平成２６年２月２１日「この人に聞く」成熟社会と建築
日本建築学会会長

東北大学名誉教授
吉野博（よしの・ひろし）氏

プロフィール1948 年東京都出身。東京大学大学院

工 学 系 研 究 科 博 士 課 程 中 退 後 、 1974 年 東 京 大 学 生
産 技 術 研 究 所 助 手 と し て 採 用 、 1978 年 東 北 大 学 工学部建築学科助教授、1992 年教授に昇進、1997 年
東北 大 学大 学院 工 学研 究科 都 市・ 建築 学 専攻 教授 、2012 年 3 月定年退職。2014 年 4 月東北大学総長特命 教 授 。 ま た 、 2002 年 同 済 大 学 （ 中 国 ・ 上 海 市 ）顧問教授。2012 年秋田県立大学客員教授。2014 年 4月前橋工科大学客員教授。
建築環境工学の分野、特に住宅の温熱環境・空気環境・省エネルギー問題において幅広く研究を実施し、日本建築学会賞、空気調和・衛生工学会論文賞（5 回）、日本建築学会英文論文 Best Award（2 回）、米国暖房冷凍空調学会 Fellow Award を授与。
また、国際会議で議長、副議長等を務める。
（前文）
昨年、（一社）日本建築学会会長に就任された、東北大学名誉教授吉野博氏に、日本建築学会における震災復興への取組みについて伺った。
■東日本大震災発生後、学会のこれまでの取組み
震災後、直ちに「東日本大震災調査復興支援本部」を設置しました。それが被害調査、復興支援の総元締めの役割を担って、２年ほど運営されました。現在、その調査結果となる「東日本大震災合同調査報告」が、最終的な段階にあり、他の学会と合同でまとめられております。日本建築学会編だけでも 11 巻のボリュームがあって、今年度に刊行となります。
調査と並行して、復興支援においては、一般の会員の寄附を元にして支援活動を行ってきました。これは公募の形で 15 件ほどが採用され、様々な地域で支援活動が実施され、昨年３月の２周年シンポジウムで発表されました。具体的には、会員が現地のプロジェクトを支援するとか、集会所を設計するなどの活動です。
それから、2012 年に「巨大災害の軽減と回復力の強いまちづくり特別調査委員会」を立ち上げて、先ほどの支援本部の活動を踏まえて昨年 10 月に第２次提言として、「建築の原点に立ち返る」をまとめました。これはホームページで公開されており、67 の提言をしています。これまでの活動成果、調査を踏まえ今後何をすべきかがまとめられています。
なお今後については、特に福島の復興支援に重点をおいて、本年４月から「東日本大震災における実態的復興支援の構築に関する特別調査委員会」を立ち上げることにしました。これには柱が三つあって、一つ目は、岩手、宮城の復興です。それぞれの地方公共団体においては復興の計画ができており、かなり具体的段階に入っています。二つ目は、福島の復興です。放射能問題を考慮した上でまちづくりをどうするかという、非常に大きな課題があって、やはり会員の専門分野の先生方が現地に入って既に取り組んでいます。そこで全体像が分かるように、学会として全体を整理する予定であり、必要に応じて支援をさらに積極的に進めるといった判断をしていきます。それから、三つ目が将来起こりうる南海トラフとか首都直下型の地震にどう対応すべきかを継続的に検討することです。これらのことを通して、今までの調査研究活動を継続し復興支援とか将来の震災対応に関する活動を行っていきます。
本年はタスクフォースという形で様々な活動をしており、それを踏まえて３月に東日本大震災３周年シンポジウムを開催しました。
■東日本大震災から我々は何を学ぶべきか
非常に難しいテーマですが、一つは、やはり過去の被災経験を忘れてはいけないということが非常に大きいと言えます。例えば、地震が起きて広範囲に津波が発生しましたが、うまく対応して人的被害が少ないところもある一方で、深刻な被害を受けてしまったところもあります。避難訓練等の日常的な災害対策が行われているところは比較的難を逃れています。それこそ想定外だったのでしょうけれども、防潮堤のような災害対策施設でも 100％安全ということはあり得ないので、万が一のために日常的な訓練が必要であることが分かります。
もちろんハードを様々な面で構築していくというのは必要ですが、ソフト面もあわせて考えなくてはいけないということです。ハード面の対策として防潮堤や高台移転についてはかなり議論されていて、様々な選択肢があり、それぞれの地域の実情に応じて考えていくべきでしょう。様々な方式を情報共有して最善の道を選ぶということです。そのためには、多くの人から様々なアイデアを出していただきたいと思います。

もう一つ復興を進めていく上で大事なことは合意形成ですが、地方公共団体、専門機関にしても取りまとめる人材が少ない。人材がいないことが復興の進まない原因であったりします。
最近よく使う言葉に「コミュニティーアーキテクト」があります。まちづくりを進めていく上で調整役になる、そんな人が必要なのです。したがって、それについても学会として、復興時にできるだけ早く支援活動ができるように、地方公共団体との日常的なコミュニケーションが重要だと考えております。
また、仮設住宅についても課題があります。問題点は大きく三つ、まず狭いこと、音漏れ、それと結露です。また、居住が長期になってきたために最近では基礎杭が腐って傾くなど、想定外の問題も発生しています。将来をすべて見越してというのはなかなか難しいわけですが、広さ、遮音、断熱などに関して今後の仮設住宅では配慮して欲しいと思います。被災地は広範囲ですから、個別に工夫しようとすると平等性に欠けるという意見も出てきて、そこで制限される。同じ被災者で住環境に格差があってはならないというわけです。仮設住宅を供給するシステムについて議論しておく必要があります。
また、現在は学校の校庭や私有地の使用がそろそろ限界にきています。仮設から人が出て行って、人がいなくなる状況の中でいかに集約していくかが大きな課題になっています。もし都市部で震災が発生すれば、仮設住宅を設ける土地が極めて少ないと予想され、これが重要な課題となります。あらかじめどこに設けるかの検討も必要です。
■多様な災害に対する調査研究の取組み
震災以降、建築関連の団体で災害対策連絡会をつくりました。これは建築家協会、構造技術者協会といった９学会で構成されております。他の学協会との連携は重要ですので、常に意識しています。
また、気象災害については、４月から「気候変動による災害防止に関する特別調査委員会」を設ける予定です。こちらは気候変動ですので、豪雨、豪雪、竜巻による災害が対象です。また熱中症も一種の気候変動が原因と言われています。夏の気温がこれまでよりも高くなることから生じるわけです。気候変動による災害が深刻化している現状に鑑みて、どう対応すべきかを取り組んでいきます。そのために気象関係や土木学会の方々にも入ってもらって研究していこうと考えています。
それから、津波対策については、当然土木関係の学識者と一緒に取り組んでいかなくてはいけません。津波については、建築より土木が中心となるイメージが強いですが、まちづくりでは建築の多くの先生方が関係してきます。また被災地から見ると土木も建築も全く関係ありません。どのようにして津波を防いで良いまちづくりをしていくかが重要で、分野間の垣根を取り外して、建築と土木と都市計画、関連の学会、学協会と一緒に取り組んでいくべきだと常に心がけ、対応していきたいと考えています。
このように様々な専門分野の団体と共同で事業を進めていく中で、建築学会としてどのような対応をしていくのかを考えていくというのが、今後のテーマの一つです。やはり「復興」ですので、低炭素社会の構築といった今日的なテーマも考慮しながら、もう少し進んだ良いまちづくりを期待したいと思 います。