地域における買い物弱者支援サービスの展開について地域における買い物弱者支援サービスの展開について
Support.People.with.Limited.Access.to.Shopping.Facilities.in.Area
洪京和：流通経済大学 物流科学研究所 特定兼任研究員、非常勤講師

略歴2002年流通経済大学流通情報学部流通情報学科卒業。04年同大学院物流情報学研究科修了。07年同大学院博士課程修了。物流情報学博士。07年4月から流通経済大学物流科学研究所特定兼任研究員。10年4月から非常勤講師。

［要約］ 近年、大きな問題となっている買い物弱者への対応策は、国、各地方自治体で検討され、商工会議所、商工会、商店街、NPO、民間企業等の様々な主体が実施している。本稿では、地域で展開する買い物弱者支援のサービスの現状および問題点について、分析した。地域で展開する買い物弱者支援サービスは、採算が確保できないなどの問題を抱えている場合も多い。買い物
弱者対応を進めていくためには、効率よく、よいサービスを提供していくことが重要となっており、行政と民間、民間事業者間の連携による取り組み、支援サービスの複合化という視点が必要であることを指摘した。

１．買い物弱者支援サービス展開の背景ある。例えば、近隣の個人商店による御用聞
きサービスのように、昔は当たり前のように

近年、買い物弱者が大きな問題となってい行われていたものもある。しかしながら、近る。買い物弱者は、経済産業省［2010］では隣に個人商店が少なくなり、御用聞きという「流通機能や交通の弱体化とともに、食料品サービスもほとんどなくなってしまった。そ等の日常の買い物が困難な状況に置かれていの一方で、高齢化、地方部等での人口減少、る人々」と定義されている。買い物弱者は、

商店数の減少、店舗立地の郊外化、路線バス

地方部の問題と捉えられがちであるが、経済などの公共交通機関サービスの停止などによ

産業省は、農村部と都市郊外の 2 類型の地域

り、買い物弱者問題は深刻化している。

で問題が深刻化している場合が多いと指摘している。

近年、買い物弱者への対応策は、国、各地
方自治体で検討されているほか、商工会議所、

買い物弱者を支援するサービスは、顧客が商工会、商店街、NPO、民間企業等の様々

自動車等で店舗まで買いに行く形態だけではな主体が実施している。また、補助事業としなく、店舗から家庭までのラストワンマイルて展開している場合と企業等が独自にサービを多様な形態にし、すべての人が買い物を簡スを展開している場合があるが、特に最近は、

単に、楽しむことができるようにするもので企業が新たな市場としてとらえ、
ネット通販、

60

地域における買い物弱者支援サービスの展開について

ネットスーパーとして取り組む場合も増えて大型店化している。一方、毎日の生活のためきている。

に必要な食料品などの生活必需品を購入する

本稿では、地域で展開する買い物弱者支援

ためには、近くに生活に密着した小売店舗がのサービスの現状および問題点について、分あることが必要であり、人口あたり小売店舗

析した。特に、地域で展開する買い物弱者支数からみた商業充足度の視点が必要といえ援サービスについて、長野県が作成しているる。

「高齢買物弱者支援事業データベース」（長野

全国の各種商品小売業 + 飲食料品小売業

県［2012］）、経済産業省が作成している「平の売場面積は、1970 年は 2,571 万㎡であった

成 24 年度地方公共団体における買い物弱者のに対して、1991 年には 5,000 万㎡を超え、支援関連制度一覧」（経済産業省商務流通グ

2007 年には 6,304 万㎡と 2.4 倍に増加していループ流通政策課［2012］）を中心に、事業る。人口あたり売場面積による商業充足度で内容、主体などを分析した。

みても、売場面積が大幅に増加していること

一方、地域で展開する買い物弱者支援サーから、図 1 のように急激に伸びている。人口

ビスは、採算が確保できないなどの問題を抱あたり各種商品小売業 + 飲食料品小売業のえている場合も多い。買い物弱者対応を進め

売場面積（10 人あたり㎡）をみると、1970ていくためには、効率よく、よいサービスを

年 は 2.5 ㎡ で あ っ た が、1988 年 に は 4.0 ㎡、

提供していくことが重要となっている。その2007 年には 5.0㎡となっており、2.0 倍に達ためには、行政と民間、民間事業者間の連携している。

による取り組み、支援サービスの複合化といしかし、毎日の生活に密着した食料品等をう視点が必要であり、その重要性を検討する。

購入の利便性から考えると、小売業店舗数が

なお、個別の企業、店舗等が独自に展開する大きな問題となるが、近年、各種商品小売業

サービスについては、主な検討対象にはしては増加しているものの飲食料品小売業の店舗いない。

数は大きく減少している。各種商品小売業 +２．買い物弱者問題の背景
２－１．商業集積からみた買い物弱者問題

飲食料品小売業の店舗数は、1970 年には 71
万店で、1979 年までは増え続け 74 万店となった。それをピークに減少し、1999 年には 50

小売業がどれだけ集積しているかという指万店を割り、2007 年には 39 万店と、ピーク標として、一般的には人口あたり売場面積に時の 53.4％となっている。人口あたり店舗数

よる商業充足度を使う場合が多い。全国でみでみても、店舗数が減少していることから、た場合、売場面積は大幅に増大しており、商図 1 のように急激に小さくなっている。人口

業充足度は高まる傾向にある。売場面積が増あたり各種商品小売業 + 飲食料品小売業のえた要因は、大規模小売店舗の立地が進展し

店舗数（1,000 人あたり店舗数）をみると、たところが大きく、大規模小売店舗もさらに1970 年 は 6.9 で あ っ た が、1994 年 に は 4.6、
61

地域における買い物弱者支援サービスの展開について

2007 年には 3.1 となっており、ピーク時のは短く、移動できる範囲に店舗が立地してい45.2％となっている。このように近接性からない場合も多い。

みた商業充足度は低下傾向にある。
すなわち、
量からみた商業充足度は高まっているのに対して、近接性からみた商業充足度は低くなる

３．買い物弱者の現状
経済産業省［2010］
では、買い物弱者の総数傾向にある。

の推計について、「日常の買物に不便を感じ

図1

ている」
と回答した60歳以上の高齢者が 16.6％

各種商品小売業+飲食料品小売業の人口あたり店舗数、売場面積の推移

であることから、全国の高齢者数を掛け合わせて、おおよそ 600 万人程度としている。
全国の高齢者が、生活環境において不便に感じる点を、内閣府政策統括官［2011］のア
ンケート調査でみると、図 3 のように、日常の買い物に不便を感じるという人が 2001 年

出典：経済産業省「商業統計表」より作成

は 11.6 ％ で あ っ た が、2005 年 は 16.6 ％、２－２．店舗の立地場所からみた買い物弱者問題

2010 年 は 17.1 ％ に 増 え て い る。 人 口 減 少、店舗の立地場所も変化してきている。図 2

高齢化が進んだ集落等での国土交通省国土計のように、駅周辺型、市街地型商業集積地区、画局総合計画課［2008］によるアンケート調

住宅地背景型商業集積地区での店舗数、売場

査でも、病院、救急医療の問題の次に、近く面積が減る傾向にあり、一方でロードサイド

で食料や日用品を買えないことが大きな問題

型商業集積地区あるいは商業集積地区外で店となっている。

舗数、売場面積が増加傾向にある 1）。ロード

農林水産政策研究所［2011］も、買い物弱サイド型商業集積地区あるいは商業集積地区者について、フードデザート問題として研究外店舗への来店手段は自動車が前提となってしている。フードデザート問題は、社会・経いる場合が多い。高齢者は自動車を運転できないことも多く、移動手段は徒歩、あるいは

図3

高齢者が地域で不便に思っていること

自転車による場合も多く、そのため移動距離
図2 各種商品小売業+飲食料品小売業店舗の立地場所の推移

出典：経済産業省「商業統計表立地環境特性別統計編」より作成

62

出典：内閣府政策統括官［2011］より作成

地域における買い物弱者支援サービスの展開について
表1 買い物弱者の総数
地域区分

食料品販売店舗への距離が500ｍ以上

生鮮食料品販売
店舗への距離が500ｍ以上

全国
三大都市圏
東京圏
名古屋圏
大阪圏
地方圏
全国
三大都市圏
東京圏
名古屋圏
大阪圏
地方圏

人口
（万人）
260
83
32
18
32
180
910
420
200
77
140
480

対総人口
割合
（％）
2.1
1.3
0.9
1.6
1.7
2.8
7.1
6.6
5.8
6.9
7.8
7.6

65歳以上
（万人）
120
34
13
7
14
88
350
140
64
25
51
210

世帯数
対65歳以上 （万世帯）
人口割合
（％）
4.8
83
2.9
26
2.1
10
3.4
6
4.0
10
6.3
58
13.5
310
12.1
150
10.6
72
12.2
26
14.4
50
14.8
160

対総世帯数
割合
（％）
1.7
1.0
0.7
1.4
1.4
2.5
6.4
5.8
5.1
6.4
6.9
7.0

出典：農林水産政策研究所［2011］より作成

済環境の急速な変化の中で生じた生鮮食料品

買い物弱者支援サービスについて、経済産供給体制の崩壊と、それに伴う社会的弱者層

業省［2010］では、
大きくは「宅配サービス：の健康被害を意味する社会問題ととらえられ商品のみを顧客に届ける」、「移動販売：商品ている。特に欧米では、単なる買い物不便にを店舗ごと顧客に届ける」、「店への移動手段

とどまる問題ではなく、社会格差の拡大や社の提供：顧客を店舗まで連れてくる」、「近隣

会構造の変容、都市構造の変化、食育問題な型小規模店舗：顧客の近くに店をつくる」のどの様々な問題として考えている 2）。

4 形態に分類している。さらに、高橋［2012］

さらに、
農林水産政策研究所［2011］では、は、流通、交通からのアプローチとして、図「買い物弱者」が全国のどこに存在するのか

4 のように 5 つの形態に分類している。①はを示すツールとして、GIS（地理情報システ

流通からのアプローチであり、具体的には共ム）を活用した「食料品アクセスマップ」を同購入、移動販売、ネットスーパー、御用聞

作成、2012 年 5 月に公開している。生鮮食

き、買い物代行、②は交通からのアプローチ

料品販売店舗までの距離が 500 ｍ以上で、自で買い物バスが該当する。③、④、⑤は流通動車を持たない人口・世帯数を計算しており、と交通の両者を折衷したアプローチであり、910 万人と推計している。表 1 のように、3③は購入商品の配達、タクシーの活用、宅配

大都市圏が 420 万人、地方圏が 480 万人となっ業者などにより来店者の自宅に配達するものており、地方だけでなく全国的な問題だといである。④は新規拠点を小売業者からの歩みえる。このように、現在は地方都市中心部や寄りで設置するものであり、⑤は新規拠点を過疎地域が注目されているが、今後は大都市

消費者からの歩み寄りで設置するものであ

郊外の住宅団地で深刻化することが予想される。

る。

４．買い物弱者支援サービスの現状
４－１．買い物弱者支援サービスの内容

このように、買い物弱者支援サービスは顧客が自動車等で店舗まで買いに行く従来の形態だけではなく、店舗から家庭までのラスト
ワンマイルを多様な形態にし、すべての人が63

地域における買い物弱者支援サービスの展開について

買い物を簡単に、楽しむことができるように実施主体としては、個店、生協によるもの

するものである。

が多くを占め 54 事業（73.0％）、商店街、共図4 流通と交通からみた買い物弱者支援サービスの内容

同店舗が 8 事業（10.8％）、商工会が 6 事業
（8.1 ％）、JA、 企 業 組 合 が 4 事 業（5.4 ％）、その他が 2 事業（2.7％）となっている。このように、民間が独自に実施しているものが多い。さらに、事業内容ごとに実施主体をみると、図 6 のようにネットスーパー、宅配、送迎、移動販売は民間が独自に実施している

出典：高橋[2012]より作成

４－２．長野県における買い物弱者支援
サービス事業の展開状況

場合が多いのに対して、店舗開設、買い物代
行は商店街、共同店舗、商工会などの地域による取り組みが多くなっている。

長野県は、自県内で、様々な主体によって民間が独自に実施しているものを除いた地実施されている高齢買い物弱者支援事業を

域による取り組みの 20 事業の概要を示した

データベースとして公表している（長野県のが、表 2 である。なお、民間が独自に実施［2012］）。掲載されている 74 事業について、している事業においても、長野県の「高齢買事業内容、主体等について分析を行った。な

物弱者支援モデル事業」に指定されている場

お、個別の企業、店舗が独自に実施している合もある。

サービスも含まれている。
事業内容としては、店舗開設、移動販売、宅配、買物代行、送迎、ネットスーパー、その他があり、図 5 のとおりである。1 つの事
業が、複数の内容にからまる場合もあり、その場合複数回答で処理した。宅配が最も多く
36 事業（48.6％）、
移動販売が 24 事業（32.4％）、
送迎が 15 事業（20.3％）と続いている。その他としては市場の開設、買い物への同行な
どがある。
図5

64

長野県の高齢買い物弱者支援事業の内容

図6

事業内容ごとにみた実施主体

地域における買い物弱者支援サービスの展開について
表2

長野県内で展開する地域による高齢買い物弱者支援事業の内容

事業者名
事業名称
阿智村商工会・ふくまるくんカード加盟店会
ふくまるくん宅配
[阿智村]

事業内容
○電話でご注文の商品を購入し、ご自宅までお届け。

○ショッピングセンターでの買物を希望される方を自宅からショッピング
センターまで送迎。
○各地区と調整し、市内5箇所の公民館敷地等で移動市を開設。
○商工会議所会員のうち、食料品、衣料品、灯油等を取り扱う13事
飯田商工会議所 [飯田市]
しあわせ市場配達便
業者が参加。
○販売だけでなく、電球取替えや家具の修繕等「御用聞き」
として利用者の要望に対応。
いきいき中央センター はらっぱ
買物お助け隊（宅配・買 ○電話でご注文の商品をご自宅までお届け。
（佐久市中央商興会）[佐久市]
物代行・買物への同行） ○スタッフによる買物への同行。
伊那まちの再生やるじゃん会（伊那市中心市 伊那まち出張販売○商店街加盟店（15～20店舗）
が市内の公民館等4箇所を車（7街地再生プラン実行委員会）[伊那市]「こんにちは伊那まち」～8台）
で巡回し、各店舗の商品を販売。
○小規模店舗「みんなの市場」の運営。
みんなの市場
岩村田本町商店街振興組合 [佐久市]○電話で注文を受付け、商品をご自宅までお届け。
事業○取扱品以外は商店街の他の店舗等で購入してお届け。
おかち町市場 [松本市]
買物弱者対応○地元住民が協力して市場を運営。
事業内容「おかち町市場」○商品は複数の事業者が持ち寄り、陳列・販売。
買い物毎日 まるや
買い物毎日 まるや
○まるみつ百貨店の閉店により、買物場所を失う周辺の高齢者等の（企業組合労協ながの）[箕輪町]（店舗の開設）ため、隣接する商業ビルに生鮮三品を含む食品店を開店・営業。
JAあづみ（くらしの助け合いネットワーク
ご用聞き車「あんしん号」 ○ご用聞き車「あんしん号」
が地域内26会場のミニデイサービス「あ“あんしん”）[安曇野市]（移動販売車）んしん広場」
を巡回し、Aコープ商品、野菜等を販売。
○食品・日用品を週2回ご自宅までお届け。
JA長野県（JA全農長野）[長野市]JAまごころ宅配○「おまかせコース」
は管理栄養士が毎回選定した食材をお届け。
○「選択コース」
は配布するチラシから都度注文。
○電話・FAXでご注文いただいた商品を、翌日、ご自宅までお届け。
地域の絆再生会議 [上田市]
絆なんでも宅配○加盟店（約30店舗）の商品を掲載したカタログを年4回発行。
○カタログに掲載のない商品も可能な限り対応。
○あらかじめ天龍村全戸に配布した注文書に基づき、電話・FAXでご天龍村商工会 青年部 [天龍村]
なんでも御用聞き注文の商品を所定の配達日に商工会青年部員がご自宅までお届け。
○15時までにお買い上げの商品をその日のうちにご自宅までお届け。
TOMATO食品館（㈱まちづくり長野）
配達サービス（15時以降は翌配達日）[長野市]○配達無料、とまと会員限定。
○買物の注文は生活支援室が受付け、登録ボランティアに連絡。
社会福祉法人長和町社会福祉協議会
支え合いサポート事業○登録ボランティアは注文のあった商品を購入（町内の店舗を優先）
生活支援室 [長和町]（買物代行）
し、利用者にお届け。
○曜日毎に決められたコースを送迎車（15人乗り）
で巡回し、希望者
パルム豊丘 [豊丘村]
利用者送迎を店舗まで送迎。
（帰りはご自宅まで。）○地域内の9コースを週１回、定期送迎バス（10人乗り）
が巡回。
陽皐ショッピングセンター協同組合 [下條村] 無料送迎バス○ご希望の方を店舗まで送迎。
Vif穂高 [安曇野市]
移動販売○松本市六九商店街の一角で農産物と加工品を販売。
○ご希望の商品を商店街を中心に買い集め、お客様ごとに決まった
本町発展会 [木曽町]
ニコニコ配達
担当者がご自宅まで配達。
○道の駅で販売している朝取りの新鮮な野菜を松本市内4ヶ所で出
道の駅 今井恵みの里 [松本市]
農産物出張販売
張販売。
○定期的なミニスーパーの開設。
わくわく商店街実行委員会(商工会・社協・○ボランティアによるお茶のみコーナー
（サロン）
の開設
わくわく商店街
ボランティアにより組織) [山ノ内町]○就労継続支援B型事業によるカフェ、中学校特別支援学級による出店等、町内の様々な方々との交流の場を提供
阿南ショッピングセンター協業組合 [阿南町] 利用者の送迎

出典：長野県［2012］より作成

４－３．全国地方自治体における買い物弱者支援関連制度の展開状況

表3
地域

地域別買い物弱者支援事業数
都道府県

市町村

総計

北海道

1

25

26

全国地方自治体の買い物弱者支援サービス

東北

2

21

23

関東

13

86

99

の支援事業の現状を把握するため、2012 年 3

中部

9

47

56

月に公表された経済産業省商務流通グルーブ

近畿

15

38

53

中国

8

21

29

四国

2

29

31

九州

10

42

52

全国

60

309

369

流通政策課［2012］を分析した。支援事業数は全国で 369 事業であり、表 3 のように関東

65

地域における買い物弱者支援サービスの展開について

経済産業局内が 66 と最も多くなっている。

ついては、北海道、中国での事例が比較的多続いて中部、近畿、九州がそれぞれ 50 強のくなっている。

事業数となっている。事業は、都道府県のも数の内容にからまる場合もあり、その場合複数回答で処理した。
最も多いのが共同宅配で、

5.4%

5.4%

1.9% 11.3%

9.4%

0.0%

6.9%

6.9%

0.0%

5.7%

10.3%

3.4%

0.0%

3.4% 17.2%

3.2%

9.7%

3.2% 12.9%

6.5%

0.0%

3.2% 19.4%

1.9% 32.7%

0.0% 15.4%

7.7%

1.9%

1.9%

6.0% 16.0%

3.8%

7.9% 10.3%

1.9%

7.6% 10.0%

5.8%

その他

事業は特定
されていない

る。

3.6%

9.4%

3.8% 17.0%

安否確認は、都道府県が実施するものに多くなってい

5.4%

身の回り
支援

集している場合が多い。特定されていないの

2.0% 12.1% 12.1%

8.9%

外出支援

り、買い物弱者支援にかかわる事業を広く募

5.1% 12.1%

バス運行

が特定されていないのは、15.2％となってお3.0%

7.1% 10.7%

バス
チケット

い物代行が 7.9％となっている。なお、事業

5.4%

北海道
東北

7.7%

7.7%

0.0%

0.0%

0.0%

3.8%

0.0%

3.8%

4.3%

0.0%

4.3%

0.0% 13.0%

0.0%

0.0% 26.1%

関東
中部
近畿
中国
四国
九州
全国

3.0%

2.0%

7.1%

4.0% 10.1%

1.0%

2.0%

5.4%

0.0%

8.9% 10.7%

7.1%

3.6%

3.6% 14.3%

チケットが 10.0％、バス運行が 9.2％となっている。さらに、ミニスーパーが 6.0％、買8.1% 17.2%

相乗りタク
シー運行

16.0％、移動販売が 10.3％、続いてタクシー

関東
中部
近畿
中国
四国
九州
全国

タクシー
チケット

定期市の
開催

ミニ
スーパー

が、図 7 である。その際、1 つの事業が、複

商業
活性化

移動販売

7.7% 11.5%
4.3% 13.0%

買い物
代行

0.0%
4.3%

配食

北海道 11.5% 23.1% 11.5% 11.5% 15.4%
東北4.3% 8.7% 4.3% 0.0% 13.0%

市町村が 309 事業となっている。
買い物弱者支援事業の内容についてみたの

地域別買い物弱者支援事業の内容
共同宅配

表4

のと市町村のものがあり、都道府県が 60、

9.1%

3.8%

1.9%

7.5%

5.7%

7.5%

0.0%

0.0% 17.0%

13.8%

0.0%

6.9%

3.4%

0.0%

3.4%

0.0% 37.9%

12.9%

9.7% 22.6%

0.0%

3.2%

6.5%

0.0%

3.8%

5.8% 15.4%

1.9%

3.8%

5.8%

0.0% 17.3%

5.7%

3.0%

4.1%

6.5%

2.7%

1.1% 15.2%

9.2%

9.7%

複数の支援内容がある事業数は 37 にとど地域によって支援内容には、
表 4 のように、まっており、全体の約 10％である。買い物

特色がある。最も多い共同宅配については、代行と共同宅配を複合的に実施しているのが特に北海道、九州での取組事例が多く、さら9 事業。タクシーとバスによる移動手段確保に関東、近畿でも比較的多くなっている。まを複合的に実施しているのが 6 事業。共同宅

た、買い物代行は九州で、移動販売は中国、配と移動販売を複合的に実施しているのが 4

北海道での事例が多くなっている。交通関連事業などとなっている。現状では、支援内容

ではタクシーチケットは四国、バス運行は四は単独のものが多く、複合化されていない。

国、九州で多くなっている。ミニスーパーに各事業の補助金、委託等の分類をみると、

図7 買い物弱者支援事業の内容

補助が 51.2％と最も多く、委託が 19.5％、助成が 12.5％となっている。その他には、人的支援などが含まれている。
事業の担当部署は、経済、商工系が 43.1％、福祉系部署が 35.2％と多くなっている。買い物弱者に対する支援
内容は多岐にわたっており、様々な部署での対応が行われていることを物語っている。

66

地域における買い物弱者支援サービスの展開について

５．買い物弱者支援サービスが抱える問題点、課題

ふるさと雇用再生特別基金事業（10 の 10 補助）を活用したが、当該事業が 2011 年度を全国の地方自治体で、買い物弱者支援サー

もって終了した。運営する「有限会社やまざビスが検討、実施されているが、現実は多く

くら」は「メルカート上越事業」の補助終了の問題点、課題を抱えている。国、地方自治を受け、パート職員による独自運行を決断し体からの補助金等がなければ、継続できない

たが、営業力を拡大するどころか、走るだけなどの問題が多く発生している。代表的な課損失が増える状況であった。そのため、週１題として、採算ベースに乗らず、行政からの回訪問、3 日間の午後のみの運行に減らし、補助金にたよって運営している、民間企業の大潟区の一部地域の訪問を取りやめた。そのノウハウがいかせず、
サービスレベルが低い、

後 2012 年度は地方自治体の補助対象となっ買い物弱者支援のサービス内容が縦割り的にたものの、今後補助の対象とならなくなったなっている、行政と民間（小売、宅配事業者）

場合、事業を継続していくのは相当困難だとがうまく連携できていないなどがある。

3）
している 。

行政からの補助金にたよって運営している

その他にも、商品を無料で自宅に届ける事例として、「メルカート上越事業」がある。

サービスを実施している東京都葛飾区「みのこれは、上越市大島区内で唯一スーパーを運り商店会」では、2011 年度まで、スタッフ営している第 3 セクターの「有限会社やまざの人件費など 1,000 万円以上の経費は国の雇くら」に委託する形で事業を開始したもので用対策予算を利用していたが、2012 年度はある。近くにあった食料品店の廃業や撤退に国の助成がなくなり、区の補助は従来の 3 分より、買い物が不便となっていた大島区内全の 1 になった。有料化（１回 100 円）しても、域を中心に開始した。大島区と安塚区、大潟

経費分を確保することができず、商店会が約区の一部で移動販売車の運行を開始したが、250 万円を負担する見込みである。買い物代

これらのコースは、民間事業者が殆ど回って行を実施している板橋区「中板橋商店街」も、いない採算性の低い地域を対象としているた

採算は合わず、人件費など年 100 万円以上をめ、経営的には厳しい状況にある。独立採算

商店街が支出している事例が報告されていのための目標として、委託期間中は日商約 5る4）。

万円、委託終了後は日商約 8 万円（採算ベー

６．連携による買い物弱者支援サービスの取組事例

ス）を想定していたが、現状は、2010 年 7
月からの開始後、平均日商は 3 万円程度にと買い物弱者対応を進めていくためには、効

どまっている。2010 年７月～ 12 月は、
3 ルー

率よく、よいサービスを提供していくことがトを週 2 回又は 3 回巡回していたが、4 ルー

重要となっている。行政等による取り組みでトを週１回又は 2 回巡回に変更した。

は、効率が悪く、またサービスもよくないな

委託事業費は、2010、2011 年度は新潟県

どの問題が発生しやすい。一方、民間ベース
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地域における買い物弱者支援サービスの展開についてで進めるには、一般的には採算ベースに乗ら行う際に、町が指定した高齢者世帯の方々にない場合が多い。しかしながら最近、民間企

声掛けをする安否確認サービスも併せて実施

業による買い物弱者への対応が進んでいる。

している。移動販売・注文配達の実務はそれ

例えば、コンビニエンスストアの移動販売へぞれ、「ローソン神石高原町店」を経営するの進出である。セブン・イレブン・ジャパン

第 3 セクター「有限会社さんわ 182 ステーショ

は、全国の過疎地などで、軽トラックに商品ン」とローソンから委託を受けた町内の事業を載せて場所を変えながら販売する移動販売者が行い、ローソンの商品を中心に食品や生を、2012 年度中に現在の 20 台から 50 台に活用品などを届けている。また訪問した際に増強するとしている。2011 年 5 月に茨城県

は、町が指定した高齢者世帯へ声掛けをし、内で移動販売を始め、2012 年 6 月末までに安否確認を行っている。

11 道県で展開している。

移動販売は月曜から金曜で、神石高原町新このような動向も含めて、買い物弱者対応

坂地区を中心に町内全域である。
販売品目は、を進めていくためには、具体的には、連携に弁当・お菓子・惣菜・飲料・日用雑貨等で、よる取り組み、支援サービスの複合化という商品種類は約 300SKU なっている。その際視点が欠かせない。 連携による取り組みに

安否確認対象世帯は 7 世帯となっている。配

ついては、行政と民間の連携、民間事業者間達業務は、毎週木曜日配達で、神石高原町草の連携がある。また、支援サービスの複合化

木地区 130 世帯から開始し、今後順次配達エについては、移動販売と安否確認の複合化、リアを拡大する予定である。

庭先集荷と宅配の複合化などが考えられ、そ②民間事業者間の連携事例.
―商店街と宅配便事業者の連携による共同宅配

れぞれの事例を以下に挙げる。
①行政と民間の連携事例―移動販売

福井市の橋南地域の 9 商店街が宅配サービ

市町村（広島県神石高原町）とコンビニエスを展開している。このサービスは商店街でンスストア（ローソン）の連携による小規模

構成する協議会「福井お買い物おたすけ便」

高齢化集落（限界集落）における買い物弱者が運営している。足羽、豊、木田などの地区と高齢者への支援の事例である。神石高原町

住民を対象に、大手宅配便事業者、具体的にとローソンは、スモールコンパクトシティのはヤマト運輸と連携し、食品や電器、化粧、実現による限界集落の支援を目的に、2011

文具店など加盟店する 40 店舗ごとの商品を

年 8 月に「ローソン神石高原町」をオープン掲載した共同のチラシを製作、定期的に登録した。さらに 2012 年 3 月に、店舗へ来店す

会員に配布している。会員は必要な商品をることが困難な高齢者や、遠方の住民を対象

コールセンターに電話で注文し、宅配便事業に移動販売及び注文配達を開始した。

者が商店街を回って集荷、各家庭に届ける仕

神石高原町は専用車輌「ローソン号」を 2台導入し、移動販売・注文配達のサービスを68組みである。会員は配達料の負担がない。
ネットスーパー等の宅配サービスを小売店

地域における買い物弱者支援サービスの展開について

舗が実施するのは、
困難な場合も多い。一方、宅配便事業者が中小スーパー向けの宅配を代

図8高知県黒潮町における庭先集荷と宅配の複合化事例の概念図

行するサービスを展開している。協議会は3％の売上手数料で運営をまかない、地域貢献を利点とする宅配便事業者と定額契約している。このように、各民間事業者が持つノウ
ハウをうまく利用して、効率よくサービスを展開していくことも重要と考えられる。

出典：国土交通省四国地方整備局建政部［2011］③民間事業者間の連携事例.
―個人商店とスーパーの連携による店舗運営の倒産後に、元従業員たちが地域密着型の山梨県の地元総合スーパーが個人商店の店

スーパー「あいきょう」を立ち上げた。
「あ舗運営を支援するものである。
個人商店では、いきょう」は、鳥取県江府町と隣の日野町に商品の調達力がなく、品ぞろえがしにくく、固定店舗を 2 軒ずつと、江府町にローソンを結果的に顧客が利用しにくいという状況が発１軒経営している。さらに、買い物の不便な生する。そこで、
地元総合スーパーである「や山間地に対応して、移動販売車「ひまわり号」

まと」が、惣菜、弁当、生鮮食品の多品種少の運行を開始し、江府町とその隣の日野町の量の品ぞろえを手助けするもので、仕入れ値

30 集落ほぼ全域をカバーしている。
「ひまわ

で商品を提供する。これによって、個人商店

り号」は、4 台が月～土まで週 6 日稼働し、の品ぞろえが強化され、従来は酒類、パン、

ひとつの場所を週 2 回以上訪れている。同

菓子が中心であったが、新たに肉や魚、果実、じスタッフが週 2 回以上訪れるため、個々

総菜、野菜の販売も開始し、商品は以前の 5、の客の様子を細かく把握しており、地域の見6 倍の 1,300 品目に増加した。このように、守り活動としても機能している。そのため、スーパーなどの店舗運営力をうまく活かして「ひまわり号」は、福祉の取り組みとして、いくこと重要だと考えられる。

日野町から車両の助成を受けている。

④庭先集荷と宅配を複合化した事例

また、移動販売車には、自社で調達したも

高知県黒潮町では、図 8 のように中山間地のとコンビニのローソンの商品が乗せられて域において農産物の出荷手段を持たない農家いる。一人暮らしが多い山間部の高齢者等にの商品を集荷し、直販所などに出荷する庭先は多品種少量の商品が喜ばれる。
コンビニは、集荷事業と宅配サービス事業の両事業を統合

一律に安定した商品供給ができ、その特性をして運用している。

活かし、生鮮食料品、乾物、日用品、作業着、⑤行政と民間、民間事業者間の連携、.
移動販売と安否確認を複合化した事例

植物の種など約 800 種類の商品を扱ってい鳥取県江府町では、1990 年、地域の生協る。このように、大手コンビニ・チェーンと地元の小売業者の連携が、成功の鍵となって69

地域における買い物弱者支援サービスの展開についている。

図9 買い物弱者支援サービスにおける連携、複合化の方向性７．まとめ
現在、行政、民間とも、買い物弱者支援関連の様々な事業を検討、実施している。行政においては、従来の生活支援だけでなく、買い物弱者支援が重要な施策となっている。買い物弱者支援サービスの内容は宅配、移動販
売、ミニスーパー、買い物代行、タクシーチ
ケット、
バス運行など広範囲にわたっている。
しかしながら、民間ベースでは、採算が確保できず、補助金がないと運営ができない事業が多いのも事実である。
行政と小売企業等の民間からの買い物弱者
支援サービスの方向性を整理すると、図 9 のようになる。小売企業等民間は従来の業務展
開から地域貢献の視点も組み込んだ展開を拡大する一方、行政側は従来の生活支援という枠だけでなく、買い物弱者対応などより広範なサービス展開が求められている。そして、
現在 910 万人ともいわれる買い物弱者に対して、効率よく、よいサービスを提供していく
ためには、連携による取り組み、支援サービ
スの複合化という視点が欠かせない。民間ノ
ウハウを活用する行政と民間の連携が必要である。同時に、サービスを効率よく実施する
ために、サービス内容も従来の縦割りではな
く各種サービスを複合化する、さらに企業間でも大手小売業と個人商店、宅配便事業者との連携といったそれぞれのノウハウをうまく活かしていく展開が、今後重要だと考えられ
る。

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注

１）駅周辺型商業集積地区、市街地型商業集積地区、住宅地背景型商業集積地区、ロードサイド型商業集積地区、その他の商業集積地区が商業集積地区であり、それ以外は商業集積地区外となる。
２）日本においても、低栄養化問題は指摘されている。岩間［2009］は、全国の高齢者における平均的な食料品摂取品目数（1 日 1 人あたり）は
5 ～ 6 品目とし、10 食品群中 3 品目以上を毎日食べないと、3 年以内に何らかの健康障害を引き 起 こ す 可 能 性 が 高 い と し て い る。 長 野 県［2011］によれば、買物に出かける頻度が週 2回程度と比較的少ない「高齢買物弱者」の食料品摂取品目数は 3.60 となっているとしている。
保存の効く食品に頼らざるを得なくなるため、食事に偏りが生じることが予想され、低栄養化問題が発生しているものと考えられるとしている。
３）上越タイムス 2012 年 4 月 19 日「「頼り」の声受けて運行再開」による。
４）日本経済新聞 夕刊 2012 年 10 月 5 日「買い物弱者どう支援、商店街などの配達サービス、費
用負担、悩みの種。」による。

参考文献

・経済産業省［2010］「地域生活インフラを支える
流通のあり方研究会報告書～地域社会とともに生きる流通～」
・経済産業省商務流通グループ流通政策課［2012］「平成 24 年度地方公共団体における買い物弱者支援関連制度一覧」
・内閣府政策統括官［2011］「平成 22 年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」2011 年 3 月
・国土交通省国土計画局総合計画課［2008］「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」

地域における買い物弱者支援サービスの展開について
・国土交通省四国地方整備局建政部［2011］「黒潮町の「新たな公」による取組効果分析作業報告書」
・農林水産政策研究所［2011］「高齢者等の食料品
へのアクセス状況に関する現状分析」2011 年 8 月
・岩間伸之［2009］「高齢者世帯における生活環境の悪化と「食の砂漠（フードデザート）」問題」
・高橋愛典他［2012］「物流まちづくりから見た買い物弱者対策」日本物流学会第 29 回全国大会予稿集
・長野県［2011］「生活必需品買物環境実態調査報
告書・長野県［2012］「高齢買物弱者支援事業データベース」
http://www.pref.nagano.lg.jp/syoukou/business/
hiroba/kaimono/database.htm

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