事業概要令和５年版

 東 京 都 ス タ ー ト ア ッ プ・国 際 金 融 都 市 戦 略 室 目

次第１ スタートアップ・国際金融都市戦略室 ··········································· ３
第２

第３

第４

執行体制と分掌事務
１

体制図 ····································································· ７２

職員配置状況 ······························································· ７

３

分掌事務 ··································································· ８

予算概要
１

総額 ······································································ 11２歳入 ······································································ 11３

歳出 ······································································ 12

事業内容
１

スタートアップ戦略の推進 ··················································· 15(1) スタートアップ戦略の推進 ················································· 15(2) 主な取組 ································································· 17２「国際金融都市・東京」の実現 ··············································· 22(1) 「国際金融都市・東京」構想 ··············································· 22(2) 主な取組 ································································· 23
３

特区を活用したビジネス環境整備等の推進····································· 28(1) 国家戦略特区の取組の推進 ················································· 28(2) 国際戦略総合特区（アジアヘッドクォーター特区）の活用 ···················· 30
４戦略的な海外プロモーションの推進 ··········································· 32(1) 外国企業の誘致 ··························································· 32(2) 戦略的情報発信 ··························································· 35

第１ス タ ー ト ア ッ プ・国 際 金 融 都 市 戦 略 室

スタートアップ・国際金融都市戦略室
東京は、脱炭素社会の構築、エネルギーの安定供給、都市の強靭化など様々な課題に直面している。
これらの課題の解決に向けた取組を通じ、東京の強みや可能性を引き出し、新たな成長を呼び込んでいくことが重要である。
スタートアップはこれまでにないアイデアや技術によりイノベーションを巻き起こすとともに、新たな雇用を創出する。金融は社会課題を解決に導く大きな力を有するとともに、スタートアップの国内外からの資金調達やグローバルなビジネス展開を強力に支える。
令和５年に発足したスタートアップ・国際金融都市戦略室は、こうしたスタートアップや金融の力を最大限引き出すことで、社会課題の解決と経済成長の好循環を創出し、グローバルに展開される競争を勝ち抜く都市力の強化を図るため、あらゆる政策を総合的かつ戦略的に展開している。
東京のみならず我が国全体の経済・社会の成長につなげていくという、大きな使命を果たすために、
国、都内区市町村をはじめ全国の自治体、経済団体や個別企業、大学などあらゆる主体と一致団結して取組を進めていく。
具体的には、以下のような事務事業を推進している。
（スタートアップ戦略の推進）○スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」の推進〇グローバルスタートアッププログラムの展開〇アントレプレナーシップの育成〇官民協働の実践〇成長を促し、加速させる投資環境の整備（「国際金融都市・東京」の実現）〇「国際金融都市・東京」構想 2.0 の推進〇サステナブルファイナンスの推進〇金融のデジタライゼーション〇金融関連プレーヤーの集積（特区を活用したビジネス環境整備等の推進）〇国家戦略特区の取組の推進〇東京開業ワンストップセンターによる支援〇外国人の創業活動の促進○国際戦略総合特区（アジアヘッドクォーター特区）の活用（戦略的な海外プロモーションの推進）〇外国企業誘致・プロモーションの促進〇戦略的情報発信ー3ー第２執行体制と分掌事務

１ 体制図（令和５年８月１日時点）

スタートアップ・国際金融都市戦略室長

戦 略 推 進 部

戦略企画課

課長代理（戦略企画担当）

企画担当課長課長代理（企画担当）

スタートアップ戦略推進担当部長
国際金融都市担当部長

スタートアップ推進課

課長代理（スタートアップ戦略推進担当）

特区・規制改革担当部長
スタートアップ戦略推進担当課長
企業誘致担当部長
戦略事業推進課課長代理（戦略事業推進担当）

国際金融都市担当課長

課長代理（国際金融都市担当）

サステナブルファイナンス推進担当課長

課長代理（特区・規制改革担当）

特区・規制改革担当課長

課長代理（企業誘致担当）

企業誘致担当課長※本図は、執行体制を表すものであり、組織機構図とは一致しない。

２

職員配置状況

（令和５年８月１日時点）

職層別内訳
区

分

理事

参事

副参事

統括課長
代理

1

5

17

4

5

17

4

戦 略 企 画 課

2

1

スタートアップ推 進 課

7

戦略事業推進課

8

スタートアップ・
国際金融都市戦略室
戦 略 推 進 部

定数

主任

主事

18

27

16

88

(1)

(1)

(1)

(3)

18

27

16

87

(1)

(1)

(1)

(3)

4

7

2

16

17

9

14

4

34

29

5

6

10

32

(1)

(1)

(1)

(3)

3

※(

ー7ー

合計

課長
代理

82

81

31

)内は他団体からの研修・併任職員で外書

３

分掌事務
部

・

課

分

掌

事

務

１ 室の組織及び定数に関すること。
２ 室所属職員の人事及び給与に関すること。
３ 室所属職員の福利厚生に関すること。
４ 室事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。
５ 室の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。
６ 室の情報公開に係る連絡調整等に関すること。
７ 室の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。
８ 室の予算、決算及び会計に関すること。

戦

戦

略

企

画

課
９ 室事務事業の進行管理及び調整に関すること。

略

10 室事務事業の管理改善及び行政評価の実施に関すること。

推

11 室事務事業の広報及び広聴に関すること。

進

12 室事務事業のデジタル関連施策の企画、調整及び推進に関すること。

部

13 スタートアップ政策、国際金融都市・東京の実現に向けた施策等に係る企画、立案及び総合調整に関すること。
14 スタートアップ政策、国際金融都市・東京の実現に向けた施策等に係る国等との連絡調整、情報の収集、調査、分析等に関すること。
15 政策企画局との連絡に関すること。
16 室内他の課に属しないこと。
１ スタートアップに係る重要な施策の企画、調整及び推進に関すること。

スタートアップ推進課
２ スタートアップ施策関連経費の把握及び分析に関すること。
１ 国際金融都市・東京の実現に向けた施策の企画、調整及び推進に関すること。

戦 略 事 業 推 進 課 ２ 外国企業誘致に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。
３ 国家戦略特別区域等に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。

ー8ー

第３

予 算 概 要１

総額
（単位：千円）

２

歳

区

分

令 和 ５ 年 度 当 初 予 算

歳入39,318

歳

出

16,231,000

差 引 一 般 財 源

16,191,682

入（単位：千円）区分

令 和 ５ 年 度 当 初 予 算

使用料及手数料
諸
合

収

1

入

39,317

計

39,318

ー 11 ー３

歳

出（単位：千円）区分

スタートアップ・国際金融都市戦略費
管理費

令和５年度当初予算
16,231,000
16,231,000

職員費

699,102

管理事務

179,260

スタートアップ戦略の推進

10,093,267「国際金融都市・東京」の実現

2,795,796

特区の推進

2,463,575

ー 12 ー

第４事 業 内 容

１

スタートアップ戦略の推進

東京の新たな成長のドライバーとなるスタートアップの挑戦を全力で後押しするため、「Global
Innovation with STARTUPS」を発表し、世界一スタートアップフレンドリーな東京を目指している。
(1) スタートアップ戦略の推進
ア

これまでの経緯
令和４年８月 都のスタートアップ施策の展開方針「Tokyo with STARTUP」発表
スタートアップ関連部署の庁内横断チーム「Team Tokyo Innovation」発足
令和４年11月 新たな戦略「Global Innovation with STARTUPS」発表
令和４年12月 スタートアップを応援する関係者が一堂に集まる「スタートアップ・エコ
システム・サミット」開催
令和５年２月 グローバルスタートアップイベント「City-Tech.Tokyo」開催

イ 「Global Innovation with STARTUPS」の概要
戦略では、未来を切り拓く 10×10×10 のイノベーションビジョンを掲げ、これに向け、「Born Global」の視点で大胆な施策を展開し、社会の変革につなげることを標榜している。

ー 15 ーウ

スタートアップ戦略の推進体制(ｱ) 庁内横断組織「Team Tokyo Innovation」
スタートアップとの協働を徹底的に進めるため、庁内横断組織「Team Tokyo Innovation」を編成するとともに、民間のスタートアップ交流拠点内に「出島」を設置している。
Team Tokyo Innovation では、各局にスタートアップ担当を配置し、全庁でスタートア
ップ戦略推進に取り組んでいる。
Team Tokyo Innovation 各局等メンバー：21 局 67 人（令和５年８月１日現在）
出島では、日常的な交流を通じてスタートアップとの関係を深め、様々な悩みにワンス
トップで対応している。

また、スタートアップ支援の関係者がコミュニケーションを深め、目標を掲げながら取組を実践、フィードバックを通じて戦略をバージョンアップするサイクルを生み出していくため、スタートアップ、国、経済団体、アクセラレータ、ベンチャーキャピタルなど関係者が一堂に会する「スタートアップ・エコシステム・サミット」を開催している。
（年１回）
令和４年度実績
日時：令和４年 12 月５日(月) 13:00～17:00

場

所：虎ノ門ヒルズフォーラム

参加人数：スタートアップをサポートする支援企業等 73 名登壇、参加者 182 名(ｲ) スタートアップ・エコシステムの形成促進
世界一のスタートアップ都市・東京の実現に向け、企業、経済団体、大学、研究機関、
ベンチャーキャピタル、自治体等から構成される「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」（令和２年１月設立、同年７月内閣府よりグローバル拠点都市選定）の事務局を運営し、スタートアップ・エコシステムの形成促進やスタートアップの創出・成長促
進支援を実施する。
スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム 会員数：576 組織（令和５年８月１日現在）（正会員：企業・団体 483、大学・研究開発法人 30、自治体 17、賛助会員：46）
ー 16 ー(2) 主な取組
アグローバルスタートアッププログラムの展開(ｱ) Tokyo Innovation Base の整備
国内外からベンチャーキャピタル、アクセラレータ、大企業、大学、学生、行政等のス
タートアップに関わる様々な団体等が集まり、アーリー以前のスタートアップ等に重点的な支援を提供する一大拠点を構築する。

【コンセプト】

ー 17 ー(ｲ) グローバルイベント「SusHi Tech Tokyo 2024」の開催
国内外のスタートアップ、投資家、大企業、自治体などの多様な参加者が出会う場所を提供し、社会・経済的インパクトが大きいビジネス、オープンイノベーションを創出。令和５年２月に開催した国内最大級のグローバルスタートアップイベント City-Tech.Tokyoをバージョンアップさせ、「SusHi Tech Tokyo 2024」（グローバルスタートアッププログラ
ム）
を令和６年５月に 40,000 人の参加を見込む、アジア最大級のイベントとして開催する。
City-Tech.Tokyo 実績：延べ参加者数 26,746 人、参加国・都市数 67 か国 293 都市、
出展スタートアップ数 328 社

イ

アントレプレナーシップの育成(ｱ) スタートアップとの交流活性化事業
スタートアップ等が一堂に会するキャリアフェアや学生向けワークショップを開催し、スタートアップとの交流を活性化させることで、社会全体でアントレプレナーシップを育んでいく気運を醸成する。
＜事業内容＞
区 分
キャリアフェア

内 容
スタートアップでのキャリアを希望する人材がスタートアップと出会う機会を創出
令和４年度実績
日時：令和５年１月 27 日(金)・28 日(土)場

所：虎ノ門ヒルズフォーラム

10:00～18:00

参加人数：1,000 名以上
学生向けワークショップ

起業家人材の裾野拡大を目的に、学生・若者とスタートアップとの交流を促進するワークショップを開催
令和４年度実績
日時：令和５年２月 10 日(金) 15:30～18:00

場

所：NEXs Tokyo（新東京ビル）

参加人数：発表者数５名、最大同時視聴者数 84 名

ー 18 ー(ｲ) スタートアップへのインターンシップ推進事業
学生や若者に対し、スタートアップの理解促進につながるプログラムを提供するとともに、安心してインターンシップに参加できるようマッチングや準備のサポート、実施期間中のフォロー等を実施する。
ウ

官民協働の実践
都政現場が抱えるニーズと、スタートアップの優れた技術やサービスを効果的に組み合わ

せ、都政現場におけるスタートアップとの協働を様々に実践していくことで、スタートアッ
プの成長を後押しするとともに、都政のＱＯＳの向上につなげていく。
(ｱ) キングサーモンプロジェクト
世界に通用するスタートアップの輩出サイクルを確立し、先端事業による東京の成長と社会的課題の解決を目指す。その一環として、将来大きく成長することが期待されるスタートアップを選定の上、都内行政現場を活用した技術・サービスの実証を実施し、有用なものについては政策目的随意契約を活用した公共調達を促進する。
令和５年度は、都営住宅・都立病院・都立学校とスタートアップ３社との先行導入プロ
ジェクトを実施する。また、プロジェクト組成の加速化のため、スタートアップが課題定
義・解決策の提案までを行うスキームを導入し、スタートアップのプロジェクト実施・成長促進に向けた資金・技術・ネットワーク提供等の支援を行う「協働促進サポーター」を選定することで、円滑なプロジェクト組成やスタートアップへの各種支援を実施していく。
(ｲ) 現場対話型スタートアップ協働プロジェクト
多種多様な課題を抱える都政現場にスタートアップを呼び込む等により、スタートアッ
プと現場との対話を通じて課題解決策を模索し、解決に向けた協働プロジェクトの組成・実施を図る。
(ｳ) スタートアップの技術・発想を活かす提案制度事業
社会課題の解決に取り組むスタートアップに対して、自らの技術・製品等を活用した提案を募集する。技術・製品の優れた提案については、提案者と都が対話を通じて提案の具体化を進め、事業の実施へつなげる。
(ｴ) スタートアップを対象とした入札参加資格登録支援事業
スタートアップの公共調達への参入促進を図るため、都から補助等を受けるスタートア
ップを対象に入札参加資格登録申請の代行に係る支援を実施する。

ー 19 ー(ｵ) 創薬系オープンイノベーション支援事業
製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを生かし、都民・国民の健康長寿の実現に寄与できるポテンシャルを有する創薬・医療系スタートアップの育成支援や、研究開発環境整備、大学との機器等の共用促進及び創薬・医療分野におけるイノベーション
人材育成講座の実施などを通じて、産学官連携によるオープンイノベーションの活性化を図る。
エ

成長を促し、加速させる投資環境の整備(ｱ) 若者の独創的なアイデアを実現させる支援
若者や資金供給が不十分な初動期のスタートアップの活動に対する伴走支援を行い、独創的なアイデアの事業化を促進する。
(ｲ) 大学発スタートアップ創出支援事業
都と民間事業者が連携して、学内の優れたシーズの事業化に向けた大学等の取組をサポート。大学等に眠るシーズ等を活用した新事業の創出に向けた支援や、大学等がシーズ等を活用した起業・新事業創出を促進する仕組みや環境を構築することを支援する。
(ｳ) 大学発スタートアップ等促進ファンド
ファンドのスキームを活用し、大学の優れた研究や研究開発型のディープテック企業等の技術の社会実装及びスタートアップの成長や裾野拡大を促進。民間企業と連携しながら、スタートアップの成長につながる投資環境を整備する。

ー 20 ー

２「国際金融都市・東京」の実現

東京が世界をリードする国際金融都市の地位を確保するため、国や民間事業者等と連携しながら、金融の活性化に向けた取組を推進する。
(1) 「国際金融都市・東京」構想
ア

これまでの経緯
平成28年11月 国際金融都市・東京のあり方懇談会（平成29年10月まで計８回開催）
平成29年11月 「国際金融都市・東京」構想公表
令和２年11月 「国際金融都市・東京」構想に関する有識者懇談会（令和３年６月まで計５回開催）
令和３年３月 「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の実現に向けた検討委員会（令和３年６月まで計２回開催）
令和３年６月 「Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）」を提言
令和３年11月 「国際金融都市・東京」構想2.0公表

イ「国際金融都市・東京」構想 2.0 の概要「国際金融都市・東京」構想 2.0 に基づく取組を通じて、東京が世界をリードする国際金融都市としての地位を確保するべく、サステナブル・リカバリーやグローバルな経済成長、
社会課題の解決を実現し、その成果を都民へ還元することを目指す。

ウ 構想実現に向けた体制(ｱ) 官民・国内外との連携構想を実現するため、金融庁をはじめとする国の行政機関、金融業界をはじめとする民間事業者、教育機関等と連携を深め、具体的な施策を推進していく。
平成 29 年 12 月には、ロンドンの金融機能の中枢を占めるシティ・オブ・ロンドンと、金融分野の合意書（ＭｏＵ）を締結し、金融関連事業者を対象としたグリーンファイナン
スや金融の活性化等に関するセミナーの共催、定期的な意見交換、職員の研修派遣等を実施している。

ー 22 ー(ｲ) 金融プロモーション組織との連携
海外プロモーション活動推進の一翼を担う、官民一体の「東京版金融プロモーション組
織」として、一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）が、国内の主要な銀行や証券会社等、金融業界を支える幅広い民間主体の参画の下、平成 31 年４月に設立された。
「国
際金融都市・東京」の実現に向けて、都と FinCity.Tokyo の適切な役割分担の下、緊密に連携・協働しながら取組を進めている。
＜事業内容＞
・国際金融都市としての東京に関連する情報発信（海外向けプレスリリース等）
・会員相互間の意見の交換、連絡及び連携
・金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携 等(2) 主な取組
ア

サステナブルファイナンスの推進(ｱ) 官民連携ファンドによる社会課題解決
・ 創エネ・蓄エネ推進ファンド
ファンドのスキームを用いて、系統用蓄電池の社会実装を促進するための官民連携のファイナンスモデルを確立し、安定的な再生可能エネルギーの普及を推進する。

ー 23 ー・ ソーシャルインパクト投資ファンド
ファンドのスキームを用いて、社会課題解決型企業を育成し、インパクト投資ファン
ドのリーディングケースとして発信することで、社会課題解決に官民協働で取り組む新
たな金融の流れを加速させる。
(ｲ) ＥＳＧ債の発行支援
企業によるグリーンボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンドの発行に係る諸費用を補助することにより、国内におけるＥＳＧ債の発行を促進する。

(ｳ) 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業
都と連携協定を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）及びポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の実行に必要な経費の一部を支援することで、都内中堅・中小企業のサステナビリティに配慮した経営への転換を促進する。

(ｴ) サステナビリティ経営推進情報発信ポータルサイト
サステナビリティ経営に取り組む企業の好事例や、ＥＳＧ関連の補助金・セミナー情報等を一元化して発信するポータルサイト「東京サステナブルＮａｖｉ」を運営し、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を支援する。

ー 24 ーイ

金融のデジタライゼーション(ｱ) 東京金融賞の実施
平成 30 年度に、東京金融賞を創設し、同賞の金融イノベーション部門にて、都民のニー
ズや課題の解決に資する画期的な金融商品･サービスの開発・提供を行う金融事業者等を、これまで延べ 15 者（令和４年度３者）表彰している。また、同賞のＥＳＧ投資部門にて、ＥＳＧ投資の普及活動を実践する金融事業者等を、これまで延べ 17 者（令和４年度３者）
表彰している。

(ｲ) フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業
有望なフィンテック企業等の選抜・育成、金融事業者等とのマッチング、新たな金融サービスの事業化に向けた検証といった各段階において、その経費の一部を支援することで、
フィンテック企業等と金融事業者等によるオープンイノベーションを加速させる。

(ｳ) セキュリティトークン発行支援事業
ブロックチェーン上で社債等の有価証券を裏付けに発行するセキュリティトークン（デジタル証券）の導入コストを支援することで、多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る。
(ｴ) 都内のキャッシュレス推進に関する調査分析事業
都内のキャッシュレス決済比率を継続的に調査し、2030 年の都内の同比率の目標（80％）
達成に向けた進捗等を把握する。

ー 25 ー

ウ

金融関連プレーヤーの集積(ｱ) 資産運用業の創業に係る補助金
会社登記後の業登録など創業特有の経費から運用開始後の経費まで切れ目なく支援する
ことで、都民の資産形成や投資の促進、成長産業への資金供給など重要な役割を担う資産運用業者の参入を加速させる。
(ｲ) 金融リテラシー向上支援事業
無関心層への働きかけや情報提供、授業やセミナーの実施等に取り組むことで、都民の金融リテラシー向上を推進する。

・ 金融に対する興味・関心向上事業
著名人の発信力を活用し情報発信を行うことで、金融に関する興味・関心を喚起し、金融リテラシー向上を支援する。

・ 講師派遣事業
全世代向けに、金融経済教育に関する出張事業やセミナーを行う講師の派遣を行い、金融リテラシー向上を支援する。

ー 26 ー・ 若者向け金融セミナー
FinCity.Tokyo と連携して、若者を対象としたセミナーを実施することで、金融リテ
ラシーを向上させ、貯蓄から投資への流れを促進する。
・ 「Tokyo Sustainable Finance Week」の開催
FinCity.Tokyo と連携して、サステナブルファイナンスに関するイベントを集中的に開催し、同時期に実施される他の関連イベントとも連携を図り、一大イベント・ウィー
クとして発信することで、サステナブルファイナンスの機運を醸成する。

ー 27 ー３

特区を活用したビジネス環境整備等の推進

国家戦略特区制度及び国際戦略総合特区を活用した国際的ビジネス拠点の形成や起業・イノベーシ
ョン創出、都内経済の活性化に資する環境整備に取り組む。
(1) 国家戦略特区の取組の推進
ア

これまでの経緯
平成25年９月 国家戦略特区に関する提案募集に東京都として提案
平成25年12月 国家戦略特別区域法成立
平成26年４月 東京圏として区域指定（５月１日施行）
平成27年８月 これまでの指定９区に加え、多摩・島しょ地域を含めた、都内全62自治体
が東京圏として区域指定（８月28日施行）

イ

都内経済の活性化に向けた制度活用
世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業の創出を促進する。
ウ

東京圏対象区域
東京都、神奈川県並びに千葉県千葉市及び成田市

エ

東京都における国家戦略特区の取組状況
認定案件：計 121 件（令和５年８月１日現在）
分野

項目別内訳
都市計画法等の特例
エリアマネジメントに係る道路法の特例

都市再生分野（64 件）（令和４年３月 17 日全国措置）
自然由来特例区域における土壌汚染に係る認定調査の特例（令和２年２月 14 日全国措置）

件数
52
11
１

東京開業ワンストップセンターの設置、公証人役場外での定創業・雇用分野（５件）

款認証に係る公証人法の特例、東京圏雇用労働相談センターの設置、東京テレワーク推進センターの設置、障がい者雇用

各１に係る雇用率算定の特例（令和５年４月１日全国措置）
創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例、外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認
外国人材分野（５件）

定法の特例、高度人材ポイント制に係る特別加算の項目新設（令和５年３月 31 日全国措置）、外国人美容師の就労に係る在留資格に関する特例、創業人材の事業所確保に係る特例

ー 28 ー

各１

観光分野（１件）

旅館業法の特例

農林水産業分野（１件） 単式蒸留焼酎等の製造免許要件の緩和

医療分野（24 件）

保育分野（11 件）

７

病床規制に係る医療法の特例

４

二国間協定に基づく外国医師の業務解禁

７

特区医療機器薬事戦略相談の実施

３

革新的な医薬品の開発迅速化

３

都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例（平成 29 年６月 15 日全国措置）

近未来技術分野（３件） （令和４年３月 10 日全国措置）オ

１

保険外併用療養に関する特例（令和４年４月１日全国措置）特定実験試験局制度に関する特例

その他（７件）１

11
２

東京自動走行ワンストップセンター

１

支援利子補給金の支給事業

１

設備投資に係る課税の特例

６

主な取組

(ｱ) 東京開業ワンストップセンターによる開業手続の支援
定款認証や法人登記、税務・社会保険に関する相談・申請の窓口を一元化し、法人設立
等、開業に係る手続の迅速化を促進する。赤坂に拠点を、渋谷及び丸の内にサテライトセ
ンターを設置している。
令和４年度利用実績：利用者数 4,865 人 ブース利用件数 4,081 件

ー 29 ー(ｲ) 創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
都内における外国人の創業活動を促進するため、出入国管理及び難民認定法上の在留資格「経営・管理」取得に関する基準を緩和する。
令和４年度までの申請実績：累計 286 件（平成 28 年度 11 件、平成 29 年度 19 件、平成 30 年度 49 件、令和元年度 60 件、令和２年
度 26 件、令和３年度 37 件、令和４年度 84 件）(2) 国際戦略総合特区（アジアヘッドクォーター特区）の活用
ア

これまでの経緯
平成23年12月 総合特別区域法に基づき「アジアヘッドクォーター特区」が国際戦略総合特別区域として指定（現在、第三期（令和３年度～令和５年度））
平成24年７月 外国企業のアジア地域の業務統括拠点等の東京への誘致を積極的に推進する国際戦略総合特別区域計画が国から認定
平成24年10月 ビジネスコンシェルジュ東京を開設
平成29年５月 海外機関との連絡窓口「Access to Tokyo」を開設
令和２年10月 ビジネスコンシェルジュ東京香港窓口の開設

イ 国際戦略総合特別区域の都内対象エリア
東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田
空港跡地、池袋駅周辺地域
ウ

特区における特例措置
・特区内において、国の総合特区制度上の特例措置を活用
・規制・制度の特例措置、税制上の支援措置 等

ー 30 ーエ

外国企業誘致の計画（令和３年度～令和５年度）
特区内に進出する特定の外国企業を対象とした、誘致を計画(ｱ) アジア地域の業務統括拠点及び研究開発拠点を設置する第４次産業革命関連の外国企業を３年間で 30 社以上発掘・誘致(ｲ) 金融系外国企業を３年間 30 社以上発掘・誘致(ｳ) 外国企業と都内企業との引き合わせ件数を３年間で 750 件以上(ｴ) 外国企業を３年間で 375 社以上誘致（アジア地域の業務統括拠点及び研究開発拠点、金融系外国企業を含む。）
オ

アジアヘッドクォーター特区地域協議会での連携
特区内の民間事業者、特別区等を構成員とする地域協議会において、官民が連携してアジ

アヘッドクォーター特区の事業の推進に向けた協議を実施している。

ー 31 ー４

戦略的な海外プロモーションの推進

スタートアップのイノベーションと金融の力を通じたグローバルな経済成長、社会課題の解決を実現し、その成果を都民へ還元するため、海外プロモーションの展開、外国企業や海外ベンチャーキャ
ピタル、投資家の誘致などに戦略的に取り組む。
(1) 外国企業の誘致
ア

海外機関との連絡窓口「Access to Tokyo」
第４次産業革命関連及び金融系外国企業を重点的に誘致することを目的に、それらの産業が集積するロンドン、パリ、サンフランシスコ及びシンガポールの４か所に窓口を設置。現地での広報活動やハブ機関等との連携により、スピーディーな誘致活動につなげる。
イ

広報戦略を踏まえたプロモーションの実施
東京への外国企業誘致を一層加速させるためのビジネス都市としての東京の魅力や都の誘致施策の認知度向上を図るため、広報戦略に基づきイベント開催やＳＮＳ等を通じたプロモーション活動を行う。
ウ

ビジネスコンシェルジュ東京
外国人・外国企業の都内進出をサポートするため、外国人・外国企業のビジネスから生活面にわたる多様な支援ニーズにワンストップかつ英語で対応する窓口であるビジネスコンシ
ェルジュ東京を、赤坂、丸の内及び香港に設置している。
令和４年度実績：延べ対応件数 4,989 件（うち新規対応社数 1,345 社）

エ「ｅビジネスコンシェルジュ」の運営・保守
Invest Tokyo ウェブサイト上に、ビジネスコンシェルジュ東京における代表的な質問を集

めたＡＩチャットボットである英語対応のｅビジネスコンシェルジュを構築し、海外の企業
及び高度人材の東京進出を一層促進させる。

ー 32 ーオ

外国企業発掘・誘致事業（第４次産業革命関連分野・金融系分野）
第４次産業革命関連外国企業や金融系分野の外国企業の東京進出（第４次産業革命関連外

国企業については、アジアヘッドクォーター特区内（都内６エリア））に向け、これらの外国企業を効果的に発掘し、誘致することを目的として、コンサルティングを実施する。
令和４年度実績：21 社（第４次産業革命関連分野 10 社、金融系分野 11 社）

カ 金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業
新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援することにより、東京への進出を後押しする。
令和４年度実績：５社
キ 拠点設立補助金
アジアヘッドクォーター特区内（都内６エリア）に新たに拠点を設立する第４次産業革命
関連外国企業や、都内に新たに拠点を設立する金融系分野の外国企業に対し、拠点設立に係る経費の補助を行うことで、進出を後押しする。
令和４年度実績：４社（金融系分野）※第４次産業革命関連外国企業を対象とする補助金は令和５年度から開始
ク 金融系外国企業インセンティブ施策（事業基盤支援補助金）
東京に進出した金融系外国企業が安定して都内で事業を行うために必要な経費の一部を補助することで、都内拠点の事業基盤の確立を後押しし、金融系外国企業の定着を促進する。
令和４年度実績：７社
ケ パートナーシップ支援事業
新たなイノベーションの創出促進と都内ビジネスの活性化を目指すため、外国企業の持つビジネスニーズ等の情報を、専門のコーディネーターが把握・整理し、外国企業と都内企業との引き合わせを行う。

ー 33 ーコ

金融系外国企業ネットワーク事業
FinCity.Tokyo と連携して、東京に進出した金融系外国企業への情報発信とネットワーク化を図るとともに、当該企業の課題やニーズ等に基づき、内外との連携が強化されるイベントを実施する。
サ

ＧＸ関連外国企業進出支援事業
海外の技術力のある企業を東京へ誘致するため、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
関連外国企業がアジアヘッドクォーター特区内に拠点を設立する際の経費等を助成する。

シ

グリーンファイナンス外国企業進出支援事業
グリーンファイナンスに取り組む金融系外国企業が都内で事業を開始する際の新たな投資に対し、重点的・集中的に支援する。
令和４年度実績：新規７社、継続６社

ス

金融プロモーション組織と連携したプロモーション
海外プロモーション活動推進の一翼を担う、官民一体の「東京版金融プロモーション組織」

である FinCity.Tokyo のノウハウを活用し、「国際金融都市・東京」の魅力発信に向けた国内
外での情報発信や海外金融プロモーション組織との連携、海外金融機関等の誘致に取り組む。

ー 34 ー

セ

企業の英文情報開示支援
FinCity.Tokyo と連携して、企業の英文情報開示を推進するとともに、海外ＩＲ活動の支援による都内企業の海外販路拡大や海外からの投資を促進する。
ソ

金融関係ライセンス登録手続等に関する英語解説書
ライセンス登録手続等に係る言語障壁の解消や、参入ルール・プロセスの明確化を実現するため、手続等に関する英語解説書を公表している。
タ 海外ベンチャーキャピタル・アクセラレータ誘致の取組
JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）等と連携し、ベンチャーキャピタルやアクセラレータの資金やノウハウ等を呼び込むことで、スタートアップの成長を促進する。
(2) 戦略的情報発信ア

スタートアップデータベース構築・統計整備
スタートアップ情報を世界へ一元的に発信するため、国内スタートアップに関する情報を英語表記で一元的に扱うデータベースを整備する。
イ 海外プロモーションの展開
海外で開催される主要なグローバルイベントを活用して、東京のスタートアップエコシス
テムをＰＲするとともに、海外のキープレイヤーと直接交流をすることで、海外のエコシス
テムとの連携を図る。

ー 35 ー登録番号（５）３
スタートアップ・
国際金融都市戦略室事業概要
    令和５年版

令和５年９月発行

編集・発行東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
戦略推進部戦略企画課
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話（）（ダイヤルイン）

印 刷 所社会福祉法人 東京コロニー      東京都大田福祉工場
東京都大田区大森西二丁目番号
電話  （代表）リサイクル適正
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白色度70％再生紙を使用しています。

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