め ざ し ま す 。企 業 の 繁 栄 と 社 会 へ の 貢 献周南市・下松市の皆様の法人会です。

公益社団法人会長

徳山周南法人会平 岡英 雄周南市月丘町3丁目5番地（第二岡寺ビル401号）TEL 0834（31）6150 FAX 0834（31）6195

12

11/土10:00 〜15:30

税金クイズ大会会場：下松タウンセンター 中央広場「くだまつ商工まつり2022」会場参加無料同時開催

税の無料相談会

税の公開講演会16 「税を考える週間
記念講演会」

11/水15:50 〜16:50 講師：徳山税務署 署長 小松 和男氏25入場無料会場：ホテルサンルート徳山入場無料18 :00 開場 公開映画上映会18 :30 上映上映作品会場：テアトル徳山ⅠⒸ2021「キネマの神様」製作委員会11/金「キネマの神様」行動する法人会−令和５年度税制改正に関する提言−全法連では、令和５年度税制改正に向け、政府・政党に対して提言活動を行いました。

自 由 民 主 党予算・税制等に関する政策懇談会（税務・中小企業関係）11月1日財政・金融・証券関係団体委員長中山展宏 氏 他公 明 党税制改正要望等に関するヒアリング11月7日財政・金融部会長

上田勇氏他立 憲 民 主 党税制改正要望ヒアリング
10月19日財務金融部門長

階猛氏他国 民 民 主 党税制改正要望ヒアリング11月7日

税制調査会長大塚

耕平 氏 他日 本 維 新 の 会
11月16日財政金融部会長住吉寛紀 氏 他自 由 民 主 党
11月18日税制調査会長宮沢洋一 氏左から野坂筆頭副会長、宮沢税制調査会長、田中専務理事財 務 省11月1日

財務副大臣井上貴博 氏左から田中税制副委員長、井上副大臣、飯野税制委員長、田中専務理事国 税 庁
表敬訪問長

官次

長

課税部長阪田星屋堀内

12月7日

渉氏和彦 氏斉氏右手前から堀内課税部長、阪田国税庁長官、星屋次長左手前から飯野税制委員長、小林会長、田中専務理事中 小 企 業 庁
10月27日長官角野然生 氏左から田中税制副委員長、飯野税制委員長、角野中小企業庁長官、田中専務理事総 務 省
10月27日

自治税務局長川窪俊広 氏右側 川窪自治税務局長左奥から飯野税制委員長、田中専務理事、田中税制副委員長Ⓒ（公財）全国法人会総連合〒160-0002東京都新宿区四谷坂町5‑6Tel：03‑3357‑6681Fax：03‑3357‑6682http：//www.zenkokuhojinkai.or.jp/７つの間違い探し※上の絵と下の絵には相違点が７か所あります。
見 つ か り ま す か な ？ （ 答 え は ○ ○ ペ ー ジ に あ り ま す 。）

７つの間違い探し※上の絵と下の絵には相違点が７か所あります。
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金融機関や税務署の窓口に行く必要がない、非対面の「キャッシュレス納付」が大変便利︕

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振 替 納 税e-Ｔａｘから簡単な方法で口座引落しにより納付毎年の確定申告等に係る国税を口座引落しにより納付こんな方におススメe-Tax で申告されている方、源泉所得税の毎月納付など頻繁に納付手続をされている方こんな方におススメ申告所得税や個人事業者の消費税の確定申告書を提出する必要のある方納付方法事前手続パソコンやスマホから、 e-Tax 利用開始届出書、即時又は納付日を指定し ダイレクト納付利用届出て、口座引落しにより納 書の提出が必要付する方法納付方法預貯金口座からの自動引落しにより納付する方法インターネットバンキング等納付方法インターネットバンキング、モバイルバンキング又はＡＴＭから納付する方法事前手続インターネットバンキング又はモバイルバンキングの契約、e-Tax 利用開始届出書の提出が必要事前手続初回のみ振替依頼書の提出が必要※e-Tax による提出が可能クレジットカード納付納付方法「国税クレジットカードお支払サイト（https://kokuzei.noufu.jp）からお手持ちのクレジットカードを」利用して納付する方法※納付税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は国の収入になるものではありません。）。

利用可能な金融機関については、「ペイジー（https://www.pay-easy.jp/）」でご確認ください。

令和４年 12 月 1 日からスマホアプリ納付が利用可能に︕︕PayPay、ｄ払い、au PAY、LINE Pay、メルペイ、amazon pay電子納税証明書（ＰＤＦ）
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紙で申告した方も e-Ｔａｘで所得税申告書等の〇税務署に出向くことなく請求から受取が可能〇ＰＤＦだから何度でも使えて、何枚でも印刷可能インターネットバンキング等により手数料納付※手数料は、１税目×１年度1 枚当たり 370 円ＰＤＦファイルを取得できます︕〇パソコンやスマートフォンで申請から取得まで〇ＰＤＦファイルで取得し、ダウンロード・印刷〇手数料はかかりません！
※利用するためにはマイナンバーカードが必要徳山税務署では、ダイレクト納付や電子による納税証明書の申請等の操作手順等について、ご要望に応じて職員が事業所等に伺い操作方法のサポートを行なっています。お気軽にお問い合わせください。（※徳山税務署管内の企業等を対象に実施しております。）【お問い合わせ先】徳山税務署0834-51-1115

管理運営部門法人会からの提言意見広告少子高齢化、人口減少、１,０００兆円の国債。
将来世代に先送りせず、財政の健全化を！

中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成される 経営者の団体「公益財団法人 全国法人会総連合（略称：全法連）」は、9月22日開催の理事会において「令和5年度税制改正に関する提言」
を決議しました。
コロナ禍は最悪期を脱し、我が国も ウィズコロナ と呼ばれる共生の段階に入ったとされます。しかし、業種によってはその後遺症で破綻に追い込まれる企業も多くあります。特に地域経済と雇用を担っている中小企業は経営基盤が弱いことから、我が国経済の土台が揺らがないよう税財政や金融面から実効性ある対策を求めています。
また、我が国財政は先進国の中で突出して悪化していたところに100兆円近くともいわれる莫大なコロナ対策費が加わり、国債発行残高はついに1,000兆円の大台を突破しました。我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えています。このため、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務です。その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。今後、この提言に基づき、全法連は政府・政党に、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して提言活動を行って参ります。

公益財団法人 全国法人会総連合

会長 小林 栄三1. 一般会計税収、歳出総額及び国債発行額の推移（兆円）新型コロナウィルス感染症

160140100（2022年度）

110.3

バブル経済崩壊80
40推計値（日本の将来推計人口）（%）

高齢化率

38.4%

12,00010,0008,000

借金で穴埋め60（国勢調査等）

14,000リーマン・ショック120実績値

人口（万人）

国債発行額

一般会計歳出伊藤忠商事（株）名誉理事2. 高齢化の推移と将来推計

一般会計税収65.26,00039.64,0002,00020

019751980198519901995

一般会計歳出一般会計税収2000200520102015202045.040.035.030.025.020.015.010.0
5.00.01950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2025 2035 2045 2055 2065
14歳以下人口

国債発行額15〜64歳人口

65歳以上人口1.（注1）令和3年度までは決算、令和4年度は補正後予算による。
（ 注2）公債発行額は、平成2年度は湾岸地 域における平和回復活動を支 援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6〜8年度は消費税率3％から5％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財 源を調 達するための 復 興 債、平成 24 年度及び25年度は基礎年金国庫負担 2分の1を実現する財 源を調達するための年金特例公債を除いている。
2.（出所）棒グラフと実線の高齢化率については、2020年までは総務省「国勢調査」、2021年は総務省「人口推計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

65歳以上人口割合※グラフは政府公表資料から引用。

令和5年度税制改正に関する提言（概要）Ⅰ 税・財政改革のあり方Ⅱ 経済活性化と中小企業対策1．財政健全化に向けて1．中小企業の活性化に資する税制措置財政健全化は国家的課題であり、コロナ禍収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行する。中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。
コロナ禍の影響が依然残っているだけでなく、エネルギーや原材料価格の上昇などが重なり、経営環境は一段と厳しさを増している。中には廃業に追い込まれる例も珍しくない。
そうした中で求められるのは、健全な経営に取り組んでいる企業が、持てる能力を十分に発揮できるような税制の確立である。

2．社会保障制度に対する基本的考え方（1）中小法人に適用される軽減税率の特例15％の本則化、適用所得金額の引上げ。

社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密 接不可分の関係にある。現状の「中福祉・低負担」という不均衡を「中福祉・中負担」という正常な姿に改革するには、適正な負担を確保するとともに、給付を「重点化・効率化」により可能な限り抑制するしか方法はない。また、社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点が重要である。

3．行政改革の徹底地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが重 要であり、直ちに明 確な期 限と数値目標を定めて改革を断行する。

4．マイナンバー制度マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、未だ国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。
コロナ禍の混乱が同カードを利用したデジタル対応をできなかった結果によるという点を踏まえ、政 府は制度の意義の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。

法人会とは（2）「中小企業投資促進税制」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」の拡充、本則化。等2．事業承継税制の拡充我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要である。
（1）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設（2）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実（3）取引相場のない株式の評価の見直し

3．消費税関係消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。
このため、かねてから税率10％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。政府は、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（1）令和5年10月から導入される「インボイス制度」について、すでに「インボイス発行事業者」の登録申請がはじまっているものの、事業者のインボイス制度に対する理解が十分に深まっているとは言い難い。さらに、新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらした。これら事業者が事務負担増や取引から排除等の理由により休廃業に追い込まれることのないよう、当面は現行の「区分記載請求書等保存方式」の維持、または免税事業者からの仕入税額相当額の8割を控除できる経過措置を当分の間維持するなど、弾力的に対応すべきである。
（2）インボイス制度を実施するのであれば、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担が軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行うに際し、取引価格の引下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。等

Ⅲ 地方のあり方今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さだけでなく、自治体と診療所を含む医療機関の間での意思疎通不足を表面化させ、これによる混乱は現在も尾をひいている。コロナ禍はまた、東京一極集中のリスクも浮き彫りにし、テレワークの拡大等により地方への転出が増加する傾向も見られた。しかし、その規模は極めて小さく地方活性化の原動力にはなり得ない。
やはり、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技 術 やビジネス手法 を開 発していくことが 不 可欠である。その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。
※ 提言書の全文は、全法連ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。

私たち法人会は、中小企業を中心として全国約75万社の会員企業を擁する団体です。41都道県に440の単位法人会が組織され、創設以来70年にわたり、国の根幹ともいえる「税」の分野を中心とした活動を全国的に展開し、申告納税制度の維持・発展に寄与してまいりました。近年は、我が国の将来を見据えた税の提言や各種研修会の開催、地域社会貢献活動に加え、次代を担う児童への租税教育や税の啓発活動、さらには企業の税務コンプライアンス向上に資する取り組みにも力を注いでいます。なお、法人会青年部会では、社会保障給付の抑制と安定的な国の歳出確保に資するため「財政健全化のための健康経営プロジェクト」を展開し、「健康経営 Ⓡ」を柱にした企業の活力向上がもたらす税収の増加、①②適切な医療利用による医療費の適正化に向けたアクションプランに取組んでいます。
※「健康経営 Ⓡ」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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