申告期限 令和6年1月31日

筑紫野市

税務課

春 日 市

税務課

大野城市

市税課

太宰府市

税務課

那珂川市

税務課

市税につきましては、平素から格別のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、固定資産税は、土地・家屋のほか償却資産についても課税されます。償却資産の所有者は毎年 1 月 1 日（賦課期日）現在所有している償却資産について、申告していただく必要があります。
つきましては、申告用紙を同封しましたので、この「申告の手引」を参照の上、申告書を作成し、期限までに提出していただきますようお願いします。

第１
１

償却資産の申告について申告していただく方

毎年1月1日現在、市内に土地及び家屋以外の事業用の償却資産（市内で貸し付けている資産も含む）を所有している法人又は個人

２

申告の方法と提出書類

申告書は郵送または窓口へ提出してください。
申告書の控えが必要な方は、提出前に申告書をコピーしてください。
また、郵送で提出される方で、申告書控えに受付印を押したものが必要な方は、必ず申告書控えと返信用封筒（切手を貼ったもの）を同封してください。

●●

本年度から初めて申告される方（初めて申告書が届いた方）

提出書類

・償却資産申告書
・種類別明細書（増加資産・全資産用）

注 意 点

・毎年 1 月 1 日現在、市内に所有している償却資産を全て申告してください。
・償却資産をお持ちでない方は、申告書の備考欄へ「該当資産なし」と記入されるか、該当事
項選択の「3. 該当資産なし」
を “○" で囲んで提出してください。

記 載 例

8〜9 ページ

前年度に申告されている方※前年度までに申告された全ての資産は、種類別明細書（増加資産・全資産用）に印字されています。
（自社の電算処理で、全資産を申告されている一部の方は印字されていません。
）
提出書類

注 意 点

記 載 例
●

３・償却資産申告書
・種類別明細書（増加資産・全資産用）
・種類別明細書（減少資産用）※那珂川市及び春日市は同封していません。
・前年中に増加・減少した資産を、それぞれ種類別明細書に記入してください。
・前年前に取得した申告漏れ資産、移動してきた資産は種類別明細書（増加資産・全資産用）に記入してください。
・種類別明細書（減少資産用）は、減少した資産のみを記入してください。
・増加、減少した資産がない場合は、申告書の備考欄へ「資産の増減なし」と記入されるか、該当事項選択の「2. 資産の増減なし」
を “○" で囲んで申告書のみ提出してください。
8〜10 ページ

廃業、解散、営業譲渡された方

提出書類

・償却資産申告書
・種類別明細書（減少資産用） ※那珂川市及び春日市は同封していません。

注 意 点

・償却資産申告書の備考欄にその旨を記入してください。
・営業譲渡された方は、譲渡先も記入してください。

記 載 例

8、10 ページ

申告期限

1 月 31 日（申告期限が土曜日又は休日にあたるときは、休日等の翌日がその期限となります。
）※事務処理の都合上なるべく「1 月中旬」までに申告してくださいますようご協力をお願いします。

４

提出先（償却資産が所在する市へ）●筑紫野市〒818−8686
福岡県筑紫野市石崎１丁目１番１号
筑紫野市役所 市民生活部税務課 固定資産税担当
TEL 092−923−1111（代表） FAX 092−923−1134●春 日 市〒816−8501
福岡県春日市原町３丁目１番地５
春日市役所 市民部税務課 資産税担当
TEL 092−584−1111（代表） FAX 092−584−1141●大野城市〒816−8510
福岡県大野城市曙町２丁目２番１号
大野城市役所 市民生活部市税課 固定資産税担当
TEL 092−580−1829（直通） FAX 092−592−6286●太宰府市〒818−0198
福岡県太宰府市観世音寺１丁目１番１号
太宰府市役所 市民生活部税務課 固定資産税係
TEL 092−921−2121（代表） FAX 092−921−2149●那珂川市〒811−1292
福岡県那珂川市西隈１丁目１番１号
那珂川市役所 市民生活部税務課 固定資産税担当
TEL 092−953−2211（代表） FAX 092−953−0688

https://www.eltax.lta.go.jp

価額

家屋の附帯設備のうち、家屋の所有者以外のテナント（入居者）等が、その事業の用に供するために取り付けたものは、（6）の表の区分に関わらず、家屋に属する部分も含めて償却資産の申告の対象となります。

項目

償 却 計 算 の 期 間

減 価 償 却 の 方 法

固定資産税（償却資産）の取扱い

国税の取扱い暦年（賦課期日制度）

事 業 年 度一般の資産は、定率法・定額法の定率法（固定資産税定率法）
一般の資産は固定資産評価基準別表 選択制
第15に定められた減価率を用いる（法
人税法等の旧定率法で用いる減価率と同様）（注1）

前年中の新規取得資産

半 年 償 却月 額 償 却圧 縮 記 帳 の 制 度認められません（注2）

認められます特別償却・割増償却

認められません

認められます認められません

認められます取得価額の100分の5

備忘価額（1円）

区 分 評 価原則として区分評価（租税特別措置法）

増

加償

却

（所得税法・法人税法）

評価額の最低限度改（注1）

良費（改良を加えられた資産と改良費を区分して評価）

法人税等の減価償却の方法は平成24年4月1日以後に取得した資産については定額法、定率法（200％定率法）のいずれかを、
平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した資産については定額法・定率法（250％定率法）のいずれかを、平成19年3月31日以前に取得した資産については、旧定額法・旧定率法のいずれかを、それぞれ適用してもよいとされていますが、固定資産税では、鉱業用坑道の評価を除き全て旧定率法で評価し、取得価格の5％が最低限度額となります。

（注2）

圧縮記帳の制度は認められませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価額を圧縮したものについては、圧縮前の取得価額を記入してください。

イロ

令和3年度から農耕作業用トレーラについては、農耕作業用自動車に指定されたため、ロ”に該当する自動車になりました。

令和○○年○月○日

令和○○年度○○○−△△△−□□□□

1300000
6830000

3000000
1431500
11261500

①②

住氏

所名

③

個人番号又は法人番号④ この申告に応答す

5715005715001300000

1300000
6830000
00
3000000
86000011990000

株式会社

○○リース

住所（又は納税通知書送付先）及び電話番号を記載してください。
氏名を記載し、ふりがなを付してください。また、個人の場合は屋号、法人の場合は通常呼称される本店・営業所名を記載してください。
※令和４年度から押印不要になりました。押印欄のある様式も引き続きご利用いただ
けますが、押印する必要はありません。
マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載してください。
この申告について、直接応答できる方の係及び氏名、電話番号を記載してください。

る者の係及び氏名⑤⑥

税理士等の氏名前年前に取得し た も の (ｲ)関与税理士の氏名、電話番号を記載してください。
前年までに申告された資産の合計です。今年、初めて申告される方は“0”になります。
前年前に取得し、申告漏れになっていたものがある場合は、それらも含めた取得価額を記載してください。

⑦

前年中に減少し た も の (ﾛ)

前年中に減少（売却・滅失・移動）したものの取得価額を記載してください。
今年、初めて申告される方は、記載しないでください。

⑧

前年中に取得し た も の (ﾊ)

前年中に増加（新品取得・中古品取得・移動による受け入れ）した資産の取得価額を記載してください。

⑨ 計（(ｲ)−(ﾛ)＋(ﾊ)）

毎年１月１日現在の全資産の取得価額を記載してください。

⑩ 市（区）町村における事業所等資産の所在地

市内の資産の所在地を記載してください。

⑪借産

借用資産の有無について該当するものを“○”で囲んでください。
借用資産がある場合は、貸主の氏名を記載してください。

⑫

備考

償却資産の増減については、該当するものを“○”で囲むか、「増減のあり・なし」等を記載してください。

用資令和

年度

1 5 05 51300000 10

1 5 04 4320000 14

1 4 26 75600000 14

1 4 26 83000000 41 4 18 7450000 5

1 4 20 12200000 41 4 21 10210000 6

1 4 20 11700000 75

1 4 18 7210000 7511990000
注意 「増加事由」の欄は、1新品取得 . 2中古品取得 . 3移動による受入れ . 4その他 のいずれかに○印を付けてください。

前年１月２日から本年１月１日までにおいて、新たに取得した資産及び前年前に申告漏れになっていた資産を記載してください。（例：令和６年度申告対象 令和５年１月２日〜令和６年１月１日）
ただし、初めて申告される方は、本年１月１日現在所有している資産を全部記載してください。

①

資産の種類

②

資産の名称等③④数
量
取 得 年 月

⑤取 得 価 額⑥

耐 用 年 数

⑦増 加 事 由⑧摘

要⑨小計

資産の種類は、１種から６種までを記載してください。
（３ページを参照してください。）
資産の名称は、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、数字を使用して30字以内で記載してください。（濁点、半濁点も１字に数えます。）
資産の数量を記載してください。
資産を取得した年月を記載してください。年号は次の数字で記載してください。
“昭和”⇒“３”、“平成”⇒“４”、“令和”⇒“５”
資産の取得された価額を記載してください。なお、消費税は、会計処理として税込
経理処理方式を採用している場合には、それを含めた金額で記載してください。
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に掲げる耐用年数を記載してください。
※ただし、申告漏れや移動受け入れによって今回初めて申告される資産がある場合は、従前の耐用年数と改正後の耐用年数が分かるように、“改正前耐用年数”→“改正後耐用年数”の形式で記載してください。
該当する事由の番号を“○”で囲んでください。
１：新品取得、２：中古品取得、３：移動により受け入れ、４：その他課税標準の特例が適用される資産、非課税資産についてはその適用条項を記載してください。
ページごとに増加した取得価額の合計を記載してください。

令和年度

1 4 14 184 000

1 4 20 7
14 6 7105 000

1 4 22 1262 500

120 000

571500※ 那 珂 川 市 は 同 封していませ ん 。送 付した「 種 類 別 明 細 書 」の 該 当 資 産を 赤 線 で 抹 消し 、減 少 事 由を 記 入してください 。
※ 春 日 市 は 同 封していませ ん 。春 日 市 の ホーム ペ ージからダウンロードしてください 。

前年１月２日から本年１月１日までにおいて、売却、滅失、他市町村への移動等で減少した資産について申告してください。

①②数量
取 得 価 額

減少する数量を右詰めで記載してください。
減少した資産の取得価額を記載してください。

③減少の事由及 び 区 分

④

摘

要⑤

小計

該当する事由、区分の番号を“○”で囲んでください。
事由（１売却 ２滅失 ３移動 ４その他）
区分（１全部 ２一部）
移動先の市町村名等を記載してください。また、売却した場合は、売却先等を記載してください。
ページごとに減少した取得価額の合計を記載してください。

令和6年度版