新規

医師偏在の是正や自治体病院への経営支援強化等～地域住民が安心して暮らせる医療提供体制の構築～【総務省 自治財政局 準公営企業室】【財務省 主税局 税制第二課】【厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医事課】
【提案事項】予算拡充
人口減少・高齢社会が急速に進展している中、地域において必要な医療提供体制の確保を図るとともに、持続可能な病院経営を確立する
ため、次の措置を講じる必要がある。
(1) 医師の都市部への偏在を是正し、地域で医師が定着するためのより実効性のある対策を講じること(2) 都道府県が実施する医療従事者の確保に関する事業に対し、地域医療介護総合確保基金等の財政措置の拡充及び柔軟な運用を行うこと(3) 地域医療の中核を担う自治体病院の実態に即して、運営費等や施設・設備の整備費に係る地方財政措置の更なる拡充等を行うこと(4) 診療報酬によって措置されている額を超えて医療機関が負担している消費税額について、税制上の措置を講じること【提案の背景と課題】○ 医療法の改正等による医師偏在対策が、より実効性のあるものとなる
よう、政府において一層の責任を果たすとともに、医師の地域偏在解消に向けた次のような制度見直し等が必要である。
・臨床研修制度及び新専門医制度において、都市部における研修医の募集定員を絞り込み、受け入れ人数を大幅に削減するなど運用の見直し
・都市部で研修を終えた医師に出身大学や出身地の都道府県での勤務を促すなど若手医師が地域に分散される仕組みの創設○ 医師・看護師などの医療サービスを支える担い手不足の解消は喫緊の課題であり、修学資金制度など県内定着につながる各種施策の継続的な取組みが不可欠なことから、地域医療介護総合確保基金制度において、
次のような見直しが必要である。
・医療従事者の確保・定着に必要な事業が確実に実施できるよう財政措置の拡充
・医療制度改革の趣旨からも、全国一律ではなく、地域ごとの様々な実情に応じた事業ができるよう柔軟な運用○ 地域住民のいのちと健康を守り、県民が安心して暮らせる医療提供体
制の充実・強化を図るためには、自治体病院の健全な運営や医療スタッ
フの確保が課題であることから、次のような医療提供体制への支援が必要である。
・救急医療部門や看護師養成所の運営実態を踏まえた交付税措置の充実、施設・設備の維持修繕経費や臨時医師の人件費等の繰出基準の対象拡大〇 医療機関が診療材料等の仕入れ時に負担する消費税は診療報酬への上乗せにより補填される仕組みであるが、補填が不十分なため医療機関
が超過負担している消費税額について控除し、還付できる税制上の措置を講じ、医療機関の経営の安定化につなげる必要がある。
山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課 TEL：023－630－3133
企画振興部 市町村課 TEL：023－630－3268-41-

【全国の現状と政府の取組み】
医師数の状況
○ 平成１６年に新医師臨床研修制度（２年間の臨床研修の必修化、研修先病院の選択の自由化等）が導入されて以降、臨床研修医の都市部集中等が生じ、その結果、医師の地域偏在が顕在化した。
○ 政府は、平成２０年度から期限付きで医学部の入学定員増を図るとともに、
平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度として地域医療介
護総合確保基金を創設している。
〇 平成３０年度から開始される新専門医制度については、専門医の質を担保し、患者や家族にとって受診の指標となるものと期待されるものの、都道府県間・地域間の医師偏在を助長するのではないかなどの懸念が強い。
○ 医師の偏在対策については、国が地域ごとに医師の偏在の度合を示す指標を設定し、本指標に基づき都道府県が医師確保計画を策定するなどの内容を盛り込んだ医療法等の改正案が、平成３０年の通常国会に提出された。
○ 地域医療を支えるために不可欠な医療機器の維持修繕経費や派遣医師以外の臨時医師（医師個人との雇用契約） に係る人件費等に対する財政措置が不十分であり、自治体病院経営の実態に即していない。
山形方式・医師生涯サポートプログラム【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、医師の確保・定着を図るため、山形大学医学部と共に平成
２２年度に策定した「山形方式・医師生涯サポートプログラム」に基づ
き、医師のキャリアアップを生涯にわたって支援する取組みを進めている。
〇 具体的には、・医師を目指す人材を確保するための高校生を対象とした医療体験セ
ミナーの開催・自治医科大学の運営への参画や医師修学資金等貸付制度により地域
医療従事医師等の養成を支援
・勤務医が安心して働き続けられるよう、女性医師の就労支援や院内保育所への運営
支援 など○ 不採算部門となっている救急医療等を抱える全ての自治体は、地域医療を確保していくため交付税措置額を大幅に超える多額の繰出を余儀なくされている。
○ 医業収益が減少傾向にある中、老朽化している医療機器の修繕及び部品交換に数百万円を超える多額の費用を要するなど、今後も維持修繕経費が経営を圧迫することが予想される。
〇 診療報酬によって措置されている額を超えて医療機関が負担している消費税は経営を圧迫しており、今後、消費税率が１０％に引き上げられれば医療機関の経営はさらに悪化することが懸念される。

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骨髄移植ドナーに対する支援の充実【厚生労働省 健康局 難病対策課】【提案事項】予算創設
骨髄提供しやすい環境整備を推進するとともに、全国一律のドナー支援補助制度を創設すること(1) 企業や事業所において、広くドナー休暇制度が導入されるよう、制度の導入を促進するための方策を講ずること(2) ドナーが骨髄等の提供に伴う入院や通院などのため休業する場合の補助制度を設けること【提案の背景と課題】○ 日本骨髄バンクのドナー登録者は 48 万人（平成 30 年 1 月末現在）を超え、今では移植を希望する患者の 9 割にドナーが見つかるようになっているが、そのうち実際に移植に至るのは 6 割程度にとどまっており、せっかく見つかったドナーが移植に結びついていない状況である。
○ ドナーが見つかったにもかかわらず実際の提供に至らない理由として、ドナーの健康上の理由以外では、「仕事の都合がつかない」など勤
務先や家庭の理解が得られないことを理由とするケースが４割を占めている。
○ 一方、ドナー休暇やボランティア休暇などの特別休暇制度を整備し、従業員の骨髄等の提供を後押ししているのは、官公庁や大手企業の一部に限られ、中小企業のほとんどには休暇制度が普及していない。また、自営業者やパート・アルバイトで働く人、主婦などについては、休暇制
度自体がないため、働けない期間がそのまま本人の負担となっている。
○ 骨髄移植を必要とする患者に対し、１人でも多くの骨髄が提供される
よう骨髄提供率を向上させるためには、骨髄提供しやすい環境整備が必要であり、まずは企業等に対して「骨髄ドナー休暇制度」の理解を深める普及啓発を進めていくなどの取組みが必要である。
○ あわせて、休暇制度自体がない自営業者等については、働かない期間
がそのまま本人負担につながってしまうため、骨髄提供のための通院や入院のための休業等を補う支援制度を設け、ドナーの経済的・精神的な負担軽減を図ることが必要である。

山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課-43-

TEL：023-630-2110

【全国の現状と政府の取組み】○

日本骨髄バンクの調査によると、HLA 型が一致したにもかかわらず、ドナーの健康上の理由以外により提供に至らなかったケースが約 4 割を占めており、そのうち約半数が仕事や育児・介護などドナー側の都合によるものとなっている。
○ また、ドナーが骨髄を提供するにあたっては、7 日間程度の入院や通院が必要であることから、既に官公庁や大手企業等で導入されている「骨髄ドナー特別休暇制度」
を、中小企業等へ広く普及させていくことが求められている。
骨髄移植の現状（日本骨髄バンク調べ） [平成２８年度]

コーディネートが進行（9,713人、35.8％）

ドナー候補（２７，１２８人）のうち、約４割がドナー側の健康以外の理由（仕事の都合がつかないなど）
で移植に至らず

ドナー理由で終了（うち健康以外の理由）（ 11,100人、 40.9％）

患者理由で終了（1,004人、3.7％）

ドナー理由で終了（うち健康上の理由）（ 5,311人、19.6％）【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、従来から市町村や日本赤十字社山形県支部などと連携し、移動型献血
会場でのドナー登録会を開催するなどドナー登録者の拡大に向けた取組みや県内の事業所向けにドナー休暇制度が導入されるよう普及啓発の実施のほか、平成２８年度に、市町村と連携し、県内のドナーに対して「骨髄移植ドナー支援制度」を創設し、具体的には、以下の取組みを進めている。
・ 多くのドナー登録者を確保するため、献血併行型ドナー登録会の開催（平成２９年度：県内３２会場にて実施）
・ 県内の中小企業に対し、「ドナー休暇制度の導入」を啓蒙するため、パンフレッ
トを配布（平成 29 年度：1,500 部作成）
・ ドナー休暇制度のない骨髄提供者に助成する「骨髄移植ドナー助成制度」の創設（１日あたり２万円、上限７日間）○ 平成 30 年２月現在、11 都府県、322 市町村で助成制度を導入しているが、骨髄バンク事業は、全国の患者・ドナーを対象としているもので自治体の枠組みを超えた事業であるため、１つの自治体がドナーに対する支援を強化しても、その自治体の移植希
望患者への提供率が向上する訳ではない。このため、ドナーへの支援は都道府県や市町村で個別に実施するものでなく、全国統一的に実施することが望ましいものであり、国において制度化するべきものと考える。

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がん患者の治療と就労の両立に向けたがん対策の充実【厚生労働省 健康局 健康課、がん・疾病対策課】【厚生労働省 労働基準局監督課 労働衛生課】【提案事項】規制強化 予算創設
(1) がんの早期発見・早期治療に向け、事業者に対し労働者のがん検診受診を法改正により義務化すること(2) がん患者の治療と就労の両立に向け、労働基準法第 39 条第４項の規定を改正し、時間単位の有給休暇の付与を義務化すること(３) がん患者の療養生活の質の向上、治療と就労の両立に向け、ウイッグの購入費に対する補助制度を設けること【提案の背景と課題】○ 健康増進法に基づき、がん検診の実施は市町村の努力義務と定められているが、医療保険者や事業主については、労働安全衛生法に規定がなく、任意実施となっている。
○ 平成 28 年 12 月に成立した「がん対策基本法の一部を改正する法律」
において、がんになっても働き続けられるよう、雇用主は患者の雇用継続や就労に配慮することが努力義務となっている。
○ 労働基準法第 39 条第４項に基づき、「使用者は、労働組合等の代表者との書面による協定により、時間単位として有給休暇を与えることができる。
」とされており、時間単位の休暇の付与は義務ではない。
○ 平成 28 年度に内閣府が実施した「がん対策に関する世論調査」で両立に必要な取組みについて、複数回答で「治療や通院のために短時間勤務の活用ができること」（52.6%）、「１時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」（46.0%）が上位を占めている。
○ 女性特有のがんは、働き盛り世代である 40～50 歳代から増加傾向にあり、患者にとって、治療の副作用による脱毛や肌荒れ等外見の悩みは
療養生活上の大きな苦痛となる。ウイッグによるヘアメーク、化粧は患者にとって治療を不安なく進めていくうえで必要不可欠である。
平成28年度内閣府世論調査
両立に必要な取組み（複数回答）
0

10

20

30

40

50

平成26年山形県の女性の年代別
がん罹患者数罹患者数（単位：人）60

短時間勤務の活用
140
柔軟な休暇制度

120
100

在宅勤務

80
がん患者と産業医と主治医の連携
職場の理解を深めるための広報啓発

60

乳がん

40

子宮がん

20
主治医が就労環境への配慮要請

0

その他
わからない

山形県担当部署：健康福祉部 健康づくり推進課-45-

TEL：023-630-2919

【全国の現状と政府の取組み】○ ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院と連携した就職支援
事業や事業主セミナー等を実施している。
○ 平成 29 年 10 月に策定した「がん対策推進基本計画（第３期）」において、がん患者が働き続けるために取り組むべき施策として、企業が柔軟な休暇制度などの導入を進めるよう、表彰制度等の検討を行うとともに、助成金等による支援を行うとしている。
○ 上記計画において、がんの治療に伴う外見の変化に関する取り組むべき施策について、医療従事者を対象としたアピアランス支援研修会の開催等は盛り込まれているが、脱毛に対する政府の経済的な支援制度は今のところない。
○ 全国においても、ウイッグに対する助成制度を行っている地方自治体は少ないが、
平成 28 年度から鳥取県が、平成 29 年度から秋田県、島根県が新たに取り組むなど、実施する自治体が出てきている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 事業主が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」
を普及し、事業主から従業員に対しがん検診の受診を促す取組みを推進していく。
○ がん患者の治療と就労の両立に向け、関係者による連絡会議を開催し連携体制を構築するとともに、がん総合相談支援センターの新設など相談体制の充実を図っているが、全国統一的な支援の更なる充実が必要である。
・ 治療と就労の両立について、連絡会議メンバーから時間単位での休暇取得や職場での治療と就労の両立に関する理解が必要といった声があり、休暇制度の見直
しや社員に対するがん教育が必要である。
○ 尊厳を持って安心して暮らせる社会を構築するため、がん対策県民運動を展開している。具体的には、以下の取組み（成果）を進めている。
・ 「がん」かもしれないと不安を感じた時から気軽に相談できる「がん総合相談
支援センター」を病院外に新設
・ 子宮頸がん及び乳がんの休日検診機会の拡大
・ 「医療用ウイッグ購入助成事業」（平成 28 年度実績 450 人）※ 助成金額 上限２万円
・ 外見上の悩みに対処する人材を養成する「アピアランス相談支援員養成事業」（平成 29 年度 相談員 130 人）○ がん患者が、その状況に応じて必要
ウイッグの購入価格内訳
1万円未満
1%30万円台 （平成28年度申請者）
な支援を総合的に受けられるようにす
2%
1万円台
るには地方自治体がそれぞれ対策を行
2%
20万円台
6%
2万円台
うだけでは不十分であり、全国統一的
1%に対策を強化する必要がある。
3万円台
10万円台
18%
13%
○ がん患者は、退職や治療に伴う長期休暇等により収入が減少する者も多く、 8～9万円台
13%
治療費に加えウイッグ購入などの経済
4万円台
22%
的負担が大きく、本県の支援策では不6～7万円台十分である。
9%
5万円台
13%

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安定的で持続可能な医療保険制度の確立【厚生労働省 保険局 国民健康保険課】【提案事項】予算拡充(1) すべての国民を対象とする医療保険制度の一元化の早期実現と、実現までの間の国民健康保険へのさらなる財政支援措置を拡充すること(2) 地方単独医療費助成に伴い実施されている国民健康保険の国庫負担減額措置を完全に廃止すること【提案の背景と課題】○ 国民健康保険は、加入者の年齢構成や医療費水準が高い一方で所得水準が低い傾向にあり、被用者保険と比べて保険料負担が重いといった構造的問題を抱えている。
○ そのため、現行の被用者保険等と統合したすべての国民を対象とする
医療保険制度の一元化の早期実現と、それまでの間における国民健康保険の国庫負担の拡充などの財政支援措置を一層拡充する必要がある。
○ 国民健康保険関連システムの構築、改修にあたっては、地方自治体に新たな負担増を招かないよう、政府の責任において財政支援措置を拡充する必要がある。
○ 全国の全自治体が単独で実施している重度心身障がい児や子育て家
庭のための医療費助成については、政府の制度を補う形で自治体が実施しているものであり、全国統一の政府の制度として実施されるべきである。
○ 自治体が未就学児以外を対象に医療費を助成した場合、国民健康保険の療養給付費等に対する国庫負担金の減額措置が講じられているため、当該措置は完全廃止すべきである。

山形県担当部署：健康福祉部 健康福祉企画課-47-

TEL：023-630-3122

【全国の現状と政府の取組み】○

国民健康保険の低所得者対策の強化等のため、平成 27 年度から国全体で毎年1,700 億円、平成 29 年度からは更に 1,700 億円を追加し、合計 3,400 億円の財政支援が実施されるとともに、平成 30 年度から都道府県単位の財政運営とする制度の見直しが行われた。
○ 厚生労働省は、地方単
独 事 業に よ り医 療費 の
被 保 険者 負 担割 合が 法
定 割 合よ り 軽減 され た
場合、一般的に医療費が増嵩するとして、この波及増分については、その性 格 上当 該 自治 体が 負担するものとし、国庫の公 平 な配 分 とい う観 点から、昭和 59 年から減額調整を実施してきた。
○ 厚生労働省は、平成 28 年 12 月、有識者会議「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」における「乳幼児の医療費一部助成に伴い実施されている国民健康保険の国庫負担減額措置を早急に見直すべき」との方針を踏まえ、「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、減額措置の見直しを含め検討するとし、平成 30 年度から「未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整措置を行わない」こととした。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の高齢化率は全国より高く、今後も医療費が増大していくことが見込まれており、今般の国民健康保険制度の見直しによる公費拡充だけでは、加入者の保険料負担が重いといった国保が抱える構造的な問題を抜本的に解決するには不十分である。
○ 国民健康保険関連システムについては、関連する制度見直しに伴い頻繁に改修等が必要となるが、その費用が国庫補助の基準額を上回る場合、地方自治体の負担となる。
○ 本県内でも全ての市町村で、子育て家庭や重度心身障がい児の医療費助成を実施しているが、その対象や内容はそれぞれ異なっており、全国統一の制度を求める声が大きい。
○ 山形県医療給付制度
・重度心身障がい(児)者医療・給付方式：現物給付・子育て支援医療・負担割合：県１／２、市町村１／２※その他、各市町村において独自の医療費助成を行っている・ひとり親家庭等医療≪国庫負担金の減額措置の状況（試算・県計）≫
平成 28 年度
平成 27 年度
子育て支援医療61,809 千円
66,051 千円
ひとり親家庭等医療29,836 千円
30,702 千円
重度心身障がい(児)者医療287,627 千円
293,377 千円

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一部新規

高齢者もその家族も安心して暮らせる社会の実現【厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課】【国土交通省 住宅局 住宅総合整備課、安心居住推進課】【提案事項】予算創設(1) 介護人材確保のため、介護職員の各種資格（介護支援専門員、防災士等）取得の支援施策を創設するとともに、それらの資格取得によるキャリアアップが処遇改善につながるよう介護報酬を改定すること 新規(2) 住まい・医療・介護・介護予防・生活支援を高齢者の生活に応じて総合的に提供する新たな高齢者用住宅の整備促進を図るための施策を充実するとともに、現在、所管が複数の省庁等に分かれている整備支援措置を総合的にコーディネートする機能の充実を図ること【提案の背景と課題】○ 介護人材を確保し、さらに離職を防止するためには、介護事業所が幅広く人材を採用し、資格取得などの人材育成に積極的に取り組む必要がある。特に介護支援専門員の資格取得は要介護者の生活の質の向上や家族に留意した質の高い介護の実施に、防災士は危機管理能力の向上に有効である。そのため、職員に処遇改善を伴うキャリアパスを示し、キャリアアップを支援することでモチベーションの向上を図ることができるよう支援を充実する必要がある。
○ 高齢者の単身、夫婦のみの世帯が増えており、高齢者は医療や介護が必要になると、そのサービスに応じて住まいをはじめ生活環境を大きく切り替える必要がでてくる（例：自宅→病院→老人保健施設→自宅→特別養護老人ホーム）が、引っ越しなどにより生活環境や人とのつながりが変化することは高齢者にとって大きな負担となる。
○ 多雪地帯で単身または夫婦のみで暮らす高齢者にとっては、自立して日常生活ができる状態であっても、除排雪の困難さから自宅での生活が厳しい状況にある。
○ 居宅系の訪問サービスは、特に町村部において、サービス利用者間の移動距離が長くなることにより採算性が低く、新たな参入等が少ない理由の一つとなっているが、高齢者用住宅と組み合わせることで新たな参入等が期待できる。
〇 このため、住まいと医療・介護・介護予防・生活支援を高齢者の生活に応じて総合的に提供する新たな高齢者用住宅の整備を促進していく必要がある。
〇 現在、サービス付き高齢者向け住宅や居宅系サービス等の整備に対する助成制度があるが、それぞれを担当する省庁は厚生労働省と国土交通省に分かれており、同省内でも担当課が分かれていることから、補助金や支援制度の活用を総合的にコーディネートする機能や情報提供の充実・強化が必要である。
山形県担当部署：健康福祉部 長寿社会政策課-49-

TEL：023-630-3277

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府においては、介護人材確保対策として地域医療介護総合確保基金（介護分）等の事業を実施するとともに、介護職員処遇改善加算を設けている。
○ 全国の先進事例として、サービス付き高齢者住宅等と居宅系サービス等を組み合わせた新たな高齢者住宅の整備が始まっている。
○ サービス付き高齢者住宅は国土交通省、居宅系サービスは厚生労働省など、整備する内容により、所管が異なっている。
○ 高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、改正住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅について、改修や入居者負担の軽減等の支援に取組んでいる。(国土交通省「新たな住宅セーフティネット制度」)【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では 2025 年には約 1,900 人の介護人材の不足が見込まれている。
（H29 推計）
介護人材確保に関し、県では「山形県介護職員サポートプログラム」を策定し、介護職員支援策を総合的に展開している。人材を幅広く採用し、育てる事で人材を確保す
ることが必要だが、即戦力となる介護職員を求め、採用に至らない介護事業所も多く見受けられる。一方、独自に介護支援専門員や防災士等の資格取得を奨励し、取得後は手当を支給する等、独自の取組みを行い、人材確保や離職防止に結び付けている事例もある。
○ 本県の後期高齢者の世帯類型
世帯類型
2015 推計
2030 年推計「子や孫と同居」
38,800 世帯
43,400 世帯（＋4,600 世帯）「単独」又は「夫婦のみ」 40,400 世帯
56,900 世帯（＋16,500 世帯）※国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2014 年４月推計）を元に算出○ サービス付き高齢者住宅と小規模多機能型居宅介護施設等を併設した施設が出てきている。
・県内の参考例①西 川 町：サービス付き高齢者向け住宅と小規模多機能型居宅介護事業所の複合施設。町単独の整備費補助金により、家賃の低廉化を図っている。
②大石田町：サービス付き高齢者向け住宅・地域優良賃貸住宅・一般賃貸住宅の複合施設。医療サービスについては近隣の診療所と連携。
③酒 田 市：サービス付き高齢者向け住宅と訪問看護ステーション等の複合施設。
○ 県では、セーフティネット住宅について、登録住宅の居住環境向上のため、市町村が改修費を補助する場合に、国と地方の改修費補助の地方分の半分を県が負担して市町村を支援することとしている。
○ 県では、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援を総合的に提供する「ふるさとハッピーライフ住宅」創設に向けた相談・支援等を行っているが、総合的なコーディ
ネートが必要であり、また全国の優良事例や複数省庁の助成制度等を組み合わせた活用情報が乏しく、取組みの推進に困難を感じている。
＜「ふるさとハッピーライ
フ住宅」構想＞
・健康状態等の変化に応じてさまざまなサービスが必要になっても、引越しなどにより生活環境や人とのつながりなどを、大きく変えることなく、いつまでも安
心して住み続けられるよう「居住環境」と「在宅サービス」をセットにして提供
・住んでいる高齢者へのサービスはもちろんのこと、地域にも出向いてサービスを提供し、みんなが住み慣れた地域で安心して医療や介護を受けられる地域拠点
施設・住宅

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新規

中国帰国者の自立支援に係る補助制度の拡充【厚生労働省 社会・援護局

援護企画課】【提案事項】予算拡充
中国帰国者の高齢化に伴い、今後、医療・介護サービスを受ける機会が増加することなどを踏まえ、中国帰国者が地域で安心して暮らせるよ
う、相談・支援体制の強化に向け、現行の自立支援に係る補助制度を拡充すること【提案の背景と課題】○ 昭和４７年の日中国交正常化以降、平成２９年の３月までに
６，７１８名が永住帰国されたが、中国帰国者の高齢化に伴い、医療、
介護サービスのニーズが高まっている。
○ 中国帰国者の自立支援のニーズがこれまでの就労支援を中心としたものから医療・介護サービスの利用を含む生活全般へと支援ニーズの幅が広がり、きめ細かな対応が必要となる中で、高齢となった帰国者の中にはどこに相談すればいいか分からないという不安を抱える方もでてきている。
○ こうした中、中国帰国者の自立支援については、これまでの自立指導員や自立支援通訳の派遣等に加え、帰国者の身近な地域で必要な時に対応できるよう、いつでも相談できる総合的なワンストップの相談・支援の拠点を設置するなど、支援体制の強化が必要となっている。
中国帰国者等への支援給付のうち介護支援にかかる受給者数（全国）(単位:人)
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
H20.4

H21.3

H22.3

H23.3

H24.3

H25.3

山形県担当部署：健康福祉部 地域福祉推進課
-51-

H26.3

H27.3

H27.12

TEL：023-630-2995

【全国の現状と政府の取組み】○

中国残留邦人等の援護対策については、平成６年度に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国者の自立の支援に関する法律」が施行され、政府及び地方
自治体は、中国残留邦人等の帰国後の定着・自立等への支援を行ってきている。

○

中国帰国者の自立に向けた支援の拠点となる中国帰国者支援・交流センターが全国７ブロックに設置され、日本語学習支援や相談事業等を実施している。

○

平成２０年度には日本語教育支援や地域生活支援プログラム等に対する補助事業が実施されており、中国帰国者の地域社会での支援の充実が図られた。

○

中国帰国者は高齢化の進行や言葉・生活習慣の相違等から日本社会への適応に未だに数多くの課題を抱えており、地域における中国帰国者の定着・自立に向け、幅広い支援ニーズにきめ細かく対応しながら継続的な支援をしていくことがますます必要になっている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 最初の一世の方の帰国から４６年が経過し、この間、県では生活、就職等の相談指導や、自立に向けての支援を行ってきたが、帰国者の地域への定着が進む一方で高齢化が進展し、平成２９年９月現在４６名の中国帰国者の全員が７０歳を超え、病気や介護に係る相談に対する支援がますます必要になっている。
○

東北ブロックにおいては仙台市に中国帰国者支援・交流センターが設置されているが、山形県からは、高齢となった中国帰国者には利用しづらくなっている。

○ 本県ではこのたびより身近な地域の相談支援拠点として、山形市内に「山形県中国帰国者相談センター」を開設し、相談・支援体制の強化を図ったところである。同セン
ターでは中国帰国者支援に理解が深く、中国語のできる複数の相談員によるローテー
ションを組み、休日や年末年始等を除く月曜から金曜の午前９時から午後４時まで来所、電話による相談対応を行っている。
○

自立指導員や自立支援通訳の派遣経費等については政府の補助制度の対象となっている。一方、地域における相談員の人件費については補助制度の対象となっておらず、財政的な負担が大きい。

中国帰国者相談センターでの相談対応

平成３０年４月山形県中国帰国者相談センター設置

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一部新規

障がい者もいきいきと暮らせる共生社会の実現【厚生労働省 保健局 国民健康保険課、社会・援護局

精神・障害保健課、障害福祉課】【提案事項】予算拡充(1) 重度障がい者を対象とした全国統一の医療給付制度を創設すること(2) 社会福祉施設等施設整備費国庫補助予算を十分に確保すること【提案の背景と課題】○ 重度の障がいのある方は医療費がかさみやすいことから、経済的負担を軽減することが重要である。
○ すべての都道府県並びに市町村が地方単独で、医療費助成を実施しているが、自己負担額が全額無料、定額、１割負担等受けることができる
医療費助成の内容に地域格差が生じているため解消が必要である。
○ 全国の全ての自治体が単独で実施している重度の障がいのある方のための医療費助成については、本来、国において、全国統一の制度の下で実施されるべきである。
○ 市町村が単独で医療費助成した場合、国民健康保険の国庫負担金の減額措置が講じられているため、市町村の財政負担が増していることから、当該措置は廃止すべきである。
○ 障がい者等が身近な地域で自立した生活を送るためのグループホー
ムや地域移行推進をバックアップする役割を担う障害者支援施設は、連携して地域生活支援拠点の機能を担うものであり、その整備の推進が必要不可欠であるが、社会福祉施設等整備費国庫補助の採択件数が少なく、地域の要望に十分に対応できていない状況にある。

山形県担当部署：健康福祉部 障がい福祉課-53-

TEL：023-630-2679

【全国の現状と政府の取組み】○

全国の都道府県並びに市町村において、対象者・自己負担額・支給条件等、受けることができる医療費助成の内容が異なっている。
○ 政府は、このような地方単独の医療費助成制度を行っている地方自治体に対し、
国民健康保険に係る国庫負担金の減額を実施しており、地方財政に大きく影響を及ぼしているが、平成 30 年度から、未就学児に限って削減措置が廃止されることとなっている。
○ 社会福祉施設等施設整備費補助金の状況
政府の予算額
（当初）
（補正）
計

H26
30
80
110

H27
26
60
86

（単位：億円）
H28
70
118
188

H29
71
80
151

H30
72
―
―

【本県の現状、取組みと課題】＜重度障がい者に対する医療費助成＞○ 本県においては全市町村で、昭和 48 年に制度を創設し、医療費がかさみやすい重度の障がいのある方の自己負担額を軽減しており、県はこの制度を補助により支援しているが、他の都道府県では制度の対象や自己負担額、給付方式等、それぞれ給付内容が異なっている。
・対 象 者：身体障害者手帳１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級所持者等、重度の障がいを持つ方で、市町村民税所得割 23 万５千円未満の方※平成 29 年７月１日現在：20,447 人
・軽減内容：① 医療費の自己負担額を全額軽減：② ①の例外として、所得税課税者に限り、医療費の１割自己負担
ただし、自己負担が過大にならないよう上限額を設定（入院：57,600 円、外来 14,000 円）
・給付方式：現物給付・負担割合：県１／２、市町村１／２○ 全国どこに住んでも、重度の障がいのある方の医療給付について、地域格差が無いように、政府が責任を持って全国一律の制度を創設し、これに伴う予算を確保することが必要である。
○ 平成 28 年度の本県の国民健康保険事業に係る国庫負担削減額は、約２億８千８百万円であり、市町村の国保財政に多大な影響を与えている。
＜障害者支援施設の整備等＞○ 第５期山形県障がい福祉計画において、地域生活支援拠点等を平成 32 年度末まで
全市町村に整備することを目標としている。
○ また、障がい者の地域生活の場としてグループホームの充実を図ること（利用人数 1,371(H30) ⇒1,547(H32)）や地域移行を推進するため、障害者支援施設の改修等を支援することとしている。

-54-

日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化と津波防災対策への支援の拡充【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）】【文部科学省研究開発局地震・防災研究課】【国土交通省総合政策局参事官（社会資本整備）、都市局都市安全課、
水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室】【提案事項】予算拡充
大地震発生時における沿岸住民の速やかな避難など津波防災対策の強化を推進するため、日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化と津波防災対策への支援の拡充に取り組むこと【提案の背景と課題】○ 日本海側における統一的な津波断層モデルの公表を受け、本県を含む
日本海側の道府県は、津波防災地域づくり法により「最大クラスの津波」に係る津波浸水想定などを行い、これに基づく津波防災対策を推進しているところである。
○ 東北地方太平洋側と比較して津波の到達時間が短いことから、沿岸住民が速やかな避難を行うためには、日本海東縁部における地震・津波観
測体制の充実・強化が不可欠である。
○

沿岸住民の速やかな避難を軸とした

津波防災対策を推進するには、避難困難地域での津波避難タワー・避難路の整備
や、津波防災地域づくり法に基づく市町村の推進計画の作成等を円滑に進める必要がある。このため、日本海側における津波避難施設の整備について国庫負

山形県沿岸の住宅地の状況

担割合の嵩上げ、推進計画を作成した市町村への支援の拡充が不可欠である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課 TEL：023-630-2231-55-

【全国の現状と政府の取組み】○

東北地方太平洋側にはＧＰＳ波浪計や海底地震計が８箇所整備され、また、日本海溝
海底地震津波観測網（S-net）が整備されたが、日本海東縁部の海域においてはＧＰＳ波
浪計３箇所と調査観測・研究用の海底地震計を設置しているのみである。
○ 平成７年制定の地震防災対策特別措置法に基づいた防災施設整備などの対策が全国で進められているが、津波避難タワー・避難路の整備や市町村の推進計画作成に要する経費については、国の負担割合の嵩上げ対象とされていない。
「南海トラフ地震」対策については「南海GPS 波浪計及び海底地震計設置状況
トラフ特措法」が制定され、同法で定める
津波避難対策特別強化地域において津波避難対策緊急事業計画を作成して行われる
津波避難タワーや避難路の整備については国庫負担割合が嵩上げされる。
【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 26 年８月公表の津波断層モデルを踏まえ、津波
防災地域づくり法に基づく津波浸水想定を設定し、被害想定と併せて平成 28 年３月に公表した。
○ 津波浸水想定では津波最高水位が最大 16.3ｍ、高さ 20cmの津波の最短到達時間を 11 分から１分未満と想定しており、これまでの想定より大変厳しい結果となっている。
○ 被害想定（F34 断層冬深夜）では、人的被害は最大で死者約 5,250 人、そのうち津波による死者約 5,060 人と想定しているが、避難者全員がすぐに避難を開始した場合、死者は約 81％減少させることができ、別の被害想定（F30
断層冬深夜）では最大 95％減少させることができる。
○ 沿岸住民の速やかな避難のため、避難困難地域において津波断層モデル（抜粋）は津波避難タワー・避難路の整備や、市町村による推進計画の作成を検討することになるが、その財源確保が課題となっている。
＊避難行動パターンの比較による人的被害の差異（死者数）＊
避難行動パターン

F30断層

F34断層

単位

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

津波影響人口人

10,28011,710

10,630

10,25011,410

10,480

人的被害（死者）④早期避難者比率
が低い場合

人

2,610

3,070

2,830

5,060

3,130

4,580

人的被害（死者）①全員が発災後すぐに避難を開始した
場合

人

130

190

240

960

260

660

減少率

％

95

94

92

81

92

86

（小数点以下四捨五入）-56-

常時観測火山における観測体制の充実・緊急時の対応強化【内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）】【文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課】【国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課、保全課、気象庁 総務部 総務課】

【提案事項】予算拡充
御嶽山の噴火災害を踏まえ、火山噴火の予兆現象を的確に把握し、噴火による被害を最小限にするため、本県の常時観測火山における観測体
制の充実・強化に取り組むとともに、火山噴火に起因する土砂災害被害を軽減するため事前対策実施が可能となる体制整備を図ること【提案の背景と課題】○ 本県の常時観測火山のうち蔵王山と吾妻山については、想定火口域周辺への観測機器の設置が進んでいるが、鳥海山では広い想定火口域に対応した充分な観測機器が設置されていないため、火山噴火の予兆現象を的確に把握するためには更なる設置が必要である。
○ 融雪型火山泥流などの噴火に起因する土砂災害の被害を軽減するた
めには、噴火発生前からの事前対策が重要である。しかし、いつ起こるか予測が難しい噴火に備え、短期間にかつ広範囲に対策を行うのは県だ
けでは対応が困難である。このことから、無人化施工等の高度技術を有する政府も事前対策が行える組織体制の整備が必要である。
緊急ハード対策（融雪型火山泥流対策）
規模
火山名
工種
施工内容
緊急除石 既設堰堤の除石
4 箇所 19,050
鳥海山 仮設堰堤 Coブロック配備
3 箇所 5,802
仮設堤防 大型土嚢等配備 12,407 ｍ 64,573
蔵王山 仮設堤防 大型土嚢等配備 11,513 ｍ 25,460※噴火事象により対策が異なるため最大値で記載

被害想定区域（鳥海山：南折川）

火山観測用遠望カメラ

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局 危機管理課
TEL：023-630-2231
県土整備部 砂防・災害対策課 TEL：023-630-2635

-57-

m3
個
個
個

【全国の現状と政府の取組み】○

活動火山対策の強化を図るため、活動火山対策特別措置法が一部改正され、火山防災協議会の設置（義務）など火山地域の関係者が一体となった警戒避難体制の整備等を進め、同法に基づく基本指針に沿って、火山監視観測体制の充実などを推進することとされた。
○ 仙台管区気象台は、平成 28 年度に、蔵王山に地震計、傾斜計及び空振計、吾妻山に地震計及び火口監視カメラを設置した。また、東北大学は、蔵王山に地震計、傾斜計等の観測機器を設置した。
○ 政府は、火山噴火による降灰や火砕流として流下した火山灰等により、重大な土砂災害の緊迫した危険が予測される場合は土砂災害防止法第 29 条に基づき、緊急調査を行うものとされている。また、火山噴火に関する調査も国土交通省の規則等により所掌事務とされ、火山噴火減災対策砂防計画の策定が進められている。
一方、大規模な自然災害が発生した場合においては、政府が緊急に砂防工事等の事務を行うことができるとされているが、火山噴火に起因する土砂災害被害軽減対策のように、災害発生前から事前対策を講じなければならない対策の実施については明記されていない。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、各火山に設置した火山防災協議会において、平常時から関係者が「顔の見える関係」を築き、噴火シナリオや被害想定を踏まえ、噴火警戒レベルの設定
や火山防災対策を検討している。
○ 平成 30 年１月に蔵王山に火口周辺警報（噴火警戒レベル２）が発表され、一連の防災対応を取る中において、周辺住民や火口周辺の観光地を訪れる観光客等の安全確保のためには、火山噴火の予兆現象を的確に把握し、火山の状況等の情報を速やかに伝達することが重要であると改めて認識した。
○ 蔵王山及び吾妻山に一定程度の観測機器が設置された一方で、広い想定火口域を有す
る鳥海山においては、観測体制の充実・強化のため、監視カメラや地震計の増設が必要である。
○ 本県の常時観測火山では「火山噴火緊急減災対策砂防計画」が平成 27 年度までに策定された。平成 28 年度から「火山噴火緊急減災対策事業（社会資本整備）」を活用し、緊急減災対策用資材の製作・配備に着手している。
○ 火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づく緊急ハード対策行動計画で、鳥海山の場合、融雪型火山泥流対策として最大４渓流に対して仮設堰堤のコンクリートブロック約
5,800 個の配備、仮設堤防としてのべ延長約 12km に約 65,000 袋の配備が必要となる。
○ 緊急減災対策の実施については、多量の建設機械、資材、労力等が、短期間に広範囲で必要となる。これら建設資機材等の政府の支援に加え、災害発生前から政府が事前の緊急対策を行うことにより、より確実に被害が軽減されることから、政府による事前対策実施の体制整備が必要である。
鳥海山における強化が必要な観測機器の
設置位置

-58-

ドクターヘリ運航に係る支援の拡充【厚生労働省 医政局 地域医療計画課】【提案事項】予算拡充 予算創設
(1) ドクターヘリの全国的な運航実績の増加や広域連携による運航実態を踏まえ、運航経費等に対する財政支援を確実に確保すること(2) 雪国に住む国民の安全安心を確保するため、ドクターヘリランデブ
ーポイントの融雪装置の整備や除雪等の維持管理に対する財政支援制度を創設すること【提案の背景と課題】○

全国のドクターヘリ運航実績は年々増加し、各自治体において隣県との広域連携（相互乗入れ）に取り組んでおり、今後も出動件数が伸びていくものと想定される。

○

一方で、ドクターヘリ運航に係る補助事業を含む「医療提供体制推進
事業費補助金」は実態と乖離した調整率（H29：56･1％）であり、事業の執行に支障が生じる事態となっており、確実な財源確保が求められる。

○

また、本県のような積雪寒冷地では、冬季間はランデブーポイント（以下｢ＲＰ｣という。）の除雪対策が必須となるが、ＲＰの整備や除雪等に関する支援制度がないことから、市町村における労力と経費負担が大き
く、755 箇所のうち冬季間に使用できるＲＰは 113 箇所に留まっている。

30000

407 25115

全国（左軸）

25000

24117
22604
20632

運航実績は年々増加
山形県（右軸）

20000

17571

15000

335

324

262

12923

5000
392

826 8742302 3027

3662 4098 4444

5263 5362

400
350
300
250
200

9452

10000

450

150

7199

93

100
50
0

0

全国（日本航空医療学会調べ）・山形県のドクターヘリ運航実績

山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課-59-

TEL：023-630-3366

【全国の現状と政府の取組み】○ ドクターヘリの全国展開（平成 29 年３月現在で 41 道府県で導入）が進み、全国のドクターヘリ運航実績も年々増加している。また、各自治体において、ドクターヘリのより効果的な運用を図るため、隣県との広域連携（相互乗入れ）に取り組んでおり、全国的にドクターヘリは救急医療において必要不可欠となっている。
○ 加えて、政府は広域連携の協定締結の有無に限らず、災害時に被災地へドクターヘリを派遣するよう各自治体に要請している。
○ 一方、ドクターヘリ運航に係る国庫補助事業の「ドクターヘリ導入促進事業」を含む「医療提供体制推進事業費補助金」（以下「統合補助金」という。）は、平成 23 年
度以降、大幅な減額内示がなされている。平成 29 年度は、前年度同様に「ドクターヘリ導入促進事業」のみを事業計画額の 100％とする配分方針がとられたが、統合補助金全体でみると事業計画額を大きく下回る調整率となり、本県を含む多くの自治体
では「ドクターヘリ導入促進事業」への配分額を他事業に流用、不足分を一般財源で補てんする措置をとっている。
○ ドクターヘリＲＰの融雪装置の整備や除雪等の維持管理に対する政府の財政支援制度はない。
＜本県の内示額減額の状況＞（単位：千円）
事業計画額
国の内示額
調整率
不足額
（国庫）
平成 29 年度
255,766
143,460
56.1%
112,306
平成 28 年度
250,183
145,35658.1%
104,827
平成 27 年度
220,022147,094
66.9%
72,928平成 26 年度
194,164
121,43162.5%
72,733
平成 25 年度
271,797
189,177
69.6%
82,620平成 24 年度
193,805
141,300
72.9%
52,505平成 23 年度
138,954
120,163
86.5%
18,791※各年度、「ドクターヘリ導入促進事業」への配分額も含めた数値。
【本県の現状、取組みと課題】○ 山間部や過疎地域を多く抱える本県では、救命率向上と予後改善に向け、県全域
へ 30 分以内で救急治療を提供できるよう、関係機関と連携してドクターヘリの効果的な運用を進めており、ここ数年の出動件数は毎年度 250 件以上となっており、天候不良等により出動できない日を除いては、ほぼ毎日出動している状況である。
○ 効果的な運用に向けては、冬季間のＲＰの確保が重要であり、全域が豪雪地帯である本県（市町村の 74％が特別豪雪地帯に指定）は、ＲＰにおける安全な離着陸のため、ホワイトアウトが起こらないよう、常に十分な除雪をしておく必要がある。
○ 本県では、主に以下の取組み（成果）を進めている。
・継続的な症例検討の実施（出動要請判断基準の見直しによる出動の迅速化など）・隣県との広域連携（「秋田県」、「福島県・新潟県」及び「宮城県」との連携による運用の効率化）・市町村などによるＲＰの確保と除雪等維持管理（ＲＰは合計 755 箇所を確保し、各市町村に１箇所以上は冬季間使用できるＲＰを確保）○ ドクターヘリの運航には統合補助金を活用しているが、統合補助金の調整率が低
く、不足分を一般財源で補てんしており、県にとって大変な重荷となっている。

冬季のランデブーポイントの状況（東根市東根第三中学校駐車場）

-60-

新規

日本海沿岸部における北朝鮮の漂流・漂着船等への対応強化
【内閣府 国家公安委員会 警察庁 警備局 外事情報部 外事課】
【法務省 入国管理局 総務課】
【厚生労働省 社会・援護局 保護課 健康局 結核感染症課】【農林水産省 水産庁 資源管理部 管理課】
【国土交通省 海上保安庁 総務部 政務課】
【提案事項】(1) 外国漁船の漂流・漂着等を未然に防ぐとともに、我が国の漁船など船舶の海上での事故を防止するため、また、外国からの不法入国・不法上陸を防止するため、関係機関が連携して海上・沿岸警備を強化すること(2) 大和堆水域をはじめとする我が国の排他的経済水域における違法操業の取締りを引き続き強化すること(3) 沿岸住民や漁業者等の不安を払拭するため、地元自治体及び漁業者等に対して、漂流物の情報等の迅速かつ正確な情報を提供すること(4) 漂着者や漂着物及び感染症対策について、全般的な指導・助言を行う
都道府県との調整窓口を設置するとともに、対応方針を明確化すること(5) 日本海沿岸部への北朝鮮からの漂流・漂着船等への対応については政府が責任を持って対処すべきであり、自治体がこれらに要した経費については、政府が全額措置すること【提案の背景と課題】○ 平成 29 年 11 月以降、北海道・東北地方の日本海沿岸各地に北朝鮮からと見られる乗員や遺体を伴った木造船の漂流・漂着等が相次いだ。
○ 平成 29 年６月から 12 月頃まで大和堆周辺で北朝鮮漁船が違法ないか
釣り操業を行うなど、本県いか釣り漁船の操業に甚大な悪影響を及ぼしたが、排他的経済水域での違法操業の取締りは、引き続き政府による対応が必要である。
○ また、同海域での違法操業が原因と考えられる木造船などの漂流・漂着等は、海上事故や漁業への甚大な影響が懸念され、漁業関係者に大きな不安を与えている。
○ 加えて、漂着した遺体の処理は地元自治体が対応しており、財政負担が発生している。
○ 感染症の発生動向が把握できない国からの不法入国者に対しての政府における一元的な調整窓口や具体的な対応方針が示されておらず、保健所等対応機関の不安が増大している。
山形県担当部署：環境エネルギー部
農林水産部
健康福祉部

危機管理・くらし安心局

水産振興課
健康福祉企画課

薬務・感染症対策室
-61-

危機管理課
TEL：023-630-3039
TEL：023-630-2477
TEL：023-630-2315

【全国の現状と政府の取組み】○

朝鮮半島からと思われる漂流・漂着件数等（平成 30 年３月 31 日現在 海上保安庁調べ）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
漂流・漂着件数
66 件
104 件
41 件
遺体
11 遺体
35 遺体
９遺体
生存
0名
42 名
0名

○

海岸に漂着した又は海上を漂流していた木造船等であって、朝鮮半島からのものと思料されるものであると
海上保安庁が確認したもの（確認漂着木造船等）について、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助率を嵩上げするとともに、地方負担分を 100％特別交付税措置。
※都道府県や市町村が事業を活用して平成 29 年 12 月 不審な船や不審人物への注意喚起を行うチラシ（警察庁・海上保安庁作成）
22 日以降に処理する確認漂着木造船等に適用）※漂着した遺体の処理は対象外○ 外国漁船の違法操業に対処するため、水産庁と海上保安庁が外国漁船取締対策会
議や漁業調整事務所等と管区海上保安本部とのブロック会議を開催し、連携強化や情報共有の推進等について意見交換を行った。
○ 昨年８月以降、全国知事会や北海道東北地方知事会は政府に対し、違法操業の取締り強化について要望している。
○ 平成 30 年１月 15 日に水産庁は外国漁船の取締体制強化のため「漁業取締本部」を設置した。さらに、水産庁の漁業取締船を平成 30 年度から平成 31 年度にかけ２隻増とするなどの取締体制強化を予定している。
○ 不法入国者に係る感染症等の対応については、昭和 27 年 3 月 3 日付け厚生省通知により、最寄りの保健所長が対応することになっているが、政府の関係機関との役割分担など具体的な対応方針は明示されていない。
【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 29 年 11 月以降に庄内海岸に漂着した木造船等の状況（平成 30 年３月 31 日現在 山形県調べ）
漂着件数
５件
遺体確認
11 遺体
○ 平成 29 年 12 月 12 日に県、沿岸市町、消防、警察、酒田海上保安部、山形県漁業協
同組合などの関係機関による「庄内海岸への漂流・漂着物等に係る関係機関連絡調整会議」を開催。住民への情報提供、沿岸部等の警備・監視の強化、漁船等船舶への注
意喚起、漂着物の処理、対応マニュアルの内容など、情報共有と意見交換を実施した。
○ 平成 29 年 12 月 28 日に「庄内沿岸への漂流・漂着船等に関する対応マニュアル」初版を作成し、関係機関と共有した。
（平成 30 年
４月 23 日に第２版に改定）○ 平成 29 年 8 月 1 日に本県から政府に対し、違法操業の取締り強化と排除の要望書を提出するとともに、現場レベルでは水産庁漁業調整事務所や海上保安部に取締り強化を依頼している。
H29.11.21 鶴岡市五十川地区に漂着した木造船

-62-

一部新規

海岸漂着物対策に対する財政支援の充実【環境省 水・大気環境局 水環境課海洋環境室】【提案事項】予算拡充
海岸漂着物対策を長期的な観点から円滑に推進するため次の措置を講ずること(1) 海岸漂着物対策は、当初、国が全額負担していたが、平成 27 年度
から補助率が引き下げられたことにより、その費用の一部を地方公共団体が負担することとなった。厳しい財政状況にある地方公共団体にとって、これらの財政的な負担は大きいことから、海岸漂着物対策を継続していくため、現行の財政支援措置を維持・拡充（補助率の引き上げや地方交付税措置を拡充）すること(2) 対策の実施に必要な財源は、実施年度の当初予算で措置すること(3) 朝鮮半島からのものと思料される漂着木造船等の回収処理に係る支援制度を維持するとともに、実績に沿った予算配当を確実に実施す
新規ること【提案の背景と課題】○ 海岸漂着物対策の実施に必要な財源は地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）で措置されているが、平成 27 年度から
補助率が段階的に引き下げられ地方公共団体に負担が生じるようになった。厳しい財政状況にある地方公共団体にとってこれらの財政的な負担は大きく、海岸の環境を保全し、良好な景観を長期間にわたり維持していくことは難しい状況にあることから、補助率の引き上げや地方交付税措置の拡充など、現行の財政支援措置を維持・拡充する必要がある。
○ 本県の庄内海岸を含む日本海沿岸地域では、冬季間を中心とした強い
北西の季節風や潮の流れにより秋以降の海岸漂着物等の回収は困難となり、補正予算に係る国庫補助金の交付決定を受けても当該年度に事業が実施出来ないことから、当初予算で措置する必要がある。
○ 朝鮮半島からのものと思料される漂着木造船等の漂着を正確に見込
むことは困難であり、年度当初に計画した流木やプラスチック類などの回収処理とは全く別の追加の財政需要である。また、漂着木造船等は、他の海岸漂着物と比べて社会的関心が高く、速やかに撤去することが求められることから、その回収処理費用は全額確実に追加交付されるべきものである。
山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課-63-

TEL：023-630-3021

【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 21 年７月に、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的とする「海岸漂着物処理推進法」が公布・施行され、都道府県においては必要な対策を盛り込んだ「地域計画」を策定し対策に取り組んでいる。（平成 28 年度末現在で本県を含む 37 都道府県が策定済み）○ また政府は、平成 26 年度までは地方公共団体の負担のない財政上の措置を講じたが、平成 27 年度から段階的に補助率が引き下げられている。
○ 平成 29 年 11 月以降、朝鮮半島からのものと思料される木造船等の漂着が急増したことを受けて、北海道東北地方知事会は国に対して、船舶をはじめ漂着物などの処理等の円滑かつ継続的な実施のため、地方負担が生じないよう地方公共団体に対する財政支援措置を拡充することを要請した。
○ これを受けて環境省は、平成 29 年 12 月 22 日に地域環境保全対策費補助金（海岸
漂着物等地域対策推進事業）の交付要綱を一部改正し、海岸に漂着又は海上を漂流していた木造船等であって、朝鮮半島からのものと思料されるものであると海上保安庁が確認したものの処理について、地方負担が生じないよう国庫補助制度を拡充した。
【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 23 年３月に策定した「山形県海岸漂着物対策推進地域計画～美しいやまがたの海づくりプラン～」に基づき、「裸足で歩ける庄内海岸」を目指して、政府の支援制度を活用し、海岸漂着物等の回収処理及び発生抑制対策に取り組んでいる。
海岸漂着物対策事業実施状況
H26
H27
260,311
119,856

総事業費（千円）
うち国補助額（千円）

260,311

補助率

10/10

回収処理量（トン）

4,074

H28
132,521（H27 補正）87,747（H26 補正）105,043
8/10～9.5/10（H28 当初）26,574
8/10～9.5/10
7/10～9/10
1,327

H29
129,021（H28 補正）106,714
7/10～9/10※確認漂着木造船等は嵩上げあり

1,412

1,248

・海岸漂着物等の回収処理
毎年、海岸管理者や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティアが連携して海岸漂着物等の回収処理を実施している。海岸清潔度は一旦改善されるものの、翌年の春には改善前に戻ることから、回収処理を継続する必要がある。
春の海岸清潔度調査結果（庄内海岸 39 区域）

海岸線延長 10m あたりに漂着しているごみの容量（ℓ）

H26

H27

H28

H29

6

8

8

8

14

16

13

19

15

18

漂着物が少ない0～20

15

漂着物が多い20～80

16

漂着物が非常に多い

80 超

・漂着木造船等の状況
平成 29 年 11 月～平成 30 年２月の間に木造船が５隻漂着しており、本補助金を活用した撤去処分費用として約 393 万円を要した。
・発生抑制対策
ＮＰＯ等と連携し、スポーツ化したごみ拾いの開催や、飛島において体験型環
境教育を実施し、幅広い年齢層からの参加があり意識啓発に効果があった。
-64-

新規

消防力（消防車両・消防水利）の充実に対する財政措置の拡充【総務省 消防庁総務課】【提案事項】予算拡充
地域の消防力の充実強化に必要な、消防本部・消防署に通常配備されている消防車両（常備消防車両）や消防水利（耐震性貯水槽等）をしっ
かりと整備するため、十分な財政措置を講じること(1) 耐震性貯水槽等に加え、常備消防車両を新規購入及び更新する場合にも、「消防防災施設整備費補助金」の対象とすること(2) 常備消防車両を新規購入及び更新する場合や耐震性貯水槽等を整備する場合に、「防災対策事業債」の充当率及び交付税算入率を、現行の「緊急防災・減災事業債」同等に拡充すること(３) また、上記(1)の補助金の地方負担額分に、上記(２)で拡充した「防災対策事業債」の活用を可能とすること【提案の背景と課題】○ 「消防力の整備指針」は平成２６年１０月に改正され、市町村が目標とすべき消防力の整備の基準となる職員数や消防車両数、消防水利の見直しが行われた。その結果、全国規模で追加整備等が必要となり、県内市町村にも財政負担が生じている。
○ 「消防防災施設整備費補助金」は、耐震性貯水槽等が補助対象となっているものの、常備消防車両が補助対象となっていない。
○ 「緊急防災・減災事業債」に比べ、「防災対策事業債」は、充当率・交付税算入率とも低い実態となっており、率の引き上げが必要である。
＜防災基盤整備事業の充当率＞＜緊急防災・減災事業債の充当率＞

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課 TEL：023-630-2229-65-

【全国の現状と政府の取組み】○

国庫補助事業の配分方針では、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づいた登録目標数（おおむね 6,000 隊）を達成するために、緊急消防援助隊に新たに登録を受けようとする車両を整備する場合において、特段の配慮をするとされている。
○ 常備消防車両や耐震性貯水槽等への財政措置の拡充については、都道府県消防防
災・危機管理部局長会から政府に対して要望活動が行われている。直近では、「国庫補助制度の拡充等について」、平成２９年８月２日に総務省消防庁及び内閣府に対し提出されている。
【本県の現状、取組みと課題】○ 常備消防車両は、車両メーカーが提示する耐用年数や運行距離をもとに各市町村等が更新計画を策定している。しかし、多様な住民ニーズや現有施設の維持管理等
から財政状況は厳しく、高額な消防車両は出来得る限り使用している。耐用年数が過ぎた車両は、必要部品の生産中止や車両・艤装の老朽化により、故障の確率は高くなるため、国による財政支援は不可欠である。
○ また、耐震性貯水槽等の消防水利も上記と同じように財政上の理由から整備が進んでおらず、消防力算定数に対して充足率が約２／３にとどまっている。
県内消防本部緊急消防援助隊登録外車両更新計画
災害対応特殊救急自動車
災害対応特殊化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）
大型水槽車
災害対応特殊消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）
災害対応特殊消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅱ型）
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）
指揮車
災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車（30m級）
機動連絡者
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－Ａ型）
支援車（Ⅳ型）
広報通信車
災害対応特殊泡原液搬送車
災害対応特殊化学消防ポンプ自動車（大Ⅰ型）
資機材搬送車合計
総計

平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度
4
3
2
1
2
2
1
1
1
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
15
8
8
6
4
41
緊急消防援助隊登録予定調査票（平成３１年度～平成３５年度）より

県内消防本部消防水利整備計画
平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33～39年度 平成40～49年度
消火栓（新規）
20
20
22
216
317
防火水槽（新規）
22
32
26
213
302
防火水槽（更新）
10
10
8
66
91
合計
52
62
56
495
710
総計
1,375
H29.11.24「消防水利の整備促進強化」通知内「消防水利重点整備計画」調査より

はしご付消防ポンプ車（平成４年９月より使用中）

-66-

一部新規

消費者行政の機能強化の推進【内閣府 消費者庁 総務課、消費者教育・地方協力課】【提案事項】予算拡充

予算継続

消費生活相談件数が依然として高水準で、また内容が深刻化する中で、地方における消費者行政サービスを維持・充実していくため、「地方消費者行政強化交付金」について、地方のニーズに適応した制度内容とすること。
(1) 推進事業の予算の確保(2) 強化事業について、地方の実情を反映したメニューの拡大、補助率の引上げ及び補助期間の延長

新規【提案の背景と課題】○ 県・市町村は、政府の「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の全国的な整備」の方針の下、「地方消費者行政推進交付金」（以下「推進交付金」という。）等を活用し、消費生活相談体制の整備や消費者教育・啓発など、消費者行政の充実を図ってきた。
〇 推進交付金の活用期間は事業メニュー毎に設定されているが、平成 30
年度は要望額に対して内示額が例年に比べて低くなっており、活用期間内であるにもかかわらず、予定どおり事業を行えないことが懸念される。
○ 平成 30 年度政府予算で新設された「地方消費者行政強化交付金」（以
下「強化交付金」という。）の「強化事業」は、例えば、ＩＣＴの急速な普及を背景に急増しているスマートフォンやインターネットに係る高齢者の消費者トラブルなど、地方が真に必要としている課題に対応していない。また、補助率が 1/2 であることは、自主財源が乏しい自治体が取り組む際の大きな支障となって《60代以上におけるＩＣＴ関係の相談件数の推移》いる。さらに、補助期間は最長 300件
227
（本県の４センター受付分）
216
３年であるが、例えば、成年年 250
インターネット接続回
齢引下げに対応した「若年者へ 200
93
147
91
線
125
150
の消費者教育・啓発」など、重52
デジタルコンテンツ
30100
要な消費者行政の課題に継続し 50 95
134
125
95
て取り組むには３年では短く、
0
H25
H26
H27
H28
年度
期間設定の延長が必要である。
○ 消費者に直接向き合う自治体が、消費者被害の防止・救済に対応していくためには、地方のニーズに沿った政府の財政支援が不可欠である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局 くらし安心課 TEL：023-630-3306-67-

【全国の現状と政府の取組み】〇

政府は、平成 21 年度から「地方消費者

1,000
600

地方の消費生活相談体制の整備促進等を

400

都道府県

735
571 614 639 660 684 702
378 495200

123 116 113 110 106 103 102

0

97

94

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

談窓口の設置数は増加した。
〇《全国の消費生活センター数の推移》
市区町村等

800

行政活性化交付金」を通じた支援により、図り、地方における消費生活センター・相か所

年度

平成 27 年度からは、高齢者の消費者被害の深刻化等を踏まえ、地方公共団体が行う消費者の安全・安心の確保に向けたさらなる取組みを支援するため、推進交付金を創設し、消費生活センターの設置・拡充、相談員の養成・レベルアップ、消費者教育の推進等を支援している。

○

平成 30 年度、強化交付金が新設され、従来の推進交付金を移行した「推進事業」（補助率：10/10、活用期間：7～11 年）のほか、新たに「強化事業」（補助率：1/2、補助

期間：最長３年）が設定された。この強化事業の交付対象は、「国として取り組 む べ き 重 要消 費 者 政策」と「国の政策推進等への対応」に関するものに限定されている。

【本県の現状、取組みと課題】〇 これまでの推進交付金等を活用した本県の取組み・相談員及び消費者教育推進員（消費者教育を推進する
コーディネーター）の配置
・消費生活サポーター（県民ボランティア）による地域に密着した啓発活動
・地域の団体・グループからの依頼に応じて相談員等を講師派遣する出前講座の実施
・高齢者等の消費者被害防止のための見守りの推進
・相談体制の充実や啓発等の推進に取り組む市町村への補助 等〇推進交付金及び強化交付金（推進事業）の本県への内示状況
百万円
100

90
79.6

80.5
76.9

相談員等による消費生活
出前講座（寸劇）％（各年度当初現在。先駆的プログラム事業を除く。）

80

内示額

50
56.1

57.9

H28

H29

70
38.3

0

○

消費生活サポーター等のリーダー研修会

H30

60
年度

内示率
（＝内示額／要望額）

平成 30 年度強化交付金（強化事業）の本県への内示額
2.9 百万円（活用メニュー：若年者への消費者教育、相談員等の研修参加-68-等）