３ .３

ＧＰＳ観測による詳細なひずみ分布の解明

目次

(1)

業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・303(a) 業務題目(b) 担当者(c) 業務の目的(d) ５か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成２０年度
2) 平成２１年度
3) 平成２２年度
4) 平成２３年度
5) 平成２４年度(e) 平成２４年度業務目的(2)

平成２４年度の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・305(a) 業務の要約(b) 業務の実施方法及び成果
1) GPS 観測の実施
2) データ解析
3) 変形モデルの検討(c) 結論ならびに今後の課題(d) 引用文献(e) 成果の論文発表・口頭発表等(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定

302

(1)

業務の内容

(a ) 業 務 題 目

ＧＰＳ観測による詳細なひずみ分布の解明(b) 担当者
所属機関
国立大学法人名古屋大

役職

氏名

メールアドレス教授

鷺谷 威

sagiya@seis.nagoya-u.ac.jp

同助教

伊藤武男

take@seis.nagoya-u.ac.jp

同特任研究員 松多 信尚

matta@seis.nagoya-u.ac.jp

同

大学院生

篠島 僚平

同大学院生

鈴木 翔太

同

大学院生

野村 晋一

同

大学院生

Angela del

学大学院環境学研究科

valle
Meneses
Gutierrez
国立大学法人名古屋大

技術職員

奥田 隆

okuda@seis.nagoya-u.ac.jp

技術職員

堀川 信一

horikawa@seis.nagoya-u.ac.jp

学全学技術センター
同郎
国立大学法人北海道大

准教授

高橋 浩晃

hiroaki@mail.sci.hokudai.ac.jp

同研究員

大園 真子

m.ohzono@mail.sci.hokudai.ac.jp

同

技術職員

山口 照寬

teruhiro@sci.hokudai.ac.jp

同

技術職員

一柳 昌義

ichimasa@mail.sci.hokudai.ac.jp

助教

太田 雄策

ohta@aob.geophys.tohoku.ac.jp

技術職員

出町 知嗣

demachi@aob.gp.tohoku.ac.jp

助教

飯沼 卓史

iinuma@irides.tohoku.ac.jp

教授

加藤 照之

teru@eri.u-tokyo.ac.jp

同

教授

三浦哲

miuras@eri.u-tokyo.ac.jp

同

助教

福田 淳一

fukuda@eri.u-tokyo.ac.jp

国立大学法人富山大学

教授

竹内 章

takeuchi@sci.u-toyama.ac.jp

同准教授

楠本 成寿

kusumoto@sci.u-toyama.ac.jp

国立大学法人京都大学

准教授

宮崎 真一

shinichi.miyazaki@kugi.kyoto-u.a学大学院理学研究院

国立大学法人東北大学
大学院理学研究科
同
国立大学法人東北大学
災害科学国際研究所
国立大学法人東京大学
地震研究所

大学院理工学研究部

大学院理学研究科

c.jp
303

国立大学法人高知大学

教授

理学部

田部井 隆

tabei@kochi-u.ac.jp

雄

国立大学法人九州大学

准教授

松島 健

mat@sevo.kyushu-u.ac.jp

准教授

中尾 茂

nakao@sci.kagoshima-u.ac.jp

室長

棚田 俊収

tanada@bosai.go.jp

大学院理学研究院
国立大学法人鹿児島大学理学部
独立行政法人防災科学技術研究所
同主任研究員 小澤拓

taku@bosai.go.jp

同

研究員

河野 裕希

yuhki-k@bosai.go.jp

神奈川県温泉地学研究研究員

原田 昌武

harada@onken.odawara.kanagawa.jp

所(c) 業務の目的
ひ ず み 集 中 帯 に お い て 精 密 な GPSキ ャ ン ペ ー ン 観 測 を 実 施 し 、 ひ ず み 集 中 帯 を横 切 る 方 向 で の 地 殻 変 動 分 布 の 現 状 を 明 ら か に す る と と も に 、得 ら れ た 地 殻 変 動分布を説明できる物理モデルを構築する。
(d) ５か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平 成 ２ ０ 年 度 ： ひ ず み 集 中 帯 に お け る 詳 細 な ひ ず み 分 布 を 調 査 す る た め の 準備 と し て 、 必 要 な 観 測 機 器 を 整 備 し 、 国 土 地 理 院 G P S 観 測 網 G E ON E T の デ ー タ を 有効 活 用 で き る よ う に 、 ひ ず み 集 中 帯 を 横 切 る 2か 所 の 測 線 （ 新 潟 県 上 越 市 か ら 南
魚 沼 市 、 柏 崎 市 か ら 南 魚 沼 市 を 想 定 ） に 沿 っ て 、 そ れ ぞ れ 、 2 ～ 3 km 程 度 の 間 隔 で
GP S の キ ャ ン ペ ー ン 観 測 用 の 観 測 点 を 設 置 し 、年 1 回 の キ ャ ン ペ ー ン 観 測 を 実 施 した 。観 測 は 、各 観 測 点 に 設 置 さ れ た ボ ル ト に ア ン テ ナ を 固 定 し て 1〜 2週 間 の 連 続
観 測 を 実 施 し た 。年 周 変 化 の 影 響 を 避 け る た め 、観 測 は 秋 に 実 施 す る 。得 ら れ た
観 測 デ ー タ を 周 囲 の GEONET観 測 点 と 一 緒 に 解 析 し 、 毎 日 の 精 密 な 座 標 値 を 得 た 。
2) 平成２１年度：GPS観測データ解析のための体制を整備した。また、前年度設置された観測点において年1回、2か月程度のキャンペーン観測を実施した。得られたデータを周囲のGEONET観測点のデータと合わせた解析を行って精密な日座標値を算出し、前年度の座標値との比較から1年分の変位ベクトルを得た。
3) 平成２２年度：平成20年度に設置された観測点において年1回のキャンペーン観測を実施し、データ解析を行なうと共に、これまでのデータから初期的なモデルを構築した。
4) 平成２３年度：平成20年度に設置された設置された観測点において年1回のキャンペー
ン観測を実施し、データ解析を行なうと共に、自然地震観測や地殻構造探査などから得られる地下構造を参考にモデルの改良を行なった。
5) 平成２４年度：平成20年度に設置された設置された観測点において年1回のキャンペー
ン観測を実施し、データ解析を行なうと共に、各サブプロジェクトから得られる成果を参考に、ひずみ集中を引き起こしている地殻内の短縮変形の分布や断層幾何形状及びすべり分布などを推 定し、ひずみ集中帯を横切る詳細な地殻変動分布とそれを説明する物理モデ
304

ルを構築する。
(e) 平成２４年度業務目的
平 成 2 0 年 度 に 新 潟 県 上 越 市・南 魚 沼 市 な ど に 設 置 し た 観 測 点 49 か 所 に お い て 、
2 か 月 程 度 の GPS 観 測 を 実 施 す る 。 こ の う ち 一 部 の 観 測 点 で は 、 精 度 向 上 及 び 東
北地方太平洋沖地震の余効変動把握のために最大 6 か月程度の観測を実施する。
さ ら に 、 GPS 観 測 デ ー タ の 解 析 を 行 っ て 観 測 成 果 を ま と め る と と も に 、 解 析 結 果に 基 づ い て 変 形 過 程 の モ デ ル を 改 良 す る 。ま た 、国 内 外 の 学 会 等 に お い て 、今 まで に 得 た 研 究 成 果 を 発 表 し 、新 た な 専 門 的 知 見 を 得 、成 果 の 取 り ま と め に 反 映 させる。
(2)

平成２４年度の成果(a) 業務の要約
平成 24 年 4 月から 12 月にかけて、新潟県糸魚川市・上越市・十日町市・南魚沼市・長岡市・柏崎市の合計 47 観測点において GPS 観測を実施した。なお、3 観測点（三和中学校、あさひ荘、旧北条北小学校）については、校舎の工事等による予定外の事情により観測を行うことができなかった。こうして取得した観測データを周囲の GEONET 観測点及び IGS観測点と合わせて解析し、精密な日座標値を算出した。得られた座標時系列は、2011 年東北地方太平洋沖地震の余効変動が当地域においても継続していることを明瞭に示すものであった。変形の詳細な分布に注目すると、この地震の地震時地殻変動による変形は、ひずみ集中帯内部でほぼ一様に分布していたが、最近 1 年間の余効変動では不均質な変形分布が見られるようになってきており、リソスフェアのレオロジー構造もしくは断層の摩擦特性を反映している可能性がある。さらに、ひずみ集中帯の地殻変動分布を理解する目的で、運動学的なモデルを構築した。当地域で見られる顕著な水平短縮変形及び沈降運動は、東西の弾性的な地殻ブロックの収束運動が定常的な断層すべりによって解消されるモデルで再現可能である。このことは、測地観測で得られる地殻変動の大部分は、こうした長期的な非弾性変形を反映しており、地震発生につながる弾性変形は二次的な効果を持つに過ぎないことを示している。ひずみ集中帯の地震発生メカニズム解明のためには、詳細な地殻変動観測をより長期間継続するとともに、現実的な地殻構造を考慮したモデル計算によって弾性変形を定量的に抽出・評価することが必要である。本研究の成果は 2012 年 10 月に開催された日本地震学会秋季大会及び日本測地学会講演会、2012 年 12 月にサンフランシスコで開催された米国地球物理学連合大会で発表し、関係の研究者と議論を行った。
(b) 業務の実施方法及び成果
1) GPS 観測の実施
平成 20 年度に設置した観測点において、平成 24 年 4 月から 11 月にかけて、GPS の連続観測を実施した。本研究の対象地域でも 2011 年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う余効変動観測の影響が顕著なため、その把握を目的として従来よりも長期間の観測を実施している。4 月 9～11 日に 4 点、6 月 11～13 日に 10 点のアンテナ設置を行った。それ以外の305

観測点については、例年通り 9 月 5～7 日に設置を行った。すべての観測機材は 11 月 13～15 日に回収した。全観測点で 30 秒サンプリングの観測を実施した。なお、上越市のあさひ荘及び三和中学校、柏崎市の旧北条北小学校の 3 観測点では観測を実施することができなかった。あさひ荘は 2012 年 3 月に営業が休止されたために建物への立ち入りができなくなった。三和中学校では校舎の耐震工事に伴って実施された屋上防水工事の際にアンテナ固定用ボルトが撤去されてしまうという予期せぬトラブルがあった。また、旧北条北小学校はこれまで観測に使用していた旧校舎が取り壊しとなったため、観測が行えなかった。
以上 3 観測点については、委託業務変更申請を提出済みである。
不順な天候のためにソーラー電源が十分な電力を供給できなくなった場所や受信機が途中で異常停止した場所はあったが、ほぼ順調に 2〜7 か月分の連続観測データを取得することができた。今年度の観測の様子を図 1 に、また、観測データの取得状況を表 1 にまとめる。

図 1 観測機器設置状況及び観測作業の様子。
（左上）中之島小学校。
（右上）富岡小学校。
（左下）馬場小学校。（右下）桑取小学校。

306

表1GPS キャンペーン観測によるデータの取得状況。

田沢小学校では観測機器の不調で 24 時間分のデータ取得は行えなかったが、部分的なデータ取得はできており、解析上支障は出なかった。

307

なお、本観測に際しては、本研究予算で購入した GPS 受信機に加え、各大学で保有する既存の機器も合わせて使用している。各観測点においては、前年度に使用したのと同一機種の GPS アンテナを使用するよう注意した。これは、GPS アンテナの機種により、計算される座標値にバイアスを生じることが知られているため、そうした誤差を避ける目的である。
2)

データ解析
本研究で得た観測データ（47 点）、周囲の GEONET 観測点（28 点）及び IGS 観測点 12 点

（DAEJ, GUAM, GUAO, IRKT, KUNM, MIZU, PIMO, TSKB, ULAB, USUD, WUHN, YAKT）に加え、長岡平野西縁断層周辺の地殻変動を監視する目的で設置された観測点 20 点も解析の対象とし、合計 107 点のデータ解析を実施して、毎日の精密な座標値を推定した。データ解析には Bernese GPS Software(version 5.0)を使用し、IGS による精密暦及び地球回転パラメータを使用して解析を実施した。また、解析にあたっては、ITRF2008 座標系に準拠し、IGS観測点 8 か所（DAEJ, GUAM, GUAO, IRKT, PIMO, ULAB, WUHN, YAKT）を ITRF2008 で与えられる座標値に強く拘束して座標値を得た。
解析の結果得られた座標時系列を図 2 に示す。これらは、本研究で観測したキャンペーン観測点及び GEONET 観測点の 2008 年 1 月 1 日から 2012 年 12 月 1 日までの糸魚川市のGEONET 観測点 0245 に対する日座標値変化を示したものである。2011 年 3 月 11 日の地震発
生までは東西短縮変形の地殻変動がほぼ一定速度で生じていた様子が見て取れる。3 月 11日の地震に伴って、上越市大潟や南魚沼市塩沢では糸魚川に対して、それぞれ約 10cm 及び約 20cm の東向き変位が生じた。基準とした糸魚川との距離は 40～80km 程度であり、東西方向の伸張ひずみは 2.5ppm 程度であったことが分かる。東西方向の伸張変形は地震後 1年 9 か月を経た後も継続しており、糸魚川に対して大潟で 5cm 程度、塩沢では 10cm 程度東へ変位している。これらの観測点は、2011 年 3 月 11 日以前は糸魚川に対して西向きに移動していたが、2012 年 12 月の段階でも、以前の地殻変動には戻っていない。こうした余効変動の原因は、プレート境界の本震破壊域より深部で生じた余効すべり（Ozawa et al.,2011） 1) 及びアセノスフェアの粘性緩和によるものと考えられる。余効すべりの時間変化は対数関数で表されることが知られているが（Marone et al., 1991） 2) 、実際の座標時系列データは単一の関数ではない。図 3 は 0568（魚沼市守門）の東西成分変化（0245 基準、本震発生後）であるが、本震発生直後は短い時定数（0.01 年）の、また時間が経過した後は長い時定数（0.15 年）の関数で近似されることが分かる。こうした変化は、余効変動に上述したような複数のメカニズムが関与している可能性に加え、余効すべりの時空間的な変化によっても見かけ上生じる可能性があり、当地域における観測データだけで議論をすることは難しい。
余効変動の空間分布を図 4 に示す。図 4(a)は 2011 年 6 月から 2012 年 6 月までの 1 年間、
図 4(b)は 2011 年 10 月から 2012 年 10 月の 1 年間の地殻変動分布である。いずれの時期においても、新潟周辺で東西方向の伸張変形が支配的であることが分かる。当地域では 2011年 3 月 11 日以前は東西短縮変形が生じていたので、東北地方太平洋沖地震の発生から１年半以上経過した後でも余効変動の影響が顕著であり、変形様式は元に戻っていないと言える。

308

(a)

(b)

(c)

(d)

図 2

座標時系列の例。(a)浦本小学校、(b)保倉小学校、(c)旧名ヶ山小学校、(d)室野克

雪管理センター。いずれも糸魚川市の 0245 観測点に対する動きを示す。

309

(d)

(e)

(f)

(g)

図 2（続き） 座標時系列の例。(d)0241（上越市大潟）、(e)0246(南魚沼市六日町)、(f)0568（魚沼市守門）、(g)0810（三条市栄）。ともに糸魚川市の 0245 観測点に対する動きを示す。

310

図30568（魚沼市守門）の 0245（糸魚川市）に対する 2011 年 3 月 11 日以降の変位の東西成分の時間変化。赤と緑の線はそれぞれ時定数が 0.01 年及び 0.15 年の対数関数による近似曲線である。

311

図 4(a)2011 年 6 月〜2012 年 6 月の間の地殻変動分布。糸魚川市の 0245 に対する変位量を示す。

図 4(b)

2011 年 10 月〜2012 年 10 月の間の地殻変動分布。糸魚川市の 0245 に対する変位量を示す。

312

図 5 には、地殻変動の東西方向成分の分布を東北地方太平洋沖地震の発生を含む 2010年 10 月〜2011 年 10 月と、余効変動の影響を含む 2011 年 10 月〜2012 年 10 月の 2 つの時期について示した。変動量は 2 つの時期で大きく異なるが、地殻変動の空間分布に注目するため、時期によって縦軸のスケールを変更してある。この図を見ると、地震時の地殻変動プロファイルは直線上に並んでおり（東経 138.7〜138.9 度付近でデータが下に寄るのは観測点分布が南側に偏っている影響と考えられる）、ほぼ一様な地殻変動が生じたことが分かるが、地震後のパターンは空間的なばらつきが見られ、例えば 138.3-138.5 度付近では地殻変動に違いがあまり見られない。地震時の変化は瞬間的な応力変化に対する変形挙動であるが、余効変動は継続的な応力変化に対する応答である。弾性応答は両者で同一であるが、粘性応答や摩擦応答は異なることが予想されることから、こうした地殻変動パターンの違いは、当地域におけるリソスフェア・アセノスフェアのレオロジー構造や断層の摩擦特性を反映している可能性がある。ただし、余効変動分布は、地震時地殻変動分布に比べると精度が 1 桁程度低いため、地殻変動パターンの時間変化を追跡するために今後も観測を継続していくことが必要である。

図 5

地震時（黒）と地震後（赤）における地殻変動東西成分の空間分布の比較。いずれも糸魚川の 0245 に対する変動量として表示している。
313

3) 変形モデルの検討
新潟県周辺のひずみ集中帯では、国土地理院の GEONET による観測及び本研究の稠密観測によって、以下のような地殻変動の特徴が明らかになった。
・ 東北地方太平洋沖地震の発生以前、幅 50〜100km 程度の狭い範囲に東西短縮変形が集中し、ひずみ集中帯が存在した。
・ 稠密な GPS 観測から、ひずみ集中帯の中軸部に、東西短縮変形の極端な集中域が存在する。
・ 東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動や余効変動は比較的一様に分布することから、上記の変形集中帯は主として非弾性変形を反映するものと考えられる。
・ 上下変動については、短期的（測地学的時間スケール）、長期的（地質学的時間スケール）ともに沈降が支配的であり、背斜による局所的な隆起が存在する。
以上のような地殻変動の特徴を説明する物理モデルについて検討した。まず、ひずみ集中帯で進行している地殻変動が主として非弾性変形と考えられる点は重要である。このことは、測地学的に捉えられた短縮ひずみの大部分が、永久変形であり、将来の地震発生につながる弾性エネルギーの蓄積は、観測されているひずみのごく一部に過ぎないことを意味する。地球内部における非弾性変形は、弾性論の枠組みの中ではモーメントテンソル密度の分布として表現される。地殻を構成する岩石については、非弾性的な体積変化は十分小さいと考えることができるため、そうしたモーメントテンソル密度分布は断層面のすべりと等価になる。すなわち、地球内部に仮定された断層のすべりによって非弾性変形の効果は説明できると考えられる。次に気をつけるべきは、アセノスフェアの粘性緩和である。
地表の地殻変動分布を解釈する上で、地下の断層すべりに対する地表変位の応答を計算する際には、リソスフェアとアセノスフェアのレオロジーを反映した構造を用いる必要がある。以下の計算では、Wang et al. (2006) 3) によるプログラム PSGRN/PSCMP を使用した。
第三に、ひずみ集中帯では、基盤岩が厚さ 5km を越えるような分厚く軟らかい堆積層に覆われている点にも注意が必要である。この堆積層は、基盤岩内で生じている非弾性変形（断層のずれ）の地表変形に対する影響をぼやかす効果がある。また、堆積層内ではあまり応力が蓄積せず、従って地震も起きない。変形のモデル化においても、弾性定数の違いには十分注意する必要がある。
これらの点に留意して行ったモデル計算の概略を図 6 に示す。水平成層構造を仮定し、上部地殻と堆積層は弾性体で、下部地殻と上部マントルは Maxwell 粘弾性体とした。短縮
変形下で生じる非弾性変形は上部地殻を傾斜角 30 度で切る断層すべりで表現する。このとき、断層面は固着せずにずるずるとずれると考える。こうした条件下での地殻変形速度は、弾性—粘弾性成層構造において無限大の時間が経過した後の変形分布（完全緩和解）を求めることで計算することができる（Matsu’ura and Sato, 1989） 4) 。なお、簡単のため、本計算では堆積層を弾性体として扱った。断層すべりの上端の深さ D をパラメータとして変形パターンの違いの比較を行った。
計算結果を図 7 に示す。断層が上部地殻を断ち切る場合（D=10km）（図 7(a)）、弾性解で314

は水平地殻変動は断層周辺に集中し、上下成分は隆起が主体であるが、完全緩和解を見ると、断層を挟んだ左右のブロック間の水平短縮が現れ、また断層帯周辺が顕著に沈降する様子が分かる。なお、図 7 の変位量は断層変位量で規格化されている。D=10km の場合（図7(a)）、幅 50km 程度の範囲で水平短縮変形が生じている様子が分かる。D=1km の場合（図7(b)）、幅 50km 程度の変形集中領域の中で断層上端付近に水平変形速度がステップ的に変化する変形集中域が現れる。こうした特徴はひずみ集中帯で GPS 観測により得られた地殻変動の特徴に合致する。また、上下変動を見ると、断層帯全体が顕著に沈降する中で、断層上端付近では局所的な隆起が見られる。この隆起は、断層運動に伴う背斜構造の成長に対応するものと見なすことができる。
今回示したモデルは、ひずみ集中帯の実際の地殻構造や断層配置を模したものではないが、ひずみ集中帯で見られる地殻変動の特徴を捉えたものと考えられる。逆に、これらの結果は、ひずみ集中帯で見られる地殻変形の大部分が地下の断層の定常すべりによる非弾性変形を反映したものであることを示唆する。また、この地域で発生した大地震は、2004
年中越地震や 2007 年中越沖地震の例からも明らかなように、主として高角逆断層のメカニズムを有しているが、これらの断層は本モデルで考慮した東西短縮を賄う断層系とは別と考えられる。以上のことから、ひずみ集中帯における地震発生メカニズムや地震発生ポテンシャル評価のためには、観測された地殻変動において長期定常成分を除いた弾性変形を定量的に評価することが必要である。しかし、現時点での長期定常成分の見積もりは十分な精度を持たないため、さらに詳細なモデルが必要になると考えられる。

図6

断層周辺の長期変形のモデル計算と仮定した構造モデルの概要

315図 7(a)

上部地殻内に断層がある場合の水平変動（上）と上下変動（下）の空間分布。実線は断層すべりに対する弾性応答。破線は完全緩和解を示す。

316

図 7(b)

断層が堆積層内（深さ 1km）まで伸びている場合の水平変動（上）と上下変動（下）の空間分布。実線は断層すべりに対する弾性応答。破線は完全緩和解を示す。

(c) 結論ならびに今後の課題
新潟県上越・中越地域の 47 観測点において 1〜4 か月間の GPS キャンペーン観測を実施した。このデータを周辺の GEONET 観測点のデータと合わせて解析することにより、各観測点の日座標値を精密に推定し、地殻変動の分布を推定した。その結果、2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う余効変動が当地域でも継続中であることが明らかになった。この地震に伴う地震時地殻変動は広域にわたってほぼ一様なひずみ分布を持ち、地殻の弾性的な性質を反映していると考えられるが、2011 年 10 月から 2012 年 10 月までの余効変動分布は、ひずみ集中帯内部で不均質なひずみを生じており、この地域におけるリソスフェアのレオロジー構造ないし断層の摩擦特性を反映している可能性がある。この原因を解明するためには、今後もしばらくの間、稠密 GPS 観測を継続することが必要である。
317

一方、地殻変形モデルの検討から、ひずみ集中帯で 2011 年以前に見られていた地殻変動の特徴の多くは、上部地殻を断ち切る定常的な断層すべりによって生じる長期的な変形と見なせることが分かった。アセノスフェアの粘弾性構造は、こうした変形パターンを生じる重要な要因であるが、弾性リソスフェアの厚さやアセノスフェアの粘性率は十分調べられておらず、今後長期間の地殻変動データを解析によってレオロジー構造を解明していくことが必要である。
(d)

引用文献

1) Ozawa, S., T. Nishimura, H. Suito, T. Kobayashi, M. Tobita, and T. Imakiire ,Coseismic and postseismic slip of the 2011 magnitude-9 Tohoku –Oki earthquake, Nature,
475, 373-377, 2011.
2) Marone, C. J., C. H. Scholtz, and R. Bilham , On the mechanics of earthquake
afterslip, J. Geophys. Res., 96, 8441-8452, 1991.
3) Wang, R., F. Lorenzo-Martin, and F. Roth , PSGRN/PSCMP—a new code for calculating
co-andpost-seismicdeformation,

geoidandgravity

changesbasedontheviscoelastic-gravitational dislocation theory, Computers & Geosciences, 32m 527-541,
2006.
4) Matsu’ura, M. and T. Sato, A dislocation model for the earthquake cycle atconvergent plate boundaries, Geophys. J., 96, 23-32, 1989.

(e) 成果の論文発表・口頭発表等
著者
鷺谷威

題名

発表先

発表年月日

東北地方の地殻水平歪みの千葉市（日本地

平成 24 年 5

再 検 討—基 線 測 量 に起 因 する

球惑星科学連合

月 25 日ス ケ ール 誤 差 の 可 能 性—（口2012 年大会）

頭）
鷺谷威・歪み集中帯

稠 密 GPS観 測 か ら 推 測 さ れ る

函館市（日本地

平成 24 年 10

GPS観測グループ

日本海東縁ひずみ集中帯の震学会 2012 年秋

月 18 日変形様式（口頭）

季大会）

鷺谷威，太田雄策，松塩野原基線の再測量（口頭） 仙 台 市 （ 日 本 測

多 信 尚 ， Angela

地 学 会 第 118 回

Meneses， 野 村 晋 一 ，講演会）

平 成 24 年 11月1日

鈴木翔太
T. Sagiya, N. Matta,Triangulation scale error

San

A.

as a possible cause for（AGU 2012 Fall

Nomura, S. Suzuki,

overlookingMeeting）

and Y. Ohta

potential along the Japan

Meneses,S.

seismic

Trench（ポスター）
318

Francisco平 成 24 年 12月6日

(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1) 特許出願
なし
2) ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定なし

319