第６期地域福祉実践計画
令和３年度～令和７年度｟互いに尊重し 支え合いでつくる だれもが安心してくらせるまち むろらん｠

令和３年３月
社会福祉法人 室蘭市社会福祉協議会

目次

第１ 計画策定に当たって１ 計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ Ｐ１
２ 地域福祉計画と地域福祉実践計画の位置付け及び関係について ・・・・・・・Ｐ１
３ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
第２ 第５期計画重点推進事業実践項目の進捗状況と課題並びに今後の方向性・・・Ｐ４
第３ 計画の内容
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
３ 基本施策及び実践項目の方向性と実施事業 ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２
基本目標１ わかりあい 思いやりのある心を育む まち
基本施策（１）ノーマライゼーション理念の普及
基本施策（２）情報提供の充実
基本施策（３）相談支援体制の充実
基本目標２ ふれあいと あたたかい絆をつむぐ まち
基本施策（１）地域で支え合う仕組みづくりの推進
基本施策（２）地域福祉活動の基盤強化
基本施策（３）地域福祉の担い手づくりの推進
基本目標３ 安心して 暮らし続けられる まち
基本施策（１）利用者の視点に立った福祉サービスの提供
基本施策（２）生活困窮者支援対策の推進
基本施策（３）安心して暮らせる生活環境づくりの推進
基本施策（４）権利擁護の推進
第４ 重点推進事業
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

お困りごと相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
生活困窮者自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
地域サロン開催箇所の拡大と運営の安定化・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
地区福祉協議会と福祉委員の活動強化・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１
ボランティアセンターの運営強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
地域で支える有償ボランティア（新規） ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２３
福祉移送支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４
自主財源の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５
災害ボランティアセンターの機能強化（新規）・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２６
成年後見支援センターの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７

第１ 計画策定に当たって１ 計画策定の背景
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない公的な性格を持つ民間組織で昭和 26 年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき設置され、社会福祉法人化が進められてきました。
室蘭市社会福祉協議会（以下、「室蘭社協」という。）も当初任意団体として発足しましたが、昭和２８年に社会福祉法人の認可を受けました。
室蘭社協は、社会の流れによって福祉を取り巻く状況が変化するなかでも、住民主体を原則として、地区社会福祉協議会活動の推進、ボランティア活動の推進、福祉サービ
ス事業の推進、権利擁護の推進等、地域住民や関係機関・関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりました。 今後も室蘭社協は地域福祉の推進を担う中心的な組織として地域に根ざした活動を展開していかなければなりません。
一方で、地域の実情も変化し、地域住民が抱えるお困り事は複数の要因が複雑に絡み合い、一つの制度やサービスだけでの解決は困難な状況にあります。
国においては、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指すこととしています。
室蘭社協においても、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築により、住み慣れたまちで安心して自分らしく暮らせる「地域共生社会」の実現を進めることを目的として、この第６期地域福祉実践計画を作成します。
２ 地域福祉計画と地域福祉実践計画の位置付け及び関係について
室蘭市が策定する「地域福祉計画」は社会福祉法第１０７条の規定に基づき、室蘭市の地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めたもので地域福祉の総合計画として、高齢者保健、介護保険事業、障がい者支援、子ども・子育て支援事業及び健康増進など、各福祉事業計画の上位に位置付けられています。
一方、「地域福祉実践計画」は、社会福祉法第１０９条の規定に基づき、室蘭社協が、福祉活動を行う地域住民やボランティア団体、ＮＰＯ等の民間団体の自主的・自発的な福祉活動を中心にした民間活動の自主的な行動計画としての性格を持ち、市民と室蘭社協が協働で取り組む事業についての方向性を定める計画として位置付けられております。
平成２８年度に策定された「第１期室蘭市地域福祉計画」と「第５期地域福祉実践計画」は室蘭市及び室蘭社協の機能と役割がお互いにより一層発揮できるよう、計画期間を合わせ、理念の共有化、連携の強化を図ってまいりました。
第６期地域福祉実践計画においても第２期室蘭市地域福祉計画と地域福祉の理念を共有化し、室蘭市と密接に連携しながら地域福祉の実践的な取り組みを進めてまいります。

-1-

第
６
次
室
蘭
市
総
合
計
画

第
２
期
室
蘭
市
地
域
福
祉
計
画
連
携

福祉・保健部門個別計画
室蘭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

室蘭市障がい者支援計画
室蘭市子ども・子育て支援事業計画
室蘭市健康増進計画

第６期室蘭市地域福祉実践計画【参考】社会福祉法（関係分）
第１０７条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会 福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。 １ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項 ２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項 ３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
第１０９ 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあっては（中略）が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４ 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事
業-2-

３ 計画期間
第２期室蘭市地域福祉計画の計画期間と同じく、第６期地域福祉実践計画も令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
期間中、社会情勢の変化や社会福祉を取り巻く環境の変化に対応するため、必要に応じ計画を見直し、他の計画と整合性も図りながら推進を図っていきます。

平

成

28 年度
(2016)

平成

29 年度(2017)

平成

30 年度(2018)

平成 31
(令和元)

年

度

(2019)

令 和
2 年度

令 和
3 年度

令 和
4 年度

令 和
5 年度

令 和
6 年度

令 和
7 年度

(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)

第１期室蘭市地域福祉計画
第５期地域福祉実践計画
策 定

第２期室蘭市地域福祉計画

期 間

第６期地域福祉実践計画-3-

第２ 第５期計画重点推進事業実践項目の進捗状況と課題並びに今後の方向性
１ サロン事業の拡大
実践項目

進捗状況と課題

ふれあい昼
食会から地
1 域サロン開設への移行
協議

令和元年度をもって、ふれあい昼食会から地域サロンへ移行した。
閉じこもり防止や生きがいづくり、健康維持・増進などを目的とした地域サロンは年々増え、現在約 50 団体が登録している。
自らサロンを立ち上げ、継続して運営ができるよう、各団体への情報提供とともに、運営費、会場費、保険料の助成、サロンで楽しむレクリ
エーショングッズの貸出を行っている。
現在、市内全域でサロン活動が展開されているが、地区ごとのサロン数に偏りがあり、地区によっては自宅の近場にサロンがないことがある。
また、多くのサロン運営者が高齢であり、体力低下や体調不良などの理由で運営者の交代が必要な際に、そのサロン運営を引き継ぐ人がいないことがある。
市内では高齢化が進む中、町内会・自治会や各団体の行事などに参加しない人も多く、限られた人たちの努力だけでは、地域でのつながりを形成することはできない。地域住民同士が支え合う関係づくりが求められている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、サロン活動そのものが自粛せざるを得ない状況も続いており、その中でも地域でのつながりを途切れさせないよう、新たな形や仕組みで、地域とのつながり方を模索していく必要がある。

2

地域サロン
開設支援

【今後の方向性】
既存のサロン団体をはじめとした、民生委員児童委員、福祉委員、町内会・自治会、有志団体などの協力を得ながら、改めてサロン活動の意義や楽しさを幅広くＰＲし、開催箇所の拡大と安定したサロン運営を支援する。
新型コロナウイルス感染症などの情勢により、サロンで集うことができない場合は、電話や手紙・ハガキ、チラシ等のポスティングなど、つながりを保つための様々な方法の情報提供を各サロンへ行う。
また、それらの活動についても状況に対応した助成金交付を行う。

２ 自主財源の確保
実践項目

自主財源の確保進捗状況と課題
室蘭社協の主な自主財源は、社協会費・寄附金・助成金（共同募金配分金）であるが、人口・世帯数の減少などから社協会費が減少するなど確保が難しい状況が続いており、一方で制度の狭間の地域課題への対応や支援は増加傾向にあり、引き続きその財源確保が必要である。

【今後の方向性】
社協会費については、社協だよりなど PR 媒体を活用し社協活動などを広く周知し、会員を増やすことで増収につなげる。
寄付金、助成金（共同募金配分金）については従前の方法に加えて、新たに商工会議所など経済団体や企業、事業所などに地域貢献、税制上の優遇措置なども周知、説明することで協力を仰ぎ、増額につなげる。
また、その他の自主財源の確保については、他社協などの取り組みや実践例などを継続して調査、研究する。

-4-

３ 地域福祉応援企業の拡大
実践項目

地域福祉応援企業の拡大

進捗状況と課題
企業、事業所などに対して社協事業などに関する情報発信を行っているが、結果として、地域福祉に理解を示し協力いただける企業の拡大には至っていない。
一方で、コロナ禍においても新たに募金に協力していただいた企業もあることから、様々な機会を捉えて情報を発信し関わりを持つことで福祉全般を応援し支えてくれる企業の増加につなげていく。

【今後の方向性】
室蘭社協が地域福祉の中核拠点として活動していることを市内企業に社協だよりなどを郵送し周知することで、室蘭社協の認知度を高め応援していただく企業数を増やしていく。
併せて、商工会議所など経済団体を通して地域福祉の必要性や取り組みに対する市内企業などの理解を得て、社会貢献の一環として福祉に関心を持ち協力、活動していただ
ける企業を増やすためのＰＲ活動を継続して進める。

４ 地区福祉協議会と福祉委員の活動強化
実践項目
1

福祉委員研
修の充実

室蘭市町内
会連合会な
2
ど関係機関
との連携
福祉委員Ｐ
３ Ｒカード作
成拡大

進捗状況と課題
市内１２カ所の地区福祉協議会がそれぞれの地域状況にあわせて地域福祉を推進するため、会に所属する福祉委員が子どもからお年寄りま
での見守り、声かけ、日常生活のお困り事相談などで活動している。
住民に福祉委員活動を知ってもらうため、輪西地区をモデル地区として輪西連合町会と連携しながら、福祉委員 PR カードを住民に配付をして周知を進めた。
また、各地区においても各町内会・自治会と連携をとりながら、福祉委員活動の研修会や地域サロンなどを通じて理解を深めていた。
今後も町内会・自治会と福祉委員の活動を連携させながら、地域福祉人材の発掘などの取り組みを進める必要がある。

【今後の方向性】
福祉委員研修会や地域サロン、支え合いマップを活用しながら、市町内会連合会や各地区民生委員児童委員協議会に、地区福祉協議会や福祉委員の活動に理解を得られるよ
うに、より一層連携を深めることができるように働きかけを行いたい。
また、福祉専門職などと連携をとりながら、地域のお困りの解決に向けて取り組みを
進める。

-5-

５ 民生委員児童委員協議会との連携強化
実践項目

毎月の会長会議などの充実進捗状況と課題
室蘭市民生委員児童委員協議会は、市内 12 ヶ所の地区民児協で構成され、委員は担当地域の福祉向上に向けて、日々、住民の生活課題の解決を図るため関係機関と連携し活動している。
室蘭社協との関わりについても、委員自ら雪かきなどのボランティア
活動に積極的に取り組み、或いは生活困窮者などに迅速的確に対応していただくなど、緊密に連携し活動している。
また、室蘭社協も月例の民児協各地区会長会議には構成員として参画
し、情報共有の下で様々な課題解決に共に取り組んでおり、地域福祉を推進する両輪として、今後もこの良好な関係を維持継続していく。

【今後の方向性】
民生委員児童委員協議会との連携は、地域福祉の実践に不可欠であり、今後も緊密な連携のもと室蘭社協の事業推進を図っていく。
また、必要に応じて室蘭市、地域包括支援センター、地区福祉協議会、室蘭警察署など各関係機関とスムーズな情報提供、連携のもと迅速な対応が可能な体制を継続して維持する。

６ ボランティアセンターの運営強化
実践項目

ボランティアセンターの充実強化

進捗状況と課題
ボランティアセンターでは、ボランティアコーディネーターが、ボラ
ンティア活動者の発掘、養成、情報提供などを行いボランティアの活動支援を行ってきた。
また、ボランティアに支援を求める人の相談を受け付け、問題解決に向けて寄り添いながらコーディネートを行ってきた。
活動内容は、高齢者などへの雪かき活動や小さいお子さんがいる家庭の子育て支援、障がい者への生活支援、福祉施設で演芸披露など自発的に個人や団体の能力や経験を活かした活動で、地域に貢献をしてきた。
ボランティアに対する期待が大きくなってきている一方で、退職後も再就職で就労を続ける人が増えていることや介護や育児が忙しく、ボラ
ンティアや地域活動に参加する人は少なくなっている。
そのため、ボランティア団体などでは、役員などの担い手が不足している状況があり、活動が継続できないこともある。

【今後の方向性】
ボランティア活動に興味・関心を持ってもらうため、ボランティア活動を身近に感じてもらえるような情報発信、学校や地域と連携した福祉教育の推進、ボランティア活動
者の交流や研修会、有償ボランティア事業などを通じて、ボランティア活動への参加を促し、地域福祉人材の発掘を図る。

-6-

7 室蘭市町内会連合会との連携強化
実践項目
町内会長・
自治会長か
1 ら福祉委員
の推薦をす
る仕組み
町内会・自
治会と地区
福祉協議会
2
などとの連
携

進捗状況と課題
地域福祉は、日常のくらしの中での支え合いが大切であり、その推進には生活の場である町内会・自治会の協力が欠かせず、地域福祉や地区
福祉協議会、福祉委員などについて理解していただくことが重要である。
そのため、室蘭社協が室蘭市町内会連合会（以下、「市町連」という。）に積極的に関与する必要がある。
室蘭社協の理事及び評議員が市町連役員に就任し事業方針などの協議に参画するなど、福祉の最前線である地区福祉協議会と福祉委員は町
内会・自治会、地区連合町会との連携をより一層強めながら相互理解を図るための取り組みを進めている。

【今後の方向性】
町内会・自治会に対して地区福祉協議会、福祉委員活動など地域福祉について理解を深めてもらう機会を現行より増やしながら、町内会長・自治会長から推薦を受け福祉委員を選任する方法をより多くの地区に広めることなどで、地区福祉協議会と町内会・自治会のパイプ役として双方の組織に所属し情報共有と相互に協力する仕組みを市町連と共に従来どおり進める。

8 地域の福祉人材の発掘
実践項目

退職間近な人などと地域の団体との交流会進捗状況と課題
福祉人材については、地域の人口減少や高齢化、人とのつながりの希薄化などから、福祉委員の後任者が決まらず欠員となるケースや、民生委員児童委員も後任者探しに苦労しており、社協事業のボランティア配置などにも苦慮している状況にある。
また、町内会・自治会、老人クラブの役員などもなり手不足から、活動が停滞、縮小し組織の休止や解散などが増加傾向にあり、福祉人材を増やす取り組みが重要である。
このような状況下、市内企業、関係団体の退職予定者と地域の団体との懇談会、交流事業などについては、実現には至っていない。

【今後の方向性】
上記の状況下、最近の動きとしては企業などから社会貢献に関する問い合わせが増えており、市民向けのボランティアの集いなどにも多くの市民が参加するなど関心の高まりが見られる。
また、室蘭社協の雪かきボランティアには企業や関係団体の応募もあることなどから、これを機に地域福祉の活動を分かりやすくＰＲし、理解者を増やすことで人材の確保を図る。併せて、将来につなげるための福祉教育も重要であり継続して取り組んでいく。

-7-

9 福祉移送サービス
実践項目
1

関係機関と
の協議

2

諸手続き及
び周知募集

３

福祉移送サ
ービス

進捗状況と課題
一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯の増加により、買い物、通院、銭湯などの外出するための支援が必要な人が増加しているのが現状である。
山坂の多い地形の影響もあり、公共交通機関を利用したくてもバス停まで遠い、タクシーを使いたくても経済的な負担が大きいなどの課題も多い。
ボランティアによる移動支援の立ち上げに関する調査や活動調整等を支援してきたが、高齢者による車の事故などの課題もあり、拡大にはつながっていない。

【今後の方向性】
他地域の先進的な事例を参考にしながら、地域で支え合うボランティアの取り組みを進めるとともに、社会貢献のできる企業や法人などに働きかけ、幅広く支援ができる仕組み
づくりの検討を進める。
また、室蘭市が進める情報通信技術（ICT）を活用した予約型乗り合いタクシー事業の利用促進を行なうとともに、交通事業者等との連携を図り、乗り合いなどの利用者にとって負担の少ない仕組みづくりの検討を進める。

10 ポイント制によるボランティア在宅支援
実践項目

ポイント制によるボランテ
ィア在宅支援進捗状況と課題
６５歳以上の高齢者が介護施設で行うボランティア時間に応じてポイントを付与する介護支援ボランティア事業を行っており、ボランティ
ア活動者の生きがいづくりや健康づくりに効果を上げている。支援を拡大するため、活動先に障がい者施設も加えた。
また、課題であった一人暮らし高齢者などを対象にした在宅のボラン
ティア活動を開始した。家族を交えて事前の打合せを行うことで、お互いに安心して活動をできるようにコーディネートを行った。活動内容
は、お話し相手や趣味の相手など、高齢者の在宅生活に寄り添った活動を展開することができた。
しかし、コロナ禍によりボランティア活動が休止しているため、今後の活動に工夫が必要である。

【今後の方向性】
介護支援ボランティア事業で、在宅ボランティア活動を展開することができた。しかし、介護サービスで対応できない日常生活での支援内容などのニーズは多様化しており、行政や民間サービスにはない地域住民の助け合いで進める有償ボランティアの仕組みにつなげたい。

-8-11 支え合いマップの運用と拡大
実践項目

支え合いマップの運用と拡大進捗状況と課題
一人暮らし高齢者などを対象に、民生委員児童委員と福祉委員などが連携し見守りや声かけなどの支援を行うために、追直地区、御前水・御崎地区、東明地区、本室蘭校地区の４ヶ所で民生委員児童委員、福祉委
員、町内会・自治会員が協力して支え合いマップを作成し、見守り活動に効果を上げている。そのため、他の地域でも取り組みが広がるように呼びかけを行ってきたが、担当地域の面積や世帯数、担当する民生委員
児童委員や福祉委員及び町内会・自治会役員の人数により作成が難しいと考える団体や作成には相当数の時間がかかると思っている団体もあり拡大をしていない状況である。

【今後の方向性】
支え合いマップが拡大していないため、各地区と意見交換をする必要がある。マップの作成を呼びかけ、支え合いマップが地域の見守りに有効であることなどの説明は引き続き行う。
また、担当地域の全てを対象にマップを作成することは難しい場合が多いことから、作成する意向のある団体と協議して可能なケースから作成を始めることとし、例えば担
当地域の一部から作成を始めることも検討する。

12 福祉委員と福祉専門職との連携
実践項目

介護予防・日常
生活支援総合事業進捗状況と課題
地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ケア会議などを通じて顔見知りの関係になり、地域課題について話し合いを進めてきた。福祉委員の研修会や地域サロンに専門職が出向き講話を行うことや、地域福祉課
題の解決に向けて連携をする機会が徐々に増えてきている。今後も引き続き福祉委員や関係団体、福祉専門職の連携を深めていく必要がある。

【今後の方向性】
地域では、深刻化する地域福祉課題や社会的孤立が増えてきている。そのため福祉委員と福祉専門職や関係団体が日頃から連携して、お困り事を解決できるように福祉委員の活動を強化していきたい。

13 チョコット困りごと解決サービス
実践項目

進捗状況と課題

チョコット困りごと解決サービス

一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加しているなかで、自力では難しい力仕事や高所作業などを頼める家族や親族、友人、知人などが近くにいない、頼んでも連絡等で時間を要し、すぐに対応できない場合がある。
介護支援ボランティア事業において、在宅での話し相手や趣味の相手などの活動を実施してきたが、掃除、草むしり、外出の支援など日常生
活における支援については進められていない現状にある。
今後も日常生活のお困り事の内容は多岐にわたり、増加していく傾向にある。その中で、誰がどのように協力していくのか、対応できる人材不足などの課題がある。

-9-

【今後の方向性】
介護支援ボランティア事業で得たノウハウを活用し、他地域の取り組み事例を参考にしながら、介護サービスでは対応できない日常生活の支援、行政や民間サービスにはない短時間でも利用できる支援を関係機関、関係団体と連携し、利用する側も気兼ねなく依頼できて、ボランティアも安心して活動ができるように地域で支える有償ボランティアの仕組
みにつなげたい。

14 生活困窮者自立支援事業の充実
実践項目

生活困窮者
１ 自立支援事
業の充実

２ 子ども食堂

進捗状況と課題
平成２７年度より生活困窮者自立支援法に基づく「家計改善支援事業」及び「子どもの学習支援事業」を室蘭市から受託。令和 2 年度からは「自立相談支援事業」及び「就労準備支援事業」も受託し、室蘭市等関係機関・関係団体と連携して、生活困窮者支援の総合的な窓口として一体的な支援を行ってきた。
家計改善支援事業は、毎年度 5～7 件、家計の「見える化」と家計管理の意欲を引き出す相談支援を行ってきた。
子どもの学習支援事業は、１か所開設し、平成 29 年度より蘭東・蘭西・蘭北地区の３か所で「土曜学校」を開催してきた。毎年約 40名の中学生が参加し、個別学習支援により基礎的な学力の定着や高校進学へ向け、支援を行ってきたが、令和２年度は新型コロナウイルス
感染症の影響により参加者が２５人に減少した。
自立相談支援事業は、生活困窮者が抱える複雑で多様な相談に応じ、支援計画の作成により、さまざまな支援を一体的・計画的に行ってきた。必要に応じ、就労準備支援事業、緊急一時的な食料提供や安心サ
ポート事業（現物給付による経済的援助）などにより、生活困窮状態
からの早期脱却に向け、支援を行ってきた。
就労準備支援事業は、直ちに就労が困難な方を対象とし、日常の生
活習慣の適正化や一般就労に向けた基礎能力の養成など、就労に向けた支援を行ってきた。
生活困窮に関する相談内容は、全般的に複雑化・多様化しており、社会的孤立、ダブルケア、8050 問題といった相談内容が増加している。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の悪化により生活困窮者の更なる増加も懸念される。
このような状況下で平成２９年度、市内で初めての子ども食堂が発足し、令和３年２月末現在、子ども食堂・地域食堂は蘭東・蘭北地区
３か所で開設され、各食堂とも毎回数十人が利用してきたが、他地区でも、中学校区単位での開設が望まれる。

３

フードバン
ク

フードバンクについては、平成３０年１１月、胆振管内でフードバ
ンク活動を展開している NPO 法人と覚書を締結し、生活困窮者に対する食料提供の窓口となるとともに子ども食堂、地域食堂とも連携・協力し、生活困窮者の自立支援と子どもの貧困対策の推進を図ってきた。室蘭社協がお困りごと相談等を受けるなかで実施している緊急一
時的な食料提供の安定的な運営が必要であり、今後も室蘭市等関係機
関・関係団体と更なる連携・協力体制の強化が必要である。

- 10 -

【今後の方向性】
生活困窮者自立支援事業における相談業務は、総合的かつ柔軟に対応する必要があり、関係機関・関係団体と連携するとともに、室蘭社協のネットワークを活かしたコーディ
ネート機能強化と、相談件数の増加に対応できる組織体制の整備を検討する。
相談内容は、複雑化・多様化しており、アウトリーチ等の手法を活用できる相談機能の体制整備を検討する。将来にわたり生活困窮を繰り返さない生活を目指すなど、民生委員児童委員、地区福祉協議会などと連携・協力し、相談者の自立支援に向けた対応を行う。子ども食堂・地域食堂については、開設を検討する団体を支援するとともに、生活困窮者の自立支援と子どもの貧困対策の推進に向け、今後もフードバンクや子ども食
堂、地域食堂との更なる連携・協力体制の強化を図る。また、室蘭社協がお困りごと相談等を受けるなかで実施している緊急一時的な食料提供の安定的な運営を図るため、室蘭市等関係機関・関係団体と更なる連携・協力体制の強化を図る。

15 成年後見支援センター運営
実践項目
1

法人後見の
充実

2

市民後見人
の養成

進捗状況と課題
成年後見支援センターは、平成２６年度に室蘭市から受託をし、平成
２８年度からは室蘭市・登別市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町と広域的に業務を行っている。
センター業務は、相談・普及啓発・市民後見人の養成と支援・首長申立支援等で、平成３０年に第２回目の市民後見人養成講座を開催し、市民後見人の養成に努めている。
毎年、市民後見人養成講座フォローアップ研修会を開催し、受講者のスキルアップの向上につなげている。
市民後見人養成講座の終了後、受講者の半数は後見業務支援員登録をし、市民後見人として活動できる経験を積んでいる。
法人後見の充実について、平成２８年度には、室蘭市以外の案件を受任し、後見業務支援員と共に業務を行っている。成年後見人等の受任と後見業務支援員の活動件数は増加し、法人と後見業務支援員は成年後見人等業務のノウハウの蓄積に努めている。
室蘭市以外の法人後見業務や後見業務支援員活動では、拠点となる市
町や市町社協の協力を得て、万が一の事故につながらないよう、チェック体制等を整え、事故なく活動を行っている。
相談件数は、毎年横ばいであるが、年々、全国・本市周辺地域での成年後見制度の利用は増加がみられ、潜在的な相談を受けられるよう、普及啓発に努める必要がある。
また、後見業務支援員が経験を積み、市民後見人として活動できるよう、家庭裁判所等と確認しながら取り組む必要がある。

【今後の方向性】
室蘭成年後見支援センター［西いぶり２市３町］では、相談を受け、状況に応じて継続的に電話の他、来所や訪問等により面談対応で相談者等の問題解決に努める体制を図る。
また、相談窓口や成年後見制度の周知啓発により、今後の認知症等高齢者の増加と制度活用の普及、相談件数の増加につながる取り組みを進める必要がある。
今後も市民後見人が家庭裁判所から選任されるよう、後見業務支援員の活動を積極的に進め、家庭裁判所等と情報共有を行う。
今後、必要に応じて、市民後見人養成講座を開催していく。

- 11 -

第３計画の内容

本計画では第２期室蘭市地域福祉計画と整合性を図り作成を行うことから、基本理念
及び基本目標の共有化を図ります。
室蘭市で暮らす全ての人が住み慣れた地域で共に支えあい、つながり、安心して暮らしていくために、地域福祉の推進を目指し、基本理念及び基本目標を次のとおり定めま
す。

１

基本理念

“互いに尊重し
支え合いでつくる
だれもが安心してくらせるまち むろらん”
２

３

基本目標

基本目標１

わかりあい

思いやりのある心を育む

基本目標２

ふれあいと

あたたかい絆をつむぐ

基本目標３

安心して

暮らし続けられる

まち
まち

まち

基本施策及び実践項目の方向性と実施事業

第２期室蘭市地域福祉計画の施策の体系「主な取り組み」項目を次のとおり室蘭社
協の基本施策及び実践項目とします。

基本目標１

わかりあい

思いやりのある心を育む

まち

基本施策（１）ノーマライゼーション理念の普及
実践項目 ①福祉への理解促進
趣旨・目的等○福祉への理解促進○地域共生社会の実現

主な事業・取り組み ★は重点推進事業
・学校や事業所、地域住民等を対象としたボランティ
ア講座、出張教室など福祉教育の推進○年齢、性別、障がいの有無などに関わらず、お互いの状況や意見、気持ちの理解促進○人権尊重- 12 -

基本施策（２）情報提供の充実
実践項目 ①福祉サービス等の情報提供の充実
趣旨・目的等

主な事業・取り組み ★は重点推進事業○福祉サービス内容の周知、わ ・生活支援コーディネーターの配置
かりやすい情報提供

・福祉だより、ホームページ等による情報発信の強化○福祉に関する情報提供、啓発○民生委員・児童委員などへの情報提供○情報が必要な人に届くような情報発信強化

実践項目 ②情報共有化による支援体制の整備
趣旨・目的等○個人情報保護等に配慮した

主な事業・取り組み ★は重点推進事業
・行政等関係機関・関係団体との連携

適正な情報共有化○分野横断的な潜在的ニーズ
や課題、制度のはざま問題への対応

基本施策（３）相談支援体制の充実
実践項目 ①包括的相談窓口機能の充実
趣旨・目的等○複合的な課題に対する相談窓
口体制の構築○相談窓口を調整するコーディ

主な事業・取り組み ★は重点推進事業★お困りごと相談体制の充実★生活困窮者自立支援事業
・行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】

ネーターの配置○包括的な相談支援の充実○相談員、指導員等の資質向上- 13 -

実践項目 ②多様化するニーズに対応する相談支援の充実
趣旨・目的等

主な事業・取り組み ★は重点推進事業○包括的な支援のための協働体制の構築★お困りごと相談体制の充実【再掲】★生活困窮者自立支援事業【再掲】○身近な相談の充実

・行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】○複雑、多様化するニーズに対応しうる支援の充実

基本目標２

ふれあいと

あたたかい絆をつむぐ

まち

基本施策(1)地域で支え合う仕組みづくりの推進
実践項目 ①地域における町内会・自治会や民生委員等の連携体制の構築
趣旨・目的等〇民生委員・児童委員、町内会・自治会等の連携体制強化〇民生委員・児童委員の活動支援、制度周知〇地域の潜在的ニーズや課題の把握〇福祉に関する情報提供

実践項目

主な事業・取り組み ★は重点推進事業★地域サロン開催箇所の拡大と運営の安定化★地区福祉協議会と福祉委員の活動強化
・民生委員児童委員、町内会連合会等関係団体との連
携強化
・生活支援コーディネーターの配置【再掲】・福祉だより、ホームページ等による情報発信の強化【再掲】②地域で顔の見える関係づくり

趣旨・目的等

主な事業・取り組み ★は重点推進事業〇地域のつながり強化★地域サロン開催箇所の拡大と運営の安定化【再掲】〇見守り活動の充実★地区福祉協議会と福祉委員の活動強化【再掲】〇交流活動の支援

・老人クラブ連合会との連携・協力〇世代間交流・たすけあいチームの普及
散歩やゴミ出し・買い物など日常生活の些細な変化による見守り活動
・支え合いマップの普及と活用促進
・民生委員児童委員、町内会連合会等関係団体との連携強化【再掲】- 14 -

基本施策(２)地域福祉活動の基盤強化
実践項目①活動・交流の拠点づくりの促進

趣旨・目的等

主な事業・取り組み ★は重点推進事業〇活動拠点の充実★地域サロン開催箇所の拡大と運営の安定化〇交流の場の充実【再掲】〇参加しやすい居場所づくり

・ふれあい市民農園事業

実践項目②地域福祉活動への参加促進

趣旨・目的等

主な事業・取り組み ★は重点推進事業〇福祉に関する意識の向上

・介護支援ボランティア事業〇活動への参加促進

・企業・事業所等の社会貢献活動に向けた連携推進〇福祉教育、体験学習の充実

・学校や事業所、地域住民等を対象としたボランテ
ィア講座、出張教室など福祉教育の推進【再掲】基本施策(3)地域福祉の担い手づくりの推進
実践項目 ①ボランティア活動等の推進
趣旨・目的等

主な事業・取り組み ★は重点推進事業〇ボランティア活動への支援★ボランティアセンターの運営強化〇ボランティア人口の拡大★地域で支える有償ボランティア【新規】〇ボランティアに関する情報★福祉移送支援

提供

・介護支援ボランティア事業【再掲】・雪かきレンジャー事業
・子育てレンジャー事業
・ボランティア団体活動費助成事業
・学校や事業所、地域住民等を対象としたボランティ
ア講座、出張教室など福祉教育の推進【再掲】- 15 -

実践項目 ②担い手の人材育成・確保
趣旨・目的等

主な事業・取り組み ★は重点推進事業〇リーダー育成

・老人クラブ連合会との連携・協力【再掲】〇活動人材確保・学校や事業所、地域住民等を対象としたボランティ
ア講座、出張教室など福祉教育の推進【再掲】

基本目標３

安心して

暮らし続けられるまち

基本施策(１)利用者の視点に立った福祉サービスの提供
実践項目 ①福祉サービスの充実
趣旨・目的等〇福祉サービスの量の確保、質の向上

主な事業・取り組み ★は重点推進事業★福祉移送支援【再掲】★自主財源の確保
・自動消火器等設置事業
・布団乾燥サービス・車椅子の無料貸出
・紙おむつ・清拭布の無料支給

基本施策(２)生活困窮者支援対策の推進
実践項目①生活困窮者自立支援
趣旨・目的等

主な事業・取り組み ★は重点推進事業〇生活困窮者へ情報提供★お困りごと相談体制の充実【再掲】〇就労支援員の配置★生活困窮者自立支援事業【再掲】〇生活困窮者相談支援窓口の設
置（自立相談支援・就労相談支援・家計改善支援）
・福祉資金の貸付
一時的困窮者への無利子貸付（限度額３万円）
・生活福祉資金の貸付（北海道社会福祉協議会委託）
他の貸付制度が利用できない世帯への貸付
・安心サポート事業
緊急性を要する生活困窮者に対する自立支援（現物給付、限度額３万円）- 16 -

・フードパントリー事業
生活困窮者への食糧提供
・地域・子ども食堂との連携・行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】実践項目②子どもの貧困対策
趣旨・目的等〇子どもの貧困対策

主な事業・取り組み ★は重点推進事業★生活困窮者自立支援事業【再掲】
学習支援（土曜学校開催）
・地域・子ども食堂との連携【再掲】・行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】基本施策(3)安心して暮らせる生活環境づくりの推進
実践項目①防災・感染症対策の充実
趣旨・目的等〇災害時の体制強化・充実

主な事業・取り組み ★は重点推進事業★災害ボランティアセンターの機能強化【新規】
・行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】基本施策(４)権利擁護の推進
実践項目 ①権利擁護が必要な方への支援体制整備
趣旨・目的等

主な事業・取り組み ★は重点推進事業〇権利擁護についての周知、理解 ★成年後見支援センターの運営
成年後見制度の周知啓発、相談体制の充実〇高齢者、障がい者、子どもの権
市民後見人の育成（市民後見人養成講座開催等）
利擁護
・法人後見受任〇市民後見人の育成

・日常生活自立支援事業〇成年後見制度の周知・行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】実践項目②虐待防止と DV 防止
趣旨・目的等〇関係機関との連携

主な事業・取り組み ★は重点推進事業
・行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】- 17 -

第４ 重 点 推 進 事 業
１

お困りごと相談体制の充実

現 状

日常生活における悩み事や心配事、金銭や財産管理など、様々なお困り事に社会福祉士などの資格を持った相談員が対応している。
平成 28 年度相談者人数 182 人に対し、令和 3 年 1 月末現在では 611人に至っている。
相談件数は社会情勢の影響を受け、近年増加傾向にある。

課 題

相談内容は全般的に複雑化・多様化の傾向にあり、世帯構成や世代を問わず幅広い相談を受け付けている。
対象を限定しない柔軟な対応と、相談内容に応じた関係機関との連携並びに協働連携の中核としてコーディネート機能が求められる。
また、複雑化・多様化した課題のある相談に対し、アウトリーチ等の手法が活用できる相談機能の体制整備を行う必要がある。

解決の方向

複合的な課題やアウトリーチ等の手法が実践できる相談支援の組織的体制整備が必要である。
また、地域共生社会の実現にむけ、お困り事の相談に留まらず、相談者の社会参加を支援する対応も行う必要がある。
誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現として、コミュニティ
ソーシャルワーカーの配置による相談体制を整備する。
実践項目

1 お困りごと相談体制の充実

連携団体等
各関係機関、民生委員
児童協議会等基本目標１ わかりあい 思いやりのある心を育む
基本目標３ 安心して 暮らし続けられる まち- 18 -

まち

3
実
施

4

5

6

7

２

生活困窮者自立支援事業

現 状

課

題

解決の方向

現在、生活困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」、「就労準備支
援事業」、「子どもの学習支援事業」及び「家計改善支援事業」を受託している。室蘭市等関係機関・関係団体と連携し、生活困窮者支援の総合的な窓口として一体的な支援を行っている。
自立相談支援事業は、生活困窮者が抱える複雑で多様な問題について、相談に応じ、支援計画の作成により、さまざまな支援を一体的・計画的に行っている。必要に応じ、就労準備支援事業、緊急一時的な食料提供や安心サポート事業（現物給付による経済的援助）などにより生活困窮状態からの早期脱却に向け、支援を行っている。
就労準備支援事業は、直ちに就労が困難な方を対象とし、日常の生活習慣の適正化や一般就労に向けた基礎能力の養成など、就労に向けた支援を行っている。
家計改善支援事業は、毎年度 5～7 件、家計の「見える化」と家計管理の意欲を引き出す相談支援を行っている。
子どもの学習支援事業は、蘭東・蘭西・蘭北地区の３か所で「土曜学校」を開催し、毎年約 40 名の中学生が参加し、個別学習支援により基礎的な学力の定着や高校進学へ向け、支援を行ってきたが、令和２年度は新型コロナ
ウイルス感染症の影響により参加者が２５人と減少している。
子ども食堂、地域食堂は令和３年２月末現在、蘭東・蘭北地区３か所で開設されている。各食堂とも毎回数十人が利用してきたが、令和２年度はコロナ禍により弁当宅配等で対応している。
胆振管内でフードバンク活動を展開している NPO 法人と覚書を締結し、生活困窮者に対する食料提供の窓口となっており、お困りごと相談等を受けるなかで緊急一時的に食料を提供している。
生活困窮に関する相談内容は全般的に複雑化・多様化しており、社会的孤立、ダブルケア、8050 問題といった相談内容が増加している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の悪化により生活困窮者の更なる増加も懸念される。
子ども食堂、地域食堂については、生活困窮者の自立支援と子どもの貧困対策の推進を図るため、今後も更なる連携・協力体制の強化が必要であるが、蘭東・蘭北地区以外の地区でも中学校区単位での開設が望まれる。
室蘭社協がお困りごと相談等を受けるなかで実施している緊急一時的な食料提供の安定的な運営が必要である。
生活困窮者自立支援事業における相談業務は、総合的かつ柔軟に対応する必要がある。また関係機関・関係団体との連携が必要であり、室蘭社協のネットワークを活かしたコーディネート機能の強化とともに、相談件数の増加に対応できる組織体制の整備を検討する。相談内容は、複雑化・多様化しており、アウトリーチ等の手法を活用できる相談機能の体制整備を検討する。
将来にわたり生活困窮を繰り返さない生活を目指すなど、民生委員児童委員、
地区福祉協議会などと連携・協力し、相談者の自立支援に向けた対応を行う。
子ども食堂・地域食堂については、開設を検討する団体を支援するとともに、生活困窮者の自立支援と子どもの貧困対策の推進に向け、今後もフードバンクや子ども食堂、地域食堂との更なる連携・協力体制の強化を図る。
また、室蘭社協のフードパントリー事業（お困りごと相談等を受けるなかで実施している緊急一時的な食料提供）の安定的な運営を図るため、室蘭市
等関係機関・関係団体と更なる連携・協力体制の強化を図る。

- 19 -

実践項目

連携団体等

3

1 生活困窮者自立支援事業の充実

室蘭市、民生委員児童 実
施委員協議会等

2 フードパントリー事業

フードバンク、子ども 実
施
食堂・地域食堂

3

子ども食堂・地域食堂、フードバンクとの
連携・協力

３

4

5

6

7

子ども食堂・地域食堂、 実施
フードバンク

地域サロン開催箇所の拡大と運営の安定化

現

課

状

閉じこもり防止や生きがいづくり、健康維持・増進などを目的とした地域サ
ロンは年々増えている。民生委員児童委員、福祉委員、町内会・自治会、有志団体などを中心に現在約 50 団体が登録し、各地区でサロンを開催している。
各団体が自らサロンを立ち上げ、継続して運営ができるよう、各団体への情報提供とともに、運営費、会場費、保険料の助成、サロンで楽しむレクリエー
ショングッズの貸出を行っている。

題

現在は市内全域でサロン活動が展開されているが、地区ごとのサロン数に偏りがあり、地区によっては自宅の近場にサロンがないことがある。
多くのサロン運営者が高齢であり、体力低下や体調不良などの理由で、運営者の交代が必要な際に、そのサロンを引き継ぐ人がいないことがある。
市内では高齢化が進む中、町内会・自治会や各団体の行事などに参加しない人も多く、限られた人たちの努力だけでは、地域でのつながりを形成することはできない。地域住民同士が支え合う関係づくりが求められている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、サロン活動そのものが自粛せざるを得ない状況が続いている。その中でも、地域でのつながりを途切れさせないよう、新たな形や仕組みで、地域とのつながり方を模索していく必要が
ある。

解決の方向

既存のサロン団体をはじめとした、民生委員児童委員、福祉委員、町内会・自治会、有志団体などの協力を得ながら、改めてサロン活動の意義や楽しさを幅広くＰＲし、開催箇所の拡大と安定したサロン運営を支援する。
新型コロナウイルス感染症などの情勢により、サロンで集うことができない
場合は、電話や手紙・ハガキ、チラシ等のポスティングなど、つながりを保つ
ための様々な方法の情報提供を各サロンへ行う。
また、それらの活動についても状況に対応した助成金交付を行う。
実践項目

1 地域サロン開設・運営支援

連携団体等

３

民生委員児童委員協議 実会・地区福祉協議会等 施

基本目標２ ふれあいと あたたかい絆をつむぐ まち- 20 -

４

５

６

７

４

地区福祉協議会と福祉委員の活動強化

現 状

市内１２ヶ所の地区福祉協議会がそれぞれの地域状況に合わせて地域福祉を推進するため、各地区の福祉委員は、子どもから高齢者までの見守りや声掛け、日常生活のお困り事相談などの活動を行っている。
地域住民に福祉委員活動を知ってもらうため、輪西地区をモデル地区として輪西連合町会と連携しながら、福祉委員 PR カードを住民に配付した。
また、各地区において、研修会や地域サロンなどを通じて福祉委員活動の理解を深めた。

課 題

福祉委員の見守り活動などを行っているが、高齢化により今後さらに関係機関と連携しながら福祉委員活動を進めていく必要がある。
しかし、各団体においても役員などの担い手が不足している状況もあり、
市町内会連合会や各地区民生委員児童委員協議会と連携しながら地域福祉人
材の発掘などの取り組みを進める必要がある。

解決の方向

地域サロンや季節のハガキ活動などを通じて、地域住民と継続的にふれあうことで、日頃から地域とのつながりを実感してもらうことにつなげる。
また、地域での見守り活動を強化するため、たすけあいチームの更なる推進を図りながら、福祉専門職と連携し地域のお困り事の解決に向けて取り組みを進める。
実践項目

1 福祉委員研修の充実

連携団体等
地区福祉協議会

3
実
施

地区福祉協議会
2 関係機関との連携

町内会連合会
民生委員児童委員

実
施

地域包括支援センター等
地区福祉協議会
3 たすけあいチームの推進と充実

町内会連合会
民生委員児童委員
地域包括支援センター等

基本目標２ ふれあいと あたたかい絆をつむぐ まち- 21 -

実
施

4

5

6

7

５

ボランティアセンターの運営強化

現 状

ボランティアセンターでは、ボランティアコーディネーターが、ボランテ
ィア活動者の発掘、養成、情報提供などを行いボランティアの活動支援を行ってきた。
また、ボランティアに支援を求める人の相談を受け付け、問題解決に向けてコーディネートを行っている。
日常生活のお困り事を解決する仕組みづくりやボランティア団体の活動支援などを行い、ボランティア活動を円滑に進められるように支援を行っている。

課 題

少子高齢化の進展などにより、公的・民間サービスの狭間にあるお困り事に対して、地域でのボランティア支援による期待が大きくなっている。
雪かきや子育てボランティアなどを通じてボランティア活動者は増えている一方で、退職後も就労を続ける人や介護や育児が忙しく、人口減少などの理由もあり、ボランティアや地域活動に参加する人は少なくなっている。
そのため、ボランティア団体などでは、役員などの担い手が不足している
状況もある。

解決の方向

ボランティア活動に興味・関心をもってもらうため、動画配信サイトなどを活用した情報発信の充実、学校や地域と連携した福祉教育の推進、企業の社会貢献事業への支援、ボランティア研修会やボランティア活動を通じて、地域福祉人材の発掘・養成などの取り組みを進める。
実践項目

1 ボランティアセンターの運営強化

連携団体等

3

ボランティア連絡会等

実
施

基本目標２ ふれあいと あたたかい絆をつむぐ まち- 22 -

4

5

6

7

６

地域で支える有償ボランティア【新規】

現 状

一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加しているなかで、自力では難し
い力仕事や高所作業などを頼める家族や親族、友人、知人などが近くにいない、頼んでも連絡等で時間を要し、すぐに対応できない場合がある。
介護支援ボランティア事業において、在宅での話し相手や趣味の相手などの活動を実施してきたが、掃除、草むしり、外出の支援など日常生活における支援については進められていない現状にある。

課 題

掃除、草むしり、外出の支援などのお困り事の相談は多岐にわたるため、介護支援ボランティア事業のように６５歳以上のボランティアだけでは対応できなくなってきている。そのため、全世代で支えられるように地域全体に呼びかけ、人材確保や育成につながる仕組みづくりをしていく必要がある。

解決の方向

介護支援ボランティア事業で得たノウハウを活用し、他地域の取り組み事
例を参考にしながら、介護サービスでは対応できない日常生活の支援、行政や民間サービスにはない短時間でも利用できる支援を関係機関、関係団体と連携し、利用する側も気兼ねなく依頼できて、ボランティアも安心して活動ができるように工夫をしながら有償ボランティアの仕組みづくりを検討し進
める。
実践項目

連携団体等

1 地域で支える有償ボランティアの仕組みづくり3

4

検
地区福祉協議会等 討

実
施

基本目標２ ふれあいと あたたかい絆をつむぐ まち- 23 -

5

6

7

７

福祉移送支援現 状

一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯の増加により、買い物、通院、銭湯などの外出するための支援が必要な人が増加している。
山坂の多い地形の影響もあり、公共交通機関を利用したくてもバス停まで遠い、タクシーを使いたくても経済的な負担が大きいなどの課題も多い。
そのため、買い物等の移動支援を行なうボランティア団体も発足した。

課 題

高齢者の増加により、様々な移送形態のニーズや利用時間、あるいは山坂の多い地形などを考慮すると、公共交通機関の利用は難しくタクシーでは年金生活者には経済的な負担が大きいものとなっており、ボランティアでの移動支援や公共交通機関を利用しやすくする仕組みが必要である。

解決の方向

他地域の先進的な事例を参考にしながら、地域で支え合うボランティアの取り組みを進めるとともに、社会貢献のできる企業や法人などに働きかけ、幅広く支援ができる仕組みづくりの検討を進める。
また、室蘭市が進める情報通信技術（ICT）を活用した予約型乗り合いタ
クシー事業の利用促進を行なうとともに、室蘭社協としても交通事業者等との連携を図り、乗り合いなどの利用者にとって負担の少ない仕組みづくりの検討を進める。
実践項目

連携団体等

3

1 関係機関との協議・連携

室蘭市、交通事業者等

実
施

２ 福祉移送支援の仕組みづくり

ボランティア、企業、 検
討
法人等

基本目標２ ふれあいと あたたかい絆をつむぐ まち
基本目標３ 安心して 暮らし続けられる まち- 24 -

4

実
施

5

6

7

８

自主財源の確保

現 状

室蘭社協の主な自主財源は、社協会費・寄附金・助成金（共同募金配分金）
であり、この財源を活用して室蘭社協の独自事業や制度の狭間の地域課題への対応、支援などを実施している。

課 題

少子高齢社会などの影響や昨年来のコロナ禍による経済状況の悪化などにより、生活困窮者などが増加し、室蘭社協に求められる支援も比例して増加しているが、これに反し事業実施の財源である社協会費・寄附金・助成金（共同募金配分金）は人口・世帯数の減少などから減少傾向にあるため、この自主財源の確保が課題である。

解決の方向

社協会費については、社協だよりなど PR 媒体を活用し社協の活動などについて広く周知し、会員数の増加を図ることで増収につなげる。
寄付金、助成金（共同募金配分金）については、従前の方法に加えて新たに経済団体や企業、事業所などへ地域貢献、税制上の優遇措置なども周知、説明することで理解と協力を仰ぎ、増額につなげる。
また、他社協などの取り組みや実践例などを調査、研究し具体化を図ることでその他の自主財源の確保につなげていく。
実践項目

連携団体等

3

民生委員児童委員協議
実会、地区福祉協議会、 施
経済団体等

1 自主財源の確保

基本目標３ 安心して 暮らし続けられるまち- 25 -

4

5

6

7

９

災害ボランティアセンターの機能強化【新規】

現 状

北海道社会福祉協議会と「災害救援活動の支援に関する協定」及び「胆振管内 4 市 7 町社会福祉協議会による災害時相互支援協定」、室蘭市と「災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定」を締結し、関係機関と連携をした災害支援体制の整備を進めてきた。
また、迅速に被災者支援が行えるように「災害ボランティア活動者の事前登録制度」を設け、平時から研修会を実施している。

課 題

上記協定締結後、関係機関と災害ボランティアセンターの設置・運営に関する準備を進めているが、活動場所の設定や資機材の準備など具体的な協議が必要である。
また、災害ボランティア活動者の事前登録者の拡大に努める必要がある。

解決の方向

災害ボランティアセンターの設置・運営に向け、活動場所の設定や資機材の準備など具体的な協議を関係機関と進める。
また、室蘭市災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づき、設置運営の訓練や研修会を実施するとともに、災害ボランティア活動者の事前登録などの取り組みを進める。
実践項目

1

連携団体等

災害ボランティアセンターの設置・運営に向けた取り組み基本目標３ 安心して 暮らし続けられる

3

室蘭市、ボランティア 実
施
団体等

まち

- 26 -

4

5

6

7

１０

成年後見支援センターの運営

現 状

平成２６年度に室蘭市から受託し、平成２８年度からは、室蘭市・登別市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町と広域的に業務を行っている。
受託内容は相談・普及啓発・市民後見人の養成・首長申立支援等の業務となっている。
相談は、電話の他、状況に応じて来所・訪問等により面談で問題解決に向け対応している。
普及啓発は、センターや制度のパンフレット等を関係機関に配布するとともに、出前講座として、地域の活動団体や福祉医療関係機関等へ出向き、成年後見制度に関する講座や研修の開催や職員の講師派遣を行っている。
市民後見人の養成は、平成２５年度・平成３０年度に養成講座を開催し、その後毎年、受講者のフォローアップ研修を開催し、スキルアップに努めている。
また、養成講座受講者のうち希望者は、後見業務支援員として登録し、支援員活動を経て、市民後見人として活動できるよう支援している。
首長申立支援は、市町職員と連携し申立てに向けた相談や申立関係書類の調整等を行い、市町で申立できるよう支援している。

課 題

相談件数は減少しているが、全国や本市周辺地域での成年後見制度の利用は増加がみられる。
普及啓発は、情報の送付と共に出向いての講座等の開催が効果的であるが、感染症拡大予防の観点から、これまでの対面の講座等だけではなく、新たな講座等の開催や周知方法の検討が必要と考える。
市民後見人の受任実績はあるものの件数はわずかであり、後見業務支援員
活動者で経験を積んで、その案件をリレー方式で、市民後見人が受任できるよう家庭裁判所と調整していくことが必要と考える。
首長申立支援の拡大に至っていない現状があり、今後も市町と協議の上、潜在的な相談から、申立てにつながるような対応が必要と考える。

解決の方向

相談は、成年後見制度だけではなく、日々の生活上の相談から電話や来所・訪問等で随時受付をしていることを、定期的に新聞や市町の広報誌等を通して周知する。
相談支援機関等と連携し、支援者の対応相談や相談者の権利擁護を含めた相談を受ける体制にあることを周知する。
普及啓発の方法を対面の講座等の他、パワーポイントと音声等による映像媒体の作成から活用に向けた検討が考えられる。
市民後見人の養成等に関して、後見業務支援員の活動状況と市民後見人の受任状況等を勘案して、関係市町と協議の上、新たな養成講座の開催の準備を進める。
市民後見人の受任に向けて、後見業務支援員が活動している案件をリレー方式で受任できるよう、法人が受任して後見業務支援員の活動調整をする段
階で、市民後見人の受任を視野に調整をしていく。
市民後見人の受任促進に向け、家庭裁判所と連携し、手順を標準化できるよう協議を進めていく。

- 27 -

実践項目

連携団体等

3

1 相談体制の充実

福祉医療関係機関等

実
施

2 成年後見制度の周知啓発・利用促進

地域活動団体・福祉医 実
施療関係機関等

3

市民後見人の育成（市民後見人養成講座、フォローアップ研修会等）

法律専門職・教育機
実
関・福祉医療関係機関 施等

4 首長申立支援

市町・札幌家庭裁判所 実
施
室蘭支部等

5 法人後見受任

札幌家庭裁判所室蘭支 実
施部等

基本目標３ 安心して 暮らし続けられるまち- 28 -

4

5

6

7

基本目標

基本理念

互
い
に
尊
重
し
支
え
合
い
で
つ
く
る
だ
れ
も
が
安
心
し
て
く
ら
せ
る
ま
ち
む
ろ
ら
ん

1

基本施策

わかりあい 思いやり
ノーマライゼーショ(1)のある心を育む まち
ン理念の普及複雑化・多様化している地
域の福祉課題への対応を進めるとともに、必要な支援が必要とする人に繋げられるよう、包括的な相談支援体制を充実させていきます。
また、地域福祉への意識醸
成のために、周知啓発活動等
により、市民が思いやりのある心を育めるようなまちづく
りを進めます。

実践項目

主な 具 体 的 な 取 り 組★①～⑩は重点推進事業 Ｐ18～28

み① 福祉への理解促進

学校や事業所、地域住民等を対象としたボランティア講座、出張教室など福祉教育の推進① 福祉サービス等の情報提供の充実

生活支援コーディネーターの配置
福祉だより、ホームページ等による情報発信の強化(2) 情報提供の充実② 情報共有化による支援体制の整備 行政等関係機関・関係団体との連携① 包括的相談窓口機能の充実(3) 相談支援体制の充実②★①お困りごと相談体制の充実、★②生活困窮者自立支援事業
行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】多様化するニーズに対応する相談 ★①お困りごと相談体制の充実【再掲】、★②生活困窮者自立支援事
支援の充実
業【再掲】、行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】★③地域サロン開催箇所の拡大と運営の安定化、★④地区福祉協議会

2

ふれあいと あたたか
地域で支え合う仕組(1)
い絆をつむぐ まち
みづくりの推進

市民一人ひとりが「我が事」の意識を持つことで、地域活動の担い手となるよう、人材育成や確保の取り組みを進めます。
さらに、地域福祉活動の中心となる関係団体間での包括的な地域の絆をつむぐ（深める）まちづくりを進めます。

(2)

地域福祉活動の基盤強化

地域福祉の担い手づ
(3)
くりの推進

地域における町内会・自治会や民 と福祉委員の活動強化、民生委員児童委員、町内会連合会等関係団体との連①
生委員等の連携体制の構築
携強化、生活支援コーディネーターの配置【再掲】、福祉だより、ホームページ
等による情報発信の強化【再掲】② 地域で顔の見える関係づくり★③地域サロン開催箇所の拡大と運営の安定化【再掲】、★④地区福
祉協議会と福祉委員の活動強化【再掲】、老人クラブ連合会との連携・協① 活動・交流の拠点づくりの促進★③地域サロン開催箇所の拡大と運営の安定化【再掲】、ふれあい市民② 地域福祉活動への参加促進① ボランティア活動等の推進② 担い手の人材育成・確保
3

利用者の視点に立っ安心して 暮らし続け(1) た福祉サービスの提られる まち供地域づきあいの希薄化により、社会的に孤立する人が増えたことによる孤独死、老々介護の増加による虐待といった社会的な問題も出てきています。
市民がいつでも安心して暮らすことができる地域となる
ためには、日頃からの地域における見守り体制の充実を図ることが重要です。
また、安心できる生活環境整備として、災害時等に備えた対策の充実に取り組むことで、安心して暮らし続けられるまちづくりを進めます。

生活困窮者支援対策
(2)
の推進

(3)

安心して暮らせる生
活環境づくりの推進

農園事業
介護支援ボランティア事業、企業・事業所等の社会貢献活動に向けた連携推
進、学校や事業所、地域住民等を対象としたボランティア講座、出張教室など
福祉教育の推進【再掲】★⑤ボランティアセンターの運営強化、★⑥地域で支える有償ボラン
ティア【新規】、★⑦福祉移送支援、介護支援ボランティア事業【再掲】、雪かきレンジャー事業、子育てレンジャー事業、ボランティア団体活動費
助成事業、学校や事業所、地域住民等を対象としたボランティア講座、出張教室など福祉教育の推進【再掲】老人クラブ連合会との連携・協力【再掲】、学校や事業所、地域住民等を対象としたボランティア講座、出張教室など福祉教育の推進【再掲】① 福祉サービスの充実★⑦福祉移送支援【再掲】、★⑧自主財源の確保、自動消火器等設置事① 生活困窮者自立支援★①お困りごと相談体制の充実【再掲】、★②生活困窮者自立支援事
業【再掲】、福祉資金の貸付、生活福祉資金の貸付、安心サポート事業、フー② 子どもの貧困対策★②生活困窮者自立支援事業【再掲】、地域・子ども食堂との連携【再① 防災・感染症対策の充実★⑨災害ボランティアセンターの機能強化【新規】、行政等関係機関・①(4) 権利擁護の推進

力、たすけあいチームの普及、支え合いマップの普及と活用促進、民生委員児童委員、町内会連合会等関係団体との連携強化【再掲】業、布団乾燥サービス、車椅子の無料貸出、紙おむつ・清拭布の無料支給

ドパントリー事業、地域・子ども食堂との連携、行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】
掲】、行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】関係団体との連携【再掲】

権利擁護が必要な方への支援体制 ★⑩成年後見支援センターの運営、法人後見受任、日常生活自立支援事
整備
業、行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】② 虐待防止とDV防止行政等関係機関・関係団体との連携【再掲】室蘭市共同募金委員会

寄付金付きピンバッジ

年別一覧

2013 くじらんバッジ

2014 白鳥大橋バッジ

2014 ツツジバッジ（室蘭市のマスコット）（室蘭新名所）（室蘭市の花）2015 地球岬バッジ

2015 工場夜景バッジ

2016 サッカーバッジ

2016 測量山バッジ（室蘭八景シリーズ）（室蘭八景シリーズ）（サッカーのまち室蘭）（室蘭八景シリーズ）

2017 大黒島バッジ

2018 フェリーバッジ

2018 室蘭やきとりバッジ（室蘭八景シリーズ）（岩手県宮古市への（Ｂ級グルメシリーズ）

フェリー就航記念）

2019 ＳＬバッジ

2019 旧室蘭駅舎バッジ

2020 ボルタバッジ

2020 室蘭の地形バッジ（炭鉄港シリーズ）（炭鉄港シリーズ）(ものづくりのまち室蘭)（馬蹄型のまち室蘭）

発行年月

令和３年３月編集・発行

社会福祉法人 室蘭市社会福祉協議会
住所：〒050-0083 北海道室蘭市東町 2 丁目 3－3 ハートセンタービル

電

話：0143－83－5031

F A X：0143－47－0123
Ｅメール：info@muroranshakyo.jp
U R L：www.muroranshakyo.jp