一部改正

小松市告示第１６７号
小松市告示第２７２号

小松市浸水対策事業補助金交付要綱をここに公表する。
令和２年３月３１日

小松市浸水対策事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，浸水による被害を軽減し，安心で安全なまちづくりを推進するため，補助対象区域において浸水対策事業を行う者に対し，小松市浸水対策事業補助金（以下「浸水対策事業補助金」という。）を予算の範囲内で交付するものとし，その交付に関しては，小松市補助金交付規則（昭和45年小松市規則第19号）に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 住宅等 一戸建ての住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。）その他市長が適当と認める用途に供する建物をいう。
⑵ 宅地 住宅等の敷地となっている土地又は住宅等の敷地とする予定の土地をいう。
⑶ 浸水対策事業 浸水による被害を軽減するために行う事業で盛り土等により，宅地の地盤面の高さを上げることをいう。
⑷ 補助対象区域 小松市洪水ハザードマップの浸水想定区域又は，過去の浸水による被害の状況を勘案し，浸水による被害の軽減のためかさ上げが必要な区域として市長が特に認めた区域で，次の区域外のものをいう。
ア 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定による土砂災害特別警戒区域
イ 建築基準法（昭和25年法律第2 0 1号）第39条第１項の規定による災害危険区域⑸ 道路 原則として一般交通の用に供する道をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は，浸水対策事業を行う者（宅地，住宅等の所有者以外の者である場合は，宅地，住宅等の所有者に当該宅地，住宅等の浸水対策事業に係る同意を得た者に限る。）で，次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 次のいずれかに該当する者
ア 浸水対策事業が完了した後１年以内に当該宅地において住宅等の新築又は改築に着工する者
イ 当該宅地に現に存する住宅等を所有し，又は借り受けている者で，浸水対策事業が完了した後も引き続き当該住宅等を所有し，又は借り受ける者
ウ 住宅等が現に存する宅地を貸し付けている者で，浸水対策事業が完了した後も引き続き当該宅地を貸し付ける者⑵ 当該浸水対策事業に係る宅地又は住宅等の販売を目的としない者
２ 前項の規定にかかわらず次の各号に掲げる場合には，かさ上げ事業補助金を支給しない。
⑴ 過去に浸水対策事業補助金の交付を受けた宅地又は住宅等への申請の場合⑵ 市税を滞納している者による申請の場合⑶ 当該宅地，住宅等の所有者又は補助対象者が市税を滞納している場合（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる浸水対策事業（以下「補助対象事業」という。）は補助対象区域において行う10センチメートル以上の宅地のかさ上げ（当該盛土のために必要となる擁壁の設置を含む。）で，当該事業の実施により浸水による被害の軽減が確実に見込めると市長が認めるものとする。ただし，当該宅地の地盤面が，その接する道路から50センチメートル以上の高さとならない場合を除く。
（補助金の額）第５条 補助金の額は，かさ上げを行う補助対象事業に要する経費又は宅地のうちかさ上げを行う部分の面積にかさ上げの高さ10センチメートルにつき１平方メートル当たり2 , 0 0 0円を乗じて得た額のいずれか低い額( その額が100万円を超える場合は，100万円）に，次に掲げる区分に応じ，それぞれ当該区分に定める割合を乗じて得た額（その額に1 , 0 0 0円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額）とする。
⑴ 本市の市域に本店・支店又は主たる事務所を有する事業者と補助対象事業に係る工事請負契約を締結する場合 ２分の１
⑵ 前区分以外の場合 ３分の１
（事業認定）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は，当該交付を受けようとする事業の着工前に，事業の認定を受けなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めたときは，この限りではない。
２ 前項の認定を受けようとする者は，補助事業認定申請書（様式第１号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
３ 市長は，前項の申請があったときは，その内容を審査し，これを認定したときは補助事業認定通知書（様式第２号）により，当該申請をした補助対象者に通知するものとする。
４ 市長は，前項の認定に対し，必要な条件を付することができる。
（事業認定の変更等）
第７条 前条第１項の認定を受けた補助対象者（以下「補助事業者」という。
）は，当該認定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ補助事業変更認定申請書（第３号様式）に必要な書類を添えて市長に申請し，その承認を得なければならない。ただし，補助金の額に変更を生じないもので，かつ，軽微な変更である場合については，この限りではない。
（事業認定の取り消し）第８条 市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは，補助事業の事業認定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助事業の事業認定を受けたとき。
⑵ 補助事業の事業認定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に違反したとき。
２

市長は，前項の規定による取り消しをしたときは，補助事業認定取消通知書により補助事業者に通知するものとする。
（交付申請）
第９条 補助事業者は，工事完了後速やかに補助金交付申請書（様式第４号）に関係書類を添えて，市長に申請しなければならない。
２ 前項の申請は，第６条第３項の認定の通知を受けた日の翌日から起算して１年以内に申請しなければならない。ただし，市長がやむを得ない事情があると認めたときは，この限りではない。
（交付決定）
第10条 前条の規定による申請書の提出があったときは，その内容を審査し，かさ上げ事業補助金を交付することが適当と判断し，交付すべき補助金額を確定したときは，補助金交付認定兼補助金額確定通知書（様式第５号）により通知し，当該申請した補助事業者に通知するものとする。
２ 市長は，補助金の交付認定に際し，必要な条件を付することができる。
（交付決定の取り消し）第11条 市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
⑶ 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
⑷ 補助事業を廃止したとき。
⑸ 補助事業の完了後速やかに居住の用に供しなかったと市長が認めるとき。
⑹ 前各号に掲げるもののほか，補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に違反したとき。
２ 市長は，前項の規定による取り消しをしたときは，補助金交付決定取消通知書により補助事業者に通知するものとする。
（交付請求及び交付）第12条 補助事業者は，第10条第１項の規定により補助金の交付認定及び補助金額の確定の通知を受けたときは，補助金交付請求書（様式第6号）に関係書類を添えて，市長に補助金の交付を請求するものとする。
（補助金の返還）第13条 市長は第11条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，補助事業の取り消しに係る部分に関し，既に補助金を交付しているときは，期限を定めて，その返還を命じなければならない。
（報告，調査及び検査）第14条 市長は，補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において，補助事業者に対し，書類の提出若しくは報告を求め，又は必要な調査若しくは検査をすることができる。
２ 補助事業者は，前項の規定により書類の提出若しくは報告を求められた場
合，又は必要な調査若しくは検査が実施される場合には，これに応じなければならない。
（委任）第15条 この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この告示は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この告示は，公表の日から施行する。