専用ファイヤーウォールサービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（本利用約款の目的）
専用ファイヤーウォールサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供する専用ファイヤーウォールサービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。本サービスの提供元は、バリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）です。

第２章 本サービスの利用
第２条（本サービスの提供範囲）
当社は、当社が提供するＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅ、ＧＭＯクラウドハウジングサービス及びＧＭＯクラウド専用サーバー（以下、総称して「基本サービス」という。）を対象として本サービスを提供します。
第３条（本サービスの申込）
１． 本サービスの申込者は、当社が定める申込書（電磁的方法を含む。）のすべての項目にもれなく入力した
うえ、当社が定める方法によって本サービスの申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款及び基本サービスに関するサービス利用約款（以下、「基本サービス利用約款」という。）のすべての内容を確認してください。当社は、当社は、本サービスの申込があった場合には、本利用約款及び基本サービス利用約款に同意したものとみなします。
第４条（契約の成立）
本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。
）は、当社がお客さまの申込に対して承諾の意思表示を行った時に成立するものとします。
第５条（本サービスの内容）
本サービスは、コンピュータもしくはコンピュータが接続するネットワークに関して、特定のアクセス制御技術、侵入者検知、防御技術、コンピュータウイルス検知技術、暗号技術を１つないし複数組み合わせて提供すること並びにネットワークの冗長化技術、アクセスの負荷分数技術、及びこれらに関する情報を提供するサービスです。
第６条（セキュリティーオフィサー）
本サービスの運用は、バリオセキュアに対する、セキュリティーポリシー等を決定する権利を有する管理者（以下、「セキュリティーオフィサー」という。）の指示又は設定に基づいて行われます。お客さまは、当社とともにセキュリティーオフィサーの地位に立つものとし、当社と連携してセキュリティーオフィサーの権利を行使するものとします。
第７条（本サービスの中断及び提供停止）
１． 当社（バリオセキュアを含む。以下、同じ。
）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客さまへ事前の通知又はお客さまの承諾を要することなく、本サービスの提供を中断又は停止することがあります。
(1) 定期的なメンテナンス作業を行う場合(2) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

(3)
(4)

運用上又は技術上の必要がある場合
天災地変、大量通信等その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合、又は当社及び他のお客さまの本サービスの提供若しくは利用に支障若しくは影響がある場合(5) 法令上の規定に基づく場合
２． 当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合にお客さまが被った損害について、一切その責任を負わないものとします。
３． 当社が、第１項の規定に従って本サービスの提供を中断又は停止した場合であっても、お客さまはサービス利用料金の支払義務を免れないものとします。
４． 当社は、第１項各号に規定する本サービスの提供の中断事由又は停止事由が止んだとき若しくは解消したとき、又はそれらの事由が再発する可能性が低いと当社が判断したときは、本サービスの提供の中断又は停止を解除し、本サービスの提供を再開するものとします。
第８条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第９条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵や機器の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１０条（免責）
１． 当社は、本サービスの中断、提供停止、廃止その他本サービスに関連して生じた損害について、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関連する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第１１条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、サービス利用料金の１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。
）
によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。
第１２条（利用期間）
１． 本サービスの利用期間は、当社が別途定める日から１か月とします。

２． 利用期間の満了日前までに当社又はお客さまが更新を拒絶する旨を通知しない限り、利用契約は同一内容で１か月間の利用期間をもって更新されるものとします。更新後の利用期間が満了する場合も同様とします。
第１３条（本利用約款と基本サービス利用約款との関係）
１． 本利用約款で定めるもののほか、本サービスの利用に関する事項については、基本サービス利用約款で定めるところによります。
２． 基本サービス利用約款で特定の意味内容を定めた語は、本利用約款においてもそれと同一の語義において用いるものとします。
第１４条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

第３章 拠点間ＶＰＮサービスに関する特則第１５条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、お客さまが、本サービスに付加して拠点間ＶＰＮサービス（以下、「ＶＰＮサービス」という。
）の利用を別途申し込んだ場合については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。本章の規定が前各条までの規定と矛盾又は抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第１６条（ＶＰＮサービスの内容）
ＶＰＮサービスは、当社がお客さまに貸与する機器（以下、「ＶＰＮ機器」という。
）を用いて、インターネット等を経由してお客さまの端末設備をお客さまが指定する接続先と接続するサービスです。
第１７条（ＶＰＮ機器の取扱い）
１． ＶＰＮサービスの提供に必要なＶＰＮ機器、取扱説明書、付属品、梱包材等（以下、総称して「ＶＰＮ機器等」という。
）にかかる一切の権利は、バリオセキュアに帰属しています。
２． お客さまは、善良なる管理者の注意をもってＶＰＮ機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたっては次の各号のいずれかに該当する事項を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) ＶＰＮ機器等（プログラムを含む。以下、本条において同じ。
）の第三者への譲渡、質入れ、担保供与、転貸その他の処分(2) ＶＰＮ機器等の分解、解析、改造、改変等(3) ＶＰＮ機器等の損壊、破壊等(4) ＶＰＮ機器等の著しい汚損（シール貼付、削切、着色等）(5) ＶＰＮ機器等の本来の用途以外の使用(6) ＶＰＮ機器等の日本国外への持ち出し(7) 当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は支障を与えるおそれのある行為
２． ＶＰＮ機器等の設置に必要な費用（設置場所の確保を含む。
）、ＶＰＮ機器の作動に必要な電気代、その他一切の費用は、お客さまの負担とします。
３． ＶＰＮ機器等が滅失、損傷等した場合、お客さまは、当社に対し、滅失、損傷等したＶＰＮ機器等の再購入代金、修理代金その他当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
第１８条（ＶＰＮ機器等の返還）
１． お客さまは、ＶＰＮサービスが期間の満了又は解除により終了した場合には、満了日又は解除日から７日以内にＶＰＮ機器等を当社が指定する場所に返還するものとします。
２． 前項に定める返還に要する送料等の費用は、お客さまの負担とします。
３． お客さまは、ＶＰＮ機器等の内部に記録された情報等について、当社に対し、返還、修復、削除、賠償等を請求できないものとします。
４． 第１項において、お客さまがＶＰＮ機器等の返還を遅延した場合、満了日又は解除日の翌日から返還されるまでの期間に相当するサービス利用料金を当社に支払うものとします。

第１９条（ＶＰＮサービスの利用の終了）
本サービスが終了した場合には、ＶＰＮサービスも終了するものとします。

附則（２０１７年８月３日実施）
本利用規約は、２０１７年８月３日から実施します。
附則（２０２０年９月１日改定）
本利用規則は、２０２０年９月１日に改定し、即日実施します。
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