GEOC20周年年記念念シンポ

⽇日本における環境パートーナー
シップその歩みとGEOCへの期待
⼩小林林

光

慶應義塾⼤大学（湘南藤沢キャンパス）⼤大学院政策・メディア研究科特任教授・⼯工博
2016年年10⽉月12⽇日・於 国連⼤大学

アウトラインü 命令令的な環境保全から、分権型への変化（リオ⇒環境基本法）
ü ⾃自主的な環境取組みの全体への位置づけの例例（⼤大気汚染防⽌止法上の化学物質対策、経団連のＣＯ２⾏行行動計画、⾃自然再⽣生法など）
ü 協働取組みの⼀一般化（環境教育・環境活動促進法による、委託・請負でない官⺠民関係⇒協定制度度）ü 私の活動（特にCSVビジネス関係）

１. 分権的な環境管理理という世界の⼤大きな潮流流への⽇日本の対応

環境負荷のほとんどは⺠民間活動から⽣生まれます。⺠民間活動の動機の多くは利利潤獲得で、環境使⽤用に費⽤用を払わないで済ますと、利利潤は膨らみます。

環境の恵みを儲けに換えていったら、緑の山はなくなって、最後にはお札の山が残ります。
これは、食べられもしません。

⺠民間の活動は変わらないとなりません。

リオの地球サミットによる我が国への■公害防⽌止基本法から環境基本法(1993年年）へ
影響

・被害防⽌止から恵みの確保へ（ポジチェック）・恵みの将来世代への継承
・国際主義
・参加、役割分担⇒分権的な環境保全
・予防（被害防⽌止から負荷軽減へ）
・環境を国政のメインストリームに（環境基本計画）
・環境影響評価についての初めての法的規定
・経済的な政策⼿手段の位置づけ（ただし発動要件も規定）
・地球環境保全や国際環境協⼒力力についての明⽂文の規定■環境基本計画の策定と実施管理理、そして進捗状況の公表（毎年年の⽩白書⇒世界で最も歴史が⻑⾧長い。）■双⼦子の条約を受けた国内法の制定

リオ以降降にも続くインパクト■ヨハネスブルグ・サミット
・2002年年8⽉月末〜～9⽉月初、南アのヨハネスブルグで⾸首脳級が参加し、「持続可能な開発に関する世界⾸首脳会議」が開かれた。
・実施計画と宣⾔言を採択。
・国連ミレニアム⽬目標などがあったので、資⾦金金問題などでは紛糾が少なかった（他⽅方で、新味に乏しい。）。
・タイプ２コミットメント、という、⺠民間が直接にまた⾃自主的に国際公約を⾏行行って取り組む仕組みを導⼊入。
・⽇日本は、⼈人材養成の重要性を⼩小泉⾸首相が指摘。⇒国連「持続可能な開発教育の10年年」（ＵＮＤＥＳＤ）として結実。
・⽇日本外交交渉団にＮＧＯなど⺠民間⼈人が加わる。

リオ以降降にも続くインパクト（２）■リオ＋20周年年(2012年年6⽉月20⽇日〜～22⽇日）

97名⾸首脳級、3万⼈人以上の⼈人々が参加••••「我々の求める未来」採択
グリーン経済化への⼀一歩
国際環境ガバナンスの強化
先進国・途上国が共に⽬目指すSDGｓを作ることの⽅方針決
定■SDGｓの国連第70回総会での採択(2015年年9⽉月）• その実現⼿手段としてグローバルパートナシップに⼤大きく期待。
• ⺠民間部⾨門も実現に役割を果たす。

パリ協定の発効を控え、民間活動への期待はますます高まる！
イギリス政府などが⾏行行った研究の結果（スターンレポート、2006年年)によれば、環境対策には世界のGDPの１％程度度を振り向ける必要があるが、それは、年年間5000億ドル規模の新市場を作り、累累積の純便便益は2兆5000億ドル規模に達する。

要すれば、環境対策は儲かる。これが、欧⽶米の産業界が沸き⽴立立つ理理由。

COP21 を目前に盛り上がる、金融機関の会合。

２．政策制度度の中に組み込まれた協働取組みの現状

環境基本法の規定
p 環境保全に⾃自ら努める国⺠民（第９条）
p 環境教育・学習の促進（第25条）
p ⺠民間団体の⾃自発的環境保全活動の促進（第26条）
p 以上のための情報提供等（第27条、第34条2項）

温暖化対策推進法の規定

住⺠民の活動を⽀支援する都道府県センター（第24条）、⺠民間団体等の活動⽀支援をする全国センター（第25条）、協議会（第26条）などを規定。

⼤大気汚染防⽌止法（平成16年年改正）の規定
第17条の２ ＶＯＣの排出抑制等の措置は、法に基づく施策と事業者が⾃自主的に⾏行行うＶＯＣ排出抑制等の取組みとを適切切に組み合わせて、効果的な排出抑制を図ることを旨として実施されなければならない。

⾃自然再⽣生推進法（平成14年年）の規定
第8条 ⾃自然再⽣生事業実施者は、住⺠民、ＮＧＯ／ＮＰＯ，専⾨門家、⼟土地所有者、その他の参加者や⾏行行政機関による協議会を組織するものとする。ここにおいて、事業の構想や実施計画の案を作成。
第10条 ⾃自然再⽣生事業実施者は、⼟土地所有者等と協定を結んで維持管理理を⾏行行うことができる。
注）⾃自然公園法第9条3項は、認可を受ければ事業者や⺠民間団体も公園計画に定める公園事業を執⾏行行できるとしている。

多様な主体の連携による⽣生物多様性保全活動促進法（平成22年年）の規定
第4条 市町村は地域連携保全活動計画を策定する。ここに掲げる活動を⾏行行おうとするNPOは提案を⾏行行える。また、市町村は、活動を⾏行行うNPOの計画案への同意を得ないとならない。
第5条 市町村は、計画策定のための協議、計画の実施に関する連絡調整を⾏行行うための協議会を組織できる。
第6条〜～第11条 計画に基づく活動実施者の活動は、⾃自然公園法等関係法の許可等を得たものとみなすなど、種々の特例例を設ける。

（参考）温暖化対策でも協働が必要。

（再⽣生可能エネルギーの積
極活⽤用度度合）×エネルギー中の炭素密度度

エネルギーの消費量量（省省エネ度度合）＝供給側と、需要側の協⼒力力で相乗的な削減効果が発⽣生！
例例えば、○⼯工場排熱のカスケード利利⽤用○Transit  Oriented  Development など

⼆二酸化炭素の排出量量

CO２排出量量決定の２要因
ーー
原発に頼れない中で80％も削れるか？
協⼒力力によるCO２削減により相乗的な効果を期待
エネルギーの低炭素化
約55%改善エネルギー
需要の変化
約55%改善

0.45×

0.45

2050年年排出量量
約80%削減≒0.2

限界削減費⽤用は逓増する以上、協⼒力力すれば、同じ削減量量を⽬目指す場合は安く、同じ費⽤用を払うなら⼤大きな削減ができるこれからは、協⼒力力が鍵
マルチエージェントの削減協⼒力力の実際例例
地理理的協⼒力力＝エコ都市づくり

・地産の⾃自然エネルギーを利利⽤用するマイクログリッド

・⼯工場やゴミ焼却施設の廃熱利利⽤用
・公共交通機関が利利⽤用できる宅宅地開発・緑地冷冷熱浸み出し（外部経済）の活⽤用・個々の建物が⾃自然エネルギーをフルに利利⽤用できるように最適設計した宅宅地など

時間的協⼒力力＝スマートグ
・グリッド中の充電池等の活⽤用（⾃自然エネルギー過剰供給の場合）
リッド・グリッドの中での他の電源の活⽤用（低CO２電源の優先活⽤用、⾮非効率率率電源の休⽌止等）
・グリッド中の需要の削減、繰り延べ など

サプライチェーンの協⼒力力＝
SCOPE３・⾼高張⼒力力薄板鋼板

・低硫硫⻩黄軽油
・省省エネ性能の⾼高い部品、製品 など

15⼈人間の協⼒力力的な本性をもって、⼈人類社会の⾼高度度な組織化の原動⼒力力とみる⾒見見解も、近年年、盛ん。
地球の、他の乗組員との協力にも拡張を地球の上で、混沌の中から⽣生命が⽣生まれて、今⽇日のように、⾼高度度に分化をして、相互に依存的な⽣生命組織・システムが創発的に発展していったことからは、多くの学ぶべきことがある。
（↑もちろん、こう⾔言ってしまうことへの批判もある。）

⽣生態系（協⼒力力が共進化する仕掛け）としての組み上げn 政策経験から、取組みの⾃自律律成⻑⾧長こそ望ましい。
n ⽣生態系が、⾃自⼒力力で、豊かな物へと進化していく仕掛けについては、理理論論はまだないが、スペインの研究者の説（U.バストーラら ʼ’The  architecture  of  mutualistic  networks  minimizes  competition  and  increases  biodiversityʼ’（2009））は、野外での観察結果とシン

プルな理理論論模型で、⽣生態系が進化していく機序(双報酬で多数の種間関係）を説明し、⼀一⽯石を投じた。
n ⽣生物の進化過程は、⼯工学や経済学にも応⽤用可能な知恵を提供する（D.H.Erwin(2004),ʼ’Insights  into  Innovationʼ’,
Science  vol.304)。

■産業のエコロジー、といった表現も定着。

n 協⼒力力・協働が⾃自発的（創発的）に進化していく仕掛けづくりは、可能である。
17

３. 環境教育・活動促進法に基づく「環境協働取組み協定」
についてマルチ・ステークホルダーが効果を⽣生み、共進化していった例例：フロンの削減
国内追加ルール ⇒需
国際約束 ⇒ 供給
要家での回収、再利利⽤用メーカーの⽣生産量量ので需要量量を削減
削減
国際約束を円滑滑に達成。併せて、⼤大気中への排出量量⾃自体も削減でき、環境保全効果も⾼高まる。
回収・破壊業者も育つ
フロン回収破壊国内法へ⇒国際約束にも好影響（ロンドン決議）⇒温暖化対策としても活⽤用
19改正法（環境教育等による環境取組み促進法）の概要（１）（平成15年年法を平23年年に改正)
訓⽰示規定が中⼼心だった旧法の内容を、幅広い実践的⼈人材づくりに向けた取組を発展させる具体的規定に改正①基本理理念念等
⾃自発的意思の尊重、多様な主体の参加と地域住⺠民の福祉の維持向上等充実○法⽬目的に、協働取組の推進を追加○基本理理念念・定義規定に、⽣生命を尊ぶこと、経済社会との統合的発展等を追加②地⽅方⾃自治体による推進枠組み
環境教育・環境保全の意欲の増進についての⽅方針等＜訓⽰示規定＞

具体化○環境教育・協働取組推進の⾏行行動計画○推進協議会などの⼿手続を具体的に規定

充実○学校施設の整備や教育活動での環境配慮 の促進の規定を追加○学校教育で体系的な環境教育が⾏行行われるよう、教材開発、教員研修の充実等を追加するなど、詳細化③学校教育における環境教育
国・⾃自治体は、学校教育等における体験学習等の充実、教員の資質向上の措置＜網羅羅的だが抽象的＞

改正法の概要（２）④環境教育等の基盤整備○⼈人材認定等事業（環境教育⼈人材を育成⼜又は認定する事業の登録制度度）○国、⾃自治体における環境保全の意欲の増進に関する体制の整備⑤体験の機会の場の提供の促進

国は、⾃自然体験等の機会の場の提供を促進＜詳細規定なし＞⑥協働取組の在り⽅方の周知

国は、協働取組の⽅方法等を周知＜詳細規定なし＞

強化

具体化

充実

○⼈人材認定等事業の登録対象に、協働取組のファシリテーターの認定等や環境教育の教材開発等を追加○環境教育等⽀支援団体の指定

⾃自然体験等の機会の場の都道府県による認定制度度の導⼊入。

環境⾏行行政への⺠民間団体の参加及び協働取組の推進○公共サービスへの⺠民間団体の参⼊入機会の増進に係る配慮○協働取組推進のための協定制度度導⼊入

これらの改正に併せ、法律律名を「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律律」（略略称：環境教育・環境取組み促進法）に変更更。

環境教育等による環境取組み促進法 （１）定義規定
第⼆二条 この法律律において「環境保全活動」とは、地球環境保全、公害の防⽌止、⽣生物の多様性の保全等の⾃自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全（良良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）を主たる⽬目的として⾃自発的に⾏行行われる活動をいう。
２ （略略⇒意欲の増進の定義）
３ この法律律において「環境教育」とは、持続可能な社会の構築を⽬目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び⽂文化とのつながりその他環境の保全についての理理解を深めるために⾏行行われる環境の保全に関する教育及び学習をいう。
４ この法律律において「協働取組」とは、国⺠民、⺠民間団体等、国⼜又は地⽅方公共団体がそれぞれ適切切に役割を分担しつつ対等の⽴立立場において相互に協⼒力力して⾏行行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組をいう。
＜本条改正の趣旨＞○第⼀一項では、例例⽰示を増やしたが、外延が変わるものではない。本法の対象の環境活動とは、⾃自発性が必須で、環境保全が主⽬目的であれば、他の⽬目的があっても構わない
点は改正前と同じ。
○三項は、学習を含むことは従前と同じで、あらゆる場所での教育を明⽰示し、トリプルボトムラインなどを明⽰示した。
○四項は、定義に昇格。主体として、国や⾃自治体を明⽰示。対等性などは従前と同じ。

環境教育等による環境取組み促進法（２） 政策形成への⺠民意の反映等（政策形成への⺠民意の反映等）
第⼆二⼗十⼀一条の⼆二 国及び地⽅方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する政策形成に⺠民意を反映させるため、政策形成に関する情報を積極的に公表するとともに、国⺠民、⺠民間団体等その他の多様な主体の意⾒見見を求め、これを⼗十分考慮した上で政策形成を⾏行行う仕組みの整備及び活⽤用を図るよう努めるものとする。
＜本条追加の趣旨＞○⼀一般訓⽰示規定であって、実効性には限界があるものの、オーフス条約に触発された規定。
○政策全部ではなく、本法の対象となる⾃自主的環境活動などに関する政策に限られるものの、「広く意⾒見見を求め、それを考慮して政策づくりをする『仕組み』の整備と活⽤用」を明定した意義は⾼高い。（⇒従来のパブコメをどう超えるか？）環境教育等による環境取組み促進法（３）⺠民間団体の公共サービスへの参⼊入の機会の増⼤大等第⼆二⼗十⼀一条の三
１ （略略⇒協働取組みの普及に関する訓⽰示規定）
２ 国及び独⽴立立⾏行行政法⼈人等は、⺠民間団体がその専⾨門的な知⾒見見⼜又は地域の特性を⽣生かすことができる分野において環境の保全に関する公共サービスを協働取組により実施することが効果的であると認められる場合には、経済性に留留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、協働取組による当該公共サービスの効果が⼗十分に発揮される契約の推進に努めるものとする。
３ 前項に規定する契約の締結及びその履履⾏行行に関する事務を⾏行行うに当たって配慮すべき事項その他の当該契約の推進に関して必要な事項は、環境省省令令で定める。
４ 地⽅方公共団体は、第⼀一項及び第⼆二項に規定する施策に準じて、⺠民間団体の参⼊入の機会の増⼤大及び協働取組による公共サービスの実施の効果が⼗十分に発揮される契約の推進に努めるものとする。
＜本条改正の趣旨＞○国などが公共環境サービスを⾏行行う際に、専⾨門性などがある⺠民間団体と、（単に⾏行行政の下請けあるいはアウトソーシングでない）協働取組みをもって⾏行行う場合には、価格競争などによらない相⼿手⽅方選択や対価決定ができることとする、根拠規定。いわば会計法の特例例規定。
○⼿手続きなどは、環境省省令令で定める。（⇒この内容は重要。それこそ前条の対象。）

公共サービスへの参⼊入機会の増⼤大等（第21条の３）※ほぼ新規事項

低価格競争による環境の保全に係る公共サービスの質の低下を防ぐため、⺠民間団体の専⾨門的な知⾒見見等、価格以外の多様な要素を考慮した契約の推進に努める。

価格以外の要素も考慮した契約の推進

⼀一般競争⼊入札

⺠民間
団体

⺠民間団体

⺠民間
団体

価格⾯面だけの評価だと、協働取組の趣旨が⼗十分に全うされないおそれ

⺠民間
団体

⺠民間団体

⺠民間
団体

価格以外の多様な要素を評価し、公共サービスの質の向上に努める。

(参考）会計法規に対し環境⾯面からの特例例を定める先⾏行行法律律（1）「グリーン購⼊入法」 平成13年年1⽉月6⽇日施⾏行行
国等における調達の推進

地⽅方公共団体

基本⽅方針の策定【閣議決定】

・ 調達⽅方針を作成

・ 調達推進の基本的⽅方向・ 特定調達品⽬目及び判断の基準など（19分野261品⽬目：平成23年年2⽉月現在）・ 調達⽅方針に基づき調達推進

国等の各機関調達⽅方針を作成・公表
調達⽅方針に基づき調達推進
調達実績の取りまとめ
環境⼤大⾂臣による必要な要請（努⼒力力義務）

グリーン購⼊入を理理由に、物品調達の総量量を増やすこととならないよう配慮

事業者・国⺠民
できる限り環境物品等を選択（⼀一般的責務）

平成2６年年度度実績
国等による調達（公共⼯工事分野を除く）⇒183品⽬目において、95％以上の調達率率率
平成26年年度度実績効果
国等の調達のみによるＣＯ２排出削減量量⇒約4万トンーCO2/年年（試算可能な品⽬目のみ）

(参考）会計法規に対し環境⾯面からの特例例を定める先⾏行行法律律（2）「環境配慮契約法」 平成19年年11⽉月22⽇日施⾏行行
⽬目的

（第１条）

・国等の環境負荷（温室効果ガス等の排出）の削減
・環境負荷の少ない持続可能な社会の構築

国等の契約において、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた物品や役務等を供給する者を契約相⼿手とする仕組みを作る
国及び独⽴立立⾏行行政法⼈人等責務（第３条）○エネルギーの合理理的かつ適切切な使⽤用等（需要⾯面）○環境配慮契約の推進（供給⾯面）「基本⽅方針」の策定（第５条）
・環境配慮契約の推進に関する基本的事項
・重点的に配慮すべき契約等
各省省⼤大⾂臣等は、基本⽅方針に従い、環境配慮契約の推進のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない（第６条）
各⼤大⾂臣等は、環境配慮契約の締結の実績の概要を取りまとめ、公表（第８条）
環境⼤大⾂臣が各⼤大⾂臣等に必要な要請（第９条）

基本⽅方針
電⼒力力購⼊入契約における⼆二酸化炭素排出量量等の考慮
⾃自動⾞車車・船舶の調達に係る契約における環境性能の考慮
ESCO事業による設備等の改修（注）⻑⾧長期契約が締結できる旨を法律律に規定（第７条）
庁舎設計等建築物に関する契約における企画競争

地⽅方公共団体等責務（第４条）○エネルギーの合理理的かつ適切切な使⽤用等○環境配慮契約の推進
環境配慮契約の推進
契約推進⽅方針の作成等（第11条）

他に産廃処理理処分契約も◆各省省がばらばらに取り組むのではなく、基本⽅方針に基づき政府が⼀一体となって取り組む。
情報の整理理等（第10条）

国等における環境配慮契約に関する状況等について整理理、分析、情報提供

公正な競争の確保、エネルギーなど他の施策との調和の確保（第12条・第13条）
効果の例例

電⼒力力購⼊入における環境配慮契約の導⼊入により、国等の購⼊入する電⼒力力からのCO2排出量量は、13万トンーCO2/年年減少したものと推計される

環境教育等による環境取組み促進法（４） 環境保全に係る協定の締結等
第⼆二⼗十⼀一条の四 国⼜又は地⽅方公共団体及び国⺠民、⺠民間団体等は、協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結並びに当該協定の作成に関する協議及び当該協定の実施に係る連絡調整を⾏行行うための協議会の設置を⾏行行うことができる。
２ 国は、前項の規定による協定の締結を⾏行行った場合には、インターネットの利利⽤用その他適切切な⽅方法により協定の内容その他主務省省令令で定める事項を公表するものとする。
３ 国及び国⺠民、⺠民間団体等は、第⼀一項の規定による協定の締結を⾏行行った場合には、当該協定に定められた事項を誠実に履履⾏行行するとともに、当該協定に定める事項の実施の状況について評価を⾏行行い、その結果を公表するものとする。
４ 地⽅方公共団体は、第⼀一項の規定による協定の締結を⾏行行った場合には、前⼆二項に規定する国の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
５ 国⺠民、⺠民間団体等は、国⼜又は地⽅方公共団体と協働取組を⾏行行う必要があるときは、主務省省令令で定めるところにより、当該国⼜又は地⽅方公共団体に対し、その旨を申し出ることができる。
６ 国⼜又は地⽅方公共団体は、前項の規定による申出を受けた場合において、主務省省令令で定める基準に照らして適切切であると認めるときは、協働取組を⾏行行うよう努めるものとする。
＜本条追加の趣旨＞○協働取組みを抽象的なものに終わらせないため、これに対して、（その総てに対してではないが）「協定」という具体的な姿を与えたもの。罰則はないが、環境協働協定の、いわば法的効果も定めている。（⇒環境省省のこれまでの事業でも、法的根拠が不不明なものがあったのではないか？この規定を積極的に活⽤用して、悪貨を減らせないか？）環境保全に係る協定の締結等（第21条の４〜～６）※ほぼ新規事項

国、地⽅方公共団体

協定の内容等を広く周知

協定
協定協議会
協議会

事業者

都道府県

（複数にわたる場合は国）

届出
NGO等

○実施状況等について評価、その結果を公表○協定の内容等についてインターネット
等で周知

パートナーシップ

⺠民間団体

助⾔言等
⺠民間団体

⺠民間団体

協定
○協定の内容等についてインターネット等
で周知の取組の推進

協定の活用はまだまだ少ない。協定を結び、通常の委託契約や請負、指定管理者契約でない、より安定的、協働的な関係になるべきではないか。

（参考）「エコ・ファースト制度度」＜概 要＞「エコ・ファースト制度」は、環境大臣に対し、企業が地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策、環境教育の分野において、業界をリードするような取組（「先進性」、「独自性」、「波及効果」で判断）を行うことを約束する制度。2008年の開始以来、現在38社（2011年7月現在）が認定を受けている。
認定を受けると、エコ・ファースト・マークの使用が可能となる。

認定企業の声：• 「環境⼤大⾂臣との約束」という扱いのため、社⻑⾧長以下社内にとって強い発信⼒力力・浸透⼒力力を持つ。
• エコ・ファースト・マークの使⽤用は顧客や同業他社に対する強いアピールとなる。
• 認定企業同⼠士が業界の垣根を越えて環境関連事業を展開する、いいきっかけとなった。

４．私の活動商品の環境性能に関するストーリーの作り込みなど

政策（税制、エコマネー、標準化、規制など）環境のために資⾦金金が動き、知恵や技術が⾼高まる。
環境の価値を⾼高める。

環境の価値が分かる⼈人間、⽬目利利
教育や楽し
きい活動経験
＊良良質なルールを受け⼊入れる「を育てる。
、見える化確信」のダイナミックな発展が「エコッツエリア」でのCSV経営サロンの様⼦子。
別名、⼩小林林道場

環境関連ビジネス成功のコツ（エコッツエリアでのヒアリングの印象）

多数の関係者を積極的に巻き込み、参加させる。
複数の価値を追求。合わせ技で成り⽴立立たせる。

参加者が互いに共進化して、取組みが発達。

注）拙編「環境でこそ儲ける」東洋経済新報刊を参照いただけると幸い。

５０⼈人の智慧を集めて５⽉月末に上梓☞⽣生活者側の環境エンパワーメント

全335⾴頁35

単純なグリーン消費の礼賛でなく、企業のバックヤードまで視野に入れ、お金の投資や政策選択にまで眼力ある生活者を目指す。エコな暮らしを営み、世の中を変える楽しさ。

第１章
⽅方法
第2章

地球と暮らしのつながりを⾒見見る
LCAなど

暮らしやすい環境を探そう

健康な⼤大気、きれいな⽔水、涼しいまち、安全な⾷食品、季節の⾵風情など

第3章
地球ともっとつながる暮らしのヒント

第4章
げる（１）⾐衣服からつながる（２）⾷食べ物からつながる（３）住宅宅からつながる（４）エネルギーでつながる（５）ごみでつながる（６）緑でつながる（７）移動でつながる（８）お⾦金金でつながる政策で暮らしを地球につなまとめとGEOCへの期
p 世界を⾒見見渡すと、環境への取組みはますます必要。あ待らゆるビジネス、仕事の環境パフォーマンス向上が⼤大きな流流れ。

p 政府が環境保全を主に担う時代から、皆が担う時代へ。
p 環境以外のものも含めて価値を⾼高める作り込みと、ステークホルダーの共進化を促すことが鍵。
p こうした活動創発のための積極的な仕掛けや舞台づくりを。
p 環境配慮契約法や環境協働取り組み協定などを是⾮非とも活⽤用されたい。
p 国⺠民や企業が主⼈人公だと認めれば、政策の仕組み⾃自体がどんどん変えていけるのではないか？