富山大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】＜主な特記すべき点＞個性の伸長に向けた意見を踏まえ、記載を以下のとおり修正取組する。
【原文】
【修正文】
地域と世界に向かって開かれた大学とし地域と世界に向かって開かれた大学として、地方自治体･地元企業と連携し、富山市 て、地方自治体･地元企業と連携し、富山市から職員を地域連携推進員として受け入から職員を地域連携推進員として受け入れ、富山市シティプロモーション事業へ参 れ、富山市シティプロモーション事業へ参画している。また、地域課題を共有して課 画している。また、地域課題を共有して課題解決に資するたかおか共創ビジネス研究 題解決に資する「魚津三太郎塾」の創設を所の創設、子育てしやすい環境づくりを目 契機に、その成果を市町村の枠を超えて地指す舟橋村官民連携子育てモデル造成事業 域移転した「たかおか共創ビジネス研究所」の展開等、様々な地域との事業に全学的に の創設、子育てしやすい環境づくりを目指
関わり、地域活性化の中核拠点となってい す舟橋村官民連携子育てモデル造成事業のる。
展開等、様々な地域との事業に全学的に関わり、地域活性化の中核拠点となっている。
【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい。
【修正文案】
地域と世界に向かって開かれた大学として、地方自治体･地元企業と連携し、富山市から職員を地域連携推進員として受け入れ、富山市シティプロモーション事業へ参画している。また、地域課題を共有して課題解決に資する「魚津三太郎塾」の創設を契機に、その成果を市町村の枠を超えて地域移転した「たかおか共創ビジネス研究所」の創設、子育てしやすい環境づくりを目指す舟橋村官民連携子育てモデル造成事業の展開等、様々な地域との事業に全学的に関わり、地域活性化の中核拠点となっている。
（中期計画3-1-1-2）【理由】「魚津三太郎塾」は、市の担当職員と連携

1富山大学して講義内容や運営方法を立案し、平成23年10月に魚津市と本学の共同主催で開講したものである。魚津市の貴重な地域資源を「守り育み×活用」するためのビジネスプロジェクト創出を目標に運営し、第２期中期目標期間終了時までに４期・37名の塾生を輩出するとともに、修了生22人 がプロジェクトを稼働している。ヒアリング内でも、総務省や魚津市の補助金採択、市総合計画における重点プロジェクト指定など、魚津三太郎塾の成果が、地方創生に必要なローカルイノベーションの創出に資する実績を報告したが、この点に加えて、蓄積した成果が高岡市や舟橋村プロジェクトに応用され、さらには県外／和歌山県田辺市プロジェクトへノウハウ移転している。このように魚津市を起点として大学がプラットフォームになることで、市町村の枠を超えたノウハウ移転を実現している。
さらに、魚津三太郎塾の取組成果は、魚津市職員や塾生から、地域イノベーション創出の取組の紹介など大学の授業へも還元しており、平成28年度から展開するCOC+の地域との関連科目として教養教育・経済学部へも拡大している。
以上のように、高岡市、舟橋村と取り組
む地方創生事業のきっかけであるとともに、蓄積したナレッジ・ノウハウを地域移転し、さらにはCOC+活動への事業協力など、本学の地域活性化の中核拠点機能形成、及び学生教育への還元活動の契機となる活動であるがゆえ、特記すべき点に「魚津三太郎塾」を追加してもらいたい。

2

富山大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】(Ⅲ)その他の目標(1)社会との連携や社会貢献に関する目標＜特記すべき点＞（特色ある点）【対応】
意見を踏まえ、記載の一部を以下のとおり修正する。

【修正文】○地域活性化の中核拠点としての取組【原文】
中期目標（小項目）「産業界、自治体等○地域活性化の中核拠点としての取組と連携した社会貢献の推進 産業界や自治
中期目標（小項目）「産業界、自治体等と体等と連携・協力し、地域社会の発展に貢連携した社会貢献の推進 産業界や自治体献する。」について、地域と世界に向かっ等と連携・協力し、地域社会の発展に貢献て開かれた大学として、地方自治体･地元企する。」について、地域と世界に向かって業と連携し、富山市から職員を地域連携推開かれた大学として、地方自治体･地元企業進員として受け入れ、富山市シティプロモと連携し、富山市から職員を地域連携推進ーション事業へ参画している。また、地域員として受け入れ、富山市シティプロモー
課題を共有して課題解決に資する「魚津三ション事業へ参画している。また、地域課
太郎塾」の創設を契機に、その成果を市町題を共有して課題解決に資するたかおか共村の枠を超えて地域移転した「たかおか共創ビジネス研究所の創設、子育てしやすい創ビジネス研究所」の創設、子育てしやす環境づくりを目指す舟橋村官民連携子育てい環境づくりを目指す舟橋村官民連携子育モデル造成事業の展開等、様々な地域とのてモデル造成事業の展開等、様々な地域と事業に全学的に関わり、地域活性化の中核の事業に全学的に関わり、地域活性化の中拠点となっている。（中期計画3-1-1-2）
核拠点となっている。
【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい。
【修正文案】○地域活性化の中核拠点としての取組
中期目標（小項目）「産業界、自治体等と連携した社会貢献の推進 産業界や自治体等と連携・協力し、地域社会の発展に貢献する。」について、地域と世界に向かって開かれた大学として、地方自治体･地元企業と連携し、富山市から職員を地域連携推進員として受け入れ、富山市シティプロモーション事業へ参画している。また、ビジネ
スにより地域課題解決を図るため、自治体との協働で開催する人材育成事業「魚津三太郎塾」や「たかおか共創ビジネス研究所」

3富山大学の創設、子育てしやすい環境づくりを目指す舟橋村官民連携子育てモデル造成事業の展開等、様々な地域との事業に全学的に関わり、地域活性化の中核拠点となっている。
（中期計画3-1-1-2）【理由】「魚津三太郎塾」は、市の担当職員と連携して講義内容や運営方法を立案し、平成23年10月に魚津市と本学の共同主催で開講したものである。魚津市の貴重な地域資源を「守り育み×活用」するためのビジネスプロジェクト創出を目標に運営し、第２期中期目標期間終了時までに４期・37名の塾生を輩出するとともに、修了生22人 がプロジェクトを稼働している。ヒアリング内でも、総務省や魚津市の補助金採択、市総合計画における重点プロジェクト指定など、魚津三太郎塾の成果が、地方創生に必要なローカルイノベーションの創出に資する実績を報告したが、この点に加えて、蓄積した成果が高岡市や舟橋村プロジェクトに応用され、さらには県外／和歌山県田辺市プロジ
ェクトへノウハウ移転している。このように魚津市を起点として大学がプラットフォームになることで、市町村の枠を超えたノウハウ移転を実現している。
さらに、魚津三太郎塾の取組成果は、魚津市職員や塾生から、地域イノベーション創出の取組の紹介など大学の授業へも還元しており、平成28年度から展開するCOC+の地域との関連科目として教養教育・経済学部へも拡大している。
以上のように、高岡市、舟橋村と取り組む地方創生事業のきっかけであるとともに、蓄積したナレッジ・ノウハウを地域移転し、さらにはCOC+活動への事業協力など、本学の地域活性化の中核拠点機能形成、及び学生教育への還元活動の契機となる活動であるがゆえ、特記すべき点に「魚津三太郎塾」を追加してもらいたい。

4

富山大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
(Ⅱ)研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標 【理由】
研究の方向性と重点的に取り組む領域
当該中期計画に係る取組がなされている
基礎的研究の推進とともに、現代社会 ものの、達成状況報告書等からはその成果の諸問題の解決を目指す実践的・応用 が「優れている」とまでは確認できない。
的研究に積極的に取り組む。
2-1-1-3 学長裁量経費を活用し、実践的・応用的研究、若手研究者の研究及び創造性に富む萌芽的研究を支援する。
【原文】
判定 おおむね良好【申立内容】
判定を「良好」としていただきたい。
【理由】
学長裁量経費に戦略的経費及び若手研究者支援経費の枠を設け、戦略的経費においては実践的・応用的研究の支援、若手研究者育成経費においては若手研究者及び萌芽的研究を支援し、本学の研究力向上を図った。支援額は以下の通り第２期中期目標期間当初から増額し、重点的に支援を行っている。
戦略的経費
H22 55,000千円→H27 67,000千円
若手研究者支援経費
H22 1,800千円→H27 11,000千円
そのことに加え、銀行からの支援を活用した研究助成、更に平成25年度から若手研究者のポスドクへの採用、同年度から学際交流会（それを発展させた若手研究者等の学術交流・発表会）の開催など、新たな取組みを展開し、特に学際交流会は、研究者

5富山大学同志が顔と顔を突き合わせて交流を図ることができる場として、平成27年度の法人評
価において高い評価を得ている。
また、科研費獲得策についても、説明会の充実、研究計画調書の書き方等に関する相談・指導等を行うコーディネーターの配置などにより強化した。
これらの取り組みの結果、若手研究者が日本物理学会や日本生理学会において若手奨励賞を受賞し、また、科研費においても若手研究(Ｂ)の採択件数は減ったものの、より高度な若手研究（Ａ）及び更に挑戦的研究内容が求められる挑戦的萌芽研究の受入件数が増加し、特に挑戦的萌芽研究はH22：14件→H27：47件と大幅に増加するなど、目に見える形で質の高度化が図られている。
なお、本学では、平成23年度に先端ライフサイエンス拠点を設置し、テニュアトラック制度を導入した。テニュアトラック教員に対して、学長裁量経費でポスドクを配置するなどの人的支援を行うことにより、次の評価に繋がるなど、同教員の今後の活躍に期待が持てるものである。
・「NatureIndex2016Japan（世界トップクラスの研究成果を国・機関別にプロファイリングするデータベース）」のライフサイエンス部門において、テニュアトラック教員の貢献により、本学のライフサイエンスに関する論文の評価が、国立大学で16位となった。（研究に関する目標の中項目１の小項目３に記載）
・平成26年度文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した。（中項目２の小項目１に記載）
以上のように、学長裁量経費を活用して有効に研究力の向上を図ることができているため、判定を再考願いたい。

6

富山大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等番号・名称：

１５・芸術文化学研究科

申立ての内容【評価項目】
Ⅰ 教育の水準
分析項目Ⅱ 教育成果の状況[判定]
観点２－２「進路・就職の状況」[判断理由]【原文】[判定]「期待される水準を下回る」[判断理由]「観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を下回る」と判断した。
○「受入企業・修了生就職先に対するアンケート調査結果でも、非常に高い割合で、教育効果と成果が得られたと企業の担当者が判断している。」ことについて、現況調
査表等から企業側の期待はわかるものの、学生が企業からの期待にこたえているとはいえない。」

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
現況調査表等からは、「期待される水準にある」とは判定できない。
なお、意見の内容の一部については、現況調査表等から確認できない。

【申立内容】【修正文案】のとおり変更願いたい【修正文案】[判定]「期待される水準にある」[判断理由]「観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○ 第１期修了生の１人を除き修了生全員が就職、進学及びその他の進路に進んでいる。
「受入企業・修了生就職先に対するアンケート調査結果でも、非常に高い割合で、教育効果と成果が得られたと企業の担当者が7

富山大学判断している。」ことについて、現況調査表等から企業側の期待はわかるものの、開設後の経過期間が短く、修了生は独立等多様な進路があることから今後の動向に注視する必要がある。」【理由】
芸術文化学研究科は平成23年度に設置され、修了生は４期輩出しているが、平成26年度までの３期で修了者25人のうち企業での勤務を行っているのは15人に限定される。一方、就職を希望する学生の就職状況
は資料２－１－１のとおり第１期80％、第２期及び第３期については100％であり、進学以外のその他は作家として独立をかなえ個展開催など活躍している。平成26年には、就職した修了生２名及び本研究科生１名が、設計を担当した住宅についてグッドデザイン賞を受賞した。
（参考：平成27年度修了生は全員就職し就職率は100％である。平成26年度に修了生１名がアートフェア富山・アートアワードにおいて朝日印刷賞を受賞し、平成27年に作家として活躍している修了生１名が「第６回東山魁夷記念日経日本画大賞」に入選した）
今後、修了生の数が増加し在職年数を重ねた段階において、就職先企業での評価を確認することは可能であると考えるが、第２期生以降の修了生が100％の就職率を維持していること、また、修了後に芸術家の道に進み、制作活動等に取り組む者もいるため、「学生が企業からの期待にこたえているとはいえない」と判断することは困難と考える。
以上の点を考慮いただき、判定を再考願いたい。

8

富山大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等番号・名称：

１５・芸術文化学研究科

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】
Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度[判定][判断理由]【対応】
原案のとおりとする。

【原文】[判定]「質を維持しているとはいえない」[判断理由]「○「受入企業・修了生就職先に対するアンケート調査結果でも、非常に高い割合で、教育効果と成果が得られたと企業の担当者が判断している。」ことについて、現況調査表等から企業側の期待はわかるものの、学生が企業からの期待にこたえているとはいえない。」【申立内容】【修正文案】のとおり変更願いたい【修正文案】[判定]「質を維持している」[判断理由]「○ 第１期修了生の１人を除き修了生全員が就職、進学及びその他の進路に進んでいる。
「受入企業・修了生就職先に対するアンケート調査結果でも、非常に高い割合で、教育効果と成果が得られたと企業の担当者が判断している。」ことについて、現況調査表等から企業側の期待はわかるものの、今後の動向に注視する必要がある。」【理由】
芸術文化学研究科は平成23年度に設置され、修了生は４期輩出しているが、平成26年度までの３期で修了者25人のうち企業での勤務を行っているのは15人に限定される。一方、就職を

9【理由】
現況調査表等からは、「質を維持している」とは判定できない。
なお、意見の内容の一部については、現況調査表等から確認できない。

富山大学

希望する学生の就職状況は資料２－１－１のとおり第１期80％、第２期及び第３期については100％であり、進学以外のその他は作家として独立をかなえ個展開催など活躍している。平
成26年には、就職した修了生２名及び本研究科生１名が、設計を担当した住宅についてグッドデザイン賞を受賞した。
（参考：平成27年度修了生は全員就職し就職率は100％である。平成26年度に修了生１名がアートフェア富山・アートアワードにおいて朝日印刷賞を受賞し、平成27年に作家として活躍している修了生１名が「第６回東山魁夷記念日経日本画大賞」に入選した）
今後、修了生の数が増加し在職年数を重ねた段階において、就職先企業での評価を確認することは可能であると考えるが、第２期生以降の修了生が100％の就職率を維持していること、また、修了後に芸術家の道に進み、制作活動等に取り組む者もいるため、「学生が企業からの期待にこたえているとはいえない」と判断することは困難と考える。
以上の点を考慮いただき、判定を再考願いたい。

10