平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年８月９日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

CBグループマネジメント株式会社
9852
ＵＲＬ http://www.cbgm.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）児島 誠一郎（役職名） 取締役
（氏名）原 幸男

四半期報告書提出予定日

平成30年８月10日

配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-3796-5075－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切り捨て）
１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
37,91339,023％△2.9
1.7

31年３月期第１四半期

百万円
411
721

437百万円 （△44.8％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
424 △43.9
240 △50.1
756
15.1
480
△5.8
経常利益％
△43.0
14.3

30年３月期第１四半期

793百万円 （99.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
31年３月期第１四半期
116.18－30年３月期第１四半期
232.63－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第１四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
51,60050,69031年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
19,062
18,791

19,062百万円

30年３月期

％
36.9
37.1

１株当たり純資産円 銭
9,223.88
9,092.76

18,791百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

30年３月期
31年３月期
31年３月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－期末
円 銭
80.00

合計円 銭
80.00

80.00

80.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円％百万円％百万円％
百万円％円 銭第２四半期（累計）74,000 △1.8
200 △72.7
200 △74.3
150 △68.872.58
通期
149,0000.0
1,850
3.0
1,900
1.6
1,2500.3
604.84（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想の修正については、本日（平成30年８月９日）公表いたしました「平成31年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

2,461,848株

30年３月期

31年３月期１Ｑ

395,183株

30年３月期

31年３月期１Ｑ

2,066,665株

30年３月期１Ｑ

2,461,848株
395,183株
2,067,322株（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

CBグループマネジメント㈱ （9852） 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９- 1 -CBグループマネジメント㈱ （9852） 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復基調が持続いたしました。一方で、個人消費は雇用・所得環境の改善が持続しているものの、天候不順や節約志向の高まりから、一時的な停滞が見られました。
今後の見通しにつきましても、雇用・所得環境の改善は持続しておりますが、西日本豪雨や記録的な猛暑の影響などにより、個人消費の先行きは不透明感を増してきております。
このような状況のなか、平成28年10月の持株会社体制移行を機に策定したビジョン「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現のため、平成31年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～平成35年３月期）を策定し、以下の３つの重点戦略に注力してまいります。
①当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。
②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
１）メーカー事業の体制強化のための積極的投資
２）卸売事業の付加価値向上のための構造転換
３）差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
４）ITによる生産性向上
５）キャッシュ・フロー経営の徹底③次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手社員の育成・採用に注力いたします。
当第１四半期連結累計期間においては、当初からの予定通り、高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の付加価値向上のための構造転換の結果、一時的に売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年割れとなっております。
以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は379億１千３百万円（前年同期比11億１千万円の減少）、営業利益は４億１千１百万円（前年同期比３億１千万円の減少）、経常利益は４億２千４百万円（前年同期比３億３千２百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千万円（前年同期比２億４千万円の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は377億９千６百万円（前年同期比10億８千９百万円の減少）、営業利益は４億３千１百万円（前年同期比２億９千万円の減少）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億１千６百万円（前年同期比２千万円の減少）、営業利益は８百万円（前年同期比２千万円の減少）となりました。

- 2 -CBグループマネジメント㈱ （9852） 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比９億１千万円増加し、516億円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が３億９千万円、商品及び製品が３億６千８百万円、投資有価証券が３億９千６百万円それぞれ増加し、現金及び預金が２億３千９百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比６億３千９百万円増加し、325億３千８百万円となりました。これは主として、短期借入金が11億１千万円、繰延税金負債が８千７百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が２億９千６百万円、未払法人税等が１億１千３百万円、賞与引当金が１億３千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比２億７千万円増加し、190億６千２百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億４千万円及び剰余金の配当１億６千６百万円により、利益剰余金が７千３百万円、その他有価証券評価差額金が１億９千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、２億４千９百万円（前年同期比７千９百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億２千１百万円の支出（前年同期は１千８百万円の収入）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億２千４百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額３億９千万円、たな卸資産の増加額４億９百万円、仕入債務の減少額２億９千６百万円、法人税等の支払額３億２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６千３百万円の支出（前年同期比１千８百万円の増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４千４百万円、投資有価証券の取得による支出１億１千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４千６百万円の収入（前年同期比７億７千万円の増加）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額11億１千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億５千９百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の連結業績の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、当初の予定を早めて、高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の付加価値向上のための投資を行った結果、業績予想を下回る見込みとなりました。
なお、通期の業績予想につきましては変更ありません。
詳細につきましては、本日（平成30年８月９日）公表いたしました「平成31年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -CBグループマネジメント㈱ （9852） 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

489
24,900
7,803
25
196
2,620
583
△4936,570

249
25,2908,17123240
2,643
548
△51
37,116

3,169
3,928
342
7,439

3,151
3,928
327
7,406

316
316

299
299

4,109
175
294
1,829
△446,363
14,11950,690

4,505
181
299
1,836
△446,779
14,48451,600CBグループマネジメント㈱ （9852） 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

17,031
8,200
185
24324
45
20
3,154
28,986

16,734
9,310
71
6
186
11
11
3,204
29,538

1,149
91
31
10
571
1,056
2,911
31,898

1,237
87
32
14
573
1,055
2,999
32,5381,608
1,368
14,671△677
16,9691,608
1,368
14,744△677
17,042

1,752
69
1,822
18,791
50,690

1,950
69
2,019
19,06251,600CBグループマネジメント㈱ （9852） 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

39,02334,390
4,633
3,911
721

37,91333,349
4,563
4,152
411

3
20
20
4
49

3
24－
2
29

13
0
14
756
756
275
480－
480

13
417424424
184
240－240CBグループマネジメント㈱ （9852） 平成31年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

480240315△3312793

197
△0197
437

793－437－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -CBグループマネジメント㈱ （9852） 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

756
119△7△205△2△4△11△4－△33△2413△421△424627267646
22△16△63318424104
2△137△33△6△403△8△2713△390△409△296
37△72826△16△302△1,021△111
0△12△10△11△145△44－△6△110△2△163329△148△1△3176－
48280
329

1,110
△159－
△3946－△239
489
249

CBグループマネジメント㈱ （9852） 平成31年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末74百万円、17千株であります。

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