2020年（令和２年）8 月 7 日（金曜日）

日本工業経済新聞（1）

１年後の明るい未来へ

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来年夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた新たな１年間が始まった。希望が持てる明
るい未来へのカウントダウンとなることが期待される

２０２０年 盛夏

るくなるはずだ︒

１年後に見えている景色は必ず明

１年間を有効に使うことにより︑ピンチをチャンスに変え︑この戦しなければならない︒

を果たす上でも積極的な変革に挑

い変化に対応し︑求められる役割ードである︒社会経済状況の著し設業界において主流になるキーワ

えた新たな用語は︑これからの建ったコロナ禍で耳にする機会が増

メーション︶
︑遠隔現場臨場といＤＸ︵デジタル・トランスフォー

テレワーク︑オンライン会議︑だろう︒

革を急速に後押しすることになる

働き方も進むことで︑建設業の改し︑非接触・リモート型の新しいタル技術を活用した動きが加速

投資に当たっては︑データやデジ欠だ︒特にインフラ分野への公共資による景気の下支えは必要不可

懸念される中で︑積極的な公共投による民間設備投資の落ち込みが新型コロナウイルス感染症の影響

今後１年間は重要な意味を持つ︒

建設業界の未来を占う上でも︑を願いたい︒とで無事に大会が開催されること１年後︑万全の受け入れ態勢のもて仕切り直しを余儀なくされた︒っていたが︑未曾有の事態を受け世界中から来訪者を待つだけとななスポーツの祭典の舞台は整い︑が決まった︒４年に１度の世界的ック競技大会は１年間の開催延期

東京オリンピック・パラリンピ

積極的な変革を

暑中特集号
2020

建設業において働き方改革を進める上で重要性が認識されている工期について︑建設業法改正に基づき︑このたび初めて基準が作成された︒また公共工事では年間を通じた工事量を安定さ せ る 必 要 性 が あ る た め︑ 施 工 時 期 等 の 平 準 化 の さ ら な る 取 り 組 み が 発 注 者 に 求 め ら れ る な
ど︑新・担い手３法に盛り込まれた施策の具体化が進んでいる︒今後も建設業が働き方改革や生産性向上を推進するために不可欠となる︑それぞれの取り組みの現状をまとめた︒

を受けて︑国土交通省の中央建負契約の禁止が規定されたことと比べて著しく短い工期での請ず︑通常必要と認められる期間

注 工 事・ 民 間 発 注 工 事 を 問 わ

改正建設業法において公共発設定できるよう契約の当事者がるに当たっては︑適正な工期をず建設工事の請負契約を締結す

は︑公共工事︑民間工事を問わける受発注者の責務について指すと明記した︒工期設定におの着工から竣工までの期間﹂をいて記載︒工期とは﹁建設工事れる場合の対応︑新型コロナウ

点として著しく短い工期と疑わ同基準を運用する際に考慮するにすることが有効であることや上を図る上で優良な事例を参考

他にも働き方改革・生産性向考慮事項を記載した︒

ガスの４分野に関して分野別のる住宅・不動産︑鉄道︑電力︑適正工期で請負契約へ

設業審議会︵中建審︶が﹁工期対等な立場で︑それぞれの責務

工 期に関する基 準 を 勧 告要とした︒
７月 日に開かれた中建審の総会では︑建設業関係団体の委員から公共・民間の発注者を含めて基準の考え方を普及させることが必要との意見が相次ぎ︑
特に市町村を含めた地方自治体への早期浸透を求める声が多く寄せられた︒
日本建設業連合会の山内隆司
会長は︑建設工事における適正工期の在り方を初めて具体化した﹁工期に関する基準﹂が策定されたことは﹁大変画期的であり︑官民を挙げた各種施策の成果につなげるためにも︑建設業界として︑基準に準拠していく責務がある﹂とのコメントを発基準は適切に運用されなけれ表した︒

せが及ばないよう業界関係者がに関する基準﹂を作成し︑適正一丸となって︑
本当の意味で﹁画な工期による請負契約の締結をば意味がない︒公共・民間の発に向けた安全衛生の取り組みな

期的﹂な基準にしていく必要がイルス感染症対策を踏まえた工どの状況に関しては︑基準見直あるだろう︒

を果たす必要があると説明︒工また長時間労働是正やｉ︱Ｃしの際に検討し︑必要に応じて促すため︑関係者へ基準の実施

注者はもとより︑受注者も下請

ｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの基準に盛り込んでいくことが必期等の設定などにも言及してい同基準は今後の運用状況等を生産性向上につながる技術開期設定における発注者・受注者

踏まえながら︑必要がある場合

発︑新型コロナの感染拡大防止を勧告した︒

は適宜︑見直しなどの措置を講

けの専門工事業者にまでしわ寄

法定外労働時間︑契約方式︑関じる予定だ︒

る︒

係者との調整︑行政への申請︑

第２章では︑自然要因や休日・り︑発注者および受注者︵下請

工期変更など工期全般にわたっが果たすべき責務を規定した︒

負人含む︶が考慮すべき事項の工期に関する基準は︑適正な集合体であり︑建設工事において考慮すべき事項を示してい進み︑未実施の団体もおおむね実施だった団体の改善が大幅にの結果︑平準化の取り組みが未て適正な工期を確保するためのまた第３章では︑準備段階・
施工段階・後片付け段階の各工第１章では︑基準を作成した
背景や建設工事の特徴︑請負契程で考慮すべき事項＝左表＝を

国土交通省は︑総務省と連携でいない人口万人以上の市等を踏まえ︑特に平準化が進ん国交省では昨年度の入契調査

みの改善状況や課題を聴取︒そ個別ヒアリングを行い︑取り組︵１３６団体︶に対して６月にげにつなげる考えだ︒の平準化の実践と全体的な底上みを進めることで︑来年度以降

今後も地方自治体での取り組

前向きな方針を表明している︒

して地方自治体における公共工せる︒本年度は自治体の先進事
例を紹介する﹁さしすせそ事例集﹂の内容を拡充した﹁平準化ガ イ ド ラ イ ン︵ 仮 称 ︶﹂を策定
し︑より分かりやすく実務的な手引きを提供する︒策定に当たっては地域特有の事情に対応するために実践している工夫なども収集して掲載・提供する︒また︑事業部局や他部局との連携を進めるため︑農林部局や教育といった土木部門以外の部局での平準化促進に向けて︑関係省庁に対して協力を依頼する︒
市町村については︑小規模な工事の実態を把握できるよう調査方法を工夫するほか︑自治体が自ら平準化の実態を把握・管理できるよう︑本年度の入札契約実施状況調査︵入契調査︶に当たり︑簡易な工事実績集計のための統一フォーマットを提供する見通し︒
さらに︑入契調査の結果を踏まえて市町村への直接的な働き掛けを強化するため︑都道府県
公契連と連携した取り組みに乗り出す︒都道府県公契連総会等
で地域ごとの特徴や課題を示し

地域発注者協議会において、進捗状況等の確認など継続的なフォローアップを実施
地域発注者協議会において、
地域ブロック・県域ごとの目標値を設定地域平準化率公表

目標達成に向けた継続的フォローアップ

地域平準化率（2020年実績）の公表

事の施工時期の平準化を加速さ平準化ガイドラインをる︒

工期の設定や見積もりに当た20基準となる︒

中建審の総会で「工期に関する基準」を了承した（7月20日）

農林・教育等、他部局の取り組みの推進（関係省庁に協力依頼）

都道府県・市町村との取り組みの連携強化（公契連との連携）、部局横断的な取り組み
強化を働き掛け

見える化等
でさらに取
り組みの拡
充を推進
重点的取り組みの加速化

平準化ガイドライン（仮称）の策定

さらに対象
を絞り込み
なお改善がみられない市に対しては対応強化
取り組みを何ら行っていない団体を中心に個別にフォローアップ

見える化結果の公表
調査回答
入契調査の依頼

引き続き
全体的な
底上げ
全体取り組みの推進

10

地域発注者協議会、ブロック土木部長会議、監理課長会議等で都道府県等へ直接働き掛け

2021年度
2021年1〜3月
秋
夏
2020年

地域平準化率の達成目標を設定

平準化率
の目標

つつ︑市町村へ直接︑国から改善等の働き掛けや理解促進を行う体制を整備する方針で︑本年度上期のブロック監理課長等会
議で申し合わせを行った︒◎平準化の加速化に向けたロードマップ

約および工期に関する考え方︑❶完了検査 自主・消防・官公庁等の完了検査に要する時間❷引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間❸原形復旧条件

盛り込んだほか︑第４章では民（３）後片付け段階

間発注工事の大きな役割を占め（２）施工段階❶基礎工事 杭、山留等に関する考慮事項❷土工事 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項❸躯体工事 構法、鉄骨等に関する考慮事項❹シールド工事 シールドマシンの製作時間、先行作業 など❺設備工事 荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ等に関する考慮事項❻機器製作期間・搬入時期❼仕上工事 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項 塗装工事・タイル工事等に関する考慮❽前面および周辺道路条件の影響❾その他 アスベスト対応（届出、前処理、除去作業、事後処理）に要する時間

基準の趣旨と適用範囲︑工期設（１）準備段階❶資機材調達・人材確保 資機材の流通状況や職種・地域により特定の人材が不足する場合があるた
め、必要に応じ、それぞれの調達に要する時間❷資機材の監理や周辺設備 工事用資機材の保管および仮置き場の設置や駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間 など❸その他

定における受発注者の責務につ「工期に関する基準」の工程別に考慮すべき事項（2）

2020年（令和２年）8 月 7 日（金曜日）

日本工業経済新聞

日本工業経済新聞

防災・減災プロジェクトが始動

2020年（令和２年）8 月 7 日（金曜日）（3）●あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換「令和元年東日本台風」で甚大な被害を受けた７水系の「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも流域全体で早急に実施すべき対策の全体像「流域治水プロジェクト」を示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速（全国の一級水系を対象に夏ごろまでに中間とりまとめを行い、2020年度中にプロジェクトを策定）●気候変動の影響を反映した治水計画等への見直し

気候変動の影響を踏まえた地域ごとの具体な対策を実装するための詳細な評価を進め、河川、海岸、下水道に関する整備
計画や施設の基準について気候変動の影響を考慮したものとし、抜本的な対策を推進●防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進

国土交通省の社会資本整備審
議会が検討してきた﹁気候変動を踏まえた水災害対策のあり方﹂がまとまり︑河川分科会の赤羽国交大臣︵右︶へ検討結果が答申された︵７月９日︶

都市計画法等改正による災害ハザードエリアにおける開発抑制（2022年4月施行予定）

災害ハザードエリアからの移転促進、立地適正化計画の強化（防災指針の追加、2020年9月施行予定）
水災害対策と連携した都市開発プロジェクトにおける容積率緩和制度創設（2020年夏まで）●インフラ老朽化対策や地域防災力の強化

国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）の改定（2020年度内）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえた今後の国土のあり方について検討（2021年夏ごろとりまとめ）●新技術の活用による防災・減災の高度化・迅速化

し︑実行段階に向け︑しっかりへの転換が中核になっているとクト﹂においても﹁流域治水﹂

力戦で挑む防災・減災プロジェ

換が必要と強調︒
赤羽大臣は﹁総行う持続可能な治水対策への転の形成﹂を目指し︑流域全体で﹁防災・減災が主流となる社会考慮することが当たり前となる者が意識・行動に防災・減災を一歩進め︑社会のあらゆる関係社会﹂を再構築する取り組みをため︑これまでの﹁水防災意識に激甚な水災害が発生している答申では︑近年︑毎年のようる︒

域治水﹂への転換を提言してい流域全体で行う持続可能な﹁流答申された︒あらゆる関係者がンター長︶から赤羽一嘉大臣へ

害・リスクマネジメント国際セ小池俊雄会長︵土木研究所水災改正土地基本法に基づく取り組み実施と新たな手法も活用した地籍調査の円滑化・迅速化と対応する考えを伝えた︒

災害に関するあらゆるプロセスにＡＩ、ドローン、５Ｇ、衛星システム等の新技術を導入し防災・減災の取り組みを高度化・迅速化

インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進し、非接触・リモート型の工事施工やＢＩＭ／ＣＩＭを活用した新たな働き方改革への転換と抜本的な生産性向上を実現することで、感染症リスクにも対応しつつ防災・減災対策を展開●わかりやすい情報発信の推進

災害リスク情報と建物の高さなど土地利用に関する情報を地図上で３Ｄ表示（2020年度に30〜40都市で先行実施）
流域治水プロジェクトの必要性・効果・実施内容等をわかりやすく情報発信（2020年度中）

2019
2018

の全部局が連携し分野横断的なをまとめた＝上表参照＝︒省内とくらしをまもる防災減災〜﹂

災・減災プロジェクト〜いのち本部が７月に﹁総力戦で挑む防国土交通省の防災・減災対策

円滑化・迅速化を図る︒自治体

たな手法も活用した地籍調査の法に基づく取り組みの実施と新に改定するほか︑改正土地基本

命化計画︵行動計画︶を年度内

ルの実現へ国交省インフラ長寿

持続可能なメンテナンスサイクが流域全体で行う﹁流域治水﹂顕在化する中︑あらゆる関係者

倍になるなど気候変動の影響が数が２０１４年と比較して約５

氾濫危険水位を超過した河川

年夏ごろに結果をまとめる︒

今後の国土のあり方を検討︑ウイルスの感染拡大も踏まえた

象拡充を検討︒また新型コロナ害復旧事業を代行できるよう対場合︑近傍の被災河川も国が災

府県が管理する河川が決壊したへの転換を打ち出し︑昨年の台施策として実行に移す︒

検討を進めてきたもので︑本格83支援として権限代行を道路以外

159でも拡充する考えで︑国や都道

368

的な出水期を迎えるに当たり︑

403

これまでの検討結果を具体的な【氾濫危険水位を超過した河川数は増加傾向にある】
同様︑全国の一級水系でも流域の緊急治水対策プロジェクトと風で甚大な被害を受けた７水系

Ｉ︵ 人 工 知 能 ︶︑ ド ロ ー ン︑ ５

に関するあらゆるプロセスにＡ

災の高度化・迅速化では︑災害新技術の活用による防災・減域ごとの具体的な対策の実装に

水計画等への見直しも図る︒地

性向上を実現することで︑感染働き方への転換と抜本的な生産

ＩＭ／ＣＩＭを活用した新たなム︶︑衛星システム等の新技術としては︑治水計画を﹁気候変向け詳細な評価を進め︑河川︑症リスクにも対応しつつ防災・を導入︒
インフラ分野のＤＸ︵デ動による降雨量の増加などを考

海岸︑港湾︑下水道に関する整減災対策を展開していく︒

を示し︑ハード・ソフト一体の慮したもの﹂に見直し︑集水域

備計画や施設の基準を気候変動信の推進や︑さまざまな主体を

事前防災を加速させる︒今後︑と河川区域のみならず︑氾濫域の影響を考慮したものにする︒

巻き込んだ取り組みの推進によ

ジタル・トランスフォーメーシ

も含めて一つの流域として捉

気候変動で降雨量等が増加した

り防災・減災に関する国民意識

中間取りまとめを行い︑本年度

え︑地域の特性に応じて①氾濫

場合でも国民の命や暮らしを守を普段から高め︑事前に社会全ョン︶も強力に推進する︒非接をできるだけ防ぐ対策②被害対ることができるよう抜本的なハ触・リモート型の工事施工やＢ象を減少させるための対策③被ード・ソフト対策に着手する︒

気候変動の影響を反映した治害の軽減・早期復旧・復興のたる考えだ︒

他にも︑分かりやすい情報発

めの対策を︑ハード・ソフト一体で多層的に進めるとした︒
速やかに実施すべき施策では︑▽将来の気候変動を踏まえた計画・設計基準の見直し▽
事前防災対策の加速▽さらなる堤防強化▽下水道施設の耐水化の推進▽土地のリ
スク情報充実▽まちづくり︑住まい方の工夫▽被災自治体の災害応急対策への支援▽観測の充実や新たな開発︱などを盛り込んでいる︒

災力の強化も主要施策とする︒

体が災害へ備える力を向上させ

中にプロジェクトを策定する︒

全体像﹁流域治水プロジェクト﹂ Ｇ︵ 第 ５ 世 代 移 動 通 信 シ ス テ

全体で早急に実施すべき対策の21
インフラ老朽化対策や地域防﹁流域治水﹂の施策イメージ

455

都道府県管理

2017
2016
2015
2014

474

国管理

総力戦で対策に挑む

総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの主要施策（抜粋）流域治水 への転換を切迫する災害に対する危機意識を共有・発信し、全ての施策を国民目線で再編することで、行政が行う防災対策を分かりやすいものに転換する取り組みが国土交通省で始まった。赤羽一嘉大臣が主導し、７月にまとまった「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」に盛り込まれた施策は具体化が進んでおり、災害から国民の命と暮らしを守るため、行政機関、民間企業、国民一人一人が意識・行動・仕組みに防災・減災を考慮することが当たり前となる社会の実現につなげる考えだ。

初のテレビ会議実施た︒これは建設業のＩＣ に伴い︑働き方改革︑生 革︑生産性向上が最重要
Ｔ適用を促進するのにも 産性向上が加速すると思 課題であるとともに︑コ寄与した部分もある︒コ う︒ここ数年会議では成 ロナを機に建設産業が大ロナにより発注時に特別 功事例の紹介がされてい きく変わる時期︑変わらの配慮があったが︑平常 るが︑成果は着実に表れ なければいけないという時でも使えるように出来 ている︒プレキャストに 会議内容となった︒最もることが建設業の変革に 関しては︑北陸地整が工 大切なのは技能労働者のつながる﹂と分析した︒ 事段階での変更︑長寿化 処遇改善であり︑そのた
さらに﹁社会基盤整備 を含めた総合評価を取り めに建設キャリアアップ

新井英雄副本部長は

竹 中 康 一 副 本 部 長 は かなか意見が聞けなく残は少人数であるので︑な

清水琢三副部長は﹁関 良い内容となった﹂と感 期待したい︒テレビ会議

関する要望等も貴重で︑ っている︒次年度以降にない分︑双方向の議論を が深められた﹂と好感触 は︑通信ネットワークに まだまだ壁が立ちはだかた︒ただ顔を合わせてい 整備局側とは共通の認識 多 か っ た︒ 技 術 開 発 で は一部で進んでいるが︑り︑スムーズに進行でき いう点については︑地方 ては﹁参考になることが ﹁プレキャストについてし 合 っ て い た こ と も あ ざまな手を打っていくと のブレイクスルーについが︑あらかじめ課題を出 ために担い手確保へさま 回から採用した自由討議 た︒

初は危惧する面もあった 大切な産業であり︑その 進した﹂と振り返り︑今 ればならない﹂と言及し

本洋一土木本部長は﹁最 を担う建設業が︑いかに 入れていただき︑一歩前 システムを普及させなけ

レビ会議となったが︑宮全国９地区の意見交換会

新型コロナウイルス感染症の影響で︑在宅勤務を取り入れる企業が増えた︒また感染症予防として３密を避けるため︑毎年定期開催される各団体による総会や講習会が相次いで中止・延期となっている︒規模を縮小したり︑書面による開催も行っているが︑解消策として︑ウェブ︵テレビ︶会議を採用する例も少なくない︒むしろ最近は規模に関わらず会議に取り入れている団体等もあり︑今後ますます増えそうだ︒利用の際には︑パソコンやネットワークの整備といった最低限の設備は必要だが︑当初の目的である人との接触を避けるという点や移動に係る費用︑時間︑

行 っ た ＝ 上 写 真 ＝︒ 意見交換会をテレビ会議で実施するのは初めて︒
整備局の会議室と日建連本部の会議室をオンラインで結んで実施︒これまで１２０分だった会議

時間を 分に短縮し︑テる︒その新型コロナウイ

福岡市で開催され︑大昨年の第 回大会は

技術力による選定は︑プロポーザル方式・総合
評価落札方式などの的確な運用・改善を︑品質の確保・向上では任意仮設
による参考図︑指定仮設掛りの改善をそれぞれ求向上︱について︑要望と や責任の所在明確化と歩意見交換は︑全 地区 提案を行う︒

ウェブによる意見交換

担い手確保・育成のた める︒

時間以上の残業がある ずつ︒ただこれからの時問うことを目的に２つの話題提供と学識経験者による討論を行った︒
議論の成果は︑９月９ンポジウム﹁東日本大震

開催した令和元年度会長 し︑国土交通省東北地方 日開催の第２回リレーシ

土木学会が６月８日に 木 学 会 東 北 支 部 が 主 催

オンラインのシンポジウム

参加者は９倍にルスの影響を受けてのテ レワーク環境整備のガイ めの環境整備②技術力に く︒

学教授と建災防専務理会スローガンは﹁知恵る︒

事が各テーマについてを集めている４人の大講義をし︑その後意見を絞ってリスクを低減
感性高めて摘み取る

ンテナンス︵鉄道︶特別 年の復興を総括し︑その 災と南海トラフ地震の接臣をはじめ︑開催地の安全﹂とし︑福岡国際委員会 成果報告シンポ 成果や教訓を今後の社会 続点﹂に引き継ぐ︒

ら︑来場者及び関係者

会議場と隣接する福岡

建設業労働災害防止

サンパレスが会場とな特別委員会﹁インフラメ 整備局等が後援︒この催され︑建設関連企業

衛生保護具・測定機器・ 危険 意識高めて守るがブースを出展し︑多ジウム﹂は︑新型コロナ

県知事︑市長からの祝

衛生表彰・顕彰基金にった︒の安全を第一に考慮しり︑建災防ホームペー

くの参加者が訪れてい協会︵建災防︶は毎年開催している全国建設よる顕彰︑特別講演︑大 会︵ 仙 台 大 会 ︶﹂ を

国建設業労働災害防止

で︑建築︑土木︑安全

２日目には数会場

内容は︑会長あいさる 研 究 発 表・ 事 例 発

モス等の専門部会によメンタルヘルス︑コスけ︑９月下旬より頒布

設業の労働安全衛生にてオンラインで開催したことで︑参加者が例年の約１２０人から︑１１０
０人を超える申し込みが日本大震災発災から 年を迎えるに当たり︑リレー形式で開催するシンポ
ジウムについても同様の方式で進める︒
７月４日に開いた第１回﹁震災復興 年の成果と課題を俯瞰する 今後の備えへの教訓﹂は︑土ウェブセミナー２００人が参加
東京建設業協会・東京ェブセミナー形式で開催した︒登録は無料で約２００人が参加した︒
内容は①２０２０年度
土木施工管理技士会は７ 入札・契約︑総合評価の日に﹁令和２年度関 実施方針等②営繕工事に

ｏｎ︵ＩＣＴ施工︑新技開催を推奨しており︑東 約︑総合評価の実施方針 ︱Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉ

インによるシンポジウム 東地方整備局の入札・契 おける各種取り組み③ｉ

土木学会では︑オンラ 月あった︒

等に関する説明会﹂をウ

アトラクション︑特別実施する方針を決定し期間を設けて行うこと

つ︑祝辞︑安全の誓い︑表︑講和・講座︑パネする︒

関する新たな潮流を感建ジ上で公開するウェブた︒例年大会資料とし

自然災害からの復旧・

ルディスカッションを大会は例年︑初日に知し︑今後の進むべき

ウイルス感染症対策とし
東形式による﹁第 回全て作成している研究論

復興工事安全対策特別催している︒パネルデ

衛生教育︑低層住宅︑にした︒

料集については︑８月

部会の発表論文︑他専

５０００人近くを集方向性について模索す30

文等を収録した大会資日から予約を受け付

門部会の発表論文の概当初﹁第 回全国建設業労働災害防止大会

め︑総合集会を開催︒

るため︑いま建設安全ィスカッションは︑建台市での開催を予定し建災防会長によるあい

要等︒ていた︒しかし新型コ

さつから始まり︑国土

仙台﹂は︑９月 日︑ロナウイルス感染拡大の関係者から最も注目日の両日に宮城県仙とその終息時期が不明

交通大臣︑厚生労働大ＯＯＭで行った︒

た︒ウェブセミナーはＺ整備局の担当者が説明しど︒国土交通省関東地方

備局からの情報提供︱な種取り組み⑤関東地方整

滑な施工確保に向けた各術活用︶の取り組み④円

ウェブセミナーの様子

57

確であることなどか

24

10

講演が行われる︒

業労働災害防止大会に安全標識等展示会﹂も土木学会

ついて︑ウェブ形式で辞等が紹介され︑安全

また並行して﹁安全を出し合う内容︒

56

日よと土木技術者のあり方を

今回の意見交換会では ことから納期の年度末集 を語っていた︒

場合︑罰則規定が生じる 代には必須な事﹂と心境

80

今回は新型コロナウイ ルス対策に関しては︑テ ①担い手確保・育成のた 中 実 態 改 善 を 訴 え て いった︒

させるなどの感想が多か 地 方 支 部 と 調 整 し て い 定している︒に働き方改革促進を加速 は困難と判断したため︑ 最終の沖縄は 月頃を予論︒新型コロナ禍を契機 で従前の方式による開催 関東は同９日に実施し︑ が２〜６カ月平均で月に なので不安と期待が半分型 コ ロ ナ へ の 対 応 も 議 型コロナウイルスの影響 切りに︑北陸９月８日︑ り︑建設コンサルタント て高野登会長は﹁初めてな方向性を話し合い︑新 の併用等で開催する︒新 で︑８月６日の九州を皮 の 労 働 基 準 法 改 正 に よ 会を開催することについ設産業の役割で中長期的 開催や対面とウェブ会議 や地方自治体と行うもの めの環境整備では︑昨年

設け︑社会資本整備や建 いて︑ウェブ会議による で国土交通省地方整備局

た後︑自由討議の時間を ブロック意見交換会につーマに沿って意見交換し 会は︑２０２０年度地方 う考え︒

建設コンサルタンツ協 ドライン案提案なども行 よる選定③品質の確保・ による設計図の取り扱い

地方ブロック意見交換でウェブ会議スタート

見交換会をテレビ会議で による評価ではなくなっ に強かった︒コロナ対策 交換だったが︑働き方改 を話した︒など公共発注機関との意 した︒もはや時間の制約 う事もあり︑緊迫感が特 ﹁限られた人数での意見 念だった﹂と率直な感想の国土交通省地方整備局 新しい生活体系を生み出 は︑緊急事態宣言中とい

６月にかけて全国９地区 ワーク︑在宅勤務という 東地区︑近畿地区の会議 想を述べた︒

建連︶は︑毎年５月から った︒世の中はリモート

日本建設業連合会︵日 交わすまでには至らなか を得ていた︒

労力を減らすことが可能なため︑働き方改革︑生産性向上の面でも注目が集まっている︒

ウェブ形式で開催

10

90

た 結 果︑ ９ 月

回全国労働災害防止大会

ウェブ会議で行われた意見交換会

９月に２日間にわたり

第

11

10

57

昨年福岡国際センターで行われた全国大会

24

10

57

建 コ ン

日 建 連
建 災 防
17

25 in

新たな働き方加速
ウェブ上での会議・講習進む（4）

2020年（令和２年）8 月 7 日（金曜日）

日本工業経済新聞

度末に取りまとめを行う︒
を変革してインフラへの国

交省の文化・風土︑働き方状が一目で分かるようになしていた内部構造や組立形図る︒複数の図面から推察

進計画策定に向けた議論を

年度からの次期無電柱化推

国土交通省は︑２０２１

ではモデル事業の成果を踏業務等で支援を行う︒ＷＧ

るとともに︑マネジメント

スト手法の普及・拡大と事方向性のうち︑注目は低コ

対策分を含めて計画延長約

強靱化のための３か年緊急状況は︑防災・減災︑国土

無電柱化推進計画の進捗

都道府県においてＣＣＵでも可能な現場確認を目指

新たな働き方を推進︒どこ
入促進と人材育成を行う︒

活用した新技術の開発・導時施工や調整の円滑化を図

包括して発注することで同引込管工事︑事業調整等を所︶に着手している︒に約９００㎞︵約８８０カ計画を 年度末までに策初会合では︑インフラ分﹁ 知 識・ 経 験 ﹂ の Ｄ Ｘ でや機関が進める取り組み状

野のＤＸに向けて関係部局
た設計要領や仕様書︑積算ることを本格実施する︒ま道府県 市町村 区の計１

定した地方自治体は︑ 都す︒

は︑施工の段取りやインフ

本部長の山田邦博技監

包括発注によるスピード

ことが課題となっている︒

進に当たりノウハウがない

治体は４分の１程度で︑推２０団体にとどまる︒全国

は︑各分野・施策でデジタアップの試行に当たってそのため︑地方自治体の計の市区町村のうち︑無電柱の判断結果を教師データとル化が取り入れられる中では︑関係省庁が連携するワ

画策定推進や経験が少ない

基準等に盛り込んで標準化し︑民間に提供することで﹁もう一度ここでデジタルーキンググループを設置し自治体に対する技術的支援

況を共有した︒

民間のＡＩ開発を促進し化を全省的に考え︑横断的てモデル事業を推進し︑仕ラ点検における熟練技能者て︑建設施工やインフラメに取り組んでいきたい︒国組みを確立する︒全国 カの充実︑地方部での広報・化を実施したことがある自ンテナンスの現場を変革︒

土交通省が所管する分野の所程度でモデル事業を選定を図るとともに︑地方自治

誰でもすぐに現場で活躍で文化や風土を変えていく観

啓発活動なども進める︒

体にも情報提供する︒

きるようにする︒

点で取り組んでほしい﹂とした上で包括発注を実施す﹁ モ ノ ﹂ の Ｄ Ｘ で は︑ Ｂ
ＩＭ／ＣＩＭの導入による
要請した︒

工事
る道路﹂から﹁救援する道

時々刻々と変化▽﹁被災すが自動化・無人化▽店舗︵サから︑道路にコミュニケー

び︑井戸端会議を行うなど

ション空間としての機能を路﹂に︱の５つの将来像をし︑今後﹁ポストコロナ﹂

基本的な考え方として︑﹁回帰﹂させることを打ち

国土交通省の社会資本整道路政策の原点は﹁人々の出した︒

コロナウイルス感染症の拡ービス︶の移動でまちが幸せの実現﹂であり︑移動動が変わり︑道路の景色が大に対応するための当面の人々の交流の場だったこと

赤羽一嘉大臣へ中長期的なの効率性︑安全性︑環境負どう変化するのかについて

道 路 施 策 を 発 表︒
﹁ウィズの道路施策を検討してい道路政策の方向性を示すビ

荷等の社会的課題に対して▽通勤・帰宅ラッシュが消

備審議会・基本政策部会︵部

ジョン﹁２０４０年︑道路はデジタル技術をフル活用

滅▽公園のような道路に人

会長＝石田東生・筑波大学の景色が変わる〜人々の幸して道路を﹁進化﹂させてコロナ﹂の道路施策とし出した︒

名誉教授︶は︑６月 日にせにつながる道路〜﹂を提課題を解決する方針だ︒まが溢れる▽人・モノの移動

石田部会長︵左︶が赤羽大臣へ提言した︵６月日︶

予測しつつ︑ の政策の方

新たなビジョンは﹁ポスた道路は古来︑子どもが遊式や社会経済の変革も見据えながら︑およそ 年後の日本社会を念頭に︑道路政策を通じて実現を目指す社
会像と︑その実現に向けた中長期的な政策の方向性を赤羽大臣は﹁道路の景色

提言している︒

が変わることで︑きれいなまちづくり︑楽しいまちづ
くりにもつながる﹂と応じ︑提言の具体化を図る考えを伝えた︒国交省では今後︑今回のビジョンを問題提起として︑より良いものへと進化させていくことを念頭に置き︑改善を重ねていく考えであり︑企業や大学等から意見・提案を募集

ビジョンでは︑今後の移トコロナ﹂の新しい生活様く︒

道路政策で新ビジョン

建設生産プロセスの変革を

４年目

無電柱化は速度向上図る

国土交通省は︑新型コロ

民理解を促進するほか︑安発 注 の 手 引 き︵ 仮 称 ︶﹂をＤＸの概念は︑進化した作成する︒スピードアップ

デジタル技術を浸透させるに次期推進計画に盛り込む

ナウイルス感染症を契機とべき施策項目の基本方針をした非接触・リモート型の動化が可能になることで受の試行により︑平均約７年

ま え て︑﹁電線共同溝包括

発注者双方の働き方を変え取りまとめ︑９月以降︑個別進めている︒８月下旬まで

国交省では▽﹁行動のＤる︒国交省では２０２３年の事業期間を約４年に短縮

るほか︑数量や工事費の自いものへと変革すること︒

Ｘ﹂▽﹁知識・経験﹂のＤ国交省が示した基本的な

具体の施策の検討に入る︒

全・安心で豊かな生活の実

社会経済状況の激しい変化

度までに小規模なものを除ことで人々の生活をより良上などを図るため︑データに対応するため︑インフラ

く全ての公共工事でＢＩＭ

働き方への転換や安全性向とデジタル技術を活用した

Ｘ▽﹁モノ﹂のＤＸ︱を中／ＣＩＭを原則適用する︒

業のスピードアップ策で︑Ｓを普及・促進するに当た➡

現につなげる︒

インフラ分野のＤＸ︵デジ
分野でもデータやデジタル
心 に 施 策 を 検 討︒﹁ 行 動 ﹂今後︑現場や研究所と連計画段階から関係者間で協テム︵ＣＣＵＳ︶の普及・り︑現在︑８割が企業評価

事業調整（一体的に実施）していく︒

タル・トランスフォーメーのＤＸでは新型コロナが蔓ズをもとにした社会資本や延する状況下でも﹁３密﹂携した推進体制を構築し︑活用に向けた官民施策パッを導入または検討中である※同時施工、調整の円滑化により事業期間を約７年から約４年に短縮技術を活用し︑国民のニー日に﹁国土交通省インフラ
公共サービスを変革すると

ＤＸ推進のための環境整備

ケージがまとまった︒２０

ことが国交省の調査で明ら国交省では４月に直轄事

38

３年目
２年目

ション︶を進める︒７月

分野のＤＸ推進本部﹂の初を避けて現場機能を確保す
２４００㎞︵約２０５０カ

るため︑映像データを活用
議・調整を進めることや︑所︶のうち︑ 年度末まで

ともに︑業務そのもの︑組や実験フィールド整備など
設計︑
支障移転︑
本体工事︑

織︑プロセス︑建設業や国した監督検査など対面主義を行い︑３次元データ等を会合を開催し︑省内横断的にとらわれない建設現場のな施策の検討に入った︒年

２３年度からの建退共のＣかになった︒本年度上期ブ

業でのモデル工事や先行す包括発注による無電柱化のスピードアップの試行

インフラ分野にＤＸを注目の施策で新たな動き
ＣＣＵＳの完全実施へ

ＣＵＳ完全移行および︑そ上につなげていく︒

れと連動したあらゆる工事
ロック監理課長等会議に先建設キャリアアップシス

におけるＣＣＵＳ完全実施
立ち調べたもので︑本年度内の実施予定を含めて８県を目指し︑官民が連携して各種施策を講じていく︒
が企業評価を導入し︑ 都

Ｓ義務化モデル工事を試行る県による総合評価での加1918

包括して発注
⬅

工事
設計

工事
設計
引込管

工事
設計
本体

19

64

同時施工
試掘
実施
支障物件移設18

年度は国土交通省直轄

するほか︑受注者希望型と点等を踏まえた取り組みを道府県で評価の導入を検討

してＣＣＵＳ活用推奨モデ要請しており︑本年度からしている︒

ル工事を試行︒他にも地元は入札契約実施状況調査等の一般土木工事︵ＷＴＯ対業界の理解を踏まえ︑Ａラ

において︑市町村を含めた

民間レベルでの掛金充当の徹底（業界による自主的な取り組み含む）1820象工事︶において︑ＣＣＵ

ンク以外のＣＣＵＳ活用推

地方自治体での導入状況も審査で加点するのは静岡県

10月から電子申請試行

事業調整
向性を提案した︒

また国交省は同日︑新型て︑今後の流行へ備えるために①自転車通勤・通学の促進②物流事業者が利用する休憩施設の環境整備③飲食店の営業再開時における３密対策で臨時・暫定的な自転車通勤・通学の促進

路上活用︱を行う︒

に関しては︑東京 区内の㎞整備するほか︑ 区を対象とした用通行帯等を約

国道や主要都道で自転車専23

奨モデル工事の試行検討が進んでいる︒

先行する８県のうち︑総調査する方針だ︒

合評価等で加点するのは長と福岡県︒宮城県は国と類

建退共ＣＣＵＳ完全実施に向けて積極的な取り組みを
要請

民間発注

10

17

年度以降は段階的にＣ大し︑建退共のＣＣＵＳ活野県︑山梨県︑滋賀県︑福

ＣＵＳ活用工事の対象を拡用への完全移行と連動して島県で︑政令市の浜松市でＣＣＵＳの完全実施を通似のＣＣＵＳモデル工事のも導入済み︒入札参加資格

公共工事等での活用を原則

じて建設技能者のレベルに化する︒

応じた賃金支払いの実現︑実施準備を進めている︒

2020年度〜ＣＣＵＳ活用電子申請の本格実施
公共工事における掛金充当等に係る履行強化と経審評価

１年目

29

さらなる利便性・生産性向

地元業界の理解踏まえAランク
以外の推奨モデル工事の検討

原則化フェーズ
活用促進・推奨フェーズ

入線・抜柱（電線管理者）見通しだ︒

を策定し︑整備を推進するに︑全国で同様の整備計画

ね ３ 年 で 整 備 す る︒ さ らを秋までに策定し︑おおむ

自転車通行空間の整備計画

23

先進事例を参考に積極的な取り組みを要請。入契法に基づく措置状況の公表、要請
先進県で総合評価等で加点

地公体
発注

2023年度〜
2020年度〜

あらゆる工事におけるＣＣＵＳ
完全実施

1010月からの作業員名簿の義務化に併せて、労働者の現場入場時の社会保険加入状況の確認におけるＣＣ
ＵＳ活用を原則化

作業員
名簿

2023年度からの建退共ＣＣＵＳ完全移行と連動した
公共・民間工事でのＣＣＵＳ完全実施に向けて段階的に対象工事を拡大
ＣＣＵＳ義務化モデル工事お
よびＣＣＵＳ活用推奨モデル
工事試行

国直轄
発注

国交省横断でＤＸ施策の検討に着手した（7月29日）31

民間工事も含め、ＣＣＵＳ活用へ完全移行
夏ごろ運用通知等改正

建退共

20
21

日本工業経済新聞
2020年（令和２年）8 月 7 日（金曜日）（5）日本工業経済新聞

表彰名称

工事場所

施工業者

【支社長表彰】
優秀工事

東京湾アクアライン連絡道金田橋（ロッキング橋 ㈱奥村組東京支店
脚）耐震補強工事＜表彰理由＞料金所通路が隣接する狭隘な施工ヤード内で、足場を工夫するなど現場に即した施工計画により、料金所業務に支障を及ぼさず工事の進捗を図るとともに、近隣の小中学校への騒音抑制に努めるなど、品
質管理および安全管理にも配慮し無事故無災害で工事を完成させたこと。
安全管理優秀工事

横浜横須賀道路京浜管内舗装補修工事

前田道路㈱
西関東支店

＜表彰理由＞住宅密集地域の重交通区間で夜間交通規制を伴う厳しい条件のなか、重機接近を音と振動で知ら
せるヘルメットセンサーの配備や、社内独自の現場点検を頻繁に実施するとともに、外部講師を招き作業員への安全指導強化を図るなど、労働安全衛生に努め無事故無災害で工事を完成させたこと。
品質管理優秀工事

常磐自動車道水戸北スマートＩＣ標識工事㈱アコオ＜表彰理由＞料金所から一般道までの短い区間に、複数の標識を設置するため標識の視認性の確保とともに、お客さまに分かりやすい案内とすべく仮標識を用いた実証実験を行って、お客さま目線での最適な位置・高さ・角度を設定するなど、品質の確保を図り工事を完成させたこと。

【事務所長表彰】
所沢管理事務所長表彰

関越自動車道高坂地区のり面対策工事

日特建設㈱
東京支店

＜表彰理由＞急峻なのり面の直下に民家が隣接しする厳しい条件のなか、工程に合せ定期的に住民との調整を行うとともに、現地に合せた施工機械の採用や落下防止柵などの安全対策を的確に行って、品質管理および安全管理に配慮し無事故無災害で工事を完成させたこと。
さいたま工事事務所長表彰

東北自動車道 蓮田サービスエリア附帯工事

青木あすなろ建設㈱東京土木本店＜表彰理由＞地域の生活道路である外周道路と県道交差点部の改良施工において、自治体ならびに関係機関との協議調整および地元への説明を綿密に実施するとともに、通行止めや夜間工事を要しない施工計画を立案するなど、工程管理および安全管理に配慮し無事故無災害で工事を完成させたこと。

2020年（令和２年）8 月 7 日（金曜日）（6）