大阪狭山市
行財政改革施策別計画（平成 22 年度～平成 27 年度）

取組結果及び今後の方針について

平成２９年１月
大阪狭山市

１．はじめに本市では、平成 8 年 11 月に行財政改革大綱を策定し、この大綱に基づき、重点的に取り組むべき事業の選択と集中を進めながら行財政改革を進めてきました。
しかし、平成 17 年 3 月末に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたことなどから、この大綱を見直し、新たな大綱のもと、平成 17 年度から平成 21 年度までの 5 か年における行財政改革の取組みを進めてきました。
また、平成 22 年度から平成 27 年度※までを計画期間とする行財政改革施策別計画においては、「市民協働の推進と市民サービスの質的向上」、「財政運営の健全化」、「簡素で効率的な行政システムの構築」を柱に、行財政改革に取り組んできました。
今回、平成 22 年度から平成 27 年度までの計画期間が満了したことから、これまでの取組みを総括するとともに、これを踏まえ、今後の方針を示すこととします。
※

計画策定当初は、平成 22 年度から平成 26 年度までの 5 か年の計画としていましたが、1 年延長し、平成 27 年度までとしています。

２．各取組項目の実施状況
平成 22 年度から平成 27 年度までの全取組項目（49 項目）のうち、実施済み又は既に実施中のもの（◎印）は 39 項目、一部実施のもの（○印）は 6 項目、未実施（引き続き検討中）であるもの（△印）は 2 項目、諸般の事由により中止したもの（×印）は 2 項目となりました。
行財政改革施策別計画項目
章件数

節

１．市民協働の推進と市民サービスの質的向上
２．財政運営の健全化

３．簡素で効率的な行政システムの構築

合実施状況
◎○△

１．市民協働の推進

43

２．市民サービスの質的向上

66

３．情報公開と市政情報の提供

33

１．計画的な財政運営

44

２．事務事業の見直し

88

３．民間委託等の推進

22４．受益者負担の適正化

43

５．補助金・負担金の見直し

2

６．自主財源の確保

431

１．組織機構・定数の見直し

321

２．人事制度改革と給与の適正化

312

３．行政システムの再構築

642

計

4939

6

各取組項目別の実施状況は、P5 以降に記載しています。

- 1 -×11222

３．歳出歳入の財政効果額について
平成 22 年度から平成 27 年度までの行財政改革施策別計画に掲げた取組みにより、次のような財政効果額を得ることができました。
（単位：千円）

取組目標額（Ｈ22～Ｈ27）

実績効果額（Ｈ22～Ｈ27）

達成率（Ｈ22～Ｈ27）

歳出削減等の取組み

1,201,827

1,467,112

122.1 ％

歳入増加の取組み

439,585

259,875

59.1 ％

1,641,412

1,726,987

105.2 ％

取 組 項 目合計(１)歳出削減等の取組み（単位：千円）

取組目標額（Ｈ22～Ｈ27）

実績効果額（Ｈ22～Ｈ27）

達成率（Ｈ22～Ｈ27）①計画的な財政運営

286,598

353,945

123.5 ％

②事務事業の見直し

23,99045,221

188.5 ％

③民間委託等の推進

23,96926,297109.7 ％

④補助金・負担金の見直し

8,270

2,629

31.8 ％⑤組織機構・定数の見直し

434,500

816,000

187.8 ％

⑥人事制度改革と給与の適正化

424,500

223,02052.5 ％

1,201,827

1,467,112

122.1 ％

取 組 項 目合計

① 計画的な財政運営
消耗品や光熱水費など需用費の経費節減のほか、特定財源の確保や予算残額の執行抑制など、予算執行段階での財源確保に努めたほか、高利の地方債を低利の地方債に借り換え、後年度負担の圧縮に努めました。
② 事務事業の見直し
敬老祝金の支給対象年齢や水質分析調査等の回数見直しのほか、英語教育支援事業においては、これまでのＡＬＴ（外国語指導助手）の派遣のほか、市民を中心として組織するＮＰＯ法人に支援いただく手法を取り入れるなど、事業内容及び事業手法の見直しを行いました。
③ 民間委託等の推進
下水道施設（東野汚水中継ポンプ場）の維持管理を民間委託したほか、こども園の給食調理業
務を、これまでの 4・5 歳児に加え、0～3 歳児も民間委託することで、調理体制の一元化と効率化を図りました。
④ 補助金・負担金の見直し
身体障がい者手帳診断料助成金及び各種団体補助金・負担金について、見直しの検討を進め、適正化に努めました。当初見込んでいた目標額には至りませんでしたが、一定の効果額を得ることができました。
- 2 -⑤ 組織機構・定数の見直し
現状の定員維持を基本に、年度末の退職者の給与を 900 万円、その翌年度の新規採用者の給与を 350 万円として計算を行い、その差引額を効果額として算出しました。
⑥ 人事制度改革と給与の適正化
給与制度については、人事院勧告に基づく給与改定を実施してきました。また、諸手当の見直しとして、住居手当のうち新築加算、持家支給を廃止しました。人事院勧告については、各年それぞれの内容に基づくため、当初見込んでいた目標額には至りませんでしたが、一定の効果額を得ることができました。
(２)歳入増加の取組み（単位：千円）取 組 項 目

取組目標額
（Ｈ22～Ｈ27）

実績効果額（Ｈ22～Ｈ27）

達成率（Ｈ22～Ｈ27）①受益者負担の適正化

439,495

261,47459.5 ％

90▲1,599▲1776.7 ％439,585

259,875

59.1 ％②自主財源の確保
合計① 受益者負担の適正化
受益者負担の観点から、下水道使用料の見直しを実施したほか、普通財産の貸付料を徴収しました。下水道使用料の見直しによる料金改定が、計画では平成 24 年度としていましたが、実際は平成 25 年度からの実施となったことなどから、当初見込んでいた目標額には至りませんでしたが、一定の効果額を得ることができました。
② 自主財源の確保
広報誌やホームページの広告収入の確保に努めました。計画では、広報誌の広告収入について、平成 21 年度をベースにその増加額を年々見込んでいましたが、平成 24 年度以降減少傾向にあり、目標の達成には至りませんでした。なお、ホームページの広告収入は増加傾向にありますので、今後も時代の変化も見据え、全体的な広告収入の増加に努めていきます。
４．総括
歳出面では、定数管理の徹底や職員給与の削減など、給与の適正化に努めるともに、予算執行時における節約等の徹底など計画的な財政運営に努めました。また、事務事業の見直しや民間委託の推進などにより、約 14 億 7 千万円の財政効果額を生み出すことができました。
歳入面では、下水道使用料の見直しなど受益者負担の適正化を進めるとともに、広報誌やホームページへの広告掲載による財源の確保に努め、約 2 億 6 千万円の財政効果額を確保しました。
財政効果の創出以外にも、災害時要援護者支援プランに基づく台帳整備とあわせ、関係団体と協働して要援護者支援に取り組むなど、市民協働の推進に取り組んだほか、市税・国民健康保険料のコンビニ収納の開始や食物アレルギー対応給食の提供、自己水の廃止による水質改善、市内循環バスの運行情報サイトの開設やＩＣカードによる運賃支払いの導入など、市民サービスの質的向上にも取り組みました。
- 3 -その結果、歳入歳出あわせて約 17 億 3 千万円、計画目標を約 9 千万円程度上回る財政効果額を生み出すことができました。
しかしながら、平成 28 年 3 月に策定した「今後の財政収支見通し」では、これまでの「財政運営フレーム（平成 25 年 11 月見直し分）」で見込まれていた平成 27 年度以降の収支改善がそれほど楽観視できる状況ではなく、平成 33 年度以降財源不足が生じるなど、今後も厳しい財政状況が見込まれていることから、引き続き行財政改革に不断に取り組んでいく必要があります。
５．今後の方針について
これまで、行財政改革施策別計画に基づく取組みにより、一定の成果を挙げてきたことを踏まえ、こうした取組みについては、計画期間終了後も引き続き実施し、後年にわたり財政効果額を確保していきます。
新たな取組みについても、大綱に掲げる基本理念を継承するとともに、平成 27 年 8 月 28 日付け総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」の内容を十分に踏まえ、事務事業全般にわたるＩＣＴの活用や民間委託の推進など、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するための業務改革や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の総合的かつ計画的な推進、統一的な基準による地方公会計の整備など、財政マネジメントのさらなる強化に取り組んでいきます。
なお、主な取組みについては、必要に応じ総合計画実施計画に反映し、計画的に推進していくこととし、他の事務事業の取組みとあわせて、広く公表していきます。

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度以降

大綱
基本理念を継承

行財政改革大綱

個別計画
施策別計画（H22～H27）

取組みのこれまでの取組みを継続総括（H22～H27）

新たな取組みについては、必要に応じ総合計画実施計画の見直し時等において反映
反映

反映

反映

総合計画実施計画（第 6 章「みんなで創るに位置付け）- 4 -

持続可能なまち」

資料 取組項目別の実施状況（平成22年度～平成27年度）
状況 … ◎実施済・実施中、○一部実施、△未実施（引き続き検討中）、×中止
章節 細節

取組項目

所管部署

取組内容

実施状況

災害時要援護者支援プランに基づき、台帳への登録を促進するとともに登録者の個別計画
危機管理グルー
政策調整室を作成するなど、災害時要援護者の支援体制
プを構築した。

◎2 人権啓発事業の推進

市民の人権意識を一層向上させるために、市人権協会や市企業人権協議会の主体的な人 総務部
権啓発活動を促進した。

人権広報グループ◎

1

3 男女共同参画事業の推進

男女共同参画推進センターの運営を市内のNPO法人に委託し、市民と協働で事業を展開 総務部した。

人権広報グループ◎

1

4 団体事務局機能の移行

保護司会・更生保護女性会の事務局機能の見直しについては、協議の結果、引き続き市で担うこととなった。

1111111

災害時要援護者支援プランの充実

保健福祉部 福祉グループ

市・府民税（普通徴収）、固定資産税および都市計画税、軽自動車税の納付機会を拡充する
ため、コンビニエンスストアでの公金収納を実 市民部施することにより、納付の利便性の向上を図った。

×1

2

1

市税・国民健康保険料の納付機会の拡充（市税）

1

2

1

国民健康保険料の納付機会を拡充するため、市税・国民健康保険料の納付
コンビニエンスストアでの公金収納を実施する 市民部
機会の拡充（国民健康保険料）
ことにより、納付の利便性の向上を図った。

1

2

市内循環バスのサービス向上
2による利用促進

利用者の意向調査を行うとともに、バスの運行情報サイトの開設やＩＣカードによる運賃支
都市整備部 土木グループ
払いの導入など、サービスの向上と利用促進を図った。

◎

1

2

3 保育所等の待機児童の解消

民間保育所・認定こども園の定員の見直しや保育・教育グ新設・増築等により定員を拡大し、待機児童の こども政策部
ループ解消に努めた。

◎1

2

4

1

2

食物アレルギーを持つ児童生徒に対し、医師食物アレルギー対応給食の提の診断、指示に基づき、アレルギー対応給食 教育部
供を提供した。

税務グループ◎保険年金グループ◎

学校給食グループ◎

5 救急安心センター活用事業

医師や看護師が常駐する救急安心センター事
業に参加し、症状の緊急性や救急車の要否について判断に悩む市民に対して、医学的見地 消防本部から適切な助言を行い、必要に応じ救急車を出場させた。

総務グループ◎

ホームページにおいて、歳入歳出予算の執行状況及び予算・決算の内容、また新地方公会計制度による一般会計をはじめ、公営企業会計・関連団体等を含めた全会計の財務諸表 総務部（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）をわかりやすく公表した。

財政グループ◎人権広報グループ◎

人権広報グループ◎

財政グループ◎

1

3

1 充実した財政情報の提供

1

3

2 広報活動の充実

133 広聴機能の充実

2

1

1

より利用しやすい市ホームページをめざし、リニューアルを実施するとともに、フェイスブック総務部などのＳＮＳとも連携することで、より多くの市民にわかりやすい市政情報の提供に努めた。
市民から政策提言をいただく「ふるさといきいきカード」を、従来の紙ベースに加え、電子メールやホームページのメールフォームを活用す 総務部る手法を取り入れるなど、広聴機能としてより効果的な運用に努めた。

予算の執行段階における経費縮減や特定財予算執行時における節約等の源の確保に努めるとともに、予算残額の執行徹底停止など予算執行管理の徹底を図った。

-5-

総務部

章

節 細節

取組項目

所管部署

取組内容

実施状況

財政の健全化を図るため、「財政運営フレー「財政運営フレーム」に基づく財 ム」に基づいた財政運営を行うとともに、今後総務部
政運営の社会情勢の変化なども見据えた新たな財政見通し「今後の財政収支見通し」を策定した。

財政グループ◎

平成元年度から2年度において借り入れた高利の地方債を、低利の地方債へ借り換えたこ 総務部とにより、公債費の縮減を図った。

財政グループ◎経営企画グループ◎

企画グループ◎

市民協働・生涯学習推進グルー
プ◎土木グループ◎高齢介護グループ◎

水質分析調査等の事業内容を精査し、河川の水質測定の回数を年４回から年３回に見直し 市民部
た。

生活環境グループ◎

5 英語教育支援事業

学級担任が主として指導する小学校外国語活動に、これまでのＡＬＴ派遣のほか、市民を中教育部
心として組織するＮＰＯ法人に積極的に関わっていただき支援を受けた。

学校教育グループ◎

26 幼稚園・保育所事業の再構築

保育・教育の充実を図るため、民間保育園の保育・教育グ
こども政策部
新設や子ども・子育て支援事業計画においループて、提供体制の確保方策を定めた。

◎227 自己水廃止

水源の水質悪化などの問題があった自己水について、その後も水質改善が見込めない状 上下水道部 上水道グループ
況であったため、自己水を廃止した。

◎2

3

1

2

3

こども園の給食調理業務等の
2
民間委託

2

4

124242122

1

3 公債費の縮減

21422222222

3 敬老祝金支給の見直し

これまでの支給対象年齢（満80 歳は10,000円、満90 歳は20,000円）を変更し、満88 歳に20,000 円を支給することとした。

224 環境対策事業の見直し

222

水道事業のめざすべき将来像を示した「水道水道事業経営の健全化計画の 事業ビジョン」を策定するとともに、中期経営計
上下水道部推進画に基づき、効率的かつ安定的な事業運営に努めた。
指定管理者制度の創設や公益法人改革な財団法人の今後のあるべき姿 ど、公社を取り巻く情勢の変化に伴い、公社の1政策調整室の検討（施設管理公社）あり方について検討を行った結果、施設管理公社を解散した。
指定管理者制度の創設や公益法人改革など、公社を取り巻く情勢の変化に伴い、公社の財団法人の今後のあるべき姿
1
あり方について検討を行った結果、文化振興 政策調整室の検討（文化振興事業団）事業団については、公益財団法人へと移行した。
公共施設整備事業の減少や土地価格の下落など、公社を取り巻く情勢の変化に伴い、公社
2 土地開発公社の見直し
都市整備部のあり方について検討を行った結果、土地開発公社を解散した。

下水道施設の民間委託等の推 東野汚水中継ポンプ場の維持管理を無人化
進し、保守・点検業務を民間委託した。

保健福祉部

上下水道部 下水道グループ

これまで民間委託していたこども園の4・5 歳児の給食調理業務に加え、0～3 歳児の給食保育・教育グ
こども政策部も民間に委託して一元化を図り、効率的な調ループ理体制を整備した。

◎◎

自動販売機設置場所の貸付料 自動販売機設置場所の貸付料の徴収を実施
総務部の徴収した。

財政グループ◎

2 財産貸付料の徴収

普通財産について路線価等の実勢に応じた価格により適正な貸付料を算定し、徴収を行っ 総務部
た。

財政グループ◎

3 下水道料金の見直し

受益者負担の観点等から、下水道使用料の見直しを行い、一般会計繰入金の軽減を図っ 上下水道部 下水道グループ
た。

-6-

◎

章

節 細節

取組項目

所管部署

取組内容

実施状況

4

受益者負担の観点等から施設使用料の減免規定について、市主催等事業を除き全額減免
市民ふれあいの里(野外活動広を半額減免に見直すこととしていたが、未実4 場)施設使用料の減免規定の見教育部
施。市民の憩いの場である「市民のふれあい直しの里」の一層の利用促進のため、現行の減免規定を維持する。

社会教育・ス
ポーツ振興グループ

×25

身体障がい者手帳診断料について、生活保護世帯への支給を廃止した。（生活保護制度に身体障がい者手帳診断料助成1おいて扶助される。）引き続き、対象者を非課 保健福祉部 福祉グループ
金の見直し
税世帯のみとするなど見直しについて検討していく。

○25226

1 広報誌等の広告掲載

262

222

大阪狭山市商工会、大阪狭山市勤労者共済会への補助金の見直しを行った。今後も各団 市民部
体と協議を進める。

農政商工グループ○

単価の見直しや長期掲載の割引を廃止するな
総務部
ど、広告収入の増収に努めた。

人権広報グループ◎

市所有の未利用財産の処分に 市所有の未利用財産の特定に向け、データの総務部ついての検討整備など、検討に向けて準備を進めている。

財政グループ△6コンビニ収納の実施やコールセンターによる納付勧奨、口座振替申請の電子化などにより納国民健康保険料の収納率の向3付環境を整備するとともに、差押え等滞納対 市民部上策の強化を図り、国民健康保険料の収納率の向上に努めた。

保険年金グループ◎

64 市税の徴収率の向上

コンビニ収納の実施により、納付環境を整備するとともに、口座振替の推進、納付勧奨、差市民部
押え等滞納対策の強化り、市税の徴収率の向上に努めた。

税務グループ◎◎

各種団体補助金・負担金の見直し

31

1 組織機構の見直し

地方分権の進展や人口減少社会の到来など社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化・高度化に迅速に対応するため、組織機構を見 政策調整室 企画グループ
直し、市民にとって分かりやすく、簡素で効率的な執行体制の構築に努めた。

31

2 定員管理計画の推進

現状の定員維持を基本に、新たな事務や業務量の増大等を継続的に見極めながら、適正な 政策調整室 人事グループ
定員管理に努めた。

◎3 消防広域化の推進

消防本部機能の効率化、災害時における初動体制の強化、本部施設の重複投資の回避による経費節減、高度な資機材の導入等により、効果的・効率的な消防組織体制をめざし、南河内３市２町１村での消防の広域化に向け協議を進めることとしていたが、大阪消防庁構 消防本部想の出現により、同協議は一旦休止している。
今後とも、南河内３市２町１村の枠組みに捉われず、府域全域における広域化の議論にも注視するとともに、個別の連携等について検討していく。

総務グループ△○31

321 人事評価制度の導入・運用

公平で公正な透明性のある人事管理システムの構築をめざし、目標による管理制度を導入するとともに、それに連動した人事評価を一部 政策調整室 人事グループ
で試行実施した。処遇への反映については、今後検討していく。

322 給与制度の見直し

人事院勧告に基づく給与改定を実施してきた。人事評価結果の処遇反映の実施について 政策調整室 人事グループ
は、今後、問題点や手法の検証を行っていく。

○323 諸手当の見直し

住居手当の見直しを実施した。

政策調整室 人事グループ

◎-7-

章

節 細節

実施状況
◎2 行政評価システムの再構築

所管事務事業の効果や必要性を見直すツールとしての活用も念頭に、総合計画実施計画
政策調整室 企画グループ
調書に評価項目（必要性、有効性、効率性）を設定し、総合評価を行うこととした。

◎3 内部統制システムの構築

行財政運営について透明性を高め、行政を取り巻く様々なリスクに対し自律的に対応する組織へと改善するため、内部統制システムを導 政策調整室 企画グループ入した。今後は、対象事務を拡充していく必要がある。

○◎庶務グループ○市民窓口グループ◎◎実施済・実施中

39

○一部実施

6

△未実施（引き続き検討中）

2×中止

2

3

1

3

3

3

所管部署

取組内容

職員の出退勤時間と時間外勤務の状況を管理し、職員の過重労働の防止と健康保持を図 政策調整室 人事グループ
るため、出退勤管理システムを導入した。

33

取組項目
職員出退勤管理システムの導入

334 広域連携の推進

大阪府から権限移譲を受ける事務のうち、専門職が必要なもの、効率性の向上やスケールメリットが期待できる事務について、近隣市町政策調整室 企画グループ
村と共同処理体制を構築し、広域連携を推進するとともに、既存事務の共同処理についても検討を行った。

3

3

5 総合文書管理システムの構築

文書の作成、発送、収受、保存等を一連で処理できる総合的な文書管理システムを導入し総務部
たが、完全電子決裁の実施には至っていな
い。

3

3

7 戸籍の電算化

戸籍を電算化し、業務の効率化を図った。

-8-

市民部