個人を受託者とする信託の課題と対応策に
関する考察
野口雄介
目次
Ⅰ

課題の認識
１.

はじめに
⑴ 「個人信託」とは⑵ 「個人を受託者とする信託」とは

２.

３.

信託法と信託業法の関係⑴

信託法，信託業法の沿革⑵

新信託法における受託者の義務

４.

個人を受託者とする信託への問題意識
⑴

メリット

⑵

デメリット

⑶

問題意識（個人を受託者とする信託の課題）

Ⅱ

本報告の進め方
課題の検討

１.

２.

個人受託者に求められる適格性⑴

法律による受託者資格の規制⑵

私見における受託者の適格性

信託法に定められた受託者の義務⑴

３.

受託者義務の一覧および立法上の考え方

個人受託者にかかる義務の緩和等の検討⑴

具体的な検討方法⑵

想定事例と典型的な信託事務の設定⑶

義務の緩和（加重）レベルの検討⑷

限定責任信託の活用可能性― 35 ―

信託法研究Ⅲ

第36号（2011）

課題解決の方向性・まとめ
１.

２.

個人を受託者とする信託の展開⑴

信託銀行や信託会社が提供するソリューションとの補完⑵

個人受託者をサポートする仕組み⑶

個人から集団への広がり

おわりに

Ⅰ

課題の認識

１.

はじめに

（ １ ）「個人信託」とは
現在，高齢化社会の到来を迎えるなか，個人が老後の財産管理や死後の資産承継を目的として自分の財産を信託するスキームが注目されつつある。このスキームは，信託の委託者に着目した呼称として「個人信託」
（1）

（2）

（3）

と言われている。「個人信託」については，新聞記事や一般向けの書籍を通じて盛んに紹介されているところである。
（ ２ ）「個人を受託者とする信託」とはこのような「個人信託」スキームについて，信託の受託者に着目すると，次の 2 パターンに分類できると思われる。 1 つ目は，信託銀行や信（4）託会社が受託する「商事信託パターン」が挙げられる。 2 つ目は，委託者の親族や，弁護士・司法書士・税理士・公認会計士といった専門家など，個人が受託する「民事信託パターン」である。2010年の信託法学会・
シンポジウムにおいて，民事信託の発展可能性について活発な議論が行（5）われたことは記憶に新しいところである。
さて，今回は「民事信託パターン」の「個人信託」，とりわけ，特段のノウハウを有していない親族受託者を検討対象にする。その理由は，
平成18年に改正された信託法で規定された「受託者の義務」について，
現行の信託業法の規定と合わせてどのような解釈が可能なのか，この点について非常に関心があるためである。
― 36 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察

２.

信託法と信託業法の関係（ １ ） 信託法，信託業法の沿革
ここで一旦，信託法や信託業法の沿革について概観する。
Ａ．初期の信託法・信託業法
日本の信託法は，大正時代に，信託の濫用・悪用に対する業規制や取締りを目的として，信託業法とともに公布・施行された。
Ｂ．信託業法・信託法の改正法律の施行から80数年を経過して，平成16年（2004年）に旧信託業法が改正された（平成16年改正信託業法）。そして，平成18年（2006年）に旧信託法が改正された（新信託法）。
また，新信託法の施行に伴う法律（信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）によって，平成16年改正信託業法の改正が行われた（現行信託業法）。
現行信託業法における「信託業」とは，信託の引受けを行う営業をいい（ 2 条 1 項），営利目的をもって反復継続的に信託の引受けを行う場
合はこれに該当する。信託業を営むには，内閣総理大臣の免許が必要となる（ 3 条）。なお，信託財産の管理に特化した管理型信託業を営む場
合は，内閣総理大臣の登録（ 3 年の更新制）が必要である（ 7 条 1 項）。
信託業の免許や登録を受けられるのは株式会社に限定されており，最低資本金の要件もある（免許業者： 1 億円。 5 条 3 項， 5 条 2 項 2 号，施行令 3 条。登録業者：5,000万円。10条 1 項 2 号，施行令 8 条）。そして，
営業保証金の供託も求められる（免許業者：2,500万円。11条。登録業者：
1,000万円。施行令 8 条）。
（ ２ ） 新信託法における受託者の義務
①

任意法規化

新信託法の基本理念の 1 つに，「受託者の義務の任意法規化」が挙げられる。その趣旨は，信託法が信託に関する私人間のルールを定める私法法規としての性格を有することを踏まえ，信託契約等の自由な設計を可能にし，その柔軟性を向上させる観点から，当事者の私的自治を尊重― 37 ―

信託法研究第36号（2011）

し，過度に規制的であった旧信託法のルールを見直すことである。新信
託法の下では，受託者が信託財産の管理運用を行う際の善管注意義務・
分別管理義務・忠実義務等について，原則として信託行為における別段の定めにより軽減することが可能となっている。
②

任意法規化の適用範囲

新信託法によって「任意法規化」された受託者の義務であるが，現行信託業法が適用される信託銀行や信託会社については，委託者や受益者との間で情報量などの格差があることから，受託者の善管注意義務・分別管理義務・忠実義務等を，当事者間の契約によって軽減することはできない。また，信託銀行や信託会社が信託事務を第三者に委託するとき
は，委託先の行為について厳しい損害賠償責任を負い，委託先も受託者と同様に善管注意義務等の義務を直接負う。
一方，個人が信託の受託者となる場合には，信託業法の規制を受けず，
デフォルトルールたる信託法の規定に従うことになることから，個人受託者は，任意法規化の恩恵を完全に享受することができる。
３.

個人を受託者とする信託への問題意識（ １ ） メリット
個人を受託者とする信託には，どのようなメリットがあるのか。ここでは，次の 3 点を挙げてみたい。 1 つ目のメリットは，「委託者の当初の意向や受益者の状況をごく身近に把握したうえで信託事務を行う」こ
とができる点である。
特に委託者の親族が受託者となる場合には，委託者が信託の設定を通じて行いたいことについて，受託者は，委託者本人のこれまでの暮らしぶりや考え方などを踏まえて，信託契約前に十分に話し合うことが可能と思われる。もしも，委託者が遺言によって信託を設定した場合でも，受託者として指定された者が委託者の親族であれば，生前の委託者の思いを理解して信託事務を行うことができるであろう。
2 つ目のメリットは，「信託銀行や信託会社が取り扱うことが難しい
信託財産を対象とする」ことである。信託銀行や信託会社が提供してい― 38 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察

る個人信託商品には，最低受託額が設定されており，信託財産として受（6）

け入れ可能な財産の種類も基本的に限定されている。信託したい財産のボリューム（金額）や種類が，信託銀行や信託会社が設定した基準に満たない場合には，個人を受託者として信託を設定することが考えられる。
3 つ目のメリットは，「専門家が個人の立場で信託を引き受け，その専門性を活かして信託事務を行う」ことができる点である。現行信託業法の規定では，弁護士や司法書士，税理士，公認会計士といった専門家が営業として反復継続的に信託を引き受けることは困難と解される。弁
（7）

護士会のワーキンググループの研究成果においても，弁護士が業として（8）

受託者となることへの慎重論が見られる。こうしたなか，現行信託業法の適用を受けない範囲，つまり 1 回限りの受託であれば，専門家は個人受託者となることが可能（新法54条に基づき，信託報酬も収受可能）と（9）

いう解釈もなされている。
（ ２ ） デメリット
個人を受託者とする信託のメリットに対して，デメリットも考えられる。ここでは，個人受託者にかかる各種義務の緩和の面から 2 点指摘したい。
①

各種義務が無条件に緩和される場合

専門家ではない個人が受託者となるとき，信託財産を適切に管理・運用するためのノウハウに乏しいケースが考えられる。このことをもって，各種の義務が無条件に緩和されることは受益者保護の面から望ましくない。
義務の無条件な緩和は，受託者の行動に責任が伴わないことにつながり，委託者の意思とは逆行した形で，受託者による信託の濫用に向かう懸念がある。
②

緩和が全くなされない場合

一方で，義務を緩和する余地があったことを認識しない個人受託者が，その管理能力に見合わない厳格な義務を負うと，信託事務を行うなかで無自覚に義務違反を犯してしまうおそれがある。
― 39 ―

信託法研究第36号（2011）

受託者の義務違反に伴って信託財産に損失等が発生した場合，当該受託者が無自覚であったことを理由に，損失てん補等の責任負担に納得せず，委託者や受益者との間でトラブル（つまり，親族間の紛争）につながることも考えられる。さらに，受託者において損失をてん補するための十分な資力がなく，結果として受益者が事後的な責任免除（新信託法42条 1 項）を選択せざるを得ないような場合，もはや受益者保護は全く果たされなくなる。こうした事態が発生すると，委託者・受益者の両者にとって非常に不幸であると思われる。
（ ３ ） 問題意識（個人を受託者とする信託の課題）
個人を受託者とする信託の課題として，個人受託者の義務を適切に緩和・加重する（以下，「緩和等」という。）ことを通じて，新信託法で重視されている「私的自治性」が発揮されるかという点を挙げたい。
新信託法では，受託者の義務に関する規定を任意法規化したことと合わせて，受益者の権利行使にかかるルールの実効性や機動性を高めるべくルールの整備がなされているが，個人信託という，高齢者の財産管理や資産承継を目的とした信託スキームにおいては，高齢者や，日常生活において支援が必要な人を受益者としている場合が多く，実際に受益者としての権利を適時・適切に行使することが難しいこともあると想定される。
このように，個人受託者に関しては，義務の緩和等を検討する面でも，受益者保護を図る面からも，信託事務に係るメルクマールのようなものが必要ではないかと考えている。また，そのほかにも，民事信託の発展につながる提言ができないかと考えている。
４.

本報告の進め方

上記の観点から，本報告では，個人を受託者とする信託の課題について，次のように考察を進めていきたい。
まずは，受託者として求められる適格性を検討する。続いて，受託者義務の一覧を提示するとともに，新信託法における立法上の考え方を概― 40 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察観する。そして，幾つかの想定事例をもとに，新信託法の任意法規性を踏まえた各種義務の緩和等といった論点を中心に実務的見地から法解釈検討を行う。最後に，課題解決の方向性を提示する。
なお，本報告の意見に関する部分は，私の個人的な見解であり，所属する組織の意見ではないことを予めお断りする。

Ⅱ

課題の検討

１.

個人受託者に求められる適格性

ここから課題の検討に入る。まず，個人受託者に求められる適格性について，法律による受託者資格の規制を概観する。
（ １ ） 法律による受託者資格の規制①

新信託法 ７ 条

新信託法 7 条において，信託は，未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人を受託者とすることができないと規定されている。受託者は，信託財産に関する唯一の管理権者兼処分権者であり，信託財産に対して排他的な権限を持つのに対し，判断能力や財産管理能力が不十分な者が受託者として就任すると，信託が適正に運営されず，ひいては受益者に不利益ないし損害を被らせる事態が生じてしまう。このような事態を防止するために，法律によって受託者の能力を規制しているものである。
②

旧信託法 ５ 条

旧信託法 5 条においては，受託者として不適格な者に破産者が含まれていたが，次の理由から新信託法では除外されている。破産者は，破産財団に属する財産の管理処分権のみを失ったものであり，破産者を受託者とする信託を絶対的に無効とするまでの必要性は乏しいし，破産したことのみをもって受託者としての信頼を置くに足りないとするのは懲罰的色彩が強すぎると言わざるを得ない。また，会社法331条 1 項の規定によると，破産者は株式会社の取締役になることのできない者とはなっておらず，この点との整合性を踏まえたものである。
― 41 ―

信託法研究第36号（2011）（ ２ ） 私見における受託者の適格性
新信託法 7 条の規定は，受託者の資格に関するものである。ここでは，受託者資格を満たした者について，さらなる適格性が求められるかどうか，つまり委託者の「信頼できる人に自分の財産管理を託したい」という期待に応えられる個人には，どのような要素を備えておくことが望ま
しいかを検討したい。
検討項目として，資力と継続力を挙げる。
①

資力

まずは，資力について検討する。信託銀行や信託会社といった法人受
託者は，先ほど概観したとおり，現行信託業法によって最低資本金額が定められ，さらに営業保証金の供託も求められている。このことは，業として反復継続的に多数の委託者を相手に信託の引受を行う場合には，一定以上の資力が求められることを意味していると解する。一方，個人
受託者は，信託業法の規制を受けないことから，信託の引受にあたって資力の有無は法律上問われるものではない。しかし，一般的に，資力のある個人は他者の財産管理を行うにあたって，当該信託財産を流用するなどの不正を行う動機が非常に少ないものと思われる。また，万一，個人受託者がその任務を怠ったことによって新信託法40条 1 項に抵触し，損失てん補（ 1 号）や原状回復（ 2 号）を行わなければならなくなった
ときでも，資力がある者はこれらの責任を履行することが可能と言える（10）であろう。この点で，資力があればあるほど，受託者としての適格性は高まるものと考える。なお，逆に，資力のある者は，信託財産を隠れ蓑にして自己の財産を秘匿したり，隠れて運用したりする濫用のおそれが（11）あるかもしれず，その点は留意すべきであろう。
②

継続力

続いて，受託者の「継続力」について検討する。ここでの継続力を構成するのは，年齢や社会的経験などが中心となるものと考えられる。個
人受託者は，その任務が終了するまでの間，信託スキームを安定的に継続していく必要がある。新信託法56条では，受託者の任務終了事由として「信託の清算が結了した場合」のほか，次の事由を掲げている。
― 42 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察

受託者である個人の死亡（ 1 号），受託者である個人が後見開始または保佐開始の審判を受けたこと（ 2 号），受託者が破産手続開始の決定を受けたこと（ただし，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによる）（ 3 号），受託者の辞任（ 5 号），受託者の解任（ 6 号）
および信託行為において定めた事由（ 7 号）。
個人受託者にとって，これらの信託終了事由に抵触するような状態・状況になるまでは，信託を継続していくことが求められている。個人の財産管理や資産承継を目的とする信託のスキームによっては，信託期間が非常に長期になることが考えられるが，場合によっては受託者本人の死亡によって任務終了となる（つまり，新信託法56条 1 項が適用となる）
ケースがあると思われる。このような受託者死亡リスクを軽減するため，中高年の個人よりも若年（ただし成人に達した者）の個人を受託者に選定すると継続力が高まる面はある。ただし，若年者は一般的に社会的経験については中高年者には及ばないため，社会的経験が豊富で，かつ信託期間の全体にわたって，死亡や意思能力の喪失等に至るリスクの低い（年齢的に若い）個人がいれば受託者として望ましいことは言うまでもないが，一般的には相反する資質であるため両者のバランスを見極めて受託者を選任することが重要であろう。
２.

信託法に定められた受託者の義務（ １ ） 受託者義務の一覧および立法上の考え方
信託の受託者は，信託財産に対して排他的な権限を持つが，信託法では，受益者の保護ならびに受託者による権限濫用行為の牽制・抑止を目的に，厳格な義務と責任を受託者に課している。
表 1 は，旧信託法における受託者の義務が新信託法においてどのよう（12）に改正されたかをまとめた一覧である。
受託者義務の一覧の中で最も基本的な位置付けにあるのは，① 新法
29条 1 項の信託事務遂行義務であるが，強行法規である当該義務を厳格に履行するため，受託者は，②以下に示された各種の義務を負うことになる。これらの義務のうち，任意法規とされたものについては，信託行― 43 ―

信託法研究第36号（2011）【表 1

受託者義務の一覧表】

旧法

新法

新法の特徴

①

信託事務遂行義
務

4条

29条へ
吸収

・旧法の規定を踏襲しつつ，文言変更。
・「信託行為ノ定ムル所に従ヒ」→「信託の本旨に従い」・「管理又ハ処分」→「信託事務を処理」②

善管注意義務20条

29条

・任意規定であることの明文化（旧法では解釈によった）。
・現行信託業法（28条 2 項）では義務を軽
減できず。

③

忠実義務

22条

30～32条・規制対象の明確化。例外的な許容要件を規定して任意規定化。
・利益相反行為（31条 1 項・ 2 項），競合行為（32条 1 項・ 2 項）
・現行信託業法（29条 2 項）利益相反行為の禁止規定について例外的な許容要件あ
り

④

公平義務

明文規定
なし

33条

・明文化。
・任意規定であるとの明文はないものの，
強行規定として扱う必要はないと考えら
れている。

⑤

合手的行動義務

24条

―

・廃止。

⑥

分別管理義務28条

34条

・任意規定化。
・信託財産の種類に応じた分別管理方法を規定するとともに，信託の登記・登録制
度の準備されている財産を除いて，それらは任意規定であることを明文化。

⑦

自己執行義務

26条―

・原則禁止から原則許容へ緩和（→⑨へ）
・信託事務の処理の第三者への委託に関する捉え方：受託者の義務としてではなく受託者の権限（「委託することができる」
条文）。

⑧

書類設置義務39条
40条

36～39条・むしろ義務の拡充（「帳簿作成・報告等義務」もしくは「情報提供義務」に変更）
・「財産目録」に替わる「貸借対照表，損益計算書その他の法務省令で定める書類等」の作成を受託者に義務付け（強行規定）。

― 44 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察
旧法

新法

新法の特徴
・帳簿等および書類等の保存義務は，それらを受益者に引き渡すことで免除可。
・受託者による受益者への積極的情報提供義務の規定（新法37条 3 項）は任意規定。
←受益者からの閲覧請求権（38条）があるため。

⑨

信託事務の処理の委託における
第三者の選任および監督に関す
る義務

―

28条
35条

・28条は受託者の権限規定，35条は受託者の義務規定。
・35条 1 項および 2 項：受託者が代人を選任・使用した際の責任→軽減規定が設けられていない。
・35条 3 項および 4 項：信託事務の委託先（第三者）を選任する者が受託者以外の者（※）である場合の規定→信託行為による別段の定めによって軽減（ないし加重）が可能。
（※）委託者（例：信託設定時に信託事務の委託先を定めておく），受益者（例：
信託が設定された後，委託先を定める）

為における別段の定めによって義務を軽減・加重することができるが，具体的には次のとおりである。
②の善管注意義務，③の忠実義務（例外的な許容要件のもとでの緩和），④の公平義務（実質的に任意法規と解されている），⑥の分別管理義務，⑦の自己執行義務（これは⑨の「信託事務の処理の委託における第三者の選任および監督に関する義務」の一部で緩和可能なものがある），そ
して⑧の「帳簿作成・報告等義務」もしくは「情報提供義務」（の一部）。
３.

個人受託者にかかる義務の緩和等の検討（ １ ） 具体的な検討方法
新信託法における各種義務のアウトラインは，受託者義務の一覧にまとめたとおりだが，善管注意義務をはじめとして，具体的な基準や内容に関する定めは条文には明記されていない。また，忠実義務の例外的な― 45 ―

信託法研究第36号（2011）

許容や，帳簿等および書類等の保存義務の免除など，受託者が義務の緩和を受けるためには，受益者保護が図られるような代替的な信託事務を実施する必要があることが注目される。
そこで，義務の緩和等に係る具体的な基準や内容を検討するにあたっては，仮に緩和したとしても受益者保護が図られるかどうか，また，個別の「信託事務の処理」と義務のあり方を信託行為にどのように紐付けていくかといった法解釈が求められていると考える。
ここで，受託者義務の緩和に係る考え方について，次のような学説を紹介する。
信託法上 任意規定である複数の義務が受託者に課されているとして，（13）

その義務の全てを免除してよいとはいえないという説がある。また，善管注意義務のような一般的な規定については，包括的な軽減は想定されず，信託事務の具体的なパーツに係る善管注意義務を抽出のうえ，軽減（14）の範囲を具体化することが意図されるとの説がある。
ここでは，上記の学説をヒントに，新信託法で任意法規となっている
各種義務について，受託者による信託事務処理の個別内容を踏まえた形で，軽減等のレベル感を検討していきたい。
（ ２ ） 想定事例と典型的な信託事務の設定
信託事務処理の個別内容を検討するにあたり，想定事例を 3 つ挙げる
ことにする。それは，①賃貸不動産の管理信託，②後継ぎ遺贈型の受益者連続信託，③受益者変更権を活用した信託である。これらは，個人信（15）

託としての活用が考えられる代表的な（信託らしい）事例と思われる。
①

賃貸不動産の管理信託

まず，①賃貸不動産の管理信託について検討する。委託者は，複数の不動産を所有している高齢者である。判断能力がはっきりしているうちに，認知症への対策を講じておきたいという本人の意向により，不動産や預貯金を個人受託者に信託し，受託者に管理・運用を任せ，委託者本
人が生きている間は自分が受益者として信託財産から生活費の給付を受ける。信託契約は委託者が死亡した時点で終了し，信託行為に定めてお― 46 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察いた者に残余財産が帰属するスキームである。
本件の受託者を，委託者（高齢者）の子息と想定すると，年齢と信託期間（委託者が死亡するまでの間。最長でも15年から20年程度か）から見た継続力は問題ないように思われる。あとは，社会的経験の面での継続力，行為能力，そして資力の面でも適正性を有していることが必要になるであろう。
ここでの信託事務をパーツ分けすると，（ａ）信託財産の管理（不動産，預貯金，金銭），（ｂ）信託財産の運用（不動産賃貸，預貯金以外の投資），（ｃ）受益者への生活費給付の 3 つに分けられる。そのうち（ａ）
不動産の管理については，さらに，不動産の保全・修繕・清掃等といった「物理的管理」と，納税，取立て，記帳等といった「事務的管理」に区分できる。
本件における「信託の本旨」は，委託者兼受益者である高齢者が，資産管理の煩わしさから解放され，本人が万一認知症となっても，生涯にわたり生活費が安定的に給付されることと言えよう。ここでは，賃貸不動産から生ずる収益が受益者への給付原資と考えられる。受託者には，信託財産不動産の管理・運用にかかる事務処理について，特に厳正な運営が求められると考える。
ここから義務の検討に入る。まずは，（ａ）信託財産の管理における義務を検討する。信託財産は不動産，預貯金および金銭としているが，その管理方法については，分別管理義務を規定する新信託法34条 1 項ただし書に基づき，信託行為による別段の定めが可能である。なお，不動産は，当該信託の登記または登録によって分別管理を行う。
預貯金については，受託者名義にする必要があるが，現行の銀行実務
では，委託者から受託者へのダイレクトな名義変更は困難であると思われる。預金約款上，第三者への譲渡とみなされる可能性が高い。預金約
款には，「預金債権の譲渡禁止特約」が盛り込まれているが（民法466条
2 項），金融機関では原則として，当該特約を個別に解除しないと考え（16）られる。実際には，委託者名義の預貯金を一旦解約したうえで，新たに受託者名義の預金口座を作成することになろう。
― 47 ―

信託法研究第36号（2011）

このとき，受託者が金融機関の窓口において，「自分は信託の受託者であり，今回作成する預金が信託財産である旨を表示して欲しい」と希望しても，金融機関としては本人確認ができる範囲内での対応が限度であるとして，通帳への表示については断られることになると考えられる。
そのほか，金融機関の実務では，預金通帳に委託者の氏名等を表示することも行っていないが，今後，信託を受託する個人が増加していく前に，（17）

金融機関において共通の対応指針を検討しておくことが望ましい。
このほか，不動産が受託者名義になることに伴い，火災保険や地震保（18）険などの名義変更が必要となる。これについても，一旦保険契約を解約（19）

したうえで新たに保険を付保することになると思われる。
金銭の分別管理については，貨幣に関する「占有＝所有権」の法理と，
新信託法34条 １ 項 2 号ロに定める「その計算を明らかにする方法」の規定との齟齬を指摘し，金銭にかかる分別管理方法に疑問を呈する説がある。ここで，無自覚な分別管理義務違反（新法40条 4 項）を問われることのないよう，受託者の手元には信託財産の金銭を極力持たず，銀行預金にしておくことが望まれる。信託銀行の実務でも，信託財産中に金銭が発生した場合には即座に銀行預金にしており，結果として信託財産に（20）

は「金銭」が存在しない形になっている。
あるいは，金銭にかかる分別管理方法として，信託行為に別段の定めをおくことも考えられる。その趣旨は，法解釈と実務の実態を埋め合わせることにある。ここでは，手元に金銭を置いておくことの必要性と，具体的な管理方法（例えば，封金処理したうえで専用の金庫で保管するといった方法）を信託契約書に盛り込むことが考えられる。
信託財産である不動産の管理のうち，物理的管理の全てを個人受託者
本人が通常の仕事などをしながら自ら処理することは困難であると思われる。ここで，新法28条に定められた「受託者が信託事務の処理を第三者に委託する」権限を活用することが現実的な対応策であると思われる。
その際，信託行為に，不動産の物理的管理に係る事務処理を第三者に委託することができる旨の定めを設けたうえで，（新法35条に基づき）受託者は適切な（受託者よりも強力な能力のある）業者等を選任・監督す― 48 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察

ることになる。このとき，受託者は，信託事務の委託先にかかる選任・監督義務については軽減されない点に留意が必要と考える。この対応策としては，新法35条 3 項の規定に基づき，（あらかじめ委託者や受益者と協議したうえで）信託行為において当該委託先を指名しておくか，委託者または受益者によって委託先を指名してもらう形を取ることが挙げられる。本想定事例をはじめとして，個人受託者は一般的に信託事務処理の委託先についてあらかじめ知識やコネクションを有しているケースは少なく，信託設定時点で委託者や受益者と共に一から委託先を選定することが通常のように思われるためである。なお，このような対応策を取る場合でも，受託者は，委託先が不適任・不誠実でないか，委託先による信託事務処理が不適切ではないかといった情報収集を行い，受益者への通知や，場合によっては委託先解除といった動きを積極的に行うべきである。したがって，新法35条 4 項の「別段の定め」による受託者義務の免除は行わないことが望まれる。
続いて，（ｂ）信託財産の運用について検討する。本件想定事例において，受託者は，委託者兼受益者への安定的な給付が可能となるように信託財産を運用していくことが求められる。その運用方針については，
信託財産である賃貸不動産の収益計画を立てたうえで，場合によっては受益者への給付資金を確保するために信託財産不動産を売却する可能性があるかどうか等も含めて検討しておくべきであろう。ここで，忠実義
務における利益相反行為および競合行為の例外的許容が論点となり得る。例えば，信託財産不動産を受託者本人が買い上げる場合には，自己取引の例外的許容がない限りは，新信託法31条 1 項 1 号の自己取引に該当して無効とされる（新法31条 4 項）。
本想定事例の委託者兼受益者は高齢者であり，事後の意思能力喪失に備えて信託を設定した経緯を踏まえると，忠実義務による禁止行為（利益相反行為および競合行為）を例外的に許容するには，次の 2 通りの対応策が考えられる。 1 つ目は，信託行為にその旨の定めを置いておくことである（これを，委託者兼受益者の意思能力が明瞭なうちに行うものある）。 2 つ目は，受益者代理としての信託監督人（新法131条 1 項およ― 49 ―

信託法研究第36号（2011）

び 4 項）を定めておき，（信託期間が相当経過し，受益者の意思能力が減退している場合には）当該信託監督人に対し，受託者が行おうとしている利益相反行為や競合行為について重要な事実を開示したうえで了解を得ることである。受託者は，信託財産不動産の買い上げという利益相
反行為が許容されたとしても，不動産の購入価格については相場水準と同等以上とするなどして，善管注意義務の観点からの適法性を確保することが求められる。
そして，（ｃ）受益者への給付について検討する。本想定事例の受益者は，生涯にわたって生活費の給付を受けることとしている。その給付額については，最長考えられる期間について，不動産賃貸による運用利回り（それも，保守的に見積もった数値）をもとに各種の係数（例えば年金終価係数や資本回収係数など）を用いて算出し，給付の時期や方法（例えば，毎月10日に10万円を現金の手渡しで給付する）と併せて信託行為に定めておくことになると思われる。ここでの計算ミスは，スキー
ム全体の維持に係る受託者の善管注意義務違反を構成してしまうおそれが高いため，税理士・公認会計士等の専門家によるサポートのもと，慎重に検討すべきと考える。
②

後継ぎ遺贈型の受益者連続信託

次に，②後継ぎ遺贈型の受益者連続信託について検討する。ここでの想定事例は，次のとおりである。夫は，自分が亡くなった後，妻と子息に安定した生活を送って欲しいという意向を持っていた。そこで，夫は，信頼できる個人受託者との間で，本人を委託者兼当初受益者とする信託を設定し，第 2 受益者を妻，第 3 受益者を子息としておき，本人の死後は妻が生活費の給付を受け，妻が亡くなった後には子息が生活費の給付を受けられるようにしたものである。ここでは，委託者を当初受益者としたが，実際の給付は発生しない。
本想定事例における信託事務をパーツ分けすると，（ a ）信託財産の管理，（ b ）信託財産の運用，（ c ）受益者が連続した形での生活費給付に分けられる。
ここでの信託財産の（ a ）管理・（ b ）運用に関する受託者の義務に― 50 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察

ついては，信託財産は預貯金（金銭）が中心と想定すると，上記①で検討した内容とほぼ同様と考えられる。
（ｃ）受益者への給付については，「後継ぎ遺贈型の受益者連続」という信託独自の機能を発揮する信託事務であり，事務処理の結果が信託関係人の利害に直結することから，受託者の義務を緩和することは難しいと考えられる。これは，受益者と受託者の関係性が近ければ近いほど，受益者連続のトリガーとなる事実を速やかに認識し，新受益者への給付を開始することが可能と考えられるためである。
さらに，本想定事例では，信託期間が長期にわたる可能性がある。後継ぎ遺贈型の受益者連続信託は，信託が設定されてから30年を経過した時点において現存する，次期受益者として指定された者が受益権を取得する場合に，当該受益者が死亡するまで（あるいは当該受益権が消滅するまで）の間有効とされている。本想定事例において，個人受託者は，信託設定後，（委託者兼当初受益者である）夫が死亡するまでの期間と，（第 2 受益者である）妻が死亡するまでの期間に加えたものに，（第 3 受益者である）子息への給付期間をプラスした期間において信託事務を遂行することが求められる。この点，個人受託者は継続力に関して弱い面があると考えられることから，後任の受託者を定めておく等の対策が必要になると思われる。
③

受益者変更権を活用した信託

最後に，③受益者変更権を活用した信託について検討する。ここでの想定事例は，次のとおりである。夫は，自分が亡くなった後，妻の面倒を見てくれた子どもに財産を渡したいという希望を持っている。そこで，夫は，信頼できる個人受託者との間で信託を設定して第 1 受益者を妻とする。妻は信託財産から生活費の給付を受けつつ，自らの身の回りの状況を踏まえ，第 2 受益者（信託設定時点であらかじめ定めておいた者）
を変更することができるというものである。
本想定事例における信託事務は，やはり（ａ）信託財産の管理，（ｂ）
信託財産の運用，（ｃ）受益者変更を踏まえた給付，という 3 つにパーツ分けできるが，ここでも信託独自の機能である「受益者変更」にかか― 51 ―

信託法研究第36号（2011）

る信託事務に伴う義務に着目する。
受益者指定権等（受益者指定権と受益者変更権）を活用した信託は，
新信託法89条の規定に基づくスキームである。受託者が受益者指定権等を有する場合には，受益者となるべき者に対し意思表示を行うことで行使する。受託者以外の者がこの権利者であるときは，受託者への意思表示によって行使することになるが，遺言によって権利を行使することも可能である（新信託法89条第 2 項）。遺言による受益者指定権等の行使があり，そのことを知らない受託者が変更前の旧受益者に給付してしまった場合，新たに受益者となった者が受益権を主張しても，受託者には対抗できない（新信託法89条 3 項）。この規定によって受託者の保護が図られており，受託者の善管注意義務（変更後の新受益者に対する二重の給付義務も含む）が事後的に免除されていると考えられる。
また，受託者は，信託行為に別段の定めがない限り，受益者としての地位を失う者に対し，遅滞なく，受益権を喪失した事実を通知しなければならない（新信託法89条 4 項）。
本想定事例における「信託の本旨」は，第 1 受益者（妻）に対して，金銭的な給付と合わせて，第 2 受益者の候補者たちによる身上監護がしっかりと行われることにある。個人受託者は，第 1 受益者への生活費給付を行いながら，身上監護の状況についても注視し，信託スキームを安定的に運営していくことが求められるであろう。
（ ３ ） 義務の緩和（加重）レベルの検討
3 つの想定事例を通じて，信託事務の個別内容を踏まえた形で，個人受託者にかかる義務の緩和・加重のレベル感を検討した結果，表 2 のとおりマトリックスを作成した。
ここでは，受託者義務を，「緩和に係る危険度」のレベルに応じて 3つに区分している。危険度というのは，それが高まれば高まるほど「受益者保護がなされなく」なることが懸念されるため，「より厳格に義務（21）が履行される」方向に向かうことになることを示す用語である。
区分①は「緩和に係る危険度が非常に高い義務」であり，緩和するこ― 52 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察

【表 2
信託事務

義務緩和マトリックス】

受託者の義務：緩和に係る危険度
区分①

信託財産 ・分別管理義務の管理（金銭にかかる
もの）

区分②

区分③

信託事務の範囲（メルクマール）

・信託事務処理の第三者への委託（新法35条）

・法解釈と実務の実態を埋め合わせるため，金銭にかかる分別管理方法を信託行為に盛り込
み，無自覚な分別管理義務違反を回避する。
→結果として，受託者は金銭の管理について厳格な義務を負う。
・28条に基づき，受託者が信託事務処理の第三者に委託すると，選任監督義務は軽減されない。
・信託事務処理の委託先については，信託設定時点で取り決めておき，受託者の負担を軽減する（35条 3 項を適用）→35条 4 項による義務の免除は行われるべきでない。

⒝

信託財産 ・善管注意義務 ・忠実義務の運用（適切な運用商 （利益相反行為：
品を選択するこ 賃貸不動産の受と）託者による買上げ等）
・善管注意義務（預貯金等による安定的運用）・信託期間中に信託財産（不動産）を売却することが予想され，受託者が買い上げることも考えられるのであれば，信託行為によって例外的許容を行っておく（透明性の確保が必要）。
・金銭の運用は，預貯金等により安定的に行うことが望ましい（運用商品の選択を誤ると，善管注意義務違反に該当）。

⒞

受益者へ ・善管注意義務 ・善管注意義務の給付（給付しない等 （給付額の算出，の逸脱行為は許 信託行為に沿っされない）
た確実な給付）・帳簿作成・報告等義務（受託者からの積極的な情報提供）

・受益者の生涯にわたる給付を実現するため，専門家によるサポートのもと，運用利回りと給付額を慎重に検討する。
・積極的情報提供義務は緩和の余地がある。

⒞

受益者が ・善管注意義務
連 続 し た （受益者連続ト形 で の 給 リガーの事実認
付
識と給付開始）※

・（※受益者と受託者の関係性が近ければ近いほど）受益者連
続トリガーの事実認識と給付開始に関する善管注意義務は緩和
が難しい。

⒜

・分別管理義務（不動産の信託
登記）・信託事務処理の第三者への委託に伴う選任監
督義務（新法28条）― 53 ―

信託法研究信託事務⒞第36号（2011）

受託者の義務：緩和に係る危険度
区分①

区分②

区分③

信託事務の範囲（メルクマール）

受益者変 ・善管注意義務 ・善管注意義務 ・善管注意義務 ・遺言による受益者変更を不知
更 を 踏 ま （受益者変更を （受益者変更に （遺言による受 のまま旧受益者に給付しても，えた給付踏まえた給付） よって受益権を 益者変更を不知 委託者は新受益者に対抗できる失う者への通知） のまま旧受益者 （新受益者への二重の給付義務に給付）…新法 もない）…善管注意義務の事後89条 3 項による 的免除と考えられる。
受託者保護
・積極的情報提供義務は緩和の余地あり。

・区分①：緩和に係る危険度が非常に高い義務（→緩和することは考えられず，より厳格に義務が履行されるべき）・区分②：緩和に係る危険度が比較的高い義務（→緩和・加重のいずれかが考えられる）・区分③：緩和に係る危険度が高くない，あるいは緩和しないと別途の懸念が発生するおそれがある義務（→緩和することが考えられる）とは考えられず，厳格に義務が履行されるべきと考えられるカテゴリーである。区分②は「緩和に係る危険度が比較的高い義務」であるが，受益者保護が確保される範囲での緩和や，受益者保護を強化するための加重といった，いずれの方向性も考えられるカテゴリーである。区分③は「緩和に係る危険度が高くない，あるいは緩和しないと別途の懸念が発生するおそれがある義務」であり，ある意味積極的に緩和することが考えられるカテゴリーである。
財産管理や資産承継を目的とする信託において，個人受託者は，信託財産の性質を大きく変化させるような管理・運用は要請されていないと考えられる。
積極的な運用の例として，企業年金における運用を挙げる。ここでは，
将来給付する額を支払うために，掛金を積み上げながら運用を行って年金資産を増やしていくことが基本となる。そこで，「予定利率」と呼ばれる，運用収益額の想定および掛金設定のための指標が，（年金基金など）
企業年金の実施主体から（信託銀行や生命保険会社など）受託機関に提示され，受託機関は予定利率を目標に積極的な運用を行う。一方，個人― 54 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察を受託者とする信託では，信託財産の取崩しによって給付することが中心であり，当初信託財産額を給付期間で除した額が給付額になることが原則であると考えられる。
マトリックスでは，預貯金等，元本を確保した安定的運用を行う限りにおいては，個人受託者の義務レベルを「区分②」とした。これに対し，適切な運用商品を選択することにかかる善管注意義務の緩和は想定し得ないことから，「区分①」とした。
金銭にかかる分別管理義務は，法解釈と実務の実態に齟齬が生じているなか，法人受託者はその実務においてリスクを回避していることは先述のとおりである。個人を受託者とする信託において，金銭（貨幣）の管理は避けて通れない事務処理であることから，信託行為に別段の定めを置くほうがよい。想定事例でも触れたが，例えば，信託財産の金銭を封金処理し，専用の金庫で保管することは，個人受託者にとっては厳格化された分別管理義務を負うことになる。この点で，金銭にかかる分別管理義務は「区分①」とした。
受託者による利益相反行為は，受益者の利益を害するおそれがある行為として忠実義務の観点から禁止されているが，厳しい条件付きで緩和が可能ということで「区分②」とした。想定事例では，安定的な給付を継続するため（受益者の利益を確保するため）信託財産の不動産を現金化する場合に，受託者が当該不動産を買い上げる話を挙げた。ここでは，信託行為に利益相反行為を許容する旨を盛り込んでおく実務を考え，マトリックスには緩和の方向で矢印を引いている。ただし，透明性確保の観点から，受託者から受益者への情報提供を十分に行っておくことが条件であると考える。
受益者への給付事務において，想定事例の中には，受益者の死亡によって受益者が連続したり，次の受益者を変更・指定したりできるといった特色があった。このような「信託ならでは」の機能を発揮する際の信託事務に係る受託者の義務は，親族間の信託において，受託者と受益者の関係性が密接で，受託者自らが親族の状況を常時適切に把握できる状
況にあるとすれば，より厳格に履行される必要があると考え，「区分①」― 55 ―

信託法研究第36号（2011）とした。なお，受託者と受益者の関係が遠い（親族間ではない）場合として，後継ぎ遺贈型の受益者連続信託を商品提供している信託銀行の実務では，受益者連続のトリガーを受託者に知らせる通知人を信託行為で定め，当該通知人からの通知受領をもって新受益者への給付義務が受託者に発生するようにしている。
このような信託スキームの特色が信託関係者間の共通認識となっていることが望ましいが，受益者への通知等に係る受託者の義務は緩和する方向で考えてもよいと思われる。
帳簿作成・報告等義務は，新法において義務が拡充されたが，受託者から受益者への積極的情報提供義務については緩和の余地があることから「区分②」とした。
（ ４ ） 限定責任信託の活用可能性
新信託法に定められた「新たな類型の信託」の 1 つに，限定責任信託がある。限定責任信託とは，受託者が当該信託のすべての信託財産責任
負担債務について，信託財産のみをもってその履行の責任を負う信託を言う。立法担当官による解説では，受託者が信託財産のみをもって責任を負う新たな類型の信託のニーズについて，個人資産の管理のために親族が無償で受託者になる場合など，商事・民事を問わず信託の利用の促（22）

進を図ることができるといった指摘があったことが述べられている。
限定責任信託の受託者は，限定責任信託の登記を行ったうえで，信託取引の相手方に限定責任信託であることを明示する義務を負う。また，帳簿作成および報告義務が新信託法の一般的規定よりも強化されており，受益者への給付可能額にも制限が設けられている。これらを踏まえると，今回の想定事例のスキームを，一般の個人が限定責任信託で実施するメリットは少ないと思われるが，専門家が受託する場合には活用可（23）

能性があると考える。

― 56 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察

Ⅲ

課題解決の方向性・まとめ

１.

個人を受託者とする信託の展開

個人受託者は，通常の日常生活と並行して，信託設定から長期間，受益者の利益となるために信託事務を行うことになる。
本報告では，信託事務処理のパートごとに個人受託者にかかる義務の検討を試みた。信託業法の規制を受けない個人受託者は，新信託法による義務の任意法規化を完全に享受できる立場にあるが，信託行為に別段の定めを置く前に，個々の信託事務において求められる義務のレベルに応じた緩和を検討することが前提となる。個人受託者は，緩和に係る危険度が非常に高い義務と，その義務に紐付いた信託事務が存在していることを十分に認識しておくべきであり，個人受託者が適切な信託事務を行っている限り，新信託法の私的自治性が発揮されていくことであろう。
新信託法と現行信託業法の義務規定の相違点は，「専門性」と「信託事務処理の複雑性」の有無であると思われる。デフォルトルールたる新信託法では，個人受託者に対して専門性の具備を求めるような規定はないが，それは信託事務処理の内容および範囲について，非常にシンプルなものを含めた想定をしているためではないかと思われる。
一方，信託銀行や信託会社は，専門性を発揮しつつ，大量かつ複雑な信託事務処理を行っている。ここで受託者義務のレベルを比較すると，同じ新信託法に基づく義務規定でも，法人受託者にかかる義務について
は，新信託法の規定によらず，現行信託業法によって一段と加重しなけ
ればならないものも存在する，ということと解される。
個人を受託者とする信託は，原則は 1 人 1 回，かつ無報酬で引き受ける仕組みとなっている。先述のとおり，一般の個人受託者は専門性を具備することを求められておらず，そもそも専門化は困難と考える。
ここで，信託における個人の限界を乗り越え，さらに広げていくために，次の 3 点を提案したい。

― 57 ―

信託法研究第36号（2011）（ 1 ） 信託銀行や信託会社が提供するソリューションとの補完
個人を受託者とする信託の 1 つのメリットとして，「委託者の当初の意向や受益者の状況をごく身近に把握したうえで信託事務を行う」ことを挙げたが，そのメリットは，高齢者等の身上監護と結び付けた日常的な財産管理（例えば，委託者兼受益者の死亡で信託が終了するようなパターン）において発揮される。
信託銀行や信託会社は，受益者の身上監護そのものに関するサービスを提供する代りに，（個人ではどうしても限界のある）受託者としての「継続力」の高さをもとに，長期にわたる給付（例えば終身タイプの給付や，受益者の変更を伴う給付）をはじめ，各種の信託事務に何重ものチェックを施して委託者や受益者にソリューションを提供することが可能である。
このようなソリューションを提供するため，法人受託者各社は信託財
産のボリューム（金額）や種類について一定の基準を設け，信託報酬をはじめとした手数料を収受しているが，今後，個人信託のニーズが拡大
していくことを踏まえ，各社はより一層利用しやすい商品の開発を進めていくなかで，個人受託者では実現することが難しい，「信託ならでは」のソリューションを追求していくことになると考える。
高齢者等の日常生活に根ざしたシンプルなスキームの信託については
個人受託者が引き受け，世代を跨ぐような複雑かつ長期にわたる信託ス
キームは法人受託者が引き受けるといったように，個人信託という共通した信託目的を達成するために，法人受託者と個人受託者の間に相互補完関係が生まれる可能性がある。
（ 2 ） 個人受託者をサポートする仕組み
想定事例の検討においても言及したが，受益者が高齢の場合には，個人受託者に対する監督が十分に行われなくなるおそれがあるため，あらかじめ信託行為において，受益者代理としての信託監督人を指定する定（24）めを設けておくことが望ましい。
ここで，弁護士や司法書士といった専門家を指定することによって，― 58 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察

個人受託者は監督に服するだけではなく，適正な信託事務処理に向けたアドバイス等を受けることが可能となる。
また，個人の財産管理や資産承継スキームとして信託を活用するにあたっては，信託設定前の綿密なプランニングが必要である。また，信託設定時から信託終了時までの税務に関するアドバイスを随時受けておくことも重要と考えられることから，個人受託者は税理士や公認会計士などからサポートを受けることが望ましい。
このほか，個人受託者をどのようにサポートしていくかを検討するにあたって，民事信託の実態調査を行い，個人受託者としての活動が，（受託者としてではない）通常の生活と比較してどれだけ負担となっている
かなど，個人を受託者とする信託の事例や課題を積み上げることが必要（25）と考える。実態調査の方法として，国の社会生活基本調査を活用してはどうかと考える。この調査は 5 年ごとに行われ，国民の日々の生活における「時間のすごし方」と 1 年間の「余暇活動」の状況など，調査結果
は，高齢社会対策などに関する施策等の基礎資料として利用されている。
調査項目の中に「ボランティア活動」の種類や活動形態が含まれていることから，これに類する項目として「信託の受託者活動」を入れてみてはどうか。
（ 3 ） 個人から集団への広がり
例えば，高齢者の身上監護（介護や見守りなど）については，現在は家族という個別の枠組みを超えて，地域の町内会や自治会（社会福祉協
議会等からの委嘱）を始めとした，コミュニティーという集団単位での（26）

相互扶助の仕組みが実現されている。
新信託法の施行から約 3 年半を経過し，高齢者の財産管理などを目的に，家族間の個人を受託者とする信託が行われ始めてきたが，将来的には，地域社会をベースにした集団単位での信託が活用されていくのではないかと予測する。
英国ではパブリックトラスティーという制度があり，地域の公的機関（27）

が小口の財産を受託している。この制度は，20世紀初頭の英国において，― 59 ―

信託法研究第36号（2011）

信託財産が少額の場合に信託を引き受ける者が出てこなかったことや，一部の受託者に不正を働く者がいたことから，1906年のパブリックトラ
スティー法が制定され，公務員が受託者業務を引き受ける仕組みができたものである。こうした制度を日本に応用することを検討する場合には，現行信託業法との兼ね合いを中心とした論点について，専門家や福祉の担い手（これは公的・私的を問わず），そして信託業界をはじめ金融業
界団体から意見を出し合うことが肝要と考える。

（28）

また，民事信託の活用事例として「まちづくりの信託」が名高いが，
平成23年 3 月11日に発生した東日本大震災で被災した地域の自治会・町
内会単位での復興策として，民事信託の活用可能性があると考える。街の区画やインフラ等の復興は国や地方公共団体による事業に任せ，例えば自治会長や町内会長を受託者とし，自治会館や町内会館を防災拠点や高齢者の集会スペース（これは将来的に，パブリックトラスティー的な制度の拠点とすることも想定される）として再建のうえ管理していくス
キームが考えられる。
２.

おわりに

本報告では，個人を受託者とする信託の課題と，その解決の方向性について考察を行った。受託者義務の緩和の限界を見定めるには「信託の本質的要素とは何か」という議論の必要性を強く感じるところである。
今回の報告を 1 つのきっかけとして，今後，学術的議論の進展がなされることを期待したい。
（ 1 ） パーソナル・トラストの重要性については，新井誠『信託法〔第 3 版〕』（有斐閣，2008）503頁などで指摘されている。
（ 2 ） 新聞記事の一例：老後の財産管理・死後の資産継承「個人信託」知って一安心（日本経済新聞，平成22年 8 月29日朝刊掲載）（ 3 ） 一般向け書籍の一例：今川嘉文・石田光廣・大貫正男・河合保弘編著，
飯塚祥一・岡田高紀・岡根昇・杉谷範子著『誰でも使える民事信託 財産管理・後見・中小企業承継・まちづくり etc. 活用の実務』（日本加除出版，
2011）― 60 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察（ 4 ） 個人信託（家族信託）において家族以外の者が受託者となる場合の受託者規制については，星田寛「家族信託の受託者規制の検討」（新井誠・神田秀樹・木南敦編）『信託法制の展望』（日本評論社，2011）を参照。
（ 5 ） 信託法学会・シンポジウム「信託法の法理論的・実務的検証」信託法研
究第35号 1 頁〜125頁（ 6 ） 最低受託額の設定事例（http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/sonaeru/shoukei/
pdf/sisanshoukei.pdf）（りそな銀行ホームページ 資産承継信託・商品概要説明書。2011年10月21日最終アクセス）
信託財産として受入可能な財産を金銭に限定している事例（http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/sonaeru/
shoukei/）（りそな銀行ホームページ 資産承継信託の商品説明。2011年10月21日最終アクセス）（ 7 ） 民事信託研究会『民事信託の活用と弁護士業務のかかわり』（トラスト
60研究叢書，2009）55頁（ 8 ） 住田和子・高村健一・田辺信彦「福祉型信託」（第一東京弁護士会司法研究委員会編）『社会インフラとしての新しい信託』（弘文堂，2010）98頁（ 9 ） 赤沼康弘「民事信託の発展可能性」信託法学会・シンポジウム報告（前掲注 3 ，55頁）（10） あくまで金銭面の話として。
（11） こうした濫用行為は，新信託法 8 条による規制対象となる。
（12） 受託者義務の一覧表は，新井・前掲注 1 ，243頁，樋口範雄『入門・信託と信託法』（弘文堂，2007）144頁を参考に作成した。
（13） 道垣内弘人『信託法入門』（日本経済新聞出版社，2007）236頁。
（14） 新井・前掲注 1 ，247頁（15） 表 2 は，後述する「義務の緩和等」に関する検討結果の説明で使用するものであるが，想定事例における各種の信託事務を挙げているため，適宜ご参照願いたい。
（16） 信託設定に伴う預金口座の受託者への名義変更は，顧客本人に係る属性変更（住所変更や氏名変更）とは異なり，全くの他人に帰属せしめること（第三者への譲渡）と解されよう。全国銀行協会の普通預金約款（参考例）では，「譲渡，質入れ等の禁止」の規定において，「この預金，預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は，譲渡，質入れその他第三者の権利を設定すること，または第三者に利用させることはできません。」と記されている。
― 61 ―

信託法研究第36号（2011）

全国銀行協会ホームページ 全銀協ニュース 平成20年 2 月19日 別紙 1（普通 預 金 規 定（ 参 考 例 ））（http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/
news200219_2.pdf）（2011年10月21日最終アクセス）（17） 今川・石田・大貫・河合編著，飯塚・岡田・岡根・杉谷著・前掲注 2 ，310頁（18） 火災保険の約款（東京海上日動・住まいの保険 Web 約款）によると，保険契約の締結の後，被保険者が保険の対象（＝建物）を譲渡した事実があった時に保険契約の効力は失われ，保険契約の権利および義務は譲受人に移転しないとされる。このため，既存の保険契約を解約のうえ，新たに火災保険を付保することになると思われる。保険会社は，「保険の対象の譲渡と同時に保険契約の権利および義務を譲渡しようとするときは，あらかじめ保険会社に連絡するよう」保険契約者に案内しており，受託者への名義変更に伴う火災保険の取扱いについて，念のため保険会社に確認しておくことが望まれる。
東京海上日動ホームページ「Web 約款」（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/desk/live/document/digitalbook/yakkan/ta/1101/index.html）（2011年10月21日最終アクセス）（19） 星田・前掲注 4 にも，「受託者の固有財産との区別が容易にできるよう，金融商品の信託名義の取扱いについて預金保険の扱いも含め」議論が必要との指摘がなされている。
（20） 能見善久・道垣内弘人・沖野眞已・藤田友敬・井上聡・田中和明「信託法セミナー」第 8 回（信託財産（ 5 ））ジュリスト1418号（2011）109頁（21） 私 が 独 自 に 名 付 け た 用 語 で あ る。 英 語 表 記 は，"the risks behindmitigation" になると考える。
（22） 寺本昌広『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』（商事法務，2007年）416頁（23） 法制審議会信託法部会第23回（平成17年10月21日）議事録には，「個人がやられるニーズにつきましては，（中略）パブリック・コメントにおきましてはそういった高齢者の皆様の不動産とか工作物などを預かるというようなお話もお伺いしておりますし，その他にもいろいろお伺いしておりますので，ニーズがないということではなくて，当部会でパブリック・コ
メント前に出たときにはそういう事業に関連したものが多かったということではないかなという気がしております。」との発言があった。
（24） 岡田健二「受益者代理制度について」信託法研究第32号22頁に，「民事信託に対して信頼できる第三者による監督を与える制度として」受益者代― 62 ―

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察

理制度（信託管理人，信託監督人，受益者代理人）を活用することの提案がなされている。ここでは，信頼のおける弁護士等の専門家や，できれば公的な機関や NPO などの機関を受益者代理として指定しておけば，信託の不当な変更やチェック機関となることができる旨が指摘されている。
（25） 社会生活基本調査については，総務省統計局ホームページを参照。
（http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm）（2011年10月21日 最終アクセス）（26） この事例として，千葉市社会福祉協議会・地区部会を紹介する。協議会のホームページには，「地区部会は，本会の趣旨に賛同し，その地域特有の福祉課題に対して，住民同士の助け合い・支え合いによるきめ細かな活動を行うために，自発的に組織された団体です。市内では，おおむね中学
校区を単位として，地域で活動する団体や個人が横の連携をつくり，本会と協力して地域の福祉活動を推進しています。」とある。
（http://www.chiba-shakyo.com/co3.html）（2011年10月21日最終アクセス）（27） 今川・石田・大貫・河合編著，飯塚・岡田・岡根・杉谷著・前掲注 2 ，279頁（28） 一例として，「歴史的重要建築物としての京町家の承継対策」が挙げられる。石田・前掲注 2 ，158頁（りそな銀行信託ビジネス部担当マネージャー）― 63 ―