11. 小児医療及び周産期医療425小児かかりつけ診療料の見直し＜概要＞
１．発達障害を疑う児の診察等を行うこと、不適切な養育にも繋がりうる育児不安等の相談に乗ること、医師が発達障害等に関する適切な研修及び虐待に関する適切な研修を受講していることが望ましいことを要件に追加する。
２．上記の見直し、新型コロナウイルスの検査の取扱いの変更及び処方等に係る評価体系の見直し等を踏まえ、小児かかりつけ診療料の評価を見直す。
（初診の場合は11点、再診の場合は10点の点数引き上げ）426

令和６年度改定前

427

428

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実ー④等

小児かかりつけ診療料の見直し
小児かかりつけ診療料の見直し
小児に対する継続的な診療を一層推進する観点から、小児かかりつけ診療料について、要件及び評価を見直す。
現行【小児かかりつけ診療料】
１ 小児かかりつけ診療料１
イ 処方箋を交付する場合(1) 初診時 641点
(2) 再診時
ロ 処方箋を交付しない場合(1) 初診時 758点
(2) 再診時

改定後

448点
566点

２ 小児かかりつけ診療料２
イ 処方箋を交付する場合(1) 初診時 630点
(2) 再診時 437点
ロ 処方箋を交付しない場合(1) 初診時 747点
(2) 再診時 555点
[算定要件]（抜粋）(6) 小児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を行うこと。
ア～エ (略)
（新設）
（新設）
オ （略）
[施設基準](略)【小児かかりつけ診療料】
１ 小児かかりつけ診療料１
イ 処方箋を交付する場合(1) 初診時 652点
(2) 再診時
ロ 処方箋を交付しない場合(1) 初診時 769点
(2) 再診時

458点
576点

２ 小児かかりつけ診療料２
イ 処方箋を交付する場合(1) 初診時 641点
(2) 再診時 447点
ロ 処方箋を交付しない場合(1) 初診時 758点
(2) 再診時 565点
[算定要件] （抜粋）(6) 小児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を行うこと。
ア～エ （略）オ 発達障害の疑いがある患者について、診療及び保護者からの相談に対応するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行うこと。
カ 不適切な養育にも繋がりうる育児不安等の相談に適切に対応すること。
キ （略）[施設基準] （抜粋）
１ 小児かかりつけ診療料１に関する施設基準(1) (略）(2) 区分番号「B001-2」小児科外来診療料を算定していること。
(3)・(4) (略）(5) (1)に掲げる医師は、発達障害等に関する適切な研修及び虐待に関する適切な研修を修了していることが望ましい。
２ 小児かかりつけ診療料２に関する施設基準(1) １の(1)、(2)、(4)及び(5)の基準を満たしていること。
(2) (略）429令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実－⑤⑥

小児医療の充実小児科外来診療料の評価の見直し
新型コロナウイルスの検査の取扱いの変更及び処方等に係る評価体系の見直し等を踏まえ、小児科外来診療料の評価を見直す。
現行改定後【小児科外来診療料】【小児科外来診療料】
１ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ 初診時 604点
ロ 再診時 410点
２ １以外の場合
イ 初診時 721点
ロ 再診時 528点

１ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ 初診時 599点
ロ 再診時 406点
２ １以外の場合
イ 初診時 716点
ロ 再診時 524点

小児特定集中治療室管理料の見直し
臓器移植を行った小児の算定上限日数を延長する。
改定後
15歳未満の小児

14日

15歳未満の小児のうち、急性血液浄化（腹膜透析は除く。）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群、心筋炎、心筋症 のいずれかに該当する患者

21日

15歳未満の小児のうち、臓器移植を行った（心臓、肺、肝臓に限る）を行った患者

30日

15歳未満の小児のうち、体外式心肺補助（ECMO）を必要とする状態の患者

35日

手術を必要とする先天性心疾患を有する新生児 ※同一入院期間で新生児であった患者も含むものとする。

55日

430令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実－⑥

小児抗菌薬適正使用支援加算の見直し
小児抗菌薬適正使用支援加算の見直し
小児の外来診療における抗菌薬の適正使用を推進する観点から、小児抗菌薬適正使用支援加算の対象疾患について見直す。
現行改定後【小児抗菌薬適正使用支援加算】［算定要件］（抜粋）
急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。

【小児抗菌薬適正使用支援加算】［算定要件］（抜粋）
急性気道感染症、急性中耳炎、急性副鼻腔炎又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。

（参考）耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算（令和４年度診療報酬改定において新設）
耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算

80点[算定要件]（概要）急性気道感染症、急性中耳炎又は急性副鼻腔炎により受診した６歳未満の乳幼児に対して、耳鼻咽喉科処置を行った場合であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しない場合において、療養上必要な指導等を行い、文書により説明内容を提供した場合は、所定点数に加算する。

431

小児医療の充実＜新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の新設＞
医療の質と医療安全を担保する観点から、新生児特定集中治療について十分な体制と実績を有する保険医療機関における、高度な医療を要する重症新生児に対する手厚い看護体制について、新たな評価を行う。
＜小児特定疾患カウンセリング料の見直し＞
発達障害等、児童思春期の精神疾患の支援を充実する観点から、小児特定疾患カウンセリング料について要件及び評価を見直す（算定期間を４年間に延長及び初回の診療を重点評価）とともに、発達障害等を有する小児患者に対する情報通信機器を用いた医学管理について、新たな評価を行う。
＜小児緩和ケア診療加算の新設＞
小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進する観点から、小児に対する緩和ケアについて、新たな評価を行う。
＜医療的ケア児（者）に対する入院前支援の評価の新設（再掲）＞
医療的ケア児（者）が入院する際の在宅からの連続的なケアを確保する観点から、事前に自宅等を訪問し、患者の状態や人工呼吸器の設定等のケア状態の把握を行った場合について、医療的ケア（児）入院前支援加算を新設する。
432

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４ー２

小児医療、周産期医療の充実ー①

新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の新設
新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の新設
医療の質と医療安全を担保する観点から、新生児特定集中治療について十分な体制と実績を有する
保険医療機関における、高度な医療を要する重症新生児に対する手厚い看護体制について、新たな評価を行う。
(新)新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料（１日につき）14,539点[対象患者]
以下のいずれかに該当する新生児・体外式膜型人工肺を実施している状態
・腎代替療法（血液透析、腹膜透析等）を実施している状態
・交換輸血を実施している状態
・低体温療法を実施している状態
・人工呼吸器を使用している状態（出生時体重が七百五十グラム未満である場合に限る。）
・人工呼吸器を使用している状態であって、一酸化窒素吸入療法を実施している状態
・人工呼吸器を使用している状態であって、胸腔・腹腔ドレーン管理を実施している状態
・開胸手術、開頭手術、開腹手術等後に人工呼吸器を使用している状態
・新興感染症や先天性感染症等の感染症患者であって、陰圧個室管理など厳重な感染対策を行いながら人工呼吸器を使用している状態（合併症として発生した感染症は除く。）[算定要件] （抜粋）・ 当該管理料の届出を行っている病床を有する治療室に入室した日から起算して７日を限度として、所定点数を算定する。
[施設基準] （概要）
○ 「Ａ３０２」の「１」新生児特定集中治療室管理料１又は「Ａ３０３」の「２」新生児集中治療室管理料の届出を行っている治療室の病床を単位として行うものであること。
○ 専任の医師が常時、当該治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、新生児の特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。
○ 当該治療室内の当該入院料の届出を行っている病床における助産師又は看護師の数は、常時、当該病床に係る入院患者の数が二又はその端数を増すごとに一以上であること。
○ 当該治療室が次のアからウの基準を全て満たしていること。
ア 直近１年間の出生体重750グラム未満の新生児の新規入院患者数が４件以上であること。
イ 直近１年間の当該治療室に入院している患者について行った開胸手術、開頭手術、開腹手術、胸腔鏡下手術又は腹腔鏡下手術の年間実施件数が６件以上であること。
ウ 直近１年間経鼻的持続陽圧呼吸療法を除く人工呼吸管理を要する新規入院患者数が３０件以上であること。

433

令和６年度診療報酬改定

Ⅲー４－２

小児医療、周産期医療の充実ー②等

小児特定疾患カウンセリング料の見直し
小児特定疾患カウンセリング料の見直し
発達障害等、児童思春期の精神疾患の支援を充実する観点から、小児特定疾患カウンセリング料について要件及び評価を見直すとともに、発達障害等を有する小児患者に対する情報通信機器を用いた医学管理について、新たな評価を行う。
現行

改定後【小児特定疾患カウンセリング料】
イ 医師による場合(1) 月の１回目
500点(2) 月の２回目400点
ロ 公認心理師による場合

200点[算定要件]（抜粋）○２年を限度として月２回に限り算定する。

【小児特定疾患カウンセリング料】
イ 医師による場合(1) 初回
800点(2) 初回のカウンセリングを行った日後１年以内の期間に行った場合① 月の１回目 600点
② 月の２回目 500点
(3) 初回のカウンセリングを行った日から起算して２年以内の期間に行った場合((2)の場合を除く。)① 月の１回目 500点
② 月の２回目 400点
(4) 初回のカウンセリングを行った日から起算して４年以内の期間に行った場合((2)及び(3)の場合を除く。)
400点
ロ 公認心理師による場合

200点[算定要件]（抜粋）(1) 初回のカウンセリングを行った日から起算して、２年以内の期間においては月２回に限り、２年を超える期間においては、４年を限度として、月１回に限り、算定する。
(2) 小児特定疾患カウンセリング料イの(1)、(2)、(3)又は(4)を算定すべ
き医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、イの(1)、(2)の①若しくは②、(3)の①若しくは②又は (4)の所定点数に代えて、それぞれ696点、522点若しくは435点、435点若しくは348点又は 348点を算定する。

434令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実－③等

小児緩和ケア診療加算の新設
小児緩和ケア診療加算の新設
小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進する観点から、小児に対する緩和ケアについて、新たな評価を行う。
（新）

小児緩和ケア診療加算700点[算定要件]（抜粋）○ 小児緩和ケア診療加算は、一般病床に入院する悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群又は末期心不全の15歳未満の小児患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者に対して、当該患者又は家族等の同意に基づき、症状緩和に係るチーム（以下「小児緩和ケアチーム」という。）による診療が行われた場合に算定する。
○ 末期心不全の患者とは、以下のアとイの基準及びウからオまでのいずれかの基準に該当するものをいう。
ア 心不全に対して適切な治療が実施されていること。
イ 器質的な心機能障害により、適切な治療にかかわらず、慢性的にNYHA重症度分類Ⅳ度の症状に該当し、頻回又は持続的に点滴薬物療法を必要とする状態であること。
ウ 左室駆出率が 20％以下であること。
エ 医学的に終末期であると判断される状態であること。
オ ウ又はエに掲げる状態に準ずる場合であること。
○ 小児緩和ケアチームは、必要に応じて家族等に対してもケアを行うこと。
[施設基準]（抜粋）○ 当該保険医療機関内に、以下から構成される小児緩和ケアに係るチーム（以下「小児緩和ケアチーム」という。）が設置されていること。
ア 身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師
イ 精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師
ウ 緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師
エ 緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師
オ 小児科の診療に従事した経験を３年以上有している専任の常勤医師 カ 小児患者の看護に従事した経験を３年以上有している専任の常勤看護師
ア又はイの医師が小児科の診療に従事した経験を３年以上有する場合は、オの要件は満たしていることとする。ウの看護師が小児患者の看護に従事した経験を３年以上有している場合は、カを満たしていることとする。なお、アからエまでのうちいずれか１人は専従であること。ただし、緩和ケアチームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。

小児個別栄養管理加算の新設（新）

小児個別栄養管理加算 70点［算定要件］（概要）
小児緩和ケアチームに管理栄養士が参加し、個別の患者の症状や希望に応じた栄養食事管理を行った場合に算定する。

435令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実－⑦

医療的ケア児（者）に対する入院前支援の評価の新設（再掲）
医療的ケア児（者）に対する入院前支援の評価の新設
医療的ケア児（者）が入院する際の在宅からの連続的なケアを確保する観点から、事前に自宅等を訪問し、患者の状態や人工呼吸器の設定等のケア状態の把握を行った場合について、新たな評価を行う。
（新）

医療的ケア児（者）入院前支援加算

1,000点[対象患者]
医療的ケア判定スコア16点以上の医療的ケア児（者）[算定要件]
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示を受けた看護職員が、入院前に別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の特定入院料のうち、医療的ケア児（者）入院前支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、当該保険医療機関の入院期間が通算30日以上のものを除く。）の患家等を訪問し、患者の状態、療養生活環境及び必要な処置等を確認した上で療養支援計画を策定し、入院前又は入院した日に当該計画書を患者又はその家族等に説明し、文書により提供した場合に、保険医療機関ごとに患者１人につき１回に限り、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、医療的ケア児（者）入院前支援加算を算定すべき入院前支援を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、500点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ａ２４６の注７に掲げる入院時支援加算は別に算定できない。
[施設基準]（１）直近１年間の医療的ケア判定スコア16点以上の医療的ケア児（者）の入院患者数が10件以上であること。
（２）令和７年５月31日までの間に限り、（１）の基準を満たしているものとする。

436

小児医療の充実＜一般病棟と一体的に運用する小児入院医療管理料３の見直し＞○ 少子化等による入院患者の減少により１病棟を維持できない小児科病棟があることから、小児入院医療管理料３について、一般病棟（７対１に限る）との一体的な運用を可能とする。
○ 一体的な運用を行い成人患者との混合病棟となる場合は、小児患者が安心して療養生活を送れるよう、小児用の病床を集めて区域特定する等、環境整備に配慮すること。
＜小児入院医療管理料における複数名の保育士配置の評価＞○ 小児入院医療管理料の注２及び注４の加算について、保育士を複数名配置している場合の評価を新設する。
○ 小児入院医療管理料に、夜間を含めて看護補助者を配置している場合の評価を新設する。
○ 小児入院医療管理料において、小児の家族等が希望により付き添う場合は、当該家族等の食事や睡眠環境等の付き添う環境に配慮することを規定する。
437

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実－⑨

一般病棟と一体的に運用する小児入院医療管理料３の見直し
小児入院医療管理料３の見直し
少子化等による入院患者の減少により１病棟を維持できない小児科病棟があることから、小児入院医療管理料３について、一般病棟（７対１に限る）との一体的な運用を可能とする。
一体的な運用を行い成人患者との混合病棟となる場合は、小児患者が安心して療養生活を送れるよう、小児用の病床を集めて区域特定する等、環境整備に配慮すること。
現行改定後【小児入院医療管理料】【小児入院医療管理料】［施設基準］（概要）２ 小児入院医療管理料１、２、３及び４の施設基準(1)～(5) （略）（新設）［施設基準］（概要）２ 小児入院医療管理料１、２、３及び４の施設基準(1)～(5) （略）(6) 小児入院医療管理料３を算定しようとする保険医療機関であって、平均入院患者数が概ね30名程度以下の小規模な病棟を有する
場合は、急性期一般入院料１、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）の７対１入院基本料又は専門病院入院基本料の７対１入院基本料を算定すべき病棟と当該小児病棟を併せて１看護単位とすることができる。ただし、この場合は次の点に留意すること。
ア 小児入院医療管理料３を算定する病床を集めて区域特定する等により、小児患者が安心して療養生活を送れる環境を整備すること。
イ アの区域特定した病床における夜勤については、看護職員を２人以上配置していることが望ましく、かつ、当該病棟における夜勤については、看護職員を３人以上配置していることが望ましい。

区域特定（ゾーニング）のイメージ

廊下
スタッフ
ステーション

プレイ
ルーム

438

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実－⑩

子どもの成長・発達及び希望により付き添う家族等に配慮した小児入院医療体制の確保
小児入院医療管理料における複数名の保育士配置の評価
小児入院医療管理料の注２及び注４の加算について、保育士を複数名配置している場合の評価を新設する。
現行改定後【小児入院医療管理料】【小児入院医療管理料】［算定要件］（概要）［算定要件］（概要）
注２ １日につき100点を所定点数に加算する。
注４ 重症児受入体制加算として、１日につき200点を所定点数に加算する。

注２ ア
イ
注４ ア
イ

保育士１名の場合保育士２名以上の場合
重症児受入体制加算１
重症児受入体制加算２

小児入院医療管理料における看護補助者の配置の評価
小児入院医療管理料に、夜間を含めて看護補助者を配置している場合の評価を新設する。
（新） 看護補助加算（１日につき）151点[算定要件]
小児入院医療管理料１、小児入院医療管理料２又は小児入院医療管理料３を算定している患者にについて、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
[施設基準]（１）看護補助者が30:1以上配置されていること。
（２）夜勤を行う看護補助者が75:1以上配置されていること。
（３）看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。

（新） 看護補助体制充実加算（１日につき）

156点

100点
180点
200点
280点

付き添う環境への配慮
小児入院医療管理料において、小児の家族等が希望により付き添う場合は、当該家族等の食事や睡眠環境等の付き添う環境に配慮することを規定する。

[算定要件]※看護補助加算と同様[施設基準]（１）看護補助者が30:1以上配置されていること。（２）夜勤を行う看護補助者が75:1以上配置されていること。
（３）看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する十分な体制が整備されていること。

439

小児医療の充実＜入退院支援加算３の見直し＞○ 入退院支援加算３の算定対象について、転院搬送された児であって退院困難な要因を有する患者の場合も算定可能とする。
○ 入退院支援加算３の施設基準で求める入退院支援部門の専任の看護師の経験について、新生児の集中治療だけでなく小児科病棟における経験も含めることとする。
＜不適切な養育等が疑われる患者に対する支援体制の評価＞
不適切な養育等が疑われる児童の早期発見や、福祉・保健・警察・司法・教育等の関係機関の適切な連携を推進する観点から、児童・思春期精神科入院医療管理料において、多職種で構成される専任のチームを設置して連携体制を整備している場合について、精神科養育支援体制加算を新設する。
440

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実－⑧

入退院支援加算３の見直し
入退院支援加算３の見直し
入退院支援加算３の算定対象について、転院搬送された児であって退院困難な要因を有する患者の場合も算定可能とする。
現行改定後【入退院支援加算３】【入退院支援加算３】［算定要件］（概要）
入退院支援加算３は、当該入院期間中に区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０３」総合周産期
特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定した退院困難な要因を有する患者及び他の保険医療機関において入退院支援加算３を算定した上で転院した患者について、当該患者又はその家族の同意を得て退院支援計画を策定し、当該計画に基づき退院した場合に算定する。（略）［算定要件］（概要）
入退院支援加算３は、当該入院期間中に区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定した退院困難な要因を有する患者（他の保険医療機関において入退院支援加算３を算定していない患者を含む）又は他の保険医療機関において入退院支援加算３を算定した上で転院した患者について、当該患者又はその家族の同意を得て退院支援計画を策定し、当該計画に基づき退院した場合に算定する。（略）

入退院支援加算３の施設基準で求める入退院支援部門の専任の看護師の経験について、新生児の集中治療だけでなく小児科病棟における経験も含めることとする。
現行改定後【入退院支援加算３】【入退院支援加算３】［施設基準］（概要）
当該入退院支援部門に入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師又は入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師及び専従の社会福祉士が配置されていること。（略）［施設基準］（概要）
当該入退院支援部門に入退院支援、５年以上の新生児集中治療及び小児の患者に対する看護に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師（３年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有するものに限る。）又は入退院支援、５年以上の新生児集中治療及び小児の患者に対する看護に係る業務の経験有する専任の看護師（３年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有するものに限る。）及び専従の社会福祉士が配置されていること。（略）441令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑯

不適切な養育等が疑われる患者に対する支援体制の評価
精神科養育支援体制加算の新設
不適切な養育等が疑われる児童の早期発見や、福祉・保健・警察・司法・教育等の関係機関の適切な連携を推進する観点から、児童・思春期精神科入院医療管理料において、多職種で構成される専任のチームを設置して連携体制を整備している場合について、新たな評価を行う。

（新）

精神科養育支援体制加算

300点（入院初日）［対象患者］

・児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟に入院している患者。

［算定要件］

・当該病棟に入院している患者について、入院初日に限り加算する。

［施設基準］ （概要）（１）以下から構成される虐待等不適切な養育が疑われる20歳未満の精神疾患を有する患者への支援を行う「精神科養育支援チーム」が設置されていること
ア 小児医療及び児童・思春期の精神医療に関する十分な経験を有する専任の常勤精神保健指定医
イ 20歳未満の精神疾患を有する患者の看護に従事する専任の常勤看護師
ウ 20歳未満の精神疾患を有する患者の支援に係る経験を有する専任の常勤精神保健福祉士
エ 20歳未満の精神疾患を有する患者の支援に係る経験を有する専任の常勤公認心理師（２）養育支援チームの業務
ア 養育支援に関するプロトコルの整備及び定期的なプロトコルの見直し。
イ 虐待等不適切な養育が疑われる20歳未満の精神疾患を有する患者が発見された場合に、院内からの相談に対応。
ウ 主治医及び多職種と十分な連携をとって養育支援を行う。
エ 虐待等不適切な養育が疑われた症例を把握・分析し、養育支援の体制確保のために必要な対策を推進。
オ 精神科養育支援体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。当該研修は精神科養育支援の基本方針について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、年２回程度実施されていること。
（３）（１）のウ及びエを構成する精神保健福祉士及び公認心理師については、児童・思春期精神科入院医療管理料における専従の常勤の精神保健福祉士及び常勤の公認心理師との兼任は可能である。
（４）（２）のイ及びウの業務を実施する医師は、虐待等不適切な養育が疑われる20歳未満の精神疾患を有する患者の診療を担当する医師と重複がないよう配置を工夫すること。

442

周産期医療の充実＜母体・胎児集中治療室管理料の見直し＞
周産期医療における集中的・効率的な提供を推進する観点か
ら、母体・胎児集中治療室管理料について、要件を見直す。
（宿日直による対応も可能であることの明確化等）＜ハイリスク妊娠管理加算の見直し＞
ハイリスク妊娠管理加算のうち、早産に係る対象患者について、分娩時の妊娠週数が、22週から32週未満である早産の患者であることを明確化する。

443令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実－⑪⑫

周産期医療の充実
母体・胎児集中治療室管理料の見直し
周産期医療における集中的・効率的な提供を推進する観点から、母体・胎児集中治療室管理料について、要件を見直す。
現行改定後【母体・胎児集中治療室管理料】［施設基準］ （抜粋）ア （略）イ 専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。
ウ～キ （略）ク 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること【母体・胎児集中治療室管理料】［施設基準］（抜粋）ア （略）イ 以下のいずれかを満たすこと。
① 専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。なお、当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとすること。

改定後の医師の配置イメージ② 専ら産婦人科又は産科に従事する医師（宿日直を行う医師を含む。）が常時２名以上当該保険医療機関内に勤務していること。そのうち１名は専任の医師とし、当該治療室で診療が必要な際に速やかに対応できる体制をとること。なお、当該医師は当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとすること。
ウ～キ （略）ク 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。）
ケ 「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。

①専任の医師（宿日直を行う医師ではない）が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること。
外来

一般病棟

別の医師が対応

MFICU
常時治療室内常駐医師（宿日直を行う医師ではない）②医療機関内に産科医師が２名いること（宿日直を行う医師を含む）。１名は治療室専任とする。
外来

一般病棟

院内にいる産科医が対応

MFICU
専任の医師（宿日直を行う医師を含む）

ハイリスク妊娠管理加算の見直し
ハイリスク妊娠管理加算のうち、早産に係る対象患者について、分娩時の妊娠週数が、22週から32週未満である早産の患者であることを明確化する。
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