2022年3月期 決算説明会

2022年5月19日
近鉄グループホールディングス株式会社（東証プライム 証券コード：9041）
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp

0

目次

01

2022年3月期 決算概要

02

2023年3月期 通期業績予想

03

今後の事業戦略について1

2022年3月期 決算概要

2

連結損益計算書（単位：百万円,％）
2022/3期

増 減

増減率697,203

691,512△ 5,690△ 0.8「セグメント別業績」参照

692,000△ 487△ 62,115

3,864

65,980－「セグメント別業績」参照△ 5,000

8,864

31,37436,945

5,571

17.8

11,722

21,851

10,12886.4

11,218

10,152△ 1,066

△ 9.5

7,864

7,386

△ 478

△ 6.1

△ 41,959

30,65872,617

－

特別利益

7,055

40,95233,896

480.4

特別損失

48,601

19,472△ 60,187

42,755

営業収益
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
うち持分法による投資利益
営業外費用
うち支払利息経常利益又は経常損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

連結子会社数 71社（前期末比9社減）△ 29,128 △ 59.9
102,943

増 減 要 因2022/3期予想

2021/3期(2月25日公表)

増 減

雇用調整助成金 △6,509

18,000 12,658
固定資産売却益 19,425
負ののれん発生益 10,863
減損損失 △17,666
事業構造改革費用 △7,908－

34,0008,755

持分法適用会社数 6社（前期末比2社減）
3

決算ポイント（営業収益）
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、運輸業、不動産業及びホテル・レジャー業で増収となったが、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、流通業で売上高が大幅に減少したため、連結全体で減収※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、連結で△136,111百万円の減収（単位：百万円）+42,019+8,688+52,503+8,219+7,741△ 124,863
697,2032021/3期

691,512

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

調整

2022/3期

4決算ポイント（営業損益）
各主要セグメントで損益が改善したことにより、連結全体で利益計上※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、連結で+607百万円の増益（単位：百万円）+27,556+14,512+3,155

不動産

流通

+255
△ 1,447

3,864

調整

2022/3期△62,115+21,9482021/3期

運輸

ホテル・

その他

レジャー

5

セグメント別業績（単位：百万円,％）

運

輸

不動産
流

通

ホテル・レジャー
その他
調
連

整
結

増 減

2022/3期

営業収益

150,218

158,907

8,688

5.8

△ 1,049

営業損益△ 24,670△ 2,721

21,948

－

37

営業収益

142,965

184,984

42,01929.4△ 3,196

営業損益

14,83329,346

14,512

97.8

331

営業収益

313,110

188,246△ 124,863△ 39.9△ 134,527

営業損益△ 4,668△ 1,513

3,155

－

53

営業収益

114,177

166,681

52,503

46.0

△ 86

営業損益

△ 49,242△ 21,685

27,556

－

184

営業収益

18,66526,884

8,219

44.0

－

営業損益

1,453

1,708

255

17.6

－

営業収益

△ 41,934△ 34,192

7,741

2,747

営業損益

178

△ 1,269△ 1,447－

営業収益

697,203

691,512△ 5,690

営業損益△ 62,115
3,864
65,980※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

増減率※会計基準変更
による影響額2021/3期△ 0.8△ 136,111

－

607
6

運輸
（単位：百万円,％）

2021/3期

2022/3期

増 減

増減率150,218

158,907

8,688

5.8

鉄軌道

99,234

107,006

7,772

7.8

バス

22,60525,065

2,459

10.9

タクシー

7,520

7,854

333

4.4

鉄道施設整備

22,64017,110△ 5,529△ 24.4

その他運輸関連

14,975

13,910△ 1,065△ 7.1

調整△ 16,756△ 12,039

4,717

営業損益

△ 24,670△ 2,721

21,948－鉄軌道△ 17,930

588

18,519－バス△ 4,057△ 1,846

2,211

－

営業収益

（
主
な
内
訳
）

≪鉄軌道≫
• 当期も新型コロナウイルス変異株の影響を受けたが、前期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増や、10月から12月にかけて定期
外で輸送人員がやや持ち直したこと等により増収となり、人件費や修繕費等の費用削減効果も加わり利益計上【会計基準変更による影響額】 営業収益:△1,049百万円 営業損益:+37百万円

7

近畿日本鉄道㈱ 個別業績
2021/3期

2022/3期〈収支〉
営業収益 （百万円）

103,402111,196

7,794

7.5

鉄軌道事業

99,234

107,006

7,772

7.8

旅客収入

93,397101,056

7,658

8.2

定期外収入

53,89961,001

7,101

13.2

定期収入

39,49840,054

556

1.4

運輸雑収等

5,836

5,949

113

1.9

4,168

4,190

22

0.5

営業損益 （百万円）△ 18,739△ 90

18,649－

経常損益 （百万円）△ 23,201△ 4,735

18,465－426,231455,831

29,6006.9

定期外145,917

159,846

13,9299.5

定期280,314295,985

15,671

5.6

その他事業〈運輸成績〉
輸送人員 （千人）

増 減

増 減 率(％)

8

不動産（単位：百万円,％）

2021/3期

2022/3期

増 減

増減率

142,965

184,984

42,019

29.4

不動産販売

60,13470,697

10,562

17.6

不動産賃貸

47,404

79,34531,940

67.4

不動産管理

40,29939,414

△ 885

△ 2.2

△ 4,874△ 4,473400

14,83329,346

14,512

97.8

不動産販売

3,145

4,640

1,494

47.5

不動産賃貸

10,806

23,703

12,896

119.3

営業収益

調整
営業損益
（
主
な
内
訳
）

≪不動産販売≫• 当期はマンション分譲戸数が増加したことに加え、仲介手数料収入で前期の緊急事態宣言発出に伴う営業活動制限の反動増もあり、増収増益≪不動産賃貸≫• 一部のオフィスビル等の証券化による売却収入もあり、増収増益【会計基準変更による影響額】 営業収益: △3,196百万円

営業損益: +331百万円

9流通（単位：百万円,％）

2021/3期

2022/3期

増 減

増減率313,110

188,246△ 124,863△ 39.9百貨店

218,149

97,534△ 120,615△ 55.3

ストア・飲食95,67390,712△ 4,961

△ 5.2

調整

△ 712

－

712

△ 4,668△ 1,513

3,155

－

百貨店

△ 2,016△ 1,430586－

ストア・飲食△ 2,651

△ 83

2,568

－

営業収益

営業損益
（
主
な
内
訳
）

≪百貨店≫
• 当期も緊急事態宣言の発出による影響を受けたが、前期と異なり閉鎖店舗が一部のみで、営業範囲も拡大されたこと等から、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の売上高は増加したものの、同会計基準等の適用により減収、損益は改善≪ストア・飲食≫• 駅ナカ店舗や飲食店舗の利用客は増加したが、スーパーマーケットを含めて同会計基準等の適用により減収、コスト削減も寄与し損益は改善【会計基準変更による影響額】 営業収益: △134,527百万円

営業損益: +53百万円

10ホテル・レジャー（単位：百万円,％）

営業収益
ホテル
旅行
映画
水族館
営業損益
（
主
な
内
訳
）

ホテル
旅行
水族館

2021/3期

2022/3期

増 減

増減率114,177

166,681

52,50346.0

20,69820,216

△ 482

△ 2.3

87,889139,957

52,068

59.2

2,857

3,001

143

5.0

2,732

3,506

774

28.3

△ 49,242△ 21,685

27,556－△ 20,435△ 13,463

6,972－△ 27,082△ 7,686

19,395－△ 1,817

△ 670

1,147

－

≪ホテル≫
• 当期は緊急事態宣言期間中の営業休止施設が一部にとどまったこともあり、前期に比し出控えの影響が緩和したが、10月より一部のホテルにつき資産売却に伴う受託事業への移行もあり減収、損益は改善≪旅行≫• 依然として厳しい状況が続くなか、コロナ禍でも需要のある旅行販売に加えて、旅行業以外の業務受託に注力したこと等により増収、損益改善【会計基準変更による影響額】 営業収益: △86百万円

営業損益: +184百万円

11

各事業の月別推移（平年比）
定期運輸

鉄軌道旅客収入対平年比

定期外△ 4.5%

0%△ 12.6%△ 15.8%△ 12.6%△ 29.2%△ 37.4%△ 38.4%△ 45.2%△ 49.3%△ 60%
４月△ 13.0% △ 14.8%△ 16.9%△ 18.2%

△ 20%

△ 40%

合計

△ 33.9%△ 38.5%△ 44.8%△ 19.2%△ 23.2%△ 24.3%△ 29.8%△ 58.7%６月
５月

８月△ 29.2%△ 36.8%△ 34.4%△ 37.4%△ 48.0%７月△ 30.5%△ 27.2%△ 24.9%△ 37.1%△ 47.3%△ 15.7%△ 16.4%△ 19.4%△ 45.4%△ 51.1%
９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

≪鉄軌道≫
•

4月29日から、大阪線、奈良線、京都線、南大阪線において最終列車の繰り上げを実施。また、7月3日以降は全線において、利用状況に応じたダイヤの見直し•

比較年度（2019年）の9、10月は消費税増税の影響あり•

12月の定期については「収益認識に関する会計基準」等の影響を除くと △15.4%※ 平年比は4月～1月は2019年度、2・3月は2018年度と比較

12

各事業の月別推移（平年比）
流通

百貨店売上高対平年比
0%△ 12.8%△ 15.3%≪百貨店≫•

4月25日から一部店舗（あべのハルカス近鉄本店、上本町店、
Hoop、and、上本町YUFURA）で、生活必需品を扱う食料品売場等を除き全館臨時休業。6月1日から、生活必需品を扱う売場以外でも営業を再開•

8・9月は緊急事態宣言発出の影響あり•

比較年度（2019年）の9・10月は消費税増税の影響あり△ 8.3%

△ 20%

≪ホテル≫
•

•

下記ホテルが一定期間休業「大阪マリオット都ホテル」4月25日～6月20日「都リゾート奥志摩アクアフォレスト」5月6日～6月30日「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」4月26日～5月31日
10月1日に売却して受託事業に移行した8館を含む※ 平年比は4月～1月は2019年度、2・3月は2018年度と比較△ 18.7%△ 16.2%△ 20.6% △ 20.9%△ 27.7%△ 29.4%△ 40%△ 36.9%△ 48.2%△ 60%

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月※ 平年比は4月～1月は2019年度、2・3月は2018年度と比較

ホテル・
レジャー

△ 8.9%

ホテル平均稼働率
60%

56.0% 55.9%
45.2%

40%

30.6% 29.7%

39.4%
33.3%

23.2%

30.1%

26.0%

20%

18.6%
12.8%
0%

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

13

連結貸借対照表（単位：百万円）

2021/3期

2022/3期

増 減

流動資産

331,123

331,569445

固定資産

1,621,243

1,561,947△ 59,295

資産合計

1,955,048

1,895,770△ 59,277

流動負債585,804

504,045△ 81,759

固定負債

1,030,748

969,964△ 60,784

負債合計

1,616,553

1,474,009△ 142,544

純資産合計

338,494

421,760

83,26640,82992,82980,555
110,81239,726
17,982

負債・純資産合計

1,955,048

1,895,770△ 59,277

借入金・社債残高

1,182,219

1,060,088△ 122,130

借入金

792,571

707,144△ 85,426

短期借入金 △45,389
長期借入金 △40,037

社債（コマーシャルペーパー含む）

389,648352,944△ 36,704

コマーシャルペーパー △5,000

うち利益剰余金
うちその他の包括利益累計額

増減要因

資産売却 △38,086

純利益 42,755

14連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2021/3期

2022/3期△ 25,470

57,54883,018△ 83,505

52,138135,643

うち、売上債権の増減額△ 6,217△ 9,206△ 2,988

うち、仕入債務の増減額△ 3,901

4,860

8,762

うち、棚卸資産の増減額△ 16,780

15,66232,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 46,013

44,26490,277

うち、投資有価証券の売却

167

18,25418,087

うち、固定資産の取得による支出△ 54,649△ 33,180

21,468

うち、固定資産の売却による収入

2,068

58,70956,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

107,897△ 102,918△ 210,815

うち、借入金・社債の増減額

123,308△ 121,687△ 244,996

現金及び現金同等物の増減額

36,534△ 567△ 37,101

現金及び現金同等物の期首残高

39,78776,32136,534

現金及び現金同等物の期末残高

76,32175,765△ 556

営業活動によるキャッシュ・フロー
うち、税金等調整前当期純損益

増 減

15

設備投資 借入金・社債残高（単位：百万円,倍）2021/3期

2022/3期増 減

増 減 要 因設備投資

55,207

26,547△ 28,659

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資の抑制

運 輸30,46912,606△ 17,863(26,705)(9,430)(△ 17,274)

不動産

13,9495,215△ 8,734

流 通

4,736

5,455

718

ホテル・レジャー

3,876

2,271

△ 1,605

その他

2,049

1,117

△ 932

調 整

124

△ 118

△ 242

1,182,219

1,060,088△ 122,130△ 7,336

55,13462,470－19.2－（うち鉄軌道）借入金・社債残高
EBITDA
借入金・社債 / EBITDA

16減価償却費・EBITDA（単位：百万円）

運

輸

不動産
流

通

ホテル・レジャー
その他
調
連

整
結

減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA※ EBITDA = 営業損益 + 減価償却費

2021/3期

2022/3期

増 減

28,4203,749
12,55027,383
7,536
2,867
4,337
△ 44,904
1,688
3,142
246
425
54,779△ 7,336

27,84425,122
11,56040,906
7,550
6,036
2,361
△ 19,324
1,717
3,426
236
△ 1,032
51,26955,134△ 575
21,372△ 989
13,522
14
3,169△ 1,976
25,58028284△ 10△ 1,457△ 3,50962,47017

2023年3月期 通期業績予想

18

業績予想の前提• 2022年度上半期はオミクロン変異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの鈍化が想定されるが、消費喚起策の実施等により、2022年度下半期は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと想定• インバウンド需要の回復についてはやや遅れ、2022年度後半より緩やかに回復に向かうと想定

運輸

▶ 鉄軌道
2022年度の旅客運輸収入は対平年ベース約75％と想定
2023年3月末時点では、対平年ベースで定期外収入約75％、定期収入約85％まで回復すると想定

流通

▶ 百貨店
2022年度の売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前基準比で対2019年度の約90％と想定

ホ テ ル・
レジャー▶ ホテル
2022年度の売上高は対平年ベース約70％と想定▶ 旅行
2022年度の売上高は、対平年ベースで国内旅行約90％、海外旅行約15％と想定
19

連結業績予想（単位：百万円,％）

2022/3期
通期実績

2023/3期
通期予想

増 減

増減率

営業収益

691,512

867,000

175,487

25.4

営業利益

3,864

30,00026,135

676.2

経常利益

30,65838,000

7,341

23.9

親会社株主に帰属する当期純利益

42,75527,000△ 15,755△ 36.9

持分法による投資利益

21,851

16,500△ 5,351△ 24.5

支払利息

7,386

7,000

△ 386

△ 5.2

【主な増減要因】 ※営業収益・営業損益は次ページ以降をご参照ください• 前期にホテル資産の売却益等を特別利益に計上していため
20

セグメント別業績（単位：百万円,％）

運

輸

不動産
流

通

ホテル・レジャー
その他
調
連

整
結

2022/3期
通期実績

2023/3期
通期予想

営業収益

158,907

186,000

27,09217.0

営業損益△ 2,721

8,200

10,921－

営業収益

184,984

176,000△ 8,984

△ 4.9

営業損益

29,346

14,400△ 14,946△ 50.9

営業収益

188,246

203,000

14,753

7.8

営業損益△ 1,513

2,700

4,213

－

営業収益

166,681

298,000

131,318

78.8

営業損益

△ 21,685

1,100

22,785－

営業収益

26,88436,000

9,115

33.9

営業損益

1,708

2,400

691

40.5

営業収益

△ 34,192△ 32,000

2,192

営業損益

△ 1,269

1,200

2,469

営業収益

691,512

867,000

175,487

25.4

営業損益

3,864

30,00026,135

676.2

増 減

増減率

21

主な増減要因≪運

輸≫• 鉄軌道部門やバス部門等で観光需要等の回復を見込むことに加え、鉄軌道部門での費用抑制等もあり、増収増益を
予想
≪不動産≫

• 不動産販売部門でマンション販売戸数の増加を見込むが、不動産賃貸部門で前期に一部のオフィスビル等の証券化による売却収入があったほか、物件売却に伴う賃貸収入の減少により、減収減益を予想≪流通≫• 百貨店部門で新型コロナウイルスの影響からの売上回復を見込むほか、ストア・飲食部門でも飲食店舗で営業制限の解除による利用増等を見込み増収増益を予想≪ホテル・レジャー≫• 営業収益は、ホテル部門で上半期は前年10月に一部の施設につき運営受託方式に移行した影響が残るも、宿泊や食堂等で需要の回復を見込むほか、旅行部門でもワクチン接種率向上や需要喚起策の実施による段階的な旅行需要の回復を想定し、増収を予想• 営業利益は、ホテル部門で一部の施設につき運営受託方式への移行等による費用減を見込むほか、旅行部門で売上総利益の増等により増益を予想
22

近畿日本鉄道㈱ 個別業績
2022/3期
通期実績

2023/3期
通期予想〈収支〉
営業収益 （百万円）

111,196

120,820

9,624

8.6

鉄軌道事業

107,006

114,522

7,516

7.0

旅客収入

101,056

108,747

7,691

7.6

定期外収入

61,001

69,352

8,351

13.7

定期収入

40,05439,395

△ 659

△ 1.6

運輸雑収等

5,949

5,775

△ 174

△ 2.9

4,190

6,297

2,107

50.2

営業損益 （百万円）

△ 90

7,437

7,527

－

経常損益 （百万円）△ 4,735

2,729

7,464

－

455,831468,597

12,7662.8

定期外159,846

175,214

15,3689.6

定期295,985

293,383△ 2,602

△ 0.9

その他事業

〈運輸成績〉
輸送人員 （千人）

増 減

増減率(％)

23

設備投資 借入金・社債残高（単位：百万円,倍）

設備投資
運 輸
（うち鉄軌道）不動産
流 通
ホテル・レジャー
その他
調 整
借入金・社債残高
EBITDA
借入金・社債 / EBITDA

2022/3期
通期実績

2023/3期
通期予想26,54743,00016,452

12,60623,000

10,393(9,430)(19,000)(9,569)

5,215

5,500

284

5,455

6,000

544

2,271

3,000

728

1,117

3,500

2,382

△ 118

2,000

2,118

1,060,088

1,030,000△ 30,088

55,13479,00023,865

19.2

13.0

△ 6.2

増 減

24

減価償却費・EBITDA（単位：百万円）

運

輸

不動産
流

通

ホテル・レジャー
その他
調

整

連

結

減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA
減価償却費
EBITDA※ EBITDA = 営業損益 + 減価償却費

2022/3期
通期実績

2023/3期
通期予想増 減

27,84425,122
11,56040,906
7,550
6,036
2,361
△ 19,324
1,717
3,426
236
△ 1,032
51,26955,13427,00035,20010,50024,9007,500
10,200
1,500
2,600
2,000
4,400
500
1,700
49,00079,000△ 844
10,077△ 1,060△ 16,006
△ 50
4,163
△ 861
21,924
282
973
263
2,732
△ 2,269
23,86525

今後の事業戦略について

26

事業環境の認識•

2022年上半期はオミクロン変異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの鈍化が想定されるが、消費喚起策の実施等により2022年下半期以降は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと想定•

一方、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格をはじめとする物価上昇加速の影響で、世界経済の成長が下振れし、コロナ感染症が落ち着いた後の消費の回復が抑制されることが懸念される•

また、インバウンド需要の回復についてはやや遅れ、2022年度後半より緩やかに回復に向かうと見込む

ウィズコロナ【感染症対策と経済活動の両立】

一定の自主規制と感染拡大時の行動制限

社会情勢
・
経済動向

2023年度以降

2022年度

2021年度【移行期】

アフターコロナ 【新たな生活様式・働き方の定着】
制限がなくなり、本格的に経済活動が再開

2025年度 2029年度後半
大ウクライナ情勢の悪化
世界経済の成長下振れ
大阪阪・
エネルギー価格をはじめとする物価上昇の加速
I
関R
西
2022年度後半より緩やかにインバウンド需要が回復
開
万業
消費喚起策の実施
博【対応の方向性】
生活様式
働き方

デジタルを活用した自宅での生活と3密を回避しながらの外出・観光
出社・出張などの「リアル」と「オンライン」
双方のコミュニケーションの試行錯誤

デジタル化のさらなる加速の一方、リアル体験価値の再認識「リアル」と「オンライン」双方のコミュニケーションの融合・ 環境意識の高まりとこだわり志向への対応
・ DXの推進・ リアルな観光・お出かけ需要の取込みとシームレスな移動や暮らしの提供
・ 地域の課題解決による沿線価値向上

27

重点施策

（再掲）「中期経営計画2024」重点施策の主な実施項目•

2021年度は、徹底的なコスト削減や事業運営体制見直しにより黒字転換を目指すとともに、保有資産の流動化などによる有利子負債の削減と自己資本の修復に集中的に取り組む•

2022年度以降は、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開の加速により収益力を強化し、次の飛躍へとつなげる

重点施策① コスト構造の抜本的見直し② 有利子負債の早期削減③ 外部パートナーとの連携強化

主な実施項目事業運営体制見直しによる損益分岐点の引き下げ

ブラックストーンとの協業によるホテル事業の二軸化経営

不採算部門の縮小

ノンコア資産の処分
SPC等を活用した不動産事業の拡充

CVCを活用したオープン
イノベーションの推進④ 事業ポートフォリオの変革

M&Aによる事業領域の拡大⑤ DXによる新規事業・サービスの創出「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」の構築

ECビジネスの拡大⑥ 地域の課題解決を目指したまちづくり

MaaSや決済などのサービスをワンストップかつシームレスに提供する「地域DX基盤」

駅周辺再開発の推進28

コスト構造の抜本的見直し ①

重点施策

鉄道

アフターコロナの収入減少下でも安定的に利益を確保できる経営基盤の早期確立

 2021年度の費用削減額（2019年度比）•
人件費 約96億円（賞与の削減、年金制度変更）
207億円•
物件費 約55億円（一部抑制・先送り）•
その他 約56億円（広告宣伝費、管理費等の削減）

効率的な事業運営体制の構築•

2020年3月末

営業費用の推移
1,271

1,171

億円

△100億円

億円△107億円

1,064

7,200人ホテル

2020年度実績•

6,900人駅運営等の合理化の加速•AIを活用したお客さまのご案内などデジタル化の推進

2025年3月末

6,500人

お客様のご利用状況に応じたダイヤ変更

億円

2021年度
実績

2021年7月に引き続き、本年4月23日に利用人員の減少が著しい路線において、需要に見合った輸送力を確保しながら、一部列車の行先および車両編成の変更、ワンマン化を実施

固定費の削減により損益分岐点売上高を20％引下げ
固定費の削減、事業の効率化の推進

 収益ボラティリティの軽減•

2022年3月末••
2019年度
実績

早期退職優遇制度の実施や採用抑制

昨年８ホテルをブラックストーンと当社が出資する特定目的会社に売却し、所有・直営型と運営受託型の二軸でホテル事業を展開•

外注業務の内製化と従業員のマルチタスク化の推進•

自動チェックイン機導入の拡大（都シティブランド全ホテルへ設置予定）

運営受託型に移行したホテルの固定費負担を軽減•

スマートフォンによるモバイルチェックイン・チェックアウトシステムの実証実験を実施し事業の効率化を図る（都ホテル京都八条）

29

重点施策

百貨店

コスト構造の抜本的見直し ②
2019年度比で10％以上の販管費削減を継続

 2021年度の販管費削減額（2019年度比）•

紙媒体からアプリを活用したデジタル化への宣伝手法のシフト•

外注業務の内製化とマルチタスク化の
推進

•

旅行

地域中核店・郊外店のローコスト運営体制の確立

自動化・省人化等による施設管理
業務の合理化

•地域の核として、商業機能にコミュニティとしての生活機能を組み合わせた「まちづくり型複合商業サービス施設」（＝タウンセンター）へ変革•百貨店型から商業ディベロッパー型の店舗運営へと移行し、ローコスト運営と集客性の両立による収益力の安定化を進める

2022年度以降、2018年度比で約200億円の経費削減

 2021年度の経費削減額（2018年度比）••

店舗・支店の縮小、集約およびWEB
販売へのシフト等による、施設費および広告費等の削減••

約4,900名

近畿日本ツーリスト地域会社等９社の合併、本社事務所の集約などによる後方部門のコスト削減（注）提携販売・ WEB センター等は除く箇所数

2020/04
2022/04
個人旅行店舗の縮小
139店舗
29店舗
新たなオンライン接客サービス「旅のアバターコンシェルジュ」の導入

ダイナミックパッケージの商品・機能および新たなオンライン接客
サービスの拡充等により、店舗型販売からWEB販売へシフト

希望退職の実施、新規採用の抑制による人員調整2022/032020/03
約7,000名•

個人旅行事業の改革

団体旅行事業の改革

2020/04
95支店

2022/04
75支店•

団体旅行支店の集約•

オンラインでの営業支援システムの活用による生産性の向上
フルライン・フルスペックの営業展開から、地域毎の特性を踏まえた
教育旅行、地域共創事業等、専門性、優位性の高い事業に集中

30

重点施策

有利子負債の早期削減
連結有利子負債の推移

 保有資産の処分•

2021年6月に持分法適用関連会社であった福山通運
株式について、グループで保有する株式を売却•

今後も必要に応じて売却を検討

11,822

12,00011,50011,000

 国内8ホテル資産の流動化•

2021年10月に、国内8ホテルをブラックストーンと当社が出資する特定目的会社に売却（億円）

10,55910,582

2018年度末

2019年度末

10,60010,50010,0009,500

 不動産私募ファンドへの保有資産組入れ••

2021年3月に日本政策投資銀行との間で組成し、当社グループ保有資産を組入れ
将来的には、循環型不動産事業の展開を目指す

9,000
500
8,500
0
8,000
2020年度末

2021年度末

上記の施策等により、2021年度には総額約1,220億円の有利子負債削減を実現
引き続き利益確保による継続的な削減に注力していく
31

重点施策

事業ポートフォリオの変革 / 外部パートナーとの連携強化

事業ポートフォリオの変革
事業構造改革により、人の移動に依存しない事業やB2B事業を育成・強化し、リスク耐性を強化

外部パートナーとの連携強化■ ㈱SkyDriveへの出資• 鉄道などとの結節による移動の利便性向上、離発着場を核としたまちづくり、観光・レジャー用途での活用などを目指し、「空飛ぶクルマ」 の開発を行う㈱SkyDriveへの出資を決定。
2025年大阪・関西万博での実現を目指す。
▲有人試験機 出典：SkyDrive• 今後両社で、大阪・伊勢志摩エリアなど近鉄の沿線地域を中心に、市場性調査やビジネスモデルなど、事業の成立可能性の検討を進める。
＜㈱SkyDriveの概要＞「空飛ぶクルマ」の機体メーカーとして、国内では唯一、有人飛行試験に成功。2021年10月には「空飛ぶクルマ」として日本初となる型式証明申請が国土交通省に受理されている。

■ 近鉄ベンチャーパートナーズ㈱の出資先企業との協業
株式会社KINCHAKU【今後の方針】•
既存事業においては、構造改革により、人の移動に過度に依存することのないビジネスモデルへのシフトを図る•
B2B事業を強化するためにM&Aを推進し、グループシナジーを創出（2021年4月1日付で金属製品・工具什器を製造販売する
株式会社サカエを子会社化）•

新規事業の創出を加速するため、CVCを活用したオープンイノベーションを推進• KINCHAKUは、スマートフォンに保存できるデジタルカード「ウォレットパス※」の発行から運用・分析をワンストップで行えるクラウドサービス「KINCHAKU」を開発・提供• 養老鉄道㈱において、KINCHAKUと共同開発したモバイル
定期券の発売を実施• 今後、近鉄グループ内外の交通事業者に対するデジタル化支援（チケット・パス）としての提供を目指す※ウォレットパスとは、iOSとAndroidのスマートフォンに搭載されている標準アプリであるApple WalletやGoogle Payで管理できるデジタルカードの総称▲「モバイル定期券」アプリ画面（イメージ）

32

重点施策

DXによる新規事業・サービスの創出「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」の構築
各社がバラバラに持っている顧客のデジタルデータを「ID・データ統合」や「KIPS」「MaaS」「新たな決済手段」を通じて一ヶ所に集約し、分析する。⇒ 顧客の行動履歴を把握● 顧客情報の共通化によるデータを分析するグループ内商品・サービスの連携と提供

データマーケティングの実践● One to One マーケティング● ダイナミックプライシング

…

近
鉄
沿
線
デ
ジ
タ
ル
サ
ー
ビ
ス
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

グループ間のクロスセル

個人データとして分析

グループ全体での収益力の向上新規事業・新サービスの検討● 統計データの外部販売● 位置情報連動型デジタル広告サービス…

データを集める・繋げる

データで推進・創造する

統計データとして分析

グループ力を活かした
新たな価値の創出

33

アフターコロナ

今後の事業展開 / 鉄道

【近畿日本鉄道】

魅力的な車両開発による観光需要の創出

一般車両の更新

 2022年4月29日に観光特急「あをによし」デビュー

 2024年秋より導入開始• 日本の歴史や文化、食を誇る大阪、奈良、京都の三都を乗り換えなしの直通で結ぶ▲ツインシート• 奈良の正倉院の宝物をモチーフとした内装で、ゆったりおくつろぎいただける座席配置とし、上質な移動空間を提供• 2024年に40両を奈良線、京都線に導入し、以降順次他線区に展開する• 最新式の機器やLED照明の採用などにより省エネルギー化を進めるほか、
車内防犯カメラや通話型車内通報装置の設置により安全性を向上▲販売カウンター 夢洲からの直通列車の検討• 需要の変化に応じた最適なシート配列を提供するため、横並びのロングシートと進行方向に向いたクロスシートを転換できる座席を採用（L/Cシート）• 夢洲（大阪・関西万博、大阪IR予定地）と沿線観光地を直通で結ぶ列車の運行• 伊勢志摩リゾートをはじめ、沿線レジャー施設の魅力を向上
近鉄特急ネットワーク

デジタル化による利便性の向上
 「きんてつチケットEモール」開設～QRコードを活用した
デジタルきっぷサービスをスタート• クレジット決済により、デジタルきっぷの購入が可能• 対応駅の自動改札機でスマートフォンのQRコードをかざすことで、購入から利用までシームレスな旅行が可能に※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

インバウンドや首都圏など遠来のお客様誘致を図るためデジタル技術による利便性向上▲QRコードリーダー
設置自動改札機34

今後の事業展開 / 鉄道

アフターコロナ

鉄軌道旅客運賃の改定を申請
安全・安心・快適な輸送サービスを継続するため、運賃改定を申請

申請日

２０２２年４月１５日

実施予定日

２０２３年４月０１日

 改定率一覧

定期外

通勤定期

通学定期

合計

１７．２％

１８．３％

９．２％

１７．０％

※増収率は合計で１５．０％を見込んでいる。

 初乗り運賃 １６０円→１８０円

 申請に至った経緯① 沿線の少子高齢化等によってお客様が減少する中、消費税率引き上げに伴う運賃改定を除き約２７年間運賃を据え置いてきた。
② 新型コロナウイルス感染症流行により鉄道のご利用は更に大きく減少し、厳しい事業環境に陥っている。
③ オンライン化等の「新しい生活様式」は既に定着し、鉄道利用の需要は従前には戻らないと考えられ、当社の不断の経営努力だけでは収入減少を補うことは困難な状況にある。
④ 一方、健全な鉄道運営を維持するためには、車両・設備の更新、バリアフリー整備、防災対策等を継続的に行い、今後とも安全性・利便性を確保していかなければならない。

今後の健全な鉄道運営を維持するため、費用の一部をお客様にご負担いただきたく、運賃改定を申請
２０２３年度から２０２５年度までの３年間で、約８６０億円の設備投資を計画
沿線にお住まいの皆様、沿線を訪れる皆様など、当社をご利用いただくすべてのお客様に安全・安心・快適な輸送サービスを、これからも末永く提供していく
35

アフターコロナ

今後の事業展開 / 鉄道

鉄道事業の設備投資計画（２０２３～２０２５年度の合計投資額 約８６０億円）
新たに取り組む施策・加速する施策

継続して強化する施策

一般車両の更新・車内防犯対策 約１８０億円

設備の健全性維持 約２４０億円

・ 昭和４０年代に製造した車両約４５０両について必要分を順次新型車両に置き換える・ 橋梁やトンネル等の老朽化・気象災害の激甚化に対し、安全を確保していくために補強・補修工事を強化・継続

・ 車内防犯カメラの全車両への整備を促進
・ 乗務員と通話ができる車内通報装置の設置を拡大
バリアフリー整備加速化 約６０億円
・ 可動式ホーム柵の設置
・ ホームと車両の段差縮小など▲新型車両の内装イメージ◀整備済の可動式
ホーム柵（大阪阿部野橋駅）

安全・防災対策 約１２０億円
・ 風水害や南海トラフ地震等に備え、自然災害に対応できる設備・体制を構築
駅の美装化・既存車両の改修 約１１０億円▲橋梁洗堀対策工事の実施

・ 快適性向上のための駅施設の美装化や改修を実施
次世代の営業機器導入 約６０億円
・ 新型自動券売機の設置推進◀リモートサポート
機能付き券売機・ QRコード対応自動改札機の導入
将来へ向けた技術開発 約３０億円
・ 列車の自動運転化、ロボット・AI活用、センシング技術等のより安全、効率的な運営体制を実現するための技術開発推進

・ 製造３０年を超えた車両について、大規模リニューアルを実施
DX推進・遠隔化による業務効率化 約４０億円
・ デジタル技術を用いた業務変革、サービスレベルを維持しつつ人件費の削減を図る
沿線の活性化等 約２０億円▲近鉄総合案内センター

36

アフターコロナ

今後の事業展開 / 不動産【近鉄不動産】

駅周辺再開発の推進
地域特性や規模に適応した、スマートシティやコンパクトシティなど、
生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進
河内小阪駅
4
2
1
駅前の保有敷地約13,000㎡において、 小阪第1～第5ビル
3
地域の特性を踏まえた総合開発を推進 5（小阪第1～第5ビル建替え）
河内小阪駅

2025年度大阪・関西万博
2029年度後半
大阪IR開業

大阪上本町駅
夢洲でのIR開業に合わせて、上本町ターミナルの交通・観光
情報拠点化を検討

学園前駅
駅から北約1kmの約50,000㎡の土地を取得し、マンション500戸以上、戸建100区画以上の大規模住宅開発計画を始動

近鉄四日市駅
駅前のスターアイランド跡地の開発を検討中、
国土交通省の「バスタプロジェクト」の事業化なども踏まえ、地域のランドマークとなる開発計画を推進
近鉄百貨店
スターアイランド跡地

大和西大寺駅
大和西大寺駅南土地区画整理事業に伴い、駅前の保有敷地において、地元行政などと連携し、駅と周辺の一体的な再開発を推進

多様なライフスタイルの提案• 近鉄奈良線「河内花園」駅東側の鉄道高架下において、有効活用の新たな形として、近鉄線では初となるガレージと住居が一体となったガレージハウスを竣工• 今後も高架下や遊休地においてさらに候補地の検討を進め、新しいワーク・ライフ
スタイルの提案を続ける

計画地

バスタプロジェクト
1◀「K・BLOC HANAZONO」• 総戸数 6棟12戸• 2022年4月 入居開始
• 車・バイク好きの方などの趣味の部屋として、焦点を絞った新しい賃貸形態

37

アフターコロナ

今後の事業展開 / ホテル【近鉄・都ホテルズ】

ホテル事業の二軸化経営
昨年８ホテルをブラックストーンと当社が出資する特定目的会社に売却し、所有・直営型と運営受託型の二軸でホテル事業を展開。運営受託型に移行したホテルは、ブラックストーンとの協業により、同社の外部知見を最大限活用し、ホテル資産の価値向上・業績向上を図る。
 ブラックストーンによる改装投資の検討• 都ホテル京都八条およびホテル近鉄ユニバーサル・シティの２ホテルに対して、改装投資を計画、協議中• 数十億円規模の改装投資額を想定• ２０２２年度中の工事着手を目指す【都ホテル京都八条】【ホテル近鉄ユニバーサル・シティ】（改装内容）（改装内容）• 客室改装および設備関係更新• 客室およびロビー等周辺改装• その他の同スキームホテルへの投資計画も継続的に検討・協議していく レベニューマネジメントサービスの導入を検討• コロナ禍収束後の増収に向けて、ブラックストーンの海外ホテルでも導入実績のあるAIを活用したレベニューマネジメントサービス※の導入を検討・協議中※レベニューマネジメントサービスとは、データ分析等により需要を予測し、価格設定を変更することで収益最大化を図る販売管理手法

 所有・直営型と運営受託（MC）型による二軸化経営の推進• グループ既存資産の再開発（近鉄不動産所有の資産におけるホテル出店および再開発の検討）• 主要都市での運営受託（MC）型ホテルの積極的展開

38

アフターコロナ

今後の事業展開 / 百貨店・旅行【近鉄百貨店】【KNT-CTホールディングス】

事業構造改革の推進

Web販売・オンラインサービスの拡大

従来の百貨店モデルから、価値を提供する百“価“店へと変革 新たなライフスタイル提案型売場の展開• ファッションフロアに、アパレルだけでなく雑貨や食品をミックスした「スクランブルMD」売場を構築▲第一弾 ハルカス本店「サロンドゲート」（2022年3月16日オープン）• FC事業は、新業種へのチャレンジ、既存業種の多店舗化、「神農生活」の外部出店を推進 オンライン接客「旅のアバターコンシェルジュ」のサービス拡充• 業界初、旅行先・テーマごとに専門知識を持ったアバター（19アバター：4月現在）が接客

 「クラブツーリズムPASS」の会員拡大• EC事業は、商品力を強化し、店舗とネットの融合により利用を拡大

 外商部門の強化

 高級旅館・ホテルの予約サイト「Blue Planet （KNTハイクラス）」の参画施設・宿泊プランの拡充• 特定の分野に秀でた宿を同社独自基準によりカテゴリーごとに厳選し、お客さま一人一人にあったハイクラスな宿をご提案• 参画施設 約640(4月末現在)⇨800施設（2022年度末目標）• 集客性・収益性の高いFC店舗もミックスし、ハルカス本店から各店へ展開を拡大

 収益性の高い事業のさらなる拡大

店舗型販売からWeb販売を中心とするビジネスモデルへシフト• KDDIとの協業によるWEBやスマートフォンを起点に旅行を含めた趣味の新たな楽しみ方を提案するサブスクリプションサービス▲「神農生活」 日本フランチャイズ1号店（2021年4月9日オープン）• 近鉄グループとの協業の取組みを強化し、百貨店や近鉄グループが関わるあらゆる商品・サービスをお客様に提供• 新規の富裕層顧客の獲得のため、商品開発や新規開拓を強化

➀

③

➁

④

① 割引・先行販売などクラブツーリズムのツアーを楽しむ会員特典が使い放題② 有名人や著名人が出演するライブ配信や限定ツ
アー・オフ会等の会員限定イベントの見放題③ 旅行・趣味の電子書籍が200冊以上読み放題④ 「好き」を見つけるオンライン講座や好きな時間に好きなテーマだけ学べるオンデマンド配信39

サステナビリティ方針に基づく事業展開

サステナビリティ

2021年秋 近鉄グループサステナビリティ方針を策定。長期的に取り組む重要テーマを設定し、社会課題解決と企業価値向上を目指す

経済的価値

近鉄グループサステナビリティ方針
近鉄グループは、様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。
サステナビリティの重要テーマ（価値の創出）価値観の変化を先取りした、くらしの創造ネットワークの充実による、元気なまちづくり

人と地域を豊かにする
観光の提供

脱炭素・循環型社会実現への貢献お客さま

事業活動を通じた
価値の創出

地域社会
株主・投資家
取引先
従業員

社会的価値
「共創による豊かな社会」
実現への貢献（事業の基盤）
安全の確保と安心の追求

事業の持続的な成長

ガバナンスとリスクマネジメントの強化

多様な人財の育成と活躍

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サステナビリティ

サステナビリティの重要テーマ（くらし、まちづくり、観光）の取組み

地域と連携して、誰もが暮らしやすく、訪れたくなる沿線地域の活性化を推進

地域や企業との連携による沿線価値向上【八尾市・地元企業と協業】
大阪の“ものづくり文化”発信【大阪市東住吉区と活性化協定】【ヤンマーと協業】針中野駅リニューアル

京都【UR都市機構と連携協定】
高の原エリア活性化

難波

奈良【生駒市と協業】
地域ブランディングによる活性化

阿部野橋

移動スーパー、ネットスーパーの拡充

沿線活性化のクラウドファンディング 「エールレール」▲針中野駅リニューアル（イメージ）

くらしの中のSDGs推進とお出かけ促進の取組み■くらしの中のSDGs推進(近鉄百貨店)■自転車との結節強化•• 地域文化の発信や地域産品の販売等地域共創型モデルを創造•（近畿日本鉄道）

サイクルトレイン（近畿日本鉄道、伊賀鉄道、養老鉄道、
四日市あすなろう鉄道）• 衣料品回収プロジェクトや、廃棄ロス削減サイトの運営などを実施■鉄道によるお出かけ促進•

自治体等と連携した割引鉄道旅行商品の発売

サイクル＆バスライド（奈良交通）▲サイクルトレイン▲志摩市との連携▲鳥羽市との連携

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サステナビリティ

サステナビリティの重要テーマ（環境、安全、人財）の取組み

脱炭素に向けた取組み

鉄道の災害対策の強化■近鉄グループ環境目標とTCFD提言に沿った開示■激甚化する風水害への備え

CO2排出量推移と目標
774

40%以上削減 排出量実質ゼロ
555

487

2015 2019 2020

2030

• 2021年12月
気象（台風・降雨）災害版BCP策定（単位：千t-CO2）

TCFD提言に賛同。
シナリオ分析を進め、影響の定量把握を行う

2050• 線路の法面強化対策の実施• 雨量計測システム、河川監視カメラ
による監視強化■巨大地震への備え■新型鉄道車両の導入• 鉄道高架橋柱の耐震補強（2024年度完了予定）• 2019～21年度 新型特急車両「ひのとり」
72両導入、高経年の特急車両を更新▲耐震補強工事• 2024年度～ 高経年の一般車両を順次更新 ▲特急「ひのとり」⇒ 消費電力量 １両当たり約45％削減

社員の健康増進■電気バスの導入■ホワイト500に３年連続認定〇近鉄バス

・ 2022年2月 国の補助制度で2台導入• 2022年3月 当社および近畿日本鉄道が、「健康経営優良法人2022」（ホワイト500）に認定

・ 2022年度 大型電気バス5台導入予定
その後も拡大予定〇奈良交通 ・ 2022年度 電気バス導入を検討▲線路の法面強化▲運行中の電気バス

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（参考）「近鉄グループ中期経営計画2024」

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（再掲）「中期経営計画2024」 基本方針と重点施策
基本方針
コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革
重点施策① コスト構造の抜本的見直し
構造改革の実施による損益分岐点の引き下げ② 有利子負債の早期削減
保有資産のオフバランス化およびノンコア資産の処分③ 外部パートナーとの連携強化
新たな知見を導入した既存事業の競争力強化と新規事業の創出④ 事業ポートフォリオの変革
M&Aなどを活用したビジネス拡大による事業ポートフォリオのリスク耐性強化⑤ DXによる新規事業・サービスの創出
リアルの強みを活かしたオンラインビジネスの拡大⑥ 地域の課題解決を目指したまちづくり
都市・郊外・観光地など地域特性や規模に適応したまちづくりを通じた沿線価値の向上

計画期間
2021年度～2024年度（4年間）
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（再掲）財務の基本方針・目標とする経営指標
目標とする経営指標

基本方針
コロナ禍で悪化した財務健全性の早期改善

2020年度実績

2024年度目標

営業利益△621億円

650億円以上

有利子負債

1兆1,822億円

1兆円未満

有利子負債/EBITDA倍率－

8倍台

自己資本比率

16.4%

23%以上

連結指標

【投資計画】
成長投資計画の見直しなどで、可能な限り抑制【株主還元の考え方】
自己資本の積み上げによる早期の復配を目指す■ 設備投資計画（2021年～2024年）
運輸

不動産
200
300

流通

その他

100

設備投資合計2,100億円
500

ホテル・レジャー

成長投資
900億円
1,000
維持更新
投資
1,200億円※ EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費【参考指標】
2020年度実績

2024年度目標

ROE△17.3%

10%程度

ROA

△2.2%

3.5%程度

連結指標※1 ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本
※2 ROA ＝ 経常利益 ÷ 総資産45

（参考）近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）の完全子会社化について
２０２２年５月１３日適時開示「株式会社近鉄エクスプレス株式(証券コード9375)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
より抜粋

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（参考）近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）の完全子会社化について（１）当社とＫＷＥとの資本関係
 ＫＷＥは当社の前身の旧近畿日本鉄道業務局観光部として発足し、現在、当社が直接・間接的に約47.09%の株式を保有し、持分法適用関連会社としている。

（２）ＫＷＥの事業概況と長期ビジョン
 ＫＷＥは、全世界で連結子会社128社、持分法適用会社9社を有し、貨物運送事業を中心に国際物流事業をグローバルで展開。
 2019年5月に、「長期ビジョン」を策定。変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針とし、ロジスティ

クス事業についても2015年にグループ入りしたAPL Logistics を中心に、ライトアセットモデルを基本として幅広い顧客ニーズに対応し、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることにより、グローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り、「“Global Top 10 Solution Partner” ～日本発祥のグローバ
ルブランドへ～」と進化を遂げることを目指している。
47

（参考）近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）の完全子会社化について（３）完全子会社化の目的
完全子会社化により近鉄グループとしてより一層の連携を深めることにより、以下のバリューアップを実現することを目指す【当社グループ全体におけるバリューアップ】
 成長ドライバーの拡充
・ BtoBビジネスの推進を加速
・ グローバルかつ人流に依存しない事業の育成・強化

 事業リスクの分散・安定化【ＫＷＥにおけるバリューアップ】
 資本市場の制約を受けない経営への移行による成長実現 長期的視点による近鉄グループの経営資源の共有

 新たなグループガバナンスの構築
 人材の育成推進、企業風土の変革

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（参考）近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）の完全子会社化について（４）公開買付け等の概要
 公開買付価格

公開買付価格・・普通株式１株につき４，１７５円

 買付予定株券数

買付予定株券数・・４０，２４１，７５６株
ＫＷＥの発行済株式総数（７２百万株）から当社
所有株式数およびＫＷＥの自己株式を控除した株式数

 公開買付期間（予定） ２０２２年５月１６日～７月５日まで（３７営業日）
 公開買付け後の組織再編等の方針 買付代金ＫＷＥを完全子会社化するため、ＴＯＢにより取得できな

かった株式に対し、いわゆるスクイーズアウトを実施
約１，６８０億円（公開買付価格×買付予定株券数）（当社完全子会社保有の２，１４５千株分を含む）

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（参考）近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）の完全子会社化について
本資料は、本資料において言及されている公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）等の概要を簡潔に記載した資料であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。本資料は、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本資料(もしくはその一部)又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
本公開買付けに関する詳細は、当社が本日公表した「株式会社近鉄エクスプレス株式(証券コード9375)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料には、株式会社近鉄エクスプレス（以下「対象者」といいます。）株式を取得した場合における、当社（以下「公開買付者」といいます。）の経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しを記載しております。
実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934
年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含みます。以下同じです。)第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本資料及び本資料の参照書類の中の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。)第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知もしくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者及び対象者又はそれらの関連者(affiliate)は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることを保証するものではありません。本資料及び本資料の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本資料及び本資料の参照書類の中の日付の時点で公開買付者及び対象者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。本資料及び本資料の参照書類の中に含まれる財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利を行使し又は請求することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。更に、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
公開買付者、公開買付者及び対象者の各財務アドバイザー並びに公開買付代理人(これらの関連者を含みます。)は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他の適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法規則14e－5(b)の要件に従い、東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者のウェブサイト(又はその他の開示方法)においても英文で開示が行われます。
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