Corporate Report2020

グループ概 要（株）
ミライト・ホールディングスの概要

グループ会社一覧［設立］

株式会社 ミライト

2010年10月1日

株式会社エムズフロンティア／大明テクノ株式会社／國興システムズ株式会社
東邦建株式会社／明成通信株式会社／株式会社日進通工［本社］
東京都江東区豊洲5丁目6番36号

大明ネットワーク株式会社／大明通産株式会社／新光電機株式会社
株式会社ミライト・エックス／東電通アクセス株式会社［代表者］

東電通ネットワーク株式会社／株式会社日設／株式会社沖創工代表取締役社長（CEO） 中山 俊樹

株式会社リブネット／タイムテック株式会社／株式会社トラストシステム［資本金］

株式会社ホープネット／株式会社ラインコネクト／東海工営株式会社

70億円

都建設株式会社／日本産業株式会社／日本トヨコム株式会社［上場証券取引所］

DAIMEI SLK（PRIVATE）LIMITED（スリランカ）東京証券取引所株式会社 ミライト・テクノロジーズ

市場第一部（コード番号：1417）

株式会社アストエンジ／株式会社ラピスネット／株式会社コトネットエンジニアリング［株式］

株式会社リガーレ／株式会社エーライズ／株式会社コムリード

発行済株式数

108,325,329株［格付］
格付投資情報センター（R&I）A−
日本格付研究所（JCR）A

西日本電工株式会社／株式会社ミラテクドローン／株式会社グランドクリエイト
片倉建設株式会社／株式会社ミライト情報システム／株式会社アクティス
株式会社CREiST ／株式会社フューコム／近畿電機株式会社
MIRAIT Technologies Australia Pty. Limited（オーストラリア）
MIRAIT PHILIPPINES INC.
（フィリピン）

［決算期］
3月31日

株式会社TTK
東部電話工事株式会社／北部電設株式会社／盛岡電話工事株式会社［従業員数（連結）］12,580名（2020年3月31日現在）※［連結子会社数］
75社（2020年3月31日現在）※各社単純合計

八甲通信建設株式会社／千秋通信建設株式会社／山形通信工事株式会社
福島電話工事株式会社／塚田電気工事株式会社
株式会社ソルコム
株式会社ソルコムマイスタ／友和工業株式会社／成建工業株式会社
株式会社ソルコムビジネスサービス／中国通信資材株式会社／株式会社電通資材
四国通建株式会社
越智電気工事株式会社
Lantrovision（S）Ltd（シンガポール）
Lantro (S) Pte Ltd ／ Lantro (Malaysia) Sdn. Bhd. ／ Lantro (Penang) Sdn. Bhd.
Lantro (HK) Limited ／ Lantrovision Korea Co. Ltd ／ Lantro (Shanghai) Co. Ltd
Hangzhou Lantro Co, Ltd ／ Lantro Phils Inc. ／ Lantro (Taiwan) Ltd
Lantro Technologies India Pvt Ltd ／ Vrnet (S) Pte Ltd
Appsilan Asia Pte Ltd ／ Inﬁlan Pte Ltd ／ Adnos Solutiens Pte Ltd
Innovative Energy Systems & Technology Pte Ltd ／ Lantro Myanmar Co., Ltd
PT Lantro Technologies Indonesia ／ YL Integrated Pte Ltd
Sun Power Electrical Pte Ltd ／ Nectric Engineering Pte Ltd
Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd.
Altro Solutions Pte Ltd ／ Lantro (Thailand) Co Ltd ／ Lantro (Vietnam) Co Ltd
Lantro (Cambodia) Co Ltd ／ Lantrovision Inc

連結子会社および海外子会社を含む（2020年10月1日現在）

01

Corporate Report 2020

CONTENTS
03

トップメッセージ

快適な社会のしくみを つくる。まもる。

06

ミライトグループの事業

13

情報通信環境を次のステージへ

07

価値創造とパフォーマンス

15

社会インフラ管理のスマート化

09

中期経営計画の展開

17

スマートライフの実現を支える

11

ESG経営の推進

18

災害に強いまちづくり

安全・安心な技術力を つくる。まもる。

19

品質の追求

20

労働安全衛生

21

働き方改革

22

ダイバーシティ

23

人材育成

社会との信頼を つくる。まもる。

29

コーポレート・ガバナンスと

25

環境保全

27

サプライチェーンにおける社会的責任

35

財務・非財務データ

28

地域社会への貢献

38

株主の状況

編集方針

内部統制

対象期間

WEBサイト上の関連情報

本報告書では、短期および中長期的な価値創造に向けたミラ

2019年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）

CSR情報

イトグループの方針や計画、活動およびその成果をご報告し※編集方針にかなう範囲で、上記期間前後の情報も掲載しています。

では、事業を支える資本とその充実への取り組みについて説明しています。続くセクションでは、新中期経営計画で打ち出参考にしたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

したESG経営の状況について、重点テーマ別に記載しています。強化に努めている経営体制、財務・非財務のパフォーマン

発行時期

スデータ等についても、簡潔ながら包括的な報告に努めてい2020年11月

ます。

お問い合わせ先
報告対象組織https://www.mirait.co.jp/csr/※過去の報告書も掲載ています。当社グループの事業とその方向性に関する冒頭部

企業情報
https://www.mirait.co.jp/company/
事業内容
https://www.mirait.co.jp/service/
IR情報https://ir.mirait.co.jp/index.html

株式会社ミライト・ホールディングス

本報告書では、基本的にミライトグループ全体を報告対象とCSR推進室

しています。ただし、数値情報や一部の報告情報については、〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36

現時点で把握できている範囲で掲載しており、文中の記載な

TEL：03-6807-3120

いし注記で範囲を示しています。

Corporate Report 202002

株式会社ミライト・ホールディングス
代表取締役社長

中山 俊樹

03

Corporate Report 2020

TOP MESSAGE

未来のインフラを創り、守る
スマートインフラプロバイダーとして、「社会と地球によいこと」を積み重ねていきます
基幹的な社会インフラを支える
私はミライトグループを、「未来のインフラを創り・守るスマート

ミライトグループ成長戦略（PGMG：Powerful Growth of Mirait Group）

インフラプロバイダー」
として多くの方々に紹介しています。当社
グループは、通信をはじめ、電気、交通、水道、エネルギーといった基幹的な社会インフラを建設し、運用し、維持・管理していま

既存事業の新分野事業のす。こうしたインフラのあり方が、生活者一人ひとりの暮らしに利益体質強化

成長力強化

も、社会全体の営みにも、地球環境の保全にも大きく影響することを念頭に、よりよい仕事をすること、そして次のインフラの姿を構想することを、常に心がけています。また、ひとたび自然災
害などによってインフラに被害が生じれば、駆けつけて復旧にあWithコロナ

たるのが私達の務めです。
そのため、当社グループの事業活動には、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献する面が自然と備わっています。私は社員に、自分達の仕事が社会に届けている価値に思いを致すととも

経営基盤の強化安全品質

人財 ブランド システムグループ 経営統合に、自負心を持つべきだということを事あるごとに伝えています。

力強い成長に向けた戦略
ミライトグループは、2019年度に過去最高の売上高と営業利散している技術センタの集約等が代表例です。

益を達成しました。しかし、2020年初頭から世界的に拡大した

新分野事業としては、特に4つの成長領域に注力しています。

新型コロナウイルス感染症は、市場に甚大な影響を及ぼしてい「IoT・5G・ICT」
は、社会のスマート化を促す技術群であり、当社ます。また、日本の通信キャリアは投資効率を上げる方向に動グループはこれらを統合するソリューションを通じて効率化、省いており、従来型の通信建設需要は徐々に低減していくことがエネ、安全・安心等を実現しています。応用範囲が急速に拡大す確実です。そのような環境下で、当社グループが力強い成長をるドローンは、主にIoTデバイスの一種である”動くセンサー”とし実現していくための戦略を新たに策定しました。
「既存事業の利て活用しています。
「スマート土木」
は、水道や道路・橋梁等の施益体質強化」、「新分野事業の成長力強化」、「経営基盤の強化」

工や保守を合理化するもので、都市全体を対象とするスマートシ

を3つの柱としています。

ティの前段階です。当社グループでは例えば、地中センサーで地

既存事業の利益体質強化に向けては、大胆な業務改革と効率中の実態を把握し、3Dマッピングを行うことで、工事をより効率化を進めます。私は「DX・AX」
つまりデジタルおよびアナログの的で安全にしています。太陽光・風力・水力による発電やEVの普トランスフォーメーションという言葉で、その幅広いアプローチ

及促進に関連する「再生エネルギー」には、設備の運用と監視・を表現しています。デジタル面では、ロボティクスによるテスト

保守が重要性を増す中で、電気と通信を統合したシステムを提業務の簡素化は既にかなり進めています。設備の安全パトロー

供しています。最後に、「グローバルエンジニアリング」
は、シンガ

ルや監視はカメラによりリモート化し、作業現場の朝礼などもオ

ポールを中心にアジア各地でサービスを提供するLantrovision

ンラインで行えるようにしています。また、アナログ面でも、仕事社を中核として、より多角的な展開を進めています。

のスリム化と技術・ノウハウの活用を促す組織的な取り組みを進経営基盤の強化において最も重要な課題は、当社グループの事

めています。契約手続の簡略化、下請け構造の圧縮、各地に分業会社5社がどのようにチームワークを発揮できるようにする

Corporate Report 2020

04

●
●
●

GIGAスクール
校内NW／LAN
通学路カメラ●います。社会的な期待が高まる5Gのエリア構築技術を確立する

健康管理アプリ
●

IoT
●

5G

●

ミライト米
遠隔監視カメラ●●●

5Gエリア構築
デジタルツイン
電気／道路
電柱地中化

取り組みに、当社グループを支える人を育てる「ミライト未来塾」
防災無線
スマートコミュニティ（災害復興住宅）

●

●

空調設備
上下水道

な準備により、スマート工場などを支えるローカル5G無線エリア

現場力を発揮するには、経営力も不可欠です。現在重視している●●にあたっては、米国のベンチャー企業とも協業しています。周到構築ソリューションの提供を、2020年6月から開始できました。

グローバル
エンジニアリング

ICT●

ラントロビジョン社
アジア13ヶ国におよぶ
グローバルな営業拠点

スマート
土木
●

●
●

テレワーク／
フリーアドレスドローン
i-Construction

再生エネルギー（EMS※）

●
●
●

太陽光
風力／水力
EV

があります。従来は通信建設の現場と技術を知っている人が経営を担ってきましたが、新しい事業領域を開拓する現在、マネジ
メントや財務も含むより広い知識と、新しい課題を解決する応用
力を身に付けることに焦点を置くプログラムとしています。社外との積極的な交流や、今の経営陣による経験の共有と振り返りも※EMS：エネルギーマネジメントシステム

重視しています。こうして、新しいやり方の能力開発に挑戦するか、つまり経営統合の深化です。これまでは、各社のベストプラ

とともに、より幅広い人材が経営層に入る道を開いています。

クティスを共有することが主でしたが、これからは各社の強みに鑑みた役割の再配分を進め、より合理的な事業体制としていき

新しい働き方の試行と定着ます。並行して、固定通信と移動体通信の業務の一体化と技術

新型コロナウイルス感染症は、働き方をどうするかという問いを者のマルチスキル化も進め、一つのチームがより幅広い業務を全ての企業に突きつけました。エンジニアリングを主要事業とし手がけられるようにします。このことにより、例えば台風被害かているミライトグループでは、オフィスワークは限定的であり、らの復旧作業も、一つの班でトータルに対応でき、より迅速な進工事をする現場が動くことが不可欠です。感染予防対策を講じ、行を図ることができます。

オフィスとの連携も取りながら、各現場をどのように維持するか

このようにして、3つの柱の取り組みを積み重ねていくことによという問いに答えを出し続ける必要があります。

り、より大きな価値を社会に届けられる企業グループへと成長

新型コロナウイルス感染症対策と仕事の両立に向け、当社グすることをめざします。2021年度に売上高4,500億円、営業利

ループでは2020年度の上半期をフェーズ1、下半期をフェー

益270億円（営業利益率6.0%）という中期経営計画の目標は決ズ2と位置付け、段階的に取り組んできました。フェーズ1では、して容易ではありませんが、コロナ禍を踏まえても変更せず、達テレワーク、サテライトオフィス、マイカー通勤といった新しい成をめざします。同時に、売上高全体に占めるフロンティアドメ

ワークスタイルを試行しました。そしてフェーズ2では、コロナ

イン業務の割合を46%まで伸ばすことを計画しています。

禍以前の環境に戻ることはないという認識に立ち、その定着を進めています。さらに、このような経験に基づき、リモートワーク

中期経営計画
2019年度

2020年度

2021年度

売上高

4,411億円

4,350億円

4,500億円

営業利益

219億円

220億円

270億円

5.0%

5.0%

6.0%

営業利益率

を支える新サービスも提供しています。

「よい会社」へと歩を進める
私は、ミライトグループの成長は、「よい仕事」を重ね、「よい会社」になることによって実現すると考えています。財務的に成長

05

現場力の涵養と人材の育成

するとともに、社員にとって働きやすく、取引先にとってともに仕ミライトグループが持つ最大の強みは、「現場力」
だと私は考えて事をしたくなる会社であり続けることによって、「よい未来」へのいます。お客様が抱える問題を解決する設備やシステムを作り、道筋を開くことができるはずです。

動かし、よい状態に維持する組織的能力と人材を、私達は営々とミライト・ホールディングスが2010年に設立され、当社グルー積み上げてきました。その結果として、当社グループは通信と電プが発足してから、2020年10月で10周年になりました。どう気の両方に豊富な経験を持つに至っています。さらに、私達ならやって2018年の経営統合の実を上げていくかは、最大の経営ではのプラスαの要素を生み出す取り組みにも力を注いでいます。

課題の一つです。
「不易流行」という言葉がありますが、各社のそのためにも、人材の育成は重要です。重点的に取得する資格

歴史を踏まえながら、変えていくべきものと変えてはいけないもを設定するとともに、複数資格取得も促進しています。西日本初のをはっきりと見極めることが肝要です。そして、自立力と総合の訓練用通信鉄塔施設も開設しました。人間とロボットの役割力を備えた企業グループへと進化していきます。

分担も明確にしながら、技術を磨いています。

皆様には、引き続いてのご期待とご協力のほど、何卒よろしくお

現場力を向上させるために、幅広いパートナーとの連携も進めて願い申し上げます。

Corporate Report 2020

ミライトグループの事 業

つくる。まもる。
情報通信インフラを起点として、日々の暮らしと社会の営みをより便利に、安全・安心に、そして持続可能にする幅広いシステムの構築（つくる）および保守・運用（まもる）を行う
事業を、国内外で展開しています。

ミライトグループ売上高

4,411

43 %

億円

（2019 年度）

22 %
972億円

1,563億円

1,208億円

環境・社会イノベーション事業

ICTソリューション事業

太陽光発電設備、EV充電設備、ICT技術により、LAN・PBX や蓄電池関連設備の建設・保守・

Wi-Fiの導入、セキュリティの確運用を手がけ、新しいエネルギー

保、ビルマネジメントの高度化、インフラの普及を支えています。

業務効率化の促進といった社会

また、無電柱化（電線地中化）工やビジネスの幅広い課題に応え事やLED設置を含む電気・空調

る高品質なソリューションを提供

工事、上下水道工事、さらにはします。ソリューションの幅をさ移動体（モバイル）通信設備の建橋梁のような道路インフラの建設

らに広げるために、データセン

設・保守・運用を行い、高速・大も行い、次世代の環境・社会インターの構築・運用やドローンの活容量化するモバイルネットワーク

フラの構築に貢献しています。

用も進めています。

マルチキャリア事業

35 %

667億円

を支えています。現在、5Gサービスのエリア拡大に向け工事をNTT事業実施しています。
また、通信キャリア向けの固定通NTTグループの固定系通信設備

信 設 備の建 設・保 守、CATV関の建設・保守・運用、光ファイバー

連 工 事、海 外（オーストラリア、

ネットワークの普及を支えていまフィリピン、スリランカ）
におけるす。当初は建設工事が中心でし

固定・移動体通信設備の建設・たが、近年、保守・運用が広がっ

保守も行っています。

てきています。また、災害発生時

A Step Forward
四国通建（株）は、愛媛県上島町の岩城島と生名島を結び、「ゆめしま海道」全線開通を実現する岩城高架
橋の橋台・橋脚5基の建設を手がけています。2017年度に1工事、2018年度に2工事を竣工、そして、
2019年末には３工事を無事竣工しました。

には応急復旧工事や復興工事を通じ、通信ネットワークの守り手としての役割も担っています。

Corporate Report 202006

価 値 創 造とパフォーマンス

ミライトグループの“事業の土台”
ミライトグループは、中長期的な財務パフォーマンスを高めるために、事業を支える幅広い非財務資本に投資し、継続的に充実させています。

エンジニアリング資本

人的資本

知的資本

engineering capital

human capitalintellectual capital

エンジニアリングで直接的に使用するハーエンジニアリングにとって、人的基盤の規ミライトグループの技術力は、目には見えド・ソフトを良好な状態に保つとともに、計

模と質はまさに“生命線”です。ミライトグ

にくいものの、市場競争力を左右する要因

画的に最新のものを導入しています。

ループは、このような認識に立ち、事業のです。暗黙知を形式知へと転じ、共有・継成長を支える人的基盤の構築へ、多角的承することに注力しています。また、M&Aに取り組んでいます。

を通じて拡充しています（水道系分野の知見・ノウハウ等）。

主要な資本

主要な資本

主要な資本

●

建設機械（高所作業車など）●

問題解決能力の高いエンジニア／熟練工●

通信工事をはじめとするエンジニアリングのノウハウ●

ネットワーク／クラウドサービスのインフラ●

信頼される工事長●

関連専門分野に関する知見●

社内情報システム●

顧客との関係を円滑化する営業人材●

研究開発／バリューエンジニアリングのプロセス・手法●

品質管理、労働安全衛生、環境保全等のノウハウ

充実への取り組み

充実への取り組み

充実への取り組み●

建設機械の計画的な更改●

人材育成体系に基づく計画的な研修●

各種マネジメントシステムの運用●

SD-WAN（ネットワークのソフトウェア化）●

資格取得への報奨金制度●

工事マネジメント力の強化●

自社データセンターの構築・運用●

面談制度を通じたキャリアアップの支援（「工事長ハンドブック」の活用と継続的改善）●

ネットワークDC※1 の構築●

多様な業務や組織文化の経験を促す人事交流●

KAIZEN提案活動（による物品・工法の改良や開発）●

基幹システムの強化（i-Construction対応）●

多様な人材の確保と活躍推進●

新技術の導入●RPA※2 の積極的な導入による業務改善●

エンジニアリング人材の強化（中途採用）※1 地下ケーブルで賃貸データセンターと連携するしくみ※2 ロボットによる業務自動化

従業員数

KAIZEN提案件数

12,580名

KAIZENフェロー

資格保有者／延べ資格数

約

9,150

76

名

（前年比＋150名）

約

データは2019年度（2020年3月31日現在）

07

Corporate Report 2020

17,00020,777

資格

名件

技術コンテストにおいて高評価を獲得
（株）
ミライトと
（株）
ミライト・テクノロジー
ズは、2019年11月8日に、特 定 非 営 利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウドコン
ソーシアム（ASPIC）が主催する「ASPIC
IoT・AI・クラウドアワード2019」において、ASP・SaaS 部 門（委員会 賞）
とデー

組織資本

社会・関係資本organizational capitalsocial and relationship capital

タセンター部門（ベスト地域貢献賞）を受賞しました※1。
また、同 年11月14日に開 催された「第10回アクセスデザインコンテスト（主催：

国内外に事業を展開する上での基礎とな

一般社団法人 情報通信エンジニアリン

ミライトグループの事業の“見えない土台”

る自社グループと協力会社の業務運営体となっている、ステークホルダーの皆様と制です。

の信頼関係です。

グ協会）」
において、ミライトグループから
5社7チームが参加し、第1位から第5位まで入賞しました※2。
さらに、（株）
TTKは、同年6月6日に夢メッ
セみやぎ（宮城県仙台市）
で開催された建設技術公開「EE東北ʼ19」内で行われた「UAV（ドローン）競技会」の一般参加部

主要な資本門で優勝しました。

主要な資本

●

各地域・国におけるプレゼンス●

お客様からの信用と信頼に基づくブランド●

事業拠点（営業、工事、サービス）●

通信キャリアとの長年にわたる関係●

協力会社（との円滑な連携）●

通信キャリア以外の様ざまな分野のお客様との関係性

発展・確立することを目的とし、日本国内で優秀か●

業務に関係する組織・個人とのネットワーク●

自治体・行政との連携

つ有益な IoT・AI・クラウドサービスを表彰し、IoT・●地域からの支持

充実への取り組み※1 IoT・AI・クラウドサービスが社会の情報基盤として、

AI・クラウド事業者並びにユーザ企業の事業拡大を支援するもので、7部門から構成されています※2 情報通信業界の環境が多様化し、情報通信ネット

充実への取り組み

ワークの設計・建設・保守・運用を一元的に提供で●地域カバレッジの拡大と深化●

着実な実績の積み重ね●

グループ運営体制の強化●

品質基準の明確化と各業務の品質の確認・検証●

業務パートナーとの「協力会」
や「地域交流会」●

災害時の復旧対応

社間の情報共有を図ることを目的として毎年実施さ

●

CSR調達

●

地域貢献活動／地域とのコミュニケーション活動れていますミライトグループが支える情報通信設備の利用者数（国内）

グループ企業数

国内

58

社

海外

30

社

約

4,100

万人

きる技術力が求められていることから、設計技術の向上と設計者の安全意識および全国の通信建設会

コンタクトセンタソリューション
「Casting Table 3.0」
導入数

81 305社

継続的に取引のある業務パートナーの数

ミライトグループの世界の通信設備工事実績

EV充電器設置

1,000

100

約

社超

ヵ国以上

ラントロビジョンがアジアに展開する営業拠点

3年間のドローンスクール運営を通じて輩出した パイロット数

13

約

ヵ国・地域

27

拠点

500

人

1,300

拠点

台

ホテル・宿泊向け情報配信サービス「イータブ・プラス®」導入数

35

ホテル

7,474

台

2020年10月1日現在

Corporate Report 202008

中期 経 営 計 画の展 開

ミライトグループは、事業環境の急速な変化を捉え、持続的な成長へとつなげていくために、
2019年度から3ヵ年の中期経営計画を実施しています。

中期経営計画の概要

2019年度までの進捗

ミライトグループを取り巻く環境は転換期を迎えています。日本

2019年度における日本経済は、堅調な企業収益や雇用環境のの情報通信市場においては、お客様である通信キャリアのビジ

改善等により緩やかな回復基調で推移していたものの、2020ネスモデルの変化や、第4世代移動通信システム
（4G）
における

年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響

新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年3月に商用で、一転して先行き不透明な状況となりました。

サービスの提供が開始された第5世代移動通信システム（5G）■NTT事業の今後の拡大が予想されています。また、社会環境としては、首設備運営業務・設備改善提案の拡大に取り組むとともに、事都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラが再構

務所統合による効率化やグループ運営体制の強化に向けた築される段階へ入るとともに、少子高齢化と働き手の不足が進施策を推進しました。台風15号を含む自然災害の発生時にんでいます。本格的なIoT時代が到来しつつある中で、新たなソは、被災地域の通信設備の早期復旧へグループ一体で取り組リューションへの需要が増大しています。

みました。

当社グループは、このような外部環境の変化に対応し、「総合エ■マルチキャリア事業

ンジニアリング＆サービス会社」
として企業価値の向上と持続的4Gの新周波数関連工事や5G商用サービスの開始に向けた工な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上

事の受注獲得に取り組みました。また、5Gの本格展開を前に、とともに、新たな事業領域における競争力強化が必要だと考え

新技術の実用化に向けた実証実験へ参画するとともに、固定ています。その達成に向けて、2019年度から3ヵ年の第4次中通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行える

期経営計画を実施しています。売上に占めるフロンティアドメイ

マルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設しました。

※

ン の比率は、2018年度の41%から、2021年度には46%まで■環境・社会イノベーション事業

引き上げる計画です。

電気・空調・土木工事の増加や太陽光発電設備工事の完工促

2021年度の目標は、売上高4,500億円、営業利益270億円（営進により売上高の拡大を図りました。また、上下水道事業の業利益率6.0%）、ROE8.0%以上です。

拡大を目的として東海工営（株）を子会社化しました。

※フロンティアドメインは、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業のうち、今後の注力分野（当社グループとして新たな事業機会にチャレンジする領域）
をさします

第4次中期経営計画における重点施策●

経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開●

従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ① 新たな事業機会の創出●

キャリア事業からソリューション事業への転換を加速●

ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進② 事業構造の転換を加速●

パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保●

システムの共有化と共通業務の集約●

働き方改革による生産性向上と人材確保●

新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化●

ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応③ 生産性の向上と事業運営コストの効率化④ 人材基盤の強化⑤ ESG経営の推進、安全・品質の向上「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立●⑥ 資本政策09

Corporate Report 2020●

健全な財務体質の維持●

資本コストを意識した経営●

ROE8%以上の実現に向けた株主還元の検討

2020年度の事業計画■ICTソリューション事業

2020年度は、5G商用サービスの拡大に伴う基地局設置工事や国内LAN・PBX工事の増加、ソフト開発の増加（大手電機販

ネットワーク構築工事の増加を見込んでいます。そして、ローカ

売店からの大型案件の受注による）、大阪第1データセンター

ル5G、GIGAスクール構想、テレワークの浸透といった新たな動の本格稼働、モバイル関連の工事部材や学校向けPC・サー

きを支えるソリューションの提供を進めていきます。あわせて、グバーなど物販の増加を中心に、売上高の拡大を図りました。なループ運営体制強化による経営の効率化もさらに推進します。

お、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte

連結業績予想としては、2019年度の業績を維持することを目Ltdの子会社化を決定しました（2020年4月1日株式取得）。

標として、売上高は4,350億円、営業利益は220憶円としてい

■資本政策

ます。

自己株式の取得（合計650万株、104億5千3百万円）を実施しました。また、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約券付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転しました。
以上の結果、連結業績は、売上高が4,411億円（前期比17.4%増）、営業利益が219憶円（前期比6.3%増）となり、過去最高を更新しました。営業利益率は5.0%（前期比0.2ポイント減）
は、
2019年度事業計画の通りです。
また、ROEは7.4%となりました。
なお、フロンティアドメインの売上比率は、グループ全体で43%（経営統合3社以外では46%）に達しました。

目標と実績

2019年度実績

2020年度計画

2021年度目標

ミライトグループのKPI
ミライトグループは、経営上の目標

売上高4,411億円

4,350億円

4,500億円の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）
として、売上高、営
業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を採用しています。これ
らの指標が、株主をはじめとする全

営業利益

219億円
営業利益率
5.0%

220億円

270億円
営業利益率
6.0%

てのステークホルダーに、当社グ
ループの経営方針・経営戦略の有効性、実現可能性、進捗状況等を評価いただくのに役立つとの認識によるものです。なお、営 業 利 益と

ROE

7.4%

-

8.0%以上ROEは、業績連動型株式報酬制度における算定指標ともしています。

Corporate Report 2020

10

ESG 経営の推進

ミライトグループは、持続可能な開発という世界的な課題を経営における重大テーマとして捉え、中長期的な視点から、ESG経営を推進し、SDGsへの貢献に注力しています。

ESG経営の考え方
ミライトグループは、経営の基本理念、行動

重点テーマ・課題「未来への架け橋を
重点テーマ

つくる。まもる。
」
重点課題

指針、企業倫理憲章という「ミライトWAYの体系」に基づき、CSR（企業の社会的責任）活動を推進してきました。社会の要請や期待に快適な社会のしくみをつくる。まもる。

●

社会インフラの構築・維持・更新●

スマートライフの実現●

災害に強いまちづくり

可能な開発目標（SDGs）
への貢献を全ての事●

安全と品質の継続的向上

業活動を通じて進めるとともに、ESG強化の●応えて事業を継続させることで、ステークホ
ルダーから長期的な信頼が得られるようにすることを、その基本的な考え方として定めてい事業活動による価値創造ます。
そして、2019年5月の中期経営計画の発表にあたり、中長期的な財務への影響に着目した「ESG経営」の概念を打ち出しました。持続観点から、事業のリスクと機会をより広い視野から捉え、的確に対応していきます。

安全・安心な技術力をつくる。まもる。
安全・品質、人材技術開発・エンジニアリング力の強化と人材育成●

労働安全衛生●ダイバーシティ●

働き方改革とワーク・ライフ・バランス

●

環境保全

●

サプライチェーンにおける社会的責任●

地域の活性化●

コーポレート・ガバナンス

ESG経営の推進
ESG経営においては、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションと、その中から見出された課題への対応が非常に重要です。
を担い、株主・投資家や評価機関からの問い

社会との信頼をつくる。まもる。

合わせをはじめとする幅広い機会を通じて、環境保全、地域社会、ガバナンス

当社のCSR推進室およびIR室が中心的役割

課題認識の更新と適切な対応に努めています。また、グループ会社との情報共有や取り組みの調整を行っています。

ミライトグループにおけるSDGsへの取り組み
SDGsは、ミライトグループの事業活動と非常に密接な関わりがあります。そして当社グループは、SDGsへの貢献が、常に新しい価値を創造する「総合エンジニ
アリング＆サービス会社」
であるために不可欠だと考えています。
今後の経営計画において、SDGsへのより積極的な対応の組み込みをめざしています。

11

Corporate Report 2020

関連するSDGs

2019年度の主要な取り組み●

インフラ設備の構築（通信・監視カメラ・高速道路・上下水道工事等）●

5G本格サービス提供開始に向けた取り組み●

大規模災害時のインフラ設備の早期復旧●

幅広い用途のドローン実験・活用●

再生可能エネルギー普及への貢献（太陽光発電EPC事業）●

人材基盤の強化（有資格者の拡大、マルチスキル化の推進、多様な人材の強化等）●

安全に関するハード、ソフト両面のしくみづくり（安全パトロールの実施、クラウドドライブレコーダーの導入）●●

女性・シニア・障がい者雇用の推進
働き方改革の推進（時間外労働の適正化と年次有給休暇の取得促進、各種制度の整備、業務ツールやICTの活用による効率化）●●

環境に配慮した製品の販売
取締役および執行役員の業績連動型株式報酬制度を2019年度に経営統合した3社にも拡大●資本コストを意識した経営の徹底（WACCの把握、政策保有株式の縮減）●

株主との建設的な対話の充実（海外IR、個人投資家説明会、オンライン説明会）

統合マネジメントシステムの運用

マネジメントシステム方針

ミライトグループは、情報通信インフラを支える事業者として、作業者

事業運営方針・事業目標を達成するため、効果的・効率的な統合マネジの安全、仕事の品質、環境保全、情報セキュリティの4つを特に重視し、メントシステムを構築し、運営・維持、改善に努める。

これらの各領域の取り組みを推進するマネジメントシステムを構築・運●用してきました。さらに、2012年からは、4領域を統合的に扱う「統合
マネジメントシステム（MS）」を運用しています。

ミライトグループ事業に係わる全ての人々は、企業の社会的責任を自覚するとともに、モラル・マナー・コンプライアンスの向上に努める。
ミライトグループの各社・各部門は相互に連携し、PDCA管理により効果的●なマネジメント活動を推進する。

統合MSの基礎となる「マネジメントシステム方針」
では、当社グループ

ミライトグループ事業に関わる全ての人々は、本システムに関する適切な教●の事業に関わる全ての人々にCSRへの自覚を求めるとともに、当社グループの各社・各部門が相互に連携し、PDCA管理を行うことを明記しています。

育・訓練を受講し、マネジメント力の向上を図る。
●

本マネジメントシステムの有効性について、本基本方針も含めて定期的に検証し、継続的に改善する。

Corporate Report 202012

快 適な社 会のしくみをつくる。まもる。

情報通信環境を次のステージへ
新たな可能性を拓く5Gには、様ざまな技術的ハードルもあります。
ミライトグループは、5G時代を到来させる重要な担い手となるべく、新技術の習得と開発に努めています。

■

情報通信環境を次のステージへ

ミライトグループが構築・維持・更新してあります。そのため、5Gは IoT（インターきた情報通信環境は、まさしく基幹的なネットにあらゆるモノをつなげていく技

社会インフラです。そして、このインフラ

術）
をフル活用する時代の産業・社会基盤は現在、10年に一度の大きな移行期をとなります。

迎えています。

5Gは、今後段階的に普及が進んでいきま2020年4月から、第5世代移動通信シス

す。当社グループは、5Gの普及を加速さ

低遅延：1ミリ秒以下

テム（5G）の商用サービスの提供が開始

せる新しいエリア構築技術の開発に取り（4Gの10分の1）

されました。5Gには、高 速・大 容 量、多組んできており、支援ソリューションの提数の端末との同時接続が可能、そして低供を早期に実現しました。

5Gの特徴

高速・大容量：最大10Gbps（4Gの10倍以上）

多数同時接続：100万台/1k㎡（4Gの10倍）

遅延（タイムラグの少なさ）、という特徴が移動通信システムの進化（総務省「令和2年版 情報通信白書」
より）

導入時期（日本）

1G

2G

3G

4G

5G

1979年〜

1993年〜

2001年〜

2010年〜

2020年〜

規格

独自規格

通信方式

アナログ

最大速度（下り）

2.4〜10kbps

交換方式

回線交換方式

アクセス方式
端末

国際標準化

デジタル
11.2〜28.8kbps

0.06〜14Mbps

0.04〜1Gbps
オールIP化

回線交換方式（音声）とパケット交換方式（データ）
が併存

FDMA

TDMA

自動車電話・ショルダーホン

10Gbps

CDMA

OFDMA

フィーチャーフォン

スマートフォン
産業・社会基盤
生活基盤

位置付け
通信基盤
機能的価値

情報の伝達

情報の加工・処理
コンテンツ・アプリ事業者

主なプレーヤー

通信事業者
通信機器メーカ※この表では、3Gには3.5Gを含み、4Gには3.9Gを含むものとする。

13

Corporate Report 2020

情報・モノの制御

デジタル・プラットフォーマー■

5Gのエリア構築技術を確立する

5Gの特徴を各地の様ざまな場面におい導入のためのコンサルティングから設計、て実際に発揮させるには、クリアすべき技

施工、免許申請等を支援する「ローカル

5G向け訓練用通信鉄塔施設の術的な課題があります。

5G無線エリア構築ソリューション」の提開設

その一つが、5Gが利用する高周波数帯の供を 2020年6月中旬より開始しました。

（株）ミライト・テクノロジーズは2019

電波の直進性と、建物などの遮蔽物によ

まずは主に、製 造 工 程を可 視 化するス

年11月に、5Gの本格展開に備えて、る減衰です。5Gの電波を、4Gと同じようマート工場のニーズに応えることをめざしに反射して回り込めるようにするために、ています。通信建設会社ならではの信頼反射板を使用するアプローチが提案され性と3D技術を用いた設計などの先端技

ています。
（株）
ミライトは、米国のスター

術を基礎に、導入におけるサポートを提この施設は、技術者に対して高所におトアップ企業 Metawave Corporationが供しています。

けるアンテナ設備、無線装置、配線設開発したメタマテリアル※1 反射板製品のさらに、通信事業者はもちろん、プライベー備の工事・保守を、正確かつ安全に行実用性を評価。準ミリ波帯 での電波伝

トなネットワークの構築をめざす建設現

えるマルチスキル（有線・無線）の習得

搬実験を行ったところ、その結果が期待

場、物流・倉庫、スタジアム、ホテル、オフィを目的としています。

された性能レベルであることを確認しましスビル等、幅広い活用が見込まれる5Gにた。さらに、屋内空間の 3Dデータ化、電おいて、準ミリ波を用いた効率的できめ細波伝搬シミュレーション、反射板の設計とかなエリア形成に貢献していきます。

いった一連の工程を踏まえて、5Gエリア

そして、ローカル5Gの無線エリア構築に後はさらに、グループ会 社やパート構築におけるメタマテリアル反射板の有とどまらず、LPWA※3やWi-Fi等も組み合ナー会社の技術者のマルチスキル化

効性を詳しく検証しています。

わせた総合的なネットワーク構築の提供を図ることにより、西日本エリアを中こうした技術開発を基礎に、
（株）
ミライト

にも取り組んでいます。

心に工事から保守を担える技術者を※2

は、ローカル5Gを導入する企業に対して、

西日本で初となる訓練用通信鉄塔施設を、関西ハイパーテクノポート（神
戸市東灘区、六甲アイランド内）に開設しました。

5G向けの研修を積極的に実施することで、固定系・無線系通信設備について工事から保守までを担える技術者
を年間180名育成する予定です。今育成する場として利用展開を進めていく予定です。

※1 メタマテリアル：光を含む電磁波に対して、自然界の物質には無い振る舞いをする人工物質のこと※2 準ミリ波帯：高周波無線において波長がミリメートルに近い周波数帯域の呼称※3 LPWA（Low Power Wide Area）：省電力・長距離の通信を実現する技術

ローカル5G無線エリア構築用機材の特性測定

Corporate Report 202014

快 適な社 会のしくみをつくる。まもる。

社会インフラ管理のスマート化
日本の多くの社会インフラが更新時期を迎えつつある中、その管理の効率化が重大な社会的課題となっています。
ミライトグループは、ドローン技術を駆使し、その解決に取り組んでいます。

■

建築物のリモート点検

建物の壁面や屋上の点検業務は、高所建物の屋根や壁面点検を主対象として、作業となるためコストや安全面が課題で（株）
ミラテクドローンを中心にドローンす。ドローンを活用することで、短時間での活用を推進しています。

精緻かつ安全な点検を行える可能性がまた、（株）TTKは、（株）NTTドコモの「ドあります。

コモ5Gオープンパートナープログラム」（株）
ミライト・テクノロジーズは、南海電に参画し、2019年11月に5G・ドローン・気鉄道（株）のグループ会社である南海

ARスマートグラスを活用した遠隔ビル外

ビルサービス（株）と共同で、同社が管理

壁点検の実証実験を実施。作業現場にする吹田市立武道館（洗心館、建築面積

おけるドローンカメラ映 像や各 種 飛 行

約3,000㎡）を対象としてドローンによるデータ、ドローンを操縦する点検作業者

点検を試行。ドローン撮影は（株）
ミライ

視点からの映像を遠隔地の管制センター

ト・テクノロジーズが行い、撮影画像からへリアルタイム送信し、それらの情報をの解析、報告書作成は南海ビルサービス

基に管制センターから作業現場への指示（株）が行った結果、従来の足場組立によや各種マニュアルのスマートグラス画面

る調査に比べ、コストは約1割以下、期上の表示を行いました。

間は約2割以下となりました。大規模なドローンとARスマートグラスを活用したビル外壁点検■

15

水道・給排水施設の新たな管理手法

全国の水道事業体は、水需要の減少にの電子化、複数の情報・書類の連携によ

より、赤サビによる腐食や雑菌の繁殖等

伴い水道料金収入の確保に苦しむ一方、る入力作業や突合作業の不要化等を実の原因となる水アカや尿石の固着を防ぎ施設（特に管路）の更新・耐震化を求めら現しています。

ます。給排水管の延命はもちろん、あられています。また、官民ともに技術者のまた、（株）
ミライト・テクノロジ ーズは、

ゆる水回り設備で、強力な洗剤や薬剤を確保や技術継承が厳しく、生産性向上が

水道局の貯水池における水質管理業務

極力使わない、低コスト、低労力でのメン事業継続上の課題です。
（株）
ミライト・

の合理化に向け、ドローンによる水質調

テナンスが可能となります。

テクノロジ ー ズ は、（株）栗 本 鐵 工 所、査のサンプル取得やドローンによる藻類

なお、（株）
ミライトは、2019年10月31日（株）フォトラクション、JFEエンジニアリの発生状況の調査を提案。神戸市水道付で、東海工営（株）とその関連会社であング（株）の各社と共同で、神戸市水道局

局の協力を得て、同市の水道貯水池の一

る都建設
（株）
の全発行済み株式を取得しと連携し、水道管工事管理業務の新たなつで2019年5月に実験を行い、有効性ました。両社は、豊富な施工実績を有し、方法論を開発。クラウド上にシステムをを確認しました。

一級土木施工管理技士が多数在籍し、水構築し、排水管の管種の携帯端末での入

さらに、
（株）
ソルコムは、2019年10月よ道工事直営班を複数保有しています。本

力と継手チェックシートの自動作成、工り、ビルの給排水管セルフクリーニングシ

件によりミライトグループは、水道関連事

事書類・情報の受発注者間でのリアルタ

ステム「ナノゲート」の提供を開始しまし

業の拡大と強化を推進していきます。

イム共有、写真整理の自動化と文字情報た。ナノゲートは、微弱な交流電磁場に

Corporate Report 2020

大阪城公園の管理におけるドローンの活用（株）
ミライト・テクノロジーズは、（株）NTTファシリティーズと共同で、2019年3月に大阪城公園においてドローンを活用した画像解析システムの実証実験を実施。同公園内には、大阪城天守閣をはじめ、歴史・文化的に高い価値を有する施設などが多数あります。
①ドローンによる園内の巡回点検
園内の一部エリアで画像を2回撮影し、1回目と2回目の撮影画像の差異を自動抽出できるかの検証を行いました。この技術により、巡回点検稼働を削減できます。

ドローンの実用性と多用途性を示す
今回の実証実験では、離陸地点よりも低い高度で、さらに水面上で飛行したため、安定飛行に必要なセンサーにエラーが出やすく、通常の飛行以上に注意を払いました。ま

②城郭石垣の精密撮影

た、パイロットの位置からは石垣や堀の水面との位置関係

複雑な形状の石垣を3次元モデル化することにより、石垣のが確認できなかったため、監視ポイントにいる安全運行管

細部の状況を把握し、補修計画の基本情報とするとともに、理者と連携し、機体の位置を把握することが重要でした。

災害時の状況把握、復旧計画の立案に寄与します。今回の非常に難しいフライトでしたが、計画通り遂行でき、ほっと実証実験では南外堀の石垣にて実施しました。

しました。今回の実証実験を一つのきっかけに、自治体や③天守閣周辺の3次元モデル作成

事業者にドローンの実用性を知っていただき、様ざまな

対象エリア上空からの撮影画像ではなく、周辺の複数個所シーンでの活用のイメージを描いていただけるように願っ

上空からの斜めに撮影した画像を基に3次元モデルを作成ています。

します。現状の地形や建物を立体的に把握することで、災害時の状況把握、復旧計画の立案に役立てることができます。
なお、本実証実験は、「未来社会の実験場」の実現をめざす（株）
ミライト・テクノロジーズ

2025年万博に向けて、大阪府、大阪市、大阪商工会議所（現：（株）ミラテクドローン）で組織する「実証事業検討チーム」の募集に応じて提案し、松井 流星採用されたものです。

ドローン事業の専門会社「株式会社ミラテクドローン」を設立（株）ミライト・テクノロジーズでは、2017年から展開してきスキル講習に加え、構造物点検や測量等の専門スクールをたドローン事業の経験と実績を下地に、2020年7月1日に展開します。

ドローン事業を専門とする新会社として（株）
ミラテクドロー

会社設立とともに、設備点検に関するトライアルの成果を活ンを設立しました。設備点検分野を中心とする幅広いサー

かした新サービスとして、大規模公園の管理支援を行う「ド

ビスメニューを提供し、インフラ設備会社、地方公共団体、

ローンパークマネージャー」、上水道貯水池の水質点検を

ビル管理会社、農業法人等のニーズに応えます。

支援する「ドローンウォーターチェッカー」、ゴルフ場の芝管

特に、「アライアンス」、「販売・システム」、「人材・スクール」の理を支援する「ハイクオリティ・ターフマネジメントシステム」

3領域でビジネスを展開します。中心となる「アライアンス」の提供も開始しました。

領域では、インフラ設備点検や農業分野において、撮影だ
けでなく高度な画像解析や測量サービスの拡大を図ります。
また、「販売・システム」の分野においてもドローン機材販売、リースに加え、保守サービス、ドローン運営システム構築のコンサルティングを行います。さらに、ドローン操縦の基本

Corporate Report 202016

快 適な社 会のしくみをつくる。まもる。

スマートライフの実現を支える
5G、ICT、エネルギーシステムを含む幅広い領域におけるミライトグループの技術を駆使して、
社会的課題の解決にもつながるスマートライフの実現を多面的に支えています。

■

新しいゴルフの楽しみ方を創出

日本各地におけるゴルフ場の経営不振は、

次世代ディスプレイカートに表示させる機

地域経済にも影を落としています。

能と、ティーショットの映像を4K360度カ（株）
ミライトは2019年11月、NTTコミュ

メラで撮影し、高精細な映像をライブ配信

ニケーションズ（株）、（株）NTTドコモ、富する機能を実際に使用。ボールの落下地

士通
（株）
（
、株）
長野京急カントリークラブ

点をスムーズに示し、同行する他のプレーと共同で、ゴルフ場における5Gを活用しヤーとリアルタイムにお互いのプレー状況

たソリューションの実証試験を行いましが確認できることを実証しました。プレー

た。28GHz帯の5G通信エリアを構築し、回転率とユーザビリティの向上に加え、新プレイヤーのショット映像で弾道分析し、しいエンターテインメント体験による利用

その結果をプレーヤーのタブレットおよび者増にも貢献することをめざします。

■

ICTによる介護現場の業務効率化

高齢者人口が増加する一方で、介護人材落下地点予測の画面■

新しい働き方の促進

者の行動や呼吸の異常をセンサーで検知す

新型コロナウイルスの感染拡大により、の不足が深刻化しています。厚生労働省

るとともに、状況を映像で確認できるように

新しい働き方、新しい生活様式の導入がは、ICT・AIを活用した介護現場の業務効します。また、ケア記録をスマートフォンで入

国内外において強く促されています。

率化を推進しています。

力するしくみとし、即時の情報共有を可能にミライトグループでは、ICTを活用した新（株）
ミライト北海道支店は、コニカミノルタ

して、業務時間削減にも役立ちます。2019型コロナウイルス対策の経験に基づくソ（株）と共同で、介護施設のICT化を推進す

年5月には（株）
ミライト北 海 道 支 店 がリューションを開発・提供しています。そる「HitomeQケアサポート（HitomeQ）」のHitomeQの施工を担当した最初の介護施

の一つが、
（株）
ミライトが開発した、「コン

販売を開始。HitomeQは、居室内の入居

設「手稲ロータス」
が札幌市で開所しました。

レポ（コンディションレポート）」です。従業員がスマートフォンやPCから体調や勤務場所等を入力すると、システム内でデー■

17

地産地消型エネルギーシステムの構築

脱炭素化への要請や自然災害の激甚化

太陽光発電設備とEV用パワーコンディへの対応として、比較的小規模な発電設

ショナを設置しました。省エネ型一般住

備を消費地近くに分散配置して電力を供

宅の太陽光発電の電力で家庭内の電力給する地産地消型のエネルギーシステム

消費を賄い余剰電力を自家用車のEVにへの期待が高まっています。

充電し、指定時間帯にEVから放電しエ

（株）
ミライト、
（株）
エネット、
（株）
シーシー

ネットを通じ、シーシーディが運営するドディは共同で、太陽光発電と電気自動車

コモショップ軽井沢店に供給します。太（EV）を活用した地域コミュニティへの電

陽光発電の発電量が減少する夕方の指力融通の実証実験を2020年3月31日か定時間帯に、一定量の電気をEVから放ら2021年3月31日まで実施。長野県北電することで、電力供給の安定化を図り

佐久郡軽井沢町の省エネ型一般住宅に、ます。

Corporate Report 2020

タが集計されます。管理者は集計された
データをいつでも入手でき、従業員の体調や勤 務 場 所を確 認できます。自社内
3,000人を対象とする実証実験を経て、2020年9月に提供開始しました。また、
接続方式、コミュニケーションツール、セ
キュリティ対策を最適な組み合わせでご提案するテレワークソリューションや、入館管理のための発熱者検知ソリューションも提供しています。

災害に強いまちづくり
激甚化が懸念される自然災害へ、より円滑に対応するための新しい社会インフラとして、ドローンや高精度センサを活用したソリューションを提供しています。

自然災害対応におけるドローンの活用■

ドローンの自然災害対応への応用分野は

区と「災害時における無人航空機を活用

ズは、江東区に拠点を置くとともに、ド年々拡大しています。ドローン運用の実した支援協力に関する協定」
を締結しま

ローン事業を行っていることから、江東

績を積み重ねてきた（株）
ミライト・テクノした。災害時に江東区がドローンを活用

区のドローンによる橋梁点検の実証実験

ロジーズは、災害時に役立つソリューショ

した土木施設の点検を必要とした場合や勉強会に参加してきました。これまでのンの開発に取り組んできました。

に、（株）
ミライト・テクノロジーズと（株）

取り組みの結果、ドローンによる調査が2019年9月からは、ドローンを活用した

ミラテクドローンが出動し、区内の土木効果的であったと認められたことを受け

広域運用サービスに、「ドローン映像リア

施設の点検を担当することで都市インフて、協定の締結に至りました。

ルタイム配信サービス」
を追加。
（株）
ソリ

ラの早期復旧に貢献することをめざすもミライトグループでは、
（株）
ミラテクド

トンシステムズが提供するリアルタイム映のです。

ローンを中心に、調査技術に関してさら像伝送システムと、（株）
ミライト・テクノ江東区では、大学や民間企業と橋梁点検なる迅速化、高度化、安全向上に取り組ロジーズが提供するドローン機体およびへのドローン活用についての検討を重ね

み、グループ全体でドローンによる災害

パイロットを、利用者の要望に応じて一てきました。
（株）
ミライト・テクノロジー

時の対応力の強化を図っていきます。

元的に提供します。そして、災害の現場状況をドローンでリアルタイムに撮影し、ドローン映像リアルタイム配信サービスの概要

災害対策本部などのある離れた拠点への映像の伝送や撮影場所の地図上への表示を行います。この機能を活用すること
で、急な災害発生時でも、河川や山奥等の災害現場の状況を正確かつ鮮明に撮影・伝送することができます。
また、2020年7月1日には、東京都江東■

通信技術による災害対応の支援（株）ミライトでは、昨今のIoT利活用に対都江東区）で実施された東京消防庁訓練

防庁がより迅速かつ多面的な状況判断をするニーズの高まりから、低消費電力か隊による消防訓練で行われた“隊員位置行うための方策を模索していることに応つ低コストで遠距離データ通信を実現す

管理検証”
（PoC）
を、協力事業者として実え、（株）
ミライトは通信技術を活用したシる通信技術LPWAの有用性を検証して施しました。高精度GNSSデバイスを利

ステムを試行的に構築したものです。このいます。その一環として2017年11月よ

用して、屋外における“人・モノ”の高精度PoCで 得られた 知 見 を活 かし、さらにり、本社所在地である豊洲を中心とした

位置情報把握システムを提供しています。

LPWAネットワーク技術やIoT技術の高度

東京湾岸エリア（豊洲・新木場・枝川）で火災・災害現場では、広い視野で迅速な化、そして災害対応への貢献を図ります。

LoRaWAN™ ネットワークを開設して実態把握を行い、出場している各隊に指※LoRaWAN™：半導体メーカーのセムテック、IBM 等の
「LoRa

います。

揮・命令を出すことが不可欠ですが、これこの通 信 環 境を活用して、2020年2月までの無線による音声報告や目視による

21日、東京消防庁潮見消防訓練場（東京

実態把握には限界がありました。東京消※Alliance」メンバーが 策 定したIoT 向け通 信 規 格のひとつ。
LoRaWAN™の名称は、Semtech Corporationの商標

Corporate Report 202018

安 全・安 心な技 術力をつくる。まもる。

品質の追求
お客様の期待と信頼に応える高品質なサービスやソリューションを常に提供できるよう、
しくみづくり、しくみを動かす人づくり、そして人が力を発揮できる環境づくりに努めています。

■

品質マネジメント

ミライトグループでは、統合マネジメント

けでなく、取引会社からの購買において安全意識の共有システムの重要な構成要素である品質マも、遵守されるべき品質標準を明確にし

高所安全作業者認定

ネジメントシステムを、ISO9001に準拠ています。

技術者が高所での作業を安全かつ確実して構築・運用しています。

一つひとつの業務の品質については、そに行えるよう、「高所安全作業者認定（ア

その基礎となる品質方針は、法規制や顧の都度確認・検証を行っています。またモ

クセス系）」、「高所安全作業者認定（ネッ

客要求事項への迅速な対応、製品・サーバイル端末なども活用し、より精度が高く

トワーク系）」
を行っています。

ビスの質的向上や施工品質の向上によ

効率的な確認手法を追求しています。

る顧 客 満 足 度アップ（効 率 的 な 生 産・

毎年度、各グループ会社が事業内容にサービス活動も実現）、品質リスクの低応じた目標（設備事故件数、検査指摘件

減、の3点からなります。そして、社内規

数、お客様満足評価ポイント等）
を設定

定類により、具体的なプロセス・手順やし、その達成状況をレビューして、次年判断基準を明確化しています。自社内だ

度以降の取り組みにつなげています。

ネットワーク系

専門技術者の育成

施工能力を習得します。また本研修には、える技術力を着実に向上させるために、専門技術者の育成を目的とし、協力会社

事業部の枠を超えて参加することができ、研修や技術認定を実施しています。

までを含んだ技術者育成部会では、各種

研 修 を 開 始した2010年 から、合 計 で研修を実施しています。

1,384名が受講しスキルアップを図って工事マネジメント力の強化

特にモバイル実技研修では、参加者をレいます。

事業推進の中核的専門人材である工事

ベルごとの4クラスに分け、各々のスキル・※工事長は、当社グループが個別の工事の統括のために任命す長※のマネジメント力強化に向け、新任工業務内容に応じた基礎知識・技能と安全■

高所安全作業者認定の新規受験者数（2019年度）

アクセス系

113
22

名

名

技術力・現場力の向上

ミライトグループでは、サービス品質を支る監督職の一つです

事長と工事長補佐を対象に、「工事長研修」を行っています。
近年では、工事件数の増加や工事内容の国土交通省より「優秀施工者国土交通大臣顕彰」を受賞

多様化・複雑化等により、現場責任者と2019年10月11日に（株）
ミライト・テクノロジーズの磯貝公紀社員が、「優秀施工者国土しての工事長には幅広い対応力が求めら

交通大臣顕彰式」
において「優秀施工者国土交通大臣顕彰」を受賞しました。

れています。本研修では当社グループのこの顕彰は、現場の第一線で「ものづくり」に直経験・ノウハウの集大成「工事長ハンドブック」
を活用し、予算作成、原価管理等の工事管理の基本要素を学ぶほか、ディスカッションやロールプレイングの導入に接従事している方の中から、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を対象とし、国土交通大臣より授与されるもので、今年度は、全国から456名の建設技能者が受賞しました。

より、知識を有機的に理解し、課題解決力を高める取り組みにもアプローチしています。

19

Corporate Report 2020受賞した磯貝公紀社員

労働安全衛生業務の遂行にあたって安全を最優先することを基本として、体系的な安全対策を実施し、継続的な改善を行っています。
また、社員の心身の健康維持も支援しています。

■

労働安全衛生マネジメント

ミライトグループ各社は、OHSAS18001

ル化による提供を進めています。また、従の認証を取得した労働安全衛生マネジメ

事者との安全コミュニケーションの活性

ントシステムを運用しています。業務の遂化を図るため、社長をはじめ幹部が積極行にあたって安全を最優先することを明的に現場パトロールに足を運ぶなど、日記した労働安全衛生方針に基づき、法規頃から従事者一人ひとりの安全意識の高制および労働安全衛生要求事項の遵守、揚を図っています。

リスクアセスメントと危険予知活動を通じた労働安全リスクの低減・排除、相互啓

ミライトグループ安全大会

発による意識定着活動に取り組んでいま

毎年7月の「全国安全週間」にあわせ、東す。管理項目として人身事故、交通事故、

西2会場でグループ会社のみならず協力

重大な不安全行動等を設定し、継続的な会社を含め、「ミライトグループ安全大会」

改善を図っています。

を開催し、安全意識の再確認と安全対策

事故撲滅と安全品質の向上をめざして

危険体験・体感研修（雨天状態の屋根を再現）の水平展開を図っています（東京開催・の撲滅をめざし、社員や協力会社社員を880名 参 加、大 阪 開 催・616名 参 加）。

対象に、事故を疑似体験できる設備を事故撲滅と一層の安全意識の向上をめざす

2019年度も、安全意識をより高めるため使った「危険体験・体感研修」
を実施してため、日々、基本動作に立ち返る姿勢を重視に、グループ各社の安全施策事例の発表

います。受講者が、転落事故を身をもっした様ざまな取り組みを実施しています。

や、外部講師による講演等を行いました。

て体感することで、基本動作や転落防止現場従事者が安全に対する理解を深める

器具の重要性をより強く感じ、安全意識ために安全作業手順書などの配備、安全

危険体験・体感研修を向上させることを目的としています。対

教育の実施とその状況の確認、事故事例

ミライトグループでは、建設業における死

象 事 業 所と研 修 項目を拡 大しており、の映像化、安全に関わる規則のビジュア

亡事故の約4割を占める墜落・転落事故

2019年度は123人が受講しました。

■

危機発生時の安全確保■

健康管理の支援

メンタルヘルス■

大地震をはじめとする大規模災害への備

全社員を対象に定期健康診断の受診の2015年12月から義務化された「ストレス

えが社会的に要請される中、「大地震等災ほか、特定年齢での人間ドック受診や特チェック制度」
は社員自身のストレスへの害対応ポケットマニュアル」
を社員に配

定保健指導等を実施し、社員の健康管理

気付きや職場改善を通じて、メンタル不付。災害発生時の行動原則や安否確認に役立てています。また、国内各地の保調となることを未然に防止する一次予防の方法、災害情報の収集方法等を周知し養施設の提供によるリフレッシュの機会づを目的としています。ミライトグル−プでています。新型コロナウイルス感染症からくりや、健康保険組合によるウォーキング

は、制度義務化に先立ち、メンタルフォロ

従業員を守り、職場での感染予防に取りイベント等の健康増進施策も継続的に実−体制（相談窓口など）を整備し、ストレ組む中、安否確認システムの利用訓練も施しています。

スチェック実施後の集団分析を踏まえ、行い、在宅勤務やリモートワーク等の柔部門ごとのメンタルヘルス研修を実施し

軟な働き方の実践において、その有効性て職場改善につなげることで、メンタル不を確認しています。

調の未然防止に努めています。

Corporate Report 202020

安 全・安 心な技 術力をつくる。まもる。

働き方改革
自律した社員一人ひとりの意欲と能力、チームの組織力を最大限に発揮し、心身ともに健康で活き活きと働き続け、自らの成長を実感できる、働き甲斐ある魅力的な会社をめざします。

■

働き方改革の取り組み推進
総合エンジニアリング＆サービス会社

今後の労働市場の変化、事業環境の変化に対応した「総合エンジニアリング＆サービス会社」
として持続的な成長発展

生産性の高い会社

挑戦する会社

魅力的な会社を図るため、ミライトグループにおける「働き方改革」
について、トップによる「働き方改革宣言」が行われました。
①多様で選択可能な働き方の実現、②時間外労働適正化と年休取得促進、③柔軟

体質・コスト構造の転換な働き方による多様な人材の活躍をめざ

生産性向上、コスト競争力強化

し、３つの変革を整合的・統合的に取り組
み、実効ある働き方改革を進めてまいり

ワーク・ライフ・バランスの充実

ダイバーシティの推進ます。

社員一人ひとりの能力向上、健康促進

多様な人材が活躍できる組織■

取り組み施策多様で選択可能な働き方の実現

進により業務の効率化を高めるとともに、（プチフレックス）
・変形労働時間制・ICT

新型コロナウイルス感染症対策を契機とPCログシステムによる適正な労働時間のを活用したテレワーク（在 宅 勤 務・出張

して、様ざまなICTツールを活用し、取締把握・記録を行うことで、総労働時間の先・サテライトオフィス）等の働き方を推役会・経営会議等の主要会議や従来集合削減を図っています。

進することで、多様な人材の誰もがワー形式で開催していたイベントをリモートで

ク・ライフ・バランスを実現しつつ、効率の実施とすることで、場所にとらわれない

柔軟な働き方による多様な人材の活躍

的に成果を上げ活躍できる環境を整備し働き方を推進しています。また、RPAなど

フレックスタイム制・選択型シフト勤務制ています。

を活用した業務の効率化に取り組むことにより、生産性向上に向けた環境整備を進めています。

時間外労働適正化と年休取得促進
ノー残業デーの設定や定時退社の推奨、A 風土・意識の変革「労働力確保」「生産性向上」
をめざすという、経 営 層〜管 理実現するための、業務内容や職〜一般社員を含めた風土・

ITシステム等を活用した業務

意識の変革の進め方の変革

ゴールデンウィークや年末年始、夏季休
暇等に合わせた年次有給休暇の取得促

B 業務・システムの変革「労働力確保」「生産性向上」
を

下支え

3つの
取り組み

下支え

進を行い、社員の健康増進はもとより、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりをめざしています。
各職場でのKAIZEN活動やICTの活用推

21

Corporate Report 2020

C 制度・ルールの変革
上記（A）
（B）
の実現をドライブさせるための下支えとなる、
就業規則・人事制度、人材育成体系の変革

ダイバーシティ
年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、個性を尊重し、もてる能力を最大限に発揮できる
職場環境づくりを推進しています。

■

女性社員の活躍推進

女性が幅広い分野で能力の発揮やキャリ

るよう、サポート施策を充実させています。

準を満たし、最高位である3段階目の認ア形成ができるよう、行動計画を策定す

また（株）
ミライト・テクノロジーズでは、

定を取得しています。
（株）ミライトも、同るとともに各社ごとに課題を分析し、新卒「子育てサポート企業」として厚生労働大5つの評価項目の全てで認定基準を満た採用の女性比率や女性管理職比率の増臣の認定を受けた証しである「くるみん

しています。

加、女性の職域拡大等を中心に目標を設マーク」
を取得しました。

定し、取り組んでいます。あわせて、ワー
ク・ライフ・バランスや両立支援による就労環境の整備に取り組んでいます。

キャリアと育児・介護の両立支援

平成30年度「大阪市女性活躍リーディ

社員が長く安心して働き続けられるよう

ングカンパニー市長表賞」最優秀賞をに、子どもが3歳に達するまで取得できる受賞

育児休業のほか、小学校3年生修了まで「えるぼし」の認定を取得（株）
ミライト・テクノロジーズは、大阪市利用できる短時間勤務制度を設けるな「えるぼし」の認定とは、女性の職場でのより「女性活躍に関する取り組みの実施

ど、出産や育児、介護をはじめとするライ活躍を推進するための行動計画を策定・状況などが優良な企業」
として、また男性

フイベントにあわせて活用できる制度を、届け出た企業のうち、取り組みの実施状の育児参加などを支援する「イクメン推進法で定める基準を上回る内容で整備して況などが優良な企業を厚生労働大臣が認企業」
として、その地道な活動が評価されいます。女性社員の育児休業取得率は定する制度で、「えるぼし」
は認定マークのました。

100％で、男性社員の育児休業など取得

愛称です。
（株）
ミライト・テクノロジーズ

率は7割を超えています。取得率の維持・は、5つの評価項目「採用」「継続就業」「労向上に向け、取り組みを進めるとともに、働時間等の働き方」「管理職比率」「多様

育児休職者がスムーズに復職し活躍できなキャリアコース」の全ての項目で認定基シニア人材の活躍支援

海外における現地人材の活躍推進■■

日本の少子高齢化の進展に対応し、通信

アジア・太平洋地域を中心として、ミライ施するなど、地域とのつながりを深め、信建設業に必要な高度技術の有資格者でトグループは現在15カ国・地域の海外拠頼を高める活動も行っています。

あるシニア人材の活躍支援を目的として、

点を運営しており、各拠点ではローカル

定年後再雇用制度を定め、希望者が引き社員が活躍しています。海外拠点間での続き活躍できる環境を整備しています。

要員派遣など相互支援を通じ、ローカル

また、一定年齢以上の社員を対象にライ

社員の総合的な技術力の向上を図るな

フプランセミナーなどを開催し、社員の雇

ど、社員一人ひとりが十分に実力を発揮

用延長後の働き方や資金計画等についてできる育成に努めています。

も支援しています。

MIRAIT PHILIPPINES INC.では障 がいのある児童とのクリスマスパーティーを実

Corporate Report 202022

安 全・安 心な技 術力をつくる。まもる。

人材育成
社員一人ひとりの成長を幅広い視点から支援することによって、将来を支える人的基盤を計画的に強化しています。

■

人材育成体系

ミライトグループでは、人材育成を経営

事業を支える人的基盤の強化を計画的に的に重要なテーマの一つと位置付けてい

推進しています。

インターンシップの開催ます。事業展開に必要とされる専門能力

人材育成体系は、入社直後の導入研修

日本のこれからを担う世代の職業人生を高めていくための「分野別モデル体系」

から始まり、幹部社員に至るまで、各階を支援することを主眼に、学生を対象と、階層ごとに共通的に求められる知識層で期待される役割やキャリアステージとしたインターンシップを実施。通信などの修得を図る「階層別育成体系」
で構に応じて身につけるべきスキルやナレッジ

ケーブルの接続やドローンの操作体成する人材育成体系を設定し（下図）、社を修得できるよう設計しています。新入社

員一人ひとりの成長を支援、これからの員向けには、理系・文系を問わず活躍で験、バケット車の乗車体験、工事現場見学等の就業体験を通じて、学生の方々が職業意識を深め自らの適性をきるように、特に充実した教育研修体系

知るための機会を提供しています。

を準備しています。また、面談制度を整備し、上司との話し合いを通じた自らの目
標とキャリアアップの具体化により、各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度をバケット車の乗車体験をする学生達

設けて、社員の意欲に応えています。

新事業分野の拡大や事業変革を支える人材基盤の強化・活性化
業容の拡大
組織の活性化／生産性の向上
人事を通じた成長

教育研修環境の充実

支店

グループ内外マルチスキル化

多様な人材の確保
新卒採用

■

23

階層別研修体系

事業本部など交流人事の促進自己啓発

評 価・任 用異なる企業カルチャーや多様な業務の経験

分 野 別モデル体 系

異業種交流の促進

中途採用

女性

高齢者

会社支援

研修環境

市川研修センタ（千葉県市川市）
や関西ハを本格的に推進することを目的とした、各お客様の要望に応えられるように技術力、

イパーテクノポート（兵庫県神戸市）、エ

種設備を整えています。また、新型コロナ

提案力を日々研鑽し、社会や時代のニー

キスパートセンタ（宮城県仙台市）、テク

ウイルス感染症対策を徹底するとともに、ズの具体化に貢献していきます。

ニカルセンタ（広島県広島市）等の研修セ

積極的にオンラインによる研修を実施しンタでは、技術者の技能訓練や技術開発ています。新入社員からベテラン社員まで

Corporate Report 2020

■

技術力の向上

高品質で安定した通信設備／システムを

社員の技術力の証しとして、幅広い分野

り組んでいます。特にドローンについては、構築し社会に貢献するため、さらには変化での資格取得を推奨、支援しています。

「技能認証を実施する講習団体」となり、し続ける社会の要請にいち早く応えお客通信分野だけでなく、電気分野、ICT分

国土交通省航空局のホームページにも掲様に満足していただくため、社員一人ひと野のほか、ドローン関連事業拡大に向け載されています。

りの技術力の向上に取り組んでいます。

たドローン操縦士の育成にも積極的に取技術・技能の修得●

マルチスキル化に向け、幅広い技術研

陸上無線技術士（第1級）
陸上特殊無線技士（第1級）

電気工事士（第1種/第2種）
2,500

2,500
1,878

修を実施

2,000

資格取得支援

1,500

1,500

一人ひとりの資格取得目標を、毎年上

1,000

1,000

司と面談して決定

500

500

●

●

会社指定の資格取得時に奨励金を支給

1,583

1,742

0

2,000
1,078

1,153

1,225

2018

2019

2020

0
2018

2019

2020

■MRT、MTC、TTK、ソルコム、四国通建の社員の合計■

海外事業拠点における研修プログラム

ミライトグループの海外拠点では、現地テストの基本的な研修から、入札・見積・

メンタリングプログラム■

新入社員を対象に、配属部署における上採用社員向けに様ざまな研修を行ってい契約といった実践的な研修まで幅広いプ

司とは別に指導・相談役となる先輩社員ます。シンガポールを中心に事業展開を

ログラムを用意し、社員のスキルおよびモ（メンター）を任命して、対話による「気付行っているラントロビジョン・グループは、

チベーションの向上を図っています。まき」と、助言による新入社員（メンティ）の13ヵ国・地域、27拠点でデータセンター

た、各ケーブルベンダーの認証資格の取自発的・自律的な成長を促す制度を設けやオフィス向けのケーブリング設計・施工

得を積極的に推進し、品質管理を強化すています。定期的な報告を受けてのフィーサービス等の提供を行っています。同社

ることで、顧客満足度の向上や事業競争

ドバックや月ごとの面談を通じて、新入社においては、人材育成・研修の専任担当

力の強化に努めています。

員だけでなく、メンターを務める先輩社員者を配置し、構内ケーブルの設計・施工・も成長できるプログラムとなっています。
メンタリングプログラムの考え方

技術育成
指導
部門上司／先輩

新入社員（メンティ）

メンタリングサポート
メンター

Corporate Report 202024

社 会との信 頼をつくる。まもる。

環境保全
日々の事業活動における使用エネルギー・CO 2 排出量や廃棄物排出量を着実に削減するとともに、開発案件のライフサイクルにおける環境影響やサプライチェーンの環境負荷の抑制も進めています。

■

環境マネジメント

ミライトグループでは、国内グループ各

なお、2014〜2019年の6ヵ年度におい各職場が独自の目標を立て、電気使用量

社 で 環 境 マネジ メントシステム（ISOて、環境関係法令違反、環境問題の原因

削減キャンペーンなども実施しています。

14001）の認証を取得しています。海外となる事故・汚染、環境問題に関する苦グループ会社においても、これに準じた

情は0件でした（国内グループ）。

環境マネジメントシステムを順次構築・運用しています。

成果の共有

各事業所では、まず業務の環境側面を抽

環境保全活動の主要なパフォーマンス指出し、その影響を評価します。そして、著し標（CO2 排出量、電気使用量、ガソリン・い環境側面への対策を立て、各年度の実

軽油等燃料の使用量、紙・一般ゴミ・産行計画を策定し、その進捗と成果・課題を

業廃棄物の排出量、グリーン購入額等）

確認して、継続的な改善につなげています。

の実績値を集約し、モニタリングや分析

監 査 は 定 期 的 に 実 施 して おり、ISOに活用することで、活動の推進に役立て

14001の認証を取得している事業所ではています。

内部・外部監査を各年1回行っています。

特に、電気使用量が増加する夏と冬には、■環境目標と達成状況
目標

2019年度実績

CO2排出量を
前年度比1％以上削減

2018年度比＋55.1%※※主としてデータセンターサービス提供開始に伴う消費電力量の増加による＜対象範囲＞
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの2社（他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う）
経年数値はP.37非財務データの「環境への取り組み」に記載

神戸技術センタの太陽光発電設備

気候変動対策

工事センタにおける省エネ・創エネ

ターの使用抑制の啓発・促進といった多角

各地の工事センタは、照明のLED化、電的な節電施策を推進しています。
エコドライブのステッカーを付けた社用車

気使用量のデマンド監視システム、屋上を利用した太陽光発電設備等を導入し、省車両の燃費向上もつながる「エコドライブ」を推進しておエネ化を進めています。

低公害・低燃費車の導入を進めるとともり、全社的な啓発活動と燃費向上のチェッに、より環境負荷が低く交通事故削減に

クに取り組んでいます。

（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの13事業所における太陽光発電設備の年間総発電量（2019年度）

38.8

環境R&Dと環境教育の支援
万kwh

節電の推進
オフィスにおけるエネルギー消費の多くは電気の使用によるものです。
ミライトグルー
プでは、グループ一体となって、プリンター

ム学科の「オリンピックの暑さ対策の環境効率」
に関する卒業研究において、“遮熱性舗装”の温度低減効果を確認するための実験サンプルの提供や実験方法の指導等の支援を行いました。また、同大学が参加している東京都認定の学生向け
環境教育プログラム（ECO-TOP）
における企業イ
ンターンシップの受け入れも実施しました。今後もやコピー機の使用合理化と台数削減、パ（株）
ミライトでは、環境保全に関する研究開発並

ソコンの省電力設定や適正な室温設定のびに環境教育の支援に取り組んでいきます。

徹底、不要な照明の消灯の励行、エレベー

25（株）
ミライト技術開発本部とNTT事業本部土木事業部は、武蔵野大学工学部環境システ

Corporate Report 2020

遮熱性舗装の実験模様

■

循環型社会に向けた貢献

ECOドラムに転換する通信建設業界の取り組みにとしての活用）などを通じたリサイクル推各工事の現場で発生する建設副産物を最2008年から着手し、現在では一部のサイ進を行っています。

小限にし、発生したものには再生利用のズを除き、ECOドラムを使用しています。

建設副産物のリサイクル

用途を見つける取り組みを継続的に行っ紙使用の削減ています。その一環として、ワイヤー（鋼撚

使用品のリサイクル推進

会議のペーパーレス化を進めるとともに、り線）巻き付けドラムを、使い捨ての木製使用後のユニホームやヘルメットを回収

無駄を省く複合機の使い方を浸透させてドラムから、再利用ができる「ECOドラム」

し、専門会社に委託したサーマル処理
（熱

います。

■

総合的な環境保全施策

グリーン開発ガイドライン

取引会社選定・評価における環境基準

グリーン購入ミライトグループでは、地球環境の保全に

ミライトグループでは、取引会社の評価・使用する事務用品と紙は、できるかぎりグ向けて開発段階で配慮すべき項目をまと選定にあたり、CSRに関する取り組み姿

リーン購入ガイドライン※の推奨事項を踏めた「グリーン開発ガイドライン」
を2016

勢も考慮しており、環境への配慮（推進体

まえて購入しています。
（株）
ミライト、
（株）

年度に制定しました。工法、製品、サービ

制、化学物質管理、CO2 排出削減、産業

ミライト・テクノロジーズにおける2019年

スの開発にあたっては、関連する法規制を

廃棄物削減）の状況をヒアリングして判断度のグリーン購入率は、それぞれ84.4%、

遵守するとともに、ライフサイクルを通し材料としています（P.27参照）。

79.0%でした。

た環境影響を考慮することとしています。

■※購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点を、製品ごとにグリーン購入ネットワーク（GPN）
がリストアップしたものです。

生物多様性保全

里山保全活動り）の森」
において、植樹林を良好な状態

2003年から（公財）大阪みどりのトラストに再生・維持するための笹刈り作業や間協会の里山保全活動に社内や協力会社か伐作業に参加し、自然環境・生物多様性

ら参加を募り、ボランティアとして参加しの保全やみどり豊かで快適な環境づくりにています。前年度に引き続き、2019年度

取り組みました。

も大阪府茨木市にある「車作（くるまつく「車作の森」
における作業■事業による環境保全への貢献

直接的な貢献と間接的な貢献

トシステムや蓄電池システムの提供等をテムや次世代モビリティの開発等、高効

太陽光を中心とする再生可能エネルギー

通じて、低炭素社会に求められるエネル

率のスマートエネルギーシステムやスマーによる発 電 設 備の設 計・施 工・運用・保ギーインフラの実現へ直接的に貢献してトシティの実現に向けた動きにも積極的に守、LED照明の設置・保守、EV充電シス

います。

参画しています。

テムの設置・保守、エネルギーマネジメン

また、広域無線センサーネットワークシス

Corporate Report 202026

社 会との信 頼をつくる。まもる。

サプライチェーンにおける社会的責任
取引会社を評価・選定するにあたり、CSRへの姿勢も考慮することによって、サプライチェーンにおける社会的責任の推進に努めています。

■

取引会社の評価基準としてのCSR

ミライトグループでは、統合マネジメントとを目的とした、規定を制定しています。

社（国内）の評価・選定にあたり、共通のシステムの一環として、取引会社が要求

同規定は、材料、半製品、測定機器等を評価項目を使用しています。お客様の満事項に従って製品・サービスを供給する取り扱う会社（供給者）とサービスを提供足を得るために直接的に必要となる項目

能力を判断するとともに、規定した要求する会社（協力会社）の両方を対象としてに加えて、CSRに関する取り組み姿勢を事項に購買製品が適合することを確実に想定しています。

評価する項目も盛り込んでいます。CSRするために、取引会社を評価・選定するこ（株）
ミライト・テクノロジーズは、取引会への姿勢は、環境への配慮（推進体制、
化学物質管理、CO2 排出削減、産業廃棄物削減）
および地域社会への貢献（社会取引会社の評価項目：（株）
ミライト・テクノロジーズ
項目

貢献活動、地域やNPO・NGOとの対話）

概要

について個別にヒアリングを行った上で、メーカー保証ISO9001の認証を取得、JIS認定、品質保証体制が確立、のいずれか

品質①

購入予定の製品が当社規格に適合している

総合的に評価しています。継続的に取引

品質②

受入検査の結果、不適合があったかを行う会社には年1回、新規の取引を検協力度

製品情報の提供要請への協力姿勢

討する場合にはその都度実施しています。

供給能力

製造設備・在庫が確保されている評価が低くなった取引会社には、適宜改納期納期遅れによる工事進捗への大きな影響がない

善の支援を行っています。

価格

当社の期待値への適合度（株）
ミライトも、類似の評価体系を使用し、CSR

CSRに関する取り組みを積極的に実施している※下表の設問で総合的に評価

取引先の総合的な評価を行っています。

CSR活動に関して取引会社に尋ねる分野と設問
分野

設問

1. 環境への配慮

2. 地域社会への貢献■a

環境マネジメントシステム（ISO14001）を構築し、継続的な改善を行っているかb

化学物質について、製品および製造過程において適正な管理を行っているかc

CO2 排出量削減についての目標を定め、環境負荷の少ない製造・加工・運送等のプロセス構築に努めているかd

産業廃棄物削減についての目標を定め、適切な処理を行っているかa

地域社会の発展に寄与する社会貢献活動を実施しているかb

地域住民、NPOおよびNGOと定期的に対話するしくみがあるか

CSR調達の考え方
課題や環境への配慮をサプライチェーン

ガイドラインにおいては、CSRに関連する

報通信エンジニアリング事業をはじめ、社にわたって実践するため独自のガイドライ領域の中でも特に品質、納期、改善活動、会インフラの整備に関連する分野での事

ンを定め、サプライヤーに協力を求めなが経営の安定性、環境保全、情報資産管理業展開にあたり、その調達に関し社会的ら取り組みを推進しています。

の6領域を重視し運用しています。

ミライトグループでは、主要事業である情27

Corporate Report 2020

地域社会への貢献
地域社会の一員として、より暮らしやすく、活気のある地域をつくる取り組みを、積極的かつ継続的に企画・推進しています。

■

地域および社会全体の課題解決への貢献

東北の被災地支援

株主優待のメニューを拡充し「スペシャ

宮城県岩沼市にて開催された宮城電業

ルオリンピックス日本」へ寄付

協会社会奉仕活動（震災ボランティア）

ミライトグループでは、「スペシャルオリンへ参加しました。ミライトグループでは、

ピックス日 本」の 活 動 趣 旨に 賛 同し、2011年より開始された本活動へ継続的

2018年度から、株主優待のメニューのに参加しており、これまでに仮設住宅へ一つとして、同団体への寄付を選択できの花壇設置や、農地のがれき撤去、海岸るようにしています。3回目となる今年度

防潮林再生に向けた植樹等を行っていは、422名の株主様のご賛同をいただき、ます。

合計761,000円を寄付しました。今後もミライト米稲刈り

多様な人々がともに生きる社会づくりに

令和元年における台風被害、首里城火

貢献していくこととしています。

災における義援金
2019年9月首 都 圏で 記 録 的 な 暴 風と耕作放棄地の活用なった台風15号で特に被害が多かった

日本各地で耕作放棄地が増え、周辺の農千葉県へ100万円の義援金を送りまし

地への雑草・害虫・鳥獣等の被害が生じた。さらに10月に発生した過去最強クラています。ミライトグループの協力会社で

スの台風19号による災害において、日本

ある（株）村山土建は、地域貢献施策とし赤十字社令和元年台風第19号災害義援て、新潟県十日町市の耕作放棄地で「米金として300万円をお送りしました。また、作り」を行っています。当社グループは本

首里城火災復旧・復興支援寄附金として活動に賛同し、社内で田植えと稲刈りを

沖縄県に100万円を寄付しました。

するボランティアを募っています。

■

地域とのコミュニケーション活動

祭礼や清掃活動への参加

豊洲フェスタへの参加

日本各地の伝統的な祭りは、社会構造のミライトグループは、東京都江東区主催

変化とともに存続が難しくなりつつありまの地域イベント「豊洲フェスタ」
へ、本社をす。ミライトグループ各社では、地域の祭

豊洲に移転した2010年より毎年参加し礼への参加を社員に呼びかけています。

ています。2019年度は、グループ各社よ神輿の担ぎ手になる場合もあります。

り総勢約65名のボランティアスタッフがまた、地域での清掃活動を継続的に行っ参加し、手作りの空気砲ゲーム、バルーています。

ンアートの実演、作りたてのポップコーンを提供しました。

ＮＴＴ千葉グループいなげ水辺クリーン活動

御霊神社夏祭り

豊洲フェスタCorporate Report 202028

コーポレート・ガバナンスと内部 統 制

コーポレート・ガバナンスと内部統制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■

当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識●

株主の権利・平等性の確保

し、意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制や仕●株主以外のステークホルダーとの適切な協働組みの整備を実行し、全てのステークホルダーとの信頼関係を●

適切な情報開示と透明性の確保

構築していくことが、経営上の最も重要な課題のひとつと位置●

取締役会等の責務の履行付けています。

●

株主との対話

当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現がステークホの充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていく

ルダーとの信頼関係の構築に不可欠と認識しており、こととしています。

■

企業統治の体制

当社は、監査役設置会社であり取締役会、監査役会、会計監

率的な体制としています。

査人を設置しています。

また、監査役会並びに内部監査部門、会計監査人がそれぞれ2020年6月25日現在の取締役は10名で、うち２名が社外取独立した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとって締役です。これは持株会社としての機能を十分に発揮しつつ、います。

一部の役員を主要子会社と兼任させることで、より効果的・効ガバナンス体制図
選任・解任

株主総会
選任・解任

選任・解任

ミライト・ホールディングス
（当社）
監査

監査役会

取締役会
諮問・答申

監督

指名・報酬委員会

連携

連携

報告

指示

内部監査部門（業務監査室）会計監査人

調査社長（経営会議）
報告

監査

●

監査

●

●

●

監査・報告

経営戦略部
財務部
総務人事部

報告

エムズ・ブレインセンタ 等

指示

経営管理

ミライトグループ各社

29

Corporate Report 2020

各種委員会

協議・報告

■

取締役、監査役候補の指名方針・手続及び指名取締役・監査役候補の指名については、社内外から幅広く候補すことができる方を指名しています。また、社外監査役について者を人選し、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会

は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的に諮問し、その答申を踏まえ、優れた人格・見識と高い経営能

立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の力を有する候補者を取締役会で決定しています。

遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるととも

特に社外取締役については、各分野における豊富な経験・知見に、企業価値の向上に貢献できる方を指名しています。

を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の取締役・監査役個々の選任理由などについては、「株主総会招監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果た集ご通知」に記載しています。

設置機関の概要

名称

取締役会

目的・権限

代表者

構成員

法令または定款の定めにより、当社グ代表取締役社長

取締役

ループの経営の基本方針を決定

中山 俊樹

取締役の指名・報酬に関わる客観性
指名・報酬委員会を向上させるため、取締役会のもと、任意の諮問委員会として設置

監査役会

取締役
（社外）
馬場 千晴

監査に関する重要な事項について報常勤監査役

告を受け、協議または決議

桐山 学

経営方針に関する重要事項について

代表取締役社長

報告を受け、重要方針を審議

中山 俊樹

桐山 学、関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶（石川 千晶）

取締役

山本 眞弓、中山 俊樹

監査役

関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶（石川 千晶）

コンプライアンス問題となる事例の報告と是正

代表取締役社長

委員会

コンプライアンス意識向上施策等の

中山 俊樹

検討

リスク管理を効果的・効率的に実施

代表取締役社長するための方針・体制等を審議、決定

中山 俊樹（注）1 取締役 馬場 千晴並びに山本 眞弓は、社外取締役です。

五十嵐 克彦
三ッ矢 高章、勝倉 知穂

事業会社

高木 康弘
山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、
五十嵐 克彦監査役

桐山 学、関 裕

事業会社

佐々木 貴朗、渡邉 裕二、森岡 寅雄、赤瀬 香

取締役
リスク管理委員会

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、

執行役員

取締役

当社グループのコンプライアンス上の五十嵐 克彦、馬場 千晴、山本 眞弓、鈴木 正俊

監査役

取締役
経営会議

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、
五十嵐 克彦監査役

桐山 学、関 裕

事業会社

佐々木 貴朗、渡邉 裕二、森岡 寅雄、赤瀬 香
2020年6月25日現在

2 監査役 関 裕並びに勝丸 千晶（石川 千晶）
は、社外監査役です。

Corporate Report 202030

コーポレート・ガバナンスと内部 統 制■取締役の報酬決定方針・手続

取締役の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総役員株式給付規程に従って、役員退任時に給付を受けることと会でその総額（限度額）
を定め、個別の取締役報酬は各役位のしています。当該制度の導入により、報酬と当社の業績及び株役割と責任に応じた報酬体系としています。取締役の報酬の業式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ

績連動報酬と固定報酬の支給割合は、概ね後者を８割としていリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、ます。

中長期的な業績と企業価値の向上に貢献する意識をより一層また、取締役の報酬の決定における客観性・透明性の向上を目高めることを目的としています。

的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役２名と代表

2019年度における業績連動報酬に係る指標は、グループ会社

取締役社長で構成される「指名・報酬委員会」
を2018年12月の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりに設置しており、同委員会において、役員報酬の算定方法の決やすい指 標として、当社 連 結 営 業 利 益 及び自己資 本 利 益 率定に関する方針等を審議した結果を取締役会に答申し、その答（ROE）を選択し、株式給付信託については「役員株式給付規程」

申を踏まえて取締役会で決定しています。

に基づき、役員の役位に応じて付与する基準ポイントをもとに、取締役の報酬等の総額は、2011年６月28日開催の第１回定当社連結営業利益及びROEの結果から計算される数のポイント

時株主総会において、年額３億円以内（うち、社外取締役の報を役員に付与しています。

酬等を年額３千万円以内）とする旨決議されております。なお、

なお、2019年度当初事業計画上の連結営業利益目標は、215

業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度「株 式 給 付 信 託」につきましては、億円であり、実績は219億円となり、ROEの実績は7.4%となり2016年６月28日開催の第６回定時株主総会において上記のました。

取締役報酬とは別枠で決議いただいており、取締役会が定める

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2019年度）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

138

101

37

11

監査役
（社外取締役を除く）

24

24

̶

4

社外役員

38

38

̶

4

■

31

報酬等の総額（百万円）

取締役会の実効性評価

当社は、全取締役および監査役を対象に取締役会の実効性にへの取り組み、内部統制やリスク管理体制の整備などについて関する自己評価を年１回実施しています。

議論を深めるべきとの意見が出ており、中長期的な経営戦略や具体的には、取締役会の構成、取締役会の運営状況、取締役

経営課題について取締役会メンバーにより自由な意見交換を行会の責任・機能、社外取締役・監査役からみた取締役会の状況

う場である「審議の場」（2017年度に設置）等での議論を通じ、を主な評価項目として、匿名のアンケート方式により自己評価

取締役会の実効性の維持・向上に継続して取り組んでいます。

を行い、守秘義務のある外部の弁護士事務所が収集し、収集しまた、社外取締役及び社外監査役が、当社の事業内容や現状

たアンケートの内容については第三者機関が分析しています。

について理解を深めることが出来るよう、事業所や工事現場のアンケートでは、取締役会の在り方や監督機能のさらなる向上

視察等の機会を提供することとしています。

Corporate Report 2020

■

最高経営責任者等の後継者計画策定・運用への主体的な関与と後継候補の計画的な育成

最高経営責任者等経営幹部の後継者計画・育成については、

る指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ、取締役会で経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行っています。

決議することとしています。

最高経営責任者の選任については、社外取締役を委員長とす

取締役会メンバー（2020年6月25日現在）

代表取締役社長

中山 俊樹

取締役常務執行役員
総務人事部長

山本 康裕

取締役

遠竹 泰

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

財務部長

経営戦略部長

塚本 雅一

青山 幸二

取締役

取締役（社外）取締役（社外）五十嵐 克彦

馬場 千晴

山本 眞弓

取締役相談役

常勤監査役

常勤監査役（社外）

鈴木 正俊

桐山 学

関裕

監査役

細川 雅由

取締役

平原 敏行

監査役（社外）石川 千晶（勝丸 千晶）

Corporate Report 202032

コーポレート・ガバナンスと内部 統 制■

内部統制システム

当社は、グループの業務の適正性を確保する体制として「内部体的な運用体制を整備することにより、グループとしての内部統

統制システムの基本方針」
を取締役会で決議しています。また、制システムを確立し、適切なグループ運営に努めています。

「子会社管理規程」を制定し、グループ子会社の内部統制の具■監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

2020年６月25日現在における当社の監査役会は社外監査役２

しています。

名を含む４名で構成されており、社外監査役１名を含む２名がまた、監査役は、会計監査人と定期的に監査計画、四半期レ常勤監査役であります。

ビュー報告、監査結果、品質管理システム等に関し情報交換等

監査役会は、原則として月次で開催するほか、必要に応じて随を実施し、会計監査人との連携を密にし、会計監査の方法及び時開催することとしており、監査計画の策定、監査報告書の作結果の相当性を判断するための監視・検証活動を行っています。

成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、定時

2020年6月25日現在における当社の内部監査部門は6名で構株主総会への付議内容の監査等について検討を行うなど、年間成されています。内部監査部門は、全社的な内部統制の評価をを通じて決議、報告、審議等を行っています。

行った上で、業務監査を中心に当社及びグループ子会社を対象

監査役は、取締役の職務執行状況の監査を行うにあたり、取締として監査を実施しています。また、監査指摘事項・提言等の改役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意善履行状況についてもチェックを徹底するなど、内部統制機能

見表明を行なうほか、代表取締役との間で定期的に会合・意見の強化を図っています。

交換を実施しています。なお、常勤監査役については、重要会監査役と内部監査部門との連携については、必要の都度会合を議への出席、内部監査部門との連携、重要な決裁書類等の閲覧、持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果検出された問題点

取締役へのヒアリング、子会社の取締役・監査役等との意思疎等について情報交換を行うなど、相互に連携を図っています。

通などを行っており、これらの状況について非常勤監査役と共有

リスクマネジメント■

当社は、「リスク管理規程」
でグループとしてのリスク管理の基本

情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ムISMS（ISO/

事項を定め、様々なリスクに対して的確な管理を行うとともに、

IEC27001）
を活用し、重要な情報の漏洩防止を徹底し情報資社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理

産を保護しています。情報セキュリティ事故を含む事故発生時

体制の実効性を確保しています。

には、
「0報」
を速やかに経営幹部に共有するとともに、臨機応変

情報セキュリティについては、グループ子会社が導入しているな対応を期するため社内事故速報のしくみを構築しています。

コンプライアンス

適正な納税

■

■

当社は、
「コンプライアンス規程」を策定し、社長を委員長とする

当社グループでは、事業活動を行う各国・各地域についての税「コンプライアンス委員会」
でグループの個別課題について審議

務関係法令等を遵守し、納税コンプライアンスの維持・向上にするとともに、推進活動の進捗を管理しています。また、「コンプ努め、適切に納税しています。

ライアンスマニュアル」をグループ内に配布し、企業倫理の浸透・徹底を図っています。

■

33

適時開示の実施、インサイダー情報の管理、フェア・ディスクロージャー対応

当社は、ホームページ等で公表している「ディスクロージャーポ

株主・投資家の皆様にわかりやすく、有益な情報を提供できるよ

リシー」に則り、TDnetやEDINETによる適時・適切な情報開う努めています。

示を行っています。加えて、当社ホームページ（https://www.

なお、株主・投資家の皆様との面談に際し未公表の重要情報を

mirait.co.jp/）
やプレスリリースなども活用し、より広範な情報保有している場合は、「内部者取引規制に関する規程」に則った開示に取り組んでいます。また、IR活動で使用する資料などは、

適切な情報管理を行うことを徹底しています。

Corporate Report 2020

コミュニケーションの充実に向けた取り組み■

IR活動は、情報取扱責任者である取締役財務部長を責任者としは、株主・投資家の皆様と建設的な議論を促進するため、原則て、担当部署であるIR室が実施しています。株主・投資家の皆様として代表者自らが説明を行うこととしています。

との面談については、可能な限り、責任者自らが対応しています。

加えて、証券会社などが主催する個人投資家説明会などにも適

また、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を年２回宜参加しています。

開催し、説明会の様子についてはホームページなどで配信してまた、決算説明会や個別面談などを通じていただいたご意見ないます。海外の機関投資家に対しては、重要情報の英語でのタどは、グループの主要関係者にフィードバックしています。

イムリーな情報提供に努めるほか、北米・欧州・アジア地域におこのほか、すべての株主の皆様宛に業績やトピックスをまとめた

いて海外IRを実施しています。なお、決算説明会および海外IR冊子「ミライトレポート」
を年２回送付しています。

■

株主総会の活性化に向けた取り組み

当社は、招集通知のビジュアル化や早期発送、インターネット

回定時株主総会においては、当日ご来場いただけなかった株による議決権の行使、英文招集通知（要約版）の作成などを通主の皆様にも理解を深めていただけるよう、株主総会模様と事じ、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に積極的に業報告についてホームページなどで動画配信を実施いたしま

取り組んでいます。なお、2020年６月24日に開催した第10した。

社外取締役より5G時代の幕開けを迎える中、新たに新型コロナウイルスの影

2020年6月、新たに社外取締役に就任しました。当社では、響によるリモート型社会への転換加速が見込まれるなど、通会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために定め

信・情報インフラの重要性は一段と高まっています。通信・情られているコーポレートガバナンス・コードの主旨を実現すべ

報分野の一翼を担う当社が、こうした事業環境の急速な変化

く、様々な施策が導入され、実効的に運用されています。健全に適切に対応しその社会的責任を果たして行く為には、経営なインセンティブ付けとして役員につき業績連動型株式報酬制の礎となる堅確なコーポレートガバンスの確立が重要なことは度が設けられ、また社外取締役を委員長とした任意の指名・報言う迄もありません。こうした認識の下、当社は任意の指名・酬委員会が設置され建設的な議論が行われています。社外役

報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施など鋭意員が取締役会における議論に積極的に貢献し、責務を果たす

取り組みを進めていますが、本年は女性社外取締役を迎え経ことに資するよう、付議事項に関し事前説明が実施され、更に営のダイバーシティに対する社会的な要請に応えるなど、整備業務理解を深めるための配慮として、社外役員に現場視察のの実を挙げつつあるものと考えています。今後は2018年に実機会も設けられています。社外役員に2名女性が入り、コード

施した経営統合の成果をより確かなものとすることが急務で、の求める多様性実現も希求されています。当社のガバナンス向これに対応した適切なグループ管理の体制整備が重要な課題

上への意欲は評価できるものです。今後も制度に更なる「実」であると考えます。引き続き、社外役員として持てる知見・経を詰めていく努力を続けていただきたいですし、私がその一助

験を活かし尽力して参ります。

になれればと考えます。

平成17年4月 みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長

昭和59年 4月 弁護士登録

平成19年6月 株式会社ジャパンエナジー（現 JXTGエネルギー株式会社）

平成 2年 9月 銀座総合法律事務所開設

常勤監査役
平成24年6月 JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社）常勤監査役
平成27年6月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
東北電力株式会社社外監査役

石黒武雄法律事務所入所

平成17年 1月 銀座新明和法律事務所開設
平成22年 12月 中央労働委員会公益会委員
平成31年 1月 金融庁金融審議会委員（現在）役
令 和 元 年 6月 森永乳業株式会社社外監査役（現在）
令和 2年 6月 当社社外取締役（現在）

平成29年6月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役
監査委員会委員（現在）
平成30年6月 当社社外取締役（現在）
東北電力株式会社
社外取締役監査等委員（現在）社外取締役 馬場 千晴

社外取締役 山本 眞弓

Corporate Report 202034

財 務データ（ 連 結ベース）

社会に認められ信頼される企業グループであり続けるために、健全な財務体質を堅持するとともに、
Webサイトや冊子などを通して迅速かつ正確に財務情報を公開しています。
※最新の情報はWebサイト（https://www.mirait.co.jp）
をご覧ください。

受注高／売上高

売上総利益／売上総利益率（億円）

販管費／販管費率

（億円）

（%）

600

5,000

15

4,465 4,411
3,926

4,000
3,233
3,000

12.7

3,263 3,129
2,832

521

469

397

400

（%）

10

8.3

11.8

500

3,759

12.5

（億円）

400

11.8

12

7.4

300
234

9

335
300

8

301

7.0

6.8
262

230

6

200
6

2,000

4

200
1,000

3

100
0

0
2016

2017

2018

2019（年度）

2016■受注高 ■売上高02019 （年度）

（億円）

（%）

10

0
2016

206
200

（億円）

（%）

200

6

150

10

232

219
8

2018

（億円）

（%）

300

10

8

250

8
6.8

200
5.5

5.3

5.7

100

5.8

6
5.3

5.0
100

115

4

3.7

3.5

6

152

150

105
4

0
2019 （年度）

257

178

167

2017

親会社株主に帰属する
当期純利益／当期純利益率

250

219

2

■販管費 ■販管費率

経常利益／経常利益率

250

100

2018

■売上総利益 ■売上総利益率

営業利益／営業利益率

150

2017

100

4

3.7

100

3.4

2.3
50
0
2016

2017

2018

2

50

0
2019 （年度）

0

2

2016

■営業利益 ■営業利益率2018

02019 （年度）

（億円）

（億円）

（%）

20

80

16

60

12

1,000

40

8

500

20

4

0
2019 （年度）

0

1,964

2,000

1,995

0
2019 （年度）

2,154

3,200
2,364

2018

（%）

100

3,521

3,314

2017

自己資本利益率（ROE）

2,500

2,187

1,500

56.9
1,241

1,288

2016

■当期純利益 ■当期純利益率

自己資本／自己資本比率

4,000

2,400 2,1800■経常利益 ■経常利益率

総資産／純資産

1,600

2017

2

64

50

1,407

59.3

58.0

61.2

15.4

1,372

8.8
7.4
5.2

800
0

0
2016

2017

■総資産 ■純資産

35

Corporate Report 202020182019（年度）

2016

2017

2018

■自己資本 ■自己資本比率

2016

2017

2018

2019 （年度）

1 株当たり配当金

配当性向

（円）

総還元性向
（%）

（%）

100

80

50

40

40

40

30

30

76.6

80

60

35

95.4

60
37.6

40
20
20

10

40

26.7

24.1

24.1

13.5

20
13.5

0

0
2016

2017

2018

2019 （年度）

1 株当たり純資産

2016

2017

2018

（円）

（円）

2,006.4
1,933.8

（億円）

193

295.3

300

126
120

200

1,733.1

1,400

91

149.9

145.4

150

80

100

58

79.8

46
40

28

30

2016

2017

50

400
0

0
2017

2018

2019 （年度）

160

1,800

2016

2018

200

250
1,570.5

2017

設備投資額／減価償却費

350

2,000

2016

2019 （年度）

1 株当たり当期純利益

2,200

1,600

0

40

0

2019 （年度）

2016

2017

2018

2019 （年度）2018

2019（年度）■設備投資額 ■減価償却費

現預金等／有利子負債

キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

400

150

125

356
331
320

104

322
300

316

90
278

240
160

25

30
181
150

190
-30

132

-19

80

56

-28

-71

-90
38

0

-111

2018

2019（年度）■現金および現金同等物 ■有利子負債■ネットキャッシュ

2016

-91

-100

-150
2017

-12

-36
-64

2016

79

64
47

2017

-135
2018

2019

（年度）

■営業活動によるキャッシュ・フロー ■投資活動によるキャッシュ・フロー ■財務活動によるキャッシュ・フロー
■フリー・キャッシュ・フロー
2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益には、経営統合に伴う特別利益（100億円）
が含まれております。

Corporate Report 202036

非 財 務データ

ミライトグループの事業活動における主要な非財務データについても、順次整備・公開するよう努めています。

再生可能エネルギーの普及＊＊＊（kW）

370,000

348,724

資格数＊363,234

社会貢献活動支出額

（資格）

（百万円）

40

14,00036

12,345 12,400＊

299,795

296,000

11,200212,118

222,000

30

8,400

7,548

7,328

36

2018

2019（年度）

30
27

7,273
20

163,158
148,000

5,600

＊

4,570
3,432

74,000

3,278

4,600

3,386

10

2,800

0

0
2015

35

2016

2017

2018

0

2019（年度）

2015※当グループ施工設備における発電容量
（累計）

2016

2017

2018

2019（年度）

2015

2016

2017

■ソフト系資格数 ■施工系資格数

労働安全衛生2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

0.00

0.18

0.19

0.00

0.18

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

新卒採用の女性比率

19.5%

23.9%

24.6%

＊

16.7%

23.1%＊

女性管理職比率

2.1%

2.7%

2.9%

2.7%＊

2.7%＊

女性取締役（役員）、社外役員数

1人

1人

1人

2人＊

3人＊

女性育児休業取得率＊＊

100%

100%

100%

100%

100%

年次有給休暇取得率

53.8%

53.3%

57.1%

64.7%

63.0%＊＊

労働災害度数率＊＊

多様な人材の活躍推進＊＊

37

Corporate Report 2020

無印：（株）
ミライト・ホールディングス、
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノ
ロジーズの3社合計＊：（株）
ミライト・ホールディングス、
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノ
ロジーズ、（ 株）TTK、
（ 株）
ソルコ
ム、
四国通建
（株）
の6社合計

環境への取り組み＊＊＊
CO2排出量（t-CO2）【数値について】

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度＊＊：（株）
ミライト単体

7,117

7,095

8,359

8,868

13,755

＊＊＊：
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの2社合計

株主の状況

2020年3月31日現在

最新の情報はWebサイト（https://www.mirait.co.jp）
をご覧ください。

発行可能株式総数

330,000,000 株

発行済株式総数

108,325,329 株（うち、自己株式の数 479,590 株）

株主数

23,777 名（自己株式除く）

大株主（上位 10 名）
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

109,28810.13

住友電気工業株式会社

95,6058.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

73,5636.82

住友電設株式会社

24,886

2.31

ミライト・ホールディングス従業員持株会

19,487

1.81

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

18,458

1.71

J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

16,899

1.57

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS

16,5561.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

16,387

1.52

JP MORGAN CHASE BANK 385151

14,581

1.35※1 持株比率は当社所有の自己株式（479,590 株）を控除して計算しております。
※2 持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

所有者別株式分布状況（自己株式除く）
所有者別株式数

株式数（株）

比率

所有者別株主数

株主数（名）

比率

金融機関

36,769,369

34.1%

金融機関

58

0.2%

金融商品取引業者

1,074,370

1.0%

金融商品取引業者

38

0.2%

その他の国内法人

18,797,695

17.4%

その他の国内法人

305

1.3%

外国法人等

27,307,321

25.3%

外国法人等

238

1.0%

個人・その他

23,896,984

22.2%

個人・その他

23,13897.3%

合計（自己株式除く）

107,845,739

100%

合計（自己名義除く）

23,777100%

Corporate Report 2020

38

CSR 推進室〒135-8111 東京都江東区豊洲 5- 6-36
TEL.03-6807-3120

FAX.03-5546-2967

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適切に管理された森林資源を用紙の材料にしています。

植物由来の溶剤を主成分としたインキを使用しています。

紙・板紙へのリサイクルを阻害しない印刷物です。

版：現像レスにより化学物質の削減や廃液量の低減、その他の資源削減など、高い環境性能が実現します。
印刷：湿し水を濾過循環することで廃水を生じないしくみを構築しています。