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キャリア支援としての不妊治療と仕事との両立
ライフデザイン研究部 主席研究員 的場康子

1.不妊治療を受ける人の増加
少子化が進むなか、晩婚化・晩産化を背景の 1 つとして、不妊で悩む夫婦が増えている。国立社会保障・人口問題研究所によると、不妊について心配したことがある夫婦の割合は、2021 年調査で夫婦全体の 39.2％であり、前回調査(2015 年)の 35.0％から増加している(図表 1)。約 3 組に 1 組の夫婦が、不妊の心配をしているということである。また、実際に不妊の検査または治療経験がある夫婦の割合(「検査・治療中」と「過去に検査・治療経験あり(検査・治療中を除く)」の合計)も、2015 年調査の 18.2％から、2021 年調査には 22.7％に増加している。約 4 組に 1 組の夫婦が不妊の検査または治療経験があるということだ。
図表 1 不妊について心配したことのある夫婦の割合と検査・治療経験
不妊について心配したことある50(%)

不妊に関する検査や治療を受けた経験がある
39.2
35.0

40302031.1
26.1

25.8

12.7

13.4

2002年

2005年

22.7

16.4

18.2

2010年

2015年

1002021年

資料:国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査(独身者調査ならびに夫婦調査)報告書」2023
年 8 月より第一生命経済研究所作成

このように不妊治療を受ける人の増加を受けて、2022 年 4 月から不妊治療の健康保険適用の範囲が拡大された。保険診療を受けるためには年齢や回数の制限があるものの、健康保険が適用された場合、治療費は 3 割負担となる。不妊治療の経済的なハードルが低くなったことにより、今後も不妊治療を受ける人が増えることが見込まれる。
2.男女ともに 3 割近くが不妊治療と仕事との両立を諦めている
しかしながら、もう 1 つ、不妊治療には大きなハードルがある。それが仕事との両

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２０２４.41WATCHING立である。厚生労働省が 2023 年に実施した調査により、不妊治療をしている(していた)人の仕事との両立状況をみると、約半数が「両立している(していた)」と回答しているが、「両立できず仕事を辞めた」10.9％、「両立できず不妊治療をやめた」7.8％、「両立できず雇用形態を変えた」7.4％を合わせると、26.1％つまり約 4 人に 1 人は両立できずに、仕事あるいは不妊治療をあきらめている(図表 2)。性別にみると、女性のみならず男性も 3 割近くが両立をあきらめたと回答しており、男女ともに不妊治療と仕事との両立が難しいことを示している。
一般に、不妊の原因は女性だけでなく、男性にもあるといわれている。しかも不妊治療は、女性にとっても男性にとっても、年齢的にキャリアを積むうえで大事な時期と重なっている。治療の個人差も大きく、いつ治療が終わるのか先の見通しも立たないなかで、不妊治療をしながら仕事を続けることの難しさに直面している人が多いようだ。
図表 2 仕事と不妊治療の両立状況(不妊治療中または治療経験者)

全体(n=257)55.3

男性(n=102)

10.9

61.8

女性(n=155)

11.8

51.0
0%

7.8

10.3

5.8

7.4

18.7

10.8

5.9

8.4

9.8

24.5

20%

40%

両立している

両立できず

両立できず

両立できず

治療当時は

（していた）

仕事を辞めた

不妊治療をやめた

雇用形態を変えた

働いていなかった

60%

80%

100%

資料:厚生労働省「令和 5 年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査(労働者アンケート調査)」より第一生命経済研究所作成

3.不妊治療と仕事との両立が難しい理由
不妊治療と仕事との両立において、特に難しいと感じる点はどのようなことであろうか。
不妊治療と仕事との両立をしている(していた)男女にたずねた結果をみると、男女ともに「通院回数が多い」と「精神面で負担が大きい」が上位を占めている(図表 3)。
こうした結果は、不妊治療の特性によるものと思われる。不妊治療は女性の生理周期に合わせておこなうものであるため、頻繁に通院が必要となる。しかも、通院日を事前に決めることができないために、急に休みを取ることになってしまうこともある。
いつになったら妊娠できるのか、先の見通しが立たないなかで、周りの同僚に迷惑を第一生命経済研究所

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２０２４.42WATCHING

かけないよう気を遣いながら働かざるをえない。そのため、治療のために体に負荷もかかるが、それ以上に「精神面で負担が大きい」ということであろう。やはり、周りのサポートがなければ、治療と仕事との両立を続けることは難しいことを示している。
図表 3 仕事と治療の両立が難しいと感じる内容(両立中・両立経験者)＜複数回答＞
020

406080(%)

通院回数が多い

仕事の日程調整が難しい(*1)

23.8

35.9

仕事がストレスとなり、不妊治療に影響が出る

30.3
31.7
29.1

病院と職場と自宅とが離れていて、移動が負担である

28.927.0
30.4

体調、体力面で負担が大きい

28.2
31.7
25.3

19.0
20.6
17.7

職場の理解やサポートが得られない

難しいと感じたことはない

67.1
51.4
49.2
53.2

精神面で負担が大きい

長時間労働である

53.5

36.5

16.9
11.4

23.8

11.3
14.3

45.6

全体(n=142)
男性(n=63)

女性(n=79)

8.9*1:「待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」
資料:図表 2 に同じ。

4.不妊治療に対する企業の支援制度の実施状況
不妊治療を行っている従業員に対する企業の支援はどのような状況であろうか。前
出の厚生労働省の調査によると、支援制度を「制度化して行っている」企業は 10.6％、「制度化されていないが個別に対応している」は 15.9％であり、「行っていない」が73.5％を占めている(図表省略、厚生労働省「令和 5 年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査(企業アンケート調査)」)。現状、社内で支援制度を整備している企業は少数派である。
なぜ、多くの企業は支援制度に取り組んでいないのだろうか。
先の調査によれば、「要望等が表面化していないため」が 26.4％で最も多い(図表 4)。
次いで「不妊治療を行っている従業員を把握していないため」が 22.2％、「プライベートなことなので関与していないため」15.5％となっている。

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２０２４.4

3

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図表 4 不妊治療を行っている従業員に対する支援をしていない理由
010

2030

要望等が表面化していないため

(%)

26.4

不妊治療を行っている従業員を把握していないため

22.2

プライベートなことなので関与していないため

15.5

対象者（該当者）がいないため

14.5

現段階で制度化されていないため

9.6

今後の検討事項としている

4.7

過去に事例がないため

2.8

必要性を認識していなかったため

2.4

他に優先して進めたい業務があるため0.8

その他

1.1

(n=1,299)

資料:厚生労働省「令和 5 年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査(企業アンケート調査)」より第一生命経済研究所作成

治療中であることが職場内で顕在化しにくいことも、不妊治療の特徴の 1 つである。
実際、不妊治療経験者のうち、不妊治療をしていることを職場に一切伝えていないという人が大半を占めているという結果もある(図表省略、厚生労働省「令和 5 年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査(労働者アンケート調査)」)。
職場内に伝えたくないという人の気持ちを尊重することは重要である。しかしながら他方、不妊治療と両立して働くためには会社のサポートも必要だということを職場内で共有することも重要であろう。そのためには、まずは日ごろから職場内で「心理的安全性」に配慮して従業員同士、あるいは上司・部下との信頼関係を構築することが不可欠である。そのうえで、職場内の上司や同僚とよく対話し、業務量を調整しつつ両立可能な働き方を模索し、治療を受けながら働くことができる職場環境を整備していく工夫が求められる。
5.不妊治療と仕事との両立のために会社に希望すること
実際、不妊治療を受けている人は、治療を続けながら働くために、どのような支援を希望しているのか。
前出の調査によれば、全体では「不妊治療に利用可能な休暇制度」が最も多く 20.8％となっている(図表 5)。次いで「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」が 20.1％である。ちなみに、「特に希望することがない」にも 20.8％が回答している。
性別にみると、男性は「特に希望することがない」が 20.5％と最も多くの割合を占めているものの、「不妊治療に利用可能な休暇制度」と「通院・休息時間を認める制度」が支援内容の 1 位に挙げられている。女性は「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」と「不妊治療に利用可能な休暇制度」が、「特に希望することがない」を

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２０２４.44WATCHING上回っている。やはり、不妊治療は極めて個人的なものであるため、職場内にオープンにしたくないという思いもあり、不妊治療との両立支援策を積極的に希望しない人が一定程度いるものの、それでも、男女ともに不妊治療のために休める制度を希望している人が多い。
「通院回数が多い」という不妊治療の特性に対応し、周りに過度に気を遣うこともなく両立ができる職場環境を望んでいる。
図表 5 不妊治療と仕事との両立をする上で会社や組織に希望すること＜２つまでの複数回答＞
05

10

1520

不妊治療に利用可能な休暇制度

25

16.2

有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り

30(%)

20.8

23.8
20.1

13.7

24.4
17.6

通院・休息時間を認める制度

16.2

18.6

13.8

有給休暇を時間単位で取得できる制度

13.7
14.0

テレワーク等の柔軟な勤務を可能とする制度(*1)

9.4
9.0休職制度7.0

会社や組織(*2)が不妊治療の費用を助成する制度

7.7

15.7

12.0

8.7

9.3

7.6

失効年休の積立制度

7.0 8.5
6.9

休暇や短時間勤務等で同僚等に負荷がかからないような仕組み(*3)

6.4 7.7
6.6

上司・同僚の理解を深めるための研修
人事等管理部門や専門家に相談できる体制

13.1

5.2
5.9

4.1

全体(n=289)

8.5

男性(n=117)

8.5

女性(n=172)

20.8

特に希望することはない

20.5
20.9

*1:勤務時間、勤務場所*2:健康保険組合を含む*3:業務配分の見直しや人員補充等
資料:図表 2 に同じ

6.不妊治療と仕事との両立支援の本来の目的とは？
冒頭で不妊を心配している人が年々増えていることを示したように、今は不妊治療も育児や介護と同様に誰にでも起こりうる家庭の事情の 1 つである。あるいは、急な体調の変化は、誰にでも起こり得るものであろう。不妊治療もそのような誰にとっても必要な休みの 1 つであることを職場内で理解し合い、「お互いさま」という助け合いの雰囲気を浸透させることで、支援制度の普及・定着を進めていくことが望まれる。
また、不妊治療は、年齢的にキャリア形成の重要な時期に、しかもキャリアプランに長期的な影響を与える可能性があるものである。不妊治療で最も難しいことの 1 つは、治療がどれくらい続くかわからず先を見通せないことである。不妊治療をしている間は、たとえキャリア形成上の重要なチャンスがあったとしても、それを受け入れることを躊躇しがちになる。通院のために急に休むこともあるし、もし治療により出第一生命経済研究所

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産できたら育児休業に入るので、さらに長期で休むことになる。子どもは早く欲しいと思っていても、その反面、自分のキャリアへの影響を考えると、どうしていいかわからず、キャリアプランの見通しが立ちにくくなる。
したがって、キャリア形成の視点からの企業の支援も重要である。不妊治療もキャリアの一部と捉え、女性に対しても、男性に対しても、「切れ目のないキャリア支援」を行って人材を育成する。そのような長期的な視野での人材育成を企業の成長につなげていくことが、不妊治療に限らず、育児や介護などを含む両立支援策の本来の目的であると思われる。

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