コーポレートレポート
CSR 2016
make you smile with みらい IT

ITと技術でつくる
未来の通信、
未来の暮らし。
CONTENTS

経営の基本理念
1

通信事業を核とし、常に新しい価値を創造する、「総合エンジニアリング＆サービス会社 」として、お客 様から最高の満足と信 頼を得られる日本のリーディングカンパニーを目指します。

2

安 全と品質を大 切に、最高のサービスを提 供すの方針・活動をご報告しています。当社グループでは、様ざまな社

ミライトグループの「経営の基本理念」「行
動 指 針」「企 業 倫 理 憲 章」を「ミライト
WAY」として体系化しました。

トップメッセージ

わる多様な活動を行っています。

05

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

記事としてまとめ、詳細な方針や活動はカテゴリーごとに分類し本報告書では、それらの活動を「つくる・まもる」をテーマに特集

企 業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重す

ミライトグループの社員一人ひとりが自る企業として、人や社会と共存共栄する企業であ覚し実践するためのよりどころ。全社

CSR情報の開示

員の気持ちをひとつにする考え方。

ミライトグループのCSR 活動の年次報告書として、期中の活動に行動指針

4 「誠実と公正」を仕事の基本とします！
豊かな未来を「強いチーム力」でつくります！

企業倫理憲章15

豊かな未来を社会とともに築く

WEBサイト

経営の
基本理念

21

お客さまサービスの向上

企業情報 http://www.mirait.co.jp/company/

23

環境への取組みIR 情報 http://ir.mirait.co.jp/index.html

行動指針

25

いきいきと働ける職場づくり

29

財務データ

33

グループ概要1 「法令等遵守」に関する基本姿勢
3 「株 主・債 権 者」に対する基 本姿 勢

ついて一目でわかりやすくご覧いただける冊子を発行しています。
また、WEBサイトでもご覧いただけるほか、企業情報や事業情報・

19「ミライトグループ企業倫理憲章」
2 「お 客さま」に対する基 本姿 勢

ミライトグループの CSR

た報告パートに掲載しました。

コーポレートガバナンスと内部統制

2 「安心と信頼」を現場力でさらに高めます！
一歩前へ！「知恵と勇気」をかたちにします！

「つくる・まもる」
16

1 「期待を超える」サービスを常に提供します！

5

活動や、事業活動以外の分野でステークホルダーの皆さまとかか

03

ます。

り続けます。

3

会課題に積極的に取り組むために重点テーマを選定しました。それをもとに、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する

ミライトWAY

ることによって豊かで快適な社会の実現に寄与し3

編集方針
本報告書では、持続可能な社会の実現に向けたミライトグループ

企業倫理憲章IR情報についてはより詳細な情報をWEBで公開しています。

CSR情報 http://www.mirait.co.jp/csr/
事業内容 http://www.mirait.co.jp/service/

対象期間2015 年 4 月1日〜 2016 年 3 月 31日（報告の一部に 2016 年 4 月以降の活動と取組みも含みます）
参考にしたガイドライン

ISO26000（社会的責任に関する手引）

4 「取引先 等」に対する基 本姿 勢
5 「従 事 者・職 場」に関する基 本姿 勢
6 「社 会・環 境 」に対する基 本姿 勢
7 「個 人情 報・顧 客情 報 及び 知 的 財産の 保 護 」に関する基 本姿 勢

発行日 2016 年 8 月

企業倫理／社会規範／企業の社会的責任

お問い合わせ先株式会社ミライト・ホールディングス CSR 推進室〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36

TEL：03-6807-3120

1

コーポレートレポートCSR 20162

トップメッセージ

変わりゆく社会の要請に応え事や電気設備工事を中心とした様ざまな経験や専門的な知

新しい社会の新しい課題＝新規分野にど、人材育成の取組みを企業活動の中のシステムとして埋め挑戦し続ける

識・技術の蓄積を組織的に伝承し、チーム力として共有するな
込んでいくため、ダイバーシティの推進を重要視しています。
ミライトグループでは、事業の推進に必要な専門的知識・技能を有する人材が、性別や年齢、所属組織などに関係なく

近 年、
ミライトグループを取り巻く事 業 環境は急激な変 化を遂げつつあります。

トップメッセージ

ミライト＝「未来＋ＩＴ」
変わりゆく社会の要請に「総合エンジニアリング＆サービス」力で応えていく
株式会社ミライト・ホールディングス
代表取締役社長

情報通信分野においては、IoT 時代におけるビジネスモデ

その視点の多様性を組織に取り込むことができます。即戦力

ルの変革やグローバル化が進展しており、また、電力・ガスの人材からこれからの成長が期待される若手まで、職場におけ小 売自由化、新エネルギーの多 様 化などエネルギー環 境のる多様性を受け入れ、人材育成をシステムとして確立してい変化や、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契くことで、組 織としての企 業の持 続 的な成 長を実 現し、社 会

機とする社会インフラの再構築などに加え、IoT 時代に向けの企業に対する要請に応えていきたいと考えています。

たクラウド、オフィスソリューションに対する需要の高まりなど

なお、
ミライトグループでは2015 年度、子育てサポート企業

が社会イノベーションの動きとなり、新たな成長市場を生み出として「くるみん認定 ※ 1 」を取得するとともに、女性活躍推進

しています。
ミライトグループでは、このような社 会 の 動きに応え、ソリューション提案力を一層強化し、クラウド、
ストックビジネス、法に対応し取り組みを進めています。
※ 1 くるみん認定：「子育てサポート企業」
として、厚生労働大臣の認定を受けたもの。詳細はp.27 参照。

環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野の積極的な拡大と、既存事業の生産性向上・業務の効率化とを事業推進力の両輪として取り組んでいます。
このような状 況 下 、2015 年 度のミライトグループの業 績
は、環境・社会イノベーション事業における空調工事や蓄電「Your Company」
として社会に信頼される会社であり続けるために池工事を拡大する一方、基地局工事の減少によるモバイル
関 連 事 業の減 収 、ソフトウェア開 発での不 調などにより、
グ

創業当時、電話回線の建設を通じ街づくりに貢献を果た

ループ発足以来初の大幅な減益となりました。
しかしながら、したミライトグループは、現在では蓄電池システムなどの新エ

私たちは今後も長期的視野に立ち、社会課題の解決に向け

ネルギー関 連の環 境 課 題への取 組みや、東日本 大 震 災 後た新規分野への取組みを着実に具体的成果へ結びつけるの新しい街づくり構想における地 域 活 性 化にかかわる仕 事とともに、事 業 構 造の改革を推 進することにより安定した業など、時代の要請に合わせて事業分野を広げてきています。

績を回復し、
これからも社会の要請に応え続ける企業として鈴木 正俊活躍できるよう、必要な環境を整え支援を提供しています。その結 果、私たちの事 業に多 様な人 材がかかわることとなり、CSRを実現していきます。

安 全・高 品 質かつ 効 率 の 高い 仕 事を実 現していくこと
で、お客さまからの信 頼をいただき、その実 績の積み重ねが次の仕 事につながっていきます。
「 我が 社 」ではなく「 YourCompany＝あなたのために経営されている会社」として、ス個をいかす・専門性をいかす・
情報通信市場の飛躍的成長とともに事業を通じCSRを果たす
ミライトグループは、旧大明・コミューチュア・東電通の3 社のダイバーシティを推進する

意識しながら自分自身の仕事の質を上げることで、グループ全体のCSRを向上させる取組みを実践して行きたいと考えてサービスの提供を組み合せた「総合エンジニアリング＆サービ
ス会社」
として、新しい社会の新しい課題解決に果敢に挑戦

ミライトグループの「 総合エンジニアリング＆サービス」
を具することを志し、「ミライト＝未来＋IT 」の 2 つの言葉を包含す現化するのは社員一人ひとりの力であり、当社では人材を最る社名の下に集結しました。

大の経営資源と考えています。

います。
まずは私たちの「 総合エンジニアリング＆サービス」の内容
を具 体 的にお伝えすることから始め、
ミライトグループのあら情 報 通 信 市 場の飛 躍 的 成 長とともに歩み、常に社 会のお客さまのニーズを現 実の形に仕 立てていくにあたり、近ゆる企業活動について透明性を一段と高めることにより、こ

旧 3 社は第二次世界大戦後間もなく、全国の電話回線の要請に応えて事業を発展させてきた私たちミライトグループに

年の産業界の急速な技術革新の進展と相まって、私たちのれからも皆さまに信頼される会社として持続的な成長を目指

復 旧・整 備に貢 献するべく相 次いで創 業いたしました。そのとり、事業を通じCSRを果たしていくことは、創業以来の私たエンジニアリング技術やサービスのレベルにおいても、常に高してまいります。

後、日本の経 済 成長とともに着実に事業を拡大し、2010 年

ちの志そのものであるといえます。

い専門性を維持・向上し続けることが求められています。
ミライ

経営統合による発足以来、6年を迎えます。

10月には、ICT 技術を核として通 信インフラ設 備 構築・電 気

3設備構築の分野で培ってきた確かなエンジニアリング力に、

テークホルダーの皆さまとともに、社会とともにあるべき組織を目指し、社員一人ひとりがガバナンスやコンプライアンスをコーポレートレポートCSR 2016

トグループでは、核となるICT 技 術 及び 通 信インフラ建 設 工

4通信インフラ事業
高速・大容量を実現するブロードバンドのネットワーク
構築を設計から施工、保守までサポートします。
●●

ブロードバンド通信設備の建設・保守・運用など
通信キャリア向け固定通信設備、CATV工事など

モバイルネットワーク事業
高速・大容量化時代を迎えたモバイル通信。
多様化・高機能化する用途に応えるべく、無線基地局の整備・構築にかかわるサービスを提供しています。
●

移動体通信設備の建設・保守・運用など

特集

つくる
・
まもる

ミライトグループの事業と社会的責任
これまでに培ってきた経験と技術力をいかし、より便利で社会のニーズに応えるものをつくること、皆さまの安全安心な暮らしをまもるシステムをつくること。それがミライトグループの社会的責任です。

電気・空調設備

オフィスのLAN／WAN設備
データセンタ事業

コンタクトセンタ
システム・ソフトウェア開発
監視・保守サービス

環境・社会イノベーション事業
通信設備や電気設備など人々の暮
らしと産業を支える社会インフラは、
大切な社会資本。信頼性の高いインフラを構築し、
ライフラインを支えます。

監視カメラソリューション

Wi-Fiソリューション

●ICTソリューション事業●

ビジネスの現場に最適なICTインフラ構築と高品質なソリューションを提供します。
●

5

データ系設備構築

コーポレートレポートCSR 2016●

音声系設備構築●

システム開発●その他のシステムなど●

EV充電設備

環境・新エネルギー関連設備構築・保守・運用
社会インフラ構築
一般企業などの電気、空調設備の建設・保守・運用6

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

つくる

太陽光発電所の構築〜DREAM Solar 周南四熊〜

つくる

こうした体 制に基づきミライトグループでは、恒 久 的に供給可能なクリーンエネルギーの創出をトータルにサポートする
ことで、環境に配慮した持 続 可能な社 会の実現に寄与して
いきます。

（株）
ミライト・テクノロジーズでは、太陽光発電所の EPCを多く手掛けています。

E P C とは「 E n g i n e e r i n g , P r o c u r e m e n t a n d
Construction 」の 略で、日本 語に訳すと「 設 計・調 達・建設 」です。太陽光発電所完成に至るまでの一連の流れを担います。
瀬 戸内海側を中 心に日射 量が豊 富である山 口 県において構 築した、DREAM Solar 周 南 四 熊は、約 2.8ha 、高 低
差 22m の土地を造成し、総発電容量 1.5MW の太陽光パネ
ルを設 置しました。このプロジェクトでの私たちの役 割は、お自社での品質検査

客さま（発注者、事業主）が進めるクリーンエネルギー事業をエンジニアリング会 社としてサポートすることです。工 事にあ

施工

調達

インフラの建設られる中 、これまで培ってきた経 験や知 識をいかし、工 事 期

設計

気設備の調達、そして施工といった総合的な技術力が求め間 中において安 全を確 保し無 事 故で2016 年 2月の稼 働日

運 用・保 守たっては、設 備 全 体の設 計、造 成 計 画、太 陽 光パネルや電■ 太陽光発電ビジネスの流れを迎えることができました。
主な工程● 造成工事● 発電パネル架台設置・パネル組み立て、設置 ● 電気工事

ミライトグループでは、エネルギーインフラや通信インフラなど、社会を支える重要なインフラを建設する事業を国内外で行っています。
環境にやさしく便利な社会を次世代に引き継ぐため、これまでに培った経験や知識をいかしてよりよい社会をつくります。

次世代エネルギーインフラの構築
これからの社会に欠かせない
クリーンエネルギーDREAM Solar 周南四熊ことを目指して、太陽光発電及び風力発電設備関連事業を積極的に行っています。長い年月をかけて培ってきた技術力を国 内 外の様ざまな事 業 領 域で活 用し、自然と共 生する社

「つくる」だけで終わらない〜運用・保守サービスと太陽光発電事業〜

心の高い社 会 課 題の一つです。エネルギー資 源として長く使われてきた化石燃料は、燃焼する際に地球温暖化の原因となる二 酸 化 炭 素を排 出するうえ、使い続ければいつか枯渇する有 限な資 源です。温 暖 化による異 常 気 象や海 面 上

ミライトグループは、EPC 担 当として太 陽 光 発 電 所の構■ 発電電力量に占める■ 再生可能エネルギー（水力以外） ■ 水力 ■ 石炭
■ 石油その他 ■ 天然ガス ■ 原子力（% ）おいては2011 年の東日本 大 震 災 以 降、エネルギー不 足が100

ネルギーの導入割合は低いのが現状です。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど様ざまな再生可能エネルギーが開発されていますが、近年、導入が進んでいるのが太陽光発電です。
ミライトグループでは、持続可能な次世代エネルギー構築により次世代へよりよい環境を引き継ぐ

発電電力量に占める割合

昇 、生 態 系の破 壊などは地 球 規 模で深 刻 化、
さらに日本に顕在化していますが、ほかの先進主要国と比べ再生可能エ

築にかかわる機 会が増えていますが、ただ「つくる」だけでな再生可能エネルギー化率の国際比較

80

16.0
10.1
2.5
45.2

17.2
5.4
16.3

3.2

14.3

60
40
20

23.0
0

20.9

ドイツ

25.9
スペイン

19.2
30.4

26.8

1.4
29.6

1.1

1.8
17.6
イギリス

2.5
0.9
2.2
10.9
5.1

フランス

0.0

19.3

78.3

46.2

6.1
6.9

アメリカ

日本

として太陽光発電設備関連の工事を手掛けています。

2016 年 2月に竣工した「 DREAM Solar 周南四熊太陽光発電
設備設置工事 」では、基本設計、機器調達、電力会社協議、施行っています。

工、試験、保守の全般を現場代理人として担当しました。

（ 株）ミライト・テクノロジーズの太 陽 光 発 電 所の運 用・保山口県は比較的温暖な気候で自然災害が少ないと言われていま

守・監視業務に特化した「 MIRAIT Technologies Solar

すが、施工中に台風 15 号や記録的な爆弾低気圧の直撃を受けまPower Operation Center 」は24 時間 365日の監視体制した。緻密な排水計画や工程管理を行ったからこそ、
このような突を整 備しており、設 備 故 障の際は直ちに現 地へ駆けつけ、

10.6

また、
（ 株）
ミライトが売電事業として2014 年 3月に栃木県

31.0

下 都 賀 郡に開 所した「ミライト栃 木 小 野 寺 太 陽 光 発 電 所 」

9.0
3.2

は年 間 発 電 量が 約 155 万 kWh におよび 、運 用 開 始 以 来 、

出典：資源エネルギー庁「電源開発の概要」（ 2014 年度実績値）、IEA Energy Balance

線類の地中化工事などを担当してきましたが、近年は現場代理人

く、運用・保守サービスや、自らが事業者となって売電事業も復旧に向けた対応を行っています。

39.8

辻井 俊介
入社以来、土木技術者として通信キャリアの地下設備工事や、電会づくりに役立てていきます。
現在、持続可能なエネルギーの開発・導入は世界的に関（株）ミライト・テクノロジーズ
土木事業本部 土木部

発的な困難にも臨機応変に対応でき、無事故で終えることができたという自負があります。
今後は太陽光発電設備工事の経験をいかし、様ざまな工事に挑戦していきたいです。入社当時から変わらない「世の中の役に立つものをつくる」という気持ちを大切に、自身のスキルとチーム力を高め、社会に貢献できる技術者になりたいと思います。

安定的な電力供給を行っています。

of OECD Countries「 2014 年推計値データ」(2015 edition)

7

コーポレートレポートCSR 20168

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

つくる

身近な便利さを「つくる」事業
地下鉄駅構内不感地対策工事

ブロードバンド開通作業

国内インフラの発展・充実

ネットワークにつながる環境を「つくる」 Wi-Fiソリューション
スマートフォンやタブレット端末の急速な増加とSNS の普及、
また写真、動社会インフラは新しい技術の登場や社会の変化に伴い、ワークをより充 実させ、いつでも高 速で安定した通 信を利 用画などビジュアルコンテンツの利用拡大により、モバイルデータトラフィックが常に発展し続けています。現 代 社 会では、情報をリアルタイ

できる環境をつくるため、光ネットワークの構築や急増する通急増している昨今、固定・携帯に続く「 第 3 のアクセス」
としてWi-Fiが注目さムで送 受 信できる環 境は生 活の中でもビジネスにおいても信量に対応するためのモバイル対応設備の増設などを行っ

れています。

欠かせないものとなっており、またスマートデバイスの普及にています。設 計 段 階から構 築 、保 守まで一 貫した体 制で高ミライトグループでは、Wi-Fi 設備の施工実績を多数有しており、いつでもど伴い建 物 内・地 下 鉄・山 間 部などでも快 適なモバイル通 信

い技 術と品 質を保つことで、より快 適で暮らしやすい社 会をこでもインターネットに接続できる環境を提供しています。人気の観光スポット

へのニーズが高まっています。

実現していきます。

や数万人が利用する娯楽施設など、周辺環境と用途に合わせたネットワーク
機器の選定・調達・設置などのインフラ構築から、設備の運用・保守まで、
トー

ミライトグループは、国 内の通 信インフラやモバイルネット

タルにサポートします。
屋外 Wi-Fi 機器

諸外国の社会インフラ整備

情報を手軽に入手できる環境を「つくる」 PONTANA
ミライトグループでは、情 報コンテンツを手 軽に入 手できるデジタル情 報ス

日本国内の事業を通して培った技術や経験・ノウハウを、タンド「 PONTANA 」（ 以下、ポンタナ）を開発しました。

諸外国の通信インフラ整備にいかしています。
ミライトグルーポンタナは、大型ディスプレイ上で 本棚風 に陳列したデジタルコンテンツ

プでは1970 年代以降、世界 90カ国以上で通信設備工事なを、アプリケーションを通じて利 用 者のスマートデバイスにダウンロードできるどを行ってきました。

新しいシステムです。ダウンロードしたコンテンツは、端末からいつでも閲覧が2011 年から国家主導で全国ブロードバンドネットワーク構可能で、手軽に入手・持ち運ぶことができます。大型商業施設や公共施設の築プロジェクト（ NBNプロジェクト）を推進するオーストラリア

ほか、G7 伊 勢 志 摩サミット2016では情 報 提 供ツールとして採 用され、多くのにおいては、同 年より本 格 的に参入しました。現 地グループ

海外メディアに多言語によるコンテンツ配信を行い、三重県の PR 活動へ貢会 社を軸に全 国に営 業・施 工 体 制を整 備し、安 定した経 営献しました。

基盤のもと、情報通信エンジニアリング事業を通してオースト
ラリアでの通信インフラの高度化に貢献しています。
また、経 済 発 展が期 待されるミャンマーでは、2015 年 2月より、約 2,500km にわたる光ケーブルを国内全土に敷設するプロジェクトを行っています。2015 年 8月に発 生した大 洪

オーストラリアにおける光回線接続工事

快適なビジネス環境を「つくる」 ImageGate ®

水では、現 地 協力会 社の工 事キャンプが流出するなど工 事の進捗に大きく影響する被害がでましたが、グループ会社でミライトグループでは、業務効率化アプリ「 ImageGate ® 」
を開発し、
スマー

あるMIRAIT PHILIPPINES INC.などからの応援により復トデバイスを活用したビジネスソリューションを提供しています。

旧 。現 在は、総 勢 6,000 人 規 模の工 事 体 勢をとり、週 平 均

遠隔地での作業は、情報伝達が上手くいかない、作業報告のために帰社60kmのペースで工事を進めています。

する移 動 時 間がもったいないなど課 題が多くあります。ImageGate ®は、オ

さらに、
（ 株）
ミライト・テクノロジーズでは、本プロジェクトをフィスから離れた場所での作業や報告業務を効率化するアプリです。図面や機に現 地 法 人 MIRAIT Technologies Myanmar Co.,

写 真をスマートデバイスに取り込み、ネットワークにつながらない環 境 下におLtd.を設立しました。これまでは、プロジェクトごとのかかわり

いても、図 面や写 真の閲覧・情 報の追加が可 能で、作 業 状況をタイムリーにでしたが 、今 後は事 業を通じてミャンマーのインフラ整 備に共有できるため、遠隔地での業務を効率化します。

継続的に貢献するとともに現地採用従業員を技術者として育成することを目指しています。これからも培ってきた総合エ
ンジニアリング力をいかし、各国の発展に貢献していきます。

9

コーポレートレポートCSR 2016ミャンマーにおける
通信管路敷設工事

10

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

まもる

豪雨災害からの復旧〜茨城県常総市〜

まもる

宮城県南三陸町の志津川漁港にある南三陸町地方卸売
市場は、東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けました。基幹産業である水産業を通じて街の復興を促進するため、南三陸町では市場跡地での新たな卸売市場の建設を進2015 年 9月に発 生した台 風 18 号による豪 雨は、関 東 地め、（ 株）
ミライトは電気設備の設計・施工を担当しました。同

方 北 部 及び 東 北 地 方に甚 大な被 害をもたらしました。特に市場は2016 年 6月に落成し、街のにぎわいを取り戻すための被害が大きかった茨城県常総市付近では、9月10日に鬼怒

水産業の拠点として発展していくことが期待されています。

川の堤防が決壊、大量の水で電柱が傾斜しケーブルが断裂したほか、通 信 設 備のある建 物内に浸水したため、様ざまな

ミライトグループでは、被災者の生活に寄り添い、街の再構築に協力しています。

通信サービスが一斉に停止しました。
この事態に対し、茨城県常総市を工事エリアとする（株）ミライトは、NTT 東日本などと連 携して応 急 復 旧を行い、早 期
サービス復旧に協力しました。今後は浸水した建物の電力設
備および非常用エンジンを、浸水被害に強い階上へ移装す
る本格復旧工事に携わっていきます。また、同災害に対して
ボランティアとしても活動。常総市で被災された方のお宅など
で、がれき撤去や清掃などの作業を行いました。

インフラの復旧・維持

ミライトグループでは、事 業を通した支 援や地 域におけるボランティア活動など、様ざまな面から社会をまもる活動に取
南三陸町地方卸売市場

り組んでいます。

現代の生活に、電気・通信・水道などのインフラ設備は欠かせないものです。
そして、事故や災害によってそれらが断絶するようなことがあれば、社会は大きな影響を受けます。
ミライトグループは、安心して生活できる環境をまもるため、重要なインフラ設備を見守り、修理・保全し、維持しています。
（株）ミライト東北支店 総合システムエンジニアリング部

小原 貴弘

災害時の迅速な復旧を実現する

責任のある仕事を進めて復興につなげる
宮城県南三陸町地方卸売市場の電気設備全般を工事長として担当

東日本大震災における復旧工事しました。
「復興、復興」と巷では声高に言われていますが、現場担当者から人々がいつでも安心してインフラを利用できる環境を守るて復興工事を行っています。発災直後は固定通信網や、携ことは、社会インフラに携わる企業にとって、果たすべき重要帯電話網といった通信インフラの応急復旧のため、ケーブル

な社会的責任の一つです。

を接 続するアクセス技 術 者や携 帯 基 地 局を構 築する無 線

台風や地震などの重大な災害や事故が起こった際には、

技 術 者が 中 心となって活 動しました。復 興 段 階である現 在

通 信の需 要は平 時よりも高まります。
しかし、万 全の設 計では、地域の方々が安全に住みやすく過ごすことができる環境構築した通信ネットワークであっても寸断されてしまうことはあをまもるための事業活動を続けています。

すると自分の仕事に責任を持って進めるだけで、「復興に貢献した

失われた街の再構築〜東日本大震災復興事業〜
復 旧 工 事で形づくられた街のインフラは、その後の復 興段 階で、よりよい街づくりのための市 街 地 計 画に沿ってさらり、一 刻も早い復 旧が極めて重要となります。
ミライトグルー

また、地 震はもとより台 風のもたらす豪 雨や雪 害、竜 巻ななる整備が進められます。
ミライトグループでは、東日本大震

プはこのような場 合 、グループ 一 丸となってインフラ復 旧に

どの甚 大な災 害に対しても、日本 全 国の被 災 地に赴き、復災の被災地である宮城県・岩手県の沿岸地域において、津尽力しています。

旧工事を行っています。

波に耐えられる高さへの土 地のかさ上げ 、国 道の移 設 、防2011 年 3月に発生した東日本大震災は、未曽有の被害をミライトグループは、
これからも地域の通信インフラ環境を

潮 堤の建 設に伴う通 信 設 備の移 設 工 事 、被 害にあった建もたらしました。ミライトグループでは、震 災 直 後から被 災 地

まもり、重 要なインフラとそれによって支えられる多くの人々

物などの建て替えに伴う電気設備工事、
また災害公営住宅に赴き復 旧 工 事に従 事し、5 年が 経 過した現 在でも継 続しの暮らしをまもっていきます。

の電気設備工事などを行っています。

11 コーポレートレポートCSR 2016

い」などの意識はしていません。東北で自分のかかわる仕事はすべて復興事業、というのが現実のところです。
南三陸町の海岸部は津波に襲われ壊滅的な被害を受けましたが、少しずつ以前の活気が取り戻されようとしています。地方卸売市
場の再建は、街のにぎわいの中心として期待されています。
あたりまえの仕事を淡々と進めることが、結果的に周りが言うところの「復興」になっているのだと思います。

12

特集 ミライトグループの事業と社会的責任

まもる

安全安心な環境を「まもる」事業

SPR工法

ケーブル架渉作業

安心して暮らせる街を「まもる」 監視カメラソリューション
近年、地域住民を脅かす犯罪の防止に向けて学校施設や通学路、公園、

老朽化した社会インフラの更新

共用施設などに防犯カメラの設置要望が高まってきています。
ミライトグループでは、
こうした要望に応えるべく、設計コンサルティングから現場調査、施工・保守まで一貫した街頭防犯カメラソリューションで、安心・安道 路や橋 梁 、
トンネルなどの日本の社 会インフラは、多くが 高 度 経 済 成 長 期に整 備され、それらの老 朽 化の進 行が建設後50年以上経過する社会資本の割合懸念されています。今後 20 年間で、建設後 50 年以上経過するものの割合は高まる見込みであり、一斉に老朽化するインフラの維持管理・更新への取組みが課題となっています。
ミライトグループでは、電 柱や下 水 道などの更 新を手がけるなど、社会インフラの安定に寄与しています。

全な街づくりに携わっています。

■社会資本の老朽化の現状

また、
マンションや大型店舗などにおける、共用施設の屋内監視カメラにお2013 年 3月

2023 年 3月

2033 年 3月

道路橋［約 40 万橋（橋長 2m
以上の橋約 70 万のうち）］

約 18％

約 43％

約 67％

トンネル
［約 1 万本］

約 20％

約 34％

約 50％

河川管理施設（水門等）［約 1 万施設］

約 25％

約 43％

約 64％

下水道管きょ［総延長：約 45
万 km ］

約 2％

約 9％

約 24％

港湾岸壁［約 5 千施設（水深-4.5m 以深）

約 8％

約 32％

約 58％

「国土交通白書 2016」p.38 より

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/hakusho/h28/pdf/np101200.pdf

いても同様に、一貫した体制でソリューションを提供しています。

ビジネス環境を「まもる」 カスタマー・システム・サポート・センタ
ミライトグループのCSSC（カスタマー・システム・サポート・センタ）
では、お客さまのニーズに柔軟に応えるため、提案から設計、構築、保守・運用に至るネット
ワークにかかわる全てのソリューションを、
ワンストップで提供しています。

CSSCのコンタクトセンタは、次世代コールセンタとして24 時間 365日受付可

下水管の更生電柱の建替
日本国内の電気・通信の配線は、道路沿いにおける架空

ミライトグループは下 水 道管きょのリニューアル工 法の一線方式が広く普及し、全国で約 3,500 万本の電柱が用いらつとして、SPR 工法を採用しています。この工法は、古くなっれています。

能な電 話 窓口を開設しているほか、全 国 120カ所のサービス拠 点を設けており、突然の機器・設備故障にも、
2 時間以内で駆けつける体制を整えています。

た既設管の内側に新しい更生管を築造し、強固な複合管と国 内の 主 要 都 市では、防 災や 都 市 景 観 の 向 上 等 の 観して蘇らせるものです。施 工 時には既 設 管 内の通 水を止め

点から無 電 柱 化が 促 進されていますが 、その 無 電 柱 化 率ることなく、全ての機 材をマンホールから管 内に設 置するこは諸 外 国の主 要 都 市と比 較し低 水 準にとどまっており、既とができるため、既設管が埋設された道路を再度掘り起こす

存の電 柱も継 続して重 要な役 割を担っています。ミライトグ

必 要がありません。既 設 管を使 用しながら管 路 施 設の耐 震ループでは、信 頼 性の高い情 報 通 信ネットワークの維 持に化が可 能で、主に下 水 道、農業・工 業 用 水 路の更 生に多く向け、無 電 柱 化 工 事の推 進とともに電 柱の建 替 工 事を進利用されています。

めています。

下 水 道 管の標 準 耐 用 年 数は50 年といわれており、高 度
経 済 成 長 期に整 備されたものが 寿 命を迎えつつあります。
既 設の設 備をいかし施 工する本 工 法は、さらなる活 用が 期待されています。

大切な情報を「まもる」 次世代ファイアーウォール
企業のビジネス活動を支えるITインフラの中でも、ネットワークセキュリティの確保は、重要な課題となっています。
ミライトグループでは、お客さまの大切な情 報を守るため、次 世 代ファイアーウォール「クラビスター」（ Clavister 社
製）
を提案しています。
クラビスターは独自開発の脆弱性が少ないファームウェアを有しており、第三者からの攻撃、スパムメールを防ぎます。また、ハードディスク・電源ファンを持たない構 造のため、耐 久 性が高いことも特 徴です。お客さまの設 計コンサ

ミライトグループでは、
これまで培ってきた総 合エンジニア

ルティングから、構築、保守までトータルに提案しています。

リング力をいかし、社 会インフラの更 新にかかわる事 業を通じて、人々が安心して生活できる環境をまもっていきます。
民有地での電柱建替工事

13 コーポレートレポートCSR 201614

ミライトグループのCSR／コーポレートガバナンスと内部統制

コーポレートガバナンスと内部統制

ミライトグループのCSR
ミライトグループは、グループで働く全員がよりどころとする考え方「ミライトWAY」に基づき、グループ全体でCSR

CSR 重点テーマ

特に独立社外取締役は、各分野における豊富な経験・知

コーポレートガバナンス

見を有し、中 長 期 的な企 業 価 値 向 上の観 点からの助 言や経 営の監 督など、専 門 的かつ客 観 的な視 点からその役 割・を推進しています。
人や社会と共存共栄する企業であり続けるために、最適な環境負荷の増大は、地球の持続可能性を揺るがす大き責務を果たすことができる方を指名しています。また、独立社

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスを構築するとともに、事業やそのな課題であり、
日本のみならず世界において共通の重要

当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性

外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立他の活動を通して様ざまなCSR 活動を行っています。

な社会課題です。
ミライトグループにおいても「環境・社を認 識し、意 思 決 定の透 明 性・公 正 性を確 保するための組した客観的立場から取締役の経営判断や業務執行につい会イノベーション事業」
は中期経営計画の柱の一つとして位置づけられています。

織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとするすべてて、法令・定 款の遵 守 状 況などを適 切に監 視して取 締 役 会

環境ISO 26000などのガイドラインを参照しつつ、社会課
題解決に向けて、社会的公器としての環境対応を推

CSRの基本的な考え方

進するとともに、事業活動を通じた環境配慮型社会基盤の構築に寄与していきます。

❶
社会の要請や期待に応えて事業を継続させることで、ステークホルダーから長期的な信頼が得られるようにする。

地域活性化

❷
本業に社会や環境などの諸課題への対応を組み込むことで、変化へ対応できる企業にする。
❸
企業として持続可能な社会づくりに貢献することで、
存在する

人材育成

ことを期待されるような「ブランド」にする。

社会の重要な構成単位である「 地域社会 」において
は、地域経済の低迷や地域コミュニティの衰退など様ざまな課題があげられます。
ミライトグループの事業は、地域との密接な関係のうえに成り立っているものであり、こうした社会課題との関係性が強いものです。行政組織や地域住民を中心とした関係者との密なコミュニ
ケーションと連携をもって、社会・生活のインフラづくり、
街づくりを推進し、地域活性化に貢献していきます。
建設業にかかわる人材の不足は、社会に重大な影響を及ぼします。近年の新しい社会課題に柔軟に対応できるよう、社会インフラの構築をはじめとしたミライトグ
ループの事業推進に必要な技術力を備えた人材を育成するとともに、個々の専門性をいかしたダイバーシティを推進していきます。

のステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営の透 明 性を高めるとともに、企 業 価 値の向 上に貢 献いただ

上の最も重要な課題の一つであると位置付けています。

ける方を指名しています。
なお、取 締 役・監 査 役 個々の選 任 理 由などについては、

当社は、実効的なコーポレートガバナンスの実践と継続的「株主総会招集ご通知」に記載しています。

な改 善により、「 総 合エンジニアリング＆サービス会 社 」として企業価値の向上と持続的成長を目指していきます。

独立社外取締役の有効な活用
当 社では、会 社の持 続 的 成 長を促し中 長 期 的な企 業 価

企業統治の体制

値 向 上を図る観 点からの助 言を期 待するとともに、当 社 取

当社は、監査役会設置会社であり取締役会、監査役会、締 役 会において、株 主をはじめとしたステークホルダーの意

会計監査人を設置しています。

見を踏まえた意見提起を期待し、2010 年の設立時から独立

取 締 役については、独 立した社 外 取 締 役 2 名を選 任しています。また、監査役会並びに内部監査部門、会計監査人

社外取締役を複数名選任しています。

がそれぞれ独 立した監 査を行うとともに、相 互に連 携を図る

現在、当社には２名の独立社外取締役がいますが、案件に体制をとっています。

応じて事前説明を行うなど、十分な情報提供に努めています。

取締役、監査役などの指名方針・手続及び指名

り、
また、それぞれ自らの知見に基づき、経営を監督するととも

なお、独立社外取締役の取締役会への出席率は良好であ取 締役・監 査 役 候 補の指 名にあたっては、社 内外から幅に経営の方針や経営改善などについて活発な発言をいただ

広く候補者を人選し、優れた人格・見識と高い経営能力を有いています。

する候補者を取締役会で決定しています。

■ CSRに関する主な取組み
ISO26000 中核主題
組織統治

人権

労働慣行

2016 年度の取組み▶ グループの重点課題への対応

・実効性のある組織体制や仕組みの整備
・コーポレートガバナンス・コードの実践と継続的な改善・グループ連携の強化
・コーポレートガバナンス・コードの実践と継続的な改善▶ ダイバーシティの推進・グループ会社からの登用、グローバル人材、高齢者の採用・障がい者の採用
・新卒採用における女性採用者数の拡大

・多様な人材の採用と職域の拡大
・人権教育の拡充
・女性活躍推進に向けた取組み

・キャリアパスの拡充、ジョブローテーションの実施
・時間単位年休の導入

・グループ一体となった人材育成（成長分野の業務遂行に必要な資格者数の拡大）
・柔軟な働き方の提供▶ 次世代人材の育成▶ ワーク・ライフ・バランスの推進▶ 地球環境負荷の低減▶ 環境事業の推進▶ サービス品質の向上

コミュニティ参画及び▶ 地域に密着した事業活動の推進

コミュニティの発展▶ 社会イノベーション事業の推進

選任・解任・研修などによる啓発と推進の継続
・BCP のさらなる高度化
・ミライトクオリティの確立に向けた安全品質向上活動の推進・各拠点における地域密着事業、社会イノベーション事
業の着実な実施
・各事業所における地域交流行事への参加

・街づくり、社会イノベーション関連事業のさらなる拡大（無電柱化、老朽インフラ対策、
地域防災無線システム整備の推進など）
・グループとしての地域貢献施策の展開

取締役会

監査

連携
監督

内部監査部門（業務監査室）
指示

監査

●

経営戦略部
財務部

監査・報告

●
●

報告

社長（経営会議）報告●

ミライトクオリティの確立に向けた各種施策の実施
・体感設備などによる危険感受性ブラッシュアップ
・転落防止器工具の導入推進

選任・解任

ミライト・ホールディングス

監査役会

・太陽光発電、蓄電池システム事業などの環境関連ビジ
ネスの拡大
・スマートハウス／スマートオフィス／スマートタウンの実現に向けた環境関連ビジネスの拡大
・事業用 EV の導入推進
・拠点集約／集約拠点における環境に配慮したビルの ・各事業所における省エネルギー化
構築・廃棄物、消費エネルギーの削減
・廃棄物の削減・研修などによる啓発と推進の継続・重点リスク項目を設定し PDCA で推進

株主総会

監査

消費者課題

選任・解任

会計監査人

コンプライアンスの徹底▶ 情報セキュリティの強化■ ガバナンス体制図

調査▶ リスクマネジメント・

公正な事業慣行

2015 年度実績

連携

環境

主なテーマ

報告

総務人事部
エムズ・ブレインセンタ 等

各種委員会

指示

経営管理

協議・報告

ミライトグループ各社※ コーポレートガバナンスの詳細は当社ホームページ及び東京証券取引所のホームページで公表されている当社の「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。

15 コーポレートレポートCSR 201616

コーポレートガバナンスと内部統制■ 社外役員の選任理由
木村 正治（社外取締役）
木村正治氏は、
日本アイ・ビー・エム株式会社などIT 企業における経営者として豊富な経験を有することから、
その知見、見識に期待するとともに、業
務執行を行う経営陣からの独立性を有し、客観的視点から経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に、社 長を委員長とする「リスク管 理 委員会 」でリスク管 理に関する課題の審議を行っています。

海老沼英次氏は、株式会社みずほ銀行などの要職を歴任されるとともに、使 、英 文 招 集 通 知（ 要 約 版 ）の作 成など、株 主 総 会の活 性に情報管理を行っています。また、決算情報の漏洩を防ぎ、化及び議決権行使の円滑化に積極的に取り組んでいます。

IEC27001 ）を活用し、グループ一 体となって重 要な情 報の公 正 性を確 保するため、決 算（ 四 半 期 決 算を含む）発 表日

漏洩防止を徹底し、情報資産を保護しています。

この期間内は決算に関するコメ
前の 2 週間を沈黙期間とし、ント、ご質問などに対する回答を差し控えています。

反社会勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「ミライトグループ企業倫理憲章」において、企業の存 立 基 盤である地 域 社 会との積 極 的なコミュニケーションを図り、市 民 社 会 の 秩 序や 安 全に脅 威を与える反 社 会

松尾 正男（社外監査役）
松尾正男氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・アドなどの経営に携わるなど、経営的 勢力とは断 固として対 決し、「 金を出さない」「 関 係をもたない」「 恐れない」を基本原則として規定し、毅然たる態度で対応することとしております。

大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有するとともに、経営コンサルティング

適切なリスク管理と迅速な経営判断を通して
新たな分野に挑戦し続ける
社外取締役

し今後は、
さらに新たな社会の課題に応え、新規分野に挑戦し続ける必要があります。

社の経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任していま

大工舎 宏（社外監査役）

社外取締役からのメッセージ

ミライトグループは、通信エンジニアリングの分野で堅調な進展を遂げてまいりました。
しかに関する経験、見識が豊富であり、客観的かつ独立性をもった視点での当す。

招 集 通 知の早 期 発 送 、
インターネットによる議 決 権の行

いる場 合は、「 内 部 者 取引規 制に関する規 程 」に則り適 切立性を有し、法的観点を踏まえた客観的視点から独立性をもって経営の監強化につながるものと判断し、社外取締役に選任しています。

株主総会

情 報セキュリティについては、
ミライトグループが 導 入し弁護士としての経験、見識を有しており、業務執行を行う経営陣からの独視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の株主・投資家との面談に際しインサイダー情報を保有してている情 報セキュリティ・マネジメントシステム ISMS（ ISO/につながるものと判断し、社外取締役に選任しています。

海老沼 英次（社外取締役）

インサイダー情報の管理

IR 活動

木村 正治

そのためには現 在ミライトグループがもつ強み（ 通 信インフラを支える確りとした技 術
力、全国展開するサービス網）
を発揮しながら、
さらなるグローバル化、IoT 時代に要請される、クラウド、環境・エネルギービジネス、社会イノベーション事業などの新規事業の展

平成12年 4月 日本アイ・ビー・エム株 式 会 社
常務取締役 Asia Pacific e-ビジネスソリュー
ション担当
平成13年1月 同社常務 取 締 役バイスプレジ
デントAsia Pacific 流通事業担当会社である株式会社アットストリームの代表取締役を務めるなど、経営に関当 社は、IR 活 動を適 切な企 業 評 価と信 頼を確 保し、「総する経験、見識が豊富であり、客観的かつ独立性をもった視点での当社の合エンジニアリング＆サービス会 社 」
として持 続 的な成 長としかし新たな事業に取り組むためには常にリスクが伴います。
リスクをとるというのは、単中 長 期 的な企 業 価 値の向 上に資するものと位 置 付けていに新しい分 野への積 極 投 資をするということではなく、想 定されるリスクの範 囲を明 確

平成14 年10月 アイ・ビー・エムビジネスコン
サルティングサービス株式会社（現 日本アイ・
ビー・エム株式会社）代表取締役社長

ます。IR 活 動は公 表している「ディスクロージャーポリシー」に知り、長期的な投資対効果を見極めたうえで、的確な経営判断をすることが、永続性

平成16年6月 日本アイ・ビー・エム株 式 会 社
常務執行役ソニーエンタープライズ事業部長に則り、継続的に実施しています。

のある企 業の成 長に不 可 欠です。また競 争が激 化する新 規 分 野では、意 思 決定を迅

平成19年6月 株式会社アッカ・ネットワークス（現 ソフトバンク株式会社）代表取締役社長

経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しています。

内部統制システム開が期待されています。

当 社は、
ミライトグループ 各 社の業 務の適 正 性を確 保す

また、決算説明会および海外 IRは、株主・投資家の皆さま

速に行うことも重要な要素の一つです。このような観点から、
グローバル IT 企業での経る体 制として「 内 部 統 制システムの基 本 方 針 」
を取 締 役 会と建 設 的な議 論を促 進するため、原 則として代 表 者自らが験をいかし、新 規 分 野での成 長、ガバナンスの向 上、ダイバーシティの推 進などに関しで決 議して取 組んでいます。また、「子会社管理規程」
を制説明を行うこととしています。

て、迅速、的確な経営判断に貢献できればとの思いで、取締役会に臨んでいます。

平成22年 4月 独立行政法人国立成育医療研究センター（現 国立研究開発法人国立成育医
療研究センター）理事（現在）
平成26年6月 当社取締役（現在）定し、子 会 社の内 部 統 制の具 体 的な運 用 体 制を整 備する
ことにより、
ミライトグループとしての内 部 統 制システムを確立し、適切なグループ運営をしています。

適時開示などの実施
重要情報の適時・適切な情報開示については、TDnetや

EDINETによるディスクロージャーを行っています。また、当社
内部監査

ホームページ（http://www.mirait.co.jp/）
やプレスリリースな

コーポレートガバナンスのゲートキーパーとして
平成 27 年 6月から、上場企業に対してコーポレートガバナンス・コードが適用されることに当 社は、業 務 監 査 室を中 心に、統 一 的な監 査や内 部 監

どを活用し、
より広範な情報開示にも取り組んでいます。決算

なりました。また、平成 27 年 5月から改正会社法が施行されています。これらは、日本企業

査の取 組み状 況の確 認などを行うことで、グループ 全 体の説明会などのIR 活動で使用する資料は、株主・投資家の皆さにおいては十分にコーポレートガバナンスが機能しておらず、
これが外国企業と比較して

内 部 統 制の整 備・運 用 状 況を検 証するとともに、業 務 改 善

まにわかりやすく、有益な情報を提供できるよう努めています。

されたものであると理解しています。

の推進を進めています。
コミュニケーションの充実に向けた取組み
コンプライアンス

日本企業の収益力が低く、株価が低迷している原因であるとの問題意識から適用・施行

アナリスト・機 関 投 資 家を対 象に決 算 説 明 会を年 2 回 開

コーポレートガバナンス・コードの原則 4-7では、独立社外取締役の役割・責務として、（ⅰ） 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促
し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

ミライトグループは、
コンプライアンスの徹 底を図るため、催しています。説明会の様子は、ホームページなどで動画配「コンプライアンス規 程 」を2011 年 3 月に策 定しました。社

信を実 施しています。海 外の機 関 投 資 家に対しても、重 要長を委員長とする「コンプライアンス委員会 」で個別課題に

情 報の英 語でのタイムリーな情 報 提 供に努めています。まついて審 議するとともに、推 進 活 動の進 捗 状 況を管 理してた、すべての株 主の皆さま宛に業 績やトピックスをまとめた（ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督することいます。また、「コンプライアンスマニュアル」
をグループ内に冊子「ミライトレポート」
を年 2 回送付しています。

（ⅳ）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダー

配布し、企業倫理の浸透・徹底を図っています。

このほか、証券会社などが主催する個人投資家説明会などに参加し、当社事業や業績などについて説明を行っています。

リスクマネジメント

なお、
決算説明会や個別面談、お問い合わせなどにより株「リスク管理規程」で、グループとしてのリスク管理の基本

主・投資家の皆さまからいただいたご意見などは、グループ内の事項を定め、様ざまなリスクに対して的確な管理を行うととも主要関係者に報告するなど、フィードバックを実施しています。

17 コーポレートレポートCSR 2016（ⅱ）経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことの意見を取締役会に適切に反映させることと定められております。
私は、法律家のバックグラウンドをもった独立社外取締役として、常にこの役割・責務を果たすべく取締役会に臨んでいます。

社外取締役

海老沼 英次平成14 年 4月 株式会社みずほ銀行人事部企画チーム次長平成15年 4月 株 式 会 社オリンピック社 長室長兼総合企画室長
平成20年12月 弁護士登録
平成22年 4月 上智大学法科大学院非常勤講師（現在）
平成25年1月
ナー（現在）

田 辺 総 合 法 律 事 務 所 パート

平成26年 4月 虎の門病院治験審査委員会委員（現在）
平成26年6月 当社取締役（現在）（現在）
平成 28 年6月 楽天銀行株式会社取締役

18

豊かな未来を社会とともに築く

豊かな未来を社会とともに築く
グループ一体となって企業としての社会的責任を果たし、豊かで快適な社会の実現に寄与するとともに、復興ボランティアへの参加

耕作放棄地発生防止への取り組み
近年、日本では耕作放棄地の増加により、周辺の農地への雑 草や害虫、鳥 獣 被 害などが増 加しており、社 会 問 題の

常に人間性を尊重し、人や社会と共存共栄する企業として活動していきます。

宮城電業協会社会奉仕活動（震災ボランティア）

一つとなっています。
ミライトグループの協力会社である（株）2015 年 5月に宮城県岩沼市にて開催された宮城電業協

村山土建では、地域貢献施策の一つとして、新潟県十日町

会 社 会 奉 仕 活 動（ 震 災ボランティア）へ参 加し、海 岸 防 潮市の耕作放棄地で「 米作り」を行っています。
ミライトグルー

林再生に向けた植樹を行いました。

プは本活動に賛同し、社内公募でボランティアを募り、田植

ミライトグループでは、2011 年より開 始された本 活 動へ 5

えと稲刈りを行っています。

年連続で参加しており、これまでに仮設住宅への花壇設置
や、農地のがれき撤去などを行いました。
稲刈り

地域の課題解決への貢献

地域とのコミュニケーション活動

埼 玉 県・桶 川 市 総 合 防 災 訓 練（ 九 都 県 市 合 同 防 災 訓 練 ）「夢と希望を広げる出会い事業」へ参加

2015 年 8月に埼玉県桶川市で開催された九都県市合同
防災訓練に参加しました。
宮城県での植樹

ミライトグループでは、スポーツ振興・支援に力を入れています。2015 年 11月には、大阪府吹田市の「 夢と希望を広げ

この九都県市合同防災訓練は、毎年首都圏の九都県市

る出 会い事 業 」
を支 援するため、日本 陸 上 選 手 権 大 会・女が合 同で行うもので、住民への災 害 時の自助・共 助の意 識子走高跳で2014 年、2015 年に2 連覇を果した
（株）
ミライト・

高揚と知識向上を図っています。訓練では、災害により被害

テクノロジーズ陸上部の渡邉有希を派遣し、小学生へ授業を受けた通信設備を想定し、（ 株）
ミライト・テクノロジーズからを行いました。

派遣された技術者が、光ケーブル接続作業を実演しました。

参加した小学生約 100 人を前に、夢をもつことの意味、
それを叶えるために必要なことなどを講演し、走高跳の実技指地域防災行政無線

走高跳の実技指導

導を行いました。

都 道 府 県 及び 市 町 村からの情 報を、住民に街 頭スピーカーなどを通じてお知らせする「 防 災 行 政 無 線 」は、自然 災
害などの際、緊 急 避 難 情 報の伝 達に効果を発揮します。通日本経済の成長において、IT 産業は近年ますます重要度

信ニーズの多 様 化・高 度 化、
また平 常 時の様ざまな情 報 伝を増している一 方、経 済 的・精 神 的ストレスなどからしばしば達にも対応するため、各地でアナログ方式からデジタル方式

未就労者を生み出していると言われています。

への整備が進んでいます。

九都県市合同防災訓練「 NIPPON ITチャリティ駅伝」へ参加

ミライトグループでは、未就労者の社会復帰支援を目的とミライトグループでは市町村防災行政無線や県防災行政

した「 NIPPON ITチャリティ駅伝」
を、第 1 回大会より6 年連

無 線の整 備 工 事を行い、いざというときの地 域の災 害 情 報

続でスポンサーとして支援するとともに、同じ業界で働く仲間の収集・情報伝達手段の確保に寄与しています。

を思った多くの社員（ 14チーム計 70 名）が本 大 会に参 加しています。
「豊洲フェスタ」への参加

NIPPON IT チャリティ駅伝

ミライトグループでは、本社を置く豊洲（東京都江東区）周辺住民の方々とともによりよい地域を築くため、江東区主催の地域イベント「 豊洲フェスタ」へ、豊洲に移転した2010 年
より毎年参加しています。

2015 年 度は、空 気 砲 ゲーム、バルーンアートの 実 演やポップコーンをふるまうなど、地域住民の方々と交流を深めました。

防災行政無線アンテナ

19 コーポレートレポートCSR 2016

豊洲フェスタ20

お客さまサービスの向上

お客さまサービスの向上
お客さまに満足していただき信頼を得るため、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、

品質マネジメントシステム

業務品質の向上

常に品質の向上を図り、最高のサービスを提供します。
ミライトグループ各社は、
統合マネジメントシステムの一つとし

KAIZEN 大会の実施て品質マネジメントシステム（ISO9001）
を認証取得しています。

現場の業務に関する気付きや意見を積極的に取り上げ、「安全・安心・信頼の確保」
を経営基盤と考え、「 品質方針」
を

業務の効率や品質を向上させるため、KAIZEN 活動やTQM定めて、高品質の工事やサービスの提供に努めています。

（ Total Quality Management ）活動を推進しています。

品質方針「ミライトグループ KAIZEN 大 会 」は2015 年 10月に行わ標準化された生産・サービス活動を効率的に展開し、お客さまの期 待・信 頼に応える高 品 質な製 品・れ、安全・品質・業務効率の向上などをテーマに15チームが取引先及びグループ内での取組み発表を行いました。
KAIZEN 大会の様子

サービスを提供する。
●

適用される法規制及び顧客要求事項に迅速に工 事 品 質を保 持し、お客さま満 足 度をより高めていくた

対応する。
● 「お客さま第一」の理念のもと、製品・サービスの質的向上並びに施工品質の向上を図ることにより顧 客 満 足 度を向 上させるとともに、効 率 的な生産・サービス活動を実現する。
●

取引先・調達先選定標準

品質リスクを低減し、QCD の維持・向上を実現
する（ QCD とは、Quality：品 質、Cost：コスト、Delivery：納期）。

め、工 事 用 資 材 及び 機 械・器 工 具を納 入する取引会 社の技術力の向上選定及び管理を、品質マネジメントシステム規程に準拠し行なっています。

技術者育成の取組み

納期や製品の品質、経営の安定性、情報管理体制、
また技 術 者を育 成するための研 修 機 関として、
テクニカル・カ環 境負荷 低 減への取 組み状 況など、多 方 面からの評 価 基

レッジを毎月1 回、開設しています。各地の技術センタや品質準に基づき毎年評価を実施しています。

保 証センタから選 抜された従 業員に対し、通 信 設 備の施 工技術のさらなる向上や最新技術の習得と普及を目的として研協力会・地域交流会活動
事 業 会 社と協力会 社 相 互の理 解とコミュニケーションを修を実施しています。修了した従 業員は各 拠 点の技 術 核 要員として、習得した技術の指導や水平展開を行っています。

深め、健 全な経 営に資することを目的として、協 力 会 社 約200 社を会員とする「 協力会 」活 動を行っています。本 部 活動及び安全・技術者育成・経営情報の 3 つの部会で情報共有や各種検討、安全対策などの活動を行っています。
また、地 域に拠点をもつ協力会社と事 業 会社との交流を深めるため、全国を9エリアに分け、エリアごとの「 地 域 交 流

信頼される工事長を目指してテクニカルカレッジでの研修事業推進の中核的専門人材である工事長 ※1のマネジメント
力の強化に向け、新任工事長と工事長補佐を対象に、工事長研修を行っています。
工事件数の急増や小規模化、お客さま要望の多様化などを会」
を定 期的に開催し、事 業 計 画の展開や情 報 交換などを

背景に、
近年、
現場責任者としての工事長に対し、幅広い分野行っています。

での対応が求められるようになってきています。
この研修は、
工事
管理全体の流れを幅広い視点から立体的にマネジメントする力

グループマネジメントの推進グループ 全 体の企 業 価 値を高め、総 合 的に事 業の発 展
首都圏エリア地域交流会を身に付けることを目的とし、社内の先輩社員たちが自らの経験を踏まえ作成した教材「工事長ハンドブック」
を中心に、
建設業法

を図るとともに、株 主など主 要なステークホルダーに対し迅から原価管理、
予算のつくり方などから構成され、座学だけではな速 、適 切な情 報 開 示を行うために、グループマネジメントをく演習を多く組み込み、各種交渉やトラブル対応、
安全管理など行っています。

についてロールプレイングも交えて進められます。

毎年、実務者連絡会を行い、経理・法務・内部統制などに工事長研修※ 1 ミライトグループが個別の工事の統括のために任命する監督職の一つ。

関する情 報 交 換を行っています。また、（ 株）
ミライト・ホール
ディングス内のエムズ・ブレインセンタで経 理と給 与 業 務を「優秀施工者国土交通大臣顕彰」
を受賞

集 約し、
グループ 内 関 連 会 社の業 務を一 括して行っていま

平成 27 年度優秀施工者国土交通大臣顕彰を、（株）ミライ

す。業務基幹システムMINCSを共有し、経理・労務などにかト神 奈 川 支 店の高 尾 裕が 受 賞しました。
この顕 彰は現 場のかわる業務効率向上を進めています。

第一線で「ものづくり」に直接従事し、特に優秀な技能・技術を持ち、後 進の指 導・育 成などに多 大な貢 献をしている建 設
技 術 者に与えられるものです。
ミライトグループでは、2014 年度に続き10 人目の受賞となりました。

優秀施工者国土交通大臣顕彰受賞式

21 コーポレートレポートCSR 201622

環境への取組み

環境への取組み事業活動におけるエネルギー使用量の削減や工事資材のリサイクルなどを進めるとともに、環境保全活動への参

環境マネジメントシステム

地域清掃活動ミライトグループでは、環 境 保 全 及び 地 域 貢 献 活 動の一環として、地域の清掃活動を行っています。

加、また環境に関連する事業を推進しています。
自然環境の保全に努め、健全な地球環境を次世代に引きミライトグループでは、グループ各 社で環 境マネジメントシ
ステム（ ISO14001 ）の認証を取得しています。

継ぐことを目指します。

各 事 業 所で行う様ざまな環 境 保 全 活 動を通じ、地 球 環
境負荷の低減に取り組んでいます。

千 葉 県 稲 毛 海 浜 公園「いなげの浜 」では、
ごみや漂 着 物の収 集 活 動を行っているほか、東 京 都 品 川 区の目黒 川 周
辺の清掃活動も2003 年より継続しています。
「 23デー
また、グループ会社の大明通産（株）では毎月23日を（ツーサンデー）」とし、本社（東京都江東区）周辺の清掃活動

環境方針を行っています。このほかにも多くの拠点で清掃活動を行って日々の事業活動を通じて､地球環境の保全活動を

環境負荷の低減

おり、地域に根差した環境保全活動を展開しています。
23 デー清掃活動の模様

推進し、社 会の良き企 業 市民として豊かな社 会の創造に貢献する。
●

工事センタの省エネ化促進

省エネ法、廃棄物処理法等の環境保全に関する法 規 制 及びその他の要 求 事 項を順 守し、地
球環境負荷の低減と汚染の予防を図る。

●

適切なリスクアセスメントの実施を通じて環境リ
スクを低 減するとともに､効 果 的な環 境 活 動を
実現する。

●

ミライトグループで働く全ての人々は､環境保全に対する認 識を高め、健 全な地 球 環 境を次 世
代に引き継ぐために積極的に行動する。

オフィスにおけるエネルギー消費の多くは電気の使用によ

環境関連事業への取組み

るものです。ミライトグループでは、グループ 一 体となって節電に取り組んでいます。

超小型モビリティ実証実験に参画（株）ミライト栃木技術センタでは照明の LED 化、2015 年

東京都江東区の豊洲グリーン・エコアイランド構想に基づ

に新設した
（株）
ミライト・テクノロジーズ高崎技術センタと熊く、今 後の街づくりを見 据えた「 超 小 型モビリティ実 運 用 調

谷 技 術センタでは、照 明の LED 化のほか、屋 上を利 用した査 」へ参画しています。近 距 離 移 動に超 小 型モビリティ（電

太陽光発電設備、電気使用量のデマンド監視システムなど

気自動車）
を新たな交通手段として利活用し、CO 2 削減によを導入し、省エネ拠点として稼働しています。

る低 炭 素 社 会の実 現に取り組むとともに、車 両 貸出システ

超小型モビリティ

ム・GPSによる運行データ・アンケート結果の分析により、新環境システム管理

たな事業領域の検討を進めています。

環 境システムを導 入し、紙・一 般ゴミ・産 業 廃 棄 物・電 気
使用量・ガソリン・軽油等燃料の使用量・グリーン購入額などを毎月計測し、削減に努めています。
電気使用量が増加する夏と冬には電気使用量削減キャン
ペーンを行い、各職場ごとに独自の目標を立てて実行しています。

家庭用蓄電池システムの提供
夜 間に貯めた電力を昼 間に活 用することで電 気 料 金を低減できる戸建て向けの蓄電池システムを提供しています。
既 存の系 統 電力や屋 根に設置した太 陽 光 発 電と連動させることも可 能で、停 電 時には非 常 用 のバックアップ 電 源とワイヤー
（鋼撚線）巻き付けドラムの再利用化
通 信 建 設 業 界 全 体の取 組みとして、工 事で利 用 後 廃 棄処分となる鋼撚り線用ドラムの再利用化を推進しています。

して活 用することもできます。さらに、ネットワークを介して24設置イメージ 家全体

時 間 365 日遠隔でシステムの状況を監視するメンテナンス
サービスを提供しています。

2008 年以降、環 境への負荷や廃棄コストが課 題となっていた使い捨ての木製ドラムから、再利用ができるECOドラムへの転換を進めています。現在では一部のサイズを除き、ECOドラムの導入を完了しています。

広域無線センサーネットワークの実証実験に参画
大 幅 な 利 用 拡 大 が 想 定される I o T（ I n t e r n e t o fThings ）や MtoM（ Machine to Machine ）への活用を目的に、280MHz 帯無線による新たな広域無線センサーネット

ECOドラムワークシステムの開 発が 進んでいます。このシステムは、複環境保全活動数のセンサーネットワークが容易に相乗りできるため、低コス
トでのサービス提供が可能であり、電気、
ガス、水道などのス
マートメーターでのデータ活用が期待されています。

緑化推進活動

2003 年から（ 公 財 ）大 阪みどりのトラスト協 会の里 山 保

2015 年 5月に東 京 都 江 東 区において実 証 実 験を開 始 、
2 0 1 6 年からは神 戸 市 、西日本 電 信 電 話（ 株 ）、S e n s u s

全活動に社内や協力会社から参加を募り、ボランティアとしJ ap an（ 株 ）と共 同で水 道スマートメーターによる実 証 実て参加しています。2015 年は大阪府茨木市にある「 車作の験を実 施しています。省エネや H E M S（ H o m e E n e rg y

森 」において、植 樹 林を守るための笹 刈り作 業や間 伐 作 業

Management System ）を利用したエネルギー効率の向上に参 加し、自然 環 境・生 物 多 様 性の保 全やみどり豊かで快など、環 境に配 慮した街づくりを進めているスマートタウン構

適な環境づくりに取り組みました。

想へ、
エンジニアリング＆サービスでの貢献を目指しています。

水道用スマートメーター

280MHz 帯実証実験用アンテナ

車作の森

23 コーポレートレポートCSR 201624

いきいきと働ける職場づくり

いきいきと働ける職場づくり 〜ダイバーシティの推進〜
社員の安全の確保

従業員一人ひとりの個性を尊重し、もてる能力を最大限に地震等の大規模災害への備えと社員の意識向上のため発揮して活躍できる組織風土づくりを推進するとともに、「 大 地 震 等 災 害 対 応ポケットマニュアル」
を社員全員に配安全で働きやすい職場環境の整備に努めています。

付。災害発生時の行動原則や安否確認の方法、災害情報の収集方法などをまとめています。

労働安全衛生マネジメントシステム
ミライトグループ各社は、労働安全衛生マネジメントシステ
ム（ OHSAS18001 ）を認証取得しています。
「 安全、安心、信

人事評価制度

事業変革を支える人材育成

新たな成果反映型体系の導入により、事業運営において期待される役割やその達成度と具体的な活動プロセスを評価

人材基盤の強化・活性化する制度を取り入れています。

ミライトグループでは、人材育成を重要なテーマの一つと位評価にあたっては、上司と部下のコミュニケーションを重視

社員に対しては、家族との連絡手段や徒歩での帰宅ルートの置付けています。これに基づき、事業展開に必要とされる専門

し、面談による目標設定と進捗管理をルール化して、組織にお確認の呼びかけ、
安否確認システムの利用訓練などを通じ、災害能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、各階層で期ける本人の位置付けや目標の意義を理解させるとともに、目待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキ

標達成に向けた動機付けを図り、本人のやる気や自律的な工

ルやナレッジの習得を図る「階層別育成体系」
で構成する「新

夫、改善を引き出す仕組みを取り入れています。

への備えについて日頃からの意識の向上に取り組んでいます。
危機体験・体感研修

たな人材育成体系」
を設けました。これにより社員一人ひとり

建設業における全国の死亡事故原因は墜落・転落事故が頼の確 保 」を経 営 基 盤と位 置 付け、「労働安全衛生方針」

最も多く、毎年40％前後を占めています。
ミライトグループでは、を定めて安全で快適な職場環境の確保を図っています。

墜落・転落事故の撲滅を目指し、社員や協力会社社員を対象に実際に事故を疑似体験できる設備を使った「危険体験・体の成長を支援し、これからの事業を支える人的基盤の強化を

メンタリングプログラム

計画的に推進しています。

新入社員を対象に、配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員（メンター）を任命して、対話による「気

教育研修環境の充実

付き」と、助言による新入社員（メンティ）の「自発的・自律的な感研修」
を実施しています。受講者が、転落事故を身をもってミライトグループの育成体系は、入社直後の導入研修から発達」を促す制度を設けています。具体的には、定期的な報告

体感することで、基本動作や転落防止器具の重要性をより強始まり、幹部社員にいたるまで各階層で期待される役割やキャを受けてのフィードバックや月ごとの面談を行っており、
メンティ

く感じ、安全意識を向上させることを目的としています。2015 年

リアステージに応じて、身につけるべきスキルやナレッジを習得の育成プログラムの要素だけでなく、メンターの育成プログラム業務の遂行にあたっては「安全」
を最優先とし、ミラ

度は8 拠点で実施しました。今後は対象事業所と研修項目のできる体制を整えています。
また、新入社員においては理系・文としての側面も兼ね備えています。

イトグループで働く人々の安全と健康を確保し、快拡大を計画しています。

労働安全衛生方針

系にかかわらず活躍できるよう充実した教育研修体系を準備し●への支援体制の充実を図るほか、難易度にあわせ報奨金制適用される法規制及びその他の労働安全衛生度を設定しています。

要求事項を順守する。
●

適 切なリスクアセスメントおよび危 険 予 知 活 動

研修設備の整備を通して、事業活動で発生する労働安全に関す

部門上司／先輩

市川研修センタ（千葉県市川市）及び関西ハイパーテクノ

るリスクを迅速に低減・排除する。
●■ メンタリングサポートイメージています。加えて分野別モデル体系を整備し、各種資格取得

適な職場環境の形成を促進します。

技術育成／指導ポート（兵庫県神戸市）などの各種研修センタでは、技術者の衛生の相互啓発を図り、安全・安心の定着活動

各種研修設備を整えています。新入社員からベテラン社員まを促進する。

でお客さまの要望に応えられるように技術力、提案力を日々研
雨天状態の屋根を再現した体験・体感研修

鑽し、社会や時代のニーズの具体化に貢献していきます。

自身の健康状態を把握して生活習慣病を予防したり、隠れた■ 人材育成の全体イメージ
新事業分野の拡大や事業変革を支える人材基盤の強化・活性化

象に定期健康診断の受診のほか、特定年齢での人間ドック受厚生労働省が中心となって毎年 7月に開催される「全国安新入社員（メンティ）

社員の健康管理
病気を発見するために重要な役割があることから、全社員を対

ミライトグループ安全大会の開催

メンタリングサポート

技能訓練や技術開発を本格的に推進することを目的として、

ミライトグループで働く全ての人々は労 働 安 全

社員が安全で健康に活躍できる職場づくり

メンター

診や健康相談を実施し、社員の健康管理に役立てています。

全衛生週間」にあわせ、
ミライトグループ安全大会を開催し安国内各地の保養施設の提供によるリフレッシュの機会づく

全意識の高揚を図っています。2015 年度は、7月8日に大阪

りや、健康保険組合によるウォーキングラリーなどの健康増進

で、7月23日に東京でそれぞれ開催。
グループ方針や安全施策策を実施しています。

業容の拡大
組織の活性化生産性の向上教育研修環境の充実

人事を通じた成長

事例の発表、外部講師による安全講話などを行いました。

タル不調者の発生を防ぎ、より働きやすく健康的な職場へと改善することを目的としたものです。
ミライトグループでは義務化に先立ち、2015年11月に「ストレスチェック」を実施し相談体制の充実を図るなど、有機的な取組みを行っています。

交流人事の促進支店

グループ内外多様な人材の確保
新卒採用

マルチスキル化
中途採用

女性

高齢者

階層別研修体系

ルヘルス不調を未然に防止する一次予防を講ずることでメン

事業本部等

自己啓発

上が働く全事業場に義務化された「ストレスチェック」は、メンタ異なる企業カルチャーや多様な業務の経験

分野別モデル体系

厚生労働省の取組みにより、2015 年 12月から常時 50 名以

異業種交流の促進

評価・任用

メンタルヘルス

会社支援

ミライトグループ安全大会

25 コーポレートレポートCSR 201626

いきいきと働ける職場づくり

多様な人材が活躍できる職場づくり

ワーク・ライフ・バランス
ミライトグループでは、社員が仕事と生活の調和をとり、そ■ 出産・育児関連制度の双 方を充 実させる働き方・生き方を実 現する環 境を提 供
年齢、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、個性を尊するとともに、もてる能力を最 大 限 発 揮し業 務を遂 行できる

重し、もてる能力を最大限に発揮できる組織風土づくりを推よう支 援することを目的として、ワーク・ライフ・バランスの取進しています。

組みを推進しています。ノー残 業デーの設 定や定 時 退 社の中でも女性社員の活躍推進に力を入れており、就業環境

推 奨により、社員の健 康 増 進はもとより、女 性 社員の活 躍の充 実や様ざまなキャリアパス、チャンスの提 供を通じて日支 援や、社員の仕 事と家 庭を両 立しやすい職 場 環 境づくり

常的に活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

を目指す一方、各職場での KAIZEN 活動の推進により業務● 短時間勤務（1日最大 2 時間）

女 性が 幅 広い分 野で能力の発 揮やキャリア形 成ができ

調 査となるアンケートを実施しました。分 析 結 果をもとに、各種施策の検討を進めていきます。また、多様なロールモデル

し、新 卒 採 用の女 性 比 率や女 性 管 理 職 比 率の増 加、女 性の提 示やネットワーキングを目指し、各 方 面で活 躍されていの職域拡大等を中心に目標を設定し、取り組んでいます。ある方々を講師とした講演会を継続的に開催しています。

2つの経験をいかして仕事や社会へ貢献を

産前：6 週間 産後：8 週間＜有給期間＞
産前：6 週間 産後：6 週間

出産休暇（配偶者）

2015 年 度には、全 社員を対 象とした社員満 足 度の基 礎るよう、行 動 計画を策 定するとともに各社ごとに課題を分 析

周囲のサポートに感謝しながら互いによい影響を与え合う

産前・産後休暇の効率化を高め、総労働時間の削減を図っています。
女性社員の活躍推進

キャリアも育児も自然体で

妊娠中● 健診のための通院（半日または 1日単位）

配偶者の出産時に 2 日（社員及びパートナー社員が取得可）

育児休業

3 歳に達するまで取得可能

わせて、
ワーク・ライフ・バランスや両立支援による就労環境の整備に取り組んでいます。

短時間勤務（育児中）小学校 3 年生修了まで取得可能（1日最大 2 時間）

シニア人材の活躍支援
日本の少子高齢化の進展に対応し、通信建設業に必要なベビーシッター費用補助
小学校 3 年生修了までベビーシッター割引券を利用希望者へ配布

高度技術の有資格者であるシニア人材の活躍支援を目的として、定年年齢を62 歳とするとともに、定年後再雇用制度を定め、希望者が引き続き活躍できる環境を整備しています。
等を開催し、社員の雇用延長後の働き方や資金計画などに

社内システムの導入・運用・管理などの業務を担当しています。私が産休・育 児 休 業を取 得したのは4でもあり、自身の成長や後輩の育成などに取り組みさらに活躍していきたいとの思いをもつ一 方で、仕事と育児を両立できるか悩んだ時期もありました。
しついても支援しています。

※ 育児休業中は、スムーズな職場復帰を支援するため、社内の様子を定期的にお知らせするとともに、上司や過去の育休復帰者との面談の場を設けます。復帰後は休業前と同じ職場です。

グローバル人材の活躍推進

かし実 際には、会 社の制 度や周 囲のサポートを受け、復帰後も変わらず働き続けられています。保育園に通う子どもの迎えのために定時退社が常とな

アジア・太平洋地域を中心として、
ミライトグループは現在

5カ国の海外拠点を運営しており、各拠点ではローカル社員

冨長 幸恵

年ほど前のことです。管理職として登用された時期

看護休暇
小学校 4 年生修了まで取得可能（1 年に 5 日、2 人以上は 10 日）

また、一定年齢以上の社員を対象にライフプランセミナー（株）ミライト SI 事業本部 社内システム部
担当課長

キャリアと育児・介護の両立支援の取組みが活躍しています。海外拠点間での要員派遣など相互支援

社員が長く安心して働き続けられるように、子どもが 3 歳にを通じ、ローカル社員の総 合 的な技 術力の向 上が図られて達するまで取得できる育児休業のほか、小学校 3 年生修了まいるほか、日系企業で必要とされる語学スキルの向上を目的で利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介とした日本語教室を実施するなど、社員一人ひとりが十分に護をはじめとするライフイベントにあわせて活用できる制度を、実力を発揮できる育成に努めています。

法で定める基準を上回る内容で整備しています。2012 年 10
月のミライトグループ発足以降 2016 年 3月末までの女性社員の育児休業取得率は100％です。

もあります。そのため、日々、職場では効率のよい業
内容

務対応を心がけるとともに、リモートアクセス環境も活用し、仕事と育児のバランスを取ることができるよ

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護する従業員で、要介護者 1 人につき、連続取得する場合は 1
カ月以上 1 年以内の期間を限度とし取得することができる。

う工 夫しています。子どもの通 院に付き添う際は、介護休暇制度

要介護状態にある家族を介護する従業員で、要介護状態の家族が 1 人の場合は 1 年間につき 5 日、2 人以上の場合は 10 日を限度とし半日単位で、介護その他の世話のために短期取得することができる（有給）。

ル調 整の際の配 慮など、職 場の上 司や同 僚の温制度名

また（ 株 ）
ミライトでは、2015 年 9 月、
「 子 育てサポート企業」
として厚 生 労 働 大 臣の認 定を受けた証である「くるみんマーク」
を取得しました。

り、時には急な病気の看病でお休みをいただくこと■ 介護などの支援制度

積立年休制度

時間単位年休失効した年次有給休暇のうち、1 年につき 5日を限度に積み立てできる。
ボランティア活動、家族の介護、看護、妊
産婦健診、不妊治療、配偶者の出産に伴う子の育児などのために利用することができる。

時 間 単 位 年 休を利 用できるなど、制 度も手 厚く心強いですが、何より、会議の短時間化やスケジュー
かいご理 解ご協力こそが支えとなっており、心から感謝しています。今 後は、育児を通じて様ざまな状
況、立場の人と関わり合いをもつことができた経験をいかしつつ、幅広い分野で仕事や社会に貢献していければと思います。

1 年につき 5 日を限度に、年次有給休暇を1 時
間単位で利用することができる。

オーストラリアの現地子会社での技術者育成

27 コーポレートレポートCSR 201628

財務データ

財務データ
社会に認められ信頼される企業グループであり続けるために、健全な財務体質を堅持するとともに、

Webサイトや冊子などを通して迅速かつ正確に財務情報を公開しています。

受注高／売上高

売上総利益／売上総利益率

総資産／純資産自己資本／自己資本比率■ 受注高■ 売上総利益■ 総資産■ 自己資本

■ 売上高

（億円）

3,000

2,781

2,710

2,820 2,777

2,936

2,837
2,607

2,695

■

（億円）

（ %）

（億円）

500

15

2,000

400

2,400

売上総利益率

1,600

9

1,200

■ 自己資本比率

（億円）

（%）

1,500

100

1,759
1,200

9.6

331

299

293

12

1,949

1,927
1,727

11.7

10.8

10.8

■ 純資産

1,261

1,141

1,265

1,228
1,036

1,229

80

1,108
63.1

300

1,200

200

6

800

600

40

600

100

3

400

300

20

258

0

0
2012

2013

2015（年度）

2014

2012

2013

販管費／販管費率

営業利益／営業利益率■ 販管費■ 営業利益

■

販管費率

（億円）

（%）

（億円）

250

10

150

8

120

6

90

4

60

200
150

184
6.8

197

189

185
6.7

7.3

6.7

100
50
0
2012

2013

2014

2

30

0
2015（年度）

0

■

141
114

108

148

2012

120

122

117

60

（億円）

10

120

8

90

5.2

4.4

4.3

（ %）

6

2013

4
2.5

30

2

0
2012

29 コーポレートレポートCSR 2016

2013

2014

■

0
2015（年度）

2013

2014

2015（年度）

2012

2013

2014

0
2015（年度）

30

30

2014

2015（年度）

１株当たり配当金

（% ）

10

10

8

8

6

6

4

4

（円）

9.5

30

6.7

20

20

20

2

3.0

2012

2013

10

2
0

0
2012

2013

2014

2015（年度）

配当性向

総還元性向

（ %）

（% ）

（% ）

6

80

当期純利益率

111

80

80

71

4

3.9

3
2.6

42

36

1.5

20
0
2012

2013

2014

60

40

60
39.2

40
22.9

2
1.3

67.2

67.2

5

100

40

（%）

0
2015（年度）

2014

60

67

2012

4.1

61
2.3

■ 当期純利益

150

5.0

4.1

4.0

当期純利益／当期純利益率

（億円）

63.8

0

0

自己資本利益率（ROE）■ 経常利益

経常利益率

63.0

60.0

営業利益率

経常利益／経常利益率■02015（年度）

2014

1,066

900

60

1,800

39.2

36.7
22.0

22.0

20

20

1

0
2015（年度）

0

0
2012

2013

2014

2015（年度）

2012

2013

2014

2015（年度）

30

財務データ※ 最新の情報は Web サイト（ http://www.mirait.co.jp ）をご参照ください。

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産

（円）

（円）

1,800

150
1,510.5

1,500

120

1,200

87.3

90

900
600

44.6

発行可能株式総数

330,000,000 株

発行済株式総数

85,381,866 株（うち、自己株式の数 4,050,696 株）

株主数

24,055 名（自己株式除く）

30

300
0

51.0

60

2016 年 3 月末現在

■ 株式の状況

136.5

1,511.7

1,362.6

1,257.7

株主の状況

2012

2013

0

2015（年度）

2014

2012

2013

2015（年度）

2014■ 大株主の状況
氏名又は名称

設備投資額／減価償却費

現預金等／有利子負債■ 設備投資額■ 現金及び現金同等物■ 減価償却費■ ネッ
トキャッシュ

（円）
（億円）

（億円）

40
32

287

250
24

22

291
289

29
25

292

300

37
32

30

■ 有利子負債

24

200
150

20

167
139

162
129

100
50

2012

2013

0

2015（年度）

2014

持株比率（％）

162,360

19.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,3673.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

27,5933.39

住友電設株式会社

24,886

3.06

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

21,137

2.60

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

16,758

2.06

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

13,555

1.67

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

13,3701.64

ミライト・ホールディングス従業員持株会

12,5931.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）12,473

1.53※ 1 持株比率は当社所有の自己株式（ 4,050,696 株）を控除して計算しています。
※ 2 持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第 2 位未満を四捨五入して表示しています。

10

0

持株数（百株）

住友電気工業株式会社

10

5

3

2012

2013

2014

4
2015（年度）■ 所有者別株式分布状況（自己株式除く）
所有者別株式数

金融機関

キャッシュ・フロー■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

■ 財務活動によるキャッシュ・フロー

金融商品取引業者■ フリー・
キャッシュ・フロー

（億円）

186

200

148

150

株式数（株）

比率（％）

所有者別株主数

株主数（名）

比率（％）

18,468,418

22.7

金融機関

44

0.2

755,5090.9

金融商品取引業者

29

0.1

その他の国内法人

25,238,618

31.0

その他の国内法人

318

1.3

外国法人等

20,624,808

25.4

外国法人等

185

0.8

個人・その他

16,243,817

20.0

個人・その他

23,47997.6

合計81,331,170

100.0

合計

24,055

100.0

90

100

63

62

50

26

0
-16 -15-50

31 コーポレートレポートCSR 2016

-31

2012

-24

-27
2013

-35

-22

-38
2014

-36

-26
2015

（年度）

32

グループ概要

グループ概要ミライト・ホールディングスの概要
設
資
社

本

立

2010 年 10 月 1 日

金

70 億円

連結子会社数従業

員（ 2016 年 3 月末 現 在 ）格
在東京証券取引所 市場第一部（コード番号：1417）

決付

格付投資情報センター（R&I）A −日本格付研究所（JCR）A地

東京都江東区豊洲 5 丁目 6 番 36 号

算

スリランカ

数 【連結】7,295 名式 【発行済株式数】85,381,866 株

上場証券取引所

35 社（ 2016 年 3 月末 現 在 ）

長 （ CEO ） 鈴木 正俊

株

所

主要拠点

DAIMEI SLK(Private)
LIMITED（ミライト・ホールディングス 102 名）（ミライト 連結 4,333 名 単体 2,583 名）（ミライト・テクノロジーズ 連結 2,860 名
単体 916 名）期

ミャンマー
MIRAIT Technologies
Myanmar Co., Ltd3 月 31 日

北海道●北海道支店●●■ミライ
トグループのあゆみ

1946年（昭和21年）

2010年（平成22年）10月
持株会社を設立し3社経営統合

1974年（昭和49年）

1984年（昭和59年）

1995年（平成7年）

東証１部上場「大明電設工業（株）」と合併

1946年（昭和21年）

1973年（昭和48年）「東洋電機通信工業（株）」
創業

東証１部上場「鈴電（株）」と合併「大明（株）」に社名変更

1992年（平成4年）

2012 年（平成 24 年）
10月
大明と東電通が合併（株）ミライト2009年（平成21年）（株）東電通「（株）東電通」に社名変更「東栄電設工業（株）」と合併

1960年（昭和35年）

2000年（平成12年）

２００１年（平成１３年）「近畿通信建設（株）」創業

東証１部、
大証１部上場「（株）ジェイコス」と合併「（株）コミューチュア」に社名変更

2012年（平成24年）10月
社名変更（株）コミューチュアフィリピン
MIRAIT
PHILIPPINES INC.

●

（株）ミライト・ホールディングス
大明（株）「大明電話工業（株）」創業

●

関西

中部

●西日本支店

●信越支店

●京都支店

●東海支店

●兵庫支店

●北陸支店

●本社

●沼津営業所●関西支店●名古屋支店

東北
●東北支店
●福島支店

●京都支店

シンガポール●大阪支店●アジア
パシフィック

●兵庫支店

駐在事務所

●和歌山支店

●本社

中国

●栃木支店

関東

●奈良支店

Mirait Singapore
Pte. Ltd.

●

●茨城支店

●中国支店

●千葉支店
●神奈川支店Lantrovision(S)Ltd（株）ミライト・
テクノロジーズ

ミライトグループ各社●埼玉営業所

オーストラリア●港営業所

MIRAIT Technologies
Australia Pty. Limited●品川営業所
●東京支店
●群馬支店
●埼玉支店

四国
●四国支店

沖縄
●●沖縄支店

社名の由来
私たちの希望をのせた未来に向けて、煌々と輝ける光の束を放ち、行く先を照らしながら、お客さまとともに成長し続ける総合エンジニアリング & サービス会社。そ
」です。
「未来」
、
「IT」の 2 つの言葉を包含し、私れが私たち「MIRAIT（ミライト）たちのこの新しい決意を簡潔に表現しています。

コーポレートマーク「3 つの思い」を 3 本の太いラインで象徴化。
それらをつなぎ、高品質な事業がグローバルに拡がる様子をゴールドのアークライン
で表現し、全 体を「M」のイメージとしました。未来を切り拓いて行こうとする私たちの針路の象徴でもあります。

九州●●九州支店MIRAIT ＞ 未来●（株）ミライト●（株）ミライト・テクノロジーズ

MIRAIT ＞ Information Technology＞ Integration Technology

グループ会社一覧

連結子会社および海外子会社

株式会社ミライト・ホールディングス

3 つの思い❶ 事業ドメインの「幅」を拡げ＞ 上流から下流工程の拡大（企画・設計、建設、保守・運用等）❷ 事業ドメインの「高さ」を極める＞ NI ＋上位レイヤ＋下位レイヤまでのトータル提案❸ 新しい事業ドメインへの展開を図る＞ 電気、環境、エネルギー分野等、将来の統合的な社会
インフラの創造に寄与

株式会社ミライト株式会社ミライト・エックス

株式会社ミライト・テクノロジーズ

奈良建設株式会社

株式会社エムズフロンティア

DAIMEI SLK (Private) LIMITED

株式会社アストエンジ

株式会社プラクティカル・ソリューションズ

大明テクノ株式会社

東電通アクセス株式会社

株式会社リガーレ

株式会社アクティス

國興システムズ株式会社

東電通ネットワーク株式会社

株式会社コトネットエンジニアリング

近畿電機株式会社

MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited

東邦建株式会社

株式会社日設株式会社コムリード

明成通信株式会社

株式会社沖創工株式会社ミライト情報システム

株式会社日進通工

株式会社リブネット

株式会社グランドクリエイト（ミャンマー）

大明ネットワーク株式会社

タイムテック株式会社

株式会社エーライズ

MIRAIT PHILIPPINES INC.（フィリピン）大明通産株式会社

株式会社トラストシステム

株式会社フューコム

（オーストラリア）

MIRAIT Technologies Myanmar Co., Ltd

新光電機株式会社

株式会社ラピスネット

大明ビジネスメイト株式会社

MIS 九州株式会社

Lantrovision(S)Ltd（シンガポール）

片倉建設株式会社（Lantrovision(S)Ltd グループ 20 社）

Mirait Singapore Pte. Ltd.

2016 年 7月末現在

33 コーポレートレポートCSR 201634