成蹊大学経済学部（ 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 学 生 募 集 停 止 ） 規則

（2024 年４月１日現在）

成蹊大学経済学部（令和２年４月１日学生募集停止）規則
制

定 昭和42年９月22日
学 園 理 事 会
最新改正 2 0 2 0 年 １ 月 2 4 日
常 務 理 事 会

第１章 総則（趣旨）
第１条 この学部規則は、成蹊大学学則（以下「学則」という。）第３条の規定に基づき、経済学部（令和２年４月１日学生募集停止）の教育課程、履修方法、卒業、転・編入学等に関する事項その他学則実施上の必要な事項を定める。
（教育研究の理念）
第１条の２ この学部は、経済学、経営学及び学際的な分野の教育研究を行い、社会に貢献する自立した職業人を養成するとともに、研究の成果を広く社会に発信することにより、社会の安定と人類の進歩に貢献することを理念とする。
（教育研究上の目的）
第１条の３ この学部は、経済学及び経営学に関する深い専門知識を備え、人文、社会、自然の各分野及び各分野にまたがる学際的な分野に関する幅広い教養を有し、これらに基づいて、グローバルな視点から現実社会における課題を発見し、他者と協働して課題解決に取り組んでいくことができる人材を育成することとする。
２ この学部は、時代と共に移り行く教養及び専門に対応し、卒業後も生涯にわたって自ら学び続けていく人間の育成を目的として、各分野の基礎の徹底的な修得と、自ら主体的に学ぶ自発的学修姿勢の涵養を主眼として教育を行うものとする。
３ 前２項のほか、学生受入方針、教員組織編制方針等、この学部における教育研究上必要な方針は、別に定める。
（学籍番号）
第２条 入学手続を終えた者には学籍番号を付し、特別の理由がない限り、卒業まで変更しない。
第２章 教育課程及び履修方法（教育課程）
第３条 この学部に開設する授業科目の名称、単位数、配当年次、配当ターム及び履修方法は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 学則第35条第１項の全学共通科目における授業科目の名称、単位数、配当年次及び配当タームは、学則別表第１に定めるとおりとし、当該科目の履修方法については、別に定める。
３ この学部に、特定の分野の学力向上を図ることを目的として、当該分野に関する集中的な学修を行うための科目群によって構成する特別プログラムを置く。特別プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
４ この学部に、学生の系統的履修を促進することを目的として、特定の分野に関する集中的な学修を行うための科目群によって構成するスペシャリストコースを置く。スペシャリストコースに関し必要な事項は、別に定める。
５ 外国人留学生については、学修の必要に応じて、別に定める日本語科目及び日本事情等に関する科目を履修し、学則別表第１に掲げる授業科目の一部に振り替えることができる。
６ 前項の規定は、外国人留学生以外の学生で、外国において相当の期間中等教育を受けたものについて準用する。
第４条 各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、学部長が教育上特別の必要があると認めるときは、この期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（卒業に必要な修得単位数）
第５条 この学部の卒業に必要な修得単位数は、別表第２に定めるとおりとする。
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（2024 年４月１日現在）（他学部科目等の履修）第６条 学生は、他の学部にのみ開設されている授業科目を履修しようとするときは、あらかじめこの学部の学部長及び関係学部の学部長の許可を受けなければならない。
２ 前項の履修により修得した単位は、自己設計科目の単位として、卒業に必要な修得単位数に算入することができる。
（在学中又は入学前に他大学等において修得した単位等の認定）
第７条 学則第37条の２から第37条の４までの規定に基づき、学生が在学中又は入学前に他の大学等において修得した単位又は行った学修のこの学部における単位の認定については、別に定める。
（履修登録）
第８条 学生は、年度又は学期の始めに、履修しようとする授業科目について登録しなければならない。
２ 学生は、現に在籍する年次の上位年次に配当されている授業科目及び既に単位を修得した授業科目を履修することができない。ただし、学部長が教育上必要と認めるものについては、この限りでない。
３ 各年度において履修登録することができる単位数は、40単位（１つの学期については26単位）を超えることができない。ただし、学部長が教育上必要と認めるときは、この限りでない。
４ 学部長は、教育上必要と認めるときは、前項に規定する単位数を超えて履修登録を認める授業科目を置くことができる。
（進級制限）
第９条 １年次の終了時点において、学則第 40 条に定める卒業に必要な在学期間に算入することのできる期間（以下「在学期間」という。
）が半年未満の場合は、２年次に進級することができない。
２ ２年次の終了時点において、在学期間が１年半未満の場合は、３年次に進級することができない。
３ ３年次の終了時点において、次の各号のいずれかに該当する場合は、４年次に進級することができない。
（１）卒業に必要な修得単位数の合計が 72 単位未満の場合（２）在学期間が２年半未満の場合（履修制限）
第９条の２ 「上級演習Ⅱ」は、次の各号の全てに該当する場合には、履修登録をすることができない。
（１）「上級演習Ⅰ」の単位を修得していない場合（２）卒業に必要な修得単位数の合計が 32 単位未満の場合
第３章 卒業及び試験（卒業の要件）第１０条 この学部を卒業するためには、所定の修業年限以上在学し、かつ、別表第２に定める単位を修得しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、別に定める要件を当該学生が満たしている場合は、学則第40条第２項の規定に基づき、修業年限を３年以上の在学とすることができる。
（学期末試験）第１１条 学期末試験は、学期末において行う。ただし、学部長が必要と認めるときは、その他の時期においても行うことができる。
（追試験）
第１２条 所定の試験日に試験を受けることができなかった学生に対しては、欠席の理由が傷病、忌引その他やむを得ないものと認められる場合には、願い出により追試験を行う。
２ 追試験に関し必要な事項は、別に定める。
（授業科目修了の認定等）
第１３条 授業科目の履修登録をした学生についての授業科目の修了の認定は、当該授業科目の担当教員が行う。
２ 成績の評価は、成績表に記入し、本人に交付する。
第４章 学士入学、転入学、編入学、再入学、転部、留学、退学勧告等（学士入学）
第１４条 学士入学の志願者が次の各号のいずれかに該当するときは、学則第24条の規定に基づき、欠111020-2

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（2024 年４月１日現在）

員のある場合に限り、別に定める要件について審査の上、入学を許可することができる。
（１）この大学の他の学部を卒業してこの学部に入学を志願するとき。
（２）他の修業年限４年以上の大学の学部を卒業してこの学部に入学を志願するとき。
第１５条 前条に規定する学士入学の志願者については、別に定める選考方法により、学力審査を行う。
第１６条 第14条の規定により入学する者の修業年限は、２年又は３年とする。
第１７条 第14条の規定により学士入学をした学生が学士入学前に他の学部又は他の大学において修得した単位は、別に定める基準により、学士入学後の卒業に必要な単位として認定することができる。
（転入学及び編入学）
第１８条 転入学又は編入学を志願する者については、学則第23条の規定に基づき、欠員がある場合に限り、別に定める選考方法により学歴及び学力の審査を行い、入学を許可することができる。
２ 前項の規定により入学した学生の修業年限は、２年又は３年とする。
３ 転入学又は編入学をした学生が他の大学等において既に修了した授業科目の単位の認定については、前条の規定を準用する。
（再入学）
第１９条 再入学を希望する者については、学則第25条の規定に基づき、選考の上、入学を許可することができる。
２ 再入学を許可された学生の在学期間は、退学前の在学年数を通算する。
３ 再入学を許可された学生が退学前に修了した授業科目の単位の認定については、第17条の規定を準用する。この場合において、単位を認定された授業科目の成績評価の表示は、従前の表示のとおりとする（転部）
第２０条 この学部への転部を志願する学生については、学則第27条の規定に基づき、当該学生が所属する学部の学部長の了承を得て選考を行い、転部を許可することができる。
２ 転部を許可された学生が他の学部において既に修了した授業科目の単位の認定については、第17条の規定を準用する。
（留学）
第２１条 学生の留学に関する手続、履修の取扱い、単位の認定等に関し必要な事項は、別に定める。
（成績不振学生）
第２２条 学生が、次の各号のいずれかに該当する場合は、学則第39条の２の規定に基づく成績不振学生とする。
（１）学期ごとの修得単位数が３学期間連続して８単位未満の場合（２）学期ごとのＧＰＡが３学期間連続して1.0未満の場合（３）前２号のほか、学部長が成績不振と認める場合
２ 成績不振学生には、専任教員による個別指導を行うものとする。
（退学勧告等）第２３条 前条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する成績不振学生には、学則第32条第２項の規定に基づき、退学を勧告する。ただし、学部長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 退学勧告を受けた学生が、その後も改善の見込みがない場合は、学則第33条第３号の規定による除籍又は学則第55条第２号の規定による懲戒退学とすることができる。
（特別表彰等）第２４条 第３条第３項に規定する特別プログラム又は同条第４項に規定するスペシャリストコースを修了した学生には、修了証を授与する。
２ 特に優れた成果を収めたと認められる学生は、別に定める基準に基づき、表彰する。
附 則（略）

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（2024 年４月１日現在）

別表第１（第３条関係）（注）○印の数字は、当該科目の単位数を表す。
授科目区分

演
習科目

コ
ア
科
目

経済
学
応
用
発
展
科
目

経営
学
応
用
発
展科
目

１第１

必

修

選択

年業次
第２科

目 ・ 単 位
２ 年 次
第３第４数・ 年 次 ・ タ ー ム
３ 年 次４ 年
第５第６第７上級演習Ⅰ②
上級演習Ⅱ②
卒業研究④

次
第８トピックス演習②
コア演習②

経済経営ワークショップ④
マクロ経済学入門Ⅰ②
ミクロ経済学入門Ⅰ②
会社入門②
統計入門②
Ａ
群
マクロ経済学入門Ⅱ②
ミクロ経済学入門Ⅱ②
企業経営入門②
企業会計入門②
マクロ経済学②
ミクロ経済学②
ゲーム理論②
財政学②
国際経済学②
金融経済学②競争戦略②
Ｂ
群
マーケティング②
人間行動と組織②
ファイナンスの基礎②
経営分析②
経営科学②
基盤特殊講義②
上級マクロ経済学②
上級ミクロ経済学②
国際マクロ経済学②
Ａ
群
経済発展論②
情報の経済学②
公共経済学②（経済理論）
法と経済②
組織の経済学②
産業の経済学②
産業と政策②
観光の経済学②
Ｂ
群
産業と立地②
企業の国際戦略②
日本の金融制度②（産業と金融）
国際金融②
環境経済学②
労働経済学②
労働市場のしくみと制度②
教育経済学②
Ｃ群
福祉の経済学②
年金の経済学②
医療と健康の経済学②（くらしと経済）
土地と住宅の経済学② 地域と交通政策②
地方公共政策②
開発経済学②
経済地理②
Ｄ群
現代日本経済②
地域振興の実践②
経済学特殊講義②
Ａ
群
経営戦略②
情報戦略②
ブランド戦略②（戦略とマー
広告と市場②
消費者行動②
生産管理②ケティング）
イノベーションと製品開発②
国際経営②
人的資源管理②
人事政策②
人間情報処理②
Ｂ
群
組織と管理②
意思決定科学②
コーチングの基礎②（組織と人間）職場の心理学②
カウンセリングの基礎②
コーポレート・ファイナンス②
資産選択の意思決定②
Ｃ
群
証券市場②
管理会計②
財務会計②
（財務と会計）財務諸表論②
国際会計②
コストマネジメント②
戦略支援システム②
環境と経営戦略②
組織と社会②
Ｄ群
企業の社会的責任②
基本簿記②
経営学特殊講義②

学際基礎科目

基礎解析②
経済史の基礎②

行列②
統計学②
環境問題の基礎②111020-4

プログラミングの基礎②成蹊大学経済学部（ 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 学 生 募 集 停 止 ） 規則

授科目区分１
第１年

Ａ
群（数学情報）
学
際
科

Ｂ
群
（環境）
Ｃ
群
（歴史）

目
Ｄ

群

情報分析
プログラム

度
学
際

目

成蹊国際
コ ー ス

広域基礎科目
自己設
計
科
目

留学単位
認定科目
検定試験単位認定科目
そ の 他

科

目 ・ 単 位 数 ・ 年 次 ・ タ ー ム
２ 年 次
３ 年 次
４ 年 次
第３
第４
第５
第６
第７
第８
解析②
確率②
多変量解析②
データの活用②
エコノメトリクス入門②
上級エコノメトリクス②
経営情報分析②
ビジネスゲーム②
環境社会学の基礎②
環境と社会システム② 地球環境問題②
環境とＧＩＳ②
環境経営実践②
日本の環境政策②
日本経済史Ａ②
日本経済史Ｂ②
西洋経済史Ａ②
西洋経済史Ｂ②
社会史②
社会経済思想史②
数量経済史②
比較経済史②
地域経済史②
欧米地域研究②
アジア地域研究②
職業生活の法律②
雇用と労働法②
企業をとりまく法律② 金融に関する法律②
対人関係の心理学②
学際分野特殊講義②
社会理解実践講義②
社会理解実践演習②
情報分析演習Ⅰ②
情報分析演習Ⅱ②
総合分析Ａ②
総合分析Ｂ②
マルチメディアプレゼンテーションＡ②
マルチメディアプレゼンテーションＢ②
情報分析特殊講義Ａ②
情報分析演習Ⅲ②
情報分析演習Ⅳ②
情報分析特殊講義Ｂ②
Independent Study Ⅰ②
Independent Study Ⅱ②
Independent Study Ⅲ②Academic Listening②
Cross Cultural Communication Skills②
Discussion & Presentation②
English for the Work Place②
Essay Writing②
Intensive Reading②＜Diversity＞
Global Perspectives②＜Culture & History＞
Embracing Cultural Diversity②
History and the World②International Societies and Representation of “Others”②
Regional Studies Seminar②
Seminar on Culture②＜International Society＞
Current Topics②
Exploring Media Literacy②
Global Peace Studies②
Global Values②
Science and Technology in the World②World Politics in Comparative Perspective②＜Language＞
Seminar on Communication Strategy Ａ②
Seminar on Communication Strategy Ｂ②World Englishes②

高科

業次
第２（2024 年４月１日現在）

海外研修Ｃ②
海外研修Ｆ②

日本史概論Ⅰ②
世界史概論Ⅱ②
地誌学②
海外研修Ｄ②
海外研修Ｇ②

日本史概論Ⅱ②
人文地理学②
現代の政治学②
海外研修Ｅ②
海外研修Ｈ②

世界史概論Ⅰ②
自然地理学②

検定試験②
全学共通科目、経済学部開設科目のうち上記各科目区分から選択した科目、他学部科目、単位互換科目

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（2024 年４月１日現在）

別表第２ 卒業に必要な修得単位数（第５条、第10条関係）
科目区

桃 李 成 蹊 科 目

コ
発

全学

人 間 形 成 系 統

共通科
目

文化
創造系
統

総 合 文 化科目
国 際 理 解科
目

演

習科目

コ

ア

科

目

経済学応用発展科目

経営学応用発展科目

学

学

際際

目

高 度 学 際 科 目

２９20

34

14

必

修

選

択

Ａ

群

10Ｂ

群

14Ａ

群

２Ｂ

群

２Ｃ

群

２Ｄ

群

Ａ群

２Ｂ

群

２Ｃ

群

２Ｄ群
礎

卒業に必要な修得単位数

区分別必要単位数

ア
展
コア
英語科目
発展
日 本 語 力 科 目
キ ャ リ ア 教 育 科 目
情 報 基 盤 科 目
健 康 ・ ス ポ ー ツ 科 目
人間と文化
社会と文化
科 学 技 術 と 文 化
初修外国語･異文化理解科目
国 際 教 養 科 目

基科

分科

８（注）

124
121274目

Ａ群

Ｂ群

Ｃ群

Ｄ群

10

情 報 分 析 プ ロ グ ラ ム
成 蹊 国 際 コ ー ス

広域

基礎

科

目

自己設

計科目

16（注）演習科目の必修科目は「上級演習Ⅰ」「上級演習Ⅱ」「卒業研究」の８単位とする。ただし、第10条第２項に定める早期卒業を行う場合は、「卒業研究」に替えて「経済経営ワークショップ」を必修とする。

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