第７章
第１節
年

資料編
計画策定の経緯
月日

令和４(2022)年
５月 20 日令和４(2022)年
８月２日
令和４(2022)年
10 月 26 日

内 容
令和４(2022)年度第１回久喜市介護保険運営協議会開催
・第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について
令和４(2022)年度第２回久喜市介護保険運営協議会開催
・高齢者実態調査について
令和４(2022)年度第３回久喜市介護保険運営協議会開催
・高齢者実態調査について

令和４(2022)年
12 月 20 日～
令和５(2023)年
１月 10 日高齢者実態調査実施

令和５(2023)年

令和４(2022)年度第４回久喜市介護保険運営協議会開催

２月 17 日
令和５(2023)年
４月 28 日
令和５(2023)年
７月 21 日
令和５(2023)年
９月 22 日
令和５(2023)年
10 月 16 日
令和５(2023)年
12 月 15 日
令和５(2023)年
12 月 20 日～
令和６(2024)年
１月 18 日
令和６(2024)年
１月 29 日・高齢者実態調査進捗状況について
令和５(2023)年度第１回久喜市介護保険運営協議会開催
・高齢者実態調査結果概要の報告
・計画の諮問・計画策定の概要について
令和５(2023)年度第２回久喜市介護保険運営協議会開催
・計画素案の審議
令和５(2023)年度第３回久喜市介護保険運営協議会開催
・計画素案の審議
令和５(2023)年度第４回久喜市介護保険運営協議会開催
・計画素案の審議
令和５(2023)年度第５回久喜市介護保険運営協議会開催
・計画素案の審議
市民意見提出制度（パブリック・コメント）による計画素案に対する意見募集
令和５(2023)年度第６回久喜市介護保険運営協議会開催
・市民意見提出制度（パブリック・コメント）の結果報告
・計画の答申146

第２節

運営協議会への諮問
久 介 第 ５ ２ 号
令和５年４月２８日

久喜市介護保険運営協議会会 長秋 本 政 信
様
久喜市長

梅 田修 一久喜市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画について（諮問）久喜市介護保険条例第１３条第１号の規定に基づき、久喜市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画について、貴協議会の意見を求めます。

147

第３節

運営協議会からの答申

令和６年１月２９日

久喜市長

梅 田修 一様
久喜市介護保険運営協議会会 長
秋 本 政 信久喜市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画（案）について（答申）
令和５年４月２８日付け久介第５２号で諮問のありました久喜市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画（案）の件について、本協議会において慎重な審議を重ねた結果、下記のとおり意見を付して答申いたします。
記１

在宅医療・介護連携の推進については、高齢者実態調査の回答と訪問診療専門の医療機関の充足数に乖離が生じているため、利用に係る費用や利用方法、訪問診療機関の周知方法について、検討してください。

２

介護人材の確保については喫緊の課題であることから、国・県との連携に加え、市としても積極的に状況を把握し、地域のニーズに応えられるよう効果的な取り組みを推進してください。

148第４節

久喜市介護保険条例（抜粋）
平成２２年３月２３日
条例第１４４号（市が行う介護保険）
第１条

市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（介護認定審査会の委員の定数）第２条～

第１２条（略）（協議会の所掌事項）
第１３条
（１）

協議会は、次に掲げる事項について審議するものとする。
市長から諮問を受けた久喜市高齢者福祉計画及び久喜市介護保険事業計画の策定又は変更に関すること。
（２）

介護福祉施策に関する事務事業の評価及び進行管理に関すること。

（３）

地域包括支援センターの運営、評価その他地域包括支援センターの業務に関すること。

（４）

地域密着型サービスの指定及び指定基準の設定並びに介護報酬の設定その他地域密着型サービスに関すること。
（５）

その他介護福祉施策に関すること。

（協議会の組織等）
第１４条

２

協議会は、委員２０人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（１）

公募による市民（２）

第１号被保険者及び第２号被保険者を代表する者で公募によるもの（３）

保健、医療及び福祉の関係者

（４）

学識経験者

委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の149

任期は、前任者の残任期間とする。
３

協議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によってこれを定める。

４

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

６

委員は、自己の従事する業務に直接の利害関係のある事項については、その議事に参与することができない。ただし、協議会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。
（協議会の会議）

第１５条

協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

２

協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（以下略）150第５節

久喜市介護保険運営協議会委員(委嘱期間令和３(2021)年７月１日～令和６(2024)年６月３０日)

選出区分

団体

等

氏 名

備 考

板橋 文夫

公募による市民

小室 理津子
第１号被保険者
及び第２号被保

小山 道子

公募

茂田 庸子

険者を代表するもので公募によ

高田 哲行

るもの

本田 雪子
一般社団法人久喜市医師会

新井 克典

久喜市歯科医師会

渋谷 由之

久喜市接骨師会

車塚 文彦

久喜市民生委員・児童委員協議会

木伏 幸江

社会福祉法人久喜同仁会

宮地 満佐子

社会福祉法人茂樹会

小林 真樹

保健、医療及び福祉の関係者

増田 典子

社会福祉法人徳寿会

近藤 雅晴

社会福祉法人元気村

令和 5(2023)年
6 月 30 日まで
令和 5(2023)年
7 月 1 日から

市川 一洋
杉浦 洋史

社会福祉法人彩鷲会

学識経験者

副会長

東郷 理奈

久喜市久喜身体障害者福祉会

赤池 勝夫

久喜市ボランティア団体協議会

廣瀬 和子

久喜市区長会連合会

茨木 嘉彦

久喜市国民健康保険運営協議会

宮澤 幸一

学識経験者

秋本 政信

151

令和 4(2022)年
6 月 30 日まで
令和 4(2022)年
7 月 1 日から

会長

第６節

久喜市高齢者福祉計画推進会議要綱
平成２２年３月２３日
告示第７６号（設置）
第１条 本市における高齢者福祉計画事業を総合的かつ効果的に推進するため、久喜市高齢者福祉計画推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 推進会議は、次に掲げる事項について調査及び研究を行うとともに、高齢者福祉計画の諸事業の推進を図るものとする。
（１） 高齢社会がもたらす問題点の分析並びにその基本的な対応及び方策に関すること。
（２） 高齢社会における行政の役割及び総合的な保健福祉施策のあり方に関すること。
（３） その他高齢者福祉計画諸事業の推進に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進会議は、議長、副議長及び委員をもって組織する。
２ 議長は、福祉部長の職にある者を、副議長は福祉部高齢者福祉課長の職にある者をもって充てる。
３ 委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
総合政策部企画政策課長、総合政策部アセットマネジメント推進課長、総務部人権推進課長、市民部市民生活課長、市民部交通企画課長、市民部消防防災課長、環境経済部久喜ブランド推進課
長、福祉部社会福祉課長、福祉部生活支援課長、福祉部障がい者福祉課長、福祉部介護保険課長、健康スポーツ部健康医療課長、健康スポーツ部中央保健センター所長、健康スポーツ部国民健康保険課長、健康スポーツ部スポーツ振興課長、子ども未来部子ども未来課長、子ども未来部保育課長、建設部都市整備課長、建設部建築審査課長、教育委員会教育総務課長、教育委員会指導課長、教育委員会生涯学習課長
（会議）

152

第４条 推進会議は、議長が招集し、主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代行する。
（意見聴取）
第５条 議長が必要と認めるときは、委員以外の関係者を出席させ、その者から意見を聴くことができる。
（幹事会の設置）
第６条 推進会議に幹事会を置く。
２ 幹事会は、会議に付議すべき事案を検討し、及び調整する。
３ 幹事会は、次に掲げる職にある者をもって組織する。
福祉部長、総合政策部企画政策課長、福祉部社会福祉課長、福祉部生活支援課長、福祉部障がい者福祉課長、福祉部高齢者福祉課長、福祉部介護保険課長、健康スポーツ部健康医療課長、健康スポーツ部中央保健センター所長、健康スポーツ部国民健康保険課長、子ども未来部子ども未来課長、子ども未来部保育課長
４ 幹事会は、福祉部長が招集し、その議長となる。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、福祉部高齢者福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、推進会議の運営について必要な事項は、議長が定める。
附 則 （略）

153

第７節

用語集

行

用語あオレンジカフェ

解説

掲載ページ

認知症の方やその家族、地域の方や専門家な 44 ページ
どが自由に参加し、おしゃべりなど交流できる場。

か介護サービス情報

介護サービスを利用しようとしている方の 112 ページ

公表システム

事業所選択を支援することを目的として、全国の介護保険サービス提供事業所の情報をインターネット等で検索できる web サイトのこと。

介護助手

介護福祉士などの介護職員が専門性の高い 65 ページ
業務に専念できるよう、業務の一部をサポートする職種。

介護予防ケアマネ 高齢者が要介護の状態になるのをできる限り 51・57・109 ペー
ジメント

防ぎ、介護が必要な状態になった場合でも、 ジそれ以上悪化しないように支援を行うサービスのこと。

介護予防ボランテ 介護予防ボランティアに登録した高齢者が、 66・67・102 ペーィアポイント事業

久喜市が指定した介護保険サービス提供事業 ジ
所等で、ボランティア活動を行うことで、手帳にスタンプを押印してもらい、貯まったスタンプの数に応じたポイントを商工会が発行する商品券に交換することができる仕組み。

久喜市医療・介護・ 市内の医療機関や介護保険サービス提供事業 112 ページ
地域情報検索シス 所情報、介護施設の空き情報や職員募集などテム（けあプロｎａ をまとめて掲載し、名称・地図・サービス種ｖｉくき）別等から検索できる web サイトのこと。

くきふれあいタク 公共交通の補完・充実を図り、75 歳以上の高 43・95 ページ
シー（補助タク）

齢者や障がい者等交通弱者の移動手段の確保と日常生活の利便性の向上のため、市がタクシー運賃の一部を助成する制度のこと。

154

行

用語かケアプラン

解説

掲載ページ

ケアマネジャーが利用者の希望及び利用者に 104・127 ページ
ついてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載したもの。

ケアマネジメント

介護や支援を必要としている人に対して、本 56 ページ
人の生活状況や心身状況を踏まえて希望に沿った生活を送れるよう、多様な介護サービスを組み合わせてプランを提供すること。

ケアマネジャー（介 要介護者又は要支援者本人や家族の希望を聞 ３・12・13・31・
護支援専門員）きながら、要介護者等がその心身の状況等に 45・51・70・71・
応じ適切なサービスが利用できるようケアプ 72・84・100・102・
ランの作成及びサービスの利用について介護 103・106・107・サービス事業者との調整やケアプランの継続 109・111 ページ
的な管理・評価を行う人のこと。

ケアラー

高齢、身体上、精神上の障がい又は疾病等に 57・58・87 ペーより援助を必要とする親族、友人その他の身 ジ
近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人のこと。

155

行
か用語
権利擁護

解説

掲載ページ

障がいがあるなどにより自分で判断する能力 42・50 ページ
が不十分な人の権利が侵害されないように保護すること。

コミュニティソー 地域住民から寄せられた相談などをきっかけ 59 ページ
シャルワーカーに、個別に必要な支援につなげたり、地域のネットワークづくりなどに取り組む専門職。

さ埼玉県あんしん賃

低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯 83 ページ

貸住まいサポート など、住宅確保要配慮者の住まい探しをお手店伝いする者として、県に登録されている不動産仲介業者のこと。

生活支援コーディ 高齢者やその家族が暮らしやすい環境を実現 56・59・60・69・
ネーター

するために、地域の人と支え合う仕組みを考 103 ページ
え、課題解決の手伝いをする人。

生活支援体制整備 被保険者の地域における自立した日常生活の 46 ページ
事業支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業。

就労的活動支援コ 高齢者の多様な社会参加を促進するため、就 60 ページ
ーディネーター

労的活動の場を提供できる民間企業・団体等と就労的活動の取り組みを実施したい事業者等とのマッチングを支援する人のこと。

成年後見制度

認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で 35・42・43・50・判断能力の不十分な人々を、財産分与や悪質 84・85・106 ペー
な契約、商取引等から保護し、支援する制度 ジのこと。

たダブルケア

子育てと介護を同時に担わなければならない 87 ページ状態のこと。

団塊ジュニア世代

第二次ベビーブームが起きた時期（昭和 46 ４・141 ページ（1971）年～昭和 49（1974）年）に生まれた世代のこと。

156

行

用語

た団塊の世代

解説

掲載ページ

第一次ベビーブームが起きた時期（昭和 22 １・５・44・141（1947）年～昭和 24（1949）年）に生まれた ページ
世代のこと。

地域共生社会

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受 57 ページ
け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域ケア会議高齢者個人に対する支援の充実と、それを支 ３・41・48・56・える社会基盤の整備とを同時に進めていく、 69・100・103・
地域包括ケアシステムの実現に向けた手法。 109・110 ページ

地域ケア推進会議

地域包括ケアシステムを構築するために、保 56 ページ
健、医療、福祉等の関係者が連携して地域の高齢者の支援に関する課題を検討・解決する会議。

地域支援事業

被保険者が要介護状態等となることを予防す 51・99・131・133
るとともに、要介護状態等となった場合にお ページ
いても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業。

地域包括ケアシス 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的 １・５・45・46・
テムのもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自 47・56・57・133・分らしい暮らしを人生の最期まで続けること 143 ページができる地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。

地域包括支援セン 高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人 45・48・50・55・56・57・59・71・
ターらしい生活を継続できるよう、高齢者の様々 72・74・77・78・81・84・86・87・な相談や権利擁護等を行う機関のこと。
89・99・102・104・
111・127・142・
143 ページ

157

行

用語た通所型サービスＡ

解説掲載ページ

市が地域の実情に応じて人員や設置の基準を 101 ページ
緩和して提供する通所型サービス。

デマンド交通利用登録をした人が、電話等の予約により、 43・95 ページ
自宅等から目的地、目的地から自宅等まで、乗り合いにより移動する運行形態の輸送サービスのこと。

な認知症サポーター認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地 43・44・63・108
域で認知症の人やその家族に対してできる範 ページ
囲で手助けする人。

はバリアフリー

高齢者・障がい者等が生活していく上で障壁 42・50・94 ペーとなるものを除去すること。

ジ

福祉オンブズパー 健康福祉サービス利用者からの市やサービス 89 ページ
ソン制度

提供事業所に対する不満や苦情に対し、福祉オンブズパーソンが、公正中立な立場で調査し、必要に応じ、市や事業所に対して、意見表明や是正勧告、制度改善の提言を行う制度。

包括的・継続的ケア 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けること 57・102 ページ
マネジメント支援ができるよう、ケアマネジャー、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において、多職種相互の協働等により連携するとともに、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的ケアマネジメントを実現するため、地域における連携・協働の体制づくりや個々のケアマネジャーに対する支援等を行うもの。

保険者

介護保険制度の運営を行う全国の市町村及び 89・142 ページ
特別区のこと。

158行は用語解説

掲載ページ

保険者機能強化推 保険者機能強化推進交付金は、各市町村が行 ４・145 ページ
進交付金、介護保険 う自立支援重度化防止の取り組みに対し評価
保険者努力支援交 指標の達成状況に応じて、交付される交付金。
付金

介護保険保険者努力支援交付金は、各市町村が行う介護予防・健康づくり等に資する取り組みに対し評価指標の達成状況に応じて、交付される交付金。

訪問型サービスＡ

市が地域の実情に応じて人員や設置の基準を 100 ページ緩和して提供する訪問型サービス。

やヤングケアラー

本来大人が担うと想定されているような家事 58・87 ページ
や家族の世話等を日常的に行っている 18 歳未満の者のこと。

ユニバーサルデザ あらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人 50・94 ページ
イン

種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。

英数字

ＩＣＴ

Information and Communication Technology の略 112 ページ語。コンピューターやデータ通信に関する技術を総称的に表す語。情報通信技術のこと。

ＮＰＯ法人

Non-Profit Organization の略語。営利を目 59 ページ
的としないで、福祉の増進や文化・芸術振興、環境保全等様々な課題に、市民が自主的、自発的なボランティア活動や社会貢献活動を行う団体のこと。

ＰＤＣＡサイクル「Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）」という一連のプロセスを繰り返し行うことで、業務の改善や効率化を図る手法の一つ。

159

61・145 ページ

９６