令和元年度第２回城陽市子ども・子育て会議 会議録
令和元年９月３日（火）19 時～21 時
場所：城陽市役所４階 第２会議室
出席者：委員１５名（安藤会長、久保副会長、浅井委員、鰺坂委員、石田實委員、鈴木委員、田村委員、上西委員、山下委員、高木委員、谷浦委員、矢野委員、奥委員、和田委員、石田初委員）
事務局：１１名
計 ２６名＜配付資料＞
・ 資料１ 第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画 ～骨子案～
・ 資料２ 保育所待機児童対策について
１．開会●事務局（春名）
第２回城陽市子ども・子育て会議を始めさせていただきます。本日はご多用の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。本日は 19 名中 15 名の委員のご出席をいただいておりますので、城陽市子ども・子育て会議条例第６条により本会議が成立しますことをご報告申し上げます。
-資料確認、事務局紹介●事務局（吉村）
皆様こんばんは。本日は夜分遅くご参集ありがとうございます。日頃から市政へのご理解とご協力を賜り御礼申し上げます。いよいよ増税とそれによる教育・保育の無償化実施まで１カ月となりました。少なからず市民にも影響が及ぶと考えられますが、混乱なく乗り切ることが私たちの役割です。
本日の子ども・子育て会議では「第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画」骨子案を検討するにあたり、計画の理念、考え方、量の見込みを事務局より説明いたします。なお、本年８月頃に国のガイドラインが出る予定でしたが、まだ出ておりません。計画の大筋に変更はないとは思いますが、今後ガイドラインが示された段階で若干の修正を見込んでおります。今後、皆様のご意見を踏まえ 12 月までに計画素案を作成して子ども・子育て会議でお示しし、来年３月の計画策定に向けて進めてまいります。また、本日は本市の待機児童解消に向けての方策も報告いたします。皆様から忌憚のないご意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

２．議事（１）第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画～骨子案～について●安藤会長
今回、「第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画」骨子案が作成されました。前回に引き続き忌憚のないご意見を頂戴し内容の濃い計画にしたいと思います。円滑な進行ができますよう、よろしくお願いいたします。
●事務局（野中）－資料１「第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画～骨子案～」のうち、現行計画の平成30 年度までの実績について説明－●安藤会長
ありがとうございます。ご意見、ご質問をどうぞ。
●奥委員
地域子育て支援拠点事業の利用者数は伸びていないようですが、事務局の説明では減少幅は減っており施策の効果が上がっているということでした。ただ、利用者数は延べ人数でリピーターが多いでしょうし、新規利用者はそういう場に行きづらい人も多いと思うので利用者の掘り起こしが大事です。前回の会議で報告があったアンケート調査結果でも、地域子育て支援拠点事業の利用希望がない人が 65％と多くなっていました。今後も同じ施策では、この数値が大きく逆転することはありませんし、せっかく立派な施設があるのにもったいないです。何か事業の利用のしにくさがあると思うのですが、事務局として今後の対策はありますか。
●事務局（野中）
地域子育て支援拠点事業については、昨年から手法をいろいろ変更しています。これまで、公園訪問により、お母さん同士が仲良くなるきっかけづくりを図ってきましたが、時代の流れで公園がふれあいの拠点として使いにくく、昨年度から地域の拠点であるコミュニティセンターの空き室を利用し地域子育て支援センターのプレイルームに近い雰囲気で、玩具を用意し親子に気軽に来ていただける工夫をしております。また、ここから地域子育て支援センターの利用につなげられるようＰＲも始めました。さらに、子どもがいる世帯以外にも地域子育て支援センターを親しんでもらうために囲碁将棋教室を実施し、世代をまたいでふれあいを深めることができるイベントを工夫しています。今年度の利用実績が出ました
ら実態が明らかになりますので、以後の施策に反映して利用者の増加に努めてまいります。

●奥委員
私は市内に知り合いがいない状況で城陽市に嫁いで来て、当時は不安がいっぱいで子育て支援を行っている場所しか頼れる所がありませんでした。私の場合は近くに保育所がありましたが、今は身近に支援を受けられる場が減っているように感じますので、そういう場から地域子育て支援センターにつなげることが大事だと思います。引き続き事業を行ってください。
●上西委員
乳児家庭全戸訪問事業は計画通り実施できていると記載いただいていますが、全戸訪問はクリアできているということでしょうか。出産後は産後うつの心配もありますので、未然防止の観点から実施状況をお聞きしたいです。
●事務局（岡本）乳児家庭全戸訪問事業の実際の訪問者数は減っています。これは、子育て世代包括支援センターができたことにより保健センターでの新生児訪問のＰＲを行なっているためであり、希望があれば新生児訪問を受けた家庭へも乳児訪問も実施していますが、原則として新生児訪問を受けた家庭に乳児訪問もということは行っていません。新生児訪問か乳児訪問かどちらか必ず実施し訪問しています。
●上西委員
新生児訪問か乳児家庭全戸訪問事業のどちらかの実施により全ての家庭を訪問しているのですね。
●事務局（野中）－資料１「第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画～骨子案～」のうち、施策の推進方策について説明－●安藤会長
ありがとうございます。ご意見、ご質問をどうぞ。
●浅井委員
人口が減る一方の話ばかりです。児童数は仕方ないですが、市として全体人口を増やすための案が見えません。
また、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」では、幼稚園も年収 360 万円未満相当世帯が対象になります。そのことが書かれていないので、幼稚園は全ての利用世帯が補助してもらえるように誤解しないでしょうか。

●事務局（富田）保育園利用世帯の副食費は 360 万円未満相当世帯はそもそも免除されていますが、私立幼稚園はその規定がないので、充てさせていただくという意味合いで記載しています。
●浅井委員
幼稚園利用世帯も年収によって対象になりますが、今のままの記載では全員が補助してもらえると誤解しそうです。
●事務局（富田）
記載の仕方を検討します。
●安藤会長
誤解がないような記述をお願いします。人口についての事務局のお考えはいかがでしょうか。
●事務局（吉村）
城陽市の人口対策は、創生総合戦略を策定しています。今後、本市の人口は減少が見込まれますが、様々な手立てを打って７万人の維持を目指しています。しかし、新名神高速道路のインフラ整備をベースとした人口増加策を行っていますが、現時点では人口減少に歯止めがかかっていません。今年度で創生総合戦略の計画期間が終了するので、今年度次期戦略の策定を進めています。また、令和５年には一定のインフラ整備や開発が完了するので、７万人を維持するために踏ん張っていきます。
●安藤会長
宇治市も減っており、隣接市町で人口を取り合わないよう、広域的に人口対策を考える必要がありますね。京都府の方で南部地域で人口が増えるような対策を考えていただけるとありがたいと思います。
●山下委員
幼稚園の在籍児童数は減少傾向で、定員に対して 200 人くらい少なくなっていますね。定員を有効活用できる施策は検討されていますか。
●事務局（富田）
幼稚園は定員に対して児童数が不足しており入園児童数も減少しています。働く保護者の増加や核家族化の進行で保育シフトが起こり保育園の入園児童数の増加と待機児童が生じていますが、幼稚園の入園児童数は定員を下回っています。幼稚園の定員数は公立と私立を合わせた人数となっており、私立では児童確保に向けて様々な努力をされています。また、

公立では公立幼稚園の運営懇話会を開き、様々な意見を参考に今後の運営方法を検討しています。
●浅井委員
定員は認可定員です。入園児童数が減っても部屋は全て使用しており、児童が少ないからといって一部屋に詰め込むことは行いません。
●安藤会長
定員を増加するには手続きが難しいので従来のままの定員が維持されており、現在定員割れが起こって定員の半分程度しか園児が集まっていません。
●石田（實）委員
量の問題と質の問題があります。量の問題では市の人口が変化する中で人口増につながる企業の進出やアウトレットモールの開業、工業団地の整備を視野に入れることが大事です。城陽市では今まで待機児童は生じていなかったのに、急に 100 人近い待機児童が発生した理由を説明いただきましたが、今後まちに働く場所が増えて交通が便利になっていく中で、待機児童の問題はどのように見込んでいきますか。令和６年度までの見通しが極めて大事ですが、提案されている見込量でいいのかどうかはよく検討しないといけませんし、待機児童も市の施策と幼児教育の関係が大事だと思います。
質の問題では、虐待の問題は質を幼稚園や保育園等色々な団体と連携して、子育て全般について妊娠から出産まで幅広い支援策があると思いますが総合的な取組を計画に盛り込んでください。
●事務局（堤）今後５年間の見込み量を算出しますが、市の総合戦略の見直しもありますので、今後の市の人口対策を即次期計画に反映できるかは難しいところです。次期計画では過去の実績を見てニーズ量を見込み様々な取組を展開しますが、それによって人口増加につなげていくのは難しいと考えています。今後上位計画が策定された段階での検討になりますので、今後の人口増加に関わる内容はさらに次の計画のお話になるかと思います。
質の確保については、各保育園や幼稚園で質の向上に取り組まれており、本市も各園の取組をできる限り支援しています。また、市が行う施策としても従来の事業を継続するだけでなく内容を見直して質の向上を図っています。また、虐待の相談件数はずっと伸びています
が、虐待自体が増えているわけではなく、通報の仕方が変わって児童相談所への相談が増えたことや、虐待が疑われる時の通報先が周知され、その結果相談件数が伸びています。確かに悲惨な事件を見聞きしますが、状況が悪くなっているのではなく子どもの見守りの目が増えているということです。市としても児童虐待に関する体制を増やしたいと考えています。

●事務局（吉村）
次期計画の体系案（資料１、39 ページ）をご覧ください。４つのカテゴリーごとに具体的な取組を記載します。各取組の具体的な内容は次回の子ども・子育て会議でお示しします。
ご要望がありました総合的な子育て支援策もこの体系に基づいて記載してまいります。
保育の量の見込みはほぼ 1,700 人台で推移していますが、保育園の定員が 1,485 人であり見込量が実際の定員数を超えています。定員を超える分の枠を確保して各園で保育できるように、定員の範囲内で保育ができる環境を整えていく必要があります。
●上西委員
現行計画を見直して新たに拡充される内容は次回の議案でしょうか。
●事務局（野中）次期計画では「実費徴収に係る補足給付を行う事業」（資料１、54 ページ）を新たに盛り込みました。
●安藤会長
この会議では事務局案の説明を聞き内容を確認するだけでなく、委員のほうから新たな内容を提案いただいてもかまいません。
「幼児の学校教育・保育と小学校教育（義務教育）との円滑な接続（幼保小連携）の取組の推進」（資料１、56 ページ）とありますが、義務教育の主体は誰でしょうか。子どもが教育を受けることは義務ではなく、行政と親に子どもに教育を受けさせる義務があります。本
文中に義務教育という文言も出てきませんし、タイトルから削除してはどうでしょうか。また、見込量は認定こども園も算出していますので、同項目については認定こども園の記載もいるのではないでしょうか。
施策体系のうち「３．子育てに喜びや生きがいを感じるまちづくり」の「⑦生命の大切さや人権についての学習充実」では子どもが権利行使の主体であることも書いてください。また、外国人の児童や保護者の対応の検討が必要です。次期計画では課題の記載にとどまっても、記載があれば、さらに次の計画でこの問題の課題を見落とすことはありません。
●浅井委員
施策体系のうち「１．
「子どもの最善の利益」が実現されるまちづくり」の「⑤障がい児支援施設・サービスの充実」というのはふたば園のことでしょうか。
●事務局（野中）
ふたば園の他に放課後等デイサービスを実施している施設も想定しています。

●浅井委員
ふたば園に入れない子どもが多くなっています。早く対応できると通常の園に戻ることもできますので、現在１施設しかないのであれば地域に障がい児支援施設を増やしてください。
●石田（初）委員
施策体系のうち「３．子育てに喜びや生きがいを感じるまちづくり」の「④ワーク・ライフ・バランスの普及啓発」、「⑤育児休業制度等の普及啓発」とありますが、職場が人手不足のため育児休業が１年未満で仕事に復帰しているのが現状です。企業の責任もありますが、本来育児休業を取れるところを休業期間を切り上げて仕事に復帰している状況では２人目、３人目の出産は難しいです。全国的な問題ですが、行政からどのようにはたらきかけますか。
●事務局（野中）
子ども・子育て支援事業計画は単独計画ではなく、市の諸計画と密接に関係しています。
育児休業については当課が担当できることも多分にありますが、労務に造詣の深い商工観光課や男女共同参画推進の担当課とも連携して取り組みます。
（２）保育所待機児童対策について●事務局（堤）－資料２「保育所の待機児童について」の説明－●安藤会長
国は小規模保育事業所のルールを詳細に決めていません。園庭整備の必要はなく、近くの公園を園庭代わりにしてもいいそうですが、「近く」の距離が測れません。京都府下では片道 10 分の距離と定めています。熱中症の危険がある中で、子どもを 30 分も連れて散歩に行くわけにはいきません。また、小規模保育事業所の対象児童は２歳までですが、３歳になったらどうするのでしょうか。国のルールもはっきりしていません。３歳以降に幼稚園や保育園に入所できるといいですが、行くところがないと保護者は頭が痛いですし、そこを抑えてもらうと安心できますので、細則に加えてください。
３．その他
報告、連絡事項なし
４．閉会