アイ・ケイ・ケイ㈱（2198） 平成30年10月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198） 平成30年10月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費は緩やかに回復しております。また、継続する緩和的金融環境のもと企業収益は好転し、設備投資は増加傾向にあります。
一方、米国及び中国・アジア新興国を始めとする海外経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、一部地域での地政学的リスクや米中間の貿易摩擦による影響等、依然として先行き不透明な状況であります。
ウェディング業界におきましては、平成29年の婚姻件数が60万７千組（厚生労働省「平成29年人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万４千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。
このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。
また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,160百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は512百万円（同27.2％減）、経常利益は526百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円（同42.9％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業前連結会計年度（平成29年10月）にオープンした「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）及び当連結会計年度（平成29年12月）にオープンした「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）が稼働しましたが、既存店の施行組数の減少により売上高は8,774百万円（前年同四半期比7.4％増）、「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）の開業費用の発生及び人件費の増加等により営業利益は487百万円（同28.0％減）となりました。
② 葬儀事業③

売上高は143百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は２百万円（同47.7％減）となりました。
介護事業売上高は246百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は20百万円（同6.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明総資産は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し19,563百万円となりました。これは主に、有形固定資産が233百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し8,830百万円となりました。これは主に、長期借入金が520百万円減少し、未払法人税等が97百万円、資産除去債務が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し10,733百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円の計上による増加及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAの連結に伴う非支配株主持分の増加35百万円と剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し54.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年12月11日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -アイ・ケイ・ケイ㈱（2198） 平成30年10月期 第２四半期決算短信２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金ポイント引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年４月30日)

3,731,207457,965140,69866,410371,331△4,6524,762,961

3,769,209469,075167,12884,557429,869△6,6214,913,218

9,964,3741,973,734528,43612,466,54481,6382,497,41315,045,59619,808,558

9,732,7441,973,734526,86312,233,34276,6122,340,74614,650,70219,563,921

879,0451,033,656154,876246,3441,671,5993,985,521

751,0841,036,161252,469251,5941,779,9674,071,277

3,771,00847,656307,55585,553635,325267,8995,114,9969,100,518

3,248,29046,309319,11588,558794,632262,3344,759,2398,830,517

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198） 平成30年10月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期連結会計期間(平成30年４月30日)

351,655355,31110,336,473△368,96310,674,477

351,655355,31110,279,850△305,19610,681,621

33,562－33,562－10,708,03919,808,558

31,522△15,16016,36235,41910,733,40319,563,921

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198） 平成30年10月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取保証料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益補助金収入資産除去債務取崩益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日)

8,541,1733,949,6494,591,5243,888,261703,263

9,160,5434,197,7054,962,8384,450,522512,315

9685,0648,89114,923

7,6487,05011,79026,489

10,9104,98615,896702,290

11,4581,10712,565526,240－13,32013,320

135,500－135,500

19,022－19,022696,58878,72312,38091,104605,484－605,484

10,384127,342137,726524,013220,460△42,043178,416345,597△395345,992

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198） 平成30年10月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日)四半期純利益その他の包括利益退職給付に係る調整額為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日)

605,484

345,597△2,018－△2,018603,465△2,044△8,844△10,889334,707

603,465－335,993△1,285

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198） 平成30年10月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）補助金収入資産除去債務取崩益固定資産除却損受取利息支払利息シンジケートローン手数料売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息の受取額利息の支払額補助金の受取額法人税等の還付額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日)

696,588485,259－4,872△6,636△5,489△11,8462,780－△13,32019,022△96810,91049956,877△16,653△232,654426,914△600,952815,20323△10,620－10,828△349,554465,881

524,013565,232127,3424,2855,230△4,26211,5603,005△135,500－10,384△7,64811,458－△13,771△44,397△134,97641,983277,4711,241,4105,031△10,595135,50025,377△147,6331,249,090－△774,322△4,482△380,700△302,820△1,462,325△797△535,504△16,320－△210,606△763,230

460,000△525,673△459,327318,580△358,781△421△565,623－△1,562,0675,372,713－△520,213－74,594△358,912△436△804,968△7,997△327,1063,731,207－

331,9103,810,646

3,736,011

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198） 平成30年10月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）第１四半期連結会計期間より、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは、当社の特定子会社に該当しております。
（セグメント情報等）（セグメント情報）前第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）

至平成29年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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