３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

55

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

３－１

建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）の概要

本章では、３．に示した「東日本大震災における建設業界の活動実態調査に関するアンケート」において、建設関連業界団体の会員企業に関する、被災状況、支援活動の状況、平常時からの備えに対する評価等に関する調査結果について示す。なお、３．においてアンケー
ト調査を行った３２の業界団体のうち、８団体を対象として調査を行った。
(1)

調査主体

公益社団法人土木学会 震災対応マネジメント特定テーマ委員会
東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会第６部門
国土交通省東北地方整備局
国土交通省国土技術政策総合研究所
(2)

調査方法

業界団体及び業界団体会員企業を対象としたアンケート調査票（MS-Excel）を作成し、電子メールにより配布・回収した。
(3)

調査期間

平成 24 年 1 月 13 日～平成 24 年 2 月 20 日
(4)

調査対象

業界団体向けアンケートを行った 32 団体のうち、以下の 8 団体の会員企業を対象として調査を行った。
・大手建設業：1 団体
・港湾工事業：1 団体
・専門工事業：3 団体
・建設関連業：1 団体
・リース・レンタル業：1 団体
・その他：1 団体
(5)

調査項目

・震災発生後の被害状況
・震災発生～９月末（概ね半年以内）の間の支援活動の状況
・平常時からの備え（災害協定の締結、マニュアル類の策定、防災訓練の実施）
・平常時からの備えに対する評価
・災害対応全般の意見（良かった点、悪かった点、意見・要望等）(6)

回答者の属性・本アンケートに対し、業界団体の会員企業から137件の回答があった。
・本アンケートでは地元建設業団体の会員企業は対象としていないことから、東北地方に本店を置く企業は3社のみであり、多くは関東（特に東京都）に本社を置く企業である。なお、
被災地最寄りの拠点（支社・支店）としては、宮城県に拠点を置く企業が121社と多い。
・各社の業種分類の内訳は、建設業が104社（75.9％）、建設関連業が19社（13.9％）、リース・レンタル業が14社（10.2％）となっている。

56

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

表3-1
関東

本店所在地

中部

東北

企業数

8社

3社

71 社

12 社

6社

6社

2社

17 社

％

5.8%

2.2%

51.8%

8.8%

4.4%

4.4%

1.5%

12.4%

東京都 左記以外

表3-2

北陸

近畿

北海道

中国

四国

九州

沖縄

計

4社

2社

3社

3社

0社

137 社

2.9%

1.5%

2.2%

2.2%

0.0%

100.0%

愛知県 左記以外 大阪府 左記以外

被災地最寄りの拠点（支社・支店）の所在地

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

その他

未回答

3社

9社

121 社

1社

1社

9社

5社

10 社

2.2%
6.6%
88.3%
0.7%
0.7%
6.6%
※ 被災地最寄りの支社・支店の所在地が複数県存在する場合は重複計上。

3.6%

7.3%

企業数
全137件に対する割合

表3-3

企業規模（資本金）

1千万円
10億円 50億円
5千万円 1億円以1千万円 以上～5以上～ 以上～ 100億円～1億円 上～10
未回答
未満 千万円未50億円 100億円
以上
未満 億円以上
満
未満
未満
企業数

0社

7社

6社

45 社

30 社

22 社

27 社

0社

137 社

％

0.0%

5.1%

4.4%

32.8%

21.9%

16.1%

19.7%

0.0%

100.0%

表3-4

企業規模（従業員数）

100人未 100人以上 300人以上 500人以上 1000人以上 2000人以上 5000人以上
未回答
300人未満 500人未満 1000人未満 2000人未満 5000人未満 5000人以上
満

計

企業数

14 社

27 社

22 社

29 社

26 社

12 社

7社

0社

137 社

％

10.2%

19.7%

16.1%

21.2%

19.0%

8.8%

5.1%

0.0%

100.0%

表3-5

(7)

計

業種分類

建設業

建設
関連業

ﾘｰｽ・
ﾚﾝﾀﾙ業

計

企業数

104 社

19 社

14 社

137 社

％

75.9%

13.9%

10.2%

100.0%

調査結果の概要

本アンケートによる主な結果は以下のとおり。
① 支援活動の状況
・社会資本の点検が最多で、社会資本の応急復旧が次いで多い。
・リース・レンタル業者においては、建設作業関連資機材（燃料含む）、建築資材等及び緊急物資の提供や運搬を行っている。
② 平常時からの備え・業界団体会員企業137社のうち90社（約66％）については、行政機関や業界団体と延べ285の災害協定を事前に締結
・災害対応のマニュアル類までを策定・所有していた会員企業は82社（約60％）③ 平常時の備えに対する評価
・災害協定を締結していた90社では、「非常に役立った」が21社（23.3％）、「概ね役立った」が32社（35.6％）と、災害協定の締結が一定の効果を得られている。

57

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

３－２

被災状況

・企業の被災状況は、全137社のうち94社（68.6％）で「被害あり」と回答している。
・また、被災した94社の被害の内容は、「人的被害（従業員・家族）」が73社、「物的被害（社屋・資機材）」が62社、「施工現場の被害（仮設物、現場内の資機材）」が48社となっている。
未回答
2社(1.5%)
被害なし
41社(29.9%)
被害あり
94社(68.6%)

図 3-1 被災の有無

人的被害（従業員･家族）

73社

物的被害（社屋・資機材）

62社

施工現場の被害（仮設物、現場内の資機材）

当該被害あり

48社
0社

20社

40社

60社

80社

100社

当該被害なし

図 3-2 被災内容の内訳（被災を受けた 94 社を対象）

58

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

３－３

支援活動

(1) 活動の開始時期
・企業の支援活動の開始時期の内訳を見ると、「震災後3日以内」には59社（43.1％）が活動を開始している。また、「震災後１週間以内」の29社を含めると1週間以内に活動を開始した企業数は88社（64.3％）となっている。
・支援開始時期ごとに被災状況の内訳と見ると、発災直後ほど被災した企業による支援活動が多いことが分かる。
未回答
2社(1.5%)

震災後約
半年以降
（未実施
含む）
8社
震災後約
(5.8%)
半年以内
39社(28.5%)

震災後3
日以内
59社
(43.1%)

震災後1
週間以内
29社
(21.2%)

図 3-3 支援活動の開始時期

震災後3日以内
震災後1週間以内
震災後約半年以内
震災後約半年以降（未実施含む）
未回答
被害あり

被害なし

0%

20%

未回答

40%

60%

被害状況の有無の内訳

図 3-4 被災状況別・支援活動の開始時期

59

80%

100%

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）(2) 支援の状況
・発災後から9月末までの半年間に行われた支援活動の内容を業種別に整理したところ、建設業が内容に寄らず全般的な支援活動を行っていることが分かる。
・一方、建設関連業は「社会資本の点検」や「社会資本の応急復旧」、リース・レンタル業は「建設作業関連資機材（燃料含む）の提供」、「仮設住宅・避難所等の建築資材・設備・建築
作業提供」等の物的支援を行っているという特徴がある。

人命救助･行方不明者捜索等への協力のためのｶﾞﾚｷ処理【5件】
社会資本の点検【271件】
社会資本の応急復旧【178件】
ｶﾞﾚｷ撤去･移動･運搬（人命救助･行方不明者捜索等を除く） 【472件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の提供【54件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の運搬【20件】
仮設住宅･避難所等の建築資材･設備･建築作業提供【35件】
専門家派遣【1件】
建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の提供【52件】
建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の運搬【26件】

建設業

建設関連業

150件

200件

ﾘｰｽ・ﾚﾝﾀﾙ業

その他【10件】
0件

50件

100件

250件

300件

支援活動数

図 3-5 業種別・支援活動の内訳(3) 支援の理由
・支援活動を行った理由として事前の災害協定と支援要請の状況を整理したところ、行政機関や業界団体から要請を受けて行った支援が559件（うち、事前の協定あり263件、協定なし296件）で全体の79.9%を占めていることが分かる。
・一方、行政機関からの要請がなくとも自発的に活動した支援も115件（16.5％）となってい
る。
未回答
25件
(3.6%)
要請無115件(16.5%)

要請有
（協定有）
263件
(37.6%)

要請有
（協定無）
296件
(42.3%)

図 3-6 支援の理由（協定と要請の状況）

60

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

600件
500件

支
援
活
動
数

要請有
（協定有）

400件

要請有
（協定無）

要請無

未回答

300件
200件
100件
0件
建設業

建設関連業

ﾘｰｽ・ﾚﾝﾀﾙ業

図 3-7 業種別・支援の理由(4) 支払の状況・実施された支援活動699件に対する費用の支払い状況を見ると、「有償」が374件、「一部有償」が53件、「無償」が165件となっている。
・活動内容別に見ると、「社会資本の点検」や「建設関連以外の医薬品・食料・衣料品・燃料等の緊急物資の提供」、「建設関連以外の医薬品・食料・衣料品・燃料等の緊急物資の運搬」
が無償支援として多く行われていることが分かる。
未回答
2件(0.3%)

調整中
105件(15.0%)
無償
165件(23.6%)

有償
374件(53.5%)

一部有償53件(7.6%)

図 3-8 支払い状況
人命救助･行方不明者捜索等への協力のためのｶﾞﾚｷ処理【5件】
社会資本の点検【271件】
社会資本の応急復旧【178件】
ｶﾞﾚｷ撤去･移動･運搬（人命救助･行方不明者捜索等を除く）【472件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の提供【54件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の運搬【20件】
仮設住宅･避難所等の建築資材･設備･建築作業提供【35件】
専門家派遣【1件】
建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の提供【52件】

有償

一部有償

建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の運搬【26件】

調整中

未回答

無償

その他【10件】
0件

50件

100件

150件
支援活動数

図 3-9 支払い状況別・支援活動の内容

61

200件

250件

300件

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）(5) 支援の達成状況
・支援活動の達成状況としては、全699件のうち597件（85.4％）の支援で「8割以上」と回答されており、企業単位では各社ともに十分な役割を果たしているものと判断できる。
未回答
51件(7.3%)

2割未満
13件(1.9%)

2割以上
5割未満
13件 5割以上(1.9%) 8割未満
25件
(3.6%)

8割以上
597件(85.4%)

図 3-10 支援の達成状況

62

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

３－４

平常時からの備えに対する評価

３－４－１

災害協定

(1) 災害協定の締結状況
・災害協定の有無としては、137社のうち「協定あり」が90社（65.7％）と半数以上の企業が行政機関や業界団体と災害協定を締結している。
・機関別に協定の締結先を見ると、「国」と協定を締結している企業が42社、「業界団体」と協定を締結している企業が40社と多い。

国

42 団体

県・政令市

28 団体

市町村

13 団体

業界団体

40 団体

その他

12 団体

0 団体

30 団体

60 団体

当該機関との協定あり

90 団体

120 団体 150 団体

当該機関との協定を未締結

図 3-11 機関別・災害協定の有無（協定を締結している 90 社を対象）

協定なし
47社
(34.3%)
協定あり
90社(65.7%)

図 3-12 災害協定の有無

・協定を締結している90社の延べ協定締結数は285協定であるが、協力会社等との内部協定の有無は、「内部協定なし」が247協定（86.7%）と、多くの協定では事前の内部協定を締結していない。
・また、285協定の内、131協定については協定に基づく支援要請が行われ、うち120協定で支援活動が行われている。また、要請がなかった142協定のうち25協定については企業の自主的な判断による支援活動が行われている。

63

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

内部協定
あり
15協定
(5.3%)

未回答
23協定(8.1%)

内部協定
なし
247協定
(86.7%)

図 3-13 内部協定の有無

未回答
12協定
(4.2%)
要請有・
活動有
120協定
(42.1%)

要請無・
活動無
117協定
(41.1%)

要請無・
活動有
25協定
(8.8%)

要請有・
活動無
11協定
(3.9%)

図 3-14 要請と活動の状況(2) 要請への対応状況
・全137社のうち51社（37.2％）が「複数の支援要請を受けた」と回答している。
・複数の支援要請を受けた51社に対して事前の災害協定の締結状況を確認したところ、「協定に基づく要請のみ」が24社（47.1％）、「協定に基づく要請と基づかない要請」が27社（52.9％）という内訳となっており、有事において協定の有無に因らずに支援要請が行われていることが分かる。
・また、同51社を対象に優先順位付けの難易度について確認したところ、「優先順位付けが困難であった」という回答は17社（33.3％）、「優先順位付けは困難でなかった」という回答
が33社（64.7％）と、比較的明確な尺度をもって優先度を決定していることが推察される。

64

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

未回答
8社(5.8%)

複数の支
援要請を
受けた
51社
(37.2%)

複数の要
請は受け
ていない
78社
(56.9%)

図 3-15 複数要請の有無

協定に基
づく要請
のみ
24社
(47.1%)

協定に基
づく要請
と基づか
ない要請
27社
(52.9%)※ 複数の要請を受けた51社を対象に整理

図 3-16 複数要請の根拠

未回答
1社(2.0%)

優先順位
付けは困
難であっ
た
17社
(33.3%)

優先順位
付けは困
難でな
かった
33社
(64.7%)※ 複数の要請を受けた51社を対象に整理

図 3-17 優先順位の難易度

65

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

・複数の人員の振り分けについては、「円滑に決定」が14社（27.5％）、「一部は円滑、一部は難航」が19社（37.3％）、「決定が難航」が5社（9.8％）となっている。
・人員の振り分けが円滑に決定できた理由としては、「要請順に対応したため」が16社、「人員・資機材を保有していた」が13社から挙げられている。
・また、振り分けが難航した理由としては、「人員・資機材の不足」が23社から挙げられてい
る。
未回答
1社
(2.0%)

要請は重
ならな
かった
12社
(23.5%)

円滑に決定
14社(27.5%)
一部は円
滑、一部
は難航
19社
(37.3%)

決定が難航
5社(9.8%)※ 複数の要請を受けた51社を対象に整理

図 3-18 人員の振り分け

振り分け計画がなかった

2社
23社

人員・資機材の不足
優先順位のを判断者がいなかった

0社

優先順位の判断材料がなかった

6社

その他

該当

非該当

2社
0社

10社

20社

30社

40社

50社

※ 人員の振り分けが難航しいた２４社を対象に整 理

図 3-19 人員の振り分けが難航した理由（決定が難航した 24 社を対象）

振り分け計画があった

7社

人員・資機材を保有していた

13社

要請順に対応したため

16社

その他

該当

非該当

4社
0社

10社

20社

30社

40社

50社

※ 人員の振り分けが円滑になされた３３社を対 象 に整理

図 3-20 人員の振り分けが円滑に行われた理由（円滑に決定した 33 社を対象）

66

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

・発災前に災害協定を締結していた90社を対象に災害協定の評価を確認したところ、「非常に役立った」が21社（23.3％）、「概ね役立った」が32社（35.6％）との回答が得られたことから、一定の効果を得られていると判断できる。

非常に役
立った
21社
(23.3%)

未回答
26社(28.9%)

概ね役
立った
32社
(35.6%)

一部は役
立った
11社
(12.2%)※ 災害協定を対決済みの９０社を対象に整 理

図 3-21 災害協定の評価（災害協定を締結した 90 社を対象）

67

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

３－４－２

ＢＣＰ・災害対応マニュアル(1) マニュアル類の策定状況
・発災前にマニュアル類を策定していた企業は、137社中82社（59.9%）となっている。
・上記82社が策定しているマニュアル類においては、「対応時の指揮・命令系統」や「災害対応業務に対する役割分担」を含めて多くの項目が網羅されているが、「建設機械、資機材等の保有状況」、「災害対応時の燃料、資機材の調達方法」が記載されているマニュアルは半数程度となっている。
未回答
2社(1.5%)

未策定
53社(38.7%)

策定
82社(59.9%)

図 3-22 マニュアル類の策定状況

災害対応の発動基準

76社

災害対応時の指揮・命令系統

80社

災害対応時の拠点場所の確保

74社

緊急時の連絡手段の確保

74社

災害時に優先して実施する業務内容

69社

災害対応業務に対する役割分担

78社

建設機械、資機材等の保有状況

46社

災害対応時の燃料、資機材等の調達方法
その他規定している

規定していない

40社
14社
0社

20社

40社

60社

80社

図 3-23 マニュアル類への記載内容（マニュアル類を策定している 82 社を対象）

68

100社

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）(2) マニュアル類の効果
・マニュアル類を策定していた82社に対してその評価を確認したところ、「役だった」という回答が70社（85.4％）、「役立たなかった」という回答が4社（4.9％）であり、総じてマニ
ュアル類を策定した効果が得られている。
未回答
8社(9.8%)

役立たなかった
4社(4.9%)

役だった
70社(85.4%)※ マニュアル類を策定済みの８２社を対象 に整 理

図3-24

マニュアル類の評価

69

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

３－４－３

防災訓練

(1) 防災訓練の実施状況
・発災前の1年間の間に防災訓練を実施していた企業は89社（65％）であった。
・防災訓練を実施した89社を対象に防災訓練の実施方法（複数選択可）を確認したところ、「自社単独で実施」が60社と多く、「所属する団体で実施」が30社、「行政機関や他社と合同で実施」が16社であった。
未回答
4社(2.9%)
未実施
44社(32.1%)
実施
89社(65.0%)

図 3-25 防災訓練の実施状況

自社単独で実施60社

所属する団体で実施

30社

行政機関や他社と
合同で実施

16社

その他

17社
0社

20社

40社

参加した

60社

参加していない

図 3-26 防災訓練の実施方法（防災訓練を実施した 89 社を対象）

70

80社

100社

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）(2) 防災訓練の効果
・自社単独で訓練を実施した60社を対象に防災訓練の評価を確認したところ、「非常に役に立った」が8社（13.3％）、「概ね役に立った」が28社（46.7％）と一定の効果が得られたものと考えられる。
・合同で訓練を実施した39社を対象に防災訓練の評価を確認したところ、「未回答」が多いものの「非常に役立った」が4件、「概ね役立った」が6件と、これについても一定の効果が表れていると判断できる。また、未回答分を除いて自社単独で行った防災訓練と比較したと
ころ「非常に役立った」という回答の割合が多くなっている。
未回答
5社(8.3%)
役立たなかった
2社(3.3%)
一部は役
に立った
17社
(28.3%)

非常に役
に立った
8社
(13.3%)

概ね役に
立った
28社
(46.7%)※ 自社単独の防災訓練を実施した６０社を対象 に整理

図 3-27 防災訓練の評価（単独で訓練を実施した 60 社を対象）

非常に役
に立った
4社
(10.3%)

概ね役に
立った
6社
(15.4%)
一部は役
に立った
5社
(12.8%)

未回答
22社(56.4%)

役立たな
かった
2社
(5.1%)※ 合同での防災訓練を実施した３９社を対象 に整 理

図 3-28 防災訓練の評価（合同で訓練を実施した 39 社を対象）

71

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

３－５

震災対応全般の意見(1) 良かった点（効果的であった事項）
業種

意見
他店（東京）の支援態勢（食料等物資の運搬）。他県（山形）の協力会社の支援。
本社に取締役及び執行役員をメンバーとした「災害対策本部」を設置してあったた
め、災害復旧のため迅速で適切な対応ができた。
震災後、ストップした手持ち工事の作業員、資機材を有効に利用できた。
社内において震災ボランティアを募集し、約９０名が５日間で実施した。ボランテ
ィア活動を通じ微力ではあるが、被災地域へ貢献できたと思う。
今回の東日本大震災が東北支店管轄エリアでの災害の為、本社支援機能がうまく廻り、初期支援活動ができた。合わせて、対策本部の設置がスピーディーに行えた事。
防災無線による対策本部との連絡・報告が可能となり、支援資機材の調達・確保が建設業出来た。
（大手建設業）
被害の少なかった関東以西の支店からの支援があり、物資不足の被災地にとっては効果的であった。同業他社の情報も取り入れ、対処方法の検討ができた。
専用回線があったので、本社と直接テレビ会議システムを利用して対応策がとれた。
普段からの付き合いのある特定顧客に対しては、震災直後からガレキ撤去等、効果的な支援活動ができた。今後も顧客と一体となった防災システムの構築が有効である。
業界団体の迅速な対応は関係機関から信頼を得ることが出来たのではないか。ゼネ
コンのパワー・機動力の強さがアピールできたのではないか？
建設業
人的被害が無かったこと。
（大手建設
加盟団体の活動に連携して、ゼネコン８社が核となり、組織的に全国エリアを対象
業・専門工事とした活動が出来たことが効果的であった。
業・その他）
全社一丸となり緊急支援体制を確立し、社会に対する貢献の一部を担うことが出来て良かったと思っています。
震災時、数名の社員が本社に出張していた為、震災対策本部に対し、震災地域の状況をより明確に伝えることができた。全社一丸となって、従業員の安否確認を行う
とともに支援活動を迅速に行った。
ＢＣＰを策定していた事により、災害時に迅速に対応できた。
建設業
事前にＢＣＰを策定していたこと。岡山本店と東京本社及び各支店に衛星電話を常（大手建設備していて連絡手段として有効であった。
業・港湾工事
震災時、数名の社員が本社に出張していた為、震災対策本部に対し、震災地域の状業）
況をより明確に伝えることができた。全社一丸となって、従業員の安否確認を行う
とともに支援活動を迅速に行った。
支店の機能が比較的早期に回復できたことと、本社とのＴＶ会議による打合せができた。このためタイムリーな情報共有と方針策定に役立った。
この度の震災では先の阪神淡路大震災に比較してＢＣＰの制定を含めあらかじめ決まられた手続きに従い、組織を構築して対応ができた。また、昨今の社会情勢・当社の企業理念に従い充実した社会貢献活動ができた。

72

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

業種

意見
有効だった通信手段：衛星電話、携帯電話のショートメール機能
安否確認システムへの入力、災害対策本部の設置をスムーズに行うことができた。
社員へ津波の情報等が乏しい中で、適切な帰宅指示を行うことができた。施工中の物件へは、地震後速やかに二次災害防止措置、被害状況の確認が行われた。津波が建設業（大手建 予想された地域では速やかに避難が行われた。物資拠点が支店近隣に確保できたた設業・その他） め、炊き出しによる安定的な食糧確保を行うことができた。応援社員の宿泊先を確保することができた。家族にガスコンロ・ガスボンベを提供できた。
社員貸与の携帯電話メールアドレスへの一斉メール送信による共有情報の伝達手段として活用できた。震災直後から全社体制の震災復興本部を設置した。テレビ会
議システムによる情報交換。名取市内に資機材の中継基地を設置した。

73

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

業種

意見
特に地域に密着した場所での、道路啓開、ガレキ処理を実施でき、地域のために少しは貢献できた。また、建設業界の社会貢献、大切さ、公共事業を含めた社会資本整備の重要性が再認識されたと思われる。
被災した従業員（家族を含む）向けに早期に救援物資を調達し、安全に輸送することができたこと。被災地への支援に共鳴し、業種を問わず企業が結集し、その活動を行ったこと。
東日本大震災において、全社的に平成７年の神戸・淡路大震災の経験をふまえ、迅速に行動できたことが良かった。
災害対策本部の立ち上げが迅速に行われた。被災地以外からの社内的な支援がマニュアルとおりに行われた。
支援を行うための輸送手段が早期に確保できたことが良かった。
橋梁の専門家による点検であるため、早期に適切なアドバイスができたこと
災害支援協定の有効性が確認できたこと。企業の社会的責任を果たす一助となったこと。今後の活動の参考となる知見を得たこと。
震災に少しでも協力できて良かった。
団体からの対応箇所（場所）の指示及び対応指示が明確であったので素早い行動が建設業できた。当社施工橋梁をデータベース化していたので、橋梁概要が速やかに把握で（専門工事業）きた。・当社は関東圏と関西圏に基点を置く会社なので、今回の地震による被害が無かったので速やかな対応が出来た。
『緊急車両通行証』を所持していたおかげで、優先的にガソリンの給油ができた。
栃木県内の橋梁点検を自主的に行った結果、県から感謝状を頂いた。
１日以内に社員全員の安否確認ができた。
地震対応経験のある技術者が多数在籍しており、全社の技術者をあげ対応にあたった結果、広範囲の点検を実施することができた。社内に震災対策室を設置し、グループ会社間の調整を行い、合同で活動することにより無駄のない対応ができた。
業界団体を介して震災対応を行ったが、工事車の燃料は、高速サービスエリア内ガ
ソリンスタンドにて、優先的に入手できた。
被災地近隣にたまたま架設工事中の現場があり、復旧現場に技術者を迅速に配置出来た。
橋梁等の構造物については避難支援の点からも早急な調査が必要とされたが、自治体から要請のない時点での活動について素早く対応できて良かったと判断している。
会員各社の協力があり、短時間での調査を完了することが出来た。
建設業（その
事前に既設設備の調査・点検を行ったため、その後の応急復旧がスムーズに行えた。
他）
支店が位置する地域の電気は、翌日の１２日夜に復旧していたことから、１２日夜
から支店に詰めて支援対応の準備を整えることができた。
東北支社の社員だけでは、支援要請に応えることは、困難であったが、テレビ会議
を通じ、東北の状況を全社で共有な理解が出来た。その結果、本社及び他支社から建設関連業
即座に応援を得ることが出来た。
建設関連における支援活動だけではない、被災地への支援活動を通じ、社員一人一人のモチベーションが上がり社会貢献活動への取り組み姿勢が変わった。
道路の早期啓開により、迅速な被害調査が可能となった。

74

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

業種

意見
事業継続計画は十分効果を発揮したと考える。震災が起きてから次に何をするか考
えていては対応に遅れがでる。普段から十分協議して計画を練り上げておくことが大切と感じられた。
震災発生直後に被災者の方々が困っていることに限定して支援物資を集め、すぐに支援に向った。（石油ストーブ、軽油、灯油、チャッカマン、ドラム缶、シート）
震災後の発電機等の出荷対応は、よかった。
リース・レンタ
本社に２０１１年３月１４日付けで「東日本巨大地震災害対策本部」を設置し復興
ル業に向けて最大限の支援並びに協力をする為に、弊社の機械を仙台営業所に移動すると伴に、平成２３年１２月に気仙沼に出張所を出店し復興に協力できる体制を整えた。
震災状況把握後、震災本部を立上、情報の集約が図れた事。情報を集約した結果、輻輳した内容把握がある程度可能であった。全国に店舗があり、不足物資調達の上で役に立った。連絡網の活用が図れた。震災発生翌日から対応が出来た。

75

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）(2) 悪かった点（改善すべき事項）
業種

意見
平時の災害対策がされていなかった（マニュアル、備蓄等）。拠点となる支店への参集の遅れ。
従業員の安否を確認する「安否確認システム」が予定よりあまり効果的に機能しなかった。
緊急時の連絡体制について、有線電話および携帯電話が繋がらない。携帯電話のメールは何とか繋がったが、それに気がつくのが遅かった。次の手段として、携帯電
話のメールの緊急連絡網にするか他の方法を検討する必要がある。
建設業
活用できる人・機械が限られ、できる範囲以上の支援は難しかった。
（大手建設業）
震災直後は社員間の連絡が遅れ、その後の方針等立案が出来なかった。スピード感に欠けたと思われ、被災地の要請に直ちに答えられなかった。
会社ＯＢとその家族の安否の確認に手間取ったこと。
復興支援体制の中で各自治体は地元の建設業を優先するあまり、中央ゼネコンの総合力をあまり有効に使えていない。
業界団体に属している企業間の温度差がわからない。協力度や役割が明確でないので、どこまでやるのか不安であった。
想定外の津波により、一部事業所が被害を受けた。対応策を想定しておらず、なす
すべが無かった。通信手段喪失、燃料不足により、事業所外との連絡に困難を極めた。対応策を検討する必要がある。
国土交通省との災害時対応協定に基づき、支援活動を行ったが、被災自治体との窓
口は首尾一貫国土交通省に担当してほしかった。
改善すべき点は、多々あります。
通信手段が携帯電話だけであったので、震災直後はスムーズな連絡がとれなかっ
建設業
た。
（大手建設
ＢＣＰの一部が机上論になっており、実際は動きづらい計画であったこと。被災地
業・専門工事で勤務していた社員（被災者）に、多くの業務を依頼したこと。一部ではあるが、業・その他）
社員の家族の安否確認よりも、顧客対応が優先されたこと。マニュアルによる社員の安否確認を携帯電話で行ったが、あまりにも大規模な震災であった為に機能しなかった。
①予め策定していたマニュアルを遂行するには参集可能な人員が想定よりも少な
く、マニュアル通りの運営が困難だった。
②衛星電話など通信手段の確保が脆弱だった。
③食料、飲料水等の備蓄量が少なかった。

76３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

業種

意見
沿岸部よりの支援になってしまったこと。一方で、仙台市の折立地区のような被害地域が忘れがちになったこと。被災地全体を多様的に支援する体制つくりが必要ではないか原発事故の影響で、福島沿岸地域に物資が供給できないなどの問題もあった
建設業
過去に行った訓練においても、ライフラインが使えなくなることを想定していなか（大手建設った。寝具やネット通信機器など、非常用備品の不足が顕著であった。連絡先が分業・その他）散し混乱を招くケースがあった。本社対策本部との連携不足・共有フォルダを使用した情報管理が必要であった。社員の家族を念頭に入れた生活必需品の調達・払出
し、炊き出しの配慮が必要であった。震災後は定常業務と震災業務の担当を明確にする。協定に基づく物資輸送において、提供数量が共有されていなかった。
常時において非常用物資を適量ストックしておくべきであった。
情報伝達手段が手探りの状態であり、マニュアル等がなく困難を極めた。
首都圏における交通網の全面マヒを想定した帰宅困難者対策。
社内マニュアルはあったものの、想定外の事項が多く細部にわたるマニュアル化が必要である。マニュアルはあるものの、理解していない社員が多く緊急事態を想定した訓練を定期的に行う必要がある。
①燃料確保が難しく、緊急用の備蓄があれば良い。②緊急車両は高速料金を無料にしたが、各道路会社で期間が違っているので統一して頂きたい。③復興事業の早期工事発注ができれば良い。
橋梁点検におけるアドバイスが早急に管理者に報告できていたか懸念がある
建設業
自己完結で行動するための装備（携行ガソリンタンク、寝具類、水、食料の自給装（専門工事業） 備など）の充実に平常時から努めなければならない。
当社は関東圏と関西圏に基点を置く会社のため、復旧作業場所への移動経路（交通路の確保）、宿泊確保にとまどいがあった。今回はたまたま、仙台市内で工事を行っていたので、少人数の宿舎は確保出来たが、作業員の宿舎確保は難しい。
すべて本社（関東）にて意思決定を行ったが情報収集から指示までに時間を要することもあった。
被爆のリスク及び大きな余震の中での作業等、過去経験のない環境での作業者の支援体制が不十分。
災害協定については色々な方面と事前に結ぶことが必要と思われる。
事前に調査対象データのとりまとめが出来ていると良かったのではないか。
ガソリンなどの復旧流通が、被災地優先では無かったと感じた。
建設業
震災被害が広範囲にわたったために、支店の人員だけの対応では時間がかかった。
（その他）
震災レベルに応じた、全社的な対応マニュアルの必要性を感じた。

77

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

業種

意見
防災マニュアルを未策定であったこと。
本社が被災したため、協会等との連絡が不通となってしまった。緊急連絡先として、支店や営業所等の２次連絡先を協会や発注者に提出しておく必要があった。
ガソリンと食料が入手できないため、支援活動に支障があった。原発事故に伴う放射線量が気になり、活動しにくかった。
自動車、ガソリンの確保が困難であった。
土木技術をもって発注者を支援する立場で支援活動を進めてきたが、技術者不足に
建設関連業
よる支援体制への補強に対応できない弱さが見られた。早急な技術者の確保と適切な人材の配置を今後の重点課題として対策を講ずることとした。
災害査定において、簡略化の方針が出され、机上査定の範囲が拡大されたが、結果的に写真による査定となるため、膨大な写真撮影となり、簡略化になっていない。
また、査定資料のとりまとめ方法も対象構造物により違いがあり、道路災では大量の写真撮影を要求された。大規模災害時の査定のあり方を統一することが望まれる。
燃料不足による弊害が長期続いた。震災直後、発注機関との連絡手段に困った。
震災時に多くの機材が全国から集められ、被災地へ送り届けるが所有者の把握と貸出先の把握やレンタル費、運送費の精算に多くの情報が付随し混乱した。
現地の受け入れ体制がバラバラで、受取りに時間がかかったと聞いている
リース・レンタ 機器の購入に対しては、一部対応できないものがあった。
ル業
全社員無事であったが、社員の安否確認に約４８時間かかった。
特に公共工事減少による低稼働・減少した機械がある。震災復旧でこの機械需要が高まり、調達に苦戦。重複する情報が多く、整理に手間取った。通信手段の確保が容易ではなかった。

78

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）(3) 意見・要望等
業種

意見
拠点を分散させておくこと、隣接県に協力会社を確保しておくこと。
災害時の連絡網、携帯のメールなら時間かかっても送着信できるのか、電池切れの対処、その協力関係はどうすればよいのかと考える。かなり普及している携帯電話
が緊急時に有効だと思うが、みんなが共通した認識を持ち有効に使用できることを考えたいし、考えてほしい。
災害緊急体制を構築し、協定を締結しているが、支部の幹部が対応し、各会員はアンケート等出動出来る、敷鉄板・発電機・重機械の調査ばかりだった。
今回の災害が当社本社を直撃した場合の、他支店でのフォロー体制がいかに出来る
か不安要素を抱えている。今回の東日本大震災後、当社において災害時防災マニュアルを制定したが、これを有効に活用する為、訓練・検討が必要となる。
建設業
未曾有の東日本大震災を経験した社員としては、この経験を後世に伝えることが責（大手建設業）務です。震災直後の被災地は何が欲しかったのか、時間の経過とともに何が必要になっていったのか、どのような危機管理が必要だったのか等、東海、関東に間違いなくやってくる後発の大規模な地震への対策、脆弱なインフラの対応が重要と思います。
復興は時間との戦いであり、すべての業種において、地元と中央のバランスの取れた有効な対策が必要である。
各社での防災意識は強くなっていくことは必然であるが、地域を共有する防災意識をより強めるためには業界団体のリーダーシップのもと災害時に強い組織作りを願いたい。震災のような災害には自衛隊の次にゼネコンが必要であり、業界のイメージアップにもつなげて欲しい。
今回の規模は想定出来る範囲ではなかった。電気・ガス・水道・燃料不足の長期化と非常食・乾電池等の不足は、想定で準備出来るものではなかったし、個人では準建設業
備も保管も出来ない。行政で今後の課題として検討する必要がある。
（大手建設業・専門工事
国土交通省からの要請に基づいて、手配した物資の数量、必要期間、費用等早く方業・その他）
針を出してほしかったが、なかなか決まらず、手配先の業者に支払い等で迷惑をかけてしまった。
緊急時には各団体が緊急用の役割を果たし、現在も現在の役割を果たすべく知恵を出し、行動をしている。弊社においても同様である。
建設業
（大手建設
災害時の建設業者の役割、必要性をより強く感じた。また、あらかじめ計画・準備・業・港湾工事
ハード・ソフト両面の維持が重要であると実感した。しかしながら、実際に起きた業）
ことは机上で想定とかけ離れており想定外の事態に対応する組織と人が重要であ
る。
建設業
（大手建設
手順を忘れないために防災訓練は年に２度は行ったほうが良い。
業・その他）

79

３．建設業界の活動実態調査（業界団体の会員企業）

業種

意見
業界団体から一斉に発せられる会員企業への支援要請であるため、特定の支援物資を確保する場合、同業者間で重複して確保するため、支援物資が不足するような事態が多くみられた。
平成２３年３月１１日の東日本大震災という過去に類を見ない大規模な地震を経験し、今後の救援・復旧活動が円滑に行われるよう平時の防災対策に対する意識の向上に努めたい。
国として大災害時発生時は、発生地域以外の整備局発注工事を一時中止の許可を出
建設業
し、被災地へ急行できる仕組みを構築できれば良い。
（専門工事業）
災害時における国と各県の橋梁点検のしくみを合わせるようお願いしたい。
団体に於いて、宿舎確保をお願いしたい。・他業者との連携（資材、作業員、宿舎など）確保をお願いしたい。
国家レベルによる復旧から復興へ向けての迅速な対応を切望します。
震災があったからこそ、今後の対応策を積み重ねることが出来ると思います。未来に向けて日本全国で情報を共有することにより、他地域での震災や災害が発生しても迅速に正確なデータや情報を発信することが出来るのではないかと思う。
建設業
現場に行くにもガソリン不足で動けなかった。
（その他）
どんな分野でも災害における情報の精査が必要となってくる。分野ごとに災害情報
建設関連業の一元化ができれば、より効率的に災害支援ができるのではないかと感じました。
支援物資が多く集まり、余剰すら出ているところがある反面、全く物資が届かない
避難所もあった。避難所では非難した人数だけ数が揃わないと配布せず廃棄してしまうこともあったと聞いた。
まずは輸送経路の確保を優先してほしい。安全確認後の交通網の復旧をいち早く出
リース・レンタ来るようにする仕組み作り。通信手段の確保。低コストで調達が可能な通信手段のル業開発を望む。
シュミレーションしながら、日常より訓練を繰り返す事が重要。国と民間の役割分担を、ある程度はっきりさせた方が良いと思う。
復旧にかかわる法の整備と一時的な緩和措置の実施。
未回答（所属団 先ずは心からお見舞い申し上げます。今回の貴重な体験を必ず無駄にしない為に体不明）
も、復興もさることながら、機能的で充実した防災対策をお願いします。

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