第 2 回成年後見法世界会議〜2012 年メルボルン会議報告〜

10 月 15 日及び 16 日の 2 日間、オーストラリア・ビクトリア州メルボルンにおいて、2012年成年後見法世界会議が、翌 17 日にはこれに関連したワークショップが開催されました。
個別の詳細な報告は「実践成年後見」次号の特集に譲るとして、以下、会議の概要をお知らせしたいと思います。
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メルボルン

東京から直線距離で約 8000 キロ、現在は直行便がないため、乗継ぎの待機時間を加えると片道 15 時間以上かかります。この時期、南半球のメルボルンは、木々の緑も生気満ち溢れる初夏の装いですが、日本との時差はわずか 2 時間(夏時間)、気温も 20 度前後で、初秋の日本とほとんど変わりません。
海外からの移住者も多く、多文化都市といわれるメルボルンは、英国風の建物と路地が歴史・文化の重みを感じさせる市街地域と、超高層ビルが並ぶ近代的なビジネス街が共存し、人口密度、犯罪率、物価の安定などから、「世界一住みやすい街」ランキングで 2 年連続のトップ(日本では大阪が 12 位でアジア最高位)に選ばれ、外国人憧れの街ともいわれています。
２ 第 2 回成年後見法世界会議の意義
今回の世界会議は、国際後見ネットワーク(IGN)とオーストラリア後見執行委員会(AGAC)の共催により、「後見と国連の障害者権利条約」(Guardianship and the United NationsDisabilities Convention)というテーマで、各国の後見制度の現状、特に障害のある人たちの自己決定と支援のあり方について、多方面からの現状分析と比較研究の成果が発表されました。世界の国・地域から、裁判官、後見人、公的受託者など成年後見に携わる法律・福祉の専門家や研究者 400 名以上が一堂に会し、日本からも日本成年後見法学会のメンバーを中心に、学者、公証人、弁護士、司法書士、社会福祉士、NPO 法人関係者など総勢 15 名が参加しました。
今回で 2 回目となる世界会議が取り上げたテーマは、2010 年 10 月、横浜で開催された 1回目の世界会議の最後にまとめられた「成年後見に関する横浜宣言」を受け継いだものということができるでしょう。
成年後見法に関する理想を集約した横浜宣言にあって、とりわけ成年後見支援のあり方を、判断能力が不十分な人の能力を剥奪して保護するのではなく、真に保護措置が必要な場合にのみ、しかもその意思決定に対する制約は必要最小限度に限られるべきである(補充性・必要性の原則)とし、旧来の「保護」重視理念からの脱却を目指す方向性を確認しました。メルボルン会議では、障害者の尊厳を重視する立場からこれをさらに前進させ、伝統的1

な成年後見法の考え方である「代行意思決定」と障害者権利条約第 12 条から導かれる「支援付き意思決定」のあり方についての議論が進められました。
３会議プログラムの概要

初日(15 日)、実行責任者のアニータ・スミス氏、国際後見ネットワーク代表のヨッヘン・エクスラー＝ケーニッヒ氏ら横浜会議で馴染みとなった方たちの挨拶で始まった会議は、以下のとおり、全体会及び選択方式の分科会によって構成され、大変密度の濃いものばかりでした。もっとも、午前と午後 1 回ずつ開かれた分科会は、ＡからＥまで 5 つの部屋に分かれるため、興味があっても同時に他の分科会には参加できないことが心残りでした。
同日午前、最初の分科会１Ａ(Guardianship in the World)では、各国の後見制度について、最初に登壇した新井誠教授から「日本成年後見法制の現状と支援付き意思決定」と題して分かりやすい解説がなされ、次いで、壇上では、障害者権利条約への対応とも絡めて、中国の伝統的な価値観、西オーストラリアにおける意思決定支援の方法、2011 年韓国法とその後の動向について、各国から実情報告がありました。また、午後の全体会議では、訴訟と法的権利能力、オーストラリア・ビクトリア州法の改正に関する報告がなされ、会揚からの質疑もあって活発な議論となりました。
同日午後の分科会２Ｄ(Supported decision making Part1)では、支援付き意思決定の問題を取り上げ、法的能力と権利制限の関係、重度障害があるケースの対応等についての議論は大いに盛り上がりました。
2 日目(16 日)、午前の全体会議では、国連の障害者権利条約の適用範囲、意思決定における最善の利益、能力評価の課題などについて興味ある発言が続きました。
同日午前中の分科会３Ｃ(Advance Directives)は、医療行為と事前指示の関係等について、アメリカとオーストラリア・タスマニアの現状報告と議論がなされ、続く午後の分科会
４Ｄ(Supported decision making Part2)は、前日の議論の対象であった「支援付き意思決定」をさらに探求するもので、意思決定のあり方、支援付き意思決定の受け入れ体制、オーストラリアにおける実情報告があり、また、日本の金井守教授からは市民後見をめぐる現状等が紹介されました。
最終の全体会議は、ロンドン保護裁判所のデンゼル・ラッシュ氏や前日のアニータ・スミス氏らがパネラーとなり、障害者権利条約が後見法制に与えた「自律と保護」のジレンマ、「後見」という名称の是非、代行意思決定を行う際のツールとなる「最善の利益」とは何かといった、今回の会議全体を締めくくるにふさわしい議論が交わされました。

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特別ワークショップ

最終日 17 日、すべての日程の最後を飾ったのが、日本主催の特別ワークショップ「アジアにおける成年後見」(Guardianship Law in Asia)でした。新井教授がコーディネーターとなり、日本からの参加者を中心に、台湾、韓国及びシンガポールにおける後見システム、日本とドイツにおける市民後見、任意後見と信託、高齢者虐待防止の状況についての報告があり、これにオーストラリア、オランダ、カナダ、アメリカの方たちがコメントを加えるというスタイルをとりました。
一人あたりの発表時間は 15 分程度の限られたものでしたが、かえって内容は凝縮したものとなったようです。会場からの質疑は、日本における任意後見制度の特徴、市民後見養成の動き、高齢者虐待防止法に関連するものに多く向けられました。
すべての日程が終了した後の懇親会「日本の夕べ」では、参加者らが世界会議の成功を祝し、地元のワインを汲み交わしながらゆったりした時間を過ごしました。
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まとめに代えて今回の国際会議は、2006 年に成立した国連の障害者権利条約を批准したオーストラリア、イギリス、ドイツなどの国々が中心となって、「障害者の尊厳」を守るために人として何をなすべきか、その実践活動の重要性を訴えるものでした。参加者の多くが、本人の自己決定を一律に否定してしまう「代行意思決定」の問題点を理解し、支援付き意思決定を基本とすることの認識は共有したはずですが、やむを得ず最終手段としての「代行意思決定」を行う揚合のルールである「最善の利益」のあり方を問う意見、さらに「後見」という言葉自体の問題を指摘する声もありました。
翻って、一律に行為能力を制限する「後見」が全体の 8 割以上を占め、極めて類型化された財産管理中心のわが国の成年後見法制は、そのあり方が今問われそうです。2000 年 4 月の制度スタート以降、法定後見の申立件数、任意後見の契約件数とも右肩上がりで伸びてきましたが、昨年度、補助開始件数と任意後見登記件数は初めて減少に転じました。支援付き意思決定を具体化するヒントとみられる制度が機能不全に近い状況では、日本の法制度を多少手直しした程度で問題解決が図れるのか、甚だ疑問です。
一つのたとえですが、「代行意思決定」とは、後見人が先頭に立って本人の手を引っ張ってどんどん前に導いていく進んでいくイメージです。私自身、普段そうした意識で後見業務にあたっているわけではなく、本人の後ろ、あるいは並んで付き添い、何か困ったときだけ後見人がお手伝いできればというスタンスです。これが一種の「支援付き意思決定」ではないかと勝手に思っています。後見活動を実践するわれわれ自身の意識改革が求められてい3

るのではないでしょうか。
こうした点にも関連しますが、リーガルサポート「後見人の行動指針策定委員会」では来年 2 月 23 日(土)のシンポジウム開催に向けて準備を進めています。後見人のあるべき姿を「行動指針」にどう反映させるのか、大いに期待しているところです。
最後に、次回世界会議は 2 年後、桜の咲く頃にアメリカ・ワシントン DC で開催される予定です。皆さんもぜひ会議に参加され、世界における「成年後見の潮流」を肌で感じてみてはいかがですか。
（報告者）公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
副理事長杉山 春雄

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