総 括 意 見

第１章

官庁施設整備等の基本的考え方

国家機関の建築物及びその附帯施設（以下「官庁施設」という。）は、それぞれの用途に応じた機能を発揮するために必要な性能を有し、親しみやすく、便利で、かつ、安全なものでなければならない。このような必要な性能を備えた良質なストックを形成するため、国土交通省は、「官公庁施設の建設等に関する法律」（昭和 26 年法律第 181号。以下「官公法」という。）に基づき、各省各庁※の営繕計画書に関する意見書制度の運用、官庁施設に関する基準の設定、指導及び監督等を行っている。
各省各庁は、それらを受けて適正な水準を有する官庁施設の整備及び適正な保全を実施する必要がある。
※衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、
内閣府、デジタル庁及び各省

１

計画的な官庁施設の整備（１）営繕計画書に関する意見書制度の的確な運用
国土交通省は、官公法第９条に基づき、官庁施設として各省各庁間の整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進することを目的として、各省各庁の長から
国土交通大臣に送付される営繕計画書に関し、「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」（平成６年建設省告示第 2379 号。以下「位置・規模・構造の基準」という。）に照らして、技術的見地から意見を述べている。
意見書制度の的確な運用により、各省各庁の官庁施設が、合理的かつ適正に計画・整備され、上記目的が達成されることが必要である（図 1-1）。
さらに、社会的な影響が大きく、緊急性の高い重要課題については、「中央官庁営
繕担当課長連絡調整会議」を活用するなど、各省各庁間の緊密な連携のもとに営繕計
画について的確な対応を図っているところである。
なお、「森林の管理・活用に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成 29年７月総務省）の中で、施設整備に当たって、合理的な理由がないにもかかわらず各省各庁から営繕計画書が送付されなかった事案があることが指摘されている。意見書
制度を的確に運用するため、各省各庁は、営繕計画書を適切に作成し送付する必要が
ある。

－3－

・官庁施設整備等の基本的考え方等（総括意見）
・各省各庁営繕計画書に対する意見等（個別意見）

位置・規模・構造（仕様等）・工期・工事費

各省各庁の長

営繕計画書

国土交通大臣
送付

意見書

送付

送付

財務大臣

財務大臣

各省各庁の長送付

意見書に基づく
的確な概算要求

良質な官庁施設整備

図１－１：営繕計画書に関する意見書制度（２）合同庁舎の整備の推進
官公法第６条では、庁舎は、土地の高度利用、建築経費の節減及び公衆の利便と公務の能率増進を図るため、特に支障がない限り、合同して建築しなければならないとされており、この規定に基づき、国土交通省は、「合同庁舎」の整備を推進している。
各省各庁は、庁舎の改修、更新及び新設の計画に際して、合同庁舎整備計画を踏まえて対処する必要がある。
また、「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」(昭和 32 年法律第 115 号)
第５条は、旧施設の処分と新施設の取得を定めた「特定国有財産整備計画」に関するものであり、合同庁舎整備についてもこれに基づき、①集約立体化事業（第１号）、②移転再配置事業（第２号）、③地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備事業（第３号）を行っている。
特に、上記③については、平成 18 年の法改正により追加されたもので、これまで、合同庁舎における必要な耐震安全性の確保に大きく寄与してきているところである。
合同庁舎の整備に当たっては、地方生活圏等の地域における中核的施設として、一団地の官公庁施設の都市計画及びシビックコア地区整備制度の活用、地域連携への取組等を通じて、地域の活性化、良好な市街地環境の整備に積極的に貢献していく必要がある。

２

官庁施設の水準確保（１）位置・規模・構造の基準
官公法第 13 条第１項に基づき、国土交通省では平成６年 12 月に位置・規模・構造の基準を制定している。
本基準は、国民共有の財産である官庁施設の水準を確保するため、「位置」の選定、「規模」の設定及び「構造」の決定に際して勘案すべき事項を整理・体系化し、所有、賃借を問わず、全ての官庁施設のあるべき「状態」を規定したものである。
－4－

また、本基準については、「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」（平成 25 年２月社会資本整備審議会答申）を踏まえた改定など、社会経済情勢の変化に伴って生じる公共建築を取り巻く課題に適切に対応するための必要な改定を行っている。
各省各庁は、位置・規模・構造の基準に基づき、適正な水準を有する官庁施設の整備を実施する必要がある。
（２）統一基準を踏まえた営繕計画書の作成
平成 14 年４月に、営繕事務の一層の合理化・効率化について検討するため、副大臣会議の下に「官庁営繕に関するプロジェクトチーム」が設置され、同年７月に「基準類の統一化等の方向について」が決定された。
これを受けて、国の行政機関等を構成員とした「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」が設置され、平成 15 年３月に 17 の技術基準類及び工事書
式類が「統一基準」として決定された。その後、４の技術基準類が新たに「統一基準」
として決定されている（表 1-1）。
官庁施設の新営の営繕計画書を作成するに当たっては、各省各庁は「新営予算単価」
及び「新営一般庁舎面積算定基準」を踏まえ、それぞれの官庁施設の機能・目的に応じた適正な工事費・規模を算定する必要がある。
①

新営予算単価「新営予算単価」は、官庁施設の新営に必要な工事費の算定に用いる単価を示したもので、毎年度、国土交通省が営繕計画書の作成に先立って策定し、各省各庁に提示している基準である。
各省各庁は、本基準を踏まえ、それぞれの官庁施設の機能・目的に応じて適正な工事費を確保する必要がある。

②

新営一般庁舎面積算定基準「新営一般庁舎面積算定基準」は、官庁施設の用途に応じて、利用者の利便の確
保及び執務能率の増進のために必要な施設の規模を算定するための基準である。
各省各庁は、本基準を踏まえ、それぞれの官庁施設の機能・目的に応じた庁舎及び敷地の規模を確保する必要がある。

－5－

表１－１：統一基準

分

野

計画関連

設計関連

工事関連

基 準 名
新営予算単価（一般庁舎、宿舎）
新営一般庁舎面積算定基準
国家公務員宿舎面積算定基準
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
官庁施設の環境保全性基準
公共建築設計業務委託共通仕様書
公共建築工事積算基準
公共建築工事標準単価積算基準
公共建築数量積算基準
公共建築設備数量積算基準
公共建築工事共通費積算基準
公共建築工事内訳書標準書式
公共建築工事見積標準書式
公共建築設計等委託業務成績評定基準
公共建築工事標準仕様書
公共建築工事標準書式
公共建築改修工事標準仕様書
公共建築木造工事標準仕様書
公共建築設備工事標準図
公共住宅建設工事共通仕様書
公共建築工事成績評定基準（３）技術基準に基づく適正な官庁施設の整備
国土交通省では、位置・規模・構造の基準等に基づき、官庁施設の整備を効率的かつ的確に実施するため、計画、設計、施工等の各分野において、技術基準の制定等を行っている。
技術基準を活用することにより、官庁施設の水準の確保を図るとともに、防災・減災対策、利用者の利便性の向上、環境への配慮等の社会的要請に的確に対応している。
これらの技術基準は、各省各庁において、適正な水準を有する官庁施設の整備を実施する観点から参考となるものである。
① 緊急度判定基準「緊急度判定基準」は、各省各庁の長から送付された営繕計画書に関して、国土交通大臣が意見を述べるための判断基準の一つとして定めたものである。
新営計画については、老朽、狭あい、借用返還、分散、地域連携、防災機能に係る施設の不備等の計画理由ごとに評点を付し、緊急度を評価している。
修繕・改修計画については、主要構造部の障害、人身事故のおそれ、漏水、設備の老朽化等の観点から緊急性の度合いを確認し、緊急度を評価している。
－6－

② 官庁施設の基本的性能基準「官庁施設の基本的性能基準」は、官庁施設として有すべき主要な性能を、社会性、環境保全性、安全性、機能性、経済性の５項目により構成し、性能の水準及びその水準を確保するための技術的事項等について示したものである。
本基準については、「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」（平成 25 年２月社会資本整備審議会答申）を踏まえた規定を追加するなど、社会的要請に的確に対応するとともに、近年の技術的知見の反映等を行うための改定を行っている。

３

官庁施設の保全の適正化（１）保全に関する基準類の制定等
官公法第 11 条により、各省各庁の長は、その所管に属する官庁施設を適正に保全する責務を負っており、位置・規模・構造の基準等に基づき整備された官庁施設の性能を維持・確保するほか、現行法令や社会・経済的な要請を受けて必要とされる水準の性能を保持し続けるよう官庁施設を良好な状態に保つことが求められている。国土交通省では、官公法第 13 条第１項に基づき、全ての官庁施設を対象とした「国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準」（平成 17 年国土交通省告示第 551号。以下「保全の基準」という。）を制定している。保全の基準では、各省各庁の長が、官庁施設を計画的かつ効率的に保全しなければならないこと、位置・規模・構造の基準により定められた建築物等の使用の条件・方法に基づき適正な保全に努めなければならないこと、保全の基準に掲げた支障がない状態に保全すること、官庁施設に支障があると認めた時は必要に応じて調査を行い必要な措置を適切な時期にとらなけ
ればならないこととしている。
また、「建築基準法」（昭和 25 年法律第 201 号）第 12 条及び官公法第 12 条により、各省各庁の長は、一定の規模・要件を満たす官庁施設の敷地及び構造並びに建築設備等について一級建築士等の有資格者に定期点検をさせなければならない。官公法による具体的な点検内容は「国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準を定める件」（平成 20 年国土交通省告示第 1350
号）及び「国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件」（平成 20 年国土交通省告示第 1351 号）
で規定している。
各省各庁は、所管に属する官庁施設について、定期点検を確実に実施し、引き続き適正に保全する必要がある。

－7－

（２）適正かつ効率的な保全の実施
官庁施設は、国民共有の財産であり、長期にわたり良質なストックとして国民の社会経済活動の基盤となるよう有効に活用されなければならない。
国土交通省は、「国家機関の建築物等の保全に関する基準の実施に係る要領」を始め、「各所修繕費要求単価」、「建築保全業務共通仕様書」等の技術基準を作成し、官庁施設の適正な保全のための指導・支援を行っている。
各省各庁は、施設の安全性及び良好な執務環境の確保、長期的耐用性の確保、ライ
フサイクルコストの低減、環境負荷の低減といった施策に適切に対応するため、保全の体制を整え、保全計画を作成し、保全に関する情報を保全台帳に記録・活用していくこと等により、適正かつ効率的に保全を実施する必要がある。

－8－

第２章

官庁施設の現況

意見書制度の的確な運用のためには、官庁施設の現況を正確に把握する必要がある。
このため、国土交通省では、保全実態調査等の各種調査を実施し、官庁施設の現況把握を行い、技術的見地から施設整備の緊急度等について意見を述べるための基礎資料として活用している。

１

施設数と面積国土交通省において、全ての官庁施設に係る施設数（１敷地に位置する１又は複数の建築物を１施設として計上）及び延べ面積について、令和６年３月現在で取りまとめた結果、総施設数（総延べ面積）は 12,576 施設（約 48,543 千㎡）であった（公有及び民有建築物の借用等を除く。）。
このうち、官公法第２条の「庁舎」に該当する施設は、7,673 施設（約 19,808 千㎡）で全体の約 61％（面積では約 41％）を占める。庁舎のうち合同庁舎は 423 施設（約 4,597 千㎡）である。また、宿舎が 3,917 施設（約 10,411 千㎡）、庁舎又は宿舎以外の施設が 986 施設（約 18,324 千㎡）となっている（図 2-1・図 2-2）。

－9－

刑事施設等収容施設
自衛隊関係施設
その他
986

宿舎
3,917

庁舎以外
4,903

合同庁舎
423

総施設数
12,576施設

庁舎
7,673

単独庁舎
6,760

国会関係施設裁判所関係施設490
図２－１：施設数（令和６年３月国土交通省調べ）

刑事施設等収容施設
自衛隊関係施設
その他
約18,324 千㎡

合同庁舎
約4,597 千㎡

単独庁舎
約12,497 千㎡
庁舎以外
約28,735千㎡

総延べ面積
約48,543千㎡

庁舎
約19,808
千㎡

宿舎
約10,411 千㎡
図２－２：延べ面積（令和６年３月国土交通省調べ）－10－

国会関係施設裁判所関係施設
約2,714 千㎡

２

老朽化の現況
官庁施設について、経年別延べ面積割合を取りまとめた結果、築後 30 年以上のものは全体の 53.9％となっており、この割合は近年増加している（図 2-3）。

10年未満
5.6%

50年以上
20.1%

10年以上
20年未満
17.9%

40年以上
50年未満
15.6%

20年以上
30年未満
22.6%
30年以上
40年未満
18.2%

図２－３：経年別延べ面積の割合（令和６年３月 国土交通省調べ）

－11－

３

保全の現況
国土交通省では、官庁施設の保全の実態と問題点を把握し適正な保全の実施に資することを目的とした保全実態調査を、全ての官庁施設に対して毎年度実施している。
この実態調査のうち、令和５年度は小規模施設等を除く 9,280 施設を対象に分析・評価を行い、包括的な改善意見を提示したものを、年次報告と位置付けた「国家機関の建築物等の保全の現況」として公表するとともに、各省各庁の施設管理者等に対して官庁施設保全連絡会議等において周知している。
建築基準法や官公法等に基づく定期点検は、本来全ての官庁施設において実施されるべきものであるが、実施率が 99％台に留まっている項目も見られるため、未実施の官庁施設においては確実に実施する必要がある（表 2-1・表 2-2）。

表２－１：安全性の確保に関する点検等の実施状況（庁舎等）

庁舎等

敷地及び
構造

昇降機

建築設備

支障がない
状態

消防用
設備等

点検等対象
施設数[A]

5,202(5,220)2,175(2,149)5,154(5,179)6,099(6,132)

5,421(5,450)

うち点検等
実施数[B]

5,179(5,183)

2,175(2,149)5,124(5,150)6,058(6,074)

5,405(5,417)

実施率
[B/A]

99.6%
(99.3%)

100.0%(100.0%)99.4%(99.4%)

99.3%(99.1%)

99.7%(99.4%)

未実施数

23
(37)

0
(0)

30
(29)

41
(58)

16
(33)

（注）上段：令和５年度集計結果、下段：令和４年度集計結果
表２－２：安全性の確保に関する点検等の実施状況（宿舎）

宿舎

敷地及び
構造

昇降機

建築設備

支障がない
状態

消防用
設備等

点検等対象
施設数[A]

2,719(2,734)

263
(224)

2,681
(2,709)3,155(3,188)2,742(2,746)

うち点検等
実施数[B]

2,711(2,720)

263
(224)

2,664
(2,697)3,131(3,149)2,718(2,716)

実施率
[B/A]

99.7%
(99.5%)

100.0%(100.0%)99.4%(99.6%)

99.2%(98.8%)

99.1%(98.9%)

未実施数

8
(14)

0
(0)

17
(12)

24
(39)

24
(30)

（注）上段：令和５年度集計結果、下段：令和４年度集計結果－12－

庁舎等の安全性の確保に関する施設状況については、良好な施設の割合が「消防・防災」、「避難経路等における障害物の有無」では 90％を超えているが、「外壁の状況」では 60％を下回っている（図 2-4）。
保全実態調査の分析に当たっては、保全状況の指標として、①保全の体制・計画及び記録等、②点検等の実施状況、③施設の状況の３つの評価項目に対する評点を作成し、その評点の平均点を総評点としている。総評点の判定ごとの施設数割合は、保全状況が良好な施設（総評点 80 点以上）の割合が、令和４年度では 98.3％であったものが、令和５年度には 99.2％となっている（図 2-5）。

庁舎等

宿舎

図２－４：安全性の確保に関する施設状況（良好な施設の割合）の推移

図２－５：総評点の判定ごとの施設数割合

－13－

第３章

社会的要請に対応する官庁施設の整備等

国民生活に密着し、国民共有の財産である官庁施設は、防災・減災対策の推進、長寿命化の推進、地域社会との連携の推進、環境負荷低減への取組、木材の利用の促進等、
社会的要請に的確に対応した整備・活用を行う必要がある。
令和６年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（以下「骨太方針 2024」という。）では、激甚化・頻発化する災害、インフラ老朽化への対応として、
国家・社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進するとされている。また骨太方針 2024 では、広域的・戦略的なイ
ンフラマネジメントの実施、ＡＩ等の新技術の活用、事業者間や官民の連携促進等により、予防保全型のメンテナンスへの本格転換や維持管理の高度化・効率化、公的ストッ
ク適正化を推進するとされており、これらを踏まえた取組を進める必要がある。
さらに、工事又は設計業務等の発注に当たっては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成 17 年法律第 18 号。以下「品確法」という。）等に基づき、市場の実態等を的確に反映した適正な予定価格の設定、休日や準備期間等を考慮した適正な工期や履行期間の設定等が求められる。
各省各庁は、上述したような社会的要請に対応した官庁施設の整備が実施できるよう、
また、適正な予定価格の設定など、営繕工事の発注者がその責務や役割を果たすことができるように適切な営繕計画を作成する必要がある。

－14－

Ⅰ

社会的要請に対応する官庁施設の整備
１ 防災・減災対策の推進（１）耐震安全性の確保
位置・規模・構造の基準では、官庁施設は、有する機能、地震により被害を受けた
場合の社会的影響及び立地する地域的条件を考慮した当該施設の重要度に応じて、構造体のみならず建築非構造部材、建築設備も含めた総合的な耐震安全性が確保されたものであることとしている。
また、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（平成 27 年３月閣議決定）、「国土強靱化基本計画」（令和５年７月閣議決定）、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（令和３年５月中央防災会議決定）、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」（令和４年９月中央防災会議決定）等においては、官庁施設の耐震化、電力の確保、天井脱落防止対策等による災害対応力の強化が求められている。
「社会資本整備重点計画」（令和３年５月閣議決定）では、重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標として、官庁施設の耐震基準を満足する施設の割合を令和７年度までに 100％とすることとされており、国土交通省は、国土交通大臣が整備等を所掌する施設のうち、災害応急対策活動に必要な官庁施設等（2,653 棟、約 770万㎡）について、所要の耐震性能を確保するべく努めている（表 3-1）。
また、超高層建築物等については、「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）」（平成 28 年６月 国住指第1111 号）を踏まえ、適切に対応する必要がある。
平成 28 年４月に発生した熊本地震では、地方公共団体の防災拠点となる市庁舎が被災し、その機能を発揮できない事態が生じたことから、防災拠点の重要性が改めて認識されることとなった。官庁施設については、災害応急対策活動の拠点機能を発揮するとともに、一部の施設では避難所としても活用されたところである。熊本地震等の教訓等を踏まえ、平成 29 年４月に「防災基本計画」（中央防災会議決定）が修正され、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するように努めることとされた。
以上のことから、各省各庁においては、災害応急対策活動に必要な官庁施設について、耐震安全性の確保等により防災機能強化を図るほか、防災関係機関が初動期において緊密な連携によりその機能を総合的に発揮できるよう、立地の集約化その他の広域防災拠点機能の強化を図る必要がある。一般の官庁施設についても、人命の安全を確保する観点から、所要の耐震性能を確保する必要がある。

－15－

表３－１：災害応急対策活動に必要な官庁施設等の耐震化の状況

耐震化の状況（官庁施設の耐震基準を満たす施設の割合）
公表施設

公表時点

R3.3時点率

約770万㎡

約518万㎡率
約734万㎡67％（2,653棟）（1,858棟）

R6.3時点率
約745万㎡95％（2,586棟）

96％（2,618棟）（注１）「公表施設」欄は国土交通大臣が整備等を所掌する施設のうち、耐震診断結果等を公表している施設（注２）「公表時点」欄は、18年度公表は18年3月末、19年度公表は19年3月末、20年度公表は20年3月末それぞれの公表時点における集計を合算したもの（注３）各欄の「率」は面積ベース（注４）面積・率の値は小数点以下切り捨て（２）津波対策・浸水対策の推進「津波対策の推進に関する法律」（平成 23 年法律第 77 号）の制定を受け、「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」（平成 25 年２月社会資本整
備審議会答申）において、津波襲来時における人命の安全確保、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図ることを目標とし、ソフト対策（避難計画の策定等）とハード対策（改修等）の一体的な実施により津波防災機能強化を図る考え方が示された。また、既存施設について津波防災診断の実施等の具体的内容と必要性が示された。
国土交通省では、同答申を踏まえ、平成 25 年３月に位置・規模・構造の基準の見直しを行い、「官庁施設の総合耐震計画基準」については、基準名称を「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」とし、これらの基準において津波対策に係る事項を明示した。
激甚化・頻発化が懸念される河川氾濫、内水氾濫、高潮による氾濫等の水害に対しても、「防災基本計画」において、災害応急対策に係る機関は、洪水浸水想定区域等に配慮しつつ、総合的な防災機能を有する拠点等の整備等に努めるものとされている。
国土交通省では、令和２年３月に「官庁施設の基本的性能基準」の改定を行い、災害応急対策活動を行う官庁施設は、「水防法」（昭和 24 年法律第 193 号）に規定される想定最大規模降雨等による水害に対して必要な性能を確保することを明確化した。
各省各庁においては、これらを踏まえ、新たに官庁施設を整備する場合は、改定後の基準等に基づき適切な対策を講じるとともに、既存官庁施設についても、津波対策・浸水対策を総合的かつ効果的に推進する必要がある（図 3-1）。

－16－

高置水槽

度
赤

活動 拠点室

レベル2の津波の高さ

耐震性
耐浪性

屋外階段

避難スペース
を表示
メモリ
…

備蓄
倉庫

設備室

自家発電設備
受変電設備

業務上主要な室

イメージを表示できません。メモリ不足のためにイメージを開くことができないか、イメージが破損している可能性があります。コン
ピュータを再起動して再度ファイルを開いてください。それでも赤レベル1の津波の高さ
会議室等

駐車場

表示看板
出入口
(非常時開放)図３－１：官庁施設における津波対策のイメージ（３）業務継続のための機能確保に向けた取組「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づき中央防災会議が作成する「防災基本計画」において、国（中央省庁）は、発災後に実施する災害応急対策業務及び継続する必要性の高い通常業務等を行うための業務継続計画を策定し、そのために必要な業務の実施体制を整えることとされている。また、中央省庁以外の国の機関においても、業務継続計画の策定等により、業務継続体制の確保を図ることとされている。
業務継続が確実に行われるためには、官庁施設が発災時においても有効に機能する必要がある。国土交通省では、発災時に官庁施設に求められる機能を定め、それを満たすための具体的手法を示し、業務継続の確実な実施に資することを目的に、「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」（平成 22 年３月）（以下「BCP 指針」という。）を取りまとめた。
平成 26 年３月には、「首都直下地震対策特別措置法」（平成 25 年法律第 88 号）に基づく「行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画」として、政府全体の業務継続に係る方針や省庁横断的な事項等を定める「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（以下「政府 BCP」という。）が閣議決定され、停電・断水が１週間継続するなど、より過酷な被害を想定することとされた。また、帰宅困難者対策については、
非常時優先業務及び管理事務の継続に支障のない範囲内で、庁舎内の一時滞在施設において帰宅困難者を受け入れることとされた。国土交通省では、政府 BCP の策定や東
日本大震災の教訓を踏まえ、平成 28 年 10 月に BCP 指針の改定を行い、帰宅困難者を受け入れる場合は、「中央省庁業務継続ガイドライン」や「官庁施設における帰宅困
難者対応マニュアル作成の留意事項」等を参考に必要な施設機能を検討する必要があ
ること並びに対津波に関する性能及び対浸水に関する性能の水準を確保することを追
－17－

加した。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11日閣議決定）では、気候変動の影響により激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する
南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の発生を見据
え、洪水・高潮、土砂災害、地震・津波等による人命・財産の被害の防止・最小化のための防災インフラ等の強化を推進することとされた。
各省各庁においては、激甚化・頻発化する災害により全国で大きな被害が発生していることを踏まえ、業務継続計画を実現性の高い計画とするため、BCP 指針等を活用し、発災時における官庁施設の執務スペースや電力・給排水等の基幹設備機能など、施設機能の確保を的確に図るようにすることが重要である。

－18－

２

長寿命化の推進（１）インフラ長寿命化計画（行動計画）の推進
我が国の社会資本は、今後急速に老朽化することが見込まれ、少子高齢化・人口減
少時代を迎え、今後、一層厳しい財政状況が予想される。このため、官庁施設においても、適正かつ確実に維持管理・更新を行う必要がある。
「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）では、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な方向性を明らかにする計画として、「インフラ長寿命化計画」（以下「行動計画」という。）及びメンテナンスサイクルの核となる「個別施設毎の長寿命化計画」（以下「個別施設計画」という。）を各インフラの管理者等が定め、戦略的な維持管理・更新等を推進することとされている。
各省各庁の行動計画には、施設管理者による法定点検等の実施、個別施設計画の策定・更新等の取組が示されており、国土交通省では、保全指導や技術的支援を行い、各省各庁の行動計画の実施及び施設利用状況等に応じた個別施設計画の更新を支援している。
各省各庁においては、行動計画や個別施設計画に基づく戦略的な維持管理・更新等により、官庁施設の長寿命化を一層推進する必要がある。
（２）既存施設の徹底利活用の推進
今後、高度成長期前後に整備された多くの官庁施設の老朽化が見込まれることから、厳しい財政状況下において、既存の官庁施設をより長く安全に使用し、徹底利活用することが重要である。
国土交通省では、地域における官庁施設を群として有効活用するために「中長期官庁施設整備構想」を策定し、施設の長期的な整備・活用のあり方を検討することとしている。また既存の官庁施設については、老朽化の進行を防ぐ長寿命化事業の実施（ハード対策）、効果的・効率的に機能維持するための保全指導の実施（ソフト対策）の両面から、官庁施設の長寿命化を図ることとしている。
各省各庁においては、トータルコストの縮減等を図りつつ、老朽化対策を計画的かつ効率的に推進する必要がある。

－19－

３

地域社会との連携の推進（１）中央官衙整備の推進
霞が関を中心とする中央官衙地区は、都心枢要部に位置しており、国政の中枢機構をそれぞれの機能に応じて適切に配置、整備するとともに、首都の中心地区にふさわ
しい環境、景観を持つ地区として整備するため、「東京都市計画一団地（霞が関団地）の官公庁施設」（昭和 33 年建設省告示第 2254 号）が都市計画決定された。その後、この都市計画は、数次の変更を経て現在に至っている。直近の変更は、令和３年 11月に実施され、一団地の一部境界線の変更等が行われている。
同都市計画は、防衛省、宮内庁等立地条件から霞が関団地内に立地することが適切でないものを除く全ての中央官庁を集約し、原則として、立法、司法、行政のブロッ
クごとにまとめて配置し、国民の利便と公務の能率増進に資するとともに、都市環境の整備を図るものである（表 3-2）。
また、社会経済情勢の変化を踏まえ、「今後の霞が関地区の整備・活用のあり方」（平成 20 年６月社会資本整備審議会答申）により、今後の官庁施設のあり方及び地区全体の整備・活用のあり方についての基本的な考え方が示された。これを踏まえ、同年７月、国土交通省では「霞が関地区整備・活用計画」を策定した。
本地区においては、国会議事堂や最高裁判所のほか、中央合同庁舎８施設、各省各庁の庁舎等が整備されているが、老朽、狭あい及び施設の分散の解消並びに防災機能の確保・強化のため、必要な施設整備を継続的に実施する必要がある（図 3-2）。
また、一団地内の公有地及び民有地については、施設整備の進捗に合わせて関係機関による取得が進められてきたが、令和６年７月現在、約 2,000 ㎡残っており、施設整備の円滑な実施を図る上からも取得を進めて行く必要がある（表 3-3）。
表３－２：東京都市計画一団地（霞が関団地）の官公庁施設
名 称

霞が関団地一団地の官公庁施設

位 置

千代田区霞が関一丁目、霞が関二丁目、霞が関三丁目、永田町一丁目、
永田町二丁目及び隼町各地内

面 積

約９８．５ｈａ

建築物の建ぺい率の限度

１０分の ５ （詳細略）

建築物の容積率の限度

１０分の５０ （詳細略）

公共施設の配置の方針

道路等の整備に当たっては、人と車の動線は原則として分離し、歩行者の安全で快適な通行に留意する。また、皇居、日比谷公園との関係を考慮しつつ､環境保全のための有効かつ十分な緑地を生み出す。

建築物の配置の方針

全域にわたり、効果的なオープンスペースを確保する。また、施設の高さについては、施設相互の関連、皇居及び国会議事堂との関係に留意し、調和のとれた都市景観を創造する。

－20－

Ａ １
２
３
４
５
Ｂ ６
７
８
Ｃ ９
10
Ｄ 11
12
13
14

中央合同庁舎第６号館
中央合同庁舎第６号館赤れんが棟
東京高等･地方･簡易裁判所合同庁舎（弁護士会館）（法曹会館）
中央合同庁舎第１号館
中央合同庁舎第５号館
中央合同庁舎第５号館別館
経済産業省総合庁舎－
警視庁本部庁舎
警察総合庁舎中央合同庁舎第２号館
中央合同庁舎第３号館

※

Ｅ 15
Ｆ 16
17
Ｇ 18
－ 19
Ｈ 20
21
22
23
Ｉ 24
－ 25
Ｋ 26
27
28
29
30

Ｌ 31
32
33
Ｍ 34
35
M1 36
－ 37
Ｎ 38
39
Ｏ 40
－ 41
Ｐ 42
Ｑ 43

外務省庁舎
財務省庁舎
中央合同庁舎第４号館
中央合同庁舎第７号館
特許庁総合庁舎
内閣府庁舎
中央合同庁舎第８号館
衆議院第二別館
国会記者事務所
内閣総理大臣官邸
内閣府庁舎別館
国会議事堂
衆議院分館
衆議院別館
参議院分館
参議院別館

衆議院第一議員会館
衆議院第二議員会館
参議院議員会館
国立国会図書館
憲政記念館代替施設
参議院第二別館
永田町合同庁舎
参議院議長公邸
衆議院議長公邸
最高裁判所庁舎（国立劇場）
国会前庭（北地区）
国会前庭（南地区）
霞が関団地境界A～Q は、霞ヶ関団地の区割り（ブロック）を示す

図３－２：霞が関団地の官公庁施設現況図

表３－３：霞が関団地内の民有地の状況（単位：㎡）
取得担当省庁
民有地面積

内閣府
161

衆 議 院
1,619

参 議 院
171

合

計
1,951

（令和６年７月現在）－21－

（２）地域と連携した国公有財産の最適利用「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年６月閣議決定）において、「地域における公的施設について、国と地方公共団体が連携し国公有財産の最適利用を図る。」こととされ、同年８月に、国土交通省、財務省及び総務省が連携し、各省各庁及び各地方公共団体へ「国と地方公共団体が連携した国公有財産の最適利用」について周知した。
国土交通省では、地域のニーズを把握しつつ、地域と連携した国公有財産の最適利用や地域防災と連携した施設整備を推進するほか、官公庁施設を核とする魅力と賑わ
いのあるまちづくりを推進することを目的とした「シビックコア地区整備制度」の活用等により地域と連携した整備を推進している。また、営繕計画書に対して意見を述べるに当たって、緊急度判定基準により地域連携の取組を適切に評価している。
個々の施設整備においては、景観検討委員会やワークショップを開催し、地域の特性に応じた良好な景観形成に取り組むとともに、観光による地域振興等への貢献に努めている。また、国有財産の有効活用に当たり、民間資金、経営能力及び技術的能力を活用することが適切なものについては、PFI 手法の活用による整備を検討することとしている。
各省各庁は、官庁施設の整備において、官庁施設が地域の防災拠点となることに加え、地域の交流拠点となる場合があることを踏まえ、地方公共団体及びその他関係機関と連携し、地域防災やまちづくりに貢献するものとなるよう留意する必要がある（図 3-3）。また、既存官庁施設の歴史的価値、観光資源としての価値等を勘案しつ
つ、歴史的建造物の保存・活用を図るとともに、地域の歴史、文化及び風土の特性を考慮した良好な景観形成に資するよう留意する必要がある。

図３－３：地域と連携した官庁施設整備の事例（世田谷合同庁舎）－22－

（３）ユニバーサル社会の実現に寄与する整備「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」（平成 30 年法律第 100 号）等によりユニバーサル社会の実現に向けた施策が推進されている。
国土交通省では、「障害者基本計画（第５次）」（令和５年３月閣議決定）等を踏
まえ、不特定かつ多数の者が利用する官署が入居する官庁施設を新たに整備する際には、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成 18 年法律第 91 号）に基づく建築物移動等円滑化誘導基準に適合させた整備を行っている。その上で、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者又は子ども連れを含む全ての人が安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できる施設を目指した整備を推進している。また、不特定かつ多数の者が利用する官署が入居する
既存の庁舎についても、可能な限り、バリアフリー化を推進している（図 3-4）。
その際、利用者ニーズへのきめ細やかな対応とともに、施設の内外を通じた連続的な環境の整備等に資するため、施設の特性に応じ、地域住民を含めた施設利用者、専門家、地方公共団体等が参加するワークショップや協議会の開催等により、ユニバー
サルデザインレビューを実施し、施設利用者の視点から評価及び検証を行っている。
各省各庁においても、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、官庁施設のバリアフリー化を推進することが重要である。

図３－４：官庁施設のユニバーサルデザインのイメージ

－23－

４

環境負荷低減への取組
令和２年 10 月、我が国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、令和３年４月には、2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明した。こうした状況を受けて、令和３年５月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10年法律第 117 号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）が改正され、新設された基本理念に 2050 年カーボンニュートラルが明記された。
また、令和３年 10 月には、地球温暖化対策推進法に基づく「地球温暖化対策計画」
が改定され、2030 年に目指すべき建築物の姿として、新築される建築物については
ZEB 基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指すこととされた。さらに、地球温暖化対策計画に即して政府が行う措置に関する計画である「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和３年 10 月閣議決定。以下「政府実行計画」という。) においては、政府における温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 50％（2013 年度比）削減する
ことを目標とするとともに、建築物の省エネルギー対策の徹底として、今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となることを目指すこととされた。この他にも、断熱性能の向上や BEMS 等によるエネルギー消費の見える化・最適化、木材の利用、太陽光発電の導入、雨水利用・排水再利用設備等の活用などの取組も含め、脱炭素社会の実現に向け、より一層の地球温暖化対策が求められている。政府実行計画の対象となる各府
省庁においては、自らが策定した実施計画に基づき、効果的に取組を実施し、各府省庁の実施計画の目標の達成、ひいては、政府実行計画の目標の達成に向け、最大限努力することが求められている。
関連する法令としては、令和４年６月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成 27 年法律第 53 号）が改正され、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の対象が全ての新築住宅・非住宅に拡大されることとなった。また、「雨水の利用の推進に関する法律」（平成 26 年法律第 17 号）により、建築物を整備する
場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を達成する必要があ
ること、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成 19 年法律第 56 号）により、建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は環境配慮型プロポーザル方式による必要があること、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年法律第 100 号）により、公共工事において特定調達品目の資材や工法などの調達を推進すること、などが規定－24－

されている。
国土交通省では、政府実行計画の改定を踏まえ、令和４年３月に「統一基準」である「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、官庁施設が確保すべきエネルギー消費性
能を、新築する場合は原則 ZEB Oriented 相当以上とすることを規定した。また、各府省庁等における ZEB 実現に向けた取組の参考となるよう、令和４年３月に「公共建築物（庁舎）における ZEB 事例集」を作成・公表、令和６年６月には、事例、分析等を拡充した「公共建築物における ZEB 事例研究」（国と地方公共団体が連携してとりまとめ）を作成・公表し、官庁施設の ZEB 化を推進しているところである。その他、「空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメント（LCEM）ガイド
ライン」等を整備するとともに、官庁施設の管理者等に対して省エネルギー及び温室効果ガス排出削減に関する情報提供などの技術的支援を行っている。
各省各庁においては、官庁施設の整備に当たっての省エネルギー対策の徹底とともに運用の最適化を図るなど、総合的な環境負荷低減に取り組むことが重要である（図 3-5）。

図３－５：環境負荷低減に配慮した整備のイメージ図

－25－

５

木材の利用の促進「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 36 号）

が改正（令和３年 10 月１日施行）され、法律の題名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以下「都市（まち）の木造化推進法」という。）に改められるとともに、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大された。
都市（まち）の木造化推進法に基づき、新たに決定した「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（令和３年 10 月１日

木材利用促進本部決定。以下「基本方針」という。）では、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標として、以前は対象外とされていた耐火建築物とすること等が求められるものや中層以上のものを含め、積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物について、原則として全て木造化を図るものとされている。また、直接又は間接的に国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を推進するものとされている。加えて、ボイラー等を設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとされている。
木造化や内装等の木質化に当たっては、技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、製材等のほか、CLT（直交集成板）や木質耐火部材等の活用、部材単位の木造化等の技術の活用に取り組むものとされている。
国土交通省では、これまでに木造の官庁施設の設計の効率化等を目的とした「木造計画・設計基準」や「公共建築木造工事標準仕様書」等の技術基準類を制定し、これらの普及に努めるなど、官庁施設における木材の利用を促進している。また、木材利用の促進の一環として、関係省庁と連携して官庁施設の整備に当たり CLT 等の活用に取り組んでいる。
各省各庁においては、都市（まち）の木造化推進法及び基本方針を踏まえ、各省各庁が自ら定めた「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」における木材
利用の方針と目標等に基づき、官庁施設の整備等に当たり、CLT 等の活用にも取り組
みつつ、木造化の徹底と内装等の木質化の推進に取り組む必要がある。

－26－

Ⅱ

適正な事業実施への対応
官庁施設の整備等に当たっては、上記Ⅰに記載した社会的要請に対応した施設整備に加え、発注者としての責務や役割を適切に果たしていくことが求められる。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71号）により労働基準法等が改正され、建設業においては、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されるとともに、令和６年６月には、「建設業法」（昭和 24 年法律第 100 号）及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成 12 年
法律第 127 号）に品確法を加えた「担い手３法」について、持続可能な建設業の実現と、そのために必要な担い手の確保を目的とする改正が行われた。これらを踏まえ、公共工事の発注者には、地域の実情を踏まえた適切な発注条件の設定、適正な工期及び履行期間の設定、工事及び設計業務等の実施時期の平準化、市場の実態等を的確に反映した適正な予定価格の設定、工事施工段階における賃金水準又は物価水準の変動も踏まえた請
負代金額の変更等が求められる。また、調査、設計、施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活用、脱炭素化の促進、新技術の活用等を通じて、生産性向上が図られるよう配慮することが求められる。
「官公庁施設整備における発注者のあり方について｣（平成 29 年 1 月社会資本整備審
議会答申）では、品確法の改正や公共建築工事の現状と課題等を踏まえ、調査・企画から設計、工事に至る過程における発注者の役割を整理するとともに、その役割を適切に果たしていくための方策が示されている。本答申を踏まえ、国土交通省では｢公共建築工事の発注者の役割解説書（第三版）｣（令和３年７月）を取りまとめるとともに、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議や公共建築相談窓口等を通じ、必要な情報提供、支援等を行っている。
これらを踏まえ、各省各庁は、営繕工事の発注者が適正な予定価格、工期及び履行期間の設定などによりその責務や役割を果たすことができるよう、営繕工事の企画立案段
階において、官庁施設に求められる機能、規模等を踏まえた予算の確保、適正な事業期間の確保のための国庫債務負担行為の活用等の必要な措置を講じる必要がある。なお、発注者として事業を実施する場合は、その責務や役割を適切に果たす必要がある。

－27－