更新日時:2005/01/21 15:27

ファイル名:000_1_9103000501706.doc

半期(第47期中)報

告自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日

ＯＢＡＲＡ株式会社(359180)

印刷日時:05/07/05 16:03

書更新日時:2005/06/30 23:18

ファイル名:000_3_9103000501706.doc

第47期中（自平成16年10月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/07/05 16:04

至平成17年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年６月24日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ＯＢＡＲＡ株式会社

更新日時:2005/06/30 23:26

ファイル名:000_4_9103000501706.doc

目

印刷日時:05/07/05 16:04

次頁
第47期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………42
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………55
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………56
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………59
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………63

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月24日【中間会計期間】

第47期中(自【会社名】

OBARA株式会社【英訳名】

OBARA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年10月１日

春

北

北

名

山

山

邦

雅

雅

至

平成17年３月31日)

芳

郎

郎

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第45期中
自

会計期間

至

第46期中

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第47期中

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第45期

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第46期

平成14年
10月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成15年
10月１日
平成16年
９月30日

売上高

(千円)

11,812,483

12,904,156

17,506,426

23,716,785

28,248,684

経常利益

(千円)

612,495

1,171,007

2,365,836

1,088,327

2,802,529

中間(当期)純利益(千円)

249,822676,687

1,807,571

426,706

1,618,285

純資産額

(千円)

10,789,128

12,239,766

15,106,120

10,732,050

13,299,254

総資産額

(千円)

22,596,384

25,433,934

31,901,735

23,027,065

28,252,831(円)

1,898.32

1,979.44

1,632.72

1,888.28

1,437.09

(円)

43.95

117.48195.3475.07

180.77

(円)

―

―

―

―

―

(％)

47.7

48.1

47.4

46.6

47.1

(千円)

727,099

642,846

808,138

919,352

192,482(千円)△410,947△367,379△461,295△1,102,854△757,256(千円)△661,760

639,220

623,363△471,922

883,201(千円)

2,183,542

2,669,174

3,145,021

1,793,223

2,133,131

(名)

1,124

1,257

1,431

1,154

1,352

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

従業員数は就業人員であります。

４

第46期につきましては、平成16年５月20日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に株式分割を行っており、１株当たり当期純利益は、期首に当該株式分割が行われたものとして計算しております。

─ 2 ─

(2)提出会社の経営指標等
回次

第45期中
自

会計期間

至

第46期中

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第47期中

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第45期

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第46期

平成14年
10月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成15年
10月１日
平成16年
９月30日

売上高

(千円)

4,028,817

4,611,090

5,465,175

8,169,299

9,332,657

経常利益

(千円)

196,538

351,676

707,882

262,001

809,793

中間(当期)純利益(千円)

17,128225,964

467,547

70,65015,530

資本金(千円)

1,450,449

1,925,949

1,925,949

1,450,449

1,925,949(株)5,683,520

6,183,520

9,275,280

5,683,520

9,275,280

純資産額

(千円)

9,966,854

11,292,619

11,406,674

10,038,988

10,981,156

総資産額

(千円)

14,211,514

18,774,151

18,395,573

16,954,502

18,792,632

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

10

10

10

20

20

自己資本比率

(％)

70.1

60.1

62.0

59.2

58.4

従業員数

(名)

317

311

324

312

320

発行済株式総数(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員であります。
第46期につきましては、平成16年５月20日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に株式分割を行っており、１株当たり当期純利益は、期首に当該株式分割が行われたものとして計算しております。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)抵抗溶接機器関連事業

1,104

レーザー溶接機器関連事業

13

平面研磨装置関連事業

314
合計

(注) １
２

1,431

従業員数は就業人員であります。
前連結会計年度末と比べて当中間連結会計期間末の抵抗溶接機器関連事業の従業員数が73名増加しております。その主な理由は、韓国の海外子会社の新規要員の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)(注)324

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はあり
ません。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国での景気好調が持続していることや、中国での引き続く
急進的な発展をはじめとするアジア地域での景気拡大により、全般的に好調に推移いたしました。一方、
わが国経済は原油価格や原材料の高騰がありましたが、景気指数の改善傾向がみられ、民間設備投資も持
ち直しの動きが感じられるなど、全般的に回復基調のうちに推移いたしました。自動車業界（抵抗溶接機器関連事業）においては、継続的な納入価格の引き下げなどの厳しい要求があったものの、新車投入やモ
デルチェンジが旺盛で世界的に設備投資は堅調に推移いたしました。また、半導体業界（平面研磨装置関連事業）においては、IT産業全体の活発化は続いているものの、一部において在庫調整がみられることなどから、設備投資需要には一服感が感じられました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは売上高及び利益の増大を図るべく、販路拡大・新製品の投入に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、同業他社との差別化を明確にすべくグローバルネットワークの強化策をさらに推し進め、北米、中国、韓国などにおいて生産能力の増強をはかり、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また一方で、前連結会計年度より試験的な納入が始まった新製品（ストリームエッジ）の販売拡大に注力し、当中間連結会計期間には計3台の納入実績となりました。これはウェーハプロセス用装置の一つとして、今後、デバイス業界向けへの本格的な量産製造ラインへの採用が期待される装置であり、大きな収益源の一つになり得ると期待しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、175億6百万円（前年同期比46億2百万円増）となり、経常利益は23億65百万円（前年同期比11億94百万円増）、中間純利益は18億7百万円（前年同期比11億30
百万円増）となりました。
今後も当社グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべく、ともに独自の技術を生かした事業の発展を図ってまいります。また、次世代を睨んだ製品の開発に注力するとともに、グローバ
ルな見地から将来の発展につながる事業展開をしてまいります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 抵抗溶接機器関連事業
抵抗溶接機器関連事業においては、国内市場において受注回復がみられたとともに、海外案件についても自動車業界の設備投資が旺盛な環境の中、当社グループの世界的な販路拡大戦略の成果が発揮され、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。当中間連結会計期間における部門売上高は91億88百万円(前年同期比17億79百万円増)となり、部門営業利益は11億91百万円(前年同期比4億6百万円増)となりました。
② レーザー溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業においては、新たな製品ラインナップの開発を行うなど販路拡大に努めた結果、一部に成果は見られたものの、当事業を取り巻く環境は依然として厳しいものでありました。当中間
連結会計期間における部門売上高は１億88百万円(前年同期比1億22百万円増)となり、部門営業利益は△21百万円(前年同期比4百万円減)となりました。

─ 5 ─

③ 平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業においては、昨年度から持ち越した半導体業界などからの受注の出荷が国内外ともに順調に進んだことや、期初に懸念したほど新規受注が落ち込まなかったことなどにより、当事業全体
では期初予想を上回る水準で推移しました。当中間連結会計期間における部門売上高は81億32百万円(前年同期比26億90百万円増)となり、部門営業利益は11億51百万円(前年同期比7億28百万円増)となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

日本
売上高は、130億53百万円（前年同期比35億96百万円増）となり、営業利益は14億84百万円（前年同期比10億75百万円増）となりました。
②

北米
売上高は、13億39百万円（前年同期比46百万円減）となり、営業利益は19百万円（前年同期比50百万円減）となりました。
③

アジア
売上高は、48億54百万円（前年同期比17億66百万円増）となり、営業利益は9億42百万円（前年同期比1億56百万円増）となりました。
④

欧州
売上高は、3億15百万円（前年同期比76百万円増）となり、営業利益は△1億9百万円（前年同期比53百万円減）となりました。
⑤

豪州
売上高は、2億29百万円（前年同期比15百万円減）となり、営業利益は28百万円（前年同期比3百万円減）となりました。

海外売上高の状況は次のとおりであります。
海外売上高はどの地域でも前年同期比で増加しました。特にアジアでは前年同期比10億21百万円、その他
も前年同期比12億55百万円増加しました。連結売上高は前年同期比46億２百万円（35.7％）増加しました
が、海外売上高は前年同期比２億38百万円（41.8％）増と連結売上高の伸びを上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高に占める海外売上高の割合は、前中間連結会計期間の44.2％から46.2％となりま
した。

─ 6 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円（47.4％）増加し、当中間連結会計期間末には31億45百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億８百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて１億65百万円増加しました。これは税金等調整前中間純利益を25億17百万円計上したことや、仕入債務が８億50百万円、たな卸資産が９億36百万円、売上債権が12億75百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億61百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて93百万円減少しました。これは有形固定資産の取得による支出が６億97百万円、定期預金の取得による支出が５億18百万円、有形固定資産の売却による収入が５億80百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は６億23百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて15百万円減少しました。短期借入金の純増加額10億45百万円、長期借入金を１億89百万円返済したこと等によるもので
あります。

─ 7 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)抵抗溶接機器関連事業

7,664,916+23.7

137,535+107.4

5,397,465+81.1

13,199,917+42.8

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
事業の種類別セグメントの名称
抵抗溶接機器関連事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

11,778,738+46.9

4,947,507+60.5

94,968+4.0

36,560△49.4

6,123,019△6.0

4,621,722+22.2

17,996,726+23.1

9,605,789+38.5

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 8 ─

前年同期比(％)

9,186,144+24.0

188,637+185.2

8,131,644+49.7

17,506,426+35.7

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合い言葉に、「高品質で高生産性なる機器とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方をかかげ
研究開発活動を行っております。
①

作業環境にやさしい製品の開発。

②

製品の小型化と高付加価値化。

③

各種製品の海外規格への適合。

④

海外拠点での製造販売を意識した製品開発。

(1) 抵抗溶接機器関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億41百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名

特徴

ハイブリッド溶接機

1台の溶接機で、従来からあるスポット溶接機と新工法の溶接機とを兼ね備えたもの。1台で鉄でもアルミでも溶接できる溶接機。

軽量サーボロボットガンシリーズ

従来のサーボロボットガンと比較して、重量を約40％軽量化したサーボロボットガン。軽量化実現の為、アルミ材を駆使し独自の加工技術をおこなった。小型タイプから中型タイプまでシリーズ化を図り客先の選択を容易にした溶接ガン。

ハンディータイプ加圧力計

先に開発した加圧力計のハンディータイプ。作業者が手で持って容易に正確な加圧力が測定でき、溶接現場でその威力を発揮
する加圧力計。

(2) レーザー溶接機器関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は３百万円であり、ユーザーに対して溶接ノウハウが提供できる提案型の営業活動を展開していきます。そのためには現状の装置に満足せず、常に将来を見据えた研究開発が不可欠であります。今期は「お客様の生産性向上に寄与する製品をご提供する」をス
ローガンに製品開発をしております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名

特徴

多機能レーザ溶接機（OLYシリーズ）

表示パネルにカラー液晶とタッチパネルを採用して操作性を向上させ、電源部には電力フィードバック機能搭載の高性能スイ
ッチング電源を採用するなど、精密溶接に必要な仕様とお客様の使い勝手を盛り込んだ多機能レーザー溶接機の新シリーズ。

レーザ溶接用スキャナーヘッド（OLYGシリーズ）

多機能レーザー装置（OLYシリーズ）との組合わせにより、スポット溶接から最大700pps（パルス/秒）までのシーム溶接を行うことが可能。また最大スキャン速度を4,000mm/秒に向上させた
ことにより、ユーザーの生産性向上に大きく貢献する新シリー
ズ。

─ 9 ─

(3) 平面研磨装置関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は52百万円であり、引続き大型ウェーハに対応した半導体素子エッチング装置の開発と、プラズマを用いた純粋な気相化学エッチング反応による、非接触・無歪加工技術を開発・製品化し、現在は顧客へ試験研究用設備として納入しております。この製品の精度のより向上を目指し、顧客と共同実験を行っております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名
DCP

200X/300X

特徴
数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度および品質を確保し、環境にも配慮した廃液の出な
い超平坦化装置。

─ 10 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業において、OBARA CORPORATION USAの生産設備投資は当初平成17年１月の完了を予定しておりましたが、平成17年７月の完了となる予定であります。なお、既支払額は161,556千円
であります。
（2）重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

─ 11 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

20,821,600

計

20,821,600

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社が発行する株式の総数は、20,821,600株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成17年3月31日)

普通株式9,275,280

計

9,275,280

提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年6月24日)
ジャスダック
9,275,280
証券取引所
9,275,280

―

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年10月１日〜
平成17年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

9,275,280−

─ 12 ─

1,925,949

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,370,998

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社馬込興産

東京都大田区中馬込１丁目10番21号

1,455

15.69

小原

東京都大田区

1,404

15.13

神奈川県綾瀬市大上4丁目２番37号

572

6.17

外地
(東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー）

491

5.29

東京都港区浜松町2丁目11番3号

440

4.75

株式会社UFJ銀行

愛知県名古屋市中区錦3丁目21番24号

411

4.43

小原康嗣

東京都大田区

271

2.92

外地
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)

202

2.17

東京都中央区晴海1丁目8番11号

192

2.07

外地
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)

192

2.07

5,633

60.73

博

OBARA従業員持株会
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル(常任代理人ゴールドマン・サックス証券会社東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口）

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505019(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口）
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)
計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式)
完全議決権株式(相互保有株式)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
23,200普通株式
17,100普通株式
9,207,100
普通株式
27,880

発行済株式総数

9,275,280

総株主の議決権―(注)

92,071――――
92,071「単元未満株式」には、自己株式10株を含めて表記しております。

─ 13 ─

――② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己株式)OBARA株式会社(相互保有株式)
倉光合金工業株式会社
計

所有者の住所

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

23,200―23,2000.25

17,100―17,1000.18

40,300―40,3000.43

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号
東京都大田区西糀谷３丁目23番15号―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

2,440

2,320

2,550

2,570

3,050

3,700

最低(円)

2,220

1,900

*1,800

2,340

2,400

2,895

(注)

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。尚、平成16年12月の月別最高最低株価のうち、* は日本証券業協会の公表のものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの異動について、該当事項はありません。

─ 14 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年

３月31日まで)及び当中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

─ 15 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
※２

１

現金及び預金3,257,947

4,356,564

3,039,349

２

受取手形及び売掛金 ※２

7,156,386

10,917,860

9,600,636３

有価証券

182,961

34,684

23,413

４

たな卸資産

4,011,767

5,698,008

4,710,180

５

その他

847,443

1,245,109

1,302,787

貸倒引当金△147,643△ 241,237△ 293,023

流動資産合計15,308,862

※２

60.2

22,010,990

69.0

18,383,344

65.1

固定資産
(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物※２

2,671,762

2,353,9782,563,747

２

機械装置及び運搬具※２1,404,788

1,816,543

1,699,101

３

土地

※２

3,175,618

2,760,664

3,037,141４

その他

420,495

533,321358,384

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

7,672,665

30.2

7,464,508

23.4

7,658,375

27.1

239,9870.9

206,8300.6

232,3170.8(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

1,187,327

1,020,969

932,519２

その他

1,265,891

1,411,236

1,272,357

貸倒引当金△240,800△ 212,799△ 226,082

投資その他の資産
合計

2,212,418

8.7

2,219,406

7.0

1,978,793

7.0

固定資産合計10,125,072

39.8

9,890,745

31.0

9,869,486

34.9

資産合計

25,433,934

100.0

31,901,735

100.0

28,252,831

100.0

※２

─ 16 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

１年以内返済予定
長期借入金

４

１年以内償還予定
社債

５
６
７

Ⅱ

4,202,640

5,723,313

4,854,470※２

2,253,223

4,290,680

3,185,422※２

384,863

187,492

291,825

660,000

660,000

460,000

未払法人税等

383,468

551,310654,336

賞与引当金

346,488484,581495,608※２

その他

1,013,694

流動負債合計9,244,378

1,220,339
36.4

13,117,717

1,071,700
41.1

11,013,365

39.0

固定負債
１

社債

※２

1,280,000

920,000

1,200,000

２

長期借入金

※２

904,931717,278

801,988３

退職給付引当金

162,379

194,083

260,252

４

役員退職慰労引当金

984,542

999,146

999,376５

その他

281,000

301,930

242,934

固定負債合計

3,612,854

14.2

3,132,437

9.8

3,504,551

12.4

負債合計

12,857,232

50.6

16,250,155

50.9

14,517,916

51.4

336,934

1.3

545,459

1.7

435,660

1.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,925,949

7.6

1,925,949

6.0

1,925,949

6.8

Ⅱ

資本剰余金

2,370,998

9.3

2,370,998

7.4

2,370,998

8.4

Ⅲ

利益剰余金

8,557,677

33.6

11,152,469

35.0

9,437,44033.4

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

186,9280.7

245,7450.8

181,3730.6Ⅴ

為替換算調整勘定△801,657△3.1△ 540,513△1.7△ 573,975

△2.0

Ⅵ

自己株式

△129

△0.0

△48,529△0.1△ 42,531

△0.1

資本合計

12,239,766

48.1

15,106,120

47.4

13,299,254

47.1

負債、少数株主持分及び資本合計25,433,934

100.0

31,901,735

100.0

28,252,831

100.0

─ 17 ─

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

12,904,156

100.0

17,506,426

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

Ⅳ

営業外収益

営業利益

１

受取利息

当中間連結会計期間

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)

100.0

28,248,684

100.0

9,210,469

71.4

12,088,240

69.1

20,144,064

71.3

3,693,687

28.6

5,418,185

30.9

8,104,620

28.7

2,502,136

19.4

3,096,440

17.7

5,350,764

18.9

1,191,550

9.2

2,321,744

13.2

2,753,855

9.8

190,3990.6

141,7260.5

2,802,529

9.9

132,8660.5

642,499

2.3

2,292,895

8.1

17,02021,70734,390

２

受取配当金

2,169

3,358

18,282

３

受取地代家賃13,926

13,87630,856

４

投資有価証券売却益

20,190

4,843

―

５

保険金収入

―

59,162

６

その他

Ⅴ

43,330百分比(％)

96,6370.8

31,328―134,2770.8

106,870

営業外費用
１

支払利息

29,11040,40563,428２

為替差損

20,351

18,035―３

新株発行費償却

15,852―15,852４

社債発行費償却

10,050―14,100５

金利スワップ損失―

13,179―６

その他

41,816

経常利益
Ⅵ117,1800.9

1,171,007

9.1

18,56490,1850.5

2,365,836

13.5

48,345

特別利益
１

固定資産売却益

※２

1,524

２

投資有価証券売却益―

３

貸倒引当金戻入益―

Ⅶ77,754

3,151

―
1,524

0.0

90,345

129,715
168,100

1.0

―

特別損失
１

固定資産処分損２

会員権評価損※３３ 減損損失４ 退職給付制度変更
による損失

※５

５

固定資産評価損

※４

６

その他

13,05413,00330,024200

3,710

18,345――

266,975――

200,000

10,000―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

460,270

法人税等調整額△81,338―
23,2540.2

1,149,277

8.9

―

―
16,7130.1

2,517,223

14.4

574,297
12,602

127,154913,155△ 415,049

378,932

3.0

586,899

3.4

498,105

1.8

少数株主利益93,6570.7

122,752

0.7

176,5040.6

中間(当期)純利益

676,687

5.2

1,807,571

10.3

1,618,285

5.7

─ 18 ─

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１

増資による新株の発行

Ⅲ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,895,998

475,000

475,000

2,370,998――

1,895,998

475,000

475,000

2,370,998

2,370,998

2,370,998

7,941,198

9,437,440

7,941,198(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

676,687

676,687

1,807,571

1,807,571

1,618,285

1,618,285

利益剰余金減少高
１

配当金56,835

２

従業員配当

3,373

Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高

92,54260,2088,557,677

─ 19 ─

―118,669
92,542
11,152,469

3,373

122,0429,437,440

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至 平成16年９月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費及び償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 賞与引当金の増減額
６ 退職給付引当金の増減額
７ 役員退職慰労引当金の増減額
８ 減損損失９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 為替差益12 固定資産評価損
13 固定資産売却、処分損益
14 投資有価証券評価損
15 投資有価証券売却益
16 会員権評価損
17 売上債権の増加額
18 たな卸資産の増加額
19 仕入債務の増加額
20 その他小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の取得による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 営業譲受に伴う支出
８ 合併による支出
９ 貸付けによる支出
10 貸付金の回収による収入
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

1,149,277

2,517,223

2,292,895

353,442△10,399
17,840△9,085△37,095

395,485200△68,745△10,179△71,615

728,658△9,251
142,447
137,278
103,596

23,454△230

38,288――△19,189
29,110△1,382
10,00011,530△25,066
40,405△1,252

266,975△52,672
63,428△12,349――△64,751――△20,190200△691,106△705,688
738,139
32,738871,596
20,185△29,110△219,824△4,843
3,710△1,275,047△936,869
850,803
196,098
1,545,325
24,558△39,732△722,012

26,872
47,771△129,715
18,345△2,978,790△1,496,134
1,322,980
146,543
657,169
53,154△59,857△457,984

642,846

808,138

192,482△369,380
691,451△518,657
157,447△1,570,408
1,756,012△601,520△697,907△965,155

14,112580,043

20,612△168,254△71,708△198,972

229,854

86,749466,896△81,060―――△2,855
10,241△89,968△7,50910,576△328△81,060△20,873△5,40020,659△179,566△367,379△461,295△757,256─ 20 ─

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ

２
３

長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
４ 株式の発行による収入
５ 社債の発行による収入
６ 社債の償還による支出
７ 自己株式の取得による支出
８ 配当金の支払額
９ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高△793,955

1,045,029

116,312500,000−

500,000△162,404△189,002△414,972

950,500
300,000△80,000△114△56,679−−△80,000△5,997△92,479

934,647
585,900△660,000△42,516△118,045△18,124△54,187△18,124

639,220

623,363883,201△38,737

41,683

21,480875,951

1,011,890

339,908

1,793,223

2,133,131

1,793,223

2,669,174

3,145,021

2,133,131

─ 21 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
子会社は全て連結されており子会社は全て連結されておりまます。
す。
連結子会社の数
18社
連結子会社の数
18社
主な子会社名主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
小原(南京)機電有限公司
スピードファム㈱スピードファム㈱
佐久精機㈱
佐久精機㈱
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM INC.
平成16年１月30日付けで子会社の洋光産業㈱が㈲富士物産を買収したため、当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
(イ)持分法適用の関連会社数は同左ありません。
(ロ)持分法を適用していない関 (ロ)持分法を適用していない関連
連会社数
１社
会社数
１社
倉光合金工業㈱であります。
同左
こ の 会 社 は、中 間 連 結 純 損
益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、小原(南京)同左
機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.の 決 算 日 は 12 月
31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
18社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.
平成16年7月12日付けで米国にSPEEDFAM CORPORATION を 設 立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
同左(ロ)持分法を適用していない関連会社数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入
法 に よ り 処 理 し、取 得 原 価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。但 し、市場価格の変動の著しい原材料については、低価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。

有価証券
同左

たな卸資産
同左

デリバティブ─ 22 ─

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産同左

デリバティブ
同左

同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
有形固定資産有形固定資産(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

有形固定資産同左

主として定率法を採用しており同左ます。
但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10年〜50年

機械装置及び運搬具 ２年〜11年
無形固定資産無形固定資産主として定額法を採用しており

無形固定資産同左同左

ます。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(イ)貸倒引当金

同左同左えるため、一般債権については
過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間ため、支給見込額のうち当連結

連結会計期間の必要額を計上し会計年度の必要額を計上しておております。

ります。
(ハ)退職給付引当金(ハ)退職給付引当金(ハ)退職給付引当金

従業員の退職金支給に備える

国内連結子会社において従業

従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計期間末におけ員の退職金支給に備えるため、ため、主として当連結会計年度

る退職給付債務および年金資産

当連結会計期間末における退職末における退職給付債務及び年の見込み額に基づき、当中間連

給付債務および年金資産の見込

金資産の見込額に基づき計上し結会計期間末において発生してみ額に基づき、当中間連結会計ております。

いると認められる額を計上して期間末において発生していると過去勤務債務は従業員の平均おります。

認められる額を計上しておりま

残存勤務期間以内の一定の年数す。

(５年)による定額法により損益

過去勤務債務は従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数処理することとしております。

(５年)による定額法により損益

数理計算上の差異は従業員の処理することとしております。

平均残存勤務期間以内の一定の

数理計算上の差異は従業員の年数(５年)により翌連結会計年平均残存勤務期間以内の一定の度から損益処理することとして年数(５年)により翌連結会計年おります。

度から損益処理することとして（追加情報）
当社は、平成16年９月に労使おります。

合意の上、規程を改訂し、翌連結会計年度中（平成17年1月）に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度を導入することといたしました。この移行に伴い発生すると見込まれる影響
額を特別損失（200,000千円）として計上しております。

─ 23 ─

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(ニ)役員退職慰労引当金(ニ)役員退職慰労引当金(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(ニ)役員退職慰労引当金

当社及び役員退職慰労金制度

役員退職慰労金制度のある連

当社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役

結子会社において、役員の退職のある連結子会社において、役

員の退職慰労金の支出に備える

慰労金の支出に備えるため、会

員の退職慰労金の支出に備える

ため、会社内規に基づく中間連

社内規に基づく中間連結会計期

ため、会社内規に基づく期末要

結会計期間末要支給額の100％間末要支給額の100％を計上し支給額の100％を計上しておりを計上しております。

ております。

ます。
（追加情報）
当社は、平成15年12月に役員
退職慰労金内規の改訂を行い、平成16年１月以降の役員退職慰
労金の新規積立を停止しております。そのため、平成16年１月
以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連
結会計期間末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結会計期間末日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場に
よ り 円 貨 に 換 算 し、換 算 差 額 は「少数株主持分」及び資本の部の「為替換算調整勘定」に含めてお
ります。

同左

外貨建金銭債権債務は、連結会
計年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は「少数株主持分」及び資本の部の「為替換算調整勘定」に 含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

─ 24 ─

項目(6) 重要なヘッジ会計の方法(7) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たしているものについて当該処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 ……為替予約
ヘッジ対象 ……製品輸出
による外
貨建売上
債権
ｂ ヘッジ手段 ……通貨スワップ
ヘッジ対象 ……外貨建貸付金
ｃ ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金利
息(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リ
スク・金利変動リスクを軽減するために行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ期間全体のヘッジ対象とヘッジ手段に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、有効性の判定を行っております。なお、振当処理の要件を満たしているもの及び特例処理の要件を満たしているものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(イ)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たしているものについて当該処理によっております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

同左

同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 ……為替予約
ヘッジ対象 ……製品輸出
による外
貨建売上
債権
ｂ ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金利
息(ハ)ヘッジ方針
同左

消費税等の会計処理は、税抜方(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たしているものについて当該処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 ……為替予約
ヘッジ対象 ……製品輸出
による外
貨建売上
債権
ｂ ヘッジ手段 ……通貨スワップ
ヘッジ対象 ……外貨建貸付金
ｃ ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金利
息(ハ)ヘッジ方針
同左

同左

式によっております。

事項
５

中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計

フロー計算書(連結キャ

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等

ッシュ・フロー計算書)同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出しにおける資金の範囲出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に満期の到来から３ヶ月以内に満期の到来する

する短期的な投資であります。

短期的な投資であります。

─ 25 ─

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)

―――――

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成15年10月 1日
平成16年 9月30日)

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が当連結会計年度から適用できることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び同適用
指針を適用しております。これによる税金等調整前当期純利益に与える影響額は266,975千円であります。
なお、減損損失累計額につきましては、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、営業外費用にて表示しておりました「貸与資産償却費」(当中間連結会計期間1,047千円)は、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

――――――――

─ 26 ─

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,577,726千円※２ 担保提供資産
建物及び392,678千円
構築物
機械装置及び68,100千円
運搬具
土地
1,291,578千円
投資その他の114,098千円
資産その他
計

1,866,455千円

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,986,082千円※２ 担保提供資産
現金及び預金65,392千円
売掛金
8,458千円
たな卸資産
35,779千円
建物及び420,271千円
構築物
機械装置及び82,961千円
運搬具
土地
897,691千円
投資その他の200,849千円
資産その他
計

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
1,143,803千円
社債
300,000千円
割引手形
215,224千円
計1,659,027千円

３
４

受取手形
割引高
裏書手形
譲渡高

215,244千円
173,978千円

1,711,404千円

前連結会計年度末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,905,877千円※２ 担保提供資産
売掛金
8,837千円
たな卸資産
28,091千円
建物及び445,149千円
構築物
機械装置及び
105,338千円
運搬具
土地
892,471千円
投資その他の100,674千円
資産その他
計
1,580,563千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
804,892千円
1年以内返済
予定長期借入86,760千円
金
1年以内償還300,000千円
予定社債
長期借入金
666,200千円
割引手形
228,447千円
計2,086,300千円
３
４

受取手形
割引高
裏書手形
譲渡高

─ 27 ─

228,447千円
83,563千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
459,178千円
１年以内返済予定
176,760千円
長期借入金
1年以内償還300,000千円
予定社債
長期借入金
209,580千円
割引手形
149,789千円
計1,295,307千円
３
４

受取手形
割引高
裏書手形
譲渡高

149,789千円
161,215千円

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
な費目と金額は次のとおりであ
な費目と金額は次のとおりであ
ります。
ります。
ります。
給与・賞与
899,918千円
給与・賞与
1,015,444千円
給与・賞与
1,768,926千円
賞与引当金
賞与引当金
賞与引当金
137,135千円
161,072千円
211,445千円
繰入額
繰入額
繰入額
減価償却費
171,310千円
減価償却費
190,276千円
減価償却費
342,506千円
役員退職慰労役員退職慰労役員退職慰労23,454千円
10,059千円
37,700千円
引当金繰入額
引当金繰入額
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次の ※２ 固定資産売却益の内訳は次の ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
機械装置及び
機械装置及び
1,524千円
3,151千円
建物及び構築物
33,602千円
運搬具
運搬具
計

1,524千円

機械装置及び運搬具

1,384千円

土地

42,767千円

計77,754千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び1,858千円
構築物
機械装置及び
5,237千円
運搬具
その他
5,958千円
計
13,054千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び12,150千円
運搬具※４ 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び10,000千円
運搬具
計
10,000千円

※４

その他

853千円

計

計

※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び6,269千円
構築物
機械装置及び
9,064千円
運搬具

13,003千円―――――

─ 28 ─

3,151千円※４

建設仮勘定

10,000千円

その他
計

4,690千円
30,024千円―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
※５

―――――

※５

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)※５ 当連結会計年度において、当社グループは事業用資産については事業の関連性により資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別にグルーピン
グを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。下記、遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損
失266,975千円として特別損失に計上しております。正味売却価額の算定に当たっては主として不動産鑑定評価を基に算定しております。
場所

用途

神奈川県 遊休

種類

金額

土地・建物

54,391千円

綾瀬市他 不動産等 その他
山梨県

遊休

笛吹市

不動産

広島県

遊休

広島市

不動産

長野県

遊休

佐久市

不動産等 その他

中国

遊休

上海市

不動産

土地

56,837千円

土地

1,349千円

土地・建物

63,948千円

建物

合計

90,448千円

266,975千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,257,947千円
勘定※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,356,564千円
勘定

取得日から
３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資(有価証券)
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

182,961千円

3,440,908千円△771,734千円
2,669,174千円(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

34,684千円

取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資(有価証券)

計4,391,248千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,246,227千円
定期預金
現金及び
3,145,021千円
現金同等物

計
預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

取得日から
３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資(有価証券)

─ 29 ─

3,039,349千円

23,413千円

3,062,762千円△929,631千円
2,133,131千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定資産その他

100,458

53,96546,492

無形固定資産

7,764

7,117

647

合計

108,22261,082

47,139

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連
結財務諸表規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内17,633千円
１年超
29,506千円
計47,139千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経
過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連結財務諸表
規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み
法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
11,149千円
減価償却費相当額 11,149千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

取得価額
相当額
(千円)
有形固定資産その他

73,242

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
38,16935,073

同左(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内14,288千円
１年超
20,784千円
計35,073千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
8,325千円
減価償却費相当額
8,325千円(4)
同左─ 30 ─

取得価額
相当額
(千円)
有形固定資産その他

97,254

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
59,49837,755

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込
み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内15,026千円
１年超
22,728千円
計37,755千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー
ス料期末残高の割合が低いた
め、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等
規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
20,981千円
減価償却費相当額 20,981千円(4)
同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成16年３月31日)

種類
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式

314,013638,956

324,942

債券

1,153

1,153

−

その他

428,982419,655△9,326744,149

1,059,765

315,615

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

93,193千円

MMF

182,961千円

当中間連結会計期間１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成17年３月31日)

種類
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式

285,458

655,372

369,913

債券

1,366

1,366

−

その他

271,941

296,093

24,152558,766

952,832

394,066

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

33,768千円

MMF

34,684千円

─ 31 ─

前連結会計年度
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成16年9月30日)

種類
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式282,178

568,557

286,378

債券

1,207

1,207

−

その他

277,462

290,027

12,565560,848859,792

298,943

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

38,358千円

MMF

23,413千円

─ 32 ─

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

種類

市場取引以外の取引

前中間連結会計期間(平成16年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

10,515―△1,286△1,286

10,515―△1,286△1,286当中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

合計

当中間連結会計期間(平成17年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

300,000

300,000△ 13,179△ 13,179

300,000

300,000△ 13,179△ 13,179

前連結会計年度
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

市場取引以外の取引

種類

前連結会計年度(平成16年９月30日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

5,257

―

△ 822

△ 822

5,257

―

△ 822

△ 822

─ 33 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

7,405,403

66,144

5,432,608

12,904,156―

12,904,156

3,828

180

9,684

13,692(13,692)―

7,409,232

66,324

5,442,292

12,917,849(13,692) 12,904,156

6,624,091

82,877

5,019,330

11,726,299(13,692) 11,712,606

785,140△16,553

422,962

1,191,550

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至―1,191,550

平成17年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

9,186,144

188,637

8,131,644

17,506,426―

17,506,426

2,827

―

1,207

4,034

(4,034)―

9,188,971

188,637

8,132,851

17,510,460(4,034) 17,506,426

営業費用

7,997,471

209,646

6,981,598

15,188,715(4,034) 15,184,681

営業利益又は営業損失(△)

1,191,500△ 21,008

1,151,253

2,321,744

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度(自―2,321,744

平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

15,890,643

175,980

12,182,061

28,248,684―

28,248,684

9,461

180

9,764

19,405(19,405)―

15,900,104

176,160

12,191,825

28,268,090(19,405) 28,248,684

営業費用

14,164,537

263,550

11,086,147

25,514,235(19,405) 25,494,829

営業利益又は営業損失(△)

1,735,567△ 87,390

1,105,678

2,753,855

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計─ 34 ─

―2,753,855

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類の類似性によっております。
各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業
ガン、電極、関連機器等
レーザー溶接機器関連事業
YAGレーザー等
平面研磨装置関連事業
ラッピングマシーン、エッジポリッシャー等

─ 35 ─

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

豪州
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

8,194,066

1,379,234

244,857

2,851,500

234,497

12,904,156―

12,904,156

1,262,479

6,449

―

236,456

4,441

1,509,826(1,509,826)―

計

9,456,545

1,385,684

244,857

3,087,956

238,938

14,413,983(1,509,826) 12,904,156

営業費用

9,047,950

1,316,017

213,072

2,302,321

294,715

13,174,076(1,461,470) 11,712,606

408,595

69,666

31,784785,635△55,776

1,239,906

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益
又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至(48,356)

1,191,550

平成17年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

豪州
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

11,216,990

1,326,965

229,151

4,429,163

304,155

17,506,426―

17,506,426

1,836,246

12,222271

425,134

11,1392,285,014(2,285,014)―

計

13,053,237

1,339,188

229,4224,854,297

315,294

19,791,440(2,285,014) 17,506,426

営業費用

11,568,692

1,320,002

200,7103,911,933

424,750

17,426,090(2,241,408) 15,184,681

営業利益又は営業損失(△)

1,484,544

19,18528,711

942,364△ 109,455

2,365,350

前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

日本
(千円)

北米
(千円)

豪州
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

17,724,657

3,362,468

539,901

6,121,895

499,762

28,248,684―

28,248,684

2,755,486

8,077

574

611,914

9,551

3,385,605(3,385,605)―

計

20,480,143

3,370,545

540,476

6,733,810

509,314

31,634,290(3,385,605) 28,248,684

営業費用

19,438,306

3,062,451

489,221

5,193,304

588,969

28,772,252(3,277,423) 25,494,829

営業利益又は営業損失(△)

1,041,837

308,094

51,255

1,540,505△ 79,654

2,862,037

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(43,605)

2,321,744

平成16年９月30日)
計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高─ 36 ─

(108,182)

2,753,855

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) 豪州
オーストラリア(3) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(4) 欧州
イギリス、フランス

─ 37 ─

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

アジア

1,364,060

Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度(自平成16年10月１日

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

計

381,64930.7

至5,702,946

3.0

44.2

平成17年３月31日)
アジア

1,471,378

その他

4,978,806

計

1,636,990

8,087,175
17,506,426

8.4

平成15年10月１日

至

28.4

9.4

46.2

平成16年９月30日)

北米
Ⅰ

3,957,236

10.6

北米
海外売上高(千円)

その他

12,904,156

当中間連結会計期間(自Ⅰ

平成16年３月31日)

アジア

3,382,589

その他

7,494,690

計

1,451,255

12,328,535
28,248,684

12.0

(注) １
２
３

26.5

5.1

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) その他
欧州、中南米、豪州

─ 38 ─

43.6

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

1,979円44銭

１株当たり純資産額

1,632円72銭

１株当たり純資産額

1,437円09銭

１株当たり中間純利益

117円48銭

１株当たり中間純利益

195円34銭

１株当たり当期純利益

180円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
676,687千円
普通株式に係る中間純利益
676,687千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
5,759,945株

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
1,807,571千円
普通株式に係る中間純利益
1,807,571千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
9,253,113株
平成16年５月20日付けで、普通株
式1株を普通株式1.5株に株式分割を行いました。なお株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間
連結会計期間における1株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
当期純利益
1,618,285千円
普通株式に係る当期純利益
1,618,285千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
8,952,105株
平成16年５月20日付けで、普通株
式1株を普通株式1.5株に株式分割を行いました。1株当たり情報の各数
値につきましては、期首に当該株式分割が行われたものとして計算しております。また株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における1株当たり情報の各
数値は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額
1,319円63銭
1株当たり中間純利益
78円32銭なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

1株当たり純資産額
1,258円85銭
1株当たり当期純利益
50円05銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

─ 39 ─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日）

当社は、平成16年２月16日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１.平成16年５月20日付をもって平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株
式数を１株に付き1.5株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数

普通株式

3,091,760株

３．配当起算日

平成16年４月１日

当期首及び前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,265円55銭 １株当たり純資産額29円30銭 １株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自平成16年10月１日

至

平成15年10月１日

至

平成17年３月31日）

平成16年９月30日）

該当事項はありません。

─ 40 ─

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

1,319円63銭 １株当たり純資産額78円32銭 １株当たり当期純利益

該当事項はありません。
前連結会計年度（自(自至1,258円85銭
50円05銭(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 41 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２ 受取手形

240,265

158,900

435,371

988,293

485,450

３

売掛金

2,373,456

2,736,594

2,487,738

４

たな卸資産

1,166,178

1,421,795

1,185,568

５

関係会社短期貸付金

5,147,141

4,239,800

5,737,808

６

その他

658,602998,661

996,630

貸倒引当金△5,115△7,911△5,392

流動資産合計Ⅱ

249,032

10,024,666

53.4

10,617,498

57.7

11,046,704

58.8

固定資産
(1) 有形固定資産

※１

１

建物

※２

941,254

870,737

891,327２

土地※２1,284,831

1,225,648

1,225,648

３

その他

541,333

533,064

503,114有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,767,419

14.7

2,629,450

14.3

2,620,090

13.9

28,341

0.2

29,8400.2

20,2440.1(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券990,202

818,591

743,455

２

関係会社株式3,436,413

2,894,261

2,894,261

３

その他

1,597,275

1,478,728

1,537,400

貸倒引当金△70,166△72,797△69,524

投資その他の資産
合計

5,953,724

31.7

5,118,784

27.8

5,105,593

27.2

固定資産合計8,749,484

46.6

7,778,075

42.3

7,745,927

41.2

資産合計

18,774,151

100.0

18,395,573

100.0

18,792,632

100.0

─ 42 ─

前中間会計期間末(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２ 買掛金

657,899

620,663448,288583,958

469,095
391,513

３

短期借入金

※２

1,840,000

1,800,000

2,630,000

４

１年以内返済予定
長期借入金※２

373,660

186,760

276,760

５

１年以内償還予定
社債

660,000

360,000

160,000

６

未払法人税等

155,594

207,229

336,062７

未払消費税等

14,14024,857

5,743

８

賞与引当金

215,000

270,000

270,000９※４292,774

その他
流動負債合計Ⅱ

4,657,356

356,058
24.8

4,409,528

260,691
24.0

4,799,866

25.6

固定負債
１

社債

２

長期借入金

980,000

920,000

902,960

716,200３

退職給付引当金

809,580――

108,397

４
５

役員退職慰労引当金

857,026

846,736

857,026

その他

84,18996,43436,605※２

1,200,000

固定負債合計

2,824,175

15.1

2,579,370

14.0

3,011,608

16.0

負債合計

7,481,531

39.9

6,988,899

38.0

7,811,475

41.6

1,925,949

10.3

1,925,949

10.5

1,925,949

10.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

2,370,998

資本剰余金合計

2,370,998

2,370,998
12.6

2,370,998

2,370,998
12.9

2,370,998

12.6

利益剰余金
１

利益準備金

２
３

任意積立金
中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

126,903

126,903

126,9036,000,377

6,000,000

6,000,377

678,513781,627

406,245

6,805,794

36.2

6,908,531

37.5

6,533,526

34.8

190,007

1.0

249,725

1.4

193,214

1.0

△129

△0.0

△48,529△0.3△42,531

△0.2

資本合計

11,292,619

60.1

11,406,674

62.0

10,981,156

58.4

負債資本合計18,774,151

100.0

18,395,573

100.0

18,792,632

100.0

─ 43 ─

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

売上総利益
営業利益
Ⅳ

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

4,611,090

100.0

5,465,175

100.0

9,332,657

100.0

3,500,686

75.9

3,968,506

72.6

7,112,424

76.2

1,110,404

24.1

1,496,669

27.4

2,220,232

23.8

840,447

18.2

953,41417.5

1,690,876

18.1

269,957

5.9

543,2549.9

529,3565.7

360,681

3.9

営業外収益
１

受取利息

30,98934,12662,604２

受取配当金76,453125,800

198,628

３

為替差益

４

その他

Ⅴ

―
26,581

12,909134,023

2.9

32,59649,042
205,432

3.8

50,406

営業外費用
１

支払利息

17,31017,46829,096２

新株発行費償却

15,852―15,852３

社債発行費償却

10,050―14,100４

金利スワップ損失―

13,179

５

その他

※１

9,092

経常利益
Ⅵ

52,304

1.2

351,676

7.6

―

0.0

10,156―40,8040.7

707,882

13.0

―

0.0

21,19780,2450.9

809,793

8.7

114,498

1.2

911,373

9.8

12,9180.1△2,612△0.1

15,530

0.2

特別利益
１
２

Ⅶ

固定資産売却益
投資有価証券売却
益
特別損失

―
―

―
―

207
114,291１

固定資産売却損

580

71

２

固定資産除却損

3,766

2,371

1,592
7,104

３

関係会社整理損――

544,109４

投資有価証券評価損――

47,771

５

会員権評価損200

3,710

18,345

６

減損損失

―

―

77,255７

退職給付制度変更
による損失

―

―

200,000

その他―

８

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

※２

4,546

0.1

347,130

7.5

171,571

6,153

0.1

701,72912.9

217,554361,783

121,1652.6

225,9644.9

前期繰越利益452,549

314,080

452,549――

61,834

678,513781,627

406,245

中間配当額
中間(当期)未処分
利益

16,627

15,194中間(当期)純利益

法人税等調整額△50,405―

─ 44 ─

234,1814.3

467,547

8.6△364,395

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の償却方
法

前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法
により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 原材料
総平均法による原価法を採用しております。但し、市場価格の変動の著
しい原材料については、
低価法を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10〜50年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
但 し、ソ フ ト ウ ェ ア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式同左(2) その他有価証券
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの同左

２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左

２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左(2) 原材料(2) 原材料(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

―――――

同左

(3) 貯蔵品

同左(3) 貯蔵品
同左

同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

─ 45 ─

―――――(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

４

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事
業年度より損益処理することとしております。

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。

―――――(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事
業年度から損益処理することとしております。
（追加情報）
平成16年９月に労使合
意の上、規程を改訂し、翌事業年度中（平成17年１月）に適格退職年金制
度を廃止し、確定拠出年金制度を導入することといたしました。この移行に伴い発生すると見込まれる影響額を特別損失（200,000 千 円）と し て計上しております。

─ 46 ─

前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当中間会計期
間末要支給額の100％を計上しております。

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しておりましたが、平成15年12月に役員退職慰労金内規の改訂を行い、平成16
年１月以降の役員退職慰
労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

（追加情報）

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、
中間会計期間末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─ 47 ─

同左

同左

平成15年12月に役員退職慰労金内規の改訂を行
い、平成16年１月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。
そのため、平成16年１月
以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
同左

(自
至
７

８

ヘッジ会計の方法

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)(自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たしているものについては当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金
ｃ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
同左(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについては振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たしているものについては当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金
ｃ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスク・金利変動リ
スクを軽減するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ期間全体のヘッ
ジ対象とヘッジ手段に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、有効性の判定を行っております。なお、振当処理の要件を満たしているもの
及び特例処理の要件を満たしているものについて
は、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについては振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たしているものについては当該処理によっております。

(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

消費税等の処理方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針同左

─ 48 ─

会計方針の変更(自至

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日)―――――

─ 49 ─

(自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）が当事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる税引前当期純利益に与える 影 響 額 は 77,255 千 円 で あ り ます。
なお、減損損失累計額につきましては、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額3,565,577千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
33,665千円

当中間会計期間末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,626,001千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
31,933千円

前事業年度末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,591,239千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
32,766千円

以上は、短期借入金240,000

以上は、１年以内返済予定長

以上は、短期借入金240,000

千円（極度額）に対する担保期借入金及び長期借入金千円（極度額）に対する担保であります。

752,960千円に対する担保でであります。

３

保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ
ット1,200千)
OBARA(THAILAND)CO.,LTD.
外 貨 建 ( タ イ バ ー ツ 1,000
千)33,360千円

2,680千円

スピードファム㈱300,000千円

計336,040千円

※４

３

あります。
保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３

保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ
ット1,200千)

33,912千円

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ
ット1,200千)

34,428千円

スピードファム㈱300,000千円

スピードファム㈱300,000千円

計333,912千円

計334,428千円

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

スピードファム㈱スピードファム㈱スピードファム㈱435,188千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

※４

消費税等の取扱い同左

─ 50 ─

688,097千円―――――

493,162千円

(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産97,591千円
無形固定資産6,116千円
―――――

(自
至
※１

※２

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産88,319千円
無形固定資産5,158千円
―――――

(自
至
※１

減価償却実施額
有形固定資産198,940千円
無形固定資産10,245千円※２ 当事業年度において、当社は事業用資産については事業の関連性により資産のグルーピングを行い、遊休資産については、
個別にグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損
損 失 を 計 上 し て お り ま す。下記、遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失77,255千
円として特別損失に計上しております。正味売却価額の算定に当っては主として固定資産税評
価額を基に算定しております。
場所

用途

種類

神奈川県
綾瀬市他

遊休不
動産等

土地・建
物その他

20,418千円

山梨県
笛吹市

遊休
不動産

土地

56,837千円

合計─ 51 ─

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

金額

77,255千円

(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)(自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

64,18826,60737,580

7,764

7,117

647

71,95233,724

38,227

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法
によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,674千円
１年超26,553千円
計38,227千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リー
ス料中間期末残高の割合が低いた
め、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料8,059千円
減価償却費相当額
8,059千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

工具、器具
及び備品

53,802

27,24926,553

同左

工 具、器 具及び備品

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,760千円
１年超
15,792千円
計26,553千円
同左

２３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,380千円
減価償却費相当額
5,380千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

３─ 52 ─

29,05031,933

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低
いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。

２

４

60,984

未経過リース料期末残高相当額
１年内10,760千円
１年超
21,172千円
計
31,933千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によって
おります。

４

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
14,353千円
減価償却費相当額 14,353千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、注記及び記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日）

当社は、平成16年２月16日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１

平成16年５月20日付をもって平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き1.5株の割合をもって分割する。

２

分割により増加する株式数

普通株式

3,091,760株

３

配当起算日

平成16年４月１日

当期首及び前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益(自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)

1,169円10銭 １株当たり純資産額2円01銭 １株当たり中間純利益

当中間会計期間（自平成16年10月１日

至

平成15年10月１日

至

平成17年３月31日）

平成16年９月30日）

該当事項はありません。

─ 53 ─

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

1,217円51銭 １株当たり純資産額26円15銭 １株当たり当期純利益

該当事項はありません。

前事業年度（自(自至1,177円56銭
8円29銭

(2) 【その他】
第47期(平成16年10月１日より平成17年９月30日まで)中間配当については、平成17年５月23日開催の取締役会において、平成17年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額92,520千円② １株当たり中間配当金③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日10円
平成17年６月14日

─ 54 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第46期)

自至

平成15年10月１日
平成16年９月30日

平成16年12月27日
関東財務局長に提出。

有価証券報告書の訂正報告書平成16年12月27日提出の有価証券報告書（第46期）に係る訂正報告書

平成17年６月22日
関東財務局長に提出。

─ 55 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 56 ─

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月１６日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月２０日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴裕司木当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月１６日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの第４６期事業年度の中間会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月２０日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴裕司木当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの第４７期事業年度の中間会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。