平成２３年第１回上富田町議会定例会会議録
（第３日）
○開会期日

平成２３年３月１４日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

奥

田

誠

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

豊

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

誠

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

浦

勝

明

総務政策課長

和

田

幸太郎

総務政策課
企 画 員

薮

内

昭

孝

総務政策課
企 画 員

深

見

芳

治

総務政策課
企 画 員

薮

内

博

文

総務政策課
企 画 員

山

本

敏

章

総務政策課
企 画 員

家

高

英

宏

住民生活課長

廣

井

哲

也

住民生活課
企 画 員

福

田

稔

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

住民生活課
企 画 員

谷

本

朋

住民生活課
企 画 員

原

宗

男

芳

− 85 −

税 務 課 長

和

田

精

之

産業建設課長

脇

田

産業建設課
企 画 員

平

田

隆

文

産業建設課
企 画 員

植

本

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

木

村

勝

彦

上下水道課
企 画 員

植

本

敏

雄

教 育 委 員 会
総 務 課 長

笠

松

眞

年

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 86 −

英男亮

△開○議長（奥田会

午前９時３０分

誠）

皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１１名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２３年第１回上富田町議会定例会第３日目を開会します。
ただいまより、去る３月１１日午後２時４６分ごろ発生しました国内観測史上最大のマグニチュード９．０という東日本大震災において甚大な被害を受けられた皆様方に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、既にこの地震でお亡くなりになられた多くの方々のご冥福をお祈りしまして、１分間の黙禱を捧げたいと思います。
皆さん、ご起立をお願いします。
黙禱。
（全員起立・黙禱）○議長（奥田誠）

どうもありがとうございました。ご着席ください。
（全員着席）○議長（奥田誠）

町長より発言を求められていますので、これを許可します。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
おはようございます。
ただいま議長さんの配慮によりまして、平成２３年東北地方・太平洋沖地震で亡くなられた方、遺族の方々に対しまして弔意を示していただきました。まことにありがとうございます。
町としましては、発生当日１１日は和歌山県下に津波警報が出されたこともあり、災害担当職員の庁内会合、その後、被害がないことを確認し、夜の７時には自宅待機としております。
１２日には近畿整備局から、高速道路とか国道４２号線の通行規制をすることと、上富田町に被害が出ていないか問い合わせがありました。また、被害があれば報告するようとの要請がございましたが、上富田町では今のところ被害がないと聞いておりますし、
旅行者等上富田町民が巻き込まれたということも聞いておりません。
町としては、大きな被害が発生した場合は、関係機関に災害時の備蓄物資を示して、− 87 −

要望があれば送る等の措置をしております。これは、新潟県のときもそのようにしております。これらの支援について意見交換をお願いしたいと思っております。
なお、関係する情報をテレビ等で収集しておりますが、高速道路、一般道路の通行止めが続いていること、福島県のインターネットを見ましたら、義援物資の受け入れについては、個人からの義援物資は、混乱を避けるため、申しわけありませんが辞退をさせていただきます、企業からの義援物資については、混乱を避けるため、大口の申し出で一定の数と仕様がそろう物資については受け入れをさせていただくというふうになっております。
また、ボランティアにつきましても、ボランティア受け入れの態勢が整い次第お知らせしますということで、現在のところボランティアの態勢も受けていないようでございます。
また、和歌山県は関西広域連合の中で対応することで、大阪府と和歌山県は岩手県を担当すると決めたと今朝の読売新聞等で報道されております。
県は１３日に、上富田町に対しまして、提供できる救援物資の問い合わせが来ております。上富田町としましては、備蓄の食料につきましては１，７００食、毛布について
は３００枚、トイレについては４０個を提供できる旨の回答をしているところでございます。
また、広域連合としましては、被災者の方々も受け入れするとの検討を始めていると聞いております。町としましては早期の対応を行う必要があると思っていますが、被災地の状況や要望を見て対応することで、事前にご理解をお願いしたいと思っております。
また、町内では本庁とか出張所で義援金の募金を受け入れることとしておりますので、ご理解をください。
なお、検討の段階で、町としても義援金を送ることがありますので、事前にこの点もご了解いただきたいと思います。
いずれにしましても、上富田町につきましては和歌山県の方針に沿って対応するということでご理解をいただけるようにお願いします。今、独自に送るということは手立てがないということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

それでは、町長の報告に対して質疑を許可します。
質疑はありませんか。
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）− 88 −

義援金を受け付けるというのは、時期的にはもう早急に体制ができているわけですか。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長(小出隆道)
今朝、岡の方から１万円ほどいただいた件もあるんです。で、そういう準備をしているということでご理解いただきたい。
ただ、これはこれでしますけど、また町としてもさせていただくということで、その場合は予算上、専決処分になりますのでよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

新潟の震災を視察したときに、被害を受けた人たちの話を聞いておりますと、まず水が欲しいと。それから女性、これ、気づかれないらしいですけどナプキンが欲しい、こ
ういう話がありました。ぜひそういうものを、もし送れるものであったらぜひそういうこともしてあげたらいいかなというふうに。恐らくそういうのは考えつかないと思いますので、お願いしたいと思います。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長(小出隆道)
町民の皆さんから、子供の養育に必要なものとか女性特有のものについても備蓄してほしいよという方針がございまして、上富田町の医療機関とそのような提供を受けるこ
ともしております。ただ、その場合は上富田町が買い取るということになりますので、そういう支出があった場合は事前にご了解いただけるようにお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

それでは、これで町長からの報告を終わります。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

− 89 −

△日程第１○議長（奥田
日程第１

一般質問

誠）
一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）私は質問に入る前に、まず、東北地方・太平洋沖地震についての震災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。また、行方不明の方々の人命についても、速やかに救出されることをここで私も望みたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
私は住民が主人公の立場で、住民の皆さんが知りたいこと、そして解決してほしい問
題等々につきまして、町長初め各課長、企画員に質問をいたしたいと思います。
まず第１に、平成２３年度の国民健康保険の問題です。
質問するのもちょっと何か、なんていうのですかね、気分が重たいのですけれども、質問していきたいと思います。
今度の平成２３年度の第１回上富田町議会定例会の説明要旨の中で町長は、この国民健康保険問題についてかなり深く突っ込んだ指摘をされました。その点について質問していきたいというふうに思うのです。
まず１つは、２３年度の国保の問題について、方針としては資産割の引き下げを視野に入れた税改正を検討中と、こういうのが１個ありました。また、平成２２年度所得が確定した段階で税改定の試算を行い、再度、運営審議会をかけて２期目を決めると。そして、６月議会に提出すると。その他、あと、国保の事業の問題があるんですけれども。
そこで、まずこのことについて１点目は質問をしたいと思います。
今、言いましたとおり町長さんの方針、２３年度の方針の１つは、要するに資産割の引き下げを視野に入れたということを具体的に言いました。なぜこの資産割だけをさわるということをあえて町長は強調したのかということをお聞きしたいと思うのです。
このことは、国民健康保険税の本質的な問題では、国保税がどんどん上がっていくという中で未収金が増えてくると。しかも、その未収金はなかなか解決困難なほど増えてきているわけですね。
これも後で確認していただいたら結構ですけれども、２０００年、平成１２年と平成
２１年、２００９年ですね、その１人当たりの保険税額を比べてみますと１４万６，３− 90 −

５８円から１６万９，３６５円、２万３，０００円のプラスになっております。これだ
け高くなってきているわけですね。
その中にあって、その原因が何かということを明らかにかしていかなければ、この問題はなかなか解決できない問題でありますけれども、町長はあえてここで２３年に向けては資産割の引き下げを視野に入れると。
これは、なぜこういうふうに言われるのかというのをひとつ、その見解を説明願いた
いと思います。
特に、次に、国保事業の今後についてこの説明要旨の中で、非常に、町長、今度は踏み込んで、私と見解を同じにするのかどうかわかりませんけども、私が使っているような言葉を使って、そして踏み込みました。
そこで、お聞きしたいと思います。
１つは、国保事業の今後の問題について、市町村単位の国保制度で限界ならば、現在、国で検討している広域での国保運営への移行をするか、または、保険者間の共同事業的な財源確保ではなく、抜本的な国庫負担率の改善を含めた見直しが必要と考え、町村会でこれを私は申し述べていきたいと、こういうお話がありました。
このことなのです。ここで２つのことが意味があると思うのです。２つの意味が、この発言の中にあると思います。
１つは、市町村単位の国保制度で限界ならば、現在、国が検討している広域の国保運営へ移行する方がいいのだというようにも取れるし、いや、それはあかんねとも取れる表現が１つだと。
もう１つは、そうやなしにいろんな保険を持ち寄って、そして財源補足をするのじゃ
なしに、国庫負担率の是正、この見直しをすることによって財政を豊かにしてくれと、
こういうこの２つのものが入っているのです。
私はこれを読んでいまして、広域圏を進めて、それで進んでいったらいいと。それでいったらうまくいくというように考えているのか、それとも、それじゃなしにほかの保険も一緒になってするということはあかんと、これは明らかに否定されていますね。そして、あと、国庫負担率を引き上げていかなきゃならないというのが１つあるわけです。
これが本音なのかですね。そこのところをお聞きしたいと思います。そういうふうに至った考え方についてお願いをしたいと思います。
いずれにしましても、国民健康保険税を取り巻く情勢の基本的な矛盾というのは、１
９８４年、昭和５９年の医療費改革のところで、国民健康保険税の負担の割合について国庫負担というのを給付費の５０％というように変えられました。それまでは医療費全体の４５％ということだったのです。それが変わって、そこから、たがが崩れるように− 91 −

どんどんどんどん国の負担金が入らないようになってきて、そして、上富田でいうたら町長はできるだけそれを抑えんなんということで、積立金、これを全部取り崩しました。
これはもう、田辺らよりもずっとはるかに上富田は、その点では抑えているわけですね。
そうやって抑えてきました。
しかし、いよいよそれはもうどうにもならんという認識の中でこういう話が出てきたのかとも思うのですけれども、それにしても平成２２年度の決算では１億３，０００万円の赤が出るという話も聞かされているわけですが、そういうことが前提であるとすれば、広域圏か、それとも負担率の向上を先に言う、それが一番大事なことと考えておられるのか。そこらの選択ですね、今後の事業の選択。これは全国知事会にもこういう問題が提起されております。それを含めてご答弁願いたいと思います。
次に、２番目の問題はＴＰＰとそれに対する農業委員会の取り組みについての問題です。
ＴＰＰの問題で、農業委員会ではどういうふうな考え方をされてきているのかという問題であります。
上富田町の町長は、ＴＰＰについて反対を表明しております。若干、これをやるのであれば、それをやる前にやることがあるじゃないかという形の反対であります。当議会は全面的に参加することに反対をする意見書を出しております。そういう中にあって、一番農業のことについてきちっと方針とかそういうものを明らかにしていかなきゃならない農業委員会、これは地方自治法の２０２条２項の４に位置づけられた農業委員会がどういう取り組みをしてきているかということです。
１つは、農業委員会でＴＰＰについて論議されたのでしょうかという問題です。
もし、論議されたとすれば、どういう見解が出てきたのか。論議の中でどういう問題が出てきたのか。
３つ目には、ＴＰＰに参加したら上富田の農業はどうなると、委員会の皆さんは考えたり想像しているのかという問題です。
４つ目には、上富田町の農業者各種団体で学習会やシンポジウムを開いてはどうかと。
これは、ＪＡとかいろんなところへ呼びかけてやっていただいたらいいと思うのですけども。
５つ目には、政府やそれに関係するところに意見書、これは法的根拠はありませんけ
ど、意見書あるいは農業委員会がこれに反対するよというような決議というものを上げてはどうか、いいのではないかと。
それから６つ目には、上富田町から、ＴＰＰの結果、上富田の農業はどんなになるよというようなことが、農業委員会に対して提起されているかどうかという点をお聞きし− 92 −

たいと思うのです。
上富田町の第３次上富田総合計画というのがあります。この計画を見ますと、農業生産が大変なことになってきているというのが、５６ページですね、農業粗生産高、所得
ですね、こういうふうにここへ出てきております。すべてものすごいことに、数字的に、何年間のうちになってきているわけです。こういうのを農業委員会として見て、あるいはそういうのから判断してどういうふうな結果になっていくかということが、農業委員会でやられているのかどうかなというのを、私ちょっと思いましたので、これはやっぱ
り聞いておく必要があるなと。
農業委員会は、土地のいろんな問題でするというようなことも大きな仕事の一つであります。だけども、町の農林課等含めて、この農業委員会というのは、行政機関として
上富田の農業に責任を持っていかなきゃいけない。ＪＡもそうですけれども、少なくともここが政策的にちゃんとしたものを持っていかないと進まんのじゃないかというようなことがありますので、そこら辺をお聞きしたいと思います。
２つ目、終わります。
次に、町総合計画への意見募集の結果についての問題です。
この問題については、件数はもう総務委員会でも提示されているのでよくわかっております。
わかっているのですけれども、議員さんのところへ、添付書類、総務委員会にもこんなのがつけられているのですけども、Ａさんから議員さんのところへ、私のところへも送られてきたわけです。ここに４人の方の意見が出ております。
これを私、見まして、町は、あるいは町長はどういう認識を持たれたかなというように思うのです。といいますのは、この問題で、基本的にＡさんという人の考え方は、非
常に外国語をたくさん使っているので理解をしにくいところもあったかに思うのです。
それは別にしまして、この人の言いたいのは何かというたら、こうだと思うのですよ、
すべての町民が同調できる価値観というのを、つまり、上富田町がつくっている「みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ」というようなことあるでしょう。これは単なるイメージというのか、全体の進めていく上のものであって、統一というのか、すべての町民が同調できる価値観というものの表現ではないというように取られているのだと思うのです、これはね。だから、そういうことを設定しないで町政計画を立てても問題だ
ぞということを言うているのじゃないかと思うのです。
そこからずっと話を読んでいきますと、この方がおっしゃられる、基本的な町民が同調できる価値観というのは何かというの、ここには書かれていないのです、この文章の中には。書かれていないのだけども、１つは出てきているのは、求められるビジョンと− 93 −

いうのは、住民の福祉、医療と介護の確保と教育についての不安を解消するというようなことを書いているのです。そして、いろんな小さい提案も、町民が健康管理を重視して医療保険費が大きく削減するという問題とか、独居老人問題とか、児童生徒の教育水準の向上とか、町の将来は高学歴で有能な人材を数多く育成するにかかっているというようなこととかですね。とにかく外来語をようけ使っていますので、これを私も使ったら皆さんわかりにくいかわかりませんのでもう言いませんけども、そういうことを提案していると。
２人目の人はね、女性の人、岩田の人も、各小学校の放課後の校庭開放、学童保育の併設というようなことを提案されているのです。
３人目の岡の方、これ、私も名前は全然わからんのですけど、よそから来て２３年になるというのですけど、誰のことかなと思っているのですけど、この人は、この上富田
町が総合的に書いている文章の中に抜かっているのがあると。それは、近い将来、高速道路が通るということで京阪神への行き来も非常に便利になる。移動時間の短縮が可能になると。こういうことをきちっとビジョン化して、そして全体のやつを立てよと。
そのためには、岡の花、大賀ハスとか岡フジとかというもの、四季を通じて花を開く、
そういうふうな観光資源をつくり上げていったらどうですかと。そうしたら、あっちの方からも人が来るよというようなことを書いているわけです。
それから、口熊野の問題がありますね。
それから、もう１人、南紀の台の、この方も非常に、何か経営をしていた人じゃないかというような考え方で、高齢化社会とか教育の問題で、エコノミストの雑誌の中身とか出しているのです。
こういう、わざわざ文章を書いてきたことに対して、町の受け止め方ですね。どういうふうに受け止めるのかという問題です。
私は、これに対して、基本的に、町長、どんなふうに考えているのかという問題と、それから、こういう意見が来た場合に、わずか４人です。ですから、こういう人らに一遍寄ってもらって、そしてまた話を一遍してみる。町長、副町長、二、三人、教育長とかを入れて、懇談会をやってもいいのじゃないかと。そして、深意を深めながら第４次
上富田総合計画に生かしたらいいのじゃないかというように思うのです。そういうことをひとつお聞きしておきたいと思います。
次に、町の人事の問題です。
人事については、議会がとやかく言うべき問題じゃないのですけれども、私、この第３次総合計画の計画、後の問題にもかかってくるのですけど、図式、資料編を見ていまして、上富田町の町職員の年齢層の問題もあるのですけど、後で言いますが、こんなに− 94 −

なっているのです。つまり、これ５年単位のあれですかね。平成１７年と平成１２年との比較で、ここの空間が大きくなっているのです、ここよりも。ここが、つまり、２０
歳から２９歳以下のところの空間がかなり大きな空洞になっているのです。空洞になっているということは、恐らく町職員の皆さんの中にもそういうやつが生まれてきているのではないかというように思うのです。
それで、この間、人事の話を町長小出さんがしておりまして、２３年の方針の１つを示されたと思うのです。その中で、退職する職員の扱いについての問題があったように思うのです。提案がされておりました。引き続き雇うと、６０歳まで雇用していきます
よという話がありました。それはそれとして、その問題もそうですけども、２３年の方
針はどうなっていくのかという問題がひとつ聞いておきたいと思うのです。
それから、扱いの問題ですけども、１つは、今までは５７歳で一応退職して、後、雇ってくれよということで雇ったというような問題があったと思うのですけども、今後、６０歳まで全職員を継続して勤めさせるという方針やと思うのです。これはそうかどうか確かめたいと思いますけど、すると思うのです。
そうしますと、これを単刀直入に、今年から全部それを、これからその方針をしていくとしたら、今年は５７歳、次は、２４年は５８歳、２５年には６０歳というように、３年ぐらいの時間スライドでやってみてはどうかというように思うのです。
もう１つは、６０歳で課長だったとします。この課長さんが辞めないで、課長の職のまま継続するということになると思うのです。そういう風に理解しておいたらいいと思うのですけど、そういう選択と、６０で、課長であってもいったん辞めますよと、そして、引き続き雇ってくださいよという選択、こういう選択が……
（「５７と違って６０やな。６０というのは、もうきっちり退職」と小出町長）
５７です、ごめんなさい、５７で、私の言いたいのは、そこをそういうふうにする選択とそうでない選択というのを、やっぱりきちっと分けていくことが必要やないかと。
そして、分けたときにその待遇がどうなるかというのを引き続きやっていかんなんのと違うかというのが１つです。
もう１つは、職務手当です。職務手当というのは、管理職手当というのは、課長と企画員が管理職手当をもらっていると思うのです。そうすると、管理職手当をもらっている人たちがどんどんどんどん出ていくわけです。退職していくわけです。そうすると、
３０代、４０代、５０代、この中に、そういう形になっていく人がどういうふうに変化、なっていくかというのを、一遍洗いざらい、私は出してみる必要があるのと違うかと思うのです。
それから、勤続年数というもの、例えば上富田町の一般行政職になった人の勤続年数− 95 −

でどういう扱いがされているかというのも、一遍やってみたらどうかというように思うのです。
そういうことをどうするかということで、お聞きしたいと思います。
次に、最後の質問です。町の人口問題についてです。
ここでは、過去の５年間に結婚した人数と生まれた子供の数ですね。それから、町の年齢別分母についてはここにありますので、これを見てみたいと思うのです。さっき見ましたけれどもね。こういうふうになっているのです。
私、見てびっくりしたのは、前から思っていたのですけど、２９歳までのこのやつが空洞になっている、ここ。５年間の間で。これが、今年やったらもっと空洞化が進むのと違うかというように思うのです。ということは、生まれてくる子供と、ほんまに働かんなん年代になってきた連中が、だんだんだんだん上富田町は少なくなってきているという問題があるのですよ。そこをどういうふうにクリアしていくのか。
クリアしていくと言ったって、子供が生まれないとしょうがないのですけども、子育て支援とかいろいろあると思うのですが、そういうのでやっぱりここのところを増やしていかないと、これまた、これが１７年ですから、今、今度これからまた５年の国勢調査をやってみたときにどんなになっているかわかりませんけど、恐らくこの空洞はもっと進んでいると思います。
そうすると、上富田町は働く年齢の人たちがものすごく少ない町、逆に言うたら、お年寄りが大勢いる町、仕事のないお年寄りが大勢いる町ということになってきます。そうすると、行政上いろんなことが起こってくると。いろんな仕事を含めて、老人ホームの問題から含めていろんな問題があるというように、出てくるというように思うのです。
そこらを、町の今後の発展ということに向けての認識と問題点、これをどういうふうにお考えなのか、あるいは計画をお持ちなのかというのをお聞きしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
まず、最後の部分でちょっと説明させていただきたいのですけど、上富田町の人口の段階的な特異性としては、２０代から３０代までの人口が少ないのです。この要因としましては、大学へ行くとか、大学を卒業した場合はいったんやはり都会へ就職される方が多く、この段階の方は少ない。反対に、夫婦、所帯を持つとかそういう形で、親を面− 96 −

倒見なければならないで帰ってくる、３０代で帰ってくるということがございます。極
端な例を言いましたら、大学を卒業するとかそういう形の方が帰ってくる職場も、今後、必要になるということのご認識をいただきたいなと思っているので、その点はよろしく
お願いします。
１番目から答弁させていただきます。
１番目の、平成２３年度の国保税でありますが、既に説明していますように、国保会
計では平成２１年度で約２，５００万円の赤字が発生し、この２２年度予算の１２月補
正で一般会計より補てんして解消してまいりました。これはもう２１年度分でございます。
２２年度に、新たに１億３，０００万円から１億４，０００万円の赤字が発生すると、担当より報告を受けています。
この原因を分析しますと、２１年度と比較して医療費が異常に伸びている。伸びている要因としては、高額医療費が増えたことによります。これは、補てんする保険税収入がないものによるものでございまして、私も県へ相談していますが、現在の制度では困難な状況でございます。
先ほど、平成１４年度に比べたら保険税が高くなっているということでございますけ
ど、この点におきましても、医療費も高くなっているという判断をいただけるようにお願いしたいなと思っております。
このようなことに対しまして、全国の町村長会では、国保の安定した運営や医療保険制度の一本化の確立をお願いしています。若干、この点については、私と違うように思いますけど、私は、一遍に一元化することが難しいように思われます。それで、まず広域化することが必要ではなかろうかと思っていますけど、今の要因としては、やはり医療費の高騰が非常に高くなっているような格好になっております。できたら、この全国町村会の中にそういうことが書かれております。もし何やったら読んでいただけるようにお願いしたい。今の場ではちょっと無理かなと思っていますので。
私は、決して、医療に必要な方は医療行為を受けるなということではありませんが、重複受診をするとか、上富田町ではないのですけど、自分で医療費を受けて、その薬を他の人に売却するというような事例が多々あります。適正な医療を受けていただけるよ
うに、まずはお願いしたいのと同時に、住民生活課でも平成２２年度、相当、地元へ行って、自分の健康管理は自分でしてほしいよということをお願いしております。検診率も上がってきております。さきの女性振興の会でもお願いしたように、まず、制度というより自分の健康管理をどういうふうにするかということを考えていただかなければ、
どうしても平成２３年度は国保税の改正になると思っております。

− 97 −

この中で、井澗議員は応益、応能制度について質問がございましたけど、今、資産を持っていて、医療費が高くなってくる、所得がない、この方々の官公庁への苦情というのですか、苦情もありますし、書面でも来やるのです。要するに、所得がないのに資産割がものすごく高いために医療費が必要以上に高くなってくる。
これについて、全国的な問題がある。これは上富田町だけがするのではなしに、全国的に、この部分について応益制度を検討することが妥当ではないかという機運があるのです。それで、上富田町も検討します。これは、井澗さんの言うようなのばかりじゃな
しに、資産があるけれど所得がない、この人から苦情があるというのも事実であるということのご認識をいただきたいと思っていますので、その点はよろしくお願いします。
私は、平成２３年度に国保会計が赤字にならんような格好で検討せよということを指示しております。返ってきた言葉は、４０％の値上げを、町長、してもらえなんだら、
赤字はいつまでも続くということでございます。
４０％のような、一度に急遽に高額にすることがいいのか、段階的にするか。今まで
は段階的に１０％したのです。２３年度も段階的にするのか、赤字をどうしてもやめんとするなら、国保税を４０％高くするということが必要であるのかということの、この検討は種々しておりますけど、やはり極端な値上げについても問題が出てくるように思っております。
いずれにしても、この問題につきましては、町民の皆さんにご協力をいただいて、健康に過ごしてもらうことが、ここ一、二年では効果が出てきませんけど、やはり最後としてはそういうものをお願いしたいと考えております。
次に、２番目のＴＰＰとそれに対する農業委員会の取り組みでございます。
農業委員会の系統的な組織としましては、市町村の農業委員会、これは上富田町の農業委員会、都道府県の農業会議、全国農業会議所があり、ＴＰＰの問題は全国農業会議
所が取り組んでおりまして、下部組織と協議して反対運動もやっております。
これらの状況につきましては、少し担当より説明させていただきたいと思います。
他の農業団体、例えばＪＡとかそういうものがありますけど、そういうものとも連携して反対運動もやっているし、生産者そのものに対しても勉強会をお願いしています。
これは、ＪＡ紀南の広報誌でございますけど、３月号にも載っています。そういう形の中で、お互い取り組んでいるということのご理解をいただきたい。
今回、上富田町農業委員会が改選されたこともありまして、初議会でもこのような問題があることを説明し、協力をお願いしているのが状況でございます。これは、全国的な問題ということでありますので、個々の農業委員会より全国農業会議所と歩調を合わせて活動をするということでご理解をお願いしたいと思っております。

− 98 −

上富田町が、ＴＰＰを発動されたときにどういう影響を受けるなということであった
ら、米の場合は、値段が安かったら上富田町の町民としてはよくなるような格好です。
上富田町は、米がよそから持ってくる分しか多い。ミカンについては、一般的に、グレープフルーツが自由化にされたときに、関税はかかっておりませんけど、自由化にされたときに、ミカンと温州ミカンを比較させたら、やはり温州ミカンしか食べたというよ
うな問題がございます。梅につきましては、中国から一方的に入ってくるような格好ですけど、このような問題を考えたときに、上富田町として米作地帯に比べたらまだその影響が少ないのではなかろうかという受け止め方はしておりますけど、ＴＰＰは農業のものだけでないということのご認識もお願いしたい。ほかの部分についても影響があるというようなこともあります。極端に言うたら、我々の役場の物品の調達まで、ひょっとしたら影響が来るようなこともあるかもわからないので、これは慎重に対応する必要があるということでご理解をお願いしたいと思います。
３番目の町総合計画の意見募集でございますけど、募集して、応募されたことについては、やはり検討する必要がありますし、素案段階でありますけど、基本計画との整合性について検討するよう、指示しております。
考え方につきまして、４人の方のコピーしたものを、直接、私読ませていただいたのです。確かに、名前が出たＡさんの問題、名前は出ていないけど、南紀の台の人の問題、岡、岩田の人の問題があるのです。
ただ、その中で、非常に我々として考えにくいのは、例えば、南紀の台の方なんかやったら、上富田町の小学校の耐震率が１０％であるので統合せよという、こういうご意
見です。上富田町は、もう既に耐震化は終わっています。中学校だけ。こういう当ては
まらない部分。Ａさんの場合も、井澗さんは飛ばして言いましたけど、ＩＴ自治体をつくれ、そうすれば独居住宅のそういう問題がすべて解決するよという、そういう問題がありますけど、通信機能ですべて物事が解決するのかしないかということの判断は非常に難しいと思っています。この人は、ある程度高学歴な教育を受けられている方で、高学歴な考えを、言葉は悪いんですけど、押しつけるという。
この２人の方については、常に私も意見交換しておりますけど、太刀打ちできません。
要するに考え方が既に違うというような問題がある。ただ、その中でも、やはりこの人の提案を受けんなんものは受けて、その中で生かすというような方向でお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしておきます。
一例を言いますけど、上富田町の奨学制度については、むだやというようなことは言いませんけど、むだに近いような意見は言われております。なぜなと言ったら、要するに、大学院へ行くような人を育てよというような考え方なのです。

− 99 −そこで、非常に難しい問題がありますけど、この人らの提案は提案として受けて、生かすべきところはやはり生かすことが必要でございます。
ただ、この人は相当勉強されていると思うのですけど、山梨県の道志村を参考にこういうことを提案されているのです。道志村にはテレビ電話があるよと。私は、先日も話したのです。上富田町は、行政の格差が生じるよ。なぜ、行政の格差が生じるのは、田辺市も白浜町もすさみ町も串本町も、この付近の市町村、すべて過疎地の指定を受けている。過疎地の政策ができるのです。現実にそのことによって、大塔村や中辺路町、すさみ町は光ファイバー、要するにケーブルテレビを充実しておりますけど、上富田町はそれができないのです。できない理由としては、過疎地が認めていただけない。
できたら、皆さんそれぞれの立場があると思うのですけど、上富田町も過疎地と同じような事業ができるような格好で、今後、ご協力いただければ。これは知事との懇談のときにも言うたのです。ただ、残念なことに、これは国の制度でございまして、国の法律そのものがなかったらできんということでございます。
次に、岩田の方と岡のご婦人の方につきましては、私も今、考えるのは、スローライ
フという言葉があるのです。もう今みたいに急いで物事を考えんと、やっぱり自分のペースに合った生活をする必要がある。このことは考える必要があると思っております。
あまりにも物事を急ぎすぎるために、今の実社会はひずみが出てきやるような気がします。
こういう方々、４人の方々については、すべて否定するのではなしに、整合性の問題
とか財政的な問題とか、いろんな問題を考えて検討はさせていただくということでお願いしたいと思っております。
次に、町職員の人事の今後についてでございますけど、まず初めに、人事とか組織の体制は、常に検討、研究し、変更もあり得ることでございます。
上富田町の人事組織も振り返ればわかりますが、人口が増えれば課の数も増えます。
増えたことによって弊害が出れば、課の統廃合や部制になることがございます。これは、私が町長になる前は、事務部局で１０幾つあって、もう担当は担当しか処理をしないということで、少し問題が出てくるのではなかろうかということで課を統合させていただ
きました。その前は部制もあったのです。ところが、弊害が出てきたということで統合したということがございます。上富田町の、これは県内同じことでございますけど、市町村の段階では部はもう廃止する方向に持っていっていると思っております。
また、上富田町は、暗黙の中で５７歳で退職していましたが、私が町長になって数年は係長に降格して６０歳まで勤めていただいたこともあります。私の年代の人で６０まで勤めていたことがある。それより前の人はやはり５７で辞めたという事例もあります。

− 100 −

現在も、５７以上の人で数名は勤めていますけど、５７歳は、あくまでも自主的なことでありまして、強制的には、私は行っていないと思っております。
また、私が町長になったときでございますけど、職員から、係長とか課長補佐とか、課長になるの、要するに退職の前しかできんよということでございます。退職の前しかできん。できたら、職員の任命を早くしてほしいという要望がございまして、例えば４０以上になってから係長にならん者は４０ぐらいにするとか、５０幾つになったら課長にするとかというような配慮の中で、企画員制度とか課長補佐制度をつくってきたという、こういう、時代的に職員組合の要望があったのですけど、現在は、職員組合、もう６０まで勤めさせてほしいよ、それも課長職で勤めさせてほしい。そしたら、勤めていただいたら結構です。そのかわり、課長ばっかりになってくるので、課長になるのは少なくても役職、これは課長になるのも補佐になるのも係長も、３年間は延長になります
よということは伝えております。今までやったら、５７で辞めたら必然と補充で課長になったのですけど、６０までなるとするならば、課長職でなるのが遅くなるということ
は、職員は自覚していただきたいなと思っています。
また、そのことによりまして、いろんな弊害も出てきます。弊害も出てくるというのは、係長そのものがもう遅くなってくるということです。
それと、もう１つ、和歌山県から言われやるのは、上富田町は役職者が多いということも言われております。ただ、役職者が多かっても、それだけの役職を持って自覚した
上で仕事に勤めていただいたら、それで私は結構かと思っていますけど、残念ながらそうではないらしいのです。
この２３年の人事異動については、４月１日で行いますけど、２３日に内示を発令します。補充だけです。１名も昇格はありません。企画員も、企画員を管理職から外してほしいということらしいのです。そやから、外します。ただし、今の企画員を降格する
わけにいきません。新たに企画員に当てはめたら、今の企画員、１５名あるらしいのです。課長職が９名あるらしい、去年の４月に。これでも２年ぐらい遅れる。要するに、結論的に言うたら、五、六年は昇格はまるきりないということの考えを、職員側は持っていただけるように、私はお願いしたいと思います。
こういう中で、職員は、職員としての自覚と意識の向上に努めていただけるようにお願いしたい。いずれにしましても、私の提案でないということは認識をしていただける
ようにお願いしたいと思っております。
２３日には人事異動しますけど、昇格は１名もないということでご理解いただきたい。
保育所はあります。保育所は、極端に言うたら、企画員がないので上がるということでご理解いただきたい。

− 101 −

次に、町の人口問題でありますけど、先ほどご質問がありましたように、上富田町はやはり付近市町村と同じように、やはり二十代の仕事をする場が少ないのが実情でございます。ここでお願いしたいのは、企業立地もそうですけど、やはり地場の企業をどういうふうにするかということとか、農業とか林業について。
農業につきましては、消費地の動向を見て改植せよ。ＪＡ紀南は、２４年か５年かちょっと忘れたのですけど、宮本をもう荷受けしないというようなことを言いやる。改植する。梅についても、新しい品種が、優良品種が出てきたらそれに改植するということ
で、消費地の動向を見ていただけるようにお願いしたい。
林業については、できる限り公共事業で木材、これも紀州産だけとは言うわけにいきませんけど、国内産の林産物を使うということにさせていただきたい。
商工業につきましても、商工会と相談しておりますけど、企業立地も必要です。全国
的に企業立地を見ましたら、上富田町の補助制度はまだまだ先進地の段階まで行っておりません。現在、用地取得に対して３，０００万円まで上富田町は補助するという制度はありますけど、ほかのところはそれが高い。
その次に、固定資産税も何年間免除するという方針も出ている。今、埋立地の場合、海の場合やったら、全然固定資産税は入ってこない。反対に、山やったら山の固定資産税がある。この旧来の固定資産で、当分の間、企業を育てるという考え方とか建物を建てるという考え方でございます。できたら、これも相談しますけど、企業立地を行う場
合には相当な優遇政策をする必要があるということで、議会の皆さんのご理解をお願いしたい。もう１点言われるのは、山を見せて、ここへ来てくださいではなしに、もう既に造成している企業団地が必要ですけど、上富田町はもう造成している公的な企業団地がないことがございます。できたら、ここらのところも検討していただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

産業建設課企画員、平田君。
○産業建設課企画員（平田隆文）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えをいたします。
上富田町農業委員会としてのＴＰＰ問題に対する取り組みでございますけれども、昨年１２月２日開催の全国農業委員会会長代表者集会におきまして、ＴＰＰへの参加は断固反対というような旨とする要請決議を行い、政府並びに国会に対し要請活動を実施するとともに、全国農業会議所よりのＴＰＰ交渉参加反対１，０００万人署名全国運動に基づき、現在、上富田町農業委員会として署名活動に取り組んでいるところでございま− 102 −

す。これは、上部団体からの指示によって受動的に、受け身的にやっているということではございませんで、もちろん、共通認識のもとに能動的、積極的に取り組んでいるというようなご理解をお願いしたいと思います。
２番目のＴＰＰ問題についてのシンポジウムを開いてはどうかというようなご質問にもかかわることなのですが、３月１１日に農業委員会の改選がございまして、新たな農業委員会の体制ができてございます。これを契機といたしまして、農業振興協議会、認定農業者会、農協生産販売部会など、農業団体で、ＴＰＰ問題も含め幅広い農業問題、
先ほど、井澗議員さん、問題提起されました農家所得粗生産額の低下、これらについても議論する機会を設けるということで、昨年の１２月２日に農業者関係団体の代表者を呼びまして、その会議に向けての合意の形成を行っているところでございます。このことにつきましては、３月１１日の農業委員会の総会におきましても提案しているところ
でございます。
この議論をする機会でございますが、農業委員会の役割にもかかわってくるわけです
が、法律により与えられた意見の公表、それから建議の機能に基づきまして、政策提案、
それから予算に反映させるというような制度がございます。これを活用いたしまして議論をしたいというふうに考えてございます。
○議長（奥田誠）

答弁、町の人口の過去５年間の数とか。
総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本敏章）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
過去５年間の婚姻者数及び出生者数についてでありますが、婚姻者数につきましては
戸籍上で、平成１７年度が１６０人、平成１８年度が１２６人、平成１９年度が１４０
人、平成２０年度が１５４人、平成２１年度が１３６人、合計７１６人になります。
それから、出生者数につきましては住民基本台帳上で、平成１７年度が１４３人、それから平成１８年度が１５２人、それから平成１９年度ですけども１４３人です。平成
２０年度につきましては、１５８人です。それから平成２１年度が１２７人、合計７２３人になってございます。
なお、平成２１年度までの５年間と、その前の平成１２年度から平成１６年度までの５年間の婚姻者数及び出生者数との比較でございますが、平成１２年度から平成１６年度までの５年間の婚姻者数につきましては、８３２人です。出生者数につきましては７４０人になっております。
出生者数では１９人の減となり、大幅な減にはなってございませんが、婚姻者数につ− 103 −

きましては、１１６人の減少となっております。
また、参考までですけども、出生者数から死亡者数を引くことにより算出されます自然増減数ですけども、平成１２年から平成１６年までの５年間で１２５人、それから平
成１７年度から平成２１年度までの５年間で５２人となっており、これにつきましては、
自然の人口増となっております。
以上です。
○議長（奥田誠）

１０時４０分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１０時２７分

再開

午前１０時４０分

誠）

再開します。
１２番、井澗
○１２番（井澗

治君。
治）再質問いたします。
まず１番目の国保の問題なのです。
私が聞きたかったのは、１番目のクエスチョンでは何を聞きたかったかと言いますと、資産割を引き下げるということを視野に入れた改正ということを言うているわけですね。
これは、町長、ご存じやと思いますけど、旧ただし書き方式でしょう、掛け算のやり方は。国保のね。そうすると、このただし書き方式というのは、今、全国的に全部これに統一してしまうと、本文方式はやめてしまってと、こう言うているのです。
上富田町は、この辺はもうほとんど旧ただし書き方式でやっているのです。そうすると、今、国保税の問題で一番大きな矛盾というたら、所得割をどうするかという問題が頭に皆出てくると思うのです。所得割が、ご承知のように、ただし書き方式というのは、３３万の基礎控除だけ引いたものに対して、その所得に対して税率を掛けて算出すると、こうなっているのです。ここが、ものすごくこれは高くなる。一番税の高くなるということになってきているのです。
同時に、低所得者もそれを掛けられますから、それを按分しますと、平均して、非常に大きな、金をたくさん持っている人、所得のある人が割と楽になるというような状況というのが生まれてきているのです。

− 104 −

そういうことが、一体どういうふうに、資産割というのは固定資産税の額に対してかけるやつでしょう。そうすると、やっぱり、そういったことの矛盾がどういうふうに解決されるのかというのは、ひとつわからないから、私、聞いているのです。そこの矛盾をどうするのだというやつですね。それを聞いているのです。そのことについて端的にお答え願いたいと思います。
それから、次の２番目の国保事業の問題ですけれども、町長さん、私はここでこう読んだのですよ。
１つは、市町村単位の国保制度では限界やと。だから、国で検討している広域国保へ運営移行する、それでいくか、それともそうでない方にいくかというように私は取ったのですけども、町長は、いったん国の検討する広域の国保へ移って、その上でなおかつ国庫負担云々の問題ですね、税率を引き上げていくということになるのかという、そういうことを言うているのかというのを、ちょっと今さっきの説明では、私、わかりにくいのです。
なぜ、そんなことを言うかといいますと、この国民健康保険というのは、確かに医療費の高騰というのはあります。でも何よりも、町長、あなたが指摘しているように、国庫負担の削減が、これ一番大きな問題なのですよ。
１９８４年の昭和５９年に改定された医療保険の制度の改悪で、かつては医療費に全体の４５％から、４０％の国庫負担と５％の調整交付金と、これで合わせて４５％、その４５％を給付費の５０％と組みきったと、変えたと。そのことから起きてきたあれが、非常に国庫負担というのが少なくなってきたと。同時に、給付費の５０％になったその５０％がさらに３５％になるとかという、少なくなってきているのです。
ということは、全医療費に直しますと、今、恐らく、直してもらったらわかりますけ
ど、私もノートにしてきているのですけども、全医療費に直したら恐らく２５％。国庫負担は全医療費に対する２５％ぐらいやと思います。それ、事務方に一遍聞いてみてほしいと思うのですけど。
それで、調整交付金の問題について、調整交付金は国の方から県を通じて、県の方からこっちへ来ると。県へ入るようにしてくると、こうなっています。そのときに、いろんなペナルティがあるわけです。ペナルティのことをちゃんと聞かなんだら調整交付金を少なくするよというようなことがあるのじゃないかというように思うのです。
それで、もし町長が、まず第一に、今の市町村国保の経営ではいけないから、国のいう広域圏に行くということであるならば、今は広域圏しか言うていないですから、新医療制度でね、その方へ行くとするとすれば、それで解決する問題かと。要するに国保の問題はね、具体的には。町長は先ほど、そうではないように言いました。解決するのか− 105 −

という問題があるのですよ。
なぜかといいますと、国保の広域化問題で、全国の知事会が意見を出しているのです。
どういう意見が出しているかといったら、新しい高齢者医療制度の改革会議で、新制度への移行の問題とともに、市町村国保の構造的な問題解決や財源に関する議論の欠如などを指摘し、意見を出したと。市町村国保は高齢化、低所得者層の増加により十分な保
険料税収入が確保できず、保険財政が恒常的に逼迫していると。こうした構造的な問題についての議論をすることなく、単に、財政運営を都道府県に移しても、巨大な赤字団体不可避である。国は現在と同程度の財政責任から一歩踏み出していないのみならず、
今の負担、要するに１９８４年から改悪されてきて、その改悪した給付に対する５０％からさらにそれが３５％になるとかというように、こういうふうに改悪されてきたその事態が、そのところから一個も、財政問題については、国は触れていないと。だから、そこを触れないと、一歩踏み出して、地方への財政が国より過剰なものになっていると。
地方が出しているお金が過剰なものになっている。町長がいつも言っているやつです。
要するに、国庫負担が少ないから、町費を持ち出してこれらの国保税を下げる。医療費を高騰してくるのはしょうがない。ある程度抑えようとしても、もちろん早期発見、早期治療というのはあるのですけども、それでもまだ伸びてくるわけですから。それに対抗するのに、一般財源で、平成２１年度でしたら２，５００万ですか、２，３５０何万でしょう、この説明の中では出ていましたけども。一般財源で２２年度で補ったとい
うやつがありますけど、そういうふうに、今から、今と同程度の財政責任から一歩も踏み出していないのみならず、地方への財政影響で国より過剰なものとなっていると。これに対して、現世代に、今、加入している人にそれを求めるというのは酷やということを言うているのです。だから、これは、要するに先送りやと言うているのです。
同時に、ここで注意しておきたいのは、後期高齢者医療制度の問題です。後期高齢者医療制度は広域圏でやりました。やったけども、やった事業主体である、広域連合は主体ですけども、県はそれに対してお金を入れなんだ。県自身も一般財源を。市町村は、
それがえらくなってきたら一般財源を入れて、上富田の小出さんも、町長も入れてやってきた。だけど、県は入れないから、どんどん高騰するばっかりなのです。そういうところへ、今度、国保も同じようなことになってしまったら、さらに高くなるのじゃないかという問題があるからなのです。
だから、そういう選択を町長は言うているのかなというので質問したのです。それがどうかということです。
そうじゃなしに、今の市町村国保というのは、和歌山県では３４万人あるのです。人口の３分の１以上あるのです。その３４万人の人の問題なのですけども、上富田でいう− 106 −

たら約２分の１の所帯でしょう。そういう所帯の問題で、この国民健康保険に対する国庫負担率を、さっき町長が言うていましたように、国庫負担率を是正していくということを郡の首長会で主張していきたいのやと。それは、私は当然だと思います。そこを突破しないことには、この基本的な、構造的な問題は解決しないというのが、この全国知事会の指摘やと思います。
そこで、町長にお尋ねします。つまり、今現在、上富田の国保に対する国の負担率というのはどういうふうになっているかというご理解を、ちゃんとしているかどうかというのをお聞きしたいと思います。
私、ここでいつも、どれだけ影響があると聞いたら、平成２１年度は１億７，６００
万円ありますよと、少なくなっているのですよと。１億７，６００万円というのは、被保険者１人当たりにしますと３万円、それから、所帯にしたら５万円の引き下げをできるお金なのです、金額。
つまり、１億３，０００万の赤字が出ても、そのやつが入ってきていたら別に何もする必要がないのです。ないという状況なのですよ。そこのところをしっかりと郡首長会で主張していただいて、そこへもっていかなあかんという主張をすることを、私は、こ
この当初の冒頭発言というたら失礼やけど、あいさつですね、説明でしているのかなと。
だから、私は、町長は今回は文字にしたと。国庫負担税率を上昇させるということをやってもらわなあかんということを、私は郡の市町村会で言うと、これは立派なことやと思うのです。ここまできちっと分析できているということは、その前の広域化ということは否定しないとできないことなのですよ。広域化へ任すのやというのではあかんわ
けです、それはできないわけです、そんなこと。なぜかといったら、全国の知事会がそれを否定しているのだから。そんなことをされて知事会へ持ってこられてもしょうがないよと言うているわけです。自分とこ金出さんと、お前らだせよということ。これが１つです。
もう１つは、今度、郡の首長会でもう１つ主張していただきたいのは、県に対して、負担をもっと増やせというやつ、私は当然これは言うべきやと思うのです。
県は、国民健康保険税を下げるための財政措置は、上富田町はもらっていないと思いますよ。制度的なものについては、財源対策ということで二、三百万、決算では出ていたと思いますけど、それ以外は出ていない。
だから、ここはやっぱり国も削ったら県も削る、県も出さないというようなことでは、保育所と一緒でね、ならないように、ぜひ、県に対してお金を出せと、もっと。余計なところへ金を使わんと金を出せということを、私は言わなきゃいけないのじゃないかと。
これが１番目の問題、それが再質問です。

− 107 −

それから、２番目の問題です。ＴＰＰの問題です。
私がここで言いたかったのは、いろんな、農業者会議とかいろんなところで上部団体
がいろんな決議をしてきているということは、私も承知しているのです。この間も、町長もそういう話で、町村長会もそういう決議をされたというのを見ました。読んで、聞きましたし、見たことがあります。
私の言いたいのは、ＴＰＰとは、そんな上部団体が言うてきたから問題提起をする、
あるいは問題にしていくという問題じゃないのだということを理解せなあかんと思うのです。つまり、上富田の農業がどんなになるのか。自分たちがやっている農業がどうなるのかという、本当に肝に銘じた論議をしなきゃいけないのじゃないかと。今回はそういう問題を含んでいると。町長が盛んに言っていましたように、米だけじゃないのです
よ、これは。もういろんな物にかかってきますから。
しかも、この統計資料を見ますと、皆マイナスです。米もマイナスなのです。平成１２年と１８年と比べたら５万５，０００円のマイナス所得です、粗所得。それから、野菜でも１万２，０００円、果実でも１５万円、それから小計で、とにかく農業の粗所得ですね、２２万８，０００円少なくなっているのです、１２年から１８年で。これがここの資料です。これを見てもらったらわかりますけど。
そういうことが起こっている中で、さらにこれに追い打ちをかけるものが、米が安かったらいいじゃないかとか、あるいはよそからもらって食うているのやとか、そういう問題じゃないのです。すべてこういう、今自身でも上富田の農業は大変だというところ
へ、こういうＴＰＰが来るということになって、果たして太刀打ちができるのか。
しかも、農業と商業、工業と農業ですか、田園工業都市型の未来を目指すということになっているのですから、そういう意味でいうたら、相当な論議を農業委員会はしなきゃいけないのではないか。幸い、やるということなのですね。農業委員会でやるということなので、それは結構だと思うのです。
そこで、今度、農業以外の団体も含めていろいろと議論するのだと言うのですけど、そこへ、上富田町として、今、農業はこんなになっているのやでと、上富田の状況は。
全国の農業状態も、私、わかると思うのです。これはインターネットで取ったらすぐわ
かるのです。そういう資料を持っていって、そしてやっぱり論議をしてみるということが、認識を深めるのじゃないか。
今の農業は１人か２人がインターネットを使って物を売って、ようけもうけたよとい
うような、そういうちゃちな問題じゃないのです、このＴＰＰというのは。そういう問
題じゃないということのご理解をちゃんとしておかないかんの違うかというように思うのです。

− 108 −

そのことで、再度その点についての質問をしておきたいと思います。
それから、次、３番目です。
３番の問題は、私、別にこれ、賛成とか何とか言っているのじゃないのです。ただ、こういう意見が出たときに、やっぱり非常に、これ、おもしろいのです、読んでいたら。
もう、すごく空想的なところもあるし、実際、田舎の町に合わんところもいっぱいあるのですけども、一遍、こういう問題について出たときに、町長さんだけがこれを読んでおいてもあかんと思うのです。
つまり、第４次総合計画をつくっているのは、町職員の皆さんなのですね。その皆さんが、こういう意見も町民の中にあるぞというのを、ちゃんと知っておく必要があるのじゃないか。それに対して、自分たちはどう反応を、例えば、ここにこんなのあるでしょう。各小学校の放課後の校庭開放と学童保育の併設というようなのがあるでしょう。
そしたら、それはほんまにどういうふうに可能なのか。そうしたらどうなっていくのかというような論議が、お互いの職員の中でできるような状況というのをつくっていかん
ことには、何のために募集したのだということになると思うのです。
それから、高速道路ができるので、その高速道路を利用した観光資源というのを新し
くつくっていきよしよという提案が、岡の人の意見です。そしたら、それ、どんなに皆思うわよと。耐震化のも、１０％と言われてびっくりしたのですが、私も。１００％になっているはずやのに、何でこんな１０％に、どこから資料を取ってきたのかなと思ったのですけどね。しかも、その耐震化は同時に、今回のような震災のときには必ずそこは待避所になるわけでしょう。それはもう上富田はほとんど完成しているのです。その完成しているということを、やっぱりこういうことはちゃんと訂正しておかなあかんなという、みんながそういう認識に、町職員の皆さんは認識しないけないと思うのです。
だから、こういう意見が出てきたら、こういう意見はみんなに配って、そしてその各課で一遍論議してみると、自分たちなりに。そのことが、やっぱりこの上富田町を守っていく一番大きなものじゃないかと。
特に、今回、こういう震災があったときに、何とあの職員の皆さんがどんな働きをしているかというの、頭が下がりますよ、皆さん。ほんまに、公僕というのはこういうことだったのだなというの、改めて私は、今、知ったような感じなのです、実質的に。町
長自身が亡くなるというの、亡くなったかどうか、行方不明でしょう。そういうことが起きているのや。
そういう意味で言ったら、やっぱり、いろんな情報を手に入れたら、それは一遍みん
なで論議をしてみるということが必要ではないかということで、そのことを提案しておきたいのですが、どうでしょうか。

− 109 −

それから、次に、町総合計画はわかりましたね。
町職員の人事の問題です。人事では、町長の答弁では２３日に発令をすると。しかし、昇格はない。課長は辞めていく人もあると。そして、その辞めた課長の後の課長はないということですね。企画員を昇格するということですね。そうしたら、例えば１５人の企画員があると。そのうちの企画員の５人なら５人は上へ行くと。そしたら、今まで企画員がしていた仕事、そういうのはどうなっていくのか。
（「課長補佐」と小出町長）
課長補佐がやるのですか。なるほど。それは後で言うてください。
単なる、そういう意味の企画員だったのかという、企画員というのは。その程度の認識の企画員だったのか。というのは、課長職でなけりゃ出ていけない会議というのは、この条例の中にあると思います。そうすると、そのところに課長がない。あるいは、今までやったら課長がないと。企画員がそれを代理にしやると。企画員がそれをしやるというようなことが起きてくるのじゃないか、というようなことがあるのじゃないかというように思うのです。
これは、組合の要求だということで、組合が要求してきたとすれば、それはそれで私はいいと思うのですが、今、言ったように、３０代、４０代、５０代の、要するに人材ですね、ずっと書き出してみて、それらがどういう、企画員になって、そして課長になっていく、課長は本当は要らんで企画員という形でいいのか。別に、極端に言うたら、企画員が課長と同じ職だったら、別にその企画員を課長と言ったかて、昇格したかて何の弊害もないのです。そうでしょう、ただ課長に名前が変わるだけや。変わるだけやけ
ど、条例上とか、あるいは仕事の関係とかというような意味では、課長職と企画員は完全に区別されていますよ、今、まだ。今、仕事しやるのを見たら区別されていますよ。
課長と同じなんていうことはないと思いますね。どちらが、主導と被主導の問題でいうたらどうなるかというのは、ちょっとわかりにくい問題がある。それは町長もわかっていると思いますけど。
そういうことが、やっぱりきちっとできていくのかどうかという問題が、私はあるのじゃないかと。
人事の問題で、あまり私意見を言うつもりはありません。ないのですけども、そうい
う話がやっぱり起きてくるのじゃないかというように思います。
それから、人口問題です。
先ほども、結婚した数というのは割に多いわけですけど、子供さんが少ないというのがあるのですけど、問題はこの人口動態を見たときに、ここから何を引き出すかという問題なのです、このことから。

− 110 −

こういう図をつくるのはいいのですけど、そこから何を引き出して、５年なら５年間の間、例えば、今ここに５年間で７０６組の人が結婚したというのがあるわけですね、
今から過去にさかのぼって。そうすると、今度、次の５年間でほんならどないなっていくかということを含めて、そういう人たちがなぜ、これは恐らく１人ですね、約１人が子供を持つ。平均したら１人ぐらい、子供を持っているのは。７２３で７１６ですから、子供がちょっと多いだけやね。だから、１組の結婚したら１人が子供を持っているということなのです。２人じゃないのです。そうなっているのです。
だから、そういうことを含めて、ほんなら子供さんをなぜ、育てられない条件というのはいろいろあると思うのですけど、そういうのを含めて、５年間でどういうふうにそれを是正していく、それをもっと増やしていく。人口を増やせなんだら、要するに人口を増やさなんだら、勢力というのは強くならないのです。町政というのは発展しないのです。だから、そういう観点でいうていたら、そこの具体的な政策をどないしていくのかという論議はされているのかなと。私、総務委員会に所属しているのですけど、そういう話はなかったように思います、今までね。
だから、そういう政策的な面のものもやっぱり必要ではないかというように思うのです。
そのことについて、聞きたいと思います。
それから、言い抜かりました。最初の国保の問題で、平成１２年、２０００年と２００９年の国保の１人当たりの平均の２万円の差というのとかさっき言いましたけども、そのことについて事務方で確認しておきたいと思います。お願いします。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
今回は、人事異動の質問をされているので、少し勢いが上がっています。決して、私は今までの経過を踏まえたら、私の人事異動は間違っていないと思っているのです。職員側が甘いという判断をしています。
そういう中で、６０歳まで勤めさせていただきたい。これは、民間の企業、例えばある銀行やったら５２、３歳で、系列の会社へ出向させられるような状況です。むしろ、公務員はこういう考えについて甘いのと違うかなという考えを持っています。
企画員を管理職から外してはという意見は、これは職員組合と違うのです。一部の職員です。そういう意見も出ている。
今日はここへ企画員を上げておりますけど、課長を辞められたときに、企画員を勉強させておいたら、皆さん方とか町民の皆さんにご苦労をかけるとか不便をかけることが− 111 −

ないという勉強する機会で、課長職ということに上げて努力していただいたらいいのや
けど、管理職を外したらいいという意見が職員の一部から出たということで、その要望にこたえました。
私は、企画員は企画員としてその職責を十分果たせるように、本人の自覚があったらできると思っていますけど、残念ながら、私の考えと職員の考え方が違ったということのご理解をいただきたい。
私は、職員側の要望にこたえて、２３日の人事異動では、１人も昇格させません。この考えであったら、二、三年は昇格がないと思っていますけど、ただ、これはそう決め切るのではなしに、その時々はします。しますけど、少し職員に、自分が置かれている
立場、今の社会の状況で置かれている立場とか、意識を向上させなければ、少しこういう経済事情の中で甘えが出たのではなかろうかと私は思っております。
今日は、課長も企画員もそのことを聞いていただいたと思うのですけど、そのことの期待をするということで、先ほど言いましたように、職員の自覚と意識の向上をこの機会にしていただけるようにお願いしたいと思っております。これは人事の問題。
その次に、国保の問題ですけど、確かに井澗議員の言われるように、県とか国へ補助金の増額を要望するのは私の仕事でありますし、私はします。しますけど、今の国保の運営の状況を見たら、一方では税収は下がっていきやる、医療費が上がっていきやる、
このことを考えなければ、制度そのものもやはり破滅するというような状況でございます。これはもう、言葉は過ぎますけど、町民の方に、上富田町の国保事業会計の実態を知っていただいて、先ほどから言いましたけど、一、二年は無理としても、やはり数年後には健康な町にならなければ、こういう保険制度は難しいということでお願いしたい
なと思っております。
いずれにしましても、ここのところ、よく考えたら、井澗先生は国や県へ要望せよということでありますし、私もそのことはしますけど、極端な例を言いましたら、今の国の財政状況ですぐに変わるのか変わらんのか、これは私は非常に危惧するところでございます。
できましたら、少なくとも上富田町から健康で生活していただけるようにお願いをしたいと思っております。
１つは、先ほど言いましたように、全国町村会の主張とか私の主張には食い違いがあるのは事実でございます。全国市町村会は医療制度の一本化を言っておりますけど、私はすぐ、そう簡単にはならんと思っております。まず、できるのは広域でする。広域で成功するのかと言えば、私はそれも難しいなという判断をしております。なぜならば、
やはり和歌山市のような人口の多いところと、北山村の人口の少ないところ、上富田町− 112 −

のようなところがあり、いろんなケースが出てきます。まだ、上富田町は医療に対しては恵まれているという判断をしていますので、そのことのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
ＴＰＰについてですけど、私の１つの悩みは、井澗さんは、先ほど本を見て農業面から質問されております。これは、農業面からいいましたら、１７億円程度の農業の総生産額があります。一方、工業の出荷額は、上富田町は１２０億から、これは極端に下がっているのです、一時は２００億ほどあったのです。極端に言うたら、工業の出荷額も１２０億から１９０億ありますので、こういうことを踏まえて、全体的に、私の立場から見たら、論じなだめです。
ただし、農業者の立場からいうたら、やはりこれは反対の方向になってくると思いますので、その点はその点で私は反対しますけど、やはり、言いましたように、環境を整えた上で、この問題については取り組む必要があるということで、ご理解をいただきた
いと思っております。
次に、総合計画でございますけど、南紀の台の方２人、そして岩田と岡の女性の方２人、この南紀の台の２人は、職員も重々承知しております、いろんな形で。この方は、ほかの面でも役場の行政に対して、情報公開を求められたりとかいろんなことがありま
すけど、やはり考え方としては、余りにも上富田町の行政を理解されていない。
極端な例を言いましたら、道志村のＩＴ自治体をつくって、それを独居住宅は解決す
るよ、何が解決するよと言うけど、これは通信の手段であって、私は、解決はするべきものではないと思います。道志村の、このぐらいすばらしい町とあるとしたら、決して相手の町をとやかく言うわけではないのですけど、先日もインターネットを調べさせていただいたのです。やっぱり、人口の減少に苦しんでいるというような町です。極端に言うたら、これを言うというのは、上富田町はまだそこまではいっていなかっても、人口が少なくとも維持できやる町でございます。それだけ手当をしたところで、人口が減
りやるという。これは、バランスをどう取るかは別ですけど、人口一部をとったらそういう町であるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
もう１人の方は、先ほど言われたように、上富田町はこの付近では小学校だけですけ
ど、やはり耐震化は全部終わったということで、評価はされるものと、私は思っていま
すけど、この方は、残念ながら１０％しかしていないというような方。
女性の方のご意見は、これはもう僕は慎重に受け止めたいと思うのです。
ある方と、若い青年の方と話をしたのですけど、上富田町は反対に観光にこだわって行政をもっていく必要はないのと違うか。それならむしろ産業振興をしてほしいという、
こういうご意見があるのです。極端に言うたら、高速道路ができることによって、観光− 113 −

産業もある程度取り組むし、産業振興も取り組むような格好にします。
ただ、この方のすばらしいのは、上富田町へ来てよかったよ、スローライフな生活を町としたらいいのと違うかなという提案があります。このことについては、４人の方すべてにですけど、提案された事項については検討して生かすというような格好でさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
人口の問題ですけど、やはり問題は、人口は働く場所、二十代から３０代の人らが働く場所の必要性が出てくるけど、私は、働く場所は難しいという判断をしております。
なぜならば、極端に言うたら、大企業が来て、いろんな形の政策をしてくれてもいいのですけど、今の企業が来ても人に頼らない部分が相当あるのです。一例ですけど、ベア
リングの工場が来て、世界で一番大きな機械を据えていただいたのですけど、やはり自動になっていきやるよ。
それでも、やはり来ていただきたいのです。まだ、３つ目の工場、４つ目の工場。そういう企業が来ていただけなければ、地場の企業で人を雇うというのが難しいような状況です。そこで、私は、企業立地も必要やし、ほかのアイデアも出てくるのではなかろ
うかと思っているのです。
嬉しいことに、上富田町では、いろんな工場が来てくれて、外の人がアイデアを出してくれる。紀州材の端材を使って学校教材をつくったらなっとうなというようなことの提案があります。先日も、名前を言うのは何ですけど、コーナンさんと町と明光バスとそろえて、そういうものの一つの体験学習をしようらという形のものをしております。
少しはお金が要りますけど、こういう費用についてもご理解をいただけるようにお願い
して、２回目の答弁とします。
以上です。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、廣井君。
○住民生活課長（廣井哲也）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、保険税の平成１２年と平成２１年との差の確認でございます。この数字につきましては、その年度、３月末の調定額を世帯数で割った平均の数字とご理解いただきた
いと思っております。
平成１２年、２０００年でございますけれども、１４万６，３５８円、２００９年、
平成２１年、１６万９，３６５円、その差２万３，００７円で、井澗議員さんご発言の金額と変わりございませんので、よろしくお願いいたします。
次に、国庫負担率の問題でございます。療養給付費の国庫負担率、国だけを見ますと、− 114 −

平成２２年度で２７．３％、それから２３年度の当初予算でございますけれども、２７．
５４％と見込んでおります。
次に、賦課方式の問題でございます。現在は、応能、応益の割合が、ご承知のとおり
５０％、５０％の割合で賦課しております。しかし、国保の根本的な考えとしまして、
本来、国保は農業や事業といった個人事業主の保険でございまして、重要資産に対する課税というとらえ方が大きく、加入者の実態に合わないとされております。応能部分の固定資産税の資産割に係る税率の引き下げにつきましては、町長、１回目の答弁でございましたようにずっと検討されておることでございます。
平成２１年度までは、この応益部分の割合が４５％から５５％までの間の賦課でないと軽減措置、いわゆる７割、５割、２割の軽減措置の補助対象になっておりませんでした。しかし、平成２２年度にその条件が撤廃されまして、応能応益のこの比率を超えましても、軽減措置の補助対象というふうに法改正が行われております。
実態といたしまして、２１年、２２年の２年間の値上げにつきましては、一部の中間所得者層、特に子育て世代の世帯への値上げ負担のしわ寄せが行っております。このことは、税の公平性から申しましてもいかがなものかと考えております。そこで、現在、応能応益の５０対５０の比率を見直し、応能部分の資産割を引き下げた分、応益部分で負担する応能、応益の比率見直しを検討しておるところでございます。
これを行いますと、多少、低所得者層への負担増となるかと思いますが、その皆さんにつきましては、法改正により軽減措置の対象となりますので、それほどの負担増にはならないものと考えております。
県下的に見ましたら、既にその比率の見直しを行っている自治体もございます。
いずれにしましても、町長１回目の答弁にございましたように、全国的なこと、県下的なことがございますので、動向を参考にして検討をしながら改めて５月ごろに予定しております国保運営協議会の方にご相談させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、医療費の抑制ということが一番課題となっております。来年度も引き続き検診率の向上をさせていただきますとともに、今年度は３つのスローガンを掲げて積極的な啓発活動を行っていきたいと考えております。１つ目は、かかりつけ医を持とう。それから、むだなはしご受診はやめよう。３つ目は、ジェネリック医薬品を効果的に使おうと、こういうふうなスローガンをして、啓発活動を図っていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

産業建設課企画員、平田君。

− 115 −

○産業建設課企画員（平田隆文）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
先ほど、上部団体からの指示に基づいてというようなお話がございましたけれども、農業委員さんにつきましては、全国農業新聞というのを購読されておりまして、そこで一定の継続的情報の提供というのがされてございます。ということで、一般的な認識は十分お持ちであるということで、今回の署名活動につきましても、先ほど答弁いたしま
したように、積極的、能動的に取り組んでおるということでございます。
近く開催予定の、その議論をする場でございますが、そこに具体的な資料を提示してというようなお話がございましたけれども、現在、県の企画総務の所管でプロジェクト
チームを編成して、その影響について鋭意試算、検討中であるということで、まだその結果が出ておりません。試算が非常に難しいということでございます。
町に及ぼす具体的な影響につきまして、町当局といいますか農業委員会への報告は、具体的な報告は行っておりませんが、これは県の試算を待ってということになると思います。ただし、農林水産省の試算がございますので、これにつきまして、農業委員会の総会で報告などをさせていただいております。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗
○１２番（井澗

治君。
治）まず、国保の問題です。
私が言いたかったのは、町長が言うている、まず町村国保のもう一つ上の一本化のね、
それは今では広域圏の広域連合しかないのですよ。広域でやるというやつしか。国もそれで検討しているし、ほかはそういうのが出ていないのです。それに町長はあまり乗らんということですね。そういうふうに理解したらいい。
（「段階的に」と小出町長）
段階的にするのだけど、そやけど今の話を聞いているともう１つ何かありそうなね。
一本化というのと制度化というのと、制度化と一本化と違います。制度化するのは、広域連合でまとめていきたいと。
そのことに対して、そこへ行くのかというのは、それはあかんと。あかんけど、そうしたらほかの保険者が保険を持ち合って財源措置するのも、これも考えものやと。それで、国庫負担率を上げると、こういうことだと思うのです。だとしたら、その国庫負担率の削減の状況というのは、課長が言うたとおりの理解でよろしいのですか。私がさっき言ったことでよろしいのですか、そういうふうに理解しておいて。つまり、そういう− 116 −

ことで削られている問題についての国庫負担率の税率を上げるかという、そのことでよろしいですね、そういうふうに理解しておいて。町長、それで行くと。
そういうことで、その問題で、国庫負担率というのが、私の言うたことのそこのとこ
ろを税率を上げろと言うているのか、そこのところをひとつはっきりさせていただきた
いと思うのです。
今、国が提案しているのは、一本化の問題というのは、広域連合です、要するに。極端に言うたら新しい新医療制度ということで、老人、後期高齢者医療制度も含めた問題ということでやっているわけです。そこのところへ、逃げ込むというのは失礼な言い方
やけど、逃げ込むと、財源問題は解決しないというのは、私は全国知事会の考え方やと思うのです。だから、これは後で引いておくよということやと思うのです。
町村会も同じようなことを言うています。それは、この間も町長、その話を読んだときに言うていましたけども、そういうことになるので、だから、今の市町村国保を守り切るという立場が、それは国庫負担を増やすということが一番大きな問題やと、私は思っています。基本的な問題やと思っています。
そのことについてはどうなのかということを、再度聞いておきたいと思います。
それから、次のＴＰＰの問題はそれで了解としておきたいと思いますけど、私の言いたかったのは、要するに、議論をしっかりやってくださいよということなのです。
それから、町総合計画の問題です。
一つ、町長さん、私、なぜこれを取り上げたかと言いますと、すべての町民が同調できる価値観と述べているのですよ、この人は、Ａさんというのは。これは非常に、どういうことを言うているのかちょっとわかりにくいのですけど、恐らく、ここに書いてあるように、この女性の方が言うている、「みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ」、
これはこちらのキャッチフレーズですわね。こういうことを総括する、この中に総括しているエキス、それを共通の同調できる価値観というように考えているのか、そこのところ、私もよく理解できないのです。
だから、それについては、どう思っていますかということも１回目のときに聞いたのですけども、２回目も答弁がなかった。それをお答え願いたいと思います。
それから、人事の問題、人事の問題も町長、大分興奮していましたのであれですけども、結局、どんなにしたら一番うまく町政ができるかということで町長は考えたらいいと思うのですけども、それが私のあれやというの、それはもうそのとおりです。
ただ、私は、極端に言うたら、なぜそういうふうに選択制というのか、そういうのをぱっと切ってしまったかなというように思って。で、やるのだったらもういっそ６０まで全部、途中なしに、定年やと、そこまでが。というようにした方がわかりやすいのと− 117 −

違うかというように思ったのです。
それから、あともう１つ聞いておきたいのは、企画員というのは、別に役職がないからつくった問題ではないというように、私は理解しております。ところが、その企画員が、課長が退職した後、その任務を引き継ぐということになれば、その人の企画員がやってきた仕事というのは一体何だったのかというのを私は問いたいと思うのです。そこをお答え願いたいと思います。
それから、人口問題ですが、仕事がなけりゃ、それは町長が言うように子供も生まれんし、そこで仕事することもできないし、大学を卒業しても地元へ帰ってくるということはないと思います。だけど、上富田町が今、１万５，０００ですか、の人口から１万
８，０００、２万になっていく、そういう町になっていく、発展させる。つまり、町政が増えていく、大きくなっていくという町にするのに、この人口問題というのは避けて通れない課題だと思うのです。
だとしたら、そういうふうにしていくには、どうしたらそうなっていくのかという道筋を、やっぱり今からぼつぼつでもいいですから考えていかないといけないのではないかと。特に、私たちの町は、町長が言うていますように、独立した町です。合併しない町なのです。合併しなくてよかったというのが、圧倒的町民の意見です。だとすれば、そこをどうやって発展させるかという問題が残ってくるのです。その意味では、人口問題というのは避けて通れない問題だと。
だから、そういう意味で、例えば５年後にこういう人口にして、そのときには、年代でいうたらこの年代をどういうふうに増やしていくかと。あるいは、この年代をどうやって地元へ定着させていくかというような問題を含めた政策課題というのは、いっぱい
出てくると思うのです。そこがきちっと論議され、あるいはそれが政策化されることなしに、ただ、仕事がない、仕事を取ってきたかったけど何とかかんとかという、そうい
うたぐいの問題にしてもらっては困るというように思うわけです。
以上ですが、念のために、私、国保の問題で言うておきたいのは、広域化に入っていくことじゃないということで、それはそれでいいのですけども、広域化に入っていった
ときに、今、一番困るのは、医療費そのものはそんなに簡単に、町長が言うように下がらんと思うのですよ。ところが、お金はどんどん要る、財源はないわというときに、その財源をどうするかという問題に必ず行き当たると。その財源を、例えば広域化する中で、ほな県が、一本化して、そしてそこへお金がどんどん入ってくるか、あるいは国が負担率をもとへ戻してくるのかということは、まだ定かでないのです。ただ、財源の問題については、ここで私は論議するつもりはありません。またいずれどこかで、席を改めてやらせてもらったら結構ですので。財源問題をやり出すとものすごく長くなるので− 118 −

ね。時間ないので。
そやけども、今、言ったように、国は財源はあります。私はあると思っています。だから、当然これはもとへ戻すべきだというふうに思っています。同時に、県もそのぐら
いのお金はあるというように思っています。だから、そういう意味でいったら、県が、今、一本化することによってほんなら一般財源として入れ込んでくるかというと、それはないと、私は考えています。もう町長が経験しているように、後期高齢者へ入れなかったもの。だから、みんな苦しんでいるのですよ。後期高齢者、老人の皆さんがね。
だから、それを考えたら、つまり市町村国保は、まだ、町長とかみんな努力して一般財源、例えばここで言うたら、２１年度も赤字を補ったと、一般財源でね。そういうことをやってきているわけですよ。でも、それを今度はなくしていくという方向が、その広域圏の新しい、要するに国保の制度やと私は思っていますので、ぜひそれには慎重な態度を取ると同時に、先ほど申しましたように、県に対しても、首長会で、要するに、
郡首長会というのはあるのやけど、せっかく国庫負担の率を高く、もとへ戻してもらう、あるいはええようにしてもらわなあかんということを言われるのやから、それだったら県の負担も増やせということを、当然、私はそこで議論として出てくる問題ではないかと。そのことによって、要するに国保財政というのが生きてくると思います。
それから、もう１つ言い抜かったのは、先ほど応益応能という話がありました。これは、そのとおりだと思うのです。ただ、これもちゃんとした答えが出てきておりません。
資産割の引き下げというのは応能でしょう。そして応益の方へ回すということでしょう。
そうすれば、応益というのは１人とか所帯の人、こんなになってくるわけでしょう。それが上がるかと。
ところが、ただし書き方式というのは、国保税をかけるときの税金のかけ方で、旧ただし書き方式というのは、所得割が、要するに総所得から３３万円の基礎控除を引いた
やつにかけるから、ものすごく高くなってきているということもあるのですよ。それが、貧しい、貧しいと言うたらあかんな、低所得者の人にもそれがかかっていくという面があるのです。そこの矛盾は、今町長が言うたように、資産割の引き下げでは直らないと思うのです。これは、本文方式ではもっと悪いのですけどね。
そこのところの矛盾をどういうふうに整合性を持たせていくのかというのが、今度の資産割の引き下げということを視野に入れたと言うてしまったために、非常に難しくなっていると、私は思います。そこをどう整合性を持たせて、２３年度の保険料を決めるのかというの。この面についても、ひとつ解明をしていただきたいと思います。
なぜ言うかというの、もう言いませんけど、とにかく今言ったように、旧ただし書き方式というのは所得割が高いというのが、これはもうはっきりしているのです。資産割− 119 −

の問題もありますけど。それはなぜかと言ったら、今言ったように、按分そますとね限
度額というのが決まっていますわね。限度額を超す分については、一般のところへ全部按分されるわけです、税金総額からいうたら。ところが、その所得割のところのやつで上げる、そこのとこの分については、按分したらむしろ低所得者からようけ取るために、そしてお金の所得のようけある人が割と安くなるという、そういう側面を持っているのです。全体、平均しますと。
そこを、どういうふうに応能、応益を分けていくのかという問題を、しかも４０％
云々という話が出てきておるとすれば、非常にこれは難しいなと。ほんで私は、なぜこ
んなに入れたと、こう、ここに表明しているわけですから、恐らくその方向で行っているのやと思うので、そこのところの解明だけはちゃんとしていただきたいと。そして、整合性のある、要するに納得のいくことにしていただくということが必要やと思います。
全国的な流れで言うたら、旧ただし書き方式の方がずっと所得から取れるということを言っているのです。言っているから、それに全部統一しようと言っています、今、日本は、本文方式やなしに。というようなこともあって、そういう話から出てきたのではないと思いますけども、今言ったように、そこのところ、応益がものすごく変化しなきゃならないと。応能を切った分については応益に回ってくるということで調整しやるということですので。そこのところをひとつきちっとしていただきたいというように思います。
以上、３回目の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、応能応益、要するに資産割と所得割ですけど、上富田町の人は、これは言葉が過ぎますけど、井澗議員が言われるように大きな資産というのは、私は持っていないと思うのです。ただ、収入がないのに資産があるさかい医療費を払わんならんということで、役場へもいろんなクレームをつけてきやる。私は、その実態を見たらわかります。
収入ない、国民年金ちょっとしかもらえんのに、資産はようけもらいやるばっかりにい
ろんな形の税金がかかる。
私はやはり、応益の方、要するに医療にかかった人にも負担を持っていただく。これは所得の方が重点になるのではなかろうかと思っています。
ただ、私は、こうしたところで上富田町が現在４億円ほどの国保税をいただいたけど、これが８億にも９億にもなるのかというたら、なるわけではないのです。この制度をいらったところで、微々たるものしかないと思っています。むしろ、私の立場から言うた− 120 −

ら、こういう格好のもので、先ほども答弁しましたけど、４０％以上の国保税収入があったら、何が何でも黒字になると思うのですけど、やはり段階的にしなければ難しいということのご理解をいただきたいと思います。
井澗先生、これを読まれているということなのですけど、実際、読んだのか読んでな
いのかわからない。何でと言うたら皆書いています。もう一度読んでいただけるようにお願いして、これはもう僕、読むのやめますけど、読んでいただけるようお願いしたいと思っております。
ＴＰＰにつきましては、要するに立場、立場があると思うのです。農業者の人の立場。
僕は商業の人の立場から言うたら一番難しいなと思っています。工業は輸出系が多いので、やはりＴＰＰの参加を望むと思うのです。そういう町を挙げての議論も大いにこの議会でしていただいても結構かなと思っていますので、その点はよろしくお願いします。
その中で、第４次総合計画について、教育の「みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ」としたけど、私は当面、家庭教育を大事にせよと言うています。このＡさんの言われるような高等教育ではなしに、家庭教育。上富田町の学校教育は一面、評価できる部分はありますけど、足を引っ張りやるのは、やはり学校教育の方しか……
（「価値観それについてどう思うか」と井澗議員呼ぶ）
それで、Ａさんについては偏見的な考え方を持たれているという判断を、私はしています。井澗さん、この人極端で、役場へ来て、今の奨学金制度は悪いと言うのやもの。
そしたら、井澗さんがその人を賛成しやるさかい、来年度予算から現在の奨学金制度を見直すということにさせてもうてもいいかなという答弁をしたいぐらいです。
井澗さんの質問から言うたら、Ａさんの考えの価値観を問うとするならば、この人の価値観どおり行くのやったら、奨学金制度を考えやれと言うのやさかい。
（井澗議員の声）言わなんだで。一遍とめてみても構わんで、聞いても。よろしいですか。
○議長（奥田誠）

静粛に願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
企画員制度についても、私は質問されております。このことにつきましては、上富田
町は、私は課長を軸にグループ制度でせよということを話しております。そのグループ制度そのものも、職員からいろんなことを言われやるのが事実です。そうなれば、課長
は課長、企画員は一般職員へ落として、もう一度職員側の頭を冷やしていただくことが一番いいのではなかろうか。

− 121 −

私は、極端に言うたら、この１０年間、人事の方針は間違っていないという確信は持っております。ただ、職員側にそれが受け入れられなんだというのは残念なことでございますけど、職員の一層の公務員としての自覚と意識向上を図っていただけるようにお願いしたいと思います。
人口問題につきましては、先ほど言いましたように、１つのものではなしに、農業であろうと林業であろうと、商工業であろうと、やはり働く場を確保しなければ人口が増えないということのご理解をいただきたい。私は、やはり所得があってこそ人間というのは生活できるという踏まえ方をしますので、その点はよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗

治君の質問を終わります。

午後１時３０分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１１時３４分

再開

午後

１時３０分

誠）

再開します。
午前に引き続き、一般質問を続けます。
７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
初めに、今回のマグニチュード９．０という大地震で、甚大な被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。
最初に、未婚者支援について、通告に従って質問させていただきます。
井澗議員さんの方からも人口問題についての質問がございましたが、私はそれについて提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
日本の人口が２００５年から減少に転じたことが、国勢調査の結果から明らかになっています。人口減少の理由は、一般的には少子化が人口減少の原因であると言われています。なぜ、子供の数が減っているのか。当然ながら子供を産まないからだと思われがちですが、夫婦生活を１５年から１９年続けている世帯の出生実数の平均の数値は２．
０９であり、結婚して夫婦生活を相当期間続けている夫婦は、２人以上の子供を産んで− 122 −

いるということです。にもかかわらず、少子化が進んでいるという理由は、結婚しない人が増加しているということにあると思われます。
また、２００７年における平均初婚年齢は、夫３０．１歳、妻が２８．３歳と、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。高年齢になると出産を控える傾向にあることから、晩婚化や晩産化は少子化の原因にもなってまいります。
雇用環境の悪化とか価値観の多様化など、結婚しない理由は様々ございますが、未婚率の上昇は少子化の進行を招き、社会に深刻な影響を与えます。
少子化対策に加え、高齢者の孤立化を防ぐ社会福祉の観点からも、未婚者支援は重要な課題であると思われます。若者の結婚を支援するために、若者の出会いの場をつくっていく必要性があります。
そこで、お互いの信頼関係をベースに出会うお見合いのように、行政が信用という価値を加味した出会いの場を提供してはと考えます。
また、結婚できない人の多くは、コミュニケーションが苦手な人が多く、会話能力を高めてあげることが結婚への近道となるとも指摘されています。
未婚の若者や保護者の相談などに応じ、結婚を支援する拠点を開設するなど、また、
民間と連携し婚活を支援する結婚サポーターの募集、結婚に関する情報発信をするイン
ターネットサイトも立ち上げてはと提案いたします。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、地域のふれあい芝生化事業でございますが、平成２１年６月の定例会におきま
して、小中学校の芝生化事業について質問させていただいております。その後の経過など、お聞かせ願えればと思っております。
今回は、比較的取り組みやすい、保育所での住民参加による園庭の芝生化について質問させていただきます。
子供たちが安心して暮らせる社会づくりには、地域住民が子供たちをみんなではぐくもうという意識を持つことが大切であります。そのためにも、地域住民が、子供たちや子育て中の保護者と気軽に楽しくコミュニケーションができる環境づくりが重要であります。芝生化の事業を通して、芝生の植えつけから管理、さらに完成した緑の庭園をどのように活用するかを地域全体で考えることで、交流の活性化と子育て力のアップが図られていくと考えます。
芝生化の効果として、これまでの小学校の運動場の芝生化では、児童の運動量や運動強化向上だけでなく、前向きな気持ちやリラックス度を高める効果があることが、県教委の調査でわかっております。小学校高学年のストレス反応調査では、ストレスの高かったグループで、怒り、抑うつなどの反応がいずれも低下しました。これは、運動量増− 123 −

加によるストレス発散、芝生のリラックス効果による影響と分析されています。
また、校庭の芝生化後、体を動かすことや体育の授業が好きになった高学年児童が多く、低学年では、外に出て遊びたいという児童が増えたとの調査結果も出ております。
保育所では、園庭の規模も小さく、管理についても地域の方や保護者の協力も得やす
いのではないかと考えます。
子供たちが安心して、いつも笑顔でいられるような子育て環境の整備を進める上においても、保育所での園庭の芝生化に取り組むことを提案いたします。
以上、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１番目の未婚者への支援についてでありますけど、まず、沖田議員言われるような格好で、できる限りしたいなと思うし、昔の仲人さんは偉かったなと思っております。
今日、こういう形の仕事に就いても、民間がするのか、官公庁がするのか問われているような状況ですけど、私は、結婚というのは、本人同士の相性が合うということが非
常に大事なことで、それが結婚につながるかなと思っております。
上富田町も、農業委員会で花嫁事業をやった時代があるのです。ご存じのようにＪＡ
紀南とかほかの団体でもしていますけど、その成功率は低い。なぜ低いなというたら、若い人に聞いたのです。堅苦しいよ、官公庁のすることは堅苦しい。官公庁がすることについてやったら、形式的に言われているさかい参加するけど、実際、そういう格好で成功するのか、町長、考えてほしいよと。やはり無理なような状況でございます。
ある民間の人にもお聞きしたし、民間の人にも聞いたのです。もう町長、口出しせんと、町長が男の子５人やったら５人連れてくるし、女の子を私が連れてくるさかい、それで合同コンパをするというような格好にするしか進むのと違うかなと言われております。で、したのです。私は行かなんだのです。おもしろかったよという話を聞いたのです。
要するに、こういう相性のある問題については、官公庁がやることがいいのか、民間がやることがいいのか、こういうことを考える必要が、私はあると思います。
多分、役場の職員で、後から答弁はしますけど、堅苦しい答弁をします。多分、山本
企画員か何か答弁してくれると思うけど、答弁書も読んだのです。やっぱり心配事が多い。
私は、できたら、今日は議員さん、大勢の、男の議員さんも女の議員さんもあります
けど、お互い、この問題について、例えば、私、女の子を３人探してくる、そしたら町− 124 −

長さん、男の子を３人連れてこいというような格好の中でもやったらいいと思っているので、できましたらそういう格好で、議員さんとかほかの方もご協力いただいて、こういう事業を公的にするのではなしに、民間の段階でするというような格好でご理解をいただきたいなと思っております。
次に、芝生化の問題でございます。大きく分けて、小学校のグラウンドの芝生化の問
題と、保育所の問題がございます。上富田町の小学校では、芝生化は無理です。なぜ無理なといいましたら、社会教育と学校教育、これがあるのですけど、要するに野球をするとかサッカーをするというのは、いろんな団体がしやる。これはやっぱり社会教育の方なのです。社会教育の中で、朝来の小学校も生馬もしやる。そして、芝生化を一面に植えたら、野球ができないというような問題とかいろんな弊害が出てくる。その結果、岡の小学校の事例でございますけど、当初植えたけど、いつの間にか芝生が退化したというような問題がございます。
言われるような格好にするとするならば、もうこれは学校教育だけで、陸上しか使えんというようなことにしたらいいのですけど、上富田町は多分無理かなと思っております。
保育所の方ですけど、今度、統合保育所があります。できたらしたいなと思っていま
すけど、これも国の補助制度でいったら１３０万円そこそこ、植えつけの一部しかくれんよということです。これを維持管理するについて、保護者が協力してくれるのかというたら、私はちょっと無理かなと思っています。なぜ無理かなというたら、保護者会に１００％の人が参加しやるかしていないか。給食費の未納があるのかないのか。要するに、給食費も未納がある状況でございまして、こういうものに１００％保護者の方が参加される保証があるとすれば、私はやってもいいと思うのですけど、残念ながら今の段
階ではそういうふうになっていないような気がします。ただ、保護者会から、町で芝生化したら、自分で管理、保護者会で管理するのやったらしますよという、こういう返答
やったら、私はしてもいいと思うのです。
もう１つは、役場自身が後を管理したらいいと思うのですけど、これには相当のお金が要ります。言葉は汚いのですけど、子ども手当、３億７，０００万円ほど上富田町が国からいただいてしやるのです。できたら、保育所の、もとの保育所の運営に１億２，０００万円ほど戻していただいて、四、五千万円、この管理費に戻してもうて、あとの不足分を医療、国民健康保険の医療費に回していただいたら、すべておもしろい人生が過ごせますので、できましたらこういうむだなことをすることなしに、子ども手当も官公庁へ交付していただけるように、公明党として努力していただけるようにお願いした
いと思います。

− 125 −

以上でございます。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本敏章）
７番、沖田議員さんのご質問にお答えします。町長の説明とちょっと重複するところがございますが、よろしくお願いします。
まず、行政が信用といういわゆる価値を加味した形で男女が出会う場を提供することについては、そのお見合いに参加する男女の経済状況とか人柄、個人すべてを把握して、確実に身分を保証することができない以上、行政主催のお見合いを開催するのは、今の現時点では難しいかなと思っております。
ただし、民間がそのような企画があったときには、町の広報誌の活用とか会場の提供等の面でサポートすることは可能だと思います。
行政として、若い男女が家庭を築き、安心して暮らせるよう、企業立地を進めること
で就労対策や就労支援、それから定住促進に取り組んでいきたいと思っております。
また、男女のコミュニケーション力やライフデザインの支援の活動につきましては、
平成２３年度の男女共同参画事業の一環として、講演会、講習会の開催を計画しております。この中で、若者のためのコミュニケーション講座を開催することも可能かなと考えております。
また、未婚の若者や保護者の相談などに応じて結婚を応援する拠点の開設につきましては、人口規模や財政面から、現時点ではそのような窓口を開設するのは困難と思われます。
また、民間と連携して婚活を応援する、いわゆる結婚サポーターの募集や、結婚に関する情報発信をするというインターネットサイトの立ち上げについてですが、現在、上富田町で行われている各種イベント、例えば友遊フェスティバルなんかの主催者と協議して、地域における婚活を盛り上げていくというようなアプローチも考えられますので、検討させていただきます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、笠松君。
○教育委員会総務課長（笠松眞年）
７番、沖田議員さんのご質問にお答えします。先ほど、町長が述べたことと重複する
かと思いますけども、よろしくお願いします。
小中学校への芝生化のその後の取り組み等ですが、学校、校長会等で、芝生化につい− 126 −

て何回か検討、協議する中で、学校現場から、芝刈り、肥料やり、水やり、害虫対策等の維持管理が難しいということで、意見が共通しているところであります。
それから、平成２１年の６月議会でもお答えさせていただきましたが、当町でも岡小学校の沿革史に、昭和５１年の岡小学校１００周年事業として芝生を植えたと書かれております。当時、岡小学校に勤務された先生の話では、除草、芝刈り、肥料やり、水やり、害虫対策等の維持管理に大変な手間がかかったということで、芝生化については、維持管理の主体が誰か慎重に協議し、十分共通理解を図って決められたいと話されておりました。
岡小学校の芝生が１００周年記念事業でありながら長く続かなかったのは、維持管理はもちろんですけども、先ほど町長が申しましたように、少年野球などの社会体育への開放等で不都合があったのではないかと思われます。
つきましては、これらのことも踏まえ、今後、学校現場等と十分検討してまいるとともに、芝生化について周辺市町の情報等も聞きながら、研究、検討は進めてまいりますが、先ほど町長が申しましたように、小中学校の芝生化については、今現在難しい状況であります。
よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、福田君。
○住民生活課企画員（福田睦巳）
７番、沖田議員さんのご質問にお答えします。
保育所での住民参加による園庭の芝生化への取り組みについてでございますが、地域ふれあい芝生化事業につきましては、ポット苗方式で、植えつけを園児、保育所の先生、保護者、地域の方々等の協力を得て実施することになっております。
事業概要としましては、保育所、幼稚園において運動場の芝生化を行い、子供たちのけがの防止や体力向上を図るとともに、未就園児の子供たちや地域の方々に開放することで、保育所等を拠点とした地域コミュニティの活性化を図るとなっております。
補助対象経費としましては、芝生造成のための経費と、芝生管理のために必要な物品の購入等に要する経費となってございます。
補助基準額は、１カ所当たり１３５万円で、全額国庫補助対象となっております。
保育所の芝生化については、メリットとして、子供たちのけがの防止や体力向上が図られるとされております。
確かに、保育所の芝生化は、園児にとってよいことであると考えますが、芝生化した園の維持管理を保護者や地域の方々から継続的な協力は難しいと考えております。現段− 127 −

階では、芝生化は大変難しいと考えておりますが、今後、保護者や地域の方々の協力が継続的に得られるのが可能となれば、保育所の芝生化を検討してまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
未婚者の支援についてでございますが、町で取り組むことは厳しいという町長のご答弁でしたが、いろんな地域の方々から自分の子供さんのことについて、お婿さんが欲し
いとかお嫁さんが欲しいという相談がたくさん寄せられます。昔であれば、そういう仲
人をしてみたりとか、また職場関係とかいろんなところで出会うチャンスがたくさんあったのですけども、今は、恋愛というのは自由になっておりますし、自分で見つける人の方が多くなってきております。
先ほど、コミュニケーションについてはそういうふうに取り組んでいくというお話をしていただきました。そういうお世話を、やっぱしこちらがお世話をするにしましても、
いろんな意味で難しい面があるのですよね。だから、町の方で、そういう信用というものがある町の方でお世話していただければ、また、そういう関連のところでお世話していただければ、安心してそういう結婚をしたい若者をバックアップしていけるのじゃな
いかというふうに思うわけであります。だから、町ぐるみでそういう結婚したいという若者を応援するような取り組みを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先ほどの芝生化ですが、先ほどもおっしゃっていましたですけど、鳥取方式というのは、本当に芝は安くて、芝は強いと。草も芝生と同じだというような考えで、草は抜かないというふうに、維持管理も大変しやすいというふうに思うのです。
また、芝生を植えた後に、表面が、温度が上昇しない、抑制されるというふうな効果もありますし、そういう面で、情操教育とか環境教育の教材にもなってまいりますので、ぜひ、保護者の方々、地域の方々に、最初、これ大変やというふうな方向の話ではなくて、この芝生をしたらどういうふうな効果があって、どういうふうにいいのかと。管理
はこうなのやという、そういう、もっと、最初から大変、大変というふうな形で保護者の方にお話しするのではなくて、前向きに取り組んでいただいて、子供たちのそういう情緒教育のためにもすばらしい芝生なのだということをお話ししていただきたいと思うのです。その上でおいて、どうしても協力を得られないとなれば、これもいたしかたな
いかと思いますけど、やっぱり、地域の方とか保護者の方とともに子供たちを地域の力
で、子育て力をアップしていくためにも、大変すばらしい芝生化事業だと思いますので、− 128 −

ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
結婚の支援については、これはもう重大な問題でございまして、やはり官公庁であろうと民間であろうと、機会があったら、それは少しでもお手伝いできるようやったらしたいと思っていますので、いろんな情報があったら教えていただいたら、それは私的でございますけど、また協力はさせていただきます。
次に、芝生化の問題ですけど、簡単にしないのと違うのです。
上富田町には、スポーツセンターに芝生、何種類かあるのです。この芝生で、今、非常に困っていることが起こってきているのです。去年、初めてですけど、針のある植物が上富田町のスポーツセンターに蔓延しやるのです。今年は、実験的にですけど、野球場の芝生の客席を全部焼きました。焼いたのですけど、先日見たら、その草しか先成長しやるような状況です。一つつらいのは、田舎で芝生を植えた場合に、よそからの外来の植物が来て、それが影響になるというような事例がこのごろ、最近できてきたというような状況です。
するとかせんとかという問題ではなしに、保護者の方も管理したらそれでやってくれるようにしたらいいのですけど、そういう問題もあるということで、芝生化は非常に難しい。鳥取方式の話がありましたけど、上富田町の野球場のすぐそばに大きな遊具が置いてある場所があります。そこも同じような方式でやったのです。やっぱり、使用頻度が高くて、芝生が増さらんというような状況がございます。
いずれにしましても、せんとかという問題ではなしに、効果も認めますけど、ただそれには相当のお金がかかるよということのご認識をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

これで、７番、沖田公子君の質問を終わります。
暫時休憩をします。

休憩

午後１時５３分

再開

午後１時５５分− 129 −

○議長（奥田誠）

再開します。
引き続き、一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
質問に先立ちまして、東日本大地震の被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げるとともに、亡くなった皆さんのご冥福をお祈り申し上げます。
通告に従いまして、２項目について質問をさせていただきます。
まず１項めは教育問題についてということで、細かく４項目お願いしたいと思います。
１項めは、いじめに関するアンケート結果についてということで、県内の公立の小中高校、特別支援学校は、いじめの有無やその内容などを児童生徒に直接聞くアンケートを行ったところです。この調査は、県教委が市町村教委を通じて各学校で実施されたと思いますが、その結果はいかがでしたでしょうか。県教委は、今回の調査は中身の把握がねらいとしています。いじめを見逃しているというようなことはないか、お伺いをいたしたいと思います。
２項目めにつきましては、平成２２年度の不登校の実態と、適応教室の実績についてであります。
上富田町では、毎年、適応教室の予算が計上されまして取り組まれているところでありますが、２２年度の不登校の実態と適応教室でどのように実績が上がっているのかについてお伺いいたしたいと思います。
３点目につきましては、就学援助制度の利用状況はどういう状況かということであります。この就学援助制度について、２００５年度から国庫補助が外れまして、一般財源から予算を捻出して実施されていると思います。
一昨年、国は初めて、国民の相対的貧困率が１５．７％、約２，０００万人であるということを発表いたしました。また、１８歳未満の子供の場合は１４．２％、約３００
万人となりまして、３０人のクラスだったら４人ないし５人は子供が貧困の状態にあるといわれています。
格差と貧困が拡大しまして所得の低い所帯が増える中で、お金のあるなしにかかわらず教育を受ける権利を保証する大事な援助制度でありますが、当町ではどのぐらい利用されていますか、お尋ねいたします。
また、文部科学省は、２０１０年から就学援助対象項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加していますが、この点は上富田町ではどう扱われているでしょうか。

− 130 −

４点目につきましては、運動会の開催時期の検討を考えてはいただけないかということであります。
地球温暖化の影響で、９月の猛暑が今年も多分暑いだろうということが懸念されております。ほかの県ですとか他町村では、６月とか１０月に変更したところもありまして、
父兄から暑い時期の練習は大変だという声があります。もし変更できるのだったらしてほしいという声がありますので、変更が可能な状況であるならば学校ともよく相談して検討していただく余地はあるかということをお尋ねいたしたいと思います。
ちょっと今、急に思い出したのですが、通告外で恐縮ですが、運動会とかでも上富田
音頭とか以前は踊られていたというふうに思うのですが、いろんな催しでも踊られたことがあると思うのですけども、この踊り自体が、非常に、振りつけが舞台向けになっていて難しいので、近年、なかなか踊られないようになっている。それで、よさこいを踊るところが増えてきているけど、これ、４０周年につくったのですかね、せっかくある
上富田音頭を白浜音頭や田辺音頭のようにもっと町全体で盛り上げてはどうかという意
見がございます。この振りつけをなさった坂東美恵鶴さんという方がもう既に故人になられているということで、踊りの振りつけについては著作権とかそういうのはあまり関係ないのじゃないかという話もありますので、教育委員会の生涯学習のあたりで、踊りのサークルもいっぱいありますので、そのあたりとご相談して、盆踊りでも簡単に踊れるような振りつけを一回考えていただきたいという声が、特に婦人会の中で上がっておりますので、ちょっと通告のときにこの件を入れるの、漏れておりますので答弁は結構でございますが、もしご検討いただければと思います。
２項目めは男女共同参画についての問題であります。
男女共同参画社会の実現というのは、女性にとりましても男性にとりましても働きやすい社会をつくるということであります。
平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定されまして、１３年に第１次基本計画、
１８年に第２次基本計画と５年ごとに見直されまして、２３年に第３次の計画がなされております。これは２２年１２月１７日に閣議決定された基本計画であります。
せっかくの機会でありますので、少しこの男女共同参画基本法についてお話しさせていただきたいと思いますが、基本計画の目指すべきところというのは大きく４点ございまして、１点目は、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会。２点目は、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会。３つ目に、男女が個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力ある社会。４点目に、男女共同参画に関して国際的な評価を得られる社会ということになっております。
ちなみに、国際的な評価という点でいいますと、この前の経済フォーラムでは、日本− 131 −

の国で女性の占める社会的な地位は９４番目ということで、非常に低い地位にあると言われています。
第３次基本計画において、第１次、第２次と違って改めて強調されている視点といいますのは、これは５点ございますが、１つは女性の活躍による経済社会の活性化、２番目に男性、子供にとっての男女共同参画、３つ目に様々な困難な状況に置かれている
人々への対応、４番が女性に対するあらゆる暴力の根絶、５番目に地域における身近な男女共同参画の推進であります。
特にこの２番目の男性、子供にとっての男女共同参画というのが今回の大きな点でありますが、男性にとっての男女共同参画施策の基本的な方向といたしまして、男女共同参画の実現の大きな障害の１つは、人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた性別に基づく固定的性別役割分担意識である。このような意識は時代とともに変わりつつあるものの、依然として根強く残っており、特に男性により強く残っている。男性にとっても生きやすい社会の形成を目指し、男性自身の男性に関する固定的性別役割分
担意識の解消に関する調査研究を行うとともに、男性への意識啓発や相談活動などを行うとされています。
そこでお尋ねをしたいわけですが、男性職員の育児休業取得促進を実施するということになっておりますが、上富田町では女性も含めて育児休業の取得状況はどうなっていますか。特に、今後、男性職員への意識啓発をどういうふうに行うのか。そのあたりをお尋ねしたいと思います。
２番目につきましては、女子職員の管理職登用についてであります。
今朝ほど、職員の問題でえらい町長もエキサイトされましたけど、私は今回５名、男性管理職が退職されて、５名があと補充されるとしたら、せめて１名は女性の課長を登用していただきたいということをお願いしたいわけであります。
男女共同基本計画の中では、管理職は１０％を目指して頑張っていこうということになっておりますので、２４名の課長、企画員があれば、２名は最低置いていただきたい
ところでありますが、１名の女性管理職というのは、町長はどのようにお考えでしょうか。
残念なことに、私たちもずっと男女共同参画の事業に取り組んではおりますが、女性自身の意識はまだまだ高いとは言い切れませんで、いざ自分がその場となるとしり込みをするということも多分考えられるわけですが、女性の校長先生なんかも登用試験そのものを受けないというような話も聞きますので、役場の女子職員の方の意識レベルがどの程度かはちょっとわかりかねますが、ぜひ、女性幹部職というのを考えていただきた
いということをお願いいたしたいと思います。

− 132 −

３点目につきましては、臨時職員の問題であります。
正職員が３月末で１１６名になる予定であると思いますが、足らない分は臨時職員で補うのでという町長のお考えが先日示されましたが、現在、本庁の臨時職員は何人いて、男女別はどうなっていますか。また、一番勤続年数の長い方というのは何年ぐらいお勤
めでしょうか。
多分、女性が多いと思いますが、それは多分、給料の問題があるのじゃないかなというふうに思うのですが、男女共同参画の立場でいうならば男女同一賃金、特に地方公務員は同一賃金であるはずであるのに、臨時職員が女性が多いということは、給料が安いということが裏にあるのじゃないか。このことが男女格差を招くということになってはいないかと思いますので、その点についての町長のお考えもお伺いいたしたいと思います。
先般、臨時職員から正職員に１名登用するという話がございましたが、その場合の、採用する際の基準は何かということをお尋ねいたしたいと思います。正職員の場合は、試験を受けて成績上位者から雇用をするということであると思いますが、臨時、大勢いる中で誰を正職員にするかという場合の基準はどうなっているのかお尋ねいたしたいと思います。
以上、１回目です。お願いします。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１点目の教育についてでございますけど、ご質問の趣旨は教育委員会から答弁させます。
ただ、私は機会があるごとに、今、第４次総合計画で、「みんなが学んで花ひらく口
熊野かみとんだ」ということで、学ぶということに力を入れている。機会があったらそういうことを、宣伝というのですか、広報せよと言うております。そういう意味でもう１回させていただきます。
私は、今の児童は不幸なものであると思っております。と言いますのは、この児童の、青少年育成事業について、やはり問題が出てくるのは、大人の方が問題が出てくる。
先日も役場へ書類を送ってきたのです。もう、見れんような書類。この人は少し、後からわかったことですけど、精神的に障害があるのと違うかな。その家庭を見たときには、その人のためにその家庭が崩れているような状況でございます。
今、よく言われるのは、そういう家庭が増えてきやるということで、そのことが児童とか生徒にも影響が出てきやるような気がします。

− 133 −

ただ、残念なことに、私は家庭教育を充実せよと言いますけど、家庭でも解決できん問題が多過ぎます。できたら地域で見ていただきたい。地域で見ていただけることによって、児童とか生徒はすくすく、私は育つと思っていますけど、残念ながら家庭側に問題がある。特に言われるのは、規律ある生活を児童にさせやるか。朝飯を食べさせやるか、晩飯をちゃんと食べやるか、予習、復習をちゃんとしやるか。成績、全国学力テス
トのよい県を見ましたら、やはりそういう規律ある生活がされやるらしいのです。できたら私は、大きなことは言いません。子供には、学校図書を読ますとか規律ある生活をさせていただくことが何事にも勝るものではないかと思っていますので、まずそれから地域の方々のご協力をいただきたいなと思っております。
私は、ほかの市町村に比べたら、上富田町はいじめの件数も少ないし不登校も少ない。
また、学力テストもある程度いいとは認識しておりますけど、やはり家庭と学校教育とがマッチしなければ学校教育の方へも影響があるということのご認識をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に、男女共同参画問題でございますけど、１番、２番、３番とも、すべて経済にかかわるということのご認識をお願いしたい。経済というのは所得。
私は、うちとこの男の職員が育児休業を取ると言うたときは、これは認めます。認めるのが趣旨です。ただ、なぜ取れないかと言うたら、上富田町の、後からになってきま
すけど、女性の大半は、上富田町の職員より給料が低い。どちらが休むかということになってきたら奥さんの方が休む度合いが高いというような格好になってくると思うのです。
そのことが３番目にも言えます。３番目にも言えるというのは、上富田町で１年間、そのままムックに仕事をできるような状態にもしていませんけど、それもしていないか
ら、朝から昼までとか時間制限をして、奥さん方、要するに主人の扶養に入っている場
合の臨時職員は所得制限を受けるのです。これは多分１００万か１２０万で受けると思う。
そういう格好で、男の人が、上富田町の今の雇用対策で来んと役場の一般対策で来たら、要するに生活ができん。そやさかい、女の人が多くなってきて、女の人は時間調整をして、旦那の扶養から落ちんようにしやるのが実態なのです。
極端な例を言いましたら、私は、男の人が来てくれて、上富田町の賃金で１日中ムクに働いて、１年間したら採用したらいいと思うのですけど、雇用促進事業以外の事業で上富田町へ来たときには、やはりそういう問題点があるというご認識だけはお願いした
いなと思っております。
次に出てくるのは、女子職員の管理職の職員ですけど、私は、女性であろうと男性で− 134 −

あろうと、これは能力主義でするべき問題であって、能力のない女性を管理職にする気は全くございません。特に、今回、今朝答弁したとおり、職員側の申し出によりまして
管理職の問題が出てくるとするならば職員組合どおりしますけど、そのことによって多分４年も５年も、女性の管理職もそうやし、課長補佐も係長にも昇格する機会は失われたと思っております。私はむしろ、積極的に係長とか補佐は登用したつもりでございま
すけど、これは極端に言うたら職員側と私の認識の違い。私は、極端に言うたら、今朝ほども言うていますけど、ある程度役職を与えることによって職員として自覚し、意識の向上を持っていただけるものと判断しましたけど、そうではならなかったということは非常につらいなと思っておりますけど、ただ、この弊害は何年か先には出てくると私は思っております。
そういうことで、一応、１、２、３をお願いしたのですけども、その中の臨時職員を正職員にするというの、これは私は今後ともします。私は、勝手にはしないですよ。な
ぜしないというのは、毎年７月にこういう職員をこういう格好で採用しますということを、総務常任委員会とか産業常任委員会へ意見して、私が独断的にそういう人の採用はしやるということはしていません。ただ、町内の民間企業を見たところで、一定の契約社員という形の中で採用して、その社員が優秀であったら正社員にする。反対にあれやったら、反対に契約社員も取りやるという時代。
ある大手のコンピューターメーカーなんかやったら、一芸、１つのものに超した職員
でもするというような採用の仕方が、今までのように学力で、作文で、面接でとるということがいいのか悪いのかというのを考えていただきたい。
我々は、上富田町ではないのです。上富田町は私は採用官にもなっていませんけど、ある機関の面接の採用官をしたのです。１０人来たら１０人同じ答え。もうこれは判定をようつけられない。何なと言うたら、要するにその会社へ入るために面接試験を受けて、そのとおりにしやると。何年後には、やはり先ほど言いましたように、そういう競争に勝つということができんと精神的な問題を起こすというようなことがあります。
私はむしろ、そうではなしに、この学力とか作文とか面接によらんと、そういう一定の期間の中から、この子は優秀やと思ったら皆さんに相談して採用することが上富田町のためになると思っていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

教育長、谷本君。
○教育長（谷本圭司）
２番、木村議員さんのご質問のお答えいたします。

− 135 −

最初のいじめに関するアンケート結果についてでございますが、本年度は年度途中で、県教委のいじめに関するアンケートよりも上富田町内の各学校の方が早くからいじめ問
題に取り組んでいました。そういうわけで、県の様式ではありませんが、各学校では児童生徒の実態を把握し、一人ひとりの状況に応じて個別に学級などの話し合いや指導の場をもって対応するように進めています。
そして、課題を見出したときには、各担任や学校全体で取り組んでまいります。
本年度の各学校の調査では、いじめ問題としてとらえる内容はないということを各学校から報告を受けています。
２つ目の平成２２年度の不登校の実情、適応指導教室の実績についてお答えいたします。
年間３０日以上欠席の不登校生は、小学校で４名、中学校で１４名、合計１８名となっています。また、適応指導教室でありますが、現在３名の生徒が通っています。
３つ目の就学援助制度についてお答えいたします。
上富田町では、現在、児童生徒の学用品の費用、また、新しく入学する児童生徒の学用品の費用、修学旅行費等の援助を実施しています。
クラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費についてでありますが、現在、対象児童生徒が増
えております。財政状況を考えますと、援助対象項目を追加することは難しい状況であります。これにつきましては、付近市町村にも聞いておりますが、同様の考え方で、今のところ難しいということでございます。今後、付近市町村とも見ながら検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
なお、利用実績につきましては、平成２２年度の実績ですが、小学校全児童９５０名のうち９６名、１０．１％、中学校では全児童生徒４６１名のうち７６人、１６．５％、全体で１，４１１名のうち１７２名、１２．２％でございます。
本年度の援助額については、６７４万１，９５０円でございます。よろしくお願いします。
次に、運動会の開催日時についてお答えいたします。
平成２２年度の運動会は、中学校は９月１２日日曜日、小学校は９月１９日日曜日に実施しましたが、想定外の暑さで、児童生徒の健康管理に十分配慮したところでございます。その後、校長会、教頭会において、来年度の運動会の実施日について検討しました。朝来小学校以外の４つの小学校は、地区との合同運動会であり、幼稚園との関係もございます。日程調整に課題がございます。また、仮に９月を１０月に延ばした場合、田辺・西牟婁地方の陸上大会やその他の行事と重なり、難しい状況であります。
今後、田辺・西牟婁での広域での検討をしていきたいと思っています。

− 136 −

５月に実施した地方もあるかのようですが、当町では修学旅行を計画しており、日程については難しいのが現状でございます。今後、引き続き検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、家高君。
○総務政策課企画員（家高英宏）
２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、男女共同参画についての育児休業取得の実績についてでございます。
これは、過去５年間の育児休業の取得状況を調べております。
平成１８年度は１名、平成１９年度は３名、平成２０年度は４名、平成２１年度は２名、そして本年、平成２２年度は１名が取得中となってございます。取得につきまして
は、すべて女性職員となっておりまして、男性職員の取得は過去にはございません。
次に、臨時職員の男性に比べて女性の非正規雇用の割合が高いということで、臨時職員数を調べております。現在、緊急雇用者を含めまして、３月１日現在では１１６名の雇用となっております。１１６名のうち最も雇用の多いのは、保育所で４６名です。その比率は約４０％となります。次に、教育委員会２２名で約１９％、次に、住民生活課
２１名で約１８％、総務政策課１７名で約１５％と続きます。
臨時職員１１６名のうち男女別でいいますと、男性が２２名、女性が９４名で、比率でいいますと男性が１９％、女性が８１％となります。
次に、勤続年数を言われておりましたので、お答えいたします。
２０年以上在職されている方が、全体で５名、うち保育所が４名となります。
１５年以上が全体で６名、うち保育所が２名となります。
１０年以上が全体で１４名、保育所で４名という形になります。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
いじめに関するアンケートについてはゼロということなので、大変結構だと思います。
不登校についてですが、小学校４名、中学校１４名ということは１８名で、そのうち３名しか適応教室に通えていないということですが、その残りの子供さんというのは、実態はどのようなのでしょうか。もう本当に引きこもりになっているのかどうか。実態がもしつかめているのだったら、もう少し聞かせていただけたらと思います。

− 137 −

就学援助制度については大体標準的な数字じゃないかなというふうに思いますが、この制度の利用が進んでいるところでは、やっぱり住民への周知というのが非常に行き届いているところについては、この制度によって子供たちが救われているということが報告されています。これの申し込みに至るまでの手だてについて、どのような方法がとられているのかということが、もしわかりましたらお答えいただきたいと思います。
運動会につきましては、こちらでいろいろ言う問題ではないと思いますので、ぜひ今後参考として取り組んでいただけたらと思います。
男女共同参画についてですが、男性職員への意識啓発を今後どうするのかというお尋ねに回答なかったと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
それと、臨時職員については、１１６名というお答えでしたが、１１６名ということはちょうどフィフティー・フィフティーですよね。私は、あんまり臨時職員が多くなるということには賛成できないという考えを、以前からここでも申し上げたことがあると思うのですが、町長、どこまで正職員を減らすお考えなのですかね。
ある程度の線というのはやっぱり持っていただかんと、仕事足らんさかい、臨時を入れればいいということではないと思うのです。勤続２０年が５名もいらっしゃると。保
育所が４名で本庁に１人いらっしゃるということですね。１５年の方が６名で本庁に４名いらっしゃるということなので、若い正職員より、多分この方たちの方がキャリアも年齢も上という状態がきっと生まれていると思うのです。ちょっとそれって仕事やりにくくないですか。やっぱり正職員がきちんと仕事の責任とか分担を持たれて、補助的に臨時さんに仕事をしていただくという形に、私は持っていくべきであると思いますので、そのあたりの町長のお考えを再度お尋ねしたいと思います。
以上、再質問です。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
私は、以前から申しておりますように、正職員は１２０名で仕事ができるような格好にしたいと思っております。ただ、今、人を必要以上に雇ったら、また何年か先に同じような苦労をします。
役場の職員は、よく言われるのはピラミッド型と言われるのですが、ピラミッド型はだめです。これはもうようかんみたいにまっすぐ。これが必要なことですけど、以前のことは言うわけではないですけど、今の年代で多くの人を雇ってきている。多分、四、五年したら１人も雇っていない年があるのです。この時期をどういうふうに乗り切るかということが、非常に難しい。私にしてみたら、人を雇ったらいいんですけど、そのこ− 138 −

とによって解決はしません。また何年か先に同じようなことが来ます。
私は、１２０人が基本としていますけど、今の経済状況を見たときに、正職員を１人雇うのか、臨時職員を２人雇うのかといったら、私は臨時職員を２人雇ってあげるしか、
上富田町の雇用に対する、人数的なものになりますけど、いいかなと思っています。
職員に言うたのは、やはり管理職は管理職で自覚するし、正職員として自覚を持って物事をしたら、私はそれで十分対応できるという認識はしております。仕事もある程度回します。そのことが非常に問題になってくることもありますけど、出先の職員を臨時職員にかえるとかそういうことにしたいなと思っております。そのことによって正職員が、極端に言うたら臨時職員で文書の配達とかそういうものができるのはなかろうかと思っていますけど、そういう対応をしてでも、今の時期をいかに乗り切るかということが大事であるということのご認識をお願いしたいなと思います。
採用をせよと言うのやったら採用はいつでもします。ところが、極端に言うたら、保育所の充実から始まって、皆問題が出てくるのは、保育所ほんやら臨時職員４６人も欲
しいのか欲しくないかということを一つ疑問視しやる。これは人の数ではないのです。
例えば給食であったら、昼まで勤める人、これは３時間パートとか４時間パートという言葉がありますけど、その人も１人という格好で計算されやって人数にきやる。一見、見たら、確かに不合理なところが出てきますけど、言葉は悪いけど、雇われる側にしてみたらその方がいいという方もあるのも事実です。そのことを理解せんと、極端に言うたらアルバイト、一定の首切りをせよとか、そしたらそれは扶養の問題が出てくる。先ほど言いましたように、朝、お子さんを送って、そして給食に来る。そのことが、ほかの民間ではできんけど、給食やったらできるというような利点もあるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、人事は難しいものです。すべて、職員１００何十名の考えを把握するということはできません。その中で人事をさせていただくということで、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

教育長、谷本君。
○教育長（谷本圭司）
２番議員さんにお答えいたします。
適応指導教室のことですが、現在３名通っています。その内訳は、上中の中学生が２名、町内で在住の田辺中学校の生徒さんが１人という、３名の内訳はそういうことでございます。

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そして、国、県の不登校の基準は、先ほど申し上げましたとおり年間３０日ということが基準でございますが、１００日以上が小学校３名、中学校３名ということでございます。
引きこもりということでございますが、ほとんど来られていないというように解釈す
れば引きこもりに準ずるかなと思っていますが、来られない生徒にも、学校は家庭訪問
なりいろんな方法で、子供が忘れていないのだというような状況で積極的に取り組んでいるのが実情でございます。
以上です。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、笠松君。
○教育委員会総務課長（笠松眞年）
２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
就学援助の手だてと言いますか、申請なのですけども、これはあくまで本人自己申請でございます。ただ、自己申請ですけども、申請につきましては、学校を通じて、学校長の意見を付して教育委員会の方に申請していただきます。それをもちまして、教育委
員会ではそれぞれの家庭への、各家庭の状況がございます。子供何人とか借り家とか持
ち家とかそういうことがございますけども、そういう所得のことを調べて、決定の材料
ともします。
それから、各家庭の実情というのが教育委員会でつかみにくいので、地区の民生委員
さんの意見もいただいて、教育委員会としては決定しております。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、家高君。
○総務政策課企画員（家高英宏）
２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
育児休業取得促進をどう進めるかということでございますが、育児休業を取得する職員については、取得しやすいフォロー体制づくり、例えば職場内の意識改革、業務遂行体制の工夫、見直し、臨時職員の雇用などの体制づくりが大切だと考えております。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
特に男性職員への意識啓発をどうするのかということをお尋ねいたしたいのです。
一般的な啓発については今までもいろいろと取り組まれてきていると思うのですが、− 140 −

やっぱり男の方が、何と言っても職場を休んで育児に専念するということは、なかなか、
これは一大決心が要ることだというふうに思いますので、特にそういう２０代、３０代の男性職員を集めて特に懇談会をするとか、この育児休業についての国の取り組みの話をするとか、特にそういう手だてをお願いしたいと思いますので、重ねてお願いしておきます。
それから、さっきちょっと聞き漏らしたのですが、臨時から正職員にするとき、町長、
勝手にはしないよと、こうおっしゃいましたね。確かに委員会では、この人を採用するという話はありました。聞きたいのは、要するに町長が判断して、この人間に合うよ、
この人よくできるよと思った人をするということですか。
（「はい、そうです」と町長）そうですね。そしたらもう町長の専権であるわけですね。以後もそういうふうになさ
ると、なるほど。
そこのところをお尋ねいたしまして、終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
万が一に、私が、出産した、男の方に対して強制的に育児休業を取りなさいよと、こうしたとします。だけど、その家庭は所得が内容できないということで、やはり一人ひとりが所得も考えた上で育児休業を取れるか取れんかというのを検討しやるということを認識お願いしたいと思います。啓発したところで、これは無理です、上富田町のような状況で。
極端に言うたら、都会で、キャリアという女性の方があって、その部下にその旦那さんがいたとしたら、この人は多分育児休業を取ると思うのです。そのケースが多いのが実態です。
今の育児休業は、確かに言われるとおりかもわかりませんけど、所得面から言うたら、
この上富田町では無理かなと思っています。今後、強いて言えば、出産した職員の親に、男親になりますけど、男親にあんたは取りますかと聞くのは聞きますけど、私はそれは
無理強いはしません。無理強いをするということはやっぱり家庭の問題が出てくるということでご理解ください。
いずれにしましても、私は、言葉は汚いのですけど、ある程度その家庭の所得ということが大事でありまして、男女共同参画の中でも女子のアルバイトの人はやはり所得制
限をした中で勤めてやるという実態もあるということのご認識をお願いしたいと思います。管理職もそうです。管理職も、女性が上へ登用されたら、それで十分自分の能力が− 141 −

発揮できるのかというたらそうではなしに、家庭しか、そのままでいいよという職員もあるのも事実です。
そういうことにつきまして、できたらうちとこの副町長を軸に職員と一度話し合って、
あんた方、明日課長にしてやると町長が言いやるけどなっとうなと言うたときの返答をできたら聞いていただけるようにお願いしたいと思います。
臨時職員は、私は一芸の職員は今後でも雇います。やはり問題が出てくるのは、試験、
学力と作文と面接の職員は、今後やはり問題が出てくるかなと思っていますので、やはりそれに耐えられる精神力のある職員を雇おうと思ったら、何年間その子を見るしかいい職員を雇えるということもご理解いただけるようにお願いしたいと思います。私はえ
こひいきはしません。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。

△延○議長（奥田会

誠）

お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は明日３月１５日午前９時３０分となっていますので、ご参集願います。
本日もどうもご苦労さんでございます。

延会

午後２時４３分− 142 −