各課の取り組み
石巻地域センター

地域支援課

平成 25 年度石巻地域センターの活動状況について

石巻地域センター
精神保健福祉士

地域支援課
新井

弘美

１．はじめに
石巻地域センターは、平成 24 年４月１日に開設された。これまで、石巻圏域の行政機関や各支援機関と連携を図りながら、被災者や支援者の支援を行ってきた。
石巻市を始め、東部保健福祉事務所圏域における被災地の復興は「目に見えて進んでいる」とは言いがたい。また、民間賃貸借上住宅やプレハブ仮設住宅で生活されている方の中には、生活再建の見通しがないこと、格差の拡大など様々なストレスを抱えている方も多い。このような環境で、アルコール関連問題やストレス障害、認知症関連問題などが表面化している。
こうした被災地で、平成 25 年度に石巻地域センターが実施した活動と今後の取り組
みについて述べたい。
２．平成 25 年度の取り組み（１）地域住民支援
平成 25 年度健康調査フォロー支援①

宮城県と市町村は共同主催という形で、県内の民間賃貸借上住宅入居者及びプレハ
ブ仮設住宅入居者の健康調査を実施した。その結果、個別面接等のフォローが必要な
被災者について、石巻市から依頼があり、訪問による面接を実施した。健康調査フォ
ロー支援の状況は、表１のとおりである。訪問支援を２回以上継続した世帯は、民間賃貸借上住宅で 19 世帯、プレハブ仮設住宅で 33 世帯あった。
表１

石巻市からの依頼による健康調査フォロー支援

県・市町村による
健康調査
初回訪問期間訪問支援した世帯数
継続支援世帯数（再掲）

民間賃貸借上住宅入居者調査

プレハブ仮設住宅入居者調査

平成 24 年度分（平成 24 年

平成 25 年度分

12 月～平成 25 年３月実施） （平成 25 年９月～ 11 月実施）
平成 25 年６月中旬

平成 25 年 12 月中旬～７月下旬～平成 26 年 2 月初旬

131 世帯150 世帯

19 世帯

33 世帯

－ 35 －

②

相談支援
被災住民の相談は、平成 24 年度は管内の様々な各関係機関からの依頼が多かった

が、平成 25 年度は、相談者自身または家族からの直接相談が多かった。また、新規
相談は精神疾患関連、母子関係、アルコール関連問題の相談が増加していた。
今年度の相談支援状況は表２の通りである。
表２

相談種別及び支援方法別相談支援の状況
相談種別

訪

問

面

接

電

話

実人数

延人数

実人数

延人数

実人数

延人数

精神障害

33

56

16

18

21

25

気分障害

19

47

４

４

10

15

アルコール関連

44

112

５

６

７

12

母子関係

19

20

12

19

10

12

家族問題関連

３

８

５

８

１

４

その他

59

85

31

44

24

35

合

177

328

73

99

73

103

計

（平成 25 年４月１日～平成 26 年３月末現在）※この表には、健康調査後の民間賃貸借上住宅・プレハブ仮設住宅住民フォローの支援世帯数は含まれていない。

その他の内訳は、震災トラウマに関連した問題、居住や生活再建に関する問題、認知症、住民トラブルなどである。相談者の中には、医師の面接を希望する方や医師の診察が必要と思われる方がいた。必要に応じて、みやぎ心のケアセンター非常勤医師が面接をしたり、医療機関へ紹介した。
③

普及啓発支援石巻市内地区婦人会の依頼により、地域住民を対象に『傾聴について』の講座を２回実施した。参加者は２回で合計 27 名であった。
参加された方々からは、「人の話を聴くことが苦手だったが、話を聴くポイントが理解できた。
」「人の話を聴くことでその人が元気になれることを知った。
」「必要な時には専門機関に繋ぐことが大切であることなど知ることが出来た。
」「傾聴を身につけて、人の役に立っていきたい。
」という声が聞かれた。
④

地域住民サロン活動

ａ．ここファーム事業
東松島市の農業経営者の協力を得て、野菜や花などを栽培する『ここファーム事業』
を平成 25 年４月から 12 月まで、月２回午前の２時間実施した。実施状況は表３のとおりである。対象者は民間賃貸借上住宅やプレハブ仮設住宅に入居している被災者－ 36 －

である。野菜などを一緒に栽培したり、栽培や収穫後、畑でゴザを敷いてお茶会をして話し合いを持つというように被災者の『交流の場』を提供することを目的とした。
参加された方々は、「昔は家族が集まって農作業したものである。その頃のことを思い出した。ここにきて皆さんと同じことをしていると大家族のようで楽しくやれる。」「嫌なことも忘れ、すっきりして元気になれる。野菜の成長を見るだけで楽しい、
久しぶりに大声で笑った。
」「畑に来て楽しい時間が過ごせ元気になった。私が元気になったことで家族も元気になってきて本当に良かった。
」というような感想を述べられていた。１回の参加者は平均で６名位であった。
表３

ここファーム事業の実施状況
実施期間と時間

実施回数

品種（野菜）、花

延べ参加者数

平成 25 年４月～ 12 月

17 回

かぼちゃ、白菜、玉ねぎ、大

男性

14 名

第２、第４木曜日

根きゅうり、チュ―リップ

女性

98 名

9：30 ～ 11：30など各回とも、お茶会を実施した。12 月は１回のみで、集会所でお茶会を実施した。

ｂ．作品展及び交流会
平成 24 年度に開催した作品展示会では、見学者から「またやってほしい、自分も出したい。
」という意見が多く聞かれ、今年度も民間賃貸借上住宅入居者から作品を募集して『作品展及び交流会』を実施した。
『作品展及び交流会』の実施状況は表４のとおりである。
来場された方からは、「作品を見て元気が出た、頑張ろうと思う。
」「来年度も開催されるのを楽しみにしている。
」「２日間位は開催してほしい。
」「私も作品を出品した
い。」等の意見が聞かれた。お茶っこスペースでは、出展者や見学者などの交流が行われていた。
表４ 『作品展及び交流会』実施状況
日時

平成 26 年３月７日（金） 12：00

場

所

宮城県石巻合同庁舎

展示作品～ 16：00

仮設会議室

陶芸、ちぎり絵、絵画、習字、和紙人形、パッチワーク、布人形（動物等）、
編みぐるみ（毛糸作品）

出展者 14 名

交 流 会

春の寄せ植え及びビーズ（ストラップ作り）体験コーナー

内

ハンドマッサージ、マジックショー、お茶っこスペース

容

来 場 者

85 名

－ 37 －

ｃ．手芸教室
平成 24 年度に開催した『作品展示会及び交流会』の参加者からは、「私も作品を作ってみたい。交流しながら作品作りができる場を作って欲しい。
」という声が多く寄せられ、平成 25 年度には、手芸教室を開催することにした。目的は、作品作りをとおして、民間賃貸借上住宅入居者の交流の場を提供することである。
手芸教室の開催にあたっては、石巻市社会福祉協議会に依頼し、ボランティアとして講師を紹介していただいた。平成 25 年 10 月から平成 26 年３月まで、午前 9 時
30 分から 11 時 30 分の２時間、月１回、合計６回実施した。手芸教室の内容は、ちぎり絵とビーズで、毎月交互に実施した。参加者の延べ人数は、
６回で 33 名であった。
会場は石巻地域センター分室で実施した。
（２）人材育成①

支援者研修会
行政機関や社会福祉協議会等からの依頼により、被災者や障害を抱えた方と直接向き合う機会の多い支援者に対して研修会を開催し講師を務めた。研修内容は、傾聴技法や障害を持った方への関わり方、支援者自身の身体や心を大切にするというセルフケアなどであった。
さらに、県内市町村で子どもの心のケアに従事している、保健師、保育士、養護教諭等を対象として、『子どもの心を聴く』をテーマに講演会を開催した。支援者を対象にした研修会は表５に、講演会は表６に示した。
表５

支援者を対象にした研修会の実施状況

開催地域
石巻市
石巻市
石巻市
石巻市
女川町
大崎市

対

象

者

研

修

内

容

石巻市

聞き上手になるための心と身

保健推進員

体のセルフケア

知的、身体障害者

石巻地域センターの 1 年間の相談員

活動と相談のポイント

石巻市社会支援者自身のメンタルヘルス

福祉協議会職員『自分自身を大切にすること』

石巻市社会ハンディを持った方々との関わ福祉協議会職員

り方と支援者自身のセルフケア

女川町社会福祉協議会職員

支援者自身のセルフケア

大崎市地域活動障害を持つ方への関わり方と支援センター職員

職員のメンタルヘルス－ 38 －

実施回数

参加者数

15 回

252 名

１回

20 名

１回

23 名

１回

16 名

１回

43 名

１回

18 名

表６

支援者を対象にした講演会の実施状況
日時・会場

内

容

対象者

平成 25 年 10 月４日

子どもの心を聴く～効果的なコ

市町村職員

14：00 ～ 16：00

ミュニケーションのために〜

保健師、保育士

イオンシネマ石巻

講師 サンフランシスコ州立大学

養護教諭、教員

名誉教授 田中万里子先生

②

参加者

180 名

など

震災心のケア交流会みやぎ
心のケアに関する啓発活動及び地域の精神保健福祉の向上、また支援者支援も含めて、各関係機関と連携を図り被災者支援等につなげていくことを目的として、『第６回震災心のケア交流会みやぎ in 石巻』を開催した。内容は表７のとおりである。交流会は、各講師に加わっていただき、３つのグループに分かれ、講師を交えた関係者間の交流が図られた。
表７ 『第６回震災心のケア交流会みやぎ in 石巻』の実施状況
日時・会場

内

容

参加者数

25 年 11 月 27 日（水） １）シンポジウム『被災者支援のこれから』
14：30 ～ 17：30

シンポジスト 高橋幸男氏、森川すいめい氏

石巻グランドホテル

今野和則氏

82 名

２）交流会

（３）支援者支援①

支援者面接
東日本大震災にともなう社会福祉協議会職員健康調査の結果にもとづき、石巻市社会福祉協議会からの依頼で、社会福祉協議会全職員を対象とした個別面接を実施した。
対象職員数は 177 名であった。面接内容を分類すると、『特に何もない』が約 60％で最も多かったが、『眠れない』『気分の落ち込みがある』『イライラする』という職員が、それぞれ約 10％ずついた。
②

仮設エリアミーティングなどでの助言
行政機関、社会福祉協議会、地域包括支援センター、看護協会、障害者相談支援事

業所、職能団体等が参集しての仮設エリア支援ミーティングに出席し、入居者の抱えている問題ごとに関わり方の助言をしたり、その方にとっての適切な支援機関を紹介した。
また、石巻市役所、看護協会、地域包括支援センター等で行われた事例検討会に出－ 39 －

席し、スーパーバイズ等を随時行った。
③

乳幼児健診支援石巻市総合支所で実施している乳幼児健診に、依頼にもとづいて保健師や臨床心理士を派遣した。支援回数は、牡鹿総合支所が５回、河北総合支所が 12 回であった。
健診後に、保健師とカンファレンスを行い、母と子の心のケアについて助言するとともに、継続支援が必要な方の相談にあたった。
④

アルコール関連支援
アルコール問題の相談件数は増加しており、平成 25 年度は、行政機関も含め各支

援団体と連携しながら、アルコール依存症についての普及啓発と地域のなかで支えていくためのネットワークの構築に努めた。
ａ．地域住民研修会
石巻市、仮設大橋自治会、石巻市社会福祉協議会、宮城県看護協会、開成仮診療所と連携し、日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会（以下『ASW 協会』という。
）会員を講師に招いて、仮設入居者に対しての研修会を実施した。実施状況については表８のとおりである。第２回研修会では、石巻市、石巻市仮設住宅自治連合
推進会と連携して、東北会病院石川院長を講師に招いて研修会を行い、アルコール問
題についての普及啓発に努めた。
表８

地域住民を対象としたアルコール研修会
日時・場所

内

容

参加者

平成 25 年８月 28 日（水） アルコールのことを知ろう会

仮設入居者、社

18：30 ～ 19：30～アルコールとの上手な付き合い方～会 福 祉 協議 会・

大橋団地集会場

講師

仮設支援担当者

杉山病院

ASW

佐藤光幸氏

等
平成 25 年 10 月18日
（金） アルコールとの上手な付き合い方
18：30 ～ 20：00

講師

石巻専修大学 4102 教室

東北会病院

45 名

仮設自治会関係者、社会福祉協

院長

石川

達先生

議会・仮設支援担当者等 53 名

ｂ．支援者研修会
東北会病院と連携してアルコール関連問題について支援者への研修会を実施した。
内容等は表９のとおりである。

－ 40 －

表９

支援者に対するアルコール研修会日時

平成 25 年

内容対象者

アルコール依存症への対応とチームケア

５月 28 日（火） 講師

東北会病院

受講者

ニチイケアセ

地域支援課

ンター職員

36 名

鈴木俊博氏、三浦敦子氏
平成 25 年

アルコール関連問題の基本と支援員の関わり

６月 25 日（火） 講師

東北会病院

石巻市社会福

地域支援課

祉協議会蛇田

鈴木俊博氏、三浦敦子氏

地区担当職員

24 名

また、平成 25 年１月から１月に１回ずつ、石巻市健康推進課、開成仮診療所と共催して、アルコール関連問題についての研修会を開催した。研修会の内容は表 10 に示した。対象は石巻市社会福祉協議会仮設支援担当職員や医療機関職員、各支援機関
職員で、合計８回開催した。
表 10

支援者を対象としたアルコール研修連続講座

開催月日

内

容

講

師

第４回

・地域での連携づくり

NPO 法人リカバリー

平成 25 年４月

・事例検討

ASW 協会 大嶋 栄子氏

第５回

・アルコール問題への地域

リカバリハウスいちご

平成 25 年５月

での援助（地域でどのよ

ASW 協会 佐古江利子氏

うに支えるか）

参加者
25 名

41 名

・事例検討
第６回
平成 25 年 11 月

・アルコール関連問題についてASW 協会 岡崎 直人氏
ASW 協会 岡田 澄恵氏
62 名・『わかりやすくアルコール関連問題を市民とともに考える』
第７回
平成 25 年 12 月

・アルコール家族支援についてASW 協会 岡崎 直人氏
ASW 協会 岡田 澄恵氏

・演習 問題を抱えた家族に

54 名

どのような支援をするか
第８回
平成 26 年１月

・地域にアルコール問題を伝えるスキル
・演習

ASW 協会 岡崎 直人氏
ASW 協会 岡田 澄恵氏

飲酒問題のある人

36 名への関わり方
※第 1 回～３回は、平成 24 年度に実施した。

－ 41 －

３．25 年度の活動を振り返って
石巻地域センターでは、管轄内の行政機関や各支援機関等と連携を図りながら支援活動を行ってきた。地域の支援会議に出席し、情報を共有しながら、必要な場合には関係機関と共に様々な問題を抱えた方々の事例検討会を実施した。特にプレハブ仮設住宅に入居されている方々の生活を見守りながら支えている社会福祉協議会・仮設支援員は、支援の展開を繋ぐという重要な部分を担っており、社会福祉協議会とはより連携を図りながら地域のネットワークづくりに力を入れてきた。
また、アルコール関連問題については、関係機関はもとより、専門治療機関である東北会病院の地域支援課、地域の精神科病院であるこだまホスピタルの地域連携室、精神科クリニックと連携を図るとともに、石巻赤十字病院地域連携室及び内科医院の協力を得て、アルコール問題を抱えた方、その家族の支援に力を入れてきた。また、支援を行っている方々への支援も行いながら、地域で支えていくための機動力のあるネットワークの構築に努めた。
４．課題と今後の取り組みについて
災害公営住宅の完成など、今後目に見える復興が少しずつ拡大していくであろうが、復興の格差が広がっているという問題がある。アルコール関連問題、認知症関連問題、
ストレス関連障害、孤立化、住民トラブル等の問題は更に増加していくことが予想される。
相談を受けたときの個別支援に力を注いでいくことは言うまでもないが、これまで実施してきた手芸教室やここファーム事業を継続して、被災住民の孤立化防止、交流の促進を進展させていきたい。
いままで、行政機関も含め各機関と顔の見える関係を築いてきたことにより、直接地
域住民を支援されている仮設支援員、ヘルパー職員、まもりーぶ職員、相談支援事業所
職員等から『精神疾患に関する研修会・個別支援会議・傾聴講座等』に関する研修会の依頼が多く寄せられ、各機関の役割分担や連携が円滑に行われつつあり、徐々にではあるが地域の精神保健福祉の底上げに繋がる活動を推し進めてきた。子どもへの支援については、平成 26 年度も関係機関職員を対象とした研修会を継続、個別支援にあたっては関係機関と良い関係を築いていく。
アルコール関連問題に対しても、
例えば男性の調理教室を通して『お酒を減らそう会』等を企画して、アルコールに関する知識の普及や啓発活動を進めていくことが必要であると考えている。
アルコール問題や認知症関連問題も含め様々な問題に対して支援を展開するうえでは、今まで以上に行政機関や各支援機関との連携を密にしていく必要がある。特に社会福祉協議会や医療機関との連携は重要であると考えている。
また、石巻地域センターでは月１回、女川町や東松島市、石巻市等に出向している職員も含めた所属職員全員が出席する会議や研修会を開催してきた。この会議で石巻圏域－ 42 －

の支援状況や業務内容の検討、課題や今後の方向性等を討議してきた。今後も、石巻地域センター所属職員一体となって石巻圏域の課題等を検討しながらより良い支援につなげていきたい。
大震災はそれぞれの地域、人々に多大な被害を与え大きな爪痕を残した。そのことを踏まえ、被災者や支援関係者との対応には、『話を真剣に聴くこと、気持ちを共感し尊重すること』を基本に、謙虚な気持ちで被災された方々に寄り添い支援していきたい。
さらに、地域に即した小さな機動力のあるネットワークの構築と、地域の精神保健福祉の向上に努めていきたいと考えている。

－ 43 －

石巻市被災者健康支援事業における作業療法士の役割

石巻地域センター

石巻市出向

作業療法士

久保田美代子

１．はじめに
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災（以下『震災』という。
）発災から３年が経過した。未だ石巻市内の応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅と民間賃貸借上住宅を示す）には
２万３千人あまりの方々が入居されている（平成 26 年３月末現在）。筆者がみやぎ心のケアセンターから出向している石巻市では応急仮設住宅に居住されている方々の災害
公営住宅移行を前に高齢化による要支援・要介護者の増加、中高齢者のアルコール関連問題、孤独・孤立・コミュニティ崩壊による認知症の増加などの様々な問題が浮上している。本稿では筆者が平成 25 年度に取り組んだ主な支援活動と課題について報告する。
２．石巻市震災復興基本計画における作業療法士の役割
石巻市震災復興基本計画は平成 24 年 12 月に策定された。
『市民の不安を解消し、これまでの暮らしを取り戻す（施策大綱２）』を掲げ、石巻市健康推進課では被災者の健康支援として（１）
被災者の健康支援事業の実施、（２）
生活不活発病予防事業の実施、（３）
心のケア事業の実施、（４）生活習慣病重症化予防事業の実施、（５）栄養・食生活支援事業の実施、（６）口腔のケアの対策をおこなってきた。筆者は健康推進課成人保健グ
ループ（以下『成人保健Ｇ』という。
）と精神保健グループ（以下『精神保健Ｇ』という。
）
が展開する被災者の健康支援事業に関わっている。石巻市応急仮設住宅等における被災者の健康支援と各機関の役割を図１に示す。
（１）石巻市リハビリテーション支援事業（宮城県震災復興基金事業

健康支援事業）

成人保健Ｇは平成 23 年 11 月から宮城県震災復興基金事業であるリハビリテーション支援事業（以下『リハ支援事業』という。
）の施行に関わっている。リハ支援事業の流れを図２に示す。石巻本庁エリア９地区および６総合支所エリアを事業実施法人
８事業所に振り分け、リハビリテーション専門職（以下『リハ専門職』という。）による住環境の整備を含む戸別訪問による指導・相談、リハビリ相談会の開催を依頼している。平成 25 年度リハ支援事業における筆者の役割は、平成 24 年度から戸別訪問でフォローアップしていた介護保険サービスにつながらない整形疾患、虚弱、認知症の疑い、うつ・パニック障害等の精神疾患、閉じこもり等の対象者を新規にリハ支
援事業に参画した事業実施法人リハ専門職へ引き継ぐことであった。しかし、認知症の周辺症状が疑われた高齢独居のハイリスクケースに関しては、担当保健師から戸別訪問による支援継続の依頼を受けたため、保健師や栄養士とケースへの支援体制を構－ 44 －

築しながら、保健コーディネーターによる健康相談会参加への勧誘やリハ専門職による戸別訪問での運動指導、訪問支援員による見守りで切れ目のない支援を続けた。関係機関が参集する月１回のエリアミーティングで支援体制の見直しをおこなった結果、１年後に地域包括支援センターとつながり、ケースは通所型の介護保険サービスを利用する運びとなった。当初より専門病院での早期治療を視野に入れて支援体制の構築に努めていたが、ケースはもとより別居家族の同意を得ることが難しかったため、専門病院での治療を受けるまでに至らず、今後は入所型の介護保険サービスを利用す
る方向で支援が進んでいる。
宮城県は震災による被災者の健康状態の悪化を予防するため、リハ支援事業を宮城県地域支え合い体制づくり事業として位置づけた。成人保健Ｇは地域包括支援セン
ターと協議し、地域コミュニティが欠如した環境下で起こりうる生活不活発病や介護予防への対応として、平成 25 年度は地域包括支援センターが開催する介護予防教室と連携してリハ支援事業を実施することを計画した。地域コミュニティの再生が課題となっている津波被災エリアの住民を対象にした介護予防教室とリハ支援事業の事業内容でもあるリハビリ相談会のコラボレーション企画を地域包括支援センターとリハ専門職間でコーディネートすることが筆者の役割となった。今後は住民主体の運動教室の開催に向けてコーディネートをおこなうことになる。
（２）石巻市生活不活発病予防事業（ゆいっこプロジェクト）
平成 23 年８月から市内の応急仮設住宅等において、生活不活発病リスク者の検出および予防活動を通して仮設住宅におけるコミュニティ形成を図ることを目的とした
石巻仮設住宅ゆいっこプロジェクトが始まった。主な内容としては①石巻赤十字病院医師および検診合同チームによる深部静脈血栓エコー検診（以下『ＤＶＴ』という。）、②ＮＰＯ法人健康応援わくわく元気ネットによる集団運動指導、③リハ専門職
による生活不活発病リスク者の検出、体力測定、リハビリ相談である。開始当初からの検診対象である『活動性の低い中高齢者』『失業・休職者』『独居者』に加え、平成24 年度からは津波被災エリアに居住する被災住民を追加、平成 25 年度は民間賃貸借
上住宅入居者と前年度ＤＶＴ陽性者を対象に追加して被災者の健康支援をおこなっている。また運動機能の見極めや運動に対する意識づけのため、リハ支援事業のリハビ
リ相談会を平成 25 年度ゆいっこプロジェクトの事業内容に組み入れることになった。
筆者は事業の企画から運営、前年度ＤＶＴ陽性者の健康状態の追跡、調査等を担当している。
石巻市のＤＶＴ陽性率は非被災地のそれに比べ依然高い状況にある。ＤＶＴ陽性率の高さは震災後の避難所での生活と生活習慣が影響していると考えられることから、
平成 26 年度においては震災復興事業計画および健康増進計画の一環である生活習慣病重症化予防事業の内容を絡めて事業が継続されることになった。

－ 45 －

（３）心のケア事業
筆者は平成 24 年度から精神保健Ｇが進める高次脳機能障害当事者および家族会『かもめの会』自主活動推進化への支援に協力している。精神保健Ｇは平成 20 年度から石巻市在住の高次脳機能障害当事者および家族に学習会や交流会を企画し、『かもめの会』の活動支援を続けてきた。平成 25 年度は当事者と家族が共通の趣味を持ち、実践し、絆をより一層太いものにしていきたいという『かもめの会』の思いを受け、
精神保健Ｇと『かもめの会』協働によるハンドベル演奏会をおよそ 30 名の観客を前に実現させた。今後は更に自主活動化を推進するため、『かもめの会』への活動支援が継続される。
３．石巻地域センターとの連携
被災者のアルコール依存はいたる地域で問題となっているが、石巻市においても例外ではない。中高齢者のアルコール多飲者の多くが多量飲酒による身体の病気に罹患し、不眠、イライラ感、時には物忘れの症状を訴えながら不安の中で生活されている。石巻
地域センターは健康推進課や各機関と連携してアルコール関連問題に力を入れており、今後は連携をより強化し、早期にアルコール専門治療へつなげることが課題である。また石巻地域センターは健康推進課からの依頼を受けて、被災された方を対象とした『健康と生活に関する調査』において心の健康に問題があるハイリスクケースの支援をおこなっている。心の問題を抱えている方の中には身体にも問題を抱えている方がおり、リハ専門職の介入が必要な場合には、筆者が石巻地域センターからの依頼を受け、相談支援をおこなっている。
４．おわりに支援開始当初から健康推進課が展開する健康支援事業の中で支援活動を続けてきた。
平成 23 年度に石巻市が実施した高齢者の生活機能リスク分析（アンケート調査より）によると、一般高齢者について生活機能項目別のリスク該当者割合を国の数値と比較してみると、『閉じこもり』『転倒』『認知症』の３つの項目において、全国水準を上回っていた１）。石巻市では震災より、応急仮設住宅への入居や高台に移転するなどで以前からあった地域コミュニティが崩壊したため、認知症についての相談が増加している。また、以前であれば地域住民の声掛けや見守りのもと、まだ地域で暮らしていけそうな独居高齢者も財産管理等で第三者の支援を必要とする人が増えている。このように認知症に関する相談が増加傾向にあることから、今後は介護保険担当や地域包括支援センターと連携して健康支援事業を進めていくことや認知症予防の観点から継続した介護予防教室の実施、認知症支援体制をより強固なものにしていくことが課題であるといえる。
被災者の健康支援事業の対象は応急仮設住宅入居者から津波被災エリアの居住者と拡がり、今後は災害公営住宅入居者に対する支援が必要となってくることが予想される。

－ 46 －

専門的視点から身体と心の問題を見極め、早期に健康支援事業につなげることが筆者の役割といえる。
参考文献
１）改訂版
第２章

石巻市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画【平成 24 年度～ 26 年度】
高齢者を取り巻く現状と将来像 7-23

－ 47 －

保
健
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

 

宮
城
県
看
護
協
会



－ 48 －



キ
ャ
ン
ナ
ス
東
北



図１  石巻市応急仮設住宅等における被災者の健康支援と各機関の役割

社会福祉協議会 ［訪問支援員 地域福祉コーディネーター エリア主任］

みやぎ心のケアセンター 石巻地域センター
からころステーション〔心のサポート拠点事業〕

アルコール関連問題相談事業
日本$6:協会派遣・支援者研修

 

精
神
保
健
福
祉
士
作
業
療
法
士

 

エリアミーティング
関係機関との連絡・調整●被災者の健康調査
●健康相談会
●戸別訪問

歯
科
衛
生
士
 

●心の相談会
●メンタルヘルス講演会
●傾聴ボランティアの養成
●傾聴ボランティアによるサロンへの支援
●高次脳機能障害当事者・家族会支援
●戸別訪問

心のケア事業●健康相談会
●健康教室
●特定健診等の受診勧奨
●保健指導

栄
養
士

保
健
師

生活習慣病重症化予防事業

 

被災者の健康支援事業

●お口の健康相談会
●栄養個別相談
●栄養相談会

栄養・食生活支援事業
口腔のケア対策

健
康
推
進
課

 

石
巻
市
立
開
成
仮
診
療
所

ゆいっこプロジェクトチーム
石巻赤十字病院
わくわく元気ネット
リハビリテーション支援事業
宮城県作業療法士会㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 戸別訪問・リハビリ相談会㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌
〔宮城県健康支援事業〕
〔震災復興基金事業〕

事業実施法人等  ８事業所  㻌㻌

生活不活発病予防事業
（ゆいっこプロジェクト）

生活不活発病予防事業

定期的な運動教室
スクエアステップ事業
ダンベルリーダー

遊びリテーション事業

健康増進計画基本理念 「一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまちづくり」

震災復興基本計画施策大綱２「市民の不安を解消し、これまでの生活を取り戻す」

 

－ 49 －
実施報告書
相談会名簿

リハビリ支援事業所

関係機関への報告・相談
情報提供

・外出が少なく、心配な方
・体力が低下してきており、 リハビリ専門職の指導を 受けたい方

保健コーディネーター
戸別訪問・健康相談会

図２ 石巻市リハビリテーション支援事業の流れ

基本調査票
戸別訪問記録
戸別訪問名簿

集団に参加困難な方

リハ専門職による戸別訪問相談

基本調査票による評価
自立に向けた運動・作業プログラム
住環境整備・福祉用具の相談・指導Ｈ年度リハビリ支援事業

バリアフリー化対象で身の回りの行為が不自由になってきた方㻌 㻌 地区担当の保健師への報告（書類提出）

㻌

生活不活発病予防事業
（ゆいっこプロジェクト）
・ＤＶＴ陽性の方
・体力が低下してきており、 リハビリ専門職の指導を 受けたい方
集団に参加可能な方
リハ専門職によるリハビリ相談会
体力測定による運動機能の評価
自立に向けた運動・作業プログラム
住環境整備・福祉用具の相談・指導

地域包括支援センター
・既存のサービスにつなが らない方     ・介護保険非該当の方
・介護予防教室対象の方

エリアミーティングでニーズを整理（地区担当保健師・関係機関・リハビリ専門職）


平成 25 年度女川町での取り組みと今後の課題

石巻地域センター
精神保健福祉士

女川町出向
嵐

朋子

１．はじめに我々が女川町で活動させてもらうようになってから今年で３年目になる。平成 25 年度からあらたに精神保健福祉士１名が増員となり、２名体制となった活動の振り返りを行うとともに、平成 26 年度に向けた課題を述べたい。
２．女川町の抱える課題
発災から間もない平成 24 年度に比して、平成 25 年度はプレハブ仮設住宅・民間賃
貸借上住宅での生活が主となり、生活再建にまつわる諸課題が浮き彫りになってきた。
以下、平成 25 年度に判明した女川町における活動のバックグラウンドとなる数値で代表的なものを表１に示した。
表１

女川町における震災後の特徴
項目
人口減少率

要支援・介護認定者数
プレハブ仮設住宅世帯
民間賃貸借上住宅世帯

数値
10,016 人⇒ 7,461 人
減少率 25.5％
381 人⇒ 535 人
増加率約 40.4％
1,194 世帯2,839 人564 世帯比較年月日
H23 年２月末～ H26 年１月末
H23 年２月末～ H25 年９月末
H25 年 11 月現在
H25 年 11 月現在

上記のような状況を背景に、本来２年を目途とするプレハブ仮設住宅・民間賃貸借上住宅での生活が先々の見通しも立たないまま、平成 25 年度においても、さらには平成
26 年度においても継続される見通しである。このことは、町民の不活発な生活や人口流出を加速させ、疾病への罹患や要介護状態への進行をもたらし、コミュニティーの維持をも難しくさせる要因となっている。また、生活・交通インフラの整備も遅れており、震災で失った町民生活の足も改善するに至っていない。こうしたことが、町民の孤立化・
孤独化に拍車をかけ、比例するようにアルコール問題や精神疾患への罹患・認知症の進行などが顕在化している。また、被災町民の終の棲家となる災害公営住宅は、平成 25
年度末に 200 世帯分が完成するのみで、平成 26 年度は目途がたっていない現状である。

－ 50 －

３．住民支援
先に述べたように平成 25 年度は、出向者２名体制となり訪問支援件数が約 1.5 倍
に伸びた
（表２）
。
また、
保健センタースタッ
フや仮設支援員との同行訪問が増え、個別表２

年度ごとの延べ訪問支援件数

H24 年度

191 件

H25 年度

268 件

支援をチームで行う形となったのと同時に総訪問件数に内包しているが、受診同行訪問の件数は５件から 42 件と増えている。支
援内容としては、断酒・節酒指導、孤立化防止、精神科医師同伴による医学的アプロー
チ、精神変調への介入、精神疾患を抱えた方の見守りなどが主なものとなっている。
上記のような支援を平成 24 年度・平成 25 年度と行ってきたが、その結果として支援が密に入っている世帯と全く入っていない世帯の二極化が起こった。平成 26 年度には、これまで支援が入っていない世帯についてマッピング等の手段を用い、実態把握を行っていく方向で調整している。こうした取り組みを通じ、支援が必要な状況であるにも関わらず介入できていないのかあるいは現状、支援を必要としない世帯なのかを明確にしていきたいと考えている。他方、平成 26 年３月末に災害公営住宅へ 200 世帯の転居が始まり、それに伴って一部の仮設エリアでは住民の流入出が起こり、コミュニティー
の再編に対する新たな支援体制が求められている。
個別の課題としては、アルコールの課題への対応件数が増えている。仮設住宅という集合住宅化したことによる住民同士の可視化が起こり、アルコール問題の顕在化をもたらしている面もあるが、明らかに震災体験や仮設住宅での不活発な生活に起因している住民も多く、個別支援及び女川町地域医療センターとの連携による断酒・節酒指導とともに地域でアルコール問題を解決できる働きかけも必要となってきている。
また、その他にも以下の取り組みを保健センターのスタッフとともに行い住民支援に協力してきた。
尚、詳細については紙面の都合上割愛する。
・民間賃貸借上住宅等入居者健康調査後のハイリスク者フォロー
・健康を考える町民のつどいでのメンタルヘルス相談窓口の設置
・健診結果説明会に同席し、身体データや問診票をもとにフォロー
・『みなし仮設（民間賃貸借上住宅）等入居者交流会』への協力（仙台市・利府町・大崎市・石巻市・東松島市で開催）
・災害 FM への出演（住民へのメンタルヘルスに関する普及啓発）
４．支援者支援みやぎ心のケアセンターで女川町に常駐するようになったのが平成 24 年４月だが、翌月から女川町役場職員のメンタルヘルス推進の依頼を受けた。そこで、衛生管理者と相談の上、役場職員に向けた普及啓発活動を現在も継続して実施している。具体的には、－ 51 －

隔週で心身の健康に役立つアドバイスを載せた『はあと通信』を発行し、発行しない週には『はあとサロン』と銘打って、水曜日 16 時～ 18 時にメンタルヘルス窓口を開設している。その他にも随時メールで相談を受け付けられるよう、メールアドレスも提示している。また女川町では、健康診断の際に全職員に疲労蓄積度自己診断チェックリス
ト（中央労働災害防止協会作成）に独自のアレンジを加えたものに記載することを義務付けている。チェックリストは、我々が健診結果と併せて内容を確認させてもらい、産業医による面接の要不要を判断し、必要な方へは後日産業医との面接が行われる。その場には同席をさせてもらい、メンタル面の健康についてアドバイスさせていただく取り組みを、平成 24 年度 25 年度と継続しており、平成 26 年度も同じように行われるものと考えている。
平成 25 年度には、宮城県東部保健福祉事務所より依頼を受け、アルコール関連問題の支援についての、支援者向け講話を２回シリーズで行っている。講話を行ってみると、地域での介入方法や関わっているケースの振り返りに対するアドバイザーなど、今後学んでいただく課題や支援体制のあり方が浮き彫りになった。現時点で平成 26 年度も継続したいとの事務所側の意向があるが、詳細については未定である。
個別の支援者支援としては、保健センタースタッフのみならず、仮設支援員、地域包括支援センタースタッフ、きらら女川（就労継続支援 B 型事業所）スタッフ等に対して、個別面談を随時行っている。このことは、行政間・官民の人的・物的資源が有機的に結びつき、住民支援体制の実効性を向上させていく意味合いも持っていることを意識しながら行っている。
５．エリア会議
女川町では、町全体を７つのエリアに分け、全てのエリアに支援担当者を配置している。担当者の内訳は、仮設支援員、地域包括支援センター、女川町地域医療センターリ
ハビリスタッフ、役場介護保険係、社会福祉協議会である。それらの担当者と一緒に、
我々も月１回開かれるエリア会議に参加し、個別住民支援や地域全体の動向などについて話し合いを行っている。当然のことながら、各エリアで抱えている問題は異なっており、それらを各専門職間で共有することにより、１人の人に対して多面的アプローチが可能となる。平成 24 年度は、みやぎ心のケアセンターとしてエリアを担当するという形は取られておらず、ケースが挙がってくるとまず保健センターへ相談が来ていた。しかし、平成 25 年度にはエリアを担当させてもらうようになり、ケースの相談がダイレ
クトに仮設支援員から挙がってくるようになった。
このことにより、ケース対応のスピードが上がったと感じている。
平成 24 年 12 月頃からは、通常のエリア会議とは別に、エリア会議検討会を行っている。これは、平成 25 年３月末から災害公営住宅への入居が始まり、住民の転入出が発生するため、エリアが再編されるところも多く、今後のエリア支援のあり方について、－ 52 －

保健センタースタッフ全員で協議する目的で行われている。そしてこのエリア会議検討
会は、震災後の特別な支援体制が組まれている現状が永続的なものではなく、いずれは自主的な自治活動へ移行していかなければならない変化に対応するための側面も持ち合わせている。よって、今後も月１回継続していくものである。
６．課題
上記エリア会議の中でも触れたが、平成 26 年４月には災害公営住宅への入居が開始となる。それに伴って、平成 26 年４月からは自治会長・副会長のどちらも災害公営住宅へ入居するため、自治会組織の再編を求められるエリアがある。そのエリアでは、一旦自治会組織が機能しない期間が発生することは避けられない。自治会が機能しないという事は、エリアとして何か問題が発生したときに誰に相談すれば良いのか分からないという事態が発生するということであり、住民にとっての不安要素となってしまう。
そこで、自治会機能が休止している時期に、いかにフォローできるかが課題となる。
また、別のエリアでは２人の仮設支援員のうち１人が退職し、もう１人は別のエリアへ異動してしまうため、仮設支援員が全くの新人となってしまうエリアもある。支援員が入れ替えになることで、住民は“また一から説明しなければならないのか？”という不安を抱くことがあり得る。また、支援員にとっても初めてのエリアを担当するという事は、どのような住民がいて、どのような課題が存在しているのかが分からない中で支援を開始するということであり、負担が大きい。そこで、これまで以上に支援員との連携を密にし、情報共有を図ることで、住民が安心して相談できるようにし、併せて支援員の負担を軽減することが求められてくると考えている。
個別訪問支援に関しては、これまでみやぎ心のケアセンター非常勤医師の派遣は月１回半日であったが、地域のニーズに十分対応するため、月１回全日の派遣体制を整え、より医学的アプローチが可能になるのと同時に、保健センターや地域包括支援センター
スタッフにも活用範囲を広げてもらえるものと考えている。
７．おわりに
震災後３年という時間が経過し、徐々にではあるが復興が進んできている。しかし復興が進むと同時にいわゆる“格差”（早々に自宅を再建し、仮設住宅を出ている住民がいる一方で、災害公営住宅の抽選に外れ、次の災害公営住宅の入居の目途が立たない住民がいる等）を実感させられる場面も見受けられるようになっていることも事実である。
また、高齢の方からは「このまま仮設で人生を終えるのだろうか」という切実な声も聞かれる。
例えいかんともしがたい事実を突きつけられて心を揺さぶられているとしても、揺さぶられている気持ちに寄り添い、その人なりの答えのようなものを見つけていく道
程をともに歩んでいくことのできる支援者でありたいと考えている。

－ 53 －

平成 25 年度

東松島市での活動を振り返って

石巻地域センター
精神保健福祉士

東松島市出向
荒井祐子

１．東松島市について（１）東松島市の状況
みやぎ心のケアセンターでは東松島市のニーズを受けて、平成 24 年度から同市に出向職員を配置している。その活動を報告するにあたり、はじめに東松島市について述べたい。人口や被災状況等は表１の通りである。

表１

東松島市の人口と震災関連の状況
発災当時

現在（H26.3.1）

人口43,142 人（H23.3.1） 40,193 人（△ 2,949 人）

世帯数

15,080 世帯

14,904 世帯（△ 176 世帯）
全壊 5,514 戸（うち流出 1,264 戸）

被災状況

大規模半壊 3,059 戸、半壊 2,500 戸
一部損壊 3,506 戸
合計 14,579 戸（全世帯の 97％）
死亡者

1,109 人（うち震災関連死 65 人）

行方不明者

25 人

プレハブ仮設住宅

29 か所

1,753 戸29 か所

1,437 戸（3,365 人）

入居率 82.0％
民間賃貸借上住宅
災害公営住宅1,312 戸（H23.11.4） 704 戸（1,966 人）
16 か所 1,010 戸計画
平成 26 年４月～入居可能

集団移転促進事業

５か所

254 戸

７団地

1,288 戸（民間住宅等 717 戸 災害公営住宅 571 戸）＊東松島市ホームページのデータに基づき作成（プレハブ仮設住宅、民間賃貸借上住宅については宮城県ホームページのデータに基づき作成）－ 54 －

（２）東松島市の主な災害
東松島市はこれまでも大きな災害に見舞われている。がれき処理など発災後の対応には、その経験が活かされている。主な災害を以下に示す。
表２

東松島市の主な災害
発生年月日

災害名

規模・被害状況

昭和 53 年６月 12 日

宮城県沖地震平成 15 年７月 26 日

宮城県北部地震

平成 23 年３月 11 日

東日本大震災

Ｍ 7.4
Ｍ 6.4

家屋被害 8,602 棟
負傷者 675 人＊

Ｍ 9.0＊旧矢本町、旧鳴瀬町合わせた被害。平成 17 年に２町が合併し東松島市となる。

（３）東松島市の職員体制
東松島市保健福祉部の体制は以下のようになっており、出向職員は障害福祉班に配置され、市保健師、宮城復興局派遣職員と共に震災後の心のケアに携わっている。
東松島市保健福祉部

福祉課

福祉総務班
障害福祉班

震災後心のケア担当

子育て支援課

生活保護班

東松島市出向３名

健康推進課

高齢介護班

宮城復興局派遣職員１名（４）東松島市復興まちづくり計画（平成 23 年 12 月策定）
東松島市復興まちづくり計画基本方針４項目のうち、“２．支え合って安心して暮らせるまちづくり”の中に『被災者の健康相談、心のケア』が位置づけられている。
２．今年度取り組んできた活動（１）地域住民支援①

個別支援
平成 25 年度は、電話相談 1,079 件、来所相談 173 件、訪問相談 882 件の合計 2,134

件の個別支援を行った（出向職員担当分、宮城復興局派遣職員分を含む）。今年度の個別支援状況は以下の通りである。
ａ．前年度からの震災後心のケアケースフォロー継続
平成 24 年度から継続しているケースに個別支援を行った。
ｂ．健康調査フォロー（東松島市では自殺予防対策事業の中に位置づけられている）
プレハブ仮設住宅入居者、民間賃貸借上住宅入居者への健康調査の他、市の特定健－ 55 －

診においてこころの健康アンケートスクリーニングを行い、そのフォローを行った
（表
３、４）
。
表３

健康調査フォロー状況
配布

プレハブ 24 年度
仮設住宅
１）

25 年度

民間賃貸借上住宅２）（24 年度）

回収
（回収率）

K6 ４）

フォロー
対象

不 眠 ＋ 通 精神疾患で院 な し ＋ 治療中断
相談相手なし

朝 or 昼
から飲酒

１年前より
体重
10kg 減５）

1,672 655 世帯 87 件
世帯 （39.2％）

17 件

６件

１件

42 件

21 件

1,498 405 世帯 61 件
世帯 （27.0％）

17 件

４件

２件

25 件

13 件

945
世帯

14 件

２件

４件

17 件

17 件

675 世帯 54 件３）（71.4％）

１） プレハブ仮設住宅入居者健康調査二次フォロー（宮城県『健康と生活に関する調査表』）
２） 民間賃貸借上住宅入居者健康調査二次フォロー（宮城県『健康と生活に関する調査表』）
３） うち 16 件は転出により他市町村へ依頼
４） 不安・抑うつ症状を測定する指標
５） 平成 24 年度に関しては、震災前より体重減少があったもの

表４

特定健診こころの健康アンケートスクリーニングフォロー状況
配布

特定健診６）（25 年度）

約 14,000 件

回収
（回収率）

フォロー
対象

4,122 件 356 件（29.4％）K6

飲酒 CAGE
２項目以上
or 迎え酒

相談希望

44 件

127 件

185 件

６） 特定健診こころの健康アンケートスクリーニングおよび二次フォロー（東松島市『こころの健康についてのアンケート』）＊ 重複ありｃ．その他の対応ケース
上記の他、精神疾患、引きこもり、高齢者など様々なケースに対応した。
②

他機関との連携による支援
受診同行、ケース検討会、ケア会議等に参加し、他機関と連携を行った。

（２）支援者支援（事業への協力）①

アルコール対策の強化

ａ．予防的介入のための連携の強化：健康推進課と連携した個別支援の模索
ｂ．回復のための繫がりの場の設置：自助グループ立ち上げの準備
ｃ．支援基準・台帳の整備：リスク基準を作成し、重症度に応じた支援を展開する試み－ 56 －

②

定例ミーティング
アルコール対策以外にも、市保健師との定例ミーティングで事業の検討実施に協力した。
（３）その他
データ入力、記録整理、その他事務作業への協力などを行った。
３．活動を通して考えたこと
昨年度は震災後の心のケアが主な業務で、市保健師の補助的役割だった。今年度は市の異動により体制が変化し、障害福祉班がチームとして再出発の落ち着かない中、震災
後心のケアに加えて精神障がいや引きこもりのケース対応など市保健師に近い役割を担うこととなった。継続して入った出向職員が、異動時のつなぎとして協力できたと言えるかもしれない。一方で出向職員は、日々変化する現地状況とニーズをつかむ力や柔軟性が求められると感じた。
震災後心のケアに限らないケースにも関わることで、現地の精神医療福祉と連携する機会が増え、地域の課題に触れることとなった。社会資源が少ない、精神疾患を患う本
人や家族が孤立しやすい、関係機関のネットワークが不十分、既存のサービスにあては
まらない人の支援が少ないなど、おそらく震災前からの課題が更に表面化している印象を受ける。介入の好機と捉え、まずは現状について声を上げていき、関係者で共有していくことが必要だろう。
自死ケースは増加しており、市保健師との振り返りミーティングでは、回復傾向のうつ状態、精神的孤立、経済問題、役割や仕事の喪失、若い世代といった共通点が考えられた。
健康調査をもとにフォローをすると、被災による影響や問題飲酒など、支援を要すると思われる状況が確かに見られる。自らＳОＳを出せない人もいて、調査を実施する意
義を感じる。また、フォロー対象として複数回ピックアップされる人も少数いるが、多くは毎回対象者が異なり、定期的な実施も効果的だと感じる。さらに、震災の影響はプ
レハブ仮設住宅・民間賃貸仮設住宅に住む人だけに見られるものではなく、特定健診時
こころの健康アンケートは、限界はあるが対象者を広げることができたと言える。
健康調査のフォローでは多量飲酒者への関わりも多かった。多量飲酒でも健康意識があり生活が保たれている人には１～２回の訪問で情報提供を行った。加えて身体状況や生活状況に心配がある人、節酒や断酒の希望がある人には継続的な支援を試みた。１回の関わり期間は短くても、特定健診などを利用して定期的にフォローが入るシステムがあると、本人の動機付けにつながり、支援者も息切れしにくいのではないかと感じた。
また、中には深刻なアルコール依存症の人もいた。調査を機に支援が開始されたのは意味があるが、支援方法については課題が多く、今後も検討が必要である。

－ 57 －

４．次年度に向けて
次年度も今年度の業務を中心として継続していきたい。健康調査は引き続き実施される予定なので、丁寧にフォローを行っていきたい。今後も回収率は下がることが予想され、ハイリスク者とどう出会っていくかは課題である。
また、平成 26 年４月より始まる災害公営住宅への移行も念頭に入れる必要がある。
今年度動き始めたアルコール自助グループ立ち上げ準備や、自死遺族のケアも、細くでも続くよう協力していきたい。記録やケース台帳の整備も続けていき、出向の都合で支援が途切れないような状況作りを心がけたい。
それ以外にも、健康調査では出会いにくい働く世代への支援、支援者の疲弊など、課題は多い。市のニーズを確認しながら、外部支援者だからこそできることを考えていきたい。

－ 58 －

平成 25 年度の活動を振り返って

石巻地域センター

東部保健福祉事務所出向

精神科認定看護師

内田朋子

１．はじめに
東部保健福祉事務所母子・障害班での業務支援も２年目となり、地域の精神保健福祉
活動として保健師が担っている家庭訪問や相談業務など、保健師に変わり対応する事も多くなった。家庭訪問での支援も増え、当事者だけでなくその家族への支援や関係機関の支援者との調整など様々な支援にあたった。保健所内の研修会においては技術職員に対してアルコール多量飲酒者の簡易介入プログラムについての講義を行い、精神保健福祉業務の情報共有を図った。また日本精神科看護学術集会において、みやぎ心のケアセ
ンターの活動報告としてポスターの展示報告を行い、全国から集まった参加者に日々の業務や被災地の状況などを伝える事が出来た（図１）。
２．個別ケースへの支援
電
相談件数
（延）

話

148

面

接

家庭訪問

受診支援

家族相談同行

129

23

３

22

３．支援者支援（１）アルコール関連問題専門相談の運営及びケース支援・アルコール家族教室運営支援。
（２）アルコール関連問題研修の企画及び運営支援。
（３）精神保健福祉相談における相談ケースの問診票作成。
（４）市保健師に対し、高齢者向け健康体操の指導。
（５）所内地域保健技術職員研修会における講義。
４．今後に向けて
保健所での業務支援は保健師の日々の通常業務の補助を中心に、精神障害ケースの個別支援が主であるが、地域の精神保健福祉活動として保健師と共に日々支援にあたり感じる事は、生き辛さを感じながらも必死に今日を生き抜いている方、被災地での不自由な生活の中で自分の生活を取り戻す事が出来ず体調を崩す方もまだまだ多いという事であり、地域の中で支援して行く為には、医療に繋ぎ治療開始をする事は必要な事ではあるが、病状だけではなく穏やかにその人らしい生活が営めるよう支援する事、生活支援がとても重要になるという事を痛感している。地域において関係機関との調整、支援者－ 59 －

との連携もこの１年間でスムーズに図れ、少しずつ手ごたえを感じる事が出来る様になってはきたが、ネットワークの構築にはまだまだ時間が必要であろう。
出向による業務支援も３年目に向かい、自分の役割を再確認しながら、保健師や地域の支援者と連携を深めながら職務に当たれるよう努めていきたい。

－ 60 －

－ 61 －

図１ みやぎ心のケアセンターの活動