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造立 国の実現 を 目指 して ■ E
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会の利益と環境の保全に貢献する技術士 E■ ■夏:￨￨￨:lF 社
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技術
情士ビジョン21■■
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技術士倫理要綱
技術士 は、公 衆の安全 、健 康 および福利 の 最優先 を念頭 に置き、その使命 、社会的地位 および職貢を自覚 し、 国頃か ら専 門技術の研鎮 に励み、 つね に中立公正を心掛 け、選ばれた専門技術者と しての 自負を持ち、本要綱の実践 に努め行 動す る。

品位の保持】【]技 術士は、つねに品位の保持に努め、強い責任感をも つて職務完遂を期する。
専門技術の権威】【
2 技 術士は、つねに専門技術の向上に努め、技術的良心に基 づいて行動する。また、自己の専門外の業務あるい￨よ。
確信のなしヽ
業務 には、たすさわ らなしヽ中立公正の堅持】【3̀技 術士は、その業務を行 うにつしヽて、中立/AN正を堅持する。
業務の報酬】【
4 技 術士は、その業務に対する報酬以外に、利害関係のある第三者から、不当な手数料、贈与、その他 これ らに類するものを受け取 らない。
明確な契約】【
5,技 術士は、業務を受けるにあた り、事前に相手方に自己の立場、業務の範囲などを明確に表明 して契約を締結 し、当該業務遂行上両者間で紛争が生 じないように努める。
秘密の保持】【
6 技 術士は、つねにその業務にかかる正当な利益を擁護する立場を堅持 し、業務上知 り得た
秘密を他 に漏 らした り、または盗用 しなしヽ。
公正、自由な競争 】【
フ 技 術士￨よ、公正かつ 自由な競争の維持に努める。
相互の信頼】【
8.技 術士￨よ、相互に信頼 し合しヽ
、相手の立場を尊重 し、いや しくも他の技術士の名誉 を傷つけ、
ヽ
あるし￨よ
業務を妨げるようなことは しない。
広告の制限】【
9 技 術士￨よ、 自己の専門範囲以外にわたる事項を表示 した り、誇大な広告は しない。
他の専門家等との協力】【
10 技 術士￨よ、その業務 に役立つ とき￨よ
、進んで他の専門家 、あるい￨よ特殊技術者と協力することに努める。
□36年 3月 14国 理事会制定昭禾
平成 11年 3月 9国 理事会改定

麓ン

ビジョン21
ンヽ

目

次

まえがき
1.科 学技術倉」
造立国と技術士の役書」

2(1)21世 紀の国の姿 と技術士像

2(2)科 学技術基本法 と技術士の位置 づ ￨ナ

2(3)技 術士の職域 における役 書」

3(4)技 術士 に求め られる基本 的要件

3９( 6 ) 会 員組織率向上 に向けた行動

９( 5 ) 日 本技術士会の運営のあ り方

９(4)制 度等の充実 と改善

８続研鑽)シ ステムの 活用

８(3)CPD(継８(2)技 術士の活用の推進 と普 及

８(1)日 本技術士会の役書」

フ

4.日 本技術士会の役害」と課題

６(3)技 術士の国際的責務

６( 2 ) 技 術士の資質向上 へ の貢 務 ( C P D )６に対する責務( 1 ) 公 益確保 等の社会的役書」

５

3.技 術士の義務 と責任５6)そ の他の職域で活躍する技術士

５5)知 的財産評価者等 と しての 技術士

５3 ) 公 務員技術者 と しての技術士
4 ) 教 育 ・研究者 と しての技 術士

４2 ) 企 業 内技術者 と しての 技術士

４1)独 立 したコンサルタン トと しての技術士

４(2)職 域毎の技術士

４(1)職 業的位置 づ け

４

2.職 域別の技術士の位置づけ

まえがき、あ らゆる分野の科学技術を活用 して地球環境 を保全 し、人々が健康で科学技術倉」
造立国 と￨よ心豊 かに暮 らし、 しかも安全 ・安心 で活力ある社会 を 目指 した国倉」りをする ことです。科学技術は、剣の倉」
造 と活用、絶えざる革新 による豊かな社会の形成 、持続的 な発展、そ して国際社会 ヘを果た します。
の貢献を含め、新たな未来を切 り拓 く重要な役害」
20世 紀 は、前半が世界的な大戦 、後半が冷戦 構造 としヽつた世紀 であ り、それ ととも に科学技術が急速 に進歩 した世紀でもあ りま した。この進歩は、人 間の生 活 と利便性の向上 に多大な貢献
を しま した。 しか し、一 方では環境の悪化、モラル の 低下 、地 域 間格差 など世 界 的な ひすみをもた らした ことも事実です。21世 紀 は環境の世紀 とも言われ、 自然 と共生 し、人類 に真の幸福 をもた らすため、わが国は 「造立国」 を標榜 し、またIll的
財産 立 国 と しても世界 に貢献
科学技術倉」
ー
できる国を目標 にスタ トしま した。
その中にあ って技術士 は、高等な専門的応用能力 を持 つて業務 を行 う技術者 と して、科学技術系の各分野 において活 躍 しています。 しか し、20世 紀の 間は 、技術士 は主 と して コンサル タン
トのための資格 との認識が強か つた こともあ り、産業画でも職域画 でも、一 部を除き十分 に浸透した資格 となるには至 つてお りません。
21世 紀 における技術士は、平成 12年 4月 の技術士法改正もあ って、その 資格 を科学技術全般ます。
にわたる高等な能力を持 つた者の資格 と し、 国際的 な整合性 を含めて新たな方向を示 してしヽ
この ことか ら技術士は 「を担い、人類
科学技術創造立国」の実現 に向け、その中核者 と して役害」
社会 に貢献する賣務を負 う必要があ ります。と役害」
日本技術士会 は、21世 紀 における技術士の位置 づ ￨すを明確 に し、技術士法 に定め られた科学技術 に関す る高等な応 用能力の保持、所定の義務 と責 任の履行 、社会 へ の貢献、そ して社会的信頼 と地位の確保等を支 援する責任 があ ります。

本 ビジ ョンは、① 21世 紀の技術士像を明確 にすること、②業務独占資格 でない技術士 の職業的位置づけを行 うこと、③技術士の義務と責任を明確 に し、社会的信頼を得ること、④ 一人ひとりの技術士は自己責任の原則のもと、これを支援す るための日本技術士会の役割を明確 にすることを基本として策定 しま した。ビジ ョン策定特別委員会を設置 してか ら短期間でまとめま したが、引き続き検討を重ねてさ らに充実させるとともに、短期的課題と中 ・長期的課題を区分 して、 1ります。
年以内に具体的な行動計画を策定 し、実施 してましヽ
技術士並びに日本技術士会は、関係諸富/AN庁
並びに学協会、各種団体や企業等の こ理解を得る
努力をするとともに、広 く国民の認知と信頼を獲得 し、社会 に貢献できるように積極的に行動いた します。
関係各位のこ理解とこ協力をよろ しくお願いいた します。
平成 16年 6月
社団法人 日 本技術士会
会長 清 野 茂 次

1日 科学技術倉」
造 立 国 と技術 士の役書」(1)21世 紀 の 国 の姿 と技 術 士 像
21世 紀 のわが国の 目標 は、科学技術創造立国 、すなわち科学技術で新 たな知 を創造 し、環境の保全 と人類の幸福 (安全 ・安心 、心の安 らぎ、福祉 など)を 実現する ことであ り永劫 に続 くものである。科学技術の振興￨よ持続可能な発展 と豊 かな社会 、そ して国際競争力のある国 づ くり実
現のための最も重要な要素である。
これを受 け、技術士は科学技術全般の専門家 (たとえば医師 ￨よ法律の健康 の専門家、弁護士 ￨よ専門家)と して、広い分野 と職域 で科学技術創造立国実現 に向け、その中核 とな つて活躍 し、国技術の評価者 、民か ら高 く評 価 されている。また、科学技術 と国民 とのつなぎ役、説明役 また￨よ
鑑定者な ど多面的な役 割 で貢献 している。
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そのために技術士 は、誰もが常 に高等 の専門的応用能力の向上 に努め (資質向上の責務)、
益 を最優先 した職美倫理 (公益確保の責務)を 堅持 して行動 している。また、国際的な場 におしヽても認証資格者 と して、 リー ダー の役書」
を担 つてしヽる。
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自然科学系の多 くの大学等 は、技術 者教育 プ ロ グラムの認定 を」ABEE(Japan Acc「tion日oard for EngineeHng Education i日 本技術者教育認定機構)か ら受 け、修習技術者のる。 これ らを含め若 者 にとって、技術士 は最 も魅力ある技術
資格 を有する卒業生が多 くな ってしヽ者資格 と して定着 し、その多 くが資 格試験 にジほ
戦 している。
、21世 紀初頭 におけるわれわれ技術士の以上 に示 した国の姿 と技 術士像 を実現するために￨よ￨よ重く、具体的な施策を立冥し、実行しなければならなしヽ。
蓑任(2)科学 技 術 基 本 法 と技 術 士 の位 置 づ け
20世 紀終盤 に入 り、世界の経済 は、それまでの 「
資本 ・労働 ・資源」 をベ ー スとする地 域経済か ら、 「知識 ・技術 ・情報」 をベ ー スと した グローバルな経済 に移 行 した。この変化を受 けて、
、 「
政府 ￨よ
科学技術基本法」 (1995)の 制定を行な つて 科学技術倉」
造立 国を宣言 し、 21世 紀ーヽ
の国家 づ くりをスタ トさせた。そ して、同法 に基づし て 「科学技術基本計画」 を策定 し、研究開発 へ の政府の 投資 目標、科学技術の戦略的重点化、そ して科学技術 システムの構造改革 の方向性を示 した。

科学技 術倉」
造立 国 と技 術士 法
日本の 目指 す姿
世界に貢献できる国
持続的発展ができる国
質の高しヽ
生活ができる国、産業 フロンテ ィアの倉」
出と、国際競争力 の 強化 を支える技術系人材の確保 ・育成
同計画 で￨よ科学技術 に対する信頼性 を確保すの重要性が、明確 に謳われた。また、高度化、複雑化の著 ししヽる観点か ら、技術的実務能力 に加え、職業倫理の厳格な連守 を要件 とする技術者資格の要望が高まつてしヽた。 これ らの要請 に対 し、技術士制度を改正する ことで、課題 を同時に解決する方向性が大幅 に拡大 した。
が示され、技術士の役害」(3)技術 士 の 職 域 に お け る役 書」
21世 紀 における技術士 は、従来 か らの技術系 コンサル タ ン ト並 びにマネ ジメ ン ト系 コンサル
タン トになるための資格者 に加え 、科学技術全般 にわたる技術者群の リー ダ ー 、また核 となる者のための資橋者 と位置 づ ける。
/AN
わが国に￨よ現在 260万 人を超す技術者が、国内外 の多様な分野 と職域で活躍 し、国の発展、る。これ らの技術者の うち、公 に認め られた高度な技術
共の安全そ して環境の保全 に貢献 してしヽ士の資格を持ち、技術士法で定め られた要件 と職業倫理の実践のもと、多様な分野 と職域で重要、 リー ダー または核 とな つて社会 に貢献する姿が新たな技術士像である。 したが つ
な役害」
を担しヽ
て技術士の資格 を取得 した時点で、 「科学授術全般 に関わる技術者の中か ら、責任 ある立場の技
術者 と して、また、公 に認 め られた技術者 と してのスター トラインに立 った」 ことになる。同 じ
るの は当然である。すべ ての技
技術士の資格取得者であ つても、それぞれ多様な能力 を持 つてしヽ術士は業務の実績を重ね、CP□ (Continuing Professlonal Development i継続研 鑽)に よ
つて 自己の能力 を高め、それぞれの役害」と責任 を果たす。
る。
多様な職域で様々な活躍の場 があ り、それぞれは 自己の責任 によ って選択 してしヽ
技術者 に￨よ各職域の中で 自己を高めて技術士の資格 を取得する者、また技術士資格 を取得 したあ とそれぞれのコー スを選ぶ者 もある。さ らには、コー スを変更する者な ど多様な生き方を選択 してしヽる。
独立 したコンサルタン トコー ス
企業内技術者 ( 研究者) リ ー ダー コー ス
公務員技術者 ( 研究者) リ ーダ ー コー ス
教育 。研究者 コー ス
知財評1 面
者等 ヨー ス
その他職域 コー ス(4)技術士 に求 め られ る基 本 的要件
国家資格 である技術士は、技術士法によ つて様々な規定がなされて しヽる。具体的には、技術士/AN益定義」、 「
主要な義務」、 「
業務 に関する 「
資質向上の責務」、 「確保の貢務」、そ して 「妥当な報酬」な どである。また、技術士で組織された日本技術士会は、独自に 「技術士倫理要綱」
を定め、会員にその連守を促 してしヽる。技術士は高い専門能力だけでなく、高潔な人 間性 と道徳観、そ して職業倫理を持 つことが基本要件 となる。中でも、公益確保の貢務 は技術士を特徴 づける重要な項目である。

2.職 域別の技術士 の位 置 づ け(1)職業 的位 置 づ け
公共の安全、環境の保全、その他公益に関係 の深 い業務 は、その責任者 として技技術士は、 「つた職業的な位置 づ￨ナ、顧客や企業を含めて社会全般の理解を得るを行しヽ
術士が担当する」 としヽ努力をする。
て、科学技術に関する高等の専門的応用技術士は、技術士法第 2条 で、 「技術士 の名称を用 しヽ能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれ らに関する指導
￨よ
、/AN正
かつ妥当
の業務を行 う者をしヽう」 と定義され、第56条 で 「
技術士の業務 に対する報掛‖
なものでなければな らなしヽる。このように、技術士に対する業務内容と報酬￨の」と定 め られてしヽなしヽ
ため、様々rcR職域で活躍する技術士の位置づ けを明規定があ つても業務独占費格の法律で￨よ確にする必要がある。
技術士が活躍する コースを前項のように設定 し、それぞれの ヨー スに応 じた職業的な位置づけ
を次項のように考える。特に、安全と所定の品質の確保、職業倫理の遵守が重要な職業分野、たとえば/AN共事業をは じめ、原子力施設、自動車、大規模な機械や電気 ・電子製品、または食品のては、住民および消費者の安全を確保 しな くてはいけ
安全や環境保全などを扱 う技術業務につしヽ。このような業務には、 「なしヽ
国民 に資質と能力を公的に証明できる技術士が関与 して蓑任を持つ」としヽつた定めが必要である。

(2)職域毎 の 技術 士
1)独立 した コンサ ル タ ン トと しての 技術 士「
独立 したコンサルタン トとしての技術士」とは、1国人で コンサルタン トと して業務を営む技術士およびコンサルタン ト企業に所属 し、コンサルタン トとして業務を営む技術士のことをいう。
この場合の技術士￨よ、顧客 との契約に基 づき、そのプロジェク トの責任者として業務を遂行 し、
業務報酬、I段
疵責任、守秘義務など一切の責任を負う。併せて十分な経験と能力を保有 し、中立 ・独立の要件を満たすとともに、顧客によ つて直接的に評価される立場に立 ってしヽる。
すなわち技術士の資格を保有 しているだけでな く、所定の実績を積み、継続研鑽を確実に実施することによつて自己能力が向上 し、併せてコンサルタン トと しての役害」
が顧客から認め られる。
ー
このコ スの技術士￨よ全員が日本技術士会の会員 にな り、実績 とCPDの 登録を行 つて、第三 者的証明を受けることが社会的信頼の向上につながる。なお、この具体的な制度 については別途検討 して定める。
2)企 業 内技 術者 と しての 技術 士
企業内技術者と しての技術士」 は、企業との雇用契約によ つて担当業務の責任を負い、企業「経営に貢献する技術士のことをいう。この技術士 は、研究職、計画 ・設計職、製造職、監理 ・監督職などで リー ダー または核の役書」
を担 うべき技術者であ り、直接的に￨よ企業が技術士個人の能力を評価する立場にある。専門学協会での研究論文の発表、企業内外の技術研修における講師の担当など、継続研鎮に励むことが 自己能力の向上につながる。

3)公 務 員 技 術 者 と して の 技 術 士て、技術面での知識や判断を必要 と
公務員技術者 と しての技術士」 は、行政サ ー ビス におしヽ「でな く、 関係機 関 との 協議や地域住民 との折衝 などの職務 を担 う技術士の こする業務を行 うだ￨ナとをしヽう。 このよ うな業務や職務を行 う技術の貢任者 は、技術士が務めることが社会的信頼の向上 につ ながる。多様な技術判断を伴 う行政業務の実績を積 むほか、政策評価や技術審査 の 能力開発 、またマネジメ ン ト技術な ど研究 ・研修等 の研鑽を積 む ことが 自己能力の向上 につ ながる。
4)教 育 ・研 究 者 と して の 技 術 士/AN的、大学等の高等教育機 関やな研究機 関に属 し、学生「
教育 ・研究者 と しての技術士」 と￨よーう。 この コ スの技術士は、博士等の資や組織人 の教育や自 ら研究 に従事する技術士の ことをしヽが、今後 はTLO(Technology Licensing O「 ganization i技術
格 を別途求め られることが多しヽ
移転機関)や MOT(b/1anagerIRent of Technology:技 術経営)が 重要な課題 にな り、技術士には、教育の場 で技 術 士資格を説明 し、を併せて保有する ことが有効である。 この 技術士 の役書」
へ
同資格取得 の動機づけを 図る ことな どもある。また、研究開発 を通 じて得た知的成果 を産業界で生かすパ ー トナ ー機能 を果たす ことも重要である。教 育 ・研究で実績 を積むほか、専門学 協会
での研究論文の発表、委員会 ,審 議会 へ の参加な どの研鎮 を積む ことが 自己能力の向上 につながる。
5)知 的 財 産 評 価 者 等 と して の 技 術 士
矢日的財産評価者 と しての技術士」 とは、弁護士 、弁理士等 とパ ー トナ ー を組んで技術的評価「の役害」
を担 う技術士の ことをしヽう。このコー スの技術士 は、わが 国がlll的財産立国を宣言 し、 「特著作権」の帰属を重視する方針 を定めた ことと併せ、依頼 者 の権 利 を守る ことを職務許権」 や 「とする。裁半」定や知的財産等の評価 には、その分 野 における識見 と国際的 ̀学 際的な等 の 評価半」。知的所有 権情報 の収集 ・活用、
視野 の裏づけを必要 とするため技 術士を活用する ことが望ま ししヽ
研究成果 の発表 、委員会等 へ の参加な どの研鑽を積 むことが自己能力の向上 につながる。
6)そ の他 の 職 域 で 活 躍 す る技 術 士
その他の技術士」 とは、上述の職域 コー スに該当 しない技術士の ことをい う。代表的なもの「と して、企業経営で貢献する技術士や N00/NPOで、活躍 する技術士な どがある。企 業経営者 ￨よ
技術士 と しての 能力 とファイナ ンスを含めた経営能力を持ち、経営を担 う技術士の典型である。
この立 場 の 技術士 は特 に、組 織 を通 じてよ り大 き く社会 に貢献する使命 と責任があ り、昨今注 目を集めているMOTを 学 ぶことも重 要 である。
一 方、N00/NPOで活躍 する技術士 は、個人 あるいは組織の 一 員 と して地域 的、国際的 に貢がある。 これ らの 技術士 は、NP① の リー ダー または支援者 と して 役害」
献する役害」を果 たす とともに、組織の使命 に応 じた技術士の行動を とる貢 務 がある。 これ らの技術士は、先端技術情報の習得 と実務での 活用、実務成果の学 協会 での発表 、委員会等 へ の参画な どの 研鑽 を積む ことが 自己能力 の 向上 につ ながる。

*

*

*

3コ 技術 士の義務 と責任
職業倫理 と問題解決能力 を備え、技術士法に定め られて技術士 は、職域 コース毎 にふさわ ししヽ
いる 「
義務と責任」を適正に果たさなければな らない。
(1)公益確 保等 の社会 的役書」に対 す る責 務
1)義務 の 履行る。それは、 「て、3つ の事項の義務を課されてしヽ
信用失 墜行為の技術士は、技術士法におしヽ
技術士等の秘密保持義務」、そ して 「技術士の名称表示の場合の義務」である。信用失禁止」 「墜行為の禁止は、職業的な権威 にかかわるもの、秘密保持義務は、依頼者の利益擁護に関わるもの、そ して名称表示は、資格の範囲に関わるものである。これ らの義務の履行は、技術士と して。
すれの職域の技術士もこれを侵すことはできなしヽ
当然なすべ きことであ り、しヽ2)公 益 確保 の徹底
公益確保の蓑務」が規定されたことである。
技術士法改正の特徴の一つは、同法第45条 の2に 「
内容は、 「技術士又 は技術士補 は、その業務を行 うにあたつては、公共の安全、環境の保全そのる。
他の公益を害することのないように努めなければな らなしヽ
」 とな つてしヽ
コンサルタン トの技術士および公務員技術者の技術士が公益 を損な つた場合、責任を自ら負 う
ことは当然のこととして、企業内技術者 の リー ダー と しての技術士も、技術面で責任の重い役書」
を担 うことが多 く、公の生命や財産の安全 を損な う危険性が高いため、公益確保を最優先 して倫な らない。
理的な判断、技術的な半」疋を下さな くて￨よ
3)職 業倫理 の遵 守
日本技術士会の技術士倫理要綱のまえがき部分で、 「技術士 は、公衆の安全、健康および福利の最優先を念頭 に置き、その使命、社会的地位 、および職責を自覚 し、日頃か ら専門技術の研鑽に励み、つねに中立 ,公正を心掛け、選ばれた専門技術者としての自負を持ち、本要綱の実践 にてしヽる。それ 引 よ、 「
努め行動する」と して、 10の 項目を掲￨ザ
品位の保持」 「専門技術の権威」/AN正の堅持」 「
公正、自由な競争」 研目互「
中立
業務の報酬‖
明確な契約」 「
秘密の保持」 「」 「の信頼」 「
広告の制限」、そ して 「他の専門家等 との協力」である。
るため、技術を正 しく適用 しなかつ
社会や技術 が急速に多様化、高度化、そ して複雑化 してしヽ
た場合、社会に甚大な被害を与えることがある。自然 との共生や公の安全などを前提と した職業
倫理は、21世 紀技術士にとつて最も重要な課題となる。

( 2 ) 技術 士 の資 質 向上 へ の責 務 ( C P D )1)CPDの 定義、 新技術士誕生のときの能力をスター トレベルに、常にそれ以上「資質向上への蓑務」 と￨ よ"をの能力 を 目指 して自己の責任によ つて継続的 に研鎖を積む こという。技術士法第4 7 条 の2 に 、「技術士は、常に、その業務に関 して有する矢□識及び技能の水準を向上させ、その他その資質のて、向上を図るよう努 めなければな らなしヽ」 と規定されている。日本技術士会の正式な文書におしヽこれまではCPDを 「継続教育」としてきたが、プロフェッシ ョナルである技術士 に 「教育」という言葉を適用 して生する誤解を避￨するため、今後は 「う。
継続研鑽」としヽ
2)CPDの 実践ては、陳腐化 した知識や技術を適用 しなしヽ
ように、常に最新の技術の進歩が急速な現代 におしヽものを取得すべ く自己研鑽に励む必要がある。日本技術士会は、この研鑽の対象 として、①研1多会、講習会、研究会、シンポジウム等への参LEl、②論文等の発表、③企業内研修及 び0」T、 ④技会、講習会の講師等、⑤産業界における業務経験、そ して⑥その他を挙げてしヽる。技術指導研1多術士としてます重要なことは、自己の専門とする技術分野で、業務を確実に逐行 し、その過程で必要な知識、技術、ノウ八ウなどを適正に身につ けることが継続的な自己研鑽の基本である。これをより充実あるしヽは補完する手段として上述の対象が必須である。必要な知識、技術等￨よ
職域によって異なるため、 コース毎のCPDガ イ ドラインを策定するなど して方向づけをする。
(3)技術 士 の 国際的責務
1)国際的資格 の取 得 と活用
技術サー ビスの国際交流に関 しては、NAFTA、 EU、 そ してAPECと いった域内での動きが現
在では主流である。わが国の近隣の韓 国や中国、さらにはイ ン ドなどにおいても技術の進歩￨よ
急速であ り、今後ますます国際的な活動の場は拡がる。科学技術倉」
造立国で生きることを宣言 し、、地
国
方 自治体、大学などの責務が明確 に規定され、投資予算も増加傾向にある現状を考えると、わが国は常 に国際社会で、技術面での主導権を握ることが重要な課題である。その姿を一刻も早く実現するためにも21世 紀の技術士は、ますAPECエ ンジエアの登録を行 しヽ、いつでも、どこでも、誰 とでも仕事ができる状態を整えるのが基本の姿である。また、APECエ ンジエアの相互承認が実現 してしヽなしヽ
国や部門にあ っては、相互認証の締結へ 向け積極的に働きかけるのも、技術士の重要な責務とする。
2)国 際競争 へ の参 画 と技 術移転
技術のグローバル化の進展に伴い、日本の技術士が外国のプロフェ ッシ ョナル ・エンジエア と技術力を競い、協力 して業務を実施する場がますます増え、その姿がすでに常態化 している。このような場で、わが国の技術の優秀性を示すこと、わが国の技術および技術向上システムの優秀性を理解 して買 うことなどは技術士の責務である。さらに￨よ、海外か らの研究者 、技術者の留学生を増やす努力を払 うことも、技術士の責務の一つ とする。

*

*

*

4.日 本技術士会 の役害」と課題
(1)日本 技術 士会 の 役書」
日本技術士会は、技術士の使命及び職務にかんがみ、技術士業務の進歩、改善及び技術士品位の保持、向上をはか り、もって、わが国産業の発達及び海外 との技術協力の推進 に寄与する (定、よ り効
款第2条 )。 また、国の指定機関と して国に代わ つて技術士試験及び登録の業務を行 しヽ果的な運用 に努める。
、これ らの使命 を果たすために、相互交流 ・研鑽の場 と、会員の持てる資質 ・能力を最本会￨よ
大限に活かす場 と機会を倉」とする。
出することをその役書」(2)技術 士 の 活 用 の 推進 と普及すれの業務 につしヽ
技術士の活用を一層拡大するため、国内、海外しヽても公的機 関へ的確に働きかけるとともに技術士の活用を推進する。
1)公的機 関 での活用 の 働 きか け
一般企業￨よもとより公的機関において技術士を適宣選定 ・活用できるように会員のデー タベー
スを整備するとともに、関係省庁に技術士活用の制度化を働きかける。
2)海 外 活動 の 拡充強化
海外の技術者組織との交流が実を結8ヽ
ように実質的な関係強化を模索 し,技 術者資格の相互承認等の促進を図る。特にASEAN、 大洋州、韓国、中国などアジア圏におけるFTA交 渉の推移を
見なが ら、海外の有力なエンジエ ア協会との公式な協定 を逐次締結 して緊密な協力関係を築き、技術士の活躍の場を拡大するための組織的活動 を強化するように態勢を整備 してしヽく。
3)技 術 士相互交 流 と公 的な貢献 の 拡大
国本技術士会は、会報の発行、ホームペー ジの充実、全国大会、各種行事の活発化等 、lT時代に即 した全国組織のネ ッ ト化を図り、技術士間の相互交流と相互扶助 および社会への情報発信をイ
子う。
社会の高度化、複雑化に伴い、人工物による巨大災害の発生確率が高まり、国民の不安は増大している。現在、日本技術士会に￨よ、防災特別委員会があるが、さらに相談窓口を強化 し、安全と安心の付与 に貢献する態勢を拡充する34)」ABEEへ の 協力
ABEE)の 活動支援を強化する。認定基準の教員の項に 「日本技術者教育認定機構 (」技術士……
等の資格を有するか」 と規定されている部門もあるが、技術士はJABEEの 発展と定着に向けて、積極的に署査員に加わるとともに教育の場にも参加するよう、 日本技術士会と してさらなる支援を深めていく。
(3)CPD(継 続研鑽 )シ ス テムの 活用
1)学協会 な どとの連 携
日本技術士会は、技術士CPD連 絡協議会を設置 して 関連学協会 との協議を進め、CPDタ スク
フォー スを設置 してそのあ り方などを議論 してきた。また、CPD講 座の企画 ・開催、CPD情 報の提供も図つてしヽる。今後もさらに社会か ら信頼される態勢整備を積極的に進める。

2)CPD登 録 の徹底 と職 業資格 的運用
技術士資格 はその範囲が広範にわたるので、技術士個々の職域別の位置づ けに したがつた継続的な 自己研鑽を基 に して、CPD登 録の徹底化を図る。さ らに、日本技術士会は、技術士の業務/AN共の活用 に供する仕組みを確立する。技術士が資質向上 に
経歴 とCPD登 録を記録 し、社会やることを個人ことに明確にし、日本技術士会がCPD登 録証明書を発行するなど,継続的に努めてしヽ
社会や顧客に見える システムを整備 して社会的信頼を得る。

(4)制度 等 の充 実 と改善
1)技術士制度 の 普及 ・改善、技術士資格の取得を目指す若手技術者や学生を新 ししヽ
技術士制度にな つて、 日本技術士会￨よく。今後技術士試験制度を含め、国本技術士会
対象に、その制度の普及に努め情報を発信 してしヽ
内に技術士制度特別委員会 (仮称)を 設置 して検討を続け、制度の充実 ・普及 ・改善に努力する。

2)修習制度の充実

修習技術者に対するセミナー 、ガイ ドブ ック作成などの支援を実施 してきた。さらに1多習技術ての機能を強化 し、指導技術士の斡旋、講習 ・講演会を通 して、実務経験習得方法者支援 につしヽの場の提供など、1多研1家習技術者を支援する。
3)部 門の見直 し
国際化や産業の高度化 t多様化 ・業際化など、新 しい時代に適合させるため、部門および専門て見直 しを行い、提言する。
科目の区分につしヽ
また、総合技術監理部門につしヽて、今後のあ り方を含め検討する。

(5)日本技 術士会 の運 営 の あ り方
技術士法の改正を踏まえ、会員増加に対応 した組織のあ り方を検討する。
1)理事会 ,委 員会 ・支 部 ・部会 の連 動
将来会員数が数万人の組織にな つても機能 し得るように、理事会の構成や選挙帝」
度を整備 し、委員会 ・支部 ・部会のあ り方を再検討するとともに、会員へのサー ビスを最大化する方向で組織全体の活性化を図る。
2)支 部 の あ り方
日本技術士会の地域組織のあ り方を再検討する。地域住民や会員へのサー ビスは、できるだけ支部がその機能を果たすこととし、また ,支 部と県の技術士会との関係も視野に入れ技術士会全体と して活動の活発化を模索する。

(6)会員組織率 向上 に 向 けた行 動
各種サー ビスの充実、技術士相互交流基盤の整備に力をいれて、会員と しての社会 的義務およびメ リッ トを明確にし、 日本技術士会への加入率を早期に500/0以上にする。

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*

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ビジ ョン策定特別委員会
委員長 小 針 輝 夫
副委員長 上 野 嘩 男(副(財

電 気電子部門
農 業部門

会長、政策委員長)
務委員長)

■ 検言
寸グル ー プ
安藤 正 博会長、広報委員長)
機 械、電気電子 、総合技術監理部門 (富 」

植村

化 学、総合技術監理部門
中 ・四国支部/建 設部門

勝

鎌囲 文 明小出

岡 」 九 州支部/農 業部門

高橋修

玉井 義 弘
来三好
正 夫

(報

酌‖
委員長)

(副

会長)

(業
(事

建 設、総合技術監理部門

務委員長)
業委員長)
(倫理委員長)上下水道部門
船 聴 ・海洋部 門(政策委員会副委員長)
来起草 グルー プの座長を兼務■ 起 車 グル ー プ
阿部 紘 己衛

生工学部門

岩熊 長 起応

用理学部門

上原 義 昭上下水道部門

大野 博 久

建

設部門

加藤

近

畿支部/農 業部門

柴川 久 光電

気電子 、総合技術監理部門

野村建

設 、総合技術監理部門(青

年技術士懇談会)機械 、総合技術監理部門(企

業 内技術士交流会)

星

薫

貢
俊

臣

出下 正 志性技術士の会 、修習技術者支援実行委員会)(女

草 グル ー プ幹事

起

建 設部門

技術士 ビジ ョン21
平成 16年 5月 19日 理事会制定
社 団法 人 日本技 術 士会
東京 都港 区虎 ノ門4 ‑ 1 ‑ 2 0
郵 便番 号 105‑0001
電
言舌 03(3459)1331

デザイン 佐 藤嘉憲 応 用理学部門 (青年技術士懇談会)

技術士法 の主 要な条文目的】【
第 1条 こ の法律は、技術士等の資格を定め、その業務の適正を図 り、もつて科学技術の向上 と国民経済の発 展に資する ことを目的とする。
定義】【、第32条 第 1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学第 2条 こ の法律 において 「技術士」 と￨よ技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析 、試験、評価又￨よ
これ らに関する指導の業務を行 う者をしヽう。
2 こ の法律において 「技術士補」 とは、技術士となるのに必要な技能を1多習するため、第 32条 第 2、技術士補の名称を用 しヽ項の登録を受￨ナて、前項に規定する業務について技術士を補助する者をしヽう。
技術士試験の種類】【
第4条 技 術士試験は、これを分￨ナて第一次試験及び第二次試験 と し、文部科学省令で定める技術の部門
ことに行 う。
2 第 一次試験に合格 した者￨よ、技術士補となる資格を有する。
3 第 二次試験に合格 した者￨よ、技術士となる資格を有する。
信用失墜行為の禁止】【
第44条 技 術士又は技術士補￨よ、技術士若 しく￨よ
技術士補の信用を傷 つ け、又￨よ
技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為を してはな らなしヽ。
技術士等の秘密保持義務】【
第45条 技 術士又は技術士補￨よ、正当の理由がな く、その業務に関 して知 り得た秘密を漏 らし、又￨よ
盗用 してはな らない。技術士又￨よつた
くな
技術士補でな後においても、同様とする。
技術士等の公益確保の責務 】【
第45条 の2 技 術士叉ほ技術士補は、その業務を行 うに当た つて￨よ
、公共の安全、環 境の保全その他の
公益を害することのないよう努めなければな らない。
技術士の名称表示の場合の義務】【、その業務 に関 して技術士の名称を表示するとき￨よ第46条 技 術士￨よ
、その登 録を受 けた技術部門を明示 してするものと し、登録を受￨す
ていなしヽ
な らない。
技術部門を表示 して￨よ
技術士の資質向上の責務 】【
第47条 の2 技 術士￨よ
、常に、その業務に関 して有する知識及び技 能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければな らなしヽ。
日本技術士会の目的 】【
第 55条 日 本技術士会￨よ、技術士の品位の保持、資質の向上及び業務の進歩改善に資するため、技術士の研1多並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行 うことを目的とする。
業務に対する報酬 】【
第56条 技 術士の業務に対する報勘‖￨よ、公正かつ妥当なものでなければな らない。
名称の使用の制限 】【
第 5フ条 技 術士でない者は、技術士叉￨よこれに類似する名称を使用 して￨よ
な らない。
2 技 術士補でない者￨よ、技術士補又￨よこれに類似する名称を使用 して￨ま
な らなしヽ
。
第 59条 第 45条 の規定に違反 した者 は、 1年以下の懲役又￨よ50万 円以下の罰金 に処する。

北海道支部〒0 0 4 ‑ 8 5 8 5
札 幌 市 厚 別 区厚 別 中央 ]条 5丁 目4番 1号
DOCON新札 幌 ビル 1階
TEL(011)801‑16]フFAX(011)801‑1618

1北 陸支部￨i￨ 〒9 5 0 ‑ 0 9 6 5! 新 潟市中 央 区 新光町 1 0 番 地 3 1
ー1 技 術士セ ンタ ビル エフ階 ￨ 、
ヽI TEL(025)281‑2009
1｀l FAX(025)281‑2029i!東 北支部
1￨ 〒9 8 0 ‑ 0 0 1 2
]丁
6番
25号
葉
台
市
青
区錦
町
目
1仙
￨
1宮 酪 ビル 2階
1
I TEL(022)フ 23‑3755
1
1 FAX(022)フ 23‑3812

中 ・四国支部〒ア3 0 ‑ 0 0 1 フ
広島市 中区鉄 砲 町 1 番 2 0 号
第 3 ウ エ ノヤ ビル 6 階
TEL(082)5]1古 0305
FAX(082)511‑0309

日本技術士会!九 州支部

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中部支部
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