中西経団連を振り返って「久保田君、これからはＳＤＧｓだよ」と言って、企業経営にとり、いかにＳＤＧｓ

くぼたまさかず

れたＢ７サミット後の夕食会の席であった。

会長は、総合科学技術・イノベーション会

５期科学技術基本計画が閣議決定されるが、の実現に対する情熱も、副会
Society 5.0
長時代にさかのぼる。２０１６年１月に第て、社会の課題を解決し、価値を創造するを実現する創造力を融合させることによっ

以下、ＤＸ）と多様な人々の想像力に、それについて「デジタ
同提言では、 Society 5.0
ル革新（デジタルトランスフォーメーション。

他方、２０１５年９月、国連は、持続可能322021・7

久保田政一

副会長・事務総長像を世界に向けて示す」という強い思いを伝え、 月に提言「 Society 5.0
─ ともに創造する未来」として結実する。

当時はまだ副会長であったが、その後、経議の議員として同計画の策定に携わった。

社会」と定義している。データとデジタルのSociety 5.0 for SDGs
提唱と推進団連会長に就任し、中西経団連の一貫した２０１８年６月に経団連会長に就任して真技術を活用することで、企業活動だけでなが重要か日立の例を挙げて説明してくれた」となった。
理念が「 Society 5.0 for SDGs
デジタルとグリーンという時代が直面すっ先に手を付けたのが、同計画が打ち出しのが、２０１７年４月にイタリアで開催さる課題について、ビジネスを通じて造詣がの一層の普及と社会実装を自Society 5.0らの使命とし、同年７月に未来社会協創会な開発目標（ＳＤＧｓ）を採択した。ＳＤＧｓ

く、求められる人材、行政制度や行政サービ

深く、グローバルなリーダーとして、大いスのあり方など、社会のあらゆる側面にお議を設置し、そのタスクフォース会合に参は、社会課題の解決と自然との共生を掲げていて変革を実現すべきだと訴えたのである。

経団連の存在感を、持ち前の発信力で高加して、進むべき方向性を定めた。
「悲観論が目指す改革の方向性ともおり、 Society 5.0て退任されることとなったのは、誠に残念めた中西前会長（以下、会長）の３年間の軌で人は動かない。日本発の明るい未来社会なことである。

跡をたどってみた。に活躍された中西宏明会長が、志半ばにしの実現を経団連活動の最重要た Society 5.0課題として位置付けたことである。

11

定時総会

Society 5.0 for SDGs
Society 5.0は「課題解決」と「未来創造」の視点を兼ね備えた新たな成長モデル
さらには、国連で掲げられたSDGsの達成にも大いに貢献するもの

IoT、ＡI、ビッグデータを活用したスマー
ビッグデータを活用したスマー
ト農業により食糧生産を増大
最先端のバイオテクノロジーを用い生産されたスマートフードにより栄養状態を改善

水質、森林、土地劣化、生物多様性などのモニタリングおよびマネジメントに、リモートセンシング・データや、海洋観測データを活用

CivicTech

GovTechJobTechMR

LegalTech
AR

FrontierTech

スーパーコンピューターを用いて、気象観測デー
タの 解 析に 基 づくシ
ミュレーションにより、気候変動問題を解決

EnviTechCommunity

Edge

CareTech
HealthTech

OnDemandMediaTech

AutoTechTransTechLargeenterprise

Robot

SME

Organization

Academic
institution

AdTechInvestor

Sharing

RetailTech

最先端の技術を活用したｅラーニングシステ
ムを用いることで、地球上の誰もが高品質の教育を手頃な価格で享受可能に

UrbanTech

SensorInfraTech
ConTech3DPrint

EdTechBlockchain

インターネットを通じた教育や情報へのアクセスにより女性の地位を向上
ICTを活用して女性に起業の機会を提供

SportsTech

PKI

HomeTech
Fashion
EneTech Tech

スマートグリッドシステム
スマートグリッドシステムの構築
による持続可能な電力需給の管理

11

軌を一にするものである。経団連では２０１

７年 月に企業行動憲章を７年ぶりに改定し、の実現を通じたＳＤＧｓの達成をSociety 5.0
会員に促した。という理念は、会
Society 5.0 for SDGs
員の間でも広く浸透するところとなった。

ＤＸを通じた多様な視点からの課題解決を実践し、社会に新たな価値を提供するとい20う哲学である。会長が議長を務めた２０１

９年３月のＢ 東京サミットでもメインテーマとして位置付け、国際社会の中でも高い評価を得ている。

ＤＸの推進

11

提言「 Society 5.0」で世界に打ち出すコンセプトを固めると、次はその実現に軸足を移した。２０１９年 月には、委員会横断的に議論するためにデジタルトランスフォーメーション会議（ＤＸ会議）を新たに始動した。同会議での検討を踏まえ、縦割りの製品・業種別の産業構造から横割りの生活者価値別の産業構造への転換こそが日本発のＤＸの姿であると結論付けた。これは、会長自身の企業経営者としての経験から提唱されたものである。

折しも、新型コロナウイルスの感染が拡

2021・7DPTechDronei-Constructionを 活 用 し、レ ジ リ
エントなインフラの構築と持続可能な産業化を促進

33

多種多様なモニタリング
データを組み合わせ、感染症予防のための早期警戒早期警戒システムを開発

AI

StartupEntertainmentTech

産業界、学術界、その他のステー
クホルダーを結び付けることで、グローバルなイノベーションエ
コシステムを構築
コシステム

IoTfor

Educational
institution

MobileRETechTourTechSociety 5.0

Medicalinstitution

Cloud

AgriTech

利便性、安全性、経済性を両立させたスマートな都市な都市を創出

Government

5G

BioTechBigData

CitizenVR

FoodTech

FinTech InsurTech
InsTechれが露呈するところとなった。ＤＸの加速

大するにつれ、我が国経済社会のＤＸの遅に４つのプロジェクトが始動している。

進も打ち出しており、２０２１年５月まで

会実装に向けた具体的なプロジェクトの推喫緊の課題である行政のＤＸについては、が急務となり、緊急事態宣言下で緊張感が高まる中、オンラインによりＤＸ会議を重年９月にデジタル庁として発足予定）
をいち

協創

34

2021・7

情報通信・デジタルエコノミー等の関連政
ね、２０２０年５月に提言「DigitalTrans策を一元的に所管する組織の創設（２０２１（ＤＸ）」を取りまとめるところとformationなった。その趣旨は、多様な主体により、早く提言したほか、データヘルス改革やＧＸの加速、データ活用ルールの形成、サイ生活者価値の協創を目指し、企業に対して、変革を促すものである。同提言のビジョン

バーセキュリティの強化などにも精力的に自治体

国

生活者の意思に基づき、多様な主体間での信頼あるデータ連携を進める

アカデミア

多様な主体のスタートアップ

従来の企業連携・業務提携にとどまるものではなく、生活者価値の実現を目的とした、より抜本的で有機的な連携を推進

ＩＧＡスクール構想、サプライチェーンＤ

普及に向けて開催したウェビナーには５０取り組んだ。

価値協創型＝多様な主体の協創による生活者の価値の実現

異業種

同業種

既存の部門や業種の垣根をなくし、生活者価値を共有する
同業種・異業種、スタートアップ、アカデミア、政府・自治体など様々な主体が有機的かつ自律的に協創を進めるモ
デル

生活者価値（CX / UX）

日本発DX

経営、人材、組織、技術の各分野における０名以上が参加するなど、ＤＸへの関心はスタートアップの振興
大企業を中心とする経団連の会員構成に新風を吹き込んだことも、大きな実績の一つである。我が国の産業構造が変化する中で、大手企業だけでは経済界を代表しているとは言えない。サプライチェーンで繋がっている中堅・中小企業や、勢いを増す新興企業（スタートアップ）の参加を得ていくことが重要であるとの認識に立ち、積極的にスタートアップの入会を促した。
企業
２０１８年 月に開催した J-Startupとの懇談会では、若手起業家との対話に会長自ら気さくに応じ、若手起業家からは11顕著な高まりを見せた。同時に、ＤＸの社

第３回ＤＸ会議にオンラインで参加する中西会長（2020年₄月1６日）

価値協創型DX

定時総会

会基準を純資産額 億円から１億円に大幅で飛び出した。これを受けて、経団連の入「裸の付き合いがしたい」との率直な発言ま援策を政府に働き掛けた結果、第２次補正月にはコロナ禍におけるスタートアップ支ぎ早に提言を取りまとめた。２０２０年５タートアップ関連税制などについて、矢継また、スタートアップとのネットワー予算に反映された。に引き下げた結果、２０２１年５月までに社のスタートアップを会員として迎えている。ちなみに、目標は２００社と言われ月から（Ｋ Ｉ Ｘ ）Keidanren Innovation Crossingを毎月開催している。大手企業の役員と直キ ン グ の 場 と し て、２０１９年

これに連動して、２０１９年５月にはス接対話ができるイベントとして、スタートているので、引き続き裾野を広げるよう努タートアップ委員会を立ち上げた。スターアップの参加者からも好評を得ており、新力していきたい。

トアップのみで構成されるタスクフォースては、確固たる姿勢で経済界の主体的な取と強調してきた。特にグリーン成長につい革し、具体的なアクションを実行すべきだ

会長は、経済界自らがこれまでの行動を変地球環境問題に対する強い危機感のもと、たエネルギー供給強靭化法として結実する。

言内容の多くは、２０２０年６月に成立しの電力政策を方向付けるものとなった。提的活用、送配電網の次世代化など、その後能エネルギーの主力電源化、原子力の継続に公表した提言「日本を支える電力システム

その端緒となったのは、２０１９年４月

ＣＯ ２排出削減に着実な成果を上げるとともいた。低炭素社会実行計画のもとで毎年の要な経営課題であるとの認識が急速に根付日本企業の間には、気候変動への対応は重を再構築する」である。同提言は、広く耳に、同年６月に「チャレンジ・ゼロ」を開策の議論をリードした。

こうした会長の力強い働き掛けもあって、はもちろん、電力投資環境の整備、再生可「チャレンジ・ゼロ」の開始を発表する中西会長（2020年６月８日）

り組みを牽引するとともに、エネルギー政グリーン成長の実現催を継続している。

型コロナの感染拡大以降もオンラインで開J-Startup企業との懇談会に参加する中西会長（2018年11月27日）

を設置し、東京証券取引所の上場基準やス10目を集め、国民的な議論に一石を投じたの2021・7351027取り組みである。また、政府の施策に関し向けたイノベーションを加速しようとする様化する採用活動の実態に合わなくなって選考に関する指針﹄を策定することは、多採用ルールを巡っては、「経団連が﹃採用筋を示した。ても、成長戦略の柱として「経済と環境のいる」として、２０１８年 月に廃止を表始した。これは、企業における脱炭素化に好循環」が位置付けられるとともに、グリよ」というメモを差し出したのも、今では明した（突然の記者会見での発表に驚き、海洋プラスチック問題に対しても、国際懐かしい思い出である）。その結果、政府主ーンイノベーション基金の造成などの環境的な関心が高まったことを受け、業種別プ導により、大学や経済界の意見を聞いたう

シアティブにより、経団連と国公私立大学

製品・サービスを通じた社会課題の解決

飛躍的な労働生産性の向上

働き方改革フェーズⅠ

362021・7Society 5.0
for SDGs

労働生産性 ＝

「会長、これはまだ機関決定していません

ラスチック関連目標を新たに掲げた。企業・

えで、就職・採用活動のルールが定められ」の委員長として、生物会（ＵＮＤＢ Ｊ）のトップから成る、採用と大学教育の未来アウトプット最大化（質の向上・多様化）整備も進んだ。

団体等によるプラスチック資源循環の取りるようになり、関係者に幅広く要請する方式へと大きく変わることとなった。

組み事例をＢ 、Ｇ の関連会合等において積極的に発信した。

多様性の主流化にも尽力するとともに、２に関する産学協議会を設置した。同協議会

また、２０１９年１月には、会長のイニ

０２０年６月に「生物多様性宣言イニシアシップの実施など、具体的なアクションの討の成果は、新たな大学教育やインターンし合う貴重な場となった。同協議会での検処遇のあり方を巡り、産学の間で率直に話チブ」を取りまとめ、先進的な取り組み事例等を内外に発信し、我が国経済界の国際的なプレゼンス向上を図った。

採用ルールの見直しと働き方改革展開へと繋がっている。
併せて、働き方改革を先導し、働き手がいわゆる日本型雇用システムおよび人材育成のあり方についても、これまでの企業組織目標と自らの成長の方向性を一致させ

働き方改革フェーズⅡ

10は、 Society 5.0を牽引する人材の育成に資する大学教育の姿や、企業における採用とさらに、「国連生物多様性の 年日本委員

20の行動や慣例を改めて問い直し、新たな道

インプット効率化

インプット（労働投入）

エンゲージメント向上

アウトプット（付加価値）

1020

－

働き方改革フェーズⅡへの深化

定時総会ながら、働きがいと働きやすさを感じる職場環境の中で、企業とともに成長していく

民間外交の推進な貿易投資を継続するうえで重要な役割を果たしている。また、自由な越境データ流

ネス・サミット、日中韓ビジネス・サミット、 ル貿易協定発効にも尽力した。

通等に関する２０２０年１月の日米デジタ

うえで、労働時間の削減や年次有給休暇の日中ＣＥＯ等サミット、日印ビジネス・リ自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）を国際関係に目を転ずれば、アジア・ビジ取得促進等を中心とした働き方改革「フェーダーズ・フォーラムなどを通じて、各国推進する観点も踏まえ、２０１９年６月のことが重要であるとの考えを示した。そのーズⅠ」を継続しつつ、働き手一人ひとり経済界との関係強化に努めてきた。

Ｇ 大阪サミットにおける「質の高いイン

さらに、質の高いインフラ整備については、のエンゲージメントの向上を通じて、労働なかでも特筆すべきは、２０１９年３月

フラ投資に関するＧ 原則」の承認に貢献するとともに、官民連携のもと、我が国の加えて、経済安全保障の問題にも関心を国の経済界トップが経団連会館で一堂に会りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡

持 ち、２０１９年５月 と２０２０年１月 の技術力とノウハウを活かしたインフラシス

大もあって、国際社会で保護主義的な動き２回にわたってワシントンを訪問した際、し、貿易投資の推進、デジタル革新、質のが散見される中、同提言は、自由で開かれ国務省や商務省・財務省の高官らに会って米国の輸出管理や対米投資規制について情きな進展があった。その１つが、２０２０「 。新成長戦略」の策定始した。

報収集するとともに、関係省庁と検討を開年 月におけるＡＳＥＡＮ、中国、韓国、貿易投資、デジタル革新に関しても、大契機となったと言えよう。

た国際経済秩序構築の実現を目指す１つのテムの海外展開を推進してきた。

20

生産性を飛躍的に高める「フェーズⅡ」へのＢ 東京サミットの開催である。Ｇ 各

20

高いインフラ整備等に関する共同提言を取20

２０２１年１月の日英経済連携協定の発効含む経済連携協定は、長年の悲願であった。

る。我が国最大の貿易相手国である中国を的経済連携（ＲＣＥＰ）
協定交渉の妥結であ格差問題や、カーボンニュートラルを迫る掛けた。コロナ禍で顕著になった経済的な主義のあり方について議論することを呼び成長ビジョンを描くため、持続可能な資本２０２０年夏、会長は、新型コロナ後の豪州、ニュージーランドとの地域的な包括も、ＥＵ離脱後の英国と切れ目のない自由2021・7372011と深化させていくことの重要性を訴え、強力に推し進めている。

B20東京サミット共同提言手交（2019年３月15日）

2030年の未来像
多様なステークホルダーの英知を結集し、DXにより多様な価値を協創する
Society 5.0でサステイナブルな資本主義を確立
生活者との価値協創2027 2028 2029 2030

DXを通じた新たな成長

2030年に我が国および世界において実現したい未来像を、DXにより生活者が暮らしやすさを実感する社会
ヘルスケア、学び、サプライチェーン、行政のDXにより生活者の体験価値を最大化
国際展開を通じて新たな成長を実現

５つのステークホルダーとの価値協創を軸として描く

働き手との価値協創

働き方の変革

地方創生

Society 5.0の実現

サステイナブルな資本主義の確立

個人の価値創造力が最大限発揮され、社会全体の生産性が向上、ワーク・ライフ・バランス改善による出生率回復もあいまって持続的成長を実現

地方ヘの人材還流が進み、多様な主体が地方で価値を協創
エコシステムが地方成長の核にレジリエントでサステイナブルな地域経済社会を実現

国際経済
秩序の再構築国際社会との価値協創

地域社会との価値協創
地方の強みを活かし価値を生み出し続ける社会=柔軟な働き方や多様で複線的なキャリアが実現する社会グリーン成長の実現

地球の未来との価値協創
地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会

我が国の主体的な関与によりグローバルに連携する社会｢2050年カーボンニュートラル」を目指すべき社会の姿として掲げ、国を挙げてイノベーションの創出に挑戦
技術の展開で世界のグリーン化に貢献

主体的に経済安全保障を確保しつつ、自由貿易投資体制の拡大・深化を主導
国際連携のもとグローバルな課題解決に取り組むことで、国際的な持続成長を実現

地球環境問題は、いわば＂行き過ぎた株主至上主義＂がもたらしたひずみだとも言える。

そのような反省に立って、２０２０年 月に取りまとめたのが提言「 。新成長戦略」である。これまでの新自由主義の成長戦略を見直し、サステイナブルな資本主義を目指すものである。同提言では、２０３０年の未来社会を実現するためのアクションとして、①ＤＸによる新たな成長、②働き方の変革、③地方創生、④国際経済秩序の再構築、⑤グリーン成長の実現の５つの柱を掲げた。

タイトルにある「 。」には、ここでいったん、過去の成長戦略の路線に終止符を打ち、新たなる再出発の第一歩を踏み出すという思いが込められている。

「 。新成長戦略」の策定過程において会長から事務局には、長文の熱いメッセージが何度も寄せられ、スタッフ一同大いに励まさ れ た。公 表 後 に 会 長 は、満 面 の 笑 み で「世界に通用するビジョンができた」と力強く語った。

サステイナブルな資本主義を確立するという会長の強い意志は、６月１日に発足した十倉新体制へと継承された。今後はこの戦略を経団連の行動指針とし、その実現に向けて活動を展開していく。

2021・71138