No.809 2011 年 11 月 7 日
第 18 回 ITS 世界会議オーランド 2011 が開催される「第18回 ITS世界会議オーランド2011」が、米国フロリダ州オーランドのオレンジ郡コンベンション センターで「経済を躍動させるITS」（Keeping the economy moving）をテーマに10月16日から20日まで開催されました。
参加者数はまだ正式に発表されていませんが、67か国、8,000人規模の模様です。
今回は、スマートグリッドなどのエネルギーマネジメントに優れた企業がダイヤモンドスポンサーになるなど、ITSが「渋滞解消・安全」から「都市環境全般」への広がりをみせる内容でした。
各国の展示では、主催国米国がゴールドスポンサーとなっているGM社の復活などにより勢いを示していました。日本企業の展示は、米国に比べ全般的に控えめでしたが、順番待ちの列をつくっているブースも見られました。
各セッションは、内容が充実し質疑も盛り上がり、特に日本が先行する“79GHzミリ波レーダ”は、各国の注目を集めていました。また、“700MHz帯安全運転支援通信システム”もト
ヨタ、パナソニック等のブースにおいて、積極的な展示、紹介が行われていました。
全体会議においては、日米欧の代表的なITS関係者の一人としてITS情報通信システム推進会議会長である渡邉 浩之氏（ITSジャパン会長/トヨタ自動車技監）が登壇され、エグゼクティ
ブセッション“ITS：Why Governments Need to Work Together”においては、谷口 宏樹氏（総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐）が「日本のITSの現状と将来」（Japan’s ITS Today & Future）として、周波数再編後のITS利用と東日本大震災直後のプローブ活用事例などを紹介されました。
本世界会議で特筆すべきは“米国連邦運輸省による車車間通信を用いた実車「試乗デモ」”
で、アクション映画並みの危機回避機能を体験できるもので、人気を博していました。
本世界会議に関連して、ITS 情報通信システム推進会議 VSC-TG 主査である津川 定之先生の働きかけにより、“運転支援通信システム（VSC）会議”を開催しました。欧州からはソーレン・ヘス氏、マーティン・アント氏（ETSI）、米国からはシュラドオーバ氏、ウェイビン氏（PATH）、日本からは齊藤 忠夫先生、谷口課長補佐らが参加され、日米欧の交流と理解を深める場となりました。
ITS 世界会議は、2012 年はウィーンで、そして 2013 年には東京での開催が予定されています。
― 1 ―第 18 回 ITS 世界会議オーランド 2011 の様子(ITS 情報通信システム推進会議会長 渡邉 浩之氏の講演)

米国連邦運輸省によるデモ

700MHz 帯安全運転支援通信システムの紹介例

周波数資源開発シンポジウム 2011 を開催「災害に強い無線通信」をテーマにした「周波数資源開発シンポジウム 2011」が、一般社
団法人電波産業会及び独立行政法人情報通信研究機構主催、総務省後援により、10 月 31 日、明治記念館の蓬莱の間(港区元赤坂)において開催されました。
このたびの東日本大震災による被害は、通信インフラの構築、運用に大きな教訓を残しました。大規模な輻輳が発生すると共に、固定電話網の交換局や光アクセス回線は津波で流される等の被害を受け、携帯電話網の基地局に具備された非常用蓄電池や発電機も想定を超える停電の長期化により次々に使用不能となりました。
― 2 ―通信インフラの早期復旧にあたっては、衛星回線が活躍し、避難場所への衛星電話の設置や、衛星アンテナを積んだ移動基地局による携帯アクセス網の構築が行われました。固定電話よりも迅速に復旧が進んだ携帯電話サービスですが、災害時において迅速に確実な無線通信を提供するためには課題も多く残されています。大規模災害が続く昨今、柔軟で迅速に通信を提供できる無線通信は、災害非常時に不可欠な通信手段として再認識されています。
このような状況をふまえ、本年の周波数資源開発シンポジウムは開催時期を秋にずらし、「災害時に求められる通信」とはどのようなものか、をテーマに実施しました。
独立行政法人情報通信研究機構の熊谷 博理事が開会の挨拶を行い、来賓として総務省 総合通信基盤局長の桜井 俊様からご挨拶をいただいた後、総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課長の竹内 芳明様から「最近の電波政策の動向について」、岩手県遠野市長の本田 敏秋様から「被災地からの報告」、東北大学大学院教授の安達 文幸様から「震災を踏まえた無線通信の今後の在り方について」、東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部 サービス運営部 災害対策室長の中島 康弘様から「NTT 東日本における東日本大震災の対応状況」、
株式会社 NTT ドコモ 執行役員 ネットワーク部長の入江 恵様から「東日本大震災におけるNTT ドコモの取り組みについて」、一般社団法人 YRP 国際連携研究所 代表理事／ブロードバンドワイヤレスフォーラム 運営委員長の大森 慎吾様から「災害の未然防止や災害発生時に効果的なワイヤレスシステム」、独立行政法人情報通信研究機構 ワイヤレスネットワーク研
究所 スマートワイヤレス研究室長の原田 博司様から「災害対策用無線通信システムの研究開発と東日本大震災における取り組み」、上智大学 理工学部 情報理工学科教授の服部 武様から「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会報告」の演題で有意義なご講演が行われました。
当日は 300 名近い方々にご来場いただき、大盛況のうちに終了いたしました。

周波数資源開発シンポジウム 2011 の様子― 3 ―独立行政法人情報通信研究機構理事
熊谷 博 様総務省
総合通信基盤局長
桜井 俊 様総務省
総合通信基盤局
電波部
電波政策課長
竹内 芳明 様岩手県遠野市長
本田 敏秋 様東北大学大学院教授
安達 文幸 様東日本電信電話株式会社
ネットワーク事業推進本部
サービス運営部
災害対策室長中島 康弘 様一般社団法人株式会社 NTT ドコモ
YRP 国際連携研究所
執行役員
代表理事
ネットワーク部長
ブロードバンドワイヤ
入江 恵 様レスフォーラム
運営委員長
大森 慎吾 様独立行政法人情報通信研究機構
ワイヤレスネットワー
ク研究所
スマートワイヤレス研
究室長
原田 博司 様

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上智大学
理工学部
情報理工学科教授
服部 武 様将来型 3DTV 検討作業班（NHK 放送技術研究所主任

テレビ方式研究部

洗井淳

主任研究員）

放送新技術調査研究会の将来型 3DTV 検討作業班は、今年の 6 月から、将来の 3DTV 番組や放送サービスの形態を予測し、その実現に必要な技術課題について調査研究する活動を開始いたしました。
国内では、二眼ステレオ方式による立体番組の放送サービスが開始されており、世界的にも立体番組を提供する事業者の数は増加傾向にあります。
このような状況の中、ARIB の立体テレビ検討作業班では今年の 3 月まで 2 年半にわたり、二眼ステレオ方式を中心に、立体テレビの放送応用に向けた映像・音声などの信号の入力・伝送・記録・表示方式や、見え方・眼の疲れなどの生理的影響度合い、番組制作手法の課題及びその対応方法について調査研究を行いました。
近年では、立体めがねが不要なディスプレイや、見る位置に応じて自然に変化する立体映像の撮影・表示装置が開発されるなど、立体映像技術の多様化が進んでいます。これらの立体映像技術を放送サービスに適用することを想定した場合、カメラやディスプレイの形態、番組の制作手法、映像の記録、伝送方式や評価法が、大きく変わる可能性があります。
本作業班がこの時期に、二眼ステレオ方式以降の、将来型 3DTV の放送サービスについて調査研究に着手したことは、時宜にかなっていると言えます。
作業班には、放送・民生機器の製造業者の方々や、放送・通信に携わる方々など、多方面からご参加頂いております。“将来型”と作業班の名前にもございますように、多角的な観点から自由な発想で議論し、次の世代につながる放送サービスの形態をご提案できればと考えております。
本作業班での活動に対しまして、今後ともご支援の程どうぞよろしくお願い申し上げます。

今年の秋は、通勤時間の影響（おかげ？）もあり、9 月・10 月の 2 か月間で 9 冊の本を読むことができました。読んだ本の中には、最近ベストセラーとなっている片づけ本もありました。先日、片づけ本の内容に触発されて衣類などを大量に処分したので、次は本・雑誌類の処分をしたいと考えています。
今号は 11 月最初の発行となりました。朝晩の寒さも厳しくなってきておりますので、体調を崩さないよう十分注意しましょう。

（編集子：Oz）― 5 ―