国連大学
サステイナビリティ高等研究所

年次報告書 2018

目次
所長メッセージ
UNU-IAS について2018 年 UNU-IAS のハイライト

35

研究と政策立案
1 持続可能な社会
2 自然資本と生物多様性
3 地球環境の変化とレジリエンス

10

大学院教育と能力開発

17

大学院学位プログラム

7
11
13
15

研究プロジェクトが実施する能力開発

18
20
21
22

コミュニケーションとアウトリーチ
2018 年 UNU-IAS 評議会メンバー
資金援助団体

23
25
25

短期コース

フェローシップ

国際連合大学は、環境の持続可能性の理想と実践に熱心に取り組み、

ISO14001 を取得しました。

Photography
Cover: Lay Sulaiman / EyeEm / Getty Images
pg. 3: Curtis Christophersen / UNU
pg. 7: Mokhamad Edliadi / CIFOR**pg. 11: Ollivier Girard / CIFOR**pg. 13: Patrick Shepherd / CIFOR**pg. 14: Tri Saputro / CIFOR**pg. 15: Public Domain
pg. 16: Sam Thompson / DFID Rwanda***pg. 18: Makoto Arai
pg. 21: Kenichi Tanaka
pg. 22: Yuri Uchida* Under the Creative Commons “CC0 1.0 Universal” license** Under the Creative Commons “CC BY-NC-ND 2.0” license*** Under the Creative Commons “CC BY-SA 2.0” license
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Printed in Japan.
Copyright ©2019 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず
UNUIAS-AR-2018-JP

国連大学サステイナビリティ高等研究所〒 150-8925 東京都渋谷区神宮前 5-53-70

Tel: 03-5467-1212

ias.unu.edu

所長メッセージ

2018 年、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、学際的かつ科学的根拠にもとづいた知識を構築し、持続可能な社会の実現に向けたグローバルな政策決定プロセスに貢献しました。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」、気候変動に関
UNU-IAS の研究、政策立案、能力開発における活動は、する「パリ協定」、「生物多様性条約」（CBD）、災害リスク軽減のための「仙台防災枠組」などの実施を促進させました。

UNU-IAS のガバナンスと持続可能な開発目標（SDGs）に関する研究は、2018 年にニューヨークで開催された「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」（HLPF）
といった世界的な政治対話に貢献しました。HLPF では、
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と共同で作成した国連加盟国のマルチステークホルダー型パートナー
シップ構築を支援するためのガイドラインを発表しました。UNU-IAS の教育と知識育成のプラットフォームでは、国・地域レベルの政策立案に必要な情報を提供し、SDGs の達成能力を強化しました。
本研究所は、2020 年までに「愛知目標」を達成するための取り組みや、2020 年以降のグローバルな生物多様性枠組
みの構築を支援し、継続して生物多様性と生態系の持続可能な利用の促進に向け貢献しました。UNU-IAS は、3 月に開催された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム（IPBES）第 6 回総会、11月にシャルム・エル・シェイク（エジプト）で開催された生物多様性条約第 14 回締約国会議（CBD COP14）において、積極的にその役割を果たしました。

所長メッセージ3

また UNU-IAS は、IPCC の「1.5℃特別報告書」などの気候変動の影響評価にも貢献しました。途上国への低炭素技術移転に関する研究と、サハラ以南アフリカにおける食料安全保障に関する研究をとりまとめ、主要学術誌などの出版物を通じて広く発信しました。UNFCCC、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）といったパートナーと共催したワー
クショップや公開イベントでは、気候変動、防災および「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の相関関係に関する分析結果を提示しました。
本研究所は大学院学位プログラムを通じて、次世代の政策立案者や研究者を育成してきました。この1 年間で修士課
程の学生 7 名と博士課程の学生 2 名が卒業し、9 月には修士課程に12 名、博士課程に 3 名の新入生を迎えました。

2019 年の優先課題
UNU-IAS の研究および政策立案においては、SDGs のゴール間のシナジーとトレードオフに考慮しつつ、2030 年までの SDGs 達成に向けた世界的な取り組みの推進に重点を置いて進めてまいります。
「持続可能な開発のためのガ
バナンス」（GSD）プロジェクトでは、「2030 アジェンダ」に関するグローバルな議論に貢献するとともに、地域レベ
ルにおける SDGs のローカライゼーションに関する知見を提供していきます。また持続可能な開発のための水（WSD）
に関する新たな研究は、水環境管理の改善による SDGs 目標 6「安全な水とトイレを世界中に」などの目標達成に向けた取り組みに貢献します。
「自然資本と生物多様性」（ NCB）プログラムは、CBD 事務局などのパートナーと緊密に連携しながら、2020 年以降のグローバルな生物多様性枠組みの構築に積極的に関与していきます。UNU-IAS は、引き続き本研究所の世界的なネットワークを活用した知見の確立と共有を通して、里山・里海と呼ばれる自然の持続可能な管理の構築推進に、主導的な役割を果たしていきます。UNU-IAS の研究活動によって、IPBES による生物多様性と生態系サービスの評
価に貢献するとともに、生物文化多様性の概念をさらに広めていきます。
また SDGsとの相乗効果を高めつつ、気候変動への適応と緩和、レジリエンス強化および災害ガバナンスに関する戦略の構築に取り組みます。 特に、社会・生態システムとレジリエンス、「生態系を活用した防災・減災」（eco-DRR）と気候変動適応との相互作用に重点を置きます。

UNU-IAS は、これらの分野における取り組みを通し、これからも地球規模の目標達成に向けた政策決定に貢献し、地球的視野から持続可能な社会構築を目指し努めてまいります。また、国や地域レベルにおいて「2030 アジェンダ」
を行動に結びつけていくための取り組みに注力していきます。
この場をお借りして、UNU-IAS の活動をご支援して下さっている皆様に厚く御礼申し上げます。また意欲的に活動に取り組む職員、フェロー、学生の皆さんにも深く感謝致します。今後訪れる様々な機会を活かし、協力して取り組
むことによって、2019 年も UNU-IAS にとってさらなる進展と成功の1 年になると確信しております。
竹本和彦
国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長

2019 年 3 月

所長メッセージ

4

UNU-IAS について
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、東京を拠点とする先導的な研究・教育機関です。UNU-IASの使命は、サステイナビリティに注目しながら、政策対応型の研究と能力開発を通じて、持続可能な社会の構築に貢献することです。また、国際的な政策決定や議論において有益で革新的な貢献を果たし、国連システムの優先課題に取り組むことにより、国際社会に奉仕しています。
本研究所の活動には、「持続可能な社会」、「自然資本と生物多様性」、「地球環境の変化とレジリエンス」という 3 つのテーマがあります。これらの分野で今後起こりうる地球規模課題に対し、先進的な研究手法と革新的なアプローチ
により、従来型の思考にとらわれず、独創的な解決策を生み出そうとしています。これらの研究・教育・トレーニング
では、サステイナビリティに関わる広範な分野の専門知識を結集させ、研究者と提携機関の世界的ネットワークを活用しています。

UNU-IAS は、大学院教育を通じ、サステイナビリティに関するグルーバルな取り組みをリードする次世代の政策立
案者や研究者を輩出しています。本研究所では、日本やその他の国々の主要大学との緊密な協力のもと、修士・博士課程、ポスドクフェローシップ、短期コースを実施しています。

活動エリア

1 持続可能な社会
社会の環境的・社会的・経済的な持続可能性を高めるような変化を模索する。

2 自然資本と生物多様性
今の世代と将来の世代がともに恩恵を受けることができるよう、
生物多様性と生態系の持続可能な利用を促進する。

3 地球環境の変化とレジリエンス
気候変動に対処し、コミュニティーのレジリエンスを高め、
災害リスク軽減のアプローチを提案する。

国連大学の研究所
グローバルなシンクタンクであるとともに、大学院教育機関でもある国連大学は、世界 12 カ国に拠点を置く14 の研究所とプログラムで構成されています。UNU-IAS は、サステイナビリティに関する課題に取り組むことを使命とした国連大学の研究所です。

UNU-IAS について

5

組織

UNU-IAS は、2014 年 1 月 1 日に設立されました。 東京の国連大学本部を本拠地とし、石川県金沢市にもオペレーティ
ング・ユニット（OUIK 、14 ページを参照）を置いています。OUIK は、2008 年 4 月に石川県と金沢市の支援を受けて設立され、生物文化多様性の持続可能な活用に関する研究と政策立案を行っています。
* UNU-IAS は、前身の研究所である 2 つの国連大学研究所（横浜の国連大学高等研究所と、東京の国連大学サステイナビリティと平和研究所）の統合により設立されました。UNU-IAS は、これら 2 つの研究所と、それ以前に国連大学が 40 年以上にわたって積み上げてきた学術活動を引き継ぐ形で生まれました。

スタッフ2018 年 12 月現在、61 名のスタッフがいます。そのうちの 8 名は開発途上国出身で、男女別では男性 22 名、女性 39 名です。
財源

UNU-IAS の活動は、政府、国連機関、国際組織、およびその他の財源からの任意拠出金で支えられています。主要な資金拠出者のリス
トは、25 ページをご覧ください。
評議会
評議会の役割は、UNU-IAS の戦略的方向性と学術・政策活動に関する指針を示し、科学的卓越性を確保することです。 評議会は、予算や人事などの運営上の問題について助言を行い、活動報告、戦略計画、作業プログラムを検討します。 評議会は年1 回招集され、2018 年の会合は10月11日に開催されました。評議会メンバーのリストは、25 ページをご覧ください。

UNU-IAS について

6

2018 年 UNU-IAS のハイライト

持続可能な開発：

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の実施および持2018 年 UNU-IAS は、政策志向型研究の推進により、続可能な開発目標（SDGs）の達成に対する取り組みを支援しました。
「持続可能な開発のためのガバナンス」（GSD）
プロジェクトは、ニューヨークで開催された「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」（HLPF）のサイド
イベントにおいて、国連加盟国のためのマルチステークホルダー 型パートナーシップ構築に関するガイドラインを提示し、世界的な政治対話に貢献しました。国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と共同で作成したこのガイドラインは、3 月にバンコクで開催された「第 5 回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム」で公表されました。SDGs の達成に向けた統合的実施方法の構築を目的として、地域レベルでの新たな GSD の研究が開始されています。
「持続可能な開発のための教育」（ESD）
プロジェクトは、2020 年から 2030 年を対象期間とした ESD の世界的な枠組みの構築に貢献しました。また SDGs 達成に向けた教育の活用に焦点をあてたグローバルネットワークの「ESDに関する地域の拠点」（RCEs）の世界会議を開催しました。UNU-IAS が取り組んできた「持続可能な水と都市のためのイニシアチブ」（WUI）が完了し、水に関連したリスクと SDGs に関する研究成果が、ブラジリアで開催された第 8回世界水フォーラムで発表されました。そしてこの研究をもとに、水環境の管理改善による SDGs 目標 6「安全な水とトイレを世界中に」などの目標達成に向けた取り組みに重点を置いた「持続可能な開発のための水」
（WSD）
プロジェ
クトが開始されています。

2018 年 UNU-IAS のハイライト

7

高等教育セクターが関わる自発的国家レビュープロセス（No. 13）、SDGs におけるジェンダー主流化（No.15）に 関するポリシーブリーフなどの出版物が発表されました。
詳しくはこちらをご覧ください：

持続可能な開発のためのガバナンス
持続可能な開発のための教育
持続可能な開発のための水11 ページ11 ページ12 ページ

生物多様性と生態系：

生物多様性条約（CBD）と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム（IPBES）「自然資本と生物多様性」（NCB）プログラムを通じて、生物多様性条約（CBD）と「生物多様性及び生態
UNU-IAS は、
系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム」（IPBES）のアジェンダを推進し、生物多様性と生態系の持続可能な利用の促進に貢献しました。2020 年までに「愛知目標」
を達成するための取り組みや、2020 年以降のグロー
バルな生物多様性枠組みを構築する取り組みなども支援しました。11 月にシャルム・エル・シェイク（エジプト）にて開催された生物多様性条約第 14 回締約国会議（CBD COP14）では、「国際 SATOYAMA イニシアティブ」（ISI）プロ
ジェクトの取り組みについて 2 つのサイドイベントで発表しました。この取り組みには生物多様性国家戦略及び行動
計画の分析も含まれており、統合的ランドスケープ管理アプローチに関する報告書を作成し、7 月の生物多様性条約
第 22 回科学技術助言補助機関会合で発表しました。また 3 月にメデジン（コロンビア）で開催された第 6 回 IPBES 総会に参加し、IPBES のグローバルおよび地域レベルでの評価に貢献し、研究、技術的情報、能力開発に関して IPBES
事務局との連携関係をさらに強化しました。

UNU-IAS は、2050 年までの日本における生物多様性に関する将来シナリオの構築を継続して主導してきており、その研究成果 は 2019 年 1月の 学術誌「サステイナビリティ・サイエンス」の特別号に発表されました。また NCB に関
しては、「Satoyama Initiative Thematic Review（SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー）」シリーズの第 4 号、ランドスケープとシースケープの統合的管理におけるインセンティブ制度に関するポリシーブリーフ（ No. 16 ）などの出版物が発表されました。
「いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）」では、設立10 周年記念シンポジウム（10 月開催）、東京大学とストックホルム・レジリエンス・センターと共同開催した移住に関するワークショップ（4 月開催）において、生物
文化多様性の概念をさらに広めました。UNU-IAS は国連広報センター（UNIC）と共同で、6 月 8 日に東京で世界海洋デー記念シンポジウムを開催しました。
詳しくはこちらをご覧ください：

生態系サービス評価

13 ページ

国際 SATOYAMA イニシアティブ

13 ページ

いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット

2018 年 UNU-IAS のハイライト

14 ページ8気候変動と防災（DRR）：「気候変動に関するパリ協定」と「仙台防災枠組」

UNU-IAS は、研究と政策対話を通じて、気候変動適応と DRR のアジェンダ間の関連性強化に取り組みました。7 月には、SDGs と「仙台防災枠組」との関連性を踏まえ、国家適応目標に関する UNFCCC 適応委員会専門家会合を主催しました。また国連気候変動枠組条約第 24 回締約国会議（UNFCCC COP24）
での議論に科学的知見を提供した（2018 年10 月公表）の作成プロセスにおいて、気候変動の影響評価に貢献しました。
IPCC の「1.5℃特別報告書」
途上国への低炭素技術移転に関する研究が完了し、7 月に開催された「第10 回持続可能なアジア太平洋に関する国
際フォーラム」（ISAP 2018）のテーマ 別会合において、「低炭素技術移転（LCT）」の研究結果が発表されました。このプロジェクトでは東京大学と連携し、課題の特定および解決策の模索を行い、技術移転を推進するためのベスト
プラクティスを導き出しました。また、「アフリカのサハラ以南地域における商業作物増産の食料安全保障への影響（FICESSA）」プロジェクトの一環である、サハラ以南アフリカにおける食料安全保障に関する研究の成果をとりまとめました。ガーナ、エチオピア、マラウイでのケーススタディによる研究成果は、主要学術誌で 20 本以上の論文が発表され、最後のワークショップは 2 月にガーナ大学で開催されました。
加えて、7 月に公開セミナー「都市の脆弱性を考える：気候変動とグローバル化の観点から」、10 月には UNISDRと共催で、国際防災の日シンポジウム「持続可能な開発目標（SDGs）と防災 ―災害による経済的損失を減らす（仙台防災枠組 ターゲットC）」などの公開イベントを開催しました。
詳しくはこちらをご覧ください：

低炭素技術移転プロジェクト

15 ページ

災害と気候変動の影響の評価

15 ページアフリカのサハラ以南地域における商業作物増産の食料安全保障への影響（FICESSA） 15 ページ

2018 年 UNU-IAS のハイライト

9

研究と政策立案
Research & Policy Development
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、学際的かつ科学的根拠に基づいた知識を生み出し、それらを政策決定のプロセスに伝えることで、世界中が取り組む 2030 年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に努めています。私たちの研究および政策立案における活動は、特定の開発目標に対応すると同時に、各々の目標の相互関連性にも着目しており、国や地域レベルにおいて、「2030 アジェンダ」を実際のアクションに導くための取り組みを行っています。全世界に拠点を置く、国連大学およびパートナー 研究所からの専門知識を集約することで、UNU-IAS は先進国と開発途上国の懸け橋の役目を担い、SDGs の達成に欠かせない科学と政策間の繋がりの強化に努めています。

。17 の目標と2015 年に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）

169 のターゲットからなる SDGs は、飢餓や貧困の撲滅から平等で平和な社会の構築まで、相互に関連するグローバルな問題を解決するために、世界の行動を一つにする枠組みです。2030 年までに目標を達成し、世界中の人々の暮らしを向上させるために、政府、企業、市民社会、そして国連システ

ムが一体となって取り組んでいます。

1 持続可能な社会

持続可能な開発のためのガバナンス（GSD）
持続可能な開発目標（SDGs）達成に必要となる、政策決定プロセスとガバナンス構造に焦点を当てたプロジェクトです。SDGs 達成に向けた知識、専門技能、技術、および資金を動員するためのマルチステークホルダー型パートナー
シップを含め、国・地方レベルにおけるガバナンス強化に取り組んでいます。 主要研究分野は、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」におけるガバナンス課題、SDGs のローカライゼーション、持続可能な消費と生産などです。
「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォ ーラム」
（HLPF）など世界的な政治対話に貢GSD プロジェクトは、献しました。 ニューヨークで開催された 2018 年 HLPF では、SDGs 目標 11「住み続けられるまちづくりを」に関する GSD サイドイベントを 7 月17 日に開催し、アジア太平洋地域における自発的国家レビュ ーに基づいたポリシー
ブリーフ（No.14、2018 年）も発表しています。 HLPF でのサイドイベントでは、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と共同で作成した、国連加盟国のマルチステークホルダー 型パートナーシップ構築を支援するためのガイドラインが公表されました。ガイドラインは、バンコク（タイ）で 3 月 29 日に開催された「第 5 回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム」で運用が開始され、現在 UNU-IASと ESCAP がインドネシア政府などのパートナーとともにガイドラインの運用に取り組んでいます。 また日本国立環境研究所（NIES）と慶応大学と連携して、SDGs の達成に向けた統合的実施方法の構築を目的とした地方レベルでの新たな GSD 研究を開始しました。このプ
ロジェクトは、日本政府による SDGs のローカライゼーションと日本国内 29 の地方自治体が SDGs 未来都市に選定されました。
その他にも、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」、気候変動に関する「パリ協定」、災害リスク軽減のための「仙台防災枠組」間のシナジーを検討する UNFCCC 適応委員会専門家会合を、7 月 24 日と25 日に東京で共催しました。
持続可能な開発のための教育（ESD）

ESDプロジェクトは、持続可能な開発に関する教育の実施、促進、および主流化に取り組んでいます。知識生成と変革のための学習の促進を目的とし、政策立案者や若手専門家、若者や実務者を対象とした能力開発プログラムは、知識生成と変革のための学習を促進します。このプロジェクトは、168 の「ESD に関する地域の拠点」（RCEs）からなる
グローバルなネットワークと、アジア太平洋地域の 46 の高等教育機関からなる「アジア太平洋環境大学院ネットワー
ク」（ProSPER.Net）という2 つの主要なイニシアティブで構成されています。

SDGs 達成に向けた教育の活用に関する RCE 地域別会合が、アフリカ（8 月、マラウイ）、欧州（8 月、フランス）、アジ
ア太平洋地域（9 月、オーストラリア）、南北アメリカ（10 月、アルゼンチン）の各地で、また第 11 回グローバル RCE 会
議がフィリピン（12 月）で開催されました。さらに ProSPER.Net 若手研究者スクール（3 月 4 〜 11 日、神奈川県）では、
アジア太平洋地域の学生 20 名、ProSPER.Netリーダーシップ・プログラム（11 月 12 日〜 16 日、メルボルン）では10名を対象に、持続可能な都市開発に関する研修が実施されました。

研究と政策立案11

ユネスコの ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）パートナー・ネットワークのメンバーとして、

ESDプロジェクトは、2020 年から 2030 年までのポスト・グローバル・アクション・プログラム（post-GAP）の 構
築に有用な情報を提供しました。ASEAN と連携した活動として、ASEAN 環境教育作業部会第 10 回会議（7 月18 〜、ASEAN 環境教育アクションプランなどがあります。 また、SDGs 達成のための取り組みにおける高等教育
19 日）
セクターの関与に関する UNU-IAS ポリシーブリーフ（No. 13、2018 年）や、
「Ensure Healthy Lives and Promote「Academia andWell-being for All: Experiences of Community Health, Hygiene, Sanitation, and Nutrition」、

Communities: Engaging for Change」などの出版物を発表しました。
アフリカの持続可能な開発のための教育（ESDA）

2019 年 1 月に完了した ESDA プロジェクトは、アフリカの主要 8 大学の教育・研究分野での協力を促すことにより、アフリカの持続可能な開発を推進しました。このプロジェクトにより設立された 3 つの共同修士課程プログラムは、

2014 年から提携大学で実施され、これまでに 30 名を超える卒業生を輩出しました。また、アフリカとアジアの若手研究者による持続可能な開発に関する共同研究を支援する「次世代研究者」（NGR）イニシアティブも立ち上げました。
アフリカにおける持続可能な開発に関する一連の書籍を含め、プロジェクトの成果を発表するためのシンポジウムが東京で開催されました（10 月 29 日）。このシンポジウムでは、アフリカの持続可能な開発における大学の役割や、アフリカ地域における持続可能な産業化を目指す若者起業家の支援方法について話し合われました。その後のプロジェ
クト会議には、パートナーシップの連携拡大に向けた新たな分野を検討するために、ESDAと提携している各大学の代表者が参加しました（10 月 30 日〜 11 月 1 日）。
持続可能な開発のための水（WSD）
このプロジェクトは、社会、経済および自然環境における水の役割について学際的な研究をしており、水の質、量、動きの変化による社会的、経済的および環境的影響について、調査を実施しています。このプロジェクトの目的は、水環
境の管理改善により、SDGs 目標 6「安全な水とトイレを世界中に」などの目標達成に向けた取り組みを推進することです。暫定的な研究枠組みが構築されており、インドネシア、ネパール、インドでケーススタディが開始されました。このプロジェクトでは、主要産業間の経済的な相関関係や、それらが及ぼす水環境への影響についての分析も行います。
このプロジェクトは、2018 年 3 月に終了した先行プロジェクト「持続可能な水と都市のためのイニシアチブ」（WUI）の経験を踏まえて実施されています。WUI は、SDGs に関わる水に関連した将来のリスクに対する取り組みに重点を置きました。その研究成果は、ブラジリアで 3 月 22 日に開催された第 8 回世界水フォーラムの「Towards Resilientand Sustainable Urban Water Management for Fast-growing Megacities（急成長するメガシティのレジリエン
ス強化と持続可能な都市水管理を目指して）」をテーマとしたサイドイベントを通じ、政策立案者に発表されました。
地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（GGS）

UNU-IAS は、GGSプロジェクトを通じて「2030 アジェンダ」に貢献する研究イニシアティブを支援しています。7 月に、2018 年から2020 年にかけて文部科学省からの助成金を受ける 2 つの研究を決定しました。包摂的で公平な教育に関する研究、女性のエンパワーメントとジェンダーに関する研究で、それぞれ東京大学大学院の教育学研究科と医学系研究科が実施しています。10 月には、これまでに GGS の助成金を受けた７つの大学の間で知識交換ができるよう、
月 1 回のオンラインセミナーを開始しました。

研究と政策立案12

2 自然資本と生物多様性

生態系サービス評価（ESA）
生態系サービス（生物多様性が人間の福利にもたらす恩恵）に関する UNU-IAS の研究では、生態系サービスの科学的評価を促進し、その保全と持続可能な利用のための政策立案を支えるモデルの構築に取り組んでいます。2017
年 1 月からは「自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）」に関する研究が進められ、人口構造と土地利用の変化を予測し、2050 年までの日本における国レベルの将来シナリオの構築を主導してきました。自然資本と生態系サービスの評価の基盤となる 4 つのシナリオに従って、人口構造と土地利用の変化の予測も行いました。5 月に日本の佐渡島で行われた会議にはプロジェクトの研究者 50 名が参加しました。また東京大学サステイナビリティ学連携研究
機構（IR3S）との公開セミナー（9 月 29 日）では、PANCES と「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 政策プラットフォーム（IPBES）」の評価について議論しました。プロジェクトの成果は、論文 18 本が掲載された学術誌「サステイナビリティ・サイエンス」の特別号で発表されました（2019 年 1 月）。
また UNU-IAS は、IPBES の科学的評価プロセスにも積極的に貢献し、数名の研究員がグローバル・地域評価の共同
主執筆および主執筆を務めました。第 6 回 IPBES 総会（3 月 16 〜 22 日、メデジン）に参加し、2018 年に署名した協定のもと、研究、技術的情報、能力開発に関して IPBES 事務局との連携関係をさらに強化しました。
国際 SATOYAMA イニシアティブ（ISI）
このプロジェクトは、研究やネットワーク構築を通じて、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）（人
間と生態系が互いに恩恵を与えあいながら、調和的関係を保ち共存している地域）の概念を広めています。自然と共生する社会の実現に取り組む、240 のメンバーからなるグローバルネットワークの「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ」（IPSI）の事務局を務めています。ISI は、2020 年以降のグローバルな生物多様性枠組みの構築など、生物多様性条約（CBD）とIPBES のアジェンダを推進させます。

ISI は、シャルム・エル・シェイクで行われた生物多様性条約第 14 回締約国会議（CBD COP14、11 月 17 〜 29 日）に
おいて 2 つのサイドイベントを開催しました。東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）との共同研究では、

CBD 締結国が提出している国家生物多様性戦略および行動計画の分析を行い、最終報告書を第 2 回生物多様性条約
実施補助機関会合（SBI-2、7 月 9 〜 13 日、モントリオール）で発表しました。また、2018 年の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」（HLPF、7 月 13 日、ニューヨーク）において、SDGs 達成状況のモニタリングと評価に関する ISI 研究が、2018 年パートナーシップ・エクスチェンジの一環として発表されました。他にも、「第 7 回 IPSI
定例会合」
（9 月 29 日 〜 10 月 2 日、金沢）、「第 10 回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム」（ISAP 2018、

7 月 19 日、横浜）のテーマ別会合を実施しました。

研究と政策立案

13

「Satoyama Initiative Thematic Review（SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー）」シリーズの第 4 号が発表され、地域ベースの生物多様性の保護に関する世界中の IPSI メンバーから集められたケーススタディが紹介されました。
ランドスケープとシースケープの統合的管理におけるインセンティブ制度に関する ISI の政策提言が、UNU-IAS ポリシー
ブリーフ（No.16 、2018 年）を通じて共有されました。
農業遺産システム

UNU-IAS は、1 月に韓国の農村振興庁と連携して、新たな 3 カ年プロジェクト「農業遺産システムにおける特性分析および保全管理に関する技術の導入」（Introduction of Technologies on Characteristic Analysis and Conservation

Management in Agricultural Heritage Systems）を開始しました。同プロジェクトでは、国連食糧農業機関（FAO）
によって世界農業遺産（GIAHS）に認定された地域の特性および持続可能性の分析、保全管理指標の開発を行っています。2018 年には、11 の GIAHS 認定地域での調査を開始し、それに伴い韓国・ソウルでシンポジウム（9 月15 日）
を、東京で韓国の農村振興庁の研究者が参加するワークショップ（6 月 7 日）を開催しました。
いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）
この UNU-IAS のユニットは、石川県および金沢市、ならびに CBD 事務局、国連食糧農業機関（FAO）、ユネスコなどの国際パートナーと緊密に連携し、生物・文化資源の総合的な保全と、持続可能な利用のための政策立案を支援しています。2018 年 6 月には、SDGs 達成に向けた地域の取り組み促進のための14 のリレーイベントを立ち上げました。
また、金沢市と金沢青年会議所と共に新たな SDGs 作業部会を立ち上げ、珠洲市には「SDGs 未来都市」認定へのアドバイスを行い 29 都市のうちの 1つに選ばれました。

OUIK 設立 10 周年を記念して 10 月 3 日にシンポジウムを開催し、地域のステークホルダーが SDGs 達成を促進し、生物文化多様性を保全するための方策を議論しました。 また東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）、ストックホルム・レジリエンス・センターらと連携し、生物文化多様性と人の移動に関するワークショップ（4 月 4 〜 6日 5 日は公開イベント）を開催しました。OUIK の研究成果は、CBD COP14 の自然文化サミットで発表されました（11 月 23 日、シャルム・エル・シェイク）。さらに、生態系サービスと持続可能な土地利用管理の側面から、都市の持続可能性に関する共同研究を金沢市と行いました。他にも、UNU-IAS、金沢大学、石川県立大学から 18 カ国の学生

18 名が参加した能登半島スタディツアーも開催しました（11 月 17 〜 19 日）。
バイオディプロマシー・イニシアチブ
このプロジェクトは、CBDとIPBES のプロセスに必要な技術的情報と、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）のための効果的な政策の策定に関して、加盟国への助言を提供しています。国連環境計画（UNEP）とインド国立生物多様性局と連携して、ABS の基
本概念に関するオンラインコースを開発し、CBD COP14（11 月

17 〜 29 日、エジプト、シャルム・エル・シェイク）で運用が開始されました。この会議における ABS、保健と生物多様性、デジタル
配列情報と合成生物学に関する交渉、それぞれをテーマとしたサ
イドイベントを通じて、プロジェクトの研究成果と政策提言が 共有されました。

研究と政策立案14

3 地球環境の変化とレジリエンス

低炭素技術移転（LCT）
プロジェクト2018 年に完了したこのプロジェクトでは、開発途上国に低炭素技術を効果的に移転するための戦略とパートナーシッ
プの研究を行い、東京大学等との連携のもと、課題の特定および解決策を模索し、技術移転を推進するためのベス
トプラクティスを導き出しました。この研究では、二国間クレジット制度（JCM）を通じた都市間連携プロジェクトの評価と、ドイツがインドネシアとインド両国で実施した低炭素技術移転プロジェクトの成功事例の分析を行いました。
このプロジェクトの結果は、東京大学のワークショップ（2 月 26 日）と、「第10 回持続可能なアジア太平洋に関する国
際フォーラム」（ISAP 2018、7 月19 日、横浜）のテーマ別会合「低炭素技術とベストプラクティスの促進のための革新的アプローチ」で共有されました。地球環境戦略研究機関（IGES）と共催で行ったこの会合には、産業開発、エネ
ルギ―、ファイナンス分野に取り組んでいる研究者や政策決定者が参加し、低炭素技術の促進に対する課題と革新的アプローチを探りました。
災害と気候変動の影響の評価

UNU-IAS の研究と専門的知識は、政策決定に重要な科学的知識を提供し、国・地域・世界レベルでの気候変動の影
響の評価に貢献しました。本研究所の学際的なアプローチとグローバルネットワークによって、適応、脆弱性、自然と人間に与える影響といったテーマにおいて価値ある展望と考察を政策決定プロセスにもらしています。また UNU-

IAS は、2018 年 10 月に公表されてメディアで大きく報道された「1.5℃特別報告書」などを含め、気候変動に関する
政府間パネル（IPCC）の報告書作成に貢献しました。この「1.5℃特別報告書」は、気候変動枠組条約第 24 回締約国会
議（COP24）（12 月 2 〜14 日、カトヴィツェ）で重要な科学的知見としての役割を果たしました。
アフリカのサハラ以南地域における商業作物増産の食料安全保障への影響（FICESSA）

UNU-IAS の研究と専門的知識は、政策決定に重要な科学的知識を提供し、国・地域・世界レベルでの気候変動の影
響の評価に貢献しました。本研究所の学際的なアプローチとグローバルネットワークによって、適応、脆弱性、自然と人間に与える影響といったテーマにおいて、価値ある展望と考察を政策決定プロセスにもらしています。また

UNU-IAS は、2018 年10 月に公表されてメディアで大きく報道された「1.5 ℃特別報告書」などを含め、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書作成に貢献しました。この「1.5℃特別報告書」は、気候変動枠組条約第 24 回締約国会議（COP24）（12 月 2 〜14 日、カトヴィツェ）で重要な科学的知見としての役割を果たしました。

研究と政策立案15

生態系を活用した防災・減災「生態系を活用した防災・減災」（Eco-DRR）に関する研究を通じて、災害を軽減し、地域コミュニティ
UNU-IAS は、が災害リスクに適応するための生態系能力について調査しています。これは、災害リスクの視覚化、生態系の多機能性の評価、シナリオ解析にもとづいた、地域コミュニティにおける Eco-DRR の実施に向けた実用的な解決策の構築を目的としています。
アジアにおける残留性有機汚染物質の監視と管理（POPs）
このプロジェクトでは、アジアの開発途上国 10 カ国を対象に、環境中の残留性有機汚染物質（POPs）を監視するための科学的知識と技術を提供し、モニタリングネットワークを構築しています。2018 年、参加国は雨季と乾季にサンプリングを行い、UNU-IAS は島津製作所がシンガポールに拠点を置く会社 Shimadzu Asia Pacific にて、インド、
インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイのプロジェクト担当者を対象とした技術研修会を実施しました（10 月 8 〜12 日、11月 5 〜 9 日）
。また、参加国が「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に基づいて報告を行えるよう支援しました。

研究と政策立案16

大学院教育と能力開発
Postgraduate Education &Capacity Development

UNU-IAS は教育と研修を通し、持続可能な社会に向けたグルーバルな取り組みを主導する次世代の政策立案者や研究者を輩出しています。日本やその他の国々の主要
大学と緊密に協力して、修士・博士課程プログラムと短期コースを実施しています。ポスドクフェローシップでは、博士課程を終えた学生に対し、継続して研究に取り組み、
所内のプロジェクトに貢献する機会を提供しています。
学生とフェローは、国連システムに属するグローバルな大学ならではの学習環境を利用できるとともに、一流の研究者や実務者と接し、国際的なイベントに参加することができます。所内の研究プロジェクトに積極的に関与することにより応用力を養い、
ネットワークや提携機関が提供する機会を活用して、開発途上国で実地経験を積むこともできます。

大学院学位プログラム

UNU-IAS の大学院学位プログラムでは、「サステイナビリティ学修士課程」と「サステイナビリティ学博士課程」が開設されています。 大学院学位プログラムで教えるのは、所内の研究者、外部の主導的学術機関や国際組織から招いた多様な講師陣です。
国連システムに属するグローバルな大学で学ぶことにより、学生は一流の研究者、政策立案者、外交官、実務者と交流し、ハイレベルな国際イベントに参加できるという他では得難い機会を与えられます。それと同時に、UNU-IASのグローバルなネットワークを通じて、共同研究に参加し、実践的な経験を積むことができます。また、東京都心の国際社会の中心地という本研究所の立地条件は、多様かつ充実した教育機会や文化体験を学生に提供します。
学生交流協定により、東京大学、国際基督教大学（ICU）、上智大学との間で単位の移行が可能です。また UNU-IASの学生は、協力協定を締結している大学と国際協力機構（JICA）の図書館を利用することができます。

2018 年、UNU-IAS は新たな学生交流協定を東京大学大学院工学系研究科と、学術交流協定を東北大学および大阪
大学 CO デザインセンターと締結しました。

UNU-IAS の学位プログラムで学ぶ開発途上国出身の学生を支援するために、国連大学協力会（JFUNU）、アジア開発銀行、国連大学学長室などによって、いくつかの奨学金制度が設立されています。

大学院教育と能力開発18

修士課程（サステイナビリティ学）「サステイナビリティ学修士課程」では、サステイナビリティに関する課題の解決に貢献するために必要な知識と技術を身に付けることができます。
新規学卒者、社会人、実務者を対象としたこの 2 年間のプログラムは、提携機関のグローバルなネットワークを活用し、学際的アプローチによってサステイナビリティの問題に取り組みます。本プログラムおよびその前身機関は、2010 年 9 月から現在までの間に計 89 名の卒業生を輩出しました。
当学生 は本学研究所以外にも、日本の提携大学 が 提供する講座を受講することができます。本プログラムを修了するためには、必修科目、専門選択
科目、研究セミナー、修士論文を含む最低 30 単位の取得が 必要となります。東京大学大学院新領域創成科学研究科（UT-GSFS）とUNU-IAS が提供
するサステイナビリティ学の共同ディプロマ、および上智大学との共同ディプロマを取得する資格が与えられます。

2018 年 7 月、7 名の学生が 本プログラムを修了しました。9 月には、本プ
ログラムに新たに 12 名の学生が入学し、うち 3 名が国連大学学長スカラシッ
プを、2 名が国連大学協力会（JFUNU）の奨学金を、2 名がアジア開発銀行の奨学金を、1 名 が 国際協力機構（JICA）支援によるアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）の奨学金を受給しています。これらの奨学金は、金銭的援助を必要とする開発途上国出身の学生のうち、特に優秀な学生に支給されます。
博士課程（サステイナビリティ学）

UNU-IAS の「サステイナビリティ学博士課程」は、サステイナビリティ学の学際的領域を担う、優秀な研究者を育成することを目的としています。この 3 年間のプログラムは、特に気候変動と生物多様性に関連した地球環境の変化の観点を盛り込み、サステイナビリティの問題について理解を深めることを目指しています。学生は講義や課題解決型の研究を通し、サステイナビリティに関する問題に取り組むために必要な批判的思考、問題解決能力、ならびに技術的知識を身に付けることができます。本プログラムは、2012 年 9 月から 現在までに、9 名の卒業生を輩出しました。
本プログラムを修了するためには 14 単位を取得する必要があり、所内の研究テーマのうち 1 つを選び、地球環境の変化とサステイナビリティに焦点を置いた博士論文を完成させる必要があります。また本プログラムの学生は、東京大学大学院新領域創成科学研究科（UT-GSFS）および UNU-IAS が提供するサステイナビリティ学の共同ディプロマと、上智大学との共同ディプロマも取得することができます。

2018 年は、2 名がサスイテナビリティ学の博士課程を修了しました。9 月には、本プログラムに新たに 3 名の学生が入学し、うち 2 名が国連大学協力会の奨学金を受給しています。

大学院教育と能力開発

19

短期コース
短期コースは、社会人学生のための学習機会を提供しています。多くのコースは、UNU-IAS 大学院学位プログラムの一部として、提携大学での学位取得に必要な単位を提供しています。
国連大学短期集中講座
国連大学は 2000 年から毎年短期集中講座を開講しており、2018 年は 9 月

3 日〜 28 日に UNU-IAS で開講しました。この講座には、UNU-IAS 大学院
学位プログラムの学生や提携大学の学生、その他の機関から 32 名が参加しました。短期集中講座は、ゲスト講師として経験豊富な国連の専門家をはじめとする幅広い分野の研究者や実務者を招き、関連の政策問題や実務的課題についての知見を提供します。
以下の 3 つの講座が、4 週間にわたって開講されました。

1. 国連システムと持続可能な開発
2. 地球環境の変化とプラネタリー・バウンダリー
3. 自然資本と生物多様性
国連大学グローバル・セミナー ― 湘南セッション「国連大学グローバル・セミナー ― 湘南セッション」は、地球規模の問題
および、その解決のために国連が果たす役割についての学生の認識を高めることを目的として、1985 年から湘南にて毎年 1 回開催されています。
第 34 回湘南セッションは「持続可能な社会とジェンダー / セクシュアリティ：
私たちに何ができるのか」というテーマで、8 月 27 日〜 8 月 30 日の日程で開催されました。4 日間行われたセッションには、日本中の大学生・大学院
生合わせて 97 名参加し、田中 かず 子氏（国際基督教大学ジェンダー 研究センター顧問）、アナ＝カリン・ヤットフォース氏（国連女性機関アジア・太平洋地域事務所事務局長）
が基調講演を行いました。本セッションは、日本の大学10 校の協力と JFUNU の支援のもと、UNU-IAS とかながわ国際交流財団（KIF）が開催しました。

大学院教育と能力開発

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フェローシップ
本研究所では、特に開発途上国出身の若手研究者や政策立案者に、所内の研究テーマと直接関連した高度な研究・研修に参加できるポスドクフェロー
シップを提供しています。フェローは、講義、セミナー、ワークショップ、会議に参加し、日本や世界各国の主要な大学やシンクタンクと UNU-IAS との緊密なネットワークを利用して研究を進めることができます。
「日本学術振興会（JSPS）と国連大学によるポスドクプログラム」は、国連大学と日本学術振興会（JSPS）が 24 カ月にわたって共同で実施するフェロー
シップです。2018 年、本プログラムのフェローは、気候変動と防災、ジェンダーと SDGs、持続可能な消費と生産、低炭素技術など、政策に関連したさまざまなテーマについて研究を実施しました。

大学院教育と能力開発

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研究プロジェクトが実施する能力開発
アフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）
このプログラムの目的は、日本の大学院生にアフリカ大陸の提携大学で現地調査を行う機会を提供することにより、アフリカの課題解決に貢献できるグローバルリーダーを育成することです。2013 年から 2018 年にかけて、計 57
名の学生が各々アフリカ 13 カ国のうちいずれか 1 カ国で本プログラムに参加しました。2018 年 5 月に新たに 12 名の学生が選ばれ、エチオピア、ケニア、モザンビーク、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアで研究を開始しました。研究テーマは農業多様性、移住、キャリア開発、教育、保健など多様ですが、選ばれた学生はそれぞれの課題をSDGsと関連付け、現地のステークホルダーと協働する研修を受けました。
6 月 29 日には UNU-IAS で報告会が開催され、前年のプログラムの参加者 10 名が研究結果を発表しました。報告会
では、ボツワナ、ガーナ、ケニア、セネガル、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアでの実地経験を振り返りました。
最終報告書は、UNU-IAS のウェブサイトでご覧頂けます。

大学院教育と能力開発

22コミュニケーションとアウトリーチCommunications & Outreach
UNU-IAS は、東京および世界各地で開催する公開イベント、印刷物、ウェブサイトやSNS を通じて、本研究所の研究と活動について情報発信しています。所内の研究成果
を政策立案者、実務家、研究者に提供するとともに、既存の課題に対処する取り組みについて、専門家ではない一般の方々に分かりやすく伝えることを目指しています。

公開イベントUNU-IAS 開催の会議、シンポジウム、ワークショップ、セミナーでは、さまざまな領域の国際的な専門家、実業家、コミュニティ
リーダー、学生を招き、サステイナビリティに関連するテーマについて話し合います。東京の国連大学本部や世界各地で開催されるこれらのイベントは、議論の促進、社会認識の向上、研究や政策立案のためのネットワークの構築に貢献します。

2018 年には、以下を含む 70 以上のイベントが開催されました。
（7 月 8 日）• 世界海洋デー記念シンポジウム「日本から考える SDG14：海の豊かさを守ろう」（4 月 7 日）、「美味しく• Farmerʼs Market @ UNUと共に、トークイベント「里山から探る自然と人間のやさしい関係」
食べて、海を守ろう！（」6 月 30 日）、「Tea and Garden for Peace 〜都市と自然、人と人をつなぐ日本庭園とお茶の可能性〜」（11 月11 日）（7 月6日）•「都市の脆弱性を考える：気候変動とグローバル化の観点から」（7 月 18 〜 19 日）• 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP 2018）（10 月 9 日）•「2050 年の世界 イニシアティブの展望（TWI2050）」（10 月 2 日）•「国際自然保護連合（IUCN）
70 周年記念シンポジウム」（10 月12 日）•「国際防災の日シンポジウム : 持続可能な開発目標（SDGs）と防災―災害による経済的損失を減らす」
出版物

2018 年に UNU-IAS の研究員が作成した出版物には、書籍 8 冊、査読付き学術誌の論文 22 本に加え、数多くのポリシーブリーフ、ワーキングペーパー、雑誌・新聞記事、オンライン記事、会議論文、ビデオやポッドキャストなどがあります。ここではその一部を紹介します。
ポリシーブリーフ2015 年にスタートした UNU-IAS ポリシーブリーフ・シリーズは、サステイナビリティに関する課題を解決するための分析や政策提言を、アクセスしやすい形式で提供しています。ハイレベルな政策立案や議論のための情報を提供し、研究結果の利用を促進し、世界・国・地方レベルの意思決定者に実行可能な提言を行います。

• “Beacons, not Towers: How Higher Education Can Help Achieve the SDGs”• “Implementing the 2030 Agenda in Asia and the Pacific: Insights from Voluntary National Reviews”• “Mainstreaming Incentive Systems for Integrated Landscape Management: Lessons from Asia”

コミュニケーションとアウトリーチ

23• “Gender Mainstreaming in the 2030 Agenda: A Focus on Education and Responsible Consumption &Production”• “Sustainable Smart Cities: Applying Complexity Science to Achieve Urban Sustainability” (translationsin Mandarin and Portuguese)
書籍

UNU-IAS の研究員は、以下を含む書籍を制作しました。
• Biofuels and Sustainability: Holistic Perspectives for Policy-making (Springer Japan)• Academia and Communities: Engaging for Change (UNU-IAS)• Resilient Asia: Fusion of Traditional and Modern Systems for a Sustainable Future (Springer Japan)• Rural–Urban Linkages and Sustainable Development in Africa (Spears Media Press)• Youth Entrepreneurship and Africaʼ s Sustainable Industrialisation (Spears Media Press)
サステイナビリティ・サイエンス誌

科学専門誌「サステイナビリティ・サイエンス」は、UNU-IASと東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）の共同イニシアティブで、シュプリンガー・ネイチャー社から発行されています。科学による知見をもとにした予測や、地球変動に関する影響評価を推進し、社会における理解促進のための方法を探求しています。また、自然科学、社会科学、人文科学をつなぐような、分野横断的な学術構造および発見プロセスの構築を目指しています。2018 年は、文化的進化、統合的な気候評価、生態分布が引き起こす紛争、技術とガバナンス、統合的な知識生成に関する特集記
事が掲載されました。UNU-IAS はセミナー「サステイナビリティ研究が拓く持続可能な未来〜科学と社会の連携で「サス
SDGs 達成を目指す〜」を開催し（9 月 20 日）、世界的・地域的な視点からのサステイナビリティ研究を考察し、テイナビリティ・サイエンス」と「ネイチャー・サステイナビリティ」双方からの研究結果が発表されました。
オンラインアウトリーチ

2018 年の UNU-IAS ウェブサイト（ias.unu.edu）のアクセス数は 47 万件を超え、閲覧者が多かった国は、インド、
日本、ナイジェリア、米国などでした。また、ソーシャルメディアでのプレゼンスも高まり、Facebook の「いいね」が7,000 件を超え、Twitter のインプレッションが 23 万件に達しました。
メディア報道2018 年の UNU-IAS の活動は、日本の読売新聞、毎日新聞、日経新聞、環境新聞、ジャパンタイムズなどのメディアで特集されました。また、UNU-IAS の研究者がサンゴ礁の保護に関して NHK の特集番組の取材を受けました。
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

UNU-IASと日本の環境省によるこの共同イニシアティブは、マルチステークホルダー型のパートナーシップの構築と維持によって、日本国内外のサステイナビリティの実現に向けたさまざまな社会分野における活動を支援することを目的としています。GEOC は、UNU-IAS のコミュニケーション・アウトリーチ活動において重要な役割を果たしています。

2018 年には以下を含むイベントを実施しました。
• 2018 年世界湿地の日記念シンポジウム（2 月 2 日）
• 協働ギャザリング 2018 〜環境 協働の未来を考える〜（2 月 17 日）「生物多様性とSDGs」（5 月 24 日）• 国際生物多様性の日シンポジウム：• 上智大学国連ウィークSDGs パネル展示（6 月 1 〜 11 日）（6 月 20 日）• 国際サンゴ礁年 2018 記念セミナー「サンゴと共生する社会とは」• SDGs シンポジウム SDGs 時代の持続可能な地域づくり〜パートナーシップ推進に向けて〜 (12 月17 日 )コミュニケーションとアウトリーチ

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2018 年 UNU-IAS 評議会メンバー
ターニャ・エイブラハムズ博士（南アフリカ）副議長
地球規模生物多様性情報機構（GBIF）理事
カール・フォルケ教授（スウェーデン）ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センター科学ディレクター
スウェーデン王立科学アカデミーベイエ生態経済学研究所所長
マリア・イワノワ教授（ ブルガリア）
マサチューセッツ大学ボストン校グローバルガバナンス学部准教授
同大学ガバナンスとサステイナビリティセンターディレクター
大西隆教授（日本）議長
豊橋技術科学大学学長

UNU-IAS 評議会のメンバーは、国連大学学長によって国連大学理事会との協議のうえで任命され、所属組織を代表しない個人として任務にあたります。国連大学学長とUNU-IAS 所長は、評議会の職権上のメンバー となります。
2018 年の UNU-IAS 評議会会合は、10 月 11日に東京で開催されました。

資金援助団体資金援助団体 拠出額 2 万米ドル超の援助（アルファベット順）• アフリカ開発銀行（AfDB）• 環境省• アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）• 石川県• アジア開発銀行• 国連大学協力会（JFUNU）• 内閣官房• かながわ国際交流財団（KIF）• 農林水産省• 金沢市• 文部科学省• 慶應義塾大学

End of Report2018 年 UNU-IAS 評議会メンバー , 資金援助団体

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