第３回徳島市汚水適正処理構想策定市民会議 議事録
開催日時：令和4年5月24日（火）10時00分～
開催場所：徳島市役所 13F 第二研修室
出 席 者：委員 7 名
上月委員、佐川委員、田村委員、長谷川委員、姫氏原委員、松尾委員、松重委員
事務局（河川水路課ほか）
傍 聴 人：0 人【会議の内容】
1.開会
2.議事

⑴

徳島市汚水適正処理構想策定市民会議設置要綱の改正について⑵

第 2 回市民会議のおさらい⑶

徳島市汚水適正処理構想（素案）について

3.その他
4.閉会

【配付資料】【配付資料】
資料１

徳島市汚水適正処理構想策定市民会議設置要綱

資料２

汚水適正処理構想～持続的な汚水処理システムの構築に向けた見直し～

資料３

第２回市民会議での意見及び回答

資料４

徳島市汚水適正処理構想（素案） 概要版

別 冊

徳島市汚水適正処理構想（素案）（会長）
では、議事に従い進めます。事務局から市民会議設置要綱の改正について説明をお願いします。

（事務局）（資料１について説明）（会長）
続きまして、第２回市民会議のおさらいをお願いします。

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（事務局）（資料２について説明）
汚水適正処理構想（以下、処理構想）は、汚水処理を集合処理・個別処理のどちらで行うかの方針を決めていきます。
今回が 3 回目の見直しになります。サブタイトルより、「持続的な汚水処理システムの構築」を掲げさせていただいております。いかに汚水処理システムを長く継続していくかが大きなポイントとなります。
これまでの処理構想は広い範囲で汚水処理を進める計画でしたが、このまま汚水処理整備を続けると実際にはどうなるのだろうというのがひとつの考えるべき点になるかと思います。現状では、全体計画の未整備になっている部分が非常に広いです。1,894ha に及びます。公共下水道で既に出来上がっているところが 1500ha 程度で、流域下水道も含めると非常に広大な面積の未整備地区が残っている状態です。仮に、これを年に 20ha ず
つ管渠整備を行ったとしても、単純計算で 95 年の期間が必要となります。下水道事業は長期間要することをご理解いただければと思います。長期計画の中で、施設が古くなって機能を失っていく恐れがあるため、長寿命化やストックマネジメントで管理していくことが必要となります。
そこで、国から推奨されている話ではありますが、下水道を進めるに当たっては、時間軸という概念を勘案し汚水処理をどう進めていくのか考えましょう、ということで近年はそのような動きが出てきています。
まずは、人口減少時代が大きな要素だと思っています。それから、施設の高齢化・老朽化、管渠も管渠施設として、処理場・ポンプ場も機械・電気施設があります。これらが、年数が随分経ったことにより、老朽化を見据えた対応が必要となります。それから、昨今言われているのが災害への備え、いかに災害に強い街をつくっていくかというのも重要となります。
これらを踏まえた上での効率的な施設配置と運営が必要になっています。これに対する答えをひとつずつ考えていくと、まずは、人口が減ってきているなら人口規模に合わせた施設にするべき、というのがひとつの考え方です。それから、老朽化・高齢化に対して適切な改築更新を行って機能を失わないようにします。災害の備えとして、実際に災害が起こる前に何らかの手当てを打つことで復興・復旧が遅滞なく行えるような仕組みの事前復興が必要です。効率的な施設配置をどう考えるかは、今後のまちづくりの中で考えていかなければならないのが「コンパクトシティー」、インフラを闇雲にどんどんつくっていくのではなくて人口の集中や機能集約している所に纏まった形で整備を行っていくことが必要です。
そこで、徳島市の新たな汚水処理の方向性を考えております。この中では、公共下水道の整備予定エリアを、資料 4 の 3 ページの赤い部分に縮小します。それから、流域下水道の整備についても前回の市民会議では調整中と表記していました。現時点では、調整がつきましたのでこの案の通り整備を見送る方針となります。
白抜きになっているところは、合併処理浄化槽による汚水処理を考えています。こういう形で取り組むと、徳島市としては新たな処理区分を設定しないことになりますので、下水道にかけていた労力や考え方の中での資金等をどこに使うのかとなると、既存汚水処理施設を出来るだけ災害に強いものにしていく考えです。
仮に被災しても速やかに復旧出来るようなものに造り替えていく。長寿命的な観点で古いものについては適切な時期に更新していく対策をすることで、より中心部の安心安全に努めてまいりたいと考えています。全体としてはＳＤＧｓ、「住み続けられる街づくり」をひとつの目標に掲げることによって、持続可能な社会を実現していきたく、今回、大きく処理構想の見直しとしました。

（委員）
資料 2 の 6 ページ、「新たな汚水処理 徳島市の取り組み」とあるのですが、「既存汚水処理施設は災害に強く、被災しても速やかな復旧が可能なものへ改築」となっていますが、具体的な案を教えてください。どの

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ように改築していくのかを知りたいです。

（事務局）
お示しした資料では簡単にしか説明されていませんが、徳島市の下水関係の施設につきましては、それぞれにストックマネジメント計画と言いまして、従来は長寿命化計画と呼んでいたものを、全体的な観点で造り直していく意味合いでストックマネジメントと呼んで改築方針を決めています。
その中で、更新をかけていくのであれば、災害対応を考えていく必要がありますので耐震・耐津波を念頭に新たなものを加えていく形で取り組んでおります。ただ、全ての施設を一斉に改築するのは困難ですので、特に老朽化が進んだもの、対策が必要な重要な施設から順番に行っているというのが実状でして、細かく言いますと、施設の中でも特に電気設備系なんかは元々対応年数が短いので、それを早めに更新することで安全に配慮しています。
それから、ある程度津波の浸水深が予想されるので、それに耐えられる防水扉等を設けて、何らかの形での耐震性を上げる案があります。浸水しても機能を失わないようにするために、電気設備等を浸水しない高さに持ち上げる対策をすることで、より機能を充実させている状況です。ただ、全てについて一斉にかかるわけにはいかないので、今後徐々に整備を進めて安全に繋げたいと考えています。

（委員）
今の説明であった工事にかかる費用は下水道使用料だけで賄えるものなのですか。或いは他の税も投入しての改築になるのですか。

（事務局）
使用料だけで全て賄うのは難しいと思います。施設を改築するにあたって利用者の方にも一部は負担していただかないと改築出来ない所が出てきています。

（委員）
下水道区域内に住んでいる方たちだけが改築に掛かる費用を負担することになるのか。それとも徳島市民全体での負担になるのですか。

（事務局）
汚水処理の中でも、公共下水道の目的の中のひとつに公共用水域の水質保全というものがありまして、大勢の方の利益になるものですので、全ての費用が使用区域内の人だけにお支払いいただくというものはありません。
それと、徳島市の下水道の場合には、中央処理区がほぼ合流ですので、雨の処理も一緒に下水道として行っているものですから、雨水対策は公費で行うべきものということで、基本的には一般財源から費用が出てきて雨対策・浸水対策を行っている状況です。

（委員）
今後、新しい税金制度が出来る可能性があるのですか。

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（事務局）
新しい税金制度というのは無いと思います。本会議の話題ではないが、下水道使用料につきましては最近まで大きな改訂をしていませんでした。消費税以外での値上げは行わず 9 年間据え置きしていたのですが、この度の議会で改訂させていただくかもしれません。

（会長）
災害の話題が出ましたが津波が厄介と思うが、汚水処理施設の早期復帰に関してどのように考えていますか。

（事務局）
これまで、徳島市の場合は大きな津波の影響は無いと考えられていましたが、東日本大震災で考え方が大きく変わりました。下水道のシステムの中に何らかの形で耐津波への考え方を取り込んでいく必要があると思っています。現に、流域下水の旧吉野川のアクアきららにつきましては耐津波の壁を巡らせることで対策をとっています。徳島市の場合は、そこまでのことが今は進められてはいませんが、北部浄化センターは周囲に土塁のような緩衝地帯を設けていますので、そのようにして何らかの形で手を入れれば津波に対しての堤の代わりとなるものが可能かなと考えておりますし、まずは、なるべく下水道システムが止まらないようにということで電気系のシステムを水に触れない高さに持ち上げるであるとか、自家発電装置を止めないために少し高いところに配置するとか、そのようなところから取り組んでいきたいとは思います。

（会長）
ＢＣＰといわれるような計画はないのですか？

（事務局）
現状では、個々の施設毎のマネジメント計画や耐震・耐津波計画を考えています。あるポンプ場の耐震・耐津波、終末処理場の耐震・耐津波というのは検討しているのですが、徳島市の下水道システム全体の中でそれを考えるというところにまだ至っておりませんので、今後、どのような対策を取っていくかというのは整理していきたいとは思っています。

（会長）
災害時、合併処理浄化槽は個人の財産になるので個人で復旧してください、という考えですか。

（事務局）
基本的には個人にお願いせざるを得ないと思います。災害復旧という意味での何らかの手が差し伸べられるかどうかというのは今の時点で断言はできません。

（会長）
徳島市は合併処理浄化槽が多く、2～3m の津波浸水の可能性がある街です。災害時でも汚水処理が大切と思います。市民の合併処理浄化槽が汚水処理出来なくなったときに市としてどうするのかをお聞かせください。

（事務局）
浄化槽が被災した時の公の立ち位置としての対策等については環境部局とも調整を図りながら何らかの対応が4出来るように検討していきたいと思います。

（会長）
私が想定するには下水が被災すると処理場に流せないということなので直接川か海に流すことになると思います。それと、この街で被災すると、ここで避難生活を送る人が沢山出てくるのですが、この時に、汚水が流せないと汚水まみれの街になってしまいます。そうなると、水質ではなく衛生の問題になるので、それも想定しながら考えていただきたいと思います。
では、議事に従い続きを事務局お願いします。

（事務局）
市民会議での前回意見の回答について事務局より説明させていただきます。
資料 3 の 1 番、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換費用の補助金の増額、新設補助の再開について、
回答としましては、「本市では単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため転換補助や単独処理浄化槽への撤去補助を行っており、さらに平成 31 年度から単独から合併への転換に伴う宅内配管工事の補助を新たに設けるなど汚水処理人口普及率の向上に向け積極的に取り組んでいるところです。加えて、平成 13 年度以降、単独処理浄化槽の新設が禁止となり合併処理浄化槽の設置が義務付けられたことからも新設補助に代わる上記施策を推進していきます。
2 番、浄化槽の維持管理費用に対する補助制度の創設については、回答としましては、「現時点では下水道処理に比べて浄化槽処理の維持管理費が割高になっていますが、下水道事業を維持していくためには、下水道使用料の見直しが必要な状況であり人口減少が進めば更に一世帯当たりの負担を引き上げていく必要があります。浄化槽の維持管理費用の助成については今後の下水道使用料改正の見通しを踏まえ検討したいと考えています。
3 番、徳島市管理施設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、回答としましては、「市管理の公共施設で単独処理浄化槽が残っているものについては、浄化槽の耐用年数や施設本体の大規模修繕などのタイミングを捉えて合併処理浄化槽への転換を図ることとしています。ご指摘のように、前倒しで進めることが望ましいと考えますが財政事情等を考慮すると困難な状況です。
4 番、市町村設置型浄化槽整備事業の導入については、「個人から使用料をいただき浄化槽を設置・運営していくことになりますが、個人設置に比べて費用負担が大きくなる可能性があることから、両者のメリット・デメリットを調査研究していきたいと考えています。
5 番、市街化区域であり、都市計画税を納めているにも関わらず下水道計画が無くなる地域の住民には特段の配慮が必要ではないのか、これについては、「都市計画税は汚水処理だけでなく市街化区域内の街路、公園整備の他、都市下水路などの雨水対策にも充当されています。市街化区域においては過去から将来に向けて市街化区域を総合的に整備・開発・保全するために長期的な視点で都市計画事業を実施することで良好な市街地が形成されています。そこで、都市計画税については税の基本原則である、公平の原則を踏まえ当該年度に事業を実施する地域のみを課税区域とするのではなく、市街化区域全体を課税対象としています。加茂・加茂名・八万地域等においても、過去様々な都市計画事業の実施により良好な市街地が形成されると共に、今後も加茂・加茂名・八万地域をはじめ、市街化区域の都市環境の整備や改善に取り組んでいくことから都市計画税の課税と下水道計画の有無とは別物と考えています。
以上でございます。

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（会長）資料 3 について意見ありますか。

（委員）
構想を策定した後、ホームページに載せるだけでは一般市民の人には伝わらないので積極的にわかりやすく訴える方法を考えてみてはどうですか。資料が出来たとしてもそれが市民に届かないと意味が無いと思います。
特に、今回で計画が変わった地域についてだけでもホームページに載せるだけではなく、チラシを配るだとか直接伝えられる手段を検討していただけたらと思います。

（事務局）
今まではホームページの掲載のみだったのですが、今後は周知方法について考えていきたいと思います。

（委員）
ありがとうございます。
パブリックコメントをこれから集めると思うのですが、集める事自体も知らない人が多いというような状況では困ると思うので何か周知の方法を工夫いただけたらと感じております。

（会長）

では、引き続き徳島市汚水適正処理構想（素案）（以下：素案）についての説明を事務局から説明をお願いします。
（事務局）
資料 3 素案について説明（会長）
ご質問・ご意見ございますか。

（委員）
素案の概要版だけがパブリックコメントの際にホームページ出て、素案の全体版は表には出ないのですか。

（事務局）
ホームページには、どちらも掲載します。

（会長）
素案の中に、早期に大規模災害に対する汚水処理のＢＣＰを作るというのを記載していただきたいと思います。

（委員）
現在行っている浄化槽補助制度を継続して、更に研究検討していくということですが、先程から浄化槽については全てを個人が負担するという話ですが、下水道地域の縮小は仕方のないことと思っております。ですが、少なくとも下水道計画から外れた住民の皆様への配慮をしていただきたいなと思います。

6また、災害時の汚水処理方針についても災害後から考えるのではなく事前に対策を考えてください。
そして、住民が見やすいようなパンフレット等を作成していただき市民へ周知していただきたいです。

（事務局）
意見は参考にさせていただき、素案に盛り込みたいと思います。

（委員）
私もＢＣＰについて考えています。継続するためにはどうすれば良いかＳＤＧｓに住みやすいまちづくりというのがありまして、その中ではどうしても下水道だけをピックアップしてしまいがちになります。
しかし、我々も浄化槽をいかにして啓発・普及していくか、そして下水道と浄化槽をいかにして両輪で進めていくかというのも考えております。是非、下水道と浄化槽を両輪で進めていくＢＣＰというのも含めて考えていければと思うのですがどう考えていますか？

（事務局）
ＢＣＰという点については、東日本大震災のことを踏まえて、どういう対処をなされたのかというのは前例としてあります。費用面についてもおそらく大部分は国費でやっていくと思います。

（委員）
上水道に関して、耐震関係は非常に進んでいる徳島市ですが、下水道に関しては少し微弱なところがあります。
中央浄化センターはとても古い施設で耐震性が心配です。津波も少しは想定して考えていけたらと思っています。
是非、浄化槽と下水道の両輪を持って行政と民間で進めていけたらと思っていますので何なりとお申し付けください。

（委員）
構想の見直し自体は、色々な社会情勢の変化に合わせて汚水処理に係る地域のニーズの変化が生じているということを踏まえて、早期に汚水処理が達成可能な手法を検討していただくものと理解しております。
ただし、下水道整備区域として残った区域についてはスピード感を持って整備を進めていただきたいです。もうひとつ、持続可能な汚水処理というと下水だけではなくて浄化槽の区域をいかに整備進めていくかということが重要です。
今回、構想の中で個別処理区域については引き続き転換の補助金を出すようですが、市町村設置型浄化槽と個人設置浄化槽の維持管理費についても調査・研究を進めていきますと書いていただいております。ただ、浄化槽について今まで補助金等を出してきてどれだけ進んだのかというのも検証していただいて、もっと補助金の中身を変えるとか金額を変えるとかをしていかないと進んでいかないのではないかと感じます。特に、市町村設置型浄化槽整備というのも、ここに書いて終わりではなくて具体的に進めていく気持ちで検討・研究等を進めていただきたいと考えております。市として汚水処理について真剣に具体的に考えていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いします。

（委員）
補助制度に関しましては、今でも転換ですと補助金が出ます。今後、下水道を縮小して残りの地区を浄化槽で整備するとなっておりますので、是非ここの補助金制度の中に転換だけではなくて新築に関しても補助制度を作7っていただけるか、もしくは研究の中で進めていってもらいながら検討して貰いたいです。浄化槽は設置後に維持管理をしていただき 1 年に一回の清掃をして法定検査をしていただくことになります。浄化槽を入れていただ
くことによって下水道と同じ水質かやや近い水質を出せるようになっていますので、ここの部分も考慮して検討していただきたいです。

（事務局）
補助金につきましては、これからも必要だと思いますが、過去には新築の補助金を出していましたが、財政難等の理由もあって、今は国の補助制度に合わせた形で市も補助制度を設けている。しかし、下水道から浄化槽への方向性の転換になりますので、公平性の件も踏まえて市役所全体として考えていきたいと思っています。

（委員）
ありがとうございます。新築に関しても下水道と同等の水処理を出せる合併処理浄化槽に補助金を出すのは至極当然だと思います、しかしながら、市の財政難もあると思いますので是非とも調査・研究をしていっていただ
いて市としてしっかりとした対応をしていただきたいです。下水道普及率が日本で一番低い地域、言い換えると、浄化槽の普及率が一番多い地域、他府県からのモデルではなく、是非、徳島市がリーダーシップを取っていただ
きたいです。
新しい徳島モデルというのを徳島市がリーダーシップを取っていって考えていただけたら、他の市町村も徳島市を参考にすると思います。素案の中にそのようなことを入れていただけたらと思います。

（事務局）
平成 30 年まで徳島市でも新設の補助をしておりました。当時は 60,000 円程度で浄化槽設置費の約 10 分の 1 以下でした。これまでは、国費の補助もありましたが、新設は建築基準法が変わったため、新築の住宅に合併処理浄化槽を取り付けるのは当たり前になっているので、国の方針にしても単独から合併への転換というのを重視すべきではないか、と変わってきております。当然、新設補助についても他都市の状況を踏まえた調査研究は必要だと思いますが、国の方針に倣った上で市の施策を進めていきたいと考えております。

（委員）
ありがとうございます。重々承知した上でお話をさせていただいてお願いをしています。当然、我々のほうでも転換促進に進めていきましょうという話をしているのですが、徳島は今日本で一番浄化槽の多い地域です。正しい汚水処理を行うため、より良い浄化槽を設置するということで徳島市は財政が厳しいと思いますが、浄化槽に対する補助金を捻出していただくことで日本全国他都市へのアピールになると思います。よろしくお願いします。

（会長）
意見がなければ事務局から今後の予定をお願いします。

（事務局）
委員の皆さま、本日は貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。次回、第４回の市民会議は８月上旬を予定しております。
策定作業の進捗状況等により多少前後する場合もあるかと思いますが、引き続きご協力をいただきますよう、8よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、第３回徳島市汚水適正処理構想策定市民会議を終了いたします。
本日は、どうもありがとうございました。

以上

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