訴訟事例紹介

植樹帯に進入した車両が設置されていたコンクリート杭に車両を接触させ、車両が損傷した事故について、道路の管理瑕疵が争われた事例＜平成 25 年 12 月 19 日 鹿児島地裁加治木支部判決＞
国土交通省 道路局

主１

原告の請求をいずれも棄却する

２

訴訟費用は原告の負担とする

道路交通管理課

文

事実及び理由第１

請求

被告は、原告に対し、17 万 4269 円及びこれに対する平成 24 年 11 月 10 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第２１

当事者の主張等請求原因（1）事故状況
原告は、以下の事故（以下「本件事故」という。）により、原告所有の普通乗用自動車（以下「原告車両」という。）に損傷を受けた。
ア

発生日時

平成 24 年 11 月 10 日午後 6 時 20 分頃

イ

発生場所

A 県 B 市 C 町の国道（左折導流路）の隣のスペース（以下「本件スペース」という。）

ウ

態

原告は、原告車両を運転して国道（左折導流路）を走行していた際、本件スペー様スに停車しようとして、本件スペースに原告車両を進入させたところ、本件スペースに設置されていたコンクリート杭（以下「本件杭」に原告車両前部をせっしょくさせた。現場の状況は、別紙図面（略）のとおりであり、原告車両の動きは、同図面の赤色の矢印で示したとおりである。
（2）本件スペース及び本件杭の設置管理
被告は、本件スペース及び本件杭を設置し、管理している。
（3）設置管理の瑕疵
本件事故当時、本件スペースの国道と接する部分には、自動車の進入禁止を示すような立て看板
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や段差、チェーンが設置されていなかった。また、本件杭は自動車運転手からは見え難い位置に設置されており、日没後に自動車運転手が本件杭を発見することは困難である。さらに、本件スペー
スの入口から本件杭までの距離は近接しており、自動車が本件スペースに進入した時点で自動車運転手が本件杭に気付いたとしても、自動車と本件杭との接触は避けられない。本件スーペース及び本件杭に関する被告の設置管理には瑕疵があった。なお、被告出張所の担当者は、平成 24 年 11 月
12 日に本件杭の設置に瑕疵があることを認める発言をした。
（4）原告の損害
原告は、被告の設置管理の瑕疵により、以下のとおり、合計 17 万 4269 円の損害を被った。
ア

自動車修理費

イ15 万 8427 円
1 万 5842 円（5）よって、原告は、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項又は民法 717 条 1 項に基づき、損害金 17 万4269 円及びこれに対する本件事故発生日である平成 24 年 11 月 10 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２

請求原因に対する認否（1）請求原因（1）（事故状況）は不知。
なお、本件スペースは植樹帯である。本件スペースの国道と接する部分には、国道を走行する自動車運転手の視界を確保するために、雑草の繁殖を防ぐ防草シートが被せてある。
（2）請求原因（2）（本件スペース及び本件杭の設置管理）は認める。
（3）請求原因（3）（設置管理の瑕疵）のうち、本件事故当時、本件スペースの国道と接する部分に自動車の進入禁止を示すような立て看板や段差、チェーンが設置されていなかったことは認めるが、その余は否定する。本件スペース及び本件杭に関する被告の設置管理に瑕疵がない。
（4）請求原因（4）（原告の損害）は不知。

第３当裁判所の判断（1）国家賠償法 2 条 1 項における営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい（最高裁判所昭和 42 年（オ）第 921 号同 45 年 8 月 20 日第一小法廷判決・
民集 24 巻 9 号 1269 頁参照）、上記瑕疵があったか否かは、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等初版の事情を総合考慮して個別具体的に判断すべきものである（最高裁判所昭和53 年（オ）第 76 号同年 7 月 4 日第三小法廷判決・民集 32 巻 5 号 809 頁参照）。
本件スペースは植樹であるものと認められ（甲 1 の 1 ないし 3、乙 2,5, 弁論の全趣旨）、隣接する国道と本件スペースとの境目に車道外側線が存在し、停車可能であることを示唆するような表示が存在しないこと（乙 2,5）、本件スペースに国道（左折導流路）から進入するためには、左に円を描く左折導流路からさらに左に急ハンドルを切らなければならず、そもそも進入が困難であること（乙 1,5、弁論の全趣旨）からすると、そもそも車両の進入が予定されていない場所であると認められる。また、本件杭は、本件スペースの中の別紙図面のコンクリート杭との記載部分に存在するものであるところ（甲 1 の 1 ないし 3、乙 1、2、5、弁論の全趣旨）、本件杭は尖っている部分があるわけでもないため（甲 1 の 1 ないし 3、乙 2,5）、その形状自体が人に対する危険性を有するとは認められない。また、本件杭は、昼間や夜間に周りから判別し難いわけでもなく（甲 1 の 1 ないし 3、2

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乙 2,5）、誤って進入した歩行者などにとって危険であるとも認められない。本件スペース及び本件杭は、通常の用法に照らす限り、その安全性に欠けるところはないといえる。
本件事故は、上記のとおり、そもそも車両の進入が予定されていない本件スペースに原告車両が進入したために生じたものである。しかも、原告車両は、本件事故当時、別件図面の赤色の矢印のとおりの動きをしたものと認められるところ（弁論の全趣旨）、本件杭の位置からして、原告が国道から本件スペースに原告車両を進入するにとどまり、本件スペースの奥深くまで進入させなければ原告車両が本件杭に衝突しなかったものと認められる。被告が、原告車両が本件スペースに進入することのみならず、原告が左に急ハンドルを切ったまま本件スペースの奥深くにまで原告車両を進入させることまでを予測することは困難であり、本件事故は、原告の通常予測することのできない行動に起因するものであったといえる。
以上によると、被告には設置管理の瑕疵がなく、被告が国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償責任を負うことはない。そして、民法 717 条 1 項における設置又は保存の瑕疵と、国家賠償法 2 条 1項における設置又は管理の瑕疵とは同じ意味であるから、被告が国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償責任を負わない以上、被告は民法 717 条 1 項に基づく損害賠償責任を負うこともない。
（2）ア

原告は、本件事故当時、本件スペースの国道と接する部分には、自動車の進入禁止を示すような立て看板や段差、チェーンが設置されていなかったことをもって、被告に設置管理の瑕疵がある旨主張する。
しかし、上記のとおり、隣接する国道と本件スペースとの境目には車道外側線が存在し、停車可能であることを示唆するような表示も存在しないことなどからすると、本件スペースに自動車の進入禁止を示すような立て看板や段差、チェーンが設置されていなかったとしても、本件スペースに自動車の進入が予定されていないことは客観的に明らかである。しかも、本件スペース及び本件杭は通常の用法に照らして安全性を欠くものではなく、かつ、上記のとおり、本件事故は、原告が本件スペースに原告車両を進入させただけではなく、その後、左に急ハンドルを切ったまま本件スペースの奥深くに原告車両を進入させたからこそ発生したものであるところ、被告がこのような行動を想定して本件スペースに何らかの進入禁止措置を講じなければならなかったとも認めがたい。被告が、他の場所において、何らかの進入禁止措置を講じていたとしても（甲 2 の 1 ないし 10）、本件スペースにおいて何らかの進入禁止措置を講じなければならなかったとは認められない。原告の上記主張は採用できない。なお、被告は、本件事故後、本件事故現場において、進入禁止のコーンを設置しているが（甲 1 の 1 ないし 3、弁論の全趣旨）、それは、原告のような通常想定し難い行動をとるものが現れた結果であり、念のために講じられた措置に過ぎないものと認められるから、上記判断を左右しない。
イ

原告は、本件杭が自動車運転手から見え難い位置に設置されており、日没後に自動車運転手が本件杭を発見することは困難であることや、本件スペースの入口から本件杭までの距離が近接しており、自動車が本件スペースに進入した場合に自動車と本件杭と接触が避けられないことをもって被告に設置管理の瑕疵がある旨主張する。しかし、上記のとおり、本件杭のある本件スペースにはそもそも自動車の進入が予定されていないことからすると、仮に本件杭が自動車運転手から見え難いとか、自動車の走行速度からすると本件スペースの入口から本件杭までのきょりが近接しているといえるとしても、本件スペースに自動車が進入すること自体が本件スペースの通常の用法ではないから、それをもって被告に設置管理の瑕疵があるとはいえない。原告の上記主張は採用できない。
ウ

なお、原告は、被告出張所の担当者は、平成 24 年 11 月 12 日に本件杭の設置に瑕疵があるこ
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とを認める発言をした旨も主張する。しかし、被告の担当者が上記のような発言をしたとは認められない上（乙 3）、上記のとおり、瑕疵があったか否かは、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等の諸般の事情を総合考慮して個別具体的に判断すべきものであり、担当者の発言内容で決まるものでもない。原告の上記主張は上記判断を左右しない。
２

結論
以上によると、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。よって、原告の請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法 61 条を適用して、主文のとおり、判決する。

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