平成２９年度 みやぎ心のケアフォーラム（2017年11月29日）「東日本大震災後６年間の心のケアの実践と今後に向けて」
第1部 実践報告

地元で働く支援者の精神健康について～個人的な要因と職場の要因に着目して～

東海林渉1 臼倉瞳1 上田一気2
佐久間篤2 松本和紀12
1 東北大学大学院 医学系研究科 予防精神医学寄附講座
2 東北大学大学院 医学系研究科 精神神経学分野

To GEMS Project: 東北大学精神医学教室 東日本大震災 メンタルヘルス 支援・研究プロジェクト

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発災後の支援者
地元の支援者（被災者であり支援者）
自治体職員

社会福祉従事者
教育関係者
医療従事者
ボランティア
中・長期（＝復旧・復興期）
発災

直後期

自衛隊
消防
警察

インフラ
再建
建設関係

職業的救援者
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大規模災害後の支援者の精神健康• 職業的救援者の精神健康への示唆（惨事ストレス研究）• 被災者であり支援者である
地元の支援者に関する知見の乏しさ• 自治体職員、社会福祉従事者などの精神健康を調査
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地元で働く支援者の特徴
被災者として支援者として強い被災体験

見通しの立たない業務

職場の混乱

家族や友人、同僚の死
住宅問題

不慣れな業務

仕事量の増加

凄惨な場面に接する機会
家族のケア

経済的問題

長期間災害業務に従事

友人・知人の減少

住民からの非難

地元（被災地域）で働く支援者
職務上の罪責感・自責感

避難元に戻れるか
生活再建・将来の不安
地域コミュニティの崩壊
被災地での生活休養のとりづらさ

相談しづらさコミュニケーション減少
避難先からの通勤

生きがいの喪失To GEMS Project: 東北大学精神医学教室 東日本大震災 メンタルヘルス 支援・研究プロジェクト

家庭と仕事の両立困難
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健康調査を含むメンタルヘルス対策•

各組織と連携して実施した健康調査を含めたメンタルヘルス対策のサイクル
関係者との相談・打合せ

フォローアップ
個別面談

ハイリスク者の特定研修会の相談

職員へのメンタルヘルス研修

職員への心理教育と調査の説明

健康調査の実施

本日は健康調査の結果を主に報告

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健康調査より（自治体職員・病院職員）

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健康調査の概要（Sakuma et al., 2015 BMC psychiatry）• 発災から14か月後
 自治体職員（610名）、病院職員（357名）、消防職員（327名）【調査内容】

アウトカム 個人的な要因：


被災による転居
家族が死亡・行方不明者
死の恐怖を感じる体験

PTSD症状（PCL） 職場の要因：

職場での助言災害業務の多さ
コミュニケーション不足
休養不足
同僚が死亡・行方不明

うつ症状（PHQ-9）

精神的不調

To GEMS Project: 東北大学精神医学教室 東日本大震災 メンタルヘルス 支援・研究プロジェクト（K6）
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震災から14ヶ月後の災害支援者
ＰＴＳＤ・うつ病・精神的不調 ハイリスク者の割合(Sakuma et al., 2015 BMC psychiatry)
18.0%
15.9%
14.3%

16.0%

14.9% 14.5%

14.0%

自治体職員
病院職員
消防隊員

12.0%
10.0%
8.0%

6.6% 6.6%

6.0%
3.8%

4.0%
2.0%

震災前宮城県（2010年）（災害時こころの情報支援センター）

2.6%

1.6%

全国平均
（Kawakami et al., 2005）

0.0%

PTSD

うつ病

精神的不調

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震災１１ヶ月後
民間賃貸住宅の被災者（宮城県）
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震災から14ヶ月後の災害支援者
ＰＴＳＤ・うつ病のハイリスクに関わる要因
自治体職員

ＰＴＳＤ

(Sakuma et al., 2015 BMC psychiatry)

うつ病【個人要因】
 家族が死亡・行方不明 （4.4） 【職場要因】
 死の恐怖を感じる体験 （2.7）  コミュニケーション不足 （3.0）（2.7）
 被災による転居（2.3）  休養不足
 災害業務の多さ（1.9）
【職場要因】
 災害業務の多さ（3.9）
 休養不足（3.9）※（ ）内の数字はオッズ比
要因が当てはまる人はそうでない人と比較してどの程度リスクがあるかを表す
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健康調査より（社会福祉協議会職員）

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社会福祉協議会について
地域の福祉を広く担っている

市区町村の社会福祉協議会
児童福祉、子育て支援

障害児・者の福祉、支援

民生委員・児童委員

高齢者の福祉、支援

被災者の支援生活資金の貸付（生活福祉資金）
災害ボランティアセンターの設置
仮設住宅入居者等への支援
これらの画像は『宮城県災害・被災地社協等 復興支援ボランティアセンター』のサイトより、許可を得て使用しています。
URL：http://svc.miyagi.jp/fukkou//index.php

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健康調査の概要（Ueda et al., 2017 Plos One）

• 発災から21か月後
 社会福祉協議会職員（819名）【調査内容】

アウトカム 個人的な要因：
 被災による転居
 家族が死亡・行方不明者
 死の恐怖を感じる体験

PTSD症状（PCL）

うつ症状

 職場の要因：
 住民からの非難
 コミュニケーション不足
 休養不足（PHQ-9）

精神的不調

To GEMS Project: 東北大学精神医学教室 東日本大震災 メンタルヘルス 支援・研究プロジェクト（K6）
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災害支援者のＰＴＳＤ・うつ病・精神的不調
ハイリスク者の割合(Ueda et al., 2017 Plos One)
14.0%

12.3%

12.0%
10.0%

7.9%

社協職員
（21ヵ月）

8.0%
6.0%
4.0%

4.0%

震災前宮城県（2010年）（災害時こころの情報支援センター）

2.0%

全国平均
（Kawakami et al., 2005）

0.0%

PTSD

うつ病

精神的不調

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震災１１ヶ月後
民間賃貸住宅の被災者（宮城県）
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震災から21ヶ月後の社協職員
ＰＴＳＤ・うつ病のハイリスクに関わる要因(Ueda et al., 2017 Plos One)

ＰＴＳＤ
【個人要因】
 被災による転居

うつ病【個人要因】（2.8）  死の恐怖を感じる体験 （2.6）
 被災による転居（2.2）

【職場要因】
 コミュニケーション不足 （4.0） 【職場要因】
 住民からの非難（2.3）  コミュニケーション不足 （4.3）※（ ）内の数字はオッズ比要因が当てはまる人はそうでない人と比較してどの程度リスクがあるかを表す
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個人的な被災体験が影響• 個人的な被災体験が約2年後の精神健康に影響
 家族が死亡・行方不明
 死の恐怖を感じる体験
 被災による転居• 個人的な被災体験は長期な影響を及ぼす
家族や家屋に甚大な被害を受けた方への、個別的な配慮が必要
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災害後の職場環境が影響• 職場要因も影響 コミュニケーション不足
 休養不足 住民からの非難
 災害業務の多さ• 個別の支援だけでなく、職場環境を整えることが重要
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時期による職場での災害精神保健対策
1. 一般的な職場のメンタルヘルス対策の強化
2. 災害に備えた事前の対策

準備期• 災害時の労務管理の事前検討、職場のサポート体制の準備• 惨事ストレスを含めた災害後の心理反応についての教育• 災害時の外部支援の受け入れ体制の事前検討• 関連機関との事前協定

急性期• ライフラインの確保、職場の安全の確保• 急性期に適した労務管理：休養・休暇、業務の振り分けなど• 災害後の心理反応についての心理教育• 職場内のサポート体制と外部支援の活用• 疲弊している職員への個別対応

復興期• 復興期に適した労務管理：休養・休暇、業務の振り分けなど• 職場のメンタルヘルス対策の強化• 必要に応じた外部支援の活用、復興支援• 不調を訴える職員の個別対応

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地元で復興を支える支援者を守るために
地元の支援者＝被災者＋支援者としてのストレス• 支援者も被災者の一人！個人の被災体験にも配慮• 職場環境に働きかけることが重要な対策• 災害が起きる前の準備が大切 平時のメンタルヘルス対策の強化と、災害に備えた事前の準備が重要• 被災地のあらゆる支援者への健康対策
 小規模の団体に対しても、支援者の健康対策を義務づけることなどが必要
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