一般社団法人宮城県損害保険代理業協会定款

一般社団法人

宮城県損害保険代理業協会

第１章
第１条

この法人は一般社団法人

定款

総則

宮城県損害保険代理業協会（以下「本会」という）と称する。
第２条

本会は、損害保険の健全かつ公正な募集と保険契約者の利益を守るため損害保険代理店の資質を高め、地位の向上を図り、損害保険事業の健全な発展に寄与するとともに併せて地域社会に貢献することを目的とする。

第３条

本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

１

損害保険代理店に対する教育研修事業

２

損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究および関係諸機関への提言

３

損害保険の健全な普及に関する啓蒙、宣伝及び防災活動

４

損害保険代理店の広報活動

５

地域社会に貢献するためのボランティア活動

６

会員の福利厚生増進のための事業

７

会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行

８

前各号のほか、本会の目的を達成するために必要と認めた事項

第４条

本会は、主たる事務所を本部と称し、これを宮城県仙台市に置く。

第５条

本会の公告は、電子公告による。止むを得ない事由により電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法による。

第２章
第６条

会員

本会会員は、正会員、一般会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という）上の社員とする。

２

正会員は保険業法第２７６条により登録された損害保険代理店の代表者とする。ただし必ずしも代理店主や法人登記上の代表者である必要はないものとする。

３

一般会員は、損害保険代理店の役員、使用人として保険業法第３０２条により届出がなされた者とし勤務型代理店は一般会員とする。

４

賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助又は後援する法人、個人とする。

第７条

本会の正会員、一般会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を本会に提出し、会長の承認を得なければならない。

第８条

本会に入会する場合は、総会の決議を経て別に定めるところにより、入会金を納めなければならない。

２

会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。

第９条

会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を有する。

第 10 条会員は次の各号の一に核当する場合には、退会するものとする。

①

退会届の提出②

会員資格の喪失

③

会費の滞納

④

その他法に規定する事由
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第１１条

会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によりこれに戒告を与え、又は除名することができる。

①

本会の名誉又は信用を毀損したとき②

本会の目的に反し、又は秩序を乱す行為があったとき③

会員としての義務の履行を怠ったとき

２

前項の規定により除名しようとするときは、その会員に総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。

第１２条

会員が退会し又は除名されたときは、その理由のいかんを問わず、既納の入会金及び会費の返還請求その他本会に対する一切の権利を失う。

第１３条
２

本会は、会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。

会員は、会員名簿記載事項に変更があった時は、遅滞なく本会に届け出なければならない。

３

本会の会員に対する通知等は、会員名簿の記載によって発する。

第１４条

本会の設立時社員（正会員）の氏名及び住所は、別紙のとおりとする。

第３章
第１５条
①

②

本会に次の役員を置く。
理事

３名以上 25 名以内

うち会

監事

第１６条

役員及び顧問長

１名

副会長

５名以内

専務理事

３名以内

常務理事

３名以内

１名以上２名以内

理事及び監事は、総会にて選任する。

２

理事は、正会員の中から選任する。

３

前項の規定にかかわらず理事７名以内を正会員以外から選任することができる。

４

会長及び副会長は、理事のうちから理事会において選任する。

５

専務理事及び常務理事は、理事会にて選任する。

第１７条
２

本会に常任監事１名をおくことができる。

常任監事は、前条第１項の規定により選任された監事のうちから会長が委属する。

第１８条

会長は、本会を代表し、総会及び理事会を招集し、理事会の議長となる。

２

会長は法上の代表理事とする。

３

副会長は、会長を補佐する役割を担う。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐する役割を担う。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐する役割を担う。

６

理事は、理事会を組織する。

７

監事は、法９９条ないし１０４条の職務を行う。

８

監事は、総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

第１９条

各役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終了の時までとする。ただし、重任を妨げないが、会長の任期は３期を限度とする。
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２

役員は、任期終了後であっても、後任者の就任するまで引き続きその職務を行う。

３

補欠のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第２０条

役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったとき、あるいは本会の名誉又は信用を毀損する行為をしたときは、総会の決議によりその役員を解任することができる。

第２１条

本会に顧問若干名をおくことができる。

２

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委属する。

３

顧問は、本会の諮問に応じ、総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

第４章
第２２条

総会

この定款においては、通常総会を法上の社員総会とし、臨時総会を法上の臨時社員総会、ならびに表決権を法上の議決権とする。

第２３条

総会は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。

①

事業計画及び予算の承認②

事業報告及び会計報告の承認③

入会金及び会費の額④

前３号に掲げるもののほか、理事会が付議を決議した事項

第２４条

総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎会計年度終了後２ヶ月以内に、臨時総会は、会長が必要と認めたときに理事会の決議により招集する。

２

正会員の５分の１以上又は監事が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、会長はその請求を受けた日から６週間以内に臨時総会を招集し、開催しなければならない。

３

総会は開催の日から少なくとも２週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面による通知を発して招集しなければならない。

第２５条

総会の議長は、その総会において、出席者の中から選任する。

第２６条

総会は、正会員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は出席正会員の過半数をもって決する。

２

前項の規定にかかわらず第１１条第１項の除名の決議、及び第２０条のうち監事の解任の決議、並びに法４９条２項で定める決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の３分の２以上の多数で決する。

第２７条
２

正会員は各１個の表決権を有するが、賛助会員は表決権を有しない。

止むを得ない理由により総会に出席出来ない正会員は、第２３条第３項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人によって表決権を行使することができる。

３

前項に規定する代理人は、本会の正会員に限るものとし、総会ごとに委任状を提出しなければならない。

４

書面又は代理人によって表決権を行使する正会員は、総会の出席者とみなす。

第２８条
２

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

議事録には開催の日時、場所、議事の経過及びその結果を記載し、議長及び出席した正会員２名以上のものが署名又は記名押印しなければならない。

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第５章
第２９条

理事会

理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか次の事項を審議決定する。

①

総会の議決事項の執行に関する事項②

総会に提出すべき議案に関する事項③

総会から委任された事項④

前三号に揚げるもののほか、本会の会務の運営に関し、会長が必要と認めた事項

第３０条

会長は、開催の日から、少なくとも２週間前に会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面による通知を発して招集しなければならない。ただし、緊急の場合には、その期間を短縮することができる。

第３１条

理事会は、理事の過半数の出席により成立し、その議事は出席者の過半数をもって決する。

２

前条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第３２条
２

理事会の議事録については、議事録を作成しなければならない。

議事録には開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法で定められた事項を記載し、会長及び出席した監事が署名又は記名押印しなければならない。

３

会長が出席しないときは、出席した理事及び監事が署名または記名押印しなければならない。

第６章
第３３条

委員会及び事務局

本会の事業につき、特に専門的な調査審議又は特別の事項の処理遂行に当てるため、理事会の決議により委員会を設置することができる。

２

委員会の設置及び運営に関する規定は別に定める。

第３４条

本会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。

２

事務局長及び職員の任命は、理事会の同意を得て会長が行う。

３

事務局長は、理事をもって充てることができる。

第７章
第３５条

資産及び会計

本会の資産は、次の各号に揚げるものにより構成する。

①

会費

②

入会金

③

寄付金

④

資産から生じる果実⑤

事業に伴う収入⑥

前各号以外の収入

第３６条

本会の経費は資産をもってあてる。

第３７条

本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

第３８条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

4第３９条会長は毎事業年度の末日ごとに次の書類及びその付属明細書を作成しなければならない。

①

事業報告

②

貸借対照表

③

損益計算書

２

会長は、前項の各書類を、毎年通常総会の開催日より三週間以上前に監事に提出して監査を受けなければならない。

３

監事は、前項の書類の提出を受けた日から１週間以内に監査し、かつ、その報告書を会長に提出しなければならない。

第４０条

会長は、前条第１項各号の書類を通常総会に提出してその承認を得なければならない。

第８章
第４１条

定款の変更及び解散

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の３分の２以上の決議を経なければ、これを変更することができない。

第４２条

本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の３分の２以上の決議により解散することができる。

第４３条

解散に伴う残余財産の処分方法は、総会の決議を経て、これを定める。

第９章
第４４条

補則

本会は、この定款の運用を円滑にするため、定款に別に定めるもののほか、理事会の決議を経て、施行に関する規則等を定める。

附則１

この定款は、平成２０年１２月１日から施行する。

2

本会の設立初年度の事業年度は、第３７条の規定に関わらず、設立登記日から翌年３月３１日までとする。

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