地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関する調査結果報告
地域視聴覚ライブラリー機能改善に関する調査委員会
はじめに－地域視聴覚ライブラリーの機能改善の背景と意識―

社会及び教育における ICT 環境の整備が進み、インターネットをはじめ情報端末等の飛躍的普及によるメディア利用の多様化が定着している。
このようなメディア環境の多様化と進化をふまえ、市民のメディアニーズに即した活動や機能を意識した地域視聴覚ライブラリーの低迷化が進む中、市民のメディアニーズに即した活動や機能を意識した、これからの地域視聴覚ライブラリーの在り方について検討する事が求められている。
Ⅰ、調査：「地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関するアンケート調査」
１、調査の目的
ICT 化の普及定着が進む中で、地域の生涯学習をサポートし学びに役立つ視聴覚ライブ
ラリーはどのような機能を兼ね備えたらよいか、全視連専門委員（専門委員経験者を含む）及び教育メディア関係者・加盟団体等を対象にアンケート調査を行い、その結果を踏まえた実現性のある地域視聴覚ライブラリーの機能改善策を策定するための基礎資料とする。
２、調査の計画（１）アンケート調査の項目①地域におけるメディア利用の現状と傾向②地域における視聴覚ライブラリーの存在意義の確認③地域における視聴覚ライブラリーの機能改善に必要な環境や機能④各関連機関との情報共有と協働システム⑤各関連機関との連携と新機能の可能性⑥メディア利用と学びの場や研修機会の充実⑦ICT 化と地域映像情報の提供
本アンケート項目を設定するにあたり、次の 3 つの柱を立て設問を行った。
１地域のメディア利用実態と視聴覚ライブラリーの存在価値

設問１．２

２視聴覚ライブラリー機能改善のための条件

設問３．４．５

３望ましい視聴覚ライブラリーの姿

設問６．７（２）アンケート調査の方法
調査対象者の選定に当たっては、広く意見を頂くため、現加盟団体、全視連関係の現専門委員及び元専門委員、地域等における教育メディア関係者等を、地域における視聴覚ライブラリーの機能改善調査会（以下調査委員会と略称）において選び、調査の趣旨とアンケート用紙を直接あるいはインターネットを通じて配布して行った。
（３）アンケート調査実施計画
・アンケート調査原案作成 ････････････････事務局
・調査研究委員会組織、原案検討と決定････調査委員会

・アンケート項目の決定、配付 ････････････事務局
・アンケート調査用紙の配付 ･･････････････事務局及び調査委員会
配付数

加盟団体担当者

専門委員等

地域学識経験者

計６５名

・アンケート調査実施期間 ････････････････１月２１日～２月２０日
回答用紙またはメールにより実施、回収・地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関する調査中間報告書とりまとめ･･･････････調査委員会
・地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関する調査報告書作成･･･････････調査委員会
・地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関する調査報告書の開示発表
・全視連ホームページ／視聴覚教育時報等（４）地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関する調査委員会メンバーの構成
主査：原田茂夫（全視連専門委員・山形県北村山市視聴覚教育センター所長）
委員：外舘邦博（全視連専門委員・岩手県教委生涯学習文化課主任社教主事）
委員：高橋一誠（全視連専門委員・仙台市教育局生涯学習課主査兼社教主事）
委員：磯野進司（全視連専門委員・京都市生涯学習総合センター事業課視聴覚係）
委員：高見晴彦（全視連専門委員・兵庫県篠山市視聴覚ライブラリー係長）
＊
事務局担当

照井

始（全視連副専門委員長）

３、調査の結果
調査結果のまとめ方
調査を実施した結果、現・元専門委員及び教育メディア関係者等 32 人及び加盟団体（指定都市を含む）23 団体合わせて、回答数 55 を得た。
なお、各設問の回答に当たっては、複数回答を可としたので、設問毎の総回答数は、それぞれ異なる。
また、加盟団体（Ｋと表記）と現・元専門委員及び教育メディア関係者(Ｓと表記）の各設問の項目毎に回答実数を表記し比較できるようにした。
回答結果の考察では、項目別加盟団体及び現・元専門委員及び教育メディア関係者各回答数及び、その合計数の総回答数に対する割合（%）を付記した。
また、自由記述に関しては、設問毎の概要及び傾向を記載した。

設問１：地域のおけるメディア利用やニーズの現状について
注：Ｋ＝加盟団体
調査

項

Ｓ＝現元専門員及び教育メディア関係（回答数）

目ＫＳ計

1．視聴覚メディア（映画・録画等）利用が中心。

2113342．提示用の実物投影機やデジタルカメラ等の利用度が高い。

214163．デジタルカメラ等での自作映像作品の制作ニーズが高い。

610164．タブレットやモバイルの活用への要望が高い。

620265．その他。

123365995

計

回答総数 95（複数回答）

設問１の地域のメディア利用の現状に関する回答では、項目 1 の視聴覚メディア（映画・録画等）利用中心が回答総数 95 に対し、合わせて 34 回答(35.8%)であり、そのうち加盟団体が 21 回答と多くを占めていた。
項目 4 については、回答総数 95 に対して 26 回答（33.9%）タブレットやモバイルの活用への要望が高く、26 回答(27.49%)で、特に現元専門委員及び教育メディア関係回答数がICT 活用に対する地域の要望の高さを示していた。
項目 2・3 については、提示用の実物投影機やデジタルカメラ等の利用度の高さを回答した数は 16 回答(16.87%)、デジタルカメラ等での映像作品の自作ニーズ 16 回答(16.87%)でほぼ同じ傾向であった。
その他は 3 回答であった。
＜自由記述の概要＞
・撮影や編集が容易なデジタルカメラが幅広い年齢層で利用可能。
・デジタル機器やモバイル端末の取り扱う講習会等の要望が多い。
・地域映像のデータ化で、ふるさと学習への活用や将来の財産に期待。
・16 ﾐﾘﾌｨﾙﾑや DVD ｿﾌﾄの団体貸出しや映写会での利用が多い。図書館と併設されている AVL は団体向け貸出しの他、図書館のイベント等での利用もある。

設問２：視聴覚ライブラリーの存在意義を向上させることについて
注：Ｋ＝加盟団体
調査

項

Ｓ＝現元専門員及び教育メディア関係（回答数）

目

Ｋ

Ｓ

計

1．PC やタブレットを日常的に利用できるようにする。

122032

2．映画等を編集できる機材が利用できる環境にする。

71623

3．映画会、メディア研修会等、市民ニーズに応える活動を支援する。

172239

4．出前映画会、記録映像制作への支援などに取り組む。

41620

5．地域の映像や行事記録をインターネット TV で紹介する。

112132

6．その他。

1125296148

計

回答総数 148（複数回答）

設問 2：視聴覚ライブラリーの存在意義を向上させることに関する回答では、項目 3 の映画会、メディア研修会等、市民ニーズに応える活動の充実を向上策として取り上げた回答
数は回答総数 148 に対して加盟団体 17 回答、現元専門員及び教育メディア関係 22 回答で計 39 回答(26.4%)と、総じて回答数が多かった。
項目１のＰＣやタブレット等の日常利用を取り上げて回答した数も、加盟団体 12 回答、現元専門員及び教育メディア関係 20 回答、合計 32 回答(21.6%)で、項目 5 地域の映像や行事記録をインターネット TV で紹介すると回答した数 32(21.6%)と項目１の回答と同数であった。
項目 2 映画等の編集機材や環境整備を取り上げた回答数は 23 回答(15.5%)項目 4 の出前
映画会や記録映像製作支援を取り上げた回答数は 20 回答(13.5%)であった。
＜自由記述の概要＞
・地域の伝統文化、自然、行事等の映像を収集・発信は AVL の重要な役割。
・AVL の縮小、廃止で貴重な地域映像が散逸するので、保存・保管が必要。
・地域のメディアニーズは多種多様。地域ニーズに応える AVL の存在が必要。
・ICT 支援員、メディアコーディネーター等への養成・育成研修が必要。
・史料価値の高い映画、地域の資料映像を保管し、継承する必要がある。

設問３：ライブラリーの機能アップのために必要な環境や機能について
注：Ｋ＝加盟団体
調査

項

Ｓ＝現元専門員及び教育メディア関係（回答数）

目

Ｋ

Ｓ

計

1．メディアコーナーなど、日常的に活用できるブースを用意する。

162238

2．市民の相談や技術的な支援ができる人的な対応をする。

1128393．教材一覧など、ホームページで確認できるシステムにする。

14

1731

4．広報部と連携し、インターネットで市民への学びの映像を提供する。

416

20

5．公民館や集会所等でメディア講習会等を積極的に実施する。

611176．その他。

03351

97148

計

回答総数 148（複数回答）

設問３：ライブラリーの機能アップのために必要な環境や機能に関しては、項目 2 の市
民の相談や技術的な支援ができる人的対応を回答した数は加盟団体 11 回答、現旧専門員及び教育メディア関係 28 回答で計 39 回答(26.5%)であった。
項目１及び項目 3 についても、積極的な回答が寄せられ、問１回答数合わせて 38(25.7%)
で、加盟団体 16 回答及び現旧専門員及び教育メディア関係 22 回答、問 3 でも加盟団体 14
回答及び現旧専門員及び教育メディア関係 17 回答、合わせて回答数 31(20.9%)と高い数値を示していた。
項目 4 の地方自治体広報と連携したネット活用による学びの映像提供についての総回答数は、20 回答(13.5%)、また項目 5 の生涯学習施設等を活用した講習会等の開催は合わせて17 回答(11.4%)であった。しかし両項目共に加盟団体の回答は少なかった。
＜自由記述概要＞
・視聴覚教材等の相談体制を充実させる人的対応が必要。教材一覧を HP で検索確認。
・地域の行事等を撮影、機材の技術的支援をする人材の育成が必要。
・AVL は情報発信の拠点となるべき。情報弱者支援のメディア講習会等の実施。
・大学などのインターネット講座の受信、e-Learning の受講等、社会人の学びの場、高齢者の学び直しの場としてのコミュニティーの構築。
・加盟団体では、②のメディアを日常的に活用できる環境ニーズが 31.4%と高い。
・いつでも閲覧できるテレビ（ビデオ、DVD）を数台設置する。生涯学習情報サイトが見られる環境が必要。サービス内容を精査する必要がある。

設問４：関連機関との情報共有と協働システムの取り組みについて
注：Ｋ＝加盟団体
調査

項

Ｓ＝現元専門員及び教育メディア関係（回答数）

目

ＫＳ計

1．映像コンテンツに関わる他セクションとの連携を図る。

1123342．県域 TV 局や CATV との連携を図る。

913

22

3．大学、専門学校等との連携を図る。

818

26

4．地域行事や市民参加イベント等で、学生・生徒等との連携を図る。

922

31

5．他地区の視聴覚ライブラリーとのネットワークを図る。

1615316．その他。

02253

93146

計

回答総数 146（複数回答）

設問４；関連機関との情報共有と協働システムの取り組みについての回答傾向を見ると、
・項目１映像コンテンツに関わる他セクションとの連携に 34 回答（23.3%）、項目 4 地域行事やイベント等との連携及び他地域視聴覚ライブラリーとのネットワーク構築にそれぞれ31(21.2%)の回答があった。
・項目１.4 については、現元専門員及び教育メディア関係が高い回答率を示しているのに対して、加盟団体は項目 5 の他地域の視聴覚ライブラリーとのネットワーク化に 16 回答と比較的関心の高さを示していた。
・項目 3 の大学、専門学校等との連携については 26 回答(17.8%)で、特に、現元専門員及び教育メディア関係が 18 回答と高い関心を示していた。
また、県域テレビや CATV との連携についても 22 回答(15.1%)があった。
＜自由記述概要＞
・大学や映像コンテンツにかかわる他セクションと連携・協働が必要。
・AVL と TV 局、CATV との連携が大事。若者の視点を取り入れる事が重要。
・学生と市民が交流する場は貴重で自主活動となり、AVL 活動に発展する期待。
・デジタルアーカイブの作成、デジタルとアナログの融合など、図書館や文書館、郷土博物館との連携を密にする必要。
・加盟団体では、他地区の AVL とのネットワークを図るが 30.2%と高いのが現状。
・地域の専門家や有識者の協力、市民や学生ボランティアとの協力が必要。
・分野別のコミュニティーなどを有効活用する。

設問５：各関連機関との連携で、新しい機能の可能性について
注：Ｋ＝加盟団体
調査

項

Ｓ＝現元専門員及び教育メディア関係

目ＫＳ計

1．インターネット TV 等で地域映像コンテンツが紹介できる。

92332

2．民間、NPO 等との協力で、市民のメディアニーズへの対応ができる。

101828

3．愛好家等をボランティアとして、学習機会や技術支援の協力を得る。

1319324．他機関と協働し、地域の視聴覚教材の開発ができる。

131932

5．その他。

12346

81127

計

回答総数 127（複数回答）

設問 5：各関連機関との連携による新しい機能の可能性は、項目 3.4 について、加盟団体及び現元専門員及び教育メディア関係共に、それぞれ 32 回答(25.2%)と高い回答率を示していた。
項目 1 のインターネットＴＶ等で地域映像コンテンツの紹介についても同様 32 回答(25.2%)を示していたが、加盟団体は９回答と低い数値に止まっていた。
項目 2 市民のメディアニーズへの対応については 28 回答(22.0%)であった。
＜自由記述概要＞
・TV などで紹介するのは利用促進につながり、市民の多様な要望に応える期待。
・他機関や団体、愛好家と連携し地域映像を制作し、地域の貴重な財産となる期待。
・地域の愛好家がボランティアとして参画することで、遣り甲斐作りにも貢献。
・行政以外からの人的支援、民間やボランティアの発掘と活用が必要。
・情報モラルやリテラシーの啓発。地域映像のアーカイブ化への対応。
・他機関と協働し、地域の映像教材を開発すれば、新しい可能性が広がる期待。
設問６：メディア利用に対応する学びの場や研修機会の充実度アップについて
注：Ｋ＝加盟団体
調査

項

Ｓ＝現元専門員及び教育メディア関係
ＫＳ

計

1．デジタルカメラの活用法など、「創る」機会を工夫する。

41115

2．デジタルカメラの撮影・編集等技術的サポート講座等を工夫する。

1011213．市民ニーズに対応するメディア研修機会を展開する。

1415294．展示会や映像コンクールなど、市民の発表の場を工夫する。

1113245．タブレット等を活用した SNS やネットワークの学びの場の工夫。

916256．その他。

23550

69119

計目

回答総数 119（複数回答）

設問６では、項目 3 市民ニーズに対する研修機会の展開について、加盟団体及び現元専門員及び教育メディア関係共に 14 回答、15 回答合わせて 29 回答(24.4%)と、共通した意識の高さを示していた。
項目 2 デジタルカメラ撮影・編集講習及び項目 4 の展示会や映像コンクール等市民発表の場の工夫もそれぞれ 21 回答(17.6%)、24 回答(20.2%)と、やや関心度は低いものの加盟団体及び現元専門員及び教育メディア関係の回答も共通していた。
反面、項目 5 のタブレット等を活用した SNS やネットワークの学びの場の工夫は 25 回答（21.0%）であったが、現元専門員及び教育メディア関係の回答が 16 回答と目立っていたのに対して、加盟団体は９回答であった。
項目 1 デジタルカメラの活用等創る機会の工夫については加盟団体 4 回答と低い数値にであったのに対し、現元専門員及び教育メディア関係は 11 回答で合わせて 15 回答(12.6%)であった。
＜自由記述概要＞
・ネット依存など問題解決につながるメディア研修や講座の開催の工夫。
・学ぶ意欲ある市民は多い。継続的学びの場の提供と他の社会教育事業との連携。
・メディア利用に関心があり、学びたい方が気軽に参加できる講習会の開催。
・メディアの便利な使い方の他、情報社会のトラブルに対応する学びの工夫。
・著作権等の法的な学びと知識・人材育成のための研修の工夫。
・地元の映像教材制作グループを育てる活動の検討。
・情報モラル、情報管理についての認識不足が懸念される。特に、未成年等の SNS 利用について学ぶ機会の提供が必要。
設問７：ICT 時代の地域映像情報の提供について
注：Ｋ＝加盟団体
調査

項

Ｓ＝現元専門員及び教育メディア関係
ＫＳ計1．公的 SNS やインターネットを経由した映像コンテンツの提供。

1013232．映像コンテンツのネット配信や宅配などの提供システムを工夫。

812203．地域映像コンテンツの情報が、HP 等で閲覧を可能にする。

1228404．他機関や企業、民間の協力を得て、地域映像のデジタル化推進。

1519345．その他。

1124673119計目

回答総数 119（複数回答）

設問７では、項目 3 地域映像コンテンツのネット閲覧と項目 4 企業や民間協力による地域映像のデジタル化が、それぞれ計 40 回答(33.6%)34 回答(28.6%)共通して高い回答数を示していた。

項目１の注目されているＳＮＳやインターネットによる映像コンテンツ提供は、合わせて 23 回答(19.3%)であったが、加盟団体現及び元専門員及び教育メディア関係共に共通した回答数であった。
項目１と類似した映像コンテンツ提供をキーワードに、その提供システムをネット配信及び宅配を取り上げたが項目 2 については合わせて 20 回答(16.9%)に止まった。
＜自由記述概要＞
・インターネットで閲覧ができ、多くの人が利用でき効果的になる期待。
・映像コンテンツのネット配信など、手軽に地域映像情報の活用が可能になる期待。
・映像コンテンツのデジタル化が進み、データを維持・活用することが焦点。
・ネット配信等の著作権問題など、ICT 環境・技術の進歩に法的整備が必要。
・新しい映像コンテンツの制作と並行し、デジタル化を進め、ネット検索ができるシステ
ム構築が急務。
・地域映像の保存、活用にかかわる著作権の研修が必要。予算と人材の確保が必要。
・全視連の支援は、全国の AVL のデジタル化が終了するまで継続すべき。