2011年5月20日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は４月27日、第８回三役会、第５回幹事会を明治大学紫紺館で開催し、2011〜2012年度政策・制度要求を決定。５月の連休明けより各党、省庁への要請を開始した。
今年度の政策・制度要求は、東 2011年度政策・制度要求を決定した第５回幹事会
日本大震災の被災者支援と復興・再生に向けた緊急要請と通年の要望事項の２本立てで取りまとめた。
震災関係では、①二重ローンの負担軽減など被災者の生活再建支援、②「新しい公共」による復興・地域再生と就労支援、③震災支援を行う協同組合への支援や規制緩和などを求めた。
通年の要望事項では、①パーソか、各協同事業団体の事業や活動に関わる重点要
ナル・サポート・サービスや第２セーフティネッ
望を盛り込んだ。
トの制度化など貧困・多重債務問題の改善、②
民主党には５月13日に山根隆治企業団体対策委
2012年「国際協同組合年」に向けた政府としての員長に要請し、「関係省庁にもしっかりと取り次一元的な推進体制の整備、③地方消費者行政の充ぐ」との了解を得た。これを受けて、厚生労働省、実に向けた国の支援、④中小企業勤労者福祉サー
内閣府（金融、消費者、「新しい公共」）とも担
ビスセンターの自立・再生に向けた国の支援のほ当政務官への要請の日程調整を行っている。
５月18日には公明党（井上義久幹事長、石井啓一政調会長、佐藤茂樹労働局長、石田祝稔災害対策本部事務局長が対応）、19日には社民党（福島みずほ党首、重野安正幹事長、阿部知子政審会長ら９名の議員が対応）に要請。笹森会長から要請書を手渡し、高橋事務局長から要請内容を説明し、関係事業団体からもポイントを訴えた。意見交換
では、各党とも二重ローン対策については何らかの対応を検討したいとのコメントがあった。
なお、自民党には５月24日に要請を予定してい5月13日の民主党要請る。
5月19日の社民党要請

5月18日の公明党要請

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.58

2011年5月20日

司法修習生の給費制問題や、ロースクール制度など法曹養成制のあり方を検討する法務省や関係省庁による『法曹の養成に関するフォーラム』が、５月末から始まり、８月中には、給費制／貸与制ついての意見をまとめる予定だ。その『法曹養成フォーラム』に向けての最初の市民集会が、５月17日18時から東京霞が関の弁護士会館において、日弁連主催（司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会などが共催）で、170名が参加して開催された。
冒頭、ビギナーズネットの渡邉容子代表は「私は登録2年目の仙台の弁護士で、被災された方と寄り添える仕事して本当に良かったと思う。司法修習生は民間人なのに、どうして準公務員のような立場で、給費を受けられるのか。震災後、気づいたのは民間だから被災者に寄り添っていくことができる。これから数十年、大変な困難に立ち向かっていかなければならない。それに立ち向かっていくという使命がある。そういう人材がいることは、この国にとって必要だと思う。私は給費制も、被災者支援もあきらめません。給費制はそうしたマインドやスキルを支えていると思う」と給費制存続と被災者支援の意気込みを語った。
続いて、石巻市立湊小学校現地対策本部の庄司慈明本部長は「甚大な被害を受けた被災者は今後の生活に大きな不安を感じている。賃貸借、敷金返還、相続の手続き、解雇、リースの取引など弁護士の無料相談に感謝している」と述べた。
集会には、辻惠、階猛、姫井由美子(民主)、井170名が参加した『法曹養成フォーラム』に向けての市民集会

連合は4月29日、第82回メーデー中央大会を東京・代々木公園で開催しました。今年は東日本大震災の影響により規模を縮小し9,000人が参加しました。
今年の集会は「東日本大震災救援大集会」と位置づけられ、被災地を代表して連合東北ブロックからのアピール、ボランティア派遣団を代表しての報告に加え、「東日本大震災・つながろうNIPPON救援宣言」が確認されました。また、「風評被害をぶっとばせ！」をスローガンに被災地産の野菜販売をするほか、救援カンパの呼びかけも行なわれました。中央労福協も規模縮小に同期し、例年行なっています花の種の配布を取り止め、各事業団体へ参加規模縮小を要請し参加しました。

上哲士（公明）、福島みずほ（社民）、の各国会議員も出席し、力強い激励をいただいた。
被災地、仙台の新里宏二弁護士は「ある相談者は自宅、ハウス、母親・妻もすべてを失った。もう何の希望もないから破産したいと言っていたが、話をしている中、もう一回農家をしたい、先生助けて欲しいと言われた。そうした思いを受け止め、二重ローン問題などの立法提言にも取り組んでいる。相談活動にも多くの若手弁護士が参加し、公共的使命感をもった法律家が育ってきた。それをどうつないでいくかという観点から法曹養成のあり方も考えていこう」と訴えた。
続いて、被災地での相談活動に関わった東京・大阪・宮古の若手３弁護士のリレートークが行われ、相談現場からみた現地の実情や、この活動を通じて実感した弁護士の使命や重みが語られた。
こうした弁護士の活動報告を受けて、日弁連の宇都宮会長は「今こそ弁護士魂を示す時だ。いよいよ法曹養成フォーラムが始まる。短期決戦だが、フォーラムのメンバーにも私たちの活動や思いは必ず伝わると確信している。社会に役立つ立派な法曹をつくろうと、行動で示していこう」と締めくくった。また、川上明彦・日弁連給費制維持対策本部長代行は、「フォーラムは非公開とされているが、ぜひ公開の場で論議を進めてもらいたい」と訴えた。
市民連絡会からも清水鳩子代表が「今回の震災での弁護士の活躍は、国内だけでなく海外の市民団体にも伝わっており励まされた。給費制問題は今年がいよいよ正念場。給費制の復活をめざして頑張ろう」とエールを送った。

第82回メーデー中央大会会場

(3)中央労福協ﾆｭｰｽ No.58
2011年5月20日
徳島労福協

５月16日ヒューマンわーくぴあ徳島において、「パーソナル･サポート･センターとくしま」の開所式典が開催された。

パーソナル･サポート･センターとくしま（以下ＰＳとくしま）は、2012年から制度化に向けた国のモデル事業として県より委託を受けた徳島労福協が開設。様々な就労阻害要因を持った方を対象に専門員が相談に当たり、福祉と雇用の両面から自立をサポートして行く。
式典には関係する行政機関のほか、ＮＰＯ、労働団体、労働福祉事業団体などから約70人が出席。
来賓には徳島県･労働雇用政策局の後藤田局長、徳島市･経済部の尾池部長、徳島労働局･地方職業安定監察官の岡田氏、そして中央労福協より北村事務局次長、連合徳島より小松会長を招き、それぞれから祝辞を頂いた。
冒頭、久積育郎･労福協会長より「日本は今大 いる。まさに無縁社会･孤立社会から一人一人を変な社会状況の中、いかなるヴィジョンのもとに 包摂する社会へのシステムづくりとして、ＰＳは再生を図るかが求められている。一方で人と人と 時を得た政策モデルである」と主催者挨拶があっの絆が見直され人間社会の再生へ向け動き出して た。テープカット、くす玉割りの後、坂尾昇二センター長は「援助を求める人に 専
PSとくしま支援ﾈｯﾄﾜｰｸ会議で門性のある友人と感じてもらえるあいさつする久積会長よう努力したい」と抱負を述べた。
そして式典の終了後、ＰＳとくしま支援ネットワーク会議を設けて、支援体制の構築、行政や関係団体との連携について話し合った。
ＰＳとくしまには専門資格を持ったスタッフ12名が配置され、相談は月〜土曜の9時から18時（土曜は17時まで）に受け付ける。また、既にチラシ5,000部を作成しており、行政や関係団体へ配布して周知に努めて行く。

﹁もう帰るんですか﹂﹁無視して行くんですか﹂︱︑激しい男女の怒声が菅総理の背中に投げつけられた︒二ヵ月以上たっても福島原発事故の着地点は見えてこない︒強制的に避難させられている地域の住民は先の見えない不安と苛立ちをかかえたま
ま避難所暮らしに耐えている︒そんな鬱積した気持
ちが︑形ばかりの視察を終えて避難所を出ようとした菅総理の背後で爆発した︒ちょっとした目配り・気配りさえあればそんなぶざまなことにはならなかったろうに︑﹁指導力がない﹂﹁人の気持ちを理解しようとしない﹂とあちこちから指摘されている菅総理にとっても﹁想定外﹂のことだったに違いない︒﹁もう帰れといわれたのでなくて良かった﹂︱︑まさに痛烈なジョークである︒
そんな菅総理が中部電力に︑浜岡原発の全面停止を要請したことで大きな波紋を呼んでいる︒その理由は﹁文部科学省の地震調査研究推進本部が三十年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性が八七％と切迫していることから︑防潮堤の設置などの対策が必要だから﹂だという︒原発事故が現実のものとなったいま︑中部電力も正面切って異論を唱えることができず受諾した︒しかし︑野党などは﹁政府内の意思統一もしていない発言﹂﹁総理延命のためのパフォーマンス﹂などと︑もっぱらその手法に批判を集中させている︒たしかに︑浜岡原発を停めて必要な電力が賄えるのか︑中部電力や関連企業の労働者の雇用は守られるのか︑危険なのは浜岡原発だけか︑などなど課題や疑問は多い︒そうしたリスクを最小限にするための道筋も不明のま
ま︑国の最高権力者が口を開けば現場が混乱するのは当然である︒官邸は一ヶ月も前から極秘協議していたというが︑ならばその間に︑電力総連や中部電力などの声を聴くだけの目配り・気配りはなかったのか︒やはりそれも︑﹁無視して行くんですかー﹂・・・︒
︵良穂︶

(4)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.58

2011年5月20日

山口県労福協５月10日13時より、「パーソナル・サポートセンターやまぐち(ＰＳやまぐち)」の開所式を開催した。
式には県、労働局、社協をはじめ８名の来賓と、ＰＳやまぐちの事務所とスタッフ
ＰＳやまぐちのスタッフや県労福協の役員など総勢40名が参加した。受託団体を代表して県労福協の中野会長は、「滑り台社会といわれる今日、溜めのない人が増えてきている。今回の事業はこうしたセーフティーネットから漏れている人に、社会の中へ明るく参加していただくための支援事業である。スタッフはこうした立場で頑張ってくれると信じている。活動に当たってはさまざまな関係機関との連携は必要不可欠であり、是非ご支援をいただきたい」と挨拶した。
来賓として参加された山口県商工労働部の宮地審議官は、「個々のニーズに合ったキメの細かい総合サポート事業を展開されということは、住みよさ日本一を目指す県の方針ともマッチングしている。事業の発展について県としても期待している。」又山口労働局の引田職業安定部長は「労働局としてこの事業をサポートする立場から、県下６ケ所のハローワークに就職ナビゲーターを配置している。ＰＳやまぐちと連携して事業の発展に寄与したい」と挨拶された。引き続き加藤センター長から、スタッフ16名の紹介と、ＰＳ事業概要について取組の決意を含めて紹介した。その後正面玄関のＰＳセンターやまぐちの看板除幕式を行
ＰＳやまぐちの看板除幕式
い、開所式は終了した。

西部労福協

西部労福協の交流事業は、今年度から「中国地方の文化・歴史探訪」を中国５県シリーズとしてスタート。今回は第１回として、山口県「萩往還」の探訪ウォーク。
４月22日13時、出発地の山口県萩市の佐々並市 設と旧屋敷散策、山口市の国宝・瑠璃光寺などを（ささなみいち）に中国・四国各県、中央労福協 見学した。
から総勢87名が集合、出発に先立ち、西部労福協来年は、広島県で継承することを確認し合い散の安田会長が交流事業の主旨と参加のお礼を述べ、 会した。
萩観光協会松村会長が歓迎挨拶され、各県グループ毎に出発した。
出発時はあいにく霧雨の状態でしたが、やがて天候も回復。最初の急勾配1㎞から1.5㎞地点を元気に通過すると、森林の中、所々の小川、山桜なども楽しみながらのウォーキング。途中の石畳のある街道にさしかかると、歴史の風にも心が触れたように感じられた。延13㎞となったルートは、佐々並市の街道筋から落合の石橋、中野峠、一理塚、釿切や一升谷の石畳を経て、明木市（あきらぎいち）の萩往還交流施設まで全員無事に到着。
夜の交流会では、山口県労福協中野会長の歓迎挨拶を受け、懇親を深め合った。
翌23日は、萩市内の松蔭神社、松下村塾等の施