― 469 ―Dementia Japan 24 : 469-478, 2010

原著

愛媛県における若年性認知症の実態調査

樫林哲雄

1，2）

，石川福原

3）

2）

智久 ，小森憲治郎 ，清水2）

竜治 ，谷向知

2）

秀明 ，

2）

診療所，老人保健施設など）とした．対象施設に対要旨して EOD の診断，障害者手帳・障害年金受給の有無，介護保険申請の有無などの項目を質問票の郵送にて65 歳未満で発症する若年性認知症患者（early on-

調査した．県内の EOD 数は 18 歳から 64 歳人口に

set dementia : EOD）の多くは，家庭生活や家計のおける人口 10 万人あたり 53.4 人であった．疾患内中心的な担い手となっている症例が多く，日常生活

訳は，脳血管性認知症が 40.3%，アルツハイマー病に 与 え る 影 響 や 経 済 的 な 影 響 が 大 き い． し か しが 25.1%，その他が 31.4% であった．障害者手帳はEOD の有病率や社会福祉資源の利用実態の調査は取得ありが 33.9%，障害年金は受給ありが 29.1%，少ない．今回我々は，愛媛県下の EOD の有病率や介護保険は利用ありが 57.4% であった．障害年金，社会福祉資源の利用状況に関する実態調査を行っ

障害者手帳，介護保険制度の利用状況は十分とはいた．調査対象施設は愛媛県下の 2,626 機関（病院，えず，患者や家族の介護負担を増大させる大きな要-因になっていることが明らかとなった．
Epidemiology of Early Onset Dementia in Ehime
1,2）
3）
2）
Tetsuo Kashibayashi , Tomohisa Ishikawa , Kenjiro Komori ,2）2）2）
Hideaki Shimizu , Ryuji Hukuhara , Satoshi Tanimukai
1）
兵庫県立西播磨総合リハビリテーションセンターリハビリテーション西播磨病院 高次脳診療科［〒 679 5165 兵庫県たつの市新宮町光都 1 丁目 7 番 1 号］
Department of Rehabilitation, Rehabilitation Nishi Harima Hospi（1 7 1tal, Hyogo Prefectural Rehabilitation Center at Nishi Harima
Koto, Shingu cho, Tatsuno, Hyogo 679 5165, Japan）
2）
愛媛大学大学院医学系研究科 脳・神経病態制御医学講座 脳とこころの医学分野［〒 791 0295 愛媛県東温市志津川］
Department of Neuropsychiatry, Neuroscience Ehime University
Graduate School of Medicine（Shitsukawa, Touon shi, Ehime 7910295, Japan）
3）
兵庫県立姫路循環器病センター 高齢者脳機能治療室［〒 6700981 兵庫県姫路市西庄甲 520］
Institute for Aging Brain and Cognitive Disorders, Hyogo Brain andHeart Center at Himeji（520 Saishoko, Himeji shi, Hyogo 670
0981, Japan）--------------

はじめに
若年性認知症とは，65 歳未満で原因となる器質的疾患により近時記憶障害や視空間認知操作の障害，失語，失認，遂行機能障害，判断力の低下など複数の認知機能低下を生じ，日常生活に大きな支障をきたす認知症を呈するようになったものの総称である（一ノ渡，1997）．若年性認知症患者の多くは，その発症年齢の特性から，職場においては主導的あるいは管理的立場であったり，家庭においては家計を支える主たる存在，育児や家事の中心的な担い手

― 470 ―Dementia Japan Vol. 24 No. 4 December 2010であったりする．そのため，若年性認知症患者を抱設は愛媛県下の 2,626 機関（147 病院 870 診療科，える家族にとっては，認知症の生活障害に対する介一般診療所 1,262 施設，特別養護老人ホーム 92 施設，護負担にとどまらず，就労・子育て・家事などの生老人保健施設 62 施設，グループホーム 246 施設，活の基盤をなす活動に関する心理的・経済的側面や障害福祉サービス事業所 102 施設）である．調査期

家事の負担の増大は，老年期認知症と比較して家庭間は平成 19 年 7 月 1 日から同年 12 月 31 日とした．

生活そのものに与える直接的な影響が大きい

まず，1 次調査として調査対象の各病院・施設を（Freyne A et al., 1999, Sampson E et al., 2004）．老年

平成 19 年 7 月から 12 月に受診または利用した患者

期認知症に関しては，近年の啓発活動により診断・／利用者のうち，若年性認知症患者の有無，人数，治療・社会的支援体制が徐々に整備され，社会的な性別について質問票を郵送し，回答を得た．次に 2

認識が普及・浸透しつつある．一方，若年性認知症次調査として，若年性認知症患者が有りと回答のについては，症候や処遇の点で老年期とは異なる点あった施設について，該当者の診断（認知症の原因も多く，若年であるがゆえに障害者年金や介護保険疾患），発症年齢，障害者手帳・障害年金受給の有無，制度など利用できる社会資源が限定されることなど

介護保険の申請の有無・要介護度，認知症の重症度，から，当事者・家族だけで問題を抱え込んでいるケー

日常生活動作，そのほかの身体合併症の各項目を質スが多く見受けられる．こうした，若年性認知症の問票の郵送にて調査した（図 1）．

有病率や介護状況，社会支援の利用実態については，

なお，1 次調査における認知症の診断には the Di-

本邦においてほとんど調査されておらず，社会的認

agnostic and Statistical Manual of Mental Disorders,識が低いのが実情である．そこで今回我々は，愛媛

3rd edition revised（DSM III R） を 用 い た（APS

県下の若年性認知症の有病率や社会福祉資源の利用1987）．また，2 次調査における認知症の原因疾患状況について実態調査を行った．の診断基準には，Alzheimer 病（AD），脳血管性認-知症（VaD）およびアルコール関連の認知症の診断

目的は，The Diagnostic and Statistical Manual of MentalDisorders, 4th Edition（DSM IV）を（APS 1993），-

愛媛県下の医療機関および福祉介護施設にアンレビー小体型認知症（DLB）および Parkinson 病にケート調査を実施し，若年性認知症患者の実態を把伴う認知症は，McKeith のレビー小体型認知症の臨握し，愛媛県における若年性認知症の有病率を推定床診断基準（McKeith IG et al., 1996）を，前頭側頭することを目的とした．また，原因疾患について調葉 変 性 症（FTLD） の 診 断 は Neary の Lund and査し，疾患別の社会福祉資源の利用状況を明らかにManchester criteria を用いた（Neary D et al., 1998）．

することによって，若年性認知症の支援体制におけ発症年齢の推定については医師の診療録もしくは家る課題を考察する．

族からの情報に基づいて行った．重症度については，本調査は厚生省の研究助成に基づき行われ愛媛大学の倫理委員会の承諾を得て個人情報の取り扱いおよびプライバシーに十分配慮した形で行った．

回答者の印象で，軽症・中等症・重症のいずれに該当するかを問うた．
回収率の算出は対象施設分類ごとに行った．調査
時年齢は基準日（平成 19 年年 7 月 1 日）での満年方法と対象齢を算出した．複数施設からの患者の重複報告例の割り出しは，生年月日，イニシャル，性別，診断名，本研究での若年性認知症は平成 19 年 6 月 30 日以

原疾患，合併症の一致をもって確認した．複数の医前に器質因により認知機能低下をきたし，かつ調査療機関／施設から報告のある同一症例については，開始基準日の同年 7 月 1 日時点での年齢が 18 歳以医療機関の報告を優先した．集計実数を年齢階層ご上 65 歳未満である患者を対象とした．調査対象施とに回収率で除して推計値を算出し，基準日にもっ愛媛県における若年性認知症の実態調査― 471 ―

図 1-a.

1 次調査用紙とも近い人口動態調査の結果を使用し有病率を算出を実施したところ，94 施設から回答を得，重複をした．今回の調査では頭部外傷後遺症の患者は若年含めた受診または利用者数は 341 人であった．施設性認知症には加えなかった．また，アルコールによ回収率は 71.2% であった．調査基準日の年齢が 65

る認知機能障害はその他に加えた．推定有病率は年歳以上であった 7 人と，2 つの機関の重複例 11 人，

齢階層別，施設別の報告数をそれぞれの施設別の回

3 つの機関の重複例 1 人を除外し，頭部外傷後遺症収率で除し推定患者実数を計算し，さらに推定患者の患者を除外した結果，若年性認知症患者は 282 人

実数を 2005 年 10 月の愛媛県年齢階層別人口（18 65であった（表 1）．今回の調査票の回収率をもとに

歳男性 416,274 人，女性 435,367 人）で割り 10 万すると，愛媛県内の若年性認知症患者数は，453.5人当たりの有病率として算出した．

人と推定された．また，若年性認知症の発症率は-18 歳 か ら 64 歳 人 口 に お け る 人 口 10 万 人 あ た り

結果53.4 人であった．5 歳ごとの階層別では，男女ともに年齢が高くなるに従って認知症患者は増える傾向

1 次調査では，愛媛県下の 2,626 機関中 2,117 関を認めた（図 2, 表 2）．

連機関から回答を得た．回収率は 80.6% であった．

本調査にて明らかになった若年性認知症患者につこのうち，若年性認知症の受診または施設利用がいて解析すると，若年性認知症患者の調査基準時にあったのは 132 施設で，重複も含めた受診または利おける平均年齢は 57.4±6.8 歳で，発症年齢の平均用者数は 457 人であった．これらに対し，2 次調査は 50.8±10.3 歳，男女比は，男性 65.4% で 35 歳 39-

― 472 ―Dementia Japan Vol. 24 No. 4 December 2010

図 1-b.

表 1.

2 次調査用紙施設別回収状況

1 次調査
施設分類

対象施設数

2 次調査

回答施設数
（回収率 %）

回答施設数

回答数（回収率 %）

報告患者数（人）非該当患者除外後病院

862

689（79.9）4234（81.0）

205

196

一般診療所

1,262

963（76.3）

35

22（62.9）4135

特別養護老人ホーム

92

88（95.7）

109（90.0）1210

老人保健施設62

57（91.9）

17

13（76.5）

25

24

グループホーム

246

225（91.5）27

15（55.6）1716

障害福祉サービス事業所等

102

95（93.1）

11（100）

11

計

2,626

2,117（80.6）

13294（71.2）

301

282

歳の階層を除き男性の有病率が高いという結果では診療録あるいは介護保険の主治医意見書の記載にあった．2 次調査のアンケートの回答者は病院，診基づいた主治医による病名であった．主な背景疾患

療所の 7 割以上が主治医であった．施設からの回答の 内 訳 を み る と，VaD 113 人（40.1%），AD 71 人

や主治医以外からの回答の場合，背景疾患について（25.2%），FTLD9 人（3.2%），その他が 89 人（31.6%）

愛媛県における若年性認知症の実態調査

図 2.

― 473 ―

年齢階層別有病率
各年齢階層別人口で各実数を除し，有病率を算出した．

表 2.

年齢階層別有病率

Male

FemaleTotalnprevalencenprevalencenprevalence

20 24
25-291

6.1

00.0

13.1

14.1

00.0

12.030-3425.613.2

3

4.4

35-39

1

4.639.947.3-40 44415.1

13.659.2

45-49

1456.1829.9

2242.5

50-54
55-59
60-64

237377.1
191.2

627

19.0
66.5

29100

47.5
128.4

66

225.3

51

158.8

117

192.7

-

各年齢階層別人口で各実数を除し，有病率を算出した．

であった．男女別でみると，男性では VaD が 42.7%多かった（表 3）．と AD の 20.5% に比べて 2 倍以上多いのに対し，女認知症の重症度では，軽度 59 例，中等度 92 例，性では，VaD 35.7%，AD 33.7% とほとんど同率で重度 116 例で，重度が最も多かった．障害年金受給あり，男女で違いがみられた（図 3）．VaD のサブ

では，不明を除外すると，受給していたのは全体のタ イ プ は， 脳 出 血 31 人（37.5%）， 脳 梗 塞 46 人

29.1% であり，疾患別では，VaD が 23 例（34.3%），（34.1%），クモ膜下出血 21 人（20.1%），多発性脳AD が 10 例（16.9%）であった（図 4）．受給の等級

梗 塞 5 人（4.4%），脳出血と脳梗塞の混合型 4 人

をみると，VaD における 1 級受給者の比率が高く，（3.5%），不明が 7 人（6.1%）であった．また，認その他の疾患では多くが 2 級受給者であった．障害知症のその他の原疾患の詳細についてみると，アル者手帳の取得状況は，全体で「あり」が 93 例，「なコールによる認知機能障害が 27 人（8.4%）と最もし」が 157 例であり，疾患別では「あり」が，VaD

― 474 ―Dementia Japan Vol. 24 No. 4 December 2010

図 3.

表 3.

男女別背景疾患の内訳

その他の背景疾患の内訳
nアルコール関連の認知機能障害
27
脳炎・髄膜炎後遺症
10
脳外科手術後（脳腫瘍など）
10
CO 中毒・低酸素脳症
9神経梅毒
4脊髄小脳変性症
4大脳皮質基底核変性症
3
その他（MS, DNTC, 多系統萎縮症 , ヤコブ病など） 7
レビー小体型認知症
2未診断

図 4.

障害年金受給状況14

考察が 48 例（48.0%），AD が 11 例（16.2%）であった（図5）．介護保険の利用状況をみると，2 号被保険者に愛媛県における若年性認知症の実態について，愛該当する 40 歳以上でのみの集計では，介護サービ

媛県下の全医療機関および福祉施設を対象に，アンス の 利 用 あ り あ る い は 介 護 保 険 申 請 中 が 143 例

ケート調査を行った．それをもとに推定した若年性（57.4%）， 利 用 な し が 106 例（42.6%） で あ っ た．

認知症患者の有病率は，18 歳から 64 歳人口におけ

調査時点での要介護度についてみると，要支援はる人口 10 万人あたり 53.4 人であった．若年性認知AD の 3 人のみで，要介護 1 5 の各割合は 10.0%，症の疫学調査に関しては，これまでにもいくつかの17.4%，20.1%，22.1%，26.1% と要介護状態が重症報告がある（Molsa PK et al., 1982. Kokmen E et al.,

化するにつれて増加していた（図 6）．

1989. 大城等ら，1994. Ratanavalli E et al., 2002. Har--愛媛県における若年性認知症の実態調査― 475 ―

若年性認知症の原因疾患別では，最も割合が高かったのは VaD であった．男女別にみた場合でも，VaD が最も多かったが，女性の場合は男性に比べてAD を原疾患とする若年性認知症の割合が高いことが特徴であった．このことは，我が国において脳血管イベントのリスクは男性の方が女性に比べて高いこと（Kitamura A et al., 2008），AD 発症のリスクファクターの一つに女性であることが関連していると推
図 5.

障害者手帳の取得状況察される（Lin RT et al., 1998, Gao S et al., 1998）．脳血管障害のイベントについては，禁煙，節酒，食生活の改善，運動習慣の改善，高血圧等の生活習慣病の管理など，予防しうる因子が明らかになっているため，脳血管イベントの予防対策は，若年性認知症発症の予防対策にも大きく寄与するものと考える．
社会福祉制度の利用状況をみると，障害者年金，障害者手帳，介護保険制度のいずれも十分に活用されているとは言えない現状が明らかとなった．年金を受給できる資格があるにも関わらず申請をしておらず経済的に行き詰まっているケースは多く，制度に対する知識情報の普及が十分でないと考えられる．また，障害者年金は初診後 1 年 6 カ月を経てから，障害者手帳では，精神の場合初診後 6 カ月，身体の場合症状固定後から申請資格が認められるといった，診断から申請までに期間を要すること，さらに，障害者年金や障害者手帳の場合は，障害の部

図 6.

介護保険申請状況

位ごとに作成できる診療科や医師が限定されているといった制度により十分に制度が運用されていないと推察される．障害の有無や程度の診断は慎重かつvey RJ et al., 2003. 宮永和夫ら，1993. McMurtray A

公平，適正に行われるべきものであるが，一方で介et al., 2006. Williams T et al., 2001）．しかし，これら護保険制度は，障害者年金や障害者手帳と比較するの先行研究では，認知症専門外来における若年性認と診療と期間の制限が無く，制度の普及は十分され知症患者を対象とした調査であるものが多く，調査ていると思われる．しかし，介護保険制度の申請資対象に一定のバイアスがかかっていると考えられ格があっても，また介護認定を受けていても実際のる．また，地域差や調査対象とした年齢による違い

制度活用には至っておらず，家族のみで介護を続けもあり，有病率の推定値は，調査対象年齢人口 10ているケースは少なくないため，制度の運用につい万人あたり 11 人から 81.4 人とばらつきが大きい．て検討していくことが必要である．患者本人や家族

今回の調査では，調査対象を愛媛県下の認知症専門の，制度利用に対する心理的な抵抗感も背景にある外来を含む全医療機関および介護福祉施設を調査対ことが推察される．たとえば，障害者手帳をもつこ象としたことで，先行研究よりもバイアスが少ないとにより，税金の控除など金銭面で優遇を受けられと考えられる．

る一方で「障害者」として社会から認知されること

― 476 ―Dementia Japan Vol. 24 No. 4 December 2010

への抵抗感や，デイサービスへ通所することへの抵でなく若年性認知症患者の家族を含めた支援が必要抗感などである．デイサービスについては，若年性である．

認知症患者にも対応した施設なども全国で取り組み

今回の調査は調査対象を愛媛県下のすべての医療がはじまったばかりで，今後もさらに充実していく機関および介護福祉施設を調査対象とした大規模なことが求められる．

調査であった．調査票を郵送する手法での調査であ疾患ごとの社会福祉制度の利用状況では，障害者り，回答者が現在の主治医の他，介護士や担当のソー

年金，障害者手帳の受給は VaD が多く，AD などのシャルワーカーが診療録から回答する場合も散見さ

変性性疾患では介護保険制度の利用が多い傾向がみれた．今回の調査においては調査機関に赴いて診断られた．これは，VaD では，運動機能障害を伴うこをつけるというような 3 次調査は行っておらず，疾とが多いため，身体に関する障害年金・手帳の受給患の精度についての限界はあると思われる．しかし，が多くなり，介護保険制度は老年期認知症との関連医療機関と施設からの複数回答があった場合には，で社会的に認知されているため，AD などの変性性当初，医療機関からの病名を優先するということに疾患患者で利用がすすんでいるのではないかと推察決めていた．しかし，実際は医療機関と施設間でのされる．ただし，要介護度別にみると，日常生活に病名の違いはみられなかった事から，診断について介助が必要な状態になるほど介護保険サービスの利は主治医の診断が反映された回答になっているもの

用はすすんでおり，介護保険制度が社会に定着してと考えられる．今回の調査において約 4 割を占めた

きていることを示している．また，VaD の場合は，VaD の診断については，局在性神経徴候や症状がそ診断書作成にあたって，変性疾患と比較して発症時の障害に病因的関連を有すると判断される脳血管疾期や状態変化が明確であるという要素も考えられ患の同定が必要であるなど，今回の手法では原因疾る．変性疾患の場合，その初期症状だけをとりあげ患の同定の精度に関しては限界があると思われるてみても，老年期認知症と若年性認知症で違いがあが，過去の報告においても原因疾患については今回り，若年性認知症では認知機能障害に加えうつなどと同様に VaD が大多数を占めていた（宮永和夫ら．の 精 神 症 状 を 呈 す る こ と が 多 く（Toyota Y et al.,

1993, Fujihara S et al., 2004.）ことからも，若年認知2007），発症の時期の決定や診断にも苦慮すること症の背景疾患としては VaD が最多の認知症であるが少なくない．また，診療科の違いや，認知症に対と推測される．

する医師自身の関心や連携の度合いによっても差がみられる．そのため，社会保障制度の利用につながまとめりにくいのではないかと推察できる．若年発症の変性性認知症性疾患に対する症候の理解を深めていくことも求められる．

愛媛県における若年性認知症の実態について，医療機関および介護福祉施設を対象に調査を行った．

これらの要因は，若年性認知症を抱える家族の介

県人口から推察した若年性認知症の有病率は 18 歳

護の直接的な身体的負担・心理的負担，経済的負担，から 64 歳人口において，約 2,000 人に 1 人の割合

若年性認知症にも対応できる介護福祉サービスが少で発症していた．背景疾患としては，VaD，AD がないことによる本人・家族の不安感につながり，若多く，次いでアルコール関連疾患が多くみられた．

年性認知症の症状そのものの特性による負担などが彼らに対して障害年金，障害者手帳，介護保険制度複合して，介護負担感を増大させているものと考えの利用状況は十分とはいえず，患者や家族の介護負られる．実際，若年性認知症を有する患者の介護者担を増大させる大きな要因になっている．これらのは，老年期認知症を有する患者の介護者と比較して，制度利用を促進するためには，正確な情報提供や適介護者負担が高いとした報告があり（Freyne A et

正な制度運用をはかることや，若年性認知症患者にal., 1999, Sampson E et al., 2004），今後は当事者だけ対応できる介護福祉サービスの開発・普及をおこ愛媛県における若年性認知症の実態調査― 477 ―なっていくことなどが必要であり，今後解決すべきNeurology 39 : 773-776
Lin R-T, Lai C-L, Tai C-T, Liu C-K, Yen Y-Y, Howng S-L

課題が明らかとなった．

（1998） Prevalence and subtypes of dementia in southern

本稿の要旨は第 105 回日本精神神経学会（2009 年 ,神戸）において発表した．本研究は，科学研究補助金
長寿科学総合研究事業「若年性認知症の実態と対応のTaiwan : Impact of age, sex, education, and urbanization.

JNeurol Sci 18 : 67-75
McKeith IG, Galasko D, Kosaka K, Perry EK, Dickson DW,Hansen LA, Salmon DP, Lowe J, Mirra SS, Byrne EJ, Lennox

基盤整備に関する研究」（課題番号 H18 長寿 一般 022

G, Quinn NP, Edwardson JA, Ince PG, Bergeron C, Burns A,研究者代表 朝田 隆）の一環として行われた．

Miller BL, Lovestone S, Collerton D, Jansen EN, Ballard C,---de Vos RA, Wilcock GK, Jellinger KA, Perry RH（1996）

文献

American Psychiatric Association（1987） Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Third Edition, Revised.
Washington, DC : American Psychiatric Association
American Psychiatric Association（1993） Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Fourth Edition. Washington, DC : American Psychiatric Association
Freyne A, Kidd N, Coen R, Lawlor BA（1999） Burden in carers of dementia patients : higher levels in carers of youngersufferers.

Int J Geriatr Psychiatry 14 : 784-788

Fujishima M, Kiyohara Y. Incidence and risk factors of dementia
in a defined elderly Japanese population : The Hisayama
study. 2002 ; Ann N Y Acad Sci 977 : 1-8
Fujihara S, Brucki SMD, Rocha MSG, Carvalho AA, Piccolo AC（2004） Prevalence of presenile dementia in a tertiary outpatient clinic.

Arq Neuropsiquiatr 62 : 592-595

Gao S, Hendrie HC, Hall KS, Hui S（1998） The Relationships
Between Age, Sex, and the Incidence of Dementia and Alzheimer Disease.

Arch Gen Psychiatry 55 : 809-815

Harvey RJ, Skelton-Robinson M, Rossor MN（2003）The prevalence and causes of dementia in people under the age of 65years.

J Neurol Neurosurg Psychiatry 74 : 1206-1209

一ノ渡尚道 : 厚生省科学研究費補助金．若年痴呆の実態に関する研究．平成 8 年度報告書，1997
Kitamura A, Sato S, Kiyama M, Imano H, Iso H, Okada T, OhiraT, Tanigawa T, Yamagichi K, Nakamura M, Konishi M, Shimamoto T, Iida M, Komachi Y（2008） Trends in the incidenceof coronary heart disease and stroke and their risk factors inJapan, 1964 to 2003.

The Akita-Osaka Study. J Am Coll Car-diol 52 : 71-79
Kokmen E, Beard CM, Offord KP, Kurland LT（1989） Prevalence of medically diagnosed dementia in a defined UnitedStates population : Rochester, Minnesota, January 1 1975.

Consensus guidelines for the clinical and pathologic diagnosis
of dementia with Lewy bodies（DLB）: report of the consortium on DLB Inter national Workshop.

Neurology

47 : 1113 1124
-McMurtray A, Clark DG, Christine D, Mendez MF（2006）
Early-onset dementia : Frequency and causes compared tolate-onset dementia.

Dement Geriatr Cogn Disord 21 : 59-64
宮永和夫，米村公江，荒井節子，斉藤芳雄，権平達二郎（1993）
若年発症痴呆についての疫学調査報告．老年精神医学雑誌 4 : 1029-1033
Molsa PK, Mattila RJ, Rinne UK（1994） Epidemiology of dementia in a Finnish population.

Acta Neurol Scand 65 : 541-552
Neary D, Snowden JS, Gustafson L, Passant U, Stuss D, Black S,Freedman M, Kertesz A, Robert PH, Albert M, Boone K,
Miller BL, Cummings J, Benson DF（1998） Frontotemporallobar degeneration : a consensus on clinical diagnostic
Neurology 51 : 1546-1554

criteria.

大城等，黒沢洋一，岩井伸夫，能勢隆之（1994） 鳥取県における初老期の痴呆の有病率．日本公衛誌 41 : 424-427
Ratanavalli E, Brayne C, Dawson K, Hodges JR（2002） The
prevalence of frontotemporal dementia.

Neurology

58 : 1615 1621
-Sampson E, Warren J, Rossor M（2004） Young onset
dementia.

Postgrad Med J 80 : 125-139

Toyota Y, Ikeda M, Shinagawa S, Matsumoto T, Matsumoto N,
Hokoishi K, Fukuhara R, Ishikawa T, Mori T, Adachi H, Komori K, Tanabe H（2007） Comparison of behavioral andpsychological symptoms in early-onset and late-onset
al.zheimer’s disease.

Int J Geriatr Psychiatry 22 : 896-901

Williams T, Dearden AM, Cameron IH（2001） From pillar topost - A study of younger people with dementia.
Bull R Coll Psychiatr 25 : 384-387

Psychiatr

― 478 ―Dementia Japan Vol. 24 No. 4 December 2010

Epidemiology of Early Onset Dementia in Ehime-

Tetsuo Kashibayashi

1,2）

3）

2）

2）

, Tomohisa Ishikawa , Kenjiro Komori , Hideaki Shimizu ,2）Ryuji Hukuhara , Satoshi Tanimukai
1）

2）

Department of Rehabilitation, Rehabilitation Nishi Harima Hospital,-Hyogo Prefectural Rehabilitation Center at Nishi Harima-2）

Department of Neuropsychiatry, Neuroscience Ehime University Graduate School of Medicine, Ehime, Japan3）

Institute for Aging Brain and Cognitive Disorders, Hyogo Brain and Heart Center at Himeji, play in strain thePatients with onset of dementia before the age of 65 years, defined as early onset dementia（EOD）-

family budget and are a considerable socio economic burden.
-Despite this there have been very few systematic studies on

the prevalence of EOD and the use of related social welfare services.

The aim of this study was to investigate the preva-lence of EOD and the use of social welfare services by families with an EOD family member in Ehime.

A postal survey re-questing information on EOD cases was sent to 2,626 institutions in Ehime, including hospitals, medical office, and healthcare facilities for the elderly.

Survey questions concerned EOD diagnosis, as well as the existence or absence of adisability certificate, disability pension, and care insurance.

The estimated prevalence rate of EOD was 53.4 per 100,000

population of the age 18 to 64 years. Of the illnesses that cause EOD, vascular dementia was the most frequent（40.3%）
followed by Alzheimer’s disease（31.4%）. As for social security systems, only 33.9% of EOD patients had a disability certificate, 29.1% disability pension, and 57.4% care insurance. This low prevalence of social security systems was found to
greatly increase the burden on patients and caregivers.

Address correspondence to Dr. Tetsuo Kashibayashi : Department of Rehabilitation, Rehabilitation Nishi Harima Hospital, Hyogo Prefectural Rehabilitation Center at Nishi Harima（1 7 1 Koto, Shingu cho, Tatsuno, Hyogo 679 5165, Japan）------