3月26日に開催された、平成23年度岩手県農業会議定期総会において新年度の業務方針を述べる佐々木会長

行動計画と、県が本年１月に作成した
いわて県民計画の第２期アクションプ
ランによって打ち出されたもので、全市町村の集落や地域で作成していただ
くものです。
本県においては、国が示した内容か
ら、さらに発展的に、集落ビジョンとしての意味合いも持たせ「いわて方式」
で取り組むこととしております。
この「人・農地プラン」は、これからの地域農業の未来を切り拓く設計図
づくりを運動論として進めようとするものであり、私ども農業委員会系統組
織の主要業務である人と農地対策と密接にかかわりを持つものでありますので、積極的に関与して参らなければならないと考えております。
今年度は、系統組織の業務に直接関係する農地法が制定されて以来、 周
年 の 大 き な 節 目 に 当 た り ま す。 ま た、
同法が 年 月に大幅改正されてから、３年目に入り、その成果をさらに確かなものにしなければならない時でもあります。
そ し て、 前 述 の Ｔ Ｐ Ｐ 問 題 や「 人・農地プラン」への対処など、農業、農政を巡って、極めて重要な一年であります。
こ う し た こ と を 踏 ま え、 今 年 度 は、
東日本大震災からの復興と農業の再生を両輪に掲げ、系統組織一丸となって取 り 組 ん で 参 る 考 え で あ り ま す の で、農業委員会の特段のお取り組みと、県をはじめ関係機関・団体のご指導・ご支援をお願い申し上げます。

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岩手県農業会議会長 佐々木

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正 勝

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新年度のスタートにあたって

昨年は年越し寒波に見舞われました。
今年も記録的な寒い日が続きましたが、冴え返り冴え返り、ようやく春がめぐってきました。
そして、国民にとって終生忘れることのできない、あの東日本大震災から一年がたちました。改めて多くの犠牲者に衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、甚大な被害を被った皆様に、心からお見舞い申し上げます。
再建には、長く厳しい道のりになるものと思われますが、一日も早い復興を切に願うものであります。
今、農業者の関心事は、大きく２つあります。
まず、ＴＰＰ交渉への日本の参加につ い て は、 関 係 国 と の 協 議 が 一 巡 し、９カ国のうち６カ国が了承したとされており、残るアメリカとオーストラリ
ア、ニュージーランドとは、引き続き協議が継続されることになります。
私も立場上、政府の説明会などに出席する機会がありますが、最近においては、仮に関税撤廃するとしても「段階 的 だ。 し ば ら く 先 の こ と 」 な ど と、
かなり前のめりな発言もありましたので、とんでもないことだと抗議して参りました。野田首相が５月の大型連休に訪米するとも言われており、予断を許さない状況にありますので、今後の動きを注視しなければなりません。
もう一つは、地域農業マスタープラン（ 以 下「 人・ 農 地 プ ラ ン 」 と い う ）についてであります。
これは、政府が昨年 月に策定した
食と農林漁業の再生のための基本方針・
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極的に協力する必要がある。
される「青年就農給付金」や１戸（２）中心経営体の育成
当たり ～ 万円の経営転換協力
金などが交付される「農地集積人・農地プランに記載された中協力金」の活用が可能となる。
心経営体の育成に関して、農業委
このため、その給付金等を受け
員 会 に 最 も 期 待 さ れ て い る の は、る場合には、早期に営農意向調査
農地の集積である。
等を実施した上でこの分を先行
中心経営体の規模拡大と農地の団し、必要に応じてそれを見直すな地化としての面的集積に向け、農どの措置も必要になってこよう。
業委員会の仲介機能を活かした活動が今まさに求められている。
四 本県農業の再生（３）耕作放棄地の解消
本県の農業委員会は、これまで先に述べた国の取組方針の中で、農業委員会系統組織について 「 地 域 の 農 地 と 担 い 手 を 守 り 活 か
記 述 さ れ て い る の は、
「 遊 休 農 地 す運動」を通じ、農地法等の法令事務の透明性の確保と公平・公正解消措置等を含めた平成 年の改な実施はもとより、農地の確保と正農地法の運用の徹底」である。
有効利用、担い手の確保・育成な
一義的には、農地法第 条に基づ
どの農業振興業務全般に亘って積き農地の利用状況調査を行い、今極 的 な 活 動 を 展 開 す る と と も に、後の意向把握を行った上で貸付に当該運動を大震災からの「復興運導いたり、書面による指導を行う動」として位置づけ、内陸部と沿ことである。
し か し、 耕 作 放 棄 地 の 解 消 は、 岸部の農業委員会相互の連携・協力のもとに組織の総力を挙げて取集落ぐるみで取り組むことが一番り組んできた。
の早道であり、今回の人・農地プ
もとより、農業委員会系統組織
ランづくりを耕作放棄地再生・活は、人と農地対策を主要業務とし用の絶好の機会と捉え、農業委員
が 中 心 と な っ た 話 し 合 い を 行 い、 ており、この人・農地プラン作成と実践の支援を行っていくことが耕作放棄地解消計画を盛り込んだ重要であると考え、今回、運動の上で、実践活動に取り組むことが要 領 を 改 正 し、「 人・ 農 地 プ ラ ン
重要である。
作成への参画」を追加したところである。本県農業の再生にとってこの取組みが実を結ぶことが、一番の近道であろう。

三 急がれる人・農地プラン作成
人・農地プランの作成によって、
年間１５０万円が最長７年間給付

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地域農業マスタープラン作成に関

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2は、 先 般、「 地 域 農 業 マ ス タ ー プ
ラン等の作成と実践について（案）」を策定し、その手順や役割分担等を示した。
本会においても先般、それを踏まえた対応について農業委員会に通知したところである。
二 期待される農業委員会の役割（１）人・農地プランの作成
人・農地プランの作成にあたっては、各市町村で関係機関・団体による支援チームが結成される予定であり、農業委員会もそれに参画することが求められている。
そのチーム員として、①集落説
明会等での制度の周知に向けた支援、②市町村が実施する営農意向
調 査 や 後 継者・新 規 就 農 者 の 把 握への協力、③地図情報システム等
による農地利用状況図の提供、などを通じ、人・農地プラン作成の基礎となる集落・地域における話し合いを通じた合意形成を促進する。
また、集落における話し合いを受けて、市町村が人・農地プランの原案を作成することとなっており、その妥当性を審査・検討するメンバーとしても、農業委員会が位置付けられている。
さらに、その検討会のメンバーの概ね 割以上は、女性で構成することとされており、女性農業委員の参加を求められた場合には積3する農業委員会の対応について

一 これまでの 経 過
国は昨年 月 に 決 定 し た 「 我 が国の食と農林漁 業 の 再 生 の た め の基本方針・行動 計 画 」 を 地 域 で 実際に進めるため 、 月 に そ の 取 組
方針をまとめた 。
そ の 中 で 国 は、「 地 域 農 業 マ ス
タープラン（東 日 本 大 震 災 の 津 波
被災地にあって は 「 経 営 再 開 マ ス
タ ー プ ラ ン 」。 以 下、 人・ 農 地 プランという。）」を全地域・集落に作成していただ き 、 地 域 の 中 心 とな る 経 営 体（ 以 下、「 中 心 経 営 体 」という。
）の育成、農地の集積、新規就農等の実現に向けた施策・事業を集中的に実施することとした。
一方、本県に お い て は 、 県 が 平
成 年に策定し た 「 い わ て 県 民 計画」に基づく第 期 ア ク シ ョ ン プ
ランがこの１月 に 作 成 さ れ 、 地 域の人材、農地、 機 械 ・ 施 設 等 の 地
域資源を高度に 活 用 す る 「 い わ て型集落営農」の 確 立 や 戸 別 経 営 体の育成に向け、 人 ・ 農 地 プ ラ ン をその集落・地域 段 階 の 計 画 と し て位置づけている と こ ろ で あ る 。
人・農地プラ ン の 作 成 に あ た っては、関係機関・団体が一体となって 支 援 す る 必 要 が あ る こ と か ら、
岩手県農業再生 協 議 会 及 び 岩 手 県
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No.32

哲男

千葉

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大震災関連の用途別農地転用の状況（H23.4 ～ H24.3）

１５８件とこの 市で震災関連案
件の ％を占めており、次いで宮古市 件、山田町 件、釜石市
件、野田村が 件となっている。
転用目的別にみると、一番多いのが一般個人住宅用地で２７７件と 震 災 案 件 の ％ を 占 め、 以 下、
その他建物用地１５７件（ ％）、そ の 他 施 設 用 地 件（ ％）、農
家 住 宅 用 地 件（ ％）、 道 路、
水路用地等 件
（ ％）
などとなっ
ている。
◆大船渡市、陸前高田市の状況
例として、案件の多かった大船
渡市と陸前高田市を、もう少し詳しく見てみよう。
大船渡市では前年度に比べ、転用 件 数 で ３ ０ ６ ％、 転 用 面 積 で
３ ４ ７ ％ と 大 幅 に 増 加 し て い る。
内訳は一般個人住宅用地が件数
３６７％、面積４１２％。その他
建物用地が件数３５０％、面積で４４６％の増加が著しい。
陸前高田市では同じく、転用件数
で５４６％、面積で８８１％とこれまた大幅に増加。内訳は一般個
人住宅用地が件数４５９％、面積５４１％。その他建物用地が件数
１，
１８８％、面積１，８０２％と、
大幅に増加している。これらの案
件は、過去に審査した事例も少な
く、その判断に慎重さが求められている。また、復興に係る農地転用需要の増大と、地域の農地の減少への懸念との狭間で苦慮している状況もある。
◆農業委員会の対応
このように、
被災地の農委では、

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大震災後の農地転用の状況について震災後の農地転用の件数は前年に比べ大幅に増加し、特に被災地
域の農業委員会では、件数、面積とも過去に例のないものとなっている。
◆震災関連農地転用の状況

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県全体で見ると、平成 年度は年 ３ 月 現 在 １，４ ０ ４ 件 で、 前
年度同期比１２３％であるが、このうち震災関連は５４６件で転用案件の ％を占める。
これを、市町村別でみると、陸前高田市が２１１件、大船渡市が24

東日本大震災と農業委員会の取組

当市では放射能対策を最優先課題と と ら え、 日 々 苦 慮 し な が ら 対 応 して い る と こ ろ で す が、 我 々 農 業 委 員
会も農業者の公的代表機関としての責務を果たすためどう行動するか検討 し た 結 果、 農 業 者 の 声、 現 場 の 声を積み上げて「緊急要望」や「建議」、「市長と農業委員との懇談会」を通して対応してきたところです。
まだまだ責務を果たしたとは言えず、 今 の 農 家 の 窮 状 を 救 う 手 だ て はないものか悶々とした日が続いており ま す が、 ま ず 原 因 者 で あ る 東 京 電
力に対して迅速に誠意をもって賠償してもらうことが急務であると考え、同じ様に放射能問題で苦しんでいる
奥 州 市、 平 泉 町 と 一 緒 に な り 要 請 活動をしました。
過 日、 東 京 電 力 が 直 接 回 答 書 を 持参 し、 来 庁 し ま し た が 回 答 の 内 容 はま だ ま だ 不 十 分 で、 農 業 の 再 建 は 迅
速で誠意ある賠償はもとより農産物の 徹 底 し た 検 査 に よ る 安 全、 安 心 の確 保 と 除 染 に あ る 旨 を、 改 め て 強 く要請したところです。
特にしいたけについては、ホダ木、
ホダ場の汚染で何年も先の収入までも 断 た れ、 死 活 問 題 で あ る こ と、 東京電力にはもっと現場に入って直接
農 家 の 声 を 聞 き、 誠 意 あ る 対 応 が 原
因者としての責任だと訴えました。
かつて経験したことのないことに対する農業委員会のあり方について
自 問 自 答 の 毎 日 で す が、 農 業 者 の 公的代表としての使命感を自覚しこの難局を乗り越えねばならないと思っ
ています。

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一関市農業委員会
会 長
平 成 年 は、 地 震、 津 波、 放 射 能
そしてＴＴＰと歴史に残る大変な一
年 で し た。 そ の 大 き な 課 題 を 全 て 引
きずって新年度がスタートしましたが、 震 災 か ら の 復 旧、 復 興 は 一 年 が過ぎても未だに険しい道程が続いて
お り ま す。 今 年 は 復 興 元 年 と 位 置 づ
けさまざまな対策が進められており
ますが、まず被災された皆さんの「心の 復 興 」 が 大 切 で あ り、 皆 さ ん が 気
力 を 取 り 戻 し「 一 歩 一 歩 」 前 に 着 実に進む新年度であって欲しいと願っています。
さ て、 私 達 の 県 南 内 陸 部 は 津 波 の
被 害 は な い も の の、 福 島 第 一 原 子 力
発電所事故による放射能汚染により一気に被災地になってしまいました。
牧 草、 稲 わ ら、 堆 肥、 そ し て 乾 しいたけが出荷自粛と出荷された物の回 収 な ど、 農 家 が 代 々 営 々 と 築 い て
き た も の が 根 底 か ら 壊 れ、 先 行 き の
不安とやり場のない怒りにつつまれております。
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No.32

業務体制への影 響 が 大 き か っ た 中
で、被災者等の 転 用 申 請 に 迅 速 か
つ適正に対応し て お り 、 農 業 会 議
としてもこうした状況を踏まえて、通常月１回 の 常 任 会 議 員 会 議（転用案件の意見聴取等）を８～
月は、月２回 開 催 し 復 興 の 動 きを支援してきた 。
こうした転用 案 件 の 多 さ と 内 容は、まさに震災 の 被 害 の 大 き さ を示しているが、 一 方 で は 復 興 へ の動きと捉えるこ と も 出 来 る 。
この他、復興 の た め に 、 中 小 企
業基盤整備機構 に よ る 仮 設 店 舗 や
仮設事業所の一 時 転 用 案 件 （ 震 災
被害にあった事 業 者 の 事 業 再 開 のために、同機構 が 市 町 村 か ら 土 地（農地）を借受け て 施 設 を 建 設 し 、貸し付ける事業 で 農 地 転 用 上 の 特
例は特にない） が 被 災 地 市 町 村 で増加しており、 一 時 転 用 終 了 後 の原状復帰の確認 な ど 、 行 政 指 導 の業務も生じて来 よ う 。
また、今後は 、 震 災 復 興 特 区 や再生可能エネル ギ ー 関 係 の 特 例 案件も増えてくる と 想 定 さ れ る 。
いずれ被災地 市 町 村 で は 、 復 興のための土地利 用 計 画 の 実 現 の 過程で、また、被 災 者 の 移 転 の た めの土地の確保や 資 金 調 達 等 の 状 況
によって、この 数 年 間 は 、 農 地 の転用需要が高まることが見込まれ、農業委員会 の 転 用 許 可 業 務 の
増 加 傾 向 が 続 く も の と 思 わ れ る。
今 後 と も、 業 務 の 適 正 な 執 行 と 、
スピード感を持 っ た 住 民 対 応 に 心がける必要がある。（文責 河村）
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また、適正化通知や改正農地法
農業委員会に期待すること
等の本格施行による農業委員会業
務の増加、市町村合併で農業委員
数 の 減 少 や 担 当 地 域 の 拡 大 な ど、現場での対応にあたっては大変に苦慮されていることと思います。
農業は国の基であり、人の命と暮 ら し を 支 え る 重 要 な 産 業 で す。
そして永久に持続しなければなりません。
平成 年 月、県の定期人事異し か し な が ら、 現 在、 農 業・ 農動に伴い、はからずも岩手県農業
村は、従事者の減少と高齢化の進会議農地部長を拝命しました。
行、遊休農地の増大、農畜産物価
もとより、農業委員会法や農地格の低迷など多くの課題を抱えて法に精通しているとは言い難い状態であり、業務執行にあたっては、 います。
このような中で拡大再生産可能
佐々木会長、三浦事務局長を始め、な所得を確保するとともに、農業・農業会議職員、各市町村農業委員
農村が活力を取り戻し、国民に安定会事務局そして農業委員皆さんの的に食料を供給するためには、
農業
ご指導・ご協力で無事に勤めるこ者が将来展望のもとに意欲を持っとができました。本当に感謝申して取り組める施策が必要です。
上げます。
今回の地域農業マスタープラン§ この 年間を振り返ると、県 （ 被 災 地 に あ っ て は 経 営 再 開 マ ス
タープラン）は、今後の地域農業
内では様々な事が起こりました。
の設計図をつくるものです。プラ
平成 年は、記録的な猛暑で農畜 産 物 が 被 害 を 受 け る と と も に、 ン作成にあたっては、人と農地対策を主要業務としている農業委員
年産米概算金は主力のひとめぼ会系統組織の活躍が期待されます。
れが 千 百円／ ㌔と過去最低
農業委員会にあっては、是非ととなりました。
も、 農 業 者 の 代 表 と し て、 ま た、
平成 年は、 月に東日本大震
農業者に最も寄り添った身近な存災が発生し、沿岸部を中心に甚大在として、農業委員会事務局と密な被害をもたらすとともに、放射接な連携の下に、合意形成に向け性物質の拡散で多大な影響を受けた取組等をお願いします。
ています。
一方、
農業委員会を巡る状況はど§ 農業委員会に期待することうだったかというと、国の行政刷新
一つ目は、農地の問題に対応す会議では、農業委員会の在り方の見るためには、地域の農業に精通す直しを行うこととしています。
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るとともに、許認可業務等に係る公平・公正性と透明性の確保が不可欠であることから、行政組織から一定の距離を置く農業委員会しかあり得ないことを「自覚」していただきたいということです。
農業委員になった想いは様々であると思いますが、農業委員の責務と期待される役割を認識いただ
き取り組んで下さい。
二つ目は、農業委員会の機能が十分に果たされるよう、改正農地法等による新しい仕事を含め、その業務を粛々と行い、農業委員会
が頑張っている姿を情報発信していただきたいということです。
折しも、皆様に農業委員等活動
事 例 集 が 届 い て い る と 思 い ま す。
その中には、実に様々な取組が掲載されています。まさしく、「農業
委員の自覚」と「とにかくやること、見せること」の発想に立った取り組みが行われています。
是非とも、これらの農業委員仲間の取組を参考にされるとともに、あらゆる機会を捉え情報発信していただきたいと思います。
そのためには「限界がある・無理だ」という発想ではなく、とにかくやろうという前提に立って、「限界はあるが、この線まではやる」という気持ちで取組をお願いします。

§ 最後になりますが、引き続き県の職員として農業と農村の振興に向けて、微力ながら取り組んで
参 り ま す の で、 今 後 と も ご 指 導・
ご協力をよろしくお願いします。

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信一

田口

平成24年４月１日
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においては、企業の農業参入、新規就農者支援、農地の利用集積な
ど、地域の特性に応じた活動の報告があり、この事業が確実に動き出した。 月に行われた検討会においては、 年度の活動指針として、県から①現地巡回による規模
拡大志向農家等の情報収集、②地域協議会と連携した耕作放棄地情報の収集・管理、③利用可能な農地の詳細な実態調査と所有者の意
向調査、④耕作放棄地情報をもとにした仲介活動、⑤園芸作物等の導入支援の五項目が示され、耕作放棄地の解消は大変難しい仕事であるが少しずつでも成果を積み上げて欲しいと激励された。
◇平成 年度に入りそれぞれ特徴を活かした活動が展開され、実績が積み上がってきたので活動の記録として、農地再生・仲介活動記
録 表 を 整 理、 作 成 す る こ と と し、農地の出し手、受け手の情報や農地の利用集積面積、耕作放棄地解消面積を集計していった。
また、二カ月に一度開催される検討会において、各コーディネー
ターの活動の事例発表も行った。
県北地域担当のコーディネー
ターは、「仲介・斡旋活動オンリー
では耕作放棄地の解消は進まない、
農地の利用集積から入るべき。集
落営農と担い手づくりを進めたい。
」、盛岡地域担当コーディネー
ターは、「遊休農地に歯止めをかけ22

検討会の意見交換風景

るためには企業の農業参入も必要。
」、というようにそれぞれの地
域の特色を活かした活動が明確になってきた。
◇平成 年度は本事業の最終年度であり、活動の集大成としての成果が求められる年であり、コーディ
ネーターが個々に活動方針を策定
して前年度からの課題解決に取り組んだ。３月 日には東日本大震
災が発生、沿岸部の被災者に対し、なにがしかの支援を模索しながら、活動方針に沿って農地再生・仲介活動に取り組んだ。被災地支援としては、耕作放棄地再生によりそばを栽培し、温かい手打ちそばを提供することができた。それぞれの特性を活かした農地再生・仲介
活動は有形無形の大きな成果を生んだ。
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農地再生・仲介活動記録集計表（Ｈ22 ～Ｈ24/ ３月まで）

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いわて農地再生プロジェクト緊急対策の成果について◇いわて農地再生プロジェクト緊急対策事業は、県の委託を受けて平成 年 月から新規事業として農地再生コーディネーター 名を雇用して始まった。 月 日にこの事業に係る検討会が、県担当課、農業会議、農地再生コーディネー
ターの出席により開催され、県から岩手県農地再生・活用対策基本
方針の説明があった。農業従事者の減少や高齢化の急速な進行により耕作放棄地が増加する中で、耕作放棄地の再生・利用や担い手への面的利用集積の促進による産地づくりを通じて、所得形成力の高い農業経営の確立に向け、県及び関 係 機 関・ 団 体 が 一 体 と な っ て、
重点的かつ集中的に取り組むこととされた。また、この年から始まった国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業についての説明もあり、実質的にこの検討会がコーディネー
ター活動のスタートとなった。
◇当初は、それぞれの配置先での関係機関等からの情報収集や、地域耕作放棄地対策協議会（以下、「地域協議会」という。
）との連携の在り方等を模索しながら、耕作放棄地所有者に対する意向調査や貸借の同意書を取り付けるなどの活動が中心であったが、数か月経過し、年度も押し迫ってきたころから
徐々に具体的な活動の成果が見えてきた。
◇平成 年２月に行われた検討会
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■ 年度の新規 加 入 者 数 が ま と まりました
岩手県の新規加入者数（暫定値）
は、１～３月に 人 増 加 し 、 平 成
年度は 人と な り ま し た 。 新 ３カ年計画の２年 目 は 、 １ ６ ４ 人 の目標に及びませ ん で し た （ 目 標 達
成率 ％）。
市町村別で目標を達成したのは、達成率の高い順に岩泉、巻、矢巾、滝沢、宮 古 、 平 泉 の ６ 市 町村です。
関係各位の昨 年 度 の ご 尽 力 に 感謝申し上げます と と も に 、 新 ３ カ
年計画の最終年 度 で あ る 今 年 度 こ
そは、１６４人 の 本 県 目 標 の 達 成に向け、各市町 村 で の 特 段 の 取 組
みをお願いしま す 。
なお、年金の 保 険 料 の 確 保 が 加
入推進の障害と な っ て い る こ と から、農業者へ生 産 拡 大 の 取 組 み を誘導することに よ り 、 加 入 推 進 を図るべく、今年 度 は 、 Ｊ Ａ が 取 組
む生産振興運動 と 連 携 し た 「 農 業者年金加入のた め の 生 産 拡 大 運 動（仮称）」を提唱していく計画です。
▼市町村毎の 加 入 者 数
人 ＝ 奥 州 市。 ８ 人 ＝ 一 関 市。
７人＝遠野市。 ５ 人 ＝  巻 町 。 ４
人＝滝沢村、岩 泉 町 。 ３ 人 ＝ 雫 石町、 紫 波 町、 矢 巾 町 、 金 ケ 崎 町 。
２人＝花巻市、北上市、八幡平市、軽米町。

農業者年金加入推進ニュース
昨年度は、農業委員統一選挙に伴う退任農業委員の継続購読並びに新任農業委員の皆購読会等を通じた普及対策等に取り組みましたが、減部に歯止めがかからないた
め、 年度は改めて情報提供活動の原点に立ち返って普及に取り組んで参ります。
今年度も 市町において農業委員選挙が実施されることから、改選対策や、各種会合での普及、戸別訪問等、宜しくお願いします。
◇平成 年３月の全国農業
新聞普及状況◇☆県全体３月部数（４３８３部）☆目標（ 年 月部数）と比較して増加している①住田町（７部）②滝
沢 村（ ３ 部 ）☆ 購 読 部 数 純 増（４～３月で申込が中止を上回っている ）① 滝 沢 村（ ３ 部 ）② 住 田 町、 洋
野町（２部）◇お知らせ◇①全国農業新聞平成 年普及拡大
特別優秀農業委員会・農業委員数
対比普及率の部で、紫波町農業委員 会 が 全 国 １ 位（ １ ８． ７ ８ 倍 ）となりました。
②平成 年５月 日付東北版に掲載した「震災乗り越え、活動に奔走 」（ 山 田 町 農 業 員 会 ） が 地 方 版
月間優秀賞を受賞しました。

全国農業新聞普及ニュース

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24年４月から６月までの主要な行事

名
開催時期

行

4月13日
（金）

第382回常任会議員会議（エスポワールいわて）

4月17日
（火）
〜 18日
（水）

平成23年度新任農業委員会
職員研修会（エスポワールいわて）

5月11日
（金）

市町村農業委員会事務局長会議（エスポワールいわて）

5月14日
（月）

第383回岩手県常任会議員会議（エスポワールいわて）

5月18日
（金）

市町村農業委員会会長会議（エスポワールいわて）

5月31日
（木）

全国農業委員会会長大会（日比谷公会堂）

6月15日
（金）

第384回岩手県常任会議員会議（エスポワールいわて）
事
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編集・発行人／事務局長・三浦良夫 〒０２０︱００２４ 盛岡市菜園一丁目 番 号（第二産業会館 階） 電話〇一九︱六二六︱八五四五 印刷／川口印刷工業株式会社4

平成24年４月１日
No.32