第４編

津波災害対策349

350

第１章
第１節

津波被害想定等

津波に関する知識

第１ 海溝型地震と津波
海底のプレート境界や海底の活断層で発生する地震では、Ｍ７程度から津波を伴う。発生間隔は陸域の活断層地震より短く、地震の規模もＭ８を超える巨大地震が発生する。
津波は、水深の深い外洋では波高はあまり高くないが、沿岸部に近づくと、波高が高くなり沿岸部に被害をもたらす。
津波の第１波は、引き潮から始まる引き波と、押し寄せから始まる押し波がある。また、小さな引き潮の後に大きな津波が押し寄せるなど一様でなく、津波は第１波よりも２波、３波目が大きいこともある。
特に、沿岸部では外洋と比較し、水深が浅く又海底地形等の影響により、次のような現象が発生することがある。
１ 浅水効果外洋での津波の波長（波の山と山あるいは谷と谷の距離）は数 10km にもなり、速度は水深が深いほど速く浅いほど遅くなる。
津波が水深の浅い沿岸に近づくと、波の先端ほど水深が浅く、水深の浅い津波の先端部が減速するため、津波の前面に後方部が乗り上げるような形となって波高が高くなる。
２ 集中効果津波がＶ字型の湾内に入り込んだ場合、湾の両側から波が圧縮されるような現象が生じ、波高が高くなる。特に、狭い湾の奥になるほど波高が高くなる。
３ 共鳴効果津波の波長が湾の大きさの４倍程度である場合は、湾の奥における波高が次々と高くなる現象が生じる。
このように、津波が湾の大きさに共鳴し波高が次々と高くなる現象を共鳴効果という。
４ その他の効果
海底地形によって進路が屈折する現象などが加わる。
海岸から沖合いに向かって等深線が張り出すような海底地形を呈する箇所では津波の進路が屈折することにより集中する現象が生じる。これをレンズ効果という。
以上のような効果が重なり、時には、「屏風を立てたような」、又は「海の壁」と表現されるような津波が来襲することがある。
津波の速度
水

深

水深 4,000m の外洋
水深 100m の沖合
海岸部の浅瀬

速度

秒速…約 200m
時速…約 700km
秒速…約 30m
時速…約 110km秒速…約 10m
時速…約 36km

備考

ジェット旅客機の巡航速度と同程度
高速道路を走る車より少し速い程度
津波が目前に迫ってくると逃げるのは困難

351

第２節

津波観測体制第１ 津波観測昭和 58 年日本海中部地震や平成 5 年北海道南西沖地震による津波被害を契機に、気象庁では津波観測網の整備を進めた。また、平成 23 年東北地方太平洋沖地震での大きな津波被害を契機として、巨大津波観測計や沖合津波計を整備するなど観測機能を強化したほか、国土交通省港湾局、海上保安庁、国土地理院、自治体等の観測データをリアルタイムで収集し、現在では合計約約 230 箇
所の観測データを津波情報や津波警報等の更新に活用している。
東北地方整備局では、平成 18 年度から東北地方周辺海域に沖合での波浪観測に加え、津波監視も可能な GPS 波浪計の設置を始めており、平成 22 年度に秋田県沖に設置した。なお、津波観測とともに即時浸水予測システムの整備も検討している。

352

【津波予報区】
東北地方の津波予報区及び津波情報に用いる地点
平成３１年４月１日現在

むつ市関根浜竜飛

青森県日本海沿岸

陸奥湾

むつ市大湊（注1） 青森県太平洋沿岸
むつ小川原港

青森深浦

八戸港
久慈港

岩手県

秋田県

秋田
宮古

飛島

山形県

釜石
大船渡

酒田
鶴岡市鼠ケ関

石巻港
仙台港

宮城県
石巻市鮎川

相馬

福島県
いわき市小名浜東北地方沿岸の津波観測点（19地点）

東北地方沖合の津波観測点（注２）●気象庁▼防災科学技術研究所（S-net※）●海上保安庁▲港湾局（GPS波浪計）（10地点）▼東京大学地震研究所（ケーブル式海底津波計）（2地点）●港湾局●国土地理院

上図は東北地方沿岸に発表する津波警報等の津波予報区と津波観測点を示しています。また、津波観測点で発表する津波情報の内容は次の通りです。

●●●●：津波の到達予想時刻・満潮時刻・津波の観測値（津波の高さ）○：津波の到達予想時刻・満潮時刻 （注1）▼▲▼：津波の観測値・沿岸で推定した津波の高さと到達時刻（注1）むつ市大湊の観測点は検潮所が無く、津波の到達予想時刻・満潮時刻のみ発表する地点です。
（注2）地図上の観測点には東北地方以外の観測点も含まれています。

※S-net：日本海溝海底地震津波観測網
防災科学技術研究所が東北地方太平洋沖合を中心に構築した海底地震津波観測網。津波の観測値の発表等において、平成28年7月28日から当該海底津波計データの活用を開始した。沖合での津波の検知が最大20 分程度早くなることから、津波警報等の更新及び沖合の津波観測に関する情報の迅速化や精度向上が図られます。 参照

353

354

第３節

秋田県独自津波浸水想定

第１ 海域地震の想定
平成 24 年度から県が実施した秋田県地震被害想定調査において、「想定外をつくらない」という考え方のもと、秋田県は独自に次の震源モデルを設定し、津波浸水想定を実施した。
１ 単独地震秋田県の津波被害想定では、過去に発生した地震及び国の「地震調査研究推進本部」の長期評価の地震を参考に、以下の海域地震（単独地震）を設定している。
区分

規模モデル等海域Ａ

Ｍ7.9 程度

日本海中部地震（M7.7）等を参考

海域Ｂ

Ｍ7.9 程度

佐渡島北方沖、秋田県沖、山形県沖の地震を想定

海域Ｃ

Ｍ7.5 程度新潟県北部沖、山形県沖の地震を想定

２ 連動地震秋田県の津波被害想定では、東日本大震災が連動地震であったことを踏まえ、発生確率は限りなくゼロに近いものの、理論上考え得る最大クラスの地震として、連動地震を設定している。
区

分

規

模

海域Ａ＋Ｂ

Ｍ8.5 程度

海域Ｂ＋Ｃ

Ｍ8.3 程度

海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ

Ｍ8.7 程度355

356

第２ 津波シミュレーション結果
１ 沿岸市町における最大津波高と津波到達時間357

２ にかほ市における最大浸水深分布図
ア 海域Ａ
地名にかほ市

最大浸
水
深分
布図

イ 海域Ｂ
地名にかほ市

最大浸
水
深分
布図

358

ウ 海域Ａ+Ｂ
地名にかほ市

最大浸
水
深分
布図

エ 海域Ｂ+Ｃ
地名にかほ市

最大浸
水
深分
布図359

オ 海域Ａ+Ｂ+Ｃ
地名にかほ市

最大浸水深分
布
図360

第４節

法に基づく津波浸水想定

第１ 経緯
秋田県では、東日本大震災を踏まえ、平成 23 年度から学識者等で組織する委員会を立ち上げ、独自に津波断層モデルを検討・設定し、平成 25 年８月に秋田県独自想定を公表した。
平成 26 年８月に国の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」から、日本海で最大クラスの津波を発生させる 60 断層が公表されたため、秋田県に与える影響が大きい４断層と県独自断層（海域Ａ・Ｂ・Ｃ連動等）を併せて検討し、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定として平成 28 年３月に設定・公表した。
今後は、この津波浸水想定を秋田県における「最大クラスの津波（Ｌ２津波）」と位置づけ、総合的な津波対策を講じる基礎資料とする。

第２ 津波対策の考え方
津波災害対策は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（Ｌ２津波）と、比較的発生頻度が高く津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波（Ｌ１津波）の、二つのレベルの津波を想定し、ハード・ソフトの施策を組み合わせて講じる必要がある。
最大クラスの津波に対しては、「減災」を基本とし、市民等の生命を守ることを最優先に、市民等の避難を軸としたソフト対策の強化を図るものとする。ただし、最大クラスの津波への対策の実施が困難な場合は、地域の実情に応じ、可能な対策の着実な実施に努めるものとする。
比較的発生頻度の高い津波に対しては、人命保護に加え、市民財産の保護等の観点から、海岸保全施設の整備等、ハード対策を進めるものとする。

361

第３ 想定津波（最大クラス）の選定断層
秋田県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される断層モデルとして、「秋田県地震被害想定踏査」の断層モデル及び「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が公表した断層モデルから、各地域海岸において最大の津波高となる次の断層モデル・ケースを選定し、シミュレーションを実施した。
津波浸水想定図は、これら各ケースの地域海岸ごとのシミュレーション結果を重ね合わせ、最大となる浸水域・浸水深を抽出したものである。

362

363

364

365

第４ 津波シミュレーション結果
１ 最大津波高、最大波到達時間及び影響開始時間
市町名にかほ市地点名
小砂川

最大波到達

影響開始

検討断層のうち時間時間

最短影響開始時間

最大津波高（T.P.m）

【断層】

（分）

（分）

（分）

【断層】

10.1

【ABC 連動】

339（18）9【ABC 連動】

注１：地点は、日本海中部地震において主な被害のあった場所や背後地等の地理的要因を踏まえて、「秋田県地震被害想定調査」時に定めた代表地点である。
注２：【】は最大津波となる断層、影響開始時間が最も早くなる断層をそれぞれ示している。
注３：最大津波となる断層による影響開始時間の括弧書きの値は、＋20cm の変動が生じる時間を示している。

366

２ 津波浸水想定図

367

368

第２章
第１節

災害予防計画

防災知識等普及計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

第１計画の方針
第２責任者：総務部長（危機管理監）

津波に関する知識の普及

担啓発
第３当：防災課

責任者：教育次長
担 当：学校教育課

防災教育の推進

責任者：教育次長
担 当：学校教育課

第４津波防災訓練の実施

第１ 計画の方針
市は、県、指定地方行政機関、指定公共機関等災害予防責任者と連携して、市民に対して、「自らの命は自らが守る」という観点に立って、「海岸付近で強い地震を感じたら急いで高所に避難」という基本的な事項を周知徹底し、津波発生時に円滑な避難を実現するために、様々な機会に、多様な手段により、各地域の実情に応じて津波防災に関する啓発、教育を実施する。

第２ 津波に関する知識の普及啓発
市及び県は、津波に関する知識を市民に定着させ、津波発生時に的確な避難行動をとることができるように、広報紙、パンフレット、インターネット等の広報媒体や、研修会や地域コミュニティー活動などの多種多様な手段・機会を活用して、津波防災意識の向上を図る。
市民は、日頃から津波防災訓練への参加や、津波ハザードマップ等により、指定緊急避難場所や避難経路を確認するとともに、町内会や自主防災組織等の自主的な避難体制の構築や、要配慮者を避難する体制の構築に協力する。

369

【津波防災に関する主な普及啓発内容】
１

沿岸で強い揺れを感じた時、又はゆっくりとした揺れを比較的長く感じた時は、気象台からの情報を待たず、直ちに海岸から離れた高所に避難する。
２

気象台から大津波警報、津波警報が発表された時、海岸付近又は海の中にいる市民や観光客等は、直ちに海岸から離れた安全な高所に避難する。
海岸から離れた場所でも、津波が河川を遡上してくるおそれがあるため、避難の際は、河川に近づかないよう留意する。

避難行動に船舶は直ちに港外へ退避する。港外に退避できない小型船は高所に引き上げて固関する知識縛するなど最善の措置をとる。
３

津波到達予想時刻及び予想される津波の高さなどの情報を、市町村防災行政無線、ラジオ、テレビ、無線及びインターネットなどにより収集する。
４

津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等が解除されるまで海岸に近づかない。

５「巨大」という定性的表現で大津波警報が発表された場合は最悪の事態を想定して最大限の避難等防災対応をとる必要がある。
津波に関する想定・予測の不確実性
家庭での予防・安全対策

１

地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること

２

地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること

３

浸水想定区域外でも浸水する可能性があること

４

避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ること

１

３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
２

負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策

１

津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること

津波の特性や ２
津波に関する知識

第二波・第三波等の後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること
３

強い揺れを伴わず、危険を体感しないまま押し寄せることもあること（いわゆる津波地震や遠隔地での発生）
１

津波警報等発表時や避難指示，避難勧告の発令時にとるべき行動，避難場所での行動
その他

２

家庭内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取決め

３

津波警報等の意味や内容、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること
４

沖合の津波観測に関する情報の意味として、この情報が発表されてから避難するのではなく避難行動開始のきっかけは強い揺れや津波警報等であること

第３ 防災教育の推進
市及び県は、学校教育はもとより、様々な場での体系的かつ実践的な教育プログラムを教育の専門家や関係機関、民間団体等の参画の下で開発するなどして、地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努める。
なお、過去の津波被害の教訓については、調査結果や各種資料を収集・整理し、防災教育等に活用するなど、長期的視点に立って広く市民に伝承されていくよう努める。

第４ 津波防災訓練の実施
市及び県は、市民及び関係機関等と連携し、防災行政無線などの情報伝達手段を活用した津波からの避難誘導訓練、並びに津波防災訓練を計画的に実施するものとする。
津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波370

の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。
この訓練から情報伝達に関する職員の対応及び判断能力、並びに情報伝達システムの機能等を検証し、課題を整理・検討のうえ、第２編第１章第１節第３「防災関係職員への防災教育」に反映させるものとする。
また、各学校においては、以下のとおり津波防災訓練（避難訓練）を計画的に実践するものとする。
１ 津波防災訓練（避難訓練）は、学校行事等に位置づけて計画し、全教職員の共通理解と児童生徒等の自主的活動を大事にしながら十分効果をおさめるよう努める。
２ 津波防災訓練（避難訓練）は、学校の種別、立地、規模等事情に応じて毎学期１回又は毎年２回以上実施する。
３ 津波防災訓練（避難訓練）実施後は、十分な反省を加え、関係計画の修正・整備を図る。

371

第２節

避難体制整備計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

第１
計画の方針
第２

責任者：総務部長（危機管理監）

指定緊急避難場所の指担

定・整備

当：防災課

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

第３
避難路の整備等責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課第４避難方法・避難誘導
第５責任者：総務部長（危機管理監）

津波ハザードマップの作

担

成・活用

当：防災課

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

第６
津波避難計画の策定

第１ 計画の方針
津波による人的被害を軽減する方策は、避難行動が基本となることから、市は、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するために、指定緊急避難場所、避難路等の確保等、避難体制の整備を推進
し、津波ハザードマップを作成・配布するなど市民への周知徹底を図るとともに、高齢者、障がい者、外国人、子ども・乳幼児等の避難行動要支援者を適切に誘導するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら避難指示等の伝達体制を確立して、市民等避難の安全・迅速・円滑化を図る。

第２ 指定緊急避難場所の指定・整備
市は、法に基づく津波浸水想定等をもとに、地域の実情を踏まえ、津波が到達する前に、できるだけ短時間に避難が可能となるよう、高台や公共機関又は民間が保有する堅固な中・高層建物（津波避難ビル）等を指定緊急避難場所として指定する。また、必要に応じて、津波避難ビルを兼ねた公共施設の整備などの検討を進める。
指定緊急避難場所、避難路等の周知を図るため、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を利用した、分かりやすい誘導標識や案内板などを設置する。
◎指定緊急避難場所・・・・・資料編参照

372

第３ 避難路の整備等
市は、市民が徒歩等で確実に避難できるよう、避難路の整備等を行い、日頃から、定期的な点検により安全性を確保するとともに、避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
避難路の選定にあたっては、避難活動が円滑かつ安全に行われるよう、耐震性、道路の幅員、浸水、崖崩れ等の危険がないことなどを考慮する。
避難路の整備等、多大な財政負担を伴う対策は、津波による影響の程度や発生確率、財政事情等を勘案して進める。

第４ 避難方法・避難誘導
地震、津波の発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については徒歩によることを原則とする。ただし、市は、津波到達時間や避難所までの距離、避難行動要支援者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、警察と連携を図りながら、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。
避難行動要支援者の避難誘導については、家族、介護者、福祉関係機関及び防災関係機関の緊密な連携・連絡及び協力体制を整備する。
また、市は、沿岸の市民、海水浴客、釣り人などに対し、津波に関する知識の普及を行うほか、津波警報伝達施設の整備と体制の確立を図る。
さらに市は、消防職・団員、警察官、市職員など防災対応や避難誘導にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導についての行動ルールを定める。

第５ 津波ハザードマップの作成・活用
市は、県の法に基づく津波浸水想定等を活用し、津波浸水域、津波浸水深、土地の標高、指定緊急避難場所・指定避難所、避難路等を示した「津波ハザードマップ」を作成する。
また、作成後においては、市民への周知を行うとともに、防災訓練や避難訓練への活用など、活用範囲の拡大を図り、市民に対し、津波災害に関する十分な知識の普及を行う。

第６ 津波避難計画の策定
市は、居住者等が円滑に避難できるように、避難対象地域、指定緊急避難場所、避難路、避難指示・勧告のための情報収集・伝達方法等を定めた津波避難計画を、県が示す津波避難計画に係る指針や提供する情報に基づいて策定し、必要に応じて見直しを行うものとする。
なお、津波避難計画の策定にあたっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮したものとし、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。

373

第３節

津波防ぎょ施設等の整備計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：総務部長（危機管理監）、

第１

農林水産建設部長

計画の方針

担

当：防災課、建設課

第２

責任者：総務部長（危機管理監）

海抜表示シートの設置等

担

第３

当：防災課

責任者：総務部長（危機管理監）、沿岸域における海岸保全施設

農林水産建設部長

及び河川管理施設の津波防災

担対策

当：防災課、建設課

責任者：総務部長（危機管理監）、

第４

農林水産建設部長

漁港施設の津波防災対策

担

当：防災課、農林水産課

責任者：総務部長（危機管理監）、

第５

農林水産建設部長

防災拠点施設の津波防災対策

担

第６

当：防災課、建設課

責任者：総務部長（危機管理監）、一団地の津波防災拠点市街地

農林水産建設部長

形成施設

担

当：防災課、建設課

第７

責任者：総務部長（危機管理監）

適正な土地利用の推進

担

第８責任者：総務部長（危機管理監）

津波防災推進計画の策定

担

当：防災課
当：防災課

第１ 計画の方針
津波に強いまちづくりのため、海抜表示シートの設置や、沿岸域における海岸保全施設、河川管理施設、港湾施設及び漁港施設の津波防災対策の実施、一団地の津波防災拠点市街地形成施設を都市施設として都市計画に定めるなどの対策を講じる。

第２ 海抜表示シートの設置等
市は、津波被害軽減の対策のひとつとして、標識柱等の道路施設に海抜表示シートを設置することにより道路利用者や地域住民の津波に対する防災意識の向上を図る。
また、海岸利用者の津波被害防止のため、サイレン等安全情報伝達設備や避難施設の整備促進を図る。

第３ 沿岸域における海岸保全施設及び河川管理施設の津波防災対策
県は、沿岸域の海岸保全施設や河川管理施設において「設計津波」の水位に応じた施設整備等の対策を推進する。また、設計津波の水位を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるよう374

検討を行う。
市は、漁港施設及び海岸保全施設等の整備を促進するとともに、海岸保全施設については、その施設の保全管理を図るため巡視員によるパトロール等を実施する。

第４ 漁港施設の津波防災対策
市及び県は、水産物の生産・流通拠点漁港、及び防災拠点漁港などの主要な施設（防波堤・岸壁等）について「設計津波」の水位を想定した耐震・耐津波性能を検証し、必要な対策を講ずる。

第５ 防災拠点施設の津波防災対策
防災関係機関は、津波発生時においても防災拠点機能を維持・継続するために、通信設備や非常用発電機の上層階への設置、代替施設への機能移転の訓練等、津波による浸水を想定した対策を講じる。

第６ 一団地の津波防災拠点市街地形成施設
市は、津波被災時に復興の拠点となる市街地が有すべき住宅、業務、公益等の施設を一団の施設としてとらえた「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」を、必要に応じて都市施設として都市計画に定める。
［都市計画に定める主な事項］
・名称、位置及び面積375

・配置する施設の種類とその位置及び規模・建築物の高さ、容積率及び建ぺい率

第７ 適正な土地利用の推進
地震・津波等に対する危機感から、安全性の高い土地需要の増加により、特定地域の地価が高騰しないよう注視する必要がある。
市は、県と連携をとりながら適正かつ合理的な土地利用を推進し、計画の必要な見直しを行っていくこととする。

第８ 津波防災推進計画の策定
市は、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく推進計画を策定する際には、都市計画法で定められている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」と調和が保たれたものとし、必要に応じて当該方針の見直しを行うものとする。

376

第３章
第１節

災害応急対策計画

情報伝達計画◇項目と実施担当項

初動期

目(当日まで)

応急期

復旧期(当日～復旧前(応急活動が終まで)息した日以降)

第１
計画の方針
第２
津波警報等
第３
津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報の伝達

１

津波警報等

２

津波予報

３

津波情報

１

伝達機関

２

津波警報等の伝達

３伝達系統

第４
県が伝達する機関◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１計画の方針
第２津波警報等

責 任 者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：
責 任 者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：秋田地方気象台

第３責 任 者：防災課長

津波警報等、津波予報、地担
当：危機管理班
関係機関：県、秋田地方気象台

震情報、津波情報の伝達
第４
県が伝達する機関

責 任 者：防災課長
担
当：危機管理班
関係機関：県、秋田地方気象台

第１ 計画の方針
津波警報等の情報を一刻も早く市民等に伝達するため、迅速かつ的確な情報収集、伝達等の方法等について定める。

377

第２ 津波警報等
１ 津波警報等
気象庁は、津波による災害の発生が予想される場合に、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報を発表する。なお、大津波警報は、津波特別警報に位置付けられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
発表される津波の高さ
警報・注意報の種類

発表基準

津波の高さ

数値でのの予想区分

発表

巨大地震の場合の発表

10ｍ超予想される津波
大津波警報 の高さが高いと（特別警報） ころで３ｍを超える場合。

（5ｍ＜予想高さ≦10ｍ）ととるべき行動（巨大）（10ｍ＜予想高さ）10ｍ想定される被害

木造家屋が全壊・流巨大

出し、人は津波による流れに巻き込まれ５ｍる。沿岸部や川沿い（3ｍ＜予想高さ≦5ｍ）にいる人は、ただちに高台や避難ビルなど、安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
（高い）
標高の低いところで予想される津波の高さが高いと津波警報

ころで１ｍを超え、３ｍ以下の３ｍ（1ｍ＜予想高さ≦3ｍ）は津波が襲い、浸水高い被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。

場合。

沿岸や川沿いにいる
人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
津波注意報

予想される津波

１ｍ（表記し海の中では人は速いの高さが高い（0.2ｍ＜予想高さ≦1ｍ）ない）

流れに巻き込まれ、378

ところで 0.2ｍ

また、養殖いかだが以上、１ｍ以下流出し小型船舶が転の場合であっ覆する。海の中にいて、津波によるる人はただちに海か災害のおそれがら上がって、海岸かある場合。

ら離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

注１）津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
注２）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
注３）沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
注４）津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。

２ 津波予報気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
発表基準

内

津波が予想されない時

津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため0.2ｍ未満の海面変動が予想された時
津波

容（津波に関するその他の情報に含めて発表）

予報

被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後津波注意報解除後も海面変動が継続する時も継続する可能性が高いため、海に入っての（津波に関するその他の情報に含めて発表） 作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

３ 津波情報気象庁は、津波警報等を発表した場合、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。
情報の種類

内容

津波

津波到達予想時刻・予想される津波の各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想され情報高さに関する情報

る津波の高さを５段階の数値（メートル単位）又は379

情報の種類内容「巨大」や「高い」という言葉で発表（発表内容は津波警報等の種類の表に記載）※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場
所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報（*１）

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測

沖合の津波観測に関する情報（*２）

値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表＊１ 津波観測に関する情報の発表内容について（沿岸で観測された津波の最大波の発表内容）
警報・注意報の発表状況
大津波警報を発表中
津波警報を発表中
津波注意報を発表中観測された津波の高さ

内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は（すべての場合）「微弱」と表現。
）＊２ 沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値＊）の発表内容

警報・注意報の発表状況

沿岸で推定される沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で３ｍ超

発表

大津波警報を発表中

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定３ｍ以下値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で１ｍ超

発表

津波警報を発表中

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定１ｍ以下
津波注意報を発表中

内容

津波の高さ

値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で（すべての場合）

発表＊ 沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは、「観測中」と発表する。

380

第３ 津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報の伝達
１ 伝達機関気象庁から津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報などが発表された時、県、市及び関係機関などは速やかに受領し、次により沿岸住民及び船舶等に伝達する。

県

県は、総合防災課が津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を受領する。総合防災課長は、県総合防災情報システムにより市長、消防本部消防長及び関係機関等に通知する。
１

市長は、受領した津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を関係各課に伝達し、職員への周知徹底を図る。
２
市

市長は、受領した津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を、速やかに市民及び関係団体等に伝達し周知徹底を図る。

３

震度４以上と推測される揺れを感じた時、又は揺れが弱く長い周期の地震を感じた時は、気象台の津波警報等の発表を待たずに海面の監視態勢に努める。

４海面監視情報は、公衆電話、防災行政無線、漁業無線、消防無線等により市長に伝達する。

放送機関

受領した津波警報等、地震・津波情報は放送を介し直ちに広報する。
防災関係各機関は、ラジオ・テレビ放送に留意するとともに、県及び市町村と積極的な連絡調整に努め、関係機関が相互協力のうえ、情報の周知徹底・共有化を図る。
１

その他の
防災関係機関警察は津波警報等、地震・津波情報を警察署、交番等を通じて迅速かつ正確に沿岸住民に伝達する。

２

海上保安部は、船舶等に対する災害に関する情報を次により伝達する。
①

被害が予想される海域、又は周辺海域の在泊船舶に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、訪船指導の他、拡声器等により周知する。

②

航行船舶に対しては、航行警報又は安全通報等により周知する。

③

被害が予想される沿岸海域の市民や海水浴客等に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、拡声器により周知する。

２ 津波警報等の伝達
市は、県から伝達された津波警報等を必要に応じて迅速かつ正確に市民に伝達するとともに、速やかに避難勧告、指示を行い安全かつ効率的な避難誘導を行うものとする。
その際、対象者に漏れなく、かつ、わかりやすい伝達に努めるとともに、避難行動要支援者に配意する。

381

３ 伝達系統
津波警報等の伝達系統は以下のとおり。
気象庁ホームページ
携帯電話事業者
消防庁
東日本電信電話株式会社（警報のみ）
西日本電信電話株式会社（警報のみ）

気象庁

Ｊアラート

ＦＡＸ
秋田県総合防災情報システム

通報秋

防災行政無線等にかほ市(防災課)
秋田県にかほ市消防本部

田地方気

秋田県警察本部市民

由利本荘警察署

伝達

象
テレビ、ラジオ放送等

台

放 送 機 関第４ 県が伝達する機関

秋田地方気象台

総合防災課

災害時職員参集システム

動員職員

秋田県総合防災情報システム

地域振興局総務企画部
関係出先機関消防本部等
気 象 庁

東日本電信電話株式会社
秋田支社（警報のみ）

382

FAX

市町村