目 次
１．はじめに .............................................................................................................................................................1
１－１．ガイドライン作成のねらい .....................................................................................................................1
１－２．ガイドラインの利用方法.........................................................................................................................1
２．ＢＣＰとは .........................................................................................................................................................2
２－１．業務継続計画（BCP）とは .....................................................................................................................2
２－２．新型コロナウイルス感染症とは ..............................................................................................................3
２－３．新型コロナウイルス感染症 BCP とは（自然災害 BCP との違い） .......................................................5
２－４．介護サービス事業者に求められる役割 ...................................................................................................7
３．新型コロナウイルス感染症 BCP の作成、運用のポイント ...............................................................................8
３－１．BCP 作成のポイント ...............................................................................................................................8３－２．新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系）.........................................................10
３－３．新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（通所系）.........................................................19
３－４．新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（訪問系）.........................................................25
３－５．感染防止に向けた取組（参考） ............................................................................................................30

１．はじめに１－１．ガイドライン作成のねらい
介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言下などの制限下であっても、感染防止対策等の徹底を前提とした継続的なサービスの提供が求められています。そのためには、業務継続に向けた計画の作成が重要であるため、施設・事業所内で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、介護サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理しました。
なお、本ガイドラインは業務継続計画（BCP）作成に最低限必要な情報を整理したものであり、BCP は、作成後も継続的に検討・修正を繰り返すことで各施設・事業所の状況に即した内容へと発展させていただくことが望ましいです。

１－２．ガイドラインの利用方法
本ガイドラインの３－２、３－３、３－４において、新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応事項を詳細に記載
しています。
これは、別途お示しする「新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画」のひな形における「対応事項」に該当するものです。
BCP を作成する際には、「対応事項」の各項目について、本ガイドラインにおける記載を参考に、各施設・事業所における具体的な対応を検討し、記載いただくことを考えています。
また、BCP 作成にあたっての参考として、別添で以下の様式を添付しています（本文中の関連する部分に様式番号を記載しています）。
＜添付（様式）ツール＞
NO

様式名

備考

様式 1

推進体制の構成メンバー

予め検討しておく。

様式 2

施設・事業所外連絡リスト

予め検討しておく。

様式 3

職員、入所者・利用者 体温・体調チェックリスト

感染疑い者発生時に使用。

様式 4

感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リスト

感染疑い者発生時に使用。

様式 5（部署ごと）職員緊急連絡網

予め検討しておく。

様式 6

備蓄品リスト

予め検討しておく。

様式 7

業務分類（優先業務の選定）

予め検討しておく。

（参考）様式 8

来所立ち入り時体温チェックリスト

平時対応に使用。

1

２．ＢＣＰとは
２－１．業務継続計画（BCP）とは
BCP（ビー・シー・ピー）とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。
BCP の特徴として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点が挙げられます。内閣府「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－平成 25 年８月改定）」では、以下のとおり定義されています。
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環
境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。
BCP において重要な取組は、例えば、・各担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）・連絡先を整理しておくこと
・必要な物資を整理しておくこと
・上記を組織で共有すること・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと 等があげられます。
（参考：BCP といわゆる感染対策マニュアルに含まれる内容の違い（イメージ））
内容

BCP

感染対策マニュアル

△

◎

△

◎

健康管理の方法△◎

体制の整備・担当者の決定◎△

連絡先の整理

◎

△

研修・訓練

◎

○

備蓄

◎

○

感染（疑い）者

情報共有・情報発信◎○

発生時の対応

感染拡大防止対策（消毒、ゾーニング方法等）

△

◎

ケアの方法

△

◎

職員の確保

◎

○

業務の優先順位の整理

◎

×

労務管理

◎

×

平時の取組

ウイルスの特徴
感染予防対策
（手指消毒の方法、ガウンテクニック等）※◎、○、△、×は違いをわかりやすくするための便宜上のものであり、各項目を含めなくてよいことを意味するものではありません。
2

２－２．新型コロナウイルス感染症とは多くの症例で発熱、呼吸器症状（咳、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など）、頭痛、倦怠感など、インフルエンザや感冒に初期症状が類似している。また、嗅覚症状・味覚症状を訴える患者も多い。高齢者、基礎疾患（慢性呼吸器疾患、糖尿病、心血管疾患など）がハイリスク要因と考えられている。（図１）
環境中のウイルスの残存時間はエアロゾルでは 3 時間程度、プラスチックやステンレスの表面では 72 時間
程度、段ボールの表面では 24 時間程度、銅の表面では４時間程度とされる。クルーズ船の調査では、患者の枕、電話受話器、TV リモコン、椅子の取っ手、トイレ周辺環境でウイルスが多く付着していた。
インフルエンザの残存時間に比べると、新型コロナウイルスの方が長く環境に留まるため、消毒をしっかりと行うことが重要である。手洗いが重要だが、エアジェット式手指乾燥機は使用しないことが望ましいとされる。
病原体

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）

潜伏期間

主に約 5 日程度（１～14 日）

感染経路・

新型コロナウイルスへの感染は、ウイルスを含む飛沫が口、鼻や眼などの粘膜に触れることに

感染期間

よって感染が起こる飛沫感染が主体と考えられるが、ウイルスがついた手指で口、鼻や眼の粘膜に触れることで起こる接触感染もあるとされる。また換気の悪い環境では、咳やくしゃみなどがなくても感染すると考えられている。このため、３密を避けることが重要となる。
有症者が感染伝播の主体であるが、発症前や、無症状病原体保有者1からの感染リスクもあり、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告がされている。また、約半数は無症状病
原体保有者から感染するとの報告もあり、注意が必要である。
なお、血液、尿、便から感染性のある新型コロナウイルスを検出することはまれとされる。

エアロゾル

エアロゾル感染は厳密な定義がない状況にあるが、新型コロナウイルスは密閉された空間にお感染

いて、短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告がある。
エアロゾル感染の流行への影響は明らかではない。患者病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告がある一方、空気予防策なしに診療を行った医療従事者への二次感
染がなかったとする報告もある。
また、基本再生産数2が 2.5 程度と、麻しんなど他のエアロゾル感染する疾患と比較して低いことなどから、現在の流行における主な感染経路であるとは評価されていない。医療機関では、少なくともエアロゾルを発生する処置が行われる場合には、空気予防策が推奨される。

症状・予後

初期症状はインフルエンザや感冒に似ており、多くの症例で発熱、呼吸器症状（咳、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など）、頭痛、倦怠感などがみられる。また、嗅覚症状・味覚症状を訴える患者が多い。
重症化する場合、１週間以上、発熱や呼吸器症状が続き、息切れなど肺炎に関連した症状を認め、その後、呼吸不全が進行し、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）、敗血症などを併発する例が見られる。重症化する例では、肺炎後の進行が早く、急激に状態が悪化する例が多いため、注意深い観察と迅速な対応が必要になる3。（図２）1

今般の新型コロナウイルス感染症では、症状がなくてもウイルスが検出される「無症状病原体保有者」の存在が明らかとなり、「無症状病原体保有者」からの感染の拡がりも指摘されました。
2
基本再生産数とは、すべての者が感受性を有する集団において１人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値をいう。
3
病原体診断については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第３版（加藤康幸ら：2020 年 9 月 4 日）を参照ください。なお、当該診療の手引きについては、更新されていることがあるため、厚生労働省ホームページ：新型コロナウイ
ルス感染症について＞医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）を適宜ご確認ください。

3

治療

現時点の治療の基本は対症療法である。レムデシビル（エボラ出血熱の治療薬として開発。国内で初めて新型コロナウイルス感染症に対する治療薬として承認された）、重症例ではデキサメタゾン。抗血栓薬、抗凝固薬の効果も示唆されている。

予防法・開発中（治験が開始されている）

ワクチン
図１ 重症化のリスク因子

図２ 新型コロナウイルス感染症の経過（出典：加藤康幸ら：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第３版、2020 年 9 月 4 日
令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業

一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究）

出典：介護現場における感染対策の手引き第 1 版より引用

4２－３．新型コロナウイルス感染症BCPとは（自然災害BCPとの違い）
新型コロナウイルス感染症と大地震をはじめとした自然災害では、被害の対象や期間などに違いが見られます（両者の主な相違は表１）。ここから導かれる重要な特徴は以下の 3 点です。
① 情報を正確に入手し、その都度、的確に判断をしていくことが重要
感染の流行影響は、不確実性が高く予測が困難です。それでも、職員、入所者・利用者への感染リスク、業務を継続する
社会的責任、施設・事業所を運営していくための収入の確保などの観点を踏まえて業務継続レベルを判断していく必要があります。そのため、正確な情報を収集し、その都度的確に判断を下していくことが施設・事業者には求められます。
② 業務継続は、主にヒトのやりくりの問題
建物設備やインフラなどに甚大な被害を及ぼす自然災害と違い、新型コロナウイルス感染症ではヒトへの影響が大きくなります。そのため、感染拡大時の職員確保策をあらかじめ検討しておくことが重要です。
また、物流の混乱などの理由から感染予防に必要な物資の不足が起こり得ることから、平時から備蓄を進めておくことが必要です。
③ 感染防止策が重要
上述の通り、新型コロナウイルス感染症における業務継続はヒトのやりくりが中心的な問題になります。職員の確保策に加え、感染防止策についてもあらかじめ検討し、適切に実施しておくことが肝要です。
（表１）新型コロナウイルス等感染症と地震災害との違い（厚生労働省「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に加筆）
項目
事業継続方針
被害の対象

地理的な影響範囲

被害の期間

被害発生と被害制御

事業への影響

地震災害

新型コロナウイルス感染症◎できる限り事業の継続・早期復旧を図る◎感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、◎サービス形態を変更して事業を継続

事業継続のレベルを決める◎主として、施設・設備等、社会インフラへの被◎主として、人への健康被害が大きい

害が大きい◎被害が地域的・局所的◎被害が国内全域、全世界的となる（代替施設での操業や取引事業者間の補完が（代替施設での操業や取引事業者間の補完

可能）

が不確実）

◎過去事例等からある程度の影響想定が可能

準備が可能◎被害量は事後の制御不可能◎被害量は感染防止策により左右される◎事業を復旧すれば業績回復が期待できる

その都度、的確に判断をしていくことが必要

影響予測が困難◎海外で発生した場合、国内発生までの間、◎主に兆候がなく突発する

情報を正確に入手し、◎長期化すると考えられるが、不確実性が高く◎集客施設等では長期間利用客等が減少し、業績悪化が懸念される

事業継続は、主に感染防止策が重要

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ヒトのやりくりの問題

また、上述の違いを踏まえると、業務量の時間的推移も異なってきます(図３参照)。
自然災害が発生すると、インフラ停止などによる通常業務の休止や、避難誘導・安否確認などによる災害時業務の発生のため、通常の業務量が急減します。
一方、新型コロナウイルス感染症は国内で感染が拡大し始めると、自身が感染したり、濃厚接触者になる等により出勤できなくなる職員が出てきますが、通常業務が急減することはなく、むしろ感染対策等の業務が一時的に増加し、その後対応可能な業
務量が徐々に減少していくものと想定されます。
そこで、新型コロナウイルス感染症 BCP では、職員不足時においては健康・身体・生命を守る機能を優先的に維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が施設・事業所内で発生した場合においても、サービス提供を継続させることが目的となります。

図３ 災害と新型コロナウイルス感染者の発生後業務量の時間的経過に伴う変化

6

２－４．介護サービス事業者に求められる役割■サービスの継続
介護事業者は、入所者・利用者の健康・身体・生命を守るための必要不可欠な責任を担っています。
したがって、入所施設や訪問事業所においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大時にも業務を継続できるよう事前の準備を入念に進めることが必要です。また通所事業所においても極力業務を継続できるよう努めるとともに、万一業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされる場合でも、利用者への影響を極力抑えるよう事前の検討を進めることが肝要です。
■利用者の安全確保
介護保険のサービス利用者は、65 歳以上の高齢者及び 40 歳以上の特定疾病のある方です。これらの方々は抵抗力が弱く、感染すると重症化するリスクが高まります。いったん集団感染が発生した場合、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、利用者の安全確保に向けた感染防止策をあらかじめ検討しておき、確実に実行する必要があります。
■職員の安全確保
感染拡大時に業務継続を図ることは、職員の感染するリスクを高めるほか、長時間勤務や精神的打撃など職員の労働環境が過酷になることが懸念されます。したがって、労働契約法第 5 条（使用者の安全配慮義務）の観点からも、職員の感染防止対策とあわせて、職員の過重労働やメンタルヘルス対応への適切な措置を講じることが使用者の責務となります。
労働契約法第 5 条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする
ものとする」

7

３．新型コロナウイルス感染症 BCP の作成、運用のポイント
３－１．BCP作成のポイント＜１＞施設・事業所内を含めた関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築
感染（疑い）者発生時の迅速な対応には、平時と緊急時の情報収集・共有体制や、情報伝達フロー等の構築がポイントとなります。そのためには、全体の意思決定者を決めておくこと、各業務の担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）、関係者の連絡先、連絡フローの整理（次ページ参照）が重要です。
＜２＞感染（疑い）者が発生した場合の対応
介護サービスは、入所者・利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染（疑い）者が発生した場合でも、入所者・利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。そのため、感染（疑い）者発生時の対応について整理し、平時からシミュレーションを行うことが有用です。
＜３＞職員確保新型コロナウイルス感染症では、職員が感染者や濃厚接触者となること等により職員が不足する場合があります。濃厚接触者とその他の入所者・利用者の介護等を行うに当たっては、可能な限り担当職員を分けることが望ましいですが、職員が不足した場合、こうした対応が困難となり交差感染のリスクが高まることから、適切なケアの提供だけではなく、感染対策の観点からも職員の確保は重要です。そのため、施設・事業所内・法人内における職員確保体制の検討、関係団体や都道府県等への早めの応援依頼を行うことが重要です。
＜４＞業務の優先順位の整理
職員が不足した場合は、感染防止対策を行いつつ、限られた職員でサービス提供を継続する必要があることも想定されます。そのため、可能な限り通常通りのサービス提供を行うことを念頭に、職員の出勤状況に応じて対応できるよう、業務の優先順位を整理しておくことが重要です。
＜５＞計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練
BCP は、作成するだけでは実効性があるとは言えません。危機発生時においても迅速に行動が出来るよう、関係者に周知し、平時から研修、訓練（シミュレーション）を行う必要があります。また、最新の知見等を踏まえ、定期的に見直すことも重要で
す。

8

9

３－２．新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系）

０．平時対応（１）体制構築・整備（様式１）
全体の意思決定者、各業務の担当者（誰が、何をするか）を決めておき、関係者の連絡先、連絡フローの整理を行う。
（２）感染防止に向けた取組の実施
新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集、手指消毒・換気等の基本的な感染症対策の徹底、職員・入所者の体調管理、施設内出入り者の記録管理、人事異動・連絡先変
更の反映を行う。（３－５．感染防止に向けた取組 参照）（３）防護具、消毒液等備蓄品の確保
個人防護具、消毒剤等の在庫量・保管場所の確認を行う。感染が疑われる者への対応等により使用量が増加した
場合に備え、普段から数日分は備蓄しておくことが望ましい。
（４）研修・訓練の実施作成した BCP を関係者と共有し、平時から BCP の内容に関する研修、BCP の内容に沿った訓練（シミュレーショ
ン）を行う。
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（５）BCP の検証・見直し
最新の動向や訓練等で洗い出された課題を BCP に反映させるなど、定期的に見直しを行う。

1. 感染疑い者の発生
息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状や、発熱、咳、頭痛などの比較的軽い風邪
症状等が確認された場合、速やかに新型コロナウイルス感染症を疑い対応する。
また、初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっており、普段と違うと感じた場
合には、速やかに医師等に相談する。
職員は、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底し、感染が疑われる場合は主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。

【ポイント】
感染の疑いについてより早期に把握できるよう、管理者が中心となり、毎日の検温の実施、食事等の際における体調の確認を行うこと等により、日頃から入所者の健康の状態や変化の有無等に留意することが重要。
職員に関しては、管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。

2. 初動対応(１) 第一報（様式２）＜管理者へ報告＞
感染疑い者が発生した場合は、速やかに管理者等に報告する。
管理者は施設内で情報共有を行うとともに、所属する法人の担当部署へ報告を行う。
＜地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡＞
協力医療機関や地域で身近な医療機関、あるいは、受診・相談センターへ電話連絡し、指示を受ける。
電話相談時は、施設入所者である旨や、症状・経過など、可能な限り詳細な情報を伝える。
＜施設内・法人内の情報共有＞
状況について施設内で共有する。
施設内においては、掲示板や社内イントラネット等の通信技術を活用し、施設内での感染拡大に注意する。
所属法人の担当窓口へ情報共有を行い、必要に応じて指示を仰ぐ。
＜指定権者への報告＞
電話により現時点での情報を報告・共有するとともに必要に応じて文書にて報告を行う。
＜家族への報告＞
状況について当該利用者家族へ情報共有を行う。その際、入所者の状態や症状の経過、受診・検査の実施等の今後の予定について共有するよう心がける。

11【ポイント】
報告ルート、報告先、報告方法、連絡先等を事前に整理しておくことが重要。

(２) 感染疑い者への対応＜個室管理＞
当該入所者について、個室に移動する。
個室管理ができない場合は、当該利用者にマスクの着用を求めた上で、「ベッドの感覚を 2m 以上あける」または「ベッド間をカーテンで仕切る」等の対応を実施する。
＜対応者の確認＞
当該入所者とその他の入所者の介護等にあたっては、可能な限り、担当職員を分けて対応する。
この点を踏まえ、勤務体制の変更、職員確保について検討を行う。
＜医療機関受診／施設内で検体採取＞
第一報で連絡した医療機関、受診・相談センターの指示に従い、医療機関の受診等を行う。
保健所等の指示により、施設内で検査検体を採取することとなった場合は、検体採取が行われる場所について、以下の点も踏まえ保健所等に相談する。
－当該場所までの入所者の移動について、他の入所者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられていること。
－検体を採取する場所は、十分な換気及び清掃、適切な消毒を行うこと。
＜体調不良者の確認＞
入所者の状況を集約し、感染疑い者の同室の者に発熱症状を有する者が多かったり、普段と違うと感じた場合
は、施設内で感染が広がっていることを疑い、体調不良者の状況調査を行う。（様式３）
職員についても体調不良者の確認を行い、体調不良の場合は地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡するとともに、一時帰宅を検討する。
(３) 消毒・清掃等の実施＜場所（居室、共用スペース等）、方法の確認＞
当該入所者の居室、利用した共有スペースの消毒・清掃を行う。
手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）で清拭後、水拭きし、乾燥させる。保健所の指示がある場合は、その指示に従うこと。
3. 検査
検査結果を待っている間は、陽性の場合に備え、感染拡大防止体制確立の準備を行う。
＜陰性の場合＞
入所を継続し、施設で経過観察を行う。
＜陽性の場合＞
入院にあたり、当該医療機関に対し、新型コロナウイルス感染状況（感染者であるか、濃厚接触者であるか）も含めた当該入所者の状況・症状等を可能な限り詳細に情報提供を行う。
現病、既往歴等についても、情報提供を行うとともに、主治医や嘱託医との情報共有に努める。
退院にあたっては、退院基準を満たし退院をした者について、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして入所を断ることは、受入を拒否する正当な理由には該当しないことに留意し、受入準備を進める。なお、当該退院者の病状等その他の理由により適切なサービスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行う。

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（参考：検査について）
新型コロナウイルスは、鼻汁、唾液、痰の中などに多く存在するので、PCR 検査や抗原検査では、これらを採取して検査を行います。 PCR 検査は、機械の中でウイルスの遺伝子を増幅させる反応を行い、もしウイルスがいれば、検査結果は陽性となります。抗原検査は、細かく分析できる定量検査と、細かい分析はできないながらも簡便に検査できる簡易検査に分かれます。 PCR 検査も抗原検査も、検査の精度は 100%ではないので、きちんと検体が採取できても、例えば本来は陽性なのに誤って陰性と出てしまったり(偽陰性)、反対に本来は陰性なのに誤って陽性と出てしまうこと(偽陽性)もあります。また、ウイルスがいる検体が適切に採取出来ていないと、それも本来は陽性なのに誤って陰性と出る原因になります。さらに、発症前の段階のウイルス量がまだ多くない時期に検査をすると陰性だったのに、後からウイルス量が増えた
タイミングで検査をすると陽性になるということもあります。このため、検査結果は絶対的なものではなく、一度検査で陰性であったとしても、もし感染が疑われることがあれば、再度相談するようにしましょう。
4. 感染拡大防止体制の確立(１) 保健所との連携＜濃厚接触者の特定への協力＞
感染者が発生した場合、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる入所者等の特定に協力する。
症状出現 2 日前からの接触者リスト、直近 2 週間の勤務記録、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、施設内に出入りした者の記録等を準備する。
感染が疑われる者が発生した段階で、感染が疑われる者、（感染が疑われる者との）濃厚接触が疑われる者のリストを作成することも有用。（様式４）＜感染対策の指示を仰ぐ＞
消毒範囲、消毒内容、生活空間の区分け、運営を継続するために必要な対策に関する相談を行い、指示助言を受け、実施する。
行政検査対象者、検査実施方法について確認し、施設内での検体採取を行う場合は、実施場所について確認する。
感染者、濃厚接触者、その他の入所者がわかるよう、また、検査を受けた者とその検体採取日がわかるよう、職員及び入所者のリストを準備しておく。
＜併設サービスの休業＞
併設サービスについて、保健所から休業要請があればそれに従う。
感染者の人数、濃厚接触者の状況、勤務可能な職員の人数、消毒の状況等に応じて、休業を検討する指標を明確にしておく。
(２) 濃厚接触者への対応【入所者】＜健康管理の徹底＞
濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態の観察を徹底する。
14 日間行うことが基本となるが、詳細な期間や対応については保健所の指示に従う。
＜個室対応＞
当該入所者については、原則として個室に移動する。
有症状となった場合は、速やかに別室に移動する。
個室が足りない場合は、症状のない濃厚接触者を同室とする。
個室管理ができない場合は、濃厚接触者にマスクの着用を求めた上で、「ベッドの間隔を 2m 以上あける」または「ベッド間をカーテンで仕切る」等の対応を実施する。
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＜担当職員の選定＞
当該入所者とその他の入所者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けて対応を行う。
職員のうち、基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行う。
＜生活空間・動線の区分け＞「介護現場における感染対策の手引き 第 1 版」等を参考に実施する（関連部分後述）。
＜ケアの実施内容・実施方法の確認＞
濃厚接触者のケアの実施内容・実施方法については、
・「介護現場における感染対策の手引き 第 1 版」（第Ⅱ章 新型コロナウイルス感染症）
・「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和 2 年 10月 15 日付事務連絡）を参照。
（参考：「介護現場における感染対策の手引き 第 1 版」より）●ゾーニング*（区域をわける）*清潔と不潔のエリアを明確にして区切ることで、不潔な区域から病原体を持ち出さないようすること。人や物の出入りを制限し、誰がみても「エリアが分かれている」ことがわかるようにすることが重要。
＜介護職員の対応＞
・感染症にかかった利用者がいるエリアと、そうでないエリアに分けて、感染が拡大しないようにします・その際、各エリアを職員が行き来するのではなく、各エリアの受け持ちを決めます
・感染症にかかった利用者が入るエリアの中でも、動線が交差しないように人の動きに注意します
・感染症にかかった利用者が使用した物品等は、そのエリア内で廃棄や消毒ができるようにします
・可能であれば、職員更衣室での接触を避けるため、各エリアに更衣室を設定することが推奨されます
・エリアを越えた利用者の移動は行わないようにします＜利用者の対応＞・感染症にかかった利用者がエリアの外にでないようにします
・専用のトイレ（ポータブルトイレ）を設け、利用者の使用後には消毒を行います
・原則、家族等の面会も断ります●コホーティング*（隔離）*コホーティングとは、 感染患者をグループとしてまとめ、同じスタッフがケアにあたることで、施設内で周囲から区別・隔離すること。
＜介護職員の対応＞
・感染症にかかった利用者を個室管理にします。また、１か所の部屋に集めるなど、他の利用者へ感染が拡大しないようにします
・感染症にかかった利用者の部屋には、手袋やエプロンなど、標準予防策（スタンダード・プリコーション）が速やかに行えるように設置します
・入退室時には、手袋の着用の有無にかかわらず、手指衛生を行います
・退室する前に、手袋やエプロンを外し、感染性廃棄物に廃棄します＜利用者の対応＞
・部屋の外に出ないようにします・原則、 家族等の面会も断ります14

【職 員】＜自宅待機＞
保健所により濃厚接触者とされた職員については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。
職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う。
(３) 職員の確保＜施設内での勤務調整、法人内での人員確保＞（様式５）
感染者や濃厚接触者となること等により職員の不足が見込まれる。
勤務が可能な職員と休職が必要な職員の把握を行い、勤務調整を行う。また、基準等について、不測の事態の場
合は指定権者へ相談した上で調整を行う。
勤務可能な職員への説明を行ったうえで、緊急やむを得ない対応として平時の業務以外の業務補助等への業務変更を行うなど、入所者の安全確保に努めるシフト管理を行う。（期間を限定した対応とする）
施設内の職員数にまだ余裕があれば、業務シフトを変更して対応し、同一法人内からの支援も検討する。
勤務時の移動について、感染拡大に考慮し近隣の事業所からの人員の確保を行う。
特に看護職員等については、通常時より法人内において連携を図り緊急時の対応が可能な状況の確保に努める。
委託業者が対応困難となった場合も踏まえ、職員調整を行う。
応援職員に「してほしい業務」「説明すべきこと」を決めておく。
＜自治体・関係団体への依頼＞（様式２）
自施設、法人内の調整でも職員の不足が見込まれる場合、自治体や関係団体へ連絡し、応援職員を依頼する。
感染者発生時の施設運営やマネジメントについ【ポイント】
業務が回らなくなってからではなく、職員の不足が見ては、協力医療機関の助言等も踏まえつつ、保込まれる場合は、早めに対応を考えることが重要。

健所の指示を受け管理者が中心となって対応す症状がある場合に、職員が無理して出勤することがべきものである。

ないように、職場環境を整えることも必要。

感染症対策に係る専門的知識も踏まえた運営

夜勤帯は特に人員が不足しやすく、防護具の着用にやマネジメントを行う必要があるが、施設単独で特段注意を払う。

行うには困難を伴うこともあり、その場合は早めに都道府県等に専門家の派遣を依頼する。
＜滞在先の確保＞

職員の負担軽減のため、必要に応じて近隣に宿泊施設を確保する。
（参考：職員確保について）
BCP において職員体制の確保は特に重要です。以下のようなケースも想定し、日頃からシミュレーションを実施することも有用です。
（ケース１）職員 A さんは、症状が出た日に勤務しており、同僚３人（B さん、C さん、D さん）とともに休憩室で昼食をとっていました。また、休憩時間に別の同僚（E さん）とマスクなしで会話したことから、合計４人が濃厚接触者として
14 日間の自宅待機になりました。職員体制をどのように確保しますか？
（ケース２）翌日、職員 B さん、C さん、D さんが新型コロナウイルス陽性とわかりました。このため、B さん、C さん、D さ
んの濃厚接触者である職員５名（E さん、F さん、G さん、H さん、I さん）も自宅待機となりました。職員体制をどのように確保しますか？
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(４) 防護具、消毒液等の確保＜在庫量・必要量の確認＞（様式６）
個人防護具、消毒剤等の在庫量・保管場所を確認する。
入所者の状況および濃厚接触者の人数から今後の個人防護具や消毒等の必要量の見通しをたて、物品の確保を図る。
個人防護具の不足は、職員の不安へもつながるため、充分な量を確保する。
＜調達先・調達方法の確認＞（様式２）
通常の調達先から確保できない場合に備え、複数の業者と連携しておく。
自法人内で情報交換し、調達先・調達方法を検討する。
不足が見込まれる場合は自治体、事業者団体に相談する。
感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなることや、依頼してから届くまで時間がかかる場合があることを考慮して、適時・適切に調達を依頼する。
(５) 情報共有（様式２）
時系列にまとめ、感染者の情報、感染者の症状、その時点で判明している濃厚接触者の人数や状況を報告共有する。
管轄内保健所や行政からの指示指導についても、関係者に共有する。
＜施設内・法人内での情報共有＞
職員の不安解消のためにも、定期的にミーティングを開く等により、施設内・法人内で情報共有を行う。
施設内での感染拡大を考慮し、社内イントラネット等の通信技術を活用し各自最新の情報を共有できるように努める。
感染者が確認された施設の所属法人は、当該施設へ必要な指示指導の連携を図るよう努める。
＜入所者・家族との情報共有＞
感染拡大防止のための施設の対応、入所者や家族に協力をお願いすること（隔離対応、面会制限等）について説明する。
家族に入所者の様子をこまめに伝えるよう心がける。
必要に応じて文書にて情報共有を行うことが望ましい。
＜自治体（指定権者・保健所）との情報共有＞
職員の不足、物資の不足、施設の今後の対応方針含め、早めの情報共有を行う。
＜関係業者等との情報共有＞
委託業者に感染者発生状況、感染対策状況等を説明し、対応可能な範囲を確認する。職員負担軽減のためにも、指定権者や保健所とも相談し、可能な限りの対応を依頼する。同業者が対応困難な場合を想定し、あらかじめ他の専門業者を把握しておくことが望ましい。
感染者や濃厚接触者となった職員の兼務先を【ポイント】
感染者が発生した場合に、どこにどのような情報共有

把握している場合は、個人情報に留意しつつ必を行うか、日頃から整理しておくことが重要。

要に応じて情報共有を行う。

感染者が発生した場合、人員や物資をどのように確必要に応じて、個人情報に留意しつつ、居宅介保するか、濃厚接触者やその他の入所者へどのように護支援事業所等と相談し、地域で当該入所ケアを行うかなど、施設の対応方針について、事前に者が利用等している医療機関や他サービス事

入所者、家族と共有しておくことが望ましい。

業者への情報共有に努める。

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(６) 業務内容の調整＜提供サービスの検討（継続、変更、縮小、中止）＞（様式７）
業務を重要度に応じて分類し、感染者・濃厚接触者の人数、出勤可能な職員数の動向等を踏まえ、提供可能なサービス、ケアの優先順位を検討し、業務の絞り込みや業務手順の変更を行う。
（※新型コロナウイルス感染症対応に関して、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いが可能とされている。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html#0200
下表も参考に、優先業務を明確化し、職員の出勤状況を踏まえ事業の継続を行う。
サービスの範囲や内容について、保健所の指示があればそれに従う。
（参考：優先業務の考え方の例）
職員数

出勤率 30％

出勤率 50％

出勤率 70％

出勤率 90％

優先業務の基準

生命を守るため必要

食事、排泄中心、そほぼ通常、一部減

ほぼ通常

最低限

の他は減少・休止

少・休止

食事の回数

減少

減少

朝・昼・夕

ほぼ通常

食事介助

必要な方に介助

必要な方に介助

必要な方に介助

ほぼ通常

排泄介助

必要な方に介助

必要な方に介助

必要な方に介助

ほぼ通常

入浴介助

清拭

一部清拭

一部清拭

ほぼ通常

機能訓練等

休止

必要最低限

必要最低限

ほぼ通常

医療的ケア

必要に応じて必要に応じて必要に応じてほぼ通常

洗濯

使い捨て対応

必要最低限

必要最低限

ほぼ通常

シーツ交換

汚れた場合

順次、部分的に交換

順次、部分的に交換

ほぼ通常（注）濃厚接触者に対しては、感染防止に留意した上でケア等を実施。
(７) 過重労働・メンタルヘルス対応＜労務管理＞
勤務可能な職員をリストアップし、調整する。
職員の不足が見込まれる場合は、早めに応援職員の要請も検討し、可能な限り長時間労働を予防する。
勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮を行う。
施設の近隣において宿泊施設、宿泊場所の確保を考慮する。
＜長時間労働対応＞
連続した長時間労働を余儀なくされる場合、週１日は完全休みとする等、一定時間休めるようシフトを組む。
定期的に実際の勤務時間等を確認し、長時間労働とならないよう努める。
休憩時間や休憩場所の確保に配慮する。
＜コミュニケーション＞
日頃の声かけやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。
風評被害等の情報を把握し、職員の心のケアに努める。
＜相談窓口＞
施設内又は法人内に相談窓口を設置するなど、職員が相談可能な体制を整える。
自治体や保健所にある精神保健福祉センターなど、外部の専門機関にも相談できる体制を整えておく。

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(８) 情報発信＜関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応＞
法人内で公表のタイミング、範囲、内容、方法について事前に方針を決めておく。
公表内容については、入所者・家族・職員のプライバシーへの配慮が重要であることを踏まえた上で検討する。取材の場合は、誰が対応するかをあらかじめ決めておく。複数名で対応にあたる場合も、対応者によって発信する情報が異ならないよう留意する。
入所者・家族・職員が、報道を見て初めてその事実を知ることがないように気をつける。発信すべき情報については
遅滞なく発信し、真摯に対応する。

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３－３．新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（通所系）

０．平時対応（１）体制構築・整備（様式１）
全体の意思決定者、各業務の担当者（誰が、何をするか）を決めておき、関係者の連絡先、連絡フローの整理を行う。
（２）感染防止に向けた取組の実施
新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集、手指消毒・換気等の基本的な感染症対策の実施、職員・利用者の体調管理、事業所内出入り者の記録管理、人事異動・連絡先変更の反映を行う。（３－５．感染防止に向けた取組 参照）（３）防護具、消毒液等備蓄品の確保
個人防護具、消毒剤等の在庫量・保管場所の確認を行う。感染が疑われる者への対応等により使用量が増加した
場合に備え、普段から数日分は備蓄しておくことが望ましい。

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（４）研修・訓練の実施作成した BCP を関係者と共有し、平時から BCP の内容に関する研修、BCP の内容に沿った訓練（シミュレーショ
ン）を行う。
（５）BCP の検証・見直し
最新の動向や訓練等で洗い出された課題を BCP に反映させるなど、定期的に見直しを行う。
1. 感染疑い者の発生送迎に当たっては、送迎車に乗る前に、利用者・家族又は職員が利用者の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る取扱いとする。
利用者に息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状や、発熱、咳、頭痛などの比較的軽い風邪症状等が確認された場合、速やかに新型コロナウイルス感染症を疑い対応する。
また、初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっており、普段と違うと感じた場
合には、速やかに医師等に相談する。
職員は、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底し、感染が疑われる場合は主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。
2. 初動対応(１) 第一報（様式２）＜管理者へ報告＞
感染疑い者が発生した場合は、速やかに管理者等に報告する。
＜地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡＞
主治医や地域で身近な医療機関、あるいは、受診・相談センターへ電話連絡し、指示を受ける。
電話相談時は、通所利用者である旨や、症状・経過など、可能な限り詳細な情報を伝える。
＜事業所内・法人内の情報共有＞
状況について事業所内で共有する。その際、他の利用者や職員に体調不良者がいないか確認する。（様式３）＜指定権者への報告＞
指定権者に状況について電話で報告する。
＜居宅介護支援事業所への報告＞
当該利用者を担当する居宅介護支援事業所に情報提供を行い、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で必要な対応がとられるよう努める。
また、当該利用者が利用している他サービス事業者への情報共有を依頼する。
早急に対応が必要な場合などは、当該利用者が利用している他サービス事業者への情報共有を速やかに行う。
電話等で直ちに報告するとともに、必要に応じて文書にて詳細を報告する。
＜家族への報告＞
状況ついて当該利用者家族へ報告する。その際、利用者の状態や症状の経過、受診・検査の実施等の今後の予定について共有するよう心がける。

20【ポイント】
報告ルート、報告先、報告方法、連絡先等を事前に整理しておくことが重要。

(２) 感染疑い者への対応【利用者】＜利用休止＞
利用を断った利用者については、当該利用者を担当する居宅介護支援事業所に情報提供を行い、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で必要な対応がとられるよう努める。
＜医療機関受診＞利用中の場合は、第一報で連絡した医療機関、受診・相談センターの指示に従い、医療機関のへ受診等を行う。
(３) 消毒、清掃等の実施＜場所（居室、共用スペース等）、方法の確認＞
当該利用者の利用した共有スペースの消毒・清掃を行う。
手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）で清拭後、水拭きし、乾燥させる。保健所の指示がある場合は、その指示に従うこと。
3. 検査
検査結果を待っている間は、陽性の場合に備え、休業の検討、感染拡大防止体制確立の準備を行う。
＜陰性の場合＞
利用を継続する。
＜陽性の場合＞
入院にあたり、当該医療機関に対し、新型コロナウイルス感染状況（感染者であるか、濃厚接触者であるか）も含めた当該利用者の状況・症状等を可能な限り詳細に情報提供を行う。
現病、既往歴等についても、情報提供を行うとともに、主治医や嘱託医との情報共有に努める。
（参考：検査について）
新型コロナウイルスは、鼻汁、唾液、痰の中などに多く存在するので、PCR 検査や抗原検査では、これらを採取して検査を行います。 PCR 検査は、機械の中でウイルスの遺伝子を増幅させる反応を行い、もしウイルスがいれば、検査結果は陽性となります。抗原検査は、細かく分析できる定量検査と、細かい分析はできないながらも簡便に検査できる簡易検査に分かれます。 PCR 検査も抗原検査も、検査の精度は 100%ではないので、きちんと検体が採取できても、例えば本来は陽性なのに誤って陰性と出てしまったり(偽陰性)、反対に本来は陰性なのに誤って陽性と出てしまうこと(偽陽性)もあります。また、ウイルスがいる検体が適切に採取出来ていないと、それも本来は陽性なのに誤って陰性と出る原因になります。さらに、発症前の段階のウイルス量がまだ多くない時期に検査をすると陰性だったのに、後からウイルス量が増えた
タイミングで検査をすると陽性になるということもあります。このため、検査結果は絶対的なものではなく、一度検査で陰性であったとしても、もし感染が疑われることがあれば、再度相談するようにしましょう。
4. 休業の検討＜都道府県、保健所等と調整＞
保健所から休業要請があればそれに従う。
感染者の人数、濃厚接触者の状況、勤務可能な職員の人数、消毒の状況等に応じて、休業を検討する指標を明確にしておく。
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感染の疑いのある利用者が、少数であり PCR 検査等により陰性と判断されるまでの間については一時的に提供を休止する場合がある。
＜訪問サービス等の実施検討＞
利用者のニーズや対応可能な職員に応じて、訪問サービスの実施を検討する。
訪問サービスが必要な利用者の優先度、およびケアの内容を事前に検討しておくことが望ましい。
安否確認等、必要に応じ「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」を参照しサービス提供を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html#0200＜居宅介護支援事業所との調整＞
業務停止日と業務再開日、休業中の対応（訪問サービスの提供の有無等）について居宅介護支援事業所に情報提供し、利用者の代替サービス確保に努める。
＜利用者・家族への説明＞
管轄保健所の指示、指導助言に従い業務停止日と業務再開日を提示する。
業務停止期間における事業所窓口等を明示、また、業務停止中の消毒等の情報や従業員の対応等について説明を行う。
出来る限り、文書により提示することが望ましい。
＜再開基準の明確化＞
保健所からの休業要請の場合は、再開の基準も併せて確認する。
停止期間中の事業所内における消毒等の環境整備や従業員の健康状態より、停止期間として定めた期間を経過した場合業務を再開する。
業務を再開するにあたっては、利用者及びその家族をはじめ、情報共有を行ってきた関係機関に再開となる旨を通知すること。
5. 感染拡大防止体制の確立(１) 保健所との連携＜濃厚接触者の特定への協力＞
感染者が発生した場合、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力する。
症状出現 2 日前からの接触者リスト、直近 2 週間の勤務記録、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、事業所内に出入りした者の記録等を準備する。
感染が疑われる者が発生した段階で、感染が疑われる者、（感染が疑われる者との）濃厚接触が疑われる者のリストを作成することも有用。（様式４）＜感染対策の指示を仰ぐ＞
消毒範囲、消毒内容、運営を継続（又は一時休業）するために必要な対策に関する相談を行い、指示助言を受け、実施する。
(２) 濃厚接触者への対応【利用者】＜自宅待機＞
自宅待機し保健所の指示に従う。
＜居宅介護支援事業所との調整＞
自宅待機中の生活に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所等と調整を行う
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【職 員】＜自宅待機＞
自宅待機を行い、保健所の指示に従う。
職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う。
(３) 防護具、消毒液等の確保＜在庫量・必要量の確認＞（様式６）
個人防護具、消毒剤等の在庫量・保管場所を確認する。
利用者の状況等から今後の個人防護具や消毒等の必要量の見通しをたて、物品の確保を図る。
個人防護具の不足は、職員の不安へもつながるため、充分な量を確保する。
＜調達先・調達方法の確認＞（様式２）
通常の調達先から確保できない場合に備え、複数の業者と連携しておく。
自法人内で情報交換し、調達先・調達方法を検討する。
不足が見込まれる場合は自治体、事業者団体に相談する。
感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなることや、依頼してから届くまで時間がかかる場合があることを考慮して、適時・適切に調達を依頼する。
(４) 情報共有＜事業所内・法人内での情報共有、利用者・家族との情報共有、自治体（指定権者・保健所）との情報共有、関係業者等との情報共有＞（様式２）
時系列にまとめ、感染者の情報、感染者の症状、その時点で判明している濃厚接触者の人数や状況を報告共有する。
管轄内保健所や行政からの指示指導についても、関係者に共有する。
利用者・職員の状況（感染者、濃厚接触者、勤務可能な職員数等）、休業の期間、休業中の対応、再開の目安等について、施設内・法人内で共有する。
事業所内での感染拡大を考慮し、社内イントラネット等の通信技術を活用し各自最新の情報を共有できるように努める。
感染者が確認された事業所の所属法人は、当該事業所へ必要な指示指導の連携を図るよう努める。
休業の有無、休業の期間、休業中の対応、再開の目安等について、利用者・家族、指定権者、保健所、居宅介護支援事業所、委託業者等と情報共有を行う。
感染者や濃厚接触者となった職員の兼務先を把握している場合は、個人情報に留意しつつ必要に応じて情報共有を行う。
必要に応じて、個人情報に留意しつつ、居宅介護支援事業所等と相談し、地域で当該利用者が利用等している
医療機関や他サービス事業者への情報共有に努める。
(５) 過重労働・メンタルヘルス対応＜労務管理＞
職員の感染状況等に応じて勤務可能な職員をリストアップし、調整する。
職員の不足が見込まれる場合は、早めに応援職員の要請も検討し、可能な限り長時間労働を予防する。
勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮を行う。
事業所の近隣において宿泊施設、宿泊場所の確保を考慮する。
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＜長時間労働対応＞
連続した長時間労働を余儀なくされる場合、週１日は完全休みとする等、一定時間休めるようシフトを組む。
定期的に実際の勤務時間等を確認し、長時間労働とならないよう努める。
休憩時間や休憩場所の確保に配慮する。
＜コミュニケーション＞
日頃の声かけやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。
風評被害等の情報を把握し、職員の心のケアに努める。
＜相談窓口＞
事業所内又は法人内に相談窓口を設置するなど、職員が相談可能な体制を整える。
自治体や保健所にある精神保健福祉センターなど、外部の専門機関にも相談できる体制を整えておく。
(６) 情報発信＜関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応＞
法人内で公表のタイミング、範囲、内容、方法について事前に方針を決めておく。
公表内容については、利用者・家族・職員のプライバシーへの配慮が重要であることを踏まえた上で検討する。取材の場合は、誰が対応するかをあらかじめ決めておく。複数名で対応にあたる場合も、対応者によって発信する情報が異ならないよう留意する。
利用者・家族・職員が、報道を見て初めてその事実を知ることがないように気をつける。発信すべき情報については
遅滞なく発信し、真摯に対応する。
（利用者への再開支援について）
特に通所系サービスでは、新型コロナウイルス感染症への不安等から、利用者本人・家族の意向により、サービスの利用を一時的に停止する、いわゆる「利用控え」が起きる場合がある。そのような場合、利用者が本来必要とする
介護サービスが行き届かなくなる可能性があることから、当該利用者に対し、・ ケアマネジャーと連携し、定期的に利用者の健康状態・生活状況を確認する
・ 利用者の希望等、必要に応じて代替サービスの利用を検討するとともに、利用者本人・家族の感染不安等に寄り添いつつ、・ これまで利用していた介護サービスは心身の状態を維持する上で不可欠であること
・ 事業所において徹底した感染防止対策を実施していること等を説明する等により、介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけを行うことが考えられる。

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３－４．新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（訪問系）

０．平時対応（１）体制構築・整備（様式１）
全体の意思決定者、各業務の担当者（誰が、何をするか）を決めておき、関係者の連絡先、連絡フローの整理を行う。
（２）感染防止に向けた取組の実施
新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集、手指消毒・換気等の基本的な感染症対策の実施、職員・利用者の体調管理、事業所内出入り者の記録管理、人事異動・連絡先変更の反映を行う。（３－５．感染防止に向けた取組 参照）（３）防護具、消毒液等備蓄品の確保
個人防護具、消毒剤等の在庫量・保管場所の確認を行う。感染が疑われる者への対応等により使用量が増加した
場合に備え、普段から数日分は備蓄しておくことが望ましい。

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（４）研修・訓練の実施作成した BCP を関係者と共有し、平時から BCP の内容に関する研修、BCP の内容に沿った訓練（シミュレーショ
ン）を行う。
（５）BCP の検証・見直し
最新の動向や訓練等で洗い出された課題を BCP に反映させるなど、定期的に見直しを行う。
1. 感染疑い者の発生
利用者に息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状や、発熱、咳、頭痛などの比較的軽い風邪症状等が確認された場合、速やかに新型コロナウイルス感染症を疑い対応する。
また、初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっており、普段と違うと感じた場
合には、速やかに医師等に相談する。
職員は、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底し、感染が疑われる場合は主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。
2. 初動対応(１) 第一報（様式２）＜管理者へ報告＞
感染疑い者が発生した場合は、速やかに管理者等に報告する。
＜地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡＞
主治医や地域で身近な医療機関、あるいは、受診・相談センターへ電話連絡、指示を受ける。
電話相談時は、訪問サービス利用者である旨や、症状・経過など、可能な限り詳細な情報を伝える＜事業所内・法人内の情報共有＞
状況について事業所内で共有する。その際、他の利用者や職員に体調不良者がいないか確認する。（様式３）＜指定権者への報告＞
状況について指定権者に電話で報告する。
＜居宅介護支援事業所への報告＞
状況について居宅介護支援事業所に報告し、サービスの必要性を再度検討する。
また、当該利用者が利用している他サービス事業者への情報共有を依頼する。
早急に対応が必要な場合などは、当該利用者が利用している他サービス事業者への情報共有を速やかに行う。
電話等で直ちに報告するとともに、必要に応じて文書にて詳細を報告する。

【ポイント】
報告ルート、報告先、報告方法、連絡先等を＜家族への報告＞

事前に整理しておくことが重要。

状況について利用者の家族へ報告する。
(２) 感染疑い者への対応【利用者】＜サービス提供の検討＞

居宅介護支援事業所等と連携し、サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底した上でサービスの提供を継続する。
可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行う。
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＜医療機関受診＞第一報で連絡した医療機関、受診・相談センターの指示に従い、医療機関のへ受診等を行う。
3. 検査
検査結果を待っている間は、陽性の場合に備え、感染拡大防止体制確立の準備を行う。
＜陰性の場合＞
利用を継続する。
＜陽性の場合＞
入院にあたり、当該医療機関に対し、新型コロナウイルス感染状況（感染者であるか、濃厚接触者であるか）も含めた当該利用者の状況・症状等を可能な限り詳細に情報提供を行う。
現病、既往歴等についても、情報提供を行うとともに、主治医や嘱託医との情報共有に努める。
（参考：検査について）
新型コロナウイルスは、鼻汁、唾液、痰の中などに多く存在するので、PCR 検査や抗原検査では、これらを採取して検査を行います。 PCR 検査は、機械の中でウイルスの遺伝子を増幅させる反応を行い、もしウイルスがいれば、検査結果は陽性となります。抗原検査は、細かく分析できる定量検査と、細かい分析はできないながらも簡便に検査できる簡易検査に分かれます。 PCR 検査も抗原検査も、検査の精度は 100%ではないので、きちんと検体が採取できても、例えば本来は陽性なのに誤って陰性と出てしまったり(偽陰性)、反対に本来は陰性なのに誤って陽性と出てしまうこと(偽陽性)もあります。また、ウイルスがいる検体が適切に採取出来ていないと、それも本来は陽性なのに誤って陰性と出る原因になります。さらに、発症前の段階のウイルス量がまだ多くない時期に検査をすると陰性だったのに、後からウイルス量が増えた
タイミングで検査をすると陽性になるということもあります。このため、検査結果は絶対的なものではなく、一度検査で陰性であったとしても、もし感染が疑われることがあれば、再度相談するようにしましょう。
4. 感染拡大防止体制の確立(１) 保健所との連携＜濃厚接触者の特定への協力＞
感染者が発生した場合、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力する。
直近 2 週間の勤務記録、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）等を準備する。
感染が疑われる者が発生した段階で、感染が疑われる者、（感染が疑われる者との）濃厚接触が疑われる者のリストを作成することも有用。（様式４）＜感染対策の指示を仰ぐ＞
消毒範囲、消毒内容、運営を継続するために必要な対策に関する相談を行い、指示助言を受け、実施する。感染対策について指示を受け、実施する。
(２) 濃厚接触者への対応【利用者】
居宅介護支援事業所等を通じて保健所とも相談し、生活に必要なサービスを確保、訪問介護等の必要性の再検討等を行う。
濃厚接触者のケアの実施内容・実施方法については、「介護現場における感染対策の手引き 第 1 版」（第Ⅱ章
新型コロナウイルス感染症）、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和 2 年 10 月 15 日付事務連絡）を参照。
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居宅において、職員の手洗い・うがい、換気を行う環境が整備され、利用者及びその家族がその環境整備について理解、協力を頂く。
担当となる職員への説明と理解を得たうえで、サービス内容の提供できる職員を選定する。
出来る限り、当該利用者へ対応する職員の数を制限するよう努める。
【職 員】＜自宅待機＞
自宅待機を行い、保健所の指示に従う。
職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う。
(３) 職員の確保
感染者、濃厚接触者となることで職員の不足が想定される。勤務可能な職員を確認するとともに、職員の不足が見込まれる場合は、法人内での調整、自治体や関係団体への要請を行う。（様式２、５）(４) 防護具、消毒液等の確保＜在庫量・必要量の確認＞（様式６）
個人防護具、消毒等の在庫量・保管場所を確認する。
利用者の状況等から今後の個人防護具や消毒等の必要量の見通しをたて、物品の確保を図る。
個人防護具の不足は、職員の不安へもつながるため、充分な量を確保する。
＜調達先・調達方法の確認＞（様式２）
通常の調達先から確保できない場合に備え、複数の業者と連携しておく。
自法人内で情報交換し、調達先・調達方法を検討する。
不足が見込まれる場合は自治体、事業者団体に相談する。
感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなることや、依頼してから届くまで時間がかかる場合があることを考慮して、適時・適切に調達を依頼する。
(５) 情報共有＜事業所内・法人内での情報共有、利用者・家族との情報共有、自治体（指定権者・保健所）との情報共有、関係業者等との情報共有＞（様式２）
時系列にまとめ、感染者の情報、感染者の症状、その時点で判明している濃厚接触者の人数や状況を報告共有する。
管轄内保健所や行政からの指示指導についても、関係者に共有する。
事業所内での感染拡大を考慮し、社内イントラネット等の通信技術を活用し各自最新の情報を共有できるように努める。
感染者が確認された事業所の所属法人は、当該事業所へ必要な指示指導の連携を図るよう努める。
感染者や濃厚接触者となった職員の兼務先を把握している場合は、個人情報に留意しつつ必要に応じて情報共有を行う。
必要に応じて、個人情報に留意しつつ、居宅介護支援事業所等と相談し、地域で当該利用者が利用等している
医療機関や他サービス事業者への情報共有に努める。

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(６) 業務内容の調整＜提供サービスの検討（継続、変更）＞（様式７）
居宅介護支援事業所や保健所とよく相談した上で、訪問時間を可能な限り短くする等、感染防止策に留意した
上でサービス提供を行う。
（※新型コロナウイルス感染症対応に関して、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いが可能とされている。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html#0200(７) 過重労働・メンタルヘルス対応＜労務管理＞
職員の感染状況等に応じて勤務可能な職員をリストアップし、調整する。
職員の不足が見込まれる場合は、早めに応援職員の要請も検討し、可能な限り長時間労働を予防する。
勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮を行う。
事業所の近隣において宿泊施設、宿泊場所の確保を考慮する。
＜長時間労働対応＞
連続した長時間労働を余儀なくされる場合、週１日は完全休みとする等、一定時間休めるようシフトを組む。
定期的に実際の勤務時間等を確認し、長時間労働とならないよう努める。
休憩時間や休憩場所の確保に配慮する。
＜コミュニケーション＞
日頃の声かけやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。
風評被害等の情報を把握し、職員の心のケアに努める。
＜相談窓口＞
事業所内又は法人内に相談窓口を設置するなど、職員が相談可能な体制を整える。
自治体や保健所にある精神保健福祉センターなど、外部の専門機関にも相談できる体制を整えておく。
(８) 情報発信＜関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応＞
法人内で公表のタイミング、範囲、内容、方法について事前に方針を決めておく。
公表内容については、利用者・家族・職員のプライバシーへの配慮が重要であることを踏まえた上で検討する。
取材の場合は、誰が対応するかをあらかじめ決めておく。複数名で対応にあたる場合も、対応者によって発信する情報が異ならないよう留意する。
利用者・家族・職員が、報道を見て初めてその事実を知ることがないように気をつける。発信すべき情報については
遅滞なく発信し、真摯に対応する。

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３－５．感染防止に向けた取組（参考）・

介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、ウイルスを「持ち込まない」、「広めない」
ための取組が重要です。

・

このためには、手指消毒、マスク着用、定期的な換気といった基本的な感染予防策が極めて大切です。

・

加えて、発熱等の症状が認められる場合に出勤を行わないことの徹底等、職員の方々の健康管理や、感染の疑いを早期に把握できるよう、利用者の方々の健康状態や変化の有無等に留意すること等の日々の取組も重要です。

・

無症状でもウイルスを保有している職員が、施設・事業所にウイルスを持ち込んでしまう可能性もあり、可能な限りの対策を行った上で、もし体調が悪い時には速やかに相談できる環境を整えていくことが重要です。

・また、感染者や濃厚接触者が発生したことを想定したシミュレーションを行っておくことも有用です。

・

これらについて、以下の事務連絡等を参考に、日頃から感染症対応力向上を図ることが望まれます。
○令和 2 年 4 月 7 日付事務連絡（同年 10 月 15 日付一部改正）
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf○令和２年６月 30 日付事務連絡
高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000645119.pdf○令和 2 年 7 月 31 日付事務連絡（別添）高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検実施要領
https://www.mhlw.go.jp/content/000657094.pdf○令和 2 年 9 月 30 日付事務連絡
高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検について（その２）https://www.mhlw.go.jp/content/000678401.pdf○令和 2 年 10 月 1 日付事務連絡
介護現場における感染対策の手引き（第１版）等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000678650.pdf

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厚生労働省 「介護サービス類型に応じた業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援業務一式」
検討委員会
委
＜

委

員

＞

員

名

簿

（敬称略・五十音順、◎:委員長）

江 澤

和 彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

菊 池

俊 則

全国社会福祉法人経営者協議会 中央推薦協議員
社会福祉法人 若竹会 常務理事

種 岡

養 一

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 災害対策委員会委員長

早 見

浩太郎

一般社団法人日本在宅介護協会（株式会社ツクイ）
介護保険制度委員会 委員

樋 口

丈 明

一般社団法人「民間事業者の質を高める」
全国介護事業者協議会 関東甲信越ブロック担当理事

◎ 本 田

茂 樹

信州大学 特任教授
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問

山 野

雅 弘

公益社団法人全国老人保健施設協会 管理運営委員会副委員長

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