「相談通訳者認定試行試験」
検証委員会報告書

多文化社会専門職機構（TaSSK）

多文化社会専門職機構「相談通訳認定試行試験」検証委員会報告書

多文化社会専門職機構「相談通訳者認定試行試験」検証委員会報告書＜検証委員会委員＞
岩田久美（認定基準合格者スペイン語）
大野直子（順天堂大学国際教養学部講師）
中村 亮（弁護士）
西村明夫（ＲＡＳＣコミュニティ通訳支援センター（Cots）代表）
三木紅虹（認定基準合格者

中国語）

宮城京子（認定基準合格者

英語）＜検討委員会実施概要＞
日 時

日時：2017 年６月 18 日（日）10 時 30 分～16 時

場 所：神田古書センタービル６Ｆ
参加者：委員６名（欠席

ＣＩＮＧＡ事務所

大野委員）

多文化社会専門職機構 運営委員長

菊池哲佳

同上

新居みどり

副運営委員長1

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１．
「相談通訳者認定試行試験」検証の前提条件
１－１．用語の定義
1-1-1．「通訳」の定義
ここでは、「通訳」とは、異なる言語の間のコミュニケーションの橋渡しであると定義する。
外国人をその言語でアテンドしたり、ケアしたり、いろんな問題解決のため支援したりする行為は、厳密には「通訳」とは言わない。これらの行為は通訳業務に付随する支援業務として、通訳業務とは区分して考えるものとする。
また、「通訳」と「翻訳」は求められる技術が異なるところがあることから、「翻訳」を「通訳」の概念には含めないこととする。
1-1-2．「ボランティア」の定義「ボランティア」とは、自発性、無償性、公益性の３つの観点から規定される用語とする。社会通念的にとらえられている素人性・アマチュア概念は含めない。
1-1-3．「相談通訳者」の定義
これまでの定義を踏まえて、ここでは「相談通訳者」の定義を再構築することとした。
＜原文>
コミュニティ通訳の専門分野である司法・行政・教育・医療の分野において、言語・文化的マイノリティを通訳・翻訳面から支援し、ホスト社会につなげる「橋渡し役」を務める専門職＜再構築文＞
コミュニティ通訳の専門分野である司法・行政・教育・医療の分野において、言語・文化的マイノリティを支援し、言語間の「橋渡し役」を務める専門職＜機構定義＞
コミュニティ通訳の活動分野である司法・行政・教育・医療の領域において、言語間の「橋渡し役」を務める専門職
1-1-4．「コミュニティ通訳ボランティア」の定義
全国の自治体や地域国際化協会、市町村国際交流協会、ＮＰＯなどで活動するボランティアのコミュニティ通訳者のことを指すものとする。

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１－２．認定制度の対象とする相談通訳者のイメージ
現在活動を展開しているコミュニティ通訳ボランティアのうち、特に優れた能力を有し、専門職として活動することをめざす通訳者を「相談通訳者」として認定するというイメージをもって検証を行った。
なお、「通訳」とは行為や業務を指す用語として定義していることから、認定試験の名称を「相談通訳認定試験」から「相談通訳者認定試験」と変更する。
１－３．認定制度の対象地域（地域的汎用性）制度の枠組みを構築した関係者の活動拠点が東京、神奈川、埼玉、千葉など首都圏中心となっているが、認定制度自体は、全国各地域に適用できる地域的汎用性を有するものを想定して検証した。
２．コミュニティ通訳ボランティアの位置づけ
相談通訳者認定制度は、対象者を「コミュニティ通訳ボランティアのうち、特に優れた能力を有し、専門職として活動することをめざす通訳者」に限定することから、現状でこうした者がいない地域や今後の世代交代などを想定したとき、相談通訳者以外のコミュニティ通訳ボランティアをどのように位置づけるかが問われることと考えられる。
また、認定制度を一部の優れた者に限定するという視点は、通訳者を活用する主体側・運営側の見方とも受け取られかねないことから、高みをめざす通訳者を支援するという視点が重要とも考えられる。
そこで、相談通訳者以外のコミュニティ通訳ボランティアを、相談通訳者を生み出す母体の一つと位置づけるとともに、現状の幅広い活動の重要性を認識し、その底上げを図るため、認定制度と合わせて、コミュニティ通訳ボランティアの研修制度を構築することを提案したい。
２－１．コミュニティ通訳ボランティアの育成――方法
通訳ボランティアの研修には、学習基準（学習項目）と研修プログラム（カリキュラム）、学習テキスト、優れた講師の４点が不可欠である。
上記の学習基準は、「相談通訳倫理綱領」などを根拠に、コミュニティ通訳ボランティアとして活動するために最低限、身につけなくてはいけない知識・技術・心得を盛り込む必要がある。
研修プログラムは、学習基準に基づき、どの項目を何時間で、どの程度、どのような学習方法で学ぶかを定める必要がある。
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学習テキストは、各分野の専門家レベルの知識ではなく、通訳作業に必要な背景教養としての程度と範囲で、知識・技術・心得を過不足なく記載されているものであるべき。覚えるべき用語や言い回しについては、訳語が掲載されていることが望ましい。
また、副読本的存在として、次の書籍・文献の活用も有用であろう。
・ 『外国人相談のための基礎知識』（松柏社）
・ 『医療通訳学習テキスト』（創英社）
・ 『外国人の子ども白書』（明石書店）
・ 高校進学ガイダンス等
講師は、学習テキストに沿って教えることのできる者であって、現場経験が豊富な講師が望ましい。
２－２．コミュニティ通訳ボランティアの育成――内容
前述のとおり、同研修を組み立てるための出発点として、学習基準（学習項目）を設定する必要がある。
ここでは、「相談通訳倫理綱領」（2015 年 10 月制定）及び「医療通訳共通基準」（2010 年 10 月制定）等を根拠としつつ、次のとおり取りまとめた。
■ コミュニティ通訳ボランティア学習基準
大項目

中項目

小項目

知識

司法

国籍・在留資格（入管）に関する基礎知識
刑事事件に関する基礎知識
家事事件に関する基礎知識
民事事件に関する基礎知識

教育

義務教育に関する基礎知識
高校教育に関する基礎知識
特別支援教育に関する基礎知識
その他学校教育に関する基礎知識

行政

税制度に関する基礎知識
住民票・戸籍制度に関す基礎知識る
年金制度に関する基礎知識
雇用・労災制度に関する基礎知識
子育て・児童福祉の制度に関する基礎知識4多文化社会専門職機構「相談通訳認定試行試験」検証委員会報告書

生活保護・公費支援制度に関する基礎知識
行政機関の機能に関する基礎知識
医療

身体の組織とその機能に関する基礎知識
保健衛生に関する基礎知識
医療機関における受診の流れに関する基礎知識
医療従事者に関する基礎知識
医療保険・公費負担制度に関する基礎知識
相談者の心理に関する基礎知識
精神医療に関する基礎知識

多文化に関する知多文化コミュニケーションに関する基礎識知識支援機関。団体に関する基礎知識

大項目

中項目

小項目

技術「きく」技術

情報を正しく「聞く」力
共感的に「聴く」力
質問により問題を把握するための「訊く」
力

通訳技術

記憶力
理解力
ノートテーキング
伝える倫理

守秘義務

相談者・相談内容についての守秘義務
通訳者情報を守る

信頼性の構築

対象者たちとの信頼関係の形成
適切な服装・表情

対等性への配慮

対象者間の立場への配慮
対等なコミュニケーションの成立

自己力量の自覚自己の能力・力量の自覚

専門性の維持向上

実践を振り返り協働による省察の実施
専門性向上への努力

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３ 相談通訳者認定制度について
３－１．認定試験の実施方法等について
3-1-1．対象言語順次拡大を予定しているが、初回の認定試験は需要が多い英語、中国、スペイン語で実施したい。
3-1-2．認定試験の受験資格について
ここでは、コミュニティ通訳者を相談通訳者とコミュニティ通訳ボランティ
アの２層に区分する考え方を採用していることから、同認定試験の受験資格としては、次のとおりとしたい。
(1) 優れた言語運用能力を有する者(2) 上記コミュニティ通訳ボランティア研修を受講し修了した者またはコミュニティ通訳（司法・行政・教育・医療）での活動実績がある者
3-1-3．認定試験の応募書類について認定試験の応募手続きにおいて、前項の受験資格を確認するため、次の書類を徴する必要がある。
(1) 言語試験証明書（英検、中国語検定、日本語能力試験等）
日本語を母語とする応募者は認定を受けようとする言語の証明書、認定を受けようとする言語を母語とする応募者は日本語能力試験等の証明書。
(2) コミュニティ通訳者として一定の能力を有することを証する書面として次のいずれかのもの。（複数の書面提出可）①

コミュニティ通訳ボランティア研修の修了証②

コミュニティ通訳分野における活動実績を示す書類③

コミュニティ通訳実施団体の推薦書（当機構指定の書式による）

３－２．試験方法について第一次試験として応募書類による書類審査を実施する。第一次試験の合格者に対して、筆記試験、通訳技術試験を内容とする第二次試験を実施する。
第二次試験は、受験者の利便性と負担を考慮して、１日間のうちに終了するプログラムとすることが望ましい。

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３－３．第二次試験の内容
3-3-1．筆記試験
試行実施した今回の認定試験は、随所に難関な設問や出題意図が通訳に必要と言い難い範疇の設問があり、「通訳業務」の質の高さを測るものというより、「相談業務」の質の高さを測るものになっている。
そこで、問題作成に当たっては、通訳者の視点（意味の正確な訳出のために必要な知識とはどういうものかという視点）で臨むとともに、出題範囲としては、コミュニティ通訳ボランティアの学習基準の知識・倫理（心得）から導き出すことが適切ではないかと考えられる。同学習基準のうち、倫理（心得）の項目については、小論文方式では明確な採点基準の設定が難しいことから、「守るべきこと・行ってはいけないこと」の事例を述べながら「○」「×」形式で回答させる方法が望ましい。
3-3-2．通訳技術試験
試行実施した今回の認定試験における口頭試験は、基本的な通訳技術のみを測れたものである。実践的な内容でありながら、実際の通訳現場に必要な確認行為の適切さや正確を期するための対処能力を測り切れていなかったと認識された。
米国で普及されている医療通訳養成講座テキスト『Bridging the Gap』
（CrossCultural Health Care Program(2014)）では、医療通訳者の役割として「起点言語から目標言語へ変換するパイプのような役割」の他に、「通訳を行う対象者の理解を明確にする役割」、「文化の仲介者」、「アドボケート（患者の権利を守るために立ち上がる）」も役割として挙げられている。そのため、確認行為の適切さや正確を期するための対処能力に関しても、既存の認定試験や教科書を参考に測定する必要があると思われる。
通訳技術試験においては、基礎的な通訳技術の採点と実践技術の採点の２つを設定する必要がある。そのため、次の対応を図ることを提案したい。
① スクリプトのうち、基礎的な通訳技術を有するか採点する部分の設定②

同じスクリプトの中で、故意に分かりにくい発話する部分を挿入し、聞き返しや確認の行為ができるかチェックすること③ スクリプトの中で、専門用語がわからなかった場合や文化の違いに直面した場合のシナリオを含みその際の受験者の対応をチェックすること

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3-3-3．インタビュー試験
相談通訳者の活動実績や思いを聴くため、インタビュー試験の実施が考えられる。また、これは、通訳業務に付随する支援業務に求められる「訊く」力を確認するものとしても活用できる可能性がある。
ただし、複数の面接官による採点など、実施方法を十分検討しないと、公正な採点かどうか問われることとなる。
４．課題――相談通訳が専門職として活躍する仕組み
相談通訳者認定制度によって優れたコミュニティ通訳者としての「相談通訳者」を生み出すことになる。この認定制度が全国的な汎用性を持たせるものであれば、受験者は全国から交通費と受講料を負担して受験することが考えられる。
一般論としてだが、この種の「認定試験制度」を構築する場合、社会的には試験そのものの「厳密性」、「公正性」、「持続性」とともに、認定の「メリット」が厳しく問われることになる。
相談通訳者の場合は、現在のところ、専門職として社会的に認められているものではないことから、メリットを見出しにくい。
認定試験制度を担う側の責任として、その活動に対価が支払われるシステムを確立していく道筋を探り、示すことが課題と言えるだろう。
以上

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