2020 年 3 月吉日
外貨預金等規定改定のお知らせ
平素は清水銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。
当行は、改正民法（債権法）に対応するため、2020 年 4 月 1 日より各種預金等規定を改定致します。
なお、改定後の規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されますので、あらかじめご了承下さい。
１．改定の内容（１）「所定の」等の文言を用いた部分のうち、契約の本質的な部分に関わる個所ついて明確化しました。
■外国送金取引規定
第３条 （送金の依頼）
３．送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、当行所定の送金手数料・支払銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用（以下「送金資金等」といいます。
）を支払ってください。
第６条 （手数料・諸費用）
１．送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・支払銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。
２．照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当行および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。
第７条 （為替相場）
１．送金の受付にあたり、（省略）当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
２．
（省略）当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
■しみず外為 WEB サービス利用規定
改定前

第４条 （外国送金受付サービス）
５．外国送金の取組時に適用される為替相場は次のとおりとします。
(１)外国送金通貨と支払指定口座の通貨が異なる場合には、送金取組日における当行所定の外国為替相場を適用します。
第５条 （手数料等 ）
１．外国送金手数料(１)本サービスにより外国送金を取り組む場合は、当行所定の送金手数料等をいただきます。
(２)送金手数料等は、（省略）当該送金の支払指定口座から当行所定の送金手数料等を自動引落します。
(３)契約者が指定する支払指定口座が外貨普通預金である場合、（省略）代表口座から当行所定の送金手数料等を自動引落します。
■外貨普通預金規定
１９.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における換算相場を適用するものとします。
■外貨定期預金規定
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における外国為替相場を適用するものとします。

■外国送金取引規定
第３条 （送金の依頼）
３．送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、別にお知らせした当行所定の送金手数料・支払銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用（以下「送金資金等」といいます。
）を支払ってください。
第６条 （手数料・諸費用）
１．送金の受付にあたっては、別にお知らせした当行所定の送金手数料・支払銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。
２．照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める別にお知らせした当行所定の手数料・諸費用および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。
第７条 （為替相場）
１．送金の受付にあたり、（省略）当行の計算実行時における当行店頭で表示される為替相場とします。
２．
（省略）当行の計算実行時における当行店頭で表示される為替相場とします。
■しみず外為 WEB サービス利用規定
第５条 （外国送金受付サービス）
改定後

５．外国送金の取組時に適用される為替相場は次のとおりとします。
(１)外国送金通貨と支払指定口座の通貨が異なる場合には、送金取組日におけるしみず外為ＷＥＢサービス内の外国為替相場情報に登録された外国為替相場を適用します。
第６条 （手数料等）
１．外国送金手数料(１)本サービスにより外国送金を取り組む場合は、当行ホームページに掲載された送金手数料等をいただきます。
(２)送金手数料等は、（省略）当該送金の支払指定口座から当行ホームページに掲載された送金手数料等を自動引落します。
(３)契約者が指定する支払指定口座が外貨普通預金である場合、（省略）代表口座から当行ホームページに掲載された送金手数料等を自動引落します。
■外貨普通預金規定
１９.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における当行店頭で表示される換算相場を適用するものとします。
■外貨定期預金規定
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における当行店頭で表示される外国為替相場を適用するものとします。

（２）成年後見人の届出に係る改定
成年後見制度に基づき成年後見人等の届出について規定致しました。
■外貨普通預金規定
改定前（成年後見人等の届出）定めなし■外貨普通預金規定（成年後見人等の届出）定めなし■外貨普通預金規定
１１.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。また、預金者の補助人・補佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助補佐後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に責がある場合改定後を除き、当行は責任を負いません。
■外貨普通預金規定
８.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。また、預金者の補助人・補佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助補佐後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。

（３）各規定の変更時の取扱や周知方法を明確化しました。
■外国送金取引規定（規定の変更）定めなし■しみず外為 WEB サービス利用規定
第１６条 （規定の変更）
当行は、必要がある場合、本規定の内容および利用方法を変更することができます。この場合、当行は、改定前当行のホームページ上に表示します。変更日以降は変更後の規定により取り扱うものとしますので、契約者は本サービスを利用する際には、ホームページ上で確認していただくか、窓口にお申し出ください。
なお、当行の任意の変更により損害が生じた場合であっても、当行は責任を負いません。
■外貨普通預金規定（規定等の変更） 定めなし
■外貨定期預金規定（規定等の変更） 定めなし
■外国送金取引規定
第１７条（規定の変更）
１．この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
２．前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
■しみず外為 WEB サービス利用規定
第１７条 （規定の変更）
１．この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
２．前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

改定後

３．前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
■外貨普通預金規定
２２.（規定等の変更）（１）本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更と伴う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
■外貨定期預金規定
１９．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。
（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められた場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。