訴訟事例紹介

原動機付自転車を運転中、1 か月前弱に補修した道路にて発生していたくぼみにはまり、転倒し、負傷した事故について、道路の設置・管理瑕疵が争われた事例＜平成 27 年 2 月 3 日 熊本地方裁判所判決＞
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、805 万 4825 円及びこれに対する平成 22 年 7 月 15 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 10 分し、その 3 を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

４

この判決は、1 項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由第１

請求

被告は、原告に対し、1116 万 6837 円及びこれに対する平成 22 年 7 月 15 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第２事案の概要

本件は、原告が原動機付自転車を運転して県道を走行中、県道のくぼみで転倒して負傷した事故に関し、被告には道路整備義務違反があると主張して、国家賠償法 1 条 1 項又は同法 2 条 1 項に基づき、治療費等合計 1116 万 6837 円及びこれに対する事故日である平成 22 年 7 月 15 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

第３ 前提となる事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
１

事故の発生（以下「本件事故」という。）
平成 22 年 7 月 15 日午前 10 時 15 分ころ、A 県 B 町の C バス D 営業所先の県道 E 号線を原告が原
動機付自転車（以下「原告車両」という。）を運転して走行中、原告車両の前輪が道路のくぼみには
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まった（ただし、具体的な事故態様については後述する。）。
２

原告は、昭和 10 年 F 月 G 日生まれの女性である。

３

被告は、本件事故現場道路の設置管理者である。

４

原告は、本件事故後、右肩腱板断裂の修復術を受け、平成 22 年 7 月 16 日から平成 24 年 7 月 31 日までの間、X 整形外科（以下「X 整形」という。
）及び Y 整形外科病院（以下「Y 整形」という。
）に入通院した。

第４１

争点及びこれに対する当事者の主張
被告の道路整備義務違反の有無（原告の主張）本件事故現場は、田を埋め立てた道路であるため、地盤が柔らかく、ひびが入りやすく、くぼみもできやすい道路であった上に、C バスの大型バスの出入り口となっており、本件事故以前からしばしばくぼみが発生していた。被告は、平成 22 年 6 月 21 日に応急処置として路面の仮補修工事（アスファルトを流し込むレミファルト補修）をしたが、大型バスが頻繁に通る場所である上、雨期でもあったため、深さ約 10cm のくぼみが幅約 3m にわたって残っていた。本件事故現場は、仮補修工事をしてもすぐにくぼみができて危険な状態になっていたのであるから、被告は仮補修工事でなく、本件事故後になされたような全面舗装工事をすべきであったのにこれを怠った。そのため本件事故が発生したのであるから、道路管理者である被告には道路整備義務違反がある。
（被告の主張）本件事故当時のくぼみの大きさは 60cm × 10cm くらいであり、深さは 5cm 程度であって、原動機付自転車の転倒を生じさせるほどの大きさではなかった。
被告は、本件事故現場を含む地区のパトロールをおよそ週 1 回の頻度で実施している。パトロールの際に補修が必要と判断した箇所は、その都度補修工事を行っている。本件事故現場のくぼみに関しても、平成 22 年 6 月 21 日に補修工事を行った。その後、被告は、同月 24 日、同年 7 月 1 日及び同月 8 日に本件事故現場を含む道路のパトロールを実施している。本件事故現場では本件事故以外に事故は発生していない。
上記のとおり、被告は定期的に道路の状況を把握し、補修が必要な場所には補修工事を実施しており、本件事故現場道路は、車両の通行上危険を生じるような瑕疵はなかった。よって、被告には道路管理の瑕疵はなく、道路の管理・補修を怠ったという不作為もない。
２

本件事故態様及び過失割合（原告の主張）原告は、本件事故現場道路のくぼみの四、五メートル手前でくぼみに気づき、必死にブレーキをかけたが間に合わず、原告車両の前輪がくぼみにはまったと同時に全身にがくんと衝撃が走った。原告
は左足をつこうとしたが、くぼみに足を取られ、ハンドルを握ったまま左側に転倒した。転倒した場
所は、くぼみの左側である。原告は、平成 22 年 8 月 6 日の聞き取り調査の際、「穴ぼこに気づき、必死にブレーキをかけたが、穴にはまったと同時に全身にがくんと衝撃が走った。足をつこうとしたが、穴ぼこに足を取られてつこけた。」、「バイクの風防が割れたが、一瞬のことで覚えていない。どうして割れたのか分からない。」と説明した。
本件事故現場道路の見通しが良くて前方車両が確認しやすいことと道路のくぼみを発見しやすいこ2

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とは同じではないし、本件事故当時は曇天であり、見通しは良くなかった。原告には前方不注視の過失もその他の過失もない。仮に原告に過失があるとしても、2 割にとどまる。
（被告の主張）原告は、本件事故翌日の平成 22 年 7 月 16 日の B 地域振興局担当者の事情聴取に対し、「穴ぼこに入りバイクが転倒しそうになった。」、「元々悪かった腰が治りかけていたが、また悪くなった。
」と述べた。被告担当者が同月 21 日に原告車両を確認したところ、特に転倒をうかがわせるような擦過痕等は確認されなかった。同年 8 月 6 日の原告に対する聞き取り調査において、原告は「段差で転倒はしなかった。しかし、衝撃で原動機付自転車の風防が体に当たり割れた。」と述べた。
上記のとおり、原告は事故直後は転倒したと主張しておらず、X 整形のカルテにも転倒の記載はないことからすると、原告が転倒したとは認められない。仮に転倒したとしても、交通事故現場見取図の記載からすると、原告車両は、くぼみを通過した後にバランスを崩して転倒したと考えられる。
また、本件事故現場付近は見通しが良いのであるから、本件事故の発生には原告の前方不注視にも大きな要因があるから、仮に本件事故により原告に何らかの損害が発生したとしても、少なくとも 5割の過失相殺がなされるべきである。
３

損害（原告の主張）（1）治療関係費（2）付添費用

30 万 1554 円
83 万 1600 円（3300 円 ×252 日）

ア

入院付添

X 整形

2日

イ

通院付添

250 日（症状固定日平成 24 年 7 月 31 日まで）

①

X 整形

238 日

②

Y 整形

11 日

③

Z リハビリテーション病院（3）通院交通費
ア

1日13 万 9358 円

バス代
X 整形

12 万 3760 円（520 円× 238 日）

②

Y 整形

1 万 5340 円（1180 円× 13 日）イ①

Z リハビリテーション病院（4）休業損害
ア258 円

303 万 2463 円

基礎収入は平成 23 年賃金センサス女子学歴計平均賃金である 355 万 9000 円、休業期間は入通院日数である 311 日。
355 万 9000 円× 311 ÷ 365 ＝ 303 万 2463 円

イ

原告は、農業にも従事していたが、飽くまでも後継者である二男の補助であり、農業収入はなかったのであるから、基礎収入は家事従事者として算定すべきである。

（5）逸失利益
ア

288 万 3131 円

原告は、本件事故の際、原告車両の前輪がくぼみにはまった際の衝撃により、右肩腱板断裂の後遺障害等級 12 級相当の後遺障害を負った。原告の症状固定時の年齢は 77 歳であるから、労働能力喪失期間は、77 歳女性の平均余命 13.59 年の約 2 分の 1 である 7 年とする。
355 万 9000 円× 0.14 × 5.7864 ＝ 288 万 3131 円

イ

原告は、本件事故前から、田植えの後など、農作業で痛んだ筋肉を治療するために X 整形に
道路行政セミナー2016. 63通院していたが、作業を他の人に頼むことはなかった。しかし、本件事故後は、事故による痛みのため、育苗土、種まき、田植え、稲刈り、乾燥等の作業を業者等に委託せざるを得なくなっている。
X 整形のカルテには、原告が訴えた症状等が記載されておらず、その正確性には疑問がある。
Y 整形の医師は、「古い断裂も新しい断裂もあるが、事故で痛みがひどくなっているのは事実」と説明している。本件事故以前から通院していた X 整形で右肩腱板断裂を指摘されたことがないことからも、古い断裂があったとしても、生活に支障がある程度でなかったことは明らかである。
（6）傷害慰謝料

261 万 2400 円（7）後遺障害慰謝料（8）物損

290 万円

8040 円（9）弁護士費用

100 万円（被告の主張）（1）原告が転倒したのだとすれば、くぼみを通り過ぎた後にバランスを崩して転倒したと考えられる。
くぼみの深さは 10cm 程度であり、これを通過したときの衝撃はわずかだったと考えられるから、その衝撃で原告が主張するような重大な傷害が生じるとは考えられない。
（2）原告は、平成 19 年 6 月 22 日から X 整形で両肩の治療をしており、本件事故当時も経過観察及びリハビリのため、週に 3 回程度通院していた。原告は、本件事故翌日の平成 22 年 7 月 16 日に X整形を受診しており、カルテには「かわりない」、「リハビリ継続」と記載されている。また、同月17 日に痛みを訴えているのは左肩である。すなわち、原告の右肩の痛みは本件事故前後で大きく異なっていない。
原告の右肩腱板断裂は、ほとんどが古い傷であり、本件事故以前に生じたものであり、本件事故との因果関係はない。仮にくぼみで躓いたことによる症状の悪化という限度で因果関係が認められたとしても、原告の損害の拡大には既往症が大きく影響しているから、8 割の素因減額がなされるべきである。
（3）Y 整形を退院後の原告の治療状況をみると、リハビリが中心であり、X 整形のカルテの記載は、そのほとんどが「かわらない。リハビリ継続」というものであることからすると、原告が主張する治療期間は相当でない。したがって、治療費、通院交通費及び通院慰謝料の額は争う。
（4）付添費用
原告の症状からすれば、原告には一人で通院することが困難な事情はなく、付添の必要性は認められない。
（5）休業損害原告が 311 日間という長期間にわたり家事に従事できなかったとは認められない。なお、基礎収入は農業収入とすべきである。
（6）逸失利益
原告の症状、治療経過等からすれば、原告の家事従事者としての労働能力喪失率が 14％、労働能力喪失期間が 7 年に及ぶとは認められない。

4道路行政セミナー

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第5１

当裁判所の判断
前記前提となる事実、証拠（書証のほか、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
（1）本件事故現場道路は、片側 1 車線の県道であり、本件事故現場付近は見通しの良い直線道路であった。本件事故現場付近の道路の幅員は片側約 3m であった。
（2）本件事故現場は、C バスの営業所前の道路であり、大型バスの出入り口となっていたため、本件事故現場においては、たびたび道路にくぼみができる状態であった。本件事故前の平成 22 年 6 月
21 日時点においても、本件事故現場にはくぼみがあったため、被告は、同日、くぼみにアスファルトを流し込む補修工事を行った。なお、本件事故現場のくぼみの幅は、上記営業所前の道路の片側 1 車線をほぼふさぐ程度であった。
また、被告は、A 県道路維持補修等管理要領に従い、週 1 回程度、本件事故現場を含む地区のパトロールを行い、路面のくぼみの有無等の確認を行い、補修の必要があれば補修を行っていた。
（3）原告は、同年 7 月 15 日午前 10 時 15 分ころ、法事に行くため、原告車両を運転して本件事故現場付近に時速約 30km で差しかかり、本件事故現場の約 5m 手前で道路前方にくぼみがあることを発見し、ブレーキをかけたが、原告車両の前輪が本件事故現場道路のくぼみにはまった。原告車両は、くぼみにはまった衝撃によりバランスを崩し、くぼみを少し過ぎた辺りで左側に転倒した。本件事故により、原告車両の風防が破損した。本件事故発生時におけるくぼみの深さは、最も深いところで約 10cm であった。本件事故時の天候は曇天であり、原告車両の前後には他の車両はなく、対向車もなかった。本件事故現場道路は、原告が日常的に通行する道路ではなかった。
（4）原告は、本件事故の翌日、B 町役場に電話をし、本件事故の発生を告げた。
（5）本件事故現場道路のくぼみについては、本件事故当日午前中のうちに、被告により暫定補修工事が行われた。ただし、この時点においては、被告はまだ本件事故発生の事実を認識していなかった。
本件事故翌日の同月 16 日夜、被告は、さらに本件事故現場道路のくぼみの補修工事を行った。
２

争点 1（被告の道路整備義務違反の有無）について（1）原告は、本件請求の根拠として、国家賠償法 1 条 1 項及び 2 条 1 項を選択的に主張するので、まず、同法 2 条 1 項に基づく被告の責任の成否につき検討する。
（2）国家賠償法 2 条 1 項の設置の瑕疵とは、営造物の設計の不備や材料の粗悪等その設定又は建造に不完全な点があること、管理の瑕疵とは、営造物の維持・修繕及び保管に不完全な点があることであって、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
また、瑕疵の存否は、客観的に営造物の安全性の欠如が営造物に内在する物的瑕疵又は営造物自体を設置し管理する行為によるかどうかによって決すべきである。そして、その存否についての判断は、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきである。
国家賠償法 2 条 1 項に基づく責任は無過失責任と解されるが、不可抗力すなわち予見可能性又は回避可能性を欠くことは免責事由となる。
（3）前記 1 認定のとおり、本件事故時、本件事故現場には、深さ最大約 10cm、片側 1 車線をほぼふさぐ幅のくぼみが存在した。本件事故現場は、大型バスの出入り口となっており、以前からくぼみが生じやすい状況にあり、本件事故の 1 か月弱前である平成 22 年 6 月 21 日時点においてもくぼみの補修工事が行われていた。
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本件事故現場道路は、大型バスのような大型車両のみならず、原告車両のような軽量の車両、さらには自転車等の軽車両等も通行する道路なのであるから、深さ最大約 10cm のくぼみがある状況が通行車両等にとって危険であることは明らかであり、本件事故現場道路は、通常有すべき安全性を欠いていた。
（4）被告は、およそ週 1 回の頻度で本件事故現場道路のパトロールを行い、道路の補修が必要と判断したときにはその都度補修してきたと主張する。
この点、前記認定のとおり、被告はおよそ週 1 回の頻度で本件事故現場道路のパトロールを行っており、本件事故の 1 か月弱前には本件事故現場のくぼみを危険と判断して補修工事を行った。
しかしながら、本件事故現場は、以前からくぼみが生じやすい場所であり、現に、本件事故の 1か月弱前に補修工事を行ったにもかかわらず、本件事故当日には深さ最大約 10cm のくぼみができていた状況にあり、被告は本件事故当日に本件事故の発生を知る前に本件事故現場のくぼみを危険と判断してくぼみを埋める補修工事を行っていたことからすると、被告としては、すぐにくぼみが再発するような応急的な補修工事ではなく、より広範囲の舗装工事を行うなど、より抜本的なくぼみ対策を行うべきであったといえる（現に、本件事故後、被告は本件事故現場に広範囲の舗装工事を行い、以前よりくぼみが生じにくい状況となっている。）（5）以上によれば、被告に免責事由があったと認めることはできず、被告は、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、原告に対し、原告が本件事故により被った損害を賠償する責任を負う。
３

争点 2（本件事故態様及び過失割合）について（1）上記認定のとおり、本件事故は、原告車両の前輪が道路のくぼみにはまり、その際の衝撃により原告車両がバランスを崩し、くぼみを少し過ぎた辺りで左側に転倒したというものである。
この点、被告は、原告車両が転倒したことを否認し、原告が事故後に X 整形を受診した際のカルテ及び被告作成に係る「道路事故速報」には、原告が転倒したと説明したことは記載されておらず、被告作成に係る「道路事故調査状況」には、原告が転倒しなかったと説明した旨の記載がある。
しかし、上記カルテの記載は、転倒したことと矛盾するものではないし、被告作成に係る書面には、原告の説明が必ずしも正確に記載されていない可能性がある。加えて、原告は、Y 整形の受診時及び警察による実況見分の際には転倒したと説明したことからすると、原告車両は、くぼみにはまった後転倒したものと認められる。
また、原告は、転倒した場所は、くぼみのすぐ左側であると主張する。しかし、警察による実況見分に係る交通事故現場見取図には、原告の指示説明として、くぼみの少し先で転倒した旨記載されており、原告の上記主張は採用できない。
（2）上記事故態様を前提に、原告の過失の有無及び程度につき検討する。
本件事故現場道路は、見通しの良い直線道路であるが、道路のくぼみは、突起物とは異なり、遠方から発見することは困難であり、ある程度接近しなければその存在に気づくことができないと解される。しかし、本件事故時、原告車両の前後には他の走行車両はなく、対向車も存在しなかったことからすると、原告が本件事故現場のくぼみを発見した時点において、ブレーキをかけて停止を試みるのではなく、進路を変更してくぼみを回避することも可能であったと解されることなどを考慮すると（原動機付自転車には、道路の左側を走行する義務があるが（道路交通法 18 条 1 項）、本件事故現場の道路状況からすると、同項ただし書きの「道路の状況その他の事情によりやむを得ないとき」に該当するものと解される。）、本件事故の発生については原告にも過失があったというべきである。
6

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そして、本件事故現場のくぼみは、原告走行車線をほぼふさぐ幅であったこと、原告は本件事故時、74 歳の高齢者であったこと、原告は本事故現場道路を通り慣れていたわけではないことなどを考慮すると、原告の過失割合は 3 割と認める。
４

争点 3（損害）について（1）証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告の治療経過等につき、次の各事実が認められる。
ア

原告は、二男が従事する農業の手伝いをしており、本件事故以前は農作業全般に従事しており、米を持ち上げるなどの肉体労働も行っていた。原告は、本件事故時、夫と二人暮らしであり、家事全般を行っていた。

イ

原告は、本件事故以前から、田植えをした後に両肩関節痛が出る状態であったため、平成 19
年 6 月から同年 7 月にかけて X 整形に通院し、平成 21 年 6 月から同年 7 月にかけては、右肩関節痛を訴えて通院し、痛み軽減のための投薬を受け、リハビリを行っていた。本件事故が発生した平成 22 年も、6 月 22 日から田植え後の右肩痛を訴えて X 整形に通院しており、本件事故の直前ころも、経過観察及びリハビリのため、週 3 回程度通院していた。

ウ

原告は、本件事故後、以前から時折利用していた電子医療器を無料で利用できる施設でしばら
く安静にした後、原告車両を運転して予定どおり法事に出席し、翌日の同年 7 月 16 日、本件事故以前から肩関節痛等の治療のため通院していた X 整形を受診した。

エ原告は、本件事故後も X 整形に通院してリハビリを継続していた。本件事故直後は、原告は、肩関節については、主として左肩の痛みを訴えていたが、同年 8 月 30 日ころからは、右肩の痛みを強く訴えるようになった。痛みがなかなか改善しないため、同年 11 月 15 日に Z リハビリテーション病院にて右肩の MRI 検査を行った結果、肩甲下筋腱の損傷、長頭筋腱断裂等が認められ、医師から手術についての提案がなされた。

オ 原告は、手術を希望し、同月 26 日、Y 整形を受診し、上記 MRI 画像から、右肩腱板断裂と診断された。ただし、上記画像上認められた腱板断裂の多くは、本件事故以前から存在したと思われる古いものであった。原告は、同年 12 月 10 日の受診の際、平成 23 年 1 月 5 日に腱板修復術を受けることが決まった。なお、原告は、手術までの間は、X 整形への通院を継続した。
カ原告は、平成 23 年 1 月 4 日、Y 整形に入院し、同月 5 日に右肩の腱板修復術を受け、同年 3月 5 日に退院した。

キ原告は、Y 整形を退院後、同月 7 日から X 整形への通院を再開し、平成 24 年 7 月 31 日に症状固定の診断を受けた。同病院医師作成に係る後遺障害診断書には、自覚症状欄に「右肩痛・右肩可動域制限」と記載され、関節機能障害欄には、肩関節につき、次の記載がある。
屈曲他動

右 120 度、左 160 度

自動右 80 度、左 95 度

外転他動

右 105 度、左 150 度

自動右 75 度、左 105 度

伸展他動

右 40 度、左 60 度

自動右 25 度、左 45 度

内旋他動

右 50 度、左 75 度

自動右 35 度、左 70 度

外旋

他動

右 70 度、左 80 度

自動右 35 度、左 60 度

（2）原告の症状と本件事故との因果関係について
上記認定のとおり、原告は、本件事故以前から、田植えの後には肩関節の痛みを訴え、6 月から7 月にかけて X 整形に通院して投薬を受け、リハビリを行っていた。また、本件事故後の MRI 検査の画像によれば、原告には本件事故以前から存在した古い腱板断裂が多くみられた。
原告は、本件事故以前は、田植え後の 6 月及び 7 月には肩関節痛等の治療のため通院していたも道路行政セミナー2016. 67のの、その他の時期においては、米を持ち上げる等の重労働も問題なく行っていたこと、Y 整形のH 医師は、一般的に、65 歳を過ぎると約半数の人が加齢的変性による腱板断裂の状態にあり、痛みを感じない無症候性の腱板断裂も存在する旨、原告の右肩には本件事故以前のものと思われる古い腱板断裂があったが、それが平成 19 年 6 月及び平成 21 年 6 月に原告が訴えていた肩関節痛の原因であったかは不明である旨の証言をすることからすると、原告が田植え後に訴えていた肩関節痛は、右肩腱板損傷に基づくものであったと認めるに足りず、本件事故以前の右肩腱板損傷は、無症候性のものであったと推認される。
そして、原告の本件事故以前の通院は田植え後の 6 月及び 7 月に限られていたところ、本件事故後は、平成 23 年 1 月 5 日に腱板断裂の修復術を受けるまで肩の痛みを訴えて通院を続けていたことからすると、本件事故前後で原告の右肩痛の症状は全く異なる状況になったことは明らかである。
また、H 医師は、一般論として、肩に衝撃が加わった場合、直接的な打撲がなくとも、衝撃により腱板断裂が生じることはあり得る旨、原告の場合は、加齢による変性がベースにあるので、衝撃により痛みが出やすい状況にあり、既に存在した断裂が衝撃により拡大した可能性がある旨、また、高齢者の場合、衝撃を受けてからある程度時間が経過してから痛みを感じることもあり得る旨証言する。
そうすると、本件事故後の原告の肩関節痛は、道路のくぼみにはまった際の衝撃に起因するというべきであり、本件事故との因果関係は認められる。
（3）人身損害の金額について
ア

治療関係費

30 万 1554 円

書証及び弁論の全趣旨によれば、原告の本件事故後から症状固定の診断日である平成 24 年 7月 31 日までの X 整形、Y 整形及び Z リハビリテーション病院における治療費、薬局代、装具費及び入院雑費の合計は 30 万 1554 円であったことが認められる。
なお、被告は、症状固定の診断日である平成 24 年 7 月 31 日までの治療の必要性を争うところ、X 整形のカルテの記載によっては、原告の具体的症状は明らかではないものの、原告が継続的に痛みを訴えてリハビリを行っていたことは認められることから、上記の日までの治療の必要性を否定することはできない。
イ

付添費用
原告の本件事故による主たる症状は、肩の痛みであり、特段歩行が困難な状況があったとは認められないこと、原告は、本件事故後には自ら原告車両を運転して法事に出席していることなどからすると、原告の入通院に際し付添が必要であったとは認められない。よって、付添費用は認めない。

ウ通院交通費13 万 9358 円

書証及び弁論の全趣旨によれば、原告がバスにより X 整形に通院する際の交通費は往復 520円であり、Y 整形に通院する際の交通費は往復 1180 円であること、Z リハビリテーション病院に自動車で受診する際の交通費は往復 258 円であることが認められる。
X 整形への通院日数は 238 日、Y 整形への通院日数（入退院の日を含む。）は 13 日、Z リハビ
リテーション病院への通院日数は 1 日であるから、通院交通費の合計は、原告主張のとおり 13万 9358 円となる。
エ休業損害

246 万 8317 円

原告は、本件事故後、腱板断裂の修復術後も、肩の痛みが残り、従前は行っていた農作業がで
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きなくなり、バイクを運転することもできなくなった。また、家事については、本件事故以前は台所仕事のほか、布団干しや庭の草むしりなどを行っていたが、事故後は、布団干しや草むしりをすることができなくなった（原告本人）
上記の原告の状況からすると、休業期間は症状固定の診断日である平成 24 年 7 月 31 日までの入通院実日数である 311 日と認めるのが相当である。
原告は、1 年を通して農作業を行っていたが、二男が事業主として農業収入の申告を行っていたこと（原告本人）からすると、原告の休業損害算定に際しての基礎収入としては、主婦であることを前提とし、ただし、原告が事故時 74 歳と高齢であったことを考慮し、本件事故が発生した平成 22 年の賃金センサス女子学歴計 70 歳以上平均賃金により、289 万 6900 円とする。
289 万 6900 円× 311 日÷ 365 ＝ 246 万 8317 円（円未満切り捨て）オ

逸失利益

234 万 6767 円

上記（1）キのとおり、原告の後遺障害診断書の関節機能障害欄の記載からすると、原告の右肩関節については、主要運動である屈曲及び外転について、健側である左肩と比して、4 分の 3 以下の可動域制限があることが認められる。また、原告の右肩には疼痛も残っている。（原告本人）
原告が本件事故前は米を持ち上げるなどの重労働も可能であったことからすると、原告の上記症状は、本件事故により無症候性であった右肩腱板断裂が悪化し、痛みを伴うものになったことによるものと認められる。
上記の関節可動域制限の症状は、「1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの」
として後遺障害等級 12 級 6 号に該当する。よって、労働能力喪失率は 14％と認める。
また、原告の症状固定診断時（平成 24 年 7 月 31 日）の年齢は 76 歳であったところ、平成24 年簡易生命表による 76 歳女性の平均余命は 14.47 年であるから、労働能力喪失期間は、その約 2 分の 1 である 7 年と認める。
そうすると、原告の逸失利益は次のとおりとなる。
289 万 6900 円× 0.14 × 5.7864 ＝ 234 万 6767 円（円未満切り捨て）
カ傷害慰謝料230 万円原告の入院期間は約 2 か月、通院期間は約 1 年 10 か月（入院期間を除く。
）であることから、傷害慰謝料は、230 万円を認める。
キ後遺障害慰謝料

290 万円

原告の後遺障害は、12 級相当であるから、後遺障害慰謝料は 290 万円を認める。
（4）素因減額について
上記（2）で判断したとおり、原告の右肩腱板断裂の大部分は、本件事故以前から存在するものであったが、無症候性のものであった。そして、Y 整形の H 医師は、その意見書及び証人尋問において、本件事故により、無症候性であった腱板断裂が、本件事故により拡大し、痛みが悪化したとの見解を述べている。
また、H 医師は、一般に、65 歳を過ぎた人のうち約半数は加齢的変性により腱板が断裂している状態であり、80 歳を超える人のうち約 8 割は腱板が断裂している旨、高齢者の場合、加齢性の腱板断裂がある人のうち 3 分の 2 程度は自覚症状がない旨証言する。
原告は、本件事故以前は米を持ち上げるなどの農作業も可能な状態であったことからすると、原告に本件事故以前から存在した腱板断裂は、加齢的変性の域を出るものではなかったというべきで
道路行政セミナー2016. 69あり、本件事故がなければ、原告の腱板断裂は無症候性のまま推移したと考えられることからすると、本件において本件事故以前からの腱板断裂を理由に素因減額をするのは相当でない。
（5）物的損害等

8040 円書証によれば、原告は、原告車両の風防の修理費用として 7500 円、事故証明書手数料として540 円の合計 8040 円を支出したことが認められる。
（6）上記（3）、（5）の人的損害及び物的損害を合計すると、1046 万 4036 円となる。ここから原告の過失割合 3 割を減ずると、732 万 4825 円（円未満切り捨て）となる。
（7）弁護士費用

73 万円

上記（6）の損害額の約 1 割に相当する 73 万円を認める。
弁護士費用を加算した原告の損害額の合計は、805 万 4825 円となる。

第６結論

以上によれば、原告の請求は主文 1 項の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

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