８. 同時報酬改定における対応（１）介護報酬改定との連携（２）障害福祉サービス等改定との連携

344令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組

等

医療と介護の連携の推進○ 医療・介護サービス連携を推進するために、主に以下の見直しをおこなう。
１．医療機関と介護保険施設等の連携の推進（Ⅱ－２－③）

医療機関と介護保険施設等の適切な連携を推進する観点から、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地
域包括ケア病棟において、介護保険施設等の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいことを施設基準とする。
１－１．介護保険施設等入所者の病状の急変時の適切な入院受入れの推進（Ⅱ－２－②）
介護保険施設等の入所者の病状急変時における適切な対応及び施設内における生活の継続支援を推進する観点から、当該施設の協力医療機関となっている保険医療機関が施設入所者を受け入れた場合について、新たな評価を行う。

１－２．介護保険施設等入所者の病状の急変時の適切な往診の推進（Ⅱ－８－①）

介護保険施設等に入所している高齢者が、可能な限り施設内における生活を継続できるよう支援する観点から、介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協力医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を行った場合について、新たな評価を行う。

２．地域包括診療料等の見直し（Ⅱ－７－①）

かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、かかりつけ医と介護支援専門員との連携の強化する観点から、算定要件に介護支援専門員および相談支援員との相談に応じること及びその旨を院内掲示すること等を追加する。

３．介護保険施設等及び障害者支援施設における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し（Ⅱ－２－④）

医療と介護の両方を必要とする状態の患者が可能な限り施設での生活を継続するために、介護保険施設等において対応が困難な医療行為について医療保険による算定を可能とする。
４．入退院支援加算１・２の見直し（Ⅱ－２－⑧）
入退院支援における、関係機関との連携強化等の観点から、退院時における医療機関から介護支援専門員へ情報提供する様式の見直し、入退院支援加算１の施設基準で求める連携機関数について、急性期病棟を有する医療機関では病院・診療所との連携を、地域包括ケア病棟を有する医療機関では介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等との連携を一定程度求めることとする。

５．リハビリテーションに係る医療・介護情報連携の推進（Ⅱ－２－⑤）

医療機関と介護保険の訪問・通所リハビリテーション事業所のリハビリテーションに係る連携を更に推進する観点から、介護保険の通所リハビリテーションなどへ移行する場合に、移行先の事業所等にリハビリテーション実施計画書を提供することとする。

６．医療と介護における栄養情報連携の推進（Ⅱ－３－⑦）

医療と介護における栄養情報連携を推進する観点から、栄養情報提供加算の名称と要件、評価を見直し、入院栄養食事指導を行った場
合に加えて、介護保険施設等に退院する患者について、退院先施設の管理栄養士と連携した場合も算定を可能とする。

345

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組

医療と介護の連携の推進（イメージ）
これまでの新型コロナウイルス感染症への対応における取組も踏まえ、在宅医療を担う地域の医療機関と介護保険施設等において、実効性のある連携の構築を促進する観点から、介護保険施設等と医療機関の連携に関する要件及び評価等を見直す。また、かかりつけ医と介護支援専門員との連携を強化する観点から、当該連携に関する評価を見直す。
介護保険施設等と連携する医療機関【在宅医療を担う医療機関や感染対策を担う医療機関等】

介護保険施設等との連携の推進

・介護保険施設等の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいことを要件化

在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院において、要件化

・感染症対策向上加算等の専従要件の明確化

介護保険施設等からの求めに応じて行う専門性に基づく助言が感染対策向上加算等のチームの構成員の専従業務に含まれることを明確化する

・介護保険施設等連携往診加算の新設

入所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協力医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を行った
場合についての評価

・介護保険施設等における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し

高度な薬学的管理を必要とする薬剤を処方した場合の「F400 処方
箋料」を医療保険からの給付とする等の見直し

・協力対象施設入所者入院加算の新設

介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等と平時からの連携体制を構築している保険医療機関の医師が診察を実施した上で、入院の必要性を判断し、入院をさせた場合の評価

地域包括診療料等を算定する医療機関

・地域包括診療料等の算定要件の見直し

地域包括診療料等の算定要件に介護支援専門員との相談に応じること等を追加する。また、担当医がサービス担当者会議又は地域ケア会議への参加実績又は介護支援専門員との相談の機会を確保していることを施設基準に追加●：診療報酬

■ ：介護報酬(1)平時からの連携(カンファレンス等による入所者の情報の共有等)●協力対象施設入所者入院加算等の基準として規定●感染症対策向上加算等の専従要件の明確化■協力医療機関連携加算の新設■高齢者施設等感染対策向上加算の新設(2)急変時の電話相談・診療の求め(3)相談対応・医療提供●介護保険施設等連携往診加算の新設●医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し(4)入院調整●協力対象施設入所者入院加算の新設■退所時情報提供加算の見直し(5)早期退院■退院が可能となった場合の速やかな受入れの努力義務化
医師等と介護支援専門員との連携

介護保険施設等【特養・老健・介護医療院】

協力医療機関等との連携の強化
・診療や入院受入れ等を行う体制を確保した協力医療機関を定めることの義務化

以下の要件を満たす協力医療機関を定めることを義務化①入所者の病状が急変した場合等に相談対応を行う体制を常時確保②診療の求めがあった場合の診療を行う体制を常時確保③入院を要する入所者の入院を原則受け入れる体制の確保※協力医療機関との間で1年に1回以上入所者の病状の急変が生じた場合の対応方針について確認

・協力医療機関連携加算の新設

介護保険施設等において、定期的な会議の実施による協力医療機関との連携体制の構築を評価

・高齢者施設等感染対策向上加算の新設

感染対策向上加算を算定する医療機関等が行う研修に参加すること等や実地指導を受けることを評価

・退所時情報提供加算の新設

入所者が医療機関へ退所した場合に医療機関に対し、生活支援上の留意点等の情報を提供することを評価

・早期退院の受入れの努力義務化

退院が可能となった場合の速やかな受入れについて努力義務化

居宅介護支援事業所

・入院時情報連携加算の見直し

入院当日に病院等の職員に対して利用者の情報を提供した場合について評価を充実

・通院時情報連携加算の見直し
算定対象に歯科医師を追加

346

346

医療機関と介護保険施設等の連携の推進○ 介護保険施設等の入所者の病状急変時における適切な対応及び施設内における生活の継続支援を推進する観点か
ら、介護保険施設等の入所者の病状の急変時に当該介護保険施設等に協力医療機関として定められている保険医療機関であって、当該介護保険施設等と平時からの連携体制を構築している保険医療機関の医師が診察を実施した上で、入院の必要性を判断し、入院をさせた場合の評
価して、協力対象施設入所者入院加算を新設する。
○介護保険施設等に入所している高齢者が、可能な限り施設内における生活を継続できるよう支援する観点から、介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協力医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を行った場合について、介護保険施設等連携往診加算を新設する。
347

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－②

医療機関と介護保険施設等の連携の推進①
協力対象施設入所者入院加算の新設
介護保険施設等の入所者の病状急変時における適切な対応及び施設内における生活の継続支援を推進する観点から、介護保険施設等の入所者の病状の急変時に当該介護保険施設等に協力医療機関として定められている保険医療機関であって、当該介護保険施設等と平時からの連携体制を構築している保険医療機関の医師が診察を実施した上で、入院の必要性を判断し、入院をさせた場合の評価を新設する。
（新）

協力対象施設入所者入院加算（入院初日） １ 往診が行われた場合
２ １以外の場合

600点
200点

[対象医療機関]
在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、在宅療養後方支援病院、地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟又は病室を有する病院[算定要件](１) 協力対象施設入所者入院加算は、介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等により入院が必要となった場合に、当該介護保険施設等の従事者の求めに応じて当該患者に関する診療情報及び病状の急変時の対応方針等を踏まえて診療が行われ、入院の必要性を認め入院させた場合に、入院初日に算定する。
(２) 「２」については、「１」以外の場合であって、当該保険医療機関が当該介護保険施設等の従事者の求めに応じて当該患者（救急用の自動車等により緊急に搬送された者を除く）に対し、診療を行い、入院の必要性を判断して入院した場合について所定点数に加算する。
(３) 当該保険医療機関と当該介護保険施設等が特別の関係にある場合、協力対象施設入所者入院加算は算定できない。

[施設基準]（概要）
(１)
(２)

ア

当該医療機関が介護保険施設等から協力医療機関として定められている等、緊急時の連絡体制及び入院受入体制等を確保していること。
次のいずれかの要件を満たすもの。
次の（イ）及び（ロ）に該当していること。

(イ) 入院受入れを行う保険医療機関の保険医がICTを活用して当該診療情報及び病状急変時の対応方針を常に確認可能な体制を有していること。
(ロ) 介護保険施設等と当該介護保険施設の協力医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、年３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。
イ 介護保険施設等と協力医療機関として定められている医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、1月に1回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。
(３) 介護保険施設等に協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に対応すること及び協力医療機関として定められている介護保険施設等の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。

348

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－③、 Ⅱ－８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保－①

医療機関と介護保険施設等の連携の推進②
介護保険施設等連携往診加算の新設
介護保険施設等に入所している高齢者が、可能な限り施設内における生活を継続できるよう支援する観点から、介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協力医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を行った場合について、新たな評価を行う。
（新）

介護保険施設等連携往診加算

200点[算定要件](１) 介護保険施設等連携往診加算は、介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に伴い、当該介護保険施設等の従事者等の求めに応じて当該患者に関する診療情報及び病状の急変時の対応方針等を踏まえて往診を行い、治療の方針について当該患者又はその家族等に十分に説明した場合に限り算定できる。この場合、介護保険施設等の名称、活用した当該患者の診療情報、急変時の対応方針及び診療の要点を診療録に記録すること。
(２) 当該保険医療機関と当該介護保険施設等が特別の関係にある場合、介護保険施設等連携往診加算は算定できない。

[施設基準]（概要）(１) 当該医療機関が介護保険施設等から協力医療機関として定められている等、緊急時の連絡体制及び入院受入体制等を確保していること。
(２) 次のいずれかの要件を満たすもの。
ア 次の（イ）及び（ロ）に該当していること。
(イ) 必要に応じて入院受入れを行う保険医療機関に所属する保険医がICTを活用して当該診療情報及び病状急変時の対応方針を常に確認可能な体制を有していること。
(ロ) 介護保険施設等と協力医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、年３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。
イ 介護保険施設等と協力医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、1月に１回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。
(３) 介護保険施設等に協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に対応すること及び協力医療機関として定められている介護保険施設等の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。

医療機関と介護保険施設等の連携の推進
医療機関と介護保険施設等の適切な連携を推進する観点から、在宅療養支援病院、在宅療養支援診
療所、在宅療養後方支援病院及び地域包括ケア病棟を有する病院において、介護保険施設等の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいことを施設基準とする。

349

医療と介護の連携の推進○ 医療と介護の両方を必要とする状態の患者が可能な限り施設での生活を継続するた
めに、介護保険施設等における医療保険で給付できる医療サービスの範囲を見直す。
○ 血友病患者における治療の選択肢を拡げる観点から、療養病棟入院基本料及び特定入院料等の薬剤費を包括している入院料等について、血友病治療薬に係る薬剤料の包括範囲を見直すとともに介護老人保健施設及び介護医療院で薬剤の費用が医療保険からの給付となっている血友病治療薬の対象範囲を見直す。
○ 入院前からの支援をより充実・推進する観点から、入院時支援加算１の評価を見直す。
○ 入退院支援における関係機関との連携強化の観点から、入退院支援加算１の施設基準で求める連携機関数について、急性期病棟を有する医療機関では病院・診療所との連携を、地域包括ケア病棟を有する医療機関では介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等との連携を一定程度求める。
○ 退院時のリハビリテーションに係る医療機関と介護保険の訪問・通所リハビリテー
ション事業所との間の連携により、退院後早期に継続的で質の高いリハビリテー
ションを推進する観点から、退院時共同指導料２について要件を見直す。
○ 医療と介護における栄養情報連携を推進する観点から、入院栄養食事指導料の栄養
情報提供加算について、名称、要件及び評価を見直す。

350令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－④、Ⅱ－４患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－㉓

介護保険施設等における生活に配慮した医療の推進等
介護保険施設等における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し
医療と介護の両方を必要とする状態の患者が可能な限り施設での生活を継続するために、介護保険施設等における医療保険で給付できる医療サービスの範囲を見直す。
[新たに医療保険で算定可能となる医療サービス]•

介護老人保健施設に入所している末期の悪性腫瘍の患者に対する「B001-22 がん性疼痛緩和指導管理料」、「B001-24 外来緩和
ケア管理料」及び「B001-2-8 外来放射線照射診療料」（麻薬の投与に係る「G 注射」の費用を含む）。

•

介護老人保健施設に入所している患者に対し、当該介護老人保健施設の医師及び当該介護老人保健施設の併設医療機関に所属する医師以外の医師が、高度な薬学的管理を必要とする薬剤を処方した場合の「F400 処方箋料」。

•

介護老人保健施設及び介護医療院における重症心不全患者に対する「C116 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料」。

•

介護老人保健施設及び介護医療院に入所している患者に対し、当該施設の医師以外の医師が、高度な薬学的管理を必要とする薬剤に係る処方箋を発行した場合、応需した保険薬局における「調剤報酬（調剤基本料、薬剤調製料、調剤管理料、服薬管理指導料３、外来服薬支援料２、薬剤料、特定保険医療材料料）」。

•

新興感染症等発生時において、施設に入所している感染症患者に対して医師の処方箋に基づき薬剤師が訪問して薬学的管理及び指導を実施した場合の「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」。

血友病患者の治療の評価の見直し
血友病患者における治療の選択肢を拡げる観点から、療養病棟入院基本料及び特定入院料等の薬剤費を包括している入院料等について、血友病治療薬に係る薬剤料の包括範囲を見直すとともに介護
老人保健施設及び介護医療院で薬剤の費用が医療保険からの給付となっている血友病治療薬の対象範囲を見直す。
現行

改定後

血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体
迂回活性複合体

血友病の患者に使用する医薬品（血友病患者における出血傾向の抑制の効能又は効果を有するものに限る。）

351

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑧

入退院支援加算１・２の見直しについて①
入院時支援加算１の見直し
入院前からの支援をより充実・推進する観点から、入院時支援加算１の評価を見直す。
現行【入退院支援加算】
注７

入院時支援加算１
入院時支援加算２

改定後

230点
200点

【入退院支援加算】
注７

入院時支援加算１
入院時支援加算２

入退院支援加算１の施設基準で求める連携機関数について入退院支援における関係機関との連携強化の観点から、入退院支援加算１の施設基準で求める連携機関数について、急性期病棟を有する医療機関では病院・診療所との連携を、地域包括ケア病棟を有する医療機関では介護サービス事業所及び障害福祉サー
ビス事業所等との連携を一定程度求める。
現行【入退院支援加算１】［施設基準］(4) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する連携機関の数が25以上であること。

改定後【入退院支援加算１】［施設基準］(4) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する連携機関の数が25以上であること。なお、急性期一般入院基本料、
特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又は専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）を算定する病棟を有する場合は当該連携機関の数のうち１以上は保険医療機関であること。
また、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室を有する場合は当該連携機関の数のうち５以上は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事
業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事
業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者であ
ること。

240点
200点

生活に配慮した支援の強化
退院支援計画の内容に、リハビリテー
ション、栄養管理及び口腔管理等を含む、退院に向けて入院中に必要な療養支援の内容並びに栄養サ
ポートチーム等の多職種チームとの役割
分担を盛り込むことを明記する。

352

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組ー⑥

退院時におけるリハビリテーションに係る医療・介護連携の推進
退院時におけるリハビリテーションに係る医療・介護連携の推進
退院時のリハビリテーションに係る医療機関と介護保険の訪問・通所リハビリテーション事業所との間の連携により、退院後早期に継続的で質の高いリハビリテーションを推進する観点から、退院時共同指導料２について要件を見直す。
現行

改定後【退院時共同指導料２】［算定要件］(7) 退院時共同指導料２の「注１」は、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と在宅療養担当医療機
関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が共同して行った場合に算定する。

【退院時共同指導料２】［算定要件］(7) 退院時共同指導料２の「注１」は、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若し
くは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が共同して行った場合に算定する。なお、退院後に介護保険によるリハビリテーション（介護保険法に規定する訪問リハビリテーション、通所リハビ
リテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防
通所リハビリテーションをいう。）を利用予定の場合、在宅での療養上必要な説明及び指導について、当該患者が入院している医療機関の保険医等が、介護保険によるリハビリテーションを提供する事業所の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の参加を求めることが望ましい。

退院前カンファレンスにおける情報共有353

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－３

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進－⑦

医療と介護における栄養情報連携の推進
栄養情報連携料の新設
医療と介護における栄養情報連携を推進する観点から、入院栄養食事指導料の栄養情報提供加算について、名称、要件及び評価を見直す。
（新）栄養情報連携料

７0点［対象患者］

ア 入院栄養食事指導料を算定した患者
イ 退院先が他の保険医療機関、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第34条第１項規定する指定障害者支援 施設等若しくは児童福祉法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設（以下この区分番号において「保険医療機関等」という。）であり、栄養管理計画が策定されている患者［算定要件］（１）区分番号Ｂ００１の１０に掲げる入院栄養食事指導料を算定した患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導を行った内容及び入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて説明し、これを他の保険医療機関等の医師又は管理栄養士に情報提供し、共有した場合に、入院中１回に限り算定する。
（２）（１）に該当しない場合であって、当該保険医療機関を退院後に他の保険医療機関等に転院又は入所する患者であって栄養管理計画が策定されているものについて、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて当該他の保険医療機関等の管理栄養士に情報提供し、共有した場合に、入院中に１回に限り算定する。
（３）区分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共同指導料２は別に算定できない。
（４）区分番号Ａ３０８に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料（回復期リハビリテーション入院料１に限る。）においては、区分番号Ｂ０
０１の１０に掲げる入院栄養食事指導料と同様に、包括範囲外とする。
＜入院中に栄養食事指導を行った患者＞＜介護保険施設等に退院する患者＞

在宅担当医療機関等

管理栄養士間の連携

介護保険施設等栄養食事指導内容＋
入院中の栄養管理に関する情報

入院中の栄養管理に関する情報
栄養管理計画を策定している患者354

８. 同時報酬改定における対応（１）介護報酬改定との連携（２）障害福祉サービス等改定との連携

355

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組

等

医療と障害福祉サービスの連携の推進○ 医療と障害福祉サービスの連携及び高齢化する障害者施設における適切な医療提供に向けた取組等を推進するために、主に以下の見直しをおこなう。
１．障害者支援施設における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し（Ⅱ－２－④）

医療と介護の両方を必要とする状態の患者が可能な限り施設での生活を継続するために、障害者支援施設に入所している末期の悪性腫瘍の患者に対して行った訪問診療の費用を医療保険において算定可能とする。

２．医療的ケア児（者）に対する入院前支援の評価の新設（Ⅲ－４－２－⑦）

医療的ケア児（者）が入院する際の在宅からの連続的なケアを確保する観点から、事前に自宅等を訪問し、患者の状態や人工呼吸器の設定等のケア状態の把握を行った場合について、新たな評価を行う。

３．入退院支援加算１・２の見直し（Ⅱ－２－⑧）

入退院支援加算の対象となる「退院困難な要因を有している患者」に、特別なコミュニケーション支援を要する者及び強度行動障害の状態の者を追加する。
特別なコミュニケーション支援を要する者及び強度行動障害の状態の者に対し、入院前に医療機関と本人・家族等や障害福祉
サービス事業者等とで事前調整を行うことの評価を新設する。

４．リハビリテーションに係る医療・介護・障害福祉サービス連携の推進（Ⅱ－２－⑮）

医療保険のリハビリテーションと障害福祉サービスである自立訓練（機能訓練）の円滑な移行を推進する観点から、医療保険の疾患別リハビリテーションと障害福祉サービスの自立訓練（機能訓練）を同時に実施する場合について、疾患別リハビリテー
ション料の施設基準を緩和する。

５．有床診療所における医療・介護・障害連携の推進（Ⅱ－２－⑭）

有床診療所による医療・介護・障害福祉サービスにおける連携を推進するために、介護連携加算を介護障害連携加算と名称を改めるとともに、肢体不自由児（者）を算定可能な対象として追加する。また、施設基準である介護サービスの提供について、介護保険の訪問リハビリテーション、訪問栄養食事指導及び障害福祉サービスの医療型短期入所の提供実績を追加する。

６．就労支援に係る医療機関と障害福祉サービスの連携の推進（Ⅱ－２－⑦）

精神障害の特性を踏まえ医療機関と障害福祉サービスとの連携を推進する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）の注４に規定する情報提供先に、就労選択支援事業所を追加する。

356

医療と障害福祉サービスのの連携の推進○ 医療とケアの両方を必要とする状態の患者が可能な限り施設での生活を継続するために、障害者支援施設における医療保険で給付できる医療サービスの範囲を見直す。
○ 医療的ケア児（者）が入院する際の在宅からの連続的なケアを確保する観点か
ら、事前に自宅等を訪問し、患者の状態や人工呼吸器の設定等のケア状態の把握を行った場合について、医療的ケア児（者）入院前支援加算を入院基本料等加算に新設。
○ 入退院支援加算１及び２について、加算の対象となる「退院困難な要因を有している患者」に、特別なコミュニケーション支援を要する者及び強度行動障害の状態の者を追加する。
○ 入退院支援加算について、特別なコミュニケーション支援を要する者及び強度行動障害の状態の者に対し、入院前に医療機関と本人・家族等や障害福祉サー
ビス事業所等とで事前調整を行うことの評価する入院事前調整加算を新設する。
○ 地域包括ケアシステムにおける有床診療所の機能を踏まえ、有床診療所が医療・介護・障害サービス等における連携を推進するために、介護連携加算の名称と要件を見直す。
○ 精神障害の特性を踏まえ医療機関と障害福祉サービスとの連携を推進する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）の注４に規定する情報提供先に、就労選択支援事
業所を追加する。
357

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－④

障害者支援施設における医療保険給付の医療サービスの範囲の見直し
障害者支援施設における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し
医療とケアの両方を必要とする状態の患者が可能な限り施設での生活を継続するために、障害者支援施設における医療保険で給付できる医療サービスの範囲を見直す。
[新たに医療保険で算定可能となる医療サービス]• 障害者支援施設に入所している末期の悪性腫瘍の患者に対する「C001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）」、「C001-2
在宅患者訪問診療料（Ⅱ）」、「C001-2 施設入居時等医学総合管理料」、「C003 在宅がん医療総合診療料」。
現行

改定後[障害者支援施設における訪問診療等にかかる費用]
障害福祉サービス等報酬で評価[障害者支援施設における訪問診療にかかる費用]
障害福祉サービス等報酬で評価※※ 生活介護を行う施設に限り、当該患者が末期の悪性腫瘍の場合、「C001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）」、「C001-2
在宅患者訪問診療料（Ⅱ）」、「C001-2 施設入居時等医学総合管理料」、「C003 在宅がん医療総合診療料」を算定することができる。

358

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実－⑦

医療的ケア児（者）に対する入院前支援の評価の新設
医療的ケア児（者）に対する入院前支援の評価の新設
医療的ケア児（者）が入院する際の在宅からの連続的なケアを確保する観点から、事前に自宅等を訪問し、患者の状態や人工呼吸器の設定等のケア状態の把握を行った場合について、新たな評価を行う。
（新）

医療的ケア児（者）入院前支援加算

1,000点[対象患者]
医療的ケア判定スコア16点以上の医療的ケア児（者）[算定要件]
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示を受けた看護職員が、入院前に別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の特定入院料のうち、医療的ケア児（者）入院前支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、当該保険医療機関の入院期間が通算30日以上のものを除く。）の患家等を訪問し、患者の状態、療養生活環境及び必要な処置等を確認した上で療養支援計画を策定し、入院前又は入院した日に当該計画書を患者又はその家族等に説明し、文書により提供した場合に、保険医療機関ごとに患者１人につき１回に限り、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、医療的ケア児（者）入院前支援加算を算定すべき入院前支援を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、500点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ａ２４６の注７に掲げる入院時支援加算は別に算定できない。
[施設基準]（１）直近１年間の医療的ケア判定スコア16点以上の医療的ケア児（者）の入院患者数が10件以上であること。
（２）令和７年５月31日までの間に限り、（１）の基準を満たしているものとする。

359

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑧

入退院支援加算１・２の見直しについて②
入退院支援加算の対象の見直し
入退院支援加算の対象となる「退院困難な要因を有している患者」に、特別なコミュニケーション
支援を要する者及び強度行動障害の状態の者を追加する。
現行

改定後【入退院支援加算１及び２】［算定要件］
退院困難な要因
ア 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること
イ 緊急入院であること
ウ 要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること【入退院支援加算１及び２】［算定要件］
退院困難な要因
ア 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること
イ 緊急入院であること
ウ 要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること
又は要支援状態であるとの疑いがあるが要支援認定が未申請であることエ コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者
オ 強度行動障害の状態の者
カ 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること
キ 生活困窮者であること
ク 入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること。）
ケ 排泄に介助を要すること
コ 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと
サ 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと
シ 入退院を繰り返していること
ス 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれることセ 家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること
ソ 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること
タ その他患者の状況から判断してアからソまでに準ずると認められる
場合

エ 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること
オ 生活困窮者であること
カ 入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること。）
キ 排泄に介助を要すること
ク 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないことケ 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと
コ 入退院を繰り返していること
サ 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれることシ 家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること
ス 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること
セ その他患者の状況から判断してアからスまでに準ずると認められる
場合360

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑧

入退院支援加算１・２の見直しについて③
入院前の医療機関と本人・家族等や障害福祉サービス事業者等との事前調整の評価
特別なコミュニケーション支援を要する者及び強度行動障害の状態の者に対し、入院前に医療機関と本人・家族等や障害福祉サービス事業所等とで事前調整を行うことの評価を新設する。
（新）

入院事前調整加算

200点[算定要件](１) 別に厚生労働大臣が定める患者に対して、入院前に患者及びその家族等並びに当該患者の在宅での生活を支援する障害福祉サービ
ス事業者等と事前に入院中の支援に必要な調整を行った場合に、所定点数に加算する。
(２) 当該加算を算定するに当たっては、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者又は強度行動障害の状態の者であって入院の決まったものについて、当該患者の特性を踏まえた入院中の治療や入院生活に係る支援が行えるよう、当該患者、その家族等
及び当該患者の在宅における生活を支援する障害福祉サービス事業者等から事前に情報提供を受け、その内容を踏まえ、入院中の看護等に係る療養支援の計画を立て、患者及び入院予定先の病棟職員と共有した場合に算定する。

[施設基準]

入院事前調整加算に規定する厚生労働大臣が定める患者(１) コミュニケーションにつき特別な支援を要する者又は強度行動障害を有する者であること。
(２) 入退院支援加算を算定する患者であること。

361

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑭

有床診療所における医療・介護・障害連携の推進
有床診療所における医療・介護・障害連携の推進
地域包括ケアシステムにおける有床診療所の機能を踏まえ、有床診療所が医療・介護・障害サービ
ス等における連携を推進するために、介護連携加算の名称と要件を見直す。
現行改定後【有床診療所入院基本料】［算定要件］
注12 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの若しくは65歳以上のものについては、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲
げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

【有床診療所入院基本料】［算定要件］
注12 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条
各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの若しくは65歳以上のもの又は重度の肢体不自由児（者）については、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 介護障害連携加算１ 192点
ロ 介護障害連携加算２ 38点

イロ

介護連携加算１
介護連携加算２

192点
38点

改定後
【有床診療所入院基本料】［施設基準］
22 有床診療所入院基本料の「注12」に規定する介護障害連携加算１の施設基準
次の施設基準を全て満たしていること。
(1) （略）(2) 次のいずれかを満たすこと。
ア ５の(1)のイの(イ)を満たしていること。
イ 過去１年間に、介護保険法に規定する訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーションを提供した実績があること。
ウ 過去１年間に、「Ｃ００９」に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料又は介護保険法に規定する居宅療養管理指導（管理栄養士により行われるものに限る。）若しくは介護予防居宅療養管理指導（管理栄養士により行われるものに限る。）を提供した実績があること。
エ 過去１年間に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第８項に規定する指定短期入所を提供した実績があること。
※

介護障害連携加算２についても同様。

362

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組ー⑦

就労支援に係る医療機関と障害福祉サービスの連携の推進
就労支援に係る医療機関と障害福祉サービスの連携の推進
精神障害の特性を踏まえ医療機関と障害福祉サービスとの連携を推進する観点から、診療情報提供
料（Ⅰ）の注４に規定する情報提供先に、就労選択支援事業所を追加する。
現行

改定後【診療情報提供料(Ⅰ)】［算定要件］(14) 「注４」については、精神障害者である患者であって、次に掲げる施設に入所している患者又は介護老人保健施設（当該保険医療機関と同一の敷地内にある介護老人保健施設その他これに準ずる介護老人保健施設を除く。「注５」において同じ。）に入所している患者の診療を行っている保険医療機関が、診療の結果に基づき、患者の同意を得て、当該患者が入所している
これらの施設に対して文書で診療情報を提供した場合に算定する。
ア～ウ （略）（新規）【診療情報提供料(Ⅰ)】［算定要件］(14) 「注４」については、精神障害者である患者であって、次に掲げる施設に入所している患者又は介護老人保健施設（当該保険医療機関と同一の敷地内にある介護老人保健施設その他これに準ずる介護老人保健施設を除く。「注５」において同じ。）に入所している患者の診療を行っている保険医療機関が、診療の結果に基づき、患者の同意を得て、当該患者が入所している
これらの施設に対して文書で診療情報を提供した場合に算定する。
ア～ウ （略）エ 障害者総合支援法第５条第13項に規定する就労選択支援を行う事業所
オ 障害者総合支援法第５条第14項に規定する就労移行支援を行う事業所
カ 障害者総合支援法第５条第15項に規定する就労継続支援を行う事業所
キ 障害者総合支援法第５条第29項に規定する福祉ホーム

エ 障害者総合支援法第５条第13項に規定する就労移行支援を行う事業所
オ 障害者総合支援法第５条第14項に規定する就労継続支援を行う事業所
カ 障害者総合支援法第５条第28項に規定する福祉ホーム（※）「就労選択支援」について規定する、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律は、令和７年10月１日施行予定。
就労選択支援事業所等

社会復帰の促進に必要な情報を提供

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