テレワーク・デイ報告会
Workstyle Foresight
日本ユニシスにおけるテレワーク・デイの取組・今後のテレワーク推進について

2017年10月6日
日本ユニシス株式会社

日本ユニシスグループ
未来のあたり前になってゆく革新的なサービスを実現するＩＣＴ企業

日本ユニシスグループ

グローバル事業創出・拡大■各国市場に即した目利き・構想により、海外新事業開拓■日本ユニシスグループ、パートナー商材の海外展開■日本ユニシスグループの顧客企業の海外進出支援

エンジニア
リング

リサーチ

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社

NUL System Services Corporation

事業概要： 製造業向けCADシステムの海外販社展開とサポート。

事業概要：海外における各種業界、およびITトレンド情報の収集ソリューションベンダーの発掘。
海外拠点： アメリカ（シリコンバレー/ミネアポリス）

CADmeister®/Dynavista®

海外拠点：中国（大連/上海/広州）､台湾（台北）､韓国（ソウル）､タイ（バンコク）､インドネシア（ジャカルタ/ブカシ）､ベトナム（ハノイ）､アメリカ（デトロイト）

ICT・ITO

オフショア

ユニアデックス株式会社

USOL Vietnam Co.,Ltd

事業概要：海外進出する日系企業に対し、ITインフラとサービスを提供。
米国ユニシスと連携したグローバルＩＴＯサービス。
日系企業の海外進出、および拠点サポート。
グローバルネットワーク、地域ネットワークの構築・運用・保守。
日本でビジネス活動をする外資系企業への「ICTサービスの提供。
海外拠点：中国・東南アジア７カ国（インドネシア/タイ/シンガポール/フィリピン/マレーシア/ベトナム）

事業概要：日本ユニシスグループのオフショア開発センター
オープンシステム系ミドルソフトウェア、金融・社会公共・流通パッケージソフトウェア、国内ユーザー企業の受託開発。
海外拠点：ベトナム（ハノイ、ホーチミン）

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アジェンダ１．テレワーク・デイの取組
２．取組の結果
３．日本ユニシスの働き方改革
４．今後に向けて-参考- 会社紹介3©2017 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.

１．テレワーク・デイの取り組み
4月、テレワーク・デイ参加を決定 参加意義と目的

 テレワーク国民運動に参加
 自社の「働き方改革推進」に連携・テレワーク拡大（この１０月より）のための助走・社員の意識、経験値を上げる

 自社の実施計画
項目計画

目標

交通混雑緩和に貢献（豊洲地区）

目標人数

豊洲勤務者（約3,000名）の2割（600名）以上
可能な範囲で多くの参加者を目指す

実施形態

自宅、サテライトオフィス等でテレワーク

時間帯

1．終日

効果測定

参加全社員からアンケート採取

2．午前中
4

3．始業～10時30分©2017 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.

１．テレワーク・デイの取り組み
 想定（600名以上）を超える1,500名が参加
 本社社員の約半数が、同時テレワークを実施
 社内準備（5月～７月）
項目

実施内容

全社員に参加の通知

役員、職制を通じ全社員に「テレワーク・デイ」参加を通知

参加人数の調整

参加協力者の事前確認をしたところ
1,500名が登録

 事前準備の重要性を再認識（ケースを想定、ガイドを作成）
 事前～当日～事後の作業について周知 アンケートの採取
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２. 取り組みの結果
大きな問題なく無事終了
項目

計画

結果

目標

交通混雑緩和に貢献

交通利用減につながった目標
人数600名以上の参加
豊洲勤務者の2０％以上

1,241名が参加（豊洲社員の40%）

実施
形態

自宅、サテライトオフィス等でテレワーク

自宅：80%(交通機関未使用)

時間帯

終日・午前中・始業～10時30分迄のいずれかを選択

終日：60%

効果測定

参加者全員からアンケートを採取し測定

８７％「良かった」

6

半日：25%©2017 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.

２. 取り組みの結果
 良かったこと社員の経験値と意識が向上

 自宅テレワーク経験が一挙に5倍増 (約200名→1,000名)
 手順・遵守事項の再確認と周知

スタッフ職でもテレワーク可能を実感・実証 人事、法務、他、スタッフの20%以上が参加

 今後に向けて全体⇒

豊洲地域全体の連携も必要か？

自社⇒

一日でなく長期（週、月）の活動

 一社単独ではなく、豊洲地域トータルで盛り上げ サービス品質の維持

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３．日本ユニシスの働き方改革

日本ユニシスグループの働き方改革
Workstyle Foresight TM

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３．日本ユニシスの働き方改革
風土改革（人財改革・働き方改革）目的

１．マネジメントスタイルの変革
２．イノベーションを喚起する風土の醸成
Workstyle Foresight™～働き方改革

変革リーダーシッププログラム～人財改革
マネジメント変革

ビジネス変革環境変革

価値観・スタイル変革

プロセス変革経営マネジメント人財育成（コーチング、M3プロジェクト）、ダイバーシティ＆インク
ルージョン

NextPrincipal（新規事業創出人財育成プログラム）
アクセラレーションプログラ
ム、T3活動（業務改革活動）

サテライトオフィス
フリーアドレス
会議室見直し残業メリハリ活動
在宅勤務・テレワーク
ペーパーレス

会議改革
電子承認
業務改革

オープンイノベーション推進

ICTツール活用（システム変革）

リバネス社－TECH PLANTER
鶴岡インキュベーションLab
Morning Challenge（社内イベント）

クラウドファースト（Office365®利用）
モバイルファースト（mobiGate®）
Skype® for Business利用
企業内SNS活用

社会要請多様化推進

競争力向上

9

生産性向上
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３．日本ユニシスの働き方改革
Workstyle Foresight～働き方改革

 働き方改革として、4つの変革施策を推進
働く環境（時間、場所）に関する施策
働くスタイル(価値観)に関する施策
仕事（業務）のプロセスに関する施策
働く環境を支えるシステムに関する施策
環境変革
サテライトオフィス
フリーアドレス
会議室見直し価値観・スタイル変革
残業メリハリ活動

在宅勤務・テレワーク
ペーパーレス

プロセス変革
会議改革
電子承認
業務改革

ICTツール活用（システム変革）
クラウドファースト（Office365®利用）
モバイルファースト（mobiGate®）
Skype® for Business利用
企業内SNS活用
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【参考】デロイト トーマツ調査
働き方改革の実態調査2017 事例

出典：デロイト トーマツ コンサルティング 「働き方改革の実態調査2017 調査報告書」
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４．今後に向けて 2017年10月：全社員がテレワーク対象に 2018年：全社員にテレワークが浸透→テレワークがあたり前の会社に
 そして、地域を超えた働き方・個人ニーズ変化への対応

2025年
2008年
在宅勤務開始

テレワーク
先駆者百選

2018年

2020年
環境変化（政治、経済、社会、技術)に準じ社会課題の解決に向けた働き方を目指す

2016年
働き方改革加速⁃ サテライトオフィス拡大⁃ フリーアドレス推進⁃ ネットワーク環境増強
Skype/社内SNSの利用促進

全社員が、⁃ テレワーク実施可能＋経験⁃ 働き方の変化を認識（柔軟な働き方、責任）201７年
テレワーク拡大(10月)
グループ全社員、自宅等
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-参考- コーポレート・プロファイル
社名
設立
代表者
資本金
売上高
従業員数
主要株主
事業内容

日本ユニシス株式会社 Nihon Unisys,Ltd.
1958年（昭和33年）3月29日
代表取締役社長 平岡 昭良
54億8,317万円
連結 2,822億49百万円、単体 1,702億81百万円（2017年3月期）
4,161名、グループ：7,988名（2017年3月31日現在）
大日本印刷株式会社、三井物産株式会社
クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス

日本ユニシスグループ

マーケティング＆ビジネス開発＆コンサルティング

システムサービス

日本ユニシス日本ユニシス・エクセリューションズ
エイファスキャナルペイメントサービス株式会社
キャナルベンチャーズ株式会社
キャナルグローブ株式会社

USOLベトナム
国際システム
G&Uシステムサービス
ユニエイド北京優益天亜信息技術有限公司（UNITY）

アウトソーシング

インフラトータルサービス

トレードビジョン

グループサービスユニアデックス
エス・アンド・アイ

NULシステムサービス・コーポレーション

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米Fellow Robots社の自律移動型サービスロボットの取り扱いを開始
米Fellow Robots社の自律移動型サービスロボットNAVii™（ナビー）を活用した実証実験を実施
仙台パルコ２ 様

ヤマダ電機様テックランド青葉店

第1回：2016年2月 1日～3月19日
第2回：2017年3月13日～4月30日

2016年7月1日～7月30日

 国内初、ロボットによる店舗の在庫・売価チェックと来店客への商品提案を実現

 NAViiに日本ユニシスのAI関連技術体系「Rinza®」を活用した「知的エージェントサービス」を搭載■ 第2弾 実証実験 検証内容
売場案内
商品案内

売場案内

ポイント付与 自律走行によるフロア内の加盟店舗への誘導
 現在フロア以外の加盟店舗へのフロアーマップによる案内

 Pepperとのコラボレーションでの接客によるお客さまの反応を確認©2017 日本ユニシス株式会社

クーポン発行
販売エスカレーション

従業員支援業務

在庫チェック
売価チェッククラウド型保育支援サービス「ChiReaff Space®」 を保育所に提供「保育の質」向上と保育士の労働環境改善を両立

子どもの「今」を知ることで、その子に必要な保育を実現します。
子どもの成長の記録をタッチパネルで簡単に記録
全国40,000人の園児の成長データから、今の子どもの成長を把握
子どものために何をすればいいかがわかる

保育士の事務作業をサポート
園児の成長データを基に指導計画の素案を自動作成。計画作成時間が短縮
保育計画の中身を考える時間が増える
保育の質が向上する
働くお母さんが安心安全に預けられる保育園へ©2017 日本ユニシス株式会社

事務作業の効率化と保育の質の向上を実現
発達記録／園児カルテ

保育日誌／指導計画

出欠管理

シフト管理

請求管理

病歴・予防接種／アレルギー管理

出欠登録（登園パネル）

お知らせ機能電気自動車（EV）充電インフラシステムサービス「smart oasis®」
通信型EV充電器への採用数業界Ｎｏ.１
電気自動車（EV）・プラグインハイブリット車（PHV）の充電インフラを利用するための利用者認証機能や課金機能、充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービス
2017年3月・累計販売台数 約4,800台を達成

2015年8月

・ユビテックと神戸市でワンウェイ方式のマルチポート型カーシェアリングサービスを開始

2015年3月

・スマートフォンで全国の充電器施設情報が検索できるアプリ「全国EV/PHV 充電まっぷ」を提供

2014年11月

・トヨタメディアサービス、豊田自動織機と3社でEV/PHV利用促進プラットフォーム実証事業を展開

2014年9月

・ユビテック、ジョルダン、日産カーレンタルソリューションと函館市での電気自動車(EV)カーシェアローミングサービス実証実験を実施
・充電器1,000台による充電インフラネットワークの構築を達成

2013年度・名神高速道路などNEXCO西日本管内急速充電サービスにシステム提供
・自治体向け「充電インフラマップ」無償提供開始

2011年度・コンビニエンスストア7社店舗での急速充電サービスにシステム提供

2010年度・他社システムとの連携を開始
・東名高速道路で充電サービスの課金・決済サービスの提供を開始

2009年度・充電インフラシステムサービスの提供開始（青森県、大阪府、石油元売※）※石油元売：原油を精製して石油製品として販売する会社©2017 日本ユニシス株式会社■smart oasis 充電スタンド検索

初期投資ゼロ！月額2,980円から すぐに利用できるテレマティクスサービス

通信型ドライブレコーダー「無事故プログラムDR®」
販売台数3万台突破!!
無事故プログラムDR●2017年3月

累計販売台数が 700社 30,000台を突破しました。

●2016年10月 無事故プログラムDR新機能
・をリリース

車両予約機能の新設
Web上の予約管理機能リリースによりフリート管理機能をさらに強化
クラウドシステムで常に最新のサービスを提供●2016年10月 インドネシアにおいて無事故プログラムDR海外版サービス” ANZEN FleetView”をリリース
・Vodafone社のグローバルIoT網と日本ユニシスのクラウド基盤上でサービス提供を開始

無事故プログラムDR 関連サービス●2016年12月
映像監視サービスをリニューアルし、「スマートユニサイト®」を提供開始●2013年10月

堀場製作所、日本ユニシス 車両運行管理、テレマティクス分野での協業を開始

運用負担が少なく、継続できる さまざまなメニューを提供
とにかく映像が重要！！

個別の詳細な乗務状況を見て指導したい

映像関連メニュー

社員個別の詳細な運転状況を把握するメニュー

社員一人一人のデータを個別にみるのは負担大運用の負担を抑えて、さらに可視化したい

組織単位・企業単位の運転状況を把握するメニュー

3Ｇ動画送信、動態管理メニュー©2017 日本ユニシス株式会社

運用継続により実現できるコスト削減●事故処理コストの削減●保険料の削減●燃費の向上●車両の削減●車両管理コストの削減