宇宙商業化時代の裁判による紛争解決に関する若干の考察

所属：東京大学公共政策大学院
国際公共政策コース２年

氏名：篠宮 元（51-108058）

指導教員：中谷 和弘 教授

1目次
はじめに ～問題の視角～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第一編 宇宙法の発展と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第一章 歴史的経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第二章 問題点としての紛争解決手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第三章 「宇宙活動」と「商業化」の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第二編 宇宙活動に関する裁判による紛争解決の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・７
第一章

国内裁判所を活用する案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第一節

国内裁判所を検討する意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第二節

国内宇宙法の制定理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第三節

国内宇宙法と国内判例の現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・１０

第二章 既存の国際裁判を活用する案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第一節

特定の専門分野の紛争解決手続を活用する案 ・・・・・・・・・・・・１１

第一款

衛星通信分野の紛争解決手続を活用する案 ・・・・・・・・・・・・１１

第二款

国際民間航空分野の紛争解決手続を活用する案 ・・・・・・・・・・１２

第三款

評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第二節

PCA を活用する案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第三節

ICJ を活用する案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第一款

ICJ で判断する可能性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第二款

裁判部(Chamber)の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第三款

ICJ 活用案の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第三章

裁判所を新設する案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第一節

先行研究の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第二節

国際法の断片化（フラグメンテーション）に関する問題 ・・・・・・・２１

第三節

宇宙活動を判断する裁判所新設の妥当性 ・・・・・・・・・・・・・・２３

第三編 紛争解決に関する ILA 案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第一章 ILA 案成立までの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第二章 ILA 案の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第三章 ILA 案の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第一節

コスト面からみる、「常設」の妥当性・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第二節

裁判所の競合（フォーラムショッピング）に関する問題 ・・・・・・・２９

第三節

国際商取引への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第一款

国際商事仲裁が選ばれる理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第二款

国際商事仲裁との判断基準の差異から生じる問題 ・・・・・・・・・３４

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
参考文献一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
2

はじめに ～問題の視角～夢物語とさえ思われていた宇宙開発が、人類の歴史において本格的に推進されるようになったのは、第二次世界大戦後である。アメリカとソ連による冷戦構造が進む中、それぞれ軍事的優位や政治的優位を確保するために、競って宇宙開発が進められた。実際に冷戦が終結するまでに打ち上げられた衛星の 75％以上は軍事衛星であったと言われている1。
しかしながら冷戦崩壊を受けて世界の宇宙開発環境は変化し、アメリカとロシアのみならず、日本や欧州宇宙機関（ESA: European Space Agency）等による国際宇宙ステーション(ISS: International Space Station) 計画も始まった。加えて 1990 年以降は「宇宙商業化（Commercialization）」と言われる潮流が鮮明になり、特に衛星通信放送や打上げ輸送サービス、リモート・センシング等の分野において、私企業や国際組織も巻き込んだ形で宇宙活動が一層活発化するに至った。例えばイギリスの Virgin Galactic 社は 2011 年にも宇宙旅行サービスを開始することを予定している。また宇宙輸送ビジネスに関しては、アメリカではスペースシャトル引退後の国際宇宙ステーションへの有人輸送は Space-X 社とOrbital Sciences 社という民間企業が担うとされ、人工衛星ビジネスに関しても、衛星保有を目指す新興国を対象とした打上げ代行ビジネスやリモート・センシング技術を活用した観測ビジネスを始めとして市場は拡大傾向にある2。そしてこのような潮流は今後も続き、
2010 年から 2020 年にかけては、政府や通信衛星会社に代わり多数の民間企業が活躍する様になるとの予測もある3。
このような、「宇宙商業化（Commercialization）」という条約締結時に予期できなかった
新たな潮流を受け、国家を中心主体と捉え科学探査を念頭に作成された宇宙活動に関する国際法も様々な検討がされており4、特に責任関係の明確化に関しては、宇宙条約上の制度
では、現行の宇宙商業化時代に対応できないとの意識は強く、多くの考察がなされている5。
1

青木節子『日本の宇宙戦略』（慶応義塾大学出版会、2006 年）11 頁。
世界の宇宙産業動向の詳細については以下参照。塙有二「世界の宇宙産業の動向」社団法
人日本航空宇宙工業会『航空と宇宙』第 657 号（平成 20 年）。しかし一方で、私企業の参入や宇宙商業化については、巨額の投資、リスクの存在、高額な保険料、収益性の合理的予見可能性が必要との観点から、「商業化」はまだはるか先とし、宇宙輸送や衛星通信以外の商業活動は、市場の未発達や官需の故に、期待できないとする見解も存在する。Peter
Malanczuk, “Actors: States, International Organisations, Private entities”, in Marietta
Benkö und & Walter Kröll. (Eds.), Luft- und Weltraumrecht im 21. Jahrhundert Air and2

Space Law in the 21st Century Liber Amicorum Karl-Heinz Böckstiegel, Liber
Amicorum, (Carl Heymanns Verlag, 2001), pp.34-35.
3 Langdon Morris & Kenneth J. Cox, PH. D. Eds., Space Commerce The Inside Story by
the People who are Making it Happen, (Aerospace Technology Working Group, 2010),

p.388.
4 例えば、Rickey J Lee, “Reconciling International Space Law with the Commercial
Realities of the Twenty-First Century”, Singapore Journal of International andComparative Law, Vol.4, (2000), pp.194- 251.
5 例えば、松掛暢「宇宙活動におけるアクターの多様化と国家責任」大阪市立大学法学雑誌1そしてこの潮流は紛争解決手続の分野にも及ぶが、現行では若干の規定しか存在しないという問題と相成って、議論も混迷を極めている。
そのため、本稿ではこの様な状況を踏まえ、そう遠くない将来に到来することが予期される宇宙商業化時代を迎えるに当たり、どのような紛争解決のための制度を準備することが望ましいかという点につき、以下検討を行う。
検討の手順としては、まず国際宇宙法が発展してきた歴史的経緯を確認したうえで、国連法律小委員会の現在の動向と、宇宙活動に起因する紛争解決に関しての問題点を把握する。次に宇宙活動に関連する紛争解決を検討するが、国内裁判所、各種国際機関、常設仲裁裁判所（PCA）、国際司法裁判所（ICJ）を活用する方法、新たな専門裁判所の設置の是
非、国際法協会（ILA）による草案に対し、順次検討を加えていくこととする。
第一編

宇宙法の発展と問題点

第一章 歴史的経緯
1950 年代末から 60 年代前半にかけての人類の急速な宇宙開発の進展とともに、宇宙法の制定の動きは加速していたが、1957 年の 10 月のソ連のスプートニク 1 号の打ち上げ成功直後 の 11 月の国連総会にお いては、宇宙空間の利 用態様を「もっぱら平 和目的（exclusively for peaceful purpose）
でなければならないとした初めての国連総会決議 1148が採択された6。
そして 1959 年の国連総会決議 1348 で、宇宙空間平和利用委員会（COPUOS:
Committee on the Peaceful Uses of Outer Space）が設置され7、以降宇宙関係の条約は
COPUOS の法律小委員会において検討が行われるようになった。
COPUOS 法小委では宇宙に関する基本原則の検討が行われ、1963 年には宇宙法原則宣言（総会決議 1962）を採択し、この基本原則は後に 1967 年の宇宙条約として立法化されるに至った。宇宙条約では、宇宙空間と天体を「全人類に認められる活動分野」として全ての国家による探査利用の自由と平等を認め（1 条）、宇宙の自由を規定するとともに領域権限の禁止を規定する（2 条）。そして宇宙活動が国際法に従って行われる必要があることを確認し（3 条）、宇宙の平和利用を定め（4 条）、宇宙飛行士に対する援助を定める（5 条）。
続いて、国家責任集中原則（6 条）、当事国の責任（7 条）、発射物体への管轄権（8 条）、有
害汚染や干渉の防止を規定する（9 条）。
宇宙条約の設立以降は、より詳細な規定を置くために、1967 年に宇宙救助返還協定、1972
年に宇宙損害責任条約、1975 年に宇宙物体登録条約、1979 年に月協定が法律小委員会にお第 56 巻第 3・4 号（2010 年）512-535 頁；南諭子「宇宙商業化の進展と宇宙条約体制」ジュリスト No.1409（2010 年）95-101 頁。
6 Regulation, limitation and balanced reduction of all armed forces and all armaments;
conclusion of an international convention (treaty) on the reduction of armaments andthe prohibition of atomic, hydrogen and other weapons of mass destruction,
U.N.G.A.O.R., 12th sess., U.N.Doc. A/RES/1148(XII), (1957).
7 Question of the peaceful use of outer space, U.N.G.A.O.R., 13th sess., U.N.Doc.
A/RES/1348(XIII), (1958).
2

いて作成された。しかし現在では国連総会の決議採択により、条約ではなく勧告的意義を有する法文章（ソフトロー）の集積が行われ、行動基準に関する規範が作成されるようになっている8。具体的には、直接放送衛星の普及により情報主権と情報流通の自由の関係が問題となった 1982 年の直接放送衛星原則宣言、探査国と非探査国の間の画像データの扱い方について定めた 1986 年のリモート・センシング原則宣言、原子力電源を必要とする惑星探査の要請と原子力電源の安全基準との関係についての基準作成を試みた 1992 年の原子力電源搭載衛星原則宣言、宇宙の探査および利用における自由と公平の関係について解釈を試みた 1996 年のスペース・ベネフィット宣言、2004 年の打上げ国概念適用に関する勧告、2007 年の打上げ物体登録勧告が決議されている状況である。
このように COPUOS における条約やソフトローの集積により、宇宙空間での行為自体に対する規範は深化・発展するに至った。
第二章

問題点としての紛争解決手続では本稿のテーマでもある商業宇宙活動に関連する紛争解決について、COPUOS を中心に国際社会は今までどのような対応をしてきたのか。
最近の宇宙活動から起因する紛争として、2009 年にはロシアの軍事衛星コスモス 2251と米国籍イリジウム社のイリジウム 33 が衝突する事故が記憶に新しい9。しかしながら、古典的な宇宙活動関連紛争としてまず想起されるものとしては、1978 年の「コスモス 954 事件」が挙げられよう。ソ連が打ち上げた原子炉搭載人工衛星コスモス 954 号がカナダ領域内に墜落したこの事件では、カナダとソ連の政府間外交交渉の結果、1981 年にソ連政府がカナダ政府に総額 300 万カナダドルを損害賠償として支払ったことで解決した10。このような交渉以外にも、国家間において宇宙開発に関する複雑な法的紛争を避けるために、当事国同士が多額の保険をかけて相互に損害賠償請求権を放棄し、訴訟を提起しない約束（Cross Waiver）をするのが通例になって来ており、世界 15 ヶ国が参加する国際宇宙ステーション計画を基礎づける「宇宙基地協定」が、その好例と言える11。
8

条約とともに総会決議が活用される理由として、①宇宙活動が比較的新しい領域であり、未だ十分な経験が蓄積されていないのに条約を作成するのは時期尚早であること、②科学技術は急速に進展するため規程内容に余裕を持たせた方がよく、また条約では修正等に時間がかかること、③国連総会決議は非拘束的であるが、全ての国家を対象にすること、④
拘束力を有する合意を結ぶよりはるかに楽であること、といった点を指摘するものもある。
Andrei D. Terekhov, “UN General Assembly Resolutions and Outer Space Law”,
Proceedings of the International Institute of Space Law, Vol.40, (1997), p.103.
9 詳しくは以下参照。青木節子「宇宙の探査・利用をめぐる「国際責任」の課題―コスモス
2251 とイリジウム 33 の衝突事故を題材として―」『国際法外交雑誌』110 巻 2 号（2011年）25-49 頁。
10 「コスモス 954 号事件外交解決文書」は以下参照、at
http://www.jaxa.jp/library/space_law/chapter_3/3-2-2-1_j.html (as of December 10,2011).
11 宇宙基地協定第 16 条。当該条約 16 条 1 項は「この条の目的は、宇宙基地を通じての宇3

一方、事前のウェーバーではなく事後的な紛争解決に着目して、宇宙関係諸条約を中心に国際宇宙法を検討すると、宇宙活動に伴う国際責任については宇宙損害責任条約が定められているが、紛争解決に関しては、第 8 条以下に外交上の請求方法が記され、第 14 条以
下に請求委員会に関する若干の規定を設けているのみである。この規定の不十分さに関して、学説においても、紛争の解決に関しての宇宙損害責任条約の主要な欠陥の一つとして、法規の不明瞭さを第一に挙げる見解や12、宇宙活動に関する現行諸条約は実態運用面に関する規定が中心であって、宇宙活動に起因する紛争の包括的解決のための詳細な規定を持つ条約は存在しないとする分析も存在する13。そして既述のように、その後のソフトローの集積も行為基準に関する規範を中心に行われ、紛争解決に関しては行われていない。
このような宇宙法固有の問題状況に加え、商業宇宙活動の発展により、紛争解決手続の整備の必要性はより一層高まるものと言える。既述の通り「商業化（Commercialization）」
により私企業の存在感も増すと考えられるため、宇宙商業化時代の紛争の構図も、国家対国家、国家対私人、ESA 対国家（ESA 参加国か否かで異なる）、私人対私人、私人対 ESA、
ESA 対他の国際組織といった場合が考えられる。また「宇宙活動（Space Activity）」には
関連する一定の地上活動も含むという既述の理解に基づけば、紛争の内容自体も多岐にわたることとなる。紛争主体と紛争内容の急激な多様化により、例えば、国家若しくは企業の保有する衛星が、他国若しくは他企業保有する衛星と衝突した場合、地表への落下によってある国に損害を与えた場合に、宇宙関係諸条約の解釈適用が争点として浮上する紛争、私企業によるロケット打上げに際しての打上げ国（特にアメリカ）の国内宇宙法の解釈適用に関する私企業と国家との間の紛争、リモート・センシングやデータ送信といった国際衛星通信に関わる企業や国家による紛争、私人間の準軌道飛行による宇宙旅行や物資輸送に関する紛争、私企業と国家による国際宇宙ステーションへの物資輸送に関する紛争、ESAとアメリカ企業との間の打上げ物資調達契約といった国際商事に関する紛争、などの発生が予見されるが、これは従来の手続で十分対応できるものとは言えない。
本稿では以下、国内裁判所、専門分野の紛争解決手続を順次検討するが、各紛争解決手
続で解決可能な紛争の性質は個々に異なる。各紛争解決手続の詳細は後述するが、簡潔に整理すると、国内裁判所（特にアメリカ）を活用する場合には、主体に関しては主権免除（immunity）の制約があるものの、国家、私人、国際組織といった全て主体に開かれており、国内裁判所で適用可能な国際法に加え当該国の国内法の解釈適用が紛争内容の中心となっている。特定の専門分野の紛争解決手続を活用する場合には、主体はその手続の規定
宙空間の探査、開発及び利用への参加を助長するため、損害賠償責任に関する請求の参加
国及び関係者による相互放棄を確立することにある。この目的を達成すため、当該相互放
棄は、広く解釈するものとする」としている。他にも二国間協定における同様の事例としては、1995 年に結ばれた日米クロスウェバー協定などが挙げられる。
12 龍澤邦彦『宇宙法システム 宇宙開発のための法制度』（丸善プラネット株式会社、2000
年）262 頁。
13 I. H.Ph. Diederiks-Verschoor, “The Settlements of Disputes in Space: New
Developments”, Journal of Space law, Vol.26, No.1, (1998), p.42.
4

次第であり、紛争内容は原則として当該分野に関連するものとなる。PCA を活用する場合には、私人間紛争以外の紛争であれば活用可能であり、紛争内容は当事者の合意に基づく。
ICJ による場合には、国家間紛争に限定される。紛争解決に関する ILA 草案が効力を発しこれに従う場合には、紛争内容は１条に規定された「宇宙空間で行われた全ての行動または宇宙空間で効力を発する全ての活動」に関する内容に限定され、草案により設立が定められた国際宇宙法裁判所と仲裁裁判所においては、紛争主体として私人間紛争の解決も可能である。また最後に言及される国際商事仲裁は、あらゆる主体が「商事」に関する内容の紛争解決のために活用することが可能だが、他の紛争解決手続と異なり、判断の基準として非国家的で私法的性質を有する国際商取引の規範や慣行が重視される点に特徴がある。
第三章 「宇宙活動」と「商業化」の定義
本稿では宇宙商業化時代の宇宙活動を検討するが、「宇宙活動（Space Activity）」及び「商業化（Commercialization）」の定義を確認する。
「宇宙活動」の定義に関しては、そもそも「宇宙空間」の国際法上の法的定義が存在しない状況にあるため、実際に学説上も様々な定義の試みがなされており14、各国の国内法や慣行も多種多様である15。地上や上空における活動のどこまでが、定義がなされた場合の「宇宙活動」として見なされるのかも不明確であり、これは「領空」を主権の及ぶ範囲と見な
すが、「月その他の天体を含む宇宙空間」の探査及び利用の自由が認められている国際法の空間秩序と相成って、非常に重要な問題となっている。
宇宙関係諸条約においては「宇宙活動」という言葉は全く使われておらず、「宇宙空間の探査及び利用」、「科学的研究」、「宇宙空間における自国の活動」、「宇宙空間の研究及び探査」、「宇宙空間における活動又は実験」等が用いられている16。そして「宇宙活動」の定義に関しては、宇宙物体が行う活動そのものの「機能」を基準とする説（機能説）が多数説する分析や17、現行の宇宙条約体制が、「宇宙活動」と言う機能特性に即して定義される「機14

例えば、Vladimir Kopal, “The Question of Defining Outer Space”, Journal of Space

Law, Vol.8, (1980), pp.154-173.
各国の「宇宙空間（Outer Space）」に関する国内実行は以下参照、United Nations Officefor Outer Affaires National legislation and practice relating to definition anddelimitation of outer space, at
http://www.oosa.unvienna.org/oosa/en/SpaceLaw/national/def-delim/index.html (as ofDecember 10, 2011).
16 この文言表現を踏まえて、宇宙関係諸条約の成立時点では科学的知見を求める活動が中心であり、経済的利益を求める「宇宙開発」の視点が欠如していることが見て取れるとする見解もある。青木『前掲書』（注 1）238 頁。
17 山本草二は、「宇宙活動」の概念について、「宇宙空間または天体の探査・利用を『目的』として行われる活動」を言うとする説（目的説）、目的と共に手段を考慮する説（二元論）、
個々の行為を具体的に列挙する説（具体的列挙論）、宇宙物体が行う活動そのものの「機能」を基準とする説（機能説）を検討した上で、解釈基準としての主観性を免れ得ないとしつ
つも多くの学説が支持するものとして「機能説」を挙げている。山本草二･塩野宏･奥平康
弘･下山俊次 編『未来社会と法 現代法学全集 54』（筑摩書房、1976 年）9-12 頁。
155能説」を全面に押し出し、「宇宙空間」と言う空間特性に即して設定されるとする「空間説」にも一定の注意を払う構造になっているという説もある18。そして各国の宇宙活動に関する国内法においても、それぞれ「宇宙活動」の定義を掲げる国もあるが、国家実行や法的か
つ科学的な文献において明確かつ統一的に定義されていないとされている19。
本稿においては、「商業化」という潮流の中での発生することが予見されている紛争の解決に焦点を当てるが、その潮流の現状を正確に認識するためには、直接に宇宙空間での活動に繋がりを持つ産業のみならず、波及効果として関連する地上の活動まで視野にいれる必要がある。またスウェーデン法や英国法でも「宇宙活動」は、宇宙空間における活動のみに限定されてはおらず、「宇宙活動」の定義を地上活動にまで拡大することに対しては、許容的な立場をとる国もある。そのため、青木が、各国が産業促進を意図して制定した関連国内法を精査した上で提示した、「宇宙物体の打上げの結果として宇宙空間を利用する活動及びそれを支援する地上の活動20」という「宇宙活動」の一般的な理解を前提に、検討を行う。
「商業化（Commercialization）」に関しては、論者によりそれ自体の意味するところについても様々な意見がある21。例えば、「商行為」が再販目的での製品購入や利潤獲得目的
での一定の役務の提供を意味するものであることに基づいて、行為を行う主体の性格、方法、結果は考慮せず、「利潤」を目的にする活動か否かを基準にする考え方があり22、「商業化」概念の具体例として、衛星通信、リモート・センシング、打上げを列挙するものもある23。他にも「商業化」という概念は、政府から独立した市場（market）の存在を前提とするが、未だにそれが存在しないとの指摘から、「商業化」よりも「産業化（Industrialization）」という用語が適切とする見解もある24。また「商業化」という概念は「民営化（Privatization）」
18

これは、宇宙損害責任条約において、地表で発生した損害には無過失責任が、地表以外で発生した損害には過失責任が妥当するとして機能説の色合いを出すも、宇宙条約において「宇宙空間」の概念無しには理解できない「領有権」否定概念を導入した点に着目する。
小寺彰『パラダイム国際法』（有斐閣、2004 年）138-140 頁。
19 V.S Verschchetin, “The International Court of Justice as a Potential Forum for the
Resolution of Space Law Disputes”, in Marietta Benkö und & Walter Kröll. (Eds.), Luft-und Weltraumrecht im 21. Jahrhundert Air and Space Law in the 21st Century Liber
Amicorum Karl-Heinz Böckstiegel, Liber Amicorum, (Carl Heymanns Verlag, 2001), p.

478.
20 青木『前掲書』（注 1）242-243 頁。
21 Georgy Silvestrov, “The Notion of Space Commercialization”, Proceedings of the 33rd
colloquium on the Law of Outer Space, (1990), p.89. 当該テーマに関する日本語文献としては、青木節子「宇宙の商業利用」国際法学会編『日本と国際法の 100 年 第 2 巻』
（三省堂, 2001 年）; 韓相熙「商業宇宙活動の法的側面」慶応義塾大学大学院法学研究科内法学政
治学論究刊行会編『法学政治学論究』第 30 号（1996 年）。
22 Michel Bourély, “Space Commercialization and the Law”, Vol.4, Space Policy, (1998),
p.131; Ibid., p.90.
23 He Qizhi, “Legal Aspects of Space Commercialization of Space Activities”, Vol.15,
Annals Air & Space Law, (1990), p.333.
24 Bernhard Schmidt, “Current Industrialization Agreements in Microgravity Research:6

という概念との関係からも様々に議論されており、そこでは相互補完的若しくは一連の概念との理解がなされている25。
本稿は、
「商業化」
、
「民営化」
、
「産業化」といった概念の精密な定義を試みるものではなく、これら用語が表象する昨今の一般的潮流から発生が予見される紛争の解決に焦点を置
くものである。そのため、これら諸概念の基本的捉え方に食い違いがあることを認めた上で、「商業化」の理解に関しては、その目的が「利潤追求」または「投資からの合理的収益」
であるという、現在国家間で合意がなされている「商業化」の最重要な特徴を前提とするに留め26、寧ろ「商業化」された活動を行う主体が国家のみならず国際組織や民間企業にまで拡大しているという、主体の種類の多様化という点も前提に置いた上で、議論を進める。
この場合、主体の種類の多様化という状況認識のみで足り、「民営化」といった概念を出して、「商業化」との関係を詳細に検討する実益は乏しいため、本稿で詳細な検討は行わない。
第二編

宇宙活動に関する裁判による紛争解決の分析

宇宙活動に関連する紛争解決に関しては、学説や国際機関文書では、ICJ 等の既存の紛争解決手続を有効に活用する案、宇宙活動に関して専門的判断を行う新組織の設立案などが、言及されている。
しかしこれら諸学説の内容は非常に多岐に渡るため、以降本稿において紛争解決を検討する際には、第三者機関が紛争当事者に解決を義務付ける紛争解決の方式であり、法的拘束力のある決定を下すことのできる、国際法上の伝統的枠組で「裁判」に分類される紛争解決手続に焦点を当てて検討を行い、交渉、調停、仲介、特にアメリカ国内における裁判
外紛争解決手続（ADR: Alternative Dispute Resolution）27、WTO の準司法的手続、国際
商事仲裁といった他の学説で言及されている紛争解決手続に関しては、本稿では必要に応じて言及するに留めるものとする。裁判手続に焦点を当てる理由としては、宇宙関係諸条
約を初めとする国際法に反映された法理念に従って活動が行われているか否かが焦点の一つとなる宇宙商業化時代の紛争を検討する際には、国際法に従い判断を行う「裁判」という紛争解決手続が分析対象として有用であること、及び裁判手続は他の紛争解決手続と比Japanese Contribution to D-2/ TEXUS and Trends in Space Business”, Proceedings ofthe 33th Colloquium of the law of Outer Space, (1990), p.78.
25 Michel G. Bourely, “Quelques Réfrexions Sur la Commercialisation des Activités
Spatiales”, Annals Air & Space Law, Vol.11, (1986), pp.172-173; He Qizhi, “Legal
Aspects of Commercialization of Space Activities”, Proceedings of the 33th Colloquiumof the law of Outer Space, (1990), p.58.
26 H. L. Van Traa-Engelman, Commercial Utilization of Outer Space-Law and Practice,(Martinus Nijhoff Publishers, 1993) , pp.19-20.
27 この点に関しては以下参照。Phillip D. Bostwick, “Going Private with the Judicial
System: making Creative Use of ADR Procedures to Resolve Commercial Space
Disputes”, Journal of Space Law, Vol.23, No.1, (1995); Patricia M. Sterns & Leislie I.
Tenen, “Resolution of Disputes in the Corpus Juris Spatialis: Domestic law
Considerations”, Proceedings of the 36th Colloquium of the Law of Outer Space, (1993),
pp.172-183.
7

べて判例法理を帰納的に抽出しやすく、これを検討することは非裁判手続を考える際の基準の一つともなり得るために検討する意義があると考えられることによるものであり、非裁判手続の有用性を軽視するからではない。
第一章 国内裁判所を活用する案
第一節

国内裁判所を検討する意義

宇宙活動に関する法的判断を下す場としての国内裁判所は、紛争解決を望む紛争当事者にとっても、また宇宙法の発展を望む者にとっても、意義あるものと言える。
紛争当事者にとっては、国内裁判所で判断される場合には、宇宙関係諸条約を中心とした国際宇宙法のみならず、各国国内における宇宙活動に関する国内法や宇宙活動に直接的に関係性を有しないが事案によっては関係する国内法に従って判断されることになるため、適用可能な法規の種類が豊富であること、及び効果的な判決の履行確保手段を備えない大多数の国際裁判と異なり、国内裁判においては判決の履行確保手段が確保されている場合が多いことなどが、利点として考えられる。実際に、特にアメリカの国内裁判所は宇宙活動に関する紛争解決のために頻繁に利用され、後述のように判例も蓄積している。
宇宙法の発展促進の視点からは、以下の様な点が指摘できる。即ち、科学技術の革新的進歩により新たな法的規律の構築が必要になることは、宇宙活動のみならず原子力、通信、環境に関する法分野でも経験されてきたことであるが、特に宇宙活動に関しては、航空運輸法といった他分野の国際法も法的規律の構築に関わることが特徴と指摘されており28、そのような中で、国際的又は国内的な多種多様な法の解釈滴用を通じ、当該国の国内法制度のみならず国際宇宙法や他国の国内宇宙法にも影響を与える国内裁判所の判断は29、宇宙法の発展に寄与してきた歴史があり、今後も貢献し得るという点である。
このような観点から、国内裁判所の判例を検討することは有意義であると言える。そのため以下この点を検討するに当たっては、各国が宇宙活動を律する国内宇宙法を制定する理由を検討した後、その現状を概観した上で、国内裁判所の活用による効果と課題につき順次検討を行う。
第二節

国内宇宙法の制定理由

私企業による商業宇宙活動は、国際法のみならず各国の国内宇宙法によっても規律されている。実際、宇宙開発を行う多くの国において国内宇宙法が制定されているが30、その理
由としてはまず、宇宙活動に関する国家の責任に関する問題が挙げられる。

28

Stephen Gorove, “The Growth of Space Law through the Cases”, Journal of Space

Law, Vol.24, No.1, (1996), p.19.

I. H.Ph. Diederiks-Verschoor, An Introduction to Space Law Third Revised Edition,(Kluwer Law International BV, 2008), p.156.
30 世界の宇宙法に関しては以下参照。
「世界の宇宙法」、at
http://stage.tksc.jaxa.jp/spacelaw/index.html (as of December 10, 2011).
298即ち、そもそも宇宙活動は国家の許可なしには行い得ず、故に高度な危険性をはらむ活動を許可した国家に高度の責任が課されるべきとの趣旨から31、宇宙条約 6 条では「条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間における自国の活動（national activities）について、それが政府機関によって行なわれるか非政府団体によって行なわれるかを問わず、国際的責任を有」すると規定し、たとえ私企業の宇宙活動であっても「条約の関係当事国の許可及び継続的監督32」の下で行われたものは国家が責任を負うとしており、そのため国家は私人や私企業等の損害行為について直接責任を負うことなく、事前の防止ないし事後の救済手続において「相当の注意（due diligence）」を払わなかった場合に限りその義務違反につき国家責任を負う国際法上の責任原則と比べ、国家責任が追及されやすくなる。このような懸念を踏まえて、国家は私企業による宇宙活動への規制の一つとして国内宇宙法を制定し、私企業による宇宙活動が国際宇宙法の基準に合致させる策を取っている。他にも国家責任の観点からは、宇宙条約の当時国は、同条約 6 条によって義務付けられる「関係当事国」としての監督を行うための法的な根拠を必要とし、「打上げ国」として損害賠償責任を負担した国がその原因をなした事業者（又はその保険者）に対して求償を行い、損害の填補を受けようとするのならば、国内法に適当な規定を置かなければならないとする分析もある33。更にロナルド L. スペンサーJr は、商業化により発生した監督や打上げ国の概念の関係やそれによる責任問題に対して、ソフトローを中心として国際的なルール作りが進められてきたが、この権威を更に高める必要があり、そのためには主要な宇宙開発諸国が国家実行を集積させる必要があり、その一例として、ソフトローと同内容の国内法を作成する必要があるとしている34。
加えて、宇宙関係諸条約の解釈調整、産業促進と言った点を指摘する説もある35。即ち、宇宙関係諸条約の解釈調整に関しては、打上げの受託や委託、多国籍企業の参入といった宇宙商業化進展の中、宇宙関係諸条約上の「打上げ国」の意味及び打ち上げと登録の関係が複雑になったことを踏まえ、一定の範囲の宇宙活動に対する監督権限を定める国内法を制定することで「打上げ国」の厳密な定義の必要性を緩和し、事実上国内立法により条約上の複雑な関係に対応しようとしている36、また産業促進に関しては、各国が自国の国内宇
31

小寺彰・岩沢雄司・森田章夫編『講義国際法 第二版』
（有斐閣、2010 年）316 頁（中谷和弘執筆部分）。
32 人的管轄ではなく、領域的・準領域的管轄権が基準になるとされている。Bin Cheng,
Studies in International Space Law, (NewYork: Oxford University Press, 1997),
pp.238-239.
33 小塚壮一郎「宇宙ビジネスの展開が必要とする法制度の整備」『上智法學論集』（2006）
103-104 頁。
34 Ronald L. Spencer, Jr., “Chapter 1 International Space Law: A Basis for National
Regulation”, in Ram S. Jakhu (Ed.), National Regulation of Space Activities, (Springer,2010), pp.1-5.
35 青木『前掲書』（注 1）231-240 頁。
36 国連でも「『打上げ国」概念の適用」が採択されて解決策が取られた。Application of theconcept of the "launching State" : resolution / adopted by the General Assembly,
9

宙産業が幼稚な場合にはこれを保護育成するため、また参入手続等を明確化にして外資導入を促進するためといった点が言及されている。
今後宇宙商業化の潮流が加速すれば、特に「打上げ国」文言の解釈調整や国内の宇宙産業促進の観点から、各国で国内立法の制定の必要性が強まることになる。日本においても関連する国内民事法を整備する必要性も唱えられていること37、そして後述の様に、アメリカの国内宇宙法は商業化を強く意識した構成となっていることなどは、そのような潮流を示す好例であろう。
第三節

国内宇宙法と国内判例の現状と問題点

このような様々な理由から、宇宙開発諸国において宇宙活動に関する国内法が制定されてきた。実際に、国連宇宙部において国内法を持つとされているのは、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、フランス、ドイツ、日本、オ
ランダ、ノルウェー、韓国、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、イギリス、
ウクライナ、アメリカといった国々に上る38。
そして特にこの中でも注目すべきは、最大の宇宙開発国であり、商業宇宙活動でも世界をリードするアメリカの国内法である。多くの宇宙開発国では包括的で単一の宇宙活動法を制定しているのに対し、アメリカでは国家航空宇宙法(The National Aeronautics andSpace Act)で NASA を設立するのに加え、改正商業宇宙打上げ法(Commercial Space
Launch Activities)や商業打上げ規則、陸域リモート･センシング政策法(Land Remote
Sensing Policy)、改正通信法(Communications Act of 1934 as Amended)、宇宙空間における発明(Inventions in Outer Space)を制定し、宇宙の商業利用について多角的且つ個別的な立法対応を行っている。そのため、アメリカの国内裁判所を中心に宇宙活動に関する紛争解決が図られた頻度も増し、結果として広範な事項を対象として判例の蓄積が行われるようになった。実際に、領域主権と管轄権（Sovereignty and Jurisdiction）、不法行為と契約（Torts/Contracts）、環境（Environment）、反トラスト（Antitrust）、課税（Taxation）、知的財産（Intellectual Property）、衛星通信（Satellite Communication）、信託（Trust）、
保険（Insurance）といった分野で、宇宙法に関する判例が集積されているとする分析もある39。
しかしながら、事実上、国内裁判所での判断はアメリカの国内裁判所の判断であることが多く、紛争解決に活用可能な範囲が限定されることになる。またこれら各国国内裁判所
U.N.G.A.O.R., 59th sess., U.N.Doc. A/RES/59/115, (2005), para.1.
37 小塚「前掲論文」（注 33）110-113 頁。
38 United Nations Office for Outer Space Affairs, National Space Law Database, at
http://www.unoosa.org/oosa/en/SpaceLaw/national/index.html (as of December 10,2011).
39 Stephen Gorove, supra note 28; European Center for Space Law HP, at
http://www.esa.int/SPECIALS/ECSL/SEMT9MMKPZD_0.html (as of December 10,2011).
10

による判例法については、各国別に判断が異なる可能性があることへの懸念もある40。そのため、国際的な裁判所での判断の方が望ましいと言える。
第二章 既存の国際裁判を活用する案
第一節
第一款

特定の専門分野の紛争解決手続を活用する案
衛星通信分野の紛争解決手続を活用する案

衛星通信分野における宇宙活動は、リモート・センシングやデータ通信など、比較的商業利用が進んでいる分野であるが、国際衛星通信に関する条約は、その条約の中に紛争解決条項を含んでいることが多い。
例えば、衛星通信分野での国際宇宙法を作成する権能を持ち、地上と宇宙両方の電気通信について管轄する国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では、国際電気通信連合憲章 56 条において「構成国は、この憲章、条約又は業務規則の解釈又は適用に関する問題の紛争を、交渉によって、外交上の経路によって、国際紛争の解決のために締結する２国間若しくは多数国間の条約で定める手続によって又は合意により定めることのできるその他の方法によって解決することができる。」「いずれの解決方法も採用されなかったときは、紛争当事者である構成国は、条約で定める手続に従って、紛争を仲裁に付することができる。」「この憲章、条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書は、当該選択議定書の締約国である構成国の間において適用する。」とする。
そして同条を受けて、国際電気通信連合条約 41 条では仲裁についての詳細な規定を行い、選択議定書ではその際の補足規定が記されている41。
他にも衛星通信分野に関する国際機構としては、国際電気通信衛星機構（INTELSAT）、
国際移動通信衛星機構（IMSO）、欧州通信衛星機構（EUTELSAT）、アラブ宇宙通信機構（ARABSAT）が挙げられる。紛争解決に関しては、ARABSAT 協定 19 条では、10 条に規定される「機構総会」が仲裁により紛争解決されるとされているものの、中村は、改正
INTELSAT 条約 16 条と付属書 A、
改正 INMARSAT 条約 15 条と付属書、改正 EUTELSAT条約 20 条と付属書 B といった通信衛星機構の条約を引き合いに出しつつ、宇宙活動に関する国際条約における紛争解決手続の多数では回避手段として事前協議が規定され、若しく
は「平和的紛争解決手段」「国際連合憲章に従い」と言う文言で紛争解決手続を規定するのみであるものの、この 3 機構に関する条約及び付属書では、締約国相互間若しくは機構と締約国間に発生する法的紛争の最終的解決のために「国際商事仲裁」に類似した「仲裁」に関する詳細な手続が規定されていると指摘し、特に 1997 年から 2000 年にかけての機構改革による民営化により現実の役務提供に私企業が参加するようになった現在においては、

I. H.Ph. Diederiks-Verschoor, supra note 29, p.157.
条文は以下参照。ITU HP, at
http://www.itu.int/net/about/basic-texts/optional-protocol.aspx (as of December 10,2011).
40
41

11

「仲裁」に関する詳細な手続があることは望ましいとしている42。
第二款

国際民間航空分野の紛争解決手続を活用する案

今後の発展が期待される民間企業による商業宇宙活動の中でも、準軌道上の飛行や輸送は様々な可能性を持つものとして注目されている。冒頭に言及したように民間企業による準軌道上への有人宇宙旅行は既に現実のものとなっており、2030 年には年間 500 万人規模で宇宙旅行が行われるとする見解もある43。また準軌道飛行に関しては、地表上の二地点を短時間で結ぶ輸送、民間商用ロケットによる低軌道への衛星打上げも、好例として考えられる44。
これら諸活動は宇宙関係諸条約が作成された当時において想定されてはおらず、その活動を規律する国際的な法的枠組についても例えば旅客や乗務員や機体の地位、知的財産権、管轄権の問題など未だ整備されていない状況にあり45、特に有人宇宙旅行に関しては、国の代表たる宇宙飛行士が科学研究や宇宙探査のために活動することを念頭に起草された宇宙条約 5 条と宇宙救助返還協定では、民間人による観光目的の有人宇宙旅行に対して適切な法的対応を行うことが困難であるという問題がある。このような準軌道飛行による輸送活動から発生する紛争の解決手続も、活動を規律する法的枠組に影響を受けるため、この点関してまず検討を行う。
まず考えられるのは、新たな国際法上の枠組を設置する案である。これは多くの論者が指摘する点であり、例えば運航者の責任や第三者賠償の観点から宇宙旅行に関する新たなレジームの創設の必要性を説く見解や46、宇宙旅行のコスト削減に一役買うと期待されている再使用型宇宙輸送機（RLV : Reusable Launch Vehicle）の開発如何によらずとも、各国の宇宙旅行の進行状況を見れば、宇宙旅行を規律するレジームは不可欠とする見解がある47。
42

中村恵「宇宙活動に関する紛争処理問題」藤田勝利・工藤聡一編『航空宇宙法の新展開 関
口雅夫教授追悼論文集』（八千代出版、2005 年）468-473 頁。分析対象となった条約・原則
は、宇宙条約、宇宙救助返還協定、宇宙損害責任条約、宇宙基地協定、月協定、原子力電源使用原則、放送衛星法原則、リモート・センシング法原則、原子力事故早期通報条約、
欧州宇宙機関憲章、国際電気通信衛星機構に関する協定（INTELSAT 協定）、国際海事衛星機構に関する協定（INMARSAT 協定）、欧州通信衛星機構設立条約（EUTELSAT 条約）、
アラブ宇宙通信機構協定。
43 Steven Freeland, ”The Impact of Space Tourism on the International Law of Outer
Space”, Proceedings of the 48th Colloquium of the Law of Outer Space, (2005), p.178.
44 Ram S. Jakhu, Yaw Otu M. Nyampong, “International Regulation of Emerging
Modes of Space Transportation”, in Joseph N. Pelton & Ram S. Jakhu. (Eds.), Space
Safety Regulations and Standards, (Elsevier Ltd., 2010), p.216.
45 Stephan Hobe, “Toward a New Aerospace Convention? –Selected Legal Issues of“Space Tourism””,Proceedings of the 47th Colloquium of the Law of Outer Space, (2004),
p.371.
46 Ibid., p.383.
47 Yun Zhao, “Developing a Legal Regime for Space Tourism: Pioneering a Legal
Framework for Space Commercialization”, Proceedings of the 48th Colloquium of the
Law of Outer Space, (2005), pp.198-199.
12

そしてその際には、エリートたる宇宙飛行士による国家的プロジェクトから大衆が主体のなった企業による宇宙観光事業へと、宇宙活動の性質が変化したことを受け48、将来的に宇宙旅行を規律するルールは、国際民間航空分野の法における国際法枠組を基準に考えるべきとの見解や49、これを修正した上で拡張的に適用させるべきとする見解50がある。
他にも準軌道飛行を規律するための枠組として、シカゴ条約が適用可能か否かという点に関しては様々な点から検討が行われている。シカゴ条約 3 条（a）において「この条約は民間航空機にのみ適用され」ると規定され、国際標準及び勧告された慣行の第 1 部において、「航空機（Aircraft）」とは「大気圏において地表に対する空気抵抗以外の空気抵抗から浮揚力を得ることができる機械」と定義されている。ICAO の理事会は、準軌道航行機は「（第一に）航空機と見なされなければならない（should sub-orbital vehicles be considered(primarily) as aircraft）」とのワーキングペーパーを発しているものの51、最終的な判断は締約国の政治的意思によると考えられている52。
このように準軌道飛行の国際法上の規律に関しては様々な意見が出されているが、①準軌道飛行を法的規律に服さないようにする、②二国間または地域間協定でケースバイケー
スに対応する、③規律のための新たな国際組織を設立する、④ICAO が議定書を修正し、準軌道飛行を規律することを可能にする、という案に集約できるとする分析もある53。しかし
このように百家争鳴の諸案の中でも、準軌道飛行を規律する議論は、国際民間航空分野の規律を前提に議論がなされている。そのため、商業宇宙活動の一環としての準軌道航行に関する紛争解決を検討するために、国際民間航空分野の紛争解決手続を、以下検討する。
当該分野における紛争解決としてまず考えられるのは、二国間協定に基づく仲裁裁判である。二国間航空協定では、運輸権や通過権と言った「空の自由」に関する事項、運賃、空港使用料等を規定するとともに、航空協定の解釈適用に関する紛争についての国際仲裁付託条項が挿入されている場合が多く、実際の国際仲裁判決も複数存在している54。準軌道
飛行に関して、宇宙船の打上げ国と帰還国が異なる、打上げや帰還の際に他国領空を通過
48

中谷和弘「宇宙旅行と明日の国際法」木下冨雄 研究代表『宇宙問題への人文・社会科学からのアプローチ』（国際高等研究所、2009 年）325 頁。
49 Lesley Jane Smith & Kay-Uwe Hörl, “Legal Parameters of Space Tourism”,
Proceedings of the 46th Colloquium of the Law of Outer Space, (2003), p.41; G. S.
Sachdeva, “Space Tourism: Need for Legal Radicalism”, Indian Journal of InternationalLaw, Vol.45, (2005), p.498.
50 P. Collins and K. Yonemoto, "Legal and Regulatory Issues for Passenger Space
Travel", Proceedings of the 41st Colloquium on the Law of Outer Space, (1998), p.224.
51 Concept of Sub-Orbital Flights Working Paper, ICAO Council 175 Session, 30 May
2005, C-WP/12436.
52 Paul Stephen Dempsey, Michael Mineiro, “The ICAO’s legal authority to regulate
aerospace vehicles”, in Joseph N. Pelton & Ram S. Jakhu. (Eds.), Space Safety
Regulations and Standards, (Elsevier Ltd., 2010), p.251.
53 Ibid., p.251.
54 詳しくは以下参照。中谷和弘「国際航空輸送の経済的側面に関する国際裁判」『国際法外
交雑誌』103 巻 2 号（2004 年）。
13する、準軌道を航行する宇宙船が母船である飛行機から切り離されて空中から発射される、といった事態が行われる場合、宇宙空港使用料や通過権に関する二国間の宇宙旅行協定が結ばれる可能性も否定できず、その際には国際仲裁付託条項が挿入される可能性もある。
国際民間航空分野における紛争解決として他に考えられるのは、国際民間航空条約（シカゴ条約）に規定されている紛争解決手続である。シカゴ条約では、84 条では「この条約及び付属書の解釈又は適用に関する二以上の締約国間の意見の相違が交渉によって解決されない場合には（中略）理事会が解決する。
（中略）締約国は、第 85 条に従うことを条件として、理事会の決定について、他の紛争当事者と協定する特別仲裁裁判所又は常設国際司法裁判所に提訴することができる。
」旨が規定されている。そして第 54 条（n）では、理事会の義務的任務として「この条約に関して締約国が付託する問題を審議すること」が挙げられており、85 条では「紛争当事者たるいずれかの締約国でその紛争に関する理事会の決定について提訴されているものが常設国際司法裁判所規程を受諾しておらず、且つ、紛争当事者たる締約国が仲裁裁判所の選定について合意することができない場合には、紛争当事者たる各締約国は、一人の仲裁委員を指名しなければならない。これらの仲裁委員は、一人の審判委員を指名するものとする（以下略）」旨が規定されている55。
このため準軌道航行に関する紛争も、理事会で非司法的・政治的解決が図られるか、国際司法裁判所や国際仲裁裁判所で判断される可能性が考えられる。
第三款評価

宇宙活動は、衛星活動やロケットの打上げ等の特定の機能が発達することを通じて、進歩してきたという歴史的事実があるため、特定の専門分野に関する国際組織は多く存在し、設立条約に紛争解決条項が挿入されている場合や、別個に紛争解決のための議定書などを持っている場合もある。また宇宙活動とは別の目的で起草されたものの宇宙活動の判断に活用され得る国際組織の設立条約においても、紛争解決手続が備えられていることは多い。
国際組織と紛争解決に関しては、一定の紛争に対して特定の紛争解決手続が常備され、それを活用することが加盟国に義務づけられている場合国際組織の下では、そうでない場合と比べ、紛争発生の予防効果、紛争拡大の阻止、紛争解決の客観性は相対的に高く維持されるとする見解もあり56、商業宇宙活動に関する紛争解決の際にこのような既存の紛争解決手続を活用できるのであれば、それは望ましいことと言える。
ただし、特定の専門分野に関する国際組織の設立条約や付属書にある紛争解決手続を活用するこのような方法は、その国際組織の設立文書に論理上不可避的に依拠することになるため、設立文書の解釈の広狭により、当該紛争解決手続が適用される範囲も影響を受け

55

シカゴ条約の紛争処理に関する最近の研究としては、古畑真美「国際航空における紛争処理と国際機関」『空法』第 51 巻（2010 年）。
56 古川照美「国際紛争処理法の展開―理論と実際―」村瀬信也他著『現代国際法の指標』（有斐閣、1994 年）181 頁。
14

ることになる。そのため、国際組織の活動に関する紛争解決手続をどの程度の範囲まで活用することができるかという点が問題となる。
設立文書の解釈に関しては、多くの変わりやすい要素と評価できない要素に依拠して解釈のための規則や原則を選択するので合意に至りにくく、解釈が非常に主観的なものになり、故に、そもそも設立文書の解釈は科学（Science）ではなく芸術（Art）だとする見解もある57 。一方で、この点に関し ICJ の損害賠償事件で確認される「黙示的権限の法理(Doctrine of Implied Powers)」は、国際連合のみならず ICAO や ITU のような国際的な専門組織にも適用され、故に設立文書は一定の規範的役割を果たしながらも、当該国際組織の日々の活動や実行を受けて多尐なりとも変遷していくという見解もある58。そのため、
ITU や ICAO に定められる紛争解決手続が、国際通信や宇宙旅行といった事項に対しても、それら組織の活動次第では将来的に適用される可能性も否定はできない。但し、ITU 以外の衛星通信機構に関しては、民営化されて国際機関ではなく私企業となっているために黙示的権限の法理が適用されるとは考えにくく、その設立条約や付属書の紛争解決条項に記載された「仲裁」手続を活用して解決できる紛争の種類は、地域的に若しくは機能的に限定された衛星通信分野における紛争のみに限られることとなる。
将来起こり得る商業宇宙活動に関わる紛争は、宇宙活動を専門的に扱うことを目的としたう国際枠組、若しくは宇宙活動とは異なる目的で制定されたがその判断の際に適用可能な国際枠組から捉えられる可能性は否定できない。しかし、その際に活用される専門的機能を有する各国際組織の性格より、有効に活用できるか否かが変わってくるといえる。
第二節

PCA を活用する案

国際法上の裁判による紛争解決手続としては、常設仲裁裁判所（PCA: Permanent Courtof Arbitration）の活用も挙げられる。
PCA は仲裁裁判官の選定を容易にすることを目的として、1899 年の国際紛争平和的処理条約により、ハーグの国際事務局に常置された裁判官名簿から裁判官を選定する制度が設けられたことに端を発する。事件ごとに当事者の同意によって裁判所が構成され、当事者同士が合意すれば「衡平と善」のような実定法国際法以外の基準を用いることも可能であり、紛争当事者の意思を最大限尊重できる点が特徴と言える。
そのため、宇宙活動という高度に専門的な活動に対して十分な知識を持った人物を裁判官に選出することが可能であること、柔軟な判断により迅速な訴訟を行い費用も安く抑えられること、ICJ での裁判とは異なり仲裁裁判では当事国の合意により裁判内容を非公開とすることも可能であるため、軍事転用の危険性や知的財産保護の観点から高度の機密性がある宇宙技術を判断する場所として両当事者からの理解が得られ易いこと、商業的紛争解
D. F. Amerasinghe, Principles of the Institutional law of International Organizations
Second Revised Edition, (Cambridge University Press, 2005), p.33.
57
58

佐藤哲夫『国際組織の創造的展開―設立文書の解釈理論に関する一考察―』（頸草書房、1993 年）299-308 頁；佐藤哲夫『国際組織法』（有斐閣、2005 年）113 頁。
15

決の際に用いられる UNCITRAL 仲裁裁判規則を国家間紛争の国際法の性質を反映させる
ように修正した59国家間仲裁裁判選択規則を 1992 年に採択したため、当事者の合意によりこの規則が選択されれば商業活動に対する効果的な判断を行い得ることから、PCA の活用
は宇宙商業化時代の紛争の解決に資する場合がある。
特に仲裁裁判での機密性確保の点に関しては、航空分野において、航空協定の有する機密性保持を目的に両当事者の合意に基づいて裁判過程を非公開にできるために、ICAO を中心とした紛争解決手続が整備されているのにも関わらず、2 国間航空協定の解釈適用に関して仲裁裁判所による判決を求めた事案が存在したとする分析もある60。既述のように、将来的には国際民間航空分野にならった形で、仲裁付託条項を含んだ二国間宇宙旅行協定の締約も考えられるため、同様の理由から常設仲裁裁判所が活用される可能性はあると言える。
また、PCA を活用できる主体に関しては、1992 年に採択された国家間仲裁裁判の選択規則を基に、1993 年に国家・非国家間仲裁裁判の選択規則61、1996 年に国際組織・国家間仲裁裁判の選択規則62、国際組織・私人間仲裁裁判の選択規則63と調停選択規則64が採択され、国家以外の主体にも利用への扉を開いた。
しかしながら、私人間の紛争を判断することは困難であること、事件ごとに裁判所が設置されるために当事者にとって結果に対する予見可能性が無く商業宇宙活動の紛争解決に馴染まないこと65、といった点は問題として残ることになる。
第三節
第一款

ICJ を活用する案
ICJ で判断する可能性

前章で確認したように、宇宙活動に関する諸条約においては、その紛争解決に関して、「平
和的紛争解決」に基づくように定めている。そのため、国連の主要な司法機関であり66、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とする国際司法裁判所（ICJ）において67、宇宙活動に関する紛争の平和的解決を試みることは問題ない。

Gerardine Meishan Goh, Dispute Settlement in International Space Law A
Multi-Door Courthouse for Outer Space, (Martinus Nijhoff Publishers, 2007), p.113.
59

中谷「前掲論文」（注 54）35 頁。
Permanent Court of Arbitration Optional Rules for Arbitrating Disputes between
Two Parties of which Only One Is a State. PCA が採択した当該諸規則の詳細は、以下参照。
PCA HP, at http://www.pca-cpa.org/showpage.asp?pag_id=1067 (as of December 10,2011).
62 Permanent Court of Arbitration Optional Rules for Arbitrating Involving
International Organizations and States.
63 Permanent Court of Arbitration Optional Rules for Arbitrating between
International Organizations and Private Parties.
64 Permanent Court of Arbitration Optional Conciliation Rules.
65 常設仲裁裁判所を活用する際の問題点については、Gerardine Meishan Goh, supra note
59, pp.117-118.
66 ICJ 規程 1 条、国連憲章 92 条。
67 ICJ 規程 38 条。
60
61

16

V.S. ヴェレシュティンは、ICJ による宇宙活動の法的判断の可能性に関して、以下の様な分析を行った68。それによれば、①ICJ は国連の主要司法機関として憲章由来の機能を持
ち、（国連海洋法裁判所や欧州人権裁判所の様に）事件の種類や地域に限定されずに管轄権を行使できる、②人的管轄権に関して、例え私企業が関与する紛争でも、宇宙諸条約において記された国家責任集中の原則により、ICJ で判断するのは可能である、③事項的管轄に関しても、宇宙活動（space activities）と言われる活動も多くは宇宙空間ではなく地球上で行われており、適用法規に関しても、宇宙活動の商業化や民営化が進んで宇宙活動に対して国際公法のみならず国際私法や各国国内法を参照して検討することが確実になっても、ジェニングスが言及したように国際公法と他の法との境界は曖昧になってきており、ICJ
は宇宙法を異質なものとして扱わない、④ICJ 裁判官が宇宙法や宇宙技術に関する専門性を有するのかという点に関しても、カシキリセドゥドゥ島事件において Chayes 教授が指摘したように、ICJ は科学的知見が必要な問題も判断を下すことができ、また ICJ には宇宙法を専門とする判事も存在し、宇宙法にちなんだ行事を多数開催している、という点を踏まえ、ICJ で宇宙活動に関する紛争を判断できる可能性があることを指摘している。
実際に、国際法模擬裁判（２国間の紛争が ICJ に付託されたという設定の下、原告・被告双方の立場から国際法に基づく立論を行い、裁判官に提出される書面と法廷弁論によって勝敗を競うもの）の一つとして、元 ICJ 所長のマンフレッド・ラックスの名を冠した「マンフレッド・ラックス宇宙法模擬裁判」が IISL（International Institute of Space Law）
主催で開催されており、所長や副所長も含んだ ICJ 判事が模擬法廷の裁判官役を継続的に務めるなど、ICJ 自身が、宇宙法が絡む紛争を ICJ で判断することに対して関心を抱いていることが伺える69。
第二款

裁判部(Chamber)の活用

ICJ で宇宙活動に関する紛争を判断することに際しては、ICJ の裁判部(Chamber)を活用する方法が論点として挙げられ、実際に国際司法裁判所創設 50 周年記念会議においても、
宇宙活動を ICJ にて判断する際に裁判部を活用する可能性に関して、議論がなされている70。
ICJ 規程は、26 条 1 項が定める特定の部類の事件を扱う特別裁判部(Special Chamber)、26
条 2 項が定める特定の事件を扱う場合について扱う特別裁判部(Ad hoc Chamber)、29 条が定める簡易手続部(Chamber of Summary Procedure)、の 3 種類の裁判部の存在を認めてい

V.S Verschchetin, supra note 19, pp. 476-483.
V.S Verschchetin, supra note 19, p. 480. 「マンフレッド・ラックス宇宙法模擬裁判」に関しては以下参照、at http://www.iislweb.org/lachsmoot/ (as of December 10, 2011). 同
大会を受けた「宇宙法模擬裁判日本大会」に関しては、以下参照、at
http://www.sljsc.org/index.html (as of December 10, 2011).
70 Connie Peck & Roy S. Lee Eds., Increasing the effectiveness of the International
68
69

Court of Justice : proceedings of the ICJ/UNITAR Colloquium to celebrate the 50th
anniversary of the court, (Martinus Nijhoff Publishers 1997), pp.445-465.
17

る71。そしてその中でも、26 条 1 項の裁判部と、29 条の簡易手続部は常設（Standing）であるが、26 条 2 項の裁判部はアド・ホック（Ad hoc）であるという性質の違いがあり72、活用方法にも影響を与えている。
アド・ホックの裁判部は、メイン湾事件以来多くの事件が判断されてきたが、これはアド・ホックの裁判部が紛争当事者の意見を反映させやすく、仲裁に近いという性質によると考えられる73。常設の裁判部に対しては、簡易手続部の利用により大法廷（Full Court）の負担が削減される点や74、尐数の裁判官で共通見解が早期に作られ迅速に判断がなされる点を評価する指摘もある75。1993 年に ICJ は、近年の国際的な環境意識の高まりを受けて、国際環境問題を専門に扱う裁判部を設立しており、これにならって宇宙活動を専門に扱う
常設裁判部を設立すべきとする案も検討されているが、このような ICJ の裁判部を活用する方法に対しては、宇宙法専門家の大部分は好意的に捉えている76。
しかしながら、アド・ホック裁判部に関して、裁判部を新たに設置することに時間をかけるとは ICJ にとって手間にもなり77、また常設の裁判部に関しても、国際環境問題を専門に扱う裁判部が用いられたことは今のところは無く、ガブチコボ・ナジマロシュ事件のように環境に関する論点が浮上した紛争であっても、環境以外の観点からも判断を加えて適切な紛争解決を行うために ICJ の大法廷で判断されるに至ったことを踏まえ、宇宙法においても同様に大法廷が好まれるとする見解もある78。簡易手続部も 1924 年のヌーイイ条約事件で使われたのみであり79、今後も活用されないとの見解もある80。
総じて現在、紛争解決の際に裁判部はあまり活用されず、紛争当事国は大法廷（Full Court）
での判断を求める傾向にある。
第三款

ICJ 活用案の限界

Shabtai Rosenne, The law and Practice of the International Court 1920-2005
FourthEdition Volume 3 Procedure (Martinus Nijhoff Publishers, 2006), p.1068.
72 Shigeru Oda, “The International Court of Justice Viewed from the Bench(1976-1993)”, Recueil des Cours, Vol.244 (1993), pp.54-62; 杉原高嶺『国際司法裁判制度』（有斐閣、1996 年）79-81 頁。
73 同上、84-87 頁。
74 Shigeru Oda, supra note 72, p.55.
75 Robert Y. Jennings, “The International Court of Justice after fifty Years”, American
Journal of International Law, Vol. 89 (1995), p.497.
76 The International Law Association, “Report of the Sixty-Eight Conference Held at
Taipei”, (1998), p.247.
77 Andreas Zimmermann et al Eds., The Statute of the International Court of Justice A
Commentary, (Oxford University Press, 2006), pp.464-465.
78 V.S Verschchetin, supra note 19, p.481. 特定の部類の事件担う裁判部では専門的観点からの紛争判断がなされるために、包括的な判断を求める紛争当事者の意向とそぐわないことに加え、裁判部と大法廷は裁判官も手続もほぼ同じである点も、利用低迷の理由と考えられる。詳細は以下参照。Ibid., pp.458.
79 杉原『前掲書』（注 72）80 頁。
80 Andreas Zimmermann et al Eds., supra note 77, pp.479.
71

18このように、本法廷であるか裁判部であるかはともかく、ICJ は宇宙活動に関する紛争を判断する素地を備えているといえる。しかし、ICJ にも一定の限界が存在する。
ICJ で判断する可能性を説いた V.S. ヴェレシュティンも、一方その限界として、ICJ における原告適格は国家に限定されており、国際機関を当事者にすることはできない点を指摘しつつ、国家間組織も訴訟を利用できるようにすることを提案している81。他にもバクシュティーガルは、宇宙開発や宇宙利用に参画する国家や国際機関が、各々の宇宙法に関する紛争解決のために ICJ を選択するかどうかという点に関する疑問として、①国際司法裁
判所特別裁判部は設置可能か、②宇宙法に精通した裁判官を確保可能か、③当事国は裁判官選択に意見できるのか、④国際機関は、国のみに原告適格を認める ICJ の特別裁判部を利用できるのか、⑤迅速な対応は可能か、⑥仮保全措置は可能か、⑦ICJ 特別裁判部による実効的な事件管理（Case management）が可能か否か、の 7 点を列挙しつつ、新たな紛争解決システムを構築する必要があるとの結論を述べている82。
これらの指摘で共通しているのは、国際機関が ICJ の原告適格を有さない点である。ESA、等の国際宇宙機関が主要な役割を果たす宇宙開発の現状を鑑みると、それらが原告適格を有さない ICJ は、宇宙商業時代における紛争解決の場として適切であるとは言い難い。加
えて ICJ を利用する紛争当事者にとっては、宇宙活動に関係する紛争に限らずとも、管轄権設定と判決の履行確保の問題に常に向き合うことになる。
このように、ICJ が宇宙商業化時代の紛争解決すべてを一手に担うことは困難であるという事実が、新たな組織の新設を期待する議論の呼び水となるのである。
第三章
第一節

裁判所を新設する案
先行研究の検討

前章までは、宇宙活動に関する紛争の解決に関して、既存の国内外の裁判手続の活用に関して検討を行った。確かに、コスモス 954 事件やチャレンジャー号爆発事故においても司法的解決が取られなかったことを踏まえ、国際社会や国連は宇宙に関する事項を専門的に扱う組織を設立する気がないとし、既存の裁判所の有効活用を説くものもある83。しかし、宇宙活動に起因する紛争解決に関しては、宇宙活動そのものの専門性や特殊性を引き合いに、それを規律する法体系の特異性を強調し、宇宙活動を専門に判断する組織の新設を主V.S Verschchetin, supra note 19, p.483.
Karl-Heinz Böckstiegel, “The Settlement of Disputes regarding Space Activities After
30 years of the Outer Space Treaty”, in Gabriel Lafferranderie & Daphne
Crowther .(Eds.), Outlook on Space Law Over the Next 30 Years Essays Published forthe 30th Anniversary of the Outer Space Treaty, (Martinus Nijhoff Publishers 1997),
pp.247-249.
83 Nicholas M. Poulantzas, “The Judicial Settlement of Dispute Arising out of Space
Activities: Returning to an Old Proposal”, “Proceedings of the Fortieth Colloquium on
the Law of Outer Space”, (1997), pp.150-154.
81
82

19

張する説が大勢と言える84。
例えば、ラムジャックは、国家は政治的または財政的理由などから司法判断に躊躇する傾向にあり、国家の宇宙活動を判断できる国際的で専門的な場所が存在しないことから、国際法律家委員会（International Commission Jurists）をモデルにした新たな仲裁パネルの新設を提案している85。ボーレイは、航空分野における国際民間航空機関（ICAO）を引き合いに、同様に専門性の高い宇宙分野でも独自の裁判所（Tribunal）を設置すべきとしている86。コカは、国連海洋法において国連海洋法裁判所を含む紛争解決手続が整備されたことを受け、宇宙法においても宇宙法廷（Space Court）を設置すべきとしている87。金斗煥は、航空宇宙法事件においては損害賠償額をめぐって有限責任か無限責任かという特徴的な争いが高まっていることや、航空宇宙法事件の裁判管轄権を拡大し事件を公正及び迅速に判決させることから、国際航空宇宙法裁判所（ICASL）を新たに設立することが望ましいとしている88。またゴアは、恒久的かつ強制的で部分分けされた宇宙法紛争解決手続が必要だとしているが、その理由として第一に、宇宙活動はユニークな環境で行われて極めて珍しい規範（パラダイム）を形作ること、第二にこれらの要素のために一般的な紛争解決手続は宇宙活動に起因する紛争の解決には適さないこと、を挙げている89。そして、司法的解決のみならず仲裁や調停といった多種多様な紛争解決制度を規定に従いながら順次利用できる MDC（Multi-door Courthouse）という紛争解決制度を、導入すべきとしている90。
宇宙活動の特殊性や専門性を根拠に、組織を新設する必要性があるとする主張は、近年において顕著にみられる国際裁判所の増加や拡散の潮流の一環にあると考えられる。そのため以下、この点に関して学説の検討を行った後、宇宙活動を専門に判断する組織、特に既述のように本稿で焦点を当てている「裁判所」を新設する妥当性に関して、検討を行う。

84

新設される組織は、常設か否か、司法裁判に限るか否か、仲裁も含むか否か、等を考慮
すると、その組織形態を厳密に定義することは困難である。山形英郎は、定義の困難さを踏まえて上で、このような組織を「独立の法律家が国際法を適用して紛争解決に当たるた
め、国際法により設立された機関」としているが、ここで指摘する宇宙を専門に扱う組織
新設に関する先行諸研究において言及された組織形態は、これに該当すると言える。山形英郎「国際裁判所の多様化」『国際法外交雑誌』104 巻 4 号（2006 年）37-38 頁。
85 Ram Jakhu, “Legal Issues Relating to the Global Public Interest in Outer Space”,
Journal of Space Law, Vol.32, (2006), p.109.
86 Michel Bourély, “La creation d’une cour international d’arbitrage aérien et spatial”,
Zeitschrift für Luft- und Weltraumrecht, Vol. 43, (1994), pp. 402-406.
87 Aldo Armando Cocca, “The Common heritage of mankind: Doctrine and Principle ofSpace Law An Overview”, Proceedings of the Twenty-Ninth Colloquium on the Law ofOuter Space, (1986), p.23.
88 金斗煥「国際航空宇宙裁判所の設立可能性に関する考察」『中央学院大学社会システム研究所紀要』10 巻 2 号（2010 年）1-3 頁。
89 Gerardine Meishan Goh, supra note 59, p.13, 139. そして Goh は、宇宙活動の環境に関する特徴として、軍事使用やデュアルユース使用、国際協力、宇宙科学技術、宇宙商業化、宇宙活動にかかわる当事者の拡大、を列挙している。P.142.
90 Ibid., pp.270-275.
20

第二節

国際法の断片化（フラグメンテーション）に関する問題

現在の国際社会では、国際社会の共通利益を確保するため分野毎に多数国間条約を結び、そこに紛争を拘束力または準拘束力を持って第三者が解決する機能を持たせることで、国際関係の法制度化または司法化を促進している91。このような潮流の背景には、国際法の個
別分野はそれを専門とする紛争解決のための組織を創設した方が迅速かつ効率的な法の適用と紛争解決が図れること、また個人や国際機関が主体となる場合には、国家のみを当事者とする国際司法裁判所の限界が強調されるため、新設の動きにつながりやすいことがあると考えられている92。そのため、現在の国際社会において、国際法を用いて紛争を判断す
る多種多様な裁判所が存在するようになっている93。
多様な紛争解決フォーラムの出現は、「国際法の断片化（フラグメンテーション）」と呼ばれる問題を引き起こすと言われるものの、この言葉や概念は論者によって様々に使われ、不確定である94。実際に、国際紛争解決機関の間での管轄権の競合によって生ずる断片化の面と、国際環境保護や国際人権保護など異なる国際法制度が定める法規範が具体的な問題への適用の段階で抵触することによって生じる断片化の面の二つの側面があるとする見解
や 95 、多様な紛争解決フォーラムの出現は、法体系（jurisprudence）の抵触と管轄権（jurisdiction）の抵触を引き起こすが、フラグメンテーションは前者の文脈でのみ捕えられると分類する見解96、など様々である。

小寺彰・岩沢雄司・森田章夫編『前掲書』（注 31）30 頁（奥脇直也執筆部分）。
杉原高嶺「国際司法裁判所の役割と展望」国際法学会編『日本と国際法の 100 年 第 9巻』（三省堂、2001 年）112 頁。
93 具体的な増加・拡散状況は以下参照。Cesare P. R. Romano, “The Proliferation ofInternational Judicial Bodies: The Pieces of the Puzzle”, New York University Journalof International law and Politics, Vol.31 No.4, (1999), pp.711-723; Elihu Lauterpact,
91
92

Aspects of the administration of international Justice-(Hersch Lauterpacht memorial
lectures v.9), (Grotius publications, 1991), pp.9-13.

Mario Prost, “All Shouting the Same Slogans: International Law’s Unities and thePolitics of Fragmentation”, Finnish Yearbook of International law, Vol.XVII, (2006),
pp.131-132.
95 小寺彰・岩沢雄司・森田章夫編『前掲書』（注 31）68-71 頁（小森光男執筆部分）。また、2006 年に ILC によって提出された「国際法の断片化：国際法の多様化と拡大から生じる困難」と題する報告書においても、8 パラグラフにおいて、規則(principle)間または規則の体系間の抵触、相互に分裂した制度的実行、そしておそらくは法に関する全体的視点の欠落という結果をもたらすとし、規範の側面と構築された制度の側面の両者に言及している。
Fragmentation of international law : difficulties arising from the diversification andexpansion of international law : report of the Study Group of the International Law
Commission : addendum / finalized by Martti Koskenniemi, ILC, A/CN.4/L.682/Add.1,
p.11, (2006).
96 Tulio Treves, “Conflicts Between The International Tribunal for the Law of the Sea
and the International Court of Justice”, New York University Journal of International
Law & Politics, Vol.31, (1999), p.810; 他に「国際法の断片化（フラグメンテーション）」を規範の断片化の文脈でとらえる見解は、本文で以下言及するものの他には、小寺彰・岩沢雄司・森田章夫編『前掲書』（注 31）25-26 頁（奥脇直哉執筆部分）。
94

21

しかし、フラグメンテーションを２側面から捕える論者も、現在では主に、規範間の抵
触をどのように解決するかという点に重点が置かれて検討されているとする97。それに加えて、多様な紛争解決フォーラムの出現に伴う管轄権競合の問題に関しては、寧ろ「フォーラムショッピング」の問題として別の観点から検討を行われているので98、本稿において国際法の断片化（フラグメンテーション）を検討する際には、規範面の問題を中心に取り扱うこととし、多数の裁判所の管轄権競合の問題に関しては、フォーラムショッピングの問題として別個に検討を行う。
そしてこのような国際社会において多様な裁判所が多く併存することによって引き起こされる規範の断片化に関しては、大きく分けて二つの評価がなされる。
一つは、当該状況を、国際法秩序の統合の妨げとなる問題ある状況、あるいは国際法秩序の瓦解をもたらす危機とみなす評価である。例えば国際海洋法裁判所の新設に関して、
ラウターパクトは、国際海洋法裁判所は国際司法裁判所と裁判官の構成以外は基本的には全く変わらず、またその管轄権も、国際司法裁判所で対処能力があり過去においても繰り返し対応してきた伝統的海洋事例として扱ってきた範囲に本質的には関係しているとし、
国連海洋法条約体制化の紛争解決手続においても、国際司法裁判所に依拠することは選択肢としてありうると指摘している99。また小田は、国際海洋法裁判所の裁判官は、海洋法の専門家であることは求められるが、国際司法裁判所裁判官のように国際法の専門家であることは求められておらず、故に海洋法が国際法とは異なる方向に発展していくと、国際法の基層そのものが破壊されるとしている100。他にも、ギョーム裁判官は、ICJ と ICTY の両法廷がボスニアヘルツェゴビナで行われたジェノサイドに対して異なった立場をとったことに対し101、ジェニングス裁判官は、欧州人権裁判所が国際司法裁判所規程から移入した選択条項制度に関して異なる解釈をとったことに対し102、それぞれ危惧を表している。
もう一つの評価は、このような危機的状況は起こらないとする立場である。ボイルは、
過去の海洋境界確定を扱った国際司法裁判所と国際仲裁裁判所の判決を分析したうえで、
判例間に顕著な対立はなく、むしろ相互の競争によって判例法の強化が行われるとしてい小寺彰・岩沢雄司・森田章夫編『前掲書』（注 31）69 頁（小森光男執筆部分）。
フラグメンテーションとフォーラムショッピングが、現在国際法が直面している問題を各々別側面から捕えたものであるという点に関しては、山田中正「フォーラムショッピン
グの現象についてーみなみまぐろ仲裁裁判官の経験から」横田洋三・山村恒雄編『現代国際法と国連・人権・裁判―波多野里望先生古希記念論文集―』（国際書院、2003 年）392 頁。
99 但し、国際海洋法裁判所では、従来の国際司法裁判所では対応できなかった非国家主体を対象にできるという点は評価している。Lauterpacht, E., Aspects of Administration ofInternational Justice (Cambridge University Press, 1991), pp.19-20.
100 Oda, S., “Disputesettlement Prospects in the Law of the Sea”, International &Comparative Law Quarterly, Vol.44 (1995), p.864.
101 Gilbert Guillaume, “The Future of International Judicial Institutions”,
International & Comparative Law Quarterly, Vol.44 (1995), pp.860-862.
102 R. Y. Jennings, “The Judiciary, International and National, And The Development ofInternational Law”, International & Comparative Law Quarterly, Vol.45 (1996), pp.5-6.
97
98

22

る103。チャーニーも、第三者によって判断される裁判所の数が増大することで、国際司法
裁判所とは異なる法の分析が行われるようになり、国際法の発展が促され、社会に受け入れられるようになると指摘している104。また山形も、エーゲ海大陸棚事件におけるラックス判事の「今日、国家はオーソドックスでない問題と多く直面しており、複雑で多層的な問題の解決には、可能な限り多数の方法が利用されるべきであり、そうなっているべきだ」とする意見を引用しながら、裁判所の増大は国際社会の法の支配を補強するもので、毀損するものではないとしている105。
第三節

宇宙活動を判断する裁判所新設の妥当性

このような「国際法の断片化（フラグメンテーション）」に関する議論を踏まえると、宇宙活動を判断する裁判所の新設はどのように判断されるのか。
先行研究を見る限り、そこで言われている主張は、宇宙活動や宇宙法の専門性や特殊性ゆえに、紛争解決を判断する組織の新設を訴えるものであった。確かに、宇宙活動は地上とは極めて異なる環境で行われる高度に危険性を内包する活動（ultra-hazardous activity）
であり、故に国家への責任集中原則や宇宙損害に対する無過失責任原則のように、法規範のレベルにおいても一般国際法と比べて特徴的内容を有するに至った106。将来の宇宙商業化時代には、国内外の私法公法が複雑に絡み合いながら、国家のみならず国際組織や私企業等が紛争当事者になることも予想される。そのような点を踏まえれば、一般的な国際法上の紛争解決の法体系とは異なる特徴を持つような裁判所の整備の必要性を訴える主張は、妥当であるといえる。
ではこのように宇宙活動を専門に扱う裁判所の新設は、国際法の断片化（フラグメンテーション）の観点からはどのように考えられるだろうか。
新設は規範の断片化を引き起こすという主張に対し、新設に肯定的なゴアは、宇宙活動を扱う法的枠組が新たに設立することになっても、宇宙法の基礎原理（fundamental
principles of space law）は新たな条約においても頻繁に繰り返し言及されるので、ある程度まで国際法の断片化は避けられるとしている107。このように、他の条約や判例やそこで言及されている原理を援用することで、国際法の断片化の進行を食い止めようとする態度
Alan E. Boyle, “Dispute Settlement and the Law of the Sea Convention: Problems of
Fragmentation and Jurisdiction”, International and Comparative Law Quarterly,
Vol.46 (1997), pp.40-41. サールウェイもこれに近い見解である。Huge Thirlway, “The
Proliferation of International Judicial Organs and the Formation of International Law”,
in Wybo P. Heere (Ed.), International Law and The Hague’s 750th Anniversary, (1999),
pp.439-441.
104 Jonathan I. Charney, “The Implications of Expanding International Dispute
Settlement Systems: The 1982 Convention on the Law of the Sea”, The American
Journal of International Law, Vol. 90, No.1 (1996), pp.73-75.
105 山形「前掲論文」（注 86）60-62 頁。
106 小寺彰・岩沢雄司・森田章夫編『前掲書』（注 31）316 頁（中谷和弘執筆部分）。
107 Gerardine Meishan Goh, supra note 59, p.347.
103

23

は、例えば国際海洋法裁判所の設立に対する国際司法裁判所の対応にもみられるものであり108、法の解釈が細分化して規範が断片化するのを防ぐ意味では有効な策といえる。
一方、国際法の断片化（フラグメンテーション）を肯定的に捉える説は、裁判所の新設により判例法の集積や発展が進むことをその理由に挙げる。そして法の発展という観点から見た場合、主に条約とソフトローから構成される宇宙法分野では、判例法の集積が望ましい状況にあると言える。宇宙関係諸条約は現在まで 5 条約しか作成されていない。また全ての条約は「コンセンサス109」に基づいて採択されており110、故に、内容は最大公約数
的なものになりがちで明確な権利義務の創設には不向きであり、具体的行動には繋がりにくく一般的な宣言で終わることが多いという問題がある111。そして近年は、COPUOS において決議採択等を通じたソフトローの集積が行われているが、ソフトローの性質として内容の曖昧さを指摘するものもある112。
従来と同様に今後も急速な科学技術の進展に対して、国際法が整備され続けられることが求められることを考えれば113、UNCOPUOS においてソフトローの集積を促進させるのみならず、宇宙活動を専門に判断する裁判所を設置して判例法の蓄積を促す仕組みを整えることは、持続的で自律的な宇宙法の発展を実現させる観点からも望ましいといえる。
このように、宇宙活動に関する紛争を専門的に扱う裁判所を新設することについては、
宇宙法の特性から鑑みた場合、国際法の断片化（フラグメンテーション）による規範の細分化という負の側面はあまり問題にならず、寧ろ判例法の蓄積という正の側面に対する要請が強いと言える。故に裁判所の新設は、肯定的に捉えられるべきである。
Speech by H.E. Judge Rosalyn Higgins, President of the international court ofjustice, At Tenth Anniversary of the International Tribunal for the law of the Sea 29
September 2006, at
http://www.icj-cij.org/court/index.php?pr=1880&pt=3&p1=1&p2=3&p3=1 (as ofDecember 10, 2011).
109 コンセンサスの厳密な定義は困難だが、国連機関において「コンセンサス（Consensus）」という言葉は、全会一致の合意を達成するためにあらゆる努力を行う慣行を指す。そしてもしなされなければ、全体の潮流と異なるものはその立場や留保を記録されるのみであるとされる。United Nations Judicial Yearbook, (1974), pp.163-164.
110 コンセンサス方式が COPUOS において成功した理由は以下参照。Eilene Galloway,“Consensus Decision making by the United Nations Committee on the Peaceful Uses ofOuter Space”, Journal of Space law, Vol.7, (1979), pp.11-13. 一方、COPUOS におけるコンセンサスは米ソの政治的対立の妥協に依るものであり、実質は米ソの合意に過ぎないという指摘もある。三好幸治「国連宇宙空間平和利用委員会におけるコンセンサス機能」京都大学大学院法学研究科編『院生論集』第 13 号（1984）27-30 頁。
111 Karl Zemanek, “Majority Rule and Consensus Technique In Law-Making
Diplomacy”, in R. St. J. Macdonald, Douglas M. Johnston / Macdonald (Eds.), The
Structure and process of International Law: Essays in Legal Philosophy, doctrine, andtheory, p.879.
112 Alan Boyle, “Some Reflections on the Relationship of Treaties and Soft Law”,
International Comparative Law Quarterly, Vol.48, (1999), pp.901-902.
113 Manfred Lacks, “Views from the Bench: Thoughts on Science, Technology and World
Law”, American Journal of International Law, Vol.86, (1992), p.699.
108

24

紛争解決に関する ILA 案

第三編

第一章 ILA 案成立までの推移
このように宇宙活動に関連する紛争の解決に関しては様々な案が考えられるが、特に国際法協会（ILA: International Law Association）、国際宇宙法学会（IISL: International
Institute of Space Law）等の国際学会においては、紛争解決手続として ICJ と新設された紛争解決フォーラムの両者とも利用可能にさせる案が主張されている。特に、国際法協会
や国際宇宙法学会のような非政府間機関での議論は、国連での宇宙法形成にも影響を及ぼしていると考えられるため114、ここでの議論を検討することは、将来の宇宙活動に関連する紛争解決を考える際に意義あることといえる。
ILA では、1978 年には宇宙法の紛争解決に関する研究に着手した。IISL でも紛争解決につき検討を行っていたが、ILA の宇宙法部会（Committee on Space Law）メンバーが多くを占めるという事情もあり、最終的に IISL は ILA に協力するという形で検討を続行するよ
うになった115。ILA では 1982 年のマニラ会議で草案準備の勧告決議が採択され、1984 年のパリ会議においてはバクシュティーガルが準備した草案が採択された。このパリ会議において採択された草案は、国連海洋法条約 15 部に規定された紛争解決手続に可能な限り酷似しているが、これは国連海洋法条約の当該規定が、最近において受け入れられた国家実行を示しており、後の海洋法会議においても反対意見が付されなかったことによる116。
以降、当該草案は 1994 年のブエノスアイレス会議、1996 年のヘルシンキ会議を経て改訂が加えられた。紛争解決草案報告者のバクシュティーガルは、1996 年の ICJ 設立 50 周年記念大会や、1996-97 年の COPUOS 会議において同テーマに関する講演を行い、そこで出された意見も反映させた後、1998 年の台北での第 68 回会議の宇宙法部会において、紛争解決に関する最終草案が採択された117。
第二章

ILA 案の内容

バクシュティーガルは既存の紛争解決方式の検討により、宇宙活動における紛争解決においても国際法の他の分野における紛争解決手続と同様に、関係当事者が仲裁裁判や司法的解決などに合意しない限り、任意的紛争解決手続が原則であるということを明らかにしたが118、1998 年の最終草案ではこの検討も反映させる形で、以下の様な規程がなされた。
まずこの草案は、「宇宙空間で行われた全ての行動または宇宙空間で効力を発する全ての114

韓相熙「国連における宇宙法形成過程の研究」慶応義塾大学大学院法学研究科内法学政
治学論究刊行会編『法学政治学論究』第 32 号（1997 年）140-142 頁。
115 Gerardine Meishan Goh, supra note 59, p.65.
116 The International Law Association, “Report of the Sixty-First Conference Held at
Paris”, (1984), p.327.
117 The International Law Association, supra note 76, pp.240-241.
118 Karl-Heinz Böckstiegel, “Settlement of Disputes Regarding Space Activities”,
Journal of Space Law, Vol.21, No.1, (1993), p.10.
25

活動で、その活動が草案 69 条119に従って国または国際組織によって行われ、若しくは締約
国領域内から国民によって（nationals）によって行われたもの」に適用するとされ（1 条）、
意見交換（3 条）や調停（4 条）といった非拘束的手続が規定されている。
同時に、草案６節に基づいて設立される国際宇宙法裁判所、国際司法裁判所、草案 5 節
によって組織される仲裁裁判所といった義務的手続も規定され（6 条）、科学的若しくは技術的事項を含む紛争の場合は、当事者の要請若しくは職権（proprio motu）で専門家を選んで法廷に同席させることができる（8 条）。当該紛争解決手続は仮保全措置を備え、特にそれは各紛争当事者の権利保全のみならず宇宙環境の悪化を防止するために認められているところは、ICJ 規程との相違点である（9 条）。当該紛争解決手続は締約国に開放されていると同時に、国際司法裁判所に付されない限り国家や国際政府間組織以外の存在にも開かれている（10 条）。適用法規は、紛争当事者が適用に合意した若しくは裁判所が紛争の性質からして適用できるとした他の法規則と当該草案に決して矛盾しない国際法規則と当該草案であり、当事者が合意すれば衡平と善（ex aequo et bono）によって判断することも認めている（11 条）。国内救済完了原則（12 条）と裁判の最終的性質と拘束力（13 条）に関する規定もある。
最終草案にて採択された紛争解決手続に関する条文（6 条）と仮和訳は、以下の通り120。
Article 6 – Choice of Procedure
第 6 条―手続の選択
1. When signing, ratifying or acceding to this Convention or at any time thereafter, aState shall be free to choose, by means of a written declaration, one or more of thefollowing means for the settlement of disputes concerning the interpretation orapplication of the Convention.
1．いずれの国も、この条約に署名し、これを批准し若しくはこれに加入する時に又はその後いつでも、書面による宣言を行うことにより、この条約の解釈又は適用に関する紛争の解決のための次の手段のうち一又は二以上の手段を自由に選択することができる。
(a) The International Tribunal for Space law, if and when such a Tribunal has been
established in accordance with Section VI.
(a) 第 VI 節によって仮に設立されていた時には、国際宇宙法裁判所(b) the International Court of Justice(b) 国際司法裁判所(c) an arbitral tribunal constituted in accordance with Section V.
(c) 第 V 節によって組織される仲裁裁判所

Article 69 –Signature 1. This Convention shall be open for signature by: (a) States,
including partly self-governing states which have internal and external competence inthe matter. (b) international intergovernmental organizations. 2. The Convention shallremain open for signature at the United Nations Headquarters.
120 紛争解決手続に関する条文（6 条）の最終草案は以下参照。The International Law
Association, supra note 76, pp.250-251. また仮和訳に際しては、本草案が起草段階で参照
した国連海洋法条約の紛争解決手続の和訳を参考にした。
119

26

2. A Contracting party, which is a party to a dispute not covered by a declaration inforce, shall be deemed to have accepted arbitration in accordance with Section V.
2．締約国は、その時において効力を有する宣言の対象とならない紛争の当事者である場
合には、第 V 節に定める仲裁手続を受け入れているものとみなされる。
3. If the parties to a dispute have accepted the same procedure for the settlement of
the dispute, it may be submitted only to that procedure, unless the parties otherwise
agree.
3．紛争当事者が紛争の解決のために同一の手続を受け入れている場合には、当該紛争については、紛争当事者が別段の合意をしない限り、当該手続にのみ付することができる。
4. If the parties to a dispute have not accepted the same procedure for the settlementof a dispute, it may be submitted only to arbitration in accordance with Section V,
unless the parties otherwise agree.
4．紛争当事者が紛争の解決のために同一の手続を受け入れていない場合には、当該紛争については、紛争当事者が別段の合意をしない限り、第 V 節に従って仲裁にのみ付することができる。
5. A declaration made under paragraph 1 shall remain in force until three months
after notice of revocation has been deposited with the Secretary-General of theUnited Nations.
5．1 の規定に基づいて行われる宣言は、その撤回の通告が国際連合事務総長に寄託された後三箇月が経過するまでの間、効力を有する。
6. A new declaration, a notice of revocation or the expiry of a declaration does not in
any way affect proceedings pending before a court or tribunal having jurisdiction
under this Article, unless the parties otherwise agree.
6．新たな宣言、宣言の撤回の通告又は宣言の期間の満了は、紛争当事者が別段の合意をしない限り、この条の規定に基づいて管轄権を有する裁判所において進行中の手続に何ら影響を及ぼすものではない。
7. Declarations and notices referred to in this Article shall be deposited with theSecretary-General of the United Nations who shall transit copies thereof to theContracting Parties.
7．この条に規定する宣言及び通告については、国際連合事務総長に寄託するものとし同事務総長は、その写しを締約国に送付する。
（※下線は筆者強調）
ILA 案における紛争解決手続の特徴として、私人が当該紛争解決手続を利用できる可能性を開いたことにある。拘束力のある紛争解決手続として、国際司法裁判所、国際宇宙法
裁判所、仲裁裁判所を列挙した上で、国際司法裁判所の以外の手続を活用する場合ならば、国家や国際機関以外の主体にも、条文を締約していない NGO 等に対しても例えば国籍などの繋がりを基準とすることで121、紛争解決手続を利用可能としたことに端的に集約されている。そのため、条文の締約主体と繋がりのある私人（private entities）同士が、ICJ 以
ヘルシンキ会議における、Böckstiegel の発言。The International Law Association,“Report of the Sixty-Seventh Conference Held at Helsinki”, (1996), p.474.
121

27

外において紛争解決を行うことも可能である。これは私人間の紛争に対応できない常設仲裁裁判所との違いの一つと言える。
他にも、適用法規に関しては、紛争当事者が適用に合意した若しくは裁判所が紛争の性質からして適用できるとした他の法規則と当該草案に決して矛盾しない国際法規則と当該草案であり、当事者が合意すれば衡平と善（ex aequo et bono）によって判断することも認めている（11 条）。そのため、宇宙活動の商業化の際に適用されることが予想される国際商取引に関する法も、紛争の性質から適用できる法規則と矛盾しない限り、考慮に入れることは可能である。
そして草案の第 V 節（24 条-35 条）で仲裁裁判所について、第 VI 節（37 条-68 条）で国際宇宙法裁判所について詳細を規定している。この二つの裁判所に関しては、当該草案の解釈又は適用に関する紛争の解決のために選択されることが規定され（6 条）、この ILA 草案の適用範囲は 1 条に規定される範囲に限り制約が存在するが、本稿で検討対象範囲としている「商業化」時代における「宇宙活動」の多くは 1 条の範囲に含まれると考えられるため、特に問題にならないように思われる。
第三章 ILA 案の留意点
このように ILA 案では、専門的な裁判所を新設する「国際裁判所の拡散」の傾向を踏まえ、常設の国際宇宙法裁判所を新設し、ICJ 等の既存の紛争解決手続と併存させることとしている。国際宇宙法裁判所という裁判所を新設すること自体は、「国際法の断片化」の観点からしても、判例法の集積や深化を促すという意味において妥当と判断した。そしてその規定内容も、海洋法における裁判所に関する議論に基づいており、一定程度の妥当性はあると考えられる。
しかしながら、裁判所が併存することについては、「常設」組織であることの妥当性、管轄権の競合問題、国際商事仲裁との関係、という点に関しては引き続き留意すべきだと考えられるため、この点の指摘を行って本稿を終えることとしたい。
第一節

コスト面からみる、「常設」の妥当性

宇宙活動を専門的に扱う裁判所を新設することの妥当性については、「国際法の断片化」の観点からは妥当と判断した。しかしながら、国際宇宙裁判所という常設組織まで整備する必要があるかどうかに関しては、その設立コストの面から考えて問題がある。
例えば、海洋法の分野に関しては、1982 年の国連海洋法条約採択と国際海洋法裁判所の設立以前から、国際司法裁判所や各種司法機関で海洋紛争が判断されており、現在も海洋法裁判所は海洋紛争解決に活用されている。しかしながら、宇宙法の分野に関しては未だ国際裁判は発生しておらず、加えて常設の国際宇宙法裁判所の新設を謳う ILA 案も他の宇
宙法法典化と同様に立法的側面が拭えない。そのためたとえ宇宙商業化が進展しても、紛争が発生するのかまた国際宇宙法裁判所が活用されるのかといった点が不透明であるため、
28

「常設」の国際宇宙法裁判所を新設することはコスト面からみて高く、寧ろ常設仲裁裁判所のように裁判官リストを備える方が妥当であるとする指摘も考えられる。
「常設」の裁判所を新設する場合のメリットとしては、一時的な問題解決という側面がある仲裁裁判と比べて法の斬新的発達が期待できる点、非公開とし得る仲裁裁判と比べて公開の場で第三者機関により判断がなされるために判例集積を促しやすい点、ICJ における勧告的意見のように紛争解決の局面で無くとも法的判断を行えるようになる点、が考えられる。
一方、仲裁裁判であっても法の解釈適用を通じて判例法の発展に貢献することは可能である点、既述のように仲裁裁判所では審議を非公開にできるため、機密情報も扱い得る宇宙活動に関する裁判を行うのに適している点、ILA 案では国際宇宙法裁判所が勧告的意見を出せるとする規定は無く、更に ICJ は宇宙法に限っては国又は国際機関による要請がな
くとも法定義的な勧告的意見を出すことができるようにすべきとの提案もあるため122、国際宇宙法裁判所を常設することで勧告的意見を出せるようになるメリットは無い点、を踏
まえつつ常設裁判所の設置を疑問視する見解も考えられる。
更には、たとえ「常設」の宇宙法裁判所を新設しても、そもそもそこまでコストは問題にならないとの指摘も考えられる。コストに関して ILA 案の規定は、「裁判所が別段の決定をしない限り、各当事者は各自の費用を負担する」（68 条）としているが、これは ICJ 規
程 64 条と同様の規定をしている。ICJ の予算を参考として検討すると、ICJ 自体の運営費
等は国連により賄われることになっており、額は国連予算全体の 1％弱に過ぎないと ICJは主張している123。国際宇宙法裁判所の運営費も同程度であればコストはあまり問題にならず、寧ろ「常設」の宇宙法裁判所の代わりに仲裁裁判を活用する案では、仲裁裁判所を設立する度に両紛争当事者が設立自体に関する金銭的負担を負うことになるため、裁判所の活用を促さないという問題がある。
このように、常設組織を新設することに関してはコスト面から様々な意見が考えられる
が、ILA 案の審議においてこの点からの議論が十分なされたとは言い難いため、留意する必要はある。
第二節

裁判所の競合（フォーラムショッピング）に関する問題

この併用案は、紛争当事者に各裁判所の選択を委ねた点で優れていると言えるが、それぞれが併存しているため、どの裁判所を利用するかが不明確である点が問題となる。実際、1986 年のパリ会議においてパターマン(Patermann）博士は 6 条に関し、各当事者が 1 項に従って宣言を行い、3 つすべての手続を受け入れた場合、適用可能な手続をだれが決定す

I. H.Ph. Diederiks-Verschoor, supra note 13, pp.46-48.
『国際司法裁判所 国際連合の主要司法機関に関する質問と解答』, at
http://www.unic.or.jp/files/pdfs/icj.pdf (as of December 10, 2011).
122
123

29

るのかとの質問を行っているが124、1998 年の台北会議で起草者は、6 条の 3 つの手続は階層的に記載されているのではなく、現実問題としてこれ以上現代国際法では踏み込めない旨の発言を行っている125。加えて、このように複数の候補から選択の自由が認められている状況では、当事者の片方が自身に有利な判断が行われることが予測される手続を一方的に選択する恐れも危惧されている。このことは、すでに裁判所新設の際に指摘した「裁判所の拡散」傾向の中でも問題になってきており、実務においては「フォーラムショッピン
グ」や「法廷地漁り」として、指摘されているものである126。では、ILA 案 6 条に示されたような紛争解決手続の併記は、フォーラムショッピングといった問題を招くのだろうか。
この点に関する検討に際しては、ILA 案は国連海洋法条約の紛争解決手続の関する規程を参照して起草され、条文の文言自体にも相当の類似性があることから、国連海洋法条約
における同内容に関する議論をまず参照する。そしてこの点につき、アランボイルは、287条に列挙された ICJ、ITLOS、仲裁裁判所、特別仲裁裁判所から紛争解決を行うフォーラ
ムを選択できるシステムの存在に言及した上で127、紛争解決手段を選択する 287 条上の宣言がなされない場合や両当事者が異なる選択をした場合は、他の当事者が同意せずとも仲裁が強制的に選択されることになることや、当事者は宣言により手続の選択を行えるものの相手方が同じ選択をしない限り有効ではなく、また実際に紛争が起きた時にはそれ以前の宣言に関係なく手続を選択することも可能だが両当事者の同意が必要となるため、
UNCLOS 下でフォーラムショッピングという言葉は、両当事者の合意に基づき ITLOS、
ICJ、仲裁を選択するという極めて限られた意味しか持たないとしている128。そして、国連海洋法条約の紛争解決手続におけるこのようなフォーラムショッピングの可能性について
は、フォーラムは片方の当事者が一方的に選択できるのではなく、両紛争当事者の同意により決められるとした129。
紛争解決手段を列挙したILA案の6条は国連海洋法条約の287条の規定と海洋法裁判所と宇宙法裁判所の規定以外は同一であるために、このような海洋法における議論を踏まえると、手続選択には同意が必要という結論に関しても同様と考えられ、結果的にフォーラム
ショッピングの問題は起こりにくいと思われる。
しかしながら、そもそも紛争解決における裁判所選択を検討する場合、国連憲章 33 条に基づいた紛争当事国による紛争解決手続の自由な選択のレベルと、条約として併記された
紛争解決手続（例えば国連海洋法条約の 287 条、ILA 案 6 条）の中での選択のレベルがあThe International Law Association, supra note 116, p.333.
The International Law Association, supra note 76, p.246.
126 山田「前掲論文」（注 98）392 頁。
127 Alan Boyle, “Forum Shopping for UNCLOS Disputes Relating to Marine Scientific
Research”, in M.Nordquist (Ed.), Law, Science and Ocean Management (Martinus
Nijhoff Publishers, 2007), p.532.
128 Ibid., pp.533-534.
129 Ibid., p.540.
124
125

30

ると言われており130、上記の検討により問題がないと結論付けられるのは後者のみである。
では、前者のレベルにおける裁判所の競合は、どうであろうか。
この点に関し、ボーガンロウは、単純化した理論的検討であって不備がある可能性を指摘した上で、２国が裁判所を選ぶような場合には管轄権の競合が起こりうるが、「一般的な管轄権(general jurisdiction)を持つ裁判所と限定的な管轄権(specific jurisdiction)を持つ裁判所」、「一般的な管轄権(General jurisdiction)を持つ裁判所と一般的な管轄権(generaljurisdiction)を持つ裁判所」、「限定的な管轄権(Specific jurisdiction)を持つ裁判所と限定的な管轄権(specific jurisdiction)を持つ裁判所」の３つに分けて考察した131。これに続けてLowe は、ICJ 等の一般的な管轄権を持つ裁判所と、現在の裁判所増加傾向を受けて作られている特定の分野に専門性を持つ裁判所が競合した時は「後法は前法を排する原則（VCLT
30 条）」若しくは「特別法は一般法に優越する原則」より、解決されるとしたが132、限定的な管轄権を持つ裁判所同士の場合は、紛争がその性質上両方の裁判所の管轄に服する際には、フォーラムショッピングの弊害が出やすい点を問題に挙げている133。実際、ILA 案のモデルとなった国連海洋法条約においては、みなみまぐろ事件において国連海洋法条約の定めた海洋法裁判所とみなみまぐろ保存条約に基づく仲裁裁判所の管轄権の競合が問題になった。宇宙法の分野においても、仮にこの分析に従った場合、ILA 草案 1 条により当該紛争解決手続の適用範囲は「宇宙空間で行われた全ての行動または宇宙空間で効力を発す
る全ての活動で、その活動が草案 69 条に従って国または国際組織によって行われ、若しくは締約国領域内から国民によって（nationals）によって行われたもの」に限定されているため134、ILA 草案 6 条に基づく紛争解決手続は、限定的な管轄権を持つ裁判所として扱われ、他の裁判所と比較されることになる。
ILA 案と他の紛争解決手続との関係に関しては、ILA 案を検討するパリ会議において、Von Kries 博士が、ILA 案における紛争解決手続と損害賠償責任条約、INTELSAT 条約、
INMARSAT 条約、ESA 条約における紛争解決手続の関係の更なる検討が必要だと指摘しており135、加えて特に、「宇宙商業化」に伴って WTO における紛争解決が盛んになることも予想されている。
WTO の紛争解決手続は、管轄権に関してはネガティブコンセンサス方式により小委員会の設置が決定され、履行確保に関しても対抗措置やクロスリタリエーションを取ることもIbid., p.533.
Vaughan Lowe, “Overlapping Jurisdiction in International Tribunals”, The
Australian Year Book of International Law, Vol.20, (1999), pp.191-204.
132 Ibid., pp.193-195.
133 Ibid., pp.203-204.
134 ILA 案の第 1 条 1 項は以下の通り。” This Convention applies to all activities in outerspace and all activities with effects in outer space, if such activities are carried out bystates and international organizations, in accordance with Article 69 of this Convention,
by nationals thereof or from the territory of a Contracting Party”. The International
Law Association, supra note 76, p.249.
135 The International Law Association, supra note 116, p.329-330.
130
131

31

可能であるために紛争解決手続としては実効性が高い点、ロシアの WTO 加盟に加え、ESA
も WTO メンバーである EU を通じて商業宇宙活動を争う可能性もある点136、宇宙活動と軍事活動は密接不可分でデュアル・ユース（dual-use）の関係にあることがほとんどである
ため、安全保障例外（GATT21 条等）が定められている WTO は、宇宙商業化の実体に適した判断が可能であり、紛争当事者にとっては活用し易い点、等が挙げられる。そして宇宙活動の個別分野に目を向けると、宇宙法に関する学説においては、他国に影響を与えることを意図した各種商業宇宙活動は将来的に WTO の枠組で判断されることも予想されており137、宇宙活動がブランドになるとして、WTO において商標（Trademarks）関係の紛争として争われるとする学説や138、GATS に付属して電気通信サービス分野の規制を構成する、「電気通信に関する附属書」（電気通信附属書、テレコム・アネックス）に関する紛争が勃発するとの指摘をする学説もある139。
このように商業宇宙活動の判断は多様な場で判断される可能性があり、各裁判所間のフォーラムショッピングの潜在的リスクは存在する。但し、多様な場の存在は国連憲章 33 条の紛争の平和的解決に資するとも言えるため、一概に否定することは難しい。
第三節
第一款

国際商取引への対応
国際商事仲裁が選ばれる理由

ILA 案では、宇宙活動に関連する紛争を専門に扱う国際宇宙法裁判所を新設し、それをICJ や仲裁裁判所と併存させることを定めている。特に新設される国際宇宙法裁判所においては、国家のみならず国際機関や私企業も主体として認められており（ILA 案 10 条）、多種多様なアクターが関与する将来の宇宙商業活動の実態に即しているため、効果的な紛争解決を行う素地を備えていると言える。

EU と ESA の法的関係に関しては、リスボン条約によって修正された欧州連合の機能に関する条約の第 189 条第 3 項において、「欧州連合は欧州宇宙機関とのあいだにあらゆる適切な関係を築く( The Union shall establish any appropriate relations with the European
Space Agency.)と定められている。また EU と宇宙開発の関係に関しては、1994 年 12 月
15 日、欧州司法裁判所は、EU は連合加盟国のために打上げ等のサービス関連の宇宙事項を交渉する法的権利を有する、と裁定（rule）した。Highlights in Space Progress in spacescience, technology and applications, international cooperation and space law 1995 /adopted by UN. Office for Outer Space Affairs, U.N.Doc. A/AC.105/618, (1995), p.51.
137 Henri A. Wassenbergh, “The law of Commercial Space Activities”, in Gabriel
Lafferranderie & Daphne Crowther .(Eds.), Outlook on Space Law Over the Next 30
Years Essays Published for the 30th Anniversary of the Outer Space Treaty, (Martinus
Nijhoff Publishers 1997), p.178.
138 Ruwantissa I.R. Abeyratne, Frontiers of Aerospace Law, (Ashgate Publishing
Limited, 2002), pp.94-104.
139 Peter Malanczuk, “The Relevance of International Economic Law and the World
Trade Organization (WTO) for Commercial Outer Space Activities”, International
Organisations and Space Law, Proceedings of the Third ECSL Colloquium, (1999),
pp.305-316.
136

32しかしながら、現実はそう単純ではない。そもそも宇宙の商業化や民営化の潮流により、将来的な商業宇宙活動の形態としては、国家機関を巻き込まずに私人同士で行われることが多くなると予想される。そして、紛争解決のために ILA 案が成立しても、国家組織を含
まない私人同士の争いでは、国際商事仲裁の規則が適用される仲裁を設置するとした条項
を打上げ契約に挿入した方が実効的だとする見解も存在する140。また私人間同士の国際商取引ではなく、国家や国際機関も当事者となるような国際商取引の場合であっても、国際商事仲裁が選択される公算が大きく、実際に ESA 条約では付属書Ⅰの 25 条において、宇宙船資材の調達契約を結ぶ際には、ESA は契約内に仲裁を規定し、その規定条項の中で適用法規や仲裁裁判所設置国について定めなければならず、調停（mediation）の様な代替的な紛争解決の手段は決して取られないとしている141。
このように、国際商事仲裁が商業宇宙活動に関連する紛争の解決に関して広範に利用されている理由としては、以下の様な点が考えられる。
まず UNCTRAL モデル法第１条において、国際商事仲裁という用語に関する説明として、｢商事」とは「契約から生じるものであるか否かを問わず、商事的性格を有するすべての関係から生じる事項を包含するよう、広く解釈されなければならない｣とされ、例示列挙として、「物品または役務の提供または交換のための取引、販売契約、商事の代表または代理、
ファクタリング、リース契約、エンジニアリング、ライセンシング、保険、合弁事業およびその他の形態の産業協力または事業協力、航空機による物品または旅客の運送。｣等を挙げているため、国際商事仲裁の適用範囲に、私企業による宇宙旅行や国際宇宙ステーショ
ンへの人員や物資の運搬、軌道上での衛星売買やリースといった宇宙商業活動が含まれやすいことが考えられる。
加えて、一般的に国際商取引は、各国国内裁判所若しくは国際商事仲裁で判断されることが考えられるが、国家及び国家機関との取引において紛争が生じた場合、国内裁判所で裁判するとなると外国国家を相手に訴訟を起こすには裁判権免除の問題があり、また公正な裁判が行われるか否かに関して疑念があるため、国際商事仲裁が選ばれる傾向にある点も指摘できる142。特に宇宙関連技術は、軍事にも民生にも使用可能というデュアルユース（dual-use）の特徴があるため、宇宙関連技術を扱う行為は主権免除（Sovereign Immunity）の対象となるとも予想されており143、尚更といえよう。

T.L. Masson-Zwaan, “The Martin Marietta case or how to safeguard privatecommercial space activities”, Proceedings 35th Colloquium on the Law of Outer Space,(1992), p.246; The International Law Association, supra note 76, p.274.
141 Valérie Kayser, Launching Space Objects: Issues of liability and Future Prospects,(Kluwer Academic Publishers, 2001), p.254. また ESA 条約 17 条によれば、ESA 内部に
おいて ESA の議会で解決されないような紛争が発生した場合は、紛争当事国の要請により、仲裁に付される旨が規定されている。
142 山田鐐一・佐野寛『国際取引法 第 3 版補訂 2 版』
（有斐閣、2009）68-73 頁。
143 V S Mani, “Development of Effective Mechanism(s) for Settlement of Disputes
Arising in Relation to Space commercialization”, Singapore Journal of International
140

33

第二款

国際商事仲裁との判断基準の差異から生じる問題

既述の様に、紛争解決手続を利用する当事者側からすれば、紛争の性質や当事者の国際法上の地位といった諸要素を勘案しつながら各種紛争解決手続を状況に応じて選択することにより、フォーラムショッピングの懸念はあるものの、国連憲章 33 条の定める紛争の平和的解決を達成するのは可能と言える。
ただし、このような各種紛争解決手続を相互補完的に組み合わせることによる問題として、判断の一貫性をどのように確保するかという点を挙げる見解もあり144、その中でも特に、非国家的で私法的性質を有する国際商取引の規範や慣行が判断の際に重視される国際商事仲裁による紛争解決と145、国際法の解釈適用を通じて宇宙活動の公益性を判断基準に反映させ得る他の紛争解決手続では、由来が大きく異なる判断基準が交わることなく各々発展してきたため、たとえ事実において同様である紛争を判断するに当たっても判断基準の差異により、判断結果も大きく異なるのではないかという懸念がある。これは、判断基
準の由来が私法、公法と根本的に異なっているという意味で、国際法の範囲のみを対象にした国際法の断片化（フラグメンテーション）の議論とは異なる。
後者のような性質を持つ紛争解決手続を整備する一環として、紛争解決に関する ILA 草案が創られたわけであるが、1999 年に国連で開かれた UNISPACE-Ⅲ Technical Forum においては、WTO 等の他の紛争解決手続の存在を認めながらも、特に ILA 案に基づく紛争解
決と国際商事仲裁に基づく紛争解決に言及した上で、効果的な紛争解決手続の整備の必要性が勧告（recommend）されるなど146、国際社会においても問題として認識されつつあるand Comparative law (Special Issue : The Law of Outer Space), Vol.5, No.1, (2001),
pp.203-204.
144 Frans G. Von der Dunk, “Space for Dispute Settlement Mechanisms- Dispute
Resolution Mechanisms for Space? A few legal considerations”, Proceedings of the 44th
Colloquium on the Law of Outer Space, (2001), p.452.
145 但し、合意に基づけば衡平と善に基づく判断も可能である。UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法（模範法）における、判断基準に関する規定は以下の通り。
第 28 条（紛争の実体に適用される規範）(1) 仲裁廷は、当事者が紛争の実体に適用すべく選択した法の規範に従って紛争を解決しなければならない。一国の法又は法制のいかなる指定も、別段の合意が明示されていない限
り、その国の実質法を直接指定したものであって、その国の法抵触規則を指定したものではないと解釈しなければならない。
(2) 当事者の指定がなければ、仲裁廷は、適用されると認める法抵触規則によって決定される法を適用しなければならない。
(3) 仲裁廷は、両当事者が明示的に授権したときに限り、衡平と善により、又は友誼的仲裁人として判断しなければならない。
(4) いかなる場合にも、仲裁廷は契約の条項に従って決定しなければならず、取引に適用される業界の慣行を考慮に入れなければならない。
146 Proceedings of the Workshop on Space Law in the Twenty-First Century Organizedby the International Institute of Space Law with the United Nations Office for Outer
Space Affairs, U.N.Doc.ST/SPACE/2, pp.193-194, (1999).
34

と言える。
既述のように、特に私人間紛争の際には、私法的・商法的判断基準の色彩が強い国際商
事仲裁が選択されやすい。そのため、国際商事仲裁と他の紛争解決手続において判断基準に齟齬が生じる恐れがあることは、将来的に宇宙商業化の進展に伴い、多様な主体が絡んだ紛争が発生する際には混乱を引き起こすことが予想されるため、両紛争解決手続の統合や調整を検討する必要がある。この点に関しては、国家の個々の属地的管轄権の範囲内であるか若しくはその国民が関係するような私企業の宇宙活動も国家の責任になるという宇
宙活動の国家への責任集中の原則を宇宙関係諸条約が定めている以上、国家や私企業など
多様な主体が混在する商業宇宙活動の紛争解決は、宇宙に関する国際法の全枠組の中で検討されるべきといえる147。
まず仲裁判断基準に関する検討を行うと、国際商事仲裁の具体的な仲裁判断基準としては、準拠法として当事者間で定められた国内法や、特に契約法に関して当事者の合意がある場合はユニドロワ国際商事契約原則が考えられる。そのため、国際法上の公秩序を国際
商事仲裁の判断基準に反映させる形で、他の紛争解決手続と国際商事仲裁を統合し調整するための方法としては、国際商事仲裁が「仲裁地」を媒介に国家法秩序へ組み込まれていることを利用して148、準拠法として選択され得る各国の国内法において商業宇宙活動に関連する国際商取引に関して宇宙活動の公益性を反映させるための関連国内法の制定や、直接国内で効力の及ぶ多国間条約の制定、及び商業宇宙活動に関連する国際取引で契約が関係する際には、ユニドロワ国際商事仲裁契約原則を宇宙活動の公益性を反映させるように修正した上で適用させることを促すといった方法が、考えられる。勿論、国際商事仲裁以外の紛争解決手続を整備して活用頻度を高め、相対的に国際商事仲裁の活用頻度を減らし、もって法的判断の齟齬が起こる可能性を減らす方法も有用であろう。
おわりに民間企業による宇宙旅行や多目的商用衛星の打上げビジネスなど、宇宙活動の裾野は拡大する傾向にあり、宇宙開発の黎明期には予想しなかった種類の紛争が起こると予見されている。本稿の問題意識も、そのような宇宙商業化時代において既存の紛争解決手続で対処可能なのか、望ましい紛争解決手続を整備するには如何なる性質のものがよいのか、といった疑問に端を発するものであった。そして紛争主体や紛争内容に応じて新旧の多種多様の紛争解決手続を分析した結果、この問題の解決のために起案された紛争解決手続に関する ILA 案にも一定の限界があり、特に国際商事仲裁との判断の整合性の問題に関しては、
学説や国際会議などの様々な場面で指摘されていることが確認された。
V S Mani, supra note 143, p.209.
国際商事仲裁と国家法秩序の関係にとの関係については、以下参照。道垣内正人「国際商事仲裁―国家法秩序との関係」国際法学会編『日本と国際法の 100 年第 9 巻』
（2001 年）79-102 頁; 中野俊一郎「国際仲裁と国家法秩序の関係」『国際法外交雑誌』110 巻 1 号（2011年）53-75 頁。
147
148

35

宇宙活動に関する法整備は常に法の欠缺という問題に直面しており、これを克服するた
めに先人の知恵や望ましい法のあり方を不断に検討する行為がなされてきた。しかしながら本稿の分析により、今後は単に法の欠缺を補うのではなく、宇宙法以外の法分野との調和を如何に図るかという点も注視する必要があるということが浮き彫りになったといえよう。
［付記］2011 年 12 月 11 日の本稿脱稿後、常設仲裁裁判所（PCA）において、宇宙活動に関する紛争の仲裁のための選択規則が、2011 年 12 月 6 日に発効されていたことを確認した149。
当該規則は、2010 年の UNCITRAL 仲裁規則を基にして変更を加えたものである。変更
理由としては、①国、国際機関及び私人による、宇宙の要素を持つ紛争の性質を反映させるため、②諸国家と宇宙利用に関する紛争と、そのような紛争に特有な国際慣行に関係する国際法の公的要素を反映するため、③事務総長と PCA 事務所の役割を示すため、④1 人、3 人、5 人から構成される仲裁を、当事者に選択する自由を与えるため、⑤当規則の 10 条に言及されている専門仲裁人のリストと、29 条に言及されている科学技術の専門家のリストを設置する準備をするため、⑥秘密性を確保することを目的とした手続を設けるための提案を行うこと、を挙げている。そして、この選択規則では柔軟性と当事者の自主性を強調しており、実際に、国、国際機関及び私人といった多様な主体に開放され、特に二カ国以上が締約する宇宙に関する多国間協定の解釈適用の際に活用されるとしている。
宇宙商業化時代の紛争解決における PCA の活用可能性と当該規則の詳細な検討は別の機会に譲ることとするが、尐なくとも当該規則の活用を通じ、PCA の活用可能性が一層広がったことは指摘できよう。

Optional Rules for Arbitration of Disputes Relating to Outer Space Activities, at
http://www.pca-cpa.org/upload/files/Outer%20Space%20Rules.pdf (as of February 23,2012).
149

36

参考文献一覧
著書
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