資料４-10

令和４年度
センター名

亀山第2地域包括支援センター

事業計画書

令和４年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりますが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和3年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r30330_03.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

地域概況及び現状での課題を法人に報告。重点事項についての提案を行い法人本部にて承認を得る

この事業計画の進捗管理手法

同法人である亀山第1包括支援センターと、互いの事業計画の進捗状況の確認・意見交換を行い、事業運営を行う

公平性，中立性を確保するための体制

公正中立なマネジメントを実施。多職種を交え多角的視点で対応する。
介護予防サービス提供事業者や介護予防支援事業所の委託先を公正性・中立性に基づき選定する。

個人情報保護体制

個人情報の安全管理に関する責任体制等報告書（広域連合提出書類、様式第4条第1項及び第2項、第5条第1項関係）を遵守する。

苦情処理体制センター内の苦情対応窓口を設置。利用者及び関係機関等からの苦情・意見・要望等があった場合はセンター内ですみやかに共有し対応する。

職員の配置状況センター長 １人（保健師兼務），保健師 ２人，社会福祉士 １人，主任介護支援専門員 １人，介護支援専門員 ２人

職員の研修実施計画

センター内で研修を行うとともに、職員の知識の向上・専門職の資質向上のため県や広域連合、各種専門職団体等が開催する研修に積極的に参加する。

専門職間の連携体制

通常事業を含め、困難事例や継続的な関わりの必要性が生じた場合は適切に情報の共有を行い、三職種の専門領域を活用しながら協議・協力し、課題解決に向けて取り組んでいく。三職種がそれぞれで把握した知識・情報については適宜共有し、包括としての資質向上につなげていく。

(2) 人員(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

総合相談での相談内容から状況及び実態を把握する
民生委員等関係機関からの情報収集を行う
居宅支援事業所及び各サービス支援事業所等の関係機関と連携し、地域の状況把握を行う。
令和３年９月末日現在
総人口 22,810人
高齢者人口 65歳以上人口
高齢化率
29,2％
75歳以上比率 15,8％

6,659人

うち，75歳以上人口

3,597人

現在の地域資源の情報を収集し、新しい資源情報の収集を行う。各市内関係機関及び関係団体、サービス支援事業所等より情報収集し、地域資源の情報を得る。

総合相談支援業務の地域におけるネットワークの構築・連携の強化

1

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で安全にその人らしく暮らし続けることができるよう、適切なサービス及びサービスを提供し支援していく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネット 居宅介護支援事業所連絡会を年4回実施
ワーク
２ 医療機関とのネットワーク、在宅医療・介護連携

連携を密にし、会議等に開催時出席

３ 地域自治組織とのネットワーク 総合相談等からネットワークにつなげる
４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク

中部・西部・関地区の民児協定例会への出席（毎月）

５ ふれあいサロンとのネットワーク 圏域のふれあいサロンへ参加（開催時に参加）①地域におけるネットワークの構築

6(1)-ア-(ア)６ 当事者組織とのネットワーク

介護者の集い等への参加（開催時に参加）

７ ボランティア団体とのネットワー ボランティア団体の集会等への参加（開催時に参ク加）
８ 生活支援コーディネーターとの 事案・ケースの応じて連携をとる
連携
地域課題の抽出を協力得て行う②被保険者等の実態把握

6(1)-ア-(イ)９ その他のネットワーク

実習生の受け入れ（要請があれば対応）

１ 被保険者等への戸別訪問

地域住民や民生委員等の関係者から連絡などにより対応

２ 地域住民からの情報収集

地域住民や民生委員等の関係者から連絡などにより実態を把握

１ 平常時の窓口の整備、地域包 チラシ・広域及び法人のホームページの活用
括支援センターのＰＲ
社協だよりに掲載
２ 夜間窓口の整備・周知③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

6(1)-ア-(ウ)④総合相談支援──初期段階の 6相談対応と相談内容の把握・分析 (1)-ア-(ウ)夜間はオンコールにて対応（適宜周知）

３ 土曜・休日窓口の整備・周知 土曜日・休日はオンコールにて対応。必要に応じて訪問等対応（適宜周知）
４ 緊急時の連絡体制の構築

三職種が当番制で対応。虐待等にて緊急対応が必要な場合は亀山市長寿健康課及び基幹型包括に連絡。

１ 相談受付体制

窓口・電話等で随時対応

２ 個別ケースのアセスメント

相談内容をできるだけ詳しく聞き取りアセスメントを多角的視点で実施

３ 個別ケースの管理・共有

共有会議及び共有ファルダ内で共有・管理

４ 相談内容の傾向分析

月報データ等で相談内容の傾向を分析
事例検討会等で他の包括と比較して分析

2

⑤総合相談支援──解決のための 6
必要な対応(1)-ア-(ウ)⑥地域の社会資源の把握・開発

6(1)-ア-(エ)１ 必要なサービスの案内体制

随時対応

２ 解決困難な相談事例の管理体制

相談内容をできるだけ詳しく聞き取り関係機関と情報共有し適切に管理

３ 解決困難な相談事例の市，基 相談事例について市・基幹型包括に報告し相談内
幹型包括への報告体制
容の共有化
４ 障がい分野との連携体制

障害者総合相談センター「あい」及び介護支援専
門員と連携

５ 子育て分野との連携体制

ケースに応じて随時対応

１ 介護保険外の高齢者支援
サービスの把握地域ケア会議等を通じて随時対応

２ 介護保険外の高齢者支援
サービスの開発

生活支援コーディネーターと連携し随時対応

３ 地域の社会資源に関する情報の整理

生活支援コーディネーターと連携し情報整理を行う

その他，総合相談支援にかかる取組3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で威厳のある人生と生活を維持できるよう、問題解決に取り組み、適切な制度・サービスにつながるよう支援する

事業内容

委託仕様書の位置づけ①日常生活自立支援事業・成年後 6
見制度の活用促進(1)-イ-(ア)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握

個別相談時に随時把握

２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ

後見サポートセンターと連携し対応

３ ケース検討による地域特性の 相談内容や事例検討会等で他包括の状況と比較分析
し分析

１ 虐待事例の把握

関係機関との連携、個別相談時に随時把握

２ 虐待事例があった場合の対応 マニュアルに沿って市や基幹型包括と連携②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応

6(1)-イ-(イ)，(ウ)6(1)-イ-(イ)，(ウ)３ 緊急時の連携施設の確保

施設との関係性を持ち、協力を請う体制を整える

１ 支援困難事例の把握

個別相談時に随時把握
介護支援専門員や関係機関を通じて随時把握

２ 支援困難事例への対応

基幹型包括をはじめ他職種のネットワークを活用し随時対応

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 消費生活センターと連携し相談内容や被害状況等の連携を把握④消費者被害の防止

6(1)-イ-(エ)２ 民生委員，介護支援専門員， 被害事例発生時速やかに随時情報提供
訪問介護員等への情報提供

１ 権利擁護に関する講演会の開催⑤権利擁護に関する啓発

要望に応じて適宜開催

6
２ 権利擁護に関するその他の啓 チラシの作成等を用いて啓発(1)-イ-(ア)～ 発活動(エ)その他，権利擁護にかかる取組4

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療や介護支援専門員、地域の関係機関との連携をもち、包括的かつ継続的に支援していくケアマネジメントを実施する

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護支援専門員と関係機関と 個別事例を通じた連携（随時）の連携支援
居宅介護支援事業所連絡会への出席①包括的・継続的なケア体制の構 6
築(1)-ウ-(ア)２ 介護支援専門員と地域との連 居宅介護支援事業所連絡会や地域ケア会議等を携支援通じた連携支援

１ 介護支援専門員に対する相談窓口の設置②介護支援専門員への日常的個
別指導・相談など

6(1)-ウ-(イ)２ 事例検討会・研修会の開催 事例検討会や研修会を実施【※年間計画を別紙に記入してください】
３ 制度・施策に関する情報提供 相談も含め、事例検討会や研修会を通じた情報提供メーリングリストを通じて随時情報提供を行う

１ 同行訪問③支援困難事例等への指導・助言

6(1)-ウ-(ウ)

個別事例を通じた連携（随時）個別事例を通じ迅速に随時対応

２ サービス担当者会議への出席 個別事例を通じ随時対応

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組5２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名亀山第2地域包括支援センター
令和４年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内容

対象者

備考
（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

５月

サービス事業所向け研修会
居宅介護支援事業所向け研修会

・市内事業所
・市内及び委託事業所

８月

居宅介護支援事業所向け研修会

・市内及び委託事業所 ・亀山第1包括支援センターとの共催

９月

サービス事業所向け研修会

・市内事業所

・亀山第1包括支援センターとの共催

１１月 サービス事業所向け研修会

・市内事業所

・亀山第1包括支援センターとの共催

１２月 居宅介護支援事業所向け研修会

・市内及び委託事業所 ・亀山第1包括支援センターとの共催

６月

・亀山第1包括支援センターとの共催

７月

１０月

１月

２月

サービス事業所向け研修会

・市内事業所

３月

居宅介護支援事業所向け研修会

・市内及び委託事業所 ・亀山第1包括支援センターとの共催

6

・亀山第1包括支援センターとの共催

２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

他職種の役割や専門性を共有しながら個別課題の解決を図るとともに、地域課題について整理、把握を行う

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
必要時、随時開催

２ 地域ケア個別会議における介 ケース検討を通じて介護支援専門員へのノウハウ
護支援専門員間での情報共有 の共有を図る①個別事例の課題解決と地域課題 6の把握
(1)-エ-(ア)３ 地域ケア圏域会議の開催

年3回程度開催予定

４ 地域ケア圏域会議におけるテーマ設定

個別ケースの内容に応じて毎回設定

５ 地域ケア会議を通じた地域課 ケース会議等で地域課題を整理
題の把握

１ 地域ケア圏域会議での地域課題の解決

事例・関係機関・他職種からの意見聴取により解決に努める

２ 二市が実施する地域ケア推進 亀山市の要請に従い参加・協力会議への参加・協力②三層構造の地域ケア会議の連携 6を通じた地域課題の解決(1)-エ-(イ)③自立支援型地域ケア会議への協 6
力(1)-エ-(ウ)３ 広域連合及び基幹型包括へ 広域連合が定める方法により地域ケア会議終了後の報告に報告
４ 地域ケア圏域会議や地域ケア 地域ケア推進会議の結果は地域ケア圏域会議に推進会議の結果のフィードバック 報告、地域ケア圏域会議の結果は地域ケア個別会
議に報告し共有を図る

１ 基幹型包括が実施する自立支援型地域ケア会議への参加・
協力

基幹型包括の要請に従い協力・参加

２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

自立支援の考え方などについて介護支援専門員研修会などで介護支援専門員や関係機関と共有

その他，地域ケア会議にかかる取組

7

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

対象者の心身の状態、置かれている環境その他の状況に応じて、対象者の選定に基づき、介護予防・生活支援サービス事業等が包括的かつ効率的に提供されるよう専門的視点から必要な援助を行い、対象者が地域で自立した日常生活が送れるよう支援する

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種が連携し、一人ひとりにあったケアマネジメン
マネジメントの実施
トを時事行う２ 自立支援に向けたケアマネジ アセスメントを行い、QOLの向上を目指した目標設
メントの実施定を随時行う３ 住民主体サービス，地域の予 地域における社会資源を把握し、必要時ケアプラン
6
防活動の活用に組み入れる①自立支援に向けたケアマネジメン(1)-オ-(ア)，トの実施
４ 短期集中予防サービスの活用 介護予防の効果が見込まれるケースには短期集中(イ)
予防サービスを組み入れる②セルフケアの助言

6(1)-オ-(ウ)５ モニタリングによる業務評価

モニタリングによる業務評価を行い、次のアセスメン
トの向上に随時つなげる

１ チェックリストの普及，活用促
進チェックリストの活用による生活機能、心身機能の把握と本人への助言を随時行う

２ 一般介護予防事業等の情報 ケアマネジメントの一定期間後、継続的な介護予防提供につなげるための情報提供を随時行う
３ 地域における集いの場への参 ケアマネジメントの一定期間後、継続的な介護予防加促進につなげるための情報提供を随時行う

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組

8

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

1) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

高齢者が要介護状態になることを予防するため、介護予防に資する基本的な知識と普及啓発するとともに、地域における介護予防に資する自発的活動の育成・支援を行う

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等１ 各種介護サービスの存在，利 社協だよりにて情報提供、利用啓発を行う
用方法等に関する情報提供及び利用啓発
２ 出前講座等による地域住民へ 出前講座等での情報提供や利用啓発を随時行うの情報提供及び利用啓発①介護予防の普及啓発

6(1）-ア-(オ)※(2)-ア，イ

３ 一般介護予防事業の事業所 事業所との連携による介護予防教室を随時開催すとの連携による介護予防に資する る地域づくりの推進
４ 介護者のつどいの開催

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

9

開催時協力、参加する

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

医療・介護が必要ば人が住み慣れた地域で安心して在宅療養ができるよう関係機関との連携を図り、円滑・迅速にサービスが提供できるよう支援を行う

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン バイタルリンク、市担当者との連携による対応を随ター，在宅医療を行う医療機関と 時行うの連携による困難事例等への対応①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

6※(2)-ア２ 外来診療を行う医療機関との 医療機関との連携による対応を随時行う
連携による困難事例等への対応
３ 入院医療機関との連携による 病院等との連携による対応を随時行う
困難事例等への対応

１ 医療関係者との合同の事例検 医療機関が主催する事例検討会など、求められた討会・研修会等の開催・参加等 場合は随時参加していく②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

6※(2)-ア２ 医療関係者との合同によるカ 医療関係者が主催するカンファレンスに随時参加
ンファレンスへの参加
する

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組10２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

認知症初期集中支援チーム・医療機関・介護サービス事業所・民生委員等の地域住民との連携・協力し、認知症を発症しても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援していく

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

6※(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

相談を受け付けた認知症初期集中支援が必要なケースについて、亀山市社会福祉協議会初期集中支援チーム「カナリア」へのつなぎを随時行う

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォローつないだケースについて、一定期間後の相談支援の際にフォローができるよう、チームからの情報共有を図る

１ 認知症サポーター養成講座の 認知症サポーター養成講座の開催時は随時協力
開催する②認知症地域支援・ケア向上の推 6進※(2)-ア２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 相談支援の際、随時活用する
活用
３ 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施

その他，認知症総合支援にかかる取組

11

認知症カフェ等の取り組みに随時協力する２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

地域住民が抱える地域課題や生活課題を生活コーディネーターと連携し、問題の解決、サービスの開発・活用を進め、地域の支え合い活動を支援していく

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 地域ケア会議等で得たニーズを踏まえ、不足する連携による不足する生活支援
生活支援サービスに関して、生活支援コーディネーサービスの把握
ターと情報の共有等を随時図る①生活支援体制整備の推進

6※(2)-ア２ 生活支援コーディネーターとの 住民主体サービスの開発などへの協力を行い、そ連携による生活支援サービスの のサービスを介護予防マネジメントにおいて随時活開発
用を図る

１ 生活支援コーディネーターが主催する協議体への参加②協議体及び地域づくり協議会・ま 6
ちづくり協議会への参加※(2)-ア

協議体に随時参加する

２ 地域づくり協議会・まちづくり協 まつづくり協議会等に随時参加する
議会への参加

生活支援体制整備にかかる取り組み
その他，生活支援体制整備にかかる取組

12

活動の中で知り得た現状・課題を整理し、市・生活支援コーディネーターと情報共有し、必要に応じて体制整備の取り組みに協力する２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画における位置づけ──

この事業の実施方針

地域包括支援センター業務を円滑・効果的に運営していくため、各種関係機関・団体の会議等に参加
し、情報収集するとともに、連携が密にとれる体制を構築する

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ 各事業所が主催する運営推進会議又は介護・医ス事業所が主催する運営推進会 療連携推進会議へ随時出席する
議又は介護･医療連携推進会議等への出席及び必要な助言等①運営推進会議又は介護･医療連 6
携推進会議等への出席※(2)-ウ１ センター長会議への出席

月1回

２ センター合同連絡会への出席 現時点では亀山市は開催予定なし②各種会議への出席

6※(2)-エ

３ 専門職部会への出席

開催時随時出席予定

４ 自立支援型地域ケア会議への出席

開催時随時出席予定

５ その他各種研修会への出席

随時出席

その他，会議等にかかる取組

132-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－５ 家族介護者の支援（29ページ）【各論】 基本目標Ⅱ 施策の方向２ 介護保険サービスの事業見込（59ページ）

この事業の実施方針

要支援者に対して、日常生活支援及び介護予防を目的として要支援者の心身機能・状態及び環境を把握し状況に応じて、介護予防サービス事業・生活支援サービス事業等その他適切な事業が円滑に保活的かつ効率的に提供されるよう必要な支援を行う

事業内容

委託仕様書の位置づけ①予防給付のケアマネジメントの適 6
正な実施(3)-ア～カ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合ったケアマネジメントの実施

三職種が連携し、一人ひとりのニーズに合わせたケアマネジメントを行う

２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

地域の社会資源の把握に努め、多様なサービスの提供が行われるよう支援する

１ 事業の一部を委託する際の公 公正・中立に指定居宅介護支援事業所への委託
正・中立性の確保を行い、特定の事業所への偏りがないよう適切に選定する
２ 委託先事業者への研修会の実施②居宅介護支援事業者へのケアマ 6
ネジメントの適正な委託(3)-エ，オ

年1回以上実施

３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護方針に従い、当包括の責任下で情理報の受け渡しを行う
４ 委託したケアプランの質の確
保

委託先の介護支援専門員への支援・助言を随時行う

５ 委託先事業者の安定的な確保常に複数の指定居宅介護支援事業所との関係を構築していく

その他，指定介護予防支援にかかる取組

142-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ

亀山第2地域包括支援センター
令和４年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

災害・感染症が発生した場合、地域住民の安全や安心を確保し、迅速かつ的確な対応がとれるよう各関係機関及地域組織との情報交換を行い連携を図る

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険BCPの作成サービス等が持続的に提供できる 災害発生時の体制を構築するために日頃から各地体制の構築
域関係機関と連携を図る①災害や感染症発生時にサービス6等が持続的に提供できる体制の構(4)－イ
築②災害や感染症発生時における情 6
報発信や支援の実施体制(4)－イ

２ 感染症発生時にも介護保険 BCPの作成サービス等が持続的に提供できる 感染症発生時の体制を構築するために日頃から各体制の構築
地域関係機関と連携を図る

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において災害が発生した場合に関係機関との連携のうえ緊急対応ができる体制を構築するための準備を行う

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において感染症が発生した場合に関係機関との連携のうえ緊急対応ができる体制を構築するための準備を行う

具体的な取組内容

実施計画、目標等

その他，災害・感染症対策にかかる取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

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