日 本 社 会 福 祉 教 育 学 会
NEWS LETTER NO.20
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事務局 〒270-0198 千葉県流山市駒木 474 江戸川大学総合福祉専門学校 原田聖子 研究室℡ 04-7136-1019 E-mail info@jsswe.org http://jsswe.org/
２０１４年 １月２５日 発行

１．巻頭言
社会福祉士養成制度改革に向けた「宮田試案」の再考
理事 横山豊治（新潟医療福祉大学）
2005 年の本学会創立大会の記念講演で、故宮田和明初代会長（当時日本福祉大学学長）が社会福祉士養成システムの変革に向けて述べられた大胆な試案がいまだに忘れ難く、近年、益々その検討の必要性を感じるようになっている。例年、7 割以上もの不合格者を出している国家試験の実情を踏まえ、これでは忙しい中、学生を受け入れ指導してくれた実習施設に対してあまりに申し訳ないので、国家試験に合格した学生を実習に行かせるような制度に改めてはどうか－という趣旨の提言であった。2005 年 1 月に行われた第 17 回国家試験から受験者が 4 万人台となり、合格率は 29.8％。合格者 12,241 人に対し、不合格者が 28,803 人に及んだが、以後も合格率は低迷を続け、第 25 回に至っては 18.8%と 2 割を切って 3 万 5 千人近くもの不合格者を出した。初めて複択式の出題が部分的に導入された影響はあるにしても、例年 150 問中 80 点台に設定されてきた合格最低点を 72 点（得点率 48%）にまで一気に引き下げたにもかかわらずこの合格率に留まったのは深刻である。
座学だけで受験し、合格した後に司法修習を受ける司法試験であれば話は別だが、社会福祉士の養成課程
では１カ月近い相談援助実習が、多くの福祉施設の利用者、職員らの理解と協力のもとに実施されており、それを含めて国試の受験資格が付与されていることに鑑みれば、「社会福祉士になって福祉の担い手になってくれるもの」との思いで実習生を指導していただいている現場側の期待を裏切るような状況が続いていることは看過できない。

（⇒次ページに続く）

目

次

１．巻頭言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・横山 豊治 ・・ 1

５．会員の声～私の福祉教育～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

２．特 集 ： 2013 年度社会福祉教育セミナーからみた

永嶋 昌樹、小川 智子、窄山 太

本学会の学術的課題・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

６．学会探訪⑨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・志水 幸 ・・ 10

宮嶋 淳、保正 友子、川廷 宗之、横山 豊治：日本社会保障法学会

３．第 4 回春季研究集会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

７．お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

４．学会指定研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・宮嶋 淳 ・・ 7

：学会誌投稿募集・投稿募集・編集後記：教育評価研究会のゴールと進め方

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特に新カリキュラム導入以後、実習指導者要件が厳格化され、指導者講習会の受講が必須となったこともあり、職場実習・職種実習・SW 実習の３段階モデルを意識したプログラミングが普及してきており、“介護現場に丸投げ”という実習は激減した。そうした現場側の努力に応えるためにも、「社会福祉士養成」の実をあげなければならない。
そこで、冒頭の「宮田試案」である。在学中に国試を受け、合格者のみ相談援助実習に出てそれを完了した時点で試験センターに登録して法的な有資格者になる。現行制度でも一定の実務経験者には実習が免除されることに鑑み、国試不合格のまま指定施設に就職して相談員・指導員職等の実務を経た者には実習を免除
し、次年度以降の国試に再挑戦の末、合格したら資格登録を認める－というような制度設計が考えられる。
当然、多くの検討課題が立ちふさがる。①国試実施時期の前倒し。卒業前の春休み程度では対応しきれず、
配属調整期間も見込む必要があるため、丸 1 年ほど早めて３年次の 1 月末頃に受験させるくらいの大幅な変更を要するだろう。②すると１年制の一般養成施設が対応不可能となり、2 年制でも難しくなる。4 年次に社会福祉士指定科目を配当している大学にとってもカリキュラム変更を要する。③実習後に行うこととされている最終段階の「相談援助演習」の授業をどうするか。④精神保健福祉士・介護福祉士の国試も考慮する必要がある。
難題の尽きない改革案だが、この発想そのものへの賛同者は意外と少なくない。

２．特集：2013 年度全国社会福祉教育セミナーからみた本学会の学術的課題「エンプロイヤビリティー」教育に集約するのか～第 1 分科会を聞いて理事 宮嶋 淳(中部学院大学)「社会福祉士国家試験と新カリキュラム見直し～これからの社会福祉士養成教育を展望する～」をテーマとする第 1 分科会は、白澤政和氏（桜美林大学）
・二木 立氏(日本福祉大学)・谷村 誠氏（社会福祉法人みかり会）が発題された。
白澤氏は、元社養協会長の立場から、「社会福祉士資格は難しい割りに、役に立たない資格」と世間から評価されていることに対する我々の認識を揺さぶろうとする発題であり、今後の課題として「仕事につながる
役に立つ資格にする」「合格が普通の(難しくない)資格にする」ことがあると指摘された。私は、「ほんとうに社会福祉士国家試験は難しいのか」を根本的に問い、国家試験の出題傾向や構造、日本という社会構造の中での必要性、他の学問領域との科学性や実用性との不一致などを、同時に総合的に議論していく必要があるのではないかと考えた。
私たちは、新自由主義のもと、個人が家族という束縛から解放され、エンパワメントされていくことをめざしてきた。そこにロールズの正義があり、アマルティア・センの思想があった。この思想から出発し、社会を変革していくことを使命としてきたが、社会はもっと先へ進んでいるように思える。先に進んだのであれば、求められる専門的力量を如何に見せるのかを追求し続け、ニーズに即、応じられることが肝心となろう。その路線で走り続けていけるのだろうか。走っている割には歩いているようにしか見えない現実があるのではないだろうか。
根本的に新しい「福祉の思想」が今こそ、検討されなければならないのではないか。それに対応したソー
シャルワーク専門教育が「エンプロイヤビリティー」ばかりを意識した学生の就職支援としての教育に収まるのではなく、学としての発展を追求し、その探求の成果がソーシャルワーク専門の後押しをしてくれるのではないだろうか。マイケル・サンデルに注目が集まる中、社会福祉士教育においても声高に「地域化」を
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叫ぶなら、それに見合う思想、「地域福祉の思想」を確立し、魅力的にそれを論じる術を私たちが身につけ、まさに「教授」していく必要があるのではないだろうか。
このことは谷村氏が述べた「社会福祉法人」の存在意義にも通ずる。競争社会の中でなぜ「非効率・非合理」な「社会福祉法人」を制度として維持していかなければならないのか。新たな思想なくして説得力はな
いと考える。いかがだろうか。

2013 年度福祉教育セミナー第 3 分科会報告
理事 保正 友子(立正大学)
第 3 分科会のテーマは「ソーシャルワーカーとしてのキャリア形成」である。ソーシャルワーカーのキャ
リアパス確立にむけて、養成校教育及び職能団体の支援の可能性や取り組みについて議論を行った。
報告者の 1 人目は九州看護福祉大学の茶屋道拓哉氏である。氏は『精神保健福祉士養成校教員とソーシャ
ルワーカーのキャリア』と題して、自らが実施する精神保健福祉士養成教育である、「社会福祉特論Ⅰ」「基
礎演習Ⅰ・Ⅱ」「生活支援論」の内容を報告した。また、キャリア養成初期段階の大学の役割として、実習生・実習指導者・当事者・教員の 4 者関係の確立を提起し、卒後の自主的研究会の運営と現場で実施されるスー
パービジョンについて紹介した。
2 人目の報告は私が行った。
『医療ソーシャルワーカーの成長への道のり～実践能力変容過程に関する質的研究に基づいて～』をテーマに、研究成果を報告した。そのうえで、社会福祉教育への示唆として「学生がソーシャルワーカーへのヴィジョンが持てる機会の提供」「他者との関係形成や専門的自己の確立ができる教
育プログラムの策定」「実践能力の変容促進契機に多く出合える機会の設定」「卒後も自己省察を行う機会の設定」を提起した。
3 人目はビヨンドザボーダー株式会社代表取締役の安藤亘氏である。テーマは『社会福祉士(ソーシャルワーカー)としてのひとつのカタチ～社会のニーズに応えながら自立・成長を果たし、社会を変えていく～』であり、自らのキャリア形成過程について独立開業以前と以後の経過を報告した。そしてキャリアパスを考慮した場合の養成教育に対する要望では、実習現場から「どのような実習を希望しているのか」の問いに単に形(プログラム)に依存するのではなく、教育関係者はきちんと答えてほしいとの要望を述べた。
まだソーシャルワーカーのキャリアパスやそれに関連する研究が未確立ななか、今後の足がかりとなる分科会になったといえよう。

「大学における福祉教育」は、専門職養成教育だけではない。
・・・第４分科会での討議の意味・・・
会長 川廷 宗之（大妻女子大学）≪論点は何か≫大学における福祉教育を考える時に、その教育課程は社会福祉士の養成が基本であって、専門職を志望しない学生の教育は二の次と考えるのがかなり多数派の考え方であろう。従って、専門職養成課程の教育についていけない学生たちを、いわば「落ちこぼれ」（下図の第 3・第 4 類型）の教育としてとらえ、それをどうするのかという文脈で問題にされてきたように思う。しかし、以前から話題にはなっていたように、成績的には十分国家試験に受かりうる力量を持ちながら、国家試験を受けずに福祉以外の分野に進む学生（下図第2 類型）もいる。しかし、こういう学生はいわゆる偏差値の高い大学にしか存在しないため、あまり話題になっては来なかった。
これらの問題について、筆者は右のような図を示して、特に、第 3 類型と第 4 類型に関しての問題提起と3

対応策についての提言を行った。特に第 4 類型については、かなりの支援を必要とする層であり、放っておけばフリーターや引き込もりの予備軍として、福祉サービスの対象になりかねない層であるため、せめてそうはならないためにどういう教育課程が必要かを強調した報告を行った。

≪新たな問題提起・・底流を流れる学問観・教育観のズレ≫
しかし、この問題提起はこの分科会での議論の展開とは微妙にずれていたようである。このズレは多分参加者がみんな感じつつも、その場では明確に言語化されることはなかった。そのため以下は私見ではあるがあえて言い切ってしまうと、二つの論点に向けて問題提起がなされていたようである。
一つの論点は、大学での福祉教育が専門職養成教育と同一視されていいのかという問題である。もう一つの論点は、現在の社会福祉士の養成教育課程は、望ましいソーシャルワーカーの養成課程としては不十分（あるいは不適切）であるので、当該大学なりの専門的福祉教育を行うというものである。特に後者は、地域社会との関係をどう理解させるかとか、国際的な福祉教育の動向とも絡まりながら展開していた。さらに、この二つの論点は、もっと大きな「大学観」や「学問観」「（高等）教育観」の問題を背景に理解する必要があるということである。
こういう議論をしながら、底流としては「落ちこぼれ」問題は無視できない重要な課題といい続けるのだから、発言はかなり焦点化されず、なんだか焦点が定まらない議論をしているなあと感じていた。正直のところ、筆者も（たぶん参加者の多くも）このような整理を分科会での討議の最中には思い至らず、すっきりしない印象を持ったまま分科会の議論を終えたのではないかと思う。
しかし、振り返ってみると、それゆえにというべきか、興味深い論点が提示されていた（あるいは興味がない論点浮かび上がった）様に考える。以下生煮えではあるが、それらの点を列挙しておこう。
１．大学とは、「社会福祉学」教育を行うところ
大変印象的だったのは、そもそも大学教育における福祉教育は、社会福祉士の養成を中心としたものだはなく、最新の社会福祉研究とリンクした、「社会福祉学教育」でなければならないはずだという問題的であった。問題提起をした方が意識していたかどうかは分からないが、この問題提起は当然現在の「社会福祉士養成教育」は「社会福祉学」教育とは一致していないという現実を指摘している。
（これは、「学」としての性格からすれば当然のことではある。
）さらに言えば、社会福祉学に関する研究の在り方をも問うという、大きな問題的でもあったように思う。
なお、報告者が意図していたかどうかはともかく、この文脈では「社会福祉学」は「ソ－シャルワーク学」とは異なる研究対象（研究方法も？）を論じているという指摘にもなっていた点が注目される。
２．
「ソーシャルワーカー養成教育」としての自由な教育実践
次に印象的だったのは、１の文脈を踏まえているのかどうかは定かではないが、社会福祉士の養成課程であるのかないのかなどは全く問題とせず、「ソーシャルワーク教育」としてのあるべき教育課程として、地域社会とのコラボレーションを前提とした教育プログラムが提示されていたことである。一般的には、相談援
助実習の枠でどうのこうのという話になりそうだが、「それはそれ」でそれとは別に、ある種の教育プログラ
ムの理想追求を颯爽と行っている状況が報告された。筆者も 10 年以上も前からやりたいと考えていた内容であり、自分が所属する大学ではやりたくてもできない現実がある中で、ある種の羨望のまなざしで報告を聞いた。この種の教育プログラムの実践は相当の資金的人的裏付けと組織的な取り組みがなければ、実行は
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難しい。

３．
「社会福祉士養成教育」と「ソーシャルワーカー養成教育」は違う
このことは、その場にいた参加者の暗黙の了解という感じで、現在の社会福祉士養成教育課程はその場にいた参加者が考えるソーシャルワーカーの養成課程とは違うという前提で、議論が進んでいたということを意味する。この文脈で国際的なソーシャルワーク教育の動向等も議論のテーマになっていて、興味深い議論が展開されていた。この点は、突き詰めれば、（誰もはっきり言語化しないが）「社会福祉士」と（国際的意
味での）「ソーシャルワーカー」は必ずしも一致しないという指摘にもつながっており、背景に大きな議論の底流を感じさせる。
４．
「落ちこぼれ」教育と、「学問の自由」「教育の自由」
以上のような議論が、「落ちこぼれ」を何とかしなければというテーマを前提に進んで行くのであるから、内容は複雑でわかりにくい議論になる。が、筆者なりに整理してみると、議論の文脈としては、「社会福祉士の養成教育」を前提に、それに対しての「落ちこぼれ」と考えるという発想自体に問題があるということであろう。当該大学が目指す「社会福祉学」あるいは「（理想的）ソーシャルワーク教育」を中心に考えるならば、そういう（社会福祉士養成教育からの）落ちこぼれをどう教育するかという発想にはならないのではな
いか、という問題提起であったのかもしれない。
さらにいえば、そういう（専門職養成専門学校ではない）「大学」としての「学問の自由」やそれに基づく「教育の自由」を標榜する「大学」における、伸び伸びとした学問研究や教育実践では、いわゆる「落ちこぼれ」の出現率は低くあまり問題にならないということの指摘だったかもしれない。そもそも、「落ちこぼれ」という発想は、教育対象を一定の枠組みで選別するという「福祉」とは相いれない発想に基づく発想であるから、当然といえば当然である。
（障がい者問題と同根である。
）
蛇足ではあるが、このような議論の展開経過でフッと気が付いたのは、このような議論の流れを形成しているのは、主に西日本の総合大学の出身（あるいは福祉系以外の学部で育った）の方々であり、関東から東のしかも福祉系の単科大学で育った人にはなじみにくい議論であるなあということである。その意味で「コア・カリキュラム」などの教育課程の標準化の議論を主導しているのも東日本の皆さんが多く、西日本の皆さんはあまり関心がないというのもうなずけるところがある。
≪「落ちこぼし」問題を、教育の自由に「解消」すべきではない≫
このような議論の中で筆者が考えたのは、「学問の自由」や「教育の自由」＜学生からは「学習の自由」＞
は非常に重要だが、だからと言って「落ちこぼれ」を一つの自由な個性の発露とみなし、それもまたよいではないかとしてしまう発想は危険だという事である。そもそも「落ちこぼれ」は日本の教育界が「落ちこぼし」てきた犠牲者であり、この「落ちこぼされた」状態のままでは、彼らが適切な人生の選択を行う力量が育っていないのだから、少なくともそれができる力量の養成は教育機関の責務であろう。
この点は、社会福祉の専門学部であるだけに、一層その教育実践を問われているのだと考える。この社会福祉教育セミナーが、この点も踏まえつつ、社会福祉教育の将来を考える上で極めて注目すべき問題提起を含むこの分科会の議論を一層深めて下さることを期待しつつ、筆者の極めて主観的観察の基づく報告を終わる。

2013 年度全国社会福祉教育セミナー 第６分科会
理事 横山 豊治(新潟医療福祉大学)【テーマ】福祉専門職のキャリア形成と認定社会福祉士制度－福祉系大学・大学院の果たすべき役割と課題【概要】コーディネーターの大島巌氏（日本社会事業大学）から、「2012 年度より始まった認定社会福祉士
制度が、福祉専門職の資質向上とカリキュラム形成に果たす役割と意義、その中で福祉系大学・大学院が果たすべき役割と課題を検討する」という分科会の趣旨を説明されたのに続き、３人の発題者から順次発題が5行われた。
横山豊治（新潟医療福祉大学）からは、「地方のリカレント中心型大学院における認定社会福祉士制度への対応」と題して、過去７期生までの社会福祉学専攻修士課程修了者の動向や認定機構への研修認証申請に至るまでの経緯と 2013 年度現在の認証科目の概要などについて報告された。続いて北島英治氏（日本社会事業大学）から、「わが国の福祉系大学・大学院が果たすべきグローバル世界の中のソーシャルワーク教育・養成に関する役割と課題－グローバル・スタンダードとコア・カリキュラム」と題して、全米ソーシャルワー
ク教育協議会による大学・大学院の認定制度を中心に報告され、同協議会は認定基準と教育方針を示すだけ
で、教育内容は各大学の自由が尊重されているという点が特に強調された。続く栃本一三郎氏（上智大学）
からは、「福祉専門職のキャリア形成に果たす認定社会福祉士制度と福祉系大学・大学院の教育のあり方」と題し、認定社会福祉士認証・認定機構に直接関わっている立場から、卒後教育・継続教育を必須とするのが社会福祉領域であること、認定機構の認証を受けた研修が全国各地で受けられるよう職能団体と大学院が協力し合って認定社会福祉士制度への対応を進めていく必要があることなどの見解が述べられた。
【学術的視点】以上より、社会福祉教育学に関わる学術的な視点として、①社会福祉専門職養成教育における卒前教育と卒後教育との関係、②継続教育の方法とその１つとしての大学院教育の有効性、③福祉系大学
教育と職業教育との関係という３点を挙げておきたい。

３．第４回春季研究集会
テーマ： 岐路に立つ社会福祉教育‐ソーシャルワークの定義見直しと社会福祉教育の国際化‐
日 時：2014 年 2 月 23 日（日）10：30～16：00
会 場：大妻女子大学千代田キャンパス
主 催：日本社会福祉教育学会・（社）日本社会福祉士養成校協会 関東甲信越ブロック
後 援：
（交渉中）
（一社）日本社会福祉教育学校連盟・日本ソーシャルワーク学会・他
参加費：1,000 円（院生・学生は無料）
趣 旨
現在、わが国の社会福祉教育界は岐路に直面している。岐路と明言する契機は、以下の三点である。第一に、わが国の社会福祉教育の標準化を促進した「社会福祉士養成課程」の評価（見直し）に係る議論である。第二に、現在進行中の日本学術会議による社会福祉学教育に係る「参照基準（コア・カ
リキュラム）」作成の議論である。第三に、国際的規模で進行中の「ソーシャルワークの定義」見直しに係る議論である。殊に、第三の契機は、ソーシャ
ルワークの定義の見直しのみならず、現行の「ソーシャルワークの教育・養成に関する世界基準（グローバル・スタンダード）」にも少なからぬ影響を与えるものと推測される。そこで、この度の春季研究集会では、わが国の社会福祉教育の国際化に資するべく、メイン・テーマを「岐路に立つ社会福祉教育‐ソーシャルワークの定義見直しと社会福祉教育の国際化‐」と題し、国際動向を踏まえながら今後のわが国の社会福祉教育の展望について議論を深める機会としたい。
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周知のとおり、定義見直しに係る論点の一つは、ソーシャルワークの開発的機能である。そこで、第Ⅰ部の教育講演では、開発教育研究の第一人者である田中治彦先生をお招きし、国際的なソーシャルワークの動向と連動する開発教育の意義について理解を深めたい。また、第Ⅱ部では、健康教育学・ヘルスプロモーシ
ョンについて学識が深い立命館大学岡田まり先生、APASWE（アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟）前会長である秋元樹先生、現行定義の策定にも参画された日本ソーシャルワーカー協会会長である岡本民夫先生をシンポジストとしてお招きし、相談援助の枠組みを超えた広い視野から社会福祉教育のあり方について議論を深める機会としたい。

内 容：
第Ⅰ部 10：40～12：00
教育講演「多文化共生社会の創造と開発教育の意義（仮題）」
講師 田中治彦（上智大学 総合人間学部 教育学科 教授）
第Ⅱ部 13：00～15：40
シンポジウム「ソーシャルワークの定義の見直しと社会福祉教育の行方」
シンポジスト岡田まり（立命館大学教授）
秋元 樹（日本社会事業大学特任教授）
岡本民夫（同志社大学名誉教授）
コメンテーター
田中治彦（上智大学教授）
コーディネーター 志水 幸（北海道医療大学教授）□申込み：日本社会福祉教育学会ホームページ http://jsswe.org/ 上の「参加申込フォーム」よりお申込みください。
＊申し込みが出来ない場合は、学会事務局(jsswe.bu@gmail.com)までメールをください。

４．学会指定研究：教育評価研究会のゴールと進め方～会員の皆様、ご協力をお願いします！～
理事 宮嶋 淳（中部学院大学）
去る 2013 年 11 月 30 日、東京都内で第 1 回ミーティングを開催しました。
この研究会の【研究期間】は、2013 年度～2015 年度の 3 か年間であり、【ゴール】は１、2015 年の夏の大会の分科会かシンポジウムで研究成果の発表を行う、２、2016 年度の夏号；研究誌に研究成果を特集すること、そして３、その後、学会としての『（仮称）社会福祉学教育評価の基礎と実際』の出版を目指すこととしました。今後の【スケジュール】は、2014 年 3 月 21 日(金)17：30 から第 2 回研究会を開催し、2015 年度の研究計画を確認します。是非、会員の皆様のご参加をお待ちしています。
１、研究会の「夢」！？
第 1 回研究会では参集した会員で次のような夢を語りました。
＊ （社会）福祉学が一般教養として、旧国公立大学を含めたすべての大学・学部・学科に普及され、開講されることを目指すことも、すそ野を広げる意味で必要ではないか。
１、若手が研究者として職につける途を切り拓く

２、学領域のすそ野を広げていく

３、結果として、未来世代を含めた「ふくし（しあわせ）」づくりに学的貢献が可能となる。
４、キー概念は、「関係」「つながり」。新自由主義は、社会との調和を求めている。

研究会として【留意】しておきたいことは、①教育とは何か、教育評価とは何か、教育評価方法とは何かを本学会として仮にでも定義していくこと、②「社会福祉学を基礎としたソーシャルワーク教育（社会福祉7

士教育課程）」の評価か、「社会福祉学教育」の評価か、原理・原則をきちんと押さえたうえで研究を進めた
いということです。そして、研究会のメンバーが共通基盤に立てるよう、基礎的な【文献】をチョイスし、文献読解を進めることです。
＊基本となる文献の候補は、次のとおりです。梶田栄一『教育評価（第 2 版補訂 2 版）』有斐閣、1992
田中耕治『教育評価』岩波書店、2008 田中耕治『よくわかる教育評価(第 2 版)』ミネルヴァ書房、2010
田島桂子『看護学教育評価の基礎と実際(第 2 版)』医学書院、2009
本研究会の方向性を決めるため、次のような【議論】を交わしました。
１、伝統的なソーシャルワーク教育と社会福祉士養成教育のとらえ方の違いがある。社会福祉士養成教育は一つの資格課程教育でしかない。合格率に踊らされない教育の評価が必要である。伝統校の社会福祉学教育と新興校のそれとは体系的理念的な違いがありそうだ。「関東と関西」や「レベル（偏差値？）の差」「仏教とミッションなど文化的宗教的な差」など留意すべきかもしれない。
２．実践力／知識量・・・学生に何を獲得させて送り出すのか。保育の領域においては、ソーシャルワークが求められている。それは「親への働きかけ」が重要になっているからだ。
３、実践力のある卒業生を送り出せるのであれば、職場は福祉現場でなくとも公務員でも会社員でもよいという発想が広がりつつあり、
社会福祉士が「必須」ではなくなっている。つまり、新しい公共の担
い手やソーシャル・キャピタルの支え手としての社会福祉を理解し活用できる人材の養成がはじまっている。
４．社会福祉士は１つの手段であり、ツールである。現場で使えない人が資格を取りに来る現実に批判がある。
このことは「認定社会福祉士」についても同じにならないか。
５．先進事例を収集することも検討していく必要がある。

２．研究会の主題
上記のような議論を踏まえて、本研究会は次のような方向性で進めることにしました。
●社会福祉士養成教育課程の評価を行うものではない。
●社士養成課程教育におけるルーブリックとの連動を視野に入れた単一方法研究に集約できる研究ではない。
●社会福祉（学）教育（過程）の評価を研究の焦点とする。
したがって、【当面のターゲット】を、社会福祉教育課程を担っている会員が如何に実際に自身の教育を評価しているのか、そのシステムと内容を調査する。授業評価の意味を学生がどう理解しているのかも興味
深い調査となるだろうから、各校の学生評価票を集めて、分析してみることとしました。
今後の NL でこのように研究会の報告をし、参加と協力を会員の皆さんに呼びかけることになった経緯は、以上のとおりです。同封しましたアンケートに是非ともご協力ください。また、訪問ヒアリングにご協力く
ださい。そして何よりも研究会のメンバーとして参画してください。
いずれも 担当理事：宮嶋（中部学院大学）までご連絡ください。
E-mail：miyaji@chubu-gu.ac.jp

FAX＆TEL：0575-24-9384

５．会員の声～私の福祉教育～

私 の 福 祉 教 育
永嶋 昌樹(聖徳大学心理・福祉学部)8

毎年 2 月と 8 月の時期に、本務校で通信教育学生を対象とした「社会福祉援助技術演習（相談援助演習）」のスクーリング授業を担当している。ほとんどの学生が社会人であり、その中に福祉関係の職員が 3,4 割
程度は含まれている。それら福祉関係の仕事をしている学生に、授業で事例演習をおこなう際に、いつも確認することがある。
「自職場でジェノグラムやエコマップを実際に自分で描いたり、あるいは他者が作成したものを見たことがあるか」。20 人の学生のうち 7 人が福祉関係職であるとしたら、ジェノグラムを自分で描いている者が 0～1 人、見たことがある者が 3～4 人程度、エコマップについてはそれぞれ 0 人、1人程度である。
大学等の社会福祉士養成課程の授業に関わらず、例えば相談援助職の現任研修や介護支援専門員の実務研修などでもエコマップについて学ぶ機会があるが、それが現場で活用されないのは何故であろうか。
これには、“忙しくてじっくり描いていられない”、“描かなくても支援ができないわけではない”等の現場側の事情もあるだろう。しかし一方では、“クライエントの支援に有効に活用できるようになるための十分な教育をしているか”、“適切で興味の湧く教材を使用しているか”という、教育・研修に携わる側の問題もあると思われる。
そこで、スクーリングではこれらに留意し、独自の教材を使用した演習をおこなっている。具体的には、はじめにテレビのアニメやドラマに出てくる主人公の家族や近隣の人々等を題材に描き方を教授し、徐々に現実の事例に当てはめていくという方法をとっている。これが必ずしも最適だと考えているわけではな
いが、いろいろな方法を試しているうちにかなり熟れてきた。マッピングは単なる技術であるが、視覚的な側面から問題の本質にアプローチすることで、多面的な検討が可能になる。それを実感してもらうのである。効果の検証とともに、今後もさらに教材を改訂していく予定である。

私 の 福 祉 教 育
小川 智子（城西国際大学）
実習助手として実習指導に携わり、現在は実習担当教員として実習指導を行っている。通算すると 12 年間
実習教育の場に身を置いていることになる。この 12 年の間に社会福祉士法及び介護福祉士法（以下、社会福祉士法）が改正され、教育内容も大きな転換を迎えることになった。本学では社会福祉士法改正により、実践現場との連携を目指し、実習指導体制の充実への取り組みを強化してきた。
法改正前は年に 1 回、実践現場の指導者の方と意見交換会を開催していた。この会は、その年の実習について振り返りを行い、学生の姿勢や事前学習不足など出来ていない側面を確認する場であったように思う。
しかし、2009 年度生より新カリキュラムが開始される中で、実践現場の指導者と共に相談援助実習に関するプログラムの作成、スーパービジョンのあり方について検討する機会が多くなった。プログラム、スーパー
ビジョンなどの具体的な項目について双方の取り組みを共有することができ、このような工夫を行っているのかとお互いの取り組みの大変さに驚くことも多かった。そして、このプロセスを経る中で、教員、指導者が社会福祉士としてのアイデンティティを確認する場として実習指導を位置づけ、次の世代にこの仕事の魅力を伝えていきたいという思いを持つことを共有することができた。
教員と指導者の所属する組織の役割は異なる。同じことを行う“共同”、心を合わせる“協同”の側面だけではなく、共に違う立場から働きかけ合う“協働”できることが、今後の福祉の可能性を広げていくのではないだ
ろうか。
最後に学生が指摘される課題は、学生だけの責任ではなく、教員、指導者、学生 3 者の協働のどこかの部
分に不協和音が生じている可能性があるように思う。今後も課題に向き合い対応しながら、社会福祉士法第91 条に規定されている「社会福祉の増進」に寄与できる実習指導体制を構築していきたい。

―大学での教育活動に関する雑感―窄山 太（関西大学人間健康学部）
大学教員になって５年になりますが、ソーシャルワーカーとして働いていた頃と同様、試行錯誤を繰り返してきたように思います。教育活動においてこれまでのところ、特別何かができたわけではありませんので、日頃より心がけていることを２点、述べさせていただきたいと思います。
ひとつめは、学生の社会人としての基礎的な力が少しでも向上するよう、その手助けをしたいと思っていることです。例えば、問題に対して主体的に取り組む姿勢、他者と協働する際に求められる態度、そして問題解決力の基礎となるスタディスキルなどです。これらはいずれも仕事をする際に求められるものであり、卒業後も高めていくべきものと思っています。とりわけ、大学生活では「いつ、何を、どのようにしていくのか」を自分で考え、自分の責任において実行する力を身につけることが重要だと思っています。
特に時間の使い方は大学生のときにこそ考えてほしいと思っています。こうしたことは、例えば初年次教育の時間やゼミ、卒業論文の作成指導時に学生に伝えるよう心がけています。
もうひとつは、学生がソーシャルワーカーの専門性を理解し、その基礎を修得できるような教育を目指したいと思っていることです。専門性を高めていくためには、先述の社会人としての基礎的な力とともに、
ソーシャルワークが有する基本的な価値、知識、技術を修得することが必要であると思います。そのため、相談援助演習や実習指導では、疑似的であってもソーシャルワーカーの活動が体感できるような授業を心がけたいと思っています。
どのような学びも、学生自身の志望と努力が大事だと思います。ですので、当たり前のことですが、与えられた時間の中で、然るべきときにすべきことをすることの大切さを伝えていきたいと思っています。そして、学生がソーシャルワーカーを目指すというのであれば、それを実現できるよう教員の立場から支援していきたいと思っています。

６．〈 学 会 探 訪 ⑨ 〉
社会福祉・医療保障・所得保障・雇用等を俯瞰する包括的視座‐日本社会保障法学会
理事 志 水幸（北海道医療大学）

社会福祉法第 3 条（福祉サービスの基本理念）を繙くまでもなく、社会福祉の目的の“利用者の最善の利．．
益の実現”は、個人の尊厳の保持と自立生活支援である。かつて、社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」（50 年勧告）では、“生活保障”は雇用保障と社会保障により達成されると指摘されていた。
その意味で、社会福祉学教育に従事する者にとって、社会保障制度を含む包括的生活保障制度＊に係る研鑽は必須のことである。
さて、日本社会保障法学会は、日本労働法学会の支援を受け、1977（昭和 52）年に創設された日本社会保障法研究会を前身とするものである。その目的は、「社会保障法に関する研究を推進し、国民の健康にして文化的な生活の確保に貢献すること」（学会規約第３条）である。会員は、研究者のほか、弁護士、社会保険
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労務士、行政担当者、福祉関係者などの実務家もおり、563 名（2013 年 9 月 1 日現在）となっている。主な活動として、年 2 回（春季大会 5 月、秋季大会 10 月）開催される大会では、若手研究者（ほぼ 2 名）による個別報告とシンポジウム、特別講演などが行われている。また、これらの研究成果は、日本社会保障法
学会誌『社会保障法』（法律文化社）に掲載されている。年会費は 7,000 円であるが、会員であれば年 2 回の大会参加費は無く、学会誌についても書店で購入すれば 3,000～4,000 円になるものが無料となり、非常にコストパフォーマンスの高い学会でもある。さらに、2001（平成 13）年 10 月に、学会創立 20 周年記念事業として、『講座・社会保障法（全 6 巻）』
（法律文化社）が、2012（平成 24）年 7 月には、学会創立 30
周年記念事業として、『新講座・社会保障法（全 3 巻）』
（法律文化社）が刊行されている。
ここで、過去 5 年間のシンポジウムのテーマを紹介したい。
「障害者自立支援をめぐる法的課題‐障害者権利条約を契機として」（2009 年第 55 回春季大会・神戸学院大）、「供給体制からみた福祉サービス」（2009
年第 56 回秋季大会・明治学院大）、「近親者からの虐待・暴力に対する法制度の課題‐各国比較をふまえて」（2010 年第 57 回春季大会・名古屋大）、「医療制度改革の到達点と今後の課題」（2010 年第 58 回秋季大会・
東京経済大）、「地方分権化改革における社会保障の在り方」（2011 年第 59 回春季大会・沖縄大）、「職業生
活の中断と社会保障」（2011 年第 60 回秋季大会・日本女子大）、「英米における自己決定支援‐成年後見制
度を手がかりに」（2012 年第 61 回春季大会・大阪市立大）、「災害と社会保障」（2012 年第 62 回秋季大会・
上智大）、「社会保障法とジェンダー」（2013 年第 63 回春季大会・鹿児島大）、「失業・求職者の生活保障制
度の検討‐雇用と社会保障法の連携への提言」（2013 年第 64 回秋季大会・首都大東京）と多彩であった。
これらのシンポジウムは、学会内に研究会を組成し、そこでの研究成果を反映したものである。
記憶に新しいところで、直近の第 64 回大会のシンポジウムの報告内容を記す。報告は 5 本用意され、第 1報告「失業・半失業と生活保障」、第 2 報告「変容する失業と被用者保険‐広義の失業時保険における雇用保険の射程」、第 3 報告「失業・半失業の状態化と生活保護の課題‐稼働能力活用要件に関する検討を中心に」、第 4 報告「若年者の雇用保険‐求職者支援、職業訓練を中心に」、第 5 報告「現代の雇用保障政策における大学生の位置づけに関する検討」であった。とりわけ、興味深い論点は、現状の問題点を彫琢するに際し、従来の「失業」概念の限界を超えた「半失業」概念を措定していることにある。この点は同時に、現在の問題状況に対する社会福祉政策の限界を明らかにし、新たな雇用政策を希求する主張でもあった。
もはや自明のことであるが、いわゆる社会福祉の課題は、社会福祉制度の範疇の中で考えるだけでは解けない。つまり、社会福祉制度の周辺領域を広く俯瞰する視座が必要である。殊に、制度・政策論的な議論に力点を置く場合には、日本社会保障法学会での学びがその一助となるに違いない。
＊「包括的」の語を付した理由は、以下のとおりである。社会福祉の今日的な守備範囲は、50 年勧告が指摘する「生活保障」に加え、いわゆる生活保障に関連する教育や住宅政策等々を含む意義に鑑み、「包括的生活保障」とした。なお、今日的には、ソーシャル・ポリ
シー（従来の社会政策の範疇を超えた「総合社会政策」≒障害者基本法における第 2 章「自立及び社会参加の支援（改正前は、福祉施策）」）と言っても差し支えない。

7．お知らせ１） 『日本社会福祉教育学会誌』への投稿募集
学会誌の発行に向けて、会員の皆様からの積極的な投稿を募集しています。
投稿原稿は随時受け付けますので、学会事務局（本紙１頁タイトル部分に表記）までご投稿願います。
投稿規程、執筆要領は、2013 年 1 月 15 日付けで発行された学会誌第 7 号の巻末に掲載されていますのでご参照下さい。
（ニューズレターのバックナンバーは、学会のホームページで一部閲覧可能です⇒ http://jsswe.org/index.html ）11２） ≪投稿募集≫
ニューズレターでは、皆様の社会福祉教育に関する声を募集しています。
原稿は随時募集していますので、学会事務局（本紙１頁タイトル部分に表記）までご投稿願います。
前号の第 18 号より、「この一冊：私が推薦します！」というコーナーも始まりましたので、会員の皆様にお勧めの図書をご紹介下さい。
テーマ：社会福祉教育に関することであればテーマは自由です。例えば下記のようなテーマがお薦めです。
「社会福祉士のカリキュラムについて」「実習教育について」「福祉分野に行かない学生への対応について」「教科書の使い方について」「お薦めの教材について」「科目毎の教授法について」など。
締め切り：随時。ニューズレターへの掲載順はこちらにお任せ願います。
字

数：800～1,600 字程度

送 り 先：次回ニューズレター第 21 号担当理事

横山 豊治宛（toyo-y@nuhw.ac.jp）

３） 事務局から○新入会員のご紹介： 宮脇 文恵 氏(日本地域福祉研究所)＊第 4 回理事会(書面理事会、2013 年 12 月 11 日～15 日)をおこない、上記の 1 名の方の審査・承認をおこないました。
○お知り合いの方に、本学会についてご案内ください。また、2 月 23 日(日)の春季研究集会にはお誘いあ
わせのうえ、ご参加いただけると幸いです。
○会費の未納のある方は、納入くださいますようご協力よろしくお願い申し上げます。

編集後記
新年、おめでとうございます。皆様、快調な滑り出しをされていることとお慶び申し上げます。私事ですが、「娘が成人を迎えました！！(パチパチ)」。成人式の帰り、電車の中で 70 過ぎの若々しい皆さんが「今日は、さわやかウォークに行ってきたよ、よう歩いたね」とにぎやかでした。一方、まもなく
私たちも下車するという頃、「毎日、お正月で畑行って、スイミングかオアシス（温泉？）行って、本読んで、寝る。これが 10 年以上も続いているなあ」と、つぶやく若々しい皆さんの最後の一人。さて、さて。
今年の社会福祉士国家試験は、ずいぶんとシンプルなものとなったという感じがしますが、いかがでしょうか。久しぶりに合格水準が「８５点前後」「合格率＝３０％」になるのでは。
今号では、3 名の会員の方に「私の福祉教育」に登場して頂きました。
春の研究集会も、ぜひご活用ください。そして、私が担当させて頂いている教育評価研究について、
アンケートを同封させて頂きましたので、ぜひ、ご回答ください。
認定社会福祉士認証・認定機構ではスーパーバイザー登録が進み、実践の向上が目指されているようです。私たちの学会が視野に入れておくべき「福祉教育」とは、どこまでなのか、今、悩んでおくべきとき？いや、学会とは、それをズ～ット考えていく場なのかもしれないな、とも思っています。
（編集委員 宮嶋)12