富士教育訓練センター
感染症ガイドライン（第１.1 版）

職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会
富士教育訓練センター
令和 5 年 8 月 16 日

目次
１．ガイドラインの目的・基本方針・・・・・・・・・・

１

２．ガイドラインの対象・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．感染症に罹患した場合・・・・・・・・・・・・・・

２

４．感染症の診断を受けるまで・・・・・・・・・・・・

３

５．感染症流行時の特別措置・・・・・・・・・・・・・

４

６．派遣事業主の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

別紙１ フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．ガイドラインの目的・基本方針
富士教育訓練センター（以下、訓練センター）は全寮制の施設であるため、訓練生が学校保健安全法（※１）及び感染法上の出席停止や出勤停止などを伴う感染症（以下、感染症）に罹患した際、施設内にて蔓延する可能性が高い。そのため、危機管理の観点からも利用者、出入り業者、講師、職員などの関係者間での統一した対策を周知徹底する必要がある。
訓練センターで開講しているコースの実施人数は様々であり、少人数で行うコースで蔓延した際、休講や中止となるリスクも潜在し、参加している訓練生はもとより派遣事業主、関係者へ与える影響も少なくない。そこで、感染症に罹患した訓練生の対応として一時退寮していただくこと、二次感染と成りえる危険要素の排除を明確化することより、当該訓練生の療養環境の確保、他の訓練生の保護、訓練コースの継続的な実施、出入り業者、講師、職員など関係者の保護を主な目的として本ガイドラインを定める。
なお、感染症の原因となる細菌、ウイルスによっては行政機関主導となることがあり、その場合は行政機関の指示に準ずる。
２．ガイドラインの対象
感染症に罹患した訓練生を対象とする。
なお、二次感染と成りえる危険要素の排除として感染症流行時の特別措置を講じ、対象者を拡大する場合がある。
（※１）学校保健安全法施行規則
第十八条
一

第一種

学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。
）及び特定鳥インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成十年法律第百十四号）第六条第三項第六号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。次号及び第十九条第二号イにおいて同じ。
）
二第二種

インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。
）、百日咳せき、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。次条第二号チにおいて同じ。
）、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎
三第三種コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症
２

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。

-1-３．感染症に罹患した場合病院にて感染症と診断された場合、別紙 1「体調不調になった際の対応について」の退寮ルートからの対応となる。
STEP1 訓練センター職員の誘導により感染者待機所へ（2～3 日分の生活荷物を持参）
感染症によって、療養期間が異なる。コース期間内に療養期間が終了した場合、復帰することも可能であり、それらを視野に一部荷物を通常寮室に残すことが可能（ただし、復帰が難しくなる場合もあるので郵送準備を依頼する場合がある）。
なお、即時帰宅できる場合は感染者待機所の移動は行わない。
※同室者の移動は、原則行わないため咳エチケットを実施しています。また、同室者及び同コースの所属する派遣事業主へは訓練センターからは連絡はしません。
※誘導と同時に感染した訓練生より所属する派遣事業主へ連絡します。事前に本人と取り決めた退寮方法を確認してもらいます。
STEP2

派遣事業主の迎えが可能あるいはSTEP2 ホテルに宿泊する場合

公共交通機関にて帰宅する場合
訓練センター敷地内、発熱者待機所に移動①ホテルの事前予約を派遣事業主が行う。
（またし、病院での診察の翌日 17 時までに退寮しは訓練生）ていただく。

②ホテルにて療養。
（ホテルの情報提供は行うが学校保健安全法の出席停止期間（感染症法上 予約は派遣事業主が行う）の出勤停止期間）経過後、復帰ができる。

③体調が戻らない場合は派遣事業主の迎えを要請、あるいは公共交通機関にて帰宅いただく。
※訓練センターでは体調の確認や食事の提供、療養中の交通など、ホテル移動後は一切の対応はできないので、派遣事業主の責任のもとに日々の健康観察、緊急時の対応ができる体制をお願いする。
※ホテル療養中、通院が必要になることもある。
初診は、訓練センター近隣の病院の可能性が高いが、通院はホテル近隣に変更することをお勧めする。
（場合によっては、数万円の交通費がかかることがあるため）注意）
数年に一度、持病などとの合併で体調が急速に悪化する事案があります。救急車での対応をしておりますが、数時間発見が遅れた場合、命に関わった事例もあります。訓練センターとしても安心・安全な環境整備を行っておりますが、一方の努力では限界があるのも事実です。感染症においては、派遣事業主あるいはご家族への早期の引き渡しにご理解とご協力をお願いします。
また、持病を報告されない訓練生もいます。派遣事業主の責任において必ず確認と訓練センターへの報告をお願いします。
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４．感染症の診断を受けるまで（参考：別紙１）①体調が悪い訓練生は、日中は訓練センター職員（休日は指導員または管理人）に申し出る。
講義を欠席する場合は、本人から派遣事業主に連絡させること。
②報告後、数日経過後に症状が改善されない訓練生は、病院にて診察を受ける。また、本人の希望があれば当日中に病院での診察を受けることはできる。
※ただし、派遣事業主に承諾を受けた場合のみ、かかりつけ医の病院へ行くため、公共交通機関や自車にて帰宅することが可能。
※病院の予約は訓練生本人が行い、予約時間を訓練センター職員へ報告。その後本人と調整の上、訓練センター職員がタクシーの手配を行う。
※ただし、高熱の場合などはただちに病院を受診。
（平均体温より１℃以上ある場合や持病がある場合は、病院での診察を受ける）容態が急変した場合は、即座に救急車を要請する。
③病院で診察を受けた後、そのまま帰宅やホテル療養に移行することも想定されるため、２～3 日分の生活用品を持ち、移動すること。
④感染症に罹患した場合は上記「３」に準拠。その他（軽度の風邪など）は自室にて療養させる。ただし薬などを服用しても症状の改善が見られない場合は、派遣事業主の迎えを要請する、あるいは公共交通機関にて帰宅いただく。

-3-５．感染症流行時の特別措置
感染症流行時、下記の対応を感染症対策として実施する。この特別措置の実施は、令和 5 年 8
月 16 より実施される。特別措置の終了、再開、内容変更等については入校のご案内やホームページにて周知を行う。
①入校日から起算して１週間前から健康チェックシートに訓練生は体温を記入し、入校時提出する。１週間の間に体調不良（平均体温より１℃以上ある場合など）があった場合は病院の診断を受ける。
②訓練生は毎朝体温を計り、朝礼時の出席簿に体温を記入すること。
（訓練生は体温計を必ず持参すること）③各出入り口・各居室にアルコールを設置する。各教室・各洗面台にはアルコール・ペーパータオルを設置する。
（教室は講義の開始前と後に訓練生が消毒する）④訓練センターの職員、講師、食堂職員、清掃職員、管理人、指導員は、毎日の検温を行い、発熱（平均体温より１℃以上）や体調不良のあった場合は、出勤を停止させる。
⑤体調不良者および予防のためにマスクを着用する（訓練生・講師・委託業者・職員など）。
⑥食堂にパーティション（仕切り）を設置する。また、アルコール除菌シートで使用した机を食後に消毒する。

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６．派遣事業主の皆様へ
認定職業訓練を受講し助成金（人材開発支援助成金（人材育成支援コース））を利用する際、「訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の８割以上」である必要があります。感染症の罹患及び出席停止や出勤停止期間により助成金を受給できない可能性があります。詳細については、各都道府県労働局にご確認ください。
また、労働安全衛生法で定められた「技能講習」、「特別教育」、「安全衛生教育」は法定時間があり、満了できない場合は、同修了証は発行できません。
７．その他
・感染者待機所は、個室ではあるが別の症状の感染者が共有トイレ・浴室を利用する場合がある。
・感染者が確認された通常寮室の清掃は、同室者がコースを満了し、退出した際に清掃業者へ清掃を依頼する。
・感染者待機所の感染者が利用した寮室・共用トイレ・共用浴室の清掃は退寮 3 日後に清掃業者へ清掃を依頼することを基本とする。

附 則
このガイドラインは、平常時の感染症に関するガイドラインを定めたもので国及び静岡県の実施方針に基づき、内容を随時変更いたします。
令和５年 7 月３日 制定（第１版）
令和５年 8 月１6 日 改訂（第 1.1 版） 特例措置見直し-5-別紙１ フロー図-6-