平成２０年２月期 中 間 決 算 短 信
上場会社名株式会社 マルヨシセンター
コード番号
７５１５
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役副社長
半期報告書提出予定日
平成19年11月14日

平成19年10月10日

上場取引所
大 証 ニ 部
ＵＲＬ http://ww2.maruyoshi-center.co.jp
佐竹文彰
吉田博三
ＴＥＬ （０８７）８７４−５５１１

氏名
氏名（単位：百万円未満切捨て）
１． 平成19年８月中間期の連結業績（平成19年３月１日〜平成19年８月３１日）（１）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
23,105
3.7
264
17.4
75
82.6
14
−
19年８月中間期
22,284
3.9
224
△20.0
41
△69.6
△562
18年８月中間期
43,548485
140△521
19 年 ２ 月 期

１ 株当たり中間（当期）純利益円
銭
19年８月中間期
1
76
18年８月中間期△66
7
19 年 ２ 月 期△6132（参考） 持分法投資損益
19年8月中間期

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1 百万円
18年8月中間期△2 百万円19年2月期

1 百万円（２）連結財政状態
総19年８月中間期
18年８月中間期
19 年 ２ 月 期（参考） 自己資本

資

産
純
資
産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
22,695
3,102
13.7
364
61
22,154
3,127
14.1
367
49
38
21,967
3,160
14.4
371
19年8月中間期
3,102 百万円 18年8月中間期
3,127 百万円 19年2月期
3,160 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年８月中間期
910
18年８月中間期
977
19 年 ２ 月 期
892

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△549
△653
△1,050

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△101
△391
△93

現金及び現金同等物期末残高
百万円
724
648
464

２． 配当の状況（基準日）

19年２月期20年２月期（実績）
20年２月期（予想）

１株当たり配当金
中 間
期末
期 末
円
銭
円
銭
3
00
3
00

年間
円
3

銭
00

3

00

３． 平成20年２月期の連結業績予想（平成19年３月１日〜平成20年２月29日）

通 期

営業収益

営業利益

経常利益

百万円 ％
45,700 4.9

百万円 ％630 29.7

百万円 ％200 42.1−1−（％表示は対前年中間期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円 ％
円
銭
50
5
88

４． その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①会計基準等の改正に伴う変更
有②①以外の変更無（注）詳細は19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式（普通株式）①期末発行済株式（自己株式含む）

19年8月中間期 8,749,990 株 18年8月中間期 8,749,990 株
19年2月期8,749,990 株②期末自己株式数
19年8月中間期
240,860 株 18年8月中間期
240,860 株
19年2月期240,860 株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１． 平成19年８月中間期の個別業績（平成19年３月１日〜平成19年８月３１日）（１）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
22,987
4.1
296
6.1
105
8.2
33
19年８月中間期
22,072
4.1
279
0.3
97
△26.0
△437
18年８月中間期
43,209534
184△418
19 年 ２ 月 期
１ 株当たり中間（当期）純利益
円
銭
3
91
△51
43
△48
20

19年８月中間期
18年８月中間期
19 年 ２ 月 期（２）個別財政状態

総19年８月中間期
18年８月中間期
19 年 ２ 月 期
自己資本

資

産
純
資
産
百万円
百万円
23,1973,250
22,655
3,277
22,3673,289
19年8月中間期
3,250 百万円 18年8月中間期

自己資本比率
１株当たり純資産
％
円
銭
14.0
382
2
14.5
385
22
64
14.7
386
3,277 百万円 19年2月期
3,289 百万円

３． 平成20年２月期の個別業績予想（平成19年３月１日〜平成20年２月29日）

通 期

営業収益

営業利益

経常利益

百万円 ％
45,400 5.1

百万円 ％630 18.0

百万円 ％200 8.2（％表示は対前年中間期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円 ％
円
銭
50
5
88

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれ、変動する可能性を有しています。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して異なる可能性もあります。

−2−

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当中間会計期間の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の拡大や雇用情勢が改善し、景気は回復基調で推移してまいりました。しかしながら、原油価格高騰の長期化に対する懸念や定率減税の廃止による税負担の増加や年金問題等の懸念等があり、個人消費の先行きは不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、同業他社のみならず他業態との競合の激化や年初からの異常気象の影響もあり、依然厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、スーパーマーケットの店舗づくりでは引き続きジャスト・イン・タイム方式の店舗の新設と既存店の改装を進めております。また、お客様に評価されるおいしい商品づくりを実現するために、製造部門の㈱フレッシュデポと協同で商品開発を進めております。また、「安全」な商品を「安心」してお買い求めできるよう、産地や食品添加物に対しても厳しく選別をしております。
一方、環境問題でも積極的に役割を果たすため、取り組んでおります環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証はこの中間期末までで、39事業所中23事業所で取得しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は２３１億５百万円（前年同期比3.7％増加）、営業利益は２億６４百万円（前年同期比17.4％増加）、経常利益は７５百万円（前年同期比82.6％増加）、中間純利益は１４百万円（前年同期比５億７７百万円の改善）となりました。
（小売事業）
スーパーマーケットにおきましては、４月に西条店（愛媛県西条市）を新設し、３月に西淡店（兵庫県南あわじ市）、７月に山越店（愛媛県松山市）をリニューアルオープンいたしました。４月に高松市内店舗面積 42,000㎡のイオン・ショッピングセンターがオープンし、またドラッグストアの出店も相次ぎ、店舗間競争は一層激しくなっておりますが、当社店舗も積極的に対応し既存店の売上高は１．１％、客数は０．７％増加しております。
これらの結果、営業収益は２２４億６３百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益は２億９２百万円（前年同期比
27.5％増加）となりました。
（外食事業）ＦＲＪＲ事業は、引き続き収益体質の改善に努めましたがイオン・ショッピングセンターの進出等で､特に高松市周辺の店舗で厳しい状況が続きました。一方、ＣＲ事業部のカサ・デル・マール、ミケイラ両店は、サービスレベルの改善に努めた結果、売上高は前年を上回る傾向を示してきております。
これらの結果、営業収益は６億４１百万円（前年同期比7.3％減少）、営業損失は２８百万円となりました。
②当期の見通し
今後の見通しといたしましては、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移すると思われますが、各種消費財の値上がりが想定されるため、個人消費は引き続き不透明な状態で推移することが予想されます。一方、業種、業態を越えた競争はまだまだ続くと思われます。
こうしたなか、当社グループは、今後もいつでも新鮮な商品を提供できるよう売場やオペレーションの改善に取り組むとともに、おいしさを追求した商品開発を進めてまいります。
当期の見通しにつきましては、営業収益４５７億円（前期比4.9％増加）、営業利益６億３千万円（前期比29.7％増加）、経常利益２億円（前期比42.1％増加）、当期純利益５千万円（前期比５億７１百万円の改善）を見込んでおります。

−3−

（２）財政状態に関する分析㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信①資産、負債及び純資産の状況
流動資産の合計は３７億８５百万円となり、前期末と比較し４億９７百万円の増加となりました。その主な内訳は「現金及び預金」が２億５千万円増加したことと、店舗の新設により「たな卸資産」が増加したことによるものです。
固定資産の合計は１８９億９百万円となり、前期末と比較し２億３千万円の増加となりました。その主なものは有形固定資産が３億３７百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は１６０億６１百万円となりました。
当中間期は、西条店の新設で４億３２百万円、山越店の全面改装で１億４７百万円など有形固定資産は６億９８百万円増加し、減価償却で３億５１百万円、除却で８百万円減少しました。
総資産は前期末と比較し７億２７百万円増加の２２６億９５百万円となりました。
負債の合計は１９５億９２百万円となり、前期末と比較し７億８５百万円の増加となりました。その主な内訳は「買掛金」が６億４６百万円、未払金等の「流動負債その他」が２億７９百万円増加しております。買掛金の増加は季節的な要因（８月の売上高は１２月に次いで多く、その仕入債務が中間期末に残る）であり、未払金は山越店の改装費用の未払分１億４６百万などとなっております。なお長短あわせた有利子負債は７５百万円減少しております。
純資産の合計は３１億２百万円となり、前期末と比較し５７百万円の減少となりました。その主な内訳は「その他有価証券評価差額金」の４７百万円の減少であり、この原因は保有銀行株式の時価の下落によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較し２億６千万円増加
し、７億２４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億１千万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が５４百万円、非資金費用の減価償却費が３億61百万円のほか買掛金が６億46百万円、未払金が１億23百万円増加した
一方、たな卸資産が６３百万円増加、法人税等の支払額が１億３百万発生したことや、未払消費税が３４百万円減
少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億49百万円となりました。これは主として、新規出店や改装に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億百万円となりました。短期借入金の増加はありましたが、長期借入金の返済が進んだことによるものであります。
（参考）キャッシュフロー関連指標の推移
平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成19年

2月期

2月期

2月期

2月期

8月中間期

自己資本比率（％）

16.98

18.00

16.64

14.39

13.67

時価ベースの自己資本比率（％）

16.21

16.40

15.25

14.80

13.05

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ※

4.78

27.77

17.05

8.31

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※

8.96

1.71

2.60

4.94

※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオの平成17年2月期の指標は、キャッシュ・フローがマイナスとなっており表示しておりません。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
−4−

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い（注）１． いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２． 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注）３． キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注）４． 営業キャッシュ・フローは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注）５． キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の利益配分につきましては、業績動向および今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当を継続することを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、期末配当金は１株につきまして３円の配当の実施を予定しております。

−5−

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社２社、関連会社３社で構成され、小売事業、外食事業及びその他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。
小 売 事 業･･･ 当社がスーパーマーケットを展開し、関連会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。子会社㈱フレッシュデポは、当社に生鮮商品、惣菜等の供給を行っております。

外 食 事 業･･･ 当社がレストランを展開しているほか、子会社㈱セラがスーパーマーケットにテナント入店し、ファーストフードを展開し、関連会社㈱アイデックは当社店舗への不動産賃貸業を行っております。

その他の事業･･･ 関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を行っております。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

顧客（小 売 事 業）
食品加工製造業（外 食 事 業）
商品供給

スーパーマーケット

レ ス ト ラ ン テナント

連結子会社

当

社

入

店

㈱フレッシュデポ

商品検収、配送

物流センター
運 営 業
持分法適用
関連会社
㈱レックス

ファーストフード
連結子会社㈱セ（その他の事業）

ボート保管

モ ー タ ーボ ートの販売・保管
持分法非適用
関連会社㈱高松マリーナー

−6−

店舗賃貸

不動産賃貸
業
持分法非適用
関連会社㈱アイデックラ

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

３．経営方針(1) 会社経営の基本方針

当社グループは小売事業、外食事業及びその周辺業務を主要な事業内容として、 お客様の生活環境や意識の変化に対応し、ニーズを的確に充足する商品やサービスを提供し、豊かな消費実現に寄与することこそが企業使命と捉え、事業活動を展開してまいります。
また、株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会などと良好な関係を維持するため、企業価値の向上に努めるとともに、環境保全活動などへの取り組みを強化、拡大してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
生活を取り巻く環境の変化はますます速まり、多様化してまいりました。
そうした環境下で、当社グループは基本戦略として「スーパーマーケット人体構造論」を掲げ、主力商品の生産機能を自らのグループ内に保有し、その生産基地から時間距離２時間以内の地域に店舗を配し、「原料調達」「製造」「物流」「販売」のトータルシステムを構築し、「健康とおいしさ」に最大限こだわったオリジナル製造商品をお客様に提供することを経営戦略としております。

(3) 会社の対処すべき課題
商品面ではより一層お客様の支持をいただける商品開発を推進し、また「食に対する消費者の不安」の解消のため安全安心のための管理体制を一層強化し、平成14年12月には製造部門（現㈱フレッシュデポ）での「ＩＳＯ９００１」を取得しております。同時に私たちを取り巻く環境問題についても、当社にふさわしい責任を果たす事を目指しており、その一環として全事業所で環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ１４００１」を取得すべく取り組んでおります。販売面では「顧客満足」実現のためのＯＤＳ（お客様第一主義）運動のより一層の深耕と展開をはかります。また当社のコアビジネスであるスーパーマーケット事業では、鮮度のよい商品が安定して提供でき、競合に強い「ジャスト・イン・タイム方式」のオペレーションの店舗を更に拡大するために、人材の育成や各種システムの構築を図ってまいります。

−7−

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表（単位：千円未満切捨）

期科

目

当中間連結会計期間末（平成18年8月31日）（平成19年8月31日）（平成19年2月28日）

金

金

金

別

額

（資産の部）
流動資産
現金及び預金前連結会計年度の前中間連結会計期間末

構成比

額

％
3,541,705

16.0

構成比

要約連結貸借対照表額％3,785,466

16.7％
3,288,264

1,241,746

1,257,692

1,007,230

40,73342,134

31,203

たな卸資産

1,893,831

1,965,765

1,902,592

繰延税金資産64,843

69,10375,886

その他

300,586

450,775

271,354

△36

△6

△2

売掛金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

構成比

15.0

18,613,229

84.0

18,909,779

83.3

18,679,004

85.0

15,637,857

70.6

16,061,118

70.8

15,723,141

71.6

7,433,004

7,563,565

7,237,023

機械装置及び運搬具

302,914

320,233

318,802

器具備品

707,940

682,618

648,530

7,193,998

7,494,450

7,451,685

建設仮勘定

−

250

67,100

無形固定資産435,7462.0

473,699

2.1

428,908

1.9

投資その他の資産

2,539,626

11.4

2,374,962

10.4

2,526,953

11.5

投資有価証券778,505

633,941

784,315

繰延税金資産423,578

450,965

420,053

差入保証金

1,126,573

1,118,839

1,108,491

210,968

171,215

214,094

土地

その他
資産合計

22,154,935

100.0

−8−

22,695,245

100.0

21,967,268

100.0

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（単位：千円未満切捨）

期科

当中間連結会計期間末（平成18年8月31日）（平成19年8月31日）（平成19年2月28日）

金

金

金

別

目

額

（負債の部）
流動負債

前連結会計年度の前中間連結会計期間末

構成比

額

％
10,558,457

47.7

構成比

要約連結貸借対照表額％11,304,512

49.8％
10,326,040

買掛金

2,414,747

2,576,513

1,929,769

短期借入金

4,260,000

4,860,000

4,560,000

一年内返済予定長期借入金

2,805,490

2,639,306

2,830,164

未払法人税等

87,90547,098103,837

賞与引当金

116,420130,106

130,140

その他

873,894

1,051,489

772,130

固定負債

8,469,428

長期借入金

38.2

8,288,259

36.5

8,481,075

7,848,177

7,636,621

7,821,534

退職給付引当金

565,653598,989

606,892

その他

55,59852,64852,648

負債合計

構成比

47.0

38.6

19,027,886

85.9

19,592,771

86.3

18,807,116

85.6

3,070,652

13.9

3,100,523

13.7

3,111,114

14.2（純資産の部）
株主資本
資本金1,077,998

1,077,998

1,077,998

資本剰余金813,528

813,528

813,528

利益剰余金

1,275,437

1,305,309

1,315,899

自己株式△96,312△96,312△96,312

評価・換算差額等

56,396

その他有価証券評価差額金

0.2

56,396

1,949

0.0

1,949

49,0370.2

49,037

純 資 産合 計

3,127,048

14.1

3,102,473

13.7

3,160,152

14.4

負債純資産合計

22,154,935

100.0

22,695,245

100.0

21,967,268

100.0

−9−

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（２）中間連結損益計算表（単位：千円未満切捨）
期科

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成18年３月１日

自 平成19年３月１日

自 平成18年３月１日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

金

金

金

別

目

額

百分比

額

％

百分比

額

％

百分比
％

(22,284,681)

100.0(23,105,639)

100.0(43,548,064)

100.0

売上高

22,007,884

98.8

22,832,388

98.8

43,011,937

98.8

売上原価

16,478,209

74.0

17,172,546

74.3

32,139,964

73.8

売上総利益

5,529,675

24.8

5,659,842

24.5

10,871,973

25.0

276,796

1.3

273,2501.2

536,126

1.2

営業総利益

5,806,472

26.1

5,933,092

25.7

11,408,099

26.2

販売費及び一般管理費

5,581,639

25.1

5,669,028

24.6

10,922,340

25.1

営業利益

224,8321.0

264,064

1.1

485,759

1.1

営業外収益

10,3880.1

20,0190.1

29,988

0.1

受取利息

458

1,309

1,417

受取配当金

2,121

2,653

4,805

持分法による投資利益

−

1,610

1,455

その他

7,808

14,44622,309

営業外費用

194,148

支払利息

169,211

188,163347,267

持分法による投資損失

2,263

−

−

その他

22,673

20,903

27,761

経常利益

41,072

特別利益（営 業 収 益）

その他営業収入

投資有価証券売却益
特別損失

0.9

0.9

375,02975,0180.3

140,718−

14,8480.1−−

14,848659,004

0.2

209,066

3.0

35,378

0.9

0.3

−
0.2

667,6981.5

固定資産除却損

38,911

8,878

44,605

減損損失

599,102−599,102

関係会社株式売却損

20,990−20,990

役員退職慰労金−

26,5003,000

税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）△617,931△2.8

54,4880.2△526,980△1.2

73,1690.3

31,8940.1

126,209

0.3△128,893

△0.6

7,657

0.0

△131,444△0.3△562,207△2.5

14,9360.1△521,745△1.2

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）− 10 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年3月1日 至 平成18年8月31日）

平成18年2月28日残高中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失
連結子会社減少に伴う減少高

資本金1,077,998

株
主
資
資本剰余金
利益剰余金
813,528
1,873,329（単位：千円未満切捨）
本
自己株式
株主資本合計△96,3123,668,544△25,527△562,207△10,157△25,527△562,207△10,157

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額
合計
平成18年８月３１日残高

平成18年2月28日残高中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失
連結子会社減少に伴う減少高−
1,077,998−
813,528

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
64,47564,475△597,891
1,275,437−△96,312△597,891
3,070,652

純資産合計
3,733,020△25,527△562,207△10,157

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△8,079△8,079△8,079中間連結会計期間中の変動額
合計
平成18年８月３１日残高△8,07956,396△8,07956,396△605,971
3,127,048

当中間連結会計期間（自 平成19年3月1日 至 平成19年8月31日）

平成19年2月28日残高中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益

資本金1,077,998

株
主
資
資本剰余金
利益剰余金
813,528
1,315,899（単位：千円未満切捨）
本
自己株式
株主資本合計△96,3123,111,114△25,527
14,936△25,527
14,936

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額
合計
平成19年８月３１日残高

平成19年2月28日残高中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益−
1,077,998−
813,528

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
49,03749,037△10,590
1,305,309
純資産合計
3,160,152△25,527
14,936

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△47,087△47,087△47,087

中間連結会計期間中の変動額
合計
平成19年８月３１日残高△47,087
1,949△47,087
1,949△57,678
3,102,473− 11 −−△96,312△10,590
3,100,523

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書（自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日）（単位：千円未満切捨）
株
主
資
本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
1,077,998
813,528
1,873,329△96,3123,668,544
平成18年2月28日残高
連結会計年度中の変動額△25,527△25,527
剰余金の配当△521,745△521,745
当期純損失△10,157△10,157
連結子会社減少に伴う減少高
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額
合計
平成19年２月２８日残高

平成18年2月28日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
連結子会社減少に伴う減少高−
1,077,998−
813,528

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
64,47564,475△557,429
1,315,899
純資産合計
3,733,020△25,527△521,745△10,157

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△15,438△15,438△15,438

連結会計年度中の変動額
合計
平成19年２月２８日残高△15,438
49,037△15,438
49,037△572,868
3,160,152− 12 −−△96,312△557,429
3,111,114

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
前中間連結会計期間
期
科

当中間連結会計期間

別目

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

金

金

額

額

金

額

△617,931

54,488△526,980

減価償却費

353,754361,470

714,625

減損損失

599,102−599,102

投資有価証券売却益−△14,848−

関係会社株式売却損

20,990−20,990

有形固定資産除却損

34,868

8,878

38,894

貸倒引当金の増減額

△15

3

△48

退職給付引当金の増減額

8,351△7,90349,590

受取利息及び受取配当金△2,580△3,962△6,223

支払利息

169,211

188,163347,267

売上債権の増減額△8,524△10,930

1,005

たな卸資産の増加額△54,702△63,174△63,463

買掛金の増加額533,425

646,743

48,447

未払金の増加額

85,598

123,680

12,513

前受金の増減額

2,417△6,173△8,982

未払消費税等の増減額

43,450△34,434

64,611

その他

35,248△46,422

21,976

1,202,664

1,195,578

1,313,328

2,889

3,203

6,447

利息の支払額△168,396△184,325△342,780

法人税等の支払額△59,385△103,713△84,853

営業活動によるキャッシュ・フロー

977,772

910,743

892,142

小計

利息及び配当金の受取額− 13 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（単位：千円未満切捨）
前中間連結会計期間期

当中間連結会計期間

別

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

金

金

額

額

金

額

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△180,000△170,000△543,000

定期預金の払戻による収入

193,515

180,000

606,515有形固定資産の取得による支出△604,358△548,453△1,047,565

無形固定資産の取得による支出△11,492△23,599△13,271

差入保証金の差入による支出△31,000△18,650△40,928

差入保証金の返還による収入

14,64424,062

38,647

投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による連結除外に伴う資金の減少△14,329△7,736△28,866

その他△37,433△37,433

16,905

15,271

15,685△653,548△549,105△1,050,217

短期借入金の純増減額△400,000

300,000△100,000

長期借入れによる収入

1,450,000

1,100,000

2,870,000△1,416,072△1,475,771△2,838,041

配当金の支払額△25,299△25,404△25,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

△391,371△101,175△93,588

Ⅳ．現金及び現金同等物の増減額△67,148

260,462△251,664

Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ．現金及び現金同等物の中間期末

715,894464,230

715,894

648,746

724,692

464,230

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出（ 期末）残高− 14 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（５）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間

１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年３月 １日
至 平成18年８月31日

自 平成19年３月 １日
至 平成19年８月31日

３社
連結子会社数㈱四国トラベルサービス㈱セラ㈱フレッシュデポ
従来、連結子会社でありました㈱シー・アンド・シーは保有株式の売却に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外していますが売却時までの損益は連結しております。

連結子会社数㈱セラ㈱フレッシュデポ

２社

自 平成18年３月 １日
至 平成19年２月28日
連結子会社数
２社㈱セラ㈱フレッシュデポ
従来、連結子会社でありました㈱シー・アンド・シーは保有株式の売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外していますが売却時までの損益は連結しております。また、㈱四国
トラベルサービスは、平成1８年12月に清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法①有価証券

持分法適用関連会社数
１社㈱レックス
持分法を適用しない関連会社２社（㈱高松マリーナ
ー、㈱アイデック）は、それ
ぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
連結子会社の中間決算
日と中間連結決算日は一致しております。

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）− 15 −

同左

同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

同左

持分法を適用しない関連会社２社（㈱高松マリーナ
ー、㈱アイデック）は、それ
ぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信②たな卸資産(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年３月 １日
至 平成18年８月31日
時価のないもの
移動平均法による原価法
主として、売価還元法による原価法を採用しております。

自 平成19年３月 １日
至 平成19年８月31日
時価のないもの
同左
同左

自 平成18年３月 １日
至 平成19年２月28日
時価のないもの
同左
同左

主として、定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜６０年
機械装置及び運搬具
２年〜１２年
器具備品
２年〜２０年

主として、定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜５５年
機械装置及び運搬具
２年〜１２年
器具備品
２年〜２０年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益はそれ
ぞれ1,645千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

主として、定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜６０年
機械装置及び運搬具
２年〜１２年
器具備品
２年〜２０年− 16 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

前中間連結会計期間②無形固定資産(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金(4)重要なリース取引の処理
方法

自 平成18年３月 １日
至 平成18年８月31日
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間対応額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異（446,327千円）については、主として15年における按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引について− 17 −

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月 １日
至 平成19年８月31日
同左

自 平成18年３月 １日
至 平成19年２月28日
同左

同左

同左

同左

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時
差異（446,327千円）については、主として15年における按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

なお、会計基準変更時
差異（446,327千円）については、主として15年における按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

同左

同左

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年３月 １日
至 平成18年８月31日
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

自 平成19年３月 １日
至 平成19年８月31日

自 平成18年３月 １日
至 平成19年２月28日

当社は金利スワップのみ採用しており、特例処理
要件を満たしているため、特例処理を適用しており
ます。
ヘッジ手段
･･･ 金利スワップ
ヘッジ対象･･･ 借入金の利息
金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を導入しており、投機的な取引は行っておりま
せん。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しており、有効性の判定を省略しておりま
す。

同左

同左

(6)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しており
ます。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針− 18 −

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（６）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年３月 １日
至 平成18年８月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益がそれ
ぞれ17,562千円増加し、税金等調
整前中間純損失が581,539千円増加しております。なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
また、リース資産に係る減損損失
累計額は対応する債務を負債の部に計上し、当該勘定の取崩額とリース料を相殺しております。
セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

自 平成19年３月 １日
至 平成19年８月31日

自 平成18年３月 １日
至 平成19年２月28日（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第6号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益がそれぞれ33,453千円増加し、税金等調整前当期純損失が565,648
千円増加しております。なお、減損損
失累計額については、各資産の金額
から直接控除しております。
また、リース資産に係る減損損失累計額は対応する債務を負債の部に計上し、当該勘定の取崩額とリース料を相殺しております。
セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月9日 企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は 3,127,048千円であります。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は 3,160,152千円であります。

− 19 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（７）注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成18年８月31日）（平成19年８月31日）（平成19年２月28日）

１．有形固定資産減価償却累計額

１．有形固定資産減価償却累計額

１．有形固定資産減価償却累計額

11,470,918 千円

12,126,574 千円

11,804,580 千円

２．担保提供資産

２．担保提供資産

２．担保提供資産①担保に供している資産①担保に供している資産①担保に供している資産

建物及び
構築物

5,063,303 千円

建物及び
構築物

5,026,334 千円

建物及び
構築物

4,922,742 千円

28,627 千円

機械装置
及び運搬具

25,270 千円

機械装置
及び運搬具

26,949 千円

機械装置
及び運搬具
土地
投資有価証券

6,993,137 千円
322,866 千円

投資その他の45,206 千円
12,453,140 千円

供している資産

機械装置
及び運搬具
計

253,229 千円

資産（その他）

48,377 千円
12,446,834 千円

計

建物及び
構築物

37,316 千円

機械装置
及び運搬具

792,582 千円

314,111 千円
46,791 千円

資産（その他）
計12,561,418 千円

供している資産715,826 千円

建物及び
構築物

741,093 千円

31,423 千円

機械装置
及び運搬具

32,403 千円

747,250 千円

計

投資有価証券7,250,824 千円②工場財団として担保に供している資産755,266 千円

土地
投資その他の②工場財団として担保に②工場財団として担保に
建物及び
構築物

投資有価証券
投資その他の資産（その他）
計7,093,622 千円

土地

計773,497 千円

資産に対応する負債の額資産に対応する負債の額

3,980,000 千円

短期借入金

4,100,000 千円

短期借入金

4,279,300 千円

一年内返済予定
長期借入金

2,329,686 千円

一年内返済予定
長期借入金

1,865,590 千円

一年内返済予定
長期借入金

2,160,298 千円

長期借入金

5,551,790 千円

長期借入金

4,630,800 千円

長期借入金

5,077,130 千円

銀行保証37,891 千円

銀行保証21,337 千円

銀行保証26,670 千円

買掛金

4,361 千円

買掛金

1,791 千円

流動負債その他

7,767 千円

流動負債その他

1,014 千円

資産に対応する負債の額
短期借入金

計

11,899,367 千円

10,629,856 千円

計

計

11,546,203 千円

商品券の発行に関し、「前払式証

商品券の発行に関し、「前払式証

商品券の発行に関し、「前払式証票の規制等に関する法律」に基づ票の規制等に関する法律」に基づ票の規制等に関する法律」に基づ

く供託

く供託

く供託

投資有価証券

94,211 千円

流動資産その他

74,677 千円

投資有価証券

19,802 千円
94,479 千円

計− 20 −

投資有価証券

94,207 千円

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成18年８月31日）（平成19年８月31日）（平成19年２月28日）

３．保証債務等

３．保証債務等

３．保証債務等

関連会社の金融機関からの借入に関連会社の金融機関からの借入に関連会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っており対して次のとおり保証を行っており対して次のとおり保証を行っており

ます。

ます。

ます。

㈱高松マリーナー

119,716 千円㈱高松マリーナー

111,011 千円㈱レックス

308,960 千円

157,702 千円㈱高松マリーナー

この他に関連会社の金融機関から

この他に関連会社の金融機関から

この他に関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり経営の借入金に対して、次のとおり経営の借入金に対して、次のとおり経営支援念書を差し入れております。

支援念書を差し入れております。

支援念書を差し入れております。

614,688 千円㈱レックス

332,700 千円㈱レックス

565,940 千円㈱レックス

また、㈱西淡まちつくりの中小企業高度化資金借入に係る下記の者の兵庫県への連帯保証について再保証をしております。
当社代表取締役
佐竹 文彰

439,160 千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

減損損失

減損損失

当社グループは、以下の資産グル

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたープについて減損損失を計上いた

しました。

しました。

用途

場所

種類

金額

用途

場所

種類

（千円）
店舗

（千円）

香川県 土地、建物等

店舗
517,515

517,515徳島県 土地、
15,900

建物等

遊休
資産

香川県 土地、建物等

徳島県 土地、建物等

金額

15,900遊休
香川県 土地

65,686

資産

香川県 土地

65,686

当社グループは、キャッシュ・フ

当社グループは、キャッシュ・フ

ローを生み出す最小単位としてローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、遊休店舗を基本単位とし、また、遊休資産については物件毎にグルー

資産については物件毎にグルーピングしております。

ピングしております。

営業活動から生じる損益が継続

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る的にマイナスである店舗に係る− 21 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

資産及び土地の時価の下落が資産及び土地の時価の下落が著しい物件について、帳簿価額著しい物件について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

失に計上しております。

その内訳は次のとおりであります。

その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

237,300 千円

237,300 千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具
4,129 千円

4,129 千円

土地305,628 千円

土地305,628 千円

器具備品

21,009 千円

器具備品

21,009 千円

その他

31,034 千円

その他

31,034 千円

計599,102 千円

計

599,102 千円

なお、当該資産グループの回収

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により可能価額は正味売却価額により測定しており、また、遊休資産の測定しており、また、遊休資産の土地の正味売却価額については

土地の正味売却価額については

不動産鑑定士からの評価額として不動産鑑定士からの評価額として

おります。

おります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日

至 平成18年８月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加8,749,990

普通株式 （株）

減少-当中間連結会計期間末-8,749,990

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加240,860

普通株式 （株）

減少-当中間連結会計期間末-240,860

基 準 日

効力発生日

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成18年５月30日

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
25,527 千円

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日

３円

平成18年２月28日

平成18年５月30日

至 平成19年８月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式 （株）

前連結会計年度末

増8,749,990

加減-− 22 −

少

当中間連結会計期間末-8,749,990

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 （株）

増

加240,860減少-当中間連結会計期間末-240,860

基 準 日

効力発生日

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成19年５月30日

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
25,527 千円

前連結会計年度（自 平成18年３月１日

３円

平成19年２月28日

平成19年５月31日

至 平成19年２月28日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 （株）

増

加

減

少

-

8,749,990

当連結会計年度末
8,749,990-

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 （株）

増

加240,860減-少当連結会計年度末-

240,860

基 準 日

効力発生日

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

平成18年５月30日

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
25,527 千円

３円

平成18年２月28日

平成18年５月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
決

議

種類

平成19年５月30日

普通

定時株主総会

株式

１株当たり
配当の原資

配当金の総額 配当額

利益剰余金（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

25,527 千円

基 準 日

効力発生日

３円 平成19年２月28日

平成19年５月31日

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

現金及び現金同等物の中間期末

現金及び現金同等物の中間期末

現金及び現金同等物の期末残高と残高と中間連結貸借対照表に掲

残高と中間連結貸借対照表に掲

連結貸借対照表に掲記されている

記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係科目の金額との関係

現金及び預金

現金及び預金

現金及び預金1,241,746 千円

1,257,692 千円

預入期間が３ヶ預入期間が３ヶ預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 593,000 千円

月を超える定期預金△ 533,000 千円

月を超える定期
預金

現金及び

現金及び

現金及び

現金同等物

648,746 千円

現金同等物− 23 −

724,692 千円

現金同等物

1,007,230 千円△ 543,000 千円
464,230 千円

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間（平成18年3月1日〜平成18年8月31日）（単位：千円未満切捨）
消去又は
連結
全
社

小売

外食

その他

計

21,513,881

692,106

78,69322,284,681−

35,98088,820△88,820

21,566,721

692,106

114,674

22,373,502△88,820

22,284,681

21,337,664

696,970

114,034

22,148,669△88,820

22,059,849

229,057△4,864640

224,832

営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益
又

は

振

替

高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

52,84022,284,681

224,832（注） 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当中間
会計期間における営業費用は小売が 11,450千円、外食が 6,111千円減少し、小売の営業利益は同額増加し、外食の営業損失は同額減少しております。
当中間連結会計期間（平成19年3月1日〜平成19年8月31日）（単位：千円未満切捨）
消去又は
連結
全
社

小売

外食

計

22,463,868

641,770

23,105,639

42,214

2,012

44,227△44,227

22,506,083

643,783

23,149,866△44,227

23,105,639

22,213,962

671,839

22,885,801△44,227

22,841,574

292,120△28,055

264,064

営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益
又

は

振

替

高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

23,105,639

264,064（注） １ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当中間連結会計期間より平成19
年4月1日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間における営業費用
は小売が 1,636千円、外食が 8千円増加し、小売の営業利益は同額減少し、外食の営業損失は同額増加しております。
２ 前連結会計年度まで記載していた「その他」事業につきましては、子会社株式の売却及び子会社の清算により前連結会計年度末において消滅しております。

− 24 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信
前連結会計年度（平成18年3月1日〜平成19年2月28日）（単位：千円未満切捨）
消去又は
連結
全
社

小売

外食

その他

計

42,166,856

1,293,313

87,89443,548,064

36,018

126,946△126,946

営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益
又

は

振

替

高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

90,92843,548,064

42,257,784

1,293,313

123,91243,675,010△126,946

43,548,064

41,737,295

1,328,772

123,182

43,189,251△126,946

43,062,305

520,488△35,459730

485,759

485,759（注） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更記載のとおり、当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度
における営業費用は小売が 22,7650千円、外食が 10,693千円減少し、小売の営業利益は同額増加し、外食の営業損失は同額減少しております。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成18年3月1日〜平成18年8月31日）、当中間連結会計期間（平成19年3月1日〜
平成19年8月31日）及び前連結会計年度（平成18年3月1日〜平成19年2月28日）
在外連結子会社及び在外支店がありませんので、該当ありません。

３．海外売上高
前中間連結会計期間（平成18年3月1日〜平成18年8月31日）、当中間連結会計期間（平成19年3月1日〜
平成19年8月31日）及び前連結会計年度（平成18年3月1日〜平成19年2月28日）
海外売上高はありません。

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（平成18年3月1日〜平成18年8月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位：千円未満切捨）
取得価額相当額 減価償却累計額 減損損失累計額 中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具

相当額

相当額

75,231

46,32628,905

器具備品

1,242,545

590,168

15,890636,486

計

1,317,777

636,495

15,890665,391（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

− 25 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信②未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

227,131 千円

１年超

450,788 千円

計677,919 千円
12,528 千円

リース資産減損勘定中間期末残高（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
125,972 千円

支払リース料

4,892 千円

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

121,080 千円

減損損失

17,420 千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当中間連結会計期間（平成19年3月1日〜平成19年8月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位：千円未満切捨）
取得価額相当額 減価償却累計額 減損損失累計額 中間期末残高
相当額

相当額

相当額

44,53027,556−

16,974

器具備品

1,241,330

571,112

12,830657,387

計1,285,860

598,669

12,830674,361

機械装置及び運搬具（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

243,521 千円

１年超

443,669 千円

計687,191 千円

リース資産減損勘定中間期末残高

6,663 千円

（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

120,141 千円
2,588 千円
117,552 千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

− 26 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信
前連結会計年度（平成18年3月1日〜平成19年2月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円未満切捨）
取得価額相当額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高相当額
相当額

相当額

75,23153,144

器具備品

1,168,260

621,511

15,633531,115

計1,243,492

674,656

15,633553,202

機械装置及び運搬具

22,087（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内

205,957 千円

１年超

356,497 千円

計562,454 千円

リース資産減損勘定期末残高

9,251 千円

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

245,844 千円

リース資産減損勘定の取崩額

8,168 千円

減価償却費相当額

237,675 千円

減損損失

17,420 千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年8月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類（単位：千円未満切捨）
中間連結貸借対照表

取得原価

計上額

差額

株式

300,698

395,770

95,071

債券

99,26898,541

△727

その他

9,992

10,114

122

409,959

504,425

94,466合計

２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券種類（単位：千円未満切捨）
中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

76,719− 27 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

当中間連結会計期間末（平成19年8月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類（単位：千円未満切捨）
中間連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額

株式

320,142

324,136

3,994

債券94,93994,479△ 459

その他

20,192

19,923△ 268

435,273438,540

3,266

合

計

２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券種類（単位：千円未満切捨）
中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

67,119前連結会計年度末（平成19年2月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類（単位：千円未満切捨）
連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額

株式

304,905

387,194

82,289債券

99,26898,537△731

その他

20,192

20,774581

424,366

506,506

82,139合計

２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券種類（単位：千円未満切捨）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

76,719（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年３月 １日
至 平成18年８月31日
１株当たり純資産額
367.49 円
１株当たり中間純損失
66.07 円

自 平成19年３月 １日
至 平成19年８月31日
１株当たり純資産額
364.61 円
１株当たり中間純利益
1.76 円

自 平成18年３月 １日
至 平成19年２月28日
１株当たり純資産額
371.38 円
１株当たり当期純損失
61.32 円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

− 28 −

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表（１）中間貸借対照表

期科

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年8月31日）（平成19年8月31日）（平成19年2月28日）

金

金

金

別
額

（資産の部）

構成比

額

％

流動資産

3,990,782

現金及び預金（単位：千円未満切捨）
前事業年度の要約貸借対照表

17.6

構成比

額

％
4,235,459

18.3

構成比
％

3,599,059

16.1

1,223,122

1,248,673

985,579

26,92634,80625,523

たな卸資産

1,819,503

1,886,045

1,829,462

繰延税金資産56,48561,55767,724

その他

864,743

1,004,377

690,768

固定資産

18,665,160

82.4

18,961,862

81.7

18,768,200

83.9

15,380,919

67.9

15,739,898

67.8

15,423,935

68.9

売掛金

有形固定資産建物

6,877,498

6,978,264

6,690,962

土地

7,193,998

7,494,450

7,451,685

その他

1,309,422

1,267,183

1,281,288

無形固定資産429,1991.9

468,8292.0

423,3811.9

投資その他の資産

2,855,040

12.6

2,753,134

11.9

2,920,883

13.1

投資有価証券

1,136,636

955,142

1,107,126

繰延税金資産287,628

307,395

289,817

差入保証金

1,115,554

1,118,539

1,108,191

315,222372,056

415,747

その他
資

産

合

計

22,655,942

100.0− 29 −

23,197,322

100.0

22,367,260

100.0

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

期
科（単位：千円未満切捨）
前事業年度の要約貸借対照表

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年8月31日）（平成19年8月31日）（平成19年2月28日）

金

金

金

別

目

額

（負債の部）

構成比

額

％

流動負債

10,989,496

48.5

構成比

額

％
11,745,943

50.6％
10,680,595

買掛金

3,008,269

3,169,014

2,427,611

短期借入金

4,260,000

4,860,000

4,560,000

一年内返済予定長期借入金

2,805,490

2,639,306

2,830,164

未払法人税等

86,90446,303102,205

賞与引当金99,500113,800

112,500

その他

729,332

917,520

648,114

固定負債

8,388,574

長期借入金

37.0

8,200,762

35.4

8,396,670

7,848,177

7,636,621

7,821,534

退職給付引当金

483,799

511,492

522,487

その他

56,59852,64852,648

負

債

合

計

構成比
47.8

37.5

19,378,071

85.5

19,946,706

86.0

19,077,265

85.3

3,221,474

14.2

3,248,666

14.0

3,240,957

14.5（純資産の部）
株主資本
資本金1,077,998

1,077,998

1,077,998

813,528

813,528

813,528

813,528

813,528

813,528

1,426,259

1,453,451

1,445,742

150,250

150,250

150,250

その他利益剰余金

1,276,009

1,303,201

1,295,492

圧縮積立金

19,45318,65919,453

別途積立金

1,655,000

1,205,000

1,655,000

繰越利益剰余金△398,443

79,541△378,961

自己株式△96,312△96,312△96,312

評価・換算差額等

56,396

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金

その他有価証券評価差額金

純 資 産合 計
負債純資産合計

0.2

56,396
3,277,870
22,655,942

1,949

0.0

1,949
14.5
100.0

− 30 −

3,250,616
23,197,322

49,0370.2

49,03714.0
100.0

3,289,994
22,367,260

14.7
100.0

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（２）中間損益計算書

期
科（単位：千円未満切捨）
前事業年度の要約損益計算書

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日

金

金

金

別

目

額

百分比

額

百分比

％

額

百分比

％

％

（営 業 収 益）(22,072,493)

100.0(22,987,271)

100.0(43,209,073)

100.0

売上高

21,834,507

98.9

22,754,703

99.0

42,740,950

98.9

売上原価

16,489,350

74.7

17,273,216

75.1

32,261,649

74.6

売上総利益

5,345,157

24.2

5,481,487

23.9

10,479,300

24.3

237,9851.1

232,5671.0

468,122

1.0

営業総利益

5,583,143

25.3

5,714,055

24.9

10,947,423

25.3

販売費及び一般管理費

5,303,209

24.0

5,417,061

23.6

10,413,370

24.1

営業利益

279,934

1.3

296,993

1.3

534,052

1.2

営業外収益

9,042

0.0

17,3550.1

25,615

0.1

受取利息

2,342

4,585

6,180

その他

6,700

12,76919,434

営業外費用

191,677

支払利息

169,167

188,163347,223

その他

22,51020,903

27,597

経常利益

97,2990.4

105,282

0.5

184,8460.4

特別利益

70,0470.3

14,8480.0

70,0470.2

その他営業収入0.9

209,066

0.9

374,821

関係会社株式売却益

70,047−70,047

投資有価証券売却益−

14,848−

特別損失

636,033

2.8

35,3780.1

660,509固 定 資 産 除 却 損

30,931

8,878

33,498減

失599,102-599,102

関連会社株式評価損

6,000

-

19,600

関 係 会 社 整 理 損

−

-

8,309

役 員 退 職 慰 労 金
税引前中間純利益又は税引前中間（当期）純損失（△）−

26,500−

損

損

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

0.9

1.5

△468,687△2.1

84,7530.4△405,615△0.9

72,1080.4

31,141

0.2

124,158

0.3△103,130△0.5

20,3750.1△111,591△0.2△437,665△2.0

33,2360.1△418,182△1.0− 31 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年3月1日 至 平成18年8月31日）（単位：千円未満切捨）
株

主

資

資本剰余金
資本金
平成18年2月28日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年8月31日残高

平成18年2月28日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年8月31日残高

1,077,998

本
利

益

剰

余

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合
計
圧縮積立金 別途積立金

813,528

813,528

150,250

20,264−
813,528−
813,528−
150,250

株 主 資 本評価・換算差額等
株主資本 その他有価 評価・換算
証券評価 差 額 等
自己株式
計合
計 差 額 金 合△96,312 3,684,667
64,47564,475△25,527△437,665−△96,312△463,193
3,221,474△810
19,453

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計1,705,000

13,9381,889,452△25,527△437,665△50,000△25,527△437,665
810
50,000△50,000
1,655,000△412,382△398,443△463,193
1,426,259△810−
1,077,998

金

純資産
合 計
3,749,143△25,527△437,665△8,079△8,079△8,079△8,07956,396△8,07956,396△471,272
3,277,870

主本利

当中間会計期間（自 平成19年3月1日 至 平成19年8月31日）（単位：千円未満切捨）
株

資

資本剰余金
資本金
平成19年2月28日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年8月31日残高

1,077,998

益

剰余その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合
計
圧縮積立金 別途積立金

813,528

813,528

150,250

19,453−
813,528−
813,528− 32 −−
150,250△793
18,659

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,655,000△378,961

1,445,742△25,527
33,236△450,000△25,527
33,236793
450,000△450,000
1,205,000

458,50279,541

7,708
1,453,451△793−
1,077,998

金㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

平成19年2月28日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年8月31日残高

株 主 資 本評価・換算差額等
株主資本 その他有価 評価・換算
証券評価 差 額 等
自己株式
計合
計 差 額 金 合△96,312 3,240,957
49,03749,037△25,527
33,236−△96,312

純資産
合 計
3,289,994△25,527
33,236△47,087 △47,087△47,087

7,708 △47,087 △47,087
3,248,666
1,949
1,949

△39,378
3,250,616

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日）（単位：千円未満切捨）
株

主

資

資本剰余金
資本金
平成18年2月28日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年２月28日残高

平成18年2月28日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年2月28日残高

1,077,998

本
利

益

剰

余

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合
計
圧縮積立金 別途積立金

813,528

813,528

150,250

20,264−
813,528−
813,528−
150,250

株 主 資 本評価・換算差額等
株主資本 その他有価 評価・換算
証券評価 差 額 等
自己株式
計合
計 差 額 金 合△96,312 3,684,667
64,47564,475△25,527△418,182−△96,312△810
19,453

純資産
合 計
3,749,143△25,527△418,182△15,438 △15,438△15,438△443,710 △15,438 △15,438
3,240,957
49,03749,037△459,148
3,289,994− 33 −

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計1,705,000

13,9381,889,452△25,527△418,182△50,000△25,527△418,182
810
50,000△50,000
1,655,000△392,899△378,961△443,710
1,445,742△810−
1,077,998

金㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（４）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券

関係会社株式関係会社株式

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間会計期間末日の市

同左

期末日の市場価格等に

場価格等に基づく時価

基づく時価法（評価差額法（評価差額は全部純資

は全部純資産直入法に

産直入法により処理し、より処理し、売却原価は

売却原価は移動平均法

移動平均法により算定しにより算定しております。）ております。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法（2）たな卸資産

関係会社株式

商品

売価還元法に

商品

よる原価法

商品
同左

同左

ただし、飲食店在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法 貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産

定額法

定額法

定額法

なお、耐用年数は法人税

なお、耐用年数は法人税

なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数に法に規定する耐用年数に法に規定する耐用年数によっており主な資産の耐用よっており主な資産の耐用よっており主な資産の耐用年数は以下のとおりであり年数は以下のとおりであり年数は以下のとおりであり

ます。

ます。

ます。

建物

３年〜３９年

建物

３年〜３９年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法− 34 −

建物

３年〜３９年㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

人税法施行令の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場
合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益はそれぞれ1,552
千円減少しております。
（2）無形固定資産

定額法

同左

同左

同左

従業員の賞与支給に充

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のてるため、支給見込額のうち、当中間会計期間

うち、当期対応額を計上

対応額を計上しておりしております。

ます。
（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末えるため、当事業年度末

おける退職給付債務の度末における退職給付見込額に基づき、当中間債務の見込額に基づき会計期間末に発生して計上しております。

いると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時

なお、会計基準変更時

なお、会計基準変更時

差異（444,073千円）に差異（444,073千円）に差異（444,073千円）については、15年におけ− 35 −

ついては、15年におけついては、15年におけ㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信

４．リース取引の処理方法

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

る按分額を費用処理しる按分額を費用処理しる按分額を費用処理しております。

ております。

ております。

数理計算上の差異は、数理計算上の差異は、数理計算上の差異は、その発生時の従業員のその発生時の従業員のその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

平均残存勤務期間以内

平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によの一定の年数（8年）によの一定の年数（9年）による定額法により翌事業年る定額法により翌事業年る定額法により翌事業年度から費用処理すること度から費用処理すること度から費用処理することとしております。

としております。

としております。

リース物件の所有権が、

前事業年度

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

当社は金利スワップのみ採用しており、特例処理
要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段･･･ 金利スワップ
ヘッジ対象･･･ 借入金の利息（3）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を導入しており、投機的な取引は行っておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しており、有効性の判定を省略しております。

６．消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

− 36 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（５）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間から「固定資産当事業年度から「固定資産の減損の減損に係る会計基準」（「固定資に係る会計基準」（「固定資産の減損

産の減損に係る会計基準の設定にに係る会計基準の設定に関する意

関する意見書」（企業会計審議会見書」（企業会計審議会 平成14年

平成14年8月9日））及び「固定資産8月9日））及び「固定資産の減損に係の減損に係る会計基準の適用指針

る会計基準の適用指針」（企業会計基」（企業会計基準委員会 平成15年

準委員会 平成15年10月31日 企業

10月31日 企業会計基準適用指針

会計基準適用指針第6号）を適用して第6号）を適用しております。これにおります。これにより営業利益及び経より営業利益及び経常利益がそれ

常利益がそれぞれ33,453千円増加し、ぞれ17,562千円増加し、税引前中

税引前当期純損失が 565,648千円

間純損失が581,539千円増加して増加しております。なお、減損損失おります。なお、減損損失累計額

累計額については、各資産の金額については、各資産の金額から直から直接控除しております。

接控除しております。

また、リース資産に係る減損損失累

また、リース資産に係る減損損失計額は対応する債務を負債の部に計

累計額は対応する債務を負債の部上し、当該勘定の取崩額とリース料をに計上し、当該勘定の取崩額とリー相殺しております。

ス料を相殺しております。
（貸借対照表の純資産の部の（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

表示に関する会計基準）

当中間会計期間から「貸借対照当事業年度から「貸借対照表の純

表の純資産の部の表示に関する

資産の部の表示に関する会計基準」

会計基準」（企業会計基準委員会（企業会計基準委員会 平成17年12平成17年12月9日 企業会計基月9日 企業会計基準第５号）及び準第５号）及び「貸借対照表の純「貸借対照表の純資産の部の表示に

資産の部の表示に関する会計基関する会計基準等の適用指針」（企準等の適用指針」（企業会計基準

業会計基準委員会 平成17年12月

委員会 平成17年12月9日 企業

9日 企業会計基準適用指針第８号）

会計基準適用指針第８号）を適用を適用しております。

しております。

従来の資本の部の合計に相当する

従来の資本の部の合計に相当す

金額は 3,289,994千円であります。

る金額は 3,277,870千円であります。

− 37 −

㈱マルヨシセンター（7515）平成20年2月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年３月 １日

自 平成19年３月 １日

自 平成18年３月 １日

至 平成18年８月31日

至 平成19年８月31日

至 平成19年２月28日

１株当たり純資産額

385.22 円

１株当たり純資産額

382.02 円

１株当たり純資産額

386.64 円

１株当たり中間純損失

51.43 円

１株当たり中間純利益

3.91 円

１株当たり当期純損失

49.15 円

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益については、潜在株式が間純利益については、潜在株式が期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

ないため、記載しておりません。

ないため、記載しておりません。

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