動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会資料１１
動産・債権等を目的とする担保権についての検討事項(11)5第１ 担保法制に関する国際的動向の視点（説明）
１ UCC 型の担保制度の参照
動産や債権を目的とする担保法制については，比較法的な検討の対象として UCC が参照されることが多い。UCC は英米法圏に属する諸外国の法制度のほか，担保取引に関する10UNCITRAL モデル法（以下「UNCITRAL モデル法」という。
）を通じて多くの国の法制度に影響を与えている。担保法制についてはほかにも参照すべき外国法は多いが，UCC の比較法的な重要性に鑑み，ここでは，日本の担保法制を見直すに当たり，UCC を参照してこれと同様の制度を導入することの是非を取り上げる。UCC 型の制度にはいくつかの特徴があるため，これを日本法に導入するかどうかについては，後述のとおり，実体法上の15

効力や対抗要件制度などのそれぞれの箇所でその是非を検討する必要がある。実体法上の効力等の論点はこれまで資料においても既に取り上げられており，以下はこれと重複する点も多いが，UCC を構成する各要素は相互に関連している面もあると思われることから，ここでは，その関連性にも留意しながら検討を行うために再度取り上げるものである。
２ 機能的担保概念

20⑴ UCC 第９編は，適用除外規定に当たらない限り，動産又は不動産定着物に対して担保権を設定しようと意図してされた全ての取引に適用するとされており（§9-102⑴），担保を目的として当事者の合意（契約）により行われる取引に対しては，その法的形式が動産質であろうと所有権留保売買であろうと，その適用がある（§9-102(2)）1。リース契約についても，担保目的であればリース契約について規定した UCC 第２編ではなく，25担保取引に関する UCC 第９編が適用される。
UNCITRAL モデル法も，動産を目的とする担保権に適用するとされており（第１条），担保目的を適用の基準にしている。
⑵ 日本法において動産や債権等を目的とする担保権に関する新たな規定を設けるに当たっても，担保としての実質を有する取引については同様に担保として扱うことが望まし30いと考えられ，担保としての機能を有するかどうかを基準として適用範囲を画することができれば，それが望ましいと考えられる。なお，既存の法令においても，仮登記担保法第１条は，「金銭債務を担保するため、その不履行があるときは債権者に債務者又は第三者に属する所有権その他の権利の移転等をすることを目的としてされた代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約で、その契約による権利について仮登記又は35仮登録のできるもの」の効力等について規定するものとしており，担保としての実質を有することを一つの要素として適用範囲を画しているともいえる。
もっとも，担保目的によって法令の適用範囲を画することについては，動産譲渡登記1

田澤・UCC の概要 39 頁

1

の導入に当たって議論されたものの，①買戻特約付売買等のように担保目的の譲渡か通常の譲渡かを必ずしも明確に区別することができないものもあり，登記後に該当性が否定されることが頻発すると登記制度への信頼が損なわれること，②対抗力が付与されるのは所有権移転一般であって，目的によって限定することは理論上できないとの指摘があったことなどを理由として，見送られている。上記①については，「担保目的」が明確5な基準たり得るか，あるいはより明確な基準があるかを更に検討する必要があると考えられる。また，担保法制の見直しに当たっても，上記②は問題になり得る2が，その対抗要件の在り方について目的によって異なる取扱いをすることの理論的問題について，どのような点が挙げられるか。
３ 警告型の公示制度

10⑴ UCC のファイリング・システムは，債務者と担保権者の合意内容を記載した securityagreement（担保設定合意3）を公示するのではなく，債務者が担保取引を行っているか行う予定があることを示す financing statement（与信公示書4）を登録する制度であり，債務者と取引をしようとする第三者に対し，当該債務者が担保取引を行っている可能性について警告を与え，更なる調査の出発点となるものであるとされている5。

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ファイリングによって公示される事項には，債務者の名前，担保権者又は担保権者の代表者の名前のほか，対象となる担保物の記載が含まれているが（§9-502），その記載の在り方としては，個別的なリストによるほか，「在庫」「設備」などのカテゴリーによっても特定として十分であるとされており（§9-504⑴），さらに，「債務者の人的財産全て」のように，カテゴリーを超えた記載をすることも承認された6。これに対し，担保設

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定合意においては「在庫一切」「設備一切」などのようにカテゴリーの範囲内で包括的に担保権を設定することは可能であるものの，カテゴリーを超えた形で担保物を特定することは認められていない。
したがって，
ファイリングされた与信公示書の担保物記載は，担保設定合意において求められる特定の方法とは峻別されている7。このように，ファイリングによって公示される内容は概括的な情報にとどまっており，ファイリングを閲覧25するだけでは債務者のどの財産に担保権が設定されているか，被担保債権の性質や金額がどのようなものであるかを知ることはできず，登録された担保権者が表示された担保物に対して担保権を有している可能性がうかがえるにすぎない8。このため，債務者と取2

動産譲渡登記が設けられた際に問題とされたのは，所有権の移転のうちの一部について特別な対抗要件制度を設けることの理論的問題であったとすると，担保法制の見直しに当たって，新しい担保物権を創設し，その担保物権の取得の対抗要件制度を設けるのであれば，この問題は生じない。しかし，このような立法の方式を採る場合であっても，当事者が所有権の移転という形式をとりつつ担保の実質を実現するために行った取引についても新たな規定を適用するとすれば，やはり所有権移転の一部についてのみ利用することができる対抗要件制度を設けることとなるため，同様の問題が生ずる（担保目的の取引については新たに設けた担保物権を設定したものと「みなす」という規定を設ければ，それは所有権の移転ではないことになるから，形式的にはこの問題を回避することができるか？）。
3 訳語は森田（修）
・アメリカ倒産担保法による。
4 訳語は森田（修）
・アメリカ倒産担保法による。
5 森田（修）
・アメリカ倒産担保法 87 頁以下
6 池田ほか・マトリクス 52 頁
7 池田ほか・マトリクス 52 頁
8 田澤・UCC の概要 46 頁2

引をしようとする者が担保取引の詳細について知るためには，債務者の要求によって担保権者に詳細な情報を開示させる手続を利用する必要がある（§9-210。もっとも，同条は債務者による照会手続を定めたにすぎず，担保権者は他の債権者からの問合せに応じる義務はないことから，不十分であるとの指摘もある9。
）。
担保取引の詳細が公示されるのではなく，債務者が担保取引を行っている可能性を示5して調査のきっかけを与えるという制度は，UNCITRAL モデル法においても採用されている。すなわち，そのモデル登記関連規定第８条は，UCC§⑼-502 と同様に，設定者，担保権者又はその代表者が記載されていなければならないとするが，担保目的物を記載するに当たり，「設定者の動産の全て」「一定の品目に属する設定者の動産の全て」と記載することが認められている10。

10⑵ 日本法を見ると，動産譲渡登記及び債権譲渡登記では，実体法上の担保権の目的とされている財産を具体的に公示するため，譲渡された動産や債権を特定するために必要な事項が記録されることとされており（動産・債権譲渡特例法第７条第２項第５号，第８条第２項第４号），その事項の具体的内容は動産・債権譲渡登記規則第８条及び第９条に規定されている。UCC のように，実体法上設定者のどの財産に担保権が及んでいるかを15必ずしも公示する必要はないという制度を導入するとすれば，このような制度の在り方を見直し，担保目的財産を特定するための事項を大きく緩和することになる11。
他方，UCC のような警告型の公示制度を導入するとしても，具体的な制度設計としては幾つかの在り方が考えられる。どのような財産権であってもこれを目的とする担保権が設定されればこれを公示することができる登記制度を設け，そこでの担保の目的財産20の記載方法を抽象的なものとするという制度のほか，例えば，動産を目的とする担保権を公示する登記制度と債権を目的とする担保権を公示する登記制度という二つの制度を設けた上で，担保目的財産である動産と債権の特定方法を緩和する（それ以外の財産権については，特段の公示方法を設けないこととし，その財産権についての登記・登録制度がある場合には，そこで担保権についても公示するものとする）ことも考えられる。

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このように，警告型の公示制度といっても，その在り方が一つではないことに留意を要する。
⑶ 前記のとおり，警告型の公示制度といっても様々な制度設計が考えられるものの，このような公示制度の下では担保の目的財産の種類を特定する必要がないため，制度設計

森田（修）
・アメリカ倒産担保法 88 頁参照
第 11 条 担保目的物の記載
1. 担保目的物は、設定又は変更ノーティスにおいて、それを合理的に特定できる方法で記載されなければならない。
2. 担保目的物が、設定者の動産の全て、又は、一定の品目に属する設定者の動産の全てから成ることを示す記載は、第１項の基準を満たす。
（翻訳は曽野＝山中・対訳による。
）
11 現行法上の記載事項を記載する余地を排除する必要はないが，より包括的な記載によって対抗要件を具備することができるのであれば，敢えて詳細な記載事項によって担保の目的を特定するインセンティブは小さくなるように思われる。担保の目的を詳細に規定すれば，その即時取得を阻止する蓋然性が高まるという効果を期待することはできるかもしれない。
9103

によって12は，動産や債権以外の財産権を担保権の目的とした場合であっても，その財産権についての登記・登録制度の有無にかかわらず，対抗要件を具備することができるという点でのメリットがあり得る。また，簡潔な記録事項のみを記録することとなることから，担保権者や設定者にとっては登記にかかるコストを低減する効果も期待することができる。

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他方で，動産や債権等を目的とする担保権の具体的な法律関係が公示されないとすると，その債務者と取引関係に入ろうとする第三者にとっては，担保権が及ぶ財産権の範囲や担保権の性質，額などを知ることができないため，これらの情報を得て設定者との間で取引関係に入るかどうかを判断するためのコストは，現状に比べて増大するおそれがある（もっとも，現行法においても，動産や債権を目的とする譲渡担保権について，

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動産譲渡登記や債権譲渡登記によって対抗要件が具備された場合でも，被担保債権の性質やその額は公示されておらず，これらについての情報を取得しようとすれば，債権者や設定者に照会する必要がある。
）。この点で，警告型の公示制度についての実務的な問題点はないか。仮に，このような警告型の公示制度を導入することとした場合には，第三者が設定者の財産等の必要な情報を得るための実効的な方法を設計する必要があるが，15担保権者又は設定者に情報提供を義務付けるとしても，その実効性を担保するためにどのような方法が考えられるか，また，実効的な方法があり得るとして担保権者や債務者等に不相当な負担を強いることにならないか等が問題になる。この点についてどのように考えるか。
４ 包括性

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⑴ UCC 第９編の特徴として，担保権の及ぶ範囲が包括的であることも挙げられる。具体的には，①担保設定合意において，「在庫一切」のように UCC が規定する担保物のカテゴリーの限度ではあるものの，包括的な担保目的の特定が許容されること（§9-108），②担保設定合意において，設定者が担保権設定時以降に取得した財産にも担保権が及ぶことを定めた条項（爾後取得財産条項13）が設けられていた場合には，一部を除いて爾後

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取得財産にも担保権が及ぶこと（§9-204(a)(b)），③担保権がプロシーズ（§9-102(a)(64)）にも及ぶこと，④担保設定合意において，担保権が債権者による将来の貸付けも被担保債権とすることを定めている場合には，その効力が認められること（§9-204(c)）などが挙げられる。
⑵ 日本法においても，流動的な集合動産を目的として担保権を設定することができ，設30

定者が担保権の設定後に担保権の目的として特定された範囲に属する財産を取得した場合にはその財産にも担保権が及ぶが，UCC においては担保設定合意においても場所的要素による特定は必要なく14，この点で日本法における担保の目的財産の特定方法（特に，動産譲渡登記によって対抗要件を具備することを想定して担保権設定契約を締結する場合には，所在地による特定が必要となる。
）よりも，実体法上担保権が及ぶ範囲の特35
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公示制度全体の構成として，現行法は動産譲渡登記と債権譲渡登記が設けられているが，「設定者の財産全部」のように，動産や債権という分類を超えた担保目的の記載方法を認めるとすれば，動産と債権に分けて譲渡登記制度を設けること自体を見直すことも必要となる。
13 訳語は森田（修）
・アメリカ倒産担保法５頁による。
14 池田ほか・マトリクス 58 頁

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定の程度が緩和されている。また，爾後取得財産条項については，日本法においても，構成部分が変動することを予定した上で集合物に担保権を設定することは可能であるが，その集合物の特定方法として上記のとおり種類，所在地等による特定が必要となるのに対し，UCC の爾後取得財産条項は「在庫」など UCC が認めるカテゴリーの範囲で取得された財産に担保権が及ぶことを可能とするものであるから，その範囲の点で日本法よ5りも包括的であると考えられる。
プロシーズに担保権が及ぶという点は，日本法においては物上代位が機能的には対応すると考えられるが，UCC においては，担保目的財産の売却代金だけでなく，代金が設定者の預金口座に入金された場合の預金債権や，設定者がその預金を用いて新たに購入した財産にも担保権が及ぶとされており，日本法の物上代位に比べて広い。

10⑶ 日本法においてこのような包括的な担保権を導入するとすれば，①担保設定契約における担保目的財産の特定方法の緩和，②対抗要件制度における担保目的物の特定方法の緩和，③物上代位の承認とその範囲の拡大や手続（差押えの要否など）の緩和，④動産や債権を目的とする担保権についての根担保権の明文化などの方法によることが考えられる（もっとも，これらの全てを同時に実現しなければならない必然性はなく，それぞ15れの方策について，個別にその可否を検討することになると考えられる。
）。
包括的な担保権の設定を可能とすることについては，担保権の設定のためのコストを低下させる（例えば，担保目的財産の所在地による特定が不要となれば，複数の倉庫や店舗などに散在する在庫等について，個別にその所在地を列挙することなく一括して担保権を設定することが可能になるし，また，売買代金などの代替物を個別に列挙しなく20ても，代替物に担保権が及ぶことになる。
）とともに，事後的に担保権の効力が及ばない財産が生ずるリスクを低下させる（例えば，所在地による特定を不要とすれば，設定者が担保目的財産を移動させたとしても担保権は引き続き及ぶことになる。）などのメリットがある。これに対し，担保が過剰なものとなるおそれがある，構成部分の変動する集合物譲渡担保において担保権が爾後取得財産と代替物に広く併存的に及べば担保権者25が把握した担保価値は増大していき，一般債権者が害されるおそれがあるなどの指摘も考えられる。また，仮に物上代位の範囲や手続について見直しを行うのであれば，動産や債権を目的とする担保権以外の担保権の物上代位との整合性をどのように保つかが問題になる。
５ 対抗要件と優先順位のルールの分離

30⑴ UCC 第９編においては，与信公示書のファイリングのほか，目的物の種類により，占有（物品等），支配（投資財産，預金口座等）が対抗要件と定められ，被担保債権の種類等によっては担保権の成立によって何らの手続なくして対抗力が具備される場合もある。
この UCC の対抗要件については，日本法においては競合する権利の優劣関係が対抗要件具備の時期の先後によって決せられ，対抗要件具備の時期と優先的地位の獲得時期35とが一致するのに対し，UCC においては優先権を確保するためには対抗力を具備する必要があるものの，その優劣関係は優先順位の規則（priority rule）によって定められることとなり，必ずしも対抗力具備の時期の先後によるわけではない15。優先順位に関す
15

田澤・UCC の概要 53 頁以下

5

る規律の内容としては，同一の担保物に対する対抗力ある担保権が競合した場合の優先順位については基本的には登録又は対抗力具備の時間的先後による（UCC 第９編においては，担保権の成立前にも担保権の登録を行うことができ，その場合には対抗力は担保権の成立した時以後に生ずるが，対抗力が具備された場合には，その優劣は，登録の時点を基準として判断されることになる。
）ことを原則としつつ，売買代金債権を被担保5債権とする担保権は先に登録された他の担保権に優先するなど，被担保債権の性質に応じて詳細な優先順位の規則が設けられている。
⑵ 既存の民法上の対抗要件は，競合した場合には具備の時間的先後によって優劣が決まることとなっており，担保権の優劣に関して対抗要件具備の時間的先後と異なるルールを設けることはこのような対抗要件理論との整合性が取れないとの指摘もある16が，対10

抗要件具備と担保権の優先劣後の決定基準を分離することの理論的な問題点について，どのように考えるか。
また，日本法においては，対抗要件は実体法上の権利変動の存在を前提として，これを第三者に対抗するための要件として理解されてきていたと考えられる。したがって，
UCC 第９編のように，担保権の成立前にも担保権の登記を可能とした上で，その後に成15立した担保権の優劣関係を決定するに当たって登記の時点を基準とすることは，このような従来の対抗要件の理解とは整合しないとも考えられるが，どのように考えるか。

植垣＝小川・一問一答 35 頁。この点がいわゆる登記優先ルールが採用されなかった理由の一つとされている。
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