新旧対照表（変更箇所抜粋）
１

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款（2021 年４月１日改正）

変更後

変更前

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

第１条（約款の趣旨）

第１条（約款の趣旨）

この約款は、お客様（第２条第 11 項に規定する個人のお客様に限りまこの約款は、お客様（第２条第８項に規定する個人のお客様に限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に定める非す。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および法第 37 条

課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課の 14 に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。
）の適用を受けるため、当組合に開税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、当組合に開設する非課税口座にかかる非課税上場株式等管理契約および非課税累積設する非課税口座にかかる非課税上場株式等管理契約および非課税累積

投資契約（法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に規定されるものを投資契約（法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に規定されるものをいいます。以下同じ。
）について、法第 37 条の 14 第５項第２号および第いいます。以下同じ。）について、法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に定める要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのも４号に定める要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのも

のです。

のです。

２～３ （省略）

２～３ （同左）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出）第２条（非課税口座開設届出書等の提出）

お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込

お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込

む際には、法第 37 条の 14 第 5 項の規定に基づき、非課税口座開設届出書

む際には、非課税適用確認書の交付申請書（法第 37 条の 14 第６項に定め（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付る申請書をいいます。以下同じ。）兼非課税口座開設届出書（法第 37 条のされたものを除きます。
）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、（削除）

14 第５項第１号に定めるものをいいます。以下同じ。）（以下「口座開設届

当組合に提出するものとします。

出書等」といいます。）または非課税口座簡易開設届出書（非課税口座簡
易開設届出書は累積投資勘定を設定する場合を除きます。）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、それに当組合の定める一定の書類を添付して、
法第 37 条の 14 第５項第６号イ（２）（非課税管理勘定にかかる期間）およびロ（累積投資勘定にかかる期間）に定める勘定設定期間の開始日の属

1

する年の前年 10 月１日から当該勘定設定期間の終了日の属する年の９月
30 日までの間に当組合に提出するものとします。
（削除）

なお、当組合は、口座開設届出書等による場合は別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を受領のうえ、また、非課税口座簡易開設届出書による場合はすみやかに、非課税口座開設の手続きをし、当該非課税適用確認書については当組合で保管します。

２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課

２

前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（この契約に基づき、税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（（追加）非課税口座

非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等につ

株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する

いて、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分

記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が投資勘定が設けられる年を除きます。
）に非課税口座に設けられるものを設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。

いいます。以下同じ。
）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税

以下同じ。）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取

口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行

区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理

うための勘定で、2018 年から 2037 年までの各年（非課税管理勘定が設け勘定が設けられる年を除きます。
）に非課税口座に設けられるものをいいられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下ます。以下同じ。
）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定同じ。）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積

または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座

非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届を開設しようとする場合には、当組合所定の口座開設届出書等に、勘定廃出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものを止通知書（法第 37 条の 14 第５項第７号に規定するものをいいます。以下いいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から

年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとし開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。

ます。
２の２ 前項のお客様が既に当組合に非課税口座を開設されており、当該口（追加）

座に非課税管理勘定または累積投資勘定のみを設定しようとする場合

2

（国

１）

には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当組合所定の依頼書を当組合に提出してください。
３

前三項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、 ３

前二項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を再開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出

税口座を再開設しようとする場合には、当組合所定の口座開設届出書等

書に、非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定するに、非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第８号に規定するもの

ものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとするをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するも前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとのとします。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税します。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理

管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしていると勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、

きは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該書類

当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該書類を受理を受理することができません。

することができません。

４

当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課

前四項の際、お客様には住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年 ４

前三項の際、お客様には住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年

金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏名、生年月日、

金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号

住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）（お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）

同じ。）（追加）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていた第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および

だきます。

住所。
）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
５第１項の非課税口座開設届出書が、（削除）提出され、（削除）当組合が ５

第１項の口座開設届出書等が、各勘定設定期間の開始日の属する年の前申込みを承諾した場合には、その提出された日において非課税口座が開設

年 10 月１日から当該年中に提出され、当組合が当該年の 12 月 31 日まで

されます。
（削除）

に税務署より「非課税適用確認書」の交付を受け、当組合が申込みを承諾した場合には、（追加）提出された日の属する年の翌年１月１日に当該勘定設定期間の非課税口座が開設されます。口座開設届出書等が、各勘定設
定期間の開始日の前年中に提出されたものの、当組合が税務署より「非課3

税適用確認書」の交付を受けた日が各勘定設定期間の開始日以降である場
合、または各勘定設定期間の開始日から当該勘定設定期間の終了日の属する年の９月 30 日までの当組合が定める日までの間に提出された場合には、当組合が税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を受領し、当組合が申込みを承諾した後に非課税口座が開設されます。口座開設届出書等が提出された日に非課税口座は開設されません。
６

第２項、第２項の２または第３項の規定により、勘定廃止通知書または ６

第２項（追加）または第３項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書（以下あわせて「廃止通知書」といいます。以下同じ。
）

じ。
）の提出を受けた場合、当組合は税務署にお客様の廃止通知書にかかの提出を受けた場合、当組合は税務署にお客様の廃止通知書にかかる提出る提出事項を提供します。非課税口座は、当組合が税務署より非課税口座事項を提供します。非課税口座は、当組合が税務署より非課税口座を開設を開設することができる旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した後することができる旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した後に開設に開設されます。ただし、10 月１日から 12 月 31 日までに当組合がお客様されます。ただし、10 月１日から 12 月 31 日までに当組合がお客様から廃から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設すること

止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができができる旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した場合には、翌年１る旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した場合には、翌年１月１日

月１日に非課税口座が開設されます。

に非課税口座が開設されます。

７

非課税口座廃止通知書（以下あわせて「廃止通知書」といいます。以下同

すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が新たに非課税管理 ７

すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が新たな勘定設定期

勘定または累積投資勘定（第２項に定めるものをいいます。）を設定しよ間にかかる非課税管理勘定または累積投資勘定（第２項に定めるものをいうとする場合には、当組合の定める一定の書類を提出するものとします。

います。）を設定しようとする場合には、当該勘定設定期間にかかる非課
税適用確認書の交付申請書を提出するものとします。

８

当組合（削除）に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座 ８
開設届出書を当組合（削除）に提出することはできません。

当組合または他の金融商品取引業者等に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座簡易開設届出書を当組合または他の金融商品取引業者等に提出することはできません。

９

非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、または開 ９

口座開設届出書等または非課税適用確認書の交付申請書を当組合また設していたお客様は、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書または廃は他の金融商品取引業者等に提出したお客様は、非課税口座簡易開設届出

止通知書が添付されたものを除きます。）を当組合（削除）に提出するこ書を当組合または他の金融商品取引業者等に提出することはできません。

とはできません。

4

10

お客様が（削除）当組合に提出された非課税口座開設届出書が法第 37 10

お客様が第１項の規定により当組合に提出された非課税口座簡易開設

条の 14 第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当組合が受理ま届出書が前二項の規定により（追加）当組合に提出することができない場

たは当組合に提出することができない場合に該当する旨およびその理由合に該当することが、法第 37 条の 14 第 12 項第２号に規定する、税務署の通知を受けた場合には、（削除）お客様が開設された非課税口座は、そからの当該事項の提供その他等により判明した場合には、第１条の規定にの開設の時から非課税口座に該当しないものとして取り扱われ、所得税等

よりお客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該に関する法令の規定が適用されます。

当しないものとして取り扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。

11

非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１ 11
月１日において満 20 歳以上である居住者のお客様に限ります。

非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１
月１日において満 20 歳以上である居住者のお客様に限ります。

第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱 （追加）い）
お客様が当組合に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当組合において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当組合において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（税務署非承認の回答時に特定口座開設済
みのお客様に限ります。
）。
第３条（非課税管理勘定の設定）

第３条（非課税管理勘定の設定）

お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認

お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非課税口座簡易開設届出書または非課税口座開設届出書書、廃止通知書または非課税口座簡易開設届出書（追加）に記載の非課税に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間においてのみ設けられま管理勘定にかかる勘定設定期間においてのみ設けられます。

す。
２

（省略）

２

３

すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期 ３

5（同左）
すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期

間にかかる非課税管理勘定も当組合に設けようとする場合には、（削除）間にかかる非課税管理勘定も当該非課税口座に設けようとする場合には、当組合の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。この場合、

当該勘定設定期間にかかる非課税適用確認書の交付申請書その他当組合

第２条第１項および第４項の規定を準用します。

の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。この場合、第２条
第１項および第４項の規定を準用します。

４

非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座 ４

非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座

開設届出書（非課税適用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きが年の中途において開設された日の属する年にあっては非課税口座開設ます。
）が年の中途において提出された場合における当該提出された日のの日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署か属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」

ら当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設また勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しよう

は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日とする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。

（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場
合には、同日）に設けられます。
第３条の２（累積投資勘定の設定）
第３条の２（累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認
お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書
書、廃止通知書または非課税口座開設届出書に記載の累積投資勘定にかかまたは廃止通知書（追加）に記載の累積投資勘定にかかる勘定設定期間にる勘定設定期間においてのみ設けられます。
おいてのみ設けられます。
２

３

４

前条第２項の規定は、当組合に非課税口座を開設しているお客様で、そ ２

前条第２項の規定は、当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等の年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けらに開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当組合の非課税口座に当該年分の累積投資勘定をれていた場合において、当組合の非課税口座に当該年分の累積投資勘定を設けようとする場合に準用します。

設けようとする場合に準用します。

前条第３項の規定は、すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様 ３

前条第３項の規定は、すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様

が、新たな勘定設定期間にかかる累積投資勘定を当組合に設けようとする

が、新たな勘定設定期間にかかる累積投資勘定を当該非課税口座に設けよ場合に、準用します。

うとする場合に、準用します。

累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開 ４

累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座が設届出書（非課税適用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きま

年の中途において開設された日の属する年にあっては非課税口座開設のす。
）が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から6

する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設またはの設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする

非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積

年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第４条 （省略）

第４条 （同左）

第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定または 第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定または
累積投資勘定の廃止）

累積投資勘定の廃止）

お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税

お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税

管理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課

管理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課

税口座に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定または累積投資勘

税口座に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月１日からその年の９月 30 日まで定が設けられる日の属する年の前年 10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組合に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 13の間に、当組合に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 18項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出するものとします。こ項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出するものとします。この場合、当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに株式投資信託のの場合、当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに株式投資信託の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理する

受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。

ことができません。

２～４ （省略）

２～４ （同左）

第６条（非課税口座廃止届出書の提出）

第６条（非課税口座廃止届出書の提出）

お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届

お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第 37 条の 14 第 16 項に規定するものをいいます。以下同じ。）を出書（法第 37 条の 14 第 21 項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出するものとします。

提出するものとします。

２～３ （省略）

２～３ （同左）

第７条 （省略）

第７条 （同左）

第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
１～２ （省略）

第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
１～２ （同左）

7

３

お客様が当組合において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に３

お客様が当組合において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第 25 条

款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または平成 29 年内閣府告示第 540の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または（追加）内閣府告示第 540号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」

によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄からによりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

税口座に払い出されます。

第８条～第９条 （省略）

第８条～第９条 （同左）

第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）

第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）

１～２ （省略）

１～２ （同左）

３

前二項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号 ３

前二項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとしまに掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

す。

① お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を①

お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 13 第

開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 13（追20 項の規定において準用する、同条第８項第２号に規定する書類の提出

加）第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移があった場合 一般口座への移管

管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

第 10 条 （省略）

第 10 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）

第 10 条の２（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）

第 10 条の２ （同左）

お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられお客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類

ることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」（施を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」（追8行令第 25 条の 13 の２第２項に規定されるものをいいます。以下本条にお加）を提出していただく必要があります。

いて同じ。
）を提出していただく必要があります。
２

（省略）

２

（同左）

第 11 条～第 13 条 （省略）

第 11 条～第 13 条 （同左）

第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）

第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）

当組合は、法第 37 条の 14 第 31 項および施行令第 25 条の 13 の７の当組合は、法第 37 条の 14 第 26 項および施行令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日

定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までに所轄税務署長に提出します。

までに所轄税務署長に提出します。

第 15 条（届出事項の変更）

第 15 条（届出事項の変更）

非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書、非課税口座簡

口座開設届出書等の提出後に、当組合に届出した氏名、住所その他の届

易開設届出書または非課税口座開設届出書の提出後に、当組合に届出した

出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書

氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく（施行令第 25 条の 13 の２（追加）に規定されるものをいいます。）によ

非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定されるもり当組合に届け出るものとします。また、その変更が氏名または住所にかのをいいます。
）により当組合に届け出るものとします。また、その変更

かるものであるときは、お客様は住民票の写し、健康保険の被保険者証、が氏名または住所にかかるものであるときは、お客様は住民票の写し、健国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるもの

康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示とします。

し、確認を受けるものとします。
２

非課税口座を開設している当組合の本支店の変更（移管）があったとき ２

非課税口座を開設している当組合の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 13 の２（追加）の規定により、遅滞なく非課税口

移管依頼書を当組合に提出するものとします。

座移管依頼書を当組合に提出するものとします。

３

は、施行令第 25 条の 13 の２第４項の規定により、遅滞なく非課税口座
出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合は、法第 ３

出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合は、法第37 条の 14 第 27 項第１号または第２号に規定する場合に応じ、当該各号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」または「出国届出書」を提出す定める「（非課税口座）継続適用届出書」または「出国届出書」を提出するものとします。

るものとします。

４

37 条の 14 第 22 項第１号または第２号に規定する場合に応じ、当該各号に

（省略）

４

第 16 条（契約の解除）（同左）

第 16 条（契約の解除）

9この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに

この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。

掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。

① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口座廃止届① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口座廃止届

出書を提出したとき 当該提出日。

出書を提出したとき 当該提出日。

② 法第 37 条の 14 第 22 項第１号に定める「（非課税口座）継続適用届出② 法第 37 条の 14 第 27 項第１号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31

日までに法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」

日までに法第 37 条の 14 第 29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課の提出をしなかった場合 法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過日の税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過日の属する年の 12 月 31 日）

属する年の 12 月 31 日）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める出③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第 27 項第２号に定める出国届出書を提出したとき 出国の日。

国届出書を提出したとき 出国の日。

④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に④非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37

恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があった

条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があった

ものとみなされた日。

ものとみなされた日。

⑤～⑥ （省略）⑤～⑥ （同左）

第 17 条 （省略）

第 17 条 （同左）
以上

２

特定口座約款

第１条～第６条

以上（2021 年４月１日改正）
変更後

変更前

特定口座約款

特定口座約款

（省略）

第１条～第６条

第７条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲等）（同左）

第７条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲等）

10

お客様の特定保管勘定には、次の各号に定める上場株式等のみを受け入お客様の特定保管勘定には、次の各号に定める上場株式等のみを受け入

れます。

れます。

①～⑥ （省略）①～⑥ （同左）⑦（追加）

お客様が当組合に提出された非課税口座開設届出書が、法第 37 条の14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないものとされた場合において、その非課税口座で購入等し、保管されている株式投資信託で、その口座からお客様の特定口座への振替の方法によりその全てを受け入れるもの。
第８条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式等の配当等の範囲）
当組合は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等

当組合は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法第９条の３の２第１項に定める上場株式等の配当等勘定においては、法第９条の３の２第１項に定める上場株式等の配当等（ただし、国債を源泉徴収選択口座に受け入れる申込みをされていないお（ただし、国債を源泉徴収選択口座に受け入れる申込みをされていないお客様の国債の利子を除きます。
）で同項の定めに基づき当組合が所得税お客様の国債の利子を除きます。）で同項の定めに基づき当組合が所得税および復興特別所得税ならびに住民税を徴収するもの（当該源泉徴収選択口

よび復興特別所得税ならびに住民税を徴収するもの（当該源泉徴収選択口

座が開設されている当組合の本支店にかかる振替口座簿に記載もしくは座が開設されている当組合の本支店にかかる振替口座簿に記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等にかかるものに限りま記録または保管の委託がされている上場株式等にかかるものに限ります。
）のみを受け入れます。

す。）のみを受け入れます。

２

３

第８条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式等の配当等の範囲）

当組合が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当組

２

当組合が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当組合が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受け取った後直合が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座

ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

前二項の規定にかかわらず、第７条第７号の規定によりお客様の特定口（追加）

座に受入れた株式投資信託に係る上場株式等の配当等については、その交付の際に遡って当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れたものとして取扱います。
第９条～第 12 条

（省略）

第９条～第 12 条

11

（同左）

以上
３

以上

「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定 （2021 年４月 26 日改正）

第１条～第３条

変更後

変更前「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定（省略）

第１条～第３条

第４条（振替額の引落し）（同左）

第４条（振替額の引落し）振替口座はあらかじめ届け出られた投資信託総合取引における指定口座と同一の口座とします。
（削除）

振替口座はあらかじめ届け出られた投資信託総合取引における指定口座と同一の口座とします。ただし、当該口座に貸越機能の設定がある場合には、貸越機能のない普通貯金口座を別途指定していただくものとしま
す。

２～５
６

（省略）

２～５

（同左）

振替日において、振替口座の貯金残高が振替額に満たないときは、引落 ６ 振替日において、振替口座の貯金残高が振替額に満たないときは、引落
しは行いません。また、本サービスにおける振替口座からの引落しにあた

しは行いません。（追加）ただし、指定銘柄が複数ある場合において、振っては、総合口座取引規定あるいは当座勘定規定および当座勘定貸越約定

替額の合計額に満たないときには、優先順位を当組合が決め、必要金額を書等に定める当座貸越ならびにＪＡバンクカードローン融資約款等に定引き落します。なお、引落しが不能であった翌月の引落しについては、そめる自動融資は適用されません。ただし、指定銘柄が複数ある場合においの月分の引落しのみ行うものとします。

て、振替額の合計額に満たないときには、優先順位を当組合が決め、必要金額を引き落します。なお、引落しが不能であった翌月の引落しについて
は、その月分の引落しのみ行うものとします。
７～８

（省略）

第５条～第 12 条

７～８

（省略）

（同左）

第５条～第 12 条
以上

（同左）
以上
以上

12