Nagoya
University
CampusMaster
Plan
2016

巻頭言
名古屋大学

総長

松尾清一

名古屋大学は、1871 年に仮病院・仮医学校が設学として発展させていきたいと思います。

立されて以来 145年の歴史をもつ伝統ある大学

こうした目標に向けた活動の多くが「キャンパス」

で す。1939 年に我が国最後の帝国大学となり、においてなされます。そして、目標を達成するに

学制改革により 1949 年に新制名古屋大学としては限られた人的・物的「資源」を最大限に生かし生まれ変わり、その後着実な発展を遂げながらていくことが必要です。大学においては人が宝で今日に至っています。名古屋大学は創立当初かあり、一人ひとりが能力や才能を発揮できる環境

ら受け継がれている「自由闊達」な学風を伝統が重要であると考えています。大学のキャンパスとし、2000 年に制定された名古屋大学学術憲章

や建物は、こうした人の力を最大化する環境としの 2 つの基本目標、「創造的な研究活動によってての物的資源であるとともに、この環境を良好な

真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す」、状態で維持していくためには多大な財源も要します。

「自発性を重視する教育実践によって、論理的思
考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる」、
を高く掲げて、その実現のため日々努力を重ねてきました。

キャンパスマスタープランは、そのためのキャ
ンパスのあるべき方向性を示すプランです。この「名古屋大学キャンパスマスタープラン 2016」では、「世界水準のサステイナブルキャンパスへの近年、名古屋大学では関係者 6 名がノーベル賞を

創造的再生」を全体テーマに掲げ、環境的にも受賞するなど目覚ましい成果を達成するととも経済的にも持続可能なキャンパス環境へと創造的に、大学を取り巻く環境には大きな変化がみられに再生するためのマネジメントを実践することとます。国からの運営費交付金の継続的な減額や、しています。

社会からの強い要請などにより、2 016年度から始まる第三期中期目標・中期計画期間では、さらなる改革が求められています。

昨年、私は本学教職員が「名古屋大学キャンパスマ
ネジメントによる創造的再生」により「日本 建 築
学会賞（業績）」を受賞させて頂いたおり、その記

昨年 7 月、総長任期中に名古屋大学をどのよう

念シンポジウムに出席致しました。その際、学にしたいのか明確にするためのプランである、「名外の方々から多大なお褒めの言葉を頂き、本学の古屋大学松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」

キャンパス及びそのマネジメントの取組み世界にを公表しました。この中では、これまでの教育研も誇るべきものであることを改めて認識致しました。

究などの成果を継続し、さらに発展させていくた
めに、2 0 2 0 年度末までに達成すべき目標を、5

今回のキャンパスマスタープラン 2016 は、これつの領域に分けて示しました。これにより、教職までの取組みをさらに発展させたものとなってい員、学生などすべての構成員が連携して、教育、ます。今後は、本学のさらなる発展とともに、こ研究、産学連携、国際貢献、マネジメントなどののキャンパスや施設という資源を、本学のミッ

諸課題にチャレンジしようとするものです。そのション実現のための環境として、そして社会貢献

目標はできるだけわかりやすく具体的なものとしてを実現する手段として、役員ならびに教職員一同います。このプランを学内構成員で共有し取り組

努力を重ねて参る所存です。今後もみなさまのごんで行くことで、名古屋大学を世界屈指の研究大

支援とご協力をお願いいたします。

fig.1 東山キャンパスの現況（2016 年２月撮影）

fig.2 名古屋大学キャンパスマスタープラン 2016「30年後の東山キャンパス」

世界水準のサスティナブルキャンパスへの創造的再生に向けて名古屋大学キャンパスマスタープラン 2016 の、30 年後のキャンパス像を描いたフレームワークプランでは、東山キャンパスのグリーンベルトにある中央図書館を地下鉄駅と直結する地下に沈め、地上部を緑化、南北両側の建物に全学教育スペースを再配置することにより、グリーンベル
トを多くの構成員や来訪者が集い、地域に開かれたパブ
リックスペースとして再生することを目指しています。
右 上 の 絵 (ﬁg.3) は、 本 学 が 東 山 キ ャ ン パ ス を 開 設 し た1943 年の「開学記念絵はがき」です。渋 澤元治名古屋大学
初代総長は「緑の学園」構想を打ち出し、当時、名古屋市の東の外れであったこの丘陵地から、遥か西の名古屋の都心部を遠望し、地域の多大な尽力に って開設されたこのキャンパスから、社会への貢献を誓う想いをこの絵に込めたに違いありません｡ 実は、現在の豊田講堂から伸びる緑
豊かなグリーンベルトの軸線を延長すると、遠く名古屋城に突き当たります(ﬁg.4)。史実としての記録には残っていませんが、先人たちが描いたプランの視線の先には、名古

fig.3 名古屋帝国大学開学記念絵はがき 1943年

屋城の天守閣があったことでしょう。
このキャンパスマスタープラン 2016 では、30年後の東山キャ
ンパス像を左の図 (ﬁg.2) のように描いています。
開設当初に植えられたケヤキとクスノキの四条並木は見事な大木に育ち、19 6 0 年に建てられた豊田講堂は改修工事による再生を経て 2 012 年には登録有形文化財になり、その背後に広がる東山丘陵地に繋がる緑ともあわせて、名古屋大学を象徴する景観を形成しています。「緑の学園」構想は多くの時を経て実現したといってもよいでしょう。
そして、いまいちど開学の理念に立ち戻り、名古屋の都心部へと連なるこのキャンパスから、名古屋大学が名古屋から世界に向かう大学へと、未来を見据えた大学にふさわしい
新たな歴史となる景観の実現を目指しています。

fig.4 東山キャンパス グリーンベルトの軸線

長期的視点でキャンパスの魅力を高めるためには、キャンパスマスタープランにおいてキャンパス全体の利用計画やデザインガイドラインを定めるとともに、大学の教育研究の理念に基づく、一つ一つの建築や外部空間の質の向上が求められます。名古屋大学ではキャンパスマスタープラン 2010 に基づき、この 6
年間で多くの施設整備を実現してきました。これらはどれも、名古屋大学が目指すワールドクラスの教育
研究の要求や、国際化、多様な連携によるイノベーション創出に対応した先端的な空間計画をもち、高い
省エネルギー性能を備え、新たな景観形成を担っています。次頁よりこの 6 年間における代表的な施設整備の事例を紹介します。

ES 総合館｜竣工：2011 ／規模：地上７階・15,265㎡
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英先生、小林誠先生が率いる素粒子宇宙起源研究機構

やエントランスロビーなどの動線空間が創造的研究のための出会いと議論の場となっていと、工学部事務、環境学研究科建築学コースが入居する総合研究棟である。低層階にはノー

るほか、アースチューブや自然換気システムなどを導入し、使用後の性能検証を含めた先ベル賞展示室やホール、講義室、レストランといった公開性の高い機能、セットバックさ

端的な、環境負荷低減型の建築である。全館 LED・屋上緑化・BEMS を含めた多様な取組は、れた上層階には研究室が入る。学外者や研究者同士の交流を重視した設計がなされ、廊下以降の名古屋大学施設のモデルとなって継承されている。

減災館 ( 写真上）｜竣工：2014 ／規模：地上 5 階・2,898㎡（写真下）
ナショナルイノベーションコンプレックス(NIC）｜竣工：2015／規模：地上8階・15,624㎡

平時は防災・減災に関する「先端的研究」「防災啓発・人材育成」を、非常時は地域をUnder One Roof をメインコンセプトとした、産学官の連携研究拠点である。世界水準の守る「災害対応」を担う施設である。基礎階と屋上実験室の免震構造による弾性免震構

イノベーション創出を目指すとともに、本学の学術研究・産学官連携推進活動に関わる造、敷地高低差を活かした免震ギャラリー、既設共同溝を活用した地中熱利用空調の導入

ワンストップサービスを提供する施設である。三角形の土地形状を活かしたプランの中央といった特徴を持つ。

には、三角形のコモンスペースがある。

研究所共同館Ⅰ｜ 竣工：2013 ／規模：地上 8 階・7,047㎡

形で明文化し、設計段階では費用対効果の検証や設計主旨文書の作成など、施工最終段

東山キャンパスの東端、リサーチパークの再開発第一期である。企画段階から外部コンサ

階では機能性能試験などを実施し、使用マニュアルの発行を行った。名古屋大学のデザイ

ルタントと協同でコミッショニング（施設性能検証）の導入を検討し、企画・設計から運ンコードとなっている彫りの深いファサードを踏襲し、色彩も名古屋大学らしさを強調し用に至る全ての段階で、建築・設備のトータルビルコミッショニングを実践した先駆的事た。アースチューブやエコシャフト、蓄熱槽の導入と、シミュレーションを活用したコミッ例である。企画段階では、この建築で実現すべき目標を「OPR（企画・設計要件書）」のショニングによって、既存施設からの 20％の省エネルギー化が確認された。

創薬科学研究館（写真上) ｜ 竣工：2015 ／規模：地上 6 階・6,720㎡

アジア法交流館（ 写真下 ) ｜ 竣工：2015 ／規模：地上 5 階・5,488㎡

分野を横断する融合研究を展開することで、新しい創薬理論の構築、創薬シーズの開発、

アジア諸国の法研究・教育拠点である。コミッショニングを導入し、使用者から「アゴラ」

次世代創薬を牽引する人材育成を行い、アカデミア型創薬研究のモデルとなることを目指がキーワードに掲げられた。1 階中央に交流の広場を置き、上部は吹抜、3 層以上は光庭

す研究施設である。実験機器の有効活用のため、各階の研究室に挟まれた中央に共通機器を設け、複廊下型の明るい移動空間が特徴である。寄附によって、南側にコミュニケーショ室が配置されている。

ンガーデン ( 写真右下）、1 階に名古屋大学初の茶室が設けられた。

ITbM（写真上）｜ 竣工：2015 ／規模：地上６階・7,934㎡

中央図書館（写真下）｜竣工（改修）：2014 ／規模：地上 5 階 地下１階・15,597㎡

合成化学、触媒化学、システム生命科学、動植物科学の分野横断的かつ国際的連携により

２階から４階に上がって行くに従って「賑やかな場所」から「静かな場所」になっていく「トランスフォーマティブ生命分子」を生み出す世界トップレベル研究拠点 (WPI) の施設

構成としており、ラーニングコモンズや研究個室など、フロア毎に多様な学習空間が整備である。4 層分の吹抜けを持つ旧極超高圧実験施設（1987 年竣工、３階建）をエントラン

された。外壁は、向かいにある豊田講堂のモダニズムのデザインと呼応する様、色彩を変スホールに取り込んだ新旧融合の特徴的な建築である。

えて補修が為された。

医系研究棟 3 号館（写真左上）｜竣工：2014 ／ 規模：地上 10 階 地下１階・13,088㎡

・9323㎡（理農館）
理農館・理学南館（写真右上・下）｜竣工：2011 ／規模：3965㎡（理学南館）

隣接する医系研究棟 1 号 館、医系研究棟 2 号館とともに、基礎医学と臨床医学の融合型

理農館は野依記念物質科学研究館及び理学館 からの増築棟として計画された、理学と農研究を一層推進し、世界最高水準の 教育研究成果を創出することを目的として建設され学との融合研究拠点である。理学南館 1 階には街路に面して開かれた坂田・平田ホール、た。部屋の中に柱の無い機能的な実習室とともに、自然通風を促進するシステムや、地中上部には生命理学の先端研究施設が入る。いずれも、フレキシビリティの高い実験室を備

熱利用など環境配慮型の取組もなされている。

え、建物の表層は方位ごとに、熱負荷低減装置としてデザインされている。

音楽練習施設（写真上）｜ 竣工 ( 改修 )：2016 ／規模：地上 2 階 644㎡

ドナルド・マクドナルド・ハウス なごや（写真右下）｜ 竣工：2011 ／規模：地上３階 1,192㎡

東山キャンパス東部保全緑地内の高台に、1958 年に竣工した宇宙線望遠鏡室のドーム

鶴舞キャンパスに、小児患者の付き添い家族のための滞在施設として、ドナルド・マクド

空間を活かし、不足していた学生音楽サークルの練習施設として再生された。

ナルド・ハウス・チャリティーズジャパンにより建設された。 我が家のようにくつろげ
る第２の我が家 をコンセプトとしている。

体育館（写真左下）｜ 竣工 ( 改修 )：2011 ／規模：地上 2 階 2,546㎡
1965 年に建てられ老朽化していた体育館の耐震改修及び内外装の改修を行った。内装には木質材料をふんだんに用いることで親しみやすい明るい空間としている。

理学部駐輪場（左上）｜ 竣工：2014

ノーベル賞関連施設をつなぐキャンパスストリート（写真右上）｜ 竣工：2011

理学エリアの放置自転車対策、歩行者路と自動車路の分離策として駐車場を移設して整備

歩行者優先街路として、ガラススクリーンによる修景デザインや街路樹、透水性舗装が整された。鉄骨の T 型フレームに膜屋根という構造である。

備され、学内のノーベル賞関連施設をつないでいる。

附属学校交流棟（左下）｜ 竣工：2014 ／規模 : 地上４階 2,231㎡

間伐材丸太の駐輪場（写真右下）｜ 竣工：2011

キャンパス側からのアプローチを考えた交流棟の建設により、問題だった昇降口から校内

愛知県産木材の有効活用策として、間伐材丸太を組み合わせた駐輪場が開発された。現在への動線が改善され、図書室や交流ホール等も整備された。

はリサーチパークに移設された。

目次
■巻頭言
■世界水準のサスティナブルキャンパスへの創造的再生に向けて■キャンパスマスタープラン 2016 策定の主旨

001

1

キャンパスマスタープラン 2016 の基本目標

003

1-1 アカデミックプランを支えるキャンパスマスタープラン

003

1-1-1 キャンパスマスタープランの役割と位置づけ

004

1-1- 2 名古屋大学のアカデミックプランとキャンパスマスタープラン大綱

005

1-1-3 キャンパスの歴史とマスタープランによる再生

007

1-1-4 キャンパスマスタープランで解決すべき課題008

1-2 キャンパスマスタープラン 2016 のコンセプト

008

1-2-1 世界水準のサステイナブルキャンパスへの「創造的再生」

009

1-2-2 キャンパスマスタープラン 2010 から踏襲する 3 つの計画コンセプト

010

1-2-3 キャンパスマスタープランを具現化するためのキャンパスマネジメント

012

1-3 キャンパスマスタープラン 2016 の構成

012

1-3-1 フレームワークプランとアクションプラン

013

1-3-2 キャンパスマスタープラン 2016 実現のための主要なテーマ

014

1-3-3 キャンパスマスタープラン 2016 を実行するための施設関連ガイドライン

015

2

017

2-1 キャンパスの点検・評価の必要性

017

2-1-1 キャンパスマスタープラン2010 点検・評価の実施

017

2-1-2 キャンパスマスタープラン2010 点検・評価の総評

019

2-1-3 中期アカデミックプランに対する具体的目標

020

2-2 キャンパスマスタープラン 2010 の成果

020

2-2-1 キャンパスに対する外部評価

021

2-2-2 キャンパスマスタープラン 2010 に基づく計画の策定

022

2-2-3 東山キャンパスの整備概況

023

2-2-4 鶴舞キャンパスの整備概況

0242-2-5 大幸キャンパスの整備概況

0242-2-6 東郷フィールドの整備概況

026

2-3 キャンパスの現状と課題

026

2-3-1 名古屋大学諸指標の変化

キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン 2016 の課題

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

027

2-3-2 部局保有面積と部局分布

028

2-3-3 キャンパス利用者数

029

2-3-4 施設の老朽化・耐震化

030

2-3-5 建て詰まりの進行状況

031

2-3-6 全学共用教育研究施設の配置状況

032

2-3-7 講義室の利用状況

033

2-3-8 エネルギー消費量 ( CO2 排出量 ) と省エネルギー対策

034

2-3-9 交通計画の状況

036

2-3-10 施設運営費の推移

036

2-3-11 施設の管理・運営の取り組み

037

2-3-12 ユニバーサルデザイン・男女共同参画・国際化への対応状況

037

2-3 -13 防災対策の状況

038

2-4

038

2-4 -1 東山キャンパス

039

2-4-2 鶴舞キャンパス

040

2-4 -3 大幸キャンパス

040

2-4-4 豊川フィールド040

2-4 -5 東郷フィールド

041

2-5

041

2-5-1 役員・部局等ヒアリング及び構成員アンケートの実施概要

041

2-5-2 役員及び部局等ヒアリングの実施結果

042

2-5-3 構成員アンケートの実施結果

045

3

047

3-1 キャンパスの位置づけと土地利用計画

047

3 -1-1 都市· 社会の中でのキャンパス

048

3 -1-2 各キャンパスの位置づけ

050

3 -1-3 主要 3 キャンパスの土地利用計画

053

3-2

053

3 -2-1 保有面積の目標設定

053

3-2 -2 30 年後も維持させる建物の設定と整備目標

055

3 -2- 3 新たな歴史的価値の創出

056

3-3 サスティナブルキャンパス・フレームワークプラン

056

3-3-1 キャンパス基本ゾーニング

059

3-3 -2 緑地・生態系保全の計画

063

3 -3-3 交通・駐車場計画

065

3-3-4 エネルギー供給・インフラ計画

066

3-4 各キャンパスのフレームワークプラン

066

3-4 -1 キャンパス利用の基本方針

各キャンパスの点検と直近の対応課題

構成員が期待する今後のキャンパス

フレームワークプラン

30 年後の長期ビジョン

フレームワークプラン実現のためのシナリオ

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

067

3-4-2 東山キャンパス利用計画

071

3-4-3 鶴舞キャンパス利用計画

072

3-4-4 大幸キャンパス利用計画

075

3-4-5 豊川フィールド利用計画

076

3-4-6 東郷フィールド利用計画

077

４

079

4-1 サスティナブルキャンパス・アクションプラン

079

4 -1-1 地域連携

081

4-1-2 パブリックスペース

082

4-1-3 交通計画

086

4 -1- 4 緑地・生態系保全計画

089

4 -1- 5 キャンパスの低炭素化計画

092

4-1- 6 設備・インフラ計画

094

4-1-7 環境安全衛生

095

4-1-8 防災096

4 -1-9 防犯・セキュリティ

098

4-1-10 国際化

100

4-1-11 産学連携

101

4-1-12 福利厚生施設

103

4-1-13 ユニバーサルデザイン・男女共同参画

105

4-2 各キャンパスのアクションプラン

105

4-2-1 継続的な教育研究施設の整備計画

105

4-2-2 東山キャンパス

106

4-2-3 鶴舞キャンパス

107

4-2-4 大幸キャンパス

107

4-2-5 豊川フィールド107

4-2-6 東郷フィールド

109

5

111

5-1 経営戦略としてのキャンパスマネジメント

111

5-1-1 キャンパスマネジメントに関わる財務と資産の状況

111

5-1-2 施設整備・運営にかかるコストの状況

113

5-1-3 大学経営におけるキャンパスマネジメント

115

5-2 ファシリティマネジメント (FM) による施設整備・運用計画

115

5-2-1 ライフサイクルマネジメント (LCM) による施設の整備・運用

120

5-2-2 スペースマネジメントによる施設の有効活用と財源の確保

121

5-2-3 アセットマネジメントによる宿舎等資産の有効活用

アクションプラン

6 年間の中期計画

キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

125

5-3 デザインマネジメント (DM)125

5-3-1 デザインマネジメントのプロセス

128

5-3-2 名古屋大学型コミッショニングの実施

129

5-3-3 デザインガイドライン

132

5-3-4 サインマニュアルとユニバーサルデザインガイドラインの運用

133

5-4 エネルギーマネジメント (EM)133

5-4-1 省エネルギーによる光熱費抑制を促進する財務的対策

134

5-4-2 コミッショニングによる省エネルギーと設備信頼性の向上

134

5-4-3 低炭素エコキャンパス化に対する第三者評価への取り組み

134

5-4-4 エネルギーマネジメントの体制

136

5-5 キャンパスマネジメント推進体制の整備

136

5-5 -1 部局分散型管理体制から本部統括型ネットワーク管理体制へ

136

5-5-2 教職協働体制の有効性と課題

137

5-5-3 中期計画との連動と実現評価の仕組み

138

6 資料編

139

6-1 名古屋大学学術憲章

140

6-2 キャンパスマスタープラン大綱

141

6-3 名古屋大学 松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020

143

6-4 名古屋大学環境方針

144

6-5 東山キャンパスの施設整備

146

6-6 鶴舞キャンパスの施設整備

147

6-7 次期キャンパスマスタープラン（2016-2021) 策定ワーキンググループ委員

150

6-8 次期キャンパスマスタープラン（2016-2021) 策定ワーキンググループ活動記録

151

6-9 大学関係者・名古屋市へのヒアリング、意見交換

151

6-9-1 役員等へのヒアリング

153

6-9-2 部局等へのヒアリング

156

6-9-3 名古屋市との意見交換

157

6-10 キャンパスに関するアンケート157

6-10-1 実施概要

157

6-10-2 アンケート内容

160

6-11-3 アンケート結果■おわりに

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

ﬁg.5 東山キャンパス 30 年後のフレームワークプラン

キャンパスマスタープラン 2016 策定の主旨

2013 年 7 月、 施 設 計 画・ マ ネ ジ メ ン ト 委 員 会

するのが「キャンパスマネジメント」です。本学の元に、次期キャンパスマスタープラン（2016-では 2016 年度よりキャンパスマネジメント本部2021）策定ワーキンググループが設置され、名古を立ち上げ､ 強化を図っていくつもりです。

屋大学としては 5 回目となるキャンパスマスター
プランの策定に着手しました。

文部科学省では、「次期国立大学法人等施設整備
5 か年計画策定に向けた中間報告」（平成 27 年 8

今回の「キャンパスマスタープラン 2016」も前月）において、既存施設の活用（リノベーション

回 の CMP2010 同 様、6 年 毎 に 策 定 さ れ る 中 期の実施）、サステイナブル・キャンパスの形成（ネッ

目標・中期計画の期間に合わせて策定しました。

ト・ゼロ・エネルギービル）、戦略的な施設マネ

CMP2010 以降、「名古屋大学キャンパスマネ

ジメントの推進、多様な財源を活用した施設整備

ジメントによる創造的再生」として 2015 年日本の推進といった重点項目や方策を示しています。

建築学会賞（業績 ) の受賞、また、サステイナブ

CMP2016 ではそれらに先行するだけでは無く、ルキャンパス推進協議会の実施によるサステイナ

既に実行に移しているものもあります。

ブルキャンパス評価システム ASSC（Assessment
System for Sustainable Campus）における「プCMP2016 は、都市・建築に関する専門家である

ラチナ」認定など評価が高まっていますが、今回

施設・環境計画推進室や施設管理部を中心に、交の CMP ではそれを上回る計画としています。

通、緑地・ランドスケープ、生態系、エネルギー、
災害対策、地域連携、国際交流、環境安全、男女

具体的には、CMP2010 における、1) 基本目標の共同参画、障害学生支援といった学内でそれぞれ

提示、2）課題の整理、3) 長期ビジョンの提示、4）の専門分野を持つ教職員が議論を重ね、まとめ上

6 年間の中期計画の提示、という構成は踏襲しなげてきました。総合性を増した CMP2016 を元に、がら、CMP2010 ではファシリティマネジメント

これからの 6 年間、そして 30 年間で計画を実行の視点から示してきた計画を、5）キャンパスマ

していくことが求められます。総長のリーダー

ネジメントによるアクションプランの実行としシップの元、執行部・各部局が施設の整備・運営て、デザインマネジメント、エネルギーマネジメを行う際に､ CMP2016 を常に参照するのはもちントを含めた「キャンパスマネジメント」の仕組

ろんのこと、構成員一人一人が「世界水準のサみから計画を実現していくこととしています。

ステイナブルキャンパスへの創造的再生」に向けた取り組みを自覚できるような存在となることを国立大学の施設整備費について、国の厳しい財政

願っています。

状況を反映し予算の減少は深刻さを増している
上、耐用年数を超過した建物や新設建物の増大とその維持管理にかかる経費が大学経営を圧迫する

名古屋大学要因になっています。そこで、こうしたキャンパ

理事（財務 ･ 施設整備担当）･ 副総長

スや施設を経営資源と捉え、活用する方策を提示

木村

彰吾

１
Naagoya
キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

UUn
niversity
CCaampus
Ma
aster
Pl
lan
-

2016

001

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1002

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

1-1 アカデミックプランを支えるキャンパスマスタープラン

1-1-1 キャンパスマスタープランの役割と位置づけ
キャンパスマスタープラン(CMP：Campus Master Plan)は、大学がその経営理念に基づき合意形成した、キャンパス空間の計画目標であり、継続的に実施される施設 ･ 環境の整備と運営の拠りどころとなる指針である。
名古屋大学のCMP は、「名古屋大学学術憲章」(資料編 6 ‑1 ) に掲げられた基本理念のもとで実践されるアカ
デミックプランを支えるため、キャンパス全体の環境整備とその運用の観点から、長期的な視野とともに、中期的な目標達成のための戦略 ･ 計画を策定するものであり、以下のような役割をもつ。

• 大学の経営戦略やアカデミックプランの実現を、経営資源としての施設や物理的環境の面から支援すること• キャンパスの将来像について、学内外の関係者が共通認識をもてること• キャンパス整備への投資に対して、必要性や緊急性をわかりやすく関係者へ提示すること• 調和のとれた景観形成と、持続可能な整備と運営のためのマネジメントを実施すること
本学では、1997 年、2001 年、2005 年、2010 年と 4 回にわたり、CMP を策定してきた。2010 年の改訂では、30 年の長期的な視野でフレームワークプランを策定するとともに、アカデミックプランとしての中期目標･ 中期計画※ 1 との対応関係を明確にするために、
中期目標の 6 年間に実行すべきアクションプランを策定し、大学を取り巻く状況の変化に対応することとした。今回の「キャンパスマスタープラン 2016」においても、
この更新時期に合わせて、フレームワークプランとアクションプランからなる計画を策定する。
▼図 1-1

アカデミックプランとキャンパスマスタープラン

2004

2010

2016

2022

2028

法人化
4期中期目標・中期計画
3期中期目標・中期計画
2期中期目標・中期計画
1期中期目標・中期計画
キャンパスマスタープラン 2022
NU MIRAI 2020

アクションプラン 〜2021
検討
点検・評価

フレームワークプラン 2016〜2046
キャンパスマスタープラン2016

アクションプラン〜2015
検討
フレームワークプラン 〜2040
キャンパスマスタープラン2010
キャンパスマスタープラン
2005※１中期目標・中期計画：国立大学法人は、法人化した平成 16 年度以降国立大学法人法により、文部科学大臣が定める 6 年間の中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を策定することが義務付けられている。平成 28 年度より第 3 期期間が開始する。

003

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

1-1-2

名古屋大学のアカデミックプランとキャンパスマスタープラン大綱

CMP 2016 策定の前提となる「学術憲章」や「松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」等のアカデミック
プラン、及び、CMP の上位計画である「キャンパスマスタープラン大綱」の概要を記載する。

１｜ 名古屋大学学術憲章
名古屋大学は、創立当初から受け継がれている「自由闊達」な学風を伝統とし、2000 年に制定された「名古屋大学学術憲章」における研究と教育の 2 つの基本目標、「創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す」、「自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる」を掲げて、その実現のため努力を重ねている。
また、本学はその歴史のなかで、社会の様々な分野でリーダーとなる多くの人材を世に送り出し、
日本及び世界の発展に貢献してきた。本学は社会への貢献を大きな目標として掲げ、「時代とともに変化する社会のニーズにマッチした人材」、「社会の様々な分野でリーダーとして活躍できる人材」の育成を目指して教職員が日々工夫を凝らして活動に励んでいる。
そのために「構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する」、「構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す」ことを、大学運営の基本方針としている。
−

２｜ キャンパスマスタープラン大綱
学術憲章に基づき「名古屋大学キャンパスマスタープラン大綱」（資料編 6 ‑2）を 2000 年に制定した。
これは、キャンパスの理念を明示したものであり、長期 ･ 中期の目標や計画の策定に際して常に遵守されるべき、永続的な指針である。
大綱には「名古屋大学学術憲章に定められた基幹的総合大学としての責務を持続的に果たすため、知の創造と交流を促すキャンパスを創出する」という理念のもと、「個性的で開かれたキャンパス」、「知の創造を促すキャンパス」、「知の交流を促すキャンパス」という 3 つの基本目標を実現することとしている。
また、この基本目標実現のために「全学的協力による一体的な整備」、「土地・施設の弾力的な活用」、「計画・管理・評価体制の確立」という 3 つの基本方針を掲げている。
CMP2016 は、この大綱の基本目標を具体的な計画まで落とし込み、基本方針をマネジメント戦
略として具現化することによって、目標の実現を図るものである。
−

３｜

松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020 と第 3 期 中期目標 ･ 中期計画

2004 年の国立大学法人化から 10 年あまり、第 2 期の中期目標 ･ 中期計画期間を経て、国立大学は転機を迎えている。国は、18 歳人口の減少や厳しい財政状況、産業界からの要請といった背景のもと、大学に対して、機能分化、グローバル化、イノベーション創出、ガバナンス強化といった1

企業経営的な発想を含む自己改革を求めている。本学においても、こうした大学経営を取り巻く

2

環境の変化に柔軟に対応し、学術憲章に定める大学本来の理念を強固に実現するための経営計画

3を策定している。

42015 年 7 月、松尾清一総長の下で制定された「名古屋大学松尾イニシアティブ NU MIRAI2020」

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

5004

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1（資料編 6‑3）では、「名古屋大学を世界屈指の研究大学に成長させる」ことを掲げ、以下の 5 点を大きな行動目標としている。
❶ 国際標準の教育の推進により、様々な場面でリーダーシップを発揮し人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成❷ ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として人類の知を持続的に創出❸ アジアと共に学び、男女共同参画など多様性を尊重する大学を実現❹ 世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によるイノベー
ションへの貢献と社会的価値の創出❺ シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップにより諸改革を自律的に推進
これらの行動目標には、キャンパス・施設の整備や運営により実現を目指す事項も多数含まれている。CMP2016 では、目標実現の基盤となるキャンパスを具現化することも重要な役割である。
さらに、大学経営における「施設」に関しては、「世界水準のキャンパスへの創造的再生」を目標に掲げ、「教育研究環境の質的向上を図り、将来像を共有するためキャンパスマスタープラン』の改訂と実行」、「持続可能なキャンパス実現のため施設マネジメント計画の策定と実行」を事業計画としている。
CMP2016 の改訂と実行は、まさに「教育研究環境の質的向上を図り、将来像を共有する」ためのものであり、「持続可能なキャンパス実現のため施設マネジメント計画」は、CMP2016 において、最重点課題として計画を定めるものである。
また、「NU MIRAI2020」は、2016 年度から始まる「第 3 期中期目標・中期計画」とも連動して、各項目の年次計画における数値目標となる KPI(Key Performance Indicator) ※ 2 を定め、目標管理の考え方に基づく PDCA（Plan, Do, Check, Act）サイクルによるマネジメントを志向している。そもそも名古屋大学 CMP は、「大綱」でも示されたとおり、こうした点検 ･ 評価による根拠に根ざした計画を標榜しており、CMP2016 もまた、達成度評価によってスパイラルアップする計画とする。

1-1-3 キャンパスの歴史とマスタープランによる再生
１｜ キャンパスの創設からキャンパスマスタープラン策定へ
名古屋大学は、1939 年に最後の帝国大学として創立。1942年には、愛知県や地元の土地区画整理※ 3
組合の寄贈や協力を得て、名古屋市東部の丘陵地の一角であった東山地区にキャンパスが創設された。名古屋市街の外れに位置したこの地から、都心部に向けた壮大な都市軸として構想されたグリーンベルトは、キャンパスの成長を見据えたオープンスペースとして、今では本学の象徴的な空間となっている。
創立期、渋沢元治※ 4 初代総長による「緑の学園」構想に端を発し、起伏を生かした区画整理街路網など、土地の特性を的確に把握した内田祥三※ 5 や本多静六※ 6 ら識者による構想が、キャンパス計
画の骨格となった。その後、戦災を受けるものの、戦後は将来の成長を見据え敷地の拡張を進め、全国的にも大規模なキャンパスに医学部と附属病院を除く全部局が集結した。
※ 2 KPI：重要業績評価指標などと訳され、組織の目標達成度合いを測る補助となるもの。現在の状態を示すものとして使われ、今後の対応策でどうなるかを予測するのに使われる。サービス、顧客満足といった定量的計測が難しいものを定量化する場合に使われることが多い。
※ 3 土地区画整理：道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業※ 4 渋沢元治：1876年埼玉県に生まれる。東京帝国大学工科大学卒業。東大卒業後、逓信省技師になり、のちに東京帝国大学教授、同工学部長を経て、名古屋帝国大学初代総長に就任（1939 年 ‑ 1946年）。
※ 5 内田祥三：1885年東京都に生まれる。日本の建築学者、建築家。東京帝国大学建築学科で教員として建築構造、防災、都市計画、文化財修復など数多くの分野に業績を残すとともに、
東京帝国大学営繕部長も兼務し、多くの後進を育てた。1943 年に東京帝国大学総長に就任。
代表作は東京大学安田講堂。
※ 6 本多静六：1866年埼玉県に生まれる。林学博士、造園家。東京農林学校（現在の東京大学農学部）を卒業とともに、林学を学ぶためドイツへ留学した。帰国後、母校の教授を務めた。日比谷公園や明治神宮や石川県の卯辰山公園など多数の公園の設計・改良に携わった。

005

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1
1960 年には、新たな時代の大学の象徴として、建築家・槇文彦※ 7 設計によるモダニズム建築の傑
作豊田講堂が竣工。1960 ‑70 年代には、現在につながる主要な施設が配置され、1980 ‑ 90年代には東部の保全緑地を残してキャンパス全域に施設が配置された。東山キャンパスは、現在、東西 1.4㎞に及ぶ 約70万㎡の土地、約 48万㎡の施設に、ほとんどの部局の学生・教職員約 17,000 名が生活する本学の基幹キャンパスである。しかし、高度経済成長期以降、多くの国立大学と同様に、施設の量的な拡充に重点が置かれ、教育研究施設が著しく増加した結果、建て詰まりが進行し、その解消や施設の老朽化が大きな課題となった。
鶴舞キャンパスは、名古屋の中心である旧城下町の周縁部に位置しており、敷地の南側には市民の憩いの場である鶴舞公園がある。東山キャンパスからは約 4 km の位置にあり、約 9 万㎡の土地に約 21 万㎡の施設がある。このキャンパスは、愛知県立医学専門学校時代に官立大学への昇格の布石として整備され、1914 年に移転して成立した名古屋大学で最も古いキャンパスである。その後、官立名古屋医科大学から名古屋帝国大学医学部となり、戦災を被りながらも拡張整備が進められた。昭和から平成に変わる頃から再整備計画が検討されはじめ、郊外に移転という選択肢も検討されたが、鶴舞の地に留まって都心型キャンパスを維持し再整備に努めることを決定した。その後、長期計画に沿って整備が進められ、附属病院の再開発が完了し、医学部の再整備が概ね完了した。
東山キャンパス同様、施設の機能と量的な拡充に重点が置かれ、容積が大きく増加した結果、建て詰まりが進行し、パブリックスペースの確保・緑化推進が大きな課題となっている。
大幸キャンパスは、東山キャンパスの北約 5 km の位置にあり、約 5 万㎡の土地に約 3万㎡の施設がある。敷地の西側には国土交通省中部技術事務所、南側にはナゴヤドームがある。このキャン
パスは、戦前に三菱重機械工業（現三菱重工）が生産施設として使用していた土地であり、戦後の平和政策により愛知教育大学が活用していた当地を本学が取得し、当初は医学部附属医院分院として活用しつつ、今日の保健学科設立の拠点となったが、キャンパスの中央正面に戦災被害を受けて建物の構造的に問題がある建設後 78 年が経過した保健学科旧館（旧三菱重機械工業の本社社屋）が残っており、キャンパスの景観・安全管理上の大きな課題となっている。
各キャンパスはこのように、それぞれ歴史を積み重ねてきたが、199 0 年代以降、成長を前提とした秩序を忘れかけた整備を進めた結果、保有資産を有効に活用しつつ、持続的な維持・更新に重点を移す必要性が生じた。こうした背景から、キャンパスのあるべき姿を描く CMP の策定が要請されるに至った。
−

２｜ キャンパスマスタープランの継続的進化
初めての CMP（暫定案）となった「東山キャンパスのデザインガイド〜第一次マスタープランとその考え方（1995）」では、空間の骨格や建築の特徴からデザインガイドラインを提案した。その後、全学合意を得た「キャンパスマスタープラン 1997」では都市や地域との共生を掲げ、「キャンパス
マスタープラン 2001」では新たに定められた大学憲章に基づく全学的協力を謳い、「キャンパスマ
スタープラン 2005」ではファシリティマネジメント(FM)による大学経営への貢献というように、
CMP では毎回時機に応じた主眼を定め、不変的に継承すべきものに蓄積を重ねて進化を続けている。継承すべき最も重要なものは、東山キャンパスであれば、豊田講堂から西方への都心部へと広がるキャンパス軸となるグリーンベルトであり、豊田講堂の背後に広がる名古屋の広域の東部緑地の一角を担う保存緑地という都市スケールをもつ空間の骨格である。「キャンパスマスター
プラン 2010」は、こうした進化をふまえた先進的かつ総合的な CMP となった。

1
2
3
4

※ 7 槇文彦：1928 年東京都に生まれる。1952 年に東京大学工学部建築学科を卒業し、ハーバード大学大学院修士課程を修了。ワシント
ン大学やハーバード大学で準教授も勤めた後、1965 年に帰国、株式会社槇総合計画事務所を設立。代表作はヒルサイドテラス、幕張メッセ、
ワールド・トレード・センターなど。1962 年豊田講堂で日本建築学会賞作品賞、1993 年プリツカー賞、2013 年文化功労者など受賞歴多数。
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｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

また、CMP が絵に描いた餅にならないためには、計画を確実に実行するための PDCA サイクル
によるマネジメントが重要である。CMP2010 では、アクションプランにおいて財源ごとの目標を掲げるとともに、中間及び最終時点での進捗状況を点検 ･ 評価し、今後の実行計画や改善案を確認した。これらは「キャンパスマスタープラン 2 016」の策定に反映されるものであり、こうした点検評価のフィードバックが CMP の継続的進化につながっている。CMP2010 のアクションプランで策定された計画は、着実に実行に移されており、学外関係者や学内各部局におけるCMP の重要性の理解にもつながっている。

1-1- 4 キャンパスマスタープランで解決すべき課題
本学の CMP と、CMP に基づくキャンパスでのさまざまな取り組みは「2015年日本建築学会賞（業績）」の受賞をはじめ、個々の施設やマネジメントでの数々の受賞など、全国的にみて最高レベルの評価を得ており、これらの成果はアカデミックプランの目標達成に大いに貢献している。
しかしながら、運営費交付金 ※ 8 の減少等による厳しい財政状況のなか、依然として名古屋大学のキャンパスは解決すべき多くの課題を抱えている。詳細は第 2 章にて記述するが、ここではCMP2016 に反映すべき課題を以下の 3 点に要約する。

１｜ フレームワークプラン実現化への筋道
CMP2010 の達成度評価 (2‑1‑2

CMP2010 点検 ･ 評価の総評 ) では、6 年間の中期計画にあたる

アクションプランにおける各項目の達成状況は総じて高く、CMP に基づく計画が着実に実行されたことを示している。一方で、アクションプランのなかでも、交通 ･ 地域連携 ･ パブリックス
ペースといった項目の達成状況は低い。これらは、長期的にキャンパスを持続するための重要な「骨格」を形成する項目である。長期的なキャンパスの将来像を見据えたときに、なすべきアクショ
ンプランの必要性が学内で合意できていなかった結果ともいえる。30 年後のフレームワークプランを実現するための筋道を明確にしたロードマップとそのマネジメントが必要である。
−

２｜

建て詰まりの進行と美しさの欠如

本学における優れた研究成果や、上記のキャンパスに関わる高い評価などにより、この数年に多くの施設の改築・新築・改修整備がなされた。しかし一方で、特に東山キャンパスの理系ゾーンや、
鶴舞キャンパスでは、限られた敷地内での建て詰まりが進行しており、今後の施設需要に応えるための建設可能余地やキャンパスらしいオープンスペースの確保が難しい状況となっている。
また、文部科学省からの施設整備費補助金※ 9 だけでなく、寄附や学内資金等によって、CMP で想定していない場所への施設整備を行わざるを得ない状況も起こっており、これらの施設のなかには、キャンパス景観の調和を乱す施設もみられる。
−

3｜

施設運営費の増大による財政への圧迫

多くの施設整備による面積の増大や、高度な研究実験施設の増加は、施設の運用に関わる費用、特に光熱水費の大幅な増加を招き、大学の運営経費を圧迫している。
※８ 運営費交付金：2004年 4 月の国立大学の法人化以降、国立大学法人の行う業務の財源の一部に充てるため、国が同法人に対し毎事業
年度交付する運営費。
※９ 施設整備費補助金 : 国立大学法人が行う高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を目的とした施設・設備の整備及び不動産の購入に要する経費に対して文部科学省から交付される補助金

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｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1
本学では耐震性能が不足する建物の改修はほぼ完了しているが、RC 造建物の耐用年数※10 である
建設後 47 年以上を経た施設の比率は 25％に上り、6 年後には全体の 32％を占めることとなる。こ
れらの老朽化した施設を含む全施設を、今後、「総合的な中長期施設マネジメント計画書」に基づ
き維持管理していくが、改築や改修によって更新していくライフサイクルコストは膨大なものとなっており、補助金や学内費用にて現在配分されている施設運営費では到底賄うことができない。
運営費交付金が減少し、競争的資金等を含めた多様な財源により大学の経営を行うことが求められているが、安定的な収入はますます減少するなかで、増加する施設運営費を支出することは、基盤的な教育研究にかけられる費用の減少を招くこととなる。

1-2 キャンパスマスタープラン 2016 のコンセプト
1-2-1 世界水準のサステイナブルキャンパスへの ｢創造的再生｣「NU MIRAI 2020」には、『世界の誰もが選びたくなるキャンパス 、 世界水準のキャンパスといった目標が掲げられている。では、何が「世界水準」なのだろうか？
我々は、世界の名だたる大学のキャンパスを訪れるとき、歴史に裏付けされた美しい建築物、手入れが行き届いた緑あふれる屋外空間、談笑する学生であふれるパブリックスペースといった、キャンパスの美しさに心を打たれる。
日本の大学の多くは、欧米のキャンパスの美しさに比べ、世界水準の知の拠点を目指すにしては貧しい状況にある。その要因は、施設の量的な拡大に重点が置かれ、屋外環境も含む「群」としての環境づくりや、豊かな環境を持続的に維持するマネジメントの視点が欠けてきたことにある。キャンパスが大学の本質である思索と議論を促すような空間をもつためには、人が留まりたくなるような空間のしつらえや、緑豊
かな美しい屋外環境がつねに保たれていることが重要である。
もちろん、最先端の研究を行うための高度な実験設備や、多くの国内外の学生や研究者を受け入れる宿舎をもつことも、『世界の誰もが選びたくなるキャンパス』の必要条件ではあるが、崇高な理念を体感でき
る美しいキャンパス空間をもつことも、世界水準の大学と認められる十分条件であると考える。
一方、地球レベルでの環境問題は人類の将来の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題であり、本学も「名古屋大学環境方針」（資料編 6‑4) において、『人類が築きあげてきた多様な文化や価値観を認め、次世代のために真に尊重すべきことは何かを考え、持続可能な社会の実現に貢献する。
』ことを基本理念としている。すなわち、教育と研究を通じて持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、自らのキャンパスが低環境負荷社会のサステイナブルな空間モデルとなることが求められている。
そこで、CMP 2016 では、「世界水準のサステイナブルキャンパスへの創造的再生」を基本目標とし、次項に挙げる 3 つの計画コンセプトを掲げ、3 つの運営コンセプトからなる「キャンパスマネジメント」により計画の実行を目指す。
サステイナブルキャンパスとは、地球環境に配慮したキャンパスであるだけではなく、社会的、経済的にも、長期にわたって持続可能な仕組みをもつキャンパスである。持続的に継承 ･ 発展すべきものは、この土地の歴史であり、蓄積されてきた「知」である。これまでに先人たちが築き上げた資産を尊重し、新たな技

1

術や知恵を最大限活用して、大学の機能強化や経営に貢献する良好な教育 ･ 研究環境を、持続的に維持 ･

2

更新することが可能なキャンパスの創造的再生が目標である。

3
4※ 10 耐用年数：建物や機械設備などの固定資産が使用できる期間として法的に定められた年数。文部科学省ではこれまで 50 年前後を建て替え時期（耐用年数）と考えてこられたが、昨今の構造強度、建築技術の向上により長寿命化が図られ、新耐震基準以降の建物については適切の維持を行うことにより概ね 90 年使い続けられると見直されてきている。
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｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

1-2-2

キャンパスマスタープラン 2010 から踏襲する 3 つの計画コンセプト

CMP2010 では、30 年後を見据えた計画コンセプトを定め、目指すべき理想像を示すフレームワークプラ
ンと、6 年の中期目標期間に実施すべきアクションプランによる 2 段構えの計画を策定した。その後、6年を経た CMP2016 においても、基本的に長期的な目標は継続すべきであると考え、以下の 3 つの計画コンセプトを発展的に踏襲することとした。

１｜

自由闊達な教育研究風土の基盤となるキャンパス

何より重要な目標は、学術憲章にも謳われている「自由闊達な学風」を維持し、卓越した教育研究成果を挙げ得る環境としてのキャンパスの実現である。「NU MIRAI 2020」に掲げられた『世界屈指の研究大学への成長』を支え得る、安全で機能的な基盤であるとともに、構成員にとってかけがえのない体験の礎となる美しく豊かなキャンパスの実現を目指す。特に、自由闊達な教育
研究風土を助長し体感できる屋内外のパブリックスペースの充実を図る。
−

２｜ グローバル＆ローカルに多様な連携を支援するキャンパス
学術憲章には基本目標として「社会的貢献」が掲げられていることに加え、「NU MIRAI 2020」
においても、『グローバル展開』が最重要課題として、教育・研究・社会貢献の各項目に掲げられており、留学生の増加や国際的に通用する人材の育成を支えるキャンパス環境の構築が必要である。また、この地域における『産学官連携を含む多様な連携』も重要なテーマである。東山、
鶴舞、大幸の主要 3 キャンパスは、都心部に立地しており、周辺地域や自治体との共存、景観の調和のみならず、周辺住民との活動面での協調につとめながら、状況の変化に柔軟に対応する。
すなわち、大学単体としての活用にとどまらず、大学間連携、地域連携、産学官の連携スキー
ムのなかでキャンパスを位置づける。
−

３｜ 地球環境に配慮した低炭素エコキャンパス
地球環境問題の解決のためには、教育研究や社会貢献の面での大学の役割は欠かすことができない。本学は、「名古屋大学環境方針」を掲げ、地球環境問題に真摯に取り組んでいる。キャンパスの施設整備や運用にあたっては、サステイナブルな社会のモデルとなる低炭素エコキャンパスの実現を目指し、地域社会に模範を示し社会に貢献する。

▼図 1-2

キャンパスマスタープラン 2016 のコンセプトと大綱の関係

キャンパスマスタープラン大綱キャンパスマスタープラン 2016 コンセプト
目標

基本目標

自由闊達な教育

個性的で開かれたキャンパス
知の創造を促すキャンパス

計画
コンセプト

研究風土の基盤となるキャンパス

グローバル・ローカルに多様な連携を支援するキャンパス
地球環境に配慮した低炭素エコキャンパス

知の交流を促すキャンパス

・全学的協力による一体的な整備・土地、施設の弾力的な活用
・計画、管理、評価体制
の確立

009

世界水準の
サステイナブル

基本方針

運営
コンセプト

大学経営に貢献するファシリティマネジメント①ライフサイクルを考慮した維持管理②スペース再配分による戦略的プロジェクト等スペースの確保③アセットマネジメントによる宿舎等資産の圧縮と効率化

キャンパス
マネジメント

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

キャンパス空間の質を担保するためのデザインマネジメント
低炭素エコキャンパス実現のためのエネルギーマネジメント

キャンパスへの創造的再生

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

1-2-3

キャンパスマスタープランを具現化するためのキャンパスマネジメント

上記の計画コンセプトに基づく、フレームワークプランやアクションプランを具現化していくためには、エンジンともいうべき体制の構築が必要である。CMP2010 では、CMP 大綱の 3 つの基本方針を統括的に束ねて「キャンパスの持続的発展を支え、大学経営に貢献するファシリティマネジメント」の実施を、計画
コンセプトを支える運営コンセプトとしていた。
CMP2016 では、この考え方を発展的に継承し、スペースの戦略的活用、ライフサイクルとしての施設の維持管理、土地 ･ 建物資産（アセット）の有効活用といった、(1) 大学経営に貢献するファシリティ
マネジメント (FM) から、(2) 建築物や屋外環境整備のデザインマネジメント（DM）、(3) 低炭素エコキャンパスを実現するためのエネルギーマネジメント (EM) まで、整備から運用に至る相互に補完しあう一連の業務を、一貫した経営理念に基づくマネジメントとしてとらえ、これらを総称して「キャンパスマネ
ジメント」と呼び、その実行を新たな運営コンセプトする。
大学の最大の資産はもちろん人だが、その活動を支えるキャンパスも大事な経営資源である。キャンパス
や施設という資源をどのように活用して、大学のミッション達成に貢献するか、これが「キャンパスマネ
ジメント」である。つまり、予算を獲得して闇雲に施設を整備するのではなく、「NU MIRAI 2020」などのアカデミックプランや、CMP 大綱に基づき、しっかり大学の目指すべき戦略を見据えたゾーニング※11や実行体制を整える。その上で、3 つの計画コンセプトと 3 つの運営コンセプトに基づき、着実に施設の整備や運用を行う。さらに、実務における成果を検証し、社会に還元するとともに、次の CMP や整備 ･運用に成果をフィードバックするという、それぞれの PDCA によるマネジメントサイクルが相互に補完し合う、大きな循環の仕組みとしてキャンパスマネジメントを行うことが、この CMP2016 の主要なテーマである。

１｜ 大学経営に貢献するファシリティマネジメント
大学の総資産に占める土地、建物、設備の割合は 90％に及ぶ。これらの資産を経営資源とし、最小限の投資で最大の効果を生む戦略的仕組みとして、ファシリティマネジメント (FM) を推進する。
CMP に記載した計画を実現するためには、その原資となる財源の確保、戦略的な整備・運用を推進する実施体制の構築が必要である。CMP2016 では、厳しい財政状況のなかで経営に貢献するファ
シリティマネジメントとして、特に、❶ライフサイクルを考慮した持続可能な維持管理、❷スペー
ス再配分による戦略的プロジェクトスペース等の確保、❸アセットマネジメントによる宿舎等資産の圧縮と効率化を強力に推進する。
❶ ライフサイクルを考慮した持続可能な維持管理
耐震補強を済ませた施設の多くが耐用年数である 50 年を迎え、老朽化が進行している。これらの施設をすべて更新 ･ 維持していく費用を確保していくことは困難であり、現状の施設を更新 ･ 改
修 ･ 運用していくために必要なライフサイクルコスト※12 を精査するとともに、施設総量の適正化と長寿命化のための総合的な中長期施設マネジメント計画を進める。
❷ スペース再配分による戦略的プロジェクトスペース等の確保
研究教育や産学連携の進展により、一定量の新規施設需要は常に生じている。施設保有量の適正化を図る一方で、この需要を満たすためには、既存スペースの再編が必須である。各部局の施設利用状況に応じたスペース配分基準を策定し、これに基づくスペースチャージとスペース棚卸し

1による再編を実施することにより、スペースの需要を満たすとともに、現在進行している組織の

2

再編に対応し、学生自修、リフレッシュスペース等の居場所となるパブリックスペースや、全学

345※11 ゾーニング：土地あるいは建物を利用目的毎に範囲分けすること。
※12 ライフサイクルコスト：構造物などの企画、設計に始まり、竣工、運用を経て、修繕、耐用年数の経過により解体処分するまでを建物の生涯と定義して、その全期間に要する費用を意味する。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016010

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

共用、執行部裁量スペースなどの競争的プロジェクトスペースの拡充を図る。
❸ アセットマネジメントによる宿舎等資産の圧縮と効率化
本学は、主要キャンパス以外にも、学生寮や宿舎等のための多くの土地 ･ 建物を保有している。これらの資産（アセット）を一元的に管理し、戦略的な活用を推進するとともに、規制緩和の状況に配慮しながら、民間活力の導入等により、効率的で収益性の高い事業を展開する。
−

2｜

キャンパス空間の質を担保するためのデザインマネジメント

世界水準のキャンパスとしての美しさを実現し、長期的視点でキャンパスの魅力を高めるためには、CMP においてキャンパス全体の利用計画やデザインガイドラインを定めるとともに、大学の教育研究の理念に基づく、一つ一つの建築や外部空間の質の向上が求められる。これらを実現するため、個々のプロジェクトに応じたデザインマネジメントを行う。
個々の建物や外部空間等の重要性や場所に応じた、企画・設計 ･ 施工 ･ 運用時のプロセスの指針を示し、建築計画・環境設備分野の研究に基づいた先端的な空間づくりや、名古屋大学らしい景観形成を推進する。この他、企画段階でのプロセスや設計体制の構築、第三者的立場でのコミッショニングなど、デザインマネジメントの仕組みを構築する。
−

3｜

低炭素キャンパス実現のためのエネルギーマネジメント

教育 ･ 研究の追求が精力的に行われ、高度化する一方で、キャンパス内で消費されるエネルギーも膨大なものとなっており、経営的にも光熱水費の増加が財政状況を圧迫している。
「世界水準のサステイナブルキャンパス」を目指す上での当面の大きな課題は、キャンパスにおけるエネルギー使用の合理化および使用量最小化である。将来的に目指すべきは、創エネルギーの増大化もふまえた「ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス (Net Zero Energy Campus : ZEC）」の実現であるが、その過程として ZEC 志向（＝ゼロ ･ エナジー ･ オリエンテッド）※ 13 のキャンパス整備と施設利用者の意識・行動啓発、さらに大学特有の常時稼働設備等による膨大なエネル
ギー消費に対する抜本的な解決を目指すエネルギーマネジメントを実践する。
また、エネルギーのみならず、キャンパスのインフラや土地利用の観点、運営資金確保の観点から、
サステイナブルキャンパス実現の支援方策を構築する。
それぞれのマネジメントでは、キャンパス全体の施設点検 ･ 評価 (Check) を行い、具体的な目標を設定（Act）、施設計画を立案 (Plan) し、計画的な財源でプロジェクトを実行し、適切な維持管理を実施する (Do)。いわゆる、PDCA サイクルに基づくとともに、中期的にも短期的にも、計画･ 実行に留まらず、評価と改善を伴う仕組みを実践する。

※13 ゼロ・エナジー・オリエンテッド：省エネルギーへの取り組みやや再生可能エネルギー利用などにより、建物内のトータルのエネ
ルギーの年間使用量をほぼゼロにしようという志向。

011

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

1-3 キャンパスマスタープラン 2016 の構成

CMP2016 の構成を図 1‑3 に示す。第 1 章で CMP2016 の基本目標をとりまとめた後、第 2 章では、
CMP2010 策定以降のキャンパスの点検を行い、CMP2016 策定のための課題を明らかにする。第 3 章では、
近年まで耐震 ･ 機能改修による整備が進んだ既存建物の寿命が順次訪れ、建て替えが完了する約 30 年後の長期計画をフレームワークプランとして策定する。第 4 章では、このフレームワークプランに基づいた
中期実行計画としてのアクションプランを、項目別 ･ キャンパス別に記載する。さらに第 5 章では、計画実現のための基盤であり、アクションプランでもあるキャンパスマネジメントの方策について記す。
▼図 1-3

キャンパスマスタープラン 2016 の構成

世界水準のサステイナブルキャンパスへの創造的再生
アカデミックプラン
第3期 中期目標・中期計画
松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020
第１章

2016 の基本目標

フレームワークプラン
30年後の長期ビジョン
基本ゾーニング
土地利用計画・交通計画
エネルギー・インフラ計画
パブリックスペース・緑地計画
機能ゾーニングパブリックスペース
交通・緑地・生態系保全
エネルギー・設備・環境安全
国際化・産学連携
地域連携・福利厚生
災害・防犯・セキュリティ
ユニバーサルデザイン・男女共同参画
教育環境・研究環境

第５章
キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現
ファシリティマネジメント
エネルギーマネジメント

1-3-1

アクションプラン
６年間の中期計画

デザインマネジメント

役員・部局等アンケートの課題
CMP2016

各キャンパス長期ビジョン

第４章

学生・教職員アンケート

キャンパスの点検 評
･価と

第３章

構成員の意見キャンパスマスタープラン

第２章

フレームワークプランとアクションプラン
１｜ 長期的なフレームワークプランの必要性
中期目標 ･ 中期計画は、6 年の比較的短期間に達成度が求められる。一方で、本学は広大な土地と施設を保有しており、キャンパス全体の整備は一朝一夕に進むものではないため、長期的な視野に立った計画が必要となる。

1

また、CMP は、大学の教育研究の方針、社会の情勢、財政的事情、国の方針転換等の変化に、柔2軟に対応できるべきものである。そこで、「名古屋大学キャンパスマスタープラン」では、より長3期の視点に立ったフレームワークプランを策定し、それを基に中期的なアクションプランを策定

4することとしている。長期のフレームワークプランは、30 年先を見越したキャンパスの目指すべ

5

き目標である。そのために、徹底した現状の問題点の洗い出しと、妥協的な解決策ではなく抜本
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016012

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

的解決策を構成員らの十分な議論と合意のもとに、大学全体の将来計画に合った骨格を示す計画
案としてまとめる必要がある。また、30 年後を見据えながらも柔軟に対応するために、6 年ごとの CMP 改訂時にフレームワークプランも必要に応じて見直す。
−

2｜

中期目標 ･ 中期計画に対応したアクションプラン

中期のアクションプランは、大学の教育研究等の中期目標 ･ 中期計画にリンクして、それを 6 年間で実現するための実行計画と、キャンパスの効率的運営による施設経営計画からなる。このため、実行に伴う予算制度や体制を確立し、施設の計画 ･ 運営を実施するものが常に念頭に置くべき指針とならなければならない。

1-3-2

キャンパスマスタープラン 2016 実現のための主要なテーマ

図 1‑4 に、アカデミックプランやキャンパスの課題、ならびに先述したコンセプトから導き出された、CMP2016 の中期目標 ･ 中期計画期間中に重点的に取り組む主要な 10 のテーマを示す。10 のテーマのうち、
上段 5 つは計画や整備に関する事項であり、下段 5 つはマネジメントに関わる事項である。これらの10のテー
マ以外にも取り組むべき事項は多数あるが、特にアカデミックプランを実現するために重要な CMP2016を象徴するテーマを掲げている。また、第 1 章の扉図 (pp.1‑2) に、それぞれのテーマを実現するための目
標や具体的な施策を示している。各テーマに関する具体的な内容は、第 4 章、第 5 章で記述するが、ここに示された目標を達成することが、この 6 年間で実現すべき主なアクションプランとなる。

▼図 1- 4

キャンパスマスタープラン 2016 アクションプランの主要な 10 テーマ

地域交流･産学連携の拠点となるパブリックスペースの再編
ウォーカブルなキャンパスへ次世代都市モデルへの転換
施設整備に
関する

最先端研究拠点としてのリサーチパークの再生

アクションプラン
組織改革に連動した工７号館地区グリーンベルト周り再編
鶴舞団地・附属病院の再生と機能強化
ゼロ･エナジー･オリエンテッドなキャンパスの促進

キャンパスマネジメントに関する

新たな歴史をつくる美しく安全で快適なキャンパス形成
スペース再配分による戦略的プロジェクト等スペースの確保

アクションプラン
持続可能な施設の更新･改修･運用のためのマネジメント実行
アセットマネジメントによる宿舎等資産の圧縮と効率化

013

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマスタープラン２０１６の基本目標

1

1-3-3

キャンパスマスタープラン 2016 を実行するための施設関連ガイドライン

本学の CMP は、実効性に重点を置き、マネジメントの仕組みを示していることが大きな特徴である。施設整備や事業計画を立案する執行部や各部局、その計画 ･ 実施 ･ 管理を行う担当者が、常に CMP を念頭に置いて、率先して遵守すること、さらにそのための予算の裏付けが担保されることが、CMP を実行するのために重要である。
CMP は、全学的な経営戦略に基づき、施設の整備・運用の方向性を示す、最も重要な指針であるが、その実行のために、各種の施設関連ガイドラインや点検評価の仕組みを構築している。
施設整備のガイドラインとしては、「名古屋大学キャンパス・サインマニュアル 2012」、「名古屋大学キャ
ンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン 2015」、「名大版標準仕様」、「名大版コミッショニングマニュ
アル」が、CMP2010 に基づき策定されており、CMP2016 の下においても、施設や屋外環境整備のガイ
ドラインとして位置づけられる。さらに、2015 年度に策定された「総合的な中長期施設マネジメント計
画書」は、CMP2 016 第 5 章のキャンパスマネジメントの具体的方策として位置づけられる。
また、毎年発行している「施設報告書」や「環境報告書」は、施設の整備や運用の進捗状況を示すものであり、さらに、「キャンパスマスタープラン点検評価」では、CMP の各計画について、中間時点と最終時点において進捗状況を評価し、今後の実行計画や改善案を確認する。これらは次期 CMP に反映されるものであり、こうした PDCA による点検評価のフィードバックによって、確実に CMP を実行することを意図している。

▼図 1- 5

CMP2016 を実行するための施設関連ガイドライン

P lan

次 期 CM P
2 02 2

Act

総合的な

キャンパス

中長期施設
マネジメントユニバーサルデザイン

計画

ガイドライン2015

キャンパス

キャンパス
マスタープラン

サインマニュアル
2012

点検評価

キャンパス
マ ス タ ー プ ラン
2016
名大版

環境報告書

標準仕様

施設報告書

名大版
コ ミッショニング
マニュアル

Check

1

Do

2
3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016014

2Nagoya

名古屋大学のキャンパスマスタープランは、国内外の情勢やアカデミックプランに柔軟に対応させる

ため、点検・評価を実施して現状課題を明確化し、その課題解決ための計画や目標を新たにプランに取り込んで、成長・発展させている。
第2章では、先ず2-1で「キャンパスマスタープラン2010」の点検・評価を通じて、そのプラン達成度のキャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

実態を分析、
また、2-2では、この期間の外部評価や施設整備状況を整理する。2-3では、キャンパスの現状について、整備や運営に関わる各項目、及び、2-4キャンパスごとに確認し、対応すべき課題を整理する。2-5では、構成員がキャンパス期待することや課題を明確化する。

University● キャンパスマスタープラン2010の成果

キャンパスマネジメントに対する学外からの高評価

・文部科学省のシステム改革取り組み４年連続「A」評価
・日本建築学会賞（業績）授賞
・CASnet Japan サステイナブルキャンパス評価「プラチナ」認証

低炭素エコキャンパス化

Campus・主要３団地名古屋市「優良エコ事業所」認定

・全国エコ大学ランキング第1位

CMPを実効するための施設関連ガイドラインの整備
・キャンパス・サインマニュアル2012
・ユニバーサルデザイン・ガイドライン2015● キャンパスマスタープラン2010の点検・評価

Master「キャンパスマスタープラン2010点検・評価」を実施
・CMP2010の達成度と課題の把握

東山キャンパス機能ゾーニング
鶴舞/大幸キャンパス機能ゾーニング

・フレームワークプランは達成度の伸びが鈍い％

0

フレームワークプランの課題

・30年後ビジョン実現の筋道が見えないアクションプランの課題
・交通計画、地域連携、福利厚生施設の到達度が低い

・建て詰まりの進行と美しさの欠如への対応
・施設運営費の増大による財政への圧迫への解決策● キャンパスマネジメントの課題
・運営費交付金の減少と施設運営費の増大
・老朽施設の増大と更新・改修財源の不足
・産学連携等プロジェクトスペース不足
・外国人宿舎等の需要の増加と施設の老朽化

2016● 構成員が望むキャンパス〜アンケート調査より・食堂・購買等の整備

・老朽化したインフラ設備や建物の維持・更新
・内部・外部のパブリックスペース整備
・学生・若手のスペース確保

・歩きやすく利便性の高い構内交通システム

015

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

アクションプラン達成度

・アクションプランは達成度が高い

Plan-

フレームワークプラン達成度

交通・駐車場計画
エネルギー供給・インフラ計画
キャンパス資源の保全と活用
緑地・屋外環境・パブリックスペース
キャンパス利用の基本計画

省エネ・環境負荷低減計画
交通計画
緑地計画
設備インフラ計画
環境安全衛生計画
国際化対応計画
地域連携
福利厚生施設自然災害・防犯対策
教育研究施設の整備計画
東山キャンパスの中期計画
鶴舞キャンパスの中期計画
大幸キャンパスの中期計画
豊川団地の中期計画
％

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

施設運営の推移( 百万円）
6,000

施設等維持管理費
5,000

光熱水料

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2010

2011

2012

2013

2014

アンケートによる要望上位項目
エリアごとの学生食堂・購買の充実
老朽化したインフラ設備の計画的更新
リフレッシュコーナー( 内部の休憩空間 )の整備
学生のための自習スペースの確保
グリーンベルト付近へのカフェや売店の整備
オープンスペース（休憩空間・緑空間）の整備
建物の老朽化対策・長寿命化
若手研究者の研究スペースの確保
建物内のセキュリティ確保
太陽光発電の導入など自然エネルギーの活用
自転車シェアリング制度の拡充
空調効率の悪い空調機の更新
キャンパス案内板の英語表記
駐車場の外周部への集約化や立体化
歩行者中心の道路にし自動車・バイクを抑制
0

50

100

150

200

250

300

● 東山キャンパス６年間の整備状況

約12万㎡の新増改築整備・約4万㎡の改修整備

1

工学部東・理学部地区の再開発

リサーチパークの再開発○ 東山キャンパスの課題① 教育研究施設とインフラ設備の老朽化対策② 部局人員の分散配置問題への対応と講義室の集約・再配置③ 集約整備による建詰まりの解消とパブリックスペースの確保

新増改築
改修（耐震）④ 入構車両の抑制と駐車場・駐輪場の整備

改修（老朽・機能改善）⑤ リサーチパーク・工学部7号館地区の再開発⑥ 福利厚生機能の充実と賑わい創出⑦ 図書館機能のさらなる高度化と整備⑧ 未想定建物の敷地確保やプレハブ建物の制御● 鶴舞キャンパス６年間の整備状況
約3万㎡の新営･機能改修整備● 大幸キャンパス６年間の整備状況
基幹的設備の更新

混住型宿舎の事業計画

3号館・機能強化拠点の整備○ 鶴舞キャンパスの課題○ 大幸キャンパスの課題① 教育研究施設とインフラ設備の老朽化対策① 混住型留学生宿舎整備と賑わいの創出② 建て詰まりの深刻化とパブリックスペースの確保② 集約的建て替え整備に向けた維持保全③ 福利厚生・緑地環境・駐車場の整備③ 保健学研究拠点の形成と新事業展開への④ バリアフリー対応⑤ 国際交流・産学連携への対応

スペース確保
④ 学生のための自学自修スペースの確保
016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-1 キャンパスの点検・評価の必要性

2-1-1 キャンパスマスタープラン 2010 点検・評価の実施
CMP2010 に対する点検 ･ 評価は、2 013 年に第 1 回目を実施し、中間的な達成度確認と今後の重点取り組み事項などを「キャンパスマスタープラン 2010
点検評価報告書」にまとめた。さらに、2015 年に第 2 期中期目標・中期計画
期 間 中 の 全 体 を 通 し た CMP2010 の 最 終 点 検 ･ 評 価 を 実 施 し、CMP2016 策
定に向けた課題の抽出や重点取り組み事項などを「キャンパスマスタープラン
2010 点検評価最終報告書」にまとめた。
















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2-1-2 キャンパスマスタープラン 2010 点検・評価の総評
１｜

フレームワークプラン（長期ビジョン）に対する課題

・長期ビジョンは、本学がこれまで培った歴史を継承しつつ、さらなる国際化社会への対応や地域・企業との連携を深めた「世界水準の魅力あるキャンパス」の形成を目指すことを前提に、断続的な建て替えや再開発を伴いながら、永年に渡ってキャンパスの質の維持・向上が成し遂げられるような柔軟な計画として微修正を要する。これを「世界水準のサステイナブルキャンパスへの創造的再生」と位置づけて、CMP2016 の各キャンパスのフレームワークプランに盛り込む必要がある。
・東山・鶴舞キャンパスの地区計画、非構造部材の耐震化やイノベーション研究拠点の整備など、
新たな国策への対応を長期ビジョンに盛り込む必要がある。
・フレームワークプラン実現化への筋道が曖昧となっているため、ロードマップの提示が必要である。
−

2｜

アクションプラン（中期計画）に対する課題

・ CMP2010 の点検 ･ 評価からアクションプランに対する主要課題は、以下の 3 つである。

❶ フレームワークプラン実現化への筋道の提示❷ 建て詰まりの進行と美しさの欠如への対応❸ 施設運営費の増大による財政の圧迫への解決策
宿舎、
学生スペースなど）の 3 項目である。
･ 到達度が低い項目は、
交通計画、
地域連携、
福利厚生施設（食堂、−3｜計画実現のためのファシリティマネジメントに対する課題

・今後は、計画実施への予想整備資金ボリュームの概算をもとに、施設の適正規模の想定やスペースの再配置を検討し、全体的な整備計画を策定する必要がある。
・施設運営費の増加が財政圧迫の原因となっているため、多様な手段によって解決策を求める必要がある。
・建物点検チェック※ 1 や外構パトロール※ 2 などの維持管理データに基づいた中長期修繕計画に、
ライフサイクルコストの考え方を取り込んで整備方針を示す必要がある。
・ファシリティマネジメン卜とデザインマネジメント、エネルギーマネジメントならびにアセッ
トマネジメントを連携させ、キャンパスマネジメントの推進強化・発展を検討する。
※ 1 建物点検チェック：施設の不具合をできる限り早く発見し、事故の発生などを未然に防ぎ、さらには予防保全することにより、修繕の経費を最小限にするなど、計画的・継続的な維持保全に資することを目的とし行われるもの。対象は床面積 1,500 ㎡以上の建物とし、建物管理部局の担当者が年に 1 回、チェックシートに基づき、施設全般にわたる点検・調査を行う。
※ 2 外構パトロール：東山キャンパス構内の道路や緑地について、年に 1 回、施設管理部職員によって巡視点検を行い、構内の危険箇所の確認及びバリアフリーチェックなどを行う。

017

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

フレームワークプラン・アクションプランの点検 ･ 評価結果

4｜

フレームワークプランとアクションプラン 各項目の点検 ･ 評価の結果による達成度を以下の図に示す。
▼図 2-1

CMP2010 フレームワーク達成度

交通・駐車場計画

19%

エネルギー供給・インフラ計画

28%

キャンパス資源の保全と活用

78%

緑地・屋外環境・パブリックスペース

27%
39%

キャンパス利用の基本計画
30%

東山キャンパス機能ゾーニング

61%

鶴舞/大幸キャンパス機能ゾーニング％
0▼図 2-2

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

CMP2010 アクションプラン達成度

省エネ・環境負荷低減計画

68%

交通計画

50%

緑地計画

61%

設備インフラ計画

75%

環境安全衛生計画

71%

国際化対応計画

72%

地域連携

54%

福利厚生施設54%

自然災害・防犯対策

71%

教育研究施設の整備計画

60%

東山キャンパスの中期計画

71%

鶴舞キャンパスの中期計画

67%

大幸キャンパスの中期計画

100%

豊川団地の中期計画

100%

％
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1
2
3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016018

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-1-3 中期アカデミックプランに対する具体的目標「第３期中期目標・中期計画」と「松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」に照らし合わせ、「世界水準のサスティナブルキャンパス」の形成を目指す上での主要な課題を以下に示す。
❶ 地域との共生とパブリックスペースの確保対応が遅れている学内のアメニティに関する環境整備ならびに近隣地域や来訪者との交流促進のためのパブリックスペースならびに緑地の保全が必要。
❷ キャンパスの交通問題への対応
駐車場や駐輪場の不足、車道による交流空間の孤立化、歩車分離の不徹底による歩行者の安全など、交通問題の解決とともにパブリックスペース創出にも交通に関する方針の再整理が必要。
❸産学連携・先端研究スペース確保
組織改編などを含め、産学連携・先端研究が活発化しているため、これに対応する産学連携スペー
ス拡充や研究センター施設ゾーンの開発計画が必要。
❹国際化対応留学生や外国人研究者、海外からの来訪者などに対応する施設が不十分であるため、学術・文化交
流施設や外国人向け宿舎などの整備が必要。
❺組織改革への対応
次世代に向けた教育研究のさらなる追求を見据えた教育研究組織の改編を支える施設の拡充やスペース再配分への対応が必要。
❻ 病院機能の維持・強化
医療環境の変化や高度医療を支える病院機能強化に迅速かつ的確に対応し、地域の基幹病院として継続的に発展していくための再整備プラン立案が必要。
❼総合的なスペースマネジメント
限られた資産・財源を合理的に活用し、教育研究の高度化や社会貢献の促進を成し遂げるために、スペースの再配分等の推進が必要。
❽効率的 ･ 弾力的な財源の再配分
高度な教育・研究の追求のための財源確保や良好な大学経営のために、多様な光熱費削減策の実践が必要。また、アセットマネジメントにより不動産の有効活用を促進して、職員宿舎や留学生宿舎等を整備する試みが必要。
以上の８つ課題をもとに、第 1 章 1‑3‑2 に示したロードマップにおいて 10 の主要テーマを設定するに至った。

019

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-2 キャンパスマスタープラン 2010 の成果
2-2-1 キャンパスに対する外部評価
１｜

キャンパスマネジメントによる創造的再生

建築系教員による運営支援組織として 1992 年に設立された施設 ･ 環境計
画推進室と工学部施設整備推進室、実行組織である施設管理部は教職協働
で、CMP にもとづくキャンパスマネジメントを展開し、本学の個性や経営理念を活かしたキャンパス空間を創出することで、教育 ･ 研究や運営に貢献してきた。この先導的かつ継続的な取り組みが対外的に評価され、その「名古屋大学キャンパスマネジメントによる創造的再生」の業績に対し、2015 年日本建築学会賞（業績）受賞という成果を生んだ。
−

2 ｜ サステイナブルキャンパス評価

プラチナ認定本学のサステイナブルキャンパスに関わる大学運営のありかた、研究・教育の実績、キャンパス環境の整備状況、地域・社会への貢献に対する様々な取り組みが、「サステイナブルキャンパス評価シス
テム（ASSC)」を用いたレーティング制度により客観的に評価され、2016 年 2 月にサステイナブルキャンパス推進協議会 (CAS ‑Net
JAPAN) より、国内初、唯一の「プラチナ」認定を受けた。

−

3｜

国の登録有形文化財となった「豊田講堂」

名古屋大学のシンボルとして広く親しまれている豊田講堂が 2 011 年
7 月に国の登録有形文化財となった。登録有形文化財は、保存及び活用についての措置が特に必要とされる文化財建造物を、文部科学
大臣が文化財登録原簿に登録する「文化財登録制度」であり、建設後原則 50 年以上経ち、文化財として保存が特に必要なものが登録される。この講堂は、トヨタ自動車工業 ( 現・トヨタ自動車 ) の寄付で1960 年に完成し、2007年に改修、増築整備が実施された。建築家として著名な槇文彦氏設計による初期の代表作であり、日本を代表するモダニズム建築のひとつとして、高く評価されている。大きく様変わりした本学を含めた東山地区周辺の中にあって、本学の骨格として造られたグリーンベルトの東端にモニュメンタルに鎮座するその姿は堂々とし威厳を感じさせるものである。
−

4｜

名古屋市優良エコ事業所認定

本学が CMP2010で掲げた基本コンセプトの一つである「低炭素エコキャ

1ンパス」化に向けた自主的かつ積極的な省エネルギー活動と CO2 削減実績

2が高く評価され、東山・鶴舞・大幸の本学の主要 3 キャンパスが、名古屋

3

市の「優良エコ事業所」として認定された。

4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016020

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-2-2 キャンパスマスタープラン 2010 に基づく計画の策定
１｜ 名古屋大学キャンパス・サインマニュアル 2012

名 古 屋 大 学 キ ャ ン パ ス・
サ イ ン マ ニ ュ ア ル 2012
Nagoya University Campus Sign Manual 2012

開かれた大学として、今後のさらなる国際化やダイバーシティに対応した利便性の高いキャンパスを形成するために、サインのデザイン共通化は本学の課題であった。CMP2010 では「サインマニュアルを定め全学的統一化をはかる」ことをアクションプランに位置づけ、共通認識をもってサイン計画や保守を行うための基本方針となる「名古屋大学キャンパス・サインマニュアル
名古屋大学 施設計画推進室・工学部施設整備推進室・広報室・施設管理部

2012」を策定した。

design|Campus Plannning and Management Office, Nagoya University−2｜

名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン 2015

近年のグローバル化に伴う留学生数の増加のほか、障害者差別解消法や男女共同参画の推進など社会的変化への対応がユニバーサルデザインとして名古屋大学キャンパス・
ユニバーサルデザイン・ガイドライン

2015

求められており、この整備方針の策定が課題となっていた。
これを受け、CMP 2010 にもとづき、ユニバーサルデザインの視点からキャ

Nagoya University
Campus Univarsal Design Guideline 2015

ンパス整備内容について、障がいをもつ学生、外国人教員、留学生、健常
学生を交えたワークショップや、専門家を迎えたシンポジウムの開催を通じて検討し、「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライ

発行｜ 国立大学法人 名古屋大学
企画・編集｜ 施設・環境計画推進室 工学部施設整備推進室 障害学生支援室 男女共同参画室
国際教育交流センター 総務部職員課 財務部財務課 教育推進部学生支援課 施設管理部

ン 2015」として取りまとめた。
−

3｜

中長期保全計画に基づく維持管理

本学では、頻発する基幹設備などのトラブルを受けて経営層を含む構成員の多くが、中長期保全計画に沿った基盤設備などの着実な保全実施の必要性を認識し、基幹設備などの中長期保全計画に伴う安定的な財源確保に関する基本方針を 2009年に策定した。
2007 年度より作成し、継続的に更新している中長期計画を、CMP2010 で掲げた「施設ポートフォ
リオ ※ 3 にもとづく施設（基幹設備など）の維持管理 」と関連づけ、中長期的な観点から着実に維持管理を実施する予算として基盤的経費（年間 5.2 億円）を確保しながら、計画的に維持管理を行っ
ている。
−

4｜

東山団地地区計画※４

2008 年 10 月に名古屋市全域に高度地区の拡充が行われ、東山キャンパスにおいても最高高さ
が 31 ｍの高度地区が指定されたことにより、建て詰まりが加速し、教育研究の発展に大きく影響を及ぼすおそれが生じた。整備用地の確保と、緑豊かでゆとりある良好な環境の維持の両立に
は、教育研究施設を高層化し集約するとともに、空地と緑地の確保の必要があったため、高さ制限の緩和を目指し「名古屋大学東山団地地区計画」の手続きを進め、2013 年 12月に都市計画決定を受けた。これにより、周辺住宅地への影響が少ないキャンパス中心部においては、建物高さ60mまで建設が可能となった。

※ 3 ポートフォリオ：本来は紙ばさみの意味だが、転じて保有資産の構成内容を示す。対象となる施設を 2 つの指標でそれぞれ 3 段階で評価をし、それを 2 次元的に掛け合わせて評価し、9 つに順位づけたもの。
※４ 地区計画：地区レベルのきめ細やかなまちづくりのため、地区住民が主体となり、行政と協議しながら、総合的にその地区の特性にふさわしいまちづくりを進める制度。

021

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

5｜

鶴舞キャンパス容積率緩和2014 年度から整備を開始した「最先端医療機能強化拠点病院」により、既存の地区計画により定められていた容積率 235% に達する見込みとなったため、2013 年 6 月より、さらなる容積率の緩和に向けて名古屋市との協議を開始し、近隣住民への説明、同意の取得などを経て、2015 年 8月に都市計画決定を受けた。この決定により、用途地域を第一種住居地域から近隣商業地域に変更することとなり、容積率が 300% に緩和され、残り約 59,000㎡まで整備することが可能となった。

2-2-3 東山キャンパスの整備概況
東山キャンパスでは、近年は最先端の教育研究施設、産学連携やグローバル化推進施設の大規模な整備が進められている。CMP2010 の運用期間である 6 年間に、東山キャンパスでは、新営 ･ 改築建物が約12 万㎡、改修建物は約 4万㎡の整備がなされた。（主な施設整備の一覧は資料編 6‑5 による）

1｜

耐震改善・機能改修整備の進展

・第 3 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画に伴い、多くの建物の老朽・機能改善、耐震改修、環境対策整備が実現した。中央図書館などの 15 棟（約 3 万㎡）に対する耐震改修整備が行われ、東山キャンパスで耐震性能が劣る建物は、情報基盤センター、工学部 7 号館 B 棟のみとなった。
・エネルギーセンターの中央監視装置は設置から 17 年が経過し、老朽化が著しく、機能強化を図る必要が生じていたことから、更新整備を行った。
−

2｜

非構造部材等の耐震補強

・東日本大震災の経験を背景に、建物の非構造部材に対しても南海トラフ地震などの大地震発生を想定した防災対応が求められ、体育館や講堂など大人数が集まり大規模災害になりやすい建物の非構造部材の耐震補強を実施した（11 棟 / 計 9,126㎡）。
・什器類の耐震補強は 2014年度にほぼ完了し、実験室内の耐震対策に関するガイドラインの策定作業にとりかかっている。
−

3｜

最先端教育研究拠点施設の整備

・最先端教育研究が活性化し、ノーベル賞をはじめとする数多くの優れた研究成果を生み出しており、さらなる教育研究進展を図る工学系・理学系などの最先端教育研究拠点施設等（11棟 / 計 85,881㎡）の整備が数多く実現した。
・理学館の 2 期整備として、理学研究科と生命農学研究科の融合連携研究を推進する理農館（地上 6 階建 / 9,323㎡）と理学系先進的・学際的研究拠点である理学南館（地上 5 階建 / 3,965㎡）
が 2011 年に完成した。
・工学部 4 号館の耐震性能・老朽化改善を目的とした建替え整備 10,000㎡と素粒子宇宙起源研究
機構の新築整備 5,000㎡を合築した ES 総合館（地上 7 階建 / 15,265㎡）が 2011年に完成した。
・再開発の 2 期計画に位置付けしていた本学の産学共同研究拠点施設であるナショナル・イノベー
ション・コンプレックス（地上 8 階建 / 15,624㎡）が 2015 年に完成した。この施設は、産学共同研究を推進する拠点施設である。

1
2
3

−

4

4｜

国際化対応施設の整備

5

アジアの市場経済移行国への法整備支援事業などによる国際貢献やグローバル 30 事業による国際
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016022

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２化推進、アジアを中心とする世界を舞台にしたグローバル人材育成・教育支援をさらに加速させる
ため、本学グローバルゾーンの拠点施設となるアジア法交流館が 2015年に完成した。
−

5｜

リサーチパーク（ 旧核融合科学研究所跡地）における再開発整備の進展

・リサーチパークには、エコトピア科学研究所の改組による新研究所として、「未来材料・システム研究所」と太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター、年代測定総合研究センターの改組による「宇宙地球環境研究所」が 2015年 10月に設置された。
・宇宙地球環境研究所の研究活動施設である研究所共同館Ⅰ（地上 7 階，地下 1 階建 / 7,047㎡）が2013 年度に完成した。
・未来材料・システム研究所と宇宙地球環境研究所の融合連携研究を推進する研究所共同館Ⅱ（地上7 階建 / 6,300㎡）が 2015 年度に完成した。
−

6｜

福利・厚生施設の拡充

・リサーチパークには、創薬科学研究館 ( 2015年度完成) の１階に文具販売も含めた売店を設置した。また、中央図書館にカフェ、ＥＳ総合館に飲食施設、ナショナルイノベーションコ
ンプレックスにカフェが新たに設置され、福利・厚生施設の拡充が図られた。

2-2-4 鶴舞キャンパスの整備概況
鶴舞キャンパスは、医学部医学科及び附属病院の医系キャンパスである。基礎研究から臨床研究までを一体的に研究推進するトランスレーショナルリサーチ推進拠点施設が完成するとともに、附属病院再開発整備が完了した。現在、地域医療に貢献していくための「最先端医療機能強化拠点病院」の整備が進められている。
この 6 年間に、計約 3万㎡の新営 ･ 機能改修建物が整備された。
（主な施設整備の一覧は資料編 6‑6 による）

１｜ 附属病院の再開発整備の完了と附属病院の機能強化
・附属病院の再開発整備は、1993年の病棟整備より開始し、これまで中央診療棟、外来棟の整備などを進めてきたが、2015 年度の旧東西病棟の解体をもって再開発が完了した。
・新たな治療のニーズに応えるべく附属病院の機能強化を図るため、2014 年度より「最先端医療機能強化拠点病院（地上 7 階地下, 1 階建／約 18,000㎡）」の整備を開始した（2017年度完成予定）。
−2｜

トランスレーショナルリサーチ推進拠点施設の完成

・医系研究棟 1 号館 ( 2001年完成 ) 及び医系研究棟 2 号館 (2008 年完成 ) に続き、物理的・機能的劣化が進行していた R I 実験施設を取り込んだ医系研究棟 3 号館（地上 10 階地下, 1 階建／約13,088㎡）が 2014 年に完成し、基礎研究から臨床研究までを一体的に推進するトランスレーショ
ナルリサーチ推進拠点施設が完成した。
−

3｜

難病児及びその家族等のための滞在施設の設置・（公財）ドナルド ･ マクドナルド ･ ハウス・チャリティーズ・ジャパンにより、中部地区初となる難病児
及びその家族などのための滞在施設としてドナルド・マクドナルド・ハウスなごや（地上３階建／ 1,192㎡）が建設された。建設費用の 1/2 は、名古屋大学からの寄付と名大病院主体による大々的な募金活動により集められたものである。

023

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

4｜

防災機能強化・中部地区の基幹病院としての役割を深く認識し、運用面（ソフト）と施設面（ハード）が一体となった附属病院の事業継続計画（BCP ※ 5）を国立大学で初めて策定した。また、この計画に従い、不足していた非常用発電機容量の増強を図り、最大使用電力量の 70％の電源容量を確保した。

・2009 年に改正された建築基準法施行令に伴いエレベーターの耐震機能に関し、戸開走行保護装置の設置、地震管制運転装置の設置（リスタート機能付き）、予備電源の設置（停電時自動着床装置）、耐震構造強化が義務付けられたため、2013 年度にそれに対応した防災機能強化を図った。
−

5｜

立体駐車場の整備

・附属病院の 1 日平均の外来患者数は 2,00 0 名を超え、患者用駐車場の不足により、周辺道路
において慢性的な渋滞が発生し、近隣住民からも渋滞解消の要望が出ていたため、2010 年度に約 10 0 台収容の立体駐車場を整備した。

・外来患者の著しい増加により、再度周辺道路の渋滞問題が生じている。2015年度に用途地域が第一種住居地域から近隣商業地域に変更され、中高層の立体駐車場が建設可能となったため、渋滞問題の抜本的な解決を目指し、新たに 4 〜 5 層程度の立体駐車場を整備する計画に着手している。

・教職員用駐車場については、医系研究棟 3 号館の建設により、駐車場が大幅に減少したことに加え、今後の建設用地の確保のためには、現在の平面駐車場から立体駐車場とする必要性が生じ、2 015 年度に敷地北東角に 2 層 3 段、150 台収容の教職員用立体駐車場を整備した。

2-2-5

大幸キャンパスの整備概況

大幸キャンパスは、医学部保健学科の拠点であり、この 6 年間に、主に基幹的設備の更新が行われた。

・2015年度に保健学科別館の老朽・機能改善として、給水配管更新を実施し、赤水対策を行った。
・2015年度に保健学科南館の老朽・機能改善として、空調設備を更新し、省エネルギー対策を行った。
・混住型留学生宿舎では、PFI(Private Finance Initiative) ※６/PPP(Public‒private partnership) ※７
手法による多様な財源を活用した宿舎整備計画を策定した。

2-2-6

東郷フィールドの整備概況

東郷フィールドは、生命農学研究科附属フィールド科学教育研究センターの基盤フィールド（附属農場）
であり、この 6 年間に、老朽建物の補修や基幹・環境整備が行われ、循環型附属農場の構築と環境保全整備を進めた。
・2013 年度に構内主要道路の舗装と側溝の整備、変電設備及び架空配線の更新、市水給水設備の更新などの老朽対策を行った。
・2013年度に家畜糞尿処理設備の整備、家畜伝染病防疫対策として自動車消毒エリアの設置、合併
処理浄化槽への更新などの環境対策を行った。
1※５ BCP：Business Continuity Plan の略で、自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
※６ PFI：PFI 法に従い、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るもの。

2
3
4
5

※７ PPP：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PPP の中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）
方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016024

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２▼図 2-3

CMP2010 期間中の施設整備【東山キャンパス】

4
5

1

6

7
8
9
10

2

3

【鶴舞キャンパス】

11
12
1. 附属学校交流館 (2014 年度完成 )2. 中央図書館改修 (2013 年度完成 )3. アジア法交流館 (2015 年度完成 )4. 減災館 (2013 年度完成 )7.ITbM(2014 年度完成 )8. 理学南館 (2011 年度完成 )10. 研究所共同館Ⅰ(2013 年度完成 ) 11. 医系研究棟 3 号館 (2014 年度完成 )12. 最先端医療機能強化拠点(2017 年度完成予定 )

新増改築
改修（耐震）
改修（老朽・機能改善）

6.ES 総合館 (2010 年度完成 )5. ナショナルイノベーションコンプレックス（NIC）(2014 年度完成 )9. 創薬科学研究館 (2015 年度完成 )025

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3 キャンパスの現状と課題
2-3-1

名古屋大学諸指標の変化

1990 年度実績を 100とした諸指標の変化を見ると、本学の学部学生数、職員数は大きな変化がないが、大学院生数は 1991年からはじまった大学院重点化に伴って増加し、この重点化を終えた 2000 年初頭に約 2.5倍となり、その後、漸増して 2014 年度には約 2.7 倍に至っている。また、学生数のうち留学生数も年々大きく増加しており、特に 2009 年からの増加が顕著で 2014 年度には約 3.3 倍となっている。
キャンパス内で活動する構成員数が増加するなかで、施設の老朽化と狭隘化の解消などを目的に、文部科学省の施設整備施策として国立大学等施設緊急整備 5か年計画がはじまり、この施策により病院再開発や卓越研究拠点整備などが進んだことにより、学内の施設床面積は 2014 年度には約 1.5 倍に増加している。
2004 年の国立大学法人化を契機に、以降は外部研究資金の獲得が大きく増加しており、学内での研究活動が活発化している。これら諸事情の変化によって、主要キャンパスとなる、東山団地・鶴舞団地の電力
消費は 1990 年時点に比べて、2014 年度には約 2.2 倍に増加している。
また、本学の光熱費は、2014年度時点で約 27 億円となっており、10 年前から 9 億円の増加となっている。
そしてこのような側面から、戦略的なマネジメントへの要請は、大変強いものとなっている。

▼図 2-4 名古屋大学諸指標の推移[%]※1990 年度実績を 100 としたときの割合（％）

900

国立大学法人化833: 科研費・COE 等

800

建物面積
700

学部生数

668: 受託研究費等

大学院生数
600

500

教員数
留学生数
科研費･COE等

400

受託研究費等
電力消費(東山・鶴舞)

327: 留学生数

300

266: 大学院生数200

大学院重点化

221: 電力消費
148: 建物面積

100

104: 教員数
104: 学部生数

施設緊急整備 5 か年計画開始
01990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

1
2
3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016026

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3-2 部局別保有面積と部局分布▼図 2-5

東山キャンパスでは、医学系研究科・医学部を部局別保有面積
部局別面積（ネット）除くほぼすべての部局が利用しており、これら部局の主要な教育研究施設が集約されている。

文学部・文学研究科

4,928

教育学部・教育発達科学研究科

3,622

東山キャンパスを 8 つのブロックに分割すると法学部・法学研究科

8,124

経済学部・経済学研究科

6,481

情報文化学部・情報科学研究科（図 2‑6 参照）、各ブロックの施設規模はブロッ

11,57338,157

理学部・理学研究科

ク６、ブロック７の東部緑地帯を除けば、比較

医学部・医学研究科

的同等と言える。各ブロックには、多数の部局

農学部・生命農学研究科

64,64097,079

工学部・工学研究科

34,794
5,754

国際開発研究科が含まれており、その分布状況は複雑である。
環境学研究科のように 3 ブロックにまたがり分

多元数理研究科

6,913

国際言語文化研究科

3,059
16,248

環境学研究科

散配置となっている部局が存在し、研究科のニー

創薬科学研究科ズを聴取したうえで解決方法を検討する必要が

事務局

4,876
77,993センター群※

7,723
11,833

附属学校

ある。

附属病院

鶴舞キャンパスでは医学系研究科・医学部医学85,363

大学支援施設・体育施設

59,966

大学宿泊施設59,427科及び附属病院が、大幸キャンパスでは医学系

39,511

その他

研究科・医学部保健学科がそのほとんどを使用

0

する単一部局である。

▼図 2-6

112,770

24,829

図書館
全学共用教育研究施設

20,00060,000100,000㎡

附置研究所・全国共同利用施設・共同利用・共同研究拠点等※
施設実態調査2015より

部局の分布状況【東山キャンパス】
ブロック 55659
2588 389

ブロック 2

ブロック 1
864

2157
401
23591
64092

69

36854

33420

4156 2459
11133
599
3626

ブロック 626657

522
837 2524

9794 2880
6913

15113
372

ブロック 711833

1932
208 4884711

ブロック 31810 3545
296
8378

ブロック 41618 4928 3622
23803

21747
3732
6781
1968

2903

1298
1342

14467

24934
4876

3165

11294

4224

48420

18585

6330

6427

6412
8193

11184
5754
3528 4553 3059
2258

14811

ブロック 8
35

1467

4647

【大幸キャンパス】【鶴舞キャンパス】

693
2928

㸦༢఩㸸੍㸧

1250

2606
995
16220
112770※円グラフの凡例色は
図 2-5 と共通

027

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3-3

キャンパス利用者数▼図 2-7

東山キャンパスでは、各ブロックによって利各部局構成員数

用者数に大きな差が見られ、特にグリーンベ

教員

ルトの南にあるブロック 4 に集中しているこ

職員

学生の内 附属学校
大学
留学生
学生
院生
261
93
0

学部生

文学部・文学研究科

57

9

教育学部・教育発達科学研究科

37

6

321

237

59

0

法学部・法学研究科

99

16

702

278

130

0

文系部局と全学教育施設があり、特に学

経済学部・経済学研究科

40

6

937

113

88

0

情報科学研究科・情報文化学部

97

16

357

349

66

0

部学生の利用者数が集中していることを示

理学部・理学研究科

188

42

1,226

592

67

0

医学部・医学研究科

341

164

1,559

995

114

0

工学部・工学研究科

336

63

3,453

1,613

330

0
0

とがわかる (図２‑8 参照）。このブロックには、している。
豊田講堂から東側のブロック 6〜8は、風致地区※ 8 に指定されたエリアで、大規模な建物が少なく利用者数が少ない。キャンパスのメインエントランスから離れたエリアであることも影響しており、今後、リサーチパー

農学部・生命農学研究科

139

30

752

419

70

国際開発研究科

41

6

0

288

178

0

多元数理科学研究科

50

0

0

147

9

0
0

国際言語文化研究科

47

7

0

193

113

環境学研究科

118

15

0

412

108

0

創薬科学研究科

17

5

0

82

1

0

センター群 ※

4 83

188

0

0

0

0

附属図書館

0

27

0

0

0

0

事務局

0

251

0

0

0

0

124

23

0

0

0

0
599

運営支援組織クの再開発に合わせて、キャンパスエントラ
ンスや福利施設の整備など、このエリアの

附属学校

39

6

0

0

0

附属病院

301

1,406

0

0

0

0

2,554

2,342

9,893

5,979

1,426

599

合計

活性化に向けた環境整備が待たれる。

586※附置研究所・全国共同利用施設・共同利用・共同研究拠点等
名大プロフィール２０１５より▼図 2-8

各ブロック利用者数【東山キャンパス】

ブロック5
ブロック6

ブロック2
2668

723

ブロック1

404

1095

2235

298
39 599ブロック7
ブロック3
113 21
459

ブロック4

0

544
7948

ブロック8
14

95
2145

0

【大幸キャンパス】【鶴舞キャンパス】

664

教職員数

学生数

100

1000

1241

＊東山キャンパスは学部2年生までを学生教育棟に算入

1
2
3
4
5

※ 8 風致地区：自然ならびに歴史的に重要な風致を維持するため、都市計画法に従い指定を受けた都市計画区域内の特定地区。指定された地区においては、建設物の建築や樹木の伐採などに一定の制限が加えられる。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016028

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3-4

施設の老朽化・耐震化

本 学 が 保 有 す る 施 設 785,663 ㎡（2015 年 5 月 現 在 ）のうち、 建 設 後 25 年 以 上 が 経 過 し た 施 設 は、
341,018㎡（43.4％）である。このうち 2015年度までに、201,479㎡（建設後 25 年以上の建物の 59.1％）の 施 設 の 改 修 が 完 了 し、 残 り の 改 善 が 必 要 な 老 朽 施 設 は、139,539 ㎡（ 建 設 後 25 年 以 上 の 建 物 の40.9％）である。
今後、経年 25 年以上の施設が増加し続ける状況にあり、本計画期間が修了する 2022 年時点では、さらに 91,173㎡増加する見込みである。老朽化対策の遅れは、施設利用者の安全面のリスクを高めるの
みならず、建物の長寿命化や機能改善による教育研究環境の維持向上が図られないため、その追求を阻害するおそれがある。したがって、施設整備補助金の獲得に加え、新たな財源確保にも注力しながら、施設の老朽度、緊急度、教育研究への影響度等を総合的に勘案し、計画的に改修を推し進めていく必要がある。
一方、3 次にわたる施設整備 5カ年計画に伴い、多くの建物の耐震改修が実現し、耐震性の劣る建物は、
東山キャンパスの情報基盤センターと工学部 7 号館 B 棟の 2 棟（7,958㎡）のみとなった（図 2‑9 参照）。
天井等非構造部材については、体育館、講堂などを中心に耐震化が進められたが、大規模空間の特定天井を有する室で耐震対策が実施できていない室があるため、早急に対応する必要がある。

▼図 2-9

老朽建物分布【東山キャンパス】【鶴舞キャンパス】【大幸キャンパス】

改修済 未改修

建築後年数

建築年

25~49 年

1991~1965 年

50 年以上1966 年以前

耐震性の劣る建物

029

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3-5

建て詰まりの進行状況

東山キャンパス、鶴舞キャンパス及び大幸キャンパスの主要 3 キャンパスは、教育研究の進展・活性化や附属病院の医療機能強化の必要性などに沿って、順次施設整備が進められ、2 010 年度に比較して約 8 万㎡の増築が実現している。
これらの増築は、主に東山キャンパスと鶴舞キャンパスの緑地や空きスペースに整備され、緑地面積の減少や建て詰まりの進行を招いており、今後の教育研究・産学連携などの発展に応えるための建設可能余地や学生・教職員が交流する全学共用交流域などのキャンパスらしいオープンスペースの確保が難しい状況となっている（図 2‑10 参照）。特に、工学部及び理学部エリアの建て詰まりが著しく、2,000㎡以下の小規模施設が点在している状況であることから、これら小規模施設を取り込んだ集約化と高層化によるキャンパスとしての創造的再生が求められている。
建物整備は、文部科学省からの施設整備費補助金だけでなく、寄附や学内資金などによって整備されている。特に、寄附や学内資金などによる整備は、CMP で想定していない場所への施設整備を行わざるを得ない状況も起こっており、これらの施設のなかには、キャンパス景観の調和を乱す施設も見られる。

▼図 2-10

建物規模別分布【東山キャンパス】

グリーンベルト
保存緑地【鶴舞キャンパス】【大幸キャンパス】

2000 ㎡未満の建物
2000 ㎡以上の建物

1
2
3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016030

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3-6 全学共用教育研究施設の配置状況
全学共用教育研究施設（共同教育研究施設地区を含む）は、2001 年より確保され、既存の組織の枠を超えた創造的な教育研究活動の推進に資するため、新築及び耐震機能改修を実施した総合研究棟を対象として、延べ面積の 20％を確保することを原則としており、競争的公募スペースや執行部裁量スペース、
全学共通的スペースを確保して運用を図っている。近年では、総長がリーダーシップを発揮し、ガバナンス改革を推進するための全学的な戦略プロジェクトなどを実施する執行部裁量スペースの拡充を図っている。
2015 年 5月現在、85,762㎡の全学共用教育研究施設が存在し、その内訳を見ると競争的公募スペースに
執行部裁量スペース加えた面積が 52,559㎡（61％）と約半数を占めており、2010 年時点の 10,745㎡から
約 5 倍に増加している（図 2‑11 参照）。しかし、本学における教育研究活動のアクティビティが高く、ノーベル賞を受賞した LED に関する研究などの最先端研究が活性化しているため、競争的プロジェクトや産学連携プロジェクトのための競争的公募スペースが慢性的に不足している状況となっている。
今後、全学共用教育研究施設の確保・運用を見直していく必要がある。具体的には、点在している全学共用スペースを集約化し、利用の効率化を図る必要がある。また、現行では整備率の低い部局からも一律に全学共用スペースを拠出することになっており、拠出するスペースの内訳に関しての規則を定めていないた
め、競争的公募スペースを十分に確保できていない事例があることから、整備率を考慮した算定方法や拠出スペースの内訳に関して規則を見直すなどの検討を進める必要がある。

▼図 2-11

全学共用教育研究施設配置状況
12054㎡
6638㎡

1011㎡

1540㎡

47㎡

2781㎡ 594㎡

153㎡ 1107㎡ 486㎡ 1831㎡ 1752㎡ 152㎡

708㎡ 1394㎡

895㎡

543㎡
4906㎡

【東山キャンパス】
2858㎡
2108㎡

238㎡
1178㎡
731㎡
1107㎡
461㎡
1694㎡

651㎡

1709㎡

1025㎡

525㎡ 2467㎡

527㎡

1156㎡
459㎡
425㎡

7171㎡ 213㎡

【鶴舞キャンパス】

3045㎡

6737㎡

654㎡

644㎡

【大幸キャンパス】

共通的スペース
執行部裁量スペース
競争的スペース

1499㎡

全学共用教育研究施設利用面積内訳
執行部裁量スペース
5297㎡
6781㎡

435㎡

672㎡

共通的スペース
33203㎡
競争的スペース
47262㎡

031

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3-7

講義室の利用状況▼図 2-12

本学には、基礎教育及び教養教育を行うための部局別講義室

講義室として全学教育棟エリアに 57 室 (5,950

室数

面積㎡ )、専門教育などを行うための講義室として文学部・文学研究科

9

856

55.3

各部局の管理建物に 178 室 (17,603㎡ ) を設置し教育学部・教育発達学研究科

11

793

52.5

ている（図 2‑12 参照）。

法学部・法学研究科

10

940

64.3

経済学部・経済学研究科

18

1,924

48.4

稼働状況は全部局の平均で 56％とやや低くなっ情報文化学部・情報科学研究科

9

735

42.5

ているが、カリキュラム以外にも公開講座や各種

理学部・理学研究科

29

2,266

50.6

医学部・医学系研究科

14

1,989

43.9

工学部・工学研究科

52

5,531

59.1

農学部・生命農学研究科

8

1,052

52.7

国際開発研究科

7

521

48.3

多元数理研究科

4

564

50.6

化並びに各部局による分散管理、また、教室設備

国際言語文科研究科

3

99

44.1

の陳腐化及び教室の形態・広さが授業形態に合わ

環境学研究科3233

50ないなどの問題が挙げられる。今後、クォーター

創薬科学研究科

1100−

ガイダンス・セミナーの開催や、学生の自学自修ス
ペースとして開放するなど、有効活用を図っている。
稼働率が低下している要因として、講義室の分散制の導入を視野に入れ、講義室の集約と再配置、

稼働率

教養教育院

57

5,950

64.6

合計

235

23,55355.9

教育環境の向上、稼働率向上のため一元管理な

施設実態報告2015より

どの検討・対応を進めていく必要がある。

▼図 2-13

講義室配置分布

873㎡

835㎡

793㎡

1068㎡

191㎡

248㎡

957㎡

139㎡

100㎡

233㎡

750㎡

302㎡

1023㎡

【東山キャンパス】
566㎡
564㎡

514㎡

100㎡

737㎡

1095㎡

5252㎡

338㎡

【鶴舞キャンパス】
984㎡

424㎡

409㎡

739㎡

521㎡

2526㎡

【大幸キャンパス】
438㎡

89㎡

126㎡

352㎡

文学部

農学部

教育学部

国際開発

法学部

多元数理

経済学部

国際言語

情報文化学部

環境学

2

理学部

創薬

3

医学部

教養教育院

4

工学部

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

1

5

032

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3-8 エネルギー消費量（CO2 排出量）と省エネルギー対策
本学の電気・ガス使用量を起源とする CO2 排出量

主要団地（ 東山・鶴舞・大幸 ）の CO 2 排出量の推移▼図 2-14は、年間約 7.5万 t‑ CO2 である。名古屋市におけ80,000る工場などを除く業務部門では、東山キャンパス

71,138は最大の CO 2 排出事業所であり、鶴舞キャンパ

70,000スを加えると、地域で突出した事業所となる。

61,65057,59860,000

CMP2010 では、東山・鶴舞・大幸キャンパスの57,620CO2 排出量を 2014年までに 2005年比 20％以上

55,17555,78650,000削減を宣言した。この実現のために附属病院の40,000

ESCO 事業※ 9 導入をはじめ、設定した多くのアクションプランを実行し、2014年度に22.4％削減

30,000を成し遂げ、目標を達成した ( 図 2‑14 参照）。
20,000

今後も、省エネルギー法 ( 毎年 1％削減義務 ) な
10,000

どの遵守や大学として地球環境保全に対する先導的役割を果たすため、さらなる省エネルギー対策

0を推進する必要がある。具体的にはキャンパス内

2005

2010

2011

2012

2013

2014

※CO2排出量の算定に用いる電気の排出係数は、
2005年のCO2換算係数を使用（0.452ｔ-CO2/千kWh）（参考：2014年：0.513ｔ-CO2/千kWh）のサーバー、フリーザーなどの 24時間稼働機器によるベース電力消費対策などがあげられる。

▼図 2-15

各ブロック CO2 排出量【東山キャンパス】
509

443

10039

農学部門

3804

1608

理学部門
310

12340
工学部門
153

6335
共同研究部門6374
共同利用部門
1021
2995
文系部門

【大幸キャンパス】【鶴舞キャンパス】
376
7201

143

医学部
4492
15254
附属病院

1128
医学部
保健学科

ガス使用起源
CO2排出量(トン)

電気使用起源
CO2排出量(トン)※ 9 ESCO 事業：Energy Service Company の略で、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、発注者の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等により発注者の省エネルギー効果（メリット）の一部を報酬として受取る。

033

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3-9

交通計画の状況１｜

駐車場

・東山地区の駐車許可台数はこの 5 年間で 1,834 台（H22年度）から 1,653 台（H27年度）と 181 台減少した。内訳として、定期入構分は 699 台（H22 年度）から 539 台（H27年度）と 5 年間で 160
台減少である（2015 年 5 月に実施された駐車場容量調査による）。東地区では枠内駐車可能台数に対して枠外駐車が多く発生しているが、その時間帯は日中の 2，3 時間程度である。

・新規建物建設のため建て詰まりが深刻化している一方、安全性確保およびキャンパス景観の保全に向けたキャンパス外周部への駐車場配置は進んでいない。関連して、グリーンベルト西側への駐車車両によるキャンパス資源としてのグリーンベルトの景観阻害、枠外駐車車両による歩行者
動線の妨げ、騒音が課題である。とりわけ、生協付近において、昼食時間帯の歩行者と車両の交錯が著しい。
−

2｜駐輪場

・東山キャンパスの構内駐輪調査において、自転車が 6,000 台のカウントに対して、放置自転車は900 台、自転車置き場は 5,000 台分であった。したがって、早期に放置自転車を撤去する仕組みを導入すれば、駐輪場としての容量は足りていることになるが、実際には建物まわりへの駐輪が多く、現況の駐輪場と利用者の行動に齟齬が生じている。
・スタンドなし自転車の増加により、建物周辺の手摺や柵への駐輪が多く見られる。また、車輪固定式駐輪設備の整備は学部単位の単発的な整備にとどまっている。
・東山キャンパスの構内調査において、バイク数は約 600 台に対し、バイクプールは 122 台分しか整備されていない。工学部、情報科学研究科で一部バイクプールの整備があるが、他は取り組みがな
いため、駐輪場へのバイクの駐輪が多く見られ、自転車の駐輪に支障をきたしている。また、朝や昼食時など、歩行者動線との混在から安全性が懸念される。

−

3｜

新交通システム・アシスト付シェアサイクル（FPM）について、実証実験によって一定の効果が明らかになったが、対象者に学部生が含まれていないこと、実証実験後の経費負担などが課題となっている。また、山の上への移動手段としてのループバスは未実施である。

−

4｜

歩行者

・キャンパス内の道路は歩車混在のため昼前後の混雑時の安全性が懸念される。
・東地区と西地区の往来が多いため、歩道橋による連結に向け、名古屋市との協議を行ってきたが、法的な指摘により断念した。

1
2
3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016034

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２▼図 2-16

駐車状況調査結果【東山キャンパス】

ブロック5
18

ブロック2
21
87

147

ブロック6

129

89

66
244

155

ブロック1
ブロック7

ブロック3

35

34
122

287

253

87

ブロック4
37

17
20

ブロック8
11 11

駐車場
駐車台数：合計 935 台▼図 2-17

駐車場：合計 721 台

不足分：合計 214 台

駐輪状況調査結果【東山キャンパス】

溢れている
利用率が低い駐輪場がある

ブロック5
44

ブロック2
834

1359

ブロック6

1351

1724
729

684

890

ブロック1
ブロック3

ブロック7

246

64 118

247

ブロック4
282
1861

1579

ブロック8
79
12

駐輪場

活動時間帯に溢れている

駐輪台数：合計 5956 台
駐輪場 ：合計 4957 台
不足分 ：合計 1160 台▼図 2-18

バイク駐車状況調査結果【東山キャンパス】

ブロック5
ブロック2

203

203

ブロック6

77
199

109

0

122

109
0

ブロック1
ブロック3
9

9

ブロック7
10 10

ブロック4
88

88
0

ブロック8
9
バイクプール
駐輪台数：合計 627 台

035

駐輪場

：合計 122 台

不足分：合計 505 台

Nagoya Universty Campas Master Plan 20169

活動時間帯に溢れている｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-3-10

施設運営費の推移

国立大学の施設は、約半数が建設後 30 年以上となり老朽化が進んでいる。本学でも、耐震性能が不足する
建物の改修はほぼ完了しているが、建設後 25年以上の要改修施設が 6 年後には全体の半数を上回ることが想定されている。一方、国からの予算は年々縮減されており、厳しい状況におかれている。本学も例外ではなく、耐用年数を超過した施設が数多く存在しており、施設の劣化が進行しているなか、予防保全に充てる予算が十分に確保できていない。
2010 年度〜 2014 年度の施設運営費（光熱水料＋電話料＋施設等維持管理費）は、施設整備費補助金による改修整備や基盤的経費（学内資金）による空調・照明設備更新などの省エネルギー対策により、2010 年
度から 2012年度まではほぼ横ばい傾向であったが、近年の建物面積の増大及び高度な研究実験施設の増加に伴って、施設運営費が大幅な上昇傾向となり、大学の運営経費を圧迫している。
（図 2‑19 参照）
特に、運営費交付金が減少するなかで、固定的な費用はますます減少していくことから、競争的資金などを含めた多様な財源による大学の運営を行うことが求められており、増加する施設運営費を支出すること
は、基盤的な教育研究にかけられる費用の減少を招くこととなる。このことから、今後施設整備をするに当たっては、維持管理を踏まえた適正規模での計画が必要となる。
▼図 2-19

施設運営費(光熱水料＋施設等維持管理費）の推移

02-3-11

施設の管理・運営の取り組み

2010 年度に文系事務と研究所事務に施設系職員が配置され、大幸キャンパスを除く一定規模の事務組
織には、施設系職員が配置されることとなり、施設管理・運営体制が強化された。また、施設系職員が配置されない小規模な事務組織の施設管理は、本部がサポートする体制が構築されている。
基幹設備などの中長期保全計画に伴う安定的な財源確保に関して 2009 年度に「安定的な財源確保に関する基本方針」を策定し、翌年度から毎年部局に配分される「部局教育研究運営経費」の教員・学生一人当たり基準額の 5％を「名大版施設利用チャージ料」（総額約 2 .2 億円）として確保するとともに、全学共通経費から約 3 億円を拠出し、年間約 5.2 億円（基盤的経費）の財源を確保した。この財源を活用し、中長期保全計画に基づき、外壁、屋上防水、空調、受変電、照明、給排水設備などの基幹設備などの更新を計画的・効率的に実施しており、毎年計画の見直しを行っている。

1

維持管理業務契約に関しては、各部局単位での業務契約が行われており、重複業務も多く非効率で無駄が2多い状況であったが、2013 年度から東山キャンパスにおける維持管理業務（34業務）の一元化並びに複3

数年 ( 5 年) 契約を行い、経費削減と統一的・効率的な管理業務体制を実現した。また、鶴舞キャンパス

4

においても 2016 年度より維持管理業務（ 26 業務 ）の一元化を行い、同キャンパスにおける維持管理業務に5おける負担の軽減やサービスの向上を図った。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016036

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

維持管理業務の一元化に合わせて、本部管轄の建物のみが対象であった設備・機器などにトラブルが発生した際の応急対応業務を全部局管轄（医学部を除く）の建物まで対象業務を拡張し、夜間と休日の緊急時の連絡先として緊急対応コールセンターを創設するなど、学生・教職員に対するサービスの向上を図っている。

2-3-12

ユニバーサルデザイン ･ 男女共同参画 ･ 国際化への対応状況

グローバル化に伴う外国人留学生数の増加のほか、2016 年 4月に施行される障害者差別解消法への対応、
男女共同参画の推進など社会的変化への対応のため、「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・
ガイドライン 2015」を 2015 年度に策定した。
2014 年度に開始された文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業において、世界ランキングトップ 100 を目指す力のある大学を支援するトップ型に採択された。今後は留学生や外国人研究者の受入数増加を目標としており、この受入れ体制の整備として、留学生宿舎及び外国人研究者
用宿舎の整備が必要とされている。また、宿舎戸数の絶対数の不足や耐震化、老朽対策の面でも早期の整備が求められている。
1999 年 6 月に施行された男女共同参画社会基本法を受け、本学はいち早く男女共同参画推進に取り組
み、2015 年 5 月には、この先進的な様々な取組が評価され、UN Women（ 国連女性機関 ）の HeforShe キャ
ンペーンパイロット事業「IMPACT10×10×10」に「世界の10 大学」のひとつとして選出された。
「子育て（育児）支援室」、「女性休養室」については、現状では部局予算で設置されているため、施設ごとに利用者が限定され、かつ、キャンパス全体での配置にも偏りが生じている。
2012 年に「名古屋大学キャンパス・サインマニュアル 2012」が策定され、多様な来訪者 ･ 利用者を受け入れるキャンパスとなるようサインのルールが定められた。しかしながら、旧来のサインが混在していた
り、サインの文字が小さく見づらいなど、マニュアルの改訂も含めさらなる対応が必要となっている。

2-3-13

防災対策の状況

施設の耐震対策などについては前述しているため、ここでは運用面における現状と課題について挙げる。
2015 年、附属病院では運用面 (ソフト) と施設面 ( ハード) が一体となった事業継続計画 (BCP) を国立大学で初めて策定した。今後、メインキャンパスである東山キャンパスではにおいても BCP を策定する必要がある。大学における BCP においては、先端研究・高度教育の中断をいかに短期間に留めるかが重要となる。具体的には、貴重な研究教育に関わる設備、機器、資料などの被災防止、並びに長期使用不能の防止を図るた
め、事前の室内安全対策、危険な物質などの管理体制の強化などを図る必要がある。
災害時の人命保護、安全確保として、避難を考慮したキャンパス安全計画が必要であり、非常時に屋外へ避難する際の考え方を見直し、各建物の近傍で安全を確保する方針を定めた。そのための一次避難場
所と避難経路の設定が必要であり、避難訓練による検証も進んでいるが、人口密度の高い全学教育棟の安全な避難が課題となっている。
災害時における地域貢献として、本学周辺の住宅地では火災などの被災可能性が高くはなく、外水氾濫や津波の危険性も低いことから、都市域の大学で期待される近隣住民の緊急避難機能の必要性は低いが、名古屋大学駅周辺で行き場を失った帰宅困難者と本学への来訪者、見学者に対して滞留するスペースを提供することが求められる。非常時を想定して、避難場所となりうるオープンスペースや建築物の指定、
避難時の運営手法など、学内者の避難場所と連携して計画することが重要である。

037

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-4 各キャンパスの点検と直近の対応課題
2-4-1 東山キャンパス
１｜

リサーチパーク（旧核融合科学研究所地区）の再開発

・旧核融合科学研究所の跡地に残された建物を全学共用スペースとして有効活用しているが、経年劣化が進み、大規模改修には費用対効果の低い建物であるため、建替え整備が求められている。
・2015年 10月に設置された未来材料・システム研究所と宇宙地球環境研究所の融合連携研究を推進する研究所共同館Ⅱの完成など、リサーチパークの再開発整備が進んでいるが、附置研究所の狭隘化は解消されていないため、研究施設を集約的に整備し、関連教員の集結による研究成果の一層の向上が期待される。
・キャンパス東端という立地から、アクセス向上のための東側ゲートの開放が求められるほか、緑と広場を備えたキャンパスらしい環境構築が期待される。
−

2｜

工学部 7 号館地区再開発

・建設後 44 年経過した工学部 7 号館をはじめ、この周辺地区には耐震性能・老朽改善、機能回復が必要となる研究棟や実験棟が集積しているほか、いずれも低層建築であり、キャンパスの狭隘化改善のためには高密度再開発が求められる。
・東山キャンパスの中央に位置し、
四谷 ･ 山手通り沿いという立地を活かし、2015 年に竣工したナショ
ナルイノベーションコンプレックスとも連携した、産学連携の拠点、教育研究成果の発信拠点となることが求められる。
・工学系・情報系の教育研究機能の戦略的な機能強化促進を図るための教育研究組織改革に対応した複合教育研究拠点として、高機能で安心・安全な教育研究環境の構築が必要である。
・この地区の北部厚生会館や学生会館なども老朽化が進んでおり、飲食・購買を含めた学生の活動
スペースの確保も課題となっている。
−

3｜

図書館機能のさらなる高度化と整備

・学術研究の高度化や授業スタイルの多様化に伴い、附属図書館の蔵書数は増加の一途をたどっている。東海北陸地区内の大学間で重複した蔵書や資料の外部化により、アクティブラーニングの
スペース拡充を図るなど、図書館機能のさらなる高度化を図る必要がある。
−

4｜

未想定建物の敷地確保やプレハブ建物の制御

・大型研究費の獲得や研究スペース不足を補うなどのために、寄付や部局経費や研究資金などにより、CMP で想定していない場所での施設整備が行われている。これらの中にはプレハブ建物も多く、これらは、一時的な困窮状況を凌ぐためのものではあるが、決して安価ではなく、すぐに解体できるものでもない。点在する狭隘な空地への無秩序なプレハブ建設は、防災・防犯上、景観上の観点から、また経営的にも望ましくなく、長期計画にしたがって実施されるべきである。

1
2

−

5｜

3

インフラ設備の更新対応

・東山キャンパスの基幹設備配管などのインフラは、建物の改修・新築整備の周辺環境整備として

4
5

整備されてきたが、老朽化したガス管や給排水管、電力・通信線などが地中を網の目のように走っ

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016038

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２ており、断水 ･ 断線などが頻繁に発生している。
・エネルギーの安全・安心管理と安定供給は、教育研究のみならず、大学構成員の命の安全にも直結しているため、この計画的な更新を迅速に進める必要がある。
−

6｜

教育研究組織改革への施設的対応

・教育研究機能の強化をはかるための教育研究組織改革（工学系、情報系、人文・社会科学系の教育研究組織の全学的な見直し）に対応した施設整備に合わせて、既存施設の有効活用を基本としたスペースの再配分全体計画を策定し、スペースマネジメントを実施する。

2-4-2

鶴舞キャンパス

鶴舞キャンパスは、附属病院の再開発整備や教育研究施設の建替え・改修整備、基幹・環境整備などが進められ、教育研究・診療機能の改善が図られてきたが、キャンパス内の施設 23 棟、188,548㎡（未解体・建設中建物を除く）のうち、経年 25 年以上の老朽・未改修建物が 5 棟、10,163㎡残っており、今後も増加していくことから、計画的な施設整備を実現し、安心安全で良好な教育・研 究、診療環境を構築していくことが求められている。

１｜

福利厚生・環境整備

・附属病院再開発、教育研究施設の建替え整備などに伴って建て詰まりが進行し、緑地面積の著しい減少により構成員の憩い空間や屋内外のパブリックスペース確保ができていない。
・「地区計画」では緑化率の目標を 30％と定めているが、最先端医療機能強化拠点病院完成後の緑化率は 23％となり、目標が達成できていない。
・まもなく建設後 50 年が経過する図書館・学生食堂が老朽化しており、福利厚生機能（食堂、
職員用運動施設）の充実や、附属図書館医学部分館の狭隘解消が求められる。
−

2｜

バリアフリー対応

・中央診療棟を中心に病棟、外来棟、医系研究棟が渡り廊下で接続し、全天候型アクセスとバリアフリー化を進めているが、基礎研究から臨床研究・診療機能が相互連携できるよう、この対応をさらに進めてゆく必要がある。
・JR 鶴舞駅ホームや地下鉄鶴舞駅からのアクセスのユニバーサルデザイン化について、 関 係
機 関 な ど と協議を図っていく必要が生じている。
−

3｜

医療機能の再生

・建設後 20 年が経過した病棟は、ライフラインの老朽化や機能の陳腐化が進んでいることから、早急な機能改修の着手に向けた医療面や財務・経営面への影響がなるべく小さくなるような改修計画を策定する必要がある。
・がん治療や新薬治療などの最先端医療の進展及び内視鏡手術などの低侵襲治療※ 10 の進展に対応すべく、中央診療棟機能の最適化と病院機能強化を図る再編による高度で低侵襲な医療の提供が求められる。
※10 低侵襲治療：内視鏡やカテーテルなどの医療機器を用い、手術・検査などに伴う痛み、発熱・出血などをできるだけ少なくするた診断・治療のこと。患者の負担が少なく、回復も早くなる。

039

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

4｜

教育研究施設の老朽化

・24 時間稼動している動物実験施設の基盤設備が著しく老朽化・狭隘化していることから、早急な対応が求められる。
・建設後 50年が経過する基礎研究棟及び基礎研究棟別館の老朽化対策と機能充実・強化が求められる。
−

5｜

インフラ設備の更新対応

・災害時に地域医療の拠点となる附属病院では、災害にも強いインフラ設備が重要だが、建設後 20 年が経過した病棟のライフライン機能が著しく老朽化しており機能回復が求められる。
・老朽化した設備を計画的に整備していく上で、事業継続計画（BCP）に十分配慮し、この計画におけるボトルネック項目から優先的に着手する必要がある。

2-4-3

大幸キャンパス

大幸キャンパスの中央正面には、歴史的価値は有する建設後 78 年経過した保健学科旧館（三菱重機械工業（現三菱重工）の本社社屋）が残っていたが、キャンパス空間を閉鎖する存在であったため、混住型留学生

宿舎の整備にあたり、この建物を取り壊し、キャンパスの安全性確保と賑わいの創出を求めることとした。
高齢社会に対応した教育研究拠点づくりの「ライフトピア構想」の下、保健学科東館と保健学科本館の建替え整備が進められたが、経年 25 年以上の老朽・未改修建物が 8 棟（7,628㎡）存在している（老朽化率 31％）ことから、将来の集約的建替え整備に向けた適切な維持管理を実施していく必要がある。
ライフトピア構想に引き続き、世界最高水準の保健学教育研究成果の創出を可能とする大型プロ
ジェクト推進と領域融合型研究を主とする保健学研究拠点形成やラーニング・コモンズなどの新たな学生の主体的学修機能が求められている。また、大幸キャンパスは東山、鶴舞に比べ敷地の活用余地があり、これらを含む新事業を展開するスペースを確保することが求められる。

2-4-4

豊川フィールド

豊川フィールドには、豊川海軍工廠（海軍兵器の生産工場）の空襲を免れた 3 箇所の弾薬庫、10 数棟の建物などが残されており、戦争遺跡としての歴史的遺産保護の必要性がクローズアップされ、現存する豊川海軍工廠の遺構の一部である敷地約 3 ha を豊川市に売却し、その保存と活用を核とした豊川市による
平和公園（仮称）整備が 2016 〜 17年度に予定されている。また、有効に活用できていない敷地約6.5ha
についても，豊川市への売却を打診している。
この平和公園（仮称）と連携し、宇宙地球環境研究所・豊川分室の電波望遠鏡 ( 旧アンテナ ) や戦後の豊川海軍工廠遺構の保存と展示公開を行っていく必要がある。また、残存地の利用率が低く、新たな活用方法の提案が必要視されている。

2-4-5

東郷フィールド

東郷フィールド（農場）では、建設後 50 年経過している施設が 13 棟 (2,352㎡）存在しており、全体的に建物の老朽化、機能劣化が著しく、教育研究活動に支障をきたしていることから、著しく老朽化した施1設の計画的な集約整備が必要である。

2

ライフラインに関しては、水田などへの井水供給設備（設置後 53年経過）や濾過装置（設置後 38年経過）

3が著しく劣化していることから、大規模震災発生時には給水が停止し、東郷フィールドにおける事業継続

4に多大な影響をおよぼす恐れがある。また、給水配管の老朽化に伴う漏水（H24年 ･H25年・H26年）など

5のトラブルが多発していることから、老朽化した給水設備の整備が急務となっている。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016040

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

2-5 構成員が期待する今後のキャンパス
2- 5 - 1 役員・部局等ヒアリング及び構成員アンケートの実施概要
本学の構成員が期待する今後のキャンパス整備について、広く構成員の意見をつのるため、2015 年
12月〜 2016 年 1 月に役員及び部局へのヒアリング、2015 年 10 月〜 12月に学生・教職員へメールなどを通じて 3 カ国語のアンケートを実施した。アンケートについては計 803 名から回答を得た。

2-5-2

役員及び部局等ヒアリングの実施結果

ヒアリングについては、CMP 2 016 の概要や CMP2016 本編（案）をもとに説明を行い、意見を伺った。
部局ヒアリングについては、各部局の建築関連の委員会などにおいて、計 10 回にわたり開催した。

１｜ 役員ヒアリングでの主な意見
・ スペースについて、さしあたりの問題は情報学の分散である。改組もあるので、研究の合理性を配慮しながら配分する必要がある。
・ スペースの再配分をどのタイミングで実施するか、あらかじめ計画しておくことが重要である。
・ 高層化するとどれくらいの面積が捻出できるのか。
・ 減築が重要なキーワードとなっているが、総量を減らすとまでは書かないのか。
・ 建物には耐用年数があると思うが、耐震改修した建物についてはどう考えるのか。
・ ホテルは建てられないのか。多くの訪問者がいる中で、名大から離れたところに宿泊せざるを得ない状況である。
・ 突発的な予算措置に対してはどうするのか。デザインコンセプトや建物に入れる機能をあらかじめ決めておくことが重要ではないか。
・ 障害者差別解消法への対応はどう考えているのか。
・ 全学教育スペースをグリーンベルト周辺に集めることについては、教員の分散状況を見ても、考え方は合致しており、今後の改組のタイミングでやるしかない。
・ 図書館を地下化する計画は、CMP2016 でも残るのか。地下鉄から地下レベルで接続し、地下街のようにして商業施設を誘致するなど考えられないか。
・ ユニバーサルホールの計画地は一等地であるので、寄付を募るなどして実現するべきだと思う。
・ グリーンベルト周りに人を集めるのはいいことだが、どう実現していくのか。
−

2｜

部局ヒアリングでの主な意見

・ エネルギー消費をいかにくい止めるか。創エネについても、大学ということを活かし学内の研究者と協力して検討していくとよいのではないか。研究のサポート・実践の場ということも兼ねて、創エネの新たなひな型になるような仕組みを考えていくべきではないか。
・ 各部局も財政が厳しい状況であり、
スペースチャージをしても払えないところが多いのではないか。
大きな予算を取ってきたプロジェクトに対し、新たにスペースを与える際にはスペースチャージを導入できるが、既存で使用しているスペースに対し導入するのは、厳しいのではないか。
・ 学内向けの働きかけだけではなく、学外に向けても規制緩和も含めた働きかけをし、民間企業へのスペースの貸し出しによる収入で、大学運営に充てる仕組みを新たに構築することが必要なのではないか。規制緩和等、大学から文科省へ訴えていかないといけない。

041

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２・ スペースの再配分については、ゼロから考えるのは難しいだろう。部局完結ではなく全学的な見直しとなるのか。
・ アセットに関して、海外から来訪する研究者のための短期利用ゲストハウスを充実してほしい。
具体な必要数はつかんでいないのか。
・ 里山の整備についてはＣＭＰに記載しないのか。目玉になるのではないか。
・ 建物のさらなる長寿命化を図る考えはあるのか。
・ 減築とあるが、適正な規模を定めているのか。現状は適正規模をオーバーしているのか。
・ 守衛所から博物館のエリアについて、博物館自体の拡充も含め、充実させることが地域貢献になるのではないか。現状はもったいない使い方になっている。
・ 地下駐車場を整備し、歩車分離を図るなど、交通について大きな発想の転換はないのか。

2-5-3

構成員アンケートの実施結果

質問項目は CMP2010 のアンケート項目をもとに、ＣＭＰ2016 策定ワーキンググループで議論された項目を加えて 51 項目とし、以下の 3 段階で構成された。
（Q1）全 51 項目のなかで特に重要であり、今後改善してほしいと考える項目。
（Q2）全 51 項目を 10 の大項目に分類し、各大項目の中から重要であり今後改善してほしいと考える項目。
（Q3）自由記述。（詳細は資料編を参照）。
CMP として特に重視すべき内容を明確にするため、「（Q1）特に重要であり、今後改善してほしいと考える項目」を 5 つ選択してもらった結果を整理する（（Q2）大項目ごとの重要項目、（Q3）自由記述の結果については資料編を参照）。
（Q1）の集計結果は図 2 -20 である。
以降、特に要求の高い事項について、幾つかの観点から整理し、解説する。
❶ 食堂・購買等の整備
全項目のなかで「エリアごとの学生食堂・購買の充実」が最も多く選択された。また、「グリーンベルト付
近へのカフェや売店の整備」も 5 番目となっており、食堂・購買などの整備に対する要望がとても高いことが分かる。
❷ 老朽化したインフラ設備や建物の維持・更新
2 番目に多く選択された「老朽化したインフラ設備の計画的更新」、7 番目の「建物の老朽化対策・超寿命化」など、施設設備の老朽化対策と更新の要望も高いことが分かる。

❸ 内部・外部のオープンスペース整備「リフレッシュコーナー（内部の休憩空間）」が 3 番目、「オープンスペース（休憩空間・緑空間）の整備」
が 6 番目と、屋内外のオープンスペースなど、休憩やリフレッシュができる空間の要望も多い。
❹ 学生・若手のスペース確保
次いで要求が高かったのは 4 番目の「学生のための自修スペースの確保」や、「若手研究者の研究スペー
スの確保」であり、学生や若手研究者のためのスペースの確保が求められていると言える。
上位 8 項目は、以上の 4 つの観点から整理でき、これらが特に要求の高い事項である。9 番目以降には、「建

1

物内のセキュリティ確保」「建物内外の防災安全性の向上」といったキャンパスの安全性に関わる項目、「自2

然エネルギーの活用」「効率の悪い空調機の更新」といった省エネルギーに関する項目、「自転車シェアリ

3

ング制度」
「駐車場の外周部への集約化や立体化」「歩行者中心の道路とし自動車・バイクの抑制」といった交通問題に関する項目、さらには「キャンパス案内板の英語標記」「保育所の拡充」といった国際化や

4
5

男女共同参画に関する事項が上位となっている。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016042

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２▼図 2-20

特に重要であり、今後改善してほしいと考える項目（ 5 つ選択）

エリアごとの学生食堂・購買の充実
老朽化したインフラ設備の計画的更新
リフレッシュコーナー ( 内部の休憩空間 ) の整備
学生のための自習スペースの確保
グリーンベルト付近へのカフェや売店の整備
オープンスペース（休憩空間・緑空間）の整備
建物の老朽化対策・長寿命化
若手研究者の研究スペースの確保
建物内のセキュリティ確保
太陽光発電の導入など積極的な自然エネルギーの活用
自転車シェアリング制度の拡充
空調効率の悪い空調機の更新
キャンパス案内板の英語表記
駐車場の外周部への集約化や立体化
歩行者中心の道路空間にし 、自動車・バイクを抑制
保育所 、
学童保育所の拡充
建物内・外の防災安全性の向上
樹木・植栽の維持管理
キャンパス内の生態系の保全
エリアごとの美しい景観の創出
キャンパス東部の保存緑地の維持
外部空間の防犯対策
建物・外部空間のユニバーサルデザイン対応
授乳室 、女性用休養室などの整備
留学生宿舎の整備
グリーンベルトの地域開放に向けた再整備
課外活動 (運動・文化 ) 施設の拡充
外国人研究者用宿舎の整備
環境に配慮した建物（省エネ・緑化・エコ材利用など）の整備
使用量にもとづく光熱水費の課金制度の導入
分野の連携・交流を促す建築空間をつくる
キャンパス内の散策路の整備
国際交流ゾーン（国際交流支援施設など）の集約化
大学の窓口・地域開放としての公開施設を整備・強化する
バイクプール（公道に接した付近のバイク駐輪スペース）の設置
実験室の安全対策の推進
大学発ベンチャー企業の支援のためのスペース確保
産学連携ゾーンの強化（産学連携研究スペースの増大など）
豊田講堂・博物館の一般市民開放
実験室・設備の共用化により電力削減・面積の効率化をはかる
エネルギー使用量の”見える化”システムの充実
課金による自転車登録制度の実施
CO2 排出量の削減のための方策
四谷通り (山手グリーンロード ) 沿いの景観形成
産学連携研究の成果の展示スペース整備
公共交通機関の利用促進
保有面積の適正化による維持管理費の削減
建物使用面積にもとづく課金制度の導入
化学物質・高圧ガス・実験排水の管理
廃棄物の減量化
グリーンベルトを囲む建物への講義室や集会施設の集約

0043

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

50

100

150

200

250

300

｜キャンパスの点検・評価とキャンパスマスタープラン２０１６の課題

２

1
2
3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016044

3Nagoya

キャンパスマスタープランは、建築とオープンスペースで形成されるキャンパス空間の計画目標を設定し、継続的に実施される施設整備と運営の拠り所となる、大学全体で共有すべき指針である。
第3章では、30年後に実現を目指す計画目標を、
フレームワークプランとして示す。先ず、将来にわ

フレームワークプラン

たって維持されるべきキャンパスの位置づけや都市計画上の考え方を整理し、継承すべき建物や景観、運営上の制約からの条件を設定する。その上で、ゾーニングや土地利用、交通、緑地といった
サステイナブルに維持すべき空間形成の骨格の考え方と各キャンパス利用の基本方針を表すフレームワークプランを示す。

University●キャンパスの位置づけと土地利用計画

・都市の中でのキャンパス｜名古屋市都市計画マスタープランを踏まえつつ、広域的視点
から地域を先導・各キャンパスの位置づけ｜東山：基幹キャンパスとして名古屋市東部丘陵の緑地帯を担い文教地区の中心、高層／集約化と、グリーンベルトを通した都市部への眺望確保
鶴舞：都心部に近い至便性により医学・医療の中核的役割、公園等周辺との連携
大幸：健康や生命等のテーマを中心に、鶴舞・東山キャンパスと連携した整備と活用

・キャンパスの土地利用計画｜東山：建ぺい率限度40%、風致地区内の緑地率45％以上を確保し①教育研究地区(A) ②教育研究地区(B) ③交流地区 ④緑化地区を計画
鶴舞：近隣商業地域による容積率300%を活用した計画- 年後の長期ビジョン

Campus30
3●フレームワークプラン実現のためのシナリオ
・保有面積の目標設定｜文科省の定める基準面積を満たすとして、東山55.4万㎡（現状約48.8万㎡、追加6.6万㎡）、鶴舞：22.2万㎡（現状約19.8万㎡、追加2.4万㎡）、
大幸：2.7万㎡（現状約2.5万㎡、追加0.2万㎡）を設定し、減築をともなう適正な供給-

Master・30年後も維持される建物の設定と整備目標｜30年後も維持される建物面積として寄附／記念建物と新耐震基準建物（東山：27.0万㎡ 鶴舞：18.5万㎡ 大幸：1.3万㎡）を設定
30年間に改築が必要となる面積として旧耐震基準かつ大規模改修後30年以上の建物（東山：18.3万㎡ 鶴舞：1.2万㎡ 大幸：0.9万㎡）を設定
・新たな歴史的価値の創出｜キャンパスの歴史を尊重し、近代建築資産のデザインを継承し、ブランディングとしての価値を高め、キャンパスの新たな歴史を創出●サスティナブルキャンパス・フレームワークプランPlan-・キャンパス基本ゾーニング｜パブリックスペースである「全学共用交流域」として①地域交流ゾーン②学内交流ゾーン③教育研究交流ゾーン④交流の拠点を設定
部局の主な活動スペースである「部局教育研究域」として①全学教育エリア②全学的活用エリア③部局研究／教育エリア④福利厚生エリアを設定

・緑地・生態系保全の計画｜緑のゾーニングの方針として①生態系保全ゾーン②景観重視
ゾーン③緑地活用ゾーンを設定し、緑地や水辺環境を維持・整備
・交通・駐車場計画｜①わかりやすさ②安全・静謐③美しさを基本方針として、外周部への駐車場配置や歩行者優先のウォーカブルなキャンパス整備を推進
・エネルギー供給・インフラ計画｜①個々の建物における建築・設備的なハード面での対策②施設の運用改善や構成員の意識改革等ソフト面での対策③自然エネルギーとエネル
ギーの高度利用技術の積極的導入④スマートエネルギーネットワーク構築とBCP⑤カーボンオフセットを利用した対策によりネットゼロ・エネルギーキャンパスを指向

2016●各キャンパスのフレームワークプラン
・キャンパス利用の基本方針｜①施設の集中と再配分②アクセシビリティを優先する配置③フレキシビリティを重視する計画④ライフサイクルコスト低減と建詰まりを勘案
した減築

045

⑤

⑥

⑥

⑥

④

②

⑥

③

①

⑦

○東山キャンパス利用計画①全学教育エリアをグリーンベルト周りに集約②グリーンベルトをキャンパスの中心となるオープンスペースとして再編③「交流の拠点」の施設整備と運用④研究所・センター群の集約（リサーチパーク再開発）⑤工学部等組織再編への対応と横断的連携研究科の集約（工学部７号館地区再開発）⑥部局教育研究エリアの集約・高層化⑦福利厚生エリアの整備⑧全学共用教育研究施設の集約

②

⑥

③

②
①

③

④

①

○鶴舞キャンパス利用計画○大幸キャンパス利用計画①ホスピタルストリートとパブリックスペースの整備①研究／教育エリアの機能強化②福利厚生・図書・学生活動エリアの充実③国際交流・地域連携機能の整備④医療機能エリアの再生⑤インフラ設備の計画的整備⑥研究／教育エリアの機能強化

各キャンパスのフレームワークプラン②メインストリートとパブリックスペースの整備③宿舎整備

全学教育エリア
全学的活用エリア

高層棟 (7 階以上 )部局研究 / 教育エリア

中層棟 (4-6 階 )福利厚生エリア

低層棟 (3 階以下 )046

｜フレームワークプラン

３

3-1 キャンパスの位置づけと土地利用計画
3-1-1

都市・社会の中でのキャンパス

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

東山キャンパス、鶴舞キャンパス及び大幸キャンパスは都市部に位置する本学の主要なキャンパスであり、名古屋市の広域的な都市構造の重要な一画を担っている。そこで、名古屋市が都市計画マスター
プラン（図 3 1）でかかげる方針「暮らしやすさを実感できる安心・安全・便利な生活環境づくり」「持続可能な社会を支える低炭素・自然共生都市づくり」「創造的活動が活発に行われる都市構造の実現」
を踏まえるだけでなく、先端的な教育研究拠点として地域を先導し、名古屋市の都市計画のモデルとなる役割を担うべきである。まずここでは、東山、鶴舞キャンパスの、都市計画マスタープランを踏まえた、
広域的な位置づけを行う。

-

東山キャンパスは、名古屋市の都市構造のなかでいくつかの重要な役割を担っている。一つには名古屋
市東部の東山公園など広大な緑地を有する東部丘陵地の一角に位置している点である。東山公園は「なごやの森」として、市民の憩う森・公園であり、それに隣接する東山キャンパス東部緑地は名古屋市
都市構造の一画を担う重要な保全緑地と位置づけられる。
二つ目が、キャンパス内を通る四谷 ･ 山手通りに沿って近隣に南山大学、名城大学、中京大学などが立地
する「文教地区」という位置づけである。東山キャンパスはこの文教地区の核として自然・歴史・文化を重視した「創造的活動」の発信拠点として位置づけられる。また、山手グリーンロード沿道には四谷 ･ 山
手通都市景観形成地区が指定されており、その基本方針として「坂・緑・曲線を描く街路、社寺や店舗、大学などの資源を活かし、自然・歴史・文化を大切にした感性豊かな都市空間とする」こととされている。
今後も、文教地区の大学群とも協力しつつ、より魅力ある地域づくりをリードする必要がある。
三つ目に、東山キャンパス内には地下鉄名古屋大学駅があり、公共交通の利便性は非常に高く、キャンパス
周辺には良好な住宅地が立地している点である。暮らしやすさ、低炭素、自然共生を実現する上での都市
マスタープランの重要な概念でもある「駅そば生活圏※ 1」の一つとして、地域住民が行き来できる開かれたキャンパスであるとともに、開かれた憩いの場であり、街の一部としての利便性、防災機能にも配慮したものであることが期待される。
鶴舞キャンパスは、都市計画マスタープランにおいて名古屋駅、栄、千種、金山を包含した、都市機能のより一層の集積や高度利用が期待される「都心域」に接している。さらに、鶴舞キャンパス全域が「都市再生緊急整備地域」に指定されており、都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、都市再生の拠点として、緊急かつ重点的に再開発・整備を推進することが期待されている。
具体的には都市機能としての「教育・研究・医療機能の充実強化」、公益的施設としての「研究の高度化、先端医療への対応等のための大学病院等を整備」、大規模災害時における円滑な避難にもつながる「広域避難場所である鶴舞公園等と連続した緑豊かな歩行者ネットワークの形成」や「災害医療支援機能の向上」が明記されている。鶴舞キャンパスは都心域の直近において重要な都市機能を担う拠点として、
鶴舞公園と連携しつつ、公益的観点から高度に再開発されることが期待されている。
大幸キャンパスは、都市計画マスタープランの「市街域」における重要な交通結節点として、強化する拠点の一つに位置づけられた大曽根に近接している。また、周辺にはナゴヤドームをはじめとした集客施設や、名古屋市立大学、名城大学など文教施設も多いほか、地下鉄駅も近く「駅そば生活圏」の一つでもある。こうした多くの可能性をもつ立地特性を活かした、キャンパスの活用が期待される。
また本学では、環境方針にて「人類が築きあげてきた多様な文化や価値観を認め、次世代のために真に尊重すべきことは何かを考え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを基本理念に掲げている。
※１ 駅そば生活圏：今後の高齢化、人口減少、エネルギー問題等を踏まえ駅近くにコンパクトな生活圏を設定する、名古屋市都市計画におけるキーワード。

047

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜フレームワークプラン

３
キャンパスでは、教育 ･ 研究の追求が精力的に行われる一方で、消費されるエネルギーや資源、排出される廃棄物は膨大となっているのが現状であるが、この環境方針に基づき、現代社会の縮図ともみなせる大学キャンパスにおいて、今後の人類と自然の調和的発展のあり方を具現化して解決策を示し、社会模範となってゆく姿勢を示すことが重要である。
名古屋市

将来都市構造図

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-▼図 3 ‒1

志段味

上小田井

小幡
大曽根

-

黒川
浄心

※

藤が丘

都心域

中村公園
岩塚

本山
東山公園

星ヶ丘
一社

御器所

八田
高畑
荒子

春田

上社
本郷

今池
池下

八事

日比野

瑞穂区役所
熱田

植田

※

原

平針

新瑞橋
南陽
荒子川公園

港区役所
野並

本笠寺
笠寺

名古屋港

徳重

鳴海
大高

有松

金城ふ頭

※大曽根は大曽根駅、ナゴヤドーム前矢田駅、砂田橋駅を
熱田は熱田駅、神宮西駅、神宮前駅を示す

拠点

街域
市街域

鉄軌道

国道
道等）
道路（高速道路、国道等）

港・臨海域

環境軸

駅そば生活圏

広域交流軸

主な交流軸

「名古屋市都市計画マスタープラン」,P.27,名古屋市,H23.12の「将来都市構造図」を引用

3-1-2

各キャンパスの位置づけ

以上の、都市の中での位置づけを踏まえ、各キャンパスの機能と、キャンパス間の連携のあり方を明確にする (図3 2）。
東山キャンパスは、名古屋市東部丘陵に位置する文教地区の中心的な存在であり、かつ都心部を円環状に
取り巻く緑地帯の一部を担っている。今後とも本学の基幹キャンパスであり続けるものの、風致地区を除き建て詰まっており、名古屋市との協議により 31m 高さ規制が緩和されたことを生かした、高層化とオー
プンスペースの確保が課題である。また、キャンパス中央部を南北に走る山手・四谷通りが、キャンパスを分断しており、教育研究の進展に有形無形の影響を与えている。さらに、豊田講堂からグリーンベルト
を通して都市部への眺望が開けるという、キャンパスの原風景への回帰を望む声が多い。これらの解決が30 年後にむけての課題である。

し、医学・医療の中核的役割を担う。このキャンパスの発展の大きな阻害要因となっていた 235% の
容積率 ※2 が、名古屋市との協議により容積率 300％、45m の高さ制限というかたちで緩和された。今後は、高層化による土地の有効活用と、公園等、周辺地域との連携も見据えた、新たな医学教育・研究や診療

1
2

100

鶴舞キャンパスは、医学教育研究と医療実践の拠点であることはもちろん、都心部に近い至便性を生か

345※2 容積率：敷地面積に対する建物延べ床面積の割合
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016048

｜フレームワークプラン

３体制のための整備が大きな課題である。
大幸キャンパスは、東山キャンパスと地下鉄で直結されており、健康や生命等のテーマを中心に、鶴舞・
東山キャンパスと連携した施設整備を図る。このキャンパスは保健学科単独のキャンパスであり、東山・鶴舞と比較しての施設の充足度が低く、学生・教職員等の移動が問題になっている。このキャンパスの全学的な敷地活用は、宿舎整備によって開始されたが、今後さらに交通、IT 技術を活用した他のキャ３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

ンパスとの連携整備と、有効活用を進める。
東山・鶴舞・大幸のキャンパスについては、新たな研究プロジェクトや国際化のニーズに対応するかたちで、周辺の土地・建物の取得や貸借を行うなど、建て詰まり解消に向けた、周辺地域との関係づくりを進める。
特に東山キャンパスでは、本山から南山大学に至る山手通り沿いの地域と連携し、大学街としての賑わいを形成するとともに、緑豊かな景観形成に寄与する。鶴舞キャンパスでは、隣接する JR 鶴舞駅、鶴舞公園や名古屋工業大学との連携によって、緑豊かで利便性の高い土地の特性を活かした地域環境の形成をはかる。

-

山手団地は、国内外の学生が共同生活できる宿舎整備が実現し、今後も本学の国際交流の拠点となる。
東郷団地は、生命農学の研究フィールドとして活用されている。また、あいち学術研究開発ゾーンに位置し、さらに、岐阜や三重のサイエンスパーク構想と合わせれば、伊勢湾岸地域の将来を支える円環状の学術研究開発ゾーンに位置することをふまえ、全学的な活用を検討する。
豊川団地は、豊川海軍工廠跡地を取得後、空電研究所の開設以来、太陽地球環境研究所に至るまで長らく使用してきた。太陽地球環境研究所が東山キャンパスへの移転した後、豊川市の公園として、工業用地としての売却計画が進められている。今後は、地区連携共同図書館構想など、大学の枠を超えた、
土地の有効活用を実現する。
さらに近年、本学の国際的活動が推進され、アジアサテライトキャンパスが設置されている（ 図 3‑3 ）。
名古屋大学キャンパスは、世界地図のなかに位置づけられるようになり、今後さらなる国際化を推進する拠点と位置づけられる。
それぞれのキャンパスについてはさらに位置付けを明確にし、大学の目指すべき方向に沿った計画を立案すべきである。

▼図 3-2

名古屋大学キャンパスの位置づけと連携

あいち学術研究開発ゾーン

名
東
速
高
道
路

地下鉄名城線

大幸
ｷｬﾝﾊﾟｽ

知の拠点あいち地下鉄東山線
東山
ｷｬﾝﾊﾟｽ
戦前期の高等教育機関集中地区

鶴舞
ｷｬﾝﾊﾟｽ

名古屋市
東山文教地区
山手団地

地下鉄鶴舞線 / 名鉄豊田新線

東郷団地

JR 線 / 東海道新幹線

名大キャンパス / 土地
他大学キャンパス

049

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

豊川団地

｜フレームワークプラン

３▼図 3-3

アジアサテライトキャンパスの配置

ウズベキスタン

モンゴル
中国
日本

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン
-

ラオス
ドイツ

ベトナム
アメリカ

フィリピン
ミャンマー
タイ
カンボジア
インドネシア-：アジアサテライトキャンパス：海外事務所等

3-1-3

主要 3 キャンパスの土地利用計画
１｜ 東山キャンパスの地区計画と風致地区規制
2008 年 10月、秩序ある良好なまちなみの形成と市街地の環境を維持しつつ、土地利用の増進を図るとともに適切な土地利用を誘導することを目的に、名古屋市全域において高度地区が拡充された。東山キャンパスでも、最高高さが 31m の高さ規制がかけられ、建て詰まり状況はさらに進行し、将来計画に大きな影響を及ぼすこととなった。そのため、キャンパスマスター
プラン2010 の計画に基づき、同時に名古屋市都市計画マスタープランの理念を実現する方策として、「高層化」による大学敷地の有効活用と緑豊かな環境の保全、周辺地域環境との調和を図る再開発等促進区を定める地区計画の策定に向けて、名古屋市と協議を進めてきた。
2013 年に策定に至った地区計画（図 3‑4, 5）
では、キャンパスを「教育研究地区（A）」、「教育研究地区（B）」、「交流地区」、「緑化地区」に 4 区分し、「合理的な土地利用及び周辺環境との調和を図るとともに地域に開かれた緑豊かな大学キャンパスの形成」を目標として、次の方針に基づいた土地利用をはかる。
❶ 教育研究地区（A）（最高高さ限度 31m）（建築物の緑化率最低限度 20%）
周辺地域の環境に配慮した、教育研究施設の整備を推進する。
❷ 教育研究地区（B）（最高高さ限度 60m）（建築物の緑化率最低限度 20 %）土地の高度利用を図り、教育研究施設の集約的整備を推進する。
❸ 交流地区（最高高さ限度 20m）（建築物の緑化率最低限度 25%）
学内の交流だけでなく、地域住民が大学と親しみをもって交流できる緑豊かで開放された環境を形成する。
❹ 緑化地区（最高高さ限度 20m）（建築物の緑化率最低限度 25%）
緑地を維持し、緑豊かでゆとりとうるおいのある良好な環境を形成する。
このほか、地区計画では以下の方針が定められた。

2・ 名古屋大学の代表的な施設及び緑豊かな自然環境やゆとりある空間を地域に開放し、また、学術研

3

究成果を広く社会に還元するため、これらを結び、周辺に緑を配したキャンパス散策路※ 2（歩

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※ 2 キャンパス散策路：名古屋大学東山団地地区計画において主要な公共施設として指定されているもの。本学の代表的な施設を結ぶよう配置されており、学術研究成果やキャンパス内の自然に触れることができる回遊路として位置付けられている。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016050

｜フレームワークプラン

３

行者専用通路）を整備する。
・ 緑豊かな自然環境や景観との調和を図るため、地区東部の緑化地区内の緑地を保全する。
・学内及び地域との交流を図るため、緑豊かでうるおいのある広場を確保する。
さらに、東山キャンパス全体の建ぺい率※ 3 の最高限度が 40% と定められ、四谷・山手通り沿いは壁面線を道路境界から 1.5m 後退させるとともに、圧迫感の軽減や景観への配慮が定められている。

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

また、名古屋市風致地区内建築等規制条例により、東山キャンパスの本部建物東側部分は，風致地区内の建物高さ制限の緩和措置として緑地率を 45％以上確保するという制限を受けている( 東山キャンパス保全緑地※ 4)。東山公園から続く都市の重要な緑地帯の一角を担うキャンパスにおいて緑地を確保・保全することは，大学としての責務である。
今後、東山キャンパスの計画では、地区計画にしたがい、教育研究施設等の集約化及び高層化など、地区の開発整備を一体的かつ総合的に誘導し、緑豊かでゆとりと潤いのある良好なキャン-

パス環境の推進を図る必要がある。
−

2｜

鶴舞キャンパスの地区計画

鶴舞キャンパスは、「鶴舞町地区計画」の都市計画決定を受け、容積率の緩和条件として定められた地区施設（緑道・広場等）の整備、屋上緑化及び敷地内緑化（緑化率 30%）の整備等により、段階的に上限 235%まで緩和認定を受けることが可能となったが、2 014 年度から整備を開始した「最先端医療機能強化拠点病院」により、現状の容積率緩和上限 235% に達する見込みとなり、今後のさらなる医学の教育研究や医療の発展に対応する施設整備に支障を来すこととなった。このため、2013年 6 月より、さらなる容積率の緩和に向けて名古屋市との協議を開始し、近隣住民への説明、同意の取得等を経て、2015 年 8月に都市計画決定を受けた。
この決定により、「現在の良好な環境を維持しつつ、大学病院の急性期医療の機能強化に必要な施設整備をさらに進めることにより、地区内外に大学や文化施設が集中する立地特性を活かした都市拠点の形成を図る」ことを目標として、用途地域が第一種住居地域から近隣商業地域に変更された。これにより、容積率が 235% から 300 %に緩和され、将来の教育研究・診療機能の拡充対応として約59,000㎡の整備が可能となった。一方で、周辺地域（主に北側住居地区）の住環境に影響を与えないよう建築物の用途の制限、高さの制限（最高高さ 45 m）を設けた。
その他、南側道路沿いの広場の確保、キャンパス周辺の緑道の確保、良好な景観形成について定められ、敷地全体での緑化率の目標が 30% と定められている。
今後、鶴舞キャンパスでは、容積率緩和を活かしたキャンパスの高度利用とそれによる機能強化とともに、緑地や広場の確保によるキャンパスらしい環境の整備が必要となる。
−

3｜

大幸キャンパスの高度地区規制

大幸キャンパスは、2008 年 10 月、秩序ある良好なまちなみの形成と市街地の環境を維持しつつ、土地利用の増進を図るとともに適切な土地利用を誘導することを目的とした高度地区に指定された。キャンパスの北側道路から 30ｍまでは、45ｍ高度地区(第 2 種 住居地域：容積率 300％ ) となり、その他は 31ｍ高度地区（第 1 種住居地域：容積率 20 0％）となっている。
今後は、高さおよび容積の余裕を活かした、計画的な土地利用が必要となる。

※ 3 建ぺい率：敷地面積に対する建物の垂直投影面積の割合※ 4 東山キャンパス保全緑地：名古屋の都市構造上の貴重な緑である東山丘陵地の一画となる、豊田講堂東側の緑地であり、風致地区に指定されている。里山の生態系が良く残っている。

051

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜フレームワークプラン

３
高度規制の考え方（配置図）
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３０ 年 後の長 期 ビ ジョン
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高度地区による規制ライン▼敷地境界線▲敷地境界線▼反対側境界線

地区計画による高度規制ライン
地区計画の高さのルールを適用することにより周囲への環境に配慮するとともに開放感を確保することが可能になる

3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016052

｜フレームワークプラン

３3-2 フレームワークプラン実現のためのシナリオ
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保有面積の目標設定

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

すべての部局が文部科学省の定める基準面積に対して充足率 100％を満たすとすると、東山キャンパス
では、55.4 万㎡（現状約 48.8万㎡、追加 6. 6万㎡※ 5）、鶴舞キャンパスでは、22.2 万㎡（現状約 19 . 8 万㎡、追加 2.4 万㎡）、大幸キャンパスでは 2.7 万㎡（現状約 2 . 5万㎡、追加 0.2 万㎡）が必要面積となる。
このフレームワークプランでは、この必要面積を計画目標とするが、3 0年の間には、社会的な情勢や本学が置かれる状況が大きく変化することも考えられるため、アカデミックプランの方針変更に柔軟に対応していく。

-

一方、本学における既存の施設を維持するための施設運営費（光熱水費、修繕・保全・清掃等の維持管理費の合計）は年間 50 数億円に上り、毎年増加している。これは、本学の総支出の約 5 ％（人件費、診療経費、施設整備費を除く支出の約 20％）にあたり、教育研究経費を圧迫している。さらなる教育研究の活性化を実現するためには整備が必要な施設もあり、狭隘となっている部局もみられるが、必要以上に施設をもつことが教育研究経費を圧迫することも勘案し、減築を伴う適正な施設の供給を行うことが重要である。

3 -2 -2 30 年後も維持される建物の設定と整備目標
前節で提示した現状面積のうち、30 年後も維持される建物（図 3‑6）と、改築が必要となる建物の面積を以下に示す。
❶ 30 年後も維持される建物の面積
CMP2016 では、5 章でのライフサイクルコストの検討結果を考慮し、CMP2010 よりも長期的に既存建物を維持し、利用する計画とする。現在保有する旧耐震基準の建物は大規模改修後 30 年、新耐震基準（築35 年未満）の建物は建築後 90 年使用することを目標とする。
各キャンパスにおいて、30年後も残る建物は以下である。
東山キャンパスでは、豊田講堂、古川記念館などの記念・寄附建物は 2. 6 万㎡、新耐震基準の建物は 24.4
万㎡、合計 27.0 万㎡となり全体の 55％である。
鶴舞キャンパスでは、記念・寄附建物は 0.1 万㎡、新耐震基準の建物は 18.4 万㎡、合計 18.5 万㎡となり全体の 93％である。
大幸キャンパスでは旧館の解体を行い、新耐震基準の建物は 1.3 万㎡となり、全体の 53％である。
❷ 30 年間に改築が必要となる面積
改築が必要となる建物は、旧耐震基準で、今後 30 年間に大規模改修より 30 年を経過する建物とする。
東山キャンパスでは 18. 3 万㎡、鶴舞キャンパスでは 1.2万㎡、大幸キャンパスでは 0.9万㎡となる。なお、旧耐震基準でありながら大規模改修未実施の建物は、状況に応じて改築または改修を実施する。また、新耐震基準でありながら機能上の問題が著しい建物やプレハブなどの小規模建物は、築 90 年を待たず改築・減築も検討する。

※ 5 部局の不足面積の合計（過剰の部局の不足面積は 0 として算出）から、全学共同教育研究施設面積を差し引いた面積053

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

2

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

100

【鶴舞キャンパス】

鶴友会館

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3.4 万㎡

18.4 万㎡
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24.4 万㎡

2.6 万㎡

築 35 年未満（新耐震基準建物）

記念建物・寄付建物

未実施

新耐震基準建物
旧耐震基準建物 大規模改修実施

記念・寄付建物

保存緑地

野依記念学術交流館

シンポジウム広報プラザ【大幸キャンパス】

古川記念館

豊田講堂

2.5 万㎡

0.2 万㎡

0.9 万㎡

1.3 万㎡

大幸

30

6
年後も維持される建物-

野依記念物質科学研究館

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン
-

フロンテ

3
‑
｜フレームワークプラン【東山キャンパス】

◀図

３

1

3

4

5

054

｜フレームワークプラン

３

3-2-3

新たな歴史的価値の創出❶ キャンパスの歴史の尊重
本学の各キャンパスが、現在まで安定的に存続している要因には、都市の資産であった土地がキャンパスのために提供されてきたという経緯がある。城下町名古屋から近代都市への脱皮を象徴する明治末期

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-の博覧会用地開発（鶴舞）や、地形や緑化修景を考慮した計画理念に基づき大正から昭和初期に実施された土地区画整理組合による住宅地開発（東山）、戦災後の旧三菱重工跡地再開発（大幸）といった都
市計画事業の成果である。
東山キャンパスの中心軸であるグリーンベルトは、澁澤元治名古屋帝大初代総長の「緑の学園」構想に端を発し、国立大学では珍しい「モール型キャンパス※ 6」を実現したものである。建築家・槇文彦氏
は豊田講堂の設計にあたり、このグリーンベルトを最大限尊重し、名古屋の都心部から続くこの軸線を-基壇として受け止めるとともに、背後の緑地への連続性を確保する優れた造形をもち込み、大学の講堂に相応しい象徴性を実現している。こうした近代の都市遺産としての緑地や環境が形成された歴史を認識し、その骨格を保全・継承することは、キャンパスのアイデンティティの確立につながる重要な視点である。
❷ 近代建築資産のデザイン継承
名古屋大学はもっとも新しい帝国大学であり、かつ戦時下で多くを消失した。したがって、戦後建設された豊田講堂や古川記念館をはじめとする優れた近代建築が、キャンパスにおける建築デザインの規範となる。厳格な様式やルールによって統制するのではなく、これら近代建築資産を尊重しつつ、先端的な現代建築の集積による積極的な景観形成と、新たな歴史的価値の創出を目指す。
また、鶴舞キャンパス南側の、登録有形文化財（建造物）にも指定された、旧愛知県立医学専門学校・
愛知病院正門（1914 建設 /1930・1999 復元）は、本学において戦前より残存する唯一の遺構であり、鶴舞公園に面するキャンパスの構えや景観を形成する重要な資産として今後も尊重していく。
❸ ブランディングの価値としてのキャンパス
大学のキャンパスは、地域における公共的な場であり、ブランディングとしても大きな意味をもち、経営効率だけでは判断できない価値をもっている。学生にとっては青春時代を過ごす原風景となり、教職員にとっては品格が高く誇りをもてるキャンパスであり、来訪者や地域の人々にとっては、都市における人間
性回復の場として愛着をもって接することができるキャンパスであることが、国内外を問わず、大学のイ
メージ向上につながる。こうした意味で、キャンパスの空間構成自体がわかりやすく、大きな骨格から個々の建物やサインといった身近に目に触れるところまで、
統一感のあるデザインを目指す。本学に関わる人々の心のなかに残るキャンパスデザインが、本学のブランド力を高め、大学経営にも貢献する。

※ 6 モール型キャンパス：ヴァージニア大学をはじめ、アメリカの多くの大学キャンパスで採用された、軸線に沿ってオープンスペースが展開する型式。

055

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜フレームワークプラン

３

3-3 サスティナブルキャンパス・フレームワークプラン
3 - 3 -1 キャンパス基本ゾーニング ※ 7
CMP は 6 年ごとに策定することになっているが、各キャンパスのゾーニングについては中長期的な観点でまえてつくられた CMP 2001 で策定された、交流の形態を基軸としたゾーニングの考え方は、CMP2005、2010 でも踏襲されており、CMP2 016 でもこの考え方を継承する。
この基本ゾーニング（図 3‑7）の考え方とは、大綱に示された「知の創造」「知の交流」「開かれたキャンパス」を達成するために、東山・鶴舞・大幸の 3 キャンパスを、各々の部局の活動が行われる『部局教育研究域』と交流の場としての『全学共用交流域』に大別し、さらに全学共用交流域は「地域交流ゾーン」「学内交流
流ゾーンなど、交流ゾーンが重なる部分が「交流の拠点」とされ、特に東山キャンパスにあっては、グリー-

ゾーン」「教育研究交流ゾーン」に区分して整備する、というものである。また、地域交流ゾーンと学内交

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

全体像を定めるべきものである。このため、2000年に制定された「キャンパスマスタープラン大綱」を踏ンベルトが本学のシンボルゾーンとされている。
CMP2016 では、教育研究活動とともにその交流を重視した上記の理念を継承しつつ、具体的に取り組むべきパブリックスペース整備とキャンパス全体の機能配置の意味をより明確にする観点から、「全学共用交流域」、「部局教育研究域」について以下のように整理を行う。

１｜ 全学共用交流域「全学共用交流域」は、それぞれの街路に沿ったパブリックスペースの構成を示したものである。大学キャンパスには本質的な機能として知の探求に相応しい思索（自己との対峙）や対話（他者との交流）の空間が必要である。思索や対話といった行為は、講義室や研究室などの明確な機能をもった空間とは異なり、広場やオープンスペースと呼ばれる中間的領域（非機能空間）において発生しやすい。こうした、屋内・屋外における余白とも言える空間が大学における「パブリッックスペース」
であり、開かれた知の拠点たる大学を構成する上で極めて重要な空間である。特に屋内外をつなぐ空間として計画的に設置・保全されるべきという観点から、以下の交流域が計画されている。
❶ 地域の道路との連続性のなかにキャンパスを位置づけることを重視したものであり、名古屋大学の顔として、景観に配慮し、地域に開かれた環境整備が求められる。東山キャンパスでは特に、四谷 ･山手通りに沿って連続した大学街の形成を見据えたものである。
❷ 各キャンパスの主要な街路に沿ったパブリックスペースであり、キャンパス内の教職員や学外からの来訪者を含め、多くの人が行き交う主たる交流軸である。飲食施設や公開施設などと合わせた賑わいあるオープンスペースの整備が求められる。
❸ 各部局の教育研究スペースをつなぐ道路に沿った交流軸であり、学生教職員の憩いと、交流空間としての設えが求められる。
❹ 上記の交流スペースが交わる場所に設定され、各キャンパスのシンボルともなる、最も重要なオー
プンスペースが整備されるべきエリアである。
−

部局教育研究域

1

各種教育研究施設の配置は、キャンパス全体のより機能的な活用を進める上で重要な課題となっている。「部局教育研究域」は、機能別に分けられた以下で構成される。なお、部局教育研究域の機能ゾーニングは 3 -4「各キャンパスのフレームワークプラン」に示す。

2

100

２｜

3
4
5

※ 7 ゾーニング：土地を利用目的ごとに範囲分けすること。

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016056

｜フレームワークプラン

３❶「全学教育エリア」
学問の基礎を身につけ教養を高めるため、学部の垣根を越えて「交流の拠点」周囲に集うことを可能にする機能配置である。
❷「全学的活用エリア」
本部機能、学生サポート機能、情報発信機能、産学連携機能、連携研究・実験機能、病院機能な

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

どを高層化、集約化する拠点エリアである。
❸「部局研究／教育エリア」
エリアごとに各部局の教育研究機能が集約されるエリアであり、それぞれのエリアごとに講義室や実験室の集約化をはかる。
❹「福利厚生エリア」「交流の拠点」との関係を考慮し、図書館、体育施設、宿舎などが配置されるエリアである。ただし、食堂・カフェなどの交流空間は、「全学共用交流域」に沿って適宜配置されることが望ましい。

-

以上の、交流域、教育研究域という本学が継承して来たキャンパス基本ゾーニングの考え方は、建て詰まりの進行する各キャンパスにおいて、再認識すべき重要なフレームワークとなっている。

057

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

2

100

【鶴舞キャンパス】

名古屋高速一号線
至東山キャンパスグリーンベルト

ガイドウェイバス

地下鉄名城線【大幸キャンパス】

至
東山キャンパス

教育研究交流ゾーン

地域交流ゾーン

学内交流ゾーン

交流の拠点

主要なキャンパスエントランス

部分は生態系保全ゾーンとして最小限
かつ適切な整備が求められる。

全学共用交流域

部局教育研究域-

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-【東山キャンパス】

3
7

基本ゾーニング｜フレームワークプラン

本線

‑

JR中央

◀図

３

1

3

4

5

058

｜フレームワークプラン

３

3-3-2

緑地・生態系保全の計画

名古屋市では都市緑地法に基づいて、緑地の適正な保全や緑化の推進に関する基本計画を定めているが、緑地を増やし、つなげること、つまり広域的な緑のネットワーク形成が目標に掲げられている。こうした方針も踏まえつつ、名古屋大学では全てのキャンパスで緑地や生態系の保全を基本として、都市に貴重な３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

緑を提供し、キャンパスおよびその中の場所ごとに、適切な維持・整備の方針を定める。

１｜

緑のゾーニングの方針

適切な保全・整備を行うために、以下の 3 つにゾーニングする（図 3‑10）。
❶「生態系保全ゾーン」
保全緑地や野外観察園を中心に、生態系保全を重視する（地区計画による緑地）。
❷「景観重視ゾーン」-

樹木管理区域の設定をベースに、優先順位をつけながら景観保全を重視する（都市計画による風
致地区）。
❸「緑地活用ゾーン」
教育・研究活動や学生・教職員の休憩など大学としての機能や、周辺地域との連携を推進するためのパブリックアクセスを兼ね備えた、人の活動を重視する（屋外環境の整備、水辺環境の整備、並木道の整備）。
−2｜

東山キャンパス❶ 東部丘陵地におけるキャンパスの緑地の維持
名古屋市の緑の基本計画においては「緑と水の回廊ゾーン」として 3 つの地域が謳われており、そのうちの一つである東部丘陵地の一部に東山キャンパスは位置している。さらに、東山公園から連続する大規模緑地は、同計画において「緑の拠点」とされており、市内においても貴重かつ保全すべき緑地として整備を図る（図 3 ‑8）。
こうした緑地や水辺には貴重な動植物が生息し、キャンパスの内外を移動している。キャンパス内の緑地や水辺環境は、地域の緑地を担保し、キャンパスを特徴づける重要な景観資源であるとともに、動植物も含めた総合的な資源ととらえるべきである。動物の移動には緑地の連担が重要となるが、そうした緑地の質・規模の維持と向上を図る（図 3‑9）。
また、鏡が池をはじめとした水辺環境は親水空間としての維持、景観形成をはかる。
❷ キャンパス軸の街路樹整備「みどりの管理計画※ 8（H20）」をベースとしながら、パブリックスペースに沿った軸線（動線）に街路樹を整備し、緑化により潤いあるキャンパスの骨格を形成する。街路樹選定の基本方針は
以下の２種とする。
・四谷・山手通りを挟んだ東西に渡るキャンパス軸は同じ樹種による街路樹として整備する。
・南北方向の道路沿いは、各通り独自の個性をもたせた樹種による街路樹として整備する。
❸ 地区計画への適合
名古屋大学東山団地地区計画において、緑豊かな自然環境など良好な環境を維持、保全することや、
東山キャンパス内のそれぞれの地区ごとに定められた緑化率の最低限度を満たし、キャンパス内に万遍なく緑を配置することが定められており、周辺環境と調和したキャンパス環境を維持していく必要がる。

※ 8 みどりの管理計画：名古屋大学東山キャンパスの緑地・街路樹等の基本計画や管理方針が定められたマニュアル。2008年策定。

059

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜フレームワークプラン

３
3｜

鶴舞キャンパス

高い容積率と建て詰まりが深刻な鶴舞キャンパスにおいて、貴重な資源として現況の緑を保全する。同時に、計画的な緑化を図り、学生・教職員の憩いの場となるようにする。

・ 鶴舞地区計画では緑化率の目標（30％）および保全緑地が定められており、鶴舞公園側の東西軸、・ 街路樹として、四周の敷地境界線沿いについて、保全もしくは整備を図る。また、附属図書館医学分館前の街路樹を保全するとともに、欠けている部分は両側の並木となるように整備する。

・ 屋外交流環境を、保全緑地、街路樹に沿った位置に整備する。
−

4｜

大幸キャンパス-

交通の利便性が高い割に、積極的な整備がなされてこなかった大幸キャンパスだが、留学生宿舎

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

名古屋工業大学側の南北軸、北側敷地境界線沿いについて緑地の保全もしくは整備を図る。

の整備や､ 教育研究施設、福利厚生施設、広場など近い将来の具体的な整備が進行しつつあるため、それらと連動した適切な緑化を推進する。

・ 保全緑地として、敷地北側の歩道沿いを始め、キャンパス内に残された緑地を保全する。
・ 街路樹として、敷地四周の樹木を保全もしくは整備する。また、整備計画にあるメインストリー
トに沿った街路樹を始め、キャンパス内の道路に沿った街路樹整備を進める。

・ 屋外交流環境整備として、敷地北側境界線とメインストリートに接する位置に広場を整備する。
▼図 3-8広域的緑地ネットワークにおける東山キャンパスの位置付け

名古屋城

大幸キャンパス名古屋駅

地下鉄東山線

東山キャンパスグリーンベルトの軸線
道新東海

地下鉄名城線
鶴舞キャンパス幹線（「なごや 緑の基本計画2020」本編 ,p.54名古屋市,H23.3の『将来的な緑の構造のイメージ』をもとに加筆・修正）

2

100

1

3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016060

｜フレームワークプラン

３▼図 3-9

緑の拠点として地域の緑地を担保する東山キャンパス

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン
-

平和公園

-

愛知学院大学
愛知淑徳大学
愛知工業大学サテライト椙山女学園大学

名古屋大学

東山公園

南山大学

中京大学

四谷山手通り都市景観整備地区
(延長
(延
長：3
3.8km,
8km
km, 面積：57.8
7 8k㎡)
k
k㎡)

名城大学

061

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

：幹線
線道路及
路及
及びその
びそ
そ 沿線奥
線奥行
行
30mの地区
0mの
mの地区
区
：景観
景観こみち
観こみち
こみ
みち地区
地区
区

2

100

【鶴舞キャンパス】【大幸キャンパス】

生態系保全ゾーン

景観重視ゾーン
緑化活用ゾーン
街路樹整備

主要なキャンパスエントランス

水辺環境の整備

屋外交流環境整備

生態系保全ゾーン
保全緑地

景観重視ゾーン

保全緑地

緑化地区

-

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

緑化活用ゾーン

310‑
緑地・屋外環境計画

３｜フレームワークプラン【東山キャンパス】

◀図

1

3

4

5

062

｜フレームワークプラン

３

3-3-3

交通・駐車場計画

東山、鶴舞、大幸の 3 キャンパスでは、キャンパスの外周部に駐車場を確保し、歩行者を優先したウォーカ
ブルなキャンパス整備を基本とする。わかりやすく、安全で、静かで、美しいキャンパスをつくる上で、交通・駐車場計画が極めて重要となることから、以下の基本方針とともに、各キャンパスでの整備方針を定める。

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

１｜

交通・駐車場計画の基本方針（ 図 3 ‒11）

❶ わかりやすさ（キャンパス軸と呼応した東西・南北方向の動線の維持）
・ 東山キャンパス、鶴舞キャンパス、大幸キャンパスにおいて、いずれもキャンパスの骨格ともなるパブリックスペースに沿ったわかりやすい動線計画を行う。
・ キャンパス周囲の環境との関係を考慮し、わかりやすい位置に、主要な出入り口となる「キャンパスエントランス」を整備する。

-❷ 安全・静謐（歩車分離動線、キャンパス外周部への駐車場整備、ユニバーサルデザイン）
・ いずれのキャンパスも鉄道、地下鉄、市バス、高速道路など公共交通機関からのアクセスが良い地域に立地しているため、公共交通機関での来学を促す。
・ 車でのアクセスについては敷地外周部へ駐車場を集約的に整備し、一部立体駐車場整備を進めながら、キャンパス中央部は歩行者中心の空間として、安全で静謐な環境をつくる。
・ キャンパス内の道路は、「歩行者専用道路」と「歩車道」（サービス・緊急車両通行可）の 2 つに分ける。
・ バリアフリーにとどまらない、ユニバーサルデザインの観点からの整備を行う。
❸ 美しさ（景観への配慮、建物近傍への駐輪場整備、歩行者動線の設え）
・ 適切な位置に駐輪場整備を進め、キャンパス景観の向上を図る。
・ 東山・鶴舞・大幸キャンパス共に、歩行者動線に沿った､ パブリックスペースの整備、街路樹整備を進めることで美しいキャンパスを実現する。
−

2｜

東山キャンパス・ キャンパスエントランスとして、四谷・山手通りに沿ったエントランス整備によって塀のないキャン
パスとしての整備を行うとともに、キャンパス外周部の主要な出入口にポイント的にエントランス
整備を行う。
・グリーンベルト両サイドの駐車場を廃止し、地下への駐車場整備についても検討を継続する。
・ 東西に 1,400m、南北に 60 0 m の大きさをもつ敷地のため、公共性の観点から学内移動の効率化を検討する。例えば、
シェアサイクルや電動バスなど、社会を先導する新技術を積極的に活用する。
−

3｜

鶴舞キャンパス・一般車両が進入する歩車道は、駐車場へのアクセスに限定する。
・ 現在あるキャンパス南西部の立体駐車場を、より高層化して再整備する。また、キャンパス北東部、および東側に駐車場を整備する。
・ キャンパスエントランスは、キャンパス西、北、東に 1 箇所ずつ整備する。鶴舞公園側の境界線沿い
は帯状にとらえ、旧愛知医学校の遺構である門扉を含む景観を活かした公道との連続的な整備を行う。
−

4｜

大幸キャンパス・ 歩車道は、キャンパス北側の公道からアクセスする駐車場への動線に限定し、その他は歩行者専用道路とする。
・駐車場は、現在計画されている宿舎近傍、および北東側に整備する。
・キャンパスエントランスは、北側敷地境界の中央部に計画しているメインストリートの始点とする。
063

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

2

100

地下駐車場



駐車場の集約化【大幸キャンパス】

サブ

駐車場（自動車・バイク）

歩車道（一般車両）

歩行者専用道路（サービス車両通行可）

メイン

キャンパスエントランス

地下鉄出入口

-【鶴舞キャンパス】

11

交通計画

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン
-

公道

3
‑
｜フレームワークプラン【東山キャンパス】

◀図

３

1

3

4

5

064

｜フレームワークプラン

３

3-3-4

エネルギー供給・インフラ計画

本学では、キャンパス低炭素化を軸に据えつつ、廃棄物抑制や水などの資源有効利用を含む多様な側面か
ら「世界水準のサステイナブルキャンパス」の実現を、全学をあげて目指す。この課題達成に対しては、学内の各キャンパス・施設群や地域社会との連携、国外への技術移転などを含めた、ハード・ソフトある

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

いはオンサイト・オフサイト※９など多面的に、かつ多彩な手法を駆使して取り組む。
教育 ･ 研究の追求を支えるエネルギー供給・インフラに対しては、供給に対する信頼性・安全性の確保や頑健性を高めた整備を行い、将来的な達成目標となるネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス（Net Zero
Energy Campus : ZEC）を志向（ZEC Oriented）した整備を合わせて段階的に実施する。
教育 ･ 研究の追求と発展に伴って顕在化する契約電力上昇の問題、電力自由化時代の多様な料金制度などに、迅速・柔軟に対応できるよう、様々なソフト・ハード対策を実施する。

-

１｜ オンサイトでの取り組み❶ 個々の建物における建築・設備的なハード面での対策
・ 新築 ･ 大規模改修時や既存建物での省エネ改修・更新において、断熱強化や日射遮蔽等による建築的工夫、室用途が混在しない建物ゾーニング、建物の長寿命化、照明・変圧器・IT 機器・実
験機器など先進的な高効率設備の採用、快適性や基本機能を損なわない省エネ制御装置の採用、室の仕様変更に耐えうる融通性の高い設備の採用などを実施する。
❷ 施設の運用改善や構成員の意識改革等ソフト面での対策
・ 建設当初にコミッショニング※ 10 過程を経ていない既設の建築設備ならびに実験用給排気設備などに対して、
レトロ・コミッショニングを実施し、既設設備の運転適正化による省エネ管理を実施する。
・エネルギー計測と責任者費用負担制度の導入、省エネ改修・更新や創エネ設備整備を可能にする循
環的な財源確保、インセンティブとペナルティ制度を活用した構成員の省エネ行動啓発など財務的な対策を導入する。
・ 学年歴の再考、学生への教育や学生主体のエコ行動啓発イベント支援、在宅勤務など多様な働き方の形態の創出など、多様な大学運用手法を提案・実践する。
❸ 自然エネルギーとエネルギーの高度利用技術の積極的導入
・ 太陽光発電、バイオマス発電などの創エネ設備の積極導入による低炭素化、適切な箇所へのコージェ
ネレーション※ 11 導入による電力デマンド抑制※ 12 と排熱利用などによる学内エネルギー利用の効率化を図る。
❹ スマートエネルギーネットワーク構築と BCP
・ 老朽化したインフラ設備の改修・更新計画を立案し、段階的に整備することで、エネルギーや水資源等の利用効率向上ならびに供給信頼性の高いレジリエント※ 13 なインフラ網構築を推進して BCPへの対応を図る。
・ キャンパス内の再開発エリアなど大きな導入メリットが得られる区域では、自然エネルギーや未利
用エネルギー利用システムの導入を積極的に検討し、熱・電気の区域内融通供給などスマートエネ
ルギーネットワーク化を図る。
−

2｜

オフサイトでの取り組み❶ カーボンオフセット※ 14 を利用した対策
・ 他キャンパスや連携地域で創出されたエネルギー等によるカーボンオフセットによる低炭素化の実践❷ その他の方法
・ 本学構成員が学外で行った実践研究やプロジェクトで得た省エネルギーや省 CO2 成果を、カー
ボンオフセットの一部として取り扱う可能性の検討を行う。

065

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜フレームワークプラン

３

3-4 各キャンパスのフレームワークプラン
教育研究のアクティビティが高まれば、それにしたがって組織の成長や新規プロジェクトがおこり、必然的に教育研究環境の充実が課題となる。よって、組織成長や改変に対する施設の増加や転用を可能とする用地確保や、スムーズな建物建設の手順など、創造的かつ持続的な教育研究を可能とする柔軟なな方針と、各キャンパスの利用・開発の方針を定める。

3-4-1

キャンパス利用の基本方針
1｜

施設の集中と再配分-

・ 東山キャンパスは風致地区での緑地率 45％の確保のため、それを除いた残りの建設用地内での３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

計画システムを確立していく必要がある。ここでは、キャンパスの土地や建物の利用における基本的

建て詰まり状況が見られ、鶴舞キャンパスでも容積率緩和を受けるために必要な緑地確保と建築基準法上の日影制限から建設用地に限りがあり、同様に建て詰まり状況が見られる。よって都心型キャンパスとして高層・集約型の開発を進め、土地の有効利用に努める。
・ まとまったブロックごとに、容積率・建ぺい率を定め、保存面積、改築面積を設定する。
−

2｜

アクセシビリティを優先する配置計画

・ 学内外の利用者が多いホールや講義室といった施設や、本部、厚生施設といった公共性の高い施設へのアクセシビリティを優先する配置計画とする。
・ 学内人口の不均衡を是正し、キャンパス中央部の利便生の良い場所に多くの利用者が集まる施設を集約化し、学外からの来訪者にもわかりやすい計画とする。
・ 各キャンパスの教育研究域においても、公共性の高い施設を中心に配置し、建築群を屋外空間と一体の環境として計画する。
−

3｜

フレキシビリティを重視する計画

・ 将来へのフレキシビリティを担保するために、高層化した建物周辺にオープンスペースを計画的に確保する。
・ 部局の枠を超えたパブリックスペースと施設の効率的利用、面積の再配分を行う。
・ 機能に合わせた施設ゾーニングを促す計画とする。学生や来訪者が利用するスペースは低層部に、実験室は中層に、教員・院生研究スペースは高層部に配置し、高度な設備を要する実験室と研究室が混在しない計画を促す。
・ 重量物・大型実験室や振動を発生する実験室等は、ゾーンを設定して集約配置する。
・ フレームワークプランを実行する途中経過で、改築・改修建物の入居者のための一時移転用スペー
スの確保が求められる。一時移転用スペースの集約化とその適切な配置を、全学共用教育研究施設の弾力的活用との関係性も含めて、計画検討する。
※ 9 オンサイト、オフサイト：省エネルギー化に関しては、高効率機器の導入など敷地内（オンサイト）で出来る取組みと、敷地外（オフサイト）で出来る取組みがある。

※ 11

コージェネレーション：発電の際に生じる廃熱も同時に利用する、高効率のエネルギーシステム※ 12 電力デマンド抑制：電力デマンドとは、電力会社から供給される電力において、３０分単位における平均使用量の最大値のことであり、最大需要電力ともいう。自然・未利用エネルギーの導入などにより、電力会社から購入する電力を減らし、電力デマンドを抑制すること。
※ 13 レジリエント：戻らせる様な強靭さ、回復力を意味する。防災 ･ 減災において被害を最小限に留めるとともに被害からいち早く立
ち直り元の生活に戻らせることを意味する。

1
2

100

※ 10 コミッショニング：竣工後運用段階における施設の性能を確保するために、企画・設計・施工・運転の各段階で性能検証を実施す
る手法。

3
4
5

※ 14 カーボンオフセット：オフサイトでの取組みも考慮し、ここでは当該キャンパス以外でのエネルギー創出分を、当該キャンパスでの排出量から減免する考え方。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016066

｜フレームワークプラン

３

4｜

ライフサイクルコスト低減と建詰まりを勘案した減築・ 増加し続けている施設の維持管理費と光熱水費（ライフサイクルコスト）が大学の財政を圧迫する状況と、キャンパスの建て詰まりの状況の、双方を解決するため、老朽化し機能の低下した建築を撤去対象として指定し、「減築」を進める。

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン
-

3-4-2

東山キャンパス利用計画 (図 3 -12)

交流ゾーニングやキャンパス利用の基本方針に基づき、現在の部局等の配置をふまえ、将来目標とすべき
全学で利用する各機能、および、部局等教育研究機能のゾーニングを設定する。東山キャンパスでは、四谷・山手通りの西側と北東側エリアは、教育研究空間として、高密度・高層化を図り、東部緑地部分は環境保全を重視して低密度の開発とする。教育研究施設を高層化することで、将来の建替余地を確保していき、-目標に向けて積極的にゾーンを変更する「高層集約」型の計画案を以下に示す。ただし、こうした計画は大学の長期的なビジョンへの対応をふまえ、継続して議論を進めていく性質のものである。

1｜

全学教育エリアをグリーンベルト周りに集約

・ 講義室を中心とする全学教育エリアを、グリーンベルト南北の中層建物に配置する。
・ キャンパスの西南端にある全学教育エリアを、キャンパス中心に再配置することにより、キャン
パス軸周辺に人口の重心が移り、賑わいの中心となる。
・ グリーンベルト南北の建物の背後の高層建物に、ほとんどの学部が入居することとなり、利便性が増すとともに、全部局で全学教育を支える本学の教育理念の象徴となる。
・ 講義室の集約により、全学・部局の枠を超えた運用・管理を実現する。国内外の大規模学会や大学祭等のイベント開催時の空間的な一体感を醸成する。
−

2｜

グリーンベルトをキャンパスの中心となるオープンスペースとして再編

・ 中央図書館の大部分をグリーンベルトの地下に配置し、地上部を広大な緑に覆われたオープンスペース
として再整備する。
・ 地下鉄駅から直結するグリーンベルト地下に、カフェテリアや売店等の福利厚生施設を配置する。
・ 地上部は、クスノキ・ケヤキの四条並木に囲われた芝生のオープンスペースと、地下に光を取り入れるトップライトやサンクンガーデン※ 15、小規模のカフェ･ 売店からなる。これらを学生・教職員と地域の人々の憩いの場とする。また、地下空間のシンボルとしての地表部デザインに留意する。
・ 四谷・山手通りを挟む東西を連結する地下道を整備し、地下鉄駅やサンクンガーデン、中央図書館と連結する。
・ 学生・教職員と地域の人々の活動の場として体育館等スポーツ施設をグリーンベルト西端の半地下に集約し、賑わいを創出する。
−

3 ｜ 「交流の拠点」の施設整備と運用
・ キャンパスのシンボルである豊田講堂を、地域交流開放施設として積極活用する。
・ 現守衛室エリアに、「ユニバーサルホール（仮称）」を整備し、博物館と連携し、グローバル／ローカルに対応した大学の玄関とする。
・ 豊田講堂・芝生広場の地下に図書館・博物館の増築、豊田講堂の機能増強用としてのギャラリー
やスタジオ等を配置し、各建物を地下で接続し一体的施設として運用する。
・ 地下に増築する図書館は、本学の貴重資料の保存環境の維持とこの資料を基盤とした多分野融合

※15

067

サンクンガーデン：地下鉄出入り口等との地下施設と連結させ、屋外の地下レベルにつくられた広場。

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜フレームワークプラン

３の研究スペースや学生のコミュニケーションスペース、そしてパブリックスペースの創出を狙い整備運用する。
・ 本部機能、学生サポート機能をキャンパスの中心に近い豊田講堂北の駅周辺エリアに集約し、多くの学生の居場所を確保するとともに学生サービスの向上と事務機能の効率化を図る。
・ 30 年後には外国人研究者や留学生の比率がさらに高まる。したがって、アジア法交流館周辺の−4｜

研究所・センター群の集約（リサーチパーク再開発）

・ リサーチパーク（旧核融合科学研究所エリア）を、全学共同利用施設、大学共同利用施設である附置研究所や研究センターが集約するエリアとして再開発し、先端研究の拠点とする。
・ 東端部に新たにゲートと駐車場を設け、東の玄関口として整備する。同時に、キャンパス中心か-ら続くプラズマ街道およびその沿道を整備する。

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

エリアや「交流の拠点」を中心に、キャンパス全体で外国人が過ごしやすい環境整備に努める。

−

5｜

工学部等組織再編への対応と横断的連携研究科の集約（工学部７号館地区再開発）

・ 工学部をはじめとした全学的な組織再編に対応し、老朽化した工学部 7 号館地区を高層化することで研究施設（研究室・実験室）を集約整備する。
・ 工学部 7 号館地区は、山手通りを挟んで向かい合う NIC 周辺エリアとも連動し、産学連携エリアとしても位置づけ、地域の窓口としての機能を充実させる。
・ 全学的な支援の下で設立して以来、空間的な分散状況が続いている横断的連携研究科の集約化を図り、学生・教員の一体感を醸成する。
−

6｜

部局教育研究エリア

・ 既存の部局エリアを尊重しつつも、全学的な再編のなかで、各部局とも、より集約・高層化し、緑豊かなオープンスペースや将来的建設余地を確保する。
・ 東部緑地内の部局教育研究エリアでは、緑地や農場の確保と里山的風景を形成し、周辺環境への日影配慮をするとともに、フィールドを必要とする研究施設を配置する。
・ 鏡が池をはじめとした水辺環境では、親水空間として景観に配慮した整備を行う。
−

7｜

福利厚生エリアの整備

・ 東部緑地では豊かな緑を保全し、大規模な施設建設を行わず、小規模なカフェやレジデンスが緑のなかに点在する福利厚生エリアとする。
・ レジデンスは高層化せず良好な居住環境をもつ主として外国人研究者向けの施設とする。
・ 緑地内には散策路を設け、地域の方々も利用できる環境を整備する。
−

8 ｜ 全学共用教育研究施設の集約
・ 新築・改修対象となった「総合研究棟」には、これまで当該建物ごとに「全学共用教育研究施設」
くい状況を回避するために、キャンパス内のアクセス、建物内におけるまとまり等、有効利用を1図るための配置を誘導する。

2・ この 15 年の大規模改修工事が進められた時期には、当施設を分散配置し、その一部を一時移転用のスペースにあててきた。改修工事がほぼ完了したことから、プロジェクトスペースの創出等、全学共用本来のコンセプトにしたがった運用と配置の見直しを行い、当該建物のみならず周辺建物を100が分散配置されてきた。建物ごとの分散配置によって「全学共用」と言うコンセプトが達成しに3
4
5含めたゾーンごとに適宜集約していく。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016068

｜フレームワークプラン

３▼図 3-12

東山キャンパス将来計画（30年後）⑤組織再編への対応と横断的連携研究科の集約
・工学部７号館地区の高層化による研究施設の集約
・低層実験室等の集約再整備⑥部局教育研究エリアの集約と高層化

・産学連携エリアとしての位置づけ

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-・緑豊かなオープンスペースの創出
・将来の建設余地の確保
・親水空間の整備-②グリーンベルトのオープンスペース再生⑥部局教育研究エリアの集約と高層化

・中央図書館の半地下化と地上の芝生広場の再生
・東西地下道の連結とカフェ・売店の整備

・緑豊かなオープンスペースの創出
・将来の建設余地の確保

・体育施設の半地下化①全学教育エリアをグリーンベルト周りに集約

全学教育エリア069

全学的活用エリア

高層棟 (7 階以上 )部局研究 / 教育エリア

中層棟 (4-6 階 )福利厚生エリア

低層棟 (3 階以下 )Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

・文系エリアの人口集中を解消
・グリーンベルトの賑わいの形成・全部局で全学教育を支え講義室の全学的運用・管理

⑥部局教育研究エリアの集約と高層化⑥部局教育研究エリアの集約化

・緑豊かなオープンスペースの創出
・将来の建設余地の確保

・緑地や農場の確保と里山的風景の形成
・周辺環境への日影配慮｜フレームワークプラン

３・フィールドを必要とする研究施設の配置

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-④研究所・センター群の集約
・リサーチパークの再開発
・集約による効率化と緑地の保存③交流の拠点の施設整備と運用⑦福利厚生エリアの整備

・豊田講堂を地域交流開放施設として積極活用
・守衛室エリアに情報発信拠点を整備し博物館と連携

・緑のなかのカフェ・レジデンス
・良好な居住環境と散策路の整備

・本部機能や学生サポート機能の集約整備

100

200ｍ

1
2

100

0

3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016070

｜フレームワークプラン

３

3- 4-3

鶴舞キャンパス利用計画（図 3-13）

交流ゾーニングやキャンパス利用の基本方針に基づき、現在の病院・研究機能等の配置をふまえ、ゾー
ニングを設定する。鶴舞キャンパスでは、附属病院の再開発整備や教育研究施設の建替え・改修整備、
基幹・環境整備等が進められてきたが、老朽化と建て詰まりが進行している。一方、近隣商業地域（容３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

積率 300%）に用途地域が変更され、将来の教育研究・診療機能の拡充対応として約 59,000㎡の整備が可能となり、持続可能なキャンパスになった。今後は、憩いの空間や緑地の創出、国際化、地域連携、医療機能やインフラ設備の再生、教育研究・医療機能の強化等を図り、都心部の基幹大学・基幹病院として発展していくことを目指す。また、病棟の建て替えをはじめとした持続可能な再々開発計画を策定し、この 30 年間に実行に移していく必要がある。

1｜

ホスピタルストリートとパブリックスペースの整備-

・ 鶴舞キャンパスの中心部に樹木を配置したホスピタルストリートを創出するとともに、福利厚生エリア周辺に屋外パブリックスペースを設けて、学生・教職員・患者・医師・看護師等への憩いの空間を確保する。また、「鶴舞町地区計画」の緑化率 30％確保に向けた緑化を進めるとともに、建物内にもパブリックスペースを積極的に確保し、学生、教職員、医師が気軽に集える空間を創出する。
・ 基礎研究から臨床研究・診療機能が相互連携しており、全ての建物を渡り廊下でつないで全天候型アクセスとバリアフリー化を実現し、施設的機能の一体性を確保するともに、アースカラーで統一された建物外観を維持し、統一感のあるキャンパスを構築する。
・ キャンパス外の渋滞解消と自転車・バイクの迷惑駐輪解消を目的とした立体駐車場の整備・拡充と鶴舞キャンパス外周部に集約的な駐輪スペースを確保し、キャンパス内部を歩行者空間とする。
・ キャンパス外の自動車のスムーズな通行を促すために JR 鶴舞線高架の両側道路を一方通行とするように関係行政機関と協議を図っていく。将来的には、鶴舞−大幸−東山間の交通手段の確立
や公共交通機関の深夜営業などの自動車通勤の絶対数を削減する取組協議も進めていき、鶴舞キャンパス内の歩車分離環境を実現する。
−

2｜

福利厚生・図書・学生活動エリアの充実

・ 福利厚生・図書館機能の充実・強化と狭隘解消を目的とした図書館・福利厚生・基礎研究（講義室）機能等の集約的整備による学生・教職員・医師へのサポート機能の充実を図る。また、学生
サークル・部の活動場所であるサークル棟を地域住民への影響が少ないエリアに整備する。
−

3｜

国際交流・地域連携機能の整備

・ トレーニング（研修）センター構想として、アジア地域及び中部地域における地域の若手医師及び外国人医師・研究者のキャリア支援を行う施設を整備し、医療の発展、向上や新たな医療人を育成するとともに、短期宿泊施設を整備し、多文化の交流を深める。
・ 県外や海外からの「メディカル・ツーリズム（Medical Tourism）」患者の受入れも考慮し、治療に付き添う家族の宿泊施設を附属病院周辺に誘致する。
・ Bio‑Medical Art 構想として、鶴舞公園と鶴舞キャンパスの一体的な空間演出を図り、患者や外来者、学生、教職員の憩いの空間を創出する。さらに、Bio-Medical Engineering 拠点構想として、周辺地域の大学や研究機関との医工連携共同研究などを進め、イノベーションの創出につなげる。
将来的には、文教・福祉地区構想として発展させるとともに、医工連携研究開発やこれからの研究成果を展示・情報発信するスペースを確保・整備する。

071

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜フレームワークプラン

３4｜

医療機能エリアの再生

・ 病院の機能分化・強化を推進する必要があるなかで、名大病院は、地域の基幹病院、特定機能病院としての機能を十分に発揮しつつ、急性期・亜急性期・回復期から患者を引き継ぐ在宅医療機
関との連携による地域包括ケアシステム構築への対応が重要である。
・ 医療全体の進展により、超高齢化社会が進んでおり、健診センター・リハビリ施設（一般市民へと予防的分子標的治療への対応を行うとともに、医師や管理栄養士などの指導がいつでも受けられる体制を構築する。
・ 次期附属病院再開発整備時には、「再生し続ける、人にやさしい病院」をコンセプトに持続可能な配置計画を策定し、将来の拡張性と快適性を確保する。また、難易度の高い細胞移植などの先進医療を実施する小児がん治療専用の施設を整備する。

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-の有料公開）を整備し、高齢者の健康維持に関する指導や運動指導を行い、予防的健康管理医療

-

−

5｜

インフラ設備の計画的整備

・事業継続計画（BCP）上のボトルネックとなる設備や老朽化した設備を計画的に整備する。
・ アクティブソーラーシステム（機械的システム）とパッシブソーラーシステム（受動的システム）にエネルギーマネジメントを組み合わせた、最適な整備を行う。
−

6｜

研究／教育エリアの機能強化

・ 革新的医薬品創出への実用化研究を推進する創薬力強化への組織改革と新薬品に関する非臨床試験の信頼性向上を図る Good Laboratory Practice（GLP）
基準対応非臨床試験用施設の整備を実現する。
・ 治験の第一段階である「第 1 相試験（Phase1）」を行う病棟を整備し、新薬開発の促進と患者への有効な治療方法の早期提供につなげ、医療の発展、地域貢献を果たす。また、治験専用外来を設け、総合的な治験実施体制を構築する。
・ 脳とこころの働きや病態の可視化、病態解明による早期診断や病態把握に直結するバイオマー
カーの開発、次世代創薬への展開などが期待されており、神経腫瘍研究力強化への組織改革を展開するための施設整備を実現する。
・ 老朽化した基礎系教育研究機能や福利厚生施設の集約整備である医系研究棟 4 号館の整備に合わせて、オープンイノベーションスペースを確保し、教育研究及び産官学連携を推進していく。特に、健康医療を出口とする産学連携施設の発展的な拡充を図る。

3-4-4

大幸キャンパス利用計画（図 3 -14）

交流ゾーニングやキャンパス利用の基本方針に基づき、現在の教育・研究機能等の配置をふまえ、ゾーニン
グを設定する。大幸キャンパスは、大学院医学研究科・医学部保健学科の単科キャンパスであり、施設 14 棟、24,692㎡（取壊し予定建物を除く）のうち、経年 25年以上の老朽・未改修建物が 8 棟、7,628㎡残っており、計画的な施設整備を実現し、安心安全で良好な教育・研究、診療環境を構築していくことが求められている。
地域連携等の全学的な新たな事業を展開する将来対応スペースを積極的に確保する。同時に、憩いの空間や

1

緑地の創出、インフラ設備の再生を図り、賑わいのあるキャンパスに再生して、創造的に発展していくこと

2

を目指す。

3

100

また、大幸キャンパスは、東山、鶴舞に比べ、敷地の活用余地があるため、教育研究、国際化、産学連携、

4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016072

｜フレームワークプラン

３1｜

研究／教育エリアの機能強化

・ 大幸キャンパスでは、高齢社会に対応した教育研究拠点づくりの「ライフトピア構想」の下、少子高
齢社会における地域保健医療を包括的に推進する多職種協働型の人材育成を進めてきた。これに加え、
ウェルビーイング Asia などの国際的リーダーシップを発揮しうる女性人材育成への取り組みも始めており、老朽化した建物の計画的な集約的建替え整備により、安心安全な教育研究基盤を構築する。

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

・ ライフトピア構想に引き続き、世界最高水準の保健学教育研究成果の創出を可能とする大型プロ
ジェクト推進と領域融合型研究を主とする保健学研究拠点を形成する教育研究機能の整備やラーニ
ング・コモンズなどの新たな学生の主体的学修機能を併設した図書館の質的向上を図る。
・ 保健学科南館の建替え整備に合わせて、エネルギーセンターなどの小規模建物の集約化を進め、老朽改善・機能回復と環境対策による高機能で安心・安全な教育研究環境として再生する。
−

-

2｜

メインストリートとパブリックスペースの整備

・ キャンパスの中央正面にある保健学科旧館を取り壊し、安全性を確保するとともに、賑わいのあるキャンパスに再生するための緑地とパブリックスペース、メインストリートを整備する。また、「地
域交流の場」として、地域との共生を図るとともに、災害時の避難場所としての機能を併せもつスペースを構築する。
・体育館は、厚生会館との一体的整備を図り、高機能で安心・安全な学生支援環境として再生する。
−

3｜

宿舎整備

・ 本学ではグローバル化の一環で、2020 年までに留学生 3,000人超を受け入れることとしており、大幸キャンパスの北西側駐車場に混住型留学生宿舎を整備して、「国際交流の場」を創出する。
・混住型留学生を初めとする宿舎整備では、PFI/PPP による多様な財源を活用し、安定的な運営管理を図る。

073

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜フレームワークプラン

３
鶴舞キャンパス将来計画（30年後）②福利厚生・図書・学生
活動エリアの充実④診療機能エリアの再生▼図 3-14-③国際交流・地域連携機能の整備

３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-⑥研究教育エリアの機能強化①ホスピタルストリートとパブリックスペースの整備

大幸キャンパス将来計画（30 年後）③宿舎整備②メインストリートとパブリックスペースの整備①研究教育エリアの機能強化

高層棟 (7 階以上 )
中層棟 (4-6 階 )
低層棟 (3 階以下 )全学的活用エリア
部局研究 / 教育エリア
福利厚生エリア
0

50

100

200ｍ
1
2

100

▼図 3-13

3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016074

｜フレームワークプラン

３

3-4-5

豊川フィールド 利用計画

豊川フィールドは、豊川市のほぼ中央部、名鉄豊川線「諏訪駅」北方約 1.7 km に位置し、敷地面積は187,817㎡である。1949 年の新制名古屋大学発足と同時に宇宙地球環境研究所（太陽地球環境研究所）の前身となる空電研究所が設置され、戦後当初は豊川海軍工廠（海軍兵器の生産工場）の 3 箇所の弾薬庫、10３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

数棟の建物の一部を観測室・研究室などに充てて使用していたが、2006 年 3 月太陽地球環境研究所（現
宇宙地球環境研究所）が、一部の部門を除いて、東山キャンパスへ統合移転したことから、宇宙地球環境研究所・豊川分室として太陽風の観測研究用に必要なアンテナ敷地と観測室のみを使用している。
この敷地及びアンテナ緩衝地域として必要な敷地以外については、土地の売却を行うとともに、連携型図書館を実現し、東海北陸地区大学間連携学術資源共同活用体制の構築を目指す。

-

1｜

遺構の保存・活用

・ 現存する豊川海軍工廠の遺構の保存・活用を核とした豊川市による平和公園（仮称）の整備が2016 〜 2017年度に予定されている。この公園と連携し、残存する宇宙地球環境研究所・豊川分室の電波望遠鏡（旧アンテナ）付近と豊川海軍工廠の遺構については、戦後の工廠跡地における平和利用の実例として保存に努める
・ 工廠稼動当時から生育する樹木が残っており、公園周辺エリアは、緑地として保存を図る。
・ 活用予定のない 9.5 ha の土地売却を行い、維持管理費の抑制を図る。
−

2｜

地域連携型図書館の整備

・ 利用率の低い敷地を活用し、東海北陸地区学術資源活用事業として、蔵書・資料の共同化などを推進する収容蔵書数 300 万冊の地区連携型図書館を整備し、東海北陸地区の大学図書館機能強化を図るとともに、学術研究の高度化、多様化するグローバル支援、この地域における学修環境基
盤の向上を図る。
・ 地区連携型図書館の整備による貴重な学術資源の集約化・共同化を図り、主要キャンパスの既存
図書館において創出されたスペースを図書館機能の高度化、学生の主体的学修や研究者の多分野
融合型研究推進等として活用を図る。
・ 連携大学の図書館蔵書と地区連携型図書館の資料を連動させたシェアード・プリントの実現、保存書庫のクラウド化など、大学の枠を超えた連携が可能となり、全国へ発信する新しい連携型図書館モデルを構築する。
豊川フィールド将来計画（30 年後）
公８ｍ▼図 3-15

道(026)短期学生宿舎
昭43 B1 139㎡
(035)第二観測室【第三火薬庫】

昭17

R1

53㎡
(037)STﾊｳｽ
昭43 B1 45㎡

地 区
連携型
図書館

豊川市平和公園（仮称）(031)倉庫昭17 R1 240㎡
【第二火薬庫】

新アン
テナ

第三信管置場
昭17 B1 210㎡

(058)試料解析ｾﾝﾀｰ

B1

183㎡

駐車場

売却

(011)車庫 昭17 B1【焼夷剤配合場】

昭46S1(017)守衛室

89㎡

昭41

道

９ｍ

公

既設建物

昭42

B1

6㎡

(018)本館 昭42〜53

R34,334㎡(013)第二部門倉庫 昭17【第三料薬配合場】

263㎡(045)倉庫 昭17 B1 93㎡【第一窒化鉛乾燥場】(043)第一部門実験室
昭17〜41 R1 66㎡【第二窒化鉛製造場】

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016(046)車庫(042)ﾎｲｯｽﾗｰ研究室
昭17 B1 226㎡
【第二窒化鉛乾燥場】

散策路(044)倉庫 昭17 B1 182㎡
【第一窒化鉛造粒場】

075

418㎡

(024)ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ室

電波影響範囲整備計画建物

S1

W1

19㎡

道

道

旧アンテナ

昭58

公

公

交流
広場

(012)第一部門倉庫 昭17【第二窒化鉛造粒場】

15ｍ

第一火薬庫
昭17 R1 240㎡

正門整備

８ｍ

(029)倉庫室
昭17〜25 B1 129㎡
【薬筒乾燥場】(028)倉庫昭17 B1 55㎡【爆薬置場】

B1

404㎡(040)第十一観測室
水槽
昭17 B1 107㎡
【料薬乾燥場】(006)第一部門実験研究室
昭17 B1 107㎡
【火薬乾燥場】

｜フレームワークプラン

３

3-4-6

東郷フィールド利用計画

東郷フィールドは、東山キャンパスの東南約 10km の丘陵地に位置し、敷地面積は 283,731㎡である。フィールド内には、畑、水田、果樹園や、家畜が飼育されている草地が広がっており、学生に対する動植物生産現場の実践教育を実施するとともに、生命農学研究科が推進する持続的生物生産、生物機能の高度利用、
フィールド（附属農場）として、先導的・学際的研究を支えている。特に、世界に誇るべき成果をあげている作物の遺伝育種・生育制御、動物の繁殖制御などの研究拠点として、発展していくことを目指す。

1｜

老朽化した教育研究施設の再生

・ 老朽化した建物の計画的な建替え整備により、安心安全な教育研究環境基盤フィールドを構築し、-フィールド科学教育研究センターを中核とした生物生産技術教育、共同研究・プロジェクト研究３０ 年 後の長 期 ビ ジョン-

遺伝資源の保存・利用などの研究に不可欠な生命農学研究科附属フィールド科学教育研究センターの基盤の拡大、教育研究活動の発展・活性化を図り、世界最高水準の教育研究成果の創出が可能となる
大型プロジェクト、分野横断的研究プロジェクトの拠点を形成する。
・ 教育研究の効果的・効率的な管理運営を行うために、集約的な施設整備を行う。
−

2｜

農業教育公園の整備

・ これまで実施してきたフィールド内の遊歩道などを活用した「農業教育公園」としての機能を地域との連携を図る「地域交流の場」に発展させ、農業関連などの情報発信を行うとともに、地域との共生を図っていく。

東郷フィールド将来計画（30 年後）

水田

圃場

放
牧
場

圃場

教 育 研 究 ・ 交 流 エ リア

試
験
圃
場

動物飼育エリア圃場
馬術部エリア

整備計画建物

1

既設建物

2

100

▼図 3-16

3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016076

4Nagoya
アクションプラン

University- 年間の中期計画
6

Campus-Master
Plan
-

2016

077
077

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016078

｜ア クションプラン

４

4-1 サスティナブルキャンパス・アクションプラン

６ 年間の中 期 計 画-

4 -1-1

地域連携
１｜ 中期的な目標
2005 年に中教審より地域連携・貢献が教育・研究に続く第二の大学のミッションとして提示されて以来、各大学は教育・研究だけでなく、キャンパス計画における地域連携・貢献の可能性を追求している。

-

日本有数のものづくり関連企業の集積地である名古屋、そしては広くは中部圏に立地する本学も、研究大学として教育研究活動においてはその成果や人材輩出の面で、長年この地域に多大な貢献と存在感を示してきている。つまり、教育研究面での知の拠点としての役割は大いに果たしていると言える。
しかしその一方で、物理的・空間的な側面から見た場合、知の拠点としての名古屋大学キャンパスの
現状はどのように評価できるかを十分に検討する必要がある。
一般に、情報化が進み、実態としての社会活動が不可視化していく現代社会において、むしろ多くの人々と空間体験を共有し、それを後世に継承していくことの重要性はますます高まっている。よって、各教育研究分野の最先端の活動の発展をささえる空間以上に、地域連携という側面でキャンパスを考えることによって大学構成員および地域社会の構成員が教育研究の成果やそれをきっかけにした新たな社会的イノベーションの創成を共有できるような空間のあり方が望まれ、検討課題となる。この課題の解決に向けては、専門性が高い分、社会的な接点は限定的で、活動の内容や成果が可視化しづらい
教育研究施設よりも、市民や住民、地域組織、NPO、企業、他教育研究機関、行政など、地域社会を構成するさまざまな個人や団体がフラットな関係で大学が生み出し蓄積する知に接し、新たな知的創造活動に参加でき、さらにはそれが視覚的にも確認できる、まさに開かれた空間や施設の計画とマネジメントの検討が求められているのである。
ここでは、空間的に地域に開かれ、大学の顔として地域、社会を迎え入れる東山キャンパスの「豊田講堂−グリーンベルト−中央図書館」について、学術・文化の中核となる空間として位置付け、そのなかで社会と大学が双方向のコミュニケーションをベースに共創的にうみだす知的創造のうねりの源泉としてとらえる。従って、このエリアを代表的な地域連携の場として、点検・評価と課題、６か年における実施計画について記すこととする。
−

2｜

点検・評価と課題❶ 東山キャンパスの立地の優位性
名古屋の業務・商業・文化が集積する名古屋駅や栄地区からなる都心に対して、名古屋東部丘陵地の文教ゾーンに立地し、また地下鉄駅がキャンパス中央に位置し、都市高速の出入り口も隣接するという利便性は、他大学と比較しても非常に優位な状況にある。
❷ 地域連携の場としてのパブリックスペースの未整備状況
2015年 3 月には四谷 ･ 山手通り沿いに産学連携拠点施設であるナショナルイノベーションコンプレックス（NIC）が完成し、一定の緑量が連続する四谷 ･ 山手通り沿いの街路景観は変貌しつつある。急ピッ
チで教育研究施設が整備されている現状は、近年の名古屋大学の教育研究活動の活発度を体現していると言える。しかし、社会と大学の知的交流の接点としてのパブリックスペースの整備という点では、これまでの CMP の改訂時に繰り返し提言されてきたものの、残念ながら教育研究施設の整備に比べて遅々としており、学内外の関係者の実感を伴う達成には遠い状況にある。そして
これは、財源獲得に向けたパブリックスペースの整備計画立案のあり方や他の計画との順位付け、

079

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４
計画自体の内容、運営体制の整備などに関する課題があるが故であると考えられる。このことは、名古屋市内での位置づけからも大変に貴重なオープンスペースである「グリーンベルト」が、ア
クティビティが低く空間的に未整備の状態にあることが如実に表している。また「グリーンベルト」の両端に位置する豊田講堂と中央図書館が改修工事を終えて、キャンパスの東西の中核施設とし以上に際立ってきたと言える。
❸ 知の発信拠点としての豊田講堂や博物館、図書館の未活用
改修工事が完了した豊田講堂や博物館、中央図書館には、物理的・空間的更新とともに魅力的なスペースが新たに用意されたが、キャンパス中央に設置された地下鉄駅に隣接するという好条件-を活かした知の発信拠点としての役割を十分に果たしているとは言いがたい。特に、豊田講堂も６ 年間の中 期 計 画-て整備されたがゆえに、それらに挟まれた「グリーンベルト」の上記の空間的な問題がこれまで

2008年改修工事の完了後、活発に利用されているとは言えない。博物館においてもさまざま企画が催されているが、社会的なインパクトの点では向上に向けた検討の余地があると思われる。中
央図書館はカフェやラーニング・コモンズの設置により、学習図書館としての質が向上したものの、現在の「グリーンベルト」の奥に位置するため、その潜在力が活かせていない。
−

3｜

6 か年における実施計画❷ 学内予算による整備
グリーンベルト・四谷 ･ 山手通り沿いのパブリックスペース整備
・ 豊田講堂に続き、中央図書館の改修が行われたことを受けて、両者をつなぐグリーンベルトおよび四谷 ･ 山手通り沿い（都市景観形成地区に指定済み）のランドスケープデザインを立案し、大学関係者と市民が集い、交流でき、災害時には避難場所として機能するパブリックスペースとして再編する。
・ 特に西側のグリーンベルトに関しては、四谷 ･ 山手通り側からの人の進入が可能となる空間構成に変更し、四谷 ･ 山手通りと一体性のあるオープンスペースに再編する。また南北からの視認性を確保するために低木の整理を行う。
・ グリーンベルト周辺には飲食などを伴って人が滞在できる場所がほとんどないため、地下鉄駅との接続、食事の出来るスペースの確保、福利厚生施設（キオスクや移動販売を含む）の設置を検討する。
❸ 運用対応「豊田講堂−グリーンベルト−中央図書館」の一体的活用に向けたプログラムづくりと実行体制
・ このゾーンは本学の敷地内でありながら、極めて公共性の高い空間であり、この空間を活用した大学の成果や活動状況の発信、市民との知的創造交流など、社会と直結したさまざまな活動が可能である。そしてそれらの活動は、場当たり的もしくは単発的な企画ではなく、全学で戦略的に企画していく必要がある。そのために、その企画を立案し、実施していくための専門職員や実施組織が必要となる。関連教職員の参画ととともに外部からの人材投入も視野に入れて、専門組織の設置を検討する。
・ プログラムとしては、豊田講堂や図書館、オープンスペースとしてのグリーンベルトの特性を活かした市民と学術の交流、各種集会の企画などが考えられる。例えば、
近年各地で開設されている、
人と人をつなげる基盤としての「まちライブラリー※ 1」の活動はその参考になる。また、学生の一環としてその企画運営に学生の参画を促すことも有効である。

1
2

100

や教員の関わりも進めるため、一部の催事は講義等として位置付け単位化するなど、講義演習等

3
45※ 1 まちライブラリー：まちのカフェやギャラリー、オフィスや住宅、お寺や病院などの一角に共通の本棚を置き、そこにメッセージ付の「本」を持ち寄り、交換しながら「人」の縁をつむいでいく活動。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016080

｜ア クションプラン

４

4-1-2

パブリックスペース１｜ 中期的な目標
パブリックスペースの計画においては、土地利用計画はもちろんのこと交通計画、緑地・生態系

６ 年間の中 期 計 画-

保全計画などとの連動が欠かせない。交通計画については、歩車分離、駐車場の外周部配置、新-関係者に止まらず、障害者、留学生、外国人教職員を含めて多様な来訪者が想定される。

技術の導入による自転車総量の抑制、緑地・生態系保全計画については、保全と活用を考慮した
緑地・生態系のゾーニング、街路樹整備計画、土地利用計画については、建設可能用地の検討、講義室・全学スペース利用計画と、総合的な観点から相互に調整を計りながら、キャンパスの資源を活かして、対話・交流や思索の場としてのパブリックスペースを内外空間に創出する。その利用者は学内−

2｜

点検・評価と課題❶ キャンパスの建て詰まりの進行と交流空間の減少
CMP 2010 以降、新規複数建物の建設に伴い、空地が減少している一方、パブリックスペースとしての整備が十分に成されていない。
❷ 交流の拠点および交流ゾーンにおけるオープンスペースの駐車場化
パブリックスペースとして整備されるべきキャンパスの骨格に沿った交流空間が駐車場として使われている。
❸ 交流の拠点や交流ゾーンに面した建物低層部の開放性
NIC や ITbM、アジア法資料館といった新規建物では、建物低層部を開放性の高い構成として交流ゾーンに開くことで、交流の促進を図り、思索の空間を提供している。既存建物に見られる閉じた形式の低層部を開き、活動を見せていく必要がある。
❹ 福利厚生施設や公開施設周辺の交流ゾーン整備不足
福利厚生施設や公開施設周辺では、語らい、また思索にふけることができるスペースや設えが望まれるが、十分に整備されていない。
❺ 国際交流・地域連携のためのパブリックスペースの未整備
留学生と日本人学生が活発に交流するためのスペースの確保と家具やテントなどの設えについて、
アジア法交流館周辺および散策路計画、中央図書館前など部分的に着手されつつあるが、学生が集まる福利厚生施設周辺では整備が十分に進んでいない。
−

3｜

6 か年における実施計画❶ 学内予算による整備
交流の拠点や交流ゾーンに沿ったパブリックスペースの整備
・ グリーンベルトを骨格とした交流の拠点や、それと平行または直行する複数の交流軸は、キャンパス内の主要な歩行者動線となるが、それらの交点、あるいは沿線に、交流ゾーンを設ける（事例写真参照）。パブリックスペースは、談笑したり、ランチを取ることのできる設えとする。

・ 地下鉄駅出入り口近傍は､ 優先的なパブリックスペース整備エリアであり、エントランスに相応しい雰囲気を演出するために、歩行者優先の整備を図る。
福利厚生施設・公開施設近傍のパブリックスペースの整備
・ 食堂・図書館・ホールなど開放性・公共性の高い施設の近傍には、積極的にパブリックスペースを整備する。
・ 適度な広さで多数が点在し、あるいは線的に連続するようにパブリックスペースを配置する。それぞれの交流軸に対して少なくとも一箇所は交流ゾーンが置かれるようにする。また、建物低層部の開放性を高くして、パブリックスペースが内外空間で連続するように計画する。
081

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４
屋外環境要素としての素材、照明、植栽によるトータルデザイン
・ 舗装面はインターロッキングブロックや透水性舗装など意匠性と排水性を兼ね備えた材料で仕上げる。ベンチやテーブルの近傍には植栽や日除けを設けるほか、照明により演出するなど、雰囲気だ
けではなく、安全性の向上も図る。つまり、素材、照明、植栽といった屋外環境要素が一体となっモダニズムのデザインに呼応したグリーンベルト
・ 交流の拠点としてのグリーンベルトは、モダニズムを基調としたキャンパスの建物デザインと呼応させ、芝生を主体とした東地区と同様のデザインとする。レンガの塀や樹木によりレベル差と見通しの悪さが生じており、安全性の面からこれらを撤去すると共に、レベル差を解消し、多くの人々-が憩える空間とする。

６ 年間の中 期 計 画-て居心地の良い空間となるようトータルデザインを目指す。

災害時の一時避難場所としてのパブリックスペース
・ 建て詰まりの進行は、避難場所の減少を意味するが、パブリックスペースが災害時の一時避難場所としても機能するように、場所と大きさについて検討する。また、災害用トイレ対応型ベンチを採用したり､ 日除けによりパブリックスペースを簡易的に内部空間に転換できるようにするなど、屋外環境
要素を多機能化する。

▲写真左：UCLA の事例。建物で囲まれた中庭に机とベンチ、日影をつくるテントが配置される。 写真中央：UCLA の事例。
芝の間を通り抜ける歩道がベンチに囲まれ、点在する彫刻を眺めることができる。 写真右：コペンハーゲンビジネススクールの事例。建物 1 階ホールと外部テラスが連続する

4-1-3 交通計画
１｜ 中期的な目標
各キャンパスは利便性の高い立地特性をもつ。わかりやすく、安全・静謐で、美しいキャンパスを目指し、歩行者空間の整備、駐車場の外周部設置、駐輪場の集約化を図っていく。その際、ウォー
カブルな次世代都市モデルへの転換をはかり、社会の実験場としてのキャンパスのもう一つの使命として新技術の導入などの取り組みも進める。
−

2｜

点検・評価と課題❶ キャンパス外周部への駐車場配置の未実施
建て詰まりが深刻化している一方、外周部への駐車場配置は進んでいないため、計画的な整備に向けた取り組みが必要である。関連して、駐車車両によるキャンパス資源としてのグリーンベルトの
景観阻害、枠外駐車車両による歩行者動線の妨げ、騒音が課題である。
2

外周部駐車場の一部は立体駐車場として整備する方針としていたが、未実施である。

3❸ 東山キャンパス東西地区の歩道橋による連結

4

正午前後、講義移動時間帯の横断は激しく、四谷 ･ 山手通りの交通の往来を停滞させている場面も見られる。しかし、法規制などを鑑みても歩道橋の整備は困難な状況であり、地下道など、その他

5

Nagoya Universty Campas Master Plan 20161001

❷ 立体駐車場の未整備

082

｜ア クションプラン

４の手法により、学生、教職員の安全性の確保も含めて、東西地区の連結動線について検討を進める。
❹ キャンパス内道路の歩車道の限定
ノーベル賞通りを歩行者中心の通りとして整備している。その他の道路は歩車混在のため昼前後の混雑時の安全性が懸念される。

６ 年間の中 期 計 画-❺ バリアフリー化
キャンパスユニバーサルデザイン・ガイドライン 2015 が策定され、学内の各所に多く存在するバリ
アを確認した。障害者の安全な動線を確保する必要がある。
❻新交通システム-アシスト付シェアサイクル（FPM）やループバスなどの、新交通システム全体の位置付けが明確になっていないため、実証実験後の経費負担が課題となっている。
❼バイクプールの設置
一部整備があるが、全体として絶対数が不足している。東山キャンパスの構内調査において、バイクは約 600 台のカウントに対し、バイクプールは 122 台分しか整備されていない。
❽ 駐輪場の配置
学部単位の単発的な整備にとどまっている。理学部、アジア法交流館前をはじめサドル駐輪式のバーを設置した。東山キャンパスの構内駐輪調査において、駐輪台数 6,000 台に対して、そのうち放置自転車 900 台、自転車置き場 5,000 台分であったため、枠外駐輪対策が必要である。
❾ キャンパス散策路およびキャンパスミュージアム構想※ 2キャンパス散策路は、名古屋大学東山団地地区計画において規定された、本学のキャンパスミュー
ジアム構想に基づき大学内の代表的な施設を結ぶ回遊路であるが、未整備の散策路について､ 順次整備が進められている。加えて、地域の来訪者にとってそのルートがわかりづらく、散策ルートとしての設えが貧弱である。
10 鶴舞キャンパス●

慢性的な渋滞が発生し、また患者用、職員用共に駐車場が不足している。2010年度には患者用の立体駐車場を、2015年度には職員用の立体駐車場を整備した。
11 大幸キャンパス●

駐車場のゲート管理が未整備であり、有料化を含め検討する。
−

3｜

6 か年における実施計画❶ 新規投資を伴う整備
自動運転バスの運行
・ 放置自転車の減少、移動距離の大きいキャンパスの利便性向上、静謐な環境の実現を図るとともに、大学の社会的使命を果たすため、次世代交通システムとして米国や欧州など海外では実績がある自動運転バスによって新技術の試行を検討する（図 4 1）。
❷学内予算による整備
歩車分離と歩行者ネットワーク
・ 歩行者専用道路と歩車道による整備を進める。また、ノーベル賞通りを延長し、西地区における整備も進める。
キャンパス散策路およびキャンパスミュージアム構想
・ 周辺環境との調和、地域開放に対応して、サインの整備などを含め、パブリックスペースと連動した散策路を整備を行う（図 4 1）。
※ 2 キャンパスミュージアム構想：東山キャンパス内の自然や貴重な資源、博物館や図書館の展示、豊田講堂などをキャンパスを散策しながら巡り、東山キャンパス全体を「憩い・思案・交流」のスペースとして、地域の自然誌、大学の歴史、名古屋大学の研究の一端にふれることができるもの。

083

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４
ユニバーサルデザインの推進
・ キャンパスユニバーサルデザイン・ガイドライン 2015 に則って、バリアフリー整備に止まらない整備を推進する。
駐輪場整備
は屋根付き駐輪場とし、計画的に整備を進める（図 4 2）。
駐輪スタンド整備
・ ロードレーサータイプの自転車利用者に対し、サドル牽引式の駐輪場を整備する。また、車輪固定式、もしくは車輪止めを設け、整然とした駐輪を誘導する。

-

バイクプールの設置

６ 年間の中 期 計 画-

・ キャンパス内の景観に配慮し、街路に面したエリアは屋根なし駐輪場とし、建物妻面や中庭エリア

・バイク置き場を外周部のサブエントランス近傍に複数箇所設置し、キャンパス内の移動を抑制する（図4 2）。
鶴舞キャンパス・南西側エリアに患者用駐車場の立体駐車場を整備する。
大幸キャンパス・ 混住型留学生宿舎整備に伴い、駐車場を保健学科別館前に整備するとともに、有料化の本格的な検討の上、自動車ゲート管理を行う。
❸ 運用対応
駐車場整備
・ 東山地区の駐車許可台数はこの 5 年間で 1,834 台（2010 年度）から 1,653 台（2015年度）と 181 台減少した。新設建物計画に伴い、駐車場が減少してきたが、実質的に入構台数も減少しているので、現状の駐車可能台数を維持するとともに、外周部への整備を図るため、外部資金の活用も含めた駐車場整備計画を作成する。また、リサーチパークへのゲート整備および駐車場整備を進める。
カーシェアリングの導入
・ 公用車の部局間シェアリングの導入を検討し、保有台数の減少と効率的運用、管理費の減少を図る。
入構ゲートの新設
・リサーチパークの出入口に設置し、近傍に駐車場を整備することで、構内の移動車両を減少させる。
グリーンベルト周りの駐車場廃止に向けた措置
・安全性、景観に配慮し、実行するにあたり、立体駐車場の建設を検討する。
駐輪場整備および自転車回収・ 後述するシェアサイクルや、バイクプールも含めて、最適な駐輪場整備へ向けた検討を推進するとともに、自転車の集約場所を確保する。NPO などと連携し、卒業式近傍の時期に卒業生の申し出により不要自転車を回収する。
自転車・バイクプール課金制度
・ 整備の原資として、受益者負担により適切な料金の徴収を検討する。料金と引き替えに駐輪ステッ
カーを渡し、貼り付けることで管理を行う。窓口については各部局事務室や生協などと協議する。
シェアサイクル・ 自転車シェアリングを実際のシステムとして整備するため、利用者からの利用料の徴収や電動アシストの有無を検討する（図 4 1）
。

2

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1

3
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5
▲写真左：アジア法交流館前に整備された自転車置き場。サドル牽引式、車輪固定式を設置したほか、植栽、ベンチ、照明を含
めパブリックスペースとして設えてある。写真右：既存駐輪場にサドル牽引式を後施工した例。写真は工学部 5 号館北側。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016084

｜ア クションプラン

４

自動運転バス・シェアサイクル整備計画▼図 4‑2

駐輪場・バイクプール整備計画

６ 年間の中 期 計 画-▼図 4-1-085

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４

4-1-4

緑地・生態系保全計画
１｜ 中期的な目標
東山キャンパスは、貴重な大規模緑地である東部丘陵地のに位置しており、自然林としての東山
物多様性の保全を図る。自然・生態環境を適切に保全・再生することにより、キャンパスの良好な景観的特徴や自然環境を維持していく。このため、自然環境保全を主とする「生態系保全ゾーン」、
良好な景観的特徴の維持を主とする「景観重視ゾーン」「緑地活用ゾーン」にゾーニングすることで、整備の優先度を明確にする。

６ 年間の中 期 計 画-

キャンパス保全緑地を独立した緑地とするのではなく、周辺緑地とのつながりのなかでとらえ、生-−２｜ 点検・評価と課題❶ 東山キャンパスの樹木の一元管理
東山キャンパスの総管理樹木数は、2014 年 3月時点で、高木 3,193 本、中・低木 35,430本、合計
38,623 本であり、管理樹木は 10 年間で約 4.3 % 減少した。樹木の伐採・移植に関しては、東山緑化ワー
キンググループで審議されてきたが、この 10 年間で大きく建築面積が増加したにも関わらず管理
樹木の減少が僅かであったことを考えると同ワーキングの役割は大きいものであったと言える。
樹木の維持管理費に関して、2012 年度の実績では、本部で契約している樹木剪定管理業務、豊田講堂前芝生広場管理業務、東山地区緑地保全業務を合わせた総費用は約 2,300万円であり、その他、
部局監守区域における除草や剪定等については、当該部局によって別に管理され、その費用を負担していた。部局監守区域での樹木等の維持管理内容に差異が生じていることや、高木の剪定が計画通りに実施されていないことなどから、2014 年度からすべての維持管理業務を一元管理に移行した。一括契約によるスケールメリットもあり、当初試算額の約 3,900万円に対して契約額は約 2,200万円であった。また、一元管理により、維持管理の大幅な削減に加えて、大雨による倒木の早期処理による危機管理の効率化、本部一括契約による部局契約事務量の削減などの効果があった。樹
木一元管理に伴い、剪定くずや落葉等を堆肥に再生を行っている。今後は削減経費を緑地計画・生態系保全に活かし、緑の管理計画に基づくゾーンごとの統一感のある景観の創出が求められる。

❷ 東山キャンパス風致地区の緑地面積
風致地区内土地面積は約 305,000㎡であり、2015 年の緑地面積は約146,000㎡である。緑地率（緑地面積 / 土地面積）は約48% であり、キャンパスマスタープラン2010 時点での緑化率約 50 % より減
少しているが、風致地区で定められている 45% 以上の緑地率は確保されている。主な減少要因は、
2011年から 14年にかけての新設建物整備によるものであり、緑地率の確保と風致地区内の自然林（東山キャンパス保全緑地）の保全管理について検討する必要がある。今後、新たに建物を整備す
る際は、壁面緑化や屋上緑化を積極的に活用し、緑化率の維持に努める必要がある。財源については一元管理によって圧縮された費用等を用いることを検討する。

❸ 生態系保全CMP2010 において緑地については議論されてきたものの、生態系保全についてはほとんど触れられていない。キャンパス敷地内に止まらず、周辺の緑地とも有機的に連続した移動範囲をもつ動物についても保全の対象として議論する。
2

名古屋大学東山団地地区計画において、緑化率が教育研究地区（A）･（B）で 20%、交流地区 ･ 緑化地区

3

で 25%と定められているが、2015 年度時点において教育研究地区（B）の緑化率が約19 %と不足状況に4ある。地区計画で緩和された最高高さ 31m を超える建物を建設する際は、当該建物が完成するまで

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1

❹ 地区計画への適合にそれぞれの地区で定められた緑化率を満たす必要があり、建物の集約整備に伴い整備される屋外
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016086

｜ア クションプラン

４

パブリックスペースへの積極的な緑化や、屋上緑化を計画的に進めていく必要がある。
また、鶴舞町地区計画でも緑化率の目標 30％が定められているものの、最先端医療機能強化拠点病院完成後において緑化率は約23％となり、不足状況が続くこととなっている。建て詰まりと空地の確保を考慮しながら、屋上緑化などを活用し、計画的な緑化を進め、うるおいのあるキャンパス環

６ 年間の中 期 計 画-

境形成を図る必要がある。
−

3｜

6 か年における実施計画-❶ 学内予算による整備
景観重視ゾーン（屋外交流環境・並木道・水辺環境・キャンパスエントランス整備）・ レクリエーション利用や移動にともなう歩道沿いの景観保全を図るため、現状の緑の量を維持しつつ、動的なレクリエーション利用と歩道沿いの魅力的景観の維持と創出にも配慮する。
・ 建物整備に伴う伐採については、伐採量と同量の植栽を建物周辺に計画的に行うこととする。
・ 東山キャンパスの現況の雨水貯留機能を把握し、浸水対策を図ると共に、整備の際には透水性の舗装材を用いる。
・ 未整備部分の街路樹について、計画に則って整備を進める（図 4 3）。
緑地活用ゾーン・ プラズマ街道から工学部 8 号館、9 号館下の斜面の自然状態の連続性を生かしつつ、将来的には鏡が池エリアやその先の野外観察園エリアへの自然環境のネットワーク化を検討する。
・ 西部エリアでは、自然・生態環境の骨格として、生態系保全ゾーンからの連続的ネットワークを図る。特に、パブリックスペースの骨格を利用して、並木、水系などの自然・生態環境の骨格の整備を検討する。地域の植物に配慮した植栽等に配慮する。
地区計画への適合・ 東山キャンパスにおいては、最高高さ 31m を超える建物の完成までに、屋上緑化などを活用しながら、教育研究地区（B）の緑化率 20% を満たすよう計画的に緑地を確保していく。鶴舞キャ
ンパスにおいては、鶴舞町地区計画における緑化率の目標 30％に向けて、今後も屋上緑化などの整備を行い、計画的に緑化を進めていく。
❸ 運用対応緑地維持管理・ 自然環境系保全を重視する東部ゾーンは、都市部として貴重な自然が残されている。例えば、タヌキ等をはじめとする哺乳類、鳥類、ヒメボタルなどの昆虫類等多様な生物の生息が確認されており、構内では希少な植物も確認されている。新築等の場合においては、これ以上の自然環境への影響を抑制するように配慮する。レクリエーション利用も静的な利用に限り、動線の指定や場合によっては立ち入り禁止措置も行う。
・ 近隣地の東部丘陵地との自然環境 ( 植物相、動物相 ) の連続性に配慮するとともに、東部ゾーン
内の森林間の連続性にも配慮する。
・ 教育・研究を主体とする大学構内に残る現状の自然環境が保全されていることが、そこでの研究や調査等の目的になっている側面もあり、配慮が必要である。
・ 2013 年度より実施しているキャンパス一元管理をさらに押し進め、維持管理費の軽減分を緑地計
画へ活かす仕組みを構築する。
・ 緑地の利活用においては、樹木や芝生の積極的管理を行い、大学関係者の憩いや多目的な利用を図る。また、緑地管理区域以外の部局管理区域も含め、一定面積以上の開発時のアセスメントの実施とモニタリングを行う。
・ 竹林の拡大等植物層の変化等のリスクに対しては、定期的なモニタリング、
管理 ( 伐採 ) により対応する。

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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

▲東山キャンパスに出没しているタヌキ。

｜ア クションプラン

４・ 大学構成員がキャンパスに愛着を持ち、自らが緑地などの維持管理に携わる取り組みとして、学
内環境美化運動「キャンパスクリーンウィーク」を引き続き実施し、構成員の環境保全に対する意識を啓発する。
市民ボランティアによる保全や学生サークルによる美化
生態系保全ゾーンの外周などに整備されている樹木札や自然環境キャンパス歩き等を進めていくことを検討する。
・ 学内には様々な生態系の保全・管理に関与する学生サークルなどの活動組織がある。また、キャンパス内の生態系として鳥や動物の観察を通じて、学内環境の維持に貢献している学内関係者-も所属する NPO 団体もある。こうした組織と情報交換を行い、協力関係を整える。例えば、名６ 年間の中 期 計 画-

・ 研究・教育機関としての役割として、市民や NPO 等に対する学びの場をつくることが重要である。

大 OB も含め多彩な領域の人が集う「都市の自然のモノサシ研究会」は、名大キャンパスの植生
を半自然林・半人工林・水辺・人口植生に整理した上で、1940年 11月に実施された本多静六らの調査時に「現在ノ植生ニ見ル可キモノガナイ」と評されたこと、「視界を遙か都心へとつなぐ、
視線を東山へといざなう」グリーンベルトの活用、キャンパス内の自然は生きた教材の宝庫であること、トンボ相の多様さ、図書館を地下化し､ 地上をビオトープ環境とすること、グリーンベ
ルトの高木の枝振り不良に対して、土の入れ替えによる水はけの向上を図ること、など興味深い
問題提起を行っている。
情報の蓄積
・ 植物相（地被・低中木層・高木層）、動物相などについて、学内など（博物館、観察園、農学部、
生物研 / 学生サークル、エコトピア科学研究所など）にすでに相当数の情報の蓄積があり、連携を取りながら可能な範囲でこれらの情報の収集を進めるとともに、継続的な情報収集の可能性を検討しつつ、今後の保全方針の策定に生かす。
・ 構内の外来生物について、生存が確認されている種があり、市などと協力しながら、対応を検討する。
▼図 4-3

街路樹整備計画
ハナノキ【東山キャンパス】

イチョウ

桜

桜
ケヤキ

クスノキ

桜

桜

メタセコイヤ【大幸キャンパス】

1
街路樹計画（既存樹木も含む）

2

外周樹木(保全）

ハナノキ

クスノキ

桜

ケヤキ

街路の特性に合わせた樹木の選定

メタセコイヤ100

外周植栽【鶴舞キャンパス】

3
4※東山キャンパスの街路樹は「みどりの管理計画（H20）」を参照．
樹種名の無いものは適宜選定する

5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016088

｜ア クションプラン

４4 -1- 5

キャンパスの低炭素化計画

１｜ 中期的な目標

６ 年間の中 期 計 画-

省エネルギーの推進によるキャンパスの低炭素化は光熱費削減をもたらし、サステイナブルキャ
ンパス化を財政面からも支援する。今後は、本学の研究成果を積極的に活用しながら、さらなる教育・研究の活性化と地球環境保全対策の推進を両立させ、他大学等から目標とされるような低炭素エコキャンパスの実現を目指す。中期的には、2024 年時点で 2005 年比 30％を超える CO2 排出量削減を目標とし、実効性のある省エネルギー推進体制の確立や省エネルギー対策のため施設-整備・改修資金の確保を図る。
今後はエネルギー使用量の総量削減を目指すとともに、ゼロエナジー・オリエンテッドに向けた取り組みを図る。さらにキャンパス内の施設規模の適正化による延べ床面積の縮減を図るとともに、改築・改修の際には従前のエネルギー使用量を下回る建物となるよう計画する。また、大学構成員の省エネ意識の醸成を促し、自らが自覚してエネルギー使用量を削減できる啓発手法や教育の仕組みづくりを推進する。
−

2｜

点検・ 評価と課題❶ 名古屋大学のエネルギー使用量と社会的責務
現在、本学は年間約 7.5 万 t の CO2 を排出し、名古屋市の業務部門最大の排出事業者となっている。
この状況は本学の教育・研究に対するアクティビティの高さを示すが、一方でエネルギー多消費型施設であることを示しており、エネルギー消費や地球環境保全に関する法遵守を含め、社会的にも大きな責務を担っている。
❷ 低炭素エコキャンパス実現のための取り組みと実績
これまで、低炭素エコキャンパス化を推進するため、CMP2010 に揚げた CO2 削減のためのアクションプランに基づき、積極的に省エネルギー対策を実施し、結果として「2014 年時点で 2005
年比 20％を超える CO2 排出量削減」を達成した。しかし、学内のエネルギー消費の大きな割合を占めるベース電力消費については、その削減に向けた効果的な削減手法が見出せていない。
❸ エネルギー使用量の一元的把握と見える化
本学では、部局毎に集計したエネルギー消費量もとに光熱費を徴収しており、ホームページ等で、キャンパス単位やや主要な建物単位にエネルギー消費量の実態を公表している。
今後は、全学的・総合的な省エネルギー対策を講ずるため、エネルギーを使用する構成員が自身のエネルギー使用実態や運用改善への取り組み効果を確認しながら省エネルギー運用を図るために、この要望に耐えうる計量システムを整備し、エネルギー使用状況を現状よりも詳細に把握・分析し見える化することが必要である。
❹省エネルギー ･ 低炭素化の実施体制
本学では、キャンパスの省エネルギー ･ 低炭素化に関する方針・対策決定および実施・運用は、エネルギー使用の合理化に関する学内規定に基づいて各部局に伝達され、省エネルギー推進体制に基づいて実行される。この骨子を施設担当事務部の施設管理部と運営支援組織の施設・環境計
画推進室が協働して支援する体制が整っている。明確に位置付けられた意思決定組織と運用体制に加え、種々の活動組織の支援・連携により、持続的に活動がなされていることは、本学の誇るべき体制であるため、今後もこの体制の維持・発展に努める。
−

3｜

6 か年における実施計画❶ 新規投資を伴う整備
低炭素建築への配慮
建物を新築及び改修する際は、低炭素建築への配慮として、以下の取組を積極的に反映する。
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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４
高断熱化：適所の高断熱化、ペアガラスや二重サッシ､ Low‑e ガラスの採用
日射遮蔽：南面・西面に対する外部日よけの採用
昼光利用：ライトシェルフ※ 3 等による積極的な昼光利用と照明の照度制御の採用
自然通風：網戸や 集風装置など自然換気を促す建築計画と機構の採用
照明設備：LED 照明､ タスク ･ アンビエント照明※ 6 方式の採用
空調設備：トップランナー機器※ 7 の選択、関連する省エネ制御機能の採用
計量設備：建物のゾーン ･ 使用用途毎に分析可能な計測システムの採用
設計基準：空調機器容量、外気導入量、照度等に関する適正な設計条件の設定

６ 年間の中 期 計 画-

換気設備：アースチューブ※ 4､ 外気冷房やナイトパージ※ 5 が活用可能な換気装置の採用-

自然・新エネルギーシステムの積極的利用と BCP 配慮
・ 再開発エリアなど適切な区域では、BCP 対策としても配慮された新エネルギー供給システムの導入やインフラ整備に合わせてエネルギーネットワーク化を図り、レジリエントなキャンパス構築を目指す。
・ 太陽光発電をはじめ、地中熱利用やコージェネレーションなど、自然エネルギー ･ 新エネルギーシステムを、費用対効果を勘案しながら積極的に導入する。
外部資金調達による施設高度化の検討
・ 各種補助金の獲得、ESCO事業や受託契約などによるエネルギー供給設備の外部化など、外部資金によるエネルギー供給設備の整備や高度化を積極的に検討する。
❷ 学内予算による整備
エネルギー使用量の計量・分析システムの導入
・ エネルギー計測データを一元的に集約し、取得データを簡易に分析、 見える化 できるエネルギー ･
データ・マネジメントシステム (EDMS) を段階的に整備する。
・ エネルギー計測装置は、建物単位さらには室単位またはゾーン単位毎で使用用途別に行い、今後の新たな支払制度との連動を図れるよう整備する。
・ 構成員の省エネ意識の醸成のため、エネルギー計測データを IT 活用によりリアルタイムで公開し、構成員の誰もがエネルギー消費の実態と省エネルギーへの取り組み結果を確認できる仕組みを発展させる。
・ 最新かつ費用対効果の高い省エネ対策の全学展開を推し進めるため、企業からのフィールドテストの受け入れを積極的に推進する。
省エネ推進経費等による省エネ改修・機器更新
学内の循環的資金による省エネ改修や更新では、その効果を明確にし、着実にエネルギー使用量削減につながる項目を採用する。
省エネに資する改修・更新や調査の項目には以下のような事項が考えられる。
計測機器：エネルギー使用の多い機器やエリアに対する計測装置を設置
現状診断：エネルギー使用用途の分析や対策提案などに関する診断業務
I T 機 器：サーバーの集約やクラウド利用、高効率機器への更新
実験機器：フリーザーの集約化や更新、実験用給排気制御の更新
屋外環境：舗装面の雨水浸透化や雨水利用、外灯の高効率器具への更新
ライトシェルフ：窓に設ける中庇のことで、直射日光の遮蔽と窓の上部からの反射光の取り入れによる昼光利用を両立させるもの。

※ 4 アースチューブ：地中に埋めた管や地下ピットを通して外気を建物の中に取り込むことによって、建物内を冷却または加熱することができるもの。
※ 5 ナイトパージ：外気温度の低い夜間に建物躯体や居室に蓄積された熱を夜間の冷気で冷却することで冷房立ち上がり時の冷房負荷を軽減し、省エネルギーを図る手法。
※ 6 タスク ･ アンビエント照明：室内照明において、人や書類など、照らすべき対象物（タスク）を照らす照明と、天井や壁、床などの周辺（アンビエント）を照らす照明の両方を組み合わせること。アンビエント照明で部屋全体の最低限の明るさを確保し、作業に必要な場
所にのみタスク照明を用いることにより、節電につながる。
※ 7 トップランナー機器：省エネ法において、国内で大量に使用され、相当量のエネルギーを消費する機械器具であって、当該性能の向上を図ることが特に必要なもの 26 品目を特定機器として定めており、特定機器で国が定めた省エネの基準値をクリアし商品化されているうち、最も省エネ性能が優れている機器。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

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｜ア クションプラン

４❸ 運用対応エネルギービジョンの明確化とメッセージの伝達
・ 世界水準のサステイナブルキャンパス

実現のポリシー、この達成のための取り組みは、総長のメッセージとして明文化し、トップダウンによる効果的なメッセージの発信を行う。

６ 年間の中 期 計 画-

・ 学内における省エネルギーの取組みや活動を学内外へ継続的に発信する。
・ 教授会などでの啓発活動、講義・オリエンテーションなどを利用した学生への教育を継続的に実施する。
・ 構成員の参加意欲を高揚させるため、学内に顕彰制度等を設立して、新たな提案や努力実績に対して全学をあげて讃えるしくみをつくり、インセンティブを創出する。
・ エネルギー使用実績をもとに、インセンティブとペナルティ付与課金制度を導入して省エネル-

ギー行動意識の醸成を高めるとともに、エネルギー使用量の総量削減を達成する。
・ 学内の電力デマンド逼迫時に、エネルギー使用抑制の協力が得られるエリアにインセンティブなどを与え、契約電力と使用電力量の抑制を図る制度（デマンドレスポンス※ 8）を試行する。
省エネ ･ 低炭素化の実施体制の強化

・ 本学の誇るべき省エネ対策の実施体制の持続・発展ため、主要部局の省エネルギー対策組織との連携を図り、各部局の使用用途や特性に応じた対策を実施する。

・ 学内省エネルギー対策に関する研究を推進し、構成員の高度な頭脳・知識・経験の活用を図るとともに、研究成果を積極的に学内で活用する。

・ 省エネパトロールなど、学生組織が主体となり、省エネ活動を推進・支援する。
▼図 4-4

CO2 削減のためのアクションプラン

※ 8 デマンドレスポンス：電力消費のピーク時に電気料金単価が割高になったり、節電努力に応じて何らかの報酬が得られたりすること
で、電力消費の総量を抑制する仕組み。

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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４4 -1-6

設備・インフラ計画

１｜ 中期的な目標

フラインを安定的に供給することが必須であり、その信頼性や耐久性の向上を図り、そのために必要な対策を講じる。
加えて、名古屋市は、「大規模地震対策特別措置法」による防災対策強化地域、「東南海・南海地震
防災能力向上は非常に重要な課題であり、災害に強い安心・安全なキャンパスを目標とする。

-

特別措置法」による防災対策推進地域に指定されており、社会的にも大学キャンパスや附属病院の６ 年間の中 期 計 画-

世界最高水準の教育・研究環境を創出していくためには、電気、ガス、給排水、情報通信などライ−

2｜

点検 ･ 評価と課題❶ 基幹設備の計画的な更新
基幹設備などの適切な維持管理のために、2009年から基盤的経費を投じて建物・工作物・建物附随設備及び基幹設備の改修等整備を実施した。受変電設備や受水槽、空調設備などの主要な基幹設備の多くが法定耐用年数を超過しており、老朽化により保安上の問題を抱えた設備や、エネルギーロ
スがあり環境負荷の大きい設備を有している。給排水・電気・通信などのライフライン（構内幹線）
も同様に老朽化が進行しており、機能保持が困難な状況である。現状のままでは将来的に教育研究に支障をきたす恐れがあることから、2009 年より基盤的経費として年間約5.2 億円の予算を確保し、重要性や緊急性を考慮した「基幹設備等の中長期保全計画」に基づき、計画的に更新を行った。
❷ 共同溝整備計画の見直し
共同溝をキャンパス全体に整備することは財政的に困難なことから、災害時にも安定的なエネル
ギー供給を要求される病院地区やスマートエネルギーネットワークを構築する地区など、計画範囲を限定する必要がある。また、共同溝を敷設しない場合は、新たな手法によるインフラ供給の安定化、信頼性の向上、耐震性能の向上を図ることが急務である。
❸ 設備・インフラのＢＣＰ対応
附属病院では、2015 年 3月に「名古屋大学医学部附属病院事業継続計画書（BCP）」（以下、名大病院 BCP）を策定した。名大病院 BCP は運用編と施設編で構成し、施設編は病院スタッフが施設・設備を理解し、災害時にその性能を最大限発揮するためのバイブルとなるよう取り纏めを行った。
策定の検討過程で抽出した運用面における事業リソースの脆弱性の課題のうち、施設・設備で対応可能な課題については改善対策を講じ、一層の防災機能強化を推進していく。
一方、東山キャンパスなどの教育・研究施設では、建物単位で貯水槽や非常用発電機の整備による防災機能強化の充実を図ってきたが、BCP の策定には至っていないため、これを早急に策定し、施設整備計画に反映する必要がある。
❹ 東山キャンパスの雨水対策
東山キャンパスでは、豪雨時に、四谷 ･ 山手通り沿いや附属学校周辺が冠水する被害が発生している。これは、構内雨水幹線の排水能力が十分でないこと、キャンパス周辺地域の表面排水が管路や道路表面を通ってキャンパス内に流入していることが原因であるため、構内雨水幹線の整備
1
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及び、名古屋市と雨水流入に関しての協議を行うことが急務である。

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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016092

｜ア クションプラン

４

3｜

６か年における実施計画❶ 新規投資を伴う整備• 東山キャンパスの老朽化した給水設備装置について、保守管理の効率化やインフラ供給の安定化に配慮し、東地区へ統合する更新計画とする。

６ 年間の中 期 計 画-• 東山キャンパスのガス管は、災害時のガス安定供給の信頼性を高めるため、構内への低圧引込管-性の向上を図る。

を集約化し、中圧ガス供給体制に切り替える計画とする。

• ライフライン（構内幹線）は、将来にわたり経路が変わらない主要道路に敷設を行い、持続的なキャンパス開発を可能とするようループ配管・ループ受電方式を採用する。給水・ガス管はポリエチレン管へ更新し、電気・通信配線は波付硬質ポリエチレン管を管路として敷設することで、耐久性、耐震• 名古屋大学情報環境マスタープラン 2010 で目標としている「教育研究及び大学経営の高度化支援」を実現させるため、テラビットバックボーンに適合した光ケーブルネットワーク網を再構築する。
❷ 学内予算による整備
今後も基盤的経費などの安定的な財源を確保し、2015 年度に策定した「総合的な中長期施設マネ
ジメント計画書」に基づき基幹設備の更新を着実に実施する。
❸ 運用対応•「総合的な中長期施設マネジメント計画書」に基づき、概算要求などの実施に向けた対策を積極的に行う• 東山キャンパスなどの教育・研究施設の事業継続計画（BCP）を策定し、これに対応した施設・設備側の整備計画を立案する。

• 東山キャンパス内への雨水流入について、名古屋市と現状把握、維持管理、管路更新、水害があった場合の責任分担を協議し明確にする。併せて構内雨水幹線の整備計画を策定し、実施に向けた予算確保に務める。

▼図 4 -5

インフラ整備計画
水供給スポット

電気供給スポット【東山キャンパス】

ガス供給スポット【鶴舞キャンパス】【大幸キャンパス】
水供給スポット

ガス供給スポット

電気供給スポット

エネルギーセンター
中央給水施設特別高圧受変電設備

ガス供給スポット
電気供給スポット

主要受水槽
井戸
ガスガバナ

水供給スポット

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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

構内幹線ルート

｜ア クションプラン

４

環境安全衛生

１｜ 中期的な目標

として、地球および地域の環境保護および安全に貢献するとともに、留学生や外国人研究者の増加に伴うキャンパスの国際化に対応した環境および安全衛生施策を実施する。
−

2｜

点検・評価と課題

６ 年間の中 期 計 画-

教育・研究活動に資するため、安全で環境に配慮したキャンパスを整備する。また、社会的責任-❶ 実験排水の管理・ 鏡が池の環境改善のための定期的な水質検査などを実施しており、水質基準値の逸脱などは生じていない。過去に鏡が池に油などが流入する小規模な事故等が発生したが、学外への放出水を汚染することは未然に防止している。漏洩時の流出緊急対策キットなどを配備した。
・ 実験排水の水質検査逸脱時に是正するための学内手順を確立した。
・ 2010 〜 2011年度に下水道法によって排水の水質が規制されている特定施設の全てに pH 計付き排水枡を設置し、Web 上にて全学の pH 値を常時監視するための pH 集中管理システムを導入したが、近年、本システムが老朽化しており、更新が必要である。また、最近建設された特定施設では、本システムに接続されていないケースがある。
・ 2011年に改正された水質汚濁防止法にもとづき、地下水汚染の防止のための学内規定などを定める必要がある。これには建物などの新設時の実験排水設備の標準仕様を確立することも含まれる。
❷ 高圧ガスボンベの管理・ 2011年度より「名古屋大学高圧ガス管理システム(MaCS‑G)」を導入し、学生・教職員を対象とした講習会を毎年開催して、高圧ガスの適正な管理や安全な取扱い、事故・災害の発生防止に努めているが、MaCS‑G による一元管理が未達成な状況であり、今後、一元管理を目指し活動を継続していかなければならない。
・ 2015年度に高圧ガス安全管理規程を策定し、責任の所在の明確化とリスクアセスメントの義務化を示した。
❸ 廃棄物の減量化
・ 一般廃棄物の再資源化などは継続して進められている。
・ PCB 廃棄物の処理も計画に従い進められている。
❹ 化学物質の管理
・ 2004 年度に導入した「名古屋大学化学物質管理システム（MaCS Ⅱ‑NU）」への化学物質の登録率は、
近年継続的に 100％を達成しており、化学物質の適正な管理や安全な取扱い、事故・災害の発生防止、ひいては本学の環境安全衛生管理の向上に寄与している。
・ 2015 年度に実験廃液の回収場所を 1か所増設した。
❺ 感染症（新型インフルエンザ等）対策
感染症が学内で発生した場合または感染拡大の恐れがある場合等は、学内で速やかに対策委員会を設置し、その対処内容を各所に周知徹底ならびに実行する体制が求められる。現在は、名古屋大学
環境安全衛生推進本部鳥インフルエンザ対策委員会規程のみであり、中東呼吸器症候群（MERS）な

1

どの新たな感染症に対応する体制構築が必要である。

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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016094

｜ア クションプラン

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６か年における実施計画❶ 学内予算による整備• pH 集中管理システムを更新すると共に、本システムに接続されていない特定施設を追加接続する。
• 大学の国際化推進の一環として、留学生等の安全確保等のため、学内表示・ピクトサインの英語

６ 年間の中 期 計 画-

表記化を進める。

• 長時間労働による精神的・肉体的な影響を把握するため、教職員の勤務時間管理システムを導入する。
❸ 運用対応-• 建物の新設等において、環境あるいは安全衛生関連法規制に基づく要求事項は増加・複雑化しており、環境および安全衛生関連法規制に的確に対応するため、プロジェクトの初期段階から本部
安全衛生管理室の教職員を参画する。

• 化学物質・高圧ガスを使用する実験室における安全および環境保全の確保および省エネルギーのための標準仕様を確立する。

• 建物の新設時における実験排水設備標準仕様を確立する。
• 化学物質及び高圧ガスの適正な管理や安全な取扱い、事故・災害の発生防止を目的とした講習会を継続して実施し，MaCS Ⅱ‑NU 及び MaCS ‑G への登録率 100％の達成・維持に努める。

• 改正水質汚濁防止法を満たす学内規定を策定し、実施する。
• 感染症に対する初期対応としては、保健管理室及び最寄りの保健所と相談し、隔離対策を講じるとともに、速やかに病院に搬送することとする。病院搬送受入れが困難な状況の場合は、東山キャ
ンパス本部 4 号館西棟の短期宿泊施設を活用する。

4 -1- 8

防災1｜

中期的な目標

東日本大震災の発生を受けて、近い将来の南海トラフ巨大地震による甚大な被害への備えが必要とされており、台風・豪雨等による気象災害、火山災害など、多様な自然災害のリスクも考慮する必要がある。名古屋大学は、東海地域の基幹大学であり、世界をリードする研究・教育成果を目指すとともに、中京圏の世界有数の産業集積地域を支える役割を担っている。また、2 万 5 千人を超える学生・教職員等を擁する大規模組織として、安全対策や周辺地域との関係も重要である。
これらのことから、大規模自然災害や火災等に対して、「学生・教職員等の人命保護・安全確保」、「先端研究・高度教育の継続と早期復旧」、「災害時における地域貢献」の 3 点を柱とした対策を推進
する。
−

2｜

点検・評価と課題❶ 建物の耐震安全性確保と家具、実験機器等の安全対策
建物の耐震化は順調に進み、耐震性の劣る建物は、情報基盤センターと工学部７号館Ｂ棟の 2 棟のみとなった。天井等非構造部材についても、東日本大震災の教訓から、体育館、講堂等を中心に耐震化が進められたが、まだ大規模空間の特定天井を有する室で耐震対策が実施できていない室があるため、早急に対応する必要がある。
また、室内の家具、実験機器等の地震・火災等に関する安全対策について、一般家具は平成 24 年に「名古屋大学家具安全対策ガイドライン」を制定して対策を進めている。実験機器は種類や機能が多様であることから、基本的な耐震安全性の考え方を示した「実験機器地震対策ガイドライン」

095

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４を検討しているが、実験室の状況把握、既存の未対策機器の早期対策実施が重要課題である。
❷ 事業継続計画 (BCP)
東日本大震災における東北、関東地域の大学の状況から、大災害による大学機能の長期停止の影響が明らかになった。大学の事業継続性を考えた際、先端研究・高度教育の中断をいかに短期間に関する検討に着手した。すべての部署において非常時の項目検討と改善を継続的に実施することが課題となっている。
❸ 災害時のキャンパス安全計画
練による検証や避難表示の整備を行っている。非常放送設備（館内一斉放送）、防災無線（屋外一斉-災害時の避難について、建物内外の安全な避難経路や建物近くの一次避難場所を設定し、避難訓６ 年間の中 期 計 画-に留めるかが最重要課題であり、本学においてもそれを踏まえて、大学全体の事業継続計画 (BCP)放送）の整備や、緊急地震速報、安否確認システムの導入などが進められている。これらの長期的な維持管理や更新が課題である。
−

3｜

6 か年における実施計画❶ 新規投資を伴う整備• 安全対策および機能継続の両面から、耐震性の劣る工学部７号館と情報基盤センターの改築整備を行う。

• 大人数が一度に集まる部屋のため災害時の影響が大きく、災害後も災害対策拠点や避難施設として機能を継続していかなければならない施設の天井等非構造部材の耐震対策を実施する。特に、中央診療棟の講堂と、その他の建物の特定天井を有する室について優先的に対策の実施を進める。

• 災害時のライフラインの確保（特に電力と通信）のために、防災機能強化を図る。
❷ 学内予算による整備• 室内家具の安全対策、重要機器の破損防止、研究試料の保護、実験室等の安全対策を行う。また、
災害対応機器、備蓄品等の整備と維持管理を行う。

• 非常時の避難経路や屋外避難場所の整備、確保を行うとともに、災害対応機器や備品等の整備と維持管理を行う。
❸ 運用対応• 産業医の巡視や消防法に基づく防災管理点検などによる状況把握を徹底する。また、防災訓練等を通じた非常対応体制の継続的な向上を図る。さらに、近隣地域との継続的な連携を図る。

• 東山キャンパス、鶴舞キャンパス（附属病院を除く）、大幸キャンパスの BCP 計画を策定する。
• 帰宅困難者や近隣からの待避者の収容などを想定した建物について、運用上の課題を抽出し、規程の見直し等対策を実施する。

防犯・セキュリティ
１｜ 中期的な目標
防犯・セキュリティには、キャンパス並びに建物に関する防犯・セキュリティと情報に関するセキュ
リティの 2 つがある。情報セキュリティに関しては、名古屋大学情報セキュリティポリシー及び
名古屋大学情報セキュリティガイドラインが策定されており、このポリシーとガイドラインに基づき対応する。

1
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キャンパス並びに建物防犯・セキュリティに関しては、キャンパス内での不審火（小火）や盗難な

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どが近年頻発しており、防犯・セキュリティ体制の重要性が増している。このような犯罪に対して、
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016096

｜ア クションプラン

４▼図 4-6 キャンパス・建物のセキュリティレベル

６ 年間の中 期 計 画-

1キャンパス主要幹線道路

キャンパス内主要幹線道路 防犯カメラ、緊急警報システム

2

各部局等不動産監守区域内

防犯カメラ、緊急警報システム

3

建物出入口

IC カードシステム、防犯カメラ

4

建物内各フロア

必要に応じて IC カードシステム

5

建物内各居室・実験室

シリンダーキー、必要に応じて IC カード・暗証番号システム

人的な安全確保と財産の保護、個人情報の保護を防犯・セキュリティの目標とする。
特に、東山地区は開かれたキャンパスであり、面積も広大で自然が多く、地域住民にも親しまれ-て利用されているため、防犯・セキュリティ対応は重要である。具体的には、①全学・部局における防犯対応の方針とキャンパス並びに建物に関するセキュリティガイドラインなどの策定、②
建物への不審者侵入防止に有効な建物のセキュリティ対応、③犯罪の抑止力に有効な防犯カメラ・
屋外照明などの屋内外の防犯設備の充実、④相互監視が有効に機能する建物管理体制の継続的整備などが必要である。キャンパス並びに建物に関するセキュリティレベルは、概ね以下のことを基本とする。
−

2｜

点検・評価と課題❶ 防犯・セキュリティ体制
ハード面とソフト面の双方の対応が必須であるが、大学としての統一的な対策が十分ではない状
況であることから、全学・部局における防犯対応の方針とキャンパス並びに建物に関するセキュ
リティガイドライン等を策定し、統一的な体制構築を進める必要がある。
❷ 建物への不審者侵入防止
建物に関する施錠などのセキュリティ対策は、ICカードによる学生証・職員証が利用されている。
施錠区画、ガラス窓やドアの構造、あるいは屋外階段など防犯上の問題点の検討が必要であり、外部出入口への防犯カメラの設置や必要個所への防犯ベルの設置も有効である。
❸ 防犯カメラ・屋外照明
防犯カメラの管理及び運用に関する規程を策定し、犯罪抑止の必要性に応じて全学・部局の判断で運用体制を整えている。防犯カメラについては、順次増設を行っているが、整備が行き届いていない部分も多い。このことから、屋外照明や見通しを遮る障害物の対策、緊急警報システムの整備などの外部空間改善対策との最適化を図っていく必要がある。
❹ 建物内外の不審者対応
建物内外の不審者の侵入や不審火（小火）対応に関しては、建物利用者による相互監視体制と本部
守衛室との連携を図るとともに、防犯カメラなどの整備を行って、キャンパス内のセキュリティ
体制を整える必要がある。
−

3｜

6 か年における実施計画❶ 新規投資を伴う整備• 建物の改修・建替え整備に合わせて、キャンパス並びに建物に関するセキュリティ対策に関する整備を実現していく。
❷ 学内予算による整備• 各建物の施錠・入館（ICカード）システム、・防犯対策、屋外照明や緊急警報システム、見通しに配慮した外構の整備、防犯カメラの整備などを進める。
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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４• 防犯・セキュリティに関するキャンパス内ハザードマップをさらに充実し、危険個所の改善を進める。具体的には、室内の危険箇所、屋外の危険箇所、防犯上の要注意箇所、事故の分布なども含めてまとめる必要がある。
❸ 運用対応ン設定し、それに対応したセキュリティガイドラインを作成する。
• 構成員全員の防犯・セキュリティに関する意識啓発を行い、十分な理解と準備を進める。
• 周辺地域住民と防犯・セキュリティに関する情報交換を充実し、地域と共に安全・安心なキャンパスを構築する体制を整備する。

６ 年間の中 期 計 画-• 建物状況に応じた防犯対応を検討する。各種建物内や外部空間をセキュリティレベルごとにゾー-

4-1-10

国際化

１｜ 中期的な目標
2014 年度に開始された文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業により本学は、世界ランキングトップ 100 を目指す力のある大学を支援するタイプ A（トップ型）に採択され、徹底した国際化と大学改革を断行する大学を目指すこととなった。英語のみで学位を取得できる体制の整
備、留学生受入れ体制の整備、受入留学生数の増加（2020年度までに 3,000名）、さらには海外拠点の整備などの取組を最優先事項として今後強力に推進する方針である。松尾イニシアティブ（NU
MIRAI 2020）では「国際化に対応したキャンパス環境の充実」が目標として掲げられている。優秀な留学生や外国人研究者をより多く惹きつけるため、また、大学の国際化を一層推進するため、様々なインフラ整備が必要となる。
−

2｜

点検 ･ 評価と課題❶ 留学生・外国人研究者用宿舎
2015年 5 月 1日現在、留学生宿舎は 571 室、外国人研究者用宿舎は 82 室有し、ある程度はニーズに対応できているが、留学生と日本人学生の交流に向けて、混住型宿舎のさらなる拡充が課題である。
外国人教員を今後 5 年で 30名以上増加させるとともに、海外の大学や研究機関との学術交流を大幅に拡充する計画であるため、外国人研究者用宿舎についても増設が必要である。また、短期滞在の外国人研究者等も多く、短期宿泊施設の需要が高いため、外部資金の導入も考慮して整備を検討す
る必要がある。
❷ 国際交流関係施設
2013 年 10月、留学生センターが改組され、国際教育交流センター、国際言語センター等が誕生した。旧留学生センターの建物は国際棟と命名され、1 階のラウンジが整備され、各プログラムの紹介が行われている。さらに、海外留学室とキャリア支援室が共同でオフィスを設置し、各種セミナーの実施、書籍貸出、カウンセリングなどに利用できるスペースが確保されている。国際棟の隣には、2015 年度にアジア法交流館が完成し、日本語クラスのための講義室を 9 室設けられたことにより、これまで学内の様々な施設で行っていた日本語クラスが同一地区にまとまり、留
2

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1

学生にとっても利便性が高くなった。

3❸ 国際教育プログラムのスペース不足

4

現在、学内では国際的なコースやプログラムが複数設置されている。国際教育交流センターでは、

5

学内の国際交流を推進することをミッションの一つとして掲げている。そのため、留学生のみならず、

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016098

｜ア クションプラン

４

海外留学を希望する日本人学生、留学生と交流をもちたい学生や地域ボランティア等にも広く開放されており、各種交流プログラムを提供している。しかしながら、以下の点でこれらの活動の遂行に障壁があり、学内の国際化が立ち遅れている。
まず、学内の認知度が低く、日本人学生によるセンター利用は少なく、日本人学生と留学生の接６ 年間の中 期 計 画-

点が不充分であることから、キャンパスの国際化の実現に向けた仕掛けが必要である。

-❹ サインの英語標記等

次に、国際教育交流業務の拡大、留学生の増加に伴い、教職員も増員されてきたが、教員の個室や会議室が不足している。センターでは、種々のコース、交流プログラム、セミナー、フォーラ
ムが企画、運営されているが、プログラム活動専用の部屋が不足している。

2012年にサインマニュアルが策定され、英語併記のサインのルールが定められた。しかしながら、
英語対応等が不十分な旧来のサインが混在している状態にある。
−

3｜

6 か年における実施計画❶ 新規投資を伴う整備
日本人学生・留学生混住型宿舎の建設
2017 年度までに新たな混住型宿舎を大幸地区に建設する計画を立てている。日本人学生及び多様な留学生（短期プログラム、英語プログラム、留学生家族など）が混住することで、多文化共生コミュ
ニティの構築を目指す。
名古屋大学アジアサテライトキャンパス
これまでのアジア地域における人材育成の実績と経験を活かし、各国政府幹部などに対して、長期に職場を離れることなく博士の学位取得を可能とする「名古屋大学アジアサテライトキャンパス」と国内キャンパスとの連携によるハイブリッド型プログラムを構築する。既に、カンボジア、モンゴル、ベトナムにおいてキャンパスが開設されているが、今後、ウズベキスタン、ラオスなどにおいても順次設置を行う。
国際会議スペースやバンケットスペースの充実
新築や改修整備において、世界中から来訪する研究者に対応した、機能的で魅力ある国際会議ス
ペースや飲食を伴う交流ができるバンケットスペースの充実をはかる。
❷ 学内予算による整備
交流を活発化するスペースの整備
各プログラムや個々のニーズに基づいた大きさの部屋を設置する。目的別には、多様な立場の人が集まり、国際的な課題が議論される「フューチャーセンター※ 8」、留学生からの要望が多い「コンテンプレーションルーム※ 9」が必要である。
❸ 運用対応多文化共生に向けた対応
・ 混住寮や講義など様々な場で留学生と日本人学生が接触する機会増加の支援を行うと同時に、キャンパス内で留学生がそれぞれの能力を活かし、活躍できる場の提供を行う。また先進的な海外の大学が実施しているような、TA/RA など学内雇用のさらなる創出を図り、留学生を経済的に支援する。
・ 訪問外国人に対応するインフォメーションセンターの設置を行う。
・ サインマニュアルに沿った英語表記を一層進めるとともに、学生食堂についても既に提供されているハラール食に続き、ベジタリアン食の導入など、多様な信条や信仰をもつ学生の要望に配慮※ 8 フューチャーセンター : 立場や所属組織の異なる多様なステークホルダー（利害関係者）が集まり、未来志向の創造的な対話によって中長期的な課題解決を目指す協業の取り組み、あるいはその取り組みを支える施設を指す言葉。
※9099

コンテンプレーションルーム：瞑想できるなど、多目的に活用できる空間のこと。

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４
したメニューの提供とメニューの英語表記を進める。
・ 留学生用宿舎のうち、シェア型である「インターナショナルレジデンス山手サウス」には、3 ヶ月未満の各種短期プログラムで来日する外国人学生の入居が増加しているが、日本人学生とのジョイント型のプログラムもあるため、日本人学生の入居も認めることとする。

６ 年間の中 期 計 画-

4-1-11

産学連携

１｜ 中期的な目標-

教育基本法の改正で社会貢献が大学のミッションの一つに位置づけられ、また、2017年度から概算要求は、従来の個別予算の積み上げではなく、大学の経営戦略の 6 本柱にそって予算が配分されることとなり、その一つの柱が産学連携となった。産業界は、「基礎的研究のための大学への積極的投資を考え、相手先大学を探している」と発信している。
一方、本学は他の主要大学と比較すると、産学官連携で立ち遅れている。国の財政難により公的研
究資金が厳しく、企業の資金やベンチャーの収益から研究費獲得が求められている。既に他の主要大学では、企業の資金拠出による大型研究施設の建設、企業拠点を学内に設置する共同研究講
座からの安定的な収入確保、育成した大学発ベンチャーの収益が大学に還元される等の事例が生まれている。これらの成果はキャンパス内の施設建設の裏付けを伴う施策によるものであり、本学においても適切な対策がなされない場合は、財務面からも厳しい状態に陥るリスクがあり、産学連携に関する施設面での対策を急ぐ必要がある。
−

2｜

点検・評価と課題❶ 工学部 7 号館再開発
CMP2010 において ES 総合館西の敷地及び工学部 7 号館再開発地区では、産学連携研究エリアとして位置づけられており、このうち、E S 総合館西では、本部科学省の「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」の採択を受け、ナショナルイノベーションコン
プレックスを建設した（2014年度完成）。産学協同研究講座や COI 拠点、学術研究・産学官連携推進本部が入居し、産業界とアカデミアが協調して研究する拠点として活動を開始している。
❷ リサーチパーク再開発
リサーチパークでは、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩教授をリーダーとする未来エレクトロニク
ス集積研究センターのクリーンルーム棟及び研究棟の建設計画が進んでおり、産学官連携拠点の形成を目指している。
❸ 鶴舞キャンパス
2014 年度に竣工した医系研究棟 3 号館に、協同研究講座などの企業研究拠点を設置するスペースが確保された。
❹ 産学連携施設の課題
本学の産学連携に供する施設の規模や種類は、他の大規模大学と比較すると立ち遅れている。大学発
1

目的では活用されておらず、ようやく目的に沿った運用が一部において始まった状況である。また、

2

東北大学や京都大学など他大学に見られる企業出資の大型研究拠点が本学には整備されていない。

3

本学の産学連携研究に対する企業からのニーズや将来性を考慮すると以下のようなスペースが4必要となる。

5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016100

ベンチャーの起業も拡大しているが、本学では大学発ベンチャーのための施設はあるものの、本来の100

｜ア クションプラン

４・ 産学協同研究講座・研究所：約 8,000㎡
・ コンソーシアムなど複数の大学 ･ 研究機関 ･ 企業が協働するオープンイノベーション施設：約 6,700㎡
・ インキュベーション施設、大学発ベンチャー施設：約 1,500㎡
・ 企業出資で設置する研究 ･ 教育拠点：約 21,800㎡

６ 年間の中 期 計 画
-

−

3｜

6 か年における実施計画❶ 新規投資を伴う整備
・ 企業の資金拠出による先端研究施設の整備を図る。

-

・ 未来エレクトロニクス集積研究センターのクリーンルーム棟及び研究棟の整備を進め、産学官連携の拠点形成を図る。
・ 工学部 7 号館地区やリサーチパークでの再開発整備では、全学的な観点から複合的・総合的プランを策定して、産学連携スペースの確保を図る。
❷ 学内予算による整備
・ 既設建物のリノベーションにより産学連携スペースを確保する。
❸ 運用対応・ 全学共用スペースのうち、総長のリーダーシップのもと、全学的な戦略プロジェクトなどへ配分している執行部裁量スペースの拡充を図っている。この制度を活用して、産学連携研究に対し積極的にスペースを配分していく。
・ スペースチャージにより、ライフサイクルコストを考慮した適切な賃料の確保を図る。
・ 企業との共同研究などを活性化させ、産学連携収入の拡大を促進し、財務基盤の強化を図る。

4-1-12

福利厚生施設１｜ 中期的な目標
福利厚生サービスは、自由闊達な教育研究風土を支える基盤である。学生、職員が心身に悩みを抱えた時に安心して相談できる単一の窓口を設置して、適切な専門職（医師、看護師、保健師、臨床心理士、精神保健福祉士、キャリアカウンセラーなど）に繋げるシステムを作り、早期に問題を解決する、あるいは継続的にサポートすることにより、勉学、教育研究、支援業務に力を発揮できる環境を整える。今後多様な構成員（障害者，留学生，外国人研究者など）がさらに増加することも考慮し、健康に大学における活動が行えるよう食堂施設の充実を図るとともに、課外活動、自修、交流などが行えるスペースを充実させる。
−

2｜

点検 ･ 評価と課題

CMP2010 のアクションプランの点検 ･ 評価として、「低学年の学習スペースの確保」
については、新築・改修時に進められ、中央図書館改修を通じて拡充された。
「食堂のブロックごとの充足」については、課題であったグリーンベルト付近やリサーチパークエリアに、カフェやイートインコーナーが整備されたが、リサーチパークについては、このエリアの人口増加に伴い、食堂設置の検討が必要となる。
前回十分な記載がなく、近年急速にニーズが高まる心身のサポート施設、老朽化する課外活動施設
で大きな課題を抱えている。
❶ 学生・教職員をサポートする組織の分散とアクセスしにくい状況
・ 保健管理室（保健管理センター）、学生相談総合センター（工学部 7 号館）、ハラスメント相談セ
ンター（工学部 7 号館）、国際教育交流センター・アドバイジング部門、苦情相談窓口（職員課）

101

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４という複数の窓口が散在し、学生相談総合センター 3 部門のうちメンタルヘルス部門と他の部門が別の場所にあるなど、学生・教職員がアクセスしにくい。
・ 相談者側から見ると、問題に複数の要素が混在することも多く、どの機関に相談するのが適切なのか分かりにくい。また学生に比べて、教職員へのサポート体制が手薄である。
1 つの機関や専門職では対応しきれないケースが増えている。
❷ 保健管理室や各種相談センターのスペース不足
・ 保健管理センター（1975年築）は、建築当時から倍増した学生の健康診断を行うには狭すぎ、エ-レベーターがなく、休養室が 2 階にある。

６ 年間の中 期 計 画-

・ 相談機関から見ても、学生と職員の健康診断の担当部署が異なるなど非効率な側面があるほか、・ 最近ますます重要な事業となっているピア・サポート活動（学生相談サポーター、就活サポーター、障害学生支援サポーター）の活動場所がない、家族や指導教員を交えてゆったりと落ち着いた雰
囲気で相談する面談室がないなど、スペースの狭さが活動を妨げている。
・ ハラスメント相談センターの相談件数が 10年ほどの間に数倍に増え、専任相談員も増えているが、全体のスペースが狭いため、面談室が 1 室しかなく、活動が制限されている。
❸ 食堂施設の不足
・ カフェの設置等で多少改善されたものの、全学教育棟周辺エリアやリサーチパークエリアの食堂
施設、グリーンベルト周辺の飲食施設等は未だ不十分である。現在でも、約1800席の席数に対し、5000 人以上が昼食時に学内の食堂等（生協）を利用しており、授業期間中の昼食時においては利用者に対する座席数の少なさから混雑が発生している状況にあり、午後の授業の出席に影響を与えることも想定される。また、食堂を利用できない学生・教職員のために、生協においては販売
用の弁当を一日当たり 700 〜 900 食製造し、この状況に対応している。
❹ 課外活動施設の老朽化
・ 課外活動施設の老朽化を受け、体育館など改修整備された実績もあるが、サークル室などはプレハ
ブによる仮整備にとどまり、景観上の課題なども生じているなど、抜本的な解決には至っていない。
−

3｜

6 か年における実施計画❶ 新規投資を伴う整備
総合サポートセンター
・ 保健管理室、学生相談総合センター、ハラスメント相談センター、国際教育交流センター・アドバ
イジング部門を集約する「総合サポートセンター」の新営に向けて、具体的な検討を始める。アクセスしやすい立地とし、学生も職員もそこに行けばあらゆる面でのサポートが受けられる、多くの面談室、多目的室、性的少数者が使いやすいトイレなどを備えたゆとりある環境を目指す。
北部食堂の建て替えおよび学生拠点の整備
・ 座席数不足や食の多様性に対応するための老朽化した北部食堂の建替え、不足している学生の自修スペースや老朽化したサークル室などの抜本的な改善を合わせた、学生拠点の整備を企画し、7 号
館地区再開発計画のなかに組み込んでいく。
食堂施設の設置1
2

置を検討する。
❷ 学内予算による整備

3

サークル室等の整備

4

100

・リサーチパークなど、食堂の不足しているエリアに新築・建替え建物がある場合は、食堂施設の設

5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016102

｜ア クションプラン

４・ 既存未利用施設を活用したリノベーションによってサークル室などの整備を行う。
アスレチックセンターを整備
・ 予防医療の観点からも、気軽に体重、血圧、体組成などをチェックでき、保健師に相談できる環境を整える。教職員が昼の休憩時あるいは夕方に利用できるアスレチックセンターを整備し、健康づ

６ 年間の中 期 計 画-

・ 自学自修や休憩・交流スペースとして多目的に利用できる場所を、パブリックスペースとして整備する。

-

くり支援、スポーツ活動支援、ワークライフバランス支援を行う。

昼食時には民間の移動販売車の出店を許可する場所と制度を設け、食堂不足の改善やパブリックス

多目的に利用できるパブリックスペース❸ 運用対応民間の移動販売車など
ペースのにぎわいの演出を図る。

4-1-13

ユニバーサルデザイン・男女共同参画

１｜

中期的な目標2016 年 4月に障害による差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行され、国立大学は障害のある全ての利用者に対して、差別的取り扱いの禁止および合理的配慮の提供が法的義務とされた。既に本学の学内構成員は、国籍や民族、人種や貧富の差、障がいの有無、性別、年齢などの点で多様であり、その多様性は今後も拡大することが予測される。本学は、こういった差異や格差を超え、平等な社会活動への参画の機会を実現するために、社会的障壁の除去を目的とする「バリアフリー」から、誰にとってもユーザビリティの高い「ユニバーサルデザイン」の導入へ移行するステージにある。
また、1999 年に施行された男女共同参画社会基本法を受け、本学はいち早く男女共同参画推進に取り組み、2015 年には先進的な様々な取組が評価され、UN Women（国連女性機関）の HeforShe キャ
ンペーンパイロット事業「IMPACT10 × 10 × 10」に「世界の 10 大学」のひとつとして選出された。
よって今後は、大学における男女共同参画推進のモデルとなり、その実践内容を広く国内外に発信していく使命を担うこととなった。
そこで、本学では様々な構成員やキャンパス内で研究教育や業務に携わる人々、大学に訪れる全ての人々がストレスを感じることなく過ごすことができ、ワーク ･ ライフ ･ バランスを保ちキャリア継続を可能とする環境整備を推進するため、「キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドラ
イン 2015」（以下、CUD2015）を策定・発行した。今後は、ガイドラインに基づいたユニバーサ
ルデザインを実行し、さらに様々な人材が集い、世界に通用する知的成果を生み出せるキャンパスを目指す。
−

2｜

点検 ･ 評価と課題

CUD2015 において、現状と課題が仔細に整理されている。項目としては、視覚障がい者の視点、聴覚障がい者の視点、病弱・虚弱、内部障がい者の視点、肢体不自由者の視点、留学生などの視点、
男女共同参画の視点からまとめられている。

103

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

3｜

｜ア クションプラン

４

6 か年における実施計画

今後取り組むべき具体的な内容については、CUD2015 に記載されている。その優先順位の考え方
は施設の公開性と利用頻度により定められており、暫定的に年次計画が立てられているため原則❶ 新規投資を伴う整備
ユニバーサルデザイン講義室の導入
・ Course Management System(CMS) や Learning Management System（LMS）といったソフトウェ
ジェンダー ･ リサーチ ･ ライブラリーの設置と活用-

アを活用し、情報アクセシビリティを向上させたユニバーサルデザイン講義室を設置する。

６ 年間の中 期 計 画-

としてこれにしたがい、随時見直すこととする。特に重要な整備対象を以下に記す。

・ 女性学・ジェンダー研究関連の図書収蔵、研究、学内外の人々の出会いと集いの空間として、男女共同参画社会にふさわしいデザインを実現する。
❷ 学内予算による整備
学内における安全な動線の確保
・ 地下鉄名城線 1 番出口から東山キャンパスへの入口周辺の段差解消および安全な動線確保を図る。
・ キャンパス内の駐車・駐輪スペースの整理による視認性確保やバリアの解消を図る。グリーンベルト
への出入口の階段前の駐車スペースの撤去や、キャンパス内交差点周辺の駐車禁止を周知徹底する。
・ 車いすやベビーカーの動線に配慮して、車止めや自転車止め等の形状の見直しや歩道幅の拡張等の改善を図っていく。歩道を新設する場合、幅員確保と段差解消、自転車止め等の設置には細心の注意を払う。
食堂・福利厚生施設・図書館等へのアクセシビリティの確保
・ 2 階に設置されている北部食堂の建替え、もしくはエレベーターの設置を検討する。車いす動線に問題のあるフロンテや、階段に手すりがない南部食堂などのユーザビリティの向上を図る。
・ 保健管理室、学生相談総合センター、国際教育交流センターなどの福利厚生施設へのアクセシビ
リティの向上を図る。
・ 図書館の書棚のサインの視認性向上、蔵書の電子データ化、障害者にとって利便性の高い支援機器の導入を図る。
サインやホームページのアクセシビリティの向上
・ サイズや位置の調整など、マニュアルに沿ったサインへ順次、適切な更新を図る。
・ 視覚障害者でもアクセスできる読み上げソフトに対応可能なホームページの作成、または読み上
げソフトに対応可能なテキストファイルを別途ホームページ内に設置。また、容易に文字サイズ
や文字や背景色の変更ができるホームページとする。
ユニバーサルトイレや授乳室の設置
・ 新規の建築物には多目的トイレの設置を基本とし、特に公共性の高い建物にはおむつ替え台、ベビーチェア、オストメイトなどを設置する。トイレに関する情報は、施設管理部および男女共同参画室とで共有・更新を図り、ウェブ上に公開する。
・ 授乳等が可能で、幼児の安全面に配慮した子育て支援室、教職員の健康に配慮した休養室の設置
および整備を図る。既存の休養室については、ニーズに応じ、他部局の教職員でも使用できるよ❸ 運用対応1

学内保育施設の状況に応じた改善

2

・ 学内保育園や学内学童保育所を利用する幼児や学童の安全にも配慮した、
実地調査および改善を図る。

3

学会および日常的に利用できる多目的室の設置

4

・ 子育てや介護と仕事との両立支援にもつながる多世代、多様な人々が出会い、交流できる場の創出。

5

100

うにする。

・ 学会、研究会開催時に、学外者の子連れ利用に対応した子育て支援共用スペースの設置。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016104

｜ア クションプラン

４

4-2 各キャンパスのアクションプラン
4-2-1

継続的な教育研究施設の整備計画

６ 年間の中 期 計 画-

１｜ 建設可能用地、改修対象建物の設定-をしている建物の集約化並びに高層化を図らざるを得ない。第 3 章で定めたフレームワークプラ

東山キャンパス、鶴舞キャンパスとも、ここ数年の新築・改築工事の実施により、建て詰まり状況にある。最先端の研究プロジェクトスペースの確保や狭隘解消のためには、非効率な土地利用ンに基づき、持続的な建設を行い、パブリックスペースを整備するために も、計画的な空地の確保が必要となる。
−

2｜

負の資産解消のための整備

既存施設の問題点や、老朽化・陳腐化といった以下のような負の施設資産を解消するために、継続的・計画的に施設点検 ･ 評価に基づく修繕や整備を行う。概算要求によらない外部財源や学内経費による、修繕・整備のため優先実施リストを毎年度更新し、計画的に実施する。
・第 4 章の各項目で掲げた省エネ、交通、緑地等の各改善項目。
・屋上防水、外壁、外構、便所、アスベスト撤去、防犯対策、バリアフリー対策、エレベーターなど、
要修繕箇所の計画的修繕の実施。

4-2-2

東山キャンパス１｜ 改築整備対象建物の設定
東山キャンパスにおいて、耐震性能が低く、緊急な耐震改修が必要な工学部 7 号館 B 棟、及び、
情報基盤センターについて、これらの建物の改築整備の優先的な実現を目指す。改築建物の整備にあたっては、全学共用スペースの積極的な確保を行い、全学的な戦略に基づく有効活用を図る。

−

2｜

リサーチパークの推進

・ 大学としてこの地区を研究所団地として位置付け、重点的再開発地区とする。未来材料・システ
ム研究所（附属未来エレクトロニクス集積研究センター）のクリーンルーム棟、研究棟などの整備を進める。
・ 共同教育研究施設 2 号館をはじめとする、実験棟などを整理統合する。
・ キャンパス東端のキャンパスエントランス（入構ゲート、駐車場）の整備やインフラ、福利厚生施設の整備を行う。
・ 創薬科学研究科はⅠ期整備が完了したが、まだ後期課程の研究スペースが整備できていないため、
創薬科学研究館Ⅱ期を整備する。
−

3 ｜ 工学部 7 号館地区再開発計画の着手
四谷 ･ 山手通りに面しており、地下鉄名古屋大学駅にも近く利便性もよい。さらには IB 電子情報
105

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４
館と隣接・対面した位置であり、相互利用による相乗効果も図れる。この地区は、本学の将来の顔となり、産学連携の拠点や大学の情報発信基地、周辺大学や地域住民との連携拠点、国内外の研究者等との連携拠点として機能させる都市型再開発整備の好適地として位置づけられる。この地区の整備にあたっては、フレームワークプランにしたがい、以下の方針にて進める。
・ 高度な土地利用を実現するため高層化を図り、低層部はパブリックスペースとしての共用化を図る。
・ 工学研究科組織改革にともなう関連専攻等の集積化を行い、創発工学グローバル人材育成と地域活性化の拠点として教育研究施設を整備するとともに、学生が幅広く利用する共用施設の充実を図る。また、本地区に存在する実験施設群を北側に低層として集約し、重量物や大型実験装置を-備える高度実験ゾーンと、共用・教育ゾーン、高層部研究ゾーンを分離した機能的なゾーニング

６ 年間の中 期 計 画-

・ 環境学研究科、情報科学研究科等分散部局の集約の端緒となることを検討する。

計画とする。
−

4｜

文系地区

アジア法交流館が完成し、国際化拠点整備事業（グローバル 30）の進捗状況に対応する教職員や教育施設の充実、留学生支援スペースの拡充が図られ、本学の国際化が進められた。今後も留学生の受入れ体制の強化に向け、より良い環境整備を行っていく。
−

5｜

新たな組織再編のためのスペース確保

工学部 7 号館地区に限らず、情報関連人材育成を目指す学部・研究科の設置や、工学研究科、国際開発研究科、人文学研究科、情報学研究科の組織再編、未来材料・システム研究所、宇宙地球環境研究所といった、新設組織や再編のためのスペースを確保する。また、これに合わせてグリー
ンベルト周辺への講義室集約に向けた検討を進める。
−

6｜

センターゾーン

守衛室エリアに、既存の守衛室と広報プラザの機能を取り込んだインフォメーションセンターとともに、教職員・学生や同窓生などの関係者の福利に供する施設を取り込んだ「ユニバーサルホール（仮称）」の建設を目指し、豊田講堂や古川記念館とも連携し、名古屋大学のブランド力強化に資する魅力的なプログラムと計画案を取りまとめ、外部からの建設資金獲得を目指す。
また、図書館・グリーンベルト再整備の端緒として、グローカルコミュニケーションプラザを整備するなど、地下鉄駅と直結したパブリックスペースの整備を進める。特に、パブリックスペー
スの整備に当たっては、民間の進出を促す事業の検討を行うこととする。

4-2-3 鶴舞キャンパス
１｜ 附属病院の再生と機能強化
・ 最先端医療機能強化拠点病院の整備により機能強化を図り、高度で低侵襲※な医療を提供する。
・ 重篤な有害事態や希少疾患の患者への臨床試験にも対応可能な「第 1 相試験（Phase1）」を行う

1

病棟を整備し、新薬開発の促進と患者への有効な治療方法の早期提供につなげ、医療の発展、地2

域貢献を果たす。また、治験専用外来を設け、総合的な治験実施体制を構築する。

3

・ 建設後 20年が経過し、ライフラインの老朽化や機能の陳腐化が進んでいる病棟の早急な機能改修の着手に向け、医療面や財務・経営面への影響をなるべく小さくした改修計画を策定する。

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

100

・ 中央診療棟機能の最適化と機能強化を図る再編を実施する。

4
5

106

｜ア クションプラン

４2 ｜ 研究教育エリアの充実
・ 医学教育研究支援センター（動物実験施設）の新増築整備＋改修整備を実現し、医学研究に必要不可欠な動物実験の質と量を確保することによる最先端医学研究の推進、地域医療への貢献、世界最高水準のライフ・イノベーションを継続して創出する。

６ 年間の中 期 計 画-

・ 建設後 50 年経過する基礎研究棟、基礎研究棟別館、図書館・学生食堂の老朽策に合わせて、図書館、福利厚生、講義室機能の集約的整備（医系研究棟 4 号館）とうるおいのあるパブリックスペースの整備を検討し、詳細な計画を立案する。
−

-

3｜

防災機能強化・ 名大病院 BCP を訓練などにより検証し、継続的な改善を図るとともに、名大病院 BCP にて明らかになった施設面におけるボトルネックを改善し、災害に対する対応力を高めていく。

4 -2- 4

大幸キャンパス・ 経年 25 年以上の老朽・未改修建物 8 棟に対して、将来の集約的建替え整備に向けた適切な維持管理を実施する。
・ 保健学科旧館を取り壊し、図書機能と教育研究機能を整備するとともに、緑地とパブリックスペース、
メインストリートを整備する。また、「地域交流の場」として、地域との共生を図るとともに、災害時の避難場所としての機能を併せもつスペースを構築する。
・ キャンパス北西側駐車場を活用した混住型留学生宿舎を、PFI/PPP による多様な財源を活用して整備し、グローバル化に寄与する「国際交流の場」を創出する。また、コンビニなどの収益施設と交流スペース（飲食スペース兼用）を併設し、安定的な運営管理を図る。

4-2-5

豊川フィールド・ 豊川市が整備予定の「平和公園（仮称）」と連携し、旧太陽地球環境研究所の電波望遠鏡（旧アンテナ）付近と豊川海軍工廠の遺構について、工廠跡地における戦後の平和利用の実例として保存に努める。
・ 活用予定のない 9.5ha の土地売却を行い、維持管理費の抑制を図る。
・ 蔵書・資料の共同化などを推進する収容蔵書数 300 万冊の地区連携型図書館のⅠ期整備として 120万冊の地区連携型図書館を整備し、東海北陸地区の大学図書館機能強化を図る。また、学術研究の高度化、多様化するグローバル支援、この地域における学修環境基盤の向上を図る。連携大学の図書館蔵書と地
区連携型図書館Ⅰ期の資料を連動させたシェアード・プリントの実現、保存書庫のクラウド化など、大学の枠を超えた連携が可能となり、全国へ発信する新しい連携型図書館モデルを構築する。

4-2-6

東郷フィールド・ 著しく老朽化した施設の計画的な集約整備を実施し、安心安全な教育研究環境基盤フィールドを構築する。
・ 東郷フィールドの主要建物である研究棟の老朽化対策として、建替え整備を実施し、動植物生産現場の実践教育、フィールド研修、研究フィールド、JICA 研修などの「支援の場」として再生する。
・ 水田等への井水供給設備と灌漑用水設備を更新し、地球規模の課題に取り組む先導的・学際的研究の支援と実践教育のための安心安全な教育研究環境の充実と省エネルギー設備を整備する。

107

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜ア クションプラン

４
各キャンパスのアクションプラン

６ 年間の中 期 計 画
1
2

100

▼図 4-7

3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

108

5Nagoya

キャンパスマスタープラン2016に記載された計画を実現するためには、必要な財源を確保し実行

キャンパスマネジメントによるする仕組みとしてのキャンパスマネジメントが重要である。
キャンパスマネジメント、
ファシリティマネジメント：FM、
デザインマネジメント：DM、エネルギーマネ
ジメント：EMの3つからなる。
それぞれのマネジメントは、品質（クオリティ）
・供給（スペース）財務（コスト）の目標を設定し、その達成度を評価する目標管理の考え方に基づいている。
第5章では、サステイナブルな施設運営のための、
ライフサイクルコストの適正化、スペースの有効活用、宿舎等資産の各マネジメントを含むFM、および、DM、EMの方法論を示す。

University● 大学経営に貢献するファシリティマネジメント ：ＦＭ｜経済的・社会的・環境的にサステイナブルなキャンパス形成に向けて○ ライフサイクルマネジメントによる持続可能な施設の更新･改修･運用
・施設面積の増加を抑制、増加分を減築し、持続可能な規模を適正化

アクションプランの実現

Campus

・更新・改修周期の見直しによるライフサイクルコストの抑制
・中長期保全計画の見直しによる長寿命化の促進
・修繕や運用にかかる施設運営費の圧縮と平準化
・施設点検・評価による施設実態データベースに基づく適切な改修・修繕○ スペースマネジメントによる戦略的プロジェクト等スペースと財源の確保
・競争的プロジェクトや産学連携プロジェクトのためのスペース拡充

Master・学生自修スペースや交流を促すパブリックスペースなどの計画的確保
・各部局のスペース配分基準の見直しとスペース棚卸しの実施
・スペースチャージの実施による中長期マネジメント経費の確保○ アセットマネジメントによる宿舎等資産の圧縮と効率化
・職員宿舎･留学生宿舎･学生寮等ハウジング施設の一元管理体制の構築
・各利用者ニーズの把握による全体需要の見直し

Plan-

・各敷地や施設の状況に応じた多様な財源による事業スキームの策定
・優先順位付けによる年次計画の策定と実行：規制緩和を見据えた収益確保● キャンパス空間の質を担保するためのデザインマネジメント ：ＤＭ｜新たな歴史をつくる美しく安全で快適なキャンパス形成に向けて・施設の立地や重要度によるデザインプロセス、体制、設計者選定基準の明確化
・施設性能を担保する名古屋大学型コミッショニングの制度化：省エネと設備信頼性の向上
・デザインガイドラインによる統一感のある景観やパブリックスペースの創出
・サインマニュアルとユニバーサルデザインガイドラインの運用

2016● 低炭素エコキャンパス実現のためのエネルギーマネジメント ：ＥＭ｜ゼロ･エナジー･オリエンテッドなキャンパスの促進

・CO2排出量2005年比25％削減のための財務的施策：エネルギーチャージ､インペナ制度など

・キャンパス全体で LEED-ND 認証取得を目指し、個別建物はCASBEE-A 以上 を取得する

・情報基盤センターのエネルギー供給の外部化

109

● キャンパスマネジメントにおける３つのマネジメントと３つの計画目標に基づくマネジメント
キャンパス マネジメント
CMP2016＜対象別のマネジメント＞

総合的な中長期施設マネジメント計画＜目標別のマネジメント＞

ファシリティ マネジメント
・ライフサイクル マネジメント
・スペース マネジメント
・アセット マネジメント

総合的マネジメント(クオリティ、スペース、
コスト)別にマネジメン
ト計画を記載クオリティ マネジメント（品質目標管理）

デザイン マネジメント

スペース マネジメント

CMP2016に基づき、よ（供給目標管理）り具体的なマネジメン
トの実行計画を示し、毎年見直す

コスト マネジメント（財務目標管理）

エネルギー マネジメント

総合的な中長期施設
マネジメント計画書 では、3つの目標● キャンパスマネジメントにおけるＰＤＣＡサイクル
FM、DM、EMに共通するマネジメントの考え

大学経営方針中期目標・中期計画・アカデミックプラン
キャンパスマスタープラン方として、PDCAを回しながら、改善していく目
標管理を行うアカデミックプランに準拠した⑦

施設マネジメント戦略

改善目標の設定

Act②③

具体的な目標の設定

実現可能な施策（中長期修繕計画）スペース/コスト/クオリティ視点での業務プロセス遂行のための

点検・評価

統括マネジメント

⑥

①

目標を確認
しながら再評価

現状把握による課題の抽出Plan指標）を改善数値目標として設定する④
計画的財源による

a）施設マネジメント実行体制b）目的が明確な施設データベースc）実状に即した管理基準の整備
d）計画実行財源の確認

プロジェクト管理(修繕/改修/改築)

⑤

Check

課題解決の具体的な目
標、KPI（重要業績評価

Do

実行体制と資金計画を伴う

運営維持● キャンパスマネジメントの体制
自治体
地区協定 / 要望

名古屋大学
学生・教職員等（ユーザー）

施設開放 / 研究・教育支援

参加

キャンパスマネジメント本部

建築学教室（学生・教員）

対応
参加
要望

要望

建築、屋外環境の整備
は、キャンパスマネジ
メント本部を中心とした推進体制による

大学執行部
対応

施設・環境 教職
計画推進室 協働
教育・研究フィールド

プロジェクト・
パートナー

地域社会

設計/
施工会社
管理会社

施設
管理部

特にプロセスS/A/Bに該当する整備プロジェ
クトはこの体制のもとに推進するキャンパスマネジメントチーム

研究支援・
インターンシップ

支援

連携
要望

部局事務・
関連事務組織性能検証
アドバイザー（第三者機関）110

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

5-1 経営戦略としてのキャンパスマネジメント
5-1-1

キャンパスマネジメントに関わる財務と資産の状況

2014 年度決算報告によれば、本学の経常収益は 1,037 億円、経常費用は 1,006 億円である。これは、5 年前の 2009年度の経常収益 856 億円、経常費用 865 億円に対し、外部資金や病院収入の増加などにより増加傾向にある。
一方、資産総額も 2009 年度の 2,400 億から 2014 年度で 2,548 億円と増加しており、特に有形固定資産（減価償却費差引後の土地・建物等）は、2009 年度の 2,045 億円から 2014 年度の 2,164 億円と 119 億円も増加している。また、2014 年度の資産構成比では、総資産のおよそ 88％が固定資産であり、土地・建物・工具
器具備品で 72％を占める（図 5 1）
。このことは、大学において、建物設備を教育研究の基盤として構築することの重要性を示している。この増加傾向は、教育研究の発展と共に、必要性に応じて研究施設や実験設備を増強してきた成果でもある。
しかし、この施設資産の増加は、キャンパス全体の敷地（土地約 700 億円）が拡張しないなか、建て詰まりをもたらし、同時に既存の老朽建物を含む全施設の維持管理費の増加を余儀なくさせている。さらに、整備に関わる財源としての施設整備費補助金や運営費交付金は減少し（2009 年度は経常収益の 36％、2014 年
度では 31％）、今後の施設整備や運用資金の逼迫は免れない。

▼図 5 12014 年度

名古屋大学資産構成( 億円 )

3,000

2,500

工具
2,577
10%

2,000

資本
1,270
50%

1,500

1000

2,548
100%

2,239
88%

建物
8,675
34%
土地
7,106
28%

500

負債
1,277
50%

0

総資産

5-1-2

固定資産

土地 / 建物 / 工具器具備品

資本 / 負債

施設整備 ･ 運営にかかるコストの状況

本学が保有する施設 785,663㎡のうち、文部科学省が定める RC 造建築の耐用年数である建設後 47年以上経過した建物は 196,371㎡であり、これは全施設の約 25％にあたり、6 年後にはその比率は 32％を超える。
これらの建物のほとんどは耐震補強を済ませているが、今後老朽化が進む建物を更新していくためには膨大な費用が必要となる。また、更新だけではなく、すべての施設においてその維持運用にも大きな費用がかかっており、施設の整備・運営にかかるすべてのライフサイクルコストを把握した上で、今後この費用をどのように抑制し、財源を捻出するかという問題は、大学経営にとって重要な課題のひとつである。
ここでは、施設の整備や運営にかけてきた費用の全体像を把握するとともに、今後必要となる費用を想定することにより、キャンパスマネジメントにおける費用に関する目標の設定を行う。
111

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

１｜ 資本的支出としての施設整備費用（イニシャルコスト※ 1）の状況
2004 年の法人化以降、施設の新営、改築、大規模改修といった施設整備にかけてきた費用は総額約924 億円、年額平均で約 84 億円である。このうち、学内経費による整備は 129 億円（14％）
、寄附や民間資金等その他の財源による整備は 85億円 (9％) 程度に過ぎず、国からの施設整備費や財政投融資による補助金によりほとんどの整備を行ってきた。補正予算の有無等により、年による変動は大きいが、本学は他大学に比べ、近年、多くの施設整備費補助金を獲得してきた。しかし、今後、国からの施設整備にかかる補助金は減少することが見込まれ、他財源の獲得を目指すことがより求められる。
−

施設維持管理費、光熱水費など施設運営費（ランニングコスト※ 2）の状況

2｜

修繕、点検保守・運転監視、清掃、警備、廃棄物処分、緑地管理といった施設維持管理費と、電力・ガス・水道・電話使用料といった光熱水費等の状況をみる。2014 年度における全学での施設維持管
理費は約 22 億円、光熱水費は約 31 億円であり、合計約 53 億円の施設運営費がかけられている。この 10 年で施設面積は約14％増加しているのに対して、施設運営費は約 21％増加しているが、これは近年の光熱費単価の高騰によるところが大きく、維持管理費の増加は 11％程度に抑制されている。
維持管理費のうち、学内予算により修繕や中長期保全にかけている費用は、年額約 7 億円程度（811
円 /㎡ ･年）である。文部科学省 LCC 算定ソフトでは 2,916 円 /㎡ ･年 程度必要と試算されており、すべての老朽化した部位の更新・修繕にかける費用として十分とは言い難い。
−

3｜

施設にかかる費用が大学運営経費に占める割合

2 014 年度の経常収益は約 1,037 億円であり、この内訳は運営費交付金収益 320 億円（31％）、附属病院収益 351億円（33％）
、授業料等収益 90 億円（9％）
、受託研究費 105億円（10％）、補助金等53 億円（5％）などとなっており、運営費交付金収益の占める比率は年々減少している。また、経常費用は約 1,006 億円で、費用構成は人件費 466 億円（46%）、診療経費 224 億円（22％）
、研究経費 109 億円（11％）、教育経費 44 億円（4％）などとなっている（図 5 2）
。一方で、上で述べた施設
整備費と施設運営費を合わせれば 137 億円に及び、その費用は経常費用の14 % にあたり、人件費、診療経費に次ぐ大学経営上の大きなコストであり、なおかつ施設面積の増加に応じて増加する傾向にあるので、教育 ･ 研究にかけられる経費を圧迫している。
2014 年度

名古屋大学経常収益及び経常費用内訳

資産見返負債戻入
60 億円 (6%)

その他
30 億円 (3%)

寄附金収益
28 億円 (3%)
補助金等収益53 億円 (5%)

財務費用外
6 億円 (1%)
一般管理費27 億円 (3%)

教育経費
44 億円 (4%)
研究経費
109 億円 (11%)

運営費交付金収益
320 億円 (31%)

受託研究等収益105 億円 (10%)

経常収益
1,037 億円

附附属病院収益351 億円 (33%)

授業料・入学金等収益
90 億円 (9%)

経常費用
1,006 億円

診療経費
224 億円 (22%)

1
人件費466 億円 (46%)

2
受託研究費等
104 億円 (10%)

教育研究支援経費
26 億円 (3%)

100

▼図 5‒23
4
5※ 1 イニシャルコスト：建物を建設する際に必要な設計費用や建設費用など建物が完成するまでに必要な初期費用のこと。
※ 2 ランニングコスト：完成後の建物維持・運用・管理するために必要なや光熱水費、保全費、管理費、修繕費などの総費用。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016112

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

5-1-3

大学経営におけるキャンパスマネジメント

こうした状況のなか、キャンパスや施設という経営資源を活用して、大学のミッション達成に貢献し、「世界水準のサステイナブルキャンパスへの創造的再生」を実現するための活動がキャンパスマネジメントである。CMP2016 において、キャンパスマネジメントは計画を実現するための仕組みであるとともに、キャンパスマネジメントの各施策そのものも重要なアクションプランとなる。

１｜ キャンパスマネジメントにおける３つのマネジメント
キャンパスマネジメントは、対象とするマネジメントの目的に応じて、ファシリティマネジメント（FM）と、デザインマネジメント（DM）、エネルギーマネジメント（EM）の 3 つに分けられる。
それぞれのマネジメントは目標を設定し、その達成度を評価する目標管理の考え方に基づいている。
そしてその目標管理の項目としては、品質 ( クオリティ)、供給 (スペース) 、財務 (コスト) の 3
つが挙げられる。また、これらの 3 つは相互に関連しており、その調和を図ることが必要となる。
さらに目標の達成を目指す管理を行うためには、根拠に基づく適切な評価を行うことが必要であ
り、科学的な手法や固有の知識が重要である。
FM、DM、EM は、それぞれこうした 3 つの目標を念頭に置いてマネジメントすることを共通の方法とする。例えば FM においては、高度成長期に大量に建設された施設のストックが老朽化するなかで、いかに質の高いサービスを提供していくかという視点をもって、施設の「供給」目標を設定し、その施設の「品質」を良好に維持し、財源が不足する状況で「財務」目標を達成するというマネジメントを行う。
また、CMP 2016 に基づき、キャンパスマネジメントのより具体的な実行計画を示す「総合的な中長期施設マネジメント計画書」では、この 3 つの目標 (クオリティ、スペース、コスト) 別にマネジメ
ント計画の記述をしている。したがって、キャンパスマネジメントにおける３つのマネジメントと相互に重複する項目を含むこととなる。図 5 3 にその関係を表す。

▼図 5 3

キャンパスマネジメントにおける 3 つのマネジメントと３つの管理目標に基づくマネジメントの関係

キャンパス マネジメント
CMP2016＜対象別のマネジメント＞

総合的な中長期施設マネジメント計画＜目標別のマネジメント＞

ファシリティ マネジメント
・ライフサイクル マネジメント
・スペース マネジメント
・アセット マネジメント

総合的マネジメント
クオリティ マネジメント（品質目標管理）スペース マネジメント
デザイン マネジメント（供給目標管理）コスト マネジメント
エネルギー マネジメント（財務目標管理）−

2｜

キャンパスマネジメントにおける PDCA サイクル

キャンパスマネジメント全体の考え方としては、図 5 4 に示すように、施設マネジメント戦略→
プロジェクト管理→運営維持→点検 ･ 評価の PDCA を回しながら、改善していく目標管理の考え方を基本としている。キャンパスマネジメントにおいては、全体の最適化と個別の最適化が同時に求められており、いずれのマネジメント（FM、DM、EM）においてもこのような目標管理の考
え方に基づくサイクルを回す必要がある。
113

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５
NU MIRAI 2020 では、第 3 期中期目標・中期計画の具体的な年次計画に沿って、課題の優先付けが必要となる。世界水準のサステイナブルキャンパスへの創造的再生を実現するためには、まず課題を抽出し、既存の施設資産の改善の提案が必要になる。図 5 ‑4 の①から⑦までの番号は、PDCA を回す際の順番を示している。目標設定には、アカデミックプランに準拠した計画に反映させていかなければならない。そのため、「 総合的な中長期施設マネジメント計画」において、課題解決の具体的な目標、KPI（重要業績評価指標）を改善数値目標として設定する。
また、この PDCA サイクルを回すためには、統括マネジメントとして、マネジメント実行組織や、
マネジメントの評価を行うためのデータベースの構築が必須であり、財務管理と連動しながら目標の達成を目指す必要がある。
▼図 5 4

キャンパスマネジメントの PDCA サイクル

大学経営方針中期目標・中期計画・アカデミックプラン
キャンパスマスタープラン

アカデミックプランに準拠した

Act

施設マネジメント戦略②③

具体的な目標の設定

実現可能な施策（中長期修繕計画）スペース/コスト/クオリティ視点での業務プロセス遂行のための

点検・評価

統括マネジメント

⑥

①

目標を確認
しながら再評価

現状把握による課題の抽出Checka）施設マネジメント実行体制b）目的が明確な施設データベースc）実状に即した管理基準の整備
d）計画実行財源の確認⑤
実行体制と資金計画を伴う

Plan④
計画的財源による

プロジェクト管理(修繕/改修/改築)

Do

運営維持

1
2

100

⑦
改善目標の設定

3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016114

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５5-2

ファシリティマネジメント（FM）による施設整備 ･ 運用計画

本学が保有する土地 ･ 建物の資産を経営資源とし、最小限の費用で最大の効果を生むために、戦略的な仕組みとしてファシリティマネジメントを推進する。ここでは、
厳しい財政状況のなかで経営に貢献するファ
シリティマネジメントの施策として、持続可能な施設の更新 ･ 改修 ･ 運用のためのライフサイクルマネジ
メントによる施設の維持管理 (5‑2‑1)、スペースマネジメントによる施設の有効活用と財源の確保 (5-2-2)、アセットマネジメントによる宿舎等資産の有効活用 (5‑2‑3) について記述する。

5-2-1 ライフサイクルマネジメント（LCM）による施設の整備 ･ 運用
本学が保有する約 79万㎡に及ぶ建物の多くの施設で老朽化が進行している。これまでも改築や耐震改修
をはじめとする施設整備や、中長期保全計画等による維持管理を行ってきたが、これらの施設を今後もすべて更新 ･ 維持していく費用を確保していくことは困難である。このため、現状の施設を更新 ･ 改修 ･ 運
用していくために必要なライフサイクルコストを精査するとともに、施設総量の適正化と長寿命化のためのマネジメントを行う。
ここでは、１｜本学で必要となる施設の企画・設計・建設から運用に至る生涯にかかるコストであるライ
フサイクルコスト（LCC : Life Cycle Cost）
を試算 (CASE‑0) したうえで、LCC 削減策として、2 ｜更新・改修周期の見直しによる長寿命化 (CASE-1)、3 ｜中長期保全計画の内容の見直し (CASE-2)、4 ｜施設運営費の見直し (CASE‑3) を行った場合のケーススタディにより、ライフサイクルマネジメントの方向性を示す。

１｜ ライフサイクルコスト（LCC：施設整備費 + 施設運営費）の将来予測
東山キャンパスの現有施設 ( 約48 万㎡ ) すべてを、建設後 25年ごとに大規模改修を行い、建設後50 年で更新 ･ 建替えを行うとすると、LCC の試算を行った今後 70 年間に毎年平均で必要となる費
用は、建替えに必要な費用が約 54 億円 / 年、構造躯体以外を更新する大規模改修に約 16 億円 / 年、修繕に約 18 億円 / 年、その他の維持保全等の運用や光熱水費に必要な費用は約30 億円 / 年となり、平均で年間 118 億円のコストが必要と試算される（CASE‑0：図 5‑5）。仮に東山キャンパス以外の施設でも面積あたり同程度の費用がかかるとすると、面積比により全学 ( 約 79万㎡ ) で必要なイ
ニシャル / ランニングにかかるコストの合計は年間 195 億円程度と試算され、これは 5‑1‑1 に示した現状の費用 137億円の約1. 4 倍にあたる。
▼図 5 5

東山キャンパス全施設の LCC（ 2014年〜 2083 年）：建設後 50 年目に建替え(百万円)

30,000

建替え費

大規模改修費

光熱水費

運用費

修繕費

25,000平均
118 億円
20,00015,00010,000115

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

2085

2080

2075

2070

2065

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

0

2014

5,000

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５
CASE 0：文科省 LCC 算出ソフトの初期設定による更新・改修・保全シナリオ
・更新周期：建設後 50 年（RC造・S 造）、建設単価：30万円 /㎡
・大規模改修周期：建設後 25 年（RC 造・S 造）、改修単価：15万円 /㎡
・修 繕 費 を 除 く 維 持 管 理 費 ：2, 245 円 / ㎡ ･ 年 （ 過去５年の実績）
・ 部位ごと修繕周期：部位に応じて、5,10,15 年で設定（ 全部位ごとに修繕周期に基づく予防保全）
・光 熱 水 費 ： 3,617 円 /㎡ ･ 年（ 過去５年の実績）
・建 物 面 積 ： 474,674 ㎡ （ 全 学 785,663㎡ ）また、70 年間にかかる LCC の合計費用の構成費をみると (図 5-6 )、イニシャルコストである
建替え費は約 3,800 億円と試算されるが、その構成費は 46％程度であり、改修、修繕、及び、
光熱水費等の日常の運用にかかる費用（ランニングコスト）は LCC の 54％を占める。ランニン
グコストは、運営費交付金等の学内経費で賄われており、イニシャルコストを補助金等により得たとしても、その後、多くのランニングコストがかかることを認識すべきである。

▼図 5-6

東山キャンパス全施設の 70 年間の LCC の内訳（CASE‑0）

運用費
10%
光熱水費
15%

建替え費
46%

修繕費
15%
大規模改修費14%−2｜

更新・改修周期の見直しによる施設の長寿命化

現在の財務状況からみて、上記で算出された毎年のコストを捻出することは不可能であり、長寿命化のための施策やその財源の確保、施設運営費の削減の努力、、施設面積の適正化などによる、
ライフサイクルマネジメントが必要である。
先ず、更新・改修周期の見直しにより LCC を再算出する。更新建て替えの周期については、1981年以前の旧耐震基準の建物は、更新周期を 60年とし、既に耐震補強を含む大規模改修を行っている建物では大規模改修後 30 年で更新することとする。新耐震基準の建物については、建設後 30 年
で大規模改修を行い、60年目で 2 度目の大規模改修、9 0 年で建て替えを行う。
これにより、東山キャンパスにおける 70年間の年平均 LCC は、大規模改修費は増加するものの、建替え費用が大幅に減少し、トータル 104億円程度と CASE‑0 の約88％に抑えられる。
CASE 1：更新 ･ 改修周期を見直し、長寿命化を図り、現状の保全レベルを維持するシナリオ

建設単価：30万円 /㎡
・大規模改修周期：建設後 30 年（RC 造・S 造）、改修単価：15万円 /㎡

1※その他の条件は CASE 0 と同じ

2

100

・ 更新周期：大規模改修後 30 年（旧耐震 RC 造・S 造）、建設後 90 年（新耐震 RC 造・S 造）、

345

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016116

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５3｜

施設長寿命化のための中長期保全計画の見直し

上記で掲げたような長寿命化を図るためには、日常的な施設の診断 ･ 点検 ･ 評価に基づく改修 ･修繕と、予防保全による計画的な更新 ･ 修繕が欠かせない。
本学では CMP2010 に基づく「基幹設備等の中長期保全計画」により、全学的に管理している
建物等の整備や部局管理であっても単独整備が難しい建物等のために、「基盤的教育研究経費予算」の数％を徴収したものに、予備費相当として本部経費からの費用を加えた財源として約 5.2
億円 / 年を確保し、中長期的な保全計画に基づき GHP（ガスヒートポンプ）などの空調設備や、
屋上防水、設備配管等の基幹設備の定期的な改修整備にあてている。
老朽化した外装 ･ 内装 ･ 電気設備等その他の部位についても計画的な保全が必要だが、これらに充てる経費は見込まれていない。しかし、2 015 年度に外装タイルの補修を行ったこともあり、これらの部位は、空調や屋上防水等に比べ、予防保全を行わないことにより、直接的に安全性が損なわれたり、甚大な損傷による経費がかかることは想定しにくい。そこで、空調、屋根、機械設備以外の部位については、毎年行う劣化診断 ･ 点検の結果に基づく、事後保全により修繕を行うこととし、修繕にかかる費用の圧縮と平準化を図る。この方針に基づく CASE‑2 では、修繕費が削減され、東山キャンパスにおける 70年間の年平均 LCC は、96 億円程度と CASE‑0 の約81％に抑えられる。
CASE 2：長寿命化により更新 ･ 改修周期を見直し、現状の保全レベルを見直すシナリオ
・ 部位ごと修繕周期： 安全性に強く関わる部位は予防保全、その他は点検評価に基づく事後保全※その他の条件は CASE 1 と同じ−

4｜

施設運営費の見直し

さらに、光熱水費や日常的な維持管理にかかる運用費を、スペースマネジメント（5‑2‑3）、アセットマネジメント（5‑2‑4）、エネルギーマネジメント（5‑4）
により、20％程度削減すれば (CASE‑3)、東山キャ
ンパスの年間の平均 LCC は 90 億円（全学で 148 億円）程度（CASE‑0 の 76%）にまで圧縮することができる（図 5 7）。

▼図 5 -7

ケーススタディによる LCC の比較

大規模改修費CASE-0

建替え費

修繕費

光熱水費 運用費 118 億円

CASE-1104 億円CASE-2

96 億円

CASE3

90 億円
0

117

20

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

40

60

80

100

120 (億円/年)

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

5｜

施設総量適正化に向けての方針

ライフサイクルコストの試算からも、今後これまでのように必要な施設を建設し、施設量の増加を図っていくことは、施設の整備や運用にかかる経費が厳しい財務状況をさらに圧迫する大きな負担となりかねないことがわかる。
上記の試算は施設面積が現状から増加しないことを前提に試算されている。これは、今後施設の増加を抑制することとし、新たに施設を建設する際には、増加分を既存施設の減築により補い、持続可能な規模を維持していくことを目指すことに相当する。そのためには、次項で述べるスペースマ
ネジメントによる既存施設の有効活用とセットで考えることが必要であり、新規施設の新築時には施設規模の吟味とともに、全学的なスペース活用方策を検討することとする。
−

6｜

施設整備 ･ 更新の優先順位づけの方策

老朽化し、耐用年数に近づいた建物と新営施設とでは、保守費用も維持管理費も異なる。また、劣化診断による劣化度によっても改修投資金額は変わる。このため、本学全体でも限られた財源をどのように使うのか優先順位を決める必要がある。そこで、施設ポートフォリオによる優先順位付けという考え方を用いることができる。
2012 年に本学が採択され実施した文部科学省施設マネジメント支援事業「施設実態データベースの再整備と新たな施設評価基準の策定」では、施設の状況を評価するために、部局ごとの施設面積充足率
や分散率といった組織単位での総合評価指標（α）と、施設そのものの老朽度、耐震性、安全性といった施設単位での総合評価指標（β）を用いて、評価を行うことを提案し、その内容について解説した。
α、βの指標とも、施設の実態を表す複数の指標により構成されており、個々の指標はそれぞれ重要な示唆を与えるものの、各組織や施設の全体像を示すには至っていない。そこで、これらの指標を総合得
点化し、施設ポートフォリオとして表すことにより、キャンパス内の組織の施設状況の全体像を示す。
横軸に、部局（専攻）の施設利用状況評価得点（α値）を、縦軸にその部局（専攻）が入居する施設のサスティナビリティ評価得点（β値）をプロットすることにより、図の左下に、総合的にみて改築や改修の優先度が高い組織（入居する建物）がプロットされることとなる（図 5‑8）。
今後は、施設総量抑制の視点をふまえながら、次項に示す施設点検評価の仕組みとの整合を図り、上記の指標を見直すことにより、名大版ポートフォリオによる施設の整備や改修・修繕の優先順位を策定することを目指す。
ポートフォリオイメージ図

β 施設単位でのサスティナビリティ評価得点

優先順位：低12100▼図 5 -8

3
4

優先順位：高5
α：部局 ( 専攻 ) の施設実態評価得点
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016118

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

7｜

施設点検評価と改修 ･ 修繕計画

本学では、2006 年より利用者自らが施設の維持管理に参画する仕組みづくりとして、建築・電気・機械設備におよぶ「建物点検チェック要領書」を作成し、施設点検チェックシートに記録するしくみを実施している(図 5‑9)。また、施設管理部による「外構パトロール」を実施し、短期間に大学全体の現況を把握できるようになった。
同時に、「ユーザー満足度調査※ 3」を実施し、総合的な満足度を測定することで管理の見える化が図られている。これを毎年実施することで、緊急性の高いものから修繕を行い、データベース化を行っていく。今後は、管理実施内容の標準化ともに、この点検評価の仕組みを文科省の「大学施設の施設評価システム※ 4」による評価結果に連動させる。そしてその結果から、施設ごと・部位ごとの優先順位付けを行い、予防保全と事後保全を組み合わせた中期保全計画により改修 ･修繕を実施する。

▼図 5-9

計画的・継続的な維持保全の仕組み
部局等

8 月〜9 月建物点検チェックの実施
不具合の把握①緊急度による優先順位付け②修繕金額の算出

部局予算による
計画的な修繕の実施

点検チェックシートの作成・報告
緊急度があり部局予算がある

緊急度があり部局予算がない
1 月下旬〜
2 月下旬

要求書の提出
( 概算・営繕 )

修繕の実施

概算要求書
概ね 2500 万円を超える建物の新築・増築・改修事業等
営繕要求書
概ね 2500 万円以下の小規模な建物の新築・増築・改修事業等

修繕完了
報告

施設管理部
4 月上旬〜
4 月中旬

要求書の説明聴取( 事前ヒアリング )( 総長ヒアリング )建物点検チェック
の集計・分析
評価資料
として活用

6 月下旬

文部科学省へ
「施設整備費等要求書」を提出

必要に応じて２次調査の実施
12 月

NO「施設整備費補助金」
事業等に採択

10 月〜11 月

要修繕リストの作成
長・中・短期保全計画の立案
・不具合の緊急性・施設重要度などを考慮し作成・立案

YES
修繕の実施

修繕実施状況
の把握・記録※ 3 ユーザー満足度調査：施設の整備後 2 年経過を目途に整備目的の達成度、施設の利用状況や施設の瑕疵を検証するために行う調査。
予備調査として建物利用者に対し事前のアンケートを行い、それをもとに建物利用者へのヒアリングと現地現地調査を実施する。さらに施工業者による瑕疵担保検査も同等に実施している。調査結果や改善状況などを取りまとめた報告書を作成し、施設管理部のホームページにて学内に公表している。
※ 4 大学施設の施設評価システム：国立大学法人等設として、備えるべき機能とその水準に照らして、どの程度の水準であるかを評価するもの。評価の結果は、改修の優先度を判断する根拠の一つとして活用することができる。評価対象建物の用途は、校舎、大学図書館、福利施設、寄宿舎。 評価項目は、老朽、居住環境などの「建物の基本的性能」と、「用途によって必要な性能」に区分する。

119

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

5-2-2

スペースマネジメントによる施設の有効活用と財源の確保
1｜

施設の使われ方の実態

施設実態データベースに基づき、教育研究施設についてスペースの用途区分ごとに、図 5‑10 のように利用面積を集計した。教育研究施設においては、29％が研究関連スペース、12 ％が教育
関連スペースである。この 10 年あまり、改築・改修を実施した建物では、全学共用教育研究施設を当該建物の 2 割程度確保するようにしてきたため、全学共用スペースを中心に 17％程度の流動的スペースが確保されている。
▼図 5-10 大学全体でのスペース区分比率
教育関連スペース
流動的スペース
教育研究施設(全体)
計482,897㎡

82,192㎡

教育研究施設(文系)
計30,867㎡

研究関連スペース
138,728㎡

7,743㎡
88,510㎡

教育研究施設(研究所)
計24,218㎡

13,375㎡

教育研究施設(鶴舞)計52,276㎡

20,187㎡

教育研究施設(大幸)計20,004㎡

58,927㎡

10

20

91,897㎡

8,978㎡
1,639㎡
40

50

8,371㎡
54,735㎡

3,569㎡

5,913㎡

5,383㎡

17,728㎡

4,302㎡
60

75,758㎡

17,601㎡

1,361㎡

30

センター群等

4,540㎡
36,736㎡

8,913㎡
035,395㎡

10,213㎡

教育研究施設(理系)
計197,582㎡

通路・ＷＣ

管理・厚生

5,150㎡
70

80

90

100
(%)

全学共用スペースは、運用上、執行部裁量スペース、競争的公募スペース、共通スペースに区分しており、合計で約 8.5 万㎡に及ぶ（2‑3‑6 参照）。しかしながら、教育研究の活性化により競争
的プロジェクトや産学連携プロジェクトのためのスペースが慢性的に不足しているため、さらなる拡充が急務である。
また、様々なプロジェクト等による若手研究者や外国人研究員の増加や、男女共同参画の推進のためのスペースなど、不足するスペースに対する需要は大きく、部局に一任するのではなく、全学的な管理スペースの拡充も必要である。さらに、学生の自修スペースや、リフレッシュスペー
ス、交流を促すパブリックスペースなども近年整備してきた建物ではできる限り確保するよう努めているが、既存建物の多くでは、いまだこうしたパブリックスペースが十分とは言えない。
このように、施設の総量を抑制するなかでも、様々なスペースに対する需要があり、スペースマ
ネジメントによって、こうした需要に対応していくことが必要である。
−

2｜

各部局の面積基準の見直しとスペース棚卸しの実施

上記に述べたスペース需要に応えるととともに、スペース配分の不均衡を是正し、組織改編などに伴う施設の再編を行うために、本学独自の面積基準を設定する。現在使われている文部科学省の面積基準※ 5 に対する各部局の保有面積の充足度は、100％を超えるセンター群から 60％に満たない部局まで、大きな隔たりがある。また、施設総量抑制の方針のなかで、プロジェクトスペー
スやパブリックスペースを捻出するためには、部局の枠を超えて、施設の既得権を見直し、全学
2※5

そこで、講座単位までの施設利用の実態を把握し、現状をふまえた面積基準を策定し、部局・専

3

攻単位での必要面積を算出する。新たな面積基準は、廊下・便所などを除くネット面積での基準4とし、パブリックスペースを外枠でゆとりをもって確保できるよう配慮する。また、定員ベース

5

100

1

的視点からスペースの有効活用を図る必要がある。

文部科学省の面積基準：国立大学等の施設において、教員数や学生数などに応じて算出される必要面積の基準。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016120

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

で教員数・学生数に係数を乗じて算出するのではなく、プロジェクトによる非常勤研究員や事務補佐員などの現員数に応じて算出する。さらに、特殊実験室などの加算面積についても、実情に応じて特例加算となるかどうかを見直し、新たな加算面積とする。
このために、スペース監査体制を整え、施設実態データベースの精度を上げるとともに、全施設の利用状況を把握し最適配分を行うための棚卸しを順次実施する。
−

3｜

スペースチャージによる中長期マネジメント経費の確保

5‑2‑1 で述べた「基幹設備等の中長期保全計画」にかける財源は、部局の教育研究経費に応じた費用に、本部経費の予備費相当予算を加えて確保しているが、この経費は流動的な予算であり、毎年確保できるかは不透明である。そこで、今後、中長期的に安定的な財源を確保する必要があることから、上記の予算に変わる中長期的な改修・修繕のための積立金制度の導入を行う。中長期改修 ･ 修繕積立金制度は、部局や研究室が面積に応じて利用者負担として資金を徴収する「スペースチャージ（面積課金）」によって行う。
本制度により，ライフサイクルマネジメントのための財源を確保するとともに、十分に活用されていないスペースを活用することができ、教育研究スペースの戦略的な再編による有効活用と良好な教育研究環境の確保を進める。スペースチャージ制度導入には次のような重要な意義がある。
・受益者負担による利用者のコスト意識向上
・中長期修繕計画に基づく維持保全の実施財源の確保
・機能低下や劣化の改善によるキャンパス全体の施設品質向上
・活用されていないスペースの有効活用の促進
調査に基づき実態把握を行った後、これらのデータに基づき、基本方針にしたがってチャージレー
トや必要資金額のシミュレーションを行い、スペースチャージの基本計画を立案する。5-2-1 のライ
フサイクルコストの試算において、改修 ･ 修繕を圧縮したケースでの維持管理費用の設定は年間 1㎡
当たり 2000 円程度であり、改修 ･ 修繕費用のすべてをスペースチャージにより捻出することを基本とするのであれば、財政状況が厳しいなかでこうした制度を導入するにあたっては、各部局の実情や過去の経緯を把握するとともに、合意するための妥当な根拠に基づく理解が欠かせない。
さらに工学研究科、生命農学研究科など、既にスペースチャージを独自に導入している部局もあり、また全学共用スペースには、現在も管理する部局のルールに基づいた単価により光熱水費相当額を含むスペースチャージが導入されている。そしてこうした既存のルールとの不整合や重複を避け、面積算定の方法や部局間の公平性など、合理的な制度を検討して行く必要がある。前述
した面積基準に基づく必要面積を超える面積を保有する ･ 借用する場合は高額に設定するなども含め、導入の効果予測を行いながら、実情に応じた制度の設計を今後行っていく必要がある。

5-2-3

アセットマネジメントによる宿舎等資産の有効活用

本学は、主要キャンパスの教育研究施設をはじめ、宿舎や課外活動施設など様々な土地 ･ 建物を保有している。教育研究施設については、5‑2‑1、5‑2‑2 で述べた方策によるマネジメントを進めることを基本とし、ここでは老朽化や統廃合、売却等の有効活用の観点で問題となっている宿舎等資産に絞って言及する。

1｜

宿舎等資産の現状と課題

本学は、18 箇所・計約 12万㎡の土地、46 棟・計約 6万㎡の建物に、1,367 戸に及ぶ宿舎等資産を保有している。これらの宿舎などの入居対象者は、日本人学生、外国人留学生、外国人研究者、
121

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５
教職員、来学者と 5 種類に区分され、それぞれ、入退去や維持管理などの事務を行う部署が異なる。
各地に点在する土地 ･ 建物は、用途地域や立地 ･ 規模により資産価値が大きく異なる。
また、耐震性能が低い施設や、築後 50 年を超える宿舎などが 15 棟に及び、老朽化した施設の再生が必要となっている。また、グローバル化の推進に伴う外国人留学生や外国人研究者の宿舎の戸数不足は顕著であり、早期の整備が求められている。一方で、有効に活用されているとは言い難い入居率の低い宿舎も存在している。これらのことから、2013 年度に宿舎の再整備と対象敷地の有効活用の視点から課題の把握とその対応案について検討を行い、「名古屋大学宿舎等施設
整備計画報告書」及び「名古屋大学宿舎等施設整備事業スキーム報告書」を取りまとめた。
−

2｜

宿舎等資産に関するアセットマネジメントの基本方針

これらの課題や報告書の結果をふまえ、宿舎等資産の圧縮や効率的運用を目指し、以下の 4 点を基本方針とするアセットマネジメントを行う。
❶ 宿舎等資産の一元的な管理体制の構築❷ 各利用者ニーズの把握による全体需要の見直し❸ 各敷地や施設の状況に応じた多様な財源による事業スキームの策定❹ 優先順位付けによる年次計画の策定と実行▼図 5-11 宿舎等の管理部局一覧

管理部署

日本人
学生

留学生

外国人
研究者

来学者

職員

管理施設

医学部・医学研究科 経理課

看護師宿舎など

財務部 経理・資産管理課

職員宿舎

財務部 契約課

職員クラブなど

教育推進部 学生交流課

留学生会館など

教育推進部 学生支援課

国際嚶鳴館など

一元管理による業務効率並びに利用者へのサービス向上（キャンパス・レジデンス・センター【CRC】（仮称）の設立）❶ 宿舎等資産の一元的な管理体制の構築
宿舎等施設は、利用者の区分によって異なる部署が管理を担当しており（図 5‑11）、利用料の設定や入居の条件なども異なることから、利用者側にとってわかりにくい状況になっている。各管理部署は、少数の職員で入退去などの事務行っているため負担も大きい。また、担当部署間で連絡調整を行っているものの、互いに相手の施設の情報を共有している訳ではなく、十分な対応ができていない。
これらのことから、利用者側の視点に立った利用しやすい仕組みづくり、宿舎等施設の管理事務の効率化の視点から「キャンパス・レジデンス・センター【CRC】（仮称）」を設立し、一元管理による効率的な運用を図り、業務効率並びに利用者へのサービス向上を図る。

宿舎等資産を一元的に管理することの意義は、既存の利用者枠を超えて、全学的なニーズに応じ1た必要保有量を想定し、これに応じた資産の有効活用を図ることができる点にある。

2

現在、懸案となっている主要なニーズは、グローバル化に伴う外国人向け宿舎や、年々増加する

3

国内外からの来学者向けの宿泊施設の整備であるが、一方で低入居率となっている宿舎もあり、

4

教職員宿舎や学生寮の必要量も想定し、全体需要を把握し、現状及び今後の整備する資産におけ

5100❷ 各利用者ニーズの把握による全体需要の見直し

る再配分を進める。
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016122

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

本学では、グローバル30、スーパーグローバル大学創成支援事業「21世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」などを進め、2020 年までに留学生 3,000 人超を確保することとしている。また、留学生宿舎の運用が半年間の入居運用となっており、日本での生活に慣れるまでの 1 年間の入居運用への改善が課題となっている。
スーパーグローバル大学創成支援事業では、これに対応するため、現有の留学生宿舎 571 室に加え 250〜 300名分程度の宿舎を必要とし、2017年度までに 250名分の新たな混住型宿舎を建設して、国籍、年齢、学年を問わず様々な人々が集える多文化共生コミュニティを構築することを目指している。
外国人研究者宿舎、看護師宿舎の戸数の不足問題も顕著になっている。特に、看護師宿舎については、民間の賃貸マンション 111 戸借り上げて対応している状況である。
留学生宿舎、混住型学生宿舎、外国人研究者宿舎の入居率（2012 年度実績）を見ると留学生宿舎、
外国人研究者宿舎の入居率を改善する必要がある。特に、サマースクールに対応するためにシェアルームとしているインターナショナルレジデンス山手サウスの入居率が低い。
❸ 各敷地や施設の状況に応じた多様な財源による事業スキームの策定
宿舎については家賃収入があるため、施設整備費補助金での整備は望めない。PFI/PPP などを含む多様な財源を活用するとともに、規制緩和を見据えた事業スキームによる整備事業計画を立案し、大学経営に貢献する資産の活用を行う。
「名古屋大学宿舎等施設整備事業スキーム報告書」にて検討した各スキームについては、それぞれ自己資金や借入金の圧縮効果、実現性などにおいて異なる特徴がある。したがって、実際の物件ごとに、予算状況や計画変更の可能性などを考慮した上で、適したスキームを選定する必要があることから、個別の宿舎など再整備計画を策定し事業に着手する。
❹ 優先順位付けによる年次計画の策定と実行
現時点で耐震性能や老朽化に問題を抱える施設も多く、これらの整備は喫緊の課題であるが、これらを一斉に更新することは困難であり、大学にとっての効果との兼ね合いを検討しつつ、売却や統合等を含む各施設整備の優先順位を策定する。特に現時点で早期に対処すべき施設は以下の通りである。
老朽化が進んでいる東山団地のインターナショナルレジデンス東山宿泊棟と陶生町団地の留学生会館を早期に整備する必要がある。
利用されていない中山町団地、高田町団地と幸川町宿舎などの築後 50 年を超える職員宿舎 15 棟の存続については、既存施設の有効活用（改修）や建替え、売却などの意志を決定し、外国人留学生宿舎、外国人研究者宿舎、看護師宿舎の戸数不足問題も併せて、費用対効果も含めた最終的な全体計画を策定する。

123

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５▼図 5-12

名古屋大学宿舎等配置図

1

大曽根駅
名古屋駅

大幸キャンパス

2

20

5
7

鶴舞駅

名古屋インター

4

鶴舞キャンパス

9
14

8

13
12

15

3

19

10

6
東山キャンパス

11

16
17

18

⑩山手団地：国際嚶鳴館Ａ棟②大幸団地：リサーチャーズビレッジ大幸：国際嚶鳴館Ｂ・Ｃ棟③高針団地：猪高町宿舎：インターナショナルレジデンス山手ノース④朝岡町団地：建物なし：インターナショナルレジデンス山手サウス⑤四谷団地：建物なし⑪妙見団地：インターナショナルレジデンス妙見⑥園山団地：園山住宅１、２号棟⑫杁中団地：杁中住宅１、２,３号棟⑦東山団地：幸川町宿舎⑬陶生町団地：留学生会館⑧東山団地：グリーンサロン東山：陶生町宿舎：名大シンポジオン⑭高田町団地：高田町外人宿舎：リサーチャーズビレッジ東山⑮中山町団地：中山町外人宿舎（３棟）：野依記念学術交流館：車庫（３棟）：職員クラブ⑯平針団地：平針宿舎Ａ、
Ｂ、
Ｃ、
Ｄ、Ｅ棟

：本部４号館西棟⑰平針南団地：平針住宅１号棟：インターナショナルレジデンス東山宿舎棟・管理棟⑱滝ノ水団地：滝ノ水住宅１〜１０号棟：インターナショナルレジデンス東山家族棟⑲ＳＯＮＯＹＡＭＡ⑨八雲町団地：リサーチャーズビレッジ八雲

ＨＯＵＳＥ
（借上）

⑳ヴィヴィアン・口ゼ（借上）

1
2

100

①矢田町団地：矢田町宿舎１、２号棟

3
4
5

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016124

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５5-3

デザインマネジメント（DM）

13 世紀初頭にヨーロッパで誕生した大学は、中世・近世・近代を超えて社会における知の拠点として存続し 800年の歴史を誇る。デザインマネジメントとは、創立 80 周年に満たない名古屋大学において、今後 100 − 200年先にも誇れるキャンパスを持続すべく、主に文化的価値の観点から長期的視野に立ち、建築およびキャンパス空間の質を持続及び向上させるためのデザインのマネジメントである。すなわち、本学の豊かな文化を象徴し、価値を高めることで長期的に愛され、環境的お よび経済的負荷を低下させる
デザインを、イニシャルコストなどの短期的視点とのバランスのなかで求めていくことである。
本学キャンパスのデザインマネジメントは、①立地／規模／用途に応じてマネジメントプロセスを定める
こと、②施設性能検証を行うコミッショニングの手法を本学独自に最適化し導入すること、③建物や外構のデザインや、サイン、ユニバーサルデザインにおいて共通のガイドラインを定めて運用すること、そしてこれらによって個々のプロジェクトの質を高め、建築や景観、環境性能、屋外環境の質を可能な限り向上させる取組みを行う点に特徴がある。

5-3-1 デザインマネジメントのプロセス
1｜

立地／規模／用途に応じたプロセス分類

キャンパス内の「立地」、
および延床面積による整備の「規模」、実験室か公開施設かといった「用途」
によって、重点的にデザインマネジメントを行う事案を定め、それぞれに応じたプロセスによりプロジェクトを推進する(図 5‑13)。なお、原則としてすべてのプロセスにおいて企画段階におけるキャンパスマネジメント本部での了承が必要となる。立地は、キャンパスマスタープラン 2016
でキャンパスの骨格を示す「交流ゾーニング」図に基づいて判断する。

▼図 5-13

デザインマネジメントのプロセス区分と確認 ･ 配慮事項
プロセスS

立地

「交流の拠点」

プロセスA「学内交流ゾーン」

プロセスB「地域交流ゾーン」

プロセスC「教育研究交流ゾーン」「保全緑地」
施設
区分
条件

または
規模

ー

または

延床面積10,000㎡以上

または

延床面積2,000㎡以上

または
用途

ー

展示室、200席以上の大ー規模講義室などの公開施

面積2,000㎡未満だが特にデザインマネジメン
トが必要とされるもの（判断はキャンパスマネ
ジメント本部による）設を伴うもの
企画段階

役員会、総長が確認する 役員会、総長が確認する 役員会が確認する

ー

設計段階

役員会、総長が確認する

ー

ー

ー

施設・環境計画 企画・設計・施工・運用 企画・設計・施工・運用 企画・設計・施工の推進室の参画の各段階に参画するの各段階に参画する
各段階に参画する
確認
配慮
事項

関係者の
意見聴取

当該施設入居者以外の関 当該施設入居者以外の関係者、名古屋市等自治体 係者の意見を聴取するや地域住民の意見を聴取
する

配慮事項

景観、パブリックスペー 景観、パブリックスペー 景観、交通・緑地計画の 小規模であっても実験室の場合は省エネの観点にス、交通・緑地計画の観 ス、交通・緑地計画、省 観点から特に配慮する点から特に配慮する

125

企画段階に参加
設計・施工各段階にて確認を実施

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

エネの観点から特に配慮
する

ー

ー

特に配慮し、キャンパス
外周部の場合は特に景観にも配慮する｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５
またプロセス S/A/B/C に該当するプロジェクトは、以降に述べる「体制」「評価の視点」「発注方式」「コミッショニング」を用いて推進する。
−

2｜

デザインマネジメント体制の概要

名古屋大学内のすべての建築、屋外環境の整備は、キャンパスマネジメント本部を中心とした推進体制（図 5‑14）によることを基本とし、特にプロセス S/A/B に該当するプロジェクトはこの体制のもとに推進することを原則とする。
キャンパスマネジメント本部は、施設担当理事を中心とした、大学執行部／施設・環境計画推進
室／施設管理部のメンバーによって構成され、このキャンパスマネジメントチームが、学内においては学生・教職員などの利用者、部局事務などの関連事務組織、必要に応じて建築学専攻の教員
および学生との関係を構築する。学外においては自治体などの地域社会、設計・施工会社や管理会社、
性能検証アドバイザーなどの第三者機関といったプロジェクトパートナーとの連携を行う。
キャンパスマネジメントチームにおいては、以下の役割を担う。
・ 施設管理部：企画・発注・整備・管理業務を行う。
・ 施設・環境計画推進室、工学部施設整備推進室：方針提案や専門的支援、研究教育による貢献を行う。
▼図 5 -14

キャンパスマネジメントの体制

自治体
地区協定 / 要望

名古屋大学
学生・教職員等（ユーザー）

施設開放 / 研究・教育支援

大学執行部
対応
参加

キャンパスマネジメント本部

対応
参加
要望

要望

施設・環境 教職
計画推進室 協働

設計/
施工会社
管理会社

施設
管理部

キャンパスマネジメントチーム

教育・
研究フィールド

建築学教室（学生・教員）プロジェクト・
パートナー

地域社会

研究支援・
インターンシップ

支援

連携
要望

部局事務・
関連事務組織性能検証
アドバイザー（第三者機関）−3｜事業検討の際の評価の視点

特に、プロセス S/A/B に該当するプロジェクトの推進に際しては、以下の視点から評価を実施する。
❶ 役員によるヒアリングと評価の視点
・ 第 3 期中期目標・中期計画
・ 名古屋大学松尾イニシアティブ NU MIRAI2020
・ 要求施設の必要性と適正な規模などの確認
2

・ 既存施設の利活用と老朽状況の確認

100

1・ 教育研究実績及び教育研究成果・効果の確認

3❷ キャンパスマネジメントチームによる評価の視点

4・ 部局などの要求事項に関する課題などを整理

5・ 要求施設の必要性と適正な規模などの確認
Nagoya Universty Campas Master Plan 2016126

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５・ 教育研究実績及び教育研究成果・効果の確認
・ 名古屋大学 CMP 2016 との整合性
・ 老朽・狭隘化状況及び耐震化状況，ライフサイクルコスト（LCC）など
・ 建物点検チェック結果
・ 大学施設の性能評価システム結果
・ 組織単位での施設利用状況評価
・ 施設のサスティナビリティ総合評価
・ 既存施設の利活用と老朽状況の確認
・ コストコントロールのプロセスの確認▼図 5-15

主要プロジェクトのプロセスと評価の視点
総長
役員会
キャンパスマネジメント本部

・第 3 期中期目標・中期計画
・松尾イニシアティブ NU MIRAI2020
・キャンパスマスタープラン 2016
・施設報告書（老朽・狭隘化状況及び耐震化状況等）
・LCC 試算結果
・建物点検チェック結果
・大学施設の性能評価システム結果
・組織単位での施設利用状況評価
・施設のサスティナビリティ総合評価

施設・環境
計画推進室
(教員組織)

教職
協働

真に必要な施設要求

・要求施設の必要性と適正な規模等の確認・議論

・教育研究実績及び教育研究成果・効果の確認・議論

部局事務

学生・教職員等︵ユーザー︶

関連事務組織・既存施設の利活用と老朽状況の確認・議論

合意形成（ヒアリング）

施設
管理部

−

4｜

重要度に応じた設計者・施工者選定の仕組み

特に、2,000㎡以上のプロジェクトでは、基本的に設計プロポーザルにより実施設計者を選定するが、施設の用途や特殊性に応じて、DB 方式 ※ 6（Design Build）や ECI 方式 ※ 7（Early Contractor
Involvement）などを含む、プロジェクトに応じた発注形態を検討する。その審査には施設管理部
からの代表者、施設・環境計画推進室からの代表者が参加し、計画 ･ 設備の専門家が関与する形とし、必要に応じて利用者の代表者が参加する。
また、2,000㎡未満のプロジェクトは、キャンパスマネジメント本部内での設計を優先的に検討するほか、小規模の設計事務所を対象としたコンペを開催するなど、低コストで高クオリティの成果につながる多様な選定方法を検討する。コンペを開催する場合、その審査には施設管理部からの代表者、施設・環境計画推進室からの代表者が参加し、必要に応じて利用者の代表者が参加する。
いずれの場合においても、利用者の要望を適切に反映できる仕組みとなることを重視する。
施工者選定の審査においては、施設管理部からの代表者、施設・環境計画推進室からの代表者が参加する。また、現状において、多くの場合、設計期間が不十分である現状も鑑みて、下記のコミッ
ショニングプロセスも含む、前倒しでの計画推進に努める。
※ 6 DB 方式：公共事業での事業コスト削減策として、設計の一部と工事を一体の業務として発注する方式。受注業者がもつ新技術を生かした設計が可能になり、コストの削減が可能となる。
※ 7 ECI 方式：設計段階から施工者が関与する方式であり、施工者は工事契約とは別途契約する「設計業務への技術協力」を実施し、その期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする方式。

127

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

5-3-2

名古屋大学型コミッショニングの実施「コミッショニング」とは、建築物やその設備などについて、企画から設計、施工、運用までの各段階において、第三者による中立的な立場から設計施工内容を検証し、発注者への助言を行い、受け渡し時には機能性能試験を実施して、設備の適正な運転、保守が可能な状態であることを確認するものである。
建築分野（意匠／構造）、設備分野（機械／電気）にまたがるトータルビルコミッショニングを、企画から運用に至るライフサイクルにおいて実施した国内の先駆的事例が名古屋大学研究所共同館である。
本学では 2 011年以降複数の施設で採用してきたが、トータルビルコミッショニングの実践には多くの時間と労力が必要となる。そこで、施設の特徴に合わせて簡略化、最適化した名古屋大学型のコミッショ
ニングを採用する。
特に、①企画から実施設計発注までの期間が極めて短い国立大学のタイムスケジュールを勘案し、企画
フェーズの最終段階に施設管理部と施設・環境計画推進室の主導で基本計画・基本設計のフェーズを開始させる点、②発注者／検証者ともに名古屋大学内関係者であることからキャンパスマネジメントチー
ム内でその立場を分離明確化しつつコミッショニングチーム (CMT) を構成し、施設の特徴にあわせて検証事項を特化し、プロセスを簡略化している点が特徴といえる。コミッショニング対象となるのは以下の施設である。
■規模が 2,000㎡以上の施設では、原則として以下の❶〜❹に至る名古屋大学型コミッショニングのプ
ロセスを導入し、立地／規模／用途に応じてコミッショニングの重点項目を特化する。
■規模が 2,000㎡未満でプロセス S/A/B/C に該当する立地の場合は、最低限の OPR と設計主旨文書のみを作成する。
❶ 企画・計画フェーズ
・ 発注者／利用者／検証者の連携体制を構築する。
・ 省エネルギー性能や建築空間に対する目標を文書化した｢Owners Project Requirement（OPR）｣を発行する。
・ OPR と概算要求事項をもとに設計者の選定を行い、基本設計を開始する。
・ 発注者が実施設計の発注を行う。
❷ 設計フェーズ
・ 検証チームが性能検証計画書（簡易版）を発行
・ 設計者が設計根拠を整理し、基本設計を完了する。
・ 設計者が実施設計図とともに、外皮性能などの検証用資料を作成する。
・ 検証チームが実施設計を随時検証し、アドバイスを行う。
・ 設計者が OPR をもとにした設計主旨文書を作成する。
・ 発注者が施工の発注を行う。
・ OPR の内容によっては設計段階の消費エネルギーシミュレーションを実施❸ 施工フェーズ
・ 検証チームが性能検証計画書（簡易版）（施工段階）を発行
・ 施工者が検証用資料を作成する。
・ 検証チームが施工内容を随時検証し、アドバイスを行う。

❹ 運用フェーズ

1・ 要求性能が達成されているか実測などによる検証

2

・ 利用実態を把握し，要求性能を満足させるよう施設設備のチューニングを実施

3・ ユーザー満足度調査をアンケートで実施

4100

・ 必要に応じた機能性能試験の実施（受け渡しフェーズ）

5・ OPR の内容によっては行動観察調査を実施

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016128

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

5-3-3 デザインガイドライン
1｜

名古屋大学としてのブランディングとデザインガイドライン

長期的、中期的に目指すべきキャンパス空間の目標については、3 章、4 章で述べ、ここまで、
デザインガイドラインのプロセスについて述べた。一方で、個別の空間をデザインする際の方向性については触れていない。ここでは、本学の歴史や建築的資産を継承するとともに、地域における公共の場として、CMP2016 の各種の方針に基づいて、キャンパスの空間構成自体がわかりや
すく、大きな骨格から個々の建物やサインといった身近に目に触れるところまで、統一感のあるデザインを目指すための、設計者が参照すべきデザインガイドラインを示す。
−

2｜

建物・外構に関するデザインガイドライン

周辺道路との連続的環境整備
周辺道路近くの施設配置や建物デザイン、屋外環境整備については、通りとの関係を重視し、空間的に連続した環境として計画・整備する。特に、東山キャンパスでは、キャンパスを貫く四谷 ･ 山手通りが地域との接点となる。また、
都市景観形成地区にも指定されており、通りとの連続性が重要である。

周囲に圧迫感を与えない施設配置
キャンパスは、住宅地に囲まれるとともに、地域の幹線道路に面している。道路を歩行者にとって快適な街路とし、落ちついた住環境を実現するために、圧迫感を軽減し、日照を確保するなど、建物配置上の配慮をする。

壁面線・スカイラインの統一、調和
建築群のまとまりと調和を与えるため、壁面線やスカイライ
ンを統一する。スカイラインの統一に合わせ、軒先の形態や建物の立面デザインにも配慮する。

建物周りにオープンスペース
特に高層棟の周りではビル風や心理的圧迫感等の問題が生じる可能性がある。高層棟周りには、オープンスペースを広めにとることで、ヒューマンスケールへ近づけるようにする。

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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016公道

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５
人の気配を感じさせる低層部
キャンパスの活気が共有できるようにするために、低層部の人の気配や活動の様子が外からも感じとれるように空間構成
上、工夫する。例としては、講義室や演習室の配置や、大きな開口部の設置などである。

統一感のある素材・色彩選択
外装の素材、色彩、形態等をある範囲で統一することで、再開発後の建物群全体を調和させ、統一感を創出する。特に、低層部では、歩行者の視覚や触覚に優しいものとし、歩行困難者の移動にも配慮したものとする。なお、素材等の使い方
は、それぞれの建物の規模や形態、位置などを考慮して柔軟に対応する。

モダニズムを基調としたシンプルなデザイン
建物外観は、様式的なデザインを行うのではなく、モダニズ
ム建築のデザイン、色彩、素材等を参照する。東山キャンパ
スでは、文化遺産である豊田講堂や古川記念館といった良質なモダニズム建築との調和を配慮する。

日射負荷低減を意識した建物配置・外観
建物のエネルギー消費量を抑制するため、日射負荷低減を目的とし、建物を南北に開口が多くなるように配置する。また、開口部にはルーバーなどを設置し、直射日光の進入をコントロールする外形とする。

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｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

3｜

エリア毎のデザインコード

キャンパスは、多くの建物と広場や街路を備えており、一つの都市空間と捉えることができる。
ひとつの建物のデザインは、周囲の建物のデザインとの統一性を備えることで、そのエリアが一つの集合体として認知され、まちなみ景観として認識されるとともに、界隈性としての特徴的な雰囲気をもつことになる。単に統一性のみでは単調な景観となるが、そこに多様性が重なることで、豊かな景観を作り出すことが可能になる。名古屋大学には 10 年以上引き継がれてきたデザインガ
イドラインがあるため、建物の高さを規定する地区計画と合わせて「統一性」が担保されている。
それにより、個々の施設の機能や入居者／設計者の個性などに伴う「多様性」が形成されつつある。
以上のことから、特に広大な敷地を持つ東山キャンパスにおいて、エリアごとにそれぞれの景観をもつ個性が形成されてきている。本キャンパスマスタープランにおいては、それをコードとして位置づけて、より魅力あるキャンパス空間を誘導することを目指す。
❶ グリーンベルト周辺：4 層から 5 層の高さと、柱梁のフレームが浮き出た彫の深さ、長方形平面による低くて細長いファサードが、水平線の強調された景観を形成している。色彩はイエロー
ホワイトの色彩で統一されている（図 5 ‑16,17）。
❷ 理系東エリア：7 層から 8 層の高さと、排気ダクトや空調機を目隠しするルーバーが統一的に採用されると同時に多様性をもたらしている。また、特に低層部の大きなガラス面が特徴となっている。
❸ リサーチパーク：7 層から 8 層の高さと、イエローホワイトをベースとして黒をアクセントに用いた外壁デザインが統一性をもたらしている。柱梁のフレームが浮き出た彫の深いファサードも共通しており、この手法は文系エリアでも採用されつつある。

▼図 5-16

グリーンベルトのデザインコードと将来構（南北断面）

必要な床面積を高層棟で確保するグリーンベルトに面した建物は低層に抑える

グリーンベルトに面した建物は低層に抑える

必要な床面積を高層棟で確保する(附属図書館)
南へのびる
歩行者動線

北へのびる
歩行者動線

グリーンベルトと歩行者動線、建物群を有機的につなげる
コモンスペース
文系建物群＋グリーンベルトと結ぶコモンスペース▼図 5-17

グリーンベルトと歩行者動線、建物群を有機的につなげる
コモンスペース

地上：全学のコモンスペース
地下：全学的共通利用施設

グリーンベルトのデザインコードと将来構想（東西断面）

附属学校(四谷山手通り）

体育施設

附属図書館+情報センター+厚生施設

サンクン
ガーデン

131

工学部建物群＋グリーンベルトと結ぶコモンスペース

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

広場

豊田講堂

地下鉄駅

サンクン 東西地下
ガーデン 接続道
断面図

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５4｜

設計標準仕様書

本学の設計標準仕様書には、内装の仕上げ、設備機器や断熱の仕様など、すべての施設に共通して確保すべき標準仕様が定められている。これは、デザインガイドラインと同様に、キャンパス
全体の統一的印象とばらつきのない機能をもたらすためのものであり、規制というよりも、これをもとに多様な設計のアイデアを求めるものである。
本学では、仕様による規定よりも、コミッショニングによる性能規定を重視し、同等以上の性能を満たす多様な設計、施工のアイデアを尊重する。

5-3-4

サインマニュアルとユニバーサルデザインガイドラインの運用
1｜

サインマニュアルによるキャンパス全体の統一感

学内外の多くの来訪者を受け入れる大学キャンパスでは、目的地まで導く分かりやすいサイン計画が重要である。また、統一されたサインデザインは、キャンパス全体の印象に大きく影響する。
そこで、東山キャンパス・サインマニュルが 2013 年に定められた。現状として、文字が小さい、統一性がない、英語表記がないといった課題を抱えるキャンパスのサインを、このマニュアルに基づき順次更新していく」。
−

2｜

ユニバーサルデザインの取組みとガイドラインの役割

サインと同様、多様な来訪者を受け入れるキャンパスでは、すべての人にとって分け隔てなく使うことができる、ユニバーサルデザインの導入が極めて重要となる。そこで本学では 2015 年にユニバーサルデザインガイドラインを発行した。車いす利用者や色弱の方、日本語に慣れていない留学生の意見を聴取することで多くの課題が明らかになっており、ガイドラインに基づき、この 6 年間でユニバーサルデザイン化の改修工事を順次行っていく。

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５

5-4 エネルギーマネジメント（EM）
本学が目指す、世界水準のサステイナブルキャンパスを実現してゆくために、エネルギーマネジメント (EM)を導入し、FM 、DM と連携しながら、施設整備（ハード）・施設管理（ソフト）の両面から先進的なマネ
ジメントを推進する。
キャンパスの低炭素化というコンセプト実現に向けては、数値目標を明確化した上で、経営的判断に基づ
く抜本対策によるトップダウンアプローチ、構成員の高度な知識・経験の活用によるボトムアップアプロー
チ、さらには環境行動を誘発する心理的・教育的アプローチ、産学連携による先進技術の投入や学内外の多様な資金調達などによる総合的なマネジメントが必要である。こうしたエネルギーマネジメントによって、
持続可能な発展のための教育・研究の推進を支える、様々な取り組みを実践する。
エネルギーマネジメントでは、この目標設定や具体方策の提案、定量的評価や整備方針の決定などを支援し、マネジメント業務を遂行する。

5-4-1

省エネルギーによる光熱費抑制を促進する財務的対策

学内の省エネ施策に新たな財務制度を連動させ、省エネ改修、創エネ設備の整備に関する予算確保や施設使用者への省エネ運用啓発、建築設備の機能・性能向上、省エネによる光熱費抑制を継続的に実現するよ
うな、シナジー効果が得られる財務的対策を推進する。

1｜

光熱費徴収方法の工夫による対策

・ 大容量で稼働時間が長く、エネルギー消費が膨大となる設備については、計量データなどを見える化するとともに、光熱費徴収の受益者負担をある程度求めて、省エネ運用に関する意識や省エ
ネ改修・修繕行動を誘発するしくみを構築する。
・ 省エネ法で課されている毎年 1％の排出量削減の達成を前提に各部局から予め光熱費削減費相当額を徴収し、集中的な省エネ対策や創エネ設置の設置など、各部局のエネルギー削減に資する整備の財源とする。
・ 学内の電力デマンド逼迫時に、エネルギー使用抑制の協力が得られるエリアにインセンティブなどを与え、全学としては契約電力と使用電力量の抑制を実現するともに、協力部局には報酬と光
熱費削減のメリットを創出する。
−

2｜

外部資金による事業と連動した対策

・ 情報基盤センターなど、高度または先進エネルギーシステムの導入により、大きな省エネ効果や電力デマンド抑制効果が期待できる施設では、このようなエネルギーシステム導入資金確保の手段として、ES 事業（エネルギー供給サービス事業）などの活用を積極的に検討する。
・ 既に省エネルギー推進経費として活用している井水浄化事業をはじめ、ESCOなどの外部資金による事業で得られた経済メリットを循環的な財源として確保し、新たな負担を求めない創エネ設備の整備や省エネ改修の促進を図る。
・ 学内資金や補助金などの外部資金で実施した空調設備更新による光熱費の削減予定分を部局と本部で案分し、本部分を創エネ設備の整備や省エネ改修の資金源とする。

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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

5-4-2

コミッショニングによる省エネルギーと設備信頼性の向上

建築設備分野においては、コミッショニングは、性能検証ともいわれ、「環境 ･ エネルギー並びに使い易さの観点から使用者の求める対象システムの要求性能を取りまとめ､ 設計 ･ 施工 ･ 受渡しの過程を通して､ その性能実現のための性能検証関連者の判断 ･ 行為に対する助言 ･ 査閲 ･ 確認を行い､ 必要かつ十分な文書化を行い､ 機能性能試験を実施して､ 受け渡されるシステムの適正な運転保守が可能な状態であることを検証すること。
」と定義される。
コミッショニングの対象範囲や実施内容によるが、基本的にはコミッショニングを適用することにより、評価対象物の計画時における要求性能の明確化と費用対効果の適切な評価が可能であり、施工後には完成施設に対して事前に想定した機能・性能が保証されることとなり、想定外で不本意なエネルギー消費の増
加や機能的な不具合発生を抑止する効果をもつ。
したがって、新営施設や改築、大規模改修工事にあたっては、コミッショニングを適用するものとし、投資効果の最大化を図り、快適かつ省エネ性の高い、良質な学内施設ストック形成に務める。また、既存建物の特に実験用の空調・換気システムについては、必要に応じて性能検証（レトロ・コミッショニング）を実施し、具体的なエネルギー使用の合理化策が定まったものについては、全学に水平展開してエネルギー
使用削減に努める。

5-4-3

低炭素エコキャンパス化に対する第三者評価への取り組み

・ 本学は、
CAS‑Net JAPAN のレーティング制度により、国内唯一の「プラチナ」認定 (2016年 2月) を受け、本学のサステイナブルキャンパスに関わる大学運営のありかた、研究・教育の実績、キャンパス環境の整備状況、地域・社会への貢献に対する様々な取り組みが高く評価された。この中で、本学のエネルギー
マネジメント体制づくりと活動実績は大きく寄与している。
・ 主要 3 キャンパスである東山 ( 2012 年 7月)、鶴舞・大幸 (2016 年 1月) では、名古屋市「優良エコ事業所」
認定を受け、本学の自主的かつ積極的な省エネルギー活動と CO2 削減実績が学外で高い評価を得ている。
・ 今後も本学の低炭素エコキャンパス化に対する取り組みの中では、国内外の客観評価システムを積極的に活用しする。建物単体については、国内の建築環境総合性能評価システムである CASBEE A ランク
以上の取得を基本姿勢として計画する。
・ キャンパス全体にとしては、米国グリーンビルディング協会の国際的環境性能評価指標である、LEEDの LEED -ND（Neighborhood Development）認証取得を目指した取り組みなどを行う。

5-4-4

エネルギーマネジメントの体制

エネルギーマネジメントについても図 5‑14 に示した体制により、キャンパスマネジメント本部にて省エ
ネ・低炭素化に関する方針や対策を決定し、執行部の承認を経て実施に移す。
これら決定事項の実施・運用は、エネルギー使用の合理化に関する学内規定に基づいて各部局に伝達され、省エネルギー推進体制に基づいて実行される。
省エネルギー ･ 低炭素化の具体的な対策は、施設管理部と施設・環境計画推進室の専門家が協働するキャ2

また、学内構成員の自由参加によるボランティア組織（エネルギー ･ マネジメント研究 ･ 検討会）により、

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1

ンパスマネジメントチームで提案・吟味し、実行の支援を行う。

3

エネルギー使用に関する実態調査や今後の対策手法が研究的に試行され、この成果を全学的な施設の維持

4

管理・整備に役立てている。

5

このように、明確に位置付けられた意思決定組織と運用体制に加え、種々の活動組織の支援・連携により、

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｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５135

持続的にキャンパスの省エネ ･ 低炭素化に関する活動がなされていることは、本学の誇るべき体制であり、今後もこの体制の維持・発展に努めることが重要である。
また、学生をはじめとする学内の人財活用を促進し、構成員の理解と協力を得ながら、サステイナブル
キャンパスの実現に向け、解決すべき課題に対する対策技術を生み出し、その成果を社会に還元して貢献する構造を構築していく必要がある。

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５5-5 キャンパスマネジメント推進体制の整備
5-5-1

部局分散型管理体制から本部統括型ネットワーク管理体制へ

東山キャンパスには医学部をのぞく、ほぼすべての部局が様々なエリアや建物をまたいで入居しており、基本的な施設運営費は、各部局に配分され管理・運営が行われてきた。CMP2010 に基づく第 2 期中期
目標・中期計画期間に施設の管理・運営方式の抜本的改革が実施され、これまでの各部局自治にすべての管理・運営を任せる部局分散型管理体制から本部統括型ネットワーク管理体制に移行した。このネットワーク管理体制は、部局毎の細やかな管理・運営と要求条件の集約を可能にし、一元的・効率的に管理・運営するべき基幹的設備などの計画的な修繕や維持管理業務、トラブル応急対応業務などを本部主導で実施する管理体制である。今後も本部と部局が協働して、キャンパスのクオリティ・コスト・スペー
スの最適化を目指すことが重要であることから、施設整備担当理事定例会などにより、施設管理情報の共有と連携強化を図る。
本学では CAFM ※ 8 の活用を他大学に先駆けて取り組んでおり、施設管理システムを活用した施設情報、
スペース情報、管理部局、利用者、防火管理者などの管理情報を入力し、部局施設系職員からリアルタイ
ムに見える体制を整えている。
▼図 5-18

本部統括型ネットワーク管理体制

本部統括型ネットワーク管理体制
財務・施設整備担当理事 ＋ 環境安全担当理事
施設管理部
連携

理学部
地区

連携

工学部
地区

連携

農学部
地区

連携

医学部
地区

連携

文系
地区

研究所
地区

今後、本章で述べた各種のマネジメントに連動するデータベースへと適宜改善を図るとともに、経営情報
として価値のある I R ※ 9 の仕組みとの連動を図る。
各部局の細やかな管理情報を把握し運営を適正化する「部分最適」と同時に、施設状況の実態やエネルギー
需要状況などについて、部局施設系職員を通じて本部で集約し、「全体最適」を目指した検証を行い、フィードバック・改善していくシステムが必要である。

5-5-2

教職協働体制の有効性と課題

キャンパスマネジメントの実施組織である施設管理部と、施設・環境計画推進室や環境安全衛生管理室な
どの運営支援組織（教員組織）との教職協働体制が構築され、情報共有や学識見地からの検討も含めた体制
マネジメント計画委員会から、上記の組織を統括するキャンパスマネジメント本部へと、より実行力を持

1つ体制へとさらなる強化を行うこととしている。

2

100

強化が図られてきた。2016年度からは、これまで施設の整備やマネジメントの方向性を審議してきた施設・

3※ 8 CAFM：Computer Aided Facility Management の略で、コンピュータを使ってＦＭを支援するシステムのこと。 CAD 化された図面情報をデータベース、業務管理用ソフトウェアなどと統合し、検索、処理するシステム。
※ 9 IR：Institutional Research との略で、①教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積、②特に学生の学習成果など教育機能についての調査分析、③大学経営の基礎となる情報の分析 を行い、またそれらの分析結果の提供を通じて、大学の自己評
価、意思決定に寄与する活動。
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4
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｜キャンパスマネジメントによるアクションプランの実現

５

施設整備にあたっては、建築・設備を専門とする専任教員の組織である施設・環境計画推進室及び工学部
施設整備推進室と施設管理部が協働して、整備建物の環境性能や居住性能、安全性能などのチェック及び評価、改善を設計段階、施工段階、運用段階で行い、無理・無駄を省いて建築物及びその設備などの最適化を図り、より良い品質を確保する

自前の取り組みとして、「教職協働による名古屋大学型インハウ

スコミッショニング」を行っている。この取り組みは、施設管理部がもっているノウハウと建築・設備系
教員の知恵が融合することにより、技術的・科学的見地に基づいた新たなアイデアや優れた検証結果が得られる。
施設管理部の職員は、3 年程度を目安に人事異動が繰り返されることから、施設整備やマネジメントの方
向性や質の確保を一定レベル以上に保つために運営支援組織（教員組織）との情報共有・連携強化が非常に重要なポイントとなる。

5-5-3

中期計画との連動と実現評価の仕組み

2013 年度に実施した CMP2010 の中間評価により、進捗状況の確認と今後の重点的に取り組む事項などを整理・明確化したことにより、キャンパス・アクションプランの到達度がすべての項目で改善が図られたことから、第 3 期中期目標・中期計画の中間点を越えた 2019 年度にキャンパスマネジ
メント本部による中間評価を実施するとともに、2 021年度に最終評価を実施し、次期 CMP へ発展的に改善し、繋げていくこととする。

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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

Nagoya６
資料編

University
CampusMaster
Plan
-

2016

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

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｜資料編

６

6-1 名古屋大学学術憲章
名古屋大学は、学問の府として、大学固有の役割とその歴史的、社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念をここに定める。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本
方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。

１．研究と教育の基本目標(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。

２．社会的貢献の基本目標(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。

３．研究教育体制の基本方針(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。

４．大学運営の基本方針(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

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Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜資料編

６

6-2 キャンパスマスタープラン大綱
Ⅰ 趣旨
１．目的
本大綱は、名古屋大学におけるキャンパス整備に関する基本目標と、その実現のための基本方針を定めることを目的とする。
２．理念
名古屋大学は、名古屋大学学術憲章に定められた基幹的総合大学としての責務を持続的に果たすため、知の創造と交流を促すキャンパスを創出する。

Ⅱ 基本目標１．個性的で開かれたキャンパス
名古屋大学は、創設以来のキャンパス整備の特性を継承し、発展させ、個性的なキャンパスを創出する。また、開放的なキャンパスを創出して、学内外との有機的な連携を図る。
２．知の創造を促すキャンパス
名古屋大学は、世界屈指の知的成果を産み出す創造的な研究活動及び自発性を重視する高度な教育実践に資するキャンパスの創出を目指す。名古屋大学は、それに必要な土地及び施設の確保に努めるとともに、機能性、安全性、快適性等、その質の向上を図る。
３．知の交流を促すキャンパス
名古屋大学は、構成員の自立的、自発的な活動の支援並びに学内及び学外との多様な知の交流に資するキャンパスの創出を目指す。この目標を達成するため、交流施設、インフラストラクチャー、屋外環境等の整備を図る。

Ⅲ 基本方針１．全学的協力による一体的な整備
名古屋大学は、すべての土地及び施設を一体のものとしてとらえ、部局の自立性及び自発性を尊重しつつ、全学的な協力と合意に基づき、その整備を系統的かつ継続的に行う。
２．土地・施設の弾力的な活用
名古屋大学は、すべての土地及び施設の使用を固定化することなく、弾力的に活用する。また、部局を越えた汎用性及び流動性を有する施設を整備し、その有効かつ合理的な活用を推進する。
３．計画・管理・評価体制の確立
名古屋大学は、全学の土地及び施設を一体的に整備するための全学的な計画立案及び管理の体制を強化し、確立する。また、土地及び施設整備の計画及び実施に対する自主的な点検評価並びに第三者による評価の体制を備え、総合的な評価に基づきキャンパスマスタープランの更新と土地及び施設の充実を図る。

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

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｜資料編

６

6-3

名古屋大学

松尾イニシアティブ NU MIRAI2020

名古屋大学松尾イニシアティブ

NU MIRAI 2020
ワールドクラスの教育研究活動、アジア展開と多様化、連携によるイノベーション創出、
自律的なマネジメント改革により、名古屋大学を世界屈指の研究大学に成長させる

行動目標
Ĭ 国際標準の教育の推進により、様々な場面でリーダーシップを発揮し人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成
ĭ ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として人類の知を持続的に創出
Į アジアと共に学び、男女共同参画など多様性を尊重する大学を実現
į 世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によるイノベーションへの貢献と社会的価値の創出
İ シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップにより諸改革を自律的に推進

目
事

標
業

計

画

国際標準の教育の推進により、様々な場面でリーダーシップを発揮し人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成●組織改革による教育における機能強化の推進●教育の質保証システムの構築●教育課程の３方針（学位授与、教育課程編成、入学者受入れ）の精査 ●リーディング大学院やビジネス人材育成センターの成果を発展させる支援と附属高校との連携などを通じた高大接続の推進

組織の整備●個別選抜の改革やアドミッションセンターの設置を通じた、世界に ●企業と連携・協力した社会人大学院教育プログラムの充実
挑む優れた学生の獲得●多様な学生に対するきめ細かな支援の充実●国際通用性を高める教育制度改革（クォーター制導入等）とカリキ
ュラム改革（ジョイントディグリープログラムの設置・推進等）

ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として人類の知を持続的に創出●高等研究院、WPI、未来社会創造機構等を中心とした世界トップレベ ●AC21など国際ネットワークを活かした世界トップ大学との組織的な国際ルの研究の推進と成果の社会発信

共同研究教育の推進●分野横断的で独創的な研究拠点支援による全学の基盤的研究の促進 ●アジアにおけるハブ大学を目指した、サテライトキャンパスなどのネット●若手、女性、外国人等、多様な研究人材の確保と世界の研究リーダ
ーの育成

ワークを活用した共同教育研究の展開●全学の設備機器の共用と、University Research Administrator等による研究推進支援体制の充実「世界の誰もが活動の場として選びたくなるキャンパス」の実現と、アジアと学び世界に挑む人材の育成による持続可能な世界の構築への貢献●教育研究環境整備により留学生を2020年までに3,000人、外国人教員 ●国際化に対応したキャンパス環境の充実
等を650人へ●ASEANネットPlusなどアジア戦略の展開●学生の海外留学者を2020年には1,000人へ●アジアサテライトキャンパスの着実な展開●G30の成果に基づく留学生受入れプログラムと英語講義の拡大●東海地区の大学連携による国際化の推進（G30Next）●海外に派遣する学生教職員の危機管理体制の整備と充実

世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によるイノベーションへの貢献と社会的価値の創出●未来エレクトロニクス集積研究センターなどの整備によるオープン ●技術移転やベンチャー企業育成などを通した新産業創成への貢献●アントレプレナー教育や産学連携教育などの推進による社会的価値の創出
イノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制の構築●COIプログラムの発展等、強みのある異分野融合研究の組織的な強化に貢献できる実践的な人材の育成●産学協同研究講座や産学協同研究所などの誘致による産学連携体制 ●減災連携研究センターなどを中心とした安全・安心な持続的社会形成のための産学官民連携モデルの構築と地域強靭化への貢献の強化

次世代医療をリードし、国際水準の臨床研究と診療、人材育成を行う中核拠点としての附属病院機能の一層の強化●がん、移植医療など特に強化すべき分野の組織整備を推進●医療人材有効活用促進事業など次世代を見据えた地域医療連携の強化●最先端医療機能強化棟の新設及び中央診療棟の再編等、スペースの ●医療法に基づく「臨床研究中核病院」の承認取得等による革新的医療技術
有効活用のための「病院整備プラン」策定●海外拠点を利用した内視鏡分野の展開、タイバンコク病院との連携等による病院機能の国際展開の推進創出拠点として最先端臨床研究の推進●安全な医療を提供するための「病院質向上推進本部」等を中心としたモニタリング体制の強化、医療の質向上のための人材育成

国立大学の附属学校としての機能の点検と推進、大学の発展への活用●高大接続の推進、個別選抜方法の改革への取組●先進的な中等教育プログラムの推進、長期短期の留学生受入れ数拡大による中等教育のグローバル化の推進


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｜資料編

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目
事

標
業

計

画

シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップにより諸改革を自律的に推進●教育研究機能の強化をはかるため、教育研究組織改革を推進（工学系、情報系、人文・社会科学系の教育研究組織の全学的な見直しによる）・モノづくりをグローバルにリードする人材育成のための工学部・工 ・グローバル化時代に必要な異文化理解力を備えた人材の育成に向けた人文学研究科の再編系教育研究組織の再編

・新たな価値を創造し、人類の直面する課題解決に挑む、幅広い情報 ・地球規模の課題解決に挑む国際開発研究科の機能強化
関連人材育成を目指す学部・研究科の設置

・宇宙から地圏までの一体的な研究を展開する宇宙地球環境研究所の設置
・革新的省エネルギー研究を先導する未来材料・システム研究所の設置●世界屈指の研究大学を支える財務基盤の構築
・産学連携を通じた共同研究、企業研修による外部資金の獲得等、多 ・大学の機能強化の観点からの戦略的なリソースの配分、資産の効率的活用
様な財源の確保・2021年（創基150周年）に向けての基金目標100億円

・研究、教育に関する競争的資金、補助金を獲得するための支援体制 ・財務戦略チームの設置による学内外のノウハウを活かした財務戦略の構築の強化

・病院機能強化による安定的な附属病院収入の確保・管理業務、研究・教育における経費管理の徹底●世界水準のキャンパスへの「創造的再生」
・教育研究環境の質的向上を図り、将来像を共有するための「キャン ・持続可能なキャンパス実現のための施設マネジメント計画の策定と実行
パスマスタープラン」の改訂と実行●世界・アジアと連携した男女共同参画の推進
・男女共同参画推進のための拠点の設立

・育児と仕事の両立を可能とするモデル化事業の実施

・女性教員の比率20％を目指した女性教員採用枠（PI、若手）の拡充 ・産学官連携による男女共同参画の推進
及び女性管理職の登用推進●名古屋大学のミッションを達成するための運営基盤の強化
・コミュニケーションを重視した総長のリーダーシップによる効率的、弾力的な資源（人員、予算、施設・設備）の再配分
・重要な施策や課題の検討について、ネットワークガバナンスなど
多様な手法の活用

・エビデンスに基づいたリーダーシップを発揮するためのIR（Institutional
Research）機能の強化
・年俸制、クロスアポイント、テニュアトラック等の人事制度改革の着実な推進

・大学のガバナンスを支える運営基盤組織（職員組織）及び教職員のマネジメント能力の強化●世界で卓越した大学にふさわしい内部統制と新たなリスク管理体制の整備、構成員のコンプライアンス意識の向上
・内部統制システムの構築・整備を促進するとともに、構成員に対し ・各種リスク管理の専任専門家の適切な配置と連携強化て法令遵守・ガイドラインの順守の徹底及び啓蒙活動の実施
・グローバルなリスク管理における国外の大学・関係機関との連携を強化
・各種の多様なリスク情報に関する発信・受信力及び当該リスク情報
共有ネットワークの強化Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

142

｜資料編

６

6-4 名古屋大学環境方針
名古屋大学は、その学術活動の基本理念を定めた「名古屋大学学術憲章」において、「自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする」と記している。名古屋大学は、この学術憲章に基づき、文明の発達や現代人の行動が未来の世代に与える影響の重大さを認識し、想像力豊かな教育・研究活動による人類と自然の調和的発展への貢献と社会的役割を果たしていくために、次の基本理念と基本方針を定める。

基本理念
名古屋大学は、人類が築きあげてきた多様な文化や価値観を認め、次世代のために真に尊重すべきことは何かを考え、持続可能な社会の実現に貢献する。

基本方針【基本姿勢】
１. 名古屋大学は、環境問題の原因を究明し、これらに適切に対処していくため、すべての学術分野において、持続可能な発展を目指した教育と研究を進める。
【環境マネジメント】
２. 名古屋大学は、環境マネジメントの継続的改善を図るため、大学のあるべき姿となすべき行動を関係者とともに考え、実践し、追求する。
【環境パフォーマンス】
３. 名古屋大学は、自らの活動が環境に及ぼす影響や負荷を関係者とともに認識し、環境負荷の低減や未然防止に向けた総合的かつ体系的な課題解決に努める。
【社会的責任・環境コミュニケーション】
４. 名古屋大学は、法令等の遵守、倫理の尊重、情報の公開、関係者とのコミュニケーションや相互理解
を通して、地域社会や国際社会からの信頼を高める。

143

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜資料編

６

6-5 東山キャンパスの施設整備◆主な耐震改修整備
年度

整備建物名称等

構造・規模

H22
H22

体育館改修
農学部講義棟改修

RS2/2,546㎡
R3/1,315㎡

H22
H22
H24

武道場改修
名大八雲会館改修
全学教育棟A館改修

S2/800㎡
R2/221㎡
R3/1,676㎡

H24

原子核第1特別実験棟改修

R1/1,567㎡

H24

極超高圧発生装置棟改修

R3/463㎡

H24
H24

農学部管理棟改修
本部3号館改修

R2/1,626㎡
R3,S2/1,306㎡

H24

環境土木工学実験棟改修

S1/532㎡

H24

中央図書館改修

R5-1/10,276㎡

H24

実験実習工場

R2／895㎡

H24
H24

強放射能特別実験棟
職員クラブ

R3／810㎡
R3／1,125㎡

FOREST(東)改修

R2/662㎡

第6屋外運動場倉庫改修

R2/497㎡

H25◆主な老朽・機能改修整備
年度
整備建物名称等

整備概要
老朽・機能改善，耐震改修，環境対策
内部・耐震改修（自己財源）
老朽・機能改善，耐震改修，環境対策

老朽・機能改善，耐震改修，環境対策

耐震改修（自己財源）

老朽・機能改善，耐震改修，環境対策

構造・規模

整備概要

H24

環境共用館改修
附属学校交流棟増築

R5/3,504㎡
R4/2,231㎡

H24

附属学校1号館改修

R4/2,914㎡

老朽・機能改善，環境対策

H24
H24

附属学校2号館改修
工学部6号館改修
中央監視設備更新R3/1,924㎡
R3-1/3,983㎡−

老朽・機能改善，設備機能強化◆主な非構造部材の耐震補強
年度

H25

整備建物名称等
非構造部材改修

構造・規模

整備概要

・体育館

1,888㎡

・天井の補強・豊田講堂・名大シンポジオン

1,175㎡

・天井の撤去及び再設置

・武道場

677㎡

・照明器具，空調設備，バスケットゴールの落下防止

・附属学校体育館
・附属学校格技場

804㎡
511㎡

・その他の落下防止・附属学校体育館・校舎

780㎡

・屋内運動場
・屋内プール棟

1,420㎡
853㎡

・野依記念学術交流館
・理学南館

290㎡
414㎡

・ES総合館

322㎡

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

144

｜資料編

６

◆主な基幹的施設・設備整備年度
H22

整備建物名称等
国際開発校舎等空調機更新

−

構造・規模

整備概要
設備機能改善（学内経費）

屋上防水改修H22

・附属図書館・シンポジオン−防水機能改善（学内経費）

H22

・音楽練習室・農学部
空調機集中監視装置整備−

設備機能改善（学内経費）

H22

文系地区雨水基幹配管ライニング−

基幹設備機能改善（学内経費）

H23

農学部A館（東）等空調改修−

設備機能改善（学内経費）

H23
H24

−
−

設備機能改善（学内経費）
防災機能強化（学内経費）−

設備機能改善（学内経費）

H24

空調集中コントローラー整備
工学部2号館等放送設備整備
総合保体科学センター等空気調和設備
改修
農学部5号館等便所改修−

老朽・機能改善（学内経費）

H25

教育学部本館屋上防水改修−

防水機能改善（学内経費）

H25

工学部1号館等照明器具更新−

設備機能改善（学内経費）

H26
H26

IB電子情報館空調設備更新
PCB変圧器更新−−

設備機能改善（学内経費）
設備機能改善（学内経費）

H24◆主な最先端教育研究拠点施設整備
年度
H19

ES総合館

SR7/15,265㎡

H19
H19

理農館
理学南館

SR6／9,323㎡
R5／3,965㎡

整備概要
工学系最先端教育研究施設・
素粒子宇宙分野の先進的・学際的研究拠点施設
理学・農学系先進的・学際的研究拠点形成
理学系先進的・学際的研究拠点形成

H23

東山動物実験施設

R3/2,218㎡

SPF動物実験施設

H23-H24
H24

研究所共同館Ⅰ
減災館

SR7-1/7,047㎡
R5/2,898㎡

世界トップレベルの最先端研究拠点施設
最先端減災研究拠点施設

H24

SR6/7,934㎡

世界トップレベル研究拠点（WPI）施設

SR8/15,624㎡

Under One Roof体制での産学共同研究拠点施設

H25-H26
H25

ITbM
ナショナルイノベーションコンプレックス（NIC）
創薬科学研究館
アジア法交流館

SR7/6,720㎡
R5/5,457㎡

横断的多分野融合創薬学教育研究拠点施設
アジアを中心としたグローバル人材育成拠点施設

H26

研究所共同館Ⅱ

SR7/6,300㎡

世界トップレベルの最先端研究拠点施設

H27-H28

RI実験施設R4-1/3,130㎡

アイソトープ先端研究教育拠点施設

H24

145

整備建物名称等

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

構造・規模

｜資料編

６

6-6 鶴舞キャンパスの施設整備◆主な附属病院施設整備年度
H26

整備建物名称等
旧東西病棟撤去−

H26-H28

最先端医療機能強化拠点病院

SR7-1/9,770㎡

H27-H29

最先端医療機能強化拠点病院

SR7-1/8,290㎡◆主な最先端教育研究拠点施設整備
年度
整備建物名称等
H24-H25
医系研究棟3号館

構造・規模

整備概要
建物解体
最先端医療機能強化（Ⅰ期整備）
最先端医療機能強化（Ⅱ期整備）

構造・規模
SR10-1/13,088㎡

整備概要
トランスレーショナルリサーチ推進拠点施設

構造・規模
R3/1,192㎡

整備概要
病気の子供とその家族が利用できる滞在施設◆主な宿泊施設整備年度
H26

整備建物名称等
ドナルド･マクドナルド･ハウス なごや◆主な防災機能強化
年度
整備建物名称等
H23
自家発電設備整備−

防災機能強化H24−

防災機能強化

構造・規模
S2／約3,600㎡

職員駐車場

エレベーター改修（防災対応）◆主な環境整備年度
整備建物名称等
H27
立体駐車場新営

構造・規模

整備概要

整備概要

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

146

｜資料編

６

6-7 次期キャンパスマスタープラン（2016-2021）
策定ワーキンググループ委員
2014年度職
施設・環境計画推進室
医学部保健学科

名

教授

谷口

元

小嶋

哲人

工学研究科・工学部施設整備推進室

准教授

恒川

和久

工学研究科・工学部施設整備推進室

助教

太幡

英亮

環境学研究科准教授

小松尚

環境学研究科

助教

髙取

千佳

教養教育院

准教授

小松

雅宏

エコトピア科学研究所

教授

山本

俊行

エコトピア科学研究所

教授

林

希一郎

減災連携研究センター

准教授

廣井

学生相談総合センター

特任講師

佐藤

剛介

学生相談総合センター

障害者支援専門職

瀬戸

今日子

牧野

絵美

国際教育交流本部

特任講師

悠

環境安全衛生推進本部

特任准教授

錦見

端

施設・環境計画推進室

特任教授

田中

英紀

施設・環境計画推進室

特任准教授

松岡

利昌

施設・環境計画推進室

准教授

脇坂

圭一

榊原

千鶴

佐野

立明

男女共同参画室

准教授

医学部事務部経理課

主幹

施設管理部施設企画課

課長

松田

賢

施設管理部施設企画課

課長補佐

松井

宏文

施設管理部施設企画課

主任

加藤

麻記子

施設管理部施設整備課

課長補佐

新美

雅則

施設管理部施設整備課

課長補佐

太田

剛

施設管理部施設管理課

課長補佐

白髭

民夫

佐藤

哲郎

施設管理部環境安全支援課

147

氏

室長（主査）

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

専門職員

名

備

考

｜資料編

６

2015年度職
施設・環境計画推進室

氏

名室長（主査）

サブWG

名

奥宮

正哉

統括

門松

健治

4

医学部保健学科

教授

山田

純生

4

医学部保健学科

教授

寳珠山

稔

4

医学系研究科教授

工学研究科・工学部施設整備推進室

准教授

恒川

和久

統括

工学研究科・工学部施設整備推進室

准教授

太幡

英亮

3

工学研究科

レレイト

講師

エマニュエル

教授

松本

省吾

1

環境学研究科

准教授

小松

尚

3

環境学研究科

助教

髙取

千佳

1

教養教育院

准教授

小松

雅宏

3

未来材料・システム研究所

教授

山本

俊行

1

未来材料・システム研究所

教授

林

希一郎

1

減災連携研究センター

准教授

廣井

悠

2

学生相談総合センター

特任講師

佐藤

剛介

3

石黒

洋

3

教授

考

3

生命農学研究科

総合保健体育科学センター

備

学術研究・産学官連携推進本部

教授

後藤

吉正

3

〜2015.9

学術研究・産学官連携推進本部

教授

鬼頭

雅弘

3

2015.10〜

渡部

留美

3

国際教育交流本部

特任准教授

環境安全衛生推進本部

特任准教授

錦見

端

2

施設・環境計画推進室

特任教授

田中

英紀

2

施設・環境計画推進室

特任准教授

松岡

利昌

5

施設・環境計画推進室

准教授

ハラスメント相談センター
災害対策室

助教

教授

脇坂

圭一

1

中澤

未美子

3

飛田

潤

2

男女共同参画室

准教授

榊原

千鶴

3

総務部職員課

課長補佐

城田

正之

3

財務部財務課

課長補佐

直樹

5

深尾

財務部経理・資産管理課

課長補佐

林

財務部経理・資産管理課

係長

藤井

昌直

5

〜2015.6

財務部経理・資産管理課

係長

前川

宏司

5

2015.7〜

教育推進部学生支援課

課長補佐

都筑

照

3

佐野

立明

4

医学部事務部経理課

主幹

明美

5

施設管理部施設企画課

課長

松田

賢

5

施設管理部施設企画課

課長補佐

松井

宏文

4・5

施設管理部施設企画課

係長

天野

博基

4

施設管理部施設企画課

係長

藤丸

隆志

2

施設管理部施設企画課

主任

山本

統陸

2

施設管理部施設企画課

主任

加藤

麻記子

3

施設管理部施設整備課

課長補佐

新美

雅則

3

施設管理部施設整備課

課長補佐

太田

剛

1

施設管理部施設整備課

係長

岸田

修

1

施設管理部施設整備課

係長

湯野

顕光

2

施設管理部施設管理課

課長補佐

白髭

民夫

5

施設管理部施設管理課

係員

谷口

孝之

2

佐藤

哲郎

1

施設管理部環境安全支援課

専門職員※サブWG1：交通・生態系・パブリックスペース、サブWG2：災害対策・エネルギー、
サブWG3：地域連携・国際交流・全学教育・UD、サブWG4：鶴舞・大幸・豊川キャンパス、サブWG5：キャンパスマネジメント

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

148

｜資料編

６

企画・編集チーム
職

氏

名

奥宮

正哉

工学研究科・工学部施設整備推進室

准教授

恒川

和久

工学研究科・工学部施設整備推進室

准教授

施設・環境計画推進室

149

名室長（主査）

太幡英亮

施設・環境計画推進室

特任教授

田中

英紀

施設・環境計画推進室

特任准教授

松岡

利昌

施設・環境計画推進室

准教授

脇坂

圭一

施設管理部施設企画課

課長補佐

松井

宏文

施設管理部施設企画課

係長

天野

博基

施設管理部施設企画課

係長

藤丸

隆志

施設管理部施設企画課

主任

山本

統陸

施設管理部施設企画課

主任

加藤

麻記子

環境学研究科

大学院生（脇坂研究室）

小野竜也

環境学研究科

大学院生（恒川・太幡研究室）

斉藤孝治

工学部 環境土木・建築学科（恒川・太幡研究室）

吉井大貴

工学部 環境土木・建築学科（恒川・太幡研究室）

野倉

大輝

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

6-8 次期キャンパスマスタープラン（2016-2021）策定
ワーキンググループ活動記録
2014 年5 月 13 日 第 1 回 次期キャンパスマスタープラン（2016‑2021）策定ワーキンググループ

2014 年5 月 27 日 第 2 回〃

2014 年6 月 17 日 第 3 回〃

2014 年

7月 1日 第 4 回〃

2014 年7 月 15 日 第 5 回〃

2014 年7 月 29 日 第 6 回〃

2014 年

9月 2日 第 7 回〃

2014 年

9 月 24 日 第 8 回〃

2014 年 10 月 8 日 第 9 回〃

2014 年 10月 21 日 第 10 回〃

2015 年4 月 7 日 第 11 回〃

2015 年5 月 15 日 第 12 回〃

2015 年5 月 26 日 第 13 回〃

2015 年7 月 14 日 第 14 回〃

2015 年7 月 31 日 第 15 回〃

2015 年

9 月 29 日 第 16 回

〃

｜資料編

６

その他、サブ WG 多数開催

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

150

｜資料編

６

6-9 大学関係者・名古屋市へのヒアリング、意見交換
6-9-1 役員等へのヒアリング
１｜ ヒアリング対象
松尾総長
國枝理事（研究・学生担当）
渡辺理事（国際・広報担当）
松下理事（総務・教育・組織改革・学術情報基盤担当）
市橋理事（法務・人権・リスク管理・内部統制担当）
竹下理事（人事労務・環境安全・事務総括）
財満副総長（学術研究・産学官担当）
前島副総長（評価・総合企画担当）
木俣副総長（入試・組織改革・学生支援・図書館担当）−

2｜

ヒアリング時期2015 年 12 月〜 2016 年 1 月−

3｜

ヒアリング結果

役員等へのヒアリングを実施し、以下のような意見が得られた。
❶ 全体的なことについて[a] スペースについて・スペースについて、さしあたりの問題は情報学の分散である。改組もあるので、研究の合理性を配慮しながら配分する必要がある。
・スペースの再配分をどういうタイミングでやるか、あらかじめ計画しておくことが重要である。
・工学部 7 号館再開発による高層化により、工学部が集約化され、空いたスペースに教養教育院や全学教育が入るのか。それにより全学教育棟近辺の古い建物の建て替えが可能となるのか。
・高層化するとどれくらいの面積が捻出できるのか。高層化すれば空地を生み出せるのか。
・減築と書いてあるが、総量を減らすとまでは書かないのか。
[b] エネルギーについて
・太陽光利用などの創エネによる省エネを図ることはできないのか。
[c] 財源 ･ スペースチャージについて
・新たな施設整備について、文科省からの補助金を期待するのは厳しい状況か。
[d] アセットについて・学内のスペースを民間企業に商業施設スペースとして貸し出すことはできないのか。
・ホテルは建てられないのか。多くの訪問者がいる中で、名大から離れたところに宿泊せざるを得ない状況である。南山大学も含め、利用できるようにはならないか。
・既存の職員宿舎を改築し、半分は一般貸しできないか。
・耐用年数 47年とあったが、耐用年数を過ぎている建物はあるのか。耐震改修した建物についてはどう考えるのか。
[e] 交通計画について
・駐車場の地下化は考えられないか。

151

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

・創薬科学研究館がリサーチパーク近辺にでき、人の流れも大きくなり、自転車の利用も多くなっ｜資料編

６
・立体駐車場の整備はするのか。
た。しかし、自転車は建物の間を好き勝手に通行している。交通について、車や歩行者だけでなく自転車についても考え、安全の確保をしてほしい。駐輪場についても考慮してほしい。
・リサーチパーク方面に駐車場の整備計画があるが、車の出入口として開いていくことも考えているのか。
・ウォーカブルなキャンパスとは安心して歩行できるということか。
[f] 施設整備について・コミッショニングとは具体的にどういうことをするのか。第三者とはどういった立場なのか。
[g] その他
・フレームワークプランが 2010と2016 で時期が重なっているが、関係性はどうなっているのか。
・新たな歴史をつくるとあるが、古い建物は今後どうしていくのか。
・CMP の計画にはない突発的な計画に対し、どう対応するのか。NIC 建設においても、ES 館前のゆとりある空間が失われたと批判の声もある。デザインコンセプトや建物に入れる機能をあらかじめ決めておくことが重要ではないか。
・宿舎管理業務について、職員用、留学生用、日本人学生用など、宿舎の種類によって管理部局が違うが、なぜ一本化できないのか。
・概算要求については施設管理部と部局で協議の上、CMP に基づいて要求を行っているのか。概算要求にあたり、これまで学内調整で大きく問題となっていないのか。
・「総合的なマネジメント計画書」を作成すると言っていたが、それは CMP に含まれているのか。
・障害者差別解消法への対応はどう考えているのか。
❷ 東山キャンパスについて[a] グリーンベルト周辺について・図書館を地下化する計画は、CMP2016 でも残るのか。地下鉄から地下レベルで接続し、地下街のようにして商業施設を誘致するなど考えられないか。
・全学教育スペースをグリーンベルト周辺に集めることについては、教員の分散状況やを見ても、考え方は合致しており、今後の改組のタイミングでやるしかない。
・豊田講堂でのイベント開催などの活用はできないか。
・ユニバーサルホールの計画地は一等地であるので、寄付を募るなどして実現するべきだと思う。
・グリーンベルト周辺の図書館や駐車場はどうなるのか。グリーンベルト周辺の再開発とはどうよ
うなことか。
・四谷通りは、現状、交通安全の点で問題は起きていないのか。四谷通にブリッジをかけたり、地下で繋げたりすることはできないのか。
・グリーンベルト周りに人を集めるのはいいことだが、どう実現していくのか。
[b] 文系エリア
・文系地区など、改築の際は高層化していくのか。
・CMP2010 で国際棟近辺に国際ゾーンの形成とあったが、その考えは CMP2 016 ではなくなったのか。G30 や TGU も展開し始め人も多くなっているが、分散化している状況である。文系地区
自体が狭隘化しているので、難しくなったということか。
[c] 工学部エリア
・情報基盤センターのエネルギー供給の外部化とは、具体的にどういう仕組みになるのか。スパコンを豊川に持っていけないのか。
・学生会館周辺をエントランス化する計画はどうなるのか。地下鉄の駅ができたので、その位置のエントランスは不要になるのか。
・工学部 7 号館地区の再開発に北部生協は含まれるのか。工学部 7 号館は耐震補強をするのか。

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

152

｜資料編

６

[d] 本部エリア
・本部建物の老朽化が著しい。本部棟のどこにどの組織がいるかがわかりにくく、分散化もしていて、学生にとっても利便性が悪い。
[e] スポーツ施設エリア
・スポーツ施設の老朽化が進行しており、グランドも狭い。第三グリーンベルトも近接建物や車の窓ガラスを割ってしまうなどの問題も多く起きている。学生の活動場所としてスペースを確保したい。長期的な観点で、体育施設の将来計画をしっかり考える必要がある。
❸ 大幸キャンパス
・大幸の再開発も考える必要がある。大幸は交通の便を考えても悪くない立地である。
・大幸の施設マネジメントも東山と一体的に考えたほうが良いのではないか。

6-9-2

部局等へのヒアリング
1｜

ヒアリング対象

文系部局（文系部局長会議）
理学研究科（建築委員会）
生命農学研究科（キャンパス・建物委員会）
工学研究科（施設・図書委員会）
環境学研究科（施設安全衛生委員会及び教授会）
医学系研究科（整備計画委員会）
医学部保健学科（企画運営会議）
環境医学研究所・未来材料・システム研究所・宇宙地球環境研究所研究所
連合 2 群（連合 2 群会議）−

2｜

ヒアリング時期2015 年 12月〜 2016年 1 月−

3｜

ヒアリング結果

部局等へのヒアリングを実施し、以下のような意見が得られた。
❶ 全体的なことについて[a] スペースについて・スペース再配分はすべての部局が対象となるのか。部局完結ではなく全学的な見直しとなるのか。
・部局でもスペース不足が著しく、スペースを精査していくより、むしろスペース要求のほうが多くあるのではないか。
・スペースの再配分に伴い、立ち退きを求められるということはないのか。
・減築とあるが、適正な規模を定めているのか。現状は適正規模をオーバーしているのか。
・環境学は、研究室が分散している。環境総合館には 1/3 程度しか入れていない。文理融合の組織であり、普段から顔を合わせることが特に重要である。文理融合型の研究を行っていることもあり、全学の交流拠点としても位置付けられる。こういった組織に研究教育のための交流スペースを与えていくなど、配慮をしてほしい。
・環境学の教員は分散しており、集約化していこうという方針が CMP2010にはあったかと思うが、今回のものには記載はないのか。既に完了したという考えなのか。

153

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

・エネルギー消費をいかにくい止めるか。創エネについても、大学ということを活かし学内の研究｜資料編

６[b] エネルギーについて者と協力して検討していくとよいのではないか。研究のサポート・実践の場ということも兼ねて、創エネの新たなひな型になるような仕組みを考えていくべきではないか。
・ゼロエナジーとあるが、近年の建物はガラス張りの建物が多いように思う。矛盾していないか。
・名大ぐらいの規模の事業所に対し、電力供給できるのは 1 社しかないということか。電気を別の企業から買うということは可能なのか。
[c] 財源 ･ スペースチャージについて
・CMP の内容を実現するうえでの財源については、どう考えているのか。
・各部局も財政が厳しい状況。スペースチャージをしても払えないところが多いのではないか。大きな予算を取ってきたプロジェクトに対し、新たにスペースを与える際にはスペースチャージを導入できるが、既存で使用しているスペースに対し導入するのは、厳しいのではないか。
・現行のチャージに対して、負担が軽くなるところもあれば、重くなるところもあるのではないか。
それよりは大型プロジェクトなどでチャージをかけ、そのお金を今まで後回しとなっていた修繕などに配分していくほうが、良いのではないか。
・学内予算での整備は厳しい。外部から財源を確保しないと難しい。
・スペースチャージによる財源の確保とあるが、何に対しての財源なのか。負担が今以上に大きくなるのか？
・学内向けの働きかけだけではなく、学外に向けても規制緩和も含めた働きかけをし、民間企業へのスペースの貸し出しによる収入で、大学運営に充てる仕組みを新たに構築することが必要なのではないか。規制緩和等、大学から文科省へ訴えていかないといけない。
・名大を観光地化し、それによる収入を施設マネジメントに活用できないか。観光バスが停められるようにするなど、観光客を誘致する動きが必要なのではないか。
[d] アセットについて
・宿舎整備はこの 6 年で具体に進んでいくと考えてよいのか。
・海外から来訪する研究者のための短期利用ゲストハウスを充実してほしい。具体な必要数はつかんでいないのか。
・建物のさらなる長寿命化を図る考えはあるのか。
・規制緩和とあるが、ホテルや店舗は対象にならないのか。
[e] 交通について
・地下鉄直結の屋外エリアや駐車場の整備とあるが、地下キャンパスや地下駐車場は計画できないか。
・交通で自転車シェアリングや新技術を導入しても、ランニングコストが捻出できるのか。
・昔は工学部近辺に車両の出口があったが、再度出入口を設けることは考えていないのか。
・前に保存緑地の中に遊歩道を作る構想があったが、現在はその構想はないのか。
[f] 施設整備について・建物の意匠に対するポリシーのようなものは定めているのか。
・研究活動が活発になるような部屋の配置など、内部の研究環境についてはどう考えているか。年々進化する最先端の研究環境への対応はどう考えているのか。
・施設を計画する際、デザインよりも機能を重視してもらいたい。過去の整備でデザインを重視され、機能に関する要望が取り入れてもらえなかった経緯がある。
[g] その他
・全教員が知っていないといけない内容に思う。
・決定プロセスや意見集約時期は見直すべきではないか。
・このような意見交換の場が定期的にあるとよい。
・アクションプランについて、6 年での実現は難しいように感じる。

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

154

｜資料編

６

・海外キャンパスについてのフレームワークプランはどう考えているか。
・ユニバーサルデザインとは何についてなのか？デザインの統一のことなのか。
・ユニバーサルデザインは、どこまでを対象と考えているのか。
・外部の人が多く集まるようになれば、トイレの問題が出る。使用可能なトイレはどこなのか誘導する必要がある。
・里山の整備については CMP2016 に記載しないのか。目玉になるのではないか。
・外国人の来訪者が多い。短期宿泊施設が使いづらく、窓口の対応時間を長くするなど、ホテルのようにサービスを向上してほしい。宿泊料金が安すぎるので、値上げし、相応なサービスを提供するべき。
❷ 東山キャンパスについて[a] グリーンベルト周辺について・パブリックスペースについて、人が集まる場所や学生街が必要であると考えるが、地下鉄から直結する屋外エリアの再生とは、地下鉄の出口から繋がる構想なのか。
・グリーンベルトについて、地域開放はしているのか。
・災害時における避難所としての地域開放についてはしっかりと考えておくべきである。
・守衛所から博物館のエリアについて、博物館自体の拡充も含め、充実させることが地域貢献になるのではないか。現状はもったいない使い方になっている。
・図書館の地下化は現実的なのか。予算的にも難しいのではないか。
・地下駐車場を整備し、歩車分離を図るなど、交通について大きな発想の転換はないのか。
[b] 工学部アリア・工学部 7 号館地区再開発のアクションプランはどこまで計画されているのか。
[c] 農学部エリア
・農学部の施設は今後どうなっていくのか。
・改築整備については研究を中断しないよう配慮をしてほしい。
[e] リサーチパーク
・リサーチパークの再開発について、前回の CMP から踏襲されるのか。変更点はあるのか。予算的には実現可能なのか。
・リサーチパークは古い建物も多いので、リニューアルしていきたい。
・研究所共同館Ⅲ期の計画はどうなるのか。
・ゲートやエントランス整備についてはいつ頃の時期なのか。
・新設研究所の整備とあるが、そこに環境医学研究所はどうか関わっていくのか。
・NCC Ⅱ期とあるが、環境医学跡地を予定しているのか。
・リサーチパーク再開発に環境医学研究所を取り込む構想はないのか。6 ヶ年では難しいかもしれないが、その先にはありうるのか。
❸ 鶴舞キャンパス
・現在の病棟を整備する際に描いた計画と現在が随分違っている。ここに書かれている配置図がそ
こまで縛られるものではないという認識でいる。大まかな基本方針に沿っていくこととし、詳細は建物配置については柔軟に考えればよいのではないか。
・人の流れを考慮した配置としてほしい。南西の角にゆとりを設けるべきだと感じるし、病棟から外来に利用者が流れていくのが、利用者にとって本当にいいのか。来訪者にとってゆとりを感じられるものとなるとよい。30 年後なので大きく構えて理想論を掲げてもいいのではないか。
・高層化は可能なのか。
・学生や研究者の意見としてはキャンパスらしくしてほしいという思いが強い。鶴舞公園とのかかわりなど、地域連携という観点でも考えていく必要がある。病院の将来的な規模もこのままかでよいのかということも含め、将来計画を考える必要がある。

155

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

・CMP2016 の中に防犯のことが書かれているが、大幸キャンパスは女子学生が多いため、防犯の｜資料編

６❹ 大幸キャンパス
ことも追記していただきたい。
・これまで議論してきたことが、盛り込まれている記載内容である。これまでは、大幸に関する具体的な記載がなかったため、とても良かった。
・大幸の宿舎整備は PFI で検討しているのか。
❺ 東郷フィールド
・東郷の建物については老朽化がかなり進行している。整備の優先順位についてはどう考えているのか。
・開かれたキャンパスとあるが、東郷は性質上難しいので、交流エリアとそれ以外として、考慮した計画としてもらっている。東山においても地域に開けない場所があるので、反映した計画としていただきたい。

6-9-3

名古屋市との意見交換
１｜ 意見交換対象
名古屋市

・住宅都市局都市計画部都市計画課
・総務局企画部大学政策室−

2｜

意見交換時期

2016年 2 月−

3｜

意見交換のテーマ

・CMP2016 について、名古屋市の施策との整合性
・都市計画の観点での名古屋大学の位置づけ、期待すること
・教育研究の観点で名古屋大学に期待することなど

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

156

｜資料編

６

6-10 キャンパスに関するアンケート
6-10-1

実施概要

キャンパスマスタープラン 2016 の策定にあたり、広く構成員の意見をつのるため、2015 年 10月から 12月にかけてアンケートを実施した。学内アクセス専用サーバーにアンケートを掲示し、名古屋大学の全構成員（教員・職員・学生）向けに各部局担当者よりメールにて案内したほか、生協のメールマガジン、
CMP 策定 WG の教員から配布した。なお、学生向けにはスマートフォンでの回答方法を案内した。また、全ての項目は日本語、英語、中国語の 3 カ国後で回答可能とした。

6-10-2

アンケート内容

以降にアンケートシートを添付する。（日本語版のみ）

キャンパスに関するアンケート2016
アンケートにご協力ください。
現在、下記ワーキンググループにおいて、キャンパスマスタープラン2016を作成中です。
本アンケートから回収される、皆様の御意見をキャンパス計画の参考とさせていただきたく、御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
キャンパスマスタープラン2016策定に関する検討ワーキンググループ
主査

施設・環境計画推進室長

奥宮正哉

日本語

*

Q1 あなたの身分を選択ください。

以下から一つをお選び下さい。

学部生
教員
*

大学院生

中高生

職員

その他

Q2 あなたの性別を選択ください。

以下から一つをお選び下さい。

男性
*

女性

Q3 あなたの国籍を選択ください。

以下から一つをお選び下さい。

日本

日本以外

* Q4 あなたの所属キャンパスを選択ください。
以下から一つをお選び下さい。

*

東山キャンパス

鶴舞キャンパス

大幸キャンパス

その他

Q5 あなたの所属を選択ください。

以下から一つをお選び下さい。

選択してください・・・

157

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

*Q6a キャンパスマスタープラン2016では、次のような整備項目について検討しています。
全体の中から特に重要であり、今後改善してほしいと考える項目を5つ選択してください。

｜資料編

６

回答を 5 つ選択してください
留学生宿舎の整備
外国人研究者用宿舎の整備
国際交流ゾーン（国際交流支援施設など）の集約化
キャンパス案内板の英語表記
産学連携ゾーンの強化（産学連携研究スペースの増大など）
大学発ベンチャー企業の支援のためのスペース確保
産学連携研究の成果の展示スペース整備
グリーンベルト（中央図書館前の緑地）の地域開放に向けた再整備
豊田講堂・博物館の一般市民開放
大学の窓口・地域開放としての公開施設を整備・強化する学生のための自習スペースの確保
若手研究者の研究スペースの確保
グリーンベルトを囲む建物への講義室や集会施設の集約
分野の連携・交流を促す建築空間をつくる
課外活動(運動・文化)施設の拡充
グリーンベルト付近へのカフェや売店の整備
エリアごとの学生食堂・購買の充実
建物・外部空間のユニバーサルデザイン対応
保育所、学童保育所の拡充
授乳室、女性用休養室などの整備
リフレッシュコーナー(内部の休憩空間)の整備
キャンパス東部の保存緑地の維持
キャンパス内の生態系の保全
樹木・植栽の維持管理
オープンスペース（休憩空間・緑空間）の整備
キャンパス内の散策路の整備
四谷通り(山手グリーンロード)沿いの景観形成
エリアごとの美しい景観の創出
歩行者中心の道路空間にし、自動車・バイクを抑制
バイクプール（公道に接した付近のバイク駐輪スペース）の設置
自転車シェアリング制度の拡充
公共交通機関の利用促進
駐車場の外周部への集約化や立体化
課金による自転車登録制度の実施
CO2排出量の削減のための方策
エネルギー使用量の 見える化 システムの充実
空調効率の悪い空調機の更新
太陽光発電の導入など積極的な自然エネルギーの活用
環境に配慮した建物（省エネ・緑化・エコ材利用など）の整備
建物内・外の防災安全性の向上
建物内のセキュリティ確保
外部空間の防犯対策
実験室の安全対策の推進
廃棄物の減量化
化学物質・高圧ガス・実験排水の管理
保有面積(キャンパスの施設面積)の適正化による維持管理費の削減
実験室・設備の共用化により電力削減・面積の効率化をはかる
使用量にもとづく光熱水費の課金制度の導入
建物使用面積にもとづく課金制度の導入
建物の老朽化対策・長寿命化
老朽化したインフラ設備の計画的更新

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

158

｜資料編

６

*

Q6b キャンパスマスタープラン2016では、次のような整備項目について検討しています。
それぞれの大項目の中で重要であり、今後改善してほしいと考える項目を各1つ選択してください。
[国際化・グローバル対応]

留学生宿舎の整備
外国人研究者用宿舎の整備
国際交流ゾーン（国際交流支援施設など）の集約化
キャンパス案内板の英語表記[産学連携]

産学連携で行う研究用のスペースの増大
大学発ベンチャー企業の支援のためのスペースの増大
企業の寄附金で設置する研究スペースの増大[地域連携]

グリーンベルト（中央図書館前の緑地）の地域開放に向けた再整備
豊田講堂・博物館の一般市民開放
大学の窓口・ショールームとしての公開施設を整備・強化する[教育・研究]学生のための自習スペースの確保
若手研究者の研究スペースの確保
グリーンベルトを囲む建物への講義室や集会施設の集約
分野の連携・交流を促す建築空間をつくる
課外活動(運動・文化)施設の拡充[福利厚生]

グリーンベルト付近へのカフェや売店の整備
エリアごとの学生食堂・購買の充実
建物・外部空間のユニバーサルデザイン対応
保育所、学童保育所の拡充
授乳室、女性用休養室などの整備
リフレッシュコーナー(内部の休憩空間)の整備[緑化・景観]キャンパス東部の保存緑地の維持
キャンパス内の生態系の保全
樹木・植栽の維持管理
オープンスペース（休憩空間・緑空間）の整備
キャンパス内の散策路の整備
四谷通り(山手グリーンロード)沿いの景観形成
エリアごとの美しい景観の創出[交通]

歩行者中心の道路空間にし、自動車・バイクを抑制
バイクプール（公道に接した付近のバイク駐輪スペース）の設置
自転車シェアリング制度の拡充
公共交通機関の利用促進
駐車場の外周部への集約化や立体化
課金による自転車登録制度の実施[環境・省エネ]

CO2排出量の削減のための方策
エネルギー使用量の 見える化 システムの充実
空調効率の悪い空調機の更新
太陽光発電の導入など積極的な自然エネルギーの活用
環境に配慮した建物（省エネ・緑化・エコ材利用など）の整備[防災・安全衛生]

建物内・外の防災安全性の向上
建物内のセキュリティ確保
外部空間の防犯対策
実験室の安全対策の推進
廃棄物の減量化
化学物質・高圧ガス・実験排水の管理[ファシリティ・マネジメント]

保有面積(キャンパスの施設面積)の適正化による維持管理費の削減
実験室・設備の共用化により電力削減・面積の効率化をはかる
使用量にもとづく光熱水費の課金制度の導入
建物使用面積にもとづく課金制度の導入
建物の老朽化対策・長寿命化
老朽化したインフラ設備の計画的更新

Q7 キャンパスの建物や景観、設備などについて、要望を自由に記述ください。
（改行の必要はありません。また、一度の送信は、全角文字800字以内でお願いします。）

159

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜資料編

６

6-10-3

アンケート結果

東山、鶴舞、大幸の各キャンパスを中心に、学部生、大学院生、教員、職員から幅広く、計 803 名からの回答が得られた。回答者の属性を以下の図に示す。

性別

国籍

身分

所属キャンパス

所属部局

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

160

｜資料編

６






161

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

｜資料編

６
(Q3) 自由記述
回答者は全体の 1/3 程度の 281人である。自由記述の文章から要求を一つあるいは複数抽出し、同種の要求をまとめて集計した。抽出された 493 件の要求意見を、樹木の手入れや維持などの「自然」、自動車や歩行空間の充実などの「交通」、光熱費等に関する「エネルギー」、それ以外の項目におけるハードに関する「施設整備」、ソフトに関する「運営」、いずれにもあてはまらない「その他」の 6 つのグループに分類した。そのうち最も要求が多かったグループは「施設整備」であり全体の過半数を占める。
「自然」「緑化・維持」が最も多く次いで「雑木・草の手入れ」、「カラス・鳩の駆除」、「グリーンベルトの更なる整備」が求められている。「緑化・維持」では「研究に使われることもあるので研究者との意思疎通を図って欲しい」「生態系を保って欲しい」、「カラス・鳩の駆除」では「糞が多く景観を損ね、衛生上の問題もある」との意見が目立った。
「交通」「駐輪場の増加」が最も多く、次いで「駐車場の増加」、「歩行者優先道路の整備」、「駐車場の集約」等の要求があった。キャンパス内の駐車・駐輪違反や危険運転等を問題視する人が多く、このような結果に繋がっている。一方で「スタンドがない自転車をおく場所」「屋根付き駐輪場」「マイクロバスの導入」「シェ
アリングの推進」などが要求されており、学内移動の利便性も求められている。
「エネルギー」「過度な節電の見直し」「太陽光発電や散水等の熱環境整備」など夏・冬期の環境改善が求められており、基礎研究を活用すべきだとの声もあった。他にも「光熱費は研究室単位で請求」、「エネルギー使用の可視化」、「設備性能が異なるのに光熱費がインペナ制であることの改善」など不平等感もあげられている。他にもガラス張りの建物を建てないで欲しい等の声も上がった。
「施設整備」
規模ごとに「キャンパス全体の整備」「施設の整備」「設備の整備」の三つに分けられる。
「キャンパス全体の整備」においては「（維持費や日陰・圧迫感を軽減するため）既存活用をするなどして保有する施設数を適切な数にして欲しい」が最も多く、次いで「学部やエリアごとの施設充実度の格差の是正」「外観の統一」、「観光地として整備する」といった要望がある。他にも「全職員が使う全学棟をキャ、ンパスの中心に移設」「東西エリアを歩道橋で結ぶ」等アクセスに関する要求も見られた。
「施設の整備」に関しては「昼休みに昼食がとれない」「生協以外にも民間の飲食店を充実させる」などの「飲食店の充実」が最も多く、次いで「古い施設の更新」「カフェ、休憩空間の増設」、「（授乳室や休憩室などの）子育てしやすい職場作り」、「若い研究者用のフリースペースの整備」があげられた。
「設備の整備」では「案内板の（数や言語の）充実」が最も多く、「道路の平坦化」「照明器具の設置」「Wiﬁ
設備の充実」「壁面タイルの整備」「ベンチの設置」等も求められている。
「運営」「セキュリティの強化」
が最も多く「（駐車・駐輪・ゴミ・喫煙などの）利用者のマナー改善」「トイレの美化」「職
員・学生の英語対応」「喫煙スペースの分煙機能の充実」「講義室の地域開放」等が求められている。他にも「食事価格の値下げ」や「研究を活かした健康的な食事の提供」等が求められている。

Nagoya Universty Campas Master Plan 2016

162

おわりに

2013 年 7 月、施設計画・マネジメント委員会のな教育研究風土の基盤となるキャンパス、(2) グ

元に、
次期キャンパスマスタープラン（2016‑2021）

ローバル＆ローカルに多様な連携を支援するキャ策定ワーキンググループが設置され、名古屋大学

ンパス、(3) 地球環境に配慮した低炭素エコキャ

としては 5 回目となるキャンパスマスタープラン

ンパスという３つのコンセプトは発展的に踏襲すの策定に着手しました。私自身は 2015年 4月に本ることとし、それを実現する手法としてのファシ職に就任し前任者の谷口元特任教授を引継ぎ、あリティマネジメント、デザインマネジメント、エる程度のイメージができた中での参加となりましネルギーマネジメントというマネジメントの重要た。

性を強調しました。また 6 年間のアクションプラ

今回のワーキンググループのメンバーは前回のメンバーが学内各専門委員会や関係部局の代表であったのに対し、内容に即した専門家にお願いするという形になり、さらにきめ細かい記述がされるという形になりました。しかし一方で統一感の無い内容になりがちであり、これは施設・環境計
画推進室、施設管理部の責任でもあるので、各章ンにおいては、学内予算、学外予算、周辺の社会情勢、そして NU MIRAI 2020 の実現などの多くの側面から、重要かつ実現可能なプロジェクトを抽出し記述しました。そしてこれからますます厳しくなる財政状況に対して、着実に施設整備を進めていくためのマネジメント手法を一つの章として立て、十分に議論しています。

に推進室と施設管理部から担当者を割り当て、全

昨年の後半からはドラフト版を手に、各部局、役体の統一を図る作業をしました。

員会などにご説明に上がり、色々な貴重なご意見

今回のキャンパスマスタープラン 2016 は前回のキャンパスマスタープラン 2010と同様に、30年間の長期ビジョンとしてのフレームワークプラ
ン、6 年毎に策定される中期目標・中期計画の期間に合わせたアクションプランの構成としています。キャンパスマスタープランは、大学がその運営理念に基づき合意形成したキャンパス空間の計画目標です。そしてこれを継続的に実施される施設 ･ 環境整備と管理 ･ 運営の拠り所となる指針とし、しっかり大学の目指すべき戦略を見据えた上で、それを実行する体制を整えることにより、キャンパスマスタープラン 2010 の 6 年間（2010 2015）において充実した施設整備を行うことができたとをいただき、時には厳しい叱咤をいただくこともありました。これはどちらかと言うと施設を計画し供給する側の役割を担っている推進室や施設管理部にとっては大変ありがたいことでした。そしてそれらのご意見をもとにぎりぎりまで推敲を重ねここにキャンパスマスタープラン 2016 を発刊することとなりました。先に述べましたアンケー
ト結果や、ドラフトに対する皆様のご意見などを全て反映できているとは言えませんが、精いっぱ
い作成したキャンパスマスタープラン 2016 を皆様にもご理解いただきながら、教職協働でより良いキャンパスの実現に努力をしていきたいと考えています。

いう自負を持ちつつ、一方で構成員の方々のご協力により行ったアンケートをはじめとする評価を真摯に受け止め、キャンパスマスタープラン

2016 年 3 月

そして、基本的に長期的な目標であるフレーム

キャンパスマスタープラン（2016 ‑2021）策定
ワーキンググループ主査
施設・環境計画推進室長

ワークは継続すべきであると考え、(1) 自由闊達

奥宮正哉

2016 策定のための課題を整理しました。

▼東山キャンパス 30 年後のフレームワークプラン模型写真名古屋大学キャンパスマスタープラン 2016
発行日：2016 年 3 月 31 日

初版第 1 刷

発行者：国立大学法人 名古屋大学468-8601

名古屋市千種区不老町052-789-5111（代表）
企画・編集：キャンパスマスタープラン ( 2016 ‑ 2 0 2 1 ）策定ワーキンググループ，
施設 ･ 環境計画推進室，工学部施設整備推進室，施設管理部
表紙・ブックデザイン：武村彩加
航空写真・模型撮影：谷川ヒロシ
印刷所：鬼頭印刷株式会社--------------------------------------------------------------------------------------------------------名古屋大学 施設・環境計画推進室／工学部施設整備推進室
https ://www.campus.provost .nagoya-u.ac.jp/
名古屋大学 施設管理部
http : //web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/index.html---------------------------------------------------------------------------------------------------------