平 成 ３０ 年 度

事業

計画（案）

社会福祉法人 三川町社会福祉協議会

1平成３０年度社会福祉法人三川町社会福祉協議会事業計画
１．基本方針人口減少と少子高齢化が進む中、三川町の高齢化率は３０%を超え、地域社会を取り巻く生活環境に大きな変化をもたらしています。世帯構成は大きく変化し、核家族化の進展による単身世帯や高齢者世帯の増加は、家族機能の低下、地域や組織での人と人のつながりの希薄化を招き、社会的孤立などのいわゆる「制度の狭間」と言われる課題につながっています。
これらの問題解決に向けて、地域での見守りや支え合い活動など、地域住民を主体とした新たな地域福祉の推進が重要な課題となっており、自助・公助だけではなく、共助を基本とした住民同士の支え合いによる人と人との絆を強くした「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」がより一層求められています。
高齢者や障がい者、生活困窮者の地域での生活を支えるため、相談支援体制の充実と各関係機関との連携を図るとともに、生活困窮者自立支援法や生活福祉資金貸付事業、基幹的社会福祉協
議会としての福祉サービス利用援助事業の効果的な取り組みを進め、住民の多様な課題に包括的に対応していく必要があります。
このような情勢のなか、社会福祉協議会は、公共性の高い地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、その対象や分野を問わず、地域の様々な課題や住民のニーズを的確に把握するとともに、それらに柔軟な姿勢で対応し、総合的なサービスの提供や相談活動を強化していきます。
住民を主体として、行政・町内会・民生委員児童委員等関係機関と連携・協働を図り「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向けて事業を展開します。

２．重点項目（１）地域での見守り・支え合い活動の推進（２）相談・支援体制の強化（３）地域住民の憩いの場としての社会福祉センターの充実

３．基本計画１

法人の運営、基盤強化

２

地域福祉推進事業の展開

３

在宅福祉サービスの展開

４

障がい児者への支援事業の展開

５

母子・父子世帯への支援事業の展開

６

生活支援活動の展開

７

共同募金活動の展開

８

施設の適切な管理

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４．事業実施計画（○は社協主催事業、◎は受託事業、●は共同募金配分金事業を表す）

１．法人の運営、基盤強化に関する事業
社会福祉法人としての公共性に鑑み、社会福祉法人三川町社会福祉協議会の事業全体の管理、総合的・計画的な事業執行を行うため、行政や関係機関との連絡・調整を図り、適切な法人運営を推進する。
事業

事業内容

① 理事会の開催○業務を決定及び当面の課題について審議し、その企画立案を行う。

② 評議員会の開催○法人運営、業務執行に係わる事項及び基本的方針について審議決定を行うとともに、事後的な監督を行う。

③ 監事会の開催○法人運営、業務の進行状況並びに財産の状況等について監査を行う。

④ 会計事務実施指導○会計事務所による会計実務に関する指導を受け、会計処理等適正化を図る。

⑤ 専門部会の開催○社協事業の運営強化を図る。

⑥ 財政基盤の確立○公的財源及び民間財源等の開拓と確保
・三川町等公的機関からの業務を適正な委託料にて受託するとともに、住民等からの会費、賛助会費及び寄付金等の協力を精力的に展開することにより財源の確保を図る。

⑦ 広報活動の推進○広く町民にわかりやすく社協活動の周知ができるよう広報「ふれあい」を発行する。

⑧ ホームページの充実○ホームページの内容の充実を図り、最新の情報を発信する。

⑨ 各種研修会参加○役職員の更なる資質の向上を図るため、各種研修会へ積極的に参加する。

⑩ 社会福祉関係者の表彰等○社会福祉事業関係者、理事、評議員の表彰等を行う。

⑪ 職員の福利厚生○職員の福利厚生を行う。

⑫ 共同募金運動等の協力○助け合いの精神のもと、共同募金運動に積極的に協力する。（募金活動等）

２．地域福祉推進に関する事業（１）地域ネットワーク活動の展開
地域における人々の共同体（コミュニティ）が、より一層機能的な活動として展開できる地域ネットワークを構築できるよう、諸般の取り組みを展開する。
事業

１．福祉員の設置

事業内容○地域支え合い活動の推進を目的に町内会長に福祉員を委嘱し、地域見守りネットワークの構築を図る。
2

事業

２．福祉員研修会

実施計画

事業内容

年２回

○福祉員と民生児童委員協議会との合同研修会を実施
し、情報交換及び地域ニーズの調査等を行う。

３．要援護者世帯「福祉マッ年１回プ」の整備●一人暮らし老人や障害者世帯に関する「福祉マップ」の更新。

４．緊急連絡先カードの整備

通 年【共募配分金】●一人暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯並びに障害者等要援護世帯の支援に関する「緊急連絡先カード」を更新し、有事の際の適切な対応が図れるよう整備する。

５．サロン実施町内会施設整

通 年

備補助事業

【共募配分金】●サロン事業を実施するための各町内会で管理運営する施設の環境整備の一環として、補助金を交付する。
（費用総額の 2 分の 1、上限 5 万円）

６．町内会遊具の安全点検経 通 年
費補助事業【共募配分金】●町内会所管の児童遊具等の安全確保を図るため、補助金の交付により安全点検の実施を推進する。
（費用総額の 2 分の 1、上限 1 万円） 【共募配分金】（２）福祉教育・ボランティア活動の推進
ボランティアセンターとしての機能の充実と強化を図るため、啓発普及活動を推進する
ほか、町民が積極的にボランティア活動に参加できるような養成研修事業の開催並びにボランティア団体への活動支援等の事業を実施します。
事業

１．ボランティアセンター機実施計画
通 年

能の充実事業

事業内容●ボランティア活動相談窓口の設置
・各種ボランティア活動参加申込に対して、適切な連絡調整を展開する。

年２回●①ボランティア入門講座②ボランティアステップアップ講座 【共募配分金】

２．福祉教育機会の提供事業

年２回●「ふるさと少年教室」の開催
・高齢者と一緒に伝統技術の伝承活動を中心として、ボランティアの協力を得ながら福祉に関する学習機会の一環として開催する。

【共募配分金】●赤い羽根共同募金街頭募金協力
年１回

イオン三川店での街頭募金活動（小学 3 年生～6 年生）【共募配分金】３．学校との連携強化

年1回●福祉懇談会の開催
・児童生徒に対し効果的な福祉教育の提供を図ることを目的として、小・中学校担当教諭と当協議会理事による懇談会を開催し、意見交換や情報交換を行う。

４．環境づくりの推進

随 時【共募配分金】●福祉ｾﾝﾀｰ「子ども広場」の遊具の設置及び点検

・生徒児童がのびのび遊べる環境整備のために、必要な貸出遊具の点検整備

3【共募配分金】（３）福祉団体等組織の育成支援
地域福祉の充実を図るためには、町民の主体的、自主的運営による各種の組織的社会福祉活動が不可欠であることから、これら各種団体や組織に対する情報提供や事務的支援を展開することにより、福祉関係団体等の活動の充実を図る。
画 項 目

事

１．福祉団体の育成支援○福祉関係団体の活動支援

計業 内

容 等

三川町民生児童委員協議会

町補助金 2,153 千円

三川町老人クラブ連合会

町補助金

300 千円三川町遺族会

町補助金

210 千円三川町身体障害者福祉協会

町補助金

72 千円

三川町ボランティア連絡協議会 町補助金

60 千円

三川町手をつなぐ育成会
町補助金なし三川町母子寡婦福祉会
三川町つくしの会

３．在宅福祉サービス事業（１）高齢者在宅福祉事業の展開
高齢化が進展する状況において、より健やかで安心した生活の維持を継続できるよう、見守り活動や健康保持に関する指導機会の提供など、各般にわたる施策を展開する。
事業１．一人暮らし高齢者会食交流会

事

実施計画
年8回

業 内 容 等

○外出機会の提供と食事会を通じての一人暮らし高齢者の交流を図る。食事の調理及び交流会の運営主体
は、民生児童委員厚生部により実施。

２．移動サービス

通年●一人暮らし高齢者、障害者等通院の困難な方に対し、移動サービスを実施し、通院の利便性を図る。
【共募配分金】３．冬期間見守り援助活動事業

12 月
～3 月

●常日頃からの近隣同士の見守り意識の高揚を図ると共に、特に降雪期における一人暮らし高齢者等の支援策として「冬期間見守り援助活動事業実施要綱」を設定し、三川町シルバー人材センターとの業務委託により除雪体制を構築する。

４．高齢者生きがい支援活動
５．筋力トレーニング教室の開催

通年

年 24 回【共募配分金】●単位老人クラブやサロン等での研修会等の講師派遣の一部助成を行う。上限１万円【共募配分金】◎「はつらつ」コース
開催日時：毎月第 2・4 木曜日 講師：佐藤しおり氏
運動強度：積極的に体を動かし、筋力アップを目指す。
◎「ときめき」コース
開催日時：毎月第 1・2 金曜日 講師：飯野 隆氏
運動強度：｢はつらつ｣と｢ゆったり｣の中間の運動強度。
◎「ゆったり」コース
開催日時：毎月第 1・4 水曜日 講師：飯野 隆氏
運動強度：ゆったりと体を動かしながら、無理なく運動習慣を身に付ける。
【受託事業】

4事業

６．ふれあい広場

事

実施計画
月１回
第１水曜日

業 内 容 等

◎高齢者の積極的な社会参加を促すことを目的として、当福祉センターを主会場にして毎月１回の交流事業を展開する。ＪＡ庄内たがわ女性部三川支部ふれあいハッピーの会との協働運営。

７．楽らく貯筋塾【受託事業】

6 回コース◎生活機能低下防止のため、運動機能向上事業の補完事

×2 クール業として、ボランティアの協力を得ながら実施する。
【受託事業】

８．元気教室

月2回◎80 歳以上の方を対象に、介護予防・認知症予防のた（第２･３水め脳トレ・筋トレなど各種リハビリ活動等を提供し日曜日）

常生活の自立支援を図る。ボランティアグループ「元年 16 回気会」とともに企画運営し、6 月～翌年 2 月までに開催する。

９.地域支え合い体制づくり事業

冬期間【受託事業】◎除雪の負担軽減等の目的で費用等の助成を行い、利用しやすい環境を整備する。

10.配食サービス事業

年 24 回【受託事業】◎ふれあい弁当調理・配達サービス事業
月 2 回、調理ボランティアの手づくり弁当を配達ボラ
ンティアが対象者（一人暮らし高齢者世帯等）の安否確認を行いながら配達する事業。

11.ミニサロン開催事業

各ｻﾛﾝで開催【受託事業】●高齢者を対象として、居住地域内にある身近な施設を利用した「サロン」を開設することによって、閉じこもりがちな高齢者の社会参加や相互交流を図ることを目的として、その「サロン」に活動費を助成する。
【共募配分金】12.福祉・介護機器貸与事業○介護等のために必要な機器を貸与する事業。原則として、介護保険制度適用者以外を対象とする。
・車椅子

４．障がい児、者への支援事業の展開
障害児者の社会参加の促進とその家族が安心して生活できるよう、相談、情報提供を行う。
計事

画 項 目

障害児者の生活支援事業

業 内 容 等●障害児者並びにその家族から寄せられる相談内容に応じて、必要な関係機関への連絡もしくは連携を図ることにより、相談者への効果的な情報提供を行う。

【共募配分金】５．母子・父子世帯への支援事業の展開
母子・父子世帯で抱えている日常生活に関する課題等を明確にしながら、その支援策の充実を図る。
計事

画 項 目

一人親世帯の生活支援事業

業 内容 等●一人親世帯の日常生活における課題等に対する効果的な情報提供や支援を行う。

5【共募配分金】６．生活支援活動の展開
町民にもっとも身近な相談機関として、各種法律相談のほか生計維持のための福祉資金の貸付相談や権利擁護のための支援活動などを展開する。
計事

画 項 目

１．総合相談事業業 内容 等○心配ごと相談所開設
・職員を相談員とし、日常生活における心配ごとや困りごと全般に関する相談に対応する。
・相談内容を特定し、専門職を招聘しての相談日を、年間 4 回計画する。6 月・8 月・11 月・2 月

２．福祉サービス利用援助事業◎日常生活自立支援事業
・基幹的社協として、高齢者や障害者等の日常生活の判断能力が不十分な方が自立した生活を送るため、生活支援員を配置し金銭管理等の支援を行う。
・生活支援員 2 名 ・専門員

３．福祉資金貸付事業

2名【県社協受託事業】◎山形県生活福祉資金貸付事業
・低所得世帯等の経済的自立と生活安定に資するため、県社協生活福祉資金の貸付相談及び申請業務を行う。【県社協受託事業】○三川町生活福祉資金貸付事業
・低所得世帯等の経済的自立と生活安定に資するため、町社協生活福祉資金の貸付相談及び申請業務等を行う。

４．行路人支援事業●行路人支援金の貸付・隣接市町までの交通費として、１回５００円を限度として支援金を貸付する。

【共募配分金】７．共同募金活動の展開
寄付する行為をボランティア活動のひとつとして、その意義の重要性について理解を求めつつ各募金活動を通じて民間福祉活動の財源確保に努める。

事

計 画 項 目
１．赤い羽根共同募金

業 内 容 等

・山形県共同募金会から配分を受ける財源については、当事業計画内の次の項目に充当する。
(１)広報活動の強化●広報「ふれあい」の発行●ボランティア広報の発行(２)福祉教育の推進●「ふるさと少年教室」の開催(３)ボランティアセンター機能の確立●ボランティア活動相談窓口の設置●ボランティア養成講座の開催(４)地域ネットワーク活動の展開●要援護者個別情報に関する管理システムの構築●緊急連絡先カード整備事業

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事

計 画 項 目
１．赤い羽根共同募金

業 内 容 等

(５)高齢者在宅福祉事業の展開●移動サービス●自立支援見守りサービス●高齢者生きがい支援活動●ミニサロン開催事業●サロン実施町内会施設整備補助事業(６)障害児者への支援事業の展開●障害児者の生活支援(７)母子・父子世帯への支援事業の展開●一人親世帯の生活支援(８)児童健全育成事業の展開●町内会遊具の保守点検経費補助事業(９)生活支援活動の展開●行路人支援金の貸付
２．歳末たすけあい募金○歳末たすけあい募金の実施
・年末年始の時期に、安心して生活できるよう町民等からの募金活動を行い、配分委員会を開催し対象世帯や地域福祉活動事業への配分を実施する。

３．緊急被災者支援事業○災害被災者への救援募金の実施
・所定の封筒にて募金活動を行い、火災、水害等の被災者に対し義援金を寄贈し支援する。

８．施設の適正管理
町民の社会福祉の拠点として、福祉の増進を図るため、複合利用施設として、関係機関や団体と連携し事業を実施するとともに、利用者の誰もが安心して利用できるように施設運営を行う。
計事

画 項 目

１．施設の適正管理業 内 容 等

○福祉センターの適正な管理運営
・福祉活動の拠点として、また健診や会議室使用等多岐にわたる施設使用が円滑かつ適正に展開できるよう、貸出基準の運用、貸出時間の厳守に努める。
・管理業務を三川町シルバー人材センターに委託し、人材を確保する。

２．施設の改修事業○福祉センター改修事業
・老朽化対策としての改修並びに利便性向上を図るための施設改修を、計画的に推進する。

３．緊急時対策・防犯対策○年２回消防計画に基づく避難訓練を実施。

・危機管理マニュアルを整備し、いかなる緊急事態にも対応できるように進める。
昭和５９年開所
平成１５年

ボイラー室の撤去・トイレ増築改修工事

平成１６年

２階人工芝撤去屋根改修工事

平成２５年

地下貯油槽地上化工事

平成２９年

空調設備
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