令和６年度事業計画（令和６年４月１日～令和７年３月31日）

令和５年度の我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の再開やインバウンドの回復などで日経平均株価は「バブル景気」以来34年ぶりの高値を更新し初の４万円台を付けるなど、経済正常化が大幅に進み、賃上げや価格転嫁が加速しました。一方、世界各地での武力衝突などの影
響で世界経済の安定を欠く中、円安、資源高による物価上昇に賃上げが追い付かず、実質賃金は前年度比マイナス圏で推移しました。令和６年度、政府では引き続き、「新しい資本主義」の旗印の下、持続的な成長とデフレからの脱却、「成長と分配の好循環」の実現を目指した持続的な賃上げ実現に向け、中小企業などの価格転嫁の円滑化、リスキリングによる能力向上の支援などの労働市場改革等に取り組むとしています。しかし、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。また、我われにとっては、昨年の社労士制度創設55年の節目において認識を新たにした、社労士制度の原点に立ち返り「人を大切にする企業づくり」を実践し、「人を大切にする社会」の実現にむけ新たにスタートを切る１年となります。
また、４月より医師、建設業、自動車運転者への時間外労働の上限規制適用開始や、労働条件の明示ルールが変更され、10月よりは社会保険の適用範囲拡大が予定されています。さらに、生産年齢人口の減少が進むなか、非財務の視点による人的資本経営や「ビジネスと人権」への関心が高まりつつあります。全国社会保険労務士会連合会（以下、「連合会」という）が推進している「人権デューデリジェンス」に取り組む社労士（BHR 推進社労士）の養成や、労務コンプライアンスや働き方改革に取り組む企業を認証する「社労士診断認証制度」を推進し、従業員の採用・定着につながる「働きがいのある職場づくり」支援の取り組みを進めます。
もう一つの重点施策として「国家資格等情報連携・活用システム」と社労士登録システムの運用開始が年度内に予定されています。社労士がデジタル社会を支える専門士業である前提として、社労士事務所の個人情報保護の仕組みである「社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（SRP Ⅱ認証制度）」の周知・定着に取り組んでまいります。
連合会と連携を取り、その他の課題への対応などと共に、社会貢献に関する事業にも、必要な取り組みを進めると同時に、環境変化に適合できる専門能力の向上と、我々に対する期待・要請に応え一層の活動の場を広げていくためには、その基盤となる社労士としての品位の保持と職業倫理の確立に合わせ、自己研鑽に努めて行かなければなりません。
本年度も、関係機関をはじめ会員各位のご理解・ご支援を得て、連合会や全国社会保険労務士会連合会近畿地域協議会（以下、「近畿地協」という）と連携を取り、以下の事業を実施することといたします。

Ⅰ．社労士制度推進に関する事業
デジタル社会に対応した社労士業務の推進に取り組み、国民生活の向上に寄与することにより、社労士制度の更なる発展に向け以下の事業を行う。
１．人を大切にする企業・社会の実現に向けた社労士業務の推進①時間外労働の上限規制の適用猶予業務（医療、建設、運輸など）について本年４月に改正労働基準法が施行されたことから、「働き方改革」の支援とともに、奈良労働局から委託を受けた「中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革支援事業」の仕様達成を進める。
②中小企業における人材の確保・定着といった課題に対し的確な指導・助言が一層求められるため、連合会と連携しながら医療・介護・建設・保育業界、外国人材問題に対応できるコンサルタント養成等に取組む。
③社労士制度への理解・協力を得るため、労使団体及び士業関係団体との交流強化として、労働組合連合との情報交換、専門士業連絡協議会との交流の他、日本政策金融公庫や地元金融機関等との連携を図ることにより、社労士制度への理解を得るとともに中小企業支援に対応する。
２．デジタル推進に関する事業①政 府の国家資格者等情報連携・活用システム（以下「国家システム」という。）において、マイナンバーが資格登録に連携される新たな局面を迎え、社労士事務所のデジタル推進および中小企業における労働社会保険分野のデジタル化を支援する。それに合わせた、電子申請の円滑な活用支援と利用率向上に向けた研修、ヘルプデスクによる対応を行う。
②デジタルの進展に伴う社労士事務所のセキュリティー対策に対応し、「社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（SRP Ⅱ）」の取得促進を図る。
３．労務監査業務の推進①「人権デューデリジェンス」に関心が高まり、「人的資本」への取り組みが企業の付加価値向上に繋がるなか、連合会が推進する「社労士診断認証制度」の周知、導入を推進し、労務コンプライアンスに取り組む企業を支援する。
②地域の自治体に向けた「労働条件審査業務」の取り組みを進める。
４．社会保険労務士業務侵害行為の防止対策に関する事業連合会と連携し、助成金代行サービス業者や隣接士業の HP チェック等を通じ、業務侵害への警告体制を強化する。
かんよう

Ⅱ．会員の専門能力涵養に関する事業
事業環境の変化に対応できる専門的能力の習得・涵養のため、「社会保険労務士倫理綱領」に則り、会員の品位保持と資質涵養のための研修に積極的に取り組む。
１．研修に関する事業①本会研修として、社労士の使命を果たすことを目的とした労働及び社会保険に関する法令研修、人事・労務管理の研修を実施する。
②専門能力の担保を図るため、連合会・近畿地協と連携し、医療労務コンサルタント・介護・保育・農業分野等の労務管理研修と合わせ、「ビジネスと人権」（BHR）推進社労士の養成に関する研修を実施する。
③連合会の「人権方針」に基づく、会員・職員向け「ビジネスと人権」連合会研修動画の視聴を勧奨する。
④社労士事務所における情報セキュリティー（IT-BCP）に関する研修を実施する。
⑤紛争解決センターのあっせん委員候補者へ、あっせん手続の実践・法的知識習得研修を実施する。
⑥年金相談の業務委託社労士に対する専門家としての研修を行う。
⑦連合会 e ラーニングの活用促進や、連合会・近畿地協研修会への参加を勧奨する。
⑧近畿地協実施の関西大学大学院推薦入学制度を周知し、入学希望者を推薦する。
⑨新規入会者研修を実施する。
２．品位保持に関する取り組み①会員の品位保持に向けた倫理研修（必須研修）受講の徹底を図る。
②社会保険労務士への苦情に対する適切な対応については、事実関係を精査し問題解決に向けた助言指導を行うと共に不適切な情報発信への指導を強化する。
③社労士賠償責任保険については、個人情報保護に関する特約を含め、開業会員の全員加入に向け周知を行う。また、関与先企業も利用できる新たな使用者賠償責任保険（労災上乗せ保障）の周知・加入促進に取り組む。
Ⅲ．社会貢献に関する事業
行政機関等に対し必要な協力を行うと共に、社労士の専門能力を生かした社会貢献として、以下の事業を行う。
１．街角の年金相談センターの運営「街角の年金相談センター 奈良」の利用促進のための広報、現相談員の研修充実と共に、後継相談員の育成を進める。
２．学校教育に関する事業①出前授業等を通じた学校教育において、「働くときの基礎知識」や社会保障制度に関し、次代を担う世代への理解を広めるため、内容の充実、受入校の拡大を図る。
②近畿地協と連携し、大学の寄附講座へ講師を派遣する。
３．
「社労士会労働紛争解決センター 奈良」の運営と「労働・年金総合相談室」との連携強化
労働・年金総合相談室との連携・利用促進を図るとともに、労働局、弁護士会等県内関係機関との連携強化を図る。
４．
「社労士成年後見センター奈良」への支援
センターの広報、後見人更新研修の支援を行う。
Ⅳ．行政機関等との連携に関する事業
厚生労働省はじめ、行政機関等からの社労士の派遣・推薦依頼等に協力すると共に、委託・契約に基づき以下の事業を行う。

１．厚生労働省及び県内自治体との連携①労働局・奈良県等の相談支援・委託事業を通じ、「働き方改革推進支援事業」への協力を行う。また、県内自治体からの要請を受けて、年金相談員の派遣・推薦を行う。
②奈良労働局とは、業務上の課題や情報連携に関し「連絡協議会」を開催する。
２．日本年金機構及び全国健康保険協会との連携①年金事務所における年金相談に関する円滑な運営に協力するため、業務委託契約に基づき委託相談員の派遣を行う。また、被用者保険の運用拡大に向けた周知活動に協力する。更に、全国健康保険協会とは、中小企業における健康経営推進のための連携を行う。
②日本年金機構、全国健康保険協会奈良支部との業務上の課題や情報連携に関し「連絡協議会」を開催する。
３．医療勤務環境改善支援・がん患者の就労支援
奈良県医療勤務環境改善支援センターに対し、アドバイザーの派遣を行う他、協力事業として、がん診療連携拠点病院の相談支援センターへのアドバイザー派遣を行う。
４．医療機関サーベイヤー事業
医師の働き方改革のため、医療機関評価制度にかかる医療機関サーベイヤー事業への協力を行う。
５．企業主導型保育事業に対する労務監査業務
内閣府及び公益財団法人児童育成協会との連携における本監査業務の実施に備え、要員養成などの準備を行う。
Ⅴ．広報に関する事業
社労士制度を広く周知し、国民にその有用性を理解いただくとともに、制度発展のため、以下の事業を行う。
１．対外的な広報①「社労士制度推進月間」「社労士の日」を通じたアピールとして、制度推進月間における年金・雇用・労務の無料相談会の実施、および近畿地協による一斉広報活動に協力する。
②中小事業主の関心が高いテーマを中心に人事労務に関する「社労士会セミナー」を開催する。
③「社労士会労働紛争解決センター 奈良」「社労士成年後見センター奈良」の広報を行う。
④社労士会の活動状況を積極的・即時に発信し、社労士の利活用の促進、地位向上を図るた
め、ホームページ・FB（フェイスブック）を積極的に活用する。
⑤マスコミ、関係機関を活用し広報を行う。
２．会員への広報①「大和社労士」の紙面内容を充実し、会員向け広報の充実を図る。
②ホームページ会員向けサイトの充実を図る。
Ⅵ．その他諸事業
上記の各事業に加え、以下の事業を行う。

１．会員登録及び届出①社労士の登録オンライン化の他、マイナンバーカードでの資格確認や登録証票の表示が可能となる「国家資格等情報連携・活用システム」運用への対応を進める。
②会費の口座振替を促進する。
③事務局体制の充実を図る。
2. 財政基盤の強化
平成４年（1992年）改定・1993年度より32年にわたり据え置いてきた会費について、将来への財政基盤強化を見据え、近隣社労士会と比較して引上げを前提とした会則改正等の見直しを行う。
３．連合会との連携①連合会及び他府県社労士会との連携促進を図る。
②社労士試験及び紛争解決代理試験への協力を進める。
４．会館の維持・運営会館の適切な維持・運営に努める。
５．その他① SR 経営労務センターとの連携を進める。
②会員の厚生・親睦に関する事業を行う。
③その他必要に応じた事業を行う。