for I nnovation

産

学

連

携

企業との研究について連携を行うメニューの紹介

1 個々の教員・企業で行う研究の連携について

東京工業大学の教員・研究者と研究についての連携をお考えの企業の皆様へ
昨今、産業界における技術の発展・拡大は急速に進んでおり、企業の皆様にとって社外の技術を広く取り込むことがますます重要になっていると言われております。
東京工業大学はおよそ1,000人の教員を擁し、いわゆる工学だけでなく、共同研究

特定の研究課題について、企業の研究者と東工大の教員とで研究を行い、併せて研究成果を得るものです。研究に必要な経費は、企業にご負担いただきます。企業の研究者が東工大の研究室で研究を進めることもできます。

受託研究

特定の研究課題について、研究に必要な経費を企業にご負担いただいて、東工大の教員が研 究を行う（ 研 究を受 託する）ものです。東 工 大 の 教 員 が 研 究 成 果を企 業に 報 告します。
企業から見ると 委託研究 となります。

学術指導

企業が抱える特定の課題について、東工大の教員が、自身が有する知見や技術を用いて、指導やアドバイスを行うものです。東 工 大 の 教 員 の研 究 課 題とするわけでは ありません。指導料を納付いただきます。

受託研究員

企業の研究者が、東工大の教員の指導の下、東工大で研究を進めるものです。その方の指導料（研究料）を企業にご負担いただきます。

試料授受企業の研究者と東工大の教員などの研究者の間で、試料の授受を行います。

研究データ提供

幅広い分野で高いレベルの研究を行っております。

秘密保持

企業の皆様が東工大との連携を進めることで、東工大の保有する技術・知見や研究力を企業の研究・開発に活かしていただき、競争力の強化につなげていただけると期待しております。
大学にとっても、実社会で求められている技術や研究開発の方向性を東工大の研究にも反映させることができ、また学生が企業の皆様との連携に接することで教育にも活かされます。
この冊子では、東工大における産学連携のプログラムの概要を実務的な面も含めてご紹介しております。
さまざまなプログラムを使っていただくことで、東工大の教員が生成した研究データを提供します。
企業の研究者と東工大の教員などの研究者が、秘密情報を含む情報のやり取りを行う場合、契約を締結します。

2 大掛かりな研究の連携（教育の連携を含む）について

大型の共同研究です。企業が指名する方を2名、東工大特任教員（有期雇用）とします。

協働研究拠点

東工大内に専用スペースを置き、新しい研究テーマの企画、複数のテーマの共同研究等を行う制度です。オープンイノベーション機構が支援をします。

教育研究
共創スキーム企業の研究者に東工大の教育に携わっていただくとともに、同じ分野のテーマで共同研究も進める制度です。
大がかりな連携を支援する東工大の体制について紹介します。

3 連携の入り口、連携の深化について

どうぞよろしくお願いいたします。
研究・産学連携本部長
渡辺 治

東工大
メンバーシップ

P. 9

大学と産業界が多様な形態で協働する全学の制度です。

共同事業

企業の担当者と東工大の教職員とで特定の課題について取り組む 研究以外の活動 です 。

協賛金大学が主体となって実施する事業等に協賛いただく制度です。

4 本学への寄附について

P. 10

奨学寄附金

「教育・学術研究助成及び学生の奨学のため」に、教員や部局宛に、寄附いただく制度です。

東工大基金

大 学 運 営 の 財 政 基 盤を強 化し、奨 学 金 の 充 実 、教 育・研 究・環 境 整 備 等を目 的として創 設された基金です。

5 知的財産の取扱いについて
知的財産

for I nnovation

P. 7〜 8

共同研究講座

大がかりな連携の支援体制

企業‐大学‐社会にとってメリットの大きな連携につながることを願っております。

P. 3〜6※複数教員・複数企業や他大学を含むこともあります。

東工大の知的財産の取扱いについてご説明します。

6 研究成果等の事業化に向けた支援について
東工大発
ベンチャー

P. 11〜12

P. 13

東工大の研究成果・教育で習得した技術と技能・人的資源を活用して起業したベンチャー
企業に「東工大発ベンチャー」称号を付与する制度です。

これら1〜6の仕組み・制度に限らず、企業のご要望に沿うよう、新しい連携方法を検討できますので、ご要望がございましたら、産学連携担当者にお話しいただければ幸いです。

7 組織図
1

東京工業大学

産学連携

P. 14

Of f i c e o f R e s e a r c h a nd I n n o v a t i o n , T o k y o I n s t i t u t e o f Te c hn olog y2個々の教員・企業で行う研究の連携について

1
共同研究・受託研究・学術指導・受託研究員について

本件に関するお問い合わせ
産学連携課

産学連携第1、第2契約グループ

共同研究・受託研究・学術指導・受託研究員の契約の流れ

E-MAIL：san.kyo@jim.titech.ac.jp

個 々 の 教 員・企 業 で 行 う 研 究 の 連 携 に つ い て

TEL：03-5734-3807

企業の研究者と東工大の教員とが行う研究の連携について、制度としてご用意しているものです。以下に、各制度の違いを表で示します。
（なお、表中の「教員」は、東工大の教員を示します）。

共同研究

共同研究・受託研究・学術指導を行う教員、受託研究員を受け入れる教員を探す。

受託研究

学術指導

受託研究員

「こんな研究を一緒に行ってくれる教員は居るか。
」「東工大の教員の研究分野を知りたい。
」「どの制度が合っているか。
」など、

研究課題

（指導内容)

教員の役割

企業の研究者の役割

企業・教員双方が協議の上、定めた課題

企業が想定し、教員が了
解した課題

企業内の課題アドバイス・指導※4
を行う

課題に沿った研究を行う

課題に沿った研究を、役割分担して行うことも、
同じ場所で一緒に研究を進めることもある。※2

以下のいずれか(1) 企業内の課題(2) 教員が設定

東工大における
研究活動を指導する

何でも、お気軽に、産学連携担当者にお問い合わせください。

担当する教員が決まったら
企業担当者と当該教員が面談・協議し、以下の事項を決定する。
共同研究・受託研究・学術指導の場合● 研究題目・目的・内容（もしくは、指導題目・指導内容）

なし

受けたアドバイスを自社課題に生かして研究開発等を進める

受託研究員が、教員の指導の下、研究課
題に沿って研究を行う● 研究期間（もしくは、指導期間）※開始日・終了日は自由に設定できます。年度の縛りはありません。
● 民間等共同研究員の有無（共同研究の場合のみ）※企業の研究者が東工大で研究を行うか● 研究経費（もしくは、指導料）
受託研究員の場合得られるもの双方が作成する研究成果（研究内容）の報告書

教員が作成する研究成果（研究内容）の報告書

企業内の成果研究員が得る
研究成果、技術、知見

知的財産
※1

発明者が誰なのかによって権利所有機関を確定する。その取扱は、契約書で定める。

発明者は東工大の研究者
のみで、東工大が権利を有
する
（原則）
。
取扱は、
契約書
で定める。

発明が生じた際に協議する。

受託研究員の発明は、企業の権利となる。

教員が当該受託研究を遂行するために用いる経費（直接経費）に間接経費を上 乗 せした 額を、企 業 が負担する。

教員が指導のために割く
時間相当分※5を指導料として、企業に納付いただ
く。契約時に指導期間と指
導回数
（時間数）
を決める。
教員が 、指導のために企業に出向く際の交通費は、企業が別途、負担する。

受 託 研 究 員 の 指 導 料として「研究料※3」を企業が負担する。

経費

教員が当該共同研究を遂行するために用いる経費（直接経費）に間接経費を上 乗 せした 額を、企 業 が負担する。
民間等共同研究員※2が居る場合は、「研究料※3」が上乗せとなる。

特別試験研究費
税額控除制度の
適用

あり

あり

なし

なし

間接経費

直接経費の30％（概ね総額の内の23％）

直接経費の30％（概ね総額の内の23％）

指導料の内の23%

研究料の内の23％※１知的財産：いずれの制度でも、発明者の所属機関が権利を有する。
（東工大では、発明者が権利を譲渡する手続きが必要 → P.12で詳細を説明）
その後の取扱を契約書に記載しておく、
または、
その都度協議する。
※２民間等共同研究員（研究実施場所）：
企業の研究者が東工大内で研究を行うこともできる。
その際の学内身分は「民間等共同研究員」
である。
※３研究料：
研究料は、民間等共同研究員または受託研究員1名につき、月額71,500円（税込）に受け入れ期間に応じた月数を乗じた額である。
(例)2021.4.16〜2021.6.15は2か月分143,000円 各研究員の受け入れ
時期・受け入れ期間は、受け入れ教員の承諾の上、任意に決められる。

3

東京工業大学

産学連携● 研究題目・研究員受入れ期間 ※開始日・終了日は自由に設定できます。年度の縛りはありません。

企業が、上記内容などを記載した事前調査シート又は申込書を、
東工大 研究・産学連携本部に送付する。
（学術指導の場合は、学術指導申込書兼受諾書）（ 受託研究員の場合は、研究員委託願書）
各書類は、本学様式でお願いします。
受託研究員では、東工大で受け入れる研究者の履歴書も必要です

共同研究・受託研究の場合
東工大 研究・産学連携本部が、契約書（本学案）を企業に提示し、契約内容について、双方で協議する。

※４アドバイス・指導の内容：
企業内の課題に対するアドバイスの一環として、教員が有する装置（自作などで、他には無い装置）
での測定を行うことも含む。
単純な測定依頼の受託や、装置の貸し出しではない。
教員が企業研究者を対象に講義・講演を行うことも、学術指導制度として出来る。
※５指導の時間：
教員の時間は、アドバイスのために必要な資料作成、電話、メール作成
等の時間を含む。
時間単価は、東工大と企業との協議で決定する。

契約書のポイントは、秘密保持に関する条項と、知的財産の取扱（→P.11で解説します）に関する条項です。

契約書締結（学術指導は、受諾書の送付）（ 受託研究員の場合は、受け入れ通知書の送付）

東工大が、企業に研究経費（または、指導料、研究料）の請求書を送付
企業が支払い（振込）研究・指導の開始

研究員受け入れ開始

Of f i c e o f R e s e a r c h a nd I n n o v a t i o n , T o k y o I n s t i t u t e o f Te c hn olog y4個々の教員・企業で行う研究の連携について

1
秘密保持契約(NDA)・試料授受契約(MTA)・
研究データ提供について

本件に関するお問い合わせ
産学連携課

知的財産グループ

よくある質問E-MAIL： san.chi@jim.titech.ac.jp

個 々 の 教 員・企 業 で 行 う 研 究 の 連 携 に つ い て

TEL：03-5734-3819

NDA：Non-Disclosure Agreement
MTA：Material Transfer Agreement

企業の研究者と東工大の教員が共同研究等の研究連携を始める前に双方の研究に関する情報を交換して、想定している研究課題に合致しているかを考えるために、必要に応じて、企業と東工大の間でNDAを締結します。
その際に、教員が創出した試料※の特性等を企業内で確認する場合は、企業と東工大の間でMTAを締結します。
※試料：契約では 成果有体物 と呼び、化合物だけでなく、デバイス、装置なども、同様に扱います。

Q1

東工大の教員や産学連携の関係者との面識が全くないのですが、

Q5

まず、
どうしたら良いでしょうか？

A1 sangaku@sangaku.titech.ac.jpに、お考えになっ

共同研究・受託研究は、教員のほか、学生が関われますか？

A5 学生をResearch Assistant（RA）として雇用して、研ていることを記載したメールをお送りください。折り返し、当該究を手伝ってもらうことがあります。
また、研究員や技術支援

研究分野に近しい産学連携担当者から連絡を差し上げ、相談員を雇用して研究に従事してもらうこともあります。いずれも、させていただきます。

納入された研究経費を使い東工大で雇用することとなります。

東工大の教員が創出した試料の提供を希望するときに企業と東工大の間でMTAを締結します。
試料提供の対価をご負担いただくことがあります（契約締結後に請求書をお送りします）。
試料提供の対価の額は、試料作製に必要な原材料費、人件費、光熱水料などを基に、教員が算出し提示します。
試料について東工大が知的財産を保有している場合、事業化の際には、知的財産についての実施許諾契約の締結も必要です。

東工大の教員が企業所有の試料の提供を受けるときに企業と東工大の間でMTAを締結します。

Q2

教員と研究題目等の協議は終わっています。事前調査シート又は申込書送付から契約締結まで、どのくらいの日数がかかりますか？

A2 東工大からお送りする契約書の文言を、そのままご了解（契約締結後に請求書をお送りします）。

その他、企業と東工大の間で、以下のような際に、NDAを締結します。
教員の未公開の研究情報を含む情報のやり取りを企業の研究者と教員の間で行うとき納入した研究料・指導料は担当教員に配分されますか？

A6 約77％が担当教員に配分されます。

いただければ、2週間ほどです。文言修正のご要望に対しては、速やかに東工大から対案を提示させていただきますので、再検討をお願いいたします。

東工大の教員が生成した研究データの提供を希望するときに企業と東工大の間で研究データ授受契約を締結します。
研究データの対価をお支払いいただくことがあります

Q6

Q3

Q7

東工大の教員に、技術顧問への就任をお願いしたいのですが、可能でしょうか？

研究経費等は、前払いとなりますか？
また、分割払いは可能ですか？

A3 ご負担いただいた研究経費・研究料を用いて研究をまた、会社に来ていただき、講演や研究者対象の講義をお願いすることができますか？

A7 可能ですが、技術指導（技術顧問への就任）や企業での行いますので、前払いでお願いします。共同研究・受託研究の講演・講義（学術指導に基づく場合以外）は、兼業となります。

研究経費は分割払いでも承っておりますが、研究期間中に東工大では、有給・無給に関わらず、週8時間（全ての兼業時間

支払いを終了していただきます。

の合計）を上限として、企業等に兼業することを認めています。
兼業する場合、教員が「兼業すること」の手続きを大学に行い

東工大保有の未公開特許出願の明細書を開示するとき（有償にさせていただくことがあります。）

様々な場面で、企業の研究情報や営業秘密を含む情報のやり取りを企業の研究者と東工大の教員の間で行うとき許可を得る必要があります。

Q4

納入した研究経費で東工大が購入した機器・装置の所有者は誰になりますか？

A4 納入された研究経費で東工大が購入した機器・装置

は、東工大の所有となります。なお、企業所有の機器・装置を注：これらの契約は、企業と東工大との間の契約であって、東工大の教員個人が企業と契約を行う
ことはありません。
契約締結については、教員個人ではなく、研究・産学連携本部 産学連携部門（一部、知的財産部門）が行います。
契約が必要な場合には、産学連携担当者（または教員）にご連絡ください。

5

東京工業大学

産学連携

東工大に提供していただき、共同研究・受託研究で利用し、研究終了後に返却することもできます。

Of f i c e o f R e s e a r c h a nd I n n o v a t i o n , T o k y o I n s t i t u t e o f Te c hn olog y6大掛かりな研究の連携（教育の連携を含む）について

2
大型の共同研究等の制度について

本件に関するお問い合わせ
産学連携課

産学連携第1、第2契約グループ

よくある質問E-MAIL： san.kyo@jim.titech.ac.jp

大 掛 か り な 研 究 の 連 携︵ 教 育 の 連 携 を 含 む ︶について

TEL：03-5734-3807

現在、以下の制度があります。

Q1

これら以外にも、企業のご希望を受けて新しい連携方法を検討することも出来ます。

大型の共同研究の場合には、P.7に示された3つの制度のいずれかをQ3

適用しないとならないのでしょうか？

A1 通常の共同研究契約でも、大型（1,000万円以上）の契約は可能です。実施する研究の内容に応じて制度をご案内し学内専用スペースは有料でしょうか？

A3 有料（税込）です。25m あたり、大岡山キャンパスは2

11万円/月、すずかけ台キャンパスは8.25万円/月です。

ますので、産学連携担当者にご相談ください。

Q2
共同研究費
（間接経費等は含む。
スペース料は除く。）

特任教員※1

教育への貢献

間接経費等

共同研究講座協働研究拠点

教育研究共創スキーム

企業と、受け入れ教員・特任教員
が、共同研究を行う。

東工大内に専用スペースを置き、共同研究を行う。

企業が東工大での講義を担当するとともに、共同研究を行う。

年間 3,000万円以上

年間 2,000万円以上

年間 1,000万円以上

必須（2名以上）企業が推薦することが可能

必須ではない企業が推薦することが可能

必須ではない必須ではない必須
企業研究者が特定教員として、
年間、2科目・4単位以上の講義※2を行う。

P.7 に示された3つの制度は、期間の更新は可能でしょうか？

A2 可能です。ただし、期間の更新の際は、設置時と同様の手続きが必要になります。

必須ではない
特任教員の学生指導は可能

直接経費の30%

直接経費の25％
別途、戦略的産学連携経費（直接経費の15％以上）が必要

Q4

戦略的産学連携経費とは何でしょうか？

A4 共 同 研 究に 従 事する東 工 大 の 研 究 担 当 者（ 常 勤 教員）の人件費相当額及び共同研究に関するマネジメント費用です。

大がかりな連携の支援体制について
企業と東工大の大型の共同研究は、研究・産学連携本部あるいはオープンイノベーション機構が担当しています。
両組織が連携し、案件に応じて適切な体制で支援させていただきます。
また、大型の共同研究を超えた「組織」対「組織」の連携を推進する取組みもあり、
オープンイノベーション機構で支援しています。
直接経費の30%

東工大

企業
期間

学内専用スペースの設置

2年以上5年以下

3 年以上 10 年以下

2年以上5年以下

経営戦略実現
必須ではない必須

オープンイノベーション機構

トップ（経営層）「組織」対「組織」

必須ではない

CTO
東工大側の
設置責任者

その他

部局等の長

拠点長（研究代表者）

学院長

設置前に、受け入れ教員と共同研究を行っていることが必要
設置の5か月以上前に申込必要

企 業と東 工 大 協 働 の 研 究 企 画チームの設置
東工大オープンイノベーション機構による支援設置の3か月以上前に申込必要

共同研究と講義は、同じテーマで行う
設置の3か月以上前に申込必要

新規事業事業拡大

大型共同研究研究員（研究所）
商品開発市場拡大

個別共同研究新規研究テーマ
探索支援

協働研究拠点支援

事業化支援

マーケティング・
企画提案

研究・産学連携本部
共同研究

受託研究

学術指導

ライセンス契約

地域連携

起業支援

※１特任教員：共同研究の直接経費で雇用する。
※２講義の位置付け：設置学院で特別専門学修プログラムを設定し、その中での講義とする。

7

東京工業大学

産学連携

Of f i c e o f R e s e a r c h a nd I n n o v a t i o n , T o k y o I n s t i t u t e o f Te c hn olog y

8

3

4
東工大メンバーシップについて

本件に関するお問い合わせhttps://www.ori.titech.ac.jp/sangaku/tt-members/

E-MAIL：member@sangaku.titech.ac.jp

東工大メンバーシップ担当

産学連携課

産学連携業務グループ

E-MAIL：san.gyo@jim.titech.ac.jp

https://www.ori.titech.ac.jp/sangaku/donation/

TEL：03-5734-3816

東工大メンバーシップでは、大学と産業界を結ぶコミュニケーションネットワークであり、大学のリソースにアクセスできるポータルです。双方が多様な形態で協働し、知の融合によって社会に役立つ新しい価値の創造を目指します。

東工大とつながりを持ちたい

東工大経営陣との交流をはかりたい

問題解決のために研究者を探したい

東工大内での自社のプレゼンスを向上させたい

新しい 技術・事業テーマを模索したい【会員種別 】 一般会員
特定会員

本学の教育・研究の奨励等を目的として、事業担当者（教員等）をご指定いただき、寄附いただく制度です。
寄附いただいた奨学寄附金は、本学の教育・研究等のために使用され、その成果を通じて広く社会に還元されます。
なお、「 寄附金」の性格上、契約書等の取り交わしや成果等の対価の本 学への 寄 附 に つ い て

連 携 の 入 り 口 ︑連 携 の 深 化 について

TEL：03-5734-3817

本件に関するお問い合わせ

奨学寄附金について授受を条件としているものや、学術研究の結果生じた特許権等の権利

96,000円（年額）
無料（詳しくはメンバーシップ担当へご連絡下さい）を寄附者に帰属すべきとしているものについては、お受けできません。
また、寄附者に対しては、法人税法及び所得税法上の優遇措置が講じられています。法人の寄附者の場合、全額「損金」に算入でき、個人● 年次総会【基本サービス】● ニュースレター配信● 産学連携イベントへご招待● テーマ探索【オプションサービス】（有料）● 企業向けセミナーの実施（一般会員）

共同事業についての場合は「寄附金控除」を受けることができます。

● 計画立案● ワークショップ● コンペ開催

本件に関するお問い合わせ【奨学寄附金の手続きの流れ】
1 毎月20日頃までに：事業担当者（教員等）にまたは担当グループ宛に「奨学寄附金申込書」(※) をご送付ください

2 翌月初旬：学内の奨学寄附金受入審査会手続きを行います

3 翌月10 日頃：

寄附者様に「納入依頼書」を送付いたします

4 期日までに：本学指定口座に「奨学寄附金」
をお振込みください

5 お振込みの翌月末までに：寄附者様に「領収書」を送付いたします

産学連携課 産学連携第1、第2契約グループ
E-MAIL： san.kyo@jim.titech.ac.jp
TEL：03-5734-3807

企業の担当者と東工大の教職員が、特定のテーマ（課題）について共同で取り組む 研究以外の活動 です。
たとえば、共同研究の実施に向けた研究テーマの探索や課題解決に向けた方策の検討、
イベント活動のマネジメントなどがあります。
※ 申込書様式は、研究・産学連携本部ホームページに掲載しています。

共同事業に要する事業費として、直接経費、間接経費及び戦略的産学連携経費（※）を負担いただきます。
企業と東工大がそれぞれの施設で分担して事業を進めますが、大学は企業の担当者を民間等共同事業員として受け入れることも可能です。
（1名につき、
月額71,500円（税込）に受け入れ期間に応じた月数を乗じた受入料がかかります。）※共同事業に従事する東工大の事業担当者（常勤職員）の人件費相当額及び共同事業に関するマネジメント費用です。

協賛金について本件に関するお問い合わせ
産学連携課

産学連携業務グループ

東工大基金について

東工大基金に関するお問い合わせhttps://www.titech.ac.jp/public-engagement/giving

E-MAIL： syaren@jim.titech.ac.jp

東京工業大学社会連携課

大学運営の財政基盤を強化し、奨学金の充実、教育・研究・環境整備等を目的として創設された基金です。

E-MAIL：san.gyo@jim.titech.ac.jp
TEL：03-5734-3816

特定基金【スタートアップ支援基金】

協賛金は、国際シンポジウム、公開講座、各種コンテスト等の教育研究活動で、大学が主体となって実施する事業
もしくは大学が実施を認めた事業、または企画立案執行組織のもとで実施する教育・研究事業（1年以上の事業）の運営援助のため、企業、団体又は個人等から受け入れる資金のことをいいます。
【協賛金の手続きの流れ】

ご協 賛は 、各 事 業 実 施 担 当 者より、事 業 の 概 要を説 明し協 賛 のお 願いをさせてい た だき、事 業 の 趣 旨にご賛 同いただける場合には、協賛金のご提供をお願いする流れとなります。

9

東京工業大学

産学連携

https://www.ori.titech.ac.jp/venture/faculty-support/giving/

東工大の研究成果を活用した起業や創業を志す教員や学生の支援にフォーカスした 特 定 基 金です 。独 創 的・先 進 的 な 技 術 シ ー ズ で 未 来の 世 界 や 社 会 を 変 えていく、東 工 大 発 の テック系 スタートアップ の
創 出を目 指します。

Of f i c e o f R e s e a r c h a nd I n n o v a t i o n , T o k y o I n s t i t u t e o f Te c hn olog y10知的財産の取扱いについて

5
本件に関するお問い合わせ

知的財産

産学連携課

知的財産グループ

E-MAIL： san.chi@jim.titech.ac.jp

発明から出願までの流れ

TEL：03-5734-3819

知 的 財 産 の 取 扱 い について

東工大が保有する知的財産の実施・使用
東工大には、実社会の商品やサービスで利用できる
特許・プログラム等の著作物が多数あります。

独占的実施、非独占的実施、実施分野限定独占的実施、実施許公 開 特 許 を 研 究・産 学 連 携 本 部ウェブ サイトで 紹 介して一時金、ランニングロイヤリティー等は、発明等の内容とそれが発明届出書には、発明内容のほか、各発明者の発明への寄与率が必要です。
（企業など他機関に所属する発明者の発明への寄与率は、機関ごとのトータルでも構いません）。

諾期間などの条件を協議の上、実施許諾契約を締結します。

います。
また 、発 明 内 容（ 未 公 開 特 許を 含 む ）の 説 明 会 の 開 催 や 、各 種 展 示 会での 紹 介を 行っています。
研究についての連携において、または、学会・論文発表で、産学連携担当者が、発明者から発明内容と発明が生じた経緯（状況）を聴き取り、
共同研究などの契約がある場合や企業にも発明者が居る場合は、企業の意向を確認

使われる商品等の兼ね合いを考慮して、協議します。

企業の研究者と東工大の研究者との共同発明

教 員 から発 明 内 容 を お 伝 えすることも あります 。

共同研究では、東工大・企業双方の研究者が発明者となる「共同発明」が生じることがあります。

※ 未 公 開 の 特 許 出 願 の 明 細 書を見て共同研究でなくとも、研究者同士が話をしている中で思いついい た だくこともできます。

東工大研究者（教員等）が「発明届出書」を東工大に提出「東工大が保有する特許等を実施したい、
プログラム等を使用したい。」

産学連携担当者が全員で行う会議で、出願要否を決定します。

東工大研究者の「特許を受ける権利」を東工大が承継たり、MTA・NDAで情報交換した秘密情報を用いた「共同発明」（NDAの締結をお願いします。）

発明者に学生が含まれる場合は、学生からも譲渡してもらいます。

が生じることもあります。

東工大研究者のみの発明

・共同発明の取扱は、出願国ごとに、共同発明企業（以下、「 企業」という。）と東工大との協議で決めます。

企業研究者との共同発明・共同研究契約下で生じた共同発明の扱いは、共同研究契約書の定めに従います。
・共同出願特許の権利持分は、原則として各機関の発明者の発明への寄与率とし、その他条件を共同出願契約書で定めます。

企業が自己実施予定の案件

東工大権利を一部譲渡し企業・東工大の共同出願

東工大の
単独出願

※ 自己実施には、親会社・子会社など（詳細は共同出願契約書に記載）の実施を含みます。

企業・東工大の共同出願

東工大権利の
有償譲渡

取扱

条件

第三者への
実施許諾について企業が許諾是非と許諾先を決定する。
【東工大が希望する場合に限る】

出願人（権利者）

企業＋東工大出願等費用 ＊1

権利維持要否

自己実施時の実施料相当 ＊2

第三者実施許諾時に受領した実施料

企業負担

企業判断 ＊3

東工大に支払う

権利持分で分配する。

企業のみ

企業＋東工大→ 東工大発明者の明細書確認
東工大知的財産部門で願書部分の確認

東 工 大 発 明 者 の 寄 与 分を企 業 に 有 償 譲 渡し、企 業 の 単 独 権 利とする。

企業負担

企業判断 ＊3

支払い不要

双方が自由に許諾可能

企業・東工大で、譲渡契約書を締結

明細書作成・出願窓口が企業の場合
企業での明細書作成（代理人依頼等）

譲渡対価の支払い

明細書作成・出願窓口を東工大とすることも可能です。

・企業が実施許諾した場合は、東 工 大 権 利
持 分を東 工 大に 分 配する。
・東工大が実施許諾した場合は、分配しない。

企業・東工大で、共同出願契約書を締結

企業単独で特許出願

企業が自己実施しない場合／出願後に自己実施する予定がなくなった場合 は、以下のいずれかの取扱にしていただきます。
取扱

条件

第三者への
実施許諾について企業が許諾是非と許諾先を決定する。
双方が自由に
許諾可能

出願人

（権利者）

企業のみ

企業＋東工大出願等費用 ＊1

権利維持要否

自己実施時の実施料相当

第三者実施許諾時に受領した実施料

東 工 大 発 明 者 の 寄 与 分（ 共 同 出 願 後であ れ ば 、東 工 大 権 利 持 分 ）を 企 業 に 有 償 譲 渡し、企 業 の 単 独 権 利とする。
企業負担

企業判断 ＊3ー

権利持分で分配する。＊4*1 出願等費用：審査請求・拒絶理由通知対応・特許料などの特許維持に関する費用を含みます。
*2 実施料相当：いわゆる「不実施補償料」のことです。
*3 企業が権利維持不要と判断され東工大が維持を希望する場合は、東工大単独権利としていただきます。
*4 既に企業が負担した出願等費用の取扱については、別途、企業・東工大間の協議で定めます。

共同研究・受託研究での東工大研究者のみの発明

11

東京工業大学

産学連携

企業・東工大の特許出願

よくある質問原則として、東工大のみが出願人（権利者）となりますが、双方合意の上で企業に一部譲渡して上表の共同出願とする場合があります。

Q1

特許出願を急ぐのですが、共同出願契約書や譲渡契約書の事前締結は必須ですか？

A1 共同出願契約書や譲渡契約書の事前締結は必須で

Q2

共同出願の実施契約（企業の自己実施）は、
いつ締結するのですか？

A2 実 施 契 約には 、実 施 料 相 当（い わ ゆる「 不 実 施 補 償す。ただし、例外として、契約条件を合意した時点で出願して金」）について記載しますので、通常は、どのような商品・サーいただける場合がありますので、事例が生じた場合は速やか

ビスの中で実施するのかが決まった時点で、料率等を協議のにご相談ください。

上、決定して、契約締結しています。

Of f i c e o f R e s e a r c h a nd I n n o v a t i o n , T o k y o I n s t i t u t e o f Te c hn olog y12

6

東工大発ベンチャーについて

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本件に関するお問い合わせ
産学連携課

産学連携業務グループ

E-MAIL： san.gyo@jim.titech.ac.jp
TEL：03-5734-3816

産学連携について、企業の皆様と関わるメンバー:東工大内部の位置づけ

本学の研究成果・教育で習得した技術と技能・人的資源を活用して起業したベンチャー

組織図「東工大発ベンチャー」が生まれています。ぜひ、本学技術との連携にご活用ください。
【称号授与企業一覧】 https://www.idp.ori.titech.ac.jp/venture/venture̲list/

学長

学長室

教育・研究組織

ベンチャー支援について
東工大発ベンチャー等に対し以下の支援を行っております。
今後も優れた技術、研究成果、人材で社会を変える東工大発ベンチャーを育む環境を整備していきます。

各担当
副学長

理事・副学長

理事・副学長

理事・副学長

理事・副学長

理事・副学長

理事・副学長

理事・副学長

企画

教育

研究

財務

事務総括

ダイバーシティ推進

法務労政

企画立案執行組織（各本部長:理事・副学長）

物質理工学院

東工大発ベンチャー称号の授与
https://www.idp.ori.titech.ac.jp/venture/application/

学院等事務部

施設運営部

研究推進部

学務部

共通支援組織生命理工学院
環 境・社 会 理 工 学 院
リベラルアーツ研 究 教 育 院
科学技術創成研究院

情報基盤課

情報図書館課

研究資金支援課

本部長【理事・副学長（研究）】

国際推進課

研究企画課

東工大発ベンチャーに対し、専門家によるメンタリング、VCや各種専門家の紹介、新株予約権を対価にした知財ライセンス等、様々な支援を提供しています。

企 画・国 際 部

東工大発ベンチャーへの支援

財務部

設立した者又は設立に深く関与した者の全部若しくは一部が、大学の職員又は学生（職員又は学生であった者を含む。）であって、かつ申請時において当該職員等が経営に参画する企業

総務部

2

キャンパスマネ ジメン ト 本 部

設立時において、大学、大学の職員若しくは学生が所有する特許権等の知的財産権又は大学において達成した研究成果若しくは大学において習得した技術等を活用する企業

研 究・産 学 連 携 本 部

1

情報理工学院

オープン
ファシリティセンター

事務局
教育本部

下記のいずれかで、東工大の研究成果・人的資源を活用して、新たな技術・ビジネス手法を基に起業された法人から申請があった場合に、審査を行い「東工大発ベンチャー」の称号を授与しています。

理学院
工学院

企画本部

研 究 成 果 等 の 事 業 化 に 向 け た 支 援 について企業を「東工大発ベンチャー」
として称号授与しております。
これまでに140社以上の

未来産業技術研究所
フロンティア材料研究所
化学生命科学研究所

INDEST（Innovation Design Studio：インデスト）
https://www.idp.ori.titech.ac.jp/indest/top/

東京工業大学研究・産学連携本部が運営する『世界を変える大学発スタートアップを育てる』
インキュベーションスタジオです。

知 的 財 産 グル ー プ

産 学 連 携 第 ２ 契 約 グルー プ

産 学 連 携 第 １ 契 約 グルー プ

産 学 連 携 業 務 グル ー プ

オ ー プン イノベーション 機 構

課長
産 学 連 携 企 画 グル ー プ

イ ノベ ー ション デ ザ イ ン 機 構

知的財産部門管 理・法 務 部 門

産学連携部門

情報基盤部門ンチャープラザ（YVP）」
を運営しています。

オ ー プン サ イエン ス 推 進 部 門

東工大・すずかけ台キャンパス内で、東工大と中小機構・神奈川県・横浜市が連携したインキュベーション施設「東工大-横浜ベ

研究戦略部門https://www.smrj.go.jp/incubation/yvp/

基 礎・基 盤 研 究 推 進 部 門

東工大横浜ベンチャープラザ

ゼロカーボンエネルギー研究所

産学連携課

研究センター
研究ユニット
基礎研究機構国際先駆研究機構
附属科学技術高等学校
附属図書館

起業前支援について

共通教育組織

起業前の教職員や学生への支援も行っております。本学の研究成果の社会実装を推進します。
この部署のメンバーが、企業の皆様とやり取りをします。

ベンチャー起業相談

宜しくお願いします。

共通支援組織

本学の教職員や学生を対象に、起業相談を受け付けています。専門家によるメンタリングの他、学内外の支援プログラムへの申請サポート、外部アクセラレーター組織やVCの紹介等を行っています。

民間企業資金等のGAPファンドによる起業支援
優れた知財・研究成果を社会実装するためのGAPファンドを共同運営しています。事業化検証のための資金を援助するだけでなく、専門家によるメンタリングを行い、起業を支援しています。

学生スタートアップピッチコンテストによる起業支援
学生の学修分野、研究内容に関わらず、ビジネス・アイディアを実現するための基金援助、及び、専門家によるメンタリングを通して、起業を支援しています。

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東京工業大学

産学連携

イノベーションデザイン機構

オープンイノベーション機構

ベンチャーの創出及び育成や研究を通じた地域との連携
等学内インキュベーション施設の整備・運営を行います。

協働研究拠点等「組織」対「組織」の
大型の連携を推進します。

E-MAIL: venture@sangaku.titech.ac.jp

TEL: 045-924-5180

https://www.idp.ori.titech.ac.jp/

E-MAIL: admin@oi-p.titech.ac.jp

https://www.oi-p.titech.ac.jp/

Of f i c e o f R e s e a r c h a nd I n n o v a t i o n , T o k y o I n s t i t u t e o f Te c hnolog y14

・INDEST・イノベーションデザイン機構（ 田町CIC 206室）

2023年6月改訂