コロナ前の議会活動へ

新型コロナウイルス感染症では様々な行動制限がありましたが、法的位置づけが５類へと移行したことに伴い、議会活動においても徐々に従前の運営に戻ってきました。
その一つが「市外視察」の解禁です。コロナの期間中、本市議会では「他市議会の受入れ」を中止しており、「本市議会の他市への視察」も同様の対応を取っていました。
近年はネット情報が充実していることから、それを見れば分かることもあります。ただ、それは制度や事業の表面上の内容であり結果です。他市の先進事例を本市に直輸入できるのかどうかの判断は、そこに至るまでの失敗や苦労、工夫、地域事情の違いなどを担当者へのヒアリングによって初めて理解でき、判断につながるものと考えています。
この夏以降、会派や委員会、他市との協議会などで他市先進事例を吸収するため精力的に活動をしていますので、その状況をご報告いたします

福祉総合相談（富士宮市）
ひとつの家族で抱える悩みは複雑化・複合化の傾向にあります。どこに相談すればいいのか分からないという課題もあります。その対応に取り組んでいるのが「富士宮市」です。
富士宮市では、平成１８年度より高齢者と障害者の相談をワンストップで受け付ける体制を整えた先駆的な自治体です。全国的に注目を集めた事業であり、早い段階からその存在は知っていました。今なお続いている事業であることから、しっかりと根付いたものと認識し、視察を行いました。
担当者から、事業内容等をヒアリングしている中で、スタート時点から紆余曲折があったことが理解できました。まず、対象者が全世代に及ぶことから、業務量と職員が大きすぎる課となり、後に一部分割したようです。
また、地域包括センターを窓口に全世代の相談業務に対応していたましたが、「地域包括センターは、高齢者のために特別会計で運営している施設であり、６５歳未満の相談対応はダメ」という国の会計検査院の指摘で運用を変えています。
しかしながら、「福祉総合相談課」にその理念は残っています。目指しているのは「断らない相談窓口」としての機能で、庁内他課と相談者の調整や、庁外他機関との調整を行っています。
全国的に地域包括支援センターが高齢者の相談を包括的に対応していますが、「障害」「経済的困窮」「就労相談」「ひきこもり」「DV相談」や「６５歳前の方」「子ども関係」「家族全員が困っている」というケースもあり、このような事情に対応できるシステムが本市でも必要だと考えております。
逆に、会計検査院の指摘はルール通りかも知れませんが、生活実態に叶っていない指摘です。国会議員によって地域包括センターの役割を変更していただきたいと思います。
これまでの議会活動を通し、市民生活・家族形態の変化から、高齢者・障害者・子育て等に関する福祉分野におけるワンストップ体制の確立を提案してきました。今後、富士宮市の事例を参考に、制度・人材育成について更に提案・提言してまいります。

富士宮市役所から撮影

スマートウエルネス（三島市）
三島市の特徴的な取り組みの一つが「スマートウエルネスみしま」です。
「健康で幸せなまちづくり」を実現するため、市長のトップダウンで始まった政策です。
原則、全ての課で取り組むことを目指しており、予算査定時には事業内容と「スメートウエルネス」の関連性が確認され程、徹底しています。
目標としている指標は「健康寿命」「幸福度」「協働・共創の取り組み件数」。
このように「健幸」という１つのワードで全部署に横串を刺す取り組みを実践しています。また、「ウェルビーイング」という取り組みは今では社会の潮流となっていますが、それを先駆的に導入している先進市でもあります。
具体的な取り組みは・・・●歩きたくなる環境づくり・・・「ガーデンシティ」「街中せせらぎ事業」「健幸マイレージ」●健康無関心層対策・・・「健幸アプリ」「健康経営」「アーバンスポーツ」「脂肪燃えるんピック」●運動習慣の取り組み・・・「スポーツ保育事業」「健幸体育大学」
１つのキーワードを全部署で取り組むことは、「温暖化対策」をはじめとして、私も本市議会一般質問で提案してきた同様の考えです。それは、特定の課題に対して「費用対」「時間対」の「効果」が最も発生しやすいと考えているからです。
右は、取り組みのチラシです。→
おもしろいネーミング、健康無関心層でも参加しやすい工夫がされています。

こども専用図書館の整備内容に要望「（仮称）こども専用図書館」を整備する補正予算が可決されました。
ワンフロアに「図書館」「学習室」「子育て支援施設」などが同居する複合施設としての整備が予定されています。ここで問題となるのが、子育て支援施設では、乳幼児が利用することから泣き声や騒ぐ声がでる一方、学習室には静粛さが求められるということです。また、現在整備されている図書館に比べ、蔵書数の減少が想定されていることなどが予算審議でも問題視されました。
来館者にとっては、それぞれの機能がしっかりと確保され満足できることが重要です。逆に、行政目線では、来館者が各機能を有機的に活用し、リピーターが増える施設となることが求められます。
特に、この図書館が対象とする子どもは市民全体に占める割合は小さく、現在の利用状況は非常に少ないことから、子育て支援施設との複合化によって利用者数、リピーター数を増やす狙いがあります。
そこで、具体的な設計に移る前のタイミングで課題解決の糸口を見つけるため、他市の図書館を視察するに至りました。
それぞれの施設を確認した上で、市長・教育長に対し、要望書を提出いたしました。
●安城市（アンフォーレ）・・・子育て施設などとの複合施設。図書館来館者数日本一。
●豊田市・・・日本有数の蔵書数。
●瀬戸市・・・施設の規模を補うため学校連携を採用している。
●小牧市・・・飲食、おしゃべりOKの滞在型図書館。道路を隔てた建物内には絵本広場。
●和歌山市・・・本市こども専用図書館と同じ設計事務所が担当した図書館。

会派による予算に対する提言と要望
毎年、１１月に実施されている次年度予算に対する要望活動です。
本市議会では「会派ごと」に行われますが、他 市 議 会 で は「常 任 委 員 会 ご と」「市 議 会 全 体」と い う ケ ー ス も あ り ます。逆に、このような制度自体がないという市議会もあります。
さて、我が会派の予算要望の作成手順をご紹介します。
会派の各議員から、それぞれ要望内容を募りますが、要望事項の選別は決算委員会の時からスタートしています。
それ要望内容を幹事長が集約し、重なる内容については文章を整え、不確実な内容は行政担当者に現状を確認し、要望の素案一覧を作成します。
それを会派全員で一項目ごとに協議し、文章をブラッシュアップします。この協議時点で、全員の意思統一ができないものは削られていきます。
５４項目の要望・提言に仕上がり、市長に手渡しました。

我が会派の提言と要望（抜粋）※要約して記載しています◯未就園児（在宅児）世帯への支援の充実。
◯待機児童が多い寝屋川市駅周辺の対策として、廃園となる中央幼稚園の活用を。
◯近い将来、保育施設の定員割れが予測できることから、それを見越したあり方の検討。
◯北河内こども夜間救急センターにオンライン診療の導入◯健康無関心層対策、デジタルヘルスの取り組み強化。
◯介護人材確保のため、パッケージ化した独自支援。
◯高齢者・障害者・子どもを対象としたワンストップ対応のための人材育成と人事異動の工夫。
◯旧タウンくるバス路線が廃止となっても、公共交通空白期間を生じさせないよう、代替案の早急な検討。
◯（仮称）公共施設の適正化方針を基に施設・機能の最適配置を検討する場には、市民参画を。
◯学校施設の老朽化対策。
◯アドバンス１号館５階に予定されている「生涯学習施設」の早期開設に向けた準備行為を。
◯公園に、幼児も楽しめる「水と触れ合える環境」を。
◯気候変動対策。
◯基金運用について、債権などの活用を。

国と大阪府へ、治水事業を陳情
２０２３年は記録上最も暑い夏となり、近年は、日本近海の高い海水温によって豪雨災害が多発しています。
国では、「九州北部豪雨」のあった平成２９年頃から雨の降り方が変わったと認識し、「令和２年７月豪雨」によって災害対策基本法の改正につながったという経緯
を、治水事業促進全国大会の講演で聞きました。
本市域の実状として、低地部分は標高が５メートル以下が大部分で、大阪湾が満潮になれば海水は住道や古川橋辺りまで流れ込む、感潮区間の長い一級河川をかかえています。つまり、大雨時には雨水を排水する能力が弱く、治水対策が難しい地理的条件の地域と言えます。
その対策として、様々な取り組みが行われています。近年では、秦高宮雨水幹線事業・高宮ポンプ場（約８８億円）が終了し、古川雨水幹線整備事業（約４７億円）に取りかかっています。一つ一つの治水事業の予算規模は相当額となります。
豪雨に弱い地形であることから、寝屋川水系の他自治体と協力して国や大阪府に要望活動を行っています。旧態依然とした活動と見えますが、地域事情を大臣などの国会議員や官僚に伝えることができることから、貴重な機会でもあります。