経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
ベアリング業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

目標水準

2020 年度におけるＣＯ２排出原単位を 1997 年度比 23％以上削減することに努める。

１．国内の事業活動にお対象とする事業領域：
ベアリングの製造において発生するＣＯ２排出量を対象とする。

ける 2020 年の削減目標

目標設定の根
将来見通し：
拠・2020年度の生産量は、直近の2012年度レベル以上とする。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）

電力排出係数：・電力の排出係数は 3.05t-CO2/万 kWh に固定する。
ベアリングは、自動車や各種機械、装置の回転運動を支え、摩擦を少なくするための部品であり、製品自体が省エネルギーを促進する商品で、小型・軽量化・低トルク化（エネルギーロスを最小化する）など技術進歩に伴う性能向上により、需要先である自動車や家電製品などの省エネに大きく貢献する。また、風力発
電機用高性能ベアリングの提供等により、再生可能エネルギーをはじめとするエネルギーの生産効率を高め、世の中のＣＯ２削減に寄与する。

これまでにも進出先国・地域の環境保全に関しては、現地の実状を十分に配慮しつつ、事業展開を図ってきている。特に、途上３．国際貢献の推進
国へ進出する際は日本の先進的技術を導入しており、当該国か（省エネ技術の普及などによる ら高く評価されている企業もある。
2020 年時点の海外での削減） 今後も、基本的には経団連地球環境憲章－海外進出に際しての環境配慮事項（10 項目）－に留意し、進出国の環境保全に積極的に取り組む。
①電気自動車・ハイブリッドカー等の先端技術に必要なベアリングの開発、
４．革新的技術の開発②再生可能エネルギーを利用した風力発電用ベアリング（中長期の取組み）
や、クリーン輸送機関としての高速鉄道（新幹線など）用
ベアリングの技術開発、 など。
５．その他の取組・
特記事項

当工業会としては、参加企業の取組みをとりまとめ、「省エ
ネ・廃棄物削減・包装材の改善事例集」を作成して会員各社への配布を行う。

-1-

ベアリング業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容

１．国内の事目標・
2030 年度におけるＣＯ２排出原単位を 1997 年度比 28％以上削減す
行動計ることに努める。
画対象とする事業領域：
ベアリングの製造において発生するＣＯ２排出量を対象とする。

業活動における 2030 年の目標等

将来見通し：
設定の2030 年度の生産量は、いままでの「低炭素社会実行計画」の前提条
根拠件と同様に 2012 年度レベル以上とする。
電力排出係数：電力の排出係数は 3.05t-CO2/万 kWh に固定する。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）ベアリングは、自動車や各種機械、装置の回転運動を支え、摩擦を少なくするための部品であり、製品自体が省エネルギーを促進する商品
で、小型・軽量化・低トルク化（エネルギーロスを最小化する）など技術進歩に伴う性能向上により、需要先である自動車や家電製品などの省エネに大きく貢献する。また、風力発電機用高性能ベアリングの提供等により、再生可能エネルギーをはじめとするエネルギーの生産効率を高め、世の中のＣＯ２削減に寄与する。

これまでにも進出先国・地域の環境保全に関しては、現地の実状を十分に配慮しつつ、事業展開を図ってきている。特に、途上国へ進出す（省エネ技術の海外普及 る際は日本の先進的技術を導入しており、当該国から高く評価されて等を通じた 2030 年時点 いる企業もある。
の取組み内容、海外での 今後も、基本的には経団連地球環境憲章－海外進出に際しての環境配慮事項（10 項目）－に留意し、進出国の環境保全に積極的に取り組削減ポテンシャル）む。
①燃料電池車（ＦＣＶ）・電気自動車（ＥＶ）等の先端技術に必要なベアリングの開発、②航空宇宙分野におけるジェット機やロケット、人口衛星など
４．革新的技術の開発に使用されるベアリングの技術開発。
（中長期の取組み）③再生可能エネルギーを利用した風力発電用ベアリングや、ク
リーン輸送機関としての高速鉄道（新幹線など）用ベアリングの技術開発、など。

３．国際貢献の推進

５．その他の取組・
特記事項

当工業会としては、参加企業の取組みをとりまとめ、「省エネ・廃棄物削減・包装材の改善事例集」を作成して会員各社への配布
を行う。

-2-

ベアリング業界における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 27 日
一般社団法人日本ベアリング工業会

I.

ベアリング業界の概要（１） 主な事業
主な事業は、ベアリング（玉軸受・ころ軸受）及び同部分品の製造・販売を行っている。ベアリ
ングとは、自動車や各種機械・装置の回転運動を支え、摩擦を少なくするための部品である。

（２） 業界全体に占めるカバー率
2019年度における低炭素社会実行計画参加企業の販売高カバー率は約95％。

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
参加企業から報告を受けた調査結果の数値を積み上げにより算出。

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
付加価値生産高。付加価値生産高とは、売価変動を受けにくい単価を基準とした生産高から、材料費や外注費等の外部費用を除いたものである。生産高では売価変動等の影響を受け変動すること
から、景気動向等による生産高の増減の影響を極力排除した付加価値生産高を採用した。

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
アンケート調査により、会員各社がフォローアップ調査を他団体に報告されているか確認を行い、報告値が他団体とダブルカウントになっていないこと及び報告漏れがないことを確認済み。

【その他特記事項】-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(1997年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

3058

4628

4517

4215

3706

3960（仮）3960（仮）

35.4

38.1

37.9

35.9

32.9

－

－

10.5

12.9

－

12.1

11.1

－

－

CO₂排出量

49.9

54.0

53.2

50.8

46.6

49.8

46.5

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

115.7

82.3

83.9

85.1

88.8

－

－

163.2

116.6

117.7

120.5

125.7

125.7

117.5

（100.0%）(71.4%)(72.1%)(73.8%)(77.0%)(77.0%)(72.0%)※５※６(単位：億円)
エネルギー
消費量(単位：原油換算万kl)
電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位（単位: 原油換算kl/億円）
CO₂原単位（単位: t-CO2/億円）（基準年度比％）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

3.05

3.05

3.05

3.05

3.05

3.05

3.05

基礎排出/調整後/その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

－

－

－

－

－

－

－

発電端

発電端

発電端

発電端

発電端

発電端

発電端

年度
発電端/受電端-4-（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

ＣＯ２排出原単位

1997▲23.0％

125.7t-CO2/億円

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

163.2

116.6

120.5

▲26.2％

103.3％

113.9％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

ＣＯ２排出原単位

1997▲28.0％

117.5t-CO2/億円

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

163.2

116.6

120.5

▲26.2％

103.3％

93.4％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-5-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比67.7万t-CO₂

2018年度比

120.1％

90.9％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等【熱処理炉関連】燃料転換（天然ガス化）、
断熱強化などの最新設備の導入【コンプレッサ関連】
台数制御、インバータ化、
エア漏れ改善などの実施

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2019年度 77%

設備投資に関しては、景気の変動などに2020年度 100%

より見直しが行われる可能性がある。

2019年度 198%2020年度 200%

同上

【生産設備関連】
インバータ化、高効率設備への2019年度 157%

置き換え、高効率トランスの導入

2020年度 170%

などを実施

-6-

同上

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2019 年度実績値＞
生産活動量（単位：億円）：4,215（基準年度比137.8％、2018年度比91.1％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

生産活動量の推移

5,000

自主行動計画 低炭素社会実行計画

4,500

生産活動量[億円]

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

0

見通 目標
し 水準

生産活動量[億円]

生産活動量見通し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2008～2009年度にかけてリーマンショックにより生産高が減少したが、その後、2010～2011年度には、中国・アセアンを中心とする新興国の景気拡大などに支えられ、海外需要が増加したため生産高が回復した。その後、2012年度に入り、欧州・中国の景気減速により海外需要の減少により生産量が落ちたが、2013～2014年度には少し回復した。2015年度は世界経済の減速で再び減少となったが、2016年度は回復した。2017～2018年度は人手不足に伴う自動化ニーズによる増加や、海外需要の拡大などにより増加した。2019年度は米中貿易摩擦などの影響で中国の景気減速により海外需要が減少し、さらに2019～2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大により世界全体が自粛傾向となり、世界経済の減速に繋がり、主要需要先からの受注減少により生産量が落ち込む見通し。

-7-

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：原油換算万kl）：35.9（基準年度比101.4％、2018年度比94.2％）
エネルギー原単位（単位：原油換算kl/億円）：85.1（基準年度比73.6％、2018年度比103.4％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移

140.0

自主行動計画 低炭素社会実行計画

40

120.0

エネルギー消費量[万kl]

35
100.0

30
25

80.0

20

60.0

15

40.0

10

エネルギー原単位[万kl/億円]

45

20.0

5

0.0
2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

0

見通 目標
し 水準

エネルギー消費量[万kl]

エネルギー原単位[万kl/億円]（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2019年度のエネルギー原単位は85.1kl/億円となり、基準年の1997年度比73.6％（26.4％削減）となった。エネルギー原単位は、ここ数年のトレンドをみると、着実に改善してきており、省エネ
設備投資のみならず、細かな省エネ活動を積み重ねている結果が表れている。

-8-

【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2019 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：3.05ｔ-CO₂/万kWh）：50.8万t-CO₂（基準年度比101.8％、2018年度比94.1％）
CO₂原単位（単位：ｔ-CO2/億円 電力排出係数：3.05ｔ-CO2/万kWh）：120.5（基準年度比73.8％、2018年度比103.3％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

CO2排出量・原単位の推移

180

2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

40
2010年度

0
2009年度

60

2008年度

10

2007年度

80

2006年度

20

2005年度

100

2004年度

30

2003年度

120

2002年度

40

2001年度

140

2000年度

50

1999年度

160

1998年度

60

1997年度

CO₂排出量[万t-CO₂]

自主行動計画 低炭素社会実行計画

CO₂排出原単位[万t-CO₂/億円]

70

見通 目標
し 水準

CO₂排出量[万t-CO₂]

CO₂排出量見通し

CO₂排出原単位[万t-CO₂/億円]

CO₂排出原単位見通し

電力排出係数：3.05ｔ-CO2/万 kWh（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2019年度のCO2原単位では、120.5 t-CO₂/億円となり、基準年の1997年度比73.8％（26.2％削減）、
前年度比103.3％となった。CO2原単位は、基準年度と比べて着実に削減しており、省エネ設備投資のみならず、細かな省エネ活動を積み重ねている結果が表れている。

-9-

【要因分析】（CO₂排出量）
1997 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

19.8

3.1

3.2

-6.6

CO2 排出係数の変化

10.5

2.3

-14.7

-2.5

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

-19.1

-10.8

-5.5

2.4

CO2 排出量の変化

11.3

-5.4

-16.9

-6.7

要因

(万 t-CO2)（要因分析の説明）
温対法調整後排出係数（クレジットあり）を用いたCO2排出量の推移を、経団連指定による分析方法により要因分析を行うと、基準年度（1997年度）から直近年度（2019年度）のCO2排出量は、
1997年度に比べ11.3万t-CO2が増加したが、その要因としては、経済活動量の変化で19.8万t-CO2、CO2排出係数の変化で10.5万t-CO2、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化で-19.1万t-CO2となっている。つまり、CO2排出量が増加した主な要因としては、経済活動量の変化とCO2排出係数の変化であり、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化（事業者の省エネ努力分）により、CO2
排出量の増加を抑えることができたといえる。

- 10 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2019 年度

2020 年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量

熱処理関連

3.3 億円

3,100ｔ-CO2

コンプレッサ関連

2.3 億円

1,000ｔ-CO2

照明関連

2.2 億円

800ｔ-CO2

熱処理炉関連

4.5 億円

3,100ｔ-CO2

空調関連

3.3 億円

800ｔ-CO2

生産設備関連5.4 億円

400ｔ-CO2

設備等の使用期間（見込み）

2021 年度
以降【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
2019年度の主な実施対策としては、熱処理炉関連で断熱強化、リジェネバーナ化、ガス炉燃焼時のガスに対する空気量の最適化などにより約3,100 t-CO2削減や、コンプレッサ関連で台数制御、圧縮空気の需要変動に応じて最適運転するインバータ化などにより約1,000t-CO2削減した。

（取組実績の考察）
上記のとおり、毎年、着実に省エネ設備投資を実施している。

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
2020年度の主な実施予定対策としては、熱処理炉関連で、断熱強化、リジェネバーナ化、ガス炉
燃焼時のガスに対する空気量の最適化などにより約3,100 t-CO2削減や、空調関連で、インバータ制御により冷暖房負荷に応じた運転を行う高効率型への更新などにより約800t-CO2削減、生産設備関連で、クーラントポンプ、集塵機、油圧モータなどのインバータ化や、高効率生産設備への置き換えなどにより約400 t-CO2削減する予定である。しかしながら、設備投資に関しては、景気の変動などにより見直しが行われる可能性がある。

- 11 -

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）（163.2-120.5）÷（163.2-125.7）×100＝113.9％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
現在の進捗率は113.9％と目標水準に達しているが、さらに努力を続けていく。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
現状として世界的な新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、経済環境が急激に悪化してきているが、ＣＯ２削減努力を着実に継続し、目標水準を保てるよう努力していく。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
本年度（2020年）が目標年度となり、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、経済環境が急激に悪化してきているが、ＣＯ２削減努力を着実に継続し、目標水準を保てるよう努力していく。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 12 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）（163.2-120.5）÷（163.2-117.5）×100＝93.4％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
景気変動、海外生産移転、需要サイドの産業構造変化等による生産量の大幅な減少。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
なし【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要

なし

クレジットの活用実績- 13 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
当工業会では、本社等オフィスの実態把握に努めることとし、本年度は、以下のとおり、アンケート結果をいただいた7社の合計値を公表することとした。目標策定については、今後の検討課
題とする。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（７社計）
2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

延べ床面積：(万㎡)

38.7

38.8

38.8

38.6

41.6

45.9

46.8

44.3

44.2

46.8

CO2 排出量(万 t-CO2)

1.714

1.402

1.419

1.371

1.345

1.464

1.523

1.587

1.505

1.548

44.3

36.1

36.6

35.6

32.3

31.9

32.6

35.8

34.0

33.1

1.202

0.992

0.997

0.958

0.952

1.021

1.058

1.111

1.030

1.067

31.0

25.5

25.7

24.8

22.9

22.3

22.6

25.1

23.3

22.8

床面積あたりの CO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー
消費量（l/m2）

注：電力の排出係数は、3.05ｔ-CO2/万kWhに固定して算定。また、この実績は、経団連フォーマッ
トを活用して算出した。
□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
大手企業は、本社オフィスと工場とは別の場所に立地しているが、中堅・中小企業などは、本社
オフィスと工場が同じ場所に立地し、一体化していることから、オフィスだけでの集計をおこなっていない。
【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
クールビズ・ウォームビズの実施（空調温度設定の徹底など）。本社、支店の休憩時間の消灯等による節電活動。階段・トイレの自動消灯、蛍光灯の使用削減。水栓の自動化による節水（工場・事務所取り付け）。コピー用紙の使用量削減（裏紙の使用、両面コピーの推進）。
以上の具体的な取組等を行っている。

- 14 -

（取組実績の考察）
地道な取り組みを実施している。
（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
下記の課題の欄に記載のとおり、データ収集が困難なことから、目標を策定していない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
会員企業は自家物流部門がない企業がほとんどであり、数少ない省エネ法の特定荷主になっている企業においても、当業界は機械部品産業であり、ベアリング以外の機械部品の製造も行うのが常であることなどから、これらが混載される実態にあり、バウンダリー調整が困難なことから、業界としての数値を算出することは難しい。また、各社によって燃費法やトンキロ法など違った方法でＣＯ２排出量を算出しており、工業会として纏めるのは困難である。

- 15 -

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 16 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等

1

2

3

4

削減実績
（2019年度）
自動車の駆動装置用軸受としての複列深溝玉軸受の採用に
よ り 使 用 段 階 の CO2 排 出 量 を
複列深溝玉軸受
0.22％削減。従来の円筒ころ（㈱不二越）
軸受に対し、６５％のﾌﾘｸｼｮﾝを低減。
自動車ﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ及びﾃﾞﾌｧﾚﾝｼｬﾙﾕ
第５世代低トルク円すいこ ﾆｯﾄに使用される円すいころ軸受
で樹脂保持器形状の最適化によろ軸受FLT®-Vり、車両燃費約 1.8％向上、CO2（㈱ジェイテクト）
排出量約 4.0g/km 削減。
ﾀｲﾔの回転を支えるﾊﾌﾞﾍﾞｱﾘﾝｸﾞにﾓｰﾀ･ｼﾞｪﾈﾚｰﾀを組み合わせた
モータ・ジェネレータ機能 「eHUB」を開発。ｽﾀｰﾀｼﾞｪﾈﾚｰﾀなど実用化された「48V MHEV」と付ハブベアリング「eHUB」
組み合わせて従来のエンジンの（NTN㈱）
みの自動車と比較して最大25％の燃費向上。
すきま調整不要の円筒ころ軸受と四点接触玉軸受を開発。隅R形状の最適化とリング案内改良に
高信頼性 鉄道駆動装置用軸より保持器強度を大幅に向上。
受(日本精工㈱)駆動装置の省メンテナンス化、
鉄道車両のライフサイクルコス
トの削減に貢献。

削減見込量（2020年度）

削減見込量（2030年度）（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
ベアリングは、自動車や各種機械・装置の回転運動を支え、摩擦を少なくするための部品であり、製品自体が省エネルギーのためのものである。加えて、小型・軽量化、低トルク化など技術進歩に伴う性能向上により、需要先である自動車や家電製品（エアコン、洗濯機、掃除機、パソコンなど）、工場設備等の省エネにも大きく貢献している。また、風力発電機用高性能軸受の提供により、
自然エネルギーの利用効率を高め、結果的に世の中のＣＯ２削減に寄与している。
（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
上記の表のとおり、会員企業においては、日々、ベアリングの小型・軽量化、低トルク化、長寿命化などの技術開発を行っており、省エネルギーに大きく貢献している。

- 17 -

（取組実績の考察）
同上（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
会員企業の中には、環境月間の設定や社内に対する環境アンケートの実施などをする企業もある。
【国民運動への取組】（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
会員企業の中には、工場近郊の山を市町村と企業が一体となって森林再生を進める促進事業に取り組んでいる。また、植物を植えるなど美化と整備を継続して行っている。
（５） 2020 年度以降の取組予定
会員企業は、常にユーザー業界と連携してベアリングの研究開発を進めていく。

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IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献
1
2

タイの工場で水の蒸散効果を活用した冷却システムの導入により空調稼働率を低減するなど、CO2排出量を削減。
フランス及び中国の工場で、太陽光発電パネルを設置し稼働して
いる。

削減実績
（2019年度）
1,100t-CO2 削減
1,300t-CO2 削減（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
参加企業へのアンケート調査による。

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
会員企業では、海外の現地法人においても、国内と同様に省エネ活動などを推進している。

（取組実績の考察）
これまでに進出先国・地域の環境保全に関しては、現地の現状を十分に配慮しつつ、事業展開を図ってきている。特に、途上国へ進出する際は日本の先進的技術を導入しており、当該国から高く評価されている企業もある。

（３） 2020 年度以降の取組予定
上記などの省エネ活動を実施する。

（４） エネルギー効率の国際比較
海外においては、業界としてCO2排出量等について公表しておらず、国際比較は難しい。

- 19 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス
じ わい

1

自動車の変速機用途として「磁歪式トルクセンサ」を開発。軸と非接触で測定可能。軸受と併用する事で、センサと軸のギャップを管理でき、より安定したトルク測定ができる。
既存の変速機への適用による車両燃費改善や、今後増加が期待される２速変速ＥＶへの適用で車両の航続距離延伸が期待できる。
（日本精工㈱）（別紙ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ資料参照）

導入時期

削減見込量

実験車においてトルク測定を実施し、車両制御変更による燃費改善を確認した。
今後、実車の振動や温度環境でのセンサ耐久性を確認し、2024 年以降の量産開始を目指す。

未定（技術・サービスの概要・算定根拠）「磁歪式トルクセンサ」に関する技術開発の概要
自動車の駆動系に適用するために、軸と非接触で軸のトルクを測定する磁歪式トルクセンサを開発した。強磁性体に歪を与えると材料の磁気特性(透磁率)が変化する逆磁歪効果を利用して、軸トルクの測定を行う。センサを軸受横に配置する事でギャップ管理が容易となり、センサ性能の安定化に貢献できる。
現在、量産されている自動車において、トルクセンシングを行っている車両はない。今後、測定トルクに基づいた車両制御の開発により、燃費改善や乗り心地改善、故障予知等に活用できると考えている。軸受周辺技術として、自動車分野以外にも応用可能である。
（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ

1

技術・サービス2019

磁歪式トルクセンサ

未定

2020

2025

2030

（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
上記のとおり、電気自動車（ＥＶ）向けシステム商品の開発や、クリーン輸送機関としての高速鉄道用ベアリングの開発に取り組んでいる企業がある。
（取組実績の考察）
会員企業では、常にユーザー業界と連携して技術開発を進めている。
（４） 2020 年度以降の取組予定
上記のとおり、今後も同様の技術開発を行い、省エネに繋がる製品開発を行っていく予定である。

- 20 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
特になし- 21 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2014 年 3 月策定）
2020年度におけるＣＯ２排出原単位を1997年度比23％以上削減することに努める。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 5 月策定）
2030年度におけるＣＯ２排出原単位を1997年度比28％以上削減することに努める。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞
なし＜フェーズⅡ（2030 年）＞
なし
【その他】

（１） 目標策定の背景
環境自主行動計画の目標については1998年度に作成したが、1990年度データ把握が困難な企業があったため、直近の1997年度を基準年度に定め、省エネ法の年率1％を念頭においたCO2排出原単位（固定係数ベース）の目標とした。これを踏まえ、省エネ対策の余地が少なくなってきているが、この基準を継続し1997年度から23年後の2020年度に23％以上削減となるように目標設定をした。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
事業領域は、ベアリングの製造において発生するＣＯ２排出量を対象とする。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
2020年度の生産量は、直近の2012年度レベル以上とする。低炭素社会実行計画は、環境自主行動
計画の目標（5年間平均）とは異なり、2020年度の単年度となることから、予期せぬ景気の変動（リーマンショックなど）が発生した場合は、評価が困難。

＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】
電力の排出係数は、3.05ｔ-CO2/万kWhに固定する。

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（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
1.目標水準は、省エネ法の「原単位で年率1％削減」に準拠。
2.CO2排出原単位を選択した理由として、①従来からの継続性をもたせることで、従来との比較ができる。②経済と環境とを考慮した指標である（トンCO2/付加価値生産高）。
3.電力の排出係数は、年度ごとの電力係数を固定することで自主努力分がわかる。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞■ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
目標水準を設定するにあたり、以下の内容を確認したうえで策定した。下表のとおり、当工業会
では環境自主行動計画において目標達成のため様々な省エネ対策を推進してきたことにより、1997
年度（基準年）比で1998年度から直近2012年度までを、3年間の平均削減率の推移をみると、環境
自主行動計画を始めた当初は、年平均2.9％減程度であったものが、直近の期間では、年平均約0.6％減と徐々に削減率が減ってきている。
これは会員企業がすでに省エネルギー対策を強力に推し進めてきた結果、省エネ対策の余地が少なってきているためであると考えられる。
このように、現状としてCO2排出原単位を削減することが非常に難しい状況にあるが、省エネ法の原単位で年率1％削減を基準に2020年に1997年度比23％削減を目標とし、継続して省エネ対策に取り組んでいく。
年 度
3 年間平均削減率
2004
2005
約 1.4％

1998
2006

2007

1999
約 2.9％
2008
約 1.7％

2000

2001

2009

2010

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 23 -

2002
約 2.5％
2011
約 0.6％

2003
2012