ご注意事項◆もし事故が起きたときは（勤務医師賠償責任保険・看護職賠償責任保険）ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる（看護賠は原因となりうる）偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
（産業医等活動保険・薬剤師賠償責任保険）ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。

◆ご加入の際のご注意

1．告知義務：一般社団法人 全日病厚生会入会申込書兼加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務がございます。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがございます。
2．通知義務：（勤務医師賠償責任保険）ご加入後に一般社団法人 全日病厚生会入会申込書兼加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務がございます。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがございます。
（産業医等活動保険・看護職賠償責任保険・薬剤師賠償責任保険）ご加入後に一般社団法人 全日病厚生会入会申込書兼加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務がございます。ご連絡がない場
合は、保険金をお支払いできないことがございます。また変更の内容によってはご契約を解除することがございます。
3．他の保険契約等がある場合この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
4．補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
5．引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがございます。引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
6．取扱代理店は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
7．本契約は一般社団法人 全日病厚生会を保険契約者とし、一般社団法人 全日病厚生会会員の医師・看護職・薬剤師を被保険者とする勤務医師賠償責任保険・産業医等活動保険・看護職賠償責任保険・薬剤師賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、一般社団法人 全日病厚生会が有します。
8．本契約の保険期間は 2024 年 2 月 1 日午後 4 時（中途加入を除く。）から 2025 年 2 月 1 日午後 4 時です。
9．このパンフレットは、勤務医師賠償責任保険・産業医等活動保険・看護職賠償責任保険・薬剤師賠償責任保険の内容をご紹介したものです。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、保険金のお支払い条件、ご加入手続、告知・通知義務、その他この保険の詳しい内容は取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
10．加入者票：ご加入後、１か月経過しても加入者票が届かない場合は、団体窓口、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。加入者票が届きましたら、ご加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。
11．重大事由による解除について以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等◆示談交渉サービスはございません

この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、加入者（被保険者）ご自身が、被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。なお、引受保険会社の同意を得ないで、ご加入者（被保険者）側で示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。

◆保険金請求の際のご注意

責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第 1 項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合◆一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）

東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

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０５７０-０２２８０８ ＜通話料有料＞

IP電話からは 03-4332-5241をご利用ください。
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