令和４年３月２９日
国立社会保障・人口問題研究所長
田辺 国昭 殿
国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会委員長
原 俊彦

研究課題評価報告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、令和３年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、以下のとおり取りまとめたので報告する。
１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、令和３年度終了事業に係る「事後評価」として３課題、令和３年度継続事業等に係る「中間評価」として９課題、令和４年度新規事業に係る「事前評価」として５課題、合計１７課題について実施した。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条の規定に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、（１）アからエまでの事項（３）事前評価にあっては、（１）アからエまでの事項
２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）令和４年２月８日（火）に、研究評価委員会をオンライン方式で実施した。
（２）各課題についての質疑応答（特に選定された４つの研究課題についてはプレゼンテーションを実施。
）を経て、委員による討議を行い、総合評点を決定した。
（３）総合評点のほか、委員会における議論の内容を踏まえた報告書として取りまとめ、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。

1３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（５＝特に優れている、４＝優れている、３＝良好、２＝やや劣っている、１＝劣っている）を付けた。
（１）社会保障分野①事後評価
社－１ レセプトデータ等を利用した自治体の健康・医療・介護の一元的分析支援研究事業〔特記事項〕
都道府県単位での健康・医療・介護の一元的分析による医療・介護政策の展開は重要な課題であり、本事業はタイムリーな研究であると評価する。対象は１つの県であり、そのまま他の都道府県に適用されないので成果の普及には留意してほしい。
【総合評点】３．７②

中間評価社－２ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
本事業は、基幹統計である社会保障費用統計の作成といった国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業である。地方単独事業の費用を反映した社
会保障費用に関する分析等の研究成果を期待する。
【総合評点】４．７
社－３ 自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分
析支援研究〔特記事項〕
本研究は、地域の保健事業・介護事業立案にとって重要な基盤となるもので、医療計画や介護事業計画の策定への貢献が期待される。
【総合評点】４．１
社－４ 国民移転勘定（ＮＴＡ）プロジェクト〔特記事項〕
本研究は、公的・私的な世代間・ジェンダー間の移転の状況を定量的に把握する意欲的な試みであり、評価できる。ＮＴＡ／ＮＴＴＡデータの構築を進めてほしい。
【総合評点】４．５
社－５ 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究〔特記事項〕
広範な研究領域を包括する本研究において、「生活支援」を共通の概念枠組みとして研究を進められており、評価できる。子育て、貧困、児童虐待、障害者、氷河期世代等の諸問題を総合して提言として提示することを期待する。
【総合評点】４．４2

③

事前評価
社－６ 将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析〔特記事項〕
本事業は、就職氷河期世代の人々の実態把握や高齢期を迎えた場合のシミュレーションなど、将来予測のために重要な研究で、今後の保護行政制度や年金制度等の施策に貢献しうる有意義な研究である。
【総合評点】４．２
社－７ 生活と支え合いに関する調査〔特記事項〕
本調査は、国の社会保障政策を遂行していくための基礎資料を提供している点において重要な調査であり、政策への活用が大いに期待される。国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。
【総合評点】４．５（２）人口問題分野①

事後評価

人－１ アジア諸国からの労働力送出し圧力に関する総合的研究（第２次）〔特記事項〕
本研究は、ユニークかつ政策的意義、社会的意義のある研究である。また、これまであまり注目されていなかった、対象国の民間送り出し事業者について興味深い結果が得られ成果が上がったと考えられる。民間シンクタンクを活用した網羅的な調査を行うことによって、大変効率的な研究が進められたと判断できる。
【総合評点】４．３②

中間評価

人－２ 国際的な視点から見たわが国の労働移民政策の位置づけに関する総合的研究〔特記事項〕
労働移民政策は今後ますます重要となると考えられ、その有効性評価を行い、政策に反映させることは大変有意義であり、重要な学術的意義を持つものである。国際シンポジウムを開催する等、研究成果の社会への発信を期待する。
【総合評点】４．２
人－３ 超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析〔特記事項〕
本事業は、高齢化とともに多死社会になっていく日本について、死亡データベースを整備・分析を行うものであり、国際的にも意義が大きい。また、事実上の世界最長寿国である日本の長寿化の進展プロセスを対外的に発信するという本研究の重要性は極め3

て高い。成果に基づく人口・経済・社会のモデリングの深化に期待する。
【総合評点】４．４
人－４ 第８回世帯動態調査〔特記事項〕
本調査は、世帯の形成、縮小、拡大等の変化に関する情報が継続的に入手可能な基礎データとして重要であり、世帯の動き方のパターンを把握することは現実的な政策面でも不可欠であり、公的意義が高い。データ収集・処理等のプロセスの見直しや議論の有効活用が望まれる。
【総合評点】４．３
人－５ 将来人口推計に関する調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
将来人口推計は我が国の社会保障政策の立案に資するものであり、基調となるデー
タを継続した着実な推計は社会的貢献度が高く、また効率的な運営を図っている点も高く評価する。高齢化と長寿化の推計に対する影響を積極的に発信していくことを期待する。
【総合評点】４．８
人－６ 第 16 回出生動向基本調査〔特記事項〕
本調査は、これまで蓄積してきた過去のデータとの時系列比較の観点、国際比較の観点からみても学術的意義は極めて高く、少子化対策への活用の点からも必要不可欠な調査である。政策効果の検証ができるように、一層の工夫を期待する。
【総合評点】４．７③

事前評価
人－７ ポストコロナ期における国際人口移動に関する総合的研究〔特記事項〕
本研究は、タイムリーかつ政策的意義が高いものであり、わが国において外国労働者に関する政策は非常に重要で、新型コロナウイルス感染症の影響下での国際人口移動の研究は重要である。
【総合評点】４．１
人－８ 第９回人口移動調査〔特記事項〕
本調査は、子育てや介護といった家族による助け合いがどの程度機能するかの検討するにあたり一定の情報の提供に資するものであることや、地域福祉の政策立案にとって有意義である。
【総合評点】４．６

4

（３） 社会保障・人口問題分野①

事後評価

社人－１ 第６回全国家庭動向調査〔特記事項〕
本調査は、少子化対策等の政策立案の基礎資料を提供するものであり意義は高い。
今後はなお一層の成果の活用や周知、安定した精度の高いデータ収集に期待する。
【総合評点】４．３②

中間評価
社人－２ 第７回全国家庭動向調査〔特記事項〕
本調査は、厚生労働行政において施策立案の基礎資料となる重要な調査である。国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。ワーク・ライフ・バランスの問題と男性の家事・育児参加の動向、ならびにそれらの出生率上昇への寄与度について、引き続き本調査による検証を期待する。
【総合評点】４．４③

事前評価該当なし

5

【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（２年）：令和３年１１月１日～令和５年１０月３１日（五十音順）○◎

稲 葉 昭 英慶應義塾大学教授

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏政策研究大学院大学特別教授

臼 井 恵美子

一橋大学経済研究所教授

梅 﨑 昌 裕東京大学大学院医学系研究科教授

大 沢 真知子

日本女子大学名誉教授尾 形 裕 也

九州大学名誉教授

小 島

早稲田大学教授宏

嵩 さ や か東北大学大学院法学研究科教授

原

札幌市立大学名誉教授

俊 彦

森 川 美 絵津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授

森 木 美 恵国際基督教大学上級准教授

山 田 篤 裕慶應義塾大学経済学部教授（研究評価委員１４名）◎委員長○委員長代理6