「医事業務委託 一式（センター病院）及び医事業務委託
一式（国府台病院）」に係る契約の締結について
令和４年１月４日
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「医事業務委託 一式（センター病院）及び医事業務委託 一式（国府台病院）」に係る契約の締結について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下「法」という。）に基づき、国立国際医療研究センターにおいて民間競争入札を行った「医事業務委託
一式（センター病院）及び医事業務委託 一式（国府台病院）」については、次のとおり契約を締結しました。
１．契約の相手方
医事業務委託 一式（センター病院）：
株式会社ニチイ学館 代表取締役 森 信介
東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
医事業務委託 一式（国府台病院）：
株式会社ソラスト 東京支社 支社長 下條 薫
東京都港区芝４丁目１―２３ 三田ＮＮビル１７階
２．契約金額医事業務委託 一式（センター病院）：
727,848,000 円（うち、消費税等額 66,168,000 円）
医事業務委託 一式（国府台病院）：
360,888,000 円（うち、消費税等額 32,808,000 円）

３．「医事業務委託 一式（センター病院）及び医事業務委託 一式（国府台病院）」に係る業
務内容及びその実施に当たり確保されるべき質（１）業務内容
医事業務委託 一式（センター病院）：① 外来医事業務② 入院医事事務③ 文書受付、作成業務④ 診療情報等管理業務⑤ トラベルクリニック業務⑥ 未収金患者ご案内業務⑦ 会計窓口業務
医事業務委託 一式（国府台病院）：① 医事業務② 外来受付業務③ 文書受付、作成業務④ 診療情報等管理業務（２）包括的に達成すべき質
医事業務委託 一式（センター病院）：
ア 業務履行の遵守
本事業の実施にあたり、実施要項及び仕様書等に記された内容に沿って業務を履行すること。
イ 業務の目標
センターは、受託者が行う委託業務の内容に関して、次のとおり評価を行い、受託者は、センターが行った評価点の 70 点以上の評価を得ることを受託業務の目標とすること。なお、事後評価によって目標に達しなかった場合に違約金等が発生するものではないが、目標の達成には最大限努めること。目標の達成については、最終的に具体的な数値として表せるものがあるかどうかを重視して評価する。
（総配分点 100 点）①受託者の作成する業務日誌は、センターの監督者へ遅滞なく提出されること。業務日誌に記載する内容は定型的なものではなく、日々の課題・要改善事項等を含み、業務改善についてセンターと協議する材料として有用なものであること。（配分点 20 点）②診療報酬請求事務の適正化を図るため、年１回以上は請求事務の点検（診療報酬明細書
精度検査）を実施し、請求漏れ審査減対策等を講じ、具体的な対策案を報告すること。（配分点 20 点）③センター病院での診療報酬請求事務の適正化、および収益の確保のために審査減の率を0.35％以内（予定）とすること。（配分点 30 点）④センター病院での診療報酬請求事務の適正化、および収益の確保のために審査減に過誤減等を含めた率を 0.4％以内（予定）とすること。（配分点 30 点）
ウ 創意工夫の可能性
本業務を実施するに当たっては、以下の観点から民間事業者の創意工夫を反映し、委託業
務の質の向上（包括的な質の向上、効率化の向上、経費の削減等）に努めるものとする。
① 医事業務の実施全般に対する提案
民間事業者は、任意の様式により、医事業務の実施全般に係る質の向上の観点から取り組
むべき事項等の提案を行うこととする。
② 業務内容に対する改善提案
民間事業者は、業務内容に対し、改善すべき提案（コスト削減に係る提案を含む）がある場合
は、任意の様式により、具体的な方法等を示すとともに、従来の実施状況と同等以上の質が確保できる根拠等を提案すること。
医事業務委託 一式（国府台病院）：
ア 業務履行の遵守
本事業の実施にあたり、実施要項及び仕様書等に記された内容に沿って業務を履行すること。
イ 業務の目標
センターは、受託者が行う委託業務の内容に関して、次のとおり評価を行い、受託者は、センターが行った評価点の 70 点以上の評価を得ることを委託業務の目標とすること。なお、事後評価によって目標に達しなかった場合に違約金等が発生するものではないが、目標の達成には最大限努めること。目標の達成については、最終的に具体的な数値として表せるものがあるかどうかを重視して評価する。
（総配分点 100 点）①受託者の作成する業務日誌は、センターの監督者へ遅滞なく提出されること。業務日誌に記載する内容は定型的なものではなく、日々の課題・要改善事項等を含み、業務改善についてセンターと協議する材料として有用なものであること。（配分点 20 点）②診療報酬請求事務の適正化を図るため、年１回以上は請求事務の点検（診療報酬明細書
精度検査）を実施し、請求漏れ審査減対策等を講じ、具体的な対策案を報告すること。（配分点 20 点）③国府台病院での診療報酬請求事務の適正化、および収益の確保のために審査減の率を0.3％以内（予定）とすること。（配分点 30 点）④国府台病院での診療報酬請求事務の適正化、および収益の確保のために審査減に過誤減等を含めた率を 0.35％以内（予定）とすること。（配分点 30 点）

ウ 創意工夫の可能性
本業務を実施するに当たっては、以下の観点から民間事業者の創意工夫を反映し、委託業
務の質の向上（包括的な質の向上、効率化の向上、経費の削減等）に努めるものとする。
① 医事業務の実施全般に対する提案
民間事業者は、任意の様式により、医事業務の実施全般に係る質の向上の観点から取り組
むべき事項等の提案を行うこととする。
② 業務内容に対する改善提案
民間事業者は、業務内容に対し、改善すべき提案（コスト削減に係る提案を含む）がある場合
は、任意の様式により、具体的な方法等を示すとともに、従来の実施状況と同等以上の質が確保できる根拠等を提案すること。
４．契約期間
令和４年４月１日～令和６年３月３１日
５．対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために受託事業者が講ずべき措置(ア) 本業務の実施に必要な事項は、実施要項に定めるもののほか、センターの指示するところによる。
(イ) 総 則① センター及び受託者は、本契約に基づき、業務仕様書等に従い、本契約を履行しなければならない。
② 受託者は、本契約の履行にあたって常に善良な管理者の注意をもって維持、保持並びに運営をなす責を負い、かつ、関係する法令のすべての規定を遵守しなければならない。
(ウ) 庁舎内施設の使用① センターは、受託者が本契約により業務を行ううえで必要な施設及び設備を、契約期間中において、無償で受託者に提供する。
② 受託者は、センターから提供された施設等の防火、衛生について善良な管理を行い、目的以外に使用してはならない。
③ 受託者は契約の満了及び解除等の場合において、センターから提供
された設備等を原状回復して返還しなければならない。ただし、センターが原状回復が適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
(エ) 監督者、現場責任者の配置① センターは、監督者を下記のとおり定める。なお、監督者を変更したと
きは書面により通知する。

センター病院 財務経理部 医事管理課長
国府台病院 事務部 管理課 医事室長
② 受託者は、現場責任者を定め、書面をもってその氏名、職名をセンターに通知しなければならない。また、現場責任者を変更したときも同様とする。
③ 監督者は、業務の円滑な運営を図るため、現場責任者に対して必要な指示、承諾又は協議を行う権限を有する。
④ 現場責任者は、本契約の履行に関し、業務従事者の指揮・監督を行うとともに業務の円滑な運営を図るため、監督者に対して必要な意見を述べ又は協議を行う権限を有する。
(オ) 業務報告及び検査① 受託者は、実施した作業の内容その他の必要事項を別に定める報告書に記録し、センターに報告しなければならない。
② センターは、①の報告を受けたときは、直ちに報告書に基づく検査を行う。
③ センターは、②の検査によって業務の完了を確認したときは、受託者に通知する。
④ 受託者は②に定める検査に合格しないときは、センターが指定する期限迄に再度の業務を行い、再度センターの検査を受けなければならない。
(カ) 契約代金の支払い等
契約金の支払いについては、毎月の業務期間終了後、受託者から提出があった業務日誌・業務完了報告書により検査を行い、業務の適正な実施がなされたことを確認した後、契約金額の月額相当分を、業務履行が完了した月の翌々月末までに受託者へ支払う。なお、適正な業務がなされていない場合、センター
は、受託者に対し再度業務を行うことを指示するとともに、業務の改善策の作成及び提出を求めるものとする。業務の適正な履行が確認できない限り支払いは行わないものとする。
(キ) 遅延利息
受託者は、センターが（カ）で定めた支払いを怠ったときは、受託者に対する支払代金に対し、遅延利息をセンターに請求することができる。遅延利息の額
は、支払期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払い金額に対し、民法第４０４条に定める利率で計算した額とする。なお、その額が１００円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要しない。センターが支払期限までに支払をしないことが、天災地変その他やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息を支払う日数に計算しない。
(ク) 契約内容の変更
契約期間中において、天災地変その他の不測の事態に基づく経済情勢の激変、患者数の大幅な増減、業務の大幅な増減等により、契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、その実情に応じ、センター又は受託者は、相手方と協議のうえ、契約金額その他の契約内容及び業務仕様書を変更することができる。また、受託者及びセンターは、本業務の更なる質の向上の推進又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする
場合は、あらかじめ変更の理由を提出し、それぞれの相手方の承認を受けるとともに、法第21条の規定に基づく手続を適切に行わなければならない。
(ケ) 業務の引継①

現行の受託者から本事業を今回新たに実施することとなった受託者への引継ぎ

センターは、業務の引継ぎが円滑に実施されるよう、現行の受託者及び本事業を新たに実施することとなった受託者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。
本事業を今回新たに実施することとなった受託者は、本業務の開始日までに、業務内容を明らかにした書類等により、現行の受託者から業務の引継ぎを受けるものとし、その際、現行の受託者より医事会計システム・電子カルテシステムの操作に係る講習を受けること。
②

本事業を今回新たに実施することとなった受託者から次回の受託者への引継ぎ

センターは、業務の引継ぎが円滑に実施されるよう、本事業を今回新たに実施することとなった受託者及び次回の受託者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。本事業を今回新たに実施することとなった受託者は、本業務の次の契約開始日までに、業務内容を明らかにした書類等により、次回の受託者に対し、引継ぎを行うものとし、その際、次回の受託者に医事会計システム・電子カルテシステムの操作に係る講習も実施すること。
(コ) 損害金
受託者は、その責に帰するべき理由により本契約に定める義務を履行しないためセンターに損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償としてセンターに支払わなければならない。
(サ) 談合等の不正行為に係る解除① 次の各号の一に該当するときは、センターは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

一 公正取引委員会が、受託者又は受託者の代理人（受託者又は受託者の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
二 受託者又は受託者の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）
第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（受託者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
② 受託者は、本契約に関して、受託者又は受託者の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による通知を受けた
場合には、速やかに、当該通知文書の写しをセンターに提出しなければならない。
(シ) 談合等の不正行為に係る違約金① 受託者は、次の各号の一に該当するときは、センターが本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、センターの請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には変更後の契約金額とし、本契約が単価契約の場合は契約期間全体の支払総金額とする。）の１００分の１０に相当する額をセンターが指定する期日までに支払わなければならない。
一 公正取引委員会が、受託者又は受託者の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、受託者又は受託者の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読替えて準用するときを含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 公正取引委員会が、受託者又は受託者の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 受託者又は受託者の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法
第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。
② 受託者は、①四に規定する場合に該当し、かつ、次の各号の一に該当するときは、①に規定する契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金としてセンターが指定する期日までに支払わなければならない。
一 公正取引委員会が、受託者又は受託者の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読替えて準用するときを含む。）及び第３項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
二 当該刑の確定において、受託者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三 受託者がセンターに対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
③ 受託者は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。
④ ①及び②の規定は、センターに生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、センターがその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(ス) 違約金に関する遅延利息
受託者が（シ）に規定する違約金をセンターの指定する期日までに支払わないときは、受託者は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法第４０４条に定める利率で計算した額の遅延利息をセンターに支払わなければならない。
(セ) 個人情報等の守秘義務
受託者及び受託者の従業員は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７条）等を遵守し、個人情報保護の重要性に鑑み、本契約の履行にあたって知り得たセンターの業務上の秘密及び個人情報を本契約の期間中のみならずその満了後或いは解除後においても、第三者に漏洩してはならない。
(ソ) 個人情報の複製等の制限
受託者は、センターの承認を得ずにセンターから提供された個人情報を複製若しくは送信し、又は当該個人情報が記録された媒体を送付若しくは持ち出してはならない。
(タ) 個人情報漏洩等の事案の発生時における対応

受託者は、センターから提供された個人情報が漏洩し、又は漏洩したおそれがあるときは、直ちにその旨をセンターに書面をもって通知しなければならない。
(チ) 契約終了時における個人情報の消去
受託者は、本契約が終了したときは、直ちにセンターから提供された個人情報を消去しなければならない。
(ツ) 再委託の制限① 受託者は、本契約で定めた委託業務の全部を一括して再委託してはならない。
② 受託者は、本契約で定めた委託業務について、本契約で定めた契約
金額に占める再委託の契約金額の割合が２分の１未満のときは、次の各号で定める事項について、センターに書面をもって通知し、承認を得たときに限り再委託することができる。契約後に再委託の相手方の変更等を行うときも同様の承認を必要とする。なお、受託者が再委託先に業務を実施させる場合は、すべて受託者の責任において行うものとし、再委託先の責めに帰すべき事由は、受託者の責めに帰すべき事由とみなして、受託者が責任を負うものとする。
一 再委託の相手方の住所及び氏名
二 再委託を行う業務の範囲
三 再委託の必要理由
四 再委託の契約金額(テ) 違反した場合における契約解除等の措置① 受託者が（セ）から（テ）までの規定に違反したときは、センターは本契約を解除することができる。
② ①に規定するとき、センターは受託者に損害を賠償することを求めることができる。
(ト) 危険負担
本契約の履行に関して発生した損害については、受託者が契約金額の上限の範囲で負担する。ただし、その損害のうちセンターの責に帰すべき理由により生じたものについては、センターが負担する。
(ナ) 履行業務が契約の内容に適合しない場合の措置① センターは、（オ）に規定する検査合格後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと（以下「契約不適合」という。）を知った時か
ら１年以内に（数量又は権利の不適合については期間制限なく）その旨を受託者に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、受託者はこれに応じなければならない。なお、センタ
ーは、受託者に対して第ニ号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第一号の履行を催告することを要しないものとする。
一 センターの選択に従い、センターの指定した期限内に、受託者の責任と費用負担により、不足分の履行を行うこと
二 直ちに代金の減額を行うこと② センターは、①の通知をした場合は、①各号に加え、受託者に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。
③ 受託者が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、①の通知期間を経過した後においてもなお①および②を適用するものとする。
(ニ) 契約に関する紛争の解決方法① 本契約に関し、センター・受託者間に紛争又は疑義が生じたときは、センター・受託者は誠意を持ってその解決にあたり、解決できないときは、
必要に応じてセンター・受託者協議の上、選定した者に調停を依頼する。
② 本契約に関し、紛争が生じたときは、センターの所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とする。
(ヌ) 告知義務センター・受託者は、次の各号に該当したときは、速やかに書面をもって相手方に告知しなければならない。
一 代表者が変更したとき。
二 商号、本店所在地等の変更が生じたとき。
三 合併等により会社組織が変更になったとき。
四 その他、取引における重要事項が変更になったとき。
(ネ) 契約の解除① センターは、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に受託者は、契約金額の１００分の１０に相当する金額
を、違約金としてセンターの指定する期間内にセンターへ支払わなけ
ればならない。なお、第三号から第五号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。
一 センターにより延期が認められた場合を除き、履行期限までに履行を完了しないとき。
二 受託者の都合により、受託者がセンターに対して本契約の解除を請求し、センターがそれを承認したとき。
三 受託者の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

四 センターが行う現品の検査又は納入に際し、受託者又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。
五 個人情報等の守秘義務の規定に違反したとき。
六 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第22条
第１項イからチまで又は同項第２号に該当するとき。
② センターは、受託者について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
③ センターによる本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係るセンター又は受託者の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。
(ノ) 契約解除の場合の履行済部分の代価の支払センターは、本契約を解除したときに既にセンターが（オ）に定める検査を終了した受託者の履行済部分があるときは、それに相当する代価を受託者に支払う。
(ハ) 反社会的勢力の排除① 受託者は、当該契約の履行にあたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力等」という）と一切の関係を持たないこと。
② 契約締結後に、受託者が反社会的勢力等であることが判明した場合及び反社会的勢力等が直接又は間接的に受託者を支配するに至った
場合には、センターは、契約を解除することができる。
③ ①又は②の規定に基づきセンターが契約を解除した場合、受託者に生じた損害について、センターは何ら賠償ないし補償することは要しない。
④ ①又は②の規定に基づきセンターが契約を解除した場合、受託者は、センターに対し、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として支払う。
(ヒ) 反社会的勢力等であることが判明した場合等における契約解除
センターは、本契約締結後に受託者が反社会的勢力等であることが判明した場合又は自ら若しくは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行
為をした場合には、本契約を解除することを原則とする。

一 暴力的な要求行為。
二 法的な責任を超えた不当な要求行為。
三 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
四 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いてセンターの信用を毀損し、又はセンターの業務を妨害する行為。
五 その他前各号に準ずる行為（フ） 金品等の授受の禁止
受託者は、本契約の仕様書に定める場合を除いて、金品等を受け取ること、又は、与えることをしてはならない。
（ヘ） 宣伝行為の禁止
受託者及び本契約に従事する者は、本契約の履行に当たっては、自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また、本契約の履行をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
（ホ） 法令の遵守
受託者は、本契約を履行するに当たり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。
（マ） 安全衛生
受託者は、本契約に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。
（ミ） 附則本契約に定めのない事項について疑義を生じたときは、その都度、センタ
ー・受託者協議の上、決定する。
６．第三者に対する損害賠償に関し受託事業者が負うべき責任に関する事項
本契約を履行するにあたり、受託者等が、故意又は過失により第三者に損害を加えた場合
における、当該損害に対する賠償については、次に定めるところによるものとする。
（１）受託者に対する求償センターが国家賠償法（昭和 22 年法律第 125 号）第１条第１項等に基づき第三者に対する賠償を行ったときは、センターは受託者に対し、当該第三者に支払った損害賠償（当該損害の発生についてセンターの責めに帰すべき事由が存する場合は、センターが自ら賠償の責めに任ずべき理由が存すべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。
（２）センターに対する求償受託者が民法（明示 29 年法律第 89 号）第 709 条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生についてセンターの責めに帰すべき事由が存するときは、当該受託者はセンターに対し、当該第三者に支払った損害賠償のうち受託者が自ら損害の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。

本ページに関するお問い合わせ先
国立国際医療研究センター調達企画室
契約第一係長
電話：03-3202-7181（代表）