2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集（証券コード 6703）

平成19年６月６日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 一 丁 目 ７ 番 12 号

沖電気工業株式会社
取締役社長

篠

塚

勝

正

第83回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当会社第83回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、次のいずれかの方法により、平成19年６月25日（月曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
《書面郵送により議決権を行使される場合》
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送くださるようお願い申しあげます。（押印不要）《インターネットにより議決権を電子行使される場合》
別紙（43頁）〈インターネットによる議決権行使のご案内〉をご覧の上、http://www.it-soukai.com/ にアクセスし、電子行使をしていただく
ようお願い申しあげます。なお、インターネットにより議決権行使をされた場合、議決権行使書用紙のご返送は必要ありません。

敬具
記
１．日

時

平成19年６月26日（火曜日）午前10時

２．場所

東京都港区三田３丁目５番２７号
ベルサール三田会議室（住友不動産三田ツインビル西館１階）（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場
ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）－ 1 －2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

３．会議の目的事項
報告事項

１．第83期（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第83期（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与する件
取締役兼務者を除く当社執行役員等に対し、ストック・オプションとして付与する新株予約権の募集事項の決定に関する件

以上
◎当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎当社ではインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.oki.com/jp/）において招集通知を提供しております。なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。

－ 2 －2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

１．OKIグループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期（平成19年３月期）の国内経済は、企業の収益や設備投資が改善するなど、全般的に回復基調にありました。世界的にも景気は回復傾向にあります。OKIグループの事業領域におきましては、金融市場の投資回復に伴う金融システム事業の売上増、市場拡大に伴うカラー･ノンインパクトプリ
ンタ売上増の一方で、通信キャリア各社の固定網系設備への投資抑制や、液晶パネルの在庫調整長期化に伴うドライバLSIの売上減少、競争激化による売価低下に見合う、コスト削減が不充分であるなどが影響し、事業運営は厳しい状況となりました。
この結果､当期の連結売上高は前期比5.6%増の7,188億円となりましたが､連結営業損益は前期の106億円の利益から160億円悪化し54億円の損失に､また連結経常損益は72億円の利益から200億円悪化し128億円の損失となりました｡連結当期純損益は､繰延税金資産の取崩を行った結果､前期の51億円の利益から415億円悪化し364億円の損失となりました。
なお、当社の単独決算は連結業績と同様の状況ですが、売上高につきましては前期比0.5％減の4,069億円となりました。損益につきましては、営業損益は前期の38億円の利益から204億円悪化し166億円の損失となりました。経常損益は前期の47億円の利益から224億円悪化し177億円の損失となりました。当期純損益につきましては、前期の22億円の利益から396億円悪化し374億円の損失となりました。
当期の配当金につきましては、株主のみなさまには誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただいきたいと存じます。

－ 3 －2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

セグメント別連結売上高は以下のとおりであります。
金額単位：億円○売上高
セグメント

平成17年度(参考:前期) 平成18年度(当期) 増減額

増減率(%)

情報通信システム

3,380

3,527

147

4.3

半

体

1,507

1,455

△52

△3.5

タ

1,605

1,871

266

16.6

他

313

335

22

6.9

計

6,805

7,188

383

5.6

プ
そ
合

導
リ

ン
の

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。
【情報通信システム】
当セグメントにおきましては、通信キャリア向け事業が特に厳しい状況となりました。各通信キャリアのIPネットワークや既存交換用システムの投資抑制、一部商品の開発遅延などの影響により、固定網系設備の売上が減少しました。一方で、次世代ネットワーク「NGN」の本格展開による業績への貢献は平成19年度以降と見ています。
金融市場向け事業は、中国・韓国向けATMやセキュリティ対応ATMが好調だったほか、郵政公社向け窓口端末などの売上が増加しました。官公庁・自治体市場向け事業におきましては、市町村合併に伴い防災行政無線の売上が好調でした。エンタープライズ向け事業は、運輸流通向けシステムを中心に売上が減少、一方で一般企業向けIPテレフォニーの拡販にむけた販
売チャネル構築などの投資が増加しました。
この結果、外部顧客向け連結売上高は、前期比4.3%増の3,527億円となりました｡営業損益につきましては､売上減少､コスト削減の遅れなどが影響し､前期の109億円の利益から124億円悪化し15億円の損失となりました｡【半導体】
半導体市場では、液晶パネルメーカの在庫調整が長期化しており、これに伴いドライバLSIの売上が減少しました。また一部、特定のお客様向けのシステムLSIの売上も減少しております。一方で、アミューズメント市場向けP2ROMや、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かしたファンダリ事業が順調に推移しました。
この結果、外部顧客向け連結売上高は、前期比3.5%減の1,455億円となりました｡営業利益につきましては､前期の30億円から23億円悪化し､７億円となりました。
－ 4 －2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集【プリンタ】
プリンタセグメントでは、オフィス向けカラー・ノンインパクトプリン
タの売上が順調に増加するとともに円安基調の為替の影響がありました。
しかし、この市場では、台数シェア拡大を目指す競合各社間での厳しい価格競争が続いています。
この結果、外部顧客向け連結売上高は、前期比16.6%増の1,871億円となりましたが、比較的利益率の高い中上位機種へのシフトの実行遅れなどが影響したため、営業利益は前期の41億円から24億円悪化し、17億円となりました｡(2) 設備投資の状況
当期の設備投資は合計377億円であります。
セグメント別には下記のとおりの投資額でありました。
金額単位：億円
セグメント

設備投資額

情 報 通 信シ ス テ ム

72

半

体

221

プ リ ン タ

49

そ
合

35
377

導

の

他
計

主な投資内容金融・流通市場向けATM商品や現金処理システム、ネット
ワークサービス事業およびネットワークインフラ事業の研究開発・新商品開発・生産活動に対する設備投資など
ロジックLSIやシステムLSI、システムメモリ等のウェハ
プロセス生産ラインの増強や研究開発・新商品開発等に対する設備投資など
ビジネス向けプリンタ関連の研究開発・新商品開発・生産活動に対する設備投資など（注）上記金額には、リース資産72億円が含まれております。

(3) 資金調達の状況
当期の所要資金は自己資金、借入金および社債により充当いたしました。
当社は、平成18年６月７日に第31回無担保転換社債型新株予約権付社債
180億円および第32回無担保転換社債型新株予約権付社債120億円を発行いたしました。なお、第31回無担保転換社債型新株予約権付社債は平成18年
11月17日をもって全額株式に転換されております。

－ 5 －2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集(4) 対処すべき課題
OKIグループを取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽
和、お客様の投資効率化追求の加速が常態化するなど想定以上に速く大きく変化を続けています。この環境変化の中で、残念ながら事業推進力や商品競争力が十分であるとは言えない状況であると認識しております。このためグループの全事業活動の総点検を行い、強固な競争力の再構築を行うため、以下の施策を早急に実行してまいります。
①

事業の選択と集中の加速
注力事業領域を再度明確に定義しなおし、その中での注力事業へのリソー
スシフトを加速します。収益力の低い事業は収束・分社化・売却を検討する一方で、成長が期待できる事業は新カンパニーを設立するなど、機動力のある事業展開を加速します。新たに４つのカンパニー、ベンチャーカン
パニーを設立し、新規注力領域に対応する体制を整えました。
また、人員につきましては既に1,700名のリソースシフトを決定しました。
ビジネスユニットは既に10%相当の収束あるいは部分収束を決定、さらに平成19年度中に10%削減を行う予定です。

②

より効率的なマネジメントスタイルへの変革
基本方針の貫徹のため組織を、方針の指示、実行、実行管理に明確に区分しました。またマーケットに密着した、スピーディーなオペレーションを目指し、情報通信ビジネスグループを金融、通信、情報システムの３ビ
ジネスグループに再編しました。また、部門数を削減し、組織のフラット化を実施しました。
今後はさらに事業実行のスピードの加速と柔軟性を向上させるため、企
画間接部門を削減し、営業、SE、設計開発、製造などの現業部門に人員をシフトします。

③「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開
OKIグループのリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効なリソース活用を前提に、それらを「融合」「統合」「すり合せ」することおよびグローバルパートナーとのアライアンス等により、OKIらしい差別化された競争力を再構築してまいります。
さらに平成19年度は、これと平行して固定費の圧縮等の緊急策を実行し、収益の出る構造へと転換を図ってまいります。

－ 6 －2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集(5) 財産および損益の状況の推移
当期ならびに過去3期の財産および損益の推移は次のとおりであります。
第80期
第81期
（平成15年度） （平成16年度）
売

上

高

6,542

億円

6,885

億円

11,174 百万円

第82期
第83期
(平成17年度) (当期:平成18年度)
6,805

億円

5,058 百万円

7,188

億円

当 期 純 利 益

1,328 百万円

△36,446 百万円

１株当たり当期純利益

2.17

円

18.27

円

8.27

円

△56.27

円

総

資

産

6,096

億円

6,080

億円

6,189

億円

6,284

億円

純

資

産

1,105

億円

1,248

億円

1,339

億円

1,160

億円

１株当たり純資産

180.66円

204.11円

218.96円

160.13

円（注）１．△印は損失を示します。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、１
株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
３．第83期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。

(6) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
当社の
出資比率

会社名

資本金

沖ウィンテック(株)2,001 百万円

53(株) 沖 デ ー タ

14,500 百万円

100

プリンタなどの製造・販売(株)沖電気カスタマアドテック

800 百万円

100

情報処理機器､通信機器の保守･工事･販売

宮城沖電気(株)200 百万円

100

半導体の製造・販売

宮崎沖電気(株)200 百万円

100

半導体の製造・販売

Oki America, Inc.

14 百万米ドル

100

半導体､電子部品の販売

Oki Europe Ltd.

33 百万ポンド

100

プリンタなどの販売

Oki(Thailand)Co.,Ltd.

700 百万バーツ

100

半導体の製造・販売％

主要な事業内容
電気工事、電気通信工事の設計・施工（注）平成18年10月１日付けで連結子会社でありました株式会社沖テクノクリエー
ションを吸収合併いたしました。

－ 7 －2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集②

主要な提携先・主要な技術提携先
Lucent Technologies GRL Corporation（米国）International Business Machines Corporation（米国）Texas Instruments Incorporated（米国）
キヤノン株式会社
・主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）シスコシステムズ株式会社
United Microelectronics Corporation（台湾）Peregrine Semiconductor Corporation（米国）株式会社ACCESS(7) 主要な事業内容
OKIグループは、情報通信事業グループ、半導体事業グループ、プリンタ事業グループの３事業グループ体制により、情報通信システム／機器、半導体、プリンタならびにこれらを活用したソリューションおよびサービスの提供を主な事業としております。
主要な営業品目は次のとおりであります。
セグメント

情 報 通 信シ ス テ ム半導体

プ リ ン タ

営

業

品

目

金融システム、自動化機器システム、ITS関連システム、電子政府
関連システム、ERPシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機
器、情報ネットワーク端末機器、セキュリティシステム、IP電話
システム、企業通信システム、CTIシステム、映像配信システム、
電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装置、
ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワー
ク運用支援サービスなど
システムLSI、ロジックLSI、メモリLSI、高速光通信用デバイス、
ファンダリサービスなど
カラーNIP、モノクロNIP、SIDM、MFPなど－ 8 －2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集(8) 主要な事業所
主要な事業所は次のとおりであります。
名

称

区

分

本

社

東京都港区

支

社

北海道(北海道札幌市)､東北(宮城県仙台市)､
中部(愛知県名古屋市)､北陸(石川県金沢市)､
関西(大阪府大阪市)､中国(広島県広島市)、
四国(香川県高松市)､九州(福岡県福岡市)

事 業 場

東京都港区、東京都八王子市、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、静岡県沼津市

研 究 所

東京都八王子市、大阪府大阪市

沖ウィンテック(株)本社

東京都品川区(株)沖データ

本

社

東京都港区

(株)沖電気カスタマアドテック

本社

東京都江東区

宮城沖電気(株)本社

宮城県黒川郡大衡村

宮崎沖電気(株)本社

宮崎県宮崎郡清武町

Oki America, Inc.

本社

アメリカ合衆国カリフォルニア州

Oki Europe Ltd.

本社

英国ミドルセックス州

Oki(Thailand)Co., Ltd.

本社

タイ国アユタヤ県

沖電気工業(株)所

在地(9) 従業員の状況①

OKIグループの従業員の状況
セ
情

報

グ
通

メ
信

半

ス

リ

そ
社

ン

（

共

従

テ

の
合

②

ト

導

プ
全

ン
シ

通

業

員

数（人）

ム

9,027

体

4,984

タ

5,758

他

1,143

）

468

計

21,380

当社の従業員の状況
従

業

員

数

（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）5,579（前期末比83人増）

40.4

16.8

－ 9 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集(10) 主要な借入先の状況
OKIグループの主要な借入先は次のとおりであります。
借

入

先

借 入 額

株式会社みずほコーポレート銀行

339億円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

291

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

158

日

行

144

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

144

本

政

策

投

資

銀

(11) その他OKIグループの現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 10 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
2,400,000千株(2) 発行済株式の総数
684,256千株（自己株式1,021千株を含む）(3) 株主数
121,000名(4) 発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の１以上の数の株式を保有する株主
該当事項はありません。
(5)主な株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

34,000千株

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口）
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信託銀行株式会社（信託口）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口４）21,274

沖電気グループ従業員持株会

13,456

株式会社みずほコーポレート銀行

13,000株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

12,986

第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

9,380

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託口）

4,753

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

4,537－ 11 －

16,68915,251

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

３. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①新株予約権の数
1,049個②目的となる株式の種類および数
普通株式1,049,000株（新株予約権１個につき1,000株)③当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

監査役

回次（行使価額）

行使期間

個数

保有者数

第１回新株予約権（271円）（平成14年７月18日発行）

平成16年７月１日から
平成19年６月30日まで

93 個

6 名

第２回新株予約権（354円）（平成15年７月18日発行）

平成17年７月１日から
平成25年６月26日まで

310

8

第３回新株予約権（458円）（平成16年７月20日発行）

平成18年７月１日から
平成26年６月28日まで

212

10

第４回新株予約権（406円）（平成17年７月20日発行）

平成19年７月１日から
平成27年６月28日まで

231

10

第５回新株予約権（277円）（平成18年７月28日発行）

平成20年７月１日から
平成28年６月28日まで

185

10

第３回新株予約権（458円）（平成16年７月20日発行）

平成18年７月１日から
平成26年６月28日まで

10

1

第４回新株予約権（406円）（平成17年７月20日発行）

平成19年７月１日から
平成27年６月28日まで

8

1(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況①新株予約権の数
157個②目的となる株式の種類および数
普通株式157,000株（新株予約権１個につき1,000株）③新株予約権の発行価額
無償④権利行使時の１株当たり払込金額
277円⑤権利行使期間
平成20年７月１日から平成28年６月28日まで－ 12 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集⑥当社従業員等への交付状況
個数
当社従業員（当社役員を除く）

147

当社子会社の役員（当社役員を除く）

10

交付者数
個

18

名

1

(3)その他新株予約権に関する重要な事項
・転換社債型新株予約権の状況
2008年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（ 平 成 16 年 11 月 26 日 発 行 ）第32回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（ 平 成 18 年 ６ 月 ７ 日 発 行 ）日

平成16年11月９日

平成18年５月23日

新 株 予 約 権 の 数

10,000個

24個

新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式
39,682,539株

普通株式
41,237,113株

新株予約権の発行価額

無

無

発

行

決

議

の

償

償

間

平成16年12月10日～
平成20年11月12日

平成18年６月８日～
平成23年６月６日

新株予約権の払込金額

504円（注）291円

新株予約権付社債の残高

200億円

120億円

行

使

期

（注）３、６、９、12月の第４金曜日（以下「決定日」という）の翌取引日以降、転換価額は、決定日までの５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の毎日の終値の平均値の93％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後転換価額が291円を下回ることはありません。

－ 13 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等(注)1
地位＊〇 取 締 役 社 長＊〇 専 務 取 締 役

氏
篠塚
田中

名
勝正
和男

＊〇 専 務 取 締 役

前田裕〇 専務取締役

村瀬忠男〇 常務取締役

原説秀〇 常務取締役

佐藤直樹〇 常務取締役

杉本晴重〇 常務取締役

川崎秀一〇 常務取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

北林
前野
森尾
稲川
白石
片桐
吉岡

宥憲
幹彦
稔
隆久
吉勝
啓之
家治

担当および他の法人等の代表状況等
CEO
CFO、CCO
管理統括
総合企画室、人事部、監査室担当
技術統括、海外事業統括
情報通信事業グループ・チェアマン
沖コンサルティングソリューションズ（株）
代表取締役社長
営業統括（株）オキアルファクリエイト代表取締役社長
CIO、ソフト・サービス担当、情報企画部担当
沖電気ネットワークインテグレーション（株）
代表取締役社長
営業担当、財務担当
グループ企業部、総務部担当
CTO、技術企画部、研究開発本部、
生産・品質統括室担当
中国ビジネス推進本部長
営業担当、支社担当
広報部、人材支援部担当
営業推進本部長
半導体事業グループ・チェアマン（株）沖データ代表取締役社長

CEO:Chief Executive Officer
CFO:Chief Financial Officer
CCO:Chief Compliance Officer
CIO:Chief Information Officer
CTO:Chief Technology Officer（注）１．＊印は代表取締役です。○印は執行役員を兼務しております。
２．取締役森尾 稔氏は、社外取締役であります。
３．監査役片桐啓之氏および監査役吉岡家治氏は、社外監査役であります。
４．事業年度後の代表取締役の異動
平成19年５月23日開催の取締役会の決議により、平成19年６月26日付けで佐藤直樹
氏が代表取締役に就任いたします。また前田 裕氏は同日付けで取締役を辞任いたします。

－ 14 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

５．平成19年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
（取締役兼務者を除く）

地
位
常務執行役員氏
福村

名圭一

常務執行役員

松下

政好

常務執行役員佐瀬正敬

執 行 役 員浅井裕

執 行 役 員山本茂

執 行 役 員宮下正雄

執 行 役 員榎本博

執 行 役 員秋野

吉郎

執 行 役 員入谷百拡

執 行 役 員

来住

晶介

担
当
業
務
経理部、CSR推進部、コンプライアンス推進部担当
情報通信事業グループSOO（兼）戦略企画室長（兼）ネットワークアプリケーション本部長
法務・知的財産部担当
地球環境部長情報通信事業グループSOO（兼）海外ビジネス推進本部長
情報通信事業グループSOO（兼）金融ソリューション
カンパニー・プレジデント
情報通信事業グループSOO（兼）システムソリューショ
ンカンパニー・プレジデント
総合企画室長情報通信事業グループSOO（兼）ネットワークシステ
ムカンパニー・プレジデント
関西支社長
情報通信事業グループSOO（兼）ネットワークシステムカ
ンパニー・EVP（兼）ネットワークシステム本部長
SOO:Senior Operating Officer
EVP:Executive Vice President(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取

締

監

査
合

支 給 人 員
役

11名

役
計

支

給

額

387百万円

4

70

15

457

（注）１．株主総会の決議による報酬額は、取締役年額６億円以内・監査役年額１億円以内（平成18年６月29日開催第82回定時株主総会決議）であり、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。なお、当期において使用人兼務取締役に該当する者はおりません。
２．支給額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額17百万円が含まれております。

－ 15 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集(3) 社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況（イ）取締役会および監査役会への出席状況
取 締 役 会（ 14 回 開 催 ）
出席回数
出 席 率

監 査 役 会（ 17 回 開 催 ）
出席回数
出 席 率

取締役 森尾

稔

13回

93％

－

－

監査役 片桐

啓之

14

100

17回

100％

監査役 吉岡

家治

14

100

17

100

（ロ）主な活動状況
1）取締役 森尾稔
主にエレクトロニクス業界の豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
2）監査役 片桐 啓之
取締役会の審議に関しては、取締役の経営判断の適法性等を判断しております。また、常勤の社外監査役として、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要部門への往査、社内監査部門との連携等の活動を通じて、当社の適正な監査意見を形成する活動を行っております。
3）監査役 吉岡 家治
取締役会の審議に関しては、取締役の経営判断の適法性等を判断しております。また、他社での長年にわたる取締役および常勤監査役としての豊富な経験と知見を活かして、監査役会活動等に対する適宜・適切な発言と行動を行うことを通じて、当社の適正な監査意
見を形成する活動を行っております。
②報酬等の総額
37百万円(３名）－ 16 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

５. 会計監査人の状況(1) 名称新日本監査法人(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

64百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

125（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．重要な子会社のうちOki Europe Ltd.およびOki (Thailand) Co., Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「内部統制準備プロジェクトに関する助言業務」を委託し、対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するかどうかを、取締役会において審議いたします。

６. 会社の体制および方針
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)コンプライアンス体制の基礎として、グループ企業行動憲章、行動規範を定める。
2)CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムに関する基
本方針を審議・検討する。
3)コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライ
アンス推進部が取締役および使用人への教育研修等の具体的な施策を－ 17 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

企画・立案・推進する。教育研修に関しては、eラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
4)公益通報に係る規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行うほか、全社的な管理を必要とするリスクについては統括主管部門を定め、統括主管部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
2)リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
2)常務以上の執行役員等が出席するマネジメント会議を開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
3)業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)グループ企業における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針としてグループ企業行動憲章を定める。グループ企業
各社においては行動規範を定める。
2)当社コンプライアンス推進部は、グループ各社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ共通のコンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社における施策の遂行状況を定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告する。
3)経営管理については、グループ企業管理規程に則り、各社の経営実態を把握し、助言・指導を行う。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置き、取締役の指揮命令に服さない使用人を配置する。
－ 18 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集2)監査役スタッフの人事異動については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
2)常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、マネジメント会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
3)監査役は内部統制システムの構築状況および運用状況についての報告
を取締役および使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
2)監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立
ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。

（注）金額単位の表示
本事業報告の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入－ 19 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
Ⅰ 流動資産金額（百万円）1.現 金 及 び 預 金

45,995

2.受取 手形 及び売 掛金

164,794

3.た な 卸 資 産

167,513

4.その他の流動資産

28,7625.貸 倒 引 当 金△1,904流動 資産 合計

405,161科目（負 債 の 部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形及び買掛金
2.短 期 借 入 金
3.未 払 法 人 税 等
4.未 払 費 用
5.その他の流動負債
流動負債合計101,358
125,809
1,749
47,33942,739318,996

ⅡⅡ

固定資産
1.有 形 固 定 資 産(1)建 物 及 び 構 築 物

42,228(2)機械装置及び運搬具

47,955(3)工 具 器 具 備 品

22,914(4)土

15,760

地(5)建 設 仮 勘 定

837

有形固定資産合計

129,696

2.無 形 固 定 資 産

17,593

3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券

資54,484(2)長 期 貸 付 金3,220(3)その他の投資その他の資産

20,955(4)貸 倒 引 当 金△2,712

投資その他の資産合計

75,947

固定 資産 合計

223,237

産合

計628,398

固定負債
1.社
債
2.長 期 借 入 金
3.退 職 給 付 引 当 金
4.役員退職慰労引当金
5.その他の固定負債
固定負債合計負 債 合 計金額（百万円）（純 資 産 の 部）
Ⅰ 株主資本1.資本
金
2.資 本 剰 余 金
3.利 益 剰 余 金
4.自 己 株 式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差額金
2.繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
3.為 替 換 算 調 整 勘 定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 20 －

32,000110,530
45,218440
5,239
193,428
512,425

76,94046,744△22,375△320
100,989
14,377△368△5,595
8,412
32
6,538
115,973
628,398

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

連結損益計算書
科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

目
上

560,817

益

157,949

販売費及び一般管理費

163,359

営

業

損
外

取

失

業

収

益
息

656

金

843

入

912

配

当

外
払

2.雑

5,410

利
収

1.支

Ⅶ

利

取

3.雑
営

原
総

業

2.受

Ⅵ

額（百万円）

価

上
上

1.受

Ⅴ

金

)
718,767

営Ⅳ

自平成18年４月１日
至平成19年３月31日

高

売
Ⅲ

(

費

用

利

息

6,820

出

2,944

支

経

常

損

失

特

別

利

益
258

2.投 資 有 価 証 券 等 売 却 益

3,362

別

損

1,044

2.投 資 有 価 証 券 等 評 価 損

2,130

3.貸 倒 引 当 金 繰 入 額

670

4.特

金

884

5.事 業 構 造 変 革 費 用

2,335

退

職

税金等調整前当期純損失
2,152

法 人 税 等 調 整 額

17,813

数

当

期

株

主
純

7,065
16,206

法人税、住民税及び事業税
少

3,621

失

1.固 定 資 産 処 分 損

別

9,764
12,762

1.固 定 資 産 売 却 益
特

2,412

19,966

利

益

274

損

失

36,446－ 21 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書(

自平成18年４月１日
至平成19年３月31日)（単位：百万円）
株
資
平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計67,88237,801

16,580△280

121,984

9,057

8,942

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

18,000

剰余金の配当（＊）△1,834

当△36,446

期

純

損

失

△1,834△36,446

自 己 株 式 の 取 得△40

連結子会社の増加に伴う減
少
持分法適用会社の増加に伴う
増加
持分法適用会社の増加に
伴う
減
少
海外子会社の年金会計に係る未積立債務減少に伴う増加
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額)

△40

△23

△23

166

166

△1,140△1,140322322

連結会計年度中の変動額合計

9,057

8,942

△38,955△40△20,995

平 成 19 年 ３ 月 31 日

76,94046,744△22,375△320

100,989

残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

19,113-△7,21011,902-

6,335

140,223

連結会計年度中の変動額
新行

18,000

剰余金の配当（＊）

株△1,834

当

期

の

純

発

失

△36,446

自 己 株 式 の 取 得損△40

連結子会社の増加に伴う減
少
持分法適用会社の増加に伴う
増加
持分法適用会社の増加に
伴う
減
少
海外子会社の年金会計に係る未積立債務減少に伴う増加
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△23△4,735△368

連結会計年度中の変動額合計△4,735平 成 19 年 ３ 月 31 日

14,377

残高

166△1,140322
1,614△3,489

32

△368

1,614

△3,489△368△5,5958,412（＊）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

－ 22 －

202△3,25432

202△24,250

32

6,538

115,973

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数…………………… 89社
主要な連結子会社の名称………… ㈱沖データ、㈱沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテッ
ク㈱、沖ソフトウェア㈱、長野沖電気㈱、宮城沖電気㈱、宮 崎 沖 電 気 ㈱ 、 OKI AMERICA, INC. 、 OKI DATAAMERICAS, INC.、OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)
CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、OKI (THAILAND) CO.,LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司（２）主要な非連結子会社の名称……… ㈱アダチプロテクノ他36社（連結の範囲から除いた理由）…… 総資産、利益剰余金等、売上高及び純損益は個々に見てもまた全体としても小規模であり重要でないため。
（３）連結の範囲の変更………………… OKI SEMICONDUCTOR KOREA CO., LTD.、OKI SYSTEMSKOREA CO., LTD.、台湾沖明系統股份有限公司、日冲信息（大連）有限公司は、子会社の相対的重要性の増加により、また、OKI SYSTEMS (HONG KONG) PTE. LTD.、日沖商業（北京）有限公司は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めることとした。
また、㈱沖テクノクリエーションは、合併により消滅したため連結の範囲から消滅した。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結………… 13社
子会社及び関連会社の数（持分法適用非連結子会社の数…… 11社）
（持分法適用関連会社の数………… ２社）
主要な持分法適用会社の名称…… 沖電線㈱（２）持分法を適用しない非連結……… 非連結子会社 ㈱アダチプロテクノ他25社
子会社及び関連会社のうち関連会社 ㈱アルプ他21社
主要な会社の名称（持分法を適用しなかった理由）… それぞれ純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため。
（３）持分法の範囲の変更……………… ㈱沖関西サービス、㈱沖関東サービス、㈱沖北関東サー
ビス、㈱沖九州サービス、㈱沖サプライセンタ、㈱沖四国サービス、㈱沖中国サービス、㈱沖中部サービス、沖デベロップメント㈱、㈱沖東北サービス及び㈱沖北海道
サービスは、関係会社の相対的重要性の増加により持分法の範囲に含めることとした。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である常州沖電気国光通信機器有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、日沖電子
貿易（上海）有限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日沖科技（上海）有限公司、日冲信息（大連）有限公司及び日沖商業（北京）有限公司の決算日は連結決算日と異なる12月31日であるが、同社の決算日現在の財務諸表を使用している。

－ 23 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

４. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価している。海外連結子会社は低価法を採用している。
満期保有目的の債券……………… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、原価法を採用し、海外連結子会社は、主として低価法を採用している。
③デリバティブ………………………… 時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用している。
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
海外連結子会社は、主として定額法を採用している。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上している。
②退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社
及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また、一部の海外連結子会社については、直接、利益剰余金の増減額として処理している。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっており、海外連結子会社は、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっている。

－ 24 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用している。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用している。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取
引を利用することとしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって均等償却を行なっている。
連結計算書類作成のための基本となる事項の変更
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
なお、これまでの資本の部の合計に相当する金額は109,771百万円である。
２．企業結合に係る会計基準
当連結会計年度より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用している。
３．ストック・オプション等に関する会計基準
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平
成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用している。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が32百万円増加している。

－ 25 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

連結貸借対照表に関する注記
１.担保に供している資産
建物及び構築物
1,224百万円
機械装置及び運搬具
33百万円
工具器具備品59百万円
土地
837百万円計
2,154百万円
上記担保に係る債務
短期借入金
372百万円
長期借入金
858百万円２．有形固定資産減価償却累計額
510,985百万円
３．保証債務
従業員及び関係会社の借入
3,246百万円に対する保証債務
４．受取手形裏書譲渡高
2百万円
５．決算期末日の満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれている。
受取手形
472百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株 式 数 （ 千 株 ）当連結会計年度
増加株式数（千株）

普 通 株 式612,371

71,884

当連結会計年度
減少株式数（千株）－

当連結会計年度末
株 式 数 （ 千 株 ）684,256（注）普通株式の発行済株式総数の増加71,884千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加である。
２．剰余金の配当に関する事項
配当金支払額議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成18年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,834

決

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成18年３月31日 平成18年６月29日

３. 新株予約権の目的となる株式の数
区

当

新株予約権の目的となる株式の種類分

新株予約権の内訳

社

第 １ 回 新 株 予 約 権（平成14年７月18日発行）
第 ２ 回 新 株 予 約 権（平成15年７月18日発行）
第 ３ 回 新 株 予 約 権（平成16年７月20日発行）

新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の数 （株）

普通株式

153,000

普通株式

815,000

普通株式

452,000

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失金額

160円13銭56円27銭－ 26 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月18日

沖電気工業株式会社取締役社長 篠 塚 勝 正 殿
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀谷 達之助 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

塚原

雅人 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

晶 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成18
年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 27 －

上2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

貸 借 対 照 表
（平成19年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.受 取 手 形
3.売掛
金
4.た な 卸 資 産
製
品
半
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
5.短 期 前 払 費 用
6.短 期 貸 付 金
7.未
収金
8.繰 延 税 金 資 産
9.その他
10.貸 倒 引 当 金
流動資産合計Ⅱ

固 定 資 産1.有 形 固 定 資 産(1)建物
減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)機 械 及 び 装 置
減価償却累計額(4)車 両 運 搬 具
減価償却累計額(5)工 具 器 具 備 品
減価償却累計額(6)土地(7)建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)のれん(2)施 設 利 用 権(3)ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)関 係 会 社 株 式(3)出資金(4)関 係 会 社 出 資 金(5)従業員長期貸付金(6)関係会社長期貸付金(7)長 期 前 払 費 用(8)長 期 化 債 権(9)その他(10)貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計金額（百万円）

15,626
1,380
99,028
16,6807,411
12,83553,4362,312

94,444△64,490
8,579△7,211
298,808△267,249138△126
88,405△73,530

92,676583
18,533
19,545
2,491
1,187
△71
250,983

29,954
1,367
31,55811
14,875
13,98251
91,801537
228
10,478
11,24445,20348,308271
1,356
518,813
8,963
488
3,407
△4,062
122,756
225,802476,785

科目（負 債 の 部）
Ⅰ 流 動 負 債
1.支 払 手 形
2.買掛
金3.短 期 借 入 金
4.コマーシャル・ペーパー
5.１年内に返済予定の長期借入金
6.１年内に償還予定の社債
7.未払
金
8.未 払 費 用
9.前
受
金
10.預
り
金
11.そ
の
他
流動負債合計固 定 負 債
1.社
債
2.長 期 借 入 金
3.退 職 給 付 引 当 金
4.繰 延 税 金 負 債
5.その他
固定負債合計負 債 合 計金額（百万円）

391
81,405
51,152
7,000
27,1099,500
9,306
25,627
1,151
1,945
488
215,077

Ⅱ（純 資 産 の 部）
Ⅰ 株 主 資 本
1.資本
金
2.資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
3.利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
4.自 己 株 式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差額金
2.繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

負債・純資産合計－ 28 －

32,00083,61029,854
5,928
1,789
153,183
368,261

76,94046,74425,92820,816△28,311△28,311△28,311△314
95,05813,802△369
13,433
32
108,523476,785

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

損 益 計 算 書

(

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
損
失
Ⅳ 営
業
外
収
益
1.受
取
利
息
2.有 価 証 券 利 息
3.受
取
配
当
金
4.受 取 ブ ラ ン ド 使 用 料
5.雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1.支
払
利
息
2.社
債
利
息
3.訴 訟 関 連 費 用
4.雑
支
出
経
常
損
失
Ⅵ 特
別
利
益
1.投 資 有 価 証 券 等 売 却 益
Ⅶ 特
別
損
失
1.固 定 資 産 処 分 損
2.投 資 有 価 証 券 等 評 価 損
3.貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4.特
別
退
職
金
5.事 業 構 造 変 革 費 用
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

自平成18年４月１日
至平成19年３月31日
金)額（百万円）

ⅠⅡ

406,922345,238
61,68378,273
16,590
677
1
2,232
1,883
642
3,168
608
923
1,843

5,437

6,543
17,696

3,347
725
2,329
1,437
608
2,335

3,347

7,436
21,768△1,746
17,344－ 29 －

15,59837,384

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

株主資本等変動計算書(

自平成18年４月１日
至平成19年３月31日)（単位：百万円）
株
資資 本 金

平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高

本

資本準備金
67,882

16,985

9,057

8,942

剰

余

主

資

金

利益剰余金

本

そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計20,81637,801

10,907

10,907

剰余金の配当（＊）△1,834△1,834

当 期 純 損 失△37,384△37,384

自己株式

株主資本
合
計

△274

116,317

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

8,942

18,000△1,834△37,384

自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

9,057

8,942

-

8,942

△39,219△39,219△40△21,259

平 成 19 年 ３ 月 31 日

76,94025,92820,816

46,744△28,311△28,311△314

95,058

残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新株予約権

純 資 産 合 計

18,599-18,599-134,917

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

18,000

剰余金の配当（＊）△1,834

当 期 純 損 失△37,384

自己株式の取得△40

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )△4,797△369△5,16632△5,134

事業年度中の変動額合計△4,797△369△5,16632△26,393

平 成 19 年 ３ 月 31 日

13,802△369

13,433

32

108,523

残高（＊）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

－ 30 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

個別注記表
重要な会計方針
１．有価証券の基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式……………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 期末日における市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………… 移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の基準及び評価方法
デリバティブ…………………………… 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品…………………………… 移動平均法に基づく原価法
仕掛品…………………………………… 個別法に基づく原価法
原材料、貯蔵品………………………… 最終仕入原価法に基づく原価法
４．固定資産の減価償却方法
有形固定資産…………………………… 定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法
無形固定資産市場販売目的のソフトウエア…… 見込販売有効期間（３年）に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア………… 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他……………………………… 定額法
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～14年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっている。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用している。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用している。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ
取引を利用することとしている。

－ 31 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
会計方針の変更
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
なお、これまでの資本の部の合計に相当する金額は108,860百万円である。
２．企業結合に係る会計基準
当事業年度より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用している。
３．ストック・オプション等に関する会計基準
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平
成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用している。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が32百万円増加している。
貸借対照表に関する注記
１．保証債務等
従業員及び関係会社の銀行借入金他
8,474百万円に対する債務保証２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
62,280百万円
長期金銭債権20,057百万円
短期金銭債務
49,823百万円
長期金銭債務14百万円
３．決算期末日満期手形
決算期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理している。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日残高に含まれている。
受取手形63百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

93,059百万円
125,686百万円
8,985百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 32 －

1,021千株2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金超過
賞与引当金超過
貸倒引当金超過
減損損失否認
たな卸資産評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

18,545百万円
12,180百万円
1,991百万円
1,560百万円
1,197百万円
1,101百万円
2,032百万円
38,610百万円△32,764百万円
5,845百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△9,210百万円△73百万円△9,283百万円

繰延税金負債の純額△3,437百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
１．当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
２．当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
３．当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

17,205百万円
6,745百万円
10,702百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社名

住所

関係内容
議決権
資本金 事業の内容 等の所 役員の 事業上の有割合 兼任等関係

取引の 取引金額
内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

買掛金

7,205

子会社 沖ソフトウェア㈱埼玉県ソフトウェアの （直接） 兼任
400百万円蕨 市
製 作 販 売 100％
１名

ソフトウェアの製作委託等役務の購 入19,730

未払費用

177

製品の
販 売

18,420 売 掛 金

5,675

子会社 沖デバイス㈱

東京都
港 区

半導体製 （直接）50百万円
品の販売 100％

－

当社製品
の 販 売

子会社 宮城沖電気㈱宮城県
半導体製品 （直接）
黒川郡 200百万円の製造販売 100％
大衡村

－

当社製品の
委託加工

半製品
の購入

22,630 買 掛 金

6,948

OKI
子会社 (THAILAND)
CO.,LTD.

タ イ

700百万 半導体製品 （直接）
タイバーツ の製造販売 100％

－

当社製品の
委託加工

半製品の
有償支給

25,798 未 収 金

4,887（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
役務の購入、製品・半製品の仕入・販売に関しては市場価格を参考に決定している。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失金額

158円79銭57円72銭－ 33 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月18日

沖電気工業株式会社取締役社長 篠 塚 勝 正 殿
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀谷 達之助 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

塚原

雅人 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

晶 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 34 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月21日
沖電気工業株式会社

監査役会

常勤監査役

稲

川

隆

久



常勤監査役

白

石

吉

勝



常勤監査役 （社外監査役） 片

桐

啓

之



社外監査役

岡

家

治



吉

以

－ 35 －

上2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役４名選任の件

取締役 原 説秀、川崎秀一、森尾 稔の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
また、取締役 前田 裕、村瀬忠男の両氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては取締役４名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。

取 締 役 候 補 者（４名）
候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

所有する当社
株 式 の 数１

昭和45年４月
平成２年11月
川 崎
秀 一 平成13年４月(昭和22年１月10日生) 平成16年４月
平成17年４月
平成17年６月

当社入社
金融システム営業本部営業第三部長
執行役員
常務執行役員（現）
営業推進本部長（現）
常務取締役（現）20,000株

２

昭和45年４月
平成７年６月福 村
圭 一 平成10年６月(昭和22年４月16日生) 平成12年４月
平成18年４月
平成19年４月

当社入社
財務部長
経理部長
執行役員
常務執行役員（現）
CSR推進本部長(現）18,000株

３

昭和46年４月
平成11年４月
松 下
政 好 平成13年４月(昭和22年８月28日生) 平成15年４月
平成18年４月
平成19年４月

当社入社
ネットワークSI事業部長
執行役員
ネットワークアプリケーション本部長
常務執行役員（現）CIO（現）

20,000株－ 36 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

候補者 氏
番 号 (生

４

森

年

尾

月

名
日)

稔

(昭和14年5月20日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和38年４月
昭和63年４月
昭和63年６月
平成２年６月
平成５年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月

ソニー株式会社入社
同社パーソナルビデオ事業本部長
同社取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社技術代表同社取締役副会長
当社取締役（現）所有する当社
株 式 の 数

10,000株

CIO:Chief Information Officer(注）1.取締役候補者森尾 稔氏は、現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は
本株主総会終結の時をもって６年となります。
2.森尾 稔氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
エレクトロニクス業界での豊富な経験と人格および識見から、当社の経営環境や経営課題に対しても的確な指摘をすることが可能であり、業務執行機関に対する取締役会の監督機能を強化することにつながると判断したためであります。

－ 37 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集第２号議案

監査役１名選任の件

監査役 稲川隆久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては監査役１名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

監 査 役 候 補 者（１名）
氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和42年４月
平成９年７月
平成10年６月
稲 川
隆 久 平成12年４月(昭和18年10月8日生) 平成13年６月
平成14年４月
平成15年６月

当社入社
営業統括本部長
取締役
常務執行役員
常務取締役
沖エンジニアリング株式会社取締役社長
当社監査役（現）－ 38 －

所有する当社
株 式 の 数

42,000株

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

第３号議案

取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与する件

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条および第240条の規定に基づき、以下の理由、要領により、当社取締役に対して、会社法第361条にいう「非金銭的報酬」として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．取締役に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を付与する
理由
業務執行に当たる当社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値の増大を通じて株主各位の利益を図るため、当該取締役に対して、「非金銭的報酬」として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与する。
２．付与した新株予約権の割当を受ける者
業務執行に当たる、当社の取締役に割り当てる。
３．付与される新株予約権に関する募集事項(1) 募集する新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式287,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数について、次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
(2) 募集する新株予約権の総数287個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数1,000株。ただし、前項に定める株式数の調整を行った場合は同様に調整する）(3) 募集する新株予約権の発行価額
新株予約権割当日において、ブラックショールズ・モデルにより算定した公正価額とする。
ただし、上記発行価額については、会社法第246条第2項の規定に基づき、新株予約権者たる取締役が当社に対して有する報酬請求権と相殺するため、新株予約権の割当時においては、払込金額は生じない。
(4) 本募集事項に定めた新株予約権（以下「新株予約権」という）の行
使時に払い込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に(2）で定める新株予約権
１個当たりの株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権割
当日の前１ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、新株予約権割当の日の前日の終値および本総会前日の終値のうち最も高い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、１円未満の端数は切り上げる。
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2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使による新株発行の場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（新規発行株式数×新規発行株式１株当たり払込金額）
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数＋

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権を行使し、金銭払込が可能な期間
平成21年７月１日から平成29年６月25日まで(6) 新株予約権を行使するための条件①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ) 平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ) 平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ) 平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(7) 新株予約権の取得
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で取得できる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の割当日等
新株予約権割当その他に関する必要事項は取締役会決議により定める。

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2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集第４号議案 取締役兼務者を除く当社執行役員等に対し、ストック・オプションとして付与する新株予約権の募集事項の決定に関する件
会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条および第239条の規定に基づき、以下の理由、要領により取締役兼務者を除く当社執行役員等に対してストック・オプションとして付与する新株予約権の募集事項について、以下の内容とすることにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案につきましては、従来どおり、「株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を付与する議案」として、ご承認をお願いいたします。
１．特に有利な条件で新株予約権を付与する理由
取締役兼務者を除く当社の執行役員、経営の執行に参画する幹部社
員および一部の子会社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値の増大を通じて株主各位の利益を図るため、当該業務執行者に対してストック・オプションとして付与する新株予約権につき、無償で割り当てを行う。
２．新株予約権の割り当てを受ける者
当社の執行役員、経営の執行に参画する幹部社員および一部の子会
社取締役に割り当てる。
３．新株予約権の募集事項(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式245,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数について、次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
(2) 募集する新株予約権の総数245個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数1,000株。ただし、前項に定める株式数の調整を行った場合は同様に調整する）(3) 募集する新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 本募集事項に定めた新株予約権（以下「新株予約権」という）の行
使時に払い込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に(2）で定める新株予約権
１個当たりの株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権割
当日の前１ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、新株予約権割当の日の前日の終値および本総会前日の終値のうち最も高い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、１円未満－ 41 －

2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集の端数は切り上げる。
なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使による新株発行の場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（新規発行株式数×新規発行株式１株当たり払込金額）
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数＋

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権を行使し、金銭払込が可能な期間
平成21年７月１日から平成29年６月25日まで(6) 新株予約権を行使するための条件①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ) 平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ) 平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ) 平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(7) 新株予約権の取得
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で取得できる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の割当日等
新株予約権割当その他に関する必要事項は取締役会決議により定める。
以－ 42 －

上2007/05/25 21:04:40 ／ 06354887_沖電気工業株式会社_招集

別紙＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記
URLをご参照ください。）をご利用いただくことによってのみ可能です。また、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます。これらの際には、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右上に記載の議決権行使コードおよびパスワード（本総会に関してのみ有効）が必要となります。
２）書面とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
３）インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の方法
１）http://www.it-soukai.com/またはhttps://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスしてください。（行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスできませんのでご了承ください。）
２）議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。
３）画面の案内に従い、議決権行使してください。
３．ご利用環境
１）パソコン：Windows機種、Macintosh機種
２）ブラウザ：Internet Explorer5.5以上､Netscape Communicator4.7以上
３）インターネット環境：プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境４）携帯電話：「iモード」、「EZweb」、「Yahoo！ケータイ」のいずれかのサービスが利用できること。（一部ご利用いただけない機種がございます。）バー
コード読取機能付携帯電話を利用される方は欄外のQRコードをご利用ください。
４．セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。
５. お問い合わせ先について
１）議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120-768-524 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時 土日休日を除く）
２）上記１）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120-288-324 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）
Windows、Internet Explorerは、米国Microsoft社の登録商標です。
Macintoshは、米国Apple社の商標です。
NetscapeおよびNetscape Communicatorは、米国Netscape社の商標また登録商標です。
iモードは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
Ezwebは、KDDI株式会社の登録商標です。
Yahoo!は、米国Yahoo!社の登録商標または商標です。
QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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株主総会会場ご案内図

ベルサール三田１階会議室（敷地内全館禁煙）

東京都港区三田3-5-27●「田町」駅「三田口」徒歩７分（JR線）●「三田」駅「A1出口」徒歩４分（浅草線・三田線）(9) ／ 2007/05/25 21:03 (2007/05/25 21:03) ／ wk_06354887_99_os2沖電気工業様_招集_地図_P.doc