2013年8月29日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

７月26日、第91回「国際協同組合デー」記念中央集会が東京大手町の日経ビルで開催され、協同組合組織やメディア関係者など約250名が参加した。
各協同組合から活動紹介された
本集会は、中央労福協も加盟するパネルディスカッション「（ＩＹＣ記念全国協議会）」と「日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）」との共催。「国際協同組合デー」は世界の協同組合関係者が平和とより良い生活をめざし協同組合運動の前進を誓い合う日として、毎年7月第一土曜日とされている。今年の世界共通テーマは「危機にこそ強い協同組合」であり、本集会は「震災復興にむけての協同組合活動」をメインテーマに開催された。
集会の冒頭、IYC記念全国協議会の萬歳章代表（ＪＪＣ委員長、ＪＡ全中会長）の開会 っての申し合わせ」を参加者全体で確認した。
本集会は、協同組合間の連携の可能性・必要性
挨拶に続き、ＩＣＡ（国際協同組合同盟）のポーと、今日の社会における協同組合の責任と可能性
リン・グリーン会長からのメッセージが紹介されを改めて認識させる集会となった。
た。
国際協同組合年（2012年）を経て、国際協同組合
基調講演は年全国実行委員会に参加していた協同組合全国組
福島大学の小織等は、その成果を継承・発展させるため、2013
山良太准教授年５月９日にＩＹＣ記念全国協議会を設立し、活（写真右）を動を行っている。
講師に「福島
また、国際組織のＩＣＡは昨年のマンチェスタの復興にむけー総会で、2020年までを世界の協同組合が飛躍的た取組活動と成長を遂げる10年とするための運動の方向性と課協同組合がで題を示す「協同組合の10年に向けたブループリンきること」とト（青写真）」を公表しており、本年11月のＩＣ題して行われＡ総会では、その掲げる課題・目標をいかに実践た。講演では、に移すかが議論される。IYC記念全国協議会にお福島の復興にいても、今年のＩＣＡ総会に向けて積極的に意見むけた協同組反映を行うために８月23日に加盟団体学習交流会
合の活動状況のほか、全国的な協同組合間の共同取組事例が紹 を開催し、問題意識の交流を図っている。
介され、協同組合間協同による将来的な取組への期待が示された。
続くパネルディスカッションでは、労協連・田中東北復興本部長、コープみやぎ・沼倉副理事長、ＪＦ宮城・小野理事、ＪＡ全農・尾本震災復興課長の４氏から各協同組合の活動紹介があり、小山准教授をコーディネーターに討論が行われた。
最後に本集会を受けて、東日本大震災の復旧・復興に向け、協同組合の全国組織等が協力して実践できる具体策について協議・検討していく方向性を打ち出した「2013年国際協同組合デーにあた(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.85

2013年8月29日「反貧困フェスタ２０１３ｉｎえひめ」が8月10日、松山市の愛媛大学で開かれ、約５００人が参加。座談会や分科会を通じて、いま、再び見えづらくなっている貧困問題を再び“ほじくり出し”、貧困の「正体」や「よりよい社会」について考えた。
同フェスタは、反貧困ネットワークにより毎年 など様々なテーマで問題を掘り下げた。「ソー開催されているイベントで、今年は愛媛で開催さ シャルキャピタルを育む」分科会では、愛媛医れることになった。主催はホームレス支援団体の 療生協の「子育てクラブ」の取り組みの実践報「オープンハンドまつやま」（代表・丹下晴喜愛 告をヒントに、ワークショップ方式で私たちに媛大准教授）と同大生らでつくる実行委員会で、できるコミュニティづくりについての議論を行
愛媛県労福協、連合愛媛、四国労金、全労済県本 った。
フェスタの企画や当日の司会進行・運営など部、県生協連なども後援団体となった。中央労福協および高知・山口の労福協からも参加した。会 も大学生が中心で、その素人っぽさや手作り感場は収容人員を超えて立ち見状態となり熱気に溢 もかえって新鮮な感じで好印象。参加者も若い人から各年齢層まで多彩な感じで、今後の広がれた。
開会にあたり、反貧困ネットワークの宇都宮健 りが期待できる内容であった。
児代表は、非正規労働の増加や生活保護の大幅引き下げなど様々な貧困の状況や社会的背景を挙げ、「私たちは微力ではあっても決して無力ではない。
一人ひとりがつながり、心をひとつにして前に向かって歩いて行けば、必ず社会はいい方向に変わる」と訴えた。
「社会の課題と私たち自身の課題」とのテーマ
で開いた座談会では、反貧困ネットワークの湯浅
座談会・テーマ「社会の課題と私たち自身の課題」
誠事務局長、精神科医の香山リカさん、僧侶の中下大樹さん、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの清水康之代表が参加。それぞれのフィールドから見た貧困問題や課題について語りあうとともに、「関心のない周囲の人ともいろいろな方法で話してみて」と会場に呼び掛けた。
後半は分科会に分かれて、青年の雇用問題、漂流少女、無縁社会、生活保護、ソーシャルキャピ
「ソーシャルキャピタルを育む」分科会
タル、薬害エイズ、シングルマザー、放射能汚染
メイン会場(座談会会場)

事務局の学生2013年8月1日(木)14時から、明治大学紫紺館で標記会議を開催した。
会議は、座長の田中秀和副会長の挨拶で開会され、渡邉和夫副会長が主催者代表挨拶を行った。会議は、大塚敏夫事務局長による中央労福協報告と、各事業団体報告が行われた。次に意見交換として、（１）『労働者自主福祉運動・協同組合運動の推進について～協同組合と労働組合の連携強化・利用促進の議論について～①
利用促進作業グループ「まとめ」について②共
助拡大作業グループの議論状況について』（２）『生活底上げ・福祉強化月間の取組みについて』（３）『2014年～2015年度活動方針の策定について』が提案され、意見交換を行った。
最後にＴＰＰに関連し、保険・共済への影響について、原日出夫副会長より現状報告と危惧される点について報告があった。

2013年8月29日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.85(3)「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう！」と、反貧困全国キャラバンがスタートした。キャラバンカー２台が東西２ルートに別れ、西は沖縄（８月22日）、東は北海道・釧路（８月23日）からスタートし、全国47都道府県を回り、11月24日に大阪でゴールする。
キャラバンは2008年と昨年に続き３回目。今年は「私たちの町をもっとやさしい社会にするために」をサブスローガンにして、労働、子育て、医療、年金、介護、住まい、生活保護、街づくりなど様々な分野で活動している人たちとも幅広いネットワークをつくりながら、貧困問題への関心も広げていくことを目的としている。
今年は千葉の法律家グループがキャラバン事務局を引き受け、4月末には全国実行委員会がたちあがり、中央労福協も呼びかけ団体として参加している。
各地でも地域実行委員会や打合会が開かれ、集会や街宣、様々なイベント、自治体要請、相談会の開催などが企画され準備が進められている。各地域によって取り組みの内容も労福協との関係性も異なるため、地方労福協は従来とおり、それぞれの地域・組織の実情に応じて判断し、関われるところが関わり対応していくことにしている。
【キャラバン関係の情報は以下から】○ホームページ
http://antipoverty2013.com/○フェイスブックhttps://www.facebook.com/antipoverty2013○ツイッターhttps://twitter.com/linkforlife2013
記者会見に臨む大塚事務局長(左から一人目、8/20)

キャラバン関係の情報のＱＲコード
スマホ、携帯からもご覧いただけます。

中央労福協は地方労福協および関係する財団・社団に対し、「新公益法人制度に関するアンケート調査」を実施、各法人の現状および情報交換会にむけての要望を得て、情報交換会を福岡(７月25日)、大阪（26日）、東京（30日）の３会場で開催、41団体から50名が参加した。
平成 20 年 12 月１日より新公益法人制度が施行され、現行の社団・財団法人は平成 25 年 11 月30 日迄の５年以内に新制度の社団・財団法人に移行しなければならなくなった。４年余が経過した現在、多くの地方労福協および地方労福協の構成団体が移行したが、法人運営や会計・税務に係る課題を有している法人も多い。
そこで、アンケート調査を実施、情報交換会を開催することにした。
調査の結果、公益に移行した団体は 12％、他の団体は一般に移行または移行を予定している。
また、25 年４月以降に移行または移行を予定している団体が半数を超えていることが分かった。
今年度から新たに定めた定款による法人運営と、平成 20 年度公益法人会計に従った経理処理を行っていることになる。。
従って昨年まで開催した、新公益法人制度に関する情報交換会は、移行認定・認可のための会議であったが、今年は移行後の実務についての情報交換会にした。

情報交換会は３会場とも、関口税理士がコーディネートし、事前に提出された課題と、当日出席者から実際に発生している課題をお互いに認識し、解決を図りながら会議を進めた。
また特に懸念される「非営利型法人における特別の利益」については、各会場とも議論を深めた。
新公益法人制度に関するアンケート調査（一部掲載）
設問

回答

件数％

移行の状況

公益社団・財団に移行
移行していない社団・財団
合併または解散で清算

1412%

1614%

1715%

21 年

11％

件数％

5952%

87%22 年

44%

23 年

78％

24 年

2022%

25 年 4 月

2528％

25 年 4 月
以降登記済

33%

未登記

1618％

解散・合併

1416%

登記日

回答
一般社団・財団に移行
新たに一般社団を設立

総数

11490

(4)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.85

2013年8月29日

茨城労福協「いばらき出会いサポートセンター」利用者等による成婚数が1,000組を超えたことから７月26日(金)、つくば国際会議場(つくば市)において「記念式典」および「婚活応援フォーラム」を開催、結婚支援の輪が広がるよう全国に発信した。
茨城労福協では1997年１月に「結婚相談事業」をスタート、2006年６月には茨城県・県内各市町村等と連携しながら「いばらき出会いサポートセンター」に改編、会員制の結婚支援を推進してきた。記念式典では、これまでの「いばらき出会いサポートセンター」の活動紹介や成婚数1,000組に功績のあった方々を表彰した。
約1,300
全国女性副知事等シンポジウム 人 が 参 加 者

したフォーラムでは成婚者から独身者へ婚活応援メッセージが披露され、「恋愛学」の創始者である早稲田大学の森川教授とお笑いタレント・ハリセンボンによる対談「若者の恋愛事情について」の後、全国から女性副知事を招いた「子育てしやすい社会を目指して」をテーマにした全国女性副知事等シンポジウムを行った。
フォーラムの最後には、全国に結婚支援の輪が広がるよう結婚支援を宣言して、閉会した。

1,300人が参加したフォーラム会場

西部ブロック
労働者福祉西部協議会（西部ブロック）は、労働者福祉運動の理念と歴史を継承しリーダーを養成するための講座を８月23日～24日、岡山市「後楽ホテル」において開催し、中四国の各県から27名が受講した。昨年まで中央労福協主催で開催されていたが、今年度から各ブロック開催となり、西部ブロックとしての第一期生が誕生した。
冒頭、主催者を代表して間嶋西部ブロック会長
より「先人達がつくってきた歴史に学び、ひとりひとりが社会の主人公になるために、自ら何ができるか考え実践する契機にしてほしい」と挨拶を行った。
初日の講義では、高橋均・中央労福協アドバイザーから、労福協や事業団体が生まれてきた歴史や理念、課題について学び、第２講では田村正勝・早稲田大学教授より、危機の時代の経済・社会の捉え方と新しいパラダイムへの転換についての問題提起を受けた。２日目は、髙木郁朗・日本
女子大学名誉教授から、労働運動や労働者福祉事業がメンバーシップを超えて地域で公益的な役割を発揮することの重要性について事例も交えて講義を受けた。
このあとグループディスカッショ
ンにうつり、受講者は３つの班に別れて、それぞれの講義をどのように感じたか咀嚼しながら、自分たちにできることは何か、活発に意見交換をし、全体発表の中で認識を共有した。ファシリテーターを務めた徳島県労福協の藤森専務理
事は、「正解を導き出さないので、それぞれがしっかり考え、仕事の中で生かして欲しい」と締めくくった。
全体を通じて、受講者からは「研修を活かしこれからの活動を展開していきたい」「福祉団体がそれぞれの立場で意見を出し交流ができた」「地域で自分の役割を考える良いきっかけになった」などの感想が寄せられ、有意義な研修となった。
今回は第一回ということもあり西部ブロックの幹事も全員が出席して研修を見守り、課題については次回以降の運営に生かしていくことにしている。

参加された皆さん

分科会の様子