当座勘定規定

定型約款

第 1 条（当座勘定への受入）① 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）も受入れます。
② 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
③ 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
④ 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第 2 条（証券類の受入れ）① 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
② 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第 3 条（本人振込み）① 当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
② 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 4 条（第三者振込み）① 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。
② 第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第 3 条と同様に取扱います。
③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときは、振込金を受入れしない場合があります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 5 条（受入証券類の不渡り）① 前三条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第 4 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第 1 項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第 6 条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第 7 条（手形、小切手の支払）① 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
② 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
③ この払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
第 8 条（手形、小切手用紙）① 当行を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
② 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
③ 前二項以外の手形または小切手については、当行はその支払をしません。
④ 当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものでないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
⑤ 手形用紙、小切手用紙、または払戻請求書の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
⑥ 当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
⑦ 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第 9 条（支払の範囲）① 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
② 呈示された手形、小切手は、呈示日の 15 時までに当座勘定に受入れまたは振込みされた資金により支払います。なお、万一、15 時以降に入金した資金を支払に充当したとしても当行は責任を負わないものとします。
③ 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第 10 条（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第 11 条（過振り）① 第 9 条第 1 項にかかわらず、当行の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
② 前項の不足金に対する損害金の割合は年 14％（年 365 日の日割計算）とし、当行所定の方法によって計算します。
③ 第 1 項による当行が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
④ 第 1 項による不足金、および第 2 項による損害金の支払がない場合には、当行は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
⑤ 第 1 項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 12 条（手数料等の引落し）① 当行が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
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② 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。
第 13 条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第 14 条（印鑑等の届出）① 当座勘定の取引に使用する印鑑は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
② 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑を前項と同様に届出てください。
第 15 条（届出事項の変更）① 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
② 前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
③ 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
第 16 条（印鑑照合等）① 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
② 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③ この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害について、第 1 項と同様とします。
第 17 条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）① 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないもの、または手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 18 条（線引小切手の取扱い）① 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつがあるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第 19 条（自己取引手形等の取扱い）① 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 20 条（利 息）
当座預金には利息をつけません。
第 21 条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
第 22 条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 23 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第 25 条第 2 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 25 条第 2 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第 24 条（取引の制限）① 当行は、本人の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。本人から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
② 本人が日本国籍を保有せず本邦に居住する者の場合は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該本人が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
③ 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する本人の回答、具体的な取引の内容、本人の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
④ 第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、本人から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令名等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前三項の取引等の制限を解除します。
第 25 条（解 約）① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判2

明した場合a．暴力団員等が経営を支配していることが認められる関係を有すること
b．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
c．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
d．暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
e．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
a．暴力的な要求行為
b．法的な責任を超えた不当な要求行為
c．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
d．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
e．その他 a.から d.に準ずる行為
４．法令で定める本人確認等における確認事項、および第 24 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合
５．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
６．第 24 条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合
７．第 1 号から第 6 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合③ 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第 26 条（取引終了後の処理）① この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
② 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 27 条（手形交換所規則による取扱い）① この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
② 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第 7 条第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③ 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 28 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、休眠預金等活用法にもとづくこの預金口座に関する異動事由を、当行のホームページに掲載します。
第 29 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）① この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
１．当行のホームページに掲げる異動が最後にあった日
２．将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項に定めるものについては預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
３．当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日
ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
４．この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日② 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
１．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては､初回満期日）
２．法令、法令にもとづく命令、もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと（当該支払停止が解除された日）
３．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となったこと（当該手続きが終了した日）
４．法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります）（当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日）
第 30 条（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（上記第 30 条第 2 項において定める事由をいいます）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取扱います。
第 31 条 （規定の変更)① この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
② 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022.11.4 現在）

商品規定帳票 No.1(2022.11.4)
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