学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
上越教育大学目

１．学校教育学部・学校教育研究科

次１-１上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科

１．学校教育学部・学校教育研究科

Ⅰ

学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴 ・１－２

Ⅱ

「研究の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・１－７

Ⅲ「質の向上度」の分析－1-1－

・・・・・・・・１－９

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科
Ⅰ

学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴

１

目的
本学では、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、大学憲章で示されている本学の基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、第２期中期目標の主要目標として、「学校教育や地域文化等に関する全国的及び地域的重要課題への積極的取組」、「国際的視野をもった学校教育に関する共同研究の推進」、「研究の活性化の組織的取組と若手研究者の育成」、「教育研究成果の積極的公開等の奨励方策による教育系拠点大学としての地歩の向上確立」を掲げている。
また、研究に関する目標では、教育に関する臨床的研究とそれを支える基礎的研究を推進し、教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に貢献すること、研究支援体制の充実に努めるとともに、社会的要請の高い研究課題に速やかに対応する機動的研究体制を構築することを目標としている。
２

特徴
上記の研究目標を達成するため、本学が研究費を支援し、大学教員が附属学校や地域の小中学校教員、大学院学生と協働で行う「研究プロジェクト」や科学研究費補助金などの外部資金等による個人・グループ研究を通して、教育現場が抱えている諸課題を実践的立場から研究し、その成果を教育現場において活用できる実践的研究と、こうした研究の基盤となる諸科学の基盤的研究を行ってきた。研究に際して、次代を担う若手研究者の研究費支援を積極的に行い、「研究プロジェクト」において修士課程と専門職学位課程の教員が協働で研究を行っている。また、教科専門と教科教育を架橋する「教科内容構成」についての研究を行い、その成果の一部をカリキュラムに反映させている。さらに、専門職学位課程の教員を中心に学校、教育委員会と連携して、新しい教員研修システムの開発を行い、研修成果を評価するシステムも開発するなどの研究を行っている。
[想定する関係者とその期待]
本学の研究における関係者として、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の学校教育現場、教育委員会をはじめとする関係機関、他の教員養成大学等の教職員及び本学の学生が想定される。
これらの関係者からは、教育現場の課題に立脚し、教育現場に根ざした教育に関する臨床研究の成果を学校教育現場に還元すること、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案することなどが期待されている。

－1-2－

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本学部・研究科は教員養成と現職教員の再教育という目的から、多様な専門分野の教員により構成され、特に、研究科では教育現場での高い実践力を身につけた学生を養成する
ため、教育現場の実際を踏まえた基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」の育成やアクティブ・ラーニングの導入等、教育に関する臨
床研究に積極的に取り組んでいる。
本学の方針の一つである、教育実践に関する共同研究を推進するための取組として、同研究に一定の期間研究費等の重点配分を行う「研究プロジェクト」が挙げられる（別添資料Ⅰ－１）。研究プロジェクトは、教育現場が抱えている諸課題を実践的立場から研究し、その成果を教育現場において活用できる「教育実践研究」と、社会・教育環境のニーズに対応した教育実践の基盤となる「教育実践基盤研究」からなり、平成 22～26 年度まで「一般研究」（２年間）、と「若手研究」（１年間）に分けて募集してきた。加えて、平成 27 年
度から修士課程と専門職学位課程の教員が協働で行う「特別研究」（２年間）を新設し、「特別研究」４件、「一般研究」において附属学校又は近隣地域の学校との連携による臨床的研
究 11 件を採択した。また、「若手研究」として 10 件を採択し、研究面における若手教員の支援も実施している（資料Ⅰ－１）。平成 27 年度には、これらを合計して 32 件（新規採択：
21 件、前年度からの継続：11 件）の研究が実施されている。
これらの研究の成果を広く学校教育現場に還元することを目的として、地域の現職教員や大学院生等を対象に「研究プロジェクト成果発表会」を開催している（資料Ⅰ－２）ほか、研究成果の概要をホームページにおいて公開している。また、大学院修士課程授業科
目「研究プロジェクト・セミナー」において、研究の成果を大学教育に還元している。
平成 22～23 年度には、本学、鳴門教育大学及び兵庫教育大学の連携により、先導的大学
改革推進受託事業「教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究」を実施した。本学では、この研究成果に基づき、各教科に関する学術的な内容の体系化を図る
ことを目的とする「教科内容構成に関する科目」について調査・研究を行い、平成 27 年度
までに選択科目「教科内容構成に関する科目」として 11 科目を開設した。
教育委員会と連携した取組として、平成 25～27 年度に文部科学省特別経費（プロジェクト分）の事業として、「教師の専門職化をフォローする研修体制の構築－学校、教育委員会、大学連携による教員研修システムの開発－」を新潟県教育委員会、富山県教育委員会、長
野県教育委員会、富山大学及び富山国際大学と連携して教員研修連続講座、教師の専門職化フォーラム等を実施した。これにより、意欲のある教員が地理的条件や時間による制約を受けることなく研修を受講することができる体制を構築し、大学と教育委員会が連携して研修成果を評価するシステムを開発した（資料Ⅰ－３）。
平成 27 年度には、いじめ問題に関して特色ある取組を行っている宮城教育大学、上越教
育大学、鳴門教育大学及び福岡教育大学の４大学が、協働参加型のプロジェクトである「BPプロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」を立ち上げ、関係機関・組織の協力を得て、教育委員会や学校の教育力向上のための各種支援事業、教育研究事業、研修事業等を実施することとした。本学においては、教員研修プログラムの開発及び大学授業のカリキュラ
ム開発に取り組むとともに、教員免許講習会による研修会やいじめ等予防対策支援プロジ
ェクトフォーラムにおける研究成果の公開等を実施した。
資料Ⅰ－１ 研究プロジェクト採択状況（平成 22～27 年度）
研究区分
特別研究
一般研究（新規）

平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度

11 件

15 件

15 件
－1-3－

13 件

10 件

11 件

4件
7件

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科
若手研究

10 件
12 件

11 件
10 件

15 件
14 件

15 件
10 件

13 件
9件

10 件
10 件

11 件
10 件

合

33 件

36 件

44 件

38 件

32 件

31 件

32 件

（継続）
計

資料Ⅰ－２ 上越教育大学研究プロジェクト成果発表会実施状況（平成 22～27 年度）
年度

実施日時

平成 22 年度
平成 23 年度

会

平成 23 年３月１日（火）平成 24 年２月 29 日（水）平成 24 年３月 14 日（水）平成 25 年２月 13 日（水）平成 24 年度

場

上越教育大学学校教育実践研究センター

平成 25 年２月 20 日（水）平成 25 年２月 27 日（水）平成 25 年度
平成 27 年度

平成 26 年２月 12 日（水）平成 26 年２月 26 日（水）上越市教育プラザ上越教育大学学校教育実践研究センター

平成 27 年８月６日

資料Ⅰ－３ 教員研修連続講座実施状況（平成 22～27 年度）
開催地
新潟県
富山県
長野県
年度
平成 22 年度 11 回
263 人
7回
208 人
平成 23 年度 12 回
304 人
8回
326 人
平成 24 年度 12 回
254 人
8回
283 人
平成 25 年度
4回
117 人
5回
240 人
平成 26 年度
4回
71 人
5回
239 人
4回
103 人
平成 27 年度
3回
119 人
5回
196 人
4回
204 人
合

計

46 回 1,128 人

38 回 1,492 人

8回

307 人

合計
18 回
20 回
20 回
9回
13 回
12 回

471 人
630 人
537 人
357 人
413 人
519 人

92 回 2,927 人

また、臨床研究を支える各教員の専門領域における研究も行われ、平成 27 年度における研究成果の発表状況は、教員一人当たり、著書 0.66 件、論文 1.33 件、学会等における口頭発表等 3.03 件、教科書などの教育実践に関する業績 0.78 件、芸術分野及び体育分野の実技系教員を中心とした作品・演奏発表や競技・指導・審査が 0.55 件、その他が 0.51 件であり、著書にあっては、
平成 22 年度の 0.47 件から 0.66 件と増加している（資料Ⅰ－４）。
資料Ⅰ－４ 研究成果の発表状況（平成 22～27 年度）
区
分
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
提出教員数
165 人
161 人
155 人
144 人
77 件
76 件
78 件
81 件
ａ 著書
0.47 件0.47 件0.50 件0.56 件
243 件
278 件
225 件
207 件
ｂ 論文
1.47 件1.73 件1.45 件1.44 件
138 件
69 件
67 件
81 件
ｃ 作品・
競技歴等
0.84 件0.43 件0.43 件0.56 件
87 件
104 件
80 件
96 件
ｄ 教育実
践の業績
0.53 件0.65 件0.52 件0.67 件
ｅ 学会等
369 件
338 件
390 件
355 件
口頭発表
2.24 件2.10 件2.52 件2.47 件
等
－1-4－

26 年度
143 人
103 件
0.72 件
205 件
1.43 件
70 件
0.49 件
76 件
0.53 件
323 件

27 年度
128 人
84 件
0.66 件
170 件
1.33 件
71 件
0.55 件
100 件
0.78 件
388 件

2.26 件3.03 件

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科
46 件
53 件
51 件
0.28 件0.33 件0.33 件
下段は、教員一人当たりの平均件数を示す。

ｆ その他

※

58 件
0.40 件

59 件
0.41 件

65 件
0.51 件

競争的外部資金の獲得状況については、平成 27 年度において、科学研究費助成事業（科研費）は 56 件（新規：19 件、継続：37 件）受け入れており、採択件数は平成 22 年度の 46
件から 56 件へと 21.7％増加している。また、受託研究では、国立研究開発法人科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」１件、農林水産省「平成 27 年度消費者ニーズ対応型食育活動モデル事業」１件を受け入れている。なお、それぞれの獲得金額等は
資料Ⅰ－５～９のとおりである。
資料Ⅰ－５ 科学研究費助成事業採択状況（平成 22～27 年度）
件
研 究 種 目

年度

22

23

数

24

25

直接経費金額（千円）
26

27

22

23

24

25

26

27

基盤研究（Ｂ）

4

3

2

3

3

3

15,40012,800

8,700

9,900

8,500

8,100

基盤研究（Ｃ）

33

30

34

38

42

38

30,70028,30036,00036,10039,60033,900

挑戦的萌芽研究研究活動スタート
支援

1

1

4

3

1

2

600

500

5,300

2,200

1,000

1,900

2

1

1

2,150

650

若手研究（Ｂ）

6

12

16

16

11

12

6,000

10,80010,50012,70010,30010,600

46

47

56

60

57

56

54,85053,05060,50060,90059,40055,600

合 計

1,100

資料Ⅰ－６ 競争的外部資金獲得状況（平成 22～27 年度）
区 分
件 名
金額（千円）
大学生の就業力育成支援事業 人的交流を基軸とする活36,950（文部科学省）
力ある教員養成
産業界のニーズに対応した教 産学協働による学生の社
33,800
育改善・充実体制整備事業（文 会的・職業的自立を促す教
育開発
部科学省）
合 計
70,750備 考
22 ～ 23 年 度 の２カ年計画
24 ～ 26 年 度 の３カ年計画

資料Ⅰ－７ 受託研究受入状況（平成 22～27 年度）
事 業 名
金額（千円）
備 考
教育研究開発事業（文部科学省）（附属幼稚園）
4,508 22～24 年度
教育研究開発事業（文部科学省）（附属小学校）
3,193 22～23 年度
教育研究開発事業（文部科学省）（附属小学校）
3,717 26～27 年度
教育研究開発事業（文部科学省）（附属中学校）
8,440 22～24 年度
教育研究開発事業（文部科学省）（附属中学校）
1,949 27 年度
戦略的創造研究推進事業（さきがけ）
69,082 22～27 年度（国立研究開発法人科学技術振興機構）
地域材を活用した住宅や製品の実用化及び普及促進のための資格制度に関する調査研究（日本木材682 22 年度
青壮年団体連合会）
教員採用試験における専門教養分野の実施レベル
565 22 年度の調査・研究（協同出版(株)）教員採用試験における教職・一般教養分野の実施
1,746 22～24 年度
レベルの調査・研究（協同出版(株)）教員採用試験に於ける筆記試験問題の研究（協同8,701 22～24 年度
出版(株)）
教員採用試験の教職・一般教養分野に於ける検査
1,141 22～24 年度－1-5－上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科
問題の研究（協同出版(株)）教員採用試験における模擬授業の評価基準についての調査・研究（協同出版(株)）教員採用試験における教職問題の質についての調査・研究（協同出版(株)）雪室を利用した食品の貯蔵性とそれに伴う成分変化に関する研究（（財）雪だるま財団）
小菅集落の文化的景観保存計画策定事業に伴う古文書の調査（飯山市）
平成 27 年度消費者ニーズ対応型食育活動モデル事業（農林水産省）
合 計

385 24 年度
26 24 年度
100 24 年度
500 24～25 年度
1,849 27 年度
106,584

資料Ⅰ－８ 共同研究受入状況（平成 22 年度）
事 業 名

金額（千円）

学校現場における瞑想効果の実証とその分析（(株)コンポン研究所）

備

考

1,000

資料Ⅰ－９ 受託事業受入状況（平成 22～27 年度）
事 業 名
地域の科学舎推進事業（国立研究開発法人科学技術振興機構）
先導的大学改革推進委託事業（文部科学省）
理数系教員養成拠点構築事業（国立研究開発法人科学技術研
究機構）
フューチャースクール推進事業（総務省）
学びのイノベーション事業（文部科学省）
教員研修モデルカリキュラム開発（独立行政法人教員研修センタ
ー）
教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（独立行政法人教員研修センター）
総合的な教師力向上のための調査研究事業(文部科学省）
総合的な教師力向上のための調査研究事業BP プロジェクト（いじめ防止支援
プロジェクト）
合 計

事

業 内 容

地域活動支援 親子で学ぶ身近な科学
教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究
科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れた CST 養成プロジェクト
附属中学校の ICT 機器を使ったネットワーク環境を構築し，学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析する実証研究
附属中学校における情報通信技術
活用の実証研究金額（千円）

備考990 22 年度
12,00022～23 年度

105,94222～25 年度

132,080

23～25 年度

27,53323～25 年度

教員研修モデルカリキュラム開発

3,400 24 年度

教員研修モデルカリキュラム開発

3,000 26 年度

総合的な教師力向上のための調査
研究
教育課題に対応するための教員養成カリキュラム開発

4,644

26～27 年度

1,503 27 年度
2,920 27 年度
263,085－1-6－

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科
若手研究者の育成奨励策として、毎年度、上述の「研究プロジェクト」における「若手研究」を 10 件以上採択しているほか、海外との研究交流事業において若手研究者の派遣を１件以上実施することとしている。
研究成果の発信については、「上越教育大学研究紀要」や大学の各センターの紀要等を毎年度発行するとともに、平成 25 年度からは新たに「上越教育大学教職大学院研究紀要」を発行している。また、上越教育大学リポジトリの拡充、整備を推進しており、論文等 2,640
件（平成 28 年３月末現在）を公開しているほか、平成 25 年度に「国立大学法人上越教育
大学出版会」を設置し、平成 27 年度までに学術冊子２冊を発行した。
さらに、本学の研究成果を広く地域社会に還元するとともに、学校現場が抱えている教育
課題の解決に資することを目的として、本学教員や地域の学校教員等を講師とした「教職員のための自主セミナー」を実施しており、平成 27 年度は 68 回開催し、地域の学校教員
等 659 人が参加している。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 教育に関する臨床研究の推進と若手研究者の育成奨励策のため、附属学校や近隣地域の小中学校の教員を研究分担者とした「研究プロジェクト」を実施しており、研究の成果は、「研究プロジェクト成果発表会」、大学院修士課程授業科目「研究プロジェク
ト・セミナー」、本学ホームページでの公開等において、学校現場や教育関係機関及び本学学生等に還元している。
また、他大学と連携した調査・研究の成果を基に学部授業科目「教科内容構成に関する科目」を開設しているほか、新潟県教育委員会等と連携した教員研修システムの開発、本学を含む４大学が連携した「BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」において教員研修プログラムや大学授業カリキュラムの開発等を行うとともにフォーラムの開催により研究成果を公開している。
さらに、「上越教育大学研究紀要」等の刊行により研究成果を発信しているほか、上越教
育大学リポジトリによる論文等の公開や「教職員のための自主セミナー」の開催により、研究成果を広く地域社会に還元している。
以上のことから、本学部・研究科における研究活動は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本学の学部・研究科においては、教員養成系大学としての使命を自覚し、第二期中期目
標期間を通じて学内の研究プロジェクト経費による実践的研究の支援や科研費の獲得の奨励を行い、学校教育現場に関連した実践的研究とそれを支える基礎的研究を推進した。また、それらを総合して教員養成の質的向上と学校教育現場における課題解決に貢献すべく
臨床的研究に取り組んできた。さらに、小中学校の教科書の執筆や芸術分野等を中心に、国内外の文化の向上に努めた。
教育学に関する研究としては、自律的学校経営を促進する学校組織と教師の関係に関する研究、職業養成教育に関する比較教育学的研究、教育心理に関する研究は書評などにより国内外で高い評価を受けている。また、教育心理学における統計的手法の開発に関する研究では、奨励賞を受賞している。さらに、特別支援教育では実行機能の発達や障害に関する研究が国際誌に掲載されているほか、学習困難を示す児童生徒の学習支援や指導の研－1-7－

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科
究が国際誌に掲載され、実践研究賞を受賞している。
教科教育に関する優れた研究も多い。例えば、英語教育の「潜在ランク理論」を応用したコンピュータ適応型テストの開発を目指した研究、社会科教育のうち地理教育の海外との比較研究、算数・数学教育の公開授業についての教授人間学理論の観点からの研究は、
教科教育学では著名な国際誌等に掲載されている。また、理科教育では次期学習指導要領を見据えた仮説設定に着目した指導法の開発が最新の論文に引用され、男女共同参画社会において重要な女性の理科学習促進についての研究が奨励賞を受賞している。さらに、体育科では剣道初心者への指導法の研究が中学校武道の必修化に伴い、論文賞受賞を含め、高い評価を受けている。家庭科教育では教員養成課程の学生を対象とした食教育の研究が農林水産省からも認められ、受託研究を推進している。技術科教育では STEM 教育充実に関する研究成果が中央教育審議会の根拠資料として採用されるなど評価が高く、木工教材に関する研究が論文賞を受賞している。
こうした実践研究を支える基礎的研究として、社会系研究では、ロシアを含むユーラシ
ア文化史に関する研究が書評などで注目されている。また、理数系研究では、高次元マース関係式に関する代数学的研究、３次元多様体に関する幾何学的研究、新生代型化学合成
群集の進化の解明に関する研究などが国際的に評価され、北方林の林床植物に関する生態学的研究が奨励賞を受賞している。さらに、医学系研究では日本人が発見し、世界から注目されている IgG4 関連腎臓病の組織の病変について明らかにした研究が世界的にも注目を集めている。
社会・文化面への貢献としては、まず小中学校の教科書の執筆が挙げられる。また、多くの著書と論文によりアクティブ・ラーニングの基礎となる「学び合い」を普及させた活動は、特に小中学校での教育方法論に大きな影響を与えている。さらに、郷土の作家である小川未明の作品に関する書誌的研究は多くのメディアでも取り上げられ評価されている。
芸術分野では、文部省唱歌の作曲者の特定に関する研究、バッハの演奏法の研究がメディ
アでも取り上げられ、陶芸の国際展示会への出品、彫刻の昭和会展への出品と特別賞受賞など国内外の文化の向上に貢献している。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 学術面では、学校教育現場における諸課題と教科教育において多くの顕著な業績があり、国際誌への掲載、学会賞の受賞など、国内外の評価も高く、政策的な基盤ともなるなど学校教育の発展に充分寄与しているといえる。また、こうした臨床的研究の基礎となる諸科学の成果は社会系、理数系、医学系研究を中心にグローバルな視点からも外部評価が高い。社会・文化への貢献としては、教員養成系大学の使命ともいえる小中学校の教科書の執筆にたずさわり、アクティブ・ラーニングの基礎となる「学び合い」の普及、文学や芸術分野等を通じて、本学部・研究科の特徴を活かした貢献を行っている。
また、これらの成果は、「実践場面分析演習」、「実践セミナー」、「専門セミナー」等の授業科目による学部・研究科における教育や研究指導を通して、学生の教育に関する理論的かつ実践的な能力の向上に寄与している。
以上のことから、本学部・研究科における研究成果は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

－1-8－

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
第２期中期目標期間においては、学内の研究プロジェクト経費による実践的研究の支援や科研費の獲得の奨励により、第 1 期中期目標期間に比して研究活動が活発化している。
特に、教育実践に関する業績（資料Ⅰ－４（前掲））は第１期では年平均 58.8 件であったのが、第２期には 90.5 件と増加している。著書についても、第１期は年平均 71.5 冊であったが、第２期は 83.2 冊と増加した。さらに、学会発表件数は第１期には年間 241～296
件で推移したが、第２期には 323～390 件と大幅に増加している。奨励研究を除く科研費の採択件数は年間 46～60 件の採択となり、第 1 期の 37～43 件に比べ、採択件数が増加した。
以上から、教育実践に関する研究を中心に研究活動の質的向上があったと判断される。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
優れた研究業績については、第１期には 19 件を申請したが（第２期と同様の基準に基づく場合）、第２期には第１期に申請しなかった特別支援教育３件を含む 31 件の研究を申請できた。また、教育学・教科教育・科学教育等の教育に関連した研究については第１期には 11 件（58％）であったが、第２期には 20 件（65％）と増加した。以上から、教育関係の優れた業績を中心に研究成果の質的向上があったと判断される。

－1-9－