IEEJ：2022 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 5 月 25 日

国際エネルギー情勢を見る目（586）

国際秩序維持・強化に向けた日米・クワッド協力の重要性
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
5 月 22 日から 25 日にかけての米国バイデン大統領の訪日に合わせて、23 日の日米首脳会談、24 日の日米豪印（クワッド）首脳会談など、一連の極めて重要な首脳外交が展開され世界の注目を集めた。バイデン大統領の訪日は、就任後初めてであり、厳しさを増す国
際政治・地政学・安全保障環境の下、日米同盟やクワッドの戦略的連携強化の重要性を内外に示す結果となった。
ウクライナ危機と戦争が継続する中、西側諸国の連帯の下でウクライナを支援し、ロシアに対して厳しい圧力を掛け続ける構図が長期化する様相を見せつつある。その下で国際市場におけるエネルギー価格は高止まりを続け、世界経済や市民生活に大きな負担をもたらしている。その一方、気候変動対策強化に向けた世界全体での長期的な取組みの重要性は引き続き不変である。その他にも、日米が、クワッドが、協力して取り組むべき地球規模・世界大の重要課題は数多く存在している。
今回の日本を舞台とした一連の首脳会談では、日米及びクワッドの連携・協力強化を根本に据え、ウクライナ危機を始めとする様々な世界大の重要問題に対応していく基本方針が明確に示されることとなった。ロシアとの政治・軍事的関係を有するインドの立場への政治的配慮も重視しながら、力による一方的な現状変更の試みを認めないとする基本方針の堅持で一致した姿勢を明確に打ち出すなどの成果が達成された点は重要である。
国際政治・地政学・安全保障の分野では、これらの首脳会談において、現在進行中のウクライナ危機への対応が最重要課題となったことは間違いない。会談後に発表された共同声明等を確認しても、その点は明らかである。他方、開催の舞台が日本であり、参集したメンバーが、日米あるいは日米豪印であることからも明らかなように、今回の首脳会談での議論は中国を意識し、中国を念頭に置いた戦略的な対応に関する議論であったことも明確である。
中国は国際政治・世界経済・軍事・安全保障面で大きくその存在感を高め、海洋進出問題などや「威圧的な行動」が世界の耳目を集めるようになってきた。米国は徐々に中国への警戒感を高め、中国こそが米国に対する本格的な挑戦者であるとの認識を深め、中国との競争を強く意識した戦略を最重視するようになっている。この潮流は、トランプ政権期から明確化し、バイデン政権においても引き継がれ、人権・民主主義重視という価値観外交からのアプロ―チという新たな要素も追加された。中国への警戒・対抗は、大統領・政権だけでなく、民主・共和両党、軍事・外交エスタブリッシュメント層などに広く共有されているものであり、政権が変わっても維持される長期・構造的なものと見るべきである。
米国が本格的に中国との対抗・競争に乗り出し、それが「米中新冷戦」と称されるような激しい米中対立をもたらすに至ったが、バイデン政権は、中国への対抗に当たって、同盟関係や戦略的連携関係の下での対応を重視する、という外交戦略をとっている。超大国である米国も、「もはや世界の警察官ではない」ことを意識しながら、同盟国と協力して安全保障・地政学的重要課題に対処する、ということである。その点、まさに、アジアある1

IEEJ：2022 年 5 月掲載 禁無断転載
いはインド太平洋の問題に対応していく上で、日米同盟はその機軸となるというのが日本側でも、米国側でも強く共有されるようになっているのである。日米首脳会談後の共同声
明においても、日米同盟が抑止力と対処力の強化という点で極めて重要であることが明記され、日本の防衛力の抜本的強化とそのための防衛費の相当の増額を確保する決意が示され、米国がそれを支持する旨の表明が行われている。
クワッド首脳会議においても、その共同声明において、「…、現状を変更し、地域の緊張を高めようとするあらゆる威圧的、挑発的又は一方的な行動に強く反対する」と明記し、この 4 カ国が連携・協力して地域の安定に貢献する方針が確認された。なお、会議直前に発足した豪州のアルバニージー首相率いる労働党による新政権も、クワッドへの参加・協力を引き続き重視することが首脳間で確認された点も有意義であったものと思われる。
こうして、今回の一連の首脳会談は、国際秩序の維持・安定化という面で、日米あるいはクワッドの重要性が改めて確認されたことが極めて意義深いものとなった。ウクライナ
危機の発生と深刻化によって、西側世界がロシア問題と中国問題に対して同時に対応していく必要が生まれ、ある意味では特に米国が「2 正面作戦」を強いられる状況になるという新情勢が生まれている。この新しい地政学環境に対応するためには、日米・クワッドの連携・協力の深化がまさに不可欠になっているのである。
今回の首脳間の議論においては、世界の安定を脅かす様々な課題が議論の俎上に上ったが、足下で価格が高騰し、将来の不安定化の影響が懸念されるエネルギー問題も重要なテーマとなったものと思われる。特に、日米首脳会談においては、エネルギー安定供給確保のための国際的な取組みを歓迎する、という趣旨の言及が共同声明の中にあり、ウクライ
ナ危機の下でエネルギー安全保障問題が世界の重要課題と位置付けられたことが改めて確認された。なお、エネルギー安定供給対策として、ウクライナ危機で最もクリティカルな問題として注目される、国際天然ガス・LNG 市場の需給逼迫や今後の市場不安定化に関して、日本側が、米国 LNG の重要性を指摘し、米国の石油・天然ガスを増産するための米国産業界の投資を歓迎する、という言及が盛り込まれた点も注目される。
脱ロシア依存を進めていくため、非ロシア産のエネルギー供給確保が喫緊の重要課題となっているが、最も需給環境が厳しい天然ガス・LNG 市場において、供給柔軟性が高く、これまでも増産傾向が続いて世界の供給増をリードしてきた米国 LNG の重要性が世界的に認識されている。その拡大のためには、上流部門も含めた投資の確保・拡大が必須となる。全体としての供給力拡大が無ければ、ドイツなど欧州諸国が非ロシア産の天然ガス・LNG を新たに追加調達・確保しようとすることは、欧州・アジアなど収容消費国間での「ゼロサムゲームの下での取り合い」を発生させるだけである。米国の供給拡大を投資確保・促進によって現実化させることは、エネルギー市場安定化につながるだけでなく、米国にとっては、米国による国際エネルギー秩序維持に寄与する力の源泉ともなる。
また、ウクライナ危機でエネルギー安全保障の重要性が一気に浮上する状況下、世界的に原子力利活用の推進に新たに脚光が当たるようになっている。日米首脳会談後の共同声
明では、原子力の重要性を認識し、2 国間の原子力協力を拡大すること、小型モジュール炉（SMR）などの革新原子炉の開発と国際展開の加速について協力することを表明している。
また、その他にも、日米両国がアジアのパートナーにエネルギー安全保障を強化するための支援を提供する取組みを追求することや、エネルギー安全保障強化と GHG 排出実質ゼロの両立を目指す「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ」（CEESI）の設立を歓迎することなど、多様な側面でのエネルギー対策強化で日米両国が協力を強化する事の重要性を世界に表明している。国際秩序及び国際エネルギー秩序の維持・強化に向けた日米を中心とした取組みが今後ますます注目されていくことになろう。
以上
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