―論

文―

杉田

律子

聴覚障害乳幼児の早期発見・早期療育の動向と保育所・幼稚園における聴覚障害乳幼児への支援について
About the influence on the Special Education at nursery schools &kindergartens and trends of early detection & rehabilitation ofhearing-impaired infants
杉 田 律 子＊
（平成27年２月４日受理）
要約
新生児聴覚スクリーニング検査が広く実施されるに伴い、聴覚障害が早期に発見され、早期から療育を受ける機会が広がっている。重度の聴覚障害児は、その障害の重篤性から個別もしくは少人数での専門的な療育が効果的であったことから、保育所・幼稚園に入所するケースは少なかったが、重度の聴覚障害であっても早期療育を受け、人工内耳などの新しい技術の活用により、今後、保育所・幼稚園で保育を受けるに十分な音声言語を獲得した重度の聴覚障害児が入所してくることが予測される。特別支援教育の場で聴覚障害のある子どもを支援するための医療、福祉、教育にわたる専門知識を保育者が有する必要が生じるため、幼児教育における聴覚障害児の保育の課題についてまとめた。
キーワード：新生児聴覚スクリーニング検査、人工内耳、早期発見・早期療育
keywords ：the newborn hearing screening, cochlear implant, early Diagnosis and Treatment

１．はじめにように「特別な教育指導の対象となる障害児の拡障害のある子どもの保育・教育は、長らく分離

大（清水，2009，p.30）」である。特別支援教育の教育が主流であったが、1960年代にノーマライ

教育支援の対象児は、特殊教育から特別支援教育

ゼーションの思想が日本に導入され、1970年代にへの移行に伴い、従来の特殊教育の枠組みには含入ってからは、保育所・幼稚園や通常学校に障害まれていなかった LD や ADHD などの発達障害のある子どもが入学・入所するいわゆるインテグが含まれるようになった。また、「通常学級が障レーションが広がってきた。

害児教育の場の一つとして位置付けられた（同，2006年の学校教育法改訂により従来の特殊教育

p.30）」ため、特別支援学校や特別支援教室のみなから特別支援教育へと障害のある子どもを支援すらず、通常学級をも障害児教育の場の一つとしてる制度が大きく変わることとなった（図１）。特条件整備をすべきであり、通常学級であっても障別支援教育とは、「障害のある幼児児童生徒の自害のある子どもが在籍していれば、その子どもへ

立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援すの教育的配慮をすべきであることが明示された。

るという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教また「子どもの障害や程度に応じた教育でなく、育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活

一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育を打ち出や学習上の困難を改善又は克服するため、適切なした（同，p.31）」ことにより、学校は保護者と連指導及び必要な支援を行う（中央教育審議会答携・協力のもと、障害種別の特性に合わせた支援

申；大森，2006，p.13）」ものである。

はもちろんのこと、一人ひとりの個人差にも対応

特別支援教育の特徴の一つは、図１に示されるした支援を行うこととなった。さらに、「乳幼児（＊すぎたりつこ― 13 ―

保育科講師

特別支援教育学）

聴覚障害乳幼児の早期発見・早期療育の動向と保育所・幼稚園における聴覚障害乳幼児への支援について

図１

特別支援教育の対象の概念図

出典：文部科学省初等中等教育局特別支援教育課『特別支援教育の対象の概念図』（http://http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/tokubetu/002/̲icsFiles/afieldfile/2014/06/27/
1329076̲01.pdf. 検索日2015年２月）

期から学校卒業後まで一貫した支援を打ち出しじるため、大きな集団においては、十分に情報を（同，p.31）」、障害の早期発見・早期療育により障保障することが難しく、特別支援学校の幼稚部や害による活動の制限を最小限にとどめることを目

教育相談などの少人数かつ専門的な支援を選択さ指し、子どもが学校に就学するときには、早期療れることが多かった。しかし、新生児聴覚スク育の情報が就学先へと引き継がれ、必要な支援がリーニング検査や人口内耳などの技術の進歩とと受けられる準備をすることが求められている。

もに早期発見・早期療育の効果が現れるようにな

以上のような特別支援教育の理念はインクルー

るにつれて支援のあり方も変化しつつある。

シブ教育の理念と相まって、小学校のみならず中

本論では、感覚障害の中でも聴覚障害を取り上学校や保育所・幼稚園においても広がりつつあり、げ、聴覚障害の特性と障害児教育・保育の歴史的

幼児教育の現場にも様々な障害のある子どもが入背景を述べたのち、新生児聴覚スクリーニング検所するケースが年々増加し、その対応に迫られて査や人工内耳などの技術を踏まえた聴覚障害児のいる。中でも自閉症や ADHD などの発達障害児早期発見・早期療育の動向が、幼児教育の現場にへの支援については保育所・幼稚園における数多与える影響について考えていきたい。

くの実践の成果が報告されている。しかしながら、聴覚障害や視覚障害などの感覚障害について

２．聴覚障害の特性

は、その障害の特性から保育所・幼稚園での支援

聴覚機能は、耳介、鼓膜、耳小骨、蝸牛などのの困難さが指摘されている。聴覚障害や視覚障害

末梢器官、聴神経、大脳聴覚中枢等の働きからななどの感覚障害は、情報の入手の段階で不利が生る。聴覚器官は外部から外耳、中耳、内耳に区分― 14 ―

杉田律子

され（図２）、空気の振動である音刺激（聴覚情報）場合を指し、障害の部位によって、伝音性難聴、は、まず外耳の耳介で収集され、外耳道を通って感音性難聴とその両方が混在する混合性難聴とに中耳の鼓膜に達する。鼓膜に達した音刺激は、耳区分される。

小骨を経て内耳の蝸牛に伝わり、蝸牛内部のリン

伝音性難聴は耳介や外耳道といった外耳や鼓膜

パ液の振動により電気信号に変換され、大脳聴覚や耳小骨といった中耳に損傷があるときに生じ中枢へと伝達する。このうち外耳と中耳は音刺激る。これは、音の刺激が空気の振動、鼓膜や耳小を振動で伝えるため伝音系、蝸牛内部に伝わった骨の振動によって伝わる伝音器官の障害であり、振動が蝸牛内のリンパ液を振動させて電気信号に障害の程度は比較的軽度の場合が多い。伝音性難変更され、それを蝸牛内の有毛細胞が受容して第聴の場合、音が伝わりにくくなっただけなので、一聴覚野に伝わるまでを感音系という。聴覚障害

補聴器などで聴力損失分だけ音を増幅して聴かせとは、この音が耳介から外耳道を経て大脳の第一ると比較的よく聞こえるようになり、補聴器装用

次聴覚野に至るまでの経路のどこかに障害があるの効果が期待できる。また、治療によって症状が改善される場合もある。感音性難聴は、内耳にある蝸牛の有毛細胞や聴神経といった感音系の障害であり、障害の程度は重度であることが多い。また、音が歪んだり響いたりして聞こえるため、補聴器などにより音を大きく聴かせたとしても語音の聴取は容易ではない。そのため、残存聴力の活用だけではなく、読唇やキューサインなどの視覚的補助手段が必要となり、このような難聴の特性を把握することが適切な支援につながる。
聞こえの程度は、オージオメーターという測定器を使って検査し、聴力レベルは、音の強さを示すデシベル（dB）という単位を使って、オージオ
グラム（聴力図）に表記する（図３−１〜３−３）。
このオージオグラムにより、聞こえの程度や障害

図２部位（外耳、中耳、内耳など）を知ることができ聞こえのしくみ

出典：脇中，2009『聴覚障害教育これまでとこれから―コミュニケーション論争・9 歳の壁・障害認識を中心に』北大路書房 p.2

る。正常聴力の場合は、０dB 近辺であり、難聴の程度が強くなるほどこの値が大きくなる。伝音

図３−１ 伝音性難聴のオージオグラム、図３−２ 感音性難聴のオージオグラム、図３−３ 混合性難聴のオージオグラム
出典：喜田村，2002『言語聴覚士のための聴覚障害学』医歯薬出版株式会社 p.45

― 15 ―

聴覚障害乳幼児の早期発見・早期療育の動向と保育所・幼稚園における聴覚障害乳幼児への支援について

表１

聴覚または平衡機能の障害

出典：脇中，2009『聴覚障害教育これまでとこれから―コミュニケー
ション論争・９歳の壁・障害認識を中心に』北大路書房 p.4

性難聴は、気導聴力が低下しているが、骨導聴力る。そのため、聴覚障害児への支援は、ただ単には正常域である。（図３−１）感音性難聴では、気コミュニケーションの支援にとどまらず、概念形

導・骨導ともに低下している（図３−２）が、気成や象徴機能の発達にも影響するものだという認道・骨導差のある場合には混合性難聴（図３−３）

識が必要である。言いかえれば、聴覚障害は、単である。

なるコミュニケーションだけではなく言語の発達

また、聴覚障害は聞こえの程度によって以下のそのものに影響するということである。

ように分類されている。

そもそも言葉とはどんな機能を持っているのだ①軽度難聴−平均聴力レベルが31〜50dB

ろうか。自分の思っていることや感じたことや要②中度難聴−平均聴力レベルが51〜80dB

求を他者に伝えるという働き（外言）や、身の回③高度難聴−平均聴力レベルが81dB〜100dBりの事象や概念に名前を付けて、それらを認識し、④聾−平均聴力レベルが100dB 以上思考する働き（内言）がある。また，幼児期の子

聴覚障害児に対する支援としては、まずは上記

どもの場合は内言と外言が未分化なため、内側ののような障害のタイプや程度により障害の与える思考（内言）が声を伴い、独り言（外言）として影響が異なるので、聞こえの程度や聞こえの特徴

無意識のうちに漏れ出してしまうことが多いが、を把握することから始まる。表１は身体障害者福

これは子ども自身が自分に言葉かけをして自らの祉法施行規則別表第五号身体障害者程度等級表よ

行動を統制する働き（行動調整機能）をしている

りまとめた聴覚または平衡機能の障害の等級表でのである。言葉の働きはさまざまであるが，言葉ある。

は単にコミュニケーションの道具としてだけでは

聴覚障害によるコミュニケーションの障害は母なく、思考を明確にしたり、行動を制御する役割

子間の情緒的なやりとりを不利にしたり、愛着形を果たしたりしており、認知体系そのものに影響

成に影響を与えたり、仲間との十分なやり取りをを与えると言ってよい。

妨げたりもするので、社会性の発達に影響をする

また，ピアジェ（J. Piajet）は，見る，聞く，考といわれている。しかし、聴覚障害が子どもの発える，話す，記憶するなどの知的機能である認知達に最も大きく影響するのは、コミュニケーショ

機能の発達段階を①感覚運動期②前操作期③具体

ンの発達をも含めた音声言語の獲得の問題であ的操作期④形式操作期の４段階に分けている。言― 16 ―

杉田律子て、「思考やイメージを介してシンボルと指示対象との関係を間接的に表す働き（同，p.33）」である象徴機能が発生するが、この過程には聴覚が大きな役割を果たしており、もしも聴覚に障害があれば大きな不利となるのである。
３．聴覚障害児に対する支援
聴覚障害といった感覚障害そのものが知的発達
図４

オクデン＆リチャーズ（1972）の意味の３角形

出典：内田，1999『発達心理学』岩波書店 p.33の遅れや学習困難を引き起こすわけではないが、「聞こえない」「聞こえにくい」ということが、子どもの情報の受容を制限し、その結果、理解や行葉の発達にとっては、乳児期から幼児期への移行

動面で不利な結果が生じさせ、子どもの生活の経の時期、ちょうど感覚運動期から前操作期への移験をも質的にも量的にも影響を与え、その結果「わ行の時期に生ずる象徴機能の発生する時期が大切

かりにくい」という状況が生じると考えられていであり、聴覚障害はこれに不利を与える。

る。

子どもは、養育者との愛着関係を基盤とした、

また、聴覚などの機能は、適切な聴覚刺激が与

人や物との感覚運動的な関わりの中で、自分の身えられることによって乳幼児期に著しく発達すの回りのことに興味・関心をもち、外界へ関わるる。聴覚が著しく発達する時期に、聴覚障害によようになってくる。そして、記憶の発達とともに、り適切な刺激が与えられない場合、その後の聴覚

乳児期の終わりから幼児期かけて、触ったり、目発達に大きな影響があると言われており、この臨で見たりして外界の事象を捉えるだけではなく、界期において子どもに適切な刺激を与える環境づ

自分自身の経験が内面化されてはじめてイメージ

くりが大切である。視覚や聴覚などの感覚は、外が発生し、頭の中に表象として再現し、思い描く界の情報を入手のための重要な感覚であり、行動ことが出来るようになる。この象徴機能の発生にの遂行に大きく関与している。人間が行動するとよって、子どもは、遅延模倣や見立て遊びができ

きは、周囲の情報から適切な情報を得て、その情るようになるのである。

報に基づいて行動し、その結果得られたフィード

この象徴機能の発生について、「積み木を自動バックに基づいて、さらに行動を調整していくの車に見立てて、『ブーブー』という音声を発しながであるが、その際、大きな役割を果たすのが感覚

ら遊んでいる時には、子どもの頭の中には、かつなのである。この感覚が障害されると外界の情報て自分が見たり、乗ったりした自動車が浮かんでの入手に著しい不利が生じる。

いる。このときの子どもの音声や積木は自動車の視覚障害や聴覚障害などの感覚障害は、情報の代用品となっている。音声や積木は，自動車とい受容に制約を受けるという特殊性、また、この臨う指示対象を『意味するもの』、すなわちシンボル

界期までの早期発見・早期療育が支援の基本とな（象徴）である。自動車は「意味されるもの」であることから、その療育の場は保育所・幼稚園ではり，これらは頭のイメージに媒介されて結びつけ

なく、特別支援学校の幼稚部またはそれに設置さられている（内田，1999，p.32-33）」として、図４

れた０〜２歳の教育相談、または障害児系の児童を使って説明している。

福祉施設である盲児施設や難聴幼児通園施設で行シンボルとは具体的に言語や事物や動作などをうことが多い。これらの施設では、十分に情報の指すが、子どもは、今までの経験や学習によって、受容が保障されるように少人数かつ時間をかけた

指示対象とシンボルを連合することができるよう専門的な支援を行っている。

になる。子どもが外界に働きかけることを通し― 17 ―

もし先天性聴覚障害が気づかれず早期療育が受聴覚障害乳幼児の早期発見・早期療育の動向と保育所・幼稚園における聴覚障害乳幼児への支援についてけられない場合、聴覚器官（耳）からの情報受容に制約を受けるため、言語獲得やコミュニケー
ションに支障をきたし、言語発達が遅れ、情緒や社会性の発達にも影響が生じる。聴覚障害はその程度が重度であれば１歳前後で気づかれるが、中等度の場合は、２歳以降に「ことばのおくれ」として発見され、支援開始が３歳あるいはそれ以降になることもしばしばあるが、臨界期以降では十分な聴覚活用につながらない可能性がある。聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われれば聴覚障害による影響が最小限に抑えられ、コミュ
ニケーションや言語の発達が促進され、社会参加に有利となるので早期に聴覚障害を発見し、聴覚障害児およびその家族に対して援助を行うことが

図５

重要なのである。

出典：喜多村，2002『言語聴覚士のための聴覚障害学』
医歯薬出版株式会社 p.189

聴覚障害児への支援の方法としては、残存聴力

補聴器の種類の活用により音声言語の獲得を目指す聴覚口話法と、聴覚には依存しない手話の獲得を目指し、そ③視覚的手段の活用の後日本語に置き換えていく二言語二文化法（バ

残存聴力を活用した聴覚口話法が基本ではある

イリンガル・バイカルチャー・プログラム）とそが、聴覚障害が重篤である場合、音声のみの学習の併用法があるが、補聴器や人工内耳などの進歩は困難である。そのため、身振り手振りや絵カー

により、現在は聴覚口話法が主流である。

ドなどを用いて、聴覚の困難さを補う必要がある。
特に、認知発達が未熟な乳児期においては、視覚①聴覚の活用的な補助手段を用いて子どもの理解を深めること

早期からの補聴器（図５）や人工内耳の装用にが重要である。

より残存聴力の活用し、より自然な形で音声言語

また、図６、図７は京都府立聾学校で用いられの獲得を目指す。コミュニケーションの基礎であているキューサイン表である。音韻意識が発達しる、母親とのやり取りの力を育てることに留意をている子ども達であればキューサインを用いるこ

し、生活の場面や遊びの場面の中で、眼で見たそとにより聞き取りの困難さを補うことができる。

の時起こった事象について、音声言語を用いて発信することが大切である。

④聞こえにくさへの配慮②発音指導

としても、完全に聞こえるようになるわけではな

いくら性能のよい補聴器や人工内耳を装用した
聴覚障害児は自分の発音を聴覚フィードバック

い。聴覚の発達の臨界期であると言われている２することができないために、不明瞭な発音となり歳ごろまでに補聴器を装用しなければ聴覚活用はやすい。発話が不明瞭であると、コミュニケー

困難である。また、表２に示すように、補聴器・ションの妨げになるだけではなく、音韻意識や音人工内耳は万能な機器ではない。特に感音性聴覚

韻処理の獲得、結果、話し言葉や書き言葉の発達障害の場合、音が歪んで聞こえるため、音を増幅に影響があることから、残存聴力を活用した発音させて大きな音を聴かせたとしても、語音のみを指導を行うことが重要である。

聴取することは極めて困難なのである。

― 18 ―

杉田

図７

律子

キューサイン表

出典：脇中，2009『聴覚障害教育これまでとこれから―コミュニケーション論争・９歳の壁・障害認識を中心に』北大路書房 p.44

図６

口型記号

出典：脇中，2009『聴覚障害教育これまでとこれから―コミュニケーション論争・９歳の壁・障害認識を中心に』北大路書房 p.43
表２

会話音の実際の聞こえ方

出典：脇中，2009『聴覚障害教育これまでとこれから―コミュニケーション論
争・９歳の壁・障害認識を中心に』北大路書房 p.9― 19 ―

聴覚障害乳幼児の早期発見・早期療育の動向と保育所・幼稚園における聴覚障害乳幼児への支援について

４．保育現場での留意事項

達とのトラブルも頻繁にあった。両親は家庭のな

視覚障害や聴覚障害のような感覚障害は、視覚かでは手話を用いて会話をしているが、Ａ自身は情報や聴覚情報の受容そのものの障害であるた

身振り手振りを使うことはあるが、それが言語とめ、視覚や聴覚の感覚情報の受容の阻害を防ぐた

して認識できているかは判断がつかないこともめに、早期発見・早期支援が必要不可欠である。

あった。同じ２歳児クラスの子どもと比較して早期支援は前述したような専門機関で行われていも、理解力、表出の面でも遅れている状態であっるが、視覚障害や聴覚障害が軽度の場合また、重た。個別指導などを通して、Ａの理解力を伸ばそ度であっても早期療育の効果が高かった場合は、うと試みるも、他者とのやり取りの力が育ってい保育所・幼稚園のような保育現場において保育さないので、コミュニケーションの構築が困難でれることも多い。

あった。

しかし、たとえ軽度であっても、「聞こえにくさ」療育施設の中だけではなく、Ａが大多数の時間

は子どものさまざまな活動に対して影響を与えるを過ごす家庭や保育所・幼稚園あるいは小学校なと予想される。まずは、保育者は「聞こえにくさ」

どでもやりとりの練習を行う必要がある。母親がの特徴について把握する必要がある。視覚・聴覚

情緒不安的で通院もしており、子どもに関わる時などの感覚障害の子どもを入所させるにあたって

間が少なかったため、Ａが通う保育園の協力を仰

は、専門的な療育機関である視覚および聴覚支援

ぐべく、担当保育士２名に施設来訪を依頼し、意学校などの教育機関、盲児施設やろうあ児施設、見交換を行った。

難聴幼児通園施設などの障害児系の児童福祉機

当初、「Ａは保育所では困った行動があります

関、また医療機関から指導・助言を受けながら保か」と尋ねたところ、「ない」という答えが返って育体制や保育計画を整備する必要がある。

きた。
「自分で着替えも出来るし、一人で排せつ保育を行うに当たっては、子どもがどこまで理もできる。友達にしてもらっていることはない」

解しているのか、ということは常に把握しておくというのが保育士の評価であった。この返答は、必要がある。聴覚障害のある子どもが「手を洗う」

われわれ早期療育スタッフにとっては驚くもので「おもちゃを片付ける」などの活動を、聞こえる子あった。なぜなら、療育施設におけるＡは、簡単

どもと一緒にできているとしたとしても、その聴な指示を理解できないことが多く、また母親がト覚障害のある子どもが本当に理解できていると判イレに行くといってＡの傍を離れようものなら、断ができるわけではない。

激しく泣き、身振り手振りや写真や絵カードを

例えば、筆者が聴覚障害乳幼児の早期療育を使って、母親がトイレに行っているだけだという行っていた時のことである。２歳児クラスにＡとことを伝えようにも伝わらない、という場面が多いう男児がいた。Ａは両耳100dBスケールアウト

くあった。Ａにはものの概念が十分に育っていなの高度聴覚障害児である。両親ともに聴覚障害がかったように見受けられ、実際に触れることがであり、聴覚障害のハイリスク児であったため、聴きる事物ならば理解できるけれども、「ある」「な覚障害の発見こそ早かったものの、母親の情緒不い」などの表現になると理解が困難になってしま安定などの問題により、聴覚障害児の療育施設をうのだった。

休みがちであった。筆者が関わっていた１歳から確かに、Ａは、食事の時間になった時に保育者

２歳児クラスの時には、週２、３回を聴覚障害乳がクラスの子どもに「手を洗いましょう」と声か幼児の療育施設に通い、療育施設に来ない曜日はけを行ったとしても、手を洗いに行くことができ保育所に通っていた。

るだろう。しかし、このとき、Ａは保育者の指示

日々の療育の中では、Ａの理解力の低さが指摘

内容を理解できているであろうか。保育者が何をされていた。傾聴態度が形成されておらず、眼で言ったのかがわからなくても、周囲の子どもたち

見て勝手に判断して動こうとすることが多く、友の行動を真似て、手を洗っていただけという可能― 20 ―

杉田律子

性が高いのである。このように、一見理解できて

表３いるようで、他者の意図を読み取れていないこと

１．家族歴（聴覚障害例）
２．経母胎感染（風疹，ウイルス感染）
３．顔面・耳領域奇形
４．低出生体重（＜1500ｇ）
５．高ビリルビン値（黄疸）６．細菌性髄膜炎
７．仮死（アプガー；０〜４／秒，０〜６／５秒）
８．耳毒性薬物投与
９．人口換気（５日以上）
10．症候群の難聴の徴候はよくある。子どもが本当に理解しているのかを支援者は注意深く観察しておく必要があるのである。
一日の保育の終了後、Ａの担当保育士である保育士２名と懇談をしたが、「こんなにわかっていないとは思っていなかった」という感想が得られた。Ａは手洗いや食事、着替えなどの日常生活動
作を何の介助もなしに行うことができ、保育所の子ども達との会話は見られないものの、特にトラ

聴覚障害のハイリスク因子

出典：喜多村，2002『言語聴覚士のための聴覚障害学』
医歯薬出版株式会社 p.105

ブルを起こすことなく日々を過ごすことはできていたが、周囲との意思疎通ができていたわけでな

難であり、検査の実施や結果の判定には検査者のいことに初めて気づいたというのである。支援者

経験が必要であるという難点があった。

とＡが１対１で話をする機会を作ると、Ａが周囲しかし、新生児聴覚スクリーニングを目的としのまねをしていただけであり、相手の意図を理解て耳音響放射（OAE）や聴性脳幹反応（ABR）に、したうえで行動できていたわけではなかったこと

自動解析機能を持たせた簡易聴覚検査機器が欧米がわかったのである。

で開発され、急速に普及してきた。この検査は従

このように、日常生活動作などは非常に具体的来の聴覚生理検査法と異なり、熟練者でなくともであり、また、他者の行動を真似ることによって、検査を実施でき、自然睡眠下に短時間で実施でき、集団活動の中で違和感なく過ごすことができる。

検査結果は自動的に解析されて示され、さらに検そのため、実は子どもが理解できていないにも関査の精度が高いという利点があった。

わらず、支援者は気づいていない、という危険性があるのである。

1990年代後半より、これらの方法を用いて出生病院に入院中の新生児に聴覚検査を行うことが欧そのため支援者は常に聴覚障害乳幼児の聞こえ米で広まり、1998年に早期発見により早期支援がに留意しながら、子どもに「確実に伝える」工夫開始された聴覚障害児の言語能力が３歳では健聴を行う必要があるのである。

児に近いことが示された。この結果、米国では多くの州で法制化が進み、2005年の調査結果では、

５．新生児聴覚スクリーニング検査の普及

全出生児の約93％が聴覚スクリーニングを受けて前述したように、聴覚障害の早期発見・早期療いる。米国小児科学会、聴覚学会等の関連学会代

育は効果的であるため、生後早期に聴覚障害を発表からなる乳児聴覚に関する連合委員会は2000年

見しようとする試みは古くからあったが、従来のに、生後入院中に最初のスクリーニングを行って方法は偽陽性率・偽陰性率が共に高かった。1970

生後１か月までにはスクリーニングの過程を終年代の聴性脳幹反応（ABR）の出現により、初め

え、生後３か月までに精密診断を実施し、生後６て新生児に対しても精度が高い検査が可能にな

か月までに支援を開始するという、聴覚障害の早り、聴覚障害の発症頻度が高いハイリスク児（表期発見・早期支援のガイドラインを出し、支援が３）には、ABR を用いて聴覚検査を行うように進んできている。

なった。しかし、ABR は、正確性は高いが、検査

新生児の聴覚障害の頻度は米国での新生児聴覚

所要時間は１件当たり約30分以上になり、多くの検査の成績から、永続的な中等度以上の両側障害

場合新生児に薬物を使用して眠らせて検査を行う

は1,000出生中の１〜２人に起こると言われてい必要があり、全出生児を対象に実施することは困る。日本では、平成10年度から３年間に行われた― 21 ―

聴覚障害乳幼児の早期発見・早期療育の動向と保育所・幼稚園における聴覚障害乳幼児への支援について

厚生科学研究による約20,000例の新生児聴覚検査たりしないように関係者が連携して、聴覚検査での結果で、正常新生児からの両側聴覚障害は0.05発見された聴覚障害、およびその疑いがある児が％（2,000出生に１例）、片側聴覚障害は0.09％で生後６か月までには難聴幼児通園施設における早あった。岡山県でのモデル事業による平成13年か期療育や聾学校幼稚部等の早期からの教育的対応

ら17年までのスクリーニングの結果においても、が受けられるような体制づくりが必要である。

同様の発症頻度であり、両側聴覚障害は0.06％、
片 側 聴 覚 障 害 は 0. 08％ で あ っ た（三 科・多 田，

６．人工内耳の技術の発展

2002）。先天性聴覚障害はマススクリーニングがまた、近年の技術の発展が著しいものに人工内実施されているフェニールケトン尿症などの他の耳がある。人工内耳とは、補聴器では音を聴取で先天異常症と比較しても発症頻度が高く、かつ、

きないような高度聴覚障害者にも効果があるとさ早期発見により早期支援を行うことによって、コれている、感覚器ではじめての人工臓器である。

ミュニケーションや言語の発達が望まれることか

補聴器の場合、マイクロフォンで拾った音を増ら、全出生児対象のスクリーニングを行う意義は幅するだけの装置であり、増幅された音響信号が十分にある。

鼓膜へと伝えられるという、一般的に語音明瞭度

新生児聴覚スクリーニングは障害を早く発見が比較的良好な伝音性聴覚障害に対して有効であし、早期に援助することを目的に行うものであり、る。一方、「人工内耳は蝸牛内に電極を埋め込む

スクリーニング検査の結果が「要再検（refer）」の手術が必要であり、音はスピーチプロセッサーで場合には、早期に精密検査を実施して確定診断を処理（コード化）されて電流パルスとして蝸牛神行い、支援を行う体制が必須である。日本耳鼻咽経に直接伝えられるため、内耳有毛細胞が損傷さ

喉科学会は新生児聴覚スクリーニング後の精密診れた迷路性の高度感温難聴に対しても有効である

断機関を選定している。早期に支援を開始するた（喜田村，2002，p.198）。
」（図８）

めには、早期発見が必要であり、そのためには全

図９は低音域に残聴のある先天性難聴児の聴力

新生児を対象とした聴覚スクーリング検査を行う像である。喜田村（2002，p.198）によると、「補聴ことが大切であり、「要再検」のまま放置されたり、器装用では250〜1000Hzで75〜85dBの聴力レベ

確定診断の時期が遅れ、早期支援の機会が失われル、2000Hz以上の音域においては語音を聴き取

図８

補聴器と人工内耳のしくみ

出典：喜田村，2002『言語聴覚士のための聴覚障害学』医歯薬出版株式会社 p.199― 22 ―

杉田律子③不十分ではあるが、電話が使えるようになる④幼少児例では通常学級での教育も可能になる⑵

限界①雑音の中や複数のヒトが同時に話すときなど
は言葉を聞き取りにくい②読話（読唇法）を併用する必要がある③音楽が分からない④テレビ・ラジオの音声がよく聞き取れない
図９⑶

低音域に残聴のある先天性難聴児の聴力像

出典：喜田村，2002『言語聴覚士のための聴覚障害学』
医歯薬出版株式会社 p.199

問題点

人工内耳手術を受けた患者は、聴能訓練のリハ
ビリテーションを受けるために引き続き手術を受けた医療機関に長時間かけて通院すること必要とるための有効な聴力レベルが得られてないのでなる。

3000Hz周辺の /k//t/ や4000Hz周辺の /s/ の音を

上記のように、人口内耳を活用した早期療育に認知することができなかったのに対して、人工内も多くの課題はあるが、従来「８歳の壁」などと耳手術１年後では前周波数において平均いわれた抽象的思考の段階への躓きなど、聴覚障

40〜50dBの聴力レベルが得られ、/k//t//s/ の音

害児の言語獲得や学力問題の改善に大きな貢献がの認知が可能となった」（同，p.198）という高いなされるのは疑いようもない。今後も人工内耳な効果が得られるケースも多くなったのである。

どの、最新の医療技術を用いた支援は進むであろこのように、人工内耳を装用することによって、従来の補聴器による聴能訓練だけでは音声言語のうし、それに携わる支援者にはこれらの技術を活用する知識が必要である。

獲得が難しかった子どもに対して有効なリハビリ
テーションが行える事例が多く報告されている。

７．おわりに人工内耳は、1985年に日本で最初の手術が行わ

近年、新生児聴覚スクリーニング検査の普及にれて以来、手術件数は年々増加している。2006年

伴い、視覚・聴覚障害が早期発見・早期療育が進には小児人工内耳手術適応年齢が18歳から１歳６み、その療育の成果が表れるようになってきていカ月に引き下げられた。もともと欧米においてはる。また、補聴器に加え、人工内耳の技術が発展

人工内耳手術の半数が小児であり、近年になってしていたため、従来は音声言語の獲得に苦労をし日本でも小児の手術が急増している。ただし、人ていた事例であっても、聴覚活用ができるように

工内耳にも短所はある。喜田村編（2002，p.207）

なってきた。

は人工内耳の長所、短所などを以下のように示している。

そのため、従来は保育所・幼稚園に入所する聴覚障害児は比較的軽度なものが多く、重度の聴覚障害児が保育所や幼稚園に入所することは少な

⑴

メリット

かったが、今後は早期発見・早期療育を受けて、①音声によるコミュニケーションに参加するこ

統合保育を受けるに十分な音声言語を獲得した重とができることによって、疎外感を持つこと

度の聴覚障害児が入所してくることが十分予測さが少なくなり精神的な安定が得られるれる。

②人工内耳による聴覚情報を併用できて、読話（読唇法）による苦労が軽減する

その結果、これらの重度障害の子どもの補聴の管理など専門的な支援を保育所・幼稚園の保育者― 23 ―

聴覚障害乳幼児の早期発見・早期療育の動向と保育所・幼稚園における聴覚障害乳幼児への支援についてが担う必要が生じてくると、保育所・幼稚園の保

清水貞夫

2009

特殊教育、障害児教育、特別支育者にも医療・福祉・教育の専門知識を有する必援教育

要が出てくる。

版］キーワードブック障害児保育―特別支援

しかしながら、現在の保育者養成校において、

清水貞夫・藤本文朗編

教育時代の基礎阻止知識，クリエイツかもが

これらの専門知識を教授するような余裕はない。

わ，p30-31

また、これら専門的な支援を保育所・幼稚園がす内田伸子

べてまかうことは不可能であろう。

脇中起余子

そのため、今後は保育者養成校での学びをより
近年の最近の医療技術を用いた障害児支援の実態に近づけるようにカリキュラムや指導計画の練り直しを進めておく必要がある。さらに、今後は医療機関や障害児系の児童福祉機関、特別支援学校などの教育機関と早急に連携する体制を整える必要がある。保育所・幼稚園などの幼児教育の現場や保育者養成校が、連携の重要性を認識することが何より大切なことである。
引用文献
喜田村健編
学

2002

言語聴覚士のための聴覚障害

医歯薬出版株式会社

厚生労働省『身体障害者福祉法施行規則

別表第五号身体障害者程度等級表』（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shougaishatechou/dl/
toukyu.pdf. 検索日2015年２月）
三 科 潤、多 田 裕

2002 自 動 聴 性 脳 幹 反 応（AABR）を用いた全出生児を対象とする新生児聴覚スクリーニングの検討．厚生労働科
学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）．
全出生児を対象とした新生児聴覚スクリーニ
ングの有効な方法及びフォローアップ、家族支援に関する研究（主任研究者
成13年度報告書三科潤）平

第２／７，pp258-2656．

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課『特別支援教育の対象の概念図』（http://http://www.mext.go.jp/a̲menu/
shotou/tokubetu/002/̲icsFiles/afieldfile/
2014/06/27/1329076̲01.pdf.
検索日2015年２月）
大森英明編
説

2006

［改訂増補

中教審答申特別支援教育の解

明治図書― 24 ―

1999
2009

発達心理学

岩波書店

聴覚障害教育これまでとこれから―コミュニケーション論争・９歳の壁・障害認識を中心に

北大路書房