DEIM Forum 2023 5a-6-4

子どもの性別による親の教育意識に関する調査分析
丸山亜希子†

上田真由美†† 流通科学大学経済学部 〒 651–2188 兵庫県神戸市西区学園西町 3-1
E-mail: †{Akiko Maruyama,Mayumi Ueda}@red.umds.ac.jp
あらまし世界フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数によると，2022 年の指数は主要先進 7 か国で日本は最下位であり，日本の男女格差は大きいと指摘されている．この原因の 1 つに，女性が結婚や出産で仕事をやめやすいと企業が予想し，男性社員と比べて女性社員への企業内訓練を控える「統計的差別」が存在するといわれている．本稿では，同様の統計的差別が保護者による子育ての段階でも生じているのか，性別による保護者の教育意識について
ベネッセ教育総合研究所のパネルデータと SNS に投稿されたデータを使用して分析する．その結果に基づき，今後の女子教育の発展について検討する．
キーワード 教育意識，データ分析，パネルデータ，ソーシャルメディア
セ教育総合研究所のパネルデータを用いて子どもの性別による

1 はじめに親の教育意識に関する調査分析を行い，4 章では SNS 上におけ2015 年に女性活躍推進法が成立し，働くことを希望する女
性が自身の個性や能力を十分に発揮できる社会の実現が目指されている．多様化，高度化する時代に対応するため，多様性の一つの要素である女性の活躍は必要不可欠であり，同法の効果る親の教育意識に関する調査分析を行う．5 章がまとめと今後の課題について述べる．

2 女性の社会進出と女子教育が期待される．これに伴い，管理職に占める女性割合は増加し

世界経済フォーラムは毎年，各国における男女格差を数値化つつあるが，世界経済フォーラム（World Economic Forum：

した「ジェンダーギャップ指数」を公表している．GGI は，「政

WEF）[1] が発表する「ジェンダーギャップ指数（Gender Gap

治」
「経済」
「教育」
「健康」の４分野のデータから作成され，０Index：GGI）」[2] [3] [4] によると，日本の男女格差は依然としが完全不平等を，１が完全平等を示す数値となっている．2022て大きいことが指摘されており，2022 年の GGI は前年に引き年に発表された日本の総合スコアは 0.650 で，世界 146 か国

続き主要先進 7 か国（G7）では最下位であった．この結果の中 116 位（前年は 156 か国中 120 位），主要先進 7 か国（G7）

主要因は，政治分野と経済分野の取り組みのおくれと考えられでは最下位となった．また，アジア諸国の中でも韓国や中国，ている．経済学分野では，管理職に占める女性割合の低さの説

ASEAN 諸国より低い結果となった．分野別にみると，「政治」

明の 1 つとして，女性が出産または結婚により仕事をやめる可および「経済」における順位が特に低く，「経済」の順位は 146

能性が男性よりも高いことから，企業が女性社員への社内教育

か国中 121 位（前年は 156 か国中 117 位），「政治」の順位はを積極的に行わないという「統計的差別」の存在があげられて146 か国中 139 位（前年は 156 か国中 147 位）となっている．

いる．

一方で，
「教育」の順位は 146 か国中 1 位（前年は 92 位），「健

本稿ではこうした統計的差別が，企業内だけではなく，保護康」の順位は 146 か国中 63 位（前年は 65 位）と世界的に見て者が子どもへの教育を行う際にも存在するのかを調査する．具

上位となった．これらの結果により政府は，政治分野の取組み

体的には，ベネッセ教育総合研究所が実施した「子どもの生活の遅れと，管理職の女性比率の低さに代表される経済分野の取と学びに関する親子調査

Wave4」の 2018 年のデータ [5] を組みの遅れが日本の総合スコアの低さの主要因として，「女性版分析することで，保護者の子どもの教育に対する意識を明らか

骨太の方針 2022」において，「女性の経済的自立」，「女性の登にしたい．さらに，保護者がより自由に意見のやり取りができ

用目標達成」等，政府全体として今後重点的に取り組むとしてる場の調査分析として，受験情報に関する Web 掲示板「受験いる．実際，OECD.statと教育の情報サイト - インターエデュ・ドットコム」[6] におけboards of the largest publicly listed companies

る書き込みを集計し，保護者による女子への統計的差別の有無のデータ [7] によると，管理職に占める女性の割合は，最も高について検証したい．もし女性が出産または結婚により仕事をい国がアイスランドで 47.1 ％，次にフランスで 45.3 ％となっやめる可能性が高いために，十分な学習機会を得られていないている．日本は 12.6 ％で，OECD 諸国の平均 28.0 ％を大きくのだとしたら，統計的差別の女性管理職に占める女性割合の低

下回っている．2018 年時点の日本の管理職に占める女性の割合

さへの影響はより大きなものであると考えられる．

は 6.4 ％であったため，近年の増加傾向は確認されるが，それ本稿の構成は以下のとおりである．2 章では女性の社会進出の現状と女子教育の重要性について確認する．3 章ではベネッ

EMP11: Female share of seats onの 2021 年

でもまだ低い割合だと思われる．
日本の管理職に占める女性比率が低いことの原因は，労働経済学の分野でもすでに研究が行われている [8]．１つの説明は，のかを確認する．さらに，選択肢を基本とした調査データだけ

女性が結婚や出産で仕事をやめやすいと企業が考え，女性社員

でなく，自由な意見のやり取りが可能である SNS に投稿されへの投資効果を低く見積もり差別する「統計的差別」が存在すたデータを分析することで，親の教育意識が子どもの性別によるというものである．例えば，文献 [9] は男女間の賃金格差を計

り異なるのかを確認する．

測し，キャリア形成の初期段階ですでに男女の賃金格差が存在することを実証している．また，文献 [10] においても，大手企業の人事ファイルから，昇進において男性が優先される傾向があり，昇進速度にも大きな男女差があることが実証されている．
こうした統計的差別は，ずっと働きたい女性と専業主婦にな

3 子どもの性別による親の教育意識に関する調査
3. 1 使用データ
本章で使用するデータは，ベネッセ教育総合研究所が実施しりたい女性を採用時に企業が見分けられないために起こる（逆た「子どもの生活と学びに関する親子調査 Wave4」の 2018 年選択）．この現象は経済学における「市場の失敗」に該当し，政のデータである．全国の小学 1 年生から高校 3 年生の子どもと府介入に一定の合理性があると考えられている．本研究は，こその保護者による回答（小学 1 年生〜3 年生は保護者が回答）うした統計的差別が子育ての段階においても存在するのかを検を集計したもので，サンプルサイズは子ども 1 万 2809 名、保証したい．すなわち，日本において，女性が結婚や出産で仕事

護者 1 万 8217 名、親子 1 万 9715 組となっている．このデーをやめる可能性があるために，女子を持つ保護者が男子よりも女子には積極的に教育をほどこさない現象があるのかを調べた
い．もし子育ての段階での女子への統計的差別が存在するなら
ば，女性への統計的差別はより深刻なものであると考えられる．

GGI の「教育」については，2022 年公表の数値に高等教育在籍者に占める男女割合の格差が考慮されていないため，2021
年と 2020 年の数値を確認すると，以下のことが読み取れる．

2021 年公表の日本の「教育」の順位は 92 位，2020 年の順位
は 91 位となっている．詳細を確認すると，2020 年，2021 年とも日本の識字率，初等教育への参加率は順位が 1 位ということ
で，GGI の「教育」に関する数値は，中等教育以降の教育の違いが数字に反映される形になっている．中等教育について確認
すると，2021 年の中等教育在籍者に占める女性割合が 48.8 ％,男性割合が 51.2 ％と格差は小さいと考えられるものの，順位は 129 位と低くなっている．中高等教育在籍者に占める女性の割合が，男性の割合よりも高い国も存在するため，相対的には低い順位となっている可能性がある．高等教育在籍者における男女の割合の格差については，2021 年の日本の順位は 110 位であった．2020 年についても同様の傾向が確認できる．
女子教育の重要性は経済学の理論を用いると以下のように考えることができる．まず，男女に関わらず，教育は通常，労働の生産性を向上させるので，賃金率を上昇させる (人的資本論)．
賃金率が上昇することで，より豊かな暮らしができるようになる．さらに，女性の賃金率が上昇すること（や女性の労働環境改善）は，家庭内での女性の交渉力を上昇させる (文献 [11])．
ここで，この賃金率上昇は女性全体の賃金率上昇でよく，本人の稼得所得の上昇でなくてもよい．より具体的には，女性全体の賃金率上昇は，女性が離婚をより選択しやすくなることを意
味し，これが暗黙の「脅し」となって夫婦間で妻の意見がより通りやすくなるという効果を持つ．つまり，女性の賃金率上昇
により，女性がより居心地の良い，幸せな結婚生活を送ることができるようになるのである．実際，文献 [12] はアメリカにおいて，女性の賃金率上昇が妻へのドメスティック・バイオレン
スを減少させたということ実証している．
次章では，小学生以上を対象としたベネッセ教育総合研究所の調査データを使用し，親の教育意識が子どもの性別で異なる

タは子どもの生活や学習の状況，保護者の子育ての様子に関する項目が含まれており，男女別，地域別の分析も可能なものとなっている．本稿では，これらのデータのうち，子どもへの教育意識が現れると思われる項目について，全国集計，および三大都市圏（関東，東海，近畿）と三大都市圏以外の地域で集計した．本稿の三大都市圏の定義については，いくつかの中学受験学習塾の地域区分を参考にした上で，内閣府「地域の経済2016」[13] の三大都市圏区分を採用することにした．すなわち，「関東」は茨城県，栃木県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，長野県，「東海」は岐阜県，静岡県，愛知県，三重県から構成されるとした．同様に，「近畿」は，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県から構成する．

3. 2 子どもの将来に対する意識
集計結果は，図 1 から図 13 のとおりとなった．まず，図 1
および図 2 の将来の進学希望学校段階から確認する．この結果
は，小学 1 年生〜6 年生の子を持つ保護者の回答を集計したものである．図 1 は全国集計した男女別の「将来の進学希望学校段階」である．図 1 から，女子よりも男子の方が大学（4 年制，6 年制）まで進学することを多く希望している．また，短期大学については男子の希望者は少なく，女子の方が多い．文部科
学省の「学校基本調査」でも，2016 年時点で大学進学率（4 年
制，6 年制）は女子 48.2 ％，男子 55.6 ％と男女で格差があることが指摘されているが，本稿の集計結果は文部科学省の調査結果とも整合的であるといえる．大学院進学についても，男子
は女子の 2 倍以上の希望者がいる．
「まだ決めていない」という回答については，男子より女子の方が多く，男子の方が早くから将来の進学先を決めていることが読み取れる．以上の結果か
ら，親が希望する進学学校段階は男女で格差がみられている．
最終学歴を決める進学希望学校段階は，地域差がある可能性がある．そこで，三大都市圏と三大都市圏以外の地域で集計したものが図 2 となる．いずれの地域でも，男子の方が女子よりも大学（4 年制，6 年制）進学を希望していることが読み取れ
る．東海地域と三大都市圏以外の地域で女子については，短期大学まで，または専門学校・各種学校までとの希望が比較的多図1

将来の進学希望学校段階 (全国集計)

図2

将来の進学希望学校段階 (地域別)

いことが見て取れる．これに対して，関東と近畿の女子については，短期大学まで，または専門学校・各種学校までとの希望割合が東海・三大都市圏以外の地域よりも少ない．関東と近畿の大学（4 年制，6 年制）進学希望割合も比較的男女で近くなっており，関東と近畿は男女の格差が他の地域と比較して小さい傾向にある可能性がある．
保護者による女子への統計的差別が存在するか否かは，特に子育ての初期段階での保護者の意識が重要であると考えられる．

図3

したがって，図 3 から図 5 において，子どもが小学生の時に親お子様の教育：できるだけいい大学に入れるように成績を上げてほしいがどのような将来観を持っているのかを男女別で確認する．子どもの性別だけでなく，子どもが低学年 (1〜3 年生) か高学年
（4〜5 年生）かによって回答を分けている．図 3 は「できるだけいい大学にはいれるように成績を上げてほしい」との質問に対する親の回答結果となっている．低学年，高学年ともに，女子よりも男子について「とてもあてはまる」と回答する親が多くなっている．
「とてもあてはまる」と「まああてはまる」の合計でみても，低学年，高学年ともに，女子よりも男子の方が親の教育意識が高いことが読み取れる．
図 4 は「子どもが大人になったとき自立できるか不安である」

図 4

お子様の教育：子どもが大人になったとき自立できるか不安であるという質問に対する親の回答である．こちらも低学年，高学年
ともに，女子よりも男子について「とてもあてはまる」と回答

質問項目は教育意識だけを表しているとは言えないが，女子とする親が多いことが読み取れる．また，「とてもあてはまる」と男子とで親の期待が異なるかを確認できると考えられる．結果「まああてはまる」の合計でみても，低学年，高学年ともに，女を見ると，高学年については，「とてもあてはまる」との回答割

子よりも男子について，親が自立への不安を強く感じているこ合は男女間で差があると考えられ，また，「とてもあてはまる」とが読み取れる．

と「まああてはまる」の合計でみてもその差は依然と存在する

図 5 は「子どもには将来，世界で活躍してほしい」という質と解釈できる．低学年については，女子も男子も「とてもあて問に対する親の回答である．世界での活躍には教育だけでなくはまる」と答える親が高学年の親よりも多い．男子の方が女子

スポーツ，芸術などの分野も含まれると考えられるため，この

図5

お子様の教育：子どもには将来、世界で活躍してほしい

図6

図8

お子様とのかかわり：勉強のおもしろさを教える

お子様とのかかわり：勉強のやり方を教える
図9

中学受験をしたか (全国)(中学 1 年生対象)

図 7 は「勉強内容を教える」という質問に対する保護者の回答を集計したものである．低学年のうちは，「とてもあてはまる」の保護者の回答割合は男子の方が高いものの，「とてもあてはまる」と「まああてはまる」の合計で見ると相対的に女子の回答割合が高く，親のかかわりが大きいことがみてとれる．この結果は図 6 のものと異なる．一方，高学年になると，図 6 と
図7

お子様とのかかわり：勉強の内容を教える

同様に，「とてもあてはまる」の保護者の回答割合は男子の方が女子よりも高く，「とてもあてはまる」と「まああてはまる」のよりも「とてもあてはまる」との回答割合が多いものの，男女合計で見た場合も男子の方が高くなっている．

間の差は高学年と比べると小さい．しかし，「とてもあてはま

図 8 は「勉強のおもしろさを教える」という質問に対する保る」と「まああてはまる」の合計でみると，低学年でも男女間護者の回答の集計である．低学年については，「とてもあてはでの差が大きくなり，やはり女子の方が男子よりも親からの期まる」との回答割合は男子の方が高いが，「とてもあてはまる」

待が低いことが読み取れる．

と「まああてはまる」の合計で見ると男女の格差はかなり小さ

3. 3 子どもとのかかわり
この節では，実際に親が子どもとどのようにかかわっているか，主に勉強面でのかかわりについてみていく．図 6 は「勉強のやり方を教える」という質問に対する保護者の回答を全国で集計しグラフ化したものである．低学年の男女において，「とてもあてはまる」と回答した保護者の割合は，高学年と比較するといずれも高くなっている．これは高学年になると勉強のやり方をある程度子ども自身がわかっているために親のかかわりが減るためと予想される．低学年については，「とてもあてはまる」との回答割合は男子の方が女子よりも高いものの，「とてもあてはまる」と「まああてはまる」の合計で見ると女子の方がわずかに高いことがみてとれる．一方，高学年で男女比較すると，「とてもあてはまる」との回答は男子の方が高くなり，「とてもあてはまる」と「まああてはまる」の合計で見てもやはり男子の方が女子よりも高い割合となっている．この結果は，学年が上がっても，保護者の教育意識は，男子の方が女子よりも依然高い可能性があることを示唆している．

なものとなっている．一方，高学年で男女比較すると，「とてもあてはまる」との回答は男子の方が高くなり，「とてもあてはまる」と「まああてはまる」の合計で見てもやはり男子の方が女子よりも高い割合となっている．
図 6〜図 8 より，親の勉強へのかかわりは，低学年のうちは男子と女子の格差はあまりみられない可能性があるが，高学年になってくるとその差が生まれてくる可能性が考えられる．
最後に，中学受験の経験の有無について，男女別・地域別結果をまとめる．図 9〜13 は，中学 1 年生を持つ保護者の回答を集計したものとなっている．図 9 は全国計の男女別の中学受験経験の有無の割合を示したものである．全国計でみたとき，男子の「中学受験をした」割合のほうが女子の割合よりもわずかに高くなっている．また，「中学受験は考えなかった」割合については，女子の方が男子よりも高くなっている．したがって，中学受験を勉強機会または訓練機会の１つと考えた場合，男子の方が女子よりも教育を受ける割合が高い可能性がある．
次に，中学受験については学校の有無など地域差も存在すると考えられることから，三大都市圏と三大都市圏以外の地域に

図 10

中学受験をしたか (関東)(中学 1 年生対象)

図 13

中学受験をしたか (三大都市圏以外)(中学 1 年生対象)の中学受験経験割合の高さを打ち消すほど大きい状況となっていると考えられる．

4 SNS 上における親の教育意識に関する調査
4. 1 使用データ
本章の分析では，「受験と教育の情報サイト - インターエデュ・ドットコム（以下，「インターエデュ」と呼ぶ）」における受験
図 11

中学受験をしたか (東海)(中学 1 年生対象)

情報に関する投稿を分析する．特に子の性別による保護者の意識を確認したいことから，上記サイトの中学受験に関する「中学校別カテゴリー」における「男子中学校」および「女子中学校」カテゴリーに掲載されている学校を対象とした．インター
エデュの「中学校別カテゴリー」においては，学校ごとに掲示板が存在し，その内部には，その学校に関連した単一のテーマを扱う複数のスレッドが存在する．スレッドでは，ある特定の話題に関して議論や交流が行われている．
本稿では，過去 1 年間に投稿があったスレッドを「活性スレッド」と呼ぶことにし，活性スレッドのある学校数，活性ス

図 12

中学受験をしたか (近畿)(中学 1 年生対象)

レッド数，および活性スレッドの内の投稿数（書き込み数）を集計した．なお，1 年間の期間は，大手塾における新学年が 2

別けて確認した．関東地域の状況を表す図 10 では，男女間で「中学受験をした」割合の差は他の地域と比較すると小さいことがみてとれる．また，「中学受験を考えなかった」割合についても男女間の差は小さいと考えられる．図 11 と図 12 の東海と近畿については，男子の方が女子よりも「中学受験をした」割
合が高くなっている．また，「中学受験を考えなかった」割合に

月 1 日に開始されることから，2022 年 2 月 1 日〜2023 年 1 月

31 日とした．データ収集は，2023 年 2 月 8 日〜2 月 10 日に行った．
男子中学校カテゴリーと女子中学校カテゴリーで，投稿数等に大きな差が見られれば，男子を持つ保護者の方が女子を持つ保護者よりも教育意識がより高い可能性がある．

ついは男子の方が女子よりも低くなっている．したがって，関東地域と比較すると，東海と近畿については実際の勉強機会または訓練機会は男子の方が女子よりも多く受けている可能性がある．

4. 2 集計結果と考察
投稿に関する集計結果を，表 1 に示している．表 1 における「学校数（投稿有）」は，インターエデュの開設後に投稿があっ一方，図 13 は三大都市圏以外の地域を集計した回答を男女た学校（掲示板）の数である．
「学校数（過去 1 年投稿有）」は過別にグラフにした図である．三大都市圏以外の地域では，女子

去 1 年間に投稿のあった学校の数を表す．
「スレッド数」は，活の方が男子よりも「中学受験をした」割合が高くなっている．

性スレッドの数の総和を表す．
「投稿数」は活性スレッドにおけ

また，「中学受験を考えなかった」割合についは男子の方が女子る投稿数の総和である．
「最大投稿数」は，各学校の活性スレッよりも高くなっている．したがって，図 13 の結果からは，三ドにおける総投稿数の最大値を表す．
「平均スレッド数」は「ス

大都市圏以外の地域では，女子の方が男子よりも訓練機会が多レッド数」を「学校数（過去 1 年投稿有）」で除したもので，1

いと解釈できる．しかしながら，図 9 でみた全国集計では依然校あたりの活性スレッド数である．
「平均投稿数」は，「投稿数」

として女子の方が男子よりも「中学受験をした」割合が低いたを「スレッド数」で除したもので，1 活性スレッドあたりの投め，東海および近畿での女子の中学受験経験割合の（男子のそ

稿数を表す．

れに対する）少なさの影響が，三大都市圏以外の地域での女子

表 1 の各項目について確認する．まず「学校数（過去 1 年

表 1 「男子中学校」および「女子中学校」カテゴリに分類される学校に関するデータの概要
学校数 (投稿有)

学校数 (過去 1 年投稿有)

スレッド数

男子中学校

64

60

823

投稿数 最大投稿数

27093

2028

平均スレッド数

13.7

平均投稿数

32.9

女子中学校

132

102

703

19252

1168

6.9

27.4

投稿有）」を「学校数（投稿有）」除すと，男子中学校の場合，93.8%となる．これはインターエデュ開設後に投稿のあった学校掲示板のうち，93.8%が過去 1 年間においても稼働していたことを意味する．女子中学校については 77.3%となり，男子中学校の方が女子中学校よりも活発に掲示板の利用が行われていると考えられる．一方，「スレッド数」をみると，過去 1 年間に稼働していた総スレッド数は男子中学校では 823 であるのに対し，女子中学校では 703 となっており，男子中学校の方が多い．
また，「投稿数」については，男子中学校が 2 万 7093，女子中
図 14

学校が 1 万 9252 と男子中学校の方が女子中学校よりも活性ス

インターエデュにおける投稿の活発度合

レッドにおける投稿数総和が多いことが確認できる．したがって，男子中学校への投稿は，投稿のある学校が女子中学校より「子どもの生活と学びに関する親子調査 Wave4」および「受験も少ないものの，全体として，女子中学校への投稿よりも活発と教育の情報サイト - インターエデュ・ドットコム」に投稿さに行われていることが予想される．
表 1 の「平均スレッド数」は，男子中学校では 13.7 であるのに対し，女子中学校では 6.9 となっている．つまり，1 校あたりの活性スレッド数は，男子中学校が女子中学校の約 2 倍となっている．ただし，「平均スレッド数」は「学校数（過去 1 年
投稿有）」における男女間の偏りから影響を受けることに注意
しよう．一方，「学校数（過去 1 年投稿有）」における男女間の偏りから影響を受けない「平均投稿数」では，男子中学校では

1 活性スレッドあたりの投稿数が 32.9 であるのに対し，女子中学校では 27.4 となっていおり，男子中学校の投稿数の方が多い．ここからも，男子中学校の方が，女子中学校よりも活発に書き込みが行われていることが読み取れる．
図 14 は，男子校・女子校別の，各中学校の投稿数の分布を表したものである．表 1 のデータをもとに，横軸に各中学校への投稿数を，縦軸に学校数（過去 1 年投稿有）をとったヒスト
グラムである．インターエデュにおける投稿の活発度合を，男子校・女子校別で読み取ることができる．図 14 より，女子中学校については，投稿数が 1〜200 となっている学校が最も多く 65 校となっており，次いで投稿数 201〜400 の学校が 18 校と高くなっている．このことは女子中学校全体の「投稿数」の少なさにも影響を与えていると考えられる．これに対して，男子中学校については，投稿数が 1〜200 の学校が 20 校と最も高く，次いで 200〜400 の投稿数が 16 校と高くなっている．また，女子中学校の場合には存在しなかった，1601〜1800 の投稿数の学校が 3 校，2001〜2200 の投稿数の学校が 1 校存在し，
男子中学校の方が女子中学校に比べて，少ない学校掲示板の中で活発に投稿が行われていると考えられる．

れたデータから確認した．得られた結果は以下のとおりである．
まずベネッセ教育総合研究所の調査データからは，保護者の希望する子の進学段階など将来に対する意識は女子よりも男子の方が親の不安や熱意を感じる結果となった．一方，勉強に関する子への関わり方についても，女子よりも男子の方が親のかかわりが強いことが見て取れた．そして，行動を伴う親の意識として，中学受験経験の有無について調べた結果は以下のとおりとなった．東海と近畿については女子の方が男子よりも中学受験経験が少ない．関東においては，女子は男子よりも中学受
験が少ないものの，その差は東海と近畿と比べて非常に小さい．
一方，三大都市圏以外の地域では，女子の方が男子よりも中学受験経験が多いという結果となった．しかしながら，全国計でみるとやはり男子の方が女子よりも受験経験が多く，三大都市圏以外の地域での女子の中学受験の多さは，東海および近畿での女子の中学受験の少なさの影響により打ち消されている形となった．
次に，インターエデュへの投稿から以下のような結果を得た．
インターエデュ開設後に投稿のあった学校掲示板のうち，男子中学校は 93.8%が過去 1 年間においても稼働していたのに対し，女子中学校は 77.3%の稼働となっており，男子中学校は女子中学校と比較して活発な掲示板利用が行われていると考えられる．また，過去 1 年間に投稿があった活性スレッド数および，
活性スレッドにおける総投稿数を確認すると，男子中学校が女
子中学校よりも多いという結果が得られた．さらに，1 活性ス
レッドあたりの投稿数からも，男子中学校への投稿の方が女子中学校への投稿よりも多いことが本稿では確認され，男子中学校への投稿の方が女子中学校への投稿よりも活発に行われていると考えられる．この他，女子中学校は投稿があるものの投稿

5 まとめと今後の課題

数が少ない学校の数が非常に多いのに対し，男子中学校は女子に比べると投稿数の少ない学校は少なく，女子中学校では見ら

本稿は企業にみられる女性への統計的差別が保護者によるれない投稿数が非常に多い学校も複数存在しているという結果

子育ての段階でも生じているかを，ベネッセ教育総合研究所のを得た．したがって，男子中学校については，女子中学校と比べ，少ない学校掲示板の中で投稿が活発に行われていると考えられる．
以上のことから，ベネッセ教育総合研究所の意識調査データ
および，SNS の投稿集計から，保護者の教育段階における女子への統計的差別は存在することが示唆される結果を得た．

Wage Rates and Household Production. National Bureau
of Economic Research Working Paper 11239, 2005.
[12] Aizer, A. The Gender Wage Gap and Domestic Violence.
American Economic Review, Vol.100 (4), 2010.
[13] 内閣府 地域の経済 2016, https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/
cr16/cr16.html(2023 年 2 月 22 日アクセス確認)

本研究の今後の課題は以下のとおりである．まず，ベネッセ
教育総合研究所の調査データおよびインターエデュの投稿状況についてはデータの集計を行うにとどまったため，さらに分析をすすめ，今後の女子教育の発展について政策提言など行いたい．
また，インターエデュの投稿分析において，中学受験を要す
る共学中学校については，子どもの性別が判別困難なため，本研究では私立男子中学校と私立女子中学校のみを分析対象としていた．将来的には，共学の中学校の投稿についても子の性別判別を行い，保護者の教育に対する意識を調査したい．これにより調査対象数が増えることから，地域別の分析も可能となる可能性がある．そして結果に基づき，家庭や企業における女性への統計的差別を軽減するための情報技術の活用方法について検討していきたい．

謝

辞本分析を行うにあたり，東京大学社会科学研究所附属社会調
査・データアーカイブ研究センター SSJ データアーカイブから「子どもの生活と学びに関する親子調査

Wave4（ベネッセ教

育総合研究所）」および「子どもの生活と学びに関する親子調査

Wave4【特別データ】居住都道府県，2018」の個票データの提供を受けました．ここに記して謝意を表します．

文献[1] 世界経済フォーラム，https://jp.weforum.org(2023 年 1 月
10 日アクセス確認）[2] World Economic Forum. The global gender gap report 2020.
Retrieved from https://www.weforum.org/reports/gendergap-2020-report-100-years-pay-equality/[3] World Economic Forum. The global gender gap report 2021.
Retrieved from https://www.weforum.org/reports/globalgender-gap-report-2021/[4] World Economic Forum. The global gender gap report 2022.
Retrieved from https://www.weforum.org/reports/globalgender-gap-report-2022/[5] 子どもの生活と学びに関する親子調査 Wave4，2018，https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/gaiyo.php?eid=1367(2023 年 2 月 22 日アクセス確認)[6] 受 験 と 教 育 の 情 報 サ イ ト - イ ン タ ー エ デュ・ドット コ ム,
https://www.inter-edu.com/ (2023 年 2 月 22 日アクセス確認)[7] OECD.stat，https://stats.oecd.org/viewhtml.aspx?datasetcode=
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