一般財団法人新潟県バスケットボール協会

規律規程
第１章 総則〔目的〕
第１条 この規程は、定款またはこれに付随する諸規程等に対する違反行為のうち競技および競技会に関するものに関する、一般財団法人新潟県バスケットボール協会（以下、「当協会」という。）による懲罰について、対象者、懲罰の対象となる行為および懲罰の種類・内容、裁定・規律委員会の組織および運営に関する事項、裁定・規律委員会による調査、審議および懲罰案の提出を行うための手続きに関する事項ならびにこれらに関連する必要な事項を定める。

第２章 懲罰の種類等〔適用範囲〕
第２条 この規程における規律の対象となる個人は、以下に定める。
(1) 当協会の評議員(2) 当協会の理事および監事(3) 当協会の顧問および参与(4) 当協会の事務局員(5) 当協会の専門委員会を構成する委員長および委員(6) 当協会の部会を構成する部長および構成員(7) 当協会に所属する選手(8) 当協会に所属する指導者、審判およびその他の関係者(9) 当協会の加盟団体等（基本規程 別表Ａの団体）の役員
２ この規程における規律の対象となる団体は、以下に定める。
(1) 当協会の加盟団体等（基本規程 別表Ａの団体）(2) 当協会の加盟チーム
３ 競技および競技会に関連する違反行為を行った個人または団体が、当該違反行為時に第１項各号または前項各号に該当するときには、懲罰時に同号に該当しなくとも、懲罰の対象とすることができる。
〔懲罰の種類〕
第３条 競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち、個人に対する懲罰の種類
は次のとおりとする。
(1) 戒告：口頭をもって戒めること(2) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(3) 罰金：一定の金額を当協会に納付させること(4) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること(5) 減給：本協会から報酬または給与（以下、「報酬等」という。）を得ている個人の報酬等を減額すること。ただし、職員の場合は労働基準法第91条に則るものとする(6) 賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること(7) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止すること(8) 一定期間または無期限の職務の停止もしくは職務の解任：職務について一定期間または無期限に停止すること、もしくは職務を解任すること。ただし、役員の解任については定款第28条に則り、職員の解任（解雇）については就業規則等に則るものとする(9) 一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止：登録資格に基づくバスケット
ボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること(10) 除名：本協会の登録資格を抹消すること(11) 永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
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競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち、団体に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を本協会に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること(4) 賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること(5) 試合結果の無効（事情により再戦を命ずる）(6) 得点の減点または無効(7) 勝ち点の減点または無効(8) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、出場資格を停止すること(9) 一定期間または無期限の登録資格または加盟資格の停止もしくは再登録または再加盟の禁止：登録資格または加盟資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは再登録または再加盟を一定期間または無期限に禁止すること(10) 除名：本協会の登録資格または加盟資格を抹消すること(11) 永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
３ ドーピングに対する懲罰については公益財団法人日本バスケットボール協会（以下、ＪＢＡ）が別に定める規程を準用する。
４ 第１項および第２項の譴責、罰金、没収、賞の返還、試合結果の無効、得点の減点または無効、ならびに勝ち点の減点または無効については、その他の懲罰と併せて科することができる。
〔懲罰対象の行為・懲罰の基準〕
第４条
競技および競技会に関連する違反行為のうち、懲罰の対象となる行為およびこれに対する懲罰の基準は、別途理事会の定める「懲罰基準」のとおりとする。
ただし、同基準に明示のない行為であっても、定款、基本規程およびこれに付随する諸規程（以下「基本規程等」という。）の趣旨に明らかに反する行為があった場合には、これに対し適切と判断される懲罰を科すことを妨げない。
〔審判の懲罰との関係〕
第５条 競技会中に審判が別に行った懲罰がある場合であっても、本規程に基づく懲罰を行うことを妨げない。
〔管理監督関係者の加重〕第６条 役員または指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には、特段の定めがない限り、その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔両罰規定〕
第７条 第２条第２項の団体に所属する同条第１項の個人が懲罰の対象となる場合には、当該個人に対して懲罰を科すほか､当該個人が所属する団体に対しても懲罰を科すことができる。ただし、当該団体に過失がなかったときは、この限りではない。

〔罰金の合算〕
第８条 同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には、各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
〔懲罰対象事実の重複による加重〕
第９条 同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には、当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔酌量減軽〕
第１０条 懲罰対象事実が認められる場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その懲罰を軽減することができる。
〔他者を利用した者に対する懲罰〕第１１条 他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には、自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲罰を科すものとする。
〔懲罰対象期間〕
第１２条 懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には、特段の事由が存する場合を除き、当該懲罰対象事実につき規律委員会の審理を開始することができない。

第３章 裁定・規律委員会〔組織および委員〕
第１３条 裁定・規律委員会は、次の者をもって組織し、１名を委員長、１名を副委員長、若干名を委員とする。
２ 委員長および裁定・規律委員は、バスケットボールに関する経験と知識を有し、または学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者のうちから、会長が任命する。
３ 裁定・規律委員会の手続きの対象事案に何らかの形で関与したことがある委員および当該事案に利害関係を有する委員は、当該事案に関して委員として手続きに加わることができない。
４ 前項等により、裁定・規律委員が２名以下になったときには、第２項の手続きに則り、臨時に裁定・規律委員を任命する。
〔委員の任期〕
第１４条 委員長および裁定・規律委員の任期は、事案について調査、審議及び懲罰案を理事会に答申し、理事会で決定されるまでの期間とする。ただし、再審査の申し立てがなされたときは、再審査の決定がなされるまでの期間とする。
〔委員長・招集・議長〕
第１５条 裁定・規律委員会は、以下の場合に委員長が招集する。
(1) 理事会または会長からの付託があったとき(2) その他、委員長が必要と認めるとき(3) 裁定・規律委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
(4) 裁定・規律委員会の議事は多数決をもって行う。
(5) 委員長に事故ある場合は、裁定・規律委員のうちから予め互選された副委員長が、その職務を代行する。
〔所管事項〕
第１６条 裁定・規律委員会は、第２条に定める個人および団体による懲罰対象事実について調査、事実認定を行い、懲罰意見を記載した懲罰案を作成し、これを専務理事に答申する。

２
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

次の各号のいずれかの懲罰が見込まれる場合には、直ちに手続きを停止し、当該規律案件の全部をＪＢＡに移管する。
１年以上の公式競技会出場資格の停止
罰金没収
１年以上の公的職務の停止または解任
１年以上の登録資格の停止または再登録の禁止
除名
永久追放

第４章 手

続

〔手続きの非公開、守秘義務〕
第１７条 裁定・規律委員会における手続きおよび記録は非公開とする。
２ 裁定・規律委員、裁定・規律委員会による調査・審議および答申の対象となった個人または団体（以下、「審議対象者」という）、その代理人、オブザーバーおよび本協会の関係者は、裁定・規律委員会の手続きを通じて入手した情報を他に漏らしてはならない。
〔言語〕
第１８条 規律の手続きおよび書面における言語は日本語を使用する。
２ 規律の手続きにおいて、審議対象者または関係者が外国語を使用する場合には、当該対象者または関係者は、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
〔代理人〕
第１９条 規律の手続きにおいて、弁護士または規律委員会が承認した者を除き、審議対象者の代理人となることができない。
〔免責〕第２０条 裁定・規律委員および裁定・規律委員会の運営にかかわる事務局は、故意または重過失による場合を除き、裁定・規律委員会に関する作為および不作為について、何人に対しても責任を負わない。
〔手続きの開始〕第２１条 裁定・規律委員会は、第15条第１項の招集のときから手続きを開始する。
〔調査への協力〕
第２２条 裁定・規律委員会は、事案の解明のために、審議対象者およびその関係者に対し、事実関係についての説明または証拠資料の提出を求め、もしくは現地調査を行う等、必要な調査をすることができる。
２ 審議対象者および関係者は、当該調査に協力しなければならない。
〔聴聞等〕
第２３条 裁定・規律委員会は、原則として、審議対象者に対し事情聴取を行い、その意見および弁明を聴取するものとする。ただし、事情聴取については、審議対象者の同意がある場合もしくは審議対象者が事情聴取を拒否または無断欠席した場合は、この限りではない。
〔証拠の評価〕
第２４条 懲罰の規律においては、審議対象者または目撃者の供述または文書、音声、画像の記録もしく

は専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
〔懲罰案作成・答申〕
第２５条 裁定・規律委員会は、第16条第2項各号に該当する場合を除き、調査および審議の上、次の各号の事項を記載した懲罰案を作成し、これを専務理事に答申しなければならない。
① 審議対象者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名または代理人がある場合はその氏名② 主文（判断の結論）③ 懲罰対象事実（可能な限り日時、場所、登場人物および行為を特定するものとする）④ 判断の理由⑤ 懲罰案の作成年月日⑥ 裁定・規律委員名〔答申の尊重、専務理事の懲罰決定〕
第２６条 専務理事は、裁定・規律委員会の答申を十分に尊重し、かつ、本協会全体の利益を考慮した上、理事会の決議を得て懲罰の決定を行うものとする。
〔ＪＢＡへの報告・移管〕
第２７条 当協会は、第21条の手続きを開始するとき、および第26条の決定を行ったときには、ＪＢＡに報告する。
２
規律委員会は、第16条第2項各号のいずれかの懲罰が見込まれる場合には、直ちに手続きを停止し、専務理事に報告する。
３
当協会は、前項の報告を受けた場合、直ちにＪＢＡ事務総長に通知し、当該規律案件をＪＢＡ規律委員会に移管する。
〔決定の効力〕
第２８条 審議対象者は、第27条による当協会の決定または第28条により移管された規律案件についてのＪＢＡの懲罰に関する決定（以下、「ＪＢＡ決定」という。）に拘束される。ただし、次項および第3項による再審査の申立てがなされ、再審査の決定がなされるまでの間はこの限りではない。
２
当協会決定を受けた者は、懲罰の通知到達後10日以内に、ＪＢＡ規律委員会に対し、手数料10万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
３
ＪＢＡ決定を受けた者は、懲罰の通知到達後10日以内に、ＪＢＡ事務総長に対し、手数料10万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
４
前２項の再審査によって出された決定については、更に審査を求めることはできない。
５第２項および第３項の場合における再審査の手続きについては、ＪＢＡにおいて別途定める規程による。

第５章 雑則第２９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

附
この規程は、平成３１年３月１７日から施行する。

則