特定電子メールの送信等に関するガイドライン

平成２３年８月

総務省総合通信基盤局

消費者行政課

消

取引対策課

費

者

庁

目

次

目
１

次

適用範囲等（法第２条第２号等） ............................................ 1①「特定電子メール」の範囲 .................................................. 1１）「広告又は宣伝を行うための手段として」の意義............................ 1
２）政治活動・非営利活動等との関係 ........................................ 2②「送信者」、「送信委託者」の位置付け ........................................ 2

２

オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号及び第２項）............... 3①「同意」の取得 ............................................................ 3
１）原則 .................................................................. 3
２）同意取得時に表示すべき事項及びその表示方法............................. 4
３）第三者を通じた同意の取得 .............................................. 5４）合併・事業承継等の場合の考え方 ........................................ 5５）ダブルオプトインの推奨 ................................................ 7
６）同意の取得・確認のために送信される電子メールの取扱い................... 7７）デフォルトオン／オフ（デフォルトオフの推奨）........................... 8８）デフォルトオンでの注意事項 ............................................ 8
９）１つの電子メールアドレスに複数の使用者がいる場合の取扱い............... 9②同意を証する記録 ......................................................... 10１）基本的な考え方 ....................................................... 11２）保存の内容 ........................................................... 11３）保存期間 ............................................................. 12４）その他 ............................................................... 13
３

オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～第４号）...................... 14①「電子メールアドレスの通知」をした者 ..................................... 14１）基本的な考え方 ....................................................... 14２）通知の内容 ........................................................... 15３）通知の方法 ........................................................... 15４）例外 ................................................................. 15②「取引関係」にある者 ..................................................... 17１）基本的な考え方 ....................................................... 17２）「取引関係」 .......................................................... 17③「自己の電子メールアドレスを公表」している団体・営業を営む個人............ 18１）基本的な考え方 ....................................................... 18２）公表の方法 ........................................................... 19

i

目

４

次

オプトアウト（法第３条第３項） ........................................... 20
１）基本的な考え方 ....................................................... 21２）通知の方法 ........................................................... 21３）通知の内容 ........................................................... 21４）例外 ................................................................. 22５）簡便なオプトアウト方法 ............................................... 22５

表示義務（法第４条） ..................................................... 24①「表示義務」についての考え方と基本的な表示事項............................ 26②「表示」として必要なその他の事項 ......................................... 26③表示の方法 ............................................................... 26
６

措置命令（法第７条） ..................................................... 28①対象となる送信者の行為 ................................................... 28
１）一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信 28２）送信者の行為 ......................................................... 29②電子メールの送受信上の支障の防止 ......................................... 29③送信委託者に対する措置命令 ............................................... 29④必要な措置 ............................................................... 30

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１ 適用範囲等

適用範囲等（法第２条第２号）（法第２条第２号等）

（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

（略）

二

特定電子メール

電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）
からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。）
をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
三～五

（略）

①「特定電子メール」の範囲
１）「広告又は宣伝を行うための手段として」の意義「特定電子メール」とは、「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行う
ための手段として送信する電子メール」である。
電子メールの内容が営業上のサービス・商品等に関する情報を広告又は宣伝しようとするものである場合には、明らかに特定電子メールに当たるものである。
また、次のような電子メールについても、広告又は宣伝を行うための「手段として」送信されているものと考えられるため、特定電子メールに該当するものである。
ア）営業上のサービス・商品等に関する情報を広告又は宣伝しようとする
ウェブサイトへ誘導することがその送信目的に含まれる電子メール
イ）ＳＮＳ（Social Network Service）への招待や懸賞当選の通知、友達からのメールや会員制サイトでの他の会員からの連絡などを装って営業目的のウェブサイトへ誘導しようとする電子メール
一方で、次のような電子メールについては、広告又は宣伝のための手段として送信されたものとは考えられず、特定電子メールには当たらないものも

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適用範囲等（法第２条第２号）

ある。
ア）取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知であって広告又は宣伝の内容を含まず、広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない電子メール
イ）単なる時候の挨拶であって、広告や宣伝の内容を含まず広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない電子メール

２）政治活動・非営利活動等との関係「特定電子メール」は、「営利目的の団体又は営業を営む場合における個人」
である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段
として送信する電子メール」とされているところ、政治団体・宗教団体・Ｎ
ＰＯ法人・労働組合等の非営利団体が送信する電子メールは、特定電子メー
ルには当たらないものである。

②「送信者」、「送信委託者」の位置付け「送信者」とは、「電子メールの送信をする者」であり、電気通信としての電子メールを発信する操作の主体となる者（団体を含む。）と解される。「送信委託者」とは、「電子メールの送信を委託した者」であり、電子メールの送
信に関し送信先や送信事項について一定の指示をしている者であると解される。
したがって、例えば、単に広告の依頼を行っているだけの者や自らは電子メールを発信する操作をせずに他人に電子メール送信のためのシステムを提供しているだけのメール配信サービス事業者・配信ＡＳＰ（Application
Service Provider）事業者は、送信者や送信委託者には該当しない。

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オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

２ オプトイン規制における同意（法第３条第１項

第１号及び第２項）①「同意」の取得（特定電子メールの送信の制限）
第三条

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一

あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者（電子メールの送信を委託した者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）に対し通知した者

二～四
２・３

（略）
（略）

１）原則
「同意」とは、「他の者がある行為をすることについて、賛成の意思を表示すること」と解されるため、①受信者が広告・宣伝メールの送信が行われることを認識した上で、②それについて賛成の意思を表示した場合に、同意が得られたものと考えられる。
具体的には、次のような観点から適正な「同意」が取得されているかどうかを判断すべきである。
ア）通常の人間であれば広告・宣伝メールの送信が行われることが認識されるような形で説明等が行われていることイ）賛成の意思表示があったといえること
同意の範囲について求められているのは、特定電子メールの「送信をすること」であり、送信する電子メールの種類や内容まで特定して同意をとることま
では、法律上の義務としては求められていない。
また、特定電子メールの送信を行うことが認められる送信先として「送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者に対し通知した者」と規定されていることから、同意の通知をする者にとって、その通知の相手方となる送信

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オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

者又は送信委託者が特定されており、通常の人間であれば認識できるような形
でその相手方の名称等が認識できるようになっていることが必要である。

２）同意取得時に表示すべき事項及びその表示方法
広告・宣伝メールの送信が行われることと、その送信を行う者が誰であるかを、通常の人間であれば認識できるような形で示す具体的な方法には、さまざ
まなものが考えられ、一律に方法は限定されるものではない。
しかし、例えば、電子メールアドレスの登録時に、契約を申し込むサービスの約款や利用規約に同意の通知の相手方の名称及び特定電子メールを送信する旨の記載があっても、極めて小さい文字又は極めて目立たない色の文字で記載されている場合や、約款や利用規約が長くウェブサイトを膨大にスクロール
して、注意しないと認識できないような場所に記載されている場合などのように、通常の受信者であればそれに気付くとは考えにくい場合などは、受信者が認識できるように表示されているとはいえない。また、電子メールアドレスの登録時に、「関連サイトから広告・宣伝メールが送信される」旨の記載を行っている例もあるが、「関連サイト」、「姉妹サイト」といった記載だけでは、広告・宣伝メールの送信者又は送信委託者を具体的に特定することができず、適切に同意が取得されているとはいえない。（画面例１）
一方、例えば営業上のメールマガジンなど、広告や宣伝が掲載されている雑誌や新聞と同様に広告・宣伝が掲載されていることが想定される電子メールについては、同意の取得に当たり、その送信がされることを表示されていれば、
当該電子メールに付随的に広告や宣伝が掲載されることまで示していなくても、必ずしも同意が取得されていないとはいえないものである。

また、利用者が広告・宣伝メールの送信がされる旨の記載を見落として、誤って広告・宣伝メールの送信に同意することを防ぐため、最後の確認画
面などにおいて、利用者に対して、広告・宣伝メールの送信について同意した状態となっていることや送信される広告・宣伝メールのタイトル等を表示することが望ましい。
（画面例２）
なお、送信される広告・宣伝メールの頻度が多い場合や容量が大きい場合な
ど、受信者にとって負担が大きくなることが想定される場合には、同意の取得に当たり、そのような内容を受信者に伝えることが推奨される。

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２

オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

３）第三者を通じた同意の取得
送信者や送信委託者が、広告媒体事業者やプラットフォーム事業者、イベント主催者等の第三者を通じて利用者から同意を取得し、その送信者や送信委託者の名前で広告・宣伝メールを送信することがある。
このような場合において、第三者を通じた同意の取得に際し、当該第三者とは別の特定の送信者・送信委託者から広告・宣伝メールが送信される旨を表示していないものや、そうした表示があったとしても通常の利用者が認識できる
ようには表示していないものもあるが、それらについては、法律で定めている送信者又は送信委託者に対する同意の通知には該当しないものである。
また、第三者を通じた同意の取得の際に、同意の通知が同時に複数の送信者・送信委託者に対し行われることになる場合があるが、そのような場合については、それらの送信者・送信委託者を受信者が明確に認識できるように表示されていなければ、法律で定めている送信者又は送信委託者に対する同意の通知には該当しないものである。
さらに、同時に複数の送信者等に同意の通知が行われるような場合であって、あまりに多数の者に一斉に同意の通知がされるときには、利用者が個々の送信者・送信委託者を認識しづらくなることから、利用者が正確に認識できるような範囲で同意の通知が行われるようにすることが推奨される。

４）合併・事業承継等の場合の考え方
送信者又は送信委託者において名称に変更があった場合には、送信者又は送信委託者の同一性は維持されているものであり、変更前に取得した同意及びオ
プトアウトの通知による受信拒否は、引き続き有効である。
送信者又は送信委託者において合併・事業承継等があった場合についても、
基本的には送信者又は送信委託者の名称に変更があった場合と同様と考えら
れ、特定電子メールの送信に関する権利義務を承継していれば、合併・事業承継等の前に取得した同意及びオプトアウトの通知による受信拒否が引き続き有効であるものと解される。
しかし、受信者が知らない間に名称が変更になると受信者にとって同意の通5

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オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

知の相手方か否かがわからなくなりかねないため、これらの場合には、全ての受信者に対して名称の変更や合併・事業承継等があった旨を通知して、その事
実を受信者側に認識させることが必要である。なお、これらの事実の通知は、名称の変更や合併・事業承継等の後に独立して個別に行う方法のほか、名称の変更や合併・事業承継等の後に最初に送信する電子メールにおいて行う方法も考えられる。

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２

オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

５）ダブルオプトインの推奨
他人の電子メールアドレスを無断で用いて同意の通知をするいわゆる「なりすまし」の同意を防止する必要性が高い場合や、受信者等からの同意の有無に関する問合せに対して同意があることを立証する必要がある場合などには、通知等されたメールアドレスに対し広告・宣伝内容を含まない確認の電子メールを送付し、当該電子メールに対して返信等の受信者本人の操作があって初めて
その後の特定電子メールについての同意を確定するいわゆる「ダブルオプトイン」を実施することが推奨される。
なお、「なりすまし」の防止の必要性は、受信者がメールアドレス等の変更を送信者に通知する場合でも変わりはなく、いわゆる「ダブルオプトイン」を実施して受信者に対するメールアドレス等の変更の確認をすることが推奨される。
ただし、メールマガジンの購読など受信者が簡便な利用を求めているサービスなどでは、受信者にとってもダブルオプトインを行うことが負担となる場合もあり、ダブルオプトインを実施することが必ずしも適当でない場合もあることに留意することが必要である。
なお、「なりすまし」の同意を防止する観点からは、「ダブルオプトイン」より簡便な方法として、同意の確認のため、通知等されたメールアドレスに対して、受信者本人ではない場合に返信を求める旨の広告・宣伝内容を含まない電子メールを送付し、受信者からの返信がない場合に限り広告・宣伝メールを送信する方法も行われているところである。ダブルオプトインを実施しない場合
においては、そうした方法の実施も検討すべきである。

６）同意の取得・確認のために送信される電子メールの取扱い「ダブルオプトイン」の場合を含め、広告・宣伝メールを送信するための同意の取得・確認のために送信される電子メールは、最終的に広告・宣伝メールを送信するために送信されるものであることから、広告又は宣伝を行うための手段として送信される特定電子メールに該当する。
このため、同意の取得・確認のための電子メールを送信することが可能なのは、事前の同意を取得した場合のほか、オプトイン規制の例外としての「電子メールアドレスの通知」、「電子メールアドレスの公表」等に該当する場合に限られることに留意する必要がある。

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オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

７）デフォルトオン／オフ（デフォルトオフの推奨）
ウェブフォーム等を活用して同意を取得する場合などでは、同意する旨のチェックボックスに予めチェックがされている状態など、利用者による作為がない場合には同意したこととなる「デフォルトオン」と、予めチェックがされておらず、利用者による作為がない場合には同意はしなかったこととなる「デフォルトオフ」の２つの方法がある。
（画面例３）
同意の有無は、①受信者の認識があったかどうか、②賛成の意思表示があったかどうか、ということにより判断すべきであるとの考え方からすれば、同意の有無は一概にデフォルトオンかデフォルトオフかのみで決まるものではな
く、同意を取得する際の利用者への表示の方法が、同意により電子メールの送信があることを利用者が認識できるものになっているかどうか、利用者の賛成の意思表示が示されたものといえるかどうか、によって決まるものであると考えられる。
ただし、デフォルトオンと比較して、デフォルトオフの方が、受信者の意思がより明確に表示されることになるのは確かであり、サービスの内容等にもよるが、その実施が可能な場合には、デフォルトオフによることが推奨される。

８）デフォルトオンでの注意事項
デフォルトオンで同意を取得する場合には、例えば、チェックボックスのチ
ェックを外さない場合には送信に同意したこととなる旨の記載やチェックの外し方に関する記載を、利用者が容易に認識できるようにわかりやすく表示することなどが推奨される。チェックボックスが複数ある場合には、一括で全てのチェックを外す機能を有していることが推奨される。（画面例４）
また、チェックボックスは、利用者が通常容易に認識できる場所に設置することが望ましい。利用者が通常閲覧しないような場所に設置されている場合な
どで、利用者がチェックボックスにチェックがされていることを認識できずに同意の通知がされたときは、その同意の意思表示の有効性には疑問が持たれる。
例えば、利用者の入力や閲覧が必要のない事項などが長く記載され、チェックボックスがその下部に設置されていて利用者が一覧できないような表示の場合には、利用者がチェックボックスにチェックがされていることを容易に認識することはできない。
（画面例５）
このような場合は、画面上で利用者が通常容易に認識することができる場所
において、画面の下部に広告・宣伝メールの送信に同意することとなるチェッ8

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オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

クボックスがある旨の注意文を、利用者が明確に認識できる文字の大きさ、色等により表示させる等の工夫を行うべきである。（画面例６）
さらに、デフォルトオンで同意を取得する画面で、利用者がチェックを外して次の画面に進んだにもかかわらず、「戻る」ボタン等で前の画面に戻ると、チェックボックスに再度チェックがされている状態に戻っているような例も見受けられるが、適正な同意の取得という観点からは望ましくない。そのような場合に、広告・宣伝メールの送信に同意する旨のチェックボックスに再度チ
ェックがされている状態であることを利用者が認識できずに手続を完了してしまい、形式的に同意の通知がなされたとしても、利用者は同意をしない意思表示をしようとしていたものであり、有効な同意の意思表示がなされたとはいえない。
特に前の画面に戻ったときに、購入しようとしている商品の選択などチェックボックス以外の部分に対する利用者による操作の結果が引き継がれている
ような場合には、通常の利用者が同意する旨のチェックボックスに再度チェックがされている状態になっていることを認識することは期待できない。（画面例７）９）１つの電子メールアドレスに複数の使用者がいる場合の取扱い
１つの電子メールアドレスを複数の者が使用している場合もあるが、現実には、電子メールの送信に当たり、個々のメールアドレスについて使用者が複数いるかどうかを確認することは一般的でない。通常１つのメールアドレスは一人の受信者と紐付けて扱われている場合が多いことから、特段の事情がない限
り、複数の使用者のうち一人が同意の通知をすれば、特定電子メールの送信が可能である。

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オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）②同意を証する記録（特定電子メールの送信の制限）
第三条

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一

あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者（電子メールの送信を委託した者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）に対し通知した者

二～四
２

（略）

前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところに
より特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をする
ことに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。

３

（略）

施行規則
（同意を証する記録の保存方法等）
第四条

法第三条第二項の規定による特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録の保存の方法は、次の各号に掲げるいずれかの記録を必要に応じ提示することができる方法とする。
一

法第三条第一項第一号の通知をした者の個別の電子メールアドレス（特定電子メールの送信に当たってのあて先とするものに限る。）に係る当該通知を受けた時期及び方法その他の当該通知を受けた際の状況を示す記録

二特定電子メールの送信に当たってのあて先とすることができる電子メールアドレスが特定できるようにされている記録及び次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該区分に掲げる事項のうち法第三条第一項第一号の規定による特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨の通知に係る事項の記録
イ

書面を提示し、又は交付すること（ファクシミリ装置を用いて書面を提示することを含む。）により法第三条第一項第一号の通知を受けた場合

ロ

当該書面に記載した定型的な事項

特定電子メールの送信をすることにより法第三条第一項第一号の通知を受けた場合

ハ

当該特定電子メールの通信文のうち定型的な事項

ロに掲げる場合のほか、インターネットを利用して通信文を伝達す10

２

オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

ることにより法第三条第一項第一号の通知を受けた場合

当該通信文のうち定型的な事項
２

前項の記録の保存期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一

当該記録に係る特定電子メールの送信（以下この項において「当該送信」という。）をしない場合

二

当該送信をした場合

当該送信をしないこととした日までの間

当該送信を最後にした日から起算して一月を経過する日までの間。ただし、法第七条の規定による命令を受けた場合であって、次に掲げる場合の区分のいずれかに該当するときは、当該区分に応じて、それぞれ当該区分に定める日までの間。
イ

法第七条の規定による命令を受けた日から起算して一年を経過する日までの期間に当該送信をした場合

当該送信を当該期間内において最後にした日から起算して一年を経過する日又は当該送信を最後にした日から一月を経過する日のいずれか遅い日
ロ

当該送信を最後にした日から起算して一月を経過する日までの期間に法第七条の規定による命令を受けた場合

当該送信を最後にした日から起算して一年を経過する日

１）基本的な考え方
オプトイン規制においては、受信者の事前の同意の有無が適法か否かの重要な判断基準となる。そのため、法第３条第２項においては、オプトイン方式による規制を実効性のあるものとするために、「同意を証する記録」の保存を義務づけている。
この記録の保存義務については、法執行にとって必要なものとする必要があ
る一方、保存を義務づけられる事業者にとって実施可能であり、かつ過剰な負担とならない範囲とすることが適当であり、その観点から、具体的な保存の内
容及び保存期間について、総務省令・内閣府令で定められている。

２）保存の内容
保存すべき内容としては、次のいずれかとされている。
ア）同意を取得している個別の電子メールアドレスに関し同意を取得した際の時期、方法等の状況を示す記録
イ）特定電子メールのあて先とすることができる電子メールアドレスが区別できるようにされている記録に加えて、以下の区分に応じた記録－

書面を提示、又は交付することにより同意を取得した場合

11

当該書

２

オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

面に記載した定型的な事項の記録－

電子メールの送信をすることにより同意を取得した場合

当該電

子メールの通信文のうち定型的な部分－

ウェブサイトを通じて通信文を伝達することにより同意を取得した場合

当該通信文のうち定型的な部分（同意の取得に際して示す当該ウェブサイトの画面構成）

３）保存期間
保存期間については、当該記録に係る特定電子メールの送信をしないこととなった日から１ヶ月間を経過する日まで保存すべきものとされている。
ただし、法第７条の規定による命令を受けた場合にあっては、当該記録に係る送信を最後に行った日がいつかによって保存期間が変わってくる。
ア

命令を受けた日以降に送信を行った場合
以下のどちらか遅い日まで保存すべきものとされている。
(a)

命令を受けた日から１年が経過するまでの間に当該送信を最後に行った場合は、当該送信を最後に行った日から１年間(b)

命令を受けた日から１年を経過した日以降に当該送信を最後に行った場合は、当該送信を最後に行った日から１ヶ月間［法第７条の命令を受けた日以降に送信を行った場合の保存期間］
命令を受けた日（１月１日）

最後に送信を行った日（１月10日）

当該送信を行った日から１年間命令を受けた日から１年を経過した日以降に当該送信を最後に行った場合翌年1月9日まで保存

最後に送信を行った日（翌年１月4日）

翌年2月3日まで保存

当該送信を行った日か
ら１ヶ月間

12

どちらか遅い日まで保存する義務命令を受けた日から１年が経過するまでの間に当該送信を最後に行った場合命令を受けた日から１年（12月31日）

２イ

オプトイン規制における同意（法第３条第１項第１号・第２項）

命令を受けた日以前であって、命令を受けた日から起算して 1 ヶ月前までの間に当該送信を行った場合
当該送信を最後に行った日から 1 年間、保存すべきものとされている。

［法第７条の命令を受けた日の１ヶ月前までに最後に送信を行った場合の保存期間］
命令を受けた日から１ヶ月前（12月1日）

命令を受けた日（１月１日）

最後に送信を行った日（12月20日）

ウ

命令を受けた日から１年（12月31日）

当該送信を行った日から１年間

翌年12月19日まで保存

受信者の事前の同意の通知を受けていても１度も広告・宣伝メールを送信することがない場合
当該送信をしないこととした日まで保存するものとしている。

［事前の同意の通知を受けていても１度も広告・宣伝メールを送信することがない場合の保存期間］
広告・宣伝メールを送信
しないこととした日（1月10日）

同意の通知を受けた日（１月１日）

当該送信をしないこととした日まで保存

1月10日まで
保存４）その他
法律に基づく義務づけのほか、同意の取得に関して受信者とトラブルが発生した場合など、送信者等の側で同意を適正に取得したことを受信者側に説明する必要がある場合が想定される。この同意の取得に関する説明の必要性は、同意を証する記録の保存の法令上の義務とは別のものであり、送信者等の側では、受信者側とのトラブルの発生の蓋然性に応じ、コスト等も勘案の上、説明のために最低限必要な記録を保持しておくことが推奨される。

13

３

オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～第４号）

３ オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～

第４号）①「電子メールアドレスの通知」をした者（特定電子メールの送信の制限）
第三条

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一（略）

二

前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者

三・四
２・３

（略）
（略）

施行規則
（自己の電子メールアドレスの通知の方法）
第二条

法第三条第一項第二号の規定による送信者又は送信委託者に対する自己の電子メールアドレスの通知の方法は、書面により通知する方法とする。ただし、次の各号に掲げる特定電子メールを受信する場合の通知の方
法は、任意の方法とする。
一第六条各号のいずれかに掲げる場合に該当する特定電子メール

二

法第三条第一項第一号の通知の受領のために送信がされる一の特定電
子メール

２

前項の規定にかかわらず、同項の方法による送信者又は送信委託者に対する自己の電子メールアドレスの通知が法第三条第三項本文の規定による
特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）の通知に該当する場合は、当該通知は法第三条第一項第二号の規定による自己の電子メールアドレスの通知に該当しないものとする。

１）基本的な考え方
必ずしも明示の同意の通知がない場合であっても特定電子メールの送信が許容される場合があることにかんがみ、法第３条第１項第２号から第４号において、同意を通知した者以外の者であっても、その者に宛てて特定電子メ14３

オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～第４号）

ールの送信が可能なものが定められている。
まず、法第３条第１項第２号では、「総務省令・内閣府令で定めるところに
より自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者」
が定められている。

２）通知の内容
電子メールアドレスの通知をする際の最低限の条件として、通知の対象である自己の電子メールアドレスと、通知の相手方となる送信者又は送信委託者は特定されている必要がある。すなわち、例えば「第三者からメールを送ることがあります」のような表示をして通知を受けるような場合には、送信者等が特定されておらず、電子メールアドレスの通知とは解されない。

３）通知の方法
名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した場合には、書面を提供した側にも、書面の通知を受けた者から電子メールの送信が行われることについての一定の予測可能性があるものと考えられるため、施行規則
第２条第１項本文では、書面による通知が規定されている。
また、ウェブサイト等書面以外の手段による電子メールアドレスの通知であっても、次の場合には、送信の必要性と比較して、送受信上の支障の程度は軽微であると考えられるため、施行規則第２条第１項ただし書では、書面以外の方法を含め、送信を認められる場合が規定されている。
ア）フリーメール等において広告宣伝が付随的に行われる場合（第１号）
イ）契約の申込みをした者や契約を締結した者に対し当該契約の申込み、内容又は履行に関する事項を通知するために送信される電子メールにおいて広告宣伝が付随的に行われる場合（第１号）
ウ）同意の取得や確認のための電子メールを送信し、その結果受信者から同意の通知を受けたときにのみ以降、特定電子メールを送信する場合
（第２号）

４）例外
受信者が事前にオプトインの同意等をした場合であっても、その後、特定電子メールの受信を望まなくなることが考えられることから、法第３条第３項では、オプトアウトが行えることとしている。

15

３

オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～第４号）

受信者がオプトアウトを行う際には、送信者に特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知をすることとなるところ、この通知が形式的に、
オプトインの例外となる電子メールアドレスの通知の要件に合致することとなる場合があることから、施行規則第２条第２項では、オプトアウトを行う
ための通知は、オプトインの例外となる電子メールアドレスの通知には当たらないことを明示している。

16

３

オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～第４号）②「取引関係」にある者（特定電子メールの送信の制限）
第三条

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一・二
三

（略）

前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者

四
２・３

（略）
（略）

１）基本的な考え方
法第３条第１項第３号では、同意を通知した者以外の者であっても、その者に宛てて特定電子メールの送信が可能なものとして、「取引関係にある者」
が定められている。
これは、「取引関係にある者」である受信者と広告主との間では、ビジネスの実態として広告宣伝メールの送信が問題なく行われており、また、受信者
にとっても、広告主に関する広告・宣伝メールの送信が行われることが予想されうることから、オプトインの例外とされたものである。

２）「取引関係」「取引関係にある者」は、社会通念上、明示の拒否がなければ広告・宣伝
メールが送付されることを許容していると認められるような社会関係にある者と考えられる。
具体的には、事業者と消費者の間の関係では、例えば、金融機関の顧客であって、当該金融機関に口座を開設し継続的に金融商品等の購入等を行っている場合などが取引関係であると考えられる。また、商品・サービスを購入については、一度の購入のみでは必ずしも継続的な関係にあるとは言えないが、以後の購入等の取引が予定されている場合には、外形的に判断して取引関係にあるといえる場合もあると考えられる。

17

３

オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～第４号）③「自己の電子メールアドレスを公表」している団体・営業を営む個人（特定電子メールの送信の制限）
第三条

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一～三
四

（略）

前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む者に限る。）

２・３

（略）

施行規則
（自己の電子メールアドレスの公表の方法）
第三条

法第三条第一項第四号の規定による自己の電子メールアドレスの公表の方法は、自己の電子メールアドレスをインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置く方法とする。ただし、自己の電子メー
ルアドレスと併せて特定電子メールの送信をしないように求める旨の文言をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いたときは、この限りではない。

１）基本的な考え方
法第３条第１項第４号では、同意を通知した者以外の者であっても、その者に宛てて特定電子メールの送信が可能なものとして、「総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む場合に限る。
）」が定められている。
正当な営業活動の一環として事業者間（ＢｔｏＢ）で電子メールを送受信する場合に、ウェブサイト等でメールアドレスを公開している事業者に対してビジネス向けサービス・製品の広告・宣伝メールを送信することは実態的に行われており、ビジネス慣習上も一定の範囲で認められているものと考えられる。また、そもそも電子メールアドレスの公表は、基本的に、電子メー
ルを受け取るために行われるものである。このため、そのような場合には、
特定電子メールであっても、一定の送信は許容されるものと考えられるため、オプトインの例外とされたものである。

18

３

オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～第４号）

２）公表の方法
このような実態を踏まえ、具体的な公表の方法としては、施行規則第３条
で、「インターネットを利用して公衆が閲覧できる状態に置くこと」と定められている。
ただし、電子メールアドレスの公表と併せて特定電子メールの受信を拒否する旨を表示している場合には、事前の同意のない特定電子メールの受信を受信者が許容していないことが明確であり、特定電子メールの送信を認めないことが適当であることから、そのような場合は、「自己の電子メールアドレスの公表に該当しない」ことが施行規則第３条で明示されている。
受信を拒否する旨の表示に関しては、広告宣伝メールの送信をしないように求めることを目的とし、明確に拒否する旨の意思表示であることが判る用語（例えば、「特定電子メール」、「広告メール」、「宣伝メール」、「迷惑メール」
等の文字と、「拒否」、「お断り」、「送信しない」等の文字を組み合わせたもの）
を用いて、電子メールアドレスの直前又は直後など公表する電子メールアド
レスと併せて表示することが適当である。
なお、このような表示をした場合であっても、単なる私信等の特定電子メールに該当しない電子メールの送信まで行えなくなるものではない。また、受信者にあっては、このような表示をした場合には、ビジネス上有用なサービスの紹介メール等受け取りたいと思っている電子メールであっても、特定
電子メールに当たるものについては、受信できなくなる場合があることに留意する必要がある。

19

４

オプトアウト（法第３条第３項）

４ オプトアウト（法第３条第３項）（特定電子メールの送信の制限）
第三条
１・２
３

（略）

送信者は、第一項各号に掲げる者から総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）の通知を受けたとき（送信委託者がその通知を受けたときを含む。）は、
その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならな
い。ただし、電子メールの受信をする者の意思に基づき広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合その他のこれに類する場合として総務省令・内閣府
令で定める場合は、この限りでない。

施行規則（特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知の方法）
第五条

法第三条第三項本文の規定による特定電子メールの送信をしないよ

うに求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信のみをしないように求める場合にあってはその旨、特定電子メールの送信を一定の期間しな
いように求める場合にあってはその旨及びその期間）の通知の方法は、特定電子メールの送信をしないように求める電子メールアドレスを明らかにして、電子メールの送信その他の任意の方法によって行う方法とする。
（拒否者に対する送信の禁止の例外）
第六条

法第三条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。
一契約の申込みをした者又は契約を締結した者に対し当該契約の申込
み、内容又は履行に関する事項を通知するために送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合

二

電子メールの受信をする者に対し広告又は宣伝が行われることを条件として提供される電子メール通信役務を用いて電子メールが送信される場合であって、その電子メールにおいて当該電子メール通信役務の提供をする者により広告又は宣伝が付随的に行われる場合

20

４

三

オプトアウト（法第３条第３項）

前二号に掲げる場合のほか、広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メール（電子メールの受信をする者の意思に反することなく送信されるものに限る。）において広告又は宣伝が付随的に行われる場合

１）基本的な考え方
受信者が特定電子メールの送信に同意した場合であっても、実際に広告・宣伝メールを受信した結果、その後の受信を望まないこともあることから、オプ
トイン規制を円滑に機能させるという観点からは、広告・宣伝メールに関して
は、受信者が望まなくなったときに、容易にオプトアウトが行えることが重要である。
このため、法第３条第３項では、同意の取得等をした場合であっても、オプ
トアウトの通知を受けたときは、その通知に示された意思に反した特定電子メールの送信を禁止している。

２）通知の方法
オプトアウトの通知の具体的な方法は施行規則で定められており、特定電子メールの受信に係る電子メールアドレスを明らかにすることが必要であるが、その具体的な方法は、電子メールその他の任意の方法とし、特に限定はされていない。

３）通知の内容
送信をしないように求める旨の通知については、特定電子メールの受信に係る電子メールアドレスを明らかにして行う必要がある。
また、通知に条件を付し、一定の事項に係る特定電子メールの送信のみをしないように求めることや、特定電子メールの送信を一定の期間しないように求めることも可能であり、このような条件が付された場合には、その条件に合致する特定電子メールの送信は禁じられることとなる。ただし、本条は、そのような場合に条件に合致しない特定電子メールの送信を続けることまで義務付
けているものではなく、それを送信するかどうかについては、サービスの提供
条件等によることとなるものであるため、受信者は、希望どおりには受信できなくなる場合もあることに留意する必要がある。

21

４

オプトアウト（法第３条第３項）

４）例外
広告・宣伝とは別の目的を主目的として送信される電子メールに付随的に広告・宣伝が含まれる場合であって、それが社会的に相当なものとして認容されているようなときがある。
このような場合に、その電子メールについてオプトアウトが行われると、本来の目的に支障が生ずることになることから、オプトアウトの例外として規定されている。
具体的には、施行規則第６条において、次の 3 つの場合が規定されているところである。
ア）契約に伴う料金請求等やサービス内容の変更のための事務連絡等の電子メールに付随的に広告・宣伝が含まれる場合
イ）いわゆるフリーメールサービスを利用して送信する電子メールに付随的に広告・宣伝が含まれる場合
ウ）契約の前段のやりとりとして顧客から行われる問合せに対する返信等に付随的に広告・宣伝が含まれる場合
なお、無料サービスを提供する条件として付随的に広告・宣伝を内容とする
電子メールが送信されるような場合もある。このような電子メールについてオ
プトアウトを行うと、当該電子メールの送信は禁止されることとなるが、それに伴い、サービス自体の提供が終了されることもあるため、注意が必要である。

５）簡便なオプトアウト方法
オプトアウトの方法が複雑であると、受信者はオプトアウトをしないで、受信側の電気通信事業者のフィルタリングサービスを用いて広告・宣伝メールの受信を拒否し続けることがある。このような状態で送信される広告・宣伝メー
ルは、受信者が閲読しないことから訴求対象に広告情報が到達しないだけでな
く、電気通信事業者の設備への負荷となり、電子メール利用の良好な環境の整備の妨げとなりかねないものである。こうしたことから、広告・宣伝メールの送信者・送信委託者は、受信者に対して、簡便なオプトアウトの方法を提供することが推奨される。
簡便なオプトアウトの方法としては、例えば、広告・宣伝メール本文に記載するオプトアウトの通知の連絡先となるＵＲＬを受信者ごとに異なるものと22

４

オプトアウト（法第３条第３項）

し、そのＵＲＬをクリックすることで表示されるウェブサイトの画面で簡便に
オプトアウトができるようにするなどの工夫が可能と考えられる。
また、複数の広告・宣伝メールを送信している場合であって、オプトアウトの画面上で利用者が選択してオプトアウトの通知ができるようにしているときには、一括で全ての項目のオプトアウトができる設定を用意するなどの工夫が可能と考えられる。（画面例８）
複数の者による特定電子メールの送信について、送信者を明示した上で、ある者が責任を持って一括して同意を取るような場合などでは、同意の記録の管理の方法にもよるが、可能な場合には、オプトアウトの際にも、一回の手続でまとめて行うことができる方法を提供することが望ましい。

23

５

表示義務（法第４条）

５ 表示義務

（法第４条）（表示義務）
第四条

送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府

令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項（前条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。）が正しく表示されるよ
うにしなければならない。
一

当該送信者（当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、
当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者）の氏
名又は名称

二

前条第三項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省
令・内閣府令で定めるもの

三その他総務省令・内閣府令で定める事項

施行規則（表示の方法等）
第七条

法第四条各号に定める事項が表示されるようにしなければならない

方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める場所に表示する方法とする。
一

法第四条第一号及び第二号に掲げる事項

特定電子メールの任意の場所であって、当該特定電子メールの受信をする者が容易に当該事項を認識することのできる場所
二

法第四条第三号に掲げる事項（第九条第一号に掲げる事項に限る。）
法第四条第二号に掲げる事項の表示がされた場所の直前又は直後（特定電子メールの受信をする者が当該特定電子メールの送信に用いられた電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をすることにより法第三条第三項本文の通知を行うことができる場合にあっては、当該
特定電子メールの任意の場所であって、当該受信をする者が容易に当該事項を認識することのできる場所）

三

法第四条第三号に掲げる事項（第九条第二号及び第三号に掲げる事項に限る。）

任意の場所（当該事項を特定電子メール以外の場所に表示されるようにするときは、その場所を示す情報が当該特定電子メールの任意の場所に表示されるようにしなければならない。）

24

５

２

表示義務（法第４条）

前項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項については、当該特定電子メールに係る任意の場所に表示されるようにするときに限る。）は、
通信文で用いられるものと同一の文字コードを用いて符号化することにより表示されるようにしなければならない。ただし、特定電子メールの送信に必要な範囲において、他の符号化方法により重ねて符号化したものは、
重ねて符号化する前の文字コードを用いて符号化しているものとみなす。
（電気通信設備を識別するための符号）

第八条

法第四条第二号の総務省令・内閣府令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号のいずれかとする。
一

不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）の用に供される電気通信設備（次条において「特定電気通信設備」という。）のうち法第三条第三項本文の通知を受けるための用に供する部分（当該通知をするために必要な情報の明確かつ平易な表現による提供その他の方法により特定電子メールの受信をする者が当該通知を容易に行うことを可能とするために必要な電磁的記録を保存したものを含むものに限る。以下この条において「通知受領部分」という。）をインターネ
ットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号二前号に規定する符号に対応させた文字、番号、記号その他の符号であって、特定電子メールの受信をする者が当該符号を用いてその使用する通信端末機器により通知受領部分に接続できるもの（その他の表示を要する事項）
第九条

法第四条第三号の総務省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第六条各号のいずれかに掲げる場合における特定電
子メールの送信をする場合は、この限りでない。
一第五条に定める方法により、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知を、法第四条第二号に掲げる電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をすることにより又は前条に定める文字、
番号、記号その他の符号を用いることにより行うことができる旨

二

法第四条第一号に規定する者の住所

三

特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等を受け付けることのできる電話番号、電子メールアドレス又は特定電気通信設備のうち苦情、問合せ等の受付の用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号若しくはそれに対応させた文字、番25

５

表示義務（法第４条）

号、記号その他の符号であって特定電子メールの受信をする者が当該符号を用いてその使用する通信端末機器により当該部分に接続できるもの①「表示義務」についての考え方と基本的な表示事項
オプトイン方式を機能させるために、事前の同意を通知した者等からの特定電子メールであるか否かを受信者が容易に判断できるよう、法第４条第１号では、特定電子メールの送信に当たりその送信に責任のある者の氏名・名称を表示すべき義務を課しており、また、受信者が確実にオプトアウトを行えるよう、法第４条第２号では、受信拒否の通知を受けるための電子メール
アドレス又はＵＲＬの表示をしなければならない義務を課している。

②「表示」として必要なその他の事項
この他に、表示が必要な事項として、法第４条第３号の委任による施行規則第９条において、オプトアウトの例外の場合（P19）を除き、①オプトアウ
トの通知ができる旨の記載、②送信責任者の住所、③苦情や問合せ等を受け付けるための電話番号、電子メールアドレス又はＵＲＬが定められている。
なお、③に関しては、法令上の義務づけとしては、電話番号、電子メールア
ドレス又はＵＲＬによることが認められているが、可能な場合には、電子メールアドレスやＵＲＬだけでなく、電話番号についても記載することが推奨される。

③表示の方法
表示すべき場所については、施行規則第７条において、次のとおり定められている。
ア）送信責任者の氏名・名称及びオプトアウトの通知を受けるための電子メールアドレス又はＵＲＬについては、受信者が容易に認識することができる任意の場所
イ）送信責任者の住所、苦情等を受け付けるための電話番号等については、
リンク先を含む任意の場所
ウ）オプトアウトの通知ができる旨の表示については、オプトアウトの通知を受けるための電子メールアドレス等の前後

26

５

表示義務（法第４条）

なお、表示の方法等に関しては、受信者にとって判りやすく表示することが求められるところであり、電子メール本文の最初又は最後に記載することが推奨される。また、リンク先に記載することが認められる表示事項についても、リンク先に当該事項が表示されていることを受信者が容易に認識できるようにされていることが推奨される。
ただし、リンク先のＵＲＬを記載することが認められる場合やオプトアウ
トの通知先をＵＲＬとする場合に関しても、何度もクリックしないと必要な表示にたどりつかないようなときには、表示として不適当なものである。

特定電子メールの任意の場所であって、受信者が容易に認識できる場所

当該送信者の氏名又は名称

１【このメールの送信者】○○△△株式会社

特定電子メールの任意の場所であって、③の通知先の直前または直後

２（送信された電子メール
あてに送信することで通知できる場合）３

受信者が容易に認識できる場所
特定電子メールの任意の場所であって、受信者が容易に認識
できる場所
任意の場所
（ＵＲＬリンク先に記載することも可）【配信停止手続はこちらから】（送信委託者が居る場合は、送信者又は送信委託者のうち当該送信に責任を有する者）※法第4条第1号

オプトアウト（受信拒否）の通知ができる旨（送信された電子メールあてに送信することで通知できる場合は、その旨）※法第4条第3号 施則第9条第1号

・ＵＲＬ
http://www.teishi.○○△△.htm
・電子メールアドレス
Haishinteishi＠○○△△.com

４【送信者への問合せはこちら】
住所：××市○○町＊＊丁目
ＴＥＬ：**－****－****
E-Mail：○○△△＠＊＊＊.ne.jp
URL：http://www.○○○.htm

オプトアウト（受信拒否）の通知を受けるための電子メールアドレス又はＵＲＬ※法第4条第2号

送信者の住所、苦情・問合せ等を受け付けることのできる電話番号、電子メール
アドレス、ＵＲＬ※法第4条第3号 施則第9条第2号･第3号

注）①の当該送信者の氏名又は名称は、送信者の正式な氏名又は名称でなければならない。サービスを提供しているウェブサイト名、サービス名（例：○○運営事務局）や屋号、ブランド名称の表示では、送信者名を表示したことにはならない。

27

６

措置命令（法第７条）

６ 措置命令（法第７条）（措置命令）
第七条

総務大臣及び内閣総理大臣（架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣）は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合
又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メー
ルの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者（これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者）に対し、電子メー
ルの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

①対象となる送信者の行為
１）一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信「一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信」とは、措置命令の対象となりうる典型的な電子メールの送信態様を例示したものである。
「一時に多数」とは、送信の態様や技術水準等によって変わってくるものではあるが、一回の操作により、広範囲な受信者にあてて、無差別かつ大量に電子メールを送信する場合などであり、一般の電子メール利用者が通常の電子メー
ルの送信に当たり想定される送信先の範囲・件数を超える場合が想定されるものである。
なお、対象となる電子メールの範囲としては、一時に多数の者に対して送信される特定電子メール以外にも、営利目的で送信される送信者情報を偽った電子メールや架空アドレスあての電子メールなどが考えられる。

28

６

措置命令（法第７条）

２）送信者の行為
措置命令の対象となる送信者の行為は、次の４つの場合である。
・第３条（特定電子メールの送信の制限）の規定を遵守していない場合・第４条（表示義務）の規定を遵守していない場合
・送信者情報を偽った電子メールの送信・架空電子メールアドレスあての送信②電子メールの送受信上の支障の防止
電子メールの送受信上の支障としては、例えば、電子メールが遅配する等の支障が生じる場合など、電気通信事業者の提供する電子メール通信役務の円滑な提供の支障がある場合が想定される。
また、受信者側での支障が生じている場合として、電子メールの通常の利用に支障をきたし、電子メールの利用に不便が生じるとともに私的生活領域が侵害され、それによりプライバシーやコミュニケーションに係る正当な利益が侵害されているような場合が想定される。

③送信委託者に対する措置命令
本条では、送信委託者が業務の一部を行った場合であって、その送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、送信者のみならず、送信委託者に対しても、措置命令を発することができることとしている。
送信委託者の責めに帰すべき事由があるときとしては、例えば、法第３条
第１項第１号・第２号の通知を受けていないにもかかわらず、通知を受けた者であるとして送信者に送信先となる電子メールアドレス等を提供して送信をさせた場合など、不適正な電子メールの送信の原因が送信委託者にある場
合をいうものである。

29

６

措置命令（法第７条）④必要な措置「電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置」として具体的にいかなる措置をとることを求めるかについては、送信行為の具体的態様によって異なるが、例えば、第４条違反の特定電子メールの送信をした場合であれば、表示義務を遵守した電子メールの送信を行うべき旨の命令を発出することが、
また、送信者情報を偽った電子メールの送信をした場合は、送信者情報を正確に記載した電子メールの送信を行うべき旨の命令を発出することが考えら
れる。

30

画面例
画面例１
【適切とは言えない同意の取り方】（１）極めて小さい文字で記載されている（例１）

特定電子メールの送信に係る部分が極めて小さいフォントで記載されている。

（例２）

利用規約全体が極めて小さいフォントで記載されている。

（２）極めて目立たない色の文字で記載されている

背景色とほとんど同じ色の文字で記載さ
れている。

31

（３）約款や利用規約が長く、ウェブサイトを膨大にスクロールして、注意しないと認識できないような場所に記載されている

スクロールしないと表示されない部分

膨大にスクロール
しないと表示されない部分

32

（４）同意の通知の相手方が具体的に特定されていない（関連サイト・姉妹サイトといった表記のみしかない）＊＊＊ウェブサイト 会員規約
第１条（○○）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２条（○○○○○）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第○○条（○○○○）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第○○条（メールマガジン・広告等の配信）
会員は、当社の提供するウェブサイト「＊＊＊」及び関連サイト・姉妹
サイトからの電子メール広告の受信に同意するものとします。
第○○条（○○）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第○○条（○○）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（20xx年○月○日制定）

画面例２【利用者が広告・宣伝メールの送信がされる旨の記載を見落として、誤って広告・宣伝
メールの送信に同意することを防ぐための、最後の確認画面で同意した状態となっていることを表示している例】

利用者のメールアドレスのすぐ下に記載したり、背景が白色の場合には赤字で示すなど、目立つように工夫することが望ましい

33

画面例３
【デフォルトオンのウェブ画面の例】※

利用者が、このサイト運営者からの広告・宣伝メールの送信を希望する場合には、予めチェックされているチェックボックスをそのままとする。希望しない場合には、予めチェックされているチェックボックスのチェックを外さなければならない。

【デフォルトオフのウェブ画面の例】※

利用者が、このサイト運営者からの広告・宣伝メールの送信を希望する場合には、チェックボックスにチェックを入れなければならない。希望しない場合には、チェックボックスをそのままとする。

画面例４【デフォルトオンであることを利用者が認識しやすい例】

背景が白色の場合には赤字で示すなど、目立つように工夫することが望ましい

34

画面例５
【利用者が通常閲覧しないような場所に設置されている悪い例】

チェックボックスを表示
させなくても次の画面に遷移することが可能な画
面構成

スクロールしないと表示されない部分

最後までスクロールしな
いと、利用者はデフォル
トオンのチェックボック
スに気づかない35

画面例６【利用者が通常閲覧しないような場所に設置されている場合の工夫の例】

スクロールしなくても表示される部分に、デフォル
トオンのチェックボック
スについての注意を表示

スクロールしないと表示されない部分

36

画面例７【前の画面に戻ったときに再度チェックが入っている悪い例】（１）デフォルトオンのチェックを外す画面①利用者がチェックを外す②次の画面に進む（２）次の画面ブラウザの「戻る」ボタンで前画面に戻る

37

（３）ブラウザの戻るボタンで戻った画面

利用者が以前
操作した結果は引き継がれている

利用者が外したチェックだけが再度入れられている状態
この場合、利用者はチェックが入っていることに気がつかず「次へ進む」をクリックし、手続を進める可能性があり、適切ではない。

38

画面例８
【簡便なオプトアウトの工夫の例】（１）固有のＵＲＬを割り当てたオプトアウト画面の例（２）複数の広告・宣伝メールを一度にオプトアウトできる設定の例

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