基準日）を変更するものであります。

②定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である
2020年11月30日に効力が発生するものといたします。
（下線部は変更箇所を示します。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は240万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は24株とする。

第６条（条文省略）

第６条（現行どおり）（単元株式数）（削除）

第７条 当会社の１単元の株式数は100株とする。
２．前項の規定に係らず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。
(単元未満株主の権利制限）
第８条 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（削除）(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利第９条（条文省略）

第７条（現行どおり）（株式取扱規程）（株式取扱規程）第10条 株主名簿および新株予約権原簿への記載又は記 第８条 株主名簿および新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取、その他株式又は新株予録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、約権に関する取扱い、および手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款

および手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、に定めるもののほか、取締役会に於いて定める株式取扱規程による。

取締役会に於いて定める株式取扱規程による。

（基準日）

（基準日）

第11条 当会社は、毎年11月30日の最終の株主名簿に記 第９条 当会社は、必要がある場合は、取締役会の決議
載又は記録された議決権を有する株主をもって、によって、予め公告して、一定の日の最終の株主
その事業年度に関する定時株主総会に於いて権利を行使することができる株主とする。

名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株

２．前項に係らず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、予め公告して、一定の日の最終の主又は登録株式質権者とすることができる。

株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
第12条～第48条（条文省略）

第10条～第46条（現行どおり）- 7 -令和２年11月期

第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）③定款変更の日程
2020年11月30日（予定）
４．資本金の額の減少について①資本金の額の減少の目的
当社株式が上場廃止となることを前提に機関設計を簡素化するとともに、当社の業容及び損益状態の現状を踏
まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、また、今後の資本政策の機動性及び弾力性を図る
ことを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額7,782,350円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
③減少する資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額501,782,350円のうち7,782,350円を減少いたします。
その結果、減少後の資本金の額は494,000,000円となります。
④資本金の額の減少が効力を生じる日
2020年11月27日（予定）⑤資本金及び資本準備金の額の減少の日程の概要
取締役会決議日
2020年10月５日
臨時株主総会決議日
債権者異議申述最終期日

2020年10月30日（予定）2020年11月23日（予定）

資本金の額の減少の効力発生日

2020年11月27日（予定）（自己株式の消却について）
当社は、2020年10月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案のとおり
承認可決されることを条件としております。
自己株式消却の概要① 消却する株式の種類

当社普通株式②③

4,541株
2020年11月27日

消却する株式の数
消却予定日- 8 -