（公表用）

岩手県福祉サービス第三者評価の結果① 第三者評価機関名
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会② 施設・事業所情報
施設名称:善友乳児院

種別:乳児院代表者（職名）氏名:（院長）松尾みさき

定員・利用人数:定員 23 名・利用人数 14 名

所在地:盛岡市北山一丁目 13 番 24 号
ホームページ: http://www.zen-yuu.jp/

TEL:019-622-2156【施設・事業所の概要】
開設年月日: 昭和 21 年 3 月 1 日

経営法人・設置主体（法人名・理事長名等）:社会福祉法人善友隣保館・松尾正弘
職員数

専門職員

常勤職員:

36

名

（専門職の名称:

31

名）

院長

1名

看護師

5名

保育士

16 名

非常勤職員:

2

嘱託医 1 名家庭支援専門相談員 2 名
里親支援専門相談員 2 名
管理栄養士
調理師

2名

3名

（居室名・定員:

施設・設備
の概要

室）

（設備等）

いちご組・定員 7 名：1 室

ちゅうりっぷ：面会室 1 室

もも組・定員 6 名：1 室

ひまわり：親子訓練室 1 室

さくらんぼ組・定員 6 名：1 室

たんぽぽ：隔離棟 1 室

さくら組・定員 4 名：1 室

名

③ 理念・基本方針●基本理念「皆是佛子」（みな御仏の子）
子どもは、仏様からの授かりものであり、みな平等にかつ大切に育てられなければならないという、仏教の教えと児童憲章の理念に基づいた乳幼児の養育を行います。
子どもたちの生命を、かけがえのない、社会で最も尊いものとして大切に守ります。
一人ひとりの子どもの可能性を信じ、健やかな心身の発達を支援します。
●基本方針
・子どもの権利擁護
児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵守し、子どもたちの人権を尊重します。子どもたちへのいかなる差別や虐待も許さず、また不適切なかかわりをしないよう、自らを律します。
・子どもの最善の利益の追求
子どもたちによりそい、その思いを代弁するよう努めるとともに、一人ひとりの子どもの最善の利益を追求します。
・子どもの養育発達支援
一人ひとりの子どもが心身ともに、のびのびと健やかに生活できるよう、個々の月齢や発達に応じた養育を行います。一人ひとりがその子らしく生きてゆけるよう、保護者や里親とともに子どもたちの育ちを支えます。
・家庭への支援子どもの家庭環境や入所背景について十分理解し、一人ひとりがその子らしく生きてゆけるよ
う、関係機関と連携し、保護者や里親を支援します。関係機関と協働し、家庭機能の回復を援助す
るとともに、保護者や里親と子どもたちを継続的に支援します。
・ぬくもりのある家庭的な環境
子どもたちがのびのびと安心して生活できる清潔で家庭的な環境づくりに努めます。
・地域の子育て支援
地域の方々や関係機関と協力し、地域に開かれた子育て支援施設として、機能するよう努めます。
・社会的使命の遂行関係機関と協働し、地域の子育て支援や社会貢献に努めます。
④ 施設・事業所の特徴的な取組（サービス内容）
全居室を小規模グループケアとし、4 グループ実施している。職員配置基準より多く職員を配置
し、発達等に課題を抱えている入所児とじっくりかかわれるよう個別の時間を設け、心理士の定期巡回を通し助言をいただき、個別援助を行い、子どもたちの成長発達を促している。家庭支援専門
相談員と里親支援専門相談員を各 2 名ずつ配置し、家族再統合に取り組むと共に、子どもと里親双方の目線に立った丁寧な里親交流へと導き、委託へと繋げている。
令和 4 年 8 月 15 日より日本財団の助成を受けて「にんしん SOS いわて」を立ち上げ、毎日のメール相談の他、毎週火、金、日曜日に望まない妊娠、妊娠不安を抱えている方からの電話相談窓口を設け相談支援を行っている。
令和 4 年 10 月 1 日より岩手県里親養育包括支援事業の受託契約を締結し、これまで当院が培ってきた寄り添い型の里親支援を基盤に児童相談所や里親会、児童養護施設等の関係機関と連携し、子どもや里親の視点を大切にしながら里親家庭を包括的に支援する中核機関として機能している。

⑤ 第三者評価の受審状況
評価実施期間

令和 5 年 5 月 22 日（契約日） ～受審回数（前回の受審時期）

令和 6 年 1 月 12 日（評価結果確定日）
3 回（令和元年度）⑥ 総 評◇ 特に評価の高い点
地域の福祉ニーズ等に基づく活動
院長が全国乳児福祉協議会や岩手県社会福祉協議会児童福祉施設協議会、岩手県社会的養育推進検討会の委員に就いており、国や県の福祉の動向を把握している。また、地域の民生委員・児童委員から地域の福祉ニーズを聞いている。把握した福祉の動向や地域ニーズを踏まえ、令和４年８月に日本財団の資金助成と全国妊娠 SOS ネットワークの助言を得て本県初の「にんしん SOS いわて」を開設した。特定妊婦や予期せぬ妊娠で悩んでいる女性の相談窓口として電話やメールにより相談を受け、相談者に寄り添った支援を行っている。
◇ 改善を要する点
適切な自立支援計画の策定
アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画を適切に策定している。
子ども一人ひとりの自立支援計画を策定するための体制が確立しているが、取組が十分ではない。
「家庭支援マニュアル」に基づいて、家庭支援専門相談員が中心となり自立支援計画を策定している。自立支援計画の策定については、「家庭支援マニュアル」に基づき、入所時アセスメント
から入所時アセスメント評価及び課題検討、アセスメントシートへの記入、自立支援計画策定の手順が明示されている。また入所児童の今後の方向性についてのアセスメントには、担当養育者からクラスリーダー、院長、主任保育士、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員等が集まり、策定に関する様々な意見を集約し子ども一人ひとりに沿った計画が策定されている。
しかし、入所時アセスメントや入所時聞き取り内容などの様式はあるが、アセスメントから計画
策定、実施、評価・見直しの連続性や整合性のある自立支援計画作成のためには、さらに検討の余地がある。アセスメント様式を含め一連の過程が分かりやすくなるよう規程の整備を含めた更なる検討が望まれる。

⑦ 第三者評価結果に対する事業者のコメント
第三者評価を受審する都度、新たな気付きや改善へ向けて取り組む良い機会となっています。
改善が求められた点、施設からの質問事項についても評価結果報告会において、丁寧に説明、助言いただき、意見を交わすことも出来ました。
第三者評価結果を職員一人ひとりが真摯に受け止め、子どもたちにとってより良い生活環境、養育へ結びつけられるよう、改善が求められた点について、訪問調査日に評価調査者より助言い
ただいた事を踏まえながら職員全員で検討し、力を合わせて邁進して参りたいと思います。
⑧ 第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

（別紙）

第三者評価結果
受審事業所名：善友乳児院

評価対象 Ⅰ 養育・支援の基本方針と組織
I-１ 理念・基本方針
I-１-(1) 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

第三者評価結果

I-１-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

ａ＜コメント１＞
法人、施設の理念、基本方針が明文化されており、職員、保護者等への周知が図られている。
法人及び乳児院の基本理念である「皆是仏子」と乳児院の８項目の基本方針を乳児院の文書や広報媒体全て（パンフレット、ホームペー
ジ、広報誌）に記載している。職員には「乳児院ガイドライン」で各項目ごとに解説をつけ配布し、周知を図っている。広報誌は写真や絵を増やすとともに年度初めには理念・基本方針を掲載し、保護者に配布するとともに、面会等で来院した際には、パンフレットを渡し、保護者に説明している。昨年度までコロナ禍で見合わせていた研修会議、全体会議を再開し、会議の前に職員で読み合せを行っている。

I-２ 経営状況の把握
I-２-(1) 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

第三者評価結果

I-２-(1)-① 施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

ｂ＜コメント２＞
施設経営をとりまく環境と経営状況が把握されているが、分析が十分ではない。
院長が全国乳児福祉協議会の制度対策委員、県の社会的養育推進計画策定に係る委員をしているため、常に国や県の動向について把握している。令和６年度の児童福祉法の改正、子ども家庭庁の発足に向けて乳児院を取り巻く状況や地域のニーズも把握している。国や県の動向を踏まえ、中期計画において支援、人事、整備、財務と項目を分け記載し、単年度計画で取り組めるように明記している。
今後、養育・支援のニーズ把握に当たっては、潜在的に支援を必要とする子どもに関するデータを収集するなど地域での特徴・変化等の経営環境を把握し分析することが期待される。

3

I-２-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。

ｂ＜コメント３＞
経営環境と経営状況の把握分析にもとづき、取組を進めているが十分ではない。
運営会議のメンバーを中心に経営環境や養育・支援の内容、組織体制や設備の整備等の現状分析に基づき、課題を整理している。改善
すべき課題については、理事会で報告し、役員間でも共有し、職員には「乳児院ガイドライン」に記載し周知している。
しかし、経営課題の解決に向けて具体的な取組が求められる。

I-３ 事業計画の策定
I-３-(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

I-３-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

第三者評価結果ｂ＜コメント４＞
経営や養育・支援に関する、中・長期の事業計画または中・長期の収支計画のどちらかを策定していなく、十分ではない。
中・長期の事業計画については岩手県社会的養育推進計画をもとに策定しているとともに理念や基本方針の実現に向けた目標を明確にしている。また、毎年１回運営会議において見直しをしている。
しかしながら中・長期の収支計画は必ずしも十分ではない。数値目標や具体的な成果等を設定すること等により、実施状況の評価を行える内容とすることが期待される。

5

I-３-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

ｂ＜コメント５＞
単年度の計画は、中・長期計画を反映しているが、内容が十分ではない。
運営会議において単年度の計画に中・長期計画の内容を反映させるよう検討し、単年度計画は経営上の課題、主な事業内容、支援、人事、整備、財務の項目に分け、達成時期、担当者を定めている。
今後は、単年度の計画は数値目標など具体的な成果等の目標を設定することなどにより、実施状況の評価を行える内容となるよう期待される。

1

第三者評価結果
I-３-(2) 事業計画が適切に策定されている。
I-３-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員6が理解している。

ｂ＜コメント６＞
事業計画が職員等の参画のもとで策定されているが、実施状況の把握や評価・見直し、または、職員の理解が十分ではない。
事業計画は各クラス、係の前期・後期反省をもとに年１回、運営会議メンバーにて評価、検討し、次年度の事業計画を策定している。
事業計画については全職員に配布、周知を行っているほか新たな事業への取り組み、職員の採用、退職等については、朝の引継ぎ等で職員に周知し、理解を促すための取組を行っている。
今後、事業計画の見直しに当たっては、さらに評価の結果を踏まえ見直されることが望まれる。

7

I-３-(2)-② 事業計画は、保護者等に周知され、理解を促している。

ｂ＜コメント７＞
事業計画を保護者等に周知しているが、内容の理解を促すための取組が十分ではない。
保護者に対しては入所の際に、事業計画を掲載したパンフレットを渡し、必要に応じパンフレット内容の説明をするほか職員写真の掲示を見せたり、職員紹介をしている。苦情システムについても掲示物を見せながら保護者に説明をしている。広報誌については年度前半に基本
理念や方針、事業計画を載せ、年度後半には、院内外の行事を中心に掲載し、乳児院での生活が分かるように、また写真を多く掲載し、保護者が読みやすいようにしている。面会が遠のいている保護者等には、担当養育者が子どもの写真を添えて手紙を書き、子どもの成長を保護者に伝えている。
今後、事業計画についても保護者等がより理解しやすくするとともに保護者等の参加を促す観点から周知、説明の工夫が求められる。

I-４ 養育・支援の質の向上への組織的・計画的な取組
I-４-(1) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

I-４-(1)-① 養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

第三者評価結果ｂ＜コメント８＞
養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われているが、十分に機能していない。
定められた評価基準に基づいて、年に１回自己評価を行うとともに、第三者評価を定期的に受審している。年１回の第三者評価基準の項目に基づく自己評価については、初級から院長までの院独自の研修体系に基づき、各実施項目を選定し自己評価を行い、研修係内の第三者評価の検討グループをにより検討したものを運営会議で自己評価結果としてまとめ、結果を「乳児院ガイドライン」に明記し、職員に配布している。
今後は、組織的に評価を行う体制や評価結果を分析・検討する場を十分に機能させることが期待される。

9

I-４-(1)-② 評価結果にもとづき施設として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

ｂ＜コメント９＞
評価結果を分析し、明確になった施設として取り組むべき課題について、改善策や改善実施計画を立て実施しているが、十分ではない。
評価結果を集約し、明確になった項目ごとの課題については、第三者評価の項目ごとに施設の基本方針に沿って運営上の課題として具体的な取組内容と改善時期、担当者を運営会議で検討し、「乳児院ガイドライン」に明記し、職員に配布し周知を図っている。
今後は、評価結果を文書化し、改善計画に落とし込むことが期待される。

評価対象 II 施設の運営管理
II-１ 施設長の責任とリーダーシップ
II-１-(1) 施設長の責任が明確にされている。
10

第三者評価結果

II-１-(1)-① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

ａ＜コメント10＞
施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
年度初めの広報紙に自らの役割と責任について表明し、地域、保護者、関係機関に配布している。組織図、業務分掌表、自衛消防組織
図に役割分担を載せ、職員に配布し、朝の引継ぎ等でも周知している。新型コロナウイルス感染症の感染防止のため参集形式での会議が出来ずにいたが、今年度から参集形式での会議を再開している。有事における役割についても業務継続計画（BCP)に定め、不在時の代行者も定め、職員に配布し周知を図っている。

11

II-１-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

ａ＜コメント11＞
施設長は、遵守すべき法令等を正しく理解するために積極的な取組を行っている。
遵守すべき法令等を十分に理解しており、職員に対しても各法令等を「乳児院ガイドライン」に明記し、配布、周知を図っている。全国乳児福祉協議会の役員を務めており、法令遵守のための各種会議や研修会等に参加し、必要に応じて、朝の引継ぎ等で職員に周知を図っている。

2

II-１-(2) 施設長のリーダーシップが発揮されている。
12

第三者評価結果

II-１-(2)-① 養育・支援の質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

ａ＜コメント12＞
施設長は、養育・支援の質の向上に意欲をもち、施設としての取組に十分な指導力を発揮している。
各ケースのアセスメント、自立支援会議に参加し、自らの意見を表明し、養育の質の向上を図っている。各会議に参加した会議録については、子どもを中心とした内容であるため、集約し記載しており、参加者名の記載はあるが、発言者についての記載はしていない。定期巡回の心理士とともに、自らの資格を活かし、職員に助言をしたりと指導力を発揮している。今年度の研修会議では、自らが作成した「テリング絵本」についての研修も行う等、養育とも密接にかかわっている。

13

II-１-(2)-② 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

ａ＜コメント13＞
施設長は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に十分な指導力を発揮している。
経営の改善や業務の実効性の向上に向けて経営分析、資金計画、人事、人員配置等について「乳児院ガイドライン」に載せている。施設の理念や基本方針の実現に向けて入所児が減少する中でも職員の継続した雇用を確保するため、諸規程の改正を図り、職員の雇用条件の改正を行うとともに、新規事業を立ち上げ、運転資金の確保に取り組んでいる。直接処遇職員のみならず、各職種において基準以上に配置し、職員の負担軽減を図るとともに、養育の質の向上、書類作成のためのフリーの時間確保に繋がっている。

II-２ 福祉人材の確保・育成
第三者評価結果
II-２-(1) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
II-２-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実14施されている。

ｂ＜コメント14＞
施設が目標とする養育・支援の質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画が確立しているが、それにもとづいた取組が十分ではない。
基本方針に「目指す職員像」を明記し、中期計画に必要な人材について、具体的な職種を掲げ人材の確保に努めている。各職種の役割分担を業務分掌表に定め、年度初めに職員に配布している。院長が公認心理師の有資格者であるため、巡回の心理士のほか、院長の助言を得て養育支援を行っている。各種加算対象となる職員を積極的に配置し、加算を受けるとともに、今後、加算職員として配置する予定の職員についても「乳児院ガイドライン」に明記し、職員に配布し周知を図っている。
計画に基づき心理担当職員を募集しているものの採用に至っておらず、今後効果的な採用活動が期待される。

15

II-２-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。

ｂ＜コメント15＞
総合的な人事管理に関する取組が十分ではない。
基本方針に「目指す職員像」を明記している。採用、配置、異動、昇給等に関する基準を「乳児院ガイドライン」に明記し、職員に配布し周知を図っている。職員の処遇については有給休暇の取得率、時間外労働等についても「乳児院ガイドライン」に明記し、年次有給休暇については、年５日以上の取得を推進している。研修体系に各階級別に「期待する職員像」を明記するとともに、10項目の人材育成の領域を「乳児院ガイドライン」に明記している。
今後、職員の専門性や職務遂行能力、職務に関する成果や貢献度の評価については、一層の取組が期待される。

II-２-(2) 職員の就業状況に配慮がなされている。
16

第三者評価結果

II-２-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

ａ＜コメント16＞
職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みが構築され、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる。
年２回の院長面談において、職員の心身の不調、対応の難しいケースへの対応、職員個々の希望、職員間の人間関係等について把握し、必要に応じて三役会議、運営会議等で体制の変更を図る等の措置を講じている。職員の有給休暇や時間外労働のデータを「乳児院ガイドライン」に明記し、職員に周知を図っている。女性の多い職場であるため、女性特有の健康診断項目について健診料を事業所負担としたり、仕事と生活の両立ができるよう、時間単位での年次有給休暇の取得、リフレッシュ休暇の導入、月３つまでの勤務希望を聞き、勤務表の作成をする等、働きやすい環境になるよう取り組んでいる。

3

II-２-(3) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17

II-２-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

第三者評価結果ａ＜コメント17＞
職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等が、適切に行われている。
「乳児院ガイドライン」の基本方針に「目指す職員像」を掲げ、施設独自の研修体系には、階級別に「期待する職員像」を明記している。また毎年、職員一人ひとりが目標を掲げ、それをもとに、管理指導的職員とスキルアップを図っている。経験年数に応じた評価期間を定め、評価を行い、PDCAサイクルを確立している。

18

II-２-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

ｂ＜コメント18＞
施設として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定されているが、内容や教育・研修の実施が十分ではない。
「乳児院ガイドライン」の階級ごとの研修体系の中に「期待する職員像」を掲げ、必要とされる専門技術等について明示している。それを踏
まえ、スキルアップシートに反映させ、職員の教育と研修に繋げている。職員研修の６か月後に振り返りをし、評価と見直しを行っている。また、各研修の目的、対象者を「乳児院ガイドライン」に明記し、年度ごとに見直しを行っている。
しかし、研修内容やカリキュラムの評価と見直しについては、十分ではなく一層の取組が期待される。

19

II-２-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

ａ＜コメント19＞
職員一人ひとりについて、教育・研修等の機会が確保され、適切に教育・研修が実施されている。
職員一人ひとりの研修履歴を把握し、各階級、各部署に合わせた研修に参加できるように取り組んでいる。外部研修への参加について
は、各研修要綱について、運営メンバーが検印し、参加者を決定している。外部研修は、個々の意向に沿って参加を配慮している。スキル
アップシートを活用し、OJTが行われている。

II-２-(4) 実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
II-２-(4)-① 実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備
20
し、積極的な取組をしている

第三者評価結果ｂ＜コメント20＞
実習生等の教育・支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備してはいるが、効果的な育成プログラムが用意されていないな
ど、取組が十分ではない。
「実習生受け入れマニュアル」をもとに、実習担当者が中心となり、養成校や学生の学びたい内容も考慮し、要望に応じて実習計画を策定している。希望の職種の講話を取り入れる等、積極的な取組を行っている。実習生の受入れ指導に当たっては、職員へマニュアルを配布
し、研修も実施し、統一性が図られるよう促している。
今後、実習期間中においても継続的な連携を維持していくための一層の工夫が期待される。

II-３ 運営の透明性の確保
II-３-(1) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

II-３-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

第三者評価結果ｂ＜コメント21＞
施設の事業や財務等に関する情報を公開しているが、方法や内容が十分ではない。
ホームページに法人の理念、基本方針、養育支援の内容、事業計画、事業報告、予算決算等について情報公開し、年１回見直しを行っている。第三者評価の受審結果や自己評価の結果、苦情解決の体制についてもホームページに公開している。年度初めの広報誌には、理念、基本方針、地域貢献事業、苦情解決の体制等を載せるとともに、施設の役割についても院長が明記し、地域、関係機関、保護者等に配布している。
今後、苦情相談についての改善・対応の状況についても公開が望まれる。

22

II-３-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

ａ＜コメント22＞
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
業務分掌で業務分担が定められ業務分掌表を職員に配布し、周知を図っている。施設における事務、経理、取引等に関するルールについては、事務マニュアルに定めている。毎月、外部の税理士による監査を実施し、監査結果や指摘事項の改善を図るとともに、実施結果を法人の事業報告書に明記し、ホームページに掲載し公開している。

4

II-４ 地域との交流、地域貢献
II-４-(1) 地域との関係が適切に確保されている。
23

第三者評価結果

II-４-(1)-① 子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

ｂ＜コメント23＞
子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っているが、十分ではない。
地域には、広報紙を配布し、日常的に散歩時には地域の方に挨拶をするよう心掛けている。また、地域の行事には民生委員・児童委員を担っている顧問が参加をしており、子どもたちもその行事に参加し、交流を図っている。さらに、令和４年10月から、地域支援コーディネー
ターを配置し、地域と連携が図れるよう努めている。
今後、地域の関わり方について基本的な考え方を文書化するとともに地域の行事や活動に参加する際、職員等が支援を行う体制の整備に期待する。

24

II-４-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

ｂ＜コメント24＞
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢が明示されているが、受入れについての体制が十分に整備されていない。
「ボランティア受け入れマニュアル」において、受入れに関する基本姿勢を明示している。コロナ禍で受け入れられない時期も続いたが、今年度から、里親、学生のボランティア受入れを再開している。
今後、地域の学校教育等への協力について基本姿勢を明文化するとともにボランティアに対して子どもとの交流を図る視点等で必要な研修、支援を行うことが期待される。

第三者評価結果
II-４-(2) 関係機関との連携が確保されている。
II-４-(2)-① 施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行わ
25
れている。

ｂ

＜コメント25＞
子どもによりよい養育・支援を実施するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握しているが、その関係機関
等との連携が十分ではない。
日常的な児童相談所や関係機関とのやり取りについては、業務日誌に記載されている。また、毎日の引継ぎ時に伝えながら職員間での情報共有が図られている。家族や子どもの状況等は、児童相談所との業務連絡会議が実施され、それぞれの子どもの課題や現状について、情報共有されている。地域へのフォロー、各家庭へのアフターケアも実施され、業務日誌や日々の引継ぎで周知が図られている。
今後は、地域の関係機関・団体の共通の問題に対して、解決に向けて共同して具体的な取組を行うことが期待される。

II-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26

II-４-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

第三者評価結果ａ＜コメント26＞
地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を積極的に行っている。
院長は全国乳児福祉協議会や岩手県社会福祉協議会児童福祉施設協議会の役員のほか、岩手県社会的養育推進検討会の委員についていることから国や県の福祉の動向を把握している。また、施設では地域の民生委員・児童委員から課題やニーズを聞いているほか、地域支援コーディネーターを相談員として配置し、多様な相談に応じることでも課題やニーズを把握している。

27

II-４-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

ｂ＜コメント27＞
把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が十分でない。
把握した地域の福祉ニーズに基づき令和４年８月から日本財団の資金助成と全国妊娠SOSネットワークの助言を受けて「にんしんSOSいわて」を開設した。毎週火、金、日曜日の電話相談や24時間365日のメール相談と、特定妊婦や予期せぬ妊娠に悩む女性のための妊娠
SOSの相談を行っている。令和４年10月には岩手県里親養育包括支援事業の公募に応募し、受託契約を締結し「里親支援センターぜんゆう」として、これまで培ってきた寄り添い型の里親支援を基盤にして関係機関と連携し子どもや里親の視点を大切にしながら、里親家庭を包括的に支援する機関として事業を行っている。また令和４年10月から地域支援コーディネーターを配置し、仁王地区の民生委員・児童委員を対象に実施する事業の概要説明を行っている。
今後は多様な機関と連携して、社会福祉分野のみならず、地域コミュニティの活性化やまちづくりなどに貢献したり住民の安全・安心のための備えや支援の取組が期待される。

5

評価対象 III 適切な養育・支援の実施
III-１ 子ども本位の養育・支援
第三者評価結果
III-１-(1) 子どもを尊重する姿勢が明示されている。
III-１-(1)-① 子どもを尊重した養育・支援の実施について共通の理解をもつための取組
28を行っている。

ｂ＜コメント28＞
子どもを尊重した養育・支援の実施についての基本姿勢は明示されているが、施設内で共通の理解を持つための取組は行っていない。
法人の基本理念「皆是仏子」や基本方針の子どもの権利擁護、子どもの最善の利益の追求、子どもの養育発達支援、家庭への支援、ぬくもりのある家庭的な環境、地域の子育て支援、目指す職員像を解説付きで明示し、職員会議で読み合わせを行い、職員が理解し実践す
るための取組を行っている。また、月１回、自己評価や研修会議の中で取り上げたりと、施設内で共通の理解を持つための取り組みを行っている。
しかし、「乳児院ガイドライン」に包括するのではなく、必要な規則・規程・要綱・要領・マニュアルなどに整理し、全職員が理解できるように取り組まれることが期待される。

29

III-１-(1)-② 子どものプライバシー保護に配慮した養育・支援が行われている。

ａ＜コメント29＞
子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、子どものプライバシーに配慮した養育・支援が行われている。
子どものプライバシー保護については、個人情報保護規程のほか、「乳児院ガイドライン」によるプライバシー・個人情報保護・情報開示に係る取り組み、「養育マニュアル」により適切なかかわりをするためのチェックポイントとして明示し、子どもたちにより適切に接するために意識すべきことを具体的に挙げて、養育・支援が行われている。また、子どもの成長に応じた小規模グループケアを実施し、より家庭に近い環境を目指し、居室には一人ひとりのタンスや収納棚が用意され、衣類や玩具類の個人の所有物が収納されており、生活の場にふさわしい
快適な環境を提供し、子どものプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行っている。保護者に対してもパンフレット等を用いて説明を行
い、プライバシー保護に関する取組を周知している。面会時には、面会室でプライバシーに配慮した親子の交流が行われている。

III-１-(2) 養育・支援の実施に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
III-１-(2)-① 保護者等に対して養育・支援の利用に必要な情報を積極的に提供してい30る。

第三者評価結果ａ＜コメント30＞
保護者等が養育・支援を利用するために必要な情報を積極的に提供している。
保護者等が養育・支援を利用するために基本理念、基本方針、具体的な養育・支援の内容や施設の特性等を紹介した「乳児院のしおり」
を準備し、情報を提供している。「善友乳児院パンフレット」「にんしんSOSいわて」や「里親支援センターぜんゆう」のパンフレットにはホーム
ページのURLやQRコードを掲載し、検索できるよう配慮している。また、市町村や関係機関にパンフレットや広報誌、毎年発行する善友乳児院概要を送付し、情報提供を行っている。パンフレットは、写真や絵を活用し乳児院の生活等が分かるような内容となっており、施設を利用するに当たり、必要な情報が入手できるようになっている。パンフレット等の情報提供の内容については、年１回見直しを行っている。

31

III-１-(2)-② 養育・支援の開始・過程において保護者等にわかりやすく説明している。

ｂ＜コメント31＞
養育・支援の開始・過程において同意を得るにあたり、施設が定める様式にもとづき保護者等に説明を行っているが、十分ではない。
養育・支援の開始において、保護者に家庭支援マニュアルに基づき「乳児院のしおり」を使用し、施設が提供するサービスについて説明を行っている。個人情報の開示に関する同意書、予防接種の承諾については、説明を行った上で同意を得ている。また、意思決定が困難な保護者については、保護者の意思を尊重しながら分かりやすい説明となるよう配慮している。
しかし、契約書・重要事項説明書、サービス計画に係る各種様式が他の規程と整合性が図られていない。意思決定が困難な保護者等へのルール化も含めて、規程・様式を整備することが課題となる。

32

III-１-(2)-③ 養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮した対応を行っている。

ａ＜コメント32＞
養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮している。
養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等に備え、「家庭支援マニュアル」に退所時の手順を示し、療育・支援の継続性に配慮した引継ぎが行われている。また、「退所に向けての準備書類・物品一覧」を作成し、乳児院での生活状況や成長記録、アルバム等で引継ぎを行い、育ちのつなぎが行われている。さらに、退所後のアフターケアが、子どもの安定、安心した生活に欠かせないことから退所時には保護者への「お家のかたへ」を渡し、担当者名を記して退所後にも相談できることの周知や定期的に連絡や施設・家庭訪問につなげ、養育・支援の継続性に配慮している。

6

III-１-(3) 子どもの満足の向上に努めている。
33

第三者評価結果

III-１-(3)-① 子どもの満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

ｂ＜コメント33＞
子どもの満足を把握する仕組みを整備し、子どもの満足の結果を把握しているが、その向上に向けた取組が十分ではない。
子どもと担当養育者との信頼関係を形成するために、個別の時間を設け、その状況が個別時間表により記録されている。また、保護者アンケートを通じて、子どもの満足の把握を行い、必要に応じてクラス会議で取り上げ、職員間で振り返り、検討を行っている。
しかし、保護者からのアンケート結果が事業計画や事業報告書に反映されているとは言えない。また、子どもの満足を向上させる仕組み
として改善していく工夫が求められる。

III-１-(4) 保護者等が意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

III-１-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

第三者評価結果ｂ＜コメント34＞
苦情解決の仕組みが確立され保護者等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない。
苦情解決の仕組みについては「乳児院ガイドライン」に明示し、苦情解決体制を整備している。苦情解決の流れを院内に掲示し、保護者にはパンフレットをもとに説明するとともに、年度初めの広報誌に苦情解決の体制について明記し、保護者に配布している。また、年２回アンケートを実施し、その記録は保管するとともに、職員間で共有し丁寧な対応に心がけている。
しかし、苦情として受け付けた件数はなく、意見は５件である。ご意見箱を２か所から３か所に増すなどの取り組みはみられるが、さらに、保護者等に対しての苦情を申出やすい仕組みについて第三者委員も含めた苦情解決事業を再構築していくことが望まれる。併せて、苦情や意見の件数、内容の公開方法の検討も望まれる。

35

III-１-(4)-② 保護者等が相談や意見を述べやすい環境を整備し、保護者等に周知している。

ｂ＜コメント35＞
保護者等が相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が整備されているが、そのことを保護者等に伝えるための取組が十分ではない。
院内の見やすい場所に「意見・苦情・相談」についての文書を掲示し、面会場所も苦情受付ボックスを設置し、匿名でも意見を述べやすい
環境にしている。また保護者等からの相談や意見の対応については、面会時、年４回の養育状況報告書作成時の聴き取りやアンケートでの聴取の取組が行われている。面会室や親子訓練室が整備され、相談しやすいスペースを確保している。
しかし、家庭支援専門相談員を相談窓口として傾聴に努めているが、相談件数や意見の受付数が少ない状況にある。今後、保護者等が相談したり意見を述べたりする際に、SNSの活用などによる取組も検討されたい。

36

III-１-(4)-③ 保護者等からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

ａ＜コメント36＞
保護者等からの相談や意見を積極的に把握し、組織的かつ迅速に対応している。
保護者等の相談や意見を受けた後の対応は、「苦情受付マニュアル」を整備し、受付から解決までの手順や対応策の検討等について定めている。部屋への入口や面会室などに木製の苦情受付ボックスを設置し、匿名でも意見を述べやすい取組を行っている。家庭支援専門
相談員が窓口となり、保護者等の相談や意見を丁寧に傾聴し、速やか（３日以内）に院長に報告し、三役会議で内容を検討・確認し、養育支援の質の向上に努めている。

III-１-(5) 安心・安全な養育・支援の実施のための組織的な取組が行われている。
III-１-(5)-① 安心・安全な養育・支援の実施を目的とするリスクマネジメント体制が構築
37
されている。

第三者評価結果ａ＜コメント37＞
リスクマネジメント体制を構築し、子どもの安心と安全を脅かす事例の収集と要因分析と対応策の検討・実施が適切に行われている。
「乳児院ガイドライン」に日常管理、事故、火災、地震、土砂・台風・豪雪、子どもの連れ去り、感染症に関する手順を示し、事故発生時の対応と安全確保についての責任等を明確にし、職員に周知している。毎月、挙げられたインシデント・アクシデント報告をもとに、クラス内で対応策を話し合っている。また、早急に対応が必要なアクシデントに関しては、対応した職員全員がその日のうちに事故報告書として提出し、その都度、対応策を院長と主任、アクシデント担当者で話し合い、再発防止に努めている。事故報告書は、全職員で情報共有し再発防止に努めている。

7

38

III-１-(5)-② 感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備
し、取組を行っている。

ａ＜コメント38＞
感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急を要する子どもの安全確保について施設として体制を整備し、取組を行っている。
業務継続計画（BCP)の中に、新型コロナウイルス感染症等発生時業務継続計画を盛り込み、その対応について示している。「看護マニュ
アル」では、感染症の予防や発生時における安全確保のための感染症マニュアルを整備し、感染症の予防策を職員に周知するとともに、入所児の状況や感染症の状況、感染症への対策等について、毎月の保健部の保健会議で検討をしている。その後、運営会議、三役会議とつなぐなど定期的に見直しを行っている。また、「新型コロナウイルス感染症対応の手引き」を作成し①新型コロナウイルス感染症について、②乳児院での感染対応について、③職員・家族に新型コロナウイルス感染症が出た場合についての対応を示し、全職員に配布している。感染症における対応の変更が生じた場合には、朝の引継ぎで職員に周知されている。

39

III-１-(5)-③ 災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

ａ＜コメント39＞
地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っている。
地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して「防災マニュアル」を整備し、地震・火災用マニュアル、土砂・水害用マニュアル、不審者用マ
ニュアル、Ｊアラート用マニュアルを策定し、災害時の人員体制、指揮系統、動員基準等を明示するとともに、食料や防災物品のリスト化や保管場所を明示し、３日分の備蓄を整備している。 また、業務継続計画（BCP)を定め、災害発生時編を作成し発災時においても養育・支援を継続するための必要な対策・訓練等を行っている。災害訓練の実施は消防計画とともに毎月災害状況を設定した訓練を実施し、避難
経路、避難方法の確認や初期対応について取り組み、訓練後には、気付きや課題を見直し、職員に周知を図っている。

III-２ 養育・支援の質の確保
第三者評価結果
III-２-(1) 養育・支援の標準的な実施方法が確立している。
III-２-(1)-① 養育・支援について標準的な実施方法が文書化され養育・支援が実施され
40
ている。

ａ

＜コメント40＞
養育・支援について、標準的な実施方法が文書化され、それにもとづいた養育・支援が実施されている。
標準的な実施方法は「養育マニュアル」をもとに、乳幼児の生活及び職員の動きが定められ、一日の業務の流れや留意事項を明記し、養育・支援内容が文書化されている。養育・支援における適切な関わりのチェックポイントや子どものプライバシー保護、個別支援や生活習慣（睡眠、排せつ、入浴、授乳、食事）など、子どもの状況や必要とする支援が示され、クラス会議、リーダー会議による、日々の養育の振返りをする機会も設けている。また、令和４年からは施設独自に改訂したスキルアップシート（新人職員用、初級用、中級用）を活用した各自の目標をもとに、目標達成のための取組が行われている。さらに新人職員に対しは、「初年度に取得すべき業務内容」による自己評価をもとに、個別指導を行っている。

41

III-２-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

ｂ＜コメント41＞
標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定めているが、検証・見直しが十分ではない。
標準的な実施方法の見直しについては、「乳児院ガイドライン」により、「養育マニュアル」は年１回、主任保育士、副主任保育士、各クラス
リーダーが見直しを行っている。
しかし、職員の意見から内容を検討し、自立支援計画票と月案に反映し、見直しをすることとしているが、その検証の過程と見直しの内容が見える仕組みにはなっておらず、見直し内容を明確にし、PDCAサイクルに沿った体制づくりが求められる。

III-２-(2) 適切なアセスメントにより自立支援計画が策定されている。
42

III-２-(2)-① アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画を適切に策定している。

第三者評価結果ｂ＜コメント42＞
子ども一人ひとりの自立支援計画を策定するための体制が確立しているが、取組が十分ではない。
「家庭支援マニュアル」に基づいて、家庭支援専門相談員が中心となり自立支援計画を策定している。自立支援計画の策定については、「家庭支援マニュアル」に基づき、入所時アセスメントから入所時アセスメント評価及び課題検討、アセスメントシートへの記入、自立支援計
画策定の手順が明示されている。また入所児童の今後の方向性についてのアセスメントには、担当養育者からクラスリーダー、院長、主任
保育士、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員等が集まり、策定に関する様々な意見を集約し子ども一人ひとりに沿った計画が策定されている。
しかし、入所時アセスメントや入所時聞き取り内容などの様式はあるが、アセスメントから計画策定、実施、評価・見直しの連続性や整合性のある自立支援計画作成のためには、さらに検討の余地がある。アセスメント様式を含め一連の過程が分かりやすくなるよう規程の整備を含めた更なる検討が望まれる。

8

43

III-２-(2)-② 定期的に自立支援計画の評価・見直しを行っている。

ｂ＜コメント43＞
自立支援計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施しているが、十分ではない。
自立支援計画の評価・見直しについては、「家庭支援マニュアル」に基づき作成後３か月目と６か月目に行われている。このマニュアルに評価・見直しの手順が示されており、子どもの課題はクラス会議で、家庭と総合は支援部で取りまとめ、「児童相談所・自立支援計画票検討会議」で検討している。自立支援計画には、子ども本人、家庭（療育者・家庭）、地域（保育所・学校）ごとに長期目標と短期目標が示され、その後３か月ごとに評価を記載する様式となっている。
しかし、月案では「ねらい」「支援方法」「評価・様子」として記載されることになってはいるが、より機能する仕組みづくりのため、月案と自立支援計画票の整合性が図られる様式等の工夫が望まれる。

第三者評価結果
III-２-(3) 養育・支援の実施の記録が適切に行われている。
III-２-(3)-① 子どもに関する養育・支援の実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共44有化されている。

ｂ＜コメント44＞
子ども一人ひとりの自立支援計画の実施状況が記録されているが、職員間での共有化が十分ではない。
子ども一人ひとりの自立支援計画の実施状況については、自立支援計画票、児童相談所援助指針・自立支援検討会議記録、生活の記
録、月案、ケース会議資料を通して職員間で情報の共有化に努めている。個々のケースに関する記録は、個人ファイルに綴じられ、必要に応じて活用できるよう整備されている。
しかし、子どもの自立支援記録や会議録、報告記録等は紙媒体で回覧、情報共有をしている。今後これらの記録や情報をパソコン管理や
ネットワークシステムを活用する等記録業務の効率化を図るとともに施設内で情報を共有化する仕組みの整備が求められる。併せて施設が定めた統一した様式については、他の記録との情報の流れが明確にされ、情報の分別や必要な情報が的確に届くような仕組みの整備が期待される。

45

III-２-(3)-② 子どもに関する記録の管理体制が確立している。

ｂ＜コメント45＞
子どもに関する記録の管理について規程が定められ管理が行われているが、十分ではない。
子どもに関する記録の管理について、個人情報保護規程に基づき個人情報の管理が行われている。個人情報の取組について、「乳児院ガイドライン」や「養育マニュアル」に明示されており、個人情報保護規程について研修が行われ、職員へ周知している。入所時に個人情報の取扱いについて、子どもや保護者に説明し、承諾書を整備し、取り組んでいる。
しかし、子どもに関する記録、月案等の情報を持ち出す場合を想定して、パスワード付きUSBを利用し事前に管理簿にて手続きを行う体制としているが、電子データの取扱いや情報漏洩対策としては、持ち出さない工夫の検討が求められる。

Ａ-１ 子どもの権利擁護、最善の利益に向けた養育・支援
A-１-(1) 子どもの権利擁護
A1

Ａ-１-(1)-① 子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。

第三者評価結果ａ＜コメント１＞
子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。
子どもの権利擁護に関する規程・マニュアルは、全国乳児福祉協議会の「乳児院倫理綱領」「より適切なかかわりをするためのチェックポ
イント」を援用し、規程等とし整備している。権利擁護の取組について、検討する機会は、毎月のクラス会議で不適切な関りについて確認している。施設で設定した「不適切な養育防止のためのアンケート」を通して、権利侵害防止と早期発見に取り組んでいる。

A-１-(2) 被措置児童等虐待の防止等
A2

第三者評価結果

Ａ-１-(2)-① 子どもに対する不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

ｂ＜コメント２＞
不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいるが、十分ではない。
「養育マニュアル」に「より適切なかかわりをするためのチェックポイント」と「不適切なかかわりについて」を示している。毎月のクラス会議
にて、不適切な関わりが行われていないか確認している。
施設で設定した「不適切な養育防止のためのアンケート」には、他の職員の不適切な行為について回答する内容になっているが、年２回の実施に留まっている。他の職員の不適切な行為について「意見箱」でも受け付けているが、法人施設での内部通報制度が未整備である。不適切な関わりや被措置児童等虐待の届出・通告においては、マニュアルの根拠や前提となる規程・要綱等の整備が求められる。

9

A-２-(1) 養育・支援の基本
A3

第三者評価結果

Ａ-１-(3)-① 子どものこころによりそいながら、子どもとの愛着関係を育んでいる。

ａ＜コメント３＞
乳幼児が特定のおとなと愛着関係を築くことができるような体制を整備している。
子ども一人ひとりに担当者を配置した担当養育制を行っている。その日の職員体制等を考慮し、個別に関わる時間を確保している。個別に関わった時間は記録にしている。ネグレクトや身体的虐待等の被虐待経験のある子どもへの配慮は、「養育アセスメント」を行い、反抗的な態度、暴力的な行動、甘えの強さ等に対して日々の支援を行っている。

A4

Ａ-２-(1)-② 子どもの生活体験に配慮し、子どもの発達を支援する環境を整えている。

ａ＜コメント４＞
子どもの生活体験に配慮し、子どもの発達を支援する環境を整えている。
子どもの生活体験の配慮は、子ども一人ひとりに「月案」シートを作成し、健康、食事、清潔、排泄、着脱、言語、社会・情緒、運動、遊び、その他にカテゴリー化し、ねらい、支援方法・援助、評価・様子を記載し、職員で共有し支援を行っている。他児と区別した「自分のもの」の
取組は、一人ひとりの戸棚を整備し、玩具や絵本を保管している。衣類には、氏名は記名せずに特定のボタンを装着し個別化が図られている。天候や体調に配慮し、積極的に戸外へ出掛け、自然に触れ合える機会を設けている。自らの養育の振返りは、毎月１回の養育・支援の質の向上に向けた「自己評価」シートを通して取り組んでいる。

A-２-(2) 食生活
A5

第三者評価結果

Ａ-２-(2)-① 乳幼児に対して適切な授乳を行っている。

ａ＜コメント５＞
一人ひとりの乳幼児の状態に合わせて、適切な授乳を行っている。
授乳の時間・回数、授乳量等の標準的な実施は、「栄養マニュアル」に示している。日々の授乳状況は「保育看護日誌」に個々の１日のミルク量を記載している。「個別栄養管理簿」を整備し、毎月、栄養士と担当養育者が、「食育のねらい」「内容」「評価」について話し合っている。子どもの状態は「生活日誌」に記録し、個々のリズムや体調に合わせて授乳している。

A6

Ａ-２-(2)-② 離乳食を進めるに際して十分な配慮を行っている。

ａ＜コメント６＞
離乳食を進めるに際しては、その意義や留意点に基づいて十分な配慮をしている。
離乳食の開始時期、咀嚼機能の発達と支援のポイント、月齢に沿った食品の使用や進め方を「栄養マニュアル」に整備し、標準化している。具体的な実施は、担当養育者が「離乳食開始評価」「摂食機能評価」を行い、栄養士と確認し開始している。「個別栄養管理簿」を整備し、毎月、栄養士と担当養育者が、「食育のねらい」「内容」「評価」について話し合っている。子どもの状態は「生活日誌」に記録し、個々のリ
ズムや体調に合わせて離乳食を進めている。

A7

Ａ-２-(2)-③ 食事がおいしく楽しく食べられるよう工夫している。

ａ＜コメント７＞
食事をおいしく楽しく食べられるよう工夫している。
食事の場所は、保育室を設定し、養育者とともに食べている。子どもの好きな食べ物は、担当養育者が一緒に食事することを通して把握している。「個別栄養管理簿」を整備し、毎月、栄養士と担当養育者が、「食育のねらい」「内容」「評価」について話し合っている。子どもの状
態は「生活日誌」に記録し、楽しく食べられるよう工夫している。早番等の調理員が、子どもの食事場面に立合っている。毎月、弁当の日の設定、調理員とのパン作り、バイキング等で、食材に触れながら楽しく食事ができるよう工夫している。

A8

Ａ-２-(2)-④ 栄養管理に十分な注意を払っている。

ａ＜コメント８＞
適切な栄養管理が行われている。
「栄養マニュアル」に「食育年間計画」を整備し、月齢に沿った目標、ねらい、内容、配慮事項を示している。
十分なカロリーと栄養バランスのよい献立は、朝昼夕の三食と間食を含めて提供されている。一時保護委託等で、施設で初めて食事を提供する際には、食物アレルギー28品目を除去し、徐々に食物類を増やし個別に対応した食事を提供している。個々の嗜好や摂取量は、「保育看護日誌」で把握されている。離乳食やアレルギー除去食等、個別に対応した食事を提供している。毎月、パンやクッキー作り等の食事作りの機会を設定し、食育への取組を行っている。

10

第三者評価結果
A-２-(3) 日常生活等の支援
Ａ-２-(3)-① 気候や場面、発達に応じた清潔な衣類を用意し、適切な衣類管理を行って
A9
いる。

ａ

＜コメント９＞
気候や場面、一人ひとりの乳幼児の発達に即した清潔な衣類を用意し、状況に応じて適切に使用している。
衣類係を設定し、施設全体の衣類の購入を含めクラスごとや個々の衣類を管理している。担当養育者が、衣類サイズやほころびを確認し、必要に応じて衣類係が交換するようにしている。子ども一人ひとりに収納棚を準備し、個人収納している。衣類に氏名は記名せず、特定のボタンを装着し個別化を図っている。月齢が高い子どもは、着替えの際や翌日に着る服を自身で準備し、選択できるように配慮している。

A10 Ａ-２-(3)-② 乳幼児が快適に十分な睡眠をとれるよう取り組んでいる。

ａ＜コメント10＞
乳幼児が快適に十分な睡眠をとれるよう、睡眠環境を整え、具体的な工夫を行っている。
睡眠における職員の対応は、「養育マニュアル」の「乳幼児の生活及び職員の動き」に明記し、取り組んでいる。睡眠環境は、室温22～23度、湿度40%に設定し、冷暖房・加湿器を使用し快適な睡眠が取れるよう配慮している。「睡眠チェックリスト」を通して、15分ごとに安全な睡眠状態であるか目視している。また、睡眠センサーを設置し睡眠時の安全、安否確認を行っている。睡眠時間に気になる姿が見られる子どもに対しては、養育者間で共有し快適な睡眠の手立てを模索し、対応を統一している。

A11 Ａ-２-(3)-③ 快適な入浴・沐浴ができるようにしている。

ａ＜コメント11＞
快適な入浴・沐浴支援を行っている。
入浴・沐浴は、「養育マニュアル」の「入浴」に【新生児の沐浴】【乳幼児の入浴】を明記し、取り組んでいる。入浴は、体調不良時以外はクラスごとに家庭と同様の浴室・浴槽で毎日行っている。沐浴は、職員が立位で実施できるような位置に木浴槽を設置し個別に行っている。
入浴後は、タオルの共有はせず、一人ひとりに清潔な物を使用している。子どもの発達、年齢に応じた入浴方法で安全に入浴できるよう配慮し、入浴が楽しく行えるよう言葉がけや玩具等の工夫をしている。職員が一緒に入浴する取組を行っているが、３歳以上児が入所する中で、異性の養育が課題となっている。

A12 Ａ-２-(3)-④ 乳幼児が排泄への意識を持てるように工夫している。

ａ＜コメント12＞
乳幼児が排泄への意識を持てるように、具体的な援助方法を工夫している。
排泄の援助は、「養育マニュアル Ⅳ生活習慣 ２排泄」に基本的な考え方、トイレトレーニングの開始時期と方法を示している。子ども一人ひとりの配慮は「月案」の排泄のカテゴリーでねらいや評価を記載し行っている。幼児用の便器のほかに、家庭と同様の便器を設置し、退所後の生活に向けた取組を行っている。排泄が見られた際は、取組表にシールを貼る等意欲が持てるような取組を職員間で話し合い、実施している。

A13 Ａ-２-(3)-⑤ 発達段階に応じて乳幼児が楽しく遊べるように工夫している。

ａ＜コメント13＞発達段階に応じて乳幼児が楽しく遊べるように工夫している。
玩具は、発達段階に応じた微細運動や粗大運動に配慮した物を準備している。子ども一人ひとりに収納棚を準備し、玩具や絵本を収納し個別化している。誕生日やクリスマス等には、子どもの好みの玩具を購入する機会を設けている。建物に隣接した院庭を整備している。また、同法人運営の隣接する保育園の園庭や遊具を使用し、戸外での遊びに取り組んでいる。職員は、子どもの傍らで日々触れ合い遊びに誘い、養育者との愛着関係を築けるよう努めている。

第三者評価結果
A-２-(4) 健康
Ａ-２-(4)-① 一人ひとりの乳幼児の健康を管理し、異常がある場合には適切に対応して
A14
いる。

ａ

＜コメント14＞
一人ひとりの乳幼児に対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応している。
子ども一人ひとりの健康状態は「保育看護日誌」に記載し、日勤、夜勤者同士で引継ぎを行い、日々の健康状態把握を行っている。市の検診を含めて嘱託医による年２回の定期健康診断を実施し、総合的な検診を行っている。一時保護委託等で、施設で初めて食事を提供する際には、午前中に摂取しアレルギー反応が見られた場合、早期に病院受診できるようにしている。予防接種は、親権者（保護者）からの同意書の書面を整備し、実施している。定期通院を含めて、子ども一人ひとりの「受診の状況」を整備し、定期通院の月日、通院先や内容を記録している。乳幼児突然死症候群（SIDS）の取組は、「睡眠チェックリスト」を通して行っている。

11

A15

Ａ-２-(4)-② 病・虚弱児等の健康管理について、日常生活上で適切な対応策をとっている。

ａ＜コメント15＞
病・虚弱児等の健康管理について、日常生活上で適切な対応策をとっている。
病・虚弱児の健康管理について、健康状態を「保育看護日誌」に記載し、常に健康状態の変化を把握できるようにしている。服薬管理は、
服薬表を整備し職員でダブルチェックを行い実施している。発達に障害をもつ子どもには、発達支援機関を定期的に受診し、専門医の協力のもと、発達支援プログラム等を作成し、日々の養育に活かしている。

A-２-(5) 心理的ケア

第三者評価結果

A16 Ａ-２-(5)-① 乳幼児と保護者等に必要な心理的支援を行っている。

ｂ＜コメント16＞
必要な心理的ケアを行っているが、十分ではない。
心理職は、外部の臨床心理士に２か月に１度の割合で来院してもらい、気になるケースについて助言を受けている。保護者に心理的ケアが必要な場合は、児童相談所の心理職と連携し対応している。愛着障害や発達障害を抱える子どもが入所する状況と精神的な課題をもつ保護者等の心理的ケアが必須であることから、全国乳児福祉協議会の「乳児院における心理職活用のガイドライン」を具現化するために心理職の体制整備が急務である。

A-２-(6) 親子関係の再構築支援等
Ａ-２-(6)-① 施設は家族との信頼関係づくりに取り組み、家族からの相談に応じる体制
A17を確立している。

第三者評価結果ｂ＜コメント17＞
施設は家族との信頼関係づくりに取り組んでいるが、家族からの相談に応じる体制は十分ではない。
家庭支援専門相談員を２名配置し、「家庭支援マニュアル」に家庭支援専門相談員の業務内容を入所前から退所後について、家族との関係、関係機関との連絡調整等を明記している。全ての子どもに家庭支援専門相談員が関わり、初回の面接で保護者の思いを傾聴し、精神的な状況を把握し信頼関係の構築に努めている。面会時には、担当養育者も関わり、日々の子どもの様子や発達等を保護者に伝えている。面会に来ることができない保護者には、子どもの日常の様子を写真や手紙で保護者に伝えている。乳児院の多機能・高機能が掲げられている状況で、保護者に対する専門的なカウンセリング機能に向けた体制整備が求められる。

A18 Ａ-２-(6)-② 親子関係再構築等のため、家族への支援に積極的に取り組んでいる。

ｂ＜コメント18＞
親子関係の再構築等のため、家族への支援に取り組んでいるが、十分ではない。
親子関係の再構築等のための取組は、「家庭支援マニュアル」に「面会、外出、外泊、家庭訪問」「家庭引き取りに向けた進め方」に示し、実施している。親子関係再構築のためのアセスメントは、児童相談所の「援助指針」を受けて、収集すべき情報、ニーズや課題、目標等が可視化されていないことから、アセスメントの手法を確立することが求められる。また、親子で生活する環境を施設で整備していることから、家族関係再構築の標準的なプログラムを整備することも課題とされる。

A-２-(7) 養育・支援の継続性とアフターケア

第三者評価結果

A19 Ａ-２-(7)-① 退所後、子どもが安定した生活を送ることができるよう取り組んでいる。

ａ＜コメント19＞
退所後、子どもが安定した生活を送ることができるよう取り組んでいる。
退所後の支援は、家庭支援専門相談員の業務として「家庭支援マニュアル」の「アフターケアの実施について」に具体的な方法を示し実施している。退所後の実際の支援は、施設単独での実施ではなく児童相談所や関係機関と連携し、継続して支援できるように情報共有を行い、実施している。

A-２-(8) 継続的な里親支援の体制整備

第三者評価結果

A20 Ａ-２-(8)-① 継続的な里親支援の体制を整備している。

ａ＜コメント20＞
継続的な里親支援の体制を整備し、積極的に取り組んでいる。
里親支援専門相談員を２名配置し、「里親支援マニュアル」を通して、里親支援専門相談員の業務を明示している。里親希望者の施設実習、入所児童の里親委託、里親のレスパイト等年間数件の取組を実施している。里親サロン支援の取組は、新型コロナウィルス感染症予防で実施できなかったが、体制は整備している。

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A-２-(9) 一時保護委託への対応

第三者評価結果

A21 Ａ-２-(9)-① 一時保護委託を受ける体制が整備され、積極的に受け入れを行っている。

ｂ＜コメント21＞
一時保護を積極的に受け入れているが、受け入れ体制が十分ではない。
一時保護委託から入所となることがほとんどである。一時保護委託の受入れでは、別棟で５日間の観察期間を設け、子どもの状況を把握し集団生活に移行している。食事アレルギーの有無が確認できるまで、アレルギー28品目を除去した食事を提供している。「家庭支援マ
ニュアル」で入所の対応を示しているが、「児童相談所の業務指針」で、一時保護の目的や性格が明示されていることから、マニュアルを整備することが求められる。また、乳児院の多機能・高機能が掲げられている状況で、ファミリーソーシャルワークの視点から、保護者等を含めてアセスメントの手法を整備することが求められる。

A22

Ａ-２-(9)-② 緊急一時保護委託を受ける体制が整備され、積極的に受け入れを行っている。

ｂ＜コメント22＞
緊急一時保護を積極的に受け入れているが、受け入れ体制が十分ではない。
一時保護委託と同様に、別棟で５日間の観察期間を設け、子どもの状況を把握し集団生活に移行している。「家庭支援マニュアル」で入所の対応を示しているが、児童相談所や関係機関との連携、緊急時の対応方法、保護者の状況、子どもの権利擁護等の必要となる情報
項目のシート化や受入れマニュアルを整備することが求められる。

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