石井町成年後見制度利用促進基本計画

制定 令和 ４年 ３月

石井町

はじめに
本町では、住んでいる人も訪れた人も誰もが笑顔になれる「人にやさしいまち、人にやさしくなれるまち」であり続けることを願い、さまざまな施策に取り組んでいます。
その一つが成年後見制度の利用促進です。
昨今全国的に、高齢者世帯の増加や障がいをお持ちの方を支えるご家族の高齢化、療育手帳・精神保健福祉手帳の交付数の増加など成年後見制度の利用を必要とする人は増加傾向にあり、本町においても例外ではありません。
本計画では、これらの人々が円滑に成年後見制度を利用し、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送るために「地域連携ネットワークの構築」「中核機関の整備」「意思決定支援と身上保護の重視」「制度利用につなげる支援の充実」の取組を策定し、重点的に進めてまいります。
町民のみなさまにおかれましても、「人にやさしいまち、人にやさしくなれるまち」そして本計画の基本理念である「利用者の権利擁護と意思決定尊重による、安心して暮らせる
まちの実現」に向けて、各種取組へのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
結びに、本計画策定にあたり熱心にご審議いただきました石井町成年後見制度利用促
進基本計画策定委員会委員の皆様、調査等で貴重なご意見をいただきました関係機
関・団体の皆様に心より感謝申し上げますとともに、本計画の推進により一層のお力添えをよろしくお願いいたします。

令和 4 年 3 月
石 井 町 長

小 林

智 仁

目 次
第 1 章 石井町成年後見制度利用促進基本計画の位置づけ ……………………１
１

成年後見制度とは……………………………………………………………………１

２

計画策定の背景 …………………………………………………………………２

３
４

計画の法的根拠 …………………………………………………………………３計画の期間及び上位計画との整合 ………………………………………………３

第 2 章 石井町における現状と課題 ………………………………………………４
１

高齢者の現状 ………………………………………………………………………４

２

障がい者の現状 ……………………………………………………………………７

３
4

支援機関の現状 …………………………………………………………………１０
権利擁護事業（成年後見制度利用）の現状 ……………………………………13

第 3 章 計画の基本理念と施策概要 ………………………………………………2４
１

基本理念 …………………………………………………………………………2４

２

施策概要 …………………………………………………………………………2４

第 4 章 目標及び施策における具体的取組み ……………………………………2５
１

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり ……………………………………2５

２

利用者がメリットを実感できる制度の運用 ……………………………………２９

第 5 章 計画の進行管理及び評価 ………………………………………………３０
資料編 ………………………………………………………………………………３１○成年後見制度の利用の促進に関する法律 ………………………………………………３１○成年後見制度利用促進基本計画（国基本計画）のポイント………………………………３６○石井町成年後見制度利用支援事業実施要綱 ………………………………………… 4０○石井町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会設置要綱 ………………………４５○石井町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会委員名簿 ………………………４６

第１章

石井町成年後見制度利用促進基本計画の位置づけ

１ 成年後見制度とは
成年後見制度は、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重などの基本理念と本人保護の調和の観点から、精神上の障がい（認知症・知的障がい・精神障がいなど）によって判断能力が十分ではない方々の支援者を選び、その支援者が本人に代わって財産管理（不動産・預貯金等の管理、遺産相続等の手続き）や身上保護（介護・福祉サービスの利用や入院・入所等の契約等）を行う制度です。
成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の２種類があり、前者では任意後見人、後者では成年後見人、保佐人、補助人（以下、「成年後見人等」という。）が支援を行います。
● 成年後見制度の概要
任意後見制度
十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、自らが選んだ支援者（任意後見人）に、代わりにしてもらうこと（代理権）を契約（任意後見契約）により決めておく制度。

法定後見制度
判断能力が不十分にな った 後 、 家庭裁 判所に申立て を 行い、支援者（成年後見人等）が選ばれる制度。
判断 能力に応 じて 、「後見」「保佐」「補助」の３ つの制度 があります。

後 見 ： 【対象者】 判断能力が欠けているのが通常の状態の人【支援者】 成年後見人【支援者が同意又は取り消すことができる行為】
原則としてすべての法律行為【支援者が代理することができる行為】
原則としてすべての法律行為
保 佐 ： 【対象者】 判断能力が著しく不十分な人【支援者】 保佐人
【支援者が同意又は取り消すことができる行為】
民法 13 条 1 項記載の行為※等【支援者が代理することができる行為】
申立てにより裁判所が定める行為
補 助 ： 【対象者】 判断能力が不十分な人【支援者】 補助人
【支援者が同意又は取り消すことができる行為】
申立てにより裁判所が定める民法 13 条 1 項記載の行為の一部【支援者が代理することができる行為】
申立てにより裁判所が定める行為※民法１３条１項記載の行為：借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、新築や増改築など

1

２ 計画策定の背景（１）成年後見制度利用促進法の施行と国の基本計画の策定
平成２８（２０１６）年５月１３日に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「成年後見制度利用促進法」という。）は、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。そして国はこの成年後見制度利用促進法に基づき、平成２９（２０１７）年３月に「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「国の基本計画」という。）を閣議決定しました。こ
の国の基本計画では計画の工程表を掲げ、市町村計画の策定について働きかけ、継続的に策定状況の把握に努めるとしています。
これらのことから、石井町は町の責務として、国の基本計画を勘案した「石井町成年後見制度利用促進基本計画」（以下「町の基本計画」という。）を策定し、成年後見制度の利用促進に向けた具体的な施策等を定め、総合的かつ計画的に推進していく
ことにしました。
（２）認知症施策推進大綱の策定等
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、令和元（２０１９）年６月１８日に「認知症施策推進大綱」が閣議決定されました。この大綱の「認知症バリアフリー」の推進においても成年後見制度の利用促進が目標として位置付けられています。
また、目的の一つに社会保障費の安定化を掲げる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」においても、明記されています。

◎ 認知症施策推進大綱（認知症施策推進関係閣僚会議より抜粋）⑨ 成年後見制度の利用促進○ 全国どの地域に住んでいても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、「成年後見制度利用促進基本計画」に基づく市町村の中核機関（権利擁護センター等を含む。以下同じ。）の整備や市町村計画の策定を推進する。
◎ 経済財政運営と改革の基本方針２０１９（R1.6.21 閣議決定より抜粋）（７）暮らしの安全・安心⑤ 共助・共生社会づくり（共生社会づくり）…「認知症施策推進大綱」に基づき、認知症と共生する社会づくりを進める。また、成年後見制度の利用を促進するため、同大綱も踏まえ、中核機関の整備や意思決定支援研修の全国的な実施などの施策を総合的・計画的に推進する。
◎ 経済財政運営と改革の基本方針２０２０（R2.7.17 閣議決定より抜粋）
第３章「新たな日常」の実現
４．「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現（３）社会的連帯や支え合いの醸成…地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築、住宅セーフティネット制度等による暮らしと住まいの支援を進める。「認成年後見制度利用促進基本計
知症施策推進大綱」に基づく施策を実施するとともに、成年後見制度の利用を促進する。
2３ 計画の法的根拠
町の基本計画は、成年後見制度利用促進法第１４条第１項に規定されている市町村の基本的な計画に位置付けます。
第五章 地方公共団体の講ずる措置（市町村の講ずる措置）
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
※ 成年後見制度利用促進法全文は、資料編（３１～３５ページ）に掲載しています。

４ 計画の期間及び上位計画との整合
町の基本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とします。また、石井町の上位計画となる「第５次総合発展計画」や「石井町地域福祉計画」「石井町高齢者保健福祉計画（第９次）及び石井町介護保険事業計画（第８期）」「石井町障がい者計画（第３期）及び石井町障がい福祉計画（第６期）」等と十分に整合を図りながら推進します。
年度
種別

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

2021

2022

2023

2024

2025

2026

石井町成年後見制度
利用促進基本計画【国】成年後見制度
利用促進基本計画

石井町成年後見制度
利用促進基本計画
現行

次期計画期間
第５次
石井町総合発展計画

石井町総合発展計画

石井町地域福祉計画

石井町地域福祉計画
石井町高齢者保健福祉計画

第９次

次期計画期間石井町介護保険
事業計画

第８期

次期計画期間

石井町障がい者計画

第３期

次期計画期間

石井町障がい福祉計画

第６期

次期計画期間3第２章

石井町における現状と課題

１ 高齢者の現状
本町の人口は全体として少しずつ減少傾向ですが、６５歳以上の高齢者人口と割合は増加傾向にあります。団塊の世代全員が後期高齢者（７５歳以上）になる２０２５（令和７）年には高齢化率が３４．８％になり、後期高齢者（７５歳以上）が前期高齢者（６５～７４歳）の人数を上回ると予想されています。
● 総人口等の推移

総人口(人)
年少人口(人)（０～１４歳）総人口比（％）
生産年齢人口(人)（１５～６４歳）
総人口比（％）
高齢者人口(人)（６５歳以上）
総人口比（％）

平成２８年

平成２９年

平成３０年

平成３１年

令和２年

令和７年(見込)(２０１６)(２０１７)(２０１８)(２０１９)（２０２０）(２０２５)

26,20926,051

25,88025,96725,81524,194

3,346

3,257

3,216

3,172

3,120

2,805

12.8

12.5

12.4

12.2

12.1

11.6

15,042

14,793

14,576

14,58914,391

12,968

57.4

56.8

56.3

56.2

55.7

53.6

7,821

8,001

8,088

8,206

8,304

8,421

29.8

30.7

31.3

31.6

32.2

34.8

総人口(人)

高齢者人口(人）

高齢化率(％)

30,00036
26,20926,051

25,96725,88034.8

25,81535

24,19425,00034
20,000

5,000

31.6

31.3

15,00010,000

33

32.2

32

30.7

31

29.8

7,821

30
8,001

8,088

8,206

8,304

8,421

29
28

0

27
平成２８年

平成２９年

平成３０年

4

平成３１年

令和２年

令和７年(見込）

● 前期・後期高齢者人口の推移
平成２８年

平成２９年

平成３０年

平成３１年

令和２年

令和７年(見込)(２０１６)(２０１７)(２０１８)(２０１９)(２０２０)(２０２５)

7,821

8,001

8,088

8,206

8,304

8,421

4,005

4,098

4,107

4,122

4,188

3,559

51.2

51.2

50.8

50.2

50.4

42.3

3,816

3,903

3,981

4,084

4,116

4,862

48.8

48.8

49.2

49.8

49.6

57.7

高齢者人口(人)
前期高齢者（人)（６５～７４歳）
高齢者人口比
（％）
後期高齢者(人)（７５歳以上）高齢者人口比
（％）

前期高齢者：65～74歳(人）

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

後期高齢者：75歳以上(人）

3,816

3,903

3,981

4,084

4,116

4,862

4,005

4,098

4,107

4,122

4,188

3,559

平成２８年

平成２９年

平成３０年

平成３１年

令和２年

令和７年（見込）

資料：平成２８年～令和２年数値は住民基本台帳１月１日現在
令和７年(見込)数値は「日本の地域別将来推計人口(2018)年推計」（国立社会保障・人口問題研究所調べ）●高齢者人口と認知症推計率「国立社会保障・人口問題研究所」（厚生労働省施設等機関）が推計している将来人口に「日本における認知症高齢者人口の将来推計に関する研究」（厚生労働省）の認知症推計率をあてはめ、本町の認知症高齢者数を推計しています。高齢者
人口は全人口とともに減少しますが、高齢化率・認知症高齢者数は増加が見込まれ
ます。
令和７年

令和１２年

令和２２年

(２０２５)(２０３０)(２０４０)

高齢者人口(人)

8,421

8,366

8,312

高齢化率（％）

34.8

35.9

39.2

認知症推計率（％）

19.0

20.8

21.4

認知症高齢者数（人）

1,600

1,740

1,779

※ 認知症高齢者数＝高齢者人口×認知症推計率5

● 高齢者独居・高齢者のみ世帯の推移
本町では、厚生労働大臣から委嘱を受けた民生委員・児童委員が常に住民の立場に立って相談に応じ必要な援助を行うために、町内の支援の必要な世帯数を調査しています。表はその調査から高齢者独居・高齢者のみ世帯の推移を抜粋したものですが、どちらも増加しています。
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

(２０１８)(２０１９)(２０２０)

高齢者独居世帯数（世帯)

７４７

８０３

８２９

高齢者のみ世帯数（世帯）

７１６

７５０

７５３

資料：石井町民生委員児童委員協議会調べ

6

２ 障がい者の現状（１）身体障がい者
令和２年３月３１日現在、本町における身体障害者手帳所持者は１，２１３人であり、近年においては減少傾向で推移しています。
等級別では「１級」が最も多くなっており、種類別では「肢体不自由」が最も多く、全体の約半数を占めています。
図表

身体障害者手帳所持者数及び割合の推移

１８歳以上（人）

１８歳未満（人）総人口に占める割合（％）

1,400
4.7

4.8

4.7

1,200

1,226

1,220

4.8
1,245

4.7
1,237

1,182

4.7

5

1,197
4

1,000
800

3

600
2
400
1

200
12

15

14

13

15

16

0

0
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度（単位：人）

等
級
別

種
類
別

区分
１級
２級
３級
４級
５級
６級

H２６年度

H２７年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

419
179
167
266
77
124

429
180
159
272
73
128

430
185
166
274
71
133

421
175
178
274
68
134

416
174
167
254
62
124

425
175
161
260
63
129

肢体不自由
内部障がい

78
191
5
618
340

81
190
6
602
362

82
187
7
612
371

81
189
9
594
377

77
176
11
569
364

81
182
11
571
368

合計

1,232

視覚障がい
聴覚・平衡機能障がい
音声・言語・咀嚼機能障がい

R元年度

1,241
1,259
1,250
1,197
1,213
資料：石井町福祉生活課（各年度末現在）

7

（２）知的障がい者
令和２年３月３１日現在、本町における療育手帳所持者は３４４人であり、平成２
６年度以降増加傾向となっています。総人口に占める割合も増加しており、平成２６
年度から令和元年度の５年間で０．２ポイント増加し１．３％となっています。
等級別に見ると、A（重度・最重度）所持者はほぼ横ばいで推移し、B（軽度・中度）所持者は平成２６年度以降増加しており、令和２年３月３１日現在で１９９人となっています。
図表

療育手帳所持者数及び割合の推移

１８歳以上（人）

１８歳未満（人）総人口に占める割合（％）

300

1.6

250

259

245

231

219

216

269

1.3

200

1.1

1.1

1.1

1.2

1.3

1.2

150

0.8

100
0.4
50

71

65

67

67

76

75

0

0
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度（単位：人）

等
級
別

区分
A１
A２
B１
B２
合計

H２６年度

68
62
70
81
281

H２７年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R元年度

68
70
70
71
74
64
64
67
72
71
70
68
71
70
71
88
96
104
122
128
290
298
312
335
344
資料：石井町福祉生活課（各年度末現在）

8

（３）精神障がい者
令和２年３月３１日現在、本町における精神障害者保健福祉手帳所持者は１４２人であり、平成２９年度以降増加傾向となっています。
また、総人口に占める割合も増加傾向で、平成２６年度から令和元年度の５年間で０．２ポイント増加し０．６％となっています。
図表

精神障害者保健福祉手帳所持者数及び割合の推移
１８歳以上（人）

１８歳未満（人）総人口に占める割合（％）

160

0.8

140

140

120

0.6

122

100

109

104

97

95

0.4

0.4

80
0.4

0.6

0.5
0.4

0.4

60
40

0.2

20
0

0

2

2

2

2

0

0
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度（単位：人）

区分
等
級
別

１級
２級
３級
合計

H２６年度

21
53
30
104

H２７年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R元年度

15
12
16
19
15
47
51
50
58
62
35
34
45
47
65
97
97
111
124
142
資料：石井町福祉生活課（各年度末現在）

9

３ 支援機関の現状（１）計画策定に向けた関係団体等アンケートについて町の基本計画策定にあたり、成年後見制度の利用促進に向けた取組に資することを目的として、令和３（２０２１）年９月、支援機関を対象とした成年後見制度に関する課題・意見等についてのアンケート調査を実施しました。
● 調査名： 成年後見制度に関する課題・意見等についてのアンケート● 調査対象 ： 石井町内の高齢者及び障がい者関係施設・事業所 ４３か所
● 調査時期 ： 令和３年９月３日（金）～９月１７日（金）● 調査方法 ： 質問紙法（各施設・事業所へ調査票を３部配付）
郵送による発送・回収。
● 有効回答数 ： ４９通● 有効回答率 : ３８．０％（２）アンケート調査結果の概要
本アンケートは、主に成年後見制度利用の対象者となる高齢者及び障がい者への支援に携わる関係機関にご協力いただきました。調査結果の概要については、次のとおりです。
● 対象者の所属【高齢者】 （回答：１５機関／２８機関）
居宅介護支援事業所（7）認知症高齢者グループホーム（3）地域包括支援センター（2）
介護老人保健施設（1）老人短期入所施設（1）小規模多機能型居宅介護事業所（1）【障がい者】 （回答：８機関／１５機関）
生活介護（2）就労継続支援Ｂ型（2）その他（2）就労継続支援Ａ型（1）共同生活援助（1）居宅介護・重度訪問介護・同行援助・行動援助（1）● アンケート内容と結果
成年後見制度に関する①～⑦の項目について、自由記載で課題と課題解決に向けた意
見を伺いました。
① 成年後見制度に関する周知・啓発について課

題

課題解決に向けた意見

・制度が身近に感じられず、敷居が高いとい ・制度の概要やメリット・デメリット等を分うイメージがある。言葉は知っていても、かりやすく説明したチラシやガイドブッ
内容については広く理解につながっていク等を作成、配布する。
ない状況である。
・制度そのものに対する認知度が低く、自分 ・当事者だけでなく様々な世代、立場の人にとは関係ないと思っている方も多い。ま知ってもらう機会を作り、また有効な情報た、誤って認識されている方もいる。元気発信の方法を検討する。
な時からはなかなか興味を持って聞いてもらえない。
・制度を必要とする人が制度の存在を知る機 ・定期的に困りごと相談会や研修会を開催す
会自体が少ないように思われる。
るなど、気軽に相談できる環境を作る。
10

② 支援者における成年後見制度への理解について
課

題

課題解決に向けた意見

・支援者側の理解も十分ではないと感じる。
制度への誤解や不正への心配、不信などもある。
・制度について理解しても、利用した経験がなく実際どのように進めたら良いのかわからない。年に 1 回研修を受けているが、なかなか実践的な理解につながっていな
い。
・事業所や各個人によって理解の程度に差がある。
・相談先がよく分からない。
・手続きは煩雑で時間もかかるイメージがある。必要と思われる事例でも躊躇してしまう。

・将来を見据えて、しっかりしているうちから成年後見制度のことを理解しておく必要がある。
・説明会や相談会など色々と相談できる窓口を増やしてもらいたい。
・事業所や施設を対象として定期的な出前講
座や研修を行い、理解・知識の習得できる
機会を増やしてほしい。
・誰にでも分かるようなパンフレット等の作
成など広報活動に力を入れてほしい。
・相談から始めることができ、行政や各関連機関にサポートしてもらいながら制度利用に向けた支援を進めていけることをもっと周知してほしい。

③ 成年後見制度利用に関する相談体制（相談窓口や申立に向けた支援体制）について
課

題

課題解決に向けた意見

・どこに相談するべきか悩む。
・自分が抱えているケースの解決方法が成年後見制度の利用なのか、相談するタイミン
グは今なのか等迷いがあり、最初の一歩が踏み出せない。
・どのような支援体制があるのか知らない。
・親族申立を行うことになったが、家族が積極的でなかったため途中で進まなくなったり、申請をせずに終わってしまったりしたことがある。

・利用しやすい環境作りが必要。相談窓口やどのような支援体制があるのかを情報発信していってほしい。
・相談窓口のほうから「困っていることはな
いですか」と聞いてもらえると相談しやすい。
・一連の手続きを支援してくれる人がいるとスムーズにできるのではないか。
・もっと気軽に相談できる仕組みがあればいいと思う。

④ 成年後見制度の担い手（成年後見人等）について
課

題

課題解決に向けた意見

・見ず知らずの第三者が後見業務を担うこと ・市民後見人の育成。
に対して抵抗がある人もいる。普段から関 ・成年後見人等が継続的かつ安定的な活動がわりのある民生委員や地元の方の成年後行われるよう、関わる様々な機関によるネ
見人等が今後益々必要になってくると思ットワークを形成しバックアップ体制をわれる。
整える。また市民後見人など様々な成年後・仕事をしながらの後見業務は大変そうな印
見人等の活動へと広げ支援し合うことで、象がある。
制度利用者にとってより身近でより良い・担い手不足。
制度にしていく。
・様々な知識や経験を有した担い手でなければ ・成年後見人等に対する研修や報酬助成など解決できないことも多々あると思われる。
を含めたバックアップ体制が必要。

11

⑤ 意思決定や身上保護を中心とした後見活動について
課

題

課題解決に向けた意見・判断能力が低下した成年被後見人等の意思 ・チームによる意思決定支援、身上保護の取決定を支援することが難しい。
り組みについて研修を通して周知していく。
・医療措置に関して等、成年後見人等ではで ・医療行為等についてはあらかじめそういっきない部分があり、特に命に関わる決定はた場合を想定し、本人や関係者と話し合っ
どうすることが最良なのか不安がある。
ておくべき。
・成年後見人等の意思が本人の意思を反映し ・財産管理にとどまらず、本人の意思が尊重ていない場合がある。
され寄り添った支援が制度運用では重要となる。地域住民、関係団体や行政等が連携して権利擁護支援に取組む。
⑥ 成年後見制度利用にかかる費用負担（申立費用や成年後見人等への報酬）について
課

題

課題解決に向けた意見

・成年後見制度を利用するにあたって、金銭 ・費用負担が困難な方に対しては、助成制度
的に余裕の無い方については費用負担にについて分かりやすく説明する。また、費不安があり、制度を利用したくても躊躇さ
用助成に関しての周知を行う。
れる場合がある。
・成年後見人等に対する費用弁償がしっかり ・申立費用や成年後見人等に対する報酬につ担保される必要性がある。真に必要な人へいては、必要な負担であることを具体的にの費用負担助成のあり方。
示し理解を得る。
⑦ その他、意見等
・障がい者の家庭のみならず、高齢者問題は全ての家庭に迫り来る問題であるので、早期に分かりやすいマニュアル（説明書イラスト付き）を作成するべき。
・権利擁護に関しては、領域の垣根なしに連携して部会や委員会を立ち上げたい（立ち上げて欲しい）。
・成年被後見人等が施設等に入所していると、成年後見人等は月 1 回の面談にも訪問することなく、お金だけ振り込んで施設任せにしているケースが多いように思われる。報酬が発生しているのであれば、もう少し親身に関わるべきである。
・これからは制度を利用する方が増えてくるように思われる。利用に際して、早い段階で制度について知っておくべきだと思うので、より多くの方に周知する必要がある。
・今回このアンケートを回答するにあたって、自身が知識・経験不足であることに気づかされた。実際に相談が来てから調べ始めるのではなく、今後このようなことは増えていくものだと認識し、勉強しながら今後の支援に関わっていきたい。

12

４ 権利擁護事業（成年後見制度利用）の現状（１）相談・支援
本町では長寿社会課（高齢者担当）と福祉生活課（障がい者担当）が成年後見制度に係る町長申立の相談窓口になっているほか、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センター、社会福祉協議会など各相談窓口で権利擁護に関する相談・支援業
務を行っています。
また、とくしま高齢者・障がい者権利擁護ネットワークとアドバイザー契約を締結
し、高齢者及び障がい者の権利擁護支援について専門的サポートを得ています。
●本町における相談・支援体制
長寿社会課
（高齢者）

委託

地域包括支援センター（東部・西部）

その他事業所・居宅サービス・地域密着型サービス
・施設サービス

石井町

福祉生活課（障がい者）

委託

基幹相談支援センター（名西郡）

その他事業所
・相談支援
・障害福祉サービス・地域生活支援

委託（一部）
石井町社会福祉協議会

・権利擁護事業、虐待防止（成年後見制度利用支援）
・高齢者本人や家族への総合
相談事業
・その他生活支援

・権利擁護事業、虐待防止（成年後見制度利用支援）
・障がい者本人や家族への総合的・専門的相談事業
・その他生活支援

・成年後見制度利用支援事業（広報・相談）
・成年後見制度法人後見支援事業（担い手育成）委
託・生活困窮者自立支援事業
・日常生活自立支援事業
・心配ごと相談事業（生活支援、福祉相談支援）
・法人後見事業

委託

特定非営利活動法人
とくしま高齢者・障がい者権利擁護
ネットワーク ※・定例検討会
・個別相談への対応
・個別支援会議における助言
・研修会・セミナー等における講演・現場への同行訪問
・成年後見制度利用促進に関する支援
・その他権利擁護に関する相談支援※ 特定非営利活動法人とくしま高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク
徳島県内において、高齢者及び障がい者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、法律職・福祉職等の多職種がそれぞれの専門性を活かし、協働による権利擁護支援を実践するとともに、支援機関のネットワーク強化と権利擁護支援体制の確立に取り組む団体。これにより、地域社会の福祉の増進を図り、広く公益に貢献することを目的とする。

13

● 主な相談窓口の相談状況
町(定例検討会)東部地域包括支援センター

西部地域包括支援センター

基幹相談支援センター

平成30年(2018)

４５件

８３件

１０４件

３６件

１，３４３件

令和元年(2019)

４５件

１０４件

８２件

４９件

１，１４１件

令和２年(2020)

６４件

１００件

３３件

２１件

１，０１７件

年度

社会福祉
協議会※

※ 社会福祉協議会の件数は、心配ごと相談事業・高齢者障がい者何でも相談会・日
常生活自立支援事業の合計件数を計上。

14

（２）日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）
日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）は、認知症や知的障がい・精神障がい等により判断能力が十分ではない方に対して、本人の意思による契約に基づき福祉サービス等の利用援助や日常的金銭管理等の支援を行う制度です。判断能力の低下が進行して本人による契約が困難であったり、本事業の範疇を超える支援が必要となったりした場合には、成年後見制度への移行が求められます。本町では、本事業を石井町社会福祉協議会が実施しています。
年度

相 談【再掲】

成年後見制度への移行

契 約（うち新規契約）

平成30年(2018)

１，３０７件

１９件（３件）

４件

令和元年(2019)

１，０９４件

１８件（２件）０件

令和２年(2020)

９８０件

２０件（２件）

０件

社会福祉法人全国社会福祉協議会「ここが知りたい

日常生活自立支援事業

15

なるほど質問箱」より引用

（３）町長申立及び成年後見制度利用支援事業
高齢者、知的障がい者、精神障がい者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律の規定に基づき、市町村長は成年後見開始の審判の請求をすることができるとされています。
また、成年後見制度利用支援事業では、成年後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な方に対して、審判の申立ての費用及び成年後見人等への報酬の助成を行います。本町においても、平成１８年度より成年後見制度利用支援事業実施要綱を定めて取り組んでいます。
● 町長申立件数（単位：件）
平成２８年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（２０１６）（２０１７）（２０１８）（２０１９）（２０２０）（２０２１）※

高齢者

２

５

３

４

５

１

障がい者

１

０

０

１

０

０

合計

３

５

３

５

５

１

※令和3年度件数：令和4年2月末現在

町長申立件数は大きく増加はしていませんが、今後、増加が見込まれる成年後見制度利用ニーズを踏まえ、必要な方が適切に制度を利用できるよう支援していく必要があります。
● 成年後見制度利用支援事業（申立費用・報酬助成件数）（単位：件）
平成２８年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（２０１６）（２０１７）（２０１８）（２０１９）（２０２０）（２０２１）※

高齢者

０

０

３

４

３

９

障がい者

０

０

０

０

０

１

合計

０

０

３

４

３

１０

※令和3年度件数：令和4年2月末現在

町長申立を行った場合の経費やその後の成年後見人等の報酬について、利用者本人が生活保護またはそれに準ずる所得の場合に、その費用を助成する制度があります。
現在、本制度における助成対象を町長申立による制度利用者に限定していますが、今後、本人申立や親族申立による制度利用者への対象者拡大について検討が必要です。

16

（４）徳島県内における成年後見制度利用状況
徳島県全体と本町または徳島家庭裁判所（本庁）管内の制度利用状況について、徳島家庭裁判所協力のもと、まとめてみました。
● 市町村別制度利用者数（人）
利用者数順位

市町村名

人口R2.1.1（順位）

総数

後見

保佐

補助

任意後見

1

徳島市

255,237(1)

495

355

103

30

7

2

鳴門市

55,832(3)

181

142

28

10

1

3

美馬市

28,435(8)

126

108

10

8

0

4

阿南市

69,901(2)

98

74

23

1

0

5

板野町

13,132(14)

96

91

2

3

0

6

吉野川市

39,170(4)

72

54

11

6

1

7

阿波市

34,964(7)

71

58

7

5

1

8

石井町

25,025(9)

70

46

17

7

0

9

三好市

24,070(10)

69

43

22

4

0

10

松茂町

14,823(12)

59

49

7

3

0

11

小松島市

36,560(5)

54

47

4

3

0

12

藍住町

35,158(6)

51

29

13

9

0

13

美波町

6,376(19)

39

30

7

2

0

14

上板町

11,505(15)

34

29

5

0

0

15

東みよし町

13,965(13)

31

23

8

0

0

16

北島町

22,698(11)

28

19

7

2

0

17

那賀町

7,418(18)

24

16

6

2

0

18

海陽町

8,492(16)

21

17

2

2

0

19

牟岐町

3,800(22)

13

11

1

1

0

20

つるぎ町

7,731(17)

12

10

2

0

0

21

神山町

4,668(21)

11

8

2

1

0

22

勝浦町

4,891(20)

6

5

1

0

0

23

佐那河内村

2,076(23)

5

2

2

1

0

24

上勝町

1,354(24)

3

1

1

1

0

727,281 1,669 1,267

291

101

10

合計

（令和2年11月2日現在 徳島家庭裁判所）

17

● 終局区分（件数）：成年後見関係事件がどのように終局したか
徳島県全体では、総数 267 件のうち認容※で終局したものは 256 件で 95.9％、本庁管内では、総数 197 件のうち認容で終局したものは 193 件で 98.0％である。
後見開始

保佐開始

補助開始

任意後見監督人※選任

総数
認容

却下

その他

認容

却下

その他

認容

却下

その他

認容

却下

その他

徳島県

267

172

2

8

60

0

0

21

0

1

3

0

0

本庁管内

197

130

1

3

48

0

0

13

0

0

2

0

0

（令和2年1月～令和2年12月末）※ 認容で終局：成年後見制度申立てが行われ、後見等開始の審判により成年後見人等が選任されること。
※ 任意後見監督人：家庭裁判所によって選任され、任意後見人が適正に仕事をしているかを監督する。
その他, 9件(3.4%)

却下, 2件(0.7%)

徳島県

認容, 256件(95.9%)

却下, 1件(0.5%)

その他, 3件(1.5%)

本庁管内

認容, 193件(98.0%)※ 本庁管内は、阿南支部（阿南市、那賀郡、海部郡）・美馬支部（美馬市、美馬郡、三好市、三好郡）を除いた地域。
※ その他には、取下げ、本人死亡等による当然終了、移送等を含む。
（徳島家庭裁判所）
18

● 申立人と本人の関係（件数）
徳島県全体では、総数 267 件のうち市町村長が最も多く 87 件で 32.6％、次いで本人が 51 件で 19.1％、子が 47 件で 17.6％となっている。
本庁管内においても、総数 196 件のうち市町村長が最も多く 51 件で 26.0％、次いで本人が 42 件で 21.4％、子が 37 件で 18.9％となっている。
全国においても、市町村長による申立は最も多く 8,822 件で全体の約 23.9％、対前年度比約 12.5％となり、増加の一途を辿っている。

総数

本人

配偶者

親

子

兄弟姉妹

その他親族

市町村長

その他

徳島県

267

51

14

9

47

29

26

87

4

本庁管内

196

42

14

7

37

18

23

51

4

（令和2年1月～令和2年12月末）
本人,51件(19.1%)

その他, 4件(1.5%)

配偶者,14件(5.2%)

市町村長, 87件
(32.6%)

徳島県

親, 9件(3.4%)
その他親族,
26件(9.7%)子, 47件 (17.6%)

兄弟姉妹, 29件
(10.9%)

その他, 4件(2.0%)
市町村長, 51件
(26.0%)

本人,42件(21.4%)
配偶者,14件(7.2%)

本庁管内

その他親族,
23件(11.7%)

親, 7件(3.6%)

兄弟姉妹, 18件
(9.2%)

子, 37件 (18.9%)※ 本庁管内分：本人一人に対して複数の申立人（いずれも子）があったため、１件として計上。そのため総数１９６件は、終局区分総数１９７件とは一致しない。
（徳島家庭裁判所）

19

● 開始時の本人の年齢（件数）
徳島県全体では、総数 256 件（認容で終局分）のうち 80 歳以上が最も多く 116 件
で 45.3％、次いで 70 歳代が 66 件で 25.8％、50 歳代が 25 件で 9.8％となっている。
本庁管内においても、総数 196 件（認容・その他で終局分）のうち 80 歳以上が最も多く 92 件で 46.9％、次いで 70 歳代が 50 件で 25.5％、50 歳代が 18 件で 9.2％となっている。

総数

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳以上

65歳以上

65歳未満

70歳未満

70歳代

80歳以上

徳島県

256

0

2

5

10

25

11

21

66

116

本庁管内

196

0

1

5

6

18

8

16

50

92

（令和2年1月～令和2年12月末）

20歳未満,0件(0%)

20歳代,2件(0.8%)

80歳以上,
116件(45.3%)

30歳代,5件 40歳代,10件(1.9%)(3.9%) 50歳代,25件(9.8%)
60～64歳,11件(4.3%)
65～69歳,21件(8.2%)

徳島県

70歳代,66件(25.8%)

20歳未満,0件
(0%)

本庁管内

20歳代,1件(0.5%)

30歳代,5件(2.5%)

40歳代,6件(3.1%) 50歳代,18件(9.2%)
60～64歳,8件(4.1%)

80歳以上,
92件(46.9%)
70歳代,50件(25.5%)

65～69歳,16件(8.2%)（徳島家庭裁判所）

20

● 開始原因（件数）徳島県全体では、総数 256 件（認容で終局分）のうち認知症が最も多く 145 件で56.6％、次いで統合失調症が 36 件で 14.1％、知的障がいが 34 件で 13.3％となっている。
本庁管内においても、総数 196 件（認容・その他で終局分）のうち認知症が最も多く 109 件で 55.6％、次いで統合失調症が 28 件で 14.3％、知的障がいが 25 件で12.8％となっている。

総数

認知症

知的障がい

統合失調症

高次脳機能

遷延性意識

障害

障害

その他

徳島県

256

145

34

36

24

2

15

本庁管内

196

109

25

28

18

1

15

（令和2年1月～令和2年12月末）
遷延性意識障害,2件(0.8%)高次脳機能障害,24件(9.4%)

その他,15件(5.8%)

統合失調症,
36件(14.1%)

徳島県認知症,145件(56.6%)

知的障がい,
34件 (13.3%)

遷延性意識障害,1件(0.5%)

その他,15件(7.6%)

高次脳機能障害,18件(9.2%)

本庁管内

統合失調症,
28件(14.3%)

知的障がい,25件(12.8%)

認知症,109件(55.6%)※ その他には、発達障がい、うつ病、双極性障害、アルコール依存症、てんかんによる障がい等を含む。
（徳島家庭裁判所）21

● 成年後見人等と本人の関係（件数）
徳島県全体では、総数 268 件のうち親族が 34 件で 12.7%、親族以外が 234 件で87.3%となっている。本庁管内においては、総数 206 件のうち親族が 31 件で15.0％、親族以外が 175 件で 85.0％となっている。
全国においても、平成 24 年以降、親族以外の第三者の選任が親族の選任を上回り、令和 2 年は全体の約 80.3％となっている。
① 親族・親族以外の内訳（令和2年1月～令和2年12月末）
総数(%)

親族(%)

親族以外(%)

徳島県

268(100)

34(12.7)

234(87.3)

本庁管内

206(100)

31(15.0)

175(85.0)※ 一件の終局事件について、複数の成年後見人等が選任される場合があるため、総数
が終局件数の総数と一致しない。
（徳島家庭裁判所）② 親族の内訳（令和2年1月～令和2年12月末）

総数

配偶者

親

子

兄弟姉妹

その他

徳島県

34

4

2

16

7

5

本庁管内

31

4

2

14

6

5

兄弟姉妹,7件(20.6%)

その他,5件(14.7%)

配偶者,4件
親,2件(11.8%)(5.9%)

徳島県

子,16件(47.0%)

その他,5件(16.1%)

兄弟姉妹,6件(19.4%)

配偶者,4件(12.9%)

親,2件(6.4%)

本庁管内

子,14件(45.2%)※ その他には、甥、姪、叔父（伯父）、叔母（伯母）、従兄弟、従姉妹等を含む。
（徳島家庭裁判所）
22

③ 親族以外の内訳（令和2年1月～令和2年12月末）

総数

弁護士

司法書士

社会福祉士

社会福祉
協議会

その他

徳島県

234

58

76

70

28

2

本庁管内

175

46

58

53

16

2

社会福祉協議会,28件(12.0%)

その他,2件(0.8%)

弁護士,58件(24.8%)

徳島県

社会福祉士,70件(29.9%)

司法書士,76件(32.5%)

社会福祉協議会,
16件(9.15%)

その他,2件(1.15%)

弁護士,46件(26.3%)

本庁管内

社会福祉士,53件(30.3%)

司法書士,58件(33.1%)※ その他には、行政書士、税理士等を含む。
（徳島家庭裁判所）

23

第３章

計画の基本理念と施策概要

１ 基本理念この基本計画は、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない者が成年後見制度を円滑に利用できるよう支援するとともに、その方々の権利を護り意思決定を尊重することにより、地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指します。

「利用者の権利擁護と意思決定尊重による、安心して暮らせるまちの実現」

２ 施策概要この基本計画では基本理念を柱としたつぎの２つの「目標」を掲げ、実現するための具体的「施策」を明確にし、着実に推進します。
【基本理念】

「
利
用
者
の
権
利
擁
護
と
意
思
決
定
尊
重
に
よ
る
、
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
の
実
現
」

【目標】

【施策】

１ 権利擁護支援の地域連携
ネットワークづくり(1) 地域連携ネットワークの構築(2) 中核機関の整備

２ 利用者がメリットを実感できる制度の運用(1) 意思決定支援と身上保護の重視(2) 制度利用につなげる支援の充実

24

第４章

目標及び施策における具体的取組み

１ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
成年後見制度をはじめとした権利擁護支援を必要とするすべての人が適切に支援を受けられるよう、その機能強化に向けて、成年後見制度に関わる機関・団体等との連携を図る地域連携ネットワークを構築します。地域連携ネットワークは、チーム（本人及び本人の支援を行う
親族、医療・介護・福祉や地域の関係者と成年後見人等）、チームを支援する協議会、中核機関（地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関）により構成され、つぎの３つの役割を担います。
【権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける３つの役割】① 権利擁護支援の必要な人の発見・支援② 早期の段階からの相談・対応体制の整備③ 意思決定支援・身上監護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築（１） 地域連携ネットワークの構築
主な取組み

取組み内容

目指す姿

親族や医療・介護・福祉や地域の関●「チーム」による 係者、成年後見人等が協力して日常支援の充実
的に本人を見守り、必要な対応を行う仕組みを構築する。

関係者及び成年後見人等の連携により本人の意思や状況の継続的な把握と必要な権利擁護支援が実践され、本人らしい生活を支えている。

構成団体が協力・連携し、チーム支法律・福祉の専門職団体や関係機関● 協 議会 の組 織
援及び地域課題の検討・調整・解決を構成員とする協議会を設置し、運化及び運営が進められ、地域連携ネットワークの営する。
機能が適切に発揮される。
必要に応じて類型変更や後見人の交● 家 庭 裁 判 所 と 制度運用にあたり、家庭裁判所との代・追加等の判断が円滑に行われ、の連携情報交換・調整を密に行う。
適切な制度運用がなされている。

出典：「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」

25

（２） 中核機関の整備
町において権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築し、効果的に機能する仕組みとしていくため、進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」、地域における協議会を運営する「事務局機能」、権利擁護支援についての検討や専門的判断を担保する「進行管理機能」といった役割を担う中核機関を設置します。
● 中核機関の設置・運営
中核機関の設置・運営形態について国の基本計画では、地域の実情に応じ市町村の直営又は委託などにより、市町村が設置することが望ましいとされています。
本町では、「町直営＋一部委託」（下図参照）という形態で設置を検討し、令和4年4月から運営します。

⑤

26

● 中核機関の具体的機能
つぎの①～④の機能とそれらの取組みから副次的に得られる効果として、⑤不正防止効
果が期待されています。
機能対応した取り組み

目指す姿

広報活動（随時）① 広報機能権利擁護支援に関する理解や関心を深め、支援を必要とする人を発見し、支援につなげることの重要性などについて周知・啓発する。

対象

地域住民、支援関係者

町ホームページ、ＣＡＴＶ、広報誌等 本人及び地域住民の理解や関心が促進され、権での紹介
利擁護支援が必要な人
石井町権利擁護セミナー （年１回）の発見・気付き、相談に繋がりやすくなる。
対象 地域住民、支援関係者
内容

内容

権利擁護、成年後見制度利用促進に関する講演や事例検討 他
相談窓口（一次相談：随時）

対象

地域住民、支援関係者

内容

担当職員が相談対応

高齢者・障がい者なんでも無料相談会 （年１回）② 相談機能権利擁護支援を必要とす
る人や関係者等からの相談に応じ、情報を集約するとともに、必要に応じて本人への支援が図られる体制をつくる。

対象

地域住民、支援関係者

福祉・法律専門職が連携して相談対 成年後見制度利用を含む権利擁護支援に関す応る専門的な相談機関とし
高齢者・障がい者なんでも無料相談会 （石井町社協：年６回）て、中核機関が機能している。
対象 地域住民内容

内容

法律専門職が相談対応
定例検討会（二次相談：年１２回）③ 成年後見制度利用促進機能（ア） 受任者調整（マッチング）等の支援

対象

支援関係者

内容

権利擁護や成年後見制度利用が必要な事例に関する支援について検討
定例検討会（二次相談：年１２回）

対象

支援関係者

内容

適切な成年後見人等候補者の検討と必要な支援について検討

本人の意向や状況に関する情報を集約し、適切な成 対象
年後見人等候補者を検討するとともに、親族後見人
内容等候補者への支援を行う。

相談窓口（一次相談：随時）
親族後見人等候補者、支援関係者
成年後見制度申立に関する状況把握
と相談対応

27

家庭裁判所へ本人のニーズに合った成年後見人等が推薦され、本人に最もふさわしい成年後見人等が選任される。また 、選任後の継続的な支援体制の調整も行われて
いる。

機能

対応した取り組み③ 成年後見制度利用促進機能

ふじっこ安心サポーター養成講座

対象

地域住民

内容

高齢者・障がい者等の権利擁護に関心がある人、将来、権利擁護支援に携わりたいと希望する人を対象として、利擁護支援の担い手となるための研修を実施（イ） 担い手の育成・活動の推進
権利擁護支援の担い手（法人後見支援員、市民後見人）を養成する。
（ウ） 日常生活自立支援事
業等関連制度からのスムーズな移行日常生活自立支援事業等
利用者の状況の変化に応じ、成年後見制度移行のための支援を行う。

④ 後見人支援機能
チームが日常的に本人を見守り、状況を継続的に把握し適切に対応する体制を構築する。また、親族後見人等の相談に応じる。

⑤ 不正防止効果

目指す姿

地域における身近な存在
として、本人の意思をより丁寧にくみ取って活動を行う担い手が養成され、その活動を支える体
制づくりが進められている。

相談窓口（一次相談：随時）
対象

地域住民、支援関係者

内容

本人の状況把握と相談対応
定例検討会（二次相談：年１２回）

対象

支援関係者

内容

成年後見制度への移行の判断と必要な支援について検討

日常生活自立支援事業
等の関連制度と成年後見制度の連携が強化され、権利擁護支援の充実に繋がる。

相談窓口（一次相談：随時）
対象

成年後見人等、支援関係者

内容

状況把握と成年後見人等への相談対応

定例検討会（二次相談：年１２回）
対象

支援関係者

内容

成年後見人等への支援について検討

意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が実践され、必要に応じて類型変更や後見人の交代・追加等、適切な制度運用がなされている。

①～④の機能を充実させることの副次的効果として、親族後見人等の経済的虐待や横領等の兆候を早期把握し、未然の防止または被害の最小限化を図る。さらには、成年後見人等を監督する家庭裁判所との連携体制を構築し、安心・安全な制度の運用を目指す。

28

２ 利用者がメリットを実感できる制度の運用
成年後見制度の利用促進を図るためには、利用者がメリットを実感できる制度の運用が必要です。そのために、本人の意思を丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意
思決定支援と身上保護重視の活動を支援します。
また、成年後見制度利用が必要であるにも関わらず、本人や家族等の事情により利用できない事態を解消するため、町長申立の実施を促進するともに、申立費用・報酬の助成については必要に応じて対象拡大の検討を行います。
（１） 意思決定支援と身上保護の重視
主な取組み

取組み内容

目指す姿

保佐・補助及び任意後見について地●保佐・補助及び 保佐・補助及び任意後見について周域住民が理解を深め、制度を早期に
任 意 後 見 の 利 知する住民や支援機関向けの講演
利用することにより、本人の意思を尊用促進会を実施する。
重した制度利用が実現する。
●意思決定支援関係者及び成年後見人等の連携に意思決定支援や身上保護重視の支及び身上保護より本人の意思や状況の継続的な把援について、理解を深めるための研についての理握と必要な権利擁護支援が実践さ
修を行う。
解促進
れ、本人らしい生活を支えている。
意思決定支援・身上保護を重視した●後見人支援機 親族後見人等の日常的な相談に応後見活動が実践され、必要に応じて能の整備
じ、専門的な対応が必要な場合は、類型変更や後見人の交代・追加等、【再掲】
定例検討会（月1回）で検討を行う。
適切な制度運用がなされている。
（２） 制度利用につなげる支援の充実
主な取組み

取組み内容

目指す姿
本人及び地域住民の理解や関心が町ホームページ、ＣＡＴＶ、広報誌へ● 広 報機 能の 充促進され、権利擁護支援が必要な人の記事掲載や講演会等の開催によ実 【再掲】の発見・気付き、相談に繋がりやすく
り、制度について周知啓発する。
なる。
成年後見制度利用を含む権利擁護● 相 談機 能の 充 相談窓口の明確化や相談会の開催、支援に関する専門的な相談機関とし
実 【再掲】
専門的相談対応を行う。
て、中核機関が機能している。
●成年後見制度 受任者調整、担い手の育成、関連制 本人の状況に応じた成年後見制度の利 用 促 進 機 能 度等からのスムーズな移行等につい 適切な利用と権利擁護支援の充実にの整備 【再掲】 て検討・支援の仕組みを整備する。
繋がる。
身寄りがない、親族の協力が得られ● 町 長申 立の 促
成年後見制度利用を必要とする人がない等により申立が困難な場合は、
進利用につながっている。
町長申立を行う。
● 申 立 費用 及 び 町長申立に限らず、本人・親族申立助成対象者の拡大に向けた取組み
報 酬 助 成 の 推 についても、費用助成できるよう検が進められている。
進
討・協議を行う。

29

第５章

計画の進行管理及び評価

本計画について、成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために「石井町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会」において、進行管理及び評価を行います。
また、ＰＤＣＡ（Plan,Do,Check,Action）サイクルにより本計画に基づく取組みを、関係機関・団体等と連携の上推進し、石井町地域連携ネットワークにおいて把握した地域課題についての検討や施策の充実・見直しについての協議を継続的に行います。

実行（Do）

計画（Plan）

計画に基づく

基本計画

取組みの推進改善（Action）

評価（Check）「石井町成年後見制度利用促進
基本計画策定委員会」による「石井町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会」

評価・課題・社会情勢・地域の実情等を踏まえた改善・見直しによる進行管理30

資料編○ 成年後見制度の利用の促進に関する法律
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的 とする。
（定義）
第二条 この法律において「成年後見人等」とは、次に掲げる者をいう。
一 成年後見人及び成年後見監督人
二 保佐人及び保佐監督人
三 補助人及び補助監督人
四 任意後見人及び任意後見監督人
２ この法律において「成年被後見人等」とは、次に掲げる者をいう。
一 成年被後見人
二 被保佐人三 被補助人
四 任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の委任者
３ この法律において「成年後見等実施機関」とは、自ら成年後見人等となり、又は成年後見人等若しくはその候補者の育成及び支援等に関する活動を行う団体をいう。
４ この法律において「成年後見関連事業者」とは、介護、医療又は金融に係る事業その他の成年後見制度の利用に関連する事業を行う者をいう。
（基本理念）
第三条 成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふ
さわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被 後
見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。

31

２ 成年後見制度の利用の促進は、成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確保すること等により、地域における需要に的確に対応することを旨として行われるものとする。
３ 成年後見制度の利用の促進は、家庭裁判所、関係行政機関（法務省、厚生労働省、総務省その他の関係行政機関をいう。以下同じ。）、地方公共団体、民間の団体等の相互の協力及び適切な役割分担の下に、成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権利利益を適切かつ確実に保護するために必要な体制を整備することを旨として行われるものとする。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、成年後見制
度の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係者の努力）
第六条 成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、基本理念にのっとり、その業務を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の努力）第七条 国民は、成年後見制度の重要性に関する関心と理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（関係機関等の相互の連携）
第八条 国及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
２ 地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、
特に、その地方公共団体の区域を管轄する家庭裁判所及び関係行政機関の地方支分部局並びにその地方公共団体の区域に所在する成年後見人等、成年後見等実施
機関及び成年後見関連事業者その他の関係者との適切な連携を図るよう、留意するものとする。
（法制上の措置等）
第九条 政府は、第十一条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制
上又は財政上の措置その他の措置を速やかに講じなければならない。この場合にお32

いて、成年被後見人等の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める
基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとする。
（施策の実施の状況の公表）
第十条 政府は、毎年一回、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施の状況を
インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
第二章 基本方針
第十一条 成年後見制度の利用の促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権
利利益の保護に関する国際的動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
一 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の制度の利用を促進するための方策について検討を加え、必要な措置を講ずること。
二 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと。
三 成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困
難なものが円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、成年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること。
四 成年被後見人等の死亡後における事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこと。
五 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点か
ら、任意後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な制度の整備その他の必要な措置を講ずること。
六 成年後見制度に関し国民の関心と理解を深めるとともに、成年後見制度がその利用を必要とする者に十分に利用されるようにするため、国民に対する周知及び啓発のために必要な措置を講ずること。
七 成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助言、市町村長による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他の必要な措置を講ずること。

33

八 地域において成年後見人等となる人材を確保するため、成年後見人等又はその候補者に対する研修の機会の確保並びに必要な情報の提供、相談の実施及び助言、成年後見人等に対する報酬の支払の助成その他の成年後見人等又はその候補者に対する支援の充実を図るために必要な措置を講ずること。
九 前二号の措置を有効かつ適切に実施するため、成年 後見人等又はその候補者の育成及び支援等を行う成年後見等実施機関の育成、成年後見制度の利用において成年後見等実施機関が積極的に活用されるための仕組みの整備その他の成年後見等実施機関の活動に対する支援のために必要な措置を講ずること。
十 成年後見人等の事務の監督並びに成年後見人等に対する相談の実施及び助言
その他の支援に係る機能を強化するため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること。
十一 家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者の相互の緊密な連携を確保するため、成年後見制度の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を講ずること。
第三章 成年後見制度利用促進基本計画
第十二条 政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度の利用の促進に関する基本 的な計画（以下「成年後見制度利用促進基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 成年後見制度利用促進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 成年後見制度の利用の促進に関する目標
二 成年後見制度の利用の促進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、成年後見制度利用促進基本計画を変更しようとするときは、成年後見制度利用促進基本計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、前項の規定による閣議の決定があった
ときは、遅滞なく、変更後の成年後見制度利用促進基本計画をインターネットの利用
その他適切な方法により公表しなければならない。
第四章 成年後見制度利用促進会議
第十三条 政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度利用促
進会議を設けるものとする。

34

２ 関係行政機関は、成年後見制度の利用の促進に関し専門的知識を有する者によって構成する成年後見制度利用促進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。
３ 成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議の庶務は、厚生労働省において処理する。
第五章 地方公共団体の講ずる措置（市町村の講ずる措置）
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
（都道府県の講ずる措置）
第十五条 都道府県は、市町村が講ずる前条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、同日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条 認知症である高齢者、知的障害者その他医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な者が円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方については、第十一条第三号の規定による検討との整合性に十分に留意しつつ、今後検討が加えられ、その結果に基づき所要の措置が講ぜられるものとする。

35

○ 成年後見制度利用促進基本計画（国基本計画）のポイント

36

37

38

39

○ 石井町成年後見制度利用支援事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、石井町長（以下「町長」という。）が、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第３２条、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第２８条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５１条の１１の２の規定に基づき、民法（明治２９年法律第８９号）第７条、同法第１１条、同法第１３条第２項、同法第１５条第１項、同法第１７条第１項、同法第８７６条の４第１項、同法第８７６条の９第１項に規定する審判の申立（以下「審判の申立」という。）をする場合における手続き等について必要な事項を定めるとともに、同法第７条に規定する後見開始の審判、同法第１１条に規定する保佐開始の審判又は同法第１５条第１項に規定する補助開始の審判を受けた者（以下「成年被成年後見人等等」という。）が支払う、同法第８条に規定する成年後見人等、同法第１２条に規定する保佐人又は同法第１６条に規定する補助人（以下「成年後見人等」という。）に係る報酬の全部又は一部を助成する手続き等について必要な事項及び、成年後見制度利用促進のための広報・普及活動等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（申立の要請）第２条 次に掲げる者は、前条に掲げる法律の規定に基づき、後見、保佐又は補助（以下「後見等」という。）開始の審判を必要とする状態にあるもの（以下「該当者」という。）がいると判断したときは、町長に後見等開始の審判の申立要請書（様式第１号）を提出し申立を要請するものとする。
（１） 民生委員（２） 該当者の日常生活の援護者（３） 老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設の職員（４） 介護保険法第８条第２２項に規定する介護保険施設の職員（５） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１１項に規定する障害者支援施設の職員（６） 医療法第１条の５に規定する病院、診療所の職員（申立の対象者）
第２条の２ 審判の申立の対象は、本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されている６５歳以上の者、知的障害者福祉法に規定する知的障がい者又は精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律第５条に規定する精神障がい者若しくは町内の施設等に入所する者であって、他の市町村において審判の申立の対象とならない者とする。
２ 町長は、前項の規定にかかわらず、本町から町外の施設等に入所し、又は病院に長期入40

院したことにより町外に転出した者であって、転出先の市町村における審判の申立に係る援護の状況等を勘案し、特に必要があると認める者を対象とすることができる。
（該当者の調査）
第３条 町長は、前条の要請があったときは、該当者に面談し、健康状態及び精神状態等申請に必要な程度の調査をするものとする。
（親族の調査）第４条 町長は、第２条の要請があったときは、該当者の２親等以内の親族の有無を調査す
るものとする。調査の結果、親族が確認されたときは、当該親族に後見等申立の必要性を説明し、親族による申立を促すとともに、該当者と親族との関係もできる限り調査するものとする。
（町長の申立）第５条 町長は、該当者の福祉を図るために特に必要があると認めるときは、次に掲げる場
合については後見等開始の審判を申立てることができる。
（１） 該当者に２親等以内の親族がいないとき。
（２） 該当者の２親等以内の親族が後見等開始の審判の申立をしない届出書（様式第２号）を町長に提出した（明らかに文書により難い事由があると認める場合を除く。）とき。
（３） ２親等以内の親族があっても虐待等の事実があるとき。
（４） 審判の申立に急を要すると判断したとき。
（申立の手続き）
第６条 審判の申立に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続きは、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。
（費用負担）
第７条 町長は家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第２８条第１項の規定により、審判の申立に係る費用（以下「審判の申立費用」という。）を負担する。
（費用求償）
第８条 審判の申立費用に関し、本人又は関係人が負担すべき事情があると判断した場合町長が負担した審判の申立費用の求償権を得るため、家事事件手続法第２８条第２項の規定による命令を促す申立として、申立書に記載の上家庭裁判所に提出し、審判を求めるものとする。またその審判に基づき、町長が費用求償権を取得した場合は、成年後見人等
又は本人に後見等開始の審判の申立費用求償額（様式第４号）を提出し、費用の返還を求めるものとする。ただし、該当者の費用負担が困難な場合等は、町長がその全部又は一部について当該求償しないものとする。また、該当者が生活保護法の規定に基づく生活保護41

受給者であるときは当該求償しないものとする。
（報酬の助成）
第９条 町長は、町長が審判の申立を行い、審判を受けた対象者（以下「助成対象者」という。）が、次の各号に該当するときは、負担すべき成年後見人等の報酬の全部又は一部を助成することができる。ただし、成年後見人等が助成対象者の配偶者又は３親等以内の親族である場合を除く。
（１） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による被保護世帯に属する者。
（２） 資産及び収入等の状況から前号の者に準じると認められる者。
（助成の範囲）第９条の２ 成年後見人等の報酬に対する助成額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とし、次の金額を限度とする。
（１） 在宅生活者 月額 ２８，０００円（２） 施設等（病院及び診療所を含む）利用者 月額 １８，０００円
ただし、報酬付与期間中に（１）と（２）の混在する月があるときは、その月の２分の１以上を（１）が満たす場合は（１）の限度額を、満たさない場合は（２）の限度額を適用する。
２ 報酬付与期間中に一月に満たない月があるときは、当該月の現日数を基礎とした日割りによる額（１円未満は切り捨てた額）を上限とする。
３ 助成の対象とする期間は、第１０条第１項の申請書の提出日から起算して２年前までの分とする。
（助成の申請）第１０条 助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、報酬付与の審判の決定した日の翌日から起算して６０日以内に、次に掲げる書類を添付して成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（１） 報酬付与の審判の決定通知書の写し（２） 家庭裁判所に提出した財産目録の写し等、成年被後見人等の資産及び収入が判る
書類（３） 成年後見人等に係る登記事項証明書の写し（４） 成年被後見人等が前条第１項第１号に該当する場合は、生活保護受給者証の写し（５） その他町長が必要と認める書類
２ 町長は前項の申請を受理したときは内容を審査のうえ、助成の可否を決定し成年後見制度利用支援事業助成金交付決定（却下）通知書（様式第６号）により申請者に通知するも
のとする。
42

（助成の請求）第１０条の２ 前条第２項の規定により交付の決定を受けた者は、速やかに成年後見制度利用支援事業助成金請求書（様式第７号）により、町長に請求しなければならない。
（助成の交付）第１０条の３ 町長は、前条に規定する助成金の請求を受け付け、審査の上適当と認められた
ときは、助成金請求書の提出のあった日の翌日から起算して３０日以内に、助成金を成年被後見人等本人の口座に振込にて交付しなければならない。
（報告義務）
第１１条 成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合
は、速やかに町長に報告しなければならない。
（助成の中止）第１２条 町長は成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。
（助成金の返還）第１３条 町長は虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成金額について返還を命ずることができる。
（広報・普及活動）第１４条 町長は、成年後見制度利用促進のための広報・普及活動等を実施するものとする。
２ 前項に規定する広報・普及活動等は、社会福祉法人その他適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託できるものとする。
３ 前項の規定により委託を受けた団体は、実施した事業の内容その他必要な事項を、町長が定める方法により報告しなければならない。
（補則）第１５条 この要綱の実施について必要な事項は、町長が別に定める。
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日（平成２８年４月１日）
から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、第１条の規定による改正前の石井町成年後見制度利用支援事業43

実施要綱、第２条の規定による改正前の石井町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第３条の規定による改正前の石井町障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、第４条の規定による改正前の石井町自動車改造助成事業実施要綱及び第５条の規定による改正前の石井町介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱、第６条の規定による改正前の石井町住宅改修費給付事業実施要綱、第７条の規定による改正
前の石井町福祉ホーム利用費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則
この要綱は、令和３年２月１日から施行する。

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○ 石井町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号）第１４条第１項の規定に基づく石井町成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。
）の策定に係る検討をするため、石井町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
（１） 基本計画の策定に関する事項（２） その他計画の策定に必要な事項（組織）第３条 委員会は、１５人以内の委員をもって組織し、委員は次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 権利擁護に関する専門職（２） 医療・福祉の関係者（３） 地域関係団体の代表者（４） 社会福祉協議会の代表者（５） 町の職員（６） その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱した日から計画策定完了日までとする。
２ 委員に欠員を生じたときの補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は委員長が必要に応じて招集し、委員長が会議の議長となる。ただし、委員を委嘱後最初の会議は、町長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、長寿社会課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年６月１日から施行する。

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○ 石井町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会委員
区分

氏名

役職

医療

土井 章良

名西郡医師会医師

権利擁護

生長 拓也 ◎

とくしま高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク弁護士

権利擁護

山岡 実子

とくしま高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク司法書士

権利擁護

西條 志野 〇

とくしま高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク社会福祉士

民生委員児童委員

川端 辰雄

石井町民生委員児童委員協議会長

福祉（高齢者）

川端 義子

石井東部地域包括支援センター管理者

福祉（高齢者）

市村 哲也

石井西部地域包括支援センター管理者

福祉（障がい者）

川島 成太

名西郡障がい者基幹相談支援センター長

福祉（障がい者）

藤河 一夫

社会福祉法人カリヨン れもん統括施設長

社会福祉協議会

木村 勇人

石井町社会福祉協議会事務局長

社会福祉協議会

芳川 佳久

石井町社会福祉協議会事務局次長

行政

田中 達也

石井町参事

◎：委員長 〇：副委員長

敬称略

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石井町成年後見制度利用促進基本計画
発 行 ： 石井町編 集 ： 石井町長寿社会課・福祉生活課
発行日 : 令和４年３月〒７７９－３２９５徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１☎０８８－６７４－６１１１（長寿社会課）☎０８８－６７４－１１１６（福祉生活課）

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