令和６年３月２６日改正（改正箇所は赤字網掛けで表示）

電気・ガス価格高騰緊急対策給付金

申請受付要項（令和５年１０月～令和６年５月期分）

Ⅰ．高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金（最大８０万円）

１

受付期間
令和６年２月１９日（月）から同年７月１９日（金）まで※令和６年５月２０日（月）から延長しました。

２

受付方法「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金」ホームページの申請フォームから入力してください。
（ホームページＵＲＬ）https://www.fukuidenkigasu-taisaku.jp※オンライン申請のみになりますのでご了承ください。
（郵送や持参による申請は受け付けておりません。
）※令和６年７月１９日（金）１６時５９分までに申請登録が完了している必要があります。期限内に登録が未完了の場合、登録無効となりますのでご注意ください。

３

問合せ先ご不明な点は下記へお問合せください。
福井県電気・ガス給付金コールセンター（電話番号）０７７６－３７－３４７０※お問合せの際は、電話番号をご確認のうえ、お掛け間違いのないようお願いします。
（受付時間）午前９時００分から午後４時３０分まで（土、日および祝日は除きます。
）
-1-

４

給付金の給付にかかる通知等
・申請書類の審査の結果、電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（以下「給付金」という）を給付する旨を決定したときは、給付金を給付することで通知に代えますので、必ず給付金の振込先に指定した口座の通帳を記帳のうえご確認ください。なお、通帳に記帳される振込依頼人名は下記のとおりです。
振込依頼人名 フクイケンデンキキュウフキン
・給付額は２０万円、４０万円または８０万円の何れかになります。申請書類の審査の結果、要件を満たさない場合は、給付対象外または給付額が減額されるため、申請書に記載の金額と実際の給付額が異なる場合がありますので予めご了承ください。
・給付金の給付の有無に関するお問合せについては、お答え致しかねますので予めご了承ください。
・申請書類の審査の結果、給付金を給付しない旨の決定をしたときは、後日、不給付に関する通知を送付します。

５

給付金の給付額
令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金の合計額が、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月に比べ（１）１０万円以上増加している場合

１事業者あたり８０万円（２）５万円以上１０万円未満で増加している場合

１事業者あたり４０万円（３）１円以上５万円未満で増加している場合

１事業者あたり２０万円※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
※原則、申請は１回限りとなります。すでに１０～５月の何れか１月において給付金を受給している事業者は、別の月を対象とした２回目の申請をすることはできません。ただし、１３ページの「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金の追加給付の手続きについて」に該当する事業者は追加給付の対象となりますので必ずご確認ください。
（令和６年３月２６日の制度改正前に申請書類を提出された事業者への追加給付の手続きについても記載がありますので、必ずご確認ください。
）

６

申請要件
給付金の申請要件は、次の全ての申請要件を満たす事業者とします。
①

給付金申請受付要項の内容の全てについて同意していること。

②

法人税または所得税の納税地が福井県内の事業者(中小企業または個人事業主等)であること。
なお、個人事業主については、事業にかかる売上を事業収入または不動産収入として所得税の確定申告をしていること。

③ 高圧電力、特別高圧電力の契約をしている、または工業用のガスの契約をしていること。
④ 前決算期における費用に占める電気・ガス料金の割合が３％以上であること。
⑤

令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金が、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月に比べ増加していること。
-2-

（使用量（または購入量）の増加による料金の増加額への影響を除くため、令和４年４月から令和５年３月の何れか１月の使用量（または購入量）を、令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の使用量（または購入量）に置き換えて増加額を算定）⑥ 申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も事業継続する意思を有していること。
なお、給付金の受給前後を問わず、事業実態の有無を確認するため、現地・立入調査を行う場合があることに留意すること。事業実態を示す書類（事業所の賃貸借契約書等）の提出を求めた場合は、これに必ず応じること。
⑦ 営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を有していること。
⑧

給付金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。

⑨ 給付金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑩ 県内の商工会、商工会議所および商工会連合会（以下「商工会議所等」という。
）と事業者との間において、施策の案内や各種調査、災害時等の連絡等、県の産業労働行政推進のために必要な情報共有体制を構築するため、申請書に記載の事業者名、住所、連絡先等の情報を提供することに同意すること。また、後日、商工会議所等から申請者に対し情報共有体制の構築にかかる依頼があった場合は、協力すること。
⑪ 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお、このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。
⑫ 「８ 不正受給（２）不正受給の例」に記載のような不正の疑いがある場合には、警察当局等に情報提供を行うことに同意すること。
※④における「電気・ガス料金」については、その内訳として、低圧電力の料金や工業用のガス以外のガス料金、県外の事業所の電気・ガス料金などを含めても構いません。
※⑤における「電気・ガス料金」は、県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限りますので、ご注意ください。
※その他詳細な事項については、「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 よくあるご質問」のＱ１．～Ｑ30．をご確認ください。

７

申請手続き等（１）申請書類・６または７ページの「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金申請書類チェックリスト」に記載されている申請書類をスキャナー等でデータ化していただき、「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金」ホームページの申請フォーム（https://www.fukuidenkigasu-taisaku.jp）の該当箇所にアップロードしてください。必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。
-3-

・また、書類の不備や確認に時間を要した場合は、給付金の給付までに時間を要することもありますのでご了承ください。

（２）給付金の給付の決定・申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは給付金を給付します。
・給付額は２０万円、４０万円または８０万円の何れかになります。なお、申請書類の審査の結果、要件を満たさない場合は給付対象外または給付額が減額されるため、申請書に記載の金額と実際の給付額が異なる場合がありますので予めご了承ください。

８

不正受給（１）不正受給について・給付金の不正受給は犯罪です。不正受給については、警察当局と連携し、厳正に対処します。
・不正受給と判断された場合、受給済の給付金に加え、返還日までの民法４０４条に基づく延滞金および給付金と同額を返還請求します。
（２）不正受給の例① 「６ 申請要件」を満たしていないことを認識しているにもかかわらず申請する。
② 給付金が振り込まれた事実を把握しているにもかかわらず再度申請する。
※この場合、これまでの申請にかかる受給分についても不正受給と見なします。
③ 申請書に記載する数値（費用、電気・ガス料金、使用量、購入量等）を偽って申請する。
④ 申請書類（確定申告書、決算書類、電気・ガス料金の請求書等）を偽造して申請する。
⑤ 事業継続する予定が無い（廃業を決めている）にもかかわらず申請する。
⑥ 事業を実施していないにもかかわらず申請する。
⑦ 給付金受給後に、県から書類の追加提出や説明の求めがあったにもかかわらず拒否する、または県からの電話連絡に出ない。
⑧ 給付金受給後に、県から書類の追加提出や説明の求めがあった際に、給付金受給時には同意していた給付金申請受付要項の内容について異議を申し立てる。
⑨ 給付金受給後に申請要件を満たしていないことが判明したにもかかわらず、返還に応じない。

９ その他
・不正受給や、申請内容に不正の疑いがある場合は、警察当局等に情報提供を行います。
・給付金の申請事務については、福井県電気・ガス給付金申請事務局（県委託業者）が実施します。
給付金の内容に関する申請者からの問い合わせの対応、申請者への書類内容の確認や追加提出等の依頼については、原則、県委託業者から行いますのでご了承ください。
・給付金の給付の決定後に、申請要件に該当しない事実が発覚した場合は、給付金の給付の決定を取り消し、期限を定めて返金を指示します。この場合、申請者は、給付金を返金するとともに、返還日までの民法４０４条に基づく延滞金を支払うことになります。
・申請書類の内容確認または不備等に関する書類の再提出にかかる依頼については、土、日および祝日を除く午前９時００分から午後５時００分までの間に、申請書に記載した連絡先に電話により連絡させていただきます。福井県電気・ガス給付金申請事務局（電話番号 ０７７６－３７－-4-

３４７１）から電話がかかってきましたら、必ず電話に出ていただきますようお願いします。なお、申請書類を受理してから２週間経過しても、電話による連絡が一切取れない場合には、給付金の申請を取り下げたものと見なし、審査を終了させていただく場合があります。また、上記の依頼に応じていただけない場合についても、給付金の申請を取り下げたものと見なし、審査を終了させていただく場合がありますのでご了承ください。
・行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは行政書士法で禁止されていますのでご注意ください。

-5-

Ⅰ．最大 80 万円用

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）
申請書類チェックリスト 法人用
チェック欄

書 類 名□

１ 様式１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 誓約書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）
２□添付書類（１）前決算期の損益計算書の写し※売上原価、販売費および一般管理費の金額が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（２）前決算期における電気・ガス料金の合計額が分かる書類の写し※電気・ガス料金が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（３）令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金の請求書の写し※契約種別（電気の場合のみ）、請求月、請求金額、使用量（または購入量）が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限ります。

□（４）令和４年４月から令和５年３月までの何れか１月の電気・ガス料金の請求書の写し※契約種別（電気の場合のみ）、請求月、請求金額、使用量（または購入量）が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限ります。

□（５）工業用のガス販売事業者が発行する証明書（様式２）※電気料金のみで申請する場合は提出する必要がありません。
※工業用のガスの契約の定義は、「よくあるご質問Ａ７.」をご確認ください。

□（６）直近の事業年度分の法人税確定申告書別表１の写し※納税地が福井県内である書類を提出してください。

□（７）振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が印字された通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し※振込先の口座は申請した法人の口座に限ります。
※インターネット銀行や当座預金等で通帳が無い場合も、振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が分かる書類を提出してください。
（パソコン画面の印
刷やＡＴＭ画面の写真、小切手帳の表紙と小切手原紙の写真等があります。
）-6-

Ⅰ．最大 80 万円用

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）
申請書類チェックリスト 個人事業主用
チェック欄

書 類 名

□

１ 様式１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 誓約書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）
２

□

添付書類

（１）令和５年分所得税青色申告決算書（または令和５年分収支内訳書）の写し※売上原価、経費の金額が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（２）令和５年１月から１２月までの電気・ガス料金の合計額が分かる書類の写し※電気・ガス料金の額が分かる箇所に必ず○を付けてください。

□（３）令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の電気・ガス料金の請求書の写し※契約種別（電気の場合のみ）、請求月、請求金額、使用量（または購入量）が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限ります。

□（４）令和４年４月から令和５年３月までの何れか１月の電気・ガス料金の請求書の写し※契約種別（電気の場合のみ）、請求月、請求金額、使用量（または購入量）が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限ります。

□（５）工業用のガス販売事業者が発行する証明書（様式２）※電気料金のみで申請する場合は提出する必要がありません。
※工業用のガスの契約の定義は、「よくあるご質問Ａ７.」をご確認ください。

□（６）令和５年分所得税確定申告書第１表の写し※事業収入または不動産収入で確定申告しているものに限ります。

□（７）本人確認書類の写し（下記の何れか１つを提出してください。
）
・運転免許証の写し（表面のみ）※免許の取得・更新後に住所、氏名を変更している場合は、裏面も提出してください。
・個人番号カードの写し（表面のみ）※個人番号の部分は必ず見えないようにして提出してください。
・健康保険証の写し（表面のみ）
・発行から原則３か月以内の住民票の写し
・在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書の写し□（８）振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が印字された通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し※振込先の口座は申請者本人の口座に限ります。
※インターネット銀行や当座預金等で通帳が無い場合も、振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が分かる書類を提出してください。
（パソコン画面の印
刷やＡＴＭ画面の写真、小切手帳の表紙と小切手原紙の写真等があります。
）-7-

Ⅱ．特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金（最大３，２００万円）
１

受付期間
令和６年２月１９日（月）から同年７月１９日（金）まで※令和６年５月２０日（月）から延長しました。

２

受付方法
申請書類の電子データを下記の電子メールアドレスに送信してください。
福井県電気・ガス給付金申請事務局（電子メールアドレス）denki-gasu@bsec.jp※電子メールによる申請のみになりますのでご了承ください。
（ホームページの申請フォームや郵送、持参による申請は受け付けておりません。
）※令和６年７月１９日（金）１６時５９分までに電子メールが届いている必要があります。期限内に電子メールが届いていない場合は、申請が無効となりますのでご注意ください。

３

問合せ先ご不明な点は下記へお問合せください。
福井県電気・ガス給付金コールセンター（電話番号）０７７６－３７－３４７０※お問合せの際は、電話番号をご確認のうえ、お掛け間違いのないようお願いします。
（受付時間）午前９時００分から午後４時３０分まで（土、日および祝日は除きます。
）

４

給付金の給付にかかる通知等
・申請書類の審査の結果、給付金を給付する旨を決定したときは、給付金を給付することで通知に代えますので、必ず給付金の振込先に指定した口座の通帳を記帳のうえご確認ください。なお、通帳に記帳される振込依頼人名は下記のとおりです。
振込依頼人名 フクイケンデンキキュウフキン
・給付額は最大で３，２００万円になります。なお、申請書類の審査の結果、要件を満たさない場合は給付対象外または給付額が減額されるため、申請書に記載の金額と実際の給付額が異なる場合がありますので予めご了承ください。
・給付金の給付の有無に関するお問合せについては、お答え致しかねますので予めご了承ください。
・申請書類の審査の結果、給付金を給付しない旨の決定をしたときは、後日、不給付に関する通知を送付します。

５

給付金の給付額①令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月のうち最大電力使用量×１.８円/kWh×７か月②

同上×０.９円/kWh×１か月※①と②の合計額を給付します。
※１事業者の上限額は、１か月あたり４００万円（８か月で最大３，２００万円）です。
-8-※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
※原則、申請は１回限りとなります。すでに１０～５月の何れか１月において給付金を受給している事業者は、別の月を対象とした２回目の申請をすることはできません。ただし、次の場合に該当する事業者は追加給付の対象となります。追加給付の手続きについては、１３ページの「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金の追加給付の手続きについて」と同様になりますので、必ずご確認ください。
（令和６年３月２６日の制度改正前に申請書類を提出された事業者への追加給付の手続きについても記載がありますので、必ずご確認ください。
）
申請後に、最大電力使用量を更新する月が発生し、給付金の増額対象となる事業者
例）令和６年１月が最大電力使用量であり、「２，０００万円」で申請した後に、令和６年３月に最大電力使用量を更新し、「３，２００万円」になった場合 等６

申請要件
給付金の申請要件は、次の全ての申請要件を満たす事業者とします。
①

給付金申請受付要項の内容の全てについて同意していること。

② 福井県内に特別高圧電力の契約をしている事業所（国および公的機関の施設を除く。
）を有する事業者（企業または個人事業主等。ただし、発電事業者を除く。
）であること。
③ 申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も事業継続する意思を有していること。
なお、給付金の受給前後を問わず、事業実態の有無を確認するため、現地・立入調査を行う場合があることに留意すること。事業実態を示す書類（事業所の賃貸借契約書等）の提出を求めた場合は、これに必ず応じること。
④ 営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を有していること。
⑤

給付金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。

⑥ 給付金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑦ 県内の商工会、商工会議所および商工会連合会（以下「商工会議所等」という。
）と事業者との間において、施策の案内や各種調査、災害時等の連絡等、県の産業労働行政推進のために必要な情報共有体制を構築するため、申請書に記載の事業者名、住所、連絡先等の情報を提供することに同意すること。また、後日、商工会議所等から申請者に対し情報共有体制の構築にかかる依頼があった場合は、協力すること。
⑧ 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお、このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。
⑨４ページの「８ 不正受給（２）不正受給の例」に記載のような不正の疑いがある場合には、警察当局等に情報提供を行うことに同意すること。

※その他詳細な事項については、「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 よくあるご質問」のＱ31．以降をご確認ください。
-9-

７

申請手続き等（１）申請書類・次ページ以降の「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金申請書類チェックリスト」に記載されている申請書類をスキャナー等でデータ化していただき、福井県電気・ガス給付金申請事務局の電子メールアドレス（denki-gasu@bsec.jp）あてに電子データを送信してください。必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。
・また、書類の不備や確認に時間を要した場合は、給付金の給付までに時間を要することもありますのでご了承ください。
（２）給付金の給付の決定・申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは給付金を給付します。
・給付額は最大で３，２００万円になります。なお、申請書類の審査の結果、要件を満たさない場
合は給付対象外または給付額が減額されるため、申請書に記載の金額と実際の給付額が異なる場合がありますので予めご了承ください。

８その他
不正受給等については、「Ⅰ．高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金（最大８０万円）」と同様の内容となりますので、４～５ページをご確認ください。

- 10 -

Ⅱ．最大 3,200 万円用

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）
申請書類チェックリスト 法人用
チェック欄

書 類 名

□

１ 様式１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 誓約書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）□

２ 様式４ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 申請書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）
３

□

添付書類

（１）令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の特別高圧電力料金の請求書の写し、または小売電気事業者が発行する証明書（様式５）※請求書の写しを提出する場合は、契約種別、請求月、使用量が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における特別高圧電力の契約に限ります。

□（２）直近の事業年度分の法人税確定申告書別表１の写し※納税地は福井県内外を問いません。

□（３）振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が印字された通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し※振込先の口座は申請した法人の口座に限ります。
※インターネット銀行や当座預金等で通帳が無い場合も、振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が分かる書類を提出してください。
（パソコン画面の印刷やＡＴＭ画面の写真、小切手帳の表紙と小切手原紙の写真等があります。
）- 11 -

Ⅱ．最大 3,200 万円用

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）
申請書類チェックリスト 個人事業主用
チェック欄

書 類 名

□

１ 様式１ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 誓約書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）

□２ 様式４ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 申請書（令和 5 年 10 月～令和 6 年 5 月期分）
３

□

添付書類

（１）令和５年１０月から令和６年５月までの何れか１月の特別高圧電力料金の請求書の写し、または小売電気事業者が発行する証明書（様式５）※請求書の写しを提出する場合は、契約種別、請求月、使用量が分かる箇所に必ず○を付けてください。
※県内の事業所における特別高圧電力の契約に限ります。

□（２）令和５年分所得税確定申告書第１表の写し※納税地は福井県内外を問いません。
※事業収入または不動産収入で確定申告しているものに限ります□（３）本人確認書類の写し（下記の何れか１つを提出してください。
）
・運転免許証の写し（表面のみ）※免許の取得・更新後に住所、氏名を変更している場合は、裏面も提出してください。
・個人番号カードの写し（表面のみ）※個人番号の部分は必ず見えないようにして提出してください。
・健康保険証の写し（表面のみ）
・発行から原則３か月以内の住民票の写し
・在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書の写し□（４）振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が印字された通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し※振込先の口座は申請者本人の口座に限ります。
※インターネット銀行や当座預金等で通帳が無い場合も、振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が分かる書類を提出してください。
（パソコン画面の印
刷やＡＴＭ画面の写真、小切手帳の表紙と小切手原紙の写真等があります。
）- 12 -

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）の追加給付の手続きについて次の①または②に該当する事業者は追加給付の対象となりますので、各場合の手続きについて必ずご確認ください。

①申請後に、電気・ガス料金の増加額がさらに大きくなる月が発生し、給付金の増額対象となる事業者
例）令和６年１月の電気・ガス料金の増加額が５万円未満で申請した後に、令和６年３月の増加額が５万円以上になった場合 等
・福井県電気・ガス給付金申請事務局（以下「給付金申請事務局」という）にて事業者ごとに個々の状況を確認する必要がありますので、必ず福井県電気・ガス給付金コールセンター（以下「コールセンター」という）（電話番号 ０７７６－３７－３４７０）までご連絡ください。
・コールセンターから追加でご提出していただく書類をご案内します。
・事業者から必要書類のご提出後に、給付金申請事務局にて再審査のうえ、増額対象となる場合は、申請書類に記載された口座に増額分を追加してお振込みします。
・お振込みの準備ができ次第、給付金申請事務局（電話番号 ０７７６－３７－３４７１）からお電話にて、追加の給付額をご連絡します。

※給付金申請事務局では、各事業者の電気・ガス料金の増加額が把握できないため、給付金申請事務局から各事業者に対して増額対象となる旨のご連絡はできませんのでご了承ください。
※追加でご提出していただいた書類が、事業者本人のものであることが特定できない場合は、追加給付の手続きができなくなりますので、ご提出していただいた書類については無効とします。必ずコールセンターからご案内する書類をご提出ください。

【参考】追加給付対象イメージ図
電気・ガス料金の増加額

１０万円５万円

令和６年１月２月

５万円未満のため給付金２０万円対象- 13 -

３月

１０万円以上のため給付金６０万円（ ※ ）追加給付の対象※ ８０万円 － 既給付額２０万円

②令和６年３月２６日の制度改正前に申請書類を提出された事業者
・給付金事務局において、既に提出された申請書類を確認し、増額分を算定のうえ、申請書類に記載された口座に増額分を追加でお振込みします。
・追加の書類を提出したいただく必要はありません。
・お振込みの準備ができ次第、給付金事務局からお電話にて追加の給付額をご連絡します。

- 14 -