訴訟事例紹介

道路の横断歩道上のポットホールに躓いて負傷した事故について、国家賠償法 2 条 1 項に基づき損害賠償請求がなされた事例（平成 28 年 11 月 24 日熊本地方裁判所民事第 2 部判決）
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、14 万 2620 円及びこれに対する平成 27 年 3 月 31 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用はこれを 10 分し、その 1 を被告、その余を原告の負担とする。

４

この判決は、1 項に限り仮に執行できる。

事実及び理由第1

請求

被告は、原告に対し、115 万 2794 円及びこれに対する本件事故の日である平成 27 年 3 月 31 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第2事案の概要

本件は、原告が、被告の管理する道路の横断歩道部分に凹部がありそこに躓いて負傷した（以下「本件事故」という。）として、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき損害賠償の支払を求めるとともに民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び後記証拠により容易に認められる事実）（1）〇〇市中心部には、平成 27 年 3 月 31 日当時、〇〇市〇〇区〇○町に交通センターとの名称でバスターミナル（以下「交通センター」という。
）があり、公共交通の要所となっていた。
（2）原告が主張する本件事故の現場は、〇〇市〇〇区〇〇町〇〇先の県道〇〇号線（以下「本件道路」という。）に設けられたコンビニエンスストア（以下「本件コンビニ」という。
）前の横断歩道（以下「本件横断歩道」という。）上である。
道路行政セミナー

2020.91

本件道路の管理者は、被告である。
（3）本件横断歩道は、北東から南西に通じる直線の本件道路にほぼ南（交通センター方向）からの直線道路がつき当たる変形 T 字路交差点（以下「本件交差点」という。）の南西口に設けられている。なお、本件交差点は信号機がない。
（4）本件横断歩道の南東部分には、最長部の直径 40 センチメートル、最深部の深さ 2.47 センチメート
ル程の、アスファルトの表面が剥離してできた凹部（以下「本件凹部」という。
）があった（甲 1 ないし 5、乙 1、2、4、原告本人・1 頁）。
（5）原告は、平成 27 年 3 月 31 日、本件凹部で左足関節を捻り受傷したとして、病院を受診し、同病院で左足関節外果剥離骨折、左足関節捻挫との診断を受けた（甲 6）。
２

争点（1）本件道路に係る管理の瑕疵の存否及び過失相殺（2）損害の有無及びその額
３

当事者の主張（1）争点（1）について
ア

原告（ア）観光バスの添乗員である原告は、平成 27 年 3 月 31 日午前 9 時ころ、仕事のため交通センターに向かおうと、本件横断歩道を本件コンビニ側から小走りで横断しようとし、左足の靴のヒールが本件凹部に落ち足を捻ったことから足首を外果剥離骨折するなどした。
（イ）道路は、安全円滑に通行するためにあるのだから、道路に凹部があった場合、安全円滑に支障がない程度の軽微なものでない限り瑕疵があることになる。
特に、本件横断歩道は、バス交通の中心である交通センター近くにあり、老若男女のバス利用者が多数通行する。
しかも、本件凹部は横断歩道上にあったわけであり、そもそも歩行者は、横断歩道を通行する際、横断歩道を通過しようとする各種車両への注意を余儀なくされ、自分の歩く先の下ばかりを見て歩くことはできない。そこで、本件横断歩道上には横断する歩行者に障害がないよう特段の安全性が求められる。
そうすると、本件凹部は、歩行者が躓くほどの穴だったわけであり、被告の道路管理には瑕疵があったといわざるを得ない。
（ウ）被告は、過失相殺の主張において、仮に、被告の道路管理に瑕疵があったとしても、原告には、本件事故について少なくとも 9 割の過失があったと主張するが、上記（イ）の事情に照らすと、過失相殺されるにしても、被告の責任割合が 1 割ということにはならない。
イ被告（ア）本件凹部は、最深部で深さ 2 センチメートル程であり、小規模な路面剥離箇所にすぎず、これは道路の通常の損耗であり、一般の歩行者が躓いて受傷する可能性は極めて低い。また、本件凹部は、本件横断歩道の白線の中にあって本件凹部だけが白色の消えていた状態にあり、歩行者は一見して容易にその存在を認識することができ、これを回避することも極めて容易であり、道路管理上、直ちに補修工事をすべき状況にあったといえない。
なお、原告は、横断歩道を走行中に車両が接近することもあり、この際には小走りで横断する
2

道路行政セミナー

2020.9ことを余儀なくされることから、横断歩道の表面に小さな穴ぼこがあることも許されない旨主張するが、道路交通法 38 条 1 項後段によれば、横断歩道上に歩行者がいた場合、車両が一時停止をして歩行者の横断を待たなければならないのであり、車両が接近したからといって歩行者が小走りになる必要はなく、前提において理由がない。
（イ）その上、被告の担当者は、原告において本件事故が発生したと主張する日の前日、本件道路のパトロールを実施しており、その際には本件凹部はなかった。したがって、本件凹部は上記のパトロール後に生じたことになり、道路を補修する必要が生じてから 1 日以内に補修しなければならないというのは、市民から通報があれば格別、そうでなければ時間的に補修することは不可能であり、いずれにしても、被告には道路管理について瑕疵はない。
（ウ）仮に瑕疵があったとしても、本件凹部は前記（ア）のとおり本件横断歩道の白線部分にあり、原告において容易に認識できたわけであるし、本件事故は、日中に発生し、雨が降っていたわけではなく、一般的な歩行者の目の高さ、歩行速度に照らすと、視認状況は十分に保たれており、にもかかわらず、原告が本件凹部を発見できなかったのは、足下を見ることなく、小走りに横断しようとしたためであって、原告の落ち度は相当にある。
少なくとも、原告の過失が 9 割はあるとして過失相殺されるべきである。
（2）争点（2）について
ア

原告（ア）治療費1 万 9910 円

右膝の治療も含まれているが、それは左足を庇ったことで右足に負担がかかったためであり、右膝の治療費分も本件事故と相当因果関係がある。
（イ）装具購入費

1 万 9178 円

原告は、左足関節外果剥離骨折により、短下肢装具を付つけることを余儀なくされた。
（ウ）休業損害

52 万 7130 円

平成 26 年には年間 126 万 5121 円の収入があったが、本件事故により平成 27 年 5 月には退職を余儀なくされ、それ以降も就職できない状況が続いており、本件事故から 5 ヶ月分の休業損害が認められるべきである。
1,265,121 ÷ 12 ≑ 105,426
105,426 × 5 ＝ 527,130（エ）慰謝料

50 万円

全治 6 週間の傷害を負っており、慰謝料としては 50 万円が相当である。実通院日数が 5 日しかないのは、経済的に苦しく治療費を捻出できなかったからである。
（オ）弁護士費用10 万円（カ）請求合計額
上記の（ア）ないし（オ）の合計額から装具購入費還付金 1 万 3424 円を減じた 115 万 2794 円が原告の損害となる。
イ被告（ア）治療費原告の主張によれば、左足首を受傷したことになるが、原告の請求する治療費は右膝についてのものが含まれており、それについては因果関係がない。
また、文書代、胃炎に関する診察代及び薬剤代についても因果関係が不明である。
道路行政セミナー

2020.93

（イ）装具購入費
原告が主張する受傷の時期と装具購入の時期が一致しないなど因果関係が不明である。
（ウ）休業損害原告の就労不能について争う。仮に、就労不能の時期があったとしても期間が長すぎる。
（エ）慰謝料
仮に、慰謝料の支払義務があるとしても、通院 5 日分に限るべきである。
（オ）弁護士費用争う。

第3１

争点に関する判断

争点（1）について（1）認定事実
前記前提事実に加え、証拠（甲 1 〜 7、15、21、乙 1、2、原告本人）によれば、次の事実が認められ、同認定事実を覆すに足りる証拠はない。
ア

本件横断歩道は〇〇市の中心部にあり、周辺は事務所用ビルが建ち並んでおり、本件道路を通過する交通量は多い。そして、本件交差点の南にある交通センター方向から本件交差点に接近して同交差点を通過するバスも一定台数いる。
本件横断歩道には、平成 27 年 3 月 31 日当時、南東部分の白線上を中心として、最長部の直径40 センチメートル、最深部の深さ 2.47 センチメートル程の、アスファルトの表面が剥離してできた本件凹部があった。
また、本件凹部だけでなく、その周辺の路面もアスファルトがひび割れ、剥離していた。
それらの部分は、アスファルトの道路表面が日照や風雨、さらに重量のある車両が通行したことに加え経年によって劣化したようにみえる（乙 1、2）。
イ

原告は、以前から、本件横断歩道には凹部が担当部分にあり危ないと感じて、本件横断歩道を通行する際には躓かないように気を付けていた。

ウ

原告は、同日午前 9 時前ころ、一旦、交通センターの乗務員控室で自己の荷物を下ろし、買い物のため、本件横断歩道の北側にある本件コンビニに向かい本件横断道路を渡った。
なお、原告は、この日の乗務に備え、幅広のヒールの女性靴を履いていた。

エ同ストアで買い物を済ませた原告は、本件横断歩道の北側歩道で接近する車両のないことを確認し、本件横断歩道を渡り出した（原告本人・10 頁）。この際、原告は、早く乗務員控室に戻って乗務に就こうという気持ちが優先し小走りとなり、路面への注意がないがしろになった（原告本人・1 頁、16 頁）。
そして、原告は、本件横断歩道を通行時、本件横断歩道の本件凹部に左足の靴のヒールを落とし躓き、足首を痛めた。原告は、痛みを感じたが、横断歩道上で腰を下ろすわけにはいかないことから、片足で跳びはねるようにして歩道にあがり、片足を引きずるようにしてそのまま交通センターに向かった。

オ

その後、原告は、勤務先の旅行会社が交代要員を直ちに確保することはできないと認識していたことから、予定どおりそのまま観光バスに乗務し、乗務終了後の同日午後 6 時過ぎ、病院を受診し、その日のレントゲン画像では明かな骨折をみることができなかったが、同年４月〇日に再度受診し4

道路行政セミナー

2020.9

たところ、左足関節外果剥離骨折と診断された。
（2）以上に認定した事実に基づき判断する。
ア

前記（1）エのとおり、原告は、本件道路に設置された本件横断歩道上で本件事故に遭遇したと認められる。前記前提事実（2）のとおり、本件道路は被告の管理する公の営造物であるため、本件凹部の存在が道路、特に横断歩道上において通常有すべき安全性を欠くことになれば、被告は営造物責任（国家賠償法 2 条 1 項）を負わねばならない。

イ

これについて、被告は、本件凹部が道路として通常の損耗であること、深さなどから小規模な路面剥離箇所にすぎず、また、横断歩道の白線に凹部の黒い色があるから容易に本件凹部を見つけ落ちることを回避できるとして、通常有すべき安全性に欠けないと主張する。
確かに、アスファルト道路の表面は、本件道路がそうであるように、日照、雨風、重量のある車両の通過や経年によって劣化するものであり、ある程度、凹部が生じることはやむを得ないともいえる。しかしながら、そうであれば、道路を管理する者にとって、路面に凹部が出来ることは当然予想されるわけであり、定期的に巡回し、アスファルトの表面に剥離が散見されるなどの異常があれば何時でも舗装工事ができるようにしておけば凹部による事故を防止することができるはずである。すなわち、道路を通行する歩行者や二輪車にとって凹部があれば転倒事故の危険があることは当然予想されるため、転倒事故を防止し安全に利用できるように保たなければならない。特に、横断歩道は、歩行者が道路を安全に横断するため設置されている場所であり（道路交通法 2 条 1 項 4 号、38 条等参照）、歩行者が道路を安全に横断するのに支障がないよう維持管理がなされねばならない。
そこで、本件凹部についてであるが、確かに深さはあまりないものの、周囲にはアスファルトがひび割れたり剥離した状態が広がっており、また、凹部もそれなりの面積があり、足下を気にせず本件横断歩道を通行すれば、この凹部に靴のヒールを落とすことはあり得るだろうし、実際に、原
告は靴のヒールを本件凹部に落としている（なお、この際原告が履いていた靴のヒールは幅広であり、特にこのような凹部に落ちやすいヒールを履いていたわけではない。）。
そうすると、本件凹部は通行の安全性を害する凹部といえる。
ウ

これに対し、被告は、歩行者にとって本件凹部は白線の中に凹部の黒い色であるから容易に見分けがつくし、歩行者は横断歩道を低速で歩けばよいから通常においては本件凹部を容易に発見・回避できると主張するが、白線の中に黒い色があっても当然に凹部と分かるわけではないし、車両の交通量の多い本件道路において、歩行者に対し、本件横断歩道を横断する際には接近する車両に目を向けることを控えて下を向いて歩くことを常時求めることは酷である。
また、被告は、道路交通法によると車両には横断歩道の前で一時停止する義務があり、歩行者は車両が接近してきたからといって小走りになる必要はなく路面を見て歩くことができる旨主張する。しかし、遵法精神に欠ける自動車運転者が道路交通法に違反した運転をして検挙される例は枚
挙にいとまがないように道路を往来する車両が全て道路交通法を遵守して走行しているわけではな
く、急ぐ車両が横断中の歩行者がいるにもかかわらず横断歩道に進入し、歩行者に危険を感じさせることは十分にあり得る。そうすると、信号機のない横断歩道を横断する歩行者に対し、車両が接近する状況を確認する必要がないとして路面を注視することを求めるわけにはいかないし、車両の接近状況に応じて小走りに横断することもやむを得ない。
さらに、被告は、担当者が本件事故の日の前日、本件道路のパトロールを実施しており、その際には本件凹部はなかったと主張し、証拠（乙 3）を提出するが、同証拠によっても、本件事故の日の前日に本件横断歩道を通ったのか判然としないし、仮に、本件横断歩道を通過していたとしても、
道路行政セミナー

2020.95

それで監視を怠りなく行っていたことを裏付けるわけではなく、むしろ、前記認定事実イによれば、
原告は、従前より本件横断歩道上に相当凹部があることを認識しており、さらに、前記認定事実アによれば、本件横断歩道上の凹部は経年劣化等によるアスファルト表面の剥離から生じたようであり、本件事故の日とかその前日にいきなり凹部が生じたとは考え難く、被告の道路管理には問題があったといわざるをえない。
エ

したがって、被告には、本件道路について管理の瑕疵が認められる。

（3）そこで、原告の過失相殺について検討する。これについては、本件事故は、原告が従前より本件横断歩道には凹部が相当にあり危ないと感じて躓かないように気を付けていたところ、たまたま本件事故の日は、早く乗務に就こうという気持ちが優先し本件横断歩道上で足下を見ることなく小走りとなり、特に車両が接近してきた事情がないにもかかわらず路面への注意が蔑ろになって本件凹部に躓いて発生したのであり（前記認定事実イ、エ）、この本件事故の経緯に照らすと、本件事故における原告の帰責性は強く、これまでに説示した被告による道路管理の瑕疵の状況、事情を踏まえても、原告には 8 割 5 分の過失相殺がなされるべきである。
２

争点（2）について（1）治療費1 万 7919 円

前記認定事実エ及びオに加え、証拠（甲 6、8 の 1 〜 9、12、15、原告本人）によれば、原告は、本件事故によって左足関節捻挫、左足関節外果剥離骨折に罹患し、さらに、左足を庇ったことで平成25 年 1 月に痛めた右膝に負担がかかり右膝痛を再発させ、その診察、治療も含め本件事故から 51 日間（実通院日数 5 日）に亘って通院し、痛止めの薬による胃炎防止の薬代、さらには、本件訴訟で原告が既払金として請求から控除している装具購入費還付金を受給するための文書作成代を含めて治療費として合計 1 万 9910 円を要した。これらの治療費は本件事故の相当因果関係の範囲内にあると解されるが、右膝の治療部分は既往症に起因するところがあり、その分について全体額の 1 割を減ずることとする。
したがって、原告が被告に請求できる損害としては 1 万 7919 円となる。
19,910 × 0.9 ＝ 17,919（2）装具購入費

5754 円上記（1）で認定、説示したところに加え、証拠（甲 9、10、12、15、20 の 1 及び 2）によれば、原告は、本件事故後の平成 27 年４月〇日、左足関節外果剥離骨折のため、短下肢装具の装着を余儀なくされ、その費用として 1 万 9178 円を要したが、このうち、1 万 3424 円が県民共済の装具購入費還付金により補填されており、残 5754 円が原告の被告に対して請求できる損害となる。
19,178 − 13,424 ＝ 5,754（3）休業損害

52 万 7130 円

証拠（甲 11、19、21、22、原告本人）によれば、原告主張の各事実が認められることから、上記の金額をもって原告の休業損害と認める。
（4）慰謝料30 万円

通院の状況に加え、これまでに認定、説示したところを併せ考えると、原告の精神的苦痛を慰謝するためには 30 万円が相当である。
（5）小結

12 万 7620 円

上記（1）ないし（4）を合計すると 85 万 0803 円となり、同額に原告の過失割合を乗じると 12 万6

道路行政セミナー

2020.9

7620 円となる。
17,919 ＋ 5,754 ＋ 527,130 ＋ 300,000 ＝ 850,803
850,803 × 0.85 ≑ 127,620（6）弁護士費用

1 万 5000 円

本件事案の内容、審理の経過、認容額等に鑑みると、原告が被告に対し請求できる弁護士費用は 1万 5000 円をもって相当と判断する。
（7）合計額

14 万 2620 円

以上によれば、原告が被告に対して請求できる賠償額は上記の金額となる。
127,620 ＋ 15,000 ＝ 142,620

第4結論

よって、原告の請求は 14 万 2620 円及びこれに対する本件事故の日である平成 27 年 3 月 31 日から上記金員を支払うまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限りで認容することとし、その余の請求については理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
なお、仮執行の免脱宣言は相当でないから付さないこととする。

道路行政セミナー

2020.97