1. 平成21年度

財団法人茨城県開発公社事業実績

当公社は，県の施策展開の一翼を担う機関として，昭和35年の設立以来県の施策を補完し先導的役割を担い産業大県づくりに貢献してきた。
平成21年度は，「開発公社第六次基本計画」に基づく分譲中団地への企業立地の促進，企業ニーズに合わせた団地の造成・分譲，茨城空港旅客ターミナルビルの建設・運営等に取り組んだところである。
しかしながら，リーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機や消費の減少等により，工業団地分譲の低迷や福祉施設の利用者数の減少など公社の行う事業も大きな影響を受けた。
また，平成21年度決算から公益法人会計の改正に伴い，棚卸資産の評価方法について低価法が導入となり保有土地に含み損が生じ，その評価損処理により，平成21年度は当期一般正味財産増減額で4,244百万円の赤字決算となった。
なお，低価法の導入により債務超過となることが見込まれることから，今後１０年間県から補助金並びに貸付金による経営支援を受けることとなった。
プロパー未造成工業団地については，今後の時価の下落等の経営リスクを避けるため，事業を断念し県に譲渡することとなった。
このため，当公社としては，県議会「財政再建等調査特別委員会」や県「出資団体等経営検討特別委員会」等の意見を踏まえ，当公社の置かれている厳しい現状を認識し，存続のため自助努力による経営の安定化を図り、役職員一丸となって一層の経営改革を断行して行く考えである。
【正味財産増減表（公社全体）】（単位：千円）

当期一般正味財産 当期指定正味財産
経常収益
当期経常増減額
正味財産期末残高
増減額
増減額△ 4,243,651
18,871,697
1,430,448 ※52,884
H21決算
1,008,438
8,640,124△ 738,141△ 727,988
5,199,204
H20実績
16,488,116
669,407661,853
5,927,192
H19実績
8,949,912△ 1,096,223△ 889,963
H18実績
5,265,339※ 低価法に伴う評価損5,416百万円，砂沼サンビーチの譲渡損295百万円の損失処理含む。

【平成２１年度部門別運営方針】○ 各部門共通の経営改善を図るため，次のとおり実施する。
・・

役員等15～13%，職員10～5%の給与カットを県支援計画の前期期間中実施する。
施設管理局を廃止，ビル管理室と福祉施設課を統合し施設管理課とするなど、本社組織のスリム化を図るとともに，砂沼サンビーチの下妻市への譲渡に伴い砂沼広域公園管理事務所を廃止する。
・ いこいの村涸沼の継続的な黒字化や鵜の岬の指定管理者更新など不確定要因があることから，定年退職及び勧奨退職による職員減には，職員の不補充を原則とし，嘱託及びパート職員で対応する。
・ 人件費（退職給与引当金を含む），修繕費，減価償却費，支払利息以外の固定経費については，平成20年度見込みより3.5%削減を目標とする。
・ 時間外手当を大幅に削減する。
・ 公社所有車による出張旅費については，H21年度から支給しない。
○土地開発部門については，開発公社第六次基本計画及び改革工程表等に基づき，毎年度6haの分譲を目標とし，負債の圧縮及び金利負担軽減を図る。
このため，県と一体となり企業訪問を徹底して行うとともに，市町村，金融機関等への情報収集活動や各種説明会への参加，企業ニーズに対応した多様な分譲方法の活用など，誘致活動に全力で取り組む。

また，県からの支援として，低価法導入により生ずる評価損の一部及び分譲中団地に係る金利相当分について補助金を受けることにより，本年度発生する損失処理等を図る。
代替地については，早期に売却を進めるほか，地元市町村等への移管も検討して行く。
○

福祉施設部門について，「国民宿舎鵜の岬」，「いこいの村涸沼」及び「日立市鵜来来の湯十王」は，一層のサービス向上と魅力ある施設づくりを目指し，利用客の確保と経営の効率化に努める。
特に「鵜の岬」は，平成23年度からの指定管理の公募に向け，経営体質の更なる強化，「涸沼」は，平成21年度から毎年度黒字化を条件に当面施設経営を継続することとするが，この場合にも平成25年度には，存廃を含めた抜本的な見直しを行う。
「砂沼サンビーチ」については，平成20年度で経営から撤退するが，施設は短期間であれば使用可能であることから，地元下妻市に無償譲渡する。
なお，譲渡に伴う特別損失については，県の支援を受けるものとする。
「ワープステーション江戸」については，ロケ施設の貸与により赤字を削減してきており，貸与期間最終年度である平成21年度は，更なる業務の効率化と経費の削減により黒字継続に努め，併せて貸与の継続または施設譲渡など施設のあり方を検討する。

○

ビル管理部門については，安定的な経営を確保していることから，当面（少なくとも県の前期支援期間中）は，ビル経営を継続するが，テナントの入居状況を考慮し，平成25年度を目途に売却等も含む経営の見直しを行う。
また，公社自身が入居しているフロアについても，自身の退去を前提としてテナント探しに全力で取り組む。
茨城空港旅客ターミナルビル事業については，茨城空港の業務に支障が出ないよう，ターミナルビルの整備及び運営については全力で取り組むとともに，3年を目途に民間等への譲渡も含めた経営のあり方について検討を行う。

【平成２１年度部門別実績概要】
1．土地開発部門(1) プロパー事業
プロパー事業は，公社設立以来，平成21年度までに，2,349haの工業団地用地を345社の企業に分譲し，県内各地域への投資や企業活動の促進，雇用の確保などに努めることにより，本県の産業大県づくりに貢献してきた。
工業団地の分譲を取り巻く環境は，近年の産業構造の変化（第二次産業から第三次産業へのシフト），減損会計導入等による企業の土地所有意識の変化，国内各地にある団地間の競争激化に加え，リーマン・ショックに端を発した，金融,消費の世界的な縮小傾向などの影響により，非常に厳しい状況にある。
このような中，平成21年度は，積極的な企業訪問と情報収集活動等に努め，分譲中6団地において分譲には至らなかったものの，平成22年3月31日付けで南中郷の1社(1.1ha)から譲受申請書の提出がなされた。
また，代替地については売却を進め，未造成工業団地等192.6ha（江戸崎，岩瀬，緒川，鉾田西部，南中郷未利用地）については県に売却した。
工業団地の造成等･ 古河名崎工業団地において,工業団地実施設計変更・樋門工事・調整池専用管工事等を実施した。

（単位：㎡・千円）

経常収益

H21決算
H20実績
H19実績
H18実績
※1※2

当期一般正味財産増減額

当期経常増減額

15,921,668
5,742,051
13,600,494
6,093,982

930,055 ※2△ 740,766
520,144△ 956,017

プロパー分譲面積△ 4,486,543 ※1△ 740,766
533,970△ 1,155,891

0
75,164
401,774
86,809

未造成工業団地192.6ｈａ，代替地1ｈａを売却。
低価法に伴う評価損処理 5,416百万円含む。
（分譲中，未造成工業団地の評価損4,559百万円，代替地の評価損857百万円）【プロパー工業団地】
区
事業名分
面積
つくば関城
金額
南 中 郷 面積
※1
金額
面積
東筑波新治
金額
面積
茨城
金額
つ く ば 面積下 妻 第 二 金額
面積
常 陸 太 田金額
面積
江 戸 崎金額
面積
岩瀬金額
面積
緒川
金額
面積
鉾 田 西 部
金額
面積
古 河 名 崎
金額
面積
代 替 地
金額
面積合 計
金額

（単位：㎡・千円）
平 成 2 １ 年 度 簿 価 減 少 分

平成2１年度前 期 繰 越 高棚卸額（ 簿 価 ）
( 造 成 等 )原価

平成2１年度末
そ の 他 ※ 2簿 価 残 高備
（評価損等）

35,686---35,686

336,769---

336,769

502,637-△ 328,428-

586,344-△ 154,361△ 13,137

174,209 県に譲渡
418,845 （未利用地）

49,316---49,3161,850,623--△ 419,153

1,431,470

113,486---

113,486

1,615,561---

1,615,561

131,705---

131,705

2,616,955---

2,616,955

10,398---

10,398212,326--△ 32,445

179,881420,950

4,772△ 416,824△ 8,898-

4,767,543-△ 3,138,272 △ 1,629,271-△ 12,342

1,074△ 1,887,491 △ 1,637,821△ 402,019

5,112

分譲中

分譲中

分譲中
分譲中
分譲中
県に譲渡

415,435-

3,530,424-

276,519-△ 270,286

-

6,233

129,176-△ 107,006△ 17,745

4,425

527,6422△ 508,408△ 18,546

690

4,186,818-△ 3,182,634△ 999,864

4,321

642,050

56,277--698,327

1,290,734

410,964--

1,701,698

284,599

31,349△ 9,630△ 289

1,178,916

71,386△ 3,467△ 738,204

306,029 ３箇所処分
508,631 （売却高3,371）

3,410,423

92,400△ 1,935,595△ 40,075

1,527,152 県譲渡192.6ha

22,302,188

482,350△ 8,473,230 △ 5,487,640※1

南中郷は未利用地分32.8ｈａを含む。

※2

南中郷，東筑波新治，常陸太田，緒川は低価法による評価損。

県に譲渡 ※3
県に譲渡 ※3
県に譲渡 ※3
造成等

8,823,668 売却高8,469,763

江戸崎，岩瀬，鉾田西部は低価法による評価損計上後，本地に含まれていた代替地を代替地に振替。
※3

考

相続等により仮登記を本登記にできない分について手続中。リース契約（単位：㎡・千円）
区

前 年 度 ま で 平 成 21 年 度 平 成 21 年 度 賃 貸 区 画 数
貸計（ 社 ）
分 の 賃 貸新 規 賃 貸賃
面積23,00023,000南 中 郷
2社
10,248
金額
10,248
面積
10,90910,909東筑波新治
1社
金額
12,185
12,185
面積33,90933,909
合計
3社
金額
22,43322,433-

備

事業名考※他に東日本電信電話㈱他から，8,311千円の土地賃貸料収入あり。

(2) 公共事業
・ 平成21年度における用地取得費及び造成工事費，支払利息額等の総額は，分譲中の事業を含め「2,141,846千円」となった。
・ 常陸那珂工業団地で1社6.9ha，宮の郷工業団地で1社１ha，茨城中央工業団地で1社2.8haを分譲した。常陸那珂工業団地は造成事業のみの受託のため，分譲面積を計上していない。
・ 公共事業用地の保有面積は，前年度末「5,248千㎡」に対し，平成21年度末は「5,214千㎡」となった。
・ 公共事業別取得及び売却の実績は，次表のとおりである。
【公共工業団地】
区（単位：㎡・千円）

分前期繰越高平成21年度
棚卸額(造成,管理費等)

事業名

平 成 21 年 度 簿 価 減 少 分 平成21年度末
原

価 電源交付金等※ 残高

備考

筑 波 研 究 面積
学 園 都 市 金額

----

-

13,856

4,951△ 1,148-

17,660

面積

----

金額

5,291,159

84,185△ 1,932,686△ 41,386

面積

51,092---51,092

金額

670,046

13,402△ 11,149-

672,300

面積65,557---65,557

金額

406,43710,161△ 6,730-

409,867

面積

516,069-△ 10,000-

金額

8,763,536

143,279△ 318,128-

面積

1,655,796-△ 28,380-

金額

43,325,186

705,588△ 3,072,426-

1,627,416 分譲収入1社
40,958,347 賃貸料収入1社

面積

1,475,469---

1,475,469

金額

13,890,596

423,695△ 191,757△ 283,742

13,838,793

総 合 流 通 面積
セ ン タ ー 金額

980,352

3,877

-

-

984,228

21,942,015

610,982△ 306,728-

22,246,269

面積

503,764---

503,764

金額

4,673,715

145,602△ 75,595△ 50,085

4,693,638

面積

5,248,097

3,877△ 38,380-

5,213,594

金額

98,976,546

2,141,846△ 5,916,346△ 375,213

94,826,833

常 陸 那 珂那 珂 西 部

岩 井 幸 田宮の郷

茨 城 中 央北 浦 複 合

茨テパ

城空ク
ー合

計

港ノク

分譲中

- 造成工事のみの受託
分譲収入1社
3,401,272 賃貸料収入5社
分譲中

分譲中

506,069 分譲収入1社
賃貸料収入3社（拡張リース有）
8,588,688 割賦分譲収入1社

造成中

造成中

造成中

※常陸那珂は消費税。
・平成21年度棚卸額内訳･･･支払利息1,477百万円・用地取得，造成，団地管理費他665百万円
・平成21年度簿価減少分内訳（原価）･･･利息償還額1,477百万円，元金等償還額(茨城中央)1,480百万円，売却額等2,882百万円（常陸那珂1,823百万円，宮の郷149百万円，茨城中央910百万円），賃貸料等収入

77百万円

２．福祉施設部門
福祉施設を取り巻く環境は，体験型・交流型レクリェーション等の人気が高まるなど,旅行ニーズが多様化している中，高速交通網の発達，個人消費額の減少等により，国内宿泊旅行の宿泊回数，宿泊数ともに低迷している。このような厳しい環境の下，公社としては，施設運営の安定を図るため，利用者のニーズに対応した質の高いサービスを提供するとともに，新規利用客やリピーターの確保など，公社全職員が営業マンとなり,幅広い誘客活動を展開し経常収益の確保を図った。
その結果，国民宿舎協会がまとめた宿泊定員利用率で「国民宿舎鵜の岬」は20年連続第一位となった他，「いこいの村涸沼」についても，ハイツいこいの村グループで8年連続第一位となっている。しかしながら，平成21年度は，新型インフルエンザや経済状況の影響を受け宿泊者数，利用率とも減少している。このため，更なる経営改善を図っていく必要がある。
(1) 国民宿舎「鵜の岬」事業
国民宿舎「鵜の岬」は，安定した宿泊者数を確保しているものの，宿泊者の少人数化により宿泊者数及び利用率が前年度より下回った。しかしながら，経費の削減(人件費・修繕費・燃料費等)と営業努力の結果，昼食プラン，日帰り宴会プランなどへの誘客に努め，当期経常増減額が増加した。
（単位：日・人・％・千円）

営 業 日 数
H21決算
H20実績
H19実績
H18実績

358358359358（注）宿泊定員利用率＝

当期一般
宿泊定員
当期経常
正味財産
経常収益
増減額
そ の 他 利用率(％)
増減額
100,075
94.6 1,220,588 105,978 105,118
98,85096.8 1,241,415 34,221
33,644
98,18197.5 1,242,841 75,110
74,15597,26498.5 1,252,579 97,039
96,167

利 用 者 数
宿 泊
69,11470,707
71,38071,962宿泊利用者数
宿泊定員×営業日数(2) いこいの村涸沼事業
いこいの村涸沼は，新型インフルエンザや経済不況の影響を受け宿泊者数，利用率とも減少したが，あらゆるメディアを有効活用するとともに，地域の高齢者をターゲットとしたグラウンド・ゴルフ場を整備するなど，魅力ある企画商品を開発し，公社全職員が営業マンとなり営業活動に努めた。
今後，平成20年度に設置した「いこいの村涸沼検討会議」において施設のあり方を検討し，毎年度黒字化を条件に当面施設運営を継続することとしており，平成25年度には，存廃を含めた抜本的な見直しを行うこととした。また併せて，譲渡先についても検討を進めることとした。
（単位：日・人・％・千円）

営 業 日 数
H21決算
H20実績
H19実績
H18実績

360
360361354（注）宿泊定員利用率＝

当期一般
宿泊定員
当期経常
経常収益
正味財産
増減額
そ の 他 利用率(％)
増減額
73,99259.6
549,799
43,62846,441
69,99461.3547,402 △ 38,454 △ 38,618
71,68058.7 ※ 533,212 △ 71,090 △ 90,192
61,83861.0
508,563 △ 63,920 △ 63,974

利 用 者 数宿 泊
32,37033,29831,99732,619

宿泊利用者数※上水設備改修工事に係る国庫補助金2千万円を含む。

宿泊定員×営業日数(3) 砂沼サンビーチ事業
下妻市への譲渡に伴う特別損失については，平成21年4月1日付けで県の支援を受けて処理した。
砂沼広域公園管理業務については，県の指定管理業務であることから，指定管理期間の平成22年度まで継続する。

（単位：人・千円）

当期一般正味財産
経常収益
利用者数
当期経常増減額
増減額
333,171
H21決算- ※1
306,818
11,483△ 85,385
H20実績
113,023
132,800 ※2△ 85,440
H19実績
134,210
150,995△ 4,675△ 4,729
128,769△ 31,767△ 31,821
H18実績
107,385※1 砂沼サンビーチの無償譲渡による損失処理に係る県からの補助金306百万円含む。
※2 大規模修繕費71百万円を含む。
(4) 日立市鵜来来の湯十王事業
日立市からの受託事業である日立市鵜来来の湯十王は，平成21年度から平成23年度までの3年間指定管理を更新することとなった。
平成17年度に民間の日帰り入浴施設が近隣にオープンした影響による利用者減が続いており，今年度は新たに県南及び常磐道沿線地域への広報宣伝を行うことにより，新規利用者確保に努めた。
（単位：人・千円）

利用者数

経常収益

182,238
201,872
202,675
205,563

H21決算
H20実績
H19実績
H18実績

245,639
272,133
268,994
266,419

当期一般正味財産
当期経常増減額
増減額
797922122128128100(5) ワープステーション江戸事業
平成19年度より㈱ＮＨＫエンタープライズへ貸与し，ロケ施設として経営基盤の強化を図った。
（単位：人・千円）

当期一般正味財産
利用者数
当期経常増減額
経常収益増減額
上段:有料利用者
41,582△ 3,084 ※1H21決算
71,64932,862
16,26839,400※2H20実績
112,961
1368
12,37137,055
H19実績
71,196△ 6,220△ 7,425
15,112
46,441
H18実績
87,306△ 73,644△ 78,985
15,914※1 H20年度会計処理の変更(ロケ施設36百万円を資産に再計上)による，前期損益修正益(ロケ施設36百万円)の影響から当期利益はプラスとなったが，実際は△3,138千円である。
※2 ロケ施設設置に伴う収入（39百万円）の増。
(6) その他の受託事業等
・ 県からの受託事業の実績は次表のとおりである。
（単位：千円）

受 託 事 業

受

託額受託内

容

伊師浜国民休養地( 受 託 事 業 )13,678 休養地内及び施設設備の維持管理

砂 沼 広 域 公 園(指定管理業務)

26,353 公園内及び施設設備の維持管理，植栽管理，施設使用料の料金徴収等

地域観光情報発信( 受 託 事 業 )3,942

福祉施設における情報発信等(いこいの村・ワープステーション江戸)語学,マナー講座及び空港ターミナルビルにおける施設案内等

未造成工業団地等に係る除草作業及び不法投棄等に 対 す る 巡 回 監 視（ 受 託 事 業 ）5,190 （南中郷未利用地，鉾田西部工業団地，江戸崎工業団地）

公 共 工 業 団 地
除 草 作 業 等
（ 受 託 事 業 ）30,500 除草作業・軽剪定・清掃等（公共工業団地）

茨城空港駐車場管理（ 受 託 事 業 ）戦略的企業誘致推進（ 受 託 事 業 ）除草・集草及び処分等

720 監視カメラ・放送設備による駐車場の誘導案内及び巡回警備等
茨城県への企業誘致に資するための情報活動等

3,452 （県有地及び茨城県開発公社分譲中団地等）

３．ビル管理部門(1) ビル管理事業
・ ビル管理事業は，安全性，利便性に留意しながら，経済的，効率的な管理運営に努めており，開発公社ビルは，オフィス施設20団体等・サービス施設15店舗 計35団体等が入居し，入居率79.7%であった。また，大町ビルは，全面積の一括賃貸を継続し，両ビルの賃貸料収入等は「406,175千円」となった。
なお，ビル管理事業については，安定的な経営を確保していることから，引き続きテナントの確保を全力で行い，当面は，ビル経営を継続するが，テナントの入居状況によっては，平成25年度を目途に売却等を含む経営の見直しを行うこととした。
このため，公社自身が入居しているフロアについても，自身の撤退を前提としてテナント探しに全力で取り組むこととした。
（単位：％・千円）

H21決算
H20実績
H19実績
H18実績

公社ビル入居率（期末時点）
79.7
83.2
84.6
91.7

経常収益
406,175
424,299
453,015445,413

当期一般正味財産
当期経常増減額
増減額
85,81585,81559,99659,996
100,932
100,932
91,00691,006(2) 茨城空港旅客ターミナルビル事業
・ 茨城空港旅客ターミナルビル事業は，平成22年1月に建設が完了し，平成22年3月11日に開港と共に事業を開始した。予想を上回る見学者の来訪が続いているものの，現在の就航状況では厳しい経営となる見込であることから，コスト削減等により維持管理費縮減を図るとともに，旅客取扱施設利用料の導入やテナントからの賃貸料等により経常収益を確保した。
なお，ターミナルビルの運営については，茨城空港の業務に支障が出ないよう，全力で取り組むとともに，3年を目途に民間等への譲渡も含めた経営のあり方について検討を行うこととした。
（単位：千円）

経常収益
H21決算
H20実績
H19実績
H18実績

30,38228-

当期一般正味財産 当期指定正味財産
当期経常増減額
増減額
増減額△ 80,920△ 80,920
52,884△ 29,056△ 29,056△ 1,198△ 1,198-※H21年度補助金等収入56百万円は，指定正味財産に繰入。

(3) インランド・デポ事業
・ 茨城県及びつくば国際貨物ターミナル株式会社の要請により，賃貸料を減額し，経営支援することで安定的な賃貸収入が得られるようにしたことから，経常収益は減額となったが，当期経常増減額は確保した。

（単位：千円）

経常収益
H21決算
H20実績
H19実績
H18実績

当期経常増減額

73,55897,40997,40997,2899,253
28,56722,256
17,720

当期一般正味財産増減額
9,253
28,56722,256
17,720４．駐車場・会議室部門
・ 開発公社ビル駐車場について適正な管理運営を徹底するとともに，会議室については，空室情報をホームページに掲載したことや，ダイレクトメールによる利用促進により収益向上を図った。
（単位：％・千円）

会議室稼働率経常収益

51.3
H21決算
H20実績
51.4
H19実績
59.9
H18実績
57.8
※水戸駅南駐車場売却益（11百万円）の増。

60,92863,68063,85963,652

当期一般正味財産
当期経常増減額
増減額
32,81532,75132,364 ※43,36833,63233,56829,54629,482

５．常陸太田合同庁舎部門
・ 25年間で割賦償還される譲渡代金の9年目分として，「107,114千円」の償還を受けた。
（単位：千円）

経常収益※

当期経常増減額

5,875
H21決算
H20実績
5,947
H19実績
6,101
H18実績
5,939
※経常収益は公社事務費のみ計上。

1082
23674

当期一般正味財産
増減額
108223674

６．資金の調達・ 受託事業を実施するための資金として「403,980千円」を借入した。
・ 借入金の実績は次表のとおりである。
（単位：円）
区分

前 年 度 繰 越 金

土 地 開 発 部 門( プ ロ パ ー )
〃ビル

(公共)

管理部

門

(茨城空港旅客ターミナルビル事業)〃( イ ン ラ ン ド ・デ ポ事 業)

常陸太田合同庁舎部門

合計

平成 21 年度借入高

平成 21 年度返済高

平成 21 年度末残高※

23,055,074,000※ 26,011,076,930

23,449,459,964

100,475,452,783

403,979,831

4,656,967,334

96,222,465,280

1,019,800,500

2,156,368,379-

3,176,168,879

735,000,000-

45,000,000

690,000,000

1,820,972,377-

107,114,000

1,713,858,377

130,456,688,554

25,615,422,210

30,820,158,264

125,251,952,500

26,405,462,894※県からの無利子借入分11,919,000,000円含む。