林－１

令和４年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ（案）【 概要 】

木材利用促進本部

令和４年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ概要〇都市（まち）の木造化推進法に基づき、木材利用促進本部は、毎年１回、国の基本方針に基づく措置の実施状況を公表（法第10条第７項）。
Ⅰ 基本方針に基づく建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況
建築物一般での木材利用促進
公共建築物での率先した木材利用
１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）

２国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成状況（令和３年度実績）(1)公共建築物の木造化について(1)木材利用方針の策定等(2)内装等の木質化について(2)建築物木材利用促進協定制度の活用(3)木材を原材料として使用した備品及び消耗品と木質バ
イオマスの利用について(3)木材の利用の促進の啓発と国民運動(4)建築物への木材利用促進のための利用環境整備①木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等②住宅における木材の利用の促進③規制の在り方の検討等④建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保(5)建築物への木材利用の状況

３ 公共建築物における木材の利用の促進に向けた国の取組（令和３年度実績）(1)｢公共建築物木材利用促進関係省庁等連絡会議｣の開催(2)事業企画、計画段階での木材利用促進に係る取組(3)技術基準類の整備(4)木造公共建築物の整備等に対する補助事業(5)地方公共団体に対する働きかけ等(6)木材利用促進に関する講習会、研修等の実施(7)公共建築物の木造率

Ⅱ 実施状況を踏まえて講ずべき措置
１ 国が講ずべき措置(1) 建築物一般での木材利用促進

２ 国が地方公共団体に対して講ずべき措置(2) 国が整備する公共建築物での木材利用推進１

Ⅰｰ１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）①（１）木材利用方針の策定等

・全都道府県と94％の市区町村が、木材利用方針策定
・新基本方針を踏まえて、木材利用方針を改定 (33都道府県、213市区町村が改定了(令和４年12月末時点）)
・木材利用促進本部事務局「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」の設置準備（令和５年２月開設）（２）建築物木材利用促進協定制度の活用【国との協定に基づく団体・企業による取組事例】①協定制度の周知の取組
・制度周知のためのハンドブック更新
・農林水産省HPに相談・申入れ窓口設置
・講演や書誌等での制度周知や活用の働きかけ
・補助事業における協定締結者への優先的支援

野村不動産ホールディングス株式会社 、ウイング株式会社 × 農林水産省「地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」

・野村不動産ホールディングス（株）の一戸建てブランドにおいて、協定に基づく国産材物件の供給をスタート。年度前半
は壁廻りを中心に国産材活用を推進し、年末からは横架材活用を開始（供給棟数
162棟、国産材利用量818㎥）。

②国との協定締結
・令和４年12月末時点で8件の協定締結
供給を開始した・ウイング（株）は、これまで常時生産の（令和5年3月15日時点では10件）
国産２ｘ４製材のなかった国産２ｘ４製材による横架材の 横架材
・協定に基づき、計216件の建築物の木造化・生産に着手し、秋より供給を開始。
木質化（計約4,900㎥の木材使用、計約3,400※
t-CO2の炭素を貯蔵 ）、木造に係る人材育成、 一般社団法人 日本木造耐火建築協会 × 農林水産省、国土交通省
情報発信等の取組「中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定」③地方公共団体との協定締結
・６月にハイブリッド木造ビル「KITOKI」
・令和4年12月末時点で46件の協定締結
完成見学セミナーを開催（国土交通省・林野庁等が後援）し、505名が参加。
（令和5年3月15日時点では60件）
・協定に基づき、計516件の建築物の木造化・・10月～11月には、同協会会員を対象とし木質化（計約10,200㎥の木材使用、計約6,200た「木質耐火部材を用いた木造耐火建築
t-CO2の炭素を貯蔵※） 、木造に係る人材育成、 物設計マニュアル2022」オンライン講習
情報発信等の取組会を開催。
※一部は、林野庁において推計。

KITOKI完成見学
セミナーの様子２

Ⅰｰ１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）②（２）建築物木材利用促進協定制度の活用（続き）【地方公共団体との協定に基づく団体・企業による取組事例】
学校法人立命館 × 大分県 「木材の利用促進と教育に関する協定」

・大分県内初となる「木３学（もくさんがく）」（準耐火構造の３階建ての木造建築
物）の教学棟を整備（令和５年３月竣工予定、大分県
産材430㎥を活用予定）※。
・９月には、大学内外の者を対象に、教学棟に用いる木材を供給したFSC認証林の見学会や教学棟の内覧会を開催。

ライフデザイン・カバヤ株式会社、一般社団法人岡山県木材組合連合会
× 岡山県「岡山県産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」

・ライフデザイン・カバヤ（株）は、県内企業の木造事
務所をCLTパネル工法を用いて整備し、県産材を含む
木材105㎥を活用。また、同社では、(一社)岡山県木材組合連合会の協力により、令和５年度より岡山県産ヒノキの「土台」等を住宅に採用。

教学棟完成イメージ※林野庁林業・木材産業成長産業化促進対策交付金を活用

株式会社内田洋行、菊池建設株式会社、ナイス株式会社、三井住友信託銀行
株式会社、京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合
× 京都市（京都府）「建築物等における北山杉の利用促進協定」

・ナイス（株）は、本社ビルの木質化リノベーションにおいて、北山丸太をつなぎ合せた
手摺等を据え付け、北山杉の魅力を発信。法人へ北山杉を紹介し、オフィス等の内装等への採用を実現。
・需要者への提案資料の作成や、オフィスエントランスの協定締結企業内のデザイン
北山杉による木質化
チームへの講習を実施。

・(一社)岡山県木材組合連合会は、
県産材を使った建築物の提案や相談等に応じることができる人材の確保に向け、県産材サポーター養成講座を開催し、受講者を県産
材サポーターとして認定。
木造事務所建設の様子
枝幸建設協会、株式会社小頓別木材、南宗谷森林組合 × 枝幸町（北海道）「枝幸町における地域材の利用促進に関する協定」

・12月に、町産材を活用した初めての大型公共施設である認定こども園（令和５年４月開
園予定）※の内覧会を開催。

内覧会（施設整備中）の様子※林野庁林業・木材産業成長産業化促進対策交付金を活用

３

Ⅰ-１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）③（３）木材の利用の促進の啓発と国民運動

・ 木材利用促進月間を中心とした普及啓発の取組（全国で285件）

・木材利用優良施設等コンクール：内閣総理大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞及び環境大臣賞に加え、新設した文部科学大臣賞及び「国産材利用推進部門」の農林水産大臣賞
を交付
・ウッドデザイン賞2022：農林水産大臣賞に加え、新設した経済産業大臣賞、国土交通大臣賞
及び環境大臣賞を交付

農林水産大臣による木材利用促進月間の周知（9月30日定例会見）

木材利用促進本部の関係省による重点的な普及啓発（農林水産省、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省）

木づかいシンポジウム2022

開催地：東京都中央区
開催日：令和4年10月7日
実施主体：一般社団法人全国木材組合連合会、株式会社Spero、株式会社GiveFirst

第47回福島県林業祭

開催地：福島県郡山市
開催日：令和4年10月22日
実施主体：福島県林業祭実行委員会（４）建築物への木材利用促進のための利用環境整備①木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等・ＣＬＴや木質耐火部材等の技術開発・普及、ＪＡＳ
構造材の利用促進等への支援
・先導的な技術を導入する木造建築物や木造化の普及に資するプロジェクト等への支援
・木造化・木質化に関する人材の育成、技術情報の集約
や提供、地域での取組への技術的サポート等への支援
・炭素貯蔵量・木質化等の効果の見える化とその普及・活用可能な補助事業に関する情報の整理、中大規模
木造公共築物事例集の作成とその情報発信 等

もくもくエコランド2022
第5回森林環境学習フェア

開催地：高知県高知市
開催日：令和4年10月22日・23日
実施主体：高知県木材普及推進協会

木木（モクモク）ふれ合い祭

開催地：熊本県水俣市
開催日：令和4年10月23日
実施主体：林業・木材産業活性化広報
協力事業協議会②住宅における木材の利用の促進
・省エネ性能等に優れた木造住宅の整備への支援
・建築用木材の国産の製品等への転換に向けた支援・木製サッシを含む省エネ建材の導入への支援 等③規制の在り方の検討等
・建築基準法の改正（令和４年６月17日公布）
・建築物に活用可能なCLTのバリエーションを増やすための告示※1や中層のCLT建築物の構造計算方法を合理化する告示※2の公布・施行※１ 令和4年3月31日公布・施行※２ 令和4年11月18日公布・施行④建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保
・木材加工流通施設等の整備、川上から川下の事業者による木材需給情報等の共有 等
４

Ⅰ-１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）④（５）建築物への木材利用の状況①建築用材等の総需要量及び国内生産量（表１）（表１）

令和３年における建築用材等について、・総需要量は、36,473千㎥で前年比2,957千㎥増加
・国内生産量は、17,522千㎥で前年比1,712千㎥増加

供給量のうち国内生産量（千㎥）（自給率）

総需要量（千㎥）
令和元年

令和２年

令和３年

令和元年

令和２年

令和３年

38,09333,51636,473

17,620(46.3%)

15,810(47.2%)

17,522(48.0%)

・建築用材等の自給率は、48.0％で前年比0.8ポイント上昇

資料：農林水産省「木材需給表」
注：本表における木材需要・供給量は丸太換算材積である。建築用材等とは、製材用材と合板用材の計。
木材自給率の算出は次式による。自給率＝国内生産量÷総需要量×100②木造建築物の着工状況
ア 構造別・階層別・用途別の着工建築物の床面積（図１）（図１）

令和４年に着工した建築物の木造率（床面積ベース）は、・低層住宅の木造率は、82.3％
・低層非住宅建築物の木造率は、14.0％
・中高層建築物の木造率は、住宅・非住宅ともに0.1％以下

建築着工統計では、２種類以上の構造からなるときは、床面積が最も大きい部分の構造として集計しているため、木造以外の構造の床面積の方が大きい場合には、木造として集計されていない。

５

Ⅰ-１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）⑤（５）建築物への木材利用の状況 （続き）

（図２）

イ 着工した非住宅建築物の構造別の床面積と木造率の推移（図２）
非住宅建築物の木造の床面積及び木造率（床面積ベース）は、
近年、横ばいウ 着工した中高層木造建築物の床面積の推移（図３）
令和４年に着工した中高層木造建築物の床面積は、（図３）・約25,000㎡で前年より約4,600㎡増加
・過去10年間で見ると、概ね増加傾向で推移

エ 着工した非住宅建築物の用途別の木造率の推移（図４）
着工した非住宅建築物の用途別の木造率（床面積ベース）は 、
上昇傾向がみられる用途もあり（図４）６

機密性○情報○○限り

Ⅰ-２ 国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成状況（令和３年度実績）◎令和３年度国が整備する公共建築物での木材利用推進状況
木造化された公共建築物

７５棟

内装等の木質化を行った
公共建築物※１

１７７棟

木造化・木質化で使用した
木材量

５,５４６m3
３,４２１m3

うち、国産材使用量※１木造化された公共建築物の棟数は除いたもので集計。

◎国が整備する公共建築物のうち積極的に木造化を促進するとされた公共建築物の木造化率の推移※２
100%
91% 90% 96% 97%
77%
75%
80%
68%
54%
60%
46%
40%
20%
0%

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度

R3年度

※２ 検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率(H25年度は非公表の参考値）
検証結果を踏まえた積極的に木造化を木造化した低層の公共建築物数 ÷ 促進するとされている低層の公共建築物数×100（令和３年10月に策定した基本方針の適用前に整備に着手したものであるため、従前の基本方針を適用）＜ 木質化＞＜木造化＞

環境省奄美群島国立公園 奄美世界遺産センター （鹿児島県）

法務省 熊本刑務所職員宿舎（熊本県）

財務省 麻薬探知犬訓練センター 羽田犬舎（東京都）

農林水産省 東北森林管理局森林技術・支援センター/ 中里森林事務所 （青森県）

参議院 参議院別館 （東京都） ［玄関庇裏 ］

防衛省 防衛医科大学校 託児所 （埼玉県）［壁、床］

厚生労働省 春日井公共職業安定所（愛知県）［壁］

国土交通省 道の駅たちばな 情報施設棟 (福岡県）［壁、天井、床］

７

機密性○情報Ⅰ-３
公共建築物における木材の利用の促進に向けた 国の取組（令和３年度実績）○○限り(1)「公共建築物木材利用促進関係省庁等連絡会議」の開催 (5)地方公共団体に対する働きかけ等
・23省庁等の担当者が参加し、公共建築物での木材利用の ・地域材利用による公共施設等の整備における
地域活性化事業債の活用を要請 等促進に向けた取組に関する情報交換等を実施(2) 事業企画、計画段階での木材利用促進に係る取組・各省各庁の営繕計画書に関する木造化の確認 等(6) 木材利用促進に関する講習会、研修等の実施
・学校関係者等を対象とした「木の学校づくり」に関する講習会開催や事例集の公表
・中大規模木造建築物の設計等に関する研修実施 等(3) 技術基準類の整備
・官庁施設の品質及び性能の確保、施工の合理化を図ること等を目的とした基準である「公共建築木造工事標準仕 (7)公共建築物の木造率・令和３年度に着工した様書」の改定 等
低層の公共建築物の(4) 木造公共建築物の整備等に対する補助事業
木造率(床面積ベース)は・校舎、地域材利用のモデルとなる公共建築物、国立公
29.4％
園・国定公園内施設等の公共建築物の木造化・木質化
・平成22年の法制定以降を支援上昇傾向で推移

注１：国土交通省「建築着工統計」を基に林野庁が試算。
注２：国、地方公共団体、地方公共団体の関係機関及び独立行政法人等が整備する全ての建築物並
びに民間事業者が建築する教育施設、医療、福祉施設等の建築物を「公共建築物」として試算した。
注３：試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築及び改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。

Ⅱ 実施状況を踏まえて講ずべき措置
１ 国が講ずべき措置(1)建築物一般での木材利用促進

２ 国が地方公共団体に対して講ずべき措置

・建築物木材利用促進協定制度の効果的運用
・木材利用推進の国民運動としての展開
・建築物の整備への支援や情報提供、木材利用の効果の見える化、設計及び施工に係る先進的な技術の開発・普及、加工流通体制の整備、木造建築に関する人材の育成、建築基準の更なる合理化の検討等の木材利用促進のための環境整備 等(2) 国が整備する公共建築物での木材利用推進
・新基本方針を踏まえた中高層建築物を含む木材利用の確実な推進・率先したＣＬＴや木質耐火部材等を含む木材利用、情報発信 等

・市町村方針の早期改定・策定の働きかけ
やアドバイス
・建築物木材利用促進協定制度の効果的な運用に資する情報提供、アドバイス
・公共建築物の木造化に向けた取組に対する技術的支援 等

８

林－２

建築物木材利用促進協定の締結実績について

令和５年３月建築物木材利用促進協定制度について

詳しくは
林野庁HP

 「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、「建築物木材利用促進協定」制度を創設。
 建築主となる事業者等は、建築物における木材利用の構想を実現するため、国又は地方公共団体と本協定を締結することができる。
 令和５年３月15日時点で、国で10件、地方公共団体で６０件※ の協定を締結。

※令和5年３月15日時点で林野庁が把握している件数。

【協定の内容】【協定の形態(イメージ)】② ３者協定① ２者協定① 協定締結者② 構想の内容

国又は地方公共団体国又は地方公共団体木材利用の取組方針

・技術的助言
・情報提供

木材利用
の取組方針

建築主

③ 構想の達成に向けた取組の内容④ 国又は地方公共団体の取組⑤ 協定の対象区域⑥ 協定の有効期間

建築主

・技術的助言
・情報提供

安定調達
安定供給

木材供給の
取組方針

・林業・木材産業
事業者
・建設事業者 等【協定締結のメリット】〇 国や地方公共団体による技術的助言・情報提供。
〇 ホームページでの公表やメディアに取り上げられること等により、当該事業者の社会的認知度の向上、環境意識の高い事業者として、社会的評価の向上。
〇 国や地方公共団体による、財政的な支援。
（例：一部予算事業における加点等優先的な措置）
1

建築物木材利用促進協定の締結事例（国との協定①）
公益社団法人日本建築士会連合会 × 国（国土交通省）

一般社団法人 全国木材組合連合会 × 国（農林水産省）『木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定」『木材利用拡大に向けた環境整備に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和3年11月20日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国

協定締結日：令和4年3月9日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国(公社) 日本建築士会連合会は、木造建築物の設計・施工に係る人材育成や木造建築物の普及活動等を推進することにより、わが国の木材利用の促進に貢献していくとの構想を実現するため、国土交通省と協定を締結。

全国建設労働組合総連合 × 国（農林水産省・国土交通省）『大工技能者の育成と地域工務店等による木材利用に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和4年3月9日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国

全国建設労働組合総連合は、大工技能者のキャリア教育としての全国青年技能競技大会の開催、木工教室等を通じた木材利用の意義や木の良さの普及
啓発、大工技能者への関心を高める活動、学校教育現場における大工技能者等のキャリア教育推進等を行うことを内容とする協定を農林水産省及び国
土交通省と締結。

(一社)全国木材組合連合会
は、都市等における木造化・木質化を推進するために必要となるJAS製品等の普及拡大、合法伐採木材等の普及促進、木材の合法性証明のための取組の強化、設計・施工事業者等に対する情報発信、木材利用の意義等に関する普及活動の推進に取り組むこと等を内容とする協定を農林水産省と締結。

野村不動産ホールディングス株式会社 × ウイング株式会社
× 国（農林水産省）『地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和4年3月9日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：全国

野村不動産ホールディングス(株)は、今後５年間で建設予定の建築物において、地域材の活用を段階的に進め、協定期間内で地域材を計10,000m3 利用することに努めること、また、ウイング(株)は、木材の供給体制を整えて木材の供給を適時に行うよう努める
こと、両者が連携して植林支援を行うこと等を内容とする協定を農林水産省と締結。
2

建築物木材利用促進協定の締結事例（国との協定②）
株式会社 アクト × 国（農林水産省）『国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和4年3月9日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国(株)アクトは、施主に木造化・木質化の提案を進めて国産材の普及促進に努めること、木造施工物件において、床面積1m2あたり0.191m3 以上の国産材を利用する設計を基本とし、３年間で600m3 の国産材(過去３年間の３倍に相当)を利用すること等を内容とする協定を農林水産省と締結。

一般社団法人日本木造耐火建築協会
× 国（農林水産省・国土交通省）『中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進
協定』

協定締結日：令和４年５月31日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国(一社)日本木造耐火建築協
会は、耐火構造技術を用いた
中高層・大規模耐火木造建
築の普及促進、マニュアル作
成及び講習会の開催、最新事例紹介セミナーの開催による優良事例の情報発信、木材利用の意義に関する普及活動の推進等を内容とする協定を、農林水産省及び国土交通省と締結。

一般社団法人JBN・全国工務店協会
× 国（農林水産省・国土交通省）『建築大工等人材育成と地域工務店等による国産材利用に関する建築
物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年５月31日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国(一社)JBN・全国工務店協会は、大工・現場監督・設計者等の人材育成、木造住宅にたずさわる女性の育成、低層非住宅・中大規模建築物
分野での木造建築普及、JBN認定の高品質住宅を年間1万棟供給等を内容とする
協定を、農林水産省及び国
土交通省と締結。

株式会社 竹中工務店 × 国（農林水産省）『中高層木造建築物等の推進による木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』協定締結日：令和４年６月10日
有効期間：協定締結日～令和９年3月末
対象区域：全国(株)竹中工務店は、建築事
業主への木造・木質建築の意
義・良さの理解促進、建築事
業主やまち・地域の付加価値向上に資する木造建築物の推進、都市での木造・木質化に関わる技術開発の推進、合法性が確認された木材等の利用推進等を内容とする協定を、
農林水産省と締結。
3

建築物木材利用促進協定の締結事例（国との協定③）
大林グループ※ × 国（農林水産省、経済産業省、環境省）『中高層木造・木質化建築等の促進を通じた、森林共生都市の実現及び循環型森林利用の推進に資する、建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和５年２月３日
有効期間：協定締結日～令和９年3月末
対象区域：全国

大林グループは、木造・木質化の推進（令和８年度末までに10,300m³の木材利用を目標）
や、地域の森林資源の持続可能性と両立した木材のマテリアル利用
・エネルギー利用を促進するまちづく
り・地域創生への取組等を構想内容とする協定を、農林水産省及び経済産業省、環境省と締結。
※大林グループ（３社）
株式会社大林組、株式会社内外テクノス、
大林新星和不動産株式会社

日本マクドナルド株式会社 × 国（農林水産省）『マクドナルド店舗における地域材利用促進に向けた建築物木材利用促
進協定』

協定締結日：令和５年２月10日
有効期間：協定締結日～令和８年3月末
対象区域：全国

日本マクドナルド(株)は、今後建設予定の建築物において、一店舗当たり一定量以上の地域材を利用する設計を基本とし、３年間で計5,550㎥の地域材を利用することを目指すことや、木材利用の意義
やメリットについて、シンポジウム
や動画等で積極的に情報発信する等を内容とする協定を、
農林水産省と締結。

4

建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定①）
福井県経済団体連合会 × 福井県

学校法人 立命館 × 大分県『ふくい県産材利用推進に関する協定』『木材の利用促進と教育に関する協定』

協定締結日：令和3年10月22日
有効期間：協定締結日～令和4年10月21日
対象区域：福井県

福井県経済団体連合会は、県産材の利用を推進し、森林整備の促進や二 酸化炭
素の固定を図るなどSDGsの達成や脱炭素社会の実現に努めるとともに、地域産業の活性化に寄与するとの構想を実現するため、福井県と協定を締結。

公立大学法人 大阪 × 竹中工務店・安井建築設計事務所グループ × 大阪府 × 大阪市『大阪公立大学森之宮キャンパス木材利用促進協定』

協定締結日：令和4年2月25日
有効期間：協定締結日～令和8年3月末
対象区域：大阪府（大）大阪及び竹中工務店・
安井建築設計事務所グループ
は、令和４年４月に開学する
同大学のキャンパス整備に当たり、内外装等での地域産材の積極的な活用等により、2050
年カーボンニュートラルの実現に貢献していくとの構想を実現す
るため、大阪府及び大阪市と協定を締結。

(学）立命館は、自らが設置する大学の教学棟の建設にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活用することにより2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、大分県と協定を締結。
協定締結日：令和3年12月16日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：大分県

一般社団法人埼玉建築士会 × 埼玉県『木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定』（一社）埼玉建築士会は、木造建築物の設計・施工に係る人
材育成や木造建築物の普及活動等を推進することで、埼玉県内の建築物における木材の利用の促進に貢献するという構想を実現するため、埼玉県と協定を締結。
協定締結日：令和４年３月15日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：埼玉県※都道府県と市町村の両方との協定について、本資料では、便宜上、都道府県との協定として掲載している。

5

建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定②）
株式会社 谷川建設 × 長崎県『木材の利用促進に関する協定』

協定締結日：令和4年3月28日
有効期間 ：協定締結日～令和9年3月末
対象区域 ：長崎県（株）谷川建設は、木材加工施設の整備にあたり、製材品の生産に地域材を積極的に活用、木材利用の意義やメリットについて住宅展示場やホーム
ページやSNS等で積極的に情報発信することにより、 カーボン
ニュートラルの実現や山村の活性化に貢献していくとの構想を実現するため、長崎県と協定を締結。

株式会社 大分銀行 × 大分県『建築物の木材の利用促進に関する協定』（株）大分銀行は、自社店舗の建築にあたり、内装に地域材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、大分県と協定を締結。

協定締結日：令和4年3月30日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：大分県

有限会社 北陸プレカット × 石川県

石川県森林組合連合会 × 石川県『石川県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定』『石川県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定』（有）北陸プレカットは、県内の建設事業者及び建築主に対して構造や内外装に地域材を積極的に活用するよう働きかけを行うとともに、県産材を利用した建築用木材の安定的な供給を行うことで、山村の活性化等に貢献する構想を実現するため、石川県と協定を締結。

石川県森林組合連合会は、県産材の安定供給・安定需要の体制を構築し、建築物における木材の利用を促進することで、「伐って、使って、植えて、育てる」の林業サイクルの維持等に貢献する構想を実現するため、石川県と協定を締結。

協定締結日：令和4年４月15日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：石川県

協定締結日：令和4年４月15日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：石川県

6建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定③）
一般社団法人岡山県建築士会 × 岡山県『木造建築物の設計・施工に関する人材育成等に関する木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年５月13日
有効期間：協定締結日～令和７年３月末
対象区域：岡山県（一社）岡山県建築士会
は、木造建築物の設計・施工に係る人材育成及び木造建築物の普及活動等を推進することにより、岡山県内の建築物における県産材の利用促進に貢献していくとの構想を実現するため、岡山県と協定を締結。

ライフデザイン・カバヤ株式会社 × 一般社団法人岡山県木材組合連合会 × 岡山県『岡山県産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年５月13日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：岡山県

ライフデザイン・カバヤ（株）と（一社）岡山県木材組合連合会は、建築物での県産材の利用促進や木造中高層建築
物での県産材の積極的活用を進め、2050年カーボンニュート
ラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、岡山県と協定を締結。

一般社団法人山梨県木材協会 × 身延町
× 身延町教育委員会 × 山梨県

第20回アジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループ※× 愛知県『安らぎと活力あるひらかれたまち「みのぶ」木材利用促進協定』『建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年８月17日
有効期間：協定締結日～令和９年３月末
対象区域：山梨県（一社）山梨県木材協会は、身延町、同町教育委員会及び山梨県と連携し、建築物における木材利用促進、建築物における木材利用の意義を理解して町の将来を支える人財育成、
森林環境と資源の保全及び地
域経済の振興に貢献していくといった構想を実現するため、協定を締結。

中部電力（株）を代表法人とする事業契約候補者グループは、
第20回アジア競技大会選手村後利用事業で行う、新たな「まちづくり」において、街区全体で統一
的に建築物の木造・木質化を図っていくとの構想を実現するため、愛知県と協定を締結。
協定締結日：令和４年９月９日
有効期間：協定締結日～令和11年3月末
対象区域：愛知県※事業契約候補者グループ構成員（6社）
中部電力株式会社（代表法人）、中電不動産株式会社、
株式会社日本エスコン、矢作地所株式会社、
大和ハウス工業株式会社、株式会社マザーズ

7

建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定④）
環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会※
× 愛知県

株式会社伊予銀行 × 愛媛県『木材利用拡大に向けた環境整備に関する建築物木材利用促進協定』『愛媛県産材の利用促進に関する協定（建築物木材利用促進協定）』

環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会は、木材利用の普及・啓発活動、木材産地・公共団体・学術関係者等幅広いネットワーク体制を整えるための活動、木造化・木質化の普及促進に向けた研修会の開催を通じて、県内における木材の利用促進と脱炭素社会の実現に貢献することを目的として愛知県と協定を締結。

協定締結日：令和４年10月３日
有効期間：協定締結日～令和10年３月末
対象区域：愛知県※環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち
協議会構成員
公益社団法人愛知建築士会
一般社団法人愛知県木材組合連合会

三井不動産グループ※ × 北海道森林組合連合会
× 北海道木材産業協同組合連合会 × 北海道『建築物木材利用促進協定』

三井不動産グループの販売住宅等建築物の建築にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していくとの構想実現のため、北海道と協定を締結。
協定締結日：令和４年10月31日
有効期間：協定締結日～令和８年３月末
対象区域：北海道※三井不動産グループ（構成３社）
三井不動産株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
三井ホーム株式会社

協定締結日：令和４年10月28日
有効期間：協定締結日～令和14年３月末
対象区域：愛媛県（株）伊予銀行は、本店
等の自社店舗の整備に当たり、愛媛県産材を積極的に活用することにより、銀行の利用者等に木材の良さを広くＰＲするとともに、2050年
カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成に貢献していくとの構想を実現するため、愛媛県と協定を締結。

一般社団法人日本女子プロゴルフ協会 × 株式会社リコー
× 宮崎ゴルフ株式会社 × 耳川広域森林組合 × 宮崎県『JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ 建築物等への宮崎県産木材
利用促進に関する協定』

リコーカップを契機とし、建築物等への宮崎県産木材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現やSDGs、森林資源の循
環利用、山村の活性化等に貢献するため、宮崎県と協定を締結。

協定締結日：令和４年10月31日
有効期間：協定締結日～令和９年３月末
対象区域：宮崎県

8建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定⑤）
一般社団法人神奈川県木造住宅協会
× 神奈川県森林組合連合会 × 神奈川県
『木材の安定供給及び地域活性化に関する木材利用促進協定』

福島県木材協同組合連合会 × 福島県『福島県産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』

福島県木材協同組合連合会
は、組合員等が実施する県産材の安定供給等に関する取組を支援し、建築物における県産材の利用を促進することで、森
林資源の循環利用、2050年カ
ーボンニュートラルの実現、SDG
ｓの達成に貢献するため、福島県と協定を締結。

（一社）神奈川県木造住宅
協会と神奈川県森林組合連合
会は、神奈川県産木材の安定供給と利用拡大を通じて、カーボンニュートラルの実現、林業及び地域の活性化並びにSDGｓに貢献するため、神奈川県と協定を締結。
協定締結日：令和４年11月4日
有効期間：協定締結日～令和5年3月末
対象区域：神奈川県及び加盟工務店が施工する建築現場

公益社団法人高知県建築士会
× 一般社団法人高知県木材協会 × 高知県『木造建築物の設計・施工に係る人材育成及び県産材の普及啓発活動等
に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年12月28日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：高知県（公社）高知県建築士会と（一社）高知県木材協会は、
木造建築物の設計施工に係る人材育成及び県産材の安定供
給並びに、県産木材の利用等に関する普及活動を通じ、県産材の利用拡大を図り、森林資
源の循環利用や脱炭素社会の実現を目指すため、高知県と協定を締結。

協定締結日：令和４年12月26日
有効期間：協定締結日～令和９年3月末
対象区域：福島県全域

山佐グループ※ × 鹿児島県
『建築物におけるかごしま材等の利用促進に関する協定』

山佐グループは、建築物へのか
ごしま材を中心とした地域材の利用を促進し、地域における森林資源の持続可能性を確保しながら、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するた
め、鹿児島県と協定を締結。
協定締結日：令和５年１月17日
有効期間：協定締結日～令和９年12月末
対象区域：鹿児島県※山佐グループ（５社）
山佐林業株式会社、合同会社絆工房ヤマサ、
ヤマサハウス株式会社、山佐木材株式会社、
山佐産業株式会社

9

建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定⑥）
一般社団法人鹿児島県林材協会連合会 × 鹿児島県
『建築物等における県産材の利用促進に関する協定』

協定締結日：令和５年１月17日
有効期間：協定締結日～令和９年12月末
対象区域：鹿児島県（一社）鹿児島県林材協会
連合会は、築物等への県産材利用を促進し、 「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用を可能にするとともに、ＳＤＧｓの達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、鹿児島県と協定を締結。

株式会社響建設 ×

高知県『高知県産木材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和５年２月27日
有効期間：協定締結日～令和10年３月末
対象区域：高知県(株)響建設は、自社が施工する建築物において積極的な高知県産木材の活用に努め、特にＣＬＴを活用した木造建築を積極的に提案し、ＣＬＴ建築物の魅力発信と更なる普及を図ることにより、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓの達成に貢献するため、高知県と協定を締結しました。。

一般社団法人 東京建築士会 ×

東京都『建築物の木造化及び木質化に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和５年２月９日
有効期間：協定締結日～令和９年３月末
対象区域：東京都内全域（一社）東京建築士会は、建築物の木造化及び木質化による木材利用の促進に向け、先進的な技術の普及等の促
進や、中大規模木造設計セミナーの実施による技術者の育成により、脱炭素社会の実現
や都市における快適な都市空間の形成等に貢献するため、東京都と協定を締結。

全国建設労働組合総連合東京都連合会 ×

東京都『東京都と全建総連東京都連合会による建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和５年３月10日
有効期間：協定締結日～令和10年３月９日
対象区域：東京都内

全国建設労働組合総連合東京都連合会は、木造住宅の施工に係る大工技能者等の育成や、地域工務店等の手掛ける都内民間住宅・建築物等における多摩産材等の利用を促進することで、「カーボンハーフ」の実現と、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献するため、東京都と協定を締結。
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建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定⑦）
学校法人正和学園 × ナフ・アーキテクトアンドデザイン有限会社
× 東京都『保育施設における木材利用促進協定』（学）正和学園及びナフ・アーキテ
クトアンドデザイン（有）は、保育施設等に木材を積極的に活用すること
により、SDGsの達成と地域産業の活性化に貢献するとともに、より一層の木育活動に取り組むことを構想として、東京都と協定を締結。
協定締結日：令和５年３月13日
有効期間：協定締結日～令和９年３月末
対象区域：東京都千代田区、港区、目黒区、渋谷区、府中市、町田市

和歌山県木材協同組合連合会
× 一般社団法人和歌山県建築士会 × 和歌山県
『和歌山県木材利用拡大に向けた建築物木材利用促進協定』

一般社団法人和歌山県建築士事務所協会 × 和歌山県
『和歌山県木材利用拡大に向けた建築物木材利用促進協定』（一社）和歌山県建築士事務所協会は、県内建築士事務所に対して構造や内外装に紀州材を積極的に活用するよう働きかけを実施す
る等、建築物における木材の積極的な利用の促進に向けた普及活動等により、和歌山県内における木材の利用の促進に貢献するという構想を実現するため、和歌山県と協定を締結。

協定締結日：令和５年３月15日
有効期間：協定締結日～令和９年３月末
対象区域：和歌山県

一般社団法人愛媛県中小建築業協会
× 一般社団法人愛媛県木材協会 × 愛媛県『建築大工等人材育成と地域工務店等による愛媛県産材利用に関する建築物木材利用促進協定』

和歌山県木材協同組合連合会と（一社）和歌山県建築士会は、木材事業者の育成、木材利用の普及啓発を推進すること、また木造建築物の設計・施工に係る人材育成や木造建築物の普及活動等を推進することにより、和歌山県内における木材の利用の促進に貢献するという構想を実現するため、和歌山県と協定を締結。

協定締結日：令和５年３月15日
有効期間：協定締結日～令和９年３月末
対象区域：和歌山県

協定締結日：令和５年３月15日
有効期間：協定締結日～令和８年３月末
対象区域：愛媛県（一社）愛媛県中小建築業協会と（一社）愛媛県
木材協会は、建築大工等の人材育成や合法伐採木材を含めた愛媛県産材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラル
の実現やＳＤＧｓの達成に貢献していくため、愛媛県と協定を締結。
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建築物木材利用促進協定の締結事例（市町村との協定①）
一般社団法人 ひみ里山杉活用協議会 × 氷見市『ひみ里山杉等（氷見産木材）利用促進に関する協定』

協定締結日：令和４年３月15日
有効期間：協定締結日～令和7年３月末
対象区域：氷見市及び周辺地域（一社）ひみ里山杉活用協議会は、氷見産木材の利用促進に関わる普及活動や木育活動を通じて、人と自然とのつながりを取り戻し、その知恵や技術を次世代に引き継ぎ、自然と共存した持続可能な社会を実現するとの構想を実現するため、氷見市と協定を締結。

下呂市内建築事業者※ × 下呂市（岐阜県）『下呂の森が育んだ木の家推進事業」建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年４月１日 等
有効期間：協定締結日～令和５年3月末
対象区域：下呂市及び事業者施工エリア

下呂市内建築事業者は住宅建築をきっかけに、市産材の利用促進だけでなく、「下呂の森」の周知や、「下呂の森」で働く人、「下呂の森」から生み出される木工製品、「下呂の森」か
らの学び（森林学習）を支援するといった事業者ごとに掲げる
様々な構想を実現するため、下呂市と協定を締結。
※令和４年12月31日時点で下呂市内の19建築事
業者と個別に協定を締結

枝幸建設協会×株式会社小頓別木材
× 南宗谷森林組合 × 枝幸町『枝幸町における地域材の利用促進に関する協定』

協定締結日：令和４年４月１日
有効期間：協定締結日～令和７年3月末
対象区域：枝幸町
株式会社内田洋行
菊池建設株式会社
ナイス株式会社
三井住友信託銀行株式会社

×

枝幸建設協会と（株）小頓別木材と南宗谷森林組合は、枝幸町における木材の安定供
給と利用体制を構築するとともに、森林資源の有効利用と循
環利用の体制をあわせて構築し、これらの取組みを通じた町
内林業の成長産業化の進展と脱炭素社会の実現に貢献することを目的として、枝幸町と協定を締結。

京都北山丸太生産協同組合
京北銘木生産協同組合

× 京都市『建築物等における北山杉の利用促進協定』

協定締結日：令和４年８月23日
有効期間：協定締結日～令和８年3月末
対象区域：全国

北山杉の利活用者グループ（４企業）と生産者グルー
プ（２団体）は、北山杉の積極的な活用と安定供給に関し、相互連携と協働による活動を推進することで、北山林業の持続的な発展を図る
とともに、SDGsや2050年カ
ーボンニュートラルの実現等に貢献していくため、京都市と協定を締結。
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建築物木材利用促進協定の締結事例（市町村との協定②）
山形県建設業協会米沢支部米沢部会 × 一般社団法人 米沢建築組合連合会
× 有限会社 斎藤工務店 × 有限会社 佐藤製材工業 × 米沢木材製材組合
× 米沢地方森林組合 × 米沢市『建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年９月28日
有効期間：協定締結日～令和7年３月末
対象区域：米沢市

米沢市内の川上から川下までの団体・企業は、建築主へ
地域材の積極活用を働きかけることにより、米沢市ゼロカーボンシティの実現や山村の活性化等、持続可能な社会の実現への貢献に向け、市と連携・協力し構想の達成に寄与するため、米沢市と協定を締結。

津山信用金庫 × 院庄林業株式会社 × 津山市『美作ひのき等利用促進に関する協定』

協定締結日：令和４年10月25日
有効期間：協定締結日～令和10年３月末
対象区域：津山市

津山信用金庫及び院庄林業(株)は、同信用金庫の店
舗整備にあたり、地域材「美作ひのき等」を積極的に活用
し、木材利用の意義やメリットについて地域内外に ＰＲ
していくことで、2050年カーボ
ンニュートラルの実現等に貢献していくため、津山市と協定を締結。

七ヶ宿町商工会(工業部会) × 七ヶ宿町

株式会社アトリエe-CUBE × 七ヶ宿町

『七ヶ宿町建築物木材利用促進協定書』『七ヶ宿町建築物木材利用促進協定書』

七ヶ宿町商工会（工業部会）は、「七ヶ宿町の建築物における木材利用の促進に関する方針」に基づいて、事業者と七ヶ宿町が連携・協力することにより、両者による取り組みを促進し、方針の達成に寄与することを目的として、七ヶ宿町と協定を締結。

株式会社アトリエｅ－ＣＵＢＥは、「七ヶ宿町の建築物における木材利用の促進に関する方針」に基づいて、事業者と七ヶ宿町が連携・協力することにより、両者による取り組みを促進し、方針の達成に寄与することを目的として七ヶ宿町と協定を締結。

協定締結日：令和４年12月１日
有効期間：協定締結日～令和７年３月末
対象区域：七ヶ宿町全域

協定締結日：令和４年12月１日
有効期間：協定締結日～令和７年３月末
対象区域：七ヶ宿町全域

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建築物木材利用促進協定の締結事例（市町村との協定③）
大英産業株式会社 × ウイング株式会社
× 株式会社伊万里木材市場 × 北九州市森林組合 × 北九州市
『地域材の利用拡大に関する建築物木材利用協定』

協定締結日：令和４年12月26日
有効期間：協定締結日～令和10年３月末
対象区域：北九州市及びその周辺地域

大英産業(株)、ウイング(株)、(株)伊万里木材市場、北九州市森林組合は、地域材を積極的に活用することにより、森林資源の循環利用を行いカーボンニュートラルの実
現や山村の活性化等に貢献していくとの構想を実現するため、北九州市と協定を締結。

愛媛信用金庫 × 松山市『建築物木材利用促進協定』

株式会社愛媛銀行 × 松山市『建築物木材利用促進協定』(株)愛媛銀行は、松山市と連携し、脱炭素社会や持続可能な社会の実現を目
指し 、積 極 的 に木 材 を活用して、店舗等の木質化を推進するとともに、木材利用の普及啓発に取り組むため、松山市と協定を締結。
協定締結日：令和５年１月20日
有効期間：協定締結日～令和14年３月末
対象区域：松山市

株式会社伊予銀行 × 松山市『建築物木材利用促進協定』(株)伊予銀行は、松山市と連携し、脱炭素社会や持続可能な社会の実現を目
指し 、積 極 的 に木 材 を活用して、店舗等の木質化を推進するとともに、木材利用の普及啓発に取り組むため、松山市と協定を締結。

愛媛信用金庫は、松山市と連携し、脱炭素社会や持続可能な社会の実現を目
指し 、積 極 的 に木 材 を活用して、店舗等の木質化を推進するとともに、木材利用の普及啓発に取り組むため、松山市と協定を締結。
協定締結日：令和５年１月20日
有効期間：協定締結日～令和14年３月末
対象区域：松山市

協定締結日：令和５年１月20日
有効期間：協定締結日～令和14年３月末
対象区域：松山市

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建築物木材利用促進協定の締結事例（市町村との協定④）
栃木県木材業協同組合連合会 × 足利市『足利市内の公共建築物等における木材利用促進協定』

協定締結日：令和５年2月16日
有効期間：協定締結日～令和７年３月末
対象区域：足利市

栃木県木材業協同組合連
合会は、足利市が整備又は補助する建築物等の構造や内外装に地域材を積極的に活用できるよう技術支援や情報提供を行うことで、 2050
年カーボンニュートラルの実現
や市内木材産業の活性化、並びに森林環境と資源の保全及び地域経済の発展に貢献するため、足利市と協定を締結。

栃木県木材業協同組合連合会

×

那須烏山市

『那須烏山市内の公共建築物等における木材利用促進協定』

協定締結日：令和５年３月８日
有効期間：協定締結日～令和10年３月末
対象区域：那須烏山市

栃木県木材業協同組合連
合会は、那須烏山市が実施する公共建築物等の整備にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活用できるよう技術支援や情報提供を行う
ことで、2050年カーボンニュ
ートラルの実現や地域林業・
木材 産 業 の 活性 化 等 に貢献するため、那須烏山市と協定を締結。

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