第４章
ワーキング（ＷＧ）委員会

第４章

ワーキング（ＷＧ）委員会

４．１ ＷＧ委員会の開催
本調査の目的は、第１章の概要で示したように、原子力や原子力の平和利用に関する知識普及活動のあり方についての世論調査の結果を、ステークホルダーに活用していただくことにある。そのためには、情報の受け手に、本調査の内容や結果の評価・分析が公正なものであると認知していただくことが重要である。
そこで、調査結果の分析・評価を行い、結果の妥当性、活用方法などについて検討するため、原子力分野の学識経験者、社会心理学や社会調査などの専門家、教育関係者を中心としてワーキング委員会を設置した。
（１）開催日と主な議事内容
１）第１回委員会
開催日時：平成 23 年 10 月 13 日(木) 18：00～20：00
議事次第：①「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」の概要及び事前調査報告②「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」質問改訂の概要③集計方法、分析方法、アウトプットレポートイメージについて
２）第２回委員会
開催日時：平成 24 年 1 月 24 日(火) 18：00～20：00
議事次第：①「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」単純集計結果報告②「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」クロス分析結果報告③報告書章立てについて④委員コメント執筆のお願いについて

－161－

４．２

第１回ＷＧ委員会「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」
第 1 回ＷＧ委員会 議事録

日 時： 平成 23 年 10 月 13 日(木) 18：00～20：00
場 所：東京大学 第二本部棟 １階会議室
出席者：
（委 員）
飯本 武志
東京大学 環境安全本部 准教授
齋藤朗
社会安全研究所 取締役 ヒューマンファクター研究部 部長
富山 雅之
台東区立御徒町台東中学校 主幹教諭
（事務局）
横手 光洋
日本原子力文化振興財団・専務理事
三井 理恵
日本原子力文化振興財団・企画部長
真壁 佳代
日本原子力文化振興財団・企画部副長
鈴木 彩子
日本原子力文化振興財団・企画部
配付資料：① 議事次第② 出席者名簿③「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」概要④「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」事前調査概要⑤「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」修正前質問一覧⑥「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」修正（案）⑦「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」クロス集計軸（案）⑧「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」
新規質問アウトプットレポートイメージ（案）１．開会挨拶
事務局より開会挨拶のあと、議事次第に基づき審議に入った。
２．「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」概要(ｐ176-179)
配布資料③に基づき、今年度の調査概要について説明した。
本調査は全国規模の世論調査を経年的、定点的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握することにより、様々なステークホルダー
が、原子力に関する知識の普及活動のあり方などを検討するために、情報の受け手－162－

が求めている情報を確実に伝える手法などに関する知見を得ることである。
今年度調査においては、ステークホルダーからの意見聴取や他機関で実施した世論調査を参考にするなどの事前調査を行った。この結果については後ほどご報告させていただきたい。調査の流れとしては、本委員会において質問項目、分析方法を決定し、11月に調査を実施したいと考えている。調査会社は前回に引き続き日本リサー
チセンター（株）のオムニバス調査を利用する。実施予定期間は平成23年11月2日～
11月14日、手法は例年通りと考えている。12月から調査結果を分析し、平成24年１月に第２回委員会を実施し、世論調査結果の報告及び報告書構成を決定したい。
３．「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」事前調査概要(ｐ180-187)
配布資料④に基づき、事前調査について説明した。
まず、１．他の世論調査との比較だが、１）朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が実施した世論調査との比較のため、本調査と類似した質問の結果を別表1（ｐ186-187）にとりまとめた。原子力発電に対する否定的な意見では、各社調査結果とも4月の調査結果に比べ5月調査結果では原子力発電を減らすという意見の増幅が大きい。各紙とも4月の調査実施時期は4月上旬～中旬であり、事故が長期化したことにより、原子力発電に対する否定的な意見が増加したのだと考えている。事故に関する不安や政府に対する信頼についての質問や、立地地域で実施された世論調査についても、継続してデータを収集し、本調査結果との比較や考察の参考としたい。
２）茨城大学地域総合研究所「地域社会と原子力」調査チームが実施した「地域社会と原子力に関するアンケート調査Ⅱ」では、本調査と類似した質問などを抜粋し、質問の改定・追加の参考とした。問1事故に関する情報収集の積極性は、本調査問22の質問追加、問1-2事故について知りたいことは本調査の問23質問追加の参考とした。
また、問1-4事故について情報交換した相手は本調査の問8-2結果分析で、問2の情報源は本調査の問9-2結果分析の参考としたい。
３）日本リサーチセンター（株）が実施した「東日本大震災｣後の原発への賛否の時
系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査では、本調査と類似した質問などを抜粋し、質問の改定・追加の参考とした。問2東日本大震災以降心配と感じている事柄については本調査問23質問追加の参考とした。また、問1原子力発電の利用に関する意見は本調査問10-ｌ、問10-ｍの結果分析の参考としたい。
続いて２．事前ヒアリングの結果について、ヒアリングを実施した日時順に報告する。
まず配布資料④p181、9月27日（火）に柏崎市市民生活部防災･原子力課 課長代理 名塚 仁氏から中越沖地震でのご経験や情報提供手法、苦労なさった点などについてご意見を伺った。
中越沖地震の際にどのような情報提供を行ったかだが、地震直後は防災無線を使用した情報提供、その後はホームページや地元のラジオ、広報誌を活用して情報を－163－

提供していったとのことである。また、県が作成したチラシを、柏崎市でも全戸配布した
そうである。
地震の際、どのような問い合わせがあったのか伺ったところ、地震直後はライフラインに関する問い合わせが主で、原子力発電所に関する問い合わせは少なかったそうだ。また、原子力発電所に関連した問い合わせもあったが、市内からよりも市外から多くあったとのこと。以前から関心がある方からの問い合わせや、同じ方からの問い合わ
せも多かったそうである。
震災後も柏崎市では説明会を実施していたが、説明会では特定の参加者の専門的な質問や意見などが目立ち、質疑応答が専門的な話になりがちだったそうである。
そのため、素朴な疑問や曖昧な不安など出にくい雰囲気があったとのこと。また、意見が出しやすいように小規模の説明会も開催したが、言い出しにくいのか、あまり質問が出なかったとのことだった。なお、平成15年に発足した「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」の活動を支援しているが、いろいろな立場の人や意見を持つ人が、地域住民のいろいろな立場の人が意見交換をする貴重な場となっているとのことだった。以上のヒアリング結果は問9-1、9-2情報源の分析や新規追加質問（案）の問23不安の変化を分析する際の参考にしたいと考えている。
次に、配布資料④p182、10月4日（火）に東海村原子力対策課長 小川 善市氏にJCO事故のご経験や東日本大震災のご経験、情報提供手法、苦労なさった点などについてご意見を伺った。
まず東日本大震災発生時に行った情報提供として、オンタイムでの情報提供は防災無線、屋外放送、ＮＨＫなどを活用し、その後、ホームページや広報誌でも情報を提供していったとのことである。
また、問い合わせの内容について伺ったところ、震災直後はライフラインに関する問
い合わせが多く、原子力に関する問い合わせは少なかったとのことで、配布資料④
p181柏崎市へのヒアリング結果と同じであった。
ライフラインが復旧してからは、空間線量や、食品への影響に対する不安が多かったため、水、土壌、食品の測定を村独自で実施するために測定器を購入したそうである。居住地域の空間線量に対する問い合わせも多く、簡易測定器の貸し出しを始めた
そうだが、ホームページと広報誌折り込みで貸出を募集したところ、一日目は100件ほどの問い合わせがあったとのこと。測定器の貸し出しについては、東海村では原子力関係の研究機関などがあるため、研究機関OBなどの専門家がボランティアで測定補助を行い、除染方法もホームページで紹介したそうである。
また、ＪＣＯ事故の経験をどのように活かしたのかについてお伺いしたところ、ＪＣＯ事
故後に防災無線の戸別受信機の普及台数が増えていたそうである。また、村内の公共施設では学校に各2台、コミュニティセンターに各１台簡易測定器を配備していたた
め、学校教員が測定することができたそうだ。

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震災後には原子力との共生をテーマとしてシンポジウムを実施した。参加者に対するアンケートでは安全性を確保したうえでなら原子力発電を容認するという意見も多かったとのこと。東海村は身近に専門家が多いことも一因なのではないかとのことであった。
これらのヒアリング結果は問9-1、問9-2情報源の分析や新規追加質問（案）の問23
不安の変化を分析する際の参考にしたい。
続いて配布資料④p183、電気事業者からの意見として10月7日（金）に電気事業連
合会広報部 副部長 森井 泰貴氏に東日本大震災後の情報提供手法、苦労なさった点などについて伺った。
情報提供の手法については、ホームページや会長会見、電話とメールフォームでの問い合わせ対応を行ってきたそうである。また、広報誌「エネログ」を発行し、エネル
ギー全般やエネルギー安定供給のための取り組みの紹介を行い、既存のパンフレットを改訂したとのこと。
事故後、3月から8月までの期間内に500件ほど問い合わせフォームでの問い合わせがあったそうだが、7月頃から問い合わせ件数が落ち着いてきている。
問い合わせの内容については、ホームページの原子力に関する部分を修正すべきなどの指摘が多かったとのこと。その他の問い合わせ内容の傾向としては、年配の方からは姿勢を正せという指摘や、電気事業者として電気の安定供給という役目を果たすべきだという意見、女性や主婦層からは健康や放射線に関して、学生からは研究をしたいので各種データをもらいたいというような内容があった。また、テレビ・新聞で報道された内容について報道直後に問い合わせが増えるなど、マスメディアの反響も大きかったそうである。
情報を提供する際に苦労した点は、電気事業者という立場のため、お伝えしたことを信じていただけなかった場面があったそうだ。電話の問い合わせは時間をかけて丁寧に説明をし、メールでの問い合わせではやり取りを重ねる努力をしているとのこと。
情報提供で効果的な手法について伺ったところ、情報提供をする際に根拠となるデータを示すこと、そして、顔を出して説明をすることが効果的であるとのことだった。8月27日放送のＮＨＫの「日本再生」に副会長が出演したことに関して、評価を得ているそうだ。
今後の活動についてお伺いしたところ、国や有識者にデータを提供してエネルギー政策の策定に役立ててもらうことや、発送電分離の議論について一般の方と一緒に考えていけるよう、正確な情報を提供することについても今後力を入れていきたいということだった。
以上のヒアリング結果は問9-1、問9-2、問10-ｊ些細なことも伝えること、問10-ｋ都合の悪いことも伝えることなどの広報評価分析、問11-1の信頼分析、新規追加質問（案）の問23不安の変化分析の参考にしたい。

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次に配布資料④p184、10月7日（金）に放射性廃棄物をゴミの問題からつなげて県や市と協力して勉強会を実施している市民団体の、環境教育支援ネットワークきづき
代表 荻原 洋志氏に東日本大震災後の情報入手や、活動などについてご意見を伺った。
情報入手方法や情報に対するご意見をお伺いした。事故の直後はテレビで情報を得ていたそうである。情報源としては、新聞では朝日新聞の継続的な報道、他には設計に関わった人から直接聞いた話が役に立ったとのこと。また、原子力施設の見学や関連セミナーの研修に行った経験が、マスコミ報道を理解するときに役立ったそうである。
逆に国や保安院の説明はわかりにくかったとのこと。また、発電所の状況が日々変化していたので不安になったそうだ。
得た情報をどのように発進したかは、家族や友人、知人、エネルギー問題に関心を持っている仲間と語り合って共有したそうである。また、廃棄物をテーマにワークショッ
プを実施し、公民館や学校の先生に話をする活動を行ったり、新座で放射線の測定を依頼され、一ヵ月半ほど測定を行ったりしたとのこと。
来年度からは義務教育に放射線が追加されるので地域の教員対象にも説明していきたい。そのためのわかりやすい資料があれば役に立つのではないかというご意見もいただいた。
事故後いろいろな情報を得て、勉強をしてきて、国やいわゆる御用学者の言うことは信用できないと感じているとのこと。
地域での活動では、あの人がやっているなら大丈夫と思ってもらえるため、顔の見える範囲が一番いいと考え、地道に活動を続け、自分の勉強したことを噛み砕いて、小学生でも分かるような説明をしていくことが大切だと思っているとのことだった。
続いて配布資料④ p185 、10月11日（火）にウイメンズ･エナジー･ネットワーク（ＷＥＮ）代表・消費生活アドバイザー 浅田 浄江氏に東日本大震災後の情報入手や、活動などについてご意見を伺った。
ＷＥＮの活動についてお伺いしたところ、8月に東京大学医学部附属病院の中川恵一氏を講師とした勉強会を実施し、好評であったとのこと。危険といわなければ御用学者といわれてしまう世論があるが、専門家が発言できる世の中が必要だと感じ、その中で専門家がきちんと話をしていく必要があると感じたそうである。
また、9月には生活者視点からの意見を聞き、今後の情報共有をするため全国消費者団体連絡会の阿南久氏を講師とした勉強会を実施したそうだが、意見交換の際に原子力関係者から原子力についてもっと知ってもらいたいという阿南氏への意見が多く、消費者団体の気持ちが良くわかったという意見がなかったことが残念に感じたとおっしゃっていた。
10月には既存の冊子「わたしたちのくらしと放射線」の改訂を行い、放射線の影響－166－

について心配が高いと考え、別冊Ｑ＆Ａ「放射線の影響」を作成しセットでの配布を準備しているとのことだった。
分かりにくかった情報などがあったかお伺いしたところ、分かりにくいというよりは、原
子力の推進／反対、再生可能エネルギー／原子力、などの二極化した議論が多かったため、情報提供のあり方について考えさせられたとのこと。また、状況が刻一刻と変化し、どの時点の情報を提供したらよいか迷ったとのこと。小冊子改訂では、大丈夫、安全といった言葉を使わないように心がけたそうである。わからない点についてははっきりと伝えたうえで説明や議論をするべきだと感じたとのこと。
5 月下旬に訪れた原子力関連の展示館で、54 基の原子力発電所が稼働中となっており、震災後の関連情報がなく、残念に感じたとのこと。
身近な人から得た情報などについてお伺いしたところ、身近な人から、医師の家族が逃げているという話を聞いた一般の方が不安に陥ったケースが身近にあり、専門家
は頼りにされているが、その人たちの行動によっては不安に陥る人もいると感じたそうだ。
なお、本調査質問についてステークホルダーの方からいただいたご意見は、次の議
事質問改定で説明させていただく。
（討議・委員コメント）
・ 調査方法の RDD と RDS の違いは何か→ ※（後日確認結果）RDDはランダム・デジット・ダイヤリング、RDSはランダム・デジッ
ト・サンプリングの略で名称は異なるが、基本的な調査方法に違いはない。
・ 柏崎市や東海村などの立地地域は原子力ありきで防災対策をしており、情報提供も充実しているのではないか。非立地地域は立地地域よりも情報提供が充実せず、混乱した可能性もあり、その結果、非立地地域では行政の対策に対する不信につながるかもしれない。考察をする際に考慮すべきであろう。
・ ステークホルダーからヒアリングした内容はどのタイミングで実施されたことかわかるとよい。実施した時期によって意味が異なる。
・ 日本リサーチセンターの調査は、今年初めて実施している調査なのか。
→ 震災後にはじめた調査である。
・ 電力関係者へ連絡するが、信用はしないということは、説明を求めていない可能性もある。
・ 国やいわゆる御用学者を信用できないという意見があったが、顔の見える範囲での活動が大切だともおっしゃっているため、実際に専門家と顔を合わせることで信用するということもあるだろう。実際に一般の方と顔を合わせていると、頼りたいという気持ちが伝わってくることがある。
・ 今回の調査結果は公衆が思う「専門家」に関する結果であることに留意すべきである。国の委員を務める人なのか、ドクターを持つ大学の教員なのか、いわゆる御用

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・

→

・

・

・

学者のことを指すのか。どのような人を専門家と考えるのか定義できない。
専門家だけでなく行政や事業者にもいわれていたことだが、一生懸命活動する姿を見て信用することがある。逆にいえば、顔の見える専門家が持つ知識とかかわりなく、その発言が信用されてしまうという危うさもある。
専門家に会う機会はあまりない。一般の方はメディアに出演した人や書籍等を発行した人を「専門家」と捉えるのではないか。専門分野に従事していない可能性もある。専門家に関する考察をする際、留意したい。
「大丈夫だ」「安心だ」という言葉を使わないように気をつけていたという意見があったが、「大丈夫だ」「安心だ」という答えを求める方もいる。低線量の人体影響を例に取れば、明確な回答を探せば「放射線は低線量でも影響がある」という、安全側によった回答にたどり着くが、それが本当に求めていた回答かどうかは分からない。
相手が求めるものに対する回答の方法にバリエーションがあると感じる。「大丈夫だ」「安心だ」という言葉は、使い方や使う場面に配慮すべきであろう。
安全の専門家と安心の専門家は別とも言える。安全は論理である。安心は、医師と患者のように、数字や根拠よりも、顔を見せて「大丈夫」といってもらって安心できることもある。分析のときに重要かもしれない。
「専門家」に医師が入る可能性がある。

４．「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」質問改定の概要(ｐ188-217)
配布資料⑤修正前質問一覧、配布資料⑥質問修正案に基づき、今年度の質問改定について説明した。
まず、問3は日本の発電電力量のうちの原子力が担う割合であるが、回答が事故後のどのタイミングの発電電力量を回答したのか判断できないため、質問自体を削除す
るか、文言を変更するかを後ほどご相談したい。なお、読売新聞の世論調査では、原子力発電を今後どうすべきだと思うかという質問で、4月の調査時の「現在、日本の電力の3割近くは原子力発電によるものです」という表現を、5月以降は「日本の電力の3割近くは原子力発電で賄っていました」という表現に変更している。
次に問7-1では、事故があった影響を考え、「原子力施設のリスク」を選択肢22に追加した。
問8-2、問8-3では「よい情報（安全性、有益性に関する情報）」「悪い情報（トラブルなどに関する情報）」という表現がはっきりとしすぎており、「悪い情報」に回答が偏りすぎる可能性があるため、質問表現を「有益性、安全性に関する情報」「事故やトラブルに関する情報」と修正し、質問にあわせて選択肢14の表現も変更した。なお、事前調
査のヒアリングで、有益性に関する情報について質問することは、事故の後の大変な状況に対して乖離があるのではないかというご意見があった。事務局としては、事故対応や温暖化対策、エネルギー保障に関する報道もあるため継続しようと考えている。ま－168－

た、「有益性、安全性に関する情報」という表現を「安全性が今このような状況である」と捉えた場合に、マイナスの情報も含まれてしまう。「有益性・必要性に関する情報」と変更することも検討しているので、後ほどご意見をいただきたい。
また、事前調査のヒアリングにて知人や友人と情報を共有したという意見もあり、選択肢11に「知人や友人」、選択肢12には「家族や親戚」を追加した。被災地から避難してきた方から情報を得た方もいるのではないかというご意見もいただいたが、他の選択肢と比べて特定的で、この先経年の変化をいつまで見ることができるかわからないた
め、追加していない。選択肢「その他」に記載してくださることを期待している。
問9-1理解に役立つ情報源では、昨年度委員会で意見をいただいた、「学校の授業」を選択肢16に追加した。
選択肢13は「ホームページ（インターネットにより情報を提供するサイト）」という表現から「インターネット」に変更し、続く新設した問9-2で、さらに詳しい情報入手経路を調査しようと考えている。
また、事前調査でのご意見に、ラジオＣＭ・番組、文字放送、自治体の広報誌が役に立ったので追加してはどうかという意見をいただいた。問8-1普段活用する情報源にもラジオが入っているため選択肢16に「ラジオCM・番組」を追加した。文字放送は選択肢その他で具体的に記載していただくこととした。
また、NHKと民放に差があるのではないかという事前調査でのご指摘や、メール配
信にも国や保安院のメールマガジンや研究機関からのメールマガジンがあるというご指摘をいただいたため、問9-2の選択肢に反映させた。
続いて問9-2はインターネットの詳細な内容を調査するために追加した質問だが、事前調査のヒアリングで提案のあった「パンフレット」「メール配信」「テレビCM・番組」についても詳細を聞くこととした。
問10-eは、「アピールすること」という表現を問10-ｆの「訴えていくこと」と統一するために変更した。
問11-2、問13-2の選択肢3「大きな事故や問題が起きないから」という表現は事故後適切でないと考え、「事故の経験を踏まえて安全対策を講じることができるから」という表現に変更した。同じく選択肢4も「事故が起きる可能性があるから」という表現を、「大きな事故が起きたから」という表現に変更した。
問12の選択肢1、2は「国や自治体」という選択肢であったが、事故後の対応で国に対する期待と自治体に対する期待が異なると考え「国」「自治体」の２つに分けた。
なお、問17の説明文に対し、事前調査で原子力大綱の見直しが進んでいるが、説明文はこのままでよいかという質問があったが、11月の調査時に原子力大綱修正前であるため変更しなかった。
問19は、2010年9月から2011年9月の主なニュースをまとめた。追加すべきニュースなどがあれば後ほどご意見をいただきたい。

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問21は「日本の原子力利用は、原子力発電や放射線の平和利用の分野に限っており、これらは政策・規制・技術などのしくみ※5で支えられています。」という表現だったが、事故が起きたため、支えられていると明言する表現が不適切だと考え、「日本の原子力利用は、原子力発電や放射線利用等、平和利用の分野に限っており、これらを支えるために政策･規制･技術などのしくみ※5があります。」という表現に変更した。
問22は、情報入手に積極的／消極的であったグループごとの情報入手経路や属性に着目した分析を行うために質問を新規追加した。
問23は、事故に関する具体的な不安についての問で、今回新規に追加した。具体的な不安を把握することで世論がどのような情報を求めているか、事故の直後と現在で不安にどのような変化があるか、また、その理由を分析することにより、効果的な情報発信手段の参考となるのではないかと考えている。
茨城大学と日本リサーチセンターの実施した調査の選択肢を参考に作成した事務
局案に事前調査でいただいたご意見を反映させている。事前調査では、福島の方を心配したというご意見があったため、選択肢5、21に「事故被災者の生活や仕事」という項目を追加した。また、選択肢13、29「日本のエネルギー政策」と「日本の温暖化対策」についても、事前ヒアリングのご意見を参考に追加した項目である。
（討議・委員コメント）
・ 問 3 は削除ではなく「震災前」と聞けばよいのではないか。
・ 今回調査では東日本大震災前という表現でよいと思う。いつのタイミングで戻すかも今後検討すべきであろう。
→ 「東日本大震災以前に日本の発電電力量の約何割を原子力が担っていたと思いますか」と修正する。
・ 問 8-2、問 8-3 の有益性、安全性という表現だが、安全性という言葉を削除してはどうか。
・ 有益な情報だけにしてはどうか。
・ 有益な情報とすると、情報の受け手にとっての判断になってしまう。
・ 原子力やエネルギーに関する「有益性に関する」情報となり、「関する」が重なってしまう
・ 原子力やエネルギーに関してとすれば、違和感が軽減されるのではないか。
→ 原子力やエネルギーに関して「有益性に関する情報」と修正する。
・ 問 9-1 でパンフレットと回答した人は、問 9-2 でパンフレットの箇所だけ回答するという理解でよいか。
→ そう考えているが、回答者の方にはわかりにくいかもしれない。調査会社に記載方法を相談したい。
・ 問 9-2 の研究機関は国立がんセンターや放射線医学総合研究所、大学のホーム－170－

ページなども入るという認識か。
→入ると考えている。
・ 問 9-2 は全員に聞きたい気持ちもある。単純に、統計的に議論するためには、母数を増やせるよう全員に聞いてもいいかもしれない。
・ 全員に聞いた場合、問 9-1 で理解に役立つものを全て選んでくださいと言ったあとに、次の質問でも理解に役立つものを聞くことになり、質問内容が重複する。
・ 問 9-1 で問 9-2 の内容を全て聞くのはどうか。
・ 経年変化は問 9-1 の大枠で見たい。問 9-1 に詳細を追加すると過去との比較ができない。
・ 全員に聞くのであれば、後ろの新規質問に持って行き、福島第一原子力発電所事故に関連した情報入手経路を調べてはどうか。
・ 福島第一原子力発電所事故に特化すると、将来問 9-2 を継続したくなっても継続できなくなるのではないか。
・ ステークホルダーの方が役立てた情報を参考にしたとのことだが、選択肢が広がりすぎて、事務局の趣旨とずれているのではないか。
・ パンフレット、メール、テレビの選択肢は、媒体の種類ではなく、その媒体を誰が提供したかという選択肢になっている。情報源の信頼性を問うような趣旨になってしまい、具体的な媒体を知るという趣旨と異なるのではないか。
→ インターネットでの情報提供手段には様々な種類があるため、どのように役立てればよいか具体的に知るために追加した質問だった。パンフレット、メール、テレビに関する詳細項目は削除し、事務局が考えていた選択肢12から20のみとする。
・ 問 18 のニュースで、浜岡原子力発電所の停止や玄海原子力発電所のメール問題なども大きく報道されていた。
・ 日韓原子力協定は必要か。事故前のニュースは知らない人が多いのではないか。
・ ドイツの稼動延長が入っているが、ドイツの停止も対比して入れた方がよいのではないか。
・ 認知度の高いニュースが多い。今年度は個数で関心度を分析することが困難だと考えられる。
→ 3月以降のニュースは多くあり、3月以前のニュースを知っている人は以前から関心のある人だと考えられる。また、事故やトラブルに関連したニュースだけでなく、収束に向けた取り組みなどに関するニュースが認知されているかどうかも知りたいと考えている。委員会終了後にメールで修正案を提示させていただき、ご検討いただきたい。
・ 問 23 選択肢の 5 と 21 のみ、不安に感じることではなく、心配していることになっている。他の選択肢と別の動きになる可能性がある。
・ 質問文を「心配していること」に変更すれば、全ての選択肢に当てはまるのではな

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いか。
・ 心配に感じることは何かという表現は適切ではないので、過去に心配したことはなにか、現在心配していることはなにか、という表現にすべきではないか。
→ 事故に関連して心配したこと、心配していることは何ですかという表現に変更する。
５．「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」クロス集計軸について(ｐ218-223)
配布資料⑦「平成23年度原子力利用に関する世論調査」クロス集計軸（案）に基づ
き、クロス集計を行う項目について説明した。
ｐ218～220のクロス集計軸は、自動的に集計される項目と経年変化観察のために毎年実施している項目であるため、説明を割愛させていただく。
ｐ221では、福島第一事故に関する情報収集に積極的なグループと消極的なグループにおける情報入手経路および原子力に対するリスク認知、ベネフィット認知を分析するためのクロス集計軸である。
問22福島第一原子力発電所事故に関する情報収集の積極性で、「積極的に得ようとした」「どちらかといえば積極的に得ようとした」と回答した方を「積極的な層」、「どちらともいえない」と回答した方を「どちらともいえない層」、「消極的に得ようとした」「どちらかといえば消極的に得ようとした」と回答した方を「消極的な層」とし、情報源（問8-1、
問9-1、問9-2）、原子力に対するリスク認知（問16、問17）、原子力に対するベネフィッ
ト認知（問10-ｌ、問10-ｍ）、福島第一原子力発電所事故に関するリスク認知（問23）とクロス集計を行いたい。
ｐ222では、福島第一原子力発電所事故に関する不安の変化と、情報源や要望との関係を分析するためのクロス集計である。
不安が多いであろうと予想される「放射性物質による食品への影響」、放射性物質による環境への影響」、「放射性物質による健康への影響」、「居住地域の安全性」、「事故の収束」について、事故直後の3月下旬「不安」と回答せずに調査時の11月に「不安」と回答した方を「不安が増加した層」、事故直後の3月下旬と調査時の11月の回答が同じであれば「変化のない層」、事故直後の3月下旬「不安」と回答して調査時の11月に「不安」と回答しなかった方を「不安が減少した層」に分け、情報源（問8-1、
問9-1、問9-2）、活躍を期待する人（問12）、国や自治体の配慮すべき点（問14）、福島第一原子力発電所事故に関するリスク認知（問23）とクロス集計を行いたい。
ｐ223は原子力に対する態度にいたる経緯と、原子力に対するベネフィット認知やリスク認知との関係を分析するためのクロス集計である。
原子力に対する態度にいたる経緯のなかでも、特に原子力発電の必要性について知りたいため、原子力発電の必要性（問10-ｂ）で「必要である」「どちらかといえば必要である」と回答した方を「必要である層」、「どちらともいえない」と回答した方を「どちらともいえない層」、「「必要でない」「どちらかといえば必要でない」と回答した方を「必要で－172－ない層」とした。また、問20今後活用すべきエネルギー源で「原子力発電」を選択した
方と「原子力発電」を選択しなかった方も分けて集計軸として、原子力に対するリスク認知（問16、問17）、原子力に対するベネフィット認知（問10-ｌ、問10-ｍ）、福島第一原
子力発電所事故に関するリスク認知（問23）、情報源（問8-1、問9-1、問9-2）、活躍を期待する人（問12）、国や自治体の配慮すべき点（問14）とのクロス集計を行いたい。
（討議・委員コメント）
・ 今年度は事故があったため、調査結果を見て、確認したいクロス集計が出てくるかもしれない。
・ 今年度の調査は非常に重要な調査であり、追加のクロス集計を依頼してはどうか。
・ 大きな事故があった後で調査結果の見方も変わる可能性がある。過去の分析を見直して、再分析することも必要であろう。
・ 今年度調査は今後の分析課題が出ればよいのではないか。
５．「平成23年度原子力利用に関する世論調査」新規質問
アウトプットレポートイメージ（案）について(ｐ224-227)
アウトプットレポートイメージ（案）配布資料⑧に基づき、「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」新規質問アウトプットレポートイメージ（案）について説明した。
今回新規追加した質問のグラフである。新規追加の質問以外は、同じ形式でレポートを作成しようと考えている。
第 1 回 WG 委員会はこれで終了する。第 2 回 WG 委員会は１月中旬に開催したいと考えている。

－173－

配布資料①「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」
第一回ＷＧ委員会 議事次第

と き ：
ところ ：

18:00

平成 23 年 10 月 13 日（木）18:00～20:00
東京大学第二本部棟会議室

開会

18:00～18:05 財団挨拶（事務局）
18:05～18:30 「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」の概要及び事前調査報告（事務局）
18:30～18:45 審議（委員）
18:45～19:00 「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」質問改訂の概要（事務局）
19:00～19:40 審議（委員）
19:40～19:45 集計方法、分析方法、アウトプットレポートイメージについて（事務局）
19:45～20:00 審議（委員）
20:00

閉会

配布資料
① 議事次第② 出席者名簿③「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」概要④「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」事前調査概要⑤「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」修正前質問一覧⑥「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」質問修正（案）⑦「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」クロス集計軸（案）⑧「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」新規質問アウトプットレポートイメージ（案）－174－配布資料②「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」
第一回ＷＧ委員会
出席者名簿【委 員】（50 音順・敬称略）
飯本 武志 東京大学環境安全本部 准教授
齋藤朗

社会安全研究所 取締役 ヒューマンファクター研究部長

富山 雅之

台東区立御徒町台東中学校 主幹教諭

【事務局】
横手 光洋

日本原子力文化振興財団・専務理事

三井 理恵

日本原子力文化振興財団・企画部長

真壁 佳代

日本原子力文化振興財団・企画部副長

鈴木 彩子

日本原子力文化振興財団・企画部－175－配布資料③「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」概要
１．目的
本調査の目的は全国規模の世論調査を経年的、定点的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握することにより、様々なステークホ
ルダーが、原子力に関する知識の普及活動のあり方等を検討するために、情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法等に関する知見を得ることである。
今年度調査においては、東京電力（株）・福島第一原子力発電所事故の影響を考慮
したうえで世論調査を実施し、その調査結果を統計的に分析・考察した知見を、様々なステークホルダーが活用できる情報発信方法についても検討する。
２．調査内容東京電力（株）・福島第一原子力発電所事故以来、世論の「原子力」や「放射線」に対する不安が高まっているなか、様々なステークホルダーが、原子力に関する知識の普及活動のあり方等を検討するための知見を得るためには、福島第一原子力発電所
事故の影響により、原子力に対する世論の動向や情報の受け手の意識がどのように変化したのか、また、情報の受け手が求めている情報を確実に伝えることのできる手法について正確に把握することが重要である。
本調査では、ステークホルダーに、今後広報を実施するにあたっての本調査への要望や期待等の意見聴取を行うとともに、他機関で実施した世論調査を参考にする等して、福島第一原子力発電所事故の影響を踏まえた質問を追加する。
（１）世論調査計画の改良と設計
１） 事前調査
世論調査の実施に先立ち、質問項目・選択肢の見直しや調査結果分析の参考とするために、原子力広報に携わっている方数名にヒアリングを実施した。
9 月 27 日（火）柏崎市市民生活部防災･原子力課 課長代理 名塚 仁 氏
10 月 4 日（火）東海村原子力対策課長 小川 善市 氏
10 月 7 日（金）電気事業連合会広報部 副部長 森井 泰貴 氏
10 月 7 日（金）環境教育支援ネットワークきづき 代表 荻原 洋志 氏
10 月 11 日（火）ウィメンズ･エナジー･ネットワーク（ＷＥＮ）代表 浅田 浄江 氏
また、他機関（大手新聞社など）で実施した世論調査の結果等を比較・分析し、本調査の分析方法や質問項目の改良の参考とした。
・朝日新聞、読売新聞、毎日新聞
・茨城大学地域総合研究所「地域社会と原子力に関するアンケート調査」－176－

配布資料③・日本リサーチセンター「東日本大震災後の原発への賛否の時系列変化」
２）分析方法の検討
1）事前調査の結果を参考に、基本集計分析と経年変化の分析に加え、「原子力に対する態度」や「原子力のリスク認知」「原子力のベネフィット認知」にいたる
経緯がどのように形成されるのか要因を明らかにするための分析を行う。また、福島第一原子力発電所事故に関して情報入手に能動的であったグループと受動的であったグループの情報入手経路を分析する。
３）質問項目の改良
福島第一原子力発電所事故の影響及び①事前調査の結果を踏まえ、質問項
目を見直すとともに、意味や意図が伝わりにくかった質問項目について、文言、表現の調整を行うなど、質問項目を改良する。また、福島第一原子力発電所事故に関する質問項目を追加する一方、今年度実施する必要性が低いと考えられる質問については、削除する。
４）世論調査計画の設計
１）、２）、３）の検討結果を踏まえて、世論調査の対象、時期、調査方法、集計
方法、データの入力方法などを決定し、世論調査の実施計画を設計する。
３．世論調査の実施
１．で設計した世論調査実施計画にもとづき、「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」を実施する。実施にあたっては、全国から代表的な対象地域を 200 ヶ所選定した上で、住宅地図データベースより世帯を抽出し個人を割当て、専門調査員による戸別訪問留置き調査を行う。なお、回収サンプル数は 1200 人とする。
【実査】
・日本リサーチセンター（株）オムニバス調査を利用（訪問留置調査）
・実施予定期間：平成 23 年 11 月 2 日～11 月 14 日
４．調査結果の分析
調査結果の一次集計として単純集計と、属性や関連する質問項目間のクロス集計を行い、経年変化を分析する。また、集計結果に基づき、「原子力・放射線・エネルギーに対するイメージと知識」「原子力・放射線･エネルギーについての関心」「現状の原子力広報の効果」「環境･原子力･放射線に対するリスク認知」「原子力に対するベネフィ
ット認知」などの観点から考察する。
さらに、今後の原子力に関する知識の普及活動において有効な知見を得ることを目的に、「原子力に対する態度」や「原子力のリスク認知」「原子力のベネフィット認知」にいたる経緯がどのように形成されるのか、特に、福島第一原子力発電所事故に関して情報入手に能動的であったグループと受動的であったグループの情報入手経路に着－177－

配布資料③目した分析を行う。
５．世論調査結果の考察と報告書取りまとめ
今年度実施した世論調査の集計結果及び要因分析結果における属性別の傾向や課題を明らかにするとともに、情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法などを検討し、原子力の平和利用に関する知識の普及活動のあり方について考察する。
また、世論調査設計に際し意見聴取にご協力いただいたステークホルダーの方から、調査結果に対する意見聴取を行い、本調査がステークホルダーにとって活用できるものとなっているかについても考察し、報告書として取りまとめる。
６．委員会の設置と調査内容の検討
以上の考察や検討にあたっては、原子力に関わる広報やリスク・コミュニケーションの専門家で構成する外部委員会を設置し、世論調査の計画から実施、分析結果の検討、適切な広報のあり方の検討に至るまで、内容を吟味する。
【委員】50 音順
飯本 武志 氏 東京大学環境安全本部 准教授
齋藤 朗 氏 株式会社社会安全研究所 取締役 ヒューマンファクター研究部長
富山 雅之 氏 台東区立御徒町台東中学校 主幹教諭

－178－

179

事後調査
平成24年1月

報告書の作成平成24年2月29日提出

第2回委員会
平成24年1月

世論調査結果の分析
平成23年11月中旬～12月下旬

世論調査の実施
質問締切：平成23年10月19日
調査期間：平成23年11月2日～14日

第1回委員会
平成23年10月

事前調査
平成23年9月～平成23年10月

調査の流れ

【事務局】
報告書作成
報告書校正

【事務局】
ステークホルダーへのヒアリング
世論調査結果の報告
報告書構成の決定【事務局】
調査結果分析

【日本リサーチセンター】
訪問留置調査データ入力【事務局】
調査結果分析

【事務局】
事前調査

【委員】
報告書の確認委員によるコメントの執筆

作業項目

配布資料③

配布資料④

平成 23 年度原子力利用に関する世論調査 事前調査概要
１．他の世論調査との比較
1）新聞 朝日、読売、毎日の中央紙
各社とも、4 月の調査に比べ 5 月調査結果では原子力発電を減らすという意見の増加
幅が大きい。事故の長期化したことによるものだと考えられる。調査結果の分析や考察の参考としたい。
事故に関する不安や政府に対する信頼についての設問などがあるため、継続してデータを集めて調査結果の分析や考察の参考としたい。
立地／非立地の比較の参考とするため、地域で実施した世論調査の分析も進めたい。
2）茨城大学地域総合研究所「地域社会と原子力」調査チーム「地域社会と原子力に関するアンケート調査Ⅱ」
問1
事故に関する情報収集の積極性（問 22 積極性 質問追加の参考）
問 1-2 事故について知りたいこと（問 23 不安 質問追加の参考）
問1-4 事故について情報交換した相手（問8-2情報源 結果分析の参考）
問2
情報源 （問 9-2 情報源 結果分析の参考）
3）日本リサーチセンター「東日本大震災｣後の原発への賛否の時系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査
問1
原子力発電の利用に関する意見（問10-ｌ、問10-ｍベネフィット認知 結果分析の参考）
問2
東日本大震災以降心配と感じている事柄（問23不安 質問追加の参考）－180－配布資料④

２．事前ヒアリング （ヒアリング日時順・文責は日本原子力文化振興財団）
1）柏崎市市民生活部防災･原子力課 課長代理 名塚 仁 氏
日時：平成 23 年 9 月 27 日（火）13:30～14:30○震災直後は防災無線を使用した情報提供、その後は防災無線、地元のラジオやホームページや広報誌を活用して情報を提供していった。また、県が作成したチラシを全戸配布した（問 9-1、問 9-2 情報源 分析）○震災直後はライフラインに関する問い合わせが多く、原子力に関する問い合わせは少なかった。（問 23 不安の変化 分析）○市内よりも市外からの問い合わせが多かった。以前から関心がある方、心配なさっている方など同じ方からの問い合わせも多かった。（問 23 不安 属性別分析）○説明会では特定の参加者の専門的な質問や意見などが目立つ状況。素朴な疑問や曖昧な不安の意見が出にくい雰囲気があった。（情報提供手法 考察）○小規模の説明会を開催し意見を出していただこうとしたが、言い出しにくいのか、あまり質問が出なかった。（情報提供手法 考察）○平成 15 年に原子力発電に対して賛成・慎重を問わず、地域住民が話し合うことのできる場として発足した「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」の活動を支援しているが、いろいろな立場の人や意見を持つ人が意見交換をする貴重な場となっている。（情報提供手法 考察）－181－

配布資料④2）東海村原子力対策課長 小川 善市 氏
日時：平成 23 年 10 月 4 日（火）13:30～14:30○オンタイムでの情報提供は防災無線、屋外放送、ＮＨＫなど。他にはホームページ
や広報誌を活用して情報を提供していった。（問 9-1、問 9-2 情報源 分析）○震災直後はライフラインに関する問い合わせが多く、原子力に関する問い合わせは少なかった。（問 23 不安の変化 分析）○空間線量、食品の線量に対する不安が多い。水、土壌、食品の測定を村独自で実施する予定（問 23 不安 分析）○簡易測定器を購入し、貸出を実施。ホームページと広報誌折り込みで募集。一日目は 100 件ほど問い合わせ。現在は落ち着いてきている。原子力関連の研究所 OB などの専門家がアドバイザーとして活動。除染方法もホームページで紹介（問 9-1、問 9-2
情報源 分析）○ＪＣＯ事故後に防災無線の戸別受信機の普及台数が増えていた。
○ＪＣＯ事故後に公共施設（学校やコミュニティセンター）に簡易測定器を配備していた。
○村で開催した原子力との共生をテーマとしたシンポジウムの事前アンケートでは、村内の原子力発電所に対して容認する意見も多かった。専門家が身近に多くいることも一因であろう。（考察）－182－

配布資料④3）電気事業連合会広報部 副部長 森井 泰貴 氏
日時：平成 23 年 10 月 7 日（金）10:00～11:00○ホームページや会長会見、問い合わせ（電話および問い合わせフォーム）対応で情報を提供した。また、広報誌エネログを発行し、エネルギー全般やエネルギー安定供給のための取り組みなどを紹介している。パンフレットは改訂を行った。（問 9-1、問9-2 情報源）○問い合わせフォームからの質問は 3 月から 8 月までの期間内に 500 件ほどになった。
７月頃から件数は減少してきている。
○多かった問い合わせは、当会ホームページの原子力に関わる内容を修正すべきというものであった。問い合わせ内容の傾向としては、年配の方からは姿勢を正せといったご指摘の一方、電気事業者として今こそ電気の安定供給を果たす義務があるといったご意見もあった。女性や主婦層からは健康や放射線に関しての問い合わせ、学生
からは研究をしたいので各種データを教えていただきたいというような内容があった。
（問 23 不安 属性別分析）○テレビ・新聞で取り上げられたことについて報道直後に問い合わせが増えるなど、マスメディアの影響も大きかった（問 9-1、問 9-2 情報源）
○電気事業者という立場のためお伝えしたことを信用していただけない場面もあった。
電話の問い合わせは時間をかけて丁寧に説明をし、メールでの問い合わせでは、やり取りを重ねる努力をしている。（問 11-1 信頼分析）○情報提供をする際に効果的だと考えていることは、根拠となるデータを示すことと、顔を出して説明をすること。8 月 27 日放送のＮＨＫの「日本再生」に副会長が出演したことに関して、評価を得た。（問 10-Ｊ些細なことも伝えること、問 10-ｋ都合の悪いこともつたえること 分析）○国や有識者にデータを提供してエネルギー政策の策定に役立ててもらうことや、発送電分離の議論について一般の方と一緒に考えていけるよう、正確な情報を継続して提供することについても今後力を入れていきたい。

－183－

配布資料④

4）環境教育支援ネットワークきづき 代表 荻原 洋志 氏
日時：平成 23 年 10 月 7 日（金）14:30～15:30○事故の直後はテレビで情報を得た。（問 9-1、問 9-2 情報源 分析）○朝日新聞の継続的な報道と、設計に関わった人から直接聞いた話が役に立った。
原子力施設の見学や関連セミナーの研修に行った経験が、マスコミ報道を理解するときに役立った。（問 9-1、問 9-2 情報源 分析）○国や保安院の説明が分かりにくかった（問 9-1、問 9-2 情報源 分析）○状況が日々変化していたので不安になった。（問 23 不安 分析）○得た情報は家族や友人、知人、エネルギー問題に関心を持っている仲間と語り合った。（問 9-1、問 9-2 情報源）
○廃棄物をテーマにワークショップを実施し、公民館や学校の先生に話をする活動を行った。また、新座で放射線の測定を依頼され、一ヵ月半ほど測定を行った。（問 9-1、
問 9-2 情報源）
○来年度からは義務教育に放射線が追加されるので地域の教員対象にも説明していきたい。そのためのわかりやすい資料があれば役に立つのではないか。（問 9-1、問9-2 情報源）○今までいろいろな情報を得て、勉強をしてきて感じていることは、国やいわゆる御用
学者の言うことは信用できない。（問 12 期待する人、11-1 専門家への信頼、13-1 国への信頼 分析）○顔の見える範囲が一番いいということ。地域での活動では、あの人がやっているなら大丈夫と思ってもらえる。（情報提供手法 分析）○地道に活動を続け、自分の勉強したことを噛み砕いて、小学生でも分かるような説明をしていくことが大事だと感じた。（情報提供手法 分析）－184－

配布資料④5）ウイメンズ･エナジー･ネットワーク（ＷＥＮ）代表・消費生活アドバイザー
浅田 浄江 氏
日時：平成 23 年 10 月 11 日（火）14：30～15：30○震災以降の新たな動きをつかむため、東京大学医学部附属病院 中川恵一氏を講師とした勉強会を実施した。危険といわなければ御用学者といわれてしまう空気がある
が、専門家がきちんと話ができる世の中にしていかなければならないと感じた。（情報提供手法 考察）○生活者視点からの意見を聞き、今後の情報共有をするため全国消費者団体連絡会の阿南久氏を講師とした勉強会を実施した。意見交換の際に原子力関係者から原子力についてもっと知ってもらいたいという阿南氏への意見が多く、消費者団体の気持
ちが良くわかったという意見がなかったことが残念だと思うと同時に現実だとも思った。
（情報提供手法 考察）○小冊子「わたしたちのくらしと放射線」の改訂を行っている。また、放射線の影響について心配が高いと考え、別冊Ｑ＆Ａ「放射線の影響」を作成しセットでの配布を予定している。（問 9-1、問 9-2 情報源）
○身近な人からの情報で、お医者さんの家族が逃げているという話があった。健康の専門家である医者が逃げたことで一般の人が不安に陥ることがある。専門家と思われている人はその行動を見られていることを認識し、行動する必要があると感じた。（問11-1 専門家への信頼 分析）○5 月下旬に原子力関連の展示館で、54 基の原子力発電所が稼働中となっていた。
震災後の関連情報がなく、残念に感じた。（問 9-1、9-2 情報源、情報提供手法 考察）○情報提供がどうあるべきかと考えたときに原子力に推進／反対、再生可能エネルギ
ー／原子力、などの二極化した議論が多いと感じる。（情報提供手法 考察）○状況が刻一刻と変化し、どの時点の情報を提供したらよいか、迷う場面が多々あった。小冊子の作成では、大丈夫、安全といった言葉を使わず、読んだ方の判断の基準になるような情報提供を心がけた。わからない点についてははっきりと伝えたうえで説明や議論をするべきだと感じた。（情報提供手法 考察）

－185－

186

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配布資料⑤「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」修正前質問一覧

テーマ：「日本のエネルギー事情」についてお伺いします【すべての方に】問１ あなたは石油の可採年数※１はどのくらいだと思いますか。（○は１つだけ）
1

約２０年

2

3

約４０年

4

約６０年

約８０年

＜※１可採年数＞石炭、石油、天然ガス、ウランなどの資源は、量に限りがあり、現在存在が確認され、生産され得る資源（確認可採埋蔵量）を、今までのように使い続けたら、あと何年くらい使い続けることができるかを示しています。

【すべての方に】問２ あなたは二酸化炭素などのガスの増加によって地球温暖化が起きると言われていることをご存知ですか。（○は１つだけ）
1

2

詳しい内容まで知っている

ある程度の内容は
知っている

3

知らない

【すべての方に】問３ あなたは日本の発電電力量の約何割を原子力が担っていると思いますか。（○は１つだけ）

1

約１割

2

約３割

－188－

3

約５割

4

約７割

配布資料⑤【すべての方に】問４ あなたは「原子力」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1 明るい
2 悪い
3 おもしろい4 親しみやすい
5 複雑
6 安全
7 信頼できない
8 不安
9 必要
10 役に立たない
11 わかりやすい
12 気になる

13 暗い
14 よい
15 つまらない
16 親しみにくい
17 単純
18 危険
19 信頼できる
20 安心
21 不必要
22 役に立つ
23 わかりにくい
24 気にならない
25 その他（具体的に：
26 あてはまるものはない）【すべての方に】問５ あなたは「放射線」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1 暗い
2 よい
3 おもしろい4 親しみにくい
5 単純
6 安全
7 信頼できない
8 安心
9 不必要
10 役に立つ
11 わかりやすい
12 気にならない

13 明るい14 悪い
15 つまらない
16 親しみやすい
17 複雑
18 危険
19 信頼できる
20 不安
21 必要
22 役に立たない
23 わかりにくい
24 気になる
25 その他（具体的に：
26 あてはまるものはない

－189－

）

配布資料⑤【すべての方に】
問６ 以下にあげる事柄について、あなたがご存知のものはどれですか。ご存知のものをすべてお選びくだ
さい。（○はいくつでも）

1
2
3
4

5
6

自然界にある放射線について
放射線と放射能の違い

プルサーマル※２や核燃料サイクル※３のしくみ

様々な分野での放射線の利用
放射線の量と人体への影響の関係＜※２プルサーマル＞

原子力発電と原子爆弾の違い

7

どれも知らない

使用済燃料から回収したプルトニウムを、再び現在運転中のタイプの原子力発電所の燃料として利用することをプルサーマルと呼んでいます。
＜※３核燃料サイクル＞ 原子力発電所はウランを燃料にして発電しますが、このウランは石油や石炭と違い、一度燃やした燃料を再処理することによって再び燃料として利用することができます。
このしくみを核燃料サイクルと呼んでいます。

【すべての方に】問７－１原子力やエネルギーの分野において、あなたが関心のあることはどれですか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）1 石油や石炭など化石資源の消費
2 地球温暖化
3 世界のエネルギー事情
4 日本のエネルギー事情
5 太陽光発電の開発状況
6 風力発電の開発状況
7 バイオマス発電の開発状況
8 核分裂のしくみ
9 原子力発電の安全性
10 プルサーマル・核燃料サイクル
11 放射線による人体の影響
12 放射線の工業利用

13 放射線の医療利用
14 放射線の農業利用
15 核不拡散16 高速増殖炉「もんじゅ」のしくみ
17 「もんじゅ」の安全性
18 核燃料の製造加工
19 省エネルギー
20 放射性廃棄物の処分
21 使用済燃料の貯蔵
22 その他（具体的に：23 特にない／わからない）【すべての方に】問７－２ 放射線利用の分野において、あなたが関心のあることはどれですか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1
2
3
4
5

6 CT スキャン
7 非破壊検査
8 レントゲン
9 医療器具などの滅菌
10 その他（具体的に：
11 特にない／わからない

プラスチックの強化
花や植物の品種改良
ガン治療
食品への照射
年代測定

－190－

）

配布資料⑤【すべての方に】問８－１ あなたは、ふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ていますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1
2
3
4
5

インターネット
ラジオ
博物館・展示館・ＰＲ施設
新聞
テレビ

6
7

雑誌
本・パンフレット

8

その他（具体的に：9あてはまるものはない）【すべての方に】問８－２ あなたは、この 1 年間に原子力やエネルギーに関する「よい情報（安全性、有益性に関する情報）」をどのような人の発言から得ましたか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）※ テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネットなどのメディアから得る、もしくは直接聞くかは問いま
せん。
1

政府関係者

2

専門家（大学教員・研究者）

3

評論家（キャスターなども含む）

4

原子力関係者（電力会社・メーカー）

5

自治体職員

6

小・中・高等学校の教員

7

テレビ・ラジオなどのアナウンサー

8

新聞・雑誌などの記者

9

オピニオンリーダー（身近な知識人）

10 政治家11 その他（具体的に：）

12 あてはまるものはない／この１年間によい情報は得ていない－191－

配布資料⑤【すべての方に】問８－３ あなたは、この 1 年間に原子力やエネルギーに関する「悪い情報（トラブルなどに関する情報）」をどのような人の発言から得ましたか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）※ テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネットなどのメディアから得る、もしくは直接聞くかは問いま
せん。
1

政府関係者

2

専門家（大学教員・研究者）

3

評論家（キャスターなども含む）

4

原子力関係者（電力会社・メーカー）

5

自治体職員

6

小・中・高等学校の教員

7

テレビ・ラジオなどのアナウンサー

8

新聞・雑誌などの記者

9

オピニオンリーダー（身近な知識人）

10 政治家11 その他（具体的に：）

12 あてはまるものはない／この１年間に悪い情報は得ていない－192－

配布資料⑤【すべての方に】問９－１ 以下に挙げている「原子力やエネルギーに関するイベント・施設・情報源」の中で、参加してみたいもの、理解に役立つものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）【参加してみたいものはどれですか】

1
2
3
4
5
6
7
8

施設見学会
勉強会（専門家が講師として解説を行う）
工作教室
実験教室（計測器など機器を用いて実験や測定を行う）
趣味講座
講演会（少人数、双方向型）
講演会（大規模、パネリストによる討論会）
コンクール（作文やポスターなどのコンテスト）【理解に役立つものはどれですか】

9 書籍
10 パンフレット
11 ビデオ・ＤＶＤ
12 メール配信
13 ホームページ（インターネットにより情報を提供するサイト）
14 新聞広告・記事
15 テレビＣＭ・番組
16 その他（具体的に：
17 あてはまるものはない

）

－193－

配布資料⑤

必要である

必要である
どちらかといえば

いえない
どちらとも

必要でない
どちらかといえば必要でない【すべての方に】問１０ あなたは、原子力に関する次の事柄について、必要性を感じますか。あなたの考えに近いものをお選びください。（○はそれぞれ１つずつ）ａ） 医療、工業、農業等における放射線利用

→

1

2

3

4

5

ｂ） 原子力発電

→

1

2

3

4

5

ｃ） 核燃料サイクル

→

1

2

3

4

5

ｄ） プルサーマル

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｇ）できるだけたくさんの情報が国民に届くようにすること

→

1

2

3

4

5

ｈ）わかりやすく情報を伝えること

→

1

2

3

4

5

ｉ）学校の授業で教えること

→

1

2

3

4

5

ｊ） 些細なことでも隠さず伝えること

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｌ）暮らしの中で活用する原子力の平和利用

→

1

2

3

4

5

ｍ） 地球温暖化防止のために原子力発電を活用すること

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｅ） 世界唯一の被爆国として、原子力技術を平和利用に限ること、原子力利用の安全を確保することについて、もっとアピールすること
ｆ） 原子力の平和利用を広報する組織は、原子力の軍事利用の反対をもっと訴えていくことｋ）都合の悪いことでも情報を外部（マスコミや国民など）に伝えること

ｎ）化石資源を使い切ることやオイルショックに備え、原子力を活用することｏ） エネルギー資源をほとんど持たない日本において原子力を活用すること－194－配布資料⑤【すべての方に】問１１－１ あなたは、原子力に携わる専門家や原子力関係者を信頼できると思いますか。
（○は１つだけ）
1
2

信頼できる
どちらかといえば信頼できる

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば信頼できない
信頼できない【すべての方に】問１１－２ あなたが、問１１－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選び下さい。
（○はいくつでも）1

情報公開が十分されているから

2

情報公開が十分されていないから

3

大きな事故や問題がないから

4

事故が起きる可能性があるから

5

管理体制や安全対策が十分だから

6

管理体制や安全対策が不十分だから

7

専門的な知識を持っている人だから

8

専門家にも間違いはあるから

9

信頼したいから

10 信頼できないから
11 その他（具体的に：）【すべての方に】問１２ 今後の安全な原子力の利用を続けていくために、どのような立場の人の活躍を期待しますか。
次の中から、あなたが期待している人をすべてお選びください。（○はいくつでも）
1
2
3
4
5
6

国や自治体
電力会社などの事業者
大学や研究所
財団法人、社団法人などの公益法人
非営利組織（NPO）
国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関

7
8

その他（具体的に：あてはまるものはない

）

－195－

配布資料⑤【すべての方に】問１３－１ 原子力の安全管理や規制は国や自治体によって行なわれています。あなたは、国や自治体を信頼できると思いますか。（○は１つだけ）
1
2

信頼できる
どちらかといえば信頼できる

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば信頼できない
信頼できない【すべての方に】問１３－２ あなたが、問１３－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選び下さい。
（○はいくつでも）1

情報公開が十分されているから

2

情報公開が十分されていないから

3

大きな事故や問題がないから

4

事故が起きる可能性があるから

5

管理体制や安全対策が十分だから

6

管理体制や安全対策が不十分だから

7

専門的な知識を持っている人だから

8

専門家にも間違いはあるから

9

信頼したいから

10 信頼できないから11 国や公的機関は営利目的ではないから
12 自分達の利益優先に感じるから
13 その他（具体的に：）【すべての方に】問１４ 原子力の安全管理を国や自治体に安心して任せるためには、どういった点が配慮されるべきだと思いますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）1

事故原因の徹底究明

8

見学会や説明会の開催

2

情報公開

9

展示館の設置

3

事故に対する未然防止策

10 地域振興4

職員の姿勢

11 放射線管理の徹底

5

実務の公開

12 検査体制の強化

6

安全管理規制の強化

13 その他（具体的に：

7

責任の所在の明確化

14 特にない／わからない

－196－

）

配布資料⑤【すべての方に】問１５ 日本の原子力技術のうち、あなたが信頼しているものはどれですか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1

発電

6

非破壊検査

2

放射線の医療利用（レントゲン、ガン治療、滅菌など）

7

食品照射

8

放射性廃棄物の処分

3

放射線の農業利用（品種改良、害虫駆除など）

9

核燃料サイクル技術

4

年代測定

5

放射線の工業利用

10 その他（具体的に：）

11 特にない／わからない（耐火ビニール、強化プラスチック）【すべての方に】問１６ あなたが、放射線に対し感じる不安についてお伺いします。次の中から不安に思うものをすべてお選
びください。（○はいくつでも）
1
2
3
4

5
6
7
8
9

大地からの放射線
宇宙からの放射線
食物からの放射線
空気中のラドンからの放射線医療で受ける放射線
原子力関連施設周辺の放射線
その他（具体的に：あてはまるものはない
不安はない

）

【すべての方に】問１７ 現在、放射性廃棄物の処分※４について検討が行なわれています。あなたは、そのことについてどのように感じますか。（○は１つだけ）
1
2

安心
どちらかといえば安心＜※４放射性廃棄物の処分＞

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば不安
不安

原子力発電所で使い終わった燃料から、リサイクルできるウランや

プルトニウムを取り出すと、放射能レベルの高い廃液（高レベル放射性廃棄物）が残ります。
高レベル放射性廃棄物は、ガラス素材と混ぜてステンレス製の容器に密封し、30 年～50 年ほど冷やした後、私たちの生活環境に影響がないように、地下 300ｍより深いところにある地層に埋設処分す
る計画が進行中です。現在、最終処分場の建設地を全国の市町村から公募しています。

－197－

配布資料⑤【すべての方に】問１８ 科学技術、環境などに対する、あなたご自身のお考えについてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1
2
3
4
5
6

7

物事の判断は直感的・感覚的だ
精神的な豊かさの方が物質的豊かさより大切
便利な生活には、ある程度の破壊も仕方がない

少しくらい生活が不便でも、省エネルギーは実践されるべき8
9

夏はクールビズに積極的に協力すべき
科学技術が発展することで、人は豊かになる

ローリスク・ローリターンよりハイリス
ク・ハイリターンの方がよい
ゴミ処理や原子力発電などの問題は専門家による委員会で決定されるべき10 高度な技術も科学技術で完全に制御でき住民にとって重要な選択をするときは住民投票で決定されるべき12 新しい技術導入に事故はつきもの
13 その他（具体的に：
14 あてはまるものはないる
11 どんな科学技術を利用したとしてもリス
クはゼロにはできない）【すべての方に】問１９ 次にあげる原子力やエネルギーにまつわるニュースをご存知でしたか。ご存知のものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

2009 年 9 月

JCO 臨界事故(茨城県東海村)から 10 年

2009 年 11 月

内閣府の世論調査で原子力発電推進が 4 年前に比べ 5%増加､60%となった

2009 年 12 月

玄海原子力発電所 3 号機(佐賀県)で国内初のﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ営業運転を開始

2009 年 12 月

国際原子力機関(IAEA)事務局長に天野之弥氏就任

2009 年 12 月

柏崎刈羽原子力発電所 7 号機(新潟県)が中越沖地震後初の営業運転を再開

2010 年 3 月

経済産業省｢ｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画｣2030 年目標は原子力発電所 14 基以上の新増設

2010 年 3 月

伊方発電所 3 号機(愛媛県)がﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ営業運転を開始。国内 2 例目

2010 年 3 月

中国電力㈱が島根原子力発電所 1･2 号機(島根県)過去の定期検査不備を公表

2010 年 4 月

原子力委員会が｢平成 21 年版原子力白書｣を公表

2010 年 5 月

高速増殖原型炉もんじゅがﾅﾄﾘｳﾑ漏えい事故後 14 年 5 ヶ月ぶりに運転を再開

2010 年 6 月

川内原子力発電所 3 号機(鹿児島県）増設に薩摩川内市長が同意を表明

2010 年 6 月

脱原子力政策のｽｳｪｰﾃﾞﾝで原子炉建替法案が可決

2010 年 6 月

APEC ｴﾈﾙｷﾞｰ相会合が温暖化対策に原子力発電建設促進を共同声明に盛り込む

どれも知らない－198－配布資料⑤【すべての方に】問２０－１ 今後日本は、どのようなエネルギーを利用・活用していけばよいと思いますか。以下にあげているエネルギーの中から、お選びください。（○はいくつでも）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

石炭火力発電
石油火力発電天然ガス火力発電
原子力発電
水力発電
地熱発電
風力発電
太陽光発電
廃棄物発電
バイオマス発電その他（具体的に：）あてはまるものはない【すべての方に】問２０－２ あなたが問２０－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選び下さい。
（○はいくつでも）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要だから
日本にはエネルギー資源が少ないから化石燃料には限りがあるから
ＣＯ2 を排出せず、温暖化防止に役立つから発電価格（コスト）の面で有利だから

自然エネルギーだから国産のエネルギーを増やすことは重要だから安全そうだからよく聞くから
自然の力を利用すべきだから枯渇の心配がないから
その他（具体的に：あてはまるものはない

－199－

）

配布資料⑤【すべての方に】問２１ 日本の原子力利用は、原子力発電や放射線の平和利用の分野に限っており、これらは政策･規制･技術などのしくみ※５で支えられています。
あなたはこのしくみについて信頼できると思いますか。（○は１つだけ）
1
2

信頼できる
どちらかといえば信頼できる

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば信頼できない
信頼できない＜※５政策･規制･技術などのしくみ＞
原子力や放射線を安全に利用するしくみ
テロに利用されないよう、核物質を安全に管理するしくみ
原子力発電の燃料を兵器に転用させないしくみ
人や環境への影響を防ぐしくみ【すべての方に】問２４ 最後に原子力やエネルギー、放射線、またこれらに関する情報源、情報発信の手段などに対するお考えがあればお書き下さい。
（ご自由に）－200－

配布資料⑥「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」質問修正案

テーマ：「日本のエネルギー事情」についてお伺いします【すべての方に】問１ あなたは石油の可採年数※１はどのくらいだと思いますか。（○は１つだけ）
1

約２０年

2

3

約４０年

4

約６０年

約８０年

＜※１可採年数＞石炭、石油、天然ガス、ウランなどの資源は、量に限りがあり、現在存在が確認され、生産され得る資源（確認可採埋蔵量）を、今までのように使い続けたら、あと何年くらい使い続けることができるかを示しています。

【すべての方に】問２ あなたは二酸化炭素などのガスの増加によって地球温暖化が起きると言われていることをご存知ですか。（○は１つだけ）
1

2

詳しい内容まで知っている

ある程度の内容は
知っている

3

知らない

【すべての方に】問３ あなたは日本の発電電力量の約何割を原子力が担っていると思いますか。（○は１つだけ）

1

約１割

2

3

約３割

－201－

約５割

4

約７割

配布資料⑥【すべての方に】問４ あなたは「原子力」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1 明るい
2 悪い
3 おもしろい4 親しみやすい
5 複雑
6 安全
7 信頼できない
8 不安
9 必要
10 役に立たない
11 わかりやすい
12 気になる

13 暗い
14 よい
15 つまらない
16 親しみにくい
17 単純
18 危険
19 信頼できる
20 安心
21 不必要
22 役に立つ
23 わかりにくい
24 気にならない
25 その他（具体的に：
26 あてはまるものはない）【すべての方に】問５ あなたは「放射線」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1 暗い
2 よい
3 おもしろい4 親しみにくい
5 単純
6 安全
7 信頼できない
8 安心
9 不必要
10 役に立つ
11 わかりやすい
12 気にならない

13 明るい14 悪い
15 つまらない
16 親しみやすい
17 複雑
18 危険
19 信頼できる
20 不安
21 必要
22 役に立たない
23 わかりにくい
24 気になる
25 その他（具体的に：
26 あてはまるものはない

－202－

）

配布資料⑥【すべての方に】
問６ 以下にあげる事柄について、あなたがご存知のものはどれですか。ご存知のものをすべてお選びくだ
さい。（○はいくつでも）

1
2
3
4

5
6

自然界にある放射線について
放射線と放射能の違い

プルサーマル※２や核燃料サイクル※３のしくみ

様々な分野での放射線の利用

7

放射線の量と人体への影響の関係＜※２プルサーマル＞

原子力発電と原子爆弾の違い

どれも知らない

使用済燃料から回収したプルトニウムを、再び現在運転中のタイプの原子力発電所の燃料として利用することをプルサーマルと呼んでいます。
＜※３核燃料サイクル＞ 原子力発電所はウランを燃料にして発電しますが、このウランは石油や石炭と違い、一度燃やした燃料を再処理することによって再び燃料として利用することができます。
このしくみを核燃料サイクルと呼んでいます。

【すべての方に】問７－１原子力やエネルギーの分野において、あなたが関心のあることはどれですか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）13 放射線の医療利用
14 放射線の農業利用
15 核不拡散16 高速増殖炉「もんじゅ」のしくみ
17 「もんじゅ」の安全性
18 核燃料の製造加工
19 省エネルギー
20 放射性廃棄物の処分
21 使用済燃料の貯蔵
22 原子力施設のリスク（事故・トラブルなど）
23 その他（具体的に：）24 特にない／わからない

1 石油や石炭など化石資源の消費
2 地球温暖化
3 世界のエネルギー事情
4 日本のエネルギー事情
5 太陽光発電の開発状況
6 風力発電の開発状況
7 バイオマス発電の開発状況
8 核分裂のしくみ
9 原子力発電の安全性
10 プルサーマル・核燃料サイクル
11 放射線による人体の影響
12 放射線の工業利用【すべての方に】問７－２ 放射線利用の分野において、あなたが関心のあることはどれですか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1
2
3
4
5

6 CT スキャン
7 非破壊検査
8 レントゲン
9 医療器具などの滅菌
10 その他（具体的に：
11 特にない／わからない

プラスチックの強化
花や植物の品種改良
ガン治療
食品への照射
年代測定

－203－

）

配布資料⑥【すべての方に】問８－１ あなたは、ふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ていますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1
2
3
4
5

インターネット
ラジオ
博物館・展示館・ＰＲ施設
新聞
テレビ

6
7

雑誌
本・パンフレット

8

その他（具体的に：9あてはまるものはない）【すべての方に】問８－２ あなたは、この 1 年間に原子力やエネルギーに関する「有益性、安全性に関する情報」をどのような人の発言から得ましたか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）※ テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネットなどのメディアから得る、もしくは直接聞くかは問いませ
ん。
1

政府関係者

2

専門家（大学教員・研究者）

3

評論家（キャスターなども含む）

4

原子力関係者（電力会社・メーカー）

5

自治体職員

6

小・中・高等学校の教員

7

テレビ・ラジオなどのアナウンサー

8

新聞・雑誌などの記者

9

オピニオンリーダー（身近な知識人）

10 政治家
11 知人や友人
12 家族や親戚
13 その他（具体的に：）

14 あてはまるものはない／この１年間に有益性、安全性に関する情報は得ていない－204－配布資料⑥【すべての方に】問８－３ あなたは、この 1 年間に原子力やエネルギーに関する「事故やトラブルなどに関する情報」をどのような人の発言から得ましたか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネットなどのメディアから得る、もしくは直接聞くかは問いません。
1

政府関係者

2

専門家（大学教員・研究者）

3

評論家（キャスターなども含む）

4

原子力関係者（電力会社・メーカー）

5

自治体職員

6

小・中・高等学校の教員

7

テレビ・ラジオなどのアナウンサー

8

新聞・雑誌などの記者

9

オピニオンリーダー（身近な知識人）

10 政治家
11 知人や友人
12 家族や親戚
13 その他（具体的に：）

14 あてはまるものはない／この１年間に事故やトラブルなどに関する情報は得ていない－205－配布資料⑥【すべての方に】問９－１ 以下に挙げている「原子力やエネルギーに関するイベント・施設・情報源」の中で、参加してみた
いもの、理解に役立つものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）【参加してみたいものはどれですか】

1
2
3
4
5
6
7
8

施設見学会
勉強会（専門家が講師として解説を行う）
工作教室
実験教室（計測器など機器を用いて実験や測定を行う）
趣味講座
講演会（少人数、双方向型）
講演会（大規模、パネリストによる討論会）
コンクール（作文やポスターなどのコンテスト）【理解に役立つものはどれですか】

9 書籍
10 パンフレット
11 ビデオ・ＤＶＤ
12 メール配信
13 インターネット
14 新聞広告・記事
15 テレビＣＭ・番組
16 ラジオＣＭ・番組
17 学校の授業
18 その他（具体的に：
19 あてはまるものはない

）

－206－

配布資料⑥【問９－１で 10 パンフレット、12 メール配信、13 インターネット、15 テレビＣＭ・番組と答えた方】
問９－２ 具体的に役立つものは何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。（○はいくでも）【具体的にどのようなパンフレットが役に立ちますか】

1
2
3
4
5

国が発行しているパンフレット
自治体が発行しているパンフレット
研究機関が発行しているパンフレット
電気事業者が発行しているパンフレット
民間団体が発行しているパンフレット【具体的にどのようなメール配信が役に立ちますか】

6
7
8
9

国のメールマガジン
自治体のメールマガジン
研究機関のメールマガジン
電気事業者のメールマガジン

10 民間団体のメールマガジン
11 個人のメールマガジン【具体的にどのようなウェブサイトが役に立ちますか】

12 Yahoo や Google 等の検索エンジン
13 インターネット上のニュースサイト
14 ｍixi や facebook 等のソーシャルネットワーキングサービス
15 2 ちゃんねる等の掲示板
16 ブログ等
17 ツィッター等
18 国のホームページ
19 自治体のホームページ
20 研究機関のホームページ【具体的にどのようなテレビＣＭ・番組が役に立ちますか】

21 ＮＨＫのニュース
22 ＮＨＫの特別番組
23 民間放送のニュース
24 民間放送の特別番組
25 ＣＭ
26 その他（具体的に：
27 あてはまるものはない

）

－207－

配布資料⑥

必要である

必要である
どちらかといえば

いえない
どちらとも

必要でない
どちらかといえば必要でない【すべての方に】問１０ あなたは、原子力に関する次の事柄について、必要性を感じますか。あなたの考えに近いものをお選
びください。（○はそれぞれ１つずつ）ａ） 医療、工業、農業等における放射線利用

→

1

2

3

4

5

ｂ） 原子力発電

→

1

2

3

4

5

ｃ） 核燃料サイクル

→

1

2

3

4

5

ｄ） プルサーマル

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｇ）できるだけたくさんの情報が国民に届くようにすること

→

1

2

3

4

5

ｈ）わかりやすく情報を伝えること

→

1

2

3

4

5

ｉ）学校の授業で教えること

→

1

2

3

4

5

ｊ） 些細なことでも隠さず伝えること

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｌ）暮らしの中で活用する原子力の平和利用

→

1

2

3

4

5

ｍ） 地球温暖化防止のために原子力発電を活用すること

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｅ） 世界唯一の被爆国として、原子力技術を平和利用に限ること、原子力利用の安全を確保することについて、もっと訴えていくことｆ） 原子力の平和利用を広報する組織は、原子力の軍事利用の反対をもっと訴えていくことｋ）都合の悪いことでも情報を外部（マスコミや国民など）に伝えること

ｎ）化石資源を使い切ることやオイルショックに備え、原子力を活用することｏ） エネルギー資源をほとんど持たない日本において原子力を活用すること－208－配布資料⑥【すべての方に】問１１－１ あなたは、原子力に携わる専門家や原子力関係者を信頼できると思いますか。
（○は１つだけ）
1
2

信頼できる
どちらかといえば信頼できる

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば信頼できない
信頼できない【すべての方に】問１１－２ あなたが、問１１－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選び下さい。（○はいくつでも）
1

情報公開が十分されているから

2

情報公開が十分されていないから

3

事故の経験を踏まえて安全対策を講じることができるから

4

大きな事故が起きたから

5

管理体制や安全対策が十分だから

6

管理体制や安全対策が不十分だから

7

専門的な知識を持っている人だから

8

専門家にも間違いはあるから

9

信頼したいから

10 信頼できないから
11 その他（具体的に：）【すべての方に】問１２ 今後の安全な原子力の利用を続けていくために、どのような立場の人の活躍を期待しますか。
次の中から、あなたが期待している人をすべてお選びください。（○はいくつでも）
1
2
3
4
5
6
7

国
自治体
電力会社などの事業者
大学や研究所
財団法人、社団法人などの公益法人
非営利組織（NPO）
国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関

8
9

その他（具体的に：あてはまるものはない

）

－209－

配布資料⑥【すべての方に】問１３－１ 原子力の安全管理や規制は国や自治体によって行なわれています。あなたは、国や自治体を信頼できると思いますか。（○は１つだけ）
1
2

信頼できる
どちらかといえば信頼できる

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば信頼できない
信頼できない【すべての方に】問１３－２ あなたが、問１３－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選び下さい。
（○はいくつでも）1

情報公開が十分されているから

2

情報公開が十分されていないから

3

事故の経験を踏まえて安全対策を講じることができるから

4

大きな事故が起きたから

5

管理体制や安全対策が十分だから

6

管理体制や安全対策が不十分だから

7

専門的な知識を持っている人だから

8

専門家にも間違いはあるから

9

信頼したいから

10 信頼できないから11 国や公的機関は営利目的ではないから
12 自分達の利益優先に感じるから
13 その他（具体的に：）【すべての方に】問１４ 原子力の安全管理を国や自治体に安心して任せるためには、どういった点が配慮されるべきだと思いますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）1

事故原因の徹底究明

8

見学会や説明会の開催

2

情報公開

9

展示館の設置

3

事故に対する未然防止策

10 地域振興4

職員の姿勢

11 放射線管理の徹底

5

実務の公開

12 検査体制の強化

6

安全管理規制の強化

13 その他（具体的に：

7

責任の所在の明確化

14 特にない／わからない

－210－

）

配布資料⑥【すべての方に】問１５ 日本の原子力技術のうち、あなたが信頼しているものはどれですか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1

発電

6

非破壊検査

2

放射線の医療利用（レントゲン、ガン治療、滅菌など）

7

食品照射

8

放射性廃棄物の処分

3

放射線の農業利用（品種改良、害虫駆除など）

9

核燃料サイクル技術

4

年代測定

5

放射線の工業利用

10 その他（具体的に：）

11 特にない／わからない（耐火ビニール、強化プラスチック）【すべての方に】問１６ あなたが、放射線に対し感じる不安についてお伺いします。次の中から不安に思うものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1
2
3
4

5
6
7
8
9

大地からの放射線
宇宙からの放射線
食物からの放射線
空気中のラドンからの放射線医療で受ける放射線
原子力関連施設周辺の放射線
その他（具体的に：あてはまるものはない
不安はない

）

【すべての方に】問１７ 現在、放射性廃棄物の処分※４について検討が行なわれています。あなたは、そのことについてどのよ
うに感じますか。（○は１つだけ）
1
2

安心
どちらかといえば安心＜※４放射性廃棄物の処分＞

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば不安
不安

原子力発電所で使い終わった燃料から、リサイクルできるウランや

プルトニウムを取り出すと、放射能レベルの高い廃液（高レベル放射性廃棄物）が残ります。
高レベル放射性廃棄物は、ガラス素材と混ぜてステンレス製の容器に密封し、30 年～50 年ほど冷やした後、私たちの生活環境に影響がないように、地下 300ｍより深いところにある地層に埋設処分す
る計画が進行中です。現在、最終処分場の建設地を全国の市町村から公募しています。

－211－

配布資料⑥【すべての方に】問１８ 科学技術、環境などに対する、あなたご自身のお考えについてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1
2
3
4
5
6

7

物事の判断は直感的・感覚的だ
精神的な豊かさの方が物質的豊かさより大切
便利な生活には、ある程度の破壊も仕方がない

少しくらい生活が不便でも、省エネルギーは実践されるべき8
9

夏はクールビズに積極的に協力すべき
科学技術が発展することで、人は豊かになる

ローリスク・ローリターンよりハイリス
ク・ハイリターンの方がよい
ゴミ処理や原子力発電などの問題は専門家による委員会で決定されるべき10 高度な技術も科学技術で完全に制御でき住民にとって重要な選択をするときは住民投票で決定されるべき12 新しい技術導入に事故はつきもの
13 その他（具体的に：
14 あてはまるものはないる

11 どんな科学技術を利用したとしてもリス
クはゼロにはできない【すべての方に】問１９ 次にあげる原子力やエネルギーにまつわるニュースをご存知でしたか。ご存知のものをすべてお選
びください。（○はいくつでも）

1 2010 年 9 月 ～ 2011 年 9 月の主なニュースを 13 個程度追加（ｐ217 参照）
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14 どれも知らない

－212－

）

配布資料⑥【すべての方に】問２０－１ 今後日本は、どのようなエネルギーを利用・活用していけばよいと思いますか。以下にあげているエネルギーの中から、お選びください。（○はいくつでも）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

石炭火力発電
石油火力発電天然ガス火力発電
原子力発電
水力発電
地熱発電
風力発電
太陽光発電
廃棄物発電
バイオマス発電その他（具体的に：）あてはまるものはない【すべての方に】問２０－２ あなたが問２０－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選び下さい。（○はいくつでも）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要だから
日本にはエネルギー資源が少ないから化石燃料には限りがあるから
ＣＯ2 を排出せず、温暖化防止に役立つから発電価格（コスト）の面で有利だから

自然エネルギーだから国産のエネルギーを増やすことは重要だから安全そうだからよく聞くから
自然の力を利用すべきだから枯渇の心配がないから
その他（具体的に：あてはまるものはない

－213－

）

配布資料⑥【すべての方に】問２１ 日本の原子力利用は、原子力発電や放射線利用等、平和利用の分野に限っており、これらを支えるために政策･規制･技術などのしくみ※５があります。
あなたはこのしくみについて信頼できると思いますか。（○は１つだけ）
1
2

信頼できる
どちらかといえば信頼できる

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば信頼できない
信頼できない＜※５政策･規制･技術などのしくみ＞
原子力や放射線を安全に利用するしくみ
テロに利用されないよう、核物質を安全に管理するしくみ
原子力発電の燃料を兵器に転用させないしくみ
人や環境への影響を防ぐしくみ

問２２ あなたは、東京電力㈱・福島第一原子力発電所事故や原子力・放射線についての情報を積極的に得ようとしましたか。（○は１つだけ）
1
2

積極的に得ようとした
どちらかといえば積極的に得ようとした3

どちらともいえない

－214－

4
5

どちらかといえば消極的
消極的

配布資料⑥問２３ 東京電力㈱・福島第一原子力発電所事故に関連して不安に感じることは何ですか。
事故の直後（３月下旬頃）と現在で、あてはまるものをすべてお選び下さい。（○はいくつでも）【事故の直後（３月下旬頃）に不安に感じたことは何ですか】

1
2
3
4
5
6
7

放射性物質による食品への影響
放射性物質による環境への影響
放射性物質による健康への影響
居住地域の安全性
事故被災者の生活や仕事
事故の収束
風評被害

8 電気料金の値上げ
9 電力不足10 全国の原子力発電所の安全対策
11 日本経済への影響
12 日本の温暖化対策
13 日本のエネルギー政策
14 海外からの日本に対する評価
15 その他（具体的に：
16 あてはまるものはない）【現在に不安に感じていることは何ですか】

17 放射性物質による食品への影響
18 放射性物質による環境への影響
19 放射性物質による健康への影響
20 居住地域の安全性
21 事故被災者の生活や仕事
22 事故の収束
23 風評被害
24 電気料金の値上げ
25 電力不足
26 全国の原子力発電所の安全対策
27 日本経済への影響
28 日本の温暖化対策
29 日本のエネルギー政策
30 海外からの日本に対する評価
31 その他（具体的に：）あてはまるものはない－215－

配布資料⑥【すべての方に】問２４ 最後に原子力やエネルギー、放射線、またこれらに関する情報源、情報発信の手段などに対するお考えがあればお書き下さい。
（ご自由に）－216－

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217

配布資料⑦「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」
クロス集計軸【案】【基本軸】

NOS 調査で自動的に出力される集計軸

・ 全質問にクロス
基本軸Ⅰ【地域】
北海道・東北関東
中部・北陸
近畿
中国・四国・九州【都市規模】
２０大都市
１５万以上の都市
１５万未満の都市
郡部
【性】
男性
女性
【年齢】
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才

基本軸Ⅱ

基本軸Ⅲ

【職業】
農林漁業
自営・商工業
自由業
管理職
事務・技術職労務・技能職
パート・アルバイト
主婦専業
学生
無職

【男性】
男性小計
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才【世帯年収】【女性】
女性小計
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才３００万円未満～４００万円未満～５００万円未満～６００万円未満～７００万円未満～８００万円未満～１０００万円未満～１２００万円未満
１２００万円以上－218－配布資料⑦【オプション集計軸１】

レポート用の集計軸

・全質問にクロス
【性別】
男性
女性
【年代】
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
【子どもの有無】
子供あり
子供なし【原子力発電所立地・原子力発電所非立地】
立地県 （北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、静岡、石川、福井、
島根、愛媛、佐賀、鹿児島）
非立地県（上記以外）－219－

配布資料⑦【オプション集計軸２】

専門家や原子力関係者に対する信頼／国や自治体に対する信頼に関する集計軸【専門家や原子力関係者に対する信頼

問１1－１】

信頼できる層（信頼できる+どちらかといえば信頼できる）
どちらともいえない層
信頼できない層（信頼できない+どちらかといえば信頼できない）【国や自治体に対する信頼

問１3－１】

信頼できる層（信頼できる+どちらかといえば信頼できる）
どちらともいえない層
信頼できない層（信頼できない+どちらかといえば信頼できない）※上記を表側に取り、集計は全質問にクロス【オプション集計軸３】 今後利用・活用していくべきエネルギー集計軸＜該当質問箇所＞
石炭火力発電
石油火力発電天然ガス火力発電
原子力発電
水力発電
地熱発電
風力発電
太陽光発電
廃棄物発電
バイオマス発電その他

問２０－１＝１にＯＮ
問２０－１＝２にＯＮ
問２０－１＝３にＯＮ
問２０－１＝４にＯＮ
問２０－１＝５にＯＮ
問２０－１＝６にＯＮ
問２０－１＝７にＯＮ
問２０－１＝８にＯＮ
問２０－１＝９にＯＮ
問２０－１＝１０にＯＮ
問２０－１＝１１にＯＮ※上記を表側に取り、集計は全質問にクロス－220－

配布資料⑦○福島第一事故に関する情報に能動的なグループと受動的なグループにおける情報入手経路および原子力に対するリスク／ベネフィットの認知【オプション集計軸４】 福島第一に関する情報収集の積極性の集計軸
・ 問８－１、問９、問９－１
・ 問１６、１７
・ 問１０－ｌ、問１０－ｍ・ 問２３・ フェースとのクロス

情報源とのクロス
原子力に対するリスク認知とのクロス
原子力に対するベネフィット認知とのクロス
福島第一に関するリスク認知とのクロス【福島第一に関する情報収集の積極性

問２２】

積極的な層（積極的に得ようとした+どちらかといえば積極的に得ようとした）
どちらともいえない層
消極的な層（どちらかといえば消極的+消極的）－221－

配布資料⑦○ 福島第一に関する不安の変化と情報源および要望【オプション集計軸５】 福島第一に関する不安の集計軸
・ 問８－１、問９、問９－１ 情報源とのクロス
・ 問１２
活躍を期待する人
・ 問１４
国や自治体の配慮すべき点
・ フェースとのクロス【放射性物質による食品への影響】
不安が増加

問２３（1）がＯＦＦ＆問２３（13）にＯＮ

変化なし

問２３（1）と（13）がＯＦＦ
問２３（1）と（13）にＯＮ

不安が減少

問２３（1）がＯＮ＆問２３（13）にＯＦＦ【放射性物質による環境への影響】
不安が増加

または

問２３（2）がＯＦＦ＆問２３（14）にＯＮ

変化なし

問２３（2）と（14）がＯＦＦ
問２３（2）と（14）にＯＮ

不安が減少

問２３（2）がＯＮ＆問２３（14）にＯＦＦ【放射性物質による健康への影響】
不安が増加

または

問２３（3）がＯＦＦ＆問２３（15）にＯＮ

変化なし

問２３（3）と（15）がＯＦＦ
問２３（3）と（15）にＯＮ

不安が減少

問２３（3）がＯＮ＆問２３（15）にＯＦＦ【居住地域の安全性】
不安が増加

または

問２３（4）がＯＦＦ＆問２３（16）にＯＮ

変化なし

問２３（4）と（16）がＯＦＦ
問２３（4）と（16）にＯＮ

または

不安が減少

問２３（1）がＯＮ＆問２３（13）にＯＦＦ【事故の解決】
不安が増加

問２３（5）がＯＦＦ＆問２３（17）にＯＮ

変化なし

問２３（5）と（17）がＯＦＦ
問２３（5）と（17）にＯＮ

不安が減少

問２３（5）がＯＮ＆問２３（17）にＯＦＦ

－222－

または

配布資料⑦○原子力に対する態度にいたる経緯【オプション集計軸６】 原子力発電の必要性の集計軸
・ 問１６、１７
原子力に対するリスク認知とのクロス
・ 問１０－ｌ、問１０－ｍ
原子力に対するベネフィット認知とのクロス
・ 問２３
福島第一に関するリスク認知とのクロス
・ フェースとのクロス【原子力発電の必要性 問１０（ｂ）】
必要である層（必要+どちらかといえば必要）
どちらともいえない層不要である層（必要でない+どちらかといえば必要でない）【原子力発電の必要性
原子力発電にＯＮ
原子力発電がＯＦＦ

問２０】

－223－

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４．３

第２回ＷＧ委員会「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」
第 2 回ＷＧ委員会 議事録

日 時： 平成 24 年 1 月 24 日(火) 18：00～20：30
場 所：東京大学 第二本部棟 1 階会議室
出席者：
（委 員）
飯本 武志
東京大学 環境安全本部 准教授
齋藤朗
社会安全研究所 取締役 ヒューマンファクター研究部 部長
富山 雅之
台東区立御徒町台東中学校 主幹教諭
（事務局）
横手 光洋
日本原子力文化振興財団・専務理事
三井 理恵
日本原子力文化振興財団・企画部長
真壁 佳代
日本原子力文化振興財団・企画部副長
鈴木 彩子
日本原子力文化振興財団・企画部
森谷 麻帆
日本原子力文化振興財団・企画部
配付資料：① 議事次第② 出席者名簿③「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」単純集計結果④「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」クロス分析について⑤「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」クロス分析結果⑥ 報告書章立てについて
1．開会挨拶
事務局より開会挨拶のあと、議事次第に基づき審議に入った。
2．「平成 23 年度 原子力利用に関する世論調査」単純集計結果(ｐ43-111)
配布資料①に基づき、今年度の調査結果（単純集計）について報告した。
まず、「Ⅰ章 属性、社会的価値観など」について、ｐ48 問 18 では科学技術、環境などに対する考えについて問うているが「どんな科学技術を利用したとしてもリスクはゼロにできない」は昨年度調査よりも 5 ポイント以上増加、「夏はクールビズに積極的に協力すべき」は昨年度調査よりも 10 ポイント近く増加、また、「少しくらい生活が不便でも、省エネルギーは実践されるべき」は 5 ポイント以上の増加となった。福島第－228－

一原子力発電所事故の影響でリスク認知が高くなり、電力不足が心配されていた状
況が省エネやクールビズの意識を高めたと考えている。
次に「Ⅱ章 原子力・放射線・エネルギーに対するイメージと知識」について、ｐ50
問 4 では「原子力のイメージ」、ｐ51 問 5 では「放射線のイメージ」を問うている。経年的に見ると、否定的イメージが肯定的イメージよりも多い傾向に変わりはないが、昨年度調査と比べても全体的に、原子力のイメージ、放射線のイメージともに、肯定的イメージは減少し、否定的イメージは増加した項目が多い。特に「信頼できない」「不安」は原子力に対するイメージで 10 ポイント以上の増加、放射線に対するイメージで 7 ポイント以上増加している。
ｐ55 問 6 では放射線に関する知識を問うている。「自然界にある放射線について」が 15 ポイント増加し、「どれも知らない」は 5 ポイント以上減少した。
続いて「Ⅲ章 原子力・放射線・エネルギーについての関心」についてだが、全体的に関心が高まった傾向にある。
ｐ58 問 7-1 では原子力・放射線・エネルギー分野で関心のあることを問うているが、「放射性廃棄物の処分」「放射線による人体の影響」は昨年度調査より 9 ポイント程度増加した。また、「風力発電の開発状況」「バイオマス発電の開発状況」といった新エネルギーへの関心では昨年度調査よりも 6 ポイント以上増加している。なお、オプ
ションクロス集計 ｐ523 「原子力発電必要でない層」では「太陽光発電の開発状況」「風力発電の開発状況」が全体よりも 10 ポイント、「バイオマス発電の開発状況」が全体よりも 5 ポイント以上高くなっており、原子力発電必要でない層で代替エネルギーへの関心が高い状況が読み取れる。
ｐ59 問 19 は原子力やエネルギーにまつわるニュースの認知についてだが、「2011年 3 月福島第一原子力発電所の事故発生」「2011 年 3 月避難地域の拡大」「2011年 7 月牛肉からのセシウム検出」などといったトラブルに関するニュース認知度は 7
割から 8 割程度、「2011 年 8 月政府による放射性物質除去方針の発表」「2011 年 9月福島第一原子力発電所全炉内の温度が 100℃以下」「2011 年 9 月東京電力・東北電力館内の大企業への電力使用制限令解除」などといった事故対応に関連したニュースの認知度は 4 割から 5 割となっており、トラブルに関するニュース認知の方が高い。また、基本クロス集計ｐ447 地域別のニュース認知を見ると、｢2011 年 5 月首相要請により浜岡原子力発電所の全停止｣は中部･北陸で、「2011 年 9 月東京電
力・東北電力館内の大企業への電力使用制限令解除」は関東での認知が高く、身近なニュースの認知の高さが窺える。
なお、「2011 年 3 月福島第一原子力発電所の事故発生」の認知度は 84.2％であり、これは 15.8％の人が福島第一原子力発電所の事故について認知していないということである。このニュースについて基本クロス集計で確認したところ、ｐ447 の年代
別では 10 代、20 代、ｐ449 の職業別ではパート･アルバイト、学生で全体よりも認知－229－

が低い傾向であった。
次は「Ⅳ章 原子力広報評価」についてである。
まず、ｐ62 問 8-1 ではふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ているかという質問をした。過去の調査と同様、テレビ・新聞を情報源にしている人が多く、順位に変化はないが、新聞は昨年度調査よりも 5 ポイント、インターネットは昨
年度調査よりも 10 ポイント以上増加した。年代別に見ると、全ての年代でテレビが高い数値を示しているが、20 代から 40 代はインターネット、50 代から 70 代までは新聞というように、年代ごとにテレビ以外の媒体がはっきりと分かれている。
ｐ63 は、問 8-2 この 1 年で原子力やエネルギーに関する「有益性に関する情報」、
問 8-3 この 1 年で原子力やエネルギーに関する「事故やトラブルなどに関する情報」
をどのような人から得たか問うており、どちらの情報も「アナウンサー」「評論家」「専門家」の順位となっている。「事故やトラブルに関する情報」の方が「有益性に関する情報」よりも選択する数が多い傾向は過去の調査と変わらず、「アナウンサー」では 20
ポイント以上の差が出ている。
続いてｐ64 問 9-1 では「原子力やエネルギーに関するイベント・施設・情報源」の中で参加してみたいもの、理解に役立つものを問うている。参加してみたいイベント
は昨年度調査と比べて「施設見学会」が 10 ポイント以上減少した。一方、「勉強会」
は約 10 ポイント増加した。オプションクロス集計ｐ550 では「原子力発電必要でない層」で「施設見学会」が全体よりも 7 ポイント低い。また、理解に役立つ情報源では「インターネット」が昨年度調査よりも約 15 ポイント増加した。
ｐ65 問 9-2 は、ｐ64 問 9-1 で「インターネット」を選択した層のみに具体的にどのサイトを閲覧しているか聞いた。なお、この問は今年度調査から追加したため、過去のデータとは比較できない。全体で「検索エンジン」と「ニュースサイト」が他の項目よりも突出して高い割合を示しており、年代別に見ても同じ傾向だった。
ｐ73-80 問 24 は、原子力やエネルギー、放射線などに関する情報源や情報発信手段についての自由回答について、わからない、特にないという回答を除いた回答率を調べたところ、昨年度調査の 16.5％程度に比べ、今年度調査では 20％程度であった。また、今年度調査では自由回答欄にわからない、特にないという記入はほとんど見られなかった。
続いて「Ⅴ章 原子力に対する信頼について」についてだが、原子力に対する信頼は、福島第一原子力発電所事故の影響で全体的に低下している。
まず、ｐ82 問 11-1 では「原子力に携わる専門家や原子力関係者」を、ｐ86 問 13-1
では「原子力の安全管理や規制を行っている国や自治体」を信頼できると思うか問う
た。どちらの問でも「信頼できる+どちらかといえば信頼できる」という回答の割合が低下し、「信頼できない＋どちらかといえば信頼できない」という回答が高くなった。
また、ｐ84 問 12 で今後の安全な原子力の利用を続けていくためにどのような立場－230－

の人の活躍を期待するか尋ねたところ、「電力会社などの事業者」への期待が昨年
度調査より約 10 ポイント減少した。なお、この問は今年度調査から「国や自治体」という選択肢を「国」と「自治体」の 2 項目に分けた。よって「国」「自治体」の 2 項目は過去の調査結果と直接の比較はできない。
ｐ85 問 15 では日本の原子力技術のうち信頼しているものを問うているが、「原子力発電」への信頼が約 28 ポイント低下し、18.3％となった。その他の項目について
は「放射線の医療利用」が突出して高く、他は低水準という過去の調査と同様の傾向であった。
ｐ89 問 21 では原子力の平和利用を支えるしくみについて信頼できると思うか問うているが、昨年度調査と比較して「信頼できる+どちらかといえば信頼できる」という回答した人の割合が低下し、「信頼できない＋どちらかといえば信頼できない」という回答の割合が高くなった。なお、この問は昨年度調査で質問の文言を変更したため、2008 年 10 月までの調査結果とは直接比較することができない。
「Ⅵ章 環境・原子力・放射線に対するリスク認知」では、リスク認知が増加した傾向にある。
まずｐ92 問 16 では放射線に対して感じる不安について問うた。昨年度調査よりも不安が増加している項目が多く、特に「食物からの放射線」については 20 ポイント近く増加している。
また、ｐ93 問 17 は放射性廃棄物の処分について検討が行われていることに対しどの程度安心（不安）かという質問である。この質問でも不安（不安+どちらかといえば不安）という回答の割合が高くなった。
続く「Ⅶ章 原子力に対するベネフィット認知」ではベネフィット認知が減少した。
ｐ96 問 10-ｌ「暮らしの中で活用する原子力の平和利用」について、ｐ97 問 10-ｍ
「地球温暖化防止のために原子力を活用すること」についての必要性を問うたが、どちらの問も「必要である+どちらかといえば必要である」と回答した人の割合が低下し、「必要でない+どちらかといえば必要でない」という回答は高くなった。
「Ⅷ章 原子力に対する態度」では、全体的に「必要である+どちらかといえば必要である」という回答の割合が低下しており、福島第一原子力発電所の影響が窺える。
ｐ100 問 10-ａ「医療、工業、農業等における放射線利用」の必要性については昨
年度調査よりも「必要である+どちらかといえば必要である」という回答が 5 ポイント減
少している。
しかし、続くｐ101～105 の「原子力発電」「化石資源を使い切ることやオイルショッ
クに備え原子力を活用すること」「エネルギー資源を持たない日本において原子力を活用すること」「核燃料サイクル」「プルサーマル」の必要性では、昨年度調査よりも「必要である+どちらかといえば必要である」と回答した人の割合が大幅に低下し、過去の調査の「必要である」と回答した人の割合とほぼ同水準となった。

－231－

また、ｐ106 問 20-1 今後活用すべきエネルギー源では、「原子力発電」が 20 ポイ
ント程度減少し、「原子力発電」を除く全てのエネルギー源が増加した。ｐ58 問 7-1
で原子力・放射線・エネルギー分野で関心のある事柄を問うた結果でも新エネルギーへの関心が高まっており、原子力発電の代替エネルギーに対する期待が読み取れる。
続く「Ⅸ章 福島第一事故に関する情報収集の積極性および不安に思う事柄」は、
今年度調査で追加した質問である。
ｐ110 問 22 では福島第一原子力発電所事故や原子力・放射線についての情報をどの程度積極的に得ようとしたのかを問うたが、全体的には約半数が「積極的+どちらかといえば積極的」という回答となった。なお、10 代・20 代で「積極的+どちらかといえば積極的」という回答した人の割合が全体よりも低い。
ｐ111 問 23 では福島第一原子力発電所事故に関連して事故の直後（3 月下旬）に心配したこと、現在（調査実施時：11 月 2 日～14 日）心配していることについて尋ねた。全体的に事故直後より現在のほうが心配は減少傾向にあるが、「食品への影
響」、「環境への影響」、「健康への影響」は現在も心配と感じている人が多い。心配が増加した項目には「電気料金の値上げ」もあり、心配の内容に変化があったことがわかる。
基本クロス集計ｐ471 職業別で事故直後の心配を見ると、農林漁業では「食品への影響」や「風評被害」、主婦専業で「食品への影響」に対する心配が全体よりも多いなど、自らの生活に密接な関わりがある事柄に対して心配していると考えられる。
以上今年度の調査結果（単純集計）について、ご意見をいただきたい。
（討議・委員コメント）
・ 昨年度調査からの増減だけでなく、過去 4 回の調査結果とその時々の社会的な動きを踏まえて経年的な変化に着目すべきではないか。例えば、ｐ48 問 18 でクールビズが増加しているが、2007 年 1 月調査時にクールビズに対する大々的な広報が行われた後は、徐々に関心が薄まっていった可能性もある。
→ ※（後日確認結果）2005 年にクールビズ開始、2006 年 9 月小泉首相退任、2007
年 9 月安倍首相退任、以降福田首相。福田首相は就任前クールビズに賛同していなかった。
・ ｐ48 問 18 で「どんな科学技術を利用したとしてもリスクはゼロにできない」という回
答が 5 割に達しているにもかかわらず、「新しい技術導入に事故はつきもの」という回答は 1 割に満たないというように、矛盾がある。
・ 「新しい技術導入に事故はつきもの」という選択肢は、断定的で突き放した表現であるため、矛盾が出るのではないか。事故後、質問文や選択肢の表現について回答者の捉えかたが変わった可能性もある。
・ ｐ48 問 18 の「便利な生活には、ある程度の破壊も仕方がない」という選択肢はど－232－

のような意味か。
→ 自然破壊という意味である。2005 年に世論調査設計のために実施したプレ調査の段階では「便利な生活を送るためには、ある程度自然を破壊しても仕方がない」となっており、2007 年 1 月の第一回調査から「便利な生活には、ある程度の破壊も仕方がない」となっている。
※（後日確認結果）2007 年 1 月の調査前、WG 委員会で「選択肢が多く文章が長
いと回答がいい加減になる傾向がある。選択肢の文が長いので調整が必要」という意見があった。
・ ｐ50 問 4 で原子力に対して「危険」というイメージが大幅に増加していないにもかかわらず、ｐ99-107「Ⅷ章原子力に対する態度」で「必要でない」という回答が増加している点が気になる。
→ ※（後日確認結果）「危険」と回答した層が、問 10「原子力発電に対する必要性」にどのように回答したか 2010 年 9 月、2011 年 11 月の調査結果を比較した。
2010 年 9 月の調査では、原子力に対して「危険」のイメージを持つ層と「危険」のイメージを持たない層で、原子力発電を必要と考える層の割合や、どちらともいえないと考える層の割合、原子力発電を必要でないと考える層の割合に差がない。2011 年 11 月の調査では、原子力に対して「危険」のイメージを持つ層では原子力発電を必要と考える層の割合が全体よりも低い。原子力に対して「危険」のイメージを持たない層では、原子力発電を必要と考える層の割合が全体よりも高く、
原子力発電を必要でないと考える層の割合が全体よりも低い。追加クロス集計
ｐ131・図表 1、図表 2
・ ｐ50 問 4、ｐ51 問 5 で原子力や放射線に対するイメージの「気になる」という回答が増加している。不安に感じているから「気になる」という回答が増加したとも考えられる。
→ ※（後日確認結果）「気になる」と回答した人が「不安」に関連する質問にどう回答しているかクロス集計を行った。原子力に対するイメージで「気になる」と回答した
層は「大地からの放射線」「宇宙からの放射線」「食物からの放射線」「医療で受ける放射線」「原子力関連施設の放射線」に対して「不安」と感じる層の割合が高い。
放射線に対するイメージで「気になる」と回答した層は「大地からの放射線」「宇宙からの放射線」「食物からの放射線」「原子力関連施設の放射線」に対して「不安」と感じる層の割合が高い。追加クロス集計ｐ132・図表 3、図表 4・ ｐ55 問 6 で「放射線の量と人体への影響の関係」が昨年度調査よりも減少している。低線量被ばくについて色々な説明がなされているため混乱し、「知っている」という回答が減少したのかもしれない。自分の知識が足りないと感じて丸をつけなかった人もいるのではないか。また、ｐ58 問 7-1 では「放射線による人体の影
響」への関心が増加している。情報が多く出ているが分からない、それでも話を－233－

聞きたいという意見とも読み取れる。
・ ｐ59 問 19 で福島第一原子力発電所事故を知らない層のうち「どれも知らない」
5.9％を除くと全体の 9.9％が事故のニュースは知らないが、他のニュースを知っているということになる。どのニュースを知っていたのか調べてみてはどうか。
・ 質問票を見ると、選択肢が多く、文章が長いため読みにくい。福島第一原子力発電所事故の認知が 84.2％にとどまったことや「どれも知らない」という回答が5.9％あることに影響しているかもしれない。
・ 質問票に回答を記入するのか、別に解答用紙があるのか。解答用紙によって影響することもある。
→ ※（後日確認結果）解答用紙の有無を調査会社に確認したところ、質問票に直接記入する形式であった。
・ ｐ62-65 問 8-1、問 8-2、問 9-1、問 9-2 で情報入手経路について聞いているが、これらの特徴が原子力の分野だけなのか、他のテーマについても同じような結果
なのか、傾向を調べてみてはどうか。
→ NHK 放送文化研究所発行の「放送研究と調査」2011 年 8 月号掲載の「社会への関心が低い人々の特徴」という報告書にて、マスメディア効用比較の調査結果が出ている。目的ごとに活用する媒体を 1 つ選択する形式だが、「世の中の出来事や動きが分かる」ではテレビが 60.1％、「信頼できる情報を得る」ではテレビが40.7％、新聞が 31.6％、「趣味に関することを調べる」ではインターネットが 44.5％、「気になるニュースについてさらに詳しく知る」ではインターネットが 40.7％と他の媒体よりも突出していた。この結果を参考にすると「テレビ」や「新聞」が多いことは他のテーマについても同じだと考えられる。また、今年度調査で「インターネット」
が増加した要因の 1 つとして、事故の後にインターネットを活用して情報を得ようとしたことが考えられる。
また、NHK 放送文化研究所発行の「放送研究と調査」2011 年 8 月号掲載の「東日本大震災・ネットユーザーはソーシャルメディアをどのように利用したのか」という報告書では、震災後に利用したサイトやサービスについての質問があり、ツィッ
ター、ミクシイ、フェイスブックの利用割合は 10 代が最も多く、年代を重ねるごとに利用割合が減少していく傾向にあった。
・ ｐ84 問 12 では「国」と「自治体」に大きく差が出た。今年度調査で選択肢を分けてよかったのではないか。
→ 今後の経過を観察したい。
・ ｐ84 問 12「自治体」への期待が低い点が気になる。
・ ｐ84 問 12「国」への期待が高く「自治体」への期待が低い理由の一つとして、「国」が行うべきという意見があるのではないか。
→ 原子力発電は日本のエネルギー政策にも関わる問題であるため「国が行うべき」と－234－

いう意見があると考える。「期待している」という回答と、「行うべき」という回答が混在した結果、「自治体」が「国」と比較して低い数値になったのではないか。
・ ｐ84 問 12 は原子力の利用を前提とした質問であるため、「あてはまるものはない」という回答の中には「期待する人がいない」場合と「原子力の利用は不要である
ためあてはまらない」場合があるのではないか。
・ ｐ84 問 12「自治体」への期待は、県別で見た場合に福島県が違う可能性がある。
→ ※（後日確認結果）「あてはまるものはない」と回答した層は「原子力発電が必要でない」人の割合が高く、「今後活用すべきエネルギー源」でも「原子力発電」と回答する人の割合が低い結果となった。追加クロス集計ｐ133・図表 5、図表 6
また、県別に「国」「自治体」「事業者」への期待を確認したところ、福島県は「国」と「自治体」に対する期待が全体より高く、「事業者」に対する期待は全体より低い結果となった。ただし、県別で見た場合の母数が福島県は 18 人と少人数であるため、有効なデータと捉えることが難しい。追加クロス集計ｐ134-136・図表 7、
図表 8、図表 93．「平成 23 年度 原子力利用に関する世論調査」クロス分析結果(ｐ113-136)
ｐ240 配布資料④の目的に記載したが、今回のクロス分析は今後の原子力に関する情報提供手法において有効な知見を得ることを目的として、「原子力に対する態度」や「原子力のリスク認知」「原子力のベネフィット認知」にいたる経緯がどのように形成されるのか、特に、福島第一原子力発電所事故に関して情報入手に能動的であったグループと受動的であったグループの情報入手経路に着目した分析を行った。
なお、ｐ240 配布資料④の 2．クロス分析に使用した質問項目についての説明は割愛する。
まず、配布資料⑤のクロス分析結果 1．「原子力のリスク認知」「原子力のベネフィ
ット認知」「原子力に対する態度」の形成について、ｐ114・図表 1 では「放射線に対するリスク認知」と「情報収集の積極性」とのクロス集計を行った。その結果、「放射線に対するリスク認知」が多い層ほど「情報収集の積極性」が高い人の割合が高くなった。

ｐ114・図表 2 では、「情報収集の積極性」別で「放射線に関する知識」に変化があるかクロス分析を行ったところ、「情報収集の積極性」の高い層ほど「放射線に関する知識」が多い人の割合が高い結果となった。
ｐ115・図表 3 では「放射線に関する知識」別で「原子力や放射線に関するベネフィット認知」に変化があるかクロス分析を行った。その結果、「放射線に関する知識」が多い層ほど、「原子力や放射線に関するベネフィット認知」がある人の割合が高くなることが分かった。

－235－

ｐ115・図表 4、ｐ116・図表 5 では「原子力や放射線に関するベネフィット認知」の多さ別に「原子力発電の必要性」、「今後活用すべきエネルギー源（原子力）」をクロス集計した結果だが、「原子力や放射線に関するベネフィット認知」が多い層ほど「原子力発電が必要」であると回答する人の割合や今後活用すべきエネルギー源として「原子力発電」を選択した人の割合が高くなっている。
次に、ｐ116-126「2．不安の変化別の放射線に関する知識について」では、福島第一原子力発電所事故に関連する不安の変化に「放射線に関する知識」がどのように関わっているか確認するため、特に不安が高かった「食品への影響」「環境への影響」「健康への影響」に対する不安の変化と「放射線に関する知識」（自然界にある放射線、放射線と放射能の違い、様々な分野での放射線利用、放射線の量と人体への影響の関係、原子力発電と原子爆弾の違い、プルサーマルや核燃料サイクルのしくみ、どれも知らない）のクロス集計を行った。「食品への影響」「環境への影
響」ともに、不安が解消された層は放射線に関して「どれも知らない」と回答した人の割合が低く、「健康への影響」で不安が増加した人は「どれも知らない」と回答した人の割合が高くなった。ｐ119・図表 12、ｐ123・図表 19、ｐ126・図表 26）。
続いてｐ127-130「3．原子力やエネルギーに関する情報入手経路について」では、原子力に関する情報提供手法を考察するためのクロス分析を行った。
ｐ127・図表 27 は、情報入手の積極性別の情報入手経路である。情報入手に積極的な層では、新聞、インターネットを情報源とする人が多いことがわかる。
ｐ128・図表 28 は年代別に見た「理解に役立つ情報源」であるが、10 代ではテレビよりもインターネットが高く、20 代から 40 代まではインターネットがテレビと同程度、50代と 60 代では新聞がテレビと同程度であることがわかる。単純集計結果ｐ62 問 8-1の「ふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ているか」では、テレビが全ての年代で 8 割以上であったが、「理解に役立つ」というフィルターがかかることによって、他の媒体と同じ割合になることが分かる。
ｐ128・図表 29 では年代別に見た情報収集の積極性であるが、10 代、20 代は積極的な人の割合が全体よりも少ないことが分かった。

ｐ129-130・図表 30-33 では「放射線に対するリスク認知」と「福島第一事故に関連する不安」について年代別に見ているが、どちらも 10 代はリスク認知が少なく、福島
第一原子力発電所事故に関連する不安では 20 代もリスク認知が全体よりも低い傾向にあった。
（討議・委員コメント）
・ ｐ128 図表 28 で、10 代で「パンフレット」の割合が全体よりも高いが、学校にパンフレットのようなものが届くことがあるのか。
・ 学校宛にいろいろな分野のパンフレットが配布され、よくできている。そのために、－236－

10 代で高くなっていると考えられる。
・ 「ビデオ・DVD」が 40 代で全体よりも高い数値となっている点が気になる。
・ 解説書を読むよりは画像で解説した方がわかりやすいということかもしれない。
・ 「インターネット」と「新聞」について着目するのであれば、網掛けをしない方がわ
かりやすい。他の項目に目が行ってしまう。
→ 図表 28 は着目箇所がすぐにわかるよう修正したい。
・ 10 代で情報収集に消極的、リスク認知も少ないという結果が出ており、関心の低さが目立つ。
→ 前述の NHK 放送文化研究所発行の「放送研究と調査」2011 年 8 月号掲載の「社会への関心が低い人々の特徴」という報告書でも、社会的関心度「低」の属性別
分布について記載があるが、10 代は特に社会的テーマに関心が低い人が多い
結果が出ているため、年代特有の傾向であるのではないか。また、主婦専業で食品への影響に対する心配、農林漁業で風評被害に対する心配が高かったように、自分が責任を持っている事柄や生活に関わる事柄に対する不安は高くなっている。若年層は社会との関わりが他の年代よりも少なく、また、責任を負うことも少な
いため、身近に感じる機会が少なく、不安も低くなると考えられる。また、10 代特有の特徴として、昨年度調査の委員会で、10 代は Yes／No のどちらかで回答できる質問や正解のある質問に対しては回答できるが、Yes／No で解答できない質問や意見を聞かれる質問について回答できにくいというご指摘をいただいた。今
年度調査でもｐ52 石油の可採年数、ｐ53 温暖化など学校で習っており、正解のある質問については正解率も高く知識も深い傾向がある。
4．平成 24 年度調査報告書（案）について(ｐ242)
平成 24 年度世論調査報告書の構成について、配布資料⑥「報告書章立て（案）」をご覧いただきたい。基本的な構成は過去の報告書と比較するため変更せず、
今年度調査では事前調査を実施したため、第 2 章として「世論調査計画の改良と設計」を加えている。
5．委員によるコメント執筆のお願い
報告書章立てにも記載したが、委員の方々からは報告書に掲載するコメントをいただきたいと考えている。後日書式をメールにて送信するので、2 月第 1 週までにご提出をお願いしたい。

－237－

配布資料①「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」
第二回ＷＧ委員会 議事次第
と き ：
ところ ：
18:00

平成 24 年 1 月 24 日（火）18:00～20:00
東京大学第二本部棟会議室

開会

18:00～18:05 財団挨拶（事務局）
18:05～18:30「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」単純集計結果報告（事務局）
18:30～18:50 審議（委員）
18:50～19:15「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」クロス分析結果報告（事務局）
19:15～19:40 審議（委員）
19:40～19:45 報告書章立てについて（事務局）
19:45～19:50 審議（委員）
19:50～20:00 委員コメント執筆のお願いについて（事務局）
20:00

閉会

配布資料
① 議事次第② 出席者名簿③「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」単純集計結果④「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」クロス分析について⑤「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」クロス分析結果⑥ 報告書章立てについて－238－

配布資料②「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」
第二回ＷＧ委員会
出席者名簿【委 員】（50 音順・敬称略）
飯本 武志 東京大学環境安全本部 准教授
齋藤朗

社会安全研究所 取締役 ヒューマンファクター研究部長

富山 雅之

台東区立御徒町台東中学校 主幹教諭

【事務局】
横手 光洋

日本原子力文化振興財団・専務理事

三井 理恵

日本原子力文化振興財団・企画部長

真壁 佳代

日本原子力文化振興財団・企画部副長

鈴木 彩子

日本原子力文化振興財団・企画部

森谷 麻帆

日本原子力文化振興財団・企画部－239－

配布資料④

クロス分析について
1．クロス分析の目的について
今後の原子力に関する情報提供手法において有効な知見を得ることを目的として、「原子力に対する態度」や「原子力のリスク認知」「原子力のベネフィット認知」にいたる
経緯がどのように形成されるのか、特に、福島第一原子力発電所事故に関して情報入手に積極的であったグループと消極的であったグループの情報入手経路に着目した分析を行った。
2．クロス分析に使用した質問項目について（1）原子力や放射線に関するリスク認知
放射線に対する不安（問 16）
1

大地からの放射線2

宇宙からの放射線3

食物からの放射線4

空気中のラドンからの放射線5医療で受ける放射線6

原子力関連施設周辺の放射線

7

その他

8

あてはまるものはない

9

不安はない

リスク認知の多い層：選択肢 1-8 の回答数平均値（1.93 個）以上（2 個以上）
リスク認知の少ない層：選択肢 1-8 の回答数平均値（1.93 個）以下（1 個）
リスク認知のない層：不安はないと回答（2）原子力や放射線に関するベネフィット認知
原子力に対するイメージ（問 4）、放射線に対するイメージ（問 5）で「役に立つ」を選択
ベネフィット認知の多い層：役に立つという回答が平均値（1.24）以上（2 個）
ベネフィット認知の少ない層：役に立つという回答が平均値（1.24）以下(1 個)
ベネフィット認知のない層：役に立つという回答がない（0 個）－240－配布資料④（3）原子力や放射線に関する知識知っている事柄（問 6）1 自然界にある放射線について
2 放射線と放射能の違い
3 様々な分野での放射線の利用
4 放射線の量と人体への影響の関係
5 原子力発電と原子爆弾の違い
6 プルサーマルや核燃料サイクル
7 どれも知らない
8 無回答
知識の多い層：選択肢１-6 を回答数平均値（2.48 個）以上（3 個以上）
知識の少ない層：選択肢１-6 の回答数平均値（2.48 個）以下(1 個または 2 個)
知識のない層：どれも知らないと回答（4）情報入手の積極性
情報入手を積極的に行ったか（問 22）
情報入手に積極的な層：「積極的」「どちらかといえば積極的」と回答
どちらともいえない層：「どちらともいえない」と回答
情報入手に消極的な層：「消極的」「どちらかといえば消極的」と回答（5）原子力に対する態度（原子力発電の必要性）
原子力発電の必要性（問 10）
原子力発電必要な層：「必要」「「どちらかといえば必要」と回答
どちらともいえない層：「どちらともいえない」と回答
原子力発電不要な層：「どちらかといえば必要ない」「必要ない」と回答（6）福島第一事故に関する不安の変化
福島第一事故に関する不安（問 23）食品・環境・健康
不 安 が 増 加 し た 層： 直後（3 月下旬頃）に不安なし
現在（11 月初旬から中旬）不安あり
不 安 の ま ま の 層： 直後（3 月下旬頃）に不安あり
現在（11 月初旬から中旬）不安あり
不安が解消された層： 直後（3 月下旬頃）に不安あり
現在（11 月初旬から中旬）不安なし
不安がないままの層： 直後（3 月下旬頃）に不安なし
現在（11 月初旬から中旬）不安なし－241－

配布資料⑥目

次はじめに
第1章 概要 ························································································································ ●1.1 調査の目的
1.2 調査の概要
1.3 調査の流れ
1.4 ワーキング（ＷＧ）委員会の設置
1.5 透明性、有益性の確保
第2章 世論調査計画の改良と設計 ········································································ ●2.1 事前調査
2.2 分析方法の検討
2.3 質問項目の改良
2.4 世論調査計画の設計
第3章 世論調査の実施 ································································································ ●3.1 調査の目的
3.2 調査モデル
3.3 クロス分析について
3.4 世論調査票
3.5 世論調査結果
3.6 世論調査自由回答
第4章 ワーキング（ＷＧ）委員会 ··············································································· ●4.1 ＷＧ委員会の開催
4.2 第1回ＷＧ委員会
4.3 第2回ＷＧ委員会
第5章 考察 ························································································································ ●5.1 考察5.2 委員からのコメント
付録 平成２３年度世論調査 基本集計表－242－