仲裁法制の見直しを中心とした研究会(仮称)参考資料
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国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策
１ 国際仲裁の活性化の意義・目的及び我が国の現状（１） 国際仲裁とは、国際的な取引等を巡る紛争の解決について、当事者が選任した第三者（仲裁人）の判断に委ねる紛争解決制度であり、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」により大多数の国において外国での仲裁判断の執行が可能であること、仲裁手続や判断が非公開であること、司法の廉潔性に懸念のある国の司法制度の利用を回避することが可能となることといった、裁判では実現できない大きなメリットを有しており、グローバル化が進む社会における国際的な紛争を解決する手段として、その有用性が増してきている。
国際仲裁の件数は世界的に増加し、国際仲裁の活性化に積極的に取り組んでいるアジアの諸外国においても、例えばシンガポールのＳＩＡＣにおいては新規取扱件数が直近１０年間で４倍近くとなるなど、取扱件数が増加している。
（２） しかしながら、我が国内における国際仲裁の取扱件数は、依然として低調に推移している。その原因としては、国内の企業等における国際仲裁の意義・有用性等に関する理解が十分ではないこと、国際仲裁に精通した人材の不足、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設の不存在、海外へのマーケティング不足等といった点が指摘されている。
（３） 我が国において、国際的な紛争の解決手段としてグローバルスタンダードとなっている国際仲裁を活性化することは、国益に資するものであり、大きな意義を有する。
すなわち、①日本国内企業による国際仲裁の利用が活性化することにより、日本国内における国際仲裁を利用した紛争解決というオプションが増え、海外企業等との契約交渉の段階から、将来、紛争となった場合の解決策の一つとして国際仲裁の利用を念頭に置いて交渉に臨むことが可能となるとともに、実際に海外進出した日本企業が国際紛争に巻き込まれた場合においても、仲裁を選択肢の一つとして法的紛争に的確に対処することが可能となる。このように、国際仲裁の活性化は、企業において契約の交渉段階から紛争に発展する可能性をも見据えて対処し、海外進出に伴う法的・経済的リスクを低減させ日本企業の海外展開を促進するための環境整備に資する重要な取組である。
また、②外国の当事者同士による国際仲裁、いわゆる第三国仲裁の我が国での実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり、司法分野における我が国の国際的プレゼンスが高まる。また、外国から当事者、当事者代理人、仲裁人、証1

人等多数の関係者が日本を訪れ、相当期間にわたって滞在することによる経済効果も見込まれる。
そして、双方のアプローチにより日本国内の国際仲裁が活性化することにより、日本の国際紛争解決のためのインフラ整備に対する国際的信用性が高まり、海外から幅広く投資を呼び込み、我が国の経済成長にも貢献し得ると考えられる。
（４） もっとも、国際仲裁は民間を主体とする紛争解決手続であり、仲裁判断の中立性・公平性を阻害することのないよう、国際仲裁の活性化のための基盤整備に当たっても、民間の主体的な取組みを踏まえて、効果的な官民連携の在り方を模索していく必要がある。
（５） アジア諸国（シンガポール、香港、韓国、マレーシア等）が国際紛争解決のハブ化を目指して政府又は地方自治体が振興策を投入し、利用件数増加の成果を挙げていることを踏まえれば、我が国においても、国際的な紛争解決のアジアにおける中核と位置付けられることも視野に入れ、政府として、国際仲裁の活性化のための総合的な基盤整備を早急に進める必要がある。
２ 基盤整備に関する取組（１） 関係省庁及び関係諸機関における国際仲裁の各種情報、情勢及びトレンドの把握① 各省庁及び各機関が把握している最新の国際仲裁に関する情報の集
約【法、外、スポ庁、経産、国交】② 海外の仲裁実施機関の手続、運営状況についての調査及び研究【法、外、スポ庁、経産、国交】③ 国際仲裁の活性化に向けた民間との情報共有の在り方の検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） 人材育成① 国際仲裁を熟知した人材の育成
ア 各国の国際仲裁人材の育成状況の調査及び研究
イ 国内外で開催される外国仲裁機関による国際仲裁に関するセミナー、シンポジウム等への積極的参加、パリの ICC、シンガポールの SIAC、米国の AAA、ロンドンの LCIA 及び香港の HKIAC あるいはスポーツ仲裁裁判所（CAS）等といった海外の著名な仲裁実施機関ないし国際仲裁専門チームを擁する海外の法律事務所への法曹実務家及び個々の業界で実務経験を有する専門家等の政府等による派遣（実習型の調査研究を目的とする長期派遣を含む。）を、関係する仲裁実施機関ないし団体を含め官民連携して検討。官民連携の下で国際仲裁の活性化を2

目指すにあたり、仲裁実施機関の独立性を確保する観点から、政府の関与の在り方について、各国の動向を調査研究する。【法、スポ庁、経産、国交】
ウ 国際仲裁に対応できる人材の一層の拡充に向けて、大学、法科大学院及び将来的には我が国の仲裁実施機関等における国際仲裁を含む国際紛争解決に関する教育を実施するための方法（派遣の成果に基づく学生、企業への教育の在り方、国際仲裁教育の担い手となり得る海外の実務家の招聘等を含む。）について検討を開始する。
（なお、英語で仲裁を執り行える人材の育成という観点も重要）【法、スポ庁、経産、国交】② 事務局スタッフ・周辺人材の育成
国際仲裁の活性化には、仲裁人・仲裁代理人のみならず、仲裁機関事務局のスタッフを始めとする周辺人材の育成も求められる。この点にかかる具体的な施策として、以下のものが考えられる。
・ 各仲裁実施機関がそれぞれ実施している人材育成プログラム等を踏まえ、各実施機関の連携や、海外の仲裁実施機関との連携も含め、効果的かつ迅速な人材育成の在り方について検討し、情報を共有【法、スポ庁、経産、国交】
・ 海外の仲裁実施機関への人材の派遣、海外の教育者の招聘等、【法、スポ庁、経産、国交】③ 専門分野の知見を有する仲裁人材の育成等
我が国においても様々な分野の紛争対応ニーズが想定されることを踏
まえ、求められる専門分野を検討・抽出し、当該専門分野の仲裁活性化を図るための人材育成等の方策を検討【法、知財、スポ庁、経産、国交】（３） 関連法制度の見直しの要否の検討
契約当事者が仲裁地を選択する際、その国の法制度の在り方は重大な関心事であり、最新の国際水準に見合った法制度を備えていることは国際仲裁活性化の重要な要素となる。
こうした観点から、見直しの要否を検討すべき法制度としては次のものが考えられる。
・ 我が国の仲裁法は、国際商事仲裁モデル法に準拠して平成１５年に整備されたものであり、その内容は国際的な動向に照らして遜色のないものと評価し得るものであるが、モデル法が平成１８年に一部改正されていることを踏まえ、諸外国の法制を調査研究するなどして、その見直しの要否を検討【法】。
・ 国際・国内を問わずワンストップで仲裁に関与することができる、
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日本弁護士と外国法事務弁護士の共同法人の設立を可能とする制度の速やかな実現に向けた検討
・ 外国法事務弁護士等の仲裁の関与については、現行の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法上、一定の場合に国際仲裁事件の仲裁代理が認められているところであるが、実務の更なる実態把握や諸外国の法制を調査研究するなどして、外国法事務弁護士等の仲裁に関与し得る範囲の更なる明確化やその見直しの要否を検討【法】（４） 施設の整備
仲裁施設整備は、仲裁の実務に携わる仲裁実施機関や仲裁人等の実務家を中心とした民間を主体として取り組むべきものであるところ、そうした民間における取組を踏まえ、政府としての支援の在り方を検討する。
・ 国際仲裁活性化のエンジンとなりうるような人材育成、広報、意識啓発等の拠点を形作る。その一つとして、民間主体で一般社団法人日本国際紛争解決センターが設立されたことに着目し、大阪中之島合同庁舎を活用した取組をパイロットプロジェクトとして進める【法】
・ 施設整備に関する諸外国の取組と効果について調査・分析を行う【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 国際仲裁の活性化に向けて活用しうる会議室等の既存施設の有効活用の可能性について、関係自治体等と協力・連携の上、検討を進めるとともに、都市計画決定権者であるオブザーバー団体に対し、都市再生特別地区による都市計画制度等を活用した施設整備の検討を要請す
る【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 上記の人材育成、広報、意識啓発等のパイロットプロジェクトについて、施設の活用状況、同センターの運営に係る課題等を共有し、支援の在り方等を検証する【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ パイロットプロジェクトの実施状況及びその検証結果を踏まえて、恒久的な施設整備の可能性及び在り方について検討する【法、外、ス
ポ庁、経産、国交】
３ 日本企業等を当事者とする国際仲裁の活性化に向けた取組（１） 国内外の意識啓発・広報
既に国際仲裁を利用している大企業においても、日本を仲裁地とすることを始め、仲裁を更に利用するための方策が必ずしも十分ではない可能性があること、中小企業においては、そもそも国際仲裁が認知されていない可能性があることを踏まえ、国内外の企業等への国際仲裁を利用すること及び日本を仲裁地とすることのメリットなどについての意識啓
発・広報が重要であると考えられるところ、具体的には、以下の取組を進める。
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・ 各仲裁実施機関のシンポジウム等とともに、企業関係者や経済団体、弁護士、各種スポーツ関係団体等に対する仲裁の意義や、各業界の商習慣や契約実態に応じた紛争解決条項の定め方のノウハウ等についての啓発・広報の取組を強化【法、スポ庁、経産、国交】
・ 海外展開する日本企業が直面する国際紛争に対して適切に対応することができるよう、このような企業に対する紛争解決条項のノウハウ等についての周知や相談を実施【法、外、経産】
・ 効果的な広報戦略として、仲裁実施機関における英語等外国語での情報発信をする方策を検討【法、スポ庁、経産、国交】
・ 国際仲裁に関連する海外における会議、シンポジウム等に政府関係者が出席する際、日本の仲裁制度、仲裁実施機関の実情を紹介【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 相手方になり得る企業等が多く存在する国（日本企業が比較的多く進出している国、及び日本企業の国際取引における商流の経由する地が属する国）の経済団体、法律事務所等をターゲットとした広報の在り方を検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） 利用支援策
国際仲裁不活性の原因の一つとして、特に中小企業を中心に仲裁人や代理人の報酬などの高額な仲裁コストが指摘されていることを踏まえて、仲裁コスト負担の軽減に向けた方策が必要である。また、海外の著名な仲裁機関においては、仲裁人候補者等の情報を開示することで透明性を確保するとともに、仲裁利用者の利便性向上に努めているところ、日本においても同様に仲裁人候補者等の情報公開の在り方を検討する必要がある。そのための具体的な方策として、以下のものが考えられる。
（コスト負担の軽減策）
・ 国際仲裁が民間を主体とする紛争解決手続であることに十分配慮しつつ、国際仲裁のコスト負担を軽減する方策の在り方を検討【法、スポ庁、経産、国交】
・ 民間での仲裁費用補助の方策として、仲裁手続費用を第三者が支出するサード・パーティー・ファンディングの活用及び規制の在り方について検討【法】（仲裁当事者の利便性向上に向けた方策）
・ 仲裁当事者による仲裁人選択の利便性向上策として、仲裁機関における仲裁人リスト及び仲裁人に係る情報公開の在り方を検討【法、スポ庁、経産、国交】
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第三国仲裁の活性化に向けた取組
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（１）

我が国の仲裁制度・実情に関する積極的発信
日本における国際仲裁を活性化するためには、国内外における戦略的な広報活動が必要である。広報に際しては、日本における国際仲裁の現状、メリットに加え、後記のとおり専門性の高い分野を重点的に紹介するべきである。この点に関する具体的な施策として、以下のものが考えられる。
・ 日本の仲裁法制、仲裁合意の有効性が争点となった事案や仲裁取消が求められた事案等に関する公表された裁判例などに関する英語等での対外発信を促進する方策の検討【法、スポ庁、経産、国交】

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海外の国際仲裁に係る会議、セミナー等へのスピーカーないしパネリストとしての参加【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） ターゲットを念頭に置いた働きかけ
日本における第三国仲裁を活性化するためには、地政学的な観点を踏まえて、我が国との経済関係が比較的深い国あるいは今後様々な面での交流が進展すると考えられる国等を主なターゲットとしてプロモーションを行う必要がある。具体的な施策は、以下のとおり。
・ 我が国における国際仲裁の利用を受け入れやすいと思われるターゲット国の選定、同ターゲット国の経済団体・法律事務所等に対する広報の在り方（現地在外公館を拠点とする広報活動を含む）を検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（３） 第三国仲裁を日本に呼び込む上での我が国の強みとなる専門分野の模索・ 専門分野につき、海外の国際仲裁機関の取組を研究するとともに、我が国として力を入れるべき分野の抽出、検討を進める。【法、知財、経産、国交】
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政府と民間との連携・協力等
・ 国際調停と国際仲裁の効果的な連携の在り方を検討
世界的に国際調停の利用が進み、手続的にも国際仲裁と国際調停の相互利用が図られている中で、民間主体で京都国際調停センターが設立されたことも踏まえ，我が国における相互の連携の重要性から、両者の効果的な連携の在り方を検討【法、経産、国交】
・ また、国際商事調停に基づき締結された和解合意への執行力付与等に関する UNCITRAL モデル法・条約草案作成の協議に政府として引き続き適切に関与するとともに、その協議結果を踏まえて適切に対応【外、法】
・ 国際スポーツ仲裁との連携
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会において、スポーツ
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仲裁裁判所（ＣＡＳ）の臨時仲裁廷が東京に設置されることを見据え、こうした国際スポーツ仲裁機関と適切に協力・連携しつつ、スポーツ仲裁全体の活性化を図るための方策の検討・取組【スポ庁】
・ アジア諸国が仲裁振興のため、国内の仲裁実施機関と連携の下、仲裁活性化のための活動を実施していることを踏まえ、我が国においても、仲裁機関の中立性・公正性の確保に十分留意しつつ、既に記載した個別の施策を含め、政府と民間との連携・協力の在り方を検討し、官民が一体となって国際仲裁の活性化に取り組むための措置を講じる。
・ 官民連携して国際仲裁を活性化させるための官民協議の場を設けるなど官民連携の枠組作りの検討【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 企業の法務担当者等の民間の国際仲裁に関与する人材の育成支援
仲裁実施機関や法曹実務家が行う経済団体や個別企業の法務担当者等を対象とした研修への支援【法、スポ庁、経産、国交】
・ 各仲裁実施機関及び関係団体等が国内で行っているシンポジウム等の広報周知活動について政府もこれと連携してその発信を強化【法、スポ庁、経産、国交】

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