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男⼥共同参画・ダイバーシティ推進の進捗状況に関する⼤学・研究機関向けアンケート
⽇本学術会議事務局

回答者へのメッセージ
2019年2⽉15⽇
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会≪回答上の注意≫・送付資料中の「アンケート実施要項」をご参照いただき、2019年3⽉15⽇（⾦）までにご回答ください。
・設問が多いため、あらかじめ送付資料のアンケート書⾯で回答をご準備いただき、ご⼊⼒ください。
・本アンケートにおける⽤語は、以下を意味します。
○教職員（教員・研究員・事務系職員とする。常勤・非常勤の別を問わない。任期付きか否かを問わない。）○教員（教授・准教授・専任講師・助教・特任助教・助⼿・非常勤講師などで教育・研究に従事している者とする。）○職員（常勤・非常勤を含む事務系職員とする。）○研究者（教員・研究員・オーバードクター・博⼠課程院⽣など研究に従事している者とする。）○若⼿（おおむね39歳以下の者とする。）○学⽣（学部⽣・⼤学院⽣・社会⼈⼤学院⽣とする。必要に応じて、研究⽣・科目等履修⽣等を含んでも良い。）
・⼊⼒に関するお問い合わせ先︓
⽇本学術会議事務局

三武（みたけ）

電話︓03-3403-1081

必要事項を記⼊後、[次へ]ボタンをクリックしてください。
⽂字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊⽂字は使⽤しないでください。
使⽤された場合、⼀部特殊⽂字は規則に従い、⾃動的に置き換えて受信を⾏います。
あらかじめ御了承ください。（詳細は「置き換え規則について

1. 内容⼊⼒」を御覧ください。）

2. 確認

3.

基本情報（必ずご記⼊ください）
1)⼤学名
⼤学・研究機関名

残り⽂字数10000

※必須

所在地

残り⽂字数10000※必須

ウェブサイトURL

残り⽂字数10000※必須2)回答の全体的とりまとめ担当者
担当部署

残り⽂字数10000※必須

担当者役職名

残り⽂字数10000

※必須

1

完了

担当者⽒名

残り⽂字数10000

※必須

TEL

残り⽂字数10000※必須

Eメールアドレス

残り⽂字数10000※必須※「⼊⼒内容をパソコンに保存する」は、スマートフォン端末、タブレット端末ではご利⽤頂けません。
このページの先頭へ〒100-8914
電話番号

東京都千代⽥区永⽥町1-6-1

03-5253-2111（⼤代表）

内閣府法⼈番号 2000012010019© Cabinet Office, Government of Japan2

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男⼥共同参画・ダイバーシティ推進の進捗状況に関する⼤学・研究機関向けアンケート
⽇本学術会議事務局

回答者へのメッセージ
2019年2⽉15⽇
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会≪回答上の注意≫・送付資料中の「アンケート実施要項」をご参照いただき、2019年3⽉15⽇（⾦）までにご回答ください。
・設問が多いため、あらかじめ送付資料のアンケート書⾯で回答をご準備いただき、ご⼊⼒ください。
・本アンケートにおける⽤語は、以下を意味します。
○教職員（教員・研究員・事務系職員とする。常勤・非常勤の別を問わない。任期付きか否かを問わない。）○教員（教授・准教授・専任講師・助教・特任助教・助⼿・非常勤講師などで教育・研究に従事している者とする。）○職員（常勤・非常勤を含む事務系職員とする。）○研究者（教員・研究員・オーバードクター・博⼠課程院⽣など研究に従事している者とする。）○若⼿（おおむね39歳以下の者とする。）○学⽣（学部⽣・⼤学院⽣・社会⼈⼤学院⽣とする。必要に応じて、研究⽣・科目等履修⽣等を含んでも良い。）
・⼊⼒に関するお問い合わせ先︓
⽇本学術会議事務局

三武（みたけ）

電話︓03-3403-1081

必要事項を記⼊後、[次へ]ボタンをクリックしてください。
[修正]ボタンをクリックした場合、本ページで記⼊頂いた内容が消える場合があります。
⽂字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊⽂字は使⽤しないでください。
使⽤された場合、⼀部特殊⽂字は規則に従い、⾃動的に置き換えて受信を⾏います。
あらかじめ御了承ください。（詳細は「置き換え規則について

1. 内容⼊⼒」を御覧ください。）

2. 確認

3.

完了

第⼆部アンケート（実態調査（男⼥共同参画・ダイバーシティ推進取組の実態調査）︓選択肢回答）
１ 男⼥共同参画の推進状況（全般）【（１）〜（４）】（１）【全体⽅針】
貴⼤学・貴法⼈は、「男⼥共同参画の推進」を重要な⽅針として位置づけていますか︖
はい
（１）－A

→（１）－A、（１）－C、（１）－Dへ

いいえ→（１）－B、（１）－C、（１）－Dへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可「男⼥共同参画の推進」を⼤学・法⼈の⽅針としてホームページなどで公表している。
男⼥共同参画室など責任ある組織を作っている。
男⼥共同参画推進を掲げたシンポジウムやセミナー等を開催している。
学内・法⼈内に男⼥共同参画推進のための研究組織（ジェンダー研究センター等）を設置している。
他⼤学・他法⼈や地域企業・団体等と連携して男⼥共同参画推進の取組を⾏っている。
学⽣向けに、男⼥共同参画関連科目（⼥性学・ジェンダー学など）を開講している。
学⽣向けに、⼥性リーダー育成のためのカリキュラム・授業がある。

3

「無意識の偏⾒（アンコンシャス・バイアス）」（性別役割分担意識など）について気づかせるための教職員研修あるいは授業を実施している。
図書館・資料室等でジェンダー関連図書の収集や展⽰等を⾏っている。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１）－B

その他

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
男⼥共同参画はすでに達成済みであるため、重要⽅針として掲げていない。
今後、男⼥共同参画の推進を重要⽅針として取り組む予定である。
男⼥共同参画の推進を重要⽅針に掲げるには、⼈的・予算的資源が不⾜している。
男⼥共同参画は他の重要課題より優先度が低いと考えている。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１）－C

その他

貴⼤学・貴法⼈の⻑（総⻑・学⻑・法⼈⻑・理事⻑等）に⼥性が就任したことはありますか︖

就任したことがあれば、⼈数（何名中何名か）と就任期間を記載してください。
はい

いいえ

過去の⼥性就任者数・⽐率につい

て、職種別に記載してください。

 残り⽂字数10000（例）学⻑10名中1名（2015年か
ら現在）
（１）－D

2017〜2018年度に学内（法⼈内）で実施した男⼥共同参画推進に関する研修会・講演会・関連授業（⼥性学・ジェンダー研究関連授業）があれば、ご記⼊ください。
研修会・講演会*（ホームページで公表している場合にはURLもご記
⼊ください）*明確に男⼥共同参画（ジェンダー
平等・⼥性活躍推進等）をテーマに

 残り⽂字数10000

するものに限ります。
⼥性学・ジェンダー研究関連授業**（シラバスをホームページ上で公表している場合にはURLもご記
⼊ください）**科目名に関わらず、授業内容に

 残り⽂字数10000

男⼥共同参画の視点が含まれているかどうかによりご判断ください。

（２）【メンタルサポート】
貴⼤学・貴法⼈は、⼥性研究者が研究の継続に関する不安や悩みを相談できるようなメンタル・サポート体制を整備していますか︖
はい
（２）－A

→（２）－Aへ

いいえ→（２）－Bへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
出産・育児の経験後も働き続けるキャリアイメージの形成を⽀援するための研修を⾏っている。
⼥性研究者に対するメンター制度を導⼊している。
⼥性研究者がキャリアプランや育児、介護などの相談ができる総合相談窓⼝を設置している。。
⼥性研究者等が問題点を共有するために公式にメーリングリスト等を構築し、活⽤している。
メンタル・サポート体制は男⼥を問わずすべての研究者が利⽤できるものとしている。

上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ
さい。

4

その他


 残り⽂字数10000（２）－B

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
⼥性研究者に対するサポート体制を組むに⾜る⼈員や予算がない。

⼥性研究者からのニーズがない。

⼥性研究者のみに特別なサポート体制を組むことには批判や抵抗が強い。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（３）【パートナー関係】
貴⼤学・貴法⼈は、パートナーのいる研究者（法律婚及び法律婚以外のパ―トナーを含む）に関して、研究上の⽀障が出ないような配慮をしていますか︖
はい
（３）－A

→（３）－Aへ

いいえ→（３）－Bへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
事実婚のパートナーを配偶者と同様に処遇している。
同性パートナーを配偶者と同様に処遇している。
同性婚や同性パートナーシップの法的証明がある外国⼈研究者に対してのみ、同性パートナーを配偶者と同様に処遇している。
外国⼈研究者に対してのみ、事実婚のパートナーを配偶者と同様に処遇している。
本⼈が望むすべての場⾯で通称名使⽤を認めている。
本⼈が望む⼀部の場⾯で通称名使⽤を認めている。
夫婦帯同制度（夫婦が同⼀⼤学あるいは近隣地域で就業できるように配慮する制度）を導⼊している。
その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（３）－B

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
パートナー関係が研究上の⽀障をきたした前例がない。
特別な配慮をすると混乱が⽣じる。

必要性を感じない。

ニーズがない。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（４）【⼥性活躍推進法】
貴⼤学・貴法⼈は、⼥性活躍推進法にもとづく「⼀般事業主⾏動計画」を策定していますか︖
はい
（４）－A

→（４）－A、（４）－B、（４）－C、（４）－Dへ

いいえ→（４）－Eへ「⼀般事業主⾏動計画」の内部周知・外部への公表⽅法を下記から選択してください。※複数選択可
学内・法⼈内の⾒やすい場所への掲⽰

全教職員に対する電⼦メールでの送付

イントラネット（事業所内ネットワーク）への掲載
ホームページへの掲載

書⾯（冊⼦・チラシ等）での配布

厚⽣労働省が運営する「⼥性の活躍推進企業データベース」への掲載

策定しているが、公表はしていない（４）―B「⼀般事業主⾏動計画」における数値目標につき、教育・研究職（教員・研究員）について目標設定をしている項目に目標数字を⼊⼒してください。
目標を設定していない項目は「０（ゼロ）」を記⼊してください。

5

管理職に占める⼥性の割合「管理職」とは、以下の者を指します。事務局⻑級（理事を兼ねる者を除く。）、副学⻑（理事⼜は事務局⻑を兼ねる者を除く。）、部⻑級（学⻑補佐を含む）、課⻑級、室⻑、副学⻑（理事⼜は事務局⻑を兼ねる者を除く。）、学⻑補佐、学部⻑（教養部⻑、学群⻑等を含む）、研究科⻑（修⼠課程⻑等を含む）、病院⻑、附属学校⻑、所⻑（センター⻑含む）、館⻑、船⻑、薬剤部
⻑、看護部⻑、副看護部⻑に相当する職のうち、国⽴⼤学が法⼈化する前の⼈事院規則９－１７（俸給の特別調整額）における四種以上に相当する⼿当が⽀給される職。

目標値（設定している場合には目標値％を記⼊）現状値％（2018.5.1現在）% 残り⽂字数10% 残り⽂字数10

教員・研究員に占める⼥性の割合
目標値（設定している場合には目標値％を記⼊）現状値％（2018.5.1現在）% 残り⽂字数10% 残り⽂字数10

教員・研究員の採⽤における⼥性の割合（2017年度）
目標値（設定している場合には目標値％を記⼊）現状値％（2018.5.1現在）% 残り⽂字数10% 残り⽂字数10

その他（数値目標を設定している項目があれば記載してください）
項目名
目標値（設定している場合には目標値％を記⼊）現状値％（2018.5.1現在）（４）－C

残り⽂字数1000% 残り⽂字数10% 残り⽂字数10「⼀般事業主⾏動計画」において公表が義務付けられている４項目につき、事務系職員について目標設定をしている項目に目標数字を⼊⼒してください。
目標を設定していない項目は「０（ゼロ）」を記⼊してください。
事務系管理職に占める⼥性の割合「管理職」とは、以下の者を指します。事務局⻑級（理事を兼ねる者を除く。）、副学⻑（理事⼜は事務局⻑を兼ねる者を除く。）、部⻑級（学⻑補佐を含む）、課⻑級、室⻑、副学⻑（理事⼜は事務局⻑を兼ねる者を除く。）、学⻑補佐、学部⻑（教養部⻑、学群⻑等を含む）、研究科⻑（修⼠課程⻑等を含む）、病院⻑、附属学校⻑、所⻑（センター⻑含む）、館⻑、船⻑、薬剤部
⻑、看護部⻑、副看護部⻑に相当する職のうち、国⽴⼤学が法⼈化する前の⼈事院規則９－１７（俸給の特別調整額）における四種以上に相当する⼿当が⽀給される職。

目標値（設定している場合には目標値％を記⼊）現状値％（2018.5.1現在）% 残り⽂字数10% 残り⽂字数10

事務系職員の採⽤における⼥性の割合（2017年度）
目標値（設定している場合には目標値％を記⼊）現状値％（2018.5.1現在）% 残り⽂字数10% 残り⽂字数10

事務系職員の勤続年数の男⼥差
目標値（設定している場合には目標値％を記⼊）現状値％（2018.5.1現在）

年以下 残り⽂字数10

年 残り⽂字数106

事務系職員の労働時間の状況（目標を記述してください） 残り⽂字数10000（４）－D「⼀般事業主⾏動計画」において数値目標を設定した項目について、目標達成のために2017年度に実施した具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
ポジティブ・アクション（積極的改善措置＝男⼥間の格差を改善するため必要な範囲内において、男⼥のいずれか⼀⽅に対し、当該機会を積極的に提供するための措置）を実施した。
部局等へのインセンティブ経費（⼥性教員採⽤促進経費等）を配分した。
公募の際、⼥性優遇であることを⽰した。

⼥性限定公募をした。

管理職になるための研修・セミナーを実施した。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（４）－E

今後の策定計画について当てはまるものを下記から１つだけ選んでください。
常時雇⽤労働者300⼈以下のため、当⾯は策定を予定していない。
2020年までに策定・公表予定である。

策定を検討中であるが、公表時期は2021年度以降になる。

未定である。

※「⼊⼒内容をパソコンに保存する」は、スマートフォン端末、タブレット端末ではご利⽤頂けません。
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⽇本学術会議事務局

回答者へのメッセージ
2019年2⽉15⽇
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会≪回答上の注意≫・送付資料中の「アンケート実施要項」をご参照いただき、2019年3⽉15⽇（⾦）までにご回答ください。
・設問が多いため、あらかじめ送付資料のアンケート書⾯で回答をご準備いただき、ご⼊⼒ください。
・本アンケートにおける⽤語は、以下を意味します。
○教職員（教員・研究員・事務系職員とする。常勤・非常勤の別を問わない。任期付きか否かを問わない。）○教員（教授・准教授・専任講師・助教・特任助教・助⼿・非常勤講師などで教育・研究に従事している者とする。）○職員（常勤・非常勤を含む事務系職員とする。）○研究者（教員・研究員・オーバードクター・博⼠課程院⽣など研究に従事している者とする。）○若⼿（おおむね39歳以下の者とする。）○学⽣（学部⽣・⼤学院⽣・社会⼈⼤学院⽣とする。必要に応じて、研究⽣・科目等履修⽣等を含んでも良い。）
・⼊⼒に関するお問い合わせ先︓
⽇本学術会議事務局

三武（みたけ）

電話︓03-3403-1081

必要事項を記⼊後、[次へ]ボタンをクリックしてください。
[修正]ボタンをクリックした場合、本ページで記⼊頂いた内容が消える場合があります。
⽂字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊⽂字は使⽤しないでください。
使⽤された場合、⼀部特殊⽂字は規則に従い、⾃動的に置き換えて受信を⾏います。
あらかじめ御了承ください。（詳細は「置き換え規則について

1. 内容⼊⼒」を御覧ください。）

2. 確認

3.

２ 男⼥共同参画・ダイバーシティ推進の取組実態について【（５）〜（８）】（５）【数値目標の設定】
貴⼤学・貴法⼈は、⼥性の参画の拡⼤に向けて、数値目標を設定していますか︖
１つでも数値目標を設定しているものがあれば、「はい」と回答してください。（2018年5⽉1⽇現在）
はい
（５）－A

→（５）－Aヘ

いいえ→（５）－Bへ

それぞれの数値目標の数字を⼊⼒してください。設定していない場合は「0（ゼロ）」を⼊⼒してください。

経営役員（理事等）における⼥性⽐率% 残り⽂字数10

役員（副学⻑等）、部局⻑・部局執⾏部等、全学委員会委員⻑等

(注1)% 残り⽂字数10

における⼥性⽐率
教員（⼤学）・研究員（法⼈）(注2)%→この項目が「０」の場合には（５）－Bヘ 残り⽂字数108

完了における⼥性⽐率
うち教授相当職以上% 残り⽂字数10(注3)における⼥性⽐率

事務系職員における⼥性⽐率% 残り⽂字数10

うち課⻑相当職以上% 残り⽂字数10(注4)における⼥性⽐率(注1)どれか１つでも役職について数値目標を設定しているものがあればそれについて回答してください。複数ある場合にはもっとも⾼い数値設定について回答してください。
(注2)１部局でも数値目標を設定しているものがあればそれについて回答してください。複数ある場合にはもっとも⾼い数値設定について回答してください。
(注3)「教授相当職」とは、「⼤学・⾼専等の教授、研究機関の部・室・グループ⻑等」を指します。
(注4)「課⻑相当職」とは、「事務系課⻑、医療系看護部⻑、副看護部⻑、医療系技師⻑等」を指します。

（５）―B

教員・研究員の⼥性⽐率について数値目標を設定しない最⼤の理由を１つだけ選択してください。
すでに30％以上の⼥性⽐率を達成しているので、必要性がない。
数値目標を適⽤できる対象ポストが少なく、数値目標設定になじまない。
数値目標を設定できるほど⼥性候補者がいない。
⼥性候補者の反発が強いと予想される。

男性候補者の反発が強いと予想される。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（６）【⼥性研究者の採⽤】
貴⼤学・貴法⼈は、教員・研究員の採⽤時に⼥性に関する積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を実施していますか︖（１部局でも実施していればそれに基づいて回答してください。）
はい
（６）－A

→（６）－Aヘ

いいえ→（６）－Bへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
採⽤時に、業績や能⼒が同等と認められる場合には、積極的に⼥性を採⽤している。
特に⼥性⽐率が低い分野や部局について、⼥性限定採⽤または⼥性優先採⽤を実施している。
⼥性を採⽤する場合、配偶者の採⽤にも配慮したシステム（帯同制度など）を整備している。
本務を持たない⼥性非常勤講師・研究員を積極的に常勤教員・研究員として採⽤している。
⼥性を採⽤した部局等に対して、⼈件費ポイント制等におけるインセンティブを付与している。
その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（６）－B

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
すでに目標となる⽐率を達成しているので、ポジティブ・アクションの必要性がない。
実⼒主義を徹底するためには、ポジティブ・アクションは有益ではない。
男性教員・研究員の反発が予想される。

ポジティブ・アクションを望まない⼥性教員が多い。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（７）【⼥性研究者の昇進】
貴⼤学・貴法⼈は、教員・研究員の昇進時に⼥性に関する積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を実施していますか︖（１部局でも実施していればそれに基づいて回答してください。）
はい→（７）－Aヘ

いいえ→（７）－Bへ

9

（７）－A

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
昇進時に、業績や能⼒が同等と認められる場合には、積極的に⼥性を昇進させている。
特に⼥性⽐率が低い分野や部局について、⼥性限定昇進を実施している。
特に⼥性⽐率が低い分野や部局について、⼥性優先昇進を実施している。
⼥性を昇進させた部局等に対して、⼈件費ポイント制等におけるインセンティブを付与している。
教員・研究員の業績評価に当たって、育児休業・介護休業期間を勤務時間として換算するなどの配慮をして
いる。
その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（７）－B

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
すでに目標となる⼥性⽐率を達成しているので、ポジティブ・アクションの必要性がない。
男⼥で昇進ペースに差がないので、ポジティブ・アクションの必要性がない。
実⼒主義を徹底するためには、ポジティブ・アクションは有益ではない。
男性教員・研究員のの反発が予想される。
ポジティブ・アクションを望まない⼥性教員・研究員が多い。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（８）【事務系職員の採⽤・昇進】
貴⼤学・貴法⼈は、事務系職員の採⽤・昇進時に⼥性に関する積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を実施していますか︖（１部局でも実施していればそれに基づいて回答してください。）
はい
（８）－A

→（８）－Aヘ

いいえ→（８）－Bへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
採⽤時に、業績や能⼒が同等と認められる場合には、積極的に⼥性を採⽤している。
昇進時に、業績や能⼒が同等と認められる場合には、積極的に⼥性を昇進させている。
⼥性管理職を増やすために、数値目標を設定して取り組んでいる。
⼥性を採⽤する場合、配偶者の採⽤にも配慮したシステム（帯同制度など）を整備している。
⼥性非常勤職員を積極的に常勤職員として採⽤している。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（８）－B

その他

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
すでに目標となる⼥性⽐率を達成しているので、ポジティブ・アクションの必要性がない。
実⼒主義を徹底するためには、ポジティブ・アクションは有益ではない。
男性職員の反発が予想される。

ポジティブ・アクションを望まない⼥性職員が多い。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

※「⼊⼒内容をパソコンに保存する」は、スマートフォン端末、タブレット端末ではご利⽤頂けません。

10

その他

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電話番号

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男⼥共同参画・ダイバーシティ推進の進捗状況に関する⼤学・研究機関向けアンケート
⽇本学術会議事務局

回答者へのメッセージ
2019年2⽉15⽇
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会≪回答上の注意≫・送付資料中の「アンケート実施要項」をご参照いただき、2019年3⽉15⽇（⾦）までにご回答ください。
・設問が多いため、あらかじめ送付資料のアンケート書⾯で回答をご準備いただき、ご⼊⼒ください。
・本アンケートにおける⽤語は、以下を意味します。
○教職員（教員・研究員・事務系職員とする。常勤・非常勤の別を問わない。任期付きか否かを問わない。）○教員（教授・准教授・専任講師・助教・特任助教・助⼿・非常勤講師などで教育・研究に従事している者とする。）○職員（常勤・非常勤を含む事務系職員とする。）○研究者（教員・研究員・オーバードクター・博⼠課程院⽣など研究に従事している者とする。）○若⼿（おおむね39歳以下の者とする。）○学⽣（学部⽣・⼤学院⽣・社会⼈⼤学院⽣とする。必要に応じて、研究⽣・科目等履修⽣等を含んでも良い。）
・⼊⼒に関するお問い合わせ先︓
⽇本学術会議事務局

三武（みたけ）

電話︓03-3403-1081

必要事項を記⼊後、[次へ]ボタンをクリックしてください。
[修正]ボタンをクリックした場合、本ページで記⼊頂いた内容が消える場合があります。
⽂字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊⽂字は使⽤しないでください。
使⽤された場合、⼀部特殊⽂字は規則に従い、⾃動的に置き換えて受信を⾏います。
あらかじめ御了承ください。（詳細は「置き換え規則について

1. 内容⼊⼒」を御覧ください。）

2. 確認

3.

完了

３ 若⼿研究者⽀援【（９）〜（１１）】（９）【研究⽀援】
貴⼤学・貴法⼈は、若⼿研究者（おおむね39歳以下の若⼿教員、研究員、オーバードクター、博⼠課程の院⽣等）の研究⽀援に取り組んでいますか︖（１部局でも実施していればそれに基づいて回答してください。）
はい
（９）―A

→（９）－Aへ

いいえ→（９）－Bへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可若⼿研究者の科研費応募を⽀援している（若⼿向けの説明会の開催、シニア研究者による応募書類の作成指導等）。
若⼿研究者の研究成果公開を⽀援している（若⼿向けの論⽂投稿料補助、出版助成制度等）。
若⼿研究者を対象とした⼤学・法⼈独⾃の奨学制度をもっている。
任期が切れた若⼿研究者の研究費獲得を⽀援している（無給の研究員等として科研費番号を付与する等）。
若⼿研究者を対象とした（または優先した）研究費制度がある。
若⼿研究者へのメンター制度を設⽴している。
若⼿教員を対象とした（または優先した）サバティカル制度がある。

12

若⼿教員を対象とした教育・委員会等の負担軽減措置がある。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（９）－B

その他

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
対象となる若⼿研究者がいない。
予算やポストの余裕がない。

若⼿研究者から⽀援のニーズがない。
その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１０）【雇⽤安定化】
貴⼤学・貴法⼈は、若⼿研究者の雇⽤増加及び雇⽤安定化に取り組んでいますか︖（１部局でも実施していればそれに基づいて回答してください。）
はい（１０）－A→（１０）－Aヘ

いいえ→（１０）―Bへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
より多くの若⼿研究者を採⽤するために、任期付きポストの増加に努めている。
若⼿研究者を優先採⽤する任期無しポストの増加に努めている。
若⼿研究者の非常勤講師を、常勤として採⽤するように努めている。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１０）－B

その他

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
対象となる若⼿研究者がいない。
予算やポストの余裕がない。

若⼿研究者から雇⽤増加等のニーズがない。
その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１１）【若⼿⼥性研究者育成】
貴⼤学・貴法⼈は、次世代の⼥性研究者（若⼿⼥性研究者や⼥⼦学⽣、⼥⼦中⾼⽣など）を育成するために取り組んでいますか︖
⼥性研究者育成と結びつかない⼥⼦学⽣確保策しか取っていない場合には「いいえ」を選択してください。
はい（１１）－A→（１１）－Aヘ

いいえ→（１１）―Bへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可研究や研究者の魅⼒を紹介する⼥⼦中⾼⽣対象のセミナー、フォーラム等を開催している。
とくに理系の⼥性研究者を増やすために、⼥⼦中⾼⽣対象の理系研究室⾒学等を開催している。
⼥⼦院⽣の研究職のキャリア・パスについてセミナーや相談会を開催している。
⼥⼦院⽣の進路を確保するために企業と積極的に協⼒している。
⼥性研究者による次世代⼥性研究者へのメンター制度を設⽴している。
ロールモデルを提供するため、⼥性研究者と次世代⼥性研究者の交流会を開催している。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

13

その他

（１１）－B

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
研究よりも教育を重視しており、研究者育成環境を整備していない。
若⼿⼥性研究者の育成指導にあたるシニア⼥性研究者がいない。
若⼿⼥性研究者育成のための予算や⼈員の余裕がない。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

※「⼊⼒内容をパソコンに保存する」は、スマートフォン端末、タブレット端末ではご利⽤頂けません。
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男⼥共同参画・ダイバーシティ推進の進捗状況に関する⼤学・研究機関向けアンケート
⽇本学術会議事務局

回答者へのメッセージ
2019年2⽉15⽇
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会≪回答上の注意≫・送付資料中の「アンケート実施要項」をご参照いただき、2019年3⽉15⽇（⾦）までにご回答ください。
・設問が多いため、あらかじめ送付資料のアンケート書⾯で回答をご準備いただき、ご⼊⼒ください。
・本アンケートにおける⽤語は、以下を意味します。
○教職員（教員・研究員・事務系職員とする。常勤・非常勤の別を問わない。任期付きか否かを問わない。）○教員（教授・准教授・専任講師・助教・特任助教・助⼿・非常勤講師などで教育・研究に従事している者とする。）○職員（常勤・非常勤を含む事務系職員とする。）○研究者（教員・研究員・オーバードクター・博⼠課程院⽣など研究に従事している者とする。）○若⼿（おおむね39歳以下の者とする。）○学⽣（学部⽣・⼤学院⽣・社会⼈⼤学院⽣とする。必要に応じて、研究⽣・科目等履修⽣等を含んでも良い。）
・⼊⼒に関するお問い合わせ先︓
⽇本学術会議事務局

三武（みたけ）

電話︓03-3403-1081

必要事項を記⼊後、[次へ]ボタンをクリックしてください。
[修正]ボタンをクリックした場合、本ページで記⼊頂いた内容が消える場合があります。
⽂字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊⽂字は使⽤しないでください。
使⽤された場合、⼀部特殊⽂字は規則に従い、⾃動的に置き換えて受信を⾏います。
あらかじめ御了承ください。（詳細は「置き換え規則について

1. 内容⼊⼒」を御覧ください。）

2. 確認

3.

完了

４ SOGI対応（LGBT⽀援）【（１２）〜（１３）】（１２）【⽀援施策】
貴⼤学・貴法⼈は、性的指向や性⾃認（SOGI）に基づく差別の禁⽌やLGBT（性的マイノリティ）の⽀援に取り組んでいますか︖
はい（１２）－A→（１２）－A、（１２）－Bへ

いいえ→（１２）－Cへ⽅針の公表⽅式として当てはまるものを選択してください。※複数選択可
SOGIの尊重に関する宣⾔あるいはLGBT⽀援宣⾔等を⼤学・法⼈ホームページ等で公表している。
SOGI差別禁⽌やSOGIハラスメント防⽌に特化したガイドラインを策定している。
ハラスメント防⽌ガイドライン等にSOGIハラスメント禁⽌を明記している。
学⽣⽀援ガイドライン・要配慮学⽣対応マニュアル等にLGBT学⽣対応を明記している。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

15

その他

（１２）－B

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
LGBT当事者である専任教職員が在職していることを把握している。
LGBT当事者である非常勤教員・非常勤職員が在職していることを把握している。
同性パートナーを異性パートナーと同様に処遇している。
トランスジェンダーのトイレ・更⾐室等の利⽤について配慮している。
トランスジェンダーが望む性別での勤務・修学を認めている。
LGBT当事者やその⽀援者（アライ）が活動・談話できるような専⽤スペースを提供している。
SOGI／LGBT研究を助成している。

SOGI／LGBT⽀援の冊⼦等を発⾏している。

SOGI／LGBT関連図書を図書館や資料室で企画展⽰・⼀括配架して、利⽤者の便宜をはかっている。
その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１２）－C

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を１つだけ選択してください。
学内・法⼈内にLGBT当事者がいない、あるいは、存在がわからないため、取り組みの必要性を感じない。
どのようなニーズがあるか把握しにくいため、具体的な取組に⾄らない。
検討課題が多いため、⽀援⽅針を策定するまでには時間がかかる⾒込みである。
⽅針策定に向けて検討中であり、2020年度までには⽀援⽅針を策定する予定である。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１３）【研修】貴⼤学・貴法⼈は、2017〜2018年度に、SOGI差別解消／LGBT⽀援に関する教職員研修や学⽣向け講演会・授業等を実施したことはありますか︖
はい（１３）－A→（１３）－A、（１３）－Bへ

いいえ→（１３）－Cへ

2017〜2018年度に実施した研修・講演会・授業等を下記から選択してください。※複数選択可
全教職員向けに研修会・講演会等を実施した。
⼀部の学部等で教職員向けの研修会・講演会等を実施した。
教職員・学⽣合同の研修会・講演会等を実施した。
LGBT当事者を講師に招いて研修会・講演会等を実施した。

全学⽣向けの講演会等を実施した。

全学共通科目で関連授業を実施した（1コマ授業を含む）。
専門科目で関連授業を実施した（1コマ授業を含む）。

SOGI／LGBTに関する独⽴した授業がある。

その他（１３）－B

2017〜2018年度に学内（法⼈内）で実施したSOGI／LGBTに関する研修会・講演会・授業があれば、ご記⼊ください。

実施した研修会・講演会*（ホーム

ページで公表している場合にはURLもご記⼊ください） 残り⽂字数10000*明確にSOGI／LGBTをテーマにするものに限ります。

実施したSOGI／LGBT関連授業（１）－Ｄで回答した⼥性学・ジェンダー研究関連授業に含めて実施した。
上記以外でSOGI／LGBT関連授業を実施した。

（１）－Dで回答した⼥性学・ジェンダー研究関連授業以外の科目について科目名（シラバスURL)をご記
⼊ください。

（１３）－C 残り⽂字数10000

今後の予定について当てはまるものを選択してください。※複数選択可

16

2020年度末までに教職員向け研修会を実施予定である。
2020年度末までに学⽣向け講演会・授業等を実施予定である。
教職員向け研修会・講演会の実施に向けて検討するが、実施時期は未定である。
学⽣向け講演会・授業の実施に向けて検討するが、実施時期は未定である。
教職員向け研修会・講演会の実施予定はない。

学⽣向け講演会・授業の実施予定はない。

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男⼥共同参画・ダイバーシティ推進の進捗状況に関する⼤学・研究機関向けアンケート
⽇本学術会議事務局

回答者へのメッセージ
2019年2⽉15⽇
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会≪回答上の注意≫・送付資料中の「アンケート実施要項」をご参照いただき、2019年3⽉15⽇（⾦）までにご回答ください。
・設問が多いため、あらかじめ送付資料のアンケート書⾯で回答をご準備いただき、ご⼊⼒ください。
・本アンケートにおける⽤語は、以下を意味します。
○教職員（教員・研究員・事務系職員とする。常勤・非常勤の別を問わない。任期付きか否かを問わない。）○教員（教授・准教授・専任講師・助教・特任助教・助⼿・非常勤講師などで教育・研究に従事している者とする。）○職員（常勤・非常勤を含む事務系職員とする。）○研究者（教員・研究員・オーバードクター・博⼠課程院⽣など研究に従事している者とする。）○若⼿（おおむね39歳以下の者とする。）○学⽣（学部⽣・⼤学院⽣・社会⼈⼤学院⽣とする。必要に応じて、研究⽣・科目等履修⽣等を含んでも良い。）
・⼊⼒に関するお問い合わせ先︓
⽇本学術会議事務局

三武（みたけ）

電話︓03-3403-1081

必要事項を記⼊後、[次へ]ボタンをクリックしてください。
[修正]ボタンをクリックした場合、本ページで記⼊頂いた内容が消える場合があります。
⽂字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊⽂字は使⽤しないでください。
使⽤された場合、⼀部特殊⽂字は規則に従い、⾃動的に置き換えて受信を⾏います。
あらかじめ御了承ください。（詳細は「置き換え規則について

1. 内容⼊⼒」を御覧ください。）

2. 確認

3.

完了

５ 就業環境の整備・充実と働き⽅改⾰【（１４）〜（１６）】（１４）【施策⼀般】
貴⼤学・貴法⼈は、「ディ―セント・ワーク（働きがいのある⼈間らしい仕事）」や「ワーク・ライフ・バランス」を実現するためにどのような取組を⾏っていますか︖
当てはまるものを選択してください（育児・介護については（１５）以下で質問します）。※複数選択可
ディ―セント・ワークに関する啓発研修を実施している。
ワーク・ライフ・バランスに関する啓発研修を実施している。
「育児は⼥性の役割」といった偏⾒・無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を是正するための啓発研修を実施している。
多様な働き⽅を選択できる制度を導⼊している。
常勤教職員と非常勤教職員との間で同⼀価値労働同⼀賃⾦の原則を導⼊している。
過労死や過労⾃殺を防ぐために勤務間インターバル（勤務終了から次の勤務開始までに⼀定時間以上休むことを義務づける制度）を導⼊している。
残業時間を減らす取組をしている。
教職員に対して過重業務を負わせる管理職は「管理能⼒なし」とみなして処遇に反映させている。
サバティカルを制度化している。
とくに取組をしていない。

その他

18

有給休暇を完全取得するよう推奨している。



上記で「とくに取組をしていない」
を選ばれた場合、最⼤の理由を１つだけご記⼊ください。

 残り⽂字数10000

上記で「その他」を選ばれた場合、



代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１５）【育児】
貴⼤学・貴法⼈は、育児と仕事の両⽴を⽀援するためにどのような取組を⾏っていますか︖
以下Ａ〜Ｃについてご回答ください。
（１５）－A

⼥性研究者に対して、研究と育児との両⽴を⽀援するための研究継続⽀援制度（制度利⽤は⼥性限定でなくとも可）を整備していますか︖当

てはまるものを選択してください。※複数選択可
育児サービス利⽤に要する費⽤の援助を⾏っている。
育児休業取得や労働時間短縮について、育児介護休業法が定める以上の条件を提供している。
⼦どもの看護のための休暇を時間単位で取得できるようにしている。
育児に携わる⼥性研究者に対する研究補助者の雇⽤経費を助成している。
育児休業をとった任期付き⼥性研究者の任期延⻑に配慮している。
業績評価に際してライフイベントを考慮している。
評価者に男性を優先する意識を持たないように意識啓発をしている。
育児と研究の両⽴者に対して⼀定期間、本業、研究以外の業務負担軽減をしている。
研究と育児を両⽴するロールモデルについて知る機会を提供している。
⼦どもがいても海外出張・国内出張にいける⼯夫についてロールモデルを知る機会を提供している。
とくに取組をしていない。



上記で「とくに取組をしていない」
を選ばれた場合、最⼤の理由を１つだけご記⼊ください。

 残り⽂字数10000

上記で「その他」を選ばれた場合、



代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１５）－B

男⼥教職員が育児休業を取得しやすくするための具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
育児休業取得についての理解を深めるために、とくに教授（教授相当職）や管理職に対する啓発研修を実施
している。
とくに教員が育児休業を取得したときには、必要に応じて代替教員（非常勤講師等）を配置している。
対象者がいる部局・部課では、育児休業を取得しやすいように業務内容・業務体制を⾒直している。
育児・介護休業法で定められた期間、回数以上に休めるようにしている。
男性の育児休業取得を促進するための措置を実施している。
教職員の育児休業を有給（保険⾦給付以外）で保障している。
教職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知をはかっている。
育児休業中の教職員の職業能⼒の開発及び向上のための情報提供を⾏っている。
とくに取組をしていない。

その他



上記で「とくに取組をしていない」
を選ばれた場合、最⼤の理由を１つだけご記⼊ください。

 残り⽂字数10000

上記で「その他」を選ばれた場合、



代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１５）―C 男⼥教職員が育児休業等から復帰することを容易にすることを含めた環境整備をはかっていますか︖ 当てはまるものを選択してください。※
複数選択可
育児休業後に現職復帰を保障している。

19

近隣の保育施設と契約し、優先的に⼊園できるようにしている。

保育料補助制度がある。

講義や学内⾏事・学会等で利⽤できる保育⼀時サービスがある。
学内・法⼈内に託児室・授乳コーナー等を整備している。
育児休業等を取得しても中⻑期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び⼈事評価制度であることを明⽰している。
とくに取組をしていない。

その他



上記で「とくに取組をしていない」
を選ばれた場合、最⼤の理由を１つだけご記⼊ください。

 残り⽂字数10000

上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１６）【介護】
貴⼤学・貴法⼈は、男⼥教職員の介護と研究・職務との両⽴を⽀援するための⽀援制度を整備・充実していますか︖
当てはまるものを選択してください。※複数選択可
介護休業を法定条件（3ヶ⽉・1回）よりも柔軟に取得可能としている。
介護休業を有給で保障している。
とくに取組をしていない。

介護を理由とする短時間就労を認めている。

その他



上記で「とくに取組をしていない」
を選ばれた場合、最⼤の理由を１つだけご記⼊ください。

 残り⽂字数10000

上記で「その他」を選ばれた場合、



代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

※「⼊⼒内容をパソコンに保存する」は、スマートフォン端末、タブレット端末ではご利⽤頂けません。
このページの先頭へ〒100-8914
電話番号

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男⼥共同参画・ダイバーシティ推進の進捗状況に関する⼤学・研究機関向けアンケート
⽇本学術会議事務局

回答者へのメッセージ
2019年2⽉15⽇
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会≪回答上の注意≫・送付資料中の「アンケート実施要項」をご参照いただき、2019年3⽉15⽇（⾦）までにご回答ください。
・設問が多いため、あらかじめ送付資料のアンケート書⾯で回答をご準備いただき、ご⼊⼒ください。
・本アンケートにおける⽤語は、以下を意味します。
○教職員（教員・研究員・事務系職員とする。常勤・非常勤の別を問わない。任期付きか否かを問わない。）○教員（教授・准教授・専任講師・助教・特任助教・助⼿・非常勤講師などで教育・研究に従事している者とする。）○職員（常勤・非常勤を含む事務系職員とする。）○研究者（教員・研究員・オーバードクター・博⼠課程院⽣など研究に従事している者とする。）○若⼿（おおむね39歳以下の者とする。）○学⽣（学部⽣・⼤学院⽣・社会⼈⼤学院⽣とする。必要に応じて、研究⽣・科目等履修⽣等を含んでも良い。）
・⼊⼒に関するお問い合わせ先︓
⽇本学術会議事務局

三武（みたけ）

電話︓03-3403-1081

必要事項を記⼊後、[次へ]ボタンをクリックしてください。
[修正]ボタンをクリックした場合、本ページで記⼊頂いた内容が消える場合があります。
⽂字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊⽂字は使⽤しないでください。
使⽤された場合、⼀部特殊⽂字は規則に従い、⾃動的に置き換えて受信を⾏います。
あらかじめ御了承ください。（詳細は「置き換え規則について

1. 内容⼊⼒」を御覧ください。）

2. 確認

3.

完了

６ ハラスメント対策【（１７）〜（１９）】（１７）【⽅針】
貴⼤学・貴法⼈は、ハラスメント防⽌に関する⽅針を明確化し、教職員や学⽣に周知していますか︖
はい（１７）―A→（１７）－A、（１７）－Bへ

いいえ→（１７）－Cへ

ハラスメント防⽌⽅針の明確化について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
ハラスメント防⽌規程を策定・公表している。
相談⼿続や相談事例を盛り込んだハラスメント防⽌ガイドラインを策定・公表している。
ハラスメント防⽌規程等にハラスメントの定義やその禁⽌について明記している。
ハラスメント防⽌規程等にハラスメント相談や事実確認への協⼒等を理由とした不利益取扱の禁⽌について明記している。
ハラスメント防⽌のための全学（法⼈全体）的な常設機関を設置している。
必要に応じて調査委員会等を設置する旨の規定を整備している。
就業規則等にハラスメント加害者に対する懲戒処分について明記している。

21

その他

上記で「その他」を選ばれた場合、



代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１７）－B

ハラスメント防⽌⽅針の周知等について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
ハラスメント相談⼿続等をわかりやすく解説したリーフレット等を作成し、学⽣・教職員に配布・周知している。
教職員や学⽣の⼼得や必携等にハラスメントの禁⽌について記載している。
学内報等でハラスメントについて定常的に記事を掲載している。
全教職員を対象としたハラスメント防⽌研修会を定期的に実施している。
全学⽣に対し、ガイダンスや授業等を通じてハラスメント防⽌や相談⽅法について教えている。
チェックリストを作成し、教職員にハラスメントについての認識度を⾃⼰点検させている。
WEBを活⽤（e-learningの導⼊等）して、ハラスメント相談・防⽌の理解に役⽴てている。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１７）－C

その他

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を⼀つだけ選択してください。
ハラスメント事案が起こったことがない。

プライバシー侵害を避けることを⼼がけている。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１８）【実態把握状況】
貴⼤学・貴法⼈のハラスメント防⽌対策責任者（総⻑・学⻑・法⼈⻑・担当役員・ハラスメント防⽌対策委員⻑など）は、ハラスメントについての実態や意⾒を把握していますか︖
はい（１８）－A→（１８）－A、（１８）－Bへ

いいえ→（１８）－Cへ

2017年度（2017年4⽉1⽇〜2018年3⽉31⽇）に対応したハラスメント案件について伺います。

ア）2017年度に新たに受理したハラスメント相談案件について、相談者の⼈数（相談者の性別ごと）を⼊⼒してください。
＊1件に複数の相談者がいる場合には、相談者の数を累計してください。
学⽣
⼥性

⼈ 残り⽂字数10000

男性

⼈ 残り⽂字数10000

⼤学院⽣・オーバードクター
⼥性

⼈ 残り⽂字数10000

男性

⼈ 残り⽂字数10000

研究員
⼥性

⼈ 残り⽂字数10000

男性

⼈ 残り⽂字数10000

⼤学教員

22

⼥性

⼈ 残り⽂字数10000

男性

⼈ 残り⽂字数10000

法⼈所属研究員
⼥性

⼈ 残り⽂字数10000

男性

⼈ 残り⽂字数10000

事務系職員
⼥性

⼈ 残り⽂字数10000

男性

⼈ 残り⽂字数10000

その他
⼥性

⼈ 残り⽂字数10000

男性

⼈ 残り⽂字数10000

⼥性

⼈ 残り⽂字数10000

男性

⼈ 残り⽂字数10000

計イ）2017年度に最終処分が出たハラスメント相談の結果について、件数を⼊⼒してください。
懲戒処分の件数件 残り⽂字数10000

懲戒処分以外の処分（指導・通知な件 残り⽂字数10000

ど）の件数
当事者の卒業・異動・退職等により件 残り⽂字数10000

処分未決定のまま終結した件数（１８）－B

実態把握のための具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
教職員に対して、ハラスメントに関するアンケート調査を実施している。
学⽣に対して、ハラスメントに関するアンケート調査を実施している。
部局や学科・コース等で、対策のための意⾒を聞いている。
イントラネットを活⽤して、実態や意⾒を把握している。
相談・苦情窓⼝において、実態や意⾒を把握している。
実態把握や対策を推進する部署を設置している。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１８）－C

その他

下記から、「いいえ」の最⼤の理由を⼀つだけ選択してください。
ハラスメント相談がない。

プライバシー侵害を避けるため、必要以上に把握しないほうがよい。

その他
上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ
さい。

23


 残り⽂字数10000（１９）【相談への対応】
貴⼤学・貴法⼈におけるハラスメント相談への対応について伺います。
（１９）－A

相談体制について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
すべての学⽣・教職員が相談できる相談窓⼝・相談機関（相談室・相談員制度）を設置している。
独⽴した相談室（相談スペース）がある。
相談員が受けた相談の内容や状況に応じて、上位機関（ハラスメント防⽌対策委員会など）と連携を図る仕組みがある。
相談員は相談を受けた際の対応に関して研修を受けている。
相談員の相談⼿順はマニュアルに定めている。
定期的にハラスメント事例を検証し、防⽌対策として活⽤している。

上記のいずれも⾏っていない。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１９）－B

相談について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
不快な経験をした時にハラスメント相談をすることを推奨している。
第三者（ハラスメントの目撃者）がハラスメント相談担当者に連絡することを推奨している。
ハラスメント被害にあうのは被害者の責任ではないことを周知している。
相談者・⾏為者等のプライバシー保護のための措置を定めている。
ハラスメント相談者や事実確認への協⼒者が不利益を受けることがないようフォローアップなどの⼿⽴てを講じている。
上記のいずれも⾏っていない。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１９）－C

調査について当てはまるものを選択してください。※複数選択可調査委員会の中⽴性を守るため、相談機関等から独⽴した組織として設置している。
調査にあたっては、必要に応じて第三者からの話も聴取する。
調査委員会に専門家（弁護⼠等）が参加している。
調査期限を明⽰している。

調査委員の研修を⾏っている。

上記のいずれも⾏っていない。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（１９）－D

その他

解決⽅法について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
調査以外にも調整や通知など多様な解決⽅法が明⽰されており、相談者はそれを選ぶことができる。
当事者間の関係の改善について援助を⾏っている。
相談者と⾏為者を引き離すための配慮（接近禁⽌や所属変更等）をしている。
相談者が学業・勤務上被った不利益を調査・回復している。
相談者のメンタルヘルス不調への相談対応を⾏っている。
⼤学・法⼈が決定した解決⽅法や措置について当事者双⽅に説明している。
ハラスメント⾏為者に研修を受けることを義務付けている。
その他

上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊ください。

24

上記のいずれも⾏っていない。

 残り⽂字数10000※「⼊⼒内容をパソコンに保存する」は、スマートフォン端末、タブレット端末ではご利⽤頂けません。
このページの先頭へ〒100-8914
電話番号

東京都千代⽥区永⽥町1-6-1

03-5253-2111（⼤代表）

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男⼥共同参画・ダイバーシティ推進の進捗状況に関する⼤学・研究機関向けアンケート
⽇本学術会議事務局

回答者へのメッセージ
2019年2⽉15⽇
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会≪回答上の注意≫・送付資料中の「アンケート実施要項」をご参照いただき、2019年3⽉15⽇（⾦）までにご回答ください。
・設問が多いため、あらかじめ送付資料のアンケート書⾯で回答をご準備いただき、ご⼊⼒ください。
・本アンケートにおける⽤語は、以下を意味します。
○教職員（教員・研究員・事務系職員とする。常勤・非常勤の別を問わない。任期付きか否かを問わない。）○教員（教授・准教授・専任講師・助教・特任助教・助⼿・非常勤講師などで教育・研究に従事している者とする。）○職員（常勤・非常勤を含む事務系職員とする。）○研究者（教員・研究員・オーバードクター・博⼠課程院⽣など研究に従事している者とする。）○若⼿（おおむね39歳以下の者とする。）○学⽣（学部⽣・⼤学院⽣・社会⼈⼤学院⽣とする。必要に応じて、研究⽣・科目等履修⽣等を含んでも良い。）
・⼊⼒に関するお問い合わせ先︓
⽇本学術会議事務局

三武（みたけ）

電話︓03-3403-1081

必要事項を記⼊後、[次へ]ボタンをクリックしてください。
[修正]ボタンをクリックした場合、本ページで記⼊頂いた内容が消える場合があります。
⽂字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊⽂字は使⽤しないでください。
使⽤された場合、⼀部特殊⽂字は規則に従い、⾃動的に置き換えて受信を⾏います。
あらかじめ御了承ください。（詳細は「置き換え規則について

1. 内容⼊⼒」を御覧ください。）

2. 確認

3.

完了

７ 医学部医学科・附属病院【（２０）〜（２２）】
医学部医学科をもつ⼤学及び附属病院をもつ⼤学・法⼈におたずねします。

（２０）【男⼥共同参画】

貴⼤学の医学部医学科では、男⼥共同参画の取組を進めていますか︖
はい（２０）－Ａ→（２０）－Aへ

いいえ→（２０）－Bへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
医学科の役職者（学部⻑・学科⻑・評議員など）の⼥性⽐率を⾼めるために努⼒している。
医学科の⼥性教員のうち、教授・准教授・講師を増やすためにポジティブ・アクションを導⼊している。
医学科の教育⽅針として男⼥共同参画の推進を明⽰している。
医学科のカリキュラムのなかに、男⼥共同参画関連科目（ジェンダー科目など）を設置している。
授業・研修を通じて、学⽣・教員が性差医療に関する知識を深めるよう⽀援している。
医学科の⼊試では、⾯接時に2名以上（延べ数ではなく、⾯接1回あたりの⼈数）の⼥性教員を参加させている。

26

授業・研修を通じて、⼥性医師の⽐率が低い専攻・分野・専門科について、⼥性⽐率を⾼めるための努⼒をしている。
⼥⼦医学⽣がロールモデルとなる⼥性医師と交流する機会を設けている。



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（２０）－Ｂ

その他「いいえ」の最⼤の理由を１つだけご記⼊ください。

 残り⽂字数10000（２１）【⼥性医師⽀援】
貴機関の附属病院では、⼥性医師が妊娠・出産・育児（乳幼児保育）を理由としてキャリアを中断しないよう⽀援する制度を導⼊していますか︖
⼥性医師が利⽤できる制度であれば、男⼥・職務を問わず全勤務者を対象とする制度であってもかまいません。
はい（２１）－Ａ→（２１）－A、（２１）―Ｂへ

いいえ→（２１）－Ｃへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
全体として⼈員（医師）の増員をはかっている。
複数主治医制度の導⼊など主治医制の⾒直しをはかっている。
非常勤職についても勤務時間の短縮を認めている。
育児休業時に代替医師を配置する。

育児を理由として宿直・⽇直を免除する。

育児を理由として時間外勤務を免除する。
フレックス制度を導⼊している。
事業所内託児施設がある。

⼆交代制の勤務体制を導⼊している。

ジョブ・シェアリングを導⼊している。

短時間正規雇⽤制度を導⼊している。

希望に応じて働きやすい部門に配置転換する。

病児保育を実施している。

保育施設やベビーシッターの斡旋を⾏っている。
育児休業中に在宅研修制度を導⼊している。

24時間保育を実施している。

保育費⽤を助成している。
育児休業取得者に対して職場復帰⽀援を実施している。

育児休業取得を制限することや、育児休業取得者を非難することを厳しく禁じている。
相談窓⼝を設置している。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（２１）－Ｂ

上記のうち、貴機関の附属病院で⼥性医師のキャリア継続のためにもっとも効果を発揮している施策を３つまで選択してください。
全体として⼈員（医師）の増員をはかっている。
複数主治医制度の導⼊など主治医制の⾒直しをはかっている。
非常勤職についても勤務時間の短縮を認めている。
育児休業時に代替医師を配置する。

育児を理由として宿直・⽇直を免除する。

育児を理由として時間外勤務を免除する。
フレックス制度を導⼊している。
事業所内託児施設がある。

⼆交代制の勤務体制を導⼊している。

ジョブ・シェアリングを導⼊している。

短時間正規雇⽤制度を導⼊している。

希望に応じて働きやすい部門に配置転換する。

病児保育を実施している。

保育施設やベビーシッターの斡旋を⾏っている。
育児休業中に在宅研修制度を導⼊している。

24時間保育を実施している。

保育費⽤を助成している。
育児休業取得者に対して職場復帰⽀援を実施している。

育児休業取得を制限することや、育児休業取得者を非難・中傷することを厳しく禁じている。
相談窓⼝を設置している。
（２１）―Ｃ

その他「いいえ」の最⼤の理由を１つだけご記⼊ください。

 残り⽂字数10000（２２）【医師以外の⼥性医療職に対する⽀援】

27

貴機関の附属病院では、医師以外の⼥性医療職が妊娠・出産・育児（乳幼児保育）を理由としてキャリアを中断しないよう⽀援する制度を導⼊していますか︖
利⽤できる制度であれば、男⼥・職務を問わず全勤務者を対象とする制度であってもかまいません。
はい（２２）－Ａ→（２２）－A、（２２）―Ｂへ

いいえ→（２２）－Ｃへ

具体的施策について当てはまるものを選択してください。※複数選択可
全体として⼈員の増員をはかっている。

⼆交代制の勤務体制を導⼊している。

非常勤職についても勤務時間の短縮を認めている。
育児休業時に代替者を配置する。

育児を理由として時間外勤務を免除する。
フレックス制度を導⼊している。
事業所内託児施設がある。

ジョブ・シェアリングを導⼊している。

育児を理由として宿直・⽇直を免除する。
短時間正規雇⽤制度を導⼊している。

希望に応じて働きやすい部門に配置転換する。

病児保育を実施している。

保育施設やベビーシッターの斡旋を⾏っている。
育児休業中に在宅研修制度を導⼊している。

24時間保育を実施している。

保育費⽤を助成している。
育児休業取得者に対して職場復帰⽀援を実施している。

育児休業取得を制限することや、育児休業取得者を非難することを厳しく禁じている。
相談窓⼝を設置している。

その他



上記で「その他」を選ばれた場合、代表的なものを１つだけご記⼊くだ 残り⽂字数10000

さい。

（２２）－Ｂ

上記のうち、貴機関の附属病院で⼥性医療職（医師以外）のキャリア継続のためにもっとも効果を発揮している施策を３つまで選択してください。
全体として⼈員の増員をはかっている。

⼆交代制の勤務体制を導⼊している。

非常勤職についても勤務時間の短縮を認めている。
育児休業時に代替医師を配置する。

育児を理由として時間外勤務を免除する。
フレックス制度を導⼊している。
事業所内託児施設がある。

ジョブ・シェアリングを導⼊している。

育児を理由として宿直・⽇直を免除する。
短時間正規雇⽤制度を導⼊している。

希望に応じて働きやすい部門に配置転換する。

病児保育を実施している。

保育施設やベビーシッターの斡旋を⾏っている。
育児休業中に在宅研修制度を導⼊している。

24時間保育を実施している。

保育費⽤を助成している。
育児休業取得者に対して職場復帰⽀援を実施している。

育児休業取得を制限することや、育児休業取得者を非難・中傷することを厳しく禁じている。
相談窓⼝を設置している。
（２２）―Ｃ

その他「いいえ」の最⼤の理由を１つだけご記⼊ください。

 残り⽂字数10000※「⼊⼒内容をパソコンに保存する」は、スマートフォン端末、タブレット端末ではご利⽤頂けません。
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男⼥共同参画・ダイバーシティ推進の進捗状況に関する⼤学・研究機関向けアンケート
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回答者へのメッセージ
2019年2⽉15⽇
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会≪回答上の注意≫・送付資料中の「アンケート実施要項」をご参照いただき、2019年3⽉15⽇（⾦）までにご回答ください。
・設問が多いため、あらかじめ送付資料のアンケート書⾯で回答をご準備いただき、ご⼊⼒ください。
・本アンケートにおける⽤語は、以下を意味します。
○教職員（教員・研究員・事務系職員とする。常勤・非常勤の別を問わない。任期付きか否かを問わない。）○教員（教授・准教授・専任講師・助教・特任助教・助⼿・非常勤講師などで教育・研究に従事している者とする。）○職員（常勤・非常勤を含む事務系職員とする。）○研究者（教員・研究員・オーバードクター・博⼠課程院⽣など研究に従事している者とする。）○若⼿（おおむね39歳以下の者とする。）○学⽣（学部⽣・⼤学院⽣・社会⼈⼤学院⽣とする。必要に応じて、研究⽣・科目等履修⽣等を含んでも良い。）
・⼊⼒に関するお問い合わせ先︓
⽇本学術会議事務局

三武（みたけ）

電話︓03-3403-1081

必要事項を記⼊後、[内容確認画⾯へ進む]ボタンをクリックしてください。
[修正]ボタンをクリックした場合、本ページで記⼊頂いた内容が消える場合があります。
⽂字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊⽂字は使⽤しないでください。
使⽤された場合、⼀部特殊⽂字は規則に従い、⾃動的に置き換えて受信を⾏います。
あらかじめ御了承ください。（詳細は「置き換え規則について

1. 内容⼊⼒」を御覧ください。）

2. 確認

3.

完了

８ 事例紹介（任意記述）【（２３）】（２３）貴⼤学・貴法⼈において男⼥共同参画あるいはダイバーシティ推進に関して特筆すべき取組を⾏っている場合には、事例をご紹介ください。
事例が複数ある場合には、適宜番号をつけてください。上記（１）〜（２２）の設問内容と重複してもかまいません。
（２３）－Ａ

事例紹介について、適宜、箇条書きで記⼊してください。取り組みの成果も明⽰してください。またホームページ等で公表している場合には、ＵＲＬも記載してください。

29 残り⽂字数10000（２３）－Ｂ

上記（２３）－Ａでご紹介いただいた事例を学術会議シンポジウム・提⾔、全国ダイバーシティネットワーク組織ホームページ等で公表してもいいですか︖
顕名で公表してもよい。

匿名で公表してもよい。

公表したくない。

公表する場合には事前に相談してほしい。
アンケートは以上です。ご協⼒ありがとうございました。
第⼀部アンケートもどうぞよろしくご回答ください。

※「⼊⼒内容をパソコンに保存する」は、スマートフォン端末、タブレット端末ではご利⽤頂けません。
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電話番号

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03-5253-2111（⼤代表）

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