2014年2月24日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は２月７日、東京・明大紫紺館で第１回幹事会を開催し、2014年度の主要年間日程と活動計画を決定した。
2014 年は中央労福協が 2009 年に確 2014 年度活動計画を決定した幹事会認した「労福協の理念と 2020 年ビジョン」の折り返し点の年にあたる。昨年 11 月の第 61 回定期総会で確認された 2014 ～ 2015 年度活動方針に基づき、ビジョンで掲げた「連帯・協同 で つ く る 安 心・共 生 の 福 祉 社 会」の具体化・実践化へ向けて、これまでの継続課題にあわせ、次の３点を重点課題として取り組むこととなる。
１．貧困や多重債務のない社会に向けた取り組み
２．労働運動、労働者自主福祉運動の連携による めざす共助拡大運動の推進については、暮らしの総合支援（ライフサポート）事業の強化として、協同事業の利用促進
３．労働者福祉のウィングの拡大をめざす共助拡 2005 年の 4 団体（連合、労金協会、全労済、中央労福協）合意で始まった「暮らしの総合支援（ラ大運動の推進
また、2012 年度に「国際協同組合年キャンペー イフサポート・ワンストップサービス）事業」は、ン」、2013 年度は「生活底上げ・福祉強化月間」 全国で 200 か所を超える地域で展開されているが、を実施し、労福協として全国共通で取り組む軸と 改めて労働団体と事業団体の連携を強化する観点なる活動も定まりつつあることから、1960 年代後 から、協議を再開し、今日段階での課題に即した半から 2002 年度まで取り組まれた中央段階での 4 団体で合意確認をして進める。また、中小企業「福祉強化月間」を何らかの形で再開し、継続して 勤労者福祉の充実へ向けた取り組みを進めるほいく方向で検討、論議を行っていくこととなった。 か、ライフサポートセンターが地域で生活する人々の「拠り所」「問題解決の場」としての機能○重点課題の３本柱をより強化するため、「ライフサポート友の会」（仮
重点課題の１つは、昨年末に成立した「生活困称）を構想し、モデル地域の選定に向けて関係事窮者自立支援法」の成立を受けて、2015 年 4 月か業団体、地方労福協と協議を進め、その取り組みらの施行に向け、実効ある体制づくりをめざし取を開始する。
り組みを進める。本制度の定着と発展を通じて、誰もが排除されず、社会とのつながりの中で自立 ○「福祉強化月間」を継続的に実施（再開）する
方向で検討
できる支え合いの社会・地域づくりや、協同組合・具体的には 10 ～ 11 月に、各地域でそれぞれの労働者福祉事業の役割発揮につなげていくことを戦略目標とする。また、社会問題化している奨学 福祉課題を折り込みながら、全国的には重点課題を共通項として、強化月間での具体的な取り組み金問題にも取り組んでいく。
２本目の柱である労働運動、労働者自主福祉運 や行動提起の内容を詰めていくこととなる。第１動の連携による協同事業の利用促進については、 回地方労福協会議（3/10 ～ 11）で意見集約と一協同事業団体の利用促進に向けた産別訪問活動、 定の方向性を確認し、地方労福協総会（5 ～ 6 月）
地域の研修会等への支援と労働組合への参加要請 で活動方針にも反映していく。
また、全国研究集会（6 月 5 ～ 6 日、長崎市）のほか、事業団体間の相互利用に向けて「利用促進作業グループのまとめ」を踏まえ、必要に応じ は広く労働団体へ参加を呼びかけるとともに、今て関係事業団体間の会議を主催し、具体的な相互 年度初の試みとして労働団体と事業団体との合同会議を 10 月に開催することとした。加盟団体代利用の在り方について協議を開始していく。
最後の柱である労働者福祉のウィングの拡大を 表者会議は 11 月 28 日に東京で開催する。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.91

2014年2月24日

１月27日、第1回労働組合会議を開催し、新年度にあたり労組幹事について、連合の産業別グループ・部門をガイドラインとする形で選出し、活動計画の素案について討議した。
ないよう、労働問題を含めた「社会の構造的な問題」としての認識を共有し課題を整理しながら、その改善を求めて社会運動に取り組んでいくこととしている。
講演で岩重弁護士は、奨学金問題の現状について、給付もしくは無利息や免除制度のイメージの一方、実態は有利子制度が多くの部分を占めること、高卒就職の困難さや非正規労働の増加等を背景とした現状を踏まえた上で、制度改善を目指す場合の政策的な方向性や運動の現状会議では、近年社会問題となってきている奨学金返済問題に関し、「奨学金問題の現状と課題に と今後などについて示した。さらに、組合員の子ついて」と題して、奨学金問題対策全国会議の事 弟で奨学金を借りている方は少なくないと思務局長の岩重佳治弁護士から講演を受けた。
現在、奨学金制度は大学生のおよそ半数が利用 わ れ る こ と を は じ め、しているが、その多くが有利子の貸与であること 新入組合員にも奨学金などから、就職難や非正規労働化が進む中、返済 の債務を負っている方困難者の増加などが社会問題化してきている。奨 も含まれることが想定
学金問題は、労福協がこれまで取り組んできた多 されることなど、労働重債務、貧困、司法修習の経済的支援問題に共通 組合自身の課題としてする社会的不条理が象徴的に現れた課題と言え 問題意識を喚起する内講演する岩重弁護士る。このため、中央労福協では奨学金制度の改善 容を展開した。
会議ではほかに、各労働団体の自然災害に備えに向けて、「奨学金問題対策全国会議」などの市た防災・減災に関する取り組みや、被災支援の活民団体や労福協関係団体とも連携し、給付型奨学金の拡大、貸与奨学金の無利子化、延滞金、個人 動を中央労福協ニュースレターに掲載していくこ保証の廃止などの制度改善を求めている。また、 とを確認した。各事業団体の取り組みについては、次代を担う労働者及びその家族が多重債務に陥ら すでに 2012 年８月より順次紹介してきている。
1 月 27 日開催した労組会議

2014年中央労福協･事業団体新年交歓会を１月７日(火)16時より東京・一ツ橋の如水会館で開催し、事業団体･労働団体･政党･ＮＰＯはじめ、120名を超えるご参集の皆様が新年の挨拶を交わした。
主催者挨拶で古賀会長は「2020年ビジョンの折 ご挨拶を頂戴した。議員各位からも多くのメッセり返しの年を迎え、仕上げへ向けたスタートの年 ージが寄せられたほか、民主・公明・社民の各党となる。成果を出すのは困難だが、成果を出す道 本部事務局からもご出席いただいた。
は無限にある。各種団体・組織が結集した労福協
各加盟事業団体の代表からは、厳しい状況下には非常にユニークな集団・組織であり、新しい運 ありながらも、各々の事業を労福協・労働団体と動を切り開く役割と責任がある。ビジョン完遂へ ともに着実に推進していく旨の、新年冒頭にふさ向けて積極的なご参画をお願いしたい。」と述べ わしい力強い挨拶があった。大塚事務局長が締めた。続いて、来賓の連合・神津里季生事務局長、 くくりの挨拶を行い、2020年ビジョンの折り返し
日弁連・田村裕副会長、民主党・松原仁国対委員 の年として連帯・協同で作る安心・安全の福祉社長、社民党・吉田忠智党首より、それぞれ新年の 会づくりへむけて取り組んでいくことを参加者一同で誓いあって閉会した。

新年交歓会の乾杯

挨拶する事業団体の皆さん2014年2月24日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.91(3)

昨年12月の生活困窮者自立支援法の成立を受け、「強固な社会的セーフティネットを構築しよう！」と、連合は１月31日午後、東京の全電通労働会館で生活困窮者支援の課題に関するシンポジウムを開催し、220人が参加した。中央労福協は後援し、労福協関係からも40名が参加した。
本シンポは、連合の「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンの一環として開催された。開会にあたり古賀会長は「シンポを通じ参加者が課題認識を共有し、制度の趣旨や内容の理解を深め、社会に定着させよう」と挨拶した。
基調講演では宮本太郎中央大学教授
が、これまでのような「支える側」と「支えられる側」という２分法的なものの シンポジウム会場（中央は挨拶する古賀会長）見方を転換し、セーフティネットを張り直す必要 もっている人が少ない。労働相談のスキルの高い性を指摘しつつ、生活困窮者支援法の意義と今後 労働組合の人に参加してほしい」と訴えた。
玉城勉・沖縄県労福協専務理事は、連合のモデの課題について問題提起した。そして、「この制度が機能していくには、安定し、生き難さを抱え ル地協の取り組みからスタートし、NPO とも連携た人にも開かれた働きやすい職場にすることが必 しながら様々な支援活動に取り組みを広げてきた要であり、連合の課題にストレートにつながる」 経過を報告。課題としては、人材養成や事務局機能の強化、中間就労の場づくり（協力企業の開拓）と述べた。
続いてパネルディスカッションに入り、生活困 などをあげ、根本的解決策を政策提言し社会運動窮者支援に取り組んできた労福協や NPO、福祉事 を起こしていく必要性にも触れた。
その他、大川昭博氏は社会福祉事務所で働く立務所、記者がそれぞれの立場から現場の実態や課場から、蟇田薫氏は若者サポートステーションに題について報告・討論を行った。
遠藤智子・一般社団法人社会的包摂サポートセ 取り組む立場から報告。また、遠藤拓・毎日新聞
ンター事務局長は、１日４万コールの相談が殺到 社会部記者から指摘された生活保護の水際作戦やする「よりそいホットライン」の実情を報告。特 貧困ビジネスの参入などの懸念について、そうさに労働に関わる問題については「相談者は労働の せないための課題についても議論がなされた。
最後に、パネル討論を受けて宮本教授が「どこ権利を知らず、支援者は労働現場の問題意識をから入っても“働くことの支援”という岩盤につきあたるが、そこが決定的に弱い。それが放置されると、この制度はどこかで倒れてしまう。“働くことの支援”をどこでどう強めていくのか、そこで連合がどういう役割を果たすのかが問われる」とコメント。花井総合政策局長が「連合としても宿題をいただいた。引き続き取り組みを強めパネリストの皆さん（左から二人目が玉城専務）ていきたい」と締めくくった。

翌２月１日の午前、中央労福協は第１回の「生活就労支援連絡会議」を連合会館で開催した。本会議は、これまでのパーソナル・サポート・サービス連絡会議を継承、名称変更して実施するもの
で、連合、労協連、および生活困窮者支援に取り組む地方労福協が参加した。
会議では、生活困窮者自立促進支援モデル事業を実践する労福協（新潟、長野、山口、徳島、沖縄）などから2013年度の取り組み実績や課題、次年度事業に向けた対応について報告と相互交流を行ったほか、制度の本格実施に向けた対応について意見交換を行った。

ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｻｰﾋﾞｽ連絡会議を継承した
第１回生活就労支援連絡会議

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.91

2 0 1 4 年 2 月2 4 日

1月30日、「司法修習生に対する給費の実現と司法修習の充実について考える集い」が衆院第２会館で約150名の参加で開催され、国会議員本人22名、代理41名が出席した。主催は日弁連、共催は司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、ビギナーズ・ネットほか。
集会では、超党派でやるべき課題であると訴えた自民党の保岡興治元法務大臣はじめ、自民党、公明党、民主党ほか、衆院の与野党すべての会派と参院議員が挨拶に立ち、他の出席議員からは、回を重ねるごとに理解が広がっており、実態を正しく理解してもらうことが重要などの意見表明が続いた。
現在、日弁連、市民連絡会、ビギナーズ・ネットの三者により、「司法修習生に対する給費の実現 150 名が参加した院内集会と充実した司法修習を求める要請書」への賛同（団 団体署名が寄せられ、支持が広がってきている。
体／個人）がよびかけられ、労福協加盟の労働団 今回の集会でも、日本医師会から横倉義武会長の代体・事業団体・地方労福協からも多数の賛同をいた 理として今村聡副会長が、日本公認会計士協会からだいている。新たな賛同団体として日本医師会、日 は山田治彦副会長がそれぞれ挨拶し、今村氏は給費本歯科医師会、ＪＡ全農、日本青年会議所、全国消 制に戻す必要があると述べ、山田氏は目指すに足る団連、日本公認会計士協会、日本弁理士会などから 信頼を得られる制度にしないと若者が目指さないと指摘した。
賛同状況は１月末現在で1,180団体、個人542名が賛同。2010年に同趣旨で取り組んだ際の833団体を既に超えている。賛同署名を添えた要請書は、３月に各党、関係省庁に提出を予定しており、引き続き賛同募集と集約が並行して進められている。
集会では貸与制下の修習実態、政府の検討状況が報告され、閉会挨拶を中央労福協の大塚事務局長が閉会の挨拶をする大塚事務局長行った。
宮崎中央会
宮崎県労働者福祉団体中央会が設立50年となる2013年、年末を締めくくる催しとして、12月26日に宮崎市の宮崎観光ホテルにおいて中央会設立50周年祝賀会を約160名が集い開催した。
祝賀会に先立って、中央労福協の山本幸司副会長が記念講演で、「持続可能な日本社会のために～労働組合・協同組合の協同と連携、社会的役割発揮のために～」の演題で、安倍政権の目指す方向性や労使関係における条件改悪、組合組織率の低下など喫緊の課題が示されると共に、労働福祉運動の両輪を通して安心社会を築こうという提言があった。
続いて祝賀会に移り、大久保貴司会長より主催者挨拶、続いて河野俊嗣宮崎県知事、戸敷正宮崎県市長会会長、佐藤真連合宮崎会長の来賓から祝辞が述べられた。
中央会は1963年19団体により事業団体が協議する場所として設立され、以来50年に渡り「労働者福祉事業の推進」に向けた多くの事業が実施され、輸血センター・年金福祉協会・福祉林業協会など他機関へ移管したものや長い期間勤労者に貢献し役目を終えた住宅生協や消費者信用生協などがあったが、時代の変化と共に新たな取り組みとして霊園事業団、勤労者旅行会、みやざき福祉学園、みやざき福祉園などの事業が開始され、2010年には「ライフサポートセンターみやざき」、2013年には「ライフサポートセンターみやこのじょう」という地域拠点を設置し、生活総合相談や勤労者のキャリアアップの伴走者としての役割を目指す。

記念講演する山本副会長