とみおか

議会だより

Vol.

171
2012.86月の定例会

2 個人線量計を各世帯に
●

15 特集
●
福島第一原発・第二原発を現地調査

4 こんなことが決まりました●
原子力発電所等に関する特別委員会を設置

6 ズバリ!! 町政を問う●

16 全員協議会●
原発事故に関する内容を協議

19 ふるさとにはいつ戻れるのか●

7 議員が質問
TOMIOKA GIKAI DAYORI

発行：福島県富岡町議会 住所：〒963−0201 郡山市大槻町字西ノ宮 48−５
TEL.0120−33−6466 FAX.024−961−3441

応急仮設住宅自治会と議員との懇談〔 明るく・元気良く（富岡小学生・水泳授業）〕

を各世帯に６月日から日 ま で の３ 日

21

％ 削減等の20の議 案 を 慎 重 に 審 議 し︑ 全 て会計並びに特別会計補正予算等

５ 議 案 と︑ 町 長 が 提 出 し た 一 般や議会議員報酬の所等に関する特別委員会の設置

は︑ 議 員 が 提 案 し た 原 子 力 発 電て 開 催 さ れ ま し た︒ 今 定 例 会 で

市立大槻公民館大槻分室においは︑ 多 く の 傍 聴 者 の も と︑ 郡 山

間 の 会 期 で 開 催 し た６ 月 定 例 会

19などを問いただしました︒

登 壇 し︑ 当 面 す る 行 政 の 問 題 点

ま た︑ 一 般 質 問 で は ７ 議 員 が原案のとおり可決されました︒

14

とみおか議会だより 171号 2

定例会を
定
例会を

開催

月

額

240,000円

専任

月

額

200,000円

地域復興支援員

年

額120,000円

この案件については︑議員らが主任

各 世 帯 に１ 台 ず つ 早 期 に 支 給 す

復 興
支援員

動産の取得同意案件

仮設住宅に居住する方々の意

沢石応急仮設住宅自治会

月定例会で要が自由に自宅等に行き来できる

見集約や困りごと相談など︑避難120,000円

年ことを想定し︑全世帯に配付するにおける共同生活の中で行政的

額

るよう平成
望した事項であり︑今般購入する
購入した線量計と同機種で毎時

個人線量計は︑既に貸出用として町は国に対し︑原発事故に関す

１マイクロシーベルト以下の単

各世帯に１台ずつ
個人線量計を配布
る損害賠償を公平公正に取り扱位まで数値化されるものです︒

７１００台︑契約金額２億８３２

役割を仮設住宅自治会長が担っ仮設自治会長等に報酬を支給条例の制定及び改正︵全会一致・原案可決︶

う﹃賠償の一律化﹄を強く要望しており︑未だ警戒区域の見直し等について協議する段階に至っていません︒
避難生活の上で健康に影響を及ぼす放射線の不安を払拭するため︑更には︑国との協議結果次９ 万円の個人線量計を購入するていることから︑仮設住宅自治会

第では警戒区域が解除され︑町民契約に同意しました︒

長
平沢応急仮設住宅自治会◎「復興支援員」と「地域復興支援員」とはいずれも町が任命する行政連絡員で、県内外を問わず、サロン運営や住民活動の支援を専門的に行なう方を「復興支援員」、広域的な地域に避難されている住民の方々のとりまとめなど、中心的役割を担っていただく方を「地域復興支援員」と定めています。

泉玉露応急仮設住宅自治会

長へ報酬を支払うことに決定しました︒また︑県内外の借り上げ住宅等に避難をしている町民のコミュニティーを支援するため︑

3 とみおか議会だより 171号

﹁復興支援員﹂と﹁地域復興支援員﹂

年

安達太良応急仮設住宅自治会

額1,400円 未支給

年

戸数割

班

17,000円 未支給
額

均等割
年
市町村名

を新たに設置することを決定しました︒
なお︑避難先での行政区長等の業務に限りがあることから︑﹁行
政区戸数割﹂
や﹁班長均等割﹂は当分の間支給しません︒︵全会一致・原案可決︶

仮設住宅自治会長

大玉村

好間町応急仮設住宅自治会

いわき市

三春の里応急仮設住宅自治会

柴原萩久保応急仮設住宅自治会

52,000円

副区長
富田町若宮前応急仮設住宅自治会

額320円 未支給
熊耳応急仮設住宅自治会

700円 未支給
年

均等割 106,000円

長

均等割

考

12

額

区

戸数割
郡山市 緑ヶ丘東七丁目応急仮設住宅自治会

備

23

酬
報
職
仮設自治会名称役

南一丁目応急仮設住宅自治会

行政区長等の報酬額
富岡町の12応急仮設住宅自治会

戸数割

もみじ山応急仮設住宅自治会

三春町

個人線量計 を６月

減額後

246,400 207,200 190,400

議員の月額報酬を見直し

報

告前年度予算を繰り越す

養護老人ホーム建設整備調

査設計委託料や町災害復興計画策定事業などに係る予算を前年度予算から今年度予算へ527万1千円

繰り越しました︒

3億1,621万円

議員が死亡した場合を除き︑退職したときはその日までの報酬を支給する﹁日割り
報酬﹂と︑禁固以上の刑に処せられた者に期末手当を支給しない﹁期末手当支給の制限﹂を決定しました︒︵全会一致・原案可決︶

4,773万円

町長が専決処分できる項目を指定

751万2千円

条例の一部改正

1,900万円﹁福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減や名称変更︑規約の変更に関すること﹂を町長が専決処
分できるよう指定しました︒︵全会一致・原案可決︶

議員派遣を決定
避難生活を余儀なくされている町民より東日本大震災及び原子力発電所事故に対 す る 要 望 や 要 求 を 広 く 聴 取 し︑ 今 後 の議 会 活 動 に 資 す る た め︑ 各 応 急 仮 設 住 宅
自治会と議会との意見交換会を開催することに決しました︒
また︑ 平成 年７ 月４ 日に東京電力㈱福 島 第 一・ 第 二 原 子 力 発 電 所 を 視 察 し︑
放射線管理対策等について調査を行なう
こととしました︒

住民基本台帳法の一部改正に外国人の印鑑登録

規約の一部を改正しました︒

員会事務局組織の見直しに伴い︑が設置されている浪江町教育委

双葉地区学校結核策定委員会

双葉地区学校結核策定
委員会共同設置規約等の見直しを行ないました︒

常任委員会における所管課

町議会常任委員会の所管事務を

事業名称

こんなことが

現行額

20

老人ホーム
建設整備事業費
災害復興計画
策定事業
緑の分権改革調査事業
システム管理
運営費
防災事務
諸経費

りりりりりまままましたまり

議員報酬を ％削減

25

町議会は︑東日本大震災による特例措置として︑議員報酬を平成年３ 月 日 ま で ％ 削 減 す る
ことに決定しました︒これにより年間約６ １６ 万の経費削減になります︒ ︵全会一致・原案可決︶

20

308,000 259,000 238,000

繰越金額

24

31

員
議
副議長
長
議

原子力発電所等に関する特別委員会を設置
原子力発電所に関する全ての事項を特化して調査 及 び 審 査 を 行 な う た め︑議長を除く全議員を構成員とする特別委員会を設
置 し ま し た︒ 今 後︑ 本 特
別 委 員 会 に お い て は︑ 町
復興計画の審議や災害対策業務等の調査も行ない
ま す︒ 直 ち に 開 催 さ れ た
本 特 別 委 員 会 で︑ 委 員 長に 渡 辺 英 博 議 員 を︑ 副委員長に安藤正純 議員
を そ れ ぞ れ 選 任 し ま し た︒
︵全 会 一 致 ・ 原 案 可 決︶
（単位：円／月）決

とみおか議会だより 171号 4

報告・条例の一部改正・人事案件・推薦・予算

伴 い︑ 非 漢 字 圏 の 外 国 人 の 方ました︒

負担金の算定基準を変更し議会選出の監査委員に高監査委員を選任

人事案件が 印 鑑 登 録 す る 場 合︑ カ タ カナまたはその一部を組み合わせた印鑑を登録することができるよう町印鑑条例の一部を改正しました︒

町税条例

予

算

一般会計予算を増額補正
放射線線量計の購入やその 配 送 費 用 等 を 含 め た３ 億
９７ ２ ４ 万３ 千 円 の 増 額 補
年５ 月

日に専

野泰 議員を選出する議案が決処分をした旨の報告を受

正を平成

提 出 さ れ︑ 投 票 の 結 果︑ 賛

地方税法の一部改正等上
位 法 の 改 正 に 伴 い︑ 町 民 税

け︑ そ れ を 承 認 し ま し た︒

仮設診療所特別会計

仮 設 診 療 所 へ 通 院 す る 際︑ 交 通 事 故にあわないよう車輌運転に対する注意喚

起︑ 或 い は 仮 設 診 療 所 ま で の 移 動 手 段 を

検 討 し て は︒ ま た︑ 新 た な 仮 設 診 療 所 の開設を検討しては︒

健 康 福 祉 課 長 仮 設 診 療 所 は３ 人 の 町 医 者 が 勤 め て お
り︑ 主 治 医 を 頼 っ て 三 春 町 な ど 遠 方 か ら 来 る 町 民 も い ま す︒

今 後︑ 遠 方 か ら の 仮 設 診 療 所 通 院 者 数 を 確 認 す る と と も に ︑

11,288,775

成多数で同氏の選任に同意

165,246の申告手続きの簡素化や東

注 意 喚 起 を 行 な い ま す︒ な お︑ 郡 山 市 な ど で は 医 療 機 関 が10,726,286

十 分 に 整 っ て い る こ と か ら︑ 新 た な 診 療 所 を 設 け る 計 画 は3,535

ま た︑ 今 定 例 会 で は︑ 広 域

1,155,767

しました︒

103,552

ありません︒

計介

自治会運営にかかる諸経費

21,357や小中学生を対象にした﹁再21,357

会の集い事業﹂等の１億６２

曲田土地区画整理

日本大震災に係る雑損控除

薦80,569額等の特例措置などの町税

推7,606,295

条例の一部を改正しました︒

162,222◎雑損控除とは額７ ６ 億 ６ ２ ９ 万５ 千 円 に

２ ２ 万 ２ 千 円 を 増 額 し︑ 総農業委員会委員３人を推薦

災害によって資産に損害を 受 け た 場 合 に は︑ 一 定 の年度一般会計のなる平成

80,569会

60,6181,552

任期満了による農業委員

補正予算を原案のとおり可農 業 集 落 排 水

1,472

金額の所得控除を受けるこ会 委 員 の 改 選 に 伴 い︑ 議 会

585,9393,535と が で き︑ こ れ を 雑 損 控 除585,939

介護サービス事業決しました︒

公 共 下 水 道

59,066

よ り 選 任 委 員３ 人 を 推 薦 し13,933

仮 設 診 療 所といいます︒ 震災によりご

13,933

103,552︵全会一致・原案可決︶

蛇谷須特環下水道

後期高齢者医療ました︒

特別会計補正予算
介護保険事業特別会計に
１ ４ ７ 万 ２ 千 円 を︑ 仮 設 診

231,154,295

自身や扶養親族が所有する

原田紀衣子さん︵駅前行政区︶

療 所 特 別 会 計 に １５ ５ 万 ２

23

険住宅や家財などに被害を受け た 方 が︑ 被 害 を 受 け た 住
宅 や 家 財︑ 車 両 の 損 失 額 を雑損控除に適用する措置が追加されました︒

千円をそれぞれ増額した補公設地方卸売市場

別3,682,480

合

正予算を原案のとおり可決

1,657,187

特

3,024

計

3,679,456

計

小

しました︒
︵全会一致・原案可決︶

1,657,187

保7,046,830
会
般佐藤 邦子さん︵新夜ノ森行政区︶

塚野芳美さん
︵議会議員︶

国 民 健 康 保 険

護

補正後の
予算額

一

福島県後期高齢者医療
広域連合規約の変更
住民基本台帳法の一部改正 に 伴 い︑ 広 域 連 合 を 構 成
する市町村からの共通経費

5 とみおか議会だより 171号

質疑
あれこれ
補正額

計

当初予算額
別
計
会

11

！？
（単位：千円）24

24

一般質問は、議員が町の行財政全般にわたって執行機関に問題点をただし、所信の表明を求めて政治姿勢を明らかにするものです。

一般質問

！
リ
！
ズ
バ

政
町 を問う

■
１三瓶

一 郎 議 員 ・・・・・・・

１．原子力災害について

正 純 議 員 ・・・・・・・

一 善 議 員 ・・・・・・・

１．除染後︑住民が帰還するための条件について２．仮設住宅自治会長に対する報酬について■
３ 遠藤

光 夫 議 員 ・・・・・・・

１．双葉地区教育構想の今後の進め方について
２．災害復興住宅について■
４ 渡辺

恒 久 議 員 ・・・・・・・

１．命と暮らしを大切にした健康推進について
２．財物の賠償について
３．教育とふるさと再生について
４．雇用創出について
５．人口動態の変化に応じた町づくりについて■
５ 早川

１．高齢者の健康管理について
２．中小企業支援事業について■
６ 宇 佐 神 幸 一 議 員 ・・・・・・・

育 男 議 員 ・・・・・・・

１．避難されている富岡住民の支援について
２．富岡町町民の心身健康管理について■
７ 山本

１．家屋・庭の対策について
２．被災証明・罹災証明について
３．町民の健康について

７

８

９

10

11

12

13

■
２安藤

６月定例会の一般質問に７議員が登壇し、町の対応や考えなどを問いました。
この紙面では、質問した順に質疑応答の要点をお知らせいたします。

とみおか議会だより 171号 6

問 除染と賠償の優先順位は？
答 納得のいく賠償を最優先
三瓶 一郎 議員

今後︑本格的な除染作業
が除染モデル実証事業の結果致団結して国や東京電力に真問
問 双葉郡をまとめては
答 郡内町村に一致団結を働きかける
答
双葉郡内町村の要望・要摯なる対応を求めることが必問
問 ﹁仮の町﹂はどこに
答 町内外で検討
現段階において﹁仮の町﹂

求内容を集約し︑各町村長と要です︒

を踏まえて行なわれるが︑未は 自 治 法 上 問 題 が あ る こ と︑議会が一体となって国や東京だ除染作業の開始時期が国より 明 示 さ れ て い な い︒ ま た︑更には︑受入自治体との協議

今 後︑ 他 町 村 に 働 き か け︑財物等に関する賠償について

双葉郡内町村が一枚岩となっ電力へ申し伝えることが望まて国や東京電力に対し強く要を要することになるが︒

しいと考える︒町長には︑積求を続けますので︑町議会もも同様である︒

極的に他町村に働きかけるよ

東日本大震災及びう努めてもらいたいが︒

町長

原 発 事 故 に よ り︑ こ れ ま で 培 っ町はどちらの課題を優先してきた町が失われつつあります︒

協力をお願いします︒

国は再編された避町長て取り組むのか︒

双葉郡全体の再生

町 災 害 復 興 計 画 素 案 で は︑

町長

難指示区域ごとに財物をはじ※富岡町災害復興計画（第一次）
素案より一部抜粋しています。
※本計画では「仮の町」構想を「富岡町サテライト計画」としています。

復興のためには︑双葉郡が一「さくら富岡」 富岡町内等の低線量地区（目標：平成28年度）「つつじ富岡」 い わ き 市 内 の 居 住 地（目標：平成26年度）「せきれい富岡」 郡 山 市 内 の 居 住 地（目標：平成26年度）

め精神的損害を提示しました︒ 町民が安心して生活できる環

今後︑町民の意向を確認しさまざまな地域に分散して生活している町民のみなさんに、
今後可能な限り３つの地域（３つの富岡）に集合し生活していただく計画です。それぞれの地域には災害公営住宅をはじめ必要な施設を建設し、その地域が自宅等に帰還するまでの生活拠点となるものです。

境を町外に整える施策を掲げ︑ながら候補地を選定するとと長期にわたり富岡町外での一時居住を余儀なくされている町民に対して、生活拠点を町外に整備するとともに、居住先での生活の不便の軽減や不安感の解消を図ります。

しかし︑提示された内容で形成︑生活再建で大きな障害

もに︑双葉郡内の他町村と連候補地として郡山市やいわきとなることが想定されます︒

携を図りながら︑実現に向けは︑今後の復興に向けた施策

町 は﹁ 賠 償 な く し て 前 進 な国や県に強く要望します︒

市周辺を検討しています︒

し ﹂の 気 持 ち を 強 く 持 ち︑ 公への取り組みや住民との合意

平で納得のいく賠償を最優先課題として取り組みます︒

町内の低線量地区に町行
町の復旧復興を図〜３つの富岡づくり〜
富岡町サテライト計画

政機能を設置しては︒
町長

るためには︑比較的放射線量が7 とみおか議会だより 171号

低い地域に帰町の基盤となる拠点を設けることが必要です︒

生活拠点地域に災害公営住宅を建設しますが︑町民の意
向を確認しながら町内に一箇所又は複数箇所を設けることを検討します︒◇当面帰町できない町民の生活を再建する◇

問 住民が帰還する条件を示せ!

答 年間１ミリシーベルト以下で帰還する

安藤 正純 議員に次の２項目をいれるべきでに戻れるよう帰町宣言の条件
結果を踏まえて︑農作物から

線汚染農地での栽培試験等の国や県︑市町村を含めた放射ている自治会長に対し︑町は仮設住宅住民の世話をし住民が安心してふるさとは︒
検出される放射性物質が現在行政区長と同等の報酬を支払

仮設住宅近隣の行政区との調し か し︑ 避 難 生 活 が 続 き︑自治会が結成されました︒

を向上することを目的としてで き る こ と︑ ま た︑ 土 壌 は︑
問
問 仮設住宅自治会長に報酬を答 支給する答

一︑ 年間積算放射線量を１ ミ

うべきでは︒

町宣言をしない﹂﹁どの区域に

勢 を 貫 く た め︑﹁５ 年 間 は 帰

全損賠償を求めていく姿

ど住民相互の関係︑生活環境等により孤独死を防ぐことなづくりやコミュニティー育成

仮設住宅内での独自のルールを支払います︒

められていることから︑報酬区長と異なる行政的役割が求

困りごと相談など従来の行政いか︒
町長

大気中の放射線量町の主張と一致します︒

こ れ は 当 然 の こ と で あ り︑います︒

し︑国もその基準を尊重してを目標とすることを明らかに

Ｃ Ｒ Ｐ ︶が １ ミ リ シ ー ベ ル ト

は︑国際放射線防護委員会︵Ｉ

町長

で︑町は帰町宣言をするのか︒

１ミリシーベルト以下の時点

大気中の放射線量が年間化はありません︒

町が主張する﹁全損扱い﹂に変算定基準が課題となりますが︑

今後︑財物賠償のい ﹂と い う 考 え に 変 わ り は な

か か わ ら ず５ 年 間 は 戻 ら な

仮設住宅自治会は︑ 整や居住する町民の意見集約︑の基準を満たすことも判断材

年６月９日

ベクレル以下が確保

町長

料として帰町を考えます︒

マイクロシーベルト以下とリ シ ー ベ ル ト︑ 毎 時０・すること

二︑ 水 や 土 壌 を 毎 年 検 査 し︑
飲料水と農作物から検出される放射線量が︑国で定め平成た基準値以下であること
町長

町等が一丸となって整備していくことになります︒
具体的には︑大気中の放射線量は年間１ミリシーベルト
以下で︑時間当たり０・ マ

イクロシーベルト以下としま

23

樹木の除染モデル実証事業状況（夜の森地区）

15て 帰 町 で き る 環 境 を 国︑ 県︑開し︑町民が安全で︑安心しの行政機関が戻って事業を展査等の条件整備のため︑一部

康管理上の水の確保︑土壌調

染やライフラインの復旧︑健帰町宣言前には︑本格的除帰還しないと発言しました︒

リシーベルトにならなければ町村長会議で︑町は年間１ミに行なわれた国と県︑双葉郡

24

す︒飲料水は︑１キログラム
当たり

10

とみおか議会だより 171号 8

今 の と こ ろ︑ 本 町

で県立高校を再構築する目途

町長

立富岡高校が連携した中高一は立っていませんが︑南双地域

理運営も含めた災害公営住宅

町は︑本町の中学校と県貫教育を双葉地区教育構想にに仮設となる校舎や寮を建設素案で示す﹁サテライト計画﹂の建設整備を一日も早く進め

問
問 県営の災害復興住宅の建設を
答 一日も早い建設整備を県へ要請
答基づいて実施し︑数々の実績するなど関係部署と協議を始

では︑災害復興住宅建設に数る よ う 再 三 要 望 し て い ま す︒

る別の中学校へ区域外就学を生もサテライト高校に関係す

舞台に活躍できる人材育成を

は︑さまざまな分野で世界を双葉地区教育構想の目的

請しては︒

県営災害復興住宅の建設を要きるよう︑県へ高齢者対応のけ早く住民が安心して生活でから︑国や県と連携を図りな

町村の協力が必要であること確保については︑受け入れ市

特に︑建設に当たる用地の町は県に対し︑管を残してきた︒震災以降︑富めており︑不自由な学校生活が年を要してしまう︒できるだ

行なっており︑我が町の中学

目 指 す こ と で あ り︑ 良 き 環

町長

岡高校は４つのサテライト校

長引かないよう努力します︒

生として活動できない状況で境・良きプログラムを行なえ

町災害復興計画の第１次に分散して学校運営を行なっある︒早急に本来の双葉地区

からずともまた戻ってくるとば︑避難した小中学生が少なていることから︑本町の中学教育構想の形に戻すべきと考思う︒環境整備とプログラム

母体である福島県教育庁及び育構想第２次計画を取り組むの見直しを含めた双葉地区教がいなければ高校そのものを

また︑入学を希望する生徒

相談をしていますが︑引き続しており︑既に関係部署にはとが我々の使命であると認識

町民の皆さんが応援しています

がら進めていきます︒

えるが︒
本教育構想の推進

富岡高校と協議をしながら︑でよう県に要請しては︒

町長

きるだけ早い時期に本来の形

双葉地区教育構想
は︑双葉郡全体の子どもたち

町長

き か け︑ 富 岡 高 校 と の 連 携 継に対して刺激を与えるなどのに戻るよう条件整備を強く働
続︑充実に全力で取り組みます︒

相乗効果があり︑着実に実績

再度︑双葉郡全体の子供た

富岡高校に在学しているをあげ限りなく発展していく
現３年生が卒業する１年後は︑ 途上でした︒
本町と関係が薄い新しい生徒失うことになる︒分散したサ

き︑ 県 知 事 部 局 や 県 教 育 庁︑

ちの夢を描き︑再構築するこ

テライト校を元に戻す対策を

関係機関等と連携を図ります︒

が入学することになる︒

講じては︒

9 とみおか議会だより 171号

双葉地区教育構想を早く本来の形に!
問

答 早い時期に本来の形に戻るよう整備
遠藤 一善 議員

問 健康管理手帳の発行を!
答 国県へ強く要望

渡辺 光夫 議員
発 健 康 管 理 手 帳︵ 仮 称 ︶﹂を 発

康 管 理 を 万 全 に 期 す た め﹁ 原生涯に渡っての個人の健

うな法に裏打ちされた制度のく原爆の被爆者健康手帳のよすので︑被爆者援護法に基づれる体制作りが必要と考えま

つ十分な医療の提供を受けらある今︑子ども達に対する教庭教育が行き届かない状況で避難により社会教育や家

問
問 子どもたちへの教育は
答 郷土愛を育む
答

行しては︒
創設について︑双葉郡内各町

育をどのように取り組むのか︒

被災者にとって放射線被ばくに対する健康不安
村と連携を図りながら︑国や町長
は生涯消し去れないものであ

子ども達とのつ

県に強く働きかけます︒

教育長

り︑避難先においても適正か

ながりの継続とふるさとを思う教育の必要性は大切であり︑屋を再取得し生活再建を行なう

避難先で新たに土地や家は︑この算定方法を検証するする案が示されています︒町も含めた価格を上乗せし算定

思 う 心 を 大 切 に す る た め に︑子ども達がふるさと富岡をも実施します︒

ジ ﹂や﹁ 再 会 の 集 い ﹂を 今 年 度﹁卒業生へのお祝いメッセー

ためには︑現状に見合った賠償とともに︑他の算定方法等も町の歴史や文化を継承する教問
問 現状に見合った賠償を答 国に納得のいく賠償基準を求める
答を求めるべきではないか︒

調 査 し な が ら︑ 納 得 の い く 賠

育の充実を図るよう努めます︒
また︑﹁財物の全損扱い﹂﹁精これまでの国との償基準になるよう国と協議を

新築価格に引き上げ︑そこか

神 的 損 害５ 年 分 一 括 賠 償 ６ ０

町長

協議では︑新築時点の固定資します︒

ら公共用地収用と同程度の耐０万円﹂を強く求めます︒

町民の流出及び自然減にして掲げ︑震災前以上に新た建 す る ﹂の３ 点 を 基 本 理 念 と問
問 人口動態に応じた町づくりを
答 町民との協働による町づくりを進める
答

産評価額に補正係数をかけて用年数で経過年数分の減価償伴い︑働く者が減り︑一方でな魅力を備えたふるさと富岡却を行ない︑外構や庭木など支援を必要とする方々が増えを復興していく考えです︒

将来を担う子ども達や若者ると想定される︒人口動態に応じた町づくりをどのように働による町づくりを周辺町村りを遂げるため︑町民との協が戻りたくなるような町づく
町は災害復興計画と連携し︑地域活性化を図り考えるか︒
素 案 で﹁ 安 心 し て 帰 り た く なたいと考えています︒

工会等関係機関と協力し情報

問
問 町独自の雇用創出対策を
答 商工会等関係機関と協力し行なう
答
国県の補助を受けた事業

また︑農地の有効活用は農る環境を整える﹂﹁安全・安心

町長
地法による制限がありますので新たな魅力を備えたふるさの 発 信 等 に 努 め 支 援 し ま す︒

で︑個別での相談・対応を行と富岡をかたちづくる﹂﹁当面以外に︑町独自の雇用創出対者の個々のニーズを把握しき

ないます︒

町長

再開を目指す事業策を講じては︒

れない状態ですが︑県及び商

帰町できない町民の生活を再昨年開催した「再会の集い」

とみおか議会だより 171号 10

期間の避難生活で精神的な苦いる高齢者や若い世代でも長借り上げ住宅に入居してを図っては︒

県に要望し︑支援体制の強化

生活支援相談員の増員を

生活支援

原発の被災事業所向けのいきます︒

開催し︑制度の周知を図っても連携しながら説明会などをております︒今後︑商工会と問
問 中小企業の再開支援は
答 国県に強く要望
答
営業再開を希望する企業への支援は︒

健康福祉課長
相談員は社会福祉協議会が痛により引きこもりが増加している現状であるが︑町はサ

中小企業基盤整備

町長

機構で仮設工場や仮設店舗を望する企業等に原則無料で貸特別枠の補助金や助成制度が整備し︑早期の事業再開を希し出しをする仮設施設整備事必要では︒

は町も強く要望します︒

担っています︒増員について借り上げ住宅に居ポートをしているのか︒
町長
住する高齢者への支援は︑避町は町民の健康管理や生業を当町においても活用を

難者の集中する郡山市やいわき市に居住する 歳以上の高活状況を把握すべきであると齢者全員の家庭訪問が終了し︑ 考えるが︑健康に関するアンできる公共用地等の空き地がしました福島再生復興特別措支援についても協議します︒の原資や今後の再建に対する県と良く協議し︑立ち上げいると思います︒の支援内容が恐らく含まれて置法の中にも特別枠補助金等ます︒の活用が図られるよう努力し地確保の問題を解消し︑事業

今後︑避難先においての用見つからない状況です︒

過般の国会で成立

町長
調査項目

ケート調査を行なうのか︒

図っていますが︑新規で利用

今後は継続した訪問が必要と健康福祉課長等のアンケート内容を精査し判断された方について再訪問を 行 う こ と と な っ て い ま す︒

ながら進めます︒

要介護認定者が増

設予定はあるか︒

特別養護老人ホームの建

避難生活の長期化に伴い︑町民の心のケアや孤立死の防止を目的とした見守り活動の一層の充実︑特に借り上げ住宅

町長

企業の事業再生に新規資金調における見守り活動の必要性を痛感していますので︑今後︑ 加しており︑再開を求める声
見守り活動の充実を図ります︒ が大きく︑早期再開の必要性

達が困難となる二重債務問題

過大な債務を負っているを痛感していますが︑再開にについての考えは︒
金融機関等が有す
元利金の返済を一定期間棚上

債 権 の 買 い 取 り 等 を 通 じ て︑町長

は建設する場所や規模︑管理民生委員の活動再開の予定は︒

運営等多くの課題がありま
今後︑課題を解決し︑特別げすることにより財務内容をす︒の方々も県内外に避難してい養護老人ホーム建設を町民の改善し︑金融機関から新たな民生委員
たため︑民生委員活動を行な

福祉対策として町復興計画に

健康福祉課長うことが困難な状況でしたが︑資金調達ができるようにする
日本大震災事業者再生支援機

ことを目的とする株式会社東位置づけ検討します︒
また︑国の責任で広域的な１年が経過し︑生活が少し落
ちついてきたことから︑今年施設の建設を要望します︒

構が設立され︑業務を開始し四倉中核工業団地内仮設工場

70

度に再活動について検討します︒

11 とみおか議会だより 171号

高齢者の支援体制は？
問

答 見守り活動の充実を図る
早川 恒久 議員

問 借上げ住宅居住者への対応は？
答 コミュニティーの醸成を支援

宇佐神 幸一 議員
町は応急仮設住宅以外のの活動内容の把握状況に差が町民の所在を把握しているか︒ あるのが実態です︒今後︑実態 の 把 握 に 努 め る と と も に︑各自治会等において町民間の

年６ 月 １ 日

現 在 に お い て︑ 県 内 に １ 万８

絆を維持し︑コミュニティー

平成０５ 人︑ 県 外 に ４８ ４６ 人 がを醸成できるよう必要な支援

町長

避難しており︑ ・ ％の確認

各種生涯学習講座などを開催し︑する場合は町で補いながら拠けるものは活用しつつ︑不足点の確保と活動を行ないます︒

多くの方々が利用しています︒

今後の運営は︑支援いただ

把握や支援の充実を図ります︒

問
問 心身の健康管理は
答 関係機関と連携をとり健康管理に努める
答
町民における心身の健康のか︒特に︑高齢者の引きこを行ないます︒
町民の就業状況を把握しもり等の実態を把握している

いわき絆サロン（仮称）予定地

管理はどのように進めているているのか︒また︑支援対策

は︑県保健師による世帯健康
高齢者の引きこもりの実態

新たな団体の設立

新川

率 で す︒ 避 難 先 不 明 者 に つ い町長

また︑就労支援として︑訓ハローワークと連携し︑就労把握は︑仮設住宅においては調査を実施しています︒
意欲を持ち雇用に結びつくよ

見守り活動によりある程度把

町長

白土公園

ては︑今後も︑町広報紙やホームページ等で避難先を届け出るよう周知します︒のか︒
町嘱託職員や社会は講じているのか︒

町長

協議会の生活支援相談員など

震災後︑詳しく調査をしていないため十分に把により︑健康サロンの開催や町長握していません︒今後行なう

家庭訪問︑必要に応じて医療仮設住宅や借上住宅に関町民を対象としたアンケート

機関の紹介を行なっています︒

係なく︑全町民に対する支援
町民は全国各地広調査にて就労状況の把握に努策はあるのか︒
範囲に避難しており︑支援業

めていきます︒

り上げ住宅者に対する情報が練受講プログラムの活用など

また︑借上げ住宅について務はかなり厳しく︑特に︑借少ないとの不満や意見が多く
町はタブレット型情報端末

う取り組むとともに︑求人情寄せられています︒
機の配付し︑町のお知らせ情握することが可能ですが︑借ていません︒また︑引きこもができず︑まだまだ把握でき上げ住宅は決め細やかな訪問

報の発信を努めます︒

をどのように進めるのか︒

絆カフェ等の現状と運営

報一覧や本町内に設置したラ
イブカメラの映像視聴などを予定し︑情報提供等の支援を行ないます︒

への不安など様々であり︑全りの原因も心身の不調︑地理
れ異なりますが︑絆カフェは容を把握仕切れない状況です︒

運営形態はそれぞ
福島市と郡山市に開設︑いわ今後︑関係機関と連携を図町長

き 市 に も 開 設 す る 予 定 で す︒

り な が ら 高 齢 者 に 係 わ ら ず︑各自治会等の活動を把握

絆カフェでは︑定期的な健引きこもりの状態である方のしているか︒の動きがあるなど把握しきれ康 診 断 や 賠 償 関 係 の 窓 口 開 設︑

平消防署

91

ないこともあり︑各自治会等

6

いわき
サロン

イオン

ココ

いわき
芸術文化交流館

いわき市役所

JR 常磐線

いわき駅

24

99

とみおか議会だより 171号 12

害獣・害虫の駆除と対策
現在町内は警戒区の考えは︒
町長
域であり︑原子力災害特別措置法と災害対策基本法に基づき立ち入りの制限を受けているため︑適切な対策が困難な一時帰宅

包括支援センター

トワークの形成を強く要望し︑被災町民の健康保持・増進に公益目的の一時立ち入りだけ

個人の一時帰宅とす︒ ま た︑﹁ 心 の ケ ア セ ン

医療の提供などを行っていま祉サービスや介護サービス・

努めます︒

現段階では︑一時帰宅した

では︑財産の保護が図れないタ ー﹂と 連 携 し︑ 訪 問・ 相 談

や福祉係による相談受付︑福町長の連携が重要では︒

保健・医療・介護・福祉

町民に駆除の注意喚起を︒
問
問 町民の健康が大切では
答 健康保持・増進に努める
答

都市整備課長の際には︑その旨を周知徹底します︒
家屋の修繕︑換気︑除草のための短期立ち入りは︒

際に個別での対応をお願いしと考えます︒財産保護等のたなどを実施しています︒なお︑ 師等の相談により︑病院を紹図っては︒

健康福祉課長

介しています︒

定は行っていませんが︑保健病院の指拠点病院を指定し連携をます︒

め︑放射線量の時間的減衰に国・県に対しましても︑官民

町長

避難が長期化する中で︑害合 わ せ た﹁ 警 戒 区 域 へ の 一 時状況です︒

獣及び害虫の駆除対策についが一体となった広域的なネッ

なお︑罹災証明書について

大玉村仮設診療所の受診状況

関係機関へ要望しています︒て︑早急に国と協議をします︒ 立 ち 入 り 実 施 計 画 ﹂の 再 考 を問
問 証明書のカード化を
答 被災証明は検討
答し て い る こ と を 証 明 す る﹁ 被は︑記載する項目が多いこと

分に検討し取りくみます︒

災 証 明 書 ﹂や 大 震 災 に よ っ てや証明書として原本を提出す

原子力事故によって避難建物が損壊したことを証明す化は困難です︒

る事務があることからカード
長期の避難生活がる﹁罹災証明書﹂をカード化しては︒
町長

予想され︑被災証明書を利用する機会が継続すると思われます︒丈夫な紙等で携帯に便利な免許証サイズ程度のカード化を考えています︒
実現に当たっては︑いくつかの課題がありますので︑十13 とみおか議会だより 171号

家屋・庭の保全対策を!
問

答 「一時立ち入り実施計画」の再考を要望
山本 育男 議員

業﹂﹁事務事業の執行状況﹂﹁平成年度補正予算︵案︶﹂な ど の 所
管事務の調査を行ないました︒

年６ 月

日 に 開 催 し︑

議会運営委員会
平成
定されている議案について審査

富 岡 幼 稚 園・小 中 学
校
︵三春校︶
を訪問
第３回目となる総務文教常任
委員会を富岡町立小中学校三春
校内で開催し︑学校の教育状況等について調査を行いました︒
名程度︒少人小中学校に通っている全児童
生徒は合わせて数であるため教育指導には一長一短があるものの︑﹁心のケア﹂と﹁健康管理﹂を重点的に取り組
み︑ 総 合 学 習 時 間 で は﹁ふるさと 富 岡 ﹂を 学 習 の 題 材 に す る な
ど︑創意工夫して教育を行なっていることなどの説明を受けました︒
避 難 先 の 仮 設 学 校 と は い え︑
しっかりと学校施設の整備・管理を行ない︑子ども達が公平公め︑より安心して勉学に取り組正な教育を受けられる環境に努むことができるよう︑早急に対

平成 年６月 日︑７月５日︑日︑ 日︑ 日と計５回開催し︑と み お か 議 会 だ よ り 第１７ １ 号

25の編集を行ないました︒

応すべき事項については教育委

21

議会報編集
特別委員会

しました︒

14 24

しました︒

なるよう︑町教育委員会に提言

その保護者の心のよりどころと各地に避難している児童生徒と員会と協議し︑この学校が全国委員会活動報告
常常
任任
委委
員員
会会
総務文教常任委員会は平成年４月 日・６月４日︑６月日の３回開催︑産業厚生常任委
員会は４月 日・６月７日の２分掌﹂﹁平成 年度重点施策・事

回 開 催 し︑
﹁人事配置及び事務

1724

６月定例会の日程及び提出が予

12

70

16

24

18 24

視察調査
報告

24

12

とみおか議会だより 171号 14

福島第一原子力
発電所の状況

福島第二原子力
発電所の状況

東京電力への要求

現地調査及び状況説明を受けた

射線低減・汚染拡大防止にむけた除去設備の設置や発電所全体の放度をより一層低く管理する多核種

理後の水に含まれる放射性物質濃など対策を講じており︑原子炉のは︑電源車の配備や防潮堤の設置

現在に至ります︒至近の取り組み

号 機 に お い て 冷 温 停 止 を 達 成 し︑一時危険な状況にあった２Ｆも全のためのポンプが使用不能となり︑ て︑東京電力㈱に対し次の項目に後に開催した意見交換の場におい遮水壁の設置︑使用済燃料プール

再稼動を意味する上での復旧では地震や津波によって原子炉除熱からの燃料取り出しに係る原子炉なく︑津波被害から修理・改修作

至近１ヶ月の取り組みは︑水処

建屋上部のガレキ撤去など︑約３

燃料が溶融したと想定される箇所を同型原子炉（2F）内で確認○損傷した燃料の取り出しに関する技術開発に努めること○使用済燃料の早期取り出しを行なうこと○想定外の事象にも十分耐えられる建屋の健全性を追求する
こと○原発事故の早期収束に取り組
むことついて強く要求しました︒

０００人もの方々が高放射線量区

業が徐々に進んでいる模様です︒

福島第一原発の状況（左から1号機、2号機、3号機、4号機）

域内で事故収束作業に取り組んでいますが︑２号機格納容器内温度計の異常や漏水など課題も多く発生しています︒○作業従者の徹底した健康管理を取り組むこと○暫定的な防潮堤や配管設備を完全なものにすること○ 反社会的な作業員は排除すること○東電関係社員も平等に賠償を行なうこと○これ以上︑原発敷地内から外へ放射性物質を出さないこと○ 積極的に津波や活断層について︑自ら研究調査を行なうこと○万全を期す体制をとること

15 とみおか議会だより 171号

東日本大震災及び原発事故から１年４ヶ月余りを経過した平成24年
７月４日、１Ｆ及び２Ｆへ出向き地震や津波による被災状況等を調査するとともに、東京電力㈱より１Ｆの１号機から４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ進捗状況と大震災以降の２Ｆの状況について説明を受けました。

特集

福島第一原発（1Ｆ）
福島第二原発（2Ｆ）
を現地調査
ズームアップ!

全員協議会
平成24年第３回富岡町議会臨時会（初議会）以降、全員協議会を５回開催し、災害対策本部業務の調査や国や東京電力に対する要望・要求などについて議論しました。
ここでは、質疑が行われた内容のいくつかをご紹介いたします。

回数

開催年月日

付議された案件

第１回

平成24年４月13日●中間貯蔵施設について●廃棄物処理について

第２回

平成24年４月23日●仮設養護老人ホーム建設について●災害対策業務について

第３回

平成24年５月10日●区域の見直しに係る懸案事項について

第４回

平成24年６月１日●富岡町災害復興計画（第一次）
素案について

第５回

平成24年６月12日●６月定例会提出案件について

とみおか議会だより 171号 16

まいのまま年経過させたこ

廃棄物等を安全に集中管理・保生すると見込まれる除染土壌やとは︑除染等に伴って大量に発中間貯蔵施設や管理型処分場の要件に合致した地域として︑入できる地域であることなどを確保することや効率的に搬環境省 除染に伴う土壌や廃棄物の貯蔵に必要な面積

施設建設候補地とした意図は︒

効果が見えない除染作業の継続に疑問を持つ︒効果の管するための貯蔵施設で︑放射

双葉町︑大熊町︑楢葉町の３ない除染をやめ賠償を早急に性物質が高濃度︵１キログラム箇所を中間処理施設の候補地

避難している全町民のために高速道路無料化の継続をとは国に責任があります︒法

あたり 万ベクレル超︶は中間と し て 考 え て い ま す︒ う ち︑

要望しては︒

全確保と原子力損害賠償の完律に明記し︑しっかりと説明

貯蔵施設へ︑ある一定の濃度の低線量地区である楢葉町を選

一時帰宅班長 免許証及び被災証明証で無料化にでき染作業効率を考慮すると高線量地区に中間貯蔵施設を場合︵１キログラムあたり８千定した意図は︑中間貯蔵施設

建設することが望ましいと考

ベクレル超から 万ベクレル以の建設に従事する者の健康管全実施に向け︑避難指示区域進めるよう要望してはどうか︒

下︶は管理型処分場へ貯蔵されるよう国に要望しています︒

を行ないます︒

るものです︒建設候補地として理や除染作業を迅速に実現さえる︒低線量地区を中間貯蔵

双葉町や大熊町︑楢葉町に中間せるための早期建設を考慮し

町長 国が示した高速道
路無料化は一部の町村に限定

町が行なっている災害対策業

困難区域と同様な取り扱いを行なうよう要望します︒

帰還を望まない方の財産を買い上げするような補償も掲

町長 除染によって放射線量が低減し帰還した場合でもげては︒に求めていますが︑未だ提示さインフラ整備に少なくても５年

ロードマップを提示するよう国れていませんので︑再度要望し以上を要することから︑全てのと考えます︒

家屋が全損扱いにすべきであるます︒

区域の見直しに対する町の姿勢はしているものです︒双葉郡内

内一律設定を最優先事項とし準を帰還困難区域に準じた町より説明を受け︑財物補償基再編に関する要望について町が︑未だ回答がありません︒

よう国に問題提起しています

警戒区域の解除を行なわない

町長 ﹁帰町宣言﹂をしな
い限り帰還はできませんので︑全町を帰宅困難区域とすべきでは︒

町村民が使用する場合は全てて政府に求める町の方針に町

福島第一原子力発電所の安無料化になるよう︑国に問題

年後には必ず中間貯蔵施設か田畑も測定しては︒

測定値点を多くするとともに︑は実質的に不可能です︒町は町ることから現段階の賠償基準で場合︑住宅密集地内で区分され町長 航空機モニタリン
グ結果を基に区域分けを行なうとして考えます︒また︑町の間１ミリシーベルトを目標値

町長 町民の生命財産を守ることが第一ですので︑年町民に周知すべきではないか︒
生活環境班長 公共施設など主要かつ誰もが分かる地

民間での不公平感が生じないよ

意向を住民にしっかりと説明

帰還できない︑帰還しない﹄とないか︒また︑﹃今後５年間はになってから行なうべきでは﹃帰町宣言﹄
は︑放射線量が年間１ミリシーベルト以下

国の責任において最終処
分 場 の 建 設 を す る と 言 う が︑移行することを明文化し︑国点を測定地点と定めて実施しう︑避難区域再編に関わらず︑します︒

避難区域再編は︒

議会も同意しました︒

ないか︒

民に対してしっかりと説明すていますのでご理解ください︒

全町民が精神的損害賠償を帰宅

帰還後︑農作業に従事したい方が多くいる︒放射線量

提起しています︒

務に関する説明を受けました︒

町長 自然減衰と除染による放射線減量効果を加えた貯蔵施設を︑管理型処分場を本たものです︒

高山智史環境大臣政務官より受けました︒

町災害対策業務の執行状況は町に選定した経過などの説明を

中間貯蔵施設及び
管理型処分場をどうするのか40

どこの市町村も反対をしてい環境省 帰還に向けた選択肢を多くするために除染に関べきでは︒

るのが現状である︒最終処分する作業について協議をしてい場を設置する都道府県名とますが︑具体的に賠償額を明示﹃賠償を明確にすること﹄
が全町民の意向であり︑中間貯

していないため難航しています︒

環境省 原子力行政に関する法律が不備であり︑原子蔵施設などの議論はその後では除染と賠償について同時に進め力発電所が稼動してからあい

17 とみおか議会だより 171号

ら最終処分場へ災害廃棄物をるよう努力します︒

30

10

10

町長 国が物事を強引に推し進めようとする姿勢や大なう準備をしていますが︑土月ごろを目安に意向調査を行た上で着工するため︑国は９

町長 災害復興住宅へ入室を希望する方などを把握し実に即していないのでは︒

位置づける計画であるが︑現ネルギー供給拠点形成地区とその地域を自然・再生可能エ指定されると思われる︒町は︑すぐに再校できるよう環境整帰還できる状況になった際に企画課長補佐 復旧期に学校を再開することではなく︑学校整備を復旧期に明記する意図は︒の場として考えています︒

します︒

教育特区を創設することを示

学校が連携した教育を目指し︑

町長 単独ではなく双葉
郡内町村が一つとなり︑既存

魅力ある教育とは具体的に何を示すのか︒

災害復興住宅の建設計画は︒

震災が風化しつつあることが地の取得も含めて早急に実施

町北部地域は放射線量が非常に高く﹁帰宅困難区域﹂と懸念されることから︑震災直するよう要望しています︒

福島の復興を継続して行なうよう法整備を要望しては︒

後から法整備を訴え︑実現さ古い家屋でも価値があるものがある︒家屋の評価方法は︒

町長 少しでも故郷の近くへ戻りたい方々の意向に沿

放射線量の低い近隣町村に災害復興住宅を建設しては︒

が展開できるよう必要に応じてつ的確に復興に向けて施策事業者の対応を注視しつつ︑着実か中での計画ですので︑国や事業

国より具体的に示されていない区域の見直しや除染計画などがします︒

ら︑再度︑策定委員会で協議ないことも想定されることかした︒今後︑意図がくみ取れ備をする意味合いで明記しま

一次復興計画素案について説明

町の復旧復興の指針となる第を示します︒また︑原子力発電

ギー供給地として再生すること

発に依存しない新たなエネル

町長 再生エネルギーや関連する研究施設を誘致し︑原基盤の形成﹂とは何を示すのか︒

町復興計画は﹁町が存在すること﹂が前提で成立する︒

ません︒

ろ郡内町村間では調整してい状況が異なるため︑今のとこ

企画課長補佐 郡内町村
における放射線量が異なるこ

常磐線の大幅な路線変更は実現できるか︒の中高一貫教育に幼稚園と小せました︒

生活環境班長 国は家屋の価値についてまで踏み込んうよう今後前向きに議論しま

見直しを行ないます︒

を受けました︒復興計画期間を所を廃炉にするにも国際的技術

双葉郡内町村を存続させるた

町長 ﹁仮の町﹂について
は︑国県の復興担当部局が担っ東日本では具体町長
的に路線変更計画を策定してしています︒

国も重要路線として位置づけ

い る と 伺 っ て い ま す︒ ま た︑JR

避難指示等ので算出していませんので︑今す︒

平成 年から平成 年度までのが必要であることから企業が当雇用の場とは言え︑廃炉作業に若者を従事させることています︒関係する法の改正

JR

企画課長

後協議します︒

生活環境班長 国は家財や立ち退き料︑居住権など全９年間とし︑町民が安心して帰町に進出する可能性が十分にあ双葉郡内町村間で復興計画等を調整しているのか︒て提示していませんので今後町することができるよう環境のめにも郡内町村と足並みをそ﹁原発に頼らない新たな産業要望します︒

整備等を行なう
﹁復旧期
︵平成

ります︒

居住権に対する賠償請求も視野にいれるべきでは︒

現状を報告する住民説明会を開催しては︒〜 年度の４年間︶﹂と︑安全・は反対であるが︒

視します︒が伴うことから国の動向を注
町長 健康に影響を与えない管理区域外での作業を雇用

ろえ取り組むべきではないか︒と︑更には︑策定計画の進捗

町長 国が主体的に行なうことから国が同席した上での安心で新たな魅力を備えた富岡より現実に即した計画づくりを

説明会を開催することが望まし

32

年 度 の ５年 間 ︶
﹂の ２期
32

に区分しています︒〜

町の実現に向けた
﹁復興期
︵平成

24

く︑決定していない段階での説
明会は混乱をきたすと考えていますが︑今後説明会の開催を前向きに検討します︒

24

27

28

とみおか議会だより 171号 18

〜応急急
急仮設住宅自治会と議員との懇談〜●南一丁目応急仮設住宅自治会（郡山市）●富田町若宮前応急仮設住宅自治会（郡山市）

平成24年６月15日●安達太良応急仮設住宅自治会（大玉村）●緑ヶ丘東七丁目応急仮設住宅自治会（郡山市）

平成24年６月25日●好間町応急仮設住宅自治会（いわき市）

平成24年６月26日●もみじ山応急仮設住宅自治会（三春町）●沢石応急仮設住宅自治会（三春町）

平成24年６月27日●柴原萩久保応急仮設住宅自治会（三春町）●三春の里応急仮設住宅自治会（三春町）

平成24年６月30日●泉玉露応急仮設住宅自治会（いわき市）

町には︑いつ戻れるのですか︒
国は︑町内を放射線量によって﹁帰還困難区域﹂︑﹁居住制限区域﹂︑﹁解除準備区域﹂の３つに再編し︑低線量地区から除染を始める計画です︒
また︑財物賠償については﹁帰還困難区域を全損補償﹂
︑﹁居住制限区域が︑賠償問題が解決しない限り議論する余地はありませんので︑今のところ白紙の状態です︒﹁仮の町﹂構想をどのように考えていますか︒

な計画を掲げています︒候補地とし可能な限り集合し︑生活できるよう

町災害復興計画第一次素案の中で︑﹁仮の町﹂構想を﹁富岡町サテ
議会及び町は︑全町民が公平公正と解除準備区域は目減り分の補償﹂な賠償を受けられるよう一律賠償をては︑いわき市や郡山市︑町内や近ライト計画﹂と位置づけし︑町民が求めており︑賠償問題を解決しない

隣町村の低線量地区を選択していまとしています︒

限り︑区域再編や除染作業等の協議により安定しています︒

津波により福島第二原発も被害を受けましたが︑現在は修繕工事

福島第二原発は本当に安全なのでしょうか︒に要望活動をしています︒の協議が必要ですので︑現在︑国県す︒しかし︑法整備や受入自治体と町に戻る時期は異なっても︑﹁安心﹂

は行ないません︒﹁安全﹂に故郷に帰ることを念頭に議会活動を行ないますので︑ご理解ください︒

管理型処理施設を町境に計画しているようですが︒
国より中間貯蔵施設や管理型処理施設について説明を受けました

19 とみおか議会だより 171号

ふるさと にはいつ戻れるのか

平成24年６月13日

町議会は︑慣れない避難生活を余儀なくされている町民の皆様の意見を拝聴し︑今後の議会活動に資するため︑箇所の富岡町応急仮設住宅自治会の皆様と懇談会を開催しました︒
ここでは︑各自治会で寄せられた主な質問等をご紹介します︒

平成24年５月24日●熊耳応急仮設住宅自治会（三春町）●平沢応急仮設住宅自治会（三春町）

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懇談会を開催した仮設自治会名称
開催年月日

議会だよりとみおか

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次回の議会だより表紙写真を

議会はここで開催！

大 募 集

郡山市立大槻公民館大槻分室を基本に、町議会定例会等を開催します。
是非、議会を傍聴してください。

議会報編集特別委員会ではとみおか議会
だよりの表紙写真を募集します。
●採用の基準■発行／富岡町議会○ピントが合っていること○写真のテーマが一目見てわかること○動きが感じられる写真であること●撮影及び応募要件

富岡町議会
開催場所
大槻公民館 大槻分室
議会

役場

大槻
小学校

富岡町役場
郡山事務所

松井
医院

至文化通り

選考は、議会報編集特別委員会で行ないます。表紙に耐えうるものでなければ採用せず、別に用意したものを使用します。また、著作権は町議会報編集特別委員会に帰属します。なお、応募された写真は返却しませんのでご了承ください。

新さくら通りコスモス通り○４月、７月、10 月、１月のそれぞれ 15 日まで

郡山西
郵便局

陸上自衛隊
郡山駐屯地

●応募締切日会場までのアクセス

大槻中学校■編集／富岡町議会報編集特別委員会○デジタルカメラで縦型の撮影であること○撮影したデータの容量が 3ＭＢ以上であること○写真の説明が添付されていること○提供者は富岡町民であること（但し、個人に限る）○提供者の氏名を掲載することを了解すること○被写体が人物の場合、その方の了解を得ていること

あおき
大槻斎苑

大槻
郵便局

●応募方法などについては、
議会事務局までお問い合わせください。

場 富岡町役場 郡山事務所 ■住 〒963−0201 郡山市大槻町字西ノ宮 48−5■
☎ 024−951−1512■
場 大槻公民館 大槻分室
住 〒963−0201 郡山市大槻町字中柵 31-１■■

電話 0120-33-6466

お 知
ら せ

議会情報が町ホームページで閲覧できます。
議会のうごきや議会だよりを掲載していますので、アクセスをお願いいたします。

富岡町公式ホームページ〔災害版〕http://www.tomioka-town.jp/

編 集 後 記

震災より二度目の夏が来て町民の心はまだ冬のまま

早く笑顔が浮かべられる春を迎えたい富岡の里一面に咲き

みんなが願う復興の花はきっと町民を迎えてくれる

宮本皓一

発行責任者

長

議員一人ひとりが奮起し︑町民の皆様が幸せになれる様に︑こころをもって議会活動に努めます︒︵宇佐神幸一︶議高野

議会報編集特別委員会

宇佐神幸一

泰

副委員長

遠藤一善

委員長

員

安藤正純

早川恒久

委

員

山本育男

員

委

員

委

委

■印刷／㈱日進堂印刷所

みなさまの声をお聞かせ下さい！

編集委員会では、議会に対する町民の声を議会だよりに掲載したいと考えております。議会傍聴時の感想等なんでも結構ですのでお声をお寄せ下さい。

この印刷物は、ＦＳＣ® の基準に従って認証され、適切に管理された森からの木材を含んだ用紙を使用して印刷しています。
用して印刷しています

富岡町公式 HP

［災害版］

とみおか議会だより 171号 20