平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

4

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

監理課

監理課

監理課

建設企画課

契約締結日

H26.4.1

H26.7.7

H26.9.10

H26.4.1

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

建設業者の許可及び経営事項審査に係るシステム（電算処理業務）を開発・運営・管理しているの
東京都中央区築地2丁目11は、一般財団法人建設業情報管理センターのみ
番24号
で、他に同様のシステムを扱っている業者はいな
財団法人 建設業情報管理
い。
センター
なお、国及び他都道府県も本県同様に、同セン理事長 松井 邦彦
ターと随意契約により実施している。（全国統一単価を採用）

第167条の2
第1項第2号

建設業人材育成事業
業務委託

本事業は、未就業学卒者及び失業者を期間雇用
し、建設業の現場での実務研修等を実施して人材
長崎市魚の町３−３３
一般社団法人 長崎県建設 を育成し、正規雇用に結びつけるものである。
48,931,899
委託先の選定方法を公募によるコンペ方式とした業協会
ことから、審査に基づいて決定した相手と随意契約
会 長 谷村 隆三を締結する。

第167条の2
第1項第2号

建設業入職促進事業
業務委託

長崎市魚の町３−３３
24,413,464 （一社）長崎県建設業協会
会長 谷村 隆三

本事業は、失業者及び未就職卒業者を対象として、建設業への入職を促進するための就職支援セ
ミナーや合同就職説明会等の開催、情報発信等による就労支援を行うものである。
委託先の選定方法を公募型プロポーザル方式としたことから、審査に基づいて決定した相手と随意契約を締結した。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市出来大工町36
29,095,200 扇精光株式会社
代表取締役 扇 健二

本システムは長崎県と扇精光が共同開発を行っており、使用権と内容変更権を長崎県が有し、その他の権利は扇精光が有している。プログラムの内容
変更権を長崎県が有しているので扇精光以外の会
社に委託してプログラムの改変が可能か検討したところ、プログラムの改変を行うためにはプログラム
解析が必要となり、著作権法により著作権を有する
扇精光以外の会社がプログラムの解析を行うことはできない。

第167条の2
第1項第2号システム基本料
＠54,000円/月
建設業許可電算
建設業情報管理シス 処理料
＠2,160円/件
テム電算処理業務
経営事項審査電
算処理料
＠690円/件

土木工事積算システ
ム運用管理業務委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

5

6

7

8

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

建設企画課

建設企画課

建設企画課

建設企画課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H26.4.1

委託業務電子成果品
登録保管業務委託

委託業務電子成果品は、工事の発注を行うまでは公開していない工事情報（計画図・用地買収図等）
や個人情報（個人の登記簿等）が含まれているとともに当該業務の発注までは未成熟な情報であるこ
大村市池田2-1311-3
公益財団法人 長崎県建設 とから、本業務は高い守秘性を要するものである。
9,150,840
公益財団法人長崎県建設技術研究センターは、行技術研究センター
政の代行機関としての信頼がおけ高い守秘性が確
理事長 田中 修一
保できるとともに継続的且つ確実に業務を遂行できる機関であり、当センター以外に業務を委託できる
相手はいない。

H26.4.1

電子入札コアシステ
ムプログラムサポートサービス

当業務は、電子入札システムにおけるコアシステム
東京都港区赤坂７丁目１０番
部分の改訂版の提供や障害時の技術サポートを受２０号
けるものである。コアシステムは、本業者が開発し2,430,000 一般財団法人 日本建設情たものであり、プログラムソースをはじめとする著作
報総合センター権を保有しており、これらの対応は本業者でしかで理事長 門松 武
きないため。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

平成２６年度コリンズ・
テクリスＷｅｂ版検索システムの利用

東京都港区赤坂7丁目10番
20号
1,521,720 一般財団法人 日本建設情報総合センター理事長 門松 武

本システムは、公共事業における工事や業務委託の実績を登録、データベース化して、発注機関および受注企業へ情報提供しているものであり、この様なデータを提供しているのは、(一財)日本建設情報
総合センターだけであるため。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

公共事業技術情報システム運用管理業務
委託

長崎市栄町5番11号
13,143,600 株式会社 ＮＤＫＣＯＭ
代表取締役 中野 一英

本業務は、土木部、農林部、水産部等において発注業務に使用するPEISサブシステム群の管理、障害時の対応及び問合せ対応を行うものである。本業者は、プログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

9

10

11

12

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

建設企画課

建設企画課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、発注業務に必要な入札・契約関係書類
や、工事完成書類等を作成するPEISメインシステムの管理、障害時の対応を行うものである。本業者
は、プログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

工事執行管理・業者
管理システム維持管
理業務委託

長崎市万才町7番1号
日本電気株式会社 長崎支
4,071,600
店
支店長 佐藤 誠治

H26.4.1

公開情報システム及び土木部ＷＥＢ保守
業務委託

長崎市大黒町11番13号
1,746,144 有限会社 ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

本業務は、インターネットによる発注予定、入札公告、入札結果の各種公開における運用管理、各種データの保守や障害対応を行うものである。本業者
は、プログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項第2号

土木部職員等専門研
修業務委託

本委託は、土木部職員の技術力向上のため、階層ごとや部門ごとでの研修を行うものであり、受講生の理解をより深めるための実習や演習を盛り込ん
長崎県大村市池田二丁目１３だ研修を実施できる環境を有する企業・団体は(公１１番地３
財)長崎県建設技術研究センターのほか県内には
10,284,840 公益財団法人 長崎県建設
存在しない。また、この研修は市町の技術系職員も技術センター
毎年多数受講しており、県内市町における土木建理事長 田中 修一
築行政の技術水準維持に大きく貢献することから、研修の企画・運営を行ううえで県内の土木建築行
政の情勢に精通した機関でなければならない。

第167条の2
第1項第2号

現在、ＩＢＪＬ東芝リース株式会社より賃貸借を行っている電子入札システム用サーバ機を、再リースすることによりコストの軽減が図られるため、現契約者と随意契約するものである。

第167条の2
第1項第2号

建設企画課

H26.4.7

建設企画課

電子入札システム用
H26.11.28 サーバ賃貸借（再リース）

東京都港区虎ノ門1-2-6
1,973,160 IBJL東芝リース㈱代表取締役 工藤 泰之※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

13

14

15

16

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

建設企画課

建設企画課

建設企画課

建設企画課

部局名： 土木部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、PEISサブシステム群の一部で、工事の成績評定を行うシステムを改修するものである。本業者は、プログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項第3号

H27.2.25「安全・安心を守る県
土づくり」広告掲載「安全・安心を守る県土づくり」の取組みについて、
一般県民に幅広く理解してもらう必要がある。その
長崎市茂里町3-1
ための広報手段として大型新聞広告を行うにあた
1,533,054 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 本村 忠廣 り、県内で最も購読されている長崎新聞紙面への掲載が効果的である。

第167条の2
第1項 第2号

H27.2.25「安全・安心を守る県
土づくり」広告掲載「安全・安心を守る県土づくり」の取組みについて、
長崎市馬町24番
一般県民に幅広く理解してもらう必要がある。その株式会社 西日本新聞広告ための広報手段として大型新聞広告を行うにあた
1,199,707
社長崎
り、県内で2番目に購読されている西日本新聞紙面
代表取締役 安本 武俊
への掲載が効果的である。

第167条の2
第1項 第2号「安全・安心を守る県
土づくり」広告掲載「安全・安心を守る県土づくり」の取組みについて、
長崎市勝山町３７
一般県民に幅広く理解してもらう必要がある。その株式会社 読売広告西部 長
ための広報手段として大型新聞広告を行うにあた
1,157,587
崎支社
り、県内で3番目に購読されている読売新聞紙面へ
支社長 城戸 雅弘の掲載が効果的である。

第167条の2
第1項 第2号

契約締結日

契約の名称

H27.1.13

長崎県建設工事成績
評定システム改修業
務委託

H27.2.25

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市栄町5-11
株式会社NDKCOM
3,715,200
代表取締役 中野 一英※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

17

18

19

所管部局

土木部

土木部

土木部

建設企画課

建設企画課

建設企画課

契約締結日

H27.3.31

H27.3.31

H27.3.31

契約の名称

土木工事積算システ
ム運用管理業務委託

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本システムは長崎県と扇精光が共同開発を行っており、使用権と内容変更権を長崎県が有し、その他の権利は扇精光が有している。プログラムの内容
変更権を長崎県が有しているので扇精光以外の会
長崎市田中町585-5
扇精光ソリュ−ションズ株式 社に委託してプログラムの改変が可能か検討したと
29,656,800
ころ、プログラムの改変を行うためにはプログラム
会社
解析が必要となり、著作権法により著作権を有する
代表取締役 扇 健二
扇精光以外の会社がプログラムの解析を行うことはできない。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

委託業務電子成果品
登録保管業務委託

委託業務電子成果品は、工事の発注を行うまでは公開していない工事情報（計画図・用地買収図等）
や個人情報（個人の登記簿等）が含まれているとともに当該業務の発注までは未成熟な情報であるこ
大村市池田2-1311-3
公益財団法人 長崎県建設 とから、本業務は高い守秘性を要するものである。
9,942,480
公益財団法人長崎県建設技術研究センターは、行技術研究センター
政の代行機関としての信頼がおけ高い守秘性が確
理事長 田中 修一
保できるとともに継続的且つ確実に業務を遂行できる機関であり、当センター以外に業務を委託できる
相手はいない。

第167条の2
第1項 第2号

電子入札コアシステ
ムプログラムサポートサービス

本業務は、電子入札システムにおけるコアシステ
ム部分の改訂版の提供や障害時の技術サポートを
東京都港区赤坂７丁目１０番
受けるものである。
２０号
電子入札コアシステムは（一社）日本建設情報総2,430,000 一般財団法人 日本建設情合センターが開発したものであり、プログラムソース
報総合センターをはじめとする著作権を保有しており、プログラムサ
理事長 門松 武
ポートサービスは（一社）日本建設情報総合セン
ターしか提供できないため。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

20

21

22

23

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

建設企画課

建設企画課

建設企画課

都市計画課

部局名： 土木部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東京都港区赤坂7丁目10番
20号
1,521,720 一般財団法人 日本建設情報総合センター理事長 門松 武

本システムは、公共事業における工事や業務委託の実績を登録、データベース化して、発注機関および受注企業へ情報提供しているものであり、この様なデータを提供しているのは、(一財)日本建設情報
総合センターだけであるため。

第167条の2
第1項第2号

公共事業技術情報システム運用管理業務
委託

長崎市栄町5番11号
13,003,200 株式会社 ＮＤＫＣＯＭ
代表取締役 中野 一英

本業務は、土木部、農林部、水産部等において発注業務に使用する公共事業技術情報システムのサブシステム群の管理、障害時の対応及び問合せ対応を行うものである。本業者は、プログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応
は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項第2号

H27.3.31

工事執行管理・業者
管理システム維持管
理業務委託

長崎市万才町7番1号
日本電気株式会社 長崎支3,664,440
店
支店長 佐藤 誠治

本業務は、発注業務に必要な入札・契約関係書類
や、工事完成書類等を作成する公共事業技術情報システムのメインシステムの管理、障害時の対応を行うものである。本業者は、プログラムソースをはじめとする著作権を保有しており、これらの対応は本業者でしかできないため。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.30

長崎駅舎・駅前広場
等デザイン基本計画
作成業務委託東京都渋谷区桜丘町２９−３
本業務は公募型プロポーザル方式に基づく発注で
５渋谷Ｄﾏﾝｼｮﾝ２階あり、技術提案書及びプレゼンテーションにより優18,895,680 氏 名：株式会社設計領域
秀者を決定したことから、第167条の2第1項 第2号
代表取締役 新堀 大祐により、随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

H27.3.31

平成２７年度コリンズ・
テクリスＷｅｂ版検索システムの利用

H27.3.31

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

24

25

26

所管部局

土木部

土木部

土木部

道路維持課

道路維持課

道路維持課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.5.9

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

道路交通情報業務委
託（公財）日本道路交通情報センタ−は、全国の道路交通情報を収集・分析・提供する目的で設立された
東京都千代田区飯田橋1-5- 唯一の機関であり、国土交通省、47都道府県等の地方公共団体及び旧道路関係公団と委託契約を締10結しており、他に当該業務を委託できる機関はな
14,492,520 （公団）
日本道路交通情報センター い。
本委託は、県管理の国県道の工事や災害、異常気
理事長 奥村 萬壽雄
象による交通規制状況を、リアルタイムに収集し発信する業務である。

第167条の2
第1項第2号

平成26年度工事図
書・完成図書登録保管業務委託

大村市池田2丁目1311-3（公団）
13,318,560 長崎県建設技術研究セン
ター
理事長 田中 修一

本業務は、将来に渡って効率的に良好な道路の維持管理を行うため、道路・街路事業で年間に完成予定の約５００箇所において、図面や工事写真などの施工管理資料を電子データとして一元的に整理保存し、情報の共有化を図るものである。大量のデー
タを一元的に管理するには、継続的な保守管理が必要である。（公財）長崎県建設技術研究センター
は、システムの保守管理ができる技術者を常時配置し、日常のメンテナンスと長期にわたる継続性・確実性を確保し、必要なときに速やかに道路管理者に資料を提供できる唯一の機関である。

第167条の2
第1項第2号

長崎市文教町1番14号
2,998,080 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂本業務は、道路施設の維持管理のために必要な技術である「道守」育成を委託するものであり、座学と現場実習を通じて必要な技術を取得した「道守」
は、県等が行う道路施設の点検に参加するものである。これらの業務を遂行できるのは、平成20年度
から「道守」を育成している実績を有するとともに、県の道路施設に精通し、人材育成を支える豊富な教授陣を有する長崎大学インフラ長寿命化センター
のみである。

第167条の2
第1項 第2号

平成26年度道守育成
支援業務委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

27

28

29

所管部局

土木部

土木部

土木部

道路維持課

道路維持課

道路維持課

契約締結日

H26.5.12

H26.6.11

H27.3.20

部局名： 土木部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大村市池田2丁目1311-3（公団）
22,896,000 長崎県建設技術研究セン
ター
理事長 田中 修一

本業務は、県管理の道路橋及び道路沿いの災害危険箇所について、各維持管理計画に基づき点検を実施する業務である。また、経験豊かな県職員
OBボランティアを活用したモデル事業に位置づけられており、若年技術者への技術の伝承を図る研修の一環でもある。
この業務を実施するには、民間へ再就職したOB
ボランティアの協力が必要であるが、県内では（公財）長崎県建設技術研究センターのみがOBボラン
ティアの参加できる機関である。

第167条の2
第1項 第2号

26単起橋補第1101-6号耐候性鋼橋梁の健全度評価法に関する調査検討業務委託

東京都台東区東1-6-4
4,924,800 （一財）土木研究センター
理事長 中村 亮

本業務は、県内に架設された、耐候性鋼材を使用した橋梁の腐食量を一定の周期ごとに測定分析し、将来にわたって母材の減耗量を予測し、橋梁の健全性の評価を行うものである。
既に平成23年度と平成24年度に実施している、腐食量の測定と健全性の評価業務と一連の業務であるため、同一者による同一の視点による解析と検討が必要である。
以上により、（一財）土木研究センター以外には本業務を確実に実施できるコンサルタントはいないため、（一財）土木研究センターと随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

平成27年度
道路交通情報業務委
託（公財）日本道路交通情報センタ−は、全国の道路交通情報を収集・分析・提供する目的で設立された
東京都千代田区飯田橋1-5- 唯一の機関であり、国土交通省、47都道府県等の地方公共団体及び旧道路関係公団と委託契約を締10結しており、他に当該業務を委託できる機関はな
14,775,480 （公団）
日本道路交通情報センター い。
本委託は、県管理の国県道の工事や災害、異常気
理事長 奥村 萬壽雄
象による交通規制状況を、リアルタイムに収集し発信する業務である。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

平成26年度長崎県橋梁点検、防災点検支
援業務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

30

31

32

所管部局

土木部

土木部

土木部

道路維持課

港湾課

港湾課

契約締結日

H27.3.30

H26.4.1

H26.4.1

部局名： 土木部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成27年度工事図
書・完成図書登録保管業務委託

大村市池田2丁目1311-3（公団）
13,317,480 長崎県建設技術研究セン
ター
理事長 田中 修一

本業務は、将来に渡って効率的に良好な道路の維持管理を行うため、道路・街路事業で年間に完成予定の約５００箇所において、図面や工事写真などの施工管理資料を電子データとして一元的に整理保存し、情報の共有化を図るものである。大量のデー
タを一元的に管理するには、継続的な保守管理が必要である。（公財）長崎県建設技術研究センター
は、システムの保守管理ができる技術者を常時配置し、日常のメンテナンスと長期にわたる継続性・確実性を確保し、必要なときに速やかに道路管理者に資料を提供できる唯一の機関である。

第167条の2
第1項 第2号

平成26年度上五島空港管理業務委託

当該業務には航空機事故、ハイジャック等の緊急時における消化救難活動等への支援を含んでいる
南松浦郡新上五島町青方郷
ため、地元町に委託する必要がある。また、県と町
1585-1との共同で管理運営することにより、消防等に要す
4,500,000
る人件費をはじめとした維持管理経費の縮減が図
新上五島町長 江上 悦生
られ、効率的な管理運営を実現することができるため。

第167条の2
第1項第2号

平成26年度小値賀空
港管理業務委託

当該業務には航空機事故、ハイジャック等の緊急時における消化救難活動等への支援を含んでいる
ため、地元町に委託する必要がある。また、県と町との共同で管理運営することにより、消防等に要する人件費をはじめとした維持管理経費の縮減が図られ、効率的な管理運営を実現することができるため。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

4,500,000

契約の相手先 住所 氏名

北松浦郡小値賀町笛吹郷
2376-1
小値賀町長 西 浩三

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

33

34

35

36

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

港湾課

港湾課

港湾課

港湾課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H26.4.1

平成26年度 航送船1,119,820
施設可動橋附帯油圧(単価×予定数
昇降装置の操作等委量)託

当該可動橋を日常的に使用しているのは、接岸する航送船を運航している該社であり、操作等に係る
長崎市元船町16番12号
専門の作業員も擁していることから、県において、
九州商船株式会社
各現場に操作等要員を配置できない状況下におい代表取締役社長 美根 晴幸ては、該社に委託することが効率的かつ現実的であるから。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

平成26年度 航送船1,119,820
施設可動橋附帯油圧(単価×予定数
昇降装置の操作等委量)託

当該可動橋を日常的に使用しているのは、接岸す
福岡市博多区神屋町1番27
る航送船を運航している該社であり、操作等に係る
号
九
専門の作業員も擁していることから、県において、
州郵船株式会社
各現場に操作等要員を配置できない状況下におい代表取締役社長 竹永 健二ては、該社に委託することが効率的かつ現実的で郎あるから。

第167条の2
第1項第2号

H27.3.31

平成27年度上五島空港管理業務委託

南松浦郡新上五島町青方郷
当該業務には、航空機事故、ハイジャック等の緊急
1585-1時における消火救難活動等への支援を含んでいる
4,500,000
ため、地元町に委託する必要がある。
新上五島町長 江上 悦生

第167条の2
第1項 第2号

H27.3.31

平成27年度小値賀空
港管理業務委託

南松浦郡新上五島町青方郷
当該業務には、航空機事故、ハイジャック等の緊急
1585-1時における消火救難活動等への支援を含んでいる
4,500,000
ため、地元町に委託する必要がある。
新上五島町長 江上 悦生

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

37

38

39

40

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

港湾課

港湾課

河川課

建築課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H27.3.31

平成27年度 航送船1,204,500
施設可動橋附帯油圧(単価×予定数
昇降装置の操作等委量)託

当該可動橋を日常的に使用しているのは、接岸する航送船を運航している該社であり、操作等に係る
長崎市元船町16番12号
専門の作業員も擁していることから、県において、
九州商船株式会社
各現場に操作等要員を配置できない状況下におい代表取締役社長 美根 晴幸ては、該社に委託することが効率的かつ現実的であるから。

第167条の2
第1項 第2号

H27.3.31

平成27年度 航送船1,204,500
施設可動橋附帯油圧(単価×予定数
昇降装置の操作等委量)託

当該可動橋を日常的に使用しているのは、接岸す
福岡市博多区神屋町1番27
る航送船を運航している該社であり、操作等に係る
号
九
専門の作業員も擁していることから、県において、
州郵船株式会社
各現場に操作等要員を配置できない状況下におい代表取締役社長 竹永 健二ては、該社に委託することが効率的かつ現実的で郎あるから。

第167条の2
第1項 第2号

H26.7.25

事件処理委任報酬協定書

H26.4.1

建築行政共用データ
ベースシステム（台帳・帳簿登録シス
テム閲覧システム）利用契約

長崎市興善町2-31
弁護士法人福田・木下総合
1,080,000 法律事務所
弁護士 福田 浩久

東京都新宿区神楽坂1-15（一財）建築行政情報セン
2,943,216
ター
理事長 松野 仁

現在石木ダム建設事業に関する法律アドバイ
ザー業務を委託している福田浩久・県顧問弁護士（弁護士法人福田・木下総合法律事務所）に委任することが適当であるため。

第167条の2
第1項 第2号

指定確認検査機関や、建築士、建築士事務所の指導監督、違反建築物対策や既存建築物に係る各種定期報告・事故対応など建築行政の的確化、迅速化のためには各機関をネット回線で接続した共通のシステムが必要であり、ほかにこのようなシステムを開発しているものはいないため。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

41

42

43

44

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

建築課

建築課

建築課

建築課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

部局名： 土木部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東京都新宿区新宿2-1-2
単価契約 ㈱建築構造センター
代表取締役 田野邉 幸裕①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数の機関を 指定するよう通知がある。
②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経て指定 している。
③上記①、②の理由により、指定した全ての機関で適合性 判定を行えるようにするための契約である
ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
構造計算適合性判定業務

東京都港区赤坂8-5-26
単価契約 日本ＥＲＩ㈱代表取締役 中澤 芳樹①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数の機関を指定するよう通知がある。
②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経て指定している。
③上記①、②の理由により、指定した全ての機関で適合性判定を行えるようにするための契約である
ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
構造計算適合性判定
業務①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数の機関を指定するよう通知がある。
東京都千代田区神田錦町1②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経9て指定 している。
単価契約（一財）日本建築センター③上記①、②の理由により、指定した全ての機関で理事長 松野 仁
適合性判定を行えるようにするための契約である
ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
構造計算適合性判定
業務①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数の機関を指定するよう通知がある。
大阪府大阪市中央区北浜3②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経7-12て指定している。
単価契約㈱国際確認検査センター③上記①、②の理由により、指定した全ての機関で代表取締役 山田 耕蔵
適合性判定を行えるようにするための契約である
ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

平成２６年度
構造計算適合性判定
業務

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

45

46

47

48

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

建築課

建築課

建築課

建築課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

国及び４７都道府県が行う宅地建物取引業免許事
務の適正な執行のため、国及び47都道府県などで東京都港区虎ノ門3-8-21
構成する宅地建物取引業主管者協議会における取（一財）不動産適正取引推進
決めで、（一財）不動産適正取引推進機構を宅地建
1,246,000
機構
物取引業免許事務等処理システムの管理・運営の理事長 板倉 英則
業務委託先と位置づけた宅地建物取引業免許事
務等の電算処理業務を行うことができる唯一の団体であることから。

地方自治法施行令
適用条項

H26.4.1

宅地建物取引業免許事務等電算処理業務
委託

H26.4.1

平成26年度
営繕積算システム等
整備業務委託東京都港区西新橋3-25-33
営繕積算システムは国土交通省と一般財団法人（一財） 建築コスト管理システ
建築コスト管理システム研究所が共同で開発管理
2,181,816 ム研究所しており、保守管理等を行える唯一の団体である。
理事長 清水 令一郎
全国総会で決められた単価を採用している。

第167条の2
第1項第2号

H27.3.30

宅地建物取引業免許事務等電算処理業務
委託

国及び４７都道府県が行う宅地建物取引業免許事
務の適正な執行のため、国及び47都道府県などで構成する宅地建物取引業主管者協議会における取東京都港区虎ノ門3-8-21（一財）不動産適正取引推進 決めで、（一財）不動産適正取引推進機構を宅地建
1,223,000
物取引業免許事務等処理システムの管理・運営の機構
業務委託先と位置づけた宅地建物取引業免許事
理事長 板倉 英則
務等の電算処理業務を行うことができる唯一の団体であることから。

第167条の2
第1項 第2号

H27.3.31

建築行政共用データ
ベースシステム（台帳・帳簿登録システム
閲覧システム）利用契
約

指定確認検査機関や、建築士、建築士事務所の指東京都新宿区神楽坂一丁目 導監督、違反建築物対策や既存建築物に係る各種
定期報告・事故対応など建築行政の的確化、迅速15番地
化のためには各機関をネット回線で接続した共通
2,943,216 （一財）建築行政情報センのシステムが必要であり、ほかにこのようなシステ
ター
ムを開発しているものはいないため。
理事長 島崎 勉
全国総会で決められた単価を採用している。

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

49

50

51

所管部局

土木部

土木部

土木部

建築課

建築課

住宅課

部局名： 土木部

地方自治法施行令
適用条項

契約の名称

H27.3.31

平成27年度営繕積算システム等整備業務
委託

東京都港区西新橋3-25-33 営繕積算システムは国土交通省と一般財団法人建（一財）建築コスト管理システ 築コスト管理システム研究所が共同で開発管理し
2,347,920ており、保守管理等を行える唯一の団体。
ム研究所
全国総会で決められた単価を採用している。
理事長 春田 浩司

第167条の2
第1項 第2号

県立ろう学校移転改
築工事の設計業務

長崎市興善町５―１
91,152,000 （株）三省設計事務所
代表取締役 三好 定和

対象施設は、幼稚部から高等部及び就職支援まで
３歳から20歳までの聴覚障害の生徒が就学する県内唯一の特別支援学校であり、一般の学校とは異なる配慮が必要となる特殊な施設である。
また、比較的大規模な施設を敷地条件が全く異なる新たな敷地に全面移転新築するため、設計者の創造性は重要な要素となり、通常の設計と比べ高度な技術や知識を必要とすることから、最適な事業者を選定することが可能なプロポーザル方式を採用したため。

第167条の2
第1項第2号

平成26年度県営住宅
火災共済掛金

相手方は、地方自治法第２６３条の２に基づき地方
自治体が議会の議決を経て共同して行う相互救済
事業の委託を受けている公益社団法人であり、全東京都港区虎ノ門2-3-17
都道府県が会員となっている。
公益社団法人 全国公営住補償内容が民間の大手損保会社より有利であるこ
18,958,586
宅火災共済機構と、自然災害による被害に対しても見舞金が支給さ
理事長 河崎広二
れること、消火器等の防火設備等の整備に対する助成があること等総合的に判断すると、他業者との契約に比べて有利であるといえるため。

第167条の2
第1項 第2号

H26.4.1

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

H27.3.3

契約金額（円）H27.3.31 現在※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

土木部

新幹線事業対策室（新幹線用地事務所）

H26.4.1

事務所の使用料

土木部

新幹線事業対策室（新幹線用地事務所）

H27.1.22

事務所の使用料(H27.2.1〜H30.3.31)

土木部

新幹線事業対策室（新幹線用地事務所）

H27.3.13

長崎県新幹線用地事
務所公用車リース業
務(H27.4.1〜H30.3.31)

52

53

54

契約の名称

部局名： 土木部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大村市東三城町6-1
4,911,228 大村バスターミナルビル㈱代表取締役 本田嘉彦

庁舎等不動産の賃貸借で相手方が特定されるもの

第167条の2
第1項第2号

諫早市東小路町７−１
5,914,363 諫早市
市長 宮本明雄

庁舎等不動産の賃貸借で相手方が特定されるもの

第167条の2
第1項第2号

５年間の契約期間後の自動車ﾘｰｽの更新にあたり、当該車両の再ﾘｰｽと6業者の新規ﾘｰｽの参考見
積りを比較し、最低額であった再ﾘｰｽにより契約することとし、当該車両の契約相手から見積書の提出を受け、随意契約を行った。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市戸町４丁目27-32
972,000 大和ﾘｰｽ㈱長崎支店
支店長 櫻木清光※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円