アフリカ理解プロジェクト
第１章

定款

総則

（名 称）
第1条

この団体は、アフリカ理解プロジェクトという。

英語では Africa Understanding Project と称する。
（事務局）
第2条

この団体は、事務局を東京都大田区矢口 1-11-8 に置く。

（目 的）
第 3 条

この団体は、地球市民育成のため、学校や社会教育の場でアフリカ理解を促進（国際理解、開発教育）することを目的とする。
（非営利活動の種類）
第4条

この団体は、前条の目的を達成するため、次の種類の非営利活動を行う。

(1)国際協力の活動(2)情報化社会の発展を図る活動(3)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）
第 5 条

この団体は、第３条の目的を達成するため、非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)アフリカ理解を促進する出版事業(2)アフリカ理解に関する情報発信事業(3)アフリカと日本の市民社会間のネットワークの構築推進事業(4)アフリカ理解を促進するための調査提言事業(5)フェアートレードの促進事業(6)その他目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

（種 別）
第6条

この団体の会員は、次の２種とする。

(1)正会員（スタッフ）(2)賛助会員（サポーター）

この団体の目的に賛同し、日常的に団体の運営に参加する個人
この団体の目的に賛同し、関連する活動を支援する個人及び団体

（入 会）
第7条

会員の入会について、特に条件は定めない。

2 会員として入会しようとする者は、団体が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとする。
3 代表は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 代表は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第8条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)除名されたとき。
（退 会）第9条

会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章

役員（種別及び定数）
第 11 条

この団体に、次の役員を置く。

(1)代表

１人

(2)副代表２人（内、1 名は会計を兼任）(3)監事

１人以上２人以内（選任等）
第 12 条代表、副代表及び監事は、総会において選任する。

2 代表は、会員の互選とする。
3 監事は、この団体の職員を兼ねてはならない。
（職 務）

第 13 条代表は、この団体を代表し、その業務を総理する。

2 副代表は代表を補佐し、代表に事故があるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)代表の業務執行の状況を監査すること。
(2)この団体の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)代表の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、会員に意見を述べ、又は総会の開催を要求すること。
（任期等）
第 14 条

役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第 15 条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 16 条

役員には、報酬を支払わないものとする。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第４章

会議

（種 別）
第 17 条

この団体の会議は、総会とする。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 18 条

総会は、正会員（スタッフ）をもって構成する。

（総会の権能）
第 19 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)会員の除名(4)事業計画及び収支予算(5)事業報告及び会計報告(6)役員の選任又は解任および職務(7)入会金及び会費の額(8)借入金(9)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(10)解散時の残余財産の帰属(11)事務局の組織及び運営(12)その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 20 条

通常総会は、毎年１回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)代表が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)正会員（スタッフ）総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)監事から第 13 条第 3 項第 4 号の規定に基づき招集の要請があったとき。
（総会の招集）第 21 条総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表が招集する。

2 代表は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくはファックス、又は電子メールのいずれかにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 22 条

総会の議長は、その総会に出席した正会員（スタッフ）の中から選出する。

（総会の定足数）
第 23 条

総会は、正会員（スタッフ）総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 24 条総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 前項の規定に関わらず、緊急を要する議決事項が出席正会員（スタッフ）より提案され、これを総会の議決事項とすることについて、出席正会員（スタッフ）の過半数の同意があったときは、これを総会の議決事項とすることができる。
3 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員（スタッフ）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第 25 条

各正会員（スタッフ）の表決権は平等なものとする。

2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員（スタッフ）は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員（スタッフ）を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員（スタッフ）は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員（スタッフ）は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 26 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)正会員（スタッフ）総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
3 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
第５章

資産

（構 成）
第 27 条

この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)寄付金品(2)財産から生じる収入(3)事業に伴う収入(4)その他の収入

（区 分）
第 28 条

この団体の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

（管 理）
第 29 条

この団体の資産は代表が管理し、その方法は総会の議決を経て、代表が別に定める。

第６章

会計（会計の原則）
第 30 条

この団体の会計は、総会の定めた会計が行う。

（会計報告）
第 31 条

この団体の会計は、代表または総会の求めに応じて会計報告を行わなければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 32 条

この団体が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員（スタッフ）の４分の３以上の議決を経て認証を得なければならない。
（解 散）第 33 条

この団体は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議(2)目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員（スタッフ）の欠亡
(4)合併
(5)破産
2 前項第１号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員（スタッフ）総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 34 条

この団体が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第 35 条

この団体が合併しようとするときは、総会において正会員（スタッフ）総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 事務局（事務局の設置）
第 36 条

この団体に、この団体の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局は、会計が運営する。
（組織及び運営）
第 37 条
第９章

事務局の運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
雑則（細則）
第 38 条

この定款の施行について必要な細則は、総会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則

この定款は、平成 16 年 1 月 30 日より施行する。

2 この団体の設立当初の役員は、別表の通りとする。
別 表役員

代表

白鳥くるみ

副代表・会計

若松陽子

副代表

白鳥清志

監事

佐々木桐子