す。ただし、申込金の支払期日を指定するに宿 泊 約 款

当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

（適用範囲）
第１条

２

当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定める（申込金の支払いを要しないこととする特約）ところによるものとし、この約款に定めのな

第４条

前条第２項の規定にかかわらず、当施設い事項については、法令又は一般に確立されは、契約の成立後同項の申込金の支払いをた慣習によるものとします。

要しないこととする特約に応じることがあ

当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特ります。

約に応じたときは、前項の規定にかかわら２

宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第２項の申込金の支払いを求めなず、その特約が優先するものとします。

かった場合及び当該申込金の支払期日を指定（宿泊契約の申込み）しなかった場合は、前項の特約に応じたもの第２条として取り扱います。

当施設に宿泊契約の申込みをしようとする
者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。

（宿泊契約締結の拒否）(１) 宿泊者名

第５条(２) 宿泊日及び到着予定時刻(３) 泊料金（原則として別表第１の基本宿

当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(１)

いとき。

泊料による。）(４) その他当施設が必要と認める事項
１

宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超(２)満室により客室の余裕がないとき。

(３)

宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良のえて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、風俗に反する行為をするおそれがあるその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約と認められるとき。の申し込みがあったものとして処理します。
(４)（宿泊契約の成立等）
第３条

宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承宿泊の申し込みが、この約款によらな宿泊しようとする者が、次のアからウに該当すると認められるとき。
アに関する法律（平成３年法律第７７諾したときに成立するものとします。ただ号）第２条第２号に規定する暴力団し、当施設が承諾をしなかったことを証明（以下「暴力団」という。）、同条したときは、この限りではありません。
２

第２条第６号に規定する暴力団員

前項の規定により宿泊契約が成立したとき（以下「暴力団員」という。）、暴は、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）

力団準構成員又は暴力団関係者そのの基本宿泊料を限度として当施設が定める申他の反社会的勢力込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
３イ号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条規定を適用する事態が生じたときは、違約金第２条第６号に規定する暴力団員に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれ（以下「暴力団員」という。）、暴ば、第１２条の規定による料金の支払いの際力団準構成員又は暴力団関係者そのに返還します。

他の反社会的勢力

第２項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとしま

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７

申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の４

暴力団員による不当な行為の防止等

ウ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

(５)ハ法人でその役員のうちに暴力団員れるとき、又は同行為をしたと認めに該当する者があるものられるとき。

宿泊しようとする者が、他の宿泊客に(２)宿泊客が次のアからウに該当すると認著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(６)

められるとき。

宿泊しようとする者が、伝染病者でアあると明らかに認められるとき。
(７)

宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、勢力又は合理的な範囲を超える負担を求イめられたとき。
(８)

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、ウ又は合理的な範囲を超える負担を求法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるものめられたとき。
(９)

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的(３)

天災、施設の故障、その他やむを得宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

ない事由により宿泊させることができないとき。

(４)

宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。

（宿泊客の契約解除権）
第６条

２

(５)

宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約又は合理的な範囲を超える負担を求めを解除することができます。

られたとき。

当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事(６)

由により宿泊契約の全部又は一部を解除し宿泊させることができないとき。

た場合（第３条第２項の規定により当施設(７)が申込金の支払期日を指定してその支払い利用規則の禁止事項（火災予防上必要に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きろにより、違約金を申し受けます。ただし、寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定めるを求めた場合であって、その支払いより前ます。）は、別表第２、第3に掲げるとこ天災等不可抗力に起因する事由によりなものに限る。）に従わないとき。
２

当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けて当施設が第４条第１項の特約に応じた場合いない宿泊サービス等の料金はいただきませにあっては、その特約に応じるに当たって、ん。

宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊客に告知３したときに限ります。

（宿泊の登録）当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊当第８条

宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロント日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻がにおいて、次の事項を登録していただきま明示されている場合は、その時刻を２時間す。

経過した時刻）になっても到着しないとき(１)

宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業は、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

(２)

外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（当施設の契約解除権）
第７条

当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(１)

宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認めら

２(３)

出発日及び出発予定時刻(４)

その他当施設が必要と認める事項

宿泊客が第１２条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

（当施設の責任）第１３条

約の履行に当たり、又はそれらの不履行に（客室の使用時間）
第９条

より宿泊客に損害を与えたときは、その損宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、害を賠償します。ただし、それが当施設の午後３時から翌朝１０時までとします。た責めに帰すべき事由によるものでないとき

だし、連続して宿泊する場合においては、は、この限りではありません。

到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
２

当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契２

当施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を（契約した客室の提供ができないときの取扱い）申し受けます。

第１４条

当施設は、宿泊客に契約した客室を提供でア

超過３時間までは基本室料金の30％きないときは、宿泊客の了解を得て、できイ

超過５時間までは基本室料金の50％る限り同一の条件による他の宿泊施設をあウ

延長は５時間までを限度とさせていただきます。

っ旋するものとします。
２

施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損（利用規則の遵守）
第１０条

害賠償額に充当します。ただし、客室が提供宿泊客は、当施設内においては、当施設ができないことについて、当施設の責めに帰す

定めてホテル（館）内に掲示した利用規則べき事由がないときは、補償料を支払いませに従っていただきます。

ん。

（営業時間）
第１１条

当施設の主な施設等の営業時間はホームページ、備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案（寄託物等の取扱い）
第１５条

は現金並びに貴重品について、滅失、毀損内いたします
２

宿泊客がフロントにお預けになった物品又等の損害が生じたときは、それが、不可抗

前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨力である場合を除き、当施設は、その損害時に変更することがあリます。その場合には、を賠償します。ただし、現金及び貴重品に適当な方法をもってお知らせします

ついては、当施設がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを（料金の支払い）行わなかったときは、当施設は15万円を限第１２条

度としてその損害を賠償します。

宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。

２

３

２

宿泊客が、当施設内にお持込みになった物品

前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当施又は現金並びに貴重品であってフロントにお設が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジット預けにならなかったものについて、当施設のカード等これに代わり得る方法により、宿泊故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生客の出発の際又は当施設が請求した時、フロじたときは、当施設は、その損害を賠償しまントにおいて行っていただきますす。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

価額の明告のなかったものについては、当施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当施設はその損害を賠償します。

（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
第１６条

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

２

宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

３

前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。

（駐車及び駐輪の責任）第１７条

宿泊客が当施設の駐車場及び駐輪場をご利用になる場合、車両の鍵の寄託の如何にかかわらず、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場及び駐輪場の管理に当たり、当施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

（宿泊客の責任）第１８条

宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。

別表第１宿泊料金等の内訳（第２条第１項及び第１２条第１項関係）
内容
宿泊客が支払うべき総額

宿泊料金①本宿泊料（室料（及び室料＋朝食等の飲食料））

追加料金②追加飲食（①に含まれるものを除く）その他利用料金

税金

③消費税

備考１ 基本宿泊料はホームページに掲示する料金表によります。
備考２ 子供料金は①

7歳以上13歳未満 70%②

4歳以上6歳以下50％をいただき、宿泊プラン（食事の有無等）はすべて大人のお客様に準じます。

別表第２違約金（第６条第２項関係）
契約解除の通知を受けた日

不泊

当日

前日

3 日前

7 日前

違約金比率

100%

100%

100%50%20％

別表第３違約金（第６条第２項関係）３室以上の予約のとき契約解除の通知を受けた日

不泊

当日

3 日前

14 日前

30 日前

違約金比率

100%

100%

100%50%20％（１） %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
（２） 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。