福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

令和３年１０月１２日
福島県条例第７７号（目的）第１条

この条例は、自転車の安全で適正な利用に関し、基本理念を定め、県、県民、自転車利用者、事業者及び自動車等運転者の責務並びに関係団体及び市町村の役割を明らかにするとともに、自転車の安全で適正な利用を促進するための施策の基本的な事項を定めることにより、自転車の安全で適正な利用を促進し、もって歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に通行し、県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

自転車

道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）第２条第１項第１１号の２に規定する自転車をいう。
⑵

自転車利用者⑶

関係団体

自転車を利用する者をいう。

交通安全に関する活動を行う団体及び自転車の安全で適正な利用に関する活動を行う団体をいう。
⑷

学校

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校及び高等課程を置く専修学校をいう。
⑸

車両

法第２条第１項第８号に規定する車両をいう。

⑹

自動車等

法第２条第１項第９号に規定する自動車及び同項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。
⑺

保護者

親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。
⑻

自転車小売業者

自転車の小売を業とする者をいう。

⑼

自転車貸付業者

自転車を有償又は無償で、継続的に又は反復して貸し付ける者をいう。
⑽

自転車損害賠償責任保険等

自転車の運行によって他人の生命又は身体が害された場合における損害を塡補することができる保険又は共済をいう。

（基本理念）
第３条

自転車の安全で適正な利用の促進は、自転車が県民にとって身近な交通手段であ-1-

り、その利用が交通による環境への負荷の低減及び県民の健康の増進等、公共の利益の増進に資するものであるという認識の下に行われなければならない。
２

自転車の安全で適正な利用の促進は、県、県民、自転車利用者、事業者、自動車等運転者、関係団体及び市町村がそれぞれの責務又は役割を果たし、自転車が関係する交通事故の防止を図ることを旨として行われなければならない。

（県の責務）
第４条

県は、前条に定める基本理念にのっとり、国、市町村、県民、事業者及び関係団体と相互に連携協力し、自転車の安全で適正な利用を促進するための施策を総合的に実施するものとする。
２

県は、県民、自転車利用者、事業者、関係団体及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用のための取組を促進するため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

（県民の責務）
第５条

県民は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域等における自転車の安全で適正な利用のための取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
２

県民は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めなければならない。

（自転車利用者の責務）
第６条

自転車利用者は、車両の運転者としての責任を自覚し、法その他の法令を遵守するとともに、歩行者、自動車等の通行に十分配慮しながら自転車の安全で適正な利用に努めなければならない。
２

自転車利用者は、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得に努めなければならない。

（事業者の責務）
第７条

事業者は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、自転車の安全で適正な利用を促進するための取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
２

事業者は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めなければならない。

（自動車等運転者の責務）
第８条

自動車等運転者は、自転車が車両であることを認識し、歩行者、自転車及び自動-2-

車等が共に安全に道路を通行することができるように配慮するよう努めなければならない。
２

自動車等運転者は、自転車の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行するよう努めなければならない。

（関係団体の役割）
第９条

関係団体は、自転車の安全で適正な利用を促進するための取組を自主的かつ積極的に推進するよう努めるものとする。
２

関係団体は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるものとする。

（市町村の役割）
第１０条

市町村は、その区域内の実情に応じて、国及び県が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるものとする。

（自転車交通安全教育等）
第１１条

県は、県民が自転車の安全で適正な利用に関する理解を深めることができるよ

う、交通安全教育及び啓発を行うものとする。
２

県は、学校、事業者、関係団体及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組等を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
３

学校の長は、その児童、生徒又は学生に対し、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深めることができるよう、発達の段階に応じた交通安全教育を行うよう努めなければならない。
４

保護者は、その監護する未成年者に対し、自転車を安全で適正に利用するために必要な教育を行うよう努めなければならない。
５

高齢者の家族は、その高齢者に対し、自転車を安全で適正に利用するために必要な助言をするよう努めなければならない。
６

事業者は、自転車を利用して通勤し、又はその事業活動において自転車を利用する従業者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深めることができるよう、交通安全教育及び啓発を行うよう努めなければならない。

（自転車の点検整備及び防犯対策）
第１２条

自転車利用者、その事業活動において自転車を利用する事業者及び自転車貸付業者は、その利用し、又は貸付けの用に供する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。
２

保護者は、その監護する未成年者が利用する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。

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３

自転車利用者は、その利用する自転車について、盗難防止のための施錠その他の防犯対策に努めなければならない。

（自転車小売業者等の情報提供）
第１３条

自転車小売業者及び自転車貸付業者は、自転車を購入しようとする者及び自転車を借り受けようとする者に対し、自転車の安全で適正な利用に関して必要な情報の提供を行うよう努めるものとする。

（安全器具の使用）
第１４条

自転車利用者、その事業活動において自転車を利用する事業者及び自転車貸付業者は、その利用し、又は貸付けの用に供する自転車の側面から確認できる反射器材を備える等、交通事故を防止し、又は交通事故による被害の軽減を図るための器具を使用する等安全上の措置を講ずるよう努めなければならない。
２

保護者は、その監護する未成年者が利用する自転車の側面から確認できる反射器材を備える等、交通事故を防止し、又は交通事故による被害の軽減を図るための器具を使用する等安全上の措置を講ずるよう努めなければならない。

（広報及び啓発）第１５条

県は、国、市町村及び関係団体と相互に連携協力し、自転車の安全で適正な利用を促進するために必要な広報及び啓発を行うものとする。

（自転車損害賠償責任保険等への加入）
第１６条

自転車利用者は、自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
２

保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
３

事業者は、その事業活動において自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。
４

自転車貸付業者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。

（自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等）
第１７条

自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車を購入しようとする-4-

者に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入に関する情報を提供するとともに、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の有無を確認するよう努めなければならない。
２

事業者は、自転車を利用して通勤する従業者に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の有無を確認するよう努めなければならない。
３

学校の長は、自転車を利用して通学する児童、生徒又は学生がいるときは、当該利用者及びその保護者に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の有無を確認するよう努めなければならない。
４

自転車貸付業者は、自転車を貸し付けるときは、当該自転車を借り受けようとする者に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等の内容に関する情報を提供するよう努めなければならない。

（自転車損害賠償責任保険等に関する情報提供）
第１８条

県は、市町村及び関係団体と連携し、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進するため、自転車損害賠償責任保険等に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

事業者は、自転車を利用して通勤する従業者に対し、自転車損害賠償責任保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。
３

学校の長は、自転車を利用して通学する児童、生徒又は学生及びその保護者に対し、自転車損害賠償責任保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

（道路環境の整備）
第１９条

県は、自転車の安全で適正な利用を促進するため、国及び市町村と連携し、歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に通行できる道路環境の整備を図るものとする。

附則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１６条及び第１７条の規定は、令和４年４月１日から施行する。

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