特定不正行為に関する調査取扱規程
平成 27 年 3 月 11 日制定
兵 大 程 第 214 号（趣旨）
第 1 条 この規程は、「兵庫大学・兵庫大学短期大学部における適正な研究活動に関する規程（以下、「研究活動規程」という。）」第 11 条に定める特定不正行為の調査等について、必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この規程で取り扱う特定不正行為の定義は、研究活動規程第 3 条の規定と同一のものとする。
（予備調査委員会）
第 3 条 最高管理責任者は、告発窓口で受け付けた特定不正行為に関する告発の内容の合理性、調査可能性に関する予備調査を行うため、適正な研究活動推進委員会（以下、「委員会」という。）内に予備調査委員会を設置する。
２ 予備調査委員会は、次に掲げる者で構成する。
(1) 被告発者の所属する学部等の研究倫理教育責任者(2) 最高管理責任者が指名する研究者 2 名
３ 予備調査委員会に委員長を置き、被告発者の所属する学部等の研究倫理教育責任者を持ってあてる。
４ 委員長に事故ある時は、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、構成員以外のものを出席させることができる。
６ 予備調査委員会は、次の場合に調査を行う。
(1)告発窓口で、特定不正行為に関する告発を受け付けた場合(2)学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合(3)特定不正行為の疑いに関する情報がインターネット上に掲載されており最高管理責任者が当該情報を確認した場合。ただし、特定不正行為を行ったとされる研究者、研究者グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
(4)相談及び告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発で、最高管理責任者が調査すべきと判断した場合
７ 予備調査委員会は、次の事項を行う。
(1)告発を受けた事案に関する告発内容の合理性、特定不正行為が行われた可能性、調査可能性、告発理由の論理性、当該事案に関する各種研究データ等の記録に関する調査(2)その他、予備調査の実施に必要な事項
８ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。
９ 予備調査員会は、証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験試料等を保全する措置を取ることができる。
（予備調査）
第 4 条 予備調査委員会は、告発を受けた日又は予備調査の指示を最高管理責任者から受けた日から起算して 25 日以内に、本調査実施の必要性の有無について委員会へ報告する。
２ 委員会は、予備調査の結果を踏まえ、告発等がされた事案が本格的な調査（以下、「本調査」という。）を必要とするか否かについて判定し、その結果について報告を受けた日から 3 日以内に最高管理責任者に報告する。

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最高管理責任者は、委員会からの報告を受けた日から 2 日以内に本調査を行うか否かを決定する。
４ 最高管理責任者は、本調査の要否について決定した時は、その内容を告発者及び被告発者に対して通知するとともに、本調査を行う場合は当該調査への協力を求める。また、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁にも、その旨を報告する。
５ 最高管理責任者は、告発等がされた事案について本調査を行わない場合、その旨を理由とともに告発者に通知するとともに、予備調査に係る資料等を保存するものとする。また、最高管理責任者は、告発者、文部科学省及び当該事案に係る研究費を配分・措置した機関からの求めに応じ、予備調査の内容を開示することができる。
（本調査委員会）
第 5 条 最高管理責任者は、予備調査の結果告発を受けた事案に係る特定不正行為の有無について明らかにするために、委員会内に本調査査委員会を設置する。
２ 本調査委員会は、次に掲げる者で構成する。ただし、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(1) 統括管理責任者(2) 被告発者の所属する学部等の研究倫理教育責任者(3) 当該事案の専門知識等を有する研究者 1 名(4) 最高管理責任者が指名する外部有識者 3 名
３ 本調査委員会は、次の事項を行う。
(1)告発を受けた事案に関する特定不正行為の事実調査(2)その他、本調査の実施に必要な事項
４ 本調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者を持ってあてる。
５ 委員長に事故ある時は、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。
６ 委員長は、必要があると認めるときは、構成員以外のものを出席させることができる。
７ 最高管理責任者は、本調査を開始する際に、その旨及び調査委員の所属及び氏名を前条第 3 項がなされた日から 3 日以内に、文書により告発者及び被告発者に通知する。ただし、告発者又は被告発者が本調査委員に対して異議がある場合は、文書の通知日から 7 日以内に文書をもって異議申し立てを行うことができる。
８ 最高管理責任者は、前項の異議申し立て内容が妥当であると判断した時は、当該異議申し立てに係る本調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査）
第６条 本調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に、本調査を開始し、150 日以内に調査内容を取りまとめ、委員会を通じて最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、本調査を開始するにあたり、調査方針、調査対象及び調査方法について文部科学省及び告発された事案に係る研究活動の研究費を配分・措置した機関に文書をもって報告し、必要に応じて協議を行う。
３ 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動とする。ただし、本調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
４ 本調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等に基づき調査を行う。ただし、本調査委員会は被告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。
５ 本調査委員会は、告発者、被告発者及び関係機関に対して、告発された事案に係る研究活動に関する資料等の提出、説明、ヒアリング等調査に必要な協力を求めることができる。
６ 告発者及び被告発者は、本調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。

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本調査委員会は、再実験などにより告発された事案に係る研究活動の再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思により再実験を申し出て本調査委員会がその必要性を認める場合は、再実験に要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関して合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。
ただし、再実験は本調査委員会の指導・監督の下に行わなければならない。
８ 本学以外において本調査がなされる場合、最高管理責任者は当該機関に協力を要請することができる。
９ 本調査委員会は、調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。また、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学以外の場合、最高管理責任者は当該研究機関に対して、告発された事案に係る研究活動に関する証拠となるような資料等を保全するよう依頼することができる。なお、本調査委員会は、証拠の保全に影響しない範囲を超えて被告発者の研究活動を制限してはならず、公表前の論文等の情報が漏えいしないよう配慮しなければならない。
10 本調査委員会は、文部科学省、告発された事案に係る研究活動の研究費を配分・措置した機関又は最高管理責任者から要求があった場合は、本調査終了前であっても調査の中間報告を行わなければならない。
11 本調査委員会は、文部科学省、告発された事案に係る研究活動の研究費を配分・措置した機関から要求があった場合は、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該事案に係り資料等の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（認定）
第 7 条 本調査委員会は、前条第 1 項に定める期間内に本調査に係る次の内容を取りまとめる。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為と認定された場合の内容及び不正使用の相当額(3) 特定不正行為に関与した者とその関与の度合い(4) 特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割
２ 本調査委員会は前条の内容を、委員会を通じて直ちに最高管理責任者に報告する。
３ 本調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
４ 本調査委員会は、前項により被告発者が行う説明を受けるとともに、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
５ 被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。
６ 被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは、特定不正行為と認定される。
７ 被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにも関わらず、自然災害などその責によらない理由により、前項の基本的な要素を十分に示すことが出来なくなった場合など正当な理由があると本調査委員会が認める場合は、特定不正行為とは認定されない。
８ 本条第 3 項の説明責任の程度及び第 7 項の基本的要素については、本調査委員会の判断に委ねられる。
９ 特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、本調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明した時は、本調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。ただし、本調査委員会は、告発者に対する弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）
第 8 条 最高管理責任者は、委員会より報告された調査結果を大学運営会議に諮り、文書にて速やかに次の各号の者に通知する。
(1) 告発者(2) 被告発者(3) 被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者(4) 被告発者が本学以外の機関に所属している場合の、当該研究機関等
２ 最高管理責任者は、調査結果を文書にて速やかに文部科学省及び告発された事案に係る研究活動の研究費を配分・措置した機関に報告する。
３ 最高管理責任者は、当該事案に係る告発が本学以外からなされた場合で、当該告発が悪意に基づくものであると認定した場合は、告発者の所属機関にも通知する。
（不服申し立て）第 9 条 特定不正行為を行ったと認定された被告発者は、最高管理責任者に対し不服申し立てを行うことが出来る。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 最高管理責任者は、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
３ 不服申立ては、認定通知日から 7 日以内に文書をもって行わなければならない。
４ 不服申立ての審査は、本調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、本調査委員の交代もしくは追加、又は本調査委員会に変えて他のものに審査させることができる。ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて本調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
５ 本調査委員会は、当該申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを 30 日以内に決定し、委員会を通じて最高管理責任者に報告する。なお、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、本調査委員会は委員会を通じて直ちに最高管理責任者にその旨を報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。
６ 最高管理責任者は、不服申し立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う書く措置の先送りを主な目的とすると本調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申し立てを受け付けないことができる。
７ 本調査委員会は、不服申し立てについて再調査を行う決定を行った場合には、被告発者に対し、左記の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査へ協力することを求める。被告発者からの協力が得られない場合には、再調査を行わず打ち切ることが出来る。
８ 本調査委員会は、被告発者の再調査協力が得られないために再調査を打ち切った
場合は、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。
９ 本調査委員会は、再調査を行う場合は、再調査開始日から 50 日以内に、左記の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を委員会を通じて直ちに最高管理責任者に報告する。
１０ 最高管理責任者は、本調査委員会の再調査結果を被告発者及び告発者に通知する。また、最高管理責任者は、すべての再調査結果を当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。
１１ 悪意に基づく告発と認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む）も、本条各号に準じて不服申立てを行う

ことができる。
１２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、当該告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。また、最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。
１３ 本調査委員会は、悪意に基づく告発と認定された告発者の不服申立てについて再調査を行う場合は、再調査開始日から 30 日以内にその結果を委員会を通じて最高管理責任者に報告する。
１４ 最高管理責任者は、すべての再調査結果を大学運営会議に諮り、告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。また、最高管理責任者は、速やかに当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第 10 条 最高管理責任者は、特定不正行為が行われたとの認定を行った場合は、次の各号について速やかに本学のホームページ上に調査結果を公表する。
(1) 経緯・概要(2) 調査体制・内容等(3) 調査結果(4) 最高管理責任者がこれまで行った措置の内容(5) 特定不正行為の発生要因と再発防止策(6) 不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況
２ 最高管理責任者は、特定不正行為が行われなかったとの認定を行った場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３ 最高管理責任者は悪意に基づく告発の認定があった場合は、調査結果を公表する。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第 11 条 最高管理責任者は、次の各号の者に対する就業規則上の処分等の措置を検討し、理事長に報告する。
(1) 特定不正行為を行ったとの認定を受けた被告発者(2) 特定不正行為に関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（被認定者）(3) 悪意に基づく告発との認定があった告発者
２ 最高管理責任者は、被告発者及び被認定者に対し、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告する。
３ 論文等の取下げ勧告を受けた被告発者は、勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を、文書をもって最高管理責任者に行わなければならない。
４ 最高管理責任者は、被告発者が本条第 2 項の勧告に応じない場合は、その事実も公表する。
（事務）第 12 条 この規程に関する事務は、研究支援課が行う。
（改廃）
第 13 条 この規程の改廃は、委員会に諮り、大学運営会議の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成 27 年 3 月 11 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 3 月 22 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 9 月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。