本社機能強化のための認定地域再生計画について
都市研究センター研究理事
吉田 英一

１．はじめに地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）の近年、オフィスの立地については、東京一部改正により創設された企業の地方拠点への一極集中だけではなく、地域的な差違強化の促進に関する措置は、個人事業者又はあるものの、広域的な地方圏における中は法人による地方活力向上地域特定業務施

心都市や、府県内における府県庁所在地で設整備計画の作成及び都道府県知事によるある市等への集中が同時に発生している。

認定（同法第 17 条の２第１項）並びに当

また、これらオフィスの立地の集中が見該認定を受けた個人事業者又は法人に対すられる一部の都市を除く、多くの地方都市る支援措置をその内容としている。

においては、これまで、商店街の活性化対策が進められてきたが、商店街の近隣でと（１）対象事業もに中心市街地を形成してきたオフィス街・ビジネス街の空洞化も進行している。

この措置の対象となる施設は「特定業務このような状況の下、地域の活力の再生施設」であり、「特定業務施設」とは「本店を総合的かつ効果的に推進するため、先般、又は主たる事務所その他の地域における就「地域再生法の一部を改正する法律」（平成

業の機会の創出又は経済基盤の強化に資す27 年法律第 49 号）が施行され、地方公共るものとして内閣府令で定める業務施設団体が作成し、内閣総理大臣の認定を受け（工場を除く。）」である（地域再生法第５た地域再生計画に基づく事業に対する特別条第４項第４号）。この内閣府令で定める業措置として、企業の地方拠点強化の促進に務施設は、次に掲げる業務施設のいずれか関する措置等が追加された。に該当するものとされている（地域再生法

本稿においては、この企業の地方拠点強施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号）第化の促進に関する措置を活用しつつ、事業７条）。

者の本社機能の移転又は強化の円滑な実施①

事務所であって、地方活力向上地域特を図るために地方公共団体が行うこととし定業務施設整備事業を行う事業者の次にている取組の状況について若干の考察を加掲げるいずれかの部門のために使用されえることとしたい。

るものア）調査及び企画部門

２．地域再生法に基づく企業の地方拠点強イ）情報処理部門化の促進に関する措置の概要

ウ）研究開発部門
1②エ）国際事業部門

４号）、具体的には、内閣総理大臣の認定をオ）その他管理業務部門

受けた個々の地域再生計画に記載される。

研究所であって、地方活力向上地域特上記の事業を実施する個人事業者又は法定業務施設整備事業を行う事業者による人は、地方活力向上地域特定業務施設整備

研究開発において重要な役割を担うもの

計画を作成し、当該地方活力向上地域特定研修所であって、地方活力向上地域特業務施設整備計画が適当である旨の認定地

定業務施設整備事業を行う事業者による方公共団体（地域再生計画について内閣総人材育成において重要な役割を担うもの理大臣の認定を受けた地方公共団体）であ

また、この措置の対象となる事業は、上る都道府県の知事の認定を申請することが記の「特定業務施設」を整備する事業であでき（地域再生法第 17 条の２第１項）、都って、次に掲げるものを実施する事業であ

道府県知事は、地方活力向上地域特定業務る（地域再生法第 17 条の２第１項、地域施設整備計画が、次の基準のいずれにも適再生法施行令（平成 17 年政令第 151 号）合すると認めるときには、認定をするもの

第３条及び第 10 条、地域再生法施行規則とされている（同条第３項、地域再生法施第 26 条）。

行規則第 29 条）。

①「移転型事業」①③

集中地域（産業及び人口の過度の集中

当該都道府県が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に適合してを防止する必要がある地域及びその周辺いること。の地域であって政令で定めるもの：平成②

常時雇用する従業員の数が内閣府令で27 年８月１日における首都圏整備法（昭定める数（10 人。ただし、当該地方活力和 31 年法律第 83 号）による既成市街地

向上地域特定業務施設整備事業を行う者及び近郊整備地帯など）のうち特定業務が中小企業者である場合にあっては、５施設の集積の程度が著しく高い地域とし人。
）以上であることその他従業員に関して政令で定めるもの（東京都の特別区の内閣府令で定める要件に適合するもので存する区域）から地方活力向上地域に移あること。なお、この従業員に関し内閣転して整備する事業

府令で定める要件としては、次に掲げる②「拡充型事業」ものが定められている（地域再生法施行規則第 30 条）。

地方活力向上地域（産業基盤が整備されていること等の要件に該当するものにア）都道府県知事の認定を受けた地方活限る。
）において特定業務施設を整備する

力向上地域特定業務施設整備計画の実事業（移転型事業に該当するものを除施期間に増加させると見込まれる常時く。）

雇用する従業員の数が 10 人以上（中上記①及び②の「地方活力向上地域」と小企業者の場合は、５人以上）である

は、集中地域以外の地域であり、かつ、当こと。

該地域の活力の向上を図ることが特に必要

イ）移転型事業を行おうとする場合にあな地域をいい（地域再生法第５条第４項第っては、上記ア）の増加させると見込
2

まれる常時雇用する従業員の数の過半けることができる制度

数が東京都の特別区の存する区域にあ③

る他の事業所から転勤させる者であるている場合の課税の特例（雇用促進税制）こと。
③

特定業務施設において従業員を雇用し地方活力向上地域特定業務施設整備計円滑かつ確実に実施されると見込まれ画の拡充型又は移転型の事業計画認定をるものであること。

受けた場合に、雇用促進税制に関する特例措置が拡充される制度（２）支援措置④

認定事業者に対する地方税の不均一課
税に伴う減収補填

上記の都道府県知事の認定を受けて地方地方公共団体が都道府県知事の認定を活力向上地域特定業務施設整備事業を行う受けた者に対する地方税の不均一課税を者に対する支援措置として、次のものが設行った場合に、その減収に対して普通交けられている。
①

付税による補塡措置が講じられるもの

独立行政法人 中小企業基盤整備機構による債務保証

３．本社機能強化のための地域再生計画の当該事業の実施に必要な資金を調達す

状況

るために発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、独立行政法人 中小（１）内閣総理大臣による認定状況

企業基盤整備機構が債務保証を行うもの②

平成 27（2015）年 10 月２日に、地域再特定業務施設の新増設に関する課税の生法に基づき、上記の「地方における本社特例（オフィス減税）機能の強化を行う事業者に対する特例」を法人税又は所得税について、認定を受活用した新たな 24 件の地域再生計画につけた地方活力向上地域特定業務施設整備

いて内閣総理大臣による認定が行われた計画に従い、特定業務施設に該当する建（図表１）。

物及びその附属設備、又は構築物を取得又は建設した場合に、当該建物等の取得価額に対する特別償却又は税額控除を受【図表１】「地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例」を活用した認定地域再生計画（平成 27（2015）年 10 月２日現在）

3番号 都道府県

作成主体名

地域再生計画の名称
北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進
プロジェクト
富県共創！みやぎへの本社機能移転等促進プロジェクト
県のポテンシャルを最大限生かした地域経済活性化計
画「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画
石川県本社機能立地促進プロジェクト
福井県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロ
ジェクト

1 北海道

北海道

2 宮城県

宮城県

3 千葉県

千葉県

4 富山県
5 石川県

富山県
石川県

6 福井県

福井県

7 岐阜県

岐阜県、岐阜市、大垣市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市及び海津市並びに岐阜県養老郡養老町、不破郡垂井町及び関ヶ原町、安八郡神戸町、輪之内町及び安八 ２０２０西回りエリア特定業務施設整備事業計画
町、揖斐郡揖斐川町、大野町及び池町並びに本巣郡北方町

岐阜県、高山市、飛騨市、郡上市及び下呂市並びに岐
飛騨・郡上地域特定業務施設整備事業計画
阜県大野郡白川村
岐阜県、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市
9 岐阜県
東濃クロスエリア特定業務施設整備事業計画
及び可児市並びに岐阜県可児郡御嵩町
岐阜県、関市、美濃市、美濃加茂市及び各務原市並びに岐阜県羽島郡岐南町及び笠松町、加茂郡坂祝町、富10 岐阜県
航空機関連クラスター地域特定業務施設整備事業計画
加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町及び東白川村
三重県企業拠点強化（本社機能移転等）促進プロジェク
11 三重県
三重県
ト
大阪府地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進
12 大阪府
大阪府
プロジェクト
兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、篠山市、養父市、丹波市、南あわ13 兵庫県
じ市、朝来市、淡路市、宍粟市、加東市及びたつの市並 ひょうご本社機能立地支援計画
びに兵庫県川辺郡猪名川町、多可郡多可町、加古郡稲美町及び播磨町、神崎郡市川町、福崎町及び神河町、揖保郡太子町、赤穂郡上郡町、佐用郡佐用町並びに美方郡香美町及び新温泉町
和歌山県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロ
14 和歌山県 和歌山県
ジェクト
鳥取県、鳥取市、米子市、倉吉市及び境港市並びに鳥取県岩美郡岩美町、八頭郡若桜町、智頭町及び八頭
鳥取県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロ
15 鳥取県町、東伯郡三朝町、湯梨浜町、琴浦町及び北栄町、西
ジェクト
伯郡日吉津村、大山町、南部町及び伯耆町並びに日野郡日南町、日野町及び江府町
島根県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロ
16 島根県
島根県
ジェクト
17 岡山県
岡山県
晴れの国おかやま本社機能移充計画
広島県、広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市及び江田島市並びに広島県安芸郡府
18 広島県
広島県活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
中町、海田町、熊野町及び坂町、山県郡安芸太田町及
び北広島町、豊田郡大崎上島町、世羅郡世羅町並びに神石郡神石高町
19 山口県
山口県
山口県活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
20 徳島県
徳島県「とくしま回帰」新たなしごとづくり計画
香川地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェ
21 香川県
香川県
クト
福岡県アジアビジネス拠点化に向けた本社機能立地促
22 福岡県
福岡県
進計画
大分県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロ
23 大分県
大分県
ジェクト「輝くみやざき」地方活力向上地域特定業務施設整備促
24 宮崎県
宮崎県
進プロジェクト
8 岐阜県（２）認定地域再生計画の内容に地方公共団体が独自で行う取組を含む「地域再生を図るために行う事業」等が記

これらの認定地域再生計画においては、載されている。

「地域再生計画の目標」や事業者の本社機

上記 24 計画すべてにおいて、少なくと能の移転又は強化の円滑な実施を図るためも雇用機会の創出人数及び企業立地件数が4目標として記載されており、それぞれを合強化の円滑な実施を図るために地方公共団計すると、雇用機会の創出人数は 6,600 人、体が独自で行う取組として記載された事項

企業立地件数は、移転型事業が 170 件、拡を分類してみると、次のとおりであった（図充型事業が 638 件となっている。

表２）。

また、その事業者の本社機能の移転又は【図表２】「地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例」を活用した認定地域再生計画に記載された地方公共団体独自の取組（平成 27（2015）年 10 月２日現在）
取組項目

高付加価 工業団地 事業者に 企業立地 人材の育値化・取 整備等対するワ 補助金等 成確保
引拡大等
ンストップ
支援
支援

記載計画数
割合

625.0%

1770.8%2395.8%

移住定住 企業誘致 規制緩和 その他
情報の発 活動
等
信、移住
定住受入
体制づくり
168163566.7%
33.3%
66.7%
12.5%
20.8%

2395.8%

認定地域再生計画に記載された具体的な皿としての空き庁舎等の公的遊休施設

取組の例を上記の項目ごとに挙げると、次の整備に対する県による助成のとおりである。

・インキュベーションスペースの設置①

高付加価値化・取引拡大等支援

・廃校となっている校舎等の本社機能立・試験研究機関による研究や技術支援

地企業に対する無償又は対価を軽減し・産学官連携による研究開発・新商品開ての譲渡・貸与

発の支援③

・共同研究開発・新商品開発に対する助・各種支援制度・手続等の説明・相談、成関係課との調整等を行うワンストップ

・合同展示商談会の開催②

事業者に対するワンストップ支援

相談窓口の設置

工業団地整備等

・本社機能の移転に伴い移住する従業員

・工業団地・産業団地・流通業務団地のとその家族に対する移住の手続から移整備（19 箇所）

住後の生活に関する支援・相談まで継・土地区画整理事業による工業系用地の続的かつ一貫した支援の実施

造成（１箇所）・許認可手続や県内取引先の紹介等にも・工場用地候補地の基本的調査（適地調対応できる体制の構築

査・需要調査）の実施

・県外事務所への企業誘致担当職員及び・市町村が行う工場適地選定調査に対す

企業誘致専門員（民間企業委託）の配る助成

置・市町村が行う工場用地・産業用地の造・県内の立地企業を巡回し、情報提供・成事業に要する経費に対する県による各種相談への対応を行うフォローアッ

無利子貸付け・助成

プ専門職員の配置

・市町村が行う本社機能立地企業の受け④
5

企業立地補助金等

・本社機能等を有する施設の設置等を行・中山間地へ新増設等した事業場又は設うために要する設備投資に対する補助、備の操業に伴う新規雇用労働者人数に建物や施設の賃貸借費用に対する補助

応じて市町が事業者に交付した雇用奨・本社機能の移転・拡充を促進するため

励金の２分の１を当該市町に対して交の事務棟や社宅等の建設費用や移転経付費に対する補助金による助成

・事業者に対する工場等に係る用地取得

・本社機能の移転に伴う県外からの従業費の特別利率融資、工場等建設費及び員の移住や、県内における新たな雇用機械設備取得費を対象とする特別利率を促進するための従業員の移転や新規での貸付け雇用に対する人数に応じた補助金によ⑤る助成、本社機能の移転に伴う転勤者人材の育成確保
・若年者向け就職支援施設による就職支に対する助成

援・成長産業（クリーンエネルギー、ライ・正社員として就職を希望する学生、一フイノベーション、食品、高度部材、般求職者、Ｕターン就職希望者等を対航空宇宙）に関する投資を行う企業に象とする合同企業説明会、就職フェア、対する補助金の交付

企業ガイダンス等の開催・マザー工場（製品の設計・開発・試作・就職説明会や県内企業のインターンシ等といった機能を有し、かつ他工場へップ（就業体験）、学内のセミナーや説の技術指導、支援機能を有する本社機明会などの情報の提供、県内企業の合能的な役割を担う工場等）に関する投同説明会の実施など、県外に進学した資を行う企業に対する補助金の交付

学生の県内 UI ターン就職の強化

・研究開発施設又は試験認証機関に関す

・県内民間企業が実施するインターンシる投資を行う企業に対する補助金の交ップへの参加を希望する学生に対して、付、研究所及び開発・研究部門等を新宿泊費・旅費の支援

設又は増設する事業に対する助成・大都市圏を中心とした県外在住のプロ・雇用、経済波及効果等が県経済に特にフェッショナル人材を受入れた県内企貢献する宿泊業、集客交流産業等サー業に対する試用期間中の給与等に要すビス業に関する投資を行う企業に対する経費の助成る補助金の交付

・基金の設置による県内に就職する大学

・外資系企業が行う工場等に関する投資生等が借り入れた奨学金の償還額の一に対する補助金の交付、外資系企業が部助成

県内に本社移転の登記等を行うために・公共訓練等による人材の育成要する登記費用や旅費の一部助成

・マネジメントや人事・総務など経営管

・県内に立地する事業所における新規地

理に関する研修の実施による本社機能元雇用（県外からの転勤者を含む）にを担う人材の育成

対する助成

・県内の大学生、社会人の語学力向上や
6

アジア地域を中心とするグローバル経ーション施設、高度な検査機器等を備済分野の知識習得に関する事業によるえた試験研究施設の有無などについて国際社会で活躍できる人材の育成も掲載する等による用地・施設の整備

・理工系大学院における修学の支援によ

状況に関する体系的な情報提供

る県内のものづくり企業において研究・首都圏などでの企業立地セミナーや現開発業務に携わる人材の育成・確保

地視察会等の開催

・専任のコーディネーターによる技術

・県と市町村による協議会の組織と情報的・専門的職業への就職を希望する者を共有しながらの効果的な誘致活動のと技術的・専門的人材を求める県内企実施業とのマッチングの支援⑥

・県内市町村の企業誘致担当課が一同に・医療機器、自動車、航空機関連分野を会し、企業誘致の対応方法の修得や情対象に、カスタマイズ型ものづくりを報交換を実施する市町村研修会の実施

担うマルチ人材「グローバル万能工」

・トップセールス等による企業訪問の育成プログラムの開発

・専門知識や豊富な人脈を有した企業誘

移住定住情報の発信、移住定住受入体

致コーディネーターの設置による企業制づくり

訪問活動の充実・強化

・UI ターン就職相談窓口の開設

・外資系企業との情報交換

・定住者の住居地域となる市町による住⑧宅取得支援や賃貸物件の家賃補助、UI・物流コスト軽減のため、特区制度を活ターン者に対する定住奨励金の支給等用することにより、輸送効率が高く、・移住・交流セミナーの開催、空き家バ

国際的に利用が進んでいる 45 フィー

ンク等を活用した住まいに関する情報

トコンテナの公道輸送を可能とするや教育・医療等に係る生活情報の提供、・本社機能と共に工場も併せて移転する

移住・定住に係る補助制度等による生場合、工場立地法に基づく工場の敷地活面全般のサポート

面積に対する緑地面積率を緩和する

・U.I.J ターン就職者への家賃・住宅購

⑦

規制緩和等

⑨

その他

入費補助等

・企業立地の促進等による地域における企業誘致活動

産業集積の形成及び活性化に関する法・工業団地台帳、産業用地・工場跡地、律（平成 19 年法律第 40 号）に基づき企業立地に係る支援制度・ガイドブッ

国の同意を受けた基本計画に設定されクなど企業立地に関する情報のホームた区域に立地した企業が一定の条件をページへの掲載、パンフレット、展示満たした場合における税の優遇措置、会等を通じた発信

同法による試験研究施設の立地計画の・産業インフラの整備状況や支援制度の認定及び支援紹介のほか、地域に立地している企業、・立地後の円滑な運営や事業拡大を支援

活用可能な貸しオフィスやインキュベするための定期的な企業への訪問の実
7

施及び人材確保や補助金の申請、情報

例：他の拠点とのアクセスが良い提供等きめ細やかなアフターサービス

エ）当該地域における事業実績

なお、地域再生計画に、実際に行われて例：かつて店舗があり、お客様も多数いるいる取組がすべて網羅的に記載されているオ）顧客との位置関係

わけではなく、それぞれの地域においては、

例：取引先も多く立地する地域

上記以外にも、地方における本社機能の強カ）交通アクセスの状況化に資する様々な施策が講じられていると

例：交通アクセスの利便性（高速道路インころではあるが、今般、地方公共団体が改ターチェンジ、幹線道路、鉄道駅、空港、めて地方における本社機能の強化に取り組港湾等）もうとするに当たって、創設し、又は一層

キ）人口の拡充を図ろうとする取組の傾向について

例：流動人口・都市雇用圏人口の多さ、人は、これにより把握することができると思口・世帯数の増加

われる。

ク）拠点性
例：日本経済の中心地、地方の政治・経済

４．企業の立地条件との関係の中心
ケ）経済規模一方、事業者が考慮するオフィスの立地

例：中核都市として、近隣の市町村からの地域の現在及び将来の条件は、拙稿「オフ大きな集客力をもつ、マーケット規模のィス移転等の理由・目的と立地条件につい大きな地域て」（都市研究センター研究誌「アーバンスコ）集積度

タディ」58 号（平成 26（2014）年６月）

例：産業基盤及び情報の集積度が高い、企

p135http://www.minto.or.jp/print/urbans

業集積度の高い、関連産業の集積が進行

tudy/pdf/u58_09.pdf）において明らかにししている、ものづくり企業の開発拠点がたように、「オフィス移転等情報開示状況調多数、研究機関等が集中、中小製造業が査」によって収集したオフィスの新設・開多数集積している、大手企業の有力工場設や移転等（以下「オフィス移転等」といや試験研究機関、理工系大学が多数存在う。
）に関する企業開示情報における当該地する域にオフィスを立地することとした理由や

サ）成長性

立地先とした地域の状況を説明した記載か

例：成長性の高い都市、中長期的に成長がらの分類によれば、次のとおりであった。

見込まれるア）従来からの拠点地域との関係性

シ）需要の動向

例：従来からの拠点地域との近接性・経済

例：周辺市街地の状況からみて需要の拡大的関係の深さが期待できる、需要につながるストック

イ）当該事業者の営業区域との関係性が存在、特にニーズが集中、潜在ニーズ

例：主要な営業エリアに近接の高さ

ウ）他の拠点との関係性

ス）人材確保8

例：適正な人材の確保が容易、優秀な人材

公園や緑が配された整備された街並みがの安定的確保が可能、人材獲得に有利な美しい住宅街が広がり、優良な住宅スト

地域、労働力人口も多く、多様な年齢層、ックが形成されている業種・業態に特化した優秀な人材確保がナ）最寄り駅の状況

可能、高い定着率によって長期にわたっ

例：乗降客数が多い、一大ターミナルであての人材確保が可能、優秀な技術者を育る駅、沿線内外から人が集まる主要駅のてる環境

一つセ）事業継続の確保

ニ）自然環境例：固い地盤の上にあり、津波や洪水によ例：美しい海・緑深い山・透き通った空、る浸水の危険性が極めて低い場所、台風

水と緑に恵まれた自然豊かな地域、年中や地震などの大規模な自然災害が比較的温暖で、サーフィン、釣り、花摘み等が少ない

楽しめるソ）情報環境ヌ）コスト

例：最先端の情報を入手することができる

例：低コストでの開設・運営が可能、オフ環境

ィス賃料と人件費の両面において、東京タ）インフラにて同様な事業所を開設する場合に比べ

例：国際バルク戦略港湾、整備された高速費用を抑えることができる、必要な用地情報通信インフラが安価に確保できることなどのコストメチ）電力供給の安定性

リット

例：安定的な電力環境

ネ）行政による支援

ツ）住環境

例：企業誘致に対しての県・市の熱意と充例：豊かな住環境

実した支援制度、県・市による立地、雇テ）視認性用等についての協力

例：駅前ロータリーや主要バス通りなどにノ）地域性

面した視認性の高い立地

例：人の温かさと情熱、歴史と文化

ト）周辺環境ハ）その他

例：官公庁や各自治体の中枢施設などが集

例：創業の地まるビジネス・官公庁エリア、商業施設

前記３．で見た認定地域再生計画に記載やオフィスビルが立ち並ぶ一方、マンシされた地方公共団体独自の取組は、そのほョンを中心に住宅地としても人気の高い

とんどが上記条件のうち、ス）人材確保、エリア、複数の国が大使館を構える国際ヌ）コスト、ネ）行政による支援に関わる色の豊かさ、市内でも屈指の高級イメーものである。

ジのあるエリア、数多くの史跡や教育施

一方、上記条件のうち、ア）従来からの設が存在、再開発が進められており、公拠点地域との関係性、イ）当該事業者の営園や住宅、福祉施設の建設が計画される業区域との関係性、ウ）他の拠点との関係など、周辺の環境が大きく変化している、性、エ）当該地域における事業実績、オ）9

顧客との位置関係については、直接的には

地域性の条件については、地域行政におい当該事業者のこれまでの事業区域によってて、総合的な地域づくり・まちづくりの一定まるものであり、地域行政の施策によっ環として、その向上に中長期的に取り組まて、これらの条件を直接的に改善することれているものである。しかしながら、今般は困難である。の認定地域再生計画に記載された地方公共地域行政の取組としては、誘致対象企業団体独自の取組として、これらの条件に関の選択に当たってこれらの条件を考慮するするものは、情報提供以外には特段のもの

ほか、既存の地域企業の事業区域の拡大にが挙げられていないことから見ても、そのつながる支援策を講じつつ、その取引関係取組に当たって企業立地との関係が強く意等を活用した企業立地の働きかけを行うこ識されているものとは考えにくい。とによって、既存の地域企業の地域内でのなお、一般社団法人 日本経済団体連合

更なる拠点の増設や既存の地域企業と取引会による「本社機能の地方移転に関する緊関係にある地域外の企業の立地の可能性を急アンケート 調査結果」（平成 27（2015）

向上させることや、上記の条件のうちのナ）

年９月 15 日）において、経団連幹事会社

最寄り駅の状況を含むカ）交通アクセスののうち東京に本社を有する企業 455 社に対改善やタ）インフラのうち高速情報インフして平成 27（2015）年６月に実施したアラ等による物理的距離を超えた関係性の構ンケート（回答 147 社）の結果が公表され築によって事業区域の拡大を促進することている。

が考えられる。

これによれば、地方拠点の拡充・強化にまた、上記条件のうち、キ）人口、ク）

効果的な施策・インセンティブとしては、拠点性、ケ）経済規模、コ）集積度につい①交通インフラ等の事業環境の整備（80ては、当該地域における、これまでの長期社）、②法人税・法人事業税等の優遇（79間にわたる様々な蓄積によるところが大き社）、③不動産取得税等のイニシャルコストい。サ）成長性及びシ）需要の動向についの軽減（50 社）、④地方分権の徹底（中央ても、地域行政が短期的に直接効果を上げ省庁の地方移転・地方支分局への権限委譲ることは難しい。

等）（45 社）、⑤地方大学強化による優秀な地域行政の取組としては、ナ）最寄り駅

人材の確保（30 社）、⑥その他（20 社）との状況を含むカ）交通アクセスの改善やタ）なっている。

インフラのうち高速情報インフラ等の整備

また、株式会社 帝国データバンクによによって、物理的距離を超えて、これら人る「地方創生に関する投資意向調査」（平成

口等の条件の実質的な向上を図ることが考27（2015）年 8 月 6 日）においては、新たえられる。

な拠点・設備を整備する計画や可能性のある企業 2,731 社に対して行った調査・集計

これらの条件に比べ、セ）事業継続の確保、ソ）情報環境、タ）インフラ、チ）電が公表されている。

力供給の安定性、ツ）住環境、テ）視認性

これによれば、投資にあたって重視するを含むト）周辺環境、ニ）自然環境、ノ）条件（施設別・複数回答）は、投資意向の10

ある施設（「本社」、「工場」、「支店・営業所」

性にきめ細かく応じた効果的な取組が行わ及び「物流・保管施設」）全体で、①交通利れることを期待したい。

便性（構成比 37.2%）、②既存自社施設の

なお、企業の事業活動は、様々な都市機立地状況（同 32.9%）、③用地の価格（同能の一つであり、地域によっては、医療・27.8%）、④得意先の立地状況（同 19.5%）、福祉機能など様々な異なる機能が重視され⑤用地確保の取得方法（同 18.9%）、⑥労る場合もある。企業の事業活動との関係を働力の確保（同 17.1%）、⑦従業員の住環発端として、それぞれの地域において重視境（同 9.8%）、⑧自治体の優遇制度（同される都市機能との関係が意識され、その9.2%）、⑨消費地までの距離（同 9.2%）、伸長に結びつく地域づくり・まちづくりに⑩労働コスト（同 5.9%）、⑪競合他社の立向けた取組のあり方についての検討が望ま地状況（同 4.7%）、⑫立地地域周辺の治安れる。

状況（同 4.5%）、⑬仕入先の立地状況（同4.3%）となっている。
これらの調査結果からも、地域行政が企業立地の促進を意識して行っている取組は、企業側の重視する立地条件の一部に集中しているように思われる。今後は、情報提供に加えて、直ちに施設整備を行うものではなくとも、事業者の意見を反映させていく仕組みの充実等も含め、広く地域づくり・まちづくりに関わる条件と事業活動とを結びつけ、事業活動を中長期的に支える地域の環境・社会を実質的に形成していく取組が求められると考えられる。

５．おわりに本稿においては、本社機能強化のための認定地域再生計画の状況を踏まえて、事業者の本社機能の移転又は強化の円滑な実施を図るために地方公共団体が行うこととしている取組の状況について考察してきた。
地方における本社機能の移転又は強化が実現されるよう、中心市街地であればオフィス街・ビジネス街対策など、企業の立地条件に合致し、また、それぞれの地域の特11＜参考文献等＞・内閣府地方創生推進室ホームページ「過去に認定された地域再生計画について、都道府県名・名称・支援措置の一覧」現在活用している計画（ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisais
ei/nintei_ichiran/active_h271009.pdf）「地域再生法に基づく地域再生計画の第 33 回認定」
（ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisais
ei/dai33nintei.html）「地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等」（ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisais
ei/sakusei.html）
・一般社団法人 日本経済団体連合会 ホームペー
ジ「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」平成 27（2015）年９月 15 日
（ http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/079.html）「本社機能の地方移転に関する緊急アンケート調査結果」平成 27（2015）年９月 15 日
（http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/079a.pdf）「本社機能の地方移転・地方拠点の強化に関する各社取り組み事例」平成 27（2015）年９月 15 日
（http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/079b.pdf）「本社機能の地方移転等の取り組みについて」平
成 27（2015）年９月 15 日
（ http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/079c.pdf）
・株式会社 帝国データバンク ホームページ「地方創生に関する投資意向調査」平成 27（2015）
年8月6日（ https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150803.html）