ファイル名:0000000_1_0000547502209.doc

更新日時:2010/09/14 16:31

印刷日時:10/09/14 16:53

四 半 期 報 告 書(第15期第３四半期)

アイ・ケイ・ケイ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0000547502209.doc

印刷日時:10/09/14 16:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/09/14 16:53

ファイル名:0000000_4_0000547502209.doc

目

印刷日時:10/09/14 16:53

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【施行、仕入、受注及び販売の状況】…………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年９月14日【四半期会計期間】

第15期

第３四半期(自平成22年５月１日

至

月31日)
【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.
金子

和斗志

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【電話番号】

050-3539-1122【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

登田朗（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）― 1 ―

平成22年７

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間

第15期
第３四半期
連結会計期間

自

自

至

平成21年
11月１日
平成22年
７月31日

至

第14期
自

平成22年
５月１日
平成22年
７月31日

至

平成20年
11月１日
平成21年
10月31日

売上高(千円)

9,465,526

3,475,319

10,148,455

経常利益

(千円)

1,421,478

578,736806,512四半期(当期)純利益(千円)

754,988271,285

387,562

純資産額

(千円)

―

4,927,367

3,685,034

総資産額

(千円)

―

13,109,473

12,353,876

１株当たり純資産額(円)―

1,331.90

111,684.64(円)

227.81

81.15

11,746.10(円)

227.77

81.12

―

(％)

―

37.6

29.8

(千円)

1,858,630―

1,087,964(千円)△712,516―△2,639,342(千円)

151,430―

1,726,832(千円)―

3,188,085

1,890,540

(名)

―

475

473

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１
２
３

４
５

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、第14期第３四半期連結累計（会計）期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第14期第３四半期連結累計（会計）期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
当社は、平成22年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年7月31日現在
従業員数(名)
(注)

１
２

475

〔200〕

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年7月31日現在
従業員数(名)
(注)

１
２

460

〔196〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【施行、仕入、受注及び販売の状況】
第14期第３四半期連結累計（会計）期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 施行実績
当第３四半期連結会計期間における婚礼事業およびその他事業の施行実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称

施行数

婚礼事業

848組

その他事業

50件

(注)

その他事業は葬儀事業であります。

(2) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における婚礼事業およびその他事業の仕入実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称

仕入高(千円)

婚礼事業

742,344

その他事業

27,362
合計(注)769,707

仕入高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注数

婚礼事業
(注)

受注残高
725組

2,117組その他事業の受注実績は、受注を受けてから施行までの期間が短いため記載を省略しております。

(4) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における婚礼事業およびその他事業の販売実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高(千円)

婚礼事業

3,395,118

その他事業

80,201
合計(注) １
２

3,475,319

販売高には、消費税等は含まれておりません。
事業部門間の取引については、相殺消去しております。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第14期第３四半期連結累計（会計）期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど一部で景気回復の動きがみられたものの、雇用情勢の悪化やデフレの長期化等の影響により引き続き先行きが不透明な状況で推移しております。
ウェディング業界におきましては、ゲストハウス・ウェディングの需要が好調に推移している一方で、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化など、業界における競合状況は一段と厳しさが増しております。
こうした状況のもと、当社グループは社内外での研修を通した営業力の強化やサービスの質の向上、営業施策の見直しと改善、自社開発の営業支援システムの運用による業績管理の強化等に取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は3,475百万円、営業利益は620百万円、経常利益
は578百万円、四半期純利益は271百万円となりました。
なお、事業部門別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
婚礼事業では、前連結会計年度にオープンした「ララシャンスいわき」（いわき支店）、「ララシャンス迎賓館」（高知支店）および「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の稼動に加え、既存店が順調に推移したことにより、売上高は3,395百万円、営業利益は623百万円となりました。
② その他事業
葬儀事業では、季節要因により、売上高は80百万円、営業損失は３百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、13,109百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,297百万円増加し、減価償却等により有形固定資産が444百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、8,182百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に計上していた福井支店の出店に伴う未払金の支払い等により、その他に含めた未払金が512百万円減少した他、有利子負債が320百万円減少し、未払法人税等が465百万円増加したことによるものであります。

― 5 ―純資産は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、4,927百万円となりました。これは上場に伴う株式の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ243百万円増加したことと利益剰余金が754百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント
上昇し37.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期
連結会計期間末に比べ690百万円増加し、3,188百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は529百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期
純利益579百万円、減価償却費230百万円およびたな卸資産の減少額69百万円であり、支出の主な内訳
は、賞与引当金の減少額65百万円、仕入債務の減少額121百万円および法人税等の支払額178百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は250百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出221
百万円および株式の発行による収入471百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、有価証券届出書および有価証券届出書の訂正届出書に記載の重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、本書提出日現在、当社は平成22年８月12日開催の取締役会におきまして、地方自治体（富山県）が出店者を募集する土地に対するレストラン施設の設置と出店を決議しており、出店条件等について協議中であります。出店した場合の投資予定額につきましては、設計変更等により235,000千円から
409,000千円へと見積り金額の増加を見込んでおりますが、資金調達方法、着手予定年月、完了予定年
月等については変更を見込んでおりません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年7月31日) (平成22年9月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でありま
3,699,500
3,699,500 （ＪＡＳＤＡＱ市場) す。

計3,699,500―

3,699,500―(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年８月28日

取締役会決議第３四半期会計期間末現在(平成22年７月31日)

新株予約権の数（個）

267（注）１―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

26,700 (注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）493（注）２・３
自 平成19年６月１日
至 平成28年７月31日
発行価格493
資本組入額 247

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
分割・併合の比率― 8 ―

３ 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
平成20年３月25日

取締役会決議第３四半期会計期間末現在(平成22年７月31日)

新株予約権の数（個）231（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,100 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）918（注）２・３
自 平成22年３月26日
至 平成30年３月25日
発行価格918
資本組入額 459

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
分割・併合の比率― 9 ―

３ 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいず
れか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為時の取扱いは、以下のとおりであります。
当社は、組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する会社(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月22日（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

400,000

3,699,500

243,672

336,568

243,672

340,224

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
1,320円
引受価額
1,218.36円
資本組入額
609.18円― 10 ―

(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、平成22年７月28日付で金子和斗志及びその共同保有者である金子晴美から福岡財務支局長に提出された大量保有報告書により、平成22年７月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

金子和斗志

佐賀県伊万里市

1,225,500

33.13

金子晴美

佐賀県伊万里市

384,000

10.38

当第３四半期会計期間において、平成22年7月28日付で株式会社エム・ケイ・パートナーズから福岡財務支局長に提出された大量保有報告書により、平成22年７月23日現在で以下の株式を所有している旨の報
告を受けておりますが、株主名簿の記載が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称株式会社エム・ケイ・パートナーズ

住所佐賀県伊万里市立花町1529番地7

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

980,000

26.49(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年4月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
3,299,500

単元未満株式―――発行済株式総数

3,299,500――

総株主の議決権―

32,99532,995――（注）平成22年7月22日付の公募による株式の発行（400,000株）の実施により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は3,699,500株となっております。

― 11 ―

② 【自己株式等】
平成22年4月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

(注)

７月

最高(円)

1,200

最低(円)

913

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。
なお、当社株式は、平成22年7月23日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しておりますので、それ以前については該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度定時株主総会終了後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間(平成21年５月１日から平成21年７月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年11月１日から平成21年７月31日まで)については四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年５月１日から平成22年７月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年11月１日から平成22年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,188,085
162,708
76,975
57,114
177,448△5,633

1,890,540
179,052
93,09086,474278,451△6,476

流動資産合計3,656,700

2,521,132

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１

6,883,053※１

有形固定資産合計

1,578,983
367,331※１

7,295,893※１

8,829,368

無形固定資産投資その他の資産※２

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計― 14 ―

90,903
532,501

1,559,153
418,652
9,273,699※２

91,859467,185

9,452,773

9,832,744

13,109,473

12,353,876

420,71370,0001,170,260
550,33975,854909,202565,578
70,000997,370
84,828137,420
1,368,423

3,196,369

3,223,620

185,000
4,314,880
59,223
190,000
43,0481,287
192,297

220,000
4,772,785
52,698174,352
38,007
2,575
184,802

4,985,736

5,445,220

8,182,106

8,668,841

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

336,568
340,224
4,250,575

92,89696,552
3,495,586

4,927,367

3,685,034

純資産合計

4,927,367

3,685,034

負債純資産合計

13,109,473

12,353,876― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)
売上高
売上原価

9,465,526
4,215,321

売上総利益

5,250,204

販売費及び一般管理費

※

営業利益

3,749,505
1,500,699

営業外収益
受取利息
祝金受取額
負ののれん償却額
その他

390
3,220
1,287
9,826

営業外収益合計

14,725

営業外費用
支払利息
その他

60,63233,313

営業外費用合計

93,945

経常利益

1,421,478

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,241

特別利益合計

1,241

特別損失
固定資産除却損

6,969

特別損失合計6,969

税金等調整前四半期純利益

1,415,750

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

697,239△36,477

法人税等合計660,761

四半期純利益754,988― 16 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)
売上高
売上原価

3,475,319
1,546,076

売上総利益

1,929,242

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,308,823
620,419

営業外収益
受取保険金
受取手数料
負ののれん償却額
その他

1,927
847
429
756

営業外収益合計

3,960

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他

19,14918,3128,182

営業外費用合計

45,643

経常利益

578,736

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,229

特別利益合計

1,229

特別損失
固定資産除却損583

特別損失合計583

税金等調整前四半期純利益

579,382

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

285,686
22,410

法人税等合計308,097

四半期純利益271,285― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,415,750
667,758△1,287△1,472△61,565
6,524
15,648
5,041
6,969
△394
60,632823
18,312
19,52645,474△144,865
128,183

小計2,181,060

利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

394△59,714△201
2,257△265,164

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,858,630

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△667,772△14,040△30,703△712,516

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入

464,100△749,115△35,000
471,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

151,430

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,297,545

現金及び現金同等物の期首残高

1,890,540

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 18 ―

3,188,085

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成21年11月１日

至

平成22年７月31日)【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成21年11月１日― 19 ―

至

平成22年７月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,424,534千円
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
9,275千円※１※２(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当973,537千円
賞与引当金繰入額
51,005
退職給付費用
10,786
役員退職慰労引当金繰入額
15,648
ポイント引当金繰入額
5,719

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当332,730千円
賞与引当金繰入額
51,005
退職給付費用4,142
役員退職慰労引当金繰入額
5,321
ポイント引当金繰入額
1,958(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年７月31日現在)
3,188,085千円
現金及び預金3,188,085千円
現金及び現金同等物― 20 ―

前連結会計年度末(平成21年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,820,352千円
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
9,903千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成22年７月31日)
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式２

平成21年11月１日

3,699,500株

自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年７月23日に株式会社大阪証券取引所に上場し、上場にあたり平成22年７月22日に公募増資による払込みを受けたことから、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ243,672千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が336,568千円、資本剰余金が340,224千円となっております。

― 21 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日

至

平成22年７月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年７月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年５月１日

至

平成22年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年７月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自平成22年５月１日

至

平成22年７月31日)

至

平成22年７月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１.

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)

１株当たり純資産額(注)１

前連結会計年度末(平成21年10月31日)

1,331円90銭

１株当たり純資産額

111,684円64銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)

前連結会計年度末(平成21年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,927,367

3,685,034

普通株式に係る純資産額(千円)4,927,367

3,685,034

普通株式の発行済株式数(株)3,699,500

32,995

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)3,699,500

32,995２２.

当社は、平成22年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,116円85銭であります。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)227円81銭227円77銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

754,988

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

754,988

普通株式の期中平均株式数(株)3,314,152

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)487

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―― 23 ―

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)81円15銭81円12銭１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

271,285

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

271,285

普通株式の期中平均株式数(株)3,342,978

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)1,444

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年９月13日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
イ・ケイ・ケイ株式会社の平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成22年５月１日から平成22年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年11月１日から
平成22年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成22年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 27 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年９月14日【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Inc.
金子

和斗志

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長金子和斗志は、当社の第15期第３四半期(自平成22年５月１日

至

平成22年７月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。