令和６年度事業計画（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日）

Ⅰ. 基本方針・重点事項
法人会は、税のオピニオンリーダーとしての経営者の団体であるとの理念のもと、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献することを目指している。
「税」を中心とした事業を展開し、適正かつ効率的な組織運営に努めることで、法人会活動の充実を図っていく。
事業の実施においては、「税」に関する活動に軸足を置き、納税意識の高揚と税知識の普及に努め、税制・税務に関する建設的な提言を行うとともに、企業活動の活性化や地域社会の健全な発展に資する事業の展開に注力することにより、存在感のある法人会の確立に取り組む。
また、税務当局や地方自治体、税務関係団体、金融機関等との連携を強化し「税制改正への対応」や「ＤＸ推進」を支援するとともに、会員相互の交流を広める諸施策に取り組む。
事業活動の達成には、組織の拡大と財政基盤の強化が重要であり、会員増強や福利厚生制度の推進に取り組む。

『理念』

法人会は税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である

Ⅱ.主な事業計画
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公益関係(1) 税の啓発活動（研修・広報・租税教育）① 税制・税務に関する研修会等の開催（主管：研修委員会）
税務当局による税制・税務関係の説明会（新設法人説明会・徳山税務大学講座）、外部講師などによる研修会・セミナー・税の講演会等を開催し、会員企業だけでなく広く一般企業・個人等にも開放する。また、「消費税インボイス制度」や「電子帳簿保存法」等の実施後の対応や、ｅ－Ｔａｘ、キャッシュレス納付等のＤＸ利用促進のための周知活動を継続的に支援する。
② 租税教室（主管：青年部会）
周南市・下松市の小中学校の児童・生徒に税の意義、税の役割を理解してもらうことを目的に、青年部会と女性部会の役員等が中心となり、「租税教室」を実施する。併せて租税教育グッズや教材等の無償提供を行う。
③ 税金クイズ・税の無料相談会（主管：女性部会）
・下松市の「くだまつ商工まつり」会場において、徳山税務署、中国税理士会徳山支部の協力を得て、税金クイズ及び税の無料相談会を実施する。
・商工会議所と共催で実施する専門家無料相談会を支援する。
④ 地域イベント「こどもっちゃ！商店街」の支援（主管：青年部会）
周南市徳山商店街を中心に開催される子どもの職業体験イベント「こどもっ－1－

ちゃ！商店街」に協賛する。小学生を対象に将来の職業への夢を育むとともに、本会では、税務署ブース、給与明細書交換所を設営し、税の仕組みの学習や税に関する広報活動を行う。併せて、子どもたちに向けた税金クイズを実施する。
⑤ 税に関する絵はがきコンクール（主管：女性部会）
周南市・下松市の小学生を対象に「税に関する絵はがきコンクール」を開催し、優秀作品を表彰する。周南租税教育推進協議会と協力して「租税作品合同表彰式」を公開で開催し、法人会活動を地域へアピールする。また、優秀作品を掲載したカレンダーを作成し、各学校、後援先、企業等に配布し税の広報に努める。
⑥ 「税を考える週間」広報活動（主管：広報委員会）
11 月に全国的に実施される「税を考える週間」に合わせ、税に対する理解を深めてもらうための各種事業を実施することで税の広報と啓発活動を行う。
・税の講演会 税務当局の協力による税に関する講演会の実施
・ラジオ広報（パブリシティ）地元ＦＭ局協力による番組内でのイベント紹介
・新聞広告 税の啓発広告とイベント案内
・優秀作品の表彰 中学生の税に関する作文・習字の表彰
・優秀作品の展示 小学生の税に関する絵はがきコンクール受賞作品の展示⑦ ホームページ、広報誌等による税に関する情報の発信（主管：広報委員会）
・ホームページの運営
各種研修会、講演会、租税教室、地域イベント等の紹介、「自主点検チェックシート」の活用案内、国税庁のリンクページの設置などを行う。
・徳山周南法人会会報「しゅうなん」の発行
本会の活動報告や税制改正提言等を掲載し事業内容を紹介するとともに、確定申告等の税務行政、税制改正に関する情報などを発信する。
・メールマガジンを配信し適時に税の情報提供を行う。
(2) 税制提言活動① 税制改正に関するアンケート調査
次年度の税制の在り方をテーマに、会員企業を対象に税制改正に係るアンケート調査を実施し、本会の税制委員会において検討し取りまとめを行う。地域
経済と中小企業の活性化に資する税制措置や事業承継税制等、財政健全化や持続的な社会保障制度を見据え、具体的で建設的な意見を反映した提言を行う。
② 地方自治体、地元選出国会議員に対する税制改正提言
周南市長、周南市議会議長、下松市長、下松市議会議長及び地元選出国会議員に対し「税制改正に関する提言」を持参して、地域社会の発展や国政への反映に向けた具体的な提言を行う。
（3）経営支援活動① 税制・税務関係の研修を継続的に実施するとともに研修内容の充実を図る。
② 研修を公開とすることで、公益性の重視と参加人員の増加を図る。
③ 企業経営や自己啓発に資する時局講演会の開催を企画する。ホームページや地元紙等で周知し一般参加を促すことで、法人会への認知度向上を図る。
④ インターネットセミナーを提供し、非対面、随時視聴の利便性、有効性を周知するとともに活用を促進して研修機会の拡大を図る。
（4）社会貢献活動① 「中小企業経営大学講座」公開講演会の開催を企画する。開催に際しては、ホームページや地元紙等で広報し、一般にも広く参加を呼びかける。
－2－② 周南市と下松市において地域活性化のため開催される各種イベントへ協賛参加する。
③ 献血活動を実施する。年２回開催とし動員向上を図る。
④ 公開映画上映会を開催し、来場者から提供される未使用タオルを福祉施設へ寄贈する活動を実施する。

２共益関係(1) 福利厚生事業① 福利厚生制度推進については、法人会財政基盤の安定のため、協力三社との連携を強化しつつ、制度運営をより強固にする。福利厚生制度加入企業拡大キャンペーン“Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ１００”について厚生委員会を中心に全組織をもって活動を展開する。
② 大型保障制度、ＡＩＧビジネスガード（損害保険）、アフラックがん保険のワンストップ推進と役員加入率、会員加入率の引上げ、紹介運動の推進を行う。
③ 協力三社と連携し推進策の共通化や啓発活動、独自キャンペーン実施を検討する。
(2) 会員支援事業① 「無料法律相談サービス」「ＰＥＴがん検診割引サービス」「自主点検チェックシートを活用した金利優遇」などの会員向サービスの周知と利用促進を図る。
② 法人会加入のメリットを享受できる事業を検討するとともに、県連・各単位会との連携、必要な情報の共有等を行う。
③ 会員交流会の開催を検討する。
(3) 会員増強事業① 法人会活動の組織基盤強化のため、「会員増強活動」を継続する。法人会全組織（支部、委員会、部会等）を挙げて実施するとともに、「役員一人一社以上獲得運動」を徹底する。
② 加入率については、40％台の早期回復、目標としての 50％以上を目指す。
③ 「会員増強マニュアル」「加入勧奨対象先名簿」の整備と活用を推進する。
④ 新規会員の事業活動参加を促す施策を検討する。
⑤ 会員の退会抑制を図るため、会員参加事業を検討する。
(4) 支部事業等① 公益法人としての役割・意義を認識し、支部による公益事業の企画推進を検討する。
(5) 部会活動事業◇ 青年部会① 部会員の卒会を踏まえ、計画的な新会員の獲得と組織の拡大を図る。
② 各種対外行事（全国青年の集い、山口県青年の集い）等への参加を通じ、部会員相互の親睦・交流を図るとともに情報交換と部会の活発化を図る。
③ 新規部会員の活動参加を促す。
◇ 女性部会① 部会員の退会を踏まえ、計画的な新会員の獲得と組織の拡大を図る。
② 各種対外行事（全国女性フォーラム、租税教育活動シンポジウム）等への参加を通じ、部会員相互の親睦・交流を図るとともに情報交換と部会の活発化を図る。
③ 新規部会員の活動参加を促す。
◇ 調査課部会、宗教法人部会－3－

部会組織の再構築と活性化を図る。

３管理関係(1) 事務局運営体制の整備
公益法人として時代に即した組織運営体制が望まれるところであり、行政庁、全法連、県連等で開催される研修会に参加し、内部事務処理体制の更なる整備充実を図る。また、県連や各単位会との情報共有等の連携強化を図る。
① 行政庁（山口県）の指導事項を参考に、適切な法人運営と内部事務処理体制の整備を図る。
② 規程の整備やマニュアルの活用による監査体制の充実を図る。
③ 職員交代を踏まえ、事務処理体制、事務引継手続の整備を進める。
④ 全法連「事務局運営のための指針」を基に、将来的な事務局体制の再構築を検討する。
(2) 諸会議① 定時総会の開催。
② 理事会（予算理事会、中間報告理事会、決算理事会）の開催。
③ 正副会長会、総務委員会ほか各委員会の開催。
④ 部会及び支部会の開催。
(3) ホームページの充実とＳＮＳ、電子メールの活用
ホームページ、ＳＮＳ、電子メールの利用により法人会情報の到達度を引上げ法人会への認知度を高める。
① 法人会ホームページの掲載内容充実、関連情報とのリンクと更新頻度の向上。
② 「インターネットセミナー」による会員サービスの周知、利用促進。
③ 会員メールアドレスの登録数の拡大とメールマガジンによる情報配信の継続。
④ ＳＮＳ利用による情報共有の迅速化。
(4) 規定整備法人会組織体制や事務局体制の見直しを適宜行い、必要に応じて規定の補完整備を行う。
(5) その他関係機関、協力団体等との連携を図り、情報交換を行うことで当会の活性化を図る。

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