令和４年第３回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和４年９月９日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

井

渓

港

斗

２番

栗

田

八

郎

３番

平

田

美

穗

４番

大

石

哲

雄

５番

山

本

哲

也

６番

正

垣

耕

平

７番

家根谷

美智子

８番

中

井

照

恵

９番

吉

本

和

広

１０番

谷

端

１１番

松

井

孝

恵

１２番

樫

木

清
正

行

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

副 局 長

小

倉

一

仁

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

副

長

山

本

敏

章

長

宮

内

一

裕

会計管理者
(会計課長)十河貴子

総 務 課 長

中

島

正

博

総務課副課長目良

大敏

振 興 課 長

平

尾

好

孝

振興課副課長吉田忠

弘

税 務 課 長

笠

松

昭

宏

住 民 課 長

瀬

田

和

哉

住民課副課長芦口正

史

住民課副課長陸平志保福 祉 課 長

木

村

陽

子

福祉課副課長芝健

治

福祉課副課長坂本真理子

長 寿 課 長

宮

本

真

里

建 設 課 長栗田信

建設課副課長

山

根

康

生

教

育

孝

－ 37 －

町

建設課副課長

谷

本

和

久

上下水道課
副
課
長

陸

平

将

史

教育委員会
事務局副局長平岩

監 査 委 員山

本

上下水道課長
教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所
長

晃

哲

谷

本

誠

三

浦

誠

前

芝

由

希

也

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第６４号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第３

議案第６５号

職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第６６号

上富田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例

日程第５

議案第６７号

上富田町文化財保護条例の一部を改正する条例

日程第６

議案第６８号

令和４年度上富田町一般会計補正予算（第３号）

日程第７

議案第６９号

令和４年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第１号）

日程第

８

議案第７０号

令和４年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第１号）

日程第９

議案第７１号

令和４年度上富田町特別会計朝来財産区補正予算（第１号）－ 38 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第３回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方も上着を取っていただいて結構であります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
それでは、日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
２番、栗田八郎君。
栗田君の質問は、一問一答方式であります。
まず、防災についての質問を許可いたします。
○２番（栗田八郎）
皆さん、おはようございます。栗田八郎です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。初めての一般質問ということで、よろしくお願いいたします。
今回、私からの一般質問ですが、私の自分の公約でもあります命を守るまちづくりに関連した一般質問を行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私ごとではございますが、私自身、平成１８年より上富田町の消防団に所属しております。現在、上富田町の消防団は１分団から４分団、団員数は１２０名、女性分
団１２名、団長、副団長各１名、全体で１３４名で構成されており、私の所属する朝来第１分団は３０名であります。
そこで、当局にお伺いいたします。上富田町消防団の体制についてですが、火災等が発生した場合に、現在の体制で対応できているのかどうかお答えいただけますか。
○議長（大石哲雄）
総務課長、中島君。
○総務課長（中島正博）－ 39 －

おはようございます。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
火災が発生した場合の消防団の対応につきましては、建物火災の場合は、まず火災現場の管轄の分団と隣接する分団の２つの分団が招集され、消防署の指示の下、消火活動を実施いたします。火災の規模が大きい場合や、平日の日中の時間帯で、仕事等で団員の参集率が低い場合には、追加でほかの分団を招集して対応する形となります。
最近の事例で申します。現在消防団員の条例定数は１４０人、消防団員の実数は１３４名になってございます。最近の建物火災の事例で申しますと、令和２年５月２０日に朝来地区の金屋で建物火災が発生した件につきまして、第１分団と第２分団が招集され、参集対象の団員６１名に対しまして、対応した団員は２７名でございました。しかし、大きな延焼被害もなく対応できたと考えております。
また、令和元年６月２９日には、市ノ瀬地区の宮ノ尾で建物火災が発生いたしまして、
こちらについては、第３分団と第４分団が招集され、参集対象の団員６４名に対して、対応した隊員は５２名となってございまして、こちらについても大きな被害、延焼などもなく対応できたと考えてございます。
これらの事例から、現在の体制、条例には下回る実人員ではございますが、大きく人員が不足しているものとは考えてございません。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
現状では、条例定数１４０名を満たしていないということですが、火災等のみならず、
水害などの大規模災害に向けて、せめて定数を満たす必要があるんじゃないかと考えま
すが、上富田町における近年の定数に対する充足状況をお答えいただけますか。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
条例に対する充足状況についてお答えをいたします。
平成２８年度までは条例定数１４０に対して実消防団員数も１４０名でございました。
その後、条例定数に満たない状態が続いております。平成２９年で言うと１名マイナスの１３９人、平成３０年度は１３５人、令和元年度が１３４人、令和２年度が１３６名、
令和３年度が１３３名となっており、現在、令和４年度が１３４名となっております。

－ 40 －

条例定数１４０に対する充足率は９５％となってございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
平成２９年度から条例定数を割っているということですが、大規模災害に対して必要となるのではないかと私は考えます。
次の質問に移らさせていただきます。
消防団員の確保についてです。
近年、消防団員の人員確保も年々難しくなってきている状況でもあります。消防団は、
あらゆる災害の初動としての役割を担っていますので、今後も消防団活動の保持は必須と考えているところであります。
そこでお伺いいたします。上富田町消防団条例では、消防団加入の要件として町内に住居していること、また、定年が６０歳などの要件がありますが、消防団員の人員確保に向けて、これらの要件を見直すことについて検討が必要なのではないでしょうか。お願いします。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
申しましたように、消防団員の条例定数に満たしていないこと自体は、私ども当局も問題であると考えてはおります。ですが、今後の人口減少や少子高齢化などによって団員数の確保がさらに厳しい状態になることが見込まれます。議員おっしゃられましたよ
うに、現在定年は６０歳でございますが、これの年齢を順次引き上げること、あるいは定年制そのものを撤廃すること。あるいは、議員もおっしゃられましたけれども、町内に居住されていない方でも、例えば、勤務先が町内であるような方々については消防団に加入できるようにするなどの団員確保に向けて検討していきたいと考えてございますが、実際の検討に当たりましては、消防団の現在の消防団員の方々との協議が必要だと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
消防団員の人員確保については、今現在なんですけれども、各分団ごとで自主的に確－ 41 －

保している状況です。先ほども申し上げたように、人員確保は年々難しくなってきているように思われます。今後の消防団員の確保に対して、町としても何かバックアップしていただくことはできないでしょうか。町としての考えをお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
消防団員の人員確保につきましては、町の広報やホームページでの募集を行います。
また、各分団の、例えば第２分団募集といった場合につきまして、ピンポイントでいわゆる生馬地区にのみチラシを配付するなどの対応も行って募集をかけていきたいと考えております。
また、若い世代の加入が、今後なお一層重要になってくると思いますので、二十歳を祝う会、いわゆる成人式ですが、二十歳を祝う会で募集チラシを配付するなどの若年層への周知も図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
よろしくお願いいたします。
次の質問に移らさしてもらいます。
次なんですけれども、土のう作りの効率化ということで質問させていただきます。
近年、ゲリラ豪雨、大型台風等で内水氾濫が多く見受けられ、土のう対応する場面が増えてきております。消防団が活動する上で、内水氾濫については火事に次いで頻度の高い災害の活動ではないかと考えております。今年も台風時期を迎えるに当たり、先日、
上富田分署で上富田町消防団を対象にした土のう訓練も実施されました。現在ですが、上富田町全消防団備蓄の土のう数は、第１分団屯所で５００個、第２分団屯所で５０個、第３分団車庫で１００個、第４分団市ノ瀬防水庫で１５０個配備されております。あと、地元の建設会社様のご協力により、市ノ瀬地区にも配備されていることもお伺いしております。
これだけの土のうが配備されている状態にありますが、状況によっては不足することが予測されます。不足した場合は、もちろん土のうを作らないといけなくなります。記
憶にも新しい平成の大水害、当時、私自身、消防団として土のう作りを経験したことがあります。土のう作りは、基本的に２人１組で作業を行います。例えば、５個の土のう－ 42 －

を同時に作成するには、１０人人員が必要となります。私の所属する朝来第１分団は３０名ですので、３分の１の団員が土のう作り、作製のために必要で、残りの団員は２０名となり、災害活動にも影響が出ます。
そこで、何かよい方法はないのかなと調べてみますと、１人で土のう作りが可能となるものを見つけました。これは、土のう袋に底が抜けているバケツのような容器を差し込み、土のう袋を自立させ、そこに容器いっぱいまで土を入れ、バケツみたいな容器を引き抜くことで土のう作りを早く簡単に１人で行えるというようなものです。このようなものを使えば土のう作製のために人員が半分で済むと思われますし、価格もそんなに高いものではございませんので、購入し、配備してはと考えております。町の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
あらかじめ議員とご相談させていただいた際に、当該商品のチラシは頂いてございます。そのほかにも類似の商品がないかも含め、庁内では検討させていただいております。
実際の導入に当たりましては、一旦は少ない数を購入させていただきまして、実際に消防署なり消防団の方々に使っていただいて、どういう商品がいいかというあたりも検討させていただきまして、本格導入について検討させていただきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
それでは、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
防災についての質問、終了でいいですか。
○２番（栗田八郎）
すみません。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、大規模災害についての質問を許可いたします。
○２番（栗田八郎）
次の質問に移ります。
大規模災害ごみの取扱いについてです。

－ 43 －

令和４年８月３１日時点で気象庁のホームページに掲載されていた全国の１時間降水量、５０ミリ以上の年間発生回数によりますと、２０１２年から２０２１年の近年の１０年間の平均年間発生回数が、１９７６年から１９８５年の１０年間と比べ１．４倍に増加しております。そして、局地的豪雨、ゲリラ豪雨もここ数年で増加傾向にあります。
また、大型台風の発生や線状降水帯により猛烈な雨が降り、想定外の災害も懸念される中、例えば、平成の大水害のときよりも雨が降り続きますと、富田川の氾濫も考えられます。富田川の氾濫が起これば、まずは迷わず避難し、命を守る行動が最優先です。しかし、その後の問題も多々発生いたします。
そこで、当局にお伺いいたします。
今後、想定外の大雨により富田川が氾濫した場合、床上・床下浸水により多くのごみ等が発生するものと思われますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
住民課副課長、芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
災害時に発生したごみの取扱いにつきまして、これまで庁内での部分的な内水氾濫等
では、ごみの収集場所へのごみ出しと、粗大ごみの直接搬入受付の併用で対応してまいりました。今後起こり得る大規模水害で発生するごみの処理につきまして、収集ルートの寸断や多量ごみの発生で収集が追いつかないことが考えられます。上富田町では、上富田町災害廃棄物処理計画を策定し、処理方法について明記しております。ここでは、
災害ごみについて、災害現場から仮置場へ運送し、仮置きし、選別後、処分先に運搬するという手順になっております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
上富田町災害廃棄物処理計画を策定しており、災害ごみの処理方法を明記しているとのことですが、実際どうすればいいのか具体的にお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
まず、命を守る行動を取ってください。雨が止んだからといっても濁流が発生する場－ 44 －

合があります。十分水が引いた後には、インフラ、ライフラインの回復として道路、水道、電気等の復旧が最優先になります。災害現場への進入路確保のため、主要道から順
次堆積物等、障害物の撤去作業を行うことになりますが、生活道上の障害物の退避につきましてはご協力をお願いします。
インフラが復旧してから災害ごみの運び出しとなります。災害時に町が災害ごみの仮置場を設営しますので、そちらへのお持込みをお願いします。ここでの仮置場につきましては、仮置きのための十分な広さ、大型ダンプ等、車両がアクセスできる必要がありますので、浸水被害状況を確認しながらにはなりますが、富田川河川沿い最終処分場跡地を想定しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
大規模災害現場のテレビ、新聞等の報道で、大量のごみが無尽蔵に山積みされている映像を目にしたことがあります。町が災害ごみの置場を設置するということですが、めちゃくちゃ多いごみが発生すると思われますが、分別とか必要なんですか。お聞かせく
ださい。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
被害家屋の復旧のために、まずは建物内からの早急な運び出しになるかと思われます。
浸水で発生したごみについて分別は難しいと思われますが、運び出し、積込み時に、家電、家具等の粗大ごみ、土砂等、ある程度の積み分けをしていただけると、積卸し作業がスムーズに行えます。仮置場に搬入されたごみは現場にて分別保管されます。直接搬入時には、仮置場に分別区分の看板を設置しておりますので、案内に従って積卸し協力をお願いします。家電、木くず、コンクリートがら、瓦等を想定しております。町内会
溝掃除での最終処分場跡地への搬入で、草木、泥、混合物等の分別をイメージしていただけたらと思います。
廃棄物は、分別作業を行いながら一定期間保管し、順次中間処理場に搬出し、処分する手順となっております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 45 －栗田君。
○２番（栗田八郎）
そしたら、運び出し積込み作業をスムーズに行うため、分別協力が必要やということは分かりました。
あと、中間処理場に搬出ということですが、中間処理場とは何でしょうか。また、中間処理場はどこになるんでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
ごみを埋め立てる場所を最終処分場と言います。排出されたごみをそのまま埋め立てるとすぐにいっぱいになりますので、焼却処分をして灰にしたり、ごみを選別してリサ
イクルにより量を減らしたり、破砕してごみかさを小さくしたりと処理を行います。それらの施設を中間処理施設と言います。
上富田町では、中間処理としまして、可燃ごみ焼却は田辺市に委託、資源ごみは民間に委託、埋立てごみは民間企業に破砕委託しております。粗大ごみにつきましても、ストックヤード及び民間企業と契約し、破砕し、ごみの種類ごとに処分しております。焼却灰、破砕ごみは紀南環境最終処分場に搬入しております。災害ごみにつきましては、多量となりますので仮置場に一定期間保管し、処理、委託先、破砕委託業者と連絡を取りながら徐々に搬出となります。
現状の受入先だけでの処理は難しいという場合には新たな搬出先の確保が必要となってまいりますが、広域の問題となりますので、今後の検討課題です。
災害からの迅速な復旧につきましては、住民の皆様の情報共有とご協力が不可欠となります。未曽有の災害に対応するためにはどのような備えが必要か、研究、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
これから、今、言われたことなんですけれども、町民の方々にもっと大規模災害等のごみの周知をしていってもらえたらなと思っております。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）－ 46 －

これで、２番、栗田八郎君の質問を終わります。
暫時休憩をします。
─────────────
休憩

午前

９時２２分

─────────────
再開

午前

９時２４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１番、井渓港斗君。
井渓君の質問は、一問一答方式です。
南紀の台地区の小学生の登下校についての質問を許可いたします。
○１番（井渓港斗）
おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回質問する内容は、南紀の台地区の小学生の登下校について何点か質問させていただければと思います。
まず、初めに、小項目１のバスで通う小学生の現状について質問させていただきます。
これまで朝来小学校に通う南紀の台の子供たちは、全員がバスで通学することが可能でしたが、新型コロナウイルス感染症の対策のため、乗車人数の制限が設けられ、高学年を中心に自転車などで通学することとなっていました。現在、乗車人数の制限などのルールは撤廃されておりますが、高学年の子供たちが仮に再び全員乗車した場合、３密状況を避けることができず、座席に座れない子供たちも増え、コロナウイルス以外の危険も伴うため元の状態には戻さず、今も多くの高学年は自転車通学をしております。また、雨の日は自転車での通学が危険であるため、バスに乗れない子供たちの多くは保護者が送迎しているそうです。雨の日は朝来小学校前が今まで以上に渋滞し、交通事故の危険性も高まっていると私自身も感じております。
今後、さらなる人口増加も十分に考えられる地域のため、これらの状況を鑑みてバスの増便などはご検討されていらっしゃいますか。ご意見お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
教育委員会事務局副局長、平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）－ 47 －

よろしくお願いします。
お答えをいたします。
朝来小学校では、通学の方法を、特別な場合を除き徒歩、自転車、またはバスとすると定めております。南紀の台地区から通学する児童については、家から学校までの距離をはじめとした一定の条件を満たすことでバスの通学を許可してございます。
町のコミュニティバスの利用に当たっては、新型コロナウイルス感染の拡大防止も現在も図りながら、現状は低学年を中心にご利用いただいておりますが、利用者の増加に対応できるよう、これまでも朝の時間帯のみバスを２台増便し、合計３台で対応してきているところであります。
ご質問にもあります雨の日における学校周辺の状況につきましては、南紀の台方面からの送迎もございますが、校区内の様々な地域からの送迎も多く、大変混雑をしているという状況は、こちらでも把握はしてございます。
また、本年７月にコミュニティバスの通学に係る利用状況を確認いたしますと、バス
３台の合計で利用人数が４０名から７０名程度ということで、利用者数が日によって大きく変わっておるという現状もございます。バスを増便することで当然利用しやすい状
況になり、また、学校周辺の混雑も一定の解消は見られると思いますが、大きくはバス
車両や運転手の確保の問題、予算のこともそうですが、当然利用人数もその日の天候により大きく利用人数が不安定であるということから、現時点では増便を見送っておるという状況にあります。
今後、南紀の台地区のご質問にありました児童数、この推移も見つつ、引き続き保護者の方々のご理解とご協力を得ながら、コミュニティバス担当である振興課との協議を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）ありがとうございます。
近い将来、人口増加によるバスの増便が必須になることも十分に考えられます。その際、事前に対策ができるように、増便や雨の日の対策も含め、引き続きご検討お願いいたします。
次に、小項目２の高学年の自転車通学に伴う安全性の向上についてに移らせていただ
きます。
南紀の台から自転車で通学する道路は凸凹が多く、急な下り坂でもスピードが出やす－ 48 －

くなります。凸凹を避けて走行しようと車道に大きくはみ出てしまう子供もおり、自転
車の通学路は非常に危険だという声を多く寄せられております。すぐに全ての道を舗装するのは難しいと思いますが、少しずつでも舗装する必要があると思います。いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
建設課副課長、谷本君。
○建設課副課長（谷本和久）
お答えします。
自転車通学に伴う安全性の向上につきましては、以前より通学路安全点検や南紀の台地区からの町内会要望において舗装修繕や路面標示の要望があり、その都度現地を確認し、早急に修繕が必要であれば職員で応急対応を行ったり、職員での対応が困難な場合には、業者に依頼して修繕を行っております。
また、毎年各町内会から道路に関係する要望が多数あり、現地の状況を確認しながら順次修繕を行っているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）ありがとうございます。
利用者も多く、急な下り坂となると、同じ小さな凸凹であったとしても、平たんな道に比べて危険度も高いかと思います。重大な事故が起こる前の対策が必要かと思います。
引き続き公平に判断していただき、ご検討よろしくお願いします。
ほかに、凸凹な道がある際は、お伝えをその都度させてもらいますので、見ていただ
ければと思います。今後ともよろしくお願いします。
次に、３の通学路（新川沿い）の防犯灯の設置についてへ移らせていただきます。
なのはな保育所から南紀の台に向かって登る坂道までの道には防犯灯がほとんどなく、夜になると真っ暗になってしまいます。日照時間が短くなる秋冬には、暗い時間帯に自転車で帰宅する子供も多く、非常に危険だと考えます。
また、防犯灯は基本的に町内会で設置し、管理するものと認識しておりますが、この道は大内谷の町内会の場所ですが、大内谷にお住まいの方は使用頻度が少なく、一方で、南紀の台の住民が主に使用する道でありながら、南紀の台に属さない道であるため、町内会で設置するのは困難かと思われます。この道の防犯灯の設置について当局のご意見をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）－ 49 －

総務課長、中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
議員さんが申された場所につきましては、基本的に防犯灯は町内会のほうで設置し、管理していただくというのが原則として考えてございます。町内会で設置したり改装する場合につきましては、新規に設置する場合には上限３万円、ＬＥＤ電灯に取り替える場合などの改装につきましては上限１万円の補助金を町内会に交付しているところでございまして、工事内容等によって若干足が出るケースもございますが、大体そのような値段で設置ができるかと考えております。そういう補助制度を設けておりますので、そちらを利用していただければと思います。
お申し越しの新川沿いの事例につきましても、この補助事業を活用いただきまして、町内会でご相談いただきまして、町内会様のほうで実施していただくような形でお願いしたいと考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）ありがとうございました。
パブリック、南紀の台、大内谷の３つの町内会の意見をお聞きする必要があるかと思います。私自身も少しでも早く課題が解決できるよう尽力いたします。どうするのが理想か、当局に相談させてもらうことも多いと思いますが、その際はよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
やはり南紀の台は、朝来小学校の中でも子供たちの人数が多く、その分、ほかに与える影響が大きかったり、事故のリスクは高い地域かと思います。南紀の台に限らずですが、どれだけ対策しても防げない事故もあるかもしれません。少しでも事故を少なくできるように安全性の向上を図り、子供たちや保護者が少しでも安心して通学できる環境づくりをしていく必要があるかと思いますので、改めて今後ともご検討よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（大石哲雄）
最後は要望でよろしいか。
○１番（井渓港斗）
要望でお願いします。

－ 50 －

○議長（大石哲雄）
それでは、これで、井渓港斗君の質問を終わります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時３５分

─────────────
再開

午前

９時３６分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
９番、吉本和広君。
吉本君の質問は、一問一答方式であります。
まず、なのはな保育所を民営こども園にする計画等についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
おはようございます。日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
なのはな保育所を民営化にすること等について質問します。
まず、初めに、現在の保育士配置基準を４歳児で見ると、日本は子供３０人に保育士１名です。これは、７４年前の１９４８年当時のままです。信じがたい状況です。４歳児で見ると、アメリカのニューヨーク州では子供８人に保育士１人、イングランド、ドイツでは子供１３人に保育士１人、フランスは子供１５人に保育士１人、スウェーデン
は子供１８人に保育士３人、つまり、子供６人に保育士１人、ニュージーランドは子供２１人から３０人に保育士３名となっています。約７人から１０人に１人です。日本の基準がいかに遅れているか分かります。日本は子供にお金をかけない国だということです。そんな遅れた保育士配置基準で日本の保育士は子供たちのことを思い、頑張ってくれています。
令和３年１月に行われた保育士の在り方についてのアンケートでは、保育士が子供のために頑張ってくれており、今の保育所に対して「満足」、「やや満足」が圧倒的に多い状況です。要望では、土曜一日保育、病児・病後児保育、外来講師による幼児教育、
ゼロ歳・１歳児保育の拡充を希望しております。病児保育は田辺西牟婁の広域で行っていることですので、拡充することは町が広域で検討することですので、直接保育所への要望とはなりません。それ以外のことが保育所で実現されたならば、さらに保育所の充実が行われることになります。

－ 51 －

さきのアンケート調査と令和元年子ども・子育て支援計画策定のためのアンケート調
査で、誰一人として保育所を民営化してほしいという要望はありません。保護者が望んでいる３点を保育所で実現してほしいということです。
土曜一日保育について質問します。
令和元年６月の子ども・子育て支援計画策定のためのアンケート調査結果報告書や、
令和３年１月に行われた保育所の在り方についてのアンケートでも、土曜保育を一日実施してほしいという要望が多く出されています。白浜町の公立保育所は、給食も実施した一日保育を行っています。すさみ町の公立保育所も希望者に一日行っています。土曜
保育の要望があるにもかかわらず、上富田町が行おうとしなかったことは問題だと思います。土曜一日保育をなぜ行わなかったのですか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
福祉課副課長、芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
就労が土曜日、日曜日の休みの家庭が多いということ。土曜保育希望の家庭も少人数で、午前中保育でやってこられたことと、あと、平日の時間外保育の時間も人数も増加している中、家庭で落ち着く家族との時間が子供には必要ではないのかと考えていることからです。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
保護者の中には土曜日の勤務が増えている家庭がたくさんあるということです。ですから要望が出ておるんです。ですので、白浜町やすさみ町でも実施をせざるを得ないというふうに考えて取り組んでおるんです。そういう保護者が上富田町にはいないのですか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

アンケート結果にもありましたように、土曜一日保育をしてほしいという要望があったということは十分理解はしております。その要望に応えたいところなんですけれども、ここ数年、コロナ禍の中、現場の保育所職員は感染防止対策に細心の注意を図りながら、
また感染者が確認された場合は、清掃や消毒作業、クラスメートの保護者や保健所への－ 52 －

連絡等の業務が加わりながらも懸命に保育を実施しております。
また、保育士自身が濃厚接触者になるなど、状況によって保育士が不足することもあり、なかなか要望に応えることが困難だったというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
では、民営こども園にして土曜保育を行っていきたいということについて、矛盾するのではありませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

民営保育所になりましたら、民間というものは独自のノウハウというものがあります
ので、保育士の資格はしやすいと思っておりますので、矛盾はないと考えます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そのことについては後で質問したいと思います。
私は、町がお金を出せば、予算を出して保育士を確保すれば、正職員を増やせば、きちんと土曜保育はできるのではないかと思います。
今、保育士さんに話を伺うと、昼までの土曜保育に入っても、平日代休を取ると職場が回らないので代休は取りにくい。土曜保育に出た勤務は残業手当となり、代休はなか
なか取れないと聞きました。
さきに述べたように、４歳児で見ると、日本は子供３０人に保育士１名という保育士
配置基準です。スウェーデンは子供１８人に保育士３人です。スウェーデンなら代休を取っても子供１８人を２人で見る状況となり、代休が取りにくくないのです。しかし、日本では、保育士さんが言われるのも無理もない状況です。
上富田町は、労働基準法３６条、３６（サブロク）協定を結んでいますが、労働組合との時間外休日労働に関する協定を結んでいるので、労働時間を延長し、または休日に労働させることができるので、代休で処理しなくても違法ではありません。一日土曜保育を行う場合も、労働組合との３６協定を結んでいるため、別の日に休む月の勤務表を作る必要なく、残業手当で対応できるということになりますか。

－ 53 －

○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

今のご質問は、土曜一日保育となっても３６協定に基づく残業手当で対応できるのかという趣旨の質問でよろしいですか。
現状の町立保育所における土曜半日保育について申し上げます。
まず、朝７時半から正午までの４時間半で希望保育としています。希望保育です。今年度の４月から８月までの５か月間で預かった園児数については、なのはな保育所では
１日平均４．１３人、はるかぜ保育所では１日平均４．７５人です。職員体制について
は、正規の職員１人と会計年度任用職員１人を合わせた２人で対応していますが、職員の当番制については、正規の職員は正規の職員、会計年度任用職員は会計年度任用職員としてそれぞれのローテーションで回しています。
今年度の４月から８月までの５か月間の職員の勤務実態を見ますと、土曜日に勤務する頻度については、なのはな保育所では、正規職員ではおおむね７週間に１度程度、会
計年度任用職員は１３週間に１度程度で当番が回っております。一方、はるかぜ保育所
では、正規職員はおおむね６週間に１度程度、会計年度任用職員は９週間に１度程度で当番が回っております。
本町の保育現場における３６協定では、１年度期間内で３６０時間と定めております
ので、土曜一日保育に変更しましても十分に吸収できる範囲であると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
だから、３６協定を結んでおれば違法でないということです。
しかし、一日土曜保育で勤務しても職場の現状から休みが取りにくく、代休が取れな
いとなれば、保育士は辞めていくのではありませんか。土曜一日保育をする分の保育士を増やし一日土曜保育をすれば、別の日に休めるように月の勤務表を作り、きちんと代休を取れるようにしないと保育士の確保は難しいと考えますが、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。
保育士さんのほうからの代休を取得したいという声が上がっているということから、－ 54 －

現場の保育士とも今後話し合っていきたいと思います。
それと、保育士の確保については現在も行っておりますが、不足した際は、確保に向けて取り組みたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今の協定では表を作らなくてもいいということになるんです。だから、休みたいと言えば休めるけれどもということです。ですので、最初から私立のところでも勤務表を作って、土曜日に出たらこの日に休みなさいという表を、今の３６協定では作らなくても済むということなんです。だから、やっぱりそれをきちんと作って対応していかないと
保育士の確保は難しいと思いますので、ぜひそういうことを考えていただきたいということを述べて、次いきます。
幼稚園に通う児童との差が出ないよう、外来講師等の教育面の内容を増やしてほしいという要望があります。町は、町営こども園で英語、体育などを教えてもらえると、議員、保護者に説明し、資料にも書いていました。私は、議員への説明会で全国的に別料金を取っているところも多くあると話しましたが、別料金が必要だと資料には書いていませんでした。なのはな保育所が民営こども園になると別料金が必要になると説明はありませんでしたが、質問票で保護者が、教育など、今していないことが増えることで金銭的な負担が今より増えるのかと質問しています。別料金が必要になるのですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
民営こども園が外部講師を招いた場合、保護者負担が余分に生じることはありません。
基本分の保育料というものは、公立、私立ともに同じ基準の下で所得に応じてご負担いただきますので、民営化によって高くなるということはありません。
なお、３歳児以上は、基本分の保育料については、国の政策によって令和元年１０月
から完全無償化となっております。あくまで外部講師のその分についても全体の範囲で、いわゆる公定価格の範囲の中でやっていきますから、ですから、保護者さんからお金を頂くということはありません。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 55 －吉本君。
○９番（吉本和広）
田辺市のこども園では別料金を取っております。ということで、取らないということで認識してよろしいんですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
ちょっと田辺市の状況は分からないですけれども、例えば、上富田町内の私立の幼稚園あるかと思います。私立の幼稚園は木曜日は体育の授業をしています。外部講師の先生も呼んでいます。縄跳びとかいろいろやっています。それはあくまで岩田幼稚園のカ
リキュラムとしてやっていますよと。外部の会社で、そこでの講師、先生が教えているという状況です。
その中の希望者の人で、体育について、跳び箱とか、あるいは鉄棒とか、どんどんもう体育のことについて学ばせたいよという保護者さんがおれば、その幼稚園の施設を借りて、そして、独自に営業というか、やっているというのがあります。それは、月幾らとかいう、そういう月謝とかいう形があるかと思いますので、それはまた日常の保育、教育とは別という形で考えていただければと思いますので、恐らく田辺市でやっているというのはそういうものではないのかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
保育時間中にやられていますよ。特別な英語や体育というのは。保育時間外ではありません。保育時間内です。ですから、保育の時間に希望した人については別料金をもらっているということなので、今言われたように、別料金が発生するんじゃないんですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
国の公定価格の中に外部講師の派遣の加算というものがありますので、その範囲内で事業者さんにはやっていただきたいと思っておりますので、今、我々の考え方としましては、外部講師の、例えば、体育の人とか呼んでも、時間内でやっても別料金を取ると－ 56 －

いう想定はありません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
入札によるものとなっております。民営こども園については入札を行うと。公募するということになっています。だから、どの企業が入ってくるか分かりません。その場合も、保育時間内に、先ほど言ったような特別なマットやいろんなことを行った場合、それを取らないということでの業者のみに選定するということになるんですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
基本は、事業者は公募で募集をして、そして、その計画書なりプロポーザル、プレゼ
ンテーションの中で決めますので、今のところだけを捉まえて決めるというわけではありません。ちょっとそれ、あまりにも乱暴だと思います。全体のところを見て点数をつけて、一番高い点数の中の事業者を決めるということなので、その点について何とぞご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）と言うのであれば、企業は公募で応募するわけですから、民間の方によって違うことになるので、当然その可能性は出てくるということじゃないですか。そういうことをき
ちんと保護者に説明していますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

何度も申し上げますが、公募です。公募で、事業者まだ決まっておりませんので、事業者もまだ決まらないうちに保護者の皆さんにこうなるああなるということを言うことは、妙な予断を与えてしまうことになりかねませんので、現時点ではまだそこまで言えないと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 57 －吉本君。
○９番（吉本和広）
私は可能性があることは、こういうことも起こる可能性があると、なるとは言う必要はないですけれども、可能性があるということをきちんとやっぱりお金のことですので。
特に現在はコロナ禍で貧困が深刻化しています。特に母子家庭では約半数が貧困家庭になっています。別料金が必要になると、保護者の経済力によって保育に格差が生まれませんか。保護者の外来講師希望は無料でみんなにやってほしいという要望ではありませんか。別料金であるということを明確にして、そういうことが起こる可能性もあるということを保護者や住民に示して意見を聞くべきではありませんか。保護者が共働きで忙しい生活を送っています。保護者に返す多くの回答の一つとして伝えると、見落とす方も出てくると思います。別料金になる可能性もあるということを保護者に追加資料として提示すべきです。金銭的負担に関わることなどは初めの説明会で行うものです。再度きちんと説明し、金銭的負担について意見を聞く場を持つべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、外部講師の話は別にして、保育料金とは別にいろいろお金がかかるかも分からないということは、それは否定できないというところも確かにあるかと思います。例えば、その事業者によっては制服を買ってくださいとか、あるいは保護者会の負担金であったりとか、いろんな保険金、損害賠償保険とかいろいろあるかと思います。あるいはお道具箱を買ったりとか、いろいろあるかと思いますので、当然保育料以外に別に料金がかかるということはあると思いますので、そういった可能性については、やはり伝えなければならないのかなというところはあります。
いずれにいたしましても、今おっしゃったことは子ども・子育て会議の委員の皆様にお伝えをいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
きちんとしていただくよう、よろしくお願いいたします。
説明会でも、保護者から、他の保育所でも様々な幼児教育を充実している保育所がある。なのはな保育所のままでできないのかと質問されています。町の議員への説明では、－ 58 －

民間の運営法人のほうが様々なアイデアがあり、経験があると説明しています。町の保育士さんは大学や専門学校で保育や教育について専門性を身につけています。上富田町の保育士は保護者から信頼されています。予算をつければ子供たちに必要な外来講師を決めて取り組む力を持っていると思います。上富田町の保育士が必要とする外来講師より、民営のこども園のほうが優れていると私は言えないと思います。
また、民間は多様なニーズに対応できると説明していますが、公立保育所ではなぜ多様な保育ニーズに対応できないと言えるのですか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
現在の上富田町立保育所の考え方です。子供の育ちに何が一番よいのかを考え、保育士自らが、あるいは外部講師を招いてわらべ歌や絵本の読み聞かせ、体幹を鍛えるリズ
ム運動などを実施しています。その他、体育については専属の外部講師にお願いしているのも、９月から１２月にかけてＳＥＡＣＡの体育講師を招いて子供の年齢層と発達に合った運動教室を実施しています。よって、現状の方針では生活や遊びの中で幼児教育はできると考えていますが、今後の外部講師の在り方については検討課題としてまいり
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町はアンケートでニーズをつかんでいると思います。予算をつければ保育所でできるのではありませんか。私は、保護者と常に話をしている公立の保育士は、町が予算をつけてくれれば保護者の保育所に対する要望、困っていることに対しての支援を行うことができます。町が保護者のニーズに対して予算をつけて対応する姿勢があるかどうかの問題ではないですか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
ちょっと民営化の話と話がそれてきていますけれども、保護者さんからの要望については予算の範囲内でできるところはやっていく。その考えには変わりはございません。

－ 59 －

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
次に、保育士が確保できず、ゼロ歳児、１歳児の保育で待機児童を出している問題です。これは解消しなければなりません。民営の保育所も保育士不足で困っています。民営こども園になると辞める会計年度職員さんもいると聞きます。保護者の質問票でも、民間が保育士を確保して、ゼロ歳、１歳児保育ができるのか。確約できるのかという質問があります。私も確保できるか疑問に思います。
近隣でこども園を経営する方の話を伺うと、保育士不足で保育士の確保が大変である。
大学や専門学校に進学する高校生に、卒業後５年間働いてもらったら奨学金を返済しなくてもよい奨学金を出すと高校で紹介してもらっても応募がない。新たな民営こども園に会計年度任用職員である保育士が残ってくれないと、保育士の確保は難しいのではな
いかと話されていました。今、コロナ禍で、保育士は濃厚接触者になると休まなければなりません。保育所は大変な状況です。このような状況の中で十分な話合いの時間も取らず、民営化を行うことに疑問を感じます。
コロナ禍が続き、感染が爆発的に広がっています。何年続くか分からない状況です。
保育士が確保できず減ることになれば、民営こども園の運営は大変なことになりません
か。保育士が確保できて待機児童がなくなると確約できるのですか。確約できる根拠があれば示してください。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
若干３点ほどあるかと考えます。
まず１点目、公定価格に処遇改善加算という項目がございます。民間保育所の保育士
では、キャリアアップのための研修を受講した場合、賃金に反映される仕組みがございます。ところが、公立保育所ではキャリアアップのための研修をどんなに受講したところで賃金に反映されることはありません。つまり、民間保育所において自己研さんのための研修を受講した分のインセンティブが働きますので、公立保育所よりも保育士の確保は若干しやすい環境にあると考えております。
２点目です。民間保育所では、クラスや個々の園児の特性に応じた柔軟な対応ができますので、臨機応変に保育を行えることを期待し、待機児童の発生が起こりづらいと考－ 60 －

えます。これは、ちょっと保育士の確保と話がそれて申し訳ないんですけれども、もちろん園児数に対する保育士の配置における国の基準がありますので、そのことを遵守す
るということを前提に申し上げます。
３点目です。公立の施設、保育所、幼稚園等は、一般論ですが、標準的・平均的な教
育・保育サービスを提供されているかと思います。一方、民間の施設はおのおのが独自の教育・保育理念を持っています。保育士さん、幼稚園教諭の皆さんというのは、人それぞれあるかと思いますが、自分の仕事に対する哲学といいますか、理念など持っていらっしゃるかと思います。私立の施設も教育・保育理念などがあるかと思います。そう
いったものに保育士さん、幼稚園教諭さんが賛同して、あそこで働きたいなという意思が芽生えるのかなと。これは一般的な公立とちょっと違うのかなというふうに思っているところでございます。
むしろ、公立保育所だから保育士のほうが確保できるという根拠があれば教えてほしいなと思うぐらいでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
保護者は、今の町営保育所２園、私立くまのこ保育園、岩田幼稚園事業所内保育所に満足していて、民営のこども園をつくってほしいと要望していません。今の保育環境をよくしてほしいと要望されています。公募で選ばれることで保育が変わるのではないかと不安を持たれています。
４年ほど前に、田辺市で民営こども園を経営する方が奥田町長を訪問して、ゼロ歳から２歳の、３号ですね、乳児保育所を建設したいと申入れました。町長は、そのときは乳児保育の要望はないので断ったと聞きました。今、町は保育士を確保できず、ゼロ歳、１歳児で待機児童を出しています。現在こども園を経営する方にゼロ歳から２歳の乳児保育所を行っていただければ、町のできない部分を確実に補ってもらえるのではありませんか。土地を無償で提供していただければ今も行う意思はあると話されています。今の保育所に保護者も職員も満足されています。その方向が最も矛盾なく行えるのではな
いでしょうか。検討する必要があるのではないですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、吉本議員から質問がありましたが、田辺市のどのこども園のところを言っている－ 61 －

のか。それと、私が断ったと言っていますが、誰に断ったと言うた言葉があるか、質問
内容にありませんので、答弁は差し控えます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
立正幼稚園の中谷園長さんです。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

平成３０年５月に立正幼稚園の中谷理事長と、河合教諭さんが私のほうを訪問しております。その中で、私自身は民間のこども幼稚園であるがためにこの事業を断ると言ったことはありません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
すみません、ちょっと聞き取りにくかったんですが、乳児の１９名の保育所について断った覚えはないということですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

私は、民間の幼稚園であるので、この事業をしたいということについて、断った覚えはありません。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そしたら、ちょっと意見が違いますので、また確認して、町長のほうへ行かせていただきます。
次に、民営こども園は町の保育所と協定を結んで保育の質を下げないようにすると言われています。町は独自に保育士の加配や補助員を配置されていますが、どのような加配、補助員配置が行われていますか。また、支援が必要な子供に対しても加配したことがありますか。
○議長（大石哲雄）－ 62 －

芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。
支援の必要な子供さんは、なのはなとはるかぜで若干名おられます。そのお子様については、一人一人加配の保育士という形でマン・ツー・マンで保育というものを行っております。
あとは、国の保育基準は、先ほど議員さんからもありました４歳児だったら３０人に１人とか、１・２歳児やったら６人に先生１人とかあります。当然そういった担任の先
生もつきますし、補助保育士というものも１人つけていると。そういうふうな状況になっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私も、２年ほど前になのはな保育所を見学して話を聞きました。そのときは、ゼロ歳
児３名に１人の保育士では保育が難しいと、２クラス子供６名に補助員１名を配置して、ゼロ歳児２名に職員１人にして手厚くしていました。民営こども園が国の基準定数どおり３名に１人の保育士しか職員を配置しなければ、また、支援が必要な子供に対しても加配しなければ保育内容は低下してしまいます。民営こども園が町営保育所と同じように国の基準以上の職員を配置できないとなれば、町は補助金を出して町営の保育所と同じ体制とするのですか。
また、私が聞いた園長先生は、お金をもらっても定員以上の保育士の確保ができるか分からない。ゼロ歳では基準定数どおり３名に１人の保育士しか職員を配置できず、保育所全体でフリーの１名になっている方にときどき行っていただいて対応していると話されていました。補助員や加配がない運営となれば今より悪い体制となり、保育の後退につながります。保護者に変わらずよくなると説明したことと異なることになりません
か。補助員や加配をつけ、同じ体制にするのですか。確保できるのですか。２点お答えください。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
国の基準、先ほど７４年前の古い基準とおっしゃっていました。その国の基準どおり－ 63 －

に保育士を充足されたら、なかなかそれ以上は踏み込んで言えないというのが原理・原則でありますけれども、今後、今の町立なのはなが仮に民間になったとしまして、当然その申し送りというのはいたします。Ａちゃんという子はちょっとこういう特性があるよと。Ｂちゃんという子はＣちゃんとＤちゃんと仲ええよとか、そういうふうなことは当然の申し送りもありますので、そういった中での保育士の配置というもの、それぞれの柔軟にしていただくように、そこら辺については話はしていきたいというふうに思い
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そのことは、町が要望するどおり配置するということは協定書の中身に書き込むのですか。補助員や加配が配置されなければ、町は契約違反として契約を破棄するのですか。
私はできないと思いますが、どうですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
協定の内容というものは、全般的な管理運営事項になりますので、個々の保育士の、何歳児のあやめ組は何人、ゆり組は何人どうとか、そういうところまでは協定では書けるようなものではないというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ですから、守られなくても別に許されるということになるということです。
ここに、全国認定こども園協会の２０１９年の創立１０年とこれからという本ですが、その中に、認定こども園の課題として、低年齢児、特にゼロ歳児の愛着形成に留意した
人的配置の取組が必要とあります。上富田町公立保育所が補助員を配置して人的な配置を行っているように、ゼロ歳児に人的配置が必要だと認めているわけです。しかし、全国認定こども園協会はこども園ではできていないと言っているわけです。民営こども園になれば今までのようにできない可能性が高いのではありませんか。
○議長（大石哲雄）－ 64 －

芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。
何度も繰り返しで申し訳ないんですが、まだ事業所が決まっていないという状況でございますので、申し訳ないですが、仮定の質問にはこれ以上はちょっとお答えはできな
いということでお許しください。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
仮定の質問じゃないんですよ。実際にこども園協会がなかなかそこができていないという事実を言っているわけですから、これうそを言っているわけじゃないんです。ですから、その可能性は認定こども園協会も言っているということをやっぱり自覚しておかないといけないんじゃないですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

吉本議員、言っていますように、その本は協会自体のもので、今後公募するこども園のほうがどのようにするかというのはまだ決まっていないので、答弁は差し控えさせてもらいます。
○９番（吉本和広）
だから、確保できるかということに対する不安はやっぱり残るということです。
では、次にいきます。
幼保連携こども園では、保護者が就労しなくなり、保育にかける状況でなくなった場
合でも、子供が３歳以上の場合に同こども園の幼稚部に通うことができるとあります。
一般的には１０時から１４時の４時間は無料ですが、１号認定は１４時以降は延長保育となり、有料となります。新２号認定であれば、仕事がある時間のみ延長保育料は要りませんが、就労していない時間帯は有料となるということです。
今、保護者が就労しなくなり、保育にかける状況でなくなると岩田幼稚園に入所することができます。受け入れてくれるとのことです。岩田幼稚園で行われている１４時以降の延長保育料は私学助成を受けているので、独自に保護者がお願いすれば、仕事と厳密に限定されなくても無償で行われています。民営こども園になると、１号認定と新２号認定で幼稚園教育を希望する保護者が延長保育を希望すると、延長保育料が必要とな－ 65 －

るケースが出てきます。保護者の負担が増えるのではありませんか。デメリットが起こ
りませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
岩田幼稚園さんの件なんですけれども、岩田幼稚園さんの預かり保育、延長保育じゃ
なくて、私ども預かり保育と言っておりますが、私学助成の範囲外で保護者からの手数料を取らないというご好意で実施されています。ご好意です。今後、岩田幼稚園さんが子ども・子育て支援新制度にもし移行された場合は、預かり保育の必要性のない、つまり、お母さん、お父さんがお仕事されていない、預かり保育の必要性のない子供さんを預かった場合は、当然保護者は実費分を負担することになるかと思います。
なのはな保育所をこども園に移行することで、３歳児以上の保育部門の児童の保護者が仕事を辞めた場合、幼稚園部門に移行することができます。つまり、場所を変えることなく、退所を迫られることなく、そのままこども園に環境が変わることなく、そのま
ま居続けるというメリットがあるということでございます。
いずれにいたしましても、保護者の皆様には、それぞれ岩田幼稚園、仮称、今後どうなるか分かりませんが、なのはなこども園、そして、今までの町立はるかぜ保育所の３園の中から自分にとって気に入った教育・保育方針の施設、選択していただければよろ
しいかなというふうに思っているところでございます。
もし、答弁漏れあったらご指摘ください。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私が聞いたのは、今、保護者は満足している。それはなぜかと言うと、幼稚園へ通っても延長で見てもらえる。それが無料であるということです。でも、今度制度が変わって、なのはな保育所ができたら、そちらはお金の要る場合が出てくるということです。
だから、後退になるということを言っているんです、今のままだと、それは保護者は、そのお金を払わずに見てもらえていると。それがそうでなくなるということではないですか。それは事実ではないですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。

－ 66 －

○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。
２時以降もお仕事されている方は、当然、はなから２号認定になりますから、これについては全然後退にはならないのではないのかなというふうに思っているんですが、すみません、もし間違いあったらご指摘いただきたいと思うんです。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
新２号認定は、厳密に仕事でなければ無料にはなりません。でも、今の岩田幼稚園がやっていることは、厳密にそんなことをしているわけではないわけです。だから、今のほうが保護者は、ちょっと用事があるよとか、そんなことでも見てもらえるし、より今のほうが利用がしやすい。助かっているという事実です。これが変わると、そうはならない、片一方はならないということになるということ。それは事実ですよね。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。
岩田幼稚園さん、今までのこのご厚意がずっと続くとは到底思えませんので、これについては、今ご好意でやっていただいていますので、当然その分については職員も配置しているという中で、私学助成の範囲の外でやられているということですので、これについては、いつまでこのサービス、ご厚意が続くかというものは、これ絶対保障される
ものじゃないと思うんです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そんなことは、全て未来は分からないので、そういう説明ではちょっと納得できないと思いますが、次の問題に移ります。
八尾市が民営こども園にした後にわいせつ行為があり、市の責任も被害者から問われていますが、市は運営をしている民間の責任と言っていますが、なのはな保育所が民営
こども園になり、同様なことが起これば、町の責任はどうなりますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。

－ 67 －

○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
町は事業者ではありませんので、責任の取りようがありません。まず、加害者は刑事罰を受けます。事業者は従業員の不良行為に社会的責任を負い、場合によっては損害賠
償請求に応じなければならないこともあるかと思います。私ども、町の役割は、第一に犯罪被害者である当事者とその家族に対して寄り添い、精神的ケアを行うことが果たさなければならない使命であると思います。また、事業者に対しては厳しく対処していくこととなるかと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
質問票での保護者の質問に、メリットばかり話してくれるが、デメリットを教えてほしいという意見が複数あります。私たち議員にも大きな人事異動が起こる以外のデメリットの説明がありません。公営から民営になれば、公立の以下のようなメリットが弱まるのではないでしょうか。
まず１点目、公立保育所は役場福祉課、他の行政機関との連携が比較的容易であるということです。保健所、学校、児童相談所等の同じ行政機関同士では個人情報を取り扱うため、守秘義務のある公務員同士で連携しやすい。東京都小金井市の子ども家庭部保育課の公立保育所の役割に係る資料には、公立保育所は、各課、他の行政機関との連携が比較的容易であることから、児童虐待の早期発見、要保護児童などの支援について迅
速な対応が可能であるとあります。小金井市が言っていることに対する認識はどうですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
個人情報の取扱いについては、１つの考え方としては、まずは、何かあった場合は、その個人情報を持って関係機関にいろいろお知らせするということありますよというものを、事前に同意書を私立の事業者が取っておけば、何とかなるのではないのかなというふうには思うところです。
今おっしゃったことについては参考になりましたので、この点についても子ども・子育て会議の委員の皆様方に持ち帰ってご報告したいと思います。

－ 68 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私も、そういう対応を児童相談所としたことがありますが、やっぱり公務員ベースですので、守秘義務を守っていろんな情報提供し合うということで子供を救うということを行ってきました。やっぱり公務員であるということは、そういうことが確かにできるということですので、そういうメリットが損なわれる可能性はあるということをきちんと認識していただきたいというふうに思います。
２点目は、公立保育所職員は町職員として保育行政に携わり、保育の需要（ニーズ）
や課題に積極的に取り組む役割があります。小金井市の子ども家庭部保育課の保育計画策定委員会資料には、公立保育所の職員は市職員として保育行政に関わり、保育のニーズや課題に積極的に取り組むとあります。
千葉県柏市は、公立保育園２３園の園長が柏市子ども・子育てプランを作成しています。その中で、公立保育所の使命と地域社会での役割について、公立保育園２３園の園
長会が研究に取り組んでいます。柏市子ども・子育てプランの目標を、みんなで支える
子供の笑顔。全ての人が子供に関心を持ち、共に子供の健やかな成長を育む社会の実現としています。国は、都市部に限らず地方でも核家族化が進む中、行政の子育て支援が求められると言っています。柏市では、公立保育園は家庭への支援をし、家庭の育児力、地域の育児力を育む環境づくりを進めるためにさらなる取組を行うとしています。市の地域健康づくり課が行っている母と子の集いに公立保育園の副園長が出向き、アンケー
トを取り、アンケートに答えて、エンジョイ子育て事業に取り組んでいます。自治体、行政が新たな保育施策を打ち出していくときなどには、行政機関として地域のニーズを詳しく把握し、そのニーズに合った事業計画を公立保育所は提案することができます。
上富田町は、保育園に通っていない子供、保護者に、保育所で子育て世代包括支援センターを設置して支援しています。多くの子供が通う公立の２つの保育所は保育行政に携わり、保育のニーズや課題に積極的に取り組む役割を果たしているのではありません
か。答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
公立、私立にかかわらず、それぞれ地域の様々な役割というものは果たしていけると－ 69 －

いうふうに思っております。公立でなくても私立であってもそうだと思います。例えば、こども園をつくれば子育て支援センターというものをこしらえますので、そこに通っている子供以外のその他の地域のお子さんと親御さんがそちらへ来てもらって、いわゆる
ママ友づくりであったり、いろんな子育ての相談を受けたりと、そういったものを併設することになりますので、私立でもできますし、先ほどの話をちょっと蒸し返して申し訳ないんですけれども、守秘義務のことに関しては、私ども地方公務員法上、当然守秘義務というものがあります。ですが、私立であっても、当然民間の事業者としてのコン
プライアンスの中での守秘義務はあると思いますので、その点については問題はないということを申し上げたいと思います。
今、議員からいろいろと教えていただいたことは、子ども・子育て会議にも持ち帰らせていただきます。公立のすばらしいというところを、ぜひともそのいいところは私立になっても引き継いでもらうということでお伝えできればと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町は住民の福祉に義務と責任を負っています。民間は義務と責任は負っていません。
連携することはあっても責任は負っていないんです。ですから、町の役割は大きいんです、民間とは違って。ですから、町の提出していただいた資料に、なぜこども園にするかの説明に、通園する園児の家庭に限らず、地域の家庭を対象に総合的に子育て支援を行うことになりますとありますが、民間は行政ではないので、行政と連携することはあっても住民の福祉向上に義務と責任を負っていません。総合的に子育て支援の責任を持っているのは行政です。子育て支援の責任を持っている行政が民間と連携して行う子育て支援事業を民間が総合的に行おうとするのは、民営こども園にする理由にはならないのではないですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
おっしゃるとおり、行政は地域住民の福祉の向上のために仕事をするというのは当然のことで、責任を負っております。そういう中で、民間の皆さんにも、手助けしてくだ
さいね、助けてね、ノウハウありますよねと、この私立の民営こども園については、そ
ういう趣旨であるというふうにご理解いただければありがたいかと思います。

－ 70 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
だから、連携はしても責任は負っていないということなんです。だから、協力はしていただくし、いろんな意見も負うけれども、だから、それは民営になったから、公立だからと関係ないわけです、それは。公立なんだから余計できるわけですから。だから、その辺をちょっと時間もありませんので、申し添えて、次にいきます。
３点目は、公立保育所で働く正職員は、民間施設で働く保育士に比べると身分や労働条件が保障されており、在職期間が長いことで、若手から経験豊富な保育士まで様々な視点で子供を捉えて保育の知識や経験を継承することができる環境にあるのではありませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
今、私ども考えておりますのは、会計年度任用職員さん、上富田町内におられます。
その上富田町内の会計年度任用職員さんは２０代の方もおられますし、５０代のベテランの方もおられます。基本的に、その会計年度任用職員さんの方々については、強制ではないんですけれども、この民間の（仮称）なのはなこども園のほうに転籍していただ
くように強く希望していきたいと思っておりますので、その点については、しっかりとベテランの方とかもおられますので問題ないと思います。
（｢正職員について質問したんです」と吉本議員呼ぶ）○福祉課副課長（芝健治）

正職員ですか。
正職員については、全てはるかぜ保育所のほうに行ってもらいます。
○９番（吉本和広）
そういう質問したんじゃないです。もう一度言ってよろしいですか。
正職員は、身分や労働条件が民間よりも保障されているので在職期間が長い。だから、若手から経験者まで様々な人がいてて、いろんな意見の中で知識や経験を継承することができるんではないんですかという、正職員の質問をしておるんです。
○議長（大石哲雄）
芝君。

－ 71 －

○福祉課副課長（芝健治）

今おっしゃったことなんですけれども、正職員に限らず、技術の継承というものは民間の事業者でもできるのではないでしょうか。これはどこの工場でも何でもそうなんで。
正職員であろうが派遣の人であろうが、民間であろうが公務員であろうが、それは同じだと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私が言いたいのは、労働条件がいいから長く勤めているというケースが多いということです。民間はやはり労働条件悪いので、人の入れ替わりというのは結構行われるケースを聞きます。しかし、町の職員さんは採用試験を受けて町で働こうとしてきているから、結構辞めずに、辞める方もおられますよ、けれども長く働いているケースが多いということが全国的にも言われているわけです。だから、そういうことができるのかという質問です。ただ、ちょっと次の質問にもう移ります。
６点目は、災害時に避難所に指定でき、情報発信の場となります。岸和田市、松原市、藤井寺市などでは、一般の避難生活において特別な配慮が必要とする方々を対象に開設される福祉避難所に指定します。南海トラフの大地震が起これば多くの避難所が必要になることは明らかです。今指定している避難所では足らないことが起こります。公立だからすぐに判断して避難所にして対応することができるのではありませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
福祉避難所については、今、上富田町内３か所ございます。その中で、私立の施設もございますので、福祉避難所については、公立、私立にかかわらずお願いができれば福祉避難所として受け入れてもらうことはあるかと思いますので、したがって、公立しかできないということはないのではないのかというふうに思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
できないことはないと思います、確かに。しかし、公立であるからすぐ対応できると－ 72 －

いうことです。自分の持ち物ですから。どう使うかも。そのときにどういうふうに改装するかも全て自分の施設ですから自分の判断でできますけれども、民間であれば、そういうことはすぐにできるかどうかというのは保証がありませんということを一つ述べておきます。
次にいきます。
５点目は、民営こども園は、議会・住民のチェックが働きません。公立保育所は行政機関であるため、保育所設置条例、給与条例などについては議会の議決が必要で、住民の監視ができ、透明性があります。保育士採用に当たっても一定基準で行い、透明性を確保しています。そういうふうに、行政のチェックが民間になると働かないのではないですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
今、私ども考えていますのが、三者協議会というものを考えています。三者協議会というものは、保護者の代表者の保護者会、町、そして、その運営法人の三者による協議会で、これ何か不利益じゃないの、これどうなの、子供にとってよくないのということが、例えば保護者のほうから上がれば三者で話し合ったりとか、そういうふうな協議会があります。したがって、一定のチェック機能というものについてはきちっと担保はできるというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
議会のチェック働きませんよ、でも。民間は理事会で物事を決定します。企業は利益を優先して行いますから、それを議会がチェックするということはできないです。それは確かじゃないですか。議会チェックできますか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

民間のほうにお願いするわけであるから、議会のほうはチェックはできません。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 73 －吉本君。
○９番（吉本和広）
そういうことです。公立保育所は多くの利点を持っているということです。町の提出した資料の中に、保護者の意見として、私立の幼稚園があるが公立の幼稚園がない。選択できるよう公立の幼稚園が欲しいと町の資料で出されています。
また、保護者アンケートでも誰も民営化してほしいと要望していません。さきに述べたように、公立には多くのメリットがあります。保護者が要望する公立幼稚園教育を選択できる町立こども園になぜしないんですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

町立のこども園になぜしないのかというご質問でよろしいですか。
我々が示した概要資料のアンケートからの意見を読み上げますと、公立の幼稚園がな
く、私立幼稚園も１園のみなので、上富田町内での選択肢が極めて少ないというご意見をいただいております。このことは、町内には幼稚園を選択するにも１か所しかなく、保育所を選択するにも、同じ保育方針を持つ保育所２か所しかないよと。だから、こども園を１か所設置することで、幼稚園と保育所の選択肢が１つずつ増えることになりますよという意味であります。
また、この上富田町立保育所の考え方には、保育所というものは正しい生活習慣を身につけ、生きていく基本的なことを学ぶ場所であり、人生のスタートを力強く生きていく知恵を身につけていく大切な時期である子供たちに自立心を育てる手助けをする私た
ちは、これ保育所です、保育所は、英語を勉強したり、計算したりする場を与えるよりも、しっかりと幼児期にしかできない経験をさせることのほうが大切であると考えておりますよという、そういう考えを持っておりますので、ゆえに、公立こども園を設置するという考えはございません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ちょっと意味が分からないんですけれども、公立のこども園と私立のこども園だった
ら何か支障が出るんですか。違った。
○議長（大石哲雄）
芝君。

－ 74 －

○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。
支障が出るとかいう問題ではなくて、今、私どもの保育現場の意見を聞いた話ですけ
れども、もう一度申し上げます。
保育所は、正しい生活習慣を身につけ、生きていく基本的なことを学ぶ場所です。人生のスタートを力強く生きていく知恵を身につけていく大切な時期である子供たちに自立心を育てる手助けをします。英語を勉強したり、計算したりする場を与えるよりも、
しっかりと幼児期にしかできない経験をさせることが大切であるというのが本町の保育所の理念で、哲学でございますので、この公立保育所としてはるかぜ保育所はこのまま残りますので、この考えに賛同していただける保護者さんは、はるかぜ保育所のほうへ入れていただければよろしいのではと思っております。
ゆえに、公立のこども園を設置すると、そういうふうな考えはございません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今の公立保育所の職員と住民課が行っている公立保育所の運営が、民営の運営よりも劣るということですか。保護者や住民は公立の保育所に信頼を寄せていますが、保護者や住民が公立保育園の運営が民営こども園の運営より劣るというふうに思われていると思っておられるんですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

申し上げます。
本町の町立保育所、保育士たち本当によく頑張っています。手前みその話しますけれ
ども、劣っているということはないと思います。公立だから、私立だから、どっちがいいとか悪いとかではなくて、これは、保育所も幼稚園もそれぞれ、保育士、幼稚園教諭
も人、一人一人それぞれだと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
時間がありません。次にいきます。

－ 75 －

子ども・子育て支援計画は、子ども・子育て支援法第６１条に基づいて５年を１期としてつくらなければなりません。この計画です。この計画では、市町村は乳幼児の必要な教育・保育料をつかみ、どのような体制で行うか決めなければならないとなっています。子ども・子育て支援事業計画、令和２年３月作成で、令和２年から令和６年までの幼稚園と保育所、保育所ゼロ歳児と１・２歳児と３・４歳児の入所見込み数を挙げています。幼稚園は１２５人前後で大きな変化はありません。ゼロ歳児も９名、１・２歳児
１００名、３から５歳児２４６名から２６１名の範囲で大きく変わりません。
その中で、幼稚園教育と保育を併せ持つこども園をつくるというのであれば、認定こども園の幼稚園・保育分野での定数を示して、保護者、住民や議員に提示しなければならないのではありませんか。保護者に配付した質問票でも、保護者から定員数について質問されています。子ども・子育て支援法第６１条に、市町村は教育・保育の提供体制の内容を決めるとあるのですから、民営こども園の幼稚園１号、保育所２号、乳幼児３号の認定の定数を決めて提示しなければならないのではありませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
子ども・子育て支援法第６１条冒頭に、５年を１期するというふうに書いております。
何か事案があれば都度変更するということは法律に書かれておりません。
第２期上富田町子ども・子育て支援事業計画は、令和元年度時点で今後５年間の計画を定めておりますので、現時点で計画を改定する必要はありません。そもそも計画なので、５年間の状況が変わることも考えられます。その都度変更する必要はありません。
以上、私が今申し上げたことは、県には確認しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
１号の定数を示さないと保護者も岩田幼稚園も困りませんか。幼稚園で何人取るのかということを保護者に示さないと、何人取ってくれるのか保護者分かりません。岩田幼
稚園も今幼稚園教育していますけれども、民営こども園が何人取るかによって自分ところの幼稚園の人数に大きな変化が出ます。こういうことはきちんと住民や保護者に提示しないと。いいんですか、こんなことを指定しなくて。
○議長（大石哲雄）－ 76 －

芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
このことについては、本来子ども・子育て会議で諮ることであって、そこを通してから本来提議するのが筋になりますが、今、ご質問があったので申し上げます。
今、あくまで私どもの考えです。私どものあらかたの考えで、実際は運営法人が決まっていないので確定したことは言えないんですけれども、全体で１９５人考えています。
１号は１５名、２号は１２０名、３号は６０名です。このことについては、本来は子ども・子育て会議で諮って、そこで慎重にもんでいただいてから皆様に周知するというのが筋でありまして、ちょっと子ども・子育て会議の皆様を軽視した形になるんですが、申し上げました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
それが、保護者や議員に説明、住民に説明する前に、きちんと子育て会議でこのことを論議していただいて、保護者に対してこういう計画ですということを提示しないと、保護者が言われているように、何名幼稚園で取ってくれるのか分からないという疑問が起こって当然ではないですか。だから、きちんと提示して話合いを進めていくべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
子ども・子育て会議はもとより、今後は、いずれは保護者の皆様方にご説明するときがあるかと思います。しかるべく時期にお伝えいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ちょっと先に、次にいきたいと思います。
民営こども園の提案は、町の保育予算を減らすために、公立保育所、民営こども園では国や県からの補助が増えないから予算が削れないという理由で民営にしようとしてい－ 77 －

るようにしか思えません。質問票でも、保護者から、今の保育で満足と思っているのに、予算の削減のために行おうとしているのではないかと言われています。また、浮いたお金を全額子供のために使う予算計画を立ててから言ってほしいとあります。
そこで質問します。浮いた予算は何に使うんですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
民営化こども園に移行することは、民間事業者によるノウハウを生かした保育・教育
サービスの充実を目的とするための手段でありまして、年間約４，０００万円の財政効
果は、私どもは、あくまで副産物であると考えているということを強調させていただきます。いわゆる浮いたお金というふうにおっしゃいましたが、その使途については、基本的には保育・子育て支援の充実のために活用することになります。具体的にどんなことに、どんな計画で活用するのかということについては、町長を筆頭に役場内で議論したり、あるいは皆さんと相談することになるかと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
保護者に民営こども園にするという話の案内がされ、説明が行われたのは７月２７日
から２９日です。７月末、ほぼ８月です。参加されなかった方に説明会の資料と質問票を配付して、質問をもらったのは８月１７日です。その質問に町として答えて配付するのは９月中旬以降を予定しているという状況です。
また、地域住民には全く知らされていません。保護者説明会では、民営こども園の定
数、外部講師の有料化も説明されておらず、保護者の質問票への回答で問題点が明らかになってきています。資料を読んでも、初めから聞く内容で理解できないことが多いと思います。私も理解するのに時間がかかりました。回答が送られると、これ以外にも保護者から多くの質問が出てくる可能性があります。心配事や疑問に答える説明責任が町にはあります。保護者に配付した質問票にも、ある方は「今回の説明では不安しかありません。賛成しようという気持ちになれない。もう少し説明の場を持ってもらいたい」、別の方は「保護者等の反対・賛成などの意見を聞かずに進めるのか」、別の方は「民営化の説明の日程も、１か月前にシフトが出て調整できない仕事もあります。日程に余裕を持って提示してください。説明会も、都合がつけられず出席できなかったという声を－ 78 －

たくさん聞きました」、別の方は「子供を預けるところがない人は参加できない」など意見が出ています。
参加できる体制を取って十分な話合いを行い、再度説明会を持ち、保護者の意見に丁寧に答えていくという姿勢で臨むべきべきです。どう考えられますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
申し上げます。なのはなは保育所の民営化こども園に係る、その案についての保護者
説明会は、７月２７日の水曜日、２８日の木曜日、２９日の金曜日に上富田文化会館小ホールで開催しました。参加者については、２７日水曜日には１９人、２８日木曜日には１３人、２９日金曜日は２人のご参加をいただきました。うち、はるかぜ保育所の保護者の方は１人ということです。もっと余裕を持って知らせてほしかったとか、そういうふうなご意見に関しては、我々としては、この点については今後は反省していかなけ
ればならないのかなというふうに思っております。
なお、説明会を欠席された保護者の皆様をはじめ、当日の説明会で質問等ができなかった保護者の皆様からもご質問やご意見をいただくため、後日、資料と質問票を配付し、８月１日から１７日までを期間として各保育所の送迎出入口に投函箱を設置したところ、なのはな保育所では１２人、はるかぜ保育所では４人の方からご質問やご意見をいただ
きました。質問または意見等の内容を事項ごとにまとめ、それに対する町の考え方を記載した、質問または意見等と町の考え方について現在精査しておるところですが、大変遅くなって申し訳ないんですが、９月２０日頃の週をめどに、なのはな保育所とはるかぜ保育所の全保護者の皆様に配付し、疑問点や心配なことを解消していきたいというふ
うに思っております。
ただし、ご理解いただきたいのは、運営法人が決まらないことには、なのはな保育所
が令和６年度から具体的にどのようになるという、新たに、かつ確かな情報をお伝えす
るということが困難であるということです。したがいまして、新たに、かつ確かな情報を提供することなく、保護者の皆様からのご質問やご意見を頂戴しましても、同様の繰
り返しの回答に終始してしまうことになりますが、それでもよろしいですかということになりかねません。
しかしながら、運営法人を選定する（仮称）民営化選考委員会、これ１２月を目途に設置していくという今たたき台がありますが、そのときに、しかるべき時期になのはな
保育所の保護者会等を、保護者会になるのか、保護者の皆様方で集まって開催をしてい－ 79 －

ただいて、民営化こども園を予定している令和６年４月以降も在園される子供さん、つまり、今の３歳児以下の中からの保護者の中から２人の委員を選出していただければというふうに思っております。
その２人というその根拠ですが……。
（｢質問の内容で答えてください。今後説明するのかという」と吉本議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
吉本君、答弁はちゃんとしてもらいますので。
○福祉課副課長（芝健治）

私が今申し上げているので。
２人という根拠は、賛成する人もいれば、反対・慎重という人もいるからです。その段で保護者の皆さんと様々な協議ができるのではと考えるところです。
ただし、今申し上げていますこの考え方は現時点での考え方であり、今後、子ども・子育て会議の委員の皆様にも相談してまいりますので、この説明会の時期とか、そういったことについては、また、しかるべき時期ということで申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
保育所を民営化するというのは保育行政の大きな転換です。町民になぜ民営化するのか説明し意見をもらい、住民合意をつくり進めるべきものです。行政として当たり前に行われていることです。
みなべ町では、２０１１年の東北地方の震災により、津波被害で２０１２年以降に旧みなべ町の保育所を担ってきた民営の保育園、町が財政的にも支援してきた保育所です
が、その保育所より海岸にあることから、津波対策として高台への移転の提案が町にありました。公立幼稚園と保育所の高台への移転が住民の関心となり、議会でも議論があったようで、２０１６年の一般質問で高台移転の質問がありました。町は、多くの子供たちが通う民営の保育所がこども園として運営する方向で移転していきたいと答弁して、
地方紙、紀伊民報、日高新報にも掲載され、住民にも明らかになりました。その後、保護者との話合いなどが持たれ、住民合意を図り、進め、２０２０年着工し、２０２０年に移転しました。防災上の問題から、保育所の要望、津波対策としての住民への理解を得て進めています。
橋本市でも、１年以上前に広報でお知らせして意見をいただいて進めているという手－ 80 －

続を取っています。
令和３年３月に、町の１０年の基本方針を示す第５次総合計画は、奥田町政になってからつくられました。住民協働によるまちづくりの推進という項目で、住民のまちづく
り活動の参画を促進し、行政の透明性を向上させるため、計画の策定の際にはパブリッ
クコメントやアンケート調査、住民提案の募集など、様々な方法によって住民参画を図ることで住民協働のまちづくりを進めるとあります。
また、奥田町政は、子どもの権利条約にも住民みんなで施策を推進するということがうたわれているのですから、民営こども園に関する施策についても、保護者だけでなく、住民から意見をもらい、納得してもらう必要があります。議論に参加してこそ子育てへの地域住民の参加が進むのです。利用している保護者だけの問題ではありません、これから新たに利用する地域住民のための施設です。先日も訪問してこのことを話すと、え、
民営化知らんかったよ。初めて聞いたよ。孫２歳やけれども、これから入る人に知らされていないで。子供に話しておきますと驚いておりました。また、別の方は、何で民営化するんや。訳分からんなということも言われていました。
今の保護者に限らず、町民にデメリット・メリットも含め、町営保育所を民営こども園になぜするのか理由を明らかにして、町民の意見を聞かなければなりません。町民が心配していることに耳を傾け改善策も考える。住民の疑問がもっともであると町も理解した場合は、再度見直すことも視野に入れ、話合いを持つべきではありませんか。
先ほど述べたように、子供の施策は地域住民で推進するのですから、地域住民に地域ごとに説明を行い意見を聞く。広報とホームページで、なぜ民営にするのかということを伝え、文書やメールで意見をもらう。パブリックコメントをして住民の合意形成を図る必要があります。
町長は、公約で住民の意見を聞くと約束されています。公立保育所を民営こども園にする問題は、一度民営こども園になると変更は簡単にはできません。１２月議会でなのはな保育所を民営にすることを決定するという日程は、保護者に知らせてから僅か４か月です。住民にはまだ知らされてもいません。性急過ぎます。日程ありきではなく、１年延ばすことも視野に入れ、保護者も要望しているように、時間をかけて慎重に住民合意形成を図るべきではありませんか。図るべきか図るべきじゃないか、簡潔にお答えください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

全ての住民の方に対しての説明会やパブリックコメントを行うということにつきまし－ 81 －

ては、前の全員協議会で話をしておりますが、しない方向であります。
そして、８月１日に吉本議員が町長室に来られて話をした際にも、何回も同じ答弁をさせてもらっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
お金をたくさんかけて、１０年の総合計画をつくっているわけです。そこに住民の参加を進める、パブリックコメントを行うと書いているわけです。これは一体何なんですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

パブリックコメントにつきましては、本来、全世帯の住民生活に大きな影響を与える
計画等について実施するものであり、保育所の民営化という極めて対象者が限定する事項についてはパブリックコメントを実施する考えはございません。
それと、町民の方、子供さんのおじいちゃん、おばあちゃんからの意見も私のほうにもたくさん入ってきております。そういう意見も尊重しながら、今の庁舎内の会議で話を進めているところでございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
上富田町は、子供たちが高校を卒業後、都会に出ていき、町に残る人が方が少ない状
況です。地方創生とは、少子高齢化の進展に的確に対応し人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。
以前、視察に行った岡山県の和気町は、人口減少する中、住民からアンケートを取り、大きなことを打ち上げるよりも、住民が住みやすい、移住しやすいまちにしようと、子育て政策に力を入れて、国が３歳以上の保育料を無料にする前から幼稚園使用料と預かり保育料の無料化、保育料を最大６，４００円減免する制度……
○議長（大石哲雄）
吉本君、残り５分ですから、簡単にお願いします。

－ 82 －

○９番（吉本和広）
分かっています。
町営の無料英語塾、小・中学校に放課後学習支援の配置、高校卒業まで医療費無料化など、子育てしやすいまちにするために他の町以上に予算を使っています。
私は、今ある公立保育所に町民は満足しており、民営化してほしいという要望がないのですから、要望のある土曜一日保育やゼロ歳、１歳児保育の拡充のための予算を増やし、町は民営化するのではなく、地方創生の面からも予算を増やして町営で行う利点をさらに利用して、子育てしやすい移住したくなるまちにすべきではありませんか。
町長は、子供は宝だとして子供のことを政策の中心にしています。子供が育つ上で乳児期は最も大切な時期です。この時期の保育・教育環境が豊かでないと、学校教育においても、大人になったときにおいても支障を来すことになります。乳幼児期を豊かに過ごせる環境を行政が責任を持って行うべきです。
上富田町は、田辺市や白浜町に通う方が多いまちです。若い方が他のまちから来て、このまちに家を建て、暮らす方が増えています。若い方が来ることで税収も増えています。町の保育関連経費の一般予算に占める割合は町の資料でも下がっています。長期的に見て予算を削るのではなく予算を増やし、乳幼児の教育・保育を充実させることで、さらに上富田町に住む方が増え、発展するのではないでしょうか。町長はどう考えられますか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今言われますように、子ども・子育ての部分につきまして、私自身は１期目から未来を託す子供たちが輝くまちづくり、それを念頭に置いてずっときております。その中で、当初は、もう以前からありました学校給食につきましても実施を開始しております。
それと、子ども医療費の無料化も中学校卒業まで延期しました。その部分についても、
子供施策の中でやってきた状況です。それにつきましては、先月、前の議会のときにもお話しさせていただきましたように、大東建託さんのほうで公募がありました和歌山県
内で「住みここちランキング」というのが、いろんな中での上富田町が今回１位を取りました。その中で様々な内容を見ますと、やはり行政サービスがいいよ、子育て環境がいいよ、そういうことがいろいろ書かれておりました。そういう中で、今後も人口増加につながる施策についてはやっていきたいと考えております。
その中で、再度申し上げますが、先ほど芝副課長のほうから話がありましたが、この－ 83 －

ノウハウについていろんな形がありますけれども、民営化事業による形で約４，０００
万円が町の財政で浮いてくる形になります。その部分について、浮いたお金の使途につきましては、先ほども申しましたが、保育・子育て支援の充実のために活用するということになりますが、具体的に今後どのようにしていくかというのも庁舎内の中、そして、予算が伴ってきますので、この部分については議会の議決が必要になります。そういう議会の議員の皆さんにも、今後の対応についてご理解とご協力をいただきますようお願いをいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ちょっと旧統一協会の質問をする時間がなくなりましたので、すみませんけれども、
もう時間ありませんので答えていただくのちょっと不可能だと思います。
○議長（大石哲雄）
旧統一協会の質問は取り下げてよろしいですか。
○９番（吉本和広）
次の議会にさせていただきます。
以上です。これで私の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、９番、吉本和広君の質問を終わります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時０６分─────────────
再開

午前１１時１３分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
８番、中井照恵君。
中井君の質問は、一問一答方式です。
まず、災害に備えるための避難計画についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）－ 84 －

それでは、よろしくお願いいたします。
まず、最初の質問は、災害に備えるための避難計画について質問させていただきます。
昨年の２０２１年５月２０日、一部改正された災害対策基本法が施行されました。国は、その中で、災害時におけるスムーズかつ速やかな避難の確保や災害対策の強化を図るため、避難勧告・避難指示を一本化しています。それとともに、自力で避難することが困難な災害弱者である避難行動要支援者、この方々に対する個別避難計画の作成についても各市町村の努力義務としています。
平成２５年に作成が義務化された避難行動要支援者名簿ですが、全国の約９９％の市
町村において作成されています。しかし、その後も、災害により各地で多くの高齢者が被害を受けており、実際の避難には結びついていないという課題があります。その課題解決のためにも、各市町村による避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成は大いに重要なものになると考えますが、上富田町の進み具合はいかがでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
福祉課課長、木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
まず、個別避難計画作成の対象者について説明いたします。
町では、民生児童委員の協力により、災害時の避難行動要支援者名簿を作成し、その名簿に登録されている方が対象となります。町が定めております避難行動要支援者は、介護保険の要介護認定者や障害者手帳をお持ちの方などとなりますが、等級により対象とならない方もおられます。令和４年７月末現在の要支援者の対象者数は７９０名であり、そのうち、同意のある方４２４名に個別避難計画を作成することになります。
現在の進捗状況としましては、要支援者の個別情報をシステムで管理はできておりま
すが、災害危険箇所を示すハザードマップとの連携ができておらず、個別計画を作成するための優先順位を絞る作業から行う必要があります。町としましては、同意を得られている４２４名の中で、居住地が災害危険箇所であり、心身の状況及び独居等による社会的状況からも特に支援が必要な方を最優先にして計画策定に努めていかなければならないと認識しており、今後進めていく予定です。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）－ 85 －

ご答弁ありがとうございました。
町の要支援者台帳には、今年４月末の段階で名簿に約７９０名の方が載せられているということでありました。数多くの避難行動要支援者がいる中で、まずは、今課長もお答えいただきましたように、優先度づけの考え方ということが大切かと思います。この優先度の考え方の整理検討を行い、そのためのガイドラインを策定していくことが大切
かと思います。できる限り早めに着手していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、コミュニティ・タイムライン（地域防災行動計画）についてお聞きしていきます。
少し前になりますが、川のすぐ近くにお住まいの住民の方からご相談をお受けしました。大雨が降って川が増水しても、川の横の道を通らないと避難ができない。町で何とか対策を考えていってほしいといった内容でした。確かに、その方の家の後ろは上のほうの土地に上がる道がなくて、どうしても一旦は川沿いの道路を通らないと避難所には行けないようになっていました。そして、そのような中で感じたのは、いざというときの行動を事前に決めて、迷わずに早めに動けるようにしておくことが一番大切ではないかということでした。
最近では、災害から身を守る、命を守るための重要な備えとして、タイムライン（防災行動計画）の活用が注目をされてきています。タイムラインとは、いつ、誰が、何をという視点で時間軸を整理したものです。このタイムラインの活用を広め、小さな町内
会単位、あるいは自主防災組織の活動の一環として作成していくことで、地域の共助力・防災力を強化していけるのではないかと考えます。 コミュニティ・タイムライン（地域防災行動計画）の作成です。このコミュニティ・タイムラインについて、町のお考えをお聞きします。
○議長（大石哲雄）
総務課長、中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
災害時におきまして、家族や地域の人たちの命や財産を守るために、町内会、あるいは自主防災組織の共助の力が重要になると考えてございます。議員さんお申し越しのコ
ミュニティ・タイムラインにつきましては、災害の発生を前提に、町内会や自主防災組
織などが災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするのかを地域レベルで時系列で整理した計画でございます。こうしたコミュニティ・タイ
ムラインの作成は、地域の防災力の強化に有効であると考えてございます。

－ 86 －

町では、消防署や消防団と連携いたしまして、全町レベルの防災訓練とは別に、町内会や自主防災組織が実施する防災訓練の実施を促しております。令和２年度には市ノ瀬地域の町内会連絡協議会、令和３年度で大坊第２町内会において、町内会自主防災組織レベルの防災訓練を実施いたしました。今年度以降も引き続き計画してございます。
こうした防災訓練のときに、まずは、コミュニティ・タイムラインとはどのようなもので、どうして必要なのか、どういうふうにして計画づくりをしていくかといったことについて周知していき、また個別の町内会自主防災組織レベルでコミュニティ・タイム
ラインの作成につなげていけるように支援できればと考えてございます。
コミュニティ・タイムラインを作成していく中で、地域の皆さんが自らの住む地域でどのようなリスクがあるかを共有し、地域住民の方々の意見交換を通じて顔の見える関係でこれまで以上の関係を築きながら地域で災害に備えていけるという機運を高めてい
きたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
顔の見える関係性というのが本当にポイントだと思います。コミュニティ・タイムラ
インについての町のお考えをお聞きしました。
今後、自主防災とコミュニティ・タイムラインを結びつけていくことで、地域住民の防災に対する機運を高め、地域の避難に対する意識が前向きに変わることが期待できるのではないかと考えますので、町として、今後自主防災組織で取組を推進いただきたいと思います。
また、避難行動要支援者がいることを地域で把握することで、ご近所からの避難の声
かけにつながっていってもらいたいところです。災害発生時には、各自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは、今もご答弁の中にもありました
自助であり共助というところに結びついてくると思います。住民の方たちが前向きに避難を選択できるまち、またコミュニティーづくりが自然と防災につながるようなまちづ
くりをこれからも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
災害に備えるための避難計画についての質問終了でよろしいですか。
それでは、次に、産後サポートの拡充についての質問を許可いたします。

－ 87 －

○８番（中井照恵）
それでは、次に産後サポートの拡充について質問をさせていただきます。
昨年、令和３年４月に上富田町の産後ケア事業が拡充されました。産後ケアとは、お母さんの心身の健康管理と生活面の助言、指導、赤ちゃんの育児指導や育児相談ですが、その中の１つとして乳房マッサージも受けられる内容になっています。お乳にトラブルがあって困っているお母さんが、産後１年までの間に２回まで補助を受けられるというものでしたが、昨年の４月からは補助の出る回数を、時間の区切りはありますが、１０回まで増やしていただきました。助産師さんに育児の相談等をしながら、乳腺炎防止のためにマッサージを受けられることは、まさに一石二鳥の取組であると思いますし、産後、母乳育児をされているお母さん方に大変喜んでいただけている制度です。
これは、あくまで産後１年間という区切りの中で実施していただいているものですが、断乳の際にもこの補助を受けさせてほしいとの声が住民の方から出ています。断乳ケアです。実際、母乳をやめる際にも乳腺炎になる女性はいます。断乳時期を選択するのは母親自身であり、赤ちゃんの成長具合や離乳食の進み具合によって、生後１歳を過ぎてから断乳になるパターンは少なくないです。
町では、産後のお母さんにチケットを１０枚配付し、そのチケットを使うことで、宿泊型や日帰り、訪問といった産後ケアを安く受けられます。１０枚全てを１年で使い切る方もいれば、残る方もいます。残ったチケットの活用を断乳の際の乳房マッサージに活用する取組ができないか、町のお考えをお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
福祉課副課長、坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えいたします。
先ほど議員のご説明にもありましたが、産後ケア事業とは、出産後１年を経過しない
母親及び乳児に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援を行う事業で、国の補助を活用して実施しています。本町の産後ケア事業は、昨年度より利用回数の拡充をし、助産所へ来所型と助産師の訪問型を合わせて、産後の１年の期間で１０回利用していただける券を発行しております。
議員のご質問の断乳ケアにつきましては、１歳児を対象に保健センターで実施している育児相談会のときに助産師による断乳についての相談の場を設けております。令和３
年度は、１歳児の育児相談参加者は４８名で、そのうち断乳相談を受けられたのは１６名でした。また、１歳を過ぎてからの断乳相談についても、年齢を問わず育児相談会に参加し、助産師相談が受けられる体制としております。

－ 88 －

ご質問の１歳を超えての断乳時の産後ケア利用券の活用についてですが、育児相談会
での助産師の断乳相談及び産後ケア事業の利用で、大半の方への乳房ケアについて対応できていると考えております。現在のところ、国の示す対象の１年を超えての産後ケア事業の実施については考えておりませんが、今後、利用者の希望も聞きながら取り組ん
でいきたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、坂本副課長のほうから答弁ありましたが、要するに今の現状では考えていないということでありますが、今後の子ども・子育ての計画の中で、こういう予算も必要であろうかと思いますので、その部分については、町としてまた検討してまいります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
副課長からも町長からもそれぞれにご答弁いただきました。これからもそのニーズというところがあるんだというところを、行政のほうでまずは確認をしていただけて、その上で、今、町長もご答弁いただきましたように、子育て支援の予算もまたつくっていただけるのであれば、そちらの方向で、またより利用しやすいと言いますか、喜んでいただけるような内容の産後ケアとして、また断乳ケアも取り入れていただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。今後の町としての柔軟な取組に期待したいところでございます。
次に、広域で利用できる産後ケアについてお聞きしていきます。
上富田町の産後ケアは、以前は町内の助産所などで受けられていましたが、現在では、田辺市内の助産所等とも連携し、その利用が可能だと聞いています。実際のところ、現時点で上富田町内と田辺市内で何か所の利用が可能なのか。また、町内と田辺市内での利用回数と延べ人数をそれぞれお答えください。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えします。

－ 89 －

現在、産後ケア事業を利用できる助産所等は、上富田町内で２か所、田辺市内で３か所となっております。令和３年度の産後ケア対象人数は約２４０名で、利用実人数は５６名でした。利用延べ人数は１５２名であり、そのうち町内１１６名、田辺市内３６名となっています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。上富田と田辺市での利用状況が分かりました。
少し前に、上富田町では骨盤ケアへの補助はないのですかとのお問合せを住民の方からいただきました。出産による骨盤のゆがみが起きたり、赤ちゃんを抱き上げる回数を重ねる中で腰痛がひどくて困られているというお母さんからのお問合せでありました。
田辺市の助産院や助産所では、産後ケア事業の取組の中で骨盤ケアも受けられているようです。
先ほどお聞きしましたように、産後ケアの取組も広域化してきていて、全体の利用回数のうち、約２３．６％ほどは田辺市内で受けられているようですので、上富田町のお母さんでも骨盤ケアを利用できるようにするべきではないでしょうか。町のお考えをお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えします。
先ほどの答弁の中にもありましたように、本町の産後ケア事業につきましては、令和２年度より田辺市の助産所等にも拡充しております。委託に当たっては、毎年田辺西牟
婁地域で開業されている助産所等全てに受託の有無を調査し、委託しております。令和
４年度については、助産所等６か所に調査を行い、５か所の受託をいただいております。
産後ケア事業の中では、先ほどからの説明にもありますように、母親の乳房ケアをはじめ、母体管理、乳児の発達面、子育てに関する相談など、産後１年間に起こり得る
様々な相談に対応していただいており、助産所独自の取組もされているところもあります。
ご質問の骨盤ケアについても、各助産所等により指導や実施の方法は異なるかと思われますが、腰痛等の相談もお受けいただき、骨盤ケアの方法、骨盤体操などの指導も実施していただいている現状であり、まずは、ご希望の助産所にご相談いただければと考－ 90 －

えております。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
今のご答弁の中では、今現在も取組の中で既に骨盤ケアを含めた産後ケア事業になっている、そのような認識でいいということでしょうか。既に骨盤ケアもやってくれているなら、それは大変ありがたいことです。
ただ、もったいないなと感じるのは、骨盤ケアも利用できるんだという認識がお母さんたちの中にどこまで広がっていたのか。知らずにいる人も多かったのかなというふうにも感じております。これからは乳房マッサージのように、もっと骨盤ケアのことも町でアピールしてもらえたらいいのかなというふうに思います。
今、子育て中のお母さんに配付されている子育てガイドブックには、産後ケア事業の内容説明も書かれてはいるのですが、私個人の見解では分かりにくいようにも感じています。こんなこともできますよといった町からの情報発信を、ホームページやＬＩＮＥなどからももっとやっていただきたいと思いますので、今後そういった工夫をよろしくお願いいたします。
少子化の時代にあって、より安心して子供を産み、育てられる産後サポートは大切なものです。さらなる充実を目指した取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
最後は要望でよろしいか。
○８番（中井照恵）
はい。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、中井照恵君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時３４分─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）－ 91 －

再開します。
引き続き一般質問を続けます。
６番、正垣耕平君。
正垣君の質問は、一問一答方式であります。
自治体ＤＸ（デジタル変革）についての質問を許可いたします。
○６番（正垣耕平）
ちょっと準備させてください。
お昼一発目ということなんで、眠たくならないように、事デジタルの力でどうにもならんところなんで、頑張っていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
自治体ＤＸ（デジタル変革）について質問をします。
デジタル変革ということで、それこそ、私の一般質問もこのスマートフォンでつくったりしています。音声で入力して、そのまま文字になって、時間があるときにたたいてとかいうことをやったりしています。いろんな情報もここに取ったりしています。
また、このスマホを使って、今日はＤＸの質問なんで一つやってみようかと思ったんですけれども、ちょっと文字も小さくて読みづらい、メモも取らなあかんとか。そして、
ＤＸと言うけれども、デジタルだけじゃないというところも感じながら質問を聞いていただけたらなと思っています。
また、今スマホで僕、質問をつくっていますということを言ったときに、えっと思った方はおると思うんです。でも、その違和感とかも、今後ＤＸを進めていく中で、皆さん初めは感じる違和感やと思っていますので、その辺も一緒に共有していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
さて、昨今、行政、民間問わず様々な場面で聞くようになってきたＤＸという言葉。
ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、日本語に直訳すると、デジタル
変革という意味になります。自治体ＤＸとなると、自治体や住民が一緒になってデジタル技術を活用して、住民サービスをさらに向上させていくこと。デジタル技術も用いて新しい価値を生み出し、行政の仕組みや在り方自体を変えていくことであり、その目線
は、基本的には住民本位であり、その先には、個別最適化といった誰一人取り残さない社会の構築にデジタルの力を大きく取り入れていこうじゃないかと、そんなところと捉えております。
今、長く続くコロナ禍は、我々の暮らしに様々な面で大きな影響を与えています。その対応の中では、市町村だけでなく国全体で見ても、各国に比べてデジタル化の遅れ、これが顕在化しました。

－ 92 －

国・総務省では、その後、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革していく、
言わば、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するために２０２０年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を打ち出し、同時に自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を自治体ＤＸ推進計画として策定しております。
自治体の役割は、極めて重要であると位置づけられていますが、デジタル変革の考え
方自体は持っておられても、この新型コロナウイルス感染症への対策やワクチン接種等に行政業務が追われる中で、当町ではなかなか推進の議論になることが難しかった、そんなここ数年だったと考えます。
国の示した計画の期間は２０２１年、令和３年１月から２０２６年３月、令和７年度末となっており、５年で変わっていこうという中です。この２年近くが、もう過ぎようとしております。
そこで質問します。
そんな中、自治体ＤＸ、デジタル変革、これを推進していく意義について、当町の認識をお伺いいたします。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
総務課副課長、目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
よろしくお願いします。
お答えします。
まず、このデジタル変革を推進する意義ということで、このデジタル変革が求められている背景といった部分ですが、社会では少子高齢化や人口減少が進展し、労働生産力の減少、また、経済規模の縮小、社会保障費の増大等といった社会的課題が顕著になってきております。今後も、この流れはますます加速していくものでありますし、課題が深刻化していくことが懸念されていることなどが挙げられるかと思っております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、生活の中で密を避けることや人との接触を回避するための行動、また、働き方の変容などが強いられることとなりました。
具体的に言いますと、テレワークやオンライン会議、オンライン授業、また、キャッシ
ュレス決済などが求められるようになったということです。しかし、上富田町におきま
して、これらの対応が迅速に対応できたのかと言われますと、正直できなかったという
ところがあろうかと思っております。このような背景を踏まえますと、既に社会経済活動の中では、デジタル技術を使った新しい日常の構築といったものが必要不可欠となっていると考えております。
デジタル改革を推進することで、大きな区分にはなりますが、住民の方の利便性の向－ 93 －

上、それから、職員の事務作業の効率化、この２点が、大きな効果として期待できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
最後のほうの答弁にありました、住民の方の利便性向上、これと、職員の事務作業の効率化というお答えをいただきました。
今、一旦、現状、上富田町では遅れを取っているのかなという認識が一つあるということと、あと、こうやって改善をしていかなきゃいけない、何か始めていかなあかん、というよりは、それぞれの業務のそのものも見直していく、そういった段階にあるというふうに捉えて問題ないのかなと思っております。
そんな中でお聞きします。
現在、この自治体ＤＸについて、当町の計画と進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
まず、計画のほうの進捗といった点についてご説明いたしますと、行政改革を進めるための組織として、役場の庁内には、上富田町行政改革推進本部というものを設置しております。この行政改革推進本部の中に、本年の７月にＤＸ推進部会といったものを設置し、上富田町におけるＤＸ推進のための計画策定に向けた取組を進めているところでございます。このＤＸ推進部会のメンバー構成は、庁内の各課から１名ずつ、主事、主査といった若手を中心に構成をしたメンバーでつくっておりまして、事務また進行については、総務課、情報システムの担当が担っている部会となります。部会のメンバーには、今後の庁内におけるデジタル化推進の核となる人材になっていただくことを期待しているところでございます。
次に、ＤＸ推進計画の期間についてですが、先ほど議員からもご説明ありましたように、総務省からは、自治体ＤＸ推進計画の対象期間について、令和８年３月まで、つまり、令和７年度末までが対象期間として示されておりますので、この令和４年１１月に計画を策定し、令和７年度末までの４年間、約３年と５か月になりますが、それを対象
期間とします。
続いて、進捗状況につきましてですが、まずは、部会において、自治体ＤＸとは何な－ 94 －

のかといった基本的な部分、また、国・総務省の示す重点取組項目などについて共有認識をするよう図っております。
次に、部会メンバーの業務改革に向けた意識を高めること。また、デジタル化の効果を肌で感じてもらい、推進計画策定に当たってのアイデアを出してもらいたいということで、８月には県内のＤＸ先進企業を視察してきております。
今後は、具体的な取組方針、重点項目や強化項目の具体的な内容を協議し、１１月のＤＸ推進計画策定を目指すといった状況が計画の進捗状況となっております。
また、計画策定以外の取組としてですが、進めている取組がございます。
まず、庁内職員向けの取組としましては、ペーパーレス会議システムのデモの実施、
電子申請システムの操作説明会、公用車の使用簿についてペーパーレス化をし、スマー
トフォン等で記録をするといった取組を実施しております。
また、住民向けの取組としましては、オンライン申請の準備、これは、マイナポータ
ルといったもので、主な３１事業の手続などをオンライン申請で受け付けられるような形にするための準備を進めているところでございます。
また、アンケート調査をスマートフォンで実施するといった取組を実施しまして、職員がＤＸに触れる機会をつくっております。このスマートフォンを使ったアンケート調
査につきましては、回答の集計まで自動で作成されますので、広く活用できるようになれば事務の効率化につながるものと考えております。
また、今回の９月補正では、住民票や印鑑証明の自動交付機購入の予算を要求しているところでございます。使用にはマイナンバーカードが必要になりますが、自治体ＤＸ推進においては、マイナンバーカードの普及促進は最重点項目でありますので、普及促進の一助になればと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
たくさん言っていただきました。
既に計画に入っている部分があるというところと、推進部会に若手のメンバーの方が中心に入られているということで、心強い限りです。
今も言っていただいた、先にあるオンライン化、３１の事業で手続が可能になるということですとか、すごいなと思いながら聞いていました。午前中の質問の中でも、パブリックコメントとかいろんなアンケートという話もあった中で、こういったことも、こういった技術でどんどん効率化といいますか、より声を聞くこともできるのかなという－ 95 －

ことを思いながら話を進めていきたいんです。
次に、この３つ目のデジタル世代の感覚を、よりよい行政運営に反映させるにはという、ちょっとどこの世代なのかとかいうぼやっとした項目になっとるんですけれども、ここで、僕、世代ということでくくらせていただきました。
といいますのは、このデジタル世代という言葉、現在、一般的に２０代から４０代までの方がデジタル世代と言われております。インターネットとか、こういったデジタル機器の成長、変化とともに育って、ＩＴリテラシーが比較的高いと言われている世代になるんですけれども、こういった方たちが、今、答弁いただきました部会の中に、推進のほうでメンバーに入っておられるということで、様々なギャップも生まれてこようかと思うんです。役場行政という個人情報の塊ですし、取扱いの中心でありますし、公という部分からネットやデジタル、そこからどうしても一番遠い存在であったかな、位置づけにあった場所なのかなと思うところで、今後どのようなギャップを感じておるかということも含めて質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
まず、デジタル化への適用につきましては、議員のお話にありましたように、やはり世代間の格差、それから個人差というものがあろうかと思います。
デジタル化への切替えに当たっては、やはり方法やタイミングといった点が、大きな課題になろうかと考えております。当然、操作説明会や研修の実施などを経て進めていく形にはなろうと考えておりますが、新たなツールや取組に関しては、部署や業務単位
でスモールスタート、小さなところからその部署部署で始めるような形で、徐々に対象を広げていくといったやり方や、デジタル化の設備、環境面での整備に合わせて研修を実施するなど、研修で学んだことがそのまますぐに実践できるようなタイミングでの研修を実施するといった形で進めていければと考えておるところでございます。
また、推進計画へのデジタル世代の感覚反映といった点なんですけれども、ＤＸ推進部会においては若手職員を主体に構成しておりますので、その部会を構成する職員が、新しい視点での改革、また、デジタル世代の意見やビジョンを取り入れたＤＸ推進計画が策定されるように様々な意見を出してくれることを期待しているところでございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。

－ 96 －

○６番（正垣耕平）
そこは、本当に大きく期待をしているところなんです。意見をどんどん出していただ
いてやっていただきたいなと思っています。
ちょっと余談になるんですけれども、４年前、僕も一般質問で初めて、タブレットだ
ったかパソコンだったか、この議場へ持ち込みました。ちょっと皆さんぎょっとされていたことを思い出します。今では皆さん持ってこられているんですけれども、そういったことを、持ってきてはいけない、使っちゃいけないということはなかったはずです。
だけど使ってこなかったということと、これがもうこの機械を使ったらできるよねとい
うことは、若い方はもう持っていらっしゃると思うんです。その辺をどんどんつかんでいただきたいし、すぐに現場で今も実践できることからということだったので、行政の現場で、どんどんできることから小さく始めていって、大きく広げていただきたいなということも思います。
次の質問にいきます。
この自治体ＤＸ、デジタル変革の観点で言うところの利便性とかいうことは、多岐にわたると思うんですけれども、まずは上富田町、この役場に来られる方、来庁者のニーズとか、町民さんの行政に対するニーズがどこにあるのか。このデジタルを使った部分
で、どの部分が町民さん、ここもっとできるよねと思われているのか。ここをつかんでいくこと、これを改善につなげていくことは本当に大事なことやと思っています。その辺のニーズをいかにつかんでいこうと考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
まず、そのニーズをいかにつかんでいくかというところですが、まずは、デジタル化に慣れ親しんでいる世代、若年層の方についてはともかく、やはり高齢者の方など、デジタル化に抵抗感のある方も一定数はおられようかと思っております。現段階では、改善というよりは、いかにそういった方々にも利便性を理解していただいて一歩前へ進んでいただくかといったことが、当面の課題として出てくるのではないかと考えているところでございます。
まずは、その点に注力しまして、デジタル化の普及状況を見ながら、ニーズの把握方
法につきましては、随時、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 97 －正垣君。
○６番（正垣耕平）
では、このデジタル化について、どこに注力していくかというところは、これから随時検討していくということで押さえておきます。
それこそ、どちらにも、デジタルを使用しないとか、特に利便性を感じていない方は当然おられますので、そのどちらにも寄っていくということ、どっちかに振り切らないということが、今も大事なことなのかなとも思います。今回、全体的にそういうことなんですけれどもね。
ちょっと一個だけ、次のこの部分での３つ目の質問なんですけれども、常々ホームページですとか、公式自治体ＬＩＮＥアカウントですとか質問をして、重ねてきました。
それで実現してくださったこともたくさんありました。便利に僕も使っておりますし、よくなったという声も聞いています。その中で、やっぱりこの議員活動の中で、いろん
なお問合せをいただくことがあります。これはどこの窓口に行けばいいかとか、こういうものをもっと便利に読めるところないですかとか。その都度調べたらあるんです。あるし、伝えることはできるんですけれども、本当に忙しい方、お昼休みに来庁されるとか、仕事でとても行けんということもよく聞きます。そういったところで、ここは力を入れてほしいな、まずＤＸの足がかりにしてほしいなと思うところが一つあります。
ＦＡＱって皆さんいろんなところで見たことがあると思います。エフエイキューです
とか、ファキューとかいろんな読み方があるそうなんですけれども、Ｑ＆Ａとは違って、
想定問答とも少し違って、よく尋ねられる質問に対して、あらかじめ答えを用意しておいたり、そのページへ案内できるような仕組みをつくっておくということをＦＡＱとい
うふうにネット上で呼ばれているんですけれども、こういった回答とか、この場所の申請を取りたい場合は、ここをクリックしたらこっちにつながるとか、そういったことを徹底して強化していく。そういったところで、住民さんからの相談ですとか質問に対してスムーズに対応すること、そこを充実させていくことができるんじゃないかと思っています。
これは、住民さんにとっては２４時間、３６５日、いつでも疑問が解消されたり、解決したりすることがあると思います。一方、職員さんにとっては、問合せの減少による対応業務の効率化、これにもつながると考えております。双方に利点があると考えます
がいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）－ 98 －

お答えします。
例えば、住民票や戸籍に関すること、また、税に関することにつきましては、全国的に多い質問などが、もう既に集約されているのではと考えているところです。そういった質問につきましては、簡単に閲覧できる環境を整備することは、住民の方、職員双方にとって利点があると考えます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
もうあらかじめ国全体とか県とかで、こういった質問はたくさんありますので、用意されている文章はということも捉えてええと思うんですけれども、そういったことも本
当に大事やと思います。こっちで見て、インターネットとかスマホの画面の中で解決できることはしてくださいというふうにどんどんつくっていく、お願いしていくというのも大事なことかなと思っています。
ただ、もう少し言えば、いろんなこの自治体ＤＸの先進事例とかを読んでいますと、やっぱりＦＡＱに寄せられる一番クリックしていただける質問というのは、皆さん疑問に感じていることで、地域性もありますし、その時々の情勢で、いろんな住民の方からの質問ってやっぱり偏りが出てくる。そういったことをアルゴリズムというんですか、
クリックの数とかでしっかり読み取って、そこに対する情報公開ですとか、いろんな導きが足りていないということをつかむと、そういうこともできると思いますので、単にこの質問に回答するページを用意する、その考えだけじゃなくて、もっと踏み込んだ、
こうやってこういう可能性もあるよねということを、どんどん研究していただきたいなと思っております。
では、小項目の４つ目にいきたいと思います。
これ、町としての自治体ＤＸの将来デザインについてということで書いております。
将来デザインとは何やというところやと思いますが、ここは本当に、この残された３年何か月ではなくて、その先にある１０年、２０年後というのを見据えた変革ということが求められると思いますので、ぜひとも町長にお聞きしたいと思っております。
この自治体ＤＸの将来性、この計画の先にある１０年後、２０年後、町の目指すところはどんな形でしょうか。教えいただきたいと思います。今、どのように現状思っておられますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）－ 99 －

お答えします。
１０年後、２０年後については、少子高齢化が進む中、上富田町の人口や人口構成がどのようになっていくのか、その状況により、行政に求められることが大きく変わってくると思います。
自治体ＤＸを進めることは、そういった変化に随時対応できるような環境を整備することであり、１０年後の理想としては、職員については、当然、全員がその環境に適用すること。また、住民の皆様には、マイナンバーカードを使っての申請をはじめとする
自治体ＤＸに抵抗なく利用できる環境を目指していきたいと考えております。
そう遠くない将来には、マイナンバーカードを用いて住民票や印鑑証明の交付にとど
まらず、様々な分野で申請書を省略できる、あるいは、役場に出向かなくても手続ができるようになると思います。ただ、スマートフォンやパソコンの活用が苦手な方もいらっしゃいますので、そこの配慮は当然必要になります。現在、行政改革推進委員会のＤＸ推進部会で議論しており、先ほども言いましたが、１１月をめどに報告書を作成する
予定としています。
例えば、ペーパーレスの推進ということがキーワードになってこようかと思いますが、町議会の関係でも、委員会や本議会での資料を紙ベースではなく、例えばタブレットを配布して電子データでの説明とさせていただくとかの案もございます。改めて、この分については相談をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。デジタル技術に対する多様性も理解し、誰もがデジタルを利用しなければいけない社会ではなく、誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会を目指してデジタル改革ＤＸを進めていきます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
今、町長からマイナンバーカードの普及、これを徹底していくということとか、最後のあたりで、誰もが利用しなければならない、そういうものではなくて、誰でも恩恵を受けられるような仕組みの構築を目指していくというような話があったと思うんですけ
れども、本当にそのとおりと思っています。単に強制されて始めるもんではなくて、そこに理由があるからデジタルで行くという部分、推し進められる部分はたくさんあると思いますので、そこに本腰を入れて５年、１０年頑張っていきたいなと思っているところです。
議会とか、今、ペーパーレスとかいう話もありました。ペーパーレスに関しては、結構このコロナとかＤＸとかの話の前からずっと環境問題等々であったと思うんですけれ－ 100 －

ども、こういうこともこれをきっかけに、できることはしていくのが行政の当然の役目といいますか、民間さん既に先を走っていますので、そうやって行政も追随していく形になるとは思うんですけれども。
そんなところで、今マイナンバーカード、これはＤＸを進めていく上で、いざ住民の方が、行政もそうですけれども、利便性を感じながら取り入れていくには、もうこれ不可欠だというふうに言われています。
ただ、今年の２０２２年の７月時点では、全国民のうち４０％前後しか、まだ普及が至っていないということもあって、今、玄関でも見てもらったら分かるように、全国的にマイナンバーカードを、この冬までに一気に普及させようじゃないかという動きがあるのも承知しております。そんなところも含めて、今回、国からやってくださいという形で来ているものですけれども、この行政課題の解決に対しては、人材とか人材育成、
研修や機材、ソフト等々、当然新しく予算が必要になってくる。そんな場面もたくさんあると思います。いざというときには、そんな中でも必要経費を投入して、強く自治体
ＤＸを推進していくんだという、町長お考えはありますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
ＤＸを推進していく上で人材育成、また、機器やソフトの整備は必須であり、そこを省略して進めることはできません。また、効果があると考えるものについては積極的に取り組んでいき、必要に応じ、目的、見込める効果を説明の上で、また、議会のほうに説明をさせていただいて予算計上したいと思いますので、そのときには、議員の皆さんのご協力をよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
心強い答弁をいただきました。
先ほどの推進部会の若いメンバーのこともそうです。今、町長言われた必須になってくるということも含めて、議会のほうにも相談がありますということで、今、町長おっ
しゃってくださいましたけれども、議会のほうも一緒になって考えなあかんところはあると思っています。どっちがどっちということではなくて、こっちも変わらなきゃならないことはあります。これはもう大きな話になってきますのであれですけれども、大き－ 101 －

い話なんですよね。
ただ、いざ変わってくる。今までやってきたあれこれ、これこれが、いざ今日から変わりますといったときには、一定の抵抗感を示す方はおられると思うんです。若い方がしっかり頑張って声を出しても、その都度やっぱり変わりたくないと。何で従来で駄目なのかという意見と戦って疲れて、それがなくなっていくということだけは避けたいな、
そういうふうに思っています。これはもう民間もそうです。同じことやと思います。
たとえ簡単、便利な方向へ進むと言われても、それを負担と感じる方は絶対おると思うんです。これは住民さんだけじゃなくて、職員さんの側も同じやと思うんです。方向を変えていくというのは本当に大変なことやと思うんですけれども、大事なのは、この
ＤＸのＤ、デジタル化のＤではなくて、Ｘのほうですね。僕もこれトランスフォーメー
ションってどうやったらこういう頭文字なるのかちょっと分からないままＸで、もうこ
れはＸということなので進めていますけれども、どうやったらこの変革とか、変化、改善ということに重きを置いて、なぜＤＸが必要なのか。何のためのデジタル化なのかということを、当局の側もしっかり皆さんで共通認識を持っていただいて、我々もそれをしっかり理解して、住民さんと行政の双方にプラスになるような仕組みをつくっていきたいと思っていますので、ぜひとも力強くデジタルＤＸ推進をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
最後は要望でよろしいな。答弁は要りませんか。
○６番（正垣耕平）
意見ですね。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

先ほど、答弁の中でもお願いしたことなんですけれども、やはり今後、議会の中の委
員会、本議会の部分についても、今後タブレットを使って、そういう推進もしていきた
いということもあります。
現在、田辺市のほうが、今後タブレットを使ってこの議会を進めていくような話を聞
いておりますし、また今後、町としましても、田辺市さんのほうの議会のほうの関係も確認しながら、どういうふうな形で、また今後、それを進めていくんであれば、議員さんに配布するタブレットの予算とか、それとかいろんなデータの収集のやり方、いろいろありますんで、その点もまた考えていきたいと思いますので、その点はまた、議員の皆さんも、もし機会があれば、田辺市さんのほうと協議をしていただいて、また当局と－ 102 －

のほうも話合いをしていきたいと思いますので、その点についてご協力よろしくお願い
しておきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
これで、６番、正垣耕平君の質問を終わります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

１時５７分

─────────────
再開

午後

１時５９分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
３番、平田美穗君。
平田君の質問は、一問一答方式であります。
まず、ヤングケアラーの早期発見についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
３番、平田美穗でございます。
通告に従い一般質問を行います。
項目１番のヤングケアラーの早期発見についてお伺いしてまいります。
ヤングケアラーという言葉をご存じでしょうか。最近は、テレビや新聞等で多く取り上げられていますが、ヤングケアラーとは、家族にケアを必要とする人がいるために、
本来、大人がすると想定されているような家事や家族の世話などを行っている１８歳未満の子供や若者を指す言葉です。
和歌山県のホームページによりますと、ヤングケアラーとは、１番、家事や幼い兄弟の世話をしている、２番、高齢の家族がいて見守りや介護をしている、３番、障害の病
気のある家族がいて介助や看病をしている、４番、ケアの必要な家族の話を聞いたり元気づけたりするなどの感情面のケアをしている、５番、家計を支えるため放課後は働いているというふうになっております。
家族のお世話やお手伝いをすること自体は本来すばらしいことです。しかし、それが年齢や成長の度合いにも見合わず過大な責任や負担を伴うものであれば、学業等に支障が生じたり、子供らしい生活が送れなかったりするおそれがあります。

－ 103 －

昨年、厚生労働省が行ったヤングケアラー実態調査では、中学生の１７人に１人、高校生の２４人に１人がヤングケアラーとの結果が明らかになりました。ヤングケアラー
は、私たちの身近にいても、周囲の目には思いやりのある子として映り、深刻な実態に気づかず孤立を深めるケースも少なくないと思われます。ケアをする家族がいる生徒は、いない生徒よりも欠席や遅刻をする割合が高く、勉強や健康への影響が懸念されます。
子供が子供らしく過ごしていけるような仕組みづくりが重要です。
では、１番のヤングケアラーの認識についてです。
ヤングケアラーの問題は、見ようとしなければ見えてきません。子供は、自分の家族の生活を当たり前に捉えていたり、何が問題なのかを言葉にすることが難しかったり、
自分から発信することが難しくなっています。ヤングケアラーは、社会的認知度が低く、支援が必要な子供がいても、子供自身や周囲の大人が、それに気づくことができないことで発見が難しいといった課題があります。その課題を解決するためには、まず、子供や周囲の大人に対してヤングケアラーについて正しい認識を持っていただくため、周知していただくことが大事です。ヤングケアラーなのか、家族へのお手伝いなのか、違いが認識できるような適切な周知方法や福祉、介護、医療、教育等の関係機関が連携し、ヤングケアラーを早期に発見する仕組みづくりが必要です。
では、お聞きします。
ヤングケアラーについて、どのような認識を持っていますか。また、早期に発見する
仕組みづくりが必要ですが、どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
福祉課長、木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
ヤングケアラーへの対応につきましては、町としましても取り組んでいかなければな
らないものとして認識しております。
議員からの説明にもありましたが、ヤングケアラーの課題としては、年相応の子供らしい生活ができないことや、本人や家族に自覚がなく表面化しにくいことにより、社会的孤立につながるおそれや育つ権利に影響が出ることが挙げられております。
また、子供が家族のお世話やお手伝いをすること自体は本来すばらしい行為であるが、子供の負担が過大になることや子供が負担を抱え込んでしまうことも挙げられております。
町としましては、まずヤングケアラーについて多くの方に知ってもらうことで、本人や家族が気づいていなくても、窓口である役場の福祉課に情報提供されるような体制を－ 104 －

つくることが早期発見につながると考え、町の広報紙等を活用し、周知に力を入れていきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
今のご答弁を聞き、認識について、また早期発見について、仕組みづくりなどもチームとして対応していただけるとのことでしたので、安心をいたしました。
それでは、２番のヤングケアラーに関するこれまでの取組についてお伺いします。
ヤングケアラーについては、ほとんどの方が、言葉も内容も知らないのではないかと思います。ヤングケアラーのことをより多くの方に周知していただくこと、また、ヤングケアラーについて、相談できる場所があることが伝われば、悩んでいる子供たちが相談しやすい環境になるのではないかと思います。誰もがＳＯＳを発信しやすい環境になるよう、どんなことがヤングケアラーについて当てはまるのか、分かりやすい言葉で発信していただくことが早期発見につながります。
そして、まず、知ること、知っていただくことが大切です。ヤングケアラーの子供た
ちは、取り巻く環境や状況は様々で、問題も複雑化でそれぞれ違います。また、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくいと思われます。介護の問題やひとり親家庭であったりと、担当や支援するところも違ってきます。そういう中でも、学校の教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、特に発見しやすい立場にあると思います。
では、質問です。
これまでの取組についてお伺いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
現在までの取組としましては、関係機関への周知として、県が令和３年度作成しました啓発用クリアファイルや福祉サービスの手引を民生児童委員や母子保健連絡協議会、町内の居宅介護支援事業所など８か所に配布しております。その他、研修会の開催を、
令和３年度に民生児童委員を対象に県の担当者により行っております。また、関係機関との連携も取っており、必要に応じてケース会議も開催しております。
ヤングケアラーへの対応については、今後も勉強していく必要があり、関係機関と併－ 105 －

せて研修していくことも考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。
それでは、教育委員会にお聞きします。
教育委員会として実態把握していますか。状況はいかがでしょうか。また、事例があれば、どのような関わりや対応を行っていますか。早期発見、早期対応などを行うために、教職員に対する研修等されていますか。お伺いします。
○議長（大石哲雄）
教育長、宮内君。
○教育長（宮内一裕）
私からは、学校での取組についてお答えさせていただきます。
ヤングケアラーについては、法令上の定義はございませんが、近年、この問題が大きくクローズアップされており、文部科学省では、厚生労働省とも連携を図りながら今後の取組の施策をまとめ、動き出したところでございます。現状把握による早期発見と相談体制の整備等の支援、社会的認知度の向上を目指しています。
県教育委員会でも、生徒指導関係の調査の中に新たに項目を設定して、現状把握に努めております。本町でも、ヤングケアラーと思われる児童・生徒がいることが、報告に上がってきています。学校では、幼い兄弟をケアするために学校を休むという形で表れてくることがあり、家庭訪問や不登校対策会議、ケース会議等を通して子供たちの支援を実施しております。
幼い兄弟の面倒を見ることは大切なことではありますが、過度の負担になり、学習に影響を及ぼす場合は大きな問題であると考えております。議員おっしゃるように、学校
は子供たちの様子に気づきやすい立場であります。早期発見に努め、適切な支援につなげていけるよう教育委員会からも支援してまいります。
あわせて、学校教育だけでは対応できない問題ですので、福祉部局など関係機関とも連携を図りながら、研修も含めまして支援をしていくなど、総合的に取り組んでまいります。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）－ 106 －

ご答弁ありがとうございます。
知らなかったところが、随分、分かりやすく説明していただけましたので、ありがとうございました。
未来の宝である子供たちが将来に夢と希望を持ち、一人一人が思い描く人生が歩める
よう寄り添う支援に取り組み、また、誰一人置き去りにしないためにも、私たち大人が守り育てていかなければなりません。
何度も繰り返しになりますが、ヤングケアラーという問題を子供も大人も周知していただくために、ポスターやイラストなど多くの方に知っていただくよう広報活動に力を入れ、早急に対策をしていくべき重要な課題です。課題解決に向け、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
これで、項目１を終わります。
○議長（大石哲雄）
ヤングケアラーの早期発見についての質問、終了でよろしいですか。
○３番（平田美穗）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、町民の健康についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
続いて、項目２の町民の健康についてです。
私たちは、この新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、誰もが命の貴さ、健康でいることの大切さを今まで以上に考えたことと思います。私自身も家族や友人、知人との間で話題になることは、長引く新型コロナウイルス感染症の怖さと健康の話ばかりです。
そして、今や人生１００年時代と言われ、日本の平均寿命は世界的に見てもトップであり、長寿大国日本であります。長生きできる幸せを感じる一方で、いつまで心身ともに健康体でいられるかという不安もよぎります。健康でいるために健康食品を摂取したり、運動を始めたりと、何かしら取り組んでいる方も多くいらっしゃると思います。
２０００年に世界保健機関、ＷＨＯが提唱した、日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持をした生活ができる生存期間のことを健康寿命と言いますが、日本は健康寿命においても長く、世界でもトップにあります。
しかしながら、平均寿命と健康寿命には大きな差があり、国の健康づくり計画２１では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が目標として挙げられています。日本の超高齢化社会において、しっかりと取り組んでいただきたい課題だと考えます。
それでは、１番の上富田町の健康寿命についてお伺いします。

－ 107 －

上富田町の平均寿命と健康寿命は、ほかの市町村と比べて、どのような状況かを伺います。
○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
生まれてから亡くなるまでの平均余命、これを平均寿命、これに対して、日常生活を制限されず健康に生活できる期間を健康寿命と言います。
平成３０年に作成されました上富田町データヘルス計画では、上富田町の平均寿命、男性が７９．６歳、女性が８５．３歳、対して健康寿命は、男性が６５．３歳、女性が６６．５歳となっています。ただ、この厚生労働省や県のデータなど他の機関の調査もありまして、この試算の方法が大きく異なっております。それによって数字も大きく異なってくるかなというふうに考えております。
参考に、令和元年の県の健康推進課の調査では、上富田町の健康寿命、男性が７８．
２１歳、女性が８８．４５歳となっており、県全体で見ても、男性が１９位、女性が２６位とはなってはいますが、ほぼ県の平均値に位置しております。いずれにしましても、
これは一つの目標のキャッチフレーズとして、健康寿命日本一というものを掲げて、官民連携の下、様々な取組を行っているところであります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
和歌山県の平均寿命は、県全体を見ると、ほぼ平均値にあるということなんですね。
ありがとうございます。
全国の平均寿命と健康寿命の開きを見ますと、日常生活に何らかの形で介護を要する
期間は、男性で８年と７か月、女性は１２年とされています。健康寿命を延ばすためには、皆さんご自身の健康状態を把握してもらい、健康づくりの意識を高めることが重要ですね。
続いて、２番、健康寿命を延ばす取組について現状をお伺いします。
令和４年度地方創生推進交付金事業の中に、上富田町の健康寿命日本一プロジェクトとされています。健康づくりをまち全体で支える環境を整える取組、心の健康を保つための取組、生きがいづくりや介護予防を推進する取組だと思いますが、健康寿命を延伸するための取組について具体的に教えてください。

－ 108 －

○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず、スポーツサロンでの活動を報告させていただきます。
地方創生事業の中でくちくまのウエルネスタウン構想、こういったものを掲げまして、
スポーツセンターの指定管理者であります南紀ウエルネスツーリズム協議会の設立、それと、スポーツサロンを開設しております。そのスポーツサロンを軸として、包括支援センターと連携し、様々な介護予防事業に取り組んでおります。
現在のスポーツサロンの会員は、コロナ禍の中ではありますが、３９２名、うち６５歳以上の高齢者の方が１３９名と全体の３５％を占め、週３日から４日、汗を流してくれています。深夜会員の皆様には体幹トレーニングなどのレッスンを週２日程度実施しており、毎回１０名から１５名の方々に参加をしていただいております。また、定期的にウオーキング教室も開催しており、花見やハイキングなどと組み合わせ、ただ歩くだ
けではなくて楽しみながら参加できる、そういったメニューを取り入れています。そのほか、通所型サービスＣ、深夜エクササイズ、転倒予防教室など、町との共同もしくは事業を受託して実施しており、約２００名の方々に参加していただいております。
次に、介護予防推進協議会での取組を申し上げます。
横の連携も大切に町のほうではしております。振興課、総務課、長寿課、福祉課、教育委員会、社会福祉協議会、南紀ウエルネスツーリズム協議会、介護予防推進協議会をそういった官民連携の下に組織し、月に１回介護予防のための施策を副町長をトップとして話し合っております。
町の介護予防費が現在約１４億円、約１．２％毎年伸びております。金額にしまして
約１，６８０万増加しているわけであります。また、６５歳以上の方が４，２３６名おり、うち要支援や要介護の認定を受けられている方が９２２名と全体の約２２％を占めております。
健康かみとんだ２１での平成２９年に行ったアンケート調査では、週２回体を動かす方の割合が４０％、体を動かすことがほとんどないという人が６０％、ほとんど運動していないという、意識的にもそういった結果が出ております。まずは、体を動かす習慣や健康への意識づけ、また、体を動かす機会をつくることが最も大切だというふうに考えております。
くちくまのクラブ「ＳＥＡＣＡ」では、就学前の幼児から運動教室を開催し、小学生になればスポーツ少年団に入り、一般の方には、ウエルネスツーリズム協議会でフット－ 109 －

サルリーグなどを開催したり、また、上富田町の体育協会の中でも各競技団体の活動の活性化を図り、生涯を通した体力づくりに取り組んでおり、それが最終的には将来の介護予防や健康寿命に大きく関わってくると考えております。
今後も、スポーツの町かみとんだに恥じないよう、上富田スポーツセンターを軸として様々な取組を行っていきたいというふうに考えております。
最後に、社会的手法の活動についてお話をさせていただきます。
近年、社会的手法の大切さが注目されております。患者の課題を解決するために治療薬を投与するのではなく、地域の活動やサービスなどの社会参加の機会を処方し、治療や予防を行っていく方法です。まちかどカフェやサークル、趣味の会、ボランティア活動などがそれに当たり、社会的な孤立の改善や孤独感の解消、不安、抑うつの軽減、認知症予防など精神的な健康に効果があるというふうに言われております。
まちかどカフェでは、現在２８か所で３９８名の方が月に１回お話をしたり、交流を図ってくれております。また、ウエルネスツーリズム協議会では、２か月に１回球技場の芝生を一面地域の方々に開放し、子供連れの家族や高齢者の方を対象とした「ウエルネスＤＡＹ」、こういったチラシをまた後で議員の皆様にも配らせてもらいますけれど
も、そういったウエルネスＤＡＹを開催して体を動かし、いろんな世代の方々と交流を図っています。
今回は、健康になるための正しい歩き方講座、そういったのも大学の先生に来ていた
だいて新しく開催する予定にしております。また、来年の４月から運行するデマンドタ
クシー、これも自宅から外出する機会が増え、社会的手法のための交通手段となるというふうに思われます。保健センターでは、６５歳未満の方々に、健康教室や特定健診を中心に健康づくりに取り組んでいます。
今後も関係機関が連携し、少しでも健康寿命が延びるよう身体的な健康、そして、精神的な健康の対策に取り組んでいきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
健康寿命を延ばすための様々な取組と現状を理解しました。健康寿命を延ばすことは、皆さんのそれぞれの人生の充実、幸福感の向上につながっていくと思います。この健康寿命を延ばすために、上富田町の各地域で健康体操や精神的な健康対策に取組をされていますし、筋力を強化することは、健康寿命を引き上げるのに一番効果があると言われていますので、取組として評価したいと思います。

－ 110 －

そして、健康寿命を引き上げることは、認知症予防にもつながり、大きな力になりますね。また、人生を楽しんでいるかどうかのメンタルも重要な鍵を握っているとも言われます。幸福感と健康寿命の延伸は大きく関係するとのことですので、人生を楽しめば楽しむほど病気や寝たきりにならず、長生きができるということですね。
それから、今年の老人会会長の就任のご挨拶の中に、これからの「老人会の役目として」というところがありまして、少し読ませていただきます。「ますます高齢化が進み、
人生１００年の寿命とまで言われていますが、健康で心身ともに生きがいを求めることが大切であります。今、上富田町も人口が増加、若い人たちが他町村から越してきています。そして、多くの人と一緒に暮らすことになっておりますが、私たち高齢者は、上富田町のよき自然、清流の川、富田川を守り、祭り、文化財等々の伝統行事を引き継ぎ、次の世代に伝える役割を果たせねばなりません」とあります。
今後、ますます老人会が発展していけるような取組や活気のある老人会になるよう私たちも協力しながら、また、思いを共有しながら健康づくり活動、この中には食生活の改善なども含まれると思いますが、健康寿命日本一を目指して上富田町を一緒につくっていけたらと思います。
そして、最後に奥田町長にお聞きいたします。健康寿命についてのお考えを、ぜひお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えいたします。
健康で生き生きと生活することは、町民の誰もが願っているところであります。
先ほど地方創生の担当課長から説明もありましたように、スポーツセンターやスポー
ツサロンを拠点として、また、スポーツサロンのスタッフと連携し、運動する機会や交流する機会を増やしていきます。これは、子供から高齢者まで各世代で取り組むことが重要であると考えます。
これからも、介護予防推進協議会の中で各課それぞれの立場で運動する機会や健康に対する意識の向上、食生活をはじめとする健康的な生活習慣、歯科検診による歯周病予防や特定健診を含む各種健診での病気の早期発見と予防、趣味などの生きがいづくり、
コミュニティーの場づくりなど、引き続き、各課、各関係機関が連携して取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 111 －平田君。
○３番（平田美穗）
ご答弁ありがとうございます。
町長がおっしゃいました歯科検診、それから、病気の早期発見、生きがいづくり、本当にこれも大切な要因の一つだというふうに思います。
健康寿命日本一の取組から上富田町発展に大きな可能性が見いだせるように思います。
スポーツ宣言の町に恥じないように、心も体も健康でいられるような取組を、これからもよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、平田美穗君の質問を終わります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時２６分

─────────────
再開

午後

２時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１１番、松井孝恵君。
松井君の質問は、一問一答方式であります。
「町内会の今後」についての質問を許可いたします。
○１１番（松井孝恵）
それでは、よろしくお願いをいたします。
町長、個人的なことで申し訳ないんですけれども、私、今日めちゃくちゃ機嫌いいんですよ。ほんま個人的で悪いんやけれども。昨日、振興課からちょっと通知をいただきまして、岡の大賀ハス俳句コンテストってあるんですよね。特選と言って、忖度はないと思うんですけれども、非常によろこんでいる。
それで、ちょっと前ですけれども国民文化祭、今年は沖縄大会、教育委員会の職員さんと共に提出した連句が、これまた入選てなことを通知いただきまして、沖縄へ行かん
なんのかなと、こんなことを思っていまして、今日は質問も穏やかにまいりたいと思います。よろしくお願いします。

－ 112 －

さて、本日は、防災並びに災害発生時に、大きな役割を果たすことになるという観点から、町内会についてお聞きをいたします。
今、年々暑くなって、今年の夏も大変暑かったと思うんですけれども、雨の降り方が異常だと、こういうふうに言われております。それに新型コロナウイルス感染症、また思い出したように、大きな地震も何回となく起こっております。今の時点で見たときに、これは特別なことなんかなと思ったりもするんですけれども、本当にそれが異常なのかどうか歴史を少し、この夏、振り返ってみることにいたしました。上富田の立派な上富
田町史というものがございます。これをひもといてみました。
文献や記録というのは、大体、室町時代の中頃からしか残っていないんですけれども、今日に至るまでの約５００年間というのは、この先人の方々の歩みは、災害との闘いであったというようなことが読み取れます。
例えば、１８２３年、２００年前、この上富田で１０８日間雨がなかった。こういう記録がございます。３か月半雨がなかった。そのようなことがあったようです。当時は気温を測れていませんけれども、観測が始まって以降１９５１年戦後、上富田町で３７．
１度、１週間連続３５度以上という記録も残っております。
１８８９年、皆さんも聞いていると思いますけれども、明治２２年、大水害がありました。河川の堤防が決壊し、家屋、人馬、田畑の流出が多数記録されています。水害は、十数年のサイクルで度々起こったようです。
遡って、江戸時代の中頃、風水害と大干ばつ、これが交互にやってきまして、大飢饉が何度も起こっています。餓死者が続出して、一揆、打ち壊し、これは皆さんも聞いたことがあろうかと思いますけれども、そして、その後には必ず疫病が大流行しています。
単純に今と比較はできませんけれども、新型コロナで亡くなられた方は、一昨日１０時までに２２５人とお聞きしてありますけれども、和歌山県内において、１８７９年には、１年間にコレラで４３４人、１年ですよ。同８２年には４６９人、８９年の今の大水害
では水害で５６５人、富田川流域で。同９０年には、コレラで９８１人、これ全部１年間です。９３年の赤痢では２，５０４人、天然痘で３００人、２，８００人が亡くなっているわけであります。だから、ワクチンとか医療技術が発達していない、人口が今よ
りはるかに少ない時代において、大変な脅威であったと思われます。それに加えて、１
００年、１５０年のサイクルで襲ってくる大地震によって、多数の死傷者を出しております。
当時の記録を見ますと、干ばつとかひでりが起こったら雨乞いを行ったと、こう書いていますね。それから疫病がはやったら、住んでいる地域とか家に縄を張ったというよ
うなことを書いてあります。庚申塚なんかもそういったことだと思うんですが、縄を張－ 113 －

ってウイルスや細菌が入ってこないようにしたということで、戦後になっても雨乞いは行われています。戦後も行われている。
今から考えれば非科学的、迷信、神頼み、そうであっても隣近所、村や町の人々は、そういった災害に対し、必死に協力し合って祈ったことだろうと思います。災害のときには、村中総出して普請をした。助け合ったようでございます。
私たちが住むこの上富田町は、和歌山県は、地政学的には山川海に近い自然豊かな風
土の真ん中に位置し、一方、見方を変えれば、災害が起き得るど真ん中に生活圏を築いてきました。ですから、これらの災害は、これからもなくなるわけではありません。科
学、医療、情報網、災害を防ぐ土木技術、進んでいなかった時代においても、つまるところは、人と人とのつながりであります。どれだけ時代が進んでも、昔も今もこれからも、それは変わりません。いわゆる、ふわっとしたえたいの知れないつながりではなく、非常に濃い密接なつながり、それを維持し育むのが、今日では町内会だと私は思っています。
さて、お尋ねをいたします。
上富田町には、町内会が今９９あると聞いていますが、加入件数、加入率、町内会数の推移は、どのようになっておられますか。お答えいただきます。
○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
現在、役場で把握している令和３年度末の町内会への加入件数ですが、４，４３４件、町全体で６，０１７世帯ありますので、単純に計算しますと約７４％の加入率ということになります。
また、現在の町内会数とその推移でありますが、平成２５年に現在の９９町内会になってからは、増減はございません。現在も９９町内会であります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
７４％、だから４分の３ということか。そうですよね。
日本の国は、過去、今、経験したことのない少子高齢化社会に突入しております。令和４年４月現在、県内の人口は約９０万７，０００人、過去２０年で１５万人の減。２０４０年には７０万人程度まで減少するとされています。この間いただきました第５次－ 114 －

総合計画の人口の推移、平成２６年と令和３年までの８年間、これを見ますと、朝来、
生馬、岩田、岡、市ノ瀬、岩崎、下鮎川、全ての地区の人口が減少しております。増えているのは南紀の台、約３８％増えている状況です。
そこでお尋ねをいたします。
上富田の広報６月号に、町内会に加入しませんかという記事がありましたが、町内会の必要性について、町はどう考えておられますか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
町内会は、もちろん必要だというふうに考えております。
理由として大きく３つあります。
１点目は、交通安全や防犯、防災を含む災害時の活動、福祉、生活改善、助け合いな
ど、地域の課題解決の対処としての機能。２点目は、町内会館の維持管理や環境美化な
どの環境の維持をしていくための機能。そして、３点目が、遠足やイベント、盆踊りなどを通して地域の人との交流と親睦など、コミュニティーを促進するための機能。いずれも、役場だけでは対処できない大切な機能であるというふうに考えております。
以上３点の理由により、町内会は必要だと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
当然ですが、必要だということであると思います。
今回、広報６月号の記事を読んだ方々の多くというのは、結局、町内会に入ってくだ
さいねと言っても、それは既に町内会に加入されている方々、広報が届く方々だと思うんです。当然、広報紙は、町内会未加入でも戸別配布で届いているお宅もありますけれども、そこでお尋ねします。
この広報が届かない、町内会未加入かつ広報が届かない個人のお宅は、何軒ぐらいあるんでしょうか。把握されていますか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。

－ 115 －

町内会未加入戸数が１，５８３件、うち、未加入ではありますが、戸別配布している件数が７３０件です。そして、全く配付できていない件数が８５３件あります。いずれも令和３年度末の件数であります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
８５３件と。お宅に何人平均住んでおられるか分かりませんけれども、かなりの数の方にはちょっと届いていないのかなと思います。
先ほど申し上げましたけれども、特に、南紀の台は人口が増えているけれども、ちょっとその辺、加入数なんかは分かりませんが、また今後、その辺も加入をされていない方も多かろうと予測しますんで、その辺も、また検討していただけたらと思うんですが、ぜひ、そういう町内会に入っていない方にも私は届けてあげたらなと思うんです。
例えば、最近、広報で、こういう給付金の手続とか、かみとん市とか、スポーツセン
ターとかたくさんあるんですが、本当に部数とかにも限りというか余裕があるんであれ
ば、ぜひ届けてあげてほしいと思うんです。それは町内会に入っていない方に配る方法とかあるんですけれども、それはまた、今の町内会にお願いしないといけない場合もあるんですが、加入している、加入していないにかかわらず、町の情報というのは、税金とか払っているんであれば、ひとしく受ける権利もあろうかと思うんで、ぜひ、そうい
う町の情報を届ける必要は私あると思うんです。よく、ホームページ見てよとかあるんですけれども、先ほどのデジタル世代じゃないですけれども、ほとんどの人は、なかなかそういう見るという意識がなければ見ない。ですから、ぜひ配られたらいいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。こういった手間がかかりますけれども、どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
町の現在の基本的な考え方として、町の広報や行事等のチラシにつきましては、町内会を通して各家庭に配布していただくことにしております。これは、町内会の活動の一つである情報提供活動としてお願いしているものであります。町内会によっては、独自の町内会報を作成し、町の広報と一緒に会員に配付している町内会もあります。
ただ、町内会未加入の方で町の広報の配布を希望された方、また、町内会長から未加－ 116 －

入世帯への配布もしたいと、そういった申出がある町内会に対しては配布をしていただ
いております。町の情報の伝達手段には、議員おっしゃるように、広報や防災行政無線、
ホームページ、ＳＮＳなどがありますが、町の広報紙、これは町の情報伝達の大切な手段の一つであるというふうに認識はしております。
今後、配布できていない世帯にも配布するほうがいいのか。その場合には、町内会に配布の依頼をしていくのか。そういうことも含めて、今後、検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
私は配ったほうがいいと思っているんですけれども、やっぱり町の情報なんかはひとしく住民に伝えなきゃならんだろうし、それで、やっぱりそういうことを興味ない方にも知っていただくということは、本当に住民の気持ちが、この町の行われる行政と乖離していかないように、やっぱり同じような気持ちで前へ進んでいくというようなことが必要だと思うんで、ぜひ検討はいただきたいと思います。
住民の皆さんに、ぜひ加入していただきたい町内会なんですけれども、この新型コロナを境に、少し鑑みられるように思います。町内会を退会すると、辞めるということがちょくちょくお聞きするようになってきました。
理由なんですけれども、私が聞いている範囲では、高齢になったんで、もうお手伝いができない。今までやったら大体高齢になって、変な話、お亡くなりになったら辞めた
りするんですけれども、今、実際、生存されているんやけれども、もう高齢なんで何もできやんよと、こういう方が出てきた。
それから、自分の代までは何とか町内会やるけれども、もう子供に言うてもどうせ参加せんさかい、もうこの際、今のうちに辞めとくわという方も実は出てきているんです。
農業のあれと一緒なんですけれども。これが１つ。
それから、もう一つは、退会もそうなんですけれども、今度、入会拒否というのがあるんです。入会なんかをお願いしますと、必ずというぐらい町内会に入るメリットを聞
かれるんです。入ったら何かメリットあるんかと直接聞かれます。私も聞かれたことあるんですけれども、入会するメリットって、私とてもじゃない、答えられなくて、今も分からないんです。町内会、役はしていますけれども分かりません、メリットって。
例えば、よく考えることは、お祝い事があったりとか、不幸事があったりとか、あるいは、清掃奉仕とか地域の行事、先ほど言われた文化活動、子供会とか老人会とか、そ－ 117 －

れからまとめて行政の要望とか、特に災害のときの助け合いと挙げるんですけれども、それらはメリットじゃないなと。メリットじゃない。私は、そもそも町内会に入るメリットなんてないと思うんですけれども、やっぱり聞かれるんで、加入しなくても不利益もないし。
そこでお尋ねするんですが、いわゆる、この令和という時代なんですけれども、行政が考える町内会加入のメリットは何なんでしょう。行政が加入のメリットら分からんよというのは言いにくいと思うんですけれども、どう考えますか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
先ほど町内会の必要性についてお答えさせていただきましたが、その中には、負担の分担という要素も多く含まれており、加入することへのメリットとは少し異なります。
また、それぞれの町内会によって活動内容や課題などに違いがあり、メリットも異なりますが、共通して言える町内会加入へのメリットというものは、近隣住民とのコミュ
ニケーションの場を持つことができ、自分の周りにどういった人が住んでいるのかを確認することができます。
この阪神・淡路大震災のときにもそうですが、約８割の人が、家族や地域の人に助けられた。ふだんからお互いの顔が分かるため、災害弱者の避難活動や負傷者の救出などもスムーズに行えることができたという結果も出ており、顔見知りになっておくことが、
災害時に効果を発揮するという結果も出ております。
また、町内会が主催する遠足やイベント、盆踊りなどを通して、地域の人との交流と親睦など新たなコミュニティーの中で、充実した生活を送ることができます。近年、社会的な孤立や孤独感がクローズアップされています。社会的手法の観点からも大きなメリットであるというふうに考えております。
それと、平常時、何か困ったときにお互いに助け合うこともできますし、散歩などで擦れ違っても笑顔で挨拶できる、そういった地域づくりに役に立つというふうに考えています。
そのほか、町内会から町への要望や防犯灯の設置などを、町内会の一員として意見を町内会に伝えることができます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。

－ 118 －

○１１番（松井孝恵）
中には、町内会には入らんけれども子供会だけは入りますという方も結構おられるんです。子供会は学校へ行くんでと。それで、町内会に入っても、そんなん電灯らつけてあると言われても、電灯代というても、来たらもうついてあったんで私ら関係ないよと。
この辺は粘り強く私どもも説明していかなあかんのかと思います。メリットという観点ではなくて、お互いにこの町をつくっているんだと、一員なんだということも、私たちも言っていきたいと思います。
今、私物すごく気にしていることがあって、よく言われるのが、もう高齢になったん
でお手伝いができないんやという言葉なんです。私どもは、町長もそうやけれども、４月に選挙がございました。いろいろお話を聞くと、長く生き過ぎて、毎日朝起きてから寝るまでにすることがないんやよと。これ多分言葉やとは思うんやけれども、ほんまにせつないなと思うんです。これ、絶対町長さんに伝えてほしいと言うんで伝えるんです
けれども、これも冗談やと思いますよ。早くお迎えが来るように町長さんに頼んでくれと。これ、そうです、笑って済ませる、お前何言いやんなと。長生きすらという話なんやけれども、そやけど、実際、一面そう思われているなということは感じるんです。ほんまに私それを聞いて、ほんまに申し訳ないとやっぱり思ったんです。
戦後といいますか、この国をつくってきた、そういう方々が、生きていてもすることがない。そんなことを言わせたら、町長、私たちの世代は失格なんですよね。この年寄りの姿というのは、ちょっと向こうの私たちの行く道でもありますから、そう思います。
今、少子高齢化と言いますけれども、子育て政策でも何とかなるというんか、そうい
う段階ではないと思うんです。総務省の推計では２０年後、二十歳の女性は３０．５％減る。３０年後、３０歳の女性は３１．４％減る。これ総務省の推計です。ということ
は、出生数が減ることを前提とした社会課題に取り組んでいかなくてはいけない。そう思います。
人口がたとえ減っても、なお成長が続く、そういう上富田町にしていかなければ我々はならない。だから、これからますます増える高齢者、その人たちに合った生き生きと活動できる仕組みを、町長の世代や私たちの世代は考えなくてはいけないし、次の世代
は、青年たちの目標にならなければならないし、子供たちは、その若い人たちを憧れとする、そんな町に我々はしていかなくてはならない。町内活動が途切れてしまうようでは成長もないし、そこで提案をいたしたいと思います。
今、コロナ禍で、町の行政報告会は行われていませんが、再開したら、可能なときに、その集まった機会に、町内会同士の意見交換会なんかをしてみてはどうでしょうか。意外と、私は市ノ瀬ですけれども、岩田のことは知らないし、朝来のことも知らない。こ－ 119 －

んな取組をやっているんだよというようなこともお聞きする機会もないので、一度そんなことも考えてみてはどうかな。ああ、あそこではそんな苦労があるんかというようなことがありますんで、これだけではないですけれども、何か取組を考えてみてはどうでしょうか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
町内会長会議と行政報告会につきましては、８月３日開催の予定でありましたが、田辺保健所管内でのコロナ感染が拡大したため、延期にさせていただいております。
現在、１０月上旬以降で日程調整をさせていただいております。
ご質問にあります、町内会同士の意見交換会につきましては、それぞれの町内会の活動内容や課題の共有にももちろんなりますし、実施する価値は十分あるというふうに考えておりますが、行政からの町内会への新たな負担にもなりかねませんので、例えばですが、よい活動をしている町内会があれば、その活動報告を提出していただき、他の町
内会に情報を共有するなどの方法もあると思いますが、そういったものを含めて、１度、町内会の連合会というのもありますんで、そちらの席において皆さんに相談し、協議していただこうというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
確かに、今お聞きすると、そういうことを出していただくと、すごい新しい案で、それもいいと思います。とにかく何かいろいろ考えて、この活性化策を図っていきたいなと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。
最後の質問をします。
前町議会議員の田上明人さん。以前この議場において、八升豆、正式にはムクナ豆というものをご紹介いただいて、大変すばらしいご提案をいただきました。同じく前議員の山本明生さんに、私どもご指導いただいて、町内会の有志で、最近うわさを聞きます
けれども豆ですね、育てているところなんです。
うたい文句は、耕作放棄地とか、あるいは、ちょっとしたお小遣いのためというのが多いんですけれども、私どもはそうではなくて、いわゆる町内会の有志の取組として、近所のおじちゃんとかおばちゃんとか、子供とか子育て世代とか、そういった人を全員－ 120 －

まとめて日帰り温泉旅行に連れていくと４月に宣言したんです、みんなで。それの資金づくりを私どももやっているんです。
これは一例なんですけれども、いろいろあると思うんです。町内会では取り組めんところもあると思うけれども、私たちはそんなことを考えて今取り組んでおります。
最後にお聞きします。
行政が、先ほど必要であるとおっしゃった町内会について、この人口減少時代における具体的な活性策、あればお聞きをいたします。また、策がなければ具体的な政策案を、
また、案がなければ今後の方向性についてお聞かせをください。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
町内会は、地域に住まう住民がお互いに手を取り、住民たちによる住民たちのための地域生活をよりよいものにするために活動を行っている任意団体であります。行政による加入への強制力はありません。人付き合いが苦手な人もいます。会費の徴収、役員の当番、清掃活動など、負担の分担という側面も多くあります。また、ライフスタイルの多様化、プライベート重視、個人情報の取扱いなど、町内会の必要性を疑問視する声もあります。
大東建託調査による住みここちランキングでも、上富田町が住み心地がよいと答えた
項目を見てみますと、地域のつながりがよいという項目と近所付き合いなどが煩わしくないという相反する項目のポイントが非常に高く、価値観も二極化してきています。行
政側から、こうしなければという決まりはありません。地域地域に合った町内会運営をしていただきたいというふうに考えております。
また、現にすばらしい活動をされている町内会もありますので、そういった活動を他の町内会にも共有していく、これも一つの方法だというふうに考えています。
全国的に、年々町内会への加入率が低下している中、抜本的な解決策はありませんが、先ほどから必要性、それとメリットのお話もさせていただきましたが、そういった部分と共助の部分、これをしっかりと広報させていただき、根気強く加入のための活動を続けていきたいというふうに考えております。
また、人口減少や高齢化により、運営自体が困難になってくる町内会も出てくることが予想されます。今後、必要に応じ、町内会活動、それと、自主防災活動などは、広域的にする地域も出てくると思われますが、各町内会と相談しながら柔軟に対応していきたいというふうに考えています。

－ 121 －

町内会の将来的なビジョンですが、町内会というよりは、今後のまちづくりのビジョ
ンとしては、行政と企業、地域住民との協働でのまちづくり、それが大切だというふうに考えています。
行政の弱みを企業の強みで補い、また行政の役割、企業の役割、住民や町内会の役割を明確にし、行政の負担の転嫁というものではなく、その中で協働してまちづくりをしていく、町内会もその一員として、まちづくりにどんどん参画していける、そういった地域になればと考えますし、町内会についても、地域のつながりがよいと思えるような町内会づくりができるようになればというふうに、行政としては考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
今、いろんなそんな情報とかいろいろ難しい取扱いもあるんですけれども、そう言っていては、そう言っていてはと言うたらあかんのか、でも、人と人のつながりがなかな
か保てませんし、確かに町内会の規模とか歴史もありますから、一律の取組はできませんけれども、町内会を活性化させて、言葉ですけれども人と人とのつながりを深めていくということは、町民の安全と暮らしを守るということになるんだと思います。
今まで以上に、やっぱり職員の皆さんと共に、言葉で言うのは簡単ですけれども、誰一人も見捨てない、そういう取組を、町内活動に取り組んでいきたいと思いますので、
また、行政のほうも、その際にはご協力いただきまして、今日の質問を終わらせていた
だきたいと思います。
議長、今のは意見です。
○議長（大石哲雄）
これで、１１番、松井孝恵君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）－ 122 －

異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は９月１３日午前９時００分となっておりますので、ご参集お願い申し上げます。
ありがとうございました。

延会

午後２時５７分－ 123 －