○定款

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、智頭急行株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 地方鉄道業(2) 不動産賃貸業、不動産売買業及び不動産管理業(3) 旅行業(4) 広告業(5) 食堂、喫茶店の経営並びに飲食料品及び日用雑貨品の販売(6) 収入印紙及び郵便切手の売りさばき(7) 酒類及びたばこの販売(8) 前各号に付帯関連する一切の事業（本店）
第３条 当会社は、本店を鳥取県八頭郡智頭町に置く。
（公告）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載する。
第２章

株式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、20,000株とする。
（額面株式１株の金額）
第６条 当会社の発行する額面株式の１株の金額は、50,000円とする。
（株券の種類）第７条 当会社の発行する株式は、すべて記名式とし、株式の種類は、１株券、10株券
及び100株券の３種類とする。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を受けなければならない。
（株主の住所、氏名及び印鑑の届出）
第９条 当会社の株主、株式の登録質権者及び信託財産の受託者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、住所、氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
２ 前項の届出を怠ったため生じた損害については、当会社はその責めに任じない。
（株式の取扱）第10条 当会社の株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、株券の再発行、その他株式の取扱いに関する手続き及びその手数料については、取締役会が定める。

- 1 -（株主名簿の閉鎖及び基準日）
第11条 当会社は、毎決算期の翌日からその決算期に関する定時株主総会終結の日まで株主名簿の記載の変更を停止する。
２ 前項に定めるもののほか必要あるときは、あらかじめ公告して、臨時に株主名簿の記載の変更を停止し、又は基準日を定めることができる。
第３章

株主総会

（株主総会の招集）第12条 当会社の定時株主総会は、決算期から３箇月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時招集する。
（招集者及び議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集し、かつ、議長となる。ただし、取締役社長に事故ある時は、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
（招集地）
第14条 株主総会は、本店所在地又は鳥取県、岡山県若しくは兵庫県地内において開催する。
（決議方法）
第15条 株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
（議決権の代理行使）
第16条 株主が代理人により議決権を行使しようとするときは、その代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第17条 株主総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した取締役が記名押印し、会社に保存する。
第４章取締役、監査役及び取締役会（役員）第18条 当会社の取締役は20名以内、監査役は３名以内とする。
２ 取締役及び監査役が任期中に退任しても、その法定員数を欠かないときは、補欠選任を行わないことができる。
（役員の選任）第19条 取締役及び監査役は、株主総会において選任する。
２ 取締役及び監査役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数で行う。
３ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任期）第20条 取締役の任期は、就任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとし、監査役の任期は、就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員によって就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間とする。
３ 補欠によって就任した監査役の任期は、前任者の残任期間とする。

- 2 -

（顧問）
第21条 取締役会の決議により、顧問を置くことができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条 当会社に取締役会長１名、取締役副会長２名、取締役社長１名、必要に応じて専務取締役及び常務取締役若干名を取締役会の決議により選任することができる。
２ 当会社の業務は取締役社長が統括し、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役は取締役社長を補佐し、定められた事務を分掌する。
取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役が取締役社長の職務を代行する。
３ 当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議により選任する。数人を選出した場合においては、各自当会社を代表する。
（取締役）
第23条 取締役は、取締役会を組織し、会社の業務執行を決定する。
２ 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、かつ、議長となる。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
３ 取締役会の招集通知は、会日より３日前までに発するものとする。ただし緊急の必要がある場合には、その期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法等）
第24条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 取締役会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席した取締役及び監査役が記名押印し、会社に保管する。
（役員報酬）
第25条 取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会において各別に決定し、その配分は取締役の報酬については取締役会において決定し、監査役の報酬については監査役の協議によって決定する。
第５章

計算（営業年度及び決算期）
第26条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年の３月31日までとし、毎営業年度末日を決算期とする。
（利益配当金）第27条 利益配当金は、毎営業年度末日の株主名簿記載の株主又は登録質権者にこれを支払う。
２ 利益配当金は、その支払提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は支払の義務を免れるものとする。

- 3 -

別紙
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法）の規定により定款に定めがあるとものとみなされる事項

現定款には記載されておりませんが、整備法により定款に記載がないものであっても定款に定めがあるものとみなされる事項は、下記のとおりです。

記
１

監査役は会計に関するものに限り監査を行う（整備法５３条）

２

当会社は取締役会を置く（整備法７６条２項）

３

当会社は監査役を置く（整備法７６条２項）

４

当会社は株式にかかる株券を発行する（整備法７６条４項）
以上

○役員名簿（平成２４年５月２４日現在）

役

取締職

役

会

氏

長

取 締 役 副 会 長

代表取締役社長

代表取締役常務取締役

名

ひらいしんじ平井伸治

よしもとともゆき吉本知之

ふ る やひろみち

古矢博通

役

取職

締役

氏

名

あんざこ

のりあき

庵逧

く ど う

工藤

いしまる

石丸

典章

たかし

崇

ふ み お

文男

いけがみ

かつじ

やましたや す し

池上勝治

山下恭史

いしかわゆきお

さわしろう

石川幸夫

澤志 郎

たけうちいさおうえすぎまさひこ

ひらぎ

まこと

竹内平木功

上杉

た ま い誠

玉井雅彦

かずのり

和則

てらたにせいいちろう

寺谷誠一郎

あ お き青木ひ で き秀樹監査役

い し だ こうたろう

石田耕太郎

あんどうよしたかわだちょうへい安東美孝

和田長平

- 4 -

○第２６期（平成２３年度）事業報告
Ⅰ．営業の概況
１．営業の概要及び成果輸送の安全確保を最重要課題として全社員が一丸となって取組み、無事故で終了いたしました。
特急列車の利用状況は、上期は東日本大震災による企業活動の停滞や旅行の手控え等による影響が大きく、前年を大幅に下回る厳しいスタートとなりましたが、下期は徐々にではありますが震災からの復興や九州新幹線全線開通による「スーパーいなば」の利用客の増加など回復の兆しが見えたものの、「スーパーはくと」の伸びがなく、全体としては前期の利用客数を下回る結果となりました。
具体的には、「スーパーはくと」が前期比２．４％減の５９８，２５３人、「スーパーいなば」は前期比２．７％増の２３３，６７５人となりましたが、特急列車全体では前期比１．０％減の８３１，９２８人と、当期もピーク時の１００万人を下回る結果となりました。
また、普通列車についても、引き続き利用客の低迷に歯止めがかけられず、前期比６．２％減の１９７，１９３人となりました。
費用については、原油価格の上昇に伴い動力費が増加したほか、車両検査両数の増加等に伴う修繕費の増加により、前期比１０２．０％となりました。
このような状況等から、当期の収支状況は、営業収益が前期比１０３百万円（３．６％）減の２，７５４百万円、営業費用が前期比４７百万円（２．０％）増の２，４７２百万円となり、当期の営業利益については前期比１５０百万円（３４．８％）減の２８１百万円、経常利益については前期比１３８百万円（３２．６％）減の２８５百万円と減収減益になりました。
（１）列車利用状況
区 分
ｽｰﾊﾟｰはくとｽｰﾊﾟｰいなば
特急列車 計普通列車

当 期
598,253
233,675
831,928
197,193（２）収支状況①主な収入
区 分
旅客運輸収入運輸雑収入
営業収益 計
②主な費用
区 分
修繕費
動力費
減価償却費
営業費用 計（単位：千円、％）
当 期
前 期
増減額
前期比
主な要因
1,283,809
1,307,839-24,030
98.2 乗客の減
1,469,828
1,548,738-78,91094.9 使用料の減
2,753,637
2,856,577-102,940
96.4（単位：千円、％）
当 期
前 期
増減額
前期比
主な要因
756,888687,893
68,995110.0 車両検査両数の増
331,759
279,600
52,159118.7 軽油単価の上昇
396,307439,681-43,37490.1
2,472,318
2,425,013
47,305102.0

前 期
613,128
227,606
840,734
210,156- 5 -増減数-14,875
6,069-8,806-12,963（単位：人、％）
前期比
主な要因
97.6 ビジネス客等の減
102.7
99.0
93.8

（３）ダイヤ改正の実施
平成２４年春のダイヤ改正を３月１７日に実施し、九州新幹線「みずほ」、「さくら」が増発となり、九州方面への旅行がさらに便利となりました。
（４）安全対策の実施状況
安全対策については、経営トップと現場が一体となって安全を最優先とする職場風土の構築など、安全を確かなものとするための取組みを展開するとともに、安全推進委員会を毎月開催し、鉄道事故防止に関する事項について徹底した議論を繰り返すほか、安全に係わる内部監査も実施し、ＰＤＣＡサイクルを徹底するなど引き続き安全管理体制のさらなる充実・強化を図ってまいりました。
（５）企画きっぷの発売状況
昨年に引き続き、「ＪＲ西日本元旦乗り放題切符」を発売したほか、従来からの季節商品や「東京往復割引きっぷ」、「京阪神往復割引きっぷ」、「広島往復割引きっぷ」、「岡山往復割引きっぷ」を積極的に販売するとともに、京阪神、岡山、広島方面からの誘客を図るための「かにカニ日帰りエクスプレス」をご利用のお客様に、引き続き「ズワイガニ」等をプレゼントする企画を実施し、利用者の増加を図りました。
普通列車については、「一日乗り放題きっぷ」を発売し、普通列車の利用者拡大に努めてまいりました。
〔主な企画きっぷの発売実績〕○東京往復割引きっぷ○京阪神往復割引きっぷ○広島往復割引きっぷ○岡山往復割引きっぷ○一日乗り放題きっぷ（普通列車）○かにカニ日帰りエクスプレス◯ＪＲ西日本元旦乗り放題切符○相生日帰りの旅（蛸と鱧会席）○姫路観光切符（まつたけ会席）○鳥取梨狩り体験切符

5,244枚（ 3.5%減）
50,523枚（ 1.9%増）
19,507枚（ 7.8%増）
17,032枚（ 0.3%減）
5,762枚（ 5.6%減）
8,878枚（15.7%増）4,444枚（17.2%増）
76枚（65.6%減）
295枚（52.3%減）
663枚 ( 9.8%減)（６）利用促進に向けた広告宣伝等の実施状況
特急列車の利用促進に向けて、カニなど「山陰の冬の魅力」について、京阪神地区を中心にテレビＣＭ等の宣伝を行うとともに、姫路駅でのイベントを実施し、多くのお客様に「かに」と「スーパーはくと」の魅力をＰＲしてまいりました。
普通列車においては、前期に引き続き利用促進や地域の活性化に資するよう沿線自治体主催のイベントに積極的に参加するとともに、会社独自のイベント「ファミリーピクニック」、「ちずきゅうこうスタンプラリー」、「スーパーウォーキング（平福～宮本武蔵間）」などを開催しました。
また、毎年恒例の「風鈴列車」、「七夕列車」、「クリスマス列車」のほか、新企画として「杉玉列車」を運行しました。
そのほか、前期に引き続き観光企画・広報宣伝担当を設け、ホームページを中心とした智頭線沿線の観光情報の発信を強化いたしました。

- 6 -２．会社が対処すべき課題（１）鉄道事故防止の継続（２）景気悪化等による利用客数の減少対策（３）鳥取自動車道全線開通に向けた対策（４）沿線市町村とより密接に連携した普通列車の利用促進（５）山陰への観光客誘致（６）京阪神・山陽方面への観光送客（７）各種企画きっぷの充実
３.

設備投資及び資金調達の状況
主な設備投資とその金額は次のとおりであり、全て自己資金で対応いたしました。
設備投資の内容

金

運行管理システム改修

１１５，７５１千円

車両用エンジン（特急車両用１４台）
４．

額

６６，０８０千円

営業成績及び財産状況の推移
区分

第２３期

第２４期

第２５期

第２６期（当期）

営業収益(千円)

3,165,444

2,929,093

2,856,577

2,753,637

当期利益(千円)

205,360

229,941

253,825

158,190

1株 当 り 当 期 利 益 (円 )22,817.80

25,548.97

28,202.74

17,576.64

資産合計(千円)

5,320,4735,471,887

5,411,252

5,365,013- 7 -Ⅱ．会社の概況（平成２４年３月３１日現在）
１．主な事業内容
鉄道事業法による旅客の運送業及びこれに附帯又は関連する事業
２．主な事業所
本社
運輸部
大原事業所

鳥取県八頭郡智頭町智頭
鳥取県八頭郡智頭町智頭
岡山県美作市古町

３．株式の状況
期末の株式の状況は、次のとおりであります。
① 会社が発行する株式の総数
２０，０００株② 発行済株式の総数（額面普通株式）
９，０００株③ １株の金額
５０，０００円④ 株主総数
４６名⑤ 株主
別掲のとおり。なお、当社の大株主への出資はありません。
４．社員の状況
社員数（人）

前期末比増減
（人）

平均年齢
（歳）

平均勤続年数（年月）男

５０４０．２

１３年１１ヶ月女

１－１４１．０

１７年１０ヶ月男

５９－１４０．３

１１年３ヶ月

女

９０

３４．９

１３年

６ヶ月

７４－２

３９．８

１１年

９ヶ月

総務部

運輸部

合

計- 8 -

○貸借対照表[平成２４年３月３１日現在]
科目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資等
繰延資産
資産合計

金額
5,365,012
2,962,773
2,391,856
2,287,297
15,63888,921
10,3835,365,012

科目
負債の部
流動負債
固定負債
純資産の部
資本金
利益剰余金
負債・純資産合計（単位：千円）
金額
1,167,390
375,954
791,436
4,197,622
450,000
3,747,622
5,365,012○損益計算書

経常損益の部
特別損益の部[平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで]（単位：千円）科目
金額
鉄道事業営業利益
営業損益の部
2,753,637
営業収益
2,472,319
営業費
281,318
鉄道事業営業利益
営業外損益の部
32,136
営業外収益
28,345
営業外費用
285,109
経常利益
特別利益
20
固定資産売却益特別損失
臨時損失
18,685
固定資産除去損
9,791
256,653
98,463
158,190

税引前当期利益
法人税等
当期純利益

- 9 -

○株主資本等変動計算書[平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで]（単位：千円）

資本金
前 期末残高当 期変動額
剰 余金の配当剰余金の配当に伴う利益剰余金の積立て
積 立金の積立
当 期純利益当 期変動額合 計
当 期末残高450,000

450,000

利益準備金
2,700

2,700

株主資本
利 益剰余金
固定資産圧縮別途積立金
積立金

繰 越利益剰余金

株主資本合計純資産合計

2,050,000

1,280,000

256,732

4,039,432

4,039,432

120,000

130,000

120,000
2,170,000

130,000
1,410,000-250,000
158,189－91,811
164,921

158,189
158,189
4,197,621

158,189
158,189
4,197,621- 10 -

○利用状況
特急スーパーはくと利用状況（平成２３年度）
輸送人員 ５９８，２５３人特急スーパーいなば利用状況（平成２３年度）
輸送人員 ２３３，６７５人
普通列車利用状況（平成２３年度）
輸送人員 １９７，１９３人（利用状況は車掌調べによる人数です ）- 11 -