2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日

上場会社名CBグループマネジメント株式会社
コード番号9852
ＵＲＬ http://www.cbgm.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）原 幸男
四半期報告書提出予定日
2021年11月８日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-3796-5075（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高（注）包括利益

営業利益

百万円
75,64474,7982022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期％－1.7

2022年３月期第２四半期

百万円
201812％－143.0△158百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△13.92211.932022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円
％
220－
△28－
849
137.5
431
101.5

2021年３月期第２四半期

715百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
51,741
51,4292022年３月期第２四半期
2021年３月期

自己資本比率百万円
19,951
20,316

１株当たり純資産％
38.639.5円 銭
9,710.28
9,888.23（参考）自己資本
2022年３月期第２四半期
19,951百万円
2021年３月期
20,316百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末

2021年３月期

－

円 銭
0.00

2022年３月期－0.00

2022年３月期（予想）

第３四半期末
円 銭

期末

合計

－円 銭
100.00円 銭
100.00－100.00

100.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期百万円
151,000営業利益％
－百万円
1,730

経常利益％
－百万円
1,730

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益％ 百万円％
円 銭－
1,000－
486.67（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

2,461,848株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

407,162株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

2,054,773株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期２Ｑ

2,461,848株
407,184株
2,034,711株（注）株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９- 1 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。当社グループの営業活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポート強化によって、消費者の購買力が低下するネガティブトレンドの中、売上高増加を維持することができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは引き続き新しい価値を提供する自社品の開発や販売の強化に注力する等、中間流通業としての提供価値の高付加価値化を一層加速化させてまいります。加えて、2021年３月に稼働した平塚物流センターの生産性向上や販売費及び一般管理費の削減などにより、利益率の改善を進めます。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益がマイナスとなっているのは、税効果会計の影響によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染状況が収束に向かう中でどのような推移で景気が回復していくか、また、円安や品不足・人手不足にもとづく様々なコストアップ要因がどの程度長期に及ぶのかによって大きく異なることが予想されます。
こうした状況のもと、当社グループは、経営環境の変化に機敏に対応し、テレワークの継続・会議や商談のデジタルシフトを推進し「私たちの働き方」を進化させながら、コスト管理の強化と適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に努め、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つの重点戦略に引き続き注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資②卸売事業の付加価値向上のための構造転換③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出④ITによる生産性向上⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力しまいります。
以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は756億４千４百万円（前年同期比８億４千５百万円の増加）、営業利益は２億１百万円（前年同期比６億１千万円の減少）、経常利益は２億２千万円（前年同期比６億２千８百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千８百万円（前年同期は４億３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は754億７千１百万円（前年同期比８億４千８百万円の増加）、営業利益は２億４千６百万円（前年同期比６億７千９百万円の減少）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億７千３百万円（前年同期比２百万円の減少）、営業利益は２千４百万円（前年同期比１千１百万円の増加）となりました。

- 2 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比３億１千１百万円増加し、517億４千１百万円となりました。これは主として、商品及び製品が16億６千７百万円増加し、現金及び預金が１億４千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億８千万円、未収入金が１億６千万円、投資有価証券が１億４千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比６億７千７百万円増加し、317億８千９百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が12億５千５百万円増加し、短期借入金が２億４千万円、未払法人税等が２億５千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比３億６千５百万円減少し、199億５千１百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失２千８百万円及び剰余金の配当２億７百万円により、利益剰余金が２億３千５百万円、その他有価証券評価差額金が１億２千万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億４千５百万円（前年同期比１億７千６百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億１千６百万円の収入（前年同期は４億円の支出）となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億１千７百万円、減価償却費２億７千９百万円、売上債権の減少額６億８千万円、仕入債務の増加額12億５千５百万円であります。支出の主な要因は、棚卸資産の増加額15億５千万円、法人税等の支払額５億１千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億３百万円の支出（前年同期比２億９千３百万円の増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億８千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億１千５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億５千３百万円の支出（前年同期は７億８千２百万円の収入）となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額２億４千万円、配当金の支払額２億６百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしまし
たとおり、通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

285
23,698－
8,878
333
271
2,143
664
△2036,255

145－
23,017
10,545
245
242
1,982
731
△2836,883

3,046
3,911
710
7,668

2,944
3,911
651
7,506

474
474

460
460

4,227
361
396
2,089
△44
7,031
15,17351,429

4,078
379
399
2,077
△446,890
14,85851,741CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

14,265
8,510
439
27
351
84
40
42
4,379
28,14015,521
8,270
179
18
340
23
－
－
4,499
28,853

1,176
79
3
54
614
1,043
2,971
31,112

1,122
85
5
59
618
1,044
2,936
31,7891,608
1,379
16,072△726
18,333

1,608
1,379
15,836△726
18,097

1,868
114
1,983
20,316
51,429

1,748
105
1,853
19,951
51,741CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

74,79865,976
8,822
8,009
812

75,64467,551
8,093
7,891
201

4
33
12
11
61

4
36－
950

23
1
24
849

28
2
31
220

11－
11－
2
2

69
6
75
785
354
431－

6－
6
217
245
△28－

431

△28

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

431△28286
△1284
715

△120
△9△129
△158

715
－

△158
－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

785
226
69
6△11－△056△9△15△9△30
7△31△3723
1,616△1,578△1,187△7△12737△25△284
△400

217
279
6－－△2
8△10△60△30△825△40△40
28680△1,550
1,255
581
1,320
40△30△514816△75－△159△2144
1△209△488
4△115△22－118△503

998△204△0△10782－
173
148
321

△240
△206
△0
△7△453－△140285145

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億４千９百万円、売上原価は３億５千３百万円、販売費及び一般管理費は６億８千３百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結会計期間における連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、17千株、当第２四半期連結会計期間末72百万円、17千株であります。

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