日本社会福祉教育学会
Japanese Society for the study of Social
Welfare Education

NEWS LETTER No.38

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2022 年３月 31 日発行

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目次
１．巻頭言…………………………………………………………………………………………… ２
ジェネリックとスペシフィックの関係：ソーシャルワーク教育の危機（日本社会福祉教育学会 理事 白澤 政和）
２．名誉会員就任のあいさつ（日本福祉大学名誉教授 笛木 俊一（株式会社フエギ 代表取締役））４
３．福祉実践報告…………………………………………………………………………………… ５◆ソーシャルワーク演習研究会の取り組みについて……（東京福祉大学 北爪 克洋） ５◆〔連載コラム〕ソーシャルワークとリサーチ あれやこれや①はじめに ………………（京都大学大学院教育学研究科 安藤 幸）６４．理事会報告……………………………………………………………………………………… ８
５．お知らせ…………………………………………………………………………………………10
６．編集後記 ……………………………………………………………………………………… 11

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１．巻頭言ジェネリックとスペシフィックの関係：ソーシャルワーク教育の危機
白澤政和（国際医療福祉大学大学院）

日本では近年悲惨な子ども虐待が急増し、2020 年であれば、40 名（出産直後の殺害を含む）の幼い命が虐待で奪われている。こうしたことから、児童相談所の児童福祉司に対する批判が強く、一部の国会議員は子ども家庭福祉領域の国家資格創設を強く主張している。これについては、ソーシャルワークの職能団体と養成団体が社会福祉士や精神保健福祉士に上乗せをする認定資格とすべきとし、現任者の養成教育を認定資格で始める方向で今回は法制化が進んでいる。ただ、大学等での子ども家庭領域のソーシャルワーカーをどのように養成するかについては今後の議論を経て、4 年後に制度化し、実施することになっている。
この議論の中に、日本のソーシャルワークにおけるジュネリックとスペシフィックの根本的な課題に対して、ソーシャルワークの関係者で至急コンセンサスをとっていくことが必要不可欠となってきている。
日本では国家資格を核にしてソーシャルワークの専門性を確立してきた。社会福祉士国家資格が1987 年に創設され、医療領域や精神科領域でのソーシャルワークの国会資格化議論を経て、1997 年に精神科領域での精神科保健福祉士国家資格が成立した。国家資格創設の背景には、精神科病院での入院患者の人権を守り、社会的入院患者の地域生活を取り戻していくソーシャルワークが必要不可欠であったが、当時の社会福祉士という資格では診療報酬が算定できなかったことが大きい。精神科領域でのソーシャルワークにとっては背に腹に変えられない時代状況があり、精神科患者の人権擁護と精神科ソーシャルワークの発展には、当時として国家資格は不可欠な選択肢であったといえる。ところが、現在では、医療と福祉の連携が進展するなかで、社会福祉士にも診療報酬が付くようになり、精神保健福祉士は国家資格でなくても、社会福祉士の上乗せの認定資格でも十分業務が遂行できる状況にあると認識している。ただ、誤解を招かないため、現状の精神保健福祉士国家資格が不要であるとは全く考えていないことを付け加えておく。精神保健福祉士は精神病院中心からコミュニティを基盤に展開し、精神障害者の人権を守るべく社会的入院の解消に大きく貢献し、現在は広くメンタルヘルス領域のソーシャルワーカーとして不可欠な人材であり、国家資格としてさらなる発展を期待している。
ただし、精神保健福祉士国家資格の創設の根拠とした、社会福祉士がカバーしていない領域での新しい国家資格として位置づけられたことについては、再検討されるべきである。ジェネリックとスペシフィックのソーシャルワーカー人材養成を考えると、社会福祉士をジュネラリスト資格として位置づけ、精神保健福祉士は社会福祉士に対するスペシフックな上乗せ資格として位置づけるべきであると認識している。
現状の多くの大学での養成教育をみると、社会福祉士と精神保健福祉士養成の関係は上乗せの発想で、実習を含めて教育を行っている。
その意味では、今回のこども家庭福祉領域のソーシャルワークの国家資格を主張する人々は、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格の横並びに、新たな子ども家庭福祉領域での国家資格創設を求めるものであった。これに対して、社会福祉士や精神保健福祉士の養成団体も職能団体は国家資格に反対し、社会福祉士や精神保健福祉士に上乗せする認定資格を対案として作成し、ソーシャルアクションを展開した。この背景には、社会福祉士の養成でジュネラリストを養成し、子ども家庭領域はスペシフィックなソーシャルワーカー養成であるという認識が根本にある。
このことは、現状の社会福祉士と精神保健福祉士と関係についても、ジェネリックとスペシフィックで整理することが求められ、4 年先に始まるであろう子ども家庭福祉ソーヤルワーカーの資格議論を推し進めていくうえで、まずは、社会福祉士と精神保健福祉士の関係をクリアしておく必要がある。そのことを踏まえて、もちろん精神保健福祉士国家資格を堅持しながら、今後は両者のカリキュラムについての議論につなげていく必要がある。

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同時に、ジュネリックとスペシックなソーシャルワーカー養成を検討するに当たって、子ども家庭や精神保健福祉の領域だけでなく、医療や高齢者等の領域でのスペシフィックな認定資格や、他方、虐待、アドボカシー、権利擁護等の課題別の認定制度を、教育レベルでは学部だけでなく大学院レベルと現任者レベルでの教育体系を再構築していく必要がある。これには、勿論、現行の認定社会福祉士制度も含めて、社会のニーズに応えるべくソーシャルワーカーの質向上に向け、養成団体と職能団体が一体になり、今後のソーシャルワーカー養成の青写真を作っていく必要がある。

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２．名誉会員就任のあいさつ
この度、本学会の名誉会員に関する規程に基づき、名誉会員として笛木俊一会員（日本福祉大学名誉教授）を推薦、選出いたしました。名誉会員推挙規程の名誉会員推挙基準 1（原則 70 歳以上）、2（原則会員）、3a（理事・幹事通算 2 期以上）に該当することを確認し、理事会によって推薦が行われ、2021 年度総会（6 月 20 日開催）において承認され、笛木会員に受諾していただ
いております。
笛木俊一会員は、学会設立当初よりの会員であり、とりわけ第 4 期理事会（2014 年度総会～2017 年度総会）および第 5 期理事会（2017 年度総会～2020 年度総会）において通算 6 年にわたり監事として学会の発展に寄与してこられました。
本学会への長年のご尽力に対して心より深く感謝申し上げますとともに、本学会を含め、今後の益々のご活躍を祈念いたしております。

日本福祉大学名誉教授

笛木俊一（株式会社フエギ代表取締役）

今回の「名誉会員」就任の申し入れについて、学会創立以来の会員として喜んでお受け致します。
名誉会員就任の挨拶として、これまで私が社会福祉専門職の教育活動や研修活動の中で考えてきたことの一端を述べておくことにします。
これまで私に「名誉」の称号が授与されたものが 2 つあります。1 つは、1976 年に日本福祉大学社会福祉学部に 3 0 歳で赴任し、2014 年に退職するまでの 3 8 年間の教育活動の中で、2011 年に授与された日本福祉大学名誉教授の称号であり、あと１つは、わが国で最初に青年期障害者の共同作業所づくりに取り組んできた社会福祉法人ゆたか福祉会で、2006 年から理事、研修委員、苦情解決委員として行ってきた研修活動に対して、2021 年に授与された同会の名誉評議員の称号がありますが、 こでは、同会の苦情解決委員会の活動の中で考えたことを紹介しておくことにします。
私が同委員会に第三者委員として関わっていた時、2005 年に制定された障害者自立支援法のもとでの障害者施設の今後に不安を感じ始めた高齢の保護者(母親)から「次第に体が弱ってきている子ども(入所者)と一緒に死にたい」という深刻な悩みを打ち明けられました。その時、私は、何故、その母親が子どもと一緒に死にたいと思ったのかということの中身について、ゲーム理論の逆算法の考え方を手掛かりとして、①もし、この子が生まれてこなかったら、こうしたことで悩むことは無かっただろう。②母親である私が、この子を産まなかった方が良かったかも知れない。③この子を産んだ私自身が生まれてこなかった方が、良かったかも知れない (過去への遡及)と考え、その後の理事会の中で、そうした考え方を紹介したところ、保護者代表の女性の理事から「そこまで言いますか」と悲痛な声で咎められました。恐らく、その方も一度はそうした母子心中のことで悩んだ経験があったのだろうと思います。
その時、私は、苦情解決委員として、ようやく地に足が着いたと感じました。その上で、さらにゲーム理論の逆算法の考え方を手掛かりとして、①母親である貴女とお子さんのこれまでの生活が、どのようなものであったとしても(過去の生活)、 ②今の生活が、どのようなものであるとしても(現在の生活)、③貴女とお子さんのそれぞれの願いを大切にして(精神的な自律と尊厳性)、④これからの生活を(未来の生活)、施設職員や関係者と共に(共感と福祉的関係の構築)、歩み出してみようではありませんか(福祉の実践)と語り掛けてみたいと考えました。つまり、福祉の実践とは、過去へ遡る考え方を否定して、福祉の利用者(クライエント)が、新たに始め直すことができる「自由」を実現することである(因果律の切断)という考え方です。そして、私がそうした考え方の基礎に置いたのが、時間の流れを未来から現在へ繋げるという実存主義の考え方でした。

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３． 福祉実践報告◆ソーシャルワーク演習研究会
東京福祉大学北爪克洋

2007（平成 19）年の「社会福祉士法及び介護福祉士法」改正、また 2021（令和 3）年度入学生を対象とした社会福祉士・精神保健福祉士養成における新カリキュラムの実施により、ソーシャルワーク演習は体系化が図られ、その基盤形成が為されてきました。
一方、変動する社会状況において様々な背景の学生が増え、学習ニーズも多様化・複雑化しています。
そのような状況において、期待されるような凝集性の高い演習クラスの形成が困難であったり、演習課題に消極的な学生や個別の配慮が必要な学生も増えています。加えて、2007 年の法改正後、初めて演習教育に携わる教員も増えており、一人で悩みを抱え込み、演習教育の実施方法に戸惑っている方も多いのではないかと考えます。
そのよう状況から、ソーシャルワーク演習担当教員の力量を高め、多様な学生に伝わる教授法を考える機会と教員相互のピアグループとしての役割を果たすべく、また現在の教育課題に向き合い教員同士で検討し、新たな教育方法を開発することを目的として「ソーシャルワーク演習研究会」を実施しております。具体的な取り組みとしては、①模擬演習の実施と講評（テーマに沿った演習教材の開発も含む）、②各自の演習・実習教育に関する課題意識の共有と検討について、大学・短大・養成校の教員・現場実践者が互いの立場から活発に意見交換を行います。
ソーシャルワーク演習研究会は、2012 年度に当時の呼びかけ人の先生方（保正友子先生、西川ハンナ先生）によって開始されました。現在は、庄司妃佐先生(和洋女子大学)、田嶋英行先生(文京学院大学)、前廣美保先生(武蔵野大学)、西川ハンナ先生(創価大学)、北爪（東京福祉大学）が呼びかけ人を引き継ぎ、ソーシャルワーク教育学校連
盟関東甲信越ブロック演習教育部会の一環として活動しております。2018（平成 30）年度には、演習研究会の成果として、『学生・教員・実践者のためのソーシャルワーク演習』（ミネルヴァ書房）を刊行いたしました。
ソーシャルワーカー養成における演習教育の重要性と醍醐味を共に感じながら、学生も教員もいきいきと取り組める演習実施を目指し研鑽を重ねていきませんか。関心のある方は下記まで参加意思をお伝えください。なお、2022 年度の実施日程等につきましては次の通りです（現段階で内容「調整中」となっているものにつきまして、参加予定者へは確定内容を随時お知らせいたします）。
日時場所

模擬演習（担当者）※敬称略

話題提供（担当者）※敬称略

12022/4/23（土）13:30～17:30

和洋女子大学※Zoom を用いたハイフレックス可児童虐待防止法～オレンジリボン運動を活かしたソーシャルアクション（西川ハンナ）

ソーシャルワーク演習研究会「すぐに使える！ソーシャルワーク実習」（北爪克洋）

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2022/6/18（土）13:30～17:30

未定※Zoom を用いたハイフレックス可

調整中

調整中

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2022/8/19（金）13:30～17:30

未定※Zoom を用いたハイフレックス可「倫理的ディレンマ」（庄司妃佐）VR 等を用いた演習・実習指導の検討（田嶋英行）

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未定
2022/10/22（土）※Zoom を用いたハイ
13:30～17:30
フレックス可

調整中

調整中

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未定
2022/12/24（土）※Zoom を用いたハイ
13:30～17:30
フレックス可「地域福祉実践演習」（土田将之）

調整中

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2023/2/25（土）13:30～17:30

未定※Zoom を用いたハイフレックス可「引きこもりへの支援」（山田克宏）「情報交換・ソーシャルワーク演習の展開に効果的な視聴覚教材」（参加者相互）【2022 年度予定】※参加できる方は、大学・短大・養成校等でソーシャルワーク演習を担当している人(常勤・非常勤問わず)、もしくはこれから担当する予定の人等で、参加者相互に演習方法を学びあうことに熱意がある人※参加費は無料、部分参加も歓迎です。
※東京福祉大学 北爪克洋(kakitadu@ed.tokyo-fukushi.ac.jp) 宛に参加意思をお伝えください。
ご連絡いたします。

◆[連載コラム] ソーシャルワークとリサーチ あれやこれや
京都大学大学院教育学研究科

安藤幸① はじめに
私はアメリカでソーシャルワーク教育を受け、学位取得後には大学教員としてソーシャルワークの教育と研究に携わりました。特に、当時の勤務校ではソーシャルワーク学部（Bachelor of Social Work）及び修士課程(Master of Social Work)カリキュラムの必須科目であるリサーチ科目のリード・ファカ
ルティ（責任教員）として、全米ソーシャルワーク教育評議会(Council on Social Work Education)が定める認証評価基準に沿った科目設計と実施の監督を務めました。すでに過去の話です。そして現在、日本では社会福祉やソーシャルワーク教育に関わっていないため、現場を全く理解していません。そんな私がいろいろと発言するのはおこがましいことは肝に銘じています。しかしあえてニューズレター委員という話題提供ができる立場から、ソーシャルワークにおけるリサーチやデータ、エビデンスについて考えるきっかけとしての連載を始めたいと思います。
現所属で卒論や修論審査に関わることが多くなり、提出される論文の傾向が見えてきました。認知心理学や社会学などの分野はともかくとして、比較教育学・教育行政学・臨床心理学の分野でも定量的調査を行おうとし、統計学的に有意な結果を求めて奔走する学生が年々増えています。しかし今はコロナ
禍。充分なデータ収集ができず、サンプル数が充分ではないにも関わらず、無理な統計処理が行われていることもしばしばあります。そこから導かれた結論を、私たちはどれほどの自信を持って受け止めればよいのでしょうか。
Maynard ら(2014)によれば、1998 年から 2008 年の 10 年間にアメリカのソーシャルワークの大学院に提出された博士論文から無作為抽出した 593 編のうち約 6 割が定量的方法を用いた研究でした。ちなみに、定性的研究は 22%、混合研究は 14%です。この結果を見ても私は驚きませんでした。
私が博士課程に進学したのは 2005 年で、先輩や教員はみな「定量研究にしなさい」「定量研究じゃないと論文が通らないよ」「定量研究こそが科学だ」「もっと高度な統計法を習得しなければ」と口を揃えて言っていたからです。それが影響してか、2010 年までに博士学位を取得した私と同級生 5 人は全員、定量的研究をもとに博士論文を仕上げたのでした。

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定量的研究そのものを批判しているわけではありません。しかし、数値のみに頼る評価への偏重には、私も疑問を抱き始めています。Nature 誌に掲載された論文で、「有意差がない場合、“差がない”あるいは“関係がない”といった結論をしてはいけない」と科学者 800 人超が連名で警鐘を鳴らしました（Amrhein ら 2019）。ソーシャルワーカーもまた数字のみに惑わされることなく、社会公正や人権擁護の意識を持って、実践に基づく研究または実践につながる研究を行うことが大切ではな
いでしょうか。
連載にあたっては、毎回私が提案させていただく話題に対して、会員の先生からコメントや質問をいただき、さらにそこから話し合いをしていくような「対話の場」づくりをしたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
2010 年 同級生と卒業を喜ぶ筆者（左）参考文献
Amrhein, V., Greenland, S., & McShane, B. (2019, March 20). Scientists rise up against statisticalsignificance. Nature, 567, 305-307.
https://media.nature.com/original/magazine-assets/d41586-019-00857-9/d41586019-00857-9.pdf
Maynard, B. R., Vaughn, M. G., & Sarteschi, C. M. (2014). The empirical status of social work
dissertation research: Characteristics, trends and implications for the field. British Journal ofSocial Work, 44, 267-289. DOI: 10.1093/bjsw/bcs123

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４．理事会報告
2022 年 3 月 5 日（⼟）に 2021 年度第 2 回理事会が開催されました。下記のとおりご報告します。
１．開催概要【日 時】2022 年 3 月 5 日（土）10 時 00 分～11 時 20 分
【会 場】Zoom（オンラインビデオ会議システム）【出席者】［理 事］志水 幸・小山 隆・白川 充・阪口春彦・川島惠美・西川ハンナ・高杉公
人・小関久恵（事務局長）［監 事］福山和女 ［事務局］島谷綾郁【欠席者】［理 事］白澤政和・保正友子［監 事］川廷宗之[事務局］宮本雅央・村山くみ・
山下匡将
２．報告
（１）第 12 回春季研究集会について（第 2 委員会）
川島理事から、午後に開催される第 12 回春季研究集会の準備状況や事前参加申込が 46 名からあったこと等について説明があった。
（２）課題研究について（第 2 委員会）
白川副会長から、公募により、研究分担者 3 名、研究協力者 2 名を選出したこと、また、実態調査の実施を目標とする全体プロジェクトとグループに分かれた個別プロジェクトを立ち上げて現在活動中であること、そして、 3 月 22 日の全体会において研究計画書が提出されることになっており、それにより研究の全容が明らかになる予定であること、について説明があった。
（３）学会誌 について（第 1 委員会）
小関事務局長から、学会誌第 26 号（2022 年 2 月末締切）に 3 本の投稿があり査読中であること、第 27 号（2022 年 8 月末締め切り）を現在ＨＰで募集中であること、について説明があった。
（４）ＮＬについて（第 1 委員会）
西川理事から、ＮＬ第 38 号を 3 月末日にオンラインで配信予定であること、ただし、それをもって紙媒体での発行を取りやめ、完全にオンライン配信へ移行するというのではなく、第39 号を紙媒体で発行し、その反響を確認してから緩やかにオンライン配信へ移行する予定であること、そして、 オンライン配信へ移行するにあたり、動画配信や会員による教育実践の紹介といった新たな企画の掲載を予定していること、について説明があった。
（５）会員の退会について（事務局）
小関事務局長から、5 名の退会申し出があったとの説明があった。
（６）その他
小関事務局長から、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所による「第 6 回国際学術フォーラム」からの後援依頼を受け付けたこと、について説明があった。
３．議事（１）2021 年度補正予算案について（事務局）
小関事務局長から、「課題研究費」として、「 ICT を活用した社会福祉教育のあり方に関する総合的研究」に対し、「予備費」から 20 万円を計上したいとの説明があった。小山副会長から、予備費として執行する予算について、都度、補正予算を組む必要があるのか、その合理性を含めて検討すべきであるとの意見があり、今後、三役会議において改めて検討することを確認し、全員一致で承認した。
（２）第 18 回大会について（第 2 委員会）
高杉理事から、「『地元学』と社会福祉教育～社会福祉教育は『地域づくりに向けた支援』にどう向き合うのか～ 」をテーマとし 2022 年 8 月 20 日（土）～21 日（日）に岡山を会場として開催すること、基調講演、開催校シンポジウム、学会企画シンポジウム、自由研究報告等でプログラム構成を予定している旨、説明があった。種々意見交換の後、全員一致で承認した。
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（３）入会審査について（事務局）
小関事務局長から、 7 名の入会申し込みがあったとの説明があった。種々意見交換の後、全員一致で承認した。なお、第１回理事会に引き続き、小山副会長から、事務局に対して、申し込み様式内「性別」の項目の要否について検討するように意見があり、「『性別 』の項目を削除する」ことを確認した。
（４）その他
特になし
以上

記録者：名古屋学院大学 山下匡将

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５．お知らせコンテンツ募集中！！
イベント開催情報、便利で役に立つ教育ツールや教材、教育実践 tips(コツや秘訣)、オンライン化に伴い、おすすめ動画やウェブサイトなどのコンテンツも、随時受け付けています。
皆様、とっておきの情報を、ニュースレター編集委員（nl.jsswe@gmail.com）までどしどしお寄せください。

コンテンツや貴重なご意見、お待ちしております！！

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６．編集後記
早いもので、もう年度末の３月です。
桃の節句も過ぎ、いよいよ春の到来ですね。
ご自身の異動・転勤やご家族の卒業など、新生活が始まろうとしている方も多い のではな
いでしょうか 。
今年度、最後のニュースレター３８号をお読みいただきありがとうございま す。
今号は、 名誉会員にご就任された笛木俊一先生のご挨拶をはじめ、ソーシャルワーク教育の危機、ソーシャルワーク演習研究会、連載コラムなど、盛りだくさんの内容となっております。
今回、初の試みとして、 ニュースレターを「ネット版」にて掲載いたしました。是非、皆さまのご意見をうかがえますと幸いです。また、次号は、紙面での発行を予定しており、テーマを IOT 時代などについて検討しております。
ニュースレターに関するご意見は、ニュースレター編集委員（nl.jsswe@gmail.com）までお送りくださいますと幸いです。
たくさんのご意見、お待ちしております！！
次号の発行は、７月下旬の予定です。この頃には、コロナも落ち着いているでしょうか ・・・。
皆さま、新年度を迎えるにあたり何 か とご多忙かと存じますが、体調を崩されませんようご自愛くださいませ。
新年度も、何卒よろしくお願いいたします。

（ニュースレター編集委員）

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