平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月11日

上 場 会 社 名
ユナイテッド株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
2497
URL http://united.jp/
代表者(役職名)代表取締役会長CEO(氏名)早川 与規
問合せ先責任者(役職名)執行役員 経営管理本部長 (氏名)山崎 良平(TEL) (03)6821-0000
定時株主総会開催予定日
平成27年６月25日
配当支払開始予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

8,330
35.3
6,156
33.1
27年３月期円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

370
167.1
138
―
666 百万円 (439.3％)

銭

円

23.43
4.46

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％

百万円

％

626
307.5
153
396.8
26年３月期

551
101
123 百万円 (

444.2
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

23.31
4.40
27年３月期

7.2
1.6
253 百万円

7.0
2.0
26年３月期

4.5
2.3
20 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

百万円

9,798
8,200

8,160
7,159
8,147 百万円

27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

83.1
87.0
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭345.40305.52
7,137 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

512
△206

△932
△1,022

364
2,161

2,478
2,496

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

26年３月期
―
0.00
―
1.00
1.00
27年３月期
―
1.00
―
4.00
5.00
28年３月期(予想)
―
―
―
―
―
（注）28年３月期の配当予想額は、現時点では未定となっております。

23
117

22.4
21.4
―

0.4
1.5

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売 上 高
第１四半期
通

期

営業利益

百万円

％

百万円

％

―

―

△100～0―10,000～12,000

20.0～44.0

800～1,000 115.6～169.5

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期

23,595,136 株

26年３月期27年３月期

7,311 株26年３月期

23,370,034 株
7,061 株27年３月期

23,540,160 株

26年３月期

22,724,483 株

個別業績の概要

平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,232
4,884

48.1
74.3

660
115

471.0
―

664
112

488.7
―

609
87

600.5
―

１株当たり当期純利益円

27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

25.90
3.83

銭

25.76
3.78

（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,512
7,902

8,157
7,101
8,145 百万円

27年３月期

１株当たり純資産
％

85.6
89.6
26年３月期円

銭

345.31303.047,080 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。
・当社は、平成27年５月11日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催いたします。この説明会で使用する資料等については、当社ホームページに平成27年５月11日に掲載しております。

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（追加情報） …………………………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24

1

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、個人消費、企業収益に改善が見られるなど、景気は消費税引き上げ後のもたつきから脱し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成26年10月の(株)MM総研の報告によりますと、平成26年９月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、50.3%の6,248万件と過半数を突破しております (*1)。また、平成27年２月の(株)サイバーZの報告
では、平成26年の国内スマートフォン広告市場規模は300,800百万円(前年比62％増)で、平成27年は390,300百万円(前年比 29％増)に伸びると予測されております。 (*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置付け、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業中心に収益が拡大した結果、売上高は8,330百万円(前年同期比 35.3％増)となり、営業利益は370百万円(前年同期比 167.1％増)、経常利益は626百万円(前年同期比 307.5％増)となり、当期純利益は551百万円(前年同期比 444.2％増)となりました。
(*1)(株)MM総研『2014年度上期

国内携帯電話端末出荷概況』 (平成26年９月)(*2)(株)サイバーZ『2015年スマートフォン広告市場同行調査』(平成27年２月18日公表)(*3)RTB：リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告等のデー
タベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業の１つと位置づけており、積極的に経営資源の投入を行ってまいりました。
そのような中、直近では、スマートフォン向けアプリ『CocoPPa(ココッパ)』が世界累計3,800万ダウンロードを突破し、関連サービスの『CocoPPa Play』を中心に収益拡大を牽引しました。また、第３四半期にサービスを開始したアイドル応援アプリ『CHEERZ』や「カジュアルゲームアプリ」も早期の立ち上がりによって収益貢献を始めております。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は3,357百万円(前年同期比11.8％増)となり、セグメ
ント利益は268百万円(前年同期比32.7％減)となりました。

（ロ）広告事業
広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム(広告主向けサービス『Bypass(バイパス)』及びメディア向けサービ
ス『AdStir(アドステア)』)、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、これらを「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当社グループのRTB広告事業は、市場の伸びが大きいスマートフォン領域に特化して展開しており、自社RTB広告
プラットフォーム中心に収益が７四半期連続で拡大を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度においては、広告事業の売上高は4,918百万円(前年同期比61.2％増)となり、セグメ
ント利益は548百万円(前年同期比226.7％増)となりました。

2

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当連結会計年度においてファンド運用損益の計上等があったことから、売上高 149百万円(前年同期比8.2％減)、セグメント利益102百万円(前年同期比26.7％増)となりました。
②次期の見通し
当社グループが属するインターネット関連業界は事業環境の変化が激しく不確定要素が大きいため、レンジ形式
により公表いたします。
平成28年３月期業績見通し（平成27年４月〜平成28年３月）
連結売上高 10,000百万円〜12,000百万円（当連結会計年度比20.0〜44.0％増）
連結営業利益 800百万円〜1,000百万円（当連結会計年度比115.6〜169.5％増）
連結売上高は注力事業であるスマートフォンメディア事業とRTB広告事業を中心に成長を見込んでおります。
連結営業利益は上期にスマートフォンメディア事業でプロモーションや人員等の投資を行うものの、当事業での下期の成長に加え、堅調に推移しているRTB広告事業の利益貢献を見込んでおります。
なお、平成28年３月期第１四半期（平成28年４月〜６月）は、上記の通り、RTB広告事業および投資事業が引き続き利益貢献するものの、スマートフォンメディア事業において下期の成長に向けて投資を強化することに伴って、連結営業利益は△100百万円〜0円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,963百万円増加し、9,203百万円となりました。これは主に、事業拡大に伴い売掛金が384百万円増加したこと及び営業投資有価証券が744百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し、595百万円となりました。これは主に、投資有価証券が386百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,598百万円増加し、9,798百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて598百万円増加し、1,638百万円となりました。これは主に、事業拡大に伴い買掛金が455百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて598百万円増加し、1,638百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,000百万円増加し、8,160百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金が421百万円増加したこと、当期純利益の計上及び配当実施に伴う増減により利益剰余金が468百万円増加したこと、その他有価証券差額金が81百万円増加した等によるものであります。
②連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,478百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は512百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を547百万円計上したことによるものであります。

3

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は932百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻の差額による支出800
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は364百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入406百万円等があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

75.6

81.7

76.3

87.0

83.1

時価ベースの自己資本比率

54.2

64.2

105.8

436.8

385.2

0.5

1.0

4.2

―

0.2

58.2

72.3

12.0

―

326.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の１つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当期におきましては、当社の注力事業領域と定めているスマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の収益が拡大した結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益ともに大幅黒字を達成することができました。今期の配当につきましては、当面の配当方針である連結配当性向20%程度であることを勘案した結果、当期期末配当金につきましては１株あたり４円とさせていただく予定であります。今後も業績の向上に努め、株主の皆様への利益還元を実施していく所存であります。
次期の配当につきましては、今後、配当予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
①事業環境に関するリスク（イ）インターネット市場及びインターネット広告市場の成長性について
当社グループが行うインターネット関連事業においては、個人及び法人によるインターネット利用の更なる促進が市場拡大には必要となります。しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業
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ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後インターネット利用の促進がみられない場合や減少する場
合には、想定している事業計画が遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業の中には、インターネットやスマートフォンにおける広告市場の成長を前提としているものがあります。インターネットやスマートフォン広告市場は堅調に拡大しておりますが、今後の成長については保証されておりません。また、インターネットやスマートフォン広告市場は、他の広告と同様に景気動向の影響を大きく受ける可能性があるほか広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあるため、景気低迷の継続や広告主の状況や戦略変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）技術革新及び競合に関するリスクについて
当社グループが行う事業を取り巻く環境であるインターネット関連技術やモバイルをはじめとする情報家電技術は急速に進歩しており、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフ
トウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。
当社グループといたしましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）通信ネットワーク及びシステム障害について
当社グループが行う事業には、PCやモバイル、サーバ機器を結ぶ通信ネットワークやコンピューターシステムに依存しているものが多くありますが、自然災害・事故（社内外の人的要因によるものを含む）・故障などによる通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②メディア事業、広告事業に関するリスク（イ）法的規制について
当社グループが行うメディア事業及び広告事業では、PC及びモバイルのコンテンツ・メディアサービスへの広告掲載の取り扱い等やメールマーケティングなどを行っております。
当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、インターネット関連分
野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年５月施
行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年６月成立）、「資金決済に関する法律」（平成22年４月１日施行）などの法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）などが存在しており、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている
状況にあります。このため今後、インターネット関連分野において新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの事業への制約または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）大手プラットフォームへの依存について
当社グループのメディア事業においては、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle Inc.が運営するGoogle Playを通じたマネタイズを前提としているものがあります。当該プラットフォームの事業者に事業方針の変更があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③インベストメント事業に関するリスク（イ）株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
ベンチャーキャピタル投資においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場
合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があり

5ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信ます。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間
中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係性構築のための投資として保有する有価証券の中に株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しており、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて
当社グループにおけるベンチャーキャピタル投資は、将来成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチ
ャー企業を中心として、おもに当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは投資先企業の事業拡大を目的として経営・財務・人事・営業・開発等の支援を行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資の成果を高めることを保証するものではありません。
このほか、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、またこの実現を保証するものではありません。
何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合やあるいは法令または取引所の上場制度・規則等の変更があった
場合などによって、投資先企業の株式公開による投資回収に至るまでにさらに長期間を要する事態となった場合、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。
市場環境によっては株式譲渡に際して株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピタルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（ハ）法的規制について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律等）に対して適切な対応を行ってまいりましたが、これらの法的規制の変更があった場合には事業活動における制限される可能性や法的規制への対応コストが増大する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新規事業の立ち上げに伴うリスクについて
当社グループでは、事業成長のためには新たなイノベーションを取り入れた新規事業への取り組みが必要であるとの判断のもとに、その市場性や採算性、計画の妥当性などを検証した上で新規事業開始や子会社設立の意思決定を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。
また、新規事業の立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。
さらに、新規事業の拡大・成長を図るためにはマネジメント人材の拡充は不可欠であり、このような人材の確保が適切に行えない場合には、新規事業の拡大・成長がなされない可能性があります。
これらのことなどから新規事業への取り組みは当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤経営体制に関するリスク（イ）人的資源について
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。
このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営6ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発及び経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが重要であり、育成研修の強化や社員のチャレンジ精神を促進する人事制度構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ロ）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社は、管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大や海外展開等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（ハ）子会社および関連会社について
当社グループは、平成27年３月31日現在、当社・連結子会社14社・持分法適用関連会社３社により構成されておりま
すが、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（二）会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。
しかしながら、今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更などが行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥当社グループが行うM&A（合併・買収）戦略について
当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等（M&A）を行う場合があります。M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容および金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部または一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、下記はその一例であります。
・個人情報管理における当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個人情報が流出、喪失した場合において、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損害賠償請求等
・当社グループの事業の中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
・ベンチャー投資ファンドを通じた投資活動を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての
善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファンド又はベンチャー投資ファン
ドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等
このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役職員が一部の投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を講じるように努めておりますが、
上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7

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⑧情報セキュリティおよび個人情報の管理について
当社では、各種会員登録などを通じて取得した個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを有しており、その遵守に努めております。さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上につながる取り組みを行っております。しかし、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可
能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
企業集団の事業の内容
当社グループは、平成27年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。
なお、当社グループは、「メディア事業」、「広告事業」、「インベストメント事業」の３つの区分で管理しております。
①メディア事業
メディア事業は、当社の提供するスマートフォンメディア事業及びデータベースマーケティング事業（メール広告・インターネットリサーチ等）、連結子会社の㈱インターナショナルスポーツマーケティングが提供するスポーツ
マーケティング事業等があります。
②広告事業
広告事業は、当社の提供するRTB広告事業（広告主向けプラットフォーム・媒体社向けプラットフォーム、トレー
ディングディスク事業）等があります。
③インベストメント事業
インベストメント事業においては、当社がベンチャー投資ファンドを組成・運用し、ファンドを通じて創業初期のベンチャー企業に対する投資を中心としたベンチャーキャピタル業務を行っております。

8ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
事業系統図は、下記のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンのもと、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業
を通して、スマートフォンマーケティング領域で日本ナンバーワンになることを目指して事業展開をしております。
また、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」をミッションとして掲げ、既存事業における更なる価値提供を追求する一方、常にあたらしい事業価値を創出すべく挑戦を続け、社会に貢献すべく邁進してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、営業利益であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、成長するインターネット関連市場の中でも特に大きな成長が見込まれるスマートフォンの事業領域において、スマートフォンメディア事業とRTB広告事業を注力事業と定め、積極的に商品開発・事業展開を図り、収益の最大化と事業拡大を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題① グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、平成27年３月31日時点において、14社の連結子会社（事業会社13社及びファンド１社）と３社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド２社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシ
ナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。
当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直し行っていくことは当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。

9ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
② 収益基盤の確立及び安定化
当社グループは、今後成長が見込まれるスマートフォン領域においてスマートフォンメディア事業とRTB広告事業を注力事業領域としております。
スマートフォンメディア事業においては、生活者のライフスタイルの変化を意識した新しい体験を提供するようなメディアの創出と、運営するメディアの会員数獲得が必要と考えております。また、RTB広告事業においては、DSP・SSPそれぞれの提携先を増やして広告在庫の充実・販路の拡大を図ることにより、よりユーザーにマッチした広告枠への配信を実現させ、広告効果の向上を図ることにより、広告主・メディアそれぞれのニーズに応えてまいります。
③ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,096,046
1,063,987
973,316
32,792
79,082△5,386
7,239,839

5,878,970
1,452,054
1,718,220
45,212
148
115,174△6,686
9,203,094

86,324
161,326△161,430
86,221

88,725
159,899△172,370
76,253

3,424
119,934
1,025
124,385

5,428
109,935
1,025
116,389456,724
194,444920
93,641
13,473△9,373749,830
960,437
8,200,276

70,302
163,944
26,871
141,865
15,784△15,684
403,084595,727
9,798,822

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成27年３月31日)

654,441
100,000
530
56,10437,25957,38345,26189,312
1,040,293

1,109,457
100,000
75,412
99,821
13,74536,748203,314
1,638,500

52
52
1,040,346

1,638,500

2,696,846
2,813,562
1,517,697△2,3107,025,796

2,907,584
3,024,300
1,986,456△2,818
7,915,523

110,968
1,135
112,104
21,687342
7,159,930
8,200,276

192,500
39,243
231,743
12,658395
8,160,321
9,798,822

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
事務所移転費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
6,156,873
4,459,003
1,697,869
1,558,959
138,910(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,330,778
6,216,937
2,113,840
1,742,843
370,996

3,291
31
20,822
3,317
4,848
32,3113,204
1253,5672,765
3,602
263,141

1,551
13,7382,181
17,472
153,749

1,468
1,353
4,774
7,596
626,541

7,308
2,197
8,000
151
17,657

380,275
19,049292
399,616

3,397
2,812
17,7496,631
30,591
140,816
42,82042,82097,995△3,367
101,363

20,872
413,636
37,997
6,483
478,991
547,167
103,627△103,762△135
547,303△4,344
551,647

13

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
97,995(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
547,303

41,9381,135△17,384
25,688
123,684

84,282
38,107△2,719119,670
666,973

126,983△3,298671,287△4,31314

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,840,969

1,833,596

855,877

855,877

1,469,844

自己株式△7,101

株主資本合計5,137,308

当期変動額
新株の発行

1,711,755

剰余金の配当△53,510△53,510

当期純利益

101,363

101,363

自己株式の取得
自己株式の処分

124,088△10,890△10,890

15,681

139,770

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

855,877

979,966

47,852

4,791

1,888,488

2,696,846

2,813,562

1,517,697△2,3107,025,796

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

86,484―86,484

新株予約権

67,525

少数株主持分

152,463

純資産合計

5,443,781

当期変動額
新株の発行

1,711,755

剰余金の配当△53,510

当期純利益

101,363

自己株式の取得△10,890

自己株式の処分

139,770

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,484

1,135

25,619△45,837△152,120△172,338

当期変動額合計

24,484

1,135

25,619△45,837△152,120

1,716,149

当期末残高

110,968

1,135

112,104

21,687342

7,159,930

15

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,696,846

2,813,562

210,737

210,737

利益剰余金
1,517,697

自己株式△2,310

株主資本合計7,025,796

当期変動額
新株の発行

421,475

剰余金の配当△46,930△46,930

持分法の適用範囲の変動△35,957△35,957

当期純利益

551,647

551,647

自己株式の取得

△507

△507

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

210,737

210,737

468,759△507

889,727

2,907,584

3,024,300

1,986,456△2,818

7,915,523

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

110,968

1,135

112,104

新株予約権

21,687

少数株主持分342

純資産合計

7,159,930

当期変動額
新株の発行

421,475

剰余金の配当△46,930

持分法の適用範囲の変動△35,957

当期純利益

551,647

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△507
81,531

38,107

119,639△9,02852

110,663

当期変動額合計

81,531

38,107

119,639△9,02852

1,000,391

当期末残高

192,500

39,243

231,743

12,658395

8,160,32116

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社整理損
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

140,81665,04817,7492,879
2,333△10,581△3,322
1,551
13,738△20,822△7,308△8,000△308,149△217,931
112,265
39,582△180,150
5,624△1,673△29,829△206,029

547,167
56,4262,362
1,299△8,512△3,2061,468
1,353△253,567
33,361△19,049
37,997△388,097△12,330
455,014106,609558,298
3,102△1,569△46,880
512,949△5,200,000
4,634,555△16,449△65,286△401,700△27,40344,250△1,4001,760
8,696△1,022,978△7,000,000
6,200,000△4,343△47,130△481,613
430,556
23,430△4,133
1,654△49,215△1,834△932,628

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前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による収入
自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

50,000△36,991
3,400
22,502
1,771,643

△530
5,100
406,285

408,585-△53,630△3,8742,161,636
3,607
936,235
1,717,276△46,265△507
364,081
38,520△17,076
2,496,046△157,465-

2,496,046

2,478,970

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度において、有価証券の管理方針等の見直しを行い、当該方針に基づき、その他有価証券の一部を営業投資目的の有価証券に変更しました。
その結果、投資有価証券が404,176千円減少し、営業投資有価証券が同額増加しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に「メディア事業」「広告事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① メディア事業
スマートフォンメディア事業及びデータベースマーケティング事業（メール広告・インターネットリサーチ等）、スポーツマーケティング事業② 広告事業
RTB広告事業（広告主向けプラットフォーム・媒体社向けプラットフォーム、トレーディングディス
ク事業）、PC向けコンテンツ連動広告事業③ インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

（報告セグメントの利益の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用の配賦方法を見直しております。
この変更に伴い、前連結累計期間セグメント損益につきましても、変更後の算定方法により作成しております。

19ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
インベスト
メント事業

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

メディア事業

広告事業

2,970,271

3,024,002

162,599

6,156,873―

6,156,873

31,40026,618―58,018△58,018―

3,001,671

3,050,620

162,5996,214,891△58,018

6,156,873

セグメント利益

399,216

167,874

80,818647,909△508,999

138,910セグメント資産768,698

680,677

867,195

2,316,571

5,883,705

8,200,276

28,13025,41555

53,601

11,44665,048

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
2,174
―
705
2,879
―
2,879
持分法適用会社への投30,933―351,750
382,683―
382,683
資額
有形固定資産及び無形17,06350,796―67,85911,65079,509
固定資産の増加額(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△508,999千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,883,705千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
インベスト
メント事業

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

メディア事業

広告事業

3,311,962

4,869,523

149,292

8,330,778―

8,330,778

45,054

48,524―

93,578△93,578―

3,357,016

4,918,048

149,292

8,424,357△93,578

8,330,778

セグメント利益

268,834

548,455

102,421919,711△548,714

370,996

セグメント資産1,026,796

899,471

1,878,383

3,804,650

5,994,171

9,798,822

15,492

27,721―

43,213

13,21356,426

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
2,362
―
―
2,362
―
2,362
持分法適用会社への投――309,961
309,961―
309,961
資額
有形固定資産及び無形6,649
44,799―51,448
4,184
55,632
固定資産の増加額(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△548,714千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,994,171千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

20

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

21

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
メディア事業
減損損失

7,773

当連結会計年度(自

インベスト
メント事業

広告事業
9,975

平成26年４月１日

全社・消去

計

―

17,749

合計―

17,749至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
メディア事業

インベスト
メント事業

広告事業

全社・消去

計

合計

当期償却費

2,174

―

705

2,879

―

2,879

当期末残高

3,424

―

―

3,424

―

3,424

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

メディア事業

インベスト
メント事業

広告事業

全社・消去

計

合計

当期償却費

2,362

―

―

2,362

―

2,362

当期末残高

5,428

―

―

5,428

―

5,428

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

22

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額305円 52銭 １株当たり純資産額345円 40銭
１株当たり当期純利益金額
４円 46銭 １株当たり当期純利益金額
23円 43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純
４円 40銭23円 31銭
利益金額
利益金額(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

目

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算上の当期純利益（千円）

101,363551,647

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

101,363551,647

22,724,483

23,540,160――

普通株式増加数（株）

297,289

126,109(うち新株予約権）（株）（297,289）（126,109）――

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

目

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

7,159,930

8,160,321

22,02913,054(うち新株予約権（千円))(21,687)(12,658)(うち少数株主持分(千円))

(342)

(395)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,137,900

8,147,266

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

23,362,973

23,587,825

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

23

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
株式の取得及び第三者割当増資の引受による子会社化
平成27年４月30日に開催された取締役会において、当社は株式会社ヒッポスラボの株式取得及び同社の第三者割当増資の引受により子会社化することを決議し、平成27年５月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
（１）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社ヒッポスラボ （ソーシャルゲーム等の企画・開発・運用）②

企業結合を行った理由
当社グループとしてネイティブソーシャルゲーム事業への参入することを目的として行いました。

③

企業結合日
平成27年５月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受⑤

結合後企業の名称
株式会社ヒッポスラボ⑥

取得する議決権比率76.0％（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価：

7,517千円

第三者割当増資引受の対価：105,010千円

取得に直接要した費用（デューデリジェンス費用等）：

合計：115,228千円（概算）2,700千円（概算）（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

24