アルコール関連問題の被災地支援活動について

アルコール関連問題の被災地支援活動について
医療法人東北会東北会病院
リカバリー支援部部長

精神保健福祉士

鈴木俊博

はじめに東日本大震災から９年目を迎え、当院の被災地支援の件数は大幅に減少した。
この減少が被災地でのアルコール関連問題の減少に比例しないことは言うまでもない。
2013 年にアルコール健康障害対策基本法が成立し、2016 年には国によるアルコール健康障害対策推進基本計画が作成された。国の基本計画を受けて宮城県は 2019 年 3 月に宮城県アルコール健康障害対策推進計画を策定した。
被災地のアルコール関連問題の支援を継続する中でアルコールをはじめとする依存症の総合支援対策が国の政策として始動したのである。
2018 年に発行された紀要第７号で災害支援としての取り組みを国や自治体の対策にどう活かしていくかが重要であることを指摘した。
災害支援件数の減少は、見方を変えれば国や自治体の依存症対策のスタートを意味するものであり、みやぎ心のケアセンターとの連携を中心に取り組んできた当院のアルコール関連問題被災地支援の実績を通常の対策にどう活かし、移行していくのかの正念場と言える。
１．2019 年度の支援について（１）概要
2019 年度の支援内容内訳とその件数は図１に示した通りである。
2019 年度の支援件数は 16 件であり、支援の前提となる連携協議等の「ネットワーク調整活動」が 11 件、「支援者支援研修」４件、「広報啓発」が１件となっている。
発災初年度の支援件数が 160 件に対し、９年間で 10 分の１となった。
広報啓発
1件 6％

支援者支援研修4件 25％
ネットワーク調整活動
11件 69％

図１

2019 年度支援内訳－ 83 －

令和元年度紀要第８号

２．過去９年間の支援について（１）概要
９年間の支援件数は 880 件となり、支援に携わった職員延べ数は 1,627 人に登る。
年度別の支援件数は図２に示した通り、被災地支援から平時のアルコール関連問題対策への移行期に入ったことを表している。
図３は支援の種類別内訳、図４は支援に出向いた地域別の件数である。
2001601501391271249810088676150160

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

図２

支援件数年間推移

2011 年 3 月〜 2020 年 3 月

N-880

ネットワーク調整活動

236

事例検討

173

支援者支援研修

164

相互支援グループ支援

120

被災者個別相談訪問

111

広報啓発

63

支援者グループワーク

42

調査

28（被災地状況聴き取り及び健康調査回数）

被災者グループワーク

7

被災住民支援

3

被災者救助

10

図３

50

100

件数

150

200

支援種別件数（１件に複数支援含む） 2011 年 3 月〜 2020 年 3 月－ 84 －250

アルコール関連問題の被災地支援活動について
160
140

137 133
117

120

92

100
80

102
79

60

64
36

40

31

9

鳴子

亘理

113
広域活動

8その他

11

松島

15

七ヶ浜

N=880

14

多賀城

塩竈

地域別支援件数

岩沼

山元名取

図４

仙台東松島

石巻

南三陸

気仙沼

018

女川202011 年 3 月〜 2020 年 3 月＊被災地支援広域に関わる対策会議、協議等の活動は、開催地「仙台」の活動としてカウントしてきたが、2015 年３月の統計から「広域活動」のカテゴリーを別カウントとした。

（２）アルコール依存症治療実務研修①

趣旨と概要
当院の被災地支援は被災地域に出向いていくアウトリーチを中心に行ってきた。
一方、宮城県内でアルコール依存症の専門病棟を有し、心理社会的プログラムを常設している唯一の医療機関として、地域支援者が来院して治療や心理社会的プログラムを体験してもらうア
ルコール依存症治療実務研修も継続してきた。
まず 2012 年５月から 2014 年８月まで、みやぎ心のケアセンター職員と沿岸部被災地域の精神科病院職員を対象にこの研修を実施し、延べで 97 名が受講した。さらに 2014 年１月から県内の自治体で精神保健を担当する職員を対象に 2020 年２月までこの研修を継続している。
2019 年度は依存症の治療プログラムが集中して行われる火曜日を中心に３日間連続の体験研
修プログラムを 10 月、11 月、12 月、１月、２月の５回開催し、延べ 14 名の地域支援者が受講した。
過去７年間で受講した関係機関職員の総数は 207 名となる。
②

研修の目的
この研修の目的は以下の通りである。
○医療機関で行っている依存症治療の具体的イメージを持ってもらう○そのイメージを地域の当事者や家族支援に活かしてもらう○地域支援者との顔の見える連携をつくる
この目的は、近年のアルコール使用障害に対する戦略として提唱されている S-BIRTS（エスバーツ）の流れ、つまりスクリーニング（Screening）→簡易介入（Brief Intervention）→専門治療につなげる（Referral to Treatment）→自助グループ（Self Help Group）という支援過程の実効性を高めるために必要な要素となる。
「簡易介入」という言葉は「専門治療につなげる」ことを簡単にできるような誤解を招く恐れがある。しかしスクリーニングの結果、依存症の疑いが強い当事者を専門治療につなげるには多くの手間と時間、労力と技術が必要である。依存症治療の具体的イメージとは言い換えればこの手間と時間、労力と技術のことである。さらにこの支援過程を当事者や家族の回復に結びつける
大きな鍵となるのが「支援の関係性」である。
③

研修評価
受講者への研修評価アンケートの結果は、「とても役に立った」の回答が 98％、「少し役に立っ－ 85 －

令和元年度紀要第８号

た」が２％であった。５段階評価中「どちらとも言えない」あるいは「役に立たない」という評価は０であった。
治療の具体的イメージを持ってもらうためには、依存症から回復している当事者を知ることでも重要である。地域ではアルコールをやめられず問題行動を繰り返す当事者を「だらしなく、厄介な人たち」と捉える傾向が強い。しかし研修後に当事者のイメージが変わったという多くの声がアンケートに寄せられた。「実際に入院プログラムやデイケアの参加を通して患者の生の声を聞き、のまずには生きられなかった背景があるということを知りました。」このような受講者による当事者の捉え方の変化は支援の質を根底から変えるきっかけになる。
さらにそれは「支援の関係性」大きく影響する。支援者が変わると当事者の捉え方が変わり、捉え方が変わると当事者との関係性が変わる。関係性が変わると当事者が変わる。
この研修が役立つと多くの受講者が答えてくれたのは、この「支援の関係性」の変化を実感してもらえたことによる。
まとめ
アルコールをどうやめさせるかにとらわれると当事者を変えることに汲々とする支援になる。このコントロールしようとする「支援の関係性」が事態を悪化させている。変わる必要があるのは私たち支援者である。アルコール関連問題への対応の鍵が「支援の関係性」にある所以はこの逆説にある。

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沿岸地区 2019 年度アルコール問題への取り組み

沿岸地区 2019 年度アルコール問題への取り組み
NPO 法人宮城県断酒会
理事長

大平孝夫

はじめに空前の大震災から９年が過ぎ、ハードを中心とした復興は県内各地で進んだ。しかし、災害がもたらす身体的、精神的、社会的問題は依然として深刻なうえに、新型コロナウイルス問題も加わり一層困難性を現わしている。
私たち宮城県断酒会は、被災地に於いて諸々の困難を抱え、先の見えない状況下でのアルコール問題の進行を危惧し、その対策等について「みやぎ心のケアセンター」（以下、センター）・行政・医療と連携し、2019 年度も酒害啓発と断酒例会の開設に向け取り組みを展開してきた。
１．県内各地域における活動概要（１）気仙沼市本吉地区断酒例会〈プレハブ仮設集会所訪問→断酒を語る会→そして断酒会の例会所に〉震災の翌年、2012 年度より取り組んだ気仙沼市本吉地区のアルコール関連問題の酒害啓発と断酒会づくりは、地元当事者・関係者の熱い思いと話し合いにより「断酒を語る会」を経て８年目を迎えた。特に、2014 年 5 月からは断酒会の気仙沼市内唯一の例会所として、月１回／原則第３（月）14：00 ～ 15：30 開催、2019 年度も地域に根差した例会所とするため、地元保健師の支援を得ながら継続開催してきた。会場も気仙沼市本吉総合支所より本吉保健福祉センター「いこい」ボランティア室の提供を受け例会を 11 回開催した。しかし、2020 年の 3 月～ 5 月までの３カ月は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い例会は中止を余儀なくされた。
例会参加者は毎回「断酒を語る会」から継続参加している地元当事者・家族、気仙沼市内複数の医療関係者、センター支援員、気仙沼市社会福祉協議会相談員、地元保健師、気仙沼市保健推進課、断酒会は毎回仙台より会員が参加している。
（２）石巻市アルコール関連問題研修会
2015 年 2 月から石巻市河北総合支所管内の震災後のアルコール関連問題対策として、行政・医療との連携で河北保健センターを会場に月１回／第２（木）断酒会例会をモデルに当事業が開始された。以降約２年間「指針と規範」の読み合わせ、当事者・家族、地元支援者、医療関係者等がそれぞれ自分の思いを互いに語り、体験を交流し合うなど新しい関係の構築と多くの経験を残した。そして 2017 年度事業に向けての議論の中で、もっと当事者・家族が「集まり易い」場所、断酒会としても将来「昼例会」を考慮するなど関係者が相談した結果、石巻断酒会が「夜例会」を開催していた石巻市保健相談センター（医師会館）に会場を変更し、断酒会例会をモデルにした「断酒研修会」をセンターの後援を受けて開催してきた。以降 2019 年度も石巻市より会場の提供を受けて、月１回／原則第２（木）13：30 ～ 15：00 断酒研修会を 11 回継続開催してきた。
しかし、2020 年の 3 月～ 5 月まで３カ月は前項気仙沼本吉例会同様新型コロナウイルス感染症拡大に伴い研修会は中止を余儀なくされた。例会参加者は地元当事者・家族、センター、支援者、石巻市健康推進課、断酒会は毎回仙台より会員が参加している。
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令和元年度紀要第８号（３）名取地区断酒会
震災後「名取地区にも断酒例会の設立を」と願う関係者の共通の思いを背景に、2015 年 3 月からスタートした。以降当事者・家族が集まり易い場所として名取市保健センター２階会議室を会場に月１回／原則第２（月）14：00 ～ 15：30、先ず「お酒を止めている人たちの話を聞いてみよう！」と、参加者に断酒会員の体験談を聞いてもらうことから始めた。当面は行政主体で取り組み、断酒会が協力しての開催となった。
2016 年度は名取市「断酒を目指す会」として（月１回／第２（月）同じ時間帯）2015 年同様行政主体で断酒研修会として開催した。
2017 年度から当初より目標としていた断酒会の例会に移行し、月１回／原則第２（月）、時間帯および会場も同様で名取市より提供を受けての開催となった。以降 2019 年度も継続開催し 11 回開催した。
しかし、2020 年の 3 月～ 5 月まで３カ月は前項気仙沼本吉、石巻市同様新型コロナウイルス感染症拡大に伴い例会は中止を余儀なくされた。例会参加者は地元当事者・家族、断酒会は仙台より会員が参加している。
２．今後に向けて
私たち宮城県断酒会の活動は、被災地の規模と状態からすればまだまだ遅れていると実感している。
しかし、我々当事者は「体験を語り続け、回復する」ことが使命と確信している。
当事業が 2020 年度最終年になった今でも、一層行政関係者、医療関係者と連携を強化し、被災地の困難な状況でも根気強く取り組んでおられる支援者の方々との信頼関係を向上させることが、アルコー
ル関連問題の軽減につながる一歩であることを決意し報告とする。

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