2021年7月1日版

時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金の概要について（道特別支援金Ｂ）
北海道経済部中小企業課
お問い合わせ先北海道特別支援金コールセンター ＴＥＬ：011-351-4101
受付時間8：45～17：30（受付は平日のみ ※7月は土日祝日も対応）目次
１

道特別支援金Ｂの概要（P2～3）

２

給付対象

（P4～5）

３

保存書類の例

（P6）

４

特例申請

（P7）

５

申請手続き

（P8～10）６

スケジュール（Ｐ11）１

１．道特別支援金Ｂの概要
道特別支援金とは？
本道では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短や休業にご協力いただいた飲食店等の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた全道の様々事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、支援金を給付します。

道特別支援金Ｂとは？
4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援金として、休業・時短等の協力支援金や国の月時支援金の対象とならない方々（前年または前々年同月比３０～５０％未満減少）を対象として、「道特別支援金」に別区分の一時金（「道特別支援金Ｂ」）を設け、給付します。
４月１日から受付を開始している「道特別支援金」は、「道特別支援金Ａ」とし、従来通り８月３１日まで申請を受け付けます。

売上５０％以上減少
令和2年度
11～3月の影響【国の一時支援金】

国の一時支援金の対象とならない方

法人上限６０万円
個人上限３０万円【道特別支援金A】（国に申請していない方を含む）（従来の道特別支援金）

法人２０万円
個人１０万円

受付終了

令和3年度
4月以降の影響

売上30～50%未満減少

８月３１日まで受付中【国の月次支援金】
法人上限２０万円
個人上限１０万円
受付中
詳しくは９ページを参照願います【道特別支援金B】
法人１０万円
個人 ５万円７月２日受付※要件を満たせば道特別支援金ＡとＢとの併給が可能です。
※道特別支援金Ａと国の一時支援金は併給できません。道特別支援金Ｂと国の月次支援金との併給できません。

２

１．道特別支援金Ｂの概要
概要

４月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金対象事業者以外で、国の月次支援金の対象とならない方々を対象に、経営持続化支援緊急特別対策事業による支援を継続することとし、この支援金に別区分の一時金を設け、給付します。
要件１❶ 時短対象飲食店等との取引がある事
業者※農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者

または❷ 外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、昼間営業の飲食店など、人流減少の影響を受けた事業者

要件２

2021年４月～７月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30％～50％未満減少※ 売上を前年の比較できない新規開業の方々等への特例措置も実施予定※ 仮に、まん延防止等重点措置等が延長された場合は、対象月の延長を予定

給付額

中小法人等 １０万円 ／ 個人事業者等 ５万円

受付期間2021年７月２日 ～ ９月３０日

注１：要件１の➊について、時短対象飲食店等（2021年４月から2021年７月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となっている事業者）との直接・間接の取引がある事業者が対象です。
注２：要件１の❷について、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象です。
注３：道特別支援金Ｂは道特別支援金Ａとの併給が可能です。
注４：2021年４月から７月までの休業・時短要請の対象である飲食店や１，０００㎡を超える施設等は、時短等への協力や時短支援金の受給の有無にかかわらず、本支援金の対象外です。
注５：道特別支援金Ｂは国の月次支援金の受給者は申請出来ません。（重複受給は不可）

３２．給付対象①イメージ

４

２．給付対象②具体的な対象事業者の例
対象となりうる事業者の例

対象外

要件１－❶

休業・時短
対象
飲食店等との取引がある事業者

国の一時支援金・月次支援金 受給者（別途、休業・時短協力支援金を措置しています）

納入
食品加工・製造事業者
・惣菜、食肉、水産加工業者 等
・酒、飲料製造業者 等納入

納入
器具・備品納入事業者
食器、調理器具、店舗の備品、消耗品を販売する事業者 等

納入

取引、サービス提供 等
サービス事業者

接客サービス、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、設備工事事業者 等

納入

流通関連事業者
・業務用小売店 等
・卸、仲卸、問屋、貨物運送事業者 等

納入

生産者
・農業者、漁業者 等・器具備品製造事業者 等

主に対面で個人向けに商品サービスを提供する事業者

要件１－ ❷

外出･往来の自粛要請等
による影響を受けた
事業者

道の休業・時短要請等の対象となっていた飲食店等

公共法人、政治団体
性風俗特殊営業 等

旅行関連

飲食事業者（休業・時短要請対象外の飲食店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館）、旅客・運送業（タクシー、バス）、自動車賃貸業者、文化・娯楽サービス事業者、旅行代
理店、観光施設運営、小売店（土産物、雑貨店） 等

納入

その他

エンタメ、遊興施設関連事業者、雑貨、アパレル、理美容、マッサージ店、整骨院、エステ店、結婚式場、運転代
行業 等

取引、サービス提供 等

上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
食品・加工製造事業者、卸・仲卸、清掃事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、貨物運送事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー、バスガイド、イベント出演者 等

申請にあたっては、道の休業・時短等対象飲食店等との取引があること、または、道の外出自粛要請等の影響を受けたことにより、５対象期間のいずれかの月売上が要件基準の減少であることを示す書類の保存（事務局が求めた際に提出）が必要です。

３．保存書類の例
区 分

業種の例（P５参照）

要件１－❶

食品加工・製造事業者
器具・備品納入事業者

休業・時短
対象飲食店等との取引がある
事業者

サービス事業者

流通関連事業者
生産者

要件１－ ❷

外出･往来の自粛要請等
による影響を受けた事業者

主に対面で個人向けに商品サービスを提供する事業者
旅行関連

その他

上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者

保存していただく書類の例（※提出は不要です）
直接取
引

間接取
引

個
人
直接取
引

間接取
引

ポイント

①休業・時短対象飲食店等と取引していることがわかる資料

・通帳・領収書など、休業・時短対象飲食店等と継続的に取引していることがわかる資料

ポイント①取引先との取引が確認できる資料②その取引先経由で、最終的に時短対象飲食店等への納入が確認できる資料

・通帳・領収書など、自らの取引先と継続的に取引していることがわかる資料
・自らの取引先を経由し、最終的に時短対象飲食店等に納入されていることを確認できる資料

ポイント

個人顧客と取引していることがわかる資料・宿帳や現金出納帳、通帳の写しなど、個人客と継続的に取引していることがわかる資料

ポイント

取引先との取引が確認できる資料

・通帳・領収書など、自らの取引先と継続的に取引していることがわかる資料

６４．特例申請※必要書類及び詳細については、後日ホームページ等で公開いたします。
※内容については今後変更となる可能性があります。
ポイント
・個別の事情で給付に必要な書類が準備できない方などに向けて、各種特例を設けます。
・特例により申請される場合は、通常より審査に時間を要する可能性があります。

①証拠書類に関する特例（個人）確定申告義務が無い場合は、確定申告書を住民税の申告書類で代替可能（法人）確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能②新規開業・創業特例③合併特例④事業承継特例⑤法人成り特例

2020年４月～2021年３月の期間の間に法人設立又は新規開業した場合事業収入を比較する２つの月の間に合併を行なった方

事業収入を比較する２つの月の間に事業承継を行なった方

事業収入を比較する２つの月の間に個人事業主から法人化した方⑥季節性収入特例⑦連結納税特例⑧罹災特例⑨NPO法人等特例

月当たりの事業収入の変動が大きい方

連結納税を行なっている法人

2018年又は2019年に罹災を証明する罹災証明書等を有する方

特定非営利法人及び公益法人の場合、代替の書類で申請可能

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５．申請手続き ①必要書類
申請方法

電子申請 または 郵送申請
※お問い合わせや申請書類の修正がスムーズになり、一般的に審査期間が短縮される電子申請をお勧めします。
※郵送の場合は、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの） で郵送してください。料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。

□確定申告書：収受日付印の付いた確定申告書の控え※1, 2※1 e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること※2確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え□売上台帳□宣誓・同意書：対象期間のいずれかの月売上が要件基準の減少であることがわ
かる売上台帳：代表者又は個人事業者等が自署した宣誓・同意書：運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面のみ）等
必 □本人確認書類（個人事業者等の場合）
要 □履歴事項全部証明書：申請時から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書（法人等の場合）
書：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・
類 □通帳
名義人が確認可能な書類の写し※上記のほかに、必要に応じて事務局から追加の書類を求める場合があります。
※以下の道支援金を受給されている事業者が申請する場合に、提出書類の簡素化をしております。
・『休業協力・感染リスク低減支援金』及び『経営持続化臨時特別支援金』⇒本人確認資料（個人の場合）、通帳の写し
・『道特別支援金Ａ』⇒確定申告書・履歴事項全部証明書（法人の場合）・本人確認資料（個人の場合）、通帳の写し★上記の申請に必要な書類に加え、６ページに例示した「時短対象飲食店等との取引」や「外出・往来の自粛要請等による影響」がわかる資料を保存していただきますようお願いいたします。

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５．申請手続き②必要書類※道の特別支援金Ｂを申請いただく前に、現在、申請を受け付けている国の月次支援金に該当するかどうか、ご確認をお願いいたします。
国の月次支援金「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」
2021年４月以降に実施された緊急事態宣言措置・まん延防止等重点措置等に伴う飲食店等の休業・時短要請や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した事業者の皆様に支援金が給付されるものです。
要件１

緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店等の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

要件２

2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で５０％以上

給付額＝(2019年又は2020年の対象月の月間売上)－(2021年の対象月の月間売上）【中小法人等】上限
申請受付期間２０万円 【個人事業者等】上限 １０万円

４月・５月分 ６月１６日～８月１５日 ／ ６月分 ７月１日～８月３１日
７月分

８月１日～９月３０日● 国の一時支援金事務局にご相談、お問い合わせください
ホームページ
相談窓口

URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
TEL：0120-211-240 IP電話等からの相談：03-6629-0479（※通話料がかかります）

国の月次支援金が受給できないと判断される場合要件を満たせば道の特別支援金Bに申請いただくことが可能です。
※国の月時支援金と道の特別支援金Bは、どちらかのみを受給できます。

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５．申請手続き ②申請フロー
道内事業者①申請書類を入手③申請書類の提出

・道庁HPからダウンロード
・（総合）振興局や道内の各市町村等で入手

・電子申請の場合はHP上で必要事項の入力および資料の添付等により申請
・郵送申請の場合は、受付
事務局に郵送で提出⑥事務局からの問い合わせに回答
・事業の現況
・道の時短要請や外出自粛の事業への影響等を回答⑧支援金の受領・申請書に記載の銀行口座に振込※本支援金は、課税対象であり確定申告の対象となり得ます。

※持参による申請は不可

申請②申請書類の準備および作成
・申請書
・確定申告
・対象月の売上台帳・宣誓・同意書
・本人確認書類の写し（法人）履歴事項全部証明
・通帳の写し 等

回答
個別問い合わせ通知、振込支援金事務局④書面審査
・提出書類の確認
・軽微な不備修正の連絡 等⑤事業実態等を個別に確認・税理士や診断士、会計士等、外部の専門家が書類審査や電話等で事業の実態を確認⑦給付決定
・審査完了後メールや郵送で個別に通知・申請書に記載の銀行口座に振込※無作為で抽出の上、実施予定★令和2年度(2020年度)の道支援金＊や道特別支援金Ａを受給された方など、事務局で事業の実態が確認できる場合※無作為で抽出の上、事業実態を確認することがあります。
＊『休業協力・感染リスク低減支援金』もしくは『経営持続化臨時特別支援金』

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６．スケジュール（※今後変更の可能性あり）
７月２日（金）・郵送申請の受付開始

７月７日（水）・電子申請の受付開始(予定)
７月中旬
・申請の手引き、申請書類の市町村での配付・特例申請の手引き公開

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