（別添２）
平成３０年度ガス事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
ガス事業法第１７０条及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。
）
附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。
）第４５条の２の規定に基づき、一般
ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下「一般ガス導管事業者等」という。
）（２３４社）に対して実施した平成３０年度の監査結果の概要は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、事業の公益性に鑑み、ガス事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等（以下「法令等」という。
）の規定に照らして事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もってガスの使用者の利益を保護するとともに、事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、平成３０年度監査においては、重点監査項目として、平成２９年４月からのガスの小売全面自由化による制度改正を踏まえ、「託送供給収支の計算」、「託送供給に伴う禁止行
為」及び「約款の運用等」について、重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として平成２９事業年度の一般ガス導管事業者等の業務及び経理の状況を対象に、平成３０年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。
）事務局の職員の中から事務局長が指定する者又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の中から経済産業局長が指定する者（以下「監査実施者」という。
）が実施した。
◆一般ガス導管事業者等
ガス事業法第１７１条第１項及び改正法附則第３３条第１項の規定により、一般ガス
導管事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、ガス事業法第１７２条第１項及び改正法附則第３４条第１項の規定に基づき、一般ガス導管事業者等の事務所及び営業所等においての監査及び書面による監査を実施した。
1

４．監査の内容◆一般ガス導管事業者等に対する監査①約款の運用等に関する監査
一般ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認一般ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）及び最終保障供給約款の運用、特定ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認特定ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）の運用、ガス製造事業者が行うガス受託製造約
款の運用並びに旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給区域等小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査ガス事業会計規則（昭和２９年通商産業省令第１５号）で定めるところに従って一般
ガス導管事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成２９年経済産業省令２１号）で定めるところに従って旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う部門別収支の計算に関する事
項④託送供給収支に関する監査
ガス事業託送供給収支計算規則（平成２９年経済産業省令第２３号）で定めるところに従って一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者が行う託送供給収支の計算に関する事項⑤託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行為に関する監査
ガス事業法第５４条及び第８０条の規定に基づく情報の目的外利用の禁止及び差別的取扱いの禁止に関する事項
５．監査の結果の取扱いの状況◆一般ガス導管事業者等（１）総論
平成３０年度において実施した監査の結果については、監査実施者から３３８件の指摘事項の報告があり、委員会で内容を確認した結果、ガス事業法第１７８条第１項及び改正法附則第３７条第１項の規定に基づく一般ガス導管事業者等に対する勧告並びにガス事業法第１７９条第１項及び改正法附則第３８条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、今後の事業実施に対する事業者の自主的改善を促す観点から、１１０事業者に所要の指導を行った。
2

（２）監査の実施状況【一般ガス導管事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

28

10

36

91

9

4

現地立入監査実施箇所数

12

11

19

29

10

4

書面監査実施数

16

-

17

63

-

-

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

20

14

2

30

1

234

現地立入監査実施箇所数

22

14

2

11

1

135

書面監査実施数

-

-

-

19

-

115

被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数※ 被監査事業者数は、同一事業者に対し本省及び経済産業局の両者が監査を実施したケース等があるため、現地立入監査実施箇所数とは一致せず、合計は 234 になる。
（３）指摘事項の状況
監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査－② 財務諸表に関する監査
＜例＞

３１

・
「需要開発費」の計上誤り
・「役員給与」及び「給料」の計上誤り③ 部門別収支に関する監査
＜例＞

５

・
「需要開発費」の計上誤り
・「役員給与」及び「給料」の計上誤り
・固定資産配賦係数及び減価償却費の算定誤り④ 託送供給収支に関する監査＜例＞
・自社託送収益の算定誤り

３０２

・機能別配賦係数の算定誤り・超過利潤計算書における想定原価と実績費用の乖離額の算定誤り⑤ 託送供給に伴う禁止行為に関する監査
合

計

－
３３８

3

（参 考）
関 係 条 文○ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）[抜粋]（禁止行為等）第５４条 一般ガス導管事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）託送供給の業務に関して知り得た他のガスを供給する事業を営む者（次号及び第８０条第１項において「ガス供給事業者」という。)及びガスの使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
（２）その託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務について、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般ガス導管事業者
に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
（禁止行為等）第８０条 特定ガス導管事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）託送供給の業務に関して知り得た他のガス供給事業者及びガスの使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
（２）その託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務について、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、特定ガス導管事業者
に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
（監査）第１７０条 経済産業大臣は、毎年、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の事業の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第１７１条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者若しくはガス製造事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（立入検査）
第１７２条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所そ4

の他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）（勧告）
第１７８条 委員会は、第１８９条第１項又は第２項の規定により委任された第１７０条、第１７１条第１項又は第１７２条第１項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、ガス事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
第１７９条 委員会は、第１８９条第１項又は第２項の規定により委任された第１７０条、第１７１条第１項又は第１７２条第１項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（権限の委任）第１８９条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第１７０条の規定による権限、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者に対する第１７１条
第１項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。）並びにガス事業者に対する第１７２条第１項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定
として政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）［抜粋］（旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給義務等）
附則第２２条 みなしガス小売事業者（附則第１２条第１項第１号及び第２号に掲げる者に限る。以下「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。
）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第５号旧ガス事業法第６条第２項第３号の供給区域又は供給地点であって、ガス小売事業者（第５号新ガス事業法第２条第３項に規定するガス小売事業者をいう。附則第２８条第１項において同じ。
）間の適正な競争関係が5確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域等」という。
）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第２項において「指定旧供給区域等需要」という。
）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給区域等小売供給」という。
）を拒んではならない。
（略）
４ 旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第５号旧ガス事業法第７条、第１０条、第１１条、第１３条から第１５条まで、第１７条第３項から第１０項まで、第１８条から第２０条まで、第２６条、第２６条の２、第４５条の２、第４７条の６、第４８条、第４９条、第５０条及び第５２条の２第４項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、旧一般ガ
スみなしガス小売事業者が第１項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（略）（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）
附則第３３条 経済産業大臣は、附則第２２条から第２５条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（みなしガス小売事業者に対する立入検査）
附則第３４条 経済産業大臣は、附則第２２条から第２５条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）
附則第３７条 委員会は、附則第４１条第１項又は第２項の規定により委任された附則第３３条又は第３４条第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなしガス小売事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第３８条 委員会は、附則第４１条第１項又は第２項の規定により委任された附則第３３条又は第３４条第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第４１条6

（略）２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第３３条並びに第３４条第１項及び第２項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかにその結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２９年政令第４０号）[抜粋]（権限の委任）第３８条 経済産業大臣は、改正法附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第５条の規定による改正前のガス事業法第４５条の２の規定による権限
を電力・ガス取引監視等委員会（以下この条において「委員会」という。
）に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
３ 第１項の規定により委員会に委任された権限は、指定旧供給区域等（改正法附則第２２条
第１項に規定する指定旧供給区域等をいう。
）を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
（略）○改正前のガス事業法（昭和２９年法律第５１号）[抜粋]（監査）第４５条の２ 経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。

7

（別紙）平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

1～3

ガス事業託送供給収支計算規則に基づく適正な計算が行われていな
い託送収支計算書等が公表されていたことを、監査実施前に事業者
ガス事業会計規則別表第1が自ら検出し、当委員会に自己申告した。その内容は以下のとおり
ガス事業託送供給収支計算規
託送収支
ガス事業会計規則、ガス事業託送供給収支計算規則及「需要開発費」の計 である。
則別表第１ ２．（１）
財務諸表
びみなしガス小売事業者部門別収支計算規則に基づ
上誤り①託送収支計算書の「需要調査・開拓費」に、「需要開発費」に係みなしガス小売事業者部門別
部門別収支き、適正に計上すべきである。
る費用が誤って計上されていた。
収支計算規則別表第1 ２．
②託送収支計算書の「その他経費」に計上すべき導管部門における（１）、（２）、４
需要開発費について、一部計上漏れがあった。

発見された事実指導内容

根拠規定(注)

託送収支

託送収支計算書の「その他託送収益」に含まれるガス過不足精算について、託送供給約款に基づき適切な算定が行われていなかった。
具体的には、託送供給約款「ガスの過不足の精算」では、「特定のガス事業託送供給収支計算規
託送供給依頼者の過不足ガス量が月別受入ガス量の５％（約款附則「ガス過不足精算」
ガス事業託送供給収支計算規則等の規定に基づき、適 則別表第１ １．（５）の経過措置規定により、平成29年度は１０％）を超過」した場合のの算定誤り正に算定すべきである。
託送供給約款
精算額は、託送供給依頼者が「起因者」に該当する場合にあって（ガスの過不足の精算）
は、CIF価格を用いて算定する旨規定されているところ、誤って「起因者以外」に該当した場合に用いる「実費相当額」により算定
していた。

託送収支

託送収支計算書の「事業税」について、ガス事業託送供給収支計算
規則等の規定に基づき適切な算定が行われていなかった。具体的には、ガス事業託送供給収支計算規則等において「事業税（中略）は、課税標準となる収入に対する託送収益の比によって配賦」とされており、当該「託送収益」については、「課税標準から購入ガス「事業税」の算定誤
ガス事業託送供給収支計算規則等の規定に基づき、適 ガス事業託送供給収支計算規費や事業者間精算費（補償料を含む。）等に相当する額を控除してり正に算定すべきである。
則別表第1 ２．（４）いる事業者にあっては（中略）「託送収益」から当該相当額（中略）を控除する」旨整理されているところ、事業税の課税標準から事業者間精算費を控除しているにもかかわらず、「課税標準となる収入に対する託送収益の比率」の算定における託送収益から「事業者間精算費」を控除せずに算定していた。

6

託送収支

特別利益のうち、各機能に直課できない分の各機能への配賦において、ガス事業託送供給収支計算規則で定める「料金収入比」とは異各機能に直課できない固定資産売却による特別利益に事業者ルールの届け なる「機能別金額比」により配賦を行っていたが、事業者ルールのガス事業託送供給収支計算規
ついては、事業者ルールを届け出たうえで「固定資産出漏れ届出が行われていなかった。また、当該比率を用いて配賦している
則第6条
金額比」により各機能に配賦すべきである。
特別利益の大半は固定資産売却益であり、用いる比率としては「機能別金額比」よりも「固定資産金額比」の方が適切であった。

7

託送収支

託送収益明細表の記 託送収支計算書（託送収益明細表）の託送収益合計の「単価」欄に ガス事業託送供給収支計算規則等に基づき、適正に記 ガス事業託送供給収支計算規載誤り
ついて、記載が漏れていた。
載すべきである。
則様式第1

4

5

8～10

財務会計における「役員給与」及び「給料」の費用計上額の誤算定
託送収支 「役員給与」及び により、託送収支計算書の費用計上額を誤って計算していた。ま
財務諸表 「給料」の費用計上 た、関係部署間において、適切な託送収支計算書を作成するために必要な情報共有がなされていないなど、内部統制が十分なものと部門別収支 誤り等
なっていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規
則第2条
託送収支計算書の作成において、正しい財務会計値をガス事業法第59条
もって計算を行うべきである。また、適切な託送収支
ガス事業会計規則第2条第4項
計算書を作成する上で、関係部署間で必要な情報共有第4号を行うなど、内部統制の見直しを行うべきである。
みなしガス小売事業者部門別
収支計算規則第2条第1項

託送収支

託送収支計算書の「その他託送供給関連収益」の内訳で整理する
託送収支計算書の償ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、償却分区域「（償却分区域外工事負担金収入）」に区域内工事負担金収入額もガス事業託送供給収支計算規
却分区域外工事負担
外工事負担金収入の集計を適正に行い、その他託送供含めて計上していた。ただし、内訳で整理する金額の表示上の誤り
則 別表第１ １．（７）
金収入の計上誤り
給関連収益の内訳に計上すべきである。
であり収支そのものに与える影響はない。

託送収支

区域外工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において事業者が採用している減価償却の計算方法及び法人税
託送収支計算書の脚 法の定める耐用年数により分割して整理するものとした場合には、 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に託送 ガス事業託送供給収支計算規
注の記載漏れ当該額を「その他託送供給関連収益」の内訳（償却分区域外工事負 収支計算書の脚注の記載を行うべきである。
則 様式第１ （注）２．
担金収入）で整理し、その旨を脚注として記載する必要があるが、この記載が漏れていた。

13

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づく適正な計算が行われていな
い託送収支計算書等が公表されていたことを、監査実施前に事業者が自ら検出し、当委員会に自己申告した。その内容は以下のとおりである。
①ガス事業託送供給収支計算①補償料等収入として計上されるべき「高倍率割引料金」に係る未ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に計上 規則別表第１ １．(5)補償料等収入の計上
達補償料について、「その他託送供給関連収益」のうち「補償料等すべきである。
②ガス事業託送供給収支計算
誤り等収入」への計上漏れがあった。
規則別表第３ １．(6)②超過利潤計算書の「想定原価と実績費用の乖離額」を算定する
際、想定原価の算定において託送供給関連部門総原価に原価算定時に控除した事業者間精算収益を加算すべきところ、実績額を加算し
ていた。

14

託送収支

「託送供給関連収益」の計上誤り

15

託送収支

託送収支計算書の「その他託送収益」について、料金原価（控除収「その他託送供給関ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送供給に ガス事業託送供給収支計算規益）に織り込まれている導管の賃貸料収入の実績があるにもかかわ連収益」の計上漏れ係る収益を適正に計上すべきである。
則別表第１ １．（５）らず、計上されていなかった。

託送収支

託送収支計算書の「事業税」について、ガス事業託送供給収支計算
規則等の規定に基づき適切な算定が行われていなかった。具体的には、ガス事業託送供給収支計算規則等において「事業税（中略）は、課税標準となる収入に対する託送収益の比によって配賦」とさガス事業託送供給収支計算規「事業税」の算定誤 れており、当該「託送収益」については、「課税標準から購入ガス ガス事業託送供給収支計算規則等の規定に基づき、適則別表第1 ２．（４）り費や事業者間精算費（補償料を含む。）等に相当する額を控除して 正に算定すべきである。
いる事業者にあっては（中略）「託送収益」から当該相当額（中略）を控除する」旨整理されているところ、事業税の課税標準となる収入から事業者間精算費及び託送料を、託送収益から事業者間精算費をそれぞれ控除せずに算定していた。

11

12

16

業務内容が託送供給関連ではない消費機器の定期保安業務を、託送 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に計上 ガス事業託送供給収支計算規
供給関連収益として誤って計上していた。
すべきである。
則別表第１ １．(5)平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

17

託送収支

託送資産明細表の「運転資本」の算定において、営業費総額から控「運転資本」の算定
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に算定 ガス事業託送供給収支計算規除する現金支出を伴わない費用（固定資産除却差損）の算定誤りに誤りすべきである。
則別表第２ ２．
より、運転資本の計上額に誤りがあった。

18

託送収支

託送資産明細書の「設備勘定（有形）」の算定において、各機能に直課できない資産の各機能への配賦方法が、固定資産帳簿価額比の算定と異なるなど、合理的な算定となっていなかった。具体的に合理的でない託送資 は、製造費、供給・販売費及び一般管理費（以下「項目」という） ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に算定 ガス事業託送供給収支計算規産の算定の固定資産帳簿価額を各機能に配賦する際、各機能に直課できない すべきである。
則別表第２ １．
土地・建物等の資産について、各項目ごとの機能別直課比により各機能に配賦すべきところ、項目全ての機能別直課比により各機能に配賦していた。

19

託送収支

託送収支計算書の「自社託送収益」の算定において、本来、自己託「自社託送収益」のガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に算定 ガス事業託送供給収支計算規送分として計上すべき附帯事業に係る託送収益について、一部計上計上漏れすべきである。
則別表第１ １．（２）
漏れがあった。

20

託送収支「その他託送供給関連収益」のうち、社内取引に係る補償料収入の社内取引に係る補償 算定に当たり、託送供給約款を基にバーチャル計算を行うべきであ
料収入の算定誤り るが、小売供給約款の補償料メニューを基に託送相当分を算定して
いた。

21

託送収支

自社が使用するガスについて、自己託送（自社ネットワーク部門以「自社託送収益」の外が使用するガス）と自家消費（自社ネットワーク部門が使用する 自己託送分を適正に算定し、自社託送収益に計上すべ ガス事業託送供給収支計算規
うち自己託送分の計ガス）に区分し、そのうち自己託送に区分したものを「自社託送収 きである。
則 別表第１ １．（２）
上漏れ益」に計上すべきであるが、この計上が漏れていた。

託送収支

社内取引に係る需給調整費の算定（託送料金原価に織り込んだ需給調整費単価×必要調整力）に当たり、必要調整力を直近の託送料金
社内取引に係る需給必要調整力を精査の上、社内取引に係る需給調整費の ガス事業託送供給収支計算規
原価に織り込んだ原価算定期間計（3ヶ年）の値をそのまま用いて調整費の算定誤り算定を行うべきである。
則 別表第１ ２．
算定しており、託送収支計算期間相当分（平成29年4月～12月分）
への補正を行っていなかった。

23

託送収支

供給販売費の各費目について、機能別展開を行うプロセス上、第一次配賦にて「供給販売部門管理」機能に整理された金額を、第二次配賦にて「供給販売部門管理」機能を除く各機能に再配賦するが、以下の配賦誤りがあった。
供給販売費の機能別 ①第二次配賦にてネットワーク部門の各機能にのみ再配賦すべき固 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に供給 ガス事業託送供給収支計算規
項目への配賦誤り 定資産税及び修繕費の「供給販売部門管理」機能の金額を非ネット 販売費の機能別項目への配賦を行うべきである。
則 別表第１ ２．（２）①
ワーク部門の機能にも配賦していた。
②第一次配賦にてネットワーク部門及び非ネットワーク部門の機能に配賦すべき固定資産除却費及び減価償却費の金額を「供給販売部
門管理」機能に配賦していた。

24

託送収支

一般管理費の機能別項目への配賦に当たり、「社内監査関連」のコ
ガス事業託送供給収支計算規
一般管理費のコスト ストプールに整理される労務費を「一般管理」のコストプールにコストプールの整理を適正に行い、一般管理費の機能
則 別表第１ ２．（２）②
プール整理先誤り 誤って集計していた。これにより本来と異なるコストドライバーで 別項目への配賦を行うべきである。
※
機能別項目への配賦が行われていた。

25

託送収支

事業税の配賦比率として用いる「課税標準となる収入に対する託送事業税の算定におけ収益の比（託送収益／課税標準となる収入）」の算定において、分 課税標準となる収入に対する託送収益の比を適正に算 ガス事業託送供給収支計算規る託送収益比率の算子たる託送収益に「その他託送供給関連収益」を含めていなかっ
定し、事業税の配賦を行うべきである。
則 別表第１ ２．（４）※定誤りた。これにより本来と異なる比率で事業税の配賦が行われていた。

託送収支「資金運用に係る営業外収益」及び「特別利益」の配賦比率として用いる「料金収入比（託送収益／ガス事業売上高、営業雑収益及びガス事業託送供給収支計算規
料金収入比の算定誤 附帯事業収益の合計額）」の算定において、分子たる託送収益に
料金収入比を適正に算定し、資金運用に係る営業外収則 別表第１ ３．（１）及り「その他託送供給関連収益」を含めていなかった。これにより本来 益及び特別利益の配賦を行うべきである。
び（４）※と異なる比率で資金運用に係る営業外収益及び特別利益の配賦が行われていた。

託送収支

12月決算事業者であり、旧ガス事業託送供給収支計算規則（平成16年経済産業省令第102号）に基づく託送費用（平成29年1月～3月
託送収支計算書にお 分）と新ガス事業託送供給収支計算規則（平成29年経済産業省令第 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に託送 ガス事業託送供給収支計算規
ける費用の算定誤り 23号）に基づく託送費用（平成29年4月～12月分）の合計を算定す 費用の算定を行うべきである。
則 第３条※
る必要があるが、新ガス事業託送供給収支計算規則に基づき事業年度の託送費用を算定していた。

託送収支

一般管理費の機能別配賦係数のうち人員比の集計において、需要家の保安に係る費用（内管保安費用）におけるネットワーク部門の人
一般管理費の機能別
員数と需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安費用）におけ 機能別配賦係数の集計を適正に行い、一般管理費の機 ガス事業託送供給収支計算規
配賦係数のうち人員
る非ネットワーク部門の人員数を入れ違えて人員比を算定してい能別項目への配賦を行うべきである。
則 別表第１ ２．（２）②比の算定誤りた。これにより本来と異なる人員比で機能別項目への配賦をしてい
た。

託送収支

託送資産（運転資本を除く）を期首期末平均により算定することとしている12月決算事業者であり、旧ガス事業託送供給収支計算規則
託送資産明細表（運（平成16年経済産業省令第102号）に基づく期首残高と新ガス事業 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に託送 ガス事業託送供給収支計算規
転資本を除く）の算
託送供給収支計算規則（平成29年経済産業省令第23号）に基づく期 資産の算定を行うべきである。
則 別表第２ ２．※
定誤り
末残高の平均を算定する必要があるが、新ガス事業託送供給収支計
算規則に基づき期首期末平均を算定していた。

22

26

27

28

29

発見された事実指導内容

根拠規定(注)

託送供給約款を基に社内取引に係る補償料収入のバー
チャル計算を行うべきである。
ガス事業託送供給収支計算規
なお、過年度（平成25年度～平成28年度）の託送収支 則 別表第１ １．（５）※
計算書においても同様の修正を要する。

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実指導内容

根拠規定(注)

託送収支

託送資産明細書の運転資本の控除項目（機械修繕費）の算定において、供給販売費の機能別展開における第二次配賦後（供給販売費の託送資産明細書の運
各費目について、機能別展開を行うプロセス上、第一次配賦にて控除費用の抽出を適正に行い、運転資本の控除項目の ガス事業託送供給収支計算規
転資本における控除「供給販売部門管理」機能に整理された金額を、第二次配賦にて算定を行うべきである。
則 別表第２ ２．
項目の算定誤り「供給販売部門管理」機能を除く各機能に再配賦する）の値により算定すべきところ、第一次配賦後の値により算定していた。

託送収支

超過利潤累積額管理
託送収支計算の期中に託送料金を改定しているため、超過利潤累積表のうち当期超過利
託送料金の改定を踏まえ、適正に超過利潤累積額管理 ガス事業託送供給収支計算規額管理表の当期超過利潤累積額及び当期乖離額累積額も当該改定以潤累積額及び当期乖
表における当期超過利潤累積額及び当期乖離額累積額 則 別表第３ ２．（２）及降の値となるよう補正する必要があるが、これを行っていなかっ離額累積額の算定誤の算定を行うべきである。
び（７）
た。
り

32

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づく適正な計算が行われていな
い託送収支計算書等が公表されていたことを、監査実施前に事業者が自ら検出し、当委員会に自己申告した。その内容は以下のとおりである。
①託送収支計算書の「その他」に整理する営業外費用を「雑支出等」に整理していた。これにより超過利潤計算書、超過利潤累積額
営業外費用の内訳のガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に収支 ガス事業託送供給収支計算規管理表及び内部留保相当額管理表にも影響が生じる。
整理先誤り等を整理の上、公表を行うべきである。
則 第２条※②託送資産明細書の「設備勘定（有形）」の整理において、非ネッ
トワーク部門の機能に直課する金額の計上漏れがあった。これにより託送資産の金額にも影響が生じる。
③内部留保相当額管理表の「前期末内部留保相当額」は、前年度の内部留保相当額管理表における「当期内部留保相当額」の数値を転記すべきところ、誤った数値を記載していた。

33

託送収支

託送収益明細表の公 託送収支計算書のうち「託送収益明細表」が公表されていなかっ
表漏れ
た。

34

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に託送
託送資産明細書の脚 託送資産明細書（運転資本を除く）の金額の算定方法（期首期末平ガス事業託送供給収支計算規
資産明細書（運転資本を除く）の金額の算定方法の脚注の記載漏れ均又は期央残高の額）の脚注の記載が漏れていた。
則 様式第２ （注）２．
注の記載を行うべきである。

35

託送収支

超過利潤累積額管理表の「一定水準額」の額の適用（託送資産明細
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に超過 ガス事業託送供給収支計算規
超過利潤累積額管理 書の本支管投資額実績表中「直近実績」の５年平均額又は託送資産
利潤累積額管理表の「一定水準額」の額の適用の脚注 則 様式第３第２表（注）
表の脚注の記載漏れ の期首期末平均額若しくは期央残高に事業報酬率を乗じて得た額）の記載を行うべきである。
１．
の脚注の記載が漏れていた。

36

託送収支

託送収益明細表の記 託送収支計算書のうち託送収益明細表に記載の託送収益合計単価を託送収支計算書の様式に従い記載すべきである。
載誤り
間違えて記載していた。

37

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３.(5)「資金調達に係る資金調達に係る営業
ガス事業託送収支計算規則に従い、固定資産金額比を ガス事業託送供給収支計算規
営業外費用」は、固定資産金額比を用いてガス事業に係る費用を計
外費用の算定誤り用いて計算すべきである。
則別表第１ ３.(5)
算すると規定しているが、料金収入比を用いて計算していた。

38

託送収支

事業者間精算収益に計上すべき収益分が、託送収益に計上されてい事業者間精算収益のガス事業託送供給収支計算規則等の規定に基づき、適 ガス事業託送供給収支計算規た。また、当該収益の算定に用いる単価及び契約最大時間量に誤り計上誤り正に算定すべきである。
則別表第1 1.(3)
があった。

39

託送収支

事業税の算定誤り

託送収支計算書の「事業税」について、ガス事業託送供給収支計算
規則等の規定に基づき適切な算定が行われていなかった。具体的には、ガス事業託送供給収支計算規則等において「事業税（中略）は、課税標準となる収入に対する託送収益の比によって配賦」とされており、当該「託送収益」については、「課税標準から購入ガス 託送収支に計上すべき事業税の算定において、課税標
ガス事業託送供給収支計算規費や事業者間精算費（補償料を含む。）等に相当する額を控除して 準から控除すべき事業者間精算費分を控除し、適正に則別表第１ ２.(4)
算定すべきである。
いる事業者にあっては（中略）「託送収益」から当該相当額（中略）を控除する」旨整理されているところ、事業税の課税標準から事業者間精算費を控除しているにもかかわらず、「課税標準となる収入に対する託送収益の比率」の算定における託送収益から「事業者間精算費」を控除せずに算定していた。

40

託送収支

託送収益明細表の記 託送収支計算書のうち託送収益明細表に記載すべき自社託送収益単
託送収支計算書の様式に従い記載すべきである。
載誤り価が記載されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規
則様式第１

41

託送収支

託送資産明細書のうち建設仮勘定について、期首期末平均値を記載
託送資産明細書の記載
すべきところ、期末残高を記載していた。また、その算定方法につ 託送資産明細書の様式に従い記載すべきである。
いて脚注に記載すべきところ記載が漏れていた。

ガス事業託送供給収支計算規
則様式第２

42

託送収支

設備勘定（有形）の設備勘定（有形）を取得原価により算定していた。
算定誤り

毎事業年度決算確定値をもとに、期首期末平均又は期 ガス事業託送供給収支計算規央残高の帳簿価額によって算定すべきである。
則 別表第２ ２．

43

託送収支

建設仮勘定及び無形
建設仮勘定及び無形固定資産を期末残高により算定していた。
固定資産の算定誤り

毎事業年度決算確定値をもとに、期首期末平均又は期 ガス事業託送供給収支計算規央残高の帳簿価額によって算定すべきである。
則 別表第２ ２．

44

託送収支

自社託送収益の算定 自社託送収益について、平成２８年度の売上高により算定してい誤りた。

平成２９年度の売上高により算定すべきである。

30

31

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に託送 ガス事業託送供給収支計算規
収益明細表の公表を行うべきである。
則 第８条第３項

ガス事業託送供給収支計算規
則様式第１

ガス事業託送供給収支計算規
則 別表第１ １．（２）平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

45

託送収支

当該事業者は、託送供給約款制定の不要承認を受け、設備勘定（有形）の 設備勘定（有形）について、改正前ガス事業法におけるガス小売料 託送供給料金が存在しないことから、設備勘定（有ガス事業託送供給収支計算規
算定誤り
金改定の際のレートベースにより算定していた。
形）については、期首期末平均又は期央残高の帳簿価 則 別表第２ ２．
額によって算定すべきである。

46

託送収支

運転資本の算定誤り 運転資本が計上されていなかった。

47

託送収支

雑収入の算定誤り

48

託送収支

託送供給に特定すべき費用を適切に計上した上で、固供給販売費の機能別 供給販売費の機能別配賦係数の算定に当たり、託送供給関連部門にガス事業託送供給収支計算規
定資産金額比及び導管延長比に係る機能別配賦係数を
配賦係数の算定誤り 配賦する係数の算定が合理性を欠いていた。
則 別表第１ ２．（２）
算定すべきである。

49

託送収支

雑収入の算定誤り50

託送収支

内部留保相当額管理
内部留保相当額管理表の前期末内部留保相当額を零として計上して 前期末内部留保相当額には、公表した直近の当期内部 ガス事業託送供給収支計算規表上の前期末内部留いた。
留保相当額を計上すべきである。
則 別表第３ ４．（１）
保相当額の算定誤り

51

託送収支

内部留保相当額管理
内部留保相当額管理表の前期末内部留保相当額を零として計上して 前期末内部留保相当額には、公表した直近の当期内部 ガス事業託送供給収支計算規表上の前期末内部留いた。
留保相当額を計上すべきである。
則 別表第３ ４．（１）
保相当額の算定誤り

52

託送収支

建設仮勘定の算定誤
建設仮勘定が計上されていなかった。
り

53

託送収支

運転資本の算定誤り

運転資本の算定過程において、託送供給に特定すべき費用を適正に 運転資本については、右記の根拠規定に基づき適正に ガス事業託送供給収支計算規計上していなかった。
算定すべきである。
則 別表第２ ２．

54

託送収支

法人税等の算定誤り

税引前託送供給関連部門当期純損失を生じているにもかかわらず、 法人税等については、右記の根拠規定に基づき適正に ガス事業託送供給収支計算規法人税等が零として計上されていなかった。
算定すべきである。
則 別表第１ ３．（９）

55

託送収支

内部留保相当額管理
内部留保相当額管理表の前期末内部留保相当額を零として計上して 前期末内部留保相当額には、公表した直近の当期内部 ガス事業託送供給収支計算規表上の前期末内部留いた。
留保相当額を計上すべきである。
則 別表第３ ４．（１）
保相当額の算定誤り

56

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費及び供給販売費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根拠と 算入すべき社員数及び固定資産金額を精査の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤りなる社員数及び固定資産金額を誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

57

託送収支

事業税の算定方法の 事業税を算定する際に、課税標準となる収入に対する託送収益の比 省令に基づき、課税標準となる収入に対する託送収益 ガス事業託送供給収支計算規誤りによって配賦されていない。
の比により。計算を行うべきである。
則別表第１ ２．

58

託送収支

ガス事業に係る費用 特別損失のうちガス事業に係る費用を整理する際に、本支管充当分 ガス事業に係る費用の整理を精査の上、計算を行うべ ガス事業託送供給収支計算規の整理誤りを誤って除外していた。
きである。
則別表第１ ３．

59

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、一般管理費の控除項目の算定を 控除すべき減価償却費等を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規の算定誤り行っていない。
である。
則別表第２

60

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
機能別原価へ配賦す 供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、配賦すべ算入すべき費用を精査の上、計算を行うべきである。
則別表第１ ２．
る際の算定誤り
き費用を誤っていた。

61

託送収支

事業税の算定方法の 事業税を算定する際に、課税標準となる収入に対する託送収益の比 省令に基づき、課税標準となる収入に対する託送収益 ガス事業託送供給収支計算規誤りによって配賦されていない。
の比により。計算を行うべきである。
則別表第１ ２．

発見された事実指導内容

根拠規定(注)

運転資本については、右記の根拠規定に基づき適正に ガス事業託送供給収支計算規算定すべきである。
則 別表第２ ２．

当該算定過程における営業外費用を適正に計上して、営業外収益（雑収入）の算定過程における営業外収益・費用に係るガス事業託送供給収支計算規
機能別原価項目金額比を算定し、雑収入を算定すべき
機能別原価項目金額比の算定が合理性を欠いていた。
則 別表第１ ３．（２）である。

当該算定過程における営業外費用を適正に計上して、営業外収益（雑収入）の算定過程における営業外収益・費用に係るガス事業託送供給収支計算規
機能別原価項目金額比を算定し、雑収入を算定すべき
機能別原価項目金額比の算定が合理性を欠いていた。
則 別表第１ ３．（２）である。

毎事業年度決算確定値をもとに、期首期末平均又は期 ガス事業託送供給収支計算規央残高の帳簿価額によって算定すべきである。
則 別表第２ ２．

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

62

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、一般管理費の控除項目の算定を 控除すべき減価償却費等を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規の算定誤り行っていない。
である。
則別表第２

63

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費及び供給販売費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根拠と 算入すべき社員数を精査の上、計算を行うべきである際の算定誤りなる社員数を誤っていた。
る。

64

託送収支

託送費用の算定誤り 製造用のホルダー費用を含めて算定していた。

65

託送収支

自社規制需要家から 託送収益の算定根拠とすべき託送供給関連原価単価に、その他工場
省令に基づき、託送供給関連原価単価を精算の上、計 旧ガス事業託送供給収支計算の託送収益の算定誤 （導管の圧力制御に関する費用に限る。）以外のその他工場原価を算を行うべきである。
規則別表第１ １． ※り含めて誤って算定していた。併せて託送供給量も誤っていた。

66

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費、供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、 算入すべき費用を精査し、算定方法を確認の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り
配賦すべき費用及び算定方法を誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

67

託送収支

事業税の算定方法の 事業税を算定する際に、課税標準となる収入に対する託送収益の比 省令に基づき、課税標準となる収入に対する託送収益 ガス事業託送供給収支計算規誤りによって配賦されていない。
の比により。計算を行うべきである。
則別表第１ ２．

68

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、一般管理費の控除項目の算定を 控除すべき減価償却費等を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規の算定誤り行っていない。
である。
則別表第２

69

託送収支

自社規制需要家から託送収益の算定根拠とすべき託送供給関連原価単価に、事実が無い 省令に基づき、託送供給関連原価単価を精算の上、計 旧ガス事業託送供給収支計算の託送収益の算定誤
ＬＮＧ圧送原価を含めて誤って算定していた。
算を行うべきである。
規則別表第１ １． ※
り

70

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費、供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、 算入すべき費用を精査し、算定方法を確認の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り
配賦すべき費用及び算定方法を誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

71

託送収支

事業税の算定方法の 事業税を算定する際に、課税標準となる収入に対する託送収益の比 省令に基づき、課税標準となる収入に対する託送収益 ガス事業託送供給収支計算規誤りによって配賦されていない。
の比により、計算を行うべきである。
則別表第１ ２．

72

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、一般管理費の控除項目の算定を 控除すべき減価償却費等を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規の算定誤り行っていない。
である。
則別表第２

73

託送収支

機能別原価へ配賦す 一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、配賦すべき費用及び算定 算入すべき費用を精査し、算定方法を確認の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り
方法を誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

74

託送収支

事業税の算定方法の 事業税を算定する際に、課税標準となる収入に対する託送収益の比 省令に基づき、課税標準となる収入に対する託送収益 ガス事業託送供給収支計算規誤りによって配賦されていない。
の比により、計算を行うべきである。
則別表第１ ２．

75

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費、供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、 算入すべき費用を精査し、算定方法を確認の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り
配賦すべき費用及び算定方法を誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

76

託送収支

事業税の算定方法の 事業税を算定する際に、課税標準となる収入に対する託送収益の比 省令に基づき、課税標準となる収入に対する託送収益 ガス事業託送供給収支計算規誤りによって配賦されていない。
の比により、計算を行うべきである。
則別表第１ ２．

77

託送収支

機能別原価へ配賦す 供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、配賦すべ
ガス事業託送供給収支計算規算入すべき費用を精査の上、計算を行うべきである。
る際の算定誤り
き費用を誤っていた。
則別表第１ ２．

78

託送収支

ガス事業に係る費用 ガス事業に係る費用を整理する際に、租税課金の費用を誤ってい
の整理誤り
た。

79

託送収支

機能別原価へ配賦す 供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、貸倒償却算定方法を確認の上、計算を行うべきである。
る際の算定誤りの配賦先が誤っていた。

発見された事実指導内容

根拠規定(注)

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

ガス事業に係る費用の整理を精査の上、計算を行うべ ガス事業託送供給収支計算規
きである。
則別表第１ ２．

ガス事業に係る費用の整理を精査の上、計算を行うべ ガス事業託送供給収支計算規
きである。
則別表第１ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

80

託送収支

自社規制需要家から 託送収益の算定根拠とすべき託送供給関連原価単価に、その他工場
省令に基づき、託送供給関連原価単価を精算の上、計 旧ガス事業託送供給収支計算の託送収益の算定誤 （導管の圧力制御に関する費用に限る。）以外のその他工場原価を算を行うべきである。
規則別表第１ １． ※り含めて誤って算定していた。

81

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費及び供給販売費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根拠と 算入すべき社員数及び固定資産金額を精査の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤りなる社員数及び固定資産金額を誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

82

託送収支

託送資産の算定漏れ 託送資産の算定を行っていない。

83

託送収支

機能別原価へ配賦す 供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根 算入すべき社員数を精査の上、計算を行うべきであ ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り
拠となる社員数を誤っていた。
る。
則別表第１ ２．

84

託送収支

託送資産の算定誤り

85

託送収支

ガス事業に係る費用
ガス事業に係る費用の整理を精査の上、計算を行うべ ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業に係る費用を整理する際に、修繕費の費用を誤っていた。
の整理誤り
きである。
則別表第１ ２．

86

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費、営業外収益・費用及び特別利益・損失の機能別原価へ配賦算定方法を確認の上、計算を行うべきである。
る際の算定誤りする際、配賦先誤りや配賦漏れがあった。

87

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、一般管理費の控除項目の算定に 控除すべき減価償却費等を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規の算定誤り誤りがあった。
である。
則別表第２

88

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費及び供給販売費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根拠と 算入すべき社員数及び固定資産金額を精査の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤りなる社員数及び固定資産金額を誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

89託送収支

本支管投資額の算定
本支管以外の投資額を算入する誤りがあった。
誤り

90

託送収支

事業者が定める算定
資金調達に係る営業外費用、営業外収益の雑収入について、事業者 適正かつ合理的な範囲内で定めた算定方法のすべてを ガス事業託送供給収支計算規方法一覧表の記載漏の定める算定方法に漏れがあった。
届出するべきである。
則第６条
れ

91

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、託送料金届出時の費用と一致し 算入すべき営業外費用を精査の上、計算を行うべきで ガス事業託送供給収支計算規の算定誤りない営業外費用項目を含めて誤って算定していた。
ある。
則別表第２

92

託送収支

託送収益の算定誤り

93

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費、供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、 算入すべき費用を精査し、算定方法を確認の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り
配賦すべき費用及び算定方法を誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

94

託送収支

1/1～3/31の託送収益に占める1/1～3/31の売上高に占資金運用に係る営業 託送収益（３ヶ月分又は９ケ月分）の占める売上高（１年分）の料める割合及び4/1～12/31の託送収益に占める4/1～
ガス事業託送供給収支計算規外収益及び特別利益 金収入比により、資金運用に係る営業外収益及び特別利益を誤って
12/31の売上高に占める割合のそれぞれで料金収入比 則別表第１ 3．
の配賦算定誤り算定していた。
を計算するべきである。

95

託送収支

省令に基づく公表の １２月決算事業者であるにも関わらず、７月２０日に公表したも遅延の。（２月程遅延）

96

託送収支

製造費、供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、機能別原価へ配賦す 計算規則によらない方法（原料費へ事業者間精算費を加算、加熱燃 算入すべき費用を精査し、算定方法を確認の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り料費へ使用ガス費を加算、事業者間精算費の誤計上等）により算定 を行うべきである。
則別表第１ ２．
していた。

97

託送収支

機能別原価へ配賦す 一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根拠となる業務区 事業者の実情に応じて業務内容を区分した上、計算を ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り
分に誤りがあった。
行うべきである。
則別表第１ ２．

発見された事実

指導内容

省令に基づき、託送資産の算定を行うべきである。

根拠規定(注)

ガス事業託送供給収支計算規則別表第２中間圧ガスホルダー、昇圧用コンプレッサー及びガバナーを需要家
ガス事業託送供給収支計算規
託送資産の整理を精査の上、計算を行うべきである。
共通の資産として誤って整理していた。
則別表第２

本支管投資額のみ計上するべきである。

H29.1.1～3.31のガス供給量が245（千m3）であるが、年間の供給量
704（千m3）により算定されており、H29.4.1～12.31のガス供給量 1/1～3/31のガス供給量及び4/1～12/31のガス供給量
が459（千m3）であるが、年間の供給量704（千m3）により算定され のそれぞれで託送収益を計算するべきである。
ていた。

事業年度経過後４月以内に公表するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

ガス事業託送供給収支計算規
則別表第２

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ １．

ガス事業託送供給収支計算規則第８条

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

98

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、供給販売費及び一般管理費の控 控除すべき減価償却費等を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規の算定誤り
除項目の算定に誤りがあった。
である。
則別表第２

99

託送収支

機能別原価へ配賦す 供給販売費を機能別原価へ配賦する際に、事実が無い託送供給特定ガス事業託送供給収支計算規算入すべき費用を精査の上、計算を行うべきである。
る際の算定誤り
費用の帳簿価額及び取得原価を計上していた。
則別表第１ ２．

100

託送収支

事業税の算定方法の H29.1.1～3.31の託送収益に対する事業税の算定及びH29.4.1～
誤り
12.31の託送収益に対する事業税の算定を行っていない。

1/1～3/31の託送収益及び4/1～12/31の託送収益のそれぞれで事業税を計算するべきである。

101

託送収支

ガス事業に係る費用 ガス事業に係る費用を整理する際に、資金運用及び資金調達の収の整理誤り益・費用を誤っていた。

ガス事業に係る収益・費用の整理を精査の上、計算を ガス事業託送供給収支計算規行うべきである。
則別表第１ ３．

102

託送収支

1/1～3/31の託送収益に占める1/1～3/31の売上高に占資金運用に係る営業 託送収益（３ヶ月分又は９ケ月分）の占める売上高（１年分）の料める割合及び4/1～12/31の託送収益に占める4/1～
ガス事業託送供給収支計算規外収益及び特別利益 金収入比により、資金運用に係る営業外収益及び特別利益を誤って
12/31の売上高に占める割合のそれぞれで料金収入比 則別表第１ ３．
の配賦算定誤り算定していた。
を計算するべきである。

103

託送収支

機能別原価へ配賦す 供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根ガス事業託送供給収支計算規算入すべき費用を精査の上、計算を行うべきである。
る際の算定誤り
拠となる費用（雑費、租税課金）を誤っていた。
則別表第１ ２．

104

託送収支

事業税の算定方法の 事業税を算定する際に、課税標準となる収入に対する託送収益の比 省令に基づき、課税標準となる収入に対する託送収益 ガス事業託送供給収支計算規誤りによって配賦されていない。
の比により、計算を行うべきである。
則別表第１ ２．

105

託送収支

機能別原価へ配賦す 供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根 算入すべき社員数を精査の上、計算を行うべきである際の算定誤り
拠となる社員数を誤っていた。
る。

106

託送収支

法人税等の算定誤り 法定実行税率を用いて法人税等の算定を行っていない。

107

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、一般管理費の控除項目の算定を 控除すべき減価償却費等を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規の算定誤り行っていない。
である。
則別表第２

108

託送収支

法人税等補正額の算定にあっては、営業外費用（その他に限る。）、営業外収益（雑収入を除く。）等の金額に法定実効税率を乗じた算定すべきであるが、当該費用及び収益の算定が正しく行われていなかった。
省令に基づき、対象となる科目を整理し、計算を行う ガス事業託送供給収支計算規法人税等の算定誤り 具体的には、営業外費用（その他に限る。）に計上すべき費用（直べきである。
則別表第３ １．
近の料金改定時に料金原価に織り込まれていない貸倒損失分）と、営業外収益（雑収入を除く。）に計上すべき収益（直近の料金改定
時に控除項目として算入していない受取利息等）が、それぞれ計上
されていなかった。

109

託送収支

乖離額の算定誤り

110

託送収支

1/1～3/31までの期間は、改正前のガス事業託送供給
収支計算規則に基づき、承認事業者として算定し、ガス事業託送供給収支計算規H29.1.1～12.31までの期間について、全て改正後のガス事業託送供
託送収益の算定誤り
4/1～12/31までの期間は、改正後のガス事業託送供給
則別表第１ １．
給収支計算規則に基づき、託送収益の算定を行っていた。
収支計算規則に基づき、制定事業者として算定するべ
きである。

111

託送収支

機能別原価へ配賦す 一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根拠となる社員数 算入すべき社員数を精査の上、計算を行うべきである際の算定誤りを誤っていた。
る。

112

託送収支

営業外費用のうち託資金調達に係る営業外費用の託送供給関連部門の費用を算入する際 ガス事業に係る費用の整理を精査の上、計算を行うべ ガス事業託送供給収支計算規
送供給関連部門の費に、根拠不明な金額を算入していた。
きである。
則別表第１ ３．
用の整理誤り113

託送収支

機能別原価へ配賦す
一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、算定方法を誤っていた。 算定方法を確認の上、計算を行うべきである。
る際の算定誤り

114

託送収支

最終保障供給費用の 最終保障供給約款が適用された事実が無いが、最終保障供給費用を ガス事業に係る費用の整理を精査の上、計算を行うべ ガス事業託送供給収支計算規
誤算入
誤って計上していた。
きである。
則別表第１ ２．

115

託送収支

営業外収益及び営業
営業外収益及び営業外費用を機能別原価へ配賦する際に、算定方法
外費用の配賦算定誤
算定方法を確認の上、計算を行うべきである。
を誤っていた。
り発見された事実指導内容

根拠規定(注)

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

省令に基づき、法定実効税率を用いて算定するべきで ガス事業託送供給収支計算規ある。
則別表第１ ３．

直近の託送料金設定時に、利子補給金を料金原価に織り込むため控 省令に基づき、対象となる科目を整理し、計算を行う ガス事業託送供給収支計算規
除項目と整理したが、乖離額算定で除外して算定していた。
べきである。
則別表第３ １．

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実指導内容

根拠規定(注)116

託送収支

H29.1.1～3.31までの期間を旧省令に基づき、託送需H29.1.1～3.31までの期間は、旧省令に基づき、託送需要が存在し 要が存在しない事業者の特例により託送収支を算定し旧省令・新省令の適ガス事業託送供給収支計算規ない事業者の特例により算定及びH29.4.1～12.31までの期間は、新 ていたが、当該期間は新省令に基づき算定する必要が用期間の誤り則第２条
省令に基づき、承認事業者として算定を行っていた。
あるため、H29.1.1～3.31までの期間を承認事業者として計算を行うべきである。

117

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、一般管理費の控除項目の算定に 控除すべき減価償却費等を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規の算定誤り誤りがあった。
である。
則別表第２

118

託送収支

機能別原価へ配賦す 供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、貸倒償却 算入すべき費用を精査し、算定方法を確認の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤りの配賦先の誤りや教育費、租税課金の費用が誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

119

託送収支

機能別原価へ配賦す 製造費、供給販売費及び一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、 算入すべき費用を精査し、算定方法を確認の上、計算 ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り
配賦すべき費用及び算定方法を誤っていた。
を行うべきである。
則別表第１ ２．

120

託送収支

事業税の算定方法の 事業税を算定する際に、課税標準となる収入に対する託送収益の比 省令に基づき、課税標準となる収入に対する託送収益 ガス事業託送供給収支計算規誤りによって配賦されていない。
の比により、計算を行うべきである。
則別表第１ ２．

121

託送収支

機能別原価へ配賦す
一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、算定方法を誤っていた。 算定方法を確認の上、計算を行うべきである。
る際の算定誤り122

託送収支

機能別原価へ配賦す 一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根拠となる固定資 算入すべき固定資産金額を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規る際の算定誤り
産金額を誤っていた。
である。
則別表第１ ２．

123

託送収支

機能別原価へ配賦す 供給販売費を機能別原価へ配賦する際に、配賦の根拠となる社員数 算入すべき社員数を精査の上、計算を行うべきである際の算定誤りを誤っていた。
る。

124

託送収支

乖離額の算定誤り

125

託送収支

事業税の算定方法の 事業税を算定する際に、課税標準となる収入に対する託送収益の比 省令に基づき、課税標準となる収入に対する託送収益 ガス事業託送供給収支計算規誤りによって配賦されていない。
の比により、計算を行うべきである。
則別表第１ ２．

126

託送収支

託送資産の運転資本 託送資産の運転資本算定において、一般管理費の控除項目の算定に 控除すべき減価償却費等を精査の上、計算を行うべき ガス事業託送供給収支計算規の算定誤り誤りがあった。
である。
則別表第２

127

託送収支

機能別原価へ配賦す 供給販売費を機能別原価へ配賦する際に、貸倒償却の配賦先が誤っ算定方法を確認の上、計算を行うべきである。
る際の算定誤りていた。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

128

託送収支

一般管理費を機能別原価へ配賦する際に、同じ業務内容であるが１
機能別原価へ配賦す～３月及び４～１２月で異なる配賦基準により誤って配賦してい算定方法を確認の上、計算を行うべきである。
る際の算定誤りた。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

129

託送収支

営業外収益の配賦算
営業外収益を機能別原価へ配賦する際に、配賦先誤りがあった。
定誤り

算定方法を確認の上、計算を行うべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．

130

託送収支

連結託送に係る事業事業者間精算契約を締結していないため、事業者間精算費用相当分
者間精算費相当額の事業者間精算費用相当分を計上すべきである。
が漏れていた。
計上漏れ

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

131

託送収支

その他託送供給関連収益については、計算規則において社内取引項目を含む託送供給に係る収益を整理することとされていることから、自社需要家からの社内取その他託送供給関連収益の内、自社需要家からの社内取引に係る補ガス事業託送供給収支計算規
その他託送供給関連
引に係る補償料等収入についても該当する場合は、償料等収入について、バーチャル計算し当該収益に計上していな
則 別表第１ １．（５）
収益の算定誤りバーチャル計算し当該収益に適切に計上するべきであかった。
（６）る。なお、確認の結果、該当がなく、結果として当該収益が「０」となったとしても、計算規則の規定は正しく理解するべきである。

132

託送収支

託送資産の算定については、計算規則に基づき、毎事
託送資産明細書の作 託送資産の算定において、誤って前年度（２８年度）の期首・期末
業年度決算確定値をもとに算定することになっている ガス事業託送供給収支計算規成（建設仮勘定）の 簿価平均値を用いて、「建設仮勘定」に係る託送資産の額を算定しことから、当該年度（２９年度）の期首・期末簿価平 則 別表第２ ２．
誤りていた。
均値を用いて正しく算定するべきである。

133

託送収支

その他託送供給関連 営業収益を算定する際、他社需要家に対する補償料等収入（契約最 補償料等収入がある場合は、計算規則に基づき、当該 ガス事業託送供給収支計算規
収益への「補償料等 大払出ガス量超過補償料）があったにも拘わらず、当該補償料等収 補償料等収入をその他託送供給関連収益に計上するべ 則 別表第１ １．（５）
きである。
（６）
収入」の計上漏れ 入をその他託送供給関連収益に計上していなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．

直近の託送料金設定時に、受取利息、受取配当金を料金原価に織り込むため控除項目と整理したが、乖離額算定で除外して算定してい 省令に基づき、対象となる科目を整理し、計算を行う ガス事業託送供給収支計算規た。また、料金原価に織り込んでいない為替差益、利子補給金、支 べきである。
則別表第３ １．
払利息、為替差損等を算入して算定していた。

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

134

託送収支

一般管理費の算定誤 託送費用を算定する際、一般管理費については、事業税を除いて整 一般管理費を算定する際は、計算規則に基づき、事業 ガス事業託送供給収支計算規り
理すべきところ、誤って事業税を含めて算定していた。
税を除いて算定するべきである。
則 別表第１ ２．（２）

135

託送収支

託送資産の算定において、計算規則に基づき期首期末平均又は期央
託送資産を期首期末平均又は期央残高で算定すべきで ガス事業託送供給収支計算規
託送資産の算定誤り 残高の額で算定すべきところ、誤って期末の額で算定していた。
ある。
則 別表第２
２.

136

託送収支

様式第２ 託送資産明細書 本支管投資額実績表で、計算規則に基づ
き、ガス事業法施行規則様式第６０第６表（供給計画 第６表）に 供給計画 第６表の実績額を記載するべきである。た ガス事業託送供給収支計算規
本支管投資額実績表
掲げる「本支管（主要導管以外）」に係る投資額について、直近５ だし、直近年度（平成２９年度）の値は実績見込であ 則 別表第２ 本支管投資額のの記載誤り
年間の実績額（工事負担金圧縮前）を記載すべきところ、供給計画 るため、実績へ修正するべきである。
算定方法
第６表の投資額を記載していなかった。

137

託送収支

一般管理費の算定誤 託送費用を算定する際、一般管理費については、事業税を除いて整 一般管理費を算定する際は、事業税を除いて算定する ガス事業託送供給収支計算規り
理すべきところ、誤って事業税を含めて算定していた。
べきである。
則 別表第１ ２．（２）

138

託送収支

様式第２ 託送資産明細書 本支管投資額実績表で、計算規則に基づ
き、ガス事業法施行規則様式第６０第６表（供給計画 第６表）に 供給計画 第６表の実績額を記載するべきである。た ガス事業託送供給収支計算規
本支管投資額実績表
掲げる「本支管（主要導管以外）」に係る投資額について、直近５ だし、直近年度（平成２９年度）の値は実績見込であ 則 別表第２ 本支管投資額の
の記載誤り
算定方法
年間の実績額（工事負担金圧縮前）を記載すべきところ、供給計画 るため、実績へ修正するべきである。
第６表の投資額を記載していなかった。

139

託送収支

託送資産の算定において、計算規則に基づき期首期末平均又は期央 託送資産を期首期末平均又は期央残高の額（帳簿価
ガス事業託送供給収支計算規
託送資産の算定誤り 残高の額（帳簿価額）で算定すべきところ、誤って期末の額（取得 額）で算定するべきである。又は直近の託送供給料金
則 別表第２ ２．
原価）で算定していた。
算定時のレートベースによる算定をするべきである。

託送収支

様式第２ 託送資産明細書 本支管投資額実績表で、計算規則に基づ
き、ガス事業法施行規則様式第６０第６表（供給計画 第６表）に 供給計画 第６表の実績額を記載するべきである。た ガス事業託送供給収支計算規
本支管投資額実績表
掲げる「本支管（主要導管以外）」に係る投資額について、直近５ だし、直近年度（平成２９年度）の値は実績見込であ 則 別表第２ 本支管投資額のの記載誤り
年間の実績額（工事負担金圧縮前）を記載すべきところ、供給計画 るため、実績へ修正するべきである。
算定方法
第６表の投資額を記載していなかった。

141

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表２ ２．に基づき行った運転資本の算定過程で控除すべき減価償却費、固定資産除却損の算定において、改正前の同規則により算定すべき控除費用（平成２９年１月
運転資本の算定誤り～３月分）について、製造需要費における託送関連費用（「LNG圧送費用」「その他工場費用（導管の圧送制御に関する費用）」）分を控除費用に含めていなかった。

142

託送収支

託送資産明細書の作成において、建設仮勘定、設備勘定（有形）及 託送資産明細書の作成において、適切な期首金額、期託送資産明細書の算
ガス事業託送供給収支計算規び無形固定資産を期首期末平均で算定する際の期首金額、期末金額 末金額を用いて、建設仮勘定、設備勘定（有形）及び定誤り
則 別表第２ ２．
に適用すべき金額が不適当である。
無形固定資産の期首期末平均を算出すべきである。

託送収支

運転資本については、平成２８年度託送資産明細書の運転資本金額とガス事業託送供給収支計算規則で算定した営業費等の１．５月分の金額を平均して算定しており、算定方法が不適当であるととも運転資本の算定誤りに、算定に使用する営業費等について一般管理費に係る控除項目（減価償却費及び固定資産除却損）の控除が行われておらず不適当
である。

144

託送収支

一般管理費の託送費用及び雑収入の託送供給関連部門
一般管理費の託送費用及び雑収入の託送供給関連部門収益の整理に
一般管理費配賦に係収益の整理について、省令に規定された配賦基準（発ついて、ガス事業託送供給収支計算規則に基づく機能別原価項目へ
ガス事業託送供給収支計算規る機能別原価項目金生の主たる要因に応じて直接配賦。直接配賦出来ないの配賦の際に使用する機能別原価項目の金額比に製造部門の費用が
則 別表第１ ２．（２）②
額比の算定誤り場合は機能別原価項目の金額比）で配賦し、適正に計含まれておらず不適当である。
算を行うべきである。

145

託送収支

自社託送収益の算定において、ガス事業託送供給収支計算規則で算自社託送収益の算定 定した自社託送費用の合計額が誤っていることから、同規則に基づ
誤り
き算定の際に使用したガス事業に係る費用の合計金額に占める自社託送費用の割合に誤りがある。

自社託送収益のガス事業託送供給収支計算規則に基づ
く算定において、適切な自社託送費用の合計額を用い ガス事業託送供給収支計算規てガス事業に係る費用の合計金額に占める自社託送費 則 別表第１ １．（２）用の割合を算出すべきである。

146

託送収支

営業外費用の資金調
資金調達に係る営業外費用の整理について、ガス事業託送供給収支
達配賦に係る固定資計算規則に基づく機能別原価項目への配賦の際に使用する固定資産
産金額比の算定の誤
金額比に製造部門の固定資産額が含まれておらず不適当である。
り

資金調達に係る営業外費用の整理について、新規則に基づく機能別原価項目への配賦の際に使用する固定資 ガス事業託送供給収支計算規
産金額比に製造部門の固定資産額を含めるべきであ
則 別表第１ ３．（５）
る。

147

託送収支

事業税の算定誤り

事業税の算定について、自社託送収益の算定誤りにより、ガス事業 省令に規定された算定方法により、事業税は、課税標
ガス事業託送供給収支計算規
託送供給収支計算規則に基づき算定の際に使用した課税標準となる 準となる収入に対する託送収益の比によって配賦すべ
則 別表第１ ２．（４）
収入に対する託送収益の比率に誤りがある。
きである。

148

託送収支

運転資本の算定誤り

運転資本の算定について、改正前のガス事業託送供給収支計算規則
及び改正後の同規則により整理した１年分の営業費等からそれぞれ
１．５月分を算出し、その平均額を運転資本とする算定方法は不適当である。

省令に規定された算定方法（営業費等（減価償却費（資産除却債務相当資産に係るものを除く。）、固定 ガス事業託送供給収支計算規
資産除却損を除く。）の合計額の１．５月分とする） 則 別表第２ ２．
により、適正に計算を行うべきである。

託送収支

平成２９年１月～３月分の供給販売費の整理において、改正前のガス事業託送供給収支計算規則では発生しない費用である事業者間精算費を託送供給特定費用として営業費等の整理に含めて算出する方法は不適当である。
事業者間精算費の取また、改正前の同規則に基づく一般管理費の整理について、上記に扱いの誤りによる機より事業者間精算費含めた機能別原価項目の金額比を使用して一般
能別原価項目金額比
管理費を算定する方法は不適当である。
の算定誤り
さらに、雑収入、その他の営業外収益及びその他営業外費用の整理について、上記により各機能別原価項目の金額比に誤りがあり、更に事業税を託送供給特定費用に配賦し、機能別原価項目の金額比を算出する方法は不適当である。

託送収支計算書において、改正前のガス事業託送供給
収支計算規則に基づく供給販売費の整理において、事業者間精算費を託送供給特定費用として営業費等の整 ガス事業託送供給収支計算規理に含めず算出すべきである。
則 別表第１ ２．（２）①
省令に規定された配賦基準（発生の主たる要因に応じ ②、３．（２）（３）（７）て直接配賦。直接配賦出来ない場合は機能別原価項目の金額比）で配賦し、適正に計算を行うべきである。

140

143

149

発見された事実指導内容

根拠規定(注)

省令に規定された算定方法（営業費等（減価償却費（資産除却債務相当資産に係るものを除く。）、固定 ガス事業託送供給収支計算規
資産除却損を除く。）の合計額の１．５月分とする） 則 別表第２ ２．
により、適正に計算を行うべきである。

省令に規定された算定方法（営業費等（減価償却費（資産除却債務相当資産に係るものを除く。）、固定 ガス事業託送供給収支計算規
資産除却損を除く。）の合計額の１．５月分とする） 則 別表第２ ２．
により、適正に計算を行うべきである。

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実指導内容

根拠規定(注)150

託送収支

運転資本の算定について、改正前のガス事業託送供給収支計算規則
適用期間分の営業費等を考慮せずに、改正後の同規則で整理した１
運転資本の算定誤り 年分の営業費等だけを用いて運転資本を算定する方法は不適当である。また、固定資産除却損に撤去工事費を含む固定資産除却費を営業費等から控除するのは不適切である。

151

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管 超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表および内部留超過利潤計算書等のガス事業託送供給収支計算規理表および内部留保相当額管理表については、託送収支計算書の金 保相当額管理表については、適切な託送収支計算書の算定誤り
則 別表第３
額に誤りがあるため適正に算定されていない。
金額を用いて算定する必要がある。

152

託送収支

ガス事業託送供給計算規則別表第１、１に基づき行ったガス事業に係る託送収益の整理について、規則の改正日（平成２９年４月１
自社託送収益の算定日）以後は、託送供給約款を定める非承認事業者であるに関わら誤りず、承認事業者の算定方法を用いて、改正日を跨ぐ託送収益の整理を行うことは不適切であり、託送収益の算定に誤りがある。

153

託送収支

事業税の算定誤り

託送収支

ガス事業託送供給計算規則別表第１、２．及び３．に基づき行ったガス事業に係る費用の整理において、消耗品費の一部に計上漏れがあるとともに、同規則の改正日（平成２９年４月１日）を跨ぐ消耗機能別原価項目金額
品費、賃借料、租税課金を算定する際に、適切に日数按分が行われ比の算定誤りておらず、供給販売費に誤りがある。また、算定に用いる供給販売
費の機能別合計金額比に誤りがあることから一般管理費が適切に算定されていない。

計上漏れは計上し、規則の改正日を跨ぐ日数按分を適切に行い、供給販売費を適正に整理すべきである。ま ガス事業託送供給収支計算規
た、適切な機能別合計金額比を用いて一般管理費を適 則 別表第１ ２．及び３．
正に整理すべきである。

託送収支

ガス事業託送供給計算規則別表第１、３．（１）に基づき行った託送供給関連部門の営業外収益の整理において、料金収入比を算定する際に用いる“製品売上”又は“ガス事業売上”“営業雑収益”及機能別原価項目金額
び“附帯事業収益”について、其々不適切な額を用いて、合計額を比の算定誤り
算定しており、また、その合計額に占める誤った託送収益の額の割合を“料金収入比”として算定していることから、営業外収益のう
ち“資金運用”が適切に算定されていない。

営業外収益の整理において、営業外収益のうち“資金運用”の算定する際に、適切な額を用いて合計額に占 ガス事業託送供給収支計算規
める託送収益の額の割合を“料金収入比”として算定 則 別表第１ ３．（１）
すべきである。

託送収支

ガス事業託送供給計算規則別表第１、３．（３）に基づき行った託送供給関連部門の営業外収益の整理において、算定に用いる機能別
省令に規定された配賦基準（発生の主たる要因に応じ ガス事業託送供給収支計算規
機能別原価項目金額 原価項目金額比に誤りがあることから、営業外収益のうち“そのて直接配賦。直接配賦出来ない場合は機能別原価項目 則 別表第１ ３．（３）他”が適正に算定されていない。また、同表３．（６）に基づき比の算定誤りの金額比）で配賦し、適正に計算を行うべきである。 （６）行った営業外収益のうち“雑支出等”も同様に適切に算定されてい
ない。

託送収支

ガス事業託送供給計算規則別表第１、３．（４）及び（８）に基づき行った特別利益及び特別損失の算定において、改正後の同規則の機能別原価項目金額
みで全額を整理する方法は不適当であり、また、誤った供給販売費比の算定誤り及び一般管理費を用いて算定された機能別原価項目金額比を使用しており、特別利益及び特別損失が適切に算定されていない。

特別利益及び特別損失の算定において、ガス事業託送
供給計算規則および改正前の同規則に従い整理すべき ガス事業託送供給収支計算規であり、適正な供給販売費及び一般管理費を用いて算 則 別表第１ ３．（４）定された機能別原価項目金額比を使用して特別利益及 （８）び損失を算定すべきである。

158

託送収支

託送資産明細書における対象固定資産の算定にあたり、期首残高の一部に誤った金額を用いて算定しているため、託送資産明細書に誤託送資産明細書の算りがある。
定誤り
託送資産明細書に記載されている本支管投資額実績表について、記載額が一部誤っている。

対象固定資産の算定にあたり、適切な期首残高の金額を用いて算定すべきである。
ガス事業託送供給収支計算規
託送資産明細書に記載されている本支管投資額実績表 則 別表第２ ２．
について、実績を適切に記載すべきである。

159

託送収支

運転資本の算定誤り

託送資産明細書における運転資本の算定にあたり、改正日（平成２９年４月１日）を跨ぐ事業年度の営業費等の算定処理が不適当であり、また、控除する一般管理費の減価償却費が適切に算定されていないため、運転資本が適正に算定されていない。

省令に規定された算定方法（営業費等（減価償却費（資産除却債務相当資産に係るものを除く。）、固定 ガス事業託送供給収支計算規
資産除却損を除く。）の合計額の１．５月分とする） 則 別表第２ ２．
により、適正に計算を行うべきである。

160

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管 超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表及び内部留保
超過利潤計算書等のガス事業託送供給収支計算規理表及び内部留保相当額管理表については、託送収支計算書の金額 相当額管理表については、適正な託送収支計算書の金算定誤り
則 別表第３に誤りがあるため適正に算定されていない。
額を用いて算定すべきである。

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（３）に基づき行っガス事業に係るその他の営業外収益の整理について、
その他の営業外収益 たガス事業に係るその他の営業外収益の整理について、ガス事業にガス事業託送供給収支計算規
ガス事業に関わらない貸倒引当金戻入額はその他の営の算定誤り関わらない貸倒引当金戻入額をその他の営業外収益に含めて算出す
則 別表第１ ３．（３）
業外収益に含めず算出すべきである。
る方法は不適当である。

162

託送収支

供給販売費及び営業外収益を機能別に配賦する際、一部の費目（修供給販売費及び営業
繕費、その他営業外収益）において、事業者ルールの届出なく、ガ外収益の機能別配賦
ス事業託送供給収支計算規則と異なる配賦基準（社員比、導管延長
係数の適用誤り比）で配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則に規定された配賦基準（託送費用として特定できない修繕費は固定資産金額
ガス事業託送供給収支計算規比、直接配賦し難いその他営業外収益は機能別原価項
則 別表第１ ２．（２）目の金額比）で配賦すべきである。
①、３．（３）
同配賦基準と異なる合理的な方法により配賦する際は、事業者ルールの届出が必要である。

163

託送収支

託送資産の算定誤り 託送資産を算定する際、期末残高の額で算定していた。

託送資産は、毎事業年度決算確定値をもとに、項目毎
ガス事業託送供給収支計算規に期首期末平均又は期央残高の額によって算定すべき
則 別表第２ ２．
である。

164

託送収支

運転資本の算定誤り

165

託送収支

供給販売費の機能別 労務費を機能別に配賦する際に用いる人員比を、労務費を支出して 労務費を機能別に配賦する際に用いる人員比は、労務 ガス事業託送供給収支計算規費支出に係る人員をもとに算定すべきである。
則 別表第１ ２．（２）①配賦係数の集計誤り いない関連会社社員の人員を含めて算定していた。

154

155

156

157

161

省令に規定された算定方法（営業費等（減価償却費（資産除却債務相当資産に係るものを除く。）、固定 ガス事業託送供給収支計算規
資産除却損を除く。）の合計額の１．５月分とする） 則 別表第２ ２．
により、適正に計算を行うべきである。

託送収益の整理について、ガス事業託送供給収支計算
規則の改正日（平成２９年４月１日）以後は託送供給約款を定める非承認事業者ではないため、自社託送収 ガス事業託送供給収支計算規
益は、承認事業者の算定方法を用いず、個別の需要家 則 別表第１ １．
に託送供給料金を適用した場合の託送収益に相当する額として算定すべきである。

ガス事業託送供給計算規則別表第１、２（４）に基づき行った事業
省令に規定された算定方法により、事業税は、課税標税の算定において、課税標準となる収入に対する託送収益の比率をガス事業託送供給収支計算規準となる収入に対する託送収益の比によって配賦すべ
用いて算定する際に、算定に使用する託送収益に不適当な値を用い
則 別表第１ ２．（４）きである。
ており、算定された事業税に誤りがある。

託送資産のうち運転資本を算定する際、営業費等から一般管理費の 運転資本は、営業費等から一般管理費の控除項目を除 ガス事業託送供給収支計算規控除項目（固定資産除却損）を除いていなかった。
いて算定すべきである。
則 別表第２ ２．

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

166

託送収支

営業外収益の算定誤
料金原価に織り込まれていない収入が雑収入に含まれていた。
り

167

託送収支

特別利益の計上漏れ

168

託送収支

資金運用に係る営業外収益を算定するにあたって、料金収入比（製営業外収益の算定誤 品売上、営業雑収益及び附帯事業収益の合計額に占める託送収益と 資金運用に係る営業外収益は、料金収入比を正しく計 ガス事業託送供給収支計算規り
して整理した額の合計額の割合）を計算する際、託送収益を計上し 算した上で算定すべきである。
則 別表第１ ３．（１）ていなかった。

169

託送収支

託送資産の算定誤り

170

託送収支

自社大口需要家からの託送収益は、大口販売量に大 旧ガス事業託送供給収支計算
託送供給収益の算定 平成２９年１～３月分の自社託送収益を算定する際、大口販売量を口・卸供給部門託送供給関連原価単価を乗じて算定す 規則 別表第１ １．（２）誤り
規制需要販売量に含めていた。
べきである。
（４）※

171

託送収支

供給販売費を機能別に配賦する際、一部の費目（労務費、電力料、供給販売費の機能別 水道料、旅費交通費、固定資産税、減価償却費）において、配賦係 ガス事業託送供給収支計算規則に規定された配賦基準 ガス事業託送供給収支計算規
配賦誤り
数の誤り、配賦漏れ等があり、定められた配賦基準で配賦されてい で、適正に配賦すべきである。
則 別表第１ ２．（２）①
なかった。

172

託送収支

資金運用に係る営業外収益を算定するにあたって、料金収入比（製資金運用に係る営業 品売上、営業雑収益及び附帯事業収益の合計額に占める託送収益と 資金運用に係る営業外収益は、営業雑収益を正しく計 ガス事業託送供給収支計算規
則 別表第１ ３．（１）
外収益の算定誤り して整理した額の合計額の割合）を計算する際、営業雑収益が含ま 上して料金収入比を計算し、算定すべきである。
れていなかった。

173

託送収支

託送資産の算定誤り

174

託送収支

供給販売費の機能別 供給販売費を機能別に配賦する際、決算前の労務費（建設労務費を労務費は、決算確定値をもとに配賦すべきである。
配賦誤り
含む労務費）を配賦していた。

175

託送収支

託送供給収益の算定 自社託送収益を算定する際、ガス売上高（平成２９年４～１２月
誤り分）の金額を誤っていた。

176

託送収支

一般管理費は事業税を除いて配賦すべきで、ガスメー
一般管理費を機能別に配賦する際、事業税を含めていた。また、一
一般管理費の機能別
ター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業者で、供 ガス事業託送供給収支計算規般管理費が機能別原価項目の金額比によって配賦されていなかっ配賦誤り
給販売費と一般管理費を区分して整理している者は、 則 別表第１ ２．（２）③た。
機能別原価項目の金額比によって配賦すべきである。

177

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に規定された配賦基準（発生の主たる要因に応じて直接配賦し難い場合に営業外収益及び営業
ガス事業託送供給収支計算規
営業外収益及び営業外費用を機能別に配賦する際、事業者ルールの あっては機能別原価項目の金額比）で配賦すべきであ
外費用の機能別配賦
則 別表第１ ３．（２）
届出なく、固定資産金額比によって配賦していた。
る。
係数の適用誤り（３）（６）
同配賦基準と異なる合理的な方法により配賦する際は、事業者ルールの届出が必要である。

178

託送収支

供給販売費の機能別 供給販売費を機能別に配賦する際に用いる人員比を、誤った人員数 供給販売費を機能別に配賦する際の配賦係数は、正し ガス事業託送供給収支計算規
配賦係数の集計誤り で算定していた。
く集計すべきである。
則 別表第１ ２．（２）①

179

託送収支

供給販売費を機能別に配賦する際、託送費用として特定できる費用
供給販売費を機能別に配賦する際、託送費用として特供給販売費の機能別 （電力料）を直接配賦していなかった。また、託送費用として特定ガス事業託送供給収支計算規定できるものは直接配賦し、託送費用として特定でき
配賦誤りできない費用（検針票投函及び集金に係る業務を含む検針業務委託
則 別表第１ ２．（１）ないその他供給販売費は人員比で配賦すべきである。
費用）を直接配賦していた。

180

託送収支

ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業
ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業者であるが、一般管理費の機能別者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理してい ガス事業託送供給収支計算規
一般管理費が機能別原価項目の金額比によって配賦されていなかっ配賦方法誤りる者は、機能別原価項目の金額比によって一般管理費 則 別表第１ ２．（２）③た。
を配賦すべきである。

181

託送収支

託送資産の算定誤り

託送収支

ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業
ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業者であり、財者で、供給販売費と一般管理費を併せて整理している
営業費用の配賦方法 務諸表上の営業費は供給販売費と一般管理費を併せて整理しているガス事業託送供給収支計算規者は、ガス事業託送供給収支計算規則に定める供給販にもかかわらず、営業費用を機能別に配賦する際、供給販売費と一誤り
則 別表第１ ２．（２）③
売費の配賦基準によって、供給販売費及び一般管理費
般管理費を分けて配賦していた。
を配賦すべきである。

託送収支

供給販売費を機能別に配賦する際、一部の費目（通信費、保険料）
において、事業者ルールの届出なく、ガス事業託送供給収支計算規
供給販売費の機能別則と異なる配賦基準（固定資産金額比）で配賦していた。また、託配賦誤り送費用として特定できる一部の費目（たな卸減耗費）を直接配賦していなかった。

184

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に規定された配賦基準（発生の主たる要因に応じて直接配賦、これにより難
営業外収益を機能別に配賦する際、事業者ルールの届出なく、ガス
営業外収益の機能別
い場合は機能別原価項目の金額比）で配賦すべきであ ガス事業託送供給収支計算規
事業託送供給収支計算規則と異なる配賦基準（固定資産金額比）で配賦係数の適用誤り
則 別表第１ ３．（３）る。
配賦していた。
同配賦基準と異なる合理的な方法により配賦する際は、事業者ルールの届出が必要である。

185

託送収支

託送資産の算定誤り 託送資産を算定する際、期末残高の額で算定していた。

182

183

発見された事実指導内容

根拠規定(注)

雑収入は、料金原価に織り込まれた託送料金算定規則 ガス事業託送供給収支計算規
別表第１第３表に掲げるものに限るべきである。
則 別表第１ ３．（２）

特別利益は、発生の主たる要因に応じて直接配賦又はガス事業に係る特別利益が発生しているにもかかわらず、特別利益
ガス事業託送供給収支計算規
料金収入比で、託送関連部門の収益に整理すべきであが託送関連部門の収益に整理されていなかった。
則 別表第１ ３．（４）る。

託送資産を算定する際、長期前払費用ではない流動資産（前払費用）を長期前払費用として整理していた。

託送資産は、毎事業年度決算確定値をもとに正しく整 ガス事業託送供給収支計算規理すべきである。
則 別表第２ １．

託送資産は、毎事業年度決算確定値をもとに、項目毎
託送資産を算定する際、期首期末平均又は期央残高の額とされていガス事業託送供給収支計算規に期首期末平均又は期央残高の額によって算定すべきなかった。
則 別表第２ ２．
である。
ガス事業託送供給収支計算規
則 別表第１ ２．

自社託送収益は、正しいガス売上高をもとに算定すべ ガス事業託送供給収支計算規きである。
則 別表第１ １．（２）

託送部門で使用されている無形固定資産は、託送資産
託送資産を算定する際、託送部門で使用されている無形固定資産のガス事業託送供給収支計算規として特定できるものは直課し、それ以外は直課した
一部（電話加入権）が計上されていなかった。
則 別表第２ １．
固定資産金額比で配賦すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則に規定された配賦基準（託送費用として特定できるものは直接配賦、特定でガス事業託送供給収支計算規きないその他供給販売費は人員比）で配賦すべきであ
則 別表第１ ２．（１）、る。
（２）①
同配賦基準と異なる合理的な方法により配賦する際は、事業者ルールの届出が必要である。

託送資産は、毎事業年度決算確定値をもとに、項目毎
ガス事業託送供給収支計算規に期首期末平均又は期央残高の額によって算定すべき
則 別表第２ ２．
である。

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実指導内容

根拠規定(注)186

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に規定された配賦基準
供給販売費を機能別に配賦する際、一部の費目（通信費、保険料） （託送費用として特定できないその他供給販売費は人供給販売費の機能別ガス事業託送供給収支計算規において、事業者ルールの届出なく、ガス事業託送供給収支計算規 員比）で配賦すべきである。
配賦係数の適用誤り
則 別表第１ ２．（２）①
則と異なる配賦基準（固定資産金額比）で配賦していた。
同配賦基準と異なる合理的な方法により配賦する際は、事業者ルールの届出が必要である。

187

託送収支

ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業
ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業者であるが、一般管理費の機能別者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理してい ガス事業託送供給収支計算規
一般管理費が機能別原価項目の金額比によって配賦されていなかっ配賦方法誤りる者は、機能別原価項目の金額比によって一般管理費 則 別表第１ ２．（２）③た。
を配賦すべきである。

188

託送収支

託送資産の算定誤り

189

託送収支

託送供給収益の算定 自社規制需要家からの託送収益を算定する際、規制需要販売量の数 自社規制需要家からの託送収益は、正しい規制需要販 旧ガス事業託送供給収支計算
誤り
量を誤っていた。
売量をもとに算定すべきである。
規則 別表第４ １ ※

190

託送収支

旧ガス事業託送供給収支計算
託送供給収益の算定 平成２９年１～３月分の自社託送収益を算定する際、自社大口需要 自社託送収益は、自社大口需要家からの託送収益を含
規則 別表第１ １．（２）誤り
家からの託送収益が計上されていなかった。
めるべきである。
※

191

託送収支

託送資産は、ガス事業に係る固定資産をもとに、託送
ガス事業託送供給収支計算規
託送資産の算定誤り 託送資産を算定する際、附帯事業に係る固定資産が含まれていた。 資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課
則 別表第２ １．
した固定資産金額比で配賦すべきである。

192

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に規定された配賦基準
供給販売費を機能別に配賦する際、一部の費目（通信費、保険料） （託送費用として特定できないその他供給販売費は人供給販売費の機能別ガス事業託送供給収支計算規において、事業者ルールの届出なく、ガス事業託送供給収支計算規 員比）で配賦すべきである。
配賦係数の適用誤り
則 別表第１ ２．（２）①
同配賦基準と異なる合理的な方法により配賦する際則と異なる配賦基準（固定資産金額比）で配賦していた。
は、事業者ルールの届出が必要である。

193

託送収支

ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業
ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業者であるが、一般管理費の機能別者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理してい ガス事業託送供給収支計算規
一般管理費が機能別原価項目の金額比によって配賦されていなかっ配賦方法誤りる者は、機能別原価項目の金額比によって一般管理費 則 別表第１ ２．（２）③た。
を配賦すべきである。

194

託送収支

事業税の配賦誤り

事業税を配賦する際、利益に関連する金額を課税標準とする事業税 事業税は、利益に関連する金額を課税標準とするもの ガス事業託送供給収支計算規（受注工事売上に係る事業税）を含めて配賦していた。
（受注工事売上）を除いて配賦すべきである。
則 別表第１ ２．（４）

195

託送収支

事業税の配賦誤り

事業税を配賦する際、誤った事業税額を用いて配賦していた。

196

託送収支

供給販売費の機能別 供給販売費を機能別に配賦する際に用いる固定資産金額比の算定に 供給販売費を機能別に配賦する際の配賦係数は、適正 ガス事業託送供給収支計算規
配賦係数の集計誤り おいて、附帯事業に係る固定資産を誤って集計していた。
に集計を行うべきである。
則 別表第１ ２．（２）①

197

託送収支

営業外収益、営業外 ガス事業に係る営業外収益、営業外費用、特別収益及び特別費用
ガス事業に係る営業外収益、営業外費用、特別収益及 ガス事業託送供給収支計算規費用、特別収益及び を、託送供給関連部門の収益及び費用に整理する際、附帯事業に係
則 別表第１ ３．
び特別費用をもとに整理すべきである。
特別費用の算定誤り る収益及び費用が含まれていた。

198

託送収支

営業外収益の算定誤
料金原価に織り込まれていない収入が雑収入に含まれていた。
り

199

託送収支

託送資産の算定誤り

200

託送収支

営業外収益及び営業外費用が、ガス事業と附帯事業に適正に整理さ
営業外収益及び営業
ガス事業に係る営業外収益及び営業外費用を正しく整 ガス事業託送供給収支計算規
れていなかったため、ガス事業に係る営業外収益及び営業外費用が外費用の算定誤り理した上で、託送供給関連部門に配賦すべきである。 則 別表第１ ３．
正しく託送供給関連部門に配賦されていなかった。

201

託送収支

旧ガス事業託送供給収支計算
託送供給収益の算定 平成２９年１～３月分の自社託送収益を算定する際、自社大口需要 自社託送収益は、自社大口需要家からの託送収益を含
規則 別表第１ １．（２）誤り
家からの託送収益が計上されていなかった。
めるべきである。
※

202

託送収支

事業税の配賦誤り

203

託送収支

自社託送収益の算定において、自社託送費用比率（ガス事業に係る託送供給収益の算定
自社託送費用比率を算定する際、ガス事業に係る費用 ガス事業託送供給収支計算規費用の合計額に占める自社託送費用の割合）を算定する際、ガス事誤りは製造費を全て含めるべきである。
則 別表第１ １．（２）
業に係る費用に製造費の一部（原材料費）が含まれていなかった。

204

託送収支

託送資産は、ガス事業に係る固定資産をもとに、託送
ガス事業託送供給収支計算規
託送資産の算定誤り 託送資産を算定する際、附帯事業に係る固定資産が含まれていた。 資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課
則 別表第２ １．
した固定資産金額比で配賦すべきである。

205

託送収支

資金運用に係る営業外収益を算定するにあたって、料金収入比（ガ
営業外収益の算定誤 ス事業売上高、営業雑収益及び附帯事業収益の合計額に占める託送 資金運用に係る営業外収益は、託送収益を正しく計上 ガス事業託送供給収支計算規り
収益として整理した額の合計額の割合）を計算する際、託送収益を して料金収入比を計算し、算定すべきである。
則 別表第１ ３．（１）
計上していなかった。

託送資産は漏れなく計上し、毎事業年度決算確定値を
託送資産を算定する際、有形固定資産は期末残高の額で算定していガス事業託送供給収支計算規
もとに、項目毎に期首期末平均又は期央残高の額にた。また、無形固定資産の計上が漏れていた。
則 別表第２ ２．
よって算定すべきである。

事業税は、正しい事業税額を基に、課税標準となる収 ガス事業託送供給収支計算規入に対する託送収益の比によって配賦すべきである。 則 別表第１ ２．（４）

雑収入は、料金原価に織り込まれた託送料金算定規則 ガス事業託送供給収支計算規
別表第１第３表に掲げるものに限るべきである。
則 別表第１ ３．（２）

託送資産は、ガス事業に係る固定資産をもとに、託送託送資産を算定する際、附帯事業に係る固定資産が含まれていた。 資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課 ガス事業託送供給収支計算規
また、無形固定資産は誤った金額をもとに算定していた。
した固定資産金額比で配賦すべきである。また、正し 則 別表第２ １．
い金額をもとに算定すべきである。

事業税を複数の事業場に分けて整理する場合、事業税
全体の事業税を複数の事業場に分け、各事業場において事業税を課
は各事業場の課税標準額に応じた割合で分けた後、そ ガス事業託送供給収支計算規税標準額に対する託送収益の比で配賦しているところ、全体の事業
れぞれの課税標準額に対する託送収益の比で配賦すべ 則 別表第１ ２．（４）
税が各事業場の課税標準額と異なる割合で配賦されていた。
きである。

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実指導内容

根拠規定(注)206

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に規定された配賦基準
供給販売費を機能別に配賦する際、一部の費目（通信費、保険料） （託送費用として特定できないその他供給販売費は人供給販売費の機能別ガス事業託送供給収支計算規において、事業者ルールの届出なく、ガス事業託送供給収支計算規 員比）で配賦すべきである。
配賦係数の適用誤り
則 別表第１ ２．（２）①
則と異なる配賦基準（固定資産金額比）で配賦していた。
同配賦基準と異なる合理的な方法により配賦する際は、事業者ルールの届出が必要である。

207

託送収支

ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業
ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業者であるが、一般管理費の機能別者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理してい ガス事業託送供給収支計算規
一般管理費が機能別原価項目の金額比によって配賦されていなかっ配賦方法誤りる者は、機能別原価項目の金額比によって一般管理費 則 別表第１ ２．（２）③た。
を配賦すべきである。

208

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に規定された配賦基準
供給販売費を機能別に配賦する際、託送費用として特定できない費
供給販売費の機能別（託送費用として特定できるものは直接配賦し、託送 ガス事業託送供給収支計算規用（検針票投函に係る業務を含む検針業務委託費用）を直接配賦し配賦誤り費用として特定できないその他供給販売費は人員比） 則 別表第１ ２．（１）ていた。
で配賦すべきである。

209

託送収支

固定資産価格は圧縮記帳（固定資産取得時の工事負担金等は控除） 供給販売費及びその他の営業外収益は、圧縮記帳後の ガス事業託送供給収支計算規
供給販売費及び営業されているが、供給販売費の一部（減価償却費等）及びその他の営 損益計算書等に計上された金額をもとに整理すべきで 則 別表第１ ２．、３．
外収益の算定誤り
業外収益が、圧縮記帳前の金額をもとに算定されていた。
ある。
（３）

210

託送収支

運転資本の算定誤り

211

託送収支

託送資産を算定する際、帳簿価額の期首期末平均を採用している
託送資産の算定誤り が、期首価額は工事負担金等を控除していない価額を使用してい
た。

212

託送収支

供給販売費を機能別に配賦する際、託送費用として特供給販売費を機能別に配賦する際、託送費用として特定できる費用
ガス事業託送供給収支計算規
供給販売費の機能別定できるものは直接配賦すべきである。また、託送費（事業者間精算費）を直接配賦していなかった。また、機能別に配則 別表第１ ２．（１）、
配賦誤り
用として特定できない供給販売費を配賦する際の配賦賦する係数（人員比、固定資産金額比）を誤って算定していた。
（２）①
基準は、正しく集計すべきである。

213

託送収支

一般管理費は決算確定値をもとに正確に計上した上で、ガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管
一般管理費の機能別 一般管理費を機能別に配賦する際、一部費用の金額誤り、計上漏れ
ガス事業託送供給収支計算規事業者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理し配賦誤り
及び機能別原価項目金額比の集計誤りがあった。
則 別表第１ ２．（２）③ている者は、機能別原価項目の金額比によって一般管理費を配賦すべきである。

214

託送収支

営業外収益の算定誤
料金原価に織り込まれていない収入が雑収入に含まれていた。
り

215

託送収支

託送資産は、毎事業年度決算確定値をもとに、項目毎
託送資産を算定する際、期首期末平均又は期央残高の額とされてい託送資産及び本支管に期首期末平均又は期央残高の額によって算定すべき ガス事業託送供給収支計算規なかった。また、平成２７～２９年度の本支管投資額は、誤った金投資額の算定誤りである。また、本支管投資額は正確な実績額を計上す 則 別表第２額が計上されていた。
べきである。

216

託送収支

超過利潤額等を算定するにあたって、託送供給関連部門事業報酬額
超過利潤額等の算定 を算定する際の原価算定期間、法人税等補正額を算定する際の法定 超過利潤額等は、ガス事業託送収支計算規則に基づ
誤り
実効税率及び内部留保相当額を算定する際の前期末内部留保相当額 き、正しい数値をもって算定すべきである。
を誤っていた。

217

託送収支

供給販売費の算定誤 供給販売費を機能別に配賦する際に用いる人員比を、誤った人員数 供給販売費を機能別に配賦する際の配賦係数は、正し ガス事業託送供給収支計算規り（総務部の人員を重複計上）で算定していた。
く集計すべきである。
則 別表第１ 2．（２）

218

託送収支

託送供給収益の算定
自社託送収益に営業外収益（ガス管破損修繕代）を含めていた。
誤り

219

託送収支

料金収入比を求める際、ガス事業売上高、営業雑収益及び附帯事業 資金運用に係る営業外収益に係る託送供給関連部門の営業外収益の算定誤
ガス事業託送供給収支計算規
収益の合計額のほかに、託送収益として整理した額を含めて算定し 整理は、規則で定められた適正な料金収入比により、り
則 別表第１ ３．（１）ていた。
整理すべきである。

220

託送収支

託送供給収支計算書
託送収入に、約款で定める契約最大払出ガス量超過補償料を補償料 右記の根拠規定に基づき、補償料等収入を適切に計上 ガス事業託送供給収支計算規への補償料等収入の等収入として計上されていなかった。
すべきである。
則 別表第１ １．（６）
未計上

221

託送収支

託送供給収支計算書
託送収入に、約款で定める契約最大払出ガス量超過補償料を補償料 右記の根拠規定に基づき、補償料等収入を適切に計上 ガス事業託送供給収支計算規への補償料等収入の等収入として計上されていなかった。
すべきである。
則 別表第１ １．（６）
未計上

222

託送収支

託送供給収支計算書 契約最大払出ガス量超過補償料について、当月超過分を翌月徴収と右記の根拠規定に基づき、補償料等収入を適切に計上 ガス事業託送供給収支計算規への補償料等収入の 約款で定めていたが、当月超過分を当月徴収したこととして計上さ
則 別表第１ １．（６）
すべきである。
誤計上
れていた。

223

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の託送供給収益、自社託送収益の計算誤り、営業外 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を 則別表第１ １．（１）、送収益算定方法
収益の配賦係数誤り整理すべきである。
（２）、３． （１）、
（２）、（３）

224

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦係 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
数誤り
整理すべきである。
３．（６）、（７）

託送資産のうち運転資本を算定する際、営業費等から一般管理費の 運転資本は、営業費等から一般管理費の控除項目を除 ガス事業託送供給収支計算規控除項目（減価償却費、固定資産除却損）を除いていなかった。
いて算定すべきである。
則 別表第２ ２．

固定資産取得価額は圧縮記帳（固定資産取得時の工事
ガス事業会計規則 第４条、負担金等は控除）すべきであり、託送資産を算定する
ガス事業託送供給収支計算規際の期首価額及び期末価額は、圧縮記帳した価額を使
則 別表第２ ２．
用すべきである。

雑収入は、料金原価に織り込まれた託送料金算定規則 ガス事業託送供給収支計算規
別表第１第３表に掲げるものに限るべきである。
則 別表第１ ３．（２）

ガス事業託送供給収支計算規
則 別表第３ １．（１）、（５）、４．（１）

自社託送収益は、個別の需要家に託送供給料金を適用
ガス事業託送供給収支計算規した場合の託送供給収益に相当する額として算定すべ
則 別表第１ 1．（２）
きで、営業外収益とは分けて整理すべきである。

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

225

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の「運転資本」の機能別配賦誤り
定方法

226

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

227

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
託送収支計算書の自社託送収益の計算誤り、営業外収益の計算誤り則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
整理すべきである。
３．（１）、（２）、（３）

228

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の計算誤 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
り
整理すべきである。
３．（５）、（６）、（７）

229

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の託送資産算定時の計算誤り
定方法

230

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

231

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書上の自社託送収益の算定誤り、営業外収益の配賦係 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
数誤り
整理すべきである。
３．（１）、（２）、（３）

232

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書上の一般管理費及び営業外費用の配賦係数誤り
送費用算定方法

233

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「設備勘定（有形）」、「無形固定資産」、「長 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規定方法
期前払費用」、「運転資本」の機能別配賦誤り整理すべきである。
則別表第２ １．

234

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

235

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の算定誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（１）、（２）

236

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦係 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
数誤り
整理すべきである。
３．（５）、（６）、（７）

237

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「設備勘定（有形）」、「運転資本」、「繰延資 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規定方法
産」の機能別配賦誤り整理すべきである。
則別表第２ １．

238

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書上の営業外収益の配賦係数誤り
送収益算定方法

239

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書上の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
係数誤り整理すべきである。
３．（５）、（７）

240

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「設備勘定（有形）」、「運転資本」の機能別配 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
定方法
賦誤り整理すべきである。
則別表第２ １．

241

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

242

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の供給販売費、一般管理費の配賦係数誤り
送費用算定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

243

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の建設仮勘定の算定誤り
定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

発見された事実指導内容

根拠規定(注)

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、
整理すべきである。
３．（５）

ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ ３．（２）、
整理すべきである。
（３）平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

244

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

245

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「建設仮勘定」、「設備勘定（有形）」、「無形 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規定方法
固定資産」、「長期前払費用」、「運転資本」の計算誤り整理すべきである。
則別表第２ １．

246

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

247

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書のその他託送供給関連収益の算定誤り
送収益算定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ １．（５）

248

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の一般管理費の算定誤り
送費用算定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

249

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

250

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の営業外収益の配賦係数誤り、計算誤り
送収益算定方法

251

託送収支

託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費の配賦係数誤り、計算誤 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
送費用算定方法
り
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

252

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

253

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書上の営業外収益の配賦係数誤り
送収益算定方法

254

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書上の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
係数誤り整理すべきである。
３．（６）、（７）

255

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「建設仮勘定」、「設備勘定（有形）」、「無形 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規定方法
固定資産」、「運転資本」の機能別配賦誤り整理すべきである。
則別表第２ １．

256

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

257

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の営業外収益の算定誤り
送収益算定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ ３．（２）

258

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書上の供給販売費の算定誤り
送費用算定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

259

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の「建設仮勘定」の算定誤り
定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

260

託送収支

超過利潤計算書の計 想定原価と実績費用との乖離額の算定時に、費用等の加算減算項目 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、実際に発生 ガス事業託送供給収支計算規則別表第３ １．（６）
算内容の誤りした費用を整理すべきである。

261

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書上の営業外収益の配賦係数誤り
送収益算定方法

ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ ３．（２）、
整理すべきである。
（３）

262

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書上の供給販売費、一般管理費の配賦係数誤り
送費用算定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

発見された事実指導内容

根拠規定(注)

ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ ３．（２）、
整理すべきである。
（３）

ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ ３．（２）、
整理すべきである。
（３）平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

263

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「建設仮勘定」、「設備勘定（有形）」の機能別 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
定方法
配賦誤り
整理すべきである。
則別表第２ １．

264

託送収支

超過利潤額の調整は、直近の託送供給約款料金原価算
超過利潤計算書の計 超過利潤額の調整において、直近の託送供給約款料金原価算定時のガス事業託送供給収支計算規
定時の原価算入項目との対比で整理して行うべきであ
算内容
原価算入項目との対比による整理が行われていない。
則別表第３ １．（６）
る

265

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書上の営業外収益の配賦係数誤り、計算誤り
送収益算定方法

266

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書上の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
係数誤り、計算誤り
整理すべきである。
３．（７）

267

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「設備勘定（有形）」、「無形固定資産」、「長 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規定方法
期前払費用」の機能別配賦誤り整理すべきである。
則別表第２ １．

268

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の算定誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（２）、（３）

269

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦係 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
数誤り、計算誤り
整理すべきである。
３．（５）

270

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の「運転資本」の機能別配賦誤り
定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

271

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の営業外収益の配賦係数誤り
送収益算定方法

ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ ３．（２）、
整理すべきである。
（３）

272

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の一般管理費の配賦係数誤り
送費用算定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

273

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の「運転資本」の機能別配賦誤り
定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

274

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の「設備勘定（有形）」の機能別配賦誤り
定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

275

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の計算誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（２）、（３）

276

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦係 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
数誤り
整理すべきである。
３．（５）

277

託送収支

託送資産明細書の算
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
託送資産明細書の「建設仮勘定」、「運転資本」の機能別配賦誤り
定方法
整理すべきである。
則別表第２ １．

278

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の計算誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（１）、（２）、（３）

279

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦係 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
数誤り
整理すべきである。
３．（５）、（７）

280

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の計算誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（１）、（２）、（３）

281

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書上の供給販売費、一般管理費の配賦係数誤り
送費用算定方法発見された事実指導内容

根拠規定(注)

ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ ３．（２）、
整理すべきである。
（３）

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

282

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の「運転資本」の算定誤り
定方法

283

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の計算誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（２）、（３）

284

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の供給販売費の算定誤り
送費用算定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

285

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の「設備勘定（有形）」の機能別配賦誤り
定方法

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

286

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の算定誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（１）、（２）、（３）

287

託送収支

託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費の配賦係数誤り、計算誤 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
送費用算定方法
り
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

288

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「建設仮勘定」、「設備勘定（有形）」、「無形 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規定方法
固定資産」、「長期前払費用」の機能別配賦誤り整理すべきである。
則別表第２ １．

289

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の算定誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（２）、（３）

290

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦係 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
数誤り、計算誤り
整理すべきである。
３．（６）、（７）

291

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の算定誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（２）、（３）

292

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の一般管理費及び営業外費用の配賦係数誤り
送費用算定方法

293

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「建設仮勘定」、「設備勘定（有形）」、「無形 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規定方法
固定資産」、「長期前払費用」の算定誤り整理すべきである。
則別表第２ １．

294

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の営業外収益の算定誤り
送収益算定方法

295

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の自社託送収益の算定誤り、営業外収益の配賦係数 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ １．（２）、送収益算定方法
誤り整理すべきである。
３．（２）、（３）

296

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規
託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費及び営業外費用の配賦係 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、送費用算定方法
数誤り、計算誤り
整理すべきである。
３．（６）、（７）

297

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の自社託送収益の算定誤り
送収益算定方法

298

託送収支

託送収支計算書の託 託送収支計算書の供給販売費、一般管理費の配賦係数誤り、計算誤 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
送費用算定方法
り
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

299

託送収支

託送資産明細書の算 託送資産明細書の「建設仮勘定」、「設備勘定（有形）」の機能別 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
定方法
配賦誤り
整理すべきである。
則別表第２ １．

300

託送収支

託送資産明細書の算
託送資産明細書の「運転資本」の算定誤り定方法発見された事実指導内容

根拠規定(注)

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を
則別表第１ ２．（２）、
整理すべきである。
３．（６）、（７）

ガス事業託送供給収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を
則別表第１ ３．（２）、
整理すべきである。
（３）

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ １．（２）

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送資産を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第２ １．

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

301

託送収支

託送収支計算書の託
託送収支計算書の供給販売費、一般管理費の配賦係数誤り
送費用算定方法

302

託送収支

託送資産明細書（運転資本を除く）の算定方法については、期首期
託送資産明細書の算
託送資産明細書（運転資本を除く）は、期首期末平均 ガス事業託送供給収支計算規末平均又は期央残高の額によらなければならないが、期末残高で算定誤り
又は期央残高のいずれかで算定すべきである。
則 別表第２ ２．
定していた。

303

託送収支

会計年度が１～１２月の事業者の本支管投資額実績表の直近実績
本支管投資額実績表
本支管投資額実績表の直近実績は、平成２４年度から ガス事業託送供給収支計算規は、平成２４年度から２８年度の５年間であるが、平成２５年度かの算定誤り
平成２８年度の５年間とすべきである。
則 別表第2
ら２９年度の額を記載していた。

304

託送収支

本支管投資額実績表の直近実績の期間誤りと同様に、超過利潤累積
超過利潤累積額管理
超過利潤累積額管理表の一定水準額は、平成２４年度 ガス事業託送供給収支計算規額管理表の一定水準額を平成２５年度から２９年度の平均額を記載
表の算定誤りから平成２８年度の５年平均額とすべきである。
則 別表第３ ２．（３）
していた。

305

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適切に託送
託送資産明細書の脚 託送資産明細書（運転資本を除く）の算定方法（期首期末平均又はガス事業託送供給収支計算規
資産明細書（運転資本を除く）の算定方法の脚注の記
注の記載漏れ期央残高の額のいずれか）の脚注の記載が漏れていた。
則 様式第２ （注）２
載を行うべきである。

306

託送収支

超過利潤累積額管理表の一定水準額の適用（託送資産明細書の本支
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適切に超過 ガス事業託送供給収支計算規
超過利潤累積額管理 管投資額実績表中「直近実績」の５年平均額又は期首期末平均額若
利潤累積額管理表の一定水準額の適用の脚注の記載を 則 様式第３ 第２表（注）
表の脚注の記載漏れ しくは期央残高に事業報酬率を乗じて得た額のいずれか）の脚注の行うべきである。
１
記載が漏れていた。

307

財務諸表

旧簡易ガス用の用地で、現在不使用の空き地と、取得目的不明で、ガス事業に供しない
ガス事業で使用見込みが無い資産は、ガス事業以外の ガス事業会計規則第２条及び現在商業施設の用地として貸出している資産を供給設備として計上
資産の整理誤り資産勘定へ振り替えるべきである。
別表第１
されている。

308

財務諸表

業務設備と整理すべ需要開発目的で設置されているＧＨＰを供給設備として計上されて 需要家側に設置された設備は、供給設備以外の資産勘 ガス事業会計規則第２条及びき資産の計上区分誤いる。
定へ振り替えるべきである。
別表第１
り

309

財務諸表

消失した資産の廃棄
相当期間経過した消失資産を供給設備として計上している。
手続き漏れ

310

財務諸表

供給設備の耐用年数 平成２８年度以降、取得したＰＥ管の耐用年数を２２年で誤って整 法人税法の定める方法により、適切に整理するべきで ガス事業会計規則取扱要領第誤り理していたため、減価償却費が過小となっていた。
ある。
３９

311

財務諸表

業務設備と整理すべき資産の計上区分誤 社宅として貸与する土地を供給設備として計上されている。
り

供給に直設要する設備と見なされない事から、業務設 ガス事業会計規則第２条及び備の資産勘定へ振り替えるべきである。
別表第１

312

財務諸表

業務設備と整理すべ
集合住宅等を所有するオーナー向けに貸与する器具備品（消費機
き資産の計上区分誤器）を供給設備と計上している。
り

需要家側に設置された設備は、供給設備以外の資産勘 ガス事業会計規則第２条及び定へ振り替えるべきである。
別表第１

313

財務諸表

ガス事業に供しない資産の整理誤り及び地区整圧器に供する土地及び、現在商業施設の用地として貸出して供給設備と整理すべいる土地を業務設備として計上されている。
き資産の計上区分誤り

地区整圧器に供する土地は、供給設備へ振り替えるべきであり、商業施設の用地として貸出している土地
ガス事業会計規則第２条及びは、ガス事業以外の資産勘定へ振り替えるべきであ
別表第１
る。

314

財務諸表

ガス事業に供しない 現在、他の事業者へ貸与するオートスタンド用の用地であるが、業 ガス事業で使用見込みが無い資産は、ガス事業以外の ガス事業会計規則第２条及び資産の整理誤り
務設備として計上されている。
資産勘定へ振り替えるべきである。
別表第１

315

財務諸表

一般管理費への租税 一般管理費の租税課金へ計上された内容が、固定資産税と印紙税の事業税（収入金額を課税標準とするものに限る。）
課金（事業税）の計 みで計上され、事業税（収入金額を課税標準とするものに限る。）
は、一般管理費の租税課金へ計上すべきである。
上漏れ
は法人税等へまとめて誤って計上されている。

316

財務諸表

業務設備と整理すべ需要開発目的で取得した着ぐるみを供給設備として計上されていき資産の計上区分誤る。
り

需要開発目的で取得した資産は、業務設備の資産勘定 ガス事業会計規則第２条及びへ振り替えるべきである。
別表第１

317

財務諸表

ガス事業に供しない関係会社へ賃借する土地を業務設備として計上されている。
資産の整理誤り関係会社へ貸出している土地は、ガス事業以外の資産 ガス事業会計規則第２条及び勘定へ振り替えるべきである。
別表第１

318

財務諸表

製造設備と整理すべ
製造設備に属する球形ガスホルダー等を供給設備として計上されて 製造設備に属する資産等は、供給設備以外の資産勘定 ガス事業会計規則第２条及びき資産の計上区分誤へ振り替えるべきである。
別表第１
いる。
り

319

財務諸表

供給設備と整理すべき資産の計上区分誤 地区整圧器に供する土地を製造設備として計上されている。
り発見された事実指導内容

根拠規定(注)

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用を ガス事業託送供給収支計算規
整理すべきである。
則別表第１ ２．（２）

消失した資産は、速やかに除却するべきである。

ガス事業会計規則第６条

ガス事業会計規則第２条及び別表第１

地区整圧器に供する土地は、供給設備へ振り替えるべ ガス事業会計規則第２条及び
きである。
別表第１

平成３０年度ガス事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
件名

Ｎｏ．

監査項目

320

財務諸表

有形固定資産は適正な費用の額を計上すべきところ、低圧管を新設工事契約書面の作成
発注書面作成漏れにより適正性に欠けるため、改善すする工事及び供給管取付工事において、見積書徴収後、発注書及びガス事業会計規則第３条
漏れべきである。
注文請書の作成が漏れていた。

321

財務諸表

一般管理費への租税 一般管理費の租税課金へ計上された内容が、固定資産税と印紙税の事業税（収入金額を課税標準とするものに限る。）
課金（事業税）の計 みで計上され、事業税（収入金額を課税標準とするものに限る。）
は、一般管理費の租税課金へ計上するべきである。
上漏れは供給販売費へまとめて誤って計上されている。

322

財務諸表

製造設備と整理すべ
製造設備に属するガスメーター等を供給設備として計上されていき資産の計上区分誤る。
り

製造設備に属する資産は、供給設備以外の資産勘定へ ガス事業会計規則第２条及び振り替えるべきである。
別表第１

323

財務諸表

業務設備と整理すべ
集合住宅等を所有するオーナー向けに貸与する器具備品（消費機
き資産の計上区分誤器）を供給設備と計上している。
り

需要家側に設置された設備は、供給設備以外の資産勘 ガス事業会計規則第２条及び定へ振り替えるべきである。
別表第１

324

財務諸表

一般管理費への租税 一般管理費の租税課金へ計上された内容が、固定資産税と印紙税の事業税（収入金額を課税標準とするものに限る。）
課金（事業税）の計 みで計上され、事業税（収入金額を課税標準とするものに限る。）
は、一般管理費の租税課金へ計上するべきである。
上漏れは供給販売費へまとめて誤って計上されている。

325

財務諸表

供給販売費へ計上すガスの供給販売に直接に要した費用と見込まれる「委託検針集金
べき費用の計上区分費」を一般管理費へ誤って計上されている。
誤り

326

財務諸表

製造設備と整理すべ ガスの製造に直接又は間接に要した費用と見込まれる「ガス採取場
ガス採取場から製造工場までの導管の道路占用料は、 ガス事業会計規則第２条及びき資産の計上区分誤 から製造工場までの導管の道路占用料」を供給販売費へ誤って計上
製造費の賃借料へ計上するべきである。
別表第１
り
している。

327

財務諸表

旧製造工場に係る有形固定資産や使用見込みが無い地区整圧設備に
ガス事業に供しない
ガス事業で使用見込みが無い資産は、ガス事業以外の ガス事業会計規則第２条及び係る有形固定資産を、それぞれ製造設備及び供給設備として計上し資産の整理誤り資産勘定へ振り替えるべきである。
別表第１
ている。

328

財務諸表

業務設備と整理すべ
需要家の敷地内に設置するロードヒーティング設備を供給設備とし 需要家側に設置された設備は、供給設備以外の資産勘 ガス事業会計規則第２条及びき資産の計上区分誤て計上されている。
定へ振り替えるべきである。
別表第１
り

329

財務諸表

ガス事業に供しない 使用見込みが無い有水式ガスホルダーを天然ガス採取設備として計 ガス事業で使用見込みが無い資産は、ガス事業以外の ガス事業会計規則第２条及び資産の整理誤り上している。
資産勘定へ振り替えるべきである。
別表第１

330

財務諸表

営利目的で反復継続して行っているガス事業以外の事
附帯事業の会計整理 営利目的で反復継続して行っているガス事業以外の事業に係る収益業は附帯事業として、その内容を明示する科目を設け ガス事業会計規則第13条
誤り及び費用を、営業外収益及び営業外費用として整理していた。
て整理すべきである。

331

財務諸表

建設仮勘定は、建設工事完了前に使用を開始したとき
有形固定資産（導管等）に係る建設仮勘定が、建設工事完了時期や建設仮勘定の振り替
又は建設工事が完了したときに、遅滞なく精算又は概 ガス事業会計規則第５条第１
使用時期に関わらず、年度末に、該当する有形固定資産勘定に振りえ時期誤り算し、該当する有形固定資産勘定に振り替えるべきで 項替えられていた。
ある。

332

財務諸表

ガスを使用する場合に用いられる設備に係る工事の収営業雑収益及び営業 ガスを使用する場合に用いられる設備に係る工事について、収益及 益及び費用はそれぞれ、営業雑収益の「その他営業雑 ガス事業会計規則第２条第１
雑費用の整理誤り び費用を受注工事勘定として整理していた。
収益」、営業雑費用の「その他営業雑費用」として整 項 別表第１
理すべきである。

333

財務諸表

建設仮勘定は、建設工事完了前に使用を開始したとき
有形固定資産（導管等）に係る建設仮勘定が、建設工事完了時期や建設仮勘定の振り替
又は建設工事が完了したときに、遅滞なく精算又は概 ガス事業会計規則第５条第１
使用時期に関わらず、年度末に、該当する有形固定資産勘定に振りえ時期誤り算し、該当する有形固定資産勘定に振り替えるべきで 項替えられていた。
ある。

334

財務諸表

貸借対照表において、有形固定資産、投資その他の資産及び繰延資
財務計算に関する諸表は、決算確定値をもとに正確に固定資産の整理誤り 産の額に一部誤りがあった。また、固定資産明細表においても有形
ガス事業会計規則
作成すべきである。
固定資産及び長期前払費用の額に一部誤りがあった。

第２条

335

財務諸表

営業費明細表において、一部の費用がガス事業会計規則にない科目
営業費及び営業外費 「経費分担金」として整理されていた。また、営業外費用の内訳が 勘定科目の分類は、ガス事業会計規則に基づき整理す
ガス事業会計規則
用の整理誤りガス事業会計規則に定められた科目に整理されず、一括して「営業 べきである。
外費用」として整理されていた。

第２条

336

固定資産帳簿価額比等の資産配賦係数について、上期末帳簿価額（期央帳簿価額）に基づき算定しているところ、卸供給設備のう
固定資産配賦係数及 ち、当年度の2月、3月（平成30年2月、3月）に取得した設備につ単純な計算誤りであることから、部門別収支計算書策
部門別収支 び減価償却費の算定 き、本来であれば上期末帳簿価額等に影響は与えないものの、集計定にあたって修正すべきである。
誤り
シートの入力誤りにより、当年度上期に取得されたものとして上期末帳簿価額に影響を与えるとともに、減価償却費についても上期に取得されたものとして算定されていた。

337

部門別収支

みなしガス小売事業者部門別
供給販売費の算定誤 供給販売費を機能別に配賦する際に用いる人員比を、誤った人員数 供給販売費を機能別に配賦する際の配賦係数は、正し収支計算規則 別表第１ 2．
り（総務部の人員を重複計上）で算定していた。
く集計すべきである。
（１）②

338

部門別収支

旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る製造費及び供給販売費の配賦誤り
部門別収支計算書の収支配賦方法発見された事実指導内容

根拠規定(注)

ガス事業会計規則第２条及び別表第１

ガス事業会計規則第２条及び別表第１「委託検針集金費」は、供給販売費の委託作業費へ計 ガス事業会計規則第２条及び上するべきである。
別表第１

みなしガス小売り事業者部門別収支計算規則に基づ
き、収益及び費用を整理すべきである。

（注）※を付した箇所は、改正前のガス事業託送供給収支計算規則（平成16年経済産業省令第102号）に基づく当該規定を含む。

－

みなしガス小売り事業者部門
別収支計算規則別表第１２．（１）