四 半 期 報 告 書(第144期

第３四半期)

自2012年10月１日

至

2012年12月31日

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株 式 会 社

日 立 製 作 所

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2013年２月12日【四半期会計期間】

第144期第３四半期（自【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

2012年10月１日

至

2012年12月31日）

宏明

海保

海保

太郎

太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

当会社は、金融商品取引法に規定する「開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）」によって四半期報告書を提出しております。本書は、ＥＤＩＮＥＴにより提出したデータに目次及び頁を付したものです。なお、四半期レビュ
ー報告書及び当四半期報告書に係る確認書は、本書の末尾に統合しております。

更新日時:2013/02/13 16:00:00

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目

印刷日時:13/02/13 16:01

次

頁
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………１

第２

第３

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………１

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………２

事業の状況 …………………………………………………………………………………………３
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………３

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………３

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………９１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………９(１) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………９(２) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………９(３) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………９(４) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………９(５) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………９(６) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………９(７) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………10
２
第４

第二部

役員の状況 ………………………………………………………………………………………10

経理の状況 …………………………………………………………………………………………11
１

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12２

その他 ……………………………………………………………………………………………55

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………56〔四半期レビュー報告書〕……………………………………………………………………………………57〔確認書〕………………………………………………………………………………………………………58

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回

次

会計期間

第143期
第３四半期連結累計期間
自2011年４月１日
至2011年12月31日
6,837,676(2,264,947)

第144期
第３四半期連結累計期間
自2012年４月１日
至2012年12月31日
6,468,701(2,113,133)
175,675
50,358(20,233)
206,302557,730

第143期
自2011年４月１日
至2012年３月31日
9,665,883

売上高

(百万円)

税引前四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

(百万円)

216,990
85,229(34,280)
67,482

株主資本

(百万円)

1,466,890

1,893,966

1,771,782

純資産額

(百万円)

2,465,622

2,939,944

2,773,995

総資産額
１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率(百万円)

9,357,288
18.87(7.59)

9,646,536
10.80(4.29)

9,418,526

(円)

17.64

10.42

71.86

(％)

15.7

19.6

18.8

(百万円)

100,633

245,335

447,155(百万円)△304,844△453,655△195,584(百万円)

248,708

173,777△167,838(百万円)

561,850

606,589

619,577

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金等価物の四半期末(期末)残高

(百万円)

(円)

347,179
392,58176.81(注) １．当会社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成している。
２．売上高は消費税等を含まない。
３．売上高、当社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、下段( )内に、第143期第３四半期連結会計期間（自2011年10月１日 至2011年12月31日）及び第144期第３四半期連結会計期間（自2012年10月１日 至2012年12月31日）に係る数値を記載している。

― 1 ―２【事業の内容】
当会社は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様である。
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当会社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社（変動持分事業体を含む。）
は957社、持分法適用関連会社は216社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
セグメントの名称

主
製

要

な 関
造

電力システム

係

会

社

の

位

置 付 け
販売・サービス〔連結子会社〕（新規）
Horizon Nuclear Power

その他〔連結子会社〕（セグメント変更）（セグメント変更）
情報記録媒体、電池
日立マクセル、日立マクセルエナジー（注）１．Horizon Nuclear Power Limitedは、2012年11月23日に、当会社が同社の発行済株式のすべてをRWE npowerplc及びE.ON UK plcから取得したことに伴い、当会社の子会社となった。
２．2012年４月１日から、コンポーネント・デバイスセグメントを廃止し、当該セグメントに属していたものについて、その他セグメントに統合している。
３．日立マクセル㈱（存続会社）と日立マクセルエナジー㈱（消滅会社）は、2013年１月１日をもって合併し
た。

― 2 ―

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当該有価証券報告書の提出日後に生じた重要な変更は、以下のとおりである。
「訴訟その他の法的手続」に関する変更
2012年７月、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性に関して、日本の子会社は、欧州委員会より、異議告知書を受領した。
2012年８月、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当会
社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等
1,058百万ユーロ（1,214億円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について支払義務を一切負わないとの保証はない。
2012年11月、自動車用部品に関する独占禁止法違反を理由として、日本の子会社は、公正取引委員会より、排除措置命令を受けた。
２【経営上の重要な契約等】（１）事業統合
当会社と三菱重工業㈱（以下「三菱重工」という。）は、2012年11月29日、各々の取締役会において、火力発電システムを主体とする分野で事業を統合（以下「本統合」という。）し、共同で運営することを決議して、基本合意した。概要は、以下のとおりである。
①本統合の事業範囲
本統合が予定される事業範囲は以下の通りで、当該事業範囲に関する直近事業年度の両社の売上規模は、合計で約１兆１千億円である。
・火力発電システム事業(ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機等)
・地熱発電システム事業
・環境装置事業・燃料電池事業・その他付随する事業
これらの事業に関連する一定の子会社及び関連会社も本統合の範囲に含まれる予定である。
②本統合の方式
本統合の方式は、本統合の対象となる事業を、会社分割その他の方法により合弁会社に承継させる予定である。詳細は、本統合に係る最終契約書の締結までに、両当事者間で協議の上で決定する。
③合弁会社の概要
出資比率は三菱重工が65％、当会社が35％となる予定である。当該出資比率の算定根拠については、今後実施予定の追加デューデリジェンス等を踏まえ確認・検証を行う予定である。
④本統合の日程
2012年11月29日
基本合意書締結
2013年４月下旬(予定)
最終契約書締結
2014年１月１日(予定)効力発生日
本統合に係る組織再編については、三菱重工において株主総会決議が必要となる可能性がある。必要となる場合には、2013年６月下旬に開催される同社の定時株主総会に付議する予定である。
（２）技術供与契約
当第３四半期連結会計期間において契約の相手方が変更となった重要な契約は、次のとおりである。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約期間
自 2007年８月10日
特許実施権の許諾
日立金属株式会社
MCP Canada Limited
至 契約対象特許の
カナダ
希土類磁石
(注)２
（連結子会社）
Partnership (注)１
終了日（注）１．MCP Canada Limited Partnershipは、2012年10月11日付で、Magnequench Limitedから契約上の地位を譲り受けた。
２．一定金額を一時払い及び契約期間満了までの分割払いにより報償料として受領している。

― 3 ―

契約品目

契約内容

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要
当第３四半期連結累計期間の期首から、コンポーネント・デバイスセグメントを廃止し、当該セグメントに属していたものについては、その他セグメントに統合しており、比較対象である前第３四半期連結累計期間の数値も変更後の区分に基づいている。
経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は緩やかな回復が継続したものの、欧州の一部の国の信用不安により、欧州経済の低迷が続いたほか、中国やインドなど、新興国の経済成長も減速傾向が強まった。
日本では、東日本大震災からの復興に向けて公共投資や住宅投資が増加し、個人消費も堅調に推移したものの、世界経済の減速等により依然として厳しい経営環境が継続した。
かかる状況にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、原子力発電システムが増収となったこと等により電力システムセグメントが好調に推移したほか、情報・通信システムセグメントや社会・産業システムセグメ
ント等が増収となったものの、前連結会計年度にハードディスクドライブ事業を売却したこと等によりその他セグメントが大幅に減収となったこと等から、前第３四半期連結累計期間に比べて5％減少し、6兆4,687億円となった。
売上原価は、前第３四半期連結累計期間に比べて5％減少し、4兆8,586億円となり、売上高に対する比率は、前第３四半期連結累計期間と同水準の75％となった。
販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間に比べて4％減少し、1兆3,781億円となり、売上高に対する比率は、前第３四半期連結累計期間と同水準の21％となった。
営業利益は、電力システムセグメント及び社会・産業システムセグメントは増益となったものの、ハードディ
スクドライブ事業の売却等によりその他セグメントが減益となったほか、電子装置・システムセグメントや高機能材料セグメント等も減益となったことから、前第３四半期連結累計期間に比べて13％減少し、2,319億円となった。
営業外収益は、有価証券売却等利益及び為替差益を計上したものの、前第３四半期連結累計期間に利益を計上していた固定資産売却等損益が損失となったこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて150億円減少し、225億円となった。
営業外費用は、半導体事業を行っている持分法適用関連会社の事業構造改善費用の計上等により持分法損失は増加したものの、前第３四半期連結累計期間に損失を計上していた有価証券売却等損益及び為替差損益が利益となったことから、前第３四半期連結累計期間に比べて75億円減少し、788億円となった。
税引前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて19％減少し、1,756億円となった。
法人税等は、前第３四半期連結累計期間に比べて115億円減少し、812億円となった。
非支配持分控除前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて24％減少し、943億円となった。
非支配持分帰属利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて51億円増加し、440億円となった。
これらの結果、当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて41％減少し、503億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上高は、セグメント間内部売
上高を含んでいる。
（情報・通信システム）
売上高は、ソフトウェア事業は減収となったものの、サービス事業が増収となり、ハードウェア事業も、通信
ネットワークは減少したものの、ATM（現金自動取引装置）等が好調に推移したことにより、増収となったことから、前第３四半期連結累計期間に比べて3％増加し、1兆2,423億円となった。
セグメント利益は、ハードウェア事業の収益性が改善したものの、プロジェクト収支の悪化等により、ソフト
ウェア・サービス事業が減益となったことから、前第３四半期連結累計期間に比べて14％減少し、431億円となった。
（電力システム）
売上高は、2012年４月に㈱日本AEパワーシステムズの電力流通事業の一部を承継したことや、火力発電システ
ム及び原子力発電システムが増収となったこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて15％増加し、6,192億円となった。
セグメント損益は、売上高の増加に加え、前第３四半期連結累計期間に計上していた海外の石炭火力発電シス
テム案件における追加費用の計上がなくなったことやコスト削減施策の推進により、前第３四半期連結累計期間に比べて252億円改善し、140億円の利益となった。

― 4 ―（社会・産業システム）
売上高は、昇降機事業が中国向けを中心に増収となったほか、プラント関連機器・工事も増収となったこと等
により、前第３四半期連結累計期間に比べて9％増加し、8,422億円となった。
セグメント利益は、社会システムやプラント関連機器・工事が減益となったものの、昇降機事業が売上高の増
加に伴い増益となったこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて2％増加し、145億円となった。
（電子装置・システム）㈱日立ハイテクノロジーズの医用分析装置やディスプレイ関連製造装置等が減収となったこと等から、売上高
は、前第３四半期連結累計期間に比べて7％減少し、7,289億円となり、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて32％減少し、203億円となった。
（建設機械）
売上高は、中国等における需要減少の影響を受け油圧ショベルの販売が減少したものの、北米におけるレンタ
ル業者向けの売上が好調に推移し、前第３四半期連結累計期間に比べて1％増加し、5,465億円となった。
セグメント利益は、中国において売上高が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて18％減
少し、321億円となった。
（高機能材料）
売上高は、日立電線㈱が銅価格下落に伴う販売価格の押し下げや不採算事業からの撤退の影響等により減収となったほか、日立化成㈱及び日立金属㈱も減収となったことから、前第３四半期連結累計期間に比べて5％減少
し、1兆62億円となった。
セグメント利益は、日立電線㈱が事業構造改革による固定費の削減や原価低減活動の推進により増益となった
ものの、日立金属㈱が売上高の減少に加え、原材料価格の低下に伴う影響により減益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間に比べて19％減少し、462億円となった。
（オートモティブシステム）
売上高は、中国における国内自動車メーカーの減産の影響等はあったものの、東日本大震災の影響からの回復
や、米国において自動車需要が堅調だったことにより、前第３四半期連結累計期間に比べて4％増加し、5,928億円となった。
セグメント利益は、売上高は増加したものの、国内自動車メーカーの中国における減産や国内における生産調
整等による操業度の悪化により、前第３四半期連結累計期間に比べて3％減少し、259億円となった。
（デジタルメディア・民生機器）
売上高は、薄型テレビの需要減少や、光ディスクドライブ関連製品が価格下落の影響を受けたこと等から、前第３四半期連結累計期間に比べて6％減少し、6,269億円となった。
セグメント損益は、薄型テレビ事業の事業構造改革費用を計上したことや、光ディスクドライブ関連製品の売
上高の減少、国内を中心としたルームエアコン等の価格下落の影響等により、前第３四半期連結累計期間に比べて28億円悪化し、23億円の損失となった。
（金融サービス）
売上高は、日立キャピタル㈱のアジアを中心とする海外事業等が堅調に推移したものの、国内の法人向け金融収益事業や消費者向け手数料収益事業が減収となったことから、前第３四半期連結累計期間に比べて2％減少し、
2,602億円となり、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて3％減少し、198億円となった。
（その他）
売上高は、前連結会計年度にハードディスクドライブ事業を売却したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて37％減少し、8,231億円となり、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて47％減少し、296億円となった。

― 5 ―

国内・海外売上高の状況
国内売上高は、国内向けサービス事業が堅調に推移した情報・通信システムセグメントや東日本大震災の影響から回復した電力システムセグメントが増加したものの、エレクトロニクス分野の需要減少の影響を受けた高機能材料セグメントやハードディスクドライブ事業等を売却したその他セグメントが減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて2％減少し、3兆7,971億円となった。
海外売上高は、昇降機事業が中国向けを中心に堅調に推移した社会・産業システムセグメントや情報・通信シ
ステムセグメント及び電力システムセグメント等が増加したものの、ハードディスクドライブ事業を売却したこと等によりその他セグメントが大幅に減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間に比べて10％減少し、2兆6,715億円となった。
この結果、売上高に占める海外売上高の比率は、前第３四半期連結累計期間の44％から41％に減少した。
（２）財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
非支配持分控除前四半期純利益は、営業利益が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて297億円減少し、943億円となった。売上債権は、前第３四半期連結累計期間において東日本大震災に伴う製品の出荷や顧客による検収の遅延等の影響があったのに対し、当第３四半期連結累計期間においては前連結会計年度末に計上した売上債権の回収が進んだこと等により、前第３四半期連結累計期間の152億円の増加に対して、
2,690億円の減少となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前第３四半期連結
累計期間に比べて1,447億円増加し、2,453億円となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額（有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得からリース債
権の回収、有形固定資産の売却等並びに有形及び無形賃貸資産の売却の合計額を差し引いた額）は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,270億円増加し、3,670億円となった。また、有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う
子会社株式の取得は、Horizon Nuclear Power Limitedの買収等により、前第３四半期連結累計期間に比べて448
億円増加し、1,605億円となった。有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却は、TCM㈱株式の売却等により、前第３四半期連結累計期間に比べて271億円増加し、596億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,488億円増加し、4,536億円となった。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加は、3,925億円となったものの、前第３四半期連結累計期間において東日本大震災の影響による信用不安への万全な対応を図るため、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っていたこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて919億円減少した。社債及び長期借入金関連の純支出額（社債及び長期借入金の返済から調達を差し引いた額）は、前第３四半期連結累計期間に比べて649億円減少し、1,213億円となった。また、配当金の支払は、前第３四半期連結累計期間に比べて195億円増加し、466億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前第３四半期連結累計期間に比べて749億円減少し、1,737億円となった。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末に比べて129億円減
少し、6,065億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロ
ーを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べて41億円減少し、2,083億円の支出となった。

― 6 ―

資産、負債及び資本
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、季節要因等により棚卸資産が増加したことや、Horizon Nuclear
Power Limitedを買収したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,280億円増加し、9兆6,465億円となった。
当第３四半期連結累計期間末の有利子負債（短期借入金、長期債務及び証券化事業体の連結に伴う負債の合計）は、コマーシャル・ペーパーを中心とした短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,849億円
増加し、2兆6,813億円となった。
当第３四半期連結累計期間末の株主資本は、当社株主に帰属する四半期純利益の計上や当会社の新株予約権付社債の株式への転換等により、前連結会計年度末に比べて1,221億円増加し、1兆8,939億円となった。この結果、
当第３四半期連結累計期間末の株主資本比率は、前連結会計年度末の18.8％に対して19.6％となった。
当第３四半期連結累計期間末の非支配持分は、前連結会計年度末に比べて437億円増加し、1兆459億円となった。
当第３四半期連結累計期間末の資本合計（株主資本及び非支配持分の合計）に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末の0.86倍に対して0.91倍となった。
（３）対処すべき課題①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当会社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当会社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当会社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並
びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当会社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当会社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当会社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当会社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当会社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当会社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当会社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当会社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当会社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上高の3.8％にあたる2,481億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称
情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
全社（本社他）
合
計

研究開発費
（億円）
593
138
171
316
124
327
422
152
1
53
180
2,481

― 7 ―

（５）将来予想に関する記述「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当会社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当会社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境・株式相場変動・持分法適用関連会社への投資に係る損失・価格競争の激化（特にデジタルメディア・民生機器セグメント）
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当会社及び子会社の能力
・急速な技術革新
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当会社及び子会社の能力
・社会イノベーション事業強化に係る戦略・事業構造改善施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当会社、子会社又は持分法適用関連会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震、津波及びその他の自然災害等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り・人材の確保― 8 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

通

株

類

発行可能株式総数(株)式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2012年12月31日）

提出日現在
発行数 (株)（2013年２月12日）

普通株式

4,746,438,220

4,833,463,387

計

4,746,438,220

4,833,463,387

種

類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京、大阪、名古屋

内容
単元株式数は1,000株－－(２)【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

自 2012年10月１日
36,179,737 4,746,438,220
5,734
444,997
5,734
162,963
至 2012年12月31日（注）（注）新株予約権付社債の株式転換によるものである。なお、2013年１月１日から１月10日までに、新株予約権付社
債の株式転換により、発行済株式総数が87,025,167株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,793百万円増加している。
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 9 ―(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2012年12月31日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当会社が相互保有株式の数を把握している2012年９月30日現在の状況を記載している。
①【発行済株式】(2012年９月30日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

4,679,914－

完全議決権株式（自己株式等)

普通株式

2,901,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,679,914,000

単元未満株式

普通株式

27,443,483－－

発行済株式総数

4,710,258,483－－

総株主の議決権－

4,679,914－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。
②【自己株式等】(2012年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称
株式会社日立製作所
青山特殊鋼株式会社株式会社石井電光社
サイタ工業株式会社株式会社日光商会
日東自動車機器株式会社
株式会社瑞穂計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
東京都中央区新川二丁目９番11号
新潟県新潟市東区卸新町
三丁目１番地11
東京都北区滝野川
五丁目５番３号
東京都品川区南品川
四丁目９番５号
茨城県東茨城郡茨城町
長岡3268番地
東京都文京区小石川五丁目４番１号－

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,730,000－

2,730,000

0.06

10,000－10,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

88,000－88,000

0.00

5,000

－

5,000

0.00

52,000－52,0000.00

15,000－15,0000.00

2,901,000－

2,901,000

0.06

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

― 10 ―

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
２．監査証明について
第３四半期連結会計期間（2012年10月１日から2012年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2012年４月
１日から2012年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人のレビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】(単位:百万円)
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間(2012年３月31日)(2012年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金等価物（注５）
短期投資（注２）
受取手形（注３,５,13及び21）
売掛金（注３,５及び21）
リース債権（注５及び21）証券化事業体に譲渡した金融資産（流動)（注５及び21）
棚卸資産（注４）
その他の流動資産
流動資産合計
投資及び貸付金（注２）
有形固定資産土地
建物及び構築物
機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形資産（注６）
のれん
その他の無形資産
無形資産合計証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）（注５及び21）
その他の資産（注21）
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
償還期長期債務証券化事業体の連結に伴う負債（流動）（注５）
支払手形買掛金未払費用（注13）
未払税金
前受金
その他の流動負債
流動負債合計
長期債務証券化事業体の連結に伴う負債（固定）（注５）
退職給付債務その他の負債
負債合計― 12 ―

619,577
11,562
117,951
2,225,519
235,744606,589
9,553
124,100
2,054,402
243,91386,071
1,413,252
452,510
5,162,186
744,493

58,3401,610,010
490,377
5,197,284
721,355

464,093
1,847,292
5,109,865
90,687△5,486,399
2,025,538

517,524
1,911,564
5,166,972
106,788△5,498,610
2,204,238

214,707395,255
609,962

269,494
403,171672,665

205,411
670,936
9,418,526

157,092
693,9029,646,536

531,446
384,110959,344
342,973

97,00424,0251,301,759
896,096
75,217362,895
438,321
4,110,873
1,248,851

38,467
14,949
1,148,875
807,808
27,569374,242
500,869
4,215,096
1,230,206

135,043
890,977
258,787
6,644,531

110,400
857,535
293,355
6,706,592

(単位:百万円)
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間(2012年３月31日)(2012年12月31日)

資本の部
株主資本（注12）
資本金（注９）
資本剰余金
利益剰余金（注11）
その他の包括損失累計額
自己株式（注10）
株主資本合計非支配持分（注12）
資本合計
負債及び資本合計

427,775
600,243
1,242,110△496,896△1,4501,771,782
1,002,213
2,773,995
9,418,526― 13 ―

444,997612,284
1,245,754△407,555△1,514
1,893,966
1,045,9782,939,944
9,646,536

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益(単位:百万円)
当第３四半期連結累計期間(自至2012年４月１日
2012年12月31日)

6,837,676
5,131,555
1,706,121
1,440,392
265,729

6,468,701
4,858,661
1,610,040
1,378,105
231,935

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収益（注16）
営業外収益合計

9,657
4,614
23,37237,643

8,931
4,705
8,910
22,546

営業外費用
支払利息
持分法損失
長期性資産の減損（注14）
事業構造改善費用（注15）
雑損失（注16）
営業外費用合計
税引前四半期純利益
法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する四半期純利益

20,793
14,385
12,222
13,72825,25486,382
216,990
92,851
124,139
38,91085,22920,29938,5198,560
10,156
1,272
78,806
175,675
81,28994,38644,02850,35818.87円10.80円

17.64円

10.42円

１株当たり利益（注17）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属す
る四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)
非支配持分控除前四半期純利益
その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
その他の包括利益（損失）合計
四半期包括利益
非支配持分帰属包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益― 14 ―(単位:百万円)
当第３四半期連結累計期間(自至2012年４月１日
2012年12月31日)

124,139

94,386△83,358
40,716△14,370355△56,657
67,482
11,90655,576

67,07351,382
7,226△13,765
111,916
206,302
68,118138,184

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】
前第３四半期連結会計期間(自 2011年10月１日
至 2011年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益(単位:百万円)
当第３四半期連結会計期間(自至2012年10月１日
2012年12月31日)

2,264,947
1,696,127
568,820473,705
95,115

2,113,133
1,586,189
526,944458,613
68,331

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法利益
雑収益（注16）
営業外収益合計

2,375
622
268
20,07623,3413,017
1,544
15,113
19,674

営業外費用
支払利息
持分法損失
長期性資産の減損（注14）
事業構造改善費用（注15）
雑損失（注16）
営業外費用合計
税引前四半期純利益
法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する四半期純利益

6,785
6,047
12,5589,086
34,476
83,98037,564
46,416
12,13634,2806,570
11,146
2,330
5,632
2,910
28,58859,41730,54428,873
8,640
20,233

7.59円

4.29円

7.10円

4.19円

１株当たり利益（注17）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属す
る四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期連結会計期間(自 2011年10月１日
至 2011年12月31日)
非支配持分控除前四半期純利益
その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
その他の包括利益（損失）合計
四半期包括利益
非支配持分帰属包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益― 15 ―(単位:百万円)
当第３四半期連結会計期間(自至2012年10月１日
2012年12月31日)

46,41628,873△18,999
12,774△585
347△6,46339,953
9,779
30,174

108,135
18,657
23,249△14,796
135,245
164,118
46,350117,768

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(単位:百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益

124,139

94,386262,387
85,652
12,222
14,385△2,51013,569219,71685,751
8,560
38,519△11,268
4,461△22,743△15,228△393,435△5,28179,757△108,090△709
26,635

1,291
269,055△200,561△3,485△197,603△73,787△39,445
20,843

26,232
3,651
100,633

10,663
18,239245,335△223,827△72,094△196,998
39,774
14,070199,132△271,885△72,381△255,690
15,801
12,446204,671△115,671△160,554

32,57318,197△304,844

59,687
14,250△453,655

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の増加
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済
子会社の株式発行
配当金の支払
非支配持分に対する配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
非支配持分からの子会社株式の取得
非支配持分への子会社株式の売却
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

484,498
288,137△474,380
409△27,093△21,026△86
27△1,492
4△290
248,708

392,569
242,311△363,614
1,988△46,672△24,408△107
21△28,031102△382
173,777

現金及び現金等価物に係る為替換算調整額
現金及び現金等価物の増減額△37,457
7,040

21,555△12,988

現金及び現金等価物の期首残高
現金及び現金等価物の四半期末残高

554,810561,850

619,577
606,589

非支配持分控除前四半期純利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整
有形固定資産（賃貸資産を含む）減価償却費
無形資産（賃貸資産を含む）償却費
長期性資産の減損
持分法損益
投資有価証券等の売却損益
投資有価証券の評価損
有形賃貸資産及びその他の有形固定資産の売却等損益
売上債権の増加または減少
棚卸資産の増加その他の流動資産の増加
買入債務の増加または減少
未払費用及び退職給付債務の減少
未払税金の減少その他の流動負債の増加
当会社及び子会社の製品に関するリース債権の減少
その他
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形及び無形賃貸資産の取得
有形固定資産の売却等
有形及び無形賃貸資産の売却
リース債権の回収
有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う
子会社株式の取得
有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う
子会社株式の売却
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

― 16 ―

注

記

事

項

注１．主要な会計方針についての概要(１) 四半期連結会計方針
当会社は、米国において1963年７月に米国預託証券の形で株式を公募時価発行したことに伴い、1963年度から米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づいて、米国で一般に認められた会計原則及び報告様式に基づいた連結財務諸表を作成している。また、四半期連結財務諸表についても「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定に従い米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成している。なお、当会社は、2012年７月26日に米国証券取引委員会への登録を廃止している。
当会社の四半期連結財務諸表における連結対象会社は、当会社、子会社及び連結対象会社が主たる受益者となる
すべての変動持分事業体である。変動持分事業体は米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（AccountingStandards Codification：以下、「ASC」という。）810「連結」に定義されており、本ガイダンスは、議決権以外の手段を通じて支配している事業体の判定及び当該事業体の連結に関して規定している。
また、一部の子会社において所在国の法令に準拠するため、または適時の報告をするために、決算日に12月31日
から93日以内の差異があるが、それらの期間における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引はない。連結会社間の重要な勘定残高及び取引はすべて消去している。
当会社が経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる20％以上50％以下の議決権を保有する関連会社への投資及び共同事業体への投資は、持分法により評価しており、また、重要な影響力を有していない会社への投資は原価法により評価している。
当会社は、四半期連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の報告に関して、また偶発的資産及び負債の開示に関して、多くの見積り及び仮定を行っている。実際の数値はこれらの見積り及び仮定と異なることがありうる。
当会社が採用している米国で一般に認められた会計原則とわが国における会計処理の原則及び手続き並びに四半期連結財務諸表の表示方法との主要な相違点及びわが国の基準に基づいた場合の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、次のとおりである。
(イ) 連結対象範囲は主として議決権所有割合及び変動持分事業体に関するASC810の規定に基づいて決定している。実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合、連結対象会社及び関連会社の範囲の相違が生じるが、注５．において開示されている連結された特別目的事業体を除き、四半期連結財務諸表に与える影響額は僅少である。
(ロ) 割賦販売及び延払条件付販売に係る収益については、製品引渡し時に全額計上しているが、連結税引前四
半期純利益に対する影響額には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間とも重要性がない。
(ハ) 新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しており、本会計処理による連結税引前四半期
純利益に対する影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期
連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間いずれもない。
(ニ) 企業結合の会計処理は取得法によっており、のれんについては、ASC350「無形資産－のれん及びその他」の規定を適用している。また、持分法のれんについては、ASC323「投資－持分法及びジョイントベンチャー」及びASC350の規定を適用している。本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、のれんまたは持分法のれん計上時に一括償却した場合、前第３四半期連結累計期間72,045百万円（利益の増額）
及び当第３四半期連結累計期間51,491百万円（利益の増額）、並びに前第３四半期連結会計期間6,557百万円（利益の増額）及び当第３四半期連結会計期間48,605百万円（利益の増額）である。
(ホ) 被合併会社の株式を新会社株式と交換した場合、ASC325「投資－その他」の規定に従い、保有している被合併会社株式の未実現評価損益を損益に認識しているが、本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第３四半期連結累計期間はなし及び当第３四半期連結累計期間400百万円（利益の減額）、
並びに前第３四半期連結会計期間はなし及び当第３四半期連結会計期間400百万円（利益の減額）である。
(ヘ) 年金制度及び退職一時金制度については、ASC715「報酬－退職給付」を適用しており、年金債務調整額を計上しているが、連結税引前四半期純利益に対する影響額には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間とも重要性がない。
(ト) 持分法により評価している投資が、原価法による評価に変更となった場合には、持分法適用時の帳簿価額を引き継いでいる。本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間いずれもない。

― 17 ―

(２) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理(イ) 税金費用
税金費用については、ASC740「法人税等」の期中報告に関する規定に従い、当連結会計年度の税引前当期
純利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・評価性引当金等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、将来年度の課税所得に起因する繰延税金資産の回収可能性についての判断を変更したことによる影響額は、判断を変更した四半期に全額認識している。
(３) 後発事象
当会社は、ASC855「後発事象」の規定に基づき、四半期連結財務諸表の発行日である2013年２月12日までに発生した事象について評価を行っている。
(４) 会計方針の変更による会計上の見積りの変更
有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産は取得原価によって表示しており、有形固定資産の減価償却は主として定額法によっている。なお、見積耐用年数は主として次のとおりである。
建物
３年から５０年
構築物
７年から６０年
機械装置
４年から１５年
車両運搬具
４年から ７年
工具器具備品
２年から２０年
当会社及び国内子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、主として定率法を適用していたが、2012年４月１日から、主として定額法に変更している。
当会社及び子会社は、当連結会計年度を最終事業年度とする「2012中期経営計画」に基づき、ボラティリティの高い事業を遠ざけて長期安定的な収益を生み出す社会イノベーション事業を強化するための事業ポートフォリオの見直しを行ってきた。今後グローバルな事業展開を推進していく中で、拡大する社会イノベーション事業への需要を取り込むためにグローバルな生産体制の構築を加速していくことで、国内では設備の安定的な稼動と生産状況の平準化を進めている。定額法の適用は、これらの資産の使用傾向をより適切に反映し、使用期間に亘って費用配分を適切に対応させるため合理的であると判断している。
ASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」の会計上の見積りの変更で定められている規定に従い、この定額法適用による影響を当第３四半期連結累計期間の期首より将来に亘って認識している。
この変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の税引前四
半期純利益は、それぞれ7,770百万円及び3,194百万円増加し、当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ
6,576百万円及び2,692百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１
株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ1.41円及び0.57円、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ1.36円及び0.56円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は注23.に記載している。

― 18 ―

摘要(単位 百万円)
2012年12月31日

2012年３月31日

注２．有価証券及び関連会社投資2012年３月31日及び2012年12月31日現在における短期投資の内訳は、下記のとおりである。
売却可能証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券
償還期満期保有証券
合計

4,452
6,954
84
72
11,562

合計

6,203
3,129
149
72
9,553

2012年３月31日及び2012年12月31日現在における投資及び貸付金の内訳は、下記のとおりである。
投資有価証券
売却可能証券
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券
満期保有証券
原価法投資
関連会社投資貸付金他

220,491
329
24,7327,467
321
56,174
309,733
125,246
合計 744,493

227,011955
18,986
8,709
323
54,999263,671
146,701
合計 721,355

2012年３月31日及び2012年12月31日現在における売却可能証券の取得原価、未実現評価益、未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。
2012年３月31日
取得原価
未実現評価益未実現評価損
公正価値
短期投資計上分
公債
4,452
4,452
社債及びその他の負債証券
6,481
490
17
6,954
その他の証券83
1
84
11,016491
17
11,490
投資及び貸付金計上分
持分証券
155,908
65,8991,316
220,491
公債
311
18
329
社債及びその他の負債証券
23,201
1,679
148
24,732
その他の証券
7,379
133
45
7,467
186,799
67,7291,509
253,019
合計 197,815
合計 68,220
合計
1,526
合計 264,509
2012年12月31日
未実現評価益未実現評価損

取得原価
短期投資計上分公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券
投資及び貸付金計上分
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券

公正価値

6,203
2,941
148
9,292

189
1
190

1
1

6,203
3,129
149
9,481

153,299935
17,116
8,577
179,927
合計 189,219

74,99921
1,893
158
77,071
合計 77,261

1,287
1
23
26
1,337
1,338

227,011955
18,986
8,709
255,661
合計 265,142― 19 ―

合計

(単位

百万円)

摘
要
2012年３月31日及び2012年12月31日現在における未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能証券の未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。
2012年３月31日
12ヶ月未満12ヶ月以上
公正価値
未実現評価損
公正価値
未実現評価損
短期投資計上分社債及びその他の負債証券
投資及び貸付金計上分
持分証券
社債及びその他の負債証券
その他の証券

2,847

9

1,691

8

5,509
7,227
12,736
合計 15,583

535
118
653
662

3,832
2,770
202
6,804
8,495

781
30
45
856
864

合計

合計

合計

2012年12月31日
12ヶ月未満12ヶ月以上
公正価値
未実現評価損
公正価値
未実現評価損
短期投資計上分社債及びその他の負債証券
投資及び貸付金計上分
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券

-

-

499

1

7,454
322
498
8,274
合計 8,274

576
1
2
579
579

2,576
1,479
215
4,270
4,769

711
21
26
758
759

合計

合計

合計

持分証券は、主として国内及び米国の上場会社発行の株式である。公債は、主として日本国債であり、社債及びその他の負債証券は主として仕組債である。その他の証券は、主として投資信託である。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における売却可能証券の購入額、売却による資金収入、売却に伴う実現益、及び売却に伴う実現損は、以下のとおりである。

購入
売却による資金収入
売却に伴う実現益売却に伴う実現損

前第３四半期
連結累計期間
16,174
1,091
401
185

当第３四半期
連結累計期間
7,218
6,828
2,940
30

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における売却可能証券の購入額、売却による資金収入、売却に伴う実現益、及び売却に伴う実現損は、以下のとおりである。

購入
売却による資金収入
売却に伴う実現益売却に伴う実現損

前第３四半期
連結会計期間
1,500
124
12
185

― 20 ―

当第３四半期
連結会計期間
772
3,537
1,760
24

(単位

百万円)

摘
要
2012年12月31日現在における連結貸借対照表上の投資及び貸付金に区分される負債証券及びその他の証券の契約上の償還期別残高は、下記のとおりである。

５年以内
５年超10年以内10年超満期保有目的の債券
323
合計 323

売却可能証券
12,7171,350
14,583
合計 28,650

合計
13,0401,350
14,583
合計 28,973

なお、上記には、発行者の選択権により償還されうる証券が含まれるため、実際の償還期は契約上の償還期と異なることがある。
2012年３月31日及び2012年12月31日現在において原価法で評価している投資のうち、減損の評価を行わなかった投資の連結貸借対照表計上額は、それぞれ56,166百万円及び54,630百万円である。減損の評価を行わなかった
理由は、主に投資先の市場価格が存在せず、公正価値の見積りに過剰な費用を要することから原則として公正価値の見積りを行っていないため及び投資先の公正価値を著しく毀損する事象や状況の変化が見られなかったためである。

― 21 ―

(単位摘
注３．貸倒引当金控除額

要

百万円)

2012年３月31日

2012年12月31日

31,18232,295

注４．棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりである。
製品

538,634

582,978

半製品・仕掛品

606,228

770,196

材料

268,390

256,836

合計 1,413,252

合計 1,610,010

注５．証券化
当会社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債
権、売上債権、住宅ローン債権といった金融資産の証券化を実施している。当会社及び一部の子会社は、従来より一部の子会社や第三者が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用して証券化取引を実施しており、ＳＰＥはコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引である。
これらの証券化においてＳＰＥの投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、ＳＰＥの保有する資産に対してのみ遡求でき、当会社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当会社及び子会社は、これらのＳＰＥへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っていない。証券化に関連するこれらのＳＰＥに対する継続的な関与の主な内容は、ＳＰＥの設立の支援、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取である。
リース債権、売上債権、住宅ローン債権といった一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立したＳＰＥを利用している。当該ＳＰＥはそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当会社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該ＳＰＥの総資産に占める当会社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さい。当会社及び一部の子会社は当該譲渡された資産について、劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。
譲渡された資産は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様のリスク及び性質を有している。そのため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様である。但し、譲渡された多数の資産に係る延滞や貸倒等の実績には、譲渡に適格な資産を選別した結果が複合的に反映されるため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績が、連結貸借対照表に計上されている債権とは異なるものになる場合がある。

― 22 ―

(単位
摘

百万円)

要

・連結された特別目的事業体（ＳＰＥ）
当会社は、主にＳＰＥの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつＳＰＥにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有するため、一部のＳＰＥを連結している。連結されたＳＰＥは主にリース債権や住宅ローン債権を証券化するための信託である。
2012年３月31日及び2012年12月31日現在、連結したＳＰＥの保有する資産及び負債は下記のとおりである。
2012年３月31日
リ ー ス
債
権
4,760
67,026
51,570

住
宅
ロ ー ン
債
権
2,837
10,401
151,826

その他
1,087
8,644
2,015

証券化事業体の連結に伴う負債（流動）
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債
合計

42,20732,67274,87913,92813,928

8,197
8,197

42,20754,79797,004

証券化事業体の連結に伴う負債（固定）
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債
合計

3,943
4,117
8,060

126,008
126,008

975
975

3,943
131,100
135,043

現金及び現金等価物証券化事業体に譲渡した金融資産（流動）証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）

合

計
8,684
86,071
205,4112012年12月31日
リ ー ス
債
権
7,357
41,071
20,784

住
宅
ロ ー ン
債
権
2,376
10,481
135,235

その他
968
6,788
1,073

合 計
10,701
58,340157,092

証券化事業体の連結に伴う負債（流動）
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債
合計

10,476
8,668
19,144

12,664
12,664

6,659
6,659

10,47627,991
38,467

証券化事業体の連結に伴う負債（固定）
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債
合計

330
651
981

108,988108,988

431
431

330
110,070
110,400

現金及び現金等価物証券化事業体に譲渡した金融資産（流動）証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）上記の資産及び負債からは、連結会社間の勘定残高は除かれている。連結したＳＰＥの資産は、実質的に全てが当該ＳＰＥの負債の返済のみに使用される。

― 23 ―

(単位
摘

百万円)

要

・非連結の事業体に対する譲渡
非連結の事業体に対する金融資産の譲渡で、売却として会計処理される取引に関する情報は下記のとおりである。
(1) リース債権の証券化
日立キャピタル㈱及び一部の子会社はリース債権を非連結のＳＰＥ等に譲渡している。前第３四半期連結累計
期間及び当第３四半期連結累計期間のリース債権の譲渡による収入は、それぞれ85,191百万円及び67,293百万円
であり、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売却益は、それぞれ5,222百万円及び3,109
百万円である。前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間のリース債権の譲渡による収入は、それぞれ28,024百万円及び5,330百万円であり、前第３四半期連結会計期間の売却益は1,332百万円である。なお、
日立キャピタル㈱及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ
13,153百万円及び8,868百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ4,706百万円及び410百万円である。リース債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル３に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期
間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に算定している。
前連結会計年度及び2012年３月31日現在、並びに当第３四半期連結累計期間及び2012年12月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にあるリース債権の情報は、下記のとおりである。
2012年３月31日

リース債権総額譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
955,565△219,914
735,651

90日以上延滞した債権の元本の合計
412

貸倒額
588

2012年12月31日

リース債権総額譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
936,211△233,002
703,209

90日以上延滞した債権の元本の合計
404

貸倒額
287

2012年３月31日及び2012年12月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ36,329百万円及び44,094百万円である。2012年３月31日及び2012年12月31日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ60,723百万円及び74,253百万円である。

― 24 ―

(単位

百万円)

摘
要
(2) 売上債権の証券化
当会社及び一部の子会社は売上債権を非連結のＳＰＥ等に譲渡している。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上債権の譲渡による収入は、それぞれ427,138百万円及び407,366百万円であり、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の損失は、それぞれ53百万円及び786百万円である。また、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の売上債権の譲渡による収入は、それぞれ
157,412百万円及び127,683百万円であり、前第３四半期連結会計期間の利益は39百万円、当第３四半期連結会計
期間の損失は、94百万円である。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ
12,931百万円及び1,008百万円である。売上債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル３に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期間、予想貸倒率、割引率及び早期償還率を含む経済的仮定を基に算定している。
前連結会計年度及び2012年３月31日現在、並びに当第３四半期連結累計期間及び2012年12月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある売上債権の情報は、下記のとおりである。
2012年３月31日
債権の元本の合計
844,698△233,881
610,817

売上債権総額譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

90日以上延滞した債権の元本の合計
2,450

貸倒額
965

2012年12月31日
債権の元本の合計
832,974△220,877
612,097

売上債権総額譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

90日以上延滞した債権の元本の合計
3,025

貸倒額
1,151

2012年３月31日及び2012年12月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の額は、それぞれ
31,295百万円及び27,472百万円である。2012年３月31日及び2012年12月31日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ45,797百万円及び39,385百万円である。
注６．のれん及びその他の無形資産
2012年３月31日及び2012年12月31日現在における、のれん及びその他の無形資産の残高は、下記のとおりであ
る。

のれん

取得原価
214,707

償却無形資産ソフトウェア774,641
自社利用ソフトウェア
520,971
特許権
79,108
213,866
その他
合計
1,588,586
非償却無形資産13,9502012年３月31日
償却累計
-

簿価
214,707

取得原価
269,494

2012年12月31日
償却累計
-

簿価
269,494

637,462
397,742
70,670101,407
1,207,281

137,179
123,229
8,438
112,459
381,305

778,586
556,551
79,594
226,242
1,640,973

644,421424,669
74,334
108,105
1,251,529

134,165
131,882
5,260
118,137
389,444-

13,95013,727-

13,727― 25 ―

摘

2012年３月31日

要(単位 百万円)
2012年12月31日

注７．法人税等
2011年12月２日に制定された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、法人税率が改定されることとなった。これに伴い、当会社及び国内子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来のおよそ40.6％から、2012年４月１日に開始する連結会計年度から2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ37.9％に、2015年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ35.5％に変更された。当該変更に伴う、前第３四半期連結会計期間における変更後の法定実効税率により算定された繰延
税金資産及び繰延税金負債の調整額は5,709百万円（費用の増加）であり、「法人税等」に含まれている。
注８．退職給付債務
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりである。
前第３四半期
連結累計期間
54,24438,684△25,882△17,267
66,329
△328
395
△107
116,068

勤務費用
利息費用
制度資産期待運用収益
過去勤務債務償却額
数理計算上の差異償却額
確定拠出年金制度移行影響額
制度の清算による損失認識額
従業員拠出額
純退職給付費用

当第３四半期
連結累計期間
52,45233,304△26,574△16,799
72,466△104△48
114,697

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりであ
る。

勤務費用
利息費用
制度資産期待運用収益
過去勤務債務償却額
数理計算上の差異償却額
確定拠出年金制度移行影響額
従業員拠出額
純退職給付費用

前第３四半期
連結会計期間
18,11012,812△8,678△5,68322,408186△34
39,121

当第３四半期
連結会計期間
17,223
10,971△8,769△5,59023,901△16
37,7204,637,785,317株

4,746,438,220株

2,743,239株

2,802,907株

注９．普通株式
発行済株式の総数
注10．自己株式
自己株式数― 26 ―

摘注11．剰余金の配当決議
2012年５月10日
取締役会
2012年10月30日
取締役会(単位 百万円)
2012年12月31日

2012年３月31日

要

株式の種類

配当金
の総額

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

23,175 利益剰余金

普通株式

23,537 利益剰余金

基準日

効力発生日

5.0

2012年３月31日

2012年５月29日

5.0

2012年９月30日

2012年11月27日

注12．資本
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の株主資本、非支配持分及び資本合計の変動は、下記のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主に対する配当金
非支配持分に対する配当金
資本取引及びその他
包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
四半期包括利益
期末残高

非支配持分

資本合計

1,439,865

1,001,524

2,441,389△27,105△1,446△19,2554,557△27,105△19,255
3,111

85,22938,910124,139△56,098
38,382△12,02992△27,260
2,334△2,341
263△83,358
40,716△14,370
355

55,576
1,466,890

11,906
998,732

67,482
2,465,622

当第３四半期連結累計期間
株主資本

非支配持分

資本合計

期首残高
当社株主に対する配当金
非支配持分に対する配当金
資本取引及びその他
包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額

1,771,782

1,002,213

2,773,995△46,71330,713△22,182△2,171△46,713△22,182
28,54250,35844,02894,386

46,79546,03020,278
5,352

67,07351,382

有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
四半期包括利益
期末残高

8,486△13,485△1,260△280

7,226△13,765

138,184
1,893,966

68,1181,045,978206,3022,939,944

前第３四半期連結会計期間の包括利益は39,953百万円、当第３四半期連結会計期間の包括利益は164,118
百万円である。
2012年３月31日及び2012年12月31日現在のその他の包括損失累計額は、下記のとおりである。
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
その他の包括損失累計額△220,615△294,252
20,491△2,520△496,896― 27 ―△172,926△247,645
29,021△16,005△407,555

(単位摘
要
注13．コミットメント及び偶発債務
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高2012年３月31日

百万円)

2012年12月31日
3,937
2,800

884
2,301

一部の子会社は、輸出債権譲渡に伴う遡求義務を負っている。2012年12月31日現在の遡求義務の伴う輸出債
権譲渡高は、9,599百万円である。
当会社及び一部の子会社は、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っている。2012年12月31日現在の債
務保証残高は、83,315百万円である。
また、日立キャピタル㈱及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っている。
2012年12月31日現在のローン保証債務残高は318,109百万円である。これらの保証をするに当たっては、保証額に応じた担保を受け入れており、損失を被るリスクは低いと考えている。なお、これらの保証を引き受けた
ことにより発生した負債を11,785百万円認識している。
2012年12月31日現在、当会社及び日立キャピタル㈱は、関連会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

40,714449
40,265

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
当会社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2012年12月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は500,959百万円であり、その大部分は当会社の借入未実行残高である。当会社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新している。2012年12月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。その他に当会社は、契約期間が３年２ヶ月で2013年５月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2012年12月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。
当会社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っており、製品保証引当金を主に過去の保証実績に基づき計上している。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、下記のとおりである。
前第３四半期
連結累計期間
期首残高
当期増加額
当期使用額
連結範囲の異動
為替換算調整額他
期末残高55,3299,075△13,819△2,352
48,233

当第３四半期
連結累計期間
41,356
7,791△8,982
81986
41,232

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、下記の通りである。
前第３四半期
連結会計期間
期首残高
当期増加額
当期使用額
為替換算調整額他
期末残高51,1402,520△4,360△1,067
48,233― 28 ―

当第３四半期
連結会計期間
38,7093,533△2,9801,970
41,232

(単位

百万円)

摘
要
2006年12月に、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、日本の子会社（当時）は、米国司法省反ト
ラスト局より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。
日本の子会社（当時）は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2009年６月に罰金を支払った。
2007年６月に、当会社は、欧州委員会よりＤＲＡＭに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う
旨の通知を受けた。2010年５月に、欧州委員会は、当会社に対して、独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。当会社は、2010年８月に課徴金を支払った。
2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。
2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。また、韓国の子会社は、シンガポール
競争委員会より調査を受けたが、2011年９月に調査を中止する旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年10月に罰金を支払うことに同意し、2011年11月に罰金を支払った。
2012年7月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。
2011年７月に、日本の子会社及び関連会社は、欧州委員会より高圧電力ケーブルに関する独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社及び関連会社は、本件に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。
2011年７月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナ
ダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。
当会社並びにこれらの子会社（子会社でなくなった会社を含む）及び関連会社は、上記の独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当会社及びこれらのうち一部の会社（子会社でなくなった会社を含む）に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。
2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（121,431百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、
この訴えに対して争う方針であるが、請求額について支払義務を一切負わないとの保証はない。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当会社及び子会社に対し、いくつかの訴訟が起こされている。当会社の経営者は、これらの訴
訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

― 29 ―

(単位
摘

百万円)

要

注14．長期性資産の減損
前第３四半期連結累計期間中に計上した減損損失の主なものは日本国内の長期性資産である。その主な内
容は、高機能材料セグメントにおいて、主として需要が減少している半導体パッケージ材料事業の縮小及び電子情報部品の生産集約等により、11,945百万円の損失を計上したものである。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。
当第３四半期連結累計期間中に計上した減損損失の主なものは日本国内の長期性資産であり、その主な内容は以下のとおりである。情報・通信システムセグメントにおいて、主として金融機関向け事業の一部資産の使用見込が立たなくなったこと等により、4,780百万円の損失を計上したものである。電子装置・システム
セグメントにおいて、主として映像・無線ネットワーク機器事業の生産拠点の統廃合等により、1,450百万円の損失を計上したものである。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フロー
を用いている。
前第３四半期連結会計期間中に計上した減損損失の主なものは日本国内の長期性資産である。その主な内
容は、高機能材料セグメントにおいて、主として電子情報部品の生産集約等により、5,924百万円の損失を計上したものである。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。
当第３四半期連結会計期間中に計上した減損損失の主なものは日本国内の長期性資産である。その主な内
容は、情報・通信システムセグメントにおいて、主として競争力強化に向けた経営リソースの最適配置を目的とした事業拠点の集約等により、2,189百万円の損失を計上したものである。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。

― 30 ―

(単位

百万円)

摘
要
注15．事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおり
である。

特別退職金
固定資産処分等損失

前第３四半期
連結累計期間
13,66860
合計 13,728

当第３四半期
連結累計期間
10,1524
合計 10,156

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおり
である。

特別退職金
固定資産処分等損失

前第３四半期
連結会計期間
12,54810
合計 12,558

当第３四半期
連結会計期間5,632
合計 5,632

一部の子会社は早期退職優遇制度を実施している。特別退職金は従業員から早期退職の申し入れを受けた時に計上している。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。

期首残高
新規計上額
支払額
為替換算調整額
期末残高

前第３四半期
連結累計期間
3,358
13,668△5,376△21
11,629

当第３四半期
連結累計期間
7,487
10,152△11,779
28
5,888

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。
前第３四半期
連結会計期間
期首残高
新規計上額
支払額
為替換算調整額
期末残高

881
12,548△1,792△8
11,629― 31 ―

当第３四半期
連結会計期間
3,265
5,632△3,076
67
5,888

(単位

百万円)

摘
要
前第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用の主な内訳は、下記のとおりである。
①その他 6,521百万円
主に液晶ディスプレイ事業において、人員規模の適正化を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は6,521百万円であり、2011年12月31日
現在における特別退職金に係る引当金6,484百万円は、当第１四半期連結累計期間までに取り崩された。
②高機能材料セグメント 5,938百万円
主に電線事業において、経営環境の急激な悪化に対応した事業再編を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は5,915百万円であり、2011
年12月31日現在における特別退職金に係る引当金4,405百万円は、当第１四半期連結累計期間までに取り崩された。
当第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用は、主として情報・通信システムセグメントにおける一部事業の人員規模の適正化による収益性の改善を目的とした早期退職制度の実施及び高機能材料セグメントにおける人員規模の適正化による収益改善を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。
前第３四半期連結会計期間の事業構造改善費用の主な内訳は、下記のとおりである。
①その他 6,521百万円
主に液晶ディスプレイ事業において、人員規模の適正化を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は6,521百万円であり、2011年12月31日
現在における特別退職金に係る引当金6,484百万円は、当第１四半期連結累計期間までに取り崩された。
②高機能材料セグメント 5,460百万円
主に電線事業において、経営環境の急激な悪化に対応した事業再編を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は5,460百万円であり、2011
年12月31日現在における特別退職金に係る引当金4,405百万円は、当第１四半期連結累計期間までに取り崩された。
当第３四半期連結会計期間の事業構造改善費用は、主として高機能材料セグメントにおける人員規模の適正化による収益改善を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。

― 32 ―

(単位

百万円)

摘
要
注16．雑収益及び雑損失
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。

有価証券売却等損益
固定資産売却等損益
為替差損益

前第３四半期
連結累計期間△13,032
23,372△11,740

当第３四半期
連結累計期間
5,453
△763
2,997

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。

有価証券売却等損失
固定資産売却等損益
為替差益

前第３四半期
連結会計期間△8,92016,8763,200

当第３四半期
連結会計期間△2,008△730
15,113

前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間における固定資産売却等利益には、東日本大震災によって被害を受けた固定資産に係る受取保険金の影響が含まれている。
当第３四半期連結累計期間における有価証券売却等利益の主な内訳は、子会社であったTCM㈱の株式の売却によるものである。

― 33 ―

(単位

百万円)

摘
要
注17．１株当たり利益情報
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は、下記のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
4,517,480,869株
4,663,338,021株

平均発行済株式数
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
潜在株式調整後発行済株式数

313,430,938
4,830,911,807株

当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
その他
潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり利益
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益167,464,491
4,830,802,512株

85,22950,35854△4785,23623△24
50,35718.87円10.80円

17.64円

10.42円

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
4,517,446,536株
4,712,072,654株

平均発行済株式数
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
潜在株式調整後発行済株式数

313,425,867
4,830,872,403株

当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
その他
潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり利益
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益― 34 ―

118,694,143
4,830,766,797株

34,28020,23318△18
34,2806△020,239

7.59円

4.29円

7.10円

4.19円

(単位

百万円)

摘
要
注18．信用リスクの集中
当会社及び子会社の取引相手及び取引地域は広範囲に亘っているため、概ね重要な信用リスクの集中は発生していない。
注19．金融派生商品とヘッジ活動
・ 全体リスク分析
当会社及び子会社は、主に日本及びアジアを生産拠点としているが、販売先は多岐に亘っており、2012
年12月31日現在売上高の約40％は主に米ドル及びユーロ建ての海外市場向けの売上である。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている。
また、イギリス、米国、シンガポールに存する金融子会社は、長期事業資金を調達するために、主にユーロ市場で変動利付ミディアムタームノート（ＭＴＮ）を発行している。このため、当会社及び子会社
は、外国為替相場、金利相場の変動リスクにさらされている。
なお、当会社及び子会社は金融派生商品の契約先の信用リスクにさらされているが、契約先は国際的に認知されたＡ格以上の金融機関が殆どであり、債務不履行に陥るとは考えていない。また、契約先も多くの金融機関に分散されている。
当会社及び子会社が保有する金融派生商品には、主要格付機関より当会社が投資不適格と判定された場
合に契約解除となる信用リスクに関する契約条項を含んでいる商品があるが、重要ではない。
・ リスク管理方針
当会社及び子会社は、為替変動リスクと金利変動リスクの純額を継続的に測定・評価し、また、有効なヘッジ関係を検討することにより、これらのリスクを管理している。
また、金融派生商品は投機目的で保有しないことを基本方針としている。
・ 為替変動リスク管理
当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産または負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を包括的に締結することにより、外貨建債権
債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。当該ヘッジ契約に伴う先物為替予約の期間は、概ね１年以内である。なお、当会社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内
容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っている。
また、当会社及び子会社は、外貨建の長期性負債から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。
先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象
外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。
・ 金利変動リスク管理
当会社及び一部の子会社は、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理している。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、ＭＴＮ等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としている。
また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため、金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。金利スワップ契約は受取固定・支払変動の契約であり、ＭＴＮ等の長期性負債の固定金利支払分を受取り、変動金利を支払うことによって、固定金利の長期性負債を変動金利の長期性負債としている。
金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。

― 35 ―

(単位
摘

百万円)

要

・ 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定した金融派生商品の公正価値の変動は、発生した会計期間の営業外損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定した金融派生商品には、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワッ
プ契約がある。
・ キャッシュ・フローヘッジ（1）為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フローヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括損失累計額に認識した金額は、損益に計上している。
（2）金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。その他の包括損失累計額は、その後、負債の利息が損益に影響を与える期間に亘って支払利息として処理している。

― 36 ―

(単位

百万円)

摘
要
注20．公正価値
当会社は、公正価値の測定において、市場で観測可能な指標の利用を、観測不能な指標の利用に優先している。使用した指標により、測定した公正価値を下記の３つのレベルへ分類している。
レベル１
活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル２
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債に対する投げ売りでない市場価格、及び主として市場で観測可能な指標によって算出される評価額
レベル３
観測不能な指標によって算出される評価額
有価証券及び投資有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券及び投資有価証券は、レベル１に分類される。レベル１の有価証券及び投資有価証券には上場株式、日本国債又は米国債等の負債証券、上場投資信託等の売却可能証券が含まれる。
有価証券及び投資有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券及び投資有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券及び投資有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定している。これらの投資はレベル２に分類される。レベル２の有価証券及び投資有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式、投資信託、相対で取引される負債証券等の売却可能証券が含まれる。
稀に金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類される。当会社は、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証している。レベル３の有価証券及び投資有価証券には、取引が殆ど行われていない劣後債及び仕組債等の売却可能証券が含まれる。
金融派生商品活発な市場での終値で測定できる金融派生商品は、レベル１に分類される。
大部分の金融派生商品は、当会社では活発な市場として考えていない相対取引で取引される。投げ売り
でない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定される金融派生商品は、レベル２に分類される。レベル２に分類される金融派生商品には、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれる。
稀に金融派生商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、当会社は主に収益アプ
ローチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの金融派生商品
は、レベル３に分類される。
証券化に関連して留保された劣後の権益
投げ売り価格でない市場での直近の取引価格を含む観測可能な指標で公正価値が決定される場合、レベル２に分類される。重要な指標が観測不能である場合、加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に公正価値を測定しており、レベル３に分類される。
当会社はレベル３に分類される劣後の権益を独自の評価モデルを用いて評価しており、当該モデルの継続的適用及び直近の経済状況を考慮した指標の更新を継続的に検証している。また、当会社は、連結財務
諸表に重要な影響がないことを検証するため、評価額の感応度分析を行っている。

― 37 ―

(単位

百万円)

摘
要
2012年３月31日及び2012年12月31日現在の継続的に測定している資産及び負債の公正価値は、以下のとおりである。なお、公正価値をもって貸借対照表計上額としている。

期末残高
資産
有価証券及び投資有価証券
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他
金融派生商品
証券化に関連して留保された劣後の権益

2012年３月31日
公正価値の階層毎の残高
レベル１
レベル２
レベル３

220,491
4,781
31,686
7,551
10,891

219,748
4,776
7,192
-

66,313-

合計 341,713 合計 231,716

743
5
7,422
359
10,891

24,264-

合計

19,42066,313
合計

90,577

負債
金融派生商品△21,978

期末残高
資産
有価証券及び投資有価証券
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他
金融派生商品
証券化に関連して留保された劣後の権益-△21,978-

2012年12月31日
公正価値の階層毎の残高
レベル１
レベル２
レベル３

227,011
7,158
22,1158,858
8,684

226,316
6,830
8,415
-

69,961-

合計 343,787 合計 241,561

695
328
5,470
443
8,684

16,645-

合計

15,62069,961
合計

86,606

負債
金融派生商品△53,115― 38 ―-△53,115

-

(単位

百万円)

摘
要
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、継続的に測定されるレベル３に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
レベル３に含まれる資産の変動証券化に関連し社債及びて留保された
その他の
劣後の権益
合計
負債証券
期首残高
32,926
34,066
66,992
4,418
27,09431,512
購入
売却△1,492△1,492
決済△12,559△9,287△21,846
実現損益及び未実現損益
損益（注）△1,122155△967
85△1,741△1,656
その他包括利益（損失）22,25650,28772,543
期末残高期末日時点で保有する資産に含まれる△1,085△1,085
未実現損益の変動による損益 合計（注）前第３四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
当第３四半期連結累計期間
レベル３に含まれる資産の変動証券化に関連し社債及びて留保された
その他の
劣後の権益
合計
負債証券
24,264
66,31390,577
19,506
19,506△661△661△7,799△16,911△24,710

期首残高
購入
売却
決済
実現損益及び未実現損益
損益（注）その他包括利益
期末残高
期末日時点で保有する資産に含まれる未実
現損益の変動による損益 合計

841
16,645230
823
69,961230
1,664
86,606---（注）当第３四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、売上高に計上されている。

― 39 ―

(単位 百万円)
摘要前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、継続的に測定されるレベル３に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間
レベル３に含まれる資産の変動
社債及び証券化に関連しその他のて留保された
合計
負債証券
劣後の権益
期首残高
25,01745,35770,374
購入
1,000
8,772
9,772
決済
△3,659△3,687△7,346
実現損益及び未実現損益
損益（注）
△29
58
29
△73
△213
△286
その他包括損失
22,25650,28772,543
期末残高期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益 合計

-

-

-

（注）前第３四半期連結会計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社
債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
当第３四半期連結会計期間
レベル３に含まれる資産の変動
社債及び証券化に関連しその他のて留保された
合計
負債証券
劣後の権益
18,052
71,91089,962
500
500
△661
△661
△1,300△5,505△6,805

期首残高
購入
売却
決済
実現損益及び未実現損益
損益（注）その他包括利益
期末残高
期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益 合計

554
16,64560
2,996
69,96160
3,550
86,606---（注）当第３四半期連結会計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、売上高に計上されている。
公正価値による測定が継続的でないが、減損損失を認識したことにより、公正価値で測定した資産は、上記の表には含まれていない。
当会社は、公正価値の下落が一時的でないと判断したものについて、連結貸借対照表に計上されている持分法投資及び原価法投資の減損損失を認識している。活発な市場に上場している持分法投資の公正価値は、レベル１に含まれる。
観測不能な指標を使用する割引後の将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチにより測定した持分法
投資の公正価値は、レベル３に含まれる。また、類似企業の市場価格等の観測可能な指標と観測不能な指標を用いて算出する割引後の将来キャッシュ・フローの両方を織り込んだ、市場アプローチ及び収益アプローチの双方に基づき測定した公正価値の加重平均として測定した持分法投資の公正価値は、レベル３に含まれる。当会社は、業績見通し、市況及び経営計画等に基づいて割引後の将来キャッシュ・フローを算出している。
当会社は、市場アプローチ及び収益アプローチにより原価法投資の公正価値を測定している。類似企業の市
場価格等の観測可能な指標により測定する公正価値は、レベル２に含まれる。主に業績見通し、市況及び経営
計画等の観測不能な指標に基づく割引後の将来キャッシュ・フローにより測定する公正価値は、レベル３に含まれる。
当会社は、主にその帳簿価額が回収不能かつその公正価値を超過していると判断した一定の長期性資産について、連結貸借対照表に計上されている当該資産の帳簿価額に減損損失を認識している。長期性資産の公正価値を算出するにあたっては、主に収益アプローチ又は市場アプローチを用いている。これらの測定額は、主に業績見通し、市況及び経営計画等の観測不能な指標を使用した割引後の将来キャッシュ・フローに基づいているため、レベル３に含まれる。

― 40 ―

(単位

百万円)

摘
要
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値で測定した資産及び認識した損益は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
損益
持分法投資（注１）
原価法投資
長期性資産（注２）
高機能材料セグメント
その他
合計

5,752
-

-

19,5602,466△7,324△892

5,752 合計

- 合計

791
△11,9450△277
22,817 合計△20,438（注１）2011年12月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の持分法損益等の影響により一致していない。
（注２）2011年12月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の減価償却費の影響により一致していない。
当第３四半期連結累計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
長期性資産（注）
情報・通信システムセグメント
電子装置・システムセグメント
その他

- 合計

合計

- 合計

損益

10
△4,780195△1,4501,614△2,3301,819 合計 △8,560（注）2012年12月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の減価償却費の影響により一致していない。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値で測定した資産及び認識した損益は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
損益
持分法投資
原価法投資
長期性資産
高機能材料セグメント
その他
合計

5,752
-

-

19,560114

5,752 合計

- 合計

434
△5,9240△123
20,108 合計△13,702

当第３四半期連結会計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
長期性資産
情報・通信システムセグメント
その他
合計― 41 ―- 合計- 合計△7,324△331

損益

3△2,1890△141
3 合計 △2,330

(単位

百万円)

摘
要
注21．金融債権及び貸倒引当金
当会社は、下記のリスクの性質及び債権の性格に基づいて、金融債権を、リース債権、割賦債権、住宅ローン債権及びその他の金融債権に分類している。
機械装置のリース、割賦販売契約及び住宅ローンに係る債権及び契約上代金回収までの期間が１年以上を要する金融債権が、本注記の対象に含まれる。契約上代金回収までの期間が１年以内の製品販売及びサービスに係る売掛債権は、本注記の対象に含んでいない。リース債権は、最低リース料回収予定額及び見積残存価額の合計から、維持管理費用相当額及び未稼得利益を控除した額で計上している。割賦債権、住宅ローンに係る債権及びその他の金融債権は償却原価法で計上している。
リース債権は、当会社及び一部の子会社が製造した製品を含む、情報通信機器、製造用の機械装置及び建設
機械等のリース契約に係る債権であり、通常、当該リース契約資産によって担保されている。リース債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国である。リース期間は、主に３年から６年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。
割賦債権は、製造用機械等、主に当会社及び一部の子会社が製造した製品を対象として顧客及びディーラーと締結する融資契約に係る債権であり、通常、当該契約資産によって担保されている。割賦債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国である。契約期間は、概ね３年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のある
その他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。
住宅ローン債権は、個人向けの住宅購入目的ローン契約に係る金融債権である。住宅ローン契約は、通常、購入物件に対して担保を設定している。住宅ローン債権が計上される地域は日本であり、その残高の過半は、当会社及び日本の子会社従業員向けの契約である。契約期間は、通常、30年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。
その他の金融債権は上記の他、金融サービスセグメントに属する子会社が提供する、ファクタリング、債権
回収及びその他の商業用融資等のサービスである。これらサービスの契約期間は、通常１年から３年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。
さらに、当会社及び子会社は、全ての金融債権に共通して、債権の元本及び利息が回収できないと判断される場合には、割引後のキャッシュ・フローを用いた分析を行うか、又は必要に応じて関連する担保の公正価値を測定することで、その回収可能性を個別に判断し、貸倒引当金の計上額を見積っている。当会社及び子会社
は、それぞれの事業の特徴及び金融債権のポートフォリオの性質に応じた信用リスク指標を有している。当会
社及び子会社は、回収遅延期間、未回収金額、支払期日延長の存在、第三者信用格付機関による評価及び顧客の債務超過の度合い等の信用リスク指標に基づき、金融債権を、個別評価対象の金融債権及び全体評価対象の金融債権の２つに分類し、評価している。
長期金融債権に係る受取利息は、発生主義により認識している。
2012年３月31日及び2012年12月31日現在の金融債権には、それぞれ14,426百万円及び24,102百万円の支払期日から遅延した債権が含まれる。そのうち、90日以上遅延し、かつ発生主義による利息認識を継続している金融債権は、それぞれ2,918百万円及び5,483百万円である。

― 42 ―

(単位

百万円)

摘
要
2011年12月31日及び2012年12月31日現在の貸倒引当金及び金融債権の残高及び前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における貸倒引当金の変動は、以下のとおりである。

リース債権

割賦債権

住宅ローン
債権

その他の
金融債権

6,136
3,198
△2,726
△451
6,157

2,420
1,065
△728
△469
2,288

231
153
△142
242

7,842
2,206
△1,580△1,6186,850

16,6296,622△5,176△2,53815,537

2,531

1,026

103

4,217

7,877

3,626

1,262

139

2,633

7,660

金融債権
2011年12月31日現在の残高

735,838

131,750

200,722

211,041

1,279,351

個別評価対象の金融債権全体評価対象の金融債権

8,397
727,441

2,262
129,488

1,156
199,566

8,761
202,280

20,576
1,258,775

リース債権

割賦債権

住宅ローン
債権

その他の
金融債権

合計

7,680
4,749
△2,790
△298
9,341

1,912
1,282
△344
△879
1,971

210
55
△101
△1
163

6,509
2,526
△670
△1,7096,656

16,311
8,612△3,905△2,887
18,131

4,970

603

52

4,130

9,755

4,371

1,368

111

2,526

8,376

金融債権
2012年12月31日現在の残高

712,550

176,565

180,675

268,540

1,338,330

個別評価対象の金融債権全体評価対象の金融債権

16,475
696,075753
175,812135
180,540

8,217
260,323

25,5801,312,750

貸倒引当金
2011年３月31日現在の残高
繰入戻入及びその他
貸倒償却
2011年12月31日現在の残高
個別評価対象の金融債権に対する貸倒引当金
全体評価対象の金融債権に対する貸倒引当金

合計

貸倒引当金
2012年３月31日現在の残高
繰入戻入及びその他
貸倒償却
2012年12月31日現在の残高
個別評価対象の金融債権に対する貸倒引当金
全体評価対象の金融債権に対する貸倒引当金― 43 ―

(単位 百万円)
摘要前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における貸倒引当金の変動は、以下のとおりであ
る。

リース債権

割賦債権

住宅ローン
債権

その他の
金融債権

6,085
857
△679
△106
6,157

2,209
305
△112
△114
2,288

214
36
△8
242

7,242
550
△517
△425
6,850

リース債権

割賦債権

住宅ローン
債権

その他の
金融債権

8,497
1,974
△1,081
△49
9,341

1,882
488
△90
△309
1,971

188
12
△37
163

5,947
1,237
△194
△334
6,656

合計

貸倒引当金
2011年９月30日現在の残高
繰入戻入及びその他
貸倒償却
2011年12月31日現在の残高

15,7501,748△1,316△645
15,537

合計

貸倒引当金
2012年９月30日現在の残高
繰入戻入及びその他
貸倒償却
2012年12月31日現在の残高

16,514
3,711△1,402△692
18,131

上記の他、2012年３月31日及び2012年12月31日現在、製品販売及びサービスに係る債権のうち、減損した個
別評価対象の債権の額は、それぞれ42,729百万円及び42,540百万円である。

― 44 ―

(単位

百万円)

摘
要
注22．事業買収及び売却
当会社は、電力システムセグメントにおいて、2012年11月23日にHorizon Nuclear Power Limited（ホライズン社）の発行済全株式54,000,000,200株を、RWE npower plc及びE.ON UK plcの両社より88,886百万円で取得した。この結果、当会社のホライズン社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでホライズン社は完全子会社となった。
ホライズン社は、英国で原子力発電事業の開発を行っている。当会社は英国における新規原子力発電所建設プ
ロジェクトを推進するため、ホライズン社の株式を取得した。
ホライズン社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約は、下記のとおりである。
流動資産
固定資産（無形資産を除く）
無形資産
のれん（損金不算入）
その他の無形資産
合計

2,873
51,195

流動負債
固定負債
合計

927
131
1,058

支払対価

88,886

31,945
3,931
89,944取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。
また、ホライズン社の取得日から2012年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2011年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり利益情報に与える影響額は重要ではない。

― 45 ―

(単位

百万円)

摘
要
当会社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属する、Hitachi Data Systems Corporation（HDS社)
は、2011年９月２日にBlueArc Corporation（ブルーアーク社）の株式を42,923百万円で追加取得した。この結果、HDS社のブルーアーク社の総株主の議決権に対する所有割合は97.8％増加し、2.2％から100％となったた
め、同日（取得日）付けでブルーアーク社は完全子会社となった。
ブルーアーク社はネットワークストレージ事業を行っている。HDS社は、ファイルストレージ分野におけるシナジーの創出を通じて、ストレージソリューション事業の競争力を強化するため、ブルーアーク社の株式を追加取得した。
ブルーアーク社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。
流動資産
固定資産（無形資産を除く）
無形資産
のれん（損金不算入）
その他の無形資産
合計

33,002
11,01450,264

流動負債
固定負債
合計

1,400
5,059
6,459

以前に取得した株主資本の持分の公正価値
支払対価
合計

882
42,92343,805

1,499
4,749

取得した無形資産の内訳は下記のとおりである。
金額
償却無形資産技術
顧客関係
進行中の研究開発
商標
合計

7,166
2,874
771
203
11,014

加重平均償却
年数（年）
5
5
2
2

当会社は、取得日において、事業統合前から所有していたブルーアーク社の持分を公正価値で再測定した結果、747百万円の利益を計上した。当該利益は、前第３四半期連結累計期間における連結損益計算書上の雑損失に含まれている。
非上場会社であるブルーアーク社の事業統合前から保有していた持分の公正価値は、収益アプローチを適用して見積られている。これらの測定は、重要な指標が市場で観測できないため、当該公正価値はレベル３に含まれる。重要な指標には、業績見通し、市況、経営計画、市場参加者がブルーアーク社の公正価値を見積る際に考慮するマイノリティ・ディスカウント等が含まれる。
また、ブルーアーク社の取得日から2011年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2010年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり利益情報に与える影響額は重要ではない。

― 46 ―

(単位

百万円)

摘
要
当会社の子会社で、報告セグメントの区分上その他に含まれる、㈱日立物流は、2011年３月９日に㈱バンテックの株式を公開買付けにより取得し、子会社とすることを公表した。当該買付価格は普通株式１株につき233,500円であり、㈱バンテックの普通株式の市場価格、財務状況、将来収益及び第三者算定機関による㈱バンテックの株式価値評価等の諸要素を総合的に勘案して算定したもので、㈱バンテックの普通株式の東京証券取引所市場第一部における2011年３月８日までの過去３ヶ月間の株価終値の単純平均値に約93%のプレミアムを加えた価格である。当公開買付けは2011年３月10日から2011年４月19日の間に行われ、㈱日立物流は209,550株を総額48,930百万円で買い付けた。この結果、㈱バンテックの総株主の議決権に対する所有割合は90.12%となったた
め、公開買付けの決済日である2011年４月26日（取得日）付けで㈱バンテックは連結子会社となった。
㈱バンテックは倉庫・運輸関連業を行っている。㈱日立物流は、システム物流及びグローバル事業においてシナジーを実現し、企業価値を向上させることを目的として㈱バンテックの株式を取得した。
㈱バンテックの取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額並びに取得日における㈱バンテックの非支配持分の公正価値の要約は、下記のとおりである。
流動資産
固定資産（無形資産を除く）
無形資産
のれん（損金不算入）
その他の無形資産
合計

14,837
29,197
107,675

流動負債
固定負債
合計

31,49323,63055,123

支払対価
非支配持分の公正価値
合計

48,9303,622
52,55235,551
28,090

取得した無形資産の内訳は下記のとおりである。
金額
償却無形資産顧客関係

29,197

加重平均償却年数（年）17

上場会社であった㈱バンテックの非支配持分の公正価値は、市場価格で測定され、レベル１に分類される。
また、㈱バンテックの取得日から2011年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2010年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり利益情報に与える影響額は重要ではない。

― 47 ―

(単位
摘

百万円)

要

注23．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする、当会社の構成単位である。以下に記載する報告セグメン
トに関する情報においては、当会社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、一部の報告セグメン
トには複数の事業セグメントを集約している。
当会社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記10区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
(1)

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

(7)

(8)

(9)
(10)

情報・通信システム
システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ディスクアレイ装置、サーバ、
汎用コンピュータ、通信機器、ＡＴＭ(現金自動取引装置)
電力システム
火力発電システム、原子力発電システム、水力発電システム、風力発電システム
社会・産業システム
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム
電子装置・システム
半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、医療機器、電動工具、電子部品加工装置
建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山用ダンプトラック
高機能材料
電線・ケーブル、伸銅品、半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、高級特殊鋼、磁性材
料・部品、高級鋳物部品
オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム
デジタルメディア・民生機器
光ディスクドライブ、薄型テレビ、液晶プロジェクター、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、業務用空調機器
金融サービスリース、ローン
その他
システム物流、情報記録媒体、電池、不動産の管理・売買・賃貸、その他

当会社は、2012年３月にハードディスクドライブ事業及び液晶ディスプレイ事業を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首から、コンポーネント・デバイスセグメントを廃止している。従来コンポーネント・デバイスセグメントに含めていた事業については、その他に含めて開示している。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間を変更後の区分にて表示している。

― 48 ―

(単位 百万円)
摘要前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上高
情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
全社
合計

前第３四半期
連結累計期間
1,077,343
487,882
630,866
688,232
540,427
999,098
568,301
611,288
232,793
1,000,521

当第３四半期
連結累計期間
1,106,496
560,257
710,880
641,739
543,190953,340
590,725572,278
230,066
558,9836,836,751
925

6,467,954
747

6,837,676

6,468,701

前第３四半期
連結累計期間
127,303
50,949142,189
93,885
3,115
62,7452,407
54,67533,319297,011

当第３四半期
連結累計期間
135,869
59,002
131,361
87,2603,387
52,9502,130
54,71830,195264,201

867,598△867,598

821,073△821,073--

セグメント間の内部売上高

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社合計― 49 ―

(単位
摘

百万円)

要

売上高合計

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社合計

前第３四半期
連結累計期間
1,204,646
538,831773,055

当第３四半期
連結累計期間
1,242,365
619,259
842,241

782,117543,542
1,061,843
570,708
665,963
266,112
1,297,532

728,999546,577
1,006,290
592,855
626,996
260,261
823,184

7,704,349△866,673

7,289,027△820,326

6,837,676

6,468,701

前第３四半期
連結累計期間
49,973△11,269
14,15329,898
39,11556,774
26,835493
20,41355,513

当第３四半期
連結累計期間
43,15314,015
14,504
20,32732,13846,20325,988△2,341
19,87629,655281,898△16,169

243,518△11,583

265,729

231,935△12,222△13,728
9,657
4,614
23,372△20,793△25,254△14,385△8,560△10,156
8,931
4,705
8,910
△20,299△1,272△38,519

216,990

175,675

セグメント損益

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社
合計
長期性資産の減損
事業構造改善費用
受取利息
受取配当金
雑収益
支払利息
雑損失
持分法損失
税引前四半期純利益― 50 ―

(単位 百万円)
摘要前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上高
情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
全社
合計

前第３四半期
連結会計期間363,386
148,418
208,830
218,533
186,967
338,683
204,327
178,30373,942
343,441

当第３四半期
連結会計期間
365,049
188,527
255,516
189,672
174,890314,077
190,164
181,679
73,159180,3142,264,830
117

2,113,047
86

2,264,947

2,113,133

前第３四半期
連結会計期間
44,214
17,95950,69429,994685
22,516751
16,317
10,75996,356

当第３四半期
連結会計期間
44,356
17,236
41,38528,7391,085
17,856792
16,5207,493
86,176290,245△290,245

261,638△261,638--

セグメント間の内部売上高

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社合計― 51 ―

(単位
摘

百万円)

要

売上高合計

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社合計

前第３四半期
連結会計期間
407,600
166,377
259,524

当第３四半期
連結会計期間409,405
205,763
296,901

248,527
187,652
361,199
205,078
194,620
84,701
439,797

218,411
175,975
331,933
190,956
198,199
80,652
266,4902,555,075△290,128

2,374,685△261,552

2,264,947

2,113,133

前第３四半期
連結会計期間18,926△11,874
7,831
8,556
13,27422,96010,990△4,7086,241
27,684

当第３四半期
連結会計期間
15,943
6,548
11,314
537
9,338
8,007
6,715
94
6,105
8,803

99,880△4,76573,404△5,073

95,11568,331△6,047△12,558
2,375
622
20,076△6,785△9,086268△2,330△5,632
3,017
1,544
15,113△6,570△2,910△11,146

83,98059,417セグメント損益

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社
合計
長期性資産の減損
事業構造改善費用
受取利息
受取配当金
雑収益
支払利息
雑損失
持分法利益（損失）
税引前四半期純利益

セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。

― 52 ―

(単位 百万円)
摘要注１.（４）に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の期首から有形固定資産の減価償却の方法について変更を行っている。この変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益は、
情報・通信システムセグメントで1,999百万円、電力システムセグメントで2,019百万円、社会・産業システムセ
グメントで473百万円、電子装置・システムセグメントで454百万円、建設機械セグメントで504百万円、高機能材料セグメントで143百万円、オートモティブシステムセグメントで956百万円、デジタルメディア・民生機器セグメントで95百万円、金融サービスセグメントで19百万円、その他で1,180百万円増加し、消去及び全社で72百万円減少している。
当第３四半期連結会計期間のセグメント損益は、情報・通信システムセグメントで901百万円、電力システム
セグメントで748百万円、社会・産業システムセグメントで235百万円、電子装置・システムセグメントで67百万円、建設機械セグメントで202百万円、高機能材料セグメントで83百万円、オートモティブシステムセグメント
で340百万円、デジタルメディア・民生機器セグメントで37百万円、金融サービスセグメントで13百万円、その他で550百万円、消去及び全社で18百万円増加している。

― 53 ―

(単位
摘

百万円)

要

注24．後発事象
当会社が2009年12月14日に発行した130％コールオプション条項付無担保第８回転換社債型新株予約権付社
債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）は、2012年12月31日現在において、発行総額100,000
百万円のうち、27,625百万円の権利が未行使であったが、2013年１月10日までの期間において、以下のとおり
27,587百万円の新株予約権が行使された。
（１）発行した株式の種類
普通株式（２）発行した株式の数
87,025,167株（３）発行価額
317円（４）発行した株式の総額
27,587百万円（５）資本金増加額
13,793百万円（６）資本準備金増加額
13,793百万円― 54 ―

２【その他】
2012年10月30日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。
（１）１株当たりの金額……………………………………５円（２）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2012年11月27日（注）2012年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、23,537百万円である。

― 55 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 56 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2013年２月12日
株式会社
執行役社長

日

立
中

製
西

作
宏

所
明

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

幸一

印

大内田

敬

印

嵯峨

貴弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2012年４月１日から2013年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2012年10月１日から2012年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１．参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１．参照）に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2012年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
四半期連結財務諸表注記１．（４）「会計方針の変更による会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、会社は2012年４月１日より減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

― 57 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2013年２月12日【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西
中村

宏明
豊明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

─ 58 ─

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
執行役社長中西宏明及び執行役副社長中村豊明は、当会社の第144期第３四半期（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はない。

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