国際助成プログラム
2024年度説明会での主な質問と回答
1. 選考について
Q1. 選考において重視される点は何ですか。
Q2. 国際助成プログラム４つの視点に重みづけはありますか？
Q3. 昨年の選後評の「おわりに」にある「新奇性」とはどのようなものですか。
Q4. 過去の助成プロジェクトではアカデミックなプログラムが多く、実際に活動を行ったり、実学的な活動が少ない印象を受けました。どのような基準で選定をされているのか知りたいです。
Q5. 日本語申請書・英語申請書ともに評価者は同じですか？
Q6. 選考委員は何人で、専門領域はどのような領域の方で構成されていますか？
2．プロジェクト代表者について
Q7.

学術研究者が代表者を務めるべきでしょうか？例えば学芸員や教育委員会などが代表者を務めるほうがよいですか。

Q8.

国内で複数の地方自治体をつなぎ、かつ海外の自治体とを結ぶプロジェクトを考えていますが、どこかひとつの地方自治体が代表となることが難しいです。

Q9.

日本に住所を所有する個人事業主の外国人は代表者になれますか？

Q10. 応募要件に「主たる居住地が日本である方を代表とすること」とありますが、ここで言う代表とはプロジェクトの代表でしょうか？またはプロジェクトメンバーが属する組織の代表者でしょうか？
Q11. 独立の研究者の応募は可能ですか？
Q12. 代表者の年齢制限はありますか。
Q13. 全体代表者と連絡責任者は異なる人である必要はありますか。
Q14. 私立高校に所属する者が代表者として応募することは可能でしょうか。
Q15. 代表者は関連分野の専門家でなければならないですか？
Q16. 国際助成プログラムにおける日本を拠点とする研究者の要件とは何ですか？
3．プロジェクトメンバーについて
Q17. パートナー国の協力者はどのような組織が想定されますか。大学、研究機関、市民団体、企業などでしょうか。
Q18. 日本でのプロジェクトパートナーを紹介していただけますか。
Q19. 企画書を提出する段階で、プロジェクトに関わる各関係機関と公式な合意文書を作成しておく必要はありますか。
Q20. 参加する地域社会の協力者と覚書を交わす必要がありますか？
Q21. 助成を受けるために組織や団体を設立する必要がありますか？または多様な専門性を有した有志コミュニティでも申請可能でしょうか。

Q22. 応募主体（代表者およびプロジェクトメンバー）は「複数の対象国・地域において、対象領域に関連する研究・活動・創作・政策提言等の実績を持っていること」とありますが、日本ではNPO 法人 A が代表者になり、別の国で 団体 B がプロジェクトメンバーになっていて、これまでに日本と別の国で上記の実績があればよろしいでしょうか？
Q23. 実践的な学び合いの参加者（例えば学生や市民など）を公募で決めることはできますか？
また、公募した参加者が現地に行くための旅費を予算に計上することは可能でしょうか？
Q24. 申請書には、多様な関係者の名前まで記入する方がいいですか。
Q25. 所属・肩書などの欄、肩書が長く、欄内に収めることが難しいのですが、この場合でも枠の大きさは変更してはいけませんか。
Q26. アジアに加えて、欧米の方の参加は OK ですか。
Q27. 相互訪問は最低何人程度必要ですか？予算的に大人数は難しいようです。
Q28. 相互の学び合いのメンバーに未成年者を含んでも良いですか。未成年者の渡航について何か配慮するべきことはありますか。
Q29. 国際研究をしたいのですが、例えば、大学に所属する研究者ではなく、アメリカの NGO とインドの NGO の活動家の方々との協力したプロジェクトでも問題がないでしょうか。
4．応募言語について
Q30. 企画書の受付は日本語のみでしょうか。または、日本語と英語、それ以外の言語を混ぜて記載してもよいですか。
Q31. 企画書内の「３．経歴・実績」に、参考情報として現地の言語(ベトナム語)の URL を添付してもよいですか。または日本語・英語の情報のみを記載すべきですか？
Q32. エントリー言語（企画書の言語）と採択後のレポート言語を一致させる必要はありますか。
例えば、日本語で企画書を提出し、レポートは英語で提出するのは認められるでしょうか。
5．助成期間について
Q33. 1 年助成と 2 年助成の違いは助成期間だけでしょうか？2 年助成は 1 年目より内容がステップアップしていなければならない等の決まりはありますか？
6．対象国について
Q34. ラテンアメリカにおける日系人の課題は対象になりますか？
Q35. 紛争地での活動制限などはありますか？
Q36. 東京、バンガロール、ベルリンの３都市での活動は対象になりますか？
Q37. 対象国のうち 2 か国以上を含むアジアの課題を考えるとして、アフリカ、EU からの参加も問題ないですか。
7．活動内容について
Q38. 活動の一部に調査研究が含まれていても問題ないですか。
Q39. 国際会議を検討しています。各発表者（研究者）が行った調査・分析をプロジェクト前期の調査・分析とみなすことは可能でしょうか？
Q40. 複数回の集まり／訪問が必要ですか？ 例えば、複数の場所で複数回の訪問を計画すべきでしょうか？
Q41. たとえば日本とタイ、ラオスで活動する場合、日本とタイ、ラオスのすべての相互訪問が求められますか。
Q42. 相互訪問について、例えば A 国と B 国を対象とする場合、A 国から B 国を訪問するのは10 人、B 国から A 国を訪問するのは 6 人、などのように人数に差があってもよいでしょうか。
Q43. オンライン交流によってよい事例を選択し、その事例を訪問するという形の学びあいは可能ですか。
Q44. プロジェクト前期・中期・後期のすべての活動において相互訪問が必要となるのでしょうか。
Q45. 日本と A 国が相互訪問を行い、それに関係する共通の調査国として B 国への協働調査なども助成対象となりますか？B 国へは日本と A 国の両国のメンバーが、プロジェクトをより良くするために一緒に訪問を考えております。
Q46. 4 か国間で実施するプロジェクトの場合でも、相互訪問は 2 か国間のみで行っても問題ありませんか？または 4 か国の相互訪問が必須でしょうか？
Q47. 一つの場所で二か国以上の関係者が集い、学びあうのでは不可でしょうか。
Q48. オンラインで対象 3 カ国の交流のみ（対面訪問無し）は助成対象になりますか。
Q49. インドの地域ごとの文化的特性についての調査を検討しています。この場合、日本側がインドの事を学ぶことにはなりますが、インド側の学びにはならないので、双方向の学び合いにならず助成の対象とはならないでしょうか？
Q50. 英国から、日本での伝統工芸の技術を正しく伝えたいと思っていますが、助成プログラムに応募する事は可能でしょうか？
Q51. 助成中に対象国の 1 カ国または 2 カ国がプロジェクトから外れた場合、プロジェクトや資金提供にどのような影響がありますか？
Q52. 過去の助成プロジェクトを見ると、研究論文、ドキュメンタリー映画、短いクリップ、さらにはレシピ本など、さまざまな形式の成果物を制作しているようです。提出物の優先領域やテーマはありますか？
Q53. 日本でイベント開催を行う方が望ましいですか？
Q54. 以前トヨタ財団の助成を受けた事業で得られた知見や作成したマニュアルなどの成果物を対象国でさらに拡散し、知見共有と研修を行う事業は対象になりえますか。またその際、申請団体が変わることは問題ないでしょうか。申請団体とパートナー団体の役割が交代することを意味しています。
8．予算についてQ55. 他の資金と予算を組み合わせたプロジェクト運営は認められますか？
Q56. 予算における「直接経費」とはどういう意味ですか？オフィスの賃料などは直接費に入りますか。

Q57. 人件費を申請する際に必要となる根拠を提出すると思いますが、どのような書類等が必要ですか。
Q58. 学び合いの場のアレンジなど、代表者・プロジェクトメンバーが活動に関する役割を担う場
合、助成金から支払いを行ってもよいですか。
Q59. PC 等の機器備品費やオンライン会議の通信費は予算として認められますか？
Q60. 企画書の 10 ページ、計算の基準とした換算レートについて、何月何日のレートにするという決まりはありますか。
Q61. 基本的に申請額＝助成額でしょうか。審査の過程で減額される可能性はありますか。
9．会計についてQ62. 助成を受けるために組織、団体を設立する必要はないとのことですが、助成金を受けるには、団体（個人でなく）の口座が必要でしょうか。また、既存口座は不可でしょうか。
Q63. 大学研究者が代表者の場合、会計処理は大学で担当することになりますか。
Q64. 会計責任者は外部のアカウンタントなどに任せることはできますか？
Q65. 団体名義の銀行口座は、日本のものでないと認められませんか？
Q66. ２国（日本とアジアの１ヵ国）でチームを組んだ場合、分担金は相手国に入金されますか。
Q67. 助成金は研究代表者の所属（日本）で管理しなければなりませんか？ それとも参加パートナーでも管理できるのでしょうか？
Q68. 企画書では送金時期は年 2 回（半年ごと）となっていますが、この時期は固定ですか。また、1 回あたりの送金額は単純に助成金総額を送金回数で割ったものでしょうか。
10．事前相談について
Q69. 事前相談はメールですか？
Q70. Zoom 事前相談を希望する場合でも、5/20 までにコンセプトノートを提出すればよいですか。
Q71. 相談のためのコンセプトノートは、書式などはありますか。
Q72. 事前相談は英語でも対応できますか？
11．応募書類について
Q73. 申請書はプロジェクトの「全体代表者」から提出する必要がありますか？あるいはプロジェクト内の他の参加者（対象国・地域代表など）から提出しても認められるのでしょうか？
Q74. 企画書の文字フォントの大きさはいくつですか？画像やデータなどは別添したほうが良いですか。
12．過去の採択案件について
Q75. 過去の助成プロジェクトはどこで見ることができますか。
13．その他
Q76. １つの団体で、２つ以上の案件を応募しても可能でしょうか。

Q77. 国際助成プログラムと研究助成プログラムの両方に応募できますか？
Q78. 採択された場合、キックオフＷＳへの出席は必須でしょうか。日時が決まっていないと他事業の出張等で不在の場合もあるかと思います。
Q79. 応募言語は英語でも可能とのことですが、採択された場合の中間報告、最終報告も英語で提出することは可能でしょうか。

1. 選考について
Q1. 選考において重視される点は何ですか。
A1. 選考は外部選考委員が行い、選考過程は非公表です。募集要項に記載されている応募要件を満たした企画のうち、「トヨタ財団助成の基本的な考え方」および国際助成プログラムの趣旨に基づいて選考が行われます。
Q2. 国際助成プログラム４つの視点に重みづけはありますか？
A2. いいえ。プロジェクトの目的に照らし合わせ、総合的に判断されます。
Q3. 昨年の選後評の「おわりに」にある「新奇性」とはどのようなものですか。
A3. リンク先（https://www.toyotafound.or.jp/grant/international/2023comment.html）の選考委員
長コメントにもあるように、新奇性と実行可能性はトレードオフの関係にあることが多く見受けられます。プロジェクトの実現可能性はもちろん重要ですが、課題設定や課題への取り組み方法において、既視感が少ないもの、斬新な発想と感じられるもの、といった先見性を感じるプロジェクトが少なかった印象を受けたという趣旨のコメントです。
Q4. 過去の助成プロジェクトではアカデミックなプログラムが多く、実際に活動を行ったり、実学的な活動が少ない印象を受けました。どのような基準で選定をされているのか知りたいです。
A4. 選考は外部選考委員が行い、選考過程は非公表です。募集要項に記載されている趣旨、要件に合致していることが必要条件です。
Q5. 日本語申請書・英語申請書ともに評価者は同じですか？
A5. はい、同じです。
Q6. 選考委員は何人で、専門領域はどのような領域の方で構成されていますか？
A6. 選考委員長は東京大学東洋文化研究所 園田茂人教授です。その他は非公開です。
2．プロジェクト代表者についてQ7. 学術研究者が代表者を務めるべきでしょうか？例えば学芸員や教育委員会などが代表者を務めるほうがよいですか。
A7. 代表者の所属に条件はありません。
Q8. 国内で複数の地方自治体をつなぎ、かつ海外の自治体とを結ぶプロジェクトを考えていますが、どこかひとつの地方自治体が代表となることが難しいです。
A8. 個人の方お一人を代表者として申請してください。複数名また組織を代表者とすることはできません。日本を主たる居住地とする方、またプロジェクト全体を把握し、責任をもって計画を遂行できる方を代表者としてください。
Q9. 日本に住所を所有する個人事業主の外国人は代表者になれますか？
A9. はい。代表者が日本に居住していれば、国籍、所属、資格は問いません。個人事業主の方でも問題ありません。
Q10. 応募要件に「主たる居住地が日本である方を代表とすること」とありますが、ここで言う代表とはプロジェクトの代表でしょうか？またはプロジェクトメンバーが属する組織の代表者でしょうか？
A10. プロジェクトの代表者（個人）の主たる居住地が日本であれば対象となります。
Q11. 独立の研究者の応募は可能ですか？
A11. はい、可能です。採択された場合、トヨタ財団と代表者（個人）の間で覚書を締結します。プ
ロジェクトは複数国、複数セクターからなるチームで実施される必要があることにご留意ください。
Q12. 代表者の年齢制限はありますか。
A12. いいえ、ありません。
Q13. 全体代表者と連絡責任者は異なる人である必要はありますか。
A13. いいえ。同じ方でも可能です。
Q14. 私立高校に所属する者が代表者として応募することは可能でしょうか。
A14. はい。私立高校所属の方が代表者となって申請することは可能です。
Q15. 代表者は関連分野の専門家でなければならないですか？
A15. いいえ。ただしプロジェクトの実施に必要な知識や経験をおもちであること、対象領域の専門知識を持つメンバーが含まれること等が企画内容から読み取れることが望ましいです。
Q16. 国際助成プログラムにおける日本を拠点とする研究者の要件とは何ですか？
A16. 日本在住（主たる住所がある）であれば、研究者に限らずどなたでも応募できます。代表者
は、プロジェクトの管理、助成金の管理などの全責任を負うことになります。トヨタ財団は代表者との間で覚書を交わします。
3．プロジェクトメンバーについて
Q17. パートナー国の協力者はどのような組織が想定されますか。大学、研究機関、市民団体、企業などでしょうか。
A17. 相互交流の相手に決まりはありません。企画の内容に対して適切な学びあいがなされ得るか、多様なセクターが関与しているか等、助成の要件に即した相手かどうかが重視されます。例
えば研究者同士のみ、NPO 同士のみ、といった単一セクター間での交流は助成対象となりません。
Q18. 日本でのプロジェクトパートナーを紹介していただけますか。
A18. パートナーの紹介は行っておりません。
Q19. 企画書を提出する段階で、プロジェクトに関わる各関係機関と公式な合意文書を作成しておく必要はありますか。
A19. いいえ。応募時点で公式な合意文書まで取り交わす必要はありませんが、各関係機関と十分コミュニケーションを取り、合意した内容で企画書を作成してください。選考過程で代表者を通して関係機関に質問を行ったり、過去には採択の要件としてプロジェクトに不可欠な関係者の同意書の提出を求めたケースもあります。
Q20. 参加する地域社会の協力者と覚書を交わす必要がありますか？
A20. 代表者とプロジェクトメンバーとの間で覚書や契約等の取り交わしを、財団から要請することはありません。
Q21. 助成を受けるために組織や団体を設立する必要がありますか？または多様な専門性を有した有志コミュニティでも申請可能でしょうか。
A21. 組織や団体を設立することは必須ではありません。
Q22. 応募主体（代表者およびプロジェクトメンバー）は「複数の対象国・地域において、対象領域に関連する研究・活動・創作・政策提言等の実績を持っていること」とありますが、日本では NPO法人 A が代表者になり、別の国で 団体 B がプロジェクトメンバーになっていて、これまでに日本と別の国で上記の実績があればよろしいでしょうか？
A22. チーム全体としてプロジェクトの実施に必要な知識や経験、実績をお持ちであれば問題ありません。
Q23. 実践的な学び合いの参加者（例えば学生や市民など）を公募で決めることはできますか？
また、公募した参加者が現地に行くための旅費を予算に計上することは可能でしょうか？
A23. はい、公募で参加者を決めることは可能です。学びあいに参加する方は現時点でわかる範囲でメンバーリストに含めてください。個人名が未定である場合は所属機関・役職や、どのような属性の方を何名公募する予定、という形でも構いません。
Q24. 申請書には、多様な関係者の名前まで記入する方がいいですか。
A24. はい、なるべく具体的にご記入ください。個人名までは未定という場合は「氏名」の欄は（未定）、「所属・肩書」の欄に「組織名、○○担当者」のようにご記入ください。上記 23 番の回答もご確認ください。
Q25. 所属・肩書などの欄、肩書が長く、欄内に収めることが難しいのですが、この場合でも枠の大きさは変更してはいけませんか。
A25. 長い役職は「2. プロジェクト参加者」リストには簡潔に記載して、詳細は「3. 経歴・実績」に記載するなど工夫してください。
Q26. アジアに加えて、欧米の方の参加は OK ですか。
A26. はい。東アジア・東南アジア・南アジアから２か国以上を対象としたプロジェクトであれば、メンバーの国籍は問いません。
Q27. 相互訪問は最低何人程度必要ですか？予算的に大人数は難しいようです。
A27. 特に決まりはありません。人数だけではなくメンバーの構成、多様性も重視されます。
Q28. 相互の学び合いのメンバーに未成年者を含んでも良いですか。未成年者の渡航について、何か配慮するべきことはありますか。
A28. 未成年者の渡航を財団から禁止はしていません。該当国の文化や法律などに照らして、未成年者の渡航にあたって必要な配慮がされていることが企画書上で分かることが望ましいです。
Q29. 国際研究をしたいのですが、例えば、大学に所属する研究者ではなく、アメリカの NGO とインドの NGO の活動家の方々との協力したプロジェクトでも問題がないでしょうか。
A29. 問題ありません。ただし研究のみを目的としたプロジェクトは対象となりません。また研究者のみ、NGO のみではなく複数セクターのメンバーを含むチームとしてください。東アジア・東南アジ
ア・南アジアから２か国以上を対象としたうえで、アメリカをプロジェクトに含めることは可能です。
4．応募言語についてQ30. 企画書の受付は日本語のみでしょうか。または、日本語と英語、それ以外の言語を混ぜて記載してもよいですか。
A30. 企画書は日本語または英語で受け付けています。あらかじめどちらの言語で応募するのか決めてからエントリーし、その言語で企画書を作成、提出してください。日本語と英語の混ざった企画書は受け付けられません。また、日英以外の言語も受け付けられません。
Q31. 企画書内の「３．経歴・実績」に、参考情報として現地の言語(ベトナム語)の URL を添付してもよいですか。または日本語・英語の情報のみを記載すべきですか？
A31. 日本語・英語表記のものを優先して記載してください。その他の言語の URL を記載いただいても構いませんが、選考は日本語または英語で行いますので、選考にあたり理解されないことがあります。
Q32. エントリー言語（企画書の言語）と採択後のレポート言語を一致させる必要はありますか。
例えば、日本語で企画書を提出し、レポートは英語で提出するのは認められるでしょうか。
A32. 企画書が日本語の場合も経過報告等を英語で提出いただくことは可能です。なお、ウェブサ
イト掲載情報等、一部、日英両方での報告をお願いします。
5．助成期間について
Q33. 1 年助成と 2 年助成の違いは助成期間だけでしょうか？2 年助成は 1 年目より内容がステップアップしていなければならない等の決まりはありますか？
A33. 特に決まりはありません。活動に必要と考えられる期間でご応募ください。なお、助成金額の上限は 1 年助成 500 万円、2 年助成 1000 万円です。
6．対象国について
Q34. ラテンアメリカにおける日系人の課題は対象になりますか？
A34. アジア共通の課題であれば取り上げるテーマに制限はありませんが、ラテンアメリカは本助成プログラムの実施対象国には入っていません。募集要項に記載のある対象国のうち２か国以上での活動に加えて、ラテンアメリカを含めることは可能です。
Q35. 紛争地での活動制限などはありますか？
A35. 特に制限を設けている地域はありませんが、選考にあたり、実現可能性は重視されます。
Q36. 東京、バンガロール、ベルリンの３都市での活動は対象になりますか？
A36. 対象国から２か国（日本とインド）が含まれているので、対象になります。
Q37. 対象国のうち 2 か国以上を含むアジアの課題を考えるとして、アフリカ、EU からの参加も問題ないですか。
A37. はい。ご理解のとおりです
7．活動内容について
Q38. 活動の一部に調査研究が含まれていても問題ないですか。
A38. 問題ありません。
Q39. 国際会議を検討しています。各発表者（研究者）が行った調査・分析をプロジェクト前期の調査・分析とみなすことは可能でしょうか？

A39. プログラム趣旨に沿った活動の成果として国際会議を開催することは問題ありませんが、国際会議が一義的な目的で、そのために研究者が自国内で各々の研究を行うという企画はプログラム趣旨に合わない可能性があります。
アジアの共通課題を設定し、その解決に向けて 2 か国以上が相互に行き来をしながら対等に学びあうという要件を満たすものであれば、そのための調査・分析は助成の対象となります。
Q40. 複数回の集まり／訪問が必要ですか？ 例えば、複数の場所で複数回の訪問を計画すべきでしょうか？
A40. 2 か国以上の対象国の相互訪問と学びあいが基本要件ですので、必然的に複数回、複数の場所での集まりが含まれると考えます。
Q41. たとえば日本とタイ、ラオスで活動する場合、日本とタイ、ラオスのすべての相互訪問が求められますか。
A41. はい。原則として日本をラオス・タイが訪問、ラオスを日本・タイが訪問、タイを日本・ラオスが訪問することが必要です。
Q42. 相互訪問について、例えば A 国と B 国を対象とする場合、A 国から B 国を訪問するのは 10人、B 国から A 国を訪問するのは 6 人、などのように人数に差があってもよいでしょうか。
A42. プロジェクトの目的に照らして適切な学びあいが実現できると判断されれば、すべての相互訪問が同じ人数、同じメンバーである必要はありません。
Q43. オンライン交流によってよい事例を選択し、その事例を訪問するという形の学びあいは可能ですか。
A43. オンラインでの交流を直接訪問と組み合わせていただくことは問題ありませんが、全く想定がない状態だとプロジェクトの実現可能性に疑義が呈されることもあります。候補地があれば企画書で言及したうえで、オンラインで何をどのように判断するかについても補足いただくのが望ましいです。
Q44. プロジェクト前期・中期・後期のすべての活動において相互訪問が必要となるのでしょうか。
A44. 相互訪問は各国少なくとも 1 回ずつ、適切な時期に行ってください
Q45. 日本と A 国が相互訪問を行い、それに関係する共通の調査国として B 国への協働調査なども助成対象となりますか？B 国へは日本と A 国の両国のメンバーが、プロジェクトをより良くするために一緒に訪問を考えております。
A45. はい。2 か国間で相互交流と学びあいを行ったうえで、同様の課題に関連して参照国として第 3 国を訪問いただくことは問題ありません。
Q46. 4 か国間で実施するプロジェクトの場合でも、相互訪問は 2 か国間のみで行っても問題ありませんか？または 4 か国の相互訪問が必須でしょうか？
A46. 対象国全ての相互訪問が要件となりますので、この場合プロジェクトの対象は、学びあいや相互訪問の中心となる 2 か国となります。その上で、その他の国からも参加者がいるという形は可能ですが、その参加意義を企画書に明記してください。
Q47. 一つの場所で二か国以上の関係者が集い、学びあうのでは不可でしょうか。
A47. 不可です。対象国すべてが相互に直接訪問を行うことを要件としています。
Q48. オンラインで対象 3 カ国の交流のみ（対面訪問無し）は助成対象になりますか。
A48. なりません。
Q49. インドの地域ごとの文化的特性についての調査を検討しています。この場合、日本側がインドの事を学ぶことにはなりますが、インド側の学びにはならないので、双方向の学び合いにならず助成の対象とはならないでしょうか？
A49. 日本がインドから学ぶのみだと対象になりません。
Q50. 英国から、日本での伝統工芸の技術を正しく伝えたいと思っていますが、助成プログラムに応募する事は可能でしょうか？
A50. 本助成プログラムの趣旨である、双方向の対等な学びあい等には合致しないと思われます。
Q51. 助成中に対象国の 1 カ国または 2 カ国がプロジェクトから外れた場合、プロジェクトや資金提供にどのような影響がありますか？
A51. 提案通りにプロジェクトを継続することが難しくなった場合、速やかにトヨタ財団に連絡し、指示を受けなければなりません。採択時の内容から大幅に計画が変更され、期待される成果が得られないと判断した場合、助成金が打ち切られる可能性があります。
Q52. 過去の助成プロジェクトを見ると、研究論文、ドキュメンタリー映画、短いクリップ、さらにはレシピ本など、さまざまな形式の成果物を制作しているようです。提出物の優先領域やテーマはありますか？
A52. トヨタ財団として、提出物の優先領域やテーマ等は設定してません。企画の内容に応じて、成果物として適切と思われる形をご提案ください。
Q53. 日本でイベント開催を行う方が望ましいですか？
A53. いいえ、日本でも日本以外でも問題ありません。イベントに限らず、プロジェクトの成果は企画の狙いに照らして適切な方法で発信してください。
Q54. 以前トヨタ財団の助成を受けた事業で得られた知見や作成したマニュアルなどの成果物を対象国でさらに拡散し、知見共有と研修を行う事業は対象になりえますか。またその際、申請団体が変わることは問題ないでしょうか。申請団体とパートナー団体の役割が交代することを意味しています。
A54. 2024 年度のプログラム趣旨に照らして適切な内容であれば、問題ありません。過去の助成を踏まえた次の展開であるということを、企画書内で明示していただくとよりよいと考えます。
8．予算についてQ55. 他の資金と予算を組み合わせたプロジェクト運営は認められますか？
A55. 可能です。例えば相互訪問の旅費に関し、トヨタ財団からの助成は地域コミュニティ関係者に重点的に充て、研究者の分はそれぞれが持つ科研費等の研究費から支出、企業関係者は自費で、といったことが考えられます。他からの資金をお考えの場合は、企画全体の資金計画案がわかるよう、企画書の予算に関する欄に記載してください（外部資金について記載する箇所もあります）。採択された後に他の助成金が獲得できた場合、計画変更手続きを経て予算（支出計画）の変更を行うこともできます。ただし、人件費・謝金は助成総額の 30％までとなります。
Q56. 予算における「直接経費」とはどういう意味ですか？オフィスの賃料などは直接費に入りますか。
A56. 活動の実施に直接的にかかる費用が直接費です。一方、間接経費とは活動ではなく組織の維持や管理にかかるものです。例えば、活動を行わないオフィスの賃料や電気代や組織の管理部門の人件費などを「全体予算の 5％」等として助成金から充てることはできません。プロジェクトの活動拠点の借料や水道光熱費などは計上可能です。企画書サンプルもご参照ください。
Q57. 人件費を申請する際に必要となる根拠を提出すると思いますが、どのような書類等が必要ですか。
A57. 書類添付をする必要はありません（所定フォーマットの企画書以外は提出できません）。企
画書に積算根拠を記入してください（単価×人数×日数等、単価等に上限他の決まりはありません）。
Q58. 学び合いの場のアレンジなど、代表者・プロジェクトメンバーが活動に関する役割を担う場
合、助成金から支払いを行ってもよいですか。
A58. プロジェクト代表者及びメンバーがプロジェクトの実施に当たって役割を担い、それに対して助成金から費用が支払われることは問題ありません。例えばメンバーによる映像制作に成果物制作費を充てる、相互訪問時に代表者が通訳を担当した場合に助成金から謝金を支払うといったことは可能です。
Q59. PC 等の機器備品費やオンライン会議の通信費は予算として認められますか？
A59. はい。単価が 20 万円を超える備品については助成終了時に帰属先の届け出が必要です。
Q60. 企画書の 10 ページ、計算の基準とした換算レートについて、何月何日のレートにするという決まりはありますか。
A60. ありません。
Q61. 基本的に申請額＝助成額でしょうか。審査の過程で減額される可能性はありますか。
A61. はい。企画内容や応募全体のバランス等から減額した金額をご提示することがあります
9．会計についてQ62. 助成を受けるために組織、団体を設立する必要はないとのことですが、助成金を受けるには、団体（個人でなく）の口座が必要でしょうか。また、既存口座は不可でしょうか。
A62. 原則としてプロジェクト名義での口座開設をお願いしていますが、難しい場合は個人名義の口座や、既存の口座もお認めしています。その場合でも、他の資金との混同を避けるため、できるだけ本助成金専用の口座としていただくようお願いします。
Q63. 大学研究者が代表者の場合、会計処理は大学で担当することになりますか。
A63. 大学で経理を担当することは問題ありませんが、助成金から大学へ管理費を支払うことはできません。
Q64. 会計責任者は外部のアカウンタントなどに任せることはできますか？
A64. はい、可能です。
Q65. 団体名義の銀行口座は、日本のものでないと認められませんか？
A65. いいえ。海外の口座でも問題ありません。トヨタ財団からは、国内外問わずご指定の口座（1か所のみ）に送金します。
Q66. ２国（日本とアジアの１ヵ国）でチームを組んだ場合、分担金は相手国に入金されますか。
A66. トヨタ財団からはご指定の口座（1 か所のみ）に、助成開始時に取り交わす覚書で決められた額・時期に分割して送金します。その後どのように管理・分配するかは助成先にお任せしています。
Q67. 助成金は研究代表者の所属（日本）で管理しなければなりませんか？ それとも参加パートナーでも管理できるのでしょうか？
A67. トヨタ財団からはご指定の口座（1 か所のみ）に助成金を入金します。海外・国内いずれの口座でも構いません。会計報告は専用のシステムを用いて行い、プロジェクトメンバーの方も入力を行うことが可能です。どなたが管理・報告を行うかはこちらからは指定いたしませんが、財団からの確認事項があるときは代表者および会計責任者にご連絡いたします。
Q68. 企画書では送金時期は年 2 回（半年ごと）となっていますが、この時期は固定ですか。また、1 回あたりの送金額は単純に助成金総額を送金回数で割ったものでしょうか。

A68. 送金の時期は固定です。1 回あたりの送金額は、助成プロジェクトの実施スケジュールに応じた支出計画に基づいて覚書で定めます。助成期間中の変更はできません。また 1 回目にすべての金額を送金するなど極端な配分は認められず、あくまでも活動時期に応じた送金金額になります。
10．事前相談について
Q69. 事前相談はメールですか？
A69. メールまたはオンライン（Zoom）、対面となります。特に対面をご希望の場合は、早めに日時をご相談ください。
Q70. Zoom 事前相談を希望する場合でも、5/20 までにコンセプトノートを提出すればよいですか。
A70. はい。ただし、期限が近づいて相談が立て込んだ場合、相談は 5/20 以降になることもあります。
Q71. 相談のためのコンセプトノートは、書式などはありますか。
A71. 特に書式はありません。A4 サイズ 2 枚以内で必要事項を記載し、メールでお申し込みください。
Q72. 事前相談は英語でも対応できますか？
A72. はい。複数国のメンバーがオンラインで参加される場合などは英語での相談も可能です。
11．応募書類について
Q73. 申請書はプロジェクトの「全体代表者」から提出する必要がありますか？あるいはプロジェクト内の他の参加者（対象国・地域代表など）から提出しても認められるのでしょうか？
A73. 申請書は応募システムから提出いただきます。エントリーを行った方がご提出ください。
エントリーを行った方が、申請書類に記載されている代表者と一致しなくても構いませんが、代表者は申請内容を理解し、承認しているもとのとしてこちらは受理します。
採択結果も、エントリー時に登録されたメールアドレスにご連絡します。選考過程でのやりとり等については、企画書の代表者及び連絡責任者のメールアドレスにご連絡します。
Q74. 企画書の文字フォントの大きさはいくつですか？画像やデータなどは別添したほうが良いですか。
A74. 企画書内に表記しています（黒色 10.5or11）。画像等を含めることは可能ですが、別添ではなく、企画書のフォーマット内に収め、指定容量やページ数を超えないようにしてください。
12．過去の採択案件について
Q75. 過去の助成プロジェクトはどこで見ることができますか。
A75. 過去の助成プロジェクトは、各助成プログラムの年度毎のページ（右上の「過去の募集概要」）から、助成対象一覧ページに行くことが可能です。また、検索も可能です。
年度毎（日本語のみ）：https://toyotafound.my.salesforce-sites.com/pSearch2
フリーワード検索：https://toyotafound.my.salesforce-sites.com/psearch/Search
13．その他
Q76. １つの団体で、２つ以上の案件を応募しても可能でしょうか。
A76. 可能ですが、両方が採択される可能性は低く、選考過程で実行可能性に疑義が呈される場合もあります。事前相談等で優先順位をつけることをお勧めします。
Q77. 国際助成プログラムと研究助成プログラムの両方に応募できますか？
A77. 可能ですが、それぞれのプログラムの趣旨や要件等は異なりますので、募集要項等をよくお読みください。
Q78. 採択された場合、キックオフＷＳへの出席は必須でしょうか。日時が決まっていないと他事業の出張等で不在の場合もあるかと思います。
A78. 原則として代表者に参加をお願いしていますが、事情により参加できない場合は代理の方（プロジェクトをよく知る方）に参加をお願いします。
Q79. 応募言語は英語でも可能とのことですが、採択された場合の中間報告、最終報告も英語で提出することは可能でしょうか。
A79. はい。日英いずれかで提出してください。ただし、企画概要・実施概要等一部の内容について日英両方での提出をお願いすることがあります。