不適正保管産業廃棄物撤去等業務仕様書
本仕様書は、茨城県（以下「甲」という。）が委託する不適正保管産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）撤去等業務を受託する者（以下「乙」という。）の行う業務について、必要な事項を定めるものとする。
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業務の目的
本県石岡市小見地内に不適正保管された産業廃棄物を処分することにより、周辺地域の生活環境保全上の支障を除去するとともに、当該地における再発防止を図ることを目的とする。
なお、本業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下、「法」という。）第 19 条の８第１項の規定に基づく措置に該当する。
履行の期限契約締結の日から５か月間とする。

３ 委託する業務内容等（１）業務内容
茨城県石岡市小見 1062 番１及び 1063 番２地内（以下「事業地内」という。）にある産業廃棄物を、人の健康及び生活環境上支障が生じない方法により撤去し、法に定める基準に従い運搬し、処分する。
なお、当該撤去に必要な廃棄物の移動等の付帯業務を含む。
また、既存の囲い及び門扉を撤去し、新たな囲い及び門扉を設置すること。
（２）廃棄物の性状及び種類以下の性状の廃棄物が、場内に存在する。
ア ポリ塩化ビフェニル由来の廃プラスチック類を細かく破砕した廃棄物
イ ポリ塩化ビフェニル由来の廃プラスチック類で、破砕されていない廃棄物
ウ ア及びイ以外の廃プラスチック類
エ 微量の金属屑オ その他 ア～エ以外の廃棄物（３）撤去の対象となる廃棄物の量
計 約 12,000 ㎥
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業務の実施方法
法令に定めるもののほか、次のとおりとする。
（１）撤去
敷地内において、産業廃棄物の移動が必要となる場合は、関係法令の基準を順守するとともに、当該廃棄物が飛散流出等しないよう留意すること。なお、廃棄物の移動先は、事業地内とする。
（２）積み込み
廃棄物は、法令に適合する運搬車に、運搬に耐えうるものであることを確認した上で積み込むこと。
（３）運搬
廃棄物が運搬中に移動し、転倒し、又は転落の恐れがないように産業廃棄物等を固定したうえで運搬すること。
（４）処理
廃棄物を法令に従い、確実に処分できる能力を有する中間処理施設等において、法令に規定する処分の基準に適合した方法により、処分すること。
廃棄物の処理にあたっては、再生利用できるものは可能な限り再生利用することとし、再生利用できないものについては、焼却又は埋立てによって処理すること。また、金属類等の売却できるものは、売却することで処理費用の削減に努め、その売却実績を業務完了報告書に添付すること。
なお、３（２）ウに定める廃棄物の一部は、別途甲が指示する公的機関が運営する処理施設で処理することとし、その量及び方法等については、甲と乙が協議して定めるものとする。
（５）新たな囲い及び門扉の設置
既存の囲い及び門扉を撤去し、新たな囲い及び門扉を設置すること。なお、囲いの設置にあたっては、周囲から事業地内が目視可能となるように設置すること。

５ 乙に求める資格（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167 条の４第１項の規定に該当していない者であること。
（２）政令第 167 条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（３）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第 254 号）に基づく競争入札参加資格がある者であって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加有資格名簿の大分類 23（廃棄物処理、衛生その他環境保護）の小分類１（廃棄物処理）、小分類２（廃棄物収集運搬）に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（６）茨城県の産業廃棄物収集・運搬業の許可を有していること。
（７）いずれかの都道府県知事又は法第27 条に規定する「指定都市の長等」の産業廃棄物処分業の許可を有していること。
（８）共同企業体にあっては、代表構成員が（１）～（５）の要件を満たし、共同企業体を構成するいずれかの構成員が（６）又は（７）の要件を満たし、共同企業体が（１）～（７）のいずれの要件も満たすこと。
６ 再委託（１）契約書第 10 条の規定に基づき、乙が受託した業務の収集運搬もしくは処分のいずれかを再委託するときは、次に揚げるものとし、あらかじめ甲に対して、書面で承諾を求め、承諾を得て、法令の定める再委託の基準に従って行わなければならない。
ア 収集運搬の委託
イ 処分の委託（２）あらかじめ甲に対して提出する書面に記載すべき事項等は次のとおりとする。
ア 再委託する業務の内容及び再委託をする業務の客体となる産業廃棄物の量
イ 再委託する理由
ウ 受託者の氏名又は名称及び住所及び産業廃棄物の処理業に係る許可番号（（１）アにあっては収集運搬業、（１）イにあっては処分業）
エ 再受託者の氏名又は名称及び住所並びに産業廃棄物の処理業に係る許可番号（（１）アにあっては収集運搬業、（１）イにあっては処分業）（３）甲に対して提出する書面には、（２）エの再受託者に係る産業廃棄物の処理業に係る許可証（（１）
アにあっては収集運搬業、（１）イにあっては処分業）及び当該再委託に関し甲が求める書類を添付すること。
７ 作業計画書の提出（１）提出期限契約締結日まで（２）作業計画書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
ア 工事概要イ 計画工程表ウ 現場組織表及び施工体系図
エ 緊急時の体制及び対応
オ その他必要な事項（３）乙は、作業中における廃棄物の飛散防止や周辺環境保全のため、豪雨、強風等のやむを得ない事
由により作業が一時的に実施不可能と判断したときは、甲の承諾を得て前号の工程表を変更することができる。

８乙の責務（１）乙は、常に善良なる管理者の注意をもって、業務を履行しなければならない。
（２）乙は、法令に規定する収集、運搬又は処分の基準に従い、適切に業務を履行しなければならない。
（３）乙は、委託業務の実施にあたり、安全管理対策及び安全管理組織表を定め、従事者に遵守させるととともに、従事者の安全衛生管理について十分な注意を払い、事故の防止に努めなければならない。
（４）乙は、委託業務の履行にあたっては、生活環境の保全に努めなければならない。
（５）乙は、豪雨、強風、出水、火災等の災害に対しては、平素から気象情報等について十分注意を払い、常にこれに対処できるように準備しておかなければならない。
（６）乙は、事業地内の周囲に居住し又は常勤する者に対して十分な協調を保ち、業務の円滑な進捗を期さなければならない。
（７）万一、委託業務の実施に際して事故等が発生し、廃棄物が飛散、流出又は崩落したことにより生活環境保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに支障の除去又は発生防止のための応急措置を講ずること。また、事項等による措置を講じた場合、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を甲に報告すること。

９その他（１）乙は、本仕様書に定めのない事項であっても、法の規定を順守しなければならない。
（２）本仕様書に疑義が生じた場合には、甲と乙が協議して定めるものとする。
（３）本仕様書に明示されていない事項について必要がある場合には、甲と乙が協議して定めるものとする。