国連大学
サステイナビリティ高等研究所

年次報告書 2016

目次
所長メッセージ
UNU-IASについて
2016年 UNU-IASのハイライト

35
7

研究と政策立案
1 持続可能な社会
2 自然資本と生物多様性
3 地球環境の変化とレジリエンス

10
11
13
15

大学院教育と能力開発
1 大学院学位プログラム
2 短期コース
3 フェローシップ
4 研究プロジェクトが実施する能力開発

19
20
22
23

コミュニケーションとアウトリーチ
2016年 UNU-IAS評議会メンバー
資金援助団体

24
26
26

18

国際連合大学は、環境の持続可能性の理想と実践に熱心に取り組み、ISO 140001を認証を取得しました。

Photography
表紙： Sasin Tipchai*pg. 2, 17: Curtis Christophersen / UNU
pg. 6: Denys Nevozhai* pg. 7, 21, 23: Saori Tanaka / UNU-IAS
pg. 9: Maarten van den Heuvel* pg. 10: Nicolas Mirguet***pg. 12: Neil Palmer / CIAT** pg. 13: Stuart Price / AU-UN IST*
pg. 14: V. Tan / UNHCR** pg. 16: Shimadzu Corp.
pg. 20: Kanagawa International Foundation pg. 22: Takashi Tokumaru* Under the Creative Commons “CC0 1.0” license** Under the Creative Commons “CC BY-NC-SA 2.0” license*** Under the Creative Commons “CC BY-NC 2.0” license
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Printed in Japan.
Copyright ©2017 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず
UNUIAS-AR-2016-JP

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2016 年次報告書

2

所長メッセージ「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と「気候変動に関するパリ協定」が採択されて以来、その実施に国際社会の注目が集まっています。そのための取り組みが世界中で加速する中、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-

IAS）は、学際的な科学的知識を生み出し、科学に基づいた知見を政策立案の過程に生かされるよう発信するという活動において、かつてないほど重要な役割を果たしています。
本研究所は昨年 1 年間を通じて、これら 2 つの国際合意の実施をはじめとする、さまざまな国際的政策アジェンダに大きく貢献しました。ガバナンスと「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する UNU-IAS の研究は、持続可能な開発のためのハイ
レベル政治フォーラム（HLPF）などの国連の専門家による議論や、2016 年版「持続可能な開発に関するグローバル報告書」の草案作成に向けて情報を提供しました。また、地球規模の目標を達成するために、専門家とステークホルダーが一堂に会し、SDGs達成に向けた方向性を議論する「SDGダイアログ・シリーズ」を立ち上げました。
アフリカにおける UNU-IAS の研究・能力開発活動は、さまざまなプロジェクトやパートナーシップを通じてサステイナビリ
ティを推進しています。昨年 8月にナイロビで開催された第 6 回アフリカ開発会議（TICAD VI）では4つのサイドイベントを主催し、そのうちの1つであったフォーラムには、アフリカ大陸各地から120名の若手企業家や研究者が参加しました。
昨年の 10 月には、エクアドルのキトで開催された第 3 回国連人間居住会議（ハビタット 3）において主導的な役割を果たし、
ニュー・アーバン・アジェンダ（New Urban Agenda）に関わる水とレジリエンスの問題についての議論に貢献しました。
また本研究所は、加盟国、地域コミュニティー、および生物多様性条約（CBD）事務局との協力の下、「愛知目標」の所長メッセージ3

達成に向けた取り組みを進めました。10 月には、第 1 回アジア生物文化多様性国際会議（石川県七尾市）を主催しました。同会議では、生物多様性と文化多様性のつながりに関する検討が行われ、「石川宣言」が採択されました。

2017年の優先課題（1）「2030 アジェン
UNU-IAS では引き続き、3 つの国際的な政策課題に重点を置いてまいります。その政策課題とは、
ダ」、（2）「生物多様性と生態系サービス」、（3）「気候変動および災害リスク軽減」です。

1つ目の政策課題である「2030アジェンダ」に関しては、SDGs 達成に向けた地域的取り組みが主な研究テーマとなります。
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）やその他のパートナーと協力して、国レベルの取り組みと地球規模の取り組みを連携させるためのメカニズムを模索します。また、アジアで現在行われている国レベルのケーススタディ研究をさらに発展させ、他の地域にも拡大していきます。新たな段階に入った「アフリカの持続可能な開発のための教育（ESDA）」プロ
ジェクトでは、アフリカ開発銀行の支援のもと、持続可能な工業化に向けた企業家の育成に重点を置きます。

2つ目の政策課題である「生物多様性と生態系サービス」に関する研究・能力開発活動は、引き続き生物多様性と生態系の持続可能な利用の推進に努めます。また、将来シナリオに関する国際的な共同研究を強化して政策立案へ情報提供を行い、フューチャー・アースのグローバルな研究イニシアチブと、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」に貢献します。

3 つ目の政策課題である「気候変動および災害リスク軽減」に関しては、開発途上国のニーズと都市間イニシアチブに重点を置きつつ、低炭素技術の国際移転に関する研究を通じて「気候変動に関するパリ協定」の実施に貢献します。また、洪水やその他の水関連の課題に焦点を合わせながら、都市のレジリエンス構築を促す革新的なアプローチについての研究をさらに進めていきます。
本研究所の大学院プログラムは、サステイナビリティの課題に対処するために必要な特有の能力を備えた卒業生を輩出し続けていますが、今後も内外の主要大学とのパートナーシップをさらに強化し、学生に新たな機会を提供していきます。

UNU-IAS は、これらのイニシアチブや活動を通じ、地球規模の目標の達成とグローバルなサステイナビリティの推進に向け、引き続き重要な貢献をしてまいります。
本研究所の活動は、日頃より熱心に本研究所の活動を支えてくださっている皆様の力によって成り立っています。そうした皆様に心からお礼申し上げます。また、所内の活動に献身的かつ勤勉に取り組んでいる所員・フェロー・学生たちにも感謝します。
皆様の変わらぬご支援を賜り、2017 年も UNU-IAS にとって、さらなる前進と成功の 1 年になることを確信しております。
将来の機会と課題をしっかりと見据えながら、2017年以降も、皆様と共に活動を進めてまいります。

竹本和彦

国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長

2017年3月

所長メッセージ

4

UNU-IASについて
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、東京を拠点とする先導的な研究・教育機関です。UNU-IASの使命は、サステイナビリティとその社会的・経済的・環境的側面に注目しながら、政策対応型の研究と能力開発を通じて、持続可能な未来の構築に貢献することです。また、国際的な政策決定や議論に有益で革新的な貢献を果たし、国連システムの優先課題に取り組むことにより、国際社会に奉仕しています。
本研究所の活動には、「持続可能な社会」
・「自然資本と生物多様性」
・「地球環境の変化とレジリエンス」という3つのテーマがあります。これらの分野において、先進的な研究手法と革新的なアプローチを使って、従来型の思考に挑み、新しい地
球規模課題のための独創的な解決策を生み出そうとしています。これらの研究・教育・トレーニングでは、サステイナビリ
ティに関わる広範な分野の専門知識を結集させながら、研究者と提携機関の世界的ネットワークを活用しています。
さらに、大学院教育を通じて、学際的な理解とスキルを備えた国際的なリーダーを育成しています。こうした能力は、サス
テイナビリティの問題に挑み、独創的な解決策を生み出す上で重要なものです。本研究所では、日本やその他の国々の主
要大学との緊密な協力のもと、修士・博士課程、ポスドクフェローシップ、短期コースを実施しています。

アプローチ

UNU-IAS は、研究・教育・トレーニングにおいて、国連とその加盟国の政策に結びついた問題を対象としています。本研究所の活動は、学際

アプローチ

性・先進性・戦略性を特徴としており、サステイナビリティに関して政策研究と分析立案者が取り組むべき将来的課題の解決の方向性を、明確にすることを目的としています。本研究所の専門知識と、提携機関の世界的ネット
ワークとを組み合わせた協調的なパートナーシップは、すべての研究教

連大学は、世界 12 カ国に拠点を置く13 の研究所とプログラムで構成さ

教育と研修

国連大学の研究所

グローバルなシンクタンクであるとともに、大学院教育機関でもある国

持続可能な
社会

自然資本と
生物多様性

活動エリア

政策開発

育活動の欠かせない基盤であるとともに、大きな特徴でもあります。

地球環境の変化とレジリエンス

れています。UNU-IAS は、サステイナビリティに関する課題に取り組む
ことを使命とした国連大学の研究所です。

UNU-IAS について

知識 の普 及5

組織

UNU-IAS は、2014 年 1 月 1 日に設立されました。東京の国連大学本部を本拠地とし、石川県金沢市にもオペレーティン
グ・ユニット（OUIK、13 ページをご覧ください）を置いています。OUIK は、2008 年 4 月に石川県と金沢市の支援を受けて設立され、生物文化的多様性の持続可能な活用に関する研究と政策立案を行っています。
* UNU-IASは、既存の2つの国連大学研究所（横浜の国連大学高等研究所と、東京の国連大学サステイナビリティと平和研究所）の統合により設立されました。UNU-IASは、これら2つの研究所と、それ以前に国連大学が40年以上にわたって積み上げてきた学術活動を引き継ぐ形で生まれました。

スタッフ

2016 年 12 月現在、73 名のスタッフがいます。そのうちの 10 名は開発途上国出身者で、男性28名、女性45名です。

スタッフ数

10

開発途上国

財源

UNU-IASの活動は、政府、国連機関、国際組織、およびその他の財源

7345からの任意拠出金で支えられています。主要な資金拠出者のリストは、25ページをご覧ください。

28
男性

女性

評議会

評議会の役割は、UNU-IAS の戦略的方向性と学術・政策活動に関する指針を示し、科学的卓越性を確保することです。評議会は、予算や人63事などの運営上の問題について助言を行い、活動報告、戦略計画、作業プログラムを検討します。評議会は年 1 回招集され、2016年の会合は10月27〜28日に開催されました。評議会メンバーのリストは、25ページをご覧ください。

UNU-IAS について

6

2016年 UNU-IASのハイライト

持続可能な開発：

持続可能な開発のための2030アジェンダ「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と17 の目標から成る「持続可能な開発目標（SDGs）」
2016 年は引き続き、の実施促進に寄与しました。
「持続可能な開発のためのガバナンス（GSD）」プロジェクトでは、SDGs の達成に向けた
科学と政策のインターフェイスや、フォローアップとレビューの枠組みに重点を置いた研究を行い、国連の専門家による議論や、2016 年版「持続可能な開発に関するグローバル報告書」の草案作成に向けて情報を提供しました。ニューヨー
クで開かれた「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」において GSD のサイドイベントが開催されたほか、各国の実施に関するワークショップがクアラルンプールで開催されました。また、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）との緊密な協力のもと、地域機関とマルチステークホルダー型のパートナーシップに重点を置いた、さらなる研究が進められており、2017 年 3 月にバンコクで行われた「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」にてワークショップが開催されました。
「持続可能な開発のための教育（ESD）」プロジェクトでは、ESD に関するユネスコのグローバル・アクション・プログラム（GAP）の主要メンバーとして、また世界各地における研究・能力開発活動を通じて、2030アジェンダに貢献しました。

2016 年 UNU-IAS のハイライト

7さらに、UNU-IASの研究員、外部から招いた専門家、およびその他のステークホルダーが集まり、SDGsの達成に向けた考えや見識を共有するイベント「SDGダイアログ・シリーズ」も立ち上げました。これまでに取り上げたテーマには、教育、地域のパートナーシップ、水とレジリエンス、地域機関などがあります。
詳しくはこちらをご覧ください：

持続可能な開発のためのガバナンス 10ページ
持続可能な開発のための教育

10ページ

SDGダイアログ・シリーズ 23ページ
生物多様性と生態系：

生物多様性条約（CBD）と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）「自然資本と生物多様性（NCB）」プログラムでは、生物多様性と生態系の保全および持続可能な利用を促進するための研究・能力開発を行い、CBD の「愛知目標」の達成に向けた取り組みを支援しました。NCB の研究は、IPBES 評価などの科学的評価と、地球・地域・国レベルの政策立案に貢献しました。また UNU-IAS は、2016 年にカンクンで開催された
生物多様性条約第13 回締約国会議（CBD COP13）などで積極的な役割を果たし、全体会議や一連のサイドイベントにおいて、国際 SATOYAMAイニシアティブ（ISI）、持続可能な開発のための教育（ESD）、バイオディプロマシー・イニシア
チブといったプロジェクトの研究・活動内容を紹介しました。さらに、これらのイベントでは、石川県七尾市で開かれた、
いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）主催の第 1 回アジア生物文化多様性国際会議の成果も紹介されました。同会議では、生物多様性と文化多様性のつながりに関する検討が行われ、「石川宣言」が採択されました。
詳しくはこちらをご覧ください：

生態系サービス評価

12ページ

国際SATOYAMAイニシアティブ

12ページ

いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット 13ページ

2030アジェンダの地域レベルでの実施について考えた「SDG ダイアログ」で講演する、UNESCAP の
カティンカ・ウェインバーガー氏

2016 年 UNU-IAS のハイライト

8アフリカに重点を置いた活動：

第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）

8 月にナイロビで開催された第 6 回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、一連のイベントや活動を通じて重要な役割を果たしました。
「アフリカの持続可能な開発のための教育（ESDA）」プロジェクトの一環として開催された、アフリカの持続可能な工業化に向けた若手企業家育成のためのフォーラムおよびワークショップには、アフリカ大陸各地から120 名の若手企業家や研究者が参加しました。UNU-IAS 主催のサイドイベントでは、地域の在来知識を現代科学と組
み合わせてレジリエンスの構築を目指す方法について議論が行われ、「アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築（CECAR-Africa）」プロジェクトにより作成された「ガーナモデ
ル」が紹介されました。また、アフリカ 6 カ国のケーススタディを検証した UNU-IAS の新しい出版物「Socio-ecological

Production Landscapes and Seascapes (SEPLS) in Africa（アフリカの社会生態学的生産ランドスケープ・シース
ケープ（SEPLS））」も紹介されました。アフリカでのその他の活動の一例として、アフリカのサハラ以南地域における商業
作物増産の食料安全保障への影響（FICESSA）を調査するプロジェクトでは、ガーナ北部、エチオピアおよびマラウイでフィールド調査が行われました。さらに、「2030 アジェンダ」やアフリカ連合の「アジェンダ 2063」の実施努力など、より持続可能な未来を目指すアフリカの取り組みについて話し合う「SDGダイアログ・シリーズ」を東京で開催しました。
詳しくはこちらをご覧ください：

アフリカの持続可能な開発のための教育

11ページ

アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築 14ページ
都市に重点を置いた活動：

ハビタット3とニュー・アーバン・アジェンダ

UNU-IAS は、エクアドルのキトで開催された第 3 回国連人間居住会議（ハビタット 3）と、同会議で採択されたニュー・

アーバン・アジェンダに貢献しました。
「持続可能な水と都市のためのイニシアチブ（WUI）」の一環として、国連人間居住計画（ハビタット）とともに、ニュー・アーバン・アジェンダの実施に向けた、都市における水の役割と管理をテーマとするイベントを開催しました。また、ハビタット 3 において「SDG ダイアログ・シリーズ」を主催し、都市の水レジリエンスを強化するためのコンセプトやアプローチを探りました。WUI では、アジアの 8 都市を対象とした調査を進め、都市の水環境の将来予測を行うとともに、調査結果を政策立案者やその他のステークホルダーに提供しました。また、関連するその他の研究活動の 1 つとして「低炭素技術移転（LCT）」プロジェクトを実施し、2016 年には低炭素技術の開発途上国への普及促進に関する都市間協力の役割をテーマに活動を行いました。
詳しくはこちらをご覧ください：

持続可能な水と都市のためのイニシアチブ

11ページ

低炭素技術移転 14ページ

2016 年 UNU-IAS のハイライト

9

研究と政策立案

Research & Policy Development
1 持続可能な社会

社会の環境的・社会的・経済的な持続可能性を高めるような変化を模索する。

2 自然資本と生物多様性

今の世代と将来の世代がともに恩恵を受けることができるよう、
生物多様性と生態系の持続可能な利用を促進する。

3 地球環境の変化とレジリエンス
気候変動に対処し、コミュニティーのレジリエンスを高め、
災害リスク軽減のアプローチを提案する。

所長メッセージ10

1 持続可能な社会

持続可能な開発のためのガバナンス（GSD）

このプロジェクトでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と、17の目標から成る「持続可能な開発目標（SDGs）」の実施に関連したガバナンスの問題に取り組んでいます。2016 年には、ケーススタディーとして、カンボジアとミャンマーの再生可能エネルギー、日本とマレーシアの食料廃棄、インドネシアとシンガポールの住宅と環境都市といったテーマの研究を行いました。また、GSD プロジェクトは、SDGs の達成に向けた科学と政策のインターフェイス、2030 アジェンダの将来的なフォ
ローアップとレビューの枠組み、「持続可能な開発に関するグローバル報告書（GSDR）」の草案作成といった事項に関する国連の専門家による議論に情報を提供しました。ニューヨークで開かれた「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」において GSD のサイドイベントが開催され、グローバルガバナンスと国連システムに関する主要な研究者が集結し、2030アジェンダの達成に向けた将来的な科学と政策のインターフェイスについて議論しました（7月20日）。
クアラルンプールでは、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）と共同で、アジア各国の SDGs 実施に関する
ワークショップを開催しました（2月29日〜 3月1日）。GSDが東京で開催した公開シンポジウムでは、SDGsの達成に向けた
科学と政策のインターフェイス、各国の実施における課題と機会、日本における SDGs、公的パートナーシップ、G7 の役割など、さまざまな問題が取り上げられました。また、シリーズイベントである「SDG ダイアログ」（10 月 13 日）において、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の緊密な協力のもと、地域機関とマルチステークホルダー型のパートナーシップに重点を置いた、さらなる研究活動が始動しました。この共同研究活動の一環として、「持続可能な開発に関するアジア太平」のプレイベントとなるワークショップが開催されました（2017年3月28日）。
洋フォーラム（APFSD）

持続可能な開発のための教育（ESD）

ESD プロジェクトは、SDGs への関与とその実現のためのメカニズムとして教育・学習を推進し、特に「質の高い教育」を目指す目標 4 に貢献しています。このプロジェクトは、154 の「ESD に関する地域の拠点（RCE）」から成るグローバルなネッ
トワークと、アジア太平洋地域の 37 の高等教育機関から成る「アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）」という 2 つの主要なイニシアチブで構成されています。本プロジェクトは、ESD に関するグローバル・アクション・プログラム「持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）」に関して国連環（GAP）のメンバーとしてユネスコと、また、境計画（UNEP）と、さらに、各国の政策立案者の研修に関してアジア開発銀行と、それぞれ緊密に連携しています。
」に2016 年には、能力開発を通じて「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）
貢献するとともに、「ASEAN 環境教育行動計画」および「第 9 回 ASEAN+3リーダーシップ・プログラム」に関して東南アジ
ア諸国連合（ASEAN）と協力しました。UNU-IASとユネスコは、生物多様性条約第 13 回締約国会議（CBD COP13）において、グローバルな生物多様性アジェンダの実施に向けた教育パートナーシップに関するサイドイベント（12 月 4 〜 10日、カンクン）を主催したほか、GAP パートナーネットワーク会合（7 月 5 〜 6 日、パリ）に参加しました。また RCE 地域別会
合が、アフリカ（8 月、ケニア）、米州（10 月、ブラジル）、アジア太平洋（6 月 27 日〜 7 月 2 日、タイ）、欧州（6 月、英国）の各地
で、さらに 11 月には第 10 回グローバル RCE 会議がジョグジャカルタで開催されました。ProSPER.Net は、SDGs 達成に向けた高等教育の役割をテーマとするフォーラム（7 月10 日、東京）を開催し、マレーシアのサバ州にて開催されたリーダー
シップ・プログラム（8 月 7 〜 14 日）では、持続可能な開発における課題について、34 名の参加者に研修を実施しました。

研究と政策立案11

アフリカの持続可能な開発のための教育（ESDA）

ESDA プロジェクトは、国連大学との連携の下、アフリカの主要 8 大学により設立された 3 つの共同修士課程プログラムの実施を通して、アフリカ諸国の持続可能な開発のための専門的人材育成を推進しています。2016 年末までに、計 14
名の大学院生がこのプログラムを修了しました。このプロジェクトには、アフリカとアジアの若手研究者による持続可能」イニシアチブが含まれます。アフリカ開発銀行（AfDB）
な開発に関する共同研究を支援する「次世代研究者（NGR）
は、5 月 2 日に ESDA プロジェクトへの新たな資金提供を承認しました。これにより、同プロジェクトの学生によるフィー
ルドベースの研究が強化され、NGR イニシアチブが推進されることとなります。この支援によって開始された新たな活動の 1 つが、「持続可能な開発ワークショップ」シリーズです。このワークショップは、今後 2 年にわたって提携大学 8 校により主催され、特に ESDA の修士課程プログラム用として、アフリカの持続可能な開発に関する教科書を作成します。
ケープタウン（3 月）とナイロビ（8 月）でそれぞれ開催されたワークショップでは、アフリカの若手企業家たちが集まり、持続可能な工業化のための若手企業家育成に関する ESDA の新たな研究を開始しました。このイニシアチブは、第 6 回
アフリカ開発会議（TICAD VI）において、UNU-IAS、ケニア政府、AfDB 主催のサイドイベント「若手企業家フォーラム」（8 月 28 日、ナイロビ）を通じて紹介され、支持を受けました。そのフォローアップ活動として、ウェブベースの「アフリカ若手企業家プラットフォーム」、大学を基盤としたインキュベーションシステム、および若手企業家の育成を目指す第 4 次の検討などが進められています。
ESDA修士課程プログラム（「アフリカンMBA 」）

持続可能な水と都市のためのイニシアチブ（WUI）

このプロジェクトは、都市の水環境について、その将来予測のための科学的ツールを作成することにより、持続可能な都市の開発を推進します。気候変動、人口増加、都市化、低炭素技術といったテーマに重点を置きながら、SDGs の達成に向けて、アジアの開発途上国における能力開発を行います。UNU-IAS は、WUI プロジェクトを通じて、10 月 17 〜 20日にエクアドルのキトで開催された第 3 回国連人間居住会議（ハビタット3）のプロセスに積極的に関与しました。WUI
プロジェクトは、ハビタット3 において、国連人間居住計画（ハビタット）との共催イベント1 つを含む 2 つのイベントを開催し、同会議で採択されたニュー・アーバン・アジェンダに関わる水とレジリエンスの問題について検討を行いました。

2016 年にはアジア 8 都市のケーススタディーを進め、ジャカルタのシミュレーション結果を公表したほか、現在はハノイ、マニラ、カトマンズのシミュレーションを実施しています。洪水被害や水質改善の経済的価値と、廃水管理における低炭素技術導入の影響が含まれるよう、研究範囲を拡大しました。研究成果は、ジャカルタ（3 月）、チェンナイおよびラクナウ（10 月）、ハノイ（11 月）の各地で開催された WUI ワークショップにおいて、研究者、政策立案者、およびその他のステー
クホルダーと共有され、議論が行われました。

地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（GGS）

UNU-IAS は、GGSプロジェクトを通じて、2030 アジェンダに貢献する研究イニシアチブを支援しています。UNU-IAS は競
争的な選考プロセスを実施し、選考を通過した 2 つの事業提案者に対し、文部科学省からの助成金を提供しました。そのうちの1つは、アフリカ・アジア諸国のための包摂的教育システムモデルの構築に取り組む広島大学の研究者グループで、もう1 つは、地域参加による都市の災害レジリエンス強化について研究する京都大学の研究者グループです。UNU-IAS で開催された中間報告会において、2つのイニシアチブの進展状況が発表されました（10月11日）。

研究と政策立案12

2 自然資本と生物多様性

生態系サービス評価（ESA）

生態系サービス（生物多様性が人間の福利にもたらす恩恵）に関する UNU-IAS の研究では、生態系サービスの科学的評価を促進し、その保全と持続可能な利用のための政策立案を支えるモデルと、将来シナリオの構築に取り組んでいます。3 月、石川県能登半島の里山（社会生態学的生産ランドスケープ）に注目した、生態系のローカルガバナンスに関する研究が完了しました。研究結果は国際的な学術誌で発表され、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」による評価を含む、生態系サービス評価に貢献しました。
社会・生態システム統合化アプローチの適用を目指す、「自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）」に関する新たな研究を開始しました。全体会議（4月3日および 7月5 〜 6日）には、25 の大学および研究機関から60 名を超える専門家が参加し、地方自治体やステークホルダーとの対話（8 月 3 〜 5 日）では、気候変動、過疎と高齢化、グローバル化、技術革新を盛り込んだ、2050 年までの将来シナリオに重点が置かれました。UNU-IAS は、将来シナリオに関する国および国際レベルの連携を強化する「生物多様性と生態系サービスのシナリオ・ネットワーク（ScenNet）」の一環として、フランスのモンペリエで生物多様性と生態系サービスのシナリオに関する国際会議（8月24 〜 26日）を、また、オーストラリ
アのビクトリア州でワークショップ（2 月 1 〜 5 日）を主催しました。また、IPBES の科学的評価プロセスにおいて積極的な役割を果たし、数名の研究員が、グローバル・地域評価の統括執筆責任者および主執筆者を務めています。

国際SATOYAMAイニシアティブ（ISI）

このプロジェクトは、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）の持続可能な管理のための研究とネット
ワークづくりを行い、202 のメンバーから成る「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）」の事務局としての役割を果たしています。生物多様性条約（CBD）やIPBES など、国際的なプロセスのために政策に関連した情報を発信しており、2016 年には、12 月 4 〜 17 日にメキシコのカンクンで開催された生物多様性条約第 13 回締約国会議（CBD COP

13）などに貢献しました。この会議の全体討議、ならびに「生物多様性と人間の福利」および「生物多様性を主流化するための資金調達メカニズム」をテーマとした 2 つの ISI サイドイベントにおいて、UNU-IAS と SATOYAMA イニシアティブの役
割が強調されました。

ISI プロジェクトでは、2016 年に「Satoyama Initiative Thematic Review（SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー）」シリーズの第 2 号、研究報告書「SEPLS in Africa（アフリカの SEPLS）」、および地球環境戦略研究機関（IGES）と共同で作成した、統合的ランドスケープアプローチに関するイシューブリーフなどの出版物を発表しました。また、カンボジアのシェ（1月12 〜 14日）、ペルーのクスコで開催されたSATOYAMAイニ
ムリアップで開催された「IPSI 第 6 回定例会合（IPSI-6）」
シアティブ地域会合（6 月 27 〜 29 日）、横浜で開催された「第 8 回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP（7月13日）のパラレルセッション、ナイロビで開催されたTICAD VIのサイドイベント（8月25日）、およびホノルルで2016）」
開催されたIUCN世界自然保護会議（9月1〜10日）のセッションなど、さまざまなイベントを実施しました。

研究と政策立案13

農業多様性とサステイナビリティ

農業多様性とは、農業者が、気候・生態系変動に適応できるような柔軟性とレジリエンスをもたらす生物学的・技術的・制度的要素を統合して、環境の多様性を活用する方法を指します。日本、ミャンマー、フィリピンのケーススタディーに注目した海岸林の管理に関する研究の一環として、フィリピンのボホール島で統合ワークショップが開催されました（5月27日〜 6 月 1 日）。2015 年 8 月に始まった追加的な研究により、日本の SEPLS におけるマルチステークホルダー型のガバナ
ンスアプローチを通じた、生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す活動を定期的に監視・評価するための、成果主義的手法が構築されつつあります。日本国内のいくつかの場所で実施されたフィールド調査や会合のほか、石川県珠洲市（2 月 2 日）と和歌山県みなべ町（10 月 5 日）で SATOYAMA のレジリエンス指標に関するワークショップが開催されました。また、農業多様性の保全と持続可能な利用に関するステークホルダー会合がこれらのワークショップと連動する形で実施されたほか、滋賀県野洲市（2 月 7 日）でも開催されました。初期の研究成果について、CBD COP 13 で発表が行われました（12月6日、カンクン）。

いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）

この UNU-IAS のユニットは、2008 年の設立以来、石川県および金沢市と緊密に連携し、生物・文化資源の総合的な保全と、持続可能な利用のための政策立案を支援しています。2016 年も引き続き、生物文化多様性アプローチを推進し、
国連食糧農業機関（FAO）の世界農業遺産（GIAHS）やユネスコの「人間と生物圏（MAB）」プログラムおよび創造都
市ネットワーク（UCCN）などの国際的な認定システムの各地における実施を支援しました。
また、ユネスコ、CBD 事務局、石川県、七尾市との協力のもと、第 1 回アジア生物文化多様性国際会議（10 月 27 〜 29日、七尾市）を開催しました。この会議では、生物・文化資源の持続可能な利用のための総合的なアプローチ、パート
ナーシップ、地域間の相互学習の促進をうたった「生物文化多様性に関する石川宣言」を採択しました。UNU-IAS は同会議の成果を CBD COP 13 において共有し、「Summit Muchtanbal on Indigenous Experience: Traditional

Knowledge and Biological and Cultural Diversity（在来の経験に関するムチュタンバルサミット：伝統的知識と生物文化多様性）」（12月9 〜 11日）のハイレベルディスカッションに貢献しました。また、OUIKでは里海の役割に関するシリーズ講座の内容をまとめた、「能登の里海ムーブメントー海と暮らす知恵を伝えていく」「白山ユネスコエコパークーひとと自然が紡ぐ地域の未来へ」の2冊のブックレットを出版しました。

バイオディプロマシー・イニシアチブ

このプロジェクトは、生物多様性条約（CBD）のプロセスに必要な技術的情報と、遺伝資源へのアクセスと利益配分のための効果的な政策の策定に関する加盟国への助言を提供しています。また、貧困削減と持続可能な開発を推進するために活動するネットワーク「生物多様性とコミュニティーの保健に関するイニシアチブ（BaCH）」の調整を行っています。同プロジェクトの主なパートナーは、（10 ページを参照）
や国連
UNU-IAS の ESDプロジェクト
大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）などです。2016 年には、IPBES、
世界知的所有権機関（WIPO）、CBD、および海洋・沿岸・島嶼に関する国
連グローバルフォーラム（UN Global Forum on Oceans, Coasts andの専門家グループに参加しました。
また、
およびその他の機関との共催によるサイドイ
CBD 事務局、WHO、UNU-IIGH、
Islands）
ベント「Bridging the Science–Policy Gap for Biodiversity and Human Health: From Science to Practice（生物多様性と人間の健康に向けた科学・政策間ギャップの解消：科学から実践へ）（」12月7日）を通じて、
CBD COP 13に貢献しました。

研究と政策立案14

3 地球環境の変化とレジリエンス

アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築（CECAR-Africa）
このプロジェクトは、国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）、およびガーナや日本の主要な研究機関と協力して、気候変動の研究と生態系変動の研究を統合し、総合的なレジリエンス強化戦略を構築することを目指しています。同戦略（「ガーナモデル」）とガーナにおける研究分野の実施プロセスを共同デザインするための会合が、3 月 14 〜 15 日に東京で開催されました。

CECAR-Africa プロジェクトは、第 6 回アフリカ開発会議に貢献し、東京大学、ナイロビ大学、ケニヤッタ大学と共同で、サイドイベント「サブサハラアフリカにおける気候・生態系変動に対する地域・伝統知を生かしたレジリエンス強化戦略」
を主催しました（8月25日、ナイロビ）。ガーナのアクラにて、「合同調整会議」の年次会合が開催され（8月22日）、資金提供者、提携機関、政府省庁の代表者が一堂に会しました。同プロジェクトでは、本研究所の大学院生たちによる研究が重要な役割を果たしており、2016 年までに、CECAR-Africa の研究に参加した博士課程の学生 2 名と修士課程の学生 4名が各課程を修了しました。
低炭素技術移転（LCT）プロジェクト
このプロジェクトは、特にアジアを中心とした開発途上国に低炭素技術を普及するための、戦略促進とパートナーシップの構築に取り組んでいます。地球環境戦略研究機関（IGES）とアジア工科大学院との連携により、低炭素技術に関する
既存の国際協力、先進国の戦略、および開発途上国の受益者のニーズについて分析を行っています。
横浜で開催された「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP 2016）」の 7 月 13 日のセッションでは、技術移転のためのプラットフォームの検討が行われ、今後発行予定の UNU-IAS ポリシーブリーフで、その成果が発表されます。また、このプロジェクトでは、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、英国の専門家へのインタビューや現地調査を通して、二国間協力の分析を行いました。2016 年気候チャンスサミット（9 月 27 日、ナント）において開催されたワーク
ショップでは、地方レベルの技術移転の促進における都市間協力と、その役割に関する研究が進められました。東京で開催された国際ワークショップ（11 月 30 日）では、欧州、インドネシア、日本の専門家が一堂に会し、同プロジェクトの成果について議論しました。2017 年の初めには、これらの成果を反映した最終報告書を日本の環境省に提出しました。また、

UNU-IAS修士課程プログラムの学生2名の研究を支援しました。

研究と政策立案

15

FUKUSHIMAグローバルコミュニケーション（FGC）事業
2016 年に終了したこの事業では、複合災害（東日本大震災、津波、福島第一原子力発
電所事故）が人々や社会に与えた影響および、災害からの復興プロセスにおける課題やとリスクコミュニケーションに関する問題を、国際的な視点から検証しました。防災・災「仙台防災枠害リスク軽減（DRR）に関する国際的な政策アジェンダに積極的に関与し、組2015–2030」の策定に貢献しました。

2016 年 3 月には、UNU-IAS ポリシーブリーフ「原子力災害とリスクコミュニケーション：
福 島 か ら の 教 訓（Nuclear Disasters and Risk Communication: Learning from」に、原発事故に関連したリスクコミュニケーションに関するFGCの政策提言
Fukushima）
を掲載しました。8月には事業の最終報告書を英語と日本語の両言語で発表し、3年にわたる研究事業によって得られた成果と政策提言を示しました。他にも、FCC を通して査読付き学術誌の論文数本、UNU-IAS
ポリシーブリーフ 2 本、およびワーキングペーパー 21 本などの出版物が制作されました。事業の成果は、公開セミナー（2 月

16日、福島市）において福島の地元住民とも共有され、地元・全国メディアで取り上げられました。
アフリカのサハラ以南地域における商業作物増産の食料安全保障への影響（FICESSA）
このプロジェクトでは、アフリカにおける商業作物と食用作物の競合と、そうした競合が食料安全保障に与えるプラスとマイナスの影響について研究を行っています。このプロジェクトのパートナーは、国連大学世界開発経済研究所（UNU-

WIDER）、海外開発研究所、東京大学などです。
2016 年にはガーナ、マラウイ、エチオピアでフィールド調査を実施しました。1 月には、UNU-IAS とマサチュー
セッツ大学ボストン校（UMass Boston）がエチオピア
で共同視察を行い、アディスアベバ大学（AAU）との間で、将来的な 3 校間の教育連携に関する検討を行いました。また、東京で年次ワークショップ（10 月 13 〜 14 日）
が 開 催 さ れ た ほ か、「African Ecosystem Services

Partnership Conference 2016（アフリカ生態系サービスに関するパートナーシップ会議 2016）」（11 月 21 〜

25日、ナイロビ）にてFICESSAのセッション「Collective
Action for Ecosystems Management and Food
Security Sustenance in Africa（アフリカにおける生態系管理と食料安全保障の維持のための共同アクション）」が開催されました。ScenNetプロジェクト（12 ページを参照）の一環として南アフリカで開催されたワークショップでは、アフリカにおける商業作物と食料安全保障の将来シナリオが検討されました（3月1日、ステレンボッシュ）。

研究と政策立案16

アジアにおける残留性有機汚染物質の監視と管理

このプロジェクトでは、アジアの開発途上国 10 カ国を対象に、環境中の残留性有機汚染物質（POPs）を監視するための科学的知識と技術を提供し、持続可能な開発のためのガバナンスと政策を強化するモニタリングネットワークを構築しています。1996 年に始まったこのプロジェクトは、2015 年 11 月に第 7 フェーズがスタートし、新潟で開催された第 25 回環境化学討論会では第6フェーズの成果発表が行われました（6月8〜10日）。アジア9カ国の若手研究者を対象とした研修コースが京都で開催され、表流水、堆積物、生物相に含まれるPOPsの分析に必要な技能の向上が図られました（7月12〜 15 日）。受講後、参加者たちはこれらの技能を活用して汚染レベルの評価を行い、地方・国・地域・地球レベルの意思
決定プロセスに貢献しました。

研究と政策立案17

大学院教育と能力開発

Postgraduate Education & Capacity Development
本研究所の教育と能力開発は、サステイナビリティの問題に対する解決策を見出すために必要な、学際的理解や技術的スキルを備えた国際的なリーダーを輩出することを目指しています。日本やその他の国々の主要大学と緊密に協力して、修士・博士課程プログラムと短期コースを実施しています。ポスドクフェローシップでは、博士課程を終えた学生に、さらなる研究に取り組み、所内のプロジェクトに貢献する機会を提供しています。
学生とフェローは、国連システムに属するグローバルな大学ならではの学習環境を利用できるとともに、一流の研究者や実務者と接し、国際的なイベントに参加することができます。所内の研究プロジェクトに積極的に関与することにより応用力が養われるほか、ネットワークや提携機関が提供する機会を活用して、開発途上国で実地経験を積むこともできます。

大学院学位プログラム
大学院学位プログラムでは、世界各地、特に開発途上国において、学術・科学コミュニティーの能力強化に取り組んでいます。大学院学位プログラムで教えるのは、所内の研究者と一流の学術機関や国際組織から招いた講師から成る多様な教授陣です。単位交換協定により、東京大学、国際基督教大学（ICU）、上智大学、横浜国立大学との間で単位の移行が可能です。ICU、上智大学、政策研究大学院大学（GRIPS）、青山学院大学、お茶の水大学、文教大学湘南キャンパス、テン
プル大学、国際協力機構（JICA）との協定により、学生はこれら各大学の図書館とオンラインコレクションを利用することができます。

2016 年には新たに、東京大学の大学院総合文化研究科（1 月）および公共政策大学院（3 月）との間で単位交換協定を結びました。また、UNU-IAS は JICA の「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）」に含まれています。
これは太平洋諸島出身の学生に奨学金を提供するプログラムであり、今後はこれらの学生に、UNU-IAS の修士課程プロ
グラムで学ぶ資格が与えられます。

修士課程サステイナビリティ学「修士課程サステイナビリティ学」では、サステイナビリティに関する課題の解決に貢献するために必要な知識と技術を身に付けることができます。新規学卒

修士課程サステイナビリティ学

1者、社会人、実務者を対象としたこの2年間のプログラムは、提携機関のグロー
バルなネットワークを活用し、学際的アプローチによってサステイナビリティの問題に取り組みます。本プログラムおよびその前身機関は、2010 年 9 月から現14在までの間に計75名の卒業生を輩出しました。

3

男性

11

学生は、本学研究所以外にも、日本の提携大学が提供する講座を受講するこ女性

13とができ、東京大学大学院新領域創成科学研究科（UT-GSFS）と UNU-IAS

開発途上国

が提供する、サステイナビリティ学の共同ディプロマを取得する資格が与えられます。本プログラムを修了するためには、必修科目、専門選択科目、研究セミ
ナー、修士論文を含む、最低30単位の取得が必要となります。

博士課程サステイナビリティ学

2

9 月には、本プログラムに新たに 7 名の学生が入学し、うち 1 名が国連大学協力会（JFUNU）より、2 名がアジア開発銀行より奨学金を受給しています。これらの奨学金は、金銭的援助を必要とする開発途上国出身の学生のうち、特に優秀な学生に支給されます。2016 年 7 月、7 名の学生が本プログラムを修了しました。

6

9

3

男性

女性

7

開発途上国

在籍学生数（ 2016 年 12月現在）

大学院教育と能力開発19

博士課程サステイナビリティ学

UNU-IAS の「博士課程サステイナビリティ学」は、サステイナビリティ学の学際的領域を担う、優秀な研究者を育成することを目的としています。この3 年間のプログラムは、特に気候変動と生物多様性に関連した地球変動の観点を盛り込み、サステイナビリティの問題について理解を深めることを目指しています。学生は講義や問題志向の研究を通し、サステイ
ナビリティに関する問題に取り組むために必要な批判的思考、問題解決能力、ならびに技術的知識を身に付けることができます。本プログラムを修了するためには 14 単位を取得する必要があり、所内の研究テーマのうちの 1 つを選んで、地球変動とサステイナビリティに焦点を置いた博士論文を完成させなければなりません。また、本プログラムの学生は、東京大学大学院新領域創成科学研究科（UT-GSFS）と UNU-IAS が提供するサステイナビリティ学の共同ディプロマも取得することができます。

7 月には 2 名が本プログラムを修了しました。また、9 月には、本プログラムに新たに 2 名の学生が入学し、ともに国連大学
協力会の奨学金を受給しています。

短期コース
短期コースは、社会人学生のための学習機会を提供しています。多くのコース
は、UNU-IAS 大学院学位プログラムの一部として、提携大学での学位取得に必要な単位を提供しています。

2016年「短期集中講座」の学生数

6

国連大学短期集中講座

34
21

2016 年に東京の UNU-IAS で開講された講座（9 月 5 〜 30 日）に、合わせて34 名の学生が参加しました。2000 年から国連大学にて毎年開講されているとなっています。またゲスト講師として、経験豊富な国連の専門家をはじめと28する幅広い分野の研究者や実務者を招き、関連の政策問題や実務的課題に

開発途上国

ついての知見を提供します。

2016年「短期集中講座」の地域別学生数

1. 国連システムと持続可能な開発
2. 気候変動と地球システムの境界
3. 自然資本と生物多様性

男性

女性

この講座は、当該領域に精通していない大学院生や社会人も受講できる内容

以下の3つの講座が、4週間にわたって開講されました。

13

欧州
米州

4

2
アジア

アフリカ

12

大学院教育と能力開発

16

20

国連大学グローバル・セミナー ― 湘南セッション「国連大学グローバル・セミナー ― 湘南セッション」は、地球規模の問題と、その解決のために国連が果たす役割についての認識を高めることを目的として、1985 年から湘南にて毎年 1 回開催されています。第 32 回湘南セッションは、「国際社会と法の支配」というテーマで、8月30日から9月2日にかけて開催されました。日本の大学の学部生・大学院生合わせて 81 名が参加し、小和田恆氏（国際司法裁判所判事および元所長）とヴェセリン・ポポフスキー氏（ジンダル・グローバ
ル大学（インド）法学大学院副学長）が基調講演を行いました。本セッションは、日本の大学 10 校の協力と国連大学協力会（JFUNU）の支援のもと、UNU-IASとかながわ国際交流財団（KIF）が開催しています。

国連大学キリンフェローシップ

国連大学キリンフェローシップ・プログラムは、毎年、アジア諸国出身のフェローを対象として、つくば市の食品総合研究所（NFRI）で 12カ月間の研修を提供しています。2016 年は、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナムの学生 5 名が研修を修了し、調査研究発表授賞式にて研究成果を発表しました（4月8日）。4月には新たにバングラデシュ、
スリランカ、タイ、ベトナムの学生4名が研修を開始しました。

大学院教育と能力開発21

フェローシップ
本研究所では、特に開発途上国出身の若手研究者や政策立案者に、所内の研究テーマと直接関連した高度な研究・研修に参加できるポスドクフェローシップを提供しています。フェローは、講義、セミナー、ワークショップ、会議に参加し、日本や世界各国の主要な大学やシンクタンクとUNU-IAS との緊密なネットワークを利用して研究を進めることができます。
「日本学術振興会（JSPS）と国連大学によるポスドクプロ
グラム」は、国連大学と日本学術振興会（JSPS）が 24 カ
月にわたって共同で実施するフェローシップです。2016
年、本プログラムのフェローたちは、持続可能な開発ガバナンス、持続可能なランドスケープの管理、都市の水環境、および低炭素技術など、政策に関連したさまざまなテーマについて研究を実施しました。
「UNU-IAS ポスドクフェローシップ」は、毎年 12 カ月にわたって提供されます。2016 年にフェローたちが行った研究は、
都市衛生のコベネフィット、都市洪水解析、および河川汚染のモニタリングなどをテーマとした、いくつかの UNU-IAS の
プロジェクトに貢献しました。

と2016年「日本学術振興会（ JSPS ）国連大学によるポスドクプログラム」
フェロー数

1

7

女性

13

6

男性

1

女性

3 2

男性

12

開発途上国

大学院教育と能力開発

2016年「UNU-IASポスドクフェローシップ」
フェロー数

3

開発途上国

22

研究プロジェクトが実施する能力開発
アフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）

このプログラムの目的は、日本の大学院生にアフリカ大陸の提携機関で現地調査を行う機会を提供することにより、アフリカの課題解決に貢献できるグローバルリーダーを育成することです。2013 年から 2015 年にかけて、計 24 名の学生がそれぞれアフリカ9カ国のうちの1カ国で本プログラムに参加しました。その成果は、日本・アフリカ大学連携ネットワーク（JAAN）との共催により、UNU-IAS で実施されたシンポジウムにて発表されました（2 月 16 〜 18 日）。また、2016 年のプログラムに参加した学生たちの研究と経験を共有するため、東京で報告ワークショップを開催しました（6月8日）。6月から7月にかけて新たに11 名の学生が選ばれ、エチオピア、ガーナ、ケニア、南アフリカ、ウガンダ、ザンビアで研究を開始しました。

食料･環境問題解決のための途上国農業研究能力構築事業（OJCB）

この事業は、開発途上国の先進的研究者による能力構築プロジェクトを支援し、若手研究者に実習型研修（OJT：オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を提供します。また、日本の農林水産省（ MAFF ）から資金提供を受けており、イノベー
ションによって農業生産性を高めながら研究能力を強化し、研究者間の協力のネットワークを構築することで、開発途
上国の食料安全保障と環境保全に貢献することを目指しています。8 月には、2017 年 5 月 31 日までに完了する 8 のプロジェクトが新たに選定され、28 名の若手研究者が参加しています。この事業の成果は、ナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議（ TICAD VI ）において、マシンデムリロ科学技術大学と農林水産省が共催したサイドイベントにて発表されました（ 8月26日）。

大学院教育と能力開発

23コミュニケーションとアウトリーチCommunications & Outreach

東京および世界各地で開催する公開イベントや、印刷・電子媒体を通じて、本研究所の研究と活動について情報発信しています。所内の研究成果を政策立案者・実務家・研究者に提供するとともに、現在生じている課題に対処する取り組みについて、専門家ではない一般の方々に分かりやすく伝えることを目指しています。

SDGダイアログ・シリーズ

2016 年に始まったSDG ダイアログ・シリーズは、持続可能な開発目標（SDGs）に関する議論とパートナーシップを促進
し、UNU-IAS の研究と政策提言を紹介するための公開プラットフォームです。同シリーズイベントでは、UNU-IAS の研究
員、外部から招いた専門家、およびその他の参加者が、インタラクティブな対話やネットワークづくりを通じて、地球規模の目標を達成するための考えや見識を共有します。

2016年には、以下を含む7回のイベントが開催されました。
：科学と政策、能力形成（10月13日、東京）• 地域機構と持続可能な開発目標（SDGs）• 水関連システムのレジリエンス：人新世における戦略とイノベーションの模索（10月17日、キト）• アフリカにおける持続可能な未来（10月28日、東京）
出版物

2016 年に UNU-IAS の研究員が作成した出版物には、書籍 7 冊、査読付き学術誌の論文 19 本に加え、数多くのポリシーブ

リーフ、ワーキングペーパー、雑誌・新聞記事、ウェブサイト記事、会議論文、ビデオやポッドキャストなどがあります。ここではその一部を紹介します。
ポリシーブリーフ2015 年にスタートした UNU-IAS ポリシーブリーフ・シリーズは、サステイナビリ
ティに関する課題を解決するための分析や政策提言を、アクセス可能な形式で提供しています。ハイレベルな政策立案や議論のための情報を提供し、研究内容の理解を促し、世界・国・地方レベルの意思決定者に実行可能な提言を行います。

2016年には、以下の4本のポリシーブリーフが発表されました。
•「Climate Change Education: From Critical Thinking to Critical Action 」•「Nuclear Disasters and Risk Communication: Learning from Fukushima 」•「Unmaking Disasters: Education as a Tool for Disaster Response and Disaster Risk Reduction 」•「 Sustainable Urban Water Environments in Southeast Asia: Addressing the Pollution of Urban
Waterbodies in Indonesia, the Philippines, and Viet Nam 」

コミュニケーションとアウトリーチ

24

書籍

UNU-IASの研究員は、以下を含む書籍を発表しました。
• Governing Cambodiaʼ s Forests: The International Politics of Policy Reform (NIAS Press)• Low Carbon Urban Infrastructure Investment in Asian Cities (Palgrave Macmillan)• Monitoring and Governance of Persistent Organic Pollutants in Asia (UN Publications)• Urbanization and Climate Co-Benefits: Implementation of Win-Win Interventions in Cities (Routledge)
サステイナビリティ・サイエンス誌

科学専門誌「サステイナビリティ・サイエンス」は、UNU-IAS と東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）の共同イニシアチブで、シュプリンガー・ネイチャー社から発行されています。科学による知見をもとにした予測や、世界の変化に関する影響評価を推進し、社会にこうした考え方が理解され、受け入れられるようにするための方法を探求しています。
「サステイナビリティ・サイエンス」は、自然科学・社会科学・人文科学をつなぐような、分野横断的な学術構造および発見プロセスの構築を目指しています。同誌は 2016 年に創刊 10 周年を迎え、これまでに達成した成果を振り返るとともに、今後10年間の研究の方向性を論じました。

オンラインアウトリーチ

2016 年の UNU-IAS ウェブサイト（ias.unu.edu）のアクセス数は 46 万件を数え、閲覧者が多かった国は、日本、インド、

米国、パキスタン、ナイジェリアなどでした。また、ソーシャルメディアでのプレゼンスも高まり、Facebook の「いいね」が5,500件を超えました。
メディア報道2016 年の UNU-IAS の活動は、ブータン、インド、ガーナ、ネパールなどのマスメディアで特集されました。また、新聞およびテレビのニュース番組など、多くの日本のメディアでも取り上げられました。

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

UNU-IAS と日本の環境省によるこの共同イニシアチブは、市民社会等と協働し、マルチステークホルダー型のパート
ナーシップを通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。10 月には、GEOC の設立 20 周年を記念して、SDGs の達成に向けた地域パートナーシップをテーマにシンポジウムを開催しました。また、SDGs と生物多様性の問題等に関する啓発を目的として、UNU-IASのイベントでポスター展示を通年実施しました。
その他、GEOCは2016年に以下を含むイベントを実施しました。

• 第1回全国ユース環境活動発表大会（2月13〜14日）• 人間と地球のための経済 ― 経済学は救いとなるか？（3月16日）• 国際生物多様性の日シンポジウム：生物多様性の主流化（5月21日）• SDGsへの挑戦 ― 生物多様性と農業、技術（7月15日）• パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5 C」〜国際社会が全員参加で温暖化対策に動きだす日〜（11月4日）• 日本UNEPフォーラム2016：水と森林の今後を考える（11月22日）• Water Styleサミット with CDP 2016 ウォーター日本報告会（12月5日）• 持続可能な地域づくりと企業や自治体のパートナーシップ（12月15日）

コミュニケーションとアウトリーチ

25

2016年 UNU-IAS 評議会メンバー
ターニャ・エイブラハムズ博士（南アフリカ） 副議長
南アフリカ国立生物多様性研究所最高経営責任者

カール・フォルケ教授（スウェーデン）ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センター設立者兼科学ディレクター
スウェーデン王立科学アカデミーベイエ生態経済学研究所所長

マリア・イワノワ教授（ブルガリア）

マサチューセッツ大学ボストン校グローバルガバナンス学部准教授
同大学ガバナンスとサステイナビリティセンター共同ディレクター

大西隆教授（日本） 議長

豊橋技術科学大学学長、日本学術会議会長

UNU-IAS 評議会のメンバーは、国連大学学長によって国連大学理事会との協議の上で任命され、所属組織を代表しない個人として任務にあたります。国連大学学長とUNU-IAS 所長は、評議会の職権上の会員となります。
2016年のUNU-IAS 評議会会合は、10月27〜28日に東京で開催されました。

資金援助団体（アルファベット順）• アフリカ開発銀行（AfDB）• 科学技術振興機構（JST）• 持続可能な森林経営と回復のためのアジア太平洋• 日本学術振興会（JSPS）

ネットワーク（APFNet）• かながわ国際交流財団• アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）• キリンホールディングス株式会社• 金沢市• 農林水産省• オーストラリア環境省• 文部科学省• ドイツ国際協力公社（GIZ）• 環境省• インクカートリッジ 里帰りプロジェクト• 日本工営株式会社• 地球環境戦略研究機関（IGES）• クリステンセン基金• 石川県• 東京大学• 日本国際教育支援協会（JEES）• 国連環境計画（UNEP）• 国連大学協力会（JFUNU）

End of Report2016 年 UNU-IAS 評議会メンバー、資金援助団体

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