介護医療戸田市地域包括ケア計画
第 9期
生活支援
介護予防

戸 田 市高齢者福祉計画・介護保険事業計画
令和 6 年度〜令和 8 年度

概 要 版

戸田市

住まい

ｄ１

計画策定の背景

本市では、平成１２年度の介護保険制度の開始以降、「誰もが健康でいきいきと生活できるまち」を目指し、高齢になっても市民一人一人が健やかで元気に安心して生活でき、他者への思いやりを持つことでお互いの人権を尊重し、支え合い、幸せを実感することでいつまでも住み続けたいと思える社会、市民自らが積極的に参画できる社会の実現に努めています。
第８期計画では、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年（２０２５年）を見据え、「介護予防・日常生活支援総合事業の推進」、「生活支援サービスの推進」、「認知症施策の推進」、「在宅医療・介護の連携推進」、「地域包括支援センターの機能強化」の５つの施策を重点的事項として「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組んできました。
今後は、高齢者の抱える多様な課題やニーズに対応していくため、医療・介護の連携強化、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、地域住民や多様な主体による取組を促進し「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくことが重要となります。
『戸田市地域包括ケア計画（第９期戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画）』では、計画期間中に、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年（２０２５年）を迎えることとなりますが、今後見込まれる人口構造の変化に対応し、高齢者の生活を支える介護保険サービスを提供するため計画を策定します。

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計画の期間

本計画の期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
第９期計画では、高齢者人口がピークを迎える令和２２年（２０４０年）を見据えた中長期的な視点を持ち、これまで進めてきた地域包括ケアシステムの５つの施策（「５つの柱」。２ページ参照）のさらなる充実と深化を図っていきます。

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基本理念

第９期計画においても、これまでの地域包括ケア計画の基本理念を継承し、戸田市第５次総合振興計画に掲げる基本目標の一つ「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」の実現に向けて、基本理念を次のように掲げます。

基本理念

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計画の概略
基本方針
第８期計画までの各取組を継承しつつ、地域の実情やニーズに応じた『地域包括ケアシステムの深化・推進』を図っていくことを本計画の基本方針とします。

地域包括ケアシステムの「５つの柱」
地域包括ケアシステムは、下図（１）～（５）の５つの柱（基本目標１）を中心に構築されています。
第６期計画では、各柱の基盤整備を行い、第７期計画及び第８期計画では、この基盤を軸に各施策の深化・推進を図ってきました。
第９期計画では、さらなる深化・推進のため、引き続き以下の項目等に取り組みます。

地域包括ケアシステムの深化・推進（１）介護予防・日常生活支援総合事業の推進（２）生活支援体制整備事業の推進（３）認知症施策の推進（４）在宅医療・介護の連携推進（５）地域包括支援センターの機能強化

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基本目標

基本目標１

地域における高齢者の支援体制づくり

地域における高齢者が要介護状態又は要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、第９期計画では、第８期計画で見出された課題に対する対策と、従来の５つの施策の方向に沿って戸田市の地域特性に即した、包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進します。

基本目標２

介護保険をはじめとしたサービス基盤の整備

高齢者が、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう支援するためには、介護保険サービスや高齢者の生活支援体制の整備が必要となります。
これまでも、地域のニーズを把握しながら「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）」の増設等、必要な介護サービスの整備を進めてきました。
今後、高齢者人口の増加に伴い、介護や支援を必要とする高齢者の増加が予測される中、介護や支援が必要になってもできる限り住み慣れた地域で生活できるように、国の介護給付費適正化計画と整合性を保ちながら、引き続き必要な介護サービスが、適正に提供されるように取り組みます。
また、在宅生活の継続のための介護者に対する支援として、介護知識・技術の習得支援の場を設けます。
高齢者の生活支援体制の整備としては、将来を見据え、高齢者に対し継続的かつ安定的にサービスを提供していけるよう、高齢者福祉サービスの適正化を検討していきます。

基本目標３

生きがいをもち安心して暮らせる地域づくり

いつまでも健康でいきいきと暮らしていくためには、年齢にとらわれることなく、主体的に活動し、自立した生活をするための生きがいづくりや健康づくりが重要です。
そのため、高齢者が生涯をとおして活動や生活ができる地域づくりを推進するとともに、高齢者自身が自ら培った技能や知識をいかしながら社会を支える一員として活躍するための支援を行います。
また、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域での支え合いを基本に、地域全体で高齢者を支えることが重要になります。
その中では、社会福祉協議会で行っている既存の支部活動やＮＰＯ等の活動をいかしつつ、関係機関と連携して高齢者の通いの場や活動の拠点の整備等、地域活動の活性化を図ります。さらに、若い世代とともに地域社会を支え、年齢を超えた交流を推進します。
また、支援が必要な高齢者へのケースワークに当たっては、地域包括支援センターなどの関係機関との連携体制を強化し、対応を進めていきます。その中で、権利擁護の支援が必要な高齢者については、国が定めた方針等に基づき、成年後見制度の活用促進を図ります。

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施策体系
本計画の施策体系は以下のとおりです。

基本方針

基本目標

施策の方向

基本施策

（１）介護予防・日常生活支援総合事業の推進（２）生活支援体制整備事業の推進①介護予防・生活支援サービス事業の推進②一般介護予防事業の推進①生活支援体制整備事業の推進①認知症への理解を深めるための正しい知識の普及・啓発の推進②認知症になっても地域で自分らしく暮らせる体制の整備〈基本目標１〉 （３）認知症施策の推進
地域における高齢者の支援体制づくり【５つの柱】

地域
包括ケ
アシス
テ
ムの深化・推進③認知症への備え等の推進①医療・介護連携体制の整備・推進（４）在宅医療・介護の連携推進②市民に対する周知・普及・啓発①地域ケア会議の強化②総合相談支援の充実（５）地域包括支援センターの機能強化③介護予防ケアマネジメント・介護予防支援の充実④権利擁護支援の促進⑤包括的・継続的なケアマネジメントの充実①介護給付サービスの提供②予防給付サービスの提供（１）介護保険サービスの〈基本目標２〉充実③介護保険サービスの基盤整備

介護保険をはじめとしたサービス基盤の整備⑤相談窓口の充実⑥家族介護支援（２）適正な介護保険サービスの維持と推進①介護給付費の適正化の推進②介護事業者支援の推進①高齢者福祉サービスの整備（３）高齢者の生活支援体制の整備②高齢者福祉サービスの周知活動の実施①活動機会の拡充（１）高齢者の活動支援〈基本目標３〉④地域密着型サービスの提供②就労機会の拡大（２）健康づくりの推進①健康づくり支援の充実（３）地域活動・地域交流の支援①地域福祉活動の活性化

生きがいをもち安心して暮らせる
地域づくり（４）地域居住のための支援（５）高齢者の権利擁護の推進

4②交流・理解の促進①バリアフリーの推進②安心・安全な生活環境づくり①成年後見制度の利用促進②ケースワーク体制の充実

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第９期計画における重点施策（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
第９期計画においては、計画期間中に団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる令和７年（２０２５年）を迎えます。さらには、団塊ジュニア世代が全て６５歳以上の高齢者となり、生産年齢人口の急激な減少や介護人材の不足、社会保障費のさらなる増大が懸念される令和２２年（２０４０年）を見据えながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域づくりに向けて、個人の尊厳の保持と自立生活の支援が重要になります。そのためには、「医療」「介護」「住まい」「生活支援・介護予防」等が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」のより一層の深化・推進に取り組むとともに、介護保険制度の持続的な運営により、地域の実情に応じた高齢者福祉施策の推進や介護保険サービスを一層充実させていく必要があります。

（２）認知症施策の推進
国は、総合的に認知症施策を推進するため、「認知症施策推進大綱」の基本的な考え方（認知症の方やその家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進）に沿った取組みを提唱しています。また、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が令和５年６月１６日に公布され、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現を推進するとしています。
第９期計画では、認知症の方やその家族の視点を重視し、地域における認知症に対する理解の促進を図るとともに、認知症は誰もがなり得る可能性があるという認識を持ち、認知症があってもなくても同じ地域でともに生活できる環境づくりを行っていきます。

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（３）介護サービス事業者の支援
国では、少子高齢化の進展に伴い、要介護（要支援）の認定者数が増加しており、今後も増加傾向が続くため、介護職員は令和７年度（２０２５年度）には令和元年度（２０１９年度）比で約３２万人増の約２４３万人、令和２２年度（２０４０年度）には約６９万人増の約２８０万人が必要になると試算しております。そのため、介護サービスの質向上や人材確保の対策に取り組んでいます。
本市においても、介護現場における介護従事者の確保及び定着といった人材不足が問題となっていることから、介護サービス事業者への支援として、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入による介護テックの推進を行っていきます。

（４）高齢者福祉サービスの適正化
高齢者福祉サービスについては、必要に応じて随時見直しを行ってきましたが、高齢者人口の増加に伴い、事業費全体として増加していくことが見込まれます。
その一方で、高齢者の実情に合わせた新たなサービスの実施についても引き続き検討する必要があることから、第９期計画では、市民のニーズや中長期的な財政負担、適切な受益者負担等を総合的に検討し、適宜高齢者福祉サービスの見直しを行います。

（５）シニアの社会参加の推進
国では、少子高齢化により、令和１７年（２０３５年）には人口の約３分の１が高齢者になると見込まれており、社会保障費の増加など、今後解決していかなければならない課題が多く発生することが予想されます。
このような状況においては、やがて人口の約３分の１を占めることになる高齢者が、生きがいをもって健康に生きられる環境づくりをさらに推進することが重要であり、そうすることが、今後発生しうる課題の解決につながるだけでなく、健康寿命の増進や、活気ある地域を育む土壌となります。
そのため、第９期計画では、シニアが社会参加できる環境づくりや、社会参加したくなるようなきっかけづくりに取り組みます。

（６）成年後見制度の利用促進
認知症高齢者が増加していく状況において、高齢者の権利擁護の重要性はますます高まっています。
成年後見制度の利用は、権利擁護の一つの手法として有用ですが、制度の複雑さなどから利用が進んでいない状況があります。また、適切な福祉サービスの利用や親族との関係性など、高齢者を取り巻く課題も複雑化しており、成年後見人等への支援に関する需要も増加しています。
そのため、第９期計画では、成年後見制度に係る周知や相談、成年後見人等の支援などを実施する体制を整備し、権利擁護のさらなる推進に取り組みます。

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８第１号被保険者（65 歳以上の方）の介護保険料所得段階対象となる⽅基準額に対する割合

年額保険料（円）第１段階

・⽣活保護受給者の⽅・⽼齢福祉年⾦受給者で、世帯全員が住⺠税非課税の⽅・世帯全員が住⺠税非課税で、本⼈の前年の課税年⾦収⼊額とその他の合計所得⾦額の合算額が 80 万円以下の⽅

基準額×
0.285
〈0.455〉22,000〈35,200〉

第２段階

世帯全員が住⺠税非課税で、本⼈の前年の課税年⾦収⼊額とその他の合計所得⾦額の合算額が 80 万円超、120 万円以下の⽅

第３段階

世帯
非課
税

本⼈
�住⺠
税
非課
税
者

基準額×0.485〈0.685〉
基準額×

世帯全員が住⺠税非課税で、本⼈の前年の課税年⾦収⼊額とその他の合計所得⾦額の合算額が 120 万円超の⽅

0.685〈0.69〉

37,500〈53,000〉
53,000〈53,400〉

世帯に住⺠税課税の⽅がいて、本⼈の前年の課税年⾦収⼊額とその他の合計所得⾦額の合算額が 80 万円以下の⽅

基準額×
0.80

61,900世帯に住⺠税課税の⽅がいて、本⼈の前年の課税年⾦収⼊額とその他の合計所得⾦額の合算額が 80 万円超の⽅

基準額×
1.00

基準額
77,400

第６段階

前年の合計所得⾦額が 120 万円未満の⽅

基準額×
1.20

92,800

第７段階

前年の合計所得⾦額が 120 万円以上 210 万円未満の⽅

基準額×
1.30

100,600

第８段階

前年の合計所得⾦額が 210 万円以上 320 万円未満の⽅

基準額×
1.50

116,100

第９段階

前年の合計所得⾦額が 320 万円以上 420 万円未満の⽅

基準額×
1.70

131,500

第 10 段階

前年の合計所得⾦額が 420 万円以上 520 万円未満の⽅

基準額×
1.90

147,000

前年の合計所得⾦額が 520 万円以上 620 万円未満の⽅

基準額×2.10162,500

前年の合計所得⾦額が 620 万円以上 720 万円未満の⽅基準額×2.30

178,000

前年の合計所得⾦額が 720 万円以上 1,000 万円未満の⽅基準額×2.40

185,700

第 14 段階

前年の合計所得⾦額が 1,000 万円以上 1,250 万円未満の⽅基準額×2.50

193,500

第 15 段階

前年の合計所得⾦額が 1,250 万円以上 1,500 万円未満の⽅基準額×2.60

201,200

第 16 段階

前年の合計所得⾦額が 1,500 万円以上 2,500 万円未満の⽅基準額×2.80

216,700

第 17 段階

前年の合計所得⾦額が 2,500 万円以上の⽅基準額×3.00

232,200

第４段階

世帯課
税

第５段階

第 11 段階
第 12 段階
第 13 段階

本⼈
�住⺠
税課税者

※第１段階から第３段階の保険料については、括弧内の金額から低所得者軽減が適用されています。

戸田市地域包括ケア計画
第９期
戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画

発行：令和６年３月
編集：戸田市 健康福祉部 健康長寿課
住所：〒335－8588 埼玉県戸田市上戸田 1 丁目 18 番 1 号
電話：048－441－1800（代表）
ホームページ：https://www.city.toda.saitama.jp

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