令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金 交付要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、地域の特性を生かした事業活動や就業機会を提供するなど 、地域経済の安定や住民生活の向上及び交流の促進に寄与する役割を担う小規模事業者の活力の発揮し、地域経済の活性化及び村民生活の向上を推進するため、村内において創業又は事業の持続的発展を図る事業の支援について、大蔵村補助金等の適正化に関する規則（平成８年規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「持続化補助金」とは、全国商工会連合会の小規模事業者
持続化補助金をいい、「小規模事業者」とは、次の各号に定めるところによる。
(1)
製造業その他の業種（次号に掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもので常時使用する従業員の数が２０人以下の事業者(2)
商業又はサービス業（娯楽業以外）に属する事業を主たる事業として営む者
で常時使用する従業員の数が５人以下の事業者
２ この要綱において、創業とは、村内において発展性が見込まれる事業を新たに始めること又は創業後１年未満の者 をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることのできる 者は、次の各号に掲げる者とする。ただし、別表１の村に納めるべき税・料等を滞納している者及びその他補助金等（持続化補助金を除く）の交付を受けた者については補助対象外とする。
(1) 個人の場合は、村内に住所及び事業所を有する 小規模事業者(2) 法人の場合は、本店所在地を村内に有し、通年で事業を営んでいる小規模事業者（補助対象事業及び補助金の額等）
第４条 補助金の対象となる事業及び補助金の額は、別表２のとおりとする。
２ 別表２に定める方法により算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 補助金の交付は、年度内１事業者あたり１回とする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、 交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 創業支援事業を除き、申請者が個人である場合には個人事業の開業報告書（様式第３号）又は同様の内容が確認できる書類。法人である場合には登記簿事項証明書。
(3) 誓約書及び確認同意書（様式第４号）(4) 事業所の改修等にあっては、図面、見積書等改修等前の事業所内及び周辺の写真(5) 創業支援事業の場合は、創業計画書（様式第 ５号）(6) 持続化補助金に申請した場合は、持続化補助金に係る申請書類(7) その他村長が必要と認めるもの
２ 前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）

の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないもの については、この限りではない。
（交付決定）
第６条 村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、交付決定通知書（様式第６号）により、を申請者に通知する。
（補助金事業の変更）
第７条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、申請内容を変更又は取り下げしようとするときは変更 交付申請書（様式第７号）を速やかに村長に提出しなければならない。ただし、規則第８条に規定する軽微な変更は、事業費の３割を超えない減額とする。
２ 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、変更を承認した
ときは、変更交付決定通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは 、その日から起算して３０日を経過した日又は令和７年２月末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第９条）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。
（1） 事業実績書（様式第２号）(2) 補助対象経費の領収書又は支払を証明する書類の写し(3) 事業の実施状況を確認できる写真(4) 創業支援事業の場合は、個人にあっては個人事業の開業届出書の写し、法人にあっては登記事項証明書(5) 持続化補助金に申請した場合は、持続化補助金に係る採択結果及び実績報告書類(6) 振込口座の通帳の写し(7) 前各号に掲げるもののほか、 村長が必要と認める書類
２ 第５条第２項ただし書きにより交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除税額報告書（様式第１０号）により速やかに村長に報告するとともに、村長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（補助金の額の確定）
第９条 村長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第11号）を当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第10条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
（補助金の返還）第11条 村長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けた と認められるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（その他）

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金を交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表１（第３条関係）
種 別項 目税
村税（国民健康保険料・法人住民税等含む）
料
介護保険料料
保育料料
上下水道料（浄化槽使用料含む）
別表２（第４条関係）
１

創業支援事業村内において 新たに事業を開始する者又は創業後１年未満の者が事 業 内 容１年以上継続して営業する ための取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する。
（１）店舗の建築費又は改装工事費
ただし、土地の取得は対象外とする。
（２）創業に係る機械等（備品も含む）購入費

補助対象経費

中古品も可とする。ただし、専用性のあるものに限る。
（３）広告宣伝費
チラシ作成や Web サイト掲載の費用等（４）その他創業に要する経費

補 助 金 額 等２

補助対象経費の３分の２以内とし、３０万円を上限とする。

持続化支援事業
新商品の開発に係る機械装置等の購入 や広告宣伝費 など、新規顧客の獲得に向けて販路経路を拡大する取組（以下「販路開拓」とい事 業 内 容う。）や生産性向上に係る機械装置等の購入や店舗を改装し作業効率を上げるための取組（以下「業務効率化」という。）など を行う
小規模事業者を 支援するため、それに要する経費の一部を補助する。

補助対象経費

持続化補助金公募要領又は持続化補助金公募要領に準ずる 取組を行う経費とする。
（１）持続化支援事業（上乗せ補助）
持続化補助金採択の場合は、 補助対象経費から７５万円を差し引補 助 金 額 等いた額とし、２５万円を上限とする。
（２）持続化支援事業（村独自補助）① 持続化補助金不採択の場合は、補助対象経費の３分の１以内とし、３０万円を上限とする。
② 持続化補助金へ申請しなかった場合は、補助対象経費の３分の１以内とし、２０万円を上限とする。

様式第１号（第５条関係）
年
大蔵村長

加藤正美

月日

殿
申請者
氏名又は名称代表者氏名

令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金交付申請書
標記補助金の交付を受けたいので、令和６年度大蔵村小規模事業者支援事業
補助金交付要綱第５条の規定により関係書類を添付して、下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の名称２

補助金交付申請額

３

創業支援事業・持続化支援事業（上乗せ分）・持続化支援事業円

添付書類（１） 事業計画書（様式第２号）（２） 創業支援事業を除き、申請者が個人である場合には個人事業の開業報告書（様式第３号）又は同様の内容が確認できる書類、法人である場合には登記事項証明書。
（３） 申請者資格等が適正である誓約及び調査同意書（様式第４号）（４） 事業所の改修等にあっては、図面、見積書、改修等前の事業所内及び周辺の写真（５） 創業支援事業の場合は、創業計画書（様式第５号）（６） 持続化補助金に申請した場合は、持続化補助金に係る申請書類（７） その他村長が必要と認める書類

様式第２号（第５条、第８条関係）
事業計画（実績）書
事業の形態

□法人

□

個人

事業所名
事業名称
代表者氏名
事業所在地
連絡先

大蔵村大字
FAX：

電話：

業種

E-mail：従業員数

事業設立(予定)日

年

月人（内パート人）

日連絡担当者
補助事業の名称

創業支援事業・ 持続化支援事業（上乗せ分）・持続化支援事業

消費税の適用に関する事項（1）課税事業者（2）免税事業者（3）簡易課税事業者

補助事業の目的

補助事業の内容（成果）

着手日
補助事業期間完了日（予定）
経費区分

補助対象経費（円）（税込・税抜）

経費内訳

補助対象経費（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額 （ １ ）×
【村記載欄】
交付対象事業可否

２/３ 以 内 （ 千 円 未 満 切 捨 て ）□可□否様式第３号（第５条関係）
個人事業の開業報告書
居住地

大蔵村大字

電話番号

ふりがな
氏 名

生年月日

年
（満月日歳）

ふりがな
事業名称
事業所在地
連絡先

開業日

大蔵村大字
FAX：

電話：
年

E-mail：

月日

業種
消費税の適用に関する事項
従業員数

事業の概要

（1）課税事業者（2）免税事業者人（専従者（3）簡易課税事業者

人、パート・アルバイト人）

様式第４号（第５条関係）申請者資格等が適正である誓約及び確認同意書

下記補助金の交付申請にあたり、申請者（個人・法人及び団体）の資格等が適格であり、大蔵村において、住民記録、村税納税状況について確認を行うことに同意します。本申請関係人にあっては私の責任において、本申請を行うこと、必要な確認を受けることについては説明し、了解を得ています。

記

交付申請する補助金名
令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金

年月日

申請者
住所又は所在地

氏名又は名称及び代表者（署名又は記名押印）

様式第５号（第５条関係）
創業計画書
居住地

大蔵村大字

電話番号

ふりがな
氏 名

年
（満生年月日

開業予定日

年

月

事業形態

個人

月日歳）

日
・法人

ふりがな
事業名称
（商号）
事業所在地
連絡先

予定従業員数

大蔵村大字
電話：

FAX：人（専従者

E-mail：人、パート・アルバイト人）

資格等

誓約

書

私は、大蔵村内において創業し、１年以上同一事業を展開することを誓約します。
署名（又は記名押印）

様式第６号（第６条関係）
第年月号
日

様
大蔵村長

加藤正美

令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金交付決定通知書
年 月 日付けで交付申請のありました標記補助金については、 大蔵村補助金等の適正化に関する規則（平成８年規則第５号）及び令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金交付要綱に基づき、下記のとおり条件を付して交付することに決定しましたので通知します。
記
１

補助事業の名称

創業支援事業・持続化支援事業（上乗せ分）・持続化支援事業

２

補助金の額金円様式第７号（第７条関係）
年
大蔵村長

加藤正美

月日

殿
申請者
氏名又は名称代表者氏名

令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金変更（中止・廃止）承認申請書
年 月 日付 第 号で交付決定のありました標記補助金について、次のとおり変更（中止・廃止）したいので、令和 ６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金交付要綱第７条の規定により承認されるよう申請します。
記
１

補助事業の名称２

変更（中止・廃止）の理由

３

変更事業計画書（別紙）

注

創業支援事業・続化支援事業（上乗せ分）・持続化支援事業持３の別紙は、事業計画書（様式第２号）に準じて作成し、変更前の計画と変更後の計画が比較できるよう二段に記入し、変更後の計画を下段に朱書すること。

様式第８号（第７条関係）
第年月号
日

様
大蔵村長

加藤正美

令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金変更交付決定通知書
年 月 日付 第 号で交付決定した標記補助金については、大蔵村補助金等の適正化に関する規則（平成８年規則第５号）及び令和６年度大蔵村小規
模事業者持続化補助金交付要綱に基づき、下記のとおり変更交付することに決定しましたので通知します。
記
１

補助事業の名称

２

変更の理由

３

変更補助金交付額

創業支援事業・持続化支援事業（上乗せ分）・持続化支援事業金円様式第９号（第８条関係）
年
大蔵村長

加藤正美

月日

殿
申請者
氏名又は名称代表者氏名

令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金実績報告書
年 月 日付 第 号で交付決定のありました標記補助金について、令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金交付要綱第８条第１項（及び同条第２項）の規定により、その実績を関係書類を添付して報告 します。
記
１

２

補助事業の名称

創業支援事業・続化支援事業（上乗せ分）・持続化支援事業持添付書類（１） 事業実績書（様式第２号）（２） 補助対象経費の領収書又は支払を証明する書類の写し（３） 事業の実施状況を確認できる写真（４） 創業支援事業の場合は、個人にあっては個人事業の開業届出書の写し、法人にあっては登記事項証明書（５） 持続化補助金に申請した場合は、持続化補助金に係る 採択結果及び実績報告書類（６） 振込口座の通帳の写し（７） その他村長が必要と認める書類

様式第１０号（第８条関係）
年
大蔵村長

加藤正美

月日

殿
申請者
氏名又は名称代表者氏名

令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書
年 月 日付 第 号で交付決定のありました標記補助金について、令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金交付要綱第８条第３項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

補助金額
（ 年 月日付け第金円号による額の確定通知額）

２

補助金の確定時に減額した消費税等仕入控除税額

金３円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税等仕入控除税額

金４円

補助金返還相当額（３－２）

金（注）別紙として積算の内訳、参考となる資料を添付すること。

円様式第１１号（第９条関係）
第年月号
日

様
大蔵村長

加藤正美

令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金交付額確定通知書
年 月 日付け 第 号で交付決定した標記補助金については、年 月日付けで提出のありました令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金実績報
告書に基づき、大蔵村補助金等の適正化に関する規則（平成８年規則第５号）
及び令和６年度大蔵村小規模事業者持続化補助金交付要綱第９条の規定により、補助金の額を下記のとおり確定します。

記

１

補助事業の名称

創業支援事業・持続化支援事業（上乗せ分）・持続化支援事業

２

補助金の確定額金円