令和 2 年度

全国視聴覚教育連盟 研究プロジェクト「１６ミリフィルムと映写機の保存と活用策」に向けた調査研究
報告書

令和 3 年４月

全国視聴覚教育連盟
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＝目次＝はじめに
１

１６ミリフィルムと映写機の現状……………………………………P3

２

１６ミリフィルムと映写機が抱える課題の整理……………………P4

３

今後の取り組みに関して考えられる
４つの方向性とそれぞれの効果と課題の検討…………………P5

４

デジタル化の課題………………………………………………………P7

５

担当専門委員からの提案………………………………………………P8

６

まとめ……………………………………………………………………P10◇研究担当専門委員◇
村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟副専門委員長／新潟県五泉市立五泉東小学校 校長）
丹 康浩（岩手県教育委員会事務局盛岡教育事務所 社会教育主事）
樋口 誠（春日部市教育委員会視聴覚センター 生涯学習推進担当主査・指導主事）
髙見晴彦（兵庫県丹波篠山市視聴覚ライブラリー・係長）＊全国大会・実践発表者
髙橋敏幸（茨城県阿見町立朝日中学校 講師）＊専門委員の所属は、令和２年度

2はじめに視聴覚センター・ライブラリーにおいて、16 ミリフィルムは、視聴覚教材として歴史的にも大きな役割を果たしてきた。しかしながら、令和の時代となった現在においては、これまで収集・利用してきた伝統的な 16 ミリフィルムの維持管理の問題、それに伴うように映写機の保守点検といった問題がある。
これらの問題に正対し、全国視聴覚教育連盟の専門委員会内の「地域メディアセンター構想研究部会」
では、令和元年度から調査研究を行ってきた。全国の視聴覚センター・ライブラリーから、16 ミリフィルムや映写機に関するアンケート調査に協力していただいた。昨年度刊行した研究プロジェクト「『視聴覚教材・機器の保存と活用』に関する研究報告書」において、その調査結果を基に、現存する問題を浮き彫りにすることができた。また、令和２年度 11 月にオンラインで開催された視聴覚教育総合全国大会の生涯学習分科会では、「16 ミリフィルムの未来を考える」と題し、国内の視聴覚センター・ライブラリーの職員の方々と協議することができた。
本報告では、これまでの研究プロジェクトによる調査結果や全国大会の分科会での議論を踏まえながら、16 ミリフィルムと映写機の今後の活用に向けた対応策を検討した。さらに、実際に視聴覚センター・ライブラリーの現場で奮闘している担当専門委員から、16 ミリフィルムや映写機のこれからの活用に向けた提案を行う。

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16 ミリフィルムと映写機の現状
最初に、16 ミリ教材の現況について、『視聴覚教育 vol.881』に掲載されている松田實氏による「視聴覚センター・ライブラリーの現況と傾向」を参照し、述べてみる。
（１）16 ミリフィルムの保有数
毎年「日本視聴覚教育協会」が調査し発行している「視聴覚センター・ライブラリー一覧」の教材保有数を見ると、2020 年度では全国の 507 のセンター・ライブラリーで 16 ミリ映画教材の保有数が 186,373本である。時系列で比較してみると、2018 年度には、16 ミリ映画教材の保有数は、200,522 本と 20 万本を超えている。しかしながら、２年後の 2020 年度には前述した保有数で 20 万本を下回り、14,149 本の減少である。16 ミリ映画教材の保有数の減少は、実際のデータ数にも表れている。
（２）16 ミリフィルムの貸出数
視聴覚センター・ライブラリーにおける 16 ミリ映画教材の 2020 年度の貸出数は、9,263 本である。
2018 年度は 11,267 本、2019 年度は 10,594 本と、一年ごとに減少している。保有数の減少と共に、貸出数も減少傾向にある。
そのような状況下にあって、都道府県の 16 ミリ映画教材の貸出状況を見てみると、埼玉県が 1,446 本、神奈川県が 1,033 本と 1,000 本台を維持している。視聴覚センター・ライブラリーの数は、埼玉県は 11であり、神奈川県は 26 である。視聴覚センター・ライブラリーの数で、埼玉県と類似している 15 の岩手県は、貸出数が 898 本と比較的高い数値を示している。
（３）16 ミリ映写機の保有数と貸出数
16 ミリフィルムとセットして考えられる 16 ミリ映写機については、どうであろうか。視聴覚センター・ライブラリーが保有する 16 ミリ映写機は、980 台である。16 ミリ映写機の貸出数は 2,114 回である。
DVD 再生機と比較してみると、その保有数は 544 台である。しかしながら、DVD 再生機の貸出数は 4,035台と、映写機に比べて数値が高い。
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16 ミリフィルムと映写機が抱える課題の整理

前項で述べてきたように、16 ミリフィルムについては、保有数も貸出数も減少してきている。このことは、16 ミリフィルムの保存と活用につながる問題である。この項では、令和２年 11 月 14 日（土)にオンラインで開催された全国大会の生涯学習分科会の内容をもとに、16 ミリフィルムと映写機が抱える課題を、項目ごとに整理して述べていく。
（１）16 ミリフィルムの課題① 16 ミリフィルムの劣化分科会においては、16 ミリフィルムの劣化が激しいことについて問題が出された。酢酸臭がするビネガー・シンドロームのフィルム状態も劣化や利用不可に関わる問題である。
② 16 ミリフィルムの保管とメンテナンスの困難
劣化の問題と関連することであるが、劣化対策としてフィルムを良い環境で保管することが、大切である。視聴覚センター・ライブラリーの空調設備が鍵となるが、温度と湿度の両者を適切な状態にすることがなかなか難しい。
メンテナンスについては、常駐の職員がいる視聴覚センター・ライブラリーは、維持管理の業務を行うことができるが、常駐職員がいない視聴覚センター・ライブラリーでは、時間的には難しい。
視聴覚センター・ライブラリーの職員は、専任ではなく兼任職員といったケースがある。そのような限られた職員でメンテナンスをすることは、困難な状況にある。
（２）16 ミリ映写機の課題① 16 ミリ映写機の劣化
16 ミリフィルム同様、映写機にも劣化の問題がある。視聴覚センター・ライブラリーには、利用できなくなった映写機の部品を再利用するために残している所もあるが、そのまま保管しているだけの所もある。
② 16 ミリ映写機のメンテナンスの困難
16 ミリ映写機の修繕には、専門的な技能を有する。ランプの交換といった簡易なことであれば可能な職員がいるものの、故障の修理といったレベルになると困難である。定期的なメンテナンスも、対応する業者の確保が難しい地域が多い。
（３）視聴覚センター・ライブラリーの統合等による課題① 16 ミリフィルムの廃棄数の増加
前述の文献によると、16 ミリフィルムの老朽化等により廃棄届が多く出されている。ここ 10 年
間に 101 か所の視聴覚センター・ライブラリーより 16 ミリ映画教材 9,028 本廃棄届が出されている。全国大会の分科会で話題に出されたように、視聴覚センター・ライブラリーの統廃合が進んでいる現況にあって、16 ミリフィルムを移管するなど、受け入れる側の条件も厳しいものがある。
② 視聴覚センター・ライブラリーの職員数の減少
視聴覚センター・ライブラリーの統廃合等による設置数の減少は、職員数の問題と大きく連関している。職員数の減少は、そのまま 16 ミリフィルムのメンテナンスや活用に負の要素として影響してくる。
また、県内の視聴覚センター・ライブラリーのネットワークともいえる連絡協議会等の解散は、職員間の情報共有や意見交換の場を失うことの大きな要因となる。このことは、16 ミリフィルムと映写機の保存や活用の問題解決を遅延していくことにもつながりかねない。
4これまで述べてきたように、16 ミリフィルムと映写機には、両者の劣化の問題、保管やメンテナンスの問題、視聴覚センター・ライブラリーの職員数の問題など、様々な問題がある。
しかしながら、16 ミリフィルムは、その歴史的経緯からも映像文化の象徴である。デジタルメディアが溢れる中にあっても、アナログならではの利用価値も見直されている。国内の視聴覚センター・ライブ
ラリーでは、16 ミリフィルムの貴重な価値に注目し、多種多様な活用の取り組みも行われている。
次項では、16 ミリフィルムと映写機の保存や活用について、今後の取り組みに対する検討を行っていきたい。

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今後の取り組みに関して考えられる４つの方向性とそれぞれの効果と課題の検討

今後の取り組みを考案するにあたり、全国視聴覚教育連盟の研究プロジェクトである「『ビデオテープと再生機器の保存と活用策』に向けた調査研究」（令和２年度）を参照した。それを基に、次の４つの方向性を観点として、次に示す。
（１）メンテナンスを続けながら活用を続ける（２）保存を優先し、利用を制限していく（３）デジタル化による活用と保存に向かう（４）特に手は打たず使える間は使う
以上の４つの方向性について、それぞれ①効果と②課題を検討する。
（１）メンテナンスを続けながら活用を続ける① 効果：メンテナンスを定期的に行うことで、16 ミリフィルムの劣化を少しでも遅延していける。
専門的なメンテナンスの場合には、そのノウハウを継承していくことが可能となる。
② 課題：人員不足の視聴覚センター・ライブラリーではメンテナンスに手間をかけることが難しい。
また、映写機のメンテンスも含めると、費用がかかる。
（２）保存を優先し、利用を制限していく① 効果：メンテナンスを行うとともに、利用を制限することで、映写機等のトラブルやヒューマン・エラーによるフィルムの損傷も避けることができる。
② 課題：16 ミリフィルム教材として活用の制限を設定することの意味や必要性がどこにあるのか、視聴覚センター・ライブラリーの役割や機能を明確化することが必要となってくる。
（３）デジタル化による活用と保存に向かう① 効果：自作教材で、著作権が明確にクリアできるものは積極的にデジタル変換を行うことで、引き続き利用が可能になる。映像として価値ある優れた教材が埋もれずに、次世代においても、活用可能となる。
② 課題：市販購入の映画教材の場合は、著作権の問題をクリアすることがかなり難しい。
テレシネ等の変換機器が無い場合には、業者への外注など、予算確保の問題がある。
また、変換機器を所有している場合においても、人的・時間的な問題が残る。
視聴覚センター・ライブラリーの職員がいない場合には、『貴重な映像・価値ある映像』であると継続して保存する必要性を判断するための専門的な人材の確保が鍵となる。
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（４）特に手は打たず使える間は使う① 効果：前述の（１）（２）（３）と比べると、人的問題を抱えている視聴覚センター・ライブラリーにとっては、現実的な方向性となる。
② 課題：予算や人手をかけないで少しでも 16 ミリフィルムや映写機を延命するための方策を検討しておくことが望ましい。視聴覚教育・映像文化の継承に大きな問題を残すこととなる。
各方向性を検討してみると、視聴覚センター・ライブラリーの人的・物的・経済的要因が大きく関わってくる。要因を克服したり、問題解決につなげたりするためには、対応した知恵を結集したり、有効策を共有したりすることが重要であると思う。
先に紹介した全国大会の生涯学習分科会は、視聴覚センター・ライブラリーで行っている対応策について、オンラインで情報交換する有用な機会となった。全国各地の視聴覚センター・ライブラリーで、16 ミリフィルムの貴重な価値を前提としながら、課題に対する多様な策を提出することができた。
たとえば、保管の問題に対しては、低温低湿の状態を確保することが肝要である。あるセンターにおける 16 ミリフィルムの保管では、外部機関からの助言を受け、除湿器を設置したり、調湿・脱酸剤を購入したりして、低湿の状態を保つ策を講じている。
人的な問題に対しては、あるライブラリーでは、映画ボランティアの取り組みを行っている。映写機の操作技能を有する映画ボランティアによって、映写機の操作者の問題をクリアするともに、映画の活用頻度の向上につなげている。館内での映画ボランティアによる上映会はもちろんのこと、館外での映画ボランティアの出前上映会のような取り組みによって、映画鑑賞の機会を増やす実践が行われている。
映画ボランティアについては、視聴覚センター・ライブラリー職員のＯＢといった人脈を生かすこともあるだろう。ＯＢの方々の豊かな経験や専門的な知識を、映画ボランティアとして、そのリーダーとして活用する方策も効果的と考える。いずれにしても、16 ミリ映画を恒常的に利活用することは、フィルムの保存・劣化の問題を少しでも軽減することにつながっていく。
また、あるセンターでは、中学生の職場体験といった取り組みを行っている。センターにある 16 ミリ
フィルムや映写機を間近に見たり、直接手に触れたりすることは、視聴覚センター・ライブラリーの業務とともに、映像文化に興味・関心を持つことにつながるであろう。さらに、高校生のキャリア教育、大学生のインターンシップといったことも考えられるだろう。若い世代を、16 ミリフィルムや映写機の世界に誘うことは、将来の人的問題を少しでも解消していく源泉になることを願う。
前述した４つの方向性に対して、これからも、国内の視聴覚センター・ライブラリーで協議していくことは重要なことである。全国大会のようにオンラインの仕組みや、普及しているＳＮＳを活用することは、遠隔地にあるセンター・ライブラリー同士をつなぐ協議する手段として考えられる。16 ミリフィル
ムの素晴らしい世界を、貴重な映像文化を、地域や全国に発信していく力にも、センター・ライブラリーには今後期待していきたい。
このようなメディアが進展している社会にあって、16 ミリフィルムの保存と活用を考える上で、「デジタル化」の方向性は考慮していく必要がある。メディア変換によって、貴重な映像を保存・継承していく流れは、歴史的変遷の中においてもクローズアップされてきている。
次項では、16 ミリフィルムの「デジタル化」について、改めて検討していく。課題を提起しながら、今後のデジタル化の取り組みを考慮し、視野に入れていきたい。
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４

デジタル化の課題

16 ミリフィルムをデジタル化することで、貴重な映像を継続して利用することが可能になる。デジタル化を推奨する現代社会の動向にも合致している。
しかし、デジタル化には大きな課題もあり、フィルムを他媒体に変換していくことは容易に可能なものではない。次に、その課題となる３点について列挙していく。
（１）著作権の課題
16 ミリフィルムのデジタル化のスタートにあたり、著作権が問題である。
16 ミリフィルムの自作教材を保存・活用することは、従来より視聴覚センター・ライブラリーの大きな役割であった。その点からも、デジタル化に取り組む意義は大きく、貴重な地域映像であれば、保存する上でも重要な使命といえる。視聴覚センター・ライブラリー単体での著作権処理が可能ならば、デジタル化に着手できる。しかしながら、映像撮影・編集の制作段階で、著作権に関して明確にしていない場合は、関係者との調整から始めなければならない。著作権に関する記録が残っていない場合は、さらに難しいことと言える。
視聴覚センター・ライブラリーが所有する 16 ミリ映画教材の多くは、市販の映画教材である。市販教材の場合は、著作権者との調整が簡単ではなく、むしろ許諾が得られないことが多いのが現実である。さらに、労力を含め、そのようにしてまでも残すべき 16 ミリ映画教材とは何かということも視聴覚センター・ライブラリーとして明確に定めていくことが必要となってくる。
あるセンターでは、新聞社の郷土ニュースの 16 ミリフィルム（記録画）について、制作者と交渉を重ねた上で、ＤＶＤ化することとなった。それでも、館外への貸し出し可能が条件になく、館内での上映のみという制限がある。しかしながら、貴重な郷土ニュースを映像として未来へ継承すること、館内であっても上映し、映像文化を県民に提供できることに大きな意味があった事例である。
（２）経費の課題
著作権の問題がクリアされた次の段階には、経費の問題がある。視聴覚センター・ライブラリーで変換するための機器を保有していない場合は、予算を確保しなければならない。または、機器を有している部署の機器の利用が可能となるような措置・手続きが必要である。借用に関わっても、経費がかかるケースがあるかもしれない。
経費の問題を少しでも解決する方法としては、助成金などに応募するといったことが考えられる。
また、地域に映像文化継承のムーブメントを起こすことも鍵となるかもしれない。
（３）職員の課題
経費の問題と関連するが、デジタル化を業者に一括依頼できない場合には、人手の問題がある。
デジタル化の作業をする職員が、人的にも時間的にもなかなか確保できない現状が多いと思われる。
デジタル化する上では、機器操作や変換制作過程において、ある程度専門的な知識も必要となってくる。専任の職員を配当できない場合には、人的ネットワークを構築していくことも肝要である。知識や技能をカバーする上でも、大学の専門家やデジタル映像に関する外部機関等とのつながりや連携を構築する方策が考えられるだろう。
＜執筆：丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟副専門委員長／新潟県五泉市立五泉東小学校校長）＞
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担当専門委員からの提案（１）岩手県中央地域視聴覚ライブラリーからの提案
ここまで述べられてきた現状や課題を踏まえた上で、現在実施している事業の今後の方向性を提案する。
①

映画会担当者研修会の継続的な実施
16 ミリフィルムの主な利用者は、公民館、博物館、保育園、児童センターである。一般の方を対象とした映画会、園児や入所児童のための映画会を開催するための利用である。
公民館や博物館では、年間の事業の中に「映画会（16 ミリフィルム上映会）」が毎年予定されていることも多く、参加者の評判もよい。また、保育園や児童センターでも、年間行事に「映画会（16 ミリフィルム上映会）」が位置付けられ映画会担当者研修会ている所がある。
これらの事業・行事の継続を支えているのが「映画担当者研修会」である。この研修会は、事業企画の進め方、宣伝チラシの作り方、実際の事業の様子等について、演習、事例発表、情報交換、説明といった形式で学ぶ内容となっている。このような研修会を継続的に実施していくことが、事業の充実と、16 ミリフィルムの積極的な利用につながると考える。
②

映写ボランティアの活用
16 ミリフィルムを操作するためには資格が必要である。有資格者がいないことで映画会を断念する例もある。そこで、本ライブラリーでは、有資格者の出張サービス「映写ボランティア」を置き、活用している。ボランティアの登録者は、本ライブラリーが開催している「16 ミリ映写機操作技術講習会」で資格を得た方やメディア関係企業の退職者などである。現在 5 人ほどいる映写ボランティアを次世代にもつなげていくことが、16 ミリフィルム活用の可能性を広げることになると考える。

③

魅力あるフィルムの収集
現在、本ライブラリーでは、1,157 本の 16 ミリフィルム映画を所有している。令和２年度は、延べ 707 本の利用実績があった。16 ミリフィルム映画にこだわりをもって継続利用している団体も多い。昔の様子を映し出した映像や、映写機の置かれた空間の雰囲気など、16 ミリフィルム自体の魅力を大切にしている人も多い。しかし、16 ミリフィルムや映写機の劣化は避けられない。本ライブラリーでは、貸し出す際の点検や補修、映写機の修理も行っているが、それと同時に、新しいフィルムの購

視聴覚教育資料室入も進めている。年間４、５本の 16 ミリフィルム映画を購入し、購入したものについては、「映画会担当者研修会」の中で試写会を開き、紹介している。利用を推進していくためには、利用者のニーズを把握し、利用者が求めたくなるようなライブラリー整備が肝要だと考える。
＜執筆：丹 康浩（岩手県教育委員会事務局盛岡教育事務所 社会教育主事）＞
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（２）埼玉県春日部市視聴覚センターからの提案
当センターも映写機（７台）及び 16 ミリフィルム（370 本）を保有しているが、その活用については、昨今はかなり限定的になってきている。近い将来に、映写機及び 16 ミリフィルムが活用されず死蔵品になってしまうことを防ぐため、当センターでは下記のような取り組みを実施している。
① 16 ミリ映写機簡易技術講習会
市民の皆様に映写機及び 16 ミリフィルムについての操作技術者の養成のために実施している３時間の講習会である。また、この講座を通じて、操作技術者養成だけでなく、興味・関心を高める、利用を促進するというねらいもある。近年の受講者としては、映写ボランティア、幼稚園や保育園の先生、地域の子供会の役員等である。この講習会を終えると、受講生は当センターの映写機や 16ミリフィルムを利用できる形となっている。

② 親子で楽しむ映画会
年に２～３回、主に小学生低学年を対象とした 16 ミリフィルムの上映会を実施している。興味を高める工夫として、上映作品は小学校の教科書に掲載されている教材を中心としている。また、この事業は図書館と連携して実施しており、読み聞かせ等や本の紹介も併せて実施している。
③ 映画上映会のつどい
市民ボランティアが公民館や高齢者福祉施設等で当センターの映写機及び 16 ミリフィルムを活用し、主に高齢者を対象とした上映会を実施している。
①～③の取り組みへの参加者も減少の一途を辿っているため、他の取り組みによって活用の幅を増やしていかなければならない。経費、人員等の大きな課題は山積しているが、知恵をしぼって活用していかなければ、映写機及び 16 ミリフィルムは死蔵品になってしまう。そうならないように、まずは当センターが核となって、公民館、児童館、保育園、幼稚園、学校等と少しずつでも連携、協力し、活用できる場の模索をしていく予定である。
＜執筆：樋口誠（埼玉県春日部市教育委員会 視聴覚センター 生涯学習推進担当主査・指導主事）＞

9６まとめ
本研究を振り返ってみたとき、改めて「視聴覚ライブラリーにとって 16 ミリ映画とは何か」という問いが頭の中を渦巻いてくる感覚を覚える。
（１）16 ミリ映画の普及から衰退
昭和 23（1948）年、通称ナトコ映写機や映写幕、CIE 映画フィルム、その他の機材が貸与された。文部次官が都道府県知事あてに「連合軍総司令部貸与の 16 粍発声映写機及び映画の受入について」（発社 103 号、昭和 23 年 10 月 23 日）という通達を出し、受け入れ態勢が都道府県単位から整えられたところから視聴覚ライブラリーはスタートしている。
それから 70 余年にわたり、16 ミリ映画が収集・保管・貸出され続けてきた。しかし、1974 年
から 75 年にかけて家庭用ビデオテープ規格の製品が発表され、次第に視聴覚ライブラリーにもビデオテープ、そして 1966 年にビデオディスクプレーヤーが発売されるとビデオディスクが、視聴覚ライブラリーにも導入されるようになり、16 ミリ映画と立場が逆転し始めた。
視聴覚ライブラリーにおける 16 ミリ映画の退潮に呼応するかのように 2010 年から 12 年にかけて主要 16 ミリ映写機メーカーのサポートが終了するなど、16 ミリ映画の上映を続けることが今後困難になることがはっきりしてきた。
16 ミリ映画の今後が厳しいことは、2011 年から 2020 年までに全国の視聴覚ライブラリーから届けられた 16 ミリ映画の廃棄届の本数を見てもわかる。2011 年には４ライブラリーで 135 本の16 ミリ映画が廃棄されたが、年度単位の増減はあるものの廃棄本数が増え続け、10 年間で 101 のライブラリーから 9,028 本の 16 ミリ映画が廃棄されている。
令和２年度時点で全国に 507 あるライブラリーで 186,378 本の市販１６ミリ映画が所蔵されている。まだまだ多くの 16 ミリ映画が残っているといえるが、貸出状況を見ると 9,263 本と所有本数の５％弱しか貸し出されていない。
（２）16 ミリ映画を生かし続けるためにでは、16 ミリ映画を「オワコン」としてしまって良いのだろうか。映像資料は、その時代その時代の社会環境や生活、生き方、考え方を反映したものであり、公共ライブラリーとして、しっかりと保管・活用していくことが重要だと考える。
そのためには、再生機器などの環境をどう整えるか、メディア媒体を再生可能な状態にどう整えるか、視聴できる場やそれを担う人の力をどう整えるか、という３つから考えていく必要がある。その具体策としては、２名の専門委員から報告があった事例を参考として、各視聴覚ライブラリーの実情に合わせて取り組んでいっていただけることを期待したい。
本研究では、今後の取り組みに関して考えられる４つの方向性とそれぞれの効果と課題を検討して、それぞれの可能性を探るとともに、継続して利用できるようにするためのデジタル化の課題を検討した。財政面でも人的な面でも厳しい状況に置かれた視聴覚ライブラリーが、新たな取り組みを行うことは困難な面が多いが、事例にあるように、先ずは職員や市民が取り組む環境作りから取り組むことで、予算が少なくても人的な充実を図ることができるのではないだろうか。
本研究をもとに全国の視聴覚ライブラリーで取り組みが始まり、全視連としても検討が始まることが課題解決につながると思う。
＜執筆：村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）＞
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