研究会資料 18

相続関係事件の国際裁判管轄に関する論点の検討
１

相続関係事件の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。
裁判所は，次の場合に，相続に係る審判事件 （注）について管轄権を有するものとする。
１

相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき〔２相続財産が日本国内に在るとき〕（注）「相続に係る審判事件」とは，推定相続人の廃除（廃除・取消・遺産の管理），相続の承認又は放棄（熟慮期間の伸長・申述受理・管理人選任），財産分離（財産分離・相続財産の管理・管理人選任・鑑定人選任），相続人の不存在（相続財産の管理・鑑定人選任・特別縁故者に対する分与），遺言（検認・遺言執行者選任等・負担付遺贈に係る遺言の取消），遺留分（放棄許可），相続（祭祀承継者指定），遺産の分割（分割・分割の禁止・寄与分を定める処分）を求める審判事件を指すものとする。
なお，民事訴訟法上の相続関係事件（相続権又は遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え（民事訴訟法第３条の３第１２号）
及び相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで同号に掲げる訴えに該当しないもの（民事訴訟法第３条の３第１３号））と区別するために，「審判事件」と限定している。
（後注）相続関係事件において合意管轄や応訴管轄を認めるべきか否かについては，引き続き検討するものとする。

２
(1)

補足説明
基本的な考え方について一読では，相続開始時における被相続人の住所地を管轄原因とすることに特段異論は見られず，これに加えて相続財産の所在地を管轄原因として広く認めるかについて，必要性や具体的要件，審判の対象とすることができる相続財産の範囲等の論点を中心に議論がされた。上記論点については，一読でも積極，消極両方向からの意見が述べられたため，相続財産の所在地を管轄原因として認める規律（以下「相続財産所在地管轄」という。）について-1 -

は，亀甲括弧を付して提案している。以下においては，相続財産所在地管轄に関する検討を中心に補足的に説明する。
(2)

相続財産所在地管轄を認める必要性について
相続開始時における被相続人の住所は外国にあったが，相続財産は日本にあるという場合に，日本にある財産を分割し，相続に関する紛争を解決するために，日本の裁判所に管轄権を認めることが必要な場合は考えられる。
また，諸外国においては，相続財産所在地管轄を認める法制が多いが，日本においてこれを認めなければ，相続財産の所在地であることを根拠に外国においてされた裁判を承認することができず，相続人に分割等の一部やり直しを迫ることになり得るなどの弊害が生じ得る。
他方で，相続財産所在地管轄を認めることについては，日本にある財産が僅少な場合でも日本の裁判所に管轄権を認め得ることになるため，過剰管轄となるおそれがあるとの指摘がされている。

（注１）相続財産所在地を管轄原因とすることを認める必要性が高いのは，相続財産の管理や分割に関する事件であると考えられるため，相続関係事件のうち，一定の事件に限って相続財産の所在地に管轄を認める規律とすることも考えられる。
もっとも，推定相続人の廃除や相続の放棄の申述受理の事件等の，それのみでは遺産の管理や分割に関係しないものも，廃除や放棄を認めた結果，遺産の管理が必要になる場合があり，必ずしも遺産の管理や分割等の事件と明確に分けられない面がある。
この点につき，どのように考えるか。
（注２）民事訴訟法上の相続関係事件との関係について
民事訴訟法においては，相続権や遺留分に関する訴え等の相続に係る訴訟事件について，「相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき」に管轄を認めるものとしており（同法第３条の３第１２号，第１３号），相続財産所在地管轄を認めていない。相続に係る訴訟事件のうち，遺留分に関する事件は，相続財産を確定し，法定相続分に応じて計算を行うなど，その実態として遺産分割事件と類似した面を有しているため，相続に係る家事審判事件につき相続財産所在地管轄を認めるか否かについては，遺留分に関する事件との均衡も考慮する必要があるとも思われる。上記のように，民事訴訟法上は，直接相続財産所在地管轄を認めていないが，遺留分に関する事件は，通常，所有権や持分権の確認請求訴訟や共有持分についての移転登記請求訴訟等の財産関係事件として訴えが提起され，民事訴訟法第３条の３第３号等により，不動産の所在地等にも管轄が認められるものと考えられる。したがって，相続に係る家事審判事件につき相続財産所在地管轄を認めたとしても，相続に係る訴訟事件の規律と均衡を失することにはならないものと思われるがどうか。

-2 -

(3)

相続財産所在地管轄を認める場合の具体的要件について具体的要件として，相続財産が複数の国にある場合を想定し，管轄原因を，主要な財産の所在地や，一定額以上の財産の所在地等に限定するかが問題となる。一読においても，相続財産が複数の国にあり，そのうち日本にある財産が僅少である場合にも日本の裁判所に管轄を認めるべきかが，主として間接管轄との関係で議論された。
これについては，日本にある財産が相続財産全体において占める割合や評価額等を考慮して管轄を決定することは，実際上困難であり，また，実体の判断が先行しかねないという問題がある。したがって，基本的には相続財産全体に占める割合や評価額等を基準として管轄が生ずる場合に制限を設けることはできず，相続財産（の全部又は一部）が日本にあることを要件とせざるを得ないものと考えられる（注１）。
もっとも，日本にある財産が僅少で，これにより管轄を認めることが相当ではないという場合には，特別の事情による却下（研究会資料１０の１４頁参照）により，管轄を否定することが考えられる（注２）（注３）。

（注１）相続財産全体に占める割合や評価額等により管轄が生ずる場合に制限を設けることは困難であるが，例えば，相続財産である不動産が日本にあることを要件とするなど，財産の種類により規律を分けることが考えられる。不動産が日本にある場合に限ることについては，基準として明確であり，ある程度の価値がある財産である蓋然性が高い点で，一定の合理性があるものと考えられる。外国においても，フランスでは，不動産が国内にある場合に限って相続財産所在地管轄を認めており，オーストリアでも，動産の場合は，被相続人が国籍を有するなど他の要件と合わせて認めているに対し，不動産がある場合は他に何らの要件も必要とせずに管轄権を認めている。
（注２）特別の事情による却下という一般法理によるものとせずに，財産の価額が著しく低いときは，管轄原因である「相続財産」がある場合に当たらず，管轄権を認めないとすることも考えられる（民事訴訟法第３条の３第３号参照）。
（注３）相続財産所在地を管轄原因として認めると，複数の国に相続財産が所在する場合に，日本において一部の相続人から申立てがされても，他の相続財産が所在する外国（相続財産所在地を管轄原因として認める国）において，他の共同相続人が同種事件の申立てをすることが容易に想定されることから，管轄の競合を調整する必要があるかどうかが問題となる。

(4)

審判の対象について-3 -一読では，相続財産所在地を管轄原因とすることに関し，日本に相続財産の一部のみが所在する場合に，外国にある相続財産も含めて遺産分割の審判の対象とすることができるかが議論された。これについては，相続統一主義の考え方からすれば，相続関係を一体ととらえて一回的に解決すべきであり，外国にある相続財産はその所在地において当該所在地法の下で処理すべきとするのは，相続分割主義の考え方によるものであること，対象となる財産が外国に所在することは，裁判権を一般的に制限すべき場合には当たらないと考えられることから，特に制限する規律を設ける必要はないものと思われる。
もっとも，現実には，外国に所在する相続財産も含めて遺産分割の審判等をしても，国内に所在する財産（特に不動産）についてのみ管轄権を行使できるとする法制をとる国においては，日本の裁判が承認されないこととなり，審判が実質的に意味をもたない場合はあり得る。
なお，この点については，外国においても，管轄権の範囲の問題として扱っている法制があること（フランス等）から，同様とすることも考えられるが，管轄権はあるかないかが問題となるのであって，その範囲に限定を付すことは相当でないと思われる（注）。
（注）このフランス等の法制が，管轄権というより，広く主権としての裁判権の行使の制限の問題としてとらえる考え方に立つものであれば，審判の対象範囲の制限の問題としてとらえる考え方と基本的に同じであると思われる。

(5)

国籍要件について相続関係事件については，相続開始時における被相続人の住所がなく，〔相続財産も所在しない〕被相続人の国籍国で裁判をすべき具体的必要性は認め難い。外国においても，被相続人の国籍を根拠に管轄権を認める法制はほとんどなく，間接管轄との関係でも問題が生じると思われる。
このような観点から，Ａ案・Ｂ案ともに被相続人の国籍を管轄原因とはしていない。

（注）一読では，日本人である被相続人が外国に移住し死亡したが，その相続人は皆日本にいるという場合に，本国管轄を認める必要がないかが問題提起された。一般的には，国籍国であるというだけでその国に相続人が多くいる蓋然性が高いとまではいえず，このような事例があり得ることをもって一般的に本国管轄を認めるべきといえるかは-4 -疑問がある。前記事例は，あくまでも相続人皆が日本にいるために管轄を認めるべき必要性が高まっているものといえ，むしろ合意管轄を認めることで対応するのが相当と思われるがどうか。

(6)

特別の考慮を要する相続関係事件について限定承認又は相続放棄の申述事件について，申述人の住所地が日本国内にある場合に我が国に国際裁判管轄を認めるべきかどうかについては，現実にこのような需要があるかが不明であり，また，外国においてもあまり例のない規律で，遺産の分割等を行う際に前提問題となるこれらの法律関係について外国で承認される保証がないという問題があり，特に規律を設けることは提案していない。
また，遺言書の検認事件について，遺言書が日本で発見された場合に，日本の管轄権を認めるべきかどうかが問題となるが，相続開始地ではなく，相続財産も所在しない地で遺言が発見されることはそれほど多くないと考えられ，このために特別の規律を設ける必要性があるかは疑問であるため，特に規律を設けることは提案していない。
これらにつき，どのように考えるか。

(7)

相続関係事件における合意管轄・応訴管轄の取扱いについて
合意管轄については，これが問題となる事件類型である遺産の分割に関する事件が，当事者の意思で処分可能な財産関係事件に近い性質を有し，合意管轄を認めることに馴染みやすいことから，肯定するのが相当と考えられる。他方，申立てに応じた場合の管轄権の発生（以下「応訴管轄」という。）については，事後的な合意管轄ともいえ，性質上認めやすい面がある一方，国内土地管轄について，家事事件手続法上応訴管轄が認められてられていないこととの整合性をどのように考えるかという問題がある。
以上を踏まえ，相続関係事件における合意管轄や応訴管轄の取扱いにつき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論(1)

財産の所在地に管轄を認めることについて

-5 -

①

支持する立場から○相続財産が日本にあり相続人は日本にいないという場合に管轄をおく必要はあるのではないか。日本国外にも相続財産がある場合にどの範囲で認めるべきかは悩ましい。

○

日本国内にある財産は日本でできてほしいというニーズはとても高いのではないか。

○

日本人が海外に移住したが，財産は日本やその他の国に多くあり，相続人も日本にいるという事案はありそうである。それは全部日本でできたらいいのではないか。

②

問題点を指摘する立場から○管轄の問題なので最初の時点で明確である必要がある。例えば主要な財産がある国に管轄があるなどとしてしまうと，全体の財産を把握した上でないと国際裁判管轄が決まらないという事態になってしまう。

③

財産が複数の国に存在する場合に，遺産分割の対象となる財産に制限を設けることについて○

失踪宣告のように自制する必要はないということか。破産の場合は，結果として制限されることはあるが，自制しているわけではない。

○

遺産分割を調停で行う場合も含めると，皆が合意していれば国外にある全財産を考慮に入れてやったほうが公平であり，かつ解決可能だと考えるが，争っている場合に国外にあるものについて決めても，結局財産の移転までできるのか疑問があり，そうであれば日本にあるものについてのみ審判するということでいいのではないか。

○

遺産分割を調停で行う場合も含めると，皆が合意していれば国外にある全財産を考慮に入れてやったほうが公平であり，かつ解決可能だと考えるが，争っている場合に国外にあるものについて決めても，結局財産の移転までできるのか疑問があり，そうであれば日本にあるものについてのみ審判するということでいいのではないか。

○

外国にある財産についても排除まではする必要がなく，承認されない可能性を認識した上で対象にしたいというのであれば含めていいと思う。他方で，選択に日本にある財産についてのみ対象にしようと思った場合，それは可能なのか。

○

EU 相続規則は，１２条において，財産が第三国に所在しているときは，当事者の申立てがあり，かつ第三国では裁判が承認されないおそれがあるときは，裁判所が対象範囲を制限できる旨規定している。

○

審判の内容や対象財産の範囲の問題であって，管轄自体は及んでいる。

○

財産を限定してしまうと，相続統一主義とは合わなくなるのではないか。

○

被相続人の住所地国に多くの財産があるが他国にもあるという場合に，他国のものは扱えないとすると面倒なことになる。限定するとかしないとか決めず，それが考慮に値する財産で，価値があれば，それも含めて判断するということでいいのではないか。

○

それなりの価値のある相続財産が複数の国にあることがわかったときにどの財産を分割の裁判の対象とするかを決めることができるとすれば，誰に選択権の-6 -ようなものがあり，裁判所はどう判断するというのか。
○

全員が合意していれば当事者主義の考え方から可能とも考えられる。

○

日本にある不動産の分割を外国の裁判所でされることには違和感がある。基本
的には登記制度のあるものについてはその国に裁判管轄があるのではないか。

④

間接管轄に関する問題○

相続統一主義をとっていることからも，外国にある財産についても対象とすることを法律上制限することは難しいということになると，間接管轄も認めるということになるのか。

○

日本に大抵の相続財産があるにもかかわらず，少額のものしか所在しない国で全体についての分割の裁判をしてしまい，それを承認しなければならないとすると妙である。

○

少額の財産しかないにもかかわらず，全体について裁判をするのはおかしいときは，特別な事情による却下のような規律を間接管轄に取り込んで承認しないということも考えられるのではないか。

⑤

管轄が競合した場合の問題○

相続人皆が一応参加してそこで決まったにもかかわらず，承認しないとすると，その国にあるものについてやり直しをしなければならなくなって不便である。
何か国にも財産がある場合に，日本以外の国でも同じような申立てがされるおそれがあり，管轄の競合をどう調整するのかが問題になるのではないか。

○

やはり中心的財産の所在地を原則として考えるというのがよいのではないか。
財産の中身についてはいずれにせよ調べることになる。

○

競合した場合の基準のようなものも考えておく必要がないか。少なくとも最初に係属したところが優先するというわけにはいかないようだ。

○

日本に多くの相続財産があるけれども当事者が外国で裁判をしたいということで行って，日本の裁判所には特に係属していないということであればそれを認めてもよく，この場合に日本の裁判所にも係属して競合の問題が生じているのであれば日本を優先させるという整理ができないか。

○

競合については，外国の裁判が先に確定しても，日本の裁判が優先するということでよいのではないか。

○

解釈としては先に確定した方が優先するということもあり得，分かれるのではないか。

○

民法訴訟法の場合は３条の９があるので，一応特別な事情を使ってある程度調整できるが，ここで同じような規律を置くかどうかによって柔軟な処理ができるかどうかが違ってくる。３条の９で日本に申し立てられた事件を落とすことができれば，ある程度は競合の状態を解消できる。もし，外国においてほとんど終わりかけの手続があるのに，日本で申立てをすれば常にこちらが優先するということになれば問題ではないか。

○

このような場合に，公序で切るというのは財産関係事件では批判があるのではないか。日本が優先するというのであれば，積極的な理由があった方がいいのではないか。

-7 -(2) 日本国内にある財産についてのみ管轄権を認める考え方について○財産の範囲で管轄を限定するという意味がわかりにくい。

○

間接管轄の場面で考えても，外国の裁判が限定された範囲でしか行っていないとすればその効力のみ承認し，全体を対象として行っていればその全体を承認するということになる。したがって，管轄の有無ではなく，審判の効力の問題ではないか。

○

裁判の効力の範囲といったときに，実体的な効力の及ぶ範囲の問題と判決の効力が及ぶ範囲の２つがあるのではないか。財産所在地管轄を認めて行った外国の裁判はその外国においてのみ効力を有するというのは，要するに判決の効力の問題ではないか。

○

例えば財産所在地管轄について，日本にある財産についてしか管轄が及ばないと規定した場合には，外国が日本にある財産について裁判をしても間接管轄を否定することになる。それを管轄ではなく審判の効力の及ぶ範囲の問題として規定したとすると，承認の場面ではどう問題にできるのか。

○

管轄がないことを理由として承認しないということはできず，公序の問題として承認しないとするか，又は承認するかではないか。

○

遺産分割の事案で日本と外国に財産がある場合に，外国の裁判所が日本にある財産は A さんに，外国にある財産は B さんにというという判断をしたときに，片方だけ承認するというのはおかしく，全体を承認するかしないかではないか。

(3) 本国管轄について○被相続人だけが外国に行き，相続人は皆日本にいるという事案は多いと思われ，需要はあるのではないか。

○

財産も日本にないという前提になるが，それほど多いか。また，合意管轄を認めれば対応できるのではないか。

(4) 限定承認又は相続放棄の申述事件の国際裁判管轄について○

遺産分割等の裁判が行われる国で承認されるかどうかはわからないが，機会は提供するということか。

○

どのくらい意味があるのかわからない。相続放棄をしたいという意思を表明したということが記録に残る程度か。

○

認めれば，少なくとも日本は外国でされた放棄等を承認することになる。

-8 -