各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省老健局高齢者支援課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について

計 56 枚（本紙を除く）

Vol.942
令和 3 年３月 19 日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

ＴＥＬ：03-5253-1111(内線 3971、3926)
ＦＡＸ：03-3595-3670

老 発 0319 第 ６ 号
令和３年３月 19 日
各

都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」
等の一部改正について「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（令和３年厚生労働省令第９号）が公布され、その中において「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）」、
「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 19 号）」
及び「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 20 年厚生労働省令第107 号）」の一部が改正され、本年４月１日より施行されること等に伴い、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老発第 214 号）」、
「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成 12
年３月 30 日老発第 307 号）」及び「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成 20 年５月 30 日老発 0530 第２号）」の一部を別添のとおり改正し、本年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。

別紙１○

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成12年３月17日老発214厚生省老人保健福祉局長通知）（抄）新旧第１ 一般的事項
第１ 一般的事項
１～５ （略）
１～５ （略）
６ 運営規程
６ 運営規程基準第７条（運営規程）は、特別養護老人ホームの事業の適正な運営及び基準第７条（運営規程）は、特別養護老人ホームの事業の適正な運営及び入所者に対する適切な処遇を確保するため、同条第１号から第９号までに掲
入所者に対する適切な処遇を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを義務づけたものであるが、特に次げる事項を内容とする規程を定めることを義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
の点に留意するものとする。
⑴ 職員の職種、数及び職務の内容（第２号）（新設）
職員の「数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第 12 条において置くべきとされている数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない。
⑵～⑷ （略）⑴～⑶ （略）⑸ 非常災害対策（第７号）⑷ 非常災害対策（第６号）（略）（略）⑹ 虐待の防止のための措置に関する事項（第８号）（新設）
第４の 20 の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、職員への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。
）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
⑺ その他施設の運営に関する重要事項（第９号）⑸ その他施設の運営に関する重要事項（第７号）
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむ
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
が望ましい。
７ 非常災害対策
７ 非常災害対策⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 基準第８条第３項は、特別養護老人ホームが前項に規定する避難、救出（新設）
その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよ
う努めることとしたものであり、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
８・９ （略）
８・９ （略）

1

第２
第３
１

（略）
職員に関する事項
職員数⑴～⑶ （略）⑷ 用語の定義① 「常勤換算方法」
当該特別養護老人ホームの職員の勤務延時間数を当該特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時
間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該特別養護老人ホームの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいうものである。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場
合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従事者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可
能とする。
② （略）
③ 「常勤」
当該特別養護老人ホームにおける勤務時間が、当該特別養護老人ホームにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合
は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

第２
第３
１

（略）
職員に関する事項
職員数⑴～⑶ （略）⑷ 用語の定義① 「常勤換算方法」
当該特別養護老人ホームの職員の勤務延時間数を当該特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時
間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該特別養護老人ホームの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいうものである。

②③

当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、

2

（略）
「常勤」
当該特別養護老人ホームにおける勤務時間が、当該特別養護老人ホームにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。
以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものにつそれぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、特別養護老人ホームに老人デイサービスセンターが併設されている場合、特別養護老人ホームの施設長と老人デイサービスセンターの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
④ （略）
⑸ （略）
第４ 処遇に関する事項
１・２ （略）３ 処遇の方針⑴・⑵ （略）⑶ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）
同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委
員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これ

いては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時
間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、特別養護老人ホームに老人デイサービスセンターが併設されている
場合、特別養護老人ホームの施設長と老人デイサービスセンターの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

④

（略）
（略）
第４ 処遇に関する事項
１・２ （略）３ 処遇の方針⑴・⑵ （略）⑶ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）
同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委
員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、事故防止委員会及び感染対策
委員会については、関係する職種等が身体的拘束適正化検討委員会と相互⑷

3

と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委
員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

なお、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイ
ムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）
を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
特別養護老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する
目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
①～⑥ （略）⑷ （略）⑸ 身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修（第６項第３号）
介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該特別養護老人ホームにおける指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該特別養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、施設内での研修で差し支えない。
４～８ （略）
９ 緊急時等の対応
基準第 22 条の２は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対してあらかじめ配置医師による対応その他の方法による対応方針を定めなければならないことを義務付けるものである。対応方針に定める規定としては、

4

特別養護老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する
目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
①～⑥ （略）⑷ （略）⑸ 身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修（第６項第３号）
介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該特別養護老人ホームにおける指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該特別養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
４～８ （略）
９ 緊急時等の対応
基準第 20 条の２は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対してあらかじめ配置医師による対応その他の方法による対応方針を定めなければならないことを義務付けるものである。対応方針に定める規定としては、

例えば、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等があげられる。
10・11 （略）12 勤務体制の確保等基準第 24 条は、入所者に対する適切な処遇の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意する
ものとする。
⑴～⑶ （略）⑷ 同条第３項前段は、当該特別養護老人ホームの職員の資質の向上を図る
ため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、特別養護老人ホームに、入所者に対する処遇に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症
介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、入所者に対する処遇に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体のケアを行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、
歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。特別養護老人ホームは、令和６年３月 31 日までに
医療・福祉関係資格を有さない全ての職員に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採用、中例えば、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等があげられる。
10・11 （略）12 勤務体制の確保等基準第 24 条は、入所者に対する適切な処遇の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意する
ものとする。
⑴～⑶ （略）⑷ 同条第３項は、当該特別養護老人ホームの職員の資質の向上を図るた
め、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

5

途採用を問わず、施設が新たに採用した職員（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31
日までは努力義務で差し支えない）。
⑸ 同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法
律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１項の規定に基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望まし
い取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、入所者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
イ 事業者が講ずべき措置の具体的内容
事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ａ 事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、職員に周知・啓発すること。
ｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、職員に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定によ

6

（新設）

り読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定
及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以
下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。
ロ 事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業者が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）
及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。福祉・介護現場では特に、入所者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、イの必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。
⑹ （略）13 業務継続計画の策定等⑴ 基準第 24 条の２は、特別養護老人ホームは、感染症や災害が発生した
場合にあっても、入所者が継続してケアを受けられるよう、特別養護老人ホームの事業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、特別養護老人ホームに対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第 24 条の２に基づき施設に実施が求められるものであるが、他の社会福祉施設・事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、職員が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての職員が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和

⑸ （略）
（新設）

7

６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑵ 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載
内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発
生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害
発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
① 感染症に係る業務継続計画
イ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ロ 初動対応ハ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）② 災害に係る業務継続計画
イ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ロ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ハ 他施設及び地域との連携⑶ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
⑷ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、施設内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。

8

訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
14 衛生管理等⑴ （略）⑵ 基準第 26 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延
しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から⑤までの取扱いとすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介
護職員、栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回
以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。

13 衛生管理等⑴ （略）⑵ 基準第 26 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延
しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から④までの取扱いとすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介
護職員、栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回
以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第 31 条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担
当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。

また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。

9

平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処
理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
③

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の職員に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、施設内での研修で差し支えない。
④ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できる
よう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切で

10平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処
理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.html）を参照されたい。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の職員に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（新設）

ある。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第 11条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑤ （施設）
15～17 （略）18 地域との連携等⑴ （略）⑵ 同条第２項は、基準第２条第４項の趣旨に基づき、介護サービス相談員
を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
19 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第 31 条）⑴・⑵ （略）⑶ 事故発生の防止のための委員会（第１項第３号）
特別養護老人ホームにおける「事故発生の防止のための検討委員会」（以
下「事故防止検討委員会」という。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成し、構成メンバーの責務及び役割分担を明確にすることが必要である。
事故防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケ
ア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積11④ （施設）
14～16 （略）17 地域との連携等⑴ （略）⑵ 同条第２項は、基準第２条第４項の趣旨に基づき、介護相談員を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
18 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第 31 条）⑴・⑵ （略）⑶ 事故発生の防止のための委員会（第１項第３号）
特別養護老人ホームにおける「事故発生の防止のための検討委員会」（以
下「事故防止検討委員会」という。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。

なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
事故発生の防止のための職員に対する研修（第１項第３号）
介護職員その他の職員に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該特別養護老人ホームにおける指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該特別養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施す
ることが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、施設内での研修で差し支えない。
⑸ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（第１項第４号）
特別養護老人ホームにおける事故発生を防止するための体制として、⑴から⑷までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第 10条において、６ヶ月間の経過措置を設けており、令和３年９月 30 日までの間は、努力義務とされている。
⑹ （略）
20 虐待の防止（基準第 31 条の２）
基準第 31 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。
虐待は、高齢者の尊厳の保持や人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、特別養護老人ホームは虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
特別養護老人ホームは高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながら入所者のケアにあたる必要があり、第２条の基本方針に位置⑷

12

極的に活用することが望ましい。
事故発生の防止のための職員に対する研修（第１項第３号）
介護職員その他の職員に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該特別養護老人ホームにおける指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該特別養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施す
ることが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（新設）
⑷

⑸ （略）
（新設）

付けられているとおり、研修等を通じて、職員にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、職員が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の職員としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
特別養護老人ホームの職員は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体
制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、特別養護老人ホームは当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、施設長を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、施設外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に職員に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的

13

に設置・運営することとして差し支えない。また、施設に実施が求められるものであるが、他の社会福祉施設・事業所との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（施設における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、職員に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
特別養護老人ホームが整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）

14

職員に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該特別養護老人ホームにおける指針に基づき、虐待の防止の徹底を行う
ものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該特別養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年２回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、施設内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
特別養護老人ホームにおける虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
第５ ユニット型特別養護老人ホーム
１・２ （略）
３ 運営規程（基準第 34 条）⑴ （略）⑵ 第１の６の⑴、⑵及び⑷から⑺までは、ユニット型特別養護老人ホームについて準用する。この場合において、第１の６中「第７条」とあるのは「第 34 条」と、「同条第１号から第９号まで」とあるのは「同条第１号から第 10 号まで」と、同⑷中「第５号」とあるのは「第６号」と、同⑸中「第７号」とあるのは「第８号」と、同⑸中「第７号」とあるのは「第８号」と読み替えるものとする。
４ 設備の基準（基準第 35 条）⑴～⑷ （略）⑸ 居室（第１号イ）①・② （略）③ ユニットの入居定員
ユニット型特別養護老人ホームは、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの入居定員は、おおむね 10 人以下とすることを原則とする。

第５ ユニット型特別養護老人ホーム
１・２ （略）
３ 運営規程（基準第 34 条）⑴ （略）⑵ 第１の６の⑴及び⑶から⑸までは、ユニット型特別養護老人ホームについて準用する。この場合において、第１の６中「第７条」とあるのは「第34 条」と、「同条第１号から第７号まで」とあるのは「同条第１号から第８号まで」と、同⑶中「第５号」とあるのは「第６号」と、同⑷中「第６号」とあるのは「第７号」と、同⑸中「第７号」とあるのは「第８号」と読み替えるものとする。
４ 設備の基準（基準第 35 条）⑴～⑷ （略）⑸ 居室（第１号イ）①・② （略）③ ユニットの入居定員
ユニット型特別養護老人ホームは、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの入居定員は、10 人以下とすることを原則とする。

15

ただし、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 15 人までのユニットも認める。

（削る）
（削る）
④

ユニットの入居定員に関する既存施設の特例

平成 15 年４月１日に現に存する特別養護老人ホーム（建築中のものを含む。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含む。）場合は、当該ユニットについては、前記③は適用しない。ただし、当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
⑤ 居室の床面積等ユニット型特別養護老人ホームでは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れたたん箪す笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
イ （略）ロ ユニット型個室的多床室（経過措置）
令和３年４月１日に現に存するユニット型指定介護老人福祉施設（基本的な設備が完成しているものを含み、令和３年４月１日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）において、ユニットに属さない居室を改修してユニットが造られている場合であり、床面積が、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）であるとともに、身の回りの品を保管することができる設備は、必要に応じて備えれば足りることとする。この場合にあっ16

ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 10 人を超えるユニットも認める。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
(ア) 入居定員が 10 人を超えるユニットにあっては、「おおむね 10 人」と言える範囲内の入居定員であること。
(イ) 入居定員が 10 人を超えるユニットの数は、当該施設の総ユニッ
ト数の半数以下であること。
④ ユニットの入居定員に関する既存施設の特例
平成 15 年４月１日に現に存する特別養護老人ホーム（建築中のものを含む。）が、その建物を同日以降に改修してユニットを造る場合にあっては、施設を新増築したり、改築したりする場合に比べて、現にある建物の構造や敷地などの面で、より大きな制約が想定されることか
ら、前記③の(イ)の要件は適用しない。
また、平成 15 年４月１日に現に存する特別養護老人ホーム（建築中のものを含む。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含む。
）場合は、当該ユニットについては、前記③は適用しない。
ただし、当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
⑤ 居室の床面積等ユニット型特別養護老人ホームでは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れたたん箪す笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
イ （略）ロ ユニット型個室的多床室
ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）とするとともに、身の回りの品を保管することができる設備は、必要に応じて備えれば足りることとする。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

ては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても個室的多床室
としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、個室的多床室としては認められないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすること。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑹～⑾ （略）
５～８ （略）９ 勤務体制の確保等⑴・⑵ （略）⑶ 令和３年４月１日以降に、入居定員が 10 を超えるユニットを整備する
場合においては、令和３年改正省令附則第６条の経過措置に従い、夜勤時
間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までを含めた連続する 16 時間をいい、原則として施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
① 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤
時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として施設ごとに設定するものとする。以下同じ。
）に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が 10 を超えて１を増すごとに 0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。

17

壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても個室的多床室
としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、個室的多床室としては認められないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすること。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑹～⑾ （略）
５～８ （略）９ 勤務体制の確保等⑴・⑵ （略）（新設）

②

夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤
時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を 16 で除して得た数が、入居者の合計数が 20 を超えて２又はその端数を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
なお、基準省令第 40 条第２項第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時間については、日勤
時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよう努めること。
⑶ ユニット型特別養護老人ホームにおける勤務体制の確保等については、前記の⑴から⑶までによるほか、第４の 12 を準用する。この場合において、第４の 12 中「第 24 条」とあるのは「第 40 条」と、同⑶中「同条第２項」とあるのは「同条第３項」と、同⑷中「同条第３項」とあるのは「同条第４項」と、同⑸中「同条第４項」とあるのは「同条第５項」と読み替えるものとする。
10 準用
基準第 42 条の規定により、第３条から第６条まで、第８条、第９条、第12 条の２から第 14 条まで、第 18 条、第 20 条から第 23 条まで、第 24 条の２、第 26 条から第 31 条の２までの規定は、ユニット型特別養護老人ホームについて準用されるものであるため、第１の２から５まで及び７から９まで、並びに第４の１、２（⑵を除く。
）、６、８から 11 まで及び 13 から 20までを参照すること。
第６ 地域密着型特別養護老人ホーム
１・２ （略）
３ 職員数⑴～⑶ （略）⑷ サテライト型居住施設は、本体施設との密接な連携が図られるものであることを前提として人員基準の緩和を認めており、本体施設の職員によりサテライト型居住施設の入所者に対する処遇等が適切に行われることを要件として、次に掲げるサテライト型居住施設の職員については以下の基準によるものとする。
① （略）

⑶

ユニット型特別養護老人ホームにおける勤務体制の確保等については、
前記の⑴及び⑵によるほか、第４の 12 を準用する。この場合において、第４の 12 中「第 24 条」とあるのは「第 40 条」と、同⑶中「同条第２項」とあるのは「同条第３項」と、同⑷中「同条第３項」とあるのは「同条第４項」と読み替えるものとする。

10 準用
基準第 42 条の規定により、第３条から第６条まで、第８条、第９条、第12 条の２から第 14 条まで、第 18 条、第 20 条から第 23 条まで、第 26 条から第 31 条までの規定は、ユニット型特別養護老人ホームについて準用されるものであるため、第１の２から５まで及び７から９まで、並びに第４の１、２（⑵を除く。
）、６、８から 11 まで及び 13 から 18 までを参照すること。
第６ 地域密着型特別養護老人ホーム
１・２ （略）
３ 職員数⑴～⑶ （略）⑷ サテライト型居住施設は、本体施設との密接な連携が図られるものであることを前提として人員基準の緩和を認めており、本体施設の職員によりサテライト型居住施設の入所者に対する処遇等が適切に行われることを要件として、次に掲げるサテライト型居住施設の職員については以下の基準によるものとする。
① （略）

18

②

生活相談員については、本体施設（特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設に限る。
）の生活相談員又は支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

③
④

（略）
機能訓練指導員については、本体施設（特別養護老人ホーム又は介護
老人保健施設に限る。）の機能訓練指導員又は理学療法士若しくは作業療法士によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑤ 調理員、事務員その他の職員については、本体施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設若しくは介護医療院又は診療所に限る。）の調
理員、事務員その他の職員、調理員、事務員その他の従業者又は事務員
その他の従業者によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者
及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑸～⑼ （略）４ （略）５ 地域との連携等⑴ 基準第 58 条第１項に定める運営推進会議は、地域密着型特別養護老人ホームが、入所者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による入所者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、地域密着型特別養護老人ホームが自ら設置すべきものである。
この運営推進会議は、地域密着型特別養護老人ホームの認可申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。
運営推進会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この⑴において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者

19②

生活相談員については、本体施設（介護老人保健施設に限る。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。また、本体施設が特別養護老人ホームの場合にあっては、⑵によるものとする。
③ （略）④ 機能訓練指導員については、本体施設（特別養護老人ホーム又は介護
老人保健施設に限る。）の機能訓練指導員又は理学療法士若しくは作業療法士によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（基準第百 131 条第８項）⑤ 調理員、事務員その他の職員については、本体施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設若しくは介護医療院又は診療所に限る。）の調
理員、事務員その他の職員、調理員、事務員その他の従業者又は事務員
その他の従業者によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者
及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（基準第 131 条第８項）⑸～⑼ （略）４ （略）５ 地域との連携等⑴ 基準第 58 条第１項に定める運営推進会議は、地域密着型特別養護老人ホームが、入所者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による入所者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、地域密着型特別養護老人ホームが自ら設置すべきものである。
この運営推進会議は、地域密着型特別養護老人ホームの認可申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。

における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。
なお、地域密着型特別養護老人ホームと指定小規模多機能型居宅介護事
業所等を併設している場合においては、一つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
⑵・⑶ （略）⑷ 同条第４項は、基準第２条第４項の趣旨に基づき、介護サービス相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
６ 準用
基準第 59 条の規定により、第２条から第９条まで、第 12 条の２から第 15条まで、第 17 条から第 29 条まで、第 31 条及び第 31 条の２の規定は、地域密着型特別養護老人ホームについて準用されるものであるため、第１の１から９まで、並びに第４の１から３まで、５から 17 まで並びに 18 及び 20 を参照すること。
第７ ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム
１～３ （略）
４ 準用
基準第 63 条の規定により、第３条から第６条まで、第８条、第９条、第12 条の２から第 14 条まで、第 18 条、第 20 条から第 23 条まで、第 24 条の２、第 26 条から第 29 条まで、第 31 条、第 31 条の２、第 33 条、第 34 条、第 36 条、第 38 条から第 41 条まで及び第 58 条の規定は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームについて準用されるものであるため、第１の２から５まで及び７から９まで、第４の１、２（⑵を除く。
）、６、８から 11 まで
及び 13 から 17 まで、19 及び 20、第５の７から９まで、並びに第６の５を参照すること。
第８ 雑則
基準第 64 条は、特別養護老人ホーム及び特別養護老人ホームにおいて入所者の処遇に携わる者（以下「施設等」という。
）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、施設等は、この省令で規定する書面の作成、保存等を次に掲げ

また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。
なお、地域密着型特別養護老人ホームと指定小規模多機能型居宅介護事
業所等を併設している場合においては、一つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
⑵・⑶ （略）⑷ 同条第４項は、基準第２条第４項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派
遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
６ 準用
基準第 59 条の規定により、第２条から第９条まで、第 12 条の２から第 15条まで、第 17 条から第 29 条まで及び第 31 条の規定は、地域密着型特別養
護老人ホームについて準用されるものであるため、第１の１から９まで、並びに第４の１から３まで、５から 16 まで及び 18 を参照すること。
第７ ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム
１～３ （略）
４ 準用
基準第 63 条の規定により、第３条から第６条まで、第８条、第９条、第12 条の２から第 14 条まで、第 18 条、第 20 条から第 23 条まで、第 26 条から第 29 条まで、第 31 条、第 33 条、第 34 条、第 36 条、第 38 条から第 41条まで及び第 58 条の規定は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームについて準用されるものであるため、第１の２から５まで及び７から９まで、第４の１、２（⑵を除く。
）、６、８から 11 まで及び 13 から 16 まで、第５の７から９まで、並びに第６の５を参照すること。
（新設）

20

る電磁的記録により行うことができることとしたものである。
⑴ 電磁的記録による作成は、施設等の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
⑵ 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
① 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法② 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法⑶ その他、基準第 64 条おいて電磁的記録により行うことができるとされているものは、⑴及び⑵に準じた方法によること。
⑷ また、電磁的記録により行う場合は、「医療・介護関係事業者における個
人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

21

別紙２
○

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成12年３月30日発307厚生省老人保健福祉局長通知）
（抄）

新

旧

第１ 一般的事項
１～５ （略）
６ 運営規程基準第７条（運営規程）は、養護老人ホームの効果的な運営及び入所者に対する適切な処遇を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項
を内容とする規定を定めることを義務づけたものであるが、特に次の点に留意すること。
⑴ 職員の職種、数及び職務の内容（第２号）
職員の「数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第 12 条において置くべきとされている数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない。
⑵～⑸ （略）⑹ 虐待の防止のための措置に関する事項（第７号）
第５の 17 の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、職員への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。
）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
⑺ その他施設の運営に関する重要事項（第８号）（略）
７ 非常災害対策⑴～⑷ （略）⑸ 基準第８条第３項は、養護老人ホームが前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
８・９ （略）
第２ （略）
第３ 職員に関する事項
１ 職員数⑴・⑵ （略）

第１ 一般的事項
１～５ （略）
６ 運営規程基準第７条（運営規程）は、養護老人ホームの効果的な運営及び入所者に対する適切な処遇を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項
を内容とする規定を定めることを義務づけたものであるが、特に次の点に留意すること。
（新設）⑴～⑷ （略）（新設）⑸

その他施設の運営に関する重要事項（第７号）（略）
７ 非常災害対策⑴～⑷ （略）（新設）

８・９ （略）
第２ （略）
第３ 職員に関する事項
１ 職員数⑴・⑵ （略）

1

⑶

用語の定義
「常勤換算方法」
当該養護老人ホームの職員の勤務延時間数を当該養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32
時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該養護老人ホームの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいうものである。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場
合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従事者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可
能とする。
② （略）
③ 「常勤」
当該養護老人ホームにおける勤務時間が、当該養護老人ホームにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能
とする。

⑶

①

用語の定義
「常勤換算方法」
当該養護老人ホームの職員の勤務延時間数を当該養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該養護老人ホームの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいうものである。

①②③

当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、養護老人ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、養護老人ホームの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者は、その勤務

2

（略）
「常勤」
当該養護老人ホームにおける勤務時間が、当該養護老人ホームにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時
間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、養護老人ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、養護老人ホームの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者は、そ時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなの勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこる。
ととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
④ （略）
④ （略）
⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）⑹ 同条第 11 項の取扱いに当たっては、「社会福祉施設における防火安全対⑹ 同条第 10 項の取扱いに当たっては、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」（昭和 62 年９月 18 日社施第 107 号）及び「社会福祉策の強化について」（昭和 62 年９月 18 日社施第 107 号）及び「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」（昭和 49 年８月 20 日社施第 160
施設における宿直勤務の取扱いについて」（昭和 49 年８月 20 日社施第 160号）に準じて適切に行うこと。
号）に準じて適切に行うこと。
⑺ （略）
⑺ （略）
第４ （略）
第４ （略）
第５ 処遇に関する事項
第５ 処遇に関する事項
１・２ （略）
１・２ （略）３ 処遇の方針（基準第 16 条）
３ 処遇の方針（基準第 16 条）⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委⑷ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委
員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束
員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、医師、看護職員、支援員、生活相談員）により構成する。
施設長、事務長、医師、看護職員、支援員、生活相談員）により構成する。
構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項
立して設置・運営することが必要であるが、事故防止委員会及び感染対策等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これ委員会については、関係する職種等が身体的拘束適正化検討委員会と相互

3

と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委
員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイ
ムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）
を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
養護老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的
は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたもの
ではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
①～⑥ （略）⑸ （略）⑹ 同条第６項第３号の支援員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該養護老人ホームにおける指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、施設内での研修で差し支えない。
４～８ （略）９ 勤務体制の確保等（基準第 23 条）
基準第 23 条は、入所者に対する適切な処遇の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
⑴・⑵ （略）4

養護老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的
は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたもの
ではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
①～⑥ （略）⑸ （略）⑹ 同条第６項第３号の支援員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該養護老人ホームにおける指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
４～８ （略）９ 勤務体制の確保等（基準第 23 条）
基準第 23 条は、入所者に対する適切な処遇の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
⑴・⑵ （略）⑶同条第３項前段は、当該養護老人ホームの職員の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、養護老人ホームに、入所者に対する処遇に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、入所者に対する処遇に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体のケアを行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、
歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。養護老人ホームは、令和６年３月 31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての職員に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採用、中途採用を問わず、施設が新たに採用した職員（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
⑷ 同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法

5⑶

同条第３項は、当該養護老人ホームの職員の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

（新設）

律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１項の規定に基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望まし
い取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、入所者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
① 事業者が講ずべき措置の具体的内容
事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ア 事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、職員に周知・啓発すること。
イ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、職員に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定
及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以
下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。
② 事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為6

（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業者が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）
及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。福祉・介護現場では特に、入所者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、①の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。
10 業務継続計画の策定等⑴ 基準第 23 条の２は、養護老人ホームは、感染症や災害が発生した場合にあっても、入所者が継続してケアを受けられるよう、養護老人ホームの事
業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る
ための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、養護老人ホームに対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第 23 条の２に基づき施設に実施が求められるものであるが、他の社会福祉施設・事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、職員が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての職員が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑵ 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載
内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発
生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害
発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
① 感染症に係る業務継続計画

（新設）

7

ア

平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
イ 初動対応ウ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）② 災害に係る業務継続計画
ア 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
イ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ウ 他施設及び地域との連携⑶ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
⑷ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、施設内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
11 衛生管理等（基準第 24 条）⑴ 基準第 24 条第１項は、養護老人ホームの必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 養護老人ホームは、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。

8

10 衛生管理等（基準第 24 条）⑴ 基準第 24 条第１項は、養護老人ホームの必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 養護老人ホームは、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連係を保つこと。

④・⑤ （略）基準第 24 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から⑤までの取扱とすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、医師、看護職員、支援員、栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。

④・⑤ （略）基準第 24 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延
しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から④までの取扱とすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）であり、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、医師、看護職員、支援員、栄養士、生活相談員）
により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）
を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など
施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要が
ある。

⑵

⑵

なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第 29 条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担
当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排体積泄物
の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌物・排泄物（便）などに触れるとまた、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処
理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌物・排泄物（便）などに触れるとき、9

傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。
また、発生時における施設内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
③

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
支援員その他の従事者に対する「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、施設内での研修で差し支えない。
④ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できる
よう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

10

き、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。
また、発生時における施設内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.html）を参照されたい。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
支援員その他の従事者に対する「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

（新設）

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第 11条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑤ （略）12～14 （略）15 地域との連携等（基準第 28 条）⑴ （略）⑵ 同条第２項は、基準第２条第３項の趣旨に基づき、介護サービス相談員
を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
16 事故発生時の対応（基準第 29 条）⑴・⑵ （略）⑶ 事故発生の防止のための委員会（第１項第３号）
養護老人ホームにおける「事故発生の防止のための検討委員会」（以下「事故防止検討委員会」という。
）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長、医師、看護職員、支援員、生活相談員）により構成し、構成メンバーの責務及び役割分担を明確にすることが必要である。
事故防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。事故防止検討委員会の責任者
はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
⑷ 事故発生の防止のための職員に対する研修（第１項第３号）
支援員その他の職員に対する事故発生の防止のための研修の内容として

11

④ （略）
11～13 （略）14 地域との連携等（基準第 28 条）⑴ （略）⑵ 同条第２項は、基準第２条第３項の趣旨に基づき、介護相談員を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
15 事故発生時の対応（基準第 29 条）⑴・⑵ （略）（新設）（新設）

は、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、
当該養護老人ホームにおける指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、施設内での研修で差し支えない。
⑸ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（第１項第４号）
養護老人ホームにおける事故発生を防止するための体制として、⑴から⑷までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第 10 条
において、６ヶ月間の経過措置を設けており、令和３年９月 30 日までの間
は、努力義務とされている。
⑹ 事故発生時の対応
養護老人ホームは、入所者の日常生活や処遇上に事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該入所者の家族等に対して連絡を行う等の必要な措置を講ずべきこととするとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、また、入所者に対し賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
なお、基準第９条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しておかなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
①・② （略）17 虐待の防止（基準第 30 条）
基準第 30 条は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、高齢者の尊厳の保持や人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、養護老人ホームは虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等について
は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されてい

12

（新設）

⑶

事故発生時の対応
養護老人ホームは、入所者の日常生活や処遇上に事故が発生した場合
は、速やかに市町村、当該入所者の家族等に対して連絡を行う等の必要な措置を講ずべきこととするとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、また、入所者に対し賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
なお、基準第９条第５項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しておかなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
①・② （略）（新設）

るところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
養護老人ホームは高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながら入所者のケアにあたる必要があり、第２条の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、職員にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、職員が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の職員としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
養護老人ホームの職員は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があ
り、養護老人ホームは当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。
）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、施設長を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、施設外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に職員に共有

13

されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、施設に実施が求められるものであるが、他の社会福祉施設・事業所との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（施設における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、職員に周知徹底を図る必要がある。
ア 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること
イ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ウ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
エ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
オ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
カ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
キ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
養護老人ホームが整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
ア 施設における虐待の防止に関する基本的考え方
イ 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ウ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
エ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
オ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

14

カ 成年後見制度の利用支援に関する事項
キ 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
ク 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
ケ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
職員に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、
当該養護老人ホームにおける指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年２回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、施設内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
養護老人ホームにおける虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
第６ 雑則
基準第 31 条は、養護老人ホーム及び養護老人ホームにおいて入所者の処遇に携わる者（以下「施設等」という。
）の書面の保存等に係る負担の軽減を図る
ため、施設等は、この省令で規定する書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。
⑴ 電磁的記録による作成は、施設等の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
⑵ 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
① 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法② 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気

15

（新設）

ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法⑶ その他、基準第 31 条おいて電磁的記録により行うことができるとされているものは、⑴及び⑵に準じた方法によること。
⑷ また、電磁的記録により行う場合は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
別表
養護老人ホーム等職員配置表
１ 養護老人ホーム①～③ （略）表略（注）１～２ （略）３ サテライト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
一 養護老人ホーム 生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員
二 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
三 介護医療院 栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
四 （略）五 診療所 事務員その他の従業者
２ （略）

16

別表
養護老人ホーム等職員配置表
１ 養護老人ホーム①～③ （略）表略（注）１～２ （略）３ サテライト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士又はその他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（新設）
一

２

介護老人保健施設支援相談員、栄養士又はその他の従業者

二 介護医療院 栄養士又はその他の従業者
三 （略）四 診療所 その他の従業者
（略）

別紙３
○

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成 20 年５月 30 日老発 0530 第２号厚生労働省老健局長通知）（抄）新旧第１ 一般的事項
第１ 一般的事項
１ 基本方針１ 基本方針基準第２条は、軽費老人ホームが入所者の福祉を図るために必要な方針に基準第２条は、軽費老人ホームが入所者の福祉を図るために必要な方針について総括的に規定したものであること。
ついて総括的に規定したものであること。
基準第３条から第 33 条の２までの適用を受ける軽費老人ホームは、「軽費
基準第３条から第 33 条の適用を受ける軽費老人ホームは、「軽費老人ホー老人ホームの設備及び運営について」（昭和 47 年２月 26 日社老第 17 号厚生ムの設備及び運営について」（昭和 47 年２月 26 日社老第 17 号厚生省社会局
省社会局長通知（以下、「旧通知」という。））における「ケアハウス」を指長通知（以下、「旧通知」という。））における「ケアハウス」を指すものですものである。
ある。
２～５ （略）
２～５ （略）
６ 運営規程
６ 運営規程基準第７条は、軽費老人ホームの事業の適正な運営及び入所者に対する適基準第７条は、軽費老人ホームの事業の適正な運営及び入所者に対する適切なサービスの提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事
切なサービスの提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを義務づけたものであるが、特に次の点に項を内容とする規程を定めることを義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
留意するものとする。
⑴ 職員の職種、数及び職務の内容（新設）
職員の「数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第 11 条において置くべきとされている数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない。
⑵～⑷ （略）⑴～⑶ （略）⑸ 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）
第５の 19 の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、職員への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。
）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
⑹ （略）
⑷ （略）
７ 非常災害対策
７ 非常災害対策⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 「関係機関への通報及び連携体制の整備」とは、火災等の災害時に、地（新設）
域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう職員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。

1

⑸ 基準第８条第３項は、軽費老人ホームが前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
８ （略）
第２ （略）
第３ 職員に関する事項
１ 職員数⑴・⑵ （略）⑶ 用語の定義
ア 「常勤換算方法」
当該軽費老人ホームの職員の勤務延時間数を当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、
当該軽費老人ホームの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいうものである。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場
合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従事者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
イ （略）ウ 「常勤」
当該軽費老人ホームにおける勤務時間が、当該軽費老人ホームにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護の

（新設）

８ （略）
第２ （略）
第３ 職員に関する事項
１ 職員数⑴・⑵ （略）⑶ 用語の定義
ア 「常勤換算方法」
当該軽費老人ホームの職員の勤務延時間数を当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、
当該軽費老人ホームの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいうものである。

イ
ウ

（略）
「常勤」
当該軽費老人ホームにおける勤務時間が、当該軽費老人ホームにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介

2

ための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時
間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、
軽費老人ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、軽費老人ホームの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、軽費老人ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、軽費老人ホームの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
エ （略）
エ （略）
⑷～⑻ （略）⑷～⑻ （略）
第４ 運営に関する基準
第４ 運営に関する基準
１ （略）
１ （略）
２ 対象者
２ 対象者
⑴ 入所者は、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高⑴ 利用者は、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族によ齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族による援助を受けることが困難なものであること。
る援助を受けることが困難なものであること。
⑵ 基準第 13 条第２号に規定される「三親等内の親族」とは、三親等内の⑵ 基準第 13 条第２項に規定される「三親等内の親族」とは、三親等内の血族及び三親等内の姻族を指すものであること。
血族及び三親等内の姻族を指すものであること。

3

第５ サービスの提供に関する事項
第５ サービスの提供に関する事項
１～３ （略）
１～３ （略）４ サービスの提供の方針
４ サービスの提供の方針⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 同条第５項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委⑶ 同条第５項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委
員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束
員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバー
施設長、事務長、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項
立して設置・運営することが必要であるが、事故防止委員会及び感染対策等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これ委員会については、関係する職種等が身体的拘束適正化検討委員会と相互と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営すること
員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
も差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用するこ
また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えとが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考え
られる。
られる。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイ
ムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）
を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
軽費老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的
軽費老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的
は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発
は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたもの
防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたもの
ではないことに留意することが必要である。
ではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
具体的には、次のようなことを想定している。
①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑷ （略）⑷ （略）⑸ 同条第５項第３号の介護援員その他の従業者に対する身体的拘束等の⑸ 同条第５項第３号の介護援員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容
適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容

4

等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該軽費老人ホームにおける指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該軽費老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、施設内での研修で差し支えない。
５～９ （略）10 勤務体制の確保等基準第 24 条は、入所者に対する適切なサービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
⑴・⑵ （略）⑶ 同条第３項前段は、当該軽費老人ホームの職員の資質の向上を図るた
め、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、軽費老人ホームに、入所者に対する処遇に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、入所者に対する処遇に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体のケアを行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、
歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の5

等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該軽費老人ホームにおける指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該軽費老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
５～９ （略）10 勤務体制の確保等基準第 24 条は、入所者に対する適切なサービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
⑴・⑵ （略）⑶ 同条第３項は、当該軽費老人ホームの職員の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。軽費老人ホームは、令和６年３月 31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての職員に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採用、中途採用を問わず、施設が新たに採用した職員（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
⑷ 同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法
律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１項の規定に基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望まし
い取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、入所者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
① 事業者が講ずべき措置の具体的内容
事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ア 事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、職員に周知・啓発すること。
イ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必

6

（新設）

要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、職員に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定
及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以
下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。
② 事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業者が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）
及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。福祉・介護現場では特に、入所者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、①の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。
11 業務継続計画の策定等⑴ 基準第 24 条の２は、軽費老人ホームは、感染症や災害が発生した場合にあっても、入所者が継続してケアを受けられるよう、軽費老人ホームの事業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、軽費老人ホームに対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第 24 条の２に基づき施設に実施が求められるものであるが、他の社会福祉施設・事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生し

7

（新設）

た場合には、職員が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての職員が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑵ 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載
内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発
生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害
発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
① 感染症に係る業務継続計画
ア 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
イ 初動対応ウ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）② 災害に係る業務継続計画
ア 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
イ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ウ 他施設及び地域との連携⑶ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
⑷ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、施設内の役割分担

8

の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
12 衛生管理等⑴ （略）⑵ 同条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよ
うに講ずるべき措置については、具体的には次のアからオまでの取扱いとすること。
ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する
委員会
基準第 26 条第２項第１号に規定する委員会（以下「感染対策委員会」という。）は、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、介護職員、栄養士、生活相談員、施設外の感染管理等の専門家など）により構成する。
構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、
おおむね３月に一回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

9

11 衛生管理等⑴ （略）⑵ 同条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよ
うに講ずるべき措置については、具体的には次のアからエまでの取扱いとすること。
ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する
委員会
基準第 26 条第２項第１号に規定する委員会（以下「感染対策委員会」という。）は、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、介護職員、栄養士、生活相談員、施設外の感染管理等の専門家など）により構成する。
構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、
おおむね３月に一回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第 33 条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

イ

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処
理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。

ウ

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の職員に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が施設に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、施設内での研修で差し支えない。
エ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できる
よう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割

10

イ

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処
理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.html）を参照されたい。
ウ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の職員に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が施設に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

（新設）

分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第 11条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
オ （略）
13 （略）14 掲示⑴ 基準第 28 条第１項は、軽費老人ホームは、運営規程の概要、職員の勤務の体制、協力医療機関、利用料等の入所申込者のサービスの選択に資す
ると認められる重要事項を軽費老人ホームの見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
① 施設の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき入所申込者、入所者
又はその家族に対して見やすい場所のことであること。
② 職員の勤務の体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、職員の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。
⑵ 同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を入所申込者、入所者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該軽費老人ホーム内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
15・16 （略）17 地域との連携等⑴ （略）⑵ 同条第２項は、基準第２条第３項の趣旨に基づき、介護サービス相談員
を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
18 事故発生の防止及び発生時の対応⑴・⑵ （略）11エ （略）12 （略）（新設）

13・14 （略）15 地域との連携等⑴ （略）⑵ 同条第２項は、基準第２条第３項の趣旨に基づき、介護相談員を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
16 事故発生の防止及び発生時の対応⑴・⑵ （略）⑶

事故発生の防止のための委員会
軽費老人ホームにおける「事故発生の防止のための検討委員会」（以下「事故防止検討委員会」という。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、介護職員、生活相談員、施設外の安全対策の専門家など）により構成し、構成メンバーの責務及び役割分担を明確にすることが必要である。

事故防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケ
ア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
⑷ 事故発生の防止のための職員に対する研修
介護職員その他の職員に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該軽費老人ホームにおける指針に基づき、安全管理の徹底を行う
ものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該軽費老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年二回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、施設内での研修で差し支えない。
⑸ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者
軽費老人ホームにおける事故発生を防止するための体制として、⑴から⑷までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担当す

12⑶

事故発生の防止のための委員会
軽費老人ホームにおける「事故発生の防止のための検討委員会」（以下「事故防止検討委員会」という。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、介護職員、生活相談員、施設外の安全対策の専門家など）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。

なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
⑷ 事故発生の防止のための職員に対する研修
介護職員その他の職員に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該軽費老人ホームにおける指針に基づき、安全管理の徹底を行う
ものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該軽費老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年二回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（新設）

る者と同一の職員が務めることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第 10条において、６ヶ月間の経過措置を設けており、令和３年９月 30 日までの間は、努力義務とされている。
⑹ （略）
19 虐待の防止基準第 33 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。
虐待は、高齢者の尊厳の保持や人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、軽費老人ホームは虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
軽費老人ホームは高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながら入所者のケアにあたる必要があり、第２条の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、職員にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、職員が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の職員としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
軽費老人ホームの職員は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、軽費老人ホームは当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものと
する。

13

⑸ （略）
（新設）

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、施設長を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、施設外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に職員に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、施設に実施が求められるものであるが、他の社会福祉施設・事業所との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（施設における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、職員に周知徹底を図る必要がある。
ア 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること
イ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ウ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
エ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
オ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること14

カ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
キ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
軽費老人ホームが整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
ア 施設における虐待の防止に関する基本的考え方
イ 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ウ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
エ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
オ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
カ 成年後見制度の利用支援に関する事項
キ 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
ク 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
ケ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
職員に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該軽費老人ホームにおける指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該軽費老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年２回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実
施は、施設内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
軽費老人ホームにおける虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
第５の２ 都市型軽費老人ホーム
１・２ （略）第５の２ 都市型軽費老人ホーム
１・２ （略）15

３

職員の配置基準
３ 職員の配置基準
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 第３の１の⑶及び⑺は、都市型軽費老人ホームについて準用する。この⑵ 第３の１の⑶及び⑺は、都市型軽費老人ホームについて準用する。この場合において、「軽費老人ホーム」とあるのは「都市型軽費老人ホーム」
場合において、「軽費老人ホーム」とあるのは「都市型軽費老人ホーム」と、「同条第 13 項」とあるのは「第 37 条第７項」と読み替えるものとすと読み替えるものとする。
る。
⑶ （略）
⑶ （略）
４ 地域との連携等
４ 地域との連携等
第５の 17 の⑴及び⑵のほか、都市型軽費老人ホームにあっては、主に都第５の 15 の⑴及び⑵のほか、都市型軽費老人ホームにあっては、主に都市部における要介護度の低い低所得高齢者を対象としており、これまでの住
市部における要介護度の低い低所得高齢者を対象としており、これまでの住
み慣れた地域における利用を主とすることから、従来の地縁等を継続していみ慣れた地域における利用を主とすることから、従来の地縁等を継続していくため、積極的に地域との交流等を図る取り組みが必要であること。
くため、積極的に地域との交流等を図る取り組みが必要であること。
第６ （略）
第６ （略）
第７ 軽費老人ホームＡ型
第７ 軽費老人ホームＡ型
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 職員配置の基準
３ 職員配置の基準
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 第３の１の⑶及び⑺は、軽費老人ホームＡ型について準用する。この場⑵ 第３の１の⑶は、軽費老人ホームＡ型について準用する。この場合にお合において、「軽費老人ホーム」とあるのは「軽費老人ホームＡ型」と、いて、「軽費老人ホーム」とあるのは「軽費老人ホームＡ型」と読み替え「同条第 13 項」とあるのは「附則第６条第 11 項」と読み替えるものとす
るものとする。
る。
⑶ （略）
⑶ （略）
４・５ （略）
４・５ （略）
第８ 軽費老人ホームＢ型
第８ 軽費老人ホームＢ型
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 職員配置の基準
３ 職員配置の基準
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 第３の１の⑶及び⑺は、軽費老人ホームＢ型について準用する。この場⑵ 第３の１の⑶は、軽費老人ホームＢ型について準用する。この場合にお合において、「軽費老人ホーム」とあるのは「軽費老人ホームＢ型」と、いて、「軽費老人ホーム」とあるのは「軽費老人ホームＢ型」と読み替え「同条第 13 項」とあるのは「附則第 14 条第４項」と読み替えるものとす
るものとする。
る。
４・５ （略）
４・５ （略）
第９ 雑則（新設）
１ 電磁的記録について

16

基準省令第 40 条第１項は、軽費老人ホーム及び入所者の処遇に携わる者（以下「施設等」という。
）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、施設等は、この省令で規定する書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。
⑴ 電磁的記録による作成は、施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
⑵ 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
① 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法② 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法⑶ その他、基準省令第 40 条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、⑴及び⑵に準じた方法によること。
⑷ また、電磁的記録により行う場合は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
２ 電磁的方法について
基準省令第 40 条第２項は、入所者及びその家族等（以下「入所者等」という。
）の利便性向上並びに施設等の業務負担軽減等の観点から、施設等は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。）について、事前に入所者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
⑴ 電磁的方法による交付は、基準第 12 条第３項から第７項までの規定に準じた方法によること。
⑵ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより入所者等が同意の意
思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
⑶ 電磁的方法による締結は、入所者等・施設等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月

1719 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
その他、基準省令第 40 条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、⑴から⑶までに準じた方法によること。ただし、基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、
当該定めに従うこと。
⑸ また、電磁的方法による場合は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑷

18