令和６年３月２６日改正（改正箇所は赤字網掛けで表示）

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金

よくあるご質問（令和５年１０月～令和６年５月期分）
よくあるご質問では、電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）のことを「給付金」、電気・ガス価格高騰緊急対策給付金申請受付要項（令和５年１０月～令和６年５月期分）のことを「要項」と記載しております。
給付金には次の２種類があり、該当するご質問が異なりますので、ご注意ください。
Ⅰ．高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金（最大８０万円）→Ｑ１．からＱ30．をご確認ください。
Ⅱ．特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金（最大３，２００万円）→Ｑ31．以降をご確認ください。

Ⅰ．高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金（最大８０万円）
１．給付金の対象となる事業者について（要項で定める申請要件全てを満たしていることが条件です。）
共通Ｑ１. どのような事業者が給付金の対象となりますか。
Ａ１. 中小企業基本法第２条第１項に規定される会社および個人が対象となります。また、中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定される中小企業団体も対象となります。
【中小企業基本法第２条第１項に規定される会社および個人】
業種分類

定義（下記の何れかを満たすこと）①製造業、建設業、運輸業、 ・資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
その他の業種(②～④を除く) ・常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社および個人②卸売業③サービス業④小売業

・資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社および個人・資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社
・常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社および個人・資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社
・常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社および個人【中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定される中小企業団体】
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
-1-

法

人

Ｑ２. 社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人は、給付金の対象となりますか。
Ａ２. 社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人は、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されますので、今回の給付金の対象となりません。また、社団法人、財団法人、学校法人、任意の団体（人格なき社団）等も同様の解釈により対象となりません。

法 人
Ｑ２－２. 農業法人は、給付金の対象となりますか。
Ａ２－２. 農業法人のうち、会社法の会社または有限会社に限り、中小企業基本法上の「会社」に該当すると解されますので、今回の給付金の対象となります。

共 通Ｑ２－３. テナントで営業しているため、直接、電力会社と高圧電力の契約をしていません
が、給付金の対象となりますか。
Ａ２－３. 今回の給付金では、申請者の電気料金や電力使用量を正確に把握する必要がある
ため、契約している電力会社の請求書の写しを提出してもらうこととしています。
よって、直接、電力会社と電力契約をしていない場合は、原則、対象となりません。
ただし、直接、電力会社と契約している事業者（大家）が給付金の対象とならない場合で、申請者（テナント）の電気料金や電力使用量を正確に把握できる（各テ
ナントが個別にメーターを設置している等）など、個々の状況により対象となる場
合もありますので、福井県電気・ガス給付金コールセンター（電話番号 ０７７６
－３７－３４７０）までご相談ください。
※１契約の電気料金や電力使用量をテナント数で按分するなど、正確に把握できない場合は、対象となりません。

法 人
Ｑ３. 本社が福井県外にありますが、福井県内に事業所がある場合は、給付金の対象となりますか。
Ａ３. 要項で定める申請要件②では「法人税の納税地が福井県内であること。」としておりますので、本社が福井県外にある場合は給付金の対象となりません。

個人事業主
Ｑ３－２．①令和４年は福井県外で営業し所得税を納めていましたが、令和５年は福井県内で営業し所得税を納めています。給付金の対象となりますか。
-2-

②令和５年は福井県外で営業をしていましたが、令和６年に福井県内に事業所を移転し営業をしています。給付金の対象となりますか。
Ａ３－２. 福井県内で令和５年分の所得税を納めている場合は対象となります。
また、法人の場合は直近の事業年度の法人税の納税地が福井県内であれば対象となります。

２．給付金の申請について
共 通
Ｑ４. 令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金の合計額について、令和４年度（令和４年４月～令和５年３月）と比較した場合は増加額が５万円未満ですが、令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）と比較した場合は増加額が１０万円以上となります。この場合、８０万円の申請をすることは可能ですか。
Ａ４. 今回の給付金では、令和４年度（令和４年４月～令和５年３月）の電気・ガス料金の合計額を比較して、増加額を算出することとしております。よって、上記の場合、８０万円の申請をすることはできません。

共 通Ｑ４－２. 令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金の合計額について、１０月分の増加額が５万円未満、１１月分の増加額が１０万円以上となりました。この場合、１０月分で２０万円、１１月分で８０万円を申請することは可能ですか。
Ａ４－２. 原則、申請は１回限りとなります。ただし、要項１３ページの「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）の追加給付の手続きについて」に該当する事業者は追加給付の対象となりますので、必ずご確認く
ださい。

共

通

Ｑ４－３. 令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金の合計額について、１０月分と１１月分の増加額がそれぞれ１０万円以上となりました。この場合、１０月分、１１月分それぞれで８０万円を申請することは可能ですか。
Ａ４－３. 原則、申請は１回限りとなりますので、今回の場合、２回目の申請をすることはできません。

-3-

共 通
Ｑ５. 電気・ガス料金の高騰による増加ではなく、電気・ガスの使用量（または購入量）の増加により、令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金の合計額が増加した場合は、申請することは可能ですか。
Ａ５. 申請することは可能ですが、増加額を算出する際には、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月の使用量（または購入量）を、令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の使用量（または購入量）に置き換える計算を行います。詳しくは、８ペー
ジのＡ16.をご確認ください。

３．要項で定める申請要件について共 通
Ｑ６. 要項の申請要件③にある「高圧電力、特別高圧電力の契約」について、新電力会社との契約は対象となりますか。
Ａ６. 対象となります。

共 通Ｑ７．要項の申請要件③にある「工業用のガスの契約」とは、どのようなものを指しますか。
Ａ７．今回の給付金における工業用のガスの契約とは、次のとおりです。
①高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）の適用を受ける液化石油ガス（ＬＰガス）の契約※「液化石油ガス」とは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律（昭和４２年法律第１４９号）第２条第１項に規定されるものをいいます。
②ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）に基づく都市ガスの小売事業者等との契約
で、年間契約量が１，０００万㎥以上のもの※国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象需要家とならない場合は、今回の給付金の対象となります。
※「ガス事業法に基づく都市ガスの小売事業者等」とは、次のとおりです。
契約事業者が該当するか否かについては、直接、契約事業者にご確認ください。
・ガス事業法に基づく都市ガス（旧簡易ガスを含まない）のガス小売事業者（一般ガス導管事業者または特定ガス導管事業者の導管によりガスを供給する事
業者）
・ローリーにより LNG を工場等の需要家に供給する事業者-4-

・一般ガス導管や特定ガス導管またはローリーにより供給される都市ガスやLNG を小売導管によりガス供給するガス小売事業者 等

共 通
Ｑ８．要項の申請要件④にある「前決算期における費用」とは、具体的にどのようなものを指しますか。
Ａ８．今回の給付金における前決算期における費用とは、次のとおりです。
[法人の場合]前決算期の損益計算書に記載されている営業に係る費用（「売上原価」と「販売費および一般管理費」）の合計※「営業外費用」と「特別損失」は含めません。
[個人事業主の場合]
令和５年分所得税青色申告決算書（または令和５年分収支内訳書）に記載されている「売上原価」と「経費」の合計

共 通Ｑ９．要項の申請要件④にある「前決算期における費用に占める電気・ガス料金」とは、具体的にどのようなものを指しますか。
Ａ９．今回の給付金における前決算期における費用に占める電気・ガス料金とは、次のとおりです。
なお、下記の[法人の場合]・[個人事業主の場合]にて計上している電気・ガス料金であれば、低圧電力の料金や工業用のガス以外のガス料金、県外の事業所の電気・ガス料
金等を含めても構いません。ただし、「水道光熱費」に計上している水道料金等は含めないようにしてください。
[法人の場合]前決算期の損益計算書の「水道光熱費」に計上している電気・ガス料金の合計[個人事業主の場合]
令和５年分所得税青色申告決算書（または令和５年分収支内訳書）の「水道光熱費」に計上している電気・ガス料金の合計

共 通
Ｑ９－２．
「前決算期における電気・ガス料金の合計額が分かる書類の写し」の例としては、
どのような書類がありますか。

-5-

Ａ９－２．確定申告の際に使用し、事業者で保存している帳簿（総勘定元帳、経費帳等）の写しや、電気・ガス料金の請求書（１２か月分）の写し等があります。電気・ガス
料金が分かる箇所に必ず○を付けて提出してください。

共 通
Ｑ10．要項の申請要件⑤にある「令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金」とは、具体的にどのようなものを指しますか。
Ａ10．令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の期間に使用した電気または購入したガスに対する料金（請求書に記載された金額）になります。
検針日が月の途中の場合は、令和５年１０月から令和６年５月までの何れかの月を含む１月の期間に使用した電気に対する料金（請求書に記載された金額）になります。
例）検針日が毎月１５日の場合、次の期間に使用した何れかの料金で申請が可能です。
ただし、①で申請した場合、⑨での追加給付はできませんので、ご注意ください。
① ９月１５日から１０月１４日、③１１月１５日から１２月１４日、⑤ １月１５日から ２月１４日、⑦ ３月１５日から ４月１４日、⑨ ５月１５日から ６月１４日②１０月１５日から１１月１４日④１２月１５日から １月１４日⑥ ２月１５日から ３月１４日⑦ ４月１５日から ５月１４日

また、電気事業者が発行する請求書に記載された月と請求内容が異なる場合がありますので、ご注意ください。
例）「令和５年１０月分」と記載された請求書であっても、請求内容が「令和５年９月１日から同月３０日に使用した分」の場合があります。

共 通Ｑ11．要項の申請要件⑥には「申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も事業継続する意思を有していること。」とありますが、今後も事業継続する意思を有しているとは、
具体的にどの程度の期間を指しますか。
Ａ11．少なくとも令和６年度末までは事業継続する意思を有している必要があります。
例えば、申請日時点で、令和７年１月に廃業する予定が有る場合には、給付金を申請することができません。

共 通Ｑ12．要項の申請要件⑧には「給付金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。」とありますが、具体的にどのようなこ-6-とを指しますか。
Ａ12．給付金の審査にあたり、チェックリストに記載されている提出書類のみでは、給付金の対象か否かの判別がつかないことがあります。
その場合は、チェックリストに記載されている書類とは別の書類の提出を新たに求めたり、提出された書類の内容について、電話で確認を求めたりすることになります。
別の書類の提出を拒否したり、確認の求めに応じなかったりした場合には、要項で定める申請要件を満たさないこととなり、給付金を給付している場合には給付金の返還を求めますので、ご注意ください。
また、給付金の受給後にも、申請要件を満たしていたか確認するため、書類の追加提出を新たに求めることや、提出された書類の内容について、電話で確認を求めることがあります。書類の追加提出を拒否した場合、また確認の求めに応じなかった場合には、要項の申請要件を満たさないこととなり、給付金の返還を求めますので、この場合もご注意ください。

共 通
Ｑ13．要項の申請要件⑩「県内の商工会、商工会議所および商工会連合会と事業者との間において、施策の案内や各種調査、災害時等の連絡等、県の産業労働行政推進のために必要な情報共有体制を構築するため、申請書に記載の事業者名、住所、連絡先等の情報を提供することに同意すること。また、後日、商工会議所等から申請者に対し情報共有体制の構築にかかる依頼があった場合は、協力すること。」の内容について教えてください。
Ａ13．県では、事業者向け支援施策の案内や、支援施策立案のための事業者からの情報収集、
大雪や大雨等の災害時の事業者への連絡等、県内の商工会、商工会議所および商工会連
合会（以下「商工会議所等」といいます。）を通じて事業者との情報の共有を図ることとしています。
具体的には、商工会議所等の公式ＬＩＮＥアカウントに、各事業者が参加していただ
く方法により、情報の共有を図っております。
そのため、申請書に記載の情報を県から商工会議所等に提供することに同意していた
だくとともに、後日、商工会議所等の公式ＬＩＮＥアカウントへの参加を依頼させていただくことになります。

共 通Ｑ13－２．ＬＩＮＥを使用していませんが、県内の商工会議所等に対し申請書に記載の事業者名、住所、連絡先（電話、ＦＡＸ）を提供することに同意する必要はありますか。
Ａ13－２．事業者にＬＩＮＥを使用している方がいない場合には、商工会議所等よりＦＡＸ
やメール等のＬＩＮＥ以外の手段により、情報の共有を図ることを検討します。
ついては、商工会議所等から各事業者に対し、ＦＡＸやメール等を用いた情報の-7-

共有について依頼させていただきますので、申請書に記載の情報を商工会議所等に提供することについて同意していただく必要があります。

４．電気・ガス料金の増加額の計算方法について
共 通
Ｑ14．県内外に複数の事業所を経営しているため、電気やガスの契約が複数あり、その契約内容も様々です。電気・ガス料金の増加額を計算する際には、全ての契約における電気・ガス料金を合計すればよいですか。
Ａ14．今回の給付金において、電気・ガス料金の増加額を計算する際には、県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に関する電気・ガス料金のみを合計してください。
また、添付資料として、合計額に計上した電気・ガス料金に関する全ての請求書の写しを提出してください。その際には、契約種別（電気の場合のみ）、請求月、請求金額、使用量（または購入量）が分かる箇所に必ず○を付けてください。

共 通
Ｑ15．電気・ガス料金の請求書を紛失してしまいました。請求書の代わりになる書類はありますか。
Ａ15．次のような方法で請求書に記載されている情報を確認することができますので、印刷等を行い、添付書類として提出してください。
なお、新電力会社や工業用のガス会社と契約している場合は、各契約会社へご確認
してください。
［北陸電力株式会社と契約している場合］
見エールサービス（https://www.rikuden.co.jp/miyell/）［関西電力株式会社と契約している場合］
電気ご使用量お知らせサービス（https://biz.kepco.jp/inquiry/kenshinweb/）※上記サービスの利用方法については、各電力会社にお問い合わせください。

共 通
Ｑ16．令和４年４月と令和５年１０月の電気の使用量（または工業用のガスの購入量）が異なりますが、どのように増加額を計算すればよいですか。
Ａ16．今回の給付金では、使用量（または購入量）の増減による料金の増加額の影響を除く
ため、電気と工業用のガスのそれぞれの場合において、令和４年４月から令和５年３月-8-の何れか１月の使用量（または購入量）を、令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の使用量（または購入量）に置き換えて増加額を計算します。具体的には、次のように計算してください。
＜実際の増加額＞［令和４年４月］［令和５年１０月］［増加額(②－①）］

電力使用量： 500kWh
電力使用量：1,000kWh
100,000 円

電気料金： 50,000 円…①
電気料金：150,000 円…②＜R5.10 月～R6.5 月の何れか１月の使用量に置き換えた場合の増加額＞［令和４年４月］（置き換え後）電力使用量：1,000kWh

電気料金：100,000 円…③（500kWh→1,000kWh：2 倍）⇒（50,000 円の 2 倍＝100,000 円）［令和５年１０月］

電力使用量：1,000kWh［増加額(④－③)］

50,000 円

電気料金：150,000 円…④※上記の場合、今回の給付金における電気料金の増加額は、50,000 円となります。
※ホームページの申請フォームでは、実際の使用量（または購入量）および料金を入力すれば自動計算されます。

共 通Ｑ16－２．工業用のガスを使っていますが、購入量（単位：kg）に応じて料金を支払っている分と、ガスメーターで毎月の使用量を計測し、その使用量（単位：㎥）に応じて料金を支払っている分とがあります。この場合、工業用のガスの購入量はどのように計算すればよいですか。
Ａ16－２．工業用のガスについて、使用量（単位：㎥）に応じて料金を支払っている場合は、使用量を kg に換算（１㎥＝２kg）し、購入量（単位：kg）として計算してください。

共 通Ｑ17．令和４年１２月までは低圧電力の契約をしていましたが、令和５年１月からは高圧電圧の契約に切り替えています。この場合、令和４年４月から１２月までの何れか１月の電気料金と比べることは可能ですか。
Ａ17．今回の給付金において、電気・ガス料金の増加額を計算する際に、低圧電力の契約の料金は対象外としているため、上記の場合、令和４年４月から１２月までの何れか１月の電気料金と比べることはできません。

共 通Ｑ18．令和５年９月までは高圧電力の契約をしていましたが、令和５年１０月からは低圧電-9-圧の契約に切り替えています。この場合、給付金の申請は可能ですか。
Ａ18．今回の給付金において、令和５年１０月から令和６年５月までの期間に、電気・ガス
料金の増加額を計算する際に対象となる契約（県内の事業所における高圧電力、特別高
圧電力、工業用のガスの契約）がない場合は給付金の対象外となるため、上記の場合、給付金の申請はできません。

共 通
Ｑ19．令和４年６月まではＡ社と高圧電力の契約をしていましたが、令和４年７月にＢ社の高圧電力の契約に切り替えました。この場合、給付金の申請は可能ですか。
Ａ19．今回の給付金において、電気・ガス料金の増加額を計算する際に対象となる契約（県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約）について、契約会社は問いませんので、上記の場合、給付金の申請は可能です。

共 通
Ｑ20．①令和５年３月１５日までは低圧電力の契約をしていましたが、令和５年３月１６日
からは高圧電圧の契約に切り替えています。令和５年３月と比べて申請する場合、電気の使用量や電気・ガス料金の合計額が１月分となりませんが、問題ありませんか。
②令和５年１０月１５日までは高圧電力の契約をしていましたが、令和５年１０月１６日からは低圧電力の契約に切り替えています。令和５年１０月を対象として申請する場合、電気の使用量や電気・ガス料金の合計額が１月分となりませんが、問題ありませんか。
Ａ20．月の途中で電気・ガス料金の増加額を計算する際に対象となる契約（県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約）をその他の契約に切り替えた場
合、対象となる契約に関する使用量（または購入量）や料金のみを合計して比較してください。
この場合、比較する使用量（または購入量）や料金に差が出ることになりますが、８ページのＡ16.に記載のとおり、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月の使用量（または購入量）を、令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の使用量（または購入量）に置き換えて増加額を計算するので問題ありません。
なお、創業等により月の途中から対象となる契約を開始した場合も同様になります。

- 10 -

５．その他
個人事業主
Ｑ21．公的年金を受給していますが、事業所得が２０万円以下のため、所得税の確定申告をしておらず、所得税確定申告書第１表の写しがありません。所得税確定申告書第１表の写しの代わりに、市民税・県民税申告書の写しを提出してもいいですか。
Ａ21．所得税の確定申告をする必要のない方については、市民税（町民税）・県民税申告書の写しの提出も可とします。なお、所得税の確定申告をする必要がある方については、
所得税確定申告書第１表の写しを提出していただく必要があります。

共通Ｑ22．給付金の給付が決定した場合、通知が送られてきますか。
Ａ22．要項では、給付金の給付を決定した場合には、給付金を給付することにより通知に代える旨を定めています。よって、通知を送付することはありませんのでご了承ください。
給付金の給付決定の有無については、通帳の記帳によりご確認ください。振込依頼人
名は「フクイケンデンキキュウフキン」と表示されます。
なお、申請書類の審査の結果、要件を満たさない場合には、給付対象外または給付額が減額されるため、申請書に記載の金額と実際の給付額が異なる場合がありますので予めご了承ください。

創業特例
Ｑ23．令和５年６月１日に創業したため、令和４年４月から令和５年３月に事業にかかる電気・ガスの使用がなく、要項の申請要件⑤「令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金が、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月に比べ増加していること。」を満たしていません。この場合、特例はありますか。
Ａ23．令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに創業した事業者については、特例措置を設けております。詳細については、１７ページ以降の「福井県電気・ガス価格高騰
緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）創業特例について」をご覧くだ
さい。

創業特例
Ｑ24．創業日の定義を教えてください。
Ａ24．法人の場合は、法人設立届出書の設立年月日に記載の日付を創業日とします。また個
人事業主の方の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書の開業・廃業等日に記載の日付を創業日とします。

- 11 -

契約切替特例
Ｑ25．令和５年３月３１日までは低圧電力の契約をしており、令和５年４月１日から高圧電圧の契約に切り替えているため、令和４年４月から令和５年３月において高圧電力の契約による電気の使用がなく、要項の申請要件⑤「令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金が、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月に比べ増加していること。」を満たしていません。この場合、特例はありますか。
Ａ25．令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約（以下、「高圧電力等の契約」という。）以外の契約から、高圧電力等の契約に切り替えた事業者については、特例措置を設けております。詳細については、２２ページ以降の「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）契約切替特例について」をご覧ください。

法 人
Ｑ26．令和６年４月１日に法人成り（個人事業主から法人に変更）したため、令和６年３月３１日までの創業者が対象となる創業特例には該当しません。この場合、何か特例はありますか。
Ａ26．令和５年４月１日以降に法人成りした事業者については、要項で定める申請要件に加え、次の要件を全て満たしている場合に限り、給付金を申請することが可能です。申請については、法人の区分で申請してください。
①法人成り前（個人事業主時）の事業者と法人成り後の法人の代表者とが同一人物であること。
②次の個人事業の開業・廃業届出書の写しを提出すること。
・「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」の欄の設立法人名、代表者名、
法人納税地および設立登記が記入されているものであること③次の法人設立届出書の写しを提出すること。
・「設立の形態 １ 個人企業を法人組織とした法人である場合」の欄に〇が付けられているものであること①～③の要件を全て満たす場合については、法人成りの前後で同一の事業者とみなしますので、法人成りの前後で該当する月の電気・ガス料金の請求書の写しを提出してください。
なお、法人成りした事業者で、創業特例の要件にも該当する場合については、創業特例による給付金の申請も可能です。

個人事業主
Ｑ27．令和６年４月１日に個人成り（法人から個人事業主に変更）したため、令和６年３月３１日までの創業者が対象となる創業特例には該当しません。この場合、何か特例はあ- 12 -

りますか。
Ａ27．令和５年４月１日以降に個人成りした事業者については、要項で定める申請要件に加え、次の要件を全て満たしている場合に限り、給付金を申請することが可能です。申請については、個人事業主の区分で申請してください。
①個人成り前（法人時）の代表者と、個人成り後の事業者とが同一人物であること。
②事業廃止届出書の写し（法人分）を提出すること。
③個人事業の開業・廃業等届出書の写しを提出すること。
①～③の要件を全て満たす場合については、個人成りの前後で同一の事業者とみなしますので、個人成りの前後で該当する月の電気・ガス料金の請求書の写し提出してください。
なお、個人成りした事業者で、創業特例の要件にも該当する場合については、創業特例による給付金の申請も可能です。

個人事業主
Ｑ28．令和５年４月１日に親から事業を引き継いで、個人事業主として事業を行っているた
め、令和４年４月から令和５年３月に事業にかかる電気・ガスの使用がなく、要項の申請要件⑤「令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金が、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月に比べ増加していること。」を満たしていません。この場合、特例はありますか。
Ａ28．令和５年４月１日以降に親族から事業を引き継いだ事業者については、要項で定める申請要件に加え、次の要件を全て満たしている場合に限り、給付金を申請することが可能です。申請については、個人事業主の区分で申請してください。
①民法第７２５条で定める親族からの事業引継ぎ（事業承継）であること。
②下記の個人事業の開業・廃業届出書の写しを提出すること。（開業にかかる分）・「届出の区分」の開業の箇所に〇が付けられており、かつ事業の引継ぎを受けた
場合として、受けた先の住所および氏名が記入されているものであること③下記の個人事業の開業・廃業届出書の写しを提出すること。（廃業にかかる分）・「届出の区分」の廃業の箇所に〇が付けられており、かつ事業を引き継いだ先の住所および氏名が記入されているものであること
・なお、②および③に記入されている住所および氏名については、それぞれの届
出者の住所および氏名と整合性が取れているものであること①～③の要件を全て満たす場合については、事業承継の前後で同一の事業者とみなしますので、事業承継の前後で該当する月の電気・ガス料金の請求書の写しを提出してください。
なお、親族から事業承継した事業者で、創業特例の要件にも該当する場合については、創業特例による給付金の申請も可能です。

- 13 -

共通Ｑ29．オンラインで申請できる環境が周りにありません。どのように申請すればよいですか。
Ａ29．福井県電気・ガス給付金コールセンター（電話番号 ０７７６－３７－３４７０）までご連絡ください。

共 通Ｑ30．オンライン申請の方法が分かりません。オンライン申請のサポート窓口はありますか。
Ａ30．福井県電気・ガス給付金コールセンター（電話番号 ０７７６－３７－３４７０）までご連絡ください。

Ⅱ．特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金（最大３，２００万円）
共 通
Ｑ31．どのような事業者が給付金の対象となりますか。
Ａ31．次の事業者が対象となります。（要項で定める申請要件全てを満たしていることが条件です。）①会社法第２条第１号に規定される会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）②会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条第２項に規定される特例
有限会社③個人事業主④中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定される中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会）※①、②については、大企業、中小企業などの企業の規模は問いません。

共通Ｑ32．「Ⅰ．高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金（最大８０万円）」を受給していますが、「Ⅱ．特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金（最大３，２００万円）」を申請することは可能ですか。
Ａ32．申請可能です。

- 14 -

法 人
Ｑ33．本社が福井県外にありますが、福井県内に特別高圧電力の契約をしている事業所がある場合は、給付金の対象となりますか。
Ａ33．対象となります。

法 人
Ｑ33－２．本社が福井県内にありますが、福井県外に特別高圧電力の契約をしている事業所がある場合は、給付金の対象となりますか。
Ａ33－２．今回の給付金の対象になるのは、福井県内に所在する事業所となります。よって本社が福井県内であっても、福井県外に所在する事業所は対象外となります。
事業所が所在する他の都道府県で同様の支援事業が実施されている場合もありますのでご確認ください。

法 人
Ｑ33－３．福井県内に特別高圧電力の契約をしている事業所が複数ある場合は、全て給付金の対象となりますか。
Ａ33－３．全て対象となります。ただし、事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできませんので、ご注意ください。また、１事業者の上限額は、１か
月あたり４００万円（８か月で最大３，２００万円）になります。

共 通Ｑ34．令和５年１０月の電力使用量が最大であったため、令和５年１０月分で申請し、２，
１００万円を受給しました。その後、令和５年１２月の電力使用量が最大となったため、
２，４００万円の対象となりました。この場合、１２月分で２，４００万円を申請することは可能ですか。
Ａ34．原則、申請は１回限りとなります。すでに令和５年１０月～令和６年５月の何れか１月において給付金を受給している事業者は、別の月を対象とした２回目の申請をすることはできません。ただし、上記のような場合は、追加給付の対象となりますので、要項
１３ページの「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）の追加給付の手続きについて」を必ずご確認ください。

共 通
Ｑ35．要項の申請要件②にある「発電事業者」とは、どのようなものを指しますか。
Ａ35．今回の給付金における発電事業者とは、「自らが維持し、および運用する発電等用電- 15 -

気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業、配電事業または特定送配電事業の用に供するための電気を発電し、または放電する事業を営む事業者」となります。
電気事業法第２条第１５号に規定される届出をしていない事業者についても、今回の給付金における発電事業者に含まれ、給付対象外となりますので、ご注意ください。

- 16 -

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）「創業特例」について
１

概 要「Ⅰ．高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金（最大８０万円）」
における令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに創業した事業者（事業承継により事業を引き継いだ事業者を含む）については、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全てを満たしている場合に限り、創業特例として給付金の申請が可能です。
なお、令和６年４月１日以降に創業した事業者については、創業特例の対象となりません。
Ⅰ 『電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）申請受付要項』の申請要件で定める「前決算期における費用に占める電気・ガス料金の割合が３％以上であること」および「令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金が、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月に比べ増加していること」以外の申請要件を全て満たしていること。
Ⅱ 「２ 創業特例申請要件」で定める要件を全て満たしていること。
Ⅲ 「３ 提出書類」で定める書類を提出していること。

２

創業特例申請要件（１）創業日が令和５年４月１日から令和５年８月３１日までの事業者（創業区分：①～⑤）（ａ）【創業日以降、決算期を迎えている場合】
前決算期における費用に占める電気・ガス料金の割合が３％以上であること。
【創業日以降、決算期を迎えていない場合】
創業日が属する月から「申請日の属する月の前月」までの費用の合計に占める、同期間の電気・ガス料金の割合が３％以上であること。
（ｂ）「令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金」が、「創業日が属する月の翌月から令和５年９月までの電気・ガス料金の合計を、創業日が属する月の翌月から
令和５年９月までの月数で除した（割った）額」に比べ増加していること。

（２）創業日が令和５年９月１日から令和６年３月３１日までの事業者（創業区分：⑥～⑫）（ａ）【創業日以降、決算期を迎えている場合】
前決算期における費用に占める電気・ガス料金の割合が３％以上であること。
【創業日以降、決算期を迎えていない場合】
創業日が属する月から「申請日の属する月の前月」までの費用の合計に占める、同期間の電気・ガス料金の割合が３％以上であること。
- 17 -

（ｂ）「創業日が属する月の翌月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金」が、「創業日が属する月の翌月から令和６年５月までの電気・ガス料金の合計を、創業日が属する月の翌月から５月までの月数で除した（割った）額」に比べ増加していること。

※（１）（ａ）および（２）（ａ）における「費用」は「よくあるご質問Ａ８．」を、「電気・ガス料金」
は「よくあるご質問Ａ９.」をそれぞれ準用します。
※詳細については下の創業区分早見表を確認してください。
※比較対象イメージ図を参考にしてください。

創業区分早見表（※電気・ガス料金を「料金」と表す。
）
創業

創業

創業日

計算方法

創業日

計算方法

①

R5.4.1～30

R5.5～R5.9 の料金の合計 ÷ 5⑥

R5.9.1～30

R5.10～R6.5 の料金の合計 ÷ 8②

R5.5.1～31

R5.6～R5.9 の料金の合計 ÷ 4⑦

R5.10.1～31

R5.11～R6.5 の料金の合計 ÷ 7③

R5.6.1～30

R5.7～R5.9 の料金の合計 ÷ 3⑧

R5.11.1～30

R5.12～R6.5 の料金の合計 ÷ 6④

R5.7.1～31

R5.8～R5.9 の料金の合計 ÷ 2⑨

R5.12.1～31

R6.1～R6.5 の料金の合計

÷ 5⑤

R5.8.1～31

R5.9 の料金の合計⑩

R6.1.1～31

R6.2～R6.5 の料金の合計

÷ 4⑪

R6.2.1～29

R6.3～R6.5 の料金の合計

÷ 3⑫

R6.3.1～31

R6.4～R6.5 の料金の合計

÷ 2

区分

３

区分

÷ 1

提出書類
・創業特例により給付金を申請する場合には、次ページ以降の、創業特例用の「申請書類チェックリスト」に記載の書類を必ず提出してください。
・なお、チェックリストに記載の書類の提出が無い場合は、創業特例は適用されません。

- 18 -

創業特例用福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）
申請書類チェックリスト 法人用
書

チェック欄

類

名

□

１

様式１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 誓約書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）□

２

様式３－１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 計算表（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）

３

添付書類

□

（１）
【創業日以降、決算期を迎えている場合】
前決算期の損益計算書の写し【創業日以降、決算期を迎えていない場合】
創業日が属する月から申請日の属する月の前月までの費用の合計額が分かる書類の写し※売上原価、販売費および一般管理費の金額が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（２）【創業日以降、決算期を迎えている場合】
前決算期における電気・ガス料金の合計額が分かる書類の写し【創業日以降、決算期を迎えていない場合】
創業日が属する月から申請日の属する月の前月までの電気・ガス料金の合計額が分かる書類の写し※電気・ガス料金が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（３）『福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）創業特例について「２ 創業特例申請要件（１）（ｂ）または（２）（ｂ）」』で定める各電
気・ガス料金が分かる請求書の写し※該当する各月の契約種別（電気の場合のみ）、請求月、請求金額、使用量（または購入量）が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限ります。

□（４）工業用のガス販売事業者が発行する証明書（様式２）※電気料金のみで申請する場合は提出する必要がありません。
※工業用のガスの契約の定義は、「よくあるご質問Ａ７.」をご確認ください。

□（５）税務署に提出した「法人設立届出書」の写し※「設立年月日」欄に設立年月日の記載があるものに限ります。

□（６）振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が印字された通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し※振込先の口座は申請した法人の口座に限ります。
※インターネット銀行や当座預金等で通帳が無い場合も、振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が分かる書類を提出してください。
（パソコン画面の印
刷やＡＴＭ画面の写真、小切手帳の表紙と小切手原紙の写真等があります。
）- 19 -

創業特例用福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）
申請書類チェックリスト 個人事業主用
書

チェック欄

類

名

□

１

様式１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 誓約書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）□

２

様式３－１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 計算表（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）

３

添付書類

□

（１）
【創業日以降、決算月を迎えている場合】
令和５年分所得税青色申告決算書（または令和５年分収支内訳書）の写し【創業日以降、決算月を迎えていない場合】
創業日が属する月から申請日の属する月の前月までの費用の合計額が分かる書類の写し※売上原価、経費の金額が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（２）【創業日以降、決算月を迎えている場合】
前決算における電気・ガス料金の合計額が分かる書類の写し【創業日以降、決算月を迎えていない場合】
創業日が属する月から申請日の属する月の前月までの電気・ガス料金の合計額が分かる書類の写し※電気・ガス料金が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（３）『福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）創業特例について「２ 創業特例申請要件（１）（ｂ）または（２）（ｂ）」』で定める各電
気・ガス料金が分かる請求書の写し※該当する各月の契約種別（電気の場合のみ）、請求月、請求金額、使用量（または購入量）が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限ります。

□（４）工業用のガス販売事業者が発行する証明書（様式２）※電気料金のみで申請する場合は提出する必要がありません。
※工業用のガスの契約の定義は、「よくあるご質問Ａ７.」をご確認ください。

□（５) 税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」のうち開業にかかる分の届出の写し※「開業・廃業等日」欄に開業年月日の記載があるものに限ります。

□（６）本人確認書類の写し（下記の何れか１つを提出してください。
）
・運転免許証の写し（表面のみ）※免許の取得・更新後に住所、氏名を変更している場合は、裏面も提出してください。
・個人番号カードの写し（表面のみ）※個人番号の部分は必ず見えないようにして提出してください。
・健康保険証の写し（表面のみ）
・発行から原則３か月以内の住民票の写し
・在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書の写し（次のページに続きます。）- 20 -

書

チェック欄

□

類

名

（７）振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が印字された通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し※振込先の口座は申請者本人の口座に限ります。
※インターネット銀行や当座預金等で通帳が無い場合も、振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が分かる書類を提出してください。
（パソコン画面の印
刷やＡＴＭ画面の写真、小切手帳の表紙と小切手原紙の写真等があります。
）【参考】比較対象イメージ図（１）創業日が令和５年４月１日から令和５年８月３１日までの事業者（創業区分：①～⑤）
年
4

5

6

7

令和５年
8

9

10

月

11

12

1

2

令和６年
3

4

5

何れか１か月の電気・ガス料金および使用量（または購入量）

この２つを比較します。
年
4

5

6

7

令和５年
8

9

10

11

12

1

2

令和６年
3

4

5

4

5

創業日の翌月～令和５年９月までの
電気・ガス料金および使用量（または購入量）の月 平 均

月（２）創業日が令和５年９月１日から令和６年３月３１日までの事業者（創業区分：⑥～⑫）
年
4

5

6

7

令和５年
8

9

10

月

11

12

1

2

令和６年
3

創業日の翌月～５月までの何れか１か月の電気・ガス料金および使用量（または購入量）

この２つを比較します。
年
4

5

6

7

令和５年
8

9

10

月

11

12

1

2

令和６年
3

創業日の翌月～５月までの電気・ガス料金
および使用量（または購入量）の月平均- 21 -

45福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）「契約切替特例」について
１

概 要「Ⅰ．高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金（最大８０万円）」
における令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に、高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約（以下、「高圧電力等の契約」という。）以外の契約から、高圧電力等の契約に切り替えた事業者（事業承継により事業を引き継いだ事業者を含む）については、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全てを満たしている場合に限り、契約切替特例として給付金の申請が可能です。
なお、令和６年４月１日以降に上記の切替を行った事業者については、契約切替特例の対象となりません。
Ⅰ 『電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）申請受付要項』の申請要件で定める「令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金が、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月に比べ増加していること」以外の申請要件を全て満たしていること。
Ⅱ 「２ 契約切替特例申請要件」で定める要件を全て満たしていること。
Ⅲ 「３ 提出書類」で定める書類を提出していること。

２

契約切替特例申請要件（１）契約切替日が令和５年４月１日から令和５年８月３１日までの事業者（切替区分：①～⑤）
・「令和５年１０月から令和６年３月までの何れか１月の電気・ガス料金」が、「契約切替日が属する月の翌月から令和５年９月までの電気・ガス料金の合計を、契約切替日が属する月の翌月から
令和５年９月までの月数で除した（割った）額」に比べ増加していること。

（２）契約切替日が令和５年９月１日から令和６年３月３１日までの事業者（切替区分：⑥～⑫）
・「契約切替日が属する月の翌月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金」が、「契約切替日が属する月の翌月から令和６年５月までの電気・ガス料金の合計を、契約切替日が属する月の翌月から５月までの月数で除した（割った）額」に比べ増加していること。

※詳細については下の切替区分早見表を確認してください。
※比較対象イメージ図を参考にしてください。

- 22 -

切替区分早見表（※電気・ガス料金を「料金」と表す。
）
切替

切替

契約切替日

計算方法

契約切替日

計算方法

①

R5.4.1～30

R5.5～R5.9 の料金の合計 ÷ 5⑥

R5.9.1～30

R5.10～R6.5 の料金の合計 ÷ 8②

R5.5.1～31

R5.6～R5.9 の料金の合計 ÷ 4⑦

R5.10.1～31

R5.11～R6.5 の料金の合計 ÷ 7③

R5.6.1～30

R5.7～R5.9 の料金の合計 ÷ 3⑧

R5.11.1～30

R5.12～R6.5 の料金の合計 ÷ 6④

R5.7.1～31

R5.8～R5.9 の料金の合計 ÷ 2⑨

R5.12.1～31

R6.1～R6.5 の料金の合計

÷ 5⑤

R5.8.1～31

R5.9 の料金の合計⑩

R6.1.1～31

R6.2～R6.5 の料金の合計

÷ 4⑪

R6.2.1～29

R6.3～R6.5 の料金の合計

÷ 3⑫

R6.3.1～31

R6.4～R6.5 の料金の合計

÷ 2

区分

３

区分

÷ 1

提出書類
・契約切替特例により給付金を申請する場合には、次ページ以降の、契約切替特例用の「申請書類チェックリスト」に記載の書類を必ず提出してください。
・なお、チェックリストに記載の書類の提出が無い場合は、契約切替特例は適用されません。

- 23 -

契約切替特例用

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）
申請書類チェックリスト 法人用
書

チェック欄

類

名

□

１

様式１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 誓約書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）□

２

様式３－２ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 計算表（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）

３

添付書類

□

（１）前決算期の損益計算書の写し※売上原価、販売費および一般管理費の金額が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（２）前決算期における電気・ガス料金の合計額が分かる書類の写し※電気・ガス料金が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（３）『福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 契約切替特例について「２ 契約切替特例申請要件（１）または（２）」』で定める各電気・ガス料金が分かる請求書の写し※該当する各月の契約種別（電気の場合のみ）、請求月、請求金額、使用量（または購入量）が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限ります。

□（４）工業用のガス販売事業者が発行する証明書（様式２）※電気料金のみで申請する場合は提出する必要がありません。
※工業用のガスの契約の定義は、「よくあるご質問Ｑ７.」をご確認ください。

□（５）直近の事業年度分の法人税確定申告書別表１の写し※納税地が福井県内である書類を提出してください。

□（６）振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が印字された通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し※振込先の口座は申請した法人の口座に限ります。
※インターネット銀行や当座預金等で通帳が無い場合も、振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が分かる書類を提出してください。
（パソコン画面の印
刷やＡＴＭ画面の写真、小切手帳の表紙と小切手原紙の写真等があります。
）- 24 -

契約切替特例用

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）
申請書類チェックリスト 個人事業主用
書

チェック欄

類

名

□

１

様式１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 誓約書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）□

２

様式３－２ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 計算表（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）

３

添付書類

□

（１）令和５年分所得税青色申告決算書（または令和５年分収支内訳書）の写し※売上原価、経費の金額が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（２）令和５年１月から１２月までの電気・ガス料金の合計額が分かる書類の写し※電気・ガス料金が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（３）『福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）契約切替特例について「２ 契約切替特例申請要件（１）または（２）」』で定める各電気・ガス料金が分かる請求書の写し※該当する各月の契約種別（電気の場合のみ）、請求月、請求金額、使用量（または購入量）が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限ります。

□（４）工業用のガス販売事業者が発行する証明書（様式２）※電気料金のみで申請する場合は提出する必要がありません。
※工業用のガスの契約の定義は、「よくあるご質問Ｑ７.」をご確認ください。

□（５) 令和５年分所得税確定申告書第１表の写し※事業収入または不動産収入で確定申告しているものに限ります。

□（６）本人確認書類の写し（下記の何れか１つを提出してください。
）
・運転免許証の写し（表面のみ）※免許の取得・更新後に住所、氏名を変更している場合は、裏面も提出してください。
・個人番号カードの写し（表面のみ）※個人番号の部分は必ず見えないようにして提出してください。
・健康保険証の写し（表面のみ）
・発行から原則３か月以内の住民票の写し
・在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書の写し□（７）振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が印字された通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し※振込先の口座は申請者本人の口座に限ります。
※インターネット銀行や当座預金等で通帳が無い場合も、振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が分かる書類を提出してください。
（パソコン画面の印
刷やＡＴＭ画面の写真、小切手帳の表紙と小切手原紙の写真等があります。
）

25

【参考】比較対象イメージ図（１）契約切替日が令和５年４月１日から令和５年８月３１日までの事業者（切替区分：①～⑤）
年
4

5

6

7

令和５年
8

9

10

月

11

12

1

2

令和６年
3

4

5

何れか１か月の電気・ガス料金および使用量（または購入量）

この２つを比較します。
年
4

5

6

7

令和５年
8

9

10

11

12

1

2

令和６年
3

4

5

契約切替日の翌月～令和５年９月までの電気・ガス料金および使用量（または購入量）の月 平 均

月（２）契約切替日が令和５年９月１日から令和６年３月３１日までの事業者（切替区分：⑥～⑫）
年
4

5

6

7

令和５年
8

9

10

月

11

12

1

2

令和６年
3

4

5

契約切替日の翌月～５月までの何れか１か月の電気・ガス料金および使用量（または購入量）

この２つを比較します。
年
4

5

6

7

令和５年
8

9

10

月

11

12

1

2

令和６年
3

4

契約切替日の翌月～５月までの電気・ガス料金
および使用量（または購入量）の月平均

265