「金融仲介機能のベンチマーク」の導入と地方都市におけるまちづくりに対す
る影響について
前都市研究センター研究主幹（現国土交通省大臣官房付）
吉田１．はじめに
平成 28(2016)年９月 15 日、金融庁は、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標（「金融仲介機能のベンチマーク」）を策定・公表した。
金融庁の報道発表資料「金融仲介機能のベンチマークについて～自己点検・評価、開示、対話のツールとして～」には、この「金融仲介機能のベンチマーク」策定の趣旨について、次のように記載されている。
多くの金融機関は、その経営理念や事業戦略等において、金融仲介機能を発揮
し、取引先企業のニーズや課題に応じた融資やソリューション（解決策）の提供等を行うことにより、取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献していく
方針を掲げている。
他方、企業からは、「金融機関は、相変わらず担保・保証に依存しているなど対応は変わっていない」といった声が依然として聞かれる。昨事務年度に実施した企業ヒアリングでは、多くの企業が、金融機関に対して、事業の理解に基づく融資や経営改善等に向けた支援を求めていることが明らかとなった。
また、監督・検査を通じて、金融機関
によって金融仲介の取組みの内容や成英一果に相当の差があること、また、企業から評価される金融機関は、取引先企業のニーズ・課題の把握や経営改善等の支援を組織的・継続的に実施することにより、自身の経営の安定にもつなげていることなどが確認された。
金融機関が、自身の経営理念や事業戦略等にも掲げている金融仲介の質を一層高めていくためには、自身の取組みの進捗状況や課題等について客観的に自己評価することが重要である。
（以下略）

この「金融仲介機能のベンチマーク」の導入が、どのような効果を発揮し、影響を及ぼしていくのかは、現在の低金利が続く
金融情勢の下、依然として厳しい経済社会状況にある地方都市における有効かつ持続可能なまちづくりにとっても重要と思われる。
このため、本稿においては、この「金融仲介機能のベンチマーク」の内容を紹介するとともに、その導入による地方都市におけるまちづくりに対する影響について、若干の考察を加えることとする。
なお、本稿内容中の意見は、筆者個人に属するものである。

２．新たな「金融仲介機能のベンチマーク」

域のサービス産業の活性化・生産性向上が導入の背景図られるよう自治体による地方版総合戦略

金融行政においては、平成 14（2002）
年 10 月の「金融再生プログラム」において、中小・地域金融機関の不良債権処理については、主要行とは異なる特性を有する「リレーションシップバンキング」のあり方を多面的な尺度から検討することとされるなど、これまでもリレーションシップバ
ンキングの機能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るため各種の取組
みが進められてきたところである（金融仲介の改善に向けた検討会議（第１回）配付
資料

資料３「これまでの金融行政における取組みについて」平成 27 年 12 月 21 日）。
このような状況の下、平成 27（2015）年６月 30 日に閣議決定された「日本再興戦略

改訂 2015」の「日本産業再興プラン」

においては、産業の新陳代謝の促進のために新たに講ずべき具体的施策の一つとして、「攻めの経営」の促進が掲げられ、「企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、企業の事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向
上・体質強化支援等の取組が十分なされる
よう、金融機関は、企業の本業支援や産業の再生支援等に必要な機能や態勢及び経営体力の一層の強化を図る必要がある」とされた。
また、同じ産業の新陳代謝の促進のために新たに講ずべき具体的施策の一つとして掲げられた「サービス産業の活性化・生産性向上」として、「地域金融機関は（中略）
事業性評価に基づく融資・コンサルティン
グ機能の発揮を一層推進するとともに、地の策定や実行の支援をはじめとした取組を推進する」とされた。
これを受けて、金融庁は、平成 27（2015）
年９月に公表した「平成 27 事務年度金融行政方針」において、金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保のための具体的重点施策の一つとして、「企業の価
値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」を掲げ、具体的な取組として、次のように定めている。
①金融仲介機能の質の改善に向けた取組み（企業ヒアリング等）
融資先企業へのヒアリング（1,000社程度）により、取引金融機関に対する顧客の評価（優越的地位の濫用を含む）を把握し、それを基に金融機関との対話を進め、金融仲介機能の質の改善を目指していく。
また、金融機関のガバナンスの検証を重点的に実施し、その改善を促す。
上記の取組と並行し、外部有識者を含めた「金融仲介の改善に向けた検討
会議（仮称）」を開催し、担保・保証依
存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論していく。
（中略）②地方創生に向けた金融仲介の取組みに関する評価に係る多様なベンチマー
クの検討
金融機関との間で、事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能の発揮についてより深度ある対話を行うためには、各金融機関の果たしている金融仲介機能について客観的な評価目線

多となった。その理由は、「他に相談相手がを策定し、金融機関と共通の目線で議いるから」が「アドバイスや情報が期待で論を行っていく必要がある。こうしたきない」と同程度の回答数となった。」とさ観点から、上述の企業ヒアリングの結れている。

果や外部有識者の知見等を活用して、また、「情報のギャップ」については、「企

地方創生に向けた金融仲介の取組みに業が「提供して欲しい情報」と金融機関かついて評価を行うための多様なベンチら実際に「提供を受けている情報」との間マーク（地域における取引企業数の推には、ギャップが存在。」とされ、「企業は移、支店の業績評価等、金融機関ごと「業界動向」「取引先の業界動向」「公的支の比較を可能とする計数等）を検討す

援策に関する情報」等、自社の事業に直結る。（以下略）する情報を求めているが、金融機関は「経済・金融・国際情勢」等一般的な情報や、これらの取組の一環として、平成 27（2015）年 12 月、金融庁は、外部有識者「金融商品に関する情報」等プロダクト情報を提供。」とされている。

により構成される「金融仲介の改善に向け

さらに、「自由意見・要望（定量化）（アた検討会議」を設置し、金融仲介のあるべ

ンケート調査のみ）」については、「各項目

き姿等について議論してきた。

（※）ともに厳しい声の方が多い。中でも、この検討会議において、融資先企業の取融資スタンス（担保・保証に依存しない融引金融機関に対する評価に関する企業ヒア資等）に対する厳しい声が圧倒的に多い。」

リング・アンケート調査の結果が報告されとされている。
※「各項目」
・融資スタンス（担保・保証に依存しない
融資等）
・顧客や事業に対する理解
・有益な情報提供、経営支援やアドバイス
といった融資以外の各種サービス
・日頃のコミュニケーション
・経営者保証ガイドラインへの対応
・担当者の異動等による信頼関係
・短期継続融資について・対応のスピード感・金融庁へのご意見・その他ている（金融仲介の改善に向けた検討会議（第４回）配付資料 資料１ 企業ヒアリ
ング・アンケート調査の結果について～融資先企業の取引金融機関に対する評価～平成 28（2016）年５月 23 日）。
この調査結果においては、次のように、融資先企業の取引金融機関に対する厳しい評価も明らかにされている。
「企業と金融機関の信頼関係」について
は、「企業ヒアリングでは、約３割の企業がまた、平成 28（2016）年４月に閣議決
中小企業白書 第 5「全く相談したことがない」と回答。その定された「2016 年版

理由は、「アドバイスや情報が期待できな

章：中小企業の成長を支える金融」においい」が最多。
」とされ、また、「アンケートても、金融機関の企業の経営課題について調査では、「日常的に相談している」の割合の理解度、中小企業と金融機関の日常の接が企業ヒアリングと比べて半減する一方、点及び金融機関が企業の投資計画への融資「全く相談したことがない」との回答が最を断る理由について記述されている。

まず、「企業の経営課題についての理解資計画であっても、企業の収支状況や財務度」については、金融機関が自社の経営課

状況が悪ければ、金融機関より融資を受け

題を「十分に把握している」と回答していることが難しい状況であることが分かるとる企業は 1 割程度にとどまっており、「あされている。

る程度把握している」までを含めれば、5

さらに、平成 28（2016）年９月 15 日に～6 割の企業が経営課題を金融機関に理解

金融庁から公表された「平成 27 事務年度

されていると感じており、「ほとんど把握し金融レポート」によれば、金融仲介機能のていない」又は「把握していない」と回答

十分な発揮と健全な金融システムの確保にしている企業の割合は、起業段階と衰退段関し、地域金融機関（地域銀行（地方銀行階の企業が高くなっているとされている。

（全国地方銀行協会に加盟する銀行をい次に、「中小企業と金融機関の日常の接う。）、第二地方銀行（第二地方銀行協会に点」については、「地方銀行・第二地方銀行」

加盟する銀行をいう、）
及び埼玉りそな銀行

をメインバンクにしている企業が最も多く、をいう。以下同じ。）、信用金庫及び信用組

その割合は企業の売上規模が変化しても大合をいう。以下同じ。
）について、①「地域きく変わっておらず、売上規模が大きくな

銀行の 2016 年３月期決算を見ると、株式

るにつれて、「都市銀行」をメインバンクに等売却益の増加等により、当期純利益は高している企業が増えていく一方で、「信用金水準となっている」一方で、「資金利益は、庫・信用組合」をメインバンクにしている

貸出金利回りの低下を貸出残高の単純な増企業が減少していくことが分かるとされて加による収益増では補えないことを主因にいる。

低迷」しており、「現状、地域銀行の健全性「金融機関が企業の投資計画への融資をは総じて確保されているものの、経営環境

断る理由」については、全体の 15.8％の企の厳しさは増している」こと、②「今後、業が金融機関からの融資を断られた経験が

人口減少等により借入需要の減少が予想さあると回答しており、その理由を見ると、れる中、顧客のニーズを捉えた特徴のある「会社の収支状況が悪い」が 56.7％、「既ビジネスモデルを志向することなく、従来存借入の過多」が 42.3％と、既存事業の状のように、担保・保証等で保全がなされて況を理由に支援を断られた企業が多く、「新いる先や、信用力に問題のない大企業等を事業の採算が見込めない」が 12.3％、「新中心に、単純に貸出残高を積み上げること

事業のノウハウがなく、計画達成できない」

により収益を拡大することは、更に困難とが 3.1％となっており、新規事業の内容をなるおそれがある」こと、③「一般的に、理由に融資を断られた企業は少ないことが中小金融機関ほど営業経費等で規模の利益

分かり、このことから、金融機関が企業のが働きにくいこと」から、「早期に自らのビ

新規投資への融資を審査判断する際、新規ジネスモデルの持続可能性について真剣な事業の投資計画の内容よりも既存事業の収検討が必要である」ことが指摘されている。

支状況や財務状況を重視していることが分

また、同レポートにおいては、中小企業

かるため、優れたアイデアをもとにした投貸出先メイン比率等いくつかの観点から貸出先の動向に特徴のある地域銀行を抽出し、また、同レポートにおいては、「企業の事

その中に貸出金利回り低下幅が比較的緩や業性に関する目利き力や企業に対する提案

かな地域銀行がどの程度含まれるかの分析力の向上を図るための人材育成に取り組む

を踏まえ、「ⅰ 地元の中小企業等の顧客基銀行や、経営・指導の取組みの質を行員の盤を中心に小口分散化した融資サービスを業績評価に反映させることにより、企業の提供する。ⅱ 地元顧客を良く理解するこ

ニーズ・課題に即したサービス提供に取りとで、経営状況が悪化した企業に対して有組んでいる銀行も見られた」とされている。

効な経営支援を行い取引先企業の突発破綻

さらには、このような取組みを組織的・

30 も未然に防ぐ。ⅲ これらにより、貸出

継続的に行っていくためには、金融機関の金利回りの低下を抑えつつ、相応の収益を経営管理（ガバナンス）が確立され、十分確保する。といった特徴を持つ地域銀行の機能していることが重要であり、経営管理

方が、市場金利低下の影響を相対的に受け機能の発揮状況に着目して、複数の地域銀

にくく、より安定的な経営を実現している行からヒアリングしたところ、次のような姿が窺える」とされている。

特徴が認められ、こうした事例からは、ビさらに、同レポートによれば、上記のよジネスモデルの転換に取り組んでいこうとうな顧客密着型のビジネスモデルを追求しする組織文化の存在が、持続可能なビジネ

ようとしている銀行からヒアリングしたと

スモデル構築のための重要な要素であるこ

ころ、次のような取組みを組織的・継続的とが窺えるとされている。

に実施することにより、企業側のニーズやⅰ経営陣が、自行を取り巻く環境を正確

課題に沿ったサービス提供に努めているとに理解し、自らのビジネスモデルの持続

いう、共通する特徴が認められたとされて可能性に強い危機意識を抱いて、その転いる。

換を目指している。

ⅰ

顧客ニーズや経営課題の把握において、ⅱ

経営陣が、ビジネスモデルの転換の方

企業経営者との直接の対話、ヒアリング

向性を経営理念として明確化し、組織文項目の策定、IT の活用による本部・営化として根付かせるため、行内への浸透

業店での情報共有等、独自の仕組みを構に腐心している。

築している。
ⅱ

ⅲ

アイデアを具現化するミドル層が存在

金融機関が分析した企業の事業性のし、かつ、経営陣が権限委譲または全面評価等を顧客に開示しながら、経営課題的な支援をする形で、行内の士気を高めの背景・根拠の分析結果や経営改善に向ている。

けたポイントを説明する等、顧客との課

ⅳ

外部の専門人材について、ビジネスモ

題共有のための対話を実施している。

デル策定のプロセスにも参画を求める等、

ⅲ

主体的な活用姿勢が窺える。

顧客への経営支援について、経営陣・本部が個々の進捗状況を確認し、具体的

ⅴ

執行と監督の役割分担の明確化や社外な指示を行う等、営業店任せではなく本取締役の活用等、取締役会運営上の工夫部が積極的にサポートしている。

が見られる。

今般の金融庁による新たな「金融仲介機

介機能のベンチマーク」の具体的項目につ能のベンチマーク」の導入の背景としては、

いては、①すべての金融機関が金融仲介の

これまでの金融行政における取組の流れの取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価中での上記のような金融機関と企業との関するために活用可能な５つの「共通ベンチ

係及び金融機関の経営管理の現状がある。

マーク」と、②各金融機関が自身の事業戦
略やビジネスモデル等を踏まえて選択する

３．新たな「金融仲介機能のベンチマーク」

ことができる 50 の「選択ベンチマーク」の内容が提示されている（図表）。

金融庁が策定・公表した新たな「金融仲【図表】金融仲介機能のベンチマーク

１．共通ベンチマーク
項目

共通ベンチマーク
1.金融機関がメインバンク（融資残高１位）として取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率・労働生産（１）取引先企業の経営改善や性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（先数はグ
成長力の強化
ループベース。以下断りがなければ同じ。）、及び、同先に対する融資額の推移
2.金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況（２）取引先企業の抜本的事業
3.金融機関が関与した創業・第二創業の件数
再生等による生産性の向上
4.ライフステージ別の与信件数、及び、融資額（先数単体
ベース）
5.金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先（３）担保・保証依存の融資姿
数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合
勢からの転換（先数単体ベース）
２．選択ベンチマーク
項目
選択ベンチマーク
1.全取引先数と地域の取引先数の推移、及び、地域の企業数との比較（先数単体ベース）（１）地域へのコミットメント・地 2.メイン取引（融資残高１位）先数の推移、及び、全取引先数
域企業とのリレーションに占める割合（先数単体ベース）
3.法人担当者１人当たりの取引先数
4.取引先への平均接触頻度、面談時間
5.事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数、及び、左記のうち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数
6.事業性評価に基づく融資を行っている与信先の融資金利と（２）事業性評価に基づく融資 全融資金利との差等、担保・保証に過度に依存し 7.地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び無ない融資
担保融資額の割合（先数単体ベース）
8.地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していな
い与信先の割合（先数単体ベース）
9.地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合（先数単体ベース）

10.中小企業向け融資のうち、信用保証協会保証付き融資額の割合、及び、100％保証付き融資額の割合
11.経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合（先数単体ベース）
12.本業（企業価値の向上）支援先数、及び、全取引先数に占める割合
13.本業支援先のうち、経営改善が見られた先数
14.ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合
15.メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合16.創業支援先数（支援内容別）
17.地元への企業誘致支援件数
18.販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別）（３）本業（企業価値の向上）支
19.M&A支援先数
援・企業のライフステージに応20.ファンド（創業・事業再生・地域活性化等）の活用件数じたソリューションの提供
21.事業承継支援先数
22.転廃業支援先数
23.事業再生支援先における実抜計画策定先、及び、同計画
策定先のうち、未達成先の割合
24.事業再生支援先におけるDES・DDS・債権放棄を行った
先数、及び、実施金額（債権放棄額には、サービサー等への債権譲渡における損失額を含む。以下同じ。）
25.破綻懸念先の平均滞留年数
26.事業清算に伴う債権放棄先数、及び、債権放棄額
27.リスク管理債権額（地域別）
28.中小企業に対する経営人材・経営サポート人材・専門人（４）経営人材支援
材の紹介数（人数ベース）
29.28の支援先に占める経営改善先の割合
30.金融機関の本業支援等の評価に関する顧客へのアン
ケートに対する有効回答数（５）迅速なサービスの提供等 31.融資申込みから実行までの平均日数（債務者区分別、資顧客ニーズに基づいたサービ 金使途別）
スの提供
32.全与信先に占める金融商品の販売を行っている先の割合、及び、行っていない先の割合（先数単体ベース）
33.運転資金に占める短期融資の割合
34.中小企業向け融資や本業支援を主に担当している支店
従業員数、及び、全支店従業員数に占める割合（６）業務推進体制
35.中小企業向け融資や本業支援を主に担当している本部
従業員数、及び、全本部従業員数に占める割合
36.取引先の本業支援に関連する評価について、支店の業（７）支店の業績評価
績評価に占める割合
37.取引先の本業支援に関連する評価について、個人の業
績評価に占める割合（８）個人の業績評価
38.取引先の本業支援に基づき行われる個人表彰者数、及び、全個人表彰者数に占める割合
39.取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等（９）人材育成への参加者数、資格取得者数
40.外部専門家を活用して事業支援を行った取引先数（10）外部専門家の活用
41.取引先の本業支援に関連する外部人材の登用数、及び、出向者受入れ数（経営陣も含めた役職別）

42.地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業再生支援
協議会の活用先数（11）他の金融機関及び中小 43.取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を
企業支援策との連携支援した先数44.取引先の本業支援に関連する他の金融機関、政府系金融機関との提携・連携先数
45.事業性評価に基づく融資・本業支援に関する収益の実（12）収益管理態勢
績、及び中期的な見込み
46.事業計画に記載されている取引先の本業支援に関連す（13）事業戦略における位置づ る施策の内容
け47.地元への融資に係る信用リスク量と全体の信用リスク量との比較
48.取引先の本業支援に関連する施策の達成状況や取組みの改善に関する取締役会における検討頻度
49.取引先の本業支援に関連する施策の達成状況や取組み（14）ガバナンスの発揮の改善に関する社外役員への説明頻度
50.経営陣における企画業務と法人永劫業務の経験年数（総和の比較）

また、金融庁の報道発表資料においては、とされている。

これらのベンチマークの活用について、①「対話の実施」に関しては、「金融機関に自己点検・評価、②自主的開示及び③対話

おける金融仲介の取組みについては、単一の実施の三点が挙げられている。

のベストプラクティスがあるわけではなく、

まず、「自己点検・評価」に関しては、上それぞれの金融機関が自主的に創意工夫を記のベンチマークの具体的項目に加え、「金発揮して、企業の価値向上に資するような融機関において金融仲介の取組みを自己評

取組みを検討・実施していくべきものであ価する上でより相応しい独自の指標があるる」とされ、「監督当局としては、各金融機

場合には、その指標を活用することも歓迎

関における取組みの進捗状況や課題等につしたい」とされ、また、「今後、金融機関といて、他の金融機関との比較を含め、出来の対話等を通じて見直しを行いながら、ベる限り具体的に把握し、それに基づき、各ンチマークを関係者にとって納得感のある、金融機関が金融仲介の質を高めていけるよ

より良いものにしていきたい」とされていうな、効果的な対話を行っていきたい」とる。

されている。

次に、「自主的開示」に関しては、「企業さらに、同報道発表資料においては、「金

にとっては、自らのニーズや課題解決に応融仲介機能の改善に向けて」として、「金融えてくれる金融機関を主体的に選択できる

機関が、取引先企業の事業の実態をよく理ための十分な情報が提供されることが重要解し、融資やコンサルティングに取り組むであり、金融機関においては、ベンチマー

ことによりそのニーズや課題に適切に応えクを用い、自身の金融仲介の取組みを積極ていくことは、企業の価値向上や生産性向

的かつ具体的に開示し、企業との間の情報上を通じて我が国経済の持続的成長につなの非対称性の解消に努めていただきたい」

がるとともに、金融機関自身の経営の安定にも寄与するものである」とされ、また、①信金中央金庫、国土交通省及び一般財団「金融機関においては、ベンチマークの趣

法人

旨や目的をよく理解し、企業の価値向上等機構」という。）によるまちづくり事業の推に資する金融仲介の取組みの実績を着実に

進に関するパートナー協定の締結
信金中央金庫は、平成 28（2016）年上げていくことを期待している」とされている。

民間都市開発推進機構（以下「民都７月、国土交通省及び民都機構との間で、まちづくり事業の推進について、次の事

４．「金融仲介機能のベンチマーク」導入

項を主な内容とするパートナー協定を締の地方都市におけるまちづくりに対する

結した。

影響

ア

国土交通省及び民都機構は、信金中央金庫を通じて、信用金庫又はその顧新たな「金融仲介機能のベンチマーク」

客に対してまちづくり支援制度等につに係る事項を見る限りは、金融機関にとって、それらの事項を実行しているにもかかいて情報提供すること。
イ

わらず、その取組を公開しないことに特段都機構に対して、まちづくり支援制度の利益は認められないと思われることから、等の活用が見込まれる案件について情

選択ベンチマークについても、その多くが金融機関に選択され、公表されることにな

報提供すること。
ウり、今後、金融機関における取組の態様がの事業者に対して専門家の派遣、事業

ここでは、地域金融機関の地方都市にお計画についての相談等を行うこと。まけるまちづくりに係わる近年の取組事例をた、国土交通省は、まちづくり事業に紹介するとともに、「金融仲介機能のベンチ

関して、関係機関等に対して協力要請

マーク」導入による地方都市におけるまちを加えることとする。

民都機構は、信用金庫又はその顧客からの要請に応じて、まちづくり事業

より一層明らかになると思われる。

づくりに対する影響について、若干の考察

信金中央金庫は、国土交通省及び民等を行うこと。
エ三者が定期的な意見交換を行うとともに、まちづくり事業の推進に関し連携した支援のあり方等について検討を（１）地域金融機関の地方都市におけるまちづくりに係わる近年の取組事例行うこと。
信金中央金庫は、本協定の締結を通じ地方都市におけるまちづくりに関し、近て、まちづくり会社等によるまちの賑わ

年、地域金融機関において行われている取い創出や地域の課題解決に資するまちづ組の事例としては、次のようなものがある。

くりを推進するとともに、こうしたまち

なお、以下の取組事例の内容については、づくり事業に対する信用金庫の融資等をそれぞれの取組主体による報道発表資料に通じて地域内の資金循環を促進し、地方よるものである。

創生のさらなる推進を図ることとしている。

関連事業者、金融機関等が連携する体制」②再開発事業検討に関する業務委託契約のをいう。以下同じ。
）を構築するため、瀬締結

戸内地域の地方銀行 6 行（中国銀行、広福井銀行は、取引先であるホテルから

島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀建替えの意向を受けて、同ホテルの建替

行、伊予銀行）及び日本政策投資銀行は、えを起点とした福井駅西口駅前エリアの「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関す活性化を全面的に支援していくこととし、る協定」を締結し、これら 7 行が協力し、具体的な取組みとして、同ホテル周辺地

瀬戸内地域の活性化を企図した観光関連

区のまちづくり状況の調査を行いながら、事業者の事業化支援のあり方を検討する

同ホテルを中心に共同建替えを前提としため、連携・協力事項として、瀬戸内ブた「まちづくり」の検討を行うこととしランド推進連合との連携、事業会支援組

た。

織推進室の設置等を定めた。

この検討に当たっては、東京都心部の同年７月には、瀬戸内地域の地方銀行

再開発や地方都市の再開発で実績のある

１行（みなと銀行）が「瀬戸内地域の観森ビル都市企画株式会社との業務委託を

光産業の活性化に関する協定」に新たに締結し、技術的助言・指導を受けながら参加するとともに、瀬戸内ブランド推進

進めることとし、魅力ある持続的なまち体制を構築するため、瀬戸内ブランド推づくり、周辺のまち全体への波及、調和

進連合とこれら８行は、「瀬戸内ブランドにも十分留意しながら、ホテル建替え計推進体制に関する協定」を締結し、連携・画のコンセプトや事業区域を検討してい協力事項として、瀬戸内ブランド推進体

くこととしている。

制の構築に向けた戦略・コンセプトの共有等を定めた。

③瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する連携体制の構築

さらに、平成 28（2016）年３月、瀬戸内ブランド推進連合は、地域ブランド

瀬戸内ブランドを確立し、交流人口のを強力に推し進めるためのマネジメント

拡大による地域経済の活性化の促進と豊組織として、「一般社団法人 せとうち観かな地域社会の実現を図ることを目的と光推進機構」へ発展改組され、-瀬戸内にして、瀬戸内海に面する７県（兵庫県、おける観光関連産業の振興、交流人口の岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川拡大による地域経済の活性化の促進及び県、愛媛県）により、広域連合「瀬戸内豊かな地域社会の実現のための取組を行ブランド推進連合」が平成 25（2013）

うこととなった。

年４月に設立された。

また、「瀬戸内ブランド推進体制に関す

平成 27（2015）年５月には、瀬戸内る協定」を締結した８行は、瀬戸内地域

ブランド推進連合と連携して瀬戸内ブラの観光産業活性化に向けて新法人としてンド推進体制（「瀬戸内エリアの価値向上設立する「株式会社瀬戸内ブランドコーのため、瀬戸内ブランド推進連合、観光

ポレーション」の取組みに関連し、株式会社ジェイ・ウィル・アドバンス及び株る取組みのあり方の協議・検討、観光関式会社海外需要開拓支援機構（クールジ

連業者への多様な資金支援の検討、観光ャパン機構）とともに、総額 90 億円 （組関連業者へのノウハウ提供による支援等

成日時点、今後増額を予定）の「せとうを連携内容とする（愛称）「六ツ星観光プ

ち観光活性化ファンド」を組成し、従来

ロジェクト」東海・北陸観光産業活性化の資金調達だけではなく、観光産業におプロジェクト連携協定を締結した。

いて、成長資金の担い手として、観光関これら６行は、国が掲げる地方創生に連事業者に対して必要な資金支援を行う

おいて地域金融機関としての役割を果たこととしている。

すために、「観光」をテーマに広域で連携

これらの取組により、①「一般社団法
人 せとうち観光推進機構」が瀬戸内全体

し、地域経済の繁栄に寄与する活動を推進することとしている。

のコンセプトや目指す姿を掲げ、全体プ
ロモーション等の展開を通じて、瀬戸内⑤PPP／PFI 事業の普及・促進を目的としをテーマとしたサービスや商品に対するたプラットフォームの設立

需要を創出するとともに、瀬戸内ブラン

九州フィナンシャルグループの肥後銀ドのプロダクト（観光関連サービス・地行及び鹿児島銀行は、地域貢献の観点か

域産品等）の開発を誘導し、②民間事業

ら地元自治体の公共施設老朽化問題等に者は、魅力ある様々なプロダクト（観光積極的に取り組むべく、地元における関連サービス・地域産品等の供給をビジ

PPP／PFI 事業の普及・促進を目的とし、ネスとして確立し、③金融機関は、民間セミナー等の開催、個別相談に対する情事業者の事業化、事業拡大を支援し、骨報提供、自治体等への提案活動を活動内

太で継続的な事業推進に寄与するという、容とするプラットフォーム「九州 FG

それぞれが連携した取組を進めることと

PPP／PFI プラットフォーム」を、平成なった。

27（2015）年 11 月に設立した。
同プラットフォームは、肥後銀行が熊④東海・北陸地域における観光産業活性化

本事務局、鹿児島銀行が鹿児島事務局をプロジェクトに関する連携協定の締結

務めるもので、地元の業界団体を中心と東海・北陸地域の地方銀行６行（北國した民間企業や地方公共団体に対するセ

銀行、福井銀行、富山第一銀行、百五銀

ミナーや意見交換・事業提案等ができる

行、名古屋銀行、十六銀行は）、東海・北ネットワークを構築していくこととして陸地域の観光産業活性化及び地方創生をいる。

図るべく、互いに連携して観光関連事業者の事業支援のあり方を検討し、協働し（２）地方都市におけるまちづくりに対すて支援していくことを目的として、平成る影響

28（2016）年６月、観光産業の振興に向けた情報交換会の開催、地方創生に資す金融庁の「平成 27 事務年度金融レポー

ト」によれば、預金取扱金融機関（主要行

介機能のベンチマーク」導入により、地域

等（みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三産業・企業の生産性向上等が進み、地域経井住友銀行、りそな銀行、三菱 UFJ 信託

済の発展と金融機関自らの経営基盤の安定

銀行、みずほ信託銀行、
三井住友信託銀行、が図られることは、これらのまちづくりの新生銀行及びあおぞら銀行をいう。）、地域促進にも寄与するものと思われる。

銀行及び信用金庫をいう。）の総与信の対

しかしながら、「金融仲介機能のベンチマ

GDP 比率を見ると、トレンドからの大きーク」は、地方都市におけるまちづくりにな乖離は見られないものの、業種別貸出の対する融資を明示して積極的に評価するも前年比伸び率を見ると、製造業を含むほぼのでもなく、他の業種に対する取組への偏全業種向けでプラスとなる中、預金取扱金りが生ずる可能性もあり、また、具体的な融機関の不動産向け貸出（アパートローン

まちづくりに対する評価がどのように行わを含む）が、特に地域銀行で拡大しており、れるかは、必ずしも明らかでないことから、

こうした不動産向け貸出の現状については、その運用については、注視していく必要が1980 年代後半及び 2000 年代半ば頃の拡ある。

大局面との比較において、高い伸びとなっていないものの、今後の動向について注視

５．おわりにが必要であるとされている。
「金融仲介機能のベンチマーク」は、このような状況の下で導入されたものである
が、直接、地方都市におけるまちづくりに対する融資の抑制につながるような指標は含まれていない。
また、前述したような地域金融機関の地
方都市におけるまちづくりに係わる近年の取組は、まちづくりの地域密着性や多様な専門家・人材の必要性等から見ると、「金融仲介機能のベンチマーク」においても積極的に評価されることとなる場合が多いように思われる。
さらに、地域産業・企業は、人口減少下においても、地域外や海外といった広域にわたる活発な人の往来や物資の流通、地域のニーズに応える財やサービスの提供を通じて、成長することができ、その成長に伴って、地域にとって有効かつ持続可能なま
ちづくりも行われていくことから、「金融仲

地方都市におけるまちづくりに関する事
業は、依然として厳しい環境にある。
「金融仲介機能のベンチマーク」導入が地方都市におけるまちづくりに及ぼす影響は、今般のベンチマーク導入への対応には金融機関による広範な取組が必要となることから、その発現までに一定期間を要すると思われる。
関係者の取組により、「金融仲介機能のベンチマーク」導入が地方都市における有効かつ持続可能なまちづくりの促進に寄与するものとなることを期待したい。

＜参考文献等＞
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金融仲介の改善に向けた検討会議（第１回）配付
資料 資料３「これまでの金融行政における取組みについて」平成 27（2015）年 12 月 21 日（http://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/siryou/
20151221/03.pdf）
・金融仲介の改善に向けた検討会議（第２回）配付資料 資料１「地域のグランドデザインづくりへの参画事例」平成 28（2016）年２月 22 日
（http://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/siryou/
20160222/01.pdf）
金融仲介の改善に向けた検討会議（第４回）配付
資料 資料１「企業ヒアリング・アンケート調査の結果について～融資先企業の取引金融機関に対する評価～」平成 28（2016）年５月 23 日
（http://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/siryou/
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・中小企業庁ホームページ「中小企業白書（2016年版）全文」（ http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusy
o/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuu.html）
・一般社団法人 全国地方銀行協会ホームページ（http://www.chiginkyo.or.jp/）
・平成 26 年度地域産業の育成・支援に関する調査研究事業 報告書 平成 27（2015）年３月 一般
財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉（ http://www.furusato-zaidan.or.jp/houkoukush
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・一般財団法人 民間都市開発推進機構「信金中央金庫及び国土交通省とのパートナー協定締結について」（ https://www.fukuibank.co.jp/press/2016/ekim
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による「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」の締結について」平成 27（2015）年５月
20 日（ http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2015/ht
ml/0000019659.html）「瀬戸内地域の地方銀行 7 行および日本政策投資銀行による「瀬戸内地域の観光産業活性化に関する協定」の覚書締結について」平成 27（2015）年
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平成 27（2015）年７月 29 日
（ http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2015/ht
ml/0000020066.html）
・一般社団法人 せとうち観光推進機構ホームペー
ジ（http://setouchitourism.or.jp/）
・北國銀行・福井銀行・富山第一銀行・百五銀行・名古屋銀行・十六銀行 ニュースリリース「～地方銀行六行による広域連携～（愛称）『六ツ星観光プロジェクト』「東海・北陸観光産業活性化プロジ
ェクト」連携協定を締結しました」平成 28 年 6月 13 日（ https://www.fukuibank.co.jp/press/2016/muts
uboshi.html）
・九州フィナンシャルグループ・株式会社肥後銀
行 ・ 株 式 会 社鹿 児 島 銀 行 ニ ュ ース リ リ ース
「PPP/PFI プラットフォーム設立について」平成27（2015）年 11 月 27 日
（ https://www.kyushu-fg.co.jp/newsrelease/pdf/
20151127.pdf）