IEEJ：2022 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 6 月 23 日

国際エネルギー情勢を見る目（590）「激震走る国際エネルギー情勢」発行に寄せて
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所専務理事 首席研究員
小山 堅
6 月 23 日、筆者の著作、「激震走る国際エネルギー情勢」が、エネルギーフォーラム社から発行された。この表題が示す通り、本書は特に 2020 年以降の国際エネルギー情勢を俯瞰して、コロナ禍による甚大な影響から始まった激震の連続を分析し、日本のエネルギー戦略へのインプリケーションを探るものである。
筆者が本書の原稿執筆を開始した 2021 年春先頃の時点では、世界のエネルギー問題の中心は、第 1 にコロナ禍によって発生した甚大な影響から国際エネルギー市場はどのように回復し、均衡・安定を取り戻していくのか、コロナ過による影響は短期的な需要減少・価格低下に止まらず社会変容によってどのような構造変化を国際エネルギー市場にもたらすのか、という点であった。2020 年 4 月には WTI 先物価格がマイナス 37 ドルを記録するな
ど未曽有の事象が発生し、天然ガス・LNG スポット価格、石炭価格、電力価格などもいずれもコロナ禍の影響で史上最安値を記録していた。国際エネルギー市場はこの著しい不均衡・不安定状況からどのように回復していくのかが、まさに極めて深刻な重要問題であったのである。
第 2 に、執筆開始当時において、より重大な関心事として世界のエネルギー関係者全ての注目を集めていたのは、カーボンニュートラルへの対応に関わる問題であった。2020 年
は国際エネルギー問題の歴史においても、極めてユニークで特異な重要性を持つ年であったといえる。前述の通り、コロナ過による未曽有の影響が猛威を振るう中、世界がカーボンニュートラルに向かって一気に走り出した年でもあったからである。化石燃料を中心としたエネルギー需給構造とそれを支える長寿命のレガシー資産であるエネルギー供給チェーン・インフラからの脱却という、まさに革命的な変化がなければ到達しえないカーボンニュートラルに向かうことは、技術・経済・社会面における巨大な挑戦であり、気候変動という外部性（Externality）への対応という点において、膨大なコスト負担が発生する可能性も意識せざるを得ない問題である。コロナ禍で世界が苦しみ、感染対策と治療、犠牲者の最小化が喫緊の最重要課題となる中で、気候変動対策を含む他の政策課題は相対的に重要性を低下させるのではないか、との見方もあった時期である。
しかし、実際に生じたのは、まさにその時、カーボンニュートラルへの潮流が世界的に加速したことであった。この背景にあったのは、EU の「グリーンディール」に象徴される、カーボンニュートラル実現のためのクリーンエネルギー投資（再エネ、省エネ、水素、クリーンモビリティ分野等への投資）が、長期的な成長に貢献するだけでなく、コロナ禍からの経済復興にも貢献する重要なツールとなる、というコンセプトであった。この政治的に極めて優れたコンセプトは世界の主要国で広く受け入れられ、一気にカーボンニュートラルを目指す流れが強まったのである。
この流れの加速化において、重大な役割を果たしたのが、米国におけるバイデン政権の発足であった。それ以前は、気候変動対策にひた走る EU と全くそれを顧みないトランプ政権の米国という構図であったが、バイデン政権になって、米欧が手を組んで、時にはリ1

IEEJ：2022 年 6 月掲載 禁無断転載
ーダシップを競い合って世界の気候変動対策強化が推し進められることになった。気候変動を巡る地政学環境が激変したのである。この状況下、カーボンニュートラルを実現するための手段として、CO2 フリー水素・アンモニアや直接大気回収（DACCS）などのネガティブエミッション技術など、イノベーションへの期待が一気に盛り上がったのもこの時期の特徴であった。
こうした国際情勢を踏まえ、もともと本書は、コロナ禍の影響、カーボンニュートラルへの対応、バイデン政権の政策とその影響、イノベーションへの期待と課題、といった重大課題に焦点を当てた分析を行おうとしていた。ところが、執筆が進み、原稿の形が出来上がりつつある時期に差し掛かって、国際エネルギー情勢そのものが新たな激変を示し始めた。2021 年後半になると、原油価格を始め、全てのエネルギー市場での価格が一気に、そして大幅に高騰を示し、同時多発的エネルギー価格高騰が発生したのである。
筆者のこれまでのエネルギー市場分析の経験でも、今回のような同時多発的エネルギー価格の大幅高騰は、1970 年代の石油危機時の高騰などを除くと、ほとんど類例を見出すことが難しい。価格高騰が深刻化する中で、2021 年秋頃からは、EU や日本などの先進国でエネルギー価格・代金の補助制度が始まり、ガソリン価格高騰に苦しむバイデン政権が、度重なる OPEC プラス（とその盟主サウジアラビア）への追加増産要求が受け入れられないとわかるや、異例の価格引き下げ目的の戦略石油備蓄放出を日本などの有志国と共に実施する、などの展開が始まった。また、同年 10 月には、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が「EU には安定的エネルギーである原子力が必要」との発言を行い、フランスが原子力新設開始に舵を切るなど、エネルギー市場の潮目が変わり始めたのである。
この流れをさらに決定的に進めたのが、ウクライナ危機の深刻化であり、2022 年 2 月 24日のロシアによる軍事侵攻開始とその後の西側諸国による対露経済制裁の段階的強化の下での国際エネルギー価格の著しい高騰と市場不安定化であった。2021 年後半からの同時多発的エネルギー価格高騰は、価格水準がさらに切りあがったレベルにおいて、より深刻化する事態となったのである。また、ロシアのエネルギー供給に大規模な供給途絶・支障が発生する場合には、価格高騰のみならず、必要なエネルギーが入手できなくなる、「エネルギーの物理的不足」発生が真剣に懸念されるようになり、その懸念が最も深刻な欧州を中心に、脱ロシアを中心とした強力なエネルギー安全保障政策が実施されるようになった。
こうして、国際エネルギー情勢における、喫緊の最重要課題としてウクライナ危機とエネルギー安全保障問題が一気に浮上し、世界はそこから目を離すことができなくなったのである。これは、2021 年半ば頃までは気候変動対策・カーボンニュートラル問題がエネルギー問題の関心を独占していたことと様変わりであったといえる。もちろん、カーボンニュートラルへの対応が重要であることは何ら変わっていない。足下のウクライナ危機対応とエネルギー安全保障への注力が、カーボンニュートラルへの対応にどのような影響を及ぼすのか、という新たな問題関心を生み出している。
こうして、2021 年の後半から、事態の激変に直面して、本書はこれらの新しい展開、とりわけ現在も進行中で、先行き展開が読めないウクライナ危機の問題も取り扱うこととなった。そのため、本書は 2020 年以降の国際エネルギー情勢の激動・激震そのものを包括的に分析し、日本がとるべきエネルギー戦略への示唆を求めることになったのである。様々な要素からなる激動に晒され、「激震走る国際エネルギー情勢」を包括的に分析することになったのは、原稿執筆・取りまとめのタイミングと、国際エネルギー情勢の激変がシンクロするという「怪我の功名」によるところも多い。本書がエネルギー市場・政策分析の「知の分野」に僅かでも貢献できるのであれば、筆者にとって望外の喜びである。
以上
2

国際エネルギー情勢を見る目掲載一覧
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp