名古屋大学における災害対策
豊田講堂（1960）

名古屋大学災害対策室
飛田 潤

南海トラフの巨大地震
繰り返しの歴史• 昭和東南海地震（1944）、南海地震（1946）
東海が起こっていない。以後70年近く経過• 安政東海地震（1854）、南海地震（1854）
東海＋東南海地震の翌日に南海地震が発生• 宝永地震（1707）
3連動、M8.6、広域で震度６以上。49日後に富士山噴火• 慶長地震（1605）• 明応地震（1498）
・・・歴史資料では平安時代くらいまでさかのぼる
間隔は100年〜150年くらい。連動の様子はさまざま
津波堆積物調査から、数千年ごとにさらに巨大な地震？ 2

南海トラフの巨大地震による地震・津波
内閣府2012

中央防災会議20033
平成24年8月29日 内閣府（防災担当）発表資料より引用・加筆。

最悪の地震リスクを想定する

名古屋市は港区などで震度７
津波被害も大名大キャンパスでも震度６強〜

4
平成24年8月29日 内閣府（防災担当）発表資料より引用・加筆

5

愛知県内の震度分布

過去地震最大理論上最大想定

過去地震最大 ：地震・津波対策のターゲット理論上最大想定：命を守る観点で考慮
5
平成26年5月30日 愛知県発表資料より作成。

津波高さの予測

内閣府中央防災会議
南海トラフの巨大地震モデル検討会
H23.12.27資料より引用

6
平成24年8月29日 内閣府（防災担当）発表資料より引用・加筆。

愛知県内の建物被害・人的被害（単位：人）（単位：棟）
過去地震最大理論上最大想定

建物被害

全壊

全壊

揺れ

47,000 158,000 242,000 314,000 揺れ

液状化

16,00056,00016,000

津波

8,400

68,00022,000

600

1,300

700

急傾斜地等

半壊

- 101,000

半壊

人的被害（死者）

過去地震最大理論上最大想定

死者

死者

2,400

14,00050,000 （うち屋内転倒（200）（1,000）80,000 津波

3,900

13,0001,600 （うち津波からの（3,100）（7,100）（うち自力脱出困難）（800）（5,500）物・落下物）

逃げ遅れ）

火災焼失

23,000-

全壊・焼失／半壊 計

94,000 279,000 382,000 420,000 急傾斜地等

5070

ブロック塀等
転倒数

19,000

火災焼失

902,400

屋外落下物
発生建物数

4,600

死者数 計

6,400

29,0007

平成26年5月30日 愛知県発表資料より作成。

大学の防災の意義
東海地域の状況• 東海・東南海・南海地震の広域大災害の可能性
地震防災対策強化地域（名古屋はH16編入）
南海トラフ巨大地震の震度と津波の想定（H24~）• 気象災害：伊勢湾台風（1959）、東海豪雨（2000）• 中京圏の人口・産業集中地域の重要性

災害対応・地域防災における大学の特性と責任• 大規模事業所としての安全確保の責任• 先端研究・高度教育の確保・継続と専門的貢献• 地域をまとめる求心力、マネジメント機能
8• 若い世代の拠点、地域貢献への期待

大学の災害時事業継続基本方針• 構成員等の災害時の安全確保• 先端研究・高度教育の長期的停止の防止• 社会的影響の大きい機能の維持

実施項目• 建物、室内、機器等の耐震対策と機能向上
災害時の安全性向上
重要機器、研究資料、情報、資産、研究・教育環境の保護• 非常対応体制の構築と維持継続
自衛消防隊・災害対策本部の体制構築
リスク対策部署の強化・連携（広範なリスクへの対応）• 病院、災害関連組織等のBCP

9災害対応を左右する大学の特性
組織の特性• 数千〜１万以上の構成員からなる大規模組織• 学生、大学院生、教員、事務職員等の立場の相違• 全学、部局、教室、研究室の多様性と独立性• 組織・機能の発展性と流動性

施設・活動の特性• 比較的古い建物、人口密度が高くスペース不足• 薬品等の危険物質、特殊・高額な研究機器• 貴重な研究資料・情報、研究環境、研究チーム• 昼夜休日も活動が連続、長いスパンの影響力 10

名古屋大学の災害対策
災害時の被害と影響の防止・軽減（事前減災対策）• 建物の耐震安全性確保（学内主要建物は完了。自宅など）• 室内の安全性向上（家具固定、危険物対策、設備保護など）

災害時の適切な対応（非常対応）• 災害時体制（自衛消防隊・災害対策本部）の確立• 規程類、マニュアル、機材・備蓄等• 訓練、講習、教育啓発による災害対応力と防災意識の向上• 緊急地震速報、安否確認、防災無線、緊急放送などの整備

災害後の機能の早期復旧・継続（事業継続）• 災害対策本部（平常時は防災推進本部＋事務局）の機能強化
11• 基盤設備、ライフライン等の強化と代替確保

災害時の対応体制
直後の緊急対応を担う「自衛消防組織」• 大学全体をまとめる「全学自衛消防隊」• 災害対策本部と連動する• 近隣で面的対応を行う「ブロック自衛消防隊」→10ブロック• ブロックをまとめる「ブロック自衛消防隊・本部隊」• 建物単位の対応を行う「ブロック自衛消防隊・建物隊」

直後から長期の災害対応まで担う「災害対策本部」• 全学の対応をまとめる「災害対策本部」• 部局等の単位での「災害対策部局本部」→27部局等

規程等• 災害対策規程、消防計画、マニュアル等に記載して徹底 12

東山キャンパスの災害対応ブロック
理学ブロック

生命農学ブロック

工学ブロック
研究所ブロック

附属学校ブロック

減災館（災害対策本部）
豊田講堂・事務棟ブロック

文系ブロック• 自衛消防隊は近隣建物で連携して、対応の落ちをなくす。
• 教職員が少数あるいは不在の建物も対応できるように。
13• 店舗、学生施設、体育施設等も対象。

名古屋大学の災害対応の流れと体制
発災

事前措置

主に部局等で対応

主にブロックで対応

①緊急対応

②応急対応

発災〜数日

数日〜数週間③復旧対応

復元

数か月〜数年

建築物・工作物の耐震化
室内安全対策（転倒・落下・破損防止）
災害対応資材等の備蓄
各種バックアップ準備
防災・防火管理消防計画

避難指示・誘導 被害状況確認
被害状況集計
国・行政等対応
緊急安全確保 緊急連絡
マスコミ・学会等対応 損害額算定
緊急総点検 非常食・排泄対応
労災、療養休業対応
給与・財務関係処理
危険物対応
消火作業
建築物・工作物応急補修官公庁等の各種調査届出
安否確認・集計
その他
救出作業
建築物等の復旧
広報
滞留者・避難者管理
負傷者救護
学務関係
その他
被害状況調査
学生・職員の支援
学務関係、留学生対応
その他

本部 管理権原者（総長）

災害対策本部

全学自衛消防隊 隊長：統括管理者（総務部長）防災推進本部
部局

議長：ブロック防災管理者（主要部局の部局長等）

ブロック自衛消防隊
本部隊

隊長：ブロック統括管理者

部局防災責任者（部局長が選任）

建物隊

建物

建物事務局
指示
情報
伝
達報
告

本部長（部局長）

隊長（教授等）

災害対策部局本部

建物

平常時（主要部局の事務部長等）

報告

指揮部局長

ブロック連絡調整会議

報告

指揮

防災管理者（防災担当理事）↓本部長

本部長（総長）非常時

名古屋大学地震防災訓練
全学一斉避難訓練• 震度6強想定、全学が対象• 緊急地震速報、安全行動、屋外避難、安否確認

自衛消防隊の活動訓練• ブロック本部隊、建物隊の拠点集合、活動• 避難誘導、避難者確認、建物被災状況確認など

全学災害対策本部、部局本部の訓練• 災害対策本部の設置、学内各ブロックの状況確認• 災害発生後の一連の対応の確認• 救護、応急危険度判定に学内の専門教員も参加
15

地震防災訓練（24年度）

16

救急救命・応急手当• 急病、災害時等は現場にいる人の対応が必須• 心肺蘇生、ＡＥＤ等の救命処置と、止血等の応急手当。
• 年数回実施、毎年１００〜１５０人程度が受講。

17

安否確認
• 被災時の安全確保の後、全員の安否確認を複数の方法で行う。
• 一次避難場所での避難者確認は、点呼、カード等により実施する。
• 部局が安否確認実施要領を作成

安否確認システム• 緊急連絡用メールアドレスに一斉送信、指示に従い各自で入力。
• 緊急連絡用メールアドレスは、情報セキュリティ自己点検で登録。
• 前期防災訓練でシステム利用訓練を実施、メールの送受信、個人の入力、全体集計と利用を確認。

18

防災無線＋館内一斉放送• 屋外・屋内への一斉緊急情報伝達• 緊急地震速報を伝える• 聞き取りにくい場所/場合もある→普段から正午のチャイムで確認

天井スピーカーの例

屋外スピーカーの例

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防災備蓄
• 災害対策活動に必要な資機材を分散配備
機材（発電機、照明、トランシーバ、燃料、道具など）
救護・衛生（担架、医薬品、トイレ、毛布、シートなど）• 食料・水等
現状は緊急対応を行う要員＋帰宅困難者＋α
全員分を備えるのは困難• 分散備蓄の必要性
個人や研究室単位で食料・水、情報機器などを備えることが有効。
自宅の備蓄も同時に準備。

20

学内向け防災教育・普及啓発
実際的な防災知識を伝える

21

22

東山キャンパスの建物の耐震性

耐震性を備えた建物（IS≧0.7のほかに、新築、改修済み含む）
耐震性が十分でない建物（IS＜0.7）

0100200m
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耐震改修の例• 古い建物を包み込むように、柱・梁を追加• 新築建物とデザインを統一、設備配管スペースを確保、PCによる工期短縮• このほかに、壁増設補強、ブレース補強など、
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状況に応じて多様な方式を採用。

名古屋大学の室内安全対策
一般的な室内家具等の安全対策• 室内安全対策ガイドラインで具体的に記述• 購入時の業者・事務担当による対策の徹底

実験室など• 実験室地震対策ガイドラインを策定中• 薬品管理、消火・避難などの対策と連動• 人命保護＋貴重な研究・教育資料の保護

天井、ガラス、避難経路など• 天井落下、外壁落下、ガラス破損などの危険• 屋内から屋外一次避難場所の避難経路確認

25

26

名古屋大学減災館
防災・減災・耐震の研究拠点• 多様な分野の研究者と研究テーマ• 建物が免震、制振、耐震、モニタリングの研究対象

備えの学習・普及・啓発拠点• 先端研究と経験に基づく資料、教材、体感機材• 減災ホール、ギャラリーを連携の場に大学・地域の災害対応拠点
平成26年竣工、ＲＣ造5階、基礎免震構造
高さ27.25m、建築面積約670平米、延床面積約2700平米• 災害対策本部室
27• 電気、通信、水・食料

災害対策本部室（減災館２階）