平成２１年度

入札制度の改善について

平成２１年４月１日から建設工事及び建設工事に伴う委託業務（植栽管理委託等を含む。）の入札の競争性を高め、透明性及び公平性の確保を目的に、次のとおり入札制度の改善を行います。

１

暴力団排除の合意書を締結しました。

２

指名停止措置を強化します。（指名停止状況を公表します。）

３

入札時のグループ分けを廃止します。

４

建設工事及び建設工事に伴う委託業務等に関し、談合等の不正行為により契約を解除した場合の損害賠償金の率を引き上げます。

５

最低制限価格の算定を、改正後の国土交通省の算定方法とします。

６

工事内訳書を提出していただく対象範囲を拡大します。

７

入札監視委員会を設置します。

８

入札契約情報等（随意契約）の公表範囲を拡大します。

９

草刈業務、剪定業務、薬剤散布業務等における現場代理人の配置を義務づけます。

１

暴力団排除の合意書の締結

本市と郡山警察署の間で、公共工事の発注から暴力団関係者を排除する合意書の締結を行います。平成14年11月28日に本市と郡山警察署との間で市が発注する建設工事等の契約の適正かつ健全な履行を確保し、暴力団排除を徹底する為、相互に於いて連携協力を図る目的で「協定書」を交わしていました。
この４月１日から「市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領」の指名停止期間を延長するなどの内容を強化し、入札参加資格者が暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、速やかに市や警察署に届け出ないことも指名停止措置要件に加えたことに伴い、このよ
うな点でも相互間の連携を推進する目的で新たに合意書を平成21年３月25日に締結しました。

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２

指名停止措置の強化

談合の排除を柱とし、透明性を確保し公正な入札制度を確保するために「建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領」の一部を改正します。
主な改正点①指名停止期間の上限の変更
従来２４ヶ月としていた根拠である地方自治法施行令の改正により、入札参加資格の停止期間が３年に引き上げられたことに伴い、上限を３６ヶ月に変更します。
②指名停止期間を引き上げた主な指名停止措置要件
指名停止措置要件

改正前

改正後３ヶ月以下６ヶ月以下

１２ヶ月以下２４ヶ月以下

独占禁止法違反行為

１２ヶ月以下２４ヶ月以下競売入札妨害、談合

１２ヶ月以下２４ヶ月以下不正又は不誠実な行為（業務関連法令等違反行為）

３ヶ月以下

６ヶ月以下

不正又は不誠実な行為（脱税）

３ヶ月以下

６ヶ月以下

暴力行為

９ヶ月以下

１２ヶ月以下反社会的行為

３ヶ月以下

６ヶ月以下

暴力団排除関係

６ヶ月以下１２ヶ月以下粗雑工事等
贈

賄③その他、奈良県の「建設工事等請負契約にかかる指名停止措置要領」の改正に準じて変更します。

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３

入札時のグループ分けの廃止

土木一式Ｃ，Ｄ，Ｅランクにおいて２グループに分けて入札を執行してきましたが、平成２１
年度より競争入札における競争性を促進する観点からＣランクの工事はＣランクのすべての業者を、Ｄランクの工事はＤランク全ての業者を、Ｅランクの工事はＥランク全ての業者（21年度新規登録の業者を除く）を対象に条件付一般競争入札を実施します。

４

損害賠償金の引き上げ建設工事及び建設工事に伴う委託業務に関し、談合等の不正行為により契約を解除した場合の損害賠償金の率を引き上げます。
談合等の不正行為により契約を解除した場合の損害賠償金
現行
契約金額の１０％

改正後→契約金額の２０％

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５

最低制限価格の算定方法の変更
最低制限価格の算定方法については、建設工事は現行予定価格の３分の２としていましたが、下記のとおり算定方法を変更します（国土交通省の算定方式）。また、建設工事に伴う委託業務（植栽管理委託等を含む。）についても新たに最低制限価格を設けます。なお、下記に示す以外の業務については、従来どおり最低制限価格を設けません。

（１）建設工事の請負契約に係るもの

算定方法は、予定価格の２／３～８．５／１０の範囲内で次のとおりとする。

α＝｛（直接工事費の95％）＋（共通仮設費の90％）＋（現場管理費の60％）＋（一般管理費の30％）｝×（105/100）（予定価格）①２／３≦α≦８．５／10の場合は、最低制限比較価格＝「直接工事費の95％」＋「共通仮設費の90％」＋「現場管理費の60％」＋「一般管理費の30％」（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100②２／３＞αの場合は、

最低制限比較価格＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×２／３（※千円未満切り捨て）

最低制限価格

最低制限比較価格×105／100

＝

- 4 -

③８．５／１０＜αの場合は、

最低制限比較価格

＝「入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）」×８．５／１０（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100（２）建設コンサルタント業務の委託契約に係るもの

算定方法は、予定価格の６／１０～８／１０の範囲内で次のとおりとする。

α＝｛（直接人件費の額）＋（直接経費の額）＋（技術経費の50％）＋（諸経費の50％）｝×（105/100）（予定価格）①６／10≦α≦８／10の場合は、

最低制限比較価格

＝「直接人件費の額」＋「直接経費の額」＋「技術経費の50％」＋「諸経費の50％」（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100②６／10＞αの場合は、

最低制限比較価格

＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×６／１０（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100③８／10＜αの場合は、

最低制限比較価格

＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×８／１０（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100- 5 -（３）測量業務の委託契約に係るもの

算定方法は、予定価格の６／１０～８／１０の範囲内で次のとおりとする。

α＝｛（直接測量費の額）＋（測量調査費の額）＋（諸経費の30％）｝×（105/100）（予定価格）①６／10≦α≦８／10の場合は、

最低制限比較価格

＝「直接測量費の額」＋「測量調査費の額」＋「諸経費の30％」（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100②６／10＞αの場合は、

最低制限比較価格

＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×６／１０（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100③８／10＜αの場合は、

最低制限比較価格

＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×８／１０（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100- 6 -（４）地質調査業務の委託契約に係るもの

算定方法は、予定価格の２／３～８．５／１０の範囲内で次のとおりとする。

α＝｛（直接調査費の額）＋（間接調査費の額）＋（解析等調査業務の70％）＋（諸経費の30％）｝×（105/100）（予定価格）①２／３≦α≦８．５／10の場合は、

最低制限比較価格

＝「直接調査費の額」＋「間接調査費の額」＋「解析等調査業務の70％」＋「諸経費の30％」（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100②２／３＞αの場合は、

最低制限比較価格＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×２／３（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100③８．５／１０＜αの場合は、

最低制限比較価格

＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×８．５／１０（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100- 7 -（５）建築設計業務の委託契約に係るもの

算定方法は、予定価格の６／１０～８／１０の範囲内で次のとおりとする。

α＝｛（直接人件費の額）＋（特別経費の額）＋（技術料等経費の50％）＋（諸経費の50％）｝×（105/100）（予定価格）①６／10≦α≦８／10の場合は、

最低制限比較価格

＝「直接人件費の額」＋「特別経費の額」＋「技術料等経費の50％」＋「諸経費の50％」（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100②６／10＞αの場合は、

最低制限比較価格

＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×６／１０（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100③８／10＜αの場合は、

最低制限比較価格

＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×８／１０（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100- 8 -（６）植栽等維持管理業務の委託契約に係るもの

最低制限比較価格

＝入札書比較価格（予定価格－消費税等相当額）×２／３（※千円未満切り捨て）

最低制限価格＝

最低制限比較価格×105／100

６

工事内訳書の提出

総務省、国土交通省連名の「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の入札時における工事内訳書の提出等の促進から、提出していただく対象範囲を拡大します。

現行

予定価格５，０００万円以上の建設工事

７

改正後
→

予定価格３，０００万円以上の建設工事

入札監視委員会の設置

大和郡山市が発注する建設工事等の入札及び契約の手続き等の透明性を確保し、又公正な競争を促進し、不正行為の排除に取り組むため、中立・公正な第三者の監視機関として学識経験者で構成する「大和郡山市入札監視委員会」を設置します。

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８

入札契約情報等（随意契約）の公表範囲の拡
大これまで競争入札に付した建設工事及び予定価格が２５０万円を超える随意契約の建設工事を対象に入札契約情報等を公表していましたが、透明性及び公平性の観点からすべての建設工事及び建設工事に伴う委託業務（植栽管理委託等を含む。）の契約情報等を公表します。

９

草刈業務、剪定業務、薬剤散布業務等における現場代理人の配置について平成２１年４月より業務委託のうち、草刈業務、剪定業務、薬剤散布業務等につきましては現場での作業が主となるため、安全管理の強化、地元や他の工事との調整が必要となることから新たに現場代理人を置くことを義務づけます。

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