第二期西目屋村成年後見制度利用促進基本計画
令和６年度（２０２４年度）～令和８年度（２０２６年度）

１２
３４計画の策定にあたって
成年後見制度利用に関する現状
成年後見制度利用促進にあたっての基本的な考え方
計画の策定によりめざす姿

１ 計画の策定にあたって（１）計画策定の背景と目的
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない人について、その人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで法律的に支援する制度です。
団塊の世代が全て 75 歳の後期高齢者となる令和 7 年度には、75 歳以上が全人口の 18％となると見込まれ、少子高齢化の進行や高齢者世帯の核家族化などに伴い、地域コミュニティの希薄化による地域の支え合いの低下が懸念されています。また、認知症高齢者の増加や知的・精神障がい者の親亡き後に関連する対応も求められています。こうした状況でも、住み慣れた地域において、すべての住民が尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるよ
うに地域共生社会の実現を目指す必要があります。
国においてはノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護の重視に向け、成年後見制度の利用促進の基本理念等を定めた「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「促進法」という。）が平成 28 年 5 月に施行され、促進法に基づき「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「国の第一期計画」という。）が平成 29 年 3 月に閣議決定されました。国の第一期計画では、令和3 年度までの 5 年間を計画期間として、成年後見制度の利用の促進に関する総合的かつ計画的な推進を図ってきましたが、更なる施策の推進を図る必要があることから新たな基本計画となる「第二期成年後見制度促進基本計画」（以下「国の第二期計画」という。）が令和 4 年度 3 月に閣議決定されました。
促進法第 14 条には市町村の講ずる措置が規定され、また国の第二期計画には市町村の役割が明記されています。
これらの動向を踏まえ西目屋村では、成年後見制度の利用促進に関する施策を計画的に実施することにより、支援を必要とする人がその人にあった制度を利用できるようにしていこうとするものです。
（２）第二期計画の位置づけ
この第二期計画は、促進法第 14 条に規定する市町村の講ずる措置となる基本的な計画として策定するものです。
（３）計画期間
国の第二期計画は、令和 4 年度から令和 8 年度までの概ね 5 年間を念頭に定められています。西目屋村では、令和 6 年度から令和 8 年度までとします。

-1-

（４）計画の進行管理及び評価
本計画は西目屋村地域福祉計画の一部として策定するものです。そのため、取組状況の点検及び評価については、西目屋村地域福祉計画の進行管理と一体的に行います。
（５）周辺自治体との協力
弘前圏域 8 市町村（弘前市・黒石市・平川市・藤崎町・板柳町・大鰐町・田舎館村・西目屋村）では、どの地域に住んでいても成年後見制度の利用を必要とする人が制度を利用できるような地域体制を構築するため、令和 2 年度より「弘前圏域権利擁護支援事業」に取り組んでいます。各々の市町村が策定する成年後見制度利用促進基本計画においても、めざす姿を共有し、協力を図っていきます。

２ 成年後見制度利用に関する現状（１）首長申立
成年後見制度は、制度利用者である本人、配偶者、四親等以内の親族が申し立てることができますが、成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族ともに申立てを行うことが難しい場合で、特に必要があるときは市町村長が申し立てることができます。
本村では、首長申し立ての実績はありませんが、高齢者世帯、一人世帯の増加が懸念され、積極的に制度利用を図っていきます。
《弘前圏域全体》
首長申立
合（単位：件）
2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
（R3）

2022
(R4)

計

1317252418

後見

1115212016

保佐22442

補助00000

出所：弘前圏域権利擁護支援センター事務局-2-《西目屋村》（単位：件）

首長申立

2018
(H30)

2019(R1)

2020
(R2)

2021
（R3）

2022
(R4)

合

計

―

―――

―

後見―

――――

保佐―

――

―

―

補助―

―――

―

出所：西目屋村住民課（２）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用にあたり、申立てに必要な経費（収入印紙代、登記印紙代、郵便切手、診断書料、鑑定費用など）及び家庭裁判所の審判に基づく成年後見人等の報酬の全部または一部を助成しています。
なお、弘前圏域 8 市町村では、当該事業における体制の平準化及び圏域市町村間での事務の円滑化を図るための取組みとして、令和 4 年 4 月 1 日より各々の市町村が制定・運用している成年後見制度利用支援事業実施要綱の内容を統一しています。
《弘前圏域全体》
成年後見制度利用支援事業（単位：件）
2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
（R3）

2022
（R4）

計45

54597670費用助成

557166

報酬助成4049526053

合

出所：弘前圏域権利擁護支援センター事務局《西目屋村》
成年後見制度利用支援事業（単位：件）
2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
（R3）

2022
(R4)

計―――――

費用助成

―――――

報酬助成

―――――

合

出所：西目屋村住民課-3-（３）弘前圏域権利擁護支援事業
弘前圏域 8 市町村では、「弘前圏域権利擁護支援センター」を中核機関として設置し、共同で運営しています。
当センターは、地域連携のネットワークを構築し、次の業務を行います。
（ア）権利擁護の相談支援
本人や関係者からの相談を受け止め、地域の実情に応じて、専門職と役割分担や連携を行い、権利擁護支援ニーズの確認と必要な支援へのつなぎを行います。
（イ）権利擁護支援チームの形成支援
専門職などと連携して、権利擁護支援の方針を検討し、その方針に基づいて成年後見制度の申し立て方法や適切な後見人等候補者を調整しながら、本人を支える権利擁護支援チーム体制を構築します。
（ウ）権利擁護支援チームの自立支援
地域の実情に応じて、各種相談支援機関などと役割分担し、権利擁護支援チームの体制によって課題解決に向けた支援を適切に行うことができるよう、必要な支援を行います。
（エ）その他成年後見制度利用促進に関すること
成年後見制度の必要など権利擁護支援についての広報啓発を地域住民や関係機関に対して、研修会を通じて行うとともに、市民後見人等養成研修を実施し、成年後見制度のみならず他の権利擁護支援の担い手を確保するなど成年後見制度の利用促進を図ります。
また、「弘前圏域権利擁護支援連絡会」を設置し、広域的な観点から重層的な成年後見制度利用の支援体制を構築していきます。
①権利擁護に関する相談支援
認知症、知的障がいその他の精神上の障がいにより判断能力が不十分で、日常生活を送ることに不安がある方について、成年後見制度の利用などにより安心して自分らしく暮らせるよう相談支援を行っています。
弘前圏域権利擁護支援センターに設置した令和 2 年度は、相談件数が 494件でしたが、少子高齢化の進行による認知症高齢者の増加に伴い、令和 3 年度には、854 件と 1.7 倍に相談件数が増加しています。

-4-（単位：件）
内訳

令和 3 年度

年度

令和 4 年度

弘前市

566441

黒石市

6467

平川市

4525

藤崎町

5412

板柳町

1025

大鰐町

1330

田舎館村

282

西目屋村

10

青森県内その他市町村

3740

青森県外

3640

相談件数合計854682
出所：弘前権利擁護支援センター事務局※相談者居住地での件数をカウント

弘前圏域
8 市町村

②弘前圏域市民後見人等養成研修
少子高齢化の進行により成年後見制度の利用者が増加することに伴い、成年後見人等を育成する「弘前圏域市民後見人等養成研修」を令和2 年度及び令和 4 年度に開催し、合わせて 47 名が養成研修を終了しています。「弘前圏域市民後見人等候補者名簿」には修了者全員が登録しており、令和 4 年 12 月末時点で 11 名の市民後見人が誕生しています。
（単位：人）
内訳

名簿登録者数

受任者数

弘前市

246

黒石市

42

平川市

60

藤崎町

42

板柳町

00

大鰐町

40

田舎館村

10

西目屋村

11

青森県内その他市町村

30

合計

47
11
出所：弘前圏域権利擁護支援センター事務局

弘前圏域
8 市町村

-5-

３ 成年後見制度利用促進にあたっての基本的な考え方
人口減少、少子高齢化の進展は全国的な傾向でありますが、西目屋村においては子育て支援や定住促進施策を進め、近年人口及び少子化は横ばい傾向となっていますが、その定住促進施策は終盤を迎え、国の状況よりも早いペースで急速に人口減少、少子高齢化が進行するものと思われます。
こうした中、制度・分野の枠や「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が障がいの有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合いながら共に地域を創っていく地域共生社会の実現に向けた取組が求められています。
一方で、成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいにより判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段であり、身上保護と財産管理の支援によって、本人の地域生活を支える役割を果たしています。また、制度利用促進の取組は、市民後見人等地域住民の参画を得ながら、家庭裁判所、関係行政機関、地方公共団体、専門職団体、民間団体等の協働による地域連携ネッ
トワークを通じて推進することにより、地域共生社会の実現に資することになります。
国の第二期計画では、「権利擁護支援」は、意思決定支援等による権利行使の支援、虐待対応や財産上の不当取引への対応における権利侵害からの回復支援を主要な手段として、支援を必要とする人が地域社会に参加し、共に自立した生活を送るという目的を実現するための支援活動であると定義されました。
西目屋村においても、権利擁護支援を地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考え方として位置付けた上で、地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の一層の充実を図り、成年後見制度利用促進の取組をさらに進めていきます。

４ 計画の策定によりめざす姿
基本目標１ 尊厳のある本人らしい生活を継続する制度の運用
地域住民や関係機関が成年後見制度を正しく理解することができる環境を整えるとともに、権利擁護支援を必要とする人に対し、成年後見制度を含めた適切な支援に結びつけることができるような相談体制の再構築に取り組みます。
また、成年後見制度を安心かつ安全に利用できるようにするため、不正を未然に防止する意識の醸成を図ります。

-6-

（１）成年後見制度の理解と不正防止の撤廃①成年後見制度の周知及び啓発
地域住民が成年後見制度を正しく理解し、元気なうちから備えることができるよう、地域住民や関係機関に対して研修会等を通じて周知啓発に努めます。
②不正防止のための関係機関との連携
成年後見人等の不正を未然に防止するために、権利擁護支援チームの一員として後見活動を行うことができるよう体制を整備します。
（２）ニーズの把握と早期発見
社会生活で大きな支障が生じないと制度利用に至らないという状況があることから、医療や介護職、金融機関などの関係機関との連携体制の構
築や地域の見守りにより、地域で制度利用を必要とする人を早期に把握し、適切な支援につなげるよう努めます。
（３）総合的な権利擁護支援策の充実
権利擁護に関する支援の必要性を検討し、適切な制度利用につなげるた
め、「日常生活自立支援事業」や他の福祉サービスをはじめとした公的サービス等と連動した一体的なサービスの提供を行います。
（４）本人の意思決定支援
成年後見人等が制度利用者に対し、密接な身上保護を行うとともに、本人の尊厳を守りながら、本人の意向に基づいた福祉サービスや医療等の公的サービスの提供がなされるよう、支援体制の構築に努めます。
（５）利用支援事業のあり方
費用負担能力や身寄りのない人、長期支援が必要な人であっても、成年後見利用支援事業による申立て費用の助成や報酬助成を行うことで、誰もが安心して制度利用できるよう支援します。
また、持続可能な支援体制を築くことができるよう、本人の資力の判断基準など適切な利用支援事業のあり方を検討します。
基本目標２ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
権利擁護支援が必要な人を早期に発見し、速やかに適切な支援に結びつけるとともに、本人の意思決定・身上保護を重視した支援を行う地域全体の仕組みの構築をめざし、どこに住んでいても同様の権利擁護支援が届くような体制を整えます。

-7-地域連携ネットワーク〈中核機関〉
弘前圏域
定住自立圏
８市町村

弘前市
黒石市
平川市
藤崎町
板柳町
大鰐町
田舎館村
西目屋村

運 営

弘前圏域権利擁護支援センター
関係機関との連携
家庭裁判所

地域包括支援センター

社会福祉協議会

相談支援事業所
医療機関

弁護士会・
司法書士会・
社会福祉士会等
福祉施設

市町村

権
事利
項擁等護をに協関議す
る

弘前
圏域権
利擁護
支
援連絡会

（１）中核機関のコーディネート機能の強化
弘前権利擁護支援センターが中核機関として、地域連携ネットワークのコーディネートを担い、本人や関係者等からの権利擁護支援や成年後見に関する相談を受け、必要に応じて専門的助言等をしつつ、権利擁護支援の内容の検討や支援を適切に実施します。
（２）地域連携ネットワークの構築①権利予後支援チームによる見守りと対応（後見人等の選任後）
権利擁護支援が必要な人を中心に、本人の状況に応じ、本人に身近な親族等や地域、保健・福祉・医療の関係者などが、協力して日常的に本人を見守り、本人の意思及び選好や価値観を継続的に把握し、必要な権利擁護支援の対応を行います。
また、後見人等が選任されて後見活動が開始した場合は、後見人等も権利擁護支援チームの一員として、本人に対して適切な支援を行います。
②弘前圏域権利擁護支援連絡会での連携体制の強化
制度の利用促進を総合的に推進するため、医師、弁護士、司法書士、社会福祉士、当圏域事業所代表者、法人後見を実施する社会福祉協議会職員等で構成する弘前圏域権利擁護支援連絡会を設置し、関係団体との連携を強化し、各専門職団体や関係機関が自発的に協力する体制づくりを進めます。

-8-

（３）成年後見人等候補者の適切な推薦の実施
弘前圏域成年後見人等候補者受任調整会議において、本人の直面する財産管理や法的課題に適切に対応するとともに、本人の自己決定権を尊重し、身上に配慮した後見事務を適切に行う後見人等を候補者として推薦します。
（４）担い手の確保・育成等の推進
弘前圏域権利予後支援センターにおいて、市民後見人等養成研修を実施し、圏域住民への支援の意思を持つ地域住民が、市民後見人として活動するために必要な一定の知識や心構えを習得する機会を確保します。また、市民後見人等養成研修修了者が市民後見人としての活動のほか、日常生活自立支援事業の支援員としての活動や法人後見を実施する事業者の育成についても検討を進め、成年後見制度のみならず他の権利擁護支援の育成についても検討を進め、成年後見制度のみならず他の権利擁護支援の担い手を確保するための環境を整備します。
（５）包括的・多層的な支援体制の構築（市町村の相談窓口強化）
弘前圏域 8 市町村では、地域の相談支援機関（地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、社会福祉協議会等）を一時相談窓口、中核機関を二次窓口として、それぞれが役割を担い、相互に連携しながら、アセスメントや支援方針の決定を行うなど、地域連携ネットワーク全体のコーディネートを行っています。こうしたことから、増加傾向にある中核機関への相談件数の平準化を図るため、一次相談窓口として各市町村に設置されている相談支援機関の職員を対象とした研修等を実施し、一次相談窓口の強化を図ります。

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