地球とあ

私たちは、アルミが使われるシーンをたくさんつくっていくことで、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していきたいと考えています。
アルミを通して見える未来、「地球とあるみらい」をご覧ください。

る

み

ら

い

CONTENTSCONTENTS・編集方針 ………………………………………… 03
日本軽金属ホールディングス設立のお知らせ …………… 04
トップメッセージ ………………………………………………… 05

特集
地球とあるみらい ……………………………………………… 06「リサイクル」
あるみらい ……………………………………… 08「夢」あるみらい…………………………………………………… 10「備え」あるみらい ……………………………………………… 12

マネジメント日軽金グループの CSR 推進計画と実績評価 …………… 14
コーポレート・ガバナンス…………………………………… 16
コンプライアンス ……………………………………………… 17

環境への取組み環境マネジメント ……………………………………………… 18
環境保全活動実績 ……………………………………………… 19

社会への取組みお客さまとの関わり …………………………………………… 22
お取引先との関わり …………………………………………… 23
従業員との関わり ……………………………………………… 24
株主・投資家との関わり ……………………………………… 26
地域・社会との関わり ………………………………………… 27
震災対応／災害対策 ………………………………………… 28
海外の CSR 活動 ……………………………………………… 29
日軽金グループの概要……………………………………………… 30
第三者意見……………………………………………………………… 31

編集方針■ はじめに
本報告書は、日軽金グループのCSRに関する考え方や取組みについて、ステークホルダーの皆さまにわかりやすく報告し、ご理解いただくことを目指しています。
■ 参考ガイドライン
本報告書は、環境省作成「環境報告ガイドライン（2012年版）」および「GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン（2006）」を参考にして作成しています。
■ 対象期間
本報告書のデータ集計期間は2012年4月～2013年3月です。
※一部、これ以前のデータおよび以後のデータを含みます。
■ 対象範囲［マネジメント・社会］日本軽金属ホールディングス㈱および連結対象子会社74社［環 境 ］日本軽金属ホールディングス㈱および連結対象子会社20社■ 前回からの変更点
本報告書では、グループ各社が連携した取組みについて知っていただけるよう努めました。また、グループ全体に必要な人財の育成に関する取組みに焦点をあてて報告しています。
■ 発行時期2013年8月（次回：2014年8月予定、前回：2012年8月）

02

日軽金グループ

CSR 報告書2013

日軽金グループ

CSR 報告書201303

日本軽金属ホールディングス設立のお知らせ

トップメッセージ

2012年10月1日付で、日軽金グループは純粋持株会社制に移行し、純粋持株会社「日本軽金属
ホールディングス株式会社」を新たに設立しました。このたび、日本軽金属ホールディングス㈱が誕生して初めてのCSR報告書をお届けします。

日本軽金属ホールディングス設立のお知らせ ／ トップメッセージ

みんなのチカラを、ひとつのチカラに日軽金グループは、海外展開が加速する中、ＣＳＲ経営の進化を目指していきます。
アルミの用途開発とリサイクル促進により、社会の持続的発展をサポート
私たちは、日軽金グループの使命を「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」と定義づけています。
アルミニウムという素材は、自動車を始めとする輸送分野、建築、電日軽金グループの経営方針に定めている通り、アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していきます。そして、この企業活動の根幹にあたるのが日軽金グループのCSR（企業の社会的責任）活動です。

機・電子部品など、様々な産業の発展を支えています。特に、アルミニ
ウムの持つ軽量性は、環境対応が地球規模の課題となっている今日、大きな強みを持っています。加えて、リサイクル性に優れているのもアル
ミニウムの特長です。

社会がどのように移り変わろうとも、社会に必要とされる企業グループを目指す私たちの思いはひとつ。この 1 冊に思いを込めて、皆さまにお伝えします。
日軽金グループは、ステークホルダーの皆さまのご意見やご要望を今後の活動に積極的に採り入れていきます。

日軽金グループは、
これまでに培った独自の技術開発力を活かした「地球環境にやさしい製品」の提供とリサイクルの推進により、社会の持続的発展をサポートする存在で有り続けるよう努めてまいります。

人財育成を通じて真のグローバル化を目指す
日軽金グループの事業展開において、グローバル化は欠かせません。
近年は中国、東南アジアへの進出が主なものでしたが、今後はインド、
アメリカ方面など多岐にわたることが予想されます。日本国内の事業所

日軽金グループ国● 荒川水力電気● アルミニウム線材● イハラニッケイ化学工業● 近畿研磨材工業● 静岡興産● 日軽エムシーアルミ●●● 日本軽金属● 玉井商船● エヌティーシー
● 中国日軽形販● 日軽稲沢● 日軽蒲原● 日軽金アクト● 日軽金加工開発ホールディングス● 日軽形材● 日軽建材工業● 日軽新潟● 日軽メタル● 日伸● 理研軽金属工業

内海● トーヤルテクノフロンティア● ニッカン●●● 日軽産業● 日軽情報システム● 日軽ニュービジネス● 日軽熱交● 日軽パネルシステム● 日軽物流● 日軽北海道● 日軽松尾● 日本電極● 日本フルハーフ● 不二貿易● フルハーフ岡山● フルハーフ九州● フルハーフサービス● フルハーフ産業● フルハーフ滋賀● フルハーフ北海道● アルミ冷熱● エヌ・エル・エム・エカル● エヌケイエス● ケイナラ● 滋賀日軽● 清水整美● 下関日軽● 住軽日軽エンジニアリング● 静光電機工業● 東邦アーステック

04● アルミナ･化成品、地金事業● 板、押出製品事業

日軽金グループ

2013

CSR 報告書

でも、外国籍社員が急速に増加しています。現在、グループ全社員の約● アルファミック● 東海アルミ工業● 東海アルミ箔● 東海アルミ箔北海道● 東海東洋アルミ販売● 東洋アルミエコープロダクツ● 東洋アルミ興産● 東洋アルミ千葉● 東洋アルミニウム● 東洋アルミメンテナンス● 巴紙工● 加工製品、関連事業● 箔、粉末製品事業外

アジア

１７％は外国籍社員です。
しかしながら、真の意味でのグローバル化と言えるまでには、なお、課題は多いと感じています。グローバル化に伴って生じる新たな課題、
特に人権問題に関しては、サプライチェーンに至るまで、配慮する必要● 山東日軽従林汽車● 三亜アルミニウム● 山東従林福禄好富汽車● 日軽（上海）汽車配件● 日軽（上海）国際貿易● 東洋鋁愛科国際貿易（上海）● 東洋鋁愛科商貿（蘇州）● 日軽商菱鋁業（昆山）● 蘇州東洋鋁愛科日用品製造● 湖南寧郷吉唯信金属粉体● 華日軽金（深圳）● 深圳華加日鋁業● 肇慶東洋鋁業● 長春日軽軌道客車装備● NIKKEI M.C. Aluminum Thailand●●● NIKKEI SIAM ALUMINIUM● NIKKEI PANEL SYSTEM VIETNAM● NIKKEI SINGAPORE ALUMINIUM● CMR Nikkei India Privateとして、同じ目標に向かって、成長を続けている」と感じてもらえないと、ヨーロッパを持って育てていきたいと思います。

があります。
国や民族が異なれば、文化や慣習が異なるのは当然で、私たちは一方的に日本流を押し付けることは厳に慎まなければなりません。しかしながら、世界各地で働いている従業員が、「同じ日軽金グループの一員

代表取締役社長

真のグローバル化とは言えないと思います。
そうした一体感のあるグループとしての組織風土を醸成するためには、
ダイバーシティマネジメントとしてのＣＳＲの取組みが必要不可欠になりますが、私は、とりわけ人財の育成が重要な課題と認識しています。強い思いを持って、人々や地域社会に貢献できるような人財を、長期的視点● TOYAL EUROPE
アメリカ● NIKKEI M.C. Aluminum America● TOYAL AMERICA

日軽金グループのＣＳＲ報告書は、ステークホルダーとのコミュニケー
ションを意識した編集となっています。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。
2013年8月日軽金グループ

CSR 報告書

2013

05

特集

地球とあるみらい地球

あ る み ら いと特集

日軽金グループは、さまざまな夢と課題に応えるために、アルミニウムの優れた特性をグループの高度な技術と地球とあるみらい

豊富なノウハウにより追求・創造し、人々の明日を支えていきます。

人々の暮らしの向上
「夢」
あるみらい

■ 日軽金グループと社会のかかわり

10

日軽金グループは、「アルミのプロ」
として人々の暮らしや生活環境の向上に貢献しています。

P

鉄道、車、住宅、公共施設など、生活に関わるさまざまな製品に私たちのアルミ材が活躍しています。

• ニッケイジアソー 5水塩

今後も皆さまのご要望にお応えすべく、用途開発を続けていきます。

• リチウムイオン電池ケース

11
12
3

10

9

13
14

15

11 12
3
1

2
8
7

4

6

地球環境の保護「リサイクル」
あるみらい

5

P

災害対策
「備え」
あるみらい

08

12

P

• アルミニウムのリサイクル• コンテナデータセンター• MAXUS

1

鉄道車両材料2

ペデストリアンデッキ

3

スパンドレル（天井）4

耐震補強ブレース

5

防護柵・高欄アルミニウムは地殻での存在量が酸素、ケイ素に次いでTOPICS

第３位と非常に多い物質です。
軽量性

6トラックボディ

7太陽電池用バックシート

8

断熱パネル

9

包装材料用アルミ箔10

トーヤルロータス

06

LEDサファイヤ基板用アルミナ

日軽金グループ

CSR 報告書

12

アルミ電解コンデンサ用電極箔

2013

13

LEDヘッドライトヒートシンク

14

カーエアコン用コンデンサ

15

リサイクル性

加工性・熱伝導性

アルミニウムの比重はわずか 2.7

アルミニウムは無害・無臭で、人アルミニウムは融点の低さや耐加工がしやすく、紙のように薄いで、鉄や銅に比べると、約 3 分の体を害したり、土壌をいためたりす

食性のよさから、製品としての使箔から複雑な形状の押出形材まで、1 と大変軽い金属です。この特性

ることはありません。この特性を活

用後も、溶かして簡単に再生する

さまざまな形に成形することができを活かして作られる製品は、特に輸

かし、食品や医薬品の包装、医療ことができます。リサイクルによるます。また、鉄の約 3 倍という高送分野で広く活躍しています。軽さ

機器や家庭用器物などに多く使わ

省資源・省エネルギーに貢献して

い熱伝導率により熱交換器製品なによって輸送効率の向上と、低燃費れています。

います。

どの省エネルギーにも貢献していに貢献しています。
11

安全性

ます。

サスペンション部品

日軽金グループ

CSR 報告書

2013

07

特集

地球とあるみらい：地球環境の保護「 リ サ イ ク ル 」あ る み ら い

アルミニウム二次合金事業
日軽エムシーアルミ㈱の事業展開

持続可能な地球のために「アルミニウムのリサイクル」

発生したスクラップをそれぞれの事業極的に進めることで、持続可能な社会の形成と地球環境の保護に貢献しています。

所で積極的にリサイクルをしています。
また、日軽エムシーアルミ㈱では、

ン部品、印刷板、建築廃材、アルミ缶、ラジエーター、CD・ハード
ディスク、電線および切り粉などがあり、多種多様です。
回収の際には、異なる金属や材質が混入している可能性を考慮し、地球とあるみらい

アルミニウムはリサイクルの優等生で、省エネルギーへの貢献と限りある資源の有効利用ができます。アルミ製品のリサイクルを積アルミ製品のスクラップは、自動車などのホイールおよびエンジ
特集

日軽金グループでは、製造段階でスクラップの回収・分別

サンプル分析などの品質評価を行っています。

スクラップから製造したアルミニウム
二次合金地金を販売しており、他社

ホイール

アルミニウム印刷板

建築廃材

アルミ缶

エンジン部品ラジエーター

CD・ハードディスク

電線

切り粉

にはない多種の機能を持った製品ラ

リサイクルの優等生「アルミニウム」

インアップが特長です。スクラップに再び命を吹き込むことで、持続可能

アルミナ

な社会を支え、私たちが目指す「リサ

アルミニウムは日本で年間約４００万トン消費されています。そのうちイクル」あるみらいをつくり上げていの約４０％が、リサイクルにより再生されたアルミニウム二次合金地金です。
アルミ製品は融点が低いため、溶解して簡単にリサイクルすることがきます。

アルミニウム新地金できます。また、リサイクルに必要なエネルギーは、新たなアルミニウ
ム地金を製造する場合に比べてわずか３％となり、省エネルギーに大きく貢献できます。まさしくアルミニウムは、リサイクルの優等生と言え

アルミ製品

回収・分別

るでしょう。
このようにアルミニウムのリサイクルを推進していくことで、省エネ

スクラップの溶解・鋳造

ルギーの貢献と限りある資源の有効利用ができるため、持続可能な社会を形成することが可能となります。これにより、私たちが目指す「地

回収・分別されたアルミ製品のスクラップは、溶解炉に投入して溶か球とあるみらい」
をつくり上げることができるのです。

します。しかし、スクラップは多種多様で成分は一定ではないため、溶解したものの成分調整を行う必要があります。また、製品の欠陥を発生させないために、溶けたアルミに含まれるガスや金属以外の不純物などの管理も万全を期しています。

リ サ イ ク ル ル ー ト

高機能な二次合金へ

二次合金地金検査

れています。アルミニウム二次合金というエコな地金が、エコカーの鋳造※アルミニウム新地金
製造時のエネルギーを100％とした場合高い熱伝導性があり、電気自動車およびハイブリッド車の部材に用いら

不純物除去

3

成分調整

ります。また、ＤＸ１７およびＤＸ１９などは、ADC12 よりも１．
５倍程度

%

溶解

エネルギー

なアルミニウム二次合金であるＡＤＣ１２よりも１．
５倍程度高い強度があ

スクラップ再生に必要な

金ＤＸ１０は、アルミダイカスト生産量の 90％以上を占める最も一般的

スクラップの回収・分別

一般的に、リサイクルから製造したアルミニウム二次合金地金は、品質や性能も低いと思われがちですが、日軽エムシーアルミ㈱の開発合●スクラップの溶解・鋳造工程

開 発 者 メ ッ セ ー ジ

部材として使用されることで、地球環境の保護への貢献が期待できま

世界中のアルミスクラップにす。なお、その他の開発合金もさまざまな製品に用いられており、持新たな命を吹き込みます!

続可能な社会へ貢献しています。

日軽エムシーアルミ㈱深谷● 開発二次合金使用例

勝己

開発部

アルミニウムのスクラップを特別な二次合金地金に生まれ変わらせることに情熱を注いでいます。リサイクルの過程では、スク

電気自動車・ハイブリッド車用部材

08

日軽金グループ

CSR 報告書2013

アルミニウム
二次合金地金

溶解・鋳造

ラップの選別、合金組成に沿った配合、溶解での成分確認など、さまざまな工夫を凝らしています。私たちは、地球にやさしく、特長のある二次合金地金の開発を永遠に続けていきます。

日軽金グループ

CSR 報告書

2013

09

特集

地球とあるみらい：人々の暮らしの向上「 夢 」あ る み ら い
従来は液体であった次亜塩素酸ソーダを世界で初めて固形化することに成功しました。

携帯電話のリチウムイオン電池ケースにアルミ材を提供し、軽量化・大容量化に貢献しています。

深刻度を増す世界の水問題の解決など、人々の暮らしに役立つ可能性を持っています。

［ ニッケイジアソー5水塩と一般品の比較 ］

携帯電話リチウムイオン電池ケースに

効能

状態

液性

有効塩素

殺菌、漂白

固体

弱アルカリ性（ph11.0 以下※）

42％

ニッケイジアソー（一般品） 殺菌、漂白

液体

強アルカリ性（ph12.0 以上）

12％

ニッケイジアソー５水塩※溶解させた状態での計測値
ニッケイジアソー5水塩

世界初！ 固形の次亜塩素酸ソーダ（塩素系殺菌・水処理剤）

更なる可能性を目指して
ニッケイジアソー５水塩は、低温輸送をすれば世界中に運ぶことができ、将来は世界の渇水地域での飲料水確保「水」を安心して利用するためには、殺菌・消毒は欠かのための水処理薬剤として一役を担える可能性を持ってせません。次亜塩素酸ソーダ（ジアソー）には殺菌・漂います。

白・酸化作用があり、飲料水や食品の殺菌・消毒に使用

また、製品内の不純物を極限まで低減させることで臭されています。他方、ジアソーは有効塩素※濃度が低下

素酸や塩素酸を低減させることができ、より安全な飲料

しやすい性質のため、保存安定性の改善が求められてき

水の提供が可能なだけでなく、医療現場での利用など多ました。

様なニーズへの対応が期待できます。

日本軽金属㈱では、長年培った高純度化技術をもとに

日本軽金属㈱では、今までにない製品の開発を継続し固形化を図り、高濃度で安定性に優れた「ニッケイジアていくことでさらなる可能性を追求し、人々の暮らしの中に

ソー 5 水塩」の開発に世界で初めて成功しました。

「夢」
あるみらいをつくっていきます。

地球とあるみらい

未来の暮らしに欠かせない電池材「リチウムイオン電池ケース」

特集

暮らしの根幹にある水の安心を支える「ニッケイジアソー５水塩」

携帯電話からハイブリッド車、

アルミ材を採用

そしてスマートハウスへ

携帯電話は、私たちの生活になくてはならない存在と携帯電話用電池ケースで実績のある私たちは、次のなりました。その携帯電話の電源にはリチウムイオン電取組みとして、より大型の電池ケースを開発しています。

池が使用されており、リチウムイオン電池の特性から、それがハイブリッド車・電気自動車用リチウムイオン電池

金属製のケースが使われています。

ケースです。ハイブリッド車はニッケル水素電池搭載車

かつて、リチウムイオン電池ケースはステンレス材が主流でしたが、軽量化が求められるようになり、アルミ化が進みました。また、限られた電池スペースの中での大容量化が求められていました。

がメインでしたが、近年、リチウムイオン電池搭載車も出てきており、私たちのアルミ材が活躍しています。
また、近年話題になっているスマートハウス※用の蓄電池用材料も開発しています。スマートハウスは開発途上

日本軽金属㈱では、強度を維持しながらケース自体のですが、未来の暮らしの向上に私たちのアルミ材が活躍

厚みを薄くすることによる大容量化を実現しました。同時

していくことを目指しています。

に、成形性・レーザー溶接性も確保しました。その結果、※スマートハウス：IT を使って家庭内のエネルギー消費が最適に制御された住宅

携帯電話の電池ケース市場において、世界でトップメーカーとなることができました。
最近はスマートフォンの普及が進んで、より大容量化［ 自動車用・住宅用蓄電池のケースとしてアルミ材を使用 ］が求められており、さらにはさまざまな形の成形への対スマートハウス

応が求められている中で、私たちのアルミ材が活躍して
います。

蓄電池

※有効塩素：殺菌や酸化反応に有効に作用し得る塩素化合物のこと

ハイブリッド車・
電気自動車

より強力に、安全に、扱いやすく
従来、ジアソーは液体のため、運送・保存の際にはそれぞれ専用の運搬車や貯槽タンクが必要でした。今回、固形化に成功したことにより運送が容易になり、保存の際にも省スペースで対応でき、冷蔵（7℃）保管すれば120日以上の長期保管が可能です。
また、有効塩素が従来の 3 倍以上の濃度になったことにより、少量を水などに溶かして使用することで目的ごとに自在に濃度を調整することができます。
ニッケイジアソー 5 水塩は従来の殺菌・漂白だけではなく、高濃度・安定・弱アルカリ性といった特長から工業用の酸化剤・塩素化剤としても期待でき、さまざまな化

開発者メッセージ
全く新しいジアソーです！
日本軽金属㈱蒲原ケミカル工場

伊東 宏倫

生産第一課

リチウムイオン電池ケース

近年、水道水中の不純物基準値が強化されるな

ど、高純度の次亜塩素酸ソーダが求められています。
このニーズに対応するべく当社の特許技術を活用し、高純度品「ニッケイジアソーS」を開発し、製

開 発 者 メ ッ セ ー ジ
電池の未来とともに造・販売しています。この取組みの中で生まれたのが、ニッケイジアソー5水塩です。

ニッケイジアソー5水塩は、酸化剤として使用した場合、ニッケイジアソーSに比べて30%の排水を削減でき、環境負荷の低減にも貢献しています。

当初、電池材の開発においては、他社が先行する中での取組みとな

り、その中で優位性のある製品を開発しなければならず、大変苦労しました。電池材には強度を求められるのですが、ただ強度を高めるだ

けだと溶接性や成形性が損なわれますので、そのバランスをどう上手く

日本軽金属㈱板事業部 名古屋工場

藤井 孝典

とるかがポイントでした。開発にはかなり苦労しましたが、結果良い材料をつくることができ、シェアを伸ばすこともできました。今後も、車載用大型リチウムイオン電池材やスマートハウス用電池材で、より良い製品を開発していきたいと考えています。

学反応に利用できる可能性があります。
10

日軽金グループ

CSR 報告書2013

日軽金グループ

CSR 報告書

2013

11

特集

地球とあるみらい：災害対策「 備 え 」あ る み ら い
放射線被ばくから作業者を守るアルミ複合板材「長年培った ISO 規格リーファーコンテナ製造の豊富な経験を活かし、企業や自治体の事業継続に欠かせない大切なデータを

アルミニウムとタングステンの複合材で放射線を遮へいし、原子力発電所や病院のレントゲン室など高線量区域で作業する人を放大規模災害から守るための製品を開発しました。

射線被ばくから守ります。

コールドアイル（冷気空間）

中性子を吸収する MAXUS®

ラックユニット

ラック用電源タップ
ホットアイル（排熱空間）

吸込空気調整室

受電ボックス
空調機

主配電盤

害発生時に、企業や自治体のデータセンターが被害を済 核 燃 料を貯 蔵 する容 器に使 われる中 性 子 吸 収 材、質が広範囲に拡散し、今なお事故現場の放射線量は高く、MAXUS® を製造・販売しています。MAXUS® はアルミ

復旧にはさらなる時間を要すると言われています。

ニウムと炭化ホウ素（B4C）の粉末をアルミ板材で挟み組
み合わせた MAXUS 工法で作られます。

中性子

どのリスクが注目されるようになりました。また、首能であり、幅広い環境下での運用を行うことができます。

都圏に集中する既存のデータセンターにおいては、電災害時においては、電力不足によるメインリソースの運力供給が不足する状況が予想されます。このような大用障害が想定される場合のバックアップとして、さまざま

規模災害によるシステムインフラの障害に対する企業な地域に分散設置することでリスク低減を可能にし、「備のBCPの見直しが喫緊の課題となっています。

え」あるみらいをつくっていきます。

リーファー（温度管理）
コンテナ製造技術を活用した「コン
テナデータセンター」
を開発しました。
既存の輸送インフラに適合するＩ
ＳＯ規格コンテナの製造技術を活かしたコンテナフレームを採用しており、災害時にはデータセンターごとトレーラで輸送し、安全な場所まで移動させることができます。
また、空調・ラック・電源・消火設備・監視機能など、
データセンター運用に必要な設備をコンテナに一体化して提供するため、必要最低限のインフラ環境があれば移動先においても短時間での再稼動が可能となり、企業の災害からの迅速な復旧に貢献します。
12

日軽金グループ

CSR 報告書2013● 加工性に優れている
アルミ板材● 組立・解体が容易● 表面がアルミニウムのため耐食性がよい● あらゆるレイアウトに柔軟に対応● リサイクルが可能

バスケットに挿入される
MAXUS®
MAXUS® は、使用済
燃 料 輸 送・貯 蔵 容 器

開発者メッセージ

日本フルハーフ㈱では、４０年以上の製造実績を持つ● アルミ製のため軽量（鉛、コンクリートと比較）

Ｂ４Ｃ※ BCP：Business Continuity Plan
（事業継続計画）の略称

被災地へ移動することで迅速な復旧に貢献

ミニウムとタングステン（W）を組み合わせた MAXUS–

MAXUS-w™は以下の特長があります。

久性に優れた堅固な構造となっています。
また、外部環境が－２０℃から４０℃においても設置が可

日軽金アクト㈱では、MAXUS® の技術を活かし、アルw™ を開発しました。

MAXUS®

厳しい国際輸送環境に対応するために、コンテナは耐受けることにより、事業活動や行政機能が停滞するな

MAXUS®からMAXUS‐w™を開発

福島第一原子力発電所の事故では、大量の放射性物

アルミニウム ＋

東日本大震災の発生以降、巨大地震などの大規模災

災害に備えるバックアップとして

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに

日軽 金アクト㈱では原 子 力 発 電 所で発 生した使 用※データセンター：インターネット用のサーバやデータ通信、固定・携帯・IP 電話などの装置を設置・運用することに特化した建物の総称のこと

大震災によるBCP ※の見直し」

地球とあるみらい

コンテナにオールインワン

TM

特集

大切なデータを災害から守る「コンテナデータセンター ※ 」

内に用いられ、使用済
燃料から出る中性子に新しい形のデータセンターを

よって燃 料 が 再 臨 界

ご提案します！
日本フルハーフ㈱

山本 勝博

開発部

を起こさないように、
使用済燃料輸送・貯蔵容器

中性子を吸収します。

私たちが考える新しい形のデ－タセンタ－とは、コンテナに必要な設備全てをオ－ルインワンにした移動可能なものです。現在はビル型が一般的

で、場所が固定されます。デ－タセンタ－ですから災害に対するあらゆる対策はなされています
が、近年大規模災害が増え、新たな災害が予想される中で、移動ができればリスクが低減すると考えました。

このコンセプトをお客さまに提案し、災害対策のお役に立ちたいと思います！

日軽金グループの力を結集
通常、アルミニウムの粉末複合材は焼結から成形へと二段階の工程で製造されていますが、MAXUS 工法
は粉末原料から直接複合材を製造・成形できる工法で、B4C 以外のさまざまな物質をアルミニウムと複合化させることが可能です。この MAXUS 工法は、日本軽金属㈱、東洋アルミニウム㈱、日軽金アクト㈱のそれぞれ得意な開発者メッセージ
放射線による

被ばく量を低減します！
日軽金アクト㈱飯野 誠己
MAXUS工法を活かして放射線遮へい材を開発しました。放射線による被ばく量の低減に貢献できる材料です。

今後は、病院のレントゲン室やＸ線を使用する大学の研究室などで利用されることも目指しています。

分野を活かし、日軽金グループの力が結集されています。
日軽金グループ

CSR 報告書201313

マ ネ ジメ ン ト

日軽金グループのCSR推進計画と実績評価（2013年度版）★：新規の取組み項目

2012年度主要行動計画

品質マネジメント活動の強化

品質管理システム
（QMS）
運用の向上

品質保証態勢の整備

国内外拠点における品質診断の充実○

製品上市前の事前評価（DR○、審査会議）の徹底1

2013年度主要行動計画★

製品上市前の事前評価（DR、審査会議）のレベル向上

含有化学物質の情報把握と管理体制の構築○★

含有化学物質の情報把握と管理体制の構築 ( 自動車、電機、電子向けを先行 )製品等の適切な使用方法の説明★

商品カタログ作成ガイドラインの整備○★

商品カタログ作成ガイドラインを配布し、適宜改訂を実施

CSR調達方針の作成○★

CSR調達方針のグループ内への周知

CSR調達に関する取引先アンケートを実施○

お取引先との関わり△

取引基本契約の見直し（締結を優先すべき取引先の抽出）下請法に関する実務者説明会・教育を実施○

下請法の説明会を開催（対象者を購買部門以外に拡大）

通関業務管理委員会の運営○

現行取引先、新規取引先へのモニタリング実施○

現行取引先、新規取引先へのモニタリング実施★

労働基準法の遵守の徹底○

労働基準法等の遵守状況を点検・改善★

労働安全衛生法の遵守の徹底○

労働安全衛生法等の遵守状況を点検・改善

外国人雇用の推進○

反社会的勢力との取引防止関係法令の遵守グローバル化対応

外国人、女性、障がい者等の人員構成を把握◎★

障がい者雇用の促進△★

海外拠点における人財育成制度の充実△★

海外拠点における人財育成制度の充実★

グローバル人財育成のため、語学学習・海外実務研修の強化★

異文化・人権教育の積極的推進★

海外各国の労働法・労働慣行の変化の把握と適正な労働慣行の推進○

海外各国の労働法・労働慣行の変化の把握と適正な労働慣行の推進★

厚生労働省指針に基づく労働安全衛生マネジメントシステム認定制度の整備・試行○

厚生労働省指針に基づく労働安全衛生マネジメントシステム認定制度運用の実施

安全衛生、ヒューマンリスクについての社内教育・訓練の実施○

安全衛生、ヒューマンリスクについての社内教育・訓練の実施

安全技術に関する資格取得者の推進○

社会貢献活動環境マネジメントシステムの充実

適時開示、IR活動、外部アンケート対応

アニュアルレポート、ファクトブック等を通じた情報提供○

アニュアルレポート、ファクトブック等を通じた情報提供

株主総会、決算説明会、中期経営計画説明会の充実○

株主総会、決算説明会、中期経営計画説明会の充実

温室効果ガスの削減

グローバルコミュニケーションに対応した情報開示◎

WEBサイトを活用した情報開示の充実

各地域において教育・研究機関、文化事業への支援○

各地域において教育・研究機関、文化事業への支援★

災害対策本部課題マップの作成と課題対応○

災害対策本部の複合訓練実施

東南海地震、津波時の防災訓練の実施、備蓄品体制の見直し○

東南海地震、津波時の防災訓練の実施、備蓄品体制の見直し

★

BCP

△

★

BCP作成手順を検討し、モデル事業所BCPの作成★

社会貢献会計 4 の準備○★

社会貢献会計の集計を実施

環境監査の充実○★

海外サイトの情報収集・EMS
PRTR★

作成手順を検討し、モデル事業所BCPの作成

3

構築支援

5

届出物質の排出移動量の削減△

PRTR届出物質の排出移動量の削減

新自主行動計画の策定○

新自主行動計画の進捗管理

省エネアクションプランの策定○

省エネアクションプランの進捗管理◎○

改正水濁法への対応強化

コンプライアンス態勢の強化

ホットライン制度 9 の運営○

ホットライン制度の運営

コンプライアンス意識の醸成

全従業員参加によるコンプライアンスミーティングの定期開催○

全従業員参加によるコンプライアンスミーティングの定期開催

独禁法 10、安全保障輸出管理等の個別研修の実施○

独禁法、安全保障輸出管理等の個別研修の実施★

CSR 意識の浸透

14★

規制法令等の遵守態勢の定期的確認○

個人情報保護態勢の整備○

イントラネット・社内報等を通じた啓発○

CSR委員会の開催○

1. DR：「Design Review（デザインレビュー）」の略称であり、各フェーズ
における仕様書、設計書、プログラムや製品などの成果物を第三者の目（営業、購買、製造、品質保証など）
でレビューすることにより、開発者の視点では漏れてしまう内容を精査して、品質を確保することを目的とする
2. 適時開示：証券取引所が公正な株価などの形成および投資者保護を目的として上場会社に義務付けている「重要な会社情報の開示」
に関するルール

日軽金グループ

CSR 報告書2013

3. BCP ：「Business Continuity Plan
（事業継続計画）」の略称
4. 社会貢献会計： 社会貢献活動に使った費用を集計したもの
5. EMS：「Environmental Management System（環境マネジメ
ントシステム）」の略称

P24-25

6.4 労働慣行

4.2 説明責任4.3 透明性

4.4 倫理的な行動

P26

7.5 社会的責任に関するコミュニケーション

6.8 コミュニティへの参画

P27-29及びコミュニティへの発展

海外サイトの情報収集・EMS構築支援○

6

6.3 人権

環境監査の充実★

規制法令等の遵守態勢の強化（廃掃法 7）

法令・規則の遵守態勢の強化

説

投資家向け工場見学会の開催○

CSR マネジメント

解★

WEBサイトを活用した情報開示の充実

コンプライアンス研修教育の充実

語

スモールミーティングの実施

改正水濁法 8 への対応強化

関係法令の遵守用★

グローバルコミュニケーションに対応した情報開示

環境配慮事業所の推進
地球環境との関わり○★

災害時の対応力向上

4.8 人権の尊重

社会への取組み

地域・社会との関わり

P23

6.6 公正な事業慣行

グループ安全衛生大会の開催

適時開示、IR活動、外部アンケート対応★

教育・文化活動への貢献

6.5 環境安全技術に関する資格取得者の推進★

コミュニケーションの向上

6.3 人権障がい者雇用のための特例子会社の設立準備

現地文化・人権教育の推進

適時開示 2P22

6.7 消費者課題

通関業務管理体制の強化★

安全・衛生活動△

6.5 環境環境への取組み

ワーク・ライフ・バランス＆ダイバーシティ促進

新資材システムの導入・運用を実施

取引基本契約の見直し（現存契約書の内容把握）

★

関連ページ

CSR調達に関する取引先アンケートを実施（取引先の姿勢と施策確認）★

関係法令の遵守

株主・投資家との関わり

海外拠点における品質診断の拡充★

★

ISO26000 中核主題

品質管理システム（QMS）運用の向上○

関係法令の遵守CSR に配慮した調達

従業員との関わり

実績評価

マネジメント

お客さまとの関わり

評価：◎ 成果があり完了した、○ 進捗があった、△ 一部の進捗があった、× 取組みができなかった

取組みテーマ★

P18-21

規制法令等の遵守態勢の強化（水、大気関連法）★

契約講習会の実施★

個人情報保護法に関する講習会の実施★

規制法令等の遵守態勢の定期的確認（総点検）
個人情報保護態勢の整備★

6.5 環境イントラネットのCSR情報の充実、社内報によるCSRニュースの発信

4.4 倫理的な行動

4.6 法の支配の尊重

4.7 国際行動規範の尊重

P14-17

4.8 人権の尊重
6.2 組織統治

6.6 公正な事業慣行

CSR委員会の開催

6. PRTR ：「Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量登録）」の略称であり、環境リスクを持つ化学物質の排出削減を目的として、リストアップされた化学物質の排出移動量を行政機関に年１回届け出る制度
7. 廃掃法：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称
8. 改正水濁法： 2012年6月1日に改正・施行された「水質汚濁防止法」のこと

9. ホットライン制度： 日軽ホットライン規則に基づき定められた制度であり、法律違反、規則違反、経営方針・コンプライアンスコード違反が行われていることを知った時、上司や職場の人間に相談しにくい場合に相談する窓口のこと
10. 独禁法：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称

日軽金グループ

CSR 報告書201315

マ ネ ジメ ン ト

コーポレ ー ト・ガ バ ナ ン ス

コンプライアンス1

1

国際社会に通じる透明、公正な事業活動を行い、国内外にわたる事業環境や社会的要請の変化に的確かつ迅速に対応することにより、

日軽金グループでは、コンプライアンスを全てのステークホルダーに信頼されるための約束であると考え、全てのステークホルダーに信頼される経営の構築を図っています。

CSR の基礎に位置づけるとともに、その推進にグループ一丸となって取り組んでいます。

■ 経営体制■ コンプライアンス推進活動

業務執行を分離しています。取締役・執行役員ともに任期は1年とし、それぞれの役割と責任を明確に定めています。

日軽金グループでは、「グループ経営方針、グループ・
コンプライアンスコードの周知徹底」、「コンプライアン
ス意識の醸成」、「コンプライアンス態勢の強化」、そして［ 組織図 ］

グループ経営会議

グループ経営連絡会

東洋アルミ事業グループ

コンプライアンス委員会

イアンスミーティング」
があります。
さらに、グループ各社では、それぞれの事情に合わ❷報告せた独自の活動にも取り組んでいます。例えば、ストレスに関するアンケート調査、各職場代表で構成されたグ
ループコンプライアンス活動、月間倫理委員会などがあ•法務担当•監査担当・監査役業務室•外部弁護士❾結果通知❸チーム設置ります。

❼改善措置決定コンプライアンス担当役員
コンプライアンス室長❺報告

改善措置部会

日軽金事業グループ

ホットライン窓口•コンプライアンス担当
•人事部
•監査役

調査チーム

グループ人事委員会

10 結果通知●

環境への取組みグループ技術開発委員会

監査役業務室通報者❶通報

内部通報制度運営、各種啓蒙・研修以外に、
「コンプラ

社長

監査役

［ ホットラインの流れ ］

日本軽金属ホールディングス㈱主導の活動としては、

取締役会

監査役会

件、不正行為・不適切な行為3件）「コンプライアンス研修教育の充実」
を図っています。

株主総会

マネジメント日本軽金属ホールディングス㈱は、取締役会の充実した審議や機動的な運営を図るために執行役員制度を採用し、経営とした。（内訳：ハラスメント・職場環境7件、人事労務3❻改善措置提案❽改善措置（行為中止、処分、再発防止）

製品安全・
品質保証統括室

技術・開発統括室

人事・総務・
経理統括室

CSR・監査統括室

企画統括室■ コンプライアンスツールの両輪● コンプライアンスミーティング

部統制システムの充実に取り組んでいます。業務執行の適法性・効率性の確保に努めるとともに、監査役会および社外取締役の意見などを参考にし、システムの見直しや改善を進めています。

■ リスクマネジメント

日軽金グループでは、定期的にコンプライアンス
ミーティングを開催しています。ミーティングは職場単位で開催し、毎回独自のテーマを設定しています。
コンプライアンスのテーマは、交通法令・産業廃棄物の取扱い・作業ルール・情報漏えいなどさまざまで、

2

さらに最近ではSNS 2 に関する問題などが話題になる

日軽金グループでは事業を取り巻くさまざまなリスクに対し、事業戦略と調和した的確な管理・実践を通して、企業
価値の持続的向上に努めています。また、個別の取組みに加えて、日軽金グループとして総合的な管理が必要な８つのリスクを「重点対策リスク＊」と定め、リスク管理推進のための主管部署を定めています。「重点対策リスク」については、
半期ごとに実施する担当役員によるヒヤリングと、毎月実施する主管部署とCSRグループのミーティングで対応状況を確認し、リスクの管理と低減に努めています。
2012年度では、情報システムの整備状況を確認することを目的としたIT診断を全35拠点（海外を含む）に対して実施しました。また、情報漏えい防止に向けた標的型ウイルスメールの対策訓練や、外部媒体への物理的な書き出し制御などを行い、情報セキュリティの強化に注力しました。

など、時代によって変化していきます。そのため、各職場では、職種、職位、年齢・世代などを考慮して、テーマを設定しています。
ミーティングでは、全員が発言することで、普段あまり接点がない人の考え方に触れることができ、仲間を見直せる良い機会になっています。

用
語
解
説

16

に、健全に運営しているかを監視する仕組みのことなリスクを認識・評価し、リスクの発生を回避、もしくはリスク発生時の損失の低減を図ること

日軽金グループ

CSR 報告書2013

日軽金グループでは、次のことを念頭に置いて知的財産の保護を実施しています。
◦研究・開発活動の成果を知的財産権によって守り、活用すること◦第三者の知的財産権を尊重すること
新商品の開発過程では、各事業部門・研究開発部門と知財部門が協力しながら、他社先行技術の調査、当社技術の出願・権利化などの活動を進めています。
また、海外における現地企業との共同事業展開では、当該国で必要となる知的財産について積極的に権利化を図るとともに、契約面での技術流出防止に努めています。

■ 今後の取組み
海外のコンプライアンス情報の把握に努めるととも

グ開催数は1,435回でした。

に、国内外のグループ会社の連携をより強化していきます。

日軽金グループでは、コンプライアンスに関する内部＊重点対策リスク

1製品・サービスの欠陥
4安全・衛生問題

2. リスクマネジメント：経営者が経営に重大な影響を及ぼし得るさまざま■ 知的財産の保護

2012年度の参加人数は延べ15,354人、ミーティン● 内部通報制度 〜日軽ホットライン〜

1. コーポレート・ガバナンス：企業統治と訳され、経営者が企業を最適（通報事項）

2環境問題

5情報システム問題

3自然災害・事故災害
6企業秘密流出

7安全保障輸出管理（2012年10月1日付で追加）
8適時情報開示の懈怠通報制度として「日軽ホットライン」
を設置しています。ホットラインは実名通報が基本ですが、匿名希望、完全匿名にも対応しています。2012年度の通報件数は13件で社会への取組み把握するツールとして活用しています。

日軽金グループは、ビジネスプロセスにおけるリスク管理、法令遵守、業務の効率化、適正な財務活動を目的とし、内通報対象者

日軽金グループでは、コンプライアンスミーティングと日軽ホットラインを、現場のコンプライアンス問題を■ 内部統制システム❹調査

1. コンプライアンス：「法令遵守」と訳されるが、企業倫理や社会用語解説

貢献などに配慮した行動をするという意味が含まれる
2. SNS：「Social Networking Service」の略称であり、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスのこと

日軽金グループ

CSR 報告書201317

環 境 への 取 組 み

環境マネ ジ メ ン ト: 詳細なデータは Web サイトに掲載

環境保全活動実績

日軽金グループは、グループ経営方針で「地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む」とし、事業活動によって環境に与える影響を認識しながら、その負荷の軽減に取り組んでいます。

■ 人財育成日軽金グループの環境経営に関する活動方針や基本■ 環境目標と2012年度実績

日軽金グループでは、環境保全部門における人財の的施策は、日本軽金属ホールディングス㈱の役員および育成および確保を重要課題と捉え、各サイトの事業内容

グループ会社社長などで構成される「環境委員会」
で審に合わせたさまざまな環境保全教育を推進しています。

議・決定しています。 環境委員会での決定事項は、同実務面では、環境実務担当者会議（PDCA推進会議、グ委員会事務局（環境保全担当）
で具体化し、環境実務担

ループ環境連絡会）を年2回開催し、各社・工場間の環当者会議で周知を行い、グループ内での連携を図りなが境管理に関する取組みや改善情報の共有を図っていまら、各工場・事業所（サイト※）
で実行しています。

す。また、各サイトの取組みを横展開して環境保全活動の効率化を推進するとともに、グループ全体の環境管理レベルの向上を図っています。

日軽金 HD ㈱ 取締役会
日軽金 HD ㈱ 社長

CSR・監査統括室
環境保全担当グループ各社サイト①環境委員会の決定事項を具体化・推進②環境監査

全20社39サイト（国内環境経営範囲）（2013年7月末現在）

理規則」
において、
「重点対策リスク」のひとつに特定されと考え、各種資格の取得を推奨しています。

資格名372 ㌧/年○

NOx※2排出量

2012年度までに590㌧/年以下を達成する

380 ㌧/年○

COD※3排出量

2012年度までに90㌧/年以下を達成する

101 ㌧/年

×

総排水量

2012年度までに27百万m3/年以下を達成する

29.0 百万m3/年

×排出量

2012年度までに36千㌧/年以下を達成する

32.1 千㌧/年

○

最終処分
（埋立）

2012年度までに5千㌧/年以下を達成する

3.5 千㌧/年

○

24 物質

×

21 物質以下

P20

P20

P21

日軽金グループの物流部門である日軽物流㈱では、（千㌧-CO2）

振動

23

騒音・振動

19

ダイオキシン類

45

一般粉じん

24
19
149

感染性廃棄物

6

エネルギー管理士

熱・電気

84

濃度関係

2

騒音・振動関係

015% 削減972

23

従業員にエコドライブを奨励し、優秀なドライバーには表彰を行うなど、温室効果ガスの排出削減に努めています。今後は、スコープ3のカバー率を上げるように努め

基準値

1,143

騒音

39.5%
削減

827

105

管理責任者

環境計量士

目標を達成することができました。

745

水質

感染性廃棄物以外

果ガス排出量のみ把握しています。

779

特別管理産業廃棄物

2012年度平均値で1990年度比13％削減」
については、

基準値

84■ スコープ3※6物流における温室効果ガス削減
す。現在は、複数のカテゴリのうち、物流に伴う温室効

取得者数

大気

産業廃棄物処理施設技術管理者※ 3. COD：化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）の略称※ 4. PJ：ペタジュール。エネルギーを示す単位（1PJ ＝ 1,000TJ ＝ 1015J）

計画「排出量売上高原単位を2012年度までに2008～

871

ありませんでした。

○

2012年度までに490㌧/年以下を達成する

PRTR届出物質数低減741

なお、2012年度は環境に関わる訴訟・罰金・科料は14.0 PJ/年

SOx 排出量日軽金グループではスコープ3の把握を進めていま

997ては、対応のしくみなどを構築して、運用しています。

2012年度までに26PJ※4/年以下を達成する

P19

2012年度までの温室効果ガス排出量削減自主行動

1,367

公害防止管理者

一部のサイトでは、廃掃法処理委託許可業者における環境に関わる事故およびそれに対する緊急対応につい○エネルギー使用量［ 温室効果ガス排出量の推移 ］［ 環境関連公的資格の取得状況（名）］ます。

● 環境に関わる事故・緊急対応

1,285 千㌧-CO2/年

2008年～2012年度平均値
827 千㌧-CO2/年

GHG排出量■ 温室効果ガス排出量削減自主行動計画● 環境関連公的資格者の育成● ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有電気機器の保管・処理状況

処理が完了しています。

○

2012年度までに2008～2012年度平均値で1990年
度比6％削減する※ 1. SOx：硫黄酸化物※ 2. NOx：窒素酸化物

他サイトの工場を見学

実務担当者会議の様子

いては、経営会議や取締役会へ定期的に報告しています。

る電気機器について、その管理および処理を徹底してい2008年～2012年度平均値
2.02 ㌧-CO2/百万円

期目標を掲げて、環境負荷低減を進めていきます。

ています。法令遵守、緊急事態対応などの管理状況につPCB特別措置法および廃掃法に基づき、PCBを含有す

2.04 ㌧-CO2/百万円

参照ページ

2012年度は現行の中期目標の最終年度となります。全体的には、ほぼ目標達成となりました。2013年度以降も新たな中資格の取得に伴う法律の知識習得が有効な方法のひとつ

環境問題は、日軽金グループの「グループ・リスク管評価

2012年度までに2008～2012年度平均値で1990年
度比13％削減する

化学物質管理に対応できる人財を早期に育成するため、環境関連公的● 環境リスク管理態勢

大気保全

2012年度実績

GHG排出量売上高原単位※1

廃棄物削減と再利用

日軽金グループでは、最近の環境法などの動きに迅速■ 環境リスク管理

中期目標ていきます。
［ 物流に伴う CO2 排出量の推移 ］

2008

2009

2010

2011

2012 実績（2008～
2012平均）

2005（千㌧-CO2）

17.1
13.3

1990

社会への取組み※サイト：環境マネジメントシステムを適用する対象範囲およびその単位

省エネルギー・
地球温暖化対策

水質保全

日軽金 HD ㈱グループ経営会議

環境委員会

「評価」
の意味…○達成、×未達成
活動項目

環境への取組み［ 環境マネジメント体制 ］

マネジメント■ 環境マネジメントシステム

目標 （年度）（2018～
2022平均）

11.5

11.9

12.0

2011

2012

2013年度以降は、新たな自主行動計画「2020年度までに温室効果ガス排出量を2005年度比15％削減
（2018

2008

2009

2010

（年度）

※5
～2022年度平均値）」
を策定しました。今後も継続して温室効果ガスの削減に取り組んでいきます。
※ 5. 目標値は2018～2022年度5年間平均値とし、「エネルギー基本政策」などの目標設定における前提条件が大幅に変更となる場合は、本計画を見直すものとする※ 6. スコープ 3: 企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果
ガス排出量（2013年3月31日現在）

18

日軽金グループ

CSR 報告書2013

日軽金グループ

CSR 報告書201319

環 境 への 取 組 み■ 大気・水質保全

2012年度のエネルギー使用量は、各サイトのエネル
ギー使用の効率化や、日本軽金属㈱技術開発グループ
技術部に設置された「省エネ部会」の働きかけもあり、
14.0PJと大幅に削減しました。
（PJ）

基準値
23.6

26.0
20.1
16.1

2012年度のNOx、SOx排出量は、NOxは380㌧（443
また、総排水量は29.0百万㎥（30.9百万㎥）、COD排
2011年度と比較すると、排出量はほぼ横ばいとなりました。

■ 廃棄物削減

17.7
14.0

※（ ）
は2011年度実績

そのうち、埋立処分量は3.5千㌧（2.9千㌧）
となりまし
2008

2009

2010

2011

2012

2012（年度）（目標）※（ ）は2011年度実績

2012年度の環境保全コストは、投資額は約16億円（15億円）、費用額は約71億円（66億円）でした。
[ 環境保全コスト ］
投資額874（1,056）

1,716（2,367）

地球環境保全コスト

375（352）

207（127）

資源循環コスト

327（102）

1,107（684）

費用額

上・下流コスト

303（361）

管理活動コスト

39（32）

170（195）

研究開発コスト

3,549（2,814）

社会活動コスト

17（15）

環境損傷対応コスト

76（76）

合 計

1,615（1,542）

7,145（6,639）[ 環境保全活動に伴う経済効果 ］
単位：百万円

有価物の売却額など

合 計

費用増減※ 1 ※ 2

合計

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクル又は使用済み製品などのリサイクルによる事業収入行）
を遵守しながら、適正に処理を行っています。
さらに、中間処理施設の現地確認については、グルー

単位：百万円分類

内容

処理委託基準（契約書・許可証確認・マニフェストの発

プ内で連携を図りながら実施しています。

公害防止コスト

収益

これらの廃棄物については、廃掃法に基づき、排出事

単位：百万円内容
エネルギー費用

382
(122)

水費用
廃棄物処理費用382(122)

VOC ※ 3処理費用

合計

127(-1,091)
-51
(-12)
154
(83)
-77
(-15)

規制環境物質の排出量削減に伴う法定負担金（例：SOｘ 汚染負荷量
賦課金）

4
(2)

合 計

158
(-1,033)※ 1. 費用増減は次の計算方式で算定しています
費用増減＝基準期間（2011 年度）の費用－当年度の費用※ 2. －（マイナス）
は増加を表します■ マテリアル・バランス※（ ）は2011年度実績[ 2012年度実績 ］
INPUT

電力

8.2 PJ（11.4 PJ）

燃料

5.8 PJ（6.3 PJ）

物質
No.

物質名

■は特定第一種指定化学物質 単位：kg（ダイオキシン類は mg–TEQ）
排出量
大気745 千㌧ -CO2（779 千㌧ -CO2）

SOx

372 ㌧

（372 ㌧）

NOx

380 ㌧

（443 ㌧）

排水29.0 百万 m（30.9 百万 m ）

COD

101 ㌧

（97 ㌧）

最終処分（埋立）

3.5 千㌧（2.9 千㌧）

再利用・減量分28.6 千㌧（27.0 千㌧）

3

170

0.0

0.0

0.0

0.0

29

16,626

0.0

0.0

0.0

0.0

2,162

80

キシレン

41,971

0.0

0.0

0.0

0.0

9,245

83

クメン

1,460

0.0

0.0

0.0

0.0

47

109

オルト－クロロトルエン

860

0.8

0.0

0.0

0.0

0.0

165

2,4－ジクロロトルエン

98

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

185

HCFC-225

530

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

186

ジクロロメタン（塩化メチレン）

102,000

0.0

0.0

0.0

0.0

9,400

243

ダイオキシン類

753

0.0

0.0

0.0

0.0

18

273

1－ドデカノール（ノルマルードデシルアルコール）

8,746

0.0

0.0

0.0

0.0

3,000

281

トリクロロエチレン

1,900

0.0

0.0

0.0

0.0

400

296

1,2,4－トリメチルベンゼン

42,511

0.0

0.0

0.0

0.0

1,838

297

1,3,5－トリメチルベンゼン

10,800

0.0

0.0

0.0

0.0

410

300

トルエン

139,223

0.7

0.0

0.0

0.0

109,330

308

ニッケル

0.0

0.0

0.0

0.0

2.4

0.0

309

ニッケル化合物

0.0

70

0.0

0.0

29

810

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.6

100

0.0

0.0

0.0

0.0

384

1－ブロモプロパン

19,250

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

392

ノルマル－ヘキサン

5,057

0.0

0.0

0.0

0.0

695

405

ほう素化合物100

19,000

0.0

0.0

920

2,511

411

ホルムアルデヒド

0.1

0.0

0.0

0.0

66

0.0

412

マンガン及びその化合物

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

2.4

438

メチルナフタレン

209

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

448

メチレンビス（4,1－フェニレン）＝ジイソシアネート

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

260

保証部門および環境保全部門で連携して、含有化学物
質管理の強化を進めています。入口である調達部門で購ます。さらに、環境保全部門が外部情報の収集や専門的な調査およびアドバイスを行っています。
♦ ボーキサイト残渣について
ボーキサイト残渣は天然に産出するボーキサイトから
アルミナ分を抽出した残渣で、酸化鉄などを主成分とする不活性かつ無害な物質です。

海外拠点の情報収集を行い、環境マネジメントシステ
ムの強化を図っていきます。

事業所外
（廃棄物）

エチルベンゼン工程内での添加や取り付け分を含めた製品を管理してい■ 今後の取組み

事業所内土壌

アクリル酸ノルマルーブチル

入材料や部品などを管理し、出口である品質保証部門で

3

公共用水域

7

日軽金グループでは、2012年度から調達部門、品質

温室効果ガス

移動量
下水道
事業所内埋立（公共下水放流）53■ 含有化学物質管理

OUTPUT

廃棄物[ 2012年度PRTR届出物質排出量 ］

TOPICS ピーク電力需要抑制への取組み
東洋アルミニウム㈱群馬製造所では、2012年度にスマートカットプラン（東京電力㈱推奨）を導入しました。
このプランは、自家発電機を使用して、夏季（7月～9月）の電気デマンド値を従来の契約値より下げることにより、ピーク電力対策の一役を担う取組みです。
同製造所でも東京電力㈱管内の事業所として協力すべく、自家発電機を使用して取組みを進めました。
2012年度は、2011年度と比較して約1,500kWデマ
ンドの低減となりました。
東京電力㈱からの電力削減依頼日本軽金属㈱は関係法を遵守しながら海洋投入を行ってきましたが、ボーキサイトから中間原料である水酸化
アルミニウムへと原料を転換し、ボーキサイト残渣の海社会への取組み事業エリア内コスト

た。2011年度と比較すると微増しています。
業者（建設廃棄物の元請業者も含む）の義務事項である■ 環境会計● PRTR届出物質

環境への取組み2012年度の廃棄物排出量は32.1千㌧（29.9千㌧）、

1990■ 化学物質管理
日軽金グループでは、PRTR届出物質の排出移動量の削減を継続的に行っています。

㌧）、SOxは372㌧（372㌧）となりました。
出量は101㌧（97㌧）となりました。

［ エネルギー使用量の推移 ］

19.5

※（ ）
は2011年度実績

マネジメント■ 省エネルギーの取組み

スマートカットプラン
契約者

削減依頼

洋投入を2012年末に完全に終了しました。

※ 3. VOC（Volatile Organic Compounds）:揮発性有機化合物

20

日軽金グループ

CSR 報告書2013

日軽金グループ

CSR 報告書201321

社 会 への 取 組 み

お客さま と の 関 わ り

お取引先との関わり

お客さまに安全でご満足いただける製品・サービスを届けるため、日軽金グループでは、開発・設計段階から製造を経て納品に至る

公平・公正な取引を基本とし、トレーサビリティを念頭に置き、までの全プロセスを品質保証・管理活動の対象と捉え、さまざまな取組みを行っています。

人権や環境に配慮したＣＳＲ調達を行っています。

■ 品質保証・管理活動の方針と体制■ CSR調達の基本的な考え方

理活動を推進しています。また、日軽金グループの品質活動を強化するために、日本軽金属ホールディングス㈱社
長直轄の「製品安全・品質保証統括室」を設置しています。
［ 品質保証・安全性確保のための組織体制 ］を図ることができます。
こうした教育は、グループ各社で行われており、プログラムを修了したトレーナーは、各職場の自主研究会な

日軽金グループは、下図のような考え方でCSR調達を◦CSR調達方針の明示◦お取引先選定時のＣＳＲ理念共有［ 活動風景 ］

り、お取引先と相互に啓発を図っています。

推進していきます。

どで活躍しています。この活動は1984年から始まり、これまでに741名がトレーナーとなりました。

同様の活動は、グループ会社においても行われておマネジメント日軽金グループは、品質方針に基づき、品質保証・管った立場の人たちとの議論を通じて、自らのレベル向上

CSR全般に配慮した調達◦環境への配慮◦含有化学物質の管理◦人権に配慮した調達◦紛争鉱物問題への対応

協力会での懇談

協力会の会長ご挨拶

日軽金HD㈱社長

製品安全・品質保証統括室

調達コンプライアンス

統括◦反社会的勢力に関する情 報 の収集と共有

グループ品質委員会
委 員 長：製品安全・
品質保証統括室長

作業改善活動参加

発表会の様子

お

客

さ

ま

の

声

大型マスト材製作時に、NPS改善でマスキングなし
での後皮膜（アルミ表面処理のこと）
でのリードタイム
短縮（作業に移るまでの準備時間の短縮）を実践し、コ■ 製造現場での品質向上活動
日軽金グループでは、各社の業態や製品に最適な品
質 向 上 活 動を行っています。QC活 動、 小 集 団 活 動、NPS、改善提案制度など、さまざまなアプローチを製造現場で行い、品質管理水準の向上を図っています。ここでは、人財育成に貢献しているNPS活動について紹介しストダウンと、納期短縮をはかっていただき助かっています。（大手精密機器メーカーS社）
NPS活動でコストダウンにつなげていただき感謝しています。工場ラインの景色が変わりました。
（㈱住軽日軽エンジニアリング◦門戸の開放公平・公正な
調達◦下請法の遵守◦輸出関連法令の遵守

NPS活動（New Production System）
とは
「経営効率
の向上」
と
「人財育成」
によって、最も効率よくモノをつく
り、マネジメントしていく活動です。一般的な改善活動と違い、コスト改善や品質向上だけに留まらず、それら■ グループ調達担当者会議を通じた啓蒙活動
日軽金グループでは、毎年グループ各社の購買担当者を対象にグループ調達担当者会議を実施し、CSR調達
方針や理念の共有を図っています。
会議では下請法勉強会も行っています。基礎的な内容の説明や事例研究などを行い、グループ各社の人財育成に取り組んでいます。
また、原材料やアルミ地金の市況動向なども会議で報告し、グループのマーケットリスク低減を図っています。

高堂 治様）■ 品質診断と法令遵守
製品安全・品質保証統括室は、2012年度海外拠点を含む30社52事業所に対し、品質診断を行いました。
2012年度は製品・サービスの提供において、法令違反はありませんでした。

会議の様子

下請法勉強会資料

カーや物流会社へ来訪して直接取扱いに関する注
意をお願いしています。

Q2 御社の社員教育についてお聞かせください。
A2 パートナーとして選ばれるために、マナーも含めて
社員教育も積極的に行っています。危険物、毒劇物など商品として取り扱うにあたって、会社から補助を出して社員の資格取得をバックアップしています。

Q3 CSRについて当社への評価をお聞かせください。
A3 CSR調達の発展のために、ユーザー、サプライヤー■ 今後の取組み「NPSトレーナー教育」
は、さまざまな分野の人が一

海外事業を含むすべての活動において、よりレベルつの現場に集まり、１週間かけて生産ライン改善を行うの高い品質マネジメントシステムの構築を目指していプログラムです。設計、営業、製造、品質保証など、違きます。

お取引先のご協力、ご支援があって初めて私た
ちがCSR調達を実践できるのだと改めて感じました。
今後もCSR調達の推進に努めていきます。

日本軽金属㈱蒲原製造所では、協力会社の皆さんにしています。説明会では、調達に関する情報交換だけで2013

A1 私たちは化学品を取り扱っている関係で、メー■ お取引先との相互の啓発

軽金グループでは、担当役員を置き、グループ全体で

CSR 報告書

お聞かせください。

インタビューを終えてお集まりいただき、毎年１回勉強を兼ねた説明会を開催

日軽金グループ

日軽金グループの CSR 調達について、ご意見を伺いました。

の相互信頼関係を大切にしている姿勢が、担当者の皆さまから感じられます。

を担う人財の育成にも重点を置いた活動が特長です。日
取り組んでいます。

三奈木 俊明 様

Q1 納入において配慮いただいている点をます。
● NPS活動を通した人財育成代表取締役社長

社会への取組み品質保証・管理責任者

22

お取引先インタビュー
日榮薬品興業株式会社

メンバー：各社・各部門の品質保証・管理責任者

グループ会社社長

CSR調達理念の内外共有

環境への取組み

反社会的勢力の排除

なく、搬入や工事における労働災害撲滅のための安全に関する意見交換も行っています。

インタビューの様子

お取引先の皆さま■ 今後の取組み
お取引先を含めたサプライチェーン全体で、社会的な課題の解決を図っていきます。
日軽金グループ

CSR 報告書201323

社 会 への 取 組 み従業員と の 関 わ り
日軽金グループでは、積極的に人財育成に取り組み、その人財をしっかり守るために健康で安全な職場づくりに力を入れています。

■ グローバル活動● ジョブチャレンジ制度

日軽金グループでは、各社・事業部の独自の育成プ

日本軽金属㈱では、コース別管理制度における一般

日軽金グループは、事業展開のエリアを世界中に広げ

ログラムに加え、グループ全体を対象にした育成プログ

職から総合職への転換制度を設け、従業員のキャリア

るとともに、各国におけるCSR活動やグローバルな人財

ラムによって、人財の育成を推進しています。

アップの機会拡大を図っています。

の育成に積極的に取り組んでいます。
● 海外展開にあたっての教育活動● パワーアップ研修
日軽金グループでは、現場リーダーの育成のため、次期リーダー層を対象とした研修を行っています。研修は2001年から始まり、2012年までの12年間で250
第一線でリーダーとして活躍しています。

参加者全員で記念撮影

日軽金グループでは、海外への事業活動の展開に伴っ■ ダイバーシティ推進て必要とされる語学教育について、さまざまな形で対応し

日軽金グループでは、障がい者、女性、外国人など

異文化研修はもとより、赴任中の現地での語学レッスンやのマイノリティへの配慮に力を入れています。

長期出張者に対する事業所単位での支援も行っています。

［ 国別・地域別従業員数
（名）］

アジア

米国・欧州

計

男性

7,631

1,041

241

8,913

女性

1,039

404

36

1,479

計

8,670

1,445

277

10,392

1.12
0.77

魅力ある職場づくりを推進することは、企業にとって

1.82

2.07

1.53

1.92

1.28

大きな活力になると考え、2012年度より女性社員を
初年度は15名が参加し、約9ヵ月かけて課題に取り組
みました。

コ

メ

ン

ト

2012年度研修生
日本軽金属㈱健康保険組合

林 いづみ

４回の１泊２日の集合研
修に通信教育、さらに業務課題と内容も盛りだくさんでした。9ヵ月におよぶ研修期間を終えた今、知らず知らずのうちに考え方が変わり、仕事でもプライベートでも他人に委ねるのではなく自分で選択をするようになっていました。大げ

2010

2011

2012

2013（年）

2013

従業員が将来にわたってグローバルな環境で活躍するための能力開発を行っています。

日本アルミニウム協会平均

0.99

0.98
0.54
0.54

0.32

2008

2009

1.05

日軽金グループ

1.17

1.05

0.84

0.77
0.72

日本軽金属㈱

2010

0.52

1.00
0.76

0.35

2011

2012（年）※休業1日以上の災害が対象（通勤途上災害除く）● 潜在危険体感実習
日軽金グループでは、作業に潜む危険を模擬体験する場として潜在危険体感教室を実施し、危険に対する感受性を高める活動を行っています。安全に関する意■ ワーク・ライフ・バランス

識の高い人財を育成し、災害ゼロを目指すことを目的とした活動であり、グループ全体への展開を進めてい● 育児・介護制度ます。

日本軽金属㈱では、育児・介護に関する支援制度を設け、従業員が安心して働ける職場づくりを行い、ワー
ク・ライフ・バランスの実現をサポートしています。
［ 働き方への支援制度の一覧 ］
多様な働き方への配慮

リフレッシュ休暇、
フレックスタイム制の導入など

育児支援

育児休業制度…子が 3 歳に達するまで
育児短時間勤務制度…小学校就学前まで

介護・看護支援

介護休業制度…延べ 93 日まで
介護短時間勤務制度…延べ 93 日まで
看護休暇制度…小学生以下の子供の看護さなようですが「自分の人生を生きはじめた」
感覚を覚えています。

日軽金グループでは、海外での事業活動で必要とな目指した異文化研修を実施しています。この研修では、

2009※各年6月1日付データを表記

者● 異文化研修るグローバルマインドやコミュニケーションの習得を対象とした研修（フォルトゥナ研修）を実施しています。

（%）

社会への取組み

ネイティブ講師による語学レッスン

日軽金グループでは、女性が個性や特性を活かして、

CSR 報告書

安全と健康確保のために、グループ一丸となって災害の

製造業平均

（％）

● フォルトゥナ研修

日軽金グループ

日軽金グループでは、全従業員ならびに地域社会の［ 休業災害度数率 ］

発表風景

講

■ 安全衛生ない安全・安心な職場づくりに努めています。

日本［ 障がい者雇用率の推移 ］（日本軽金属㈱単体）

24ています。海外派遣者に対して赴任前に実施する留学やキャンペーン活動

社長からの表彰

環境への取組み名以上が受講しました。受講したメンバーは、現場の受し、今後はグループ全体で継続して取り組んでいきます。

マネジメント■ 人財育成研修の様子■ 健康づくり● 禁煙キャンペーン
日本軽金属㈱では、健康な生活の促進を目的として、
禁煙キャンペーンを実施しました。2012年度は11名が禁煙に成功し、社長から表彰を受けました。
この活動は、より安全で働きやすい職場の実現を目指

安全帯ぶら下がりの体感

玉掛け手指挟まれの体感■ 今後の取組み
年齢・性別・国籍など、多様な人財が能力を発揮できる職場づくりを推進していきます。
日軽金グループ

CSR 報告書201325

社 会 への 取 組 み

株主・投 資 家 と の 関 わ り

地 域・社 会 と の 関 わ り

株主・投資家の皆さまに適時・適切な情報開示や IR（投資家広報）活動を行うとともに、安定した配当を確保することで株主還元に

日軽金グループは、 地域・社会との 積極的な交流を通じ、努めていきます。

そ の 発展に貢献していきます。

● IR説明会の開催

日軽金グループの経営方針において、「企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに努め、情報を適時かつ適切に開示する」と定め、会社
情報の適時開示に関してグループ全体に適用されるルールを整備しています。
適時開示を要する重要な事項が決定または発生した場
合は、上記ルールに基づき、該当部署より直ちに日本軽金属ホールディングス㈱企画統括室広報・Ｉ
Ｒ担当に報告情報開示を行います。

づいた決算発表を東京証券取引所およびマスコミを通して四半期ごとに実施しています。
また、機関投資家およびアナリストなどの金融機関を対象とした決算説明会を開催し、決算内容や経営方針について説明を行っています。
さらに、年間を通じて個別ミーティングを行い、経営戦略の説明や意見交換など、積極的なコミュニケーションを図っています。いただいた意見は経営層に適宜フィードバックしています。

■ 58年続く公益財団法人軽金属奨学会
公益財団法人軽金属奨学会は、1955年1月に東洋ア

日本フルハーフ㈱では、毎年5月に工場を一般開放し、ルミニウム㈱創立25周年記念事業の一環として設立さ地域の皆さまに「癒し」や「くつろぎ」の時間を過ごしていれ、軽金属に関する教育と学術研究を助成・奨励し、軽ただくための「ばら観賞会」を開催しています。

金属工学の進歩に寄与する活動を58年間行っています。
具体的な活動としては、設立時から実施している「教育研究資金」の交付があり、2009年度から2013年度
までの5年間で約70百万円の資金をのべ264名に対し交付しています。また、「研究補助金」は約21百万円をのべ148名に対し交付しています。その他にも、課題研究や統合的先端研究への研究資金などの提供や、大学図書館への軽金属関係文献の寄贈、軽金属学会活動の援助、軽金属研究者の表彰などを行っています。

■ 株主・投資家とのコミュニケーション

東洋アルミ事業グループは、軽金属工学の進歩に寄与することを通し、社会に貢献する公益財団法人軽金属● 株主総会を通じた株主との対話と利益還元

奨学会の活動を今後も応援していきます。

日軽金グループは、株主総会における積極的な対話と安定した配当の確保が、株主の皆さまへの責務と考えています。そのために、企業価値の持続的成長を図のご期待に応えていきたいと考えています。
また、株主総会は株主の皆さまと直接対話させていただく貴重なコミュニケーションの場であり、多くの方々に、より早く報告事項および決議事項をご理解いただくため、インターネットでの情報開示と議決権行使を行っています。

たくさんの方にご来場いただきました ご来場いただいた方々と記念撮影

工場内に咲く400種類、1,000本のばらを見ていただく
ことを通じて、地域の皆さまとのコミュニケーションを図っています。2013年5月で26回目の開催となり、10,000
人を超える皆さまにご来場いただき、地域の愛好家のご協力による相談コーナーや、苗木販売、フォトコンテストなどで楽しんでいただきました。また、今回は「東日本大
震災の復興支援」をテーマのひとつとし、ご来場の方々よ

アナリスト向け決算説明会

りお預かりした募金を宮城県石巻市および「公益財団法
人国際開発救援財団」に寄付しました。その他にも観賞会● IRツールの充実

社会への取組みり、継続的な利益還元に努めることで、株主の皆さま■ ばら観賞会を通じた地域との交流

環境への取組みされ、ニュースリリースの社内決裁を得た後、速やかに

日本軽金属ホールディングス㈱では、開示ルールに基マネジメント■ 情報開示方針とIR体制の売上金の一部を「交通遺児育成基金」に寄付しています。

日本軽金属ホールディングス㈱は、ウェブサイトに株

これからも、ばら観賞会を通じた地域・社会とのつなが

主・投資家向けのIRサイトを開設しており、決算情報をはりを大切にしていきます。

じめとして、IR説明会資料、各種ニュースリリースなどの情報を積極的に提供しています。
また、英語版・中国語版のウェブサイト更新およびアニュア
ルレポート作成など、海外投資

研究成果発表会

家の皆さまへの情報開示を行っています。
さらに、ウェブサイトにお問い

アニュアルレポート

合わせフォームを設け、ステー

た。2012年度の支出額は、約71百万円となりました。

ニケーションを図るとともに、ご集計範囲：日本軽金属ホールディングス㈱、および連結対象子会社74社

質問・お問い合わせに迅速にお応えできるように努めています。
IR情報サイト

集計期間：2012年4月～2013年3月
ファクトブック

http://www.nikkeikinholdings.co.jp/pages/ir/index.html● 1 株当たりの期末配当金（3月期）
日本軽金属㈱日軽金 HD ㈱

年

2010

2011

2012

2013

円

0

2

2

3

日軽金グループは、2012年度より社会貢献活動のひとつの指標となる社会貢献会計の集計を開始しましクホルダーの皆さまとのコミュ

第１回 定時株主総会

募金のご協力ありがとうございました■ 社会貢献会計■ 今後の取組み
急速に拡大する海外事業で適切な情報提供を行うた
め、発信情報の多言語化を推進していきます。

その他
3％

地域社会の活動・
史跡・伝統文化保存
33％

健康・医学、
スポーツ
7％
教育・社会教育9％
環境19％

地域の方々との交流来場された皆さまの声◦毎年とても楽しみにしています。
◦色・香り・大輪のばらの見事さで笑顔と幸せをくだ
さり有難う。
◦ゴミが定期的に片付けられ、環境整備されていて気持ちよかった。

■ 今後の取組み

支出額合計
71 百万円

社会課題の解決のため、社会貢献会計などの手法により、地域・社会貢献活動の評価・改善につなげていきます。
学術・研究
29％

26

日軽金グループ

CSR 報告書2013

日軽金グループ

CSR 報告書201327

社 会 への 取 組 み

震災対応 ／ 災 害 対 策

海外のCSR活動

日 軽 金 グ ループでは 、 東 日 本 大 震 災 を 教 訓 と し て 災 害 対 応 力 の 向 上 に 努 め て い ま す 。

日軽金グループでは、海外拠点の人財育成に積極的に取り組んでいます。

■ 大規模災害に備えた津波対策■ 安全・品質を高める人財育成（タイ）での地震・火事中心の防災対策に加え、津波対策に力を入れて取り組んでいます。
2012 年度は、日軽金グループ全事業所の事業所基や遺児 1,812名へ、約23.5億円が送られました。（平成25年3月末現在）
日軽産業㈱では、「みらい」を担う子供たちの学ぶ意欲を少しでも支えることができればと願っています。

本情報、防災対策の調査を実施しました。調査では、事業所ごとに異なる地形や周辺環境に対応するため、現地でのヒヤリングを実施し、各事業所の置かれた状況の把握に努めました。この調査結果をもとに、事業所に適しまた、津波による大きな被害想定が出されている地域
においては、東日本大震災の被災体験者の声として挙げられた「逃げ遅れ」や「避難ルートがふさがれる事態」
を想定し、さらに実際に避難訓練を行った上で避難ルートや避難建物の見直しを行うなど、可能な限りの対策を行っています。

● 津波避難場所としての地域貢献
日本軽金属㈱は、駿河湾沿岸に複数の事業所があります。この地域は、南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波が想定されています。このような環境から、標高約60mの場所にある日本軽金属㈱グループ技術センターは、地の利を活かして、地域住民の津波避難場所として使用することで静岡市と覚書を交わしました。

日軽パネルシステム㈱は、東南アジア地域に日本国内

おいてトレーラ製造に関する合弁事業を開始しました。

と同等の品質・納期で製品を提供するため、タイでパネ

2012 年度からは、現地の将来を担う従業員を日本フルル事業を開始しました。

ハーフ㈱厚木工場に研修生として受け入れ、トレーラ製

2012 年 3 月にニッケ

造におけるさまざまな知識・技術の習得を目的とした技

イ・サイアム社内にパネ能研修を行っています。2013 年度実施の研修は 4 ～ 6ル工場が建設され、同年月初旬までの約 2 ヵ月間にわたって行われ、4 名の従業4 月から現地従業員の教員が参加しました。

育 を 行 い、同 年 7 月に

研修では、技術レベルの向上を目的とした実習だけでファーストオーダーのパはなく、各部門の専門家による講習を実施し、品質・安ネルが出荷され、据付け全などに関する知識も習得します。講習により品質や安工事が完了しました。

タイ国パネル事業における初出荷

全に対する意識を高めることで、現地における事業の成長を促し、その成長が地● 品質向上のための教育実習● 避難経路の側溝に階段を設置

日本フルハーフ㈱では、2011 年より中国の山東省に環境への取組みた津波対策の計画を策定し、人命確保を図っていきます。

■ 津波の避難所として● タイ国でのパネル事業がスタート■ 研修生の受け入れ（中国）

マネジメント日軽金グループでは、東日本大震災を受けて、これま育英会」
全体では、今までに岩手・宮城・福島３県の孤児

日軽パネルシステム㈱では、日本と同レベルの品質を域の発展につながるものと考えています。

さらに、日軽金グループでは、安否確認システム、高その後、近隣の中学校および保育園の皆さんが、防災実現するため、タイの現地マネージャーを日本で受け入これからも、グローバ

度利用者向け緊急地震速報、衛星携帯電話を導入してい訓練の一環としてグループ技術センターまで避難してき

れ、ものづくりだけではなく、受注から現場施工までのル化が進む事業環境におます。こうした防災基本事項は津波対策においても重要ました。ところが、避難経路には側溝があり、保育園児各部門の連携方法についての教育を実施しています。

いて、人財の育成に取りとなるため、運用力の向上を図っていきます。

が一人で渡ることができませんでした。そこで、側溝を教育を受けた従業員は、現地でスタッフおよび現場渡ることができるよう、私たちの手で階段を設置しました。

作業員の採用・教育を行い、日本の品質レベルに近づ

社会への取組み組んでいきます。
実習風景

けるよう努めています。

研 修 生 イン タビュー
屋上への避難訓練

山東従林福禄好富汽車有限公司

避難口の確認
津波避難訓練の様子■ みらい を 担 う 子 供 た ち へ山

設置した階段
教育実習報告の様子

後日、保育園から「かいだんをつくってくれてありがとう」という感謝の言葉が入った手作りのカレンダーを

日軽産業㈱は「桃・柿育英会」に協賛しています。

いただきました。その後も、保育園へクリスマスプレ
ゼントを贈るなど、交流は続いています。

日軽産業㈱では、2011年3月11日に東日本を襲った

ご安全に！
2ヵ月間の研修を終え、非常に良い勉強になりまし● 安全意識を高めるためにた。ラインを流れている製品はバン・ウィング車・冷

タイでは作業を開始する前に、日本と同様にラジオ体

蔵車など中国では見たことがない車種ばかりで、見聞操および安全朝礼を実施し、朝礼の最後には『ワンニーを広めることができました。また、本社工場では各工

ウパティヘート ペンスーン OK！
（今日もゼロ災で行こう！）』

程が段取りよく効率的に動いていることに圧倒されましと全員で唱和します。

た。いろいろ教えていただき、技能レベルが日々アッ

大震災で、保護者の方を突然失った多くの孤児や遺児たまた、専任の安全管理

ちへ「桃・柿育英会」
を通じて、10年間にわたって育英資者を選任し、タイの労働金を寄付していきます。

安全基準に基づき、一般

技術レベルの向上も大事ですが、安全に対する考え

安全教育や作業環境改方など、製品をつくる上では技術以外にも大切なこと

善などを指示・実行してがたくさんあるということを学びました。このような考います。

え方を職場の仲間にも伝えていきたいです。

この｢桃・柿育英会｣は、指揮者の小澤征爾さん、化学者の野依良治さん他6名の方が発起人となり、建築家の安藤忠雄さんが実行委員長となっています。
日軽産業㈱は毎年10万円を寄付しています。「桃・柿28

教育実習メンバー

広程 (Shan Guangcheng)

日軽金グループ

CSR 報告書2013

カレンダーとクリスマスプレゼント

プしていくことを実感できました。職場に戻ったら、身につけたものを着実に実践したいと思います。

タンブン（タイでの安全祈願祭)の様子

日軽金グループ

CSR 報告書201329

日軽金グループの概要

第三者意見■ 会社概要商

号

売上高の推移（連結）
日本軽金属ホールディングス株式会社

4,606

5703

英 文 商 号

Nippon Light Metal Holdings

Company,Ltd.

本社所在地
設
資
売

本
上

2008

東京都品川区東品川二丁目2番20号

立

2012年10月1日

金390億8,500万円

高

2009

4,294

2010

4,030

2011

3,719

2012（年度）

経常利益・当期純利益の推移
（連結）
経常利益

（億円）

110

△314

2008

日本軽金属グループのＣＳＲの基本方針は石山社長のトップメッセージの次の言葉に集約されている。
「世界各地で働いている従業員が、『同じ日軽金グループの一員として、同じ目標に向かって、成長を続けている』
・・
・
そうした一体感のあるグループとしての組織風土を醸成するためには、・・・ＣＳＲの取組みが不可欠になります」

構成される組織の理念的バックボーンとしての役割を果たすのである。

97

69
28

26 20

10,392人（連結）藤井 敏彦 氏や価値観の異なる従業員が協力しその多様性を活かして新しい価値を創造することである。ＣＳＲは多様な人財で

185

△169

埼玉大学大学院経済科学研究科客員教授

私もまったく同感である。グローバル経営とはモノやサービスを世界各地で売ることにとどまらない。文化的背景

当期純利益

371,887百万円（連結）従 業 員 数

第三者意見

5,540

（略称：日軽金ＨＤ）

証券コード

（億円）

34

以下、日本軽金属グループのＣＳＲ報告書に上記基本方針に照らしてコメントしていきたい。
特集はいずれも日本軽金属グループの製品の社会への貢献が興味深い形で解説されている。日本で使用され

2009

2010

2011

2012（年度）

るアルミの４０％がリサイクルされた二次合金地金であるという。アルミの再生可能性の高さは多くの読者にアルミという素材に新しい視点を与えるであろう。また、飲料水や食品の殺菌・消毒に使われる次亜塩素酸ソーダを固※データは全て2012年度、または2013年3月末現在

形化した新製品の紹介も印象的である。アフリカを中心に多くの途上国で渇水問題は深刻化する一方であり、この新製品が世界的な規模で人々の水へのアクセスを改善してくれることを願いたい。ＢＯＰビジネスとしても潜在力があるのではないだろうか。自社が社会に提供する製品についての社会的意義を再確認することは大変有意義■ 事業概要
アルミニウム総合一貫メーカーである日軽金グループは、幅広い需要分野においてさまざまな製品を提供しており、グループの事業とそれぞれの主要製品を次の4つの部門に区分しています。
部

門

売上高構成比率

25.3%

売上高

93,902百万円

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、
アルミ地金・合金の製造･販売

板、押出製品事業
売上高構成比率

17.0%

連結
売上高合計

事業
内容

371,887

売上高

63,161百万円

アルミ板、押出製品の製造･販売

売上高構成比率

33.9%
事業
内容

売上高

126,218百万円

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネルな
どのアルミ加工製品、炭素製品の製造･販売

箔、粉末製品事業
売上高構成比率

23.8%
事業
内容

30

日軽金グループ

CSR 報告書

2013

化成品、苛性ソーダ、塩素化合物、アルミ地金・合
金・線など

サスペンション部品、鉛フリー快削アルミ合金、急冷凝

加工製品、関連事業

百万円

アルミナ、ローソーダアルミナ、水酸化アルミニウム、

売上高

88,606百万円

箔、粉末製品の製造･販売

固粉末押出材、高強度構成アルミ板、鉄道車両用大型構造材、トラック用アオリ、半導体・液晶製造装置向け

づき評価も適切になされている。引き続きＰＤＣＡサイクルをまわし取組の着実な進展を図ることを期待したい。また、
環境問題の大きなイシューのひとつである生物多様性についての取組を開始することもあわせて期待したい。
次にグローバルなＣＳＲイシューとして重要性が年々ましているＣＳＲ調達についてである。ＣＳＲ調達の基本的考え方が示されており、また、ＣＳＲ調達方針のグループ内への周知、取引先アンケート実施が計画されている。し日軽金グループの概要 ／ 第三者意見

事業内容

次に環境への取組についてである。温室効果ガス排出量削減など活動項目ごとに数値目標が設定され、実績に基
主な製品

アルミナ･化成品、地金事業である。そして内外のステークホルダーと協力しその更なる可能性を追求することはさらに意味が大きい。

かし、紛争鉱物問題、また、鉱山開発現場における潜在的な人権、環境問題を勘案すれば、取組の加速は是非とも必要であり、また、情報開示についてもより積極的な姿勢を期待したい。サプライチェーンを通じた人権、環境問題への対応は、社としてのグローバルなＣＳＲ課題に対する明確なコミットメントを示すことになるだろう。

厚板、箔地、感光体用ドラム材、印刷ロール、産業資
材、アルミハニカムパネル、仮設資材、建材製品など

最後に従業員との関わりについて意見を述べたい。ダイバーシティ推進については、従業員に占めるマイノリティ

自動車用鋳鍛造部品、自動車用熱交換器、トラックボの比率にとどまらず管理職における比率を開示するとともに、管理職比率について目標を設定することを期待した

ディ、トレーラ、アルミ電解コンデンサ用電極箔、クリーンルーム、業務用冷凍・冷蔵庫断熱パネル、景観エンジニアリング製品、立体トラス構造材、プラントパッケージ、高炉用カーボンブロックなど

アルミ箔、電解コンデンサ用アルミ箔、パウダー・ペー
スト、太陽電池用バックシート、太陽電池用機能性イ
ンキなど

い。さらに、
報告書の視点が日本中心になっているきらいがある。グローバル経営における従業員との関わりとは、
日本から海外に赴く従業員の教育を超えたグローバルな人財政策にあるはずである。これは高いが、グローバル経営を実現するためには飛び越えなければならないハードルである。石山社長が指摘されている「ダイバーシティ
マネジメントとしてのＣＳＲの取り組み」そのものである。
以上、主に今後の取組の方向性について意見を述べたが、本年のＣＳＲ報告書は日本軽金属グループのＣＳＲが着
実に前進しつつあること、また、グローバルな規模でのＣＳＲの取組に踏み出したことを示すものとして評価したい。

日軽金グループ

CSR 報告書201331http://www.nikkeikinholdings.co.jp

本報告書に関するお問い合わせ先

日本軽金属ホールディングス株式会社
CSR・監査統括室CSR担当〒 140-8628

東京都品川区東品川 2-2-20

TEL. 03-5461-8645

FAX. 03-5461-9188

天王洲郵船ビル
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