日本軽金属ホールディングス株式会社「2023 年度期末 決算説明会」 質疑応答要旨
・日 時：2024 年５月 15 日（水）17 時～17 時 45 分
・説明者：取締役 企画統括室長 松平 弘之
執行役員 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
企画統括室 企画担当 一色 浩一
人事・総務・経理統括室 経理担当
Q１ 23 年度営業利益が３Q 決算時予想 170 億円に対し 182億円で 12 億円上振れ、内訳が加工製品、関連事業セグメントが 60 億円→実績 66 億円、アルミナ・化成品、地金セグメントが 100 億円→実績 108 億円だが、各セグメントでの増益要因は？
A１．加工製品、関連事業セグメントの主な増益要因は、パネルシステム部門で半導体関連メーカー向けクリーンルームが 22 年度から継続して好調に推移したこと、トラック架装事業が 23 年度での利益黒字化には至らずも、22 年度に対して販売価格改定効果などで大幅に利益が改善したことの２つ。なお、24 年度は、パネルシステム部門は上期が好調な水準より下振れするとみており、トラック架装事業は 23 年度からの販売回復基調の継続と販売価格改定効果を見込んだ業績予想としている。
アルミナ・化成品、地金セグメントについては、アルミナ・化成品部門は販売価格改定効果の実効性が高かったことと、二次合金分野において米国が好調であったことが主な要因。なお、上述の 22 年度業績と比較した増益要因と 23 年３Q 末決算時に示された業績予想と比較した増益要因は同じ構図 。
Q２．24 年度業績予想について、各セグメント業績予想の前提は？（上期と下期の利益予想の段差が季節性以上に大きく見える）
A２．24 年度経常利益予想は 200 億円で、上期が 50 億円、下期が 150 億円であることから、上期から下期にかけて 100 億円増益するとみている。内訳は下期利益偏重型のパネルシステム部門、景観エンジニアリング部門などの建設エンジニアリング系での増益を 60 億円、箔、粉末製品セグメントで 10 億円強、板製品部門が半導体製造装置向け厚板の販売回復で 10 億円、自動車部品事業（日軽金 ALMO）は23 年度に対し 24 年度は一定の収益回復を下期でみていることから上期から下期にかけて 10 億円規模の増益、トラック架装事業の 24 年度の販売回復と販売価格改定の効果が上期より下期の方が大きくなるとみていることによる。
また、24 年度の上期経常利益予想が小さくなっているのは、アルミニウム地金価格とドル上昇の影響を織り込んでいることが要因の一つ。加えてパネルシステム部門の施工物件が全体的に後ろ倒しになっているとの見方もあり、想定していた収益よりは小さくなると思われる。一方で下期の業績予想には収益性が比較的高い半導体
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関連の回復を織り込んでいる。下期のどのタイミングで立ち上がるかによって収益の出方が変わってくるが、現時点ではうまく回復してくれたら良いとの見方であり、強気な回復予想ではない。
Q３．経営改革の骨子（取締役総数削減、事業機能のグルーピング等）について、課題意識と期待効果は？恒常的に連結経常利益 300 億円を目指していきたいと記しているが、利益 300 億円の達成時期は？
A３．経営改革実施の背景は、今までの組織構造では新しいビジネスや商品を作るという視点で成長曲線が描けないという危機感と、１年前に公表した品質不適切問題に対する再発防止策を 23 中計期間内にやりきる、というガバナンス・コンプライアンスの視点（非財務の領域）の両方を見た時に、グループとしてより一体感を持った経営を推し進めるにはどうしたら良いか、グループとしての企業価値を上げるためにどういう形が良いか、という課題意識によるもの。
これに対して、従来の組織構造ではなく、広い視野・範囲で当社グループ全体のマージンをどれだけ上げられるか、非財務の領域で何ができるかについて、25 年度から成果に結びつけられるようにしたい。また 300 億円の利益水準に対する認識について、今までの組織構造では外部環境が良ければ出る数字であるが、恒常的に 300億円の利益水準となる組織構造にはなっていない。よって、企業価値向上にむけて今までとは違う組織構造で財務・非財務双方で経営改革を推し進めていきたいというのが趣旨。
Q４．箔、粉末製品セグメント（東洋アルミニウム）の事業譲渡についての進展・状況は
24 年度業績予想に 50 億円の利益計画が入っているが、状況・進展により配当予想も変わる可能性があるのか？
A４．関係各社との協議を引き続き進めている。明確に、この時期にクロージングできるという状況には至っていない。なお、24 年度業績予想には年度フルで箔、粉末製品セグメントの業績を入れている。ただし状況・進展の変化を現段階で業績予想や配当予想に織り込むことはできる状況ではない。
Q５．24 年度の板・押出製品セグメントの営業利益予想を 10 億円としている要因・考え
は（板製品部門で 24 年２月より実施の販売価格改定効果や押出製品部門の米国自動車部品新工場の立上げ状況を交えて。また売上高予想を前期比 20%増と回復見通しで、営業利益は 50 億円以上出る実力が有ると認識しているが、まだ水準が低い印象）。
A５．板・押出製品セグメントは 2３年度の赤字から黒字化するというのが 24 年度営業利益予想のメッセージ。外部環境が良ければ 50 億円の利益が出るかというと足元の状況を鑑みると厳しい。板製品部門の業績予想にあたり半導体製造装置向け厚板2の需要回復時期を注視しているが、現時点では 24 年度前半からの回復とはみておらず、下期以降で回復する前提で業績予想をたてている。なお、直近の４月も物量が回復していない。流通商社等の情報を注視し回復時期をキャッチアップしていく。
販売価格改定については、公表内容通りの改定をお客様へお願いしており、24 年度の業績予想に影響額を織り込んでいる。
押出製品部門の米国の自動車部品事業については、海外工場での鍛造品内製という新しい取組みをしており、量産立ち上げが遅れていたが、24 年度に入り、通常の生産活動が開始できる状況まで改善し、良い商品を北米のお客様に納めていく段階になっている。今後しっかりとした生産体制でモノづくりをできるかがポイントと考えている。ただ当面は損益的にネガティブな影響が続く見通し。
Q６．アルミニウム地金価格の 24 年度予想が 23 年度実績よりも低くみているが予想の前提は？アルミニウム地金価格上昇による業績への影響は？
A６．24 年度に入ってから、ＬＭＥ価格の上昇に加えて円安も加速していることから、国内市況価格はかなり高い水準になる前提を置いている。24 年度はアルミ地金価格予想を 380 円としているものの、足元のアルミニウム地金価格上昇に対応し業績面でのキャッチアップをしっかり行っていく。アルミ地金上昇のインパクトとして、10円/kg 上昇による感応度を５億円としているが、特に加工製品、関連事業セグメン
トの商品は、アルミニウム地金価格の変動分を販売価格フォーミュラで転嫁する仕組みが無いので、アルミニウム地金価格上昇分がそのまま原材料価格の上昇となり、業績に対しマイナスのインパクトになることを感応度として示している。
Q７．加工製品、関連事業セグメントの利益が第４四半期（１月～３月）だけで 44 億円となり、過去と比べても高水準だったと思うが、要因は？
A７．パネルシステム部門のクリーンルーム分野や冷凍・冷蔵分野の断熱パネルの出荷が駆け込みも含めて４Ｑがかなり好調であった事と、トラック架装事業の収益が４Ｑにかけて回復したという２つ要素が、高水準の利益になった要因。
Q８．24 年度利益の前期比増減要因にある購買品価格の上昇影響 23 億円の内訳とその他影響額△69 億円にはどういう要因があるか？
A８．購買品価格変動の影響額については、24 年度計画のコスト算定の前提条件としている原油価格の設定を地政学的リスクが高まる想定で高い価格としていること、および諸資材についても値上げリスクを反映させていることによる。またその他の影響額は、成長分野への設備投資を積極的に行っていく前提を置いていることから、減価償却費の増加影響を織り込んでいる。
Q９．パネルシステム部門の半導体関連メーカー向けクリーンルーム分野について、24 年
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度は上期の需要が細るということだが、一過性という認識で良いか？（下期から戻るという言及があったことから、これまでの拡大基調は継続という整理で良いか？）A９．足元では、中・大型物件の受注が下期に期ズレするという現象が起きている。現在、受注動向についての原因分析を行っているが、受注が旺盛であることを鑑み、業績予想では。上期で取り切れなった利益の一定程度が下期に回るという予想の仕方をしている。
Q10．補足資料（22 ページ）の販売価格改定の実施状況にある改定内容に対する効果について、24 年度経常利益の前期比変化要因にある販売価格影響額＋30 億円の中にどの程度入っているのか？
A10．トラック架装事業（日本フルハーフ）とアルミナ・化成品部門（日軽金・化成品）での販売価格改定の実施を公表しているが、相応の効果のうち一定程度を業績予想に織り込んでいる。ただ足元においてもアルミニウム地金価格など原燃料価格が動いているが、これらの上昇分に対し今後必要になってくる販売価格改定の影響額については変動状況を含め予想が難しいことから、24 年度の販売価格改定影響額＋30億円には下期以降に予想されるものは含まれていないと認識いただきたい。
Q11．24 年度業績予想における自動車市場の見方、前提条件は？
A11．中国事業の市場環境は非常に厳しい。国内事業のうち自動車部品事業（日軽金ALMO）の状況については、能登半島沖地震の影響などお客様（自動車メーカー）の都合により、我々が狙っている商材の SOP が遅れており、これにより収益の獲得時期が後ろ倒しになる影響を 24 年度の業績予想に織り込んでいる。
自動車の事業環境は国内と海外での状況の違い、および EV への移行スピードが、当初想定していたよりも緩やかになっていることを注視している。国内の自動車メーカーで好調なのは一部と認識しており、海外については、中国を含めた東アジアを中心に EV の伸び率は高いが、そろそろ踊り場ではないかという見方に対して注視している。当社においては、EV 化の進展スピードが遅れることで、自動車部品事業で想定していた受注のうち確実視されていたものが後ろ倒しになるということが散見される。

以上

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