「空間情報総括監理技術者」の資格を取得しませんか
社団法人

日本測量協会

社団法人日本測量協会は、従前の測量専門技術認定（平成２１年度から地理空間情報専門技術者に名称変更）に加え、平成１７年度に「空間情報総括監理技術者」資格を創設しました。 「空間情報総括監理技術者」の資格は、測量の技術領域が空間位置と関係づけられた様々な情報を扱う技術へと発展し、また、利用される領域が国土から社会生活に至るまでの拡がりを見せていることを背景にして、空間情報の関連事業の企画・提案・監理の能力を有する技術者を認定するための制度です。
「空間情報総括監理技術者」の有資格者は、国土交通省の測量上級主任技師の職種と同等のクラスとして位置づけられ、計画発注機関における各種提案型入札業務の指名の際の評価要素として利用されています。
１．資格制度の目的
地物の位置定義に関わる測量の技術領域が、高度情報化時代において大きな広がりを見せています。測量技術がこれからの社会の要請に応えるには、空間的広がりを持つ地球上の位置と、それに直接的または間接的に関連付けられる様々な情報を扱う「空間情報技術」として捉えることが必要になっています。
また、空間情報は、データの作成過程を明確にするだけでは調達するのが困難なため、使われ方（要求仕様）と、調達しようとするデータの仕様と品質（製品仕様、品質仕様）を定義することが重要です。このことから、空間情報の仕様策定、取得、構築から、システム運用、データのライフサイクルにわたる情報管理など、広範囲な技術を駆使できるスーパーバイザが必要になっています。
このことを背景にして、国土管理に必要な様々な業務を効果的に遂行するため、空間情報分野に関する高度な専門知識と豊富な知見・経験を有し、かつ、空間情報を利活用する要求に対して、問題抽出・分析に基づく要求仕様の策定、製品仕様・品質仕様の策定、運用管理の立案、様々な技術・技術者のコーディネート等の業務を行うに充分な能力を有する者を認定することを目的としています。
２．求められる要件
空間情報総括監理技術者に求められる要件は、以下のとおりです。
①要求の策定ができること
行政が事業を行う場合に、現状の課題を発見し、課題の解決に空間情報の適用が有効か否かを判断し、発見された課題を詳しく分析・明確化することにより、業務に必要な空間情報の仕様と空間情報を利用する場合の効果を提示する能力を有すること②製品仕様・品質仕様の策定ができること
業務の課題解決に必要なデータやシステムの設計ができること③運用計画管理を立案し、業務を遂行できること構築された空間情報を継続的に利活用するために、システムとデータの維持管理方法を立案し、様々な技術・技術者をコーディネートして、適切な事業を行うことができること
３．有資格者の処遇
有資格者には、国土交通省の測量上級主任技師の職種と同等クラスの技術者として!日本測量協会会長により認定されます。
具体的には、①国土地理院、財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）および地方公共団体が発注する提案型入札業務の指名参加の条件として有資格者を利用していただいています。
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今後、①国土地理院をはじめ、国土交通省（本省）、地方整備局、地方公共団体、公益法人等が計画する空間情報関連事業の提案型入札業務の指名の際の評価要素として利用されることが期待できます、現に年々その数も大幅に増えてきています。（別表１及び２参照）②さらに、国土交通省以外の省庁が計画する空間情報関連事業の提案型入札業務の指名の際の評価要素として利用されるよう働きかけを引き続いて行っていきます。
４．受験資格
受験資格は、次のすべての条件を満たす者とします。
①測量士の資格を有すること②技術士の資格または博士の称号、またはこれらと同等の能力を有すること③空間情報関連業務に１５年以上従事し、かつ、当該業務の責任者（原則として主任技術者）を２回以上経験していること「技術士の資格または博士の称号と同等の能力を有する」について《 評価の対象となる資格の組合せの例 》
評価の対象となる事項（研究業績、著書、国家資格、民間資格、特許）を単独または組合せで、総合的に評価します。
「技術士資格または博士称号と同等の能力を有する」と判断される例（最低限の事例）は、以下のとおりです。
○例１
○例２

○例３

○例４
○例５

○例６

○例７
○例８

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①著
書： 単著（空間情報技術関連の技術図書）
１冊①研究業績： 査読付き論文（単著または筆頭著者）
１編②研究業績： 査読付き論文（共著）
１編③著
書： 共著（空間情報技術に関連した技術図書）
１冊①研究業績： 査読付き論文（単著または筆頭著者）
１編②研究業績： 査読付き論文（共著）１編③研究業績： 自由投稿論文（単著または筆頭著者）
４編①国家資格： 土地家屋調査士②国家資格： 第一種情報処理技術者①研究業績： 査読付き論文（単著または筆頭著者）
１編②研究業績： 査読付き論文（共著）
１編③特
許： 登録特許の発明者（筆頭）１件①研究業績： 査読付き論文（共著の筆頭以外）
１編②国家資格： 情報処理技術者（システムアナリスト）③特
許： 登録特許の発明者（共同発明の筆頭以外）
１件①国家資格： 土地家屋調査士②民間資格： 地理空間情報専門技術者（基準点・写真測量・GIS の１級）
①研究業績： 査読付き論文（単著または筆頭著者）
１編②民間資格： シビル コンサルティング マネージャ（RCCM）③受
賞： !日本測量協会 測量技術奨励賞

平成２２年度 認定資格試験のお知らせ■

願書提出期間◎ 平成２２年６月１日!〜３０日"
筆記試験
◎ 試験日
平成２２年７月２４日#
◎ 会 場
東京都
◎ 備 考
各受験者が準備したノートパソコンを用いて解答を作成します。
関連資料や関連図書の持ち込みが可能です。
「インターネットの利用は不可」
面接試験
◎ 試験日
平成２２年９月４日#
◎ 会 場
東京都

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〔お問い合わせ先〕
お問い合わせは E メールにてお願いします
E-Mail : geoinfor@jsurvey.jp
担当： 社団法人日本測量協会 測量継続教育センター
空間情報技術教育部または教務部
別表１
年

空間情報総括監理技術者の活用状況
度

業務件数
資格者総数（単年）
別表２!

Ｈ１７

Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１（上半期分）

３
２４

９４８（２４）２５６９（２１）

６６９０（２１）７４
１１７（２７）

平成２１年度上半期空間情報総括監理技術者活用物件例（抜粋）
計 画 機 関 名物件名１

広島県福山市

統合型ＧＩＳ基本計画策定業務

２

国土交通省国土計画局参事官室

平成２１年度国土数値情報土地利用（低利用地等）作成及び品質評価業務他３件

３

福島県喜多方市

道路台帳統合業務４

宮城県黒川郡富谷町

平成２１年度富谷町公会計管理台帳整備業務委託

５宮城県名取市

名取市都市計画図作成業務

６

農林水産省東北整備局

平成２１年度農業基盤情報基礎調査電子化業務委託

７茨城県常陸太田市

家屋現況図作成業務委託

８千葉県匝瑳市

固定資産土地評価業務

９

東京都品川区

指定道路図及び指定道路調書作成業務委託

１０

神奈川県海老名市

海老名市地形図修正業務委託

１１

新潟県新発田市

都計委第１号新発田市地形図作成業務委託

１２

新潟県見附市

見附市雨水台帳作成業務

１３

新潟県西蒲原郡弥彦村

都委第２号弥彦村空中写真撮影及び地形図作成業務委託

１４

新潟県村上市

村上市固定資産土地評価業務

１５

群馬県館林市

館林市都市計画基本図（デジタル）作成業務委託

１６

愛知県豊田市

豊田市道路境界立会資料等電子化業務委託

１７

三重県情報政策室

三重県水辺ベースマップ作成業務

１８

兵庫県多可郡多可町

多可町下水道台帳作成業務委託

１９

国土地理院

基盤地図情報更新パイロット業務（福岡地区他３件）

２０

関東地方整備局高崎河川国道事務所

館内・河川現況台帳調整及び附図等作成業務

２１

香川県高松市

高松市都市計画基礎図作成業務委託

２２

三重県東員町

東員町地番図デジタル化業務委託

２３

農林水産省九州森林管理局

航空レーザ測量業務（雲仙地区他４件）

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