資料１

卸電力市場におけるインサイダー取引等について

平成２８年４月１１日（月）本日の説明の概要

機密性○

 第１部
「卸電力市場におけるインサイダー取引等について」・・・「適正な電力取引についての指針」（平成２８年３月７日付）（以下「適正取引ガイドライン」という。）に記載の卸電力市場におけるインサイダー取引及びインサイダー情報の公表に関する説明 第２部「発電情報公開システム（ＨＪＫＳ）の運用について」・・・日本卸電力取引所からインサイダー情報の公開システムに関する説明
 第３部「正当な理由」の報告について
・・・正当な理由があってインサイダー取引を行った場合、又は正当な理由があってインサイダー情報を適時に公表できなかった場合に、その正当な理由を電力・ガス取引監視等委員会に報告する際の具体的な報告内容及び報告方法に関する説明

1

適正取引ガイドラインの改定

機密性○ 適正取引ガイドラインを改定し、インサイダー取引等の卸電力市場における不公正取引に関する記載を盛り込んだ。
 同指針では、（ⅰ）インサイダー取引及び（ⅱ）インサイダー情報の公表を行わないことを業
務改善命令等の対象となる行為として位置づけている（下記参照）。
インサイダー取引（適正取引ガイドライン２３頁より）
一部の電気事業者のみが、インサイダー情報を入手し、これに基づいて取引を行うことができるとすれば、当該情報を知る電気事業者のみが当該情報に基づいた取引により卸電力市場で利益を得て、他方で当該情報を知らない電気事業者が損失を被るおそれがある。このように、インサイダー情報を知る一部の電気事業者のみがインサイダー情報を知って取引を行うことは、卸電力市場における健全性と公正性を損なうおそれがあることから、電気事業法に基づく業務改善命令又は業務改善勧告の対象となり得る。

インサイダー情報の公表を行わないこと（適正取引ガイドライン２４頁より）
卸電力市場の健全性と公正性を確保するためには、卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼすインサイダー情報について、適時に公表を行うことが重要である。
上記のような適時の公表を行わないことは、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告（電気事業法第２７条の２９、第２７条第１項、第６６条の１１第１項）の対象となり得る。
2インサイダー情報機密性○（適正取引ガイドライン２３頁より）

 インサイダー情報とは、電気の卸取引に関係があり、卸電力市場（相対契約を含む。）の価格に重大な影響を及ぼす以下の事実等をいう。
•••••

•

（a）認可出力１０万キロワット以上の発電ユニットの計画外停止に係る事実（停止日時、ユニット名、当該発電ユニットが所在するエリア及び発電容量）（b）上記（a）の発電ユニットを保有する発電事業者が合理的に推測する当該ユニットの停止原因及び復旧見通し（c）認可出力１０万キロワット以上の発電ユニットの計画停止を決定した場合における当該決定の事実（d）上記（c）の決定を変更する決定を行った場合における当該変更決定の事実（当該変更決定を更に変更する場合も含む。）（e）上記（a）又は（c）の発電ユニットの復旧予定日を決定した場合における当該決定の事実（f）広域機関の系統情報公開サイトにおいて公表することとされる送電設備の運用容量や使用状況に関する事実等

ＪＥＰＸの運営サイト（ＨＪＫＳ）
で今後公表していた
だく事項▷ 第二部でＨＪＫＳについて説明
広域機関のサイトで公表されている事項

上記にいう発電ユニットの「停止」とは、発電ユニットが電力系統から解列することを指し、そのうち「計画停止」とは発電事業者が意図して行うものをいい、「計画外停止」とは発電事業者の意図とは無関係に起こるものをいう。DSS（日々停止：Daily
Start and Stop（電力需要の低い夜間に停止し、翌日の朝方に起動する運用））、ユニット差替え等の日常的な運用停止については、公表対象となる発電ユニットの「計画停止」には含まれない。
3

インサイダー取引

機密性○（適正取引ガイドライン２３～２４頁より）

 以下に掲げる行為は、インサイダー取引として問題となる（なお、ここでいう卸取引とは、物理的な電力の取引のみを指し、先物電力取引は含まない。）。
•

業務上インサイダー情報を知った電気事業者又は当該電気事業者からインサイダー情報の伝達を受けた電気事業者が、インサイダー情報の公表前に、当該インサイダー情報と関連する卸取引をする行為•業務上インサイダー情報を知った電気事業者又は当該電気事業者からインサイダー情報の伝達を受けた電気事業者が、インサイダー情報の公表前に、第三者に利益を得させ又は第三者の損失の発生を回避させる目的をもって、当該第三者に対しインサイダー情報を開示する、又は情報に関連する卸取引を勧める行為

例外（正当な理由のある場合）
ただし、以下の取引は、当該取引を行う正当な理由があるため、問題となる行為には該当しない。この場合、当該取引を行った電気事業者は、電力・ガス取引監視等委員会に対して、当該取引の後速やかに、当該取引の内容及び当該取引が正当化される理由（以下のいずれかの類型に該当する理由）について報告を行うことが適当である。
 緊急の物理的な電力不足を補填する場合など、電力の安定供給のために、インサイダー情報の公表に先立って行うことが必要不可欠である取引
 インサイダー情報を知る前に締結していた契約又は決定していた計画に基づいて行われた取引 広域機関が実施する電気事業法第２８条の４４に基づく指示に関する電力取引として行う場合
 インサイダー情報を入手する電気事業者の内部において、実際にインサイダー情報を知る者と卸取引を行う者の間に適切な情報遮断措置（ファイアウォールの設置）が講じられている場合に、卸取引を行う者がインサイダー情報を知らされないで行った取引▷ 第三部で「正当な理由」の報告について説明

4

機密性○

インサイダー情報の公表（適正取引ガイドライン２４～２５頁より）

 インサイダー情報の公表内容とその時期は、以下のとおり。
計画外停止の場合

計画停止の場合

公表内容

公表時期

公表内容

公表時期

計画外停止に関する速報• 発電事業者名• 停止した発電ユニットの名称・容量、当該発電ユニットが所在するエリア• 停止の日時

計画外停止の発生後１時間以内

計画停止の決定後速やかに計画外停止に関する詳報• 停止原因（不明である場合はその旨）• 復旧見通し（見通しが立たない場合はその旨）

計画外停止の発生後４８時間以内（公表した情報に変更・更新がある場合は、変更・更新についての決定後速やかに）計画停止の予定•
発電事業者名•停止を予定する発電ユニットの名称、容量、当該発電ユニットが所在するエリア•
停止を予定する期間
計画停止の予定の変更

変更についての決定後速やかに復旧が行われる４８時間前まで

復旧時期の公表復旧時期の決定後速やかに復旧時期の公表（公表済みの計画停止の予定どおりに復旧が行われる場合は不要）

例外（正当な理由のある場合）
例えば、大規模災害等により複数の発電ユニットが停止し、事故情報の把握や復旧操作等に人員を割く必要があり、１時間以内の公表が実務的に困難な場合など、適時に公表できないことにつき正当な理由がある場合には、この限りでない。この場
合、電気事業者は、適時に公表できなかったことについての正当な理由を、公表後速やかに電力・ガス取引監視等委員会に報告することが適当である。

▷ 第三部において「正当な理由」の報告について説明
5

問合せ先

機密性○

 インサイダー取引及びインサイダー情報の公表の詳細については、適正取引ガイドライン参照。
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307003/20160307003-1.pdf
 インサイダー取引及びインサイダー情報の公表に関する問合せ窓口は、以下のとおり。

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課 卸取引監視室
電話 ０３－３５０１－１５５２（直通）6

（参考）制度設計専門会合での検討

１／２

機密性○
第１回 制度設計専門会合
資料４抜粋

7

（参考）制度設計専門会合での検討

２／２

機密性○
第１回 制度設計専門会合
資料４抜粋

8

（参考）インサイダー取引に関する具体例

１／５

機密性○
第３回 制度設計専門会合
資料４抜粋

9

（参考）インサイダー取引に関する具体例

２／５

機密性○
第３回 制度設計専門会合
資料４抜粋

10

（参考）インサイダー取引に関する具体例

３／５

機密性○
第３回 制度設計専門会合
資料４抜粋

11

（参考）インサイダー取引に関する具体例

４／５

機密性○
第３回 制度設計専門会合
資料４抜粋

12

（参考）インサイダー取引に関する具体例

５／５

機密性○
第３回 制度設計専門会合
資料４抜粋

13