第200期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（事業報告）

1. 当行の新株予約権等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

2. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針・・・ １

3. 業務の適正を確保する体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
4. 特定完全子会社に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
5. 親会社等との間の取引に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

6. 会計参与に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（計算書類）

株主資本等変動計算書・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

個別注記表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

連結注記表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（

2019年４月 １ 日から
2020年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当行
ウェブサイト（https://www.fukuibank.co.jp/ir/shareholders/meetings.html）に掲載す
ることにより、株主のみなさまに提供しております。

1. 当行の新株予約権等に関する事項（1） 事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等該当事項はありません。

（2） 事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。

（3） その他新株予約権に関する重要な事項

2019年６月14日開催の報酬委員会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）の導入を決議しており、2019年
11月13日付で、過去に割り当てを受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有するものを対象に、本制度への移行が行われております。

2. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、
特に定めておりません。

3. 業務の適正を確保する体制
当行は、取締役会において、会社法に基づく当行の「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、次のとおり決議しております。

（1） 監査委員会の職務の執行のため必要な事項①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ア．監査委員会の職務執行を補助するため、取締役会の決議に基づき、監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
（運用状況の概要）
 監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を２名配置してお
ります。
―1―

②前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
ア．監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けることがないよう、その独立性を確保することとしております。
イ．監査委員会事務局の使用人の異動・人事考課等については、監査委員会の同意を要することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。
③監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の指示に従い、執行役の職務の執行状況の報告を求め、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査を行うこととしております。
イ．監査委員会の職務を補助すべき使用人は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委員会に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができます。
（運用状況の概要）
 2019年度については、監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する、その職務を遂行するうえでの不当な制約は発生しておりません。
④当行グループの役職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
ア．当行グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告することとしております。
イ．当行グループの役職員は、監査委員の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行うこととしております。
（運用状況の概要）
 2019年度については、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事
実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は発生しておりません。
⑤報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ア．当行及びグループ会社では、「コンプライアンス・マニュアル」にて、法令違反や不正行為に関する内部通報制度を整備することとしております。
イ．「コンプライアンス・マニュアル」では、報告者に対し人事上その他の不利益を与えることを禁じております。
―2―

（運用状況の概要）
 監査委員及び顧問弁護士並びに社外取締役を報告窓口とする相談・報告制度を整備しており、報告者のプライバシーを厳格に保護するとともに、人事上その他の不利な扱いを一切行わない運用を行っております。
⑥監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．監査委員会がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないと当行が証明した場合を除き、当行がその費用又は債務を負担することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。
⑦その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表執行役頭取は、監査委員と定期的に意見交換会を実施し、監査委員より監査環
境の整備等について要請があれば誠実に協議を行うこととしております。
イ．監査委員は、執行役が参加する重要な会議等に出席することとしております。
ウ．内部監査部門である監査グループは、適切な監査情報の提供を行うなど、監査委員会の円滑な職務遂行のための協力関係を適正に確保することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。2019年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。

（2） 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当行及びグループ会社の業務の適正を確保するために必要な体制①執行役及びグループ会社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．重要な書類等については、社内規程に基づいて保存年限を定め、適切な文書管理態勢の整備を図ることとしております。
イ．監査委員会は、執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書をいつでも閲覧することができることとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。監査委員会は行内システムへのアクセ
ス権限が付与されており、いつでも執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書を閲覧することができる運用を行っております。
―3―

②当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスク管理態勢の確立を図るために「リスク管理の基本方針」等を制定し、リスク管理の対応方針及び各種リスクを管理する統括部署を定めて適切なリスク管理を行うこととしております。
イ．「経営会議」においてリスク管理に関する重要な事項を協議・決定することとしております。
ウ．災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、「危機管理計画」
を定めて統一的な危機管理対応を実施することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。緊急事態発生時の迅速かつ的確な初動対応を確保するため、平時より定期的に危機管理訓練を実施しております。
③執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針及び重要な事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督することとしております。
イ．執行役は、取締役会において定めた「経営の基本方針」、「職務分掌」等に基づき業
務執行を行うこととしております。
ウ．執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において、適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、重要な事項については「経営会議」又は「融資審査会議」において協議・決定することとしております。また、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告することとしております。
エ．「経営会議」においてグループ会社の業務運営管理に関する重要な事項を決定することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。執行役が合議で決定すべき事項の議論の場として、「経営会議（2019年度55回開催）」「融資審査会議（同45回開催）」を設置し運用しております。また、原則として毎月開催している取締役会において、執行役からの報告に基づいて、その職務執行状況の監督を行っております。
④執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス基ア．コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、本方針」を定め、当行グループの役職員はこれを遵守することとしております。
イ．コンプライアンスの統括部署としてリスク統括グループを設置し、法令等遵守態勢の整備・確立を図っております。また、「経営会議」においてコンプライアンスに関する重要な事項を協議・決定することとしております。
―4―

ウ．取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委員会においてこれらの監査・評価を行うこととしております。
エ．不正行為等の未然防止と早期解決を図るために、コンプライアンスに関する相談・報告制度を整備・運用しております。当行グループの役職員は、法令等に反する行為
や不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査委員会又はリスク統括グループ等に報告することとしており、これらの行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処することとしております。
オ．当行グループの職員の職務執行の状況を把握し、その改善を図るために監査グルー
プを置き、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。管理監督者を対象とした「コンプライ
アンス実践協議会」の開催や、各部署へのコンプライアンス責任者及び同担当者の配置、階層別コンプライアンス研修の実施等を通して、「コンプライアンス基本方針」の周知・徹底とコンプライアンスの一層の啓発を行っております。また、当行グループの役職員を対象として、コンプライアンスに関するアンケートを年２回実施し、不正行為等の未然防止に取り組んでおります。
⑤当行及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当行グループの役職員が、職務を遂行するにあたって遵守すべき基準として「コンプライアンス・マニュアル」に行動規範を定めております。
イ．グループ会社の統括部署を経営企画グループとするとともに、社内規程に基づいて各所管部署を定め、業務運営状況について定期的報告を義務付けるとともに、「経営会議」においてグループ会社の業務管理態勢に関する報告・協議を行い連携を図ることとしております。
ウ．監査グループが、当行及びグループ会社において適正かつ効率的な業務運営態勢の構築・運営がなされているかを定期的に内部監査することとしております。
エ．当行及びグループ会社は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するための態勢を整備することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。財務報告の適切性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係るプロセスについて監査グループ及び会計監査人が監査を行っております。

―5―

（3） 反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に向けた体制

ア．公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「反社会的勢力隔絶宣言」、「コンプライアンス・マニュアル」、「反社会的勢力等対応マニュアル」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止規程」を制定し、組織としての対応方針を明確にし、断固たる態度で反社会的勢力との関係遮断・排除を行うこと及びマネー・
ローンダリング等を防止することとしております。
イ．反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に対する対応を統括する部署
をリスク統括グループに設け、社内関係部門及び外部専門機関との協力態勢を整備しております。
ウ．反社会的勢力に対しては、統括部署を中心に外部専門機関と連携し関係を遮断するとともに、関係を把握した場合は速やかに取引解消を実施しております。
エ．当行及びグループ会社は、反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に適用を受ける全ての法令・規則等を遵守する態勢を整備することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。各対応については、統括部署が中心となって関係情報の収集や、行内体制の整備、営業店の指導、研修などを行うとともに、監査グループが各体制の適切性や実効性について検証を行っております。また、反社会的勢力等の対応については、データベースの充実を継続的に実施するとともに、当行グループ全体で、事前スクリーニング及び事後スクリーニングによる関係遮断・排除に取り組んでおります。加えて、マネー・ローンダリング等防止については、各営業店でＡＭＬ統括責任者が対応等に当たっております。

4. 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

5. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

6. 会計参与に関する事項
該当事項はありません。

―6―

4 月 1 日から
第２００期（2019年
２０２０年 3 月31日まで）株主資本等変動計算書
株資本

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

金

主

資本準備金

17,965

資（単位：百万円）

本
資本剰余金

その他資本剰余金

2,614

資本剰余金合計

29

2,643

14

14

14
43

14
2,657

土地再評価差額金の取崩

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高―
17,965―2,614（単位：百万円）

株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金
株 主 資 本利益剰余金 自 己 株 式 合計
利益準備金
繰 越 利 益 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当 期 首 残 高
17,965273
59,4303,778
81,447△ 655
101,400
当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 1,204△ 1,204△ 1,204
圧縮積立金の積立146

圧縮積立金の取崩△ 16

別途積立金の積立

土地再評価差額金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高―
17,965

130
404

△ 146

1,500

1,500
60,930―7―

16△ 1,500

―

―

―

―

―

259
1,853

259
1,853

△ 721
3,056

908
82,356

―

△ 539
350

259
1,853
△ 539
364

△ 188
△ 844

734
102,135（単位：百万円）

評価・換算差額等

当

当

期

首

残

高

期 変 動 額
剰余金の配当その他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差
額
金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

14,167

△ 39

5,753

19,881

228

121,511△ 1,204

圧縮積立金の積立―

圧縮積立金の取崩―

土地再評価差額金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

259
1,853
△ 539
364

別途積立金の積立―△ 6,76037△ 259△ 6,982△ 228△ 7,210△ 6,760
7,406

37
△1

△ 259
5,494

△ 6,982
12,899△ 228―△ 6,476
115,034―8―

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表

重要な会計方針

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産は、定額法を採用しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年 ～ 50年
その他
２年 ～ 20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,385百万円であります。
⑵ 賞与引当金
 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

―9―

⑷ 退職給付引当金
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理⑸ 役員株式給付引当金
 役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑹ 睡眠預金払戻損失引当金
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
⑺ 偶発損失引当金
 偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
⑻ 耐震対応損失引当金
 耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる額を計上しております。
⑼ ポイント引当金 ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将 来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対
象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）⑴

信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」という。
）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持
信託」という。）を設定しております。
① 取引の概要
 従持信託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
 なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
② 信託が保有する当行の株式
 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、317百万円、138千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
330百万円― 10 ―

⑵

役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
② 信託が保有する当行の株式
 信託が残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、383百万円、210千株であります。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
株式1,049百万円
274百万円
出資金
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中のその他の証券に2,051百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は187百万円、延滞債権額は26,068百万円であります。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年（1965年）政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は153百万円であります。
 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権は518百万円であります。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は26,927百万円であります。
 なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,530百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
268,250百万円
貸出金
81,892百万円
担保資産に対応する債務
17,733百万円
預金
コールマネー
3,809百万円
売現先勘定
61,158百万円
債券貸借取引受入担保金
8,090百万円
216,853百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券100百万円及びその他資産25,343百万円を差し入れております。

また、その他の資産には、保証金210百万円が含まれております。

― 11 ―

９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、466,542
百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが457,377百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額8,251百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
20,703百万円
3,453百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
13．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,237百万円であります。
14．関係会社に対する金銭債権総額
12,677百万円
15．関係会社に対する金銭債務総額
9,185百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

60百万円
169百万円
152百万円
1百万円
653百万円
636百万円

２．関連当事者との間の取引
子会社及び関連会社等

（単位：百万円）

種類

会社等の名称子会社

福井信用保証サービス株式会社

議決権等の所有（被所有）割合
所有直接100%

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

保証取引

被債務保証
（注）

480,415――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）福井信用保証サービス株式会社より、当行の各種ローン等に対して保証を受けております。保証条件は、ローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して決定しております。
（単位：百万円）

役員及び個人主要株主等
種類
役員の近親者

会社等の名称又は氏名
湯浅

和幸

議決権等の
所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

―

―

資金の貸付
（注）

―

貸出金

131

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。

― 12 ―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合計

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

310
310

165
165

283
283

当事業年度末
株式数（千株）429
429

摘要（注１、２、３）（注）１．自己株式の当事業年度末株式数には、従持信託が保有する当行株式138千株及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式
210千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、役員向け株式交付信託の取得210千株、自己株式の取得100千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡111千株、ストックオプションの権利行使請求に応じたもの53千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。
（有価証券関係）
 貸借対照表の ｢国債｣ ｢地方債｣ ｢社債｣ ｢株式｣ ｢その他の証券｣ のほか、「商品国債」「商品地方債」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）

売買目的有価証券

当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△ 11

２．満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年３月31日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）― 13 ―

1,049
―
1,049

４．その他有価証券（2020年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計

貸借対照表計上額（百万円）
22,229220,033
63,60173,39783,034
127,673
90,730369,937
7,747
139,655
6,986
25,084
107,584
139,969
81,025287,372
657,310

取得原価
（百万円）
9,617
217,008
61,80872,611
82,588122,393
88,608349,019
9,680
140,477
7,058
25,182
108,236
147,719
82,886
297,878
646,897

差額（百万円）
12,612
3,025
1,792
785
446
5,280
2,122
20,917△1,933
△821
△71
△97
△652
△7,750△1,861△10,505
10,412（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
株式
その他
合計

貸借対照表計上額（百万円）

1,425
1,468
2,893

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の ｢その他有価証券｣ には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2019年４月１日
該当ありません。

至 2020年３月31日）

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2020年３月31日）

株式
債券
国債
その他
うち外国証券
合計

売却額（百万円）
1,274
3,175
3,175
24,394
15,777
28,8452019年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）
140
114
114
952
287
1,207

売却損の合計額（百万円）
238
―
―
746
18
985

７．減損処理を行った有価証券
 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
 当事業年度における減損処理額は、92百万円（すべて株式）であります。
 なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

― 14 ―

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）
その他の
金銭の信託

6,504

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

6,504

─

うち貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

─

─

（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券有税償却
減価償却費
土地に係る減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

6,129 百万円
1,647
657
919
813
763
10,931△5,6805,250△3,005△176△12△3,194
2,056 百万円

4,850円67銭
77円80銭― 15 ―

4 月 1 日から連結株主資本等変動計算書（2019年
2020年 3 月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

17,965

2,725

86,563

自己株式

株主資本合計△ 655

106,598

剰余金の配当△ 1,204△ 1,204

土地再評価差額金の取崩

259

259

親会社株主に帰属する当期純利益

2,140

2,140

自己株式の取得
自己株式の処分

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3,232

△ 539

△ 539

350

364
3,232

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

3,246

1,195

△ 188

4,253

17,965

5,972

87,758△ 844

110,852（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

14,174

△ 39

5,753

7

19,896

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△ 6,761

37

△ 259

△5

△ 6,988

当期変動額合計

△ 6,761

37

△ 259

△5

△ 6,988

7,412

△1

5,494

1

12,907

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当

期

末

残

高

― 16 ―

（単位：百万円）

新 株 予 約 権
当

期

首

残

高

当

期

変 動

額

非 支 配 株 主 持 分
228

純 資 産 合 計

4,798

131,522

剰余金の配当△ 1,204

土地再評価差額金の取崩259

親会社株主に帰属する当期純利益

2,140

自己株式の取得△ 539

自己株式の処分364

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3,232

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△ 228△ 4,798△ 12,015

当期変動額合計△ 228△ 4,798△ 7,762－－

123,759

当

期

末

残

高

― 17 ―

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針

１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社及び子法人等
会社名

６社

福銀ビジネスサービス株式会社

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社⑵非連結の子会社及び子法人等

会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合

１社

 非連結の子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵持分法適用の関連法人等
該当ありません。
⑶持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
１社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合⑷持分法非適用の関連法人等
２社
会社名
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
 持分法非適用の子法人等及び関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項⑴連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
６社
３月末日

会計方針に関する事項

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

― 18 ―

⑵金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
 当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年 ～ 50年
その他

２年 ～ 20年

 連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法

人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
⑶リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．貸倒引当金の計上基準
 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,385百万円であります。
 連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．賞与引当金の計上基準
 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員賞与引当金の計上基準
 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８．役員株式給付引当金の計上基準
 役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

― 19 ―

10．偶発損失引当金の計上基準
 偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

11．耐震対応損失引当金の計上基準

 耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる額を計上しております。
12．ポイント引当金の計上基準

 ポイント引当金は、当行並びに連結される子会社及び子法人等が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
13．退職給付に係る会計処理の方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理14．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

15．リース取引の処理方法
 （貸主側） ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

16．重要なヘッジ会計の方法
 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
17．消費税等の会計処理
 当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）⑴ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」という。
）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持
信託」という。）を設定しております。
① 取引の概要 従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
 なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
② 信託が保有する当行の株式
 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

― 20 ―

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、317百万円、138千株であります。

③⑵

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
 330百万円

役員向け株式交付信託

当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①

取引の概要
 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行②

役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。

信託が保有する株式
 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、383百万円、210千株であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）

１．非連結の関連法人等の出資金総額291百万円２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中のその他の証券に2,051百万円含まれております。

３．貸出金のうち、破綻先債権額は770百万円、延滞債権額は26,486百万円であります。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年（1965年）政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は153百万円であります。

 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権は518百万円であります。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は27,929百万円であります。
 なお、上記３．から６．
に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法

で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,530百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
268,250百万円
有価証券
貸出金
81,892百万円
担保資産に対応する債務
預金17,733百万円
コールマネー
3,809百万円
売現先勘定
61,158百万円
債券貸借取引受入担保金
8,090百万円
借用金
216,853百万円― 21 ―

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券100百万円及びその他資産25,343百万円を差し入れております。

また、その他資産には、保証金213百万円及び金融商品等差入担保金1,437百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、469,706
百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが460,541百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

10．土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
1998年３月31日
再評価を行った年月日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法	土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
8,251百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
20,895百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
3,453百万円
13．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,237百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１．
「その他の経常収益」には、株式等売却益255百万円を含んでおります。
２．
「その他の経常費用」には、貸出金償却502百万円、株式等売却損675百万円及び株式等償却92百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

24,144——

24,144

合計

24,144——

24,144

普通株式

283

310

165

429

合計

283

310

165

429

摘要

発行済株式

自己株式
（注1、2、3）（注）１．自己株式の当連結会計年度末株式数には、従持信託が保有する当行株式138千株及び役員向け株式交付信託が保有する当行株
式210千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、役員向け株式交付信託による当行株式の取得210千株、自己株式の取得100千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡111千株、ストックオプションの権利行使請求に応じたもの53千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの0千株であります。

― 22 ―

２．配当に関する事項⑴当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年５月10日
取締役会

普通株式

602百万円

2019年11月８日
取締役会

普通株式

601百万円

合計

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

25円

2019年３月31日

2019年５月31日

25円

2019年９月30日

2019年12月４日

1,204百万円（注） 2019年５月10日取締役会決議及び2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金６百万円及び４百万円を含めております。

⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1 株当たり配当額

2020年５月８日
取締役会

普通株式

601百万円

利益剰余金

25円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年５月29日（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
 当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
 また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。
）に活用するためやリスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
 当行グループの一部の連結対象子会社には、リース業務を行っている子会社があります。
⑵金融商品の内容及びそのリスク
 当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。また、コールローンは信用リスクに晒されております。
 金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。コールマネー及び借用金は、市場リスク及び一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプション取引、先物外国為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。なお、資金調達通貨（円貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引等については、その一部についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
 当行グループは、信用リスクを業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であると十分認識しており、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。

― 23 ―

 なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別等の信用リスクの状況を評価・分析するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。

②

市場リスクの管理

ⅰ 市場リスクの管理
 「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。
 当行グループは、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証券保有状況等を踏まえた

うえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
 具体的には、「経営会議」において統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況及び預貸金の金利リスク量の状況を審議するとともに、「有価証券運用計画」を審議することで、銀行全体のリスクと市場リスクを一体的に管理する体制としております。市場

投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。
 また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
 なお、市場リスクの管理部署では、銀行業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。
ⅱ 市場リスクに係る定量的情報
 当行グループの市場リスク量（VaR）算出には、分散・共分散法（保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年）を採用
しております。
 当行グループは、預貸金勘定の市場リスク量（VaR）算出にコア預金を考慮しており、コア預金の計測方法は内部モデル手法を採用しております。
 当行グループの当連結会計年度末の市場リスク量（VaR）は、有価証券勘定で47,295百万円、預貸金勘定で20,392百万円です。
 なお、当行グループは市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：１日のVaRと日 々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施しております。

 当連結会計年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた回数は４回であり、市場リスク計測手法は十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
 ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
 「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済において資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれます。
 流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスクですが、市場流動性リス
ク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの管理が重要な経営課題であると捉えております。
 当行グループは、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備高の管理を通じて適正な資金繰り管理を実施し、統合的リスク管理部門の担当執行役に報告を行っております。
 具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 24 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
 2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（
（注２）
参照）
。

⑴現金預け金⑵商品有価証券
売買目的有価証券⑶有価証券
その他有価証券⑷貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計⑴預金及び譲渡性預金⑵売現先勘定⑶借用金
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
474,536

時価差額

474,536

－

591

591

－

657,356
1,719,190△13,429
1,705,761
2,838,245
2,488,546
61,158217,183
2,766,887

657,356－

1,754,001
2,886,485
2,488,623
61,158217,183
2,766,965

48,24048,240
77
－
－
77

（113）
421
307

（113）
421
307

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（示しております。

－
－
－

）で表

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産⑴現金預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、連結決算日における残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵商品有価証券 ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑶有価証券
 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来償還及び利払が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。
 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
⑷貸出金
 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積残高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

― 25 ―

 また、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
 上記以外の貸出金については、将来回収が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。
負債⑴預金及び譲渡性預金
 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

⑵売現先勘定 これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

⑶借用金
 約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

デリバティブ取引
 デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、
通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算
モデル等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶その他有価証券」には含まれておりません。
区分
非上場株式（＊1）（＊2）
組合出資金（＊3）
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）
1,463
1,484
2,947

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについて
は、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

444,252

３年超
５年以内
―

５年超
７年以内
―

７年超
10年以内
―

102,788

126,604

117,90745,49596,55092,272486,785
1,033,826

348,911475,515

217,688335,595

129,090
174,585

130,220
226,770

358,700
450,972

１年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合計（単位：百万円）

１年超
３年以内
―

10年超
―

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,529百万円、期間の定めのないもの21,265百万円は含めておりません。

― 26 ―

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
預金及び譲渡性預金（＊）
売現先勘定
借用金
合計

2,384,875
61,158
115,517
2,561,551

１年超３年以内
92,323―60,466
152,789（単位：百万円）
３年超
５年以内
8,137
―
41,20049,337

５年超
７年以内
1,739
―
―
1,739

７年超
10年以内
1,469
―
―
1,469

10年超
―
―
―
―

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（有価証券関係）

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

売買目的有価証券△11２．満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2020年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券小計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
22,276220,033
63,60173,39783,034
127,673
90,730369,983
7,747
139,655
6,986
25,084
107,584
139,969
81,025287,372
657,356

取得原価
（百万円）
9,638
217,008
61,80872,611
82,588122,393
88,608349,040
9,680
140,477
7,058
25,182
108,236
147,719
82,886
297,878
646,918４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当ありません。

― 27 ―

差額（百万円）
12,637
3,025
1,792
785
446
5,280
2,122
20,943△1,933
△821
△71
△97
△652
△7,750△1,861△10,505
10,438

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（百万円）

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券合計

売却益の合計額（百万円）
140
114
114
─
─
952
287
1,207

1,274
3,175
3,175
─
─
24,394
15,777
28,845

売却損の合計額（百万円）
238
─
─
─
─
746
18
985

６．減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、｢減損処理｣ という。）しております。

 当連結会計年度における減損処理額は、92百万円（すべて株式）であります。
 なお、当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
その他の
金銭の信託

6,504

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

6,504

─

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

─

─

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 28 ―

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費

10百万円

（企業結合関係）

共通支配下の取引等

当行による子会社株式の追加取得

１．取引の概要⑴結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
株式会社福銀リース

事業の内容
保証業務等
投資事業組合財産管理・運営業務及びコンサルティング業務
クレジットカード業務
コンピュータ関連業務
リース業務⑵企業結合日
結合当事企業の名称
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
株式会社福銀リース

2020年３月12日
2020年３月26日
2020年３月17日
2020年３月23日
2020年３月24日

企業結合日⑶企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得⑷結合後企業の名称
変更ありません。
⑸その他取引の概要に関する事項

 金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行グループがご提供する金融サービスを更に充実・向上させていくためには、当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、上記連結子会社の持分比率を引き上げ完全子会社化したものであります。

２．実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年（2019年）１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年（2019年）１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項

 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
 取得の対価
現金預け金
1,832百万円
 取得原価1,832百万円

４．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項⑴資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得⑵非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,232百万円― 29 ―

（１株当たり情報）

１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

5,218円59銭

89円83銭― 30 ―