平成３１年第１回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成３１年３月１１日午前９時２７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

平

尾

好

孝

住民生活課長

原

宗

男

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

中

島

正

博

栗

田

信

孝

宮

本

真

里

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員

瀬

田

和

哉

木

村

陽

子

産業建設課長

菅

谷

雄

二

三

浦

誠

税 務 課 長

橋

本

秀

行

－ 61 －

税務課企画員

口正史

上下水道課長

川

口

孝

志

教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

中

松

秀

夫

教育委員会
総 務 課 長

家

髙

英

宏

教育委員会
生涯学習課長上堀公嗣───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第

１号

上富田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第

３

議案第

２号

上富田町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第

４

議案第

３号

上富田町ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

日程第

５

議案第

４号

上富田町敬老年金給付条例の一部を改正する条例

日程第

６

議案第

５号

上富田町高齢者憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第

７

議案第

６号

上富田町地域福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第

８

議案第

７号

上富田町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正
する条例

日程第

９

議案第

８号

上富田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改
正する条例

日程第１０

議案第

９号

上富田町立小学校及び中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例

日程第１１

議案第１０号

上富田町立公民館の設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例

日程第１２

議案第１１号

上富田町文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第１３

議案第１２号

上富田町くちくまの文化交流館設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例

日程第１４

議案第１３号

上富田町民水泳プール設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第１５

議案第１４号

上富田町立児童館設置に関する条例の一部を改正する条－ 62 －

例
日程第１６

議案第１５号

上富田町体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第１７

議案第１６号

上富田町立大谷総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第１８

議案第１７号

上富田町産業振興・文化交流館設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例

日程第１９

議案第１８号

上富田町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第２０

議案第１９号

上富田町下水道条例の一部を改正する条例

日程第２１

議案第２０号

上富田町水道事業給水条例の一部を改正する条例

日程第２２

議案第２１号

上富田町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並
びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改
正する条例

日程第２３

議案第２２号

上富田町構造改善センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第２４

議案第２３号

上富田町農村環境改善センター設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例

日程第２５

議案第２４号

上富田町農家高齢者創作館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第２６

議案第２５号

中山間地域活性化推進基金条例を廃止する条例

日程第２７

議案第２６号

公の施設の指定管理者の指定について

日程第２８

議案第２７号

平成３０年度上富田町一般会計補正予算(第５号)

日程第２９

議案第２８号

平成３０年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）

日程第３０

議案第２９号

平成３０年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第３
号）

日程第３１

議案第３０号

平成３０年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第３号）

日程第３２

議案第３１号

平成３０年度上富田町特別会計農業集落排水事業補正予算（第３号）

日程第３３

議案第３２号

平成３０年度上富田町特別会計公共下水道事業補正予算（第３号）－ 63 －

日程第３４

議案第３３号

平成３１年度上富田町一般会計予算

日程第３５

議案第３４号

平成３１年度上富田町特別会計国民健康保険事業予算

日程第３６

議案第３５号

平成３１年度上富田町特別会計介護保険予算

日程第３７

議案第３６号

平成３１年度上富田町特別会計後期高齢者医療予算

日程第３８

議案第３７号

平成３１年度上富田町特別会計診療所事業予算

日程第３９

議案第３８号

平成３１年度上富田町特別会計宅地造成事業予算

日程第４０

議案第３９号

平成３１年度上富田町特別会計宅地取得資金貸付事業予
算

日程第４１

議案第４０号

平成３１年度上富田町特別会計住宅新築資金貸付事業予
算

日程第４２

議案第４１号

平成３１年度上富田町特別会計奨学事業予算

日程第４３

議案第４２号

平成３１年度上富田町特別会計農業集落排水事業予算

日程第４４

議案第４３号

平成３１年度上富田町特別会計公共下水道事業予算

日程第４５

議案第４４号

平成３１年度上富田町水道事業会計予算

日程第４６

議案第４５号

平成３１年度上富田町特別会計朝来財産区予算－ 64 －

△開会

午前９時２７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成３１年第１回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
ここで、東日本大震災発生から本日で８年が経過をいたしました。被害を受けられました皆様方に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった多くの方々のご冥福をお祈りして、１分間の黙禱を捧げたいと思います。
傍聴席の皆様もご協力よろしくお願いを申し上げます。
それでは、黙禱。
（全員起立・黙禱）○議長（大石哲雄）
ありがとうございました。
（全員着席）○議長（大石哲雄）
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので順次発言を許します。
５番、中井照恵君。
中井君の質問は、一括方式です。
まず、防災・減災についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
おはようございます。
トップバッターですが、よろしくお願いいたします。
通告に従って質問させていただきます。
きょうは、東日本大震災が起こってから、ちょうど８年目の日に当たります。改めまして、震災で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
東日本大震災の際、岩手県釜石市の鵜住居地区にある小学校と中学校では、子供たち－ 65 －

が、命てんでんこ、これは自分の命は自分で守れの標語ですが、このとおり率先して高台に逃げ、全員助かったそうです。メディアから釜石の奇跡と称賛されたことは有名ではありますが、地元では、あれは奇跡ではなく、釜石の実績と言っていることは余り知られていません。子供たちは日ごろから高台に逃げる訓練を日課とし実践していたので、それが生かされて助かったというのです。まさに日ごろの備えにまさる対策なしと言えます。
それで、今回は平時から備えをしていくという観点から、防災・減災について質問させていただきます。
去年６月１８日に起こった大阪府北部地震で、高槻市の小学生が倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなるといった痛ましい事故が起きました。当町におきましても、人通りのある道路に面してつくられているブロック塀に関して、調査をしていただきました。防災・減災の観点から、少しでも危険箇所を減らし、日ごろから町民の皆様が安心して歩くことができるように、また、災害時の避難路としても利用可能な道路を確保していくためにも、大変重要な調査でありました。
そこで、１つ目の質問ですが、昨年行われた町内のブロック塀の点検の結果はどうであったか、危険と診断を受けた箇所の改善状況などどうなっているのか、お聞きします。
さて、近年、勢力の大きな台風が日本に向かってくるケースがふえているだけでなく、
ゲリラ豪雨による被害なども含め、風水害による災害が日本各地でふえています。昨年、視察研修で訪れた岡山県真備町ですが、昨年の西日本豪雨で最も被害が多かった地域で、川の堤防が決壊し、町の４分の１以上が浸水したとのことでした。
この上富田町でも、災害時に備えて、幾つかの避難所が設置されることになっています。去年、台風が来た際に設置されていた避難所を一通り全部回って見てみました。たしかそのときは、８カ所の避難所が開設されていました。気温も高く、蒸し暑い季節ということもあり、岩田と岡小学校では、小学校体育館ではなく、隣の高齢者憩の家や農業構造改善センターに避難所が変更されていました。体育館にエアコン設備がないため、
暑さで避難されてきた住民の方が体調を崩さないように、エアコンが使える場所に避難所を開設する、そうした配慮はとても大切なことです。
しかし、上富田町内の各小学校と中学校の体育館や、避難所として開設予定の場所は、富田川の堤防より低い場所が多く、もし万が一大きな台風や集中豪雨により、富田川が氾濫するような事態になればどうするのか。平成２３年の紀伊水害のとき、富田川の上流に土砂ダムができ、川沿いの住民の方が避難しなければならなくなったケースなども教訓にしたとき、高台にある朝来小学校に避難される方が多くなるということが考えられるのではないでしょうか。そのような事態を想定し、また、ここ最近の夏場の気温の－ 66 －

高さを考えると、避難所になる体育館にエアコン設備がないというのは、避難されてくる人たちにとって、大変過ごしにくいことになるのではないかと考えます。
そこで、２つ目の質問ですが、上富田町では、ことし、町内の小・中学校の普通教室にエアコン設置をするべく準備をしていただいておりますが、将来的には、災害時の指定避難所となる学校体育館にもエアコン設置をお考えかどうか、お聞きします。
最後に、３つ目の質問ですが、被災者支援システムについてお聞きします。
大災害が起こったとき、住んでいる家屋が全壊や半壊、一部破壊などの被害を受けた人たちは、そこからの生活を再建するために、保険金の請求や支援金、義援金の支給の申請、固定資産税の減免措置の申請などを行うことになるわけですが、それには罹災証明書というものが必要です。この証明書の発行には、行政は３点の確認をしなければなりません。それにはまず、住民基本台帳から申請世帯が被災時に住民であったことの確認、そして、家屋台帳により、この世帯が住んでいた家屋が存在したことの確認、そして最後に、職員が現場に赴き、この家屋が実際に被災していることを見る、この３点の確認です。
しかし、実際に確認するためには、各部署をまたがっているためにその３点の確認作
業に手間取り、時間もかかってしまうということもありますので、行政側としては、ス
ムーズにこの罹災証明書を発行していくための備えというものが必要ではないでしょうか。特に、この上富田町でも、大規模な自然災害が起こった場合など、町職員の皆様の中にも被災される方がおられるかもしれません。限られた職員数の中でさまざまな対応をし、町民の皆様に円滑な支援をしていく必要が出てくると予想されます。
そこで、被災者支援システムを導入されることを提案させていただきます。阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、これらの大切な確認作業をシステム化したもので、行政の担当の方も研究はしていただいていると思いますが、罹災証明書の発行だけでなく、被災されている方の福祉情報を活用したきめ細やかな支援、また、避難所ごとの避難者情報をもとにした緊急支援物資の管理など、まさに今、支援が必要な被災者に寄り添う、被災者支援のほとんどを可能にする、命を守るシステムと言われているものです。最近は、民間会社がシステム作成に競争を重ね、多くのデータシステムが存在しているということですが、この被災者支援システ
ムの魅力の一つは、導入費用と運用費用が余りかからないということです。今後、被災者支援システムの導入についてどうお考えか、当局のお考えをお聞かせください。
以上、これら３点の質問についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。

－ 67 －

総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
５番、中井議員のご質問にお答えいたします。
ブロック塀の危険箇所の点検とその改善状況についてのご質問ですが、昨年の７月に町内のブロック塀について調査を実施し、８４４件のブロック塀について、県に報告しております。県はこれらのブロック塀について、９月から１０月にかけて、和歌山県建築士会に委託して調査を実施しております。調査の結果、建築基準法に適合していない
ブロック塀は７７６件あり、このうち、特に老朽化が著しく危険度が高いブロック塀は約４％あり、１２月に県が再度訪問して、文書を渡し、指導しております。
また、改善状況についてですが、今年度から上富田町ブロック塀等耐震対策事業補助金を実施しており、その内容につきましては、道路に面した部分のブロック塀等を対象とし、撤去に係る費用について補助金の対象としております。補助率につきましては、所有者から提出された見積書の事業費とブロック塀等の面積１平米当たり８，０００円の単価で計算した事業費とを比較して、低いほうの事業費に３分の２を掛けた金額となり、上限は１０万円となっております。平成３１年３月１日時点の補助事業の状況です
が、申請件数は２５件、補助金の交付決定額は１５９万３，０００円となっております。
なお、補助事業についての周知は、県が調査を実施したときに、調査結果と一緒に補助事業の内容について通知しております。今後も、ブロック塀の危険性や補助事業について周知して、ブロック塀の危険箇所が少なくなるよう取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、災害時の指定避難場所となる学校の体育館へのエアコン設置についてですが、現在、各教室にエアコン設置を行っている状況でもあり、多額の予算が必要となり、財政状況を考慮しますと、現状では難しいと考えます。
ただ、避難所である体育館で体調を崩され気分が悪い方については、エアコンが設置されている学校の空き教室へ一時的に避難していただくような形で、対応が必要であると考えております。
続きまして、避難者支援システムについてのご質問ですが、大規模災害時に避難者支援業務を迅速かつ正確に実施することができるシステムであると、システムを提供している地方公共団体情報システム機構が紹介しており、民間が開発したシステムと比較す
ると、かなり安価な費用で導入できます。
その費用対効果として、システムを導入したときに、罹災証明書の発行、避難所へ避難された方の情報管理、避難行動要支援者の情報管理、緊急物資等の受け入れ管理、仮－ 68 －

設住宅の管理等で活用できると紹介されており、それらの機能がどのように被災者支援
業務を迅速かつ正確にできるか等の効果を確認しながら、導入するべきかどうか検討していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
５番、中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございます。
ブロック塀についてでありますが、町といたしましても、危険箇所の点検と改善に力を入れていただいていることがよくわかりました。
補助金につきましても、丁寧にご説明をいただきました。しかし、住民の皆様の中に、ブロック塀の補助金制度があることを十分に把握されていない方がいらっしゃるようですので、まだ改善されていない箇所につきましても、再度補助金のことを説明することで撤去費用の不安が解消され、その結果、危険なブロック塀の改善につながるのではな
いかと考えます。引き続き丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。
体育館のエアコンに関してですが、費用の問題などあることもわかっているんですが、大きな災害が起こったときに、避難生活を何日も続けていかなければならないとき、そして、大勢の町民の皆様が避難生活を送ることになることを考えたときに、しっかりと
平時からどうしていくのか、空き教室での対応ということもおっしゃっていただいたんですが、そのことへの道筋というのをしっかり考えていくことが大切だと思いますので、避難所となる学校とも、これからも十分に連携をとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後の被災者支援システムですが、今後３０年以内に７０％程度の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震に備えるために、いざというときに必ず人々のお役に立てるシステムです。
ここで、このシステムについて再質問させていただきますが、すぐに導入が難しいのであれば、まずはこのシステムの研修を職員の皆様で受けられるというのはいかがでしょうか。この研修は申し込みをすれば、無償で研修会を開いてくれるということですし、出前講座ということで交通費も要らないということですので、ぜひご検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）－ 69 －

５番、中井議員のご質問にお答えいたします。
職員への研修につきまして、災害時に被災者支援業務を担当する職員が、どのようなシステムであるか理解して、システム導入に対する意見をもらうためにも、研修の実施について検討していきたいと考えておりますので、以上よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
１と２のブロック塀と災害時、答弁ありませんか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１番のブロック塀の危険箇所の問題につきまして、５番、中井議員のほうから、まだ周知徹底ができていないようで、知らない町民の方もいるということでありますので、再度、広報のほうへも載せさせていただきまして、周知徹底をさせていただくようにしていきます。
それと、２番目の体育館へのエアコン設置につきましては、今後、学校とも連携しな
がら、小学校、中学校全部、教室のエアコンが設置できるようになりますので、その辺で入れるような形もとっていきます。
それと、昨年ですか、議長と一緒に和歌山県のほうの消防防災センターのほうへ行ってきたときに、そこでは、仮設の家に置いているスポットクーラー的な部分の大きいクーラーがありました。そういうふうな予算的な部分で、リースをすれば幾らになるのかとか、そういうことも検討していきたいと思いますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
５番、中井君。
○５番（中井照恵）
町長からのご答弁もありがとうございました。
これからも住民の皆様のため、より一層、平時からの危機意識を持って、防災・減災に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
ただいまの答弁は要りませんね。
○５番（中井照恵）
はい。
○議長（大石哲雄）－ 70 －

これで５番、中井照恵君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は、分割方式です。
まず、大阪国際博覧会の経済波及効果についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
失礼します。自由民主党の山本哲也でございます。
議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
初めに、大阪・関西万博の経済波及効果について伺います。
昨年１１月２３日、パリで開催された博覧会国際事務局、ＢＩＥ総会において、加盟国による投票が行われ、２０２５年国際博覧会が大阪、関西で開催されることが決定しました。正式名称は２０２５年日本国際博覧会、略称は大阪・関西万博です。大阪での開催は１９７０年以来実に５５年ぶり、日本での開催は２００５年愛地球博以来２０年ぶりとなります。
万博を誘致するに当たっては、マスメディアの影響もあり、前大阪市長の橋下徹氏や、先日、辞職を表明された松井大阪府知事、吉村大阪市長などが注目されがちですが、日本国政府、自民党も先頭に立ち、オール日本でかち取った万博であるということは、事実として申し上げておきたいと思います。
本県選出の世耕弘成経済産業大臣も先頭に立ち、招致活動を行った一人でもあります。
世耕大臣は、決して大阪万博とは言わせない、大阪・関西万博だと力強くおっしゃっていました。その名のとおり、大阪での万博の開催は、大阪のみならず、本県も含めた、関西全体の活性化につながります。
また、東京オリンピック開催後の我が国経済活性化の起爆剤としての期待も非常に大きいと言えます。オリンピックの開催期間は約２週間ほどですが、万博の開催期間は、
２０２５年５月３日から１１月３日までという実に１８５日間と、約半年間も続く大規
模なイベントです。その期間中、世界各国から３，０００万人以上が関西を訪れると見込まれています。また、約２兆円を超える経済効果も見込まれており、本県にとっても、
大きな経済効果が見込まれるのではないかと期待されるところであります。
この経済波及効果は、上富田町にとっても大きなチャンスであると思います。前出の橋下徹氏と世耕大臣が同じことを言っていました。大阪・関西万博に訪れるのは約３，０００万人、その後は各自治体の力が試されますよとおっしゃっていたのを、私は直接聞きました。万博だけを目的に訪れる方もいるとは思いますが、その前後の行方を左右するのは、各自治体にかかっているということです。

－ 71 －

世耕大臣は、白浜空港へのチャーター便も検討するとおっしゃっていました。上富田
町として何ができるのか。万博の開催はまだ先ではありますが、今から考えないといけないと思います。
田辺市と白浜町では、両市町の観光関係団体で南紀白浜・田辺魅力発信プロジェクト
チームを設立し、行政の区域を越えた共同プロモーションを展開して、観光ＰＲを実施
しています。ほかの市町村に負けないよう、上富田町も積極的に動き、万博へ来られた方々を呼び込む施策が必要だと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時５３分

─────────────
再開

午前

９時５３分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
おはようございます。よろしくお願いします。
私のほうからは、１番、山本議員のご質問にそれではお答えいたします。
山本議員おっしゃるとおり、２０２５年５月から大阪・関西万博が開催され、国内外から多くの観光客、そして関係者の方々が、この関西を訪れます。その数約３，０００
万人以上とも言われていますし、さらに、開催期間が約半年と長期間であり、滞在する延べ人数を考えますと、本当にその数ははかり知れないものがあるというふうに考えております。
そこで、万博に行く前、または万博に行った後に、和歌山県、そしてこの上富田町に立ち寄っていただくためにはどうしたらいいか。まずは、上富田町での体験観光事業な
どの商品づくり、そして、それをＰＲしていくためのプロモーション活動、この２つが、とても大切になってくるというふうに考えております。
まず、体験観光事業の商品づくりでありますが、現在も、熱中小学校でのクラブ活動
である自転車部、音楽部、アウトドア部、ＤＩＹ部、そういった方々、そして語り部の会、観光コンシェルジュ、通訳ボランティアなど、非常に多くの団体の方々が上富田町－ 72 －

の魅力の再発見と磨き上げ、そして商品づくりに取り組んでくれております。
今後は、その活動を個々に実施するのではなく、活動と情報の共有を図るためのプラットホームをつくる必要があります。それが上富田町の観光協会なのか、熱中小学校が法人化した一般社団法人紀州くちくまの未来創造機構なのかは今後の課題としまして、
とにかくここに聞けば全てがわかる、全て教えてくれるよという、そういったプラット
ホームを早急に決めていく必要があるというふうに考えております。
また、上富田町内で完結する商品、それももちろん大切ではありますが、それだけではどうしてもインパクトが弱く、今後は、周辺市町と広域で取り組む、そういった商品も、現在、大切だと考え、準備しているところであります。
さらに、この４月からは白浜空港が民営化となり、より多くの観光客が紀南地方を訪れ、その二次交通の手段として、自転車ツーリズムの人気が現在高まってきています。
自転車ツーリズムとグランピング―グランピングというのはキャンプのことなんですが―とを組み合わせた、旅行商品の準備も、現在始めています。今回、熱中小学校に指定管理を依頼する産業振興文化交流館では、サイクリストのための情報と交流ができるビジターセンターとしての位置づけも視野に入れ、上富田町に立ち寄っていただくた
めの施策を現在、検討しております。
次に、プロモーション、広報やＰＲ活動ですが、一昨年１１月に旅行業を取得した一般社団法人南紀ウエルネスツーリズム協議会を設立しました。このウエルネスが、地域の方々が商品化した地元の体験観光事業等を組み合わせ、パッケージ化し、県内外にホームページやフェイスブック、さらに、年間１３万人が訪れるスポーツセンターの利用者に対してもＰＲし、売り出し、そして、一手に受け付けてくれています。
また、昨年から開校した紀州くちくまの熱中小学校の講師、そして受講生の方々、この方々が、事務局の方のおもてなしの成果もあるんですが、上富田町のファンになってくれております。この方々が上富田町を盛り上げるために全国でＰＲをしてくれております。
２０１９年にはねんりんピック、ラグビーワールドカップ公認合宿、２０２１年には関西ワールドマスターズゲームズと、この上富田町を世界に知っていただく絶好の機会
がめじろ押しであります。民泊を始めようという方々もちらほら最近出てきております。
上富田町国際交流協会では、通訳ボランティア育成も兼ね、イングリッシュカフェも近々オープンする予定でありますし、町内の英語力の向上を図り、インバウンド対策の一助にと考えています。
さまざまな活動の中ですばらしい人材が育ち、集い、上富田町の活性化のために動き始めています。本当にありがたい限りであります。地元の人から見れば何でもない景色－ 73 －

が、都会の人から見れば、すばらしい価値を生み出すことがよくあります。このチャンスに上富田町が一体となってオール上富田で取り組んでいきたいと考えています。そして、重要なのが、この活動が今後も町の補助金頼らず、自立、自走できる体制をつくっていくことが大切であります。そのための仕組みづくりも、現在検討しているところです。議員の皆さんにおかれましてもご支援いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１番、山本君。
○１番（山本哲也）
これから、どんどんいろんな施策を講じられるということですので、オール上富田で、おっしゃられたように、臨んでいただきますようお願いいたします。
次の質問に移りますので、許可をお願いします。
○議長（大石哲雄）
大阪国際博覧会の経済波及効果についての質問を終了し、次に、中学校における部活
動指導員制度の活用についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
中学校における部活動指導員制度の活用について伺います。
中学校における部活動は、体力や技能の向上を図る目的以外にも、生徒にとって貴重な成長の場となっており、多様な学びの場として教育的意義が大きいと考えます。中学校学習指導要領でも、部活動が学校の教育活動の中に正式に位置づけられています。これは、生徒の教育において、部活動が大きな役割を果たしていることが認識されているものと考えます。
しかしながら、部活動は教員等によるボランティア的な活動で成り立っているため、生徒や保護者の求める指導力に十分応え切れていないことや、教員の勤務に対する負担等のさまざまな課題があると認識しています。
日本体育協会による学校運動部活動指導者の実態に関する調査によりますと、中学校の運動部活動については、顧問のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当している部活動の競技経験がない教員の割合が約４６％となっています。全くかかわったことのない競技の顧問を半数近くの教員が受け持っているということになります。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、１週間当たりの教員の勤務時間は、参加国３６カ国の中で日本が最長であり、部活動など課外活動の指導時間は平均の３倍以上であったとのことであります。
また、文部科学省が発表した教員勤務実態調査でも、国が示す過労死ラインとされる－ 74 －

週２０時間以上の残業を行った中学校教員は約５７％に上ったとのことでありました。
このような現状、課題があることから、教員の負担軽減を一番の目的として、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が平成２９年３月１４日に公布され、４月１日から施行されました。この改正により、中学校等におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員が制度化されました。部活動の競技に対し専門的な知識を持った外部の方に顧問になっていただくという制度です。この制度を活用することにより、先ほど言いました教員の働き方改革、負担の軽減にもつながります。教員が部活動の指導に使っている時間をほかの生徒と向き合うことや、補習を行う時間の確保ができること、授業の準備にさらに時間が割けるために、よりよい授業が期待できることなどが挙げられます。また、経験のない競技などの指導による心理的負担の軽減にもなります。
生徒たちにとっても、期待される効果はたくさんあります。生徒がより専門的な指導を受けられることにより、知識の習得や技能の向上が図られることや、生徒が教員以外の地域などの大人の方と触れ合うことにより、健全な心身の育成が図られることなどが挙げられます。
国も、部活動指導員配置促進事業として力を入れており、部活動指導員を活用する自治体を支援するために、１９年度予算案に１０億円を計上しています。部活動指導員を
全国で９，０００人にふやすとしており、その数は現在の２倍の人数で、配置校も約１，
５００校から約３，０００校にするとのことです。
部活動指導員を活用する自治体には、指導員に対する報酬と交通費、出張旅費の補助
経費も支給されます。国が３分の１、県も３分の１負担してくれるとのことですので、町としての負担はかなり軽減されると思われます。
実際に制度を活用するとなると、さまざまな問題も生じるとは思いますが、教員の働き方改革を進めるとともに、専門的な技能がある外部人材の活用で子供たちの部活動の充実も目指すという観点からも、この制度は活用するべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
部活動指導員制度を活用すべきと考えるが、当局の見解はということでございます。
まず、余談になるかもしれませんが、上富田中学校と友好校協定を結んでいますオー
ストラリア・タミンミンカレッジの話になります。タミンミンカレッジでは、午後３時－ 75 －

過ぎ、授業が終わると、生徒は全員下校、帰宅し、学校に生徒は誰もいなくなります。
クラブ活動は地域スポーツに移行されますし、生徒の行動は完全に学校の管轄から外れ、何かあれば家庭で対応することになります。日本では、クラブ活動は学校教育活動に位置づけられており、放課後の出来事でも家庭で対応もされますが、必ず学校に連絡が来て、先生が対応を行います。先生方は時間外でも対応に追われています。
さて、クラブ活動は、教育課程において学習したことなどを踏まえ、興味と関心を持
つ生徒がより高い技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する場であると思います。生徒が積極的に参加できるよう配慮し、生徒の能力に応じた技能、記録を目指してもらえるよう、生徒が自発的、自主的に楽しく
規律を持って活動できればと思っております。
ご質問のように、クラブ活動では、技術的な指導に従事する教員がいない場合、部活動指導員を導入することができるよう、国は平成２９年度から補助制度を設けています。
これを受け、県では、運動部活動推進事業補助金制度を制定しています。議員さん言われましたように、補助率は、国が３分の１、県が３分の１、町が３分の１の負担となります。
この制度では、人員が少なく、クラブを１人で指導し、指導者が競技の専門性を有しない運動部、また、当該教員が公務多忙である運動部に対して、より安全かつ効果的な活動を確保し、教員の負担軽減を図ることを目的に、年間２１０時間の上限枠の制度の中で、部活動指導員の申請を行った上での配置が許可されることになります。
なお、田辺・西牟婁地域では、クラブ活動の取り決めとして、１週間内に２日は休養日を設けることや、平日の活動時間を２時間程度、土日にあっては３時間程度としており、クラブ活動を長時間行わないよう、子供たちの健康面の配慮はもちろん、教員の過度の負担にならないように努めております。
このようなことから、年間２１０時間の上限内で部活動指導員が平日２時間、休日３時間のクラブ活動を行ったとして、年間１００日程度にしかならなく、それ以上の日数分は全額町の負担となります。上富田中学校では、生徒数が一時期より減少してきています。それに伴い、教員数も減少してきているのに、クラブ数はほとんど変わりはありません。顧問となる先生の人数が足りなくなっているのが現状であることから、学校では管理職も顧問となり、付き添いや指導に当たっています。専門的な知識を持たない先生は指導するクラブの研修に参加することにより知識を得てクラブ指導に当たっており、１クラブに顧問、副顧問を配置することから、どちらかが知識を得て指導することになります。ただ、勝利至上主義が優先される場合、指導力を十分備えていない教員にとっては、負担となる場合があります。

－ 76 －

教職員の異動にもよりますが、専門的な知識を有しない教員を新年度からクラブ活動に配置しなければならない場合もあります。その場合は、研修により知識を得てクラブ指導に当たってもらう、または運動部活動推進事業補助金制度の活用を図ることも一つの考えだと思います。
上富田中学校では、以前、柔道部が数年前まで、サッカー部では一昨年度まで、外部指導を受けていたという時期がございました。これは県の補助金があったということでございます。今はそれはありません。しかし、この補助金制度を活用しての、今回のですけれども、部活動指導員の導入は、中学校から要望がなく、導入は行っていません。
平成３１年度における部活動指導者の補助申請につきましても、人事異動前のこの時期となっており、異動がある場合なども考慮しながら、中学校で検討してもらいましたが、申請するまでには至っておりません。
この制度は、先ほど述べましたように、１人で指導していることや年間２１０時間の上限枠の制限等がありますし、昼の３時半ごろから２時間程度の時間内で指導してくれる方がいるのかということもあります。それ以外にネックとなるのは、年度途中での申請はできないことから、少し使いづらい制度となっております。
ただ、中学校から部活動指導者の要請があり、今後、年度途中で申請ができるのであれば、協議を行い、対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１番、山本君。
○１番（山本哲也）
おっしゃるとおり、教員の異動等もありますので、申請するのは難しいというのも理解できます。年度途中に申請ができるようになれば対応したいという答弁をいただきましたので、町からも、国に対して、申請時期の見直しを求めていただきたいと思います
し、私の立場からも要望してまいりたいと考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に移ってもよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
これで、中学校における部活動指導員制度の活用についての質問を終了し、次に３、通学時の持ち物負担の軽減策についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
通学時の持ち物負担の軽減策について伺います。
小・中学生が通学するときの荷物の重さを懸念する声が全国的に出る中、文部科学省－ 77 －

は昨年９月、全国の教育委員会などに対し、重量などに配慮するよう求める通知を出しました。文科省の通知の背景には、脱ゆとり教育に伴い、小・中学校の授業時間数が増
加し、教科書のページ数もふえていることがあります。
教科書の大きさやページ数は、親世代と子供世代では大きく異なります。業界最大手の東京書籍によりますと、約４０年前に使われていた小学３年生の国語、算数、理科、社会の同社教科書の重さは計約９９０グラム、それが、現行版では、計約２，１５０グ
ラムと倍以上にもなります。
教科書のサイズやカラーページなどの分量は、かつて国の教科書検定の細則で決められていましたが、細則は１９８９年に廃止に。その後も、教科書協会が業界ルールの目
安を設けていましたが、公正取引委員会から排除勧告がなされ、２００２年発行の教科書からは、大きさ、ページ数、カラーの分量などが完全に自由になり、より大きく見や
すくの流れが一気に加速し、紙質も変わったといいます。
大正大学の白土健教授によると、小学１年生から３年生の児童２０人のランドセルの重さを図ったところ、最高で９．７キログラム、最も軽くても５．７キログラムあり、平均は約７．７キログラムであったとのことです。最も重い９．７キログラムのランド
セルを背負っていたのは小学１年生の女の子であったそうですが、文部科学省が２０１６年に公表したデータによると、この学年の女の子の平均体重は２０．８キログラムであることから、体重の約半分の重さを背負っていることになります。
児童が背負う荷物の重さは海外でも問題とされており、児童のバックパックやランド
セルの重量が重過ぎると、背部痛が増す傾向にあるため、アメリカカイロプラクティッ
ク協会は、体重の１０％以下を推奨しているそうです。それを超える場合は、使用する道具を学校に置いていくべきと警告しています。このことに鑑みても、体重の５０％に迫る重さを背負う児童がいることは異常な状況と思われます。
このことを調べた上で、小学３年生と１年生である自分の子供のランドセルの重さをはかってみようと思い、ふと下げてみるとその重さにびっくりしました。実際にはかってみたところ、２人とも７キロ弱ありました。通学に際して持っていくものは、ランドセルだけではありません。曜日によっては、体操服や給食袋、音楽道具などさまざまな荷物もあり、実際の体感重量はさらに増すであろうと思われます。
その上、夏場は、水泳道具や水筒なども持っていくのに加え、厳しい暑さもございますので、体力の消耗がより大きく、熱中症の危険性も増します。家から学校が近い子供たちはまだましかもしれませんが、学校までの道のり片道２キロ以上、往復で４キロ以上をその重さを背負って登下校している子供たちもいます。子供が家に帰って開口一番、ああ重かったと玄関で言っているのを見かけます。

－ 78 －

ランドセルメーカーのセイバンは昨年３月、全国の小学生とその母親合わせて２，０００人に対し調査を実施し、その中で、ランドセルを背負ったときに痛みを感じる部分
について聞いたところ、約３割の３１．２％がどこかに痛みを感じているという結果が出たそうです。痛む箇所として最も多く上がったのが首のつけ根で１１．６％、次いで、首の後ろが１０．７％と、首周りに痛みを感じる割合が高いようです。腰痛に注目すると腰との回答が３．４％だったということです。
以上のことから、子供の健やかな成長や健康のためにも、教科書を学校に置いておく、
いわゆる置き勉を認め、通学時の持ち物負担の軽減を図る必要があると考えます。置き
勉を認めることにより、単に荷物が軽くなるだけではなく、健康面の対策、夏場の熱中症対策や安全面でも、いざというときにとっさの判断もしやすくなるなど、さまざまなメリットがございます。
全国では既に、宿題に使わない教科書を学校に置いて帰ることを認めたり、特定の日に持ち物が偏らないよう、数日に分けて持ってくるよう指導したりしている学校もあるそうです。文科省の通知では、こうした取り組みを紹介し、必要に応じ、適切な配慮を求めています。文科省の担当者は、置き勉を一律に推奨するわけではないが、子供や地域の実態を考慮し、各学校で知恵を出してほしいと話されていますが、上富田町教育委
員会としての見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
通学時の持ち物負担の軽減を図る必要があると考えるが、教育委員会の考えはということでございます。
議員の話の中にもありましたが、私たちの小学校のころは、教科書やノート類はＢ５判で小さく薄かったように思います。今ではＡ４版となり、教科書も厚くなっており、子供たちのランドセルの中身は、昔と比べものにならない重さと思いますし、身体への負担はあるだろうと思います。子供たちの体格を見ても、そうです。同じ学年の子でも、体格差があります。男の子と女の子でも体格差はあります。その体格差のある同じ学年の子が、同じ重さのものを持ち運びするわけですから、負担になる子はいると思います。
ただ、体重の１０％以下を推奨するとすれば、小学校１年生の女の子の平均体重が２０．８キロということですし、ランドセルの重さの平均は１．１から１．３キロですから、ごくわずかな教科書等の持ち運びにしかならず、推奨していくのは難しいです。今でも、置き勉としての各学校での取り組みは行っています。教科により、資料集等は教－ 79 －

室に保管していたり、必要な教科は必ず持ち帰るが、ファイルは教室に保管していたり、
宿題のない教科についても保管するといった配慮や、長期休暇前には一度に持ち帰るのではなく、数日に分けて持ち帰ることの配慮はしてくれています。少しでも負担とならないよう、各校考えてくれてはいるようですが、現状ではわずかな軽減にとどまっているようです。
ただ、子供たちの体のことを思うと、置き勉等の配慮は必要だと考えます。しかし、その反面、その日に習ったことや家庭において復習するなど、家庭学習がとても大事なことですので、家庭学習の習慣化のためにも、その日の学習教科は持ち帰るような指導はしていきたいと考えています。
このように、相反する両面を生かせるよう、宿題や自主勉強をするために必要な教科書を選定できるような方法も取り入れながら、その日その日の時間割を把握している各学校で、主体的な家庭学習と結びつけ、体力面も考えながら、必要最小限の持ち帰りができるよう、再度、校長会、教頭会で検討するよう協議してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１番、山本君。
○１番（山本哲也）
家庭学習が大事というのもよくわかりますので、置き勉を認めてはどうかというこの提案が簡単に実現するとは思っていませんが、関係各位の皆さんで何かいい知恵を出し合って考えて答えを、考えて答えが出るものではないかもしれませんが、子供の将来がかかった話です。ですので、よく考えていきたいと思います。
以上で、私の一般質問はこれまでとさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
答弁は必要ないですか。
○１番（山本哲也）
何かいただけるんでしたら。
○議長（大石哲雄）
質問やろ。
答弁願います。
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。

－ 80 －

再度同じような答えになるかもわかりませんけれども、再度、校長会、教頭会等で協議をして、少しでも子供たちのためになるよう考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
ほかに答弁ないですか。
これで、１番、山本哲也君の質問を終わります。
１０時３０分まで休憩いたします。
─────────────
休憩

午前１０時２４分

─────────────
再開

午前１０時２９分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
２番、正垣耕平君。
正垣君の質問は一問一答方式です。
まず、学童保育所についての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
おはようございます。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
今回は、学童保育所について、主に朝来あすなろ学童保育所について質問をします。
私自身、兼業議員であり、夫婦共働きでありますので、小学生の子供たち、先ほど山本議員さんは３年生と１年生と言われていましたが、僕のところも同じ３年生と１年生の子供がいますので、２人は朝来あすなろ学童保育所でお世話になっております。
学童保育所では、放課後の保育の中で宿題の一部をしたり、体を動かして友達と遊んだりしています。また、年間を通して買い物体験や夏まつり、高学年のお泊まり会など、さまざまな催しを子供たちが一緒になり、取り組んでおられます。子供たちが自主的、主体性を持って物事を考えられるようにと、指導員さんたち日々一生懸命取り組んでくださっております。
そんな中、昨年１０月ごろから、保護者会を通じて次年度の定員について問題が出てきていることを知りました。保護者会での場所でも、さまざま議論を続けてまいりまし
たが、具体的な解決策は見出せずに現在に至っている状況です。
質問します。朝来小学校あすなろ学童保育所における４月からの入所希望に対し、定－ 81 －

員がオーバーしている状況があると聞いておりますが、現状と経緯についてどうでしょうか。お答え、お願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
よろしくお願いいたします。２番、正垣議員のご質問にお答えします。
町内にはあすなろ第一学童保育所、あすなろ第二学童保育所、なごみ学童保育所の３カ所があり、各学童保育所の定員はいずれも７０名となっております。
あすなろ学童保育所においては、新年度の入所募集を開始する時点で定員を超えることが予想されましたので、町内の学童保育所や保護者会の役員さんと協議を行い、入所希望者が定員を超えた場合は、入所児童の優先順位を明確にできるよう、保育の必要性を数値化するために、入所児童の学年や健康及び保護者の就労などの状況による入所選考基準点数表を作成し、この指数の高い方から入所を決定させていただくこととなりました。
現在、あすなろ学童保育所への入所希望者は定員を６名超えている状況にあります。
なお、なごみ学童保育所への入所希望者は定員内の６０名となっております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
６名ということで、当初、入所ができない可能性があるというふうに聞いた人数と比べて随分少なくなったように思うんですが、これは次年度の申し込みが１１月、その前に、保護者会からこういう見込みですという話がありましたので、ちょっと言葉は悪いですが、引いてくださった保護者がたくさんいたのかなというふうに捉えております。
町内には３つの学童保育所がありますが、入所児童数には大きな差があります。全国
的に人口減少時代が言われる中、上富田町では、社会増、転入を大きな背景とした人口増を続けております。去年の６月議会でも、別の問題でも指摘したんですが、局所的な人口増に対応した、将来を見据えた施策が必要と考える中、教育現場や保育現場においても校区別人口動態を的確に把握した上での運営がなされるべきだと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）－ 82 －

２番、正垣議員のご質問にお答えします。
教育委員会としましては、町内単位でのゼロ歳から５歳までの子供の数について把握しており、校区別の児童数について一定の見込みを持っております。また、保育所、幼稚園とは連携支援会議を開催することで、保育園、幼稚園から小学校への移行がスムー
ズになるよう連携をとっております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今、お答えいただきましたところからも、小学校に入る前の段階からいろんな協議を各所で続けて、相談をされているとのことです。
では、今後の入所希望数について、出生状況や転入状況を鑑みてどのように予測を立てられていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
お答えします。
先ほどもお答えしましたが、ゼロ歳から５歳までの子供の数については把握しており、今後大きく児童数がふえる学校はありません。
ただ、これまで学童保育所への入所については、高学年になれば学童保育所を退所される方が多かったのですが、ここ最近の傾向としまして、高学年になっても引き続き学童保育所への入所を希望される方がふえてきており、それに伴い入所希望者がふえる傾向にあると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
高学年になって退所していく方が少なくなってきているというのは、また保育現場の状況にも変わりがあるのかなというふうに思うんですけれども、現在、予測を立てられている中では、引き続き定員いっぱいの保育ニーズがある中で運営が続けられていくと考えられます。
質問します。単に定員の範囲内での解消ということではなく、ゆとりのある、厚労省が示している適当としている定員での運用についてはどう考えていますでしょうか。

－ 83 －

○議長（大石哲雄）
上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
お答えします。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、一の支援の単位を構成す
る児童の数はおおむね４０人以下とするとされており、ゆとりある保育としては理想でありますが、現状から学童保育所への入所希望が多い中、就労などにより保育を必要とする方々の要望にできるだけ応えるため、同基準に示されております児童１人当たりの専用区画面積により可能となる７０人を定員とさせていただいております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ここまでの質問と答弁から、町内の学童保育、特に朝来あすなろ保育の定員や保育の状況はしっかりつかまれているというふうに思います。現場とも一定の協議を続けてい
ただいていることがよくわかりました。ですが、この定員がオーバーしていること、現に入所がかなわなかった待機児童となる児童やそのご家庭があるこの問題、実にたくさんの条件をはらんでいると考えます。今すぐ解決というわけにはいかないからこそ現在の状況に至っていることも、十分は親としても理解をしております。
現場である学童保育所や教育委員会、保護者の方々の協力をもってしても、抜本的な解決策は見出しにくいなと考える中、町長にお聞きをします。基準内の定員いっぱいでの運営状況が今後もしばらく続くと見込まれるこの現在の状況について、町長としてどのように捉えていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

２番、正垣議員の質問にお答えします。
先ほど教育委員会から答弁がありましたように、現在、あすなろ学童保育所において入所希望者が定員を超えている状況であること、そして、これまで学童保育所への入所については、高学年になれば学童保育所を退所される方が多かったが、現在は高学年になっても継続して希望される傾向にあることは承知をしております。ただ、小学校５年生、６年生の児童におかれましては、地域との交流や家庭学習などにおいて、学童保育
所以外での過ごし方についても考えていただきたいと思っております。

－ 84 －

今後は、現在あります上富田町学童保育所入所選考基準の見直し、それとか、高学年の受け入れの制限、４年生、５年生、６年生にするのか、５年生を制限するのか、６年生を制限するのか、こういうことを考え、そしてまた、保護者の就労時間の問題も、入所の基準の中にもありますので、そういうところを見直していくのかなど、学童保育所
や学童保育所を運営している保護者の皆さんの意見を聞きながら、これまでの経緯を尊重しながら、朝来小学校の児童数の動向も踏まえ、これにつきましては、今、６年生が卒業して新１年生が入ってくる状況であれば、ここ４年５年の後のことを考えても４５０名程度は変わりがないという形で、人数は変わっていかないので、そういうところをどういうふうに考えていくかということがあります。それにつきましても、安定性と持続可能な運営体制づくりについて、また、協議と検討をしていきたいと思っております。
その中におきましても、なごみ保育所のほうが、今、定員が１０名少なくなっているよ、そういうところで今後検討していかなければならないのが、学童保育を全体と考えるんであれば、今、朝来小学校だけが朝来小学校の子供が皆が来ている、なごみ保育所
は、岩田、市ノ瀬の各地域の子供がバスで送迎されてきているよという形もありますし、
その中で、学童保育所の中においても、あすなろさんとなごみ保育所の計画している年間事業の内容も違うし、いろんなところもありますので、そういうところを今後検討して、あすなろ、なごみのほうとの保護者会、それと、学童保育のあり方について検討していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
わかりました。
そしたら、朝来と、いわゆるなごみ保育所について運営状況が違うというのは、私どもも理解しているところでございます。中で、町長が今言われましたように、地域で放課後、子供を見守るということは、この仕組みづくりについて、制度云々ではなくて、私たちが地域とともに皆で考え続けていかなければならないことやというふうに思います。
私ごとですが、姉２人は昔、発足したての朝来あすなろ学童保育所に通っておりました。しかし、私は友達と野球をしたり山で遊んだりと、とにかく遊び回りたかったもの
で通いませんでした。今もそんな子供たちはたくさんいると思います。
でも、時代が違うと思います。共働きの家庭がふえて、町を見渡しても自由に遊ぶ場所が少なくなったように思います。今の子供らは何して遊んでいるんやろなというよう－ 85 －

な声もよく聞きます。２年前でしたか、新春子ども議会でも岡小学校の児童が、遊ぶところがないよという話をしていました。山に入ってもだめだ、公園もないという中で、いろんな話をされたことが印象に残っています。
家庭における防災意識の高まりも一つの要因だと考えます。昨年末の地震でも、夕方であったことから、家に子供だけだったら本当に心配だったよと、やっぱり仕事が終わるまで保育をしてくれているのは安心だという保護者の声もありました。私もその一人でした。
このように、学童保育そのものをどう捉えていくかというのも、いろいろ考えられると思います。また折を見て、機会がありましたら、この問題や、前半でお答えいただいた人口動態についても質問をしたいと思います。まずは、引き続き指導員さんの現場の声や、保護者の方々の声もしっかりと受けとめながらも、時代背景や将来的な人口ビジ
ョンも見据えた策を講じていただけますようお願いをいたしまして、私の質問を終了します。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今の、２番、正垣議員さんの質問というか、最後の答弁とさせていただきますけれど
も、先ほども申しましたように、今後の本当に学童保育のあり方というのは、今まで定員がオーバーしているよ、こういうふうになったらどうするんだ、子供の遊び場がない
よということも、いろいろ議論もされていますけれども、実際、今、町としましても、
学童保育の保護者の皆さんと、それと運営されている、指導されている方の意見も聞きながら、今後どういうふうにするかというのを決めていきたいと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。
以上で答弁としておきます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
僕が思いますのは、やっぱり学童保育所でいっても、場所とか条件が違いますので、それぞれ運営状況がその点異なると思います。
先ほど町長が言われました、なごみ保育所にマイナス１０名の、今、一旦あきがある
よということも考えていかなきゃならないというお答えをいただいたんですけれども、－ 86 －やはりそこは場所とか、高学年が優先的に抜けていただけたら下が入ってこられるという状況も大変わかるんですが、中には引き続き保育を必要とする状況の子供もいると聞いていますので、その辺もまたしっかりと当局も、見ながら運営を決めて、状況を判断していただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、正垣耕平君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
７番、田上明人君。
田上君の質問は一問一答方式です。
まず、市ノ瀬診療所についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。田上明人です。
では、通告に従って一般質問をします。よろしくお願いいたします。
市ノ瀬診療所についてです。
市ノ瀬診療所は、昭和３７年開業のオキ外科医院が前身であります。経緯として、市ノ瀬地区には医療機関がないため、市ノ瀬財産区及び市ノ瀬愛郷会が発起人となり、土地等を提供し、医師を迎えるべく町に働きかけ、隠岐和彦医師を招聘しました。長く学校医もされ、地域医療に貢献されました。
平成２４年７月、町営診療所が開設されたのは、前小出町長が地域医療の存続継続を決意され、議会も承認しました。平成２８年４月には、日赤和歌山医療センター元副院長の西山秀樹医師が着任し、終日診療ができるようになりましたが、利用者数が伸び悩んでいるのが現状でございます。平成３０年３月議会において、平成３０年町特別会計
診療所事業予算を可決し、その際に附帯決議が出されています。
町は、平成３１年２月１４日付で市ノ瀬診療所の今後についての回覧文書が各町内会に突然出され、診療所閉鎖の旨を地域住民に通知しました。その回覧内容は、新聞でも報道されていますが、診療所会計は開設以来、毎年１，４００万から２，０００万の赤字続きで、一般会計から繰り入れていること、１日の利用者数が１６人程度であること、
平成３０年１０月１６日、平成３１年１月３１日の２回、市ノ瀬、下鮎川各町内会から２名に集まってもらい説明会を開催したこと、町内には９医療機関が点在し、近隣市町に比べ数的にも充実し、距離的にも近く、受診することに恵まれていることでした。
市ノ瀬まちづくり推進協議会では、平成３０年１０月に市ノ瀬６２５戸に対し診療所
アンケートを実施し、２５０戸の回答を得ており、地域住民及び町当局にも報告されて－ 87 －

います。
そこで、質問いたします。附帯決議には、診療所の廃止も検討すべきであるが、利用者や地域の声を聞いた上で判断されたいとのことでしたが、利用者や地域の声を十分に聞き、どういった検討がなされたのかお聞きします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

よろしくお願いいたします。７番、田上議員のご質問にお答えします。
附帯決議には、診療所開設以来、赤字経営が続いており、町財政に負担をかけている
ことは明らかである、町内に多くの開業医がおられ、医療体制は整っていると考えられることから、今後は市ノ瀬診療所の廃止も検討すべきであるが、利用者や地域の声も聞いた上で判断されたいと付されています。附帯決議のご指摘のとおり、町内には９カ所の医療機関が点在し、各医療機関への距離も近く、医療を受けやすい体制が整っています。
そうしたことから、市ノ瀬診療所を利用する人も少なく、経営状況も平成２４年７月の開業から平成２９年度末までの町の一般会計からの繰入額、診療所会計でいえば赤字額になりますが、合計で１億８４０万円に達しています。診療所を利用する人も、平成
２８年度に一日診療を実現しておりますが、半日診療のときの最も多かった平成２５年度と比較して伸びが１．１２倍にとどまっており、平成３０年度は一日診療が実現できて以来、最も少ない状況にあります。そのような状況を踏まえますと、附帯決議にありますように、診療所の廃止を検討すべき状況にあります。
ご質問の附帯決議でうたった利用者や地域の声を聞いた上で検討されたのかについてでございますが、まずはこの状況を市ノ瀬、下鮎川の住民の皆様にお話しし、現状ご理解いただくことが重要であり、各町内会の方に満遍なく知っていただくこと、それで、会場の都合もありましたので、各２名以内でのご出席をお願いしました。会議では、ご意見もお聞きするとともに、附帯決議に付されていますので、平成３１年度の市ノ瀬診療所の方針を明確にする必要があり、町議会にお諮りし、平成３１年度中に閉鎖する方針であることをお話しさせていただきました。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
お願いします。

－ 88 －

２つ目の質問ですけれども、２回の地域代表者との説明会の内容についてお聞きします。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えします。
先ほどの答弁と重複しますが、市ノ瀬診療所の現状を説明させていただき、それを踏まえて平成３１年度の方針をお話しし、ご意見をいただきました。
１回目の会議は、平成３０年１０月１６日、市ノ瀬高齢者憩の家で開催し、市ノ瀬診療所がいつから開設し、その間の利用者の推移、赤字額の推移、町議会から出された附帯決議についてご説明をさせていただきました。
出された主な意見をお答えします。
会議の趣旨とか目的は何か、診療所以外にも赤字の事業があるが、それと同じではな
いのか、赤字をなぜ今までそのままにしていたのか、町は経営の努力をしたのか、診療所がなくなったときの高齢者の方等の医療機関への送迎をどのように考えているのか、
市ノ瀬、下鮎川の人は何人利用しているのか、民間委託について考えているのかなどの意見がありました。また、きょうの会議で地域の声を聞いてほしくないという意見、きょうの内容を町内会へ持ち帰って話をしたいという意見もあり、もう一度この会議を開催してほしいということで、再度会議を開催することになりました。
２回目については、平成３１日１月３１日、上富田町農村環境改善センターで開催しています。冒頭、きょうの趣旨についての質問があり、１０月１６日の会議のときに質問されたことに対して回答する予定でしたが、回答ができておりません。現在、１０月１６日と同様の意見もありましたが、市ノ瀬まちづくり推進協議会が実施したアンケー
トの結果を見てどのように捉えたのか、公立の診療所は赤字になるのに仕方ないのではないかの意見もあり、再度、北岸と南岸での説明会の開催の要望がありました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
回覧通知で閉鎖を通告したが、地域に出向いて説明をしなかった理由を求めます。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）－ 89 －

お答えします。
北岸、南岸でそれぞれ説明会を開催してほしいという要望を受けましたが、検討しました結果、町としては、広く住民の皆様に市ノ瀬診療所の現状と今後の方針をお知らせすることが重要であると考え、２回の会議で説明したことを回覧させていただいた次第
です。
以上です。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
４つ目の質問に移ります。
回覧文書に市ノ瀬診療所の存続に向けた努力を重ねてきたと書いていましたが、その努力とは何か、具体的に説明願います。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えいたします。
昭和３７年、無医地区だった市ノ瀬、下鮎川地域に隠岐和彦先生を招聘した経緯もあります。これは先ほど議員さんおっしゃっていたとおりです。引き続き医院としての存続に向けて、和歌山県立医科大学や医療関係者の方との相談や協議をしてきましたが合意に至らず、結果として南和歌山医療センターとの協議により、医師を派遣してもらうことで、平成２４年７月３０日、市ノ瀬診療所の開設に至りました。このことは、当地域の医療を引き続き続けていくための最初の努力でございます。
次に、当初は午前中のみの診療であったため、利用者の数も少なく、何とか一日診療を実現するため、医師の確保が難しい中、平成２８年４月に西山秀樹先生に着任していただき、一日診療ができたことも存続に向けた努力でございます。以来、平成２４年７月３０日から現在まで６年余り経営を続けていますが、上富田町には９カ所の医療機関があり、それぞれ距離も近く、医療機関に受診することに恵まれた町であり、そのような環境から利用者の数も少なく、赤字も継続的に続いていることから、このまま存続することが難しく、廃止の方針とさせていただいたところです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）－ 90 －

今議会の全員協議会で、町は市ノ瀬診療所の廃止を平成３１年９月末と発表しました。
閉鎖までの間に受診されている方々への十分な説明と配慮をお願いいたします。
それでこの項目、市ノ瀬診療所については……
○議長（大石哲雄）
答弁よろしいですか。町長、答弁ないですか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

７番、田上議員の言われる、今後、ことし９月末で診療所を閉鎖するという形で報告をさせていただきました。これもまた診療所予算がありますので、その予算が通らなければ閉鎖という形もはっきり言えませんが、私としては９月末で閉鎖するという方針を持っています。
その中におきましても、現在、来られている患者さんにつきましては、西山先生にも相談しながら、次の医療機関、そして、どれぐらいまでに次の病院へ移ってもらうのか等、いろいろ相談させていただきますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
以上で、答弁とします。
○議長（大石哲雄）
よろしいですか。
（｢はい、ありがとうございます」と田上議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
では、これで、１、市ノ瀬診療所についての質問を終了し、次に、２、給食の食物ア
レルギー対応についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。続いて、保育所給食の食物アレルギー対応について。
近年、食物アレルギーを持つ子供がふえ続けています。食物アレルギー診療ガイドラ
イン２０１６によると、日本の食物アレルギーの有病率は乳児で約５％から１０％、幼児で約５％、学童期以降が１．５から３％程度と報告されています。
保育関係施設での食物アレルギーに関し、現状調査を平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業補助型研究事業として、国庫補助で東京慈恵会医科大学が実施しています。調査対象は全国の保育関係施設公営・民営と、認可・認可外認定こども園で、３万２，２１０施設のうち４８．８％の１万５，７２２施設が回答しています。
その中でですけれども、給食については、施設内での給食調理施設で調理が９０％、共同調理によるセンター方式２．６％、民間業者による弁当方式２．１％、家庭から弁当持参１．２％、提供していない０．５％、未回答・その他３．４％と報告されており－ 91 －

ます。
誤食・誤配で食物アレルギー症状が出た施設は全国で１１．１％あり、和歌山県では
１３８施設のうち１４施設で１０．１％でした。また、子供が食物を原因とするアナフィラキシーを起こした施設は全国で４．５％あり、アナフィラキシー対応薬のエピペン、
アドレナリン自己注射薬ですが、このことを知らないと答えた施設は全国で１．４％、和歌山県では８％ありました。給食で食物アレルギー事故が起きないように努めるのは当然のことですが、起きたときにどう対処するかが重要です。
そこで質問いたします。保育園では、食物アレルギーが起きた場合の対応をどうしていますか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。７番、田上議員のご質問にお答えします。
食物アレルギーが起きた場合の対応についてですが、町立保育所では、現在、保育所
における食物アレルギー緊急対応マニュアルを作成してございます。そのマニュアルに従った対応を行ってございます。
内容としましては、緊急性の判断を行い、緊急性がある場合、ない場合に分かれます
が、緊急性を判断する項目につきまして、まず、１番目に全身の症状、ぐったりとしていること、意識がもうろうとしていることなど、２番目に呼吸器の症状としては、喉や胸が締めつけられる、声がかすれるなど、３番目としまして、消化器の症状につきましては、持続する強い腹痛、繰り返される嘔吐の項目を設けて、一つでも該当する場合は緊急であると判断し、緊急性がある場合の対応についてなんですけれども、まず、エピペンの処方がある児童については、直ちにエピペンを使用します。これにつきましては、
公立保育所のなのはな、はるかぜの全職員が研修を終えてございます。救急車を要請するなど、順次対応することとしてございます。また、緊急性がないと判断した場合でございますが、内服薬を飲ませ、安静にさせ、症状の経過観察を行うこととしてございます。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。
２番目にいきます。
検食は、事故が起きた場合、原因を分析検査するためのものですが、アレルギー原因－ 92 －

の分析を行うタイミングをお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
現在の対応としましては、緊急性がある症状が出た場合に検食検査を想定しておりま
すが、さきの保育所における食物アレルギー緊急対応マニュアルの中には表記がございません。つきましては、今後マニュアル内において文書化を行う予定であり、検食検査の判断基準を明記していく予定でございます。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。
先ほど１番目の質問で事故対応マニュアル等が整備されているとおっしゃっておられましたが、もう一度お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
先ほどご質問でお答えしましたが、保育所における食物アレルギー緊急対応マニュア
ルを作成済みでございます。
保育の現場においては、アレルギーのあるお子様もふえてきているのが現状で、より安全な対応が必要と考えてございます。現在、対応マニュアルの中に示されていないア
レルギーの食物の除去ラインなど、詳細な部分の必要性も考えられるため、今後は厚生労働省のガイドラインや最新情報、また、保健所、医療機関、関係機関とも相談しながら、想定できる範囲で対策を行っていきたいと考えてございます。
現在のところ、一応その補足なんですけれども、田辺の保健所と南和歌山医療センタ
ーのアレルギー専門医と協議をし、１年かけてアレルギーラインについては検討していきたいと思ってございますので、ご了承よろしくお願いします。
また、マニュアルではございませんが、現在、町の給食対応としまして、園児一人一人への個別対応として、一部除去という形でアレルギー対応を行ってございますが、先ほども言いましたアレルギーのあるお子様がふえてきている中で、対応が困難となってございます。
そこで、町としましては、平成３１年度、この４月に間に合うべく、一部除去対応か
ら完全除去対応、つまり、アレルギーフリー食は提供を行いますが、アレルギーの物は－ 93 －

提供せず、家庭から代替食に切りかえていく方法とし、アレルギー事故のリスクを減らす対応としていく予定でございますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
４つ目の質問に入ります。
保育所では、園児たちの食物アレルギーの種類を把握していますか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
食物アレルギー調査票で把握をしてございます。調査項目で、給食での除去が必要な
子供には医師の指示書を出していただき、把握してございます。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。
５つ目なんですけれども、保育所では、食物アレルギーやエピペンに関する研修等を行っていますか。先ほど行っていると聞いたんですけれども、その詳しい内容をちょっと教えていただきたいなと。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
一応、食物アレルギーの研修としまして、給食担当は定期的に行ってございます。受けた内容を園内で自主研修を行い、情報共有し、他の職員も全員共有してございます。
また、エピペンについては、今後ともこの全員研修の対応研修を行っていく予定でございますし、南和歌山医療センターの先生とも研修会を予定してございますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
６つ目に入らせていただきます。
食物アレルギーが発生した場合、処置、連絡と同時進行で対応すると思います。保護者はそれぞれ、大半の人は就業中のため、自宅や携帯につながらないおそれがあります。

－ 94 －

保護者への連絡先に職場等が載せられているのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
現在のところ、連絡先は３つお伺いしてございます。
ご質問にあります職場等への連絡につきましては、過去の保護者のご意見の中から、職場の連絡先は、職場への連絡はやめてほしいとか、そういった要望も個々にはございます。保護者によって意見が違いますので、その旨を考慮し、優先順位につきましては
保護者のほうで、自分の携帯へ鳴らせていただくか、もしくは職場へ連絡をとっていた
だくかという方法で順番を決めてございますので、ご了承よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
アレルギーを有する子供は年々ふえており、食物アレルギー症状が起きると命にかかわることもあります。学校給食も今年度より始まり、児童生徒の中にも食物アレルギーによる事故を起こす可能性もあります。対策は万全にしていただき、子供たちの安全に
これからも尽力をお願いしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、田上明人君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
３番、家根谷美智子君。
家根谷君の質問は分割方式です。
まず、母子家庭への住居確保支援についての質問を許可いたします。
○３番（家根谷美智子）
本日は、県立高校の入試の日ともなっております。私も、けさ息子を試験会場に送り、ここへ来ました。今、かなり気にはなっているんですけれども、頑張っている中学生みんなにエールを送る気持ちで、私もしっかりと質問していきたいと思いますのでよろし
くお願いいたします。
それでは、議長の許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
まず初めに、項目１の母子家庭への住居確保支援についてです。
私たちの日々の生活拠点となる住居ですが、母子世帯につきましては、確保するのに－ 95 －

大変な苦労するところであります。なぜなら、子供の生活環境を第一に考えないといけないからです。
ですので、母子世帯の住居について調査した著書を読みましても、良質な住宅があっても、条件のよい職があっても、育児の支援がなければ生活は成り立たないと根っこにある部分の問題提起をしております。私も、１３年前でひとり親になり上富田町へ帰ってきたときは、実家があるからと、周りに助けてもらえる環境があるというのが一番の理由でした。しかし、何らかの理由で実家に住めない、またはそのような環境のない母子家庭の方たちが住居を探すときは、町の生活支援を一度は見るのではないでしょうか。
上富田町子育て支援ガイドブックには、日常生活支援として子育ての一時的な保育な
どのサービスを受けられる支援施策と、もう一つ、住居案内として隣町にある白浜の母
子生活支援施設、県立白浜なぎさホームへの案内が載っております。ここは紀南地方児童福祉施設組合のもと、近隣の５市町が負担金を捻出し、運営しているとお聞きしました。白浜なぎさホームの理念に基本方針、また緊急一時保護による２４時間の受け入れ
体制は、シェルターとしての役割も兼ねた建物として必要性はよく理解できます。しかし、この上富田町で住居を探す母子世帯には、ガイドブックにある母子生活支援施設を見ても、白浜へ子供の学校区を変えてまではと、ちゅうちょするところではないでしょうか。
全国の統計を見ましても、厚生労働省調べの平成２８年度全国ひとり親世帯調査の結果では、母子世帯の住居所有状況は、全体の３５％が持ち家で、うち１５．２％が本人名義、次いで賃貸住宅が３３．１％を占めています。３番目に同居１３．２％、４番目に公営住宅が１３．１％とほぼ変わりなく並んでいます。また、ひとり親世帯の困っていることの調査では、父子世帯が住居問題を６位に挙げているのに対して、母子世帯では４位と上位に問題視しています。それは年間就労収入調査にもあるように、母子世帯の平均年間就労収入が２００万円と、自立ラインとされる３００万円にはるかに及ばないのが現状の住居問題に直結しているのではないかと考えられます。ひとり親世帯に対しての住宅補助制度は、各市町村で条例だったり給付金だったりとまちまちです。国では今のところ補助制度はありません。
ここ上富田町では、町営住宅への入居申し込みで、平成２９年度は５戸の募集に対して２５件の申し込み、そのうち９件が母子世帯でした。平成３０年度では６戸の募集に対して２８件の申し込みの中、１４件が母子世帯であったとお聞きしました。件数に関しては、同じ人が重複していることも加味されるところでありますが、町内での住居確
保も含めた母子寡婦施策を包括した支援が必要であるように私は思います。そこで、今、問題になっている空き家問題の利活用として、母子世帯への住居確保へのマッチングを－ 96 －

提案できないものでしょうか。
日本全国の空き家率を見ても、和歌山県ワースト３位に入っているくらい空き家率が高いことでも知られています。今、空き家に対する県からの補助金などは、移住定住に限っての施策が主なのと、推進区域に上富田町が残念ながら入っていないのが現状です。
しかし、市町村独自としてこの問題解決に向けたプロジェクトに取り組む自治体も出てきております。中でも、島根県浜田市では、母子世帯の保護者が介護職につくと、家賃
補助や引っ越し費用を補助して、地域内への人口流入と人手不足解消、住宅支援などの施策を打ち出しています。
今後、ひとり親世帯の支援についても、包括的かつ伴走型の支援が必要になるでしょう。今回は住居確保支援についてお尋ねしたいと思います。
まず、町内住宅への母子世帯の申し込み件数を見て、上富田町に母子世帯専用の、またはそれにかわる支援施設の必要性があるとお考えなのか、また、今後対応する施策があるのかお答えください。
２つ目に、母子生活支援施設、またはそれにかわる支援として空き家バンクの利活用
やマッチング、また、新しい住宅セーフティーネットワークづくりをしていってはどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。３番、家根谷議員のご質問にお答えします。
まず、町営住宅への母子家庭世帯における申し込みベースを鑑みて、母子生活支援施
設、母子寮の必要性を上富田町はどのように考えているかのご質問でございますが、町営住宅の募集の状況としましては、先ほど議員おっしゃられました状況でございまして、
平成３０年度、直近の状況で６軒の町営住宅の募集に対し２８世帯の申し込みがございます。そのうち、６軒のうち、一応、抽せんの結果としまして、母子世帯は３世帯が入居されたような状況でございます。これは産業建設課のほうからお伺いしてございます。
ご質問にあります、まず、私は住民生活課のほうとしまして、母子生活支援施設の状
況をご説明申し上げます。
母子生活支援施設につきましては、ご存じであります児童福祉法に定められた施設で、
平成１０年の児童福祉法改正により、今、申し上げました母子寮という名前から母子生
活支援施設と名称が変更されてございます。これらの施設は、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情のある女子及びその者の看護すべき児童を入所させ、これらの者を保護することとともに自立の促進を図るため、その生活を支援し、あわせて退所した者に－ 97 －

ついての相談、その他の援助を行うことを目的とする施設とされてございます。
当町の住民が利用できる施設は、先ほどもおっしゃってございましたように、白浜町にあります白浜なぎさホームであり、入居資格は利用開始時の子供の年齢が基本１８歳未満であることのみが条件で付されてございます。母子であれば誰でも利用のできる施設で、その家族の人数に制限もございません。
設置運営主体は、紀南児童福祉施設組合であり、組合を組織する市町としまして、上富田町以外で、田辺市、白浜町、すさみ町、串本町で構成、一定の負担金を納め、施設利用が可能な状況であります。
施設の対応可能な世帯数は、一般用で２０世帯、先ほどおっしゃってございました緊
急一時保護、シェルター的な世帯用としましては２世帯ございます。
平成２６年度から直近までの利用状況でございますが、２０世帯に対して入居されている世帯数は１２世帯から多くても１７世帯を推移しており、直近の状況としましては８世帯があきがある状況でございます。ちなみに当町の母子世帯の利用状況は、昨年１２月から１世帯が利用されているのみでございます。
上富田町においても、年間で数件の利用に関する問い合わせや相談がありますが、施設を利用するに当たり、施設の玄関の施錠が基本午後９時、解錠は午前６時であることや、来客者は午後６時までとされていて名簿管理されていること、１８歳以上の男性の居室への入室はできないことなど、生活上のルールがあることや、施設が白浜町にあり、やはり子供の保育や学校を転校しなければならない場合が出てくることなどが、施設を利用する母子が少ない原因の一つではないかと考えております。
ただ、このルールにつきましては、上富田町としましても、母子生活支援施設の目的、先ほど申し上げました自立に向けての支援を果たすべく、組合を組織する、また周辺市町の共通の条件であると考えてございますので、この施設に関する利用状況につきましては、ご理解いただきますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

よろしくお願いします。３番、家根谷議員のご質問にお答えします。
空き家バンクについてですが、平成２９年７月に町内会長会議の中で、各町内会にある、外観からの調査ですが、空き家調査をお願いしたところ２７２件ありました。その後、町の職員で調査を進め、空き家バンクとして登録した件数は１件でございます。この空き家バンクとしての登録につきましては、県の管理登録となってございます。
この１軒の空き家バンクにつきましては、既に利活用はされており、貸し出す方と借－ 98 －

りられる方との合意があって利活用されています。町の広報や、配布時のときに、税務課からの通知と一緒に空き家バンクのチラシを同封させていただいておりますが、現状としては登録件数が伸びてこない状況でございます。
家根谷議員がおっしゃられています母子生活支援施設にかわるものとして、空き家の利活用につきましては、やはり貸す側と借りる側との双方のマッチングあってこそ、利活用として利用できるものです。現状の登録から見ますと難しいところでございます。
ただ、今後は移住者だけをターゲットにするのではなく、母子世帯とのマッチングも視野に入れ、取り組んでいく必要があると考えます。
また、母子世帯への住宅補助制度につきましては、現状としては町では住宅補助制度はございませんので、何とぞご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
空き家問題はこれからますます深刻な問題になると予想されます。先ほど言われたよ
うに、母子生活支援施設への利用が少ない理由というのも町は把握しているということですね。これからも町民の皆さんの声を届けて、行政と良好な関係を築きながら、まちの課題解決に取り組んでいくことを期待しまして、この質問は終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
答弁よろしいですか。
（｢はい」と家根谷議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは、母子家庭への住居確保支援についての質問を終了し、次に、２、上富田町が目指す観光ビジョンについての質問を許可いたします。
○３番（家根谷美智子）
ここ近年、地方創生という言葉をよく耳にするようになりましたが、その役割は多岐にわたります。その中でも、観光による地方創生や地域活性化については、最近とみに関心が持たれている事案ではないでしょうか。
観光事業については、観光庁が有識者や専門家を集めて構成された観光立国推進閣僚会議が提唱している観光ビジョン実現プログラムというのが２０１５年より毎年更新され、発表しております。そこには、あらゆる方面の観光ビジョンが示されており、観光を基軸とした地域再生に取り組むべき課題が幾つも紹介されています。その観光事業を取り入れ地域を盛り上げようと、日本各地でさまざまだ掘り起こし活動や、また地域での勉強会も行われています。

－ 99 －

この上富田町でも２０１８年５月より、生馬にある廃校利用して毎月授業が行われている大人の社会塾、先ほど山本議員も言われました紀州くちくまの熱中小学校が開校されました。１期を半年の６カ月とし、先週の土曜日で第２期が終了しました。私も１期より参加しておりますが、町内外より多くの皆さんがこの上富田町に学びの場を求め、廃校の芦山分校へ集り、日本全国より２００人近く登録された講師先生の中から、月に１回、２人お呼びし、講義いただいております。遠くは北海道からお越しいただいたり、
また、ある日は、東京東信用金庫の理事長から産官学金連携の中小企業への支援のお話を聞いたりと、なかなかお会いできない先生方の講義は、当地方にも生かしていけるア
イデアがたくさんあります。
また、２００８年に新しく観光学部ができた和歌山大学の南紀熊野サテライトも、地域を生かした課題解決のプロジェクトに取り組む人材育成を目的とした南紀熊野観光塾
を田辺や紀南で開催しています。ここでもたくさんの方が地域が抱える問題や今後の展
望への糸口を探して、県内外より参加しております。
どちらの学舎も、地方創生の根本である地域振興に向けたプランがたくさん盛り込ま
れ、今後１０年先、２０年先を見据えた、いかに地元の横連携と広域的なネットワーク
を持ちながら発展していくか考えていく手段を教えてくれる場所なのです。
それは、人口減少問題だったり地域内経済の循環だったりと、観光事業を学ぶ上で、こんなにも私たちの未来に関係してくるものなのだと改めて感じました。ここでいう観光事業とは、いわゆる既存の物見遊山的なものではなく、私たちの暮らす地域で新たに魅力を発掘し、それを着地型観光として取り組むことを示します。
ここ上富田町でも、２０１５年に上富田町スポーツ観光推進協議会が設立され、野球、
サッカー、またラグビーなどの合宿誘致に取り組み、２０１８年には一般社団法人南紀ウエルネスツーリズム協議会が発足されました。観光事業にも取り組んでいるということで、今後、上富田町のスポーツ観光にもさらなる飛躍を期待したいところです。
今、上富田町の町内でも、観光への取り組みを目指す町民の方々があちらこちらで各地域を拠点とし、その豊かな環境資源を生かしたプロモーション活動を今後打ち出して
いこうと、日々切磋琢磨しております。また、それに続こうとチャレンジ精神を持った町民の方々も出てきております。
観光庁より打ち出されている施策の中に、地方創生版ＤＭＯ形成確立の必要性というのがあります。２０１５年度より日本版ＤＭＯの登録制度の運用開始も始まりました。
これは、多様な関係者を巻き込みつつ、また地域資源を最大限に活用し、効果的、効率的な集客を図る稼げる観光地域づくりを推進とうたっています。
近隣市町でいいますと、白浜では去年発足した一般社団法人南紀白浜観光局や、田辺－ 100 －

市では一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローが地域ＤＭＯ候補法人としてプラットホームの役割を担っています。先日の地方紙には、この２法人が共同でプレスツア
ーを組み、首都圏からの誘客に向けて、行政の区域を越えたプロモーション展開をしていくことが紹介されていました。初めのほうで言いました観光ビジョン実現プログラムには、このプラットホームの方向性も示されています。
２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会、また、２０２５年には大阪誘致が決定された日本万博博覧会が開催されます。観光先進国を掲げた政府の目標は、
２０２０年の見込み訪日観光客数約４，０００万人、２０３０年には約６，０００万人にもなっています。いかに首都圏より地方へ誘導して集客に乗り出すかは、既に地域内競争も始まっています。この地方への誘客には、物より事への取り組みに地域全体の足並みをそろえるのが大変肝心だと私は考えます。
そこで、質問いたします。
まず、各地域で広がりつつある観光事業への町民参加について、行政として合意形成の参画はどのようにしていくのか、２つ目に、近隣では広域的に観光連携を結び取り組
みをしているが、上富田町へは今後に向けた施策はあるのか、３つ目に、東京オリンピック、大阪万国博覧会が開催されるに当たり、行政としては首都圏より観光誘致の動線
を上富田町へどのようにつけていくのか、また、インバウンドの集客に向けた取り組みは。
以上をお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
３番、家根谷議員のご質問にお答えします。
先ほどの山本議員への答弁と一部重なる部分もありますが、ご了解くださいますよう
お願いします。
まず、１番の町内で広がりつつある観光事業への町民参加、これについて行政として合意形成の取り組みはどのようにしていくかという質問でありますが、おっしゃるとおり、現在、観光コンシェルジュ、語り部の会、熱中小学校のクラブ活動、そして、南紀
ウエルネスツーリズム協議会など、本当に多くの方々や団体の方々が上富田町を活性化しようと取り組んでくれています。皆さん目的は同じであります。上富田町を元気にしたいという同じベクトルに向かって走ってくれております。ただ、それが、それぞれがばらばらに活動していてはその効果も半減します。
先ほども申しましたが、それぞれの取り組みを把握し調整する、また、ここに来れば－ 101 －

全ての観光がわかるよというプラットホームが必要となってきます。できれば一般社団
法人紀州くちくまの未来創造機構のような民間団体が中心となり、行政はその活動をサポートしていくという形が理想だというふうに考えています。
そのプラットホームが取りまとめた商品、これを旅行業を取得している一般社団法人
南紀ウエルネスツーリズム協議会が売り出していく、この両法人の連携もできつつあります。
参考に、上富田町の観光事業への事業費は約５０万円であります。田辺市や白浜町と比較すれば数百分の１の予算程度しかありません。何も他市町のまねをする必要はありませんが、一つは平成３１年度の地方創生事業を足がかりに、余りお金をかけず、ありのままの上富田町を磨いていき、かつ無理のない範囲で、自立自走できる体制を考えていかなければなりません。
また、観光への取り組みは、単に観光により地域の活性化を図るためではありません。
語り部等の継承により、伝統文化や歴史が引き継がれていくのです。語り部等の活性化や文化財等の保全や活用のためにも、この観光事業への取り組みは非常に大切だというふうに考えております。
そして、今、一番力を注ぐ必要があるのが、まちづくりに参画しようという熱い志を持った人材の育成であります。住民の行政や政治への無関心化が問題化されていますが、
紀州くちくまの熱中小学校では、まちづくりに参画しようという人材が育ち、また、集
まってきており、この上富田町を元気にしていこうという機運が高まってきています。
今後、観光事業を進めていくためにも、この熱中小学校の自立自走への行政としてのサ
ポート、これは大切だというふうに考えております。行政としましても、このプラット
ホームとなるべき法人と連携をとり、しっかりとサポートしていく必要があると考えています。
次に、２つ目の近隣では広域的に観光連携を結び取り組んでいっているが、上富田町
では今後に向けた施策はという質問でありますが、確かに白浜町や田辺市など、周辺市町では相互に連携し、観光事業に取り組んでいるところもあります。ただ、魅力的な観光商品がまだまだ確立されていないこの上富田町が、今の段階で他のまちと連携しても、上富田町に立ち寄るとは余り考えられません。連携よりも、まずは上富田町内で魅力的な観光の商品を生み出す、つくり出す、そういったことが大切であり、その後、周辺市町の商品との連携により２泊や３泊のパッケージツアーが初めて可能になると考えています。
ただ、上富田町におきましても、南紀熊野ジオパーク推進協議会、南紀エリア観光推進実行委員会、南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会、それと和歌山サイクルなど、－ 102 －

いろんな団体の一員として広域連携をとり、南紀地方は一つという考えのもと、その魅力を県外にプロモーションしている部分も確かにあります。県外からの観光客から見れ
ば、市町村の境というのは全く関係ありません。
特に和歌山県を代表するスポーツ施設である上富田スポーツセンターにおいては、周辺市町との連携により、その相乗効果も徐々にあらわれてきております。要はスポーツセンターのように魅力的な商品があれば、連携する効果もあるということであります。
先ほども申しましたが、現在、その魅力的な商品づくりに、熱中小学校を初めさまざまな方々が取り組んでくれています。ぜひ期待し応援していきたいというふうに考えております。
次に、３番目の２０２０年東京オリンピック、２０２５年大阪国際博覧会が開催されるが、都市部より観光誘致の動線をどのようにつけていくのか、また、インバウンドの集客に向けた行政の取り組みはという質問であります。
これにつきましては、万博期間中に京阪神からこの和歌山へどんなアプローチをすれば観光客が来てくれるのか、紀南地方までの交通施策、また、和歌山県の魅力発信のためのプロモーション、これにつきましては、もちろん各市町の努力もそうなんですが、基本的には和歌山県の仕事だと考えています。各市町村は、それぞれ魅力ある商品をつくり、単独で、または広域でのパッケージをつくることに力を注げばいいかというふうに考えています。
単独でそれぞれがプロモーションするよりも、まずは和歌山県が主体となり、和歌山県に行きたいと思わす、そういった施策、そして、和歌山県までの交通手段の確保、例
えば、万博期間中シャトルバスを運行するとか、ＪＲを活用するとか、いろんな方法があると思います。また、外国人対応の一つとして、現在キャッシュレス化の検討も最近始まっております。
次に、インバウンド対策ですが、昨年から町のホームページを多言語化にしています
し、朝来駅舎や役場庁舎、産業振興文化交流館などの公共施設もＷｉ－Ｆｉ化にしています。また、先ほども申しましたように、国際交流協会の通訳ボランティアの方々がイ
ングリッシュカフェを近々開店するということも言っていますし、一般の人を対象とした英会話教室の開催、これも今、計画で進んでおります。そんな取り組みの中で受け入れの機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。
さらに、上富田町に来られた外国人の二次交通の交通手段として、免許が不要で遠距離移動が可能なイーバイク、これは電動自転車なんですが、そのイーバイクのレンタルも、現在、複数市町で準備を進めているところであります。できれば外国人のスタッフを入れたいのが正直なところですが、現在のところはその費用も含めめどが立っており－ 103 －

ません。
２０２５年大阪万博、この年までにインバウンドの受け入れ体制の整備と観光商品のパッケージ化、そして、ウエルネス協議会でのプロモーションの活動等の体制を完成させたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ありがとうございます。平尾企画員が言われたように、これからの取り組みは単なる観光客の呼び込みだけではないと思います。そこからの波及として、地域内の経済循環を視野に入れ、観光に携わる人だけでなく町内全体で、住民主体、行政参画で継続的な地域マーケティングを行うことが活性化にもつながることだと思います。
今後とも連携をとりながら行っていただくようお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

３番、家根谷議員にお答えをいたします。
今後も、町、そして全体を合わせた中で観光ビジョンについて協議していきたいと思います。
その中におきましても、私自身は今、平尾企画員から言いますように、ウエルネスツ
ーリズム協議会、そして紀州くちくまの熱中小学校、それと一番最初できたＮＰＯ法人のＳｅａｃａのほうの、この３本を柱としてスポーツ観光の中でやっていきたい。
それと、前の議会の一般質問をさせていただきました、２番、正垣議員のほうにも、
今後の上富田町としてのスポーツ観光、観光ビジョンにつきましても、スポーツセンタ
ーを中心として、今後、フリーマーケットとかいろんなやつもしながら、そこへ今言われるインバウンドの方、そして、ことし９月に開催されるラグビーのワールドカップのナミビア共和国がこちらでキャンプをしていただける、そういうところも国際発信になっていくのかなと思っていますので、その点、今後ともスポーツ観光を中心として、町の活性化をとっていきたいと思いますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（大石哲雄）－ 104 －

よろしいですか。
これで、３番、家根谷美智子君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時４３分─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
午前中に引き続き一般質問を続けます。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は、一問一答方式です。
まず、教員の勤務の多忙化についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
委員長、ちょっと上着を脱いでもよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
はい。張り切ってやってください。
○６番（吉本和広）
ありがとうございます。
それでは、一般質問をさせていただきます。日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いします。
教育委員会の方が、日ごろから学校の要望に応えて支援の必要な子供たちのために支援員配置に努力していただいていることや、学校長とともに子供たちのことでフットワークよく動いていることに感謝いたします。
今回、取り上げる教員の多忙問題は、教員の問題であるだけでなく、教員が子供とかかわる時間や質の問題であり、子供たちの成長にとってほうっておけない問題です。
それでは、初めに質問いたします。
教員の子供たち、保護者への役割についてどうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
よろしくお願いいたします。

－ 105 －

教員の役割についてですけれども、教員の役割には多種多様な事柄が挙げられますが、主たる事柄に絞りますと、児童・生徒に知・徳・体のバランスのよい成長を促し、人格の完成を担うことと考えます。なお、児童・生徒の良好な人間関係を育み、安全を守り、健やかな育ちを育むことが考えられます。児童・生徒や保護者にとって、勉強をわかるように教えてくれる先生であり、生き方の模範であり、厳しさと温かさがあり、話をよ
く聞いて、寄り添ってくれ、公正・公平にかかわってくれる先生という存在だと考えております。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今教育長さんが言われたように、本当に子供たちにとってよくわかる授業ができる教員、保護者とともに子供を励ませる教員であることが大きな役割だと考えます。
次の質問に移ります。
このような役割を果たすためには、教員はどのようなことが必要になるとお考えですか。勤務時間内のことと、勤務時間外の生活も含め、どう考えられておられますか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
教員個人及び教師集団は、常に研さんに努め、児童・生徒が生き生きと学習し、学校生活が送れるように取り組むことが不可欠なものとなります。児童・生徒が安全で安心
し、楽しく学校生活が送れるように努めることや、学校組織の一員として学校教育目標
達成に向け全職員と共同して実践すること、ゆとりを持って児童・生徒の成長に寄与することが挙げられます。また、保護者や地域の方々と連携を密にしながら、児童・生徒の成長を見守り、励ますことも大切なものとなります。
勤務時間内では、わかる授業の提供、教材研究、児童・生徒とのかかわりや遊びの時
間確保、研修、校務分掌等が必要となります。
また、勤務時間外では、家族との団らんを持つことや余暇の活用で英気を養う、健康管理ができる時間が必要だと考えます。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今言われたように、何といっても教員の本務は授業です。授業準備をしっかり行う必－ 106 －

要があります。教員の個性を生かしたわかる授業になるよう準備をする、子供たちの実態に合った授業を準備する、このことが求められると思います。
また、子供たちの人格形成のため、教員は芸術など文化に触れ、教養を身につけ、そのすばらしさを子供たちに伝えなければなりません。先進的な科学についても、読書などを通して学ぶことが求められます。
先ほど、教育長さんも言われましたように、趣味を持ち、自分の時間を豊かに過ごす
ことを実感を持って子供たちにも伝えなければなりません。今の学校は、趣味の時間は別として、勤務時間内でこのようなことができているでしょうか。
次の質問に移ります。
小・中学校教職員の残業時間についてお伺いします。
県教育委員会は、学校が４月は新入生の担任や教務が忙しい、７月、１２月は成績処理で忙しい、その時期は連絡簿作成で土・日も休まず働いている、９月は運動会で、３月は成績処理、入試業務、卒業式など多忙であるので、労働時間が平均的な１１月に勤務調査を行っていると説明しています。
今年度、県が一斉で実施した勤務調査において、小学校と中学校の持ち帰り仕事を含む平均残業時間は１週間で何時間になっていますか。小学校と中学校の残業時間は、どのようになっていますか。月当たりにも換算して答えてください。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
今議員おっしゃったように、県教委の教員の勤務時間実態調査による小・中学校教員の平成３０年１１月ごろに実施した１週間、土・日を含めた７日間の平均残業時間を申し上げます。なお、客観的な調査でなく、教員の自己申告による調査となっていますので、よろしくお願いいたします。
残業時間は、学校内での残業時間と持ち帰り業務時間を合わせて残業時間として計算
しています。町内５小学校の週残業時間の平均は約１８時間１２分で、中学校の週残業時間の平均は約１８時間３５分となっています。月の残業時間は、５小学校の平均は約７８時間です。中学校は平均約８０時間となっています。
個人の週最高残業時間は、小学校では約３４時間１０分で中学校では４８時間となっています。個人の月最高残業時間は、小学校は、推計ですが約１４５時間、中学校は約
２０５時間となっています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 107 －吉本君。
○６番（吉本和広）
今、小学校の平均残業時間が月約７８時間、ほぼ過労死ラインになります。勤務日の５日で割ると１日約３時間４０分残業しています。１日１１時間２５分働いている。８時に来て、夕食を食べずに８時１０分まで毎日働いている。これはほぼ年の平均だということです。忙しい時期はもっと遅くまで働いているということです。
小学校の最高残業者を見ると、５日で割ると１日６時間５０分残業している。１４時
間５０分働いている。８時に来て、夕食を食べず夜１１時３５分まで毎日働いている。
中学校の平均残業時間も、５日で割ると８時に来て、夕食を食べず８時１３分まで毎日働いているということです。中学校の最高残業者については、勤務時間よりも残業時間のほうが長い。５日で割ると１日９時間３６分残業している。夕食を食べず次の日の午前２時２１分まで働いている。こんな状況です。全国で女性教員が自分の子育てと両立できないと東京新聞にも載っていましたが、やめざるを得ない状況も生まれています。
全国の精神疾患による公立教職員の休職者数は、１９８９年には１，０３７名であったものが、２０１５年には５，００９名と５倍近くになっています。
次の質問に移ります。
小・中学校の持ち時間数について質問させていただきます。
イからニは、教育委員会のほうで、国で決めたことは答えられないということですので、私が説明してこの質問をさせていただきます。
なぜこのような異常な長時間労働になったのでしょうか。それは、教員定数が大きくかかわっています。
文部省は、１９５８年、初めて法律で教員定数を定めました。アメリカ、中国、ソ連などその他の国を研究して、一教員の授業時数は１日４時間、４コマ、残りの４時間を授業以外の授業準備と教科外指導と考えました。週６日制だったので、１人当たり１日４時間掛ける６日、つまり２４時間が持ち時間数でした。小学校では、朝の会、１時間
目、５分休憩、２時間目、中休み２０分、３時間目４５分、５分休憩、４時間目、給食指導などがあり、そのうち法定で休息できるのは２５分、そして、終わりの会４５分の
残りの２０分をこの後に休憩でとり、そして残りの時間の１２０分が授業以外の授業としてとれていたわけです。ただ、教頭先生も教員定数に含まれるので、その分、多少５
時間目の授業を教員がするということはありました。そのときの教員の１９６６年の残業時間は平均３０分です。週当たり２時間半というものです。
これが、２００２年の学校が週５日になってから、教員１人４コマということが崩されてしまいました。土曜日に行っていた全教職員の４コマ分を行う教員を２割ふやさな－ 108 －

いといけないのにふやしませんでした。さらに、授業時数は６日制では標準ということで、大幅に下回らなければ多少少なくてもよいということになっていましたが、２００
３年１２月２６日の事務次官通知で標準ではなくなり、最低基準としたのです。簡単に言うと、６日でやっていた授業かそれ以上の授業数を５日でやっているということです。
ことしインフルエンザがはやりましたが、初めから授業数は多いので休みに入って授業をする必要はないと教育委員会も言われていましたが、つまり６日のときよりも授業数は多くなっているということです。そうなると、１日５コマ、教頭先生が授業をしない関係で６コマ授業を持たなければいけなくなり、あいている残りの時間は２５分ということになってしまったのです。
町内の学校の持ち時間についてお伺いします。
上富田の小学校の持ち時間数を見てます。１日６時間授業があると、週５日なので６時間掛ける５で３０時間となります。１週間で３０時間です。しかし、小学校では毎週水曜日６限は職員会議になっています。職員会議がある関係で、１週間の総授業数は多くて３０時間ではなく２９時間となります。職員会議は授業ではありませんが、自分の業務ができる時間ではありません。
各学年支援学級の担任の持ち時間数は、幅があると思いますが、どうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
小学校においては、校内人事により、どの学年を担当するかによって持ち時間数が異なります。また、理科専科、音楽専科で授業軽減を図っている場合や校務分掌により持ち時間を軽減する場合もあります。１学年複数学級のある朝来小学校では、１年２６時
間、２年２７時間、３年２６．３時間、４年２７．３時間、５年、６年とも２４．６時間となっています。理科専科があり、３、４年で２．６時間、５、６年で３時間の軽減があります。音楽専科もあり、３、４年で１．７時間、５、６年で１．４時間の軽減もあります。
他の４校は、単学級で特別支援学級を擁しており、７学級から８学級となっています。
このため、担任外として１名の配置があります。学校によっては専科教員として置いている場合と、チームティーチングで学習している学校により持ち時数が異なっています。
また、音楽専科が５、６年に１．４時間の非常勤講師の配置があり、軽減しています。
標準として１年２６時間、２年２７時間、３年２８時間、４、５、６年２９時間が持ち時数となっていますが、主に高学年に理科専科３時間、音楽専科１．４時間が軽減され、－ 109 －

持ち時数が緩和される学校もあります。特別支援学級で通常学級と交流する場合に空き時間を設けて軽減する場合があり、時数が２１時間から多い学級では２９時間授業を持っている場合もあります。
中学校では、主任、担任、副担任により持ち時数が異なっています。学級業務や学年業務及び校務分掌等を配慮した軽減を行っています。持ち時数は、主任１８時間、担任
２０から２１時間、副担任２２時間となっています。
各学校では、水曜日に職員会議や現職教育の時間を６校時目に設定しています。このため、授業時数の多い学年は１日６時間授業が多くなり、担任は空き時間や休憩時間において児童・生徒とのかかわりや他の業務、校務分掌の対応や処理が出てきます。採点や児童・生徒の連絡帳の点検、宿題、ノート点検などの業務や、研修の時間及び学年の打ち合わせなど、そのような時間もあり、拘束されることが多々あります。また、保護者との連携や対応もあり、家庭訪問など、忙しい１日を送っている現状にあります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先ほど述べましたように、１日６時間授業をすると自分の業務で使える時間は２５分です。普通学級の小学校の担任の先生では、多い人は週２８時間、５日のうち３日は６
時間全て授業をしています。職員会議を含めると５時間目までで済むのは１日しかありません。ほぼ２５分の時間で残りの業務をしなければならないという状況です。少ない
人でも１日５時間授業をします。その人も職員会議があるので、４日間は５時間目で終わりますが、１日は６時間目まであることになります。ですから、２５分と７５分で業務を行わなければならないということになります。２９時間持っている支援学級の先生
は、毎日２５分しか残りません。このような持ち時間では、勤務内では業務は終わりません。
先ほど、中学校のことについてお話しがありましたが、中学校は担任が週２０時間授業を持っていますが、それにプラス中学校は保護者や生徒とノートでやりとりをするという取り組みがあり、そのやりとりの３５名に書くのに１時間という程度に抑えているそうです。ですので、実際は、その業務を合わせると１日５時間業務をしていることになります。５時間だと、中学校は５０分授業なので、残る時間は１時間程度です。１時間をクラブ指導に使うと業務で使える時間は残りません。
このような状況を解決するためには、持ち時間数を当初決めた１日４コマに戻さないと解決できないと思います。そのためには、１日４コマに見合う教員数にする必要があ－ 110 －

ります。これはなかなか町だけでは解決できない問題だと私は考えますが、教育長さん
はどのようにお考えですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
議員おっしゃるとおり、国の課題であり、町で解決できる課題ではありません。物理
的に授業時数と他の校務分掌による業務等や生活・生徒指導など指導すべき事柄、研修等があり、多忙な中での教育活動となります。教員の業務に対する意識を変え、優先順
位、軽重をつけながらも１日４コマの授業と他の業務の時間を理想として取り組むことは現状下では大変厳しく、難しい状況にあると私は考えます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
次の質問に移ります。
学校が抱える課題の状況について質問したいと思います。
№２の資料の左側に、文科省の資料ですが、学校現場が抱える課題の状況についてという資料があります。
不登校児童の割合ですが、平成５年と平成２８年を比べてみると、小学校では２．８倍にふえ、中学校でも２．４倍にふえています。
次に、暴力行為の発生件数ですが、平成９年と平成２８年を比べると、小学校では１６倍、中学校では１．４倍にふえています。
また、左下の通級による指導を受けている児童・生徒数ですが、平成５年と平成２８
年を比べると、小学校で７．３倍、中学校で３５．１倍となっています。
また、特別支援学級・特別支援学校に在籍する児童・生徒数は、平成５年と平成２８年を比較すると、小学校・小学部で２．６倍、中学校・中学部で２．１倍となっております。
要保護及び準要保護の児童・生徒数ですが、平成７年と平成２６年を比べると、要保護は１．６倍、準要保護は２倍と、そのような数値になっています。
私は、田辺西牟婁発達障害の子供を持つ親の会の事務局をしています。学習会や交流会を行ってきました。保護者の方は、子供の障害に悩まれ、学習し、理解するまで時間が長くかかったと話されていました。理解できたことで子供との関係はよくなり、多少トラブルがあっても先生も理解して協力してくれる中で子供も成長してきた、保護者が－ 111 －

早く理解しないといけないが、理解せずに対応している保護者もまだ多いので、親の会に誘って早期対応できるようにしたいと話されていました。
発達障害を持つ児童・生徒は、学級に二、三名いると言われています。小学校１年生には、教室に入れない、席に座っていられない児童もいます。発達障害を持つ子供の状況と対応についてお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
各学校では、児童・生徒の実情を全職員が共通認識のもと、常に対応できるように努めています。各校の実情により、かかわり方や対応の仕方は異なりますが、学校支援員の配置により児童・生徒の実情に合わせて個別対応や居場所づくり等の支援を行っています。保護者にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの相談を受けるよう促し、医師の診断を受けるように進め、よい方向づけをしていただくよう働きかけています。
各学校では、必要に応じてケース会議を開き、学校、スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、児童相談所、関係機関、教育委員会で実情を共有し、役割分担を行い、児童、保護者に寄り添いながら支援体制を協議しています。子育てのパートナーとしての保護者と情報を共有し、児童・生徒にとってよい環境で教育が営まれるように取り組んでいます。
観察記録等を記載したつなぎ愛シートに小学校から中学校、支援学校、また高校に引き継ぎ、継続した取り組みができるように進めています。担任や学校支援員、管理職等が対応する時間は、報告を求めていませんが、こだわりの強い子や長く座っておられない子など、個別につきっきりになる場合や遠目で観察する場合など、かかわる時間は多くなると考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
非常に発達障害の子供たちは個々にこだわるところが大きく違います。そのため、保護者との連携や対応が本当に求められて、先生方もそのために奮闘していただいていると思います。
次に、不登校の子供たちへの支援の状況についてお聞きします。
不登校の問題では、保護者が悩み、学校と直接話がしにくいケースも多く、スクール－ 112 －

カウンセラーと保護者をつなぐなど、デリケートな対応が教員に求められます。
不登校の状況と対応についてお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校支援員の相談体制や面談の機会を設けながら、担任や管理職と報告、連絡、相談を密にして対応しています。
学校では、教職員以外にも関係者に呼びかけ、不登校対策委員会やケース会議を持ち、取り組んでいます。また、担任を中心に児童・生徒、保護者の状況に合わせて家庭訪問を行っています。上富田町適応指導教室の開設により、児童・生徒が引きこもらず家から出て学校へ登校するステップとしての居場所となるように進めています。
また、児童生徒によっては、家庭訪問をして状況把握や支援を行うようにしています。
不登校生については、個々の状況により対応が異なりますので、一概に対応時間ははかれませんが、家庭訪問等の時間帯により時間が多く必要となります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
思春期の中学校においては、思春期の問題で子供たちへの対応も難しく、学校の先生方がいろんなことを相談しながら本当に適応指導教室等へのつなぎや本当に奮闘してい
ただいてると思っております。引き続いて、よろしくお願いしたいと思います。
次に、いじめやトラブルの状況についてお聞きします。
子供同士のトラブルやいじめが起こると、保護者への報告や子供同士の問題を解決しなければなりません。スマホ等の問題もあり、実態調査などに時間や神経を使うと言われます。保護者と誤解が生じないよう、複数の教員で家庭を訪問するようにしていると聞きます。
いじめやトラブルの状況と対応についてお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
子供たちの生活の中で、小さなことでも話し合い、相手の気持ちを酌みながら自分の考えも出し、解決する営みがふだんからできるようにすることが大切であります。学校
では、心情を豊かにする取り組みや課題解決の取り組みなど、日ごろから学習するよう－ 113 －

に計画して取り組んでいます。
未然に防止するための教育活動やトラブルが発生したときの対応など、学校の手順によって対処しています。指導しながらになりますが、関係児童・生徒から個別に事実確認をする、聞き取り後双方の意見を合わす、相違があれば総記し、吟味する、双方納得すれば仲直りをする、必要に応じて関係保護者に学校へ来てもらい説明し、児童・生徒とともに指導を行っています。
また、学校では、生徒指導上で複数の教員により事実確認をしたり家庭訪問をしたりして、事実を確かに確認しながら関係保護者に報告や指導ができるように取り組んでいます。そして、児童・生徒の日常のかかわりなどで教職員が共有し、観察しながら対処できるように取り組んでいます。必要に応じて、学校中心に児童相談所など関係機関と連携して協議しながら取り組んでいます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
はい。すみません。相当いじめやトラブルが起こると時間がかかると思うんですが、県への報告内容というのは、どのようなものになっていますか。先ほどちょっと聞くのを忘れたんですが、不登校の報告内容もあると思うんですけれども、県への報告内容もちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
不登校については、５日間休む子がおれば１カ月合わせて県のほうへ報告するようにという格好でしております。学期ごと、また年間という格好の報告になります。それから、いじめとかこういうふうな関係のものにつきましても、その都度報告をしたり、学校から上がってくる報告書につけて教育委員会の報告文書をつくって提出しているというような状況にあります。
以上でよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ありがとうございます。
本当に報告文書を書くだけでも相当な時間を要するという状況です。その他小学校で－ 114 －

も、学習のおくれがちな子供たちを残して個別に学習指導をする、そのために事前に保護者に残すよという電話を入れる。また、資料№２の右側にありますように、いろいろな業務が全国でふえています。主な３つを挙げますと、学力テストの業務です。採点は、
当初ベネッセがすることになっていますが、その結果が遅いということで、コピーを全て取り、学校で現在採点をしなければならなくなっています。また、県の学力テストについては、当初から学校での採点ということになっています。そういう業務もふえています。
また、中学校のクラブの大会も増加しています。私の中学時代は、テニスの郡大会は
夏と秋、県大会は夏だけ、年３回です。しかし、今は郡大会は春、夏、秋、それぞれ県大会が３回あり６回、私のころが３回だったものが倍に試合の数がふえてます。
また、中学校では今英語検定が全員に義務づけられています。３級を受験するようにと言われていますが、英語の苦手な子供は、当初から担任も無理だというのもわかりますので、それを保護者と４級にするのか５級にするのかという相談などもしなければな
りませんし、ヒアリングテストがありますので、その準備も非常に大変です。その他、本当に多様な業務が現在ふえています。
このような状態の中で、勤務実態が全く改善されない状況が続いているのです。朝入れたお茶を夕方飲むほど忙しい状況です。このことは、教師の勤務実態の問題だけでな
く、先生から子供とかかわる時間を奪うことになってしまうのです。よく出る言葉、ちょっと待ってくれる、後で聞くからと。忙し過ぎて自分が言ったことを忘れてしまう。
子供は、先生に話しかけなくなってしまいます。子供と遊ぶなどしてかかわる時間があ
ると、子供は先生の話を家でします。保護者が子供を通して先生を身近に感じられるよ
うになり、スムーズに協力体制がつくられるのです。
教員の忙しさは、子供たちに大きな影響を及ぼすことになっているのです。授業準備や生活指導ケアなど、業務がさきに述べた１日５時間から６時間では、残った２５分や３５分では、さっきから子供の実態も話されましたが、そのような対応ができないことは誰でも理解できます。持ち時間数を４コマに減らし、他の仕事ができるようにするた
めには、どういう対策が、国、県も含め必要と考えますか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
国や県において、現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校支援員の配置及びスクールサポートスタッフを配置し、児童・生徒の実態向上や児童・生徒、保護者との関係性を高めるように進めてくれています。その中で、未然防止－ 115 －

に専門家や関係者が協議し、取り組みの方向を明らかにしています。専門家の配置等で側面的な支援をしてくれています。学校にとって必要最小限の人的な措置が講じられれば幸いであると考えます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私も、本当に国が教員を２割ふやすことをしなければ解決できない問題だと考えます。
そして、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職員を養護教員などのように定数として配置することが必要だと考えます。
次の質問に移ります。
町教委としての業務削減対策について質問します。
本質的には国の定数の問題ですが、町としても、業務がふえれば今まであった業務を減らすことが必要になります。町として、研究事業の指導案の簡略化など努力していた
だいていますが、さらなる業務の見直し、報告や文書の削減と簡素化、行事の見直しを行うようにすることが必要になっています。
学校現場の見直しですが、平成３０年２月９日付の文部省事務次官通知には、教職員間で業務のあり方、見直しについて話し合う機会を設け、その話し合いも参考にしながら、管理職は校内の業務のあり方の適正化を図るような学校現場の雰囲気づくりに取り組むこととあります。学校でも、自分たちで業務を減らすためのアンケートを実施した
りして議論を進める必要があるのではないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
教職員の働き方については、業務内容の区分の難しさがありますが、本町ではコミュ
ニティースクール、学校運営協議会を平成３０年度より各学校に設置し、学校経営方針の承認を得て委員が意見を述べることにより、地域とともにある学校づくりを目指しています。子供たちの健全育成や学校の取り組みを応援できるよう、各校で進めています。
その中で、学校行事の精選、見守り隊や児童の学力、生活力向上のサポート、学習応援隊、学校運営協議会と育友会が一緒になって子供を育てる組織づくりなど、学校だけではできない学校、家庭、地域の役割分担の視点からの内容についても協議してくれています。
学校において、現在も取り組んでいますが、業務の精選や軽重、優先順位をつけるな－ 116 －

ど、教職員の意識改革を図りながら、２０２０年から２０２１年度にかけて新学習指導要領が変わる機会に点検し、学校で協議しながら取り組むようにより進めていきたいと考えています。
町教委としましても、学校とともに教職員の働き方について研究に努めたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
町教委として考えていただきたいことは、中教審答申の２０１９年、ことしの１月２５日に、例えば夏休み期間中の高温時のプール指導や試合やコンクールに向けた勝利至上主義のもとで早朝等の勤務時間外に行う練習の指導、内発的な研究意欲がないにもか
かわらず形式的に続けられている研究指定校としての業務、地域や保護者への期待に過度に応えることを重視した運動会等の過剰な準備など、業務を大胆に見直し、削減してこそ限られた時間を授業準備に充てることができるとあります。
休日の小学校の田辺西牟婁水泳大会、試合に向けた勝利至上主義の勤務時間外に行う
練習、研究指定校の業務、昨年、上富田中学校は発表で残業時間が物すごい数値になっていましたなど、教育委員会としても見直しをさらに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
町内における水泳記録会は平成２９年度、陸上記録会は平成３０年度に各学校で行うということで町内記録会は廃止しています。また、郡大会においては、各学校及び関係者が協議を重ね、継続するように現在取り組んでいます。中学校の部活動については、
けさほど山本議員のほうから御質問もありましたように、昨年より生徒の健康面や教員の勤務軽減を考慮して休養日を設けるように取り組んでいます。本年４月より平日に１日、土・日のいずれか１日の週に２日の休養日を設けるように取り組んでいます。練習
時間の制限も、平日は２時間程度、休日は３時間程度にするように設けています。
議員おっしゃるように、町指定研究につきましては、指定期間２年間で町内６校を輪番に委嘱し、大学教授等を招聘し、指導を受けています。２年目には研究発表の機会を設けて、町内教職員の研修の場としています。指定校の教職員は、自己研修と共同研修の場として、教職員が同一ベクトルで研究を深める機会として設定し、授業力、指導力
向上に取り組んでいます。指導案の簡略化、研究報告書の簡素化を図り、研究の実がと－ 117 －

れるよう各学校で充実した取り組みをしていただければと考えています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今教育長さんが言われたように、研究報告の簡素化をぜひ教育委員会のほうからも、常に言っていただいていると思うんですが、教員はやっぱりすばらしいものをということで非常に時間を割くことが多くなります。できるだけ簡素なもので、話し合いでそのことができるような方法を考えていただけるように、また現場とともに話し合って進めていただけたらなと思います。
次の質問に移ります。
勤務時間の把握について質問いたします。
中教審は、勤務時間をタイムカードなどを使って把握することと述べています。勤務時間の把握は、労基法上も管理する行政と学校長の責任になっています。過労死などの労働災害が起こっても、勤務把握ができていないので労災認定を受けるのに毎日の勤務状況を聞き取らなければならず、多くの年月がかかります。
田辺市は、昨年４月からエクセルシートで出勤・退勤時間を把握しています。支援学校はさらに早く、おととし途中から把握しています。白浜町は、この４月から導入します。上富田町も、早急に教員の負担にならない方法で導入すべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
本町では、校務支援システムを１１月に導入予定であり、出勤時及び退勤時の時刻を把握するように研究していきたいと考えています。議員おっしゃるように、田辺市のようにコンピューター処理するか、また簡単な様式の紙ベースにより勤務を客観的に把握するようにするか検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
早急に勤務把握ができるように期待しております。
最後に、国の教育予算状況について説明します。
日本の教育予算は、先進資本主義国で最下位です。ＧＤＰ比３．１％、ＯＥＣＤの平－ 118 －

均が４．５％です。先ほど言いました教員１人４コマにするのに２割の教員の予算は、このＧＤＰ比の０．１％です。日本の予算の３．１％を３．２％にするだけで教員は２割ふやせます。そうすることで、先ほどからの授業の準備やいろんな課題に教員が対応できると考えます。そのことで、最初に出しましたこの３時間４５分の残業時間をもっと減らすことができると思います。
私も、研さんを積み、日本の未来を担う子供たちのために教育予算をふやし、教育条件を整え、全ての子供の可能性を引き出し、個性が花開く環境にできるよう努めていきたいという決意を述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで６番、吉本和広君の質問を終わります。
２時３０分まで休憩をいたします。
─────────────
休憩

午後

２時２１分

─────────────
再開

午後

２時２８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は、一問一答方式です。
市ノ瀬診療所廃止に対する住民及び利用者の意見の質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
よろしくお願いをいたします。
私ごとでありますけれども、昨日、ご縁がございまして、立憲民主党の副代表さんにお会いすることがございました。大変魅力的な方で、かなり影響をきょうは受けて帰ってきましたけれども、過激にならないように注意しますので、心して行わせていただきます。よろしくお願いします。
さて、本日、私は、市ノ瀬診療所廃止に対する住民及び利用者の意見について質問をいたします。
冒頭、いきなりで申しわけないんですけれども、地域医療という概念について、どのような解釈をなさっておられますでしょうか。また、市ノ瀬の地域医療というのは、市ノ瀬・下鮎川地区ということでございますか、答弁をお願いします。

－ 119 －

○議長（大石哲雄）
住民生活課、原君。
○住民生活課長（原宗男）

よろしくお願いいたします。
８番、松井議員のご質問にお答えします。
上富田町は、東西約１０キロを底辺とし、南北１１キロを頂点とした三角形を形づくっており、面積は５７．３７キロ平方メートルです。時速４０キロで走行すると、１５分で端から端まで到達する地域を形成しています。この中に、医師による医療機関が９カ所、歯科医師による医療機関が６カ所点在しており、医療機関を受診することに恵まれた環境にあります。
また、本年３月４日の全員協議会において、町長より、上富田町全体で地域医療と考えているというお答えがありました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
私も自分でいろいろと調べてみたんですけれども、地域医療というのは、単に行っている場所を指しているものではないんだと書かれた書物もございました。当然、市ノ瀬診療所の地域医療というのは、市ノ瀬・下鮎川地区で行うよということではありません
し、今お答えのほうだと思います。
例えば、いろんなところがありますけれども、農村とか僻地とか離島、こういったところでやる医療というのは、それぞれ場所を指すものと思われるんですけれども、一方で、地域の医療というのは、医療を通じて住民自治を推進し、医師と地域住民が手を取り合って、よりよい地域社会を築いていくことを目指す活動だということを書いた文章などもございます。いわゆる医療を行う上での姿勢であるとか、方向性であるとか、こういったことをあらわす言葉であるとともに、双方お互いの関与が不可欠だというふうなことを書いている本もございます。ですから、たくさん病院があるから、医療体制は整っていると言えましても、イコール地域医療とは、それらは言えるわけではございません。地域の状況に関心を示していただけないのでは地域医療ではないのではないかと、こういう解釈を私はしてございます。
市ノ瀬診療所は、先ほど田上議員さんもおっしゃいましたけれども、民間のオキ外科として昭和３７年に開設されて、先生は物心両面にわたる多数の援助を地域や学校へも行い、また、住民及び患者の皆さんも、親睦会活動や清掃奉仕を通じて、診療所への感－ 120 －

謝の念をあらわしてきました。市ノ瀬診療所はまさしく、歴史的な背景を見ましても、
地域医療の中核として存在してきた、そう言えると思います。
平成２４年１月３１日に、隠岐和彦先生はお亡くなりになりました。その後、同年７月３０日に、町営の市ノ瀬診療所として再開されたわけであります。患者さんは、隠岐先生の紹介状により、皆、他の病院に移られている中で、前小出町長さんは、町営としての再開の決断をなさいました。再開時は患者さんはゼロ人であります。患者さんが戻ってこなければ、赤字経営であることは容易に想像がついたことだと思います。何年ぐ
らいで患者さんはもとに戻ると予測したのか。
そこで、質問いたします。当時、診療所継続について、役場内で議論されたことだと思います。当時どのような議論がなされたのでしょうか。また、結果、再開となりまし
たけれども、経営についてはどのような方向性を持って再開されたのでしょうか、ご答弁を願います。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えします。
先ほどの答弁にも出てきますように、昭和３７年、当時の町長さん初め、地域の方々の熱意によって、隠岐和彦先生を招聘し、オキ医院が開設されております。しかしながら、隠岐先生も高齢となり、オキ医院をやめたいとの意向を受けたことから、過去の経緯から、引き続き地域の医院としての存続に向けて、当時の町長ですけれども、和歌山
県立医科大学や医療関係者の方との相談や協議をしてきましたが合意に至らず、その後、
南和歌山医療センターとの協議により、委託契約により医師を派遣してもらうということで、平成２４年７月３０日に、市ノ瀬診療所の開設に至ってございます。
どのような経緯から開設することになったかについては、先ほどの答弁と同じになりますが、過去の経緯により、引き続き市ノ瀬・下鮎川地域の医療を推進するために、当初は個人での開業が望ましかったのですが、それがかなわず、町主体の市ノ瀬診療所開設に至ってございます。
以来６年余り経営を続けていますが、昭和３７年当時と今とでは、医療機関の数、交通手段の多様化、生活環境等大きく様変わりしてございます。そうした中で、地域医療の捉まえ方も変わってきているかと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。

－ 121 －

○８番（松井孝恵）
私は、こんなにも考えているんです。再開されたとき、当然、患者さんもおられんか
ら、経営というのは赤字になるんじゃないのかなと思ったんではないかと思っております。けれども、赤字になっても、当面この地域においては、診療所として残すことが地域に必要と考えられたのではないかと思うんです。というのは、患者さんが戻ってこな
いなと、早期に判断するんでしたら、３年前の時点で終了していてもおかしくなかった
わけでございます。けれども、必死になってお医者さんを探してくださって、本当にそんな方が市ノ瀬に来てくれるのかと言われるような西山先生にお越しをいただいております。
そして、当時、ご存じの方はご存じかもわかりませんけれども、歓迎会をみんなで開いて、５年間はやっていただけるというお話であり、安堵したことを記憶してございます。住民自治の核として、診療所は、少し赤字であっても、必要と考えられたのはない
か、私はそのように考えております。
もう一方で、これは考えにくいですけれども、赤字になってきたのは読み間違いをしたと。民間から町営になり、それから、３年前、一日診療となりましたが、やがて患者は戻ってきて、やがて黒字になるだろうという予測をした見積もりの甘さによる判断ミス。このどちらであると、当局についてはお考えでしょうか。それとも違うご意見をお持ちですか。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

赤字の見込みだったのか、黒字の見込みだったのかについてですが、先ほども答弁をいたしましたが、市ノ瀬診療所の開設に至ったのは、まず、地域の医療を推進していくためです。当然のことですが、市ノ瀬診療所開設当時は赤字ではありません。
また、オキ医院閉院後の状況を打開するために、再び地域医療を確立し、安定的な経営を目指して、一日診療の実現にも至りました。残念ながら、結果として赤字が継続している状況に至っております。その点はご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ここで、昨年の予算審査特別委員会で、議会が提出した附帯決議について少し確認させていただきます。

－ 122 －

診療所予算の審査を進めてきた中で、診療所開設以来赤字経営が続いており、町財政に負担をかけていることは明らかである。町内には多くの開業医がおられ、医療体制は整っていると考えられることから、今後は診療所の廃止も検討するべきであるが、利用者や地域の声も聞いた上で判断されたい。これが附帯決議であったと思います。
今ここで、赤字経営という言葉が出てきております。平成２４年から平成２９年までの累積赤字が、診療所は約１億８４０万円と町内会に説明されたそうでありますけれど
も、ここでお尋ねをいたします。これ一律には単純に比較はできませんけれども、同じ
考え方、計算方法で計算した場合に、スポーツセンターやコミュニティーバスの累積赤
字はそれぞれ幾らぐらいになるんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えします。
まず、コミュニティーバスです。コミュニティーバスについては、平成２９年度の決
算でお答えさせていただきます。まず、歳入です。年間パスポートや回数券の売り上げによります８９万８，６００円が歳入でございます。
歳出につきましては、バスの中で支払われた料金を除いて、負担金補助及び交付金で出してございます。これが１，９３３万８５９０円。その差ですけども、１，８４３万
９，９９０円が、歳入歳出の差し引きの差でございます。
続いて、スポーツセンターについてでございますけれども、スポーツセンターは指定管理で運営されているため、その指定管理料は２，３３０万２，０００円です。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
スポーツセンターは非常に計算しにくいみたいですので、ちなみにそのコミュニティ
ーバスの累積赤字というのは赤字とは言わんのですか、これは。同じような計算式は出ないですか。どうですか。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

長年、赤バスも運営されておりますので、確認はしてみたんですけれども、ちょっと難しいということでお答えいただきました。

－ 123 －

（｢計算は難しい」と松井議員呼ぶ）○住民生活課長（原宗男）

そのところはちょっと確認できておりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
何か理由があるんだと思いますけれども、確認ができないということでわかりました。
次、昨年の予算委員会において、私ども議員もいろんな意見を述べさせていただきました。その中で、これ要約になりますけれども、診療所につきましては、利用者は横ばいだが、今、地元でいろんな形で収入がふえるように働きをしている。地域の声を聞く機会が必要、早急に附帯決議をつけて、だめだというふうなことは賛成しかねるであるとか、他の議員さんからも、廃止以前に住民の声を聞いてほしい、何のために隠岐外科がだめになって、市ノ瀬診療所を立ち上げたのか、診療所をやめたら子供の医療費無料化ができるという問題ではない、こう述べられた方もございました。この委員は、市ノ瀬診療所の廃止に当たっては、地域医療ということですから、その対象の一方である住民の声を聞いてくださいと述べたわけでございます。当然、住民代表の議員の意見というのは、大変大きな意味を持つものでございますけれども、ここで述べられた住民とい
うのは、委員を指すものではないと私は解釈をしております。こういう意見も付加した
上で、附帯決議が採択されました。よって、私も、当然そこに参加した議員でありますから、この決議が正確に履行されるように見届ける責任がございます。
その後、昨年春に選挙がございましたけれども、議会構成は変わりましたが、なお、
この決議はもちろん有効でございます。診療所の廃止も検討するべきであるが、利用者や地域の声も聞いた上で判断されたい。診療所の利用者が約２００名いる中において、この部分に私は最大の重きを置いて、ご意見を聞くべきではないかと、そう思ってございます。
そこでお尋ねします。地域の声とは具体的に、どういった人が対象だと判断をなさい
ましたか。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

昨年１０月１６日と、ことしの１月３１日に、１４の町内会のほうに案内を出させていただいて、２名の方に来ていただいて会議を開かせていただきました。これは先ほど－ 124 －

も答弁しましたが、地域でまた満遍なく意見を聞けるように、会議の案内をし、地域の声を聞かせていただいたところでございます。
それと利用者の声ですけれども、利用者の声については、これは直接聞いておりませんが、当然のことですけれども、閉院されると困るという声が出てくるかと思っており
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
昨年の１０月１６日と、ことし１月３１日に、市ノ瀬・下鮎川地区の町内会長さん含め、２名の方に出席していただいて、地域の方の思いを聞くために、今後の市ノ瀬診療所の方針を説明した。しかし、町内会の代表としてお聞きしたわけではない、こういうことでありました。これは３月４日の全員協議会でお聞きしたことでございます。
回覧が来た町内会があるとお聞きしました。そこでお聞きします。町内会の代表として聞いたわけではないけれども、回覧は町内会長さんに届けたとお聞きしました。説明して渡されたんですか、それとも、ポストへ投函されたんですか、いかがでしょう。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えします。
町内会長様宛てに回覧を。その２回の会議のときに、北岸と南岸での会議を開催してほしいとの要望を受けたんですけれども、先ほども答弁しましたけれども、協議した結果、町民の皆さん全員に市ノ瀬診療所の状況とか方針をわかっていただきたいということで、回覧を回してくださいということで、町内会長様宛てにお願いの文書を出して、各町内会で回覧をしていただいております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
細かいことですけれども、ポストに投函されたと、こういうことですね。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）－ 125 －

市ノ瀬の出張所で配っていただけるかと思うんですけれども、その方に配っていただ
くということで、各町内会へ送ってございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今お聞きしましたら、出張所の配達される方に配達していただいたいうことを確認させていただきました。
ところがまあ、いろいろなうわさも立って、あれなんですけれども、実質、私の町内会におきましては、少なくとも回覧というのが回ってきてないです。私も、いろいろ話を聞く中で、会長さんに直接お聞きしてみました。なぜなと。ほかは回ってきておると。
お聞きしたら、２回の会議には出席したけれども、そのことをもって住民に説明したと言われても責任が持てない。だから、僕は回覧を回さんと、こういうふうに言われたわけであります。少なくとも私の町内会においては、話の経緯とか、町の方針も知る機会がないわけであります。地方紙の紙面により知ったという方はまだいいんですけれども、新聞をとっていない方ももちろんございます。ということは、もうその方々は、人の話を聞くだけで、どうなんだということがあるんです。
これは方法論というのはいろいろあるから、これをどうこう、ここで言うわけでもな
いですけれども、町内会長さんにお聞きしたら、そういう方向性でやってほしいよと言われた、少なくても住民説明会ぐらいしてもよかったんではないのかなと思うわけであります。住民全員の意見というのはもちろん聞くことは不可能ですし、それは回覧にもそのとおり書かれております。その通りなんです。でも、少なくとも大きな問題、５６
年間続いてきた地域の医療が閉鎖するに当たっては、もう少し丁寧であってもよかったのではないのかなと、私は思う次第であります。南岸と北岸２カ所ぐらい、住民の意見を聞く機会は持てたのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをします。
厳しいことばかり言うて申しわけないんですけれども、住民の意見を町内会長を含めたこの人たち２人に聞こうと決めた理由、先ほど聞いたかわかりませんけれども、もう一度お願いいたします。その結果、回覧にして回そうと決めたのは、原課長さんですか、
いかがですか。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）－ 126 －

まず、町内会２人の方になぜそうしたのかということですけれども、先ほども田上議員さんのときにもお答えをしておりますが、まず満遍なく各町内会の方から来ていただ
きたいよということで、また、会場の都合もありましたので、各２名ということで来ていただいたところです。
先ほどの答弁にちょっとつけ加えさせていただきたいんですけれども、利用者の声のことで、僕、お答えさせてもろうたかと思うんですけども、利用者について、当然この声を聞いたら困るよという声が出てくるかと思いますということで答えておりますけれども、そのために今すぐ閉院するわけでありませんので、その方については、定期的に通われている皆さんには、患者の皆さんに適した医療機関を紹介してまいりたいと思いますので、それをつけ加えさせてください。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
次に、利用者さんの声についてお聞きしようと思ったんです。今、原課長さんがおっしゃったことは、今後、患者さんにいろいろお聞きして、転院先などを丁寧に聞くと、
こういうことですよね。ですから、この質問は飛ばさせていただきます。
その次に、赤字について、もう一度お聞きするんですけれども、赤字削減に向けてはいろんな方法策をとってきた中で、半日診療から一日診療にしたということもございます。そのほかに何かございましたら、どんな改善策がとられたか、おっしゃっていただ
けますか。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えさせていただきます。
まず、看護師の勤務状況を１日３人体制から２人体制に見直しをしてございます。そして、利用の少ない自動販売機があったんでけれども、それも撤去してございます。そして、これまた曖昧な答弁になって申しわけないんですけれども、町は、保健衛生事業
や保健医療事業を実施していく上で、関係する機関の皆様方のご尽力とご協力をいただ
きながら事業を実施しているところでございます。町としてはそういうことがありますので、この赤字削減策という方法については、そのような事情もありますので、そうい
うこともご理解いただきたいということです。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）－ 127 －松井君。
○８番（松井孝恵）
地域や住民の意見といいますと、私たち議員、これは住民の代表であります。こういったものも、住民の意見ということがはっきり言えることがあります。それから、意見といえば、個々個人の意見、こういったこともあろうかと思います。そして、市ノ瀬の地区と考えたときに、団体さんがたくさんありますので、そういったところの意見もあろうかと思うんです。
昨年、市ノ瀬に存在する任意の団体におきまして、先ほど田上議員さんも触れました
けれども、診療所に対するアンケートの調査が行われております。地方紙の記事にもなってはおりましたけれども、私も直接、団体さんの代表さんところへ行って、いろいろお話もお聞きしました。その中で、下鮎川を除く対象６３２戸に、回答２５０戸、回答率４０％で返ってきたよと、こういうことであります。
そもそもこのアンケートというのは、住民の意見を把握するために独自の調査を行ったと聞いています。診療所が必要と答えた人は約８４．２％、訪問診療を知らない人は
４９．８％、訪問診療が必要と思う人が約９１．２％であります。これらの結果を踏まえて、町長さんにアンケートもお届けしたと聞いてございます。
いろいろその中の文章も読ませていただきましたけれども、当然町からの回答というのも、僕も地元におるので、読ませていただきました。診療所存続に向けた努力、赤字の改善は見込めないとありました。
そこで、お尋ねをいたします。
そもそも西山先生が来られたとき、３年前ですか、どこまでこういった経営の部分というのは託しておられたんでしょうか。集客とか経営、どこまで任せられていたのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えします。
以前、オキ医院開設当時、一日診療をやっておったわけです。当然、その当時の状況と同じようにするために、一日診療の実現に至ったと。あと、当然、以前のような形で利用者がふえればと考えておったわけですけれども、西山先生にどこまで託したかというご質問やと思うんですけれども、私ども、一日診療実現に、とにかくそこまでこぎつけたということで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）－ 128 －松井君。
○８番（松井孝恵）
なぜお聞きしたかと言いますと、お忘れかもわかりませんけれども、以前私、インフ
ルエンザのときに、課長にお聞きしたことがございました。医院による値段の違いをお聞きしたときに、先生が決めるんだとおっしゃられたことを記憶しております。そうなってきますと、どの辺まで先生に経営という面で、託しておられたのかなということがあったので、今お聞きしたわけでございます。
けれども、町は廃止を決断したわけであります。当然、従業員の方々にも伝えていかなければなりません。
そこでお尋ねします。
西山先生、看護師さん、事務員さん、それぞれ廃止の方向性を伝えたのはいつだったんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田。
○町長（奥田誠）

西山先生のほうには、以前から話をしていました。それと、看護師さんと事務員さんにつきましては、先日の産業民生常任委員会で、９月末日をもって廃止をするという方
針で進めていますということで、委員会を軽視しないようにして、その次の日に行って話をしてまいりました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
先生には事前におっしゃっていたということであります。
３年前、西山先生の大歓迎会をラビームで行ったわけでありますけれども、その中で、先生も、５年は頑張るよということで、単身赴任でこちらへ通ってくださったわけであります。先生と働いてくださっているスタッフさんに、くれぐれも丁寧な対応をお願いしたいと思います。
ここでお尋ねします。
先ほど申し上げました任意の団体、アンケート調査を行った、実質、町が主導して補助金も出してつくっていただいた団体かと思うんですけれども、何か私たち住民から見てみますと、文書が行ったり来たりしていて、どうもよくわからない。そんなのでは、いろんな話がこうあれするばかりで、前へ進まないんじゃないかなという観点が、私に－ 129 －

はございます。直接会って、そういう方々に町長の考え方を説明するというような機会を設ける必要は、特にございませんか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

８番、松井議員の質問にお答えします。
私としましては、このアンケート等につきましては、まちづくり協議会のほうがアンケートをとった中で、それで診療所のあり方ということできましたけれども、私としま
しては、回覧を出した内容と同じ、今後の方針についてを出したわけですが、受け入れを拒否されまして、全文章戻されております。それにつきまして、私は今後、話する機会を持つというか、一度出した分を戻されたわけですから、その内容を拒否されたというふうに捉えています。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
次の質問にまいります。
昨日、１５年ぶりですか、市ノ瀬財産区一般選挙が行われました。新しく９人の審議委員さんが選挙で選ばれております。診療所の建物というのは財産区のものであると思うんですけれども、お尋ねします。今後、新財産区議会から診療所に対する何らかの提案があった場合、町長として、意見を聞く機会を設けるつもりはございますか。それとも仮定の話ですので、いかがでしょう。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、松井議員がおっしゃられます質問に対しては、昨日の一般選挙でありまして、当選人の９名の方につきましては３月１９日からの任期になりますので、初議会等、まだ何も行われていない状況なので、この場におきましては、私からの答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
わかりました。
最後、あと２つですけれども、町長から団体さんに回答を一回出されて、拒否されて、－ 130 －

話をするつもりはないんだよ、これはこれでそうかと思います。ただ、その中に、町長、写しをもろうてきたんやけれども、町長の判こを押したやつで、一番最後のところに、
市ノ瀬地域の医療全般につきましては、民間による運営も模索しているところでございますとあるんです。この意味するところと模索する期限というのを教えていただけませんか。どういったことなんでしょう、これ。
（｢議長、暫時休憩を」と町長呼ぶ）○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時５９分

─────────────
再開

午後

３時００分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

この回覧の一番最後にありますように、民間による運営も模索しているところでございますと書いております。これにつきましては、町が全部これを継続していくのは９月いっぱいで終わるという方向で、それにつきましては、あと、民間という形で、相談に来ているのは健診の医療という形のところの相談が来ていますので、それについてはまだどういうふうになるかというのははっきりわかりませんけれども、そういう民間のところも使ってもらって。病院の関係の、今の西山先生の診療所という形じゃないですけ
れども、そういう健診医療という形のところも医療機関の中で模索しているところです。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
その健診医療というのは想像するに、健診するときにそこにああいう場所があります
ので、そういう、何月何日にこれ健診しますという、そんなイメージでよろしいんですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。

－ 131 －

○町長（奥田誠）

まだそういう細かいところまでは入ってないんですけども、健診のできるような形の場所で、市ノ瀬診療所廃止の方向で話を進めてる中で、こういうところを使えないかなというところがありますので、そういうところ民間委託という形で考えています。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
詳細についてはこれからということですので、診療所に西山先生に来ていただくだけでも、大変な期間と労力が要ったわけでありまして、私たちはそういった何か民間の可能性が少しでもあるのかなとお聞きしましたけれども、それはこれから具体的な方向に進んでいくんだということで、経過につきましても、また報告していただけるものと、それは期待してよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

今後の方針については９月末日で閉鎖する方針で、これも先ほど田上議員にもお話ししましたように、予算を通していただけなければ通らないという形もありますけれども、そういう方向の後は、随時、各常任委員会なり、それと全員協議会のほうを開催していただいて、今後の方針については、報告はさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
一応、私からの質問は全部これで終わりましたので、これで質問を終わらせていただ
きます。
議長、格段のご配慮ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、松井孝恵君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は、一問一答方式です。
まず１、県単位化にともなう国民健康保険税についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
県単位化にともなう国民健康保険税について。

－ 132 －

まず初めに、国保税の滞納状況についてお伺いします。今、滞納問題とあわせて、家族の人数に係る均等割の負担の重さが全国的に問題になっています。
以前、町からいただいた資料ですが、平成１６年からの数字を見ても、国庫負担削減
額の金額は、町の国保会計にとても大きな影響があったのではないかと思います。
そんな中、平成２２年度には基金積立額がゼロとなっていたのが、平成２３年度には
５，０００万円の基金積み立てをし、その後、基金積立額は、平成２９年度末で３億９，０００万円となっています。基金積み立てをしてきた理由はあると思いますが、私たちが納入する国保税の重さにつながったのではないかと思います。平成３０年度までは応
能割が４０、応益割が６０となっていて、応益割の比重が大きかったことも滞納につながってきたのではないか。平成３０年１０月時点ですが、資格書や短期保険証発行は国保世帯の約７％の方に発行されていますが、どういった理由で滞納に至っていますか、答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）

よろしくお願いします。
１０番、九鬼議員のご質問にお答えします。
当町の国民健康保険税滞納繰り越しの主な原因としまして、支払い忘れや支払いおくれ、病気、けが、離職等で所得が大きく減少しましたが、前年度所得により保険税が高額ですぐに支払えない、所得修正や会社の保険の資格が終了したにもかかわらず、国保加入手続がおくれたことにより、さかのぼって課税となり、一括では支払えないということがあります。また、多重債務等により滞納分を支払ってはいるが、新年度分が滞納繰り越ししてしまい完納に至らない方もおられます。
ただ、今すぐ払えないので放置というわけではなく、納税相談に来ていただくようにお願いしております。納税相談により、社会保険に加入になったが手続忘れで、国保の資格と重複が見つかったり、軽減申請等該当者であったり、修正申告により滞納、未納の額が減少できる方もあります。早期完納に向け、支払い計画を立てるお手伝いをさせていただいております。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
いろいろ配慮されているのはわかるんですが、現実にいろいろなケースがあると思いますが、資格書や短期保険証を発行の過程の状況は、余り改善というか、なかなかそこ－ 133 －

に至った方のところから抜け出せない方、家族もおられると思うんです。そういった方に対してどのような把握をして、さらに改善に向けての取り組みがなされているか、説明をお願いします。
○議長（大石哲雄）

まず、短期証に至るに当たりまして、納付期限を過ぎまして２０日で督促状を送付しております。また、年２回程度催告書を発行し、来庁時には、滞納がある場合、納付書の再発行や支払い状況をお伝えさせていただいております。
これまで、国保保険証更新時期の１年以前、前年度の２期以前になりますけれども、滞納があるものは短期証を発行しておりました。自主完納を促したり、更新のため来庁していただき、納税相談を受けてもらったりすることが目的でした。本年度からは基準
期間を半年、前年度の８期に短縮しております。これは現年度未納対策の一つとしまして、短期間で納期内納付への導きであり、また、支払いがおくれることによりまして、
本来支払っていただく必要のない延滞金の加算を防ぐ目的もあります。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
８期の支払いから半年になった理由というのは、少しでも滞納を防ぐというか、そういう意味での半年になったということで捉えたらよろしいんですか。
○議長（大石哲雄）

そうでございます。また、余分に払う延滞金も防ぐ目的もあります。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
いろいろ配慮されて、できるだけ滞納に至らないような、取り組みをされているというのがわかりました。
そこで、資格書は、昨年の１０月末の資料をいただいたときに３０件ぐらいはあった
んですが、資格書になると無保険状態になると思うんです。資格書の場合、医療の窓口
負担が全額となるため、医療にかかるとき、国保の窓口に来られると思いますが、どのような対応になっていますか、答弁をお願いします。

－ 134 －

もう一度言いましょうか。資格証の発行なんですけれども、資格書がなかったら、病院にかかれないと思うんです。資格書の場合は全額負担なので、どうしても重症になったときに窓口に来られると思うんです。そのときに、窓口ではどのような対応をされていますかということです。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

３時１２分

─────────────
再開

午後

３時１２分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えします。
資格証明書の方が窓口に来た場合は、まず、住民生活課に来た場合は、お話を聞いて、また税務課のほうへ一緒に行っていただいて、どれだけ国保税がたまっておりますので、これだけたまってあるよという納税相談を受けながら、それによって短期保険証ですか、
それを発行していくか決めていきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
すみません、実は、資格書になった場合に、短期証の方はいろいろ納税相談とか、短期保険証の場合は、一部でも入金しないと短期保険証はもらえないんですけれども、資格書の場合はもう払えないという形でずっと長期で納入に来ないというか、でも、病気になったときに軽い場合はいいんですけれども、重症化したとき、どうしても来ると思うんです。そのときに、資格書の場合は、かなりの滞納になっている中で、どのように、―全額払えと言っても無理なので、その部分で考慮しながら、資格書の方に払える金額で求めて、保険証を発行しているのかということをちょっと確認したかったんです。
○議長（大石哲雄）－ 135 －

税務課長、橋本君。
○税務課長（橋本秀行）
１０番、九鬼議員の質問にお答えいたします。
まず、資格証明書になる方については、いきなり資格書という形はとっていないんです。税務課と住民課のほうが連携しまして協議を行いまして、以前に催告書通知をする
わけなんです。そこで、いついつまでに納税相談に来てください。あと、弁明の機会を与えるということもありますので、弁明書も同封しまして、その人の諸事情等をまず把握する、こういった対応をしております。弁明書を出してくれる方もおられるんですけ
ども、全く反応のない方、これはほとんど行方不明の方がそういった資格書に陥るとい
うのがほとんどなんですけれども、弁明書で今の諸事業等々を勘案しましたら、結局納
税相談という形になりまして、いわゆる分納計画、そこでもって、短期証に切りかわるという対応となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
結局、資格書の場合はかなりの金額になってるので、分納といっても、病気になってどうしても保険が必要やと窓口に来たときに、多額の金額では支払えない。そんなときの対応をちょっと聞きたかったんですが、また結構です。
その次に、所得に対して軽減制度を受けられますが、法定減免とは別に、独自に減免制度を設けている自治体があるとのことですが、当町にはその制度がありますか。無収入であっても、保険税を収めなくてはならないのが国保の特徴であることからすると、支払えず滞納になる方にとって減免制度が必要ではないかと思いますが、どのように考えられますか。
○議長（大石哲雄）

当町では、独自の減免制度はございません。
災害減免につきましては、国の制度にのっとり、災害規模に応じた減免適用が、過去にもございました。
国民健康保険税は、世帯員所得の状況により減額制度がございます。世帯状況、所得状況は都度変化していくものかと思われますので、今、所得がないという場合でありましても、納税相談により現状をお話しいただき、どのように解決していくかを一緒に考－ 136 －

えさせていただいております。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
その場合、税金の申告が必要やと思うんですが、一般に考えれば、無収入の場合は、税の申告をしないでそのままで過ごす方もおられると思うんですが、そういう方には、無収入であっても申告が必要であるということの指導というか、伝達はされていますか。
○議長（大石哲雄）

もちろん納税相談の中で、未申告の場合には、保険の減免の対象にはならない場合がありますので、そのときに申告していただき、金額を下げるような形で、滞納を減らすという形で対応させていただいております。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
もう次に行きます。
平成３９年度に向けての国保税についてです。
平成３０年度の国保の賦課割合は、応益割が４０、応能割が６０となっていましたが、
平成３１年度は県の求める賦課割合が、応能割が５０、応益割が５０となりました。違支払い能力に応じて課す応能割では、所得割が４５、資産割が５、支払い能力に関係なく、一定の条件に当てはまれば課す応益割の負担割合が、均等割２０、平等割が３０の賦課割合になりました。
平成３１年度は、家族の人数に課せられる均等割が、医療分、支援分、介護分で３万
４，０００円から２万７，０００円に、平等割が医療分、支援分、介護分７万円から６
万４，０００円に減額されています。基金積み立ての一部の２，０００万円が充てられ
ますが、赤ちゃんから課せられる均等割の負担の重さを考えたとき、十分とは言えないのではないでしょうか。どのように考えられますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

１０番、九鬼議員のご質問にお答えします。
議員おっしゃるとおり、上富田町の賦課割合は、平成３０年度では、応能割合が４０、－ 137 －

応益割合が６０です。応能割合の４０については、所得に係る所得割が３５、固定資産に係る資産割が５ということで４０となります。応益割合の６０は、被保険者１人に係る均等割が２５、１世帯に係る平等割が３５ということで、６０になります。
平成３１年度では、応能、応益の割合を４０対６０から５０対５０に変更し、応能割
合の所得割を４５、資産割を５とし、応益割合の均等割を２０、平等割を５０としています。
すみません、もう一度お答えします。
応益割合の均等割を２０、平等割を３０として５０としています。応能、応益の割合
を４０対６０から５０対５０に変更した理由は、平成３９年度までに県全体の保険料が統一され、その割合が５０対５０になるためです。その５０対５０の割合も、応能の５０は所得割のみ５０となり、資産割が廃止されます。応益の５０は、均等割が３５、平等割が１５となっています。
平成３１年度の上富田町の賦課割合は、先ほどと同じ答弁になりますけれども、県と同じように５０対５０の割合としていますが、応能の５０は、所得割が４５、資産割が５で、ほとんど統一されたときの割合と同じですが、応益の５０に対しては、均等割を２０、平等割を３０としていますので、統一されたときの割合とかなりの差があります。
これは所得のある多人数世帯、子育て世代の負担を軽減するために、均等割をかなり低く設定をしています。でも、いずれ均等割を３５まで引き上げる必要があります。
また、平成３１年度は、基金を２，０００万円投入し、県が示した標準保険料よりもさらに低くし、医療分の均等割を２万１，０００円から１万６，０００円に、平等割を５万円から４万１，０００円に減額するなどの措置を行っています。
県が示す標準保険料は、恐らく毎年上がっていくと思われます。そうした中で、上富田町の税率をこれからも維持していくために、毎年、基金を２，０００万円から３，０００万円投入していくことになります。そうした中で、いずれ何年か後に、県が示した
標準保険料に合わす必要があり、また、平成３９年度に統一された保険税率になるため、被保険者の皆さんに急激な負担とならないように、慎重に見きわめながら保険税率を調整していくことになります。
そうしたことことから、議員ご質問の基金を２，０００万円充てていますが、赤ちゃんから課せられる均等割の負担の重さを考えるときに十分と言えないのではないかについては、平成３１年度において、標準保険税率よりもさらに低く税率を下げているので、いずれ標準保険税率に合わす必要があり、これ以上下げることは、将来、被保険者の負担を大きくしてしまうおそれがありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。

－ 138 －

○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
そのことは十分わかっております。３９年度に向けて、３５と１５の割合で均等割がかなり増額になるというふうには思います。そういうふうに高くなればなるほど、本当に国保世帯の滞納がふえるのではないかという心配から、今回、質問をしています。
次とダブってくるので、次にいかせていただきます。
国保運営協議会の資料の中に、県統一保険税の賦課割合に向けて、賦課割合の変更による国保税の急変を回避するため、基金を繰り入れしながら段階的に変更していく。これが今、原課長の答弁だったと思うんです。平成３１年度は基金２，０００万円を繰り入れるとあります。県統一保険料税の賦課割合は、平成３９年度までに統一を目指すとされ、応能割合は資産割が廃止になり、所得割が５０、先ほども言われているように、
応益割は均等割が３５、平等割が１５の割合になることが示されています。
少子化が問題になり、子育て支援が叫ばれる中、赤ちゃんから課せられる均等割の負担割合がふえることは、子育て世帯に大きな負担となります。協会けんぽ並みに引き下げるため、２０１４年から全国知事会が求めている１兆円の財政支援は急務です。しかし、全国知事会からの要望に政府は応えていません。
戦前の国保は、助け合いが強調されていた国保ですが、１９６１年に国民皆保険体制が整備され、国保は社会保障の一環であるとされています。そして、国保制度の発足時、政府は、国保は被保険者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要と認めています。しかし、国庫負担の削減が繰り返される中、加入者の貧困化が進み、国保加入者の負担が重くなってきています。誰もが安心して医療にかかれる医療保険として、県単位化国保の今後について、町長として、どのように考えますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えします。
国民健康保険につきましては、今年度から、県と市町村とで共同で事業を運営しておりますが、加入者の年齢構成が高いことにより医療費水準が高く、低所得者層の増加により保険税負担が重くなっているといった構造的な問題が解決したわけではございませんので、本町としましても、国民健康保険制度が将来にわたり、持続可能な社会保障制度として構築されるよう、今後もさらなる財政支援を要望していきますが、これととも－ 139 －

に、最終的に国民皆保険制度を堅持していくためには、医療保険制度を一本化することが必要であるということも、全国町村会等を通じて要望しているところでありますので、今後も引き続き、国に対して要望していきたいと思っています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
国保税は、加入者が支払えるかどうかという観点からの設定でなく、国保は必要な医療費を加入者に割り振る仕組みになっています。必要な医療費を加入者に負担させるという観点から、国保税を算出するため国保税は高くなり、国保税を滞納せざるを得ない
人々を生み出すという構造がつくられています。保険税が高くなると、新たに保険税を納めることができない世帯がふえ、さらに保険税が高騰するという悪循環となっているのではないかと思います。
制度改正後の国保運営方針で、統一保険税率を打ち出したのは７都道府県で、和歌山県も入っています。今後、国保税が高くなっていくのではないかと危惧しています。町長として、誰もが安心して医療にかかれる国民健康保険となるよう、提案し続けていた
だけることを発言して、この質問は終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、県単位化にともなう国民健康保険税についての質問を終了ですか。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは次に、町職員数の現状と働き方についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
次に、町職員数の現状と働き方について、最初に正職員の働く現状はどうかということで質問させていただきます。
正職員が、平成２５年に比べると、平成３０年度は３名増となっていますが、臨時職員もふえています。正職数は、以前に比べて減少している現状の中で、正職員が担う仕事の量はどうなっていますか。また、部署によって、負担過重になっていないでしょう
か、帰りが遅い人をふやしてほしいという話を耳にしますが、現状はどうでしょうか。
答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。

－ 140 －

○総務政策課企画員（笠松昭宏）
１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
正職員の働く現状はどうかについてのご質問ですが、職員数は、上富田町職員定数条
例により１５０名となっていますが、現在の職員数は１２３名で、以前よりかなり減少しており、仕事の量も、多様化する住民ニーズへの対応や地方分権、権限移譲等によって昔と比べてかなり多くなってきています。
部署によっては、税務課のように、申告期間に仕事量が増加したりしますが、グループ制を生かして課内職員で対応したり、選挙があれば、課を越えて手伝っていただいた
りして、担当課の負担軽減を図っております。
また、職員が少ない部署につきましては、臨時職員で対応するようにしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
担当部署での仕事以外にいろいろなイベントへの参加など、お互いに協力し合っている現状など聞かせていただいているのですが、そのこと自体も多忙化につながっているのではないかと思います。
助け合わなければやっていけないというのが現状だと思います。そんな中で、定数１５０名に対して１２３名というのは、本当に職員の皆さん、ご苦労されていると思います。このことについては、答弁は結構です。
次、２番目にいきます、よろしいですか。
今のような職員数で、災害時に十分な役割が発揮できる職員数になっているのかということです。
ある自治体の災害時の対応についてのアンケートで、大きな災害が発生した場合、現在の職員数で対応できるかとの問いに、半数以上が対応できないと答えたとのことです。
現状はどの自治体も同じです。
８年前の東日本大震災で、自治体職員は家族の安否を気にしながらも、自宅に帰ることなく対応に追われました。精神的に追い詰められ、今も治療中で、仕事に復帰できな
い方もおられるとのことで、本当に胸の痛む思いです。当町においても、昨年、台風被害で現場の調査や書類作成と多忙だったと聞きます。
いつ起きるかわからないとされる南海巨大地震、また豪雨災害などの対応を考えたと
き、現状の職員数で対応していけるのかと思います。昨年の西日本豪雨災害での真備町での合併で、職員が半減していたことが指摘されています。住民の命と暮らしを守るた－ 141 －

めにも、職員数を少しずつでもふやしていくことが必要ではないかと思いますが、町長
として、どのように考えますか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えいたします。
災害発生時に十分な役割が発揮できる職員数になっているのかとのご質問ですが、昨年、紀伊半島を襲いました台風を例にしてお話ししますと、避難準備や避難勧告などを発令した場合、町内８カ所に避難所を開設し、それぞれの避難所に職員２名を配置し、避難される住民の方々に対応いたしました。避難準備や避難勧告などを発令した時間帯にもよりますが、８時間程度で避難所に交代の職員を配置しましたので、この時点で３２名の職員が必要となりました。
去年の台風のように、ある程度の時間帯が予測できる災害につきましては、現在の職
員数で対応することができましたが、ただし、今後、発生が予想されています南海・東南海地震等の大規模地震が発生した場合は長期化が予想されますので、関係機関の協力を得ながら対応することになります。
現在の職員数で災害時に十分な役割が発揮できるかについては、職員数をふやすことを視野に入れて、十分検討を行っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはり大災害になったときに、職員が麻痺してしまったら、町民の復興もおくれると思います。
ある沿岸部の自治体ですが、南海巨大地震に対する取り組みとして、各地域や団体に積極的に出かけ、防災出前講座を行っているとのことです。沿岸部の被害の大きさを考えたとき、当町への支援は厳しいものがあるのではないかと思います。前回、質問した
中で、家屋の全壊１，４００棟、半壊１，９００棟との推計が出されています。住民の命と当町の被害をどう少なくしていくかという減災への取り組みを考えたとき、防災担
当職員の現状では負担過重になり、減災のための取り組みに十分力を発揮できないのではないか、複数体制での取り組みが必要ではないかと思います。
行政改革により、現実には財政運営が大変ですが、財源の使い方を精査し、他の課においても負担過重になっていないか、現状に耳を傾け、公務員は全体の奉仕者としての－ 142 －

役割が果たせる人員配置になることを願って、きょうの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで１０番、九鬼裕見子君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、３月１８日午前９時３０分といたしますので、ご参集をお願いいたします。
ありがとうございました。

延会

午後３時３５分－ 143 －