平成 25 年度

全国視聴覚教育連盟近畿ブロック研修会

記録

１．研修テーマ「デジタル時代に対応したメディアの活用」
２．期日：平成 25 年 8 月 30 日（金）午後 2 時から 4 時 30 分
３．会場：大阪市立総合生涯学習センター

6 階第 2 研修室

４．参加者数：５．実践発表者：
・兵庫県篠山市視聴覚ライブラリー

安井聡博

・京都市視聴覚センター

氏（全視連専門委員）

磯野進司

氏（全視連専門委員）

６．指導助言：広島市立大学大学院情報科学研究科システム工学専攻助教
７．司会進行：照井始

川本佳代

氏

全視連副専門委員長

８．記録

（１）開会
①日程説明と登壇者等紹介②挨拶

全国視聴覚教育連盟専門委員長③全視連ビジョンについて松田實

全国視聴覚教育連盟専門委員長

松田

實～全視連ビジョン策定委員会提言より説明～
提言１：全視連の役割を明確化
生涯学習におけるメディア活用支援団体としての役割を明確化
・コミュニティメディア環境構築及び利用支援
・総合全国大会等での生涯学習部門の強化
・映像コンテンツの制作・蓄積・配信事業の推進（デジタルアーカイブ化）＊これからも、これまでも中心的な仕事＊地域の映像のアーカイヴができるのは地域のライブラリー、それを支えるのは全視連
提言２：全視連事業活動等の改善
・ブロック別研修会及び講師派遣の拡充
・コミュニティメディア利用に関する事例研究の実施
・権利者団体との著作権問題協議会の定期的開催
・教育メディア関係団体との事業連携強化
提言３：全視連加盟団体の運営組織等に関する検討
・各加盟団体エリア内視聴覚ライブラリーの体質改善と、その実現のための支援
・組織間ネットワークの改善と情報配信及び交流システムの再構築＊ライブラリーのあり方を見直し、組織間ネットワークの改善と情報配信及び交流システムの再構築を目指す＊アナログメディアから、最先端メディアまで、“コミュニティメディア” としての利用を支援し新たな生涯学習を目指す。

（２）実践事例発表①篠山市における情報提供事業とその成果～地域コミュニティをつなぐ取組～
篠山市視聴覚ライブラリー
Ａ

安井聡博氏

篠山市視聴覚ライブラリーのあゆみ

・S47 年 多紀郡視聴覚ライブラリー設立
・S59 年 篠山町視聴覚ライブラリーと西紀、丹南町視聴覚ライブラリーに・H11 年 多紀郡４町合併 篠山市視聴覚ライブラリーに統合
・H11 年 広報ビデオを自治会に配布････平成 19 年度末で終了
・H13 年 丹波篠山インターネット TV を開設
・H15 年 中央図書館に併設
・H16 年 ケーブルテレビチャンネル設置････平成 22 年度末で終了
・H23 年USTREAM による行事の中継放送＊H18 年、H20 年、H23 年と全国自作視聴覚教材コンクール最優秀賞受賞
Ｂ

現在の主な業務内容と実施事業(1)視聴覚ライブラリー事業
編集室の無料開放は必要に応じて指導・助言・支援を行う「自らが学ぶ」を基本。視聴覚機器の無料貸出やビデオサークルの支援も行う。
(2)地域映像配信事業
丹波篠山インターネットＴＶで市内の出来事を収録し動画で配信するとともに、過去のフィルム映像をデジタルデータ化しており、多様な地域映像を蓄積・活用している。また、
USTREAM を活用した中継配信や広報誌の映像版「まるいのＴＶ」の放映を行っている。
(3)情報化推進事業
ICT ふれあいサロンを設置し、パソコン操作を通して情報活用の支援を行う。パソコン講
習会はサロンスタッフによる主催。
(4)全国ビデオコンクール事業（丹波篠山ビデオ大賞）
まちづくり、人づくりを意識した運営を行う。
Ｃ

地域映像の収集と活用(1)事業の概要
業務用ハイビジョンカメラでの収録、編集を行い、データベース化している。丹波篠山
インターネットＴＶでの動画配信を行い、蓄積してきた映像を活用している。
(2)事業の課題
動画の即時配信がままならないことや、技術の継承、人材の育成が難しいことがある。
(3)自治会アンケートからまだまだＤＶＤでの視聴が主流でインターネット動画を視聴するには制約がある。映像で残して欲しい地域行事は多い。
(4)今後の方向性

観てもらえる環境づくりを進めるとともに、データを活かすためにも地域への事業啓発が必要。また、失われる可能性の高い「地域資産」である祭礼、伝統行事を優先的に記録する。
Ｄ

市民へのＩＣＴ支援(1)事業の概要
国主導のパソコン講習会（H13～14）の事後サポート、学びの継続性を重要視している。
ICT ふれあいサロンを図書館内に設置し、市民ボランティア（スタッフ）が常駐することで市民目線のサポートを実現し、多様な市民ニーズに応える体制を作っている。
(2)事業の課題
パソコン環境の多様化（OS､ソフトの更新）や利用者の多様化とサポートの広範化（初歩の初歩から上級者まで）にどのように対応するか。
(3)利用者アンケートから利用者全体の半数以上が 60 歳以上であり、パソコンが使えない人はまだまだ多い。
(4)今後の方向性
複数 OS 環境を維持し、柔軟なサポートを続ける。パソコン環境の多様化にはスタッフの技術向上を目指すとともに、スタッフが主催するパソコン講習会を継続する。
Ｅ“生きがいづくり”の拠点として(1) 視聴覚ライブラリーの役割
市民に開かれた施設として市民に還元できるよう専門性、技術力、発信力を発揮する。
(2)「生涯学習」＝「３つのライフステージ」
社会教育での学習の喜びが実感できる「学びの場づくり」を目指す。
(3)情報文化・映像文化の拠点づくり
図書館との併設であることを生かし、地域に根ざした映像制作と情報発信を進める。
(4)次代への提言～まとめ～映像資産をまちづくりとつなげ、コミュニティメディアとして推進する。また、視聴覚ライブラリーは視聴覚のオールマイティサポーターとして活動する。
②デジタル化の取組と生涯学習メディアの活用
京都市視聴覚センター

磯野進司

氏

Ａ 京都市視聴覚センターの活動（昭和 46 年に設置）(1)園・学校にライブラリー・視聴覚機器の貸出し及び研修を実施している。
(2)生涯学習総合センター（公民館）として施設利用者へのサービス・視聴覚講座・映画会を実施している。
Ｂ 映像の デジタル化の取組
学校でのコンピュータ導入が 20 年前から進められており、視聴覚センターとの連携による取り組みやすい仕組みづくりに取り組んでいる。

所有するメディアと本数
メディア種類

本数

ＤＶＤ

１，３６９

ＶＨＳ

７，２１０

１６㎜フィルム

３，５９１

計

１２，１７０
ビデオの自作教材のＤＶＤ化を進めるとともに、新規購入の教材はＤＶＤを中心にしている。
デジタル化にあわせて、編集講座なども実施しているが、ソフトの更新が難しくなっている。
Ｃ

視聴覚機器の地域への貸し出し
地域での視聴覚教育活動に機器の貸し出しも行っている。
地蔵盆の時期に合わせた取り組み向けの機器の貸し出しが減少してきているが、子どもの参加者減少によるものだが、逆に 16 ミリを借りる例もでてきている。
ビデオ編集講座、アナウンスコンテストなども実施している。
Ｄ映画会の取り組み
映画会を始めて 18 年目となっている。
昔懐かしい映画を上映し、毎回ホール 400 席が満席となる人気がある。午前午後と 2 回上映している。
子ども向けにはキッズシネマも実施。毎月 1 回アニメを上映したり、近隣の学校のブラスバンドに出演してもらうこともある。
出張映画会も実施し、市内のＥ東日本大震災への対応被災地での出張映画会を実施した。
全視連を通して 16 ミリ映写機の提供を行い、岩手県の３つのライブラリーに提供した。

Ｆ 現 状と今後デジタル化にはニーズに似合った機器の更新と教材の提供を行う。
生涯学習の場として、メディアの多用化の中で、積極的なセンター活動を展開していく。

（３）研究協議・質疑応答
２施設の発表を受け、研究協議と質疑応答を行った。
①映画会での商業映画の上映について
大阪での映画会において、映画会社との借用契約による上映を行っているが、上映できる映画に限界が出てきているため、京都での対応について質問があった。
京都では、レーザーディスクでの所有が多く、メディアの対応としてブルーレイへの置き換えの了解を得て対応をしている。そのほか、ＤＶＤ化されているものも含め、購入して上映しているため、特に問題は起きていない。昨年度は学校用が 50 本、社会教育用が 60本購入している。
②映画会の周知用のチラシにおける映画のプレスの利用について
映画会の周知用のチラシにインターネットを利用してダウンロードした映画のプレスを使ったところ、映画会社からストップがかかったということから、京都での対応について質問があった。
京都では、所有する映画のパッケージの画像を使い、館内での周知でのみ使用しているとの回答があった。
③地域映像教材制作における肖像権の問題について
地域の行事を記録して教材政策をする際に、肖像権の問題がクリアできないのではないかとの問題提起があった。
篠山では、事前に許諾を取って撮影を行っているとの回答があったが、イベントの場合に不特定多数の人が写ることになり、やはり問題が残るのではないかとの意見が出された。
（注）時間の関係もあり、ここではこれ以上の議論は行われなかったが、肖像権については法律で明文化されたものはなく、公共の場所で不特定多数の人物を撮影する場合は、肖像権の侵害とはならないとされている。

（４）指導助言広島市立大学大学院情報科学研究科システム工学専攻助教

川本佳代

氏

発表と研究協議を踏まえ、川本氏より指導助言を受けた。
「高度情報社会におけるオンラインコミュニティ」(1)インターネットとコンピュータの現状
ネットワーク技術とコンピュータ技術の向上により、大容量ファイルの送受信と高速処理が可能になり、同期的コミュニケーションが進んでいる。
インターフェイス技術が発展し、誰でも容易に利用できるとともに、どこでもネットワークが利用でき、価格の低下により誰もがコンピュータを所有できるようになっている。
(2)インターネットの個人利用の拡充
個人の好みによる情報収集が可能になるとともに、個人による情報発信、個人同士の情報交換が進んでいる。
(3)オンラインコミュニティの事例と導入の提案
実際に大学で利用しているオンラインコミュニティの事例を元に、オンラインコミュニティの可能性について考え、導入の提案。
地域ごとのオンラインコミュニティによって、銃民間交流や意見交換、映像情報の共有、地域情報の共同制作と外部への発信も可能になる。
視聴覚センターの利用者サークルによるオンラインコミュニティや映像制作チーム、市民ボランティアスタッフなどにも、時間や場所に関わらず参加できることや情報やノウハ

ウの蓄積などの効果が期待できる。
(4)オンラインコミュニティにおいて生じやすい問題
オンラインコミュニティにおいては、個人情報を掲載してしまう、パスワードの旧友や忘れといった問題、個人的なやり取りをオンラインコミュニティ上でやってしまう、といった問題が発生しやすい。
また、文字メディアには的確に伝えられないという限界がある。さらに著作物に関するトラブルも発生しやすい。他にもウイルスに感染したファイルやオンラインでのいじめの問題などもある。
こういった問題を理解した上でオンラインコミュニティを活用していくことが期待される。