三川町地域福祉活動計画

平成２９年 ４ 月

社会福祉法人三川町社会福祉協議会-0-

第 １ 章
１．地域福祉活動計画策定の目的(1) 近年の福祉を取り巻く状況
東日本大震災や熊本地震等の大型地震や全国で相次ぐ集中豪雨等、未曽有の災害が頻発しています。このような災害発生時はもとより、日常的な様々な課題についても、地域での助け合いの必要性を感じている人は増加しています。
本町には古くから、農村社会に根ざした互助の精神に基づく近所づきあいや、支え合いの習慣があり、町内会を基盤とした地域活動も活発に行われてきました。
しかしながら、近年の急速な少子高齢化の進行、家族形態の変化、価値観や生活習慣、そして地域社会の変容などにより、地域の「つながり」や「支え合い」という隣人関係が希薄化する傾向にあり、地域で暮らす高齢者のみの世帯や障がい者、子育て世代、生活困窮家庭など、福祉的支援を必要とする人たちが増え、さまざまな生活課題が生じています。
住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らしていく事は誰もが願う事であり、そのためには、地域住民や福祉関係団体・事業者と行政が連携し、それぞれが役割分担をしながら地域の様々な課題の解決に取組んで行く必要があります。

(2) 地域福祉活動計画とは
地域福祉は、住み慣れた地域の中で、子供から高齢者まで障がいのある人もない人も、誰もが地域において活き活きと自立した生活ができることを目的としています。
地域福祉を計画的に進めるためには、大きなシステムづくりを行政が、個々の支え合いを住民が、そのネットワークづくりと調整役として社会福祉協議会がそれぞれの立場で共に協力して働き合う(協働)ことが大切です。
地域福祉推進の中核民間団体である三川町社会福祉協議会(以下「社協」)は、平成 29
年 4 月に町が策定する第 3 期の「三川町地域福祉計画」(以下「福祉計画」)を具体的な行動に移し、地域の身近な支え合いや、ふれあい活動への支援、そのシステムの構築を住民の皆さんと共に進めていくための計画として、第 3 期の「三川町社会福祉協議会地域福祉活動計画」(以下「活動計画」)を策定します。
※ 社会福祉協議会は、住民が主体となって地域福祉活動を進めていく民間の団体です。
社会福祉法では市町村社会福祉協議会が中心となり、地域福祉を推進することが定められています。
-1-２．活動計画の位置づけ「活動計画」とは、地域住民が抱える生活課題に対し、把握から解決まで一貫した流れを計画化したものであり、行政が策定する「福祉計画」に呼応した民間の行動計画です。

≪地域福祉活動計画の位置づけ≫

三川町

第３次三川町総合計画「みんなで創り育む≪いのち、自然、豊かさ≫人輝くまち みかわ」

※住民による地域福祉活動の実践※地域福祉推進のための理念支援

三三川町社会福祉協議会

川町

地域福祉計画

地域福祉活動計画(社会福祉法 107 条)

連携・地域住民や福祉活動、福祉サービスを展開する団体、機関の主体的参加と協働の推進。
・生活に密着した、地域での自主支援に向けた総合的な支援の展開。

住民社
会
福祉
事
業
者

学そ校の他
各種団体
・

三三
川川町町
高介
齢護者保
保険
健事
福業
祉計計画
画

団Ｎ
体Ｐ
・Ｏ
町ボ
民ラ
活ン
動テ
団ィ
体ア-2-

三三
川川
町町
障障害害
者福計祉
画計
画

三川町
健康
づ
くり
計
画

三川町
子
ども・子
育て支援事
業
計
画

第 ２ 章 地域福祉活動計画の体系<テーマ><基本方針><基本目的>

・住民が支え合う
福祉活動

住み
慣
れた地
域
で
いき
いきと
健
康
で
安心して暮らし続
け
る
まち
づくり

住民主体
による福
祉のまち

・ボランティア活動の充実

づくり
・福祉教育の推進

・自立生活を支える福祉基盤づくり
安 心 して暮らせ
る地域づ
くり・住民に密着した福祉サースの充実

・関係機関と連携
充 実 しした福祉活動<主要課題>①小地域ネットワーク②福祉員の配置③地域の見守り活動④災害・緊急時の救援体制の確立①ボランティアセンターの運営②ボランティアの養成、育成事業③ボランティア連絡協議会の運営①学校や地域との連携②指導者の養成③出前福祉講座の開催①総合相談事業②生活福祉資金貸付事業、社会福祉資金貸付事業等③日常生活自立支援事業④福祉情報の提供⑤情報交流拠点①高齢者の在宅福祉サービスの充実②誰もが気軽に集える居場所づくり③介護予防受託事業への取り組み④高齢者虐待防止の仕組みづくり①各種福祉団体育成支援②行政との連携た組織の①福祉活動を行うための財源確保推進②赤い羽根共同募金・歳末たすけあ

・情勢に適応した
社協運営

い運動の充実③職員研修の充実④職員体制の確立⑤社会福祉センターの計画的な修繕-3-

第 ３ 章 住民主体による福祉のまちづくり
１．住民が支え合う福祉活動≪現状≫

・町内会の活動は、地域において相互扶助など重要な役割を果たしている。
・要援護世帯への援助活動は民生児童委員等が主体となり実施している。
・一人暮らしや高齢者世帯、日中の独居老人世帯が増加している。
・三川町では災害時要援護世帯台帳の整備を行っている。
≪基本的方向≫・地域の中で安心して暮らせる環境づくりへの取り組みが重要です。東日本大震災などの大災害は、普段からのご近所における助け合いや見守りなど、コミュニティの重要性を改めて深め、さらなる心のつながり、普段からの「程よい干渉」を進め、助け合える地域づくりが求められることを教訓として物語っています。そのために住民相互の身近な見守り、助け合い活動を整備し、福祉ニーズの早期発見、早期対応システムの構築が必要です。

≪活動計画≫
事

業 名①小地域ネットワーク

具体的な取り組み
・近隣ネットワークによる一人暮らし老人や高齢者世帯、要援護世帯への見守り活動や社会参加への声掛けをしていきます。

②福祉員の配置

・福祉員の配置により住民ニーズの把握と地域内の福祉活動を推進します。
・災害時弱者と言われる「一人暮らし高齢者」「身体障がい者」「乳幼児」等、要支援の情報及び適切な援助協力体制の構築をします。

③地域の見守り活動

・地域での福祉活動を通して地域の安全な環境の維持に努めます。
※冬期間の除雪支援活動※町内会遊具保守点検事業④災害・緊急時の救援体制 ・災害、緊急時のボランティア活動の対応を住民、行政、社協の協働の確立により、すみやかに運営できるように職員の研修を行います。また、災害発生時に封筒募金活動を実施し、被災者への見舞金とします。
※福祉マップの整備(社協)※緊急連絡先カード整備(社協)※災害時要援護世帯台帳の整備(行政)-4-２．ボランティア活動の充実≪現状≫

・ボランティア連絡協議会を社協が中心となり設立。各グループの活動も活発で、連絡協議会としての研修会等も実施しているが、新規加入者が少ない。
・町内のボランティア状況は、老人クラブや日赤奉仕団つくしの会など他に活動の目的を持った団体が多く、ボランティア活動を目的とした団体や個人の活動は少ない。
・社協でボランティア講座を実施しているが参加者の固定化、一般の方や初めての方の参加が少ない。そのため新たな活動につながっていない。

≪基本的方向≫・ボランティアセンターとして、情報の収集や発信を進めるとともに、担い手・受け手という片方向的な発想から、双方向で支え合うという意識づけのもと、各団体・グループのボランティア育成支援が重要です。

≪活動計画≫
事業 名

具体的な取り組み①ボランティアセンターの ・ボランティアに関する情報提供や、コーディネート等を実施、ボラ運営

ンティア活動への意識の高揚を図り、積極的にボランティアの開拓、登録斡旋等を行っていきます。

②ボランティア養成、育成 ・ボランティア体験講座等を実施し、気軽に参加できるボランティア事業

活動の普及や拡大を図ります。
・ボランティアについての研修会の開催、活動への意欲を高め技術の向上に努めます。

③ボランティア連絡協議会 ・加盟団体の増加を図りながら、各種ボランティア団体との情報交換の運営や連携、合同研修会等を開催し、ボランティアネットワークの構築を図り、住民が主体的に活動できるボランティアの町づくりを目指します。

-5-

３．福祉教育の推進≪現状≫

・小学生を対象に夏期及び冬期にふるさと少年教室による福祉体験教室を開催しているが、低学年からの参加者が多くなっている。
・社会福祉センターを利用する児童生徒は増加傾向だが、平日は一部の学校に限られている。
・赤い羽根共同募金の街頭募金への小学校の参加協力が一部の学校に限られている。
・地域の福祉リーダーの育成が進まない・≪基本的方向≫・次世代の福祉を担う人材を育成するために、学校や地域の協力を得ながら、福祉教育の推進とよりよい体験プログラムを検討し充実を図ります。
・福祉員や民生児童委員のみならず、より多くの方から地域の福祉リーダーとなってもらえるよう、講座や研修会の実施に努めます≪活動計画≫
事業 名①学校や地域との連携具体的な取り組み
・児童生徒のボランティア活動への理解と協力や福祉教育研修会への参加協力を図ります。

②指導者の養成・研修会の開催や協力により地域のリーダーを育てて行きます。

③出前福祉講座の開催

・地域や学校に出向き、福祉に関する講座を実施し、福祉に対する啓発に努めます。

-6-

第 ４ 章 安心して暮らせる地域づくり
１．自立生活を支える福祉基盤づくり≪現状≫・心配ごと相談所を開設し、日常常設相談所や定期開催の専門・夜間相談を実施している。
いずれの相談も増加傾向にある。町民への周知は、チラシの全戸配布で実施している。
・低所得者等への自立支援のため、山形県生活福祉資金、三川町福祉資金の二つの貸付制度により資金援助を行っている。
・意思決定能力や判断が十分とは言えない高齢者や障害者等を対象に福祉サービス利用の手続きや金銭管理のお手伝いを行う「日常生活自立支援事業」を実施している。
・年３回の広報誌の発行他、全戸配布のチラシ等を事業毎に発行している。
・ホームページによる情報発信を行っている。

≪基本的方向≫・心配ごと相談所によせられる相談内容が専門化、複雑化しているため、相談員の対面技術の向上を目指す研修会や、専門機関との連携を強化していきます。
・広報の発行やホームページの活用により、身近で分かりやすい情報を提供していきます。
・認知症高齢者や知的障がい者等の判断能力が不十分な方たちが個人の尊厳と利用者としての利益を確保するために、成年後見・任意後見制度の啓発を推進します。

≪活動計画≫
事

業 名①総合相談事業

具体的な取り組み
・常設相談、夜間相談、特設法律相談を継続して実施します。
・相談内容が複雑化しているため、相談技術の向上や、関係機関との連携強化を進めていきます。

②生活福祉資金貸付事業、社会福祉資金貸付事業等

・行政や民生児童委員と連携を図り総合的な援助を行うとともに、生活福祉資金・社会福祉資金の貸付を実施します。
・償還指導の強化に努めるとともに、長期滞納にならない無理のない償還計画指導を行います。

③日常生活自立支援事業

・民生児童委員協議会の定例会等で、日常生活自立支援事業や成年後見制度の説明等を行い周知の徹底を図ります。

-7-

事

業 名

④福祉情報の提供

具体的な取り組み
・広報誌の発行のみならず、ホームページ等を利用して、福祉情報を提供し社協活動の周知を図ります。
・行政地域包括支援センター、民生児童委員、福祉員、各種福祉施設等の協力を得て必要な方に必要な情報が届くように連携の推進を図ります。

⑤情報交流拠点

・社協は各団体、グループ、各事業参加者など幅広いアンテナから多様な情報を集積しうる機能を有しています。適切な情報発信・収集が重要であり、福祉情報のステーションとなるよう取り組んでいきます。

２．住民に密着した福祉サービスの充実≪現状≫

・高齢者が趣味や生きがいを持ち、いつまでも元気に暮らしていくために筋力トレーニングや知力トレーニング等の教室や研修会を実施している。
・家庭に閉じこもりがちな高齢者を対象に、ふれあい広場を開催し介護予防に努めている。
・障害者が地域でともに生活するための支援者・協力者等の地域の受け皿が不足している。
・子育て支援事業への福祉センターの貸し出しを行い、また子ども達の遊び場としての福祉センターの遊具等の充実を図る。

≪基本的方向≫・社協による交流の場づくり実施するとともに他の団体による交流の場を側面的に支援し、住民の交流の機会を増やして行きます。
・障がい児・者、高齢者、子育て支援への理解を推進するために、社協が行う交流の場を利用し相互理解を深めます。
・ふれあいいきいきサロン未実施地区には、社協主催の出張型ふれあいサロンや、地域内の交流の機会を利用するような仕組みづくりを行います。
・ 介護福祉用品の貸出事業の充実を図ります。

-8-≪活動計画≫
事

業 名

具体的な取り組み①高齢者の在宅福祉サービ ・行政と連携を図りながら内容について、住民のニーズを反映させてスの充実②誰 も が 気軽 に 集え る 居
場所づくり

事業を行っていきます。
・地域の様々な高齢者が集うきっかけづくりの場をサロンの利用者(受け手)と自分たちの活動を創り上げる人(担い手)とが双方向的に協力して作り上げていきます。

③介護予防受託事業への取 ・受託事業の推進。
り組み④高齢者虐待防止の仕組みづくり※月２回の開催
・町で設置している高齢者虐待防止連絡協議会の一員として、関係機関と連携して、早期発見のためのアンテナを張り、情報収集と迅速な対応に努めます。

-9-

第 ５ 章 充実した組織の推進
１．関係機関と連携した福祉活動≪現状≫

・老人クラブ連合会、身体障害者福祉協議会、手をつなぐ育成会、母子寡婦福祉会、ボランティア連絡協議会、平成 30 年度からは、民生児童委員協議会、遺族会、つくしの会等の事務局として各種福祉団体の運営に協力している。
・ボランティア事業等を通して、行政や他施設とのつながりを持ちながら、様々な福祉活動を実施している。

≪基本的方向≫・各種福祉団体とも会員加入の促進が求められています。
・地域における各種福祉団体の活動を活性化させていくためにも、当事者組織の育成支援を図り、そのリーダーの養成に努める必要があります。

≪活動計画≫
事

業 名①各種福祉団体育成支援

具体的な取り組み
・民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、遺族会、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会、母子寡婦福祉会、ボランティア連絡協議会、つくしの会等の団体事務局として、各種福祉団体の育成強化に努め、将来的には自主的な運営ができるよう支援をしていきます。

②行政との連携

・様々な福祉活動において、常に行政との連絡調整を行いながら事業展開に努めていきます。

２．情勢に適応した社協運営≪現状≫

・社会福祉法の改正に伴う社会福祉法人制度の改正や法人会計基準の見直しなど社協を取り巻く環境が変化しているため、迅速な対応が必要。
・社協の福祉活動や団体活動の周知を図るため、広報誌の発行やホームページにより情報開示を行っている。

- 10 -

≪基本的方向≫
・社会情勢や地域の情勢が変化していく中で、柔軟にその地域に対応した社協としての活動、事業展開、情報開示を行っていきます。
・多様化するニーズに対応できる人材育成と組織づくりを実施していきます。

≪活動計画≫
事業 名

具体的な取り組み①福祉活動を行うための財 ・様々な福祉活動を支えるための財源等の確保に努めます。
源確保②赤い羽根共同募金・歳末 ・地域活動への理解と協力を求めながら、募金の充実促進を図り、地たすけあい運動の充実③職員研修の充実

域福祉活動の財源として活用していきます。
・事業を展開していく上で必要な職員の専門性・資質向上のための研修等への積極的な参加を実施します。

④職員体制の確立

・地域福祉の充実や効果的な事業を行うための職員体制の確立を図り社協基盤の強化に努めます。

⑤社会福祉センターの計画 ・昭和 59 年 4 月の開所以来 30 年以上が経過し、社会福祉センターの的な修繕

建物の老朽化が進み、修繕箇所が目立ってきました。そのため、計画的な建物修繕の実施に努めます。

- 11 -

三川町地域福祉活動計画（第３期）
平成２９年４月
編 集
発 行

社会福祉法人 三川町社会福祉協議会〒９９７－１３０１
山形県東田川郡三川町大字横山字西田８５番地２ＴＥＬ ０２３５－６６－４４１０
ＦＡＸ ０２３５－６６－４５３９- 12 -