厚生労働省－１５

利用者の高齢化に伴う障害者支援施設等の機能の強化【厚生労働省 社会・援護局 障害福祉課】【提案事項】
障害者支援施設における入所者の高齢化を踏まえ、介護が必要な高齢障がい者に対する十分な介護支援を行っていくため、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス報酬に、高齢障がい者の身体介助や特殊浴槽の整備等を算定対象とした、高齢化支援加算制
度を創設すること【現状・背景】
障害者支援施設利用者の高齢化の状況○本県の障害者支援施設入所者 1,633
人中、65 歳以上は 384 人と 23.5％
山形県
全国を占め、また高齢化等に伴い介護が必要な利用者は 299 人となっている。
利用者数
1,633 人
149,997 人〇介護が必要な 299 人のうち、主に知うち384 人
24,600 人
的障がい者を対象とした施設の入所
65 歳以上（23.5％）（16.4％）
者が 252 人で 84.3％を占めている。
資料：県障がい福祉課、厚生労働省「平成25年社会福祉施設等調査」○このため、特に知的障がい者を対象※山形県は平成 26 年４月現在、全国は平成 25 年 10 月現在。としている障害者支援施設では、高（ ）内は構成比。
齢化等に伴う介護が必要な者への個別対応（介護支援や高齢介護用の施設整備など）が必要となっている。
○障害者総合支援法に基づき、障がい者が施設で受けるサービスの内容に応じ、施設に対して支払われる費用（障害福祉サービス報酬）には、介護が必要な高齢障がい者に対する加算制度がない。そのため、障害者支援施設においては、介護が必要な高齢障がい者の身体介助、健康維持等の処遇が十分でないほか、特殊浴槽等生活環境の整備も進んでいない。
〇一方、特に知的障がい者については、居住場所が変わるなどの環境の変化に適応することが困難な面があり、また、障害者自立支援法が施行された際に、身体療護施設だけでなく生活介護を行う全ての障害者支援施設が介護保険適用除外施設となった経緯もある。
【本県の取組み】○「障害者支援施設等における入所者の高齢化に関する状況調査」を平成 26 年度実施し、入所者の高齢化の実態を把握するとともに、適切な処遇のために必要となる身体介助技術の習得や人員体制などのソフト面及びバリアフリー化などの施設設備面の課題を明らかにした。今後、高齢障がい者に対する介護等がより適切に行われるように、障害者支援施設職員を対象とした研修会を開催するとともに、介護保険施設の介護現場での実践研修により介護技術の習得等を進めることとしている。
【課題】○介護支援を必要とする高齢障がい者が増加するなか、年齢や障がいの特性に応じた介護支援が安定的かつ継続的に提供されるよう、定員と障害支援区分に応じた現行の報酬に加え、介護が必要な高齢障がい者の増加に応じた処遇の改善や環境整備を促進するため、高齢障がい者の身体介助、健康維持等の処遇及び特殊浴槽等生活環境の整備などを算定対象とした新たな加算制度の創設が必要である。
山形県担当部署：健康福祉部 障がい福祉課-89-

TEL:023-630-2679

内閣府－１４

自殺防止対策の充実・強化【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【提案事項】
地域における自殺防止の対策強化に向けて、継続的かつ十分な財源措置を講ずること【現状・背景】○本県の自殺者数は、平成 18 年をピークに減少傾向となり、平成 23 年
以降は 300 人を下回っているが、平成 25 年の自殺死亡率（人口 10 万人
あたりの自殺者数）は全国６位と依然として高い状況にある。
○年齢階層別にみると、20 歳代男性の自殺者数が増加傾向となっている。
○平成 27 年２月に「地域自殺対策強化交付金」が創設され、従来「地域自殺対策緊急強化基金」を活用して実施してきた相談支援、人材養成、普及啓発等の自殺対策については、本交付金を活用することとされた。
【本県の取組み】○本県では、平成 21 年度から「地域自殺対策
緊急強化基金」等を活用し、市町村や民間団体とともに、相談支援、人材養成、普及啓発
等の総合的な自殺対策を実施している。
○平成 26 年度は、若年者やハイリスク者等のターゲットを絞った対策に重点化を図り、心の健康インターネット相談や自殺対策インターネットサイトの開設、警察署からの情報提供に基づく自殺未遂者に対する相談支援の実
施、薬局の薬剤師を対象とした研修等に力を入れた。
○平成 27 年度は、「地域自殺対策強化交付金」を活用して自殺対策を実施する。
○今後も、現在 24.6 である自殺死亡率を平成 29 年に 20.0 まで減少させるという目標の達成に向け、自殺対策を一層効果的に推進するため、専門職によるきめ細やかなインタ
ーネット相談の実施や、関係機関と連携した自殺未遂者相談支援事業の実施等、若年者
やハイリスク者等にターゲットを絞った対策を強化していく。
【課題】○自殺者数の減少を図るためには、今後も自殺を防止する対策を継続的かつ総合的に実施していく必要がある。

山形県担当部署：健康福祉部 地域福祉推進課-90-

TEL:023-630-2268

内閣官房－１

ＴＰＰ協定交渉に係る十分な情報提供と施策の強化について【内閣官房

ＴＰＰ政府対策本部】【提案事項】
ＴＰＰ協定交渉においては、労働力流入、食の安全・安心など国民生活や地方の経済活動に与える影響、関係国との協議内容などについて、国民に十分な情報提供と明確な説明を行うとともに、戦略的に交渉を進め、国益を守り抜き、米や畜産物などの重要品目について、聖域を確保し、交渉除外の対象として、万全な対応を行うこと【現状・背景】○ＴＰＰ協定は、安価な労働力の流入、食品の安全、国民皆保険制度、知的財産、ＩＳＤ
条項など国民生活の幅広い分野にわたる。
○平成 25 年３月 15 日に安倍首相がＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、同年 7 月のマレー
シア会合から正式に参加し、協議が進められているが、参加国全体での合意は得られておらず、現在も交渉は継続されている。
○本県内では、幅広い分野に影響を及ぼすことが危惧されるため、農業団体、商工団体、消費生活団体、医師会などからなる「ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた対策会議」が、平成
24 年度から数度にわたり反対集会を開催している。
○山形県議会は、平成 25 年３月 18 日に「農林水産業・農山漁村の衰退につながるＴＰＰへの交渉参加に反対する意見書」を可決し、同年 10 月８日には、「環太平洋パートナ
ーシップ協定（ＴＰＰ）交渉における聖域の確保を求める意見書」を可決している。
【本県の取組み】○参加表明前の平成 24 年４月 11 日、内閣官房と全国知事会農林商工常任委員との意見交
換会に出席した知事は、国として戦略を持って協議に臨むこと、協議から得られる情報や対応すべき課題について丁寧に情報を開示すること、そのうえで、地方も含めた各界各層の議論を尽くし、それらを踏まえた実効性のある施策を検討し提示するとともに、国民的な合意形成を進める必要があると主張した。
○参加表明後は、平成 25 年３月 21 日、全国知事会として安倍首相に対し、「今後、国民に対する十分な情報提供と明確な説明を行うこと」、「農林水産業については、将来にわたり持続的に発展していけるよう、具体的かつ体系的な対策を明らかにし、講ずること」等の要請を行った。
○交渉参加後においては、本県としても、「平成 27 年度 政府の施策等に対する提案」において、「ＴＰＰ協定交渉参加に係る国民への十分な情報提供と施策の強化について」を提案。また、平成 26 年 7 月に全国知事会として再度要望するとともに、平成 26 年
11 月には、北海道東北地方知事会による「ＴＰＰ協定及び日豪ＥＰＡに関する緊急要請」を行い、「農林水産分野における重要品目の関税を維持するなど、我が国の食料自給率の向上を支える農林水産業の持続的な発展が図られるよう万全の対応を行うこと」
等を要望した。
【課題】○本県の基盤産業である農林水産業については、ＴＰＰ協定によって多大な影響を受けることが危惧され、関連する製造業、観光業など幅広い産業にも波及することから、地域経済に打撃を及ぼすような状況にならないようにすることが求められる。
山形県担当部署：企画振興部 企画調整課-91-

TEL:023-630-2896

内閣府－１７

消費者行政の機能強化の推進【内閣府 消費者庁 総務課、消費者教育・地方協力課】【提案事項】
消費者を取り巻く環境は、今後一層厳しさを増すものと考えられることから、各都道府県において現在実施している消費者行政サービスを継続できるようにするため、相談体制の維持や消費者教育の推進などに必要となる交付金の予算額を毎年度確実に確保す
ること【現状・背景】○政府では、高齢者の消費者被害の深刻化等を踏まえ、地方公共団体が行う消費者の安
全・安心の確保に向けた取組みを支援する
ため、平成 27 年度より地方消費者行政推進交付金（以下「交付金」という。）を創設し、消費生活センターの設置・拡充、相談員の養成・レベルアップ、消費者教育の推進等を支援している。
○県及び市町村では、交付金の活用により、県内の各地域において一定水準の消費者行
政サービスを提供する体制が保たれている。

【本県の取組み】○県では、交付金を活用し、複雑化・多様化
する消費生活相談、悪質商法や製品事故、
架空請求などの消費者問題へ対応するための消費生活センター設置拡大など相談体制の充実や、消費者問題解決力の高い地域社
会づくり、高齢者の見守り活動の促進などの消費者行政の機能強化を推進している。
○平成 26 年３月に「山形県消費者教育推進計画」を策定し、ライフステージに応じた
出前講座の開催等により、消費者教育・啓消費者教育推進員の活動状況
発を推進しており、27 年度からは県内４地区にコーディネーターの役割を果たす消費者教育推進員を配置している。
【課題】○県及び市町村は、新たな相談員の雇用・資質の向上、相談窓口の整備、連携体制の強化など消費者行政の機能強化に努めており、一定水準の消費者行政サービスを継続的に提供していくためには、引き続き政府による財政支援が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
くらし安心課 TEL:023-630-3306-92-

内閣府－１０、文部科学省－１２、国土交通省－９

常時観測火山における観測体制の充実・緊急時の対応強化【内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(調査・企画担当)】【文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課】【国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部、気象庁 総務部 総務課】
【提案事項】
御嶽山の噴火災害を踏まえ、火山噴火の予兆現象を的確に把握し、噴火による被害を最小限にするため、本県の常時観測火山（鳥海山、蔵王山、吾妻山）における観測体制の充実・強化に取り組
むとともに、緊急時の対応に向けた資機材等の支援体制の整備を図ること【現状・背景】○平成 26 年 9 月 27 日に発生した御嶽山の噴火災害を受けて政府が設置した火山防災対策推進ワーキンググ
ループにおいて、火山観測体制や火山防災情報の伝達など 6 項目について検討が行われ、対応策が取りまとめられた。
○本県関係の常時観測火山のうち、蔵王山と吾妻山では、昨年後半以降、火山性微動や火山性地震の発生が増えるなど火山活動の高まりがみられ、蔵王山には、
平成 27 年 4 月 13 日に火口周辺警報が発表された。
○蔵王山は、「御釜」が観光地となっているほか、火口から６ｋｍの範囲にスキー場や温泉地があり、火口周辺に多くの観光客が訪れる。
【本県の取組み】○本県では、各火山ごとに設置した火山防災協議会に
火山観測用遠望カメラ
おいて、最新の科学的知見に基づき策定された火山
噴火緊急減災対策砂防計画における噴火シナリオや被害想定を踏まえ、避難計画の見直し
や噴火警戒レベルの設定について検討を進めている。
○平成 27 年３月には、宮城県と共同で運営してきた連絡会議を「蔵王山火山防災協議会」へと改組し、警報等の発表基準や入山規制の対応基準を定めるとともに、今後、具体的な避難計画や噴火警戒レベルの設定、ハザードマップの作成などを進めていく。
【課題】○火山噴火の予兆現象を的確に把握し、火山の状況等の情報を速やかに地域住民や観光客等へ伝達するためには、本県の常時観測火山における観測体制の充実・強化は不可欠である。
○火山活動の状況によっては、的確かつ迅速な対応のために、土石流や火山ガスを検出・予測する監視機器や、緊急の対応のため、大型土のう・仮設えん堤等の設置などの資機材が緊急かつ大量に必要となり、県単独での対応だけでは対処が困難となることも想定されることから、政府の支援も含めた体制の整備が必要である。

-93-

《強化が必要な観測機器》
火山名

機器

現状

必要な強化

火山監視用の遠望監視カメ
監視カメラ

ラを１基設置土砂災害監視用等のカメラを７基設置

東鳥海馬蹄形カルデラ（新山周辺）を対象とした遠望監視
カメラの設置

鳥海山

地震計

蔵王山

監視カメラ

山体周辺北東側及び山頂付近
山体西側及び南側に２基設への地震計（ハイブリッド強置震計）の設置

火口監視カメラは、冬期間通年運用できる火口監視カ

は撤去

メラの設置

遠望監視カメラは山体東西

山体南北からの遠望監視カからの監視のみ

メラの設置《強化が必要な観測機器の設置位置》
【鳥海山】

【蔵王山】

火口
火口

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課

TEL：023-630-2231

県土整備部 砂防・災害対策課 TEL：023-630-2635-94-文部科学省－１３、国土交通省－２４日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化【文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課】【国土交通省 気象庁 総務部 総務課】
【提案事項】
大地震発生時における沿岸住民の速やかな避難など地震・津波防災対策の強化を推進するため、日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化に取組むこと【現状・背景】○平成 26 年 8 月に日本海における大規模地震に関する調査検討会が公表した統一的な津波断層モデルでは、最大津波高や第 1
波到達時間の推計結果も合わせて公表されたが、本県に影響の大きい断層モデルのものは、これまでの想定よりも厳しいものとなっている。
○東北地方太平洋側には、気象庁が地震・津波観測監視に用いているＧＰＳ波浪計や海底地震計が８箇所整備され、また、日本
海溝海底地震津波観測網（Ｓ－ｎｅｔ）が整備中であるが、日本海東縁部の海域における地震・津波観測体制については、ＧＰ
Ｓ波浪計が３箇所設置されているほか、GPS 波浪計及び海底地震計設置状況
東京大学地震研究所が、調査観測・研究用に新潟県粟島近海に海底地震計を設置しているのみで、東北地方太平洋側と比較して脆弱である。
【本県の取組み】○本県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定を策定するまでの暫定措置として、平成 24 年 3 月に津波浸水域予測図の見直しを行い、地域防災計画を修正して、具体的な地
震・津波防災対策に取り組んでいる。
○平成 26 年 8 月公表の津波断層モデルに基づき、津波浸水想定や被害想定の見直しを、平成 28 年
3 月までに行うこととしている。
【課題】○本県の日本海沿岸地域における地震・津波防災対策を強化するためには、日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化は不可欠である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局 危機管理課 TEL：023-630-2231-95-

国土交通省－１０

冬期間の安全・安心な通行を確保する幹線道路の雪崩対策の推進【国土交通省 道路局】
【提案事項】
最近の雪崩被害の多発を踏まえ、幹線道路における冬期間の安全・安心な通行を確保するため、効果的な雪崩対策を早急に推進するとともに、必要な予算を確保すること(1) 雪の降り方が変化していることを踏まえ、国道 13 号、48 号、112 号などの直轄
国道における雪崩危険箇所の再評価及び必要な対策工事の実施を図ること、並びに、雪崩の監視体制の強化及び雪庇処理等未然防止対策の推進を図ること(2) 米沢飯豊線（飯豊町高峰地内）の雪崩対策を推進するため、「災害対策等緊急事業推進費」の採択を行うこと(3) 雪崩防止に向けた除雪及び雪庇処理に要する経費への支援を拡充すること【現状・背景】○近年は、雪の降り始めが早く、降雪が短時間に集中し、雪質も崩れやすいなど、雪の降り方が変化している。こ
うしたこと等から、雪崩や落雪等による交通規制が増加している。
○特に昨冬は、国道 48 号の宮城県境部での２年連続の雪
崩、国道 13 号の秋田県境部及び国道 112 号の月山道路
での雪崩の発生により、数日間全面通行止めとなり、地域間が分断され、住民生活はもとより、観光や経済活動に大きな影響を及ぼした。
(主)米沢飯豊線(飯豊町高峰)
雪崩により平成 27 年 3 月 4 日～13 日○県管理道路においても、重要な生活道路である(主)米沢
10 日間にわたり全面通行止め
飯豊線（飯豊町高峰）で雪崩が発生し、10 日間全面通行止めとなり、スクールバスや通勤の自動車が、従来は約 25 分で通過できる区間を、
約 50 分かけて迂回することを強いられるなど、地域住民の暮らしや仕事に不便が生じた。
【本県の取組み】○直轄国道が雪崩により通行止めとなった際には、県道の道路情報板や看板等によりドライバーへの迂回路情報を提供、国土交通省と連携し迂回路の除雪作業等を実施している。
○(主)米沢飯豊線では、防災総点検（H8、19）における未対策の危険箇所が２箇所あり、今年雪崩が発生した２箇所と併せて、４箇所が未対策の状況である。
○県管理道路においては、雪の降り方が変化していることを踏まえ、例年より２週間早く雪崩等の一斉点検を行い、雪庇処理を行うなど、安全な交通確保に努めた。
【課題】〇最近、雪質等の変化により従来とは違う箇所で雪崩が発生していることから、雪崩危険箇所の再評価が必要であるほか、監視体制の強化や雪崩が発生しないような未然対策及び雪崩対策工事の推進が必要である。
〇雪崩により 10 日間通行止めとなった(主)米沢飯豊線では、未対策の危険箇所が複数あり、早期対策が不可欠である。
○除雪及び雪庇処理に要する経費には国の交付金が措置されているが、必要額に対して国費が十分に配分されていないため、県負担額が多大となっている。
山形県担当部署：県土整備部

国道３４４号(真室川町宮沢)
雪庇処理作業国道 112 号（西川町大字月山沢）
雪崩により平成 27 年 2 月 11 日～15 日
5 日間にわたり全面通行止め

道路整備課 TEL:023-630-2597
道路保全課 TEL:023-630-2610-96-国土交通省－１８

在来線鉄道の安全・安定輸送の確保【国土交通省 鉄道局 総務課 企画室】
【提案事項】
鉄道の安全・安定輸送を確保するため、鉄道事業者に対する国土交通大臣の指導監督を強化するとともに、新たな財政支援制度を創設すること【現状・背景】○ＪＲ仙山線では、平成 26 年 12 月に大雪のため仙山線で電車が立ち往生し、乗客が約８時
間も車内に閉じ込められた。また、同線では平成 27 年 2 月に 2 日間連続で雪の塊に衝突したことにより輸送障害が発生している。ＪＲ
米坂線では、平成 26 年 7 月に大雨による土砂崩れのため約 1 ヶ月間運休を余儀なくされ、
平成 27 年 1 月には雪の塊と衝突したことによる脱線事故が発生した。
○平成 17 年 12 月に発生した「羽越本線脱線事
故」以降、風に対する運転規制値が強化され、運休及び遅れが発生している。特に、羽越本線は冬季の季節風の影響により、冬季間の運休及び遅れが頻発している（平成 26 年度は運
行日数の 23.3％で運休等が発生）。

H26.12.3 仙山線の状況
H26.12.4 山形新聞

【本県の取組み】○山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会と連携し、政府及びＪＲ東日本に対し、「安全・安定輸送に対する取組みの推進」の働きかけを実施している。
【課題】○鉄道の安全・安定輸送を確保するため、輸送障害
H26.7.12 山形新聞
H27.1.26 山形新聞の改善について、鉄道事業者に対する国土交通大臣の指導監督を強化する必要がある。
○緊急性が高い箇所や抜本的な安全対策が必要と
山形県内鉄道の運休遅延の状況
2832
される路線など、一鉄道事業者のみでは対応が 3000
困難である防災施設については、国民の安全を 2500
守る観点や交通政策基本法に鑑み、新たな財政 20001379
遅延支援制度を創設などして対応していく必要があ 1500
運休
1000
る。
○なお、国土の保全を目的とする鉄道防災事業費 5000補助の採択にあたっては、経営状況等が考慮さ
平成21年度
平成26年度れＪＲ東日本などの企業は採択されない傾向にあるが、実際の輸送障害の発生を踏まえ、安全対策を講じることが必要である。
山形県担当部署：企画振興部 交通政策課-97-

TEL:023-630-2161

文部科学省－１４

雪氷防災に関する調査研究の充実【文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課】【提案事項】
積雪寒冷地帯の雪害対策に資する調査研究を進め、被害を軽減するため、(独)防災科
学技術研究所雪氷防災研究センターにおける雪氷防災に関する調査研究の充実を図ること【現状・背景】〇平成 27 年１月 31 日に国道 48 号、２月11 日に国道 112 号、２月 21 日に国道 13号で発生した雪崩災害に際し、「(独)防災科学研究所 雪氷防災研究センター 新
庄雪氷環境実験所」の研究員が現地調査を実施し、知見をもとに雪崩発生のメカ
ニズム解析、雪崩の危険度判定、通行止
め解除に向けた安全対策の提案を行うな
ど、早期復旧に寄与した。
○このように、近年、豪雪による人的被害・建物被害が依然として多い状況が続いている中では、雪害事故を未然に防止するための調査研究・普及啓発の重要性が高まっている。
○平成 24 年 12 月に閣議決定された「豪雪地帯対策基本計画」では、雪下ろし等の除排雪に伴う事故への対策等、災害防除に向けた調査研究内容の充実を掲げている。
〇雪氷防災研究センター新庄雪氷環境実験所の研究プロジェクトである積雪観測データを基にした「積雪変質の予測に関する研究」は、建物への積雪荷重を予測するためにも重要な役割を果たしている。
〇同実験所は天然に近い結晶型の雪を降らせる装置を備えたものとしては世界唯一で、雪氷圏の現象を再現実験できる施設としては最大規模となる雪氷防災実験棟を有し、「高度降積雪情報に基づく雪氷災害軽減研究」の取組みとして、雪氷災害等に関する研究を
年間 30 テーマ以上実施している。
【本県の取組み】○本県では、平成 23 年、24 年の２年連続の豪雪を踏まえ、「豪雪は災害である」との認識のもとに、「山形県雪対策基本計画」について必要な見直しを行い、安全で快適な生活環境を確保するため、雪に関する調査研究の推進を図っている。
○雪下ろし中の転落や落雪事故を未然に防止するため、同実験所の「山形県内の積雪分布」に関する調査研究成果をもとに情報発信基準を定めた、山形県独自の「雪下ろし・落雪事故防止注
意喚起情報」を平成 19 年度より発信している。

雪氷防災実験棟の降雪装置【課題】○近年の豪雪災害による被害状況からも明らかなように、局地的な集中豪雪、地吹雪、雪崩災害、屋根雪事故など諸課題の解決が望まれ、そのためには雪氷防災に関する調査研究に対する持続的かつ集中的な支援の強化が必要となっている。
山形県担当部署：企画振興部 市町村課
-98-

TEL:023-630-2680

環境省－２、国土交通省－７

災害廃棄物及び土砂の処理に対する総合的な財政支援【国土交通省 都市局 都市安全課都市防災対策推進室】【環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課】【提案事項】
災害からの居住環境の速やかな復旧を図るため、市町村が実施する宅地内のがれき、流木及び土砂の処理に係る費用に対する総合的な支援措置を講ずること【現状・背景】○平成 26 年７月９日からの大雨により、県内各地で甚大な被害が発生した。特に、県南部の南陽市では、２年連続で大きな被害が発生し、河川の氾濫により市街地を中心に浸水面積が 180ha におよぶとともに、一部の地区に床上浸水被害が集中し、がれきや土砂の処理費用に約１億円の費用負担が生じた。（南陽市の建物被害、半壊以上９棟、床上浸水 172 棟、床下浸水 307 棟）○被害が大きかった地域では、居住環境の速やかな復旧のため、市町村が宅地内のがれき、流木及び土砂を区別することなく一体的に処理した。
○現行の支援制度として、家屋内のがれき及び流木等の処理については環境省が所管する
災害等廃棄物処理事業費補助金、市街地の土砂については国土交通省が所管する都市災害復旧事業（堆積土砂排除事業）が設けられているが、市町村が実施する一体的な処理に対する支援制度は整備されておらず、被災市町村にとって大きな費用負担となっている。
【本県の取組み】○平成 26 年７月 10 日に山形県災害対策本部を設置し、情報収集、応急対策、復旧支援等の対応を行った。
○県は、独自の制度として、「生活環境復旧支援事業費補助金」を設け、市町村が実施する家屋内に流入した土砂や家
屋外の敷地へ流入したがれき、流木及び土砂の処理にかかる費用に対し約１千５百万円を補助し、被災住家の速やかな復旧を支援した。

大雨による土砂流木被害状況【課題】○近年、全国的に大雨の被害が頻発している。本県においても２年連続で大雨の被害が発生しており、被災市町村においては、大きな費用負担となっている。今後、災害時の対応に万全を期していくためにも、市町村の財政力や実際に負担した費用等に配慮した支援措置が必要であ
土砂の仮集積場る。
○浸水被害等が甚大な地域での居住環境の速やかな復旧のためには、災害等廃棄物処理事
業費補助金において宅地内の土砂の処分費を補助対象とすることや、都市災害復旧事
業（堆積土砂排除事業）における対象土量の引き下げなどにより、採択要件を緩和・拡充し、市町村が一体的に実施する宅地内外のがれき、流木及び土砂等の処理に対する総合的な支援措置が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課
県土整備部 都市計画課-99-

TEL:023-630-3021
TEL:023-630-2143

厚生労働省－１４

日本海における大規模地震に備えるための高齢者施設の津波浸水
区域外への移転を促進する財政支援制度の拡充・強化について【厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課、老健局 高齢者支援課】【提案事項】
日本海における大規模地震による津波災害に備え、沿岸域等の高齢者施設の津波浸水
区域外への移転を促進するため、高齢者施設の改築整備に係る財政支援制度において、助成対象施設に広域型の特別養護老人ホーム等を加えるとともに、南海トラフ地震対策
特別措置法に基づく支援と同程度まで補助単価の引上げを行うこと【現状・背景】
津波浸水区域内の主な高齢者施設○「日本海における大規模地震に関する調査検討会（国土交通省・内閣府・文
最大
施設区分
施設数
部科学省）」において、平成 26 年８月
浸水深に津波断層モデルが示され、16 道府県 特別養護老人ホーム(広域型)
12～5ｍの最大津波高や津波到達時間の推計結 短期入所生活介護
2
2～5ｍ
2
2～5ｍ
果等が初めて公表された。本県は、こ 認知症対応型グループホーム
3
1～2ｍ
れまでの津波浸水想定と比べて、最大 小規模多機能型居宅介護
21～2ｍ
津波高は高く、第１波到達時間は短い 有料老人ホーム合 計
10という厳しい結果であった。
○本県沿岸部の庄内地域では、津波浸水区域内に特別養護老人ホーム等の高齢者施設が設置されているが、津波から生命を守り減災を図るため、抜本的な対策として高台などの津波浸水区域外への移転が急務である。
○高齢者施設の改築整備に係る財政支援制度については、地域医療介護総合確保基金において、小規模な特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の地域密着型施設への助成はあるが、広域的入所に対応した大規模な特別養護老人ホーム等の広域型施設への助成は、平成 18 年度の一般財源化に伴い廃止になっている。
【本県の取組み】○政府が公表した津波断層モデルに基づく新たな津波浸水想定を平成 27 年度中に設定するため、平成 26 年 12 月に「山形県津波浸水想定・被害想定検討委員会」を設置し、具体的な検討を行っている。
○県、地元自治体、海上保安庁、消防、警察等の関係機関で構成する「庄内地域地震・津波等災害対策連絡協議会」が中心となり、社会福祉施設向けの津波防災研修会、沿岸市町合同津波避難訓練、避難誘導案内板の設置などを行っているほか、沿岸市町による津波ハザードマップの作成や津波避難ビルの指定に加え、高齢者施設において地震・津波対応訓練を行うなど、地域を挙げて津波防災対策に取り組んでいる。
【課題】○津波浸水区域内にある高齢者施設では、移転先用地の確保や施設の移転改築整備など大きな財政負担を伴うことから、移転計画が進まない状況にある。
○新たな津波断層モデルの設定により、従来の津波被害想定が拡大する懸念がある中、防災・減災対策を一層促進するため、財政支援制度の助成対象施設に広域型の特別養護老人ホーム等を加えるとともに、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく支援と同程度まで補助単価の引上げを行う必要がある。
山形県担当部署：健康福祉部 健康長寿推進課-100-

TEL:023-630-3120

国土交通省－１７

耐震診断義務化建築物の耐震化の促進【国土交通省 住宅局 建築指導課 建築物防災対策室、市街地建築課 市街地住宅整備室】【提案事項】
耐震診断結果の報告が義務化された建築物の耐震改修を支援する「住宅・建築物安全ストック形成事業」及び「耐震対策緊急促進事業」において、補助の嵩上げが適用される建築物を、平成 27 年度末までに補強設計に着手した建築物から、平成 28 年度末までに補強設計に着手した建築物へと変更すること【現状・背景】○耐震診断結果の報告が義務化された建築物（以下「耐震診断義務化建築物」という。）のうち、民間施設の耐震診断実施件数は平成 25 年度まで７施設であったが、耐震診断の義務化に伴う「耐震対策緊急促進事業」の嵩上げ補助により、耐震診断の着手件数が大きく伸び、対象となる建築物の耐震診断は、平成 27 年度にすべてが完了する。
○公共施設についても、「住宅・建築物安全ストック形成事業」の嵩上げ補助により、平成 27 年度までに耐震診断はすべて完了する予定である。
《本県における耐震診断義務化建築物の耐震診断の実施状況》
平成２５年度以前に実施
平成２６年度に実施
平成２７年度に実施予定

民間施設

公共施設

７施設
６施設（全施設が H27 に繰越）
９施設

８０施設
８施設（５施設が H27 に繰越）
１施設

○耐震診断の完了が平成 27 年度の場合、施設の耐震改修事業（補強設計を含む）の着手
は、平成 28 年度にずれ込む可能性が大きい。
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度【耐震診断結果の報告期限】●H27.12月【現行の適用期限】
耐震診断

補強設計

耐震改修工事【本県における耐震診断等の実施予定時期（最も遅い想定ケース）】
耐震診断

検討・調整

耐震改修事業の着手【本県の取組み】○民間事業者の負担軽減を図るため、平成 26 年度に民間の耐震診断義務化建築物の耐震診断費用を補助する制度を創設した。［建築物耐震化促進事業］（平成２７年度も予算措置済み）
補助率：国１／２・県１／６・市町村１／６・所有者負担１／６○また、民間の耐震診断義務化建築物に対する耐震改修補助制度の平成 28 年度創設に向け、検討を行うこととしている。
【課題】○民間施設は、「耐震対策緊急促進事業」の嵩上げ補助により、耐震改修の取組みが急速に進んできたが、改修費用の確保など諸般の事情から平成 27 年度中に補強設計に着手できない施設に対して、支援を行なわない場合は耐震化の取組みが後退する恐れもある。
○公共施設についても、市町村の財政事情が厳しい中で耐震化を進めるためには、「住宅・建築物安全ストック形成事業」の補助率の嵩上げが必要である。
山形県担当部署：県土整備部 建築住宅課-101-

TEL：023-630-2640

文部科学省－８

私立高等学校施設の耐震化の促進【文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課】【提案事項】
人口減少が進む中、厳しい経営環境にある地方の私立高等学校の状況を踏まえ、その耐震化を促進するための財政支援措置を充実すること(1) 私立高等学校施設の耐震改築事業費補助に係る十分な予算額を確保すること(2) 私立高等学校施設の耐震改築事業費補助における補助対象要件（Is 値）を緩和する
こと(3) 平成 28 年度までとなっている私立高等学校施設の耐震改築事業費補助制度について延長すること【現状・背景】
高等学校施設の耐震化率○平成 26 年４月１日現在、本県の私立高等学校（平成 26 年４月１日現在）
施設の耐震化率は 57.1％に止まっており、全国
山形県
全国平均
平均の 77.9％を大きく下回っている。
○全日制 15 校の半数（７校）が昭和 30 年代に設 私立高等学校
57.1%
77.9%
立され、一斉に建替え期を迎えているが、生徒
89.8%
90.0%
数の減少などにより厳しい経営を強いられ、改 （公立高等学校）
築が進んでこなかったことが背景にある。
○平成 26 年度における私立高等学校の耐震改築に対する国庫補助制度の創設を契機に、その事業実施期間である平成 28 年度までに耐震改築を希望する私立高等学校が増加したが、その補助対象判断基準となる耐震性能要件は Is 値 0.3 未満とされた。
○このため、Is 値 0.3 以上 0.7 未満の高校は、耐震補強工事への支援は受けられるが、老朽化した施設を耐震補強するよりは改築した方が合理的であるとの判断から、耐震補強工事を希望する高等学校は少なく、結果として耐震化が進まない状況が懸念される。
○耐震改築に対する国庫補助制度は平成 28 年度までの時限措置とされているため、多くの私立高等学校は、平成 28 年度の工事着工を目指し、現在耐震診断・設計を進めている。しかし、中には、工事の規模が大きく平成 28 年度内の完成が困難であることや、
平成 28 年度までに対応するための自己資金の目途が立たないことから、改築計画を進められずにいる学校もある。
【本県の取組み】○耐震改築に対する国庫補助制度が創設されたことを踏まえ、本県においても、耐震化の促進に一層の弾みをつけるため、耐震改築に対する補助制度（補助率 1/5）を創設した。
○平成 26 年度は、２校が補助制度を利用した耐震改築事業を行った。
○全ての私立高等学校を訪問し、国・県の補助制度を利用した耐震化の推進について働きかけを行っている。
【課題】○平成 27 年度の政府の私立学校施設耐震改築事業の予算額が 195 億円（高等学校以外の学校を含む）確保されているが、平成 28 年度はこれまで以上に全国的に補助要望が集中すると考えられるため、耐震改築を希望する私立高等学校全てが採択されるだけの十分な予算額の確保が必要。
○耐震改築を希望する私立高等学校の耐震化を促進するためには、私立幼稚園への補助制
度と同様に、Is 値 0.3 以上 0.7 未満の施設も対象とすることが必要。
○耐震改築を希望する全ての私立高等学校が改築工事に着手できるよう、平成 28 年度以
降も国庫補助制度を延長することが必要。
山形県担当部署：総務部 学事文書課-102-

TEL:023-630-2191

文部科学省－２

公立学校施設の耐震化支援措置の継続・拡充【文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 施設助成課】【提案事項】(1) 公立学校（幼・小・中）における耐震補強及び改築補助の嵩上げ特例措置を平成
28 年度以降も継続すること(2) 公立学校の耐震化事業における補助単価を引き上げること【現状・背景】○公立学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活 公立小中学校の耐震化率（H26.4.1 現在）
動の場であり、災害時には地域住民の緊急避難場所と小中学校しての役割も果たすことから、学校施設の耐震化の推
91.7％
山形県
進は喫緊の課題である。
（全国 25 位）○本県の小中学校の耐震化率は着実に向上しているもの
全 国
92.5％
の、全国平均を下回っている状況にある。
○地震防災対策特別措置法に基づく特例措置（平成 23～
公立小中学校の耐震化率の推移
27 年度まで５年間延長）により、特に危険性の高い
学校施設の耐震化が加速するよう補助率嵩上げ措置がなされている。
・補助率嵩上げ
耐震改修（補強）事業 … 1/2 → 2/3
地震改築事業… 1/3 → 1/2
・対象施設
地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、大規模地震で倒壊等の危険性が高い Is 値（構造耐震指標）0.3 未満の小中学校施設等が対象
改築事業の補助単価（円/㎡）の実例〇当初予算において、耐震化事業の交付金算定の基礎
建物区分となる補助単価が引き上げられたものの、依然とし
補助単価
実施単価
・構造
て実施単価と乖離があるため、市町村が負担する事
Ｙ市
業費に見合った額が補助されていない。
校舎(Ｒ)
167,300
231,212
Ｇ中学校【本県の取組み】○市町村の小中学校等の耐震改修及び改築について、国庫支出金及び地方債の充当残の部分に対し長期貸付を行う「市町村振興資金貸付事業」（平成 20 年度～）を実施している。
○市町村を対象とした耐震化推進に関する研修会等による情報提供や助言、耐震化が遅れている市町村への個別訪問による耐震化推進の要請を行っている。
【課題】○市町村にとっては、財政事情が厳しい状況下において、多額の経費がかかる耐震化事業に対する政府からの財政支援は不可欠であるが、学校の統廃合の問題等の理由で、政府が目標としている平成 27 年度までに耐震化を完了できないところもある。
このため、平成 27 年度で終了する地震防災対策特別措置法に基づく嵩上げ特例措置を
平成 28 年度以降も継続し、政府からの財政支援を受けて、地震により倒壊の危険性がある学校施設の耐震化を促進する必要がある。
〇耐震化事業について実情に合った補助単価へ引き上げ、市町村の負担軽減を図る必要がある。
山形県担当部署：教育庁 総務課-103-

TEL:023-630-2915

文部科学省－１

廃校校舎等の解体経費に対する支援の拡充【文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 施設助成課】【提案事項】
地震等の災害対策や跡地利用による地域活性化を図るため、廃校校舎等の解体経費に対する財政支援を充実すること【現状・背景】
本県公立小中学校の累計廃校数（H14 以降）○近年、過疎化・少子化に伴う児童生徒数の減
少等による学校の統廃合により、やむを得ず廃校となる学校施設が増加している。
○学校施設は、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、かつ地域のシンボル的な存在であることから、廃校になった後も、地域の実情に応じて有効活用されることが望まれる。
○政府においては、廃校となった施設の有効活用促進に向けた取組みとして、廃校施設等の情報と活用ニーズのマッチングや財産処分手続きの弾力化・簡素化を図っているが、未活用となっている施設も多く、老朽化し耐震性がない施設を放置しておくことは、地震等の災害対策上問題がある。また、雪害が発生する本県では、空家と同じように倒壊等による事故発生の危険もある。
○改築事業の実施に伴い撤去する建物の解体経費については国庫補助対象となるが、既に廃校となっている施設の解体経費に係る財政支
援は、過疎対策事業債（ソフト事業）の活用と公共施設等の除却に係る地方債の特例措置
出典：文部科学省「廃校施設いる等活用状況実態調査」※ H26 は本県独自の調査によるの適用に限られる。
〇ただし、過疎対策事業債（ソフト事業）は、各市町村ごとの限度額があるため他事業が優先されている現状であり、また地方債の特例措置は交付税措置がないため財政力の弱い市町村にとって負担になることが見込まれる。
【本県の取組み】○簡素化及び運用の弾力化が図られた財産処分の手続きについて、市町村に対して周知し、廃校施設の有効活用を促進している。
○市町村からの財政支援の要望が多いことから、全国都道府県教育委員会連合会や全国町村会を通じて政府に財政支援の拡充を働きかけている。
【課題】〇老朽化し耐震性がない校舎を放置しておくことは、雪による建物倒壊等の危険があり、地震等の災害対策及び事故対策上も問題があることから、速やかに解体する必要がある。
○地域活性化や地域振興を図るため、有効活用できない廃校施設については、速やかに解体し、廃校跡地の有効利用を推進する必要がある。
〇廃校施設の解体経費には多額の経費を要し、特に過疎地域等の財政力の弱い市町村にとって負担となっていることから、解体経費への補助制度の創設や過疎対策事業債（ソフト事業）発行限度額の拡大、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置に対する交付税措置など、市町村の負担軽減が求められる。
山形県担当部署：教育庁 総務課-104-

TEL:023-630-2915

厚生労働省－４

水道施設の耐震化を促進するための支援の充実【厚生労働省 健康局 水道課】
【提案事項】
老朽化している水道施設の耐震化を促進するため、市町村等で行う水道施設整備に対しての補助事業などを拡充すること(1) 上水道の採択要件である「資本単価」を 90 円/ 未満へ引き下げるとともに、補助率を嵩上げし、補助対象を拡充すること(２) 上水道の補助対象から除かれた「石綿セメント管更新事業」を復活すること(３) 簡易水道の採択要件である事業統合要件の撤廃、事業期間の延長とともに補助率を嵩上げし、補助対象を拡充すること【現状・背景】〇県内市町村等の水道施設の多くが更新時期を迎えている中、平成 22 年度から採択要件の「資本単価」が 90 円/ 以上（従前は 70 円/ 以上）に引き上げられたため、資本費を抑制し経営の改善に努めてきた市町村等が、補助を受けられない状況となっている（H24：
28 団体中６団体が対象外）。補助率も３分の１から４分の１と低い状況である。
○脆弱な石綿セメント管については、国は、基幹管路を優先し、できるだけ早期に耐震性能を有する管種、継手への転換を進めるよう指導しているものの、平成 24 年度から補助対象から除外されている。
○簡易水道施設の耐震化に係る補助事業においては、隣接する上水道事業等との平成２８年
度末までの統合（計画）が採択要件となっているが、簡易水道事業の多くは、経営基盤が脆弱で一般会計からの繰入や国庫補助などを主な財源として運営しており、統合先の上水道事業においても給水量の減少や施設更新を抱えていることなどから事業統合が困難で補助を受けられない状況となっている。補助率も１０分の４から４分の１と低い状況である。
○県内市町村等は、補助事業費のほか単独費により耐震化を進めてきているが、水道事業への着手が早い市町村等ほど更新すべき延長が長く、経費や時間を要することや厳しい財政状況から施設の耐震化が進まない状況にある。
【本県の取組み】○県内市町村等では、優先的、計画的に水道施設の更新（耐震化等）を進めているが、平成
25 年度末現在における耐震化の状況は依然低く、基幹管路を除き全国平均を大きく下回っている。基幹管路の耐震適合率についても前年度から１.３％の上昇にとどまっている。
(1) 浄水施設の耐震化率(2) 配水池の耐震化率(3) 基幹管路（送水管など）の耐震適合率(4) 石綿セメント管残存延長： 15.2％（全国 22.1％） 全国 31 位（前年度 31 位）： 39.3％（全国 47.1％） 全国 29 位（前年度 23 位）： 40.9％（全国 34.8％） 全国 9 位（前年度 10 位）： 約 107km（前年度 111 km）【課題】○近年の地震では、全国的に管路施設を中心に被害を受け、長期間にわたり断水が発生するなど県民生活や社会活動に大きな影響が及んでおり、耐震化率が高くない本県では、早急に耐震化を進め、強靭な水道を構築し、県民の安全・安心を確保する必要がある。
山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
食品安全衛生課 TEL:023-630-2160-105-

環境省－４

防災拠点等への再生可能エネルギー設備導入に係る財政支援の継続・拡充【環境省 総合環境政策局 環境計画課】【提案事項】(1) 平成２８年度以降も再生可能エネルギー等導入推進事業による防災拠点等への再生可能エネルギー設備導入に係る財政支援を継続すること(2) 防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業の補助対象を事業期間が複数年となる事業にも拡大すること【現状・背景】○政府は、平成２３年度に東北を中心とした被災地等の地方公共団体に再生可能エネルギ
ー等導入地方公共団体支援基金（ＧＮＤ基金）の造成を支援し、この基金を通じて、平成２４年度から平成２７年度まで、県及び市町村が防災拠点等となる公共施設に再生可
能エネルギー設備を導入する事業を財政支援している。
○また、政府は、平成２７年度に防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業を創設し、全国の地方公共団体が防災拠点等となる公共施設に再生可能エネルギー設備を導入する事業に対して、財政支援を行っている。
【本県の取組み】○平成２４年３月に山形県エネルギー戦略を策定し、２０年後までに本県の目指す姿の一つとして「分散型エネルギー資源の開発と普及」を示し、その実現のための施策として、
災害対応力の向上を図るための公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を掲げ推進
している。
○平成２３年度再生可能エネルギー等導入地方公共団体支
援基金（ＧＮＤ基金）を活用し、平成２４年度から平成
２６年度までの３年間で約１７０か所の県及び市町村の防災拠点等に再生可能エネルギー設備を導入している。
平成２７年度には、更に約１４０か所で事業を実施している。
【課題】○公共防災拠点への再生可能エネルギー設備導入割合は、
平成２７年度末までの見込みで拠点施設全体の約２割程
度にすぎない。今後、新設・建替えが予定されている防災拠点等もあることから、平成２８年度以降も引き続き政府による財政支援の継続が必要である。
○防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業は、事業期間が単年度の事業のみを補助対象としているが、木質バイオマスボイラーの導入は、事業期間が２年から３年程度を要する場合が多いことから、事業期間が複数年になる事業についても補助対象とする必要がある。

太陽光発電設備

木質バイオマスボイラー

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-106-

TEL:023-630-3354

警察庁－１、経済産業省－１８

防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラ整備の補助事業の延長【警察庁 生活安全局 生活安全企画課】【経済産業省 中小企業庁 商業課】
【提案事項】
安全・安心な公共空間の確保のため、犯罪の予防効果の高い防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラの整備に係る支援措置を継続すること【現状・背景】○防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラは、犯罪の予防効果が高いほか、犯罪発生時の的確な対応、災害対策、テロ対策等にも有効であることから、安全・安心な公共空間の確保に不可欠なものとして整備拡充の気運が高まっている。
○一方、その整備には相当の費用を要することから、商店街等の任意団体等が整備を行う場合は財源確保が大きな課題となるが、中小企業庁が所管する「商店街まちづくり事業（まちづくり補助金）」により、全国的に整備が図られた。
防犯カメラ○しかし、当該補助金が、平成 25 年補正予算分（補助事業の最終採択は平成 26 年６月）をもって終了し、他に同様の補助事業がないことから、今後、防犯インフラ整備の鈍化が懸念される状況にある。
【本県の取組み】○本県警察では、平成 24 年から自治体や商店街等に対し公共空間を対象とした「街頭防犯カメラ」設置の働きかけを行っており、県内３箇所の商店街等において当該補助金を活用して新たに街頭防犯カメラが整備されたほか、約 50 箇所において街路灯の整備等が行われるなど、安全・安心な公共空間の整備が促進された。
○平成 25 年 12 月、県警察予算等によりＪＲ山形駅前の繁華街に街頭防犯カメラシステムの整備を行った結果、平成 26 年中における当該地区の刑法犯認知件数が、前年比で約34％減少（平成 25 年 95 件、平成 26 年 63 件）し、治安改善に大きな効果が認められた。
また、認知症高齢者の行方不明事案における発見活動や犯罪の検挙活動にも活用されるなど、防犯インフラの整備が安全安心な公共空間の確保に効果を発揮している。
【課題】○安全・安心な公共空間の確保には、防犯活動を補完する防犯インフラの整備が不可欠であることから、その整備拡充に対する補助を継続する必要がある。

山形県担当部署：警察本部生活安全企画課-107-

TEL:023-626-0110（内線 3023）

内閣府－１８、警察庁－２

詐欺・悪質商法対策の充実、強化【内閣府 消費者庁 消費者教育・地方協力課】【警察庁 生活安全局 生活安全企画課】【提案事項】
特殊詐欺事犯や特定商取引等事犯の悪質商法に迅速・適切に対応するため、対策に有用なＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）について、都道府県警察がデータを活用できるよう、アクセス権を拡充すること【現状・背景】
1400
特商法 その他○昨年、全国における特殊詐欺事件の被害金額が 1200
500 億円を超え過去最悪を記録した。本県にお 1000
いても、発生件数は 48 件、被害金額は約１億
800
8,300 万円に及ぶ深刻な現状にあり、特に高齢600者の被害が半数を超えるなど、その悪質な手口
400は大きな社会問題となっている。
200○本県警察で受理した悪質商法に係る相談は、過0
去５年の平均が約 1,000 件、平成 26 年中もH22 H23 H24 H25 H26
890 件に及ぶなど、高水準で推移している現状にある。このうち利殖勧誘事犯に関する相談
悪質商法相談件数の推移
は、平成 26 年中 114 件を受理し、検挙事件における被害総額が約 2,650 万円に上るほか、高齢者が被害に遭いやすい特商法違反事件についても、過去５年平均で年 200 件を超える相談を受理している。
○本県警察では、県、市町村の消費生活センターと連携を図るなどの被害防止対策を講じているが、相談の中には、全国的な発生が懸念されるものもあり、先制的な広報啓発活動を実施するためには、全国的な被害状況等をいち早く把握する必要がある。
○独立行政法人国民生活センターと消費者庁が連携して運用しているＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）は、全国の利殖勧誘事犯や特定商取引等事犯の悪質商法等に関する消費生活相談情報を蓄積しているが、アクセスが中央省庁等のみに限定されている現状にある。
【本県の取組み】○平成 23 年９月から、県及び市町村の消費生活センター等から「消費生活侵害事犯情報提供カード」により、県警察に情報提供がなされる枠組みを構築した。
○警察安全相談等で認知した悪質商法事犯については、犯罪利用口座の凍結依頼、金融機
関窓口への振込時の声かけ要請、高齢者に対する「預金小切手」による払戻し、配達事業者に対する代金引換サービス契約申込時の審査の厳格化と悪質業者との契約解除の要請等、犯罪の未然防止や被害の拡大防止、被害回復に向けた対策と積極的な事件化を図
っている。
【課題】
○全国的傾向を踏まえた先制的な広報啓発活動や昼夜・休日を問わず寄せられる相談事案への迅速・適切な対応を実現するためには、ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積された情報のリアル
タイムの参照が有効であり、都道府県警察へのアクセス権の拡充が必要である。
山形県担当部署：警察本部 生活環境課-108-

TEL:023-626-0110（内線 3161）