商事法の電子化に関する研究会資料

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第６回研究会における論点について
第１電磁的船荷証券記録の法的性質について
電磁的船荷証券記録（注）の法的性質については，次のような方向性がある
が，どのように考えるか。

（注）「電磁的船荷証券記録」は仮称である。

【①案】 電磁的船荷証券記録に対する排他的な「支配」といった新たな概念を創出した上で，電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を認めるとするなどして，紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討
する考え方。
【②案】 運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目し，電磁的記録の移転を債権譲渡の効力要件かつ対抗要件とするなどして，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成する方向で検討する考え方。
（補足説明）
１ 電磁的船荷証券記録の効力についての規律の在り方は，電磁的船荷証券
記録の法的性質によって異なり得る。
２ ①案は，研究会資料４第３の２の②案と同様であり，電磁的記録そのもの
は「船荷証券」，「物」又は「有価証券」には当たらないことを前提に，電磁的船荷証券記録に対する排他的な「支配」といった新たな概念を創出した上で，電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を認めるなどして，電磁的記録を「船荷証券」や「有価証券」に近付けようとするものである。
３ ②案は，研究会資料４第３の２の③案と同様であり，運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目し，電磁的記録の移転を債権譲渡の効力要件かつ対抗要件とするなどして，その結果として，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成しようとするものである。
４ なお，研究会資料４においては，電磁的記録を商法上の「船荷証券」並びに民法上の「物」及び「有価証券」とする考え方（研究会資料４第３の２の①案）も提示していたが，民法上の「物」の概念を拡張するなど我が国の法体系に大きな影響を及ぼすこととなるため，このような考え方を採用することは困難であると考えられる。
1

第２
１

電磁的船荷証券記録の効力に関する規律（①案による場合）
基本的な効力等⑴ 電磁的船荷証券記録は，船荷証券と同一の効力を有する。
⑵ 運送人又は船長は，電磁的船荷証券記録を発行したときは，船荷証券を作成及び交付したものとみなす。
⑶ 電磁的船荷証券記録の記録は船荷証券の記載と，当該電磁的船荷証券
記録の支配は船荷証券の占有と，電磁的船荷証券記録を支配する者は船荷証券の所持人と，それぞれみなす。
⑷ 電磁的船荷証券記録の支配の移転をした者は船荷証券の交付，引渡し又は返還をしたものと，電磁的船荷証券記録にその支配を移転する者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録した者は船荷証
券の裏書をしたものと，それぞれみなす。
⑸ 電磁的船荷証券記録の支配をする者は，当該電磁的船荷証券記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示したときは，船荷証券を提示したものとみなす。
⑹ 次の各号に掲げる場合には，電磁的船荷証券記録の支配の移転は，その支配を有する者が当該各号に定める行為をしなければ，その効力を生じない。ただし，電磁的船荷証券記録の支配を有する者が運送品の引渡しを受けるのと引換えにその支配を運送人に移転する場合は，この限りでない。
一 指図証券に相当する事項が記録されている場合 当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転並びに当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録
二 記名式所持人払証券に相当する事項が記録されている場合 当該電
磁的船荷証券記録の支配の移転
三 無記名証券に相当する事項が記録されている場合 当該電磁的船荷証券記録の支配の移転⑺ (6)一に規定する電磁的船荷証券記録への記録は，当該電磁的船荷証券
記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる。
２ 商法等の各規定に相当する規定⑴ 商法第７５９条に相当する規定
ア 運送人又は船長は，電磁的船荷証券を発行する場合において，商法第７５８条第１項第１号及び第２号に掲げる事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは，その通知に従っ2

てその事項を記録しなければならない。
イ 前項の規定は，同項の通知が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び当該通知が正確であることを確認する適当な方法がない場
合には，適用しない。運送品の記号について，運送品又はその容器若し
くは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も，同様とする。
ウ 荷送人又は傭船者は，運送人に対し，第一項の通知が正確でないこと
によって生じた損害を賠償する責任を負う。
⑵ 商法第７６２条に相当する規定
電磁的船荷証券記録は，特定の荷受人に運送品を引き渡す旨の記録があるときであっても，当該電磁的船荷証券記録の支配を移転することができる。ただし，電磁的船荷証券記録にその支配の移転を禁止する旨を記録したときは，この限りでない。
⑶ 商法第７６８条に相当する規定
電磁的船荷証券記録が発行された場合における前編第八章第二節の規定の適用については，第５８０条中「荷送人」とあるのは，「電磁的船荷証券記録の支配を有する者」とし，第５８１条，第５８２条第２項及び第５８７条ただし書の規定は，適用しない。
⑷ 民法第５２０条の５及び第５２０条の１５に相当する規定
何らかの事由により電磁的船荷証券記録の支配を失った者は，その支配を有する者が悪意又は重大な過失によりその支配の移転を受けたときに限り，その者に対して当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を請求することができる。
⑸ 民法第５２０条の１０に相当する規定
運送人は，電磁的船荷証券記録の支配を有する者及びその電子署名の真偽を調査する権利を有するが，その義務は負わない。ただし，運送人に悪意又は重大な過失があるときは，その弁済は，無効とする。
⑹ 民法第５２０条の１９に相当する規定
その他の記名証券に相当する事項が記録されている場合においては，⑷及び⑸の規定は，適用しない。
（補足説明）
１ 基本的な効力等について⑴ 「電磁的船荷証券記録は，船荷証券と同一の効力を有する。」との規定
について①案は，電磁的船荷証券記録に対する排他的な「支配」といった新たな概念を創出した上で，電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力3を認めるなどして，電磁的記録を「船荷証券」や「有価証券」に近付けようとするものである。
この規定は，電磁的船荷証券記録の効力についての一般的な規律を設けることにより，電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を付与するものであり，ＵＮＣＩＴＲＡＬ ＭＬＥＴＲ等と親和的な規律であると考えられる（参考：旧株券等の保管及び振替に関する法律第２７条
第２項「参加者口座簿及び顧客口座簿の振替の記載又は記録は，その記載又は記録に係る株式の数に応じた株式を譲渡し，又は質権の目的とする
場合において株券の交付があつたのと同一の効力を有する。」）。
なお，電磁的船荷証券記録は，電磁的記録にすぎず，民法上の「物」や「有価証券」とはいえないことなどを踏まえると，「電磁的船荷証券記録
を船荷証券とみなす。」との規律を設けることは困難であると考えられる。
⑵ みなし規定
紙の船荷証券の規律が電磁的船荷証券記録についての適用されることになるように，次のようなみなし規定を置くこととしている。なお，このような規律を置くことにより，紙の船荷証券の規律の全てが電磁的船荷証券記録に適用されることになるとは限らないため，上記⑴の規律と併せても，別途規律が必要な場合には，個別に規律を設けることとしている。
① 電磁的船荷証券記録の発行＝ 船荷証券の作成及び交付② 電磁的船荷証券記録の記録＝ 船荷証券の記載③ 電磁的船荷証券記録の支配＝ 船荷証券の占有④ 電磁的船荷証券記録を支配する者＝ 船荷証券の所持人⑤ 電磁的船荷証券記録の支配の移転＝ 船荷証券の交付，引渡し又は返還⑥ 支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の記録＝ 船荷証券の裏書⑦ 法務省令で定める方法により表示された電磁的船荷証券記録に記録された事項の提示＝ 船荷証券の提示⑶ 指図証券等に相当する記録がある場合の規律の整備
紙の船荷証券は，①指図証券，②記名式所持人払証券，③その他の記名
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証券及び④無記名証券に分類することができることを前提として（注），
電磁的船荷証券記録に，①指図証券に相当する事項，②記名式所持人払証券に相当する事項及び④無記名証券に相当する事項が記録されている場
合には，指図証券，記名式所持人払証券及び無記名証券に相当する行為，
すなわち，①指図証券に相当する事項の記録がある場合には，電磁的船荷証券記録の支配の移転に加え，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録，②記名式所持人払証券に相当する事項の記録がされている場合には，電磁的船荷証券記録の支配の移転，④無記名証券に相当する事項の記録がされている場合には，電磁的船荷証券記録の支配をしなければ，電磁的船荷証券記録の支配の移転の効力が生じないこととしている（③その他の記名証券に相当する事項の記録がされている場
合については後記２(25)参照。なお，本文⑹二及び三の規律は，法制上は不要であるものと考えられる。）。
（注）民法上は，①指図証券，②記名式所持人払証券，③その他の記名証券，④無記名証券に分類され，それぞれについて規律が整備されている。船荷証券においても上記の分類が当てはまるのであれば，電磁的船荷証券記録についても，民法の各規定に相当する規律を設けることを検討することになるものと考えられ，本資料もそのような考え方に基づいている。もっとも，船荷証券においては，商法
第７６２条の規定により，記名式であるときには交付によって譲渡することはできない，すなわち，記名式所持人払証券に相当するものは認められないと解されるのではないかなど，上記の分類がそのまま当てはまるのかについて疑問がある。
このことを踏まえ，電磁的船荷証券記録について，上記の分類がそのまま当てはまることを前提に規律を設けることについて，どのように考えるか。また，それぞれの分類に相当する電磁的船荷証券記録をどのように表現すべきか。

⑷

白地式裏書に相当する規律の整備
電磁的船荷証券記録に指図証券に相当する内容の記録がある場合には，電磁的記録の支配の移転の効力が生じるためには，裏書に相当する行為
として，電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録が必要であるが，その記録については，白地式裏書と同様，当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができるものとしている。
２ 逐条的検討⑴ 商法第７５９条（本文２⑴）
電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみな5し規定から，電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規律が必要であるものと整理している（本文２⑴の規律による。）。
⑵ 商法第７６０条
電磁的船荷証券記録の記録は船荷証券の記載とみなされるし，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有するとされるので，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
⑶ 商法第７６１条
電磁的船荷証券記録を発行したときは船荷証券を作成したものとみなされるし，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有するとされるので，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
⑷ 商法第７６２条（本文２⑵）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定から，電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規律が必要であるものと整理している（本文２⑵の規律による。）。
⑸ 商法第７６３条
電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有するとされるので，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
⑹ 商法第７６４条
電磁的船荷証券記録を発行したときは船荷証券を作成したものとみなされるし，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有するとされるので，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
⑺ 商法第７６５条から第７６７条まで
数通発行の規定であるため，電磁的船荷証券には適用されないことを想定している。
⑻ 商法第７６８条（本文２⑶）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定から，電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規律が必要であるものと整理している（本文２⑶の規律による。）。
⑼ 民法第５２０条の２（本文１⑹）
本文１⑹の規律による。
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⑽

民法第５２０条の３（本文１⑹及び⑺）
本文１⑹及び⑺の規律による。
⑾ 民法第５２０条の４
電磁的船荷証券記録にその支配を移転する者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録した者は船荷証券の裏書をしたものとみなされるし，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有するとされるので，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
⑿ 民法第５２０条の５（本文２⑷）電磁的船荷証券記録は，船荷証券と同一の効力を有するとされるものの，それ自体は物でも財産権でもないため，その返還請求権を当然に観念することはできないものと考えられる。したがって，その支配の返還請求権を認める旨の規律が別途必要であるように思われる（本文２⑷の規律による。）。
⒀ 民法第５２０条の６
電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有するとされるので，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
⒁ 民法第５２０条の７
質入れの規定であるため，電磁的船荷証券には適用されないことを想定している。
⒂ 民法第５２０条の８
弁済の場所に関する規定であり，紙の船荷証券に適用されないと考えられるため，電磁的船荷証券にも適用されないことを想定している。
⒃ 民法第５２０条の９電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有するとされるので，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
⒄ 民法第５２０条の１０（本文２⑸）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定から，電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規律が必要であるものと整理している（本文２⑸の規律による。）。
⒅ 民法第５２０条の１１及び第５２０条の１２喪失の手続に関する規定であるため，電磁的船荷証券には適用されないことを想定している。
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⒆

民法第５２０条の１３（本文１⑹二）
本文１⑹二の規律による。
⒇ 民法第５２０条の１４電磁的船荷証券記録を支配する者は船荷証券の所持人とみなされるし，
電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有するとされるので，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
(21) 民法第５２０条の１５（本文２⑷）なお，電磁的船荷証券記録は，船荷証券と同一の効力を有するとされる
ものの，それ自体は物でも財産権でもないため，その返還請求権を当然に観念することはできないものと考えられる。したがって，別途規律が必要であるように思われる（本文２⑷の規律による。）。
（22） 民法第５２０条の１６電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有するとされるので，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
(23) 民法第５２０条の１７
質入れの規定であるため，電磁的船荷証券には適用されないことを想定している。
(24) 民法第５２０条の１８
民法の規定のように，指図証券，記名式所持人払証券，その他の記名証
券及び無記名証券について，別々に規律を置いていないので，準用規定は置いていない。
(25) 民法第５２０条の１９（本文２⑹）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定により，
民法第５２０条の１９に規定するその他の記名証券に相当する場合には，同条の規定が適用されることになるものと整理している。もっとも，民法の規定によると，この場合には本文⑷及び⑸の規定は適用されないこととなるため，その旨を明示的に規律することとしている（本文２⑹の規律による。）。
(26) その他
商法のその他の規定や国際海上物品運送法の規定については，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定により，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと整理している。
３ 規律の在り方
電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし
8規定があるとしても，紙の船荷証券に適用される規定の全てについて，電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理することは困難であると思われる。本文のように，当然に適用されるとはいえない規定を個別的に規律すると，かえってわかりにくくなるおそれもあり，どのように規律するのが相当であるかについては，なお検討を要するものと考えられる。

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第３
１

電磁的船荷証券記録の効力に関する規律（②案による場合）
基本的な効力等⑴ 次の各号に掲げる場合には，運送品の引渡しに係る債権の移転及びこれを目的とする質権の設定は，電磁的船荷証券記録の支配を有する者が当該各号に定める行為をしなければ，その効力を生じない。
一 指図証券に相当する事項が記録されている場合 当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転並びに当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録
二 記名式所持人払証券に相当する事項が記録されている場合 当該電
磁的船荷証券記録の支配の移転
三 無記名証券に相当する事項が記録されている場合 当該電磁的船荷証券記録の支配の移転⑵ 前項各号に掲げる場合において，当該各号に定める行為がされたときは，電磁的船荷証券記録の支配を有する者は，その支配を受ける者に対し，運送品の引渡しに係る債権を譲渡し，又はこれを目的とする質権を設定したものと推定する。この場合において，民法第３６４条及び第４６７条に規定する対抗要件を備えたものとみなす。
⑶ １⑴に規定する電磁的船荷証券記録への記録は，当該電磁的船荷証券
記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる。
２ 商法等の各規定に相当する規定⑴ 商法第７５９条に相当する規定
ア 運送人又は船長は，電磁的船荷証券を発行する場合において，商法第７５８条第１項第１号及び第２号に掲げる事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは，その通知に従ってその事項を記録しなければならない。
イ 前項の規定は，同項の通知が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び当該通知が正確であることを確認する適当な方法がない場
合には，適用しない。運送品の記号について，運送品又はその容器若し
くは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も，同様とする。
ウ 荷送人又は傭船者は，運送人に対し，第一項の通知が正確でないこと
によって生じた損害を賠償する責任を負う。
⑵ 商法第７６０条に相当する規定
ア

電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，運送人は，電磁的船荷証
10券記録の記載するところに従い，運送品を引き渡さなければならない。
イ 運送人は，電磁的船荷証券記録の記録が事実と異なることをもってその支配を有する善意の者に対抗することができない。
⑶ 商法第７６１条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，運送品に関する処分は，電磁的船荷証券記録の支配の移転とともにしなければならない。
⑷ 商法第７６２条に相当する規定
電磁的船荷証券記録は，特定の荷受人に運送品を引き渡す旨の記録があるときであっても，当該電磁的船荷証券記録の支配を移転することができる。ただし，電磁的船荷証券記録にその支配の移転を禁止する旨を記録したときは，この限りでない。
⑸ 商法第７６３条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の支配の移転と引換えに運送品を受け取ることができる者に電磁的船荷証券記録の支配を移転したときは，その移転は，運送品について行使する権利の取得に関しては，運送品の引渡しと同一の効力を有する。
⑹ 商法第７６４条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転と引換えでなければ，運送品の引渡しを請求することができない。
⑺ 商法第７６８条に相当する規定
電磁的船荷証券記録が発行された場合における前編第八章第二節の規定の適用については，第５８０条中「荷送人」とあるのは，「電磁的船荷証券記録の支配を有する者」とし，第５８１条，第５８２条第２項及び第５８７条ただし書の規定は，適用しない。
⑻ 民法第５２０条の４及び第５２０条の５に相当する規定
ア 指図証券に相当する事項が記録されている場合(ｱ) １⑴一に規定する場合（指図証券に相当する事項が記録されている場合）において，電磁的船荷証券記録の支配を有する者が電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明する
ときは，その支配を有する者は，運送品の引渡しに係る債権又はこれを目的とする質権を適法に有するものと推定する。
(ｲ) 何らかの事由により前項の事項が記録された電磁的船荷証券記録の支配を失った者は，その支配を有する者が悪意又は重大な過失によりその支配の移転を受けたときに限り，その者に対して当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を請求することができる。
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イ

記名式所持人払証券に相当する事項が記録されている場合(ｱ) １⑴二に規定する場合（記名式所持人払証券に相当する事項が記録されている場合）には，電磁的記録の支配を有する者は，運送品の引渡しに係る債権又はこれを目的とする質権を適法に有するものと推定する。
(ｲ) 何らかの事由により前項の事項が記録された電磁的船荷証券記録の支配を失った者は，その支配を有する者が悪意又は重大な過失によりその支配の移転を受けたときに限り，その者に対して当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を請求することができる。
ウ 無記名証券に相当する事項が記録されている場合(ｱ) １⑴三に規定する場合（無記名証券に相当する事項が記録されている場合）には，電磁的船荷証券記録の支配を有する者は，運送品の引渡しに係る債権又はこれを目的とする質権を適法に有するものと推定する。
(ｲ) 何らかの事由により前項の事項が記録された電磁的船荷証券記録の支配を失った者は，その支配を有する者が悪意又は重大な過失によりその支配の移転を受けたときに限り，その者に対して当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を請求することができる。
⑼ 民法第５２０条の６に相当する規定
運送人は，電磁的船荷証券記録に記録した事項及びその電磁的船荷証
券記録の性質から当然に生ずる結果を除き，その電磁的船荷証券記録の支配が移転する前の運送品の引渡しに係る債権を有する者に対抗することができた事由をもってその支配を有する善意の者に対抗することができない。
⑽ 民法第５２０条の９に相当する規定
運送人は，その債務の履行について期限の定めがあるときであっても，その期限が到来した後に電磁的船荷証券記録の支配を有する者がその電磁的船荷証券記録を提示してその履行を請求した時から遅滞の責任を負う。
⑾ 民法第５２０条の１０に相当する規定
運送人は，電磁的船荷証券記録の支配を有する者及びその電子署名の真偽を調査する権利を有するが，その義務は負わない。ただし，運送人に悪意又は重大な過失があるときは，その弁済は，無効とする。
⑿ 民法第５２０条の１９に相当する規定
その他の記名証券に相当する事項が記録されている場合においては，
２⑼から⑾までの規定は，適用しない。
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（補足説明）
１ 基本的な効力等⑴ 電磁的船荷証券記録の位置付け②案は，運送品の引渡しに係る債権の移転（注）という実体面に着目し，電磁的記録の移転を債権譲渡の効力要件かつ対抗要件とするなどして，その結果として，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成しようとするものである。そこで，①案と同様に，紙の船荷証券には，①指図証券，②記名式所持人払証券，③その他の記名証券及び④無記
名証券に分類することができることを前提として，運送品の引渡しに係る債権の移転及びこれを目的とする質権の設定については，①指図証券に相当する事項の記録がある場合には，電磁的船荷証券記録の支配の移転に加え，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録，②記名式所持人払証券に相当する事項の記録がされている場合には，電磁的船荷証券記録の支配の移転，④無記名証券に相当する事項の記録がされている場合には，電磁的船荷証券記録の支配をしなければ，その効力を生じないものとしている（③その他の記名証券に相当する事項の記録がされている場合については後記２⑴ウ参照。）。
また，これらの行為があった場合には，運送品の引渡しに係る債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定があったものと推定するとともに，第三者対抗要件を備えたものとみなすこととし，その結果として，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成するものである。
（注）「債権の譲渡」ではなく，「債権の移転」としているのは，例えば，規約型の電子的船荷証券が債権譲渡構成を採用していない場合であっても，適用を認めることを想定したためである。したがって，債権譲渡構成を採用していない規約型の電子式船荷証券であっても，所定の要件を満たせば，本文の規定が適用されることになるが，本文１⑵前段の推定が覆されるとともに，同後段の規定（対抗要件を備えたものとみなす旨の規定）が適用されないという点で違いが生じることになる。

⑵

白地式裏書に相当する規律の整備
電磁的船荷証券記録に指図証券に相当する内容の記録がある場合には，電磁的記録の支配の移転の効力が生じるためには，裏書に相当する行為
として，電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録が必要であるが，その記録については，白地式裏書と同様，当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですること
13

ができるものとしている。
２ 逐条的検討⑴ 電磁的船荷証券記録に適用されるもの
紙の船荷証券に適用される規定のうち，電磁的船荷証券記録に適用されるものとして規律すべきものについては，本文２⑴から⑿までのとおり，整理した。商法及び民法の各規定と表現ぶりが異なるものは，次のとおりである。
ア 商法第７６０条に相当する規定（本文２⑵）本文２⑵アにおいては，「電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，運送人は，電磁的船荷証券記録の記載するところに従い，運送品を引き渡さなければならない。
」としているが，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規律がなければ，その記録に従って運送品を引き渡すべきことにはならないので，その旨の明示する趣旨である。もっとも，このような規律を設けた場合に，紙の船荷証券における文言証券性と要因証券性に関する解釈が電磁的船荷証券記録に当てはまるといえるかについては，なお検討を要する（本文２⑵の規律による。）。
イ 民法第５２０条の５に相当する規定（本文２⑻）電磁的船荷証券記録は，それ自体は物でも財産権でもないため，その支配の返還請求権を当然に観念することはできないものと考えられる
ため，その支配の返還請求権を認める旨の規律が別途必要であるように思われる（本文２⑻の規律による。）。
ウ 民法第５２０条の１９に相当する規定（本文２⑿）
民法第５２０条の１９に規定するその他の記名証券に相当する事項が記録されている場合には，本文１の文言上のその規律は適用されな
いこととなるし，ほかに電磁的船荷証券記録の効力を定める規律もないことから，特に規律を設けなくても，民法第５２０条の１９と同様の帰結（債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い，かつ，その効力をもってのみ，譲渡し，又は質権の目的とすることができる。）になるものと考えられる。もっとも，民法の規定によると，
この場合には本文２⑼から⑾までの規定は適用されないこととなるため，その旨を明示的に規律することとしている（本文２⑿の規律による。）。
⑵ 紙の船荷証券に適用される規定のうち，電磁的船荷証券記録に適用されるものとして規律する必要がないと考えられるものは，次のとおりで
ある。
14

ア

商法第７６５条から第７６７条まで
数通発行の規定であるため，電磁的船荷証券記録には適用されないことを想定している。
イ 民法第５２０条の２（本文１⑴）
本文１⑴の規律による。
ウ 民法第５２０条の３（本文１⑴及び⑶）
本文１⑴及び⑶の規律による。
エ 民法第５２０条の７
質入れの規定であるため，電磁的船荷証券記録には適用されないことを想定している。
オ 民法第５２０条の８
弁済の場所に関する規定であり，紙の船荷証券に適用されないと考えられるため，電磁的船荷証券記録にも適用されないことを想定している。
カ 民法第５２０条の１１及び第５２０条の１２喪失の手続に関する規定であるため，電磁的船荷証券記録には適用されないことを想定している。
キ 民法第５２０条の１３から第５２０条の２０まで
民法の規定のように，指図証券，記名式所持人払証券，その他の記名証券及び無記名証券について，別々に規律を置いていないので，同種の規定や準用規定は置いていない。

15

第４
※

①案に基づく規律と②案に基づく規律の整理
下記の表は，左側の欄に記載する商法又は民法の規定と①案に基づく規律及び②案に基づく規律との対応関係を示したものである。
表中の［共通］は，①案に基づく規律と②案に基づく規律が法律構成を含めて同じになること，表中の［実質的に共通］は，①案に基づく規律と②案に基づくと規律が，法律構成や規定の仕方は異なるものの，最終的に導かれる法的効果が実質的に同じになることを意味している。

【商法第三編第三章第三節及び第四節の規定】
条文

①案

②案

（船荷証券の交付義務）

［共通］

第７５７条

・研究会資料５第３の１及び２により対応

運送人又は船長は，荷送人又は傭船者の請求により，運送品の船積み後遅滞なく，船積みがあった旨を記載した船荷証券（以下この※節において「船積船荷証券」という。）の一通又は数通を交付しなければならない。運送品の船積み前においても，その受取後は，荷送人又は傭船者の請求により，受取があった旨を記載した船荷証券（以下この節において「受取船荷証券」という。）の一通又は数通を交付しなければならない。
２

受取船荷証券が交付された場合には，受取船荷証券の全部と引換えでなければ，船積船荷証券の交付を請求することができない。

３

前二項の規定は，運送品について現に海上運送状が交付されているときは，適用しない。

16

受取船荷証券，船積船荷証券については，第７回研究会において検討する予定

条文

①案

②案

（船荷証券の記載事項）

［共通］

第７５８条

・研究会資料５の第３の１及び２により対応

船荷証券には，次に掲げる事項（受取船荷証券にあっては，第七号及び第八号に掲げる事項を除く。）を記載し，運送人又は船長がこ※れに署名し，又は記名押印しなければならない。
一運送品の種類

二運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号
三

外部から認められる運送品の状態

四荷送人又は傭船者の氏名又は名称

五荷受人の氏名又は名称

六運送人の氏名又は名称

七

船舶の名称

八

船積港及び船積みの年月日

九

陸揚港

十

運送賃

十一

数通の船荷証券を作成したときは，その数
十二２

作成地及び作成の年月日

受取船荷証券と引換えに船積船荷証券の交付の請求があったときは，その受取船荷証券に船積みがあった旨を記載し，かつ，署名し，又は記
名押印して，船積船荷証券の作成に代えることができる。この場合においては，前項第七号及び第八号に掲げる事項をも記載しなければならない。

17

受取船荷証券，船積船荷証券については，第７回研究会において検討する予定

条文

①案

②案

（荷送人又は傭船者の通知）［実質的に共通］

第７５９条

・個別規定により対応

・個別規定により対応→本資料第２の２⑴→本資料第３の２⑴

前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項は，その事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは，その通知に従って記載しなければならない。
２

前項の規定は，同項の通知が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び当該通知が正確であることを確認する適当な方法がない場合には，適用しない。運送品の記号について，運送品又はその容器若しくは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も，同様とする。

３

荷送人又は傭船者は，運送人に対し，第一項の通知が正確でないことによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（船荷証券の不実記載）［実質的に共通］第７６０条

・みなし規定等により運送人は，船荷証券の記載が事実と異なることをもって善意の所持人に対抗することができない。

対応→本資料第３の２⑵→本資料第２の１（運送品に関する処分）［実質的に共通］第７６１条

・みなし規定等により船荷証券が作成されたときは，運送品に関する処分は，船荷証券によってしなければならない。

対応

・個別規定により対応→本資料第３の２⑶→本資料第２の１（船荷証券の譲渡又は質入れ）
第７６２条

・個別規定により対応

・個別規定により対応［実質的に共通］

船荷証券は，記名式であるときであ① 「譲渡」を「電磁的船荷証券記録の支配の移っても，裏書によって，譲渡し，又は質権の目的転」とする。

とすることができる。ただし，船荷証券に裏書を② 「電磁的船荷証券記録」に対する質権の設定禁止する旨を記載したときは，この限りでない。

は認めないこととする。
→本資料第２の２⑵18→本資料第３の２⑷条文①案（船荷証券の引渡しの効力）［実質的に共通］第７６３条

・みなし規定等により船荷証券により運送品を受け取ることができる者に船荷証券を引き渡したときは，その引渡しは，運送品について行使する権利の対応②案
・個別規定により対応→本資料第３の２⑸→本資料第２の１

取得に関しては，運送品の引渡しと同一の効力を有する。
（運送品の引渡請求）［実質的に共通］第７６４条

・みなし規定等により船荷証券が作成されたときは，これと引換えでなければ，運送品の引渡しを請求することができない。

対応→本資料第２の１（数通の船荷証券を作成した場合における運送品

［共通］

の引渡し）

・規定しない

第７６５条

陸揚港においては，運送人は，数通の船荷証券のうち一通の所持人が運送品の引渡しを請求したときであっても，その引渡しを拒むことができない。
２

陸揚港外においては，運送人は，船荷証券の全部の返還を受けなければ，運送品の引渡しをすることができない。

第７６６条

二人以上の船荷証券の所持人がある場合において，その一人が他の所持人より先に運送人から運送品の引渡しを受けたときは，当該他の所持人の船荷証券は，その効力を失う。
（二人以上の船荷証券の所持人から請求を受けた［共通］

場合の供託）

・規定しない

第７６７条

二人以上の船荷証券の所持人が運送品の引渡しを請求したときは，運送人は，その運送品を供託することができる。運送人が第七百六十五条第一項の規定により運送品の一部を引き渡した後に他の所持人が運送品の引渡しを請求したときにおけるその運送品の残部についても，同様とする。
２

運送人は，前項の規定により運送品を供託したときは，遅滞なく，請求をした各所持人に対し19・個別規定により対応→本資料第３の２⑹

条文

①案

②案

てその旨の通知を発しなければならない。
３

第一項に規定する場合においては，最も先に発送され，又は引き渡された船荷証券の所持人が他の所持人に優先する。

（船荷証券が作成された場合の特則）［実質的に共通］

第７６８条

・個別規定により対応

・個別規定により対応→本資料第２の２⑶→本資料第３の２⑺船荷証券が作成された場合における前編第八章第二節の規定の適用については，第五百八十条中「荷送人」とあるのは，「船荷証券の所持人」とし，第五百八十一条，第五百八十二条第二項及び第五百八十七条ただし書の規定は，適用しない。
（複合運送証券）
第７６９条

※

追って検討

※

追って検討

運送人又は船長は，陸上運送及び海上運送を一の契約で引き受けたときは，荷送人の請求により，運送品の船積み後遅滞なく，船積みがあった旨を記載した複合運送証券の一通又は数通を交付しなければならない。運送品の船積み前においても，その受取後は，荷送人の請求により，受取があった旨を記載した複合運送証
券の一通又は数通を交付しなければならない。
２

第七百五十七条第二項及び第七百五十八条から前条までの規定は，複合運送証券について準用する。この場合において，第七百五十八条第一項中「除く。）」とあるのは，「除く。）並びに発送地及び到達地」と読み替えるものとする。

第７７０条

運送人又は船長は，荷送人又は傭船者の請求により，運送品の船積み後遅滞なく，船［共通］積みがあった旨を記載した海上運送状を交付し・第３項に基づく法務省令の改正についてなければならない。運送品の船積み前においても，その受取後は，荷送人又は傭船者の請求により，受取があった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。
２

海上運送状には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

20

条文
一

①案

第七百五十八条第一項各号（第十一号を除②案［実質的に共通］

く。）に掲げる事項（運送品の受取があった

・第４項につきみなし

・第４項につき個別規定

旨を記載した海上運送状にあっては，同項第規定等により対応

による対応が必要

七号及び第八号に掲げる事項を除く。）
二→本資料第２の１

数通の海上運送状を作成したときは，その数

３第一項の運送人又は船長は，海上運送状の交付に代えて，法務省令で定めるところにより，荷送人又は傭船者の承諾を得て，海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において，当該運送人又は船長は，海上運送状を交付したものとみなす。

４

前三項の規定は，運送品について現に船荷証券が交付されているときは，適用しない。

【民法の有価証券の規定】
条文
第七節

有価証券

第一款

指図証券

①案
［実質的に共通］（指図証券の譲渡）
第５２０条の２②案→本資料第２の１⑹→本資料第３の１⑴・「指図証券の譲渡」を

・「電磁的船荷証券記録「電磁的船荷証券記の支配の移転」と裏書

録の支配の移転」とに相当する行為によし，裏書に相当する

り，指図証券の譲渡に行為を要求していより生じる効果（運送る。

品の引渡しに係る債権

指図証券の譲渡は，その証券に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ，その効力を生じない。

の譲渡）が生じること

21

条文

①案

②案
としている。

・電磁的船荷証券記録の支配の移転の方式については共通（指図証券の裏書の方式）［実質的に共通］第５２０条の３

・本資料第２の１⑹，

指図証券の譲渡については，その指図証券の性質に応じ，手形法（昭和七年法律⑺により対応・本資料第３の１⑴，⑶により対応

第二十号）中裏書の方式に関する規定を準用す
・裏書の方式については共通る。
（指図証券の所持人の権利の推定）
第５２０条の４［実質的に共通］

指図証券の所持人が裏書の連続によりその権利を証明するときは，その所持人

・みなし規定等により対応

は，証券上の権利を適法に有するものと推定す→本資料第２の１

る。

・個別規定により対応→本資料第３の２(8)ア(ｱ)（指図証券の善意取得）［実質的に共通］第５２０条の５・「電磁的船荷証券記録の支配」の返還請求権とい何らかの事由により指図証券の占有を失った者がある場合において，その所持う概念を新設する。

人が前条の規定によりその権利を証明するとき・個別規定により対応

・個別規定により対応

は，その所持人は，その証券を返還する義務を負→本資料第２の２(4)→本資料第３の２⑻ア(ｲ)

わない。ただし，その所持人が悪意又は重大な過失によりその証券を取得したときは，この限りでない。
（指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限）
第５２０条の６［実質的に共通］

指図証券の債務者は，その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に・みなし規定等により生ずる結果を除き，その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲対応→本資料第２の１

受人に対抗することができない。
（指図証券の質入れ）［共通］

第５２０条の７

・規定しない

第五百二十条の二から前条までの規定は，指図証券を目的とする質権の設定について準用する。

22

・個別規定により対応→本資料第３の２⑼条文①案（指図証券の弁済の場所）［共通］

第５２０条の８・規定しない指図証券の弁済は，債務者の現②案

在の住所においてしなければならない。
（指図証券の提示と履行遅滞）［実質的に共通］第５２０条の９・みなし規定等により指図証券の債務者は，その債務の履行について期限の定めがあるときであっても，その期限が到来した後に所持人がその証券

対応・個別規定により対応→本資料第３の２⑽→本資料第２の１を提示してその履行の請求をした時から遅滞の責任を負う。
（指図証券の債務者の調査の権利等）［実質的に共通］第５２０条の１０

・個別規定により対応

・個別規定により対応→本資料第２の２⑸→本資料第３の２⑾

指図証券の債務者は，その証

券の所持人並びにその署名及び押印の真偽を調査する権利を有するが，その義務を負わない。ただし，債務者に悪意又は重大な過失があるときは，その弁済は，無効とする。
（指図証券の喪失）
第５２０条の１１［共通］
指図証券は，非訟事件手続法・規定しない（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
（指図証券喪失の場合の権利行使方法）［共通］

第５２０条の１２

・規定しない金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする指図証券の所持人がその指図証券を喪失した場合において，非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立てをしたときは，その債務者に，その債務の目的物を供託させ，又は相当の担保を供してその指図証券の趣旨に従い履行をさせることができる。
第二款

記名式所持人払証券［実質的に共通］（記名式所持人払証券の譲渡）
第５２０条の１３

・「記名式所持人払証・「電磁的船荷証券記録

券の譲渡」を「電磁的の支配の移転」
により，船荷証券記録の支配

記名式所持人払証券のの移転」とする。

譲渡により生じる効果→本資料第２の１⑹に（運送品の引渡しに係

記名式所持人払証券（債権者を指名する記載がされている証券であって，その所持人に弁済をすべき旨が付記されているものをいう。以下同じ。）の譲渡は，その証券を交

23

条文

①案

付しなければ，その効力を生じない。

より対応

②案
る債権の譲渡）が生じることとしている。
→本資料第３の１⑴により対応（記名式所持人払証券の所持人の権利の推定）［実質的に共通］第５２０条の１４

・みなし規定等により記名式所持人払証券の所持人は，証券上の権利を適法に有するものと推定する。

対応→本資料第２の１

・個別規定により対応→本資料第３の２⑻イ(ｱ)（記名式所持人払証券の善意取得）［実質的に共通］第５２０条の１５・「電磁的船荷証券記録の支配」の返還請求権とい何らかの事由により記名式所

持人払証券の占有を失った者がある場合においう概念を新設する。

て，その所持人が前条の規定によりその権利を・個別規定により対応

・個別規定により対応証明するときは，その所持人は，その証券を返還→本資料第２の２(4)→本資料第３の２⑻イ(ｲ)

する義務を負わない。ただし，その所持人が悪意又は重大な過失によりその証券を取得したときは，この限りでない。
（記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗※民法第５２０条の６と同様

弁の制限）
第５２０条の１６

記名式所持人払証券の債務者

は，その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き，その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない。
（記名式所持人払証券の質入れ）［共通］

第５２０条の１７

・規定しない

第五百二十条の十三から前条までの規定は，記名式所持人払証券を目的とす
る質権の設定について準用する。
（指図証券の規定の準用）
第５２０条の１８※

第五百二十条の八から第五百二十条の十二までの規定は，記名式所持人払証券について準用する。

24

民法第５２０条の８から第５２０条の１２ま
でと同様

条文
第三款

①案

その他の記名証券

第５２０条の１９②案［実質的に共通］

債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人・個別規定により対応

・個別規定により対応→資料第２の２⑹→資料第３の２⑿払証券以外のものは，債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い，かつ，その効力をもってのみ，譲渡し，又は質権の目的とすることができる。
２

第五百二十条の十一及び第五百二十条の十二の規定は，前項の証券について準用する。

第四款

無記名証券

第５２０条の２０［実質的に共通］
第二款（記名式所持人払証券） ・「譲渡」を「電磁的船の規定は，無記名証券について準用する。

・「電磁的船荷証券記録

荷証券記録の支配のの支配の移転」により，移転」とする。

無記名証券の譲渡によ→本資料第２の１⑹り生じる効果（運送品・その他は各準用条文の引渡しに係る債権のの対応と同様譲渡）が生じることとしている。
→本資料第３の１⑴・その他は各準用条文の
対応と同様

第５
１

第７回研究会の進行について
具体的な制度設計の更なる検討

25