IEEJ：2018 年 9 月掲載

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特別速報レポート2018 年 9 月 28 日

国際エネルギー情勢を見る目（395）Oxford Energy Seminar 参加と英国での意見交換
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

9 月 24～27 日、英国において、エネルギー専門家・産業関係者・有識者等と、世界のエネルギー情勢を巡って、多岐に亘るテーマで意見交換を行う機会を得た。前半の 24 日・25
日は、著名なシンクタンク、Oxford Institute for Energy Studies が主催する第 40 回 Oxford
Energy Seminar に参加し、講義も行った。後半の 26 日・27 日は、ロンドンで様々な有識者等と意見交換を行うことが出来た。以下では、これらの意見交換を通じて印象に残った重要なポイントを所感としてまとめてみたい。
Oxford Energy Seminar は、開催 40 回を数える由緒あるセミナーで、今回は、産油国国営石油会社、石油メジャーなど IOC、政府、エネルギー産業等から 50 名を超える参加者が集い、9 月 17 日から始まって計 9 日間にわたる集中的な講義と議論が行われた。筆者は、25 日に「Japanese and Asian Energy Policy and Demand for Oil and Gas (LNG)」のテーマで講義を行い、その後、参加者との間で活発な質疑・意見交換を行うことが出来た。
筆者の上記の報告については、多岐に亘る、多くの質問と意見が寄せられたが、今回の議論の中では、日本の原子力の将来に関わる問題とアジアの LNG 市場に関する議論が特に筆者にとっては印象に残った。まず、原子力に関しては、筆者から本年 7 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」においても、2030 年度のエネルギーミックスで電源構成に占める原子力のシェア 20～22％という、2015 年に設定された目標の達成が改めて確認されたこと、より長期的な 3E 課題達成を睨んでの「社会信頼回復のための安全炉の追求」等が明記されたこと、等のポイントを説明した上で、エネルギーミックスでの目標達成が現状から見て相変わらず極めてチャレンジングであることも合わせて解説した。
それに対して、参加者からは、福島事故を起こした日本で、原子力発電を重要なエネルギーオプションとして位置づけることの困難さについての率直な質問や、原子力の経済性を問う質問が複数寄せられた。世界的に原子力を取り巻く市場環境が厳しさを増している中で、日本がどのように原子力に関わるチャレンジに取り組もうとしているのか、に関心が寄せられた、と言って良いであろう。また、筆者が、日本の原子力の再稼働の状況が他のエネルギー、とりわけ LNG 需要の将来に大きな影響を与える、と指摘したこともエネルギー産業からの参加者の関心を引き寄せた主要因になったものと思われる。なお、原子力については、日本で進められている電力自由化の中で、将来的にイシューとなりうる新設・リプレースの原子力発電の経済性に関する関心も寄せられ、自由化市場における原子力発電という問題が日本だけでなく、世界的に大きな課題となっていることについて意見交換が出来たことも興味深かった。
LNG 市場に関しては、昨年の中国における LNG 需要急増と他のアジア新興国における着実な LNG 需要拡大が、市場の「リバランス」の速度を速め、供給過剰払拭が従来想定さ1

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れてきた 2023～2024 年頃より早まるのではないか、という点が議論の中心の一つであった。
また、年間ベースの数字で見ると、2020 年くらいまでは全体として供給は潤沢であるが、四半期・月毎などで見ると特に冬場に需給逼迫が発生する可能性があること、他方で LNG
価格が上昇すると需要増が期待されている新興国アジアでは、Affordability の観点からLNG の需要増が鈍化する可能性があること等が議論された。また、変化する市場・需給構造の中で、アジアの LNG の価格決定メカニズムの多様化、あるいは原油価格連動方式からの脱却が進むのか、進まないのか、その現状と展望等についても関心が寄せられた。
ロンドンでの意見交換では、原油価格動向と展望、その背景にあるイラン情勢や中東問題等に関しての意見交換が興味深かった。9 月 24 日には、ブレント原油の先物価格が終値ベースで 1 バレル 81.20 ドルと 80 ドルを突破した。終値で 80 ドル超えは 2014 年 11 月以来となる高値である。この直接の原因としては、前日 23 日にアルジェリアで開催された産油国会合で、トランプ大統領からの「圧力」にも関わらず、産油国が当面は市場をモニターしつつ特に増産を行う必要を認めなかったことに市場が反応、買いを誘ったことがある。
しかし、その背景には、経済制裁に関わる 11 月の期限が迫る中で、米国のイランへのスタンスの厳しさが増し、イラン原油の輸出低下が予想以上に進むのではないか、という市場の読みがある。イラン原油輸出の想定以上の低下は需給逼迫要因となり、その対応でサウジアラビアが増産すれば同国の余剰生産能力が著しく低下する、というジレンマを生む。
同時に、その状況でイラン内外を巡る緊張・地政学リスクの高まりが懸念され、原油価格には一層の上昇圧力が働く可能性がある。おりしも、9 月 22 日には、イラン南西部の大都市、アフワーズで軍事パレードの最中にテロが発生し、多数の死傷者が出た。
「イスラム国」
等のテロ組織から犯行声明が出されたが、現時点では未解明である。イランは、その背景に域内のアメリカの同盟国の関与があると疑っており、地域の緊張が高まっている。
他方で、米中間の貿易戦争はさらにエスカレートしており、収まる兆しを見せていない。
追加関税の賦課とそれへの報復合戦は、米中双方の経済成長を減速させ、世界経済の鈍化をもたらすことが深刻に危惧されるに至っている。この事態が生じれば、世界の石油需要の伸びが大きく減速し、需給環境が激変、原油価格が大きく下落する可能性も考えられている。ロンドンの議論では、2018 年末に向け、また 2019 年前半にかけて、国際石油市場は極めて不安定な状況に置かれる可能性が高い、という指摘を聞くことが出来た。
また、ロンドンでも国際ガス・LNG 市場について興味深い意見交換が出来た。先述した通り、中国の急速なガス・LNG 需要増大が需給バランスに大きな影響を与えており、今回の意見交換では、今後の中国ガス市場に関する分析の重要性が強く指摘された。その中では、経済成長や環境政策等によるガス・LNG 需要の伸びに関する分析だけでなく、増加する需要を賄うための供給に関する包括的な分析が重要、という声が聞かれた。中でも、中長期を睨んだシェールガス開発を含めた国産ガス生産拡大見通しに関する分析、ロシアからのパイプラインガス供給拡大に関する情報収集と分析が重要、という見方が示された。
米中関係、米露関係が厳しさを増す中で、ロシアの軍事演習「Vostok 2018」に中国軍が参加する等、中露の戦略的な接近が世界の注目を集めるようになっている。こうした中で、中露間の天然ガス貿易がどのような役割を果たすのかも要注目である。需要の伸び、国産ガスの拡大等のペースにもよるが、パイプラインガス供給の拡大は中国の LNG 需要の伸びに大きな影響を与え、LNG 市場の需給バランスにも間接的に多大な影響を与えうるだけに、今後の中露関係の展開に大いに注目していく必要があろう。
以上2
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