スタートアップの知財を支援する専門家向け手引き書

令和2年度
経済産業省

特許庁

作成にあたってスタートアップの事業環境や組織は大手企業と異なる面が多いため、知財支援を適切に行うには弁理士等知財専門家がスタートアップの特性を知る必要があります。他方、スタートアップは知財や弁理士等知財専門家業務に関する知識が乏しいがた
めに、知財専門家を上手く活用できていないという側面もあります。
そこで、知財専門家がスタートアップ知財支援を円滑に行うために必要な知識、スキル等を整理し、手引き書としてまとめました。
本手引き書を通じて、スタートアップ知財支援で活躍する知財専門家が増え、スタートアップによる知財専門家活用の円滑化、ひいてはスタートアップの知財戦略強化につながることを願います。

目次
はじめに… …………………………………………………………………………………… P3〜知財専門家としてのキャリアを考える、スタートアップ支援という選択肢〜

1.スタートアップを知ろう…………………………………………………………… P4
スタートアップの定義………………………………………………………… P4
スタートアップの成長ビジネスフェーズ…………………………………… P4
スタートアップにとっての知財ニーズ……………………………………… P5

2.スタートアップにとっての「良い知財専門家」とは何か？…………… P6
3.スタートアップ支援に必要なこと……………………………………………… P8
必要なスキルと実際の知財業務……………………………………………… P8
知財専門家とスタートアップとの新たな関わり方……………………… P10

4.出会い方、コミュニティに入ろう…………………………………………… P16
5.この先の世界で知財専門家に期待されること… ……………………… P18
COLUMN①

スタートアップとのコミュニケーションについて…………………… P7②

スタートアップと知財専門家での課金パターン………………………… P7③

権利化に対する姿勢……………………………………………………… P9④

スタートアップと知財にまつわるトラブル事例………………………… P9

2

はじめに
～知財専門家としてのキャリアを考える、
スタートアップ支援という選択肢～
突然ですが皆様、知財専門家としての現在の仕事内容に満足していますか？

皆様、もうお気づきですね。

日々の仕事にワクワク感を持って取り組

日々の仕事にワクワク感が欲しい知財専門家や、知財権のんでいますか？

活用に興味がある知財専門家には、スタートアップ支援、と提示された発明提案書に基づいて明細書を作成して出願し、いう新たな道があるのです。

また、提示された商標を調査して出願し、特許庁から通知さもちろん知財の権利化が、特に知財専門家にとって重要でれた拒絶理由通知に対して意見書を作成する、そんな日々のあることは言うまでもありません。一方で、スタートアップ

権利化業務に退屈さを覚える方もいるでしょう。そして、苦支援を通じて、ビジネスの流れの中での「ワンカット」ではな

労の末に登録査定を得て権利化したものの、その権利は役にく、ビジネスの流れ全体の中で知財がどのように活用されて立っているの？

いるかを把握。その上で活用できる知財権を創造し、活用し活用されているの？

という疑問を持つ方もいるでしょう。

ていく。スタートアップでは、このような知財を中心とした

特に多くの知財専門家にとって、知財権利化時点で仕事はビジネスのダイナミックな動きを、肌で体感することができ終了ということが多く、ビジネスツールとしての知財権がどます。

のように活用されているのか、を目の当たりにする機会は非

もちろんスタートアップは、収益構造は安定していません

常に少ないと思います。他方、スタートアップにとって、ビ

し、仕事の流れは非常にスピーディーであり、大変な思いをジネスアイデア・ビジネスモデルは、その「全て」ともいえるすることも多々あるでしょう。しかしながらスタートアップ

存在であり、スタートアップは知財により成り立っていると支援は、普段のルーチンでは体験できない、知財のダイナミ

いっても過言ではありません。しかしながら、そんなスター

ズムを提供してくれる、大きな魅力が詰まった仕事なのです。

トアップの「全て」である知財を適切に保護・活用し得る知財

しかも、そんなに難しいことを求められているわけではあ

専門家の数が圧倒的に不足しているのです。

りません。スタートアップの特性について理解し、スタート

日本のスタートアップが諸外国と比較して成功していない

アップのビジネスアイデア・ビジネスモデルを把握し、必要といわれる原因の一つに、知財の適切な保護がなされていなに応じて権利化を行い、必要に応じて調査を行い、必要に応いことがあるかもしれません。

じて議論し、泣き、笑い、酒を飲み、苦楽を共にする。少し泥臭い関係になることもあるかもしれませんが、スタートア
ップが有する情熱に触れて、それを共有できれば、いつの日かあなたが支援するスタートアップが成長し、立派な企業としてはばたく姿を目の当たりにすることができるかもしれません。

31.スタートアップを知ろう
スタートアップの定義
スタートアップとは何なのでしょうか？

中小企業とは違ていない法人とされています（不正競争防止法等の一部を改うのでしょうか？

正する法律（平成30年5月30日法律第33号））。

スタートアップについての決まった定義はありませんが、他社による買収（M&A）や上場（IPO）によるExit（イグジッ例えば創業から5年以内の創立間もない企業であり、数年以ト）を目指す企業も多く、短期間での圧倒的な成長を前提と内の圧倒的成長を前提にベンチャーキャピタルや個人投資家している点で、一般的な中小企業とは異なっています。

（エンジェル投資家）等から多額の資金を調達している、もしスタートアップの事業領域は金融、物流、人材、通信、ヘ

くは調達を目指している企業などが一般的にはスタートアッ

ルスケア、製造、飲食、マーケティング・広告、農林水産等、

プと呼ばれています。

多岐にわたりますが、イノベーションによる社会的課題の解

なお、特許庁の費用減免措置の対象となる中小ベンチャー決を目的とし、アプリやWebサービスを提供することで短企業はこれよりも少し広く、設立後10年未満で資本金額又期間に顧客を獲得するICTを駆使した企業が多い傾向があり

は出資総額が3億円以下の法人であって、大企業に支配されます。

スタートアップの成長ビジネスフェーズ
日本には現在360万社の中小企業が存在しますが、そのう

ス タ ー ト ア ッ プ に 対 す る 投 資 額 は 年 々 増 加 し て お り、ち、毎年新たに生まれる株式会社は約2.5万社と推定されま2018 年には５年連続過去最高額を更新し2,055社に総額す。※1

4,387億円の投資がなされました。金額も従来は数百万～数そこから、実証実験（PoC：Proof of Concept）を経て要

千万円の投資額が多かったですが、ここ数年数十億円を超え素技術を商品化するところに「死の谷」と呼ばれる一つの大きる大型投資も増え、スタートアップにとっては良い商品・サな壁があり、無事商品又はサービスの提供開始ができるようービスがあり顧客を獲得できていれば、資金調達をしやすいになるのは約半数といわれています。

流れになってきています。※2

その後、損益分岐点を超えて事業がうまく拡大するまで顧従来はベンチャー・スタートアップと言えばお金がない、客を獲得するところに「ダーウィンの海」と呼ばれるもう一つ資金回収できるか不安、という声がありましたが、ここ数年の壁があり、最終的に資金調達できる企業は約2,000社、上で状況は大きく変わり、獲得した資金を知財も含めてダイナ場できる企業は約100社しかありません。※2

ミックに投資して成長を目指すスタートアップが増えてきてスタートアップ企業の成長ビジネスフェーズごとの知財および組織の現状（参考例）

ビジネス
フェーズ

事業プラン

企業

ローンチ･製品投入

1,400社/年

12,000社/ 年

PoC

25,000社/年

ユーザー獲得･量産化

数十〜数千万円
自己資金・縁故融資

知財

商標
特許

1件
1件

〜数億円
シード･アーリー

会社名

数件

ローンチ向けコア

知財知識

〜５件

弁護士／特許事務所に外注…主に弁護士に頼る必要のある領域

4

100 社/年

ダーヴィンの海

死の谷
資金

IPO M&A〜数十億円
ミドル･レート

10 件〜（毎年数件〜）

サービス名

新機能･サービス

数百億円
上場

〜数十件

100 件〜（毎年 10 件〜）

社内知財組織知財部

います。2020年に入ってからは新型コロナウィルス感染拡けて、スタートアップを起点に新たな成長産業が出現するこ大の影響により、スタートアップのビジネスや資金調達環境とが期待されています。

が悪化していますが、ポストコロナ／ウィズコロナ時代に向スタートアップにとっての知財ニーズ
スタートアップは短期間で成長し続けているため、社内のマーケティング的な使い方ができることや、また将来のライ組織が完全でない場合も多く、知財が重要だとは思っているセンスや事業提携のための資産であって、必要な知財を確実ものの、専任の知財担当者は不在で、弁理士等の知財専門家に押さえていくことが重要である点は、十分に説明をする必にも会ったことがない、という企業も多いです。

要があります。費用の支払いについては、比較的長めのサイ

特に創業初期のシード・アーリーと言われる時期のスター

クルでの支払い、資金調達後に支払う一部後払いや、ストットアップは、事業開始当初から知財を重要課題ととらえる一

クオプションによる支払い、等を検討してみてもいいかもし

部のTech系企業を除いて、「知財は重要そうだ」との漠然としれません。

た認識はあるものの、具体的なアクションを起こしておらず、特許出願を行ったことがないという企業が大半です。

一方で、ベンチャーキャピタル等から比較的大きな資金調達を受けることができたミドル・レイター時期のスタートア

これら創業初期のスタートアップにとっては、まず事業のップは、既にある程度の顧客数や事業規模を獲得しており、成長と安定化が第一目標であり、顧客獲得・資金調達・人財

知財にかける資金にも余裕が出てきます。スタートアップ間獲得など優先する課題が多く、知財にまで手を付けられないの人材交流や、ベンチャーキャピタル等からの紹介により弁状況があります。このタイミングでフットワークの軽い知財理士等の知財専門家と出会えている状況で、企業によっては専門家が現れると、即マッチングし、知財全体の相談から始社内に専任の知財担当者を採用している場合もあります。

まり、必要に応じて特許や商標の出願依頼が来ることになり

ただし、このような状況であっても、企業のオープンな性ます。

格から、新しい知財専門家のアプローチを拒みません。常にただ一つのサービスやブランドしかない創業初期のスター成長のために良い人材を探し続けており、複数の特許事務所

トアップにとって、技術に係わる特許やブランドに係わる商を使い分けたり、乗り換えたりすることもありますので、積標、意匠は非常に重要であり、１件の知財の重みが大企業の極的にアプローチをすることが重要です。

それと比べて極めて大きいです。知財専門家が適切に方向付

後半の第３章で詳しく説明しますが、スタートアップに求けをすることでスタートアップの成長の手助けとなります。

められる知財業務は「出願」に限られず、関連する様々なお悩

なお、資金調達前のスタートアップは、知財に投資できるみ事を解決していくフットワークの軽さが必要です。「出願」

資金が少なく、成長に直結しない先行投資や保険的な意味合に縛られず、柔軟に「このスタートアップが成長するためにいの強い特許出願への出費は敬遠される可能性があります。

はどうしたらよいだろうか？」という問いにどう答えたらよ

そのため、知財は投資家への説明材料や顧客獲得等においていかを常に考えながらスタートアップと接してみましょう。

※1

2014年～ 2016年の2年間の開業企業数は20万であり、起業の形態は24.3%が株式会社等であるため、１年間で株式会社等での起業は約2.5万社と推定。出典「2019年版中小企業白書 図第1-2-5 企業数の変化の内訳; 2014年版中小企業白書 図第3-2-18 起業の形態」※2

出典「entrepedia（現INITIAL）国内スタートアップ資金調達動向2019」「月間資本市場 2019.3(No.403) 最近のIPOの動向と東証の上場支援活動について」※3

以下の資料を基に作成。

「2019年版中小企業白書

図第１－２－５企業数の変化の内訳」「2014年版中小企業白書

図第３－２－１８

起業の形態」「entrepedia（現INITIAL）国内スタートアップ資金調達動向2019」「月間資本市場 2019.3(No.403) 最近のIPOの動向と東証の上場支援活動について」5

2.スタートアップにとっての「良い知財専門家」とは何か？
「知財専門家」の仕事は、権利化業務はもちろんのこと、知でしょう。このとき、自分にはできないことに対応してくれ

財戦略の立案、他社特許対策、権利化後の知財の活用などさる各種専門家とのネットワークを作っておくことが大変重要

まざまです。

になります。

依頼先が大手企業の場合、知財戦略の立案、アイデア発掘などの権利化業務の一部、他社特許対策、権利化後の知財のまた、スタートアップを担当する知財専門家には、大手企活用などの仕事は、自社で行い、出願書類や中間処理の書類業では考えられない以下のようなことがあります。

の作成などの権利化業務の一部だけを外部の特許事務所に依打ち合わせに行ってみても、資料が全くないということが頼します。大手企業から特許出願が特許事務所に依頼された

よくあります。ただ目の前にある製品そのもの、又はサービ

場合、発明者が提案書をある程度作成し、出願前の先行技術ス説明書だけが用意されており、ホワイトボードを使って、調査も行われ、特許になる可能性のある出願だけが特許事務出願する発明について説明をしてもらい、最後に図面のデー所に依頼されてきます。

タを用意してもらうようなこともあります。このような場合

この場合、特許事務所にいる弁理士は、先行技術調査の結は、製品の説明資料、論文等入手できる情報はすべて入手し果を踏まえて発明者が作成した提案書に基づいて質の良い書て、何とかして出願書類の完成を目指しましょう。

類を作成するのが主な仕事になります。また、中間処理のと発表や出展が迫っているものの、会社にとって重要なアイ

きには大手企業側が方向性を決めてくれることもあります。

デアであるため、まだまだ検討が必要なケースもあります。

その場合は、決めてくれた方向性に従って質の良い補正書やこのような場合には、まずは、いま用意できる内容で特許出意見書を作成するだけでいいのです。大手企業にとっての「い願しておき、１年以内に国内優先権主張出願を行って、アイ

い知財の専門家」は、依頼された仕事をきちんと処理してくデアをより充実させて、会社の柱となる特許に育ててあげまれることが重要となります。

しょう。

一方、スタートアップの場合、規模に違いはありますが、さらに、特許出願を行おうとしたものの、実施事業に近い必要な知財の業務は、大手企業とほとんど変わりません。

先願の特許出願が見つかる場合もあります。スタートアップ

しかし、スタートアップの特殊性として、発明者は、そのにとってこれからやろうとしている事業に近い他社特許出願

ほとんどが社長や創業者かあるいはその周辺の個人であるこがあって、特許で事業を守ることができないことになると、とが多く、スタートアップの代表者は会社を大きくするため投資家等から、事業を評価してもらえず、資金調達も上手く

非常に忙しく、知財の業務を行う余裕はほとんどありません

いかなくなってしまいます。このような場合は、代表者等とし、シード・アーリーといった調達段階では専任の知財担当

ともに他社特許出願との違い等を考え、先願と差別化した出者を雇うことも難しい場合がほとんどです。

願とするようアドバイスを行って特許成立に導くこともあり

このため、知財専門家はヒアリングや発明抽出から関わるます。ただし、このときには、スタートアップが行う事業戦必要があり、場合によっては発明提案書の作成という業務も略とズレない形で特許化することがとても重要です。

行い、出願するかどうかの意思決定に際しても、「自分がこのまた、先行技術調査を行ったところ、実施予定の事業に抵会社の知財部長だったらどうするだろう」というようなスタ触する特許が見つかることもあります。このような場合も、ンスで考え、提案をする必要があります。代表者やその周辺情報を収集し、無効調査を行って、特許の存在が事業の妨げのキーマンから彼らの考えややりたいことを良く聞いて、知とならないようにします。どうしても無効にできない部分が財戦略の立案・権利化業務・他社特許対策など知財業務の全ある場合には、特許発明の技術的範囲に入らないような設計

体を可能な範囲で把握し、スタートアップ側が自覚している

変更を一緒に考えて、実施の確保を目指しましょう。

ことだけでなく、スタートアップ側にとって本当に必要なこ

さらに、スタートアップがせっかく取得した特許技術をラとをアドバイスすることが求められるでしょう。忙しいスタ

イバル会社や大手企業が無断で使っていることもあります。

ートアップの代表者と知財の業務を上手に進めるには、フッこのような場合には、相手企業に特許技術を使わないよう設トワークの軽さ、レスポンスの速さもとても重要です。

計変更等を要請する、あるいは、ライセンス収入が得られる

そして、スタートアップと付き合う知財専門家は、自分がようライセンス交渉等を行うなど、権利によってスタートア

できることは自分で行い、できないものや他の人にお願いしップの事業を守り、企業の利益に結びつけることを知財専門た方が良いことについては、他の専門家を紹介するなどして、家が手伝います。交渉のときには、余計な訴訟にならないよ

スタートアップからの依頼について素早く適切に対応すべき

うに上手く進めることも重要です。訴訟費用やそこに費やす6時間は、スタートアップにとって大変な負担になります。

いは、商標権者に依頼して自社商標について商標登録出願、使用している又は使用予定の商標について商標調査を行っ登録をしてもらったうえで、その商標権を譲り受けること（アた際に、他社がすでに商標権を取得していたケースもあるとサインバック）も選択肢になるでしょう。

思います。このような場合に、商標を簡単に変えることがで

以上のように、スタートアップにとっての「いい知財専門

きればいいのですが、会社のハウスマークのような場合、簡家」は、知財制度や法律をフルに活用し、何でも相談に乗っ

単に変更できません。このような場合、知財専門家の方からて迅速に解決し、代表者と共に、そのスタートアップの事業スタートアップに取り得る手段を提案するのがよいでしょう。

を成功に導くことが重要です。

例えば、商標権者がその商標を実際に使っているかをまず調依頼された仕事をきちんと処理するだけでは、大手企業にべ、使っていることを確認できないのであれば不使用取消審

とっての「いい知財専門家」と言えても、スタートアップにと判を検討します。不使用取消審判をしつつ、譲渡交渉を行っっては「いい知財専門家」とは言えないのです。社外であっててもよいでしょう。商標権者が使っている場合は、商標のラも、インハウスの知財担当者の気持ちでスタートアップを支

イセンス交渉や分割譲渡の交渉を行うことを考えます。ある

援することが必要です。

COLUMN 1
スタートアップとのコミュニケーションについて
スタートアップとの知財専門家業務での最初の接点は、単発の出願

ートアップにとっては想定していなかった負担になるのが難点です。

依頼です。といっても出願内容が決まっていることは少なく、まずはいずれにせよ、まずはスタートアップ側の事業内容や方向性をしっ「このアイデアで出せますか？」という相談から入ることがほとんどでかりとヒアリングして、アドバイスをすることが大切です。

す。ここで出願に至らなかった場合、料金は発生しないのか、あるい

シード期のスタートアップは、あまり知財は生まれないので、しばは相談料をもらうのかは判断に悩むところです。

らくは単発の相談が続くことになります。こちらから月に1回から四報酬体系が出願業務のみという事務所の場合、あまり価値のない発

半期ごとなど定期的にコンタクトを取り、相談しやすい関係性を築い明であっても出願する方向に進みがちです。相手が出願を希望していていくといいでしょう。メールではなく、SNS・Slack・チャットワ

ればなおさらでしょう。

ークなどのメッセージツールなどでやりとりする方法もあります。

相談料による課金は、出願の可否に関わらず報酬が得られる反面、会社が成長して知財相談が増えてきたら、顧問契約、あるいは週1

いい特許にするために時間をかけるほど費用がかかってしまい、スタ

日のインハウス、CIPO に就任する、などの選択肢があります。

COLUMN 2
スタートアップと知財専門家での課金パターン
スタートアップにおける知財相談には一律の料金体系はありませ課金する方法もあります。

ん。 下記例を参考としつつ、クライアントの事業規模や調達ステージ

パターン3：後払い、登録の成功報酬に合わせて、コストが発生する前に相談しておきましょう。

資金がないスタートアップの場合、報酬を分割して一部を手付金とパターン1：タイムチャージ制

して先に支払い、資金調達後や特許の登録完了後に残額を支払うケー

単発の相談にはタイムチャージ制が一般的。料金は1時間1～ 3万

スも少なくありません。

円程度。相手の予算や相談内容からあらかじめ時間を見積もり、上限

また、ストックオプションの発行や、特許のライセンス収入が見込額を設定しておくと安心して相談できます。

まれる場合は、ライセンス料の数パーセントを報酬とする契約形態もパターン2：顧問契約あります。ただし、これらは非常に稀です。都度の報酬でストックオ

月3 ～ 5万円からスタートし、事業規模や相談頻度に応じて料金をプションというのは、時間も手間もかかるため現実的ではありません。

上げていくケースが多いです。一定時間を超えるとタイムチャージで7

3.スタートアップ支援に必要なこと
必要なスキルと実際の知財業務

事
業
戦
略

会
計
財
務

の
文
化

ス
キ
ル

や
る
気

知財の専門知識

知財専門家がスタートアップ支援をするというと、事業戦スタートアップ支援をする際は、全体像を捉えて自主的に提略や会計財務なども含めてさまざまな知識とスキルを有して案をする必要があるため、事業戦略の知識はあった方がよく、いなければいけないという、スーパーマンのような人材をイ

会計財務のある程度の知識もあった方がよりスムーズです。

メージする人もいるかもしれませんが、実はそんなことはあ

また、スタートアップ特有の文化や、円滑なコミュニケーシ

りません。

ョンのためにITリテラシーもあると望ましいです。

基本的に必要な土台はあくまで、専門家としての「知財のつまり、スタートアップ支援に必要なことは、知財専門知専門知識」であることに間違いありません。経営や会計のコ

識という土台がマストであり、その上に、あったほうが望ま

ンサルタントとして関わるのではなく、知財専門家としてス

しい知識・スキルとしてさまざまなものが乗っているという

タートアップ支援をする以上、基本的に求められるのは知財構造と考えられます。ただし、上に乗るものは、当然全てが業務の支援・遂行だからです。

必要というわけではなく、やる気以外はやりながら身につく

しかし、知財専門知識だけを有していれば満足にスタートという類のものが多いでしょう。

アップ支援ができるかというと、そうとも言い切れません。

そのような知識・スキルが必要とされたうえで、実際どのいくつか漏れがあるかもしれませんが、知財専門家がスタような業務が求められるのか、上記に全体像を整理してみまートアップ支援をする場合の業務が概ね網羅されているかとしょう。

思います。もちろんこの中には、弁理士資格を有する者にし8

かできない事もあれば、資格に関係なく企業知財部経験者がいうと、企業と（外部）
知財専門家との役割分担です。

得意とするもの、事務所所属の専門家が得意とすることもあ

スタートアップは大企業と違い、社内に知財専属の社員はるでしょう。

居ないことが多く、当然のことながら知財リテラシーは低い

この表を見て気づいてほしいのは、業務の全体像を捉えることが多いです。したがって、知財専門家が自主的に、やると、必ずしもスタートアップ特有の業務は多くないという事べき業務を発見して提案して進める必要があります。

です。第2章でも述べましたが、知財業務全体としては、ス

知財専門家がスタートアップ支援をする際は、全体像を捉

タートアップも大企業も中小企業も、大きな違いはありませ

え、業務を自分事と考えたうえで自主的に提案をして、手をん。では大企業とスタートアップとの決定的な違いは何かと動かして進める姿勢が肝要です。

COLUMN 3
権利化に対する姿勢
スタートアップの知財活動の失敗例で多いのが、特許取得を優先さためにあきらめずにがんばるのか、権利は狭くなっても早く取るほう

せて、審査官の拒絶理由の通りに修正してしまうケースです。権利範を優先させるかは、事業戦略次第です。特許取得の目的が資金調達や囲がそもそものビジネスの目的に合致していないと、せっかく特許をブランディングであれば、とりあえず早く取ったほうがいい、という取っても戦力にはなりません。

判断になることもあるでしょう。

しかし、拒絶査定後に不服審判請求をすると、追加で費用がかかっ

特許の出口戦略として、権利化の目的を明確にし、スタートアップてしまいます。どこまで費用や時間をかけられるのか、特許の価値と側と専門家の間で共有しておくことが大切です。

のバランスをとりながら進めていくことも大事です。強い権利を取る

COLUMN 4
スタートアップと知財にまつわるトラブル事例
何を出願したいのか分からない

してもらうなど、専門家側から積極的にコミュニケーションをとるこ

スタートアップは、大企業とは異なり、具体的な出願内容がまとまとで解消できます。

っていない場合がほとんど。何を出願するのかさえ決まっていないこ

追加の費用負担が発生する場合ともあります。まずはスタートアップ側の話を聞き、弁理士が一緒に出願が拒絶査定を受け、不服審判の追加費用がかかってしまうケー

アイデアを考える姿勢が求められます。

スです。もう少しでとれそうでも、スタートアップ側が時間や費用の両者の知財意識にギャップがある

負担からあきらめてしまうことも。説得が難しければ、専門家側で審スタートアップ側は「弁理士は言ったことしかやってくれない」、対判費用を引き受けて、登録後の成功報酬を提案するのも手です。

して専門家は「何をやってほしいのかがわからない」というジレンマが回収不能のリスクあります。

スタートアップの場合、特許権が成立するまでに倒産してしまうリ

知財に不慣れな経営者は、専門家が何をやってくれるのか、それにスクは十分にあり得ます。

はどのような情報が必要なのかを知りません。また、スタートアップ

リスクを最小限に抑えるためには、手続きを始める前に着手金をも側が取ろうとしている特許の内容では、ビジネス戦略に合っていない

らう、特許庁へ支払う費用については見積もりを提示し、振り込み後場合もあります。

に出願手続きを進める、などの未払いリスクへの対策を講じておくこ

経営者と直接話をして、相手の希望を聞き出し、必要な情報を提示

とも一案です。

9

知財専門家とスタートアップとの新たな関わり方
知財専門家とスタートアップとの関わり方には、さまざま

ートアップとの仕事を始めたのか、仕事内容、必要な姿勢・なスタイルがあります。スタートアップとともに働く知財専

スキル、これから同様の関わり方を考えている人へのアドバ

門家へのインタビューをもとに、どのようなきっかけでスタ

イスを紹介します。

外部の専門家として

特許業務法人秀和特許事務所 弁理士

下田 俊明氏スタートアップとの関わり方のきっかけ「特許事務所では、権利を取るまでが仕事で、その先は企そうだと睨んだ下田氏。自分たちでは技術に対してうま

業任せになることがほとんど。もっと自分たちができる

く価値を見出せないとき、大手シンクタンクに調査・コン

ことがあるのではないか？

サルを依頼するのは敷居が高いが、普段からコンタクト

それには、どういうスキルを積めばいいのかを意識するようになりました」

を取っている弁理士なら相談しやすい。そのようなコン権利を守るためだけに知財を取得している企業では、社

サルティングの依頼をこなすうちに、次第にスタートア

内の知財部門に知見が蓄積されず、知財活用の幅が広がップから声がかかるようになった。

りにくい。そこに、弁理士が活躍するフィールドがあり

仕事内容
長期的な視点で知財戦略を立てられるパートナーとし第2弾、第3弾、海外展開のタイミングなど、それぞれのて、スタートアップが成長するための将来のグローバル

ステージで必要な知財面だけでない、経営や会計なども展開を見越した戦略づくりを支援。最初の技術シーズで含めたコンサルティングを実施している。

の特許取得に留まらず、その後の開発によって生まれる

必要な姿勢・スキル
第一にコミュニケーション能力。将来のEXITまで視野も引き出せるような信頼関係を築くことが大切だ。電話に入れたとき、たとえばIPOの時点で最大の企業価値に高で済むことでもなるべくクライアント先へ足を運び、顔めるためには、どの程度の知財を持てばいいのか。こうを合わせるようにしている。定期的に会い、雑談をしてした視野をもち、戦略を立てていかなくてはならない。そいくなかで特許のアイデアがでてくることもあるそうだ。

のためには、まず、知財以外の経営やファイナンスの話紹介した知財専門家のさらに詳しい話はウェブに掲載されています

https://ipbase.go.jp/special/workstyle/10One ip 特許業務法人（旧 iPLAB
Startups）代表パートナー 弁理士
株式会社 DRONE iPLAB 代表取締役 社長
株式会社エアロネクスト取締役CIPO

中畑 稔氏

スタートアップとの関わり方のきっかけ
知り合いの弁護士の紹介での株式会社コロプラへの企

社員からも特許のアイデアが生まれる仕組みづくりに取業訪問をきっかけに弁理士としての支援を始める。上場り組んでいった。

したばかりのコロプラで、社内での新規発明創出のため

現在は、独自の機体制御技術で高い評価を得ているドの仕組みづくりなどを手掛ける。その後、転職したヘルローンメーカースタートアップのCIPO、DRONE iPLAB

スケアベンチャーのFiNCでも、同様にエンジニア以外のならびにOne ip（iPLAB Startups）の代表として活動。

仕事内容
DRONE iPLABでは、投資先の知財戦略支援、パテン

また、iPLAB Startupsでは、特許管理業務を含め、知トポートフォリオ構築を行っている。出資先であるドロ財に関するアドバイザリー・コンサルティング・支援業務

ーンスタートアップの知財をひとつにまとめた「パテントを中心にサービスを提供。特に、特定の先端分野業界を

アンブレラ」を構築して、知財の運用・管理・集団での防支えるための特許出願の手続きや戦略を立てるだけに留御を支援する役割を担っている。

まらないCIPO人材の育成を急務としている。

必要な姿勢・スキル「プロダクトや人が少ない初期のフェーズのスタートアッえ、経営者が経営に専念できるようにサポートする必要

プほど、社内ではなく外部から知財が重視される度合いがあります。

が大きい。企業として無形資産のポートフォリオを見据

また決してCEO 側のアイデアや発想を否定しないのがえ、きちんと戦略を説明できれば、投資家は資産価値とポリシー。
「『できません』と言ってしまうと、そこで終わして見てくれる。スタートアップの場合、売り上げがない、ってしまう。どうすればできる、どこまでだったらできる、

プロダクト未完成、人もいない、という時期ほど、アイと実現させる方向でコミュニケーションを取ることが大デアという無形資産の経営に対する相対的重要性は高い。

切です。知財担当者側は、もしかしたら大化けするかも

知財戦略は、資本政策と同様に、初期のころの活動が大しれない可能性を潰してしまうかもしれません。経営の事ですし後戻りできない活動だと思います」

自由度を上げる、経営の選択肢を増やす、ということを「専門家」は、専門的な内容をわかりやすく伝えることに大局的に考えるべきだと思います」

存在意義があるので、経営者が経営判断できるように伝11

副業やプロボノとして株式会社メルカリ 知的財産チーム

有定 裕晶氏スタートアップとの関わり方のきっかけ「現在所属する現在所属するメルカリグループでは副業がメルカリの自社メディア『メルカン』に紹介記事が掲載推奨されており、個人的な繋がりからスタートアップのされて以降、FacebookやTwitter経由で面識の無い方か

知財サポートを始めました。

らの依頼が増えました」

仕事内容「副業は平日の業務終了後や休日を利用。クライアント先

社内知財担当の位置づけでサポートすることがありまに出向くことは稀で、基本的にSlackでやり取りしていま

すが、弁理士法遵守のために雇用形態を調整したり特許す。

事務所や弁理士に依頼したりしています」

必要な姿勢・スキル（スタートアップ・ベンチャー内の知財担当者として）「知からコミュニケーションを取っておくことも大事です。あ財の知識は当然として、業界のサービス・ビジネスモデルと、レスは早くて当然という認識も必要だと思います」の変遷、国内外の競合の動きを把握しておく必要があり（副業として）「ベンチャー・スタートアップの文化を前提ます。次に、色々な部署と連携するためのネットワークにした知財チームの基礎を作るようにサポートするのがづくり。契約書は法務、報奨金の支給には財務や労務、出大切だと思います。そのため、外部だからという姿勢で願には企画部門や開発部門、レポートには経営陣など、実質問を待つのではなく、自分から質問していく・提案してはとても関連部署が多い。うまく回すには、まず各部署いくという積極的なインプットがより良いサポートになとスムーズに情報交換できるように接点を増やし、普段ると思います」12

NTT データ金融事業推進部 デジタル戦略推進部 課長代理 弁理士

西山 彰人氏スタートアップとの関わり方のきっかけ
社内での新規事業創出の関連の事業部への異動を機に、なったスタートアップの経営者と話すうちに、スタート

スタートアップとのオープンイノベーションや中小・ベン

アップこそ知財が重要だとわかってきました。経営者のチャー支援サービスの企画を手掛ける傍ら、個人的にも相談に乗っていたら、徐々に副業の活動に広がっていっ

スタートアップ支援のプロボノ活動を進めている。「NTTた形です」

データのオープンイノベーションの取組を通じて仲良く

仕事内容
最初から弁理士として知財の相談を受けるというよりの支援が中心で、実際に特許出願に進めるときは、連携

も、経営者に会って話をするうちにビジョンや事業内容

している特許事務所を紹介する形をとっている。スターの話で盛り上がり、自然の流れで特許の話に繋がっていトアップからの相談料は無償の場合が多く、金銭的にはく。プロボノ活動では、スタートアップへのメンタリン

それほど利益が得られるわけではないが、西山氏にとっグだけでなく、知財の勉強会も開催している。弁理士とて、スタートアップの経営者から受ける刺激がプロボノ

しての活動はスタートアップが特許を出願する前段階で活動の醍醐味。

必要な姿勢・スキル「スタートアップの事業に共感することが大事ですね。僕に、共通言語で接することを心がけています。初めは異の場合は、プロボノ的な立場でやっていきたいと考えて業種の方とは話の切り口がわからないかもしれませんが、いるので、一緒に社会課題を解決する仲間というスタン

話を始めないことには仲良くなれません。まずは相手をスです。スタートアップの方は、課題解決に対する意欲

理解すること。相手のビジョンやモチベーションの拠りがとても強い。その課題解決に共感するところがあれば、所を話の中から探っていくうちに、コミュニケーション

話は盛り上がりますし、支援したい気持ちになります」

が深まっていくように思います」「同じ目標をもつ仲間であることを理解してもらえるよう13インハウスでのスタートアップメンバーとしてアイリス株式会社 執行役員（※取材時）
プロダクトマネージャー（PdM）
弁護士

﨑地 康文氏スタートアップとの関わり方のきっかけ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所での海外勤務、米のメンターを担当するなど、外部専門家としてスタート

国LLM 留学の経験を経て、2019年7月よりAI医療機器ス

アップを支援していたが、外部からの支援に限界を感じ

タートアップのアイリス株式会社にジョイン。もともとて、インハウスの専門家としてスタートアップに参加した。

2018 年度の知財アクセラレーションプログラム（IPAS）

仕事内容
インハウスの弁護士として、開発中の医療機器とAIデなかっただろうな、と思うことは多々あります」

ータの薬事法への対応を含む知財戦略業務に携わってい「発明の発掘は、想像以上に難しかったです。中に入れば、たが、法務や知財の職務に留まらず、エンジニアたちともっと簡単に発掘できると考えていたけれど、エンジニ

一緒にさまざまな開発業務にも取り組んでいる。「ビジネアに直接聞いてもなかなか出てこない。相手に尋ねるの

ス面もやりたいと思っていたので、全部に入り込める環

ではなく、自分で製品を理解して、新規性を探すしかない。

境はすごくいいですね。一緒にやっていると、問題があ

これができる弁理士さんがいると、スタートアップとしれば自分でわかる。もし外にいたらこの情報は入ってこては助かるでしょうね」

必要な姿勢・スキル
人間関係を築く力と、変化を恐れないこと。「スタート

管理、薬事申請、統計処理、画像処理をしたりすること

アップはチームで動くので、相手を理解することが大事。

もあります。法務、知財だから、と殻に閉じこもってい

また、状況が変われば、求められる役割も変わってきます。

たら厳しい。変化や挑戦を楽しめるかどうかだと思いま

役職によって業務が固定されておらず、僕の場合、品質す」

14

株式会社Lily MedTech
知的財産部 部長

ガニング 麗奈氏

スタートアップとの関わり方のきっかけ
特許事務所で外国特許事務に従事していましたが、企究開発から事業化後まで一貫してより深く知財活動に携

業での知財活動へ興味が広がり、研究開発中心のベンチ

わる機会を探すなかで、縁があり、Lily MedTech社に入

ャー企業へ転職。国内外での特許権利化、知財翻訳、ラ社しました」

イセンス契約渉外、新規事業の立ち上げなどを経験。
「研

仕事内容「事業進捗に併せて仕事内容は多様化します。入社当初は、対する公的支援は、専門家のアドバイスをいただける貴競合企業の特許調査、大学とのライセンス契約交渉、新重な機会にもなり、資金・ヒト・スキルを補う強力な味方

規特許出願などを優先的に進めました。2年目には知財戦です。

略・出願戦略の構築、商標権利化、知財規程整備、3年目は、

一般的に、スタートアップでは知財には人材、コスト

侵害クリアランス調査、知財契約業務、社員への知財啓をあまりかけられませんが、事業が軌道に乗り始めたこ

発と業務を広げてきました。

ろに知財事件が起これば、そのインパクトは非常に大き権利化に関しては、支援を受ける特許事務所の先生方

く、無策無対応でいる訳にはいきません。開発部や事業部、とテーマ別に出願方針も含めて相談しています。

法務部と情報共有をしつつ、社内外の各分野の専門家も併せて、知財系の助成金や支援制度などには積極的に巻きこみ、自社の事業内容にあった知財チームづくりを申請。国内外の特許等出願、知財調査、知財活動などにして、将来に備えて今できることを粛々と進めています」

必要な姿勢・スキル「スタートアップでは、事業フェーズ進行に伴い、必要とます。事業進捗に合わせて知財業務を地道に積み上げるなる知識やスキルの種類がどんどん増えていきます。どのがインハウス知財担当者の重要な役目であり、専門家

れも専門性の高い分野のため、各分野の専門家によるアの力も借りて、時間対効果を上げるよう心がけています。

ドバイスが命綱であり、事業を理解し応援していただけ扱う業務や出願技術の多様性はスタートアップならでる専門家との密な連携が大切です。

はで、とてもやりがいがあります。また、自社の技術やまた、知財戦略も、開発・事業進捗に合わせて柔軟に方事業の方向性を経営層と共有でき、手段として知財をど

向修正が必要となります。例えば、アーリーステージでう活用するかを検討する過程は、スタートアップ知財ののシーズ特許は時に資金調達の一助になり、また、開発

醍醐味だと思っています。何よりも、Lily MedTechといが進めば事業を守る為に知財の一層の充実が必須になり

う場で、発明が産まれ育つ過程を楽しんでいきたいです」

15

4.出会い方、コミュニティに入ろう“スタートアップと働いてみたい”そんな気持ちはあるけの高いスタートアップCEO や投資家へのインタビュー記事、

れど、知財支援を必要とするスタートアップとどうやったらスタートアップ支援実績のある知財専門家へのインタビュー

出会えるかがわからない、もっとスタートアップのことを知記事、スタートアップ向けの知財支援施策情報等が掲載され、ってから業務としてスタートさせたい、このように考えていスタートアップにおいてどのような知財支援が必要とされ、る知財専門家も多いのではないでしょうか。

あるいは行われているのかを知ることができます。

このような知財専門家のニーズに応えるよう、スタートア

また、「IP BASE」にはスタートアップと知財専門家が登録

ップが「まず見るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」とできるメンバーサイトが開設されています。ここでは登録メ

して、知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」が特許

ンバー向けに、①各専門分野の知財専門家をキーワードや専庁により運営されています。スタートアップやベンチャーキ

門分野別に検索でき、個別にコンタクトを取ることも可能な

ャピタル、アクセラレーターなどと、弁理士や弁護士などの知財専門家検索機能、②スタートアップからの質問に知財専

知財専門家が共に参加するスタートアップ知財コミュニティ

門家が回答するオンラインQA 機能、③スタートアップや知の形成を目指したサイトです。「IP BASE」には、知財意識財専門家に向けた小規模勉強会、が提供されています。この16

メンバーサイトに知財専門家として登録することで、知財支

このナレッジシェアプログラムはスタートアップなどスタ援を必要としているスタートアップ関係者と知り合い、またートアップ・エコシステム関係者と知財専門家の距離を縮めスタートアップ支援を行う知財専門家同士で学び合う機会がる機会になっていますので、ぜひIPASの専門家に登録し参得られます。さらにTwitterやfacebookにもIP BASEのア

加してみてください。

カウントがあり、スタートアップと知財に関する情報を得る

もちろん上記した特許庁によるイベント外にも、スタートことができます。早速フォローしてみてはいかがでしょうか。

アップや起業を志す人のためのコミュニティは全国に存在し以上のようなウェブ上での情報発信に加え、実際に当事者ます。このようなコミュニティでの関係者向けのイベント・同士が交流する場として、スタートアップやベンチャーキャセミナーに加え、ベンチャーキャピタルやアクセラレーター

ピタル、アクセラレーター、知財専門家等が集まるセミナー・によるスタートアップ向けイベントも数多く開催されていまイベントが通年でIP BASEにより企画・実施されています。

す。これらは、各地のコワーキングスペース等のウェブサイ

2019年度は“スタートアップと弁理士”、“資金調達と知財”

トやイベント情報サイト※からその内容や開催日時の情報が等をテーマにしたセミナーが行われました。このようなイベ得られます。このような機会に参加し、他の参加者と交流しントに参加し、スタートアップ・エコシステム関係者とのコていくことで、スタートアップ関係者とのネットワークをさ

ネクションを作ってみるのもよいのではないでしょうか。

らに広げることができます。

このほか、特許庁事業である「知財アクセラレーションプ

東京のみならず、全国各地域にも、自治体や地元のIT 企

ログラム」（IPAS：Intellectual Property Acceleration

業が興す形でのコワーキングスペースやインキュベーター関

program for Startups）では、登録された専門家向けに「ナ連の施設、団体、イベントなどがあります。本冊子でも一例

レッジシェアプログラム」が開催されています。スタートア

として記載しますが、掲載されているもの以外にも、大学関ップ支援の意志を持ち集まった専門家がお互いの知識や経験

連や大手企業、投資家関連でのコミュニティが多数あります。

をシェアする場を設けることで、互いに学びつつ、ネットワ

まずはこのようなところで開催されているイベントに参加

ーキングの機会とすることを目的としたものです。具体的にしてみて、実際の空気感や参加者が求める部分に、個人・専

は、年に３回程度、登録した専門家やスタートアップを集め、門家として負担のない範囲でギブできるものがあれば、そこ

セミナー形式や専門家によるパネルディスカッションが企から始めてみるのもです。

画・実行されています。

また、各種スタートアップ支援プログラムの中には、プロ

また、MeetUpと称したスポットメンタリングが実施されボノ活動としてサポーターを募集しているものもありますし、ています。これは５～６社程度のスタートアップに対して、

コワーキングスペースで知財を含めた法務面でのメンタリン

登録した複数の専門家が1回のみのスポットでメンタリング

グを提供し、スタートアップとの関係を構築している事務所を行うもので、スタートアップは専門家からのアドバイスがも存在します。

得られ、専門家にとってはスタートアップの抱えている課題

まずは、自分の興味・関心に合った形で、スタートアップ

を知る機会となっています。

の世界に一歩踏み入れてみてはいかがでしょうか。

※ イベント情報サイトとして、例えば、Peatix（https://peatix.com/）やEventRegist（https://eventregist.com/）、
TECH PLAY（https://techplay.jp/）などがあります。

17

5.この先の世界で知財専門家に期待されること
現在、AI、IoT、ビッグデータなどが急速に進展する「第四になりつつある中で、データというこれまで知的財産として次産業革命」の中で、業種の垣根は崩れ、新しい技術やビジ

積極的に扱われてこなかったものの価値が高まってきていま

ネスモデルを持つ新しいプレイヤーが、市場の景色を一変さす。このような知的財産を適切に扱うことも知財専門家に求せつつあります。そのプレイヤーの代表的なものが、スター

められることになります。

トアップです。このスタートアップを総合的に支援出来るこ

知財専門家に求められることが変化していく一方で、知財とが、この変革の時代に知財専門家に求められる最も重要な専門家のおかれている状況自体にも変化があると考えられま要素の１つといえます。

す。

他方で、知財専門家に求められることは、急速な時代変化

AI などの情報ツールの発達により基本的な書類作成作業やの中で、今後、さらに多様化・高度化していくと考えられます。

調査作業などにかかる時間は大幅に短縮され、人間でないとオープンイノベーションの文脈でいうと、これまで関連の薄できない、イノベーションを促進させる技術のマッチングなかった分野同士やプレイヤー同士の連携が加速していく可能

どまさに創造的な側面での力を発揮しやすくなっていきます。

性があります。

今後は、知財専門家の重要性がより一層増し、様々な分野

例えば、ドローンによる農薬散布技術の共同開発や海外ので知財専門家が活躍しやすい時代に突入していく可能性が大グローバル企業に対するスタートアップが持つ技術のライセ

いにあります。先に述べたいくつかのニーズ以外にも様々なンスなどがあります。これらを円滑に進めていくには、多分ニーズが出現してくる可能性もあります。何よりも重要なこ

野・国内外に広い視野をもち、法的なスキルも兼ね備えた知とは、知財専門家として、今後、多様化・高度化していくニ

財専門家の存在が必要不可欠となります。

ーズを的確に捉えるとともに自身の得意領域を見定め、着実

さらに、知的財産の流動性が高まり、経済的価値評価の重にスキルを磨いていくことです。知財をコアにスキルアップ

要性が増していく可能性もあります。この分野においても、を積み重ね、大企業・中堅企業、事務所、スタートアップ、

知的財産に関して優れた目利きの能力をもつ知財専門家の活中小企業、アカデミア等の垣根を越えて、様々な業界・分野

躍が期待されます。加えて、ビッグデータの有用性が明らかでキャリアを形成し、活躍の場を広げてください。

スタートアップを知るサイト

知財専門家登録受付中！
「IP BASE」
事業戦略に沿った知財を押さえられれば、将来の企業価値が変わってきます。IP BASEはスタートアップが「まず見るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」です。この機会にぜひメンバー登録をお願いします。

IP BASEメンバー向けコンテンツ
初歩から実務まで〜小規模勉強会〜

気軽に相談〜 QA機能〜

相談相手が見つかる〜知財専門家検索機能〜

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＠IP BASE

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執筆協力：

下田 俊明
特許業務法人
日本弁理士会

秀和特許事務所

知財経営センター

シニアパートナー

弁理士

企業支援事業部担当副センター長

坂本 智弘
特許業務法人サカモト・アンド・パートナーズ（前）
日本弁理士会

弁理士

坂本智弘

執行理事

安高 史朗
IPTech特許業務法人
日本弁理士会関東会

代表弁理士・公認会計士

中小企業・ベンチャー支援委員会副委員長

ベンチャー支援部会部会長

竹本 如洋
瑛彩知的財産事務所
特許業務法人Smarca

代表

所長

弁理士・米国弁護士

日本弁理士会 スタートアップ知財価値評価標準WG委員（前）日本弁理士会関東会 中小企業・ベンチャー支援委員会委員

スタートアップの知財を支援する専門家向け手引き書

委託先：株式会社角川アスキー総合研究所