環境産経…… 211出…… 212

業…… 212政…… 217

商業…… 219農業…… 221

林業…… 223

事

政

局
策

新

業

済

業

創

工
雇

用

労

環

境

政

策

…… 225環境保全…… 227

境…… 230園…… 234放 射 線・ 放 射 性 物 質 対 策…… 236

ご

み

収

集

処

理

…… 237

し

尿

収

集

処

理

…… 244

水

み

ど

り

環

公

産

業

政

策

１ 産業政策の推進
本市では、総合計画を踏まえるとともに平成 27 年度に新たな時代を見据えた産業政策の方向性を示す「さがみはら産業振興ビジョン 2025」を策定し、中長期的視点に立って商工会議所、商工会、産業振興財団、さがみはら産業創造センターなどの関係機関と連携を図りながら各種支援策を進めている。
また、「さがみはら経済懇談会」において、本市経済施策に関する特徴的な企業を招き、市長との懇談会を開催している。
（令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）

２ がんばる中小企業を応援する条例
中小企業の振興の基本となる事項を定め、施策を総合的に推進するため、議員提案により、平成 25 年 10 月に「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」が制定、平成 26 年 4 月に施行された。
中小企業の振興に関する令和 2 年度各施策の実施状況について、条例第 10 条に基づき報告書を作成し、ホームページ等で公表した。

３ 新型コロナウイルス経済対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域経済への影響に対応するため、国の「新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、経済対策事業を実施した。
事業名

事業概要

オンライン営業ツール等作成支援
補助金

市内中小企業者がオンラインを活用した営業活動を実施するための動画等の作成に係る費用の一部を補助（補助件数 98 件 補助総額 18,217 千円）
市内中小企業者が新型コロナウイルス感染症の感染・まん延防止と事業継続を両立させるために実施する設備工事や物品購入に係る費用の一部を補助（7 月と 10 月の事業継続応援補助金2 回実施）（補助件数 596 件 補助総額 90,831 千円）
市内企業のロボットやAI、IoTを活用した自動化や非接触化の取組を支援するため、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ活用ＤＸ化
設備投資、システム構築などに係る費用の一部を補助
促進支援補助金（補助件数 5 件 補助総額 45,915 千円）
消費喚起協力金事業（サンキューキ 市内の参加店舗等で合計 10,000 円以上消費した市民に対し、1 人 1 回、2,000 円のャンペーン）
消費喚起協力金を支給（支給件数 111,945 件 支給総額 223,890 千円）
相模原市がんばる商店街等応援補
助金

商店街等が自ら企画・実施する販売促進事業に対し、補助金を交付（補助件数 41 団体 補助総額 35,236 千円）

市内宿泊施設でテレワークを行う市内在住・在勤者に対し、利用料金を一部助成
テレワーク推進事業（補助件数 5,998 件うちデイユース 2,062 件、宿泊 3,936 件 補助総額 23,394千円）
市内中小企業者等が行う新型コロナウイルス感染症対策に資する製品や技術の研
中小企業研究開発補助金（新型コロ究開発に要する経費の一部を補助
ナウイルス関連型）（申請件数 2 件 補助総額 4,518 千円）
資金繰りが悪化した中小事業者等を支援するための新たな融資制度
災害等対策特別資金【融資限度額 30,000 千円、融資利率 1.7％以内（利用者負担 0.6％以内、市利子補給 1.1％）、融資期間 10 年以内】（実行件数 196 件）
感染症対策ＡＩロボットを導入し、感染症対策を実施しながら、ロボット、ＡＩ、コロナに強い社会環境整備に向け
ＩｏＴなどの技術、市内企業が開発した実績、生活支援ロボットの実証実験等につたＰＲ活動事業
いてＰＲを実施（導入機器 ＡＩロボット 3 台 費用総額 2,434 千円）【地域経済政策課…1,2】【産業・雇用対策課、産業支援課…3】2­ 11-­―- ―211

新

事

業

創

出

１ 産学官金による広域連携の促進
相模原市が位置する首都圏南西地域における、優れた技術・製品を有する中小企業や特色ある大学・研究機
関、企業活動をサポートする支援機関による連携関係の創出を目的とした「首都圏南西地域産業活性化フォー
ラム」を平成 16 年度に発足した。フォーラムは、企業、大学、支援機関、金融機関等のメンバーで構成する運営委員会が企画・運営し、個別のテーマについて研究する分科会活動も実施されている。
令和３年度は中止し、今後の開催方法等の在り方を検討した。

２ 中小企業の研究開発・販路開拓への支援
中小企業の技術力強化や新分野進出の促進を目的に、新製品・新技術の研究開発に対する補助事業を実施しており、特に研究機関からの技術支援を受ける産学連携枠及び行政事務の改善や市民サービスの向上につながる行政課題対応枠については、補助を増額して取組を推進している。
（令和 3 年度交付件数：4 社）また、令和3 年度も新型コロナウイルス感染症対策に資する研究開発に対し、補助事業を実施した。
（令和 3 年度交付件数：
2 社）
加えて、産業用ロボットの導入を支援する「さがみはらロボット導入支援センター」を中心として、地域企業の生産性向上に取り組むとともに、市内ロボット産業の活性化のため、市内の企業、大学、支援機関等で構成する「さがみはらロボットビジネス協議会」により、ロボット技術の高度化や販路開拓を支援した。
さらに、優れた新製品を生産して新たな事業分野の開拓を図る市内中小企業者を認定し、その新製品の販路開拓を支援するとともに、その一部を市が試験的に購入する「トライアル発注認定制度」を実施している。
トライアル発注認定の状況
年度
認定企業数(社) 認定製品数(製品)
令和元年度
14
15
令和 2 年度
1717
令和 3 年度
77※認定企業数･･･重複する企業は除く実数

３ コミュニティビジネスの促進
地域の課題が複雑化し、市民のニーズも多様化していく中、市民が主体になり、介護、福祉、子育て、教育、
安全、環境、観光、まちづくりなど様々な地域の課題やニーズを素材にして、有償サービス方式で事業を展開する「コミュニティビジネス」を新たな産業分野と捉え、普及啓発や事業促進を図っている。
コミュニティビジネスの支援拠点である(公財)相模原市産業振興財団において、ホームページの管理運営や、勉強会、相談会などを開催している。
（令和 3 年度相談件数：延べ 69 件）【産業支援課】

工業

１ 工業の概要
本市は、昭和 30 年に「工業立市」を目指し積極的な工場誘致を進め、首都圏の中でも有数な工業集積をもつ内陸工業都市として発展してきた。本市工業の特色は、業種別にみると一般機械、金属製品等の加工組立型工業に特化している。

―
­212
12 ­―
- 2
-

中小企業を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化や産業構造の変化、世界的に不安定な経済情勢が続くなど、大変厳しい状況となっている。市では、これらの問題に対処するため、技術力と創造性を生かした工業の振興を柱とした施策の展開に取り組んでいる。
事業所の概要（従業者数 4 人以上の事業所）
年
事業所数

従業者数(人)

製造品出荷額等（百万円）

H29年

894

38,422

1,377,340

H30年

847

38,324

1,401,787

R元年

871

37,254

1,327,816

業種別工業の状況

食
料
飲
料
繊
維
木
材
家
具
紙 製 品
印
刷
化
学
石
油
プラスチックゴム
な め し 皮窯
業
鉄
鋼
非鉄
金 属 製 品事業所数
構成比(％)
50
5.7
3
0.3
22
2.5
7
0.8
16
1.8
16
1.8
38
4.4
15
1.7
3
0.3
60
6.9
5
0.6
1
0.1
26
3.0
14
1.6
10
1.1
133
15.3

従業者数(人)構成比(％)
7,243
19.4
43
0.1
398
1.1
72
0.2
147
0.4
713
1.9
988
2.7
1,003
2.7
28
0.1
2,330
6.3
94
0.3
23
0.1
1,388
3.7
414
1.1
423
1.1
3,533
9.5

製造品出荷額等(百万円)
構成比(％)
122,526
9.2
445
0.0
6,799
0.5
1,319
0.1
2,397
0.2
19,477
1.5
19,215
1.4
52,486
4.0
X
138,949
10.5
3,162
0.2
X
49,404
3.7
17,284
1.3
19,738
1.5
153,39311.6

一 般 機 械

215

24.7

9,431

25.3

電 子 部 品
電 気 機 器情 報 機 器
輸 送 機
そ の 他
計

51
81
17
50
38
871

5.9
9.3
2.0
5.7
4.4
100.0

1,944
3,455
522
2,082
980
37,254

5.2
9.3
1.4
5.6
2.6
100.0

401,078
45,349136,898
33,16488,213
13,2681,327,816

業

種

30.2
3.4
10.3
2.5
6.6
1.0
100.0

付加価値額
（百万円）
36,569
X
2,709
789
1,350
5,902
10,91516,030598
31,159990
X
10,861
6,277
5,110
34,370125,540
22,89044,922
13,852
22,6927,045
401,028（2020 年 工業統計調査）※従業者数 4 人以上の事業所のみ※表中、数量僅少のため、公表されていない数値（「X」で表記）があり、各数値と総計が合わない場合がある。
※「はん用機器」「生産用機器」「業務用機器」は「一般機械」にまとめた。
※構成比は、少数第 2 位を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

２ さがみはら産業集積促進方策（ＳＴＥＰ５０）
本市では、バブル経済崩壊後、製造業の「産業の空洞化」に直面したため、平成 17 年 10 月に工業系産業用地の空洞化対策として「さがみはら産業集積促進方策（STEP50）」を策定、相模原市産業集積促進条例を施行した。
これまで、4 度の条例改正を実施し、時流に沿った様々な支援メニューを講じながら、戦略的な企業誘致を実施し、令和 4 年 3 月末までに 161 件の立地に係る事業計画の認定をした。

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­213
13 ­―
- 2
-

令和 2 年度からは、「ロボット」「航空宇宙」関連企業、市外企業及び本社移転企業に対するインセンティブを強化し、引き続き、本市の基幹産業である製造業を中心とした産業集積基盤の形成を推し進めていく。
認定件数（1 期目）
区

分

H17～20 年度
H21 年度
H22 年度
計

新規立地（市外企業）
13
1
2
16

工場新設
（市内企業）
50
4
2
56

工場増設
(市内中小企業)
6
0
0
6

工場移転
(市内中小企業)
3
1
0
4

貸し工場
建 設
1
0
0
1

認定件数（2 期目）
区

分

H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度計（単位：件）
新設（市内外企業）
2
1
3
3
1
10

既存事業所活用（市内外企業）
1
1
1
2
2
7

増設
（市内企業）
00
1
1
2
4

工業用地継承

計

1
0
0
0
0
1

4
2
5
6
5
22

認定件数（3 期目）
区

分

H27 年度
H28 年度
H29 年度
H30 年度
R 元年度
R2 年度
計

（単位：件）
新設（市内外企業）
4
2
3
6
0
0
15

既存事業所活用（市内外企業）
2
2
1
1
3
1
10

増設
（市内企業）
3
2
4
3
6
1
19

工業用地継承

計

0
1
1
1
0
0
3

9
7
9
11
9
2
47

認定件数（4 期目）
区分

R 2 年度R 3 年度計（単位：件）
工業用地
計
継 承
4
77
0
6
0
4
4
87

（単位：件）
新設（市内外企業）
1
2
5

既存事業所活用（市内外企業）
00
0増設（市内企業）
02
2

工業用地継承

計

0
0
0

1
4
5

３ 工業団地 ※高度化事業等により造成した工業団地のみ記載（１）相模原機械金属工業団地
昭和 30 年代後半に入ると相模原市域にも都市化の波が押し寄せ、住宅開発が進み、工場と住宅の混在、
地価高騰という問題等が発生し、企業の発展が著しく阻害されるようになってきた。そこで、市内の機械金属製造業者の有志が集まり、昭和 43 年 8 月に組合を設立し、神奈川県及び相模原市の集団化実施計画についての計画診断、建設診断を受け、公害のない近代化された工業団地が 3 か年計画で昭和 46 年 10 月に完成した。面積は組合用地 13,568 ㎡、組合員用地 76,078 ㎡（組合建物面積 1,061 ㎡）、道路用地 12,366 ㎡の計
102,012 ㎡である。総事業費は約 23 億円であり、組合員数は令和 4 年 3 月末現在 18 社である。

―
­214
14 ­―
- 2
-

（２）峡の原工業団地
市内の中小企業の多くは、市街地密集地で操業しており、これらの企業から発生する騒音、振動等は市民の生活環境を悪化させていた。これらの公害問題の根本的な解決のため企業の有志が集まり、相原、橋本地
区の工業地域に工業団地を昭和 45 年度から３か年計画で造成し、公害工場の集団移転を行った。面積は組合用地 1,854 ㎡、組合員用地 47,503 ㎡、道路用地 7,269 ㎡の計 56,626 ㎡である。組合員数は令和 4 年 3 月
末現在 22 社である。
（３）清水原工業団地
市内の住工混在地域に操業する中小企業者は、公害問題、敷地狭あいなどの様々な悩みをかかえている。
こうした諸問題を根本的に解決するため、昭和 53 年度に田名地区に工業団地を造成し、公害発生工場の集団移転を行った。面積は組合用地 1,161 ㎡、組合員用地 13,778 ㎡、道路用地 2,830 ㎡の計 17,769 ㎡である。
組合員数は令和 4 年 3 月末現在 13 社である。
（４）テクノパイル田名工業団地
田名塩田原地区（29.8ha）は、工業地としての土地利用を図り、本市工業の発展及び適正配置を促進するため、平成元年７月に市街化区域（工業専用地域等）に編入され、組合施行の土地区画整理事業により基盤整備が行われた。住工混在の解消については、市内中小企業の移転・集団化を目的に平成 5 年度に「テクノ相模協同組合（現 11 社）」が高度化事業を活用するとともに、平成 6 年度には「グリーンピア田名協同組合（平成 26 年 9 月から「グリーンピア田名協議会」）（現 10 社）」が環境事業団の建設譲渡事業を活用し、集団移転を行い、操業している。令和 4 年 3 月末現在、テクノパイル田名工業団地協議会の会員数は 49 社である。
（５）大野台企業団地
相模原市内及び周辺都市の中小企業 16 社で構成する「協同組合 Sia 神奈川」は、住工混在や施設の狭あい化等を解消し、新たな事業展開や生産能力の拡大を図るとともに、団地内協力体制の構築によるビジネス
機会の創造と事業の継続的な発展を目指し、「中小企業高度化資金」を活用して市内大野台のゲイマーぶどう園跡地等に企業団地を建設して、平成 21 年 11 月に完成した。組合員数は令和 4 年 3 月末現在 14 社である。

４ 工業地域等における住宅開発指導
近年、工業系用途地域内の住宅建設による住工混在問題が発生しており、生産環境との調和が求められている。このため、市開発事業基準条例の規定に基づく「工業環境の確保に関する要綱」により、工業地域及び準工業地域の住宅開発に関し、適切な指導を行っている。
R 元年度
件数
1

R2 年度
0

R3 年度
3

５ 中小企業に対する支援（１）ものづくり企業総合支援事業
中小企業の経営の安定と成長のため、中小企業診断士等のコーディネーターがものづくりを中心とした企業の訪問やオンラインによる相談等を通じ、事業者が求める経営課題の解決に向けた総合的なサポートを実施している。
（２）中小製造業技術者育成支援事業
市内中小企業の技術者等に向け、技術力・知識力を高めることを目的に研修や講座を実施している。
（３）中小企業融資制度
市が一定の資金をあらかじめ金融機関に預け、それぞれの金融機関が独自の資金を併せて、市内の中小企業者に低利で融資している。

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­215
15 ­―
- 2
-

ア 令和 3 年度融資実績
件 数

金額（千円）

件 数

金額（千円）

中小企業振興資金

24267,550

景気対策特別資金209

2,485,542

小企業小口資金75

436,120

景気対策特別小口資金

108389,400

環境整備支援資金

00

経営安定支援資金

34582,500

体質強化支援資金

00

小企業特別資金282

1,331,870

地球温暖化防止支援資金00

資金繰り円滑化借換資金

00

創業支援資金46

255,165196

3,368,619

145

958,835

小計

災害等対策特別資金
小

計

829

8,157,931

合

計

974

9,116,766

イ 利子補給制度と実績金利の一部を市が負担する制度を設け、利用者の金利負担の軽減を図っている｡
令和3年度実績
市負担利率(%)
資金名
表面金利(%)（利子補給分）件数
金額（千円）
小企業小口資金

2.1以内

1.1

243

7,404

景気対策特別資金

1.7以内

1.1

1,589

124,824

景気対策特別小口資金

1.7以内

1.5

464

12,584

経営安定支援資金

1.7 以内1.1

159

15,930

小企業特別資金

1.9 以内1.2

1,206

44,982

環境整備支援資金

2.1以内

0.3

0

0

体質強化支援資金

2.1以内

0.3

0

0

地球温暖化防止支援資金

2.1以内

1.6

7

372

160

7,687

1

292

214

32,706

4,043

246,780

1.7
創業支援資金

2.1以内(認定特定創業支援等

令和元年台風第15号19号特別支援資金

1.6以内

全額利子補給災害等対策特別資金

1.7以内

事業による支援を受けた場合は1.9）

1.1(令和3年度実行分に限り、全額利子補給）

合計※金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。
※表面金利、市負担利率は令和 3 年度に融資を実行した場合の利率を記載している。
ウ 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）補助制度
小規模事業者が商工会議所・商工会の経営指導を受けることによって利用できるマル経融資の利用者に利子補給金を交付している。
令和 3 年度実績 利子補給金 163 件 4,060 千円【地域経済政策課…1】【企業誘致推進課…2､4】【産業支援課…3､5】

―
­216
16 ­―
- 2
-

雇

用

労

政

１ 雇用の動向
令和 3 年の全国の完全失業率は、前年と同率の年平均で 2.8％となっている。また、本市の有効求人倍率は、
令和 2 年度には 0.76 倍となったが、令和 3 年度は 0.75 倍であった。

２ 雇用対策（令和 3 年度実績）（１）総合就職支援センター
多様化する求職者の状況に合わせた、きめ細かな就労支援を行うため、相模原公共職業安定所の一部機能、相模原市就職支援センター、さがみはら若者サポートステーションを集約した「相模原市総合就職支援セン
ター」において、就労に特化したワンストップサービスを提供している。
3,628 人 総進路決定者数
総来所者数 10,996 人 総利用者実人数

954 人（２）無料職業紹介事業
就職が困難な方々（若年者、母子家庭の母親、生活保護受給者など）の就労を支援するため、相模原市就職支援センターで、キャリアカウンセリング、求職者支援講座、職業紹介などを実施している。
キャリアカウンセリング

実施件数

5,320 件

就職者数

316 人

求職者支援講座

実施回数

4回

参加者数

74 人

（３）若者サポートステーション事業
さがみはら若者サポートステーションで職業的自立に向けた相談をしている若年者に対して、セミナーや就労体験等を通してコミュニケーションスキルや社会への対応力を養う講座を実施している。
実施回数

111 回

参加者数

766 人

（４）駐留軍関係離職者対策
市内の米軍施設は現在、キャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の 3 施設となっており、関係行政機関及び諸団体と連携を図り、離職者対策を推進している。
駐留軍離職者職業相談

相談数

19 件

（５）県央障害者就職面接会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。
（６）さがみはら正社員就職面接会
雇用の促進を図るため、相模原公共職業安定所及び相模原商工会議所と協力して面接会を実施している。
開催日
令和 4 年 2 月 18 日
参加者数
28 人
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して開催した。
（７）学生・新卒未就職者等就労支援事業
学生等に対して、魅力ある地元企業の求人情報等を掲載した就職支援サイト「サガツクナビ」から情報発信するとともに、企業と学生の交流会等を開催し、地元企業への就職を希望する学生を支援している。
（８）女性の活躍応援事業
女性の活躍の場を拡大するため、子育てをはじめとしたライフステージに応じた就労支援セミナー等を実施している。
実施回数

6回

参加者数

137 人

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­217
17 ­―
- 2
-

（９）就職氷河期世代支援事業
就職氷河期世代の求職者に対し、セミナー、キャリアカウンセリングによる正規雇用に向けた支援を実施している。
セミナー実施回数

61 回

参加者数

235 人

カウンセリング実施回数

72 回

参加者実人数

31 人

就職者数

18 人

（正規雇用 7 人、非正規雇用 11 人）

３ 勤労者福祉（令和 3 年度実績）（１）技能功労者表彰
市内に居住し、主に市内で同一技能職種に 30 年以上従事し、年齢 60 歳以上で、優れた技能を持ち、後進の育成等その職種の発展に寄与し、他の模範と認められる者を表彰している。
開催日

令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため表彰式は未実施

表彰者数

44 名

（２）仕事と家庭両立支援推進企業表彰
働きながら子育てや介護をしやすい職場環境づくりの促進を図るため、家庭にやさしい取組をしている企業等を表彰している。
開催日

令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため表彰式は未実施

表彰企業数

3社

（３）勤労者融資制度
勤労者の福祉増進と生活安定を図るため、中央労働金庫相模原支店に貸付原資を預託し、勤労者を対象に貸付けを行っている。
勤労者融資預託

預託額

0円

新規貸付額

勤労者生活資金融資預託

預託額

110,000 千円

新規貸付額

826 件 7,816,690 千円
4件

2,870 千円

（４）勤労者住宅資金利子補給
勤労者が中央労働金庫から住宅資金を借り入れた場合、返済金に係る利子の一部を補給して負担を軽減することにより、持家の促進を図っている。
件数

343 件

補給額

4,422 千円

（５）中小企業退職金等共済掛金補助
市内の中小企業従業員の福祉の向上と雇用の安定を図るため、国又は相模原商工会議所の退職金共済制度に加入している中小企業事業主に共済掛金の一部を補助し負担の軽減を図っている。
中小企業退職金共済

96 件

補助額

6,166 千円

特定退職金共済6件

補助額

261 千円（６）労働団体等に対する助成
勤労者の福祉の向上を図るため、労働団体等の実施する事業に対し助成している。
令和 3 年度補助実績

2,270 千円

交 付 先
交付額
交 付 先
交付額
相模原地域労働者福祉協議会
1,050 千円
(一財)神奈川県駐労福祉センター
350 千円相模原労働災害防止団体連絡協議会
70 千円
400 千円湘北建築高等職業訓練校
相模原地域メーデー実行委員会
400 千円※例年実施されている相模地域メーデー実行委員会の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になっている。

【産業・雇用対策課】

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- 2
-

商

業

１ 商業の概要
相模原市の小売業は、平成 26 年の商業統計調査では、商店数、従業員数、年間小売販売額ともに横浜市、川崎市に次ぐ県内 3 番目となっている。
しかしながら、市民一人当たりの販売額は県内 19 都市中 11 位であり、市民の購買力が市外に流出していることが推測される。
また、経営規模の大型化が進む一方で、商店街の個店の廃業やテナント化が進むという現実があり、このよ
うな課題の解決と商業の活性化を図るため、平成 19 年 4 月から「相模原市商店街の活性化に関する条例」を施行して商店街の組織強化や地域との連携を促進し、引き続き商業地形成事業を含めた商業振興施策を推進するとともに、商店街のにぎわいづくりや個店の魅力アップ、商業系ベンチャー創出等の支援を行っている。
平成 25 年 3 月には、中心商業地の 1 つである相模大野に「相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業」
として、約 180 もの店舗からなる大型商業施設を有した「ボーノ相模大野」がオープンした。相模大野の新たなランドマークとして、駅ビル、商店街などと連携して中心商業地としての魅力を高めることによって、市内外から来街者を増やし、賑わいと魅力のある商業地形成を目指していく。
市内商業の現況と近隣主要都市との比較
都市名

商店数

従業員数

年間小売販売額（万円）

売場面積（㎡）

相模原市

2,910

33,782

66,370,000

645,875

横浜市

15,193

163,611401,189,400

2,846,212

川崎市

5,332

56,435

122,874,300

879,351

町田市

1,907

21,30349,310,600

400,822神奈川県

40,188406,585

888,370,400

7,109,536（H28 経済センサス）

２ 商業地づくり（１）商業地形成事業の推進
魅力的で活力ある商業地の形成を目指し､昭和 57 年度に商業振興ビジョンを策定して以来、市内に散在する複数の商業地について、それぞれの商業集積の現況､交通の拠点性及び将来の発展性などを加味しながら、｢中心商業地｣、｢地区中心商業地｣及び｢近隣商業地｣と機能を分類し、特色ある多核型の商業地の形成を図る
取組 (商業地形成事業)を進めている。
ア 中心商業地
該当地区：橋本駅周辺地区､相模原駅周辺地区､相模大野駅周辺地区
市の玄関口となるターミナル性の高い駅周辺に位置することから、買回り品を中心に娯楽、飲食を含めた商業機能を充実させるとともに、業務、文化、交流等の都市機能を複合的に備えた広域的な商業地の形成を目指す区域
イ 地区中心商業地
該当地区：淵野辺地区､上溝地区､小田急相模原地区､東林間地区､古淵地区
比較的乗降客の多い駅周辺で､背景にまとまった住宅地を控える地域であることから､日常的な最寄品の買物に対応する居住地近隣の商業地に比べ､買回り機能を高めた商業地の形成を目指す区域
ウ 近隣商業地
該当地区：若松地区､相武台地区､南橋本地区､相原･二本松地区 他
駅前､住宅地内､幹線道路沿いなどで､生鮮三品等、実用最寄品を主体に近隣住民のニーズに対応する機能を備えた商業地の形成を目指す区域

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-

（２）商業施設整備に対する助成
安全・快適で利便性の高い商業地づくりを促進するため、商店街の環境整備事業に対し助成している。
令和 3 年度実績
補 助 金 名 称

補 助 率

対象団体

対 象 事 業

補助金額(千円)

商店街共同駐車場整備維持
事業補助金

事業費の40％以内

2団体

土地賃借料
駐車場整備費2,003

商店街街路灯電気料
補助金

灯具の種類により電気料の70％・90％以内

31団体

商店街街路灯の電気料

10,512（３）中心市街地の活性化
ア 橋本・相模原・相模大野駅周辺の市内 3 つの中心市街地では、多くの来街者でにぎわう中心市街地の形
成に向け、それぞれの地域で商店街連合会を設立し、商店街マップの作成やイベントの実施など、まちのにぎわい創出や商業の活性化に向けた広域的な取組を進めている。
イ 人や企業に選ばれる魅力的な都市づくりを進めていくために、新たに次の時代を見据えた計画的な産業集積を図り、雇用の創出を促すことで、昼間人口の増加を図り、全国 19 番目の政令指定都市である相模原市の顔に相応しい都市拠点としての中心市街地の形成が急務となっている。このため、中心市街地内に業
務系・サービス業系企業を誘致し、集積を図ることで就業人口を増やし、集客性の高い都市拠点としての中心市街地の再生を目指すための取組を検討している。
（４）商業実態調査
市内の商業の実態を把握し、今後の商業振興、商店街運営及び個店経営の基礎資料とするため、昭和 59
年から本調査を実施している。

３ 商業の活性化
にぎわいのある商業地づくりを促進するため、商店街の活性化事業に対し助成している。
令和 3 年度実績
補 助 金 名 称

補 助 率

商店街情報発信事業補助金

事業費の40％以内

1団体

情報発信事業費

16

商店街ステップアップ事業補助金 事業費の30％以内

2団体

商店街が計画的に行う新規のソフト事業

65

商店街イベント事業補助金

12団体

商店街が実施するイ
ベント事業

900

事業費により定額補助

対象団体

対 象 事 業

補助金額(千円)

４ 大規模小売店舗立地法
この法律は、大規模小売店舗（小売業を行うための店舗の用に供される床面積が1,000㎡を超える店舗）の立地に当たり、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正な配慮がなされることを確保するための手続きを定めたものであり、平成22年度から、県から事務の移譲を受け、同法に基づく事務を行っている。
令和 3 年度届出状況
届

出

件 数

新 設

0

変 更

13

廃 止

0

【産業・雇用対策課…1,2,4】【産業支援課…2,3】

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-

農

業

１ 農業の現状
本市の農業は、昭和 30 年代前半まで、畑作に養蚕、畜産が結びついた複合経営であったが、その後、畑作や畜産を中心として経営の近代化と規模の拡大が図られ、単一経営に移行していった。しかし、昭和 30 年代後半からの工場進出や、急激な都市化の進展により、生産環境が変化し、農家や農地が急速に減少していった。
近年では、農業従事者の高齢化や担い手不足などによる経営耕地面積の縮小に加え、津久井地域においては、有害鳥獣による農産物被害など中山間地域特有の課題もあり、本市農業を取り巻く環境は、大変厳しくなっている。
しかしながら、新鮮で安全な食材として地場の農産物を求める消費者のニーズや、農業へのふれあい志向の高まりなど、農業の役割は年々重要なものとなってきている。
こうした中、市では、10 年後を見通し、これからの都市農業のあるべき姿を示すため、平成 27 年度に「さがみはら都市農業振興ビジョン 2025」を策定し、耕作放棄地対策や有害鳥獣被害対策、新たな担い手の確保など、持続可能な都市農業の創造と魅力ある新たな農業の振興に向けた施策の推進に努めている。
（１）総農家数の推移（各年 2 月 1 日現在 単位：戸）

総農家

自給的農家

販売農家

H27

2,456

1,893

563

R2

2,033

1,623

410
（農林業センサス）（２）農業経営体における経営耕地の状況
経営耕地のある
田のある
総面積
経営体数
経営体数
（ha）
（経営体）
（経営体）
H27
636
456
175
R2
477
376
86

（各年 2 月 1 日現在）
田
（ha）
61
42

畑のある
経営体数
（経営体）
610
456

普通畑
（ha）
351
312

樹園地のある
経営体数
（経営体）
168
83

樹園地
（ha）
45
22

（農林業センサス）※農林業センサスは、2020 年調査から調査項目が改められたため、昨年の記載項目と異なる。
（３）畜産農家戸数等

R2
R3
R4

酪 農
飼育頭数 飼育戸数
(頭)
（戸）
626
17
657
17
634
17

養 豚
飼育頭数 飼育戸数
（頭）
（戸）
5,265
2
5,026
2
476
2

養鶏（採卵鶏）
飼育羽数
飼育戸数
（羽）
（戸）
270,60610
257,3719
260,683
10※ 養鶏は 1,000 羽以上飼育農家が対象（各年 2 月 1 日現在）
肉牛（育成）
飼育頭数 飼育戸数
（頭）
（戸）
33
2
25
2
10
2
（市畜産振興協会調べ）

２ 農業振興地域制度
農地の保全と農業の発展のため、農業の振興施策を重点的に実施すべき地域について、「農業振興地域の整備に関する法律」や県の「農業振興地域整備基本方針」に基づいて、市の整備計画として定めている。
将来にわたって農業上の利用を確保すべき土地として、農用地区域約 778ha の指定を行っている。
農用地区域の概要
農 地717(令和 4 年 3 月 31 日現在 単位：ha）
農業用施設用地
9

山林原野
52

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計
778

３ 地域農政推進対策（１）認定農業者育成事業
効率的で安定した農業経営を目指す農業者が、5 年後の経営を目標として作成する農業経営改善計画を「市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」に基づき認定し、計画達成に向けての支援を行うもの。
・令和 3 年度新規認定農業者数…4 経営体（令和 3 年度末認定農業者数…147 経営体）
（２）環境保全型農業推進事業
平成 12 年度に策定した「市環境保全型農業推進方針」に基づき、環境にやさしい生産技術の確立や栽培方法の指導、生産資材の導入を促進するもの。
フェロモン剤などの関連資材の導入により、環境保全の啓発、普及を図った。
（３）耕作放棄地対策事業
農用地区域内の耕作放棄地の解消を図るため、「相模原市耕作放棄地対策協議会」が行う、農地の再生・活用に向けた取組を支援するもの。

４ 農業経営安定対策（１）農業後継者・担い手確保対策事業
農家の高齢化や後継者不足による農業の衰退を防ぐため、新たな担い手の確保や農家への労働力支援のための事業を行うもの。
高齢化等により労働力が不足している農家への支援対策として「援農システム整備事業」を行った。
また、就農後間もない新規就農者の定着を図るための農業次世代人材投資資金や優れた経営感覚を有する
経営体を育成するための相模原市トップ経営体育成事業補助金を交付した。
（２）地場農産物ブランド化促進事業
市内農産物の流通促進とブランド化を進めるため、「さがみはらのめぐみ」を愛称に定めるとともに、「さがみはら農産物ブランド協議会」において、市内
農畜産物の普及啓発を図る事業を実施している。
と り い ばらいえ（３）鳥居原ふれあいの館
宮ヶ瀬湖が一望できる鳥居原園地に隣接し、近隣で採れた農産物の直売、加工・販売をする施設である。
施設内容：直売所、食材供給室（食堂）、加工室、展示室・ホール、研修室など
年度別利用状況：令和 3 年度 77,892 人（令和 2 年度 81,126 人）（４）有害鳥獣駆除等対策事業
銃器等による駆除により農産物を鳥害等から守り、作物の安定生産を図るため、相模原市みどり組合連絡協議会の実施する事業に対し補助を行うことにより、駆除等対策を行った。

５ ふれあい農業の推進（１）農業体験学習
小学校 5・6 年生を対象とした、水田での農作業を体験する事業。もち米の田植え、稲刈り、餅つき等の一連の流れを体験することにより、農業の大切さや働くことの喜びについて学び、理解を深めてもらうことを目的に実施している。
（２）市民農園整備事業
市民が自ら野菜や草花を栽培することで、農業に対する理解を深めるとともに健康づくりに寄与することを目的として 56 か所、2,221 区画を整備している。
（３）薬用植物シンポジウム
北里大学と連携し、薬用植物に関する栽培・加工体験講座や講演会を開催している。

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６ 畜産振興対策
市畜産振興協会を中心に、経営安定対策事業として、生産効率の高い畜舎などの近代設備や家畜糞尿処理施
設整備の促進を図るとともに、家畜防疫対策に関する事業などを推進した。

７ 土地基盤整備事業
農用地内における道路及び水路の維持管理の軽減及び経営の省力化、安定化を図るための整備を進めた。
令和 3 年度整備状況
事 業 名
望地地区用水路改修工事

事業内容
水路工 111.0ｍ

事 業 名
道志新田農道整備工事

事業内容
農道工 34.0ｍ

８ 法人・個人の農業分野への参入促進
平成 15 年に「相模原市新都市農業創出特区」の認定を受けたことを契機として、法人の農業参入を進めてきた。平成 17 年にこの特例措置は全国展開され、さらに平成 21 年及び平成 27 年の農地法等改正により規制が緩和されたことから、新たな枠組みのなかで、法人及び個人の農業分野への参入を促進している。

９ 農産物直売所と連携した農業振興
新鮮で安全・安心な地場農畜産物・加工品を市民に提供することや、自給的農家の販売農家への移行を促進することにより、地産地消の促進や、持続可能な都市農業の振興を図るため、市内農協が開設する農産物直売所を活用した農業振興に取り組んでいる。
農産物直売所概要
開設主体

JA 相模原市

JA 相模原市

JA 神奈川つくい

施設名

ベジたべーな

ベジたべーな mini

あぐりんず つくい所在地

中央区青葉 3-1-1

中央区中央 6-10-10

緑区中野 625-1

施設延床面積1,269.98 ㎡

102.00 ㎡

593.62 ㎡

農産物売場面積198.00 ㎡

50.00 ㎡

180.00 ㎡

開設日

平成 25 年 12 月 5 日

令和 2 年 10 月 19 日

平成 25 年 10 月 10 日

【農政課】

林

業

１ 森林の状況
津久井地域では、相模川の水運を生かした流通機能と一大消費地である江戸・東京に近接している立地性から、江戸時代に幕府はその重要性に着目し、津久井地域に全国で唯一の行政呼称である「県」を使い、直轄林
おばやし「御林」の設定・整備に努めた。このようなことから、早くから森林造成、保育施策の取組みがなされ、県内有数の人工林を形成してきた。
しかし、近年は、安価な外国産材の輸入による生産環境の悪化や、周辺の都市化の影響を受けた労働力の流
出、担い手の高齢化などにより林業経営・木材生産は極めて困難になっている。
一方で、豊かな山林は、地球環境の保全、水源かん養、災害の防止といった公益的機能を有しており、特に神奈川県民の水源を守る貴重な役割を保持するため、県による「水源の森林づくり事業」が展開され、積極的な保全施策が講じられている。

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また、令和元年度から各自治体への配分が開始された森林環境譲与税を活用し、森林整備や人材育成・担い
手確保、木材利用促進・普及啓発等の対応の充実を図っている。
（１）森林面積（単位：ha）

国有林

民有林

地域森林計画対象民有林

保安林

989

17,915

17,697

13,406（２）林業経営体数（単位：経営体）

計

緑区

中央区

南区

20

19

0

1

神奈川の森林と林業 2021
※保安林は神奈川県県央地域県政総合センター森林保全課調べ
令和 3 年度末現在の数値※端数処理のため、合計が一致しな
いことがあります。

(2020 年農林業センサス)※林業経営体とは、権原に基づいて育林又は伐採できる山林の面積が 3ha 以上の林業又は委託を受けて行う
育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産事業を行う者（３）林産物販売金額規模別経営体数（単位：経営体）計
販売なし
50 万円未満50～100 万円
100 ～ 200 万円 200 ～ 300 万円
300 万円以上
20

12

6

1

0

0
1
(2020 年農林業センサス)

２ さがみはら森林ビジョンの推進
本市では、市域の約 6 割を占める森林を健全な姿で次世代に引き継いでいくため、平成 22 年度に「さがみはら森林ビジョン」を策定し、平成 24 年度にはその具体的な取組の方向性を示した「さがみはら森林ビジョン実
施計画（前期実施計画）」、また令和元年度には「さがみはら森林ビジョン後期実施計画」を定め、さがみはら
津久井産材の利用拡大や「市民の森」の整備などの各種施策を推進している。
さがみはら津久井産材の利用拡大については、森林組合や関係事業者からなる津久井産材利用拡大協議会により、さがみはら津久井産材のブランド化の一環として、平成 29 年 6 月 1 日から「津久井産材産地証明制度」の運用を開始するなど、良質なさがみはら津久井産材の市場拡大に取り組んでいる。
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの選手村ビレッジプラザの建築材料として利用された木材は、本庁舎の「木製カウンター」や各まちづくりセンターなどに「木製ソファー」としてレガシー利用され、津久井産材の知名度の向上を図っている。
一方、市内の民間事業者においては、高機能な木材加工設備を活用し、木材需要の拡大に向けて積極的に取り組まれており、引き続き、関係事業者と連携しながら、さがみはら津久井産材の流通及び市場の拡大に取り組む。

【森林政策課】

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環

境

政

策

１ 環境基本計画の推進
望ましい環境像である「人と自然が共生するまち～市民と築く、地域循環共生都市さがみはら～」を実現するため、令和2年3月に策定した「第3次相模原市環境基本計画」(計画期間：令和2年度から令和9年度まで)に基
づき諸施策を実施した。
また、本計画の進行管理として、令和2年度の各施策の進捗状況をまとめた年次報告書を作成した。

２ 環境審議会
環境審議会は、環境基本法の規定に基づき、本市における環境の保全に関する基本的事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する附属機関である。
令和3年度は、環境基本計画年次報告書についての審議を行った（オンライン開催にて2回開催、令和3年度末現在委員数20名)。

３

地球温暖化対策計画の推進「第 3 次相模原市地球温暖化対策計画」(令和 2 年 3 月策定)に基づき、市域全体の温室効果ガス排出量の削減等を図るため、住宅や中小規模事業者への再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー対策を促進するとともに、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」を踏まえた地球温暖化対策に関する普及啓発を推進した。また市の事務事業における対策として、太陽光発電設備の設置や節電・省エネルギー活動などにより温室効果ガス排出量の削減に取り組み、前計画(計画期間：平成 24 年度から令和元年度まで)の進行管理の一環として令和 2 年度の各施策の進捗状況をまとめた年次報告書を作成した。
令和 2 年 9 月に「さがみはら気候非常事態宣言」の中で 2050 年脱炭素社会の実現を目指すことを表明した
ことを踏まえ、令和 3 年 8 月に目標達成の道筋を示すロードマップを策定した。

４

地球温暖化対策推進会議
地球温暖化対策推進会議は、平成 25 年 4 月に施行した「相模原市地球温暖化対策推進条例」に基づき、地

球温暖化対策に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する附属機関である。
推進会議では、｢相模原市地球温暖化対策実行計画｣に基づく取組状況、脱炭素社会実現に向けた相模原市再エネ導入目標策定に係る調査等実施事業の評価・検証を行った（令和 3 年度末現在 委員数 13 名）。

５

さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援
市民、事業者及び行政等が連携・協力して日常生活における温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な取組を進めるために設立された「さがみはら地球温暖化対策協議会」の活動支援を行った。
令和 3 年度は、オンラインでの施設見学会等のイベントを実施し、動画コンテンツ「さがぼーチャンネル」の作成等による普及啓発活動、会員向け研修、会報「さがぼー通信」の発行等を行った（令和 3 年度末会員数
137 名）。

６地球温暖化対策推進基金
市民、事業者の温暖化に対する自主的取組等を安定的に支援するため、平成 22 年 3 月に設置した地球温暖化対策推進基金を活用し、各種事業の推進を図っている。
令和 3 年度末現在 基金額 6,972 万 6,644 円(令和 3 年度積立額 604 万 4,674 円 取崩額 3,622 万 4,945 円)

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７ 地球温暖化対策の推進（１）再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業
住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金（令和3年度実績）
40件（奨励額 一律15万円）

ア ＺＥＨコース
イ 自家消費コース（ア）太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池

139件（奨励額 一律 5万円）
0件（奨励額 一律 5万円）

（イ）太陽光発電システムとＶ２Ｈ（２）次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業
ア 燃料電池自動車購入奨励金（令和 3 年度実績）

5件（奨励額 一律30万円）

燃料電池自動車
イ 次世代クリーンエネルギー自動車等導入経費（全職員が利用できる公用車として燃料電池自動車を 1 台運用中。
）（３）中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業
ア 省エネアドバイザー派遣事業（無料）（令和 3 年度派遣実績 18 社 延べ 33 回）
イ 地球温暖化対策計画書制度（令和 3 年度実績 13 社）
ウ 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金（令和 3 年度実績 21 社）（４）分散型電源確保対策事業
ア 令和2年度に市施設に設置している電気自動車用急速充電器を更新して運用中。
（藤野総合事務所、緑区合同庁舎、南区合同庁舎、衛生研究所・環境情報センター）
イ 災害時の避難所等での電源としての使用を想定し、電気自動車及び外部給電器を各区役所に配置。
（電気自動車 3 台、外部給電器 6 台）

８ 環境保全及び地球温暖化対策の普及・啓発
市民や事業者の環境保全意識の持続と高揚及び地球温暖化対策の推進を図るため、令和 3 年度は、主に次の事業等を行った。
・｢さがみはら環境まつり｣の開催（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・「クールシェアさがみはら」の実施（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・「COOL CHOICE」啓発事業（令和 3 年 7 月～令和 4 年 1 月 環境省補助事業の活用による実施）（さがみはら地球温暖化対策協議会と連携した地球温暖化防止フォーラムの実施、学生記者による取材レ
ポート及びこどもタウンニュースの発行、Instagram 上での温暖化対策の取組をテーマとした写真の募
集、SNS 広告を活用した啓発動画 CM の放映など）
・小学生向け環境啓発冊子『～エコちゃれんじさがみはら～みんなといっしょにＥＣＯ探検！』の作成及び送付・相模原の環境をよくする会(昭和 60 年 4 月発足、市内の事業所等で組織)が実施するフォト投稿キャンペー
ンや環境セミナー等の事業への支援

９ エコパークさがみはら（環境情報センター）
市民等を対象とした環境保全に関する学習の推進や、市民等が自主的に行う環境保全活動の促進を図るため、
平成18年4月に設置した。平成21年度から指定管理者制度を導入し、平成29年度から令和3年度までの（株）ウ
イッツコミュニティによる指定管理期間を終え、令和4年度からの指定管理者として、三菱電機ライフサービ
ス（株）を指定している。
令和3年度は、各種講座の開催(46回)、環境活動団体による展示(264件)、インターネット等を利用した情報提供(メールマガジン12回発信、読者数延べ10,990人、SNS投稿96件)、環境情報センターニュースの発行(年2回、計42,000部)、事業協力者登録制度「エコネットの輪」(仲介数15件)、環境学習に関する相談へのアドバイス等の業務を行った。

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また、身近な自然環境に対する関心を高め、環境保全意識の高揚を図るとともに大切な自然を監視・保全していくための基礎資料を継続的に集積する市民ボランティア制度「相模原市自然環境観察員」(令和3年度末登録者
数96名)により、令和3年度は全体テーマ調査として「タンポポの分布調査」を行うとともに、植物、野鳥、河川
生物相及び湧水の調査等を行った。

１０ 環境影響評価制度
平成26年6月議会に相模原市環境影響評価条例案を上程し、同年7月に公布・一部施行、平成27年7月に完全施行した。また、平成26年10月に、環境影響評価法の政令市となり、平成27年7月に神奈川県条例の適用除外を受けた。
受理状況（令和３年度）
区分

件数

配慮書

０

方法書

０

準備書

１

評価書

１

１１ 水素エネルギーの普及促進
平成26年12月に策定した「相模原市水素エネルギー普及促進ビジョン」に基づき、市民・事業者による燃料電池自動車の購入に対する奨励金の交付や、公用車として導入した燃料電池自動車等をイベントで活用するな
ど、水素エネルギーの普及促進を図った。また、民間事業者による水素ステーションの運用支援を行った。
（１）燃料電池自動車購入奨励金（７の（２）ア再掲）
燃料電池自動車 5件（奨励額 一律30万円）（２）水素ステーションの開設
ア 相模原中央水素ステーション(キャンプ淵野辺留保地 平成27年11月17日開設、移動式）
イ 相模原南水素ステーション(相模原市立麻溝公園第3駐車場 平成28年2月5日開設、移動式）
ウ イワタニ水素ステーション相模原中央（相模原市中央区南橋本4丁目 令和2年5月8日開所、定置式）（３）水素エネルギーの普及啓発
さがみはらドリームマッチ2021のイベント会場において燃料電池自動車を展示 (令和3年10月24日）【ゼロカーボン推進課】

環

境

保

全

１ 公害未然防止指導
市民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、公害関係法令等に基づき、事業所等の施設の設置又は変更の届出等について、事前の審査・指導を行うとともに、立入検査及び排水、排出ガスの分析を行い、事業所等における公害防止対策の状況を確認している。

２ 環境保全協定
相模原市環境保全に関する条例第16条に基づき、企業自ら積極的な環境管理体制の確立に努めるとともに、環境への負荷の軽減を図ることを目的とした｢環境保全に関する協定書｣を締結している。
令和3年度末現在協定締結企業 8社

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３ 大気汚染
大気環境のモニタリングについては、一般環境大気測定局5局及び自動車排出ガス測定局2局を配置し、窒素
酸化物、浮遊粒子状物質等の大気汚染物質、ベンゼン等の有害大気汚染物質等の測定を行っている。
一般環境大気測定局においては、環境基準が設定されている二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質及び二酸化窒素について、すべての測定局で環境基準を達成したが、光化学オキシダントについては、すべての測定局で環境基準を達成しなかった。なお、光化学スモッグ注意報は、3回発令された。
自動車排出ガス測定局においては、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質及び二酸化窒素について、すべての測定局で環境基準を達成した。
有害大気汚染物質については、市役所測定局において優先取組物質等21物質の測定を行い、そのうち環境基準が設定されているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンの4物質について、環境基準を達成した。また、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値(指針値)が設定されている10物質については、指針値を、さらに、水銀及びその化合物については、第7次答申(平成15年7月)で示された数値を達成した。
測定局及び各局の測定項目一覧
局区分

測定局名
市役所

一般環境大気測定局

二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダント、その他

相模台

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、二酸化窒素、津久井

光化学オキシダント、その他

橋本田名
自動車排出ガス測定局

測定項目

上溝
古淵

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、その他
浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、二酸化窒素

４ 水質汚濁公共用水域については、県及び市水質測定計画に基づき、相模川の1地点、道志川の2地点、秋山川の1地点、串川の1地点、鳩川の3地点、姥川の2地点、道保川の1地点、八瀬川の1地点、境川の2地点、相模湖の5地点及
び津久井湖の4地点の計23地点で水質の調査を実施した。
健康項目については、相模川、相模川支流7河川、境川、相模湖及び津久井湖のすべての地点で環境基準を達成した。
生活環境項目については、相模川、道志川及び秋山川はpH(水素イオン濃度)、BOD(生物化学的酸素要求量)、
SS(浮遊物質量)、DO(溶存酸素量)、大腸菌群数、全亜鉛、ノニルフェノール、LAS(直鎖アルキルベンゼンスル
ホン酸及びその塩)について、串川はpH、BOD、SS、DO、全亜鉛、ノニルフェノール、LASについて、鳩川
及び境川はBOD、SS、DO、全亜鉛、ノニルフェノール、LASについて、相模湖はpH、COD(化学的酸素要求量)、SS、DO、全亜鉛、ノニルフェノール、LASについて、津久井湖はpH、COD、DO、大腸菌群数、全亜鉛、ノニルフェノール、LASについて、すべての地点で環境基準を達成した。
地下水については、県計画に基づき環境基準項目28項目及び一般項目5項目を測定した22地点並びに市計画に基づき有機塩素系化合物4項目及び一般項目5項目を測定した27地点、延べ49地点で調査を実施し、46地点で環境基準を達成した。

５ 騒音
自動車交通騒音については、一般国道のうち国道16号(延長15.8km)及び国道413号(延長27.9km)を、主要地- 228 ―2
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方道のうち町田厚木線(延長3.6km)を、一般県道のうち淵野辺停車場線(延長0.5km)、相武台相模原線(延長6.5km)及び橋本停車場線(延長1.1km)の6路線、総延長55.4kmについて常時監視を行った。
環境基準評価の対象として道路端から50mの範囲に立地する16,161戸のうち13,929戸(86.2%)において昼間(午前6時～午後10時)及び夜間(午後10時～午前6時)の環境基準を達成した。
航空機騒音については、基地対策課及び神奈川県が8地点で調査し、そのうち環境基準が適用される地域内の5地点すべてで環境基準を達成した。

６ ダイオキシン類
環境中のダイオキシン類については、大気(焼却施設が立地する地域を含む市内3地点)、河川(湖沼)水質及び河川(湖沼)底質(5河川7地点、湖沼1地点)、地下水質(4地点)及び土壌(4地点)で調査を実施し、すべての地点で環境基準を達成した。

７ アスベスト
一般環境中のアスベストについては、大気常時監視測定局の一般環境大気測定局3局で調査を実施し、すべての地点で大気1リットルにつき0.34本未満であった。なお、アスベストについては、環境基準は定められていないが、大気汚染防止法によりアスベスト製品の製造・加工工場における敷地境界での基準が、大気1リット
ルにつき10本と定められている。

８ 公害関係法令等に基づく申請・届出(令和3年度分)
法令等
件数
特定化学物質の環境への排出量の把握等及100
び管理の改善の促進に関する法律（PRTR）
ダイオキシン類対策特別措置法
4

公害関係法令等に基づく申請・届出状況
件数
法令等
神奈川県生活環境の保全等に関する条例

380

大気汚染防止法
水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
騒音規制法

88
128
63
173

振動規制法

90

相模原市環境保全に関する条例(建築物利用計画書)

2

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

64
1,092

合計

９ 公害及び雑草に係る苦情処理(令和3年度分)（１）公害に係る苦情処理状況
騒音

種類
項目

大気汚染

水質汚濁

土壌汚染

受付件数

31

1

1

119

処理件数

32

1

1

119

振動

悪臭

合計

6

14

37

203

6

16

37

206

カラオケ

＊カラオケは騒音の内数(令和3年度分)（２）雑草に係る苦情処理状況
雑草に係る苦情件数

指導実施件数

指導不要件数他部局への引継件数

79

61

6

12

１０ 土砂等の埋立て等の規制
土砂埋立て等の適正化を一層推進するため、既存の｢相模原市盛土等の規制に関する条例｣を全部改正し、平成23年4月1日からは新たに｢相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例(以下「土砂条例」という。)｣に基
づき、規制・指導を行った。

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令和3年度は2件について許可を行い、土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため必要な規制や現場パトロール等による指導を行った。
土砂条例に基づく許可の状況（令和3年度分)

事業区域の位置

事業区域の面積(㎡)

搬出入土量(㎥)

緑区青野原

2,526

3,976（搬入土量）

緑区牧野

103,085

123,780（搬入土量）

１１ 岩石及び砂利の採取計画の認可
第4次地方分権一括法による採石法及び砂利採取法の改正に伴い、平成27年4月1日付けで岩石及び砂利の採取計画の認可事務が神奈川県より権限移譲され、令和3年度は岩石の採取計画を1件認可した。また、認可地の立入検査を行った。
(令和3年度末現在)

市内の採石法及び砂利採取法認可地
認可地の位置
緑区小倉
緑区小倉
緑区葉山島
緑区寸沢嵐
緑区牧野
緑区青根
※R3.6.15廃止

認可日
H30.7.6
H31.4.4
R3.10.5
R2.5.8
H31.3.25
R3.3.9

認可期間
H30.7.6 ～R3.7.5
H31.4.4 ～R6.4.3
R3.10.5～R8.10.4
R2.5.8～R7.5.7
H31.3.25～R4.3.24 ※R3.3.11～R6.3.10

採取予定量(㎥)
109,862
3,182,490
85,41912,803
325,350
13,712

種別
岩石
岩石
岩石
岩石
岩石
砂利

１２ ペット霊園
良好な住環境の保持及び公衆衛生の向上により市民の生活環境を保全するために、ペット霊園の設置等に対し、必要な規制・指導を行った。(令和 3 年度末現在 許可 2 件 既設 4 件)

【環境保全課…1～10､12】【津久井地域環境課…1､8～12】

水

み

ど り

環 境

１ 水とみどりの基本計画・生物多様性地域戦略の推進
平成27年3月に策定した水とみどりの基本計画改訂版＝生物多様性さがみはら戦略＝（計画期間：令和元年
度まで）の基本理念である｢水源を育み 恵み豊かな自然を次世代へ」のもと、自然と人が共生するまち相模原を実現するため、｢生物の生息・生育環境の保全・再生｣、「環境負荷の低減に貢献できる水とみどりの配置」、｢良好な景観や歴史・文化を感じる趣のある空間の形成｣等の諸施策を実施するとともに、進行管理の一環として、令和元年度の各施策等の進捗状況及び計画期間全体の評価をまとめた年次報告書を作成し、計画期間の満了となった。また、令和2年度から令和9年度を計画期間とする「第2次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略」を令和2年3月に策定し、新計画に基づき各事業を実施した。
なお、生物多様性の保全等に関する取組では、市民、団体、事業者、行政等が連携して生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するための組織である「さがみはら生物多様性ネットワーク」の活動として、生物多様性に関する動画を制作し、公開したほか、広報さがみはら特集記事にて生物多様性の普及啓発を行った。さらには、市ホームページに開設した「生物多様性ポータルサイト」において、生物多様性に関する様々な情報提供を行っている。

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２ 法に基づく緑地指定（１）近郊緑地保全区域
首都圏近郊緑地保全法に基づき、昭和 42 年 2 月及び昭和 46 年 4 月に大野台周辺の平地林や丘陵地、相模川沿いの斜面林等約 644ha を指定している。
なお、当該区域における木竹の伐採等の行為については、届出を必要としている。
令和3年度届出受理件数 19件（２）近郊緑地特別保全地区
首都圏近郊緑地保全法に基づき、近郊緑地保全区域内で特に良好な自然的環境を形成している地区を指定している。
・相模原近郊緑地特別保全地区 約 73ha 昭和 48 年 9 月指定・相模横山･相模川近郊緑地特別保全地区 約 104ha 平成 7 年 3 月(103ha)、平成 12 年 3 月(1ha)指定
なお、当該区域における木竹の伐採等の行為については、許可・協議・通知を必要としている。
令和 3 年度木竹の伐採等の行為にかかる市長への許可申請件数 6 件（３）特別緑地保全地区
都市緑地法に基づき、良好な都市環境の確保に必要な緑地として指定している。
・下九沢内出緑地保全地区 約 4ha 平成 14 年 1 月指定
・若葉台南側斜面緑地保全地区 約 6ha 平成 10 年 10 月指定
なお、当該区域における木竹の伐採等の行為については、許可・協議・通知を必要としている。
令和3年度木竹の伐採等の行為にかかる市長への許可申請件数 0件（４）市民緑地制度
長年にわたり地域住民に親しまれている樹林について、都市緑地法に基づき、市が所有者と契約し、一定の期間その樹林等を管理し、市民が散策等に親しめるよう開放している。
令和 3 年度末現在市民緑地面積 9 か所、約 2.6ha

３ 条例・要綱等に基づく緑地指定（１）保存樹林・樹木制度
市街地の貴重な樹林や名木、古木を対象に、所有者との協定により指定し、保全するものである。
なお、保存樹林・樹木には、倒木等により周辺家屋や通行人･通行車両等へ被害を与えた場合に備え、所有者との協定に基づき、市が一括して、賠償保険に加入している。
また、市街地に残された樹林の保全を目的に、保存樹林所有者に対して奨励金を交付している。
令和3年度末現在保存樹林面積 26か所、約5.1ha
令和3年度末現在保存樹木本数 147本
（２）ふれあいの森づくり事業
保存樹林の効果的な保全と活用を図るため、市と地域が一体となり整備・保全を行い、地域の親しめるみどりとして開放している。
令和 3 年度末現在ふれあいの森面積 4 か所、約 2.8ha

４ 基金を活用した水みどり事業（１）緑地保全基金
市街地に残された貴重な樹林、緑地等を取得し、将来にわたって保全するため、昭和 59 年に緑地保全基金を設置した。
令和3年度末現在基金額 20億235万円（２）みどりのまちづくり基金
民有地を含めた幅広い緑化活動を進めるため、昭和 59 年にみどりのまちづくり基金を設置し、(公財)相模原市まち・みどり公社に助成するほか、保存樹林・樹木保全事業及び都市緑化啓発事業に活用している。
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令和3年度末現在基金額 4億9,848万円（３）中道志川トラスト基金
道志川の水質保全と河川美化を図る活動を進めるため、平成 18 年に中道志川トラスト基金を設置し、活動を実施している｢中道志川トラスト協会｣に助成している。
令和3年度末現在基金額 1,770万円

５ 木もれびの森づくり事業
大野台、大沼地区を中心とした相模原近郊緑地特別保全地区を市民共有のみどりの財産として、また、都市の中のオープンスペース、自然と親しむ場として将来に引き継ぐため、相模原中央緑地(都市緑地約6.6ha)を核として、市民･土地所有者･行政が一体となり、平成15年3月に策定した「木もれびの森保全・活用計画」に基
づき、保全・活用を図っている。
本計画については、木もれびの森を取り巻く様々な環境変化が生じたことや、平成25年度に神奈川県所有地（約20ha）の無償譲渡を受けたことで、市の一体的な管理や有効活用が可能となったこと等を踏まえ、平成26年度に計画の所要の改訂を行った。
また、平成27年度及び平成29年度に、管理に携わる地元自治会やボランティア団体と散策路の整備や今後の森づくり等の意見交換会の実施や、平成30年度から令和元年度に、散策しやすい環境整備を目的に、ボランテ
ィア団体と女子美術大学と協働し、散策マップの製作や案内板、順路等の表示板を設置するなどの事業を実施した。

６ 森づくりパートナーシップ事業
市民が主体となって行う樹林地の管理活動や保全活動について、市民と市の相互の役割や市が行う支援等のルールを協議し協定として定め、良好な樹林地を将来にわたって保全・継承することを目的に、｢森づくりパー
トナーシップ事業｣を平成 18 年度に創設した。
令和 3 年度末現在協定締結団体数 5 団体（活動場所 木もれびの森 3 団体、東林ふれあいの森 1 団体、古淵 1 丁目市民緑地 1 団体）

７ 鳥獣保護管理事業
野生鳥獣の捕獲等の申請に対する許可及び鳥獣に関する苦情、要望に対応した。
令和3年度捕獲許可件数89件(有害鳥獣87件、傷病鳥獣2件)、飼養登録件数 1件（89件の内訳 中央・南区：54件、緑区：35件）※一部事業の事務移管に伴い、令和2年度より緑区における野生鳥獣に関する対応については、緑区役所区政策課で実施８ 特定外来生物防除事業
神奈川県アライグマ防除実施計画に基づき、業者委託により、本市に生息する個体を捕獲した。
令和3年度捕獲頭数 184頭
（中央・南区：126頭、緑区：58頭）※一部事業の事務移管に伴い、令和2年度より緑区における野生鳥獣に関する対応については、緑区役所区政策課で実施９ 神奈川県立自然公園条例、自然環境保全条例に基づく許可等
自然の風景地の風致の保護、自然環境の保全のため、地域内の行為を規制した。
令和 3 年度自然公園条例許可件数 21 件、届出件数 3 件
令和 3 年度自然環境保全条例届出件数 2 件

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１０ 開発行為、指定建築物に伴う緑化指導
開発事業基準条例等に基づき、開発行為等に関する緑化指導を行った。
令和3年度指導件数33件（事前協議件数）

１１ 相模川ふれあい科学館 アクアリウムさがみはら
相模川の自然に親しみ、自然を守り育てる心を育み、市民文化の向上に寄与する目的で、昭和 62 年 11 月に設置した。施設の老朽化等への対応や相模川流域の広域的な情報発信施設としての機能の向上を図るため、平成 24 年 9 月から再整備工事を実施し、平成 26 年 3 月 26 日にリニューアル・オープンした。
平成26年1月から(株)江ノ島マリンコーポレーションが指定管理者として管理運営を行っており、年間を通じて、アユをはじめとする相模川を代表する魚類、天然記念物のミヤコタナゴ等の常設展示のほか、「みんなのウーパールーパー～メキシコうまれのふしぎないきもの～」等の企画展示等を行っている。
令和3年度入館者数 176,404人

１２ (公財)相模原市まち・みどり公社が行う緑化推進事業への支援(公財)相模原市まち・みどり公社が、みどり豊かなまちづくりの推進を図るため実施している緑化や自然環境に資する事業に対して助成している。
主な事業は、緑化意識の普及啓発に関する事業(市の花アジサイ普及事業、クレマチス普及事業等)、都市緑化の推進に関する事業(花のまちづくり・みどりいっぱい運動、生垣設置助成事業等)等である。

１３ 相模川を愛する会への支援
相模川を愛する会は、昭和 57 年に設立された市民団体で、相模川の愛護思想の普及啓発、環境美化活動、
川とのふれあい等を目的に活動している。
主な活動は、相模川河川敷の一斉清掃を行う相模川クリーン作戦や釣りに親しむつどい、相模川絵画コンテ
スト等の実施である。
令和3年度末現在会員数 47団体、16個人

１４ 中道志川トラスト協会への支援
中道志川トラスト協会は、平成 11 年に設立された市民団体で、道志川の水質保全及び河川美化を目的に活動している。
主な活動は、稚鮎の放流、河川美化活動、自然環境教室の実施等である。
令和 3 年度末現在会員数 12 団体、76 個人、11 協賛

１５ 里地里山保全等促進事業
令和2年に施行した｢相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例｣に基づき、里地里山の保全等に資する活動を主体的に行う団体を保全等活動団体に認定し、その活動に対して支援を行っている。
令和3年度は、県条例による選定地域であり市条例でも指定地域としている小松・城北地区（緑区川尻地内）
及び篠原地区（緑区牧野地内）で活動を行う団体へ支援を行った。
令和3年度末現在 2団体認定、2地域指定

１６ 水辺環境保全等促進事業
令和2年に施行した｢相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例｣に基づき、ホタルの生息環
境の保全若しくは再生の活動を主体的に行う団体を保全等活動認定団体に認定し、その活動に対して支援を行
っている。

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令和3年度は、阿津地区（緑区若柳地内）、青野原地区(緑区青野原地内)、三ケ木地区(緑区三ケ木地内)、牧野
中尾地区(緑区牧野地内)及び上河原地区（緑区佐野川地内）で活動を行っている計5区域5団体に対して支援を行った。
令和3年度末現在 5団体認定、5地域指定【水みどり環境課…1～8､10～13､15､16】【津久井地域環境課…9､10､14～16】

公園

１ 公園の現況
供用開始している都市公園は、計 628 か所・合計面積 357.20ha であり、その内訳は下の表のとおりである。
また市民一人当たりの公園面積は約 4.96 ㎡である。
(令和 3 年度末現在)

公園の種別状況
種 類

種 別

箇所数

面積(ha)

街区公園

569

47.82

近隣公園(相模大野中央公園、小山公園等)
地区公園(鹿沼公園、古淵鵜野森公園、県立相模湖公園)
総合公園(相模原麻溝公園、相模原北公園、
津久井又野公園、相模湖林間公園、県立相模原公園)
運動公園(横山公園、淵野辺公園、相模原スポーツ・
レクリエーションパーク)

12

18.71

3

12.24

5

76.75

3

34.80

風致公園(道保川公園、相模川自然の村公園)

2

12.43

歴史公園(勝坂歴史公園、史跡田名向原遺跡公園、
史跡勝坂遺跡公園)

3

9.29

墓

1

12.30

箇所数

面積(ha)

広 域 公 園(県立津久井湖城山公園)

1

95.00

広 場 公 園(古淵西公園)

1

0.25

都 市 緑 地(相模原中央緑地等)

22

24.62

緑

6

12.99

628

357.20

住
区
基幹公園

都
市
基幹公園

特殊公園

園(峰山霊園)種類

道(相模緑道緑地等)
計

２ 相模原麻溝公園
県立相模原公園と合わせ面積約 69.7ha の公園として都市計画決定された総合公園であり、昭和 60 年から順次開園し、現在はそのうちの 26.10ha を供用している。
公園西側の拡張区域 15.5ha については、スポーツ施設として、相模原ギオンスタジアム（400 メートル・
9 レーンの全天候型トラックと天然芝のインフィールドを備えた第 2 種公認陸上競技場）、相模原ギオンフィールド（人工芝のインフィールドを備えた第 4 種公認陸上競技場）、相模原ギオンスポーツスクエア（天然芝グラウンド）、ウッドチップ舗装のコース等がある。

３ 横山公園
横山公園は 13.5ha の敷地に野球場、人工芝グラウンド、テニスコート、屋内水泳場等を配置した運動公園であり、スポーツや憩いのスペースとして日々多くの市民等が利用している。
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４ 峰山霊園
計画面積約16haの公園墓地である。墓所としての静寂さ・荘厳さを保つとともに峰山の自然を活かして、市民が休養・散策・鑑賞の場に利用できる公園墓地として整備を進めている。
平成27年度末までに、一般墓所7,548区画と5,000体の遺骨を埋蔵できる慰霊碑型合葬式墓所を整備しており、今後は平成26年度に策定した「相模原市市営墓地基本計画」に基づき、計画期間内に一般墓所1,800区画、合葬式墓所9,000体（令和3年度に樹林型合葬式墓所5,000体を供用開始）を整備する計画である。

５ 淵野辺公園
淵野辺公園は面積15.7haの運動公園で、相模原球場（サーティーフォー相模原球場）、銀河アリーナ、テニ
スコート、ひばり球場（ウイッツひばり球場）等がある。

６ 相模原スポーツ・レクリエーションパーク（相模総合補給廠共同使用区域内）の整備
相模総合補給廠共同使用区域内（約35ha）に、10haの運動公園の整備を行っている。令和2年度は、相模原
スポーツ・レクリエーションパークとして芝生広場及び遊具広場等（2.95ha）を、令和3年度は人工芝グラウ
ンド及びボール遊び広場の一部(1.45ha)を供用開始した。

７ 身近な公園の整備
令和 3 年度は、街区公園として、清新６丁目たけのこ公園（0.02ha）、松原第２公園（0.02ha）の供用を開始した。

８ 都市公園等の管理
規模の大きい都市公園等については、効率的かつ効果的な管理を行うため、設置目的や管理運営状況によりグループ化を行い、平成18年4月から指定管理者制度を導入している。身近な街区公園等については、公園の管理を市が直接行うほか、街美化アダプト制度により地域団体等が清掃等を実施している。
なお、相模原麻溝公園・相模原北公園及び峰山霊園・柴胡が原霊園については、平成25年3月の条例改正により、平成26年度以降の指定管理者の公募において「市の出資する法人」などの応募資格の制限を撤廃した。
(令和 3 年度末現在)

公園の管理主体の状況
名称

横山公園(総合水泳場を除く)、小山公園、鹿沼公園（※）
淵野辺公園(銀河アリーナ、相模原球場（サーティーフォー相模原球場）、ひばり球場（ウイッツひばり球場）)、相模台公園、
古淵鵜野森公園及び大野台南テニスコート（※）
津久井又野公園、相模湖林間公園、小倉テニスコート、小倉プール、名倉グラウンド及びふじのマレットゴルフ場（※）
相模原麻溝公園(動物広場及びスポーツ広場、競技場（ギオンス
タジアム）及び第２競技場（ギオンフィールド）を除く)、相模原北公園(スポーツ広場、北総合体育館を除く)、相模大野中央
公園、道保川公園
相模原麻溝公園競技場（ギオンスタジアム）、相模原麻溝公園
第２競技場（ギオンフィールド）及びスポーツ広場（※）
相模原麻溝公園動物広場
峰山霊園、柴胡が原霊園

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35 ­―
- 2
-

管
理
主
体
指定管理者（R1～R5 年度）
横山公園グループ運営共同企業体
指定管理者（R1～R5 年度）
淵野辺公園グループ運営共同企業体
指定管理者（H29～R3 年度）
津久井グループ運営共同企業体
指定管理者（R1～R5 年度）(公財)相模原市まち・みどり公社
指定管理者（H29～R3 年度）
相模原市体育協会グループ
指定管理者（R1～R5 年度）(公財)ハーモニィセンター
指定管理者（R1～R5 年度）
日比谷アメニス・葬務事業振興会共同事業体

公園課、津久井地域環境課、街美化アダプト制度の活動グループ(自治会・子ども会・老人会・マンション管理組合
等の 334 団体)により、清掃、除草、花壇の手入れなど日常的な管理を行っている。

街区公園等※ 都市公園内の体育施設又は都市公園と体育施設を含むグループ【公園課…1～8】【津久井地域環境課…1､8】【スポーツ推進課…8】

放射線・放射性物質対策
本市では、福島第一原子力発電所の事故以来、市民の安全・安心を確保するため、空間放射線量の測定、土壌や食品中の放射性物質濃度の検査・測定等の様々な対応を行ってきた。
平成29年度にはそれまでの検査・測定結果を踏まえ、測定及び検査の縮小・休止等を行った。
令和3年度に実施した検査・測定の概要は、以下のとおりである。

１ 空間放射線量の測定等
事業内容
市域全体における測定

所管課
環境保全課

時期
8、2 月

モニタリングポストによる測定
清掃工場・し尿処理施設・最終処分場での測定

環境保全課

24 時間連続
測定
5月

清掃施設課

対象
市域を 3 ㎞メッシュで区分した内の 29 区画 のべ 58 か所
市役所第 2 別館屋上にて測定

備考
平成 23 年 6 月開始

南清掃工場、北清掃工場、津久井クリーンセンター及び最終処分場 19 か所

敷地周辺等を測定

対象
市内に流通している食品 20
検体
市民から検査依頼を受けた食品 1 検体
市内産の農作物 11 検体

備考

平成23 年10 月開始

２ 食品・飲料水中の放射性物質の検査
事業内容
流通食品の検査所管課
生活衛生課

市民からの依頼による食品の放射性物質検査
市内小・中学校給食用食材(一部)の検査
市内保育所の給食用食材(一部)の検査
市営簡易水道施設での水
道水の検査

衛生研究所

時期
7、10、11
月
通年

学校給食課

毎月

保育課

10 月

津久井土木事務所

5、8、11、2月

翌日以降使用する食材の事前検査

市内保育所の給食用食材(一部)の検査
水道水 4 か所 16 検体

３ 土壌中・その他の放射性物質の測定
事業内容
市域全体における土壌中の放射性物質の測定
清掃工場から排出される
溶融スラグ中の放射性物
質の測定

所管課
環境保全課

時期
8月

南清掃工場

5 月(1 回)対象
市域を 3 ㎞メッシュで区分した内の 29 区画 29 検体
南清掃工場(溶融スラグ)
1 施設 1 検体

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- 2
-

備考
平成 23 年 7 月開始

４ 放射線測定器の貸し出し
事業内容
放射線測定器の市民等へ
の貸し出し

所管課
環境保全課

時期
通年

対象
自治会、法人、市内在住者(18歳以上)及び固定資産税納税義
務者
0件

備考
各まちづくりセンタ
ー、公民館等で貸し出しを実施
平成 24 年 2 月開始【環境保全課】

ご み 収 集 処 理
１ ごみ収集（１）収集状況
ごみ・資源集積場所に、透明・半透明の袋で出された一般ごみを、週2回収集している。
環境事業所等の概要・稼働状況
区分

麻溝台環境事業所

橋本台環境事業所

津久井クリーンセンター

所在地

南区麻溝台1524番地1

緑区橋本台二丁目14番23号

緑区青山3385番地2

緑区(橋本、大沢地区)、中央区

中央区の一部、南区
収集区域

の一部

緑区(橋本、大沢地区を除く)

本庁の一部、大野北の一部、大野中、大野南、麻溝、新磯、相模台、相武

本庁の一部、橋本、大野北の一 城山、津久井、相模湖、藤部、大沢、田名、上溝地区

野地区

台、東林地区
収集品目
収集車両

一般ごみ、乾電池

一般ごみ、乾電池

16台

15台

一部民間事業者へ委託

一部民間事業者へ委託

一般ごみ、乾電池
民間事業者へ委託

環境事業所等の稼動状況
年度

収集日数

収集量(t)

R元年度

311

69,256 (49,742)

R2年度

310

56,149 (64,010)

R3年度

310

53,860 (62,466)＊収集量は乾電池を含まない。()は外数で委託収集分(夜間収集量は除く)。

（２）一般ごみ等夜間収集事業
駅前地区におけるまちの美観、歩行者の安全確保を図るとともに、事業系一般廃棄物の適正排出を促進す
るため、主要な駅周辺10地区で一般ごみの夜間収集を実施している。実施方法等については、家庭から出された一般ごみと乾電池を、午前0時30分以降に、委託した民間事業者が戸別(集合住宅ではごみ・資源集積場所)に収集運搬を行っている。
一般ごみ夜間収集実施状況
年度

実 施 地 区

収集量(ｔ)

R元年度

淵野辺駅北口地区、小田急相模原駅南口地区、東林間駅西口地

1,689

R2年度

区、橋本駅北口地区、相模大野駅北口地区、相模原駅南口地区、

1,698

相武台前駅前地区、上溝駅前地区、矢部駅南口地区、淵野辺駅
R3年度

1,670

南口地区
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- 2
-

（３）粗大ごみ
粗大ごみは電話等の申し込みによる戸別収集または受入施設等への直接搬入にて受け入れている。
南部粗大ごみ受入施設

所在地：南区麻溝台1524番地1

北部粗大ごみ受入施設

所在地：緑区下九沢2083番地1

津久井クリーンセンター

所在地：緑区青山3385番地2

粗大ごみ収集量(単位：ｔ)

年度

戸別収集分

受入施設分

計

R元年度

1,545

6,182

7,727

R2年度

1,546

7,306

8,852

R3年度

1,514

6,423

7,937

２ ごみ処理
ごみ処理は、市内3か所にある処理施設で、環境に配慮した処理を行っている。
ごみ処理施設
施 設 名

所 在 地

敷地面積

完 成

処理能力

南清掃工場

南区麻溝台1524番地1

47,119㎡

平成22年3月

525ｔ/日(175ｔ/日×3炉)

北清掃工場

緑区下九沢2074番地2

22,957㎡

平成3年12月

450ｔ/日(150ｔ/日×3炉)

粗大ごみ処理施設

緑区下九沢2074番地2(北清掃工場内)

平成3年8月85ｔ/日(5時間)

ごみ中継施設
施 設 名

所 在 地

津久井クリーンセンター

敷地面積

緑区青山3064番地1

ごみ中継施設

稼動年月

4,862㎡

平成22年1月

ごみ焼却施設稼動状況
区 分

稼動日数

焼却量

焼却灰排出状況

(ｔ)

量(ｔ)

電 気 量

溶融

排出割合

スラグ

(％)

(ｔ)

受電量(kWh)

発電量(kWh)

南清掃工場

344

118,267

10,994

9.3

6,543

804,504

57,534,280

北清掃工場

356

69,869

9,649

13.8

－

155,443

18,848,991

・焼却灰排出量の内訳は、南清掃工場はばいじんと不適物、北清掃工場はばいじんと焼却灰(主灰)。
粗大ごみ処理施設稼動状況
区 分

稼動日数

北清掃工場

132

処 理 量 (ｔ)
焼却

資源化

委託処理

計

3,681

1,146

0

4,827

３ 一般廃棄物最終処分場
一般廃棄物最終処分場は、市内麻溝台に約10万㎡の用地を確保し、焼却灰を主体に埋立処分をしている。埋立処分に伴い発生する浸出水は、場内に設置した浸出水処理施設で処理した後、公共下水道に放流している。
令和3年度最終処分場埋立量：18,836ｔ

容量：12,997㎥(覆土量を含む。)

第1期整備地 埋立期間：昭和54年4月～平成20年3月
浸出水処理施設 所在地：南区麻溝台3737番地外

第2期整備地 平成20年4月～埋立中
完成：平成27年2月

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- 2
-

処理能力：300㎥/日

４ 清掃思想の普及啓発及びごみの減量化、資源化の推進（１）循環型社会普及啓発事業の実施
地球温暖化対策や資源循環型社会の形成に向けた取組みを進めるため、ごみの減量化・資源化に係る普及啓発を実施している。
【主な活動実績】○街頭ＰＲの実施
大型小売店舗、大学及び鉄道駅並びに市内の各種イベント等にてイメージキャラクターを利用したごみの減量化・資源化の周知のほか、ごみや資源の出し方等の相談活動により、啓発を行っている。
令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。
○各種講座
小学校など、地域に積極的に出向き、ごみと資源の分け方、出し方のほか、リサイクルの仕組みなどを説明する各種講座等を開催している。
令和3年度実績 実施回数：89回

参加者：延べ7,595人○フードドライブ
食品ロスの削減を目的として、家庭での余剰食品を持ち寄っていただき、フードバンクとして活動する団体に提供している。
〔常時受入（令和元年10月より実施）〕
受付場所

市役所本庁舎（資源循環推進課事務室）、橋本台リサイクルスクエア、
麻溝台リサイクルスクエア、津久井クリーンセンター（令和3年1月より受入開始）

令和3年度実績 受入件数：1,830件

受入重量：約2,606 ㎏（２）廃棄物減量等推進審議会開催
一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理などについて、市長の諮問に応じ、調査し審議している。
委員定数20名

任期2年

令和3年度開催状況 審議会：2回（書面開催）（３）廃棄物減量等推進員・推進協力員
ごみの減量化・資源化等の推進を図るため、法令等に基づき平成5年度から廃棄物減量等推進員及び推進協
力員を設置している。
令和3年度人数 廃棄物減量等推進員：589人(うち代表推進員22人)
廃棄物減量等推進協力員：9,103人（４）リサイクルフェアの実施
ごみの減量化・資源化の意識啓発を図るため、毎年10月に「リサイクルフェア」を開催している。平成29
年度及び平成30年度は雨天により中止、令和元年度は台風の接近に伴い中止、令和2年度及び令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。
平成28年度実績 実施日：平成28年10月16日(日) 会場：相模原麻溝公園 参加者：約32,000人（５）リサイクルスクエア運営事業
ごみの減量化・資源化に関する情報を提供し、4Ｒについて理解を深めていただくため、橋本台リサイク
ルスクエア及び麻溝台リサイクルスクエアにて各種事業を実施している。令和3年度は新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため一部事業を休止とした。
＜実施事業＞
・パネル展示や施設見学会、各種講座の実施を通じた4Ｒの周知啓発
・家庭で不要となった家具を修理・清掃後展示し、希望者に抽選で譲渡・引越し等に伴う一時多量の資源を受け入れる「リサイクルステーション」の運営

―
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- 2
-

令和3年度の運営事業の状況
施

設

来場者数

リサイクル品出展総数

応募総数

抽選回数

橋本台リサイクルスクエア

延べ1,033人

80点

730件

1回

麻溝台リサイクルスクエア

延べ 852人

60点

494件

1回

（６）生ごみ処理容器助成事業
家庭から排出される生ごみの減量化・資源化を促進するため、
生ごみ処理容器の購入に対し助成している。
対象容器：生ごみを減量化・資源化する家庭用の2,000円を超える生ごみ処理容器
助成金額：購入金額の2分の1以内、限度額30,000円（令和4年度から限度額20,000円に変更）
実

績：電動処理機 111台

コンポスト 58台

（７）資源回収事業
びん類、かん類、金物類、紙類、布類、蛍光管・水銀体温計、使用済食用油を週1回の「資源の日」に、プラ製容器包装、ペットボトルを週1回の「容器包装プラの日」にそれぞれ分別回収している。
また、使用済小型家電については、公共施設や民間事業者等でボックス回収や対面回収している。
資源の分別回収量
年度

びん類

R1

4,293

R2
R3

(単位：ｔ)
かん類

使用済

プラ製

ペット

使用済

水銀体温計 食用油

容器包装

ボトル

小型家電

171

7,555

1,658

132

98

189

7,721

1,987

145

46

176

7,808

2,058

128

蛍光管・

紙 類

布 類

2,778

17,995

2,939

52

4,470

3,044

19,069

3,443

4,335

2,856

18,297

3,082

金物類（８）集団資源回収事業
地域の団体が自主的に行っている集団資源回収を奨励、支援している。
集団資源回収実施状況
回 収 量 (ｔ)

登録団体

実施回数

(団体)

(回)

びん類

かん・金物

紙 類

布 類

計

R元年度

312

3,618

9

148

3,809

210

4,176

R2年度

274

2,970

6

128

2,907

172

3,213

R3年度

260

3,019

5

131

2,786

165

3,087

年度

・奨励金の交付

集団資源回収事業実施団体 21,611千円(令和3年度)（９）剪定枝資源化事業
公共施設から排出される剪定枝の資源化事業を行っている。
・令和3年度搬出量：1,872t（１０）事業系ごみの減量化等への取組み
ア 多量排出事業者への減量化・資源化等指導
多量排出事業者(延べ床面積が1,000㎡以上の建築物を所有又は占有するもの、若しくは年間36ｔ以上の事業系一般廃棄物を市ごみ処理施設に搬入するもの)に対し、ごみの減量化・資源化と適正処理に係るガイドラインを送付するとともに、減量化等計画書の提出通知を発送した。提出期限を過ぎても提出がない事
業者に対しては、電話督促を行った。
多量排出事業者数：1,216者

提出事業者数：1,173者(提出率96.5％)

イ 中小事業者への適正排出の指導・啓発
中小事業者に対し、地区別に戸別訪問を実施し、適正排出に向けた指導・啓発を行った。
戸別訪問指導事業者数： 3,989者
ウ エコショップ等認定制度
ごみの減量化・資源化に積極的に取り組む事業者等を「エコショップ」等として認定した。
認定事業者数：83
―
­240
40 ­―
- 2
-

５ 美化推進事業（１）相模原市美化運動推進協議会との連携
美しくきれいなまちづくりを推進するため、相模原市美化運動推進協議会と協働し、市民参加による美化
活動と美化思想の啓発を行っている。
ア きれいなまちづくりの日キャンペーン・市民地域清掃・庁舎周辺ごみ拾い(市と美化運動推進協議会の共催)※「（3）相模原市ごみの散乱防止によるきれいなまちづくりの推進に関する条例の周知・啓発」を参照。
イ まち美化キャンペーン(市と美化運動推進協議会の共催)
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
ウ 美化運動推進功労者表彰(相模原市美化推進・4Ｒ推進関連合同表彰)
実施日：令和3年11月26日(金)
表彰者：美化運動推進功労者 個人29人、団体19団体
エ 美化ポスター・美化標語コンクール表彰(相模原市美化推進・4Ｒ推進関連合同表彰)
実施日：令和3年11月26日(金)
表彰者：美化ポスター 18人、美化標語 9人
オ 地域環境美化功績者表彰（環境大臣表彰）
実施日：令和3年6月22日(火)
表彰者：美化功績者 個人1人、団体1団体
カ 神奈川県美化運動推進功労者表彰（県知事表彰）
実施日：令和3年11月18日(木)表彰者：美化功労者 個人2人、団体2団体※ウ～カに関する表彰式典は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
（２）津久井地域不法投棄防止協議会
ア 不法投棄撲滅キャンペーン
平成30年度より事業内容を見直し、地域住民が多数集まる地域事業へ参加し、啓発活動を行っている。
令和3年度は、津久井地区の「津久井やまびこまつり」に参加し、来場者に対し不法投棄防止の啓発チラ
シ及び啓発物品の配付を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため地域事業が開催中止となったため、実施することができなかった。
イ 不法投棄防止普及啓発事業
津久井地域内の公共施設において、不法投棄防止に関する啓発パネルを展示するとともにチラシを配布
し、協議会の活動について市民への紹介及び普及事業の啓発を図る予定であったが、一部施設が新型コロ
ナウイルス感染症の拡大予防の措置として臨時休館等となったため、実施を見送った。
（３）相模原市ごみの散乱防止によるきれいなまちづくりの推進に関する条例の周知・啓発
ア 空き缶等散乱防止重点地区(3地区)
特にポイ捨て防止を図る地区として設定している。
橋本駅周辺地区、相模原駅周辺地区、相模大野駅周辺地区
イ 街頭指導会計年度任用職員 (警察官ＯＢ2名)により、空き缶等散乱防止重点地区内のポイ捨て行為に対する街頭指導を実施している。
ポイ捨て者指導 35件(橋本駅 6件、相模原駅 28件、相模大野駅 1件)
ウ きれいなまちづくりの日キャンペーン(市と美化運動推進協議会の共催)（ア）きれいなまちづくりの日啓発キャンペーン
ａ きれいなまちづくりの日キャンペーン(駅周辺清掃)
ｂ 空き缶くん大学に参上！！
- 241 ―2
­ 41 ­―

ｃ 庁舎周辺ごみ拾い(本庁舎、その他公共施設)
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
（イ）市民地域清掃(5月30日又は前後の休日等を中心に自治会で決定)
結 果：353自治会で実施(実施率 59.8％)（４）不法投棄防止対策
不法投棄多発箇所に対して、監視カメラやパトロールによる監視を行うとともに、新たな不法投棄発生箇所に対する不法投棄防止啓発看板及び不法投棄防止フェンスの設置を行った。
（５）市民団体とのパートナーシップによる不法投棄防止対策「不法投棄をしない・させない・許さない」環境づくりを推進するため、日ごろから自主的な不法投棄防止活動を実施する市民団体とパートナーシップ協定を締結し、市民との協働による不法投棄防止対策の充実を図った。
【主な活動内容】
・散乱ごみの収集
・監視カメラ及び不法投棄防止フェンス周辺の草刈り並びに花植え・不法投棄防止パトロール
協定を締結した市民団体
団
体
名
地
区
団
体
名
和田自治会
藤野地区 (佐野川)
特定非営利活動法人アシスト
津久井地区（三ヶ木、青山） 自治会法人名倉自治会
津久井湖の自然を守る会
増原自治会
相模湖地区 (寸沢嵐)
自治会法人道志自治会
青野原環境美化委員会
津久井地区 (青野原)
自治会法人小松自治会
自治会法人京王住宅自治会
藤野地区 (牧野)田名美化ボランティア
自治会法人吉野自治会連合会 藤野地区 (吉野)葉山島自治会
クリーン510会
城山地区 (川尻、久保沢) 韮尾根花の会

地区
藤野地区 (名倉)
藤野地区 (名倉)相模湖地区（寸沢嵐）
城山地区 (広田、川尻)

田名地区及びその周辺

城山地区 (葉山島)
津久井地区（長竹）

６ 廃棄物処理に関する許可・指導｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣に基づく一般廃棄物、産業廃棄物の処理業（収集運搬業・処分業）と処理施設の許可及び指導を行い、これらに関する各種届出業務を行っている。また、「浄化槽法」に基づく浄化槽清掃業の許可及び指導等を行った。
（１） 一般廃棄物処理業と浄化槽清掃業の許可
許可事業者数区(単位：者)
令和元年度

令和2年度

令和3年度

一般廃棄物収集運搬業

96

96

91

一般廃棄物処分業

22

2

浄化槽清掃業

6

6

6

104

104

99

合

分

計

- 242 -

―2
­ 42 ­―

（２）産業廃棄物処理業等の許可
許可事業者数(単位：者)
区

令和元年度

令和2年度

令和3年度

産業廃棄物収集運搬業(積替保管なし)

13

11

10

産業廃棄物収集運搬業(積替保管あり)

35

34

34

産業廃棄物処分業

40

39

37

産業廃棄物処理施設

22

22

21

特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替保管なし)

5

3

3

特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替保管あり)

5

5

5

特別管理産業廃棄物処分業

4

4

4

124

118

114

合

分

計

（３）産業廃棄物処理業者及び排出事業者等への指導
廃棄物の適正処理を促進するため、産業廃棄物処理業者及び排出事業者への立入検査やパトロールを実施
し、廃棄物の過剰保管や違法焼却行為等の不適正処理の改善について指導した。また、「ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業所からの届出の受理、縦覧及び立入検査を行った。
（４）ダイオキシン類等測定調査
毎年市内の稼動中の廃棄物焼却施設について、ダイオキシン類等測定調査を行っている。令和3年度は7事
業者9施設について排出ガス、焼却灰等のダイオキシン類濃度の測定を行った。その結果、全施設で基準に適合していた。
（５）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に定める指導
特定建設資材の再資源化等に関するパトロール等を実施するもの。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
（６）使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)に定める許可や登録
使用済自動車の解体業、破砕業の許可及び引取業、フロン類回収業の登録事務を行った。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進関（７）する条例」に基づく届出の受理
産業廃棄物の保管場所に係る届出をしている事業者に対し、立入調査を実施した。

７ 廃棄物処理施設の整備（１）北清掃工場建替整備事業
令和2年度に基幹的設備等改良工事を完了し、令和18年度までの延命化を図った北清掃工場について、施設全体の老朽化が見込まれるため、建替え整備を検討している。
（２）南清掃工場基幹的設備等改良事業
南清掃工場の長寿命化を図るため、基幹的設備等の改良工事に向けた検討を進めた。
（３）一般廃棄物最終処分場第２期整備地嵩上整備事業
一般廃棄物最終処分場第2期整備地嵩上に向けて、周辺環境への影響を調査した。また、周辺における猛禽類の生息状況を調査している。
（４）次期一般廃棄物最終処分場整備事業
次期一般廃棄物最終処分場の整備に向け、基本構想を策定した。また、候補地の選定について審議会に諮り、令和 4 年 3 月に 4 箇所の候補地(緑区根小屋、南区麻溝台(各 2 箇所))を選定する旨の答申を受けた。
次期一般廃棄物最終処分場候補地選定審議会
委員定数 5 名

令和 3 年 6 月 1 日設置

令和 4 年 3 月 31 日廃止- 243 ―2
­ 43 ­―

開催日数 7 日

【廃棄物政策課…4-(2)・＜1-(1）～(3)、4-(7)・(8)統計部分＞】【資源循環推進課…4-(1)、4-(3)～(9)、5-(1)・(3)】【廃棄物指導課…4-(10)、5-(4)・(5)、6】【清掃施設課…7】【南清掃工場…1-(3)、2、3】【北清掃工場…1-(3)、2】【麻溝台環境事業所、橋本台環境事業所…1-(1)・(2)】【津久井クリーンセンター…1-(1)・(3)、2、4-(7)、5-(2)・(4)・(5)】

し 尿 収 集 処 理
１ し尿等収集処理の状況（１）収集状況
緑区(橋本・大沢地区)・中央区・南区を管轄する相模台収集事務所では、し尿の定期収集は原則月1回、仮設トイレ等の臨時収集及び浄化槽汚泥収集については、申し込みにより実施している。なお、津久井地域を管轄する津久井クリーンセンターでは、し尿の収集を業者へ委託している。
また、同区域内の浄化槽汚泥の収集は、許可業者が実施している。
相模台収集事務所

所在地：南区麻溝台3丁目5番20号

津久井クリーンセンター

所在地：緑区青山3385番地2

収集車両：11台

収集車両：17台(委託業者分)（２）処理状況津久井クリーンセンターで固液分離処理後、希釈した分離液は下水道へ放流し、脱水汚泥は清掃工場で助燃剤として活用している。
し尿処理施設施 設 名
津久井クリーンセンター
し尿処理施設

所 在 地

敷地面積

完 成

処理能力

緑区青山3385番地2

9,576㎡

平成28年3月

89kl/日

し尿処理量(単位：kl)年度

し尿

浄化槽汚泥等

ディスポーザ汚泥

計

R元年度

2,448

24,341

136

26,925

R2年度

2,387

24,993

193

27,573

R3年度

2,539

24,531

197

27,267

２ 浄化槽清掃助成事業
津久井地域における浄化槽清掃について、直営による旧相模原市の区域と許可制度による津久井地域の市民負担等の均衡を図るとともに、浄化槽の適正管理を促進するため、浄化槽清掃補助金を交付した。
令和3年度交付状況

件数： 6,171件

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- 2
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３ 公衆トイレの概要
公衆トイレは、駅前広場等に16か所設置し、駅利用者等の利便を図っている。
名

称

所 在 地

床面積(㎡)

供用開始

橋本駅北口公衆トイレ

緑区橋本6丁目480番3

134.96

平成12年2月23日

橋本駅南口公衆トイレ

緑区橋本2丁目341番28

41.30

昭和62年12月1日

相模原駅北口公衆トイレ

中央区小山3430番

50.98

平成10年4月1日

相模原駅南口公衆トイレ

中央区相模原1丁目3430番36

55.88

平成9年4月11日

矢部駅北口公衆トイレ

中央区矢部新町121番1248.85

昭和62年4月14日

淵野辺駅北口公衆トイレ

中央区淵野辺3丁目2239番1585.65

平成15年3月30日

淵野辺駅南口公衆トイレ

中央区鹿沼台1丁目1994番3

43.49

昭和56年12月25日

古淵駅前公衆トイレ

南区古淵2丁目119番26

42.54

平成2年4月17日

相模大野駅北口公衆トイレ

南区相模大野3丁目308番2

83.48

平成9年1月8日

相模大野駅南口公衆トイレ

南区相模大野8丁目800番1

62.37

平成8年6月11日

東林間駅東口公衆トイレ

南区上鶴間7丁目5845番5

17.18

平成11年7月30日

小田急相模原駅北口公衆トイレ

南区南台3丁目4番

65.34

平成19年12月2日

小田急相模原駅南口公衆トイレ

南区松が枝町22番339.96

昭和58年3月25日

南橋本駅東口公衆トイレ

中央区南橋本2丁目1127番1039.66

平成20年3月11日

上溝駅前公衆トイレ

中央区上溝7丁目3178番1447.48

平成14年5月10日

原当麻駅東口公衆トイレ

南区当麻1279番2

37.91

平成3年5月1日【清掃施設課…3】【相模台収集事務所…1】【津久井クリーンセンター…1、2】―2­ 45 ­―- 245 -

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