光と空気と水を生かす

INDEX

ダイダン111年のあゆみ
快適を創造する総合設備工事業に携わって一世紀以上。

2011年／CREATE

積み重ねた歴史を糧に、ダイダンはこれからも、
2013年︵平成25年︶4月

創 業 1 1 0 周 年 を 迎 え る︵ 3 月 4 日 ︶執行役員制度導入

技 術 研 究 所に新 研 究 棟 が完 成

年︶4月

20

25

年︶3月

2008年︵平成コン プ ラ イ アンス 委 員 会 設 置年︶ 月

創 業 1 0 0 周 年 を 迎 え る︵ 3 月 4 日 ︶国 内 全 事 業 所を対 象とした
I S O 1 4 0 0 1一括 認 証 を 取 得

国 内 全 事 業 所 に お いて
I S O 9 0 0 0 Sの認 証 を 取 得

シン ガ ポ ー ル 支 店 に お いて
I S O 9 0 0 0 Sの認 証 を 取 得

東 京 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部に上 場

完成工事高2000億円を突破

10

全 社 情 報 シス テ ム 導 入

15

18

年︶4月

年︶3月

15

2003年︵平成2003年︵平成

14

年︶2月

12

2002年︵平成11年︶ 月

1997年︵平成9年︶9月

1993年︵平成5年︶3月

第1回物上担保附転換社債50億円を発行

ダ イ ダン 株 式 会 社 に 商 号 変 更完成工事高1000億円を突破

11

1989年︵平成元年︶3月

62

年︶ 月

62

年︶4月

埼 玉 県 入 間 郡三 芳 町に技 術 研 究 所を建 設

現 在 地︵ 大 阪 市 西 区 江 戸 堀 ︶に 本 店 ビ ル を 建 設

大 阪 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部 銘 柄に指 定 される

シン ガ ポ ー ル 支 店 開 設

完成工事高500億円を突破

大 阪 証 券 取 引 所 市 場 第 2 部に上 場

P E C K 5 0 0の1 号 機 を 納 入

10

1987年︵昭和

年︶ 月

59

62

年︶1月

1984年︵昭和

年︶9月

56

58

年︶2月

1981年︵昭和

54

年︶1月

年︶3月

年︶ 月

10

1978年︵昭和1975年︵昭和

建 設 業 法 施 行により 建 設 業 者 登 録

株 式 会 社 大 阪 電 気 商 会 大 阪 暖 房 商 会に商 号 変 更

大 阪 電 気 鉄 管 工 業 株 式 会 社に商 号 変 更株式会社大阪電気商会大阪暖房商会 設立

創業

大 阪 電 気 暖 房 株 式 会 社に商 号 変 更

10

年︶1月

24

1965年︵昭和年︶ 月

12

1949年︵昭和 年︶ 月

1946年︵昭和年︶9月

10

1943年︵昭和年︶3月

1933年︵昭和8年︶ 月

1903年︵明治
36

18

21

40

50

53

1979年︵昭和1909年／日本銀行函館支店

1983年︵昭和1931年／日本銀行本店

1987年︵昭和1938年／愛知県庁舎

1987年︵昭和1907年／住友総本店

1993年︵平成5年︶8月

1923年／名古屋市立図書館

1999年︵平成2010年
髙島屋大阪店新本館 南海ターミナルビル

1935年／御園座

2006年︵平成2010年／羽田空港 第二旅客ターミナル

2013年︵平成

人と地球の新しい関係を拓いていきます。

トップメッセージ

03

ダイダンの事業05

会社概要、財務ハイライト

05

非財務ハイライト

06

事業内容

07

中期経営計画09

ステークホルダーとのつながり・ダイダンの責任11

特集：未来を見据えたダイダンの挑戦

12

高度設備技術を必要とする施設への対応力強化

13

社会基盤として重要な医療分野への対応力強化

16

投資が活発化するグリーン分野への対応力強化

18

ダイダンの技術力

20

環境負荷低減のために

21

高度な空間制御のために

22

より良い設備のために

24

ダイダンの 現場力

26

設計提案力・施工技術力の向上

27

現場管理手法の継続的改善

29

マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立

32

2013年度CSR活動の実績と2014年度の目標

33

公正な事業慣行

35

地球環境とともに

41

お客さまとともに

45

社員とともに48

地域社会とともに

54

財務報告

57

第三者意見

61

事業所一覧

62

● 編集方針当社は、2008年度よりCSR報告書を発行し、事業活動やCSR活動を中心にステークホルダーの皆さまにお伝えしてまいりましたが、本年度より「ダイダ
ンレポート」に名称を変え、従来の内容に財務・非財務データを盛り込み、統合的な企業レポートとしての位置付けを軸に構成しています。
本年度は「未来を見据えたダイダンの挑戦」と題し、当社の注力分野を特集記事として取り上げました。

● 本レポートの対象範囲
1994年
関西国際空港管制塔
旅客ターミナルビル

2010年／沖縄科学技術大学院大学研究棟センター棟

・対象組織

本レポートの対象組織は、ダイダン株式会社本体を基本としています。
財務情報の数値は連結で表示しています。

・対象期間

2013年4月から2014年3月までを基本としていますが、一部2014年4月以降のものも記載しています。

1970年／日本万国博覧会● 参考にしたガイドライン

1964年／日本武道館

01

DAI-DAN REPORT 2014

1974年／最高裁判所庁舎

1996年
長野オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）

一般財団法人日本規格協会「ISO26000:2010」
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRIガイドライン（G3）2009年／mozo ワンダーシティ

ダイダンレポート 201402

トップメッセージ

より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献するため、

常に新たな価値の創造に挑戦します。
わたしたちは、「 総 合 設 備 工 事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良 い 地 球 環 境の実 現と社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、代表取締役会長
最高経営責任者

人々がより安 全で快 適に暮らせる環境を提供し続けることが、代表取締役社長執行役員
最高執行責任者

当 社の責 務であると考えています。

持続可能な社 会 の 実 現に向け成長し続ける03

お客さまから信頼される品 質を提 供し続ける

責 任 ある企 業であり続ける
わたしたちは、「コンプライアンスの精神に則った企これからの社会では再生可能エネルギーを中心

総合設備業の強みと1世紀を超える歴史の中で培っ業経営を行う」
ことを経営の基本として企業活動をとした「創・蓄エネルギー」と、徹底した「省エネルた技術力を活かし、
提案・計画から設計・施工、そして保行ってまいりましたが、ここで改めてコンプライアンス

ギー」が求められます。

守・メンテナンスに至るまで、建物のライフサイクルを考体制の抜本的な見直しと更なる強化を図り、全役職員

このような中、当社は総合設備業者として、持続慮したお客さま密着型のワンストップサービスの更なるが独占禁止法その他関係法令等を遵守し、高い倫理可能な社会の実現に向け、次世代の収益基盤とな強化を図るとともに、竣工引き渡し後の顧客サポート体

観を持って企業活動を行うよう、全社一丸となって取る成長分野への対応力を強化するとともに、新しい制を強化することにより、お客さまに信頼される、よりき

り組んでおります。

価値の創造を推進しています。

め細やかなサービスを提供してまいります。

者に対する新たな人事評価基準を構築しております。
「人」が能力を最大に発揮することができる環境。
これがわたしたちの考える最良の職場です。

Ａｌｗａｙｓ Wi th Ｙｏｕ−いつもあなたと共に−この2014年3月、わたしたちは創業120周年に向けた新たな10年をスタートしました。

従業員が誇りを持って働く職場であり続ける

昨年4月にオープンした技術研究所の新研究棟

また、多様化するお客さまのニーズに的確に応えるたをプラットフォームとして、高度設備技術を必要とめ、知識・経験・行動力を兼ね備えた
「現場力」
の維持向

する施設、社会基盤として重要な医療分野、投資が上を目指し、技術者の育成と、
協力会社とのパートナー

当社はこれまでも「人」が最大の資産であるとの考

活 発 化 するグリーン 分 野 へ の 対 応 力 強 化 に向 け

シップの確立をすすめ、開発技術や関連技術を活かしえのもと、教育や研修を通じて人材の育成に努めてまた、施工技術の蓄積、差別化技術の開発を推進してた技術提案を積極的に行うことで、お客さまの期待に応いりました。長い歴史の中で培われた我が社の力を後います。

える品質を提供してまいります。

世にまで伝承し、従業員が誇りを持って働くことのでき

DAI-DAN REPORT 2014

る職場環境を目指し、現場施工に携わる優秀な技術

これからも、皆さまのご期待に応え、責任ある企業として、さらなる成長により企業価値を高めていくこと
が、わたしたちダイダンの使命であると考えています。
ダイダンの企業活動に一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

ダイダンレポート 201404

ダイダンの事業■2013年度 部門別受注・完成工事高比率

会社概要

給排水衛生設備工事
23,307百万円

18.3%

■ 組織図

商 号

ダイダン株式会社

本 店

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

電気設備工事28,808百万円

株

主

総

22.6%

会

創 業

長
産業施設事業部

技術研究所

開発技術本部

施工技術本部

4,479,725,988円
西日本地区

単位：百万円2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度受注工事高115,521110,751

119,233

119,980

127,394完成工事高116,275

109,224

122,109

121,919

124,445

販売費及び一般管理費

10,162

9,574

9,684

9,992

9,966

営業利益又は営業損失（△）

3,027

1,236

2,692

2,749

4,171

経常利益又は経常損失（△）

3,108

1,343

2,736

3,278

4,471

当期純利益又は当期純損失（△）

909

565

1,175

1,599

1,670

総資産経常利益率（ROA）
（％）

3.1

1.4

2.7

3.1

4.1

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

2.2

1.4

2.8

3.7

3.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,859△ 4,758

876

1,261

3,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 592

△ 848

△ 397

△ 740

△ 172

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,017△ 427△ 1,619

△ 955

△ 892

現金及び現金同等物の期末残高

29,93623,911

22,63522,42024,598

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

総資産

98,87396,306

103,345

106,155

111,347

純資産

41,844

41,25942,19744,98846,609

42.2

42.8

40.8

42.3

41.7

単位：百万円

116,275
115,521110,751
109,224

単位：円

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

■営業利益

完成工事高

121,919
122,109
119,980
119,233

（百万円）
5,000

127,394
124,445

3,000
2,000

2009

2010

2011

■当期純利益

（百万円）
5,000

（百万円）

1,236

2,736

1,000

1,343

500
0

2009 2010 2011 2012 2013 （年度）2009 2010 2011 2012 2013 （年度）

（円）
1,100

1,599 1,670

1,500

3,278

0

（年度）

1,040.67
1,005.38

1,050
1,000

1,175

943.57950 934.29 921.90

909
565

900
850
800

2009 2010 2011 2012 2013 （年度）

■総資産／純資産／自己資本比率

2009 2010 2011 2012 2013 （年度）

総資産

（百万円）
120,000
100,000

42.8%

98,87342.2%

60,00041,84440,00042,197

41,259

自己資本比率

（％）
43.0
42.5

42.3%

41.7%

44,98846,609

42.0
41.5
41.0

40.8%

20,0000

純資産

111,347

106,155

103,345

96,30680,0002,692 2,749■１株当たり純資産

2,000

4,471

3,108

2013

2012

■経常利益

0

3,027

1,000

100,000

1,000

4,171

4,000

105,000

2009

2010

40.5
2013 （年度）

2012

2011

40.0

非 財 務 ハ イ ラ イト
■ 非財務情報
社員数（人）連結■ 1株当たりデータ

労働災害件数（件）2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

1,402

1,413

1,435

1,445

1,472

28

27

42

29

38

0.45

0.26

0.25

0.52

0.54

2013年度

労働災害度数率 ※1（％）
労働災害強度率 ※2（％）

0.03

0.02

0.65

0.06

0.08

オフィスＣＯ₂排出量(ton)

1,688

1,753

1,499

1,421

1,428

当期純利益

20.34

12.65

26.32

35.83

37.45

純資産

934.29921.90943.57

1,005.38

1,040.67

配当金

16.00

16.00

16.00

19.00

16.00

DAI-DAN REPORT 2014

120,000

2,000■ 会計年度末

05

130,000

3,000■ 会計年度受注工事高125,000

4,000

財 務 ハ イ ラ イト

57.2%

（百万円）

110,000
九州支社

四国支店

中国支店

岡山支店

大阪本社

北陸支店

名古屋支社

シンガポール支店

東京本社

新潟支店

東北支店

上場取引所 東京証券取引所市場第1部

北海道支店

1,472名（2014年3月31日現在）連結

自己資本比率（％）■受注工事高／完成工事高115,000
中部日本地区

空調設備工事71,134百万円

59.1%

コンプライアンス委員会

1933年（昭和8年）10月10日

東日本地区

社員数

社

空調設備工事75,277百万円

コンプライアンス対策室

営業本部

資本金

内 部 監 査 室

長

21.3%

完成工事高
124,445百万円

経営審議会

業務本部

設 立

1903年（明治36年）3月4日

会

21.5%

受注工事高
127,394百万円

監査役会
取締役会

電気設備工事
26,528百万円

給排水衛生設備工事
26,783百万円※1 労働災害度数率：労働災害の発生頻度※2 労働災害強度率：被災内容の重さ

ダイダンレポート 2014

06

事業内容

2012年度・2013年度の主な完成物件
JPタワー／空調設備工事

香川県立中央病院／空調設備工事

ＮＴＴクレド基町ビル（リーガロイヤルホテル広島）
空調・衛生設備工事

設備を動かし、建物の機能を支えているのが、建物の隅々に電気を供給する電気設備です。
高圧の電力を受ける受変電設備から、照明やコンセント、ポンプやファンなどへ配電する

電気

設備工事

盤を設置し、配線で結んでいくのが電気設備工事です。
電気設備は、建物のエネルギーの「省、創、蓄」の要となります。
LEDによる照明の大幅な省エネ化、太陽光発電設備などによる創エネ、その活用に有効な蓄電など、ダイダンはビルのスマート化を担っています。
当社の電気設備技術は、省エネルギーの分野にとどまらず、災害発生時の事業継続計画（BCP）対策として提供するなど、多岐に及んでいます。

建物の「快適環境」には、温度、湿度、気流およびクリーンな空気が不可欠です。
この環境を作り出

沢井製薬関東工場／空調設備工事

京都大学メディカルイノベーションセンター棟
空調・衛生設備工事

空調

設備工事

すのが空調設備です。
空調設備はオフィスビルなどの一般空調設備から、半導体製造などに必要な精密空調設備まで多岐にわたります。当社は、これまでの施工経験と技術研究所による最新空調技術の開発を活かして、お客さまのニーズに応えています。
また、
グリーンデータセンター（データセンターの省エネルギー化）やハイブリッド手術室など最新の設備にも、当社の空調システムが数多く採用されています。

複合公益施設サウスピア／電気設備工事

立川地方合同庁舎／空調・衛生設備工事

グランフロント大阪／空調・衛生設備工事

給排水
衛生
設備工事

水は限りある資源の一つです。清浄で安全な水の供給や使用した水を適切に排水する設備が給排水衛生設備です。当社は給水と排水だけでなく、排水再利用も給排水衛生設備の大切な役割として、自然環境の保全を考えた工事を手がけています。
また、火災に備えたスプリンクラー設備や、屋内・屋外消火栓設備も、水を利用した設備として、建物の安全と財産を守ることに努めています。

神奈川県立がんセンター／空調設備工事

建物設備のリニューアルは、設備の長期利用や省エネルギー化など、お客さまの資産としリニューアル
工事
帝京平成大学中野キャンパス／空調設備工事ての付加価値を高めることにつながっています。
当社の考えるリニューアル工事は、総合設備業としてビル設備をトータルに手がけてきた
施工経験による独自の設備診断技術を活すことで、お客さまのニーズに応える計画立案を行い、現状に合った施工とアフターケアを提供しています。

富山村田製作所／空調設備工事

主にシンガポール、タイで当社の技術力を活かせる工場・研究所を中心に事業活動を行って

海外工事

います。
クリーンルーム、省エネルギー関連工事など当社の得意とする技術で実績をあげ、お客さまから高い評価を得ています。
それぞれの国で存在感のある会社を目指し、高品質な設備を提供しています。

07

DAI-DAN REPORT 2014

ダイダンレポート 201408

重点戦略及び施策

中期経営計画当社は、2012年4月から2015年3月までの3ヶ年を対象とする「中期経営計画」を2012年5月に策定し、経営全体についての改革を進めておりますが、会社の更なる発展のために新たな戦略・施策を盛り込み、2014年
5月に中期経営計画の改正を発表しました。

信頼
顧客第一主義品質
現場力の強化

今回の改正では、戦略のキーワードとして
「信頼」
「 品質」
「 成長」
「 責任」の4つを設定し、施策を再構築いたしました。

新たな時代にチ ャ レ ン ジ す る ダ イ ダ ン

信 頼

経営理念

総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、

経営方針①高度設備技術を必要とする施設への対応力強化

品 質● ❹ 各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する。

２．
『 現場力』強化の戦略・施策①設計提案力・施工技術力の向上

中期経営計画の基本方針の視点で企業活動を展開し、顧客ニーズと市場動向の変化を的確にとらえる。
●「顧客第一主義」「現場力」と、管理手法の継続的改善に支えられた組織の「現場力」
を● 社員一人ひとりの知識と経験に支えられた個人の強化し、顧客ニーズに応える品質とサービスを提供する。
● 次世代の収益基盤の確立に向け、成長分野への対応力を強化するとともに、新しい価値の創造を推進する。

・現場業務のＩＴ化を推進し、現場管理手法の効率的な改善を図る。
・安全・品質・コストに関して、リスク軽減とトラブルの予防につなげる。

■ 収益目標2014年度（第86期）

連 結

個 別

連 結

個 別

受注工事高

1,210億円

1,200億円

1,230億円

1,220億円

完成工事高1,210億円

1,200億円

1,230億円

1,220億円

営 業 利 益

30億円

30億円

40億円

40億円

DAI-DAN REPORT 2014

・
「現場力」＝「知識」×「経験」×「行動力」と位置付け、これを強化する。
・全国の設計技術者・施工技術者の流動性を高め、市場動向の変化への対応力を強化する。
・「現場力」強化に向けた全社的教育体制を再構築する。
・ワンストップサービス強化のため、電気・空調・衛生設備の総合
技術者の育成に取り組む。
②現場管理手法の継続的改善

高い倫理観をもって企業活動を行うための統制、教育を強化する。
● 全役職員が関係法令を遵守し、

09

成 長

・電池関連工場、製薬工場、実験動物施設、再生医療関連施設、
データセンター、植物工場などの高度設備技術を必要とする
プロジェクトに注力する。
・上記分野において競争力を強化するため、施工技術の蓄積、差別化技術の開発を推進し、技術力ナンバーワンの評価を獲得する。
②社会基盤として重要な医療分野への対応力強化
・「医療のダイダン」というブランドを維持・向上するため、病院施工実績NO.1の経験と技術力を基盤に積極的な営業活動を行うとともに、施工技術の蓄積、差別化技術の開発を推進する。
③投資が活発化するグリーン分野（エネルギー・環境）への対応力強化● ❸ 安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う。

2012年度（第84期）

次世代の収益基盤確立①「顧客密着型ワンストップサービス」の強化による受注拡大

・顧客ニーズと市場動向を捉え、開発技術、関連技術を活かした技術提案を積極的に推進する。

● ❷ コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う。

社会的要求
への対応

３．
次世代の収益基盤確立に向けた戦略・施策②技術提案の推進● ❶ 顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する。

成長

１．顧客第一主義の戦略・施策
・総合設備業の強みを活かし、建物ライフサイクルを考慮した「顧客密着型ワンストップサービス」を強化する。
・顧客との関係を強化し、リニューアル工事の受注拡大を図る。
・竣工引き渡し後の顧客サポート体制を強化し、多様なニーズに対応するとともにサービスのスピードアップを図る。

より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。

責任③マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナー
シップの確立・協力会社を指導育成する制度として発足したダイダンマイスター
制度の定着と活用を図る。
・優れた協力会社作業員を顕彰し、当社技術者との一層の連携により、安全の確保と品質の向上、およびコストの低減を図る。
・全国規模での協力会社のネットワークを再構築する。

・グリーン分野における競争優位性を創出するため、「省・創・蓄」
エネルギーを実現する設備技術力を向上する。
④持続的な成長と新しい価値の創造を目指した異業種企業連携の推進
・設備技術を武器に異業種との企業連携を推進することで、新たな価値を創造するイノベーションを実現する。

責 任
４．企業の社会的要求に応える施策①コンプライアンス体制の強化
・全役職員が、独占禁止法その他関係法令等を遵守し、社会的な良識に則った行動を自然に行えるよう、継続的に教育を徹底する。
・公正で適正な取引を徹底するための統制、教育を強化する。
②省資源、省エネルギー活動の推進
・環境マネジメントシステムに基づく企業活動により、継続的な省資源、省エネルギー活動を推進することで、
ステークホルダーをはじめとする社会とのコミュニケーションを強化する。
③企業市民としての社会貢献活動の推進
・よき企業市民として、役職員が全員参加の意識を持ち、身近な地域での社会貢献活動を継続的に推進する。
・建築設備業の発展に寄与するため、社外に向けた技術情報を発信する。

ダイダンレポート 201410

Always With You
いつも あなたと共に…

特集

ダイダンがお届けしたいのは、人と地球に優しい快適さです。
当社は、総合設備工事を通じて、人々の暮らしに安全、安心、そして快適な空間を提供することで、社会の持続可能な発展の一端を担っていると考えています。企業倫理規程の中にある5つの「行動の原則」（ P36に掲載）を土台として、社員一人ひとりがより良い地球環境の実現と社会の発展を目指し、業務を遂行していくことが当社のCSRです。

─ 次世代の収益基盤確立に向けた戦略・施策 ─

ステ ークホ ル ダ ーとの つ な がり
当社は、お客さまをはじめ、株主、社員、協力会社、お取引先、地域社会の人々など、さまざまなステークホルダーの皆さ
まとのつながりの中で企業活動を行っています。企業が継続して成長していくためには、ステークホルダーの皆さまとのコ
ミュニケーションを通じて期待や要望を的確に把握し、それに応えていくことが必要であると考えています。

1

お客さま

株主

高度設備技術を必要とする施設

社員

協力会社
お取引先

地球環境

地域社会

2

ダイダンの責任地球環境
環境負荷の少ない施工方法や省エネルギー技術などの開発への取り組みを強化し、地球環境の保全や地球温暖化防止に努めます。

お客さま

株主

社員

協力会社・お取引先

お客さまのご要望にお企業価値を高めること

社 員 の「 安 全 」と「 健

公正・透明・対等な取社会の一員であること応えするとともに、付加を責務と認識し、透明康」を最優先と考え、快引を通じて、協力会社・を自覚し、責任ある市

価値の高い提案、高品

かつ 健 全な経 営を堅適な職場環境作りに努

お 取 引 先との 健 全 な民として社会貢献活動

質な快 適 環 境の提 供持するとともに、適時、めます。

パートナーシップの構を通じて、地域社会と築に努めます。

の共生を目指します。

に努めます。

適 切な情 報 公 開に努

地域社会

社会基盤として重要な医療分野

対応力強化

3

投資が活発化する
グリーン分野（エネルギー・環境）

めます。

11

DAI-DAN REPORT 2014

ダイダンレポート 201412

1.高度設備技術を必要とする施設への対応力強化

二次電池製造施設向け

産業施設を対象とした空調設備では、その分野に応じた高度な設備が要求されます。
製薬・二次電池・データセンターなど成長の大きな分野をターゲットとした取り組みです。

省エネルギー除湿システムの開発

リチウムイオン二次電池を始めとする二次電池の製造

当社では、CO ²ヒートポンプを搭載した熱風発生機を利は、空気を非常に乾燥させた状態（低露点環境）で行いま用し、さらに除湿の制御に工夫をすることで品質を保持しす。
リチウムイオン二次電池内に水分が混入すると、激しつつ省エネルギーを実現する技術を開発しました。

く反応してガスが発生し爆発する危険性があるためです。
生産施設の構築には、安定した低露点環境を維持する空製薬施設向け

室圧制御に関するトータル技術「バリアスマート シリーズ」

クリーンルームを清浄な状態に保つ■バリアスマート シリーズ イメージ図

ためには、室圧を維持する室圧制御技
外気取り入れ口ルームなどでは、外乱 ※ が発生しても定風量装置

ファン ダンパ

室圧が規定した範囲から逸脱すること

少しでも減らすことが、この分野での大きな課題となって①と②の組合せで42％省エネルギーを実現

室圧制御
ダンパ

室圧制御技術です。

室圧制御
ダンパ

ダンパ

ファン

屋外気圧検知開放端■省エネルギー除湿システム イメージ図

除染設備

リーズは、外乱に対応した当社独自の操作に伴う室圧の乱れ

非製造エリア
設定圧

バリアスマートＨＢは許されません。バリアスマート シ※ 外乱：扉の開閉や給排気風量の変更・切り替え②除湿制御の工夫

定風量装置

製造エリア
設定圧
設定圧

バリアスマートＥＱ①CO ²ヒートポンプを搭載した熱風発生機の導入

エネルギー性です。空気を除湿するためのエネルギーをいます。

術が不可欠です。特に、製薬関連施設に代表されるバイオロジカルクリーン

また、低露点環境を作る品質面と併せて重要なのが省

特 集 未 来 を 見 据 えた ダイ ダンの挑 戦

特 徴

調技術が求められます。

バリアスマートＣＭ

高温空気でローターに吸着した水分を乾燥

空気中の水分をローターに吸着①熱風発生機の導入

外気

バリアスマートＡＤ＊設定圧は、＋の数が多いほど高い圧力であることを示します。

ファン

排気

ローター

回転

ヒーター

■室圧・気流を徹底コントロールするための4ステップ
制御ポイント

STEP1

STEP2

基準圧の揺らぎへの対策

突風時の室圧の逸脱を防止

バリアスマートCM

バリアスマートEQ

距離減衰作用による基準圧安定化ユニット

突風による圧力変動をダクト内で除圧するユニット● 生産の停止や歩留まりの低下を解消し、安定した生産に貢献

突風の影響をダクト内で吸収し室間差圧を確保徴徴● 乱れがちな基準圧の安定化

特特「基準圧」の安定化技術● 台風時でも安定した生産活動を実現● 突風などによる室圧異常警報の頻度を削減し、クリーンルームの稼働率向上に寄与

STEP3

STEP4

扉開閉時の交差汚染を防止

除染時や空調モード切替時に安定した室圧を維持

バリアスマートHB
室圧制御と風量制御によるハイブリッド制御システム● 室圧回復時間が早い（従来方式の約1/5〈当社比〉）

高精度な室内制御技術で、モード移行や室内除染作業を安全確実に

徴

徴● 扉開閉時の交差汚染リスクを低減

特

特

気流を積極的にコントロール

バリアスマートAD

室圧の安定を最優先とする空調機器の統合制御システム● 除染作業後のバリアを厳密に

再生温度

②除湿制御
の工夫
ファン

除湿機

湿った空気→乾いた空気

還気

給気

低露点室

水分発生

乾いた空気→湿った空気

水分発生

空気の乾燥に使用する除湿機には、
ゆっくりと回転するローターが内蔵されており、室内空気を通過させて水分を吸着させます。
湿ったローターは、高温空気を通過させて乾燥し、水分の吸着能力を回復させます。

● 空調システムのイベント※時でも室圧優先制御で室圧の順位を乱さない※ イベント：空調システムの起動・停止・昼夜モード切替など

よ り 安 定 し た 研 究・生 産 活 動
13

DAI-DAN REPORT 2014

ダイダンレポート 201414

データセンター施設向け

省エネルギー空調設備の研究

顧客のデータを預かり管理するデータセンターでは、

また、サーバーを維持管理するための空調設備や電気サーバーの故障リスクを低減するために、適正な温湿度環

設備が消費するエネルギーのコストは、顧客の負担につな

境を保つことが重要となります。

がるため、省エネルギーは大きな課題です。

2.社会基盤として重要な医療分野への対応力強化
当社が得意とする医療施設分野の技術力をより強固なものにすることで、医療技術の発展と、患者への負担を少なくするための取り組みです。

❶室内の温度分布の均質化❷外気を使った自然冷却の活用

サーバー室内の温度ムラを抑えるための吹出方式の研究

データセンターは、冬季でも冷房空調を必要とするため、を行っています。
クリーンルームなどで培った、空気を遠くま屋 外の空 気（ 外 気 ）をサーバー室 内に取り入 れることによ

で均質に届ける当社独自の技術「バーチャルダクト・クリーン

り、空調用のエネルギーを大幅に削減できます。外気を直接ルームシステム 吹出方式」（P23に掲載）と、従来のデータセ

取り入れる直接外気冷房で課題を克服する工夫と、外気のンターの床吹出方式を組み合わせることで、ランニングコストを抑えつつも均質な温湿度環境を形成できます。

再生医療施設向け

このように、医療施設の建築設備における要求事項が多様

急性期、亜急性期などニーズに合わせた機能分化・集約化と化、複雑化する中、当社は、医療施設の社会的ニーズに対応持つ冷却エネルギーを取り出して利用する間接外気冷房の連携強化を図り、2025年に向けて地域包括ケアシステムのするため、医療施設の建築設備に特化した「医療施設推進室」

利点についての研究を行っています。

構築を進めようとしています。
一方、再生医療における研究成（2010年病院チーム設立、2011年名称変更）
を設立しまし果は、病気の原因究明や治療法の確立につながるだけでなた。急速に普及しているハイブリッド手術室や無菌治療室なく、新薬開発のリスクを低減するなど幅広い分野での応用がどの診療報酬改定に伴う施設基準に対応したリニューアル提期待されており、ハード・ソフトともに大きく変わろうとしてい案をはじめ、技術情報アワー（P28に掲載）による社内講習会ます。

を通じて社員の技術力向上を図っています。

①病床数600床以上の病院施工実績（2014年4月現在）②事業所別の病院施工実績

再生医療※の普及に向けた取り組み
再生医療では、患者本人あるいは提供者由来の細胞を体外で調整・培養・加工した後、患者に移植します。

● 総合設備業者として、CPCの建設コスト低減、省エネル
ギー化を推進。

これら細胞の調整・培養・加工を行う施設はCPC（Cell● 再生医療の産業化を推進する団体「一般社団法人再生Processing Center）と呼ばれ、製薬工場と同様の清浄環境

医療イノベーションフォーラム（FIRM）」に加盟し、CPCが必要とされます。再生医療を普及させるためには、CPCのの構造基準を検討。

建設・運用コストを大きく低減させる必要があり、当社では次の取り組みを実施しています。

最適な医療環境づくりのために
わが国は在宅医療・介護の推進に向け、高度急性期、一般

CPCの建設コスト低減と省エネルギー化

83 病院
全国 258 病院

●東北支店

当社実績

32%

●新潟支店
●東京本社
●北陸支店

●名古屋支社❸ 細胞、原材料受け入れ

24病院
20病院

106病院
38病院
59病院

●大阪本社

105病院

●中国支店

58病院

●九州支社

98病院

●岡山支店

24病院

●四国支店

73病院

空調システムの開発・導入

CPC（Cell Processing Center）❶ 細胞採取32病院

施工実績637病院（1989年以降）

ハイブリッド手術室向け

医 療 機 関●北海道支店※ 再生医療：事故や病気によって失われた身体の細胞、組織、器官の再生や機能回復を目的とした医療。

■再生医療の流れ

特 集 未 来 を 見 据 えた ダイ ダンの挑 戦

ダイダンの取り組み

近年、より安全で適切な治療環境を整え❹ 細胞調整、培養、加工るために、手術室機能と心臓血管撮影機
能をひとつにまとめたハイブリッド手術室❷ 輸送を導入している病院施設が増えています。
ハイブリッド手術室では、大動脈瘤に対す
るカテーテル治療※1、急性大動脈解離や大動脈瘤破裂などの緊急手術を常時無菌調光式LED照明内蔵型HEPAフィルタユニット❺ 出荷検査❼ 移植

特 徴● 術野の清浄度ISOクラス※3 5（クラス100、As-built※4）❻ 輸送● 撮影診断時と手術時の送風を切替え
調光式LED照明内蔵型HEPAフィルタ※2
ユニットを採用したハイブリッド手術室

15

DAI-DAN REPORT 2014

※3 ISOクラス：ある空間の清浄度を表す数値※4 A s-b u i l t：施工完了時

的環境下で行うことが可能になります。
※1 カテーテル治療：
細長いチューブ（カテーテル）を挿入し、心臓内各所の血圧や心拍出量などを測ることによって心機能を詳細に検査するほか、このチューブを用いて行われる治療。
※2 HEPAフィルタ：
High Efficiency Particulate Airフィルタの略で、空気中から微粒子を取り除き、空気を清浄するためのフィルタ。

ダイダンレポート 201416

3.投資が活発化するグリーン分野（エネルギー・環境）への対応力強化

易感染患者用病室「BCC-P」
造血幹細胞移植（骨髄移植）患者や急性白血病患者な

特 徴

ど、抵 抗 力の弱 い 患 者を病 原 体 から守るための 病 室で

● 平成24年度診療報酬改定「無菌治療室管理加算1※1」施設に対応す。患者の居住性や医療行為のし易さを考慮した一般病● 調光式LED照明を内蔵した、スクリーンメッシュ型クリーンユニットによる垂直層流方式を採用し、周辺諸室に対して陽圧※2を維持することで菌の侵入を防止

室型の無菌環境を実現しました。

■垂直層流型 イメージ図
吹出口にスクリーンメッシュを採用。HEPAフィルタ※3、調光式LED照明内蔵
エアコン※1 無菌治療室管理加算1：
厚生労働省の平成24年度診療報酬改定により、院内における感染防止対策の評価を充実させ、院内感染対策に関する取り組みを推進するために設けられた基準の1つ。

クリーンユニット

出入口扉

アクセスドア

前室※2 陽圧：
外部より気圧が高い状態
US

病室内は陽圧

壁吸込ユニット※3 HEPAフィルタ：
High Efficiency Particulate
Airフィルタの略で、空気中から微 粒子を取り除き、空 気を清浄するためのフィルタ。

壁吸込ユニット

患者から、周囲の環境に影響を及ぼすことなく痰を採取するためのブースです。

● 患者の咳により飛散した結核菌の拡散防止■採痰ブース イメージ図
天井全面からの気流によって咳で排出された菌が滞留しません

次世代設備の研究開発プラットフォーム術、負荷平準化のための蓄エネルギー技術をうまく組み合
わせたエネルギーの削減が求められています。
当社では、このような時代のニーズに応えるため、2013
年4月にオープンした新研究棟を次世代の研究開発のプ
ラットフォームと位置づけ、スマートエネルギー時代に対応した「省・創・蓄」の研究開発、産業施設向け最先端設備の技をこれらのシステムを運用する実験場として検証を行い、ノ
プレフィルタ

整流板（給気口）

実証実験棟

研究開発の拠点

モックアップ実験などの検証

第二実験棟

超臨界CO²再生装置の検証・分析

適 なシステムを 提データとするとともに、学会発表等を通

菌の除去
ＨＥＰＡ
フィルタ

※ アフタークリーン機構：採痰後、一定時間ファンを停止させない。

研究棟案するための基 礎

排気ファン

し、
アフタークリーン機構※を搭載

ウハウを蓄積することで、お客さまに最きれいな空気を排出します● ドア開閉時の医療従事者への感染リスクを考慮

吸込口

して社会に貢献してまいります。

ブース内は陰圧※を保持し、外に菌が漏れません※ 陰圧：外部より気圧が低い状態

感染対策ユニット「INFシリーズ」
空気感染を防止するための「空気清浄化」と「陰圧化」を生可能エネルギーの最大利用を目的とした創エネルギー技

新研究棟

集熱システム、蓄熱槽などの最新の設備を導入し、建物全体● 排気に含まれる菌をHEPAフィルタにより完全除去し、清浄な空気を外へ排出

次世代の建築設備には、徹底的な省エネルギー技術、再太陽光発電システム、
コージェネレーションシステム、太陽

排気口

特 徴

技術研究所の取り組み

術開発を推進しています。

採痰ブース「DTB-01」
結核などの飛沫核感染症（空気感染症）に感染している

そのために不可欠な、地球環境への負荷を低減するための取り組みです。
特 集 未 来 を 見 据 えた ダイ ダンの挑 戦■垂直層流型 易感染患者用病室

これからの時代は、ますます地球との共生が重要なテーマとなってきます。

３点を柱とした研究開発の推進
技術研究所では、「ヒト・モノ・地球にやさしい環境を提供する」
ために、
以下の3点を柱として研究開発を推進しています。

■感染対策ユニット INF-101■感染対策ユニットINF-201

同時に行うユニットで、感染症病室、待合室、診察室の簡易❶ 品質を確保するための基盤研究
快適で省エネルギーな建物を実現するための技術開発をはじめ、
気流シミュレーションによる施工前検討、モックアップ※によるダクトや配管の検証実験など幅広い基盤研究を実施しています。

感染対策に適しています。

特 徴● 大規模な改修工事が不要● コンパクトサイズで設置スペースを取らない❷ お客さまに新しい価値を提供するための技術開発
医薬品や医療分野、エレクトロニクス関連、
グリーン分野などの成長分野を対象に、環境負荷低減技術や高度な空間制御技術などの開発をタイムリーに進めています。

❸ 建築設備分野にとらわれない
イノベーション
大学や異業種との連携を通じて、新技術実用化の開発を推進しています。
その一例として、超臨界CO²によるエアフィルタの洗浄再生技術は、産学官共同研究が実を結び、高い評価を得ています。

※ モックアップ：デザインの外観や機能の試験段階で用いられる模型● 弱運転時に40㏈以下の低騒音● HEPAフィルタで循環空気・排気空気を清浄化

17

DAI-DAN REPORT 2014

＊INF-201は既設窓を開口して設置するだけで、排気ダクト工事も不要です。

ダイダンレポート 201418

スマートエネルギー技術の確立に向けて
電気・空調・衛生設備は、エネルギーを使用して動作し熱により温めた高温水を夜間に必要な場所に届けるため

快 適 な 環 境 や 生 産 に必 要 な 環 境を創 造しています。ス

の蓄熱槽など、建物の特徴、運用を踏まえた建築設備が必

マートエネルギー時代の建築設備には、消費エネルギー

要となります。

新たな価値を創造する

を削 減することに加え、エネルギーを創り出す、エネル

当社は再生可能エネルギーや未利用エネルギーを最大

ギーを蓄える、必要な場所にエネルギーを運ぶという役割限に活用し、建物に応じた省・創・蓄エネルギー技術と、エが求められます。

ネルギーの回収・分配技術を最適に組み合わせ、建築設

ダイダンの 技術力

備の省エネルギー化・省CO²化を実現するスマートエネル

高度化、多様化するお客さまのニーズに応え、ギー技術の確立に向けた取り組みを行っています。

持 続 可 能な社 会 の 発 展に貢 献するため、光とたとえば、休日に太陽光により発電した電力を蓄積し、平日に利用できるようにするための蓄電池や、昼間の太陽

空気と水をより有機的に、より機能的に生かす。

省エネ

創・蓄エネ

回収・分配

各建物での
徹 底的な省エネ

再生可能・未利用
エネルギーの活用

エネルギーの効率的搬送技術

建物のエネルギー消費で大きな再生可能エネルギーや未利用エエネルギーを効率的に集め分配

ウェイトを占める空調・照明設備

ネルギーの活用を容易にする創・するエネルギー搬送技術の徹底的な省エネルギー技術

蓄エネルギー技術

わたしたちの技術力が地球にも人にも優しい
新たな価値を創造します。

グリーン分野に対応する

スマートエネルギー対応技術
取り組み例
地中熱による省エネルギー

照明の省エネルギー

建物に導入する外気を地下のピットを通し、夏期は冷照明の省エネルギー化のために、「 明るさ感」による評

却、冬期は加熱することで外気処理にかかるエネルギー

価手法の研究を進めています。居住者が薄暗さを感じなの削減を図ります。

いようにすることで快適性を確保し、LED照明と組み合わ

年間を通じて、ほぼ一定となっている地中の温度を利用した再生可能エネルギー活用の例です。

せることで更なる省エネルギーを目指します。
■明るさ感評価を行う室内の様子

環境負荷低減のために■地下ピット内の温度分布

わたしたちは、開 発 技 術で環 境 負 荷 低 減に取り組 んでいます。

ピット入口

35.2℃

高度な空間制御のために

ピット出口

25.9℃

温度［℃］
20.0

19

23.0

［NB］

■明るさ感評価画像
26.0

DAI-DAN REPORT 2014

29.0

32.0

35.0

13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

まぶしい

わたしたちは、建 物 の目的に応じた
空 間 制 御 技 術 の 開 発に取り組 んでいます。

快適

より良い設備のために

わたしたちは、「よい 」設 備を「 末 永く」お客さまにご 利 用 いただくための 技 術 開 発に取り組 んでいます。

暗い

ダイダンレポート 201420

微霧併用スポット空調システム エコノスポット

環境負荷低減のために

エコノスポット は機械工場などの大空間施設においわたしたちは、開発技術で環境負荷低減に取り組んでいます。

ステムです。

熱源最適運転支援システム Optismart

レーターは、最適な熱源の組み合わせで熱源機器を運転することができます。
また、熱源機器の運転にかかる年間コストを予測するシミュレーション機能も備えています。

6時

7時

8時

9時

吹出口高さ
＝３ｍ

特徴

●大規模熱源の効率向上●省エネルギー

地球環境を配慮した効率的なシステム●省エネルギー運転による環境負荷低減●快適性向上

水の気化冷却と吹出気流による冷風感●客観的判断による運転標準化●低コスト

建設・運用コストの低減●ガス消費量の最適化●安全・信頼室内の温湿度監視により水の噴霧を制限●運用管理業務の効率化●フレキシブル生産ラインの移設にも容易に対応

5時

10時 11時 12時

6時

7時

8時

9時

微霧

→スポット空調の設定温度を上げられるため、省エネルギーを実現

スポット空調作業エリアが３〜４℃低下（従来システム）

エコノスポット

高度な空間制御のためにターボ式冷凍機2

不要な運転

ヒートポンプ
蓄熱層放熱

空調吹出口
空調吹出口

冷風感 ( 気流感と冷涼感 ) があり快適！
作業エリアを微霧で気化冷却！

10時 11時 12時

ガス焚き冷凍機
吸収式冷凍機
ターボ式冷凍機1

ガス焚き冷凍機
吸収式冷凍機
ターボ式冷凍機1
ターボ式冷凍機2

微霧ノズル
スポット空調■Optismart が計算した最適運転データ■従来のオペレーター判断による運転データ
5時

給水配管

微霧 ( 冷却空気 )ダ イ ダン の 技 術 力

オペレーターへ提示するシステムです。
これにより、熱源オペ

給気ダクト

を誘因

特徴

き、各熱源の運転と停止の最適なタイミングを判断し、熱源イメージ図て、微小な霧 微霧 による気化冷却を従来のスポット空調と融合させ、作業エリアの暑熱環境を効率的に改善するシ

Optismart は、コンピュータがシミュレーションに基づ■エコノスポット

ヒートポンプ
蓄熱層放熱

わたしたちは、建 物 の目的に応じた空 間 制 御 技 術 の 開 発に取り組 んでいます。

冷凍機用ポンプ流量制御システム フロースマート
フロースマート は、従来定流量で運■フロースマート

転されてきた 冷 凍 機 用 ポンプ をイン

従来方式

バータ制御することにより、空調設備の

空調機

バイパス
管流量

フロースマート方式
空調機“０”

搬送動力を削減し、ランニングコストを

Ｐ

バイパス流

INV

Ｆ

二次ポンプ
+0
-

二次ポンプ

低 減させるシステムです。空 調に使 われないムダなバイパス管流量が 0 に

動物実験に最適な環境 アイラックシステム

イメージ図

INV

なるようにポンプを制御します。

流量計
Ｆ

冷 凍 機 用 ポンプ 搬 送 消 費 電 力 を 約

定流量

6 0 ％ 削 減することが 可 能となります。
当社は、この技術により快適な生活・作

冷凍機●導入実績に裏付けられた高い省エネルギー効果

変流量

冷却塔

定流量

冷凍機

変流量

INV

冷却塔

INV フロースマート
コントローラDAI-DAN REPORT 2014

や悪臭が滞留しやすく微生物汚染などの危険性があり、飼しています。飼育ケージごとに換気を行うことで、実験動物か

育室内の環境制御は従来からの課題でした。

ら発生するアレルゲン、悪臭、病原体などが部屋全体に拡散することなく、かつ少ない風量で換気が行えます。

までに数多くの実験動物飼育装置を開発してきました。

※ アレルゲン：アレルギーを引き起こす原因となる物質

アイラックシステム は、
これまで開発してきた実験動物飼■アイラックシステム■飼育ケージ内 イメージ図

特徴●高度な一方向気流を形成

フロースマート の導入効果
用

途

熱源構成

運転時間

半導体部品工場
吸収式冷凍機 210USRT×4
冷水ポンプ 11kw×4
冷却水ポンプ 22kw×4
年間24時間運転

省エネルギー効果約21

実験動物、作業従事者の双方にとって好ましい環境を創出●ケージ個別換気方式の採用の保全に貢献しています。

●冷凍機の冷水ポンプ、冷却水ポンプの省エネルギー制御が可能

せん。実験に用いる動物を保管する飼育室は、アレルゲン※

当社では以前より実験動物飼育施設に注目し、「飼育施設

業 空 間を提 供するとともに、地 球 環 境●当社独自開発のバイパス管流量制御技術

育装置の換気効率を維持しつつ操作性を向上させるなど、の環境改善」「省エネルギー」「動物愛護」の視点から、
これ

フロースマート を導入することで、特徴

医薬品や医療技術の開発において、動物実験は欠かせま（電力量（MWh））
700
500●遮蔽物がなく、容易な操作性
約

60％削減

●床敷 ※ 交換頻度の削減●容易なメンテナンス性

300
100
0

●ケージ内の良好な温湿度分布

導入前

導入後

※ 床敷：飼育ケージ内部底に敷く木製または紙製のチップ

削減電力量：約 390［MWh/年］

60％ 削減CO₂：約200［tonCO₂/年］＊原単位：0.518［kg-CO2 / kWh］

ダイダンレポート 201422

製薬工場の定期バリデーションを効率化
HEPAフィルタリーク試験 自動スキャン装置

環境制御技術を活用 植物工場に関する研究

イ ー ジ ー ス キャン

EZ-Scan■新研究棟の植物実験室

農作物を市場に安定供給する施設として、屋内で人工的

人工光型植物工場を対象に、当社の製薬工場では年1〜2回程度、定期バリデーションが実施

リーク試験に際して懸念される種々の問題を解決するたされます。無菌製剤の充填工程などに用いられるクリーン

めに、
プローブ※3走査を自動化したHEPAフィルタリーク試

ントロールする植物工場が近年着目されています。当社

ブースでは、定期バリデーション時にHEPAフィルタ※1 の験自動スキャン装置を開発しました。

しながら、栽培技術などの新たな研は、これまでに建物の快適な環境を提供してきたノウハウ究を実施しています。

※1 HEPAフィルタ：High Efficiency Particulate Airフィルタの略で、空気中から微粒子を取り除き、空気を清浄するためのフィルタ。

を生かし、植物工場の構築と、栽培技術の研究に力を入れ

リーク試験※2が必要とされています。HEPAフィルタはクリー
ンブースの天井面に設置されており、ブース内に設置された生産機器の上部でリーク試験を行うことになります。

※2 リーク試験：フィルタ面でごみ、埃など所定の捕集率が確保されているか確認する試験。

に環境条件(光・温湿度・CO ² 濃度・培養液濃度など)をコ

得意分野である環境制御技術を活用ています。

※3 プ ロ ー ブ：微粒子の検出に用いる、空気を吸引するための漏斗状の器具。
ダ イ ダン の 技 術 力※4 PAO発生機：粒子発生装置

通常のリーク試験

HEPA フィルタ❹ 一定速度（5cm/s）
で走査

EZ-Scan を用いたリーク試験

ファン

PAO発生機※4

一定速度（5cm/s）

HEPAフィルタ

プローブ

ファン

より 良 い 設 備 の た め にPAO発生機

スキャンユニット

スクリーンメッシュ

パーティクルカウンタ❸ スクリーンメッシュ
取り外し
生産機器

自動 で走査ブースパネル❶ 取り外しスクリーンメッシュ不要③ スクリーンメッシュ

プローブ

取り外し

❷ 足場設置② 足場設置不要
クリーンブース④を自動化することで①〜③が不要
・ブース汚染・破損リスク小

効果

問題点

・ブース汚染・破損リスク大・作業に長時間必要

・作業が短時間

・実施コスト大

わたしたちは、「よい 」設 備を「 末 永く」お客さまにご 利 用 いただくための 技 術 開 発に取り組 んでいます。

① ブースパネル
不要
取り外し

生産機器

クリーンブース①〜④を人の手で実施

パーティクル
カウンタ

給湯用銅管の防食 開放式脱気装置
株式会社UACJ（旧 住友軽金属工業株式会社）と共同で、水を噴霧化することにより、給湯水に含まれる腐食の要因で

中央式給湯用銅管※の腐食低減を目的とした開放式脱気装ある残留塩素、溶存空気、遊離炭酸を水と分離させ、給湯用置を開発しました。

銅管内から放出するものです。給湯水を微粒子化することで・実施コスト小・プローブ走査に熟練が必要

・プローブ走査に熟練が不要

大気と接する表面積が大きくなり、放出効率を高めました。

この装置は、給湯管に接続した脱気装置のタンク内で給湯特徴※ 中央式 給 湯用銅管：
返湯管と給湯循環ポンプを備えている給湯設備を「中央式給湯設備」といい、そこで使用される銅管。

■開放式脱気装置 イメージ図
開放式脱気装置●残留塩素、溶存空気、遊離炭酸の低減

排気管■開放式脱気装置●広範囲な給湯圧力、給湯使用量に対応●設置が容易 ●日常的なメンテナンス不要■脱気処理前後の給湯水

溶存気体

ボイラ・貯湯槽

ダクトレス化を実現 バーチャルダクト・クリーンルームシステム（VD-CR）
電子デバイス工場などのクリーンルームでは、高い清浄

トやHEPAフィルタの数を大幅に減らすシステムを開発しま

度と精密な温湿度環境を維持するため、数多くの吹出口をした。このバ ーチャルダクト・クリーンル ームシステム

必要とします。そのため、ダクトやHEPAフィルタの数が多く（VD-CR）は、主にISOクラス※6（クラス1,000）〜ISOクラなり、コストアップが問題となっていました。

ス8（クラス100,000）のクリーンルームで数多く採用されて当社は、吹出口の形状と設置方法を工夫することで、ダク特徴■システム導入例

います。

※ ISOクラス：ある空間の清浄度を表す数値■VD - CRで使用する特殊吹出口●低コストで良好な温度分布・清浄度分布を実現

23

DAI-DAN REPORT 2014

給湯管

脱気処理前

脱気処理後

Ｐ

＊到達距離が伸びるように吹出口を工夫しています

返湯管

給水管

正面

側面

電解水滴下型気化式加湿システム シーパス
医療施設や食品製造施設では、細菌やカビが発生する

微酸性電解水を、空調機内の加湿装置に定期的に滴下ことは許されません。冬季に空調設備機器廻りでの菌やすることで、菌の繁殖を抑えます。

臭気の発生を抑えるため、従来は蒸気を利用した加湿を

■シーパス

イメージ図

電解水装置 タンク ポンプ

行ってきました。近年は化石燃料を多く消費する蒸気加●天井面に高速の清浄気流を形成し、空調機からの吹出気流の到達距離を伸ばすことでダクトレス化を実現●短工期かつ経済的なクリーンルームの構築・普及に貢献

Ｐ

給気管湿は敬遠され、省エネルギーである気化式加湿が普及し

給水

ています。

外気／還気

特徴
電解水
水

電解水滴下型気化式加湿システム「シーパス 」は、医療分野や食品分野でよく用いられる安全な殺菌剤である

空調機

気化式加湿器●クリーンな空気を室内へ供給●加湿器本体やドレンパンにおける菌や臭気の発生を抑制

ダイダンレポート 201424

2013年度コージェネ大賞「優秀賞」を受賞

COGENERATIONAWARD 2013

民生用部門

わたしたちの開発した技術が、業界トップクラスであると認められました。

先導性・省エネルギー性に優れたガスエンジンＣＧＳ※
当社、池田煖房工業株式会社、北海道ガス株式会社および株式会社エナジーソリューションの4社は、「札幌医科大学ESCO事業におけるCGS導入」において、
一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用セ
ンター（ACEJ）のコージェネ大賞 民生用部門「優秀賞」を受賞しました。
当社は、今回の受賞を励みとして、更なる省エネルギー化に取り組むとともに新規技術の開発を行い、地球環境問題へのソリューションを提供してい
きます。

優秀賞

コージェネ大賞とは
ACEJのコージェネ大賞は、新規・先導性、新規技術、省エネルギー性などにおいて優れたコージェネレーションシステム（CGS）
を表彰することにより、CGSの有効性の社会への認知を図るとともに、CGSの普及促進につなげることを目的として2012
年度より実施されているものです。
コージェネ大賞は、ACEJの選考会議で審査が行われ、民生用部門、産業用部門、技術開発部門からそれぞれ理事長賞、優秀賞、選考会議特別賞が選定されます。表彰式は2014年2月12日に国際フォーラ
ムで開催されたACEJのシンポジウムの席で行われました。

「知識」
「 経験」
「 行動力」でお客さま の 期待 を 超える

ダイダンの 現場力
わたしたちが手がける建築設備に同じものはふ
たつとなく、建設物、利用用途、顧客ニーズにより柔軟な発想と適応力が要求されます。
総合設備工事業者としての長い歴史の中で培っ※ CGS（コージェネレーションシステム）：ガスなどの熱源から電力と熱を生産して供給するシステム

た「知識」
「 経験」
と、創業以来脈々と受け継がれシステム概要てきた「行動力」に裏付けられた設計提案力、施コージェネシステム ガスエンジンＣＧＳ：９３０kW×２台

ESCO事業の核としてCGSを導入。
災害拠点病院であることから、
長時間の停電発生時に重要設備への給電を可能とするBOS※1仕様とし、病院機能の維持を図りました。
省エネ性能としては、通常は利用されないインタークーラーの低温排熱利用や、CGS

930kwｘ２台

ガスエンジンＣＧＳ

Ｇ

RF

インター
ジャケット
クーラー
（高温水）
（低温水）

排ガス
ボイラ

から回収した排熱を優先利用する配管ワークなど排熱の高度利用を図ることで、CGS
総合効率76.9%、
一次エネルギー削減率20.9%を達成しました。
その他の先導的取り組みとして、CGS導入により電力ピークを3分の2に削減、寒冷4F

工技術力でお客さまの期待を超えていく。これがダイダンの現場力です。

２台で1.190MJ/ｈ

地ではめずらしい1MW級CGSの屋外設置、スポットネットワーク※2とCGSの系統連系
における安全対策などを行っています。
●発電した電気はスポットネットワークと系統連系し、学内に供給●排ガスボイラで蒸気を発生●ジャケット高温水は、夏期は吸収式冷凍機で冷房に利用、
冬期は熱交換器で暖房に利用

B2F
スポット
ネットワーク連系

２台で3.066MJ/h
暖房熱交

蒸気ボイラ
井水給水
ストレージ

●インタークーラー低温水はボイラ、給湯補給水の予熱に利用

吸収式
冷凍機

補給水 蒸気２台で 155USRT 0.49t/hｘ２台※1 BOS（ブラックアウトスタート）：商用電源停電時にCGSがバッテリーで起動し、自立運転を開始する機能。
※2 スポットネットワーク（受 電）：電力会社より複数の配電線を引込み変圧器を並列運転し、1回線が停電しても残りの回線を運転して電力供給する受電方式。

展示会への出展

ダイダンの技術力を広く知っていただくため、さまざまな展示会に出展しています。
第5回国際二次電池展〜バッテリージャパン2014

第27回インターフェックスジャパン
医薬品・化粧品・洗剤 研究開発・製造技術国際展

25【開催期間】
2014年2月26日（水）〜28日（金）【開催期間】
2014年7月2日（水）〜4日（金）【会場】
東京ビッグサイト【会場】
東京ビッグサイト【展示内容】①二次電池産業関連技術への取り組み②省エネ除湿システム③新研究棟「クリーン＆ドライ実験室」【展示内容】①室圧制御システム「バリアスマート シリーズ」②実験動物飼育装置「アイラックシステム 」③HEPAフィルタリーク試験自動スキャン装置「EZ-Scan 」

DAI-DAN REPORT 2014

設計提案力・施工技術力の向上
現場管理手法の継続的改善
マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立
ダイダンレポート 201426

●技術情報アワー

設 計 提 案 力・施 工 技 術 力 の 向 上「技術情報アワー」は、ＴＶ会議システムを通じて、営業・設計・技術の社員が「最新技術情報」「品質管理」「安全対策」「省

現場から生み出される新しい価値の共有と活用●「知恵と工夫」を全社に拡げる事例発表会を開催

直近1年間に開催したテーマの主なもの

エネルギー技術」など、
日々進化する情報を共有する目的で●品質事故・労災事故の発生状況と対策

開催しています。導入開始から4年半を経過し、開催回数も●デマンドコントローラによるエネルギー見える化システム

118回となり、
延べ9,984人が参加しました。

●省エネルギー関連補助金の現況

テーマ選定や講師は開発技術本部や技術研究所、産●現場業務IT化の推進●自動制御勉強会「第6回事例発表会」を2013年11月に開催しました。

最優秀の会長賞には、東京本社の「臭突管の材質変更

業施設事業部の技術社員が行いますが、「社外講師を招

事例発表会は、社員一人ひとりが日常業務で取り組んだによる施工効率化（軽量化）について」が選ばれました。

いた技術講演」や「各事業所で行っている勉強会」なども●テレビ共同受信技術

事例発表会により評価されたものを各事業所・各現場にメニューに加えています。業務の都合で参加できなかっ●技術研究所新研究棟の設備概要と省エネ効果

持ち帰り、優れた成果とした社員のために、録画データを配布・展開し、個人の学習●技術研究所新研究棟クリーン&ドライ実験室の紹介て共有し社内教育で活用

機会の増加を図っています。

発表会は、TV会議システムにて中継を行い、全国の社員が参加できるようにしています。
発表内容は従来工法の改善事例、新工法・新機材の採することにより、社員のレ用による施工効率化事例、省エネルギー・環境に配慮しベルアップ、さらにダイダた設計事例、失敗例に対する改善事例、コスト低減事例、ンの現場力と安全品質の

安全・品質における管理手法の改善事例など、全国から事例発表会の様子●超臨界技術の活用●医薬品製造施設の計画に関する基礎知識●トップランナー2次基準、変圧器の劣化 技術セミナー

TV会議システムを活用した「技術情報アワー」●病院の増改築工事における感染対策向上に繋げています。

182件の申請がありました。

あらゆる現場に対応できる技術者の育成と技術の伝承

応募総数182件のうち、1次審査を通過した59件による2次審査を実施し、会長賞1件、社長賞2件、施工技術●現場技術者の待遇を改善する新しい人事制度をスタート

本部長賞2件、優秀賞5件、努力賞10件、奨励賞7件の計27件（グループ22件、個人5件）が選ばれ、表彰と事例発表が行われました。

ダイダ ン の 現 場 力「知恵と工夫」の成果を発表し表彰するものです。

●最新のLED動向

受彰者集合写真会 長 賞受賞者 の 声
この度、第6回事例発表会において、全国から寄せられた施工効率化事例、
設計事例、
改善事例、
コスト
低減事例、
管理手法の改善事例などの中から会長賞を受賞することができ、誠に光栄に思います。

2014年4月より、現場に従事する技術者が適正に評価さ

PMやGPMは、用途別（医療施設、
産業施設、
一般施設）
に

れ、昇進・昇格できるようにすることを目的とした新しい人事

施工実績が評価され、功績が認められた場合には特別手当を制度をスタートしました。

支給し、また特別昇格する場合もあります。

従来の制度では、課長や部長に昇進できる者は管理部門

当社は、設計施工会社であり、現場を施工する優秀な技術に限られていましたが、管理部門の課長、部長に相当する現者を育て、技術の伝承を行っていく必要があります。
現場が好場専門の技術者の役職として「プロジェクトマスター
（PM）
」
、

きな優秀な技術者が適正に評価され、モチベーションをあげ「グランドプロジェクトマスター（GPM）」
を新設しました。

ることで技術力の向上を図ってまいります。

技術者は、管理部門と現場専門の両コースから自分の進み今回の受賞は、配管材料を軽量化することにより、施工効率化・危険有害要因の低減、原価の低減を図たい道を選択し、現場専門のコースでも管理部門の課長、部ることができた事例として発表しました。
会長賞の受賞は、
品質を変えずに軽量化ができれば、施工性・安全性の向上、原価の低減に繋がるといこの新しい人事制度により、技術の伝承と、施工を担当する
優秀な技術者の確保につなげていきます。

長相当
（PM、
GPM）
の昇進ルートが確保されます。

う信念を、
グループ全体が常に持ち、上司・諸先輩・メーカーからアドバイスをいただきながら取り組んだ
結果だと思っています。
今後も、当社の新しい技術力と発想力を用いて、更なる品質確保と効率化を行うことで、お客さまの要望に応えてまいります。

東京本社 技術第四部 技術第二課

大志万 昭久

専門分野別施工力レベルの把握による柔軟な人材の配置と活用●専門分野別の「技術者ランク表」（ 新しい時代を生きるための委員会）
これからの時代の建築設備に求められる多様なニーズ続ける企業であるために、既成概念にとらわれない人材活に対応し、お客さまの期待を超える品質を提供していくた

用について検討する「新しい時代を生きるための委員会」

現場での工夫、苦労、失敗、成功それぞれが、当社の技術を支えてきました。

めには、当社最大の資産である社員がその能力を最大限により2011年12月に作成され、本年度、現在の技術社員

技術者個々の経験を文字にし、図にして資料とすることで共有化が可能となり、に発揮することが必要です。

（施工部門810名、開発設計部門192名、合計1,002名）●Technical Reports（テクニカル・レポート）

個人の経験は会社の経験と技術力になります。
その資料をダイダン技報（P50に掲
載）の社内版「テクニカル・レポート」
として発行しています。
事例発表会で発表された知恵と工夫は、
この「テクニカル・レポート」に落とし込
まれ、全技術者へ展開されています。

専門分野別の「技術者ランク表」は、技術者の順列を決めるのではなく、個々に得意とする分野や施工経験等を正

現在は、事業所間の垣根を越えた技術者応援を中心に確に把握し、適材適所に配置することで、より良い施工体活用していますが、今後は、技術の伝承という面からも、こ制を構築することを目的としています。

のランク表に基づく計画的な人員配置など幅広い用途へ

このランク表は、将来にわたり当社が社会に必要とされ

27

DAI-DAN REPORT 2014を対象として更新を行いました。

の活用が可能になると考えています。

ダイダンレポート 201428

柔軟な発想と提案力による新たな価値の創造

労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善、向上●労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS※1に準処）

電気、空調、衛生を手がける当社では、技術者の性別

女性の躍進が注目される中、当社でも多くの女性社員がはもちろん学んできた専 門 分 野も様々。この多 様 性 が、現場の第一線で活躍しています。当社では、今後も女性の採当社は経営トップの下に、働く人々の「安全」と｢健康｣を

柔軟な発想と常識にとらわれない新たな価値を生み出用を強化するとともに、女性が仕事に魅力を感じることがで最優先とし、店社 ※2と作業所と協力会社が一体となった安

また、事業所と本部が定期的に安全衛生監査、安全衛生

しています。

きる職場環境を目指し、組織の活性化を図ってまいります。

全衛生活動を実施しています。労働災害の危険性および有パトロールなどを実施し、安全衛生管理計画が確実に実施

害性の除去・低減、健康の保持・増進を継続的に図り、よりされているか調査・評価し、システムの維持・定着を図り、更快適な職場環境の形成を促進することにより、安全衛生水に見直し・改善につなげる活動を行っています。

女 性 社員 の 現場力た見直しを行いながら運用・実施します。

安全衛生の確保は、社会に対して果たすべき責務です。

準の向上を目指しています。

り上方に向けて送風するしくみを採用しました。吹き出す向きや志望しました。
ダイダンを就職先に選んだのは、採用担当の方々

椅子の形状、効果的な空調を得るためにさまざまな試行錯誤を

具体的には、社長が表明する安全衛生方針に基づき、本

当社は、社会から信頼される企業を目指し、労働安全衛生から人間味や温かさが感じられたからです。

繰り返しました。竣工後、利用者の皆さま、特に高齢の方から「と部が過去の活動結果から見直した数値目標や重点目標を

マネジメントシステムを活用した安全衛生活動の継続的な改善、向上に努めています。

現在は空調工事の施工管理を行っていますが、これまで携ても快適ですよ」とお声掛けいただいたときは、技術者として、女わった物件の中で特に印象に残っているのは、新宿区にある社

性ならではの発想や気配りが認められたようで、それまでの苦盛り込んだ「全社安全衛生管理計画書」を年度ごとに策定

会福祉法人聖母会 聖母病院です。産婦人科としては都内でも労を忘れてしまうほど嬉しかったこします。各事業所はこの計画書を基に、事業所毎の重点目

指折りの実績を誇る病院で、施工にあたって特に気を使ったのとを今も覚えています。

標を加味した「事業所安全衛生管理計画書」を策定・運用しは、24時間体制で稼働し、入院患者もおられるため、騒音や振この業界では、
まだまだ女性は

動はもちろん、妊婦さんや子どもも多いため、車両の出入りや搬少数派ですが、私自身が技術者とます。作業所は着工時に「事業所安全衛生管理計画書」、工入の安全には万全を期しました。

して認められ、社会に誇れる仕事

事毎に特有の危険有害要因等を基にした「施工管理目標

中でも一番印象に残っているのは、病院内にあるカトリック式をすることで、この業界に飛び込む

大聖堂の空調工事です。天井が高く、上からの送風では効果的ことを先入観で躊躇している人た（安全・品質・環境）」を作成し、工事の進捗、変更に合わせな空調が行えません。逆に足元に直接冷気が当たると、利用者

ちの背中を、少しだけ押してあげに寒い思いをさせてしまうことから、座席背もたれ後部の隙間よることができればと考えています。

ダイダ ン の 現 場 力

大学で設計を学ぶうちに設備設計に興味を持ち、この業界を※1 COHSMS：
Cons truc tion Occupational Health and Safet y Management
Systemの略で、厚生労働大臣が公表した「労働安全衛生マネジメントシス
テムに関する指針」に基づき、建設業の固有の特性を踏まえ、必要な安全衛
生管理の仕組みを示したもの。
※2 店社：
本社、支店等の組織。

東京本社 技術第二部 技術第一課

松田 智美

安 全 衛 生 方 針
安 全 衛 生 方 針「安全衛生の確保」は、企業がそこで働く人々と家族や社会に対し果たすべき責務である。
ダイダンは、「安全」と「健康」を最優先とし、経営トップの下に全役職員が協力し、当社に働く人々の安全で快適な職場環境の向上に努め、社会から信頼される企業を目指す。

現場管理手法の継続的改善

行 動 指 針❶ 労働災害撲滅を目指して労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、あらゆる活動における危険性、有害性を除去し、労働安全衛生活動の継続的な改善、向上に努める。
❷ 店社と作業所と協力会社は共に良好なコミュニケーションを図り、役割を明確にして、自主的に安全衛生活動の活性化を図る。

ITを活用した現場業務の効率化と施工品質の向上❸ 労働安全衛生関係法令、当社の安全衛生管理規程などを遵守し、役職員の安全衛生水準の向上、健康保持増進に取り組む。
❹ ダイダンに働くすべての人々に対し、安全衛生方針を周知徹底するとともに、一般に公開する。

●タブレットの全社運用スタート
2014年4月、ITの活用による現場業務の効率化を目的として、全国でタブレットの運用を開始しました。

回答しましたが、同時に課題も確認できました。
タブレットをよクラウドサービス※を使用して、施工図や施工要領書なり一層活用し、更どの技術資料を社員間でデータ共有し、業務効率の改善

なる業 務 の 効 率

や施工品質の向上などを図っています。

化と施工品質の向従来、紙に印刷していた図面や会議資料を、専用のアプリ● 実施期間2014年9月1日〜9月5日●対 象 者

1,318人●回 答 者

1,146人（86.9％）

上に取り組んでまケーションソフトを使い、タブレットで閲覧・編集する方式に切いります。

り替えるなど、環境に配慮した取り組みを推進しています。

■クラウドサービス イメージ図

データを削除できる「モバイルデバイス管理ツール（ＭＤＭ）」
を導入し、セキュリティ対策に万全を期しています。
2014年9月に実施したアンケートでは、対象者のうち、タブレットを使用している社員の77％が「満足している」と29

DAI-DAN REPORT 2014

クラウドサービス

目標

0.7

実績

0.65

延べ実労働時間×1,000,000

0.54

0.52
0.45

＊強度率（被災内容の重さ）

0.4
0.3

※ クラウドサービス：
メール、
ソフトウェアなど、自身のパソコンに保管しているデー
タをネットワーク上に置くこと
により、インターネット回線を通じて、タブレットなどの端末からデータにアクセスができる

労働損失日数

0.30
0.23

0.26

0.25

0.1

0.02 0.03
度数率

強度率

2009年度

0.23

0.20

0.2

0.0

＊度数率（労働災害の発生頻度）
災害死傷者数（休業４日以上）

0.6
0.5

また、盗難や紛失に伴う不正使用や情報漏洩のリスクに備えるため、遠隔操作による使用制限やタブレット内の安 全 成 績■タブレットの活用状況に関するアンケート

0.02 0.02
度数率

強度率

2010年度

0.23

0.02
度数率

強度率

2011年度

延べ実労働時間×1,000

0.02
度数率

0.08

0.06

強度率

2012年度

0.02
度数率

強度率

2013年度サービス。

ダイダンレポート 201430

●2013年度の取り組みと結果
災害発生件数、休業災害件数、労働損失日数ともに増加

目 標しました。発生した災害では可搬式足場類の使用ルール無労災事故の低減視による「墜落・転落」事故、回転工具による「巻込まれ」事故などが目立ちます。
対策として、脚立・立ち馬の使用ルールの見直し、回転電動工具の作業標準改訂を行い、継続的な指導を行っていま

重 点 項 目・墜落・転落災害の根絶・ヒューマンエラー、不安全の行動の予防
・経験弱者への安全衛生教育徹底す。
また、
ヒューマンエラー低減のため「指差呼称・一人KY」の実践、安全衛生教育の実施に取り組んでいます。

安全衛生意識高揚のため、全国安全週間の期間に全国11会場で労働災害防止大会を開催しています。
平成26年度は会長ならびに社長以下役職員、関係協力会
社の方々約2,600名が参加し、安全衛生への取り組みで優れた実績を上げた作業所、協力会社、個人を表彰しました。

協力会社との強固なパートナーシップによる確かな品質の提供●ダイダンマイスター制度
ダイダンマイスター制度は、現場の安全で効率的な運正しました。改正内容のひとつに登録基幹技能者などの営および品質向上のため、協力会社の優秀な職長を確保

高度な資格取得に対する費用の一部補助があります。ますることを目的として、2011年から実施しています。特た、「マイスター・優良職長」には、当社の現場の勤務に対に、今後注力するデバイスやバイオなど先端技術の施工して報奨金を支給することにしました。

では、高度な品質への対応力向上が不可欠です。

大会では、安全衛生の取り組み事例発表や安全衛生意

2012年10月には、「マイスター」だけではなく、より多識を高めるための寸劇実演など、各会場で工夫を凝らした

くの「優良職長」｢上級職長｣を育成する目的で規程を改2014年7月には、この規程改訂に伴う初めての表彰を
行 い、資格 取 得 者 47社 6 5名、「マイスター・優 良 職 長」
72名を表彰しました。

プログラムが行われました。
「マイスター認定式」を開催

2013年12月に第3回｢マイスター認定式｣を開催しました。当社現場に従事された多くの職長の中から、685名の上昨年、ダイダンマイスターの称号をいただきました。
全国で年に数人しか選ばれない称号ということで、自分がそんな重い称号をいただいてよいものかと戸惑う気持ちの優良職長を選出し、更に最も優れていると評価された4名と、もう下手なことはできないという緊張感を感じています。

イスター用ヘルメット、表彰盾、報奨金を贈呈しました。
労働災害防止大会

マイスター の 声

級職長が選出され、各事業所での厳正な審査の結果、63名をマイスターとして認定しました。
マイスターには認定証、マ

平成26年度ダイダ ン の 現 場 力●労働災害防止大会

マイスター制度 の 活用と全国規模での協力会社との パートナーシップ の 確立

日々の仕事の中で自分が気を付けていることは、安全と品質と工期を同時に達成するためのチームワークを作り上げることです。

これまでに認定されたマイスターを職種別にみると電工

監督と一緒に図面をチェックし、他職との工程、ラップ作

4名、配管工6名、ダクト工4名、冷媒配管工1名となり、合業の有無の確認を行いながら、
ベテラン、中堅、新人作業員●安全パトロール、安全衛生教育の力量を見極め、配置していくこと。作業の進捗を見て回計 1 5 名となりり、遅れがあれば、その原因を作業員ました。

とともに考える。
そういった繰り返しの中で、一つの目標を持ったチームとし協力会社安全衛生協力会と一体となった安全パトロールや安全衛生教育を実施し、安全衛生水準の向上を目指しています。

て仕事を進めていけるよう、
これからもできること、やるべきことを確実に実行してまいります。
平成25年度マイスター認定式●ダイダンと協力会社による分科会活動
当社の協力会社で組織される「大元会」や「安全衛生協
力会」など（P47に掲載）との強力なパートナーシップによ
朝礼参加

場内巡回パトロール

分科会活動報告書

31

DAI-DAN REPORT 2014

株式会社 東名設備 村瀬 洋和●ダイダン協力会社ネットワーク
建築設備業界の環境は、人材の確保に大きな地域差があり、不安定な状況といえます。

り、安全、高品質、かつ適切なコストでこのような環境の中、当社では柔軟な施工体制を確保する

建築設備をお客さまに提供していま

ため、作業員の不足が想定される事業所に全国から人材を派す。大元会の専門工事ごとの分科会で遣できる、事業所の枠を超えた全国規模の協力会社ネット

行われた1年間の活動成果は「分科会ワークの構築に取り組んでいます。
今後、このネットワークを有

活動報告書」にまとめられ 、各地区の効に活用し、各現場の施工体制を確保するとともに、協力業

活動成果が全国に展開、共有化され者の技能力を向上させる機会を増やしていきます。
そして、
安

ています。

全かつ高品質な建築設備をお客さまに提供してまいります。

ダイダンレポート 201432

2013年度CSR活動の実績と2014年度の目標

CSR活動の継続的な改善を図るため、年度ごとの目標を設定しPDCAに取り組んでいます。

自己評価

本レポートでは、2013年度の実績と2014年度の目標を、ISO26000※の「7つの中核主題」に対応させてまとめています。

および発展

コミュニティ参画

消費者課題

業務が適正に遂行されることを確保するための体制の構築・維持

会社法内部統制システムが適正に機能社会の情勢に応じてガバナンス体制を強化

P35

コンプライアンス

コンプライアンスの啓発を継続

・コンプライアンスニュースの発行による啓発（年2回）
・階層別研修での学習

コンプライアンス体制（独占禁止法その他関係法令の遵守）を強化し、健全な企業経営を促進

P36

リスクマネジメント

事業継続計画（BCP）の確立

・保護具を従業員へ配布
・防災避難訓練の実施
・安否確認サービス（メールによる）の訓練強化

・保護具を従業員へ配布
・防災避難訓練の実施
・安否確認サービス（メールによる）の訓練強化（返信率100％）
・
Ｉ
Ｔ−ＢＣＰ
（情報システムに関わる事業継続計画）の制定

P39

ディスクロージャー

適時、適切な情報の開示

法令を遵守し、速やかに情報開示

積極的な情報の開示

P40

環境マネジメントシステムの計画目標遂行

P41（事業環境の整備）

環境マネジメント
システム

環境マネジメントシステムの計画目標遂行※P42「2013年度

環境目標・活動結果」
を参照

提案
計画
設計

自社開発技術などの提案採用件数
設計提案によるCO₂削減量採用されたCO₂削減量

施工

グリーン購入の推進
産業廃棄物リサイクル率の向上
薄板ダクトの採用
ドレン管の保温レス化※ P42「2014 年度

環境目標」
を参照

掲載ページ

エネルギー使用量
コピー用紙使用量
ハイブリッド車の導入

品質マネジメントシステム

品質マネジメントシステムの計画目標遂行・現場での品質確保
・技術者のレベルアップおよび技術の伝承
・品質トラブルの低減

品質マネジメントシステムの計画目標遂行

P45

協力会社とともに分科会活動の継続

分科会活動の実施

活動の継続

P47

人権の尊重

人権尊重の啓発を継続

新入社員研修での啓発

人権尊重の啓発を継続

若年社員支援制度の導入

ダイダン・メンター制度を継続し新入社員のフォロー体制を強化

若年社員支援制度の効果の確認と見直し

技術力の強化・ダイダン技報の発行
・CPD制度による継続能力開発

技術力強化の継続

対象者への医師による面接指導の受診率（88.0％）

長時間労働者に対する面接指導受診率100％

長時間労働者数の割合（0.4％）

長時間労働者数の割合を1％以下に減少

メンタルヘルスへの取り組み

・メンタルヘルス研修の実施
・新入社員研修・階層別研修のカリキュラムに導入
・全社員を対象としたストレスチェックの実施

活動の継続

社外に向けた技術情報発信

建設業界への貢献

・一般社団法人電気設備学会全国大会で2講演
・公益社団法人 空気調和・衛生工学会主催の技術振興賞 講演会で１講演他

活動の継続

P54

社会貢献活動実施活動回数全国の事業所で自主的に活動 340件

活動の継続

P55

技術情報の共有

技術力・現場力強化に向けた情報の共有化

事例発表会の開催

活動の継続

テレビ会議で活動成果を発表

活動の継続

労働安全衛生
マネジメントシステム

労働安全衛生マネジメントシステムの計画目標遂行・労働災害事故が前年度に比べ増加
・安全成績（度数率・強度率）

労働安全衛生マネジメントシステムの計画目標遂行

P30

協力会社とのパートナーシップ

ダイダンマイスター制度の導入

第３回ダイダンマイスター制度認定式を開催

ダイダンマイスター制度の整備・定着

P32

社員と
ともに

長時間労働者のフォロー

社員の労働環境

ダイダンの現場力

公正な事業慣行

コーポレート・ガバナンス

人材の育成

地域社会と
ともに

環境

（企業統治）

オフィス
活動

お客さまと
ともに

労働慣行

目 標・課 題（積極的な情報の適時開示）

地球環境と
ともに

人権

事業慣行

組織統治

公正な

2 0 1 4 年 度 の 目 標

ＩＳＯ 2 6 0 0 0 の 中 核 主 題

未達成

取 り組 み 項 目（法令遵守と企業倫理）

2 0 1 3 年 度 の 実 績

自 己 評 価

テ ー マ

目標どおり

400件以上

P48

P51

P27
P28

※ ISO26000：企業を含むあらゆる組織を対象とした社会的責任に関する手引き（ガイダンス）です。

33

DAI-DAN REPORT 2014

ダイダンレポート 201434

公正な事業慣行●コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制にてコーポレート・ガバナンスを機能させています。

ステークホルダーの皆さまから信頼を得るために、
CSR活動の基盤であるコーポレート・ガバナンス体制の充実強化に努めています。そして、役職員一人ひとりが高い倫理観をもって企業活動に取り組んでいます。

取締役会

監査役会

取締役会は、毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営監査役4名（うち社外監査役2名）は、原則として取締役会

審議会での審議事項を含め経営にかかわる重要事項などに先立ち監査役会を開催し、取締役会審議事項を精査して、に関する決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監

取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

督を行っています。なお、当社の取締役は12名以内とする

執行役員会

旨を定款に定めています。
経営審議会

要な業務方針の伝達並びに取締役会決議事項の伝達の他、経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選執行役員の業務執行の状況を報告しています。

任された取締役からなる基本メンバーと、審議内容に応じて当社は、「 総合設備工事業者として常に新たな価値の創支店長会議選任される臨時メンバーにより、当社およびグループ会社の●コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営方針や施策の立案と進捗状況の確認について幅広く検を目指しています。

討を行うとともに、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項造に挑戦し、
より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献

経営の重要課題の意思決定、業務執行について健全性、する。」を経営理念に掲げ、すべてのステークホルダーの皆

透明性を確保すること、コンプライアンスの徹底を図ること

さまからの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくことを、
コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

全社的業務執行の統一を図るため、原則として月1回開催
し、経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業所におけについて審議し、必要に応じて取締役会に上程しています。

●内部統制システム構築の基本方針■コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任/解任

選任/解任

選任/解任

監査報告

監査役会

監査

選任

取締役会

重要案件の付議

方針・計画の承認

内部監査室

コンプライアンス委員会

通知・回答

啓発
確認

本部・事業所
内部監査

助言・指導・支援

経営に関する事項の報告

関係会社
35

DAI-DAN REPORT 2014

正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備を直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。

はじめとした体制の構築を行います。また、効率的で適法

2013年度の内部統制評価の結果、2013年度末日時

な体制とするために、適時見直しを行うことによりその改点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であ善を図っています。

ると判断しました。
また、監査法人からも同様の評価結果を

法令遵守
支援委員会

コンプライアンス（法令遵守と企業倫理）●企業倫理規程■企業倫理規程より抜粋「行動基準」は「行動の原則」を基に、さらに具体的な指針を示したものです。

報告

報告

た「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社長定めています。
「行動の原則」は、日常の業務遂行において留意すべき事項をまとめたものです。

通報・相談

執行役員
指示・監督

および定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適

当社の役職員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を会計監査

選任・解任・監督
内部監査

相談
報告

監査報告

指示・監督

金融商品取引法に基づき2008年4月より運用を開始し得ました。

コンプライアンス対策室

取締役社長
報告

当社は、コンプライアンスの徹底を図り、取締役が法令

企画
立案

報告

取締役会長

を図っています。

（重要事項の審議）

方針・計画の承認

監査る業務遂行状況の確認および諸問題を討議し、速やかな解決●財務報告に係る内部統制

経営審議会

監査報告

報告

報告

選任
解任
監督

会計監査人

公正な事業慣行

コーポレート・ガバナンス（企業統治）

執行役員会は、原則として月1回開催し、経営方針および重

会計監査

行動の原則

行動基準

1. 法令・社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行う。
2. 持続的発展が可能な社会の構築に参加する。
3. すべての人の基本的人権を尊重する。
4. 利害関係者との公正で透明な関係を維持する。
5. 社会の一員であることを自覚し、より良い社会の実現を目指す。

1. 顧客・ユーザーとの良好な関係
2. 安全性と品質の確保
3. 公正で自由な競争
4. 適正な購買取引
5. 会社情報の適正な開示
6. 重要な情報の適正な管理
7. 知的財産権の保護と尊重

8. 労働条件と職場環境の整備
9. 人権と個性の尊重
10. 環境問題への取り組み
11. 適正な会計処理と納税12. 政治、行政との健全な関係
13. 反社会的勢力の排除
14. 私的行為の禁止

ダイダンレポート 201436

独占禁止法その他関係法令等の遵守に向けた取り組みについて

内部通報・相談窓口

業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設■内部通報・相談のフロー図

けることにより、通常では発見しにくい職場での問題（法令および社内規程違反や社会規範に反する行為）を早期発見することを目的として内部通報・相談窓口を設置しています。内部通報・相談窓口は、社内の窓口のほかに顧当社は、「コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う」
ことを経営の基本として企業活動を行ってまいりましたが、2014年3月4日付で、当社および当社関係者が、北陸新幹線の設備工事の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑により、東京地

内部通報者

通
報

方検察庁から起訴されました。

通
報

外部窓口
（顧問弁護士）

結
果
通
知

内部窓口
報告

問弁護士を窓口とした外部窓口も設置しています。

報告コンプライアンス委員会事務局

内 部 通 報 者 は 、正 当 な 理 由 に基 づ いて内 部 通 報 を行ったことを理由として、不当な取り扱いを受けないこと

コンプライアンス委員会

を「企業倫理規程」で保障しています。また、匿名による通調査

報も可能とするなど、通報者のプライバシー保護につい＊内部窓口はコンプライアンス委員会事務局が行います。

関係法令等を遵守した事業活動を実施することで、皆さまからの信頼を回復できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。

●コンプライアンス体制の見直し強化と再発防止策
1.コンプライアンス体制の見直し強化（1）「コンプライアンス対策室」の設置
独占禁止法その他関係法令等の遵守を徹底した事業活

当社の顧問弁護士1名と外部の弁護士2名の合計3名

動を継続して行っていくため、「コンプライアンス対策室」で構成する法令遵守支援委員会を設置しました。法令遵（以下「対策室」）を設置しました。

守支援委員会は、対策室と密接な連携をとり、対策室が対策室は、専任の室長の他６名の室員で構成し、外部専
門家のアドバイスを受けながら再発防止と独占禁止法そコンプライアンス委員会

法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス●コンプライアンス対策室と
法令遵守支援委員会を設置

経営を強化するために、
コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス対策室ています。会長を委員長とする組織で、役職員に対する意

2014年4月、独占禁止法その他関係法令等を遵守した

識啓発、法令違反行為の通報受付と事実関係の調査、再事業活動の徹底を図るため、
コンプライアンス対策室を設発防止策の検討を行っています。2013年度は5回開催し置しました。
コンプライアンス対策室は、本部、事業所からました。

独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、
コンプライアンス体制の強化と再発防止策

コンプライアンスの理解と定着のためになどの推進のための企画、立案、実施を行います。なお、実コンプライアンスの理解と定着のために、次の方策を講施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライ

じています。
● 新入社員研修、階層別研修、各事業所での研修において、コンプライアンスの教育を行っており、多数の役職員が受講しています。
● コンプライアンス・ニュースを半期ごとに発行しています。
● コンプライアンス・カードを全役職員が携帯しています。
● コンプライアンス・ポスター「公正で自由な競争は社会の基本原理です」を、事業所、現場事務所に掲示しています。
● 国内の連結子会社において、2012年4月に「コンプライア
ンス基本規程」を制定し、コンプライアンス体制を整備しています。
● 協力会社との基本契約書において、法令遵守に関する事
項を明記し、サプライチェーンとしてのコンプライアンス体制を構築しています。

アンス対策室が行います。
コンプライアンス対策室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。
法令遵守支援委員会

2014年4月、コンプライアンス対策室を専門的に支援する「法令遵守支援委員会」を設置しました。全事業所を対象に、法令遵守のためのセミナーを開催し、啓発活動を行っています。

（2）「法令遵守支援委員会」の設置

公正な事業慣行法令および社内規程違反ても配慮しています。

当社は、かかる事態を厳粛に受け止め、
コンプライアンス体制の抜本的な見直しと更なる強化を図り、再発防止と独占禁止法その他

実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動等に対し専門的な見地からの支援を行います。

の他関係法令等を遵守するため、役職員に対する啓発活動等を行います。

2.再発防止策の概要
（1）
毎年4月を
「コンプライアンス月間」とし、以下の活動を行います。
① 4月1日のコンプライアンス月間の初日にあたり、企業倫
理の統括者である会長から「独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行う」
ことの決意を、全国の事業所等に対しテレビ会議を通じて伝えました。
さらに、その後、代表取締役2名が全国の事業所等を訪問して、直接役職員に会って説明を行いました。
② 役員（執行役員を含む）
および全国の事業所長を対象に、顧問弁護士による独占禁止法の講習会を実施しました。

（4）「営業部門の行動規範」の改正および「営業業務手順書」の制定により、独占禁止法その他関係法令等ならびに社会規範の遵守を誓うとともに、具体的な行動基準を明記した内容とし、研修会等を通じて周知させるとともに、今後の若い世代にも引き継いでいきます。
（5）
適正、適法な業務施行のために、営業担当者の定期的な人事異動を実施してまいります。

③ 全国の事業所等で独占禁止法の遵守に関する研修を実施し、これを遵守する旨の誓約書を提出しました。
④ 内部通報・相談窓口の利用方法について、通達および社
内報で再展開し、周知を図りました。
⑤ 独占禁止法に関する記事を掲載したコンプライアンス
ニュース臨時号を発行しました。
ことを明記した⑥「独占禁止法を遵守した事業活動を行う」
ポスターを製作し、全国の事業所等および現場事務所に掲示しました。

（2）
顧問弁護士による独占禁止法遵守セミナーを全国の事業所等で開催しました。
（3）
事業所の営業業務における監視強化策として以下を実施します。
① 営業担当者の行動予定の事前申請と結果報告を制度化し、上司による適切なチェックおよびコンプライアンスに則った活動の指導を徹底します。
② 官公庁の個別入札案件において、事業所長は、入札に際し法令を遵守していることを確認し、営業本部長に報告します。
③ 内部検査の営業業務検査項目に①および②の項目を追加しました。内部監査室が年2回実施している事業所等の内部検査において、当該検査項目の検査を実施します。なお、内部検査の結果については、年2回取締役会に報告します。

37

DAI-DAN REPORT 2014

コンプライアンス・ポスター

ダイダンレポート 201438

●インサイダー取引防止●知的財産の保護と尊重

事業継続計画（BCP）に則った避難訓練を開催

会社関係者による不正な株式取引を未然に防ぎ、一般

技術研究所での発明考案をはじめ、施工現場から生まれ大阪府の防災訓練日にあわせて、2014年9月に事業継続計画に基づく避難訓練を実施しました。各々の役割分担を明記

株主の皆さまの利益を守り、健全で公正な証券市場を確た発明考案を知的財産として捉え、積極的に特許出願してした各事業所の行動マニュアル（初期対応）に則り、過去の訓練の改善点を踏まえ、救急活動、避難行動、安否確認、衛星携帯

立するため、「 内部者取引管理規程」に基づき、株式の売います。2013年度は、超臨界CO ² 洗浄システム関連、工場買取引に厳格なルールを定めています。

空調関連など15件の特許を取得しました。
また、他社の知

また、社内イントラネットに東京証券取引所作成の「上電話の活用など、大地震発生時の状況を想定した訓練を実施しました。
今後も継続的に訓練を実施し、役職員の意識を高め、BCPの精度を高めてまいります。

的財産を侵害しないようリスク管理に努めています。

場会社役職員のためのインサイダー取引規制入門」を掲示し、役職員がインサイダー取引に関して正しく理解する
環境を整えています。

●反社会的勢力排除への取り組み
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、
一切の

技術研究所

東北支店

東京本社

中国支店

関係を持たないことを基本方針としています。
これは
「企業倫
理規程」
の行動基準にも明記しており、研修などを通じてその日本証券業協会が運営する内部者登録・照合システム

遵守の徹底を図っています。
また、工事下請負基本契約書に（J-IRISS）に当社の役員を登録しています。意図しない取は、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認め引も含めて、インサイダー取引を未然に防止する体制を確られる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工の段階

保しています。

における反社会的勢力の排除を徹底しています。

リスクマネジメント（事業環境の整備）●危機管理規程●個人情報の保護への取り組み

ディスクロージャー（積極的な情報の適時開示）●株主総会●決算説明会

第85回定時株主総会を、2014年6月27日、当社大阪本

通期決算および第2四半期決算について、年2回（6月、店ビルにて開催しました。
この定時株主総会は、株主の皆さ12月）証券アナリスト向けの説明会を開催しています。決算

まとの重要なコミュニケーションの場と考えています。事業の概要や事業環境および業績の見通しのほか、中期経営計

報告の内容を大型モニターで上映し、ナレーションとともに画の進捗状況などについて説明を行っています。

株主さまに視聴いただき、より理解をいただけるよう努めて

自然災害や機密情報漏洩などの会社に損害を与えるあら個人情報の漏洩は企業の信頼性を失墜させる重大なリいます。
また報告事項、決議事項を十分にご検討いただける

ゆるリスクを事前に予測し、被害を未然、かつ最小限に防ぐスクであることから、個人情報保護のための社内体制を整よう、招集通知の早期発送を心がけています。総会開始前にことを基本方針として、2001年4月に「危機管理規程」
を制備し、「個人情報保護方針」を当社ホームページに掲載しは、「ダイダンの技術力」
を上映し、当社の開発技術を分野別定しました。

ています。

に紹介しました。

危機発生時には対策本部を設置し、社員一丸となって状況の把握や情報共有をいち早く行います。

公正な事業慣行

J‒IRISSへの登録●CSR報告書「ダイダンレポート」
2008年度より、ステークホルダーの皆さまに当社についてより総合的な理解を深めていただくために、「 CSR報また、「個人情報保護規程」に基づきマニュアルを作成

告書」を年1回発行しています。毎年、第三者意見や社内ア

し、全役職員に配布して個人情報の保護に努めています。

ンケートの結果を踏まえて本報告書を作成しています。な

●Ｉ
Ｒツール

お、本報告書は当社のウェブサイトにも公開しています。海当社ウェブサイトの投資家情報サイトにおいて、決算短●情報セキュリティ強化への取り組み

信、有価証券報告書その他重要な開示事項が閲覧できま外のステークホルダーの皆さまに対しては、当社の海外用
ウェブサイトに英語版を公開しています。

役職員に対し、社内イントラネットに「情報システム利用ガす。
また事業報告書・中間事業報告書、株主総会の招集通

2014年からは、「 企業レポート」
としての報告書を目指

イドライン」を掲示しており、新入社員研修や階層別研修な知といった情報も提供しています。
これらの情報は、サイト

し、
ステークホルダーの皆さまへの幅広い広報として、財務

どで、電子情報の取扱いについて周知しています。

のトップ画面でIRニュースとして順次新しい情報を掲載し情報を充実させた内容で作成し、タイトルを「ダイダンレています。

ポート 2014」としました。

また、協力会社の社員に「セキュリティハンドブック」による情報セキュリティ研修を実施するなど、情報セキュリティの強化を図っています。

日本語版
http://www.daidan.co.jp/csr/report.html

セキュリティハンドブック

英語版
http://www.daidan.co.jp/english/eco21/index.html

IRニュース

39

DAI-DAN REPORT 2014

ダイダンレポート 201440

地球環境とともに●2013年度 環境目標・活動結果

2013年度目標

2013年度達成値

判定

2014年度目標

55件以上

109件

○

60件以上

設計提案によるCO2削減量

60,000ton以上

44,768ton△

50,000ton以上採用されたCO2削減量

15,000ton以上

12,657ton△

15,000ton以上

活動内容と担当部門

提案、
計画、
設計

より良い地球環境の実現のため、

営業部門
設計部門

2014年度 環境目標

主な目標または監視項目
自社開発技術等の提案採用件数−

1,376ton−−

グリーン購入の推進

38％以上

38.2%

○

40％以上

産業廃棄物リサイクル率の向上

93％以上

88.6%

△

−

−

−

−

60％以上※1

エネルギー使用量ＣＯ2換算

環境マネジメントシステムによる効果的な
環境保全活動に取り組んでいます。

施 工

施工部門
購買部門

→産業廃棄物の分別推進 作業所での分別率
薄板ダクトの採用

50,000㎡以上

19,179㎡△

30,000㎡以上

ドレン管の保温レス化

30,000ｍ以上

33,291ｍ○

35,000ｍ以上（旧換算値）
エネルギー使用量ＣＯ2換算

1,400ton以下

1,428ton△−（新換算値）
オフィス活 動全 社 員

●環境マネジメントシステム（ISO14001）

コピー用紙使用量

58ton以下

62.8ton△58ton以下

ハイブリッド車の導入

25%

29%

○

35%

一般廃棄物リサイクル率の向上

−

60.3%

−

−

※1：2014年度より目標を作業所での分別率に変更しました ※2：2014年度より新しいCO2換算値に対する目標に変更しました

当社は、環境マネジメントシステム（ISO14001）に準拠

方針、環境方針を一元化し、品質環境方針として定め、定したダイダン環境マネジメントシステムを構築し運用して期的に行う内部の監査を、品質環境監査として両システム

います。2002年2月に全社一括で認証を取得し、継続的の監査を同時に行っています。

な省資源、省エネルギー活動に取り組んでいます。

また組織面では、品質管理、環●品質環境監査および品質環境監査員の養成

具体的な活動としては、

境管理の主管組織を統合し、品質環境監査運用の効率化を図っています。

品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステム●開発技術、設計提案によるCO²の低減●施工段階での資源、エネルギーの削減を統合した品質環境管理システムが運用、維持されている●発生した廃棄物の分別・リサイクル化

ことを監査するために、事業所および作業所の定期品質環●全社で清掃活動など社会貢献活動

境監査を年1回以上実施しています。

などです。

●省エネルギー提案の取り組み
設計段階において、当社開発技術を中心に、お客さまへの省エネルギー提案を積極的に行い、CO ² 削減に努めています。
2013年度に、提案した削減総量は約44,768トン、お客さまに採用していただいた削減総量は約12,657トンでした。

なお、2006年に、環境マネジメントシステムと品質マネ＊ISO14001登録証：登録内容については、審査機関のホームページ（http://www.jtccm.or.jp/）の登録リストをご参照ください。

ジメントシステム（P45に掲載）の運用を統合しました。品質

品質環境監査員の養成
品質環境監査員は、品質環境監査の責任者として、監査計
画の作成を行う「中央品質環境監査員」と、担当部門の監査や

品質・環境方針

品質環境管理体制

経営理念「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦

社

し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」に基づき、品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を実践する。
また、顧客の満1．品質・環境に関わる法令および社会規範と当社が定める諸規程を遵守し、社会の発展と地球環境保全に貢献する。

品質環境委員会（ton）
100,000

目標

80,00070,00070,000て各々の養成を行っています。

40,00050,000実績

86,25690,00060,00053,10640,00047,66345,00060,00060,00044,76840,35530,00020,000

研修内容

10,0000● ISO9001、ISO14001規格要求事項の概要● 品質環境管理規程、附属書の説明と監査実施の作成演習● 品質環境監査の実施演習および合否判定

品質環境管理責任者

中央品質環境監査員研修（対象者は入社５年以上の職員から選任）………………………2013年度1回開催（受講者数21名）

購買活動

施工活動

開発活動

設計活動

営業活動

オフィス活動DAI-DAN REPORT 2014

品質環境監査■設計提案によるCO 2 削減量の目標と実績ており、品質環境監査の充実を図るため、下記の研修を通し● 指摘事項に対する原因究明と再発防止

3．建築設備が環境に与える影響の把握に努め、環境負荷の低減および資源やエネルギーの有効利用に寄与する技術の開発・提案・提供活動に取り組む。

5．品質・環境目的および目標を社内に周知し、その活動成果を踏まえて「品質・環境管理システム」の改善を継続する。

長

本部・事業所

2．顧客満足の向上と信頼に応えるため、社員の能力向上ならびに協力会社とのパートナーシップ確立に努め、確かな品質の提案・提供
活動に取り組む。

4．企業市民として社会貢献活動に取り組むと共に、情報の公開を積極的におこない社会とのコミュニケーションを推進する。

指摘シートを作成する「事業所品質環境監査員」
で構成され

統括品質環境管理者

足と信頼を獲得し、活力ある企業を実現する。

41

地 球 環 境 とともに

環境マネジメントシステム

1,800ton以下※2

事業所品質環境監査員研修（対象者は入社３年以上の職員から選任）………2013年度1回開催（受講者数78名 TV会議にて）2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度■採用されたCO 2 削減量の目標と実績（ton）
18,000目標
16,25416,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

9,000

9,000
6,593

8,198

10,000実績

15,00015,00011,117

12,657

4,000
2,000
0

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度ダイダンレポート 201442

●エネルギー使用量削減の取り組み●環境に関わる事故への対応

施工現場やオフィスにおいて、電気、ガスなどのエネル
ギー使用量の削減、
コピー用紙使用量の削減などに取り組換算すると、施工現場からは1,376トン、オフィスからは1,428トンでした。

種

んでいます。2013年度の使用エネルギーをCO ² 排出量に

1,400

1,483

1,392
1,176

1,200

1,376
1,083

1,000

（ton）
1,800
1,700
1,600

目標

600

1,625

1,450

1,421

1,400

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

1,200

2010年度

2011年度

2012年度の採用」「長寿命化機材の採用」「低大気汚染機器の採用」「節水型器具などの採用」の5つの活動項目に対して、「グリーン購入対象品目」を定めており、お客さまに「グリーン2013年度のグリーン購入率は、38%となりました。

資機材全購入額

グリーン購入額

33,79837%

32%

28,001

2009年度

2010年度

18,317

2011年度

20
10

2012年度

2013年度

0を進めています。2013年度に当社が排出者となった施工
現場の産業廃棄物量は、約11,141トン、分別リサイクル率は89%でした。
また、オフィスにおいても産業廃棄物抑制の啓発活動を却管が破損し、冷媒ガスが漏を変更し、全数メーカーにてボ洩しました。

ルトの交換を実施しました。

改修工事後２年６ヶ月のエアコ

フレアー 接 続 部を 加 工し直ンが効かなくなりました。原因はし、気密試験で漏洩の無いこ

冷媒配管フレア接続部に傷があとを確認後、冷媒ガスを充鎮

り、冷媒が漏洩していたことによし試運転調整を行い復旧しま

ります。
（他 施工関連 2件）

した。

廃棄物総量

（ton）
18,00016,00014,00079%85%

事業所からの一般廃棄物量は約120トン、リサイクル率は

8,000
6,000

9,423
7,524

分別廃棄量

89%

91%
14,911
13,593

11,905
10,64012,00010,000

分別リサイクル率
（%）
100
89%
80
11,141
9,873

40

5,976

20

2,000
2009年度● 事業所では「事故苦情発生状況」を社員に周知するための会議、研修を開催しています。

工場やデパートなどでは、使用済みの脱臭用エアフィ
ルタが大量に廃棄されています。
当社では、超臨界状態のCO ²を用いることにより、脱臭用エアフィルタを洗浄再生する技術を世界で初めて実用化しました。
同研究により実現したこの再生技術を用いることで、「廃
棄物量削減」「CO ² 排出量削減」などの効果が得られるこ

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

国内最大規模の超臨界CO2洗浄再生装置

薄板ダクトによる省資源化

空調や換気に使われるダクトは、その強度などを保つことを目的に、使用するダクトの板厚が決められています

60

8,044

4,000

0

● 発生した品質事故などについては、情報の共有化と再発防止を目的として、その詳細内容および再発防止策を月ごとに取りまとめて「事故苦情発生状況」を作成し、事業所に周知を行っています。

超臨界CO²による廃棄物の削減■産業廃棄物リサイクル実績

行い、分別リサイクルを推進しています。2013年度では、60%でした。

明しました。ボルトの長さなどとから、お客さまや関連学会から高く評価されています。

●産業廃棄物リサイクルの取り組み
当社はすべての施工現場でリサイクルを推進する活動

動によりボルトが脱落したと判

品質事故の対応および再発防止のために

東北大学・独立行政法人産業技術総合研究所との共11,427

10,65940
30

15,617
9,010

38%

29%

20,00010,00050

42,73939,14432%

0

グリーン購入率（%）

47,96040,00030,000

ファンベルマウス取付ボルト●環境負荷低減のための研究による貢献

50,000

購入」を提案しています。

空冷チラーのファンベルマウの飛散により空気熱交換器冷2013年度■グリーン購入実績（百万円）

果

地 球 環 境 とともに

当社は、「省エネルギー・高効率機器の採用」
「エコ材料

結

（メーカー製品が原因の事故）

冷媒の漏洩●グリーン購入の取り組み

応が短かったために、チラーの振（施工に起因する事故）
2009年度

対

接触し破損しました。
その破片

1,428

1,300

200

容

スが脱落し、
プロペラファンが

1,600
1,499

内

冷媒の漏洩

1,688
1,625

1,400

400

実績

1,753

1,500

800

0

別

■オフィスCO 2 排出量■施工現場のCO 2 排出量
（ton）
1,600

当社が施工した物件で、環境に関わる事故は2013年度に4件発生し、いずれも法令に従い適切に処置しました。

0が、当社では、「 省資源化」を目指し、特殊な補強を施した鉄板を用いることによってダクトの板厚を1〜3割薄くしたダクト「薄板ダクト」の採用を進めています。
薄板ダクトの採用にあたってはダクトのリーク試験 ※だ
けでなく、強度、耐振動性なども検証し、問題のないことを確認しています。

●ハイブリッド車の導入※ リーク試験：ダクトの継ぎ目からの空気の漏れを確認する試験

当社はかねてより社有車およびリース車における低燃費

省資源、省エネルギーを目指しています。2013年度末のハ車の導入を積極的に進めており、2011年度において導入

イブリッド車の導入比率は29％となり、2014年度は35％

比率が97％となりました。

を目標としています。

薄板ダクトの性能評価試験状況

2012年度からはハイブリッド車の導入を推進し、更なる43

DAI-DAN REPORT 2014

ダイダンレポート 201444

お客さまとともに●竣工引き渡し後のお客さまサポート
竣工してお客さまに設備を引き渡した後、それぞれの建物や設備を熟知した担当者が、継続して主要機器の状態

高品質な建築設備の維持・向上のために、確認や運用改善のアドバイスなどを行っています。
また、2012年11月より建物の維持管理上の疑問点や、

品質マネジメントシステムの運用、見積のご依頼などの際に、気軽にご相談いただける「お客さま相談窓口」を開設し、お客さまの多様なニーズにすばサポート体制の強化、協力会社とのやくお応えできる顧客サポート体制を整えています。

協働体制に取り組んでいます。

お客さま相談窓口開設のチラシ

品質マネジメントシステム●お客さま評価
当社は、引き渡しを行った建物について「お客さま満足度

当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）に準

具体的な活動としては、調査」
を実施しています。
この調査では、お客さまから当社の拠したダイダン品質マネジメントシステムを構築し運用●現場での品質確保

技術や施工について4段階（4点満点）で評価していただき、しています。1999年12月までに、事業所ごとに認証を●技術者のレベルアップおよび技術の伝承

当社への要望事項なども併せて記載していただいていま取得しましたが、2006年には全社一括での認証を取得●品質トラブルの低減す。社内の「竣工評価会」にて、「お客さま評価票」を関係者

お客さま一同で確認し、反省事項やアフターフォロー時の留意点な

発注者さまし、施 工 現 場 にお ける品 質 の 維 持 向 上 に取り組んでい
ます。

などです。
上記の活動を確実に行うため、下記の業務を徹底しています。

どを確認しています。
「お客さま評価票」の情報を、システムを活用して確実に■施工部門の主な業務フロー

事前の施工内容の検討

施工中の管理検査・竣工

・着工前に施工検討会を開催
・施工計画を立案

・高品質のための施工標準化を推進●建物カルテシステム

継承することで、長期に渡ってお客さまに満足いただける設
備とアフターフォローを提供してまいります。

さらなる技術開発、施主さま

施工力の向上利用者さま

技術を普及させる■お客さま満足度調査結果
項目

2011年度

項目

2012年度

2013年度・専門チームによる技術パトロールの実施

設備の出来映え

3.50

施工体制

3.41

3.42

安全・品質・環境を満たす設計・施工

仕事の進め方

3.40

施工管理

3.37

3.39

付加価値の高い提案

・法令に基づく検査

お客さまの対応

3.51

工夫や提案

3.34

3.38

施工管理

3.49

バックアップ体制

3.34

3.33

総合的評価

3.50

総合的評価

3.41

3.44

・当社独自の最終機能確認検査＊ISO9001登録証：登録内容については、審査機関のホームページ（http://www.jtccm.or.jp/）の登録リストをご参照ください。

45

お客さまの声お客さまとともに●品質マネジメントシステム（Ｉ
ＳＯ９００１）

快適・安心な空間の実現＊2012年6月より項目を変更しました。

[回答件数] 2011年度：739件、2012年度：678件、2013年度：583件●施工検討会●開発技術インフォデスク

豊富な施工実績を活かすため、2010年5月から社内

当社は、長い社歴の中で様々な産業や建物用途のお客さ

情報システム「建物カルテシステム」を運用しています。

まに建築設備を提供してまいりました。
これら多くの施工実

全 国の事 業 所にてお 客さまからいただくご 相 談 やご

術インフォデスク」が 社 内の専 門 技 術チームと連 携し、建物ごとに、「実施した工事の内容」や「ご提案内容」「お績と知見をお客さまの設備に活かすため、営業部門、技術部

依 頼 に、迅 速 か つ 的 確 に応えるための 社 内 のサポート

最新の技術動向や当社独自の開発技術の活用も踏まえ

客さまからの要望事項」などをカルテ（＝履歴情報）とし門、その他の専門部署などの関係者一同が参加する、
プロ

窓 口として、「開 発技 術インフォデスク」を201 2年度よて各事業所をサポートし、お客さまの課題解決に取り組て残し、建物を快適にお使いいただくためのきめ細かい

ジェクト毎の検討会を開催しています。機能・品質・コスト・省

り設 置しています。例えば、公 的 補 助 制 度 の 活 用、工 場

んでいます。

設備改善提案をさせていただくことで、お客さまの満足度

エネルギー性など、様々な視点から見て、お客さまにとってなどでの 高 度 な 環 境 制 御、先 進 的 な 医 療 施 設 や 機 器、向上を目指しています。

最適品質 となる設備の提供を目指しています。

分析や測定などを必要とする課題などに対して「開発技DAI-DAN REPORT 2014

ダイダンレポート 201446

社員とともに協力会社とともに●協力会社との活動
当社の生産物である建築設備を、安全、高品質かつ適作業の効率化といったテーマに加え、新工法・新材料の切なコストで提供するには、生産現場で施工する協力会

展開、コンプライアンス、環境対策、新たな現場管理手法

社と当社が一体となってものをつくりあげる協働体制がなどのテーマに、当 社と協 力 会 社 が 共 通 な 認 識を持っ不可欠です。

て、最高の「ものづくり」に向けた活動を推進しています。

当社には長年の信頼関係に裏付けられた協力会社のまた、全国レベルでの情報交換を定期的に行い、各事業

組織「大元会」や「安全衛生協力会」などが各事業所にあ所の分科会ごとの活動成果の情報共有を図っています。

り、電気・配管・ダクトなど、専門工事ごとに分科会を組織

これら協力会社との活動の成果を現場に継続的に展し、活発な活動を実施しています。
分科会は、品質の向上、安全の確保、コストの合理化、●2013年度 大阪大元安全衛生協力会 分科会活動
分 科 会 名主 な 内 容太陽光発電について

電気技巧分科会

新材料、新工具の紹介
・ ケーブル判別器
・ ポケットサイズ絶縁抵抗計
・ 簡単施工ケーブル接続処理材
・ 足場不要天井配線工法
・ アウトレットボックスネジ無取付工法

ダクト分科会
配管分科会

良い施工例・悪い施工例Part2・ 配管接続部についての資料作成（パッキン・ボルト・絶縁ボルト仕様箇所・
接着剤・シール材等について）・ 配管支持方法の資料作成

冷媒配管分科会・冷媒ハンドブックの完成
・冷媒工事におけるコスト要件シートの改正

保温塗装分科会

大型現場での問題点と対策の分類

諸工事分科会・エアキャスター工法を利用した炉筒煙管
ボイラーの揚重作業
・ 先行基礎アンカー打ち込み工法
・ FRP製基礎架台の紹介

管理外注分科会
機材分科会「VE・CD案、施工基準」検索ツール
・ 機器のVE案集・ 管種変更によるコストダウン
・空調ドレン配管フレキユニット紹介、事故事例

新たな価値の創造に挑戦する社員の育成、そしてワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進に取り組んでいます。

アップを図り、お客さまの要望に応えていきます。

人権の尊重・人材の育成

協力会社 の 声
東日本大震災の復旧工事のため、引き続き全国で建●人権問題に対する取り組み

設業の人手不足が続く中、2020年に開催される東京五当社では、企業倫理規程の行動基

輪対応などを控え、建設需要がますます高まり、現場に準に「人権と個性の尊重」を明記し、おける技能工をいかに確保するかが当面の課題となっ個人の尊厳を重んじるとともに、職ています。
ダイダンでは「ダイダン 協 力 会 社ネットワーク」とし●役職員は、すべての人の人権と個性を尊重して、個人の尊厳を傷つける行為のない職場を築かなければならない。

場環境の整備に努めています。新入て、事 業 所 の 枠 を 超 えた 全 国 規 模で の 協 力 会 社 の 応

社員研修では、基本的人権の尊重を

援 体 制 の 構 築 に 取り組 んで おられる中 、大 阪 大 元 安

啓発しています。

全 衛 生 協 力 会としては現 在 1 9 社の応 援 体 制 が整って

企業倫理規程 行動基準より ─人権と個性の尊重─

社 員 とともに

電気創造分科会

開し、安全、品質、コストなどの「技術力」の更なるレベル

社員一人ひとりを尊重し、●役職員は、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる職場の実現のため、環境と制度を整備しなければならない。

います。
今後も更に全国的な協力会社の輪が広がり、繁忙期にはこのネットワークが有効に機能することで、協力会
社とダイダンが一体となってお客さまのニーズに応えていけると確信しています。

●新入社員技術研修
当社の研修制度の入口である新入社員技術研修では、技新入社員は、
この5ヶ月間術導入研修と技術基礎研修により、基礎的知識を徹底的にの研修を通じ、専門知識や習得するカリキュラムを設け、実践しています。

技術力を身に付けるだけで特に2012年度より研修期間を1ヶ月延長した5ヶ月間とし、なく、将来にわたりともに切職種の壁を越えたカリキュラムを取り入れており、座学のみな磋琢磨しつつ成長していく

らず、見る、触れる機会をより多く設け、知識・技術修得の効率「同期との絆」というかけが化、深化を図るとともに、即戦力化に取り組んでいます。

えのない財産を得ます。

新人社員技術導入研修 現場見学会■「教育研修制度」体系図入社

大阪大元安全衛生協力会 会長
株式会社 寿工業所

27歳
Ⅰ級

31歳

39歳

Ⅱ級

山田 誠香

Ⅲ級

50歳

57歳

Ⅳ級

ダイダンCPD制度
技
術

事
務
営
業

新
入
社
員
一
般
研
修

新
入
社
員
技
術
新入社員
技術研修
（5ヶ月）

開
発
技
術
研
修

現
施工図研修
場
代
理
人
研 施工・設計の修 ローテーション

事務系職種間のローテーション

施工図研修
新
任
課
長
代
理
研
修

新
任
幹
部
職
研
修

新
任
管
理
職
研
修

営業担当者研修・営業幹部職研修

ダイダン・メンター制度
共通OJT
公的資格取得推進
コンプライアンスに関する研修

47

DAI-DAN REPORT 2014

自己啓発サポート（通信教育、
セミナーなど）安全衛生に関する研修

品質、環境に関する研修

技術情報アワーダイダンレポート 201448

新 入 社員技術研修を終えて2014年4月の入社と同時に、多くの期待と不安を持って研修●公的資格取得奨励制度
期間を過ごせたと思います。
最も印象に残ったのは、
キュービクル搬入です。搬入するにあ所に入りました。
学生から社会人としての第一歩を踏み出した瞬間であり、自たり、作業スペース、クレーン選定、安全管理など考慮しなけれ分が成長していく姿を想像すると、楽しみな気持ちでいっぱいばならないことの多さに驚きました。搬入計画の立て方を知れな反面、社会の厳しさを知ったときに自分は耐えて頑張れるのたことや、搬入工事を経験できたことは、今後仕事をしていくう

か、大勢の同期と一緒に生活し、仲良くやっていけるのかなど、

えで大きな財産になると思います。

しかし、研修課題を協力して進めていく中で同期との結束はた今、研修所入所当時の自強まり、将来の仕事や目標について語り合う中で不安は徐々に分を振り返ると、意識面、精解消されていきました。

神面、知識面のどれをとって

最初は学生気分から抜け切れずにいましたが、5月にCAD研修がスタートすると気持ちは一気に引き締まり、ダイダンの社員

共に5ヶ月におよぶ研修生活

ることは難しいですが、充実した研修のお陰で、少しは実力が付を過ごした経験は、今後いかいたと感じています。

なる困難に出会おうとも、自CAD研修の他にも、現場見学や特別教育などがあり、改めて
ダイダンは研修制度が充実している会社だと思いました。

技術レベル向上のため、公的資格取得を奨励し、バックアッ
プしています。

ものと確信しています。

ラック敷設、照明設備取付、受電までを経験でき、大変充実した支援する「指導員制度」と精神面ならびにキャリアデザイン

池田 光伸

相談員 のサポートを受けて5ヶ月間の新入社員研修を終え、2013年9月から技術研究所施工システム開発課に配属となりました。
ぬ土地での生活に慣れることができるかなど不安に感じ

この人材育成の連鎖が、 人は人を育てるプロセスの中で成長する 当社の人材育成風土です。

ていました。
しかし、相談員の先輩が気軽に声掛けしてくれることで、不安は次第に解消されました。
相談員の先輩とは、月に一度くらいの頻度でお話させていただきました。その方とはセクションが異なるため、業務内容に関する直接的な指導は仰いでおりません。
しかし、仕事の流れや取り組み方、勉強の仕方などを教えていただけたことは大変有意義であったと思います。また、時には食事にも誘っていただきました。その場では若年社員支援制度（ダイダン・メンター制度）

取得者数
294

技術士

31

エネルギー管理士

51

1級建築士（設備設計建築士）

19（15）

第一種電気工事士

227

1級電気工事
施工管理技士221

空気調和・衛生工学会
設備士
（空調）

500

1級管工事
施工管理技士765

空気調和・衛生工学会
設備士
（衛生）

474

建築設備士

151

建設業経理士1級

16＊2014年3月現在の取得者数＊取得者数には、各資格の複数分野の重複資格取得を含む。

●技術力向上に向けたCPD制度■CPD全社取り組み状況
前回
CPDポイント※2

今回
CPDポイント

主 な 内 容Ⅰ．
技術情報吸収など

13,957

16,662

社外講習会など聴講、展示会・製品説明会・見学会など参加

Ⅱ．
企業内研修／ OJT

19,30019,258

社内研修受講、OJT

Ⅲ．
自己学習

2,648

3,997

推奨通信教育受講、専門書などによる自己学習

Ⅳ．
業務経験

9,040

9,180

成果をあげた業務、社内表彰受賞、施工検討会・現場巡回
安全パトロール・勉強会での指導、社内技術資料作成委員

研究・技術／成果報告
Ⅴ．

870

950

Ⅵ．
情報提供・技術指導

1,087

1,353

社外への情報提供・技術指導、学会・研究委員会などへの委員参加、公的資格などの受験講習会講師

Ⅶ．
講師

2,488

2,786

社内研修講師、大学・専門学校での非常勤講師

受賞・資格取得・その他
Ⅷ．

4,960

5,580

社外受賞、技術・安全衛生関連公的資格取得、学位取得、特許出願

合計

54,35059,766ありません。当社は、社員のあくなきター（「指導員」と「相談員」）が新入社員を包括的にサポー

ンターの支援を受けて成長した先輩社員となりました。

格

1級計装士

大阪本社
技術第一部 技術第二課

当初は技術研究所の業務についていけるか、見知ら社の新入社員をサポートする相談員のうち、7名が過去にメ資5支給しています。

を支援する「相談員制度」の2つの制度からなり、2人のメントしています。本制度は導入から5年目を迎え、2014年入取得者数

趣味やプライベートに関することなどざっくばらんに話すことができました。既にサポート期間である1年が経過しましたが、今でも気軽に相談できる良好な関係を築け

技術力向上をサポートするため、「ダ
イダンCPD ※1制度」により、社員の教育履歴をデータベース化し、人材育成に活用しています。
社員個々の教育履歴を、空気調和・衛生工学会（SHASE）に提出し、審査を受け、教育育成の妥当性を検証しています。
※1 CPD：
Continuing Professional Developmentの略で、技術者の生涯にわたる継続能力開発のこと。
※2 CPDポイント：
継続的能力開発の記録を分類ごとに定めたポイント基準により数値化したもので、CPD履
歴（実施結果）を公的に証明するもの。

分類

社 員 とともにダイダン・メンター制度は、専門知識や技術力の向上を

格を補助するとともに、報奨金ならびに公的資格取得手当を

技術力の専門化・高度化に限界は●若年社員支援制度（ダイダン・メンター制度）

資博士

会社が必要と認めた公的資格の取得者に対し、取得費用分を支える力になってくれる

7月末からの現場研修では、キュービクル搬入からケーブル

特に、技術者にとっては資格の有無が現場業務に密接にに応えるため、
また会社として有資格者の確保と会社全体の素晴らしい同期に恵まれ、という自覚が芽生えてきました。
まだまだCADを完璧に操作す力を持っています。

当社では社員一人ひとりの技術力を高めようとする姿勢も成長したと感じます。

■主な公的資格取得者数

ボーンであり、知識の信頼性と説得力という点で大きな影響関わるため、必要な公的資格の取得は不可欠です。

事業所配属が間近に迫っ不安な気持ちもありました。

公的資格の取得は、仕事を進めるうえで個人のバック

論文掲載、会誌・出版物執筆＊前回ポイントは2012年4月〜2013年3月の取得状況＊今回ポイントは2013年4月〜2014年3月の取得状況＊分類Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅶは年間20ポイント、分類Ⅴは年間40ポイントを上限としている。

たと感じています。
これらの経験を通じて、新入社員にとってこの制度は有

相談員制度

指導員制度

意義だったと感じています。これ から入社される方々には、ぜ ひこの 制 度 を 活

カウンセリング

コーチング

ティーチング

用して、相談員の先49

能力面のサポート

業務外の内容業務に関連する内容

相談相手となり
精神的に支援専門的知識
技術力の向上DAI-DAN REPORT 2014

当社の開発技術、研究内容を社外に向けて紹介するこ輩にどんどん質 問・とを目的として、毎年9月に冊子「ダイダン技報」を発行し相談していただきたています。実験、検証方法から解析結果まで、グラフや写

いと思います。

精神面のサポート●「ダイダン技報」の発行

真を用いて詳しく説明しています。2014年9月に108号を発行しました。なお、この冊子は国会図書館へ寄贈して技術研究所
施工システム開発課

います。

花園 新太郎ダイダンレポート 201450

ワークライフバランス・社員の労働環境●休暇制度●仕事と家庭の両立支援■主な休暇制度（法定の年次有給休暇を除く）

社員が休暇を利用して、生活を充実しリフレッシュできるように、各種の休暇制度を整備しています。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員

休暇の内容

が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がそ

夏季休暇

夏季に連続3日間の能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支

一斉休暇とするとともに、夏季休暇と連続して年次有給

リフレッシュ休暇

連続7日間（毎年1回）

援対策推進法に基づく行動計画を策定し、次の目標に取り休 暇 やリフレッシュ休 暇の取 得を促し、心 身のリフレッ

永年勤続休暇

勤続10年…3日組んでいます。

休暇の種類

夏 季 休 暇 は 2 0 1 1 年 度 以 降、節 電 対 策 の 一 環として慶弔休暇

結婚など慶弔の際に所定の日数■夏季休暇の取得率

クーポンを支給して家族旅行などを充実したものにして

年

います。

度

取得率

2012年度

91.0％

2013年度

91.2％

2014年度92.2％

要領の分かっている職場に復帰し、上司や同僚のサ（2011年4月1日から2015年3月31日までの4年間）

います。
永 年 勤 続 者 には 休 暇 の 他 、勤 続 年 数 に 応じて 旅 行

びを感じました。

行動計画

勤続40年…5日

旅 行 や日頃できない 趣 味などを多くの社 員 が 満 喫して今回3度目の育児休業ということで、ドキドキしながらださり、妊娠したことと、仕事を継続出来るという２つの喜勤続30年…7日

リフレッシュ休 暇では、長 期 の 休 みを利 用して、海 外

私は2013年3月から11月末まで出産休暇・育児休業を取得しました。
上司に妊娠の報告をしたところ「おめでとう！」と言ってく

勤続20年…5日

シュを図ることを奨励しています。

育児休業取得者の声

ポートもあり、仕事と家庭を両立できています。

目標 1

育児休業を取得しやすく、職場復帰をしやすい環境の整備を行う。

目標 2

計画期間内に男性従業員1人以上の育児休業の取得を実現する。

目標 3

インターンシップ制度の導入による就業体験機会の提供を行う。

おかげで休業中は安心して育児に専念でき、3兄弟とも
元気にすくすくと育っています。

社 員 とともに■育児休業取得率●継続雇用制度
少子高齢化への取り組みの一環として、継続雇用制度を■定年退職者の継続雇用率

導入しています。定年を迎える社員のうち、引き続き働く意

2011年度

2012年度

2013年度欲があるものを継続雇用し、長年培った技術や知識を生か

定年退職者

33名

29名

26名

した雇用機会を確保するとともに、技術の伝承や後継者のうち継続雇用者

28名

26名

25名

育成を行なっています。

継続雇用率

84.8％

89.7％

96.2％

高年齢者雇用安定法の改正に伴い、2013年度からは2011年度

2012年度

2013年度子を出生した女性従業員

2名

3名

4名

うち育児休業取得者

2名

3名

4名

うち育児短時間勤務制度利用者

1名

2名

2名

100％

100％

100％

育児短時間勤務制度利用率

50％

67％

50％

男性社員の育児休業取得者

0名

0名

0名

育児休業取得率

大阪本社 設計部 設計第一課 細井 律子

法の経過措置に応じた年齢まで希望者全員の継続雇用を行っています。

●メンタルヘルスへの取り組み●女性が活躍する職場
当社は、新卒採用にて継続的に女性総合職を採用しており、男女分け隔てることなく新入社員技術研修を受講し基礎的知
また、総合職転換制度により一般職から総合職への転換を随時実施しており、営業部門や事務・管理部門にて女性総合職が活躍しています。
■従業員構成

51

2013年
3月末現在

安全配慮義務の一環として、法的側面からメンタルヘルス

高く維持することにつながり、企業に活力を生み出します。

に関する理解を深めるとともに、部下がストレスを抱える

当社では、社員の心の健康を守るため、また社員にとっ要因を把握し、組織として対処できるための方法についてて働きやすい職場環境を整えるため、
メンタルヘルスの教

識を身につけた技術者が、設計部門や工事現場で活躍しています。

2012年
3月末現在

心を健康に保つことは、仕事に対するモチベーションを

2014年
3月末現在

育を行っています。

教育しています。
2013年度からは全社員を対象にストレスチェックを実施

新入社員研修では、
メンタルヘルスに関する正しい知識

し、各自がストレスの状態を把握し、心の健康状態を理解するを身につけ、自分自身のストレスを把握し、適切に対処できことで、メンタルヘルス不調の早期発見につなげています。

るよう、
メンタルヘルスの基礎知識について教育しています。

当社は、社員一人ひとりが心身ともに健康な状態で働け

また、新任課長代理研修、新任管理職研修では企業のる環境を提供し、活力ある企業づくりに取り組んでいます。

男性

女性

男性

女性

男性

女性

従業員数

1,225

126

1,236

128

1,259

130

平均勤続年数

18.7

11.2

18.8

11.7

18.8

12.3

平均年齢

42.7

33.4

42.8

33.9

43.0

34.5

労働安全衛生法に基づく長時間労働者（法定労働時間

連続して80時間を超える社員を対象として、毎月１回医師

女性総合職

―

27

―

28

―

30

を超えて労働した時間が、ひと月あたり100時間を超えるによる面接指導を実施し、社員の健康状態の管理をすると者）に加え、法定労働時間を超えて労働した時間が3ヶ月

ともに、医師の意見をふまえた改善に取り組んでいます。

DAI-DAN REPORT 2014

●長時間労働者のフォロー

ダイダンレポート 201452

労働組合 の 声

●人事評価制度
当社の人事評価制度は以下の評価体系となっており、適用目的に合わせて活用しています。

ダイダン労働組合は1973年に設立し、2014年8月で第41期を迎えました。

地域社会とともに国内および海外の事業所が多数存在する中、多くの意

上司と部下のコミュニケーション（面接など）による指導や評価結果のフィードバックの徹底により、目標達成度向上と発揮能力の確認、指導による部下の育成の実践を図ります。

見を取りまとめることの難しさを日々感じながらも、会社との協議に臨み、組合活動を進めています。
執行部としても、全国の職場集会に足を運び、組合員の実際の声を大切にするべきだと考えています。
より良い労働条件・労働環境を目指し、組合員一同力を合わせて取り組んでまいります。

人 事 評 価

業績成果評価

職務行動評価

能力成長評価① 目 標 に対 する一
年 間の達 成 度を評価します。

① 業績成果を達成するために発揮された能 力を評 価します。

① 基礎確立期（入社後５年程度）の保
有 能 力 などの 成長を評価します。

② 職 種 別に成 果 貢
献項目を設定します。

② 職種別などにより定められた基準に照らして評価を行います。

② 人事異動により職種が変わる者に対してはチェックリストとして活用します。

責任ある企業市民として、業界、地域そして社会のために、さまざまな貢献活動に取り組んでいます。

●社外に向けた技術情報発信
わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社では、学会活動の運営支援、外部組織への講師派遣を行っています。
書記長

岸本 拓磨

執行委員長

松浦 一彦

副執行委員長茂木淳

特に外部組織への講師派遣では、当社の技術社員が全国の研修機関や学校法人で、設備技術の指導を行っています。
■講師派遣先一覧■外部団体 所属役員一覧（2014年9月現在）
公益社団法人空気調和・衛生工学会

ダイダン社友会

役

職

理事、監事

87名参加

西日本地区

98名参加

今年も
「ダイダン社友会」に、多くのOBの方々が集まりました。10月に中部日本地区社友会が名古屋で、11月に西日本地区社友会が大阪で、4月に東日本地区社友会が東京で開催されました。会社の役員、幹部職員が社友の皆さまをお出迎えして始まり、宴席の中で、出席できなかった方々の近況紹介や米寿を迎えた方への花束贈呈などが行われ、終始なごやかな
雰囲気の中、すすめられました。
社友の皆さまのご歓談される様子を拝見しますと、現役時代と変わらぬ元気な姿がみてとれました。

役

職

非常勤講師

関東学院大学

一般社団法人電気設備学会

理事

公益社団法人空気調和・衛生工学会

講師

一般社団法人日本空調衛生工事業協会理事

東京電気技術高等専修学校

講師

一般社団法人日本電設工業協会

諮問委員

大阪配管高等職業訓練校

講師

一般社団法人日本計装工業会

運営協議員

日本工業出版株式会社

原稿執筆

一般社団法人建築設備技術者協会理事

株式会社技術情報協会

原稿執筆

一般社団法人日本電気工事士協会

理事

一般財団法人地域開発研究所

講師

一般社団法人大阪電業協会理事

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

講師

一般社団法人愛知電業協会

理事

一般社団法人東京電業協会

監事●防災協定の締結（地域社会との連携）
東日本地区

派遣先 外部団体

地 域 社 会 とともに

派遣先 外部団体●ダイダン社会活動基金による助成

大規模災害発生時には、当社およびお客さまの事業を

1993年4月、創業90周年事業の地域貢献活動の一環継続するための復旧活動を行う一方で、建設業の一員ととして、公益社団法人大阪コミュニティ財団に「ダイダン

して、電気や水道など社会インフラの早期復旧が求めら

社会活動基金」を設立しました。その運用収益で、社会福れます。

祉の増進に向けた活動を支援しています。

当社は、所属する業界団体を通じ、地方自治体の応急対策活動に関する防災協定を締結しています。また、特定2012年度：発達障がい児とボランティアとのイルカキャンプの地方自治体および業界団体と直接協定を結び、迅速な2013年度：高齢単身者孤独死対策のための聞き取り調査会
開催支援

応急支援体制も整えています。
被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加す2014年度：在宅介護者支援ボランティア（看護師経験者）
育成事業

ることにより、地域住民の方の生活や地域事業活動の早
中部日本地区

53

46名参加

DAI-DAN REPORT 2014

期復旧の支援を行います。

ダイダンレポート 201454

●寄付活動の状況
よりよい社会の創造実現のため、様々な分野で寄付活

また、社員が利用する飲料自動販売機の売上金の一部を、赤い羽根共同募金、公益社団法人国土緑化推進機構、動を行っています。
地球環境の保護に取り組んでいる団体や大学の奨学資金などへの寄付、芸術活動支援のための寄付、全国事業所所在地における地域催事への協賛などの寄付活動

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalなどに寄付しています。
東日本大震災の被災地に対しては、震災直後より、毎年継続して寄付活動を行っています。

を行いました。

私たちは、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動を中心とした社会貢献活動を推進しています。それぞれの活動は、社内のイントラネット掲示板に掲載して、社会貢献活動の啓発を行っています。
地域の清掃活動
事 業 所

名称又は活動内容

大阪本社

・まち美化パートナー制度（四ツ橋筋歩道周辺）

北海道支店

・ラブアース・クリーンアップ in 北海道2013年
ごみ拾いビーチウォーク（石狩浜清掃）内部監査室

・豊平川河川敷清掃ボランティア

・ゴミンゴ☆石川 玉手橋周辺清掃活動

業務本部

・金剛山クリーンハイク

・新潟支店周辺清掃活動
・信濃川クリーン作戦

名称又は活動内容

営業本部（大阪） ・やまと郡山環境を良くする市民の会 清掃活動

神戸支店
岡山支店

営業本部

・中国支店周辺清掃ボランティア

産業施設事業部

・靖国神社清掃活動

・平和公園クリーンボランティア
中国支店

エコキャップ2013年度は30万1千個（352人分のワクチン

新潟支店

美しい森づくり「アシスト事業」（森林整備活動）

活動に相当）を回収しました。

北陸支店

芸文協いしかわ・芸術の森プロジェクト（桜の苗木の植樹）

中国支店

平和記念公園樹木いきいきボランティア

施工技術本部
開発技術本部
技術研究所

・みよしグリーンサポート隊（雑木林の植樹、林内整備作業）
・松の子を元気に育てる大作戦

チャリティ

2014年1月には全国から1,674点のカレン

カレンダー市ダー、手帳が集まりました。
全国の事業所から使用済の切手6.63kgが集

タンザニア
ポレポレ
クラブ

まりました。
これらは、世界遺産に登録されているタンザニアのキリマンジャロ山での植林活動に役立てられます。使用済切手80gで1本の木の植林が可能です。
（6.63kgは82本の苗木に相当）

老人ホーム慰問活動

・後楽園周辺清掃作業

熊本支店では、2013年6月に熊本市内の老人ホームを慰問しました。

・スポーツGOMI拾いinひろしま・ボランティア・ロード

赤い羽根共同募金街頭募金活動

・美しい港町横濱をつくる会 清掃活動

・道路ふれあい月間 清掃活動

熊本支店では、2013年10月に、鹿児島県中央駅東口で・幕張新都心クリーンの日 清掃活動

・長良川を美しくしよう運動

四国支店

・サンポート高松・中央通り等一斉清掃

・ボランティア・サポート・プログラム

・ひろえば街が好きになる運動

熊本支店

募金活動を行いました。
落書きされた壁をみんなで塗り替える作業

・大濠公園クリーンアップ隊
・福岡城内クリーンアップ作戦

・ひろえば街が好きになる運動（金沢市香林坊周辺、福井県敦賀市）

平和記念公園樹木いきいきボランティア

・CLEAN UP OUR TOWN 2013
九州支社

・森下公園内清掃活動

・クリーン・ビーチいしかわ

九州支社では、2013年11月に、スプレーで落書きされた
駐車場の壁を白く塗りつぶし、みんなで「祭りの絵（かぐや姫）」に塗り替える作業を行いました。

・熊本県大津町清掃活動

上記のほか、現場単位で行われる清掃活動や個人レベルでの清掃活動にも積極的に参加しています。

・コスモアースコンシャスアクトクリーン・
キャンペーンin岩瀬浜
・みんなできれいにせんまいけ大作戦
・ふるさと富山美化大作戦

福井営業所

大崎八幡宮文化財の杜育林事業

・横浜支店周辺清掃活動

・名古屋支社周辺清掃

富山営業所

活動内容

東北支店

・岡山支店周辺清掃活動

・ラブリバーおそうじ大会（多摩川河川敷清掃活動）

北陸支店

称

・神戸市旧居留地 クリーン作戦

業務本部（東京）

名古屋支社

名産業施設事業部（大阪） ・ねやがわクリーンデイ 清掃活動

・東京本社前清掃活動

千葉営業所

名称又は活動内容

開発技術本部（大阪） ・奈良県生駒郡安堵町主催「クリーンアップ大作戦」

東京本社

横浜支店

全社的に取り組んでいる活動

地 域 社 会 とともに

新潟支店

・仙台まち美化サポート・プログラム（青葉区一番町）

事 業 所

事 業 所

中国支店周辺清掃ボランティア

森下公園内清掃活動

森林整備、植樹活動●社会貢献活動（事業所での取り組み）

東北支店

ボランティア・サポート・プログラム

松の子を元気に育てる大作戦

・福井市まち美化パートナー制度（福井県庁周辺）
・クリーン・ザ・シー・キャンペーン

ラブアース・クリーンアップ in 北海道2013年
ごみ拾いビーチウォーク（石狩浜清掃）美しい港町横濱をつくる会 清掃活動

落書きされた壁をみんなで塗り替える作業

55

DAI-DAN REPORT 2014

ダイダンレポート 2014

56

財務報告

連結貸借対照表

P57

連結損益計算書

P58

連結包括利益計算書

P58

連結株主資本等変動計算書

P59

連結キャッシュ・フロー計算書

P60

財務報告
■ 連結貸借対照表

単位：百万円

単位：百万円資 産 の 部科

目

■ 連結損益計算書

負 債 および 純 資 産 の 部

前連結会計年度

当連結会計年度

科（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）

流動資産

目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）

流動負債

科

当連結会計年度

１日
自 平成25年４月 １日（ 自至 平成24年４月
平成25年３月31日 ） （ 至 平成26年３月31日 ）■ 連結包括利益計算書
科目

121,919

124,445

少数株主損益調整前当期純利益

完成工事原価109,177

110,307

その他の包括利益

完成工事高

現金及び預金22,447

24,626支払手形・工事未払金

39,97940,007完成工事総利益

12,742

14,137

受取手形・完成工事未収入金

その他有価証券評価差額金

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

1,641

1,710

1,847

1,278

１日
自 平成25年４月 １日（ 自至 平成24年４月
平成25年３月31日 ） （ 至 平成26年３月31日 ）56,32457,189

短期借入金

6,251

5,686

販売費及び一般管理費

9,992

9,966

為替換算調整勘定

28

45

有価証券

49

−

未払法人税等

788

1,381

営業利益

2,749

4,171

その他の包括利益合計

1,876

1,323

未成工事支出金

314

152

未成工事受入金

包括利益

3,518

3,034

0

0

繰延税金資産

1,003

3,460

2,976

その他

2,446

57

57

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計82,58185,724

材料貯蔵品

3,124

営業外収益

100

92

受取利息

15

16

（内訳）

1,273

工事損失引当金

391

130

受取配当金

162

181

親会社株主に係る包括利益

2,488

独占禁止法関連損失引当金−771

不動産賃貸料3433

少数株主に係る包括利益

その他

6,458

7,346

受取保険料

98

91

流動負債合計56,40558,539

為替差益

383

155

長期借入金

1,378

1,903

営業外収益合計

固定負債

有形固定資産

その他

11

3

705

482

建物及び構築物

5,417

5,409

繰延税金負債

1,455

2,304

営業外費用

減価償却累計額△2,718△2,862

退職給付引当金

1,328

−

支払利息

154

150

2,699

2,546

支払保証料

12

18

146

154

その他

10

13

△111

△123

177

182

34

31

3,278

4,471

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産環境対策引当金
海外投資損失引当金
長期未払金

376

352

経常利益
特別利益

0

0

4,761

6,197

固定資産売却益

−

2

179

155

負債合計

61,16764,737

特別利益

−

2

1,057

1,054

株主資本

3,970

3,788

資本金

4,479

4,479

固定資産除却損

49

0

417

260

資本剰余金

4,809

4,809

固定資産売却損

−

4

利益剰余金

33,774

34,597

投資有価証券評価損

−

0

自己株式

△660

△666

ゴルフ会員権評価損

4

142,40343,221

独占禁止法関連損失引当金繰入額−

771

海外投資損失引当金繰入額

−

17

54

797

11,007

13,2291

株主資本合計その他の包括利益累計額

−

6,921

その他有価証券評価差額金

2,222

2,086

為替換算調整勘定

資産合計

営業外費用合計

その他−

固定資産合計18

固定負債合計

2

貸倒引当金

2

780

6,587

投資その他の資産合計

220

△624

前払年金費用
その他

1,398

766

繰延税金資産退職給付に係る資産

−
220

△587

投資その他の資産投資有価証券

退職給付に係る負債

特別損失

2,412

3,690

40

68

税金等調整前当期純利益

3,224

3,676

1,007

1,781

特別損失合計△632△665

退職給付に係る調整累計額

−

△559

法人税、住民税及び事業税

19,186

21,574

その他の包括利益累計額合計

2,453

3,199

法人税等調整額574

184

23,57425,623

少数株主持分

131

189

法人税等合計

1,582

1,965

純資産合計

44,98846,609少数株主損益調整前当期純利益

1,641

1,710

負債純資産合計

106,155

111,347

少数株主利益106,155

111,347

当期純利益

DAI-DAN REPORT 2014

財務報告

2,435

完成工事補償引当金

固定資産

57

目

単位：百万円前連結会計年度

42

39

1,599

1,670

ダイダンレポート 201458

■ 連結株主資本等変動計算書■ 連結キャッシュ・フロー計算書■前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

単位：百万円株 主 資 本
資本金

当期首残高

4,479

資本
剰余金

4,809

利益
剰余金

32,889自己株式△647

41,531

その他
有価証券
評価差額金

564

為替換算
調整勘定

27

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

591

―

目

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他包括利益累計額
株主資本
合計

科

少数株主
持分

73

純資産
合計

42,197

税金等調整前当期純利益
減価償却費

△714

当期純利益

0

33

△104

△1,328

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

当期末残高

4,479

154

150

海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）−

16

投資有価証券評価損益（△は益）

−

0

−

2
0
771

固定資産除却損

△14

△14

△14

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）

−

1

1

1
1,847

13

―

1,861

57

1,919

△13

871

1,847

13

―

1,861

57

2,790

4,809

33,774△660

42,403

2,412

40

―

2,453

131

44,988

至 平成26年３月31日）

当期首残高

4,479

資本
剰余金

4,809

利益
剰余金

33,774

その他包括利益累計額
自己株式

△660

株主資本
合計

42,403

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

2,412

40

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

―

2,453

少数株主
持分

純資産
合計

131

△847

△847

当期純利益

1,670

自己株式の取得△544,988

△847

1,670

1,670

△5

△5

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

4,479

4,809

152

162

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△780

△141

その他の固定資産の増減額（△は増加）

△657

6,586

−

△7,666

退職給付に係る資産の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）

27

30

689

△126

695

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△60

△24

小計

1,952

4,265

177

198

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△153△150

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△714△1,195

1,261

3,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,278

27

△559

746

57

803

823

△5

817

1,278

27

△559

746

57

1,621

34,597△666

43,221

3,690

68

△559

3,199

189

46,609

定期預金の払戻による収入

27

27

定期預金の預入による支出

△27

△27

有価証券の取得による支出

△49

−

99

49

有形固定資産の取得による支出

△845

△125

有形固定資産の売却による収入−

3

投資有価証券の取得による支出

△3

△255

有価証券の売却及び償還による収入

投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の固定資産の取得による支出
その他の固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

2

30

△30

△4

34

4

△68

△68

121

192

△740

△172

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出

32,38034,570△32,230△35,070

1,800

2,600

△2,177△2,139

自己株式の取得による支出

△14

△5

自己株式の売却による収入

1

−

△714

△847

財務活動によるキャッシュ・フロー

△955

△892

現金及び現金同等物に係る換算差額

217

126

長期借入金の返済による支出

配当金の支払額

DAI-DAN REPORT 2014

△1,255

その他の流動負債の増減額（△は減少）

長期借入れによる収入

59

1
△884

未成工事支出金の増減額（△は増加）

短期借入れによる収入
当期末残高

4
1,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額
剰余金の配当売上債権の増減額（△は増加）

財務報告

単位：百万円株 主 資 本
資本金

1,268
△198

49

885

■当連結会計年度（自 平成25年４月１日

−
△177

1,599

0

―

425

1,599

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,676

402

退職給付引当金の増減額（△は減少）

ゴルフ会員権評価損
自己株式の処分

3,224

固定資産売却損益（△は益）

1,599

自己株式の取得

△714

△714

１日
１日
（ 自至 平成24年４月（ 自至 平成25年４月
平成25年３月31日 ）平成26年３月31日 ）

△186

支払利息

剰余金の配当当連結会計年度

貸倒引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金

当期変動額

単位：百万円前連結会計年度

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△215

2,178

現金及び現金同等物の期首残高

22,63522,420

現金及び現金同等物の期末残高

22,42024,598

ダイダンレポート 201460

第三者意見

事業所一覧

本意見表明は、日本弁護士連合会が公表している「企業の社会的責任（CSR）
ガイドライン2009年

本部組織版」に基づき、当協会近畿支部の複数の会員弁護士（稲吉 大輔、松井 良太、藤井 安子）の協力を得て30項目の質問を行い、社内規程その他の関連資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング等の作業を基事業所に本報告書に対する意見を表明するものです。
本年度においても、PDCAサイクルに基づく取り組みや配布先の反応も含めた従業員の意見を報告書にフィードバックする取り組みを継続されていることは、CSR活動の定着のための活動として評価できます。
また、本年度から、CSR活動と共に財務情報も盛り込まれており、本報告書の意義、役割を一層

弁護士・元大阪弁護士会会長
日本CSR普及協会理事
近畿支部支部長

山田 庸男

郵便番号

住所

郵便番号

住所

電話番号

550-8520

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8000

開発技術本部

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

営業本部

102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

技術研究所

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-5725

施工技術本部

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

産業施設事業部 102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号●コンプライアンスに対する取り組み
従前の第三者意見において、トップがコンプライアンス意よう、若年社員支援（ダイダン・メンター）制度、各種休暇制

識に対する高い意識を持ち、これを浸透・定着させるための

事業所

郵便番号

住所

電話番号

北海道支店

001-0020

札幌市北区北20条西5丁目1番43号

011-716-9116

080-0010

北海道帯広市大通南12丁目20番地
0155-25-3559
あおば十勝ビル4階

帯広営業所

大阪本社

郵便番号

住所

電話番号

550-8520

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6441-8231

天理支店

632-0012

奈良県天理市豊田町4丁目228番地

0743-63-1231
078-221-7777

041-0851

北海道函館市本通4丁目17番40号

0138-55-7086

神戸支店

980-0811

仙台市青葉区一番町1丁目15番17号

022-225-7901

京都支店

604-8186

京都市中京区車屋御池下ル梅屋町361-1
075-251-6411
アーバネックス御池ビル東館2階

青森営業所

030-0802

青森市本町2丁目4番10号
田沼ビル4階017-773-1582

和歌山営業所

640-8203

和歌山市東蔵前丁3番地の6
南海和歌山ビル6階

秋田営業所

010-0951

秋田市山王2丁目2番17号
山王ピアレスビル6階

018-824-6491

滋賀営業所

527-0025

滋賀県東近江市八日市東本町6番55
0748-25-5400
ジャンティー21 11号室

盛岡営業所

020-0032

盛岡市夕顔瀬町2番16号

発防止に向けた真摯な姿勢と評価できますし、現に、
コンプラ

福島営業所

960-8031

福島市栄町10番21号

イアンス対策室や外部の意見を導入するための法令遵守支

山形営業所

990-0043

山形市本町2丁目4番3号

積極的な取り組みが行われているとして高く評価していまし

めとするメンタルヘルス対策、継続雇用制度等の充実を積極た。
しかし、昨年度、貴社を含めた業界大手による談合の独占的に行い、一定の成果を上げており、高く評価できます。
ま禁止法違反事案が発生したことは極めて遺憾であり、会社全

た、本年度の報告書では、「女性が活躍する職場」の項目を設

体へのコンプライアンス意識の浸透・定着が不十分であった

けるほか、女性の技術者にスポットを当てるなど男女共同参結果であると言わざるを得ません。
ただし、
このネガティブな画の視点も盛り込まれており、さらなる女性登用のための枠

情報をステークホルダーに積極的に開示されていることは再組作りの戦略的な検討を期待します。

函館営業所
東北支店

岡山支店

700-0984

岡山市北区桑田町6番10号

086-223-3106

福島栄町ビル4階 024-521-4213

中国支店

730-0812

広島市中区加古町2番22号

082-241-4171

山口営業所

754-0011

山口市小郡御幸町4-6
山陽ビル小郡4階

083-976-0121

山陰営業所

松江市上乃木2丁目29番13号
690-0015
ハイツシャローム103号

本町ビル1階 023-634-2620

援委員会を設置してコンプライアンス月間の設定や外部講師

新潟支店

950-0088

新潟市中央区万代2丁目4番3号

025-247-0201

について、意識的な取り組みを期待します。

による研修の強化等の再発防止策を速やかに講じておられ

東京本社102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

ることは高く評価できます。引き続きコンプライアンスの意識の浸透・定着を図られることを期待します。

貴社の高い技術に支えられた貴社ならではのCSR活動

また、談合事案の根絶のためには業界の体質や慣行を改が、PDCAサイクルに基づき継続的に行われており、高く評める必要があり、貴社の取り組みが業界全体の取り組みとな

価できます。

るよう水平展開されることを期待します。
研修などでは、限界事例や過去の同種事例に基づくロール

780-0088

高知市北久保10番16号

088-884-8231

栃木営業所

028-637-3380

徳島営業所

770-0872

徳島市北沖洲4丁目1番10

088-664-8121

茨城営業所

300-0037

茨城県土浦市桜町1丁目16番12号
029-825-6656
住友生命土浦ビル7階

810-0023

福岡市中央区警固3丁目1番24号

092-771-4361

千葉営業所

261-0023

千葉市美浜区中瀬1丁目6番
NTT幕張ビル25階

横浜市中区桜木町1丁目1番8号
231-0062
日石横浜ビル24階

り易さや社会的、経済的ニーズの変化に照らして目標の項目

きているかどうか継続的にチェックしていく必要があります。
こ自体の選択等で踏み込んで検討されることを期待します。

の分野におけるPDCAサイクルの確立・活用を期待します。

461-0005

九州支社

043-211-8881

熊本支店

862-0941

熊本市中央区出水1丁目7番6号

096-364-7134

045-683-1050

宮田営業所

823-0016

福岡県宮若市四郎丸680番1

0949-33-2602

名古屋市東区東桜1丁目1番10号
052-973-4750
アーバンネット名古屋ビル16階

佐賀営業所

841-0031

佐賀県鳥栖市鎗田町436番地1
サンガーデン鎗田101号室

0942-84-2350
095-828-0772

大分市千代町1丁目3番22号
松本ビル402097-532-4350

豊田支店

471-0835

愛知県豊田市曙町1丁目20番地

0565-28-1841

長崎営業所

長崎市桶屋町31-3
850-0027
グランドマンション202号

三河営業所

448-0011

愛知県刈谷市築地町5丁目6番地4

0566-27-0324

大分営業所

870-0033

長野営業所

長野市南石堂町1282番地11380-0824
長栄第一ビル5階

026-228-3820

宮崎営業所

宮崎市大坪町草葉崎2189番地2
880-0933
井上ビル201号

松本営業所

390-0811

長野県松本市中央1丁目1番2号
折井ビル2階0263-33-7016

鹿児島営業所

890-0052

鹿児島市上之園町26番地5
有馬ビル201号

099-256-3662

静岡営業所

422-8067

静岡市駿河区南町18番1号
サウスポット静岡17階1704号

054-281-3501

沖縄営業所

900-0015

那覇市久茂地3丁目15番9号
アルテビルディング那覇4階

098-868-1700

三重営業所

津市栄町3丁目261番地
514-0004
笠間ビル2階B

059-225-3840

岐阜営業所

500-8175

岐阜市長住町1丁目9番地
第二長住ビル2階

058-265-8224

シンガポール支店

ー920-0902

金沢市尾張町1丁目6番15号

076-261-6147

ホンコン支店ー

富山営業所

930-0019

富山市弥生町1丁目10番20号

076-441-3371

フィリピン支店

ー福井営業所

910-0005

福井市大手3丁目4番1号
福井放送会館4階

0776-23-2166

マレーシア支店

ー北陸支店

河久保 弘和089-922-7161

高知営業所の理解度を確認するなど、研修後の企業活動において実践で取締役専務執行役員 業務本部長

松山市宮西2丁目208番地1

027-226-7720ては、技術的視点のみならず、
ステークホルダーからの分か

今後も、
コンプライアンス体制の一層の充実を図り、経営理念に掲げております「より良い地球

790-0065

宇都宮市東宿郷4丁目1番20号
321-0953
山口ビル6階名古屋支社

環境の実現と社会の発展」に向けて、企業活動に取り組んでまいります。

松山営業所

群馬県前橋市南町3丁目9番5号
大同生命前橋ビル7階設ける等の工夫を行なうとともに、
アンケート等により受講者を目指して制作しました。

087-861-6030

371-0805

ることが必要です。
これらの目標設定や到達度の表現につい

今回より、従来のCSR報告書の内容に財務・非財務データを盛り込み、統合的な企業レポート

高松市天神前11番20号

群馬営業所

横浜支店

重なご意見をいただきましたことに厚くお礼申しあげます。

760-0018

関東支店

プレイングのように、受講者が自身に置き換えて考える機会を「ダイダンレポート2014」に対する第三者意見として、本年度も弁護士の山田庸男先生より、貴四国支店

0852-27-5890

さい たま市 大 宮 区 桜 木 町 1 丁 目 1 0 番 2 号
330-0854048-644-8468
GINZA YAMATO 3 ビル3階

価については適切に分析され、目標設定において生かされ

第 三 者意見を受けて

073-433-9431

019-654-3023

平松ビル

性社員による育児休暇の取得、介護休暇に関する啓発活動

本年度は、やや厳しい自己評価となっていますが、その評

事業所

神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
651-0088
日本生命三宮駅前ビル7階

度、長時間労働者へのフォロー、
ストレスチェックの導入を始●環境保全に対する取り組み

03-5276-4710

事業所組織

従業員が健康で快適に継続して仕事に励むことができる

今後は、多種多様な働き方ができる職場作りの検討や男

事業所

業務本部

高める方策として今後のさらなる工夫を期待します。

●従業員の職場環境に対する取り組み

電話番号0985-54-6382

315 Outram Road #15-09, Tan Boon 010-65Liat Building, Singapore, 169074
62218488
21F, Edinburgh Tower, The Landmark, 010-85215 Queen's Road Central, Hong Kong
22898888

FABTECH Building, 1229 Quezon Avenue, 010-631104 Quezon City Metro Manila Philippines 2413-3333
N o . 7 5 - 2 J a l a n S S 2 3 / 1 5 , T a m a n S E A , 010-60-347400 Petaling Jaya, Selangor, Malaysia
78055443＊あみかけの事業所は、中核事業所です。

61

DAI-DAN REPORT 2014

ダイダンレポート 201462

本レポートに関するご意見・お問い合せ先

ダイダン株式会社 ダイダンレポート2014プロジェクト〒550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
TEL.06-6447-8000
http://www.daidan.co.jp/

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2014年11月発行