20２４年7月12日
一般財団法人日本国際協力センター

202４年度「就労者に対する日本語教師初任者研修」
９月開講 土曜コース 金曜コース 募集要項
■事業の目的
一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は文部科学省の委託を受けて「日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業（現職日本語教師研修プログラム普及事業）」（※p.4 注１）を実施します。
本事業は、就労者と就労現場のニーズに適した教育実践を立ち上げ、日本語教育を通した関係者のよりよい連携構築及び就労者の育成に貢献できる人材を育成することを目的としています。
研修を通して、次のような資質・能力をもった人材の育成を目指します。
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外国人労働者を取り巻く社会の変化、就労現場の多様性を理解できる✓

就労現場や就労者のニーズ把握・分析に基づき、最適なコースデザインを構想できる✓

就労者のニーズやライフコース等を踏まえた教育実践及びキャリア支援に必要な基本的知識・技能を備えている✓

自身の実践を省察するとともに、就労者や就労先の関係者等と適切に意思疎通・連携を図りながら、教育実践を向上させることができる■研修の特徴➢事前・事後課題とオンライン研修を組み合わせた反転授業形式の研修です➢

Zoomによる同期型研修では、ワークショップを重ね、知識の習得だけでなく、技能や態度も合わせて向上させていきます➢

JICE主任日本語講師に加え、就労に関わる各分野の専門家、大学教員および企業関係者などが講師を務め、多面的かつ効果的な講習を提供します➢

JICEが2009年以来、実施してきた定住外国人に対する就職支援・キャリア支援で蓄積してきた知見や事例を活用した研修です➢

求職者から多様な業種・職種の在職者までを含む、広い視野で就労者に対する日本語教育を捉えた研修内容になっています

研修は、全12科目あります。主な研修内容は次の通りです。
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就労者や求職者の現状や、就労支援に必要な基礎知識（政策、法律、制度）の理解

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政策や法律に知見のある専門家、企業関係者、外国人就労者等からの声を聞く

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就労者に対する指導法、評価法、キャリア支援等の理論と演習、教育実践への展開

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就労者に対する日本語教育におけるコースデザインの理解や作成・発表
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■研修の構成とスケジュール：① ZOOMを使用した同期型研修（全７回）：
土曜コース： ９月14日～１２月 7日（隔週土曜日）
金曜コース： ９月２0日～１２月13日（隔週金曜日）② e-learningシステム（edulio）を使用したオンデマンド型学習：
動画視聴やタスク等の事前課題、振り返りシートの記入やタスク等の事後課題があります。

※休憩時間を含みます。
※第７回「コースデザインと教育実践（演習）」は、グループごとに発表を行います。第4回以降、グループに分かれて、研修時間外にも適宜、お時間を確保・調整いただきますので、予めご了承ください。
※各研修の詳しい内容については、「研修カリキュラム」をご覧ください。
■受講料
20,000円（税込）
なお、研修に参加するための通信費は、別途受講者の自己負担となります。

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■応募資格日本語教師【養成】（※p.4 注２）を修了した方で、以下の３つすべてに該当する方。
① 就労者を対象に教育実践をしていきたいと考えている方。
② 「就労者」に対する指導経験が 0～３年程度の初任者の方。
③ オンライン研修にすべて参加でき、オンデマンド学習及び事前・事後課題に取り組む時間が取れる方※

本研修は、日本語教師としてクラスでの指導経験が１年以上ある方を想定した内容になっています。 ただし、養成修了後、日本語教育現場でのクラス授業の経験が浅い方（１年未満、１００時間未満など）も受講可能ですので、事前にご相談ください。

■修了要件【出席・提出物】
・オンデマンド視聴履歴(80%)
・同期型研修への出席（80％以上）
・科目ごとの事前課題等の提出(80%)及び最終レポートの提出※修了の判定は、科目ごとの目標達成も勘案して、総合的に判定します。
※修了要件を満たした方に修了証を発行します。
■留意点・

オンライン研修ではパソコン、カメラ、マイクをご用意ください。
スマートフォン、タブレットからの受講は、資料の共有などの観点からお勧めできません。

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必ずビデオをオン（ご自身の顔が見える状態）にしてご参加ください。

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研修に参加するための通信機器や通信料については個人負担になります。

・オンラインホワイトボードなどの web サイトを使用してグループワークを行います。

■応募方法： こちらの応募フォームにアクセスして、以下の情報を登録してください。
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個人情報の同意・

個人情報の入力（名前、所属、メールアドレス等）

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日本語教師資格や勤務年数、就労者への指導経験、就労経験

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この研修に参加しようと思ったきっかけと今後の希望など※ 最後に「回答」ボタンを押してください。
■定員： 各コース ２５名■締め切り：

土曜コース

２０24 年 8 月 29 日(木)金曜コース

２０24 年 9 月 3 日(火)※ 応募多数の場合は、受講いただけないこともございます。
締め切り後、電子メールにて受講の可否をお知らせします。
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※注１
令和 6 年度（2024 年度）現職日本語教師研修プログラム普及事業について
本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成３１年３月）（以下、「養成・研修報告」という。）で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために実施する優良な研修プログラムを支援することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。
※注２
原則として次のいずれかに該当する者を指す。
① 大学（短期大学を除く。以下この注において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して４５単位以上を習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者② 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者③ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者④ 学士の学位を有し、かつ日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを４２０単位時間以上受講し、これを修了した者⑤ ①から④に該当せず、現在、法務省が告示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者■問い合わせ先一般財団法人日本国際協力センター（JICE・ジャイス）
多文化共生事業部日本語教育課 文部科学省初任者研修担当 （大塚・江原）
Tel：03-6838-2736
お問い合わせはこちらから → https://forms.office.com/r/WiUx7RNEG3JICE は「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を目的とする団体です。
日本語教育においても、40 年間の実績があり、海外からの研修生や、留学生等の幅広い対象者への日本語講習を実施しています。また、就労者を対象とした日本語にも注力しており、安定した就労をもとめる定住外国人を対象にした「外国人就労・定着支援研修事業」（厚生労働省委託事業）を 2009 年以来実施しています。
こうした長年にわたる JICE の日本語教育事業の経験を集約し、JICE の編集・著作のもと、日本語教材『はたらくための日本語』シリーズを発刊するなど、教材開発も行っています。

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