平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年1月16日
上場取引所
東上場会社名 株式会社 ＫＧ情報
コード番号 2408
URL http://www.kg-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年3月12日
有価証券報告書提出予定日
平成27年3月13日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 益田 武美（氏名） 三上 芳久
配当支払開始予定日

TEL 086-241-5522
平成27年3月13日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年12月期の連結業績（平成25年12月21日～平成26年12月20日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益百万円

26年12月期
25年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益％

当期純利益百万円％

4,426△5.6537△29.3543
△33.8
4,691
△0.8
759
△20.6
821
△18.4
26年12月期 340百万円 （△34.7％） 25年12月期 521百万円 （△11.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率円銭

26年12月期
25年12月期（参考） 持分法投資損益円銭

42.82
―
67.03
26年12月期 ―百万円

66.99
25年12月期 ―百万円

百万円％

310493

△37.0
△14.7

売上高営業利益率％％

％

4.5
7.4

6.5
10.2

12.1
16.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年12月期
25年12月期（参考） 自己資本

8,391
8,294
26年12月期 7,018百万円

1株当たり純資産

百万円％円銭7,0186,889
25年12月期 6,889百万円

83.6
83.1

970.29934.21(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

392616△186△135△211△644,826
4,832

26年12月期
25年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年12月期
26年12月期
27年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―――円銭

7.20
10.00
10.10

（注） 平成26年12月期第2四半期末配当金の内訳
平成26年12月期期末配当金の内訳
平成27年12月期第2四半期末配当金の内訳
平成27年12月期期末配当金の内訳

期末―――

普通配当 5.00円
普通配当 5.80円
普通配当 5.10円
普通配当 7.40円

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当（連結）率（連結）円銭円銭

百万円％

％

9.60
10.80
12.40

16.80
20.80
22.50

123
150

25.1
48.6
45.1

1.9
2.2

記念配当 5.00円
記念配当 5.00円
記念配当 5.00円
記念配当 5.00円

3. 平成27年12月期の連結業績予想（平成26年12月21日～平成27年12月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

2,347
5,069

5.9
14.7

238
579

1.6
12.3

248
604

0.2
14.4

147
361

1.2
17.2

20.39
49.93※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年12月期
26年12月期
26年12月期

7,398,000 株 25年12月期
164,976 株 25年12月期
7,262,621 株 25年12月期

7,398,000 株
22,945 株
7,366,566 株（参考）個別業績の概要
平成26年12月期の個別業績（平成25年12月21日～平成26年12月20日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
26年12月期
25年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益百万円

％百万円

％

百万円％

百万円

％

4,397
4,657

△5.6
△1.0

540764

△29.2
△21.0

543
820

△33.8
△18.3

310493

△37.0
△14.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年12月期
25年12月期

円銭

42.82
67.03

―
66.99

(2) 個別財政状態
総資産純資産百万円

26年12月期
25年12月期（参考） 自己資本

8,388
8,291
26年12月期 7,018百万円

自己資本比率
百万円

7,0186,889
25年12月期 6,889百万円

1株当たり純資産％円銭

83.7
83.1

970.29934.21※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………３
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………３（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………３（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………４（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………５４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
５．その他 …………………………………………………………………………………………………13

1決算短信

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に企業収益や設備投資の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費は消費増税の駆け込み需要による上昇はあったもののその反動が長引き、先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは当連結会計年度を将来の飛躍のための準備期間と位置づけ、新規事業の開発、育成等に積極的に取り組みました。同時に新聞折込求人紙、住宅情報誌及びクーポンインフリーペーパーの一部休刊を実施するなど事業内容の見直しを行い、効率の向上、企業体質の改善に努めました。この結果、営業収益は44億２千６百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は５億３千７百万円（前年同期比29.3％減）、経常利益は５億４千３百万円（前年同期比33.8％減）、当期純利益は３億１千万円（前年同期比37.0％減）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は42億２百万円（前年同期比5.6％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）
求人関連情報の市場は、企業業績の向上や雇用政策の影響もあり全国的に回復基調で推移しておりますが、当社の主なターゲットである中四国エリア、中小企業における需要拡大は比較的緩やかな動きとなっております。このような中、当社グループは効率の向上のための新聞折込求人紙の一部休刊及び求人フリーペーパーの統合等を実施したことによる減収要因はあったものの、インターネットサービスの見直し、新規サービスの開発及び新規エリアの育成等に取り組むことにより、営業収入は25億２千万円（前年同期比3.5％増）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、家づくり及びブライダルに係る相談、紹介サービスの強化、エリア拡大及びムック誌の発行等による増収はありましたが、サービス内容の見直しに伴う住宅情報誌の休刊、市場規模が縮小傾向で推移しているクーポンインフリーペーパーの広告料収入の減少及び一部休刊等による減収により、営業収入は16億８千１百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
・次期の見通し
次期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により国内景気は緩やかな回復が予想されるするものの、消費税増税後の個人消費の低迷や海外景気の下振れが懸念されるなど不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループは、当期と同様、新規事業への取り組み、育成及び事業内容の見直し、新規エリアへの進出、育成等、各分野において積極的な企業運営を行ってまいります。求人関連情報では、引き続きフリーペーパーの既存エリアでのシェアアップ、新規エリアへの進出、育成等を実施いたします。ライフ関連情報では、ブライダル関連情報に係る紹介サービス事業及び結婚相談サービス事業の育成、住宅関連情報の家づくり相談、紹介サービスの強化等を行うとともに、各分野を通じてインターネットサービスの見直し及び強化、独自性のある新規サービスの開発等に取り組んでまいります。また、将来を担う人材の採用、育成にも積極的に取り組む予定です。
上記の施策を講じることにより、次期の連結業績予想は営業収益50億６千９百万円、営業利益は５億７千９百万円、経常利益は６億４百万円、当期純利益は３億６千１百万円と増収、増益になるものと見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析
・資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から９千６百万円増加し、83億９千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から９百万円増加し、54億４百万円となりました。この要因は、主に受取手形及び売掛金の増加６百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から８千７百万円増加し、29億８千６百万円となりました。これは主に松山支社社屋建設に伴う建物及び構築物の増加５千１百万円及び時価上昇による投資有価証券の増加４千５百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から３千１百万円減少し、13億７千３百万円となりました。

2

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信

流動負債は、前連結会計年度末から５千６百万円減少し、10億２千６百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少６千１百万円等によるものであります。
固定負債は、全連結会計年度末から２千４百万円増加し、３億４千６百万円となりました。この主の要因は、繰
延税金負債の増加１千４百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から１億２千８百万円増加し、70億１千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億６千７百万円及び自己株式の増加６千８百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は83.6％となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が48億２千６百万円と前年同期と比べ６百万円（△0.1％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億９千２百万円（前年同期は６億１千６百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益５億４千３百万円及び非資金費用である減価償却費１億３千１百万円と法人税等の支払額２億９千２百万円等による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億８千６百万円（前年同期は１億３千５百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億６千１百万円及び差入保証金の差入による支出２千３百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億１千１百万円（前年同期は６千４百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額１億４千２百万円及び自己株式の取得による支出６千８百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期

自己資本比率

78.3

80.7

81.8

83.1

83.6

時価ベースの自己資本比率

33.8

33.9

44.6

41.6

45.6

インタレスト・カバレッジ・
1,291.4－－－－
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資本 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。。
５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため記載しておりません。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年３月14日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、経営理念として「１.人々の平和・幸福・安らぎ、２．企業の存続・発展・永続、３.三方善の実現」を掲げ、株主の皆様やお客様だけでなく、グループをとりまく全てのステーク・ホルダーに有益な製品、サービスを提供する企業を目指しております。企業が市場に提供する製品やサービスはその企業に働く社員の考え方を如実に反映していると認識し、社員の「ものの考え方」「心の持ち方」を問いながら、常に社

3

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信会に役立つ「人づくり」を基軸とした企業経営を行っております。

（２）目標とする経営指標
当業界は比較的利益率の高い業界であったため、営業収益を確保していれば、ある程度の利益を確保できるという体質にありましたが、市場ニーズの変化によるメディア間のシェア獲得競争の激化により全般に利益率が低下する傾向にあります。当社グループにおきましても、同様の傾向になっているため、常に営業利益率の維持・回復に努めながら、企業規模の拡大及び経常利益の拡大を目指していきたいと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、求人関連情報事業からスタートし、一貫して情報提供を主たる事業としてコンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業はすでに成熟期を迎えている分野があり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。そのため今後は「他社が取り組んでいないビジネスモデルで、なおかつ全国展開が可能である事業」の開発をテーマに事業展開に取り組んでいく方針であります。

（４）会社の対処すべき課題① 現状の認識について
当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報、さらにはクーポンインフリーペーパー等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業にはすでに成熟期を迎えている分野が多くあり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大が望めない状況にあります。
また、当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、約85％とそのほとんどを占めておりますが、今後の事業拡大を見据えると特にインターネットへの対応は不可欠であると認識しております。すでに全事業部門においてインターネットサービスを提供するとともに、子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションではリコールに関するポータルサイト「リコールプラス」を開発、運営しておりますが、現在の営業収益に占める割合は僅少であります。
当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、従業員の増加に人材教育が追いつかないような状況に陥ることがあれば、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
② 当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の三点を挙げております。
ア．新規事業の開発
イ．インターネット事業の育成
ウ．人材教育体制の確立③ 具体的な取組み状況等
ア．新規事業の開発につきましては、ここ数年「他社が取り組んでいないビジネスモデルで、なおかつ全国展開が可能である事業」をテーマに全社一丸になり取り組んでいるところでありますが、未だ業績に貢献できるところには至っておりません。前連結会計年度より、利益を確保しつつ同時に新規事業の開発に取り組むという従来の方法から、将来の大きな飛躍に向けて、短期的な利益の減少を受容した上で、積極的な投資を行う方法に変更しておりますが、当初の計画どおり進捗していないため、平成27年12月期は、同様の方針に基づきながらも進退の見極めも含め、よりスピード感を持った企業運営を行ってまいります。
イ．インターネット事業につきましては、全社をカバーする専門部署を設けるとともに、各事業部門にも専任の担当者を置き、サイトの開発、リニューアル等に積極的に取り組むとともに、クライアントのサイト作成、運営管理サービスも行っております。利用者にとって常に新鮮な情報を、より見やすく利便性の高いサイトで提供することにより、アクセス数の増加、クライアントへの反響アップにつなげてまいります。

4

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信

また、子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで独自に開発、運営するリコールに関するポータルサイト「リコールプラス」は、着実に定着してきており社会的な評価も高いものとなっています。現在は、「リコールプラス」を核として、リコールに関連する周辺サービスへの事業拡大に取り組んでおります。
ウ．人材教育につきましては、教育、採用関係の専門部門である「人材開発本部」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準の見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施することにより人材育成に努めておりますが、今後さらに内容の充実を図ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

5

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成26年12月20日)

4,832,208
514,513
3,963
1,068
12,391
26,527
7,758△3,076

4,826,029
521,389
5,844
1,367
13,07524,444
15,710△3,284

5,395,354

5,404,575

1,296,617△615,841

1,347,748△615,193

680,775

732,555

1,329,192△1,084,118

1,331,550△1,122,580

245,073

208,970

1,600,852
259,789△231,322

1,601,238
239,560△206,267

28,4662,555,168

33,293
2,576,056

22,32728,74822,32728,748

193,817
129,321△1,110238,935
143,616△573

322,027
2,899,522
8,294,877

381,977
2,986,783
8,391,358

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成26年12月20日)

111,594434,773
205,332
282,105
1,564
3,383
44,131

114,589
410,101
143,963
267,532
1,327－
89,1101,082,886

1,026,624

11,83764,704
210,101－
34,855653

26,087－210,101
64,06039,577
6,804

322,152
1,405,038

346,631
1,373,256

1,010,036
983,705
4,839,020△8,016

1,010,036
983,705
5,006,873△76,761

6,824,745

6,923,853

65,093

94,24965,0936,889,839
8,294,877

94,2497,018,102
8,391,358

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

前連結会計年度(自 平成24年12月21日
至 平成25年12月20日)
4,691,373
3,396,475(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月21日
至 平成26年12月20日)
4,426,561
3,360,156

1,294,897

1,066,404

223,530
91,59841,2291,304
10,767
166,973

223,626
78,33860,794
14,434
3,136
148,926

535,403759,493529,257
537,147

4,836

4,893

3,987
6,911
41,320
7,079
6,911

5,132
5,822
9,240
6,318
2,265

71,04733,672

3,966
3,490
1,953

3,525
19,2084,174

9,410
821,130
821,130

26,908543,911543,911332,385△5,027

232,557369

327,357
493,772
493,772

232,927
310,984
310,984

受取配当金
不動産賃貸料前受金期間経過収入
古紙売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

8

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年12月21日
至 平成25年12月20日)
493,772(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月21日
至 平成26年12月20日)
310,984

27,332

29,15527,332
521,104

29,155340,139

521,104-

340,139-9

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年12月21日

至 平成25年12月20日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,010,036

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
983,660

4,434,869△32,751

6,395,814

37,761

37,761

6,433,576

当期変動額
剰余金の配当△89,621

当期純利益

493,772

自己株式の処分

44

24,735△89,621△89,621493,772

493,772

24,78024,780

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

27,332

27,332

27,332―

44404,150

24,735428,930

27,332

27,332456,263

1,010,036

983,705

4,839,020△8,016

6,824,745

65,09365,0936,889,839

当連結会計年度(自 平成25年12月21日

至 平成26年12月20日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,010,036

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
983,705

4,839,020△8,016

6,824,745

65,09365,0936,889,839

当期変動額
剰余金の配当△143,131△143,131△143,131

当期純利益

310,984

310,984

310,984△68,745△68,745

自己株式の取得△68,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

29,155

29,155

29,155――

167,852△68,745

99,107

29,155

29,155

128,262

1,010,036

983,705

5,006,873△76,761

6,923,853

94,24994,2497,018,10210

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年12月21日
至 平成25年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月21日
至 平成26年12月20日)

821,130
144,257△471,096－△703△8,8233,490
7,515△2,755
3,936
7,492△22,314△40

543,911
131,398
△237－
△643
△330
△10,025
19,208△6,049△2,863△7,838
2,994
2,697
2,924

954,234

675,1488,828△346,162

9,912△292,861

616,900

392,199△123,988
2,300△4,495△18,803
14,286△4,897△161,777
1,800△5,153△23,927
8,257△5,888△135,597△186,688

24,780－△89,454－△68,745△142,944△64,674
416,628
4,415,579
4,832,208△211,690△6,1794,832,208
4,826,029

㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年12月21日
至 平成25年12月20日)

当連結会計年度(自 平成25年12月21日
至 平成26年12月20日)

１株当たり純資産額

934円

20銭

970円

29銭

１株当たり当期純利益

67円

02銭

42円

82銭

潜在株式調整後
66円
99銭―
１株当たり当期純利益(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３前連結会計年度（平成25年12月20日)

当連結会計年度（平成26年12月20日)

純資産の部の合計額(千円)6,889,839

7,018,102

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,889,839

7,018,102

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)7,375,055

7,233,024

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月21日
至 平成25年12月20日)

当連結会計年度(自 平成25年12月21日
至 平成26年12月20日)

493,772

310,984

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

493,772

310,984

普通株式の期中平均株式数(株)7,366,566

7,262,621

―

―

3,733
（3,733）―

新株予約権
平成17年３月17日定時株
主総会決議
新株予約権の数 ３個―

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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㈱ＫＧ情報（2408）平成26年12月期

５．その他該当事項はありません。

13

決算短信