（保 122）
平成 25 年 9 月 11 日
都道府県医師会社会保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴木 邦彦「DPC 制度ヘの参加等の手続きについて（通知）」の一部改正について

平成25年8月21日に開催された中央社会保険医療協議会において､添付の参考資料｢DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集について（案）｣が了承されたことから､｢DPC制度への参加等の手続きについて（通知）｣（平成24年3月28日保医発0328第1号）が一部改正された旨､厚生労働省保険局医療課から事務連絡が発出されました｡具体的には､対象病院への参加申請期限が9月30日とされたこと等について改正されました｡
つきましては､貴会におかれましても本件に関してご了知頂きますとともに､貴会管下の関係医療機関等への周知方につきご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞○「DPC 制度ヘの参加等の手続きについて（通知）」の一部改正について（参考資料を含む）（平 25.8.23

保医発 0823 第 2 号

厚生労働省保険局医療課長）

保医発０８２３第２号
平成２５年８月２３日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正について

平成25年８月21日に開催された中央社会保険医療協議会において、参考資料「ＤＰＣ／ＰＤＰＳの対象病院と準備病院の募集について（案）」が了承されたことから、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて（通知）」（平成24年３月28日保医発0328第１号）を別添のとおり一部改正するので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。

第１

１

ＤＰＣ対象病院

ＤＰＣ対象病院の基準について(１)

ＤＰＣ対象病院とは、係数告示別表第一から第三の病院の欄に掲げる病院とする。

(２)

ＤＰＣ対象病院とは、以下の基準を満たす病院とする。
①

急性期入院医療を提供する病院として、「診療報酬の算定方法」（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）に掲げるＡ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105専門病院入院基本料について、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていること②

医科点数表に掲げるＡ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていること③

標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できること④

上記③の調査において、適切なデータを提出し、かつ、調査期間１か月あたりの（データ／病床）比が０．８７５以上であること「（データ／病床）比」とは、調査期間中に退院した対象患者（ただし、算定告示本文第１項第１号から第５号に該当するものを除く。）の数を、当該病院の算定告示別表17に定める診断群分類点数表（以下単に「診断群分類点数表」という。）に基づく診療報酬の算定対象となる病棟の病床数で除した数である。

(３)

ＤＰＣ対象病院は、「適切なコーディングに関する委員会」を設置し、年２回以上、当該委員会を開催しなければならないものとする。
「適切なコーディングに関する委員会」とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング（適切な診断を含めた診断群分類の決定をいう。）を行う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する部門又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。
なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等が適切なコーディングに関する委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会を適切なコーディングに関する委員会と見なすことができる。ただし、当該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年２回以上、委員会を開催しなければならない。

２

ＤＰＣ制度への参加について（１）ＤＰＣ制度への参加とは、当該医療機関名が係数告示別表第一から第三の病院の欄に掲載されることをいう。
(２)

ＤＰＣ制度への参加時期・参加要件について①

ＤＰＣ制度への参加時期は、診療報酬改定時とする。

②

ＤＰＣ制度に参加できる病院は、ＤＰＣ制度に参加することを希望している病院であって、ＤＰＣ制度への参加の届出を行う時点において、１の（２）に定めるＤＰＣ対象病院

の基準をすべて満たしている病院とする。なお、１の（２）の④については、診療報酬改定に使用する当該病院のデータ（当該病院がＤＰＣ制度に参加する前々年度の10月から前年度の９月までのデータ）により、厚生労働省保険局医療課において判断する。
(３)

ＤＰＣ制度へのの参加の届出について
ＤＰＣ準備病院であって、ＤＰＣ制度に参加を希望する病院は、直近に予定している診療報酬改定の６か月前までに、別紙１「ＤＰＣ制度への参加に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとする。

３

ＤＰＣ制度からの退出について(１)

ＤＰＣ制度からの退出日と診療報酬の取扱い①

退出日について
ＤＰＣ制度からの退出日とは、全ての入院患者について、医科点数表により算定を行うこととなる日をいう。

②

診療報酬の取扱い
ＤＰＣ制度から退出する場合は、退出日の前々月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。
(例)

４月１日退出の場合
ア

１月31日以前に入院した患者は、３月31日までは診断群分類点数表にて算定し、４月１日以降は医科点数表にて算定

イ(２)

２月１日以降新たに入院した患者は、２月１日より医科点数表にて算定退出の手続き①

通常の場合
ＤＰＣ制度から退出する意向がある病院（特定機能病院は除く。）は、直近に予定している診療報酬改定の６か月前までに、別紙３「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、当該届出を行った病院は、当該診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出するものとする。（診療報酬改定の前々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）
なお、当該届出の内容は、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。

②

ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合
１の（２）の①又は②の基準を満たさなくなった病院（特定機能病院は除く。）は、別
添２「ＤＰＣ対象病院の基準に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、３か月間の猶予期間を設け、基準を満たさなくなった日から起算して３か月を超えてもなお基準を満たせない場合には、３か月を超えた月の３か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする。（３か月の猶予期間を超えた翌月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）この場合、当該病院は速やかに別紙３「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
１の（２）の④の基準については、当該病院における各年10月から翌年９月までのデータにより、厚生労働省保険局医療課において判断し、基準を満たしていない病院に対して結果を通知するものとする。
なお、当該基準を満たしていない病院（特定機能病院は除く。）は、判定後の翌年４月１日にＤＰＣ制度から退出するものとする。（判定後の翌年２月１日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）
ただし、平成22年10月１日から平成23年９月30日までのデータ／病床比の基準を満たしていない病院にあっては、原則として平成24年４月１日から平成24年９月30日までのデー
タにより、厚生労働省保険局医療課において判断し、当該基準を満たしていない病院は、平成25年４月１日にＤＰＣ制度から退出するものとする。（平成25年２月１日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）
この場合、当該病院は速やかに、別紙３「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
③

特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により、上記①②の手続きによらず緊急にＤＰＣ対象病院から退出する必要がある病院（特定機能病院は除く。）は、別紙４「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書（特別の理由がある場合）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
当該届出が行われた場合は、退出の可否について中央社会保険医療協議会において審査・決定することとし、退出が認められた場合には、認められた月の４か月後の初日にＤＰＣ対象病院から退出するものとする。（退出が認められた月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表による算定を行うものとする。）また、決定内容については当該病院に対し通知することとする。
なお、審査後の決定案については、予め当該病院に通知するものとし、通知した決定案に不服がある病院は、１回に限り別紙５に定める不服意見書を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査を行い、退出の可否を決定するものとする。
また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
(特別な理由の例)○

医師の予期せぬ退職等により、急性期入院医療を提供することが困難となった場合○

当該病院の地域での役割が変化し、慢性期医療を提供する病院となった場合○「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できなくなった場合④

保険医療機関を廃止する場合
保険医療機関を廃止することにより、ＤＰＣ制度から退出する場合は、保険医療機関廃止届等と合わせて、別紙６「保険医療機関廃止に伴うＤＰＣ制度からの退出届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
(３)

退出する場合の患者への周知について
ＤＰＣ制度から退出する病院においては、当該病院が算定告示により費用を請求しなくなる旨を退出決定後速やかに院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報酬の算定方法等について十分に説明すること。
(４)

退出した病院の「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」への参加について①

通常の場合
診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出した病院は、次回診療報酬改定までの間、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、別紙３「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と合わせて、別紙７「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙８「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となることができる。

②

ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合
第１の１の（２）に定めるＤＰＣ対象病院の基準のうち、①、②及び④を満たさないことによりＤＰＣ制度から退出した病院は、次々回診療報酬改定までの間、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加しなければならないものとする。
ただし、当該調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、別紙３「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と合わせて、別紙７「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙８「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となることができる。

③

特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により緊急に退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加しなければならないものとする。

第２１

ＤＰＣ準備病院

ＤＰＣ準備病院の基準について(１)

ＤＰＣ準備病院とは、ＤＰＣ制度に参加することを希望している病院であって、以下の基準を満たす病院をいう。
①

急性期入院医療を提供する病院として、医科点数表に掲げるＡ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105専門病院入院基本料について、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていること、又は当該基準を満たすべく計画を策定していること②

医科点数表に掲げるＡ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていること、又はそれと同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定していること③

標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できること

④「適切なコーディングに関する委員会」を設置し、年２回以上、当該委員会を開催する
こと「適切なコーディングに関する委員会」とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング（適切な診断や国際疾病分類に基づく適切な病名分類等の決定をいう。）を行う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する部門又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。
なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等が適切なコーディングに関する委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会を適切なコーディングに関する委員会と見なすことができる。ただし、当該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年２回以上、委員会を開催しなければならない。
(２)

ＤＰＣ準備病院となることを希望する病院は、別紙７「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙８「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、募集期間等は、中央社会保険医療協議会の了承を得た上で、厚生労働省ホームページにおいて周知を行うものとする。

２

ＤＰＣ準備病院の辞退について
ＤＰＣ準備病院を辞退する場合は、別紙９「ＤＰＣ準備病院辞退届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

第３

１

その他

患者への周知等(１)

ＤＰＣ対象病院においては、当該病院が算定告示により費用を算定する旨を院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報酬の算定方法等について十分に説明すること。
また、入院患者等に対して入院診療計画を説明する際には診断群分類区分の名称などを説明することが望ましい。

(２)

包括範囲内の診療行為がわかる明細書の交付については、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」（平成24年３月５日保発0305第２号）により取り扱うこと。

２

名称の変更
係数告示に定める病院の名称が変更となる場合には、遅くとも２か月前までに、別紙10「ＤＰＣ対象病院名称変更届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

（別紙１）

ＤＰＣ制度への参加に係る届出書参加基準（該当する項目の□をチェックすること。）□

７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っている。 （※１）□

Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っている。

□「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できる。

□

調査期間１か月当たりの（データ／病床）比が０．８７５以上となる見込みである。

当院は、上記基準のすべてを満たしているので、届出を行います。

平成年月日

保険医療機関の所在地住所
及び名称開設者名

厚生労働省保険局医療課長

殿印

事

項

担 当 者 １

担 当 者 ２

保険医療機関名所 属 部 署役

職氏名電 話 番 号

ＦＡＸ番号

Ｅ－ｍａｉｌ（注意事項）※１

７対１入院基本料、10対１入院基本料とは、Ａ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及びＡ105専門病院入院基本料の７対１入院基本料、10対１入院基本料をいう。

（別紙２）

ＤＰＣ対象病院の基準に係る届出書
１．ＤＰＣ対象病院の基準（基準を満たさなくなった項目の□をチェックすること。）□７対１入院基本料又は10対１入院基本料□

Ａ207診療録管理体制加算□「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できる。

２．上記基準を満たすための計画 （※１）
ＤＰＣ対象病院の基準を満たすための計画は、別添資料のとおりです。
３．ＤＰＣ対象病院の基準を満たす期限 （※２）

平成年月日

上記のとおり届出を行います。

平成年月日

保険医療機関の所在地住所
及び名称開設者名

厚生労働省保険局医療課長

印

殿（注意事項）※１

ＤＰＣ対象病院の基準を満たすための計画について詳細に記述した資料を添付すること。

※２

ＤＰＣ対象病院の基準を満たす期限は、本届出日の３か月後の初日を記載すること。

※３

ＤＰＣ対象病院の基準を満たす期限までに基準を満たせない場合は、期限が到来した月の３か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする。（期限が到来した月の翌月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）

（別紙３）

ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書（退出理由）

当院は、上記理由により、ＤＰＣ制度から退出します。

平成年

月日

保険医療機関の所在地住所
及び名称

開設者名

（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿印

（注意事項）※１

本退出届を直近に予定している診療報酬改定の６か月前までに提出した病院は、当該診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出する。（診療報酬改定の時期に合わせた退出とは、診療報酬改定の前々月初日に退出することをいう。）※２

ＤＰＣ対象病院の基準について猶予期間（３か月）を超えてもなお基準を満たせない病院は、猶予期間終了後速やかに本退出届を提出することとし、当該病院は３か月の猶予期間を超えた月の３か月後の初日にＤＰＣ制度から退出する。（３か月の猶予期間を超えた翌月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）※３

通常の場合によりＤＰＣ制度から退出した病院（診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出した病院）は、次回診療報酬改定までの間、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

※４

ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合によりＤＰＣ制度から退出した病院（第１の１の（２）に定めるＤＰＣ対象病院の基準のうち、①、②及び④を満たさないことによりＤＰＣ制度から退出した病院に限る。）は、次々回診療報酬改定までの間、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

※５

本退出届は、中央社会保険医療協議会に報告を行うものであること。

（別紙４）

ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書（特別な理由がある場合）

当院は、ＤＰＣ制度からの退出を申請します。
退出の理由については、添付資料のとおりです。

平成年月日

保険医療機関の所在地住所
及び名称開設者名

印（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿（注意事項）※１

本申請書には、退出することが必要な理由について詳細に記述した資料を添付すること。

※２

退出の可否については中央社会保険医療協議会において審査・決定することとし、退出が認められた場合には、認められた月の４か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする。

※３

審査後の決定案については、予め当該病院に通知することとし、通知した決定案に不服がある病院は、１回に限り別紙５に定める不服意見書を提出することができる。

※４

特別の理由により緊急にＤＰＣ制度から退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加すること。

※５

審査の内容については必要に応じ、中央社会保険医療協議会に報告を行うものであること。

（別紙５）

不服意見書（通知された決定案）（決定案に対する意見）

当院は、上記理由により、通知された決定案に対する意見を提出します。

平成年

月日

保険医療機関の所在地住所
及び名称開設者名（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿印

（別紙６）

保険医療機関廃止に伴うＤＰＣ制度からの退出届

当院は、平成

平成年

年

月

月日

日付で廃止するため、ＤＰＣ制度から退出します。

保険医療機関の所在地住所
及び名称開設者名（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿印

（別紙７）

ＤＰＣ準備病院届出書基準（該当する項目にチェックをすること。）
７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っている。 （※１）□□

現在、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていないが、当該基準を満たすべく計画を策定している。

□（※２）

Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っている。
□

Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが、それと同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している。

（※２）

□

「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できる。

□

適切なコーディングに関する委員会を設置し、年２回以上、当該委員会を開催すること。

当院は、上記基準のすべてを満たしているので、届出を行います。

平成年月日

保険医療機関の所在地住所
及び名称

開設者名

厚生労働省保険局医療課長

殿印

事

項

担 当 者 １

担 当 者 ２

保険医療機関名所 属 部 署役

職氏

名

電 話 番 号

ＦＡＸ番号

Ｅ－ｍａｉｌ（注意事項）※１

７対１入院基本料、10対１入院基本料とは、Ａ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及びＡ105専門病院入院基本料の７対１入院基本料、10対１入院基本料をいう。

※２

現在、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていないが当該基準を満たすべく計画を策定している病院、又はＡ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している病院は、別紙
６「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」に必要事項を記載し、本届出書に添付すること。

※３

ＤＰＣ準備病院の募集期間等については、中央社会保険医療協議会の了承を得た上で、厚生労働省ホームページにおいて周知を行うため、留意すること。

（別紙８）

ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）
保険医療機関名：
所 在 地 住 所：

１．７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定していない場合、当該基準を満たすための計画を記載すること。

７対１又は10対１入院基本料の届出予定日

平成年月日

２．Ａ207診療録管理体制加算を算定していない場合、同等の診療録管理体制の具体的な内容及び当該基準を満たすための計画を記載すること。

Ａ207 診療録管理体制加算の届出予定日

平成年月日（注意事項）※１

計画の期限を含めて計画を策定すること。

※２

計画等が変更になった場合には、速やかにその内容を申し出ること。

※３

７対１又は10対１入院基本料の届出を行っており、かつ、Ａ207診療録管理体制加算の届出を行っている場合は、本別紙の提出は不要。

（別紙９）

ＤＰＣ準備病院辞退届（辞退理由）□

データ作成のための人員が確保できなかったため。

□

データ作成のためのシステムの構築が困難だったため。

□ＤＰＣ制度への参加を予定しなくなったため。

□その他（）

当院は、上記理由により、ＤＰＣ準備病院を辞退します。

平成年月日

保険医療機関の所在地住所
及び名称開設者名（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿印

（別紙10）

ＤＰＣ対象病院名変更届

新保険医療機関名

旧保険医療機関名変更予定年月日

所在地住所

電話番号

ＦＡＸ番号

移転の有無

0.

無1.

有

病床数変更の有無

0.

無1.

有

保険医療機関番号変更の有無

0.

無1.

有

当院は、上記のとおり、ＤＰＣ対象病院の名称を変更します。

平成年

月日

保険医療機関の所在地住所
及び名称開設者名（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿印

診 調 組Ｄ － ３

２ ５ ． ７ ． ２ ６

DPC/PDPS の対象病院と準備病院の募集について（案）
１．DPC 準備病院の募集について
DPC 準備病院の募集は、診療報酬改定に合わせて 2 年毎に行う事とされている（平成 22 年 5 月 26 日中医協総－３－５）。
次回改定に対応した準備病院の募集ついては、平成 25 年９月 1 日から９月30 日（予定）までを募集期間として実施してはどうか。

２．DPC 対象病院への移行手順について(1) DPC 対象病院への移行時期
DPC 対象病院の移行時期は、診療報酬改定年の 4 月 1 日とされていることから（平成 23 年 9 月 7 日中医協総－３－５）、次回改定に対応した対象病院としての参加時期は平成 26 年 4 月 1 日とする。
(2) DPC 対象病院への移行確定時期（基準を満たす期限）について
現行：対象病院への参加申請時（申請期限は 10 月 31 日）で要件を満たすものとする（平成 23 年 9 月 7 日中医協総－３－５）。
↓
変更：対象病院への参加申請時（申請期限は 9 月 30 日）で要件を満たすものとする。
対象病院への移行確定時期は、基礎係数及び機能評価係数Ⅱの導入に伴い、医療機関別係数の算出に要する事務処理期間を勘案し（各病院の制度参加の有無が、他病院の係数に影響する）、参加申請時点（申請期限は平成25 年 9 月 30 日）で基準を満たした医療機関について、次回改定時に DPC対象病院に移行するものとする。

1