統計数理（2005）
第 53 巻 第 1 号 3–33
c 2005 統計数理研究所


特集「日本人の国民性調査 50 年」［研究ノート］

日本人の国民性 50 年の軌跡
「日本人の国民性調査」から

坂元 慶行

†

（受付 2004 年 9 月 8 日；改訂 2004 年 12 月 21 日）

要旨

統計数理研究所では，1953（昭和 28）年から 5 年おきに「日本人の国民性調査」を行い，調査開始 50 周年に当たる 2003（平成 15）年の 9∼10 月に第 11 次全国調査を実施した．この論文の目的は，これら 11 回の調査の結果に基づいて，国民性調査とはどんな調査で，何がどこまで分かったか，その全体像を概説することである．このため，この 50 年間を二つの時期に分け，まず，1953 年から 1970 年代までの意識動向について簡単に振り返った後，1970 年代以降の意識動向について詳しく分析し，次のような指摘を行った．
（1） 一番大切なのは家族 が増加の一途をたどり，（2）女性志向が一層強まり，（3）自然志向が強くなり，（4）政治意識が大きく変わる等の変化が見られた．なお，前回の 1998（平成 10）年の調査では，不況の影響を受けてか，（5）日本の現状評価や将来の見通しが大きく落ち込んだが，今回の調査でも回復は見られなかった．また，今回の調査に関して，（6）自分の生活水準は落ちたという意見が増えたが，貧困感やくらしむきへの不満が強まる程ではなかった．最後に，（7）
国民性調査で長く変化の小さかった項目のうち，特に身近な人間関係観に関する項目は，近年，揺らぎがますます大きくなってきた．
最新の調査では，回収率の低下等，調査法に関しては大きな変化が見られたが，個々の質問に対する結果に関しては数字上は変化の小さい項目が多かった．しかし，私生活を優先する価
値観の顕在化という戦後の意識動向を貫く基調はますます強まりつつある．
キーワード： 日本人の国民性調査，国民性，価値観，継続調査，時系列分析．
1.

はじめに

「日本人の国民性調査」の目的は，日常的な場面における普通の日本人の態度や心情等について統計調査を行い，日本人のものの見方や考え方の特徴を計量的に明らかにすることにある．
統計数理研究所では，1953（昭和 28）年以来 5 年おきに全国調査を続け，調査開始 50 周年にあたる 2003（平成 15）年の 9∼10 月に第 11 次全国調査を行った．注 1)
本稿の目的は，主としてこれら 11 回の調査の結果に基づいて，国民性調査とはどのような調査で，何が調べられ，どこまで分かったか，その全体像について概説することにある．このため，まず次節で，坂元（1995a，2000）に拠って，1953（昭和 28）年から 1970 年代までの意識動向を紹介する．つづいて，基本的には，やはりこれら二つの論文と同じ視点に立って，3 節
では，変化した部分を中心に，1970 年代以降最新の調査までの意識動向の概要について，9 つ†

統計数理研究所：〒106–8569 東京都港区南麻布 4–6–7

4

統計数理 第 53 巻

第 1 号 2005の項に分けて述べ，4 節では調査開始以来長く変化の小さかった意識項目の最近の動きについて概説する．最後に，5 節では，最新の調査で見られた調査法上の問題点について述べる．
（以
上から推察されるように，本稿の記述は，上掲の二つの論文と重複するところも少なくないが，
本稿だけで国民性調査に基づく 50 年間の意識動向の全体像の一応の把握が可能となるよう，重複を厭わず記述する．
）
なお，本稿では，質問項目には適宜#で始まる整理番号を付してどの質問について論じているのかを識別できるようにしてある（この#の整理番号は「日本人の国民性調査」についての一連の報告書（統計数理研究所国民性調査委員会（1961，1970，1975，1982，1992），坂元 他（2004）など）でも統一的に用いられている）．そして，質問のニックネームや回答肢を調査票のまま引用する場合に限り引用符
を用い，それを変更する場合や質問文の引用は引用符を用いる．また，国民性調査以外の調査の質問文等は「 」を用いて区別する．
2.

1953（昭和 28）
年から 1970 年代までの意識動向について

2.1 1970 年代までの意識動向
表 1 は，少なくとも 1953（昭和 28）年の第 1 次調査（一部は第 2 次や第 3 次，以下調査項目ごとの「調査開始時」と総称），1973（昭和 48）年の第 5 次調査，1978（昭和 53）年の第 6 次調査，2003（平成 15）年の第 11 次調査の 4 時点で調査結果が得られている質問項目のそれぞれについ表 1.

調査項目の変化量．

日本人の国民性 50 年の軌跡

5て，1973 年の選択率が「調査開始時」より減少した回答肢を選び，減分の大きい順に，回答肢と減分（1973 年の選択率から「調査開始時」の選択率を差し引いた値は 3 列目の「1973–53」欄に表示）を示したものである．
この表から，第 1 に，政治意識にはこの期間に大きく変化したものが多い．まず， 総理大臣になったら，伊勢参りに行かねばならない，行った方がよい （#3.9）， 総選挙のときは，なにをおいても投票する （#8.6）， すぐれた政治家がでてきたらまかせる方がよい （#8.1）といった意見の激減がその例である．
（なお，調査開始以来 20％程度であった 支持政党なし （#8.7）
は 1973（昭和 48）年に一挙に 33％に増え，無党派層大幅増の第 1 段階となった．
）このように，
政治意識は，方向としては，自由で民主的な考え方へ変わったと言えよう．
第 2 に，イエ（家）や生活，日本等に対する意識も大きく変わった．まず，戦後のこの期間に最も大きく後退したのは 子供がいなければ，他人の子供でも養子にもらって家をつがせた方がよい （1 位，#4.10）で 20 年間で少数意見に転落した．
つぎに，生活目標に関して， 世の中の正しくないことを押しのけて，どこまでも清く正し
くくらす （#2.4）が，1953（昭和 28）年には 29％で最多数意見であったが，20 年間で 11％まで落ち込んだ．代わって， 金や名誉を考えずに，趣味にあったくらし方をする が最多数意見になり， その日その日を，のんきに も増えた．また，金に関して， 小学生の子供に，金は人にとっていちばん大切なものだと教えるのがよい （#4.5）も大幅に減った（4 位）．
表 1 に掲げた項目は，「調査開始時」に若年層より高年層の選択率の高かったものが多く，また，総じて非民主的・非個人主義的な意見，伝統的な意見が多いから，以上の 1970 年代までの意識変化の特徴は，伝統的な意見が減少し近代的な意見が増加した点にあったと言える．
さて，表 1 を逆に減分の小さい順に（表の下から）見ていくと，変化の少ない項目には身近な人間関係を意識させるものが多く，この期間の減分が 10 ポイント未満の項目 10 項目中，実に7 項目を占める．
以上から，1953（昭和 28）年から 1973（昭和 48）年にかけての意識動向の第 1 の特徴は，身近な人間関係観以外の，政治，社会，生活などに対する意識が大きく変わってきたのに対し，身近な人間関係観には変化の小さい項目が多かったことである．そして，意識変化の方向は，
伝統的な意見が減少し近代的な意見が増加するという方向であった．
つぎに，表 1 の 2 列目の「1978–73」欄は，当該回答肢の 1978（昭和 53）年の選択率から 1973
（昭和 48）年の選択率を引いた値である．この欄から，1973 年まで最大級の減少を示した 3 位までの項目を除いて，減少量の大きかった 4 位以下の項目には符号がプラスに反転しているものが多い．伝統的意見のそれまでの減少傾向が増勢もしくは停滞に転じる，いわば「伝統回帰的現象」が，1970 年代半ば，第 1 次石油危機の直後頃を転機として起きたのである．これが1970 年代までの意識動向の第 2 の特徴である．
2.2 1953（昭和 28）
年調査からの継続質問の問題点「伝統回帰的現象」は 1980 年代以後も続いたか．表 1 の最右欄「2003–78」や図 1 からも推察されるように，「伝統回帰的」な傾向は 1980 年代以後の調査でも見られたとは言えず，多くの項目は 1978（昭和 53）年の水準に停滞・再反転しながら，弱い長期低落傾向を示している．
しかも，もっと注目すべきことは，1973（昭和 48）年までに変化の大きかった項目の多くのものの変化量が，1978（昭和 53）年以後の 25 年間に，大幅に縮小してしまったことである．この現象は，これらの質問の回答分布がいわば平衡状態に近づき，時代の潮流を測る尺度としての機能を失いつつあることを意味していると考えられる．
さらに，いろいろな質問で， 時と場合による ， 本人の自由だ ， いちがいにはいえな
い といった曖昧な回答肢や中間的な回答肢の選択率が，時間の経過とともに増大した．これ

6

統計数理 第 53 巻

図 1.

第 1 号 2005

表 1 の 4 位 ∼10 位の選択率の推移（1953 年 ∼2003 年）．

は，既定の回答肢に収まりきれない意識が，曖昧な回答肢や中間的な回答肢にはみ出さざるを得なかった面が強いことを意味していると思われる．視点やものを見る枠組みを決めなければ
質問文は作れないが，時間が経つにつれて，人々の意識が質問作成者の視点や枠組みを越えて展開したのである．
以上から，質問文にも耐用年数があって，1953（昭和 28）年に設定した質問群だけではもはや時代の潮流を的確につかむことができなくなったと考えざるを得ない．1953 年からの継続
質問がなければそれまでの意識構造が変わったことさえ検出できないが，それだけではどう変わったかを陽に描き出すことはできないのである．
ところで，上述の「伝統回帰的現象」とは何か．これは，意識構造がただ単に昔に戻ること
ではない．
「伝統回帰的現象」とは，同一空間上の単純な回帰ではなく，いわば螺旋状の回帰的な変化であり，その動きを旧来の質問が写しとることができる空間に射影すれば単純な回帰の如き観を呈するというに過ぎないと思われる．写しとれない空間が新たな動向の空間である．
そして，この空間が肥大したのである．旧来の質問の回答の変化量の減少は，このことと裏表の関係にある．この意味で，筆者は，1970 年代半ば，すなわち第 1 次石油危機直後頃こそが日本人の意識の戦後史上最大の転換期であったと考える．
実は，当時から上記のような認識が明確にあった訳ではないが，1973（昭和 48）年の第 5 次
全国調査からは，1953（昭和 28）年以来の調査票の他に，新しい調査票を用意し，2 本立てで調査を行ってきた．次節以降では，この新旧二つの調査票による調査結果に基づいて，主として1970 年代以降の意識動向について述べたい．

日本人の国民性 50 年の軌跡

図 2.

3.

7

一番大切なもの （#2.7）の推移．

1970 年代以降の意識動向

3.1 さらに高まる家族志向
次の質問（#2.7）は，1970 年代に変わり始め，以後，最大級の増加を示した意見の典型的な例である．
あなたにとって一番大切と思うものはなんですか．1 つだけあげてください？ （なんでもかまいません）［自由回答］

この質問に対して， 家族 という回答は，図 2 のように，1968（昭和 43）年まではわずか13％に過ぎなかったが，1970 年代以降増え始め，今回 2003（平成 15）年は 45％注 2) に達した．
これは，金・財産，愛情・精神等，他の全ての回答が減少するか停滞する中で見られた極めて特徴的な現象で，回答は 家族 に，いわば一極集中を続けている．この 家族 に，数値が増えている訳ではないが， 子供 を加えると，実質上「家族」と答えた人が 2003 年には過半数の 52％に達すると見ることもできる．また， 一番大切なのは家族 と答えた人に，二番目に大切なもの（#2.7b）として 家族 と答えた人を合わせると，（ 子供 を含めないで） 家族と答えた人だけで，ほぼ 3 人に 2 人，64％に及ぶとも言える．価値観の多様化どころか，価値観の一様化，単一化とでも呼ぶべき現象である．
家族 はなぜ増えたのか．意見の変化が，時代，年齢，世代（コウホート）の 3 つのうち，どの要因によってもたらされたかを見るための分析法に中村（1982, 1995），Nakamura（1986）などのコウホート分析法がある．図 3 はこの分析法による結果で，これらの要因による効果の推定値を示したものであり，黒丸が右にあるほど当該項目のパーセンテージを高め，左にあるほど低めることを表わしている．したがって，黒丸の変動幅が大きいほどその要因の寄与が大きいと見ることができる．
（なお，図 3 と同種の図やコウホート分析の結果は全て中村によって提供されたものであり，以後，この分析による結果は全部「時代効果」，「年齢効果」，「世代効果」等のように，括弧つきで表示する．
）図 3 によれば， 家族 の場合には 3 効果のいずれも

8

統計数理 第 53 巻

図 3.

第 1 号 2005

一番大切なのは家族 （#2.7）のコウホート分析．

が認められるが，そのうち，「年齢効果」は，男女を問わず，家族の形成期をピークにしたきれ
いな単峰型で，しかも，女性の「年齢効果」のピークは男性の「年齢効果」のピークより若い．
これは，女性の結婚年齢が男性のそれより低いことを反映したものと見られ，回答者の現実のライフステージが意識形成の契機のひとつになっていることを示唆したものと見られる．とはいえ，「年齢効果」の有無と，当該意見の回答率の時系列的な増減とは無関係である．では，何が 家族 激増の動因であったか．図 3 は， 家族 の場合，男女とも，「時代効果」とされる部分が支配的で，その増加は，世代を問わず，人々が時代とともに意見を変えることによってもたらされたことを示している（この意見についてのより詳細な分析結果についてはこの特集号の中村論文を参照されたい）．この意味で， 家族 の伸びは，（どの時代にも認められるというのではなく）1970 年代以降という時代に見られた，いわば時代特有の国民的コンセンサスであったと言えよう．
ところで，家族の内実には，もちろん，変化した面もある．
第 1 に，親と子の関係の問題である．子供が学校を卒業して，仕事のため，家から離れて行
く場合（#4.13）や，娘が嫁に行く場合（#4.13b）に，子供に， こまったことがあったら，まず親に相談しなさいと言うのがよい という意見はどちらの場合も増え，それぞれ 1988（昭和 63）
年の 61％と 59％から 73％と 72％へと，圧倒的な多数意見になった．毎回，調査を続けて来た
訳ではないが，これらの意見が 1990 年代に増加したことは確かで，増加は「時代要因」によるもので，親子が依存しあう心情が時代とともに増えたことが分かる．
しかしながら，他方で，親子の関係について，これとは趣の異なる結果を示している質問もある．たとえば，1979 年の『13ヵ国価値観調査』（1980 年国際価値会議事務局（1980））では，「親
は子供に最良のことをしてやるべきであって，それによって親が子供の犠牲になってもやむをえない」という意見は 58％で，「親は親，子供は子供である．親は子供のために自分たちの楽し日本人の国民性 50 年の軌跡

9

みや人生を犠牲にしない方がよい」は 39％であった．ほぼ 20 年後の 2000 年にオムニバス調査
注 3)で追試してみたところ，前者は 48％に減り，後者は 45％に増えていた．また，離婚をとる
か子供をとるかを尋ねた質問で，「夫婦は，別れたいと思っても，子供のことを第 1 に考え，離婚しない方が望ましい」という意見は 83％であったが，やはり同じ時期の 2000 年に，65％に減り，「夫婦は，別れたいと思ったら，自分たちのことを第 1 に考え，離婚してもやむをえない」
が 15％から 27％へ増えている．いずれの質問でも，親は親，子は子という意見が増えており，
親子の関係は希薄になりつつある面もある．
第 2 に，夫婦の関係はどうか．たとえば，落合（1997，1999，2000）は次のような趣旨の指摘を行っている．20 世紀は「家族の世紀」で，「家族」こそが 20 世紀の人たちの生活と思考を特徴づける最たるものであり，20 世紀の文化は家族への宗教的と言ってよいほどの信仰に支えられていたが，1980 年代以降，独身で家族をつくらない人や，子供を持たない人の増加等，家族の多様化という新たな変化が生まれてきた．実際，たとえば，夫婦と子供から成る世帯が全世帯に占める割合は，1980 年の 42.1％から 2000 年の 31.9％まで 10 ポイント以上も落ちている．
また，小野（2004）も「国勢調査によると 1985 年以降，20∼30 代の未婚率は男女とも上昇を続けている．40 歳以上の未婚者人口も増え，結婚の先送りだけでなく，『非婚化』現象が起きている」と指摘している．結婚しない人が増えれば家族の内実はいずれ変わらざるを得ないが，たとえいったん結婚したとしても，現実の離婚率は増加傾向をたどっており，この動きに呼応す
るかのように，人々の離婚に関する意見も変わって来た．国民性調査の質問では，1983（昭和58）年からの 20 年間に， 離婚はすべきでない が 35％から 8 ポイント減って 27％， 二人の合
意さえあれば，いつ離婚してもよい が 22％から 5 ポイント増えて 27％となっている（#4.32）．
依然として，最大多数意見は，中間的な ひどい場合には，離婚してもよい の 44％であり，この 20 年間の変化量もそう大きくはないが，他の機関によるいろいろな調査結果にも見られる
ように，天秤の針は，確実に，離婚不可から離婚容認の方向に傾きつつある．
以上のように，親子の関係においても夫婦の関係においても，いわば「連帯家族から，個人が独立しながらも，ばらばらではなく，適度な距離感で結ばれた連立家族へ」（博報堂生活総合研究所（1998））とでも称すべき変化が見られる．このように， 家族 の内実は揺れているが，一番大切なのは家族 という回答は増えつづけ，注 2 にも見られるように， 家族 の支持「率」そのものも固い．家族が今後どうなるかは，間違いなく，21 世紀の日本人の意識研究の核となるものと思われる．
ところで，2 節でもわずかに言及したが，生活目標の変化に関する質問としては，次の く
らし方（#2.4）が調査開始以来とりあげられることが多かった．戦前の壮丁検査の質問から採られた項目で，戦後の生活目標の変化を端的に示すものとして国民性調査を代表してきた質問である．
人のくらし方には，いろいろあるでしょうが，つぎにあげるもののうちで，どれが一番，あなた自身の気持に近いものですか？

1 一生けんめい働き，金持ちになること
2 まじめに勉強して，名をあげること
3 金や名誉を考えずに，自分の趣味にあったくらし方をすること
4 その日その日を，のんきにクヨクヨしないでくらすこと
5 世の中の正しくないことを押しのけて，どこまでも清く正しくくらすこと
6 自分の一身のことを考えずに，社会のためにすべてを捧げてくらすこと
7 その他［記入］
8 D.K.

この質問に対する回答は，図 4 に示されているように， 清く正しく が減って， 趣味にあったくらし や のんきに が増え，1958 年（昭和 33 年）以降は 趣味にあったくらし を挙げ

10

統計数理 第 53 巻

図 4.

第 1 号 2005

くらし方 （#2.4）の推移．

る人が最も多くなった．しかし，これらの変化のほとんどが 1973（昭和 48）年までに起きており，以後 30 年間にはほとんど動きがない．1970 年代以降は，先の 一番大切なのは家族 がくらし方 の質問の後を継いで活発な動きを示したと見ることもできる．
以上のほかにも，生活目標，生き方に関する質問がいくつかある．これらの中で少し目につく動きをしているのは，質問の回数は少ないが， 人間として生れてきたからには，なにか小さなことでも，世の中のためになることをしたい（#2.10）がここ 30 年間に 66％から 59％へ微減，
他方の 人間として生れてきたからには，自分がしあわせにくらすことが第一だ が 27％から36％に微増で，いずれの意見も，男女を問わず，「世代効果」が大きい．他には， 若いときは，将来に備える方に重点をおくべきか，楽しむ方に重点をおくべきか （#2.13）や， 人のためにはならなくても自分の好きなことをしたいか，自分の好きなことかどうかはともかく，人のためになることをしたいか （#2.11）といった質問があるが，少なくとも今回の調査を含めると，あまり傾向的な動きはなく変化の幅も大きくない．
3.2 どこまで上がる女性志向
女性に関する意識は，この半世紀，とりわけ近年，劇的な変化を示した．次の質問（#6.2）はその典型的な例である．
もういちど生まれかわるとしたら，あなたは男と女の，どちらに，生れてきたいと思いますか？

1 男に
2 女に
3 その他［記入］

4 D.K．

図 5 の左側のグラフのように，男性は，質問を始めた 1958（昭和 33）年以降，いつの調査でも約 90％が 男に生まれかわりたい と答えるのに対して，女性は， 女に生まれかわりたいという答えが，1958 年の 27％から単調に増え続け，45 年後の今回 2003（平成 15）年は 69％に達した．かつて圧倒的な多数派であった 男に という女性は 4 人に 1 人で，いまや明らかに少数派である． 女に生まれかわりたい 女性はどこまで伸びるのだろうか．近い将来，男性の 90％が 男に と答えるのと同様に，女性も 90％が 女に と答えるようになるのであろう

日本人の国民性 50 年の軌跡

図 5.

11

男・女の生まれかわり （#6.5）の推移．

か．あるいは，いつか，男性も 女に と答えるようになるのであろうか．
なお， 男に や 女に の他に， どちらでもよい という回答肢を追加して 2002 年 1 月のオムニバス調査で検討したところによると，男性も女性も どちらでもよい という回答は
14∼15％に過ぎず，この傾向が年齢によらないことも分かった．現在のところ，性を明確に意識しているようであるが，いつか，性そのものにこだわらない時代が到来したりするのであろうか．興味は尽きない．
ちなみに，この質問は，今から 60 年近くも前，第 2 次世界大戦直後の 1946 年にアメリカとカナダで調査された次の質問を翻案したものである（Cantril（1951），p. 793，統計数理研究所
国民性調査委員会（1961），pp. 255–257）．
If you could be born again, would you rather be a man or a woman?
If you had a choice, which would you rather be, a man or a woman?

（US Aug., 1946）（Canada Aug., 1946）

これらの調査の結果は，図 5 の右側に示したように，ほぼ日本の 1990 年代と似た数値であり，この質問に関する限り，日本の結果はほぼ半世紀遅れと言えよう．国外での調査結果は，
残念ながら，この 1 回きりである．機会があれば是非再調査して，その後の変化を知りたいものである．
つぎに， いまの日本では，男と女ではどちらの方が楽しみが多いと思うか （#6.2d）という質問に対する調査結果は今回の調査で最も印象的なものの一つであった．すなわち，少なくとも 1970 年代までは，男性も女性も いまの日本では楽しみは男が多い という答えが圧倒的に多かったが，5 年前の 1998（平成 10）年の調査ではこの意見が大きく後退し，今回，この傾向が一層強まり， 男が多い 対 女が多い が 38％対 42％で， 女が多い が（男女を合わせた）全体で初めて多数意見になった．特に，女性の間でのこの意見の伸びは著しく，28％対 56％，すなわち 1 対 2 の割合で， 女が多い が圧倒的な多数意見になった（図 6）．また， 男が多い と言う男性も 50％にまで減っており，これは，女性からだけでなく，男性から見ても，男にとっ12統計数理 第 53 巻

図 6.

第 1 号 2005

楽しみはどちらが多いか （#6.2d）の推移．

て楽しみの少ない社会になりつつあるということを示しているのであろうか．なお， 苦労はどちらが多いか （#6.2c）では 楽しみ の場合のような傾向的な動きは見られない．
さらに，1958（昭和 33）年調査では， 生まれつき，物事を考えたり，まとめたりする能力
は，男と女で差がある （#6.5）が，男性でも女性でも，おおよそ 60％対 30％で，圧倒的多数派であった．それから 40 年後の 1998（平成 10）年の前回の調査で，男性が 43％対 51％，女性が 46％対 49％で，男女とも初めて 能力差なし が多数派になった．今回も，男性が 42％対52％，女性が 48％対 47％と，ほぼこの状況が続いている．
最後に，15 年前の 1988（昭和 63）年調査から 子供を一人だけもつとしたら，男の子と女の子のどちらがよいか （#6.2e）を尋ねている．今回の調査で大きな変化があった訳ではないが，この 15 年間では，男女を問わず， 女の子 の人気が高まり，（男女合せて）29％から 47％に，着実に増えている．
以上，どの調査結果を見ても，女性志向は飛躍的に高まっている．
ところで，前掲の「コウホート分析」によると，次のような興味ある結果が得られている．
まず， 女に生まれかわりたい の増加は，図 7 の右側の女性についての図から分かるように，「時代効果」が顕著で，女性が（世代を問わず）時代とともに意見を変えることによってもたらされた．この事情は，図 8 のように， 楽しみは女が多い の増加もほぼ同じである．これに対して， 能力の性差なし の増加は，図 9 のように，男女とも，「世代効果」が支配的で，世代交代によって，つまり，新しい意識を持った新しい世代が成人社会にどんどん参入してきたことによってもたらされた．能力の性差に対する意識は（国民性調査の調査対象者になる）20 歳までに形成され，以後は変わらないということでもある．したがって，もしこの意識の形成に教育が大きな役割を果たしているとすれば，この「コウホート分析」の結果は教育の責務の重大さを示唆したものということになる．
なぜ女性は女に生まれたがるのか．たとえば「女の方が楽しみが多いから女に生まれたがる」というような関係が見いだされるのではないか，興味のあるところである．このため，所与の日本人の国民性 50 年の軌跡

図 7.

女に生まれかわりたい （#6.2）のコウホート分析．

図 8.

楽しみは女が多い （#6.2d）のコウホート分析．

13

14

統計数理 第 53 巻

図 9.

第 1 号 2005

男女の能力差なし （#6.5）のコウホート分析．

項目と強い関連をもつ項目を自動的に検出するプログラム CATDAP（Katsura and Sakamoto（1980）， 坂元 他（1983），坂元（1985））を用いて，上でとりあげた質問を始め，いろいろな質問との関連を調べてみたが， どちらに生まれかわりたいか と決定的な関連をもつ質問は見いだされなかった．現在のところ，特定の社会層や特定の意識の持ち主が女の人気を支えている訳ではなさそうだという結果しか得られていない．女に生まれたがる女性が増えるのは分かるという女性は多いのだが，その理由は人によってさまざまで，単一ではなさそうである．
3.3 変わった自然観
まず， 自然と人間との関係（#2.5）は，図 10 に示した通り，戦後日本の社会経済的な動き
を一問の結果で素描するかのような劇的な動きを見せた． 人間が幸福になるためには，自然を征服せよ という意見は，高度経済成長に呼応するかのように，1953（昭和 28）年の 23％から 1968（昭和 43）年の 34％まで増えつづけたが，公害の社会問題化，列島改造と地価暴騰，第1 次石油危機等といった社会経済的な動きを反映してか，1973（昭和 48）年に減少へと反転し，2003（平成 15）年には 5％まで落ちてしまい，昔日の面影はない．代わって，1973（昭和 48）年
以降， 自然に従え が増えはじめ，1993（平成 5）年調査から 1 位になり，今回 2003（平成 15）
年は 45％である．一方， 自然を利用せよ はいつの調査でも 40％前後を保っていたが，今回は 43％で 自然に従え よりやや少ないが同程度である．特に，ここ 10 年間の 3 回の調査では 38％，39％，43％と微増しているが，これが新たな動きの兆候を意味するものか否かは速断できない． 自然を利用せよ という回答肢がこの質問の中では中間的な回答肢とみなされ，5節で述べるような，今回の調査で広く見られる中間的な回答肢の増加という傾向を反映したものに過ぎない可能性もあるからである．
なお， 環境の保護は自分にとって重要 （#7.35）という意見や， 自分たちの生活が今より多日本人の国民性 50 年の軌跡

図 10.

15

自然と人間との関係 （#2.5）の推移．

少不便になっても，地球環境を守るために，ひとりひとりが努力すべきだ（#9.17）という意見が逆の意見より圧倒的に多いことも，この 5 年間で大きな変化はない．
どの質問の結果も，前回に比べて伸びてはいないが，自然志向や，環境問題に対する理解が後退したという印象はない．
3.4 揺らぎ始めた職業観
いくらお金があっても，仕事がなければ，人生はつまらない（#7.25）が，依然として大多数意見であることに変わりはないが，選択率は 20 年前の 83％から 71％へ減少傾向を示し，その分 お金があれば，仕事がなくても，人生がつまらないとは思わない が 14％から 26％へ，増加傾向にある．
また， もし，一生楽に生活できるだけのお金がたまったとしてもずっと働く （#2.8）は，多少の不規則な動きはあるものの，1973（昭和 48）年の質問開始以来微減傾向で，逆に， 働くのをやめる が微増傾向にある．前者対後者の数値は，30 年前の 1973（昭和 48）年が 70％対 25％であったのに対して，今回は 59％対 35％で，両者の差はやや縮まっている．
勤め先を変えること（#5.24）については，まだ 10 年間の動きしかつかめず，動きそのものもそう大きくないが， いまよりよい条件の勤め先があればかわった方がよい が 41％から 47％に増え， いまよりよい条件の勤め先があっても，一つの勤め先にながく勤めるのがよい の 49％と拮抗している．調査期間が短いが，いまのところ，前者の増加は「世代効果」によるものであるので，今後の推移が注目される．
依然として多くの人が金より仕事志向であることに変わりはなく，変化も大きくはないが，仕事志向がかつてほどでないことは明らかで，また，雇用期間の長さより勤務条件のよさを重視する考え方も微増しており，職業観には揺らぎが見られる．
ちなみに，能力か功労かについては，ここ 10 年間， 会社で給料をきめるときに，その人の現在の能力を重視して決めるべきだ （#5.23）という「能力派」が約 60％の支持を受け， その人のこれまでの功労を重視して決めるべきだ という「功労派」（30％弱）の 2 倍で，変わりはない．今回の調査では，他方の調査票で回答肢を少し変えて， 能力だけで決めるべきか，功労を重視すべきか （#5.23*）という質問もしてみたが，その結果，「能力派」が 39％，
「功労派」
が 42％で，「能力派」が，ほんのわずかだが，少数意見に落ちている．
「能力は重視すべきだが，能力だけでの評価は困る」ということであろうか，人々の思いは微妙なようである．

16

統計数理 第 53 巻
表 2.

第 1 号 2005

自分の生活水準 10 年の変化 （#7.30a）× くらしむき （#7.29）．

3.5 生活の評価と満足感連動しない生活水準の変化とくらしむきの評価
自分の生活水準の 10 年間の変化についての評価（#7.30a）は，1983（昭和 58）年以降，やや悪化の傾向を示していたが，前回の調査で大きく悪化し，今回，さらに悪化した．たとえば，
よくなった と ややよくなった の合計は，1983（昭和 58）年から前回 1998（平成 10）年までの 15 年間に 49％から 28％へ，今回はさらに 20％へと，都合 29 ポイントも減っており，下げ止まりの兆候は見られない．
しかし，自分のくらしむきの現況を 非常に豊か とか やや豊か と評価する意見（#7.29）
は，この 15 年間に 11％から 12％へと，わずかしか変化していないし，くらしむきに対する満足感（#2.3h）の 30％も 1988（昭和 63）年と変わっていない．たとえば表 2 は，1988（昭和 63）年と今回 2003（平成 15）年における くらしむき（#7.29）と 生活水準 10 年の変化（#7.30a）との関係を見たクロス表であるが，これらの表から， 自分の生活水準はわるくなった という意
見が，この 15 年間に 14％から 39％へ 25 ポイント増えたにもかかわらず， くらしむきが貧しい と答える人は 16％から 15％へと 1 ポイントしか減っていない．そればかりでなく， 豊か
や ふつう の選択率も驚くほど変わっていない．さらに，これらの表は，この現象が，1988（昭和 63）年には わるくなった 人の 46％が 貧しい と答えていたのに対して，今回 2003（平成 15）年の調査では わるくなった 人の 28％しか 貧しい と答えたに過ぎないこと等に因ることを示している．つまり，生活水準がわるくなったと言っても，以前ほど，貧しいという感じを持たなくなったということである．同様の関係は 生活水準 10 年の変化（#7.30a）と く
らしむき満足感 （#2.3h）との間でも見られる．要するに，生活水準が落ちたと答えたからと日本人の国民性 50 年の軌跡

図 11.

「満足度」（#2.3c∼d，h∼l）（ 満足

17

＋

やや満足

）．

いって，貧困感が強くなったり，くらしむきへの不満が強まっているほどではないということであり，この点には注意を要する．逆説的になるが， 生活水準が落ちた という回答の増加がかえって生活水準の実質的な上昇を示していると言えるのかもしれない．
上記の くらしむき 以外の項目に対する満足感はどうであったか．今回の調査では，10∼15
年前から調査を始めた項目を含めて，全部で 7 つの項目について満足度（#2.3c∼d，h∼l）を尋ねた．これらに対する 満足 と やや満足 の選択率を合せたものを仮に「満足度」と呼ぶことにして相互に比較すると，図 11 のように， 家庭 が 87％で最も高く， くらしむき ， 自分の生活全体 ， 余暇 が 70％台， 健康状態 が 67％， 仕事や職場 が 18 ポイント低く
49％と続き， 社会 はさらに 19 ポイント低く 30％で最低であった．そして，これらの選択率
は前回とほとんど変わらない．比較の視野を最近 10 年間に広げると， 仕事や職場 の「満足度」がここ 10 年間に 58％から 49％へ 9 ポイント減少したことも変化と言えようが，やはり最大の変化は社会に対する満足感で，1973（昭和 48）年の 26％から 10 年前の 1993（平成 5）年の50％までいったん上昇した「満足度」が，5 年前の 1998（平成 10）年に 28％へ急落し，今回も30％と，ほぼ前回並みで，明瞭な持ち直しは見られなかった．CATDAP によると， 社会に対する満足度 は， 仕事や職場 ・ 自分の生活全体 ・ くらしむき 等に対する満足度や， 社
会に対する不公平感 （#7.40）との関連が強いので， 社会に対する満足度 が持ち直せなかったのは，調査当時の明るさの見えない経済社会状況を反映したものと推察される．
以上，満足感に関しては，少なくとも最近， 家庭 を始めとする身近な問題に対しては満足度が高く，仕事や職場，社会と，自分からの距離が遠くなるほど不満が高まるという構造が見られる点に注目したい．
3.6 政治意識
政治に関する意識にはこの 50 年間に大きく変化したものが多いが，現在も大きく増え続けているものに 支持政党なし（#8.7，#8.7g-i）がある．国民性調査で見る限り，その増え方は階

18

統計数理 第 53 巻

図 12.

第 1 号 2005

すぐれた政治家にまかせる （#8.1b）のコウホート分析．

段状で，1960 年代までは 20％程度，1973（昭和 48）年調査で一挙に 33％に増え，以後は 1993
（平成 5）年の 41％まで漸増傾向，5 年前 1998（平成 10）年の調査で再び一挙に 57％に増え，今回は 60％に達した．いまや， 支持政党なし が圧倒的な最多数意見である．この 支持政党なし と 自民党 の 25％を足すと 85％に達するから，他の政党の支持率は合せても 15％に過ぎず，まさしく散票（高々5％）といった状況である．大半の人が支持政党を持たないのに支持政党名を聞くのは質問法としても望ましいとは言えまいが， 支持政党なし の増加は「世代効果」に主導されており，今後も簡単にこの傾向が変わるとは考えられない．
また， 衆議院の総選挙のとき，ふつうはどうするか （#8.6）も半世紀の間に大きく変わったが，その変化の大部分は 1973（昭和 48）年までに起きている．しかし，その変化は，細かく見れば，三期に分けられる．たとえば なにをおいても投票する の場合，1958（昭和 33）年から 1973（昭和 48）年まで 62％から 41％に減ったが，「伝統回帰的現象」が見られた 1978（昭和53）年にいったん 45％に戻し，1988（昭和 63）年の 34％まで再び微減傾向を示し，自民党単独
政権崩壊後の 1993（平成 5）年にさらにもう一度 40％に戻して，以後みたび微減傾向を示している．しかしながら，この質問でまず注目すべきは，1973（昭和 48）年までの なにをおいても投票する の減少と， なるべく投票するようにつとめる の増加である．次に注目したいのは，
今回の調査で，20 歳台で あまり投票する気にならない と ほとんど投票しない の選択率は合せて 40％にもなる点である．そして， なにをおいても投票する の減少や あまり投票する
気にならない 等の増加には圧倒的な「世代効果」が認められるところから，今後もこのような傾向は変わらないものと考えられる．
さらに， 「日本の国をよくするためには，すぐれた政治家がでてきたら，国民がたがいに議論をたたかわせるよりは，その人にまかせる方がよい」という意見に反対 （#8.1b）という意見は，1978（昭和 53）年の質問開始から 1980 年代までは 60％程度であったが，1990 年代に入り 70％弱に微増している．逆に， 賛成 という意見は，同じ期間に 30％強から，今回の調日本人の国民性 50 年の軌跡

図 13.

政治的主義（ よい19）．

査では 21％まで落ちているが，この意見の「コウホート分析」の結果を示した図 12 によれば，
この意見では「世代効果」が，「く」の字形を描いて，若い世代で反騰している．
「世代効果」が「く」の字形を示すというパターンは，どの世代で反騰するかの違いはあるが，上述の 支持政
党なし や あまり投票する気にならない でも見られ，若年層の政治離れは否定できないようである．
今回の調査で質問した訳ではないが，最後に 民主主義 ， 資本主義 ， 自由主義 等の評価（#8.2）に若干言及しておきたい．1963（昭和 38）年から 1973（昭和 48）年の調査では 民
主主義 ， 資本主義 ， 自由主義 ， 社会主義 の評価を，1973（昭和 48）年の調査では 共産主義 と 全体主義 の評価を聞いている．その後長く質問していなかったが，10 年前の1993（平成 5）年に 民主主義 ， 資本主義 ， 自由主義 について再び聞いてみた．その結果，時系列的に見ると，図 13 のように，1963（昭和 38）年から 1993（平成 5）年までの 30 年間で評価が最も高まったのは 民主主義 で， よい が 38％から 59％に 21 ポイント増えている．また， 自由主義はよい も 24％から 34％に 10 ポイント増えたが， 資本主義はよい は 20％程
度でほとんど変わらなかった．そこで，今回の本調査の 2ヶ月後の 2003 年 12 月にオムニバス
調査によってその後の変化をチェックしてみたところ， よくない が最も多かったのが 共産主義 の 59％で，以下， 社会主義 35％， 全体主義 32％， 資本主義 10％， 自由主
義 8％， 民主主義 1％とつづく．もともと 共産主義 の評価は最低であったが，時間的な変化という意味でも 社会主義 と並んで低下幅が大きい．逆に， 民主主義 はもともと評価が高かったが，1973（昭和 48）年から 1993（平成 5）年までの上昇幅も最大で，今回の評価も1993（平成 5）年と変わらない．これらの変化は戦後の国際政治の動きから推して納得できるものであるが，この主義の評価に関する質問で最も注目したいのは，ほとんどの主義についての（ほとんどの調査での）最多数意見は， よい や よくない ではなく， 時と場合による という点である．これまでの調査結果での例外は，1993（平成 5）年以後の 民主主義 の よい 約
60％と，1973（昭和 48）年と今回の 共産主義 の よくない（それぞれ 45％と 59％）だけであ20

統計数理 第 53 巻

図 14.

第 1 号 2005

「日本の評価」（#9.12∼#9.12e）の推移（ 非常によい

＋

ややよい

）．

る．今回の 社会主義 でさえ 時と場合による が 47％， よくない 35％で， 時と場合による が最多数意見である．これらの結果から見ると「時と場合によるのが日本人の主義」とでも言わざるを得ない．
3.7 回復しきれない日本の現状評価と将来の見通し
日本の現状評価と見通しに関する項目は，5 年前の 1998（平成 10）年の調査で最大級の落ち込みを見せたが，今回の調査でも回復しきれなかった項目が多い．
まず，科学技術，芸術，経済力，生活水準，心の豊かさ，の 5 つの面についての日本の現状評価（#9.12，#9.12b∼e）を， 非常によい と ややよい を合わせた選択率の変化で見ると，図14 に示されているとおり，5 項目のうち， 経済力 ， 生活水準 ， 心の豊かさ は 5 年前の調査で大きく落ち込んだまま，今回も回復していない．なお，科学技術は， 非常によい と ややよい を合わせた選択率で見れば 1973（昭和 48）年以降大きな変化はなかったかのように見えるが， 非常によい の選択率だけを見ると，前回の調査でその 5 年前の 1993（平成 5）年調査の 46％から 24％へ，一挙に 22 ポイントも落ち込み，今回も 28％と，依然として低い水準のままである．
つぎに，将来の見通し（#7.18，#7.18b∼e）も，（1983（昭和 58）年 ∼1993（平成 5）年には調査をしていないので途中の経過はわからないが）図 15 のように，前回の調査で，1978（昭和 53）
年だけでなく，1973 年と比べても全般的に悪化した．今回は，この前回の結果よりさらに落ち気味の項目が多い．相対的な水準という面から見ても， 生活は豊かになる 14％， 人間の自由はふえる 27％，
（前回より落ち込んだ訳ではないが） 健康の面はよくなる 19％と，最も見通しの明るかった 25 年前の 1978（昭和 53）年と比べて，かなり低いままである．
5 年前の調査で，経済を中心に，日本の現状評価，見通しとも全般に悲観的な見方が大きく増え，数値上も 1973（昭和 48）年以来の最低水準を示したが，これらの項目に関する悲観的な見方は今回の調査でも回復していない．

日本人の国民性 50 年の軌跡

図 15.

21

将来の見通し （#7.18∼#7.18e）の推移．

3.8 国に対する感覚
国の繁栄と国民の生活との関係について， 国が繁栄しても，一部の人がもうけるばかりで，
国民ひとりひとりの生活はよくならない（#7.4b）という意見は，バブル期の 1988（昭和 63）年に最高の 47％を記録し， 国が繁栄すれば，国民ひとりひとりの生活もよくなる の 48％とほとんど肩をならべたが，以後は減少に転じ，今回は 28％まで落ちている．逆に よくなる は，
今回，67％まで上がっている．ただし，ちょっと質問の違う 日本と個人の幸福（#7.4）では，日本がよくなって，はじめて個人が幸福になる という意見も，逆に 個人が幸福になって，はじめて日本全体がよくなる という意見も，ここ 40 年間，ほぼ拮抗したまま大きな変化はない．
なお，今回は質問していないが， いろいろな社会関係をどの程度深く考えるか （#2.32）に（1980 年国際価値会議事務も注意しておきたい．この質問は，1979 年の『13ヵ国価値観調査』局（1980））の質問で， 自分自身の内面的な生き方 ， 自分と家族との関係 ， 自分と友人との関係 ， 自分と近隣との関係 ， 自分と職場との関係 ， 自分と国家との関係 のそれぞれについて「どの程度深く考えるか」が問われている．その結果は，図 16 のように， 自分と国家との関係について 考えたことなし が諸外国に比して突出している点が日本の特徴であった．
（実は，
CATDAP の分析によると，この質問は，日本と外国（特定の国だけではなく，いろいろな国）とを識別する有力な質問項目である．
）そこで，10 年前の 1993（平成 5）年の国民性調査で追試したところ，図 16 に示されているように，これら二つの調査の結果数値にはほとんど差がな
く，したがって項目間の回答パターンにも違いがなかった．このことから，「とくに，国家との関係については考えたことがないとする比率が 62％と極めて高いのは驚くべきであろう」とする同調査の報告書の日本人についての指摘は 1993（平成 5）年の国民性調査の結果にもそのま
ま当てはまると考えられる．さらに，2003 年 12 月にも追試（オムニバス調査）してみたが，図16 のように，オムニバス調査の数値はどの項目も若干低めではあるものの，回答パターンには全く変わりがなかった．この指摘は今日でも依然として妥当するものと考えられる．上述のように， 国が繁栄すれば，国民ひとりひとりの生活もよくなる という意見が増えたとは言って

22

統計数理 第 53 巻

図 16.

第 1 号 2005

社会関係について「考えたことなし」．

も熟慮した結果の意見とは考えにくい．
3.9 外国に対する感覚
まず挙げざるを得ないのは，1953（昭和 28）年の国民性調査開始以来質問してきた 日本人
は西洋人とくらべて，ひとくちでいえばすぐれていると思うか （#9.6）である．これに対する回答の動きの特徴は 1980 年代までと 1990 年代以後との二つの段階に分けられる．すなわち，
1980 年代までは，曲折はあるが，時代とともに すぐれている が増加し， 劣っている が減
少した．これに対して，1990 年代には すぐれている が減少し，その分 同じだ が増加し，今回の調査では， 同じだ（31％）と すぐれている（31％）とが全く肩をならべている．日本人
対西洋人と，それぞれを一括して対置するという質問設定自体が終戦間もない頃の日本人の精神状況を示していたとも思われるが，1990 年代以降は，自信の喪失や回復といった次元を超えて，優劣感情そのものの希薄化が定着しつつあると思われる．
つぎに， もし自分の子供が，「外国人と結婚したい」と言ったとしたら，賛成するか，反対するか （#9.14）という質問に対して， 賛成する が前回 1998（平成 10）年に，その 5 年前の1993（平成 5）年の 30％から，急に 40％に伸び，初めて 反対 29％を上回ったが，今回もこの傾向を維持し，数値的にも 41％とやや伸びている．
これらの結果は外国人に対するこだわりや抵抗感が薄れつつあることを示しているが，実際に「国際貢献を」となると話は簡単ではないようで，次のような結果も得られている．
まず，国際貢献に関して， 自分たちの生活水準が多少落ちても，外国を助けるべきだ（#9.16）

日本人の国民性 50 年の軌跡

23

は，前回よりむしろ減少していて，33％に過ぎず， まだまだ自分たちの生活水準を上げることを考えるべきだ の 59％の半分程度である．しかし，同じ質問形式で 地球環境か自分たちの生活か （#9.17）と尋ねると，多数意見は逆になり， 自分たちの生活が今より多少不便になっても，地球環境を守るために，ひとりひとりが努力すべきだ が 82％で， まだまだ自分たちの生活を，より便利にすることを考えるべきだ の 14％より圧倒的に多い． 自分たちの生活よ
りは地球環境 と答える人が多いけれども， 外国援助よりは自分たちの生活 と答える人が多いということであるが，数値の動きに傾向的なものが見られず，国際貢献への考え方の動向
は今後の推移にまたざるを得ない．
なお，3.8 節で いろいろな社会関係をどの程度深く考えるか （#2.32）について述べたが，実は，1993（平成 5）年国民性調査をはじめ，1999 年 12 月と 2003 年 12 月のオムニバス調査では， 自分と国際社会との関係 についても質問している．それによると，どの調査でも， 自分と国家との関係 ばかりでなく， 自分と国際社会との関係 も 考えたことなし が多かった．たとえば 2003 年 12 月のオムニバス調査の場合，その選択率は， 自分と国家との関係 が 51％で，自分と国際社会との関係 は 59％であった．国際貢献どころかそもそも自分と国際社会との関係すら考えていないということであろうか．
以上，3.6 節の政治意識と 3.8 節の国に対する感覚で，一部，変化はないが注目しておきた
い項目に言及したことを除けば，3 節でとりあげたのは，主として，意識動向のうち変化した部分に関する話題であった．逆に，国民性調査の中で調査開始以来長く変わりにくいと見られてきたものに宗教的な態度と身近な人間関係観があり，これらについては 5 年前の 1998（平成10）年調査の結果に基づいて，坂元（2000）で，節を設けて論じた．以下では，これらのその 5年後について述べたい．
4.

変わりにくかった意識項目の最近の動向

4.1 宗教的な態度
何か信仰とか信心とかを持っている （#3.1）の選択率は，1958（昭和 33）年以降を通じて
25∼35％の範囲を動いていて，ここ半世紀近くの動きそのものは大きくない．しかし，やや詳
細に見れば，1958（昭和 33）年の 35％から 1973（昭和 48）年の 25％まで 10 ポイント減少した
選択率が，伝統回帰的な現象が起きた 1978（昭和 53）年には 34％まで反騰したが，以後は（「コウホート分析」の結果も参考にすると）どちらかと言えば微減傾向が続き，2003（平成 15）年は30％になっている．だが，「コウホート分析」によれば，圧倒的なのは「年齢効果」であるから，この質問による限り，年をとれば宗教を信じる人の割合が高くなるという構造が半世紀近く続いていると言えよう．とはいえ，他の宗教意識の中には揺らぎが見られる項目も出てきた．
たとえば， 宗教的な心は大切 （#3.2b）という意見は，この質問を始めた 1983（昭和 58）年の 80％が最高で，今回は 70％と 10 ポイント低いとはいえ，この意見が圧倒的な多数意見であることに変わりはない．そして，「コウホート分析」によると，この意見でも，上の 信仰や信心あり と同様，「年齢効果」が圧倒的ではあるが，「時代効果」の動きから見ると時代的には減少する傾向が認められる．
以上，数値上も傾向的にも 5 年前とほとんど同じ状況で，急激な変化ではないが，永く変わりにくい意識の典型例とされてきた宗教意識には，揺らぎが見られる．
ちなみに，調査結果から見て上の質問と関連の深い質問に あなたはどちらかといえば，先祖を尊ぶ方ですか，それとも尊ばない方ですか （#4.11）というのがある．これに対して， 尊
ぶ方 という意見は，上の 信仰や信心あり の場合と同様，1973（昭和 48）年の 67％から 1978
（昭和 53）年にわずかながらいったん増えて 72％になったが，以後はじりじり減少し，今回は59％まで落ちている．この意見では，男女を問わず，「世代効果」が支配的であり，この意見の

24

統計数理 第 53 巻

図 17.

第 1 号 2005

職場の人間関係観の推移．

減少は世代交代によるものであるから，一時的な現象とは考えられない．
4.2 敬遠される職場の人間関係
25 年前の 1978（昭和 53）年には， 給料はいくらか少ないが，運動会や旅行などをして，家族的な雰囲気のある会社（#5.6b）に勤めたい人が， 給料は多いが，レクリエーションのための運動会や旅行などはしない会社 を 78％対 18％で抑え，圧倒的多数派であった．しかし，図 17にもあるように， 家族的な雰囲気のある会社 は，25 年間に 25 ポイント減少していて，最近
25 年間の減少幅は全項目中 4 位である．特にこの 5 年間の減少幅は 9 ポイントとかなり大き
く，53％対 44％まで落ち，両者の差があまりなくなってきている．この質問に対して， 給料は多いが，レクリエーションのための運動会や旅行などはしない会社 という回答肢には，給料が多い上に運動会や旅行もしないという，望ましいことが二つも重なっていてあまりにもよす
ぎるので，二者択一の質問にはなり得ないのではないか，と指摘してくれた女性がいたが，あながち少数派の意見とは言えない時代が遠くないのかもしれない．
また， 会社の上役との仕事以外のつきあいはあった方がよい （#5.6*）も，1973（昭和 48）
年以降に，72％から 55％まで落ちている（図 17）．
つぎに， 課長が何人もの部下のおヨメさんの世話をする会社は「いい感じ」（#5.6e）という意見は，1978（昭和 53）年には 45％で， いやな感じ の 35％より多かったが，ここ 25 年間
で 15 ポイント減って 30％になり，少数意見に転落している（図 17）．同じく， 課長の引っ越
しには部下の方から進んで手伝いに行く会社は「いい感じ」（#5.6f）という意見も，17 ポイン
ト減って，41％になり， いやな感じ の 38％と拮抗している．
さらに， よい給料がもらえること ， 倒産や失業の恐れがない仕事 ， 気の合った人た
ちと働くこと ， やりとげたという感じがもてる仕事 の 4 つの項目の中で，仕事に関する

日本人の国民性 50 年の軌跡

25

一番の関心事（#7.24）として 気の合った人たちと働くこと を挙げる人も，最盛期の 15 年前
1988（昭和 63）年の 36％から，徐々に減って，26％にまで落ちてきている（図 17）．
なお，1953（昭和 28）年の国民性調査の開始以来，多いときは 90％近くの人に 時には規則をまげて，無理な仕事をさせることもあるが，仕事のこと以外でもめんどうをよく見る 課長（#5.6）が好まれてきた．今回の調査でもこの意見はなお 77％の支持を得て圧倒的な多数意見
ではあるが，近年は，1983（昭和 58）年の 89％をピークに，減少傾向を示し，今回はピーク時
より 12 ポイント減少している（図 17）．逆に， 規則をまげてまで，無理な仕事をさせることはないが，仕事以外のことでは人のめんどうを見ない 課長の人気が，1983 年の 9％から今回の 18％と，近年上昇気味である．注 4)以上，国民性調査で変わりにくい意見の代表格とされてきた身近な人間関係観のうち，少な
くとも職場の人間関係観には，図 17 の最近の動きにも示されているように，低温化とでも表現すべき変化が見られ，総じて濃密な人間関係はいよいよ敬遠気味である．
実際，坂元（2000）でも紹介した，産労総合研究所（2004）による事業所を対象にした調査によれば，社員旅行の実施率は，1994 年には 88.6％であったが，5 年後の 1999 年には 61.7％まで落ちた．そして，その 5 年後の 2004 年には 39.5％とさらに一段落ち，この 10 年間で半減してしまっている．社員旅行を休止または廃止した理由として「社員の価値観の変化」をあげる事
業所が 56.5％と半数を超えて 1 位を占めており，「社員旅行の労務管理的な意義は否定しきれないものの，参加率の低さなど社員の価値観の変化にとまどっている担当者の姿が浮き彫りになる調査結果」（産労総合研究所（2004））と分析している．調査法の詳細や回収率の問題点はあるにせよ，上述の国民性調査の結果をさらに裏付ける結果になっている．
また，NHK 放送文化研究所（2003）の「『日本人の意識』調査」でも，「職場の同僚とは，なにかにつけ相談したり，助け合えるようなつきあいが望ましい」が，調査開始の 1973（昭和 48）
年の 59％以来単調に減りつづけているが，次第に平衡状態に近づきつつあるのか減分は小さくなっているものの，今回も減少を続け，38％になっている．これに対して，「仕事に直接関係す「仕事が終わってからる範囲のつきあい」は 11％から 22％に単調に増えつづけている．なお，も，話し合ったり遊んだりするつきあい」は 1973（昭和 48）年の 26％から 1988（昭和 63）年の38％までじりじり増加してきたが，以後は停滞を続けており，今回 2003（平成 15）年はわずかではあるが減少している．
「全面的なつきあい」の大幅な単調減少と「形式的なつきあい」の単調増加という明快な動きは，上述の国民性調査の結果と同様，職場における人間関係が濃密な関係から淡白な関係へと変わりつつあることを示している．また，親戚とのつきあいや近隣とのつきあいでもほぼ同様の傾向が見られ，いずれの場合も「全面的なつきあい」は減り続けている．職場のみならず，親戚や近隣に対する人間関係観にも変わった部分が出てきているのは否めない．
以上 4 節までは，個々の質問に対する回答の推移をたどり，意識動向の概要を見てきた．次節では，今回 2003（平成 15）年調査の結果全体に関わる問題点について言及しておきたい．
5.

2003（平成 15）
年調査の問題点について

今回の国民性調査の結果の中で，ある意味で最も大きな変化は調査法上の問題であった．小
稿の目的は，本来，調査法を論じることではないが，今回の場合は，問題の性質上，これを避けることはできない．
5.1 回収率
注 1 でも述べたように，国民性調査は，層化多段無作為抽出法によって抽出された有権者を対象として，個別面接聴取法で行っており，各回の計画サンプルサイズは 3,000∼6,000 である．

26

統計数理 第 53 巻

第 1 号 2005

表 3. 国民性調査の不能率および不能理由の推移．

表 3 は 1983（昭和 58）年調査以降の不能率と不能理由の推移を示したものである．逆に，回収率の方から言うと，1983（昭和 58）年までは 74％以上を確保してきたが，バブル絶頂期の 1988
（昭和 63）年に一挙に 13 ポイントも落ちて 61％になった．5 年後の 1993（平成 5）年にいったん
は 69％に戻したが，1998（平成 10）年には 64％に下がり，今回 2003（平成 15）年は 8 ポイントも落ちて 56％となり，国民性調査史上最低を記録した．この表の不能理由の（計画サンプルサ
イズに占める）構成比の推移から分かるように，回収率低下の主因は拒否の激増にある．拒否はサンプルの意志に基づく不能理由である点でそれ以外の不能理由とは性格を異にする．
なお，NHK の「『日本人の意識』調査」の場合は，1983（昭和 58）年 75％，1988（昭和 63）年
71％，1993（平成 5）年 71％と 70％台の回収率が確保されてきたが，5 年前の 1998（平成 10）年
は 67％，今回 2003（平成 15）年は 62％に低下している（NHK 放送文化研究所（2003））．国民性調査に比べれば回収率はやや高いが，近年低下を続けている点や，最新の調査が最低である点
では国民性調査と事情は同じである．
以上，いずれの調査の結果も，最近，調査環境がますます厳しくなっていることを示している．
5.2 回答の特徴
図 18（a）∼（c）は，1988（昭和 63）年以降の 4 回の国民性調査に共通な 45 項目のそれぞれに関して その他 と ‘D.K.’ の選択率を合計したもの（「D.K. 率」と略称）を横軸と縦軸にプロット（b）は 1993したものである．図 18（a）は 1988（昭和 63）年と 2003（平成 15）年とを比較した図，（平成 5）年と 2003（平成 15）年とを比較した図，（c）は 1998（平成 10）年と 2003（平成 15）年とを比較した図である．ただし，いずれの図においても， その他 と ‘D.K.’ の選択率の合計が 4 回
全ての調査で 5％未満の項目（15 項目）は図示を省略してある．この図から，調査年によって程度の差はあるが，「D.K. 率」は 2003（平成 15）年調査が最大になっており，特に 5 年前の 1998
（平成 10）年調査との比較における違いが顕著である．実際，45 項目の「D.K. 率」の 1 項目当たりの平均値を求めても，1988（昭和 63）年 5.3％，1993（平成 5）年 5.4％，1998（平成 10）年
4.8％，2003（平成 15）年 5.8％となっていて，今回の調査の「D.K. 率」が最大である．
ところで，「D.K. 率」が大きいのは，第 11 次国民性調査に特有の現象であろうか．この点を検討するため，1973（昭和 48）年以来，国民性調査と同じ年に価値観に関する調査を行ってい日本人の国民性 50 年の軌跡

図 18.

国民性調査における その他 ＋ ‘ D.K. ’
の比率．

図 19.

27

NHK「日本人の意識」調査における「その他」＋「D.K.」の比率．

28

統計数理 第 53 巻

図 20.

第 1 号 2005

「中間的な回答」の比率．●中間的な回答肢，〇中間寄りの回答．

る NHK の「『日本人の意識』調査」の 63 項目のそれぞれについて，「わからない，無回答」と「その他」の選択率の合計を 1988（昭和 63）年以降の調査について求め，図 18 と同様の図を描いたものが図 19（a）∼（c）である．これらの 3 つの図から，2003（平成 15）年の選択率は，1988（昭和 63）年や 1993（平成 5）年とはほぼ同じ程度であるが，1998（平成 10）年に比べると明らかに大きいことが分かる．平均値を求めると，1988（昭和 63）年 3.5％，1993（平成 5）年 3.7％，
1998（平成 10）年 3.2％，2003（平成 15）年 3.6％となっている．数値は，図の横軸と縦軸のスケールの取り方の違いからも分かるように，国民性調査の数値より全般に小さい．しかし，数値が 1998（平成 10）年が最小で，2003（平成 15）年はそれより大きくなっている点は国民性調査の場合と同じである．このような数値の大きさは質問（の種類）にも依存するので単純な比較はできないが，2003（平成 15）年調査の「D.K. 率」が 1998（平成 10）年より大きいのは国民性調査だけに特有の現象とは言えないように思われる．
「『日本人の意識』調査」では，2003（平成 15）年の数値は 1998（平成 10）年より平均 0.4 ポイント増えたに過ぎないのに対して，国民性調査では平均 1.0 ポイントも増えている点には注意しなければならないが，2003（平成 15）年
「D.K.の「D.K. 率」が増大していることには時代的な理由が存在する可能性がある．ともあれ，率」の増大はそれ以外の，いわば明文化された回答肢の選択率が減少することを意味する．したがって，5 年前の調査に比べて，今回の調査の方が，明文化された回答肢の選択率が平均的に小さくなっており，それは国民性調査だけの特殊事情に因るとばかりは言えないようである．
つぎに，図 20 は，5 年前の 1998（平成 10）年の国民性調査と今回 2003（平成 15）年の国民性調査とに共通の質問項目のうち，「中間的な回答肢」もしくは「中間寄りの回答肢」（両方合わせて「中間的な回答」と略称）をもつ 42 項目のそれぞれについて，「中間的な回答」の選択率を横軸と縦軸にプロットしたものである．ここで，「中間的な回答肢」とは， 場合による ， どちらでもない ， ふつう ， いちがいにいえない ， 本人の自由 ， 変わらない ， 中の中 ， ひとくちではいえない 等の中間の回答肢を指し，図では黒丸で示してある．また，「中間寄りの回答肢」とは， やや満足 や やや不満 などのように やや ×× や やや  ， かなり ××
や 少しは ×× といった 4 段階評価での中間寄りの穏健な回答肢のことで，図では白丸で示

日本人の国民性 50 年の軌跡

29

してある．この図 20 から明らかなように，「中間的な回答肢」の選択率も「中間寄りの回答肢」の選択率も，5 年前に比べて，今回の調査の方が大きい．このことは，5 年前の調査の 1 項目当たりの平均は 49.2％であったのに対して，今回のそれは 51.7％で，2.5 ポイント大きくなったことにも現れている．また，1988（昭和 63）年調査以降の 4 回の調査に共通な 21 項目について平均を求めても，1988（昭和 63）年 45.8％，1993（平成 5）年 48.0％，1998（平成 10）年 48.3％，
2003（平成 15）年 50.5％となり，今回の調査が最も大きい．こうして，2003 年の調査は，最近4 回の調査の中で，「中間的な回答」が最も増えたことになる（実は，過去の全ての調査にさかのぼっても同様のことが言えるので，今回の調査結果が最大である）．注 5)以上から，今回の国民性調査が，「D.K. 率」や「中間的な回答」の選択率が最も大きく，したがって，その分，それ以外のいわば明確な意識を表す回答肢の選択率が平均的に最も小さいと言えよう．
繰り返しになるが，今回の国民性調査は回収率が史上最低で，その低下の主因はサンプルの意志表示である拒否の激増にあった．調査に協力してくれる人の割合が減っただけではない．
調査に応じてくれた人についても，今回は，「D.K. 率」や「中間的な回答」の選択率が最大で，端的に言えばはっきりした意見が調査結果に表れにくくなっている．このような結果は，各質問の結果数値を解釈する場合にも（計量的な評価は難しいが）十分な注意が必要であることを意味しているだけでなく，実査の危機的とも言える状況や，人々の意識状況の一端を示しているように思われる．実際，今回の調査ほど被調査者の調査に対する不信感や不安感を実感したことはなかった．
6.

おわりに

4 節までで見たように，1970 年代以降，家族の内実は揺れているものの 一番大切なのは家族 という回答は増えつづけ，価値観の一様化，単一化とでも称すべき状況がますます進みつつある．生活の諸側面に対する満足度も，家庭を始めとして身近な問題ほど高く，生活水準は落ちたと答えてもくらしむきに対する不満は増えず，かえって一応の豊かさを示している．女
性志向はとどまるところを知らず，男社会の魅力のなさを暗示しているかのようである．一方，職業観には揺らぎが見られ，仕事は金のためという考えが見え隠れし始め，職場での濃密な人
間関係は近年いよいよ敬遠されつつある．政治意識に関しては，「時と場合によるのが日本の主義」とでも言うべき感覚に大きな変化はないが，若者を中心に政治離れが広がりつつある．反国家という意識はなく，外国に対する優劣感情は薄れたが，国や国際関係への関心の低さに変化は見られない．
また，前節で見た調査に対する態度の変化は，回答者の権利意識の高まり等にも因ると思われるが，調査に対する不安感や不信感の増大に起因する調査に関わることへの消極的な態度，
さらに言えば，社会に関わることへの消極的な態度の一つという面もあると見られ，このような態度の増加は人々の精神状況を示唆していると思われる．
筆者は，これまで，50 年に及ぶ国民性調査から得られた，戦後の日本人の意識動向の基調のひとつは私生活を優先する価値観の顕在化であると指摘してきたが，この傾向はますます強ま
りつつある．幾度も指摘してきたように，1970 年代以降，国民性調査では， 一番大切なのは
家族 が激増し，NHK の「『日本人の意識』調査」では，4 つの生活目標の中で「身近な人た
ちと，なごやかな毎日を送る」が最多数意見として定着した．また，JNN データバンク定例全国調査によれば，「他人との付き合いより家族と一緒に過ごす時間を長くとりたい」が依然として増え続け 37％となり，「家族も大切だが他人との付き合いにつとめて時間をさきたい」（30％）
を逆転してしまった（JNN データバンク運営委員会（2003））．しかしながら，いまや，
「顕在化」

30

統計数理 第 53 巻

第 1 号 2005という表現は妥当な表現であろうか．すでに，「顕在化」という段階は超えているのではないだ
ろうか．身辺の幸せに溺れ，一応の豊かさに酔い，職場，社会，国，要するに自分や家族以外のもの一切を敬遠し，人間関係を避け，調査を避けようとする，内向き志向とでも社会離れとでも称すべき傾向がいよいよ強まっているように思われるからである．
3 節と 4 節で述べた意識動向の概略からも推察されるように，今回の 2003（平成 15）年調査の結果の最大の特徴は，日本の評価等が劇的な変化を見せた 5 年前の調査結果とは異なり，個々の質問に対する結果の変化が数字上は乏しかった点にある．しかし，だからといって社会の内実の変化も乏しい時代と見てよいのだろうか．変化なしと見て済む時代なのであろうか．新しい世紀も日本人の心の行方を追いつづけていきたい．
注．
1） これらの全国調査はすべて全国民（20 歳以上の有権者，ただし第 11 次は 20 歳以上 80 歳未満）を対象にした標本調査であり，各回ともそれぞれ層別多段無作為抽出法で 3,000∼6,000
名の対象者を抽出し，個別面接聴取法で実施している．調査項目には，面接での質問項
目と，性，年齢，地方別等の基本属性項目とがあり，毎回共通して使用している項目が多い．1973 年（昭和 48 年）の第 5 次以降の調査では，それまで継続してきた質問項目を主とする調査票（K 型とよぶ）と，新規の質問項目に重きを置く調査票（M 型とよぶ）との 2 種類の調査票を用いている．
なお，第 11 次全国調査の計画サンプル・サイズは 4,200 人（300 調査地点 × 平均 14人）で，回収サンプルは，K 型 1,192 人，M 型 1,158 人，計 2,350 人，回収率は，K 型
57％，M 型 55％，全体で 56％であった．
2） この質問の結果数値は，自由回答法で得られたものであるので，（アフター）コーディングの仕方に左右される懸念がある．そこで，前回の 1998（平成 10）年調査の集計時に，過去にさかのぼってコーディングの基準の見直しを行い，再集計を行ったが，数値はそれまでに発表されてきたものと若干異なる項目が見られる程度で，結果の解釈に影響を与える程のものではなかった．特に 家族 の場合には，家族，家庭生活，親，夫，妻など，このカテゴリに該当する回答の範囲が明瞭で，従来の発表値との違いは高々2％であった．また，図 2 に掲げた項目から成る回答肢を予め提示して（プリコード方式で）の調査や，それらの回答肢の並べ方（順番）を逆にしての調査も試みてみた．しかしながら，その結果，たとえば生命・健康・自分等の選択率は調査法によって変動しがちであるのに対して， 家族 の選択率は調査法によらず固いことが分かった．
3） オムニバス調査とは，専門調査機関が調査主体となって定期的に行っているオムニバス
調査のことで，国民性調査委員会は，質問文の検討のため，適宜，数問の調査を委託実施している．
4）「人情課長」の質問で，各回答肢の文の前半と後半を逆にして調査（#5.6*2）したところ，仕事のこと以外でもめんどうをよく見るが，時には規則をまげて，無理な仕事をさせることもある 課長は 50％で， 仕事以外のことでは人のめんどうを見ないが，規則をまげてまで，無理な仕事をさせることもない 課長は 42％となった．
「人情課長」の人
気も無理な仕事をさせることが印象に強く残ると下がるということであろうか．ともあれ，どの回答肢の選択率が増えるのか，今後の推移に興味が持たれる．
5） 国民性調査は 1988（昭和 63）年の第 8 次調査まで，全国数十の大学を調査拠点として学生調査員によって調査されてきたが，回収率の向上のため，1993（平成 5）年の調査から専門調査機関に実査を委託することにした．そこで，委託に先立ち，それまでの国民性調査の調査結果と専門調査機関の調査結果とを比較したところ，専門調査機関による結日本人の国民性 50 年の軌跡

31

果の方が「中間的な回答肢」や「D.K. 率」が大きい傾向が認められ，その原因は専門調
査機関の調査票が大部で，面接所要時間が長いこと，要するに，実査の困難さにあると考えられた（坂元（1995b, 1995c））．
謝辞第 11 次国民性全国調査の実施と結果発表に関してさまざまな形でご支援，ご協力いただいた研究所の内外の多くの方々に心から感謝します．また，本稿の執筆に当たって，ベイズ型コウホートモデルによる「日本人の国民性調査」の分析結果を提供していただいた中村隆氏と，本稿の作成に当たって支援していただいた桂康一氏，宮崎寿美子さん，伊藤恵子さんに感謝します．

参 考 文 献Cantril, H.（ed.）（1951）. Public Opinion 1935–1946, Princeton University Press, Princeton, New
Jersey.

博報堂生活総合研究所（1998）．『調査年報 1998 連立家族』，博報堂生活総合研究所，東京．
JNN データバンク運営委員会（2003）．『JNN データバンク定例全国調査』，東京放送，東京．
Katsura，K. and Sakamoto，Y.（1980）. CATDAP，A categorical data analysis program，Computer
Science Monographs, No. 14．
中村隆（1982）． ベイズ型コウホート・モデル
標準コウホート表への適用，統計数理研究所彙報，29，
77–97．
Nakamura, T.（1986）. Bayesian cohort models for general cohort table analyses，Annals of the Institute of Statistical Mathematics，38, 353–370．
中村隆（1995）．「日本人の国民性調査」データのコウホート分析
交互作用効果モデルと過大分散モ
デルを用いて， 統計数理，43，99–119．
NHK 放送文化研究所（2003）．『第 7 回「日本人の意識・2003」調査 報告書』，NHK 放送文化研究所，
東京．
落合恵美子（1997）．『21 世紀家族へ［新版］』，有斐閣，東京．
落合恵美子（1999）．「家族の世紀」を超えて，朝日新聞，1999 年 1 月 13 日号．
落合恵美子（2000）．『近代家族の曲がり角』，角川書店，東京．
小野智美（2004）． 出生率 1.29 ショック 非婚・少産化が揺さぶる，朝日新聞，2004 年 6 月 21 日号．
坂元慶行（1985）．『カテゴリカルデータのモデル分析』，共立出版，東京．
坂元慶行（1995a）． 「日本人の国民性調査」 40 年間の意識動向，統計数理，43，5–26．
坂元慶行（1995b）． 意識調査の調査方式と調査結果 その（1），ESTRELA，1995 年 10 月号，43–51，統計情報研究開発センター，東京．
坂元慶行（1995c）． 意識調査の調査方式と調査結果 その（2），ESTRELA，1995 年 11 月号，34–42，統計情報研究開発センター，東京．
坂元慶行（2000）． 日本人の考えはどう変わったか 「日本人の国民性調査」の半世紀，統計数理，48，
3–32．
坂元慶行，石黒真木夫，北川源四郎（1983）．『情報量統計学』，共立出版，東京．
坂元慶行，中村隆，前田忠彦，土屋隆裕（2004）． 国民性の研究 第 11 次全国調査，統計数理研究所研究リポート，No. 92.
産労総合研究所（2004）． 特集 社員旅行の実態に関する調査, 調査結果の概要, 労務事情，No. 1055, 6–21．
1980 年国際価値会議事務局（1980）．『13ヵ国価値観調査データ・ブック』，1980 年国際価値会議事務局，
東京．

32

統計数理 第 53 巻

第 1 号 2005

統計数理研究所国民性調査委員会（1961）．『日本人の国民性』，至誠堂，東京．
統計数理研究所国民性調査委員会（1970）．『第 2 日本人の国民性』，至誠堂，東京．
統計数理研究所国民性調査委員会（1975）．『第 3 日本人の国民性』，至誠堂，東京．
統計数理研究所国民性調査委員会（1982）．『第 4 日本人の国民性』，出光書店，東京．
統計数理研究所国民性調査委員会（1992）．『第 5 日本人の国民性』，出光書店，東京．

Proceedings of the Institute of Statistical Mathematics Vol. 53, No. 1, 3–33 (2005)

33

A Statistical Research on the Japanese National Character:
General Trends in Attitude over the Past Fifty Years
Yoshiyuki Sakamoto
The Institute of Statistical Mathematics

A statistical survey on the Japanese national character was ﬁrst conducted in 1953 by
the Research Committee of the Institute of Statistical Mathematics. Since then, a similar
statistical survey has been conducted every ﬁve years, totaling eleven surveys. The latest,
the eleventh nationwide survey, was conducted in the autumn of 2003, which was the 50th
anniversary of the statistical survey.
The purpose of the present paper is to describe the three topics, particularly (2) and(3), shown below, based on the analysis of responses to questions asked repeatedly overthe last half century:(1) Notable characteristics of attitude trends from the year 1953 to the 1970s(2) Main ﬁndings related to attitude trends after the 1970s(3) Attitudes toward religious feelings and personal relations
The main ﬁndings focusing on attitude trends, particularly after the mid-70s, are as
follows:(1) There has been a steady inclination toward values that prioritize private life as themost important. In this sense, the point could be expressed, not as “the diversiﬁcation of values,” but as “the uniﬁcation of values.”(2) While most of respondents are fairly satisﬁed with family life, daily life, and living
conditions, they are not satisﬁed with society.
(3) Women have been gaining in popularity in contrast with men.
(4) While responses concerning religious feelings and personal relations were almost
stable until the 1980s, some have been steadily changing in recent years.
(5) The completion rate of the latest survey was the lowest of all the eleven surveys.
This implies that many people like to avoid various social aﬀairs.

Key words: Survey of the Japanese national character, the Japanese way of thinking, values, longitudinal survey, trend analysis.