７．社船実習の実施について（外航）（国土交通省通達国海技第 74 号

平成 20 年 11 月 10 日）

国 海 技 第 ７ ４ 号
平成２０年１１月１０日（改正：平成２５年４月１日、国海技第２号）（改正：平成２６年２月２７日、国海技第２１４号）（改正：平成２６年８月８日、国海技第１１８号）（改正：平成２８年３月３０日、国海技第３００号）（改正：平成３０年４月１日、国海技第４８８号）

社船実習の実施について（外航）国土交通省海事局
海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３４条第１項に基づく「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」４（２）①(1)２）の定めるところにより、同基本方針４（２）⑥に基づき定められた「日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準」２①(1)２）イ i) 【具体例】
ｱ) の船員教育機関に在学する者（商船系大学・商船高等専門学校の学生）に対して行っている乗船実習のうち後半６か月分について本邦対外船舶運航事業者（以下「船社」という。
）が自ら練習船により行うもの（以下「社船実習」という。）については、次に掲げる「練習船に関する基準」及びⅡ．に掲げる「独立行政法人海技教育機構（以下「海技教育機構」という。）の練習船による実習に代わるものとして導入される社船実習が満たすべき基準」をもって運用することとし、国土交通省は、その導入に当たりⅠ．に掲げる措置をとるとともに、国土交通省、船員教育機関、船社等の関係者においては、Ⅲ．に掲げるとおり関係事務を取り扱うものとする。
また、この文書に定めのない事項については、必要に応じ、別途定めるものとする。
なお、学生の社船実習を行う機会の拡大が対象教育機関から期待されていること等を踏まえ、できる限り船社が自ら練習船による実習を実施することが望ましい。
学生が社船実習を行う機会が得られないこともあるが、その場合においては、海技教育機
構がセーフティネットとして機能し、学生が乗船実習を行う機会を確保することとする。

【練習船に関する基準】①

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則別表第六備考２の国土交通大臣が別に定める基準を定める件（平成６年運輸省告示第３９号）②

登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示（平成１６年国土交通省告示第１６６号）別表第五「練習船による実習の基準」（ 87 ）

Ⅰ．社船実習の導入のための措置
１．社船実習の用に供する練習船の確認(1) 社船実習の用に供する練習船（以下「社船実習船」という。）としようとする船舶は、練習船に関する基準及びⅡ．に掲げる基準に適合しているかどうかについて、船社からの申請により、国土交通省海事局が確認するものとする。なお、練習船認定に係る内容に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出るものとする。
(2) 国土交通省海事局は、新たに確認した社船実習船について、商船に関する学部を置く国立大学（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第２項に規定する国立大学をいう。
）又は商船に関する学科を置く国立高等専門学校（独立行政法人国立高等専
門学校機構法（平成１５年法律第１１３号）第３条に規定する国立高等専門学校をいう。）（以下総称して「対象教育機関」という。）に通知する。
(3) (1)による確認が行われた後であっても、国土交通省海事局は、必要に応じて、社船実習船が練習船認定基準及びⅡ．に掲げる基準に適合しているかどうかについて確認するものとし、船社はこれに協力するものとする。
(4) 対象教育機関は、当該対象教育機関に在学する学生が社船実習生として現に乗り組み若しくは乗り組む予定のある社船実習船における実習の実情を確認する必要があるときは、当該社船実習船に赴き、その内部を視察し、説明を受け、又は現に乗り組んでいる社船実習生たる学生と対話するほか、当該社船実習船において行われる社船実習の実施に責任を有する船社の部署から説明を受けることができるものとし、船社はこれに協力するものとする。この場合において、対象教育機関は、その日程及び実情の確認の方法等について、事前に船社と十分に調整するものとする。
２．社船実習の改善を図る措置
国土交通省海事局は、社船実習の一層の円滑な実施及び改善を図るため、同局、対象教
育機関、船社等の関係者から構成される社船実習連絡協議会（外航）を設置し、年に１回以上開催するものとする。

Ⅱ．海技教育機構の練習船による実習に代わるものとして導入される社船実習が満たすべき基準
海技教育機構の練習船による実習に代わるものとして導入される社船実習が満たすべき基準は、次のとおりとする。

（ 88 ）

３．社船実習船の大きさ等
社船実習船は、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶であって、航海科に係る社
船実習を行うものは総トン数５千トン以上のもの、機関科に係る社船実習を行うものは出
力６千キロワット以上の推進機関を有するものであることとする。
４．社船実習船の設備(1) 航海科に係る社船実習を行う社船実習船は、社船実習を行う際に用いることができる設備として、次に掲げるものが備えられているものとする。
① 海図机
② 海図
③ ジャイロコンパス④ 六分儀⑤ レーダー(2) 機関科に係る社船実習を行う社船実習船は、次に掲げるものが備えられているものとする。
① 出力装置② 補機③ 電気設備④ 自動制御装置⑤ 海洋環境汚染の防止装置（油水分離器、汚水処理装置を含む。）
５．社船実習船の国籍等(1) 社船実習船の船籍は、その社船実習船が社船実習を行う船社により適切に管理されていることを条件に、日本籍であるか外国籍であるかを問わないものとする。
(2) (1)の条件が満たされていることを確保するため、船社の担当部署、社船実習船の所有者、社船実習船の管理会社・部署、それらの組織間の関係などを含め、社船実習船の管理の体制及び方法等について確認するものとする。
６．社船実習船の用途、船種及び運航航路(1) 社船実習船の用途及び船種は、１２．(1)に掲げる「社船実習カリキュラム」に定める実習を行うことができる限り、制限しないものとする。

（ 89 ）

(2) 社船実習船の運航航路は、出港地又は寄港地から二千海里以遠の水域における実習が含まれ、かつ、危険な区域における実習を含まない限り、制限しないものとする。
７．社船実習船の教員等(1) 社船実習船の船長は、当該社船実習船における社船実習の実施を統括管理する。
(2) 社船実習船の船長又は一等航海士は、当該社船実習船における航海科に係る社船実習を行う場合にあっては、当該社船実習を指揮監督するものとする。
(3) 社船実習船の機関長又は一等機関士は、当該社船実習船における機関科に係る社船実習を行う場合にあっては、当該社船実習を指揮監督するものとする。
(4) 航海科に係る社船実習の教員の数等航海科に係る社船実習を実施するために社船実習船に乗り組ませる教員の数及び資格は、航海科に係る社船実習生（１６．
（1）及び（2）の定めるところにより、社船実習の対象者として決定された対象教育機関の学生をいう。以下同じ。）の数に応じて、次のとおりとする。
①

社船実習生の数が１名から３名までの場合は、次のア又はイのいずれかを満たすも

のとする。
ア

社船実習生の数が第１欄に掲げる数の場合、第２欄に掲げる資格を有する教員を同欄に掲げる数以上乗り組ませる。
実習生の数

教員の数及び資格
一．運航実務上の業績に優れ、教育上必要な経験又は識見を有す
る一級海技士（航海）の海技免状保有者である船長又は一等航１名又は２名海士

１名

二．教育上必要な能力を有する二級海技士（航海）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者１名
一．運航実務上の業績に優れ、教育上必要な経験又は識見を有す
る一級海技士（航海）の海技免状保有者である船長又は一等航
海士
３名

１名

二．教育上必要な能力を有する二級海技士（航海）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者１名
三．教育上必要な能力を有する三級海技士（航海）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者１名（ 90 ）

イ 船長又は一等航海士１名のほか、実習を専門に担当する教員（船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年法律第１４９号。以下「職員法」という。）第１８条の規定により乗り組ませなければならないこととされている船舶職員以外の者。以下同じ。）として教育上必要な能力を有する二級海技士（航海）（履歴限定されたものを除く。
）以上の海技免状保有者１名以上を乗り組ませる。
②

社船実習生の数が３名を超え４０名以下の場合は、①アの表の第１欄が３名の場合の第２欄に記載された教員のほかに、実習を専門に担当する教員として教育上必要な能力を有する三級海技士（航海）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者
１名以上を乗り組ませるものとする。
③

社船実習生の数が４０名を超え８０人以下の場合は、①アの表の第１欄が３名の場

合の第２欄に記載された教員のほかに、実習を専門に担当する教員として教育上必要な能力を有する三級海技士（航海）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者２名以上を乗り組ませるものとする。
④

社船実習生の数が８０名を超える場合は、①アの表の第１欄が３名の場合の第２欄に記載された教員のほかに、実習を専門に担当する教員として教育上必要な能力を有する三級海技士（航海）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者３名以上を乗り組ませるものとする。
(5) 航海科に係る社船実習の教育補助者の乗り組みと教員の減航海科に係る社船実習を実施するために社船実習船に乗り組ませる教員の数及び資格は、当該社船実習船における社船実習の実施の統括管理の方法、航海科に係る社船実習の指揮監督の方法並びに教員に代わって教育補助者が行う実習の内容及び方法等が適切であることを条件に、(4)①アの表の第２欄に掲げる教員のうち次の表の第１欄に掲げるものについて、次の表の第２欄に掲げる資格を有する教育補助者に置き換える
ことができるものとする。
置き換えられることが可能な教員

教育上必要な能力を有する二級
海技士（航海）（履歴限定されたものを除く。
）以上の海技免状保有者

置き換えることが可能な教育補助者の資格
職員法第２３条第１項の規定により当該社船実習
船の一等航海士以上の職を就業範囲として指定されて国土交通大臣の承認を受けた締約国資格証明書保有者又は三級海技士（航海）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者

教育上必要な能力を有する三級職員法第２３条第１項の規定により当該社船実習

海技士（航海）（履歴限定された船の二等航海士以上の職を就業範囲として指定さ（ 91 ）

ものを除く。
）以上の海技免状保れて国土交通大臣の承認を受けた締約国資格証明有者

書保有者又は三級海技士（航海）（履歴限定されたものを含む。）以上の海技免状保有者(6) 機関科に係る社船実習の教員の数等
機関科に係る社船実習を実施するために社船実習船に乗り組ませる教員の数及び資格は、機関科に係る社船実習生の数に応じて、次のとおりとする。
①

社船実習生の数が１名から３名までの場合は、次のア又はイのいずれかを満たすも

のとする。
ア

社船実習生の数が第１欄に掲げる数の場合、第２欄に掲げる資格を有する教員を同欄に掲げる数以上乗り組ませる。
実習生の数

教員の数及び資格
一．運航実務上の業績に優れ、教育上必要な経験又は識見を有する一級海技士（機関）の海技免状保有者である機関長又は一

１名又は２名等機関士１名二．教育上必要な能力を有する二級海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。
）以上の海技免状保有者１名
一．運航実務上の業績に優れ、教育上必要な経験又は識見を有する一級海技士（機関）の海技免状保有者である機関長又は一等機関士１名

３名

二．教育上必要な能力を有する二級海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。
）以上の海技免状保有者１名
三．教育上必要な能力を有する三級海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。
）以上の海技免状保有者１名

イ

機関長又は一等機関士１名のほか、実習を専門に担当する教員として教育上必要な能力を有する二級海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者１名以上を乗り組ませる。
②

社船実習生の数が３名を超え４０名以下の場合は、①アの表の第１欄が３名の場合の第２欄に記載された教員のほかに、実習を専門に担当する教員として教育上必要な能力を有する三級海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者
１名以上を乗り組ませるものとする。
③

社船実習生の数が４０名を超え８０人以下の場合は、①アの表の第１欄が３名の場

合の第２欄に記載された教員のほかに、実習を専門に担当する教員として教育上必要（ 92 ）

な能力を有する三級海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者２名以上を乗り組ませるものとする。
④

社船実習生の数が８０名を超える場合は、①アの表の第１欄が３名の場合の第２欄に記載された教員のほかに、実習を専門に担当する教員として教育上必要な能力を有する三級海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者３名以上を乗り組ませるものとする。
(7) 機関科に係る社船実習の教育補助者の乗り組みと教員の減機関科に係る社船実習を実施するために社船実習船に乗り組ませる教員の数及び資格は、当該社船実習船における社船実習の実施の統括管理の方法、機関科に係る社船実習の指揮監督の方法並びに教員に代わって教育補助者が行う実習の内容及び方法等が適切であることを条件に、(6)①アの表の第２欄に掲げる教員のうち次の表の第１欄に掲げるものについて、次の表の第２欄に掲げる資格を有する教育補助者に置き換える
ことができるものとする。
置き換えられることが可能な教員

教育上必要な能力を有する二級
海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。
）以上の海技免状保有者

教育上必要な能力を有する三級
海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。
）以上の海技免状保有者

置き換えることが可能な教育補助者の資格
職員法第２３条第１項の規定により当該社船実習
船の一等機関士以上の職を就業範囲として指定されて国土交通大臣の承認を受けた締約国資格証明書保有者又は三級海技士（機関）（履歴限定されたものを除く。）以上の海技免状保有者
職員法第２３条第１項の規定により当該社船実習
船の二等機関士以上の職を就業範囲として指定されて国土交通大臣の承認を受けた締約国資格証明書保有者又は三級海技士（機関）（履歴限定されたものを含む。）以上の海技免状保有者(8) (1)にいう「統括管理」を行う船長は、船社の社内における昇任研修その他の研修又は対象教育機関が行う研修において、社船実習の実施の統括管理に関する研修を受講す
るものとする。
(9) (4)及び(6)にいう「運航実務上の業績に優れ」とは、国際航海に従事する船舶の船長、機関長、一等航海士又は一等機関士として、事故を発生させなかったこと又は発生した事故に適切に対処したことをいうものとする。
(10) (4)にいう「教育上必要な経験又は識見を有する」とは、次のいずれかに該当すること（ 93 ）

をいう。
① 国際航海に従事する船舶の船長又は一等航海士として２年以上の実歴があること② 海技教育機構の航海科の教授の経験を１年以上有すること③ 船社の船員教育研修施設における教官の経験を１年以上有すること④ 船社の社内における船長又は一等航海士への昇任研修その他の研修又は対象教育機
関が行う研修において、航海科に係る社船実習の指揮監督及び社船実習の航海科の教員としての職務に関する研修を受講したこと⑤ 船社の社内における船長又は一等航海士への昇任研修その他の研修又は対象教育機
関が行う研修において、航海科に係る社船実習の指揮監督に関する研修を受講し、かつ、社船実習の航海科の教員の経験を１年以上有すること(11) (4)及び(5)にいう「教育上必要な能力を有する」とは、次のいずれかに該当することをいう。
① 海技教育機構の航海科の助教以上の経験を１年以上有すること② 船社の船員教育研修施設における教官の経験を３か月以上有すること③ 船社の社内研修又は対象教育機関が行う研修において、社船実習の航海科の教員としての職務に関する研修を受講したこと(12) (6)にいう「教育上必要な経験又は識見を有する」とは、次のいずれかに該当することをいう。
① 国際航海に従事する船舶の機関長又は一等機関士として２年以上の実歴があること② 海技教育機構の機関科の教授の経験を１年以上有すること③ 船社の船員教育研修施設における教官の経験を１年以上有すること④ 船社の社内における機関長又は一等機関士への昇任研修その他の研修又は対象教育機関が行う研修において、機関科に係る社船実習の指揮監督及び社船実習の機関科の教員としての職務に関する研修を受講したこと⑤ 船社の社内における機関長又は一等機関士への昇任研修その他の研修又は対象教育機関が行う研修において、機関科に係る社船実習の指揮監督に関する研修を受講し、かつ、社船実習の機関科の教員の経験を１年以上有すること(13) (6)及び(7)にいう「教育上必要な能力を有する」とは、次のいずれかに該当することをいう。
① 海技教育機構の機関科の助教以上の経験を１年以上有すること② 船社の船員教育研修施設における教官の経験を３か月以上有すること③ 船社の社内研修又は対象教育機関が行う研修において、社船実習の機関科の教員と（ 94 ）

しての職務に関する研修を受講したこと(14) 船社は、社船実習の教員をさせようとする者に対して、必要に応じて、(10)から(13)までに掲げる研修を受講させるほか、社船実習船の教員の資質の維持・改善を図るため、次に掲げる方策のいずれか２つ以上の措置を継続的・組織的に実施するものとする。
① 対象教育機関、海技教育機構等が行う研究発表会への参加とその成果の社内展開②

対象教育機関、海技教育機構等との実習手法等に係る合同研修会への参加とその成果の社内展開③ 日本航海学会、日本マリンエンジニアリング学会等の研究報告書の社内展開④

船社から海技教育機構へ海技資格保有者を教官として派遣するとともに、その経験者を社船実習の改善に活用（例：社船実習船への教員としての配乗、①や②のプログ
ラムへの関与）⑤ 船社に雇用される海技免状保有者の対象教育機関の大学院等への研究目的の派遣(15) 船社は、教員又は教育補助者以外の社船実習船の乗組員にも、良好な実習環境の整備に協力させるものとする。
８．社船実習の期間(1) 社船実習は、対象教育機関に在学する者に係る１年間の乗船実習のうち後半の６か月分について行う（なお、その期間以外の乗船実習については、海技教育機構の練習船により行われる。
）ものであることから、社船実習の期間は、毎年度４月１日から９月３０日までとする。
(2) 社船実習生が社船実習船に実際に乗船する日は、４月１日以降のできるだけ早い日とし、実際に下船する日は、９月１０日前後とするものとする。ただし、４月１日以降では実際に乗船する日を適切に設定できず、かつ、社船実習生となろうとする者本人及び対象教育機関が了解しているという特段の事情があるときは、船社は、国土交通省海事局へ報告した上で、３月末日以前のできるだけ遅い日を実際に乗船する日とすることができるものとするが、この場合にあっては、実際に乗船した日から３月末日までの期
間は、定められた実習を行わず、乗船履歴として認められないものとする。
(3) 機関科に係る社船実習については、商船に関する学部を置く国立大学（以下「大学」という。
）の学生及び商船に関する学科を置く国立高等専門学校（以下「高専」という。）の学生は 海技教育機構の練習船により行われる実習及び社船実習を併せた期間内にディーゼル船に６か月以上 乗船させるものとする。

（ 95 ）

９．社船実習の１日当たりの実習時間
社船実習生は、学校教育の一環として乗船している学生であることを踏まえ、社船実習の１日当たりの実習時間は、次のとおりとする。
(1) 社船実習の１日当たりの実習時間は、８時間以内（休憩時間を含む。）とすることを原則とする。
(2) １日当たり８時間を超えて実習を行う必要がある場合においても、社船実習船の乗組員に適用される法令又は就業規則等で認められる労働時間よりも長い時間にわたって
行わないものとする。
１０．社船実習の実習実施日及び休日(1) 実習実施日は、次に掲げる休日以外の日とすることを原則とし、８．(1)に掲げる期間
中に１２０日以上を確保するものとする。
① 日曜日② 国民の祝日③ 第２及び第４土曜日④ ①から③までに掲げる日以外の日であって、８．(1)に掲げる期間を通じて１５日の範囲内で船長が船社と調整の上に定める日(2) (1)の①から④までに掲げる休日は、社船実習船の運航状況を勘案し、他の日と振り替えることができるものとする。
(3) １１．②により休日上陸を１時間単位で与えた場合、その合計が２４時間となったときは、１日の休日を与えたものとみなす。
１１．上陸
上陸の取扱いは、次のとおりとする。
① 上陸の種類は、次のとおりとし、いずれも船長の許可によるものとする。
ア

休日上陸 休日における上陸

イ

散歩上陸 実習実施日の実習時間以外の時間における散歩のための上陸

ウ

特別上陸 社船実習の一部として、見学や運動等のために行う上陸

エ

事故上陸

近親者の死亡による忌引き、病気又は怪我等の医療機関での診療等の特段の事情がある場合における社船実習生の願い出による上陸（ 96 ）

②

休日上陸は、１日単位で与えることを原則とするが、１時間単位で与えることもできるものとする。外泊を伴う休日上陸は、国内において、外泊先が確実に連絡の取れる場所であり、かつ、事前に願い出があった場合に許可することができるものとする。
③ 忌引きのための事故上陸の期間は、父母及びこれに準ずる者に係る場合は７日以内、祖父母、兄弟及びこれに準ずる者に係る場合は３日以内とするが、社船実習船の所在地から遠隔地に行く必要がある場合においては、往復に要する日数をこれに加算することができるものとする。
④ 国家試験や就職試験を受験するための事故上陸は、原則として認めないものとする。
対象教育機関は、社船実習中に受験のための上陸を行う必要が生じないよう、あらか
じめ、社船実習生を指導するものとする。
⑤ 上陸及び帰船の時刻は、上陸の許可の際に船長が定めるものとする。
１２．社船実習のカリキュラム等(1) 社船実習のカリキュラムは、教育の質を確保するため、対象教育機関の学生に対して海技教育機構が行っている１年の乗船実習のうち後半の６か月分に係るカリキュラムと同等のものとして次によること。
①

航海科については、１．航海訓練課程及び実習指導要領、２．実習時間配分表より構成される別紙１－１「社船実習カリキュラム（航海）
」による。

②

機関科については、１．航海訓練課程及び実習指導要領、２．実習時間配分表より構成される別紙１－２「社船実習カリキュラム（機関）」による。

(2) 社船実習のカリキュラムに基づき船社が作成する実習計画は、実習、演習及び講義により構成されるものとする。
(3) 社船実習船の教員は、各社船実習生が、カリキュラムに組み込まれた各事項について、実習を実施したかどうかを確認するとともに、必要とされるレベルに達しているかど
うかを評価するため、別紙２に定める「訓練記録簿」に必要事項を記入するものとする。
(4) 社船実習に係る訓練記録簿への記入は、対象教育機関の学生に対して海技教育機構が行った前半の６か月分の乗船実習に係る訓練記録に続けて行うものとし、海技教育機構の練習船と社船実習船の役割分担は、別紙２「訓練記録簿」の「訓練記録簿分担表（航海科及び機関科）」による。

１３．社船実習に係る乗船実習証明書（ 97 ）

(1) 船社は、社船実習を修了した者に対して、社船実習に係る乗船履歴を証明する書面として、別紙３に定める様式により、「乗船実習証明書」を交付するものとする。
(2) 船社は、社船実習を修了した者から合理的な理由を付して要請があったときは、「乗船
実習証明書」を再交付するものとする。
(3) 船社は、(2)の再交付に対応するため、社船実習を修了した者の乗船履歴に関する記録
を１５年間保存するものとする。
(4) 乗船実習証明書の「期間」の欄は、１４．に定めるところにより計算して記載するものとする。
１４．乗船履歴の計算
乗船履歴の計算は、次のとおりとする。
(1) 実習実施日においては、定められた実習を行い、かつ、社船実習船に２４時間在船した
ときに、１日の乗船履歴として認められるものとする。
(2) 休日は、１日の乗船履歴として認められるものとする。
(3) 実習実施日において、散歩上陸、特別上陸及び忌引きのための事故上陸を行った場合
は、乗船履歴の計算に当たっては、定められた実習を行い、かつ、社船実習船に２４時間在船したとみなすものとする。
(4) 実習実施日において、病気又は怪我により医療機関で診療を受けるため外泊を伴わない事故上陸を行った場合は、第１回目に限り、乗船履歴の計算に当たっては、定められた実習を行い、かつ、社船実習船に２４時間在船したとみなすものとする。
(5) 実習実施日において、病気又は怪我により定められた実習を行わなかった場合は、乗船履歴の計算に当たっては、当該実習を行わなかった時間のうち４０時間以下の部分については、定められた実習を行ったとみなすものとする。
(6) 病気、怪我等により、社船実習の期間内に所要の乗船履歴が得られなかった社船実習生については、社船実習の期間を延長して、定められた実習を行い、かつ、社船実習船に２４時間在船すれば、乗船履歴を補うことができる。この場合において、休日のうち１
０．(1)④に掲げる日を実習実施日に振り替えることができる。
(7) カリキュラムに組み込まれた事項について、１８．(1)の定めるところにより F 評価を受けた場合において、１８．(3)の定めるところにより補習を行ったとしても、その補習に係る期間は、乗船履歴の計算に当たっては、定められた実習を行ったものとは認め（ 98 ）

られないものとする。
(8) 社船実習船の運航スケジュールの都合やカリキュラム上必要とされる実習内容を踏まえて、社船実習期間中の社船実習生を別の社船実習船に乗せ換えることができるが、一つの社船実習船での実習が３０日以上連続していない場合には、その期間は乗船履歴として認められないので、そのような事態が発生しないよう注意を要する。
１５．社船実習生の安全確保等(1) 船社は、社船実習生の安全確保を図るため、ISM コードに基づき船内にある者に対し適用される自社の SMS 安全管理マニュアルを遵守するほか、社船実習生が学校教育の一環として乗船している学生であることを考慮して別紙４「社船実習生の安全確保について」に定める措置をとるものとする。
(2) 社船実習生に死亡、病気、怪我等の事態が発生した場合は、次の図を基本として対象教
育機関と船社の組合わせごとに定める緊急連絡網により、迅速かつ正確な連絡が行われるようにするものとする。

社船実習船

船

社

（担当部署）
社船実習生の対象教育機関

国土交通省

保護者等

（教務担当者）

海事局海技課Ⅲ．社船実習関係事務の取扱い
社船実習関係の事務については、次のとおり取り扱うものとする。
１６．社船実習の対象者(1) 社船実習生は、次のいずれの条件も満たす者とする。
① 大学の乗船実習科又は高専の商船学科の第６学年に在学する学生であること。
② 社船実習を行うことを希望している者であること。

（ 99 ）

③ 船社が社船実習生として受け入れることとした者であること。
(2) 社船実習生の決定手順
社船実習生の決定に当たっては、次の手順によるものとする。
①

船社は、対象教育機関に対して、自社が行う社船実習の受入予定者数及び実習計画の概要を通知する。
（当該社船実習が行われる年度の前の年度の７月１０日までに行うことを目安とする。
）②

対象教育機関は、各船社の社船実習を行うことを希望する者を調査して、各船社へ

回答する。
③

各船社は、希望者の中から社船実習生として受け入れる者を決定し、対象教育機関

及び国土交通省海事局へ通知する。
(3) 対象教育機関は、特定の船社の社船実習に関し、教育の質の確保又は学生の保護につき重大な問題があると認めたときは、当該重大な問題の内容を具体的に明らかにして、当該船社又は当該船社の特定の社船実習船には当該対象教育機関に在学する学生の訓練を委託しない旨を通知することができる。
１７．社船実習生等の身分等(1) 社船実習生の身分等① 社船実習生の乗船実習に関して、１６．(2)の社船実習生の決定手順を経た上で、対象教育機関は、船社に乗船実習を委託するものとする。その委託手続きは、２２．(1)及び(2)に定めるところによるものとする。
②①の委託手続きがなされた学生は、４月１日をもって社船実習生の身分を有することとなるものとする。
③①の委託手続きがなされた学生の生命及び身体の安全確保に関する責任は、船社の指定する日時・場所（本邦）に集合したことを、船社又はその代理人が確認した時点を境界として、船社が負うものとする。
④

社船実習生は、学校教育の一環として社船実習を行う学生であることを踏まえ、社

船実習を行う船社は、社船実習生間の公平性に配慮するとともに、この文書や各社のSMS 安全管理マニュアル等の定めるところにより、教育の質を確保し、社船実習生の安全を確保し、及び社船実習生を保護するものとする。
※

次の(2)及び(3)は、船社が費用を支弁して第三者に委託をして実習を実施する場合、当該第三者として想定されるものは、独立行政法人海技教育機構のみであることを前提として記述。

（ 100 ）

(2) 社船実習を行うことを希望したが社船実習生として受け入れられなかった学生の身分
等① １６．(2)③により社船実習を行うことを希望したが社船実習生として受け入れられなかった学生は、初めから海技教育機構の練習船により乗船実習を行うことを希望した学生と何ら異なることなく、海技教育機構の練習船により乗船実習を行うものとする。
② 対象教育機関は、①に掲げる社船実習生として受け入れられなかった学生の乗船実習を海技教育機構に委託するものとする。その委託手続きは、初めから海技教育機構の練習船により乗船実習を行うことを希望した学生に関する委託手続きと一括して、対象教育機関から海技教育機構への委託手続きに関する従前の例によって行うものとする。
(3) 船社が費用を支弁して海技教育機構に委託をして実習を実施することと学生の身分との関係
船社は、海上運送法、「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」及び「日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準」に基づき、外航日本人船員の育成の責務を果たすため、定められた人数について、社船実習を行い、又は、費用を支弁して第三者に委託をして実習を実施しなければならないこととされている。
船社は、費用を支弁して第三者に委託をして実習を実施することを選択した場合、費用負担義務を負うこととなり、対象教育機関の学生の乗船実習を行う海技教育機構に対して金銭を納付することとなっている。
この船社の海技教育機構への金銭の納付と海技教育機構の練習船により乗船実習を行う各学生の身分との間には全く関係はなく、海技教育機構の練習船により乗船実習を行う学生は全て、対象教育機関から海技教育機構に対する乗船実習の委託の対象である。
１８．社船実習の成績評価(1) 社船実習船の教員は、対象教育機関における成績評価の用に供するため、各社船実習生について、１２．(3)の訓練記録簿の記載等を踏まえつつ、別紙５「社船実習の評価
要領」に基づき、評価対象項目ごとに、A, B, C, D, F（F は不合格）の５段階の成績評
価を行って乗船実習成績表を作成し、社船実習の修了に当たって、下船報告とともに、
船社を通じて対象教育機関に提出するものとする。
(2) 社船実習生が社船実習船を途中で乗り換えることとなった場合には、最終の社船実習船において、社船実習の全期間を通じた成績評価を行うものとする。

（ 101 ）

(3) F 評価の評価対象項目がある社船実習生については、その項目につき D 評価以上の評価が与えられるようになるまで、対象教育機関と協議の上、最終の社船実習船において、８．(1)に定める社船実習の期間を延長して補習を行うことを原則とする。そのよ
うな措置を講じてもなお D 評価以上の評価を得られない評価対象項目が残る場合には、船社と対象教育機関において協議し、当該社船実習生の取扱いを決めるものとする。
(4) 船社は、社船実習を修了した者の成績表の写しを適切な管理下のもとに１５年間保存するものとする。
１９．社船実習の実施に伴って発生する経費の負担等(1) 社船実習生は、社船実習の実施に伴って発生する経費のうち、次に掲げるものを負担す
るものとする。ただし、船社が負担することとしても差し支えないものとする。
① 社船実習生が加入する自らの死亡、後遺障害等を保険事故とする保険の保険料② 乗下船のための国内旅費③ 社船実習生の自己都合、社船実習生自らの故意若しくは重大な過失に起因する負傷
若しくは疾病又は社船実習生の身分の取消しの懲戒処分により、社船実習生が国外で下船することとなった際に発生する旅費のうち国内旅費以外のもの(2) 船社は、社船実習の実施に伴って発生する経費のうち、次に掲げるものを負担するものとする。
① 社船実習船内における給食に係る経費② 国外での乗下船のための旅費のうち国内旅費以外のもの（(1)③に掲げるものを除く。）③ 国外での乗下船のための外国への入国に係る査証取得費用④ 医薬品その他の船内消耗品、福利厚生物品や生活に必要な器物の使用に係る経費(3) 社船実習生は、安全靴及び作業手袋を持参するものとする。ただし、実習の内容に応じて特別の仕様のものが必要な場合には、船社が用意して社船実習生に貸与するものとする。
(4) 船社は、社船実習の用に供する作業服、作業帽、雨具その他の作業用具を用意して社船実習生に貸与するものとする。
(5) その他の経費の負担等については、必要に応じ、対象教育機関と船社の間で協議する。
２０．社船実習生への給付金、保険等（ 102 ）

(1) 給付金等の支給① 船社は、社船実習生が、社船実習船に乗船中（国内外を問わず、１１．に定めるところによる上陸中（連続して２泊以上外泊する場合を除く。）を含む。
）又は乗下船のための旅行中において、負傷し、その直接の結果として、死亡した場合、後遺障害を生じた
場合若しくは医療機関で診療を受けた場合又は行方不明となった場合においては、次の表のとおり、給付金等を支給するものとする。
区

分

給

死亡給付金

3,000,000 円

行方不明給付金3,000,000 円

後遺障害給付金

備考

付 額

障害の程度

給 付 額

１級

3,000,000 円

２級

2,590,000 円

３級

2,222,000 円

４級

1,890,000 円

５級

1,580,000 円

６級

1,300,000 円

７級

1,060,000 円

８級

820,000 円

９級

620,000 円

10 級

470,000 円

11 級

340,000 円

12 級

230,000 円

13 級

140,000 円

14 級

80,000 円

治療費

実 費

移送費

実 費

１．障害の程度の等級は船員法施行規則第 62 条に定める障害の程度の区分による。
２．行方不明となった場合においては、行方不明の原因となった事故の発生後３か月経過した時点をもって、行方不明給付金を支給する。
３．行方不明給付金を支給した場合、その後死亡が確認され、又は確定した場
合には、死亡給付金の給付があったものとする。

②①の給付金等は、社船実習生の死亡、後遺障害等が次に掲げる事由により生じたも（ 103 ）

のであるときは、支給されないものとする。
ア 社船実習生の故意又は重大な過失
イ 社船実習生の自殺、犯罪又は闘争
ウ 社船実習生の脳疾患、疾病又は心神喪失
エ 社船実習生の妊娠、出産又は流産
オ 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が社船実習船の責めによるものである場合はこの限りではない。
カ 地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故
キ 核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性又はこれらの特性による事故
ク キ以外の放射線照射又は放射能汚染
ケ 戦争、テロ、革命等の事変③ 船社は、①により給付金等を支給した場合においては、同一の事由については、その価額の限度において、民法による損害賠償の責めを免れるものとする。
(2) 保険社船実習生に死亡、後遺障害等が発生した場合に補償が行われるようにするため、次の措置をとるものとする。
①

船社は、自らの社船実習生に対する損害賠償に備えるために必要な保険に加入するものとする。
②

船社は、社船実習生が、社船実習船への乗船中又は乗下船のための海外旅行の際における自らの死亡、後遺障害、負傷等を保険事故とする保険に自らの意思に応じて加入しやすくするよう、必要なあっせんを行うものとする。
③

対象教育機関は、社船実習生が、社船実習船への乗下船のための国内旅行の際における自らの死亡、後遺障害、負傷等を保険事故とする保険に自らの意思に応じて加入しやすくするよう、必要なあっせんを行うものとする。
２１．社船実習生の懲戒処分(1) 社船実習生が船内規律に違反し、又は社船実習生の本分にもとる行為があった場合には、これを懲戒処分に処するものとする。
(2) 懲戒処分の種類は、訓戒及び社船実習生の身分の取消しとする。
(3) 懲戒処分は、社船実習生の社船実習への取り組み姿勢、生活態度その他の行状を踏まえ、訓戒については社船実習生本人及び教員その他の乗組員から意見を聴取した上で（ 104 ）

社船実習船の船長が、社船実習生の身分の取消しについては社船実習生本人、船長及び当該社船実習生が在学する対象教育機関の意見を聴取した上で船社が、懲戒の理由を示して行うものとする。
(4) 訓戒処分を受けた者については、社船実習船の教員がその後の実習態度等を観察する
ものとするほか、上陸を許可しないことができるものとする。
(5) 社船実習生の身分の取消し処分を受けた者については、船社は社船実習船から速やかに下船させるものとする。
(6) 社船実習生に対する懲戒処分は、２１．の規定によってのみ行うものとし、社船実習生
が船社の社員に適用される内規に抵触する行為を行った場合であっても、当該内規に基づいた懲戒処分は行わないものとする。
２２．その他の事項
その他の事項については、以下のとおり取り扱うものとする。
(1) 対象教育機関から船社への社船実習の委託手続き
対象教育機関は、社船実習の委託を行うに当たっては、委託する趣旨の文書に次の書類を添えて、船社に提出するものとする。
① 社船実習生の名簿② 別紙６に定める様式の各社船実習生の人事調書（社船実習生自身に記載させるものとする。
）③ 各社船実習生の健康状態表(2) 船社から対象教育機関への社船実習の受託手続き
船社は、社船実習の受託を行うに当たっては、受託する趣旨の文書に次の事項を記載した書類を添えて、対象教育機関に提出するものとする。
① 社船実習生ごとの乗船のための集合の日時及び場所② 社船実習生ごとの乗船予定の社船実習船の名称及び乗船期間③ 社船実習生に配布する社船実習の手引き④ 社船実習船ごとの注意事項⑤ 社船実習船ごとの運航計画⑥ 社船実習の教員等の氏名及び７．に掲げる教員又は教育補助者の資格を有することの証明（ 105 ）

⑦ 社船実習生ごとの下船の予定の日時及び場所⑧ 社船実習の実施に伴って発生する経費のうち各社船実習生が負担すべきものに関する明細(3) 社船実習船への乗船等① 船社は、１７．(1)③により学生が集合したことにつき確認したときは、対象教育機関に対して、乗船報告を提出するものとする。
②

集合時刻に遅れた者は、その理由が不可抗力である場合を除き、社船実習船において船長が懲戒するものとする。
③

何ら連絡なく定められた日時・場所に集合しない者については、社船実習の受託を取り消す場合があるものとする。
④

船社は、社船実習生を国外にて乗船させる場合は、安全かつ確実な乗船ができるよ

う、日本からの出国、外国への入国・宿泊・乗船地への移動等に関し、必要な支援を行うものとする。
(4) 社船実習船からの下船等①

社船実習生は、自らの意思、負傷又は疾病その他やむを得ない事情により社船実習を中止し、下船することができる。この場合においては、別紙７に定める「下船願」を船長に提出するものとし、船長は船社を通じて当該社船実習生が在学する対象教育機関に通知するものとする。
②

船社は、社船実習生が、連続して１か月以上にわたって定められた実習を行うことができなかった場合若しくはそのような見通しである場合、負傷や疾病の状態を勘案し定められた実習を継続することが困難であると認める場合その他のやむを得ない事情がある場合においては、当該社船実習生本人及びその者が在学する対象教育機関と協議の上、当該社船実習生を帰学させることができるものとする。この場合においては、当該社船実習生は別紙８に定める「帰学願」を船社に提出するものとし、船社は当該社船実習生が在学する対象教育機関に通知するものとする。
③

下船の場所が国外である場合においては、船社は、その下船が当初予定どおりのものか２１．(5)によるものか２２．(4)①によるものかを問わず、下船した者が安全かつ確実に帰国できるよう、外国での宿泊・出国、日本への入国等に関し、必要な支援を行うものとする。
④

下船した者の生命及び身体の安全確保に係る責任は、その下船が当初予定どおりのものか２１．(5)によるものか２２．(4)①によるものかを問わず、当該下船した者が本邦に帰国したことにつき、船社又はその代理人が確認した時点を境界として、船社はこれを免れるものとする。

（ 106 ）

⑤

④により、下船した者が本邦に帰国したことにつき、船社又はその代理人が確認したときは、船社は、その旨を当該下船した者が在学する対象教育機関に速やかに通知するとともに、下船報告を提出するものとする。
(5) 病気、怪我その他のやむを得ない事情により帰学した学生の再受入れ(4)②により帰学した学生が、自らの意思により、社船実習生として再度受入れられることを希望し、かつ、当該学生が在学する対象教育機関から受入れの要請があるときは、船社は、できる限り速やかに受け入れ可能な社船実習船を確保し、所定の乗船履歴を付
与できるまで社船実習を実施するものとする。
なお、そのような学生が、社船実習生として再度受け入れられることを希望せず、海技教育機構の練習船での乗船実習を希望し、かつ、当該学生が在学する対象教育機関から受入れの要請があるときは、海技教育機構は、適当な時期を定め、その者を受け入れるものとする。
(6) 社船実習生の健康管理①

船社は、社船実習生の健康を適切に管理するため、健康状態表を活用するものとする。
②

女子の社船実習生の妊娠が判明した場合は、本人の意思に関わらず、速やかに下船させるものとする。
(7) 個人情報の取扱い
社船実習生の名簿、人事調書、健康状態表、乗船実習成績表その他の個人情報は、個
人情報保護関係法令の定めるところにより、適切に取り扱うものとする。
(8) 社船実習生のハラスメントからの保護
船社は、自社の社員のハラスメントからの保護に関する規定を社船実習生にも準用するとともに、対象教育機関による社船実習生のハラスメントからの保護に関する取り組みに協力することにより、社船実習生のハラスメントからの保護を図るものとする。
(9) 留意事項①

社船実習船における航海当直その他の船内作業体制は乗組員によってのみ構築し、

社船実習生は当該体制に組み込まないものとする。
②

社船実習生は、実習に関係のない作業、事務その他の雑用には使用されないものと

する。
（以 上）

（ 107 ）