有価証券報告書
事業年度（第118期）

株式
會社

自
至

平成29年12月１日
平成30年11月30日

小島鐵工所
E01484

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

4

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

4

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

4

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

第４

第５

第６
第７

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

10(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

10(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

13

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

13

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

17

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

22(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

22(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

45(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

49

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

50

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

50

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

50

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

50［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月22日【事業年度】

第118期（自【会社名】

株式会社小島鐵工所【英訳名】

Kojima Iron Works Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市剣崎町155番地【電話番号】（０２７）３４３－１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理・総務部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座１丁目15番７号【電話番号】（０３）３５６３－２４０１（代表）【事務連絡者氏名】

東京営業所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年12月１日

児玉至

平成30年11月30日）

正蔵

部長

田中

教司
東京営業所

吉田裕二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

平成30年11月（千円）

1,446,960

2,032,465

1,540,725

1,714,252

2,235,856（千円）△425,974△18,236△49,969△105,654

113,086（千円）△159,434

200,567△69,053△98,824

100,975

資本金（千円）

501,782

501,782

501,782

501,782

501,782

発行済株式総数（千株）

10,035

10,035

10,035

1,003

1,003

純資産額

（千円）

663,815865,637

768,622671,519

770,927

総資産額

（千円）

3,122,297

3,659,829

3,041,276

3,340,867

3,782,847

１株当たり純資産額

（円）

66.42

86.62

76.92

672.01771.56

１株当たり配当額（うち１株当たり中

－

2.50

－

－

25.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△15.95

20.07

△6.91

△98.90101.06

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.3

23.7

25.3

20.1

20.4

自己資本利益率

（％）

△21.4

26.2

△8.5

△13.7

14.0

株価収益率

（倍）

－

5.83

－

－

12.51

配当性向

（％）

－

12.46

－

－

24.74

（千円）

△27,360

248,874△529,163

408,389554,230（千円）△10,518

277,730△129,499△99,996△81,043

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

254,562△16,026△42,932△18,382△18,675

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

1,152,017

1,662,960

960,963

1,250,959

1,705,442

86

88

90

87

86

売上高
経常利益又は経常損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー

従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．株価収益率については、第114期、第116期、第117期においては当期純損失であるため記載しておりません。
６．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたとして、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

- 1 -２【沿革】

文化６年

鋳造業として創業

明治17年
明治18年

皇居二重橋造営にあたり、設計者久米民之助氏の依頼により、橋桁及び装飾部を鋳て御納機械製造業を開始し、鋳造、製缶、組立に至る一貫作業の基礎を作り醤油製造用の水圧プレスの製

昭和５年４月作開始
合資会社小島鐵工所設立

昭和11年６月
昭和15年５月

株式会社小島鐵工所に改組
群馬県倉賀野町に工場を新設、独国オイムコ社より技術導入を計り、大型プレスの本格的製作を開

昭和20年９月

始
終戦と共に、賠償指定管理工場となり、以後数年間製糸機械、ベニヤプレス等を生産

昭和27年４月
昭和33年７月

賠償指定管理工場の解除を受けると共に、工場の整備に着手し、大型油圧プレスの製作再開
東京証券取引所（当時の）に株式を公開（創業150周年）

昭和36年８月
昭和41年11月

東京証券取引所、第二部に株式を再上場
旧本社ビル完成

昭和44年６月
昭和45年１月

高崎市剣崎町に新工場（八幡工場）を建設
米国・グロートネスメタルフォーミングシステムズ社と技術提携を行いプレス応用製品の製作を開

昭和51年８月

始
資本金501,782,350円に増資

平成２年10月
平成10年12月

八幡工場増設米国・ハイドロダイナミック・テクノロジーズ社と金型・油圧技術に関し業務提携

平成14年10月

スポーツクラブ最大手のコナミスポーツ株式会社と複合健康施設の建設・賃貸に関し合意、平成14年10月完成・事業開始

平成16年４月
平成21年11月

名古屋証券取引所、第二部上場
創業200周年(創業200年史発行）

平成25年２月
平成27年11月

オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）設立
本社を高崎市剣崎町155番地へ移転し、本社工場として統合- 2 -３【事業の内容】
当社の事業内容は次のとおりであります。
①事業の内容当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸
事業の内容を示すと次のとおりであります。
(イ）プレス
板金成型用油圧プレス、片持型油圧プレス、スレート成型用油圧プレス、輪軸圧入油圧プレス（ホイールプレス）、荷造り油圧プレス、加熱成型油圧プレス、横型油圧ベンダー（パイプベンダー）、プラスチック成型油圧
プレス、油圧リベッター、火薬圧縮油圧プレス、ホット油圧プレス、粉末冶金成型油圧プレス、堅型単動油圧プ
レス、堅型複動油圧プレス、横型単動油圧プレス、フィッシュミールプレス、油圧式プレスブレーキ、ダイスポ
ッティングプレス、スクラップシャーベーリングプレス、油圧式矯正機、ＦＲＰプレス
エキスパンダー、ウエルドローラー、ウエルドトリマー、シュリンカー、ロールフォーマー、コイラー等プレス関連製品
リングローリングミル(ロ）その他の機械工事
発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄管製缶工事、橋梁製作工事(ハ）不動産賃貸業
複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸②＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】
該当事項がないので記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成30年11月30日現在
従業員数（名）平均年齢
86

平均勤続年数

44歳５ヶ月

15年７ヶ月平均年間給与（円）5,463,741（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はＪＡＭ群馬に所属しＪＡＭ群馬小島鐵工所労働組合と称し、会社と組合との交渉は労使協議会
を通じて行われ、労使関係は極めて円満に推移しており、現在問題もなく、特記すべき事項はありません。
従業員数86名（平成30年11月30日現在）のうち、組合員の総数64名であり、22名は管理職等の非組合員でありま
す。

- 3 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
個別受注生産方式である当社の対処すべき課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。
受注環境につきましては、一定の引き合いはあるものの、景況感の動向から、国内外の顧客において発注サイクルの引き伸ばし状況等が見られており、更には、同業者間の価格競争が引き続き多い受注環境が続いておりますが、現在交渉中の物件をはじめ、新素材用鍛造プレスや重厚長大産業等の各分野において、高額製品の受注を重点的に展開する営業戦略を強化し、新たな顧客の開拓に全力をあげる方針であります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、以下の事項は当事業年度末現在、当社が判断したものであります。
(1）資材等の調達及び調達コスト
当社の生産活動には、鋼材、部品、電装品その他供給品のタイムリーな納入が必要です。当社の購入する資材等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先しか入手できないものもあります。当事業年度末現在、当社は当社が使用する鋼材、部品その他の供給品の確保は可能と認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内で需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生ずる可能性があります。これらの原因等により、当社がこれらの供給品を必要時に調達できない場合や、供給品調達のため極めて多額の資金の支払が必要となった場合には、当社の業績が変動する可能性があります。
(2）自然災害等のリスク
地震等の自然災害によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受けた場合、当社は大きな打撃を受ける可能性があります。当社は国内において地震発生率の比較的低い地域に立地しておりますが、旧本社工場から現在地に移転集約し、現在一社一工場であるため、当工場が壊滅的な損害を被った場合、操業が停止状態となり、売上高は激減し、さらに、製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の緩やかな持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど景気は回復基調となっております。
こうした中で、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推し進めるとともに、引き続きコスト削減に努め、収益力の改善・向上に取組んでまいりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、鍛造業界向け大型物件2台（2台計18億88百万円）の受注を始め、プレス大型物件に係る機械工事（20億円）の受注に成功し、前期（16億13百万円）の3.2倍と成る51億57百万円へと大きく飛躍することができました。また、受注残高につきましても、前期末（10億43百万円）から3.8倍となる39億65
百万円を確保できております。現在、一部企業の発注先送り傾向が見られますが、交渉中である高額な引き合い物
件を軸に成約に向け努力し、一層の受注増加・売上増加に期待をかけているところでございます。
売上状況につきましては、売上会計処理につき一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当118期通期における売上高は、119期納期の大型物件２台を始め、翌期納期予定物件の工事進行度合いが予想以上に進捗したことで前期実績（17億14百万円）及び目標金額20億円を上回る22億35百万円の売上を計上することができました。
利益状況につきましては、生産効率の向上を目指した原価への取組み強化に努めており、更には、損益分岐点を上回る売上確保により人件費等の固定費を吸収し、営業利益90百万円、経常利益1億13百万円、当期純利益１億円となりました。

- 4 -(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ、４億54百万円増加し、当期末は17億５百万円になりました。
また、当期末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当事業年度において得られた資金は、５億54百万円であります。これは、主に前受金の増加額
３億３百万円、税引前当期純利益１億13百万円及び売上債権の減少額89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当事業年度において使用した資金は81百万円であります。これは、主に定期預金の払戻しによる収入９億72百万円の収入がありましたが、定期預金の預入による支出10億50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当事業年度において使用した資金は18百万円であります。これは、主としてリース債務の返済による支出18百万円によるものであります。
今後とも売上増加と売掛金の早期回収に重点をおいた営業活動を展開し、キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
生産、受注及び販売の状況
当社は、プレス機械の製造メーカーとして単一の事業を営んでおり、セグメントの種別はありません。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別

自
至

第118期
平成29年12月１日
平成30年11月30日

プレス（千円）

前年同期比（％）

2,190,534

98.0

その他の機械工事（千円）

45,3222.0

合計（千円）

2,235,856

100.0（注）１．金額は販売価格によって示してあります。
２．上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2）受注状況
当事業年度における受注状況を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別

受注高（自平成29年12月１日
前年同期比（％）
至平成30年11月30日）

受注残高（平成30年11月30日）

前年同期比（％）

プレス（千円）3,106,196

60.2

1,885,87747.1

その他の機械工事
（千円）

2,051,168

39.8

2,079,446

52.9

合計（千円）

5,157,365

100.0

3,965,324

100.0

（注）

上記金額には消費税等を含んでおりません。

- 5 -(3）販売実績
当事業年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別

第118期
平成29年12月１日
平成30年11月30日

自至プレス（千円）

前年同期比（％）

2,190,534

98.0

その他の機械工事（千円）

45,3222.0

合計（千円）

2,235,856

100.0（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（第117期）
相手先（第118期）金額（千円） 割合（％）

相手先金額（千円） 割合（％）

同和鍛造㈱304,780

17.8

ＢＢＳジャパン㈱705,850

31.6

マツダ㈱

215,960

12.6㈱パシフィックソーワ

407,64018.2（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在、当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の計上額、偶発債務等の予測、並びに決算期間における収入・費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を行わなければなりません。
また、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、財務諸表に反映しなければなりません。その結果についても継続して評価・検証を行わねばなりませんが、実際の結果は見積り特有の不確実性があり、これら見積り等と異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において、重要な判断と見積り等に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識当社の売上高は、個別受注方式であり、通常、注文書・契約書に基づく契約納期をベースとし、顧客の検査合格
後検収した時点に計上されます。このため、納入先の工場未完成等による顧客側都合による受入遅延、材料遅延や当社都合による納入遅延等が生じた場合は、各期の売上高が大きく変動する可能性があります。
なお、請負工事契約に係る収益の計上基準につきましては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

- 6 -②各種費用・見積りの認識
貸倒引当金
債権の回収不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があ
ります。
投資の減損

当社は長期的取引関係維持のために、特定取引先及び金融機関の株式を保有しております。当社は金融商品会計基準に従い評価減等の処理を行っておりますが、株価の下落等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

繰延税金資産

当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能見込額を考慮した上で、繰延税金資産計上額の妥当性を十分に検討し財務諸表に反映させております。繰
延税金資産の回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び税務計画を検討しますが、その前提となる利益計画は、不確実性を伴うものであります。当社の当期における判断は、将来の利益の見積りに伴う不確実性に対応するものであり、財務体質の強化を図った対応を行っております。

(2）資金の流動性の分析①資産、負債及び純資産の分析(イ) 資産当第118期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、４億41百万円増加し、37億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億31百万円増加したことによります。
（ロ）負債
負債合計は、前事業年度末に比べ、３億42百万円増加し、30億11百万円となりました。これは主として、前受金が３億３百万円増加したことによります。
（ハ）純資産純資産合計は、前事業年度末に比べ、99百万円増加し、７億70百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
第２ 事業の状況 １「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの記載内容と同様であります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成27年
11月期

平成28年
11月期

平成29年
11月期

平成30年
11月期

自己資本比率（％）

23.7

25.3

20.1

20.4

時価ベースの自己資本比率（％）

32.1

36.3

51.7

33.5

債務償還年数（年）

6.5

－

3.8

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.7

－

17.7

24.2

（注）自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値（1,264円）×期末発行済株式総数により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

- 7 -(3）経営成績の分析
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり
金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手
から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当118期通期における売上高につきましては、119期納期の大型物件２台を始め、翌期納品予定物件の工事進行度合いが予想以上に進捗したことで、前期実績（17億14百万円）及
び目標金額20億円を上回る22億35百万円の売上を計上することができました。
利益状況につきましては、生産効率の向上を目指した原価への取組み強化に努めており、更には、損益分岐点を上回る売上確保により、人件費等の固定費増を吸収し、営業利益90百万円、経常利益１億13百万円及び当期純利益
１億円と大幅な利益金額を達成できました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、鍛造業界向け大型物件２台（２台計18億88百万円）の受注を始め、プレス大型物件に係る機械工事（20億円）の受注に成功し、前期（16億13百万円）の3.2倍となる51億57百万円へと大きく飛躍することができました。また、受注残高につきましても、前期末（10億43百万円）から3.8倍となる
39億65百万円を確保できております。現在、一部企業の発注先送り傾向が見られますが、交渉中である高額な引き合い物件を軸に成約に向け努力し、一層の受注増加・売上増加に期待をかけているところでございます。

４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５【研究開発活動】
当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のものでありますが、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりませ
ん。

- 8 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、総額で10,103千円の設備投資を行っております。
その主なものは、溶接機改修工事として、3,650千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社工場、東京営業所の２ケ所の事業所を有しておりますが、主要な設備は次のとおりでありま
す。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（群馬県高崎市）

機械装置及び
車両運搬具（千円）

土地（千円）
(面積㎡)

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

30,280－－－－30,2804

100,192

96,755

22,104

14,447

319,985

81

販売施設

3,287

－

－

－

24,9171

賃貸用施設

177,209－－－

183,929

－

－

－

－

－

3,405

－

310,971

96,755

22,104

14,447562,52186

本社事務棟
管理業務施設、本社工場（群馬県高崎市）
東京営業所（東京都中央区）
複合健康施設（群馬県高崎市）
その他

油圧プレス生産
施設

－

合計

従業員数
（人）

建物及び構築物
（千円）

設備の内容

86,487(38,377.92)
21,630(3.44)
6,719(5,557.38)
3,405(17,077.04)
118,243(61,015.78)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品（13,346千円）、特許権（717千円)及びソフトウエア（383千円）であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地のうち「その他」の土地は、公園用地賃貸用（6,051㎡)、群馬県高崎市（6,664.04㎡）及び群馬県安中市（4,362㎡）所在の未利用地であります。
３．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
４．リース資産の内容は下記のとおりであります。
①平成26年９月に取得したＣＡＤ用パソコン及びＣＡＤシステム1,661千円であります。
②平成26年12月、平成27年１月に取得した生産管理システム6,175千円であります。
③平成27年２月～４月に取得したパソコン及びパソコンソフト10,190千円であります。
④平成27年８月に取得した図面管理ソフト1,692千円であります。
⑤平成30年２月に取得した大型複合機2,385千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1)当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2)当事業年度末現在において新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

- 9 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000
計

2,400,000(注）平成30年２月23日開催の第117回定期株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日(平成30年６月１日)をもって、発行可能株式総数は21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行提出日現在発行数
数（株）（株）（平成30年11月30日） （平成31年２月22日）

普通株式

1,003,564

1,003,564

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第二部）

計

1,003,564

1,003,564

内容

単元株式数は、100株で
あります

－

－

（注）平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
なお、株式併合後の発行済株式総数は、9,032,083株減少し、1,003,564株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

昭和30年６月１日△9,032,083

1,003,564－

501,782

－

5,373

（注）
（注）平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。

- 10 -

（５）【所有者別状況】
平成30年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

4

16

21

8

3

896

948

－

－

1,338

198

215

123

8

8,103

9,985

5,064

－

13.4

2.0

2.1

1.2

0.1

81.2

100.0

－

（注）１．自己株式4,386株は「個人その他」に43単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成30年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

児玉正蔵

群馬県高崎市

84

8.46

児玉

恒二

群馬県高崎市

72

7.23

児玉

三郎

群馬県高崎市

70

7.04

児玉

太郎彦

群馬県高崎市64

6.41

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４丁目1-25

49

4.90

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

49

4.90

小島鉄工所共栄会

群馬県高崎市剣崎町155㈱小島鐵工所内

38

3.89

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目1-1

35

3.50

小沼

慈紀

千葉県野田市

19

1.90

児玉

多見子

群馬県高崎市

12

1.23

494

49.50

計

－

- 11 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

994,200

9,942－

単元未満株式

普通株式

5,064

－

－

発行済株式総数

1,003,564－－

総株主の議決権

－

9,942

－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２.平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は、9,032,083株減少し、1,003,564株となっております。
３.平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】
平成30年11月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）群馬県高崎市剣崎町

株式会社小島鐵工所

155番地

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,300

－

4,300

0.4

4,300

－

4,300

0.4

（注）平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当事業年度末日
現在における自己株式数は4,386株となっております。

- 12 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式97

145,479

当期間における取得自己株式30

38,850（注）

当期間における取得自己株式は、平成31年１月末日までの期間について記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（株式併合による減少）

38,604－－－

保有自己株式数

4,386

－

4,416

－

（注）当期間における保有自己株式数は、平成31年１月末日までの期間について記載しております。

３【配当政策】
配当方針につきましては、株主にとっての収益性、当社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期末配当金につきましては、９期振りに営業・経常損益の段階でともに黒字回復できましたことに鑑み、
配当額約24百万円（１株当り配当25円）を実施させていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

- 13 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

平成30年11月

最高（円）

180

209

160

245

最低（円）

92

99

70

103

1,510
（176）
1,002
（123）

（注）1. 平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
2. 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。第118期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年６月

平成30年７月

平成30年８月

平成30年９月

平成30年10月

平成30年11月

最高（円）

1,077

1,385

1,360

1,283

1,510

1,266

最低（円）

1,002

1,031

1,168

1,125

1,101

1,123

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

- 14 -

５【役員の状況】
男性11名
役名

代表取締役

女性－名
職名

会長

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

児玉

正蔵

生年月日

略歴

昭和19年４月１日生

昭和42年３月

慶応義塾大学卒業

昭和42年４月

株式会社小島鐵工所入社

昭和46年７月

当社監査役就任

昭和47年１月

当社取締役就任

昭和47年７月

当社取締役工場長就任

昭和53年11月

当社常務取締役工場長就任

昭和53年12月

高崎観光開発株式会社代表取締役
社長就任

昭和63年２月

当社専務取締役工場長就任

平成８年２月当社取締役副社長就任

平成14年２月

当社代表取締役社長就任

平成28年８月

高崎観光開発株式会社代表取締役

任期

所有
株式数
（千株）

(注)３

84

(注)３

0.4

（注)３

0.7

(注)３

70

(注)３

72

会長就任（現任）
平成31年２月

当社代表取締役会長就任(現任)

昭和45年３月 明治大学卒業
昭和45年４月 株式会社小島鐵工所入社
平成16年１月 当社設計部長
平成17年12月 当社執行役員設計部長
平成18年２月 当社取締役執行役員設計部長
代表取締役

社長

櫛渕

洋二

昭和23年４月１日生

平成20年２月 当社取締役執行役員設計技術本部長
平成26年５月 当社取締役常務執行役員設計技術本部長
平成28年６月 当社取締役専務執行役員工場長
平成31年２月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和55年３月 明治大学卒業
昭和55年４月 株式会社小島鐵工所入社

取締役

常務
営業本部長

平成21年１月 当社営業技術部次長
塩澤成仁

昭和31年７月６日生

平成24年１月 当社執行役員営業部長
平成24年２月 当社取締役執行役員営業第一部部長
平成28年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
平成31年２月 当社取締役常務営業本部長（現任）
昭和36年３月 慶応義塾大学卒業
昭和36年３月 株式会社小島鐵工所入社
昭和39年１月 当社取締役就任
昭和47年１月 当社常務取締役就任
昭和53年12月 高崎製絲株式会社代表取締役社長
就任

取締役

相談役

児玉

三郎

昭和13年７月27日生

昭和54年２月 当社専務取締役就任
昭和57年12月 当社取締役副社長就任
平成元年12月 当社代表取締役副社長就任
平成２年12月 当社代表取締役社長就任
平成14年２月 当社代表取締役会長就任
平成19年３月 児玉企業株式会社代表取締役社長
就任（現任）
平成31年２月 当社取締役相談役就任(現任)
昭和32年３月 慶応義塾大学卒業
昭和32年３月 株式会社小島鐵工所入社
昭和32年12月 当社監査役就任

取締役

相談役

児玉

恒二

昭和８年10月22日生

昭和39年１月 当社常務取締役就任
昭和53年11月 当社代表取締役社長就任
昭和53年12月 碓氷冷蔵倉庫株式会社代表取締役
社長就任
平成２年12月 当社取締役相談役就任（現任）- 15 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)３

0.1

(注)３

－

(注)３

0.3

(注)４

0.5

(注)４

－

(注)４

－

昭和42年３月 明治大学卒業
昭和44年12月 公認会計士本島三郎事務所入社
経理・総務部

取締役

部長（現在税理士法人本島事務所）
田中

教司

昭和18年12月２日生 平成20年12月 株式会社小島鐵工所入社
平成21年12月 当社執行役員経理部長
平成22年２月 当社取締役執行役員経理部長
平成31年２月 取締役経理・総務部部長（現任）
平成元年３月 早稲田大学卒業
平成元年４月 前橋市役所

入職

平成19年３月 Havi Global Solutions㈱
営業第一部

取締役

部長

入社

平成20年５月 株式会社小島鐵工所入社
力石雅之

昭和39年１月11日生 平成25年６月 当社執行役員営業第二部部長
平成30年２月 当社取締役執行役員営業第二部部長
平成31年2月

当社取締役第一営業部部長（現任）

昭和58年３月 神奈川大学卒業
昭和58年４月 株式会社小島鐵工所入社
取締役

設計本部長

品川

一弥

昭和32年６月１日生 平成24年１月 当社執行役員設計部長
平成28年６月 当社執行役員設計本部長
平成31年２月 当社取締役設計本部長（現任）
昭和46年３月 千葉工業大学卒業
昭和46年４月 株式会社小島鐵工所入社

監査役
（常勤）

佐野

正明

昭和23年１月３日生 平成18年１月 当社執行役員製造部長
平成20年２月 当社取締役執行役員製造部長
平成26年２月 当社常勤監査役（現任）昭和42年３月 中央大学卒業
昭和42年４月 富士機械株式会社入社
昭和53年４月 城東電機産業株式会社入社

監査役
（非常勤）

城田

義明

昭和17年８月９日生

昭和60年４月 同上取締役営業部長
平成14年４月 同上専務取締役
平成18年２月 当社非常勤監査役（現任）
平成22年４月 城東電機産業株式会社取締役顧問（現任）
昭和40年３月 金沢大学卒業
昭和40年４月 東洋信託銀行株式会社入社
平成６年３月 同上事務推進部長

監査役
（非常勤）

忠永

和治

昭和16年７月17日生

平成11年７月 東洋オフィスサービス株式会社業務部長
平成15年10月 前橋地方裁判所及び前橋簡易裁判所
民事調停員
平成18年２月 当社非常勤監査役（現任）計229（注）１．城田義明、忠永和治の２氏は、社外監査役であります。
２．取締役相談役児玉三郎、取締役相談役児玉恒二は、代表取締役会長児玉正蔵の兄弟であります。
３．平成30年２月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成30年２月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．当社は、平成12年２月25日より執行役員制度を導入しております。各執行役員の役職、氏名及び担当は次のとおりであります。
役職位
氏名
担当
執行役員
高瀬 勝美
営業技術部 部長
執行役員
小林 義弘
設計第一部 部長
執行役員
矢嶋 佳正
営業第二部 部長
執行役員
黒岩 進
製造部 部長
執行役員
長島 弘明
製造技術部 部長
執行役員
樋口 利行
制御設計部 部長
執行役員
小川 達彦
生産管理部 部長
- 16 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社が本来有する力を最大限に発揮できるように、経営の効率性・企業価
値をより高めるためのシステムと位置づけております。
また、当社はより良きコーポレート・ガバナンスの確立、強化のために、意思決定と業務執行の分離をすすめ、体制の充実を図っております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため、平成12年より執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。
当社では監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名(内１名は独立役員)を置
き、監査役会で定めた監査方針に従い、会計監査人、内部統制室と連携を図り、厳正な監査を実施しております。
図表ロ．当該体制を採用する理由
経営に関する重要な事項を審議し、経営方針の徹底、経営計画の予実管理、経営課題に係る対策協議及び重要な日常業務の報告を審議するために経営会議の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
1.取締役会は、３ヶ月に１回及び必要の都度開催し、経営上の重要な意思決定と業務執行のチェックを行っております。取締役の員数は定款で９名以内と定められており、現在取締役会は８名の取締役で構成されております。
なお社外取締役はおりません。
2.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議については累積投票によらないものとする」旨定款に定めております。
3.当社は業務執行に関する責任を明確化するとともに、執行役員を含む幹部会を原則毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について、迅速な対応に努めております。

- 17 -

②監査役監査及び内部監査及び会計監査について
1.監査役会監査
業務執行・監査の仕組みとして、監査役会を設置しております。監査役の人数は３名でありますが、うち２名は社外監査役であり、その中立的な立場から、業務執行の適法性、妥当性に関してチェックを行っております。
なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。
2.内部監査当社は取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。
内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ代表取締役及び取締役会に報告されます。内部監査については、社長直属の幹部会において、法令遵守，
予算管理，業務の適正性，リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・
指導する体制をとっております。
3.会計監査会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な監査が実施されています。な
お、当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
指定有限責任社員、業務執行社員
公認会計士
宮一 行男
指定有限責任社員、業務執行社員
公認会計士
筑紫 徹
なお、第１四半期までの四半期レビューは森田亨氏及び宮一行男氏が業務を執行し、その後、森田亨氏
から筑紫徹氏に交代しております。
継続年数につきましては、いずれの社員も７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成

公認会計士
６名
その他
４名
監査役会、内部統制室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
③社外監査役との関係
1.当社の社外監査役は２名であり、監査役城田義明、忠永和治と当社との間に人的関係等の利害関係はありません。
2.監査役城田義明氏は城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、幅広い見地から当社の業務全般の監査を行っております。なお、当社は、城東電機産業株式会社との間には材料仕入等の取引関係があります。
3.監査役忠永和治氏は前橋家庭裁判所家事調停員等を歴任されており、これまでに培ってきた豊富な知識と経験から、当社の法律、財務、会計に関する監査を行っており、当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
5.社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、監査役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しております。現在の社外監査役は、その機能及び役割を果たすための資質である、知識、経験等を十分に備えていると考えております。
6.当該社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査を定期的に実施し、内部統制室、内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査結果についての説明・報告を受ける等、連携して監査の実効性を高めております。
7.当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。

- 18 -

④役員報酬等
1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

（千円）

取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外役員

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の額（千円）

報酬等の総額

基本報酬

賞与

退職慰労金

（名）

32,30032,300

－

－

9

2,550

2,550

－

－

1

1,237

1,237

－

－

2

なお、提出会社の役員ごとの報酬につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬等の額の決定に関する方針
当社は株主総会において取締役は年額144百万円（但し、使用人分給与は含まない）、監査役は年額24百万円の役員報酬限度額を決めております。
報酬額の決定は、役位、担当業務に応じた職責、世間水準等を考慮して基本報酬を定めており取締役会にて決定し、代表取締役に一任しております。なお、月額報酬は定額とします。
上記報酬のほか、取締役が経営に対しそれぞれの経営能力を発揮し十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、成果に対しては業績に連動して必要に応じ成功報酬を支払う場合があります。
また、監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各人の基本報酬は監査役の協議によって額を決定しております。なお、月額報酬は定額とします。
⑤株式保有の状況
1.純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
６銘柄
貸借対照表計上額
16,320千円
2.保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式銘柄㈱群馬銀行㈱コンコルディア・フィナン
シャルグループ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

10,0006,660

取引関係の円滑化のため

10,700

6,580

〃

5,840

4,625

〃

当事業年度
特定投資株式銘柄㈱コンコルディア・フィナン
シャルグループ㈱群馬銀行㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

10,700

5,703

10,000

5,410

〃

5,840

3,647

〃

3.純投資目的の投資株式該当事項はありません。

- 19 -

取引関係の円滑化のため

⑥自己株式の取得
当社は、自己株式の取得を迅速かつ円滑に処理するため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

12,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

12,000

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自 平成28年12月1日
該当事項はありません。

至平成29年11月30日）

当事業年度（自至平成30年11月30日）

平成29年12月1日

該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成28年12月1日 至平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月1日
該当事項はありません。

至平成30年11月30日）④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人から提示された見積書における監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

- 20 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
① 資産基準1.0 %② 売上高基準

0.3 %③ 利益基準△1.1 %④ 利益剰余金基準

1.4 %

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

- 21 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
賃貸用建物
減価償却累計額
賃貸用建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式- 22 -

当事業年度(平成30年11月30日)

2,255,035
70,603
249,560
14,86533,31235,683
7,262
6
3,061
2,669,392

2,786,825
58,355
171,963
43,55339,09066,878
7,909
295
1,826
3,176,697

683,115△546,391
136,724
530,926△341,724
189,201
36,266△31,324
4,942
1,207,988△1,094,228
113,760
33,449△24,941
8,508
54,685△38,369
16,316
118,243
26,616△15,002
11,614599,311685,515△556,246
129,268
530,926△353,716
177,20936,266△31,774
4,492
1,211,958△1,120,878
91,08033,449△27,774
5,675
55,556△42,210
13,346
118,243
29,478△20,8028,675
547,992

945
703
24,976
1,200
27,825717
383
13,4281,200
15,72919,426
10,00016,32010,000(単位：千円)
前事業年度(平成29年11月30日)
出資金
敷金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当事業年度(平成30年11月30日)

1,575
173
13,044120
44,339671,475
3,340,867

1,575
173
14,239120
42,427606,149
3,782,847

408,916
210,464
1,530,000
18,22051,4986,900
4,860
240,581
3,028
2,450
437
485
2,477,843

239,244379,665
1,530,000
18,24037,733
7,992
16,642544,143
7,520
2,250
3,942
52,283
2,839,659

21,4432,456
67,605100,000
191,505
2,669,348

5,778
1,837
64,644
100,000
172,260
3,011,920

501,782

501,782

5,373
5,373

5,373
5,373

125,445

125,445

39,124
164,569△5,815665,910140,100
265,545△5,960766,741

5,608
－
5,608
671,519
3,340,867

3,448
738
4,186
770,927
3,782,847

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与及び手当
退職給付費用
法定福利費
租税公課
旅費及び交通費
支払手数料
減価償却費
交際費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
不動産賃貸料
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）- 24 -(自至

当事業年度
平成29年12月１日
平成30年11月30日)

1,714,252

2,235,856※１,※２ 1,587,249※１,※２ 1,882,936

127,002352,919

37,23775,357
23,103
2,079
14,184
8,827
23,656
20,136
6,414
5,229
33,024249,249△122,247

36,08773,55830,675663
15,90012,12524,99021,464
5,392
7,493
34,431
262,783
90,13562,352
166－
5,007
67,52559,602
989
284
4,521
65,397

27,82623,092
14
50,932△105,654

19,296
22,949200
42,446
113,086

7,824
7,824
△97,829994△98,824－－
113,086
12,110100,975

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年12月１日
平成30年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

606,605

39.0

457,738

23.9

Ⅱ

労務費

429,52127.6

440,633

23.1

Ⅲ

経費

519,21633.4

1,013,252

53.0

1,555,344

100.0

1,911,624

100.0

当期総製造費用

46,771

14,865

1,602,115

1,926,490

仕掛品期末棚卸高

14,86543,553

当期製品製造原価

1,587,249

1,882,936

仕掛品期首棚卸高
合計（注）
前事業年度（第117期）

当事業年度（第118期）

１．原価計算方法

１．原価計算方法

当社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに当社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそれぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそれぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調整を行っております。

整を行っております。

２．経費のうちに含まれる外注費の額

350,013千円

２．経費のうちに含まれる外注費の額- 25 -

823,477千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年12月１日

至

平成29年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

501,782

5,373

125,445

137,948

263,394△98,824△98,824△5,783764,767

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△98,824△32△32

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

501,782

5,373△98,824△98,824△32△98,856

39,124

164,569△5,815665,910

125,445

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益3,854

評価・換算差額等合計
－

3,854

768,622

当期変動額
当期純損失（△）△98,824

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△32
1,753

1,753

1,753

当期変動額合計

1,753

－

1,753

△97,103

当期末残高

5,608

－

5,608

671,519- 26 -

当事業年度（自平成29年12月１日

至

平成30年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

501,782

5,373

125,445

39,124

164,569

100,975

100,975△5,815665,910

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

100,975△145△145

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

100,975

100,975△145

100,830

501,782

5,373

125,445

140,100

265,545△5,960766,741

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益5,608

評価・換算差額等合計
－

5,608

671,519

当期変動額
当期純利益

100,975

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△145△2,160738△1,421△1,421△2,160738△1,421

99,408

3,448

738

4,186

770,927- 27 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 28 -(自至

当事業年度
平成29年12月１日
平成30年11月30日)△97,829
90,668△11,399△7,824△166
23,092
12,37131,311
397,043
46,628△35,683
4,147△20,508
431,849
165△23,085△539
408,389

113,086
73,517△2,960－△989
22,94989,844△34,465△470
303,561△31,194△13,279
57,950577,551700△22,943△1,077554,230△65,583
8,100△1,009,075
967,063△500△99,996△3,736－△1,050,114
972,807－△81,043△38△32△18,311△18,382△14
289,996
960,963※１ 1,250,959

△23
△145
△18,506△18,675△28
454,482
1,250,959※１ 1,705,442

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理②時価のないものし、売却原価は移動平均法により算出しております。
移動平均法による原価法

子会社株式移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法①仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（賃貸用建物及びリース資産を除く）
定率法 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
賃貸用建物

10年
定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物
15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率によっています。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等
回収可能性を検討し、必要見込額を計上しております。
(2）工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金を設定しております。

５．収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

- 29 -

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(3）ヘッジ方針
当社では、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、受発注契約時に受発注契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価
当社では、契約時に契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っており、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．キャッシユ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する基準の適用指針」（企業会計基準第30号（1）概要

平成30年３月30日）

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年11月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
当社は個別受注（特定製品）生産であるために製品在庫はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
当社は個別受注（特定製品）生産であるために製品在庫はありません。
※２
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日）
2,450千円- 30 -（自至

当事業年度
平成29年12月１日
平成30年11月30日）
2,250千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

10,035,647－－

10,035,647

合計

10,035,647－－

10,035,647

42,593300－

42,893

自己株式
普通株式（注）（注）

合計
42,593300－
普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加300株であります。

42,893

2.配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当うち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

10,035,647－

9,032,083

1,003,564

合計

10,035,647－

9,032,083

1,003,564

普通株式（注）

42,89397

38,6044,386

合計

42,89397

38,604

4,386

自己株式

（注）1. 平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当会計期
間末日現在における自己株式数は4,386株となっております。
2. 普通株式の発行済株式総数の減少9,032,083株は、株式併合によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによる増加76株と株式併合に伴う端数株式の買取による増加21株であります。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少38,604株は、株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当うち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当
額（円）

平成31年
２月22日

普通株式

24,977

利益剰余金

25

定時株主総会（注）

配当金の種類

普通配当- 31 -

基準日

効力発効日

平成30年

平成31年

11月30日

２月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

（自
至

当事業年度
平成29年12月１日
平成30年11月30日）

2,255,035千円△1,004,075

2,786,825千円△1,081,383

1,250,959

1,705,442（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、本社及び工場におけるコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 32 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約取引を利用しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手及び売上案件ごとに期日及び残高を管理することにより、顧客の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後5年以内となっております。
預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるものであります。
営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。
前事業年度（平成29年11月30日）

資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額

2,255,035

2,255,035－

320,164

320,164－

17,866

17,866－

資産計2,593,066

2,593,066－

負債(4) 支払手形及び買掛金

619,380

619,380－(5) 短期借入金(6) 未払金

1,530,000
51,4981,530,000
51,498－－(7) リース債務(8) 預り敷金

39,663100,000

38,710100,496

△953
496

負債計

2,340,543

2,340,086△456- 33 -

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(8) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,560

関係会社株式10,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

2,255,035－－－

320,164－－－

2,575,199－－－

受取手形及び売掛金
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（千円）
（千円）

（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

（千円）

短期借入金

1,530,000

－

－

－

－

－

リース債務

18,22017,622

3,821

－

－

－

合計

1,548,220

17,622

3,821

－

－

－

- 34 -

５年超

当事業年度（平成30年11月30日）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価2,786,825

2,786,825－

230,319

230,319－

資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券差額

14,76014,760－

資産計

3,031,904

3,031,904－(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金

618,909
1,530,000

618,909
1,530,000－－(6) 未払金(7) リース債務

37,73324,01937,73323,549－△469(8) 預り敷金

100,000

100,043432,310,662

2,310,235

△426

1,065

1,065

－

負債

負債計
デリバティブ取引※※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計の正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(8) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

単位：千円

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,560

関係会社株式10,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

- 35 -

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

2,786,825－－－

230,319－－－

3,017,144－－－

受取手形及び売掛金
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（千円）
（千円）

（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

（千円）

短期借入金

1,530,000

－

－

－

－

－

リース債務

18,240

4,439

618

618

103

－

合計

1,548,240

4,439

618

618

103

－

- 36 -

５年超（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年11月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

17,866

9,801

8,064

小計

17,866

9,801

8,064

貸借対照表計上額が取得

株式

－

－

－

原価を超えないもの

小計

－

－

－

17,866

9,801

8,064

合計

(注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年11月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

9,350

4,010

5,339

小計

9,350

4,010

5,339

貸借対照表計上額が取得

株式

5,410

5,791

△381

原価を超えないもの

小計

5,410

5,791

△381

14,760

9,801

4,958

合計

(注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 37 -

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連（単位：千円）

ヘッジ会計

デリバティブ

主なヘッジの方法

取引の種類等

対象

為替予約の
振当処理
為替予約の
振当処理

為替予約
買建
米ドル

契約額の

契約額

外貨建
予定取引

46,196

買掛金

231,525

うち１年超
－

当該時価の

時価

1,065

算定方法
取引金融機関から提示された価額等
による

為替予約
買建
米ドル

－

(注)

(注)

(注)ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日）

退職給付引当金の期首残高

（自
至

当事業年度
平成29年12月１日
平成30年11月30日）

79,005千円

67,605千円

退職給付費用
退職給付の支払額

8,882△16,072

11,783△10,664

制度への拠出額△4,210△4,080

退職給付引当金の期末残高

67,60564,644(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（平成29年11月30日）

当事業年度（平成30年11月30日）

積立型制度の退職給付債務

111,946千円

106,933千円

中小企業退職金共済制度積立資産△44,341△42,289

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

67,60564,644

退職給付引当金

67,60564,644

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

67,60564,644(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度- 38 -

8,882千円

当事業年度

11,783千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年11月30日）

当事業年度（平成30年11月30日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金

120,261
20,592

106,612
19,690

未払事業税

1,212
18,822

1,442
5,951

160,888△160,888

133,697△133,697

－

－

2,456

1,510

－

326

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

2,456

1,837

繰延税金資産の純額△2,456△1,837２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年11月30日）

当事業年度（平成30年11月30日）

法定実効税率－ %30.69 %

（調整）
評価性引当金の増減額－△24.04

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

－
－

2.45
0.80

その他

－

0.81

－

10.71

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成28年12月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日
該当事項はありません。

至平成29年11月30日）

至

平成30年11月30日）- 39 -

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,525千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

217,253△21,331

195,921475,992（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
平成30年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,305千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

195,921△11,991

183,929

466,557（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

- 40 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度 （自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成28年12月１日

至

平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）同和鍛造㈱304,780

マツダ㈱215,960（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。

- 41 -

当事業年度（自平成29年12月１日

至

平成30年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）ＢＢＳジャパン㈱705,850㈱パシフィックソーワ

407,640（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年12月１日
該当事項はありません。

至平成29年11月30日）

当事業年度（自至平成30年11月30日）

平成29年12月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日
該当事項はありません。

至

平成30年11月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年12月１日
該当事項はありません。

至平成29年11月30日）

当事業年度（自至平成30年11月30日）

平成29年12月１日

該当事項はありません。

- 42 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成28年12月１日
該当事項はありません。

至平成29年11月30日）

当事業年度（自至平成30年11月30日）

平成29年12月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成29年12月１日
平成30年11月30日）

１株当たり純資産額

672.01円

771.56円

１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）△98.90円

101.06円（注）１.平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成29年12月１日
平成30年11月30日）

１株当たり当期純利益金額又は純損失金額
当期純利益又は純損失金額（△）（千円）△98,824

100,975－－

普通株式に係る当期純利益又は純損失金額（△）（千円）△98,824

100,975

期中平均株式数（株）

999,277

999,204

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 43 -

⑤【附属明細表】（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

683,1152,400－

685,515556,246

9,855

129,268

賃貸用建物

530,926－－

530,926

353,716

11,991

177,209

構築物

36,266－－36,266

31,774449

4,492

1,207,988

3,970

－

1,211,958

1,120,878

26,64991,080

車両運搬具

33,449－－33,44927,774

2,833

5,675

工具、器具及び備品

54,685871－

55,55642,2103,840

13,346

土地

118,243－－

118,243－－

118,243

リース資産

26,6162,862－

29,47820,802

5,800

8,675

2,691,292

10,103－2,701,395

2,153,402

61,421

547,992

特許権

945

－

－

945

－

227

717

ソフトウェア

703

－

－

703

－

320

383

リース資産

24,976－－24,97644,30911,547

13,428

電話加入権

1,200

－

－

1,200

－

－

1,200

27,825－－27,82544,30912,095

15,729

資産の種類

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【社債明細表】
該当事項はありません。

- 44 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,530,000

1,530,000

1.50－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

18,22018,240－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

21,4435,778－

平成35年１月

－

－

－

－

1,569,663

1,554,019

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に分配して計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。
２．リース債務の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
（千円）

リース債務

２年超３年以内
（千円）

4,439

３年超４年以内（千円）

618

４年超５年以内
（千円）

618

103

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
工事損失引当金

2,450

当期増加額
（千円）
2,250

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

2,450

－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金種類

金額（千円）

現金（手許有高）

1,329

預金
当座預金

1,340,910

普通預金

244,043

定期預金

1,135,861

定期積金

36,000

別段預金

794

外貨預金

27,885
預金計

2,785,495

合計

2,786,825- 45 -

当期末残高
（千円）
2,250

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＪＦＥ商事㈱31,334

日鉄住金ステンレス鋼管㈱17,064

オイルギヤジャパン㈱8,129

サンコー商事㈱1,350㈱泰成工業所

478
合計

58,355

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年12月

4,015

平成31年１月

31,554

〃

２月

－

〃

３月

22,785
合計

58,355

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

Hyundai Steel Company

23,700ＢＢＳジャパン㈱22,982㈱日鉄住金レールウェイテクノス㈱22,680Oilgear Korea Co.,Ltd.

19,461

日本鏡板工業㈱19,116

その他

64,024
合計

171,963

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

249,560

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

2,378,688

2,456,285

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(D)

(C)
×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

- 46 -

171,963

93.46

32.3

ニ．仕掛品科目

金額（千円）

仕掛品
プレス

20,981

その他の機械工事

22,571
合計

43,553ホ．原材料
科目

金額（千円）

原材料
主要材料費

4,068

部分品

35,021
合計

39,090②

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱富士エンヂニアリング

48,546

協江機設㈱19,585

ボッシュレックスロス㈱18,972

粂田鋼材㈱14,200金森興業㈱11,586

その他

126,353
合計

239,244

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年12月

79,258

平成31年１月

28,135〃２月

47,667〃３月

53,055〃４月

31,128
合計

239,244- 47 -

ロ．買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）Iljin Machinery Co.,Ltd.

231,525

粂田鋼材㈱46,116

富士エンヂニアリング㈱27,324

藤田商事㈱17,015㈱ダイシンエンジニアリング

2,482

その他

55,203
合計

379,665

ハ．前受金
相手先別内訳
相手先金額（千円）ＢＢＳジャパン㈱354,290

ＪＦＥ商事㈱127,374

群馬県企業局

26,913㈱松田商工

24,940㈱コナミスポーツ＆ライフ

5,341

その他

5,285
合計

544,143（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

376,863796,710

1,404,211

2,235,856

税引前当期純利益金額及び税抜前四半期純損失金額（△）（千円）△48,851△75,829△32,960

113,086

当期純利益金額及び四半期純損失
金額（△）（千円）△49,110△76,331△33,713

100,975△49.15△76.39△33.74101.06

１株当たり当期純利益及び１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期利益金額及び四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△49.15△27.24

第３四半期
42.65

第４四半期
134.80（注）平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額を算定しております。

- 48 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日

１単元の株式数

100株

11月30日単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

──────
無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）当社定款において単元未満株式の権利について、下記の通り定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 49 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 平成28年12月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成29年11月30日）平成30年２月23日関東財務局長に提出

事業年度（第117期）（自(3）四半期報告書及び確認書

平成28年12月１日

至

平成29年11月30日）平成30年２月23日関東財務局長に提出（第118期第１四半期）（自（第118期第２四半期）（自平成29年12月１日
平成30年３月１日

至至

平成30年２月28日）平成30年４月12日関東財務局長に提出
平成30年５月31日）平成30年７月12日関東財務局長に提出（第118期第３四半期）（自(4）臨時報告書

平成30年６月１日

至

平成30年８月31日）平成30年10月12日関東財務局長に提出

事業年度（第117期）（自平成28年12月１日

至

平成29年11月30日）平成30年２月27日間関東財務局に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 50 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年2月22日

株式会社小島鐵工所
取締役会

御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑紫

徹

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小島鐵工所の平成30年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小島鐵工所の平成30
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社小島鐵工所が平成30年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月22日【会社名】

株式会社小島鐵工所【英訳名】

Kojima Iron Works Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県高崎市剣崎町155番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

児玉正蔵（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会会長児玉正蔵は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定」についてに示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年11月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲
を評価範囲として決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社の全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社における事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断される業務プロセス
については、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含めていません。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、平成30年11月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたします。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月22日【会社名】

株式会社小島鐵工所【英訳名】

Kojima Iron Works Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県高崎市剣崎町155番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

児玉正蔵（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長児玉正蔵は、当社の第118期（自平成29年12月１日

至

平成30年11月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。