第 2 号議案

2021 年度事業計画書【期間】2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

１．事業方針1．2021 年度基本方針
2021 年 5 月、CoCoT は、法人設立 15 年を迎えました。
15 年間の活動を支えてくださった多くの方に心より感謝申し上げます。
2021 年度、CoCoT は、社会的事業（ソーシャルビジネス）へ参入します。クラウド型地域見守り電話「げんきです」を、社会的商品・サービスとして、その普及拡大に努めます。それに伴い、CoCoT の 3 つの柱、「地域連携」「NPO 支援」「人材育成」の内容を見直します。
「地域連携」についてこれまでは、地域課題解決の支援・コーディネートの活動や事業でしたが、2021 年度より、社会的事業を主軸に置きます。クラウド型地域見守り電話「げんきです」を、社会的商品・サービスとして活用する地域や団体を開拓していく活動や事業に積極的に取り組みます。松戸を足掛かりに、エリア(地域)と年代の枠を超えて、つながりやコミュニケーションを必要とする人に、「げんきです」のサービスを提供するための事業です。2021 年度は、あんしんネットの取り組む松戸市補助事業と連動して、多様な世代に広げていきます。
そのために、「げんきです」のシステムの開発を続け、さらに充実したものにしていきます。
特に、大阪事務所を拠点にして、関西地区では、「げんきです」を、自治体や地縁組織、民間事業者に導入促進することに取り組みます。退職シニアを中心にした、民間企業を巻き込んだ活動を期待しています。
これらを実現するために、CoCoT の周りの方々に知恵と行動力のご支援をお願いし、その方々が支援したことの意義を実感してもらえるように、ZOOM を使って、意見交換と報告をできる限り続けていきたいと思います。
これらを総称して、「げんきですプロジェクト」とします。
もう一つ重要な取り組みとして、住宅取得困難者への居住支援相談業務があります。現在は、個々人の相談対応と不動産事業者の方との交渉対応ですが、将来的には、不動産事業者や死後事務委任の事業者とネットワークを作り、困窮者支援体制ができれば、クラウド型地域見守り電話「げんきです」を組み込むことを想定しています。
なお、地域活性化事業は、主に、松戸駅東口活性化委事業「松戸マルシェ」ですが、コロナ禍の収束が見えてくるまで、取り組みは休止します。
「NPO 支援」について「非営利活動・NPO 支援」と支援対象の枠を広げます。これまでの地域課題解決の支援の活動は、課題解決に取り組む人や組織の直接的な支援として、ここに置きます。

一般社団法人あんしん地域見守りネット（あんしんネット）の運営に携わる事務局業務はこの項目に入ります。あんしんネットの組織運営や松戸市補助事業のサポート、政策提言のための活動を指します。
コロナ禍により低迷している NPO 活動の支援として、活動の参考になる情報を積極的に発信していきます。それに合わせて、メルマガ発信も、これまでの活動報告やイベント・講座の開催案内をメインにした内容から、団体の活動に有益な情報の掲載に移行させます。
個別の立ち上げ・運営相談については、会員の相談依頼があった時に不定期に対応します。
また、民間企業の社会貢献活動の支援を行います。
これらの活動により、CoCoT の 15 年間の蓄積を、広く、地域に還元していきます。
「人材育成事業」について
一つは、「退職シニア地域活動支援」です。これまでは、「コミュニティワーカー養成」としていましたが、 ここで言う「コミュニティワーカー」は、専門職としてよりも地域のつながりづくりに取り組むボランティアを指していました。実際に活動の内容に即した表現として、「退職シニア地域活動支援」とします。
二つ目の人材育成は、「コミュニティコーディネーター育成」です。これまで、様々な取り組みをしましたが、形になっていません。「コミュニティコーディネーター」のという名称は、2004 年に、CoCoT 代表の小山が、内閣府委託調査で市民活動調査を実施した際に作った造語です。当時は、「協働コーディネーター」という名称が一般的でしたが、行政との連携イメージが強いものでした。そこで、コミュニティのコーディネートに特化した専門職として「コミュニティコーディネーター」という職名を作り、職制を確立しようと自分の名刺に刷り込んだのが発端です。法人設立 15 周年の節目に、コミュニティコーディネーターとして、これまで取り組んでききたことを記録として残す作業に取り掛かります。
以上、2021 年度事業基本方針とします。

２．個別事業方針
事業系柱１．地域連携（１）げんきですプロジェクト
クラウド型地域見守り電話「げんきです」を活用したコミュニティ型地域見守り事業① クラウド型地域見守り電話「げんきです」の開発
2021年12月、発信データ2万件の容量を持つシステムを本格稼働させます。
②大阪事務所の設置と関西地区への拡大「げんきです」導入・加入目標数値〇導入数の目標
2021年度、民間事業所1社 地域地縁団体1団体
2022年度、民間事業所２社 地域地縁団体２団体。
2023年度、民間事業所３社 地域地縁団体10団体、１自治体〇加入者数の目標
2021年度、総加入者数 100名
2022年度、総加入者数 800名
2023年度、総加入者数 1500名③東葛地域のへの拡大「げんきです」導入・加入目標数値【松戸市】〇げんきです加入者数の目標
2021年度、稼働数 70件
2022年度、稼働数 200件
2023年度、稼働数 1000件【自治体・地域地縁団体】〇導入数の目標
2021年度、地域地縁団体1団体に導入します。
2022年度、地域地縁団体２団体、１自治体に導入します。
2023年度、地域地縁団体２団体、２自治体に導入します。
〇加入者数の目標
2021年度、総加入者数 20名
2022年度、総加入者数 100名
2023年度、総加入者数 500名
※2023年度には、「げんきです」の加入利用者数が3000件になることを目指します。

（２）居住支援相談窓口
国土交通省住宅セーフティネット機能強化推進事業① 住宅取得困難者居住支援法人として、地域見守り事業の相談窓口を設置。
居住支援あんしんほっとライン：0120-386-117
事業内容：独居高齢者等の住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの相談を受け、専門部署に振り分ける。電話相談
面談 専門部署や不動産事業者との交渉 事業所への同行など。
設置場所： 地域活性化センター松戸 千葉県松戸市小根本42-3アセット松戸Ⅱ401
開設曜日、時間： 月曜日～金曜日 10時００分～１６時００分
目標数値：相談件数 200件 対応件数 30件 成約件数 5件（３）東口活性化事業「ヒカッテルネ！松戸マルシェ」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、中止。

柱２．非営利活動・NPO支援「非営利活動・NPO支援」と支援対象の枠を広げて、課題解決に取り組む人や組織の直接的な支援活動（１）一般社団法人あんしん地域見守りネット事務局業務①組織運営・会計業務②松戸市補助事業事務③あんしん電話加入受付事務④政策提言サポート（２）NPO支援情報の発信
メルマガや Facebook・LINE 等の SNS を活用して、活動報告やイベント・講座の開催案
内及び、団体の活動に有益な情報を掲載（３）個別相談対応
会計・経理の組織運営 資金調達 行政の業務委託などの契約や執行についての相談など、実践的な相談に応じる（４）民間企業の社会貢献活動の支援
つながりのある民間企業の社会貢献活動の見える化の支援

柱３．人材育成事業（１）退職シニア地域活動支援
大阪事務所を拠点として活動する退職シニアの支援体制の構築（２）コミュニティコーディネーター育成
コミュニティコーディネーターとして、これまで取り組んでききたことを記録として残す。

管理系
事業体制としては、上記に挙げたものに集中して、内部の事務業務のスリム化と人材の育成をすすめ、経費の節減、労力の軽減を図る。
（１）広報・HPの見直し
・メルマガの定期的発信
・Facebook・Blogの身近な情報発信（２）組織運営
・総会 （年1回実施）
・理事会（年２回開催）
・経営会議 「理事MTG」 経営状態を定期的にチェックする「大阪MTG」 関西地区の動向の共有と活動方針を定期的に協議。
「げんきですMTG」 システム開発。外部プログラマーを交えて定期開催。
（３）経営
これまで、個々の企画の採算より、法人全体のキャッシュフローを重視した経営を進めていたが、個別事業の採算についても、4半期ごとに出して、精査する。

（４）事業スケジュール
年

月

2021

4月

法人運営

げんきです Pro

居住支援事業あネット支援大阪事務所設置

国土交通省住宅セーフテ

松戸市補助事業報ィネット機能強化推進事

告提出

業開始
5月
6月

東葛地域居住支援相談

松戸市補助事業請

広報求・入金総会開催

松戸市補助事業計

理事会①

画提出"

事業報告
千葉県に提出7月

システム見積とその内市営住宅・県営住宅など

容の確認の公営住宅管理担当部

相談会の開催署への情報提供
相談会の開催8月

大筋の仕様の確認

電話相談対応研修

9月

実証・修正

中間報告

10 月

実証・修正

居住支援セミナーの開催

相談会の開催各見守り ST への電話かけ"

2022

11 月

実証・修正

12 月

本格稼働

1月

完了報告

2月
3月

相談会の開催相談会の開催相談会の開催

理事会②

相談会の開催松戸市補助事業報告準備（法第28条第１項）

2021年度

活動計算予算書(案)

2021年4月1日から2022年3月31日まで
特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク
代表理事 小山 淳子（単位：円）

科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
正会員受取入会金
正会員受取会費
準会員受取入会金
準会員受取会費
賛助会員受取会費
２． 受取寄附金
受取寄附金
３． 受取助成金等受取民間助成金
受取補助金
４． 事業収益
人材育成事業収益
地域連携事業収益
NPO支援事業収益
事業部門共通事業収益
５． その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１． 事業費
人材育成事業費
人件費
その他経費
地域連携事業費
人件費
その他経費
NPO支援事業収益
人件費
その他経費
事業部門共通事業費
人件費
その他経費
人件費計
その他経費計
２． 管理費（１） 人件費（２） その他経費
外注費・業務委託費
通信費
租税公課
消耗品費・印刷製本費
地代家賃・管理費・水道光熱費
保険料・諸会費・支払手数料等
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
１．事業費
雑収入
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１． 雑損失経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

予算金額

前年実績

対比

82,00064,000128%

10,00010,33297%

4,400,000

8,522,059

52%

1,200,000

5,387,736

22%

-45

5,692,000

13,984,172

41%

9,420,000

8,991,600
8,853,926
6,086,166
2,767,760
7,509
7,509
130,165
22,000108,165
6,108,166
2,883,434
1,359,704
1,359,704
55,58423,9981,271,450
8,672
10,351,304
3,632,868

105%

10,00060,00012,00010,000300,000
4,100,000
600,000
600,000-

360,000
360,000
8,280,000
3,480,000
4,800,000
720,000
360,000
360,000
60,00060,0004,200,000
5,220,000

4,200,000
5,220,000
1,140,000
1,140,000

60,00020,00020,0001,010,000
30,00010,560,000△ 4,868,000

94%
57%
173%

46%
0%
55%
69%181%
84%
84%

102%
-134%

3,560
-9,798△ 4,868,000△ 4,868,000
7,770,090
2,902,090

3,626,630
3,626,630
4,143,460
7,770,090

-134%
-134%
188%
37%