令和4年2月18日
公益社団法人
全国老人福祉施設
協議会

首相官邸HPより

今週のポイント▶ 全国老施協▶ 厚生労働省

養護・軽費・ケアハウス職員の給与改善について、基本的考え方を通知
4月の社会福祉連携推進法人制度施行に向けて、「FAQ」第一弾を公表

国の一週間
国会

1／17～

第208回通常国会

新型コロナウイルス感染症対策本部（第87回）

)

全国老施協

官邸
内(閣

2／10

老施協の一週間

厚生労働省

2／15

WEB開催

令和3年度経営リーダー養成塾（第6回）

2／15

WEB開催

第5回大会・フォーラム委員会

2／15

WEB開催

第3回役員報酬検討特別委員会

2／15

WEB開催

総務・組織委員会（臨時開催）

2／16

WEB開催

第10回正副会長・委員長会議（拡大）

2／18

WEB開催

21世紀委員会カントリーミーティング（関東ブロック）

今週のトピックス

厚労省が、養護・軽費・ケアハウスの職員の給与改善について考え方を自治体に通知▶ P.2

厚生労働省が、新型コロナに感染した入所者の介護施設での入所継続に３０万円支給▶ P.7

全国老施協 正副会議で「ICTを活用した介護現場の将来像」について講演▶ P.3

大阪府・京都府・兵庫県の介護職 一定の条件を満たせば濃厚接触でも業務可能に 厚労省が通知▶ P.8

全国老施協のHPで自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と計画作成参考動画を一般公開▶ P.4

新型コロナワクチン追加接種 厚労省が自治体向けオンライン説明会実施 施設関係者にも視聴を
呼びかけ

▶ P.9

厚労省、社会福祉連携推進法人の施行に向けて疑問点を整理▶ P.5

介護給付費分科会で「令和４年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表▶ P.10

厚労省が理事会や評議員会開催における特例取り扱いを今
年も適用

▶ P.6

【コラム】認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例④▶ P.111Vol.818
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特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

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厚労省が、養護・軽費・ケアハウスの職員の給与改善について
考え方を自治体に通知

厚生労働省

老人保健措置費に係る支弁額等の改正の考え方及び改定の例についてポイント① 職員1人当たり月額平均9,000円の賃金引上げが適当② 算定対象となる職員は「支援員・介護職員」が該当▶ 養護・軽費・ケアハウス職員の処遇改善の基本的な考え方と改定の例を示す
養護・軽費・ケアハウスの職員の給与改善については、昨年12月24日に厚労省から、地方交付税措置がなされたことに関して自治体に対する技術的助言通知が発出されたが、このたびこの通知を補う事務連絡「老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例について」が2月10日付で発出された。
これを受けて全国老施協では、この通知を、下記のような要約を付した上で会員あて送付した。

【事務連絡のポイント】
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養護・軽費等に勤務する職員の処遇改善は、介護職員処遇改善支援補助金と同様の考え方や水準となるものと考えられる。

職員（常勤換算）1人当たり月額平均9,000円の賃金引き上げに相当する額が適当である。

算定対象となる職員は「支援員・介護職員」が該当する。

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている養護・軽費等の場合、介護職員処遇改善支援補助金の算定対象となる介護職員については除外する。
「支援員・介護職員」以外の職員にも処遇改善の原資を分配することは、各施設の判断で可能である。
増額する費目について、「一般事務費」（養護）または「サービスの提供に要する基本額」（軽費等）を増額することが基本であると考えられるが、「処遇改善加算」などの加算の細目を新設して増額分を盛り込むことも考えられる。

基本的には職員1人当たり月額9,000円分の増額が必要であり、それを入所者1人当たりの措置費・事務費でみたときに、どの程度増額するべきかを考える。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=416085）

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全国老施協 正副会議で「ICTを活用した介護現場の将来像」
について講演
第10回正副会長・委員長会議（拡大）ポイント① 千葉商大・齋藤香里氏がフィンランドの事例などを説明② 人員基準緩和をめぐる議論の動向を報告▶ 新型コロナ対応

看護師による電話相談事業を開始

全国老施協は2月16日、「第10回正副会長・委員長会議（拡大）」をオンラインで開催した。
平石朗会長は開会挨拶で、2月14日から感染症について高い専門性を有する感染管理認定看護師、感染症看護
専門看護師による電話相談事業をスタートしたことを報告。「保健所が手一杯になっているなか、高齢者福祉施設を支援するために始めた。日本看護協会の支援によるもので、他団体と手を携えてこうした取り組みを行えることを喜んでいる」と述べた。
次に、参議院議員のそのだ修光常任理事が情勢報告を行い、規制改革推進会議で進められている人員基準緩和をめぐる議論や、高齢者福祉施設で新型コロナのクラスターが発生した場合の国による支援の動向、高齢者施設従事者へのワクチン3回目接種の状況などについて、要望活動の内容を交えて報告した。

▶ ICT活用がもたらす介護現場の将来像について意見を交換
この日は、千葉商科大学商経学部教授の齋藤香里氏による講演「ICTを活用した介護現場の将来像について」が行われた。
齋藤氏は以前より、業務効率化の必要性を踏まえたうえで、エッセンシャルワーカーの労働環境の改善、賃上げ、社会的な価値観の変革の必要性を訴えている。
講演で齋藤氏はフィンランド・ヘルシンキ市での遠隔介護の概要を報告したほか、ICT活用による高齢者福祉の質の向上・業務効率化による介護現場の将来像の展望について持論を述べた。
ヘルシンキ市の取り組みについては、市のサービスセンターによる電話相談サービス、服薬支援機器を利用した投薬管理、タブレット端末を利用した薬物投与の監視などを紹介。「人の移動のない遠隔介護により訪問介護の回数が削減され、12億円のコストカットとなっている。車の利用が減ることで、地球環境にも優しい」と、その効果を説明した。
ICT活用による高齢者福祉の質の向上・業務効率化による介護現場の将来像については、介護記録の自動入力や、近隣地域の訪問介護事業者が利用者を共有することで移動コストを抑えるシステムの有効性などを強調した。そのほか、高齢者がタブレット端末に話す抵抗感をなくすために、黒電話を組み合わせて効果を上げた事
例や、個室のドアの横にガラスケースを設置し、そこに入居者お気に入りアイテムを入れて自分の部屋の目印にしているオランダの介護施設の事例など、介護現場で役立つちょっとしたアイデアも紹介した。講演後の意見交換・質疑では、「在宅での遠隔介護の取り組み
は非常に参考になった。独居高齢者が増えていくなか、
日本でもこうしたサービスは重要になってくる」などの意見が出た。
（参考資料：https://bit.ly/3oJhsLk）

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全国老施協のHPで自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と計画作成参考動画を一般公開

ポイント① 事業継続計画（BCP）の記載例を掲載② BCP作成のポイントを動画でわかりやすく解説▶ 災害への備えとして、無料動画と資料を参考にBCPの作成を
全国老施協は、自然災害発生時における事業継続計画（BCP）について、事業継続に必要な事項を定めたひな形資料と、作成のポイントを解説する動画をホームページで一般公開している。
事業継続計画（BCP）は、自然災害や感染症の拡大などに適切に対応しつつ事業を継続するための準備として重要度は増しており、令和3年度介護報酬改定において策定が事業者に義務づけられた（令和6年3月31日まで
は努力義務）。
そこで全国老施協は、BCPの記載例を示したひな形資料と、作成のポイントを解説する動画を作成。ホームページで公開し、無料で視聴できるようにしている。解説動画の講師は、びわこ学院大学学部長でリスクマネ
ジメントを専門にする一般財団法人烏野財団代表理事・烏野猛氏が務めている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=415850）

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厚労省、社会福祉連携推進法人の施行に向けて疑問点を整理「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けたFAQ（NO.1）」について

ポイント① 制度の目的など53項目の「よくある質問」に回答② 制度のポイントやインタビューをまとめた動画も公開▶ FAQや関連動画で社会福祉連携推進法人制度を周知
厚生労働省は2月10日、「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けたFAQ（NO.1）」を自治体関係者に事務連絡した。4月1日の社会福祉連携推進法人制度の施行に向け、認定所轄庁や社会福祉法人等の関係者から質問のあった事項を「よくある質問（FAQ）」として整理しており、関係者への周知を依頼している。
FAQでは、制度創設の目的などの総論から、災害時支援業務関係、経営支援業務関係、貸付業務関係、人材確保等業務関係、認定所轄庁関係、社員関係などに関する計53の項目について解説している。
また、厚生労働省は昨年12月21日にオンラインで「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた自治体説明会」を行っており、その動画をHPで公開し、社会福祉連携推進法人設立の参考にするよう呼びかけている。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html）（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000898044.pdf）

出典：厚生労働省

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厚労省が理事会や評議員会開催における特例取り扱いを今年も適用

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
（その6）

ポイント

① 理事会・評議員会の｢対面｣は電話やインターネットも可② 書類の備え置き、閲覧、届出などの時期も柔軟に対応▶ 昨年2月12日付事務連絡と同様の取り扱いが可能に
厚生労働省は2月10日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取り扱いを自治体関係者に事務連絡した。現在のまん延状況を踏まえ、令和3年度決算期の社会福祉法人の運営等については、
昨年2月21日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その4）」と同様の取り扱いとし、引き続き柔軟に対応するよう求めている。

▶ 理事会・評議員会の開催が年度内に困難な場合は、可能になり次第でOK理事会や評議員会の開催については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制の観点から、やむを得ず年度内の開催が困難な法人については、可能になり次第、開催すればよいとしている。「対面」による開催が必要とされている点については、電話機のマイクおよびスピーカー機能、インターネットの利用などが含まれ、必ずしも会議室で会議を行う必要はないことを法人に周知することとしている。理事会・評議員会決議の省略については、全員から事前の同意の意思表示がされたときは、決議があったものとみなされる。
事業計画書や収支予算書の決議または承認に関する理事会や評議員会の開催についても、同様の取り扱いとなる。毎会計年度終了後3か月以内に作成することとされている貸借対照表や収支計算書、財産目録、社会福祉充実計画などの書類については、原則として法人に備え置き、閲覧または届出を行わなければならないが、職員の出勤抑制などにより作業に支障が生じる場合には、支障がなくなり次第、履行すればよいとしている。
所轄庁の指導監査については、新型コロナウイルス感染症のまん延状況を踏まえつつ、延期を含め、適切に判断するよう要請している。
（参考資料：https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3020/shafuku-oshirase/documents/shafuku_corona6.pdf）

出典：厚生労働省

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厚生労働省が、新型コロナに感染した入所者の介護施設での入所継続に３０万円支給

ポイント① 現行分とあわせて最大30万円を追加補助② 要件はまん延防止等重点措置区域等の施設等

厚労省老健局の担当者に要望内容の説明をおこなう、そのだ修光常任理事（参議院議員）▶そのだ修光常任理事（参議院議員）の要望が実る
厚生労働省は令和４年２月17日、新型コロナウイルス感染症に対応する介護現場への支援の更なる拡充として「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について」を通知しました。これまで施設内療養者に対する補助は１名につき１万円/日（最大15万円）でしたが、今後は施設内療養者１名につき１万円/
日が追加補助（現行分とあわせて最大30万円）されます。なお、現行15万円の補助を申請済み施設等においても、再申請が可能です。
（※要件：緊急事態措置・まん延防止等重点措置の対象区域の施設等であって療養者数が一定数を越える場
合）
今回の追加支援策の拡充は、この状況に献身的に対応する全国の介護現場の窮状を、そのだ修光常任理事（参議院議員）が把握し、繰り返し訴え続けたことで実現したものです。
概要は「別添 施設内療養を行う介護施設等への更なる追加補助について」をご確認願います。
●参考URL・【JS-Weekly(号外)R3-3】（https://onl.la/ATLbzTH）
・別添 施設内療養を行う介護施設等への更なる追加補助について（https://onl.la/u3FUXak）
・ 高 齢 者 施 設 等 に お け る 施 設 内 療 養 に 関 す る 更 な る 追 加 的 支 援 策 等 に つ い て （ 令 和 ４ 年 ２ 月 17 日 ）（https://onl.la/t9b7yz5）
・「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について」の周知について（令和４年２月17日）（https://onl.la/ciYnAm8）
・施設内療養を行う介護施設等への更なる追加補助の詳細が示された実施要綱「令和３年度新型コロナウイル
ス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」（https://www.mhlw.go.jp/content/000899251.pdf）

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大阪府・京都府・兵庫県の介護職 一定の条件を満たせば濃厚接触でも業務可能に 厚労省が通知
介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応についてポイント① 沖縄県に適用していた取り扱いを2府1県にも拡大② 業務継続のための要件および注意事項を詳細に提示▶ 高齢者施設で必要なサービスが提供されるための緊急的な対応
厚生労働省は2月17日、介護従事者が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった場合の外出自粛要請への新たな対応を、大阪府・京都府・兵庫県に事務連絡した。高齢者施設への周知徹底を依頼している。
現在、濃厚接触者には8日間の待機期間（介護職などは一定の要件を満たせば5日間）が設定されているが、医療従事者についてはワクチンを2回接種済みであるなどの要件を満たす場合、医療に従事することが可能となっている。
これを踏まえ、新規感染者数が高止まり傾向にある大阪府・京都府・兵庫県に対して、陽性者または濃厚接触者が入所している高齢者施設等において必要なサービスが提供されるための緊急的な対応として、濃厚接触者となった職員は一定の要件および注意事項を満たしていれば、介護に従事することを可能とするとした。
対象となる施設は下記のとおり。
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・介護療養型医療施設
・認知症グループホーム
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム ・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・短期入所生活介護事業所または短期入所療養介護事業所
同様の措置をすでに沖縄県に適用しており、今回、関西の2府1県に拡大した。

▶「応援職員確保が困難」「無症状で当日に陰性を確認」などの要件が必要必要となる要件は以下のとおり。
⃝ 新型コロナウイルス感染症患者または濃厚接触者が入所している高齢者施設等で、外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護職員であること⃝ 他の介護職員による代替が困難な介護職員であること⃝ ワクチンを2回接種済みで、2回目の接種後14日間経過した後に濃厚接触者と認定された人であること⃝ 無症状で、毎日業務前にPCR検査または抗原定量検査（やむを得ない場合は抗原定性検査キット）を行い、陰性が確認されていること⃝ 濃厚接触者である介護職員の業務を所属の管理者が了解していること⃝ 感染制御・業務継続支援チームなどにより、▽当該介護職員の健康状態（無症状であること）の確認、▽当該介護職員への適正な検査、▽施設内の感染拡大を防ぐための対策（防護具の着脱、ゾーニング、
衛生管理など）を事業所として実施する体制が確認されていること
このほか、ワクチン接種済みであっても感染リスクを完全に予防することはできないことを十分に認識すること、感染した場合にリスクが高い入所者への介護の際には格段の配慮をすること、など詳細な注意事項も示されている。

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新型コロナワクチン追加接種
厚労省が自治体向けオンライン説明会実施
施設関係者にも視聴を呼びかけ

ポイント① 接種促進策や自治体の取り組み状況を説明② 収録動画をアーカイブ配信▶ 3回目接種のさらなる推進に向けて、現状を説明
厚生労働省は、高齢者施設における新型コロナワクチン接種に係る自治体向け説明会をオンラインで開催する。高齢者施設における追加接種のさらなる推進に向けて、接種促進策や自治体の取り組み状況を説明するもの。対象は、自治体関係者および高齢者施設担当者。
説明会は2月18日（金）に行われるが、当日の収録動画を別途、視聴できるようアーカイブ配信も行う。

アーカイブ配信（過去の説明会等資料も閲覧可）
https://www.his-j.com/corp/contents/vaccine/9Vol.818
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介護給付費分科会で「令和４年度介護報酬改定に関する審議報
告」を公表

ポイント

①月額平均9,000 円引上げ措置を受け、政府の提案等について議論▶令和４年度介護報酬改定に関する基本的な考え方を取り纏め

厚生労働省は、2月7日に開催された「第207回社会保障審議会介護給付費分科会」における委員の意見を受け、審議報告の取り纏めを行い、18日に公表した。
当該審議報告取り纏めは、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣議決定）及び政府の令和４年度予算編成過程において、介護・障害福祉職員を対象に、収入を３％程度（月額平均9,000 円相当）引き上げるための措置を講じることが決定されたことを受けて、当該分科会で政府の提案等について議論されてきたが、この議論に基づき、令和４年度介護報酬改定に関する基本的な考え方を取り纏めた。審議報告の詳細については、参考資料を参照いただきたい。
（参考資料）
・令和４年度介護報酬改定に関する審議報告（https://is.gd/34AOec）
・【見え消し】令和４年度介護報酬改定に関する審議報告（https://is.gd/yccjyY）
・ 職 員 の 処 遇 改 善 ポ ー タ ル ペ ー ジ （ https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-13&category=19326&key=25451&type=contents）

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認知症の人のBPSD（行動・心理症状）は問題行動ではなく、とても大切な
メッセージとして捉え、関わる職員が視点を揃えてPDCAサイクルでケアを実践することが求められています。
全国老施協では、その認知症ケアの実践に効果的な手法である「BPSDケアプ
ログラム」を推奨し、その普及・啓発に取り組んでいます。そこで、実際にこの「BPSDケアプログラム」を取り組まれている事業所の皆さんの声をお届けさせていただきます。

老施協総研運営委員会
委員長 尾関 英浩● 第４回コラムでは
本号では、前回（ Vol.817（ 2022年2月10日） ）掲載コラムでの、「①NPI評価尺度を用いたBPSDの『観察・評価』 」の次のステップとなる、「背景要因（ニーズ）の分析」について記載しております。

●「背景要因（ニーズ・苦痛）の分析」
について
このステップは、最も重要なステップとなります。
ここでは、行動・心理症状の背景に繋がりやすい23項目のチェックリストについて、チームで確認していきます。
回答が「はい」となれば「ニーズがある」ということになり、「いいえ」となれば「ニーズはない」という判断になります。
このチェックリストについて確認していく際に、複数「はい」にチェックがついた
場合、その中でも、どの項目がその方の苦痛の原因として大きいのか、優先順位について議論していきますが、この優先順位をつけ、絞り込んでいくプロセスが重要となり、この絞り込んだニーズに対してどのようなケア計画を立てていくのかという部分
が、次のステップ３になります。
資料参照：「行動・心理症状(BPSD)に着目した認知症ケアのアプローチ」東京都医学総合研究所 社会健康医学研究センター 西田 淳志 氏

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認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例④「あなたに伝えたいこと」
BPSDケアプログラムインストラクター 大橋 義男
昭愛会 水野記念病院 水野指定居宅介護支援事業所 主任

何かに困っているあなたが予期せぬ行動を

私は「行動・心理症状」の本質がわかった

とると、私は「問題行動」を起こす人ということで、あなたの行動を「観て」その思いを目であなたを見ていました。そして、私はそ「想像する」ようになりました。そして、あの行動を抑制することばかりを考えていましなたが安心する接し方を「創造」してから、た。きっと、あなたの行動は支援者の困りご

あなたを「看られる」ようになってきました。

とになると私はイメージしていたからだと思

私は、認知症ケアプログラムに出逢うまでいます。その考えが当たり前になっていたこ

あなたと接することを怖がっていました。

とで、あなたではなく行動だけを見ることがきっと、私にあなたを理解しようという気持

私の習慣になっていたと思います。

ちが欠けていたからだと思います。だけど、しかし、あなたの行動を「行動・心理症

今は違います。私はあなたを受け入れる準備状」という視点で考えるようになってからは、 ができています。
あなたの行動には意味があると思えるようになりました。「行動・心理症状」とは“周囲の～私たちが出来ることは、未来のあなた

不適切なケアや身体の不調や不快、ストレスへの準備です。私たちが行動に移すことで未や不安などの心理状態が原因となって現れる

来のあなたである私たちが安心して過ごせる症状”のようです。それがわかったとき、問題ときを迎えられるはずです。多くの人に認知があったのは私の方だったと気づくことがで症ケアプログラムを活用していただくことで、きました。

認知症介護の未来は明るくなると信じていま

あなたは、認知症になったこと

であなたらしく脳が働かなくなり、自分の感す。

～

じていることをうまく表現できなくなってしまったのですね。周囲から見れば「なんで？」と思う行動には、あなたが不快に感じている「何か」が潜んでいたんだと私は理解できるようになりました。
★「認知症BPSDケアプログラム実践報告動画配信」について
BPSDケアプログラムについて理解を深めるとともに、今後の認知症ケアのさらなる向上を目的として、３月中旬を目途に、BPSDケアプログラムを取り組まれている施設・事業所の方より、取り組みの成果や効果等、実践事例についてご報告いただく動画を本会ホームページで配信いたします。詳細につきまして
は、別途お知らせいたします。
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告知・依頼

告知

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新型コロナウイルス感染症

電話相談事業←New!

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令和3年度
←New!

社会福祉法人会計基準実践的決算講習

2/18

全国老施協

令和3年度

管理者向け定着研修

2/10

全国老施協

全国老人福祉施設協議会 令和3年度 自然災害発生時における事業継続計画（BCP）ひな形と参考動画の公開

12/24

全国老施協

老施協チャンネル 介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか
ショート動画を募集中！

12/3

全国老施協

令和3年度

社会福祉法人会計基準実践的基礎講習

11/19

全国老施協

令和3年度

全国老人福祉施設研究会議

10/1

全国老施協

第78回全国老人福祉施設大会 山口大会

原則
毎週水曜

相談支援

法律相談窓口（JS リーガルサポート） 原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の14：00-17：00 （０３-５２１５-７７２５）

1/21

厚生労働省

令和3年度介護のしごと魅力発見事業
介護イノベーターたちの働き方改革

1/21

厚生労働省

介護の生理学研究会

開催要項

開催要項←New!

開催要項

鹿児島会議

オンライン開催

依頼
聴講者募集中13令和４年２月14日～６月末（予定）まで相談受付中

全国老施協

新型コロナウイルス感染症 電話相談事業◼ 施設等の感染症への対応方法や感染対策に関するお困りごとについて、感染症に高い専門性を有する看護師※に直接電話で相談ができます。
（相談料は無料）◼ 新型コロナウイルス感染症が発生した又はその疑い例が発生した施設・事業所が対象です。
◼ 月曜～金曜 10～12時、13～16時（5時間） ※土日祝日除く②感染症が専門の看護師から直接電話します（一次受付）

全国老施協（まとめて依頼）①電話相談の申込み（一次受付）⚫保健所に相談しても、なかなか指示がいただけない。
⚫濃厚接触者が増えるにつれ、ゾーニングが困難になってきた。
⚫何か気を付けることがあればアドバイスがほしい。 など
電話相談の一例（相談内容）
洗濯室で120名分洗濯している状況ですが、現在感染者の衣類は3日ビニール袋で保管し3日を過ぎたものから順
次洗濯するようにしています。手間がかかる事と、保管場所の確保が難しくなっているので何か良い方法はないですか。

（電話でのご回答）• 感染者と非感染者の洗濯物を分ければ洗濯は可能。感染性のものが大量におかれている状況はリスクも高く、対応職
員の手間も増えるため、３日間置かずに洗濯をしてもよい。
感染者の衣類を扱うときにはPPEを必ず着用する。
• 日本感染症学会の家庭内感染対策資料を参考に、汚染物質
はあらかじめ除去した後に、普通の洗剤で多めの水を利用し洗濯する。衣類の乾燥は８０℃１０分以上が可能な機器が施設にあったため、そちらの機器を利用してしっかり乾燥させる。

電話相談の申込み（一次受付）は全国老施協HPからお願いします

https://bit.ly/3oJhsLk※ 感染症に高い専門性を有する看護師とは、公益社団法人日本看護協会が認定する「感染管理認定看護師」や「感染症看護専門看護師」です。
主な専門性として、①感染の予防・管理システム構築、②感染予防・管理に関する科学的根拠の評価とケア改善、③感染サーベイランスの立案・実施・評価、④身体的所見から病態を判断し、感染兆候がある者に対する薬剤の臨時投与などができる知識・技術などがあげられます。

―開催趣旨―
本会では、社会福祉法人の行う介護保険事業の基礎的な会計知識と月次の会計処理を学んでいただくた
め、「社会福祉法人会計基準実践的基礎講習」を令和 3 年 12 月より配信しております。
今回の決算講習は、基礎講習で学んだ知識をもとに、当該事業年度の決算書を作成するための一連の手続
きやポイントを学ぶほか、平成 29 年度より施行された改正社会福祉法に基づく決算承認手続とそのスケジ
ュール、法人に求められる「事業運営の透明性の向上」（備置きと閲覧及び情報の公開等）、「財務規律の強化」（社会福祉充実計画の承認等）のポイントついて、会計基準省令、関連通知等から学び、併せて社会福祉
充実残額算定の仕組みを知ることから、その意味と対策を考える基礎的理解を進めます。社会福祉法改正と同時に省令となった社会福祉法人会計基準による決算処理の正しい理解と運用にむけ、本講習会を開催いた
します。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本会研修委員会では昨今のコロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによる動画配信形式にて研修を行うことといたしました。インターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっておりますので、是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 4 年２月 15 日（火）～令和 4 年 5 月 6 日（金） 予定

４

配信期間 令和 4 年 2 月 18 日（金）～令和 4 年 5 月 13 日（金） 予定

５

受講費

６

受講対象

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申し込み締切日以降の変更・参加取消は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込会

員：８,０００円 /非会員：１６,０００円

会計実務担当者、管理職員など※日商簿記三級程度以上の知識のある方、または社会福祉法人会計の経験がある方が望ましい。
※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

全国老施協ホームページより「参加申込書」をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※お申込後に取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
約5分

内容
開会挨拶
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．決算作業の流れと資産の確認・評価（約 90 分）
１． 決算スケジュールの概要
２． 資産の実在性確認と評価（現金預金、有価証券、貯蔵品、事業未収金等、立替金・仮払金、前払金等、固定資産）
Ⅱ．決算確認事項①（約 75 分）
１． 負債科目の確認（未払金等、預り金等、借入金）
２． リース会計
３． 資金使途制限の確認

計約 6 時間

Ⅲ．決算確認事項②（約 90 分）
１． 減価償却費の計上と固定資産廃棄処理
２． 国庫補助金等特別積立金
３． 基本金の処理
４． その他の積立金の考え方と会計処理
５． 引当金（賞与引当金・徴収不能引当金・退職給付引当金）
６． 決算確認事項まとめ（チェックポイント）
Ⅳ．計算書類・附属明細書の作成（約 90 分）
１． 計算書類の体系
２． 内部取引処理の注意点
３． 計算書類の注記事項
４． 附属明細書について
５． 財産目録について
Ⅴ．計算書類作成後の業務（約 75 分）
１． 決算承認手続きの流れ
２． 決算承認後のその他の手続き（資産変更登記・税務署への届け出）
３． 社会福祉充実残額の算定
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和 4 年

全国老人福祉施設協議会事務局行

月日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。
※

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

担

当 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

―開催趣旨―介護施設では 60.8％もの施設が「介護サービス従業員の不足を感じる」とする調査結果（介護労働安定センター 令和 2
年度「介護労働実態調査」より）が出ています。採用した介護人材の早期離職を防ぐ取り組みを推進し、事業所の安定運営・経営に寄与できるよう、階層別職員研修として、管理者・施設長を対象とした研修を開催いたします。本研修では、株式会社
リクルート HELPMANJAPAN グループと連携し実施します。

研修オンライン開催のお知らせ
昨今の新型コロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによるオンライン
研修（ライブ配信および終了後のオンデマンド動画配信）にて実施いたします。インターネット環境と ZOOM を利用できるカメラ付きパソコン端末をご用意ください。是非この機会にオンラインでのご受講をご検討ください。

１
２

主

催

開催形式

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

オンライン研修
ライブ配信(定員 50 名)およびオンデマンド動画配信（オンライン会議システム

ZOOM を使用し一部演習形式）

・ オンライン会議システムを用いたライブ配信（定員 50 名）では演習による事例検討等を行い、受講者各々の現状に沿った研修内容となります。
・ ライブ配信における申込は先着順となっており、定員に達した場合申込締切期日前に締め切ることがあります。
・ ライブ配信を録画し、研修翌日より動画配信を行う予定です。
・ オンデマンド動画配信は配信期間内であれば、いつでもどこでも受講可能です。（録画動画の視聴となるため演習には参加できません。
）
・ お申込者の方には申込後 5 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 受講費のご入金が確認できた方から研修参加 URL をご連絡いたします。

オンライン研修（ライブ配信およびオンデマンド動画配信）

３

申込期間

令和 4 年 1 月 27 日（木）～ 令和 4 年 2 月 27 日（日）オンデマンド動画配信のみ

令和 4 年 1 月 27 日（木）～ 令和 4 年 3 月 17 日（木）

４

開催日時

令和 4 年 3 月 1 日（火）13：00～16：00（事前申込みを完了した方が対象）

５

配信期間

令和 4 年 3 月 3 日（木）以降 ～ 令和 4 年 3 月 31 日（木）（事前申込みを完了した方が対象）
オンライン研修（ライブ配信およびオンデマンド動画配信）

６

受講費

会

員：10,000 円/

非 会 員：15,000 円

オンデマンド動画配信のみ
会

員：5,000 円/

非 会 員：10,000 円

７

受講対象

管理者・施設長８

申込方法

Ｗｅｂでのお申し込みをお願いします。下記 URL からお申し込みください。全国老施協
会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入下さい。

Web 申込全国老施協ホームページ（https://www.roushikyo.or.jp/）の該当入力画面からお申し込みください。2/22(火)以降の参加取り消しにつきましてはキャンセル料として受講費の全額を申し受けます。
※開催日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※開催日 1 週間前までに申込み取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

プログラム

９

介護人材の職場定着を進めるための人材の育成、従業員満足度を高めるための実例紹介、階層別のマネジメ
ントポイント等の情報提供を行う講義型研修です。
時 間

内

容

開会挨拶
公益社団法人

全国老人福祉施設協議会

講演
講師

株式会社リクルート

HELPMANJAPAN

人材の確保・定着状況と職員間の人間関係構築の重要性
13:00～16:00
※途中休憩
あり

従業員満足度を高めるための「４つの観点」と実例紹介
職員のタイプ（特性）を知り、関わり方を考える
面談アプローチ手法について
各階層別の定着・マネジメントポイント
演習（定着促進の取り組みについて）
まとめ・アンケート

10

個人情報の保護についてお申込みにより知り得た個人情報(氏名、住所、連絡先等)については、個人情報保護法に基づき、研修運営
業務(参加者の管理、参加者への連絡、請求書の発送等)以外には使用しません。

11

問い合わせ先公益社団法人 全国老人福祉施設協議会（担当：吉沢・藤本・田中）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.jinzai@roushikyo.or.jp
URL ：https://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

全国老人福祉施設協議会
令和３年度

自然災害発生時における事業継続計画（BCP）
ひな形と参考動画の公開
近年激甚化する自然災害や感染症拡大等の危機的状況に対応し、重要事業を継続するための事前準備のひとつとして、事業継続計画（BCP）の重要度が増しており、令和３年度介護報酬改定において、事業継続計画の策定が義務付けられました（令和６年３月 31 日までは努力義務です）。
本会は、社会福祉施設等の防災力の向上と復旧・復興への長期的な支援体制の確立を図るため、事業継続に必要な事項を定めた、自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と、事業継続計画（BCP）の作成のポイントを解説する参考講義動画をあわせて、全国老施協ホームページにて一般公開することといたしました。

▲ ▲

公開形式
視 聴 費

資料の公開と動画の配信
無 料

事業継続計画（BCP）ひな形資料

自然災害発生時における事業継続計画（記載例）講師

講 義（動画）事業継続計画（BCP）作成のポイント
より、現実性のある BCP を作るために、優先順位を考える

びわこ学院大学 学部長 教授
一般財団法人 烏野財団 代表理事

烏野 猛 氏お申し込みの必要はございません。
無料動画と資料を全国老施協ホームページにて一般公開いたします。

https://www.roushikyo.or.jp/
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局 〒102‑0093 東京都千代田区平河町 2‑7‑1 塩崎ビル７階

お問い合わせ先老施協

TEL: 03‑5211‑7700 FAX: 03‑5211‑7705 E-mail: js.saigaitaisaku@roushikyo.or.jp

老施協チャンネル

介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか

スマホから
簡単に応募
できます

1

お手持ちのスマホで15秒以内の動画を縦構図で撮影

2

QRコード先の応募フォームより必要事項を入力の上、ショート
動画を投稿※介護現場の日常や、職員・利用者の皆さまの特技など介護の魅力を15秒以内で伝えていくものであればどんな内容でもOK！
※応募された動画は、審査を行った上で全国老施協
が運営を行う、高齢者福祉・介護の感動や魅力を伝えるための映像配信を行っている公式YouTube
チャンネル（老施協チャンネル）に掲載される予定です。

～応募キャンペーン実施中～
抽選で100名様に、QUOカード300円分が当たります

募集
期間2022.3/31 木 まで

たくさんのご応募お待ちしてます！

注意事項

公益社団法人全国老人福祉施設協議会●応募作品の著作権は公益社団法人全国老人福祉施設協議会に帰属し、本会が運営を行うYoutubeチャンネルにて、PRなどの介護サービスおよび介護従事者のイメージアップ、社会的評価向上のための広報活動事業に使用させていただきます。あらかじめご了承ください。●応募作品は返却いたしません。必要な方はコピーをおとりください●応募作品・披写体
のあらゆる権利（特に肖像権）に関して、主催者は一切の責任を負いかねます。応募に関しては、必ず被写体・写真の著作権および著作権者の了承を得てください。●応募に関する
個人情報は、個人情報保護法に則った管理の上、応募作品の評価、当選者への連絡、応募者名簿の管理、動画サイトへの掲載、広報活動へのご協力を依頼する目的以外には使用いたしません。●応募作品に使用する映像・音楽は、著作権処理が必要ないものを使用するか、必要な処理手続きが済んだものを使用してください。●応募作品は、動画投稿サイトへの掲載（第三者提供）を予定しておりますので、応募に際しては、第三者提供について被写体の了承を得てください。●応募作品に関して第三者の権利の侵害が認められた場合、応募者本人がその責任を負うこととし、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会は一切対応いたしません。

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-1
塩崎ビル7階TEL:03-5211-7700 FAX:03-5211-7705
Mail js.jimukyoku@roushikyo.or.jp

1

―開催趣旨―平成 29 年度より完全施行となった改正社会福祉法の成立に伴い、従来、厚生労働省局長通知として、その取り扱いが示されていた社会福祉法人会計基準については、社会福祉法人に求められる公益性、非営利性に鑑
み、規範性を持たせた会計基準省令として示され、平成３０年３月２０日の最終改正において新勘定科目及び表示方法について若干の追加がなされています。
また、平成 30 年６月の財務諸表等電子開示システムにおける社会福祉充実残額算定シートにも若干の改正事項がありました。
これらの基準に則った会計処理を行うため、法人の会計実務担当者には社会福祉法人制度への理解が必要とされます。本講習では、社会福祉法人制度の概要や会計実務上留意すべき特徴など、会計実務担当者がおさえておくべき知識・スキルを身につけていただくことを目的としています。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本研修はインターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっております。是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 3 年１２月 6 日（月）～令和 4 年３月４日（金） 予定

４

配信期間 令和 3 年１２月 10 日（金）～令和 4 年 3 月 11 日（金） 予定

５

受講費

会

６

受講対象

経理経験 1 年～３年程度の方

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申込内容の変更や参加取消を行いたい場合は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込員：８,０００円 /非会員：１６,０００円※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

別紙「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※配信開始日の前日までに申込み取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
30 分

内容
開会挨拶・基調報告
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．社会福祉法人会計の基礎（約 120 分）
１． 社会福祉法人会計の特徴
２． 計算書類の解説
・貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書の各内容解説
・計算書間の関係性の理解
３． 資金収支計算書と事業活動計算書の違い
Ⅱ．日常会計処理のポイント①収入処理（約 60 分）
１．介護サービスの概要
２．介護保険事業の収入処理
３．その他の老人福祉事業（養護老人ホーム・軽費老人ホーム）の収入処理
４．補助金・寄附金関連の処理
Ⅲ．日常会計処理のポイント② 支出処理（約 80 分）
１． 人件費（給与・法定福利費・退職給付費用等）
２． 事務費・事業費（各支出科目の注意点）
３．共通経費の按分の考え方と事例

計約８時間

Ⅳ. 経理規程の重要性（約 55 分）
１． 経理規程の内容確認と重要ポイントの解説（帳簿組織・会計伝票・予算の必要性・出納・寄附金の取扱い・
現預金管理・固定資産管理など）
Ⅴ．固定資産に関する会計処理（約 90 分）
１． 固定資産の会計処理（取得時・廃棄時・移管時）
２． 減価償却費の計算
３． 国庫補助金等特別積立金の基礎知識
４． 資本的支出と修繕費（施設の大規模改修・修繕に関する会計処理）
５． リース会計の基礎
６． 固定資産の管理
Ⅴ．月次会計処理の流れ（約 35 分）
１． 月次会計処理時のチェックポイント
２． 書類の整理・保存のポイント
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和

全国老人福祉施設協議会事務局行

年

月

日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ:

ＦＡＸ:

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

参

加 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）の開設日のお知らせ
公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、会員便益向上の観点から、弁護士による法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）を設置しております。相談窓口の開設日時
や具体的な運用については以下のとおりですので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（ＪＳリーガルサポートの利用）‧ ＪＳリーガルサポートを利用される場合には、原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の 14：00-17：00 に以下の電話番号にお問い合わせください。
ＪＳリーガルサポートの電話番号：

０３-５２１５-７７２５（２月の開設日時）‧

下記日程での開設となります。（※一部、日程が原則と異なっています）

令和４年２月3 日(木) 14：00～17：00 ,9 日(水) 14：00～17：00

16 日(水) 14：00～17：00 ,22 日(火) 14：00～17：00※ 担当弁護士は、宮澤潤法律事務所 長野 佑紀氏（留意事項）‧ ＪＳリーガルサポートの開設日時については変更となる場合があります。その場
合は、JSweekly 等により事前に周知いたします。
‧

相談内容については、例えば、介護事故に伴う損害賠償等の内容が考えられます。
会員と直接関係が認められない相談内容はお受付いたしません。また、介護報酬の解釈・基準等に関する問い合わせについては、ＪＳリーガルサポートではなくJSWEB110 をご活用ください（下記参照）。
全国老施協 HP ⇒ マイページ ⇒ JSWEB110‧

ＪＳリーガルサポートの対象として無料法律相談が可能になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件に関する２回目以降の法律相談についてはＪＳリーガルサポートの対象には含まれません。したがって、２回目以降の法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

‧

同様に、同一拠点に複数の施設・事業所（以下、「施設等」という。）を有する法人に関しては、当該拠点内の１施設等が既に初回の法律相談を利用されている場
合には、同一案件については、他の施設等は会員番号が異なる場合であってもＪＳリーガルサポートを利用できませんので、法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

16

体 と な っ て 考 え、 他 の 産 業 のチームビルディング

将来の見込みが立たなかった

就労経験から導き出している

ため」が事業所もありました。

15

中 に は、 前 職 が 介 護・ 福 祉・制度導入がゴールではありは、「介護労働実態調査」のう

医 療 の 人 も 多 く お り、 職 場 を

ま せ ん。 雇 用 形 態 に よ る 区 別

えでは2019年度、2020

変える理由が必ずしも「収入」

な く、 職 場 の メ ン バ ー の ス キ

年度の2連続で少しずつ改善

だけではないということがわ

ル や 能 力、 経 験 な ど を 最 大 限

傾 向 に 向 か っ て い ま す。 離 職かります。

に引き出していくチームビルディングに取り組めるかがカ以上の労働者の割合が増加傾アに担ってもらう介護助手のギを握っています。
（岩崎賢一）

向にあります。
「介護労働者の制度導入が注目されがちです※本特集は令和3年度介護の就業実態と就業意識調査」にが、 今 回 の 取 材 で 見 え て き た

しごと魅力発信等事業（ター

よると、前職を辞めた理由は、の は、 そ の 裏 側 で 多 様 な 人 た

ゲット別魅力発信事業）とし「結婚・妊娠・出産・育児のため」ちが多様な形で働ける職場改て 実 施 し て い ま す。
（実施主が・ 0 ％ で 最 も 多 く、 次 に

革 が あ り ま し た。 そ の ヒ ン ト

体：朝日新聞社・厚生労働省「職場の人間関係に問題があっをマネジメント層と職員が一

補助事業）

め、やる気を引き出す効

熟度や役割ごとに九つの果があります。結婚、出ラ ン ク に 整 理 し ま し た。 産に伴って働き方の変更
これにより１日２時間単を希望する職員もいま

位の細切れシフトが可能す。このようなニーズにになり、質の高いケアをも対応が可能となり、退提供するための研修シス

職者を減らし、高い定着

テムも構築できました。

率を実現することにつながりました。

ていません。また「職員夜 間の 勤務は時給を上

育成プロジェクト」のメ

げて体力のある若者に

こちら
⑩ソラスト

⑨やすらぎ苑⑧健康・いきがい就労ラボ⑦カリタス有東⑥東京都健康長寿医療センター研究所⑤梅香の里④ Sketter

な っ て い ま す。 得 意 分 野メイト」という家事援助

で力を発揮してもらうを専門に行う新しい職種という考え方から、各ユ

を 導 入 し ま し た。 大 学

ニットで働く職員全員

生、ダブルワーク、定年で 話 し 合 い、 ル ー テ ィ

後 の 職 員、 ア ク テ ィ ブ シ

ン ワ ー ク の ほ か、 ラ イ フ

ニアといった人材に目をメイトの性格や得意なこ向け、その人たちに働きとを考慮したうえで仕事やすい職場を提供するたを振り分けているからでめです。

す。 大 学 生 が ア ル バ イ
人 のライフメイ

トでライフメイトを始

ト が お り、 満 足 度 が 高 いめ、介護の仕事に興味を現在

16

105に分類し、業務習から見た貢献度も高く

2018年に「ライフ（神奈川県海老名市）

す。個々の努力を目に見が あ り ま せ ん。 介 護 職 員

金子直浩 さん

特別養護老人ホーム 和心

アの職員を査定していま

ためほとんど辞めること

施設長

社会福祉法人ケアネット

ンバーが自分の働くフロ「介護」でなく「家事援助」
大学生メイトから正職員②全国介護事業者連盟

他にシリーズで取り上げた施設・団体（丸数字は回）

詳しくは周辺業務をアクティブシニ

60

歳

25

率 は 過 去 最 低 を 更 新 し、える形で評価しているた

担ってもらい、早朝や夕

持 ち、 正 職 員 を 希 望 す る

方の勤務は施設から半径ケースもでてきていま

1キロ以内に住むアクす。
同 時に 雇 用形 態 や年 齢

パート職員の力も借りてを問わず、ユニットごと

こまぎれシフトを組んでに業務改善の提案を考えいく。あらゆる世代の多ていく手法を採り入れま様な働き方を組み合わせした。多様な人が活動でることで介護の現場は魅

きる職場づくりが、これ力のある職場に変わってからの人材戦略のかぎでいけるはずです。

しょう。

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詳しくは

ティブシニア層の短時間

詳しくは

採 用形 態 では 区 別を し

・ 0 ％ で す。 こ の介護事業所での人材不足感

施設内の全業務を（東京都あきる野市）

社会福祉法人さくらぎ会

特別養護老人ホーム こもれびの郷

宮林大輔 さん

たため」が ・6％、
「自分の取り組むキーパーソンを「介護イノベーター」として取材し、メソッドを語ってもらいました。

せん。このシリーズでは、アクティブシニアの活用や多様な働き方を可能にするマネジメント改革に

介護イノベーターたちの働き方改革

人手不足のトンネルに明かりが見えた

介護事業所の人材不足感は依然として高いものの、すべての事業所で不足しているわけではありま【PR】

令和3年度介護のしごと魅力発見事業〕〔厚生労働省補助事業

2 時間単位の細切れシフト
多世代で多様な働き方

理事長

改革の裏側に見えた厚生労働省補助事業「 介護のしごと魅力発信等事業 介護技能向上促進事業 」

聴講者募集中スケジュール（予定）
10:30 開会
10:40 講演
「介護とは何か?」
飯田大輔 氏
11:50 各テーマの探求※途中昼休憩有り

15:25 審査員によるトークセッション
17:00 審査員賞発表

2022.2.19 10:30 ˜ 17:30
sat.

オンライン開 催

ケ ア の 思 考 過 程 って ?

審査員

介護は、利用者一人ひとりの生活に寄り添い、個人に適したケアを行うことが重要です。ー方で、人間を生理学的にみると、人体の構造と機能は個人によらない部分が多く、より良いケアを行うためには、生物体としての人間の見方を獲得することも重要です。
たとえば、発熱への介護は、体熱の産生や放熱の仕組みを知らなければならないし、排泄の介護は、直腸や肛門、尿道や膀胱の構造や仕組み

飯田 大輔

社会福祉法人 福祉楽団
理事長

金井 一薫

ナイチンゲール看護研
究所 所長

を知ることが求められます。それを生活を整える実践につなげるために、歴史や文化など社会科学の視点も融合させることで、ケアの創意エ夫とアイデアの幅がさらに広がり、介護の仕事の専門性と魅カを再認識する機会になると私たちは考えています。
「介護の生理学研究会」では、いくつかの介護行為について、生理学の視点からケアの実践に至るまでの思考過程について探求します。また、
飯田大輔氏（社会福祉法人福祉楽団 理事長）による講演「介護とは何か？」

堀田 聰子

佐々木 淳

慶應義塾大学大学院 教授（認知症未来共創ハ
ブリーダー）

医療法人社団悠翔会 理
事長 / 診療部長

菊井 徹也

石田 路子

や審査員によるトークセッションも行います。

聴講のお申込み
下記 U R L ま た は Q R コ ー ド よ り お 申 し 込 み く だ さ い

https://forms.gle/77KidAaMwxnVVVHm8

一般社団法人高齢者住宅 高齢者社会をよくする女協会 副会長（SOMPO ケア 性の会 理事（介護給付株式会社 取締役執行役員） 費分科会委員）
コーディネーター「介護の生理学研究会」

日時 : 2022 年 2 月 19 日（土）10:30 〜17:30
会場 : オンライン（ zoom）

・概要 :「生活の思考」介護を科学する情報サイト
https://think-life.net/event【主催】株式会社シルバーウッド

松岡 宗嗣

一般社団法人 f ai r 代表理事

msp@silverwood.co.jp tel: 047-304-4003

下河原 忠道株式会社シルバーウッド
代表取締役