埼玉県市町村総合事務組合公報

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第２号

◇

目

次

条

例

令和

５年

１月３１日

第２号

発

行
さいたま市浦和区仲町
３―５－１
埼玉県市町村総合事務組合◇○

埼玉県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例……………

１頁○

職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例………………………

３頁○

職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………１６頁○

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例…………………………………１９頁○

埼玉県市町村総合事務組合負担金条例の一部を改正する条例…………………２３頁○

市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例……２４頁
告示〇

埼玉県市町村総合事務組合議長の当選者報告……………………………………２５頁〇

埼玉県市町村総合事務組合副議長の当選者報告…………………………………２５頁○

埼玉県市町村総合事務組合監査委員の選任について……………………………２６頁○

埼玉県市町村総合事務組合公平委員会委員の選任について……………………２６頁○

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の専決処分の承認の報告……２７頁○

令和５年度埼玉県市町村総合事務組合一般会計予算……………………………２８頁○

令和５年度埼玉県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算………３２頁

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令和

５年

１月３１日

第２号

埼玉県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例をここに公布する。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富

岡

勝

則

組合条例第１号

埼玉県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開示請求に係る手数料）
第２条

法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。ただし、開示請求により保有個人情報の開示を受ける者は、実費の範囲内で規則で定める費用を負担しなければならない。
（委任）第３条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附

則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（旧条例の廃止）
第２条

埼玉県市町村総合事務組合個人情報保護条例（平成２２年組合条例第５号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

前条の規定の施行の際、現に旧条例第２条第１号の実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同条の規定の施行前において旧条例第２条第２号の個人情報（以下「旧個人情報」という。）の取扱いに従事していた者に係る旧条例１１条の規定によるその職務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない責務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
２

前条の規定の施行の日（以下「附則第２条施行日」という。）前に旧条例第１７条、第３１条又は第３８条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

第４条

附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、

その失効後も、なお従前の例による。
（埼玉県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例 の一部改正）
第５条

埼玉県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成２２年組合条例第６号）の一部を次のように改める。
第１条中「埼玉県市町村総合事務組合個人情報保護条例（平成２２年組合条例第５号。以下「個人情報保護条例」という。）第４３条」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。
以下「個人情報保護法」という。）第１０５条第３項において準用する同条第１項」に改める。
第６条中「個人情報保護条例第２４条第１項、第３５条第１項又は第４２条第１項に規定する開示

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令和

５年

１月３１日

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決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報で同条例第２条第３号」を「個人情報保護法第７８条第１項第４号、第９４条第１項又は第１０２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報で同法第６０条第１項」に改める。

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令和

５年

１月３１日

第２号

職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例をここに公布する。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富

岡

勝

則

組合条例第２号

職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（職員の定年等に関する条例の一部改正）
第１条

職員の定年等に関する条例（昭和５８年組合条例第１号）の一部を次のように改正する。

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

定年制度（第２条－第５条）

第３章

管理監督職勤務上限年齢制（第６条－第１１条）

第４章

定年前再任用短時間勤務制（第１２条）

第５章

雑則（第１３条）

附則
第１章

総則

第１条中「）第２８条の２第１項及び第２項並びに第２８条の３」を「。以下「法」と いう。）第
２２条の４第１項及び第２項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１ 項から第３項まで並びに第２８条の７」に改め、同条の次に次の章名を付する。
第２章

定年制度

第３条中「６０年」を「６５年」に改める。
第４条第１項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に、「その職員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該」を「当該職員を当該定年退職日において従事している」に、「引き続いて」を「、引き続き」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び次章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期 限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その」を「当該」に改め、「退職により」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「その職員」を「当該職員」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存すると認めるときは、」を「あると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して」に改め、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項
中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第４項中「管理者は」の次に「、第１項の規定により

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引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事由が存しなくなった」を「第１項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改める。
本則に次の３章を加える。
第３章

管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条

法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、職員の給与に関する条例（昭和３７年

組合条例第７号）第７条に規定する管理職手当を支給される職員の職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条

法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。

（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条

管理者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条
第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
（１）当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第１０条において「降任等」という。）をしようとする職の属
する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
（２）人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（３）当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属す
る職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条

管理者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げ る事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監
督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下
この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
（１）当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他 の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
（２）当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
（３）当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２

管理者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）

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第２号

が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認める
ときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に
定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る 異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３

管理者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職
務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。

４

管理者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は
前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が 引き続きあると認める
ときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された
当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）

第１０条

管理者は、前条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１１条

管理者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の 末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章

定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第１２条

管理者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づ
く選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常 の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。）に採用することができる。
ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同

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種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第５章

雑則

（雑則）
第１３条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の見出し及び２項を加える。
（定年に関する経過措置）
２

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、
次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
３

管理者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

（職員の給与に関する条例の一部改正）
第２条

職員の給与に関する条例（昭和３７年組合条例第７号）の一部を次のように改正する。

第２条中「正規の勤務時間」を「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年組合条例第４号。以下「勤務時間条例」という。）第６条に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）」に改める。
第４条第３項から第１１項までを次のように改める。
３

職員の職務の級は、規則で定める基準に従い決定する。

４

新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

５

職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

６

職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うも
のとする。

７

前項の規定により職員（次項に定める職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（職務の級が７級以上である職員にあっては、３号給）とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

８

５５歳を超える職員の第６項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

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第２号

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

１０

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

１１

第６項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

第４条に次の１項を加える。
１２

地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員で同法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任
用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第３項の規定により当該定年前再任用短時
間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例が適用 される者にあっては勤務時間条
例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第４条の２を削る。
第５条第１項中「勤務時間、休日等条例」を「勤務時間条例」に改める。
第１０条第１項第１号中「以下」の次に「この項から第３項までにおいて」を加え、同項第２号中「以下」の次に「この条において」を加え、同条第２項第１号中「算出したその者」を「算出した当該職員」に改め、同項第２号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前 再任用短時間勤務職員」に改め、同条第３項中「交通機関等（以下」を「交通機関等（第１号において」に、「。以下」を「。第１号において」に改め、同項第１号中「算出したその者」を「算出した当該職員」に改め、同号ただし書中「以下」の次に「この号において」を加え、「その者」を「当該職員」に改める。
第１２条第１項中「場合はその割合」を「場合には、その割合」に改め、同条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第３項中「勤務時間、休日等条例」
を「勤務時間条例」に改め、「（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、同条第４項中「（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「場合は」を「場合には」に改め、同条第５項中「勤務時間、休日等条例」を「勤務時間条例」に、「場合は」を「場合には」に改める。
第１３条第３項中「勤務時間、休日等条例」を「勤務時間条例」に改める。
第１７条第２項中「第８条」を「第４条第４項から第１１項まで、第８条」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１８条第２項中「第１９条」を「第１９条第２項各号」 に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
こ

第１８条の２第３号及び第４号並びに第１８条の３第１項第１号及び第３項第１号中「禁 錮 」を「禁錮」に改める。
第１９条第１項中「この条」を「この項から第３項まで」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第２項第１号及び第２号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則に次の８項を加える。
１６

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第１８項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第４条第３項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第４項、第５項、第７項及び第８項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
１７

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

（１）臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

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令和

５年

１月３１日

埼玉県市町村総合事務組合公報（２）職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）（３）職員の定年等に関する条例第９条第１項又は第２項の規定により地方公務員法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）
を延長された同条例第６条に規定する職を占める職員
１８

地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第２０項において「異動日」という。）の前日
から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第１６項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１ ００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１６項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
１９

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第４条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第４条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
２０

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１６項の規定の適用を受ける

職員に限り、附則第１８項に規定する職員を除く。）であって同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料 として支給する。
２１

附則第１８項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１６項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２２

附則第１８項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第１８条第５項（第１９条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第１８条第５項中「給 料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第１８項、第２０項又は第２１項の規定により支給される給料の額との合計額」とする。
２３

附則第１６項から前項までに定めるもののほか、附則第１６項の規定による給料月額、附則第１８項の規定による給料その他附則第１６項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第１再任用職員以外の職員の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準
給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額
円
円
円
円
円
円
円
円

定年前
再任用
短時間
勤務職
員

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900（職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和３９年組合条例第４号）の一部を次のように改正する。

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令和

５年

１月３１日

第２号

附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の見出し及び２項を加える。
（降給に関する経過措置）
２

当分の間、職員の給与に関する条例（昭和３７年組合条例第７号）附則第１６項の規定による措置については、法第２７条第２項に規定する降給とみなす。

３

前項の措置の適用を受ける職員には、管理者が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

（職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和３９年組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
第３条中「６月以下の期間給料の月額」を「１日以上６月以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額」に改め、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第５条

職員の育児休業等に関する条例（平成４年組合条例第４号）の一部を次のように改正する。

第２条に次の２号を加える。
（３）職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定
により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員（４）非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外 の非常勤職員
ア

次のいずれにも該当する非常勤職員（ア）その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過す
る日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常
勤職員（イ）勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ

次のいずれかに該当する非常勤職員（ア）その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
もの（イ）その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第９条第２号中「（昭和５８年組合条例第１号）第４条」を「第４条第１項又は第２項」に改め、同条に次の１号を加える。
（３）職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定

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により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第１３条の表第４条第３項、第４項及び第６項の項中「第４条第３項、第４項及び第６項」を「第４条第３項」に改め、同項の次に次のように加える。
第４条第４項及び

決定する

第６項

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第１３条の表第４条第１１項の項を削り、同表第１０条第２項第２号の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第１２条第４項の項を削り、同表第１２条第５項の項中「職員の育児休業等に関する条例第１５条」を「職員の育児休業等に関する条例（平成４年
組合条例第４号）第１３条」に、「のただし書」を「ただし書」に、「第１６条」を「第１６条第２項」に改め、同表第１８条の４第６項の項中「第１８条の４第６項」を「第１８条第６項」に改める。
第１７条の表第４条第３項、第４項及び第６項の項中「第４条第３項、第４項及び第６項」を「第４条第３項」に改め、同項の次に次のように加える。
第４条第４項及び

決定する

第６項

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第１７条の表第１０条第２項第２号の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務
職員」に改め、同表第１２条第４項の項を削り、同表第１２条第５項の項中「職員の育児休業等に関する条例」を「職員の育児休業等に関する条例（平成４年組合条例第４号）」に、「第１６条」を「第１６条第２項」に改め、同表に次のように加える。
第１７条第２項

第８条、第９条及び第第４条第３項から第１０項まで、第８条、第９条及９条の４

び第９条の４

定年前再任用短時間勤
務職員

短時間勤務職員

第１８条を次のように改める。
（部分休業をすることができない職員）
第１８条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（１）育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員（２）勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任
用短時間勤務職員」という。）を除く。）
第１９条第１項中「正規の勤務時間」を「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年
組合条例第４号。以下「勤務時間条例」という。）第６条に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）」に改め、同条第２項中「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年組合条例第４号）」を「勤務時間条例」に、「を承認されている職員」を「又は同条例第１４条の２第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）」に改め、「当該特別休暇」の次に「又は当該介護時間（次項において「特別休暇等」という。）の承認を受けて勤務しない時間」を加え、同条に次の１項を加える。
３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から ５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内（当該非常勤職員が特別休暇等に相当する休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内）で行う

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第２号

ものとする。
（職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正）
第６条

職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年組合第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「第２８条の４第１項若しくは第２８条の５第１項又は同法第２８条の６第１項
若しくは第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に、「同法第２８条の５第１項」
を「同法第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条第１項ただし書及び第２項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第５条を次のように改める。
（休憩時間）
第５条

管理者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
第９条第１項中「第６条の２第１項」を「第７条の２第１項」に改める。
第１１条第１項第１号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１４条第３項及び第１４条の２第３項中「第１６条」を「第１６条第１項」に改める。
第１７条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」 に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第９条の規定は、公布の日から施行する。
（職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う勤務延長に関する経過措置）
第２条

管理者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前にこの条例による改正前の職

員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２

管理者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和
１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年 の３月３１日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基 準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当

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該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を 、昇任し、降任し、又は転任することができない。
３

新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年退職者等の再任用に関する経過措置）

第３条

管理者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日（以下この条及び次条において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
（１）施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者（２）旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者（３）２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、 当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（４）２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任 用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第５号
において同じ。）をされたことがある者
２

令和１４年３月３１日までの間、管理者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

（１）施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者（２）施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者（３）施行日以後に新条例第１２条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了した
ことにより退職した者（４）２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（５）２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

４

暫定再任用職員（第１項若しくは第２項又は次条第１項若しくは第２項の規定により 採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任
用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

５

管理者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得

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第２号

なければならない。
第４条

管理者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤
務の職（新条例第１２条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職で その職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職
でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、管理者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規 定にかかわらず、前条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間 にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。附則第８条において同じ。）に達している者（新条例第１２条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）

第５条

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

（１）施行日以後に新たに設置された職（２）施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年齢）

第６条

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
（１）施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職（２）施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める
年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとした
ときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）

第７条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第３条及び第４条の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。
以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条

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第２号

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例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
（１）基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）（２）基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。

３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年前再任用短時間勤務職員に関する経 過措置）第８条

管理者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３

年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日にお ける 新条例 定年 相当 年齢 が基 準日の 前日 にお ける 新条 例定年 相当 年齢 を超 える 短時間 勤務 の職（ 基準 日にお ける 新条 例定 年相 当年齢 が新 条例 第３ 条に 規定す る定 年で ある 短時 間勤務 の職 に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時 間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第１２条に規定する年齢６０年以上退職者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新条例第１２条の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第１２条の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基
準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定
年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第９条

令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は年齢６０年とする。

（職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第１０条

第２条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則

第１６項から第２３項までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第１１条

暫定再任用職員のうち暫定再任用職員で地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時

間勤務の職を占めるもの（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除いた職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用さ れる職員の給与に関する条
例第３条第２項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第４条第３項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。
第１２条

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている、暫定再任用職員のうち暫定再任用短時間勤務職員を除いた職員に対する前条の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例が適用される者にあっては同条例第２条第 ２項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
第１３条

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第３条第２項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第４条第３項の14

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令和

５年

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第２号

規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例が適用される者にあっては同条例第２条第３項の規定により定められた当該暫
定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た
額とする。
第１４条

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第１０

条第２項及び第１２条第２項の規定を適用する。
第１５条

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第１８条第３項の規定を適用する。
第１６条

新給与条例第１９条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（令和５年組合条例第号）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
第１７条

職員の給与に関する条例第４条第４項、第５項、第７項及び第９項から第１１項まで、第７条から第９条まで、第９条の４並びに新給与条例第４条第６項及び第８項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
第１８条

前７条に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。

（職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第１９条

暫定再任用短時間勤務職員は、第６条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下この条において「新勤務時間条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例の規定を適用する。
（職員の再任用に関する条例の廃止）
第２０条

職員の再任用に関する条例（平成１３年組合条例第３号）は、廃止する。

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第２号

令和

５年

１月３１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富

岡

勝

則

組合条例第３号

職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第１条

職員の育児休業等に関する条例（平成４年組合条例第４号）の一部を次のように改正する。

第２条の２を次のように改める。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２

育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
第２条の２の次に次の２条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日（２）非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。
）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年
法律第４９号）第６５条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。
）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）（３）１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第６号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、第３条第１号から第３号
までのいずれかの事情に該当する場合にあっては、ウに掲げる場合に該当する場合）

当該子の１歳６か月到達日ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする

16

埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

５年

１月３１日

第２号

地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場
合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第６号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、次条第１号から第３号までのいずれかの事情に該当する場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
（１）当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休
業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
場合（２）当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合（３）当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合（４）当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第３条中第４号を削り、第５号を第４号とし、同条に次の２号を加える。
（５）第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。
（６）任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第３条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２

育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。

17

第２号

令和

５年

１月３１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

第７条第２項中「会計年度任用職員」の次に「（以下「会計年度任用職員」という。
）」を加える。
第８条中「地方公務員法第２２条の２第１項に規定する」を削る。
第１０条第５号中「育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に、「限る。）」を「限る。
）。
」に改める。
本則に次の２条を加える。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２２条

管理者は、職員が管理者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他

これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

管理者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）

第２３条

管理者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）職員に対する育児休業に係る研修の実施（２）育児休業に関する相談体制の整備（３）その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置（職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正）
第２条

職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年組合第４号）の一部を次のように改正する。

第１３条第２項第１３号の２中「後８週間」を「以後１年」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

18

埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

５年

１月３１日

第２号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富

岡

勝

則

組合条例第４号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

職員の給与に関する条例（昭和３７年組合条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１９条第２項第１号中「１００分の９５」を「１００分の１０５」に、「１００分の１１５」を「１００分の１２５」に改める。
別表第１を次のように改める。
別表第１ (第3条関係)

給
職員の
区分

２

級

３

級

表

職務の級

１

号

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

1
2
3
4

150,100
151,200
152,400
153,500

198,500
200,300
202,100
203,900

234,400
236,000
237,500
239,000

266,000
267,700
269,200
271,000

290,700
292,900
295,000
297,000

319,200
321,400
323,700
325,900

362,900
365,500
367,900
370,500

408,100
410,500
413,000
415,400

5
6
7
8

154,600
155,700
156,800
157,900

205,400
207,200
209,000
210,800

240,300
241,900
243,400
244,900

272,700
274,500
276,300
278,300

298,800
300,800
302,600
304,200

328,100
330,100
332,300
334,500

372,400
374,900
377,200
379,700

417,300
419,600
421,700
423,900

9
10
11
12

158,900
160,300
161,600
162,900

212,400
214,200
216,000
217,800

246,000
247,500
249,000
250,300

280,200
282,200
284,100
286,000

306,100
308,400
310,600
312,900

336,400
338,600
340,600
342,800

382,100
384,800
387,400
390,100

425,900
428,000
430,100
432,200

13
14
15
16

164,100
165,600
167,100
168,700

219,200
221,000
222,700
224,500

251,800
253,000
254,300
255,500

287,900
289,700
291,200
292,600

315,000
317,100
319,300
321,400

344,600
346,600
348,600
350,600

392,500
394,800
397,000
399,400

433,900
435,700
437,700
439,700

17
18
19
20

169,800
171,200
172,600
174,000

226,100
227,800
229,400
230,900

256,800
258,200
259,600
261,100

294,400
296,400
298,500
300,500

323,300
325,300
327,300
329,300

352,300
354,300
356,100
358,000

401,200
403,200
405,100
406,900

441,600
443,400
445,200
446,900

21
22
23
24

175,300
177,800
180,300
182,800

232,200
233,800
235,400
236,900

262,700
264,400
266,000
267,600

302,400
304,500
306,500
308,600

331,000
333,100
335,100
337,200

359,900
361,800
363,800
365,700

408,800
410,600
412,400
414,300

448,700
450,200
451,600
453,100

25
26
27
28

185,200
186,900
188,500
190,200

237,900
239,400
240,700
241,900

269,400
271,200
272,900
274,600

310,300
312,400
314,400
316,400

338,600
340,500
342,400
344,300

367,700
369,600
371,600
373,600

416,100
417,600
419,100
420,700

454,500
455,800
457,100
458,300

29
30

191,700
193,400

243,100
244,100

276,200
277,900

318,100
320,100

345,900
347,800

375,100
376,900

422,300
423,600

459,300
460,000

給

級

料
４

級

19

５

級

６

級

７

級

８

級

給料月額

第２号

再任用
職員以
外の職
員

令和

５年

１月３１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

3132

195,200
196,900

245,100
246,100

279,700
281,200

322,200
324,300

349,700
351,500

378,700
380,300

424,900
426,100

460,800
461,500

33
34
35
36

198,500
199,900
201,400
202,900

247,200
248,100
249,000
250,000

282,400
284,100
285,700
287,400

325,500
327,500
329,400
331,500

353,400
355,200
357,000
358,700

382,100
383,500
385,000
386,600

427,300
428,600
429,900
431,100

462,200
463,000
463,700
464,300

37
38
39
40

204,200
205,500
206,700
208,000

250,900
252,200
253,400
254,700

289,000
290,700
292,500
294,300

333,400
335,300
337,300
339,200

360,100
361,400
362,800
364,200

388,000
389,200
390,400
391,500

432,300
433,100
433,900
434,700

464,800
465,400
466,000
466,600

41
42
43
44

209,300
210,600
211,900
213,200

256,000
257,400
258,600
259,800

295,800
297,500
299,000
300,600

341,100
343,000
344,800
346,700

365,500
366,400
367,500
368,600

392,600
393,800
395,000
396,100

435,300
436,000
436,700
437,400

467,100
467,600
468,000
468,300

45
46
47
48

214,300
215,600
216,900
218,200

260,900
262,100
263,400
264,500

302,200
303,900
305,500
307,200

348,200
349,600
351,100
352,600

369,400
370,300
371,200
372,100

396,800
397,500
398,200
398,900

438,200
439,000
439,400
440,100

468,600

49
50
51
52

219,200
220,300
221,300
222,300

265,600
266,600
267,800
268,900

308,100
309,600
311,100
312,700

354,200
355,000
356,200
357,200

373,000
373,800
374,600
375,400

399,500
400,100
400,600
401,000

440,600
441,000
441,400
441,800

53
54
55
56

223,300
224,200
225,100
226,000

269,900
270,900
272,000
273,100

314,300
315,900
317,500
319,000

358,100
359,200
360,100
361,200

376,100
376,800
377,500
378,200

401,400
401,700
402,000
402,300

442,200
442,600
443,000
443,300

57
58
59
60

226,300
227,100
227,800
228,500

274,000
275,000
275,900
277,000

320,500
321,700
322,900
324,100

362,100
362,800
363,500
364,200

378,700
379,300
379,900
380,600

402,600
402,900
403,200
403,500

443,600
444,000
444,300
444,600

61
62
63
64

229,200
230,000
230,700
231,300

278,100
279,100
280,000
281,000

324,800
325,700
326,500
327,300

364,600
365,200
365,900
366,600

381,000
381,700
382,300
382,900

403,800
404,100
404,400
404,700

444,900

65
66
67
68

231,900
232,500
233,100
233,800

281,500
282,400
283,100
284,000

328,200
328,600
329,300
330,100

366,900
367,600
368,300
369,000

383,300
383,900
384,500
385,100

405,000
405,300
405,600
405,900

69
70
71
72

234,500
235,100
235,600
236,300

285,000
285,800
286,600
287,400

330,900
331,600
332,300
333,000

369,300
369,900
370,600
371,200

385,500
386,000
386,500
387,100

406,100
406,400
406,700
407,000

73
74
75
76

237,000
237,600
238,200
238,700

288,200
288,700
289,100
289,600

333,500
334,100
334,600
335,200

371,500
372,100
372,800
373,400

387,400
387,800
388,200
388,600

407,200
407,500
407,800
408,000

77
78
79

239,300
240,000
240,700

289,800
290,100
290,300

335,500
336,000
336,400

373,800
374,300
374,900

388,900
389,200
389,500

408,200
408,500
408,80020

埼玉県市町村総合事務組合公報

再任用
職員

令和

80

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000

81
82
83
84

241,700
242,300
242,900
243,400

290,900
291,100
291,500
291,800

337,300
337,800
338,300
338,800

375,900
376,500
377,000
377,300

390,000
390,300
390,600
390,800

409,200
409,500
409,800
410,000

85
86
87
88

243,900
244,500
245,100
245,600

292,100
292,400
292,700
293,100

339,100
339,500
340,000
340,400

377,700
378,200
378,600
379,000

391,000
391,300
391,600
391,800

410,200

89
90
91
92

246,100
246,600
246,900
247,300

293,400
293,800
294,100
294,500

340,700
341,100
341,600
342,000

379,400
379,900
380,300
380,700

392,000
392,300
392,600
392,800

93
94
95
96

247,600

294,700
294,900
295,200
295,600

342,200
342,600
343,100
343,500

381,000

393,000

97
98
99
100

295,800
296,100
296,500
296,900

343,700
344,100
344,500
344,800

101
102
103
104

297,100
297,400
297,800
298,100

345,100
345,500
345,900
346,300

105
106
107
108

298,300
298,600
299,000
299,300

346,800
347,200
347,600
348,000

109
110
111
112

299,500
299,900
300,300
300,600

348,500
348,900
349,200
349,500

113
114
115
116

300,800
301,000
301,300
301,700

350,000

117
118
119
120

301,900
302,100
302,400
302,700

121
122
123
124

303,100
303,300
303,600
303,900125

304,200
274,600

289,700

187,700

215,200

255,200

21

315,100

５年

１月３１日

356,800

389,900

第２号

第２号

令和

５年

１月３１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

第２条

職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第１９条第２項第１号中「１００分の１０５」を「１００分の１００」に、「１００分の１２５」を「１００分の１２０」に改め、同項第２号中「１００分の４５」を「１００分の４７．５」に、「１００分の５
５」を「１００分の５７．５」に改める。
附則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
(1)

第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（次号及び附則第４項において「改正後の給与条例」という。
）別表第１の規定(2)

令和４年４月１日

改正後の給与条例第１９条第２項第１号の規定

令和４年１２月１日（改定日前の異動者の号給の調整）
３

令和４年４月１日（以下この項において「改定日」という。
）前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改定日における号給については、その者が改定日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところ
により、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）５

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

22

埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

５年

１月３１日

第２号

埼玉県市町村総合事務組合負担金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富

岡

勝

則

組合条例第５号

埼玉県市町村総合事務組合負担金条例の一部を改正する条例
埼玉県市町村総合事務組合負担金条例（平成１８年組合条例第２１号 ）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、附則に次の１項を加える。
２

当分の間、令和５年４月１日以後に退職した者であって、同年３月３１日現在の組合市町村における職員の定年等に関する条例で定められていた定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者は、第４条第１号に規定する定年に達したことにより退職した者とみなす。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

23

第２号

令和

５年

１月３１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富

岡

勝

則

組合条例第６号

市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例（令和４年組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１条のうち市町村職員退職手当条例第１６条第２項の改正規定を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

24

埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

５年

１月３１日

組合告示第２号
令和５年１月３１日執行の議長選挙において、当選した者の職及び氏名は次のとおりである。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

職
議

氏
長

森

名
田 光

富

岡

勝

備
一

則

考

東 松 山

市 長

組合告示第３号
令和５年１月３１日執行の副議長選挙において、当選した者の職及び氏名は次のとおりである。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

職
副

議 長

氏

名

富 田 能

25

成

富

岡

勝

備

則

横 瀬 町

考
長

第２号

第２号

令和

５年

１月３１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

組合告示第４号
令和５年１月３１日開会の組合議会の同意を経て、監査委員に選任された者は次のとおりである。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

職

氏

議員選出の監査委員

石

富

名
川

岡

備
清

坂

勝

則

考
戸 市 長

組合告示第５号
令和５年１月３１日開会の組合議会の同意を経て、公平委員会委員に選任された者は次のとおりである。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

氏

名

備

富

岡

考

川 島

宏

朝霞市公平委員会委員

須 﨑

勝 茂

朝霞市公平委員会委員

26

勝

則

埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

５年

１月３１日

第２号

組合告示第６号
令和５年１月３１日開会の組合議会の承認を経た市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例は次のとおりである。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富

岡

勝

則

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例
市町村職員退職手当条例（昭和３８年組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「含む」の次に「。第１６条第２項において「勤務日数」という」を加え、「１８日」の次に「（１月間の日数（組合市町村の休日を定める条例に規定されている休日の日数は、算入しない。）が２０
日に満たない日数の場合にあっては、１８日から２０日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第１６条第２項において「職員みなし日数」という。）」を加える。
第１６条第２項中「職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく市町村規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。
）が１８日」を「勤務日数が職員みなし日数」に改める。
附則１

この条例は、令和４年１０月１日から施行する。

２

改正後の市町村職員退職手当条例第２条第２項及び第１６条第２項の規定は、令和４年１０月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

27

第２号

令和

５年

１月３１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

組合告示第７号
令和５年１月３１日開会の組合議会の議決を経た令和５年度埼玉県市町村総合事務組合一般会計予算は、次のとおりである。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

28

富

岡

勝

則

29

令和

款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

次のとおりと定める。

第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、（歳出予算の流用）

２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。

第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２２,８２７,８８４千円と定める。

（歳入歳出予算）

令和５年度埼玉県市町村総合事務組合の一般会計予算は、次に定めるところによる。

令和５年度埼玉県市町村総合事務組合一般会計予算

埼玉県市町村総合事務組合公報
５年
１月３１日
第２号

繰

諸

5

6

財

3

繰

消

2

防

産

基

30

収

越

入

金

担

款

歳

収

支

出

入

入

金

金

入

金

金

歳

返
雑

2
3
合

預

1

繰

基

2

1

特

財

消

市

1

1

1

1

入

金

計

別

産

防

町

歳

金

会

基

村

運

還

越

繰

計

金

等

項

出

用

利

繰

支

負

予

入

入

収

出

担

算

入

金

子

金

金

金

入

金

金

金

千円）

22,827,884

1

2,640

300

2,941

1

1

5,701

15,00020,701

255,040

255,040

23,10023,10022,526,101

22,526,101

額

（単位

１月３１日

4

負

入

表

５年

1

１

令和

歳

第

第２号
埼玉県市町村総合事務組合公報

歳

31

積

諸

予

5

6

7

給

3

消

総

2

4

議

1

出

防

支

基

備

立

付

務

会

款

出

掛

出

予

還

積

消

計

防

害

基

備

付

立

補

手

委

管

金

掛

償

当

員

理

費

金

金

金

費

費

費

費

費

3,785,072
1

22,827,884

9,500

9,500

1

3,785,072

38,85038,85023,84518,855,380

18,879,225

348

113,818

114,166

1,070

1,070

１月３１日

合

1

1

1

1

災

職

査

務

会

額

５年

費

金

金

金

2

退

監

2

1

総

議

1

1

金

千円）

令和

歳

金

費

費

費

項

（単位

埼玉県市町村総合事務組合公報
第２号

第２号

令和

５年

１月３１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

組合告示第８号
令和５年１月３１日開会の組合議会の議決を経た令和５年度埼玉県市町村総合事務組合交通災害共済事業
特別会計予算は、次のとおりである。
令和５年１月３１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

32

富

岡

勝

則

33

令和

款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

次のとおりと定める。

第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、（歳出予算の流用）

２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。

第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５８，４４０千円と定める。

（歳入歳出予算）

令和５年度埼玉県市町村総合事務組合交通災害共済事業の特別会計予算は、次に定めるところによる。

令和５年度埼玉県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算

埼玉県市町村総合事務組合公報
５年
１月３１日
第２号

財

繰

繰

諸

2

3

4

5

産

34

収

越

入

款

歳

収

入

入

金

金

入

費

歳

雑

2
合

預

繰

基

財

会

1

1

1

1

1

入

計

金

産

歳

金

運

越

繰

項

出

用

利

予

入

収

算

入

子

金

金

入

費

金

1

29

30

68,15968,159

1

1

250

250

90,00090,000千円）

158,440

額

（単位

１月３１日

会

入

表

５年

1

１

令和

歳

第

第２号
埼玉県市町村総合事務組合公報

歳

35

積

予

4

事

2

3

総

1

出

備

立

業

務

款

歳

出

費

金

費

費

合

1

予

積

災

3

1

加

見

総

2

1

1

計

害

入

務

備

立

調

推

舞

管

項

査

進

理

費

金

費

費

金

費

金

17,28017,280

千円）

令和
５年
１月３１日

300
300
158,440

250

250

80

35,530105,000

140,610額（単位埼玉県市町村総合事務組合公報
第２号