2025 年度「日系社会リーダー育成事業」
募集要項

2024 年 6 月

独立行政法人国際協力機構

目次
1.

目的及び対象

１

2.

求める人材

１

3.

募集対象国

１

4.

募集期間

１

5.

募集人数

１

6.

募集分野

１

7.

応募者の資格要件

２8.

手当の支給期間

３9.

手当の内容と支給方法

３10. 募集、選考および合否通知５

11. 選考日程（予定）５

12. 応募時提出書類

６

13. 応募書類作成の注意事項

６

14. 留意事項

７2025 年度「日系社会リーダー育成事業」募集要項
独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」とする。）は、2025 年度「日系社会リーダー育成事業」の対象者を下記により募集します。
記
1. 目的および対象
本事業は、中南米地域の日系人の本邦における修学を通して、将来の日系社会を担い得るリーダーを育成することにより、移住者の定着・安定を図ることを目的としています。本事業は、本邦の大学院に入学が決定しているか、又は入学を希望している、中南米地域の日系人を対象に上記目的に照らして適当と認める者を対象としています。
2. 求める人材
中南米諸国の日系社会の発展等に貢献し、日本との「懸け橋」や「共創パートナー」として活躍したい方
3. 募集対象国（11 カ国）
アルゼンチン、ウルグアイ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコ
4. 募集期間2024 年 7 月 1 日（月）～2024 年 9 月 24 日（火）※必着
応募書類については、上記募集期間内での JICA 在外事務所・支所及び日本国内の応募については公益財団法人海外日系人協会（以下「JICA 在外事務所等」とする。）に必着とします。

5. 募集人数
10 名程度

6. 募集分野
日系社会・居住国の経済発展、社会開発に寄与する分野

1

（注１）医学および歯学を専攻する者は、日本の法律に基づき、厚生労働大臣の許可を得るまでは、診療、手術等臨床研修に従事することができません。
（注２）日本の大学で学習・研究できる分野とし、工場等における特定の技術、技能等の実務研修を目的としたものは含まれません。

7. 応募者の資格要件
本事業に応募することができる者は、次のすべての要件を満たすものとする。
（１）日系人（概ね 3 世までとする）であること。
（２）年

齢：2025 年 4 月 1 日現在で、40 歳未満であること。
（1985 年 4 月 2 日以降に出生した者）（３）学歴：大学卒業者（2025 年 3 月までに卒業見込みの者も含む。）であること。

（４）大学院での受入：
１）大学院正規生または学部・大学院の研究生・科目等履修生（以下「非正規生」とする。）としての入学が決定しているか、すでに在籍していること。
２）もしくは大学院入学を目指し、留学希望先の日本の大学院より正規生としての入試合格後の受入れにつき内諾を得ているか、その内諾は得られずとも非正規生としての試験に合格した場合の受入れにつき内諾を得ていること。
（５）日本語：日常生活に支障のない日本語能力を有すること。
（６）就 労：就労中である場合、大学入学前に退職または休職し学業に専念できること。JICA が支援する留学生である期間は、在留資格「留学」の「資格外活動」として法務大臣の許可を受けることが可能と認められる範囲内の活動を除いて、就労しないこと。
（７）健康：心身ともに健康であること。

（注１） 現役軍人または軍属の資格のまま、応募はできません。
（注２） 留学を予定する期間中に、他の機関、団体等から奨学金等の支給を受けることが決定している者および就労する者は、原則として応募できません。
（注３）「研究生」とは、学位を目指す正規課程とは別に 1 学期または 1 学年程度の期間、特定の専門事項の研究等に従事することを許可された者をいいます。（※研究生のみの修学計画の場合は対象となりません。）

2

8. 手当の支給期間（１）来日後、非正規生（研究生・科目等履修生等）による研究期間が必要な場合、1 年間を上限とし、手当てを支給します。
（２）その後、正規課程に進学した場合、修士課程の場合は 2 年間、医学及び歯学の博士課程の場合は 4 年間、それ以外の博士課程の場合は 3 年間を手当支給期間として加算します。ただし、修士課程または博士課程入学前に大学から日本語研修が義務づけられている場合は日本語研修期間も手当支給対象としますが、その支給期間の上限は 6 カ月とします。
（３）支給期間を超える留学期間中の経費については、留学生の自己負担となります。
（４）留学生 1 年目は非正規生であっても支給対象として認めますが、2 年目に正規生となれなかった場合、支給は中止するものとします。
（５）大学院在学中に支給を受ける者の場合、支給期間は学位取得までの最短修業期間（例えば、修士 2 年目から受給の者は 1 年間、医学・歯学の博士 2 年目から受給の者は 3 年間）とします。
（６）手当の支給期間中に学位が取得できない場合にも支給期間の延長はありません。

9. 手当の内容と支給方法（１）渡航費：現物支給
旅行日程および経路を指定して、原則として本国首都の国際空港又は JICAが指定する他の国際空港から本邦の国際空港までの路程に応じた最下級の航空券を交付します。
（２）交通費：実費支給
留学生が日本へ出入国するにあたり、利用する日本の国際空港と受入大学がある地の間の旅行経費を JICA の規定に基づき支給します。来日時は、来日後に留学生の銀行口座へ振り込みます。帰国時は、帰国前に留学生の銀行口座へ振り込みます。（日本の大学院在学中または日本滞在中に手当支給を受けることになった留学生には、JICA のオリエンテーションの実施地に移動する場合、規定に基づき旅行経費を支給します。）（３）滞在費：4,953～5,052 円（日額）JICA の技術研修員手当等支給基準（長期研修員）の処遇に準じて上記日額を支給します。ただし、留学生が大学を休学または長期に欠席した場合は原則として支給しません。来日後、2 カ月ごとに留学生の銀行口座へ振り込みま3す。なお、上記日額は、JICA が定める地域加算指定地域に従って支給します。
来日日・帰国日及び入院中も支給します。滞在費は雑費（書籍費・国内研究旅費）及び通学のための費用も含みます。
（４）来日時支度料：100,000 円
来日時支度料は本邦における滞在のための身回品等の費用として来日時に支給します。既に本邦に生活の拠点を持つ者に対しては支給しません。
（５）住居支度料：164,000～224,000 円
賃貸住宅等に入居する際に必要な賃貸契約にかかる一時金や生活で特に必要とする家具等の購入費用として、原則として留学期間中 1 回に限り住居支度料を支給します。なお、上記金額は、JICA が定める地域加算指定地域に従って支給します。
（６）空港使用料：実費支給
帰国時に負担する日本の国際空港の旅客施設使用料および旅客保安サービス料で、原則として JICA が認めた帰国日に帰国する場合に、JICA が航空旅客運賃と併せて旅行会社に支払います。
（７）学費：実費支給
ア．入学金・授業料等：
大学あるいは日本語教育機関が学則で定めるもので、本事業の合格通知書の日付以降に入学手続きをした場合に実費を支給します。原則として、大学、あるいは日本語教育機関へ JICA が直接振り込むこととしますが、大学等の都合により直接振り込むことができない場合（公立大学では、定められた期間に本人等が指定された窓口に現金で支払わなければならないことがあります。）は、留学生本人を経由して支払うか、あるいは本人が立替払いをした後に本人に当該経費を支給します。
なお、日本語教育にかかる経費を負担するのは、上記８.（２）のただし書きにあるとおり修士課程または博士課程への入学に際し、入学前にある一定の日本語能力を有していることが義務づけられた場合に限ります。
イ．検定料：
本事業の合格通知書の日付以降に出願した場合に限り入試にかかる検定料を支給しますが、一度に複数の大学を受験する場合は進学する大学の分のみ支給します。
（注）上記以外の経費は、次の事例を含めすべて自己負担とします。
１．国民健康保険加入費

4２．医療費
３．受験のため事前に来日する必要がある場合の、「短期滞在査証」申請料および往復の渡航費

10. 募集、選考および合否通知（１）海外在住者（在外応募）① JICA 在外事務所・支所が、当該国日系団体等の協力を得て募集を行います。
応募書類送付先は各国 JICA 在外事務所・支所の案内をご確認ください。
② JICA 在外事務所・支所が、書類選考及び必要に応じ在外公館等の協力を得て応募者の面接を行います。面接で使用する言語は大学院の授業で使用する言語とします。なお、面接の際に「日系社会への貢献の意志」と「将来計画」を必ず説明してください。
③ JICA 在外事務所・支所が、面接結果を JICA 本部へ報告します。
④ JICA 本部が、在外事務所・支所からの報告を取りまとめた後、応募者の最終選考を行い、合否を決定します。
⑤ JICA 本部が、在外事務所・支所を通じ、応募者に対し合否を通知します。
（２）日本国内居住者（日本国内応募）① 公益財団法人海外日系人協会が募集を行います。応募書類送付先は 9 ページをご参照ください。
② JICA 本部が書類選考及び面接を行います。面接で使用する言語は大学院の授業で使用する言語とします。なお、面接の際に「日系社会への貢献の意志」と「将来計画」を必ず説明してください。
③ JICA 本部が、応募者の最終選考を行い、合否を決定します。
④ JICA 本部が、応募者に対し合否を通知します。
11. 選考日程（予定）
第一次選考(書類選考)

海外在住者

第一次選考
結果通知

第二次選考
(面接)

最終選考合否通知※各在外事務所・支所のスケジュールによる2024 年
2024 年

2024 年

2024 年

2024 年

10 月下旬～9 月 25 日～

10 月 9 日

10 月中旬11 月上旬日本国内居住者
10 月 8 日

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11 月中旬12. 応募時提出書類
応募者は、下記の書類を、当該国に所在する JICA 在外事務所等へ郵送にて提出してください。（提出された書類は返却しません）（１）申請書（２）顔写真…1 枚（申請書に貼付）（様式第 1 号）（最近 6 カ月以内に撮影したもの。縦 4cm×横 3cm、上半身、正面、脱帽、裏面に氏名・国名を記入）（３）身上書（様式第 2 号）（４）健康診断書（様式第 3 号）（５）誓約書（様式第 4 号）（６）小論文「将来の計画」（様式第 5 号）（７）（所属日系団体があれば）所属日系団体からの推薦状…正本１通※所属団体がない場合は提出不要だが、応募を機会に近辺の日系団体とコンタクトを取っておくことが望ましい。

（８）大学の成績証明書…正本または写しの公正証書 1 通（９）大学の卒業証明書もしくは卒業証書、または卒業見込証明書…いずれかの正本または写しの公正証書 1 通（10）（すでに大学院に在籍中の者は）大学院の在籍証明書…正本または写しの公正証書 1 通（11）（大学院入学決定者または研究生・科目等履修生入学決定者は）合格通知書…写し 1 通（12）（正規生あるいは非正規生としての入試に合格した場合の受入れにつき内諾を得ている者は［上記７.（4）2］）大学院等の担当教授の受入内諾書…正本 1 通（写しのみでも可）（13）日本語能力試験認定書等の日本語能力に関する証明書類（公的試験等を受けたことがない場合は提出不要）…写し 1 通（14）ID カード（身分証明書）の写し（氏名・生年月日の確認用）…1 通（15）（所有していれば）旅券の写し（日本国旅券をお持ちの場合は必ず提出）…1 通（16）（所有していれば）有効な日本の入国査証・再入国許可・在留カードの写し…1通※提供された個人情報は、①合否の判定、②大学院関係手続き、③事業実績の取りまとめ等統計資料の作成のみに利用します。

13. 応募書類作成の注意事項
・ （１）申請書、（３）身上書、（５）誓約書は、和文、英文どちらの様式、言語（日本語または英語）を使用してもかまいません。ただし、（６）小論文「将来の計画」については必ず大学院での履修言語（日本語または英語）で作成してください。
・ （１）申請書と（６）小論文「将来の計画」を英語で記入する場合 には原則タイプ打ち（パソコン打ち）してください。やむを得ない事情があり手書
6

きで記入する場合には、容易に判読できるよう BLOCK LETTER で記入ください。
・ 上記（１）から（６）が、すべて完全かつ正確に記載されていない場合、またすべての書類が募集締切日までに完全に揃っていない場合は受理しません。
（１）申請書・現在日本に在住している応募者は、「現住所」欄および「電話及び FAX番号」欄に、日本および母国双方の住所、電話番号を記載してください。
・これまで日本に留学の経験がある応募者は、訪日経験の欄に日本への留学経験を記載してください。また、その際になんらかの奨学金を受給していた応募者は具体的に奨学金名を書き添えてください。
（４）健康診断書
・所定の用紙を用いて受診してください。
・全ての項目を受診し、記入されているかどうか確認をしてください。未受診項目や記入漏れがある場合は受け付けられません。
(６) 小論文「将来の計画」
・日本への留学が実現することになった場合「大学院で研究、修得したものを将来母国の地域及び日系社会のためにどのように活かしていきたいと考えているか」について大学院での履修言語（日本語または英語）で記述してください。

14. 留意事項（１）日本の大学院への入学にかかる諸手続き、査証取得等の渡航手続き、および日本滞在中の生活にかかる手配等は個人がすべて責任をもって行ってください。なお、JICA は住居の手配は行わず、保証人にもなることはできません。
（２）短期間での研究あるいは研修を希望する者については、「日系社会研修員受入事業」への応募を推奨します。
（３）大学院の正規生が研究目的で出身国または第三国に滞在し、入国日の翌日から出国日の前日までの期間が 30 日を超える場合、31 日目以降日本に再入国する日の前日までの滞在費は支給しません。
（４）留学生が私的な理由で出身国または第三国に滞在する場合、日本を出国する日から再入国する日の前日までの滞在費は支給しません。
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（５）本事業の合格通知書の日付以降に大学入試を受験するために事前に来日する必要がある場合は、「短期滞在査証」申請、往復の渡航費を含め、すべて留学生の責任及び負担で行ってください。
（６）留学生が、次の事項のいずれか一つに該当した場合には、手当の支給を中止するものとし、中止した日以降のためにすでに支給した滞在費の返納 を求めます。また、外国籍の留学生はただちに帰国しなければなりません。
ア．日本国の法令に違反し、または社会の秩序を乱す行為をしたとき。
イ．留学先大学院等の諸規則に違反したとき。
ウ． JICA が決定した手当の支給の内容またはこれに付した条件に違反したとき。
エ．自己の都合により留学を中断したとき。
オ．心身の著しい障害、傷病等のために留学を継続することが困難と認められるとき。
カ．申請書類の記載事項に虚偽が発見されたとき。
キ．手当支給開始後、1 年を経過してもなお修士（博士）課程に入学できないとき。
ク．留学先大学の課程の開始日が属する年度の 10 月末日までに当該大学に入学しないとき。
ケ．JICA により支給される手当以外の奨学金またはこれに相当する資金（使途が研究費として特定されているものを除く。）の支給を受けたとき。
コ．その他 JICA がやむを得ないと認める事由があるとき。
（７）留学生は、四半期ごとに所定の用紙をもって研究の進捗等について、JICA に報告しなければなりません。
（８）留学生全員を対象としたセミナー及び海外日系人大会が開催される場合、留学生は特別な理由がない限り、大学院との調整の上、同セミナー及び大会に参加しなければなりません。
（９）本要項に記載してある事項について不明の箇所、またはこれ以外でも疑問があれば、当該国に所在する JICA 在外事務所等に照会してください。
以上8【参考情報】➢ Researchmap（研究者検索サイト）
https://researchmap.jp/researchers/➢ JASSO（日本留学情報）
http://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_j/search/daigakukensaku.html#no7【日本国内応募の場合の問合せ先および応募書類送付先】
本事業は、JICA から公益財団法人海外日系人協会に業務委託をして実施します
ので、お問合せは同協会担当者までお願いします。
公益財団法人海外日系人協会担当 平居（ひらい）〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港 2-3-1
独立行政法人国際協力機構
TEL：045-211-1784

横浜センター

FAX：045-211-1781
E-mail： nikkei-leader@jadesas.or.jp

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