商事法の電子化に関する研究会資料

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第７回研究会における論点について
第１１

電磁的船荷証券記録の発行等
電磁的船荷証券記録の発行⑴ 運送人又は船長は，運送品の船積み後遅滞なく，船積船荷証券の交付に代えて，荷送人又は傭船者の承諾を得て，船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録を荷送人又は傭船者に発行することができる。運送品の船積み前においても，その受取後は，受取船荷証券の交付に代えて，荷送人又は傭船者の承諾を得て，受取があった旨を記録した電磁的船荷証
券記録を荷送人又は傭船者に発行することができる。
⑵ 受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証
券記録が発行された場合には，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録（注）〔その他
法務省令で定める措置〕と引換えに，船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録を発行することができる。
（注）受戻し済みである旨の記録がされた場合には，当該電磁的船荷証券記録は無効となる旨の規律等を別途設けることを検討している。

⑶

運送人又は船長は，⑴の規定により電磁的船荷証券記録を発行したときは，船荷証券を交付したものとみなす。
⑷ 前３項の規定は，運送品について現に海上運送状が交付されているときは，適用しない。
２ 電磁的船荷証券記録の記載事項⑴ 電磁的船荷証券記録には，商法第７５８条第１項各号に掲げる事項（同項第１１号に掲げる事項を除き，受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録にあっては，同項第７号及び第８号に掲げる事項を除く。）を記録しなければならない。
⑵ 受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証
券記録が発行された場合には，当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨を記録して，船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行に代えることができる。この場合においては，前項第７号及び第８号に掲げる事項をも記載しなければならない。
⑶ 電磁的船荷証券記録には，商法第７５８条第１項各号に規定する事項
以外の事項を追加して記録することができる。
３ 電磁的船荷証券記録の支配の移転
1電磁的船荷証券記録の支配は，他の者に移転することができる。
（補足説明）
１ 電磁的船荷証券記録の発行について⑴ 電磁的船荷証券記録の発行義務について運送人又は船長は，船荷証券の交付義務を負うものとされているが（商法第７５７条），電磁的船荷証券記録の発行については，システム導入等の負担が発生することから，運送人又は船長に電磁的船荷証券記録の発行義務を負わせるのは相当ではなく，運送人又は船長が，紙の受取船荷証
券又は船積船荷証券に代えて電磁的船荷証券記録を発行することができるものとしている。
この点について，一読においては特段の異論はなかったが，このような方向性に問題はないか。
⑵ 相手方（荷送人又は傭船者）の承諾の要否及び方法について
ア 承諾の要否について
電磁的船荷証券記録の発行については，海上運送状の場合と同様に，相手方（荷送人又は傭船者）の承諾がある場合にのみ可能なものとしている。なお，電磁的船荷証券記録の利用を望まない場合には，電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けないという選択肢があり得る上，電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けようとする者が電磁的船荷証券記録の利用を望まず，紙の船荷証券の利用を希望する場合には，紙の船荷証券に転換（後記第３参照）をした上で対応することも考えられるため，譲受人の承諾を要件とはしていない。
この点について，一読においては特段の異論はなかったが，このような方向性に問題はないか。
イ 承諾の方法について
海上運送状の交付に代えて海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には，法務省令で定めるところにより，荷送人又は傭船者の承諾を得るものとされているが（商法第７７０条第３項），
電磁的船荷証券記録を発行する場合にも，これと同様に，商法施行規則
第１２条１項に本規定を追加するのなどして，特定の方式を要求すべ
きかが問題となる（なお，この場合の「電磁的方法」については，特段の規律を設けなければ，商法第５７１条第２項，商法施行規則第１３条
によって電磁的方法の内容が定義されることになる。）。この点については，①実際に電磁的船荷証券記録を利用する際には，荷送人又は傭船者の要請を受けているものと考えられること，②ＭＬＥＴＲ第７条第３項においても，特定の方式による明確な同意を必要とせずに行動により推認することができるとされているところ，我が国の規律が承諾に特定の方式を要求することは国際的な調和に反する可能性があるこ
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となどを踏まえ，承諾に特定の方式を要求する必要はないと考えられる。そこで，本資料においては，「法務省令で定めるところにより，」との文言は削除している。
この点について，一読においては特段の異論はなかったが，このような方向性に問題はないか。
⑶ 船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行について
受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証
券記録が発行された場合には，①当該電磁的船荷証券記録の支配の移転と引換えに，又は②受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録と引換えに，船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録を発行することができるものとしている。
①のみならず②を加えたのは，受戻証券性に関する商法第７６４条に相当する規律について，「電磁的船荷証券記録の支配の移転」だけではなく，何らかの方法で電磁的船荷証券記録を無効にする場合も想定してもよいのではないかとの一読における指摘を踏まえ，「電磁的船荷証券記録の支配の移転又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記
録〔その他法務省令で定める措置〕と引換えでなければ，運送品の引渡しを請求することができない。」とすることを検討したことによる。この点については，システムによって様々な方法が考えられるところであり，今後の動向を踏まえて柔軟に見直しすることができるように，「その他法務省令で定める措置」を加えて省令委任をすることも考えられる。いずれにしても，②に対応する規律を定める場合には，それに対応する措置がされた場合には当該電磁的船荷証券記録は無効となる旨の規律等を別途設けることになるものと考えられる。なお，電磁的船荷証券記録の支配を有する者が受戻し済みである旨の記録をすることができないようなシステムを用いたとしても，そのシステムを利用して電磁的船荷証券記録が発行された場合であっても，当該電磁的船荷証券記録が無効となることは想定していない（後記２⑷参照）。
この規律は，商法第７５７条第２項に相当するものであるが，電磁的船荷証券記録の発行義務はないものとする場合には，荷送人又は傭船者に発行を請求する権利はないものと考えられるため，同項のように「請求することができない」という表現ではなく，「発行することができる」という表現をすることとしている（もっとも，既に受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録が発行されている場合には，船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行義務を認めることも考えられるところ，そのように考える場合には，「受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録が発行された場合には，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転又は受戻し済み
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である旨の当該電磁的船荷証券記録への記録〔その他法務省令で定める措置〕と引換え，船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行を請求することができる。」と規律することが考えられる。）。
⑷ 船荷証券を交付したものとみなす旨の規律等について
電磁的船荷証券記録を発行した場合には，船荷証券を発行する義務を履行したものとするため，「電磁的船荷証券記録を発行したときは，船荷証券を交付したものとみなす。」との規律を設けている。海上運送状に関する商法第７７０条第３項後段の規定に相当するものである。なお，資料
６の①案の場合と②案の場合とで規律の位置が異なることになる可能性がある。
また，「前３項の規定は，運送品について現に海上運送状が交付されているときは，適用しない。」との規律は，商法第７５７条第３項に相当するものである。
２ 電磁的船荷証券記録の記載事項について⑴ 基本的な記載事項について
一読では，電磁的船荷証券記録の定義規定において，商法第７５８条第１項各号に掲げる事項（同項第１１号に掲げる事項を除く。）が記録されたものであることを定めていたが，本資料においては，電磁的船荷証券記録の定義規定とは別に記載事項に関する規律を置くこととし，「電磁的船
荷証券記録には，商法第７５８条第１項各号に掲げる事項（同項第１１号に掲げる事項を除き，受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録にあっては，同項第７号及び第８号に掲げる事項を除く。）を記録しなければならない。」と定めている。これは，紙の船荷証券においては，商法第７５８条第１項各号に掲げる事項の一部を欠いても有効であると解される場合があるところ，電磁的船荷証券記録においても同様の解釈が維持されるようにするのが相当であると考えられ，そのためには，電磁的船荷証券記録においても同じ表現の規律を設けておく必要があると考えられるためである。
「同項第１１号に掲げる事項を除き」との部分は，電磁的船荷証券記録については数通発行することができないことを前提に数通発行に関する
商法第７５８条第１項第１１号に規定する事項を除外する趣旨である。
なお，商法第７５８条第１項第１２号に規定する「作成地」についても，
電磁的船荷証券記録については作成地を観念することができないものとして，除外すべきであると考えることもあり得るところではある。もっとも，電磁的方法で提供される海上運送状においても同様の問題は生じ得るところ，「作成地」の記載が求められていること（商法７７０条第３項の規定において，商法第７７０条第２項第１号が修正されていない）を踏まえると，電磁的船荷証券記録における「作成地」についても，記載事項
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から除外するのではなく，実務の解釈・運用にゆだねることを想定している。
⑵ 船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨を記載事項とすることについて
船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨を記載事項とすることも考えられるが，本資料においては，そのような規律は設けていない。
船荷証券に記載すべき事項が記録された電磁的記録が作成された場合において，それが電磁的船荷証券記録であるのか，電磁的方法によって提供される海上運送状であるのかを区別することが困難であるため，その電磁的記録が電磁的船荷証券記録であることを明らかにするために，電磁的船荷証券記録の必要的記載事項として船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨を定めることも考えられるところではある。
しかしながら，このような規律を設ける場合には，船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨の記録を欠くと，他の要件を満たしていたとしても，電磁的船荷証券記録とは認められないこととなる。また，船荷証券の電子化に関する国内法を有する他国でこのような要件を必要としていない場合には，その他国では船荷証券と機能的同等性を認められる電磁的記録が我が国では機能的同等性が認められないことになる可能性もある。
なお，当事者が船荷証券と機能的同等性を有する電磁的船荷証券記録とすることを意図していない場合には，電磁的船荷証券記録とは扱わないこととする必要があるとも考えられるが，そのような事情が明らかである場合には，「船荷証券に代えて」発行されたものではないと解することも可能であると考えられる。国内法が整備された後の実務においては，
電磁的船荷証券記録であることが明確な状況において流通することが想定されるし，電磁的船荷証券記録の要件を備えたものをどのように扱うのかも含めて商慣習によって判断されるものとするのが相当であり，船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨の記録を欠くものを一律に電磁的船荷証券記録ではないとの規律を設けるのは相当ではないと考えられるが，この点についてどのように考えるか。
⑶ 船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行について
電磁的船荷証券記録を発行した者は，当該電磁的船荷証券記録に追加記録をすることができるものとすることが考えられることから，そのような規律が設けられる場合を想定し，受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録が発行された場合には，当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨を記録して，船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行に代えることができるものとして5いる。これは，商法第７５８条第２項に相当する規律である。
⑷ 追加記録について
ＭＬＥＴＲ第６条は，「この法は，電子的移転可能記録に，移転可能な証書又は文書に含まれている情報に追加して情報を含むことを排除するものではない。」と定めていることから，電磁的船荷証券記録においても，
商法第７５８条第１項各号に規定する事項以外の事項を追加して記録することができるものとしている。
追加記録をすることができる主体，追加記録をすることができる場合，追加記録をすることができる事項及び追加記録をすることができる時期等については特段の制限は設けないこととしており，追加記録がされた
場合の効果についても，総則的な規律は設けないこととしている。例えば，運送人が電磁的船荷証券記録を発行する際に裏面約款に相当する事項を記録していた場合には，約款の有効性の問題として処理されることを想定している。
もっとも，追加記録することによって一定の効果を認めるのが相当である場合には，個別に規律することを想定している。そのような場合として，現時点では次のようなものを想定している。
① 受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録が発行された場合には，当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨を記録して，船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行に代えることができるものする。
② 指図証券に相当する電磁的船荷証券記録が発行された場合には，当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者は，その支配の移転に加えて，当該電磁的船荷証券記録にその者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録するものとする。
③ 電磁的船荷証券記録の支配を有する者が受戻し済みであることを当
該電磁的船荷証券記録へ記録をした場合には，〔当該電磁的船荷証券記
録は，その効力を失う（研究会資料６①案の場合）。／以後，研究会資料６第３の１の規定は，適用しない（研究会資料６②案の場合）ものとする。〕
なお，追加記録が可能であることを「電磁的船荷証券記録」であることの要件とする趣旨ではないため，追加記録をすることができないようなシステムを利用して電磁的船荷証券記録が発行された場合であっても，当該電磁的船荷証券記録が無効となることは想定していない。
３ 電磁的船荷証券記録の支配の方法について
電磁的船荷証券記録は，それ自体は民法上の「物」に該当しないものの，「支配」という概念（占有に近い事実状態）を創設し，電磁的船荷証券記録の支配を移転することができるものとしている。なお，支配の移転は，第三6

者に対する移転のみならず，発行者である運送人等に返還することも含まれるため，「他の者」と規定している。
なお，一読においては，後段で「当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者は，当該電磁的船荷証券記録にその者の氏名又は名称，移転を受ける者の氏名又は名称を記録することができる」との規律を設けていたが，本資料においては，この部分について，前記２⑶の追加記録の問題として整理して
いる。

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第２
１

電磁的船荷証券記録の技術的要件等について
電磁的船荷証券記録「電磁的船荷証券記録」とは，★の規定により発行される電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報の処理に供されるもので法務省令（注１）で定めるものをいう。

（注１）法務省令として，以下のような内容を規定することを想定している。
商法第●条に規定する法務省令で定めるものは，磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものであって次の各号のいずれにも該当するものとする。
一

電磁的船荷証券記録に関する権限を有することを証する唯一の記録として特定されたもの二

商法第●条に規定する電磁的船荷証券記録の支配をすることができるものであって，その支配を有する者を特定することができるもの

三

商法第●条に規定する電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることができるもの

四適法に改変されたものを除き，記録された情報を保存することができるもの

２電磁的船荷証券記録の支配「電磁的船荷証券記録の支配」とは，自己のためにする意思をもって，自由に，その電磁的船荷証券記録を利用し，又はそれに関する権限を移転することができる状態をいう。
３ 電磁的船荷証券記録の発行「電磁的船荷証券記録の発行」とは，法務省令で定める方法（注２）により，電磁的船荷証券記録を作成し，当該電磁的船荷証券記録の支配が荷送人又は傭船者に属することとなる措置をいう。
（注２）法務省令として，以下のような内容を規定することを想定している。
１

商法第●条に規定する法務省令で定める方法は，次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一

電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること

二２電磁的船荷証券記録を発行する者が電子署名をするものであること
前項第２号に規定する「電子署名」とは，電磁的船荷証券記録に記録された情報について行われる措置であって，次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること

二

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することが8

できるものであること

４

電磁的船荷証券記録の支配の移転「電磁的船荷証券記録の支配の移転」とは，法務省令で定める方法（注３）により，電磁的船荷証券記録の支配を他の者に移転する措置であって，当該他の者に当該電磁的船荷証券記録の支配が移転した時点で，当該電磁的船荷証券記録の支配を移転した者が当該電磁的船荷証券記録の支配を失うものをいう。

（注３）法務省令として，以下のような内容を規定することを想定している。
商法第●条に規定する法務省令で定める方法は，電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。

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追加記録⑴ 次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項の記録は，法務省令で定める方法（注４）により，記録しなければならない。
一 受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録を発行した者が当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨を記録する場合 船積みがあった旨
二 電磁的船荷証券記録の支配を有する者が当該電磁的船荷証券記録の支配を他の者に移転する場合 当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称
三 電磁的船荷証券記録の支配を有する者が受戻し済みである旨を当該電磁的船荷証券記録に記録する場合 受戻しがあった旨（注４）法務省令として，以下のような内容を規定することを想定している。
１

商法第●条第１項に規定する法務省令で定める方法は，次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一

電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること

二

商法第●条第１項各号に定める事項の記録をする者が電子署名をするものであること

２

前項第２号に規定する「電子署名」とは，電磁的船荷証券記録に記録された商法第●条第１項各号に定める事項の情報について行われる措置であって，次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること

二

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること⑵

第１⑶の規定により追加して記録する事項のうち前項各号に定める事
項以外の事項の記録は，法務省令で定める方法（注５）により，記録しなければならない。
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（注５）法務省令として，以下のような内容を規定することを想定している。
商法第●条第２項に規定する法務省令で定める方法は，電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。

（補足説明）
１ 電磁的船荷証券記録について⑴ 基本的な考え方について
電磁的船荷証券記録を「★の規定により発行される電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報の処理に供されるもので法務省令で定めるものをいう。」と定義付けている。一読では，定義規定において商法第７５８条第１項各号に掲げる事項が記録されていることを規律していたが，本資料においては，前記第１の補足説明２のとおり，電磁的船荷証券記録の記載事項についての規律を別途設けることとしたことから，定義規定においては電磁的船荷証券記録に求められる技術的要件を定めることとしている。
そして，商法を改正して電磁的船荷証券記録に関する規律を設けることを前提に，商法第５３９条を倣った表現とした上で，今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえて柔軟に見直しをすることができるよ
うに，省令に委任することができることとしている。
⑵ 省令の内容について
ア ＭＬＥＴＲ第１０条，第１１条，第１２条で要求するＳｉｎｇｕｌａｒｉｔｙ，Ｃｏｎｔｒｏｌ，Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ，Ｒｅｌｉａｂｉｌｉ
ｔｙをのうち，Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙを除く部分について，明示的な要件として規律することを想定しているが，一般的な信頼性の要件については，特段の規律を設けないこととしている。すなわち，電磁的船荷証券記録に対する一定の信頼性が求められることは当然の前提ではあるものの，これを独立した電磁的船荷証券記録の有効要件とすると，その取引においては特に問題がなかったにもかかわらず，システム上の些細な問題点をめぐって争いが生じるおそれがある。信頼性に欠けるシステムを使用したことにより，電磁的船荷証券記録の支配を移転することができないとか，それが二重に移転したような場合には，一般的な信頼性の要件を問題とするまでもなく，当該電磁的船荷証券記録
はその要件を欠くこととなるのであるから，独立して一般的な信頼性の要件を電磁的船荷証券記録の有効要件として問題となるといった事
態は想定し難いように思われる。そうすると，一般的な信頼性の要件については，これを電磁的船荷証券記録の有効要件として規律する必要はないようにも考えられるが，この点についてどのように考えるか。
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イ３号の要件は，電磁的記録の支配(ｃｏｎｔｒｏｌ)を移転することができることを電磁的船荷証券記録の有効要件とするものである。
「譲渡」が禁止される船荷証券に対応する電磁的船荷証券記録であっても，発行の段階や電磁的船荷証券記録と引換えに運送品の引渡しを受ける段階において電磁的船荷証券記録の支配の移転（この場合には，譲渡ではなく占有の移転に相当する概念ということになる。）を観念することができるため，これを電磁的船荷証券記録の技術的要件の一つとして一律に定めることとしている。
ところで，前記第１の補足説明１⑶のとおり，受戻証券性に関する商法第７６４条に相当する規律について，「電磁的船荷証券記録の支配の移転」だけではなく，「受戻し済みである旨の記録」をすることでも足りるとすることも考えられるところではあるが，支配の移転を禁止された電磁的船荷証券記録が発行された場合であっても，荷送人と荷受人が同一でない限り，荷送人は荷受人に対して当該電磁的船荷証券記録の支配を移転しなければならないのであり，電磁的船荷証券記録の支配の移転がおよそ必要ないような場面はほとんどないように思われる。さらに，紙の船荷証券は，物であるため，当然に占有の移転を観念することができるが，占有の移転に相当する支配の移転すら観念することができないような電磁的記録に紙の船荷証券と同等の効力を与える必要性については慎重に検討する必要があるように思われる。
⑶ 国の認証を受けた機関による関与の要否について
電磁的船荷証券記録については，例えば，主務大臣の認証を受けた機関のみが電磁的船荷証券記録を発行することができるものとするということも考えられるところではある。しかしながら，電磁的船荷証券記録は，紙の船荷証券と同様に，国際的に利用されるものであることが想定される以上，国の認証を受けた機関による関与を必要的なものとしてしまうと，韓国法のように，かえって利用がされなくなるおそれがある。そこで，
本資料においては，国の認証を受けた機関による関与については特に規律を設けていない。これまでの議論においても，国の認証を受けた機関による関与を必要的なものとすることについては消極的な意見が大勢を占めていたところではあるが，このような方向性に問題はないか。
⑷ 技術的要件の有無が問題となる場合について
ア 電磁的船荷証券記録は，運送人が発行するものであるため，電磁的船荷証券記録の支配を有する者が運送人に対して権利行使をする際に，運送人において技術的要件の有無を争うといった事態は想定し難いように思われる（運送人が現に電磁的船荷証券記録の支配を有する者についての情報を把握することができるようなシステムであれば，なおさらである。）。もっとも，一読において指摘されたように，電磁的船荷
11証券記録が事後的に不正に複製されるなどして電磁的船荷証券記録の支配を有する者が複数現れるといった事態が生じる可能性は否定することができないように思われる。このような場合については，電磁的船荷証券記録が事後的に技術的要件を欠くものとして無効となるのではなく，当初から技術的要件を欠くものとして無効であったということになるものと考えられるところであり，そのように考える場合には，船荷証券が発行されなかったものとして法律関係が整理されることになるものと考えられる（運送品の引渡しに係る債権の帰属が問題となることが想定されるが，それに限らず，運送人に民法第４７８条の規定の適用があるか否か，又はシステムを提供した者に対する損害賠償請求が認められるか否かなども問題になるものと思われる。）。
イ なお，主務大臣の認証を受けた機関が作成した電磁的船荷証券記録については，技術的要件が満たされているものと推定する旨の規律を設けることも考えられるところではある。すなわち，主務大臣の認証を受けた機関でなくても電磁的船荷証券記録を発行することができるが，主務大臣の認証を受けた機関が発行した電磁的船荷証券記録について
は技術的要件が満たされているものと推定することにより，主務大臣の認証を受けた機関が発行する電磁的船荷証券記録に一定の効果を付与するという考え方である。しかしながら，前記のように，技術的要件の具備をめぐって争われるといった事態は必ずしも多くはないものと考えられるし，電磁的船荷証券記録が不正に複製されるなどして電磁的船荷証券記録の支配を有する者が複数現れるといった前記のような事態が生じた場合には，推定の有無にかかわらず，技術的要件が満たされていないことは明らかであるように考えられる（このような事態が生じているにもかかわらず，主務大臣の認証を受けた機関が発行した電磁的船荷証券記録であることを理由に技術的要件の具備が推定されると解することの方がかえって問題であるとも考え得る。）。さらに，主務大臣の認証を受ける機関としては我が国の企業が想定されるところ
ではあるが，外国からは，外国のシステムを利用した場合には必要以上の規制があるものと判断される可能性もあるし，外国のシステムが当
該外国の認証を受けている場合をどのように考えるのかといった解釈上の問題点も生じ得ることとなる。また，Ｂｏｌｅｒｏ等の規約型の電子式船荷証券は，国際Ｐ＆Ｉグループの認証を受けた上で広く利用されているという現状を踏まえると，日本の主務大臣の認証を受けた機関が発行する電磁的船荷証券記録が，広く利用されている規約型の電子式船荷証券よりも高い信用性を有することとなり，国際的な調和のとれた制度とはいい難いとの評価を受ける可能性がある。電磁的船荷証券記録の利用者は，国際海上運送に精通した者であることが想定さ12れるため，技術的要件の具備も含めて利用者の判断に委ねることとしても大きな問題はないものと考えられ，公的な機関の関与は少ない方が望ましいものと考えられる。これらを踏まえ，本資料においては，前記のような考え方は採用していないが，この点についてどのように考えるか。
⑸ その他の検討事項について
ア ＭＬＥＴＲやロッテルダム・ルールズでは，電磁的方法によって「作成，送信，受信又は保存される情報」を電磁的記録と定義付けており，作成だけでなく，送信，受信及び保存の局面にも言及されているが，本資料においては，電磁的船荷証券記録の支配を移転することができる
こととしているし，本文の定義によっても電磁的方法による保存ができることは明らかであると考えられることから，商法第５３９条を倣った表現としている。
イ ロッテルダム・ルールズでは「通信された情報が後に参照して使用するためにアクセス可能なものをいう。
」とされているが，紙の船荷証券の場合には譲渡後（占有移転後）にその内容を参照することができないことなども踏まえ，これを電磁的船荷証券記録の要件とする必要はないものとして整理している。なお，電磁的船荷証券記録の支配を伴わずにその内容の写しを保存しておくことは，特段の規律を設けなくても，禁止されないものと考えられる。
ウ ＭＬＥＴＲでは，「同時に創出されたか否かに関わらず，その記録の一部を構成するように論理的に関連付けられまたは結合された全ての情報を含む」とされ，一つの電磁的記録を構成する範囲に関する規定が置かれている。もっとも，一つの電磁的記録を構成する範囲は，利用されるシステムによるところが大きいものと考えられるため，船荷証券
記載事項を含んでいる必要があるものとするほかに一つの電磁的記録を構成する範囲に関する規定を置く必要はないものとして整理している。
エ ロッテルダム・ルールズ第９条第２項では，「契約明細に規定され，容易に確認できなければならない」とされ，これらの要件の確認についての規定が設けられているが，この点についても，電磁的船荷証券記録の有効要件として規律する必要はないものとして整理している。
２ 電磁的船荷証券記録の支配について
電磁的船荷証券記録は，それ自体は民法上の「物」に該当しないため，占有そのものを観念することはできないが，排他的に支配する状態を観念する必要があることから，新たな概念として「電磁的船荷証券記録の支配」を創設することとしている。電磁的船荷証券記録の支配は，紙の船荷証券の占有に類する概念であることから，その内容については，占有に関する民法第13１８０条（占有権は，自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する），準占有に関する民法第２０５条（この章の規定は，自己のためにする意思をもって財産権の行使をする場合について準用する。），所
有権に関する民法第２０６条（所有者は，法令の制限内において，自由にその所有物の使用，収益及び処分をする権利を有する。）の規定を参考とした。
なお，一読においては，「支配の移転をすることができる状態」と規律していたが，「電磁的船荷証券記録の支配」の定義の中に同じ意味である「支配」という用語を使用することを避けるため，本資料においては，「それに関する権限を移転することができる状態」と表現を改めている。
３ 電磁的船荷証券記録の発行について
電磁的船荷証券記録の発行については，運送人又は船長が電磁的船荷証
券記録を作成した上で，その支配が荷送人又は傭船者に属することとなる措置としている。電磁的船荷証券記録の発行に求められる技術的要件については，今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえて柔軟に見直しをすることができるように，省令に委任することができることとしているが，具体的には，電磁的方法を利用することと電子署名をすることをその内容とすることを想定している。なお，電磁的船荷証券記録の発行の方法として，電磁的方法を利用すること（「電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること」）を要求することにより，トークン型（電子データを一定の記録媒体に保存し，有体物たる記録媒体を物理的に交付する方法）は排除されることとなる。
一読においては，電磁的記録に「発行」という用語を使用することの可否についての問題が提起される一方で，「発行」という用語を使用した方がわ
かりやすいとの指摘もあった。用語については，法律案を立案する際に改めて検討することとしたい。
４ 電磁的船荷証券記録の支配の移転について
電磁的船荷証券記録の支配の移転は，基本的に船荷証券の占有の移転（交付）に相当する概念であり，①電磁的船荷証券記録の支配を他の者に移転する措置であること，②当該他の者が電磁的船荷証券記録の支配を取得した
時点で，当該電磁的船荷証券記録を移転した者がその電磁的船荷証券記録の支配を失うものであることとしている。
電磁的船荷証券記録の支配の移転に求められる技術的要件については，
今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえて柔軟に見直しをすることができるように，省令に委任することができることとしているが，具体的には，電磁的方法を利用することをその内容とすることを想定している。
電磁的船荷証券記録の発行とは異なり，電子署名をすることを要件とすることは想定していないが，これは，船荷証券の占有の移転自体には署名が要求されていないことに対応するものである。
14

なお，電磁的船荷証券記録の支配の移転の方法として，電磁的方法を利用すること（「電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること」）を要求することにより，トークン型（電子データを一定の記録媒体に保存し，有体物たる記録媒体を物理的に交付する方法）は排除されることとなる。
５ 追加記録について
商法第７５８条第１項各号に規定する事項以外の事項を追加して記録する場合における技術的要件については，今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえて柔軟に見直しをすることができるように，省令に委任することができることとしている。
具体的には，電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法とすることを想定しているが，追加して記録する事項のう
ち，① 受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録を発行した者が当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨を記録する場合における船積みがあった旨② 電磁的船荷証券記録の支配を有する者が当該電磁的船荷証券記録の支配を他の者に移転する場合における当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称③ 電磁的船荷証券記録の支配を有する者が受戻し済みである旨を当該電磁的船荷証券記録に記録する場合における受戻しがあった旨については，紙の船荷証券の場合には署名又は記名押印が求められることから，電磁的船荷証券記録においても電子署名をすることを要件とすることを想定している。
●

ＭＬＥＴＲ第２条「電子的記録」とは，電子的方法により創出され，通信され，受信され，または保存される情報を意味し，場合によっては，同時に創出されたか否かに関わらず，その記録の一部を構成するように論理的に関連付けられまたは結合された全ての情報を含む。
「電子的移転可能記録」とは，第１０条の要件を満たす電子的記録である。
● ＭＬＥＴＲ第８条（書面）
情報が書面に記載されることを法が要求している場合には，電子的移転可能記録については，そこに含まれる情報が後の参照に利用できるようにアクセス可能であれば，その要件は充たされる。
● ＭＬＥＴＲ第９条
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（署名）
法が人の署名を要求している場合または人が署名することができるとしている場合，その者を特定し，かつ，電子的移転可能記録に含まれる情報についてのその者の意図を示すために，信頼できる手法が用いられていれば，電子的移転可能記録によってもその要件は充たされる。
● ＭＬＥＴＲ第１０条（移転可能な証書または文書）
１ 法が移転可能な証書または文書を要求している場合，その要件は次に該当するときには電子的記録によっても充たされているものとする。
(a) その電子的記録が，移転可能な証書または文書において含まれることが求められている情報を含んでいるとき，かつ(b) 以下のために信頼できる手法が用いられているとき。
(ⅰ)その電子的記録が電子的移転可能記録であることを特定すること(ⅱ)その電子的記録が創出されたときから全ての効果または有効性を有さなくなるまでの間，当該電子的記録を支配(control)することができるようにすること，および(ⅲ)その電子的記録の完全性(integrity)を保つこと
２ 完全性を評価する基準は，その電子的移転可能記録が創出されたときから全ての効果または有効性を有さなくなるまでの間に生じた全ての権限のある変更を含むその電子的移転可能記録に含まれる情報が全てそろっており，かつ通信，保存および表示の通常の過程において生ずる全ての変更を除いて不変であるかどうかによるものとする。
● ＭＬＥＴＲ第１１条（支配）１ 法が移転可能な証書または文書の占有を要求している場合または占有することができるとしている場合，電子的移転可能記録については，以下のために信頼できる手法が用いられているときは，その要件は充たされているものとする。
(a) ある者によってその電子的移転可能記録への排他的な支配が確立されていること，かつ(b) その者が支配を有している者であると特定すること
２ 法が移転可能な証書または文書の占有の移転を要求している場合または占有を移転することができるとしている場合，電子的移転可能記録については，その電子的移転可能記録への支配の移転によってその要件は充たされているものとする。
● ＭＬＥＴＲ第１２条（一般的な信頼性の基準）
第 9 条，10 条，11 条，13 条，16 条，17 条および 18 条のためには，規16

定されている手法は以下のものでなければならない。
(a) 以下を含む全ての関連する状況に照らして，その手法が用いられている目的である機能を果たすために適当な信頼性があるか，または
ⅰ 信頼性の評価に関係するすべての業務規程
ⅱ データの完全性の保障
ⅲ システムへの無権限のアクセスおよび利用を防ぐ能力
ⅳ ハードウェア及びソフトウェアのセキュリティⅴ 独立組織体による監査の定期性および範囲
ⅵ その手法の信頼性に関する監督機関，認定機関または自主的スキー
ムによる宣言の存在
ⅶ すべての適用されうる業界の標準(b) その機能を充足していたことを，それ自身により，または，他の証拠と合わせて立証するものである。
● ＭＬＥＴＲ第１５条（裏書）
法が移転可能な証書または文書についていかなる形であれ裏書を要求している場合または裏書できるとしている場合，電子的移転可能記録については，その裏書のために必要な情報がその電子的移転可能記録に含まれており，かつその情報が８条および９条に示された要件を充たすものである
場合は，その要件は充たされているものとする。
● ロッテルダム・ルールズ第１条第１７号「電子的通信」とは，電子的，光学的，デジタル又は類似する手段によって作成，送信，受信又は保存される情報であって，通信された情報が後に参照して使用するためにアクセス可能なものをいう。
● ロッテルダム・ルールズ第１条第１８号「電子的運送記録」とは，運送契約に基づき運送人により電子的通信によって発行される，一又は複数のメッセージの形態をとる情報であって，以下の双方に該当するものをいい，添付されて当該電子的運送記録に論理的に結合される情報又はその他の方法で運送人による電子的運送記録の発行と同時若しくはその後に当該電子的運送記録と関連付けられる情報であって，当該電子的運送記録の一部となるものを含む。
(a) 運送契約に基づく運送人又は履行者による物品の受取を証するものであること(b) 運送契約を証する又は内容とするものであること● ロッテルダム・ルールズ第１条第１９号
19 「譲渡可能電子的運送記録」とは，電子的運送記録であって，以下の双方に該当するものをいう。
(a) 「指図人宛」若しくは「譲渡可能」等の文言又は当該記録に適用される
17

法により同様の効果を有すると認められるその他の適切な文言により，物品が，荷送人の指図人宛又は荷受人の指図人宛として委託された旨表
示された記録であって，「譲渡不能」又は「譲渡不可」と明記されていな
いものであること(b) その利用が第９条第１項に規定する要件に合致するものであること● ロッテルダム・ルールズ第１条第２１号
21 譲渡可能電子的運送記録の「発行」とは，当該記録が作成されてから無効となるまでの間排他的支配の対象となることが確保されている手続に従った当該記録の発行をいう。
● ロッテルダム・ルールズ第１条第２２号
22 譲渡可能電子的運送記録の「譲渡」とは，当該記録に対する排他的支配の譲渡をいう。
● ロッテルダム・ルールズ第９条（譲渡可能電子的運送記録を利用する手続）
１ 譲渡可能電子的運送記録の利用は，以下の全ての事項を規定している手続に従わなければならない。
(a) 所持人になろうとする者に対し当該記録を発行し譲渡する方法(b) 譲渡可能電子的運送記録がその完全性を維持する保証(c) 所持人が自らが所持人であることを証明する方法(d) 所持人への引渡がなされたこと又は第１０条第２項若しくは第４７条第１項(a)号(ⅱ)及び(c)号の規定に基づき当該電子的運送記録が無効となったことを確認する方法
２ 本条第１項に規定する手続は，契約明細に規定され，容易に確認できなければならない。
● ロッテルダム・ルールズ第１０条第２項
２ 譲渡可能電子的運送記録が発行されている場合であって，運送人及び所持人が当該電子的運送記録を譲渡可能運送書類に代替することに同意した
ときは(a) 運送人は，所持人に対し，当該電子的運送記録にかえて，譲渡可能電
子的運送記録を代替するものである旨の文書を含む譲渡可能運送書類を発行するものとし，(b) 当該電子的運送記録は，以後，無効となる。
● ロッテルダム・ルールズ第４７条第１号(a)号(ⅱ)及び(c)号（譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録が発行されている場合の引渡）
１ 譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録が発行されている場合には，引渡は以下の規定によるものとする。
(a) 譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録の所持人は，物品の仕18向地到着後運送人に対しその引渡を請求することができる。この場合，運送人は，以下の何れかの条件がみたされた場合に，第４３条に規定する時及び場所において，当該所持人に対し物品を引き渡さなければならない。
(ⅰ)譲渡可能運送書類が提出され，且つ，所持人が第１条第１０項⒜号(ⅰ)に規定する者の一である場合には，所持人が適切に自己の身分を証明したとき(ⅱ)第９条第１項に規定する手続に従って，所持人が譲渡可能電子的運
送記録の所持人であることを証明したとき(b) 運送人は，⒜号(ⅰ)又は(ⅱ)の条件がみたされない場合には，引渡を拒絶しなければならない。
(c) 複数の譲渡可能運送書類原本が発行されている場合であって，原本の数が当該書類に記載されているときは，１通の原本の提出で十分であり，その他の原本は無効となる。譲渡可能電子的運送記録が使用された場合には，第９条第１項で要求される手続に従って所持人に引き渡されることにより，当該電子的運送記録は無効となる。

19

第３
１

電磁的船荷証券記録と船荷証券の転換船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換⑴ 船荷証券が交付された場合には，当該船荷証券を交付した者は，当該船荷証券の所持人（当該船荷証券上の権利を適法に有する者に限る。）の承
諾を得て，当該船荷証券（数通の船荷証券が交付された場合にあっては，
その全部）と引換えに，電磁的船荷証券記録を発行することができる。この場合において，当該電磁的船荷証券記録には，当該船荷証券の記載と同一の内容及び当該船荷証券に代えて発行されたものであることが記録されなければならない。
⑵ 前項の場合において，当該船荷証券は，当該船荷証券に代えて電磁的船
荷証券記録が発行された時において，無効となる。
⑶ ⑴の規定により電磁的船荷証券記録を発行した者は，当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者に対しては，当該船荷証券の裏書の連続を欠くことを主張することはできない。
２ 電磁的船荷証券記録から船荷証券への転換⑴ 電磁的船荷証券記録の支配を有する者（当該電磁的船荷証券記録に指図証券に相当する事項が記録されている場合にあっては，その支配を有する者が当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明した場合に限る。）は，電磁的船荷証券記録を発行した者に対し，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録〔その他法務省令で定める措置〕と引換えに船荷証券の一通又は数通を交付することを請求することができる。
この場合において，当該船荷証券には，当該電磁的船荷証券記録の記録と同一の内容及び当該電磁的船荷証券記録に代えて交付されたものである
ことが記載されなければならない。
⑵ 前項の規定により船荷証券が交付されたときは，〔当該電磁的船荷証券
記録は，その効力を失う（研究会資料６①案の場合）。／以後，研究会資料６第３の１の規定は，適用しない（研究会資料６②案の場合）。〕⑶ ⑴の規定により船荷証券を交付した者は，当該船荷証券の所持人に対しては，電磁的船荷証券記録の支配を最後に有していた者が順次その支配の移転を受けたことが当該電磁的船荷証券記録に記録されていないことを主張することはできない。

（補足説明）
１ 紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換について⑴ 紙の船荷証券を交付した者が当該船荷証券の所持人の承諾を得て電磁的船荷証券記録を発行することができるとすることにより，紙の船荷証券を交付した者に電磁的船荷証券記録への転換義務までは認めないこと20とし，また，紙の船荷証券の所持人の意図に反して電磁的船荷証券記録への転換がされることもないこととしている。
⑵ 転換前の船荷証券が指図証券である場合には裏書の連続があることが求められることになるものと考えられることから，「当該船荷証券上の権利を適法に有する者に限る。」との括弧書を加えることしている。
⑶ 紙の船荷証券の所持人の承諾の方法については，特定の方式を要求すべきではないと考えられることから，本資料においては，前記第１の補足説明１⑵イと同様に，「法務省令で定めるところにより，」との文言は削除している。
⑷ 紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換がされた後に，転換元の紙の船荷証券が流通することは，取引の安全を害することとなるため，紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換を行う場合には，紙の船荷証券（数通の船荷証券が交付された場合にあっては，その全部）と引換えとすることとしている。
⑸ 新たに発行される電磁的船荷証券記録は，転換元の紙の船荷証券を実質的に引き継ぐものであることから，そのことを明確にするため，新たに発行される電磁的船荷証券記録には，①転換元の紙の船荷証券の記載と同一の内容，②転換元の紙の船荷証券に代えて発行されたものである
ことが記録されなければならないこととしている。
「同一の内容」については，商法第７５８条第１項各号に掲げる事項について同一の内容が記録されることを想定しているが，一言一句同じでなくても，実質的に同一であるということができれば足りるものと解されることを想定している。なお，転換元の船荷証券が指図証券である場合における裏書については，各裏書人の法律行為であることから，当該船荷証券を交付した者に再現させることが相当であるともいい難いため，裏書として記載された事項の記録までは求めないものとして整理している。このように整理する場合には，紙の船荷証券に裏書として記載された事項が新たに発行された電磁的船荷証券記録の記録に反映されないこととなるため，当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者が順次その支配の移転を受けたことを証明することができなくなるといった事態が生じ得ることとなる。
そこで，紙の船荷証券からの転換として電磁的船荷証券記録を発行した者は，当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者に対しては，当該船荷証券の裏書の連続を欠くことを主張することはできないこととしている。
⑹ 電磁的船荷証券記録が新たに発行される場合には，転換元の紙の船荷証券が既に返還がされている状況にはあるものの，転換元の紙の船荷証券が当然に無効となるわけではないから，転換元の紙の船荷証券は，電磁的船荷証券記録が発行された時において，無効となる旨の規定を置くこととしている。
21

２

電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換について⑴ 電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換の場面については，電磁的船荷証券記録の支配を有する者に紙の船荷証券への転換請求権を認めることとし，電磁的船荷証券記録を発行した者には紙の船荷証券への転換義務を認めることとしている。一読においては，デジタルファース
トを志向すべきであるから紙の船荷証券への転換請求権は認めるべきではないとの意見が出される一方で，国際海上運送の実務において紙の船荷証券が求められる可能性があることは否定することができず，そのような場合に紙の船荷証券への転換請求権が認められないということとな
れば，かえって電磁的船荷証券記録の利用が妨げられることとなるため，
電磁的船荷証券記録の利用を促進するのであれば，紙の船荷証券記録への転換請求権が認めるべきであるとの意見も出された。本資料においては，後者の意見を参考に紙の船荷証券への転換請求権を認めるというものである。
⑵ 転換元の電磁的船荷証券記録に指図証券に相当する事項が記録されている場合には，その支配を有する者が当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明することが求められることになるものと考えられることから，「当該電磁的船荷証券記録に指図証券に相当する事項が記録されている場合にあっては，その支配を有する者
が当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明した場合に限る。」との括弧書を加えることとしている。
⑶ 電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換がされた後に転換元の電磁的船荷証券記録が使用されることは，取引の安全を害することとな
るため，電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換を請求する場合には，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転又は受戻し済みである旨の
当該電磁的船荷証券記録への記録〔その他法務省令で定める措置〕と引換えに請求するものとしている。
「又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録〔その他法務省令で定める措置〕」としている点については，前記第１の補足説明１⑶参照。
⑷ 新たに交付される紙の船荷証券は，転換元の電磁的船荷証券記録を実質的に引き継ぐものであることから，そのことを明確にするため，新たに交付される紙の船荷証券には，①転換元の電磁的船荷証券記録の記載と同一の内容，②転換元の電磁的船荷証券記録に代えて交付されたものであることが記録されなければならないこととしている。「同一の内容」
については，商法第７５８条第１項各号に掲げる事項について同一の内容が記録されることを想定しているが，一言一句同じでなくても，実質的に同一であるということができれば足りるものと解されることを想定している。なお，転換元の電磁的船荷証券記録に指図証券に相当する事
22

項が記録されている場合における裏書に相当する記録については，その記録を行う者の法律行為であることから，当該電磁的船荷証券記録を発行した者に再現させることが相当であるともいい難いため，裏書に相当する記録の記載までは求めないものとして整理している。このように整理する場合には，電磁的船荷証券記録に裏書に相当するものとして記録された事項が新たに交付される紙の船荷証券の記載に反映されないこととなるため，当該紙の船荷証券の所持人が裏書の連続を証明することができなくなるといった事態が生じ得ることとなる。そこで，電磁的船荷証券記録からの転換として紙の船荷証券を交付した者は，当該紙の船荷証券の所持人に対しては，当該電磁的船荷証券記録の支配を最後に有していた者が順次その支配の移転を受けたことが当該電磁的船荷証券記録に記録されていないことを主張することはできないこととしている。
⑸ 紙の船荷証券が新たに発行される場合には，転換元の電磁的船荷証券
記録の支配が発行者に移転しているか，受戻し済みである旨の記録がされている状況にはあるものの，その後，転換元の電磁的船荷証券記録の支配が他の者に移転する可能性が全くないとはいえないことから，新たに船荷証券が交付されたときは，「当該電磁的船荷証券記録は，その効力を失う。」（研究会資料６①案の場合）か，「以後，研究会資料６第３の１の規定は，適用しない。
」（研究会資料６②案の場合）ものとしている。
３ 指図証券に相当する電磁的船荷証券記録について①本文１⑶の規定（⑴の規定により電磁的船荷証券記録を発行した者は，当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者に対しては，当該船荷証券の裏書の連続を欠くことを主張することはできない。），②本文２⑴の括弧書（当該電磁的船荷証券記録に指図証券に相当する事項が記録されている場合にあっては，その支配を有する者が当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明した場合に限る。）は，指図証券に相当する電磁的船荷証券記録を独立の類型として認めることを想定したものである。すなわち，①は，転換された電磁的船荷証券記録が指図証券に相当するものである場合には，転換後の電磁的船荷証券記録の支配を有する者
が権利行使をする際に，紙の船荷証券に記載された裏書の連続を証明する
ことができるようにするために設けられたものであり，②は，指図証券に相当する電磁的船荷証券記録の支配を有するものの裏書の連続に相当するものがない者は，適法な権利者ではないとして転換請求を認めないというものである。
紙の船荷証券については，理論上，指図証券，記名式所持人払証券，その他の記名証券及び無記名証券があるとされているが，電磁的船荷証券記録についても同様の類型を維持する必要があるのかについては，引き続き検討を要するものと考えられる。紙の船荷証券の場合には，盗難等により裏書
23

の連続を欠く所持人が現れる可能性があるが，電磁的船荷証券記録の場合には，意図することなくその支配が移転されることはなく，支配を有する者
は適法に移転を受けたはずであることから，その支配を有する者であっても裏書に相当するものがなければ権利行使をすることができないとする必要性に乏しいとも考え得る。仮に，指図証券に相当する電磁的船荷証券記録を独立した類型として認める必要がない（注）ということとなれば，前記①，②の規定は不要ということになる。
なお，その場合であっても，③本文１⑴の括弧書（当該船荷証券上の権利を適法に有する者に限る。），④本文２⑶の規定（⑴の規定により船荷証券を交付した者は，当該船荷証券の所持人に対しては，電磁的船荷証券記録の支配を最後に有していた者が順次その支配の移転を受けたことが当該電磁的船荷証券記録に記録されていないことを主張することはできない。）は，設
けておく必要があるものと考えられる。③は，紙の船荷証券が指図証券である場合に，裏書の連続を欠く所持人を排除する必要があるし，④は，指図証券に相当する電磁的船荷証券記録を独立の類型として認めない場合であっても，紙の船荷証券に転換されたときにはそれが指図証券であるとされることがあり得ることから，裏書の連続を証明することができるようにする必要があるためである。
（注）指図証券に相当する電磁的船荷証券記録を独立の類型として規律をしない場合であっても，裏書に相当する記録（譲渡人と譲受人の氏名又は名称の記録）をしなければ電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることができないようなシステムを利用することは可能であると考えられる（このようなシステムが利用されたとしても，本文第２の１（注１）三（商法第●条に規定する電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることができるもの）の要件は満たすものと考えられる。）。他方
で，指図証券に相当する電磁的船荷証券記録を独立の類型として規律する場合には，電磁的船荷証券記録に「to order」と記載されるなどして，それが指図証券に相当するものと分類されるときは，裏書に相当する記録がなければ支配の移転をすることができないこととなる（その結果，裏書に相当する記録ができないよ
うなシステムを利用することは，事実上できないこととなる。）。このように考えると，法制上は，指図証券に相当する電磁的船荷証券記録を独立した類型として規律することはせずに，支配の移転のみで権限を譲渡することができるようにすることも考えられるのではないか。

● ＭＬＥＴＲ第１７条（移転可能な証書または文書の電子的移転可能記録への置き換え）
１ 媒体の変更のために信頼できる手法が用いられていれば，移転可能な証書または文書を電子的移転可能記録によって置き換えることができる。
２ 媒体の変更が効力を生ずるためには，媒体の変更を示す文言が電子的移
24転可能記録の中に挿入されなければならない。
３ 第１項および第２項に従って電子的移転可能記録が発行されたとき，その移転可能な証書または文書は効力を失い，かついかなる効果または有効性も有さなくなる。
４ 第１項および第２項に従った媒体の変更は当事者の権利及び義務に影響を与えない。
● ＭＬＥＴＲ第１８条（電子的移転可能記録の移転可能な証書または文書への置き換え）
１ 媒体の変更のために信頼できる手法が用いられていれば，電子的移転可能記録を移転可能な証書または文書によって置き換えることができる。
２ 媒体の変更が効力を生ずるためには，媒体の変更を示す文言が移転可能な証書または文書の中に挿入されなければならない。
３ 第１項および第２項に従って移転可能な証書または文書が発行されたと
き，その電子的移転可能記録は効力を失い，かついかなる効果または有効性も有さなくなる。
４ 第１項および第２項に従った媒体の変更は当事者の権利及び義務に影響を与えない。
● ロッテルダム・ルールズ第１０条（譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録の代替）
１ 譲渡可能運送書類が発行されている場合であって，運送人及び所持人が当該書類を譲渡可能電子的運送記録に代替することに同意したときは，(a) 所持人は，当該譲渡可能運送書類（複数通発行されている場合には全通）を運送人に提出するものとし，(b) 運送人は，所持人に対し，譲渡可能運送書類を代替するものである旨の文言を含む譲渡可能電子的運送記録を発行するものとし，(c) 当該譲渡可能運送書類は，以後，無効となる。
２ 譲渡可能電子的運送記録が発行されている場合であって，運送人及び所持人が当該電子的運送記録を譲渡可能運送書類に代替することに同意した
ときは(a) 運送人は，所持人に対し，当該電子的運送記録にかえて，譲渡可能電
子的運送記録を代替するものである旨の文書を含む譲渡可能運送書類を発行するものとし，(b) 当該電子的運送記録は，以後，無効となる。

25

第４
１

電磁的船荷証券記録の支配を有する者に対する強制執行について
甲案⑴ 運送品の引渡しに係る債権に関する強制執行，滞納処分その他の処分の制限がされたときは，〔電磁的船荷証券記録は，その効力を失う（研究会資料６①案の場合）。／以後，研究会資料６第３の１の規定は，適用しない（研究会資料６②案の場合）。〕⑵ 運送人及び電磁的船荷証券記録の支配を有する者は，運送品の引渡しに係る債権に関する強制執行，滞納処分その他の処分の制限がされた場
合において，その旨を知ったときは，遅滞なく，その旨を電磁的船荷証券
記録に記録しなければならない。
２ 乙案⑴ 電磁的船荷証券記録が発行された場合における運送品の引渡しに係る債権に対する強制執行又は民事保全に関する民事執行法及び民事保全法の規定の適用については，動産執行の目的となる有価証券が発行されているものとみなす。
⑵ 電磁的船荷証券記録の支配を有する者の債権者は，電磁的船荷証券記録の支配を有する者の運送人に対する船荷証券の転換請求権（当該電磁的船荷証券記録に受戻し済みである旨を記録して船荷証券の一通又は数通を交付することを請求すること）を代位行使することができるものとする。

（補足説明）
１ 紙の船荷証券が交付されている場合の強制執行について⑴ 裏書禁止のない船荷証券が交付されている場合について裏書禁止のない船荷証券は，民事執行法第１２２条第１項の「裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券」に該当するため，当該船荷証券そのものが動産として強制執行の対象となる。その場合には，運送品の引渡しに係る債権については，民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」に該当することとなるため，債権執行の対象とはならないものと考えられる。
船荷証券が動産として強制執行の対象となる場合には，執行官が船荷証券を占有することにより行うこととされ（民事執行法第１２３条第１項），その換価は売却（競り売り・入札・特別売却）によることとなる（民事執行法第１３４条）。執行官は，船荷証券を売却したときは，買受人のために，債務者に代わって裏書又は名義書換えに必要な行為をすることができる（民事執行法第１３８条）。
⑵ 裏書禁止のある船荷証券に関する強制執行について
裏書禁止のある船荷証券は，民事執行法第１２２条第１項の「裏書の禁26

止されている有価証券以外の有価証券」に該当しないこととなるため，当該船荷証券そのものが動産として強制執行の対象とはならないものと考えられる。その場合には，運送品の引渡しに係る債権については，民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」には該当しないこととなるため，債権執行の対象となるものと考えられる。
運送品の引渡しに係る債権が債権執行の対象となる場合には，これを差し押さえる（民事執行法第１４３条）ことにより，執行手続が開始される。差押命令により，債務者に対しては債権の取立てその他の処分が禁止され，第三債務者に対しては債務者への弁済が禁止されることとなる（民事執行法第１４５条第１項）。最終的には，執行官に動産を引き渡すべきことを請求することや（民事執行法第１６３条第１項），当該債権の譲渡命令により換価することとなる。なお，船荷証券は，差押えに係る債権についての証書に当たるものと考えられることから，差押債権者に対してこれを引き渡すこととなる（民事執行法第１４８条第１項）。
⑶ 電磁的船荷証券記録に関する強制執行について
電磁的船荷証券記録は，民法上の「物」ではなく，民事執行法第１２２条第１項の「裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券」に該当しな
いこととなるため，電磁的船荷証券記録そのものが動産として強制執行の対象とはならないものと考えられる。また，電磁的船荷証券記録が発行されている場合における運送品の引渡しに係る債権は，民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」には該当しないこととなるため，特段の規律を設けない限り，債権執行の対象となるものと考えられる。
もっとも，電磁的船荷証券記録は，民事執行法第１４８条第１項の「証書」には当たらないものと考えられるため，債務者に電磁的船荷証券記録の支配の移転義務はないこととなる（仮に，それを認めても実効性に乏しい。）。その結果，運送人は，債務者への弁済を禁止されることになる（民事執行法第１４５条）一方で，電磁的船荷証券記録が発行されたときは，その支配の移転と引換えでなければ，運送品の引渡しを請求することができないこととなり（商法第７６４条に相当する規律），特段の規律を設けない限り，法律関係が不明確になるおそれがある。
２ 甲案について
甲案は，電磁的船荷証券記録が発行されている場合であっても，運送品の引渡しに係る債権が強制執行等の対象となることを前提に，そのような場
合には，電磁的船荷証券記録の効力が失われるものとすることなどにより，電磁的船荷証券記録の支配を有する者よりも強制執行手続等を優先させるとともに，強制執行等がされた後に電磁的船荷証券記録が流通しないよう
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にするため，差押命令等の送達を受けるなどしてその旨を知った運送人及び当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者は，遅滞なく，その旨を電磁的船荷証券記録に記録しなければならないものとするものである。
前記１⑶のとおり，電磁的船荷証券記録が発行されている場合における運送品の引渡しに係る債権は，民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」には該当しないこととなるため，特段の規律を設けない限り，債権執行の対象となるものと考えられるところ，運送人は，債務者への弁済を禁止されることになる（民事執行法第１４５条）
一方で，電磁的船荷証券記録が発行されたときは，その支配の移転と引換え
でなければ，運送品の引渡しを請求することができないこととなり（商法第７６４条に相当する規律），法律関係が不明確になるおそれがある。そこで，
甲案においては，運送品の引渡しに係る債権に対する強制執行等がされた場合（注）には，電磁的船荷証券記録の効力が失われるものとすることなど
により，電磁的船荷証券記録の支配を有する者よりも強制執行手続等を優先させることとしている。
そして，効力を失った電磁的船荷証券記録が流通することによって取引の安全が害されることを防ぐため，差押命令等の送達を受けるなどしてその旨を知った運送人及び当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者は，遅滞なく，その旨を電磁的船荷証券記録に記録しなければならないものとしている。電磁的船荷証券記録の支配を有する者は，債務者であるため，その者による記録を期待することは困難であることから，事実上，運送人による追加記録を期待することとなる。なお，システムが追加記録に対応していな
いといった運送人や電磁的船荷証券記録の支配を有する者の責めに帰することのできない事由があるような場合にまで記録を義務付けようとするものではない。
（注）運送品の引渡しに係る債権に対する強制執行等がされた場合とは，当該強制執行等が奏功した場合を想定しており，第三債務者である運送人に対して差押命令等が送達される前に電磁的船荷証券記録の支配が移転することにより運送品の引渡しに係る債権が第三者に移転していた場合（差押えが空振りになった場合）は含まれないものと整理している。

３

乙案について⑴ 乙案は，電磁的船荷証券記録が発行されている場合には，運送品の引渡しに係る債権は強制執行等の対象とはならないものとした上で，電磁的船荷証券記録の支配を有する者が運送人に対して有する紙の船荷証券への転換請求権について，電磁的船荷証券記録の支配を有する者の債権者が代位行使（民法第４２３条）することにより自己の債権を保全する手段を確保しようとするものである。
⑵ 前記１⑶のとおり，電磁的船荷証券記録が発行されている場合におけ28

る運送品の引渡しに係る債権は，民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」には該当しないことから，運送品の引渡しに係る債権を差し押さえることは可能であると考えられるため，乙案においては，まず，電磁的船荷証券記録が発行された場合における運送品の引渡しに係る債権に対する強制執行又は民事保全に関する民事執行法及び民事保全法の規定の適用については，動産執行の目的となる有価証券が発行されているものとみなすこととし，これにより，電磁的
船荷証券記録が発行されている場合には，運送品の引渡しに係る債権は強制執行又は民事保全の執行の対象とはならないものとしている。
もっとも，電磁的船荷証券記録の支配を有する者の債権者からすると，運送品の引渡しに係る債権を強制執行又は民事保全の対象とすることはできないし，電磁的船荷証券記録自体についても，それ自体は「物」ではなく，これを強制執行又は民事保全の対象とすることもできない（注）ことから，電磁的船荷証券記録が発行されたことにより，その利益が害されることとなりかねない。
そこで，乙案は，電磁的船荷証券記録の支配を有する者に電磁的船荷証
券記録から紙の船荷証券への転換請求権が認められることを前提に，電磁的船荷証券記録の支配を有する者の債権者が自己の債権を保全するためにこれを代位行使するなどの手段を確保しようとするものである。
（注）電磁的船荷証券記録は，有体物ではないため，物権の客体とすることはでき
ないし，それ自体を民事執行法第１６７条に規定する「その他の財産権」に当たると解することも困難であると考えられる。仮に，「その他の財産権」に当たるものとして，債権執行の例によることとなったとしても，実効性に乏しいものとならざるを得ないものと考えられる。

⑶

ところで，電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換請求権は，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録〔その他法務省令で定める措置〕と引換えに行使するものであるため，代位行使する場合には引換給付をすることができないため，同時履行の抗弁権を主張されることにより，実効性が失われることとなる。
これまでの検討においては，受戻証券性に関する商法第７６４条に相当する規律について，「電磁的船荷証券記録の支配の移転」だけではなく，
何らかの方法で電磁的船荷証券記録を無効にする場合も想定してもよいのではないかとの一読における指摘を踏まえ，「電磁的船荷証券記録の支配の移転又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録〔その他法務省令で定める措置〕と引換えでなければ，運送品の引渡しを請求することができない。」とすることを前提に，電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換請求権についても，当該電磁的船荷証券記録の29

支配の移転又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録〔その他法務省令で定める措置〕と引換えに行使するものであるとしており，受戻しである旨の記録は，電磁的船荷証券記録の支配を有する者の処分行為の一つとして位置付けていた。しかしながら，受け戻す主体が運送人であることを考慮すると，運送人にも受戻し済みである旨の記録をすることを認めることも考えられるところである。そのように考える場
合には，電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換請求権として，電磁的船荷証券記録を発行した者に対し，当該電磁的船荷証券記録に受戻し済みである旨を記録して船荷証券を交付することを請求することを認めることが可能となり，そのような類型の転換請求権であれば，引換給付を問題とすることなく代位行使することができることとなる。
４ 参考（電磁的記録に関する強制執行が問題となる場合について）⑴ 暗号資産（仮想通貨）
暗号資産（仮想通貨）は，有体物ではないため民法上の「物」には該当
せず所有権の客体とならない上，一般的に発行主体が存在せず，発行主体に対する債権として構成することができない等の理由で債権として構成することも難しいものである。暗号資産の保有方法として，①暗号資産のネット－ワーク参加者である暗号資産交換業者から暗号資産を購入して，暗号資産交換業者に暗号資産を預託する場合，②暗号資産のネットワー
クに参加して暗号資産を保有（排他的に支配し，ブロックチェーンを書き換えるなどの操作も自ら行う）している場合のパターンが存在している。
ア ①債務者が暗号資産交換業者に暗号資産を預託している場合
我が国で暗号資産を保有する者のほとんどがこの形態で暗号資産を保有しているようであり，暗号資産の強制執行については，債権者が暗号資産交換業者に対して有する暗号資産移転請求権（暗号資産交換業
者と利用者との間の契約・利用約款に基づき発生する権利で，利用者が暗号資産交換業者に対し，指定する口座等へ暗号資産を移転するよう求めることができる権利）を「その他の財産権」（民事執行法第１６７条第１項）として強制執行の対象とするのが，我が国における主流とのことである1。
換価については，暗号資産移転請求権は金銭債権ではないので，取立てによる換価は原則としてできず，差押債権者の選択により，譲渡命令（差し押さえた財産権を執行裁判所が定めた価格で債権者に譲渡する命令）により，差押債権者が第三債務者たる暗号資産交換業者とサービス利用契約を締結して口座を開設した上でその口座に譲渡された暗号1

東京地方裁判所民事執行センター「さんまエクスプレス 〈第 106 回〉暗号資産（仮想通貨）をめぐる強制執行」 金融法務事情 2164 号（2021 年）43 頁

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資産の送信請求権を反映させること，又は売却命令（暗号資産交換業者
である第三債務者に対し，暗号資産移転請求権の売却を命じる方法を「その他相当な方法による換価を命ずる命令」により行う方法）により当該暗号資産を売却してその売得金から配当を受けることになる2。
イ ②債務者がネットワーク参加者として暗号資産を保有（排他的に支配）している場合
理論的には，暗号資産そのものを「その他の財産権」と評価して強制執行の対象とする考え方があり得，この場合，執行裁判所が債務者に対する差押え命令を発令した上，譲渡命令又は売却命令により換価する方法が考えられる。このような考え方に立った場合，譲渡命令や売却命令の実行のためには，対象となる暗号資産の秘密鍵に関する情報が必要となる。現行法の下では，債務者が管理する秘密鍵を把握する方法として，理論上，財産開示手続（民事執行法第１９６条以下）を用いる方
法，債権執行における債権証書の引渡し（民事執行法第１４８条）を類推適用する方法，秘密鍵が記録された媒体を動産執行の対象とする方法が検討されているが，いずれも実効性の観点等から課題があると指摘されている3。
⑵ 電子記録債権に対する強制執行
電子記録債権は債権であるため，原則として債権執行の方法によるが，電子記録債権の差押命令においては，①執行債務者に対し，被差押債権の取立てその他の処分を禁止し，第三債務者に対し，執行債務者への弁済を禁止するとともに，②執行債務者に対し，被差押債権についての譲渡記録
等の電子記録の請求を禁止し，③被差押債権の電子記録をしている電子
債権記録機関に対し，電子記録を禁止しなければならない（民事執行規則
第１５０条の１０第１項）こととされている。また，電子記録債権に関する強制執行，滞納処分その他の処分制限がされた場合には，電子記録債権の取引の安全を確保するために，これらに係る書類の送達を受けたときは，遅滞なく電子債権記録機関が職権で記録することとされている（電子記録債権法第４９条第１項）。
電子記録債権は，主務大臣が指定した電子記録債権機関によって発生記録をすることによって生じ（電子記録債権法第１５条），その譲渡は，電子記録債権機関による譲渡記録がされなければ，その効力を生じないとされているため（電子記録債権法第１７条），上記のような方法で強制

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東京地方裁判所民事執行センター「さんまエクスプレス 〈第 106 回〉暗号資産（仮想通貨）をめぐる強制執行」 金融法務事情 2164 号（2021 年）47 頁，増島 雅和，堀 天子
編著『暗号資産の法律』（中央経済社，2020）55 頁
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増島 雅和，堀 天子編著『暗号資産の法律』（中央経済社，2020）52 頁

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執行をすることができるものと考えられるが，電磁的船荷証券記録においては，国の認証を受けた機関による関与を必要的なものとすることは相当ではないと考えられるため（前記第２の補足説明１⑶），電子記録債権法と同様の方法を採用することはできないものと考えられる。
第５１

第８回研究会の進行について
具体的な制度設計の更なる検討（研究会資料６の二読）
以上

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