（別紙様式１）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動計画
徳島県
石井町農業委員会

都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
1314486828
191

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
1329
653
62

※ 農林業センサスに基づいて記入。

121

副業的農家数516※ 農林業センサスに基づいて記入。

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人

経営数（経営）74
61
6
2

集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
916
518
16.5860

普通畑
246
239
11378

樹園地

183

計

牧草畑
61160
763
27.5
123823※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
定数
農業委員数

7月

19 日

定数

実数

農地利用最適化推進委員

14

14

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－

1

女性－

2

40代以下

－

0

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
5

地区数

55

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和２年３月現在）
課

題

管内の農地面積1,160ｈａ

これまでの集積面積187ｈａ

集積率16.12%

農業従事者の減少や高齢化等により遊休農地が増えていることや、相続未登記地の増加による所有者不明農地など、農地の不明確かが農地確保・有効利用を図る上での課題となっている。また農業生産資材価格の高騰や米価の低迷等による農業所得の減少傾向も担い手への集積が進まない要因となっている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積193ｈａ（うち新規集積面積5ｈa）

目標設定の考え方：遊休農地や休耕地を所有する農家の解消及び抑制に向けて、農地中間管理機構等の積極的な活用を促すように図る。

農地所有者へ、農地利用最適化に向けた農地相談会を年間を通して行い、担い手への集積・集約化を図る。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成29年度新規参入者数 平成30年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数

新規参入の状況

1経営体

2経営体

平成29年度新規参入者が取得した農地面積

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

0.08ｈａ課

題0経営体
令和元年度新規参入者が取得した農地面積

1.12ｈａ0ｈａ

農業従事者の減少や高齢化等による遊休農地の増加、農地の分散や農業生産資材価格の高騰や米価の低迷等による農業所得減少傾向などの農業を取り巻く環境の悪化が、新たな農業経営を営もうとする者の農業参入の足かせとなっている。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

１経営体

参入目標面積１ｈａ

新たに農業経営を行おうとする者に対して、農業委員・農地利用最適化推進委員が農地確保に向けてマッチングを図る。
年6回、委員を招集し各集落の農地所有者へ5年～10年後の農地をどうするのか、農地利用のための意向調査を行う。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状（令和２年３月現在）
課

題

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

1,160ｈａ27.5ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.37%

農業従事者の高齢化により営農者が減少、また農業生産資材価格の高騰や米価の低迷等による農業所得の減少が後継者不足となり、遊休農地の増加原因となっている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積目５ｈａ

目標設定の考え方：担い手がいない農地があれば、農地中間管理機構への登録を積極的に働きかけ、また有効利用できる土地ならば農地転用を含めた活用方法も検討していく。

標

調査員数（実数）
１９人

活動計
画

農地の利用状況
調査

調査結果取りまとめ時期

７月～９月

１０月～１２月

農業委員・農地利用最適化推進委員に働きかけ、遊休農地解消に向けた啓調査方法 発活動を積極的に進める。
実施時期
１０月～１１月

農地の利用意向
調査
その他

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

１１月～１２月

農業委員・農地利用最適化推進委員に働きかけ、遊休農地解消に向けた啓発活動を積極的に進める。

※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）

現状（令和２年３月現在）
課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,160ｈａ0ｈａ

違反転用の把握は困難を極めるため、農業委員・農地利用最適化推進委員を含めて定期的な農地パトロールが必要。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の活動計画
活動計画

違反転用の発生防止に向けた取り組みとして、住民に対してCATVなどのメディアを活用し、啓発を行う。１年間を通じて、農地パトロールを実施し、違反転用の早期発見に結びつけるように努める。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入