平成２５年度予算概算要求（入れ替え）に伴う政策アセスメント

国土交通省政策評価基本計画（平成２４年９月７日改正）に基づき、平成２５年度予算概算要求（入れ替え）にあたって、政策アセスメント（事業評価方式）を実施した。
具体的には、平成２４年９月７日に作成した評価書（以下、「旧評価書」という。
）に対して１件の追加の政策アセスメントと、１９件の修正の政策アセスメントを実施した。また、旧評価書から変更のない４件の評価書についても改めて決定するものである。なお、今般の平成２４年度補正予算に前倒すこととなった３件については、同補正予算の政策アセスメント評価書として整理を変更している。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第１０条の規定に基づき作成するものである。
１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、新規に導入しようとする施策等について、必要性、有効性、効率性等の観点から評価を実施し、施策等の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を明確に説明するものである。目標に照らした政策アセスメントを実施することにより、新規施策等の企画立案に当たり、真に必要な質の高い施策を厳選するものである。
政策アセスメントは、新たに導入を図ろうとする施策等を対象として実施する。評価は、各局等及び各外局が実施し、それをもとに政策統括官が評価書を取りまとめる。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標（アウトカム目標）のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性の観点等か
ら総合的に評価する。
施策の必要性については、「ロジカル・フレームワーク」と呼ぶ分析手法を用いて評価を行うこととしている。ロジカル・フレームワークとは、具体的には以下の①から④のそれぞれについて分析し、それらのロジカル（論理的）なつながりを構築するものである。
①目標と現状のギャップ分析②現状が目標を達成していないことの原因分析③目標を達成するためには現在のシステムを見直す（改善する）必要があること（＝政策課題）を示す④当該政策課題を実現するための具体的な手法・手段（＝施策、事務事業）を提示する
また、効率性については、施策の実施のために要する費用と効果等について説明し、有効性については、導入しようとする施策等の実施が目的、目標を実現する上で、どの程度効果的であるかを説明する。さらに、
事後検証又は事後評価の実施方法及び時期を明らかにする。
２．今回の評価結果等について
今回は、平成２５年１月１１日における平成２５年度予算概算要求にあたって、旧評価書のうち１９件に修正を加え、１件の新規施策についての評価を実施した。また、旧評価書から変更のない４件についても、改めて評価を実施した。なお、今般の補正予算に前倒すこととなった３件の評価書については、平成２４年
補正予算に係る政策アセスメント評価書として整理を変更している。施策の一覧は別添１、様式は別添２、個別の評価結果は別添３のとおりである。
以上

別添１

政策アセスメント 施策一覧（平成25年度予算概算要求関係）

施策等名

頁

政策目標２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
1 農のあるまちづくり推進事業の創設

1

政策目標３．地球環境の保全
2 地域の生活に必要な都市機能を確保するまちづくり（コンパクトシティ形成支援事業）4

政策目標４．水害等災害による被害の軽減
3 降灰警報の発表

6

4 下水道総合地震対策事業の拡充

9

5 建築物の耐震化の緊急促進事業の創設

12

6 防災分野の海外展開支援

15

7 情報管理の強化

19

政策目標６．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
8 三大湾における総合的な地震・津波対策の推進

22

9 資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた広域的・効率的な海上輸送ネットワークの形成

25

10 公民連携方式の災害救援フェリーを活用した救援体制・緊急輸送ネットワークの整備に対する支援制度の創設

29

11 東南アジア・訪日100万人プランの展開

32

12 観光地域ブランド確立支援事業の創設

35

政策目標７．都市再生・地域再生の推進
13 豪雪地帯における除排雪体制整備の推進

38

14 国際競争力強化のための物流拠点整備・改善支援41

政策目標９．市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
15 社会資本の適確な維持管理・更新の推進

44

16 官民連携による社会資本の整備等に係る先導的取組の推進

47

17 ベンチマークの開発による環境不動産の普及促進

51

18 地域の活性化のための不動産再生の促進

53

19 海洋産業の戦略的育成のための総合対策

55

政策目標10．国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
20 広域的地域間共助推進事業の創設

58

21 災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定

62

22 離島活性化交付金（仮称）の創設

65

政策目標11．ICTの利活用及び技術研究開発の推進
23 交通運輸分野の新たな技術開発推進制度の創設

68

政策目標12．国際協力、連携等の推進
24 海外における鉄道新線建設調査事業の創設

71

別添２

【No．

】

（１／２）

政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

・・局・・課

担当課長名

課長

・・・・

対象施策等の内容を簡潔かつ明確に記載。
予算関係、税制関係、法令関係等の区別を明確に記載。

施策等の概要対象施策等の目的を簡潔かつ明確に記載。

施策等の目的

政策目標

どの政策目標の実現に資するかを明記。

施策目標

どの施策目標の実現に資するかを明記。

業績指標

どの業績指標に関連するかを明記。

検証指標

関係する業績指標がない場合、当該施策等が目的を達成したか否かを事後に明らかにするために設定。

目標値

業績指標又は検証指標の目標値を記載。

目標年度

業績指標又は検証指標の目標年度を記載。

ⅰ 目標と現状のギャップ
目標と現状のギャップを明示。

ⅱ 原因の分析
ギャップが生じている原因を分析。

施策等の必要性

ⅲ 課題の特定目標を達成するためには、現在のシステムの見直しや改善が必要であること（＝政策課題）を明示。

ⅳ 施策等の具体的内容
政策課題を解決するための具体的手法・手段を提示。

社会的
ニーズ

対象施策等が社会や国民等のニーズに適っていることを説明。

行政の関与 行政の関与の必要性を説明。
国の関与

国の関与の必要性を説明。

【No．

】

（２／２）

政策アセスメント評価書（個票）
施策等の
効率性

本案

費用

対象施策等の実施のために必要となる費用について推計・測定し、可能な限り定量的に説明。

効果

対象施策等の実施によって実現すると予測される効果について推計・測定し、可能な限り定量的に説明。
対象施策等の実施により費用に見合った効果が得られているか検討。

比較対象施策等以外の選択肢（代替案）設定し、その内容を説明。
概要

代替案

費用

代替案の実施のために必要となる費用について推計・測定し、可能な限り定量
的に説明。

効果

代替案の実施によって実現すると予測される効果について推計・測定し、可能な限り定量的に説明。
代替案の実施により費用に見合った効果が得られているか検討。

比較対象施策等と代替案の比較を可能な限り定量的に記載。

本案と代替
案の比較
施策等の実施による効果が、業績指標又は検証指標の目標値の達成にどの程度寄与しているかを明示。

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

・審議会答申等、企画立案過程における有識者等の意見・関連する閣議決定、施政方針演説等における位置づけ
・目標達成に際して影響を与える外部要因として考えられるもの
・政策レビュー、政策チェックアップ等との関係・事後評価又は事後検証の実施方法及び時期 等

別添３【No．１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

農のあるまちづくり推進事業の創設
都市局公園緑地・景観課

担当課長名

都市計画課

課長

舟引

敏明

課長

和田

信貴

都市構造の集約化を進めるにあたり、防災機能等都市農地の有する機能を踏まえた地域との連携による取組等を通じ、都市における貴重なオープンスペースとして施策等の概要都市農地を保全・活用する「農のあるまちづくり」を推進する。（予算関係）【予算要求額：１１０百万円】
防災機能等都市農地の有する機能を踏まえた地域との連携による取組等の推進手

施策等の目的法を構築することにより、都市構造の集約に伴う土地管理コントロールにおいて、貴重なオープンスペースである都市農地の的確な保全と活用を図る。

政策目標

２

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

施策目標

７

良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

業績指標

－

検証指標

三大都市圏の特定市における生産緑地の面積

目標値

13,500ha

目標年度

平成２９年度ⅰ

目標と現状のギャップ

今後、人口減少・高齢化社会を迎え、都市構造の集約化を進めていくにあたり、集約する地域及びその周辺部において貴重なオープンスペースとなる都市農地の保全・活用を通じ、地域と連携したまちづくりを進める必要があるが、三大都市圏特定市（※）における生産緑地の面積は、平成４年以降ほぼ横ばい（約６％減）、生産緑地以外の市街化区域内農地（宅地化農地）は減少傾向（概ね半減）となっている。
※三大都市圏特定市：三大都市圏域に存在する政令指定都市及び三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の区域を含む市（東京都の特別区を含む。）
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

生産緑地については、営農継続要件と行為制限に伴う税制特例等の措置により、概ね保全が図られているが、高齢化に伴う後継者不足等により、今後減少が予想される。一方、宅地化農地については、宅地等への転用が進んできた結果として大幅に減少している。
ⅲ

課題の特定

都市農業の後継者不足や税負担等により、都市農業者にとって営農の継続が困難となるケースが見られることから、都市農地の所有者だけでなく、地域の多様な関1

係者と連携した、都市農地の保全・活用を通じたまちづくりの手法を構築する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

地域との連携による都市農地の保全・活用を通じたまちづくりとして、「農のあるまちづくり」の手法を構築し、まちづくり計画に基づく、防災協力農地等としての都市農地の活用や農のある都市景観の形成等に関する実証事業等の実施を通じ、その普及・展開を図る。
都市農地は、都市に残されたオープンスペースとして防災機能（災害発生時の避難場所等）やヒートアイランド現象の緩和等の環境改善効果等が期待されている。

社会的また、福祉・医療施設との連携や景観形成への貢献等まちづくりの機能等を有する

ニーズ

こと、農への関心の高まり等から、都市農地の保全に対する住民のニーズは高くなっている。
都市農地の保全・活用に当たっては、都市毎に異なる地域性への配慮や立地特性

行政の関与への留意、都市農家や都市住民を含む多様な関係者との協働等、地域の実情に応じた取組の推進が必要であり、地方公共団体の関与が不可欠。
国として方向性を打ち出している都市構造の集約化の観点から、都市農地のオー

国の関与

プンスペースとしての保全・活用に関する取組手法について全国的に普及・展開する。また、成果を踏まえて都市農地が関係する諸制度の見直しについて検討する必要性がある。

施策等の効率性
１１０百万円（平成２５年度予算要求額）
費用
本案

都市農地の適切な保全・活用が図られるとともに、農のあるまちづくりに関する取組が効果

全国において推進される。
都市農業者や都市住民等、多様な地域の関係者との連携・協働により、都市農地が適切比較に保全されるとともに、農のあるまちづくりの手法が普及・展開され、都市農地を取り巻く課題が各地において解決される。
都市農地が存在することにより効果が得られる多面的機能やまちづくりの機能を代替

概要
代替案

費用

するため、地方公共団体等が新たに緑地等のオープンスペースを確保し、管理する。

地方公共団体等による緑地を確保するための買入れ費用や、保全にかかる施設整備費、維持管理費等を要する。
確保された緑地等により、多面的機能やまちづくりの機能は確保される。ただし、農体効果

験を通じた健康増進コミュニティ形成や食料供給等、都市農地固有の機能を得ることはできない。

2

新たに緑地等を買い入れる場合はその費用がかかるとともに、緑地の保全、維持管理に
比較

一定の費用が必要となる。また、都市農地の保全・活用は図られないため、都市農地固有の機能は確保されない。
本案を採用した場合、多様な関係者との連携・協働により、都市農地を活用したまちづ
くりが推進され、都市農地が適切に保全できることで、都市農地が有する多面的機能が確保される。これにより、今後取組が進む都市構造の集約化の中で都市農地の保全手法が確本案と代替案の比較

立し、良好な都市環境の形成が図られることが期待できる。
代替案を採用した場合、都市の緑地が有する多面的機能やまちづくりの機能については確保されるものの、緑地の買入れや施設整備、維持管理等の費用を投じる必要がある。同時に、都市農地の保全・活用に関する措置が講じられないこととなる。
両案を比較すると、本案は、都市農地の適切な保全・活用が可能となるとともに、多様な関係者によるオープンスペース管理の仕組みを構築することが可能となる。
財政が逼迫する中、また、都市構造の集約化が進められていく中で、環境保全等の機能
やまちづくりの機能を発揮する都市のオープンスペースの確保と適正な管理は全国的な

施策等の
有効性

課題である。
本施策を実施することにより、都市のオープンスペースとしての都市農地の保全・活用を図ることが可能となり、その手法を全国に普及・展開することにより、全国的に取組の促進が可能となる。

その他特記
すべき事項

○社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画制度小委員会において、都市農地に関する議論も進められているところ。
○平成３０年度に事後検証シートにより事後検証を実施予定。

3

【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

地域の生活に必要な都市機能を確保するまちづくり（コンパクトシティ形成支援事
業）
都市局まちづくり推進課

担当課長名

課長

清瀬

和彦

医療施設、社会福祉施設等都市のコアとなる施設の集約地域への移転や、郊外部の施策等の概要都市的土地利用の転換を促進するための支援を行う。（予算関係）【予算要求額：８００百万円】

既成市街地等において、地域の生活に必要な都市機能（医療・福祉、商業等）の集
施策等の目的約化を支援し、コンパクトシティの形成を推進する。
３

地球環境の保全

施策目標

９

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標

－

検証指標

コンパクトシティ形成支援事業に取り組む都市数

目標値

５０都市

目標年度

平成２９年度

政策目標

ⅰ

目標と現状のギャップ

我が国は人口減少局面に入った今、市街地の空洞化が進み、これまでの都市のスプロール化等の拡散型都市構造の問題が顕在化しつつある。
ⅱ

原因の分析

右肩上がりの人口増加、住宅宅地需要及び経済等を前提とした都市政策から、人口減少社会に対応した都市の縮小に対する都市政策への方向転換が不十分。

施策等の必要性

ⅲ

課題の特定

都市政策の転換に関する具体の動きを伴う制度を措置することにより、方向転換を明示し、国民的理解を促す必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

コンパクトシティの形成を推進するため、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設の集約地域への立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するための支援（計画策定、コーディネート支援、コア施設の郊外部における建築物の除却・跡地の緑地化等に対する助成）を行う。
社会的

人口減少社会の中、子育て世帯・高齢者等が健康、安全、快適に生活できる持続可

ニーズ

能な地域づくりを進めるため、新制度の導入等により、中心市街地等への都市機能
4

の集約化、市街化区域や街なかへの居住の推進、歩いて暮らせるまちづくりの推進
等コンパクトなまちづくりを推進することが求められている。
行政の関与

都市機能の集約化等は、まちづくりを行う行政機関の主体的な関与が必要不可欠。
本政策課題は、国、地方公共団体がそれぞれの役割分担のもとに、区別なく早急に国の関与対応していくべき全国的な課題であり、国はそのコンセプトやガイドライン等を補助金の交付を通じて示すべきである。

施策等の
効率性
８００百万円（平成25年度予算要求額）
コンパクトシティの形成を推進するため、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる費用

施設の集約地域への立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するための支援（計画策定、コーディネート支援、コア施設の郊外部における建築物の除却・跡地の緑地化等に本案対する助成）を行う。
都市機能の集約化により、都市の利便性が向上され、公共施設・インフラの維持管理コス
効果

トが削減されるとともに、コンパクトなまちづくりを推進することが可能。
都市機能の集約化を図る取組が全国的に広がるとともに、国も含めた関係者の連携による

比較

概要
費用

、より効果的な取組の推進が期待される。
国は中心市街地活性化基本計画等に基づく支援等、従来の支援策に委ねる。
従来の支援に基づく国費を投入。

代替案

都市機能の集約化に関する取組を今のまま市町村に委ねることとなるが、現在の都市政策
効果

比較を大きく方向転換する取組であるため、負担が過大となる可能性があるとともに、市町村の取組として効果が限定的になってしまう。
従来支援に基づく国費が必要で、効果は限定的。
代替案については、中心市街地活性化の観点からの補助であり、積極的な都市機能の集約

本案と代替案の比較化を支援しているものではないため、都市機能の集約化の取組は、地公体の取組に委ねられ、効果は限定的である。一方、本案については、都市機能の集約化を促進するための課
題解決等のノウハウを構築し、全国に広く普及させることが可能となるため、代替案と比較した場合、非常に効果的に本取組を普及させることが可能となる。

施策等の
有効性
その他特記

市街地の空洞化、拡散型都市構造の問題の顕在化に対応し、都市機能の集約化に対する積
極的な支援策として、コンパクトなまちづくりを推進する上で有効である。

○平成３０年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

すべき事項

5

【No．３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

降灰警報の発表

担当課

気象庁地震火山部管理課

施策等の概要

担当課長名

課長

上垣内

修

噴煙の高度を正確・迅速に算出する噴煙観測システムを整備する。（予算関係）【予算要求額：６２百万円】
噴煙観測システムにより得られる噴煙高度データを、平成26年度以降の導入を計

施策等の目的画している降灰警報の基礎データとし、また、既存の降灰予報の精度向上にも資す
る。

政策目標
施策目標

４

水害等災害による被害の軽減

１０

自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制
を充実する

業績指標

－

検証指標

噴煙観測システムにより噴煙高度を推定する火山数

目標値

47火山

目標年度

平成25年度ⅰ

目標と現状のギャップ噴火により放出された火山灰は、降灰として降り積もって交通、産業、農業、人体等へ重大な影響を与える。降灰に見舞われる前から必要な対応をとり被害を防止・軽減するためには、降灰に関する迅速かつ正確な情報の発表が効果的である。
このため、気象庁では噴火時等に降灰予報を発表しているが、現在の降灰予報は降灰範囲の予想はしているが、事前対策を支援する情報として、どの程度の量の火
山灰が降るかの予想（量的降灰予報）も行う必要がある。
ⅱ
施策等の必要性

原因の分析

量的降灰予報を行うためには、噴火により放出された火山灰の量を正確に見積もる必要がある。噴火時の噴煙高度を推定できれば、火山灰の量を見積もることが可
能である。
ⅲ

課題の特定

火山噴火時に速やかに、かつ正確に噴煙高度を推定するための設備を導入する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

遠望カメラによる火山噴火時の噴煙画像から、噴煙高度を解析・算出する噴煙観測システムを整備する。

社会的平成23年1月下旬の霧島山新燃岳の噴火、平成21年末からの桜島の活発な噴火活動

ニーズ、平成16年の浅間山の噴火等において、周辺市町村に多量の降灰をもたらし、家屋6

破損、交通障害、農業被害等の被害が発生した。また、富士山の噴火による首都圏への降灰被害も懸念されている。これらの被害を防止・軽減するための情報提供に対する社会的ニーズは大きい。
火山噴火は国民の安心・安全に影響を及ぼすものであり、行政が責任を持って被行政の関与害の防止・軽減につながる情報を提供する必要がある。
降灰予報を提供するためには、火山周辺への観測機器の設置、火山活動の分析、国の関与予測等を速やかに行う必要がある。当該知見・施設を有しているのは気象庁のみであることから、地方ではなく気象庁が国の責務として実施する必要がある。

施策等の
効率性
費用

６２百万円（平成25年度予算要求額）
噴煙高度を速やかに、かつ正確に推定することができ、これを基に、量的降灰予報及び効果

降灰警報に必要な噴火時の火山灰放出量を精度良く見積もることが可能となる。これによ

本案り、降灰に対する事前対策を支援する情報を適時・的確に発表することができ、降灰による被害の防止・軽減につながる。
例えば、1707年富士山宝永噴火を想定した降灰によるライフラインや農作物等の被害は比較1兆円を超え、目や気管支の異常等の健康障害は最大1千万人を超えると想定されている（
富士山ハザードマップ検討委員会報告書（平成16年6月）被害想定結果から積算）。このように想定される莫大な被害を防止・軽減できる。
現行の火山遠望観測装置※を改修して、本案にある噴煙観測システムと同等の機能を持た概要せるようにする。

代替案※

遠望カメラの映像をオンライン収集・画面表示するシステム。

費用

559百万円（平成21年度火山遠望観測装置の更新及び機能強化時に要した予算額）

効果

本案と同じ。

比較

本案と同じ。

本案と代替案の比較

火山噴火時に速やかに、かつ正確に噴煙高度を推定することの効果は同じであるが、既存のシステムを改修する代替案の方が費用が割高となることから、本案の方が優れている。
①対象施策等の効果
噴煙観測システムを整備することにより、噴煙高度を速やかに、かつ正確に推定することができ、これを基に、量的降灰予報及び降灰警報に必要な噴火時の火山灰の放出量を精施策等の度良く見積もることが可能となる。これにより、降灰に対する事前対策を支援する情報を有効性

適時・的確に発表することができ、降灰による被害の防止・軽減につながる。
②関連する業績指標等との関係
噴煙観測システムを整備することにより、遠望カメラが設置されている火山が噴火した
際の噴煙高度をより正確に推定することができるようになる。
7

○ 中央防災会議防災対策推進検討会議報告（平成24年7月31日）には、「大規模噴火に備えて、現地対策本部の運営体制、広域避難計画、広域に降り積もる火山灰への対応策等の検討を進めるべきである。」と記載されている。
その他特記○ 内閣府の火山防災対策の推進に係る検討会とりまとめ（平成24年3月）には、「火山灰すべき事項による影響・被害を最小限に抑えるためにも、広域火山灰の監視・観測体制の確立及び関係機関や住民等への警報等を含めた火山灰に関する情報提供のあり方・・・（中略）・・・についての検討が必要である。」と記載されている。
○ 平成26年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

8

【No．４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

下水道総合地震対策事業の拡充

水管理・国土保全局担当課長名

下水道部下水道事業課

課長

塩路

勝久

大規模地震が発生した場合における下水道管渠の被害を抑制し、都市機能の継続的な確保を図るため、都市再生緊急整備地域※における下水道管渠の耐震化を交付対象に加えるなど下水道総合地震対策事業を拡充し、人口・都市機能等が集中した地区
における下水道管渠の耐震化を重点的に推進する。（予算関係）
施策等の概要【予算要求額：社会資本整備総合交付金の内数】※都市再生特別措置法に基づき、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域

都市機能が高度に集約した地域における下水道管渠の耐震化を推進し、今後発生が施策等の目的予測される大規模地震に緊急的・集中的に対応する。

政策目標

４

施策目標

１１

住宅・市街地の防災性を向上する

業績指標

５４

地震対策上重要な下水管渠における地震対策実施率

検証指標

－

目標値

約７０％

目標年度

平成２８年度ⅰ

水害等災害による被害の軽減

目標と現状のギャップ

今後、敷設年度が古く、経年劣化・腐食等により強度が低下した管渠が急増する見込みであり、特に老朽化した管渠が多い都市機能が集積した中心部において、こうした管渠における地震対策の重要性が高まっている。また、都市部において下水道施設機能が損なわれた場合、経済活動、住民生活への影響、当該地区に存在する官
公庁等の発災時初動対応への支障、帰宅困難者の一時待機への支障等、大きな影響
施策等の必要性が生じるおそれがあるが、都市部における耐震化が遅れている。
ⅱ

原因の分析

これまでの管渠の耐震対策では、下水道施設機能として重要な管渠及び二次災害の影響が大きい管渠を優先的に実施してきたが、都市機能が高度に集約した地域における下水道管渠については補助対象外であった。
ⅲ

課題の特定
9

今後の発生が予測される大規模地震への備えとして、都市機能が高度に集約した地域において、国の支援のもと重点的な下水道管渠の耐震化が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容

都市機能が高度に集約した地域における下水道管渠の耐震化事業（当該地域と処理場を接続する場合を含む）を交付対象として位置づける。

○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日）において、「上下水道の耐震化を推進する」とされている。
○東日本大震災を踏まえて「都市再生基本方針」が平成23年10月7日に一部改正され、都市機能の停止、低下等の抑制及び人的被害等の最小化のため、災害に強い都

社会的市づくりを推進することが示された。

ニーズ○「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）において、「復興・防災対策」が重点分野の1つと定められており、「命と暮らしを守るイ
ンフラ再構築（老朽化対策、事前防災・減災対策）」を推進することとされている。
地震対策は、国民の生命・財産を守る最も基本的な事業であり、行政の関与が不可

行政の関与

欠である。

地震対策は、国民の生命・財産を守る最も基本的な事業であり、災害に強い国土・国の関与

地域の構築は国として推進すべき施策である。また、地方公共団体単独では短期間に多額の負担は困難であるため、国の補助制度が有効である。

施策等の
効率性
社会資本整備総合交付金の内数（平成２５年度予算要求額）
費用
本案
効果

比較

都市機能が高度に集約した地域における下水道管渠の耐震化事業を行うための事業費
国の補助により地震対策を実施するため、速やかに事業が実施され、広範な事業実施が可能である。
国の補助により地震対策を実施するため、事業の進捗状況の向上が見込まれ効果的である。
地方公共団体の単独事業として都市機能が高度に集約した地域における地震対策を実施

概要
代替案

地方公共団体の単独財源にて都市機能が高度に集約した地域における地震対策を行うた
費用

めの事業費。
地方公共団体の単独事業として地震対策を実施することにより一定の事業進捗が見込ま

効果

れる。

10

厳しい財政状況の中で、地方公共団体の単独事業として地震対策を実施するため、早期の比較

事業進捗が見込まれず効果は限定的。
代替案では、厳しい財政状況である地方公共団体が単独で地震対策を実施することとなる

本案と代替案 ため、効果が限られる。そのため、本案にて国の補助により地震対策を実施することが効の比較

果が大きく、効率性が高い。

本施策を実施することにより、下水道管渠の耐震化が促進され、今後予測される大規模地施策等の震時においても都市機能の継続的な確保が図られる。また、災害復旧事業で事業を実施す

有効性る必要がなくなり、十分な有効性を有する。
○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日）において、「上下水道の耐震化を推進する」とされている。
○東日本大震災を踏まえて「都市再生基本方針」が平成23年10月7日に一部改正され、都市機能の停止、低下等の抑制及び人的被害等の最小化のため、災害に強い都市づくり

その他特記
すべき事項

を推進することが示された。
○「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）において、「復興・防災対策」が重点分野の1つと定められており、「命と暮らしを守るインフラ再構
築（老朽化対策、事前防災・減災対策）」を推進することとされている。
○平成28年度政策チェックアップ(平成29年度実施)により事後検証を実施。

11

【No．５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

建築物の耐震化の緊急促進事業の創設

住宅局市街地建築課

担当課長名

市街地住宅整備室

室長

真鍋

純

特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築
施策等の概要物等について、耐震診断や耐震改修、建替え等を促す対策を強化するとともに、通常の助成制度に加え、国が重点的・緊急的に支援する事業を創設（予算関係）【予算要求額：１５,０００百万円】
災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進する観点から、中央防災会議で策定された「地震防災戦略」に掲げられる耐震化目標を確実に達成するた

施策等の目的め、特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路沿道
建築物等について、重点的かつ緊急的に耐震化の促進を図る。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

11

住宅・市街地の防災性を向上する

57

多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（①建築物、②住宅）

業績指標
検証指標

－

目標値

①90% ②90%

目標年度①平成27年度 ②平成27年度
ⅰ

目標と現状のギャップ

特定建築物（学校、病院、百貨店等の多数の者が利用する一定規模以上の建築物をいう。以下同じ。）の耐震化率は平成15年：約75%→平成20年：約80%
住宅の耐震化率は
平成15年：約75%→平成20年：約79%といった状況であり、ともに平成27年度に耐震化率を90%にするためには、耐震化の施策等の必要性

スピードアップを図る必要がある。
ⅱ

原因の分析

現行では耐震化に対する法的な強制力が働かないことや、診断の結果、耐震改修、建替え等が必要となる場合には多額の費用がかかることから、建物所有者が耐震診
断や耐震改修等に踏み出しづらい状況となっている。
また、耐震診断や耐震改修、建替え等に対する助成については、地方公共団体によっては制度が整備されていないところがいまだにある。

12

ⅲ

課題の特定

耐震診断や耐震改修、建替え等を促す対策を強化するとともに、耐震化に係る金銭面の軽減を図ることで、建物所有者に耐震化の取り組みを進めるインセンティブを与える必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築
物等について、耐震診断や耐震改修、建替え等を促す対策を強化するとともに、通常の助成制度に加え、国が重点的・緊急的に支援する。
耐震診断：補助率（国費）１／３→１／２（最大）
耐震改修：補助率（国費）１／３→２／５（最大）首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の大規模地震の発生が危惧されているな

社会的か、多くの人命を守るため、こうした大規模地震時における建築物の安全性や避難ニーズ

路の機能確保が求められている。
大規模地震の発生が危惧されるなか、国民の安全・安心を守るために緊急的かつ重行政の関与

点的に災害時の建築物の安全性や避難路の機能確保を図るには行政の関与が不可欠である。
中央防災会議で策定された「地震防災戦略」に掲げられた目標を達成するためには耐震化のスピードアップを図る必要があるが、地方公共団体によっては耐震化に係国の関与る助成制度が整備されていないところがいまだにある。大規模地震は日本のどこで発生してもおかしくない状況にあり、国民の安全・安心を守るため、全国的に存在する建築物に対して対策の強化と支援の充実が必要である。

施策等の
効率性
【１５,０００百万円（平成25年度予算要求額）】
特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築物等に費用

ついて、通常の助成制度に加えて国が行う助成に要する費用

本案

耐震改修に踏み出せないでいる建物所有者の耐震化への取り組みを後押しする効果が期効果

待でき、耐震化のスピードアップが図られる。
国により緊急的に助成をすることで、特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機比較

能確保が必要な避難路沿道建築物等の耐震化を促進する効果がある。

本施策を実施せず、各地方公共団体の助成制度や普及啓発の取り組みに委ねることとする
代替案

概要

。
【国費はなし】費用

13

地方公共団体による取組に委ねるのみでは、全国において支援の確実な実施が保証されず効果、建物所有者が多大な費用負担を懸念して結局耐震診断や耐震改修、建替え等に踏み出さないおそれが大きい。
地方公共団体による取組に委ねるのみでは、全国において支援の確実な実施が保証されず、建物所有者が多大な費用負担を懸念して耐震診断や耐震改修、建替え等に踏み出さない

比較

おそれが大きく、今後いつどこで起こるかわからない地震に対して早期に備えることができなくなる可能性がある。

代替案に比べ、特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路
本案と代替案 沿道建築物等の耐震化の促進が図られ、今後いつどこで起こるかわからない地震に対しての比較
早期に備えることができるため、本案の方が効果が大きく効率的である。
耐震診断や耐震改修、建替え等を促す対策を強化するとともに、本施策を実施することに施策等のより、特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築

有効性

物等の耐震化のスピードアップが図られ、特定建築物及び住宅の耐震化率を平成27年度に90%にするという目標を達成することが見込まれる。
・平成27年度政策チェックアップ（平成28年度実施）により事後評価を実施。
・住生活基本計画（全国計画）（平成23年３月15日閣議決定）：住宅の耐震化を徹底する
ため、地方公共団体と連携した支援制度の整備、技術者の派遣・育成、相談体制の整備

その他特記
すべき事項

等により耐震診断、耐震改修、建替え等を促進する。
・首都直下地震の地震防災戦略（平成18年４月21日中央防災会議決定）：大規模地震による死者数を今後10年で半減するため、住宅・特定建築物の耐震化率90%（全国）を目指す。
・東海・東南海・南海地震の地震防災戦略（平成17年３月30日中央防災会議決定）：大規
模地震による死者数を今後10年で半減するため、住宅の耐震化率90%（全国）を目指す。

14

【No．６】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

防災分野の海外展開支援担当課

水管理・国土保全局河川計画課

担当課長名

池内

幸司

アジアをはじめとする災害に脆弱な国に対して、各国のニーズに応じて、産・学と協働、関係省庁・機関間で連携し、調査・計画段階から整備、管理・運用段階まで一貫して、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制、制度・体制を組み合わせ
施策等の概要た対策をヒト・モノ・ノウハウを合わせて総合的に提供する「防災パッケージ」の海外展開を推進するとともに、これらの取組から得られる知見等を活用することで、我が国の水防災技術・河川管理の高度化を図る。
【予算要求額：370 百万円】

施策等の目的
政策目標
施策目標

途上国等における防災対策支援、民間企業ビジネスの海外展開促進及び、これらの取組を通じた国内の水防災技術・河川管理の高度化。
4

水害等災害による被害の軽減

9

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

12

水害・土砂災害の防止・減災を推進する

32

建設市場の整備を推進する

61

人口・資産集積地区等における中期的な目標に対する河川の整備率（①国管理区

業績指標

間、②県管理区間）
154 我が国建設企業の海外建設受注高

検証指標
目標値
目標年度

－
①約76％、②約59％
1.5兆円
平成28年度
平成27年度ⅰ

目標と現状のギャップ

・途上国等が成長するためには、蓄積した資産を基にさらなる生産活動に結びつける
ことが必要である。一方で、近年災害が頻発化する中で、ひとたび災害に遭遇したならばその資産を喪失する等貧困の悪循環から脱却することが難しい状況にある。
この現状を打破するために防災対策の強化が求められている。
・民間企業の海外展開のためには、民間企業が保有する技術が途上国等において利用される可能性を高める必要がある。一方で、当該国のニーズの把握が不十分である、施策等の必要性

あるいは、保有する技術が当該国の自然・社会条件の下で有効に適用できる形になっていない場合が多い。したがって、ニーズ把握や技術開発等のビジネス展開に係る環境整備の強化が必要である。
・また、我が国の河川管理に関しても、気候変動の影響に伴う水関連災害の激甚化傾向を踏まえ、洪水・渇水等最大リスクに対しても被害の最小化に資する対策が求められている。世界各国の知見を活用する等により水防災技術・河川管理の更なる効率化・高度化や河川整備の促進を図る必要がある。

15

ⅱ

原因の分析

・途上国等の防災力向上のためには、防災情報、警戒避難体制、土地利用規制、インフラ、制度・体制の多岐にわたる防災対策の中からニーズに合った適切な組合せを特定し、実現化する調査・計画策定、整備、管理・運営が必要であるが、当該国の防災行政機関には、それを駆使するヒト・モノ・ノウハウが不足している。
・民間企業が途上国等において防災対策の整備、管理・運営におけるビジネス展開を行うためには、防災対策の調査・計画策定段階から関与し、民間企業が保有する技術が活用される可能性を高める必要があるが、防災を担当する機関は当該国の行政機関であるため、民間企業単独ではニーズの把握が難しい。
ⅲ

課題の特定

・途上国等の防災力向上および民間企業ビジネスの海外展開促進、及び日本の水防災技術・河川管理の高度化のためには、●途上国等の防災力向上に資する協力案件の発掘・形成●日本の防災技術を途上国等のニーズに適用できる形への改良・開発●日本のプレゼンスが発揮される国際協力の展開●上記取組から得られる知見等の国内への活用を推進することが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容●途上国等の防災力向上に資する協力案件の発掘・形成
途上国等の政府高官招聘を含む政策対話の実施や、セミナーの開催を通じて、日本の防災に係る産学官が連携して当該国のニーズを把握し、協力案件を発掘・形成する。
●日本の防災技術を途上国等のニーズに適用できる形への改良・開発
日本が保有する技術が災害脆弱国で広く普及されるよう、災害脆弱国の自然・社
会条件に応じて柔軟に対応しうるような国際標準型の技術に改良・開発する。
●日本の防災技術協力が促進されるような国際協力の展開の推進
防災の主流化の動きを促進し、各国の防災行動規範を策定する国連の活動に、初期の段階から継続的に参加することで、防災パッケージの展開に資する国際協力を推進する。
●水防災に係る国際目標・指標等の策定
世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、水防災に係る国際目標・指標の策定、水防災に係る施策、基準、ガイドライン等の国際標準化に関して、我が国の実情が反映されるよう国際社会に働きかける。
・日本が築き上げてきた社会インフラを、アジアを始め世界に展開し、世界経済の発社会的ニーズ

展・安定化に貢献することが、日本再生にもつながる。日本の再生は、国際的な発展を伴わずには実現できない。このため、治水、防災等の我が国が有する優れたシ
ステム・技術の海外への提供を進めるとともに、これらの取組を通じ、国内の水防災技術・河川管理の高度化を図ることが求められている。
・途上国等の防災力向上のための防災行政機関の強化（制度・体制の構築、人材の育行政の関与成等）にあたっては、日本の防災行政機関に蓄積された経験を国際協力を通じて共有することが必要であるが、それには防災対策に関する基本的な責任を有する行政機関が主導的に対応する必要がある。
16

・民間企業が単独で途上国等のニーズを把握し、開発した技術を活用してビジネス展
開を行うことは難しいため、国が実施する当該国の防災対策の案件形成にあわせて
国の関与

民間企業の技術を適用する範囲を拡大するという形で、国が先導的に民間企業が活躍できる環境整備を強化する必要がある。

施策等の
効率性
３７０百万円（平成２５年度予算要求額）¾ 途上国における水災害軽減案件形成調査費用¾ 我が国が有する水災害軽減のためのソフト技術を国際標準とするための技術開発¾ 国連「水と災害フォーラム（仮）」の運営
日本の優れた防災技術の導入による途上国等の防災力向上および日本の民間企業の海外展開の促進効果が見込まれる。また、途上国等の防災力の向上は、当該国に進出している日系企業の災害リスク低減、食料・製品の安定的生産・供給等を通じて、グローバル経済の本案

安定化に寄与する。このプロセスにより、防災を旗印にした日本のプレゼンスが発揮され効果る。
また、日本の技術が海外で利用されることは、日本企業にとっては、技術開発・技術力向上の機会となり、コストの縮減、工事の効率化等にもつながることから、防災技術の高度化が図られる。この成果を国内に還元することにより、国内の水防災技術・河川管理の高度化、ひいては河川整備の促進に寄与する。
国際的に防災主流化が求められる中で、「防災への１ドルの投資による防げる被害は７ドルに及ぶ」との報告が国際機関からなされている。今後国際的に防災への投資が増大して比較いく状況において、途上国等の安全性向上を図るとともに、優れた技術を有する日本企業が受注できる割合・量を拡大させることができ、効果がきわめて大きい。

概要

国が本施策を実施しない場合

費用なし
国が本施策を実施しない場合、・途上国等の防災力の向上が見込めない、あるいは、その向上が遅れる

代替案

・防災分野で日本の民間企業の海外展開が進まない、あるいは、限定される効果

・水防災に係る国際目標・指標の策定、水防災に係る施策、基準、ガイドライン等の国際標準化に関して、我が国実情の反映が見込めないひいては、グローバル経済の災害脆弱性の改善が見込めず、日本のプレゼンスも発揮されない状況となる。
途上国等の防災力が向上されない状況において、近年に見られるように自然災害の頻発化、比較激化が進行したならば、災害被害額が増大することとなり、当該国だけでなく、日本の成長にとってもマイナス要素となる。
災害被害額を低減するために、災害が発生してからの対症療法的な対応から、災害が発生

本案と代替案 する前にリスクを低減させる予防・減災に転換することが国際的に求められている。また、の比較

代替案には、我が国における河川整備の促進に関する効果は見込めない。この観点から、本案は代替案と比べて極めて有効である。

17

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

本施策を通じて、途上国等における防災力向上を促進することにより、途上国等の社会的な安全度の向上、経済社会の発展等への貢献につながるとともに、日本の優れた防災技術が活用される案件が増大することにより、日本の民間企業の海外ビジネス展開も促進される。更に、こうした取組を通じて、国内の水防災技術・河川管理の高度化も促進される。

・平成25年度政策チェックアップ（平成26年度実施）により事後評価を実施。

18

【No．７】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

情報管理の強化
海上保安庁総務部

担当課長名

情報通信課

課長

坪上

浩治

サイバー攻撃の悪質・巧妙化等を背景として深刻化する情報セキュリティ環境に適確に対応するため、情報や文書の作成・保存等に常用するシステムのクローズ系
施策等の概要システム化を行う。（予算関係）【予算要求額 ： １,９１１百万円 (５ヵ年総額 約７,９００百万円)】

施策等の目的海上保安庁の情報管理体制の強化

政策目標

５

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標

１８

船舶交通の安全と海上の治安を確保する

業績指標
検証指標
目標値
目標年度

―
クローズ系システム規模の拡大及びオープン系システム規模の縮小
クローズ系システム端末台数をオープン系システム端末台数の３倍以上となるよう整備を行う。
平成２５年度ⅰ

目標と現状のギャップ深刻化する昨今の情報セキュリティ環境の中、機密性の高い情報を取り扱う海上保安庁においては、コンピュータウィルスの感染、不審メール、サイバー攻撃等の外部からの脅威に対して適確に対応する観点から、行政文書の作成・管理、職員間の情報共有等の常用システム機能をクローズ系システムにより処理することが適当であるが、現状としては、オープン系システムを常用システムとして使用している
。
ⅱ

原因の分析

海上保安庁は、広範な管轄海域における様々な事案に組織全体として迅速適確に施策等の必要性

対処しなければならないという業務の特質から、部内外における「情報共有」の必要性が高い。また、電子申請の受付や府省共通システムの運用等による一般行政事
務の遂行も必要不可欠である。このため、オープン系システムを常用システムとして整備してきたところである。
ⅲ

課題の特定

コンピュータウィルスの感染、不審メール、サイバー攻撃等の外部からの脅威に対して適確に対応する観点からは、オープン系システムはクローズ系システムに比べ万全ではない。したがって、クローズ系システムの規模を拡大するとともに、情報収集、外部メール等に必要な範囲でオープン系システムを縮小整備することにより、業務に常用するシステムをクローズ系システムとすることが課題となっている
。
19

ⅳ

施策等の具体的内容○ クローズ系システム規模の拡大○ オープン系システム規模の縮小
海上保安庁は業務の性質上、機密性の高い情報を取り扱うため、こうした情報が社会的破壊、流出等した場合、治安の維持、外交等に与える影響が大きいことから、社会ニーズ

的ニーズは高い。

行政の関与

海上保安庁の情報システムの強化等により万全な情報管理体制を実現する施策であるため、海上保安庁において実施する必要がある。
海上保安庁は業務の性質上、国の機密性の高い情報を取り扱うため、こうした情国の関与報が破壊、流出等した場合、国益にも関わることから、当該施策は国において実施する必要がある。

施策等の
効率性
費用
本案

効果

比較

概要

費用

１,９１１百万円（平成25年度予算要求額）（５ヵ年総額：総額約７,９００百万円）
常用システムを外部ネットワークから遮断することにより、サイバー攻撃等の外部脅威に対し、万全の対策を講じることが可能となる。
クローズ系システムを常用システム化することにより、低コストで高いセキュリティ効
果を得ることができる。
引き続きオープン系システムを常用システムとし、当該常用システムに対して必要なセ
キュリティ対策を施す。
５ヵ年総額：総額約８,９００百万円

代替案

コンピュータウィルスの感染、不審メール、サイバー攻撃等外部からの脅威に対して適効果

確に対応する観点からは、オープン系システムはクローズ系システムに比べ万全ではなく、情報セキュリティに対する脅威は依然として残ることとなる。

比較

本案と代替案
の比較

施策等の
有効性

持続的標的型攻撃に対する対応のため、情報セキュリティ対策に大規模なコストを要す
るとともに、今後、情報セキュリティコストは年々増加するものと考えられる。
海上保安庁が扱う情報の性質、システムセキュリティの強度、整備・運用コスト等を考慮し、本案を採用することとする。
機密性の高い情報を取り扱う海上保安庁としては、本施策の実施により、コンピュータ
ウィルスの感染、不審メール、サイバー攻撃等外部からの脅威に対し最大限の対策を講じることが可能となり、もって万全の情報管理体制を確立することができる。

20

○ 特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムに関し必要と考えられる措置について
その他特記
すべき事項

（平成２３年７月１日

保全情報システムに関する有識者会議／事務局：内閣官房）○ 情報流出再発防止対策検討委員会 最終報告書（平成２４年５月２５日

情報流出再発防止対策検討委員会／事務局：国土交通省・海

上保安庁）○ 平成２６年度に事後検証シートにより事後検証を実施

21

【No．８】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等担当課

三大湾における総合的な地震・津波対策の推進

港湾局海岸・防災課

担当課長名

課長

丸山

隆英

コンテナターミナルやコンビナートをはじめとする我が国の経済を牽引する物流、産業、エネルギー等の諸機能が高密度に集積し、大型船による稠密な利用がなされている三大湾において、大規模地震が発生した際も、当該地域における港湾機能を施策等の概要維持し、経済活動の継続を可能とするため、海上保安庁等と連携しつつ、津波来襲時の大型船の避泊水域の確保、重要拠点に至る航路の早期啓開対策、港湾施設の耐震化等の取り組みを推進する。（予算関係、法令関係）【予算要求額：５００百万円】
船舶航行機能を維持・確保するための事前・事後対策の実施により、震災時におけ施策等の目的政策目標

る三大湾の物流・産業・エネルギー供給機能を早期に復旧する。
６．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
１９．海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的

施策目標

業績指標

な国際海上輸送の確保を推進する
１０６．大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人
口

検証指標

－

目標値

約２，９５０万人

目標年度

平成２８年度ⅰ

目標と現状のギャップ

・東京湾、伊勢湾、大阪湾といった地域には、広域防災拠点、国際コンテナ戦略港
湾、エネルギー供給拠点等、震災時にも機能維持、早期復旧が必要な我が国の経済を牽引する重要拠点が集積しているが、上記の三大湾の埋立地は高度経済成長期に造成されたものも多く、護岸等の港湾施設も老朽化しており、地震・津波に対する脆弱性が懸念される。
・また、狭隘な水域において大型船舶による稠密な利用がなされていることから、施策等の必要性

東日本大震災直後には、東京湾の湾央部が避泊船舶で混雑しており、今後、更に大規模な地震・津波が発生した場合には、避難時の航路や避泊水域の確保が困難となり、大規模な二次災害に発展することも懸念される。
ⅱ

原因の分析

・三大湾等においては、耐震強化岸壁等の重要物流拠点とコンビナート等民有の港
湾施設が隣接しているが、これらの施設の維持管理状況の把握が進んでいない。
・三大湾内には多くの船舶が入出港しており、津波発生時には一斉に沖へ避泊する行動を取るが、船舶毎に避泊場所が決められていないことから、特に入出港に時間22を要する大型船は、避泊するための場所の確保が困難となる。
ⅲ

課題の特定

震災時においても三大湾の物流・産業・エネルギー供給機能の早期復旧を図るために、船舶航行機能を維持・確保するための事前・事後対策を予め講じておく必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

震災時における湾内の船舶航行機能を維持・確保するため、以下の対策を講じる。
・大型船の迅速かつ安全な避泊のための泊地を確保する。
・震災時に湾内の重要拠点への航行に必要な水域を指定し、水域内において国が漂流物や沈降物の撤去等を迅速に行うことができるようにする。
・港湾施設の所有者に対し、施設の維持管理状況に関する報告徴収等ができるようにする。
万一、三大湾の物流機能が失われた場合、背後圏への緊急物資輸送が困難となるほ
社会的か、コンテナ輸出入の停止によるサプライチェーンの寸断や電力等のエネルギー供ニーズ

給の停止により、内陸部の市民生活や産業活動にも混乱を来すことが予想され、影響は我が国全体や全世界に及ぶことから、社会的要請は高い。

行政の関与

国の関与

湾内の複数船舶が利用する航路・泊地等の航行機能維持を目的とする施策であり、公共性が高いことから、行政が指定、整備を実施する。
湾内の複数船舶が利用する航路・泊地等の航行機能維持を目的とする施策であり、湾域全体に及ぶ広域的な防災対策であることから、国が指定、整備を実施する。

施策等の
効率性
５００百万円（平成25年度予算要求額）
費用

大型船の避泊のための泊地の確保に必要な費用

本案

震災時において、大型船の避泊のための水域を確保することが可能となり、震災後の緊急効果

物資の輸送等が滞りなく行われることで、湾内の航行安全、背後地域の早期復旧に繋がる。
発災後の緊急物資の輸送等が滞りなく行われることで、湾内の航行安全、背後地域の早期

比較

概要
費用

復旧に繋がることから、本案は効率的である。
避泊域を設けず、既存の水域において対応
国費の負担はなし

代替案

大型船舶の避泊は可能であるが、船舶航行にも利用される一般水域において避泊するため効果、湾内における船舶航行の輻輳に伴う安全性の低下や、緊急物資輸送船舶等の航行の支障となることによる背後地域の復旧の遅れに繋がることが懸念される

比較

一定の効果はあるものの、航行船舶との輻輳が懸念され、効果は限定的と考えられる。

23

本案と代替案の比較

発災後の緊急物資輸送の確保と背後地域の早期復旧に繋がることから、本案の方がより効率的と考えられる。

・震災時における重要拠点への航行に必要な水域の指定、大型船の避泊のための水域の確
施策等の
有効性

保を行うとともに、港湾施設の管理者に対し、維持管理状況に関する報告徴収等を行うことが出来るようにすることにより、震災時における船舶航行機能の確保が図られ、物流・産業・エネルギー供給機能の早期復旧が図られる。
・中央防災会議防災対策推進検討会議の最終報告には、「南海トラフの巨大地震や首都直下地震の想定をもとに、人的・物的被害想定等を行い、南海トラフ巨大地震対策検討WG
や首都直下地震対策WGで取りまとめられる対策の全体像も踏まえ、予防から応急、復旧・復興までの対策･･･」と記載されている。
・南海トラフ巨大地震対策について（中間報告）（平成２４年７月１９日）において、「
１．災害応急活動体制の整備」に、以下の記載がある。
『・ 沿岸の都市部において、巨大な津波が襲来することによって、建築物や自動車、船

その他特記
すべき事項

舶等による大量の漂流物の発生や漏洩油等による津波火災の発生等が懸念されること等があげられるため、これらを踏まえた応急対策活動を検討する必要がある。』
また、「５．広範囲の強い地震動への対応」に、以下の記載がある。
『また、液状化が広範囲の地域で発生する恐れもあるため、臨海部等の軟弱地盤の地域を中心に液状化対策を推進する必要がある。』
・「社会資本整備重点計画」（平成24年８月31日閣議決定）において、「重点目標１ 大規模又は広域的な災害リスクを低減させる」の取組内容として、「液状化による岸壁等港
湾施設の変位の可能性とその対策について技術的な検証を推進」と記載。
・平成28年度政策チェックアップ（平成29年度実施）により事後評価を実施

24

【No．９】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた広域的・効率的な海上輸送ネットワークの形成
港湾局

産業港湾課

担当課長名

課長

高田

昌行

中国等の急速な経済成長により資源・エネルギー等の需要が世界的に増加しており、このような中で、スケールメリットを活かした輸送コストの削減を図るべく、世界的に輸送船舶の大型化が進展している。
このような状況の中で、我が国の産業や国民生活に必要不可欠な資源・エネルギ
施策等の概要ー等の物資を安定的かつ安価に輸入することに貢献し、雇用と所得の維持・創出を目指すため、国全体として効率的かつ安定的な資源・エネルギー等の海上輸送ネッ
トワークの形成に必要な大型輸送船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等に向けた取り組みを行う。
（予算関係、税制関係、法令関係）【予算要求額：６,１９９百万円】
大型輸送船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等により、国全施策等の目的体として最適となる効率的かつ安定的な資源・エネルギー等の海上輸送ネットワー
クを形成し、我が国の産業や国民生活に必要不可欠な資源・エネルギー等の物資を安定的かつ安価に輸入することに貢献し、雇用と所得の維持・創出を目指す。

政策目標
施策目標

６．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
１９．海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

業績指標

１０１．国際海上コンテナ・バルク貨物輸送コスト低減率

検証指標

－

目標値

平成22年度比 約５％減

目標年度

平成28年度ⅰ

目標と現状のギャップ

・資源・エネルギー等の安定的かつ安価な供給を実現するためには、大型輸送船等を活用した輸送を実現し、広域的・効率的な海上輸送ネットワークを形成することが必要である。
・一方、現状の我が国の資源・エネルギー等の物資の輸入においては、大型輸送船
施策等の必要性による輸送が進展する近隣諸国と比較して、相対的に非効率な物流体系となってい
る。
ⅱ

原因の分析

・我が国の資源・エネルギー等の物資の輸入においては、荷主企業が分散して立地
し個々の荷主企業の需要が小さいことから、それぞれが必要に応じて輸送船舶を手配し、資源等の輸入を行っており、個々の企業単位では船舶の大型化のメリットが25

出にくい構造となっている。
・高度経済成長期から使用されている国際水準から劣後した港湾インフラにより、大型輸送船による一括大量輸送のメリットを享受できない。
ⅲ

課題の特定

・資源・エネルギー等の安定的かつ安価な供給を実現するために、大型輸送船等を活用した輸送を実現し、広域的・効率的な海上輸送ネットワークを早急に形成する必要があり、そのために、大型輸送船に対応した港湾機能の拠点的確保、複数港に存在する企業連携の促進等に取り組む必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

・資源・エネルギー等の広域的・効率的な海上輸送ネットワークの拠点となる大型輸送船に対応した国際物流ターミナルの整備
・企業間連携の促進を図る当該ターミナル等を運営する民間事業者が行う施設整備、効率的なターミナル運営に対する支援→当該事業者が行う荷さばき施設等の整備に対する財政支援措置→当該事業者が取得した荷さばき施設等に係る税制特例措置（固定資産税・都市計画税）等

・ 我が国は、国民の暮らしや産業活動に必要不可欠な資源・エネルギー等のほとん
どを海外からの輸入に依存しており、これら物資を安定的かつ安価に供給することは、我が国の最も基本的な課題の一つ。
・ 中国等の急速な経済成長に伴う需要増等により、資源・エネルギー等の国際価格が高騰しており、資源価格の更なる上昇による所得の海外流出、貿易赤字が懸念されている。
社会的ニーズ

・ 中国等近隣諸国の港湾においては、資源・エネルギー等の大型輸送船への対応が進展している一方で、我が国の港湾は国際水準から劣後しており、物流のコスト・サービスの水準が改善されない状況である。このまま相対的に不利な事業環境が続けば、企業は生産拠点の海外への移転を一層進めざるを得ず、これまで我が国を支えてきた国内産業や雇用を維持できなくなる可能性がある。
・ 本施策は、資源・エネルギー等の大型輸送船の活用により輸送コストの低減、調達先の多様化による価格交渉力の向上を図り資源・エネルギー等の輸入コストの低減を実現することで、雇用と所得の維持・創出を図り、ひいては国民の安全・安心で豊かな生活の確保を目指すものであり、社会的ニーズは高いといえる。
個別主体では、当該港の需要等に鑑み、資源・エネルギー等の広域的・効率的な海上輸送ネットワークの形成に必要となる投資には十分な便益が得られないため、
過大投資のリスクを避けるため部分最適化を図ってしまう。従って、個々の事業者

行政の関与による投資がネットワークの拠点として不十分な規模になる可能性があるため、行政が埠頭用地・係留施設・航路・泊地等の下物施設等について整備主体となって取り組むとともに、資源・エネルギー等の物資の輸入にかかる企業間連携の促進等に向けた取り組みを行う。

26

本施策は、個別港のみならず国全体として効率的で安定的な資源・エネルギー等
国の関与の海上輸送ネットワークの形成を図るものであるため、大水深の係留施設・航路・泊地等の下物施設等について、国が整備主体となって取り組むとともに、資源・エ
ネルギー等の物資の輸入にかかる企業間連携の促進等に向けた取り組みを行う。

施策等の
効率性
６,１９９百万円（平成25年度予算要求額）
費用

資源・エネルギー等の広域的・効率的な海上輸送ネットワークの形成を行うための費用
当該ネットワークの拠点となる港湾において、大型輸送船に対応した港湾機能の拠点的

本案

効果

確保や企業間連携の促進等を図ることにより、大型輸送船等を活用した資源・エネルギー等の広域的・効率的な海上輸送ネットワークが形成される。
当該ネットワークの拠点となる港湾において、大型輸送船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等に集中的に取り組むことで、国全体として大型輸送船等を活用

比較した輸送が可能となり、資源・エネルギー等の広域的・効率的な海上輸送ネットワークの迅速な形成を図ることができるため、投資効率の面からも本案は効率的である。

全国各地の主要な資源・エネルギー等の物資を取扱う港湾において、輸送船舶の大型化
概要に対応した港湾機能の強化を総花的に実施することで、各港それぞれにおいて、大型輸送船等を活用した輸送を実現する。

費用

全国各地の主要な資源・エネルギー等の物資を取扱う港湾において、輸送船舶の大型化に対応した港湾施設の整備を総花的に実施するための費用。
全ての資源・エネルギー等の物資を取扱う港湾において、大型輸送船に対応した港湾整代替案

備を行うことで、輸送船舶の大型化への対応が可能となるが、一方で、大型輸送船を満載効果にするための貨物集約が進まないことから、大型輸送船等の活用が進展せず、一括大量輸送によるスケールメリットが発揮できない可能性がある。
全ての資源・エネルギー等の物資を取扱う港湾において、港湾整備を総花的に行うこと
で、輸送船舶の大型化への対応が可能となるが、貨物集約が進まないことにより大型輸送

比較

船等の活用が進展しない可能性がある。また、我が国の厳しい財政状況の中で、全ての資源・エネルギー等の物資を取扱う港湾に対して総花的に投資することは、費用対効果の面からも非効率であり、輸送船舶の大型化に迅速に対応できない可能性が高い。
大型輸送船等を活用した資源・エネルギー等の広域的・効率的な海上輸送ネットワーク

本案と代替案 の形成が迅速に図られることから、本案がより効率的であるとともに、我が国の厳しい財の比較

政状況の中、限られた投資を、費用対効果に応じて、迅速かつ集中的に配分する観点からも、本案がより効率的である。
・ 国全体としての資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる港湾において、大型輸送船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等を図ることによ

施策等のり、大型輸送船等を活用した資源・エネルギー等の広域的・効率的な海上輸送ネットワ

有効性ークが形成され、輸送コストの低減、調達先の多様化による価格交渉力の向上が図られ、資源・エネルギー等の輸入コストの低減に資する。
・ 本施策は、社会資本整備重点計画の業績指標である「平成２８年度までに、国際海上
27

コンテナ・バルク貨物輸送コスト低減率５％減（平成２２年度比）」とも方向性は合致しており、本施策を実施することで、その達成に向けて大きく前進する。

・「社会資本整備重点計画」（平成24年８月31日 閣議決定）において、「重点目標２ 我が国産業・経済の基盤や国際競争力を強化する」の取組内容として、国際バルク戦略港
湾における船舶の大型化に対応した港湾機能の確保、「民」の視点による埠頭運営の効率化等について記載。
・「産業構造ビジョン２０１０」（経済産業省：平成22年６月３日公表）において、「Ⅳ.
その他特記

日本の産業を支える横断的施策」における「１．日本のアジア拠点化総合戦略」におい

すべき事項て、国際戦略港湾の競争力強化に向けたバルク船の大型化への対応投資の集中実施等について記載
・「『食』に関する将来ビジョン」（農林水産省：平成22年12月21日「食」に関する将来ビジョン検討本部決定）において、「プロジェクト１０ 総合的な食糧安全保障の確立」の取組内容として、「港湾等の物流インフラの確保」について記載
・平成28年度政策チェックアップ（平成29年度実施）により事後評価を実施。

28

【No．１０】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

公民連携方式の災害救援フェリーを活用した救援体制・緊急輸送ネットワークの整備に対する支援制度の創設
海事局内航課

担当課長名

港湾局海岸・防災課

課長

大石英一郎

課長

丸山隆英

地方自治体、事業者、業界団体等が連携を強化し、救援活動を含めた災害発生時
協力体制を構築する際に必要となる災害救援フェリーの改造費用の一部を補助する施策等の概要とともに、港湾における受入体制や防災機能の確保に対し支援を行うことにより、災害時の救援体制・緊急輸送ネットワークの整備を促進する。（予算関係）【予算要求額：２００百万円】
東日本大震災において、フェリーは発災直後から被災地へ支援物資、自衛隊、警察、消防等の要員や車両を緊急輸送するなど、改めてその役割が国民各層に幅広く施策等の目的再認識されたところであり、今後想定される大規模災害等に備え、地方自治体、事業者、業界団体等の連携による、災害時の救援体制・緊急輸送ネットワークの整備を促進する。

政策目標
施策目標
業績指標
検証指標
目標値
目標年度

６

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

１９

海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する－
救援活動を含めた災害発生時協力体制を構築する際に必要となる災害救援フェリーの整備（検討中）
救援活動を含めた災害発生時協力体制を構築する際に必要となる災害救援フェリーの整備（検討中）（検討中）
ⅰ

目標と現状のギャップ

東日本大震災を踏まえ、今後想定される大規模災害等に備えた救援・緊急輸送体制の整備が必要であるが、フェリーの災害救援機能を効果的に活用するための具体的な枠組みがなく、多くのフェリーでは、本格的な災害支援活動の実施に必要不可
欠な設備が未整備である。

施策等の必要性ⅱ

原因の分析

これまでの「緊急輸送協定」は、抽象的な協力事項を羅列した紳士協定で実効性が不十分であるとともに、災害発生時にどのフェリーが救援に赴くか具体的な想定がされていない。さらに、航路外での救援活動に伴う事業者の減収・費用増の補填に関するルールがない。
また、被災想定地域の多くはフェリー航路の空白地帯であり、事業者との関係が稀薄である。

29

ⅲ

課題の特定

地方自治体、事業者、業界団体等の関係者の連携強化による救援体制・緊急輸送
ネットワークの整備が必要であるとともに、同体制に必要な災害救援フェリーの改造等費用に対する補助制度が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容

地方自治体、事業者、業界団体等の関係者が連携を強化し、救援活動を含めた災
害発生時協力体制を構築する際に必要となる災害救援フェリーの改造（サイドラン
プウェイ※、電子チャート、被災者用設備等の設置）に対して一部補助するとともに、港湾における受入体制や防災機能の確保に対し支援する。
（※船舶の側面に設置された自動車等が自走で乗降可能な可動橋）
社会的

東日本大震災を踏まえ、今後想定される大規模災害等に備えた実効性のある救援

ニーズ

体制・緊急輸送ネットワークの整備が求められている。
今後想定される大規模災害等に備えた実効性のある救援体制・緊急輸送ネットワークを整備するには、本格的な災害支援活動が可能な災害救援フェリーの整備が不行政の関与可欠であり、これに対する補助制度を創設するとともに、港湾における受入体制や防災機能の確保に対し支援することで災害発生時協力体制を整備することが行政として不可欠である。

国の関与

上記の施策については、大規模災害等が想定される全国各地で災害発生時協力体
制を整備することが重要であり、国の関与が必要である。

施策等の
効率性
２００百万円【平成２５年度予算要求額】
救援活動を含めた災害発生時協力体制を構築する際に必要となる災害救援フェリーの費用

改造（サイドランプウェイ、電子チャート、被災者用設備等の設置）及び港湾の整備に必
要な費用。

本案

本補助制度の創設により、今後想定される大規模災害等に備えた実効性のある災害時の効果

救援体制・緊急輸送ネットワークの整備が促進される。
国の補助により災害救援フェリーを用いた災害発生時協力体制を推進するため、より効比較

概要

果的に実効性のある救援体制・緊急輸送ネットワークが整備される。
これまでの地方自治体と事業者又は業界団体等との間で締結された「緊急輸送協定」に基づく災害発生時協力体制の整備

代替案

国の補助制度がない場合、本格的な災害支援活動が可能な災害救援フェリーの改造は全費用てフェリー事業者の負担となる。
災害発生時にどのフェリーが救援に赴くか具体的な想定がされないなど、結果的に抽象効果

的な協力事項を羅列した紳士協定にしかならないため、実効性のある救援体制・緊急輸送
ネットワークの整備が促進されない。

30

事業者の負担が大きいことから、災害支援活動に必要なフェリーの改造が行われず、具体的なフェリーも特定されないなど、結果的に緊急輸送協定も抽象的な協力事項を羅列し比較

た紳士協定にしかならないため、救援体制・緊急輸送ネットワークとしては実効性が不十分なものとなる。

本案と代替案
の比較
施策等の
有効性
その他特記

補助事業を創設することにより、実効性のある救援体制・緊急輸送ネットワークの整備が促進されるため、本案の方が効率的である。
本補助制度の創設により、今後想定される大規模災害等に備えた実効性のある災害時の救援体制・緊急輸送ネットワークの整備が促進されることから、有効な施策である。
平成２８年度までに、事後検証シートにより事後検証を行う。

すべき事項

31

【No．１１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

東南アジア・訪日100万人プランの展開

観光庁国際交流推進課

担当課長名

課長

亀山

秀一

今後顕著な成長拡大が見込める東南アジア市場において、「日ＡＳＥＡＮ交流４０周年」を契機に、クールジャパン等と連携したオールジャパンによる訪日促進プ
施策等の概要ロモーションを本格的に展開する。東南アジア市場を５大市場（韓国、中国、台湾、アメリカ、香港）に並ぶ主要市場へと飛躍させる。
（予算関係）【予算要求額：５９９百万円】
東南アジア市場からの訪日外国人旅行者については、震災後一早く回復し、さらに高い伸び率を維持しており、訪日促進プロモーションを本格的に展開することにより、東南アジア市場を韓国、中国等の５大市場に並ぶ主要市場へと成長させ、「施策等の目的２０１６年１８００万人」目標達成のエンジンにするとともに、日本経済再生の実現に向けた取組を確実に実施する。そのためには送客元の多様化により、特定市場に過度に依存しない構造を作り上げ、訪日外客促進のリスク分散を図る。

政策目標

６

施策目標

２０

業績指標

－

検証指標

東南アジアからの訪日外国人旅行者数

目標値
目標年度

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
観光立国を推進する

東南アジアからの訪日外国人旅行者数１００万人
平成２５年（２０１３年）
ⅰ

目標と現状のギャップ

観光立国推進基本計画（平成２４年３月３０日閣議決定）に盛り込まれた訪日外国人旅行者数の目標（２０１６年１８００万人）を達成するためには、これまでの５大市場に加え、中間層の拡大が見込まれる東南アジアからの海外旅行需要を確実に取り込む必要がある。また、日本経済再生に向け、観光振興による地域活性化に取り組むためには、今後さらなる成長が見込まれる東南アジアからの誘客を強化す
施策等の必要性

る必要がある。このため、２０１３年の東南アジアからの訪日旅行者数１００万人（２０１１年の２倍）を目指して、東南アジア市場に集中・特化した施策を展開する必要がある。
ⅱ

原因の分析

東南アジア市場における訪日旅行促進については、特にインドネシア、ベトナム、フィリピンにおいて、当地で本格的なプロモーションをすでに実施している韓国
32

等の競合国に訪問者の獲得で差をつけられている状況にある。
ⅲ

課題の特定

東南アジアの中でも特に顕著な訪日外国人旅行者数の拡大が見込め、相応の市場規模を抱えるタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベト
ナムを対象市場として、訪日旅行の認知度や選好度の向上を図ること。
ⅳ

施策等の具体的内容① 日ASEAN交流40周年、クールジャパン、日本食の海外展開等のイベントと連携した上で、日本に関心を持つ東南アジア人が立ち寄る訪日観光ポータルサイト
により、日本の観光魅力の総合的な発信② 人気観光コンテンツを活用した機動的・効果的な訪日促進プロモーションの展開③ ハラルフード※１対応等の受入環境整備※２④ 日本政府観光局の体制強化※２⑤ 外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善※２※１

イスラム教の法律に則った食べ物※２③～⑤については、本事業の予算措置とは別に実施するもの。

震災とそれに続く原子力発電所事故による放射能への不安は、日本全国の観光地
社会的へ大きな打撃を与えており、一部の市場においては未だ震災前水準への回復に至っニーズていないことから、訪日外国人旅行者の拡大による観光立国の実現により、地域経
済の活性化、雇用機会の増大などをもたらすことが求められている。
訪日外国人旅行者の拡大を図る上で、顕著な増加を見込める東南アジア市場であるが、現時点では、訪日旅行そのものの認知度が高くないことから、個々の企業に行政の関与よる特定商品のPRではなく、行政が先頭に立って、日本ブランドの発信、観光地としての日本全体の認知度向上から進めていく必要がある。
観光立国及び日本経済再生の実現にあたっては、競合国との競争に対抗するため、各主体それぞれではなく、国、地方、民間が一体となって、日本ブランド全体の発信を行う必要がある。また、東南アジア市場からの誘客については、日本の魅力

国の関与

発信のみならず受入環境を整備することなど他の施策との連携が必要となるため、多様な取組を国が主体となり実施することが必要である。

施策等の
効率性
５９９百万円（平成２５年度予算要求）①

日本に関心を持つ東南アジア人が立ち寄るポータルサイトにより、日本の観光魅力の費用
本案

総合的な発信。
②

人気観光コンテンツを活用した機動的・効果的な訪日促進プロモーション。
東南アジア市場において、観光地としての日本の認知度向上、訪日選好度の向上、旅行効果

商品の造成や販売促進が図られ、訪日旅行者の増加につながる土台が築かれる。

33

上記の費用で、訪日外国人旅行者の拡大及び震災後の訪日外国人旅行者の落ち込みから比較の回復が図られるほか、それに伴う日本国内での旅行支出の創出が期待でき、地域の活性化につながるため、効率的であると言える。

概要

国の関与が無く、地方公共団体･民間主体が個別に実施した場合。

費用

仮に総額が本案と同額であると仮定する。

代替案

特定地域における観光魅力が発信されるものの、規模が小さいほか、地域間の連携や日効果

ASEAN交流４０周年、クールジャパン等、他の取組との連携による相乗効果は期待できない。
個別の地方公共団体や民間団体が実施すると、日本全体としての認知度向上が図られず

比較、特定地域の観光魅力のみが紹介されること等、国として観光立国を図る上、また日本経済再生を実現する上では不十分かつ非効率にならざるを得ない。
本案と代替案を比較すると、費用を同額と仮定した場合であっても、代替案では、特定地域における観光魅力は発信されるものの、規模が小さく、地域間の連携や日ASEAN交流
４０周年、クールジャパン等、他の取組との連携による相乗効果も期待できないこと等、

本案と代替案 国として観光立国を図る上、また観光の振興による地域の活性化を実現する上では不十分の比較かつ非効率にならざるを得ない。そのため、日本の多様な魅力の発信や日本としての統一のイメージ向上等により、東南アジアからの訪日外国人旅行者数を増やし、観光立国及び日本経済再生の実現を目指すという観点からは、本案の方がより効率的である。
観光地としての日本の認知度向上、旅行商品の造成や販売の促進により、訪日旅行の裾野施策等のが広がり、継続的かつ安定的な訪日外国人旅行者の拡大、国内における旅行消費額の増加

有効性、観光振興による地域の活性化が期待できる。
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け【観光立国推進基本計画】（平成２４年３月３０日

閣議決定）【日本経済再生に向けた緊急経済対策】（平成２５年１月１１日

閣議決定）（成長のための戦略の実行・実現）
その他特記「また、人材育成の強化や若者雇用の拡大、再チャレンジを可能とする環境を整備するとともすべき事項に、中小企業・小規模事業者等の活性化、農林水産業や観光の振興等による地域の活性化に取り組む。」
・訪日外国人旅行者の誘致強化：個人旅行の促進、東南アジアからの誘客強化、ビジネス観光（MICE）への取組強化等
平成２６年度に事後検証シートにより、事後検証を実施。

34

【No．１２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

観光地域ブランド確立支援事業の創設
観光庁

担当課長名

観光地域振興課

観光地域振興課長
七條牧生

国内外から選好される国際競争力の高い観光地域を早急に形成するため、観光地域の「ブランド」の確立を通じた日本の顔となる観光地域づくりについて、地域の施策等の概要取組段階に応じた支援を実施する。（予算関係）【予算要求額：

２４５百万円】

我が国の人口減少が進み、観光客獲得の国際的競争が激化する中、歴史・伝統・施策等の目的文化等を活かした地域の「ブランド」を確立することで、国内外から選好される日本を代表する国際競争力の高い魅力ある観光地域を形成する。

政策目標

６

施策目標

２０

業績指標

検証指標

目標値

目標年度

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
観光立国を推進する

１０８

訪日外国人旅行者数

１０９

国内観光旅行による国民一人当たり年間宿泊数

１１１

国内における観光旅行消費額－
１０８

１，８００万人

１０９

２．５泊

１１１

３０兆円

１０８

平成２８年

１０９

平成２８年

１１１

平成２８年

ⅰ

目標と現状のギャップ

人口減少下で地域活性化を図るためには、観光交流人口の拡大を図ることが必要であるが、近年、観光地域は国内外の旅行者獲得競争に晒されており、宿泊数等も減少傾向にあるなど厳しい環境にある。
ⅱ

原因の分析

地域の幅広い関係者が連携して滞在交流型の観光地域づくりを行う「観光圏」の施策等の必要性

取組みについては、一定程度浸透してきたものの、観光地域は、観光地域づくりの理念やその実現のための戦略が十分明確になっていない等により、地域の歴史・伝
統・文化等観光資源の潜在能力を効果的に活用できておらず、観光客獲得の国際的競争が激化する中で、国内外の観光客を十分に惹きつけられていない。
ⅲ

課題の特定

国際的な競争の中で、国内外から持続的に選好される観光地域を早急に形成することは、将来の観光立国の実現に向けて重要な課題である。そのような観光地域を効果的に形成するためには、観光地域が差別化された「価値」や「魅力」を見出し、35

「ブランド」を確立することが重要であり、日本を代表する有形・無形の地域資源がある観光地域について、地域の取組段階に応じた戦略的な観光地域づくりを促進することが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容①観光地域ブランド化基盤づくり支援
目指すべき地域の将来像の策定、マーケティングの実施等を通じたブランド戦
略の構築②観光地域ブランド化確立支援
来訪者の豊かな旅行を支える応接環境の整備（例：ワンストップ窓口の整備等）、地域らしさを演出する地域独自の空間の形成（例：まちなみ等に配慮した色彩の統一等）、取組の恒常的実施・改善（例：品質を保証するシステムの構築等）
について関係省庁の施策との連携を図りながら実施
地域の「ブランド」の確立を通じた国内外から選好される魅力ある観光地域づく

社会的りは、地域経済の活性化や雇用の維持・創出等をもたらすことから、社会的ニーズ

ニーズ

は高い。
地域の「ブランド」の確立を通じた国内外から選好される観光地域を形成するに行政の関与

は、地域の幅広い関係者の参画・協働のもと、地域の様々な資源を最大限に活かした取組を進めていく必要がある。このような取組は、地域全体の活性化を見据えた
公共性の高い取組であることから、行政が積極的に関与する必要がある。
観光地域における「ブランド」確立に向けた先進的な取組が進められ成功事例が生み出されることにより、先進事例を模範とする取組が普及し全国的な観光地域づ

国の関与

くりの底上げへの寄与が期待されること、また、日本を代表する観光地域のブラン
ド化への取組は、全国レベルの位置づけの中で行われるものであることから、国が積極的に関与する必要がある。

施策等の
効率性
２４５百万円（平成２５年度予算要求額）
費用①ブランド戦略の策定②ブランド戦略を策定の上、ブランドの維持・向上に向けたアクショ
ンプランに基づく事業の実施
日本を代表する有形・無形の地域資源がある観光地域を対象に、基軸となる観光地域づ

本案

くりの理念（コンセプト）、主たる顧客層（ターゲット）、自地域の位置取り（ポジショ
ニング）等を明確にした地域のブランド戦略を策定し、それに基づく事業を関係省庁等と効果も連携して集中的に実施することにより、国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域を早期に形成することが可能となり、効果的である。

ブランド戦略の策定とそれに則った事業の実施を行うものであり、上記のとおり、大き比較な効果が得られる。
国はブランド戦略策定に向けた指導のみを行い、事業実施は地方公共団体等に委ねるこ

概要

ととする。

36

費用

国費はなし。

国内外から選好される国際競争力の高い観光地域を早急に形成するため、日本を代表する有形・無形の地域資源がある観光地域を対象に、先進的な取組の支援を全国的見地から代替案行うものであり、取組地域間の競争環境の確保、取組全体を通じた知見の地域への還元等を踏まえると、一地方公共団体による施策の効果は限定的なものになると考える。
効果

また、「ブランド」確立の前提となる滞在交流型の観光地域づくりに積極的に取り組ん
でいる地域も限定的であり、地方公共団体等の観光に係る施策が、一般的に即効性を期待
した短期的な取組に重点を置く傾向があること等を踏まえれば、地方公共団体に全面的に委ねた場合の効果は限定的なものになると考える。

比較

効果が限定的である。
本案は、日本を代表する有形・無形の地域資源があり、かつ意欲的な観光地域を対象にブランド戦略の策定とそれに則った事業の実施の支援を行うものであり、国が全国的見地

本案と代替案 から取組地域の状況を把握した上で、集中的に支援を行うため、国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを実現する事業として効果的である。また、国が事業を行うことによりの比較、観光地域のブランド確立に向けた施策の効果を把握・検証することで、観光行政としてのノウハウが構築され、今後その効果の全国的な展開が可能となる。
「ブランド」の確立を通じて、国内外からの観光客に選好される魅力ある観光地域が創
施策等の
有効性

出され、国内外の旅行者による交流人口の拡大、滞在時間の延長による旅行消費額の拡大が期待される。
○観光立国推進基本計画（平成２４年３月３０日閣議決定）
2.基本計画の策定の方向性(2)観光の質の向上

その他特記
すべき事項

・観光資源を十分に活用した戦略的な観光地域づくりを継続的に行い、国内外の観光客から日本を代表する「ブランド」としての評価を確立することが重要○事後評価や事後検証の実施方法及び時期
平成２５年度政策チェックアップ（平成２６年度実施）により事後評価を実施。

37

【No．１３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

豪雪地帯における除排雪体制整備の推進

担当課

国土政策局地方振興課

担当課長名

課長

長崎

卓

雪国の安全安心な暮らしの確保を推進するために、豪雪地帯において、雪対策に意
欲的・積極的に取り組むコミュニティ、ＮＰＯ等の多様な主体による、先導的で実効性のある地域の実情に即した新たな克雪体制の取組について支援することにより施策等の概要、効果的・効率的な克雪体制の手法を確立し、その他の豪雪地帯に対して取組を紹介し普及を図る。
（予算関係）【予算要求額：２４百万円】
豪雪地帯は、はなはだしい積雪のため、産業の発展、住民の生活水準の向上が阻害されており、雪処理に係る仕組みの普及啓発、快適な冬の生活環境づくりや地域

施策等の目的特性を活かした個性的で生き生きとした雪国の形成が求められている。
平成２２・２３年度の大雪では、平成１８年豪雪に迫る約１３０名の死者が発生
し、雪害対策についてさらなる検討が必要である。

政策目標

７

都市再生・地域再生等の推進

施策目標

２５

都市再生・地域再生を推進する

業績指標－
共助等による除雪体制が整備された市町村の割合

検証指標

x 特別豪雪地帯に指定されている市町村（２０１市町村）のうち、共助等による除雪体制が整備された市町村の割合

目標値

特別豪雪地帯に指定されている市町村（２０１市町村）の約９０％

目標年度

平成２９年度ⅰ

目標と現状のギャップ

平成１８年豪雪（平成１７年度）では全国で152名（戦後第2位）の死者が発生している。その後も、毎年平均40名程度死者が発生。平成２２年・２３年の大雪では約130名の死者で例年より多い状況となった。なお、特別豪雪地帯（２０１市町村）において共助による地域除雪を実施している地区があるのは１２２市町村と６割程度であり、なお改善の余地がある。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

豪雪地帯では人口減少・高齢化が進行している。除雪の担い手不足、地域コミュ
ニティ不足、高齢化による防災力の低下等の理由により、近年雪処理に係る事故が多発している。また、全国の建設業者数は50万社とピーク時（H11）と比べ10万社減となり雪処理作業の人員不足が深刻となっている。これらの理由が、事故が多発する原因として考えられる。
38

ⅲ

課題の特定

雪害は雪国共通の重大な課題となっている。特に、雪害による犠牲者の削減は、最重要課題である。また、多くの自治体は克雪体制整備の必要性・重要性は認識しつつも、財政負担、人員不足、ノウハウ不足等の理由から、道路除雪等の目先の対処的対策が優先される傾向がある。このため、克雪体制整備に関わる多用な主体による取組の推進を国が率先して図る事により、地方自治体の克雪体制整備を支援していく。
ⅳ

施策等の具体的内容

豪雪地帯における安全・安心な暮らしの確保を目的に、共助による地域除雪の克雪体制手法について、先導的な地域の取組を支援する。
実施箇所については、全国の豪雪地帯の地域コミュニティ、ＮＰＯ等様々な主体が連携した上で道府県、市町村と共同して応募があった箇所から、先導性、実効性、継続性等の視点から選定し実施する。
・除雪ボランティアセンターの設立・運営
ｅｘ．地域内外の豪雪地帯住民との相互連携による地域除雪、都市部在住地
元関係者による地域除雪、関係者からなる連絡協議会設置による地域除
雪、大学生との連携による地域除雪等
・ボランティアと地域を繋ぐコーディネーターの養成
ｅｘ．雪かき道場（雪に不慣れな若者等が豪雪地のベテランから雪かきの知
識と技術を学びボランティア活動に反映）等「国土形成計画」では、「高齢化、人口減少が進行している現状を踏まえて、雪

社会的に強い安全・安心な地域づくりのためのハード・ソフトにわたる克雪対策の充実をニーズ促進する」と記載されている。
総合的な雪対策の先導役となる市町村における地域特性を活かした個性的で創造行政の関与的な取り組みを支援することで、国の豪雪地帯対策基本計画（豪雪地帯対策特別措置法第３条）に基づいた道府県豪雪地帯対策基本計画（同法第６条）が推進され、民生の安定向上の効果がある。
平成２４年３月に改正された豪雪地帯対策特別措置法及び１２月に変更された豪国の関与

雪地帯対策基本計画には、非営利団体との連携等による地域における除排雪の体制の整備（雪処理の担い手確保）の規定が追加されたところ。本事業を遂行することにより犠牲者ゼロプランの目標達成を推進する効果がある。

施策等の
効率性
24百万円（平成２５年度予算要求額）
費用
本案

実施によって得られたデータを収集分析し、それをもとに効果を検証し、効果的・効率
効果

的な克雪体制の手法、及び多様な主体による克雪体制の実現方策について確立し、全国に
紹介する。

39

国土の半分が豪雪地帯である我が国において、国が雪国全体を支援することで、活発な
比較

概要

費用

情報交換や事例紹介に資することができ、効率的である。
既存の取組・体制などを調査し、全国にＰＲ

2百万円

代替案

実施によって得られたデータを収集し、多様な主体による克雪体制を全国に紹介する。
効果
既存の取組・体制だけでは、近年の豪雪地帯に係る除雪の担い手不足等の問題課題を解比較決することは困難であることが考えられるため、ＰＲする内容も不十分となる可能性がある。
本案は代替案に比べ、地域の実情に沿った先進的な取組・体制を支援することで、継続本案と代替案 的な克雪体制を推進することが可能である。また、体制の整っていない他の市町村に対しの比較ても、効果的・効率的なＰＲをすることが可能である。
施策等の
有効性

本施策の実施により、効果的・効率的な克雪体制の手法を確立し、その他の豪雪地帯に対して取組を紹介し普及を図ることが可能となる。
・平成２４年３月

豪雪地帯対策特別措置法改正

その際、衆・参議院災害対策特別委員会において附帯決議がなされ、地域における除
その他特記
すべき事項

排雪体制の整備等について３年後を目途に本法の政策効果の検証が求められている。
・平成２４年１２月

豪雪地帯対策基本計画改定（閣議決定）

・平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

40

【No．１４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

国際競争力強化のための物流拠点整備・改善支援
都市局市街地整備課

担当課長名

都市局街路交通施設課

課長

望月

明彦

課長

髙橋

忍

物流拠点の整備が適切と認められる地域において、国際コンテナ対応施設や大規施策等の概要模災害時における防災拠点となる物流拠点等の整備・再整備等に対する特別の予算制度を創設するもの。（予算関係）【予算要求額：１１，８３２百万円】
大型コンテナ化等世界的な物流の効率化、企業サプライチェーンのグローバル化に対応するとともに、大規模災害時における防災拠点機能の確保を図るため、 国際施策等の目的

海上コンテナの通行可能な幹線道路ネットワーク沿道エリア等、物流拠点の整備が適切と認められる地域において、物流拠点等の整備・再整備を推進し、我が国の国
際競争力の強化を図る。

政策目標

７

都市再生・地域再生の推進

施策目標

25

都市再生・地域再生を推進する

業績指標

－

検証指標

物流拠点の整備・再整備地区数

目標値

３０地区

目標年度

平成２９年度ⅰ

目標と現状のギャップ

臨海部の立地のよい既存物流施設の老朽化、大規模な物流施設が市街地に点在している状況から、物流の効率低下や居住環境への悪影響の懸念が生じている。
また、東日本大震災により、自然災害による物流の寸断がサプライチェーンや支
援物資物流に甚大な影響を与えることが明らかとなった。
ⅱ

原因の分析

３ＰＬ業者の伸長、物流施設新設ニーズ・大型施設への集約ニーズなど、物流施施策等の必要性設に求められるニーズの変化に対し、適地における施設用地が不足し、立地が散在している。
また、立地のよい既存物流施設は老朽化しているにも関わらず代替地の確保が難しいこと等により建替が進まず、近年の物流ニーズへの対応が不十分な施設が多く
高度利用が図られていない。
自然災害への備えについては、物流施設の災害対策、災害時を想定した物流ネットワーク構築の取組が十分ではなかった。
ⅲ

課題の特定

適正な土地利用のあり方に基づく物流機能を実現するため、物流拠点適地に関す
41

る国の方針を定め、整備・再整備を促進する必要がある。
また、災害時においても、物流拠点が防災拠点、支援物資のネットワーク拠点となるよう、拠点の防災性の強化を促進する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

国際競争力強化に資する物流拠点適地に係る国の方針に適合したプロジェクトに対する○整備・再整備検討協議会への補助○整備・再整備事業への補助
・国際コンテナ対応施設に対する支援
・防災拠点に対する支援等○適正配置に対するインセンティブ付与

等

総合物流施策大綱（2009-2013）における基本的な方向性「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」において「国際・国内を問わずグローバル・
サプライチェーンの上に存在する物流のボトルネックを解消し、企業のグローバ
ル・サプライチェーンを支える国際・国内一体の効率的な物流の実現に取り組む必要がある」と掲げられており、物流の主要要素の一つである物流拠点においても、

社会的グローバル・サプライチェーンを支えるという観点、およびコスト低減・効率化にニーズ向けた不断の改善が求められている。
社会資本整備重点計画（平成24年８月31日閣議決定）における「プログラム１４
国際交流拠点の機能を強化し、ネットワークを拡充する」において、「国際交流拠点へのアクセス改善」の取組の中に物流拠点の整備促進等に向けた取組が掲げられ
ている。

行政の関与

国の関与

適正な土地利用のあり方に基づく物流機能の実現のためには、行政の関与が不可欠である。
国際競争力強化に資する物流適地に関しては、国家的・都府県をまたぐ広域的な観点が必要であり、国が関与すべき施策である。

施策等の
効率性
１１，８３２百万円（平成２５年度予算要求額）
費用

国際競争力に資する物流拠点の整備が適切と認められる地域における、国際コンテナ対応施設や大規模災害時における防災拠点となる物流拠点等の整備・再整備等に対する支援

本案

・企業の国際競争力強化に資する物流コストの低減が図られる。
・防災性の向上により、サプライ・チェーンの継続性の確保が図られる。
効果

・物流拠点の整備促進により、民間投資が誘発される。
・物流拠点の適正配置により、市街地の環境悪化を防止できる。
国際競争力に資する物流拠点適地における物流拠点等の整備・再整備促進により、国際比較

競争力と防災性の向上が促進される。

42

個々の拠点ごとに整備・再整備を図る。

概要
代替案

個々の拠点の整備・再整備に要する費用

費用
効果

・個々の拠点が用地発生にあわせて整備される。
・再整備のスピードが高まらない。
物流効率の低下の懸念、迅速性が確保できないことから、拠点整備・再整備に見合う費

比較

本案と代替案の比較

用対効果が十分上げられない場合が想定される。
本案は、適地での拠点整備・再整備を促進することで物流効率化を図ることによる国際競争力強化、防災性の向上を図るものであることから、代替案よりも効果的なものである。
本施策は、「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」「国際交流拠施策等の点の機能を強化し、ネットワークを拡充する」という国家的な課題に対し、適正な土地利

有効性

用・用途のあり方に基づく物流機能の実現により、都市機能の維持および国際競争力強化を図るものであることから、有効であると言える。
・社会資本整備重点計画（平成24年８月31日閣議決定）において、「プログラム１４

国

その他特記

際交流拠点の機能を強化し、ネットワークを拡充する」の「国際交流拠点へのアクセス改すべき事項

善」の取組として「物流拠点の整備促進等」と記載されている。
・平成３０年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

43

【No．１５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

社会資本の適確な維持管理・更新の推進
総合政策局

担当課長名

公共事業企画調整課

事業総括調整官

光成政和

施設の実態を踏まえた、より精度の高い維持管理・更新費用の推計方法や、社会構施策等の概要造の変化に対応した新たな維持管理・更新の実施方策に関する施設横断的な検討を行う。（予算関係）【予算要求額：３０百万円】
社会資本の適確な長寿命化・老朽化対策を推進するとともに、社会資本の実態や将施策等の目的来の維持管理・更新費用など公共投資の全体像を国民全体で共有することを目的と
する。

政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３０

業績指標

－

検証指標

社会資本の適確な維持管理・更新に係るガイドラインの作成

目標値

－

目標年度

平成２６年度ⅰ

社会資本整備・管理等を効果的に推進する

目標と現状のギャップ

社会資本の適確な維持管理・更新を進めるためには、各管理者において老朽化が急速に進行する社会資本の実態と今後必要となる維持管理・更新費用を把握した上で、計画的に長寿命化・老朽化対策を進めることが重要である。しかしながら、現状の維持管理・更新費用の推計方法は、過去の投資実績等を基にしたマクロ推計に留まっている。
また、人口減少をはじめとする社会構造が変化する中でも、維持管理・更新を持続的に行い、社会資本を確実に次世代へ継承するべきである。しかしながら、現在
施策等の必要性

その方策は確立されていないため、維持管理が困難となる社会資本が生じる恐れが
ある。
ⅱ

原因の分析

適確な実態把握や推計のためには各管理者が定期的な点検、診断を通してデータの蓄積を図り老朽化の実態を把握し、より実態に即した推計を行うことが求められるが、財政的問題や技術力不足などにより老朽化の実態を把握していない地方公共団体も多い。また、社会構造の変化に対応した維持管理・更新の実施方策については、未だ確立されていない。
ⅲ

課題の特定

財政的問題や技術力不足などにより老朽化の実態を把握していない地方公共団体に44

おいても維持管理・更新費の推計を可能とする方法や、社会構造の変化に対応した維持管理・更新の実施方策を確立することが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容

より精度が高く、データ収集・整理が容易な既存施設の老朽化の実態把握及び維持管理・更新の推計方法の検討を行うとともに、人口減少をはじめとする社会構造の変化に対応できるよう、サービス水準の維持・向上を図りながら費用を縮減する
新たな維持管理・更新の実施方策について検討を行う。
我が国においては、高度経済成長時代に集中投資した社会資本の老朽化の進行が見社会的込まれており、それらの実態を把握するとともに、今後の維持管理・更新費を見通ニーズ

すことが重要である。

行政の関与

本施策は社会資本の維持管理・更新を如何に的確に行うかを検討するものであり、管理者である行政機関が実施すべき内容である。
国が管理している施設については、国自ら実施する必要がある。また、地方公共団体等が管轄する社会資本についても、参議院決算委員会の決算審査措置要求決議

国の関与（H23.12.7）において、「政府は、国直轄の社会資本についてはもとより、地方公共団体が管轄する社会資本についても、資金、技術、人材等の支援を行う等して、長寿命化・老朽化対策を早急かつ効率的に行い、社会資本の維持管理・更新費の縮減に努めるべき」とされており、国が関与する必要がある。

施策等の
効率性
費用

３０百万円（平成２５年度予算要求額）
社会資本の適確な維持管理・更新がなされることにより、国民の貴重な財産である社会資

本案

効果

本を次世代に確実に引き継ぐことが可能となる。
施設横断的に検討を行うことにより効率的な実施が可能であり、また様々な施設を横断的

比較

概要
費用

・俯瞰的に検証することにより、各施設における取組の相対評価も可能となる。

事業毎で個別に実施した場合
事業毎にそれぞれ同額の費用が必要と想定される。

代替案

代替案で実施した場合、類似した検討を事業毎に行うこととなることから、非効率である
効果。また、代替案では、施設横断的・俯瞰的な検証を行うことは難しいことから、検討結果
が事業間での相対評価を踏まえたものとならない恐れがある。
代替案では、類似した検討を事業毎に行うこととなることから、非効率であり、また、検比較

本案と代替案の比較

討結果が事業間での相対評価を踏まえたものとならない恐れがある。
本案は、代替案と比較して、効率的な実施が可能であり、また検討内容の充実が図られる
ことから、本案により実施することが適当である。

45

本施策の実施により、社会資本の管理者において、適確な維持管理・更新が図られること施策等のとなり、もって国民の貴重な財産である社会資本を次世代に確実に引き継ぐことに資する

有効性。
・日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）においては、「社会

その他特記
すべき事項

インフラの総点検を速やかに実施し、緊急的な補修など必要な対策を講ずる」、「今度の老朽化に備えた社会資本の計画的かつ戦略的な維持管理・更新を推進する」と記載されている。
・平成27年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

46

【No．１６】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

官民連携による社会資本の整備等に係る先導的取組の推進

総合政策局官民連携政策課

担当課長名

課長

中原

淳

地方公共団体等が実施するPPP/PFIに関する先導的取組（防災・エネルギー分野におけるエリア全体での取組やPFIの実施の可否を検討する制度の導入等）に係る支援施策等の概要を行い、PPP/PFIによる民間の知恵・資金等の積極的な活用を推進する。（予算関係）【予算要求額：４００百万円】
少子高齢化、財政制約、防災・減災対策、エネルギー制約等の様々な課題に直面する中で、PPP/PFIによる民間の知恵・資金等の積極的な活用を推進することにより施策等の目的、真に必要な社会資本の整備・維持管理・運営等を着実に行い、持続可能で活力ある国土・地域づくりを進めていく必要がある。

政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３０

業績指標

－

検証指標

国土交通省関連のPPP/PFI事業費

目標値

２兆円

目標年度

2020年（平成32年）まで
ⅰ

社会資本整備・管理等を効果的に推進する

目標と現状のギャップ

平成１１年の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「ＰＦＩ法」という）制定以降、平成２４年１月時点で国土交通省所管ＰＦＩ事
業の累計は１０１件となっている。
しかしながら、事業内容としては、土木施設がほとんどなく、公営施設や庁舎などの建築物が中心であり、事業形態も、民間ＰＦＩ事業者のコストが公共部門により支払われるサービス購入料により全額回収される類型である「サービス購入型」が７８％を占めているなど、社会資本整備に十分に民間の知恵・人材・資金を活用し施策等の必要性ているとは言えない状況にある。
また、これまでは、新たなPPP/PFI事業の案件形成支援や課題検討調査に取り組んできたが、2020年度までの目標達成に向けて、今後、より一層の民間の知恵・人材・資金等の活用を推進するため、さらなる支援策の拡充が必要である。
ⅱ

原因の分析

多くの地方公共団体等において、PPP/PFIの活用についての意識が希薄であり、一部の先進的な地方公共団体等を除き、PPP/PFIの活用実績がない。
また、民間の創意工夫を積極的に取り込むため、民間事業者によるPFI事業についての提案制度が創設されたものの、今までのところ活用事例はない。
47

さらに、将来の大規模災害や深刻なエネルギー制約への対応が求められる中で、防災や再生可能エネルギーなど特に政策ニーズが高い新たな分野におけるPPP/PFI
事業化促進に向けた取組が求められているところである。
ⅲ

課題の特定

先導的な案件形成支援だけでなく、PPP/PFIの活用に向けた先進的な取組の導入にも支援することで、より多くの地方公共団体等でのPPP/PFIの活用や、民間提案制度の活用を推進し、防災や再生可能エネルギー分野におけるPPP/PFIの事業化を促進する。
ⅳ

施策等の具体的内容

PPP/PFIの案件形成推進のため、地方公共団体等が実施するPPP/PFIに関する先進的取組の調査・分析に要する調査委託費を、国が地方公共団体等に補助する。

官民それぞれが明確な責任と義務を持って公共事業を進め、国民の税金を最大限有効活用し、国民に対して最高の価値を生み出すことを目的としている新たなPPP/P

社会的

FIのより一層の活用推進を図るものであり、持続可能で活力ある国土・地域づくり

ニーズ

を進めていくために不可欠である。

公共部門が担うべき公共サービスの提供において、民間の知恵、人材、資金等を行政の関与活用した新たなPPP/PFIのより一層の活用推進を図るものであり、官と民とが連携して実施するものである。

約９割の地方公共団体においてPFIの活用がなされていないという現状に鑑み、先国の関与導的な取組に対する支援といった具体的な事業案件の発掘等を支援する環境整備を
国主導で行うことが必要である。

施策等の
効率性
４００百万円（平成25年度予算要求額）
費用

官民連携による社会資本の整備等に係る先導的取組推進費
先進的な取組の導入支援を行うことで、PPP/PFIの活用に取り組む地方公共団体等の裾野を広げ、民間の創意工夫を積極的に取り込むための民間提案制度の活用を推進し、防災

本案

効果や再生可能エネルギーといった新たな分野にPPP/PFIの活用を広げることができる。
これにより、PPP/PFIをより一層活用できる環境を作り出すことができ、民間企業等の積極的な参加や創意工夫を最大限に引き出した優良なPPP/PFI事業を創生できる。
上記費用により、公的部門への民間の知恵・資金等の取り込みのための環境整備がなされることにより、真に必要な社会資本の整備・維持管理等が効率的かつ戦略的・重点的に比較実施され、より高いサービスの提供、財政負担の縮減、民間の新たな事業機会の創出が図られる。これらの大きな効果から、効率的といえる。

48

公共施設等整備のため、国又は地方公共団体等が、社会資本の新規投資及び維持管理を概要

実施
公共施設等整備のため、国又は地方公共団体等による、社会資本の新規投資及び維持管

代替案

費用

効果

理の実施に必要な事業費
社会資本の整備及び維持管理が適切に行われる費用に見合った効果が得られるが、厳しい財政事情の中で、維持管理のみならず新設も比較

効果的・効率的に進めることは困難
先進的な取組の導入支援を行うことで、PPP/PFIの活用に取り組む地方公共団体等の裾野を広げ、民間の創意工夫を積極的に取り込むための民間提案制度の活用を推進し、防災や再生可能エネルギーといった新たな分野にPPP/PFIの活用を広げることができる。

本案と代替案の比較

これにより、PPP/PFIをより一層活用できる環境を作り出すことができ、民間企業等の積極的な参加や創意工夫を最大限に引き出した優良なPPP/PFI事業を創生できる。
その結果、従来型の公共事業により社会資本の整備及び維持管理を行う場合と比べて、より高いサービスの提供、財政負担の縮減、民間の新たな事業機会の創出が図られる。
よって、本案の方が効率的である。

公的部門への民間の知恵・資金等の取り込みのための環境整備がなされることにより、真に必要な社会資本の整備・維持管理等が効率的かつ戦略的・重点的に実施され、より高
施策等の
有効性

いサービスの提供、財政負担の縮減、民間の新たな事業機会の創出が図られる。
従って、施策目標の、社会資本整備・管理等を効果的に推進することにつながるため、有効であるといえる。

○公共施設等運営権制度や民間提案制度等の新たな制度の導入を含む改正PFI法が平成23
年11月に施行されたところであり、今後は、これらの新たな制度の活用も含めPPP/PFIを活用した具体的な案件を積極的に形成していく必要がある。
○「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）において、「PFIの推進による民間資金を活用したインフラ整備」として、「「民間資金等活用事業推進機構」の創設」が位置付けられており、官民連携インフラファンドの創設のための関連法案が次期通常国会に提出される予定である。今後は、当該ファンドや地域金融機関の活用も含め、民間の資金を真に必要な公共施設等の整備・維持管理・運営等に供給す
その他特記
すべき事項

る仕組みの活用を推進する必要がある。
○「政府一体となったPFI事業の一層の推進に向けた取組方針」（平成24年8月1日民間資金等活用事業推進会議決定）において、「防災や再生可能エネルギーなど特に政策ニーズが高い新たな分野における事業化促進に重点的に取り組む」、「独立採算型PFIの拡大に資するよう、公共施設整備を行う際に、まずはPFIの実施の可否を検討する制度につき、事務負担の観点にも留意しながら、独立採算型PFIを対象に、２０１３年度において２０１４年度予算の編成プロセスから実施できるよう、内閣府と関係省庁が連携・協力して検討を進める。」としており、防災・エネルギー分野におけるエリア全体での取組やPFIの実施の可否を検討する制度の導入等の先導的な取組への支援を進めること
により、PFI事業の一層強力な推進を図る必要がある。
49

○「社会資本整備重点計画」（平成24年8月31日閣議決定）において、「PPP/PFIを推進するためには、民間提案の活用を推進する必要もある。このため、民間によるPPP/PFI事
業に関する提案を、国及び地方公共団体が、積極的に活用できる環境整備を行う」としており、地方公共団体における民間提案制度の活用等の先導的な取組への支援を進める必要がある。
このような新たなPPP/PFIの仕組み・事業スキーム等の創設を踏まえ、新たなPPP/PFIの普及を図るためには、国主導で、地方公共団体等における先導的な取組を支援することが必要である。
○平成28年度とりまとめ政策レビュー「官民連携の推進」により事後評価を実施。

50

【No．１７】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

ベンチマークの開発による環境不動産の普及促進
土地建設産業局

担当課長名

土地市場課

課長

平岩裕規

エネルギー消費量等不動産の管理情報を取りまとめたわかりやすい評価指標である
施策等の概要

ベンチマークを開発することにより、環境不動産（構造・設備などの環境性能が高く良好なマネジメントがなされている不動産）の普及促進を図る。（予算関係） 【
予算要求額：３０百万円】
消費エネルギーの低減

施策等の目的不動産市場の活性化
地球環境問題への対応

政策目標

９

施策目標

３１

業績指標

－

検証指標

環境に配慮した不動産の延床面積

目標値

10,000,000㎡

目標年度

平成32年度ⅰ

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

目標と現状のギャップ

・業務部門（オフィスなど）は国内のエネルギー使用量の１９％を占めており、省エネ法や環境確保条例（東京都）などエネルギー使用量・ CO2排出量に関する規制への対応に加え、東日本大震災を契機として今般電力需給がひっ迫し、エネルギー効率の良い不動産の重要性が再認識されているが、既存の不動産ストックの省エネ改修等が進んでいない。
ⅱ 原因の分析
環境面などを考慮した不動産への投資の障害となっている要因として、約７５％の施策等の必要性

投資家が「情報の欠如」、すなわち、個々の不動産の環境性能やマネジメントの良さが不明確であることを挙げている。
ⅲ 課題の特定
海外では環境不動産に関する簡易な評価指標がすでに確立されており、我が国においてはさらなる情報の可視化・流通が課題である。
ⅳ 施策等の具体的内容
不動産の管理情報を統計的に取りまとめた評価指標であるベンチマークを開発し、以下を実現する。
①既存ビルへの改修投資促進による市場メカニズムを通じた都市の更新②省エネ性能向上、消費エネルギー低減

社会的環境規制下、また震災後、電力需給がひっ迫する状況において、エネルギー効率のニーズ

良い不動産は社会的な要請が大きい。
市場のみに任せても、投資家・ディベロッパーなどの市場参加者がそれぞれ踏み出

行政の関与せず、進んでいないのが現状である。また、各市場参加者に公平・公正なベンチマークの開発を行うためにも行政の関与が必要である。
震災後、電力需給がひっ迫する状況において、市場メカニズムを活用した不動産の国の関与

省エネ・環境対応を全国的にかつ強力に推進するためには、国が指標を作成しなければならない。
51

施策等の
効率性
費用

３０百万円（平成２５年度予算要求額）

本案

ビルの環境性能やマネジメントに関する情報が可視化され、市場メカニズムを活用したス
効果

トックの高質化、ひいては都市の更新が図られる。
２年間で完了する事業であることや、指標作成により民間の事業活動を促す施策であるこ比較とから、費用対効果が大きい。
ベストプラクティス集の作成、環境不動産の価値分析、セミナーの開催等により、不動産

概要の環境価値が市場参加者に認識・評価されるための情報整備・提供を行う。

代替案

約５０百万円／年費用
関係団体等に対して「環境不動産」の知名度の向上は図られるものの、実際の投資行為や効果

ストックの高質化等に直結するものではなく、効果は限定的。またセミナー開催による知名度向上は一過性の効果である。

比較情報提供業務だけでは、効果が限定的と言える。
本案においては、評価指標を確立するため、ビルの環境性能やマネジメントに関する情報

本案と代替案 が可視化されるので、直接的に投資・改修行為につながることが期待される。一旦ベンチの比較

マークが開発され、運用されると継続的に効果があり、費用対効果を考えても本案の方が優位である。
本施策により不動産の環境性能やマネジメントが可視化され、テナントによる環境不動産施策等のの選好が進む結果、運用改善や改修投資が促進されることでビルストックの高質化が図ら

有効性れる。オフィスワーカーが無理をせず、生産性を保ったままエネルギー消費量の抑制が達成できるうえ、不動産市場の活性化も期待できるため、有効な施策である。

その他特記

平成30年度事後評価シートにて事後検証を実施予定。

すべき事項

52

【No．１８】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

地域の活性化のための不動産再生の促進

土地･建設産業局担当課長名

不動産市場整備課

石川卓弥

老朽・低未利用不動産の再生等への民間投資を促進するため、活用可能な事業手施策等の概要法や実現に向けた課題等に関するケーススタディを行い、成果の普及により全国で不動産の再生等を通じた地域活性化を支援する。（予算関係）【予算要求額：４２百万円】
我が国に多数存在する耐震・環境性能の劣った老朽・低未利用不動産の再生に民施策等の目的間資金を導入することにより、地域の拠点となる駅前等の再整備など、地域の活性化に資する持続可能なまちづくりを推進。

政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３１

業績指標

―

検証指標

地域の活性化のための不動産再生方策の具体的手法の提示

不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

地域の活性化のための不動産再生方策の具体的手法の提示により、普及・啓発が実
目標値
目標年度

施されている平成２６年度ⅰ

目標と現状のギャップ

東日本大震災後の耐震化ニーズの高まり、電力危機を背景とした省エネ、環境性能への関心の高まり、高齢化の進展による高齢者向け住宅、老人ホーム等の需要は増加しているが、これらのニーズに応えるための具体的なノウハウが不足している
。
ⅱ

原因の分析

複数の関係者間の意見集約の難しさ、金融機関の証券化への理解不足、建物所有者の物件を手放すことへの抵抗感等、再生事業実現に向けた実態について、的確に施策等の必要性把握されていない。
また、老朽、低未利用不動産は全国に多数存在しており、こうした不動産の再生は十分に進んでいない。地域の活性化のためには、こうした不動産の再生を促進す
る必要がある。
ⅲ

課題の特定

全国の拠点的な都市部における不動産の再生による都市機能の更新、地域の活性化に向け、実態を把握すると共に、対応策を導き出し、幅広くノウハウを共有することが必要。
ⅳ

施策等の具体的内容

具体的なニーズがある地域より、老朽ビル群、中小倉庫群、遊休地等再生が期待
53

される不動産を類型別にケーススタディを実施し、これら事例を通じて不動産再生
手法の適性に応じた事業可能性について検討を行う。

平成２３年度に実施した「不動産投資市場の活性化に関するアンケート調査」に社会的おいて、老朽不動産等の再生に取り組むと回答した事業者は７７％となっており、

ニーズ

老朽・低未利用不動産の再生に向けた実態調査を実施し、対応策を整理することにより、ノウハウを提供することが求められている。
本施策による不動産再生方策に係る事例調査を通じた取組支援は、都市機能の更

行政の関与

新と地域の活性化を目指すものであり、行政の関与が不可欠である。
活用可能な事業手法や実現に向けた課題等に関するケーススタディを行うと共に国の関与、全国で適用可能なノウハウを提供するものであり、国が行う必要がある。

施策等の
効率性
４２百万円（平成２５年度予算要求額）

費用
本案

地域の拠点的な都市の人口集中地区を対象にケーススタディを実施し、課題とその対応
効果

策を取りまとめ、先進事例として広く周知を図ることにより、老朽・低未利用不動産の再生事例の増加が見込まれる。
本案により、事業の取組みが増加することは、全国の不動産取引の活性化につながるこ

比較ととなり、費用に対して大きな効果が見込まれる。
国によるノウハウの提供等は行わず、民間事業者による不動産の再生に委ねる。

概要
代替案

国費はなし。

費用
効果

知識やノウハウのない事業者が、多岐にわたる不動産活性化手法を検討することは困難。
国費による負担はないが、全国における不動産の再生が大幅に進展することはない。

比較

本案と代替案
の比較

施策等の
有効性
その他特記

本案により、既存の事業者のみならず、ノウハウを有していない事業者においても、当
該不動産再生方策を活用することにより、全国の不動産の活性化につながるものであり、有効である。
本施策の実施により、老朽・低未利用不動産の再生に向けた取組みを実施するプレイヤーが増加し、不動産の再生に向けた取組みが活発化することで、地域の活性化につながるものであり、有効である。
平成27年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

すべき事項

54

【No．１９】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

海洋産業の戦略的育成のための総合対策

海事局総務課技術企画室

担当課長名

海事局安全環境政策課

海事局安全・環境政策課長
（課長

加藤光一）

拡大を続ける世界の海洋開発分野の成長を我が国産業に取り込むとともに、将来のEEZ開発を我が国の技術で行うために、海洋資源開発プロジェクトへの進出支援、施策等の概要これまで我が国が商船で培った技術をもとに国際競争力の基盤となる技術力の向上、生産基盤の強化等により海洋産業の育成を官民一体となって戦略的に実施する。
（予算関係）【予算要求額：２,９００百万円】
将来のEEZ開発を我が国で行いうる技術を確保しつつ、海洋開発分野における我が施策等の目的国産業界の国際競争力強化、ビジネス拡大を図り、世界の成長を取り込むことにより、新市場の創出を目指す。

政策目標

9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

業績指標

-

検証指標

海洋構造物の受注量（検討中）

目標値

（検討中）

目標年度

（検討中）
ⅰ

目標と現状のギャップ
現在世界の海洋開発市場が急成長している中で、韓国及び中国が海洋開発分野における政府としての戦略を策定し、シェアを拡大している。一方で、我が国は1980
年代には海洋構造物の建造実績を有していたものの、現在の海洋構造物手持ち工事量のシェアはわずか１％に過ぎず、このままでは世界の成長から取り残されてしまうことが懸念される。また、我が国のEEZ開発は遅れをとっており、このままでは将来のEEZ開発を行うにあたって、自前の技術で開発を行うことが困難になりかねない。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

我が国において海洋構造物建造実績のある技術者が年々減少するとともに、直近10年間の建造実績が乏しいことから、我が国造船事業者による受注が困難となっている。また、狭矮な敷地、高い人件費等我が国固有の課題も存在する。
さらに、海洋開発の投資額は年々大きくなってきており、民間企業1社でのリスク
テイクが困難となってきている。
ⅲ

課題の特定○我が国の強みを活かして進出可能な新規分野の特定とその進出支援及び将来の市場を見据えたフロンティア技術の開発・実用化支援55

○狭矮な敷地、高い人件費等我が国固有の事情を踏まえた、設計、生産工程の合理化、効率化及び海洋人材の育成等生産基盤の強化○設計・調達・建造・設置・管理等を取り仕切る総合エンジニアリング能力の結集・強化及び民間では負いきれない大規模なリスクテイクを可能とする金融・財政支援の検討が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容
我が国排他的経済水域（EEZ）内における海洋開発案件が直近では予定されていな

いところ、まずは海外で行われている海洋開発へ参画するための支援を行い、日本の優れた海事産業技術を活用する。
具体的には、多数の洋上施設への人員、機材の輸送を効率的に行うための拠点基地となる大型浮体構造物（ロジスティックハブ）等新分野への進出にあたっての課
題の整理及び解決策の検討、我が国海事産業がこれまで培った技術を海洋開発で活かし、さらに今後も世界の成長を取り込むため、国際競争力の基盤となる技術力の向上、革新的な工法の開発等生産基盤の強化等を戦略的に推進する。
新興国のエネルギー需要拡大等により、世界の海洋開発市場が急成長中であるた

社会的め、市場の取り込みによる我が国の経済成長の観点から、低迷する我が国海事産業

ニーズの海洋開発分野への参入が望まれている。
本施策を講じなければ将来のEEZ開発を我が国の技術で行うことが困難になるた

行政の関与

め、エネルギー安全保障の観点からも国が主導すべきである。一方で、海洋開発は投資額が膨大でリスクが大きいため、民間企業のみで対応を行うことは難しいことから、官民一体となった海洋開発体制の構築が必要である。

国の関与

エネルギー安全保障の観点、民間ではとりえない大規模リスクテイクの観点等より
国の関与が必須である。

施策等の
効率性
2,900百万円（平成２５年度予算要求額）
費用○海洋資源開発プロジェクトへの進出支援○国際競争力の基盤となる技術力の向上○生産基盤の強化等○海洋開発における新分野への我が国企業の参入

本案○海洋開発に用いられる構造物・設備のシェア拡大
効果○新産業の育成による雇用拡大○エネルギーの安定供給
本施策により海洋構造物市場における我が国シェアの拡大が見込まれ、我が国における海比較

洋開発新市場の創出・雇用拡大が期待され、さらには将来の我が国EEZ開発にも活用されエネルギー安全保障の観点からも大きな効果が期待できる。

概要

商社等海洋権益取得を行う上流事業者に支援を行う。

56

費用

代替案

効果

国費2,900百万円
我が国企業による海洋開発の権益確保に寄与
権益確保は可能かもしれないが、構造物の設計・調達・建造・設置・管理等を取り仕切る
総合エンジニアリング等中流分野や海洋開発を行う船舶の建造等を行う下流分野につい比較ては韓国、シンガポール、中国等に委託される可能性が高い。このため、我が国における海洋開発の中・下流分野への波及効果は期待できず、我が国の関連産業育成がなされない。
代替案では、我が国の機器メーカー等実際に工事を行う産業が育成されないため、将来のEEZ開発を自前で行う技術の確保が困難になる。また、資源外交及び資源ナショナリズム
が進む中、海外資源国の生産量を向上させるために参入国が優れた資源開発能力を保有し本案と代替案 ていることが権益確保において今後重要となってくるが、資源開発能力の基本となる技術の比較を我が国が有していなければ海外資源の権益確保にも支障をきたすおそれがある。さらに、海洋開発関連市場が急成長している中、我が国はその需要の一部しか享受できない。一方、本案では上流から下流まで我が国主導の海洋開発体制を官民で構築することにより、エネルギーの安定供給が期待されるとともに海洋開発関連市場を新たに創出できる。
本施策の実施により我が国海洋産業が世界の海洋開発市場に参入することが可能になり、施策等の世界の海洋開発市場の成長を取り込むことにより、新市場の創設が期待される。また、こ有効性

れに伴って海洋開発技術の蓄積がなされ、我が国がEEZ開発を行うにあたっても、自前で開発を行える技術を保有することが期待される。
○海洋基本計画（平成20年3月18日閣議決定）において、エネルギー・鉱物資源について

その他特記は、生産技術の開発等が必要であるとされている。

すべき事項○平成33年度に事後検証シートにより事後評価を実施

57

【No．２０】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

広域的地域間共助推進事業の創設

担当課

国土政策局広域地方政策課

担当課長名

課長

佐竹

洋一

大規模災害発生時における地域間の効果的な相互扶助の発揮や、人口減少下において限られた地域資源を有効に活用した多様な主体による地域づくりの実現等災害施策等の概要に強く持続可能な国土づくり等を推進するため、平時から地域が相互に連携し、補完し合う新たな共助（「広域的地域間共助」）の形成を推進する事業を創設する。
（予算関係）【予算要求額：１,６００百万円、社会資本整備総合交付金の内数】
東日本大震災や、経済社会情勢の変化を踏まえ、平時から広域的に各地域・多様な主体が相互に連携し、補完し合うことにより、災害に強く持続可能な国土づくりを進めるとともに、地域資源を広域的に相互に有効活用すること等により、地域の自立・活性化等を推進することが必要とされている。このため、広域的に地域が相施策等の目的互に連携し、補完し合う新たな共助（「広域的地域間共助」）の推進が求められているが、こうした取組みは、その効果が見えにくいなどの理由から、現在一部の先進的取組みにとどまっていることから、その支援を行い拡大・発展させることが重要である。
本施策は、「広域的地域間共助」により、各地域・主体が支え合い、補完し合う
地域の自立・活性化を推進することを目的とする。

政策目標

１０

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

施策目標

３７

総合的な国土形成を推進する

業績指標

－

検証指標
目標値
目標年度

地域間共助の取組主体数
１５０主体以上
平成３０年度ⅰ

目標と現状のギャップ

災害に強い国土・地域づくり等が喫緊の課題であり、各地域・多様な主体が相互に連携し、補完し合う新たな共助の推進が重要となっている。
その実効性を高めるためには、防災協定の締結など災害時の準備だけでなく、平施策等の必要性

時からの交流・連携が有効であるが、現状では一部の先進的な取組みにとどまって
いる。
ⅱ

原因の分析

各地域・多様な主体が相互に連携し、補完し合う新たな共助が進まない理由として、効果の見えにくさ、共通の課題を抱えることの情報不足や人材不足等の原因で58

進んでいない。
ⅲ

課題の特定

災害に強く持続可能な国土づくり等を進めるためには、平時から広域的に各地域・多様な主体が相互に連携し、補完し合う新たな共助が必要であり、地域の中での主体の結び付け、ノウハウの共有等の環境整備が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容「広域的地域間共助」については、一部の先進的取組みにとどまっており、効果の見えにくさ、共通の課題を抱えることの情報不足や人材不足等でなかなか進んでいない。このため、官民連携を含めた多様な主体による取組みについて、地域の中での主体の結び付け、ノウハウの共有等、協議会の立ち上げから、「広域的地域間共助基本計画」（仮称）の策定、事業実施まで一貫して支援することで、強力に推進する。
また、現行制度における人流・物流による地域活性化については、社会資本整備
総合交付金（広域連携）で引き続き支援を行いつつ、近年、地域のニーズが高い防災・環境分野を交付対象に拡充するとともに交付対象を政令市・市町村まで拡大等をすることで、一層の事業効果の発現を図る。
○「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成 25 年 1 月 11 日閣議決定）「地域活性化策を推進することにより、地域がそれぞれの特色を発揮し有機的な交流・連携を深め、地域が直面している危機を突破し、地方の経済を取り戻し、国土の均衡のとれた発展を実現することを目指す。」と記載されている。
○災害に強い国土づくりへの提言（平成 23 年 7 月 26 日国土審議会政策部会防災国
土づくり委員会）「地方公共団体間だけではなく、多様な階層で地域間連携を図っていくことが防災
社会的ニーズ

力の向上に向け有効であると考えられる。」「被災地の支援を検討する場合、国、
地域ブロック、地方公共団体、企業、個人等の各段階における主体同士が連携した
広域的な取組みが重要であり、その実効性を高めるには、防災協定の締結など災害時のための準備だけではなく、通常時からの交流・連携が有効であると考えられる。」と記載されている。
○復興への提言（平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議）「大規模な災害においては、国や地方公共団体が行う「公助」、国民一人一人や企業等が自ら取り組む「自助」、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う「共助」が、ともに重要である。」と記載されている。

東日本大震災の経験等を踏まえ、防災・環境等の幅広い観点から、多様な主体が行政の関与地域間で日頃から連携・交流する関係を構築することが重要であり、行政の関与が不可欠。
広域的地域間共助の取組みの必要性に対する効果の見えにくさ、共通の課題を抱国の関与えることの情報不足や人材不足等の理由から、一部の先進的取組みにとどまっており、国として総合的に支援することが必要。

59

施策等の
効率性
【１,６００百万円、社会資本整備総合交付金の内数（平成２５年度予算要求額）】
協議会を設立しようとする、地域の中心となって活動する多様な主体等への専門家の派
遣、協議会設立支援、計画策定のための各種調査、協議会が実施するソフト・実証事業補費用

助、人流・物流による地域活性化及び防災・環境分野における地域間の連携を促進するた
めの事業費

本案

広域的な地域間共助の取組みを国として総合的に支援することにより、限られた地域の資源を有効に活用した地域間共助の取組みが特に必要とされる自治体において、他地域と効果の連携・交流を高めることができる。

効果の見えにくさ、共通の課題を抱えることの情報不足や人材不足等のためになかなか比較進まない「広域的地域間共助」の立ち上げ段階を重点的に支援することで、継続的な地域
資源の有効活用による地域の自立・活性化の効果が期待できる。
人流・物流の活発化による広域的な地域活性化に向けた基盤整備を現行制度を活用して概要推進し、災害に強い国土・地域づくり等の観点を含め、多様な主体と協働した「地域連携」の取組は地方の自主性により推進。
社会資本整備総合交付金の内数

費用
代替案

広域的な地域間連携の重要性等は地方公共団体等でも理解されているが、災害に強い国
土・地域づくり等の観点を含め、多様な主体と協働した「地域間連携」は、その効果の見効果

えにくさ、共通の課題を抱えることの情報不足や人材不足等により、課題が円滑に解決されるとは言い難い。
追加的費用はないが、効果は限定的。

比較
地域間共助の取組みが特に必要とされる自治体において、効果の見えにくさ、共通の課
本案と代替案の比較

題を抱えることの情報不足や人材不足等により、他地域との連携・交流が促進されないことが懸念され、国からの支援がないことで波及効果が限られる。このため、本案にて、国による広域的な地域間共助の推進に対する総合的な支援により、効果的な取組みを推進することができる。
本政策の実施により、平時から広域的に各地域・多様な主体が相互に連携し、補完し合施策等のう地域の持続的な発展・活性化が図られることから有効であるといえる。

有効性

60

○災害に強い国土づくりへの提言（平成 23 年 7 月 26 日国土審議会政策部会防災国土づ
くり委員会）「地方公共団体間だけではなく、多様な階層で地域間連携を図っていくことが防災力の向上に向け有効であると考えられる。」「被災地の支援を検討する場合、国、地域ブロック、地方公共団体、企業、個人等の各段階における主体同士が連携した広域的な取組みが重要
その他特記であり、その実効性を高めるには、防災協定の締結など災害時のための準備だけではなく、すべき事項

通常時からの交流・連携が有効であると考えられる。」と記載されている。
○復興への提言（平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議）「大規模な災害においては、国や地方公共団体が行う「公助」、国民一人一人や企業等が自ら取り組む「自助」、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う「共助」が、ともに重要である。」と記載されている。
○平成３１年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

61

【No．２１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定

国土政策局総合計画課
総合政策局政策課

担当課長名

課長

北本

政行

課長

田村

計

国民の生命と財産を守るための国土強靭化を計画的に進めるため、国土強靱化担当大臣など関係大臣と協力しつつ、国土のメンテナンスの視点から、国土と地域の将来ビ
施策等の概要ジョンを踏まえた災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定を行う。（予算関係）【予算要求額：事項要求】

災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定にあたり、巨大災害が発生した場
合にも、それを国土全体で受け止め、国全体としての被害が出来る限り軽減されるよ
施策等の目的うな災害に強い国土に向けて、優先的かつ喫緊に解決すべき課題を具体的に検討し、それに向けて有効な施策を明らかにする。

政策目標

10

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

施策目標

37

総合的な国土形成を推進する

業績指標

－

検証指標

「災害に強い国土に向けたグランドデザイン」の策定

目標値

－

目標年度

平成25年度ⅰ

目標と現状のギャップ

災害に強いしなやかな国土の形成を図るためには、ハード・ソフト両面から各地域や個々の施設をまず単体として強化するとともに、巨大災害が生じた場合であっても、国土全体で受け止め、国全体としての被害が出来る限り軽減されるような災害に強い国土構造へ計画的に再構築することが重要であるが、まだ十分実現されているとは言い難い。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

計画的に災害に強い国土構造への再構築を進めるためのグランドデザインが示され
ていない。
ⅲ

課題の特定

○経済社会の諸機能が広域的に相互補完・分散している国土（多極分散等）○交通・通信基盤の代替性・多重性が確保されている国土○災害リスクがより低い地域に人口・諸機能が集積している国土

62

○エネルギー供給源が分散型で、供給網が発達している国土○産業の維持継続が図られている国土○社会資本の的確な維持管理・更新が行われている国土等の災害に強い国土のイメージや災害に強い国土・地域づくりに向けて優先的かつ喫緊に解決すべき課題やボトルネック等を特定することが必要。
ⅳ

施策等の具体的内容

上記課題に対し、今後の人口・社会・経済等を展望しつつ、以下の調査等を実施。
○大災害に備えた国土の広域的な機能分担・バックアップに関する検討調査○巨大災害時に経済活動や救援活動を支える交通基盤調査○強靱な土地利用の実現方策検討調査○災害時の安定的なエネルギー確保が可能な国土形成に関する調査○災害に対する産業の強靱化に向けた課題の検討調査○官民連携のもと、インフラ維持管理について、ＩＴ活用による効率的な手法の開発等に関する検討調査
これらの調査等において、災害に強い国土に向けて、優先的かつ喫緊に解決すべき
課題を具体的に検討し、それに向けて有効な施策を明らかにし、グランドデザインを
策定する。
社会的
ニーズ

将来起こると予測されている首都直下地震、東海・東南海・南海地震等の大規模災害に対して、国民が安全で安心できる生活が保障された災害に強いしなやかな国土の形成を計画的に進めることは極めて重要である。
国民の生命と財産を守るための災害に強いしなやかな国土の形成は、行政が行うべき最行政の関与も基本的な施策であり、行政が中心となって民間企業や地域住民等と連携しながら実施すべきである。

国の関与

国民の生命と財産を守るための災害に強いしなやかな国土の形成を計画的に進めることは、全国的な課題であり、国が関与すべきである。

施策等の
効率性
事項要求（平成２５年度予算要求額）
費用
将来起こると予測されている大規模災害等に対する国土全体での備えを総合的か
本案

効果

つ計画的に進めることが可能となり、国民の安全・安心を確保した災害に強いしなやかな国土が形成される。
グランドデザインが策定されることにより、効果的かつ効率的に災害に強い国土構

比較

造が再構築される。

63

将来起こると予測されている大規模災害等に備えて、災害に強い国土に向けて優先概要

かつ喫緊に解決すべき課題等の検討を行わず、グランドデザインを策定しない。
国費はなし。

費用
代替案

将来起こると予測されている大規模災害等への備えとして、国・地方公共団体、企効果

業等により個々にハード・ソフト対策が実施される。

将来起こると予測されている大規模災害等に対して、国土全体で対応できる体制の比較

構築が十分に進まず、真に国民の安全・安心を確保した災害に強いしなやかな国土を構築することはできない。
本案を採用しなければ、グランドデザインの策定により将来起こると予測されてい本案と代替案の比較 る大規模災害等に対して、総合的かつ計画的に災害に強い国土構造が再構築することはできない。
本施策を実施することにより、災害に強い国土の再構築に向けて優先的かつ喫緊に施策等の解決すべき課題やボトルネック等が特定でき、将来起こると予測されている大規模災

有効性

害等に対して、より効果的かつ効率的に国民の安全・安心を確保した災害に強いしな
やかな国土が形成されることが見込まれる。
○国土形成計画（全国計画）（平成20年７月４日閣議決定）
・戦略的目標『災害に強いしなやかな国土の形成』
減災の観点も重視した災害対策や災害に強い国土構造への再構築を進めること
によって、安全で安心した生活が保障される災害に強いしなやかな国土を形成し
ていく。

その他特記
すべき事項

○災害に強い国土づくりへの提言（平成23年７月国土審議会防災国土づくり委員会）
巨大災害が生じた場合にあっても、国土やそれを構成する地域が総体として対応
し、互いに支え合える体制の構築等を通じて、安全・安心を確保した災害に強い
しなやかな国土の形成を図る。
○平成26年度末に事後検証シートにより、事後検証を行う。

64

【No．２２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

離島活性化交付金（仮称）の創設

担当課

国土政策局離島振興課

担当課長名

課長

大野淳

離島における交流促進・定住促進のため、市町村等が実施する人材育成、情報提供、産業振興、ＵＩＪターン者用の短期間の住宅確保、交流事業、受け入れ体制づ施策等の概要

くり、災害時の自立的エネルギー確保のための再生エネルギー活用に係る調査及びその他減災対策等の取組に対する支援を行う。（予算関係）【予算要求額：８００百万円】
我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島が抱える著しい人口減少や高齢化などの課題に対応し施策等の目的つつ、意欲ある地域が主体的に行う交流促進、定住促進のための新たな取り組み等の効果を促進させるためのソフト事業を中心とした交付金を創設し、離島地域の自立的発展をさらに促進することを目的とする。

政策目標

10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

施策目標

39 離島等の振興を図る

業績指標

169-① 離島地域の総人口

検証指標

－

目標値

353千人以上

目標年度

平成27年度ⅰ

目標と現状のギャップ

離島地域の総人口減少を抑制するため、交流人口の拡大促進や、定住促進のための情報発信等を行っているが、依然として人口の減少が続いている。（H17からH22：約9%減）
ⅱ

原因の分析

離島地域を有する自治体において、交流促進や定住促進のための取組みは現在も一部で行われてはいるものの、ノウハウ不足や自治体の厳しい財政事情（H22財政力
施策等の必要性

指数：0.2）により、取組みが不十分である。
ⅲ

課題の特定

自治体の取組みが不十分な現状で、定住促進や交流人口の拡大のためには、新たな支援制度の創設が必要。
ⅳ

施策等の具体的内容

意欲ある市町村等が、成果目標を設定した事業計画に基づいて主体的に行う離島地域の産業振興や雇用拡大、交流人口の拡大促進や、定住の促進のための情報発信
65

強化、安全安心な定住条件の整備強化に資する離島地域活性化の取組を支援し、離島地域の自立的発展の促進を図る。
本年６月に成立し、平成２５年度より施行される改正離島振興法（以下「法」と言う）第１条に「居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の社会的防止並びに離島における定住の促進を図り」と新たに規定され、衆参委員会においニーズて「新たな国の離島活性化に資するソフト事業についても盛り込むこと」との附帯決議をされたところ。
定住促進、交流促進の取組みを、地理的・社会的条件が不利な離島地域において進行政の関与めることは、民間事業者や個人の自助努力だけでは限界があり、また、安全安心向上のための取組みには、行政の関与が不可欠である。
法第１条の２第１項に「離島の振興のための施策は、…地域間の交流の促進、…離島における定住の促進が図られることを旨として講ぜられなければならない。」と、同条第２項に「国は、…離島の振興のため必要な施策を…実施する責務を有する。」と、第７条の３第２項に「国は、…離島活性化交付金等事業計画に基づく事業

国の関与

等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、…交付金…の交付を行うことができる。」と新たに規定されたところ。また、地方公共団体もこれらの問題を重視しているものの、ノウハウ不足や財政難から、限定的な取組みしかできず効果が十分に得られていない。さらに、定住促進、交流促進の取組みの成功事例を他へ波及するためにも、国が支援し、関与すべきである。

施策等の
効率性
８００百万円（平成25年度予算要求額）
費用

離島における交流促進、定住促進のため、意欲ある市町村等が主体的に行う取組みに対する国の支援。

本案

国の補助により、厳しい財政事情におかれている離島地域の自治体においても定住促進、効果

交流促進のための取組みの実現が図られる。
国の補助により離島地域の市町村等による取組みが促進され、離島における交流促進・定

比較

概要
費用

住促進の実現に資する。

国の補助なく市町村等が定住促進、交流促進の取組みを単独事業等として実施。
市町村等が単独事業等として実施するため、国費の支出はない。
市町村等の単独事業等としての取組の実現には限界があり、当該市町村等の財政事情によ

代替案っては取組自体がなされず、またなされたとしても国庫補助がある場合と比してより厳し
効果

い予算制約がある中での取組の実施では、その効果は限定的であり、目的を達成することは困難である。加えて、厳しい財政事情の中での単独事業等としての取組の実施は、当該市町村等の財政をより一層圧迫することとなる。
国の補助がないため国費の支出はないが、地方単独事業等では、取組の実現性や効果の限比較定性等の点で、離島における交流促進・定住促進という目的を十分に達成することができない。
66

本案と代替案 本案は、離島における交流促進・定住促進という目的に資するための取組の実現性やその効果の点等で代替案よりも優れている。
の比較
意欲ある市町村等が主体的に行う交流促進や定住促進に資する離島地域活性化の取組施策等のを支援するため、受入れ体制の整備に伴う雇用の増加、離島の魅力の発信が促進されるこ

有効性とによる離島への定住・交流人口の増加により、離島地域の総人口減少を抑制する効果があり有効である。

その他特記
すべき事項

○平成２５年度政策チェックアップ（平成２６年度実施）以降の政策チェックアップにより事後評価を実施。

67

【No．２３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

交通運輸分野の新たな技術開発推進制度の創設

担当課

総合政策局技術政策課

担当課長名

課長

吉田

正彦

交通運輸分野に係る新たな技術開発推進制度を創設する。
具体的には、国土交通省の政策目的に資する技術開発テーマを決定した上で、研施策等の概要究課題及び研究主体について、公募を行う。その後、各分野の技術専門家等の事前評価を実施し、実現可能性が見込める研究課題の採択・実施主体の決定を行い、実施主体に技術開発を委託する。（予算関係）【予算要求額：１８０百万円】
交通運輸産業の国際競争力強化、交通安全確保、利便性向上、輸送効率化、観光施策等の目的振興、地方の自立的発展等に資する技術開発を実施する。

政策目標

１１

ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進

施策目標

４１

技術研究開発を推進する

業績指標

１７６

検証指標

－

目標値

８０％

目標年度

平成２３年度以降毎年度
ⅰ

目標を達成した技術研究開発課題の割合

目標と現状のギャップ

国民生活や経済活動の基盤である交通運輸分野は、これまで独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の運輸分野における基礎的研究推進制度において基礎的研究を実施してきたところ、当該制度においては、運輸技術の底上げのため、画期的な技術革新をもたらす可能性を有する新技術を創出する独創的・革新的な研究を幅広く募集し、採択する事業を実施してきた。
しかしながら、今後の基礎的研究は、より国土交通省の政策目的に資するものを実施することが求められている。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

輸送効率化、交通安全確保、利便性向上、地方の自立的発展等の社会的ニーズへの対応が従前にも増して求められていることが原因である。
ⅲ

課題の特定

交通運輸分野に係る技術開発の結果が着実に社会的ニーズに対応するためには、技術開発テーマを明確に設定し、当該技術開発テーマが国土交通省の政策目的に資するよう適切な基礎的研究を実施する必要がある。

68

ⅳ

施策等の具体的内容① 国土交通省の政策課題を解決する技術開発テーマについて、研究開発成果が適時・適確に対応し、より効果的なものとなるよう、毎年、有識者で構成される交通政策審議会技術分科会等において選定する。
② 選定した技術開発テーマごとに実施主体を公募し、各分野の技術専門家等の事前評価を実施したうえで、実現可能性が見込める主体の課題を採択し、資金の配分を行う。
③ 研究成果の実現可能性を適切に見極めるため、研究実施に影響のない形で年度評価を実施し、研究管理を適切に行う。
国民生活や経済活動の基盤である交通運輸分野は、輸送効率化、交通安全確保、社会的利便性向上、地方の自立的発展等の社会的ニーズへの対応が求められており、国土

ニーズ

交通省の基礎的研究においても、これら社会的ニーズへの対応に貢献することが必要不可欠である。
本施策が対象とする技術開発は、「開発に高いリスクを伴い、短期的には経済合理性を見出しにくいことから、行政が先導的に実施して民間における取組を活性化させなければならないもの」、「技術基準等の検討と並行して研究促進を行う必要

行政の関与のあるもの」又は「緊急性を要するもの」等であるため、行政の関与が必要である。
本制度は、国土交通省の政策目標（輸送効率化、交通安全確保、利便性向上、地国の関与方の自立的発展等）に資するものを行うものであり、かつ、国の技術基準等の見直しを並行して検討するものであることから、国が実施する必要がある。

施策等の
効率性
費用

１８０百万円（平成２５年度予算要求額）
交通運輸産業の国際競争力強化、交通安全確保、利便性向上、輸送効率化、観光振興、本案

効果

地方の自立的発展等に資する。
交通運輸産業の国際競争力強化、交通安全確保、利便性向上、輸送効率化、観光振興、比較

地方の自立的発展等に資する上に、研究開発の実施・技術の有効性の確認と技術基準等の検討を並行して進めなければならないものを効率的に実施できる。
外部の機関に資金を交付し、当該機関が公募制により研究開発主体への資金配分を行う

概要
代替案

費用

。
仮に本案と同額とする。
交通運輸産業の国際競争力強化、交通安全確保、利便性向上、輸送効率化、観光振興、地方の自立的発展等に資するものの、研究開発の実施・技術の有効性の確認と技術基準等

効果の検討を並行して進めなければならないものを実施するにあたっては非効率的となる。

69

本案と同様、費用対効果の高い施策とすることが可能であるものの、例えば、研究開発
比較の実施・技術の有効性の確認と技術基準等の検討を並行して進めなければならないものを実施するにあたっては非効率的となる。
本案も代替案も、交通運輸産業の国際競争力強化、交通安全確保、利便性向上、輸送効

本案と代替案 率化、観光振興、地方の自立的発展等に資するが、代替案は、研究開発の実施・技術の有の比較

効性の確認と技術基準等の検討を並行して進めなければならないものを実施するにあたっては非効率的となるため、本案の方が優れているといえる。

施策等の
有効性
その他特記

本施策は、輸送効率化、交通安全確保、利便性向上、地方の自立的発展等の国土交通省の政策目標の達成に大きく資するものであるため、十分な有効性を有する。

平成２５年度政策チェックアップ（平成２６年度実施）により、事後評価を実施。

すべき事項

70

【No．２４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

海外における鉄道新線建設調査事業の創設

鉄道局国際課

担当課長名

課長

日笠

弥三郎

事業性の熟していない新規海外鉄道プロジェクトの構想段階において、国内の新幹線整備等の経験を有する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「施策等の概要鉄運機構」という。）の技術・ノウハウを活用することにより相手国での案件の組成に資するため、鉄道建設に係る基本計画の策定支援、相手国の策定した計画のレ
ビュー、建設工事施工の実施基準の策定支援等に必要な調査を行う事業の創設（予算関係）【予算要求額：30百万円】
新規の海外鉄道プロジェクトについて、我が国の鉄道技術を有する企業等の受注に寄与することを通じ、我が国鉄道技術の継承・発展及び鉄道関連産業の国際競争施策等の目的力の向上と成長を図り、我が国の成長の牽引力としていく。

政策目標

12

国際協力、連携等の推進

施策目標

43

国際協力、連携等を推進する

業績指標

178 国際協力・連携等の推進に寄与したプロジェクトの件数

検証指標

‐

目標値

131件

目標年度

平成28年度ⅰ

目標と現状のギャップ

海外における高速鉄道プロジェクトのように大型の案件は参入の機会が限られる
ため、戦略的にその機会をとらえて我が国の技術の導入を図る必要がある。このため、プロジェクトの構想段階から新幹線方式等の我が国の技術・システムの導入を図ることが必要であるが、このような段階における働き掛けは十分にできていない状況にある。

施策等の必要性ⅱ

原因の分析

プロジェクトの構想段階における働きかけは、対象国の政策立案に対するアドバ
イスとなるため、公共的性格の強い業務であり、事業性に乏しい。このため、対価等を受け取って業務を請け負っているコンサルティング企業等が参画することが難しい。また、国際協力ベースでの政府間の働きかけのみでは、相手国の実情とニーズに応じた専門的・実務的なきめ細かな対応を十分に行えない。
ⅲ

課題の特定

事業計画策定等の鉄道プロジェクトの構想段階での経験を有する主体に対し、相71

手国に対する支援施策への参画を促すことが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容

事業計画策定等を含む国内の新幹線整備等の経験を有する鉄運機構による・鉄道建設に係る基本計画の策定支援
・相手国の策定した計画のレビュー
・建設基準の策定支援等に必要な調査の実施を支援する。

従前から政府内においてパッケージ型インフラ海外展開の支援の必要が挙げられ

社会的ているほか、世界的な潮流としても、省エネ性、環境性に優れた輸送モードである

ニーズ

鉄道の整備について、関心が高まっているところ。
事業性の熟していない新規海外鉄道プロジェクトの構想段階においては、コンサ

行政の関与

ルティング企業等の民間事業者の参画が期待できない。しかしながら、案件の組成が成立した場合には、事業規模が大きく、国際協力・連携等に与えるインパクトも非常に大きいものとなるため、構想段階から行政の関与が必要である。
新興経済国等においては、官民連携を活用した鉄道プロジェクトを国家プロジェ

国の関与

クトとして位置付け、中央政府の主導により積極的に取り組んでいるところ。案件が成立した際には、我が国も国が中心となって対象国中央政府との連携・調整等を行うこととなるため、構想段階から継続して国が関与していくことが必要である。

施策等の
効率性
費用

本施策により、プロジェクトの構想段階におけるきめ細かな対応が実施され、対象国において制度整備から技術の導入まで一貫したオールジャパンでの支援が可能となり、効率的・効果的なプロジェクトの展開が可能となる。
30百万円（平成２５年度予算要求額）
海外において、我が国の優れた技術の導入による鉄道の整備及び我が国の民間企業の海本案

効果

外展開が促進される効果が見込まれる。
本施策により、鉄運機構の有する国内の新幹線整備の知見を活用しつつ相手国の実情に比較応じたきめ細かな対応が可能となり、我が国企業の効率的・効果的な海外展開につながるとともに、対象国の経済社会の発展、環境負荷の低減への貢献につながり、その効果は極めて大きい。
国が本施策を実施せず、民間事業者の企業努力に委ねる。

概要
代替案

費用

なし（国費が発生しない）。
プロジェクトの構想段階における関与が行われず、民間企業による海外展開が限定的な効果ものにとどまる。

72

国費は抑制できるが、プロジェクト構想段階における業務は、公共的性格の強いもので比較あり、事業性に乏しいことから、対価等を受け取って業務を請け負っているコンサルティ
ング企業等の民間事業者による働きかけは困難である。
鉄道プロジェクトは案件実施段階には数兆円～数千億円の規模に及ぶこともあり、川下

本案と代替案の比較段階になるに従い受注に向けた働きかけにより多額の費用を要することを考慮すると、本案のようにプロジェクトの構想段階からきめ細かな支援を行うことが施策等の目的を達成する手段として効率的かつ効果的である。

本施策等の実施により、これまで欠けていた条件である、国内の新幹線整備等の経験を有する鉄運機構によるよりきめ細かな支援が具備されることから、新幹線方式等の我が国施策等のの技術・システムを前提とした案件の組成が図られ、我が国の優れた技術が対象国に導入

有効性

されることにより、国際協力・連携に寄与するという効果が予測される。

その他特記

平成２８年度政策チェックアップ（平成２９年度実施）により事後評価を実施。

すべき事項

73