2013年3月28日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

３月12日～13日、福島県郡山市の郡山ビューホテルアネックスにて第３回地方労福協会議が開催された。くしくも前日の11日に東日本大震災から２年が経過し、引き続きの震災支援の意味も含め被災県の福島県で開催された。
97,000名で154,000名が避難されている。除染活
動が進まないと戻れないし若い方々は戻らない方向で決めている方も多いと聞いている。風評もさることながら風化の問題も日に日に危惧を感じており、県への要請により「復興の歩み」が発信される様になった。今後も、全国の皆さんと情報を共有していきたい。これから先も険しい道のりを進まなければならないが、一刻も早く立ち直った
黙とうで始まった地方労福協会議
福島を皆さんにお見せしたい。今後も変らぬご支会議は遠藤幸男副会長の開会で幕を開け、冒頭援をお願いしたい。」と地元代表の挨拶を行った。
大震災により犠牲となった方々の冥福を祈って海次に役員変更の報告があり、群馬県労福協の阿岸方向を向き全員で黙とうを捧げた。
部事務局長が出身組織の事情により退任された。
次に、山本幸司副会長より「改めて、被災地のまた、南部ブロックの幹事県が熊本県労福協から皆さんの懸命な頑張りに心を寄せ続けて行きたい。 長崎県労福協へ移ったとの報告があった。
労働運動に関わっている者として、働く人々の会議は、中央労福協報告、各ブロック報告を行日々の暮らしとその営みにしっかり目線が据えらい確認された。続いて、関口邦興税理士より一般れて、物事を判断する基準、行動の基準がぶれる社団・財団法人の税務に付いて報告を受けた。
ことなく居続けられているのか、そうした事に対二日目は確認・意見交換項目として、(1)2013する感度が改めて問い直されている」と主催者挨年度主要年間日程(案)について(2)2013年度活動拶を行った。
計画の具体化(3)協同組合と労働組合の連携強続いて景山道幸福島県労福協会長（写真下）が、 化・利用促進に向けての今後の議論について(4)「この間の被災地を支援いただいている事に対し、 生活保護基準の引き下げの対応について(5)反貧被災地を代表して改めて感困全国キャンペーンの在り方について(6)各県労謝を申し上げたい。この福福協の組織・財政調査の件について提案され確認
島県は風評被害が厳しい状された。
況にある。郡山駅は普通の最後に「東日本大駅と少し違い、駅前にモニ震災から２年～福島タリングポストがあり放射県の現状と今後そし線量を随時測っている。先て私達に出来る事」
ほど見てきましたら0.236μをテーマに、福島県Sv/hで年間に直すと１mシー企画調整部復興・総ベルトとなり国の安全基準合計画課主幹の葉坂に照らして安全です。また、
聖一氏（写真右）に県内では除染計画があり対象戸数が8万戸、現在よる講演を全体で公まで済んでいるのが12,796戸で全体の15.9%。た聴し、進行状況や現だし、優先されているのが公の国・県・学校等の状の課題、更には今後の支援等について共有した。
施設で９割方が済んでいる。一番線量が高い森林
会場には、埼玉県労福協発行の「福玉便り」が配が手つかずのままになっているのが課題。原発を布され、「福玉募金」や「福玉バス(埼玉の避難含め現在の避難者は、県外が57,000名、県内が者⇒福島)」の取組みが紹介された。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.80

2013年3月28日

３月14日、第３回事業団体会議が11団体の出席により明大紫紺館で開催された。座長の田中副会長の開会挨拶に続き、山本副会長の情勢報告を兼ねた挨拶を受け、大塚事務局長より全般的な中央労福協の取組状況を報告した。続いて各事業団体の活動報告が行われた。
労金協会からは、全国労金の概況、消費者教育推進法施行に係る高校生向け教材の提供、中小企業金融円滑化法の廃止対応（勤労者生活支援特別融資制度の継続取扱）、東日本大震災で被災された債務者の方々への対応として防災集団移転促進事業における支援対応等が報告された。全労済からは東日本大震災について共済金の支払額が本年１月末までに12303/14開催した事業団体会議億円（約33万５千件）超となったほか、事業概況、全労済2013年度地域貢献助成事業の募 から状況報告を受けた。最後に中央労福協から、集受付、２月18日より契約者向けインターネット 「労働団体・事業団体連携行動委員会」の経過サービス「マイページサービス」を開始したこと と今後の展開に関して、課題別作業グループのが報告された。同サービスはパソコンから契約内 設置等について報告され、加盟関係協同組合の容の確認、各種変更手続きや加入手続き等ができ 基盤強化・社会的役割の発揮取組と連携しながら、組織内外に対して協同組合の認知度を高めるもの。
続いて、日本生協連、住宅生協連合会、全国労 る取組のほか、協同事業団体の利用促進・支援信連、日本再共済連、全国会館協、全勤旅連合会、 の取組について引き続き協議していく方向を確
労協連、全福センター、医療福祉生協連の各団体 認した。

食品ロス削減は世界中で社会的課題として取り まった。2012年度の中間報告が、３月５日（東上げられている。世界では、生産量の３分の１に 京）と８日（大阪）に開催された、農林水産省当たる13億トンが廃棄されている。中国では、宴 「食品ロス削減シンポジウム」で発表された。
会の食べ残しで年間5000万トンが廃棄されている。 加工食品の中でも菓子・飲料でのロスが多いこ
これが「もったいない」ということで、市民や著 とが判明し、今後、一部の費目において、「３分名人、国（農業省）が問題提議し「食べ残し撲滅 の１ルール」で決められている納入期限（賞味期運動」が始まった。
限のうち３分の１）を、暫定的に２分の１とし、日本では、昨夏から４省庁が連携し、食品ロス その変化を検証するという。加工食品だけでなく、削減に取り組むことを国が発表した。食育の観点 豆腐や納豆、牛乳などの日販品についても今後議から、本年２月に文部科学省が加わることが決ま 論を重ねていくとのこと。先日、あるシンポジウり、５省庁連携で進めることが決定した（農林水 ムで食品ロスの問題が議論された際、大学教授が産省・消費者庁・環境省・内閣府食育担当・文部 「原因を究明すれば解消される」と仰っていた。
科学省）。2012年10月３日からは、製配販（製 確かにそうだが、物事は理論通りには運ばない。
造・配送・販売）のワーキングチームの会合が始 食品業界では、食品ロスの要因の複数は解明されている。その一つが食品業界の流通の商習慣である「３分の１ルール」や、メーカーが欠品した際に課せられるペナルティのため、欠品防止を果たすために多めに生産することなどである。では、なぜ原因はわかっていても事態が改善しないのか。食品業界に存在するヒエラルキーも要因だと考える。
販売機会を失いたくないため食品ロスより売りを優先せざるを得ない場面があるのだ。販売・配送・製造の三者がフラットな関係を築3/5開催された東京のシンポジウム けるよう願っている。

2013年3月28日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.80(3)2013年3月6日
労働者福祉中央協議会（中央労福協）

政府は2013年度予算案で生活保護の生活扶助基準を３年間で670億円、期末一時扶助を含め総額740億円を削減することを決めた。削減幅は平均6.5％（最大10％）で、96％の世帯で減額となる。生活保護基準は憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を担保する最後のセーフティネットである。その前例のない大幅引き下げは、生活保護利用者の生存権を脅かすだけでなく、国民生活全体に影響を及ぼし社会の底割れをもたらすものであり、到底容認することができない。
したがって、引き下げ案は撤回し、再考すべきである。
◆ 専門家の検証結果を逸脱し、疑問だらけの「デフレ論」
厚生労働省で専門家による検討を行った生活保護基準部会の報告書でも、自らの検証結果に限界を認め、安易な引き下げに警鐘を鳴らしている。政府案はそうした配慮を行わないばかりか、基準部会では一切議論されていない「デフレ論」を持ち出し削減額の９割近く（580億円）の根拠にするなど、あまりに乱暴で「大幅削減の結論ありき」の恣意的な数字あわせと言わざるを得ない。
この「デフレ論」の根拠や妥当性には多くの疑問がある。そもそも基準部会の検証（低所得世帯との消費実態比較）でもデフレの影響は反映しており、二重の引き下げではないのか。なぜ物価急騰のため基準の引き下げを見送った2008年と比べるのか。物価の比較にあたって、低所得者の家計で占める割合の高い食料費や水道光熱費の比重が考慮されていないのではないか。
今後アベノミクスで物価が上昇すれば、実質的な生活水準は更なる切り下げとなり過酷だ。
◆ 子どもの未来を奪い、貧困の連鎖を加速
今回の案では子どもの数が多いほど減少幅が大きく、子育て世帯を直撃する。生活費が１割も削減されれば、高校・大学への進学の断念、部活や修学旅行の断念、高校中退の増加につながりかねず、子どもたちの未来を奪い貧困の連鎖が強まることが懸念される。
◆ 生活保護利用者だけでなく国民生活全般に大打撃
生活保護基準が下がれば、現に生活保護を利用している人だけでなく、住民税や社会保険料、保育料等の負担が連動して上がったり、就学援助が打ち切られたりして、市民生活全体に影響を与える。最低賃金引き上げへのブレーキにもなりかねない。政府は「他の制度に波及しないようにしたい」と言っているが、自治体の権限や予算に関わるものに対しては、国は「お願い」しかできない。
生活保護基準がナショナルミニマムである以上、連動する諸施策への波及を完全に遮断することはできないし、仮にできるとするならばナショナルミニマムとしての機能が損なわれることになる。
◆ 国会で徹底的に論議し、撤回・再考を！
こうした様々な疑問や国民生活への影響について、国会において徹底的に審議し明らかにすべきである。疑問が解消されない以上、削減案は撤回・再考し、改めて生活保護基準のあり方や見直しのルールについて有識者や当事者参加のもとに検討を行うよう求める。
以上

高知県労福協１月27日に政府が発表した2013年度予算での生活保護の生活扶助基準を、３年間で総額670億円削減するとの発表に危機感を持った反貧困キャラバン高知県実行委員会のメンバーが２月８日、高知県労福協の会議室に集まった。
「誰でもすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する・・・」と定められた憲法25条に則り、それを最低限保障するものが生活保護制度である。これは国民の最低限の生活を支えるナショナルミニマムであり、これを削る事は、現在の社会の底割れを更に加速し、貧困と格差を更に広げていく事につながるとの強い危機感を持って集まった。
2012年の反貧困全国キャラバン高知県実行委員会は高知県労福協をはじめ高知クレサラ対協、クレサラ被害者の会、高知市生健会の4団体で構成されており、このネットワークを使ってこの制度改悪を含む平成25年度予算案の撤回を求める緊急声明記者会見を２月28日に、それに向けて25日迄に個人を含む賛同団体を集める取組を確認した。
賛同団体を募る取り組は2週間程で、目標とした100団体には届かなかったが、短期間にも関わらず個人を含む91団体の賛同が集約できた。

緊急声明は２月28日高知県庁記者クラブで、事務局長で司法書士の曽我博明氏の司会で、実行委代表の間嶋祐一労福協会長がマスコミを前に緊急声明文を発表した。記者からは就学援助制度に及ぼす影響について質問があり、法テラス高知の中島香織弁護士が、影響は避けられなく多方面への影響が出てくる事を指摘した。短期間ではあったが、反貧困キャラバンのネットワークを生かしフットワーク良く声を上らげれた取組であったと思われる。
記者会見の写真
地元の弁護士、司法書士、労福協会長など

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.80

2013年3月28日

日本再共済連は、共済事業を実施する62会員（生協および事業協同組合）で構成する生協連合会です。会員の事業成績の安定に寄与することを目的に、会員が実施する生命共済、火災共済などの共済責任の一部もしくは全部のリスクを引き受ける再共済事業を専門におこなっています。
東日本大震災では、発災直後に職員・家族の安否 います。
確認や被害状況等の確認をおこなうとともに、災害そのほか、日本再共済連の活動計画で掲げる「会対策本部を設置し、再共済センターとしての使命を 員支援」では、特に東日本大震災後は自然災害リス果たすため、会員への再共済金の支払を最優先課題 クや防災に関連する情報発信の要請が多くなっていと し て 取 り 組 み ま し た。2012 年 12 月 末 ま で に ることから、会員のリスク分析や防災対策に関する507.4 億円の再共済金を会員にお支払いしていま 情報提供の取り組みを強化しています。
す。
震災１年後の 2012 年 3 月には、～徒歩帰宅者への支給・支援グッズ例～東日本大震災への対応の総括をおこなうとともに、今後の大規模地震の発生に備えるため「大規模地震対策業務継続計画」を策定し、発災後の時間経過に応じた施策・対策等を定めました。
また、事業継続にあたっては被害・損害を最小限にとどめ、迅速に業務にあたれる環境整備が重要です。そのため、事務所内
で は、キ ャ ビ ネ ッ ト 等 の 移 動・転倒防止策、事務所宿泊を想定した備蓄品や徒歩帰宅者への支給品の整備、安否確認システムの導入などの対策を順次講じて

西部労福協
２月21日、鳥取県米子市の米子全日空ホテルで西部労福協第43回定期総会を開催し、役員12名、9県の代議員45名、来賓、傍聴人を合わせ88名が出席した。
広島県労福協の北島國廣幹事の司会で会をはじめ、議長に佐貫馨鳥取県代議員を選出し、2012年度活動・決算・監査報告、2013年度活動方針と予算について審議を行い、いずれも提案通り承認された。
議事に先駆け間嶋祐一会長が挨拶を行い、来賓より大塚敏夫中央労福協事務局長、鳥取県、米子市、地元を代表して五十嵐美知義連合会長、前田厚彦鳥取労福協理事長より祝辞を受けた。
総会最後、「連帯・協同で安心・共生の社会をつくろう！」との総会スローガンを提案・採択し総会を終了した。
総会後に、さかなと鬼太郎のまち「境港市」の観光振興策についてと題して自治労鳥取県本部所属で境港ベニズワイガニ料理推進協議会事務局長の梅谷俊一氏が記念講演を行った。
懇親会では開催地の鳥取県労福協西部支部より、鮮度が急激に落ちるため地元以外では出回らない特産のベニズワイガニが振る舞われ参加者全員が堪能し、ブロック９県の交流を行った。

記念講演された梅谷俊一氏

希望
安心 との社会づくり