第 14 回 佐賀大学 ティーチング・ポートフォリオ・ワークショップ2016 年 3 月 4 日（金）～6 日（日）
佐賀大学

所属
氏名

経済学部
山形武裕

yamagata@cc.saga-u.ac.jp

内容
1.

2.

3.

4.

教育の責任 .................................................................................................................... 1

1.1.

担当科目 ............................................................................................................ 1

1.2.

その他の教育活動 ............................................................................................. 2

教育の理念 .................................................................................................................... 2

2.1.

理念１「社会事象を多面的に考察させること」 .............................................. 3

2.2.

理念２「論理的思考力の養成」 ........................................................................ 4

教育の方法 .................................................................................................................... 4

3.1.

社会事象を多面的に考察させるための教育方法 .............................................. 4

3.2.

論理的思考力養成のための教育方法 ................................................................ 5

教育を改善するための努力 ........................................................................................... 6

4.1.

受講生の集中力維持に向けた取り組み ............................................................. 6

4.2.

発言を促す環境づくり ...................................................................................... 6

5.

教育の成果・評価.......................................................................................................... 76.

今後の目標 .................................................................................................................... 8

7.

6.1.

短期目標............................................................................................................ 86.2.

長期目標............................................................................................................ 8添付資料・参考資料 ...................................................................................................... 9

1. 教育の責任
私は佐賀大学で経済学部経営学科の教員として，学部の専門科目としては「会計学原理」，「財務会計論」，「演習」を担当しており，その他に教養教育科目及び大学院の専門科目を担当している。過去 3 年間に担当した授業科目は下表のとおりである。
科目名

学年種別

受講者数

開講年度

会計学原理

学部 2 年生以上

選択150 人前後

2007-2015（半期）

財務会計論

学部 3 年生以上

選択

50 人前後2006-2015（半期）

基礎演習

学部 2 年生

必修

10 人以下2007-2015（半期）演習（3 年）

学部 3 年生

必修

10 人以下2007-2015（通年）演習（4 年）

学部 4 年生

必修

10 人以下2006-2015（通年）選択100 人前後2009,2012-2013

現代の経営（現代の経 学部 1 年生以上
営と会計）

（半期）

教職実践演習学部 4 年生

必修

10 人前後2014-2015（半期）

財務会計論研究大学院 1 年生以上 選択

3 人前後

2008-2015（半期）演習Ⅰ

大学院 1 年生

1人

2015（通年）

必修

講義を担当するに当たり，「会計学原理」，「財務会計論」では財務会計の専門知識を習得させることが，「演習」では，最終的には卒業論文を執筆させることが求められるが，経営学科及び経済学部を構成する専門科目の 1 つとして考えた場合には，社会の諸事象を多面的に考察させること，及び論理的思考力の養成が求められる（添付資料（1）；経営学科のディプロマ・ポリシー1（3），2（1），（2）参照）。その意味でも，上記 3 科
目は私の教育理念と直接的に結び付き，教育理念を実践することが可能だと考えられる科目となっている。上記 3 科目の講義概要は以下のとおりである。なお，教養教育科目
及び大学院の専門科目については添付資料（2）；オンラインシラバスを参照のこと。

1.1. 担当科目
1.1.1.

科目１「会計学原理」

会計学原理では，財務会計の基本的な知識を学習することが目的である。そのため，まずは財務会計の役割とシステムから会計の考え方を学ぶことになる。ただし，会計情報とは企業の経営活動の成果であり，その経営活動をイメージできなければ，会計情報と結び付けることが難しい。したがって，企業の経営活動にはどのようなものがあり，会計情報のどこにどのような方法で反映されていくかを理解させている。
1.1.2.

科目２「財務会計論」

財務会計論では，会計基準について学習する。ただし，現行の会計基準を提示するだ
けでは，論点を見出せない受講生も多い。したがって，従来の会計制度における社会的-1-

背景から各会計基準が導入または改正された目的を学び，制度上の問題点を明らかにした上で，どのような会計基準が作成され，その結果どのような影響を社会（主に企業）に対して与えたかを理解させている。
1.1.3.

科目３「演習」

演習では最終的に卒業論文の執筆を行う。学生が選択した卒業論文のテーマについて，文献・データ等から調査・分析して卒業論文にまとめる。そのため，2 年次後期からの演習では，複数社の会計情報を利用した定性分析・定量分析を行い，分析結果を比較することにより，結果の解釈及び考察をさせることに重点を置いている。

1.2.

その他の教育活動

大学内で担当する科目の他に，経営学科の教員として高校への出前講義（ジョイントセミナー），経済学部の入試委員（広報担当）として高校生が大学に訪問した際の提供講義，大学院生の副指導教官，教員免許更新講習時の講義などがある。
高校への出前授業（受講者数 50 人前後）
年月日

高校名

テーマ

2009 年 7 月 3 日

島原高校「企業活動と会計」

2010 年 9 月 28 日

伊万里高校

「企業活動と会計」

2012 年 6 月 22 日

猶興館高校

「経済と会計の関係」

2013 年 7 月 20 日

熊本県立第二高校「経済と会計の関係」

2014 年 7 月 2 日

久留米高校「トヨタ自動車の経営分析」

2015 年 6 月 17 日

鳥栖商業高校「トヨタ自動車の経営分析」

高校の大学訪問時の提供講義（受講者数 50 人前後）
年月日

高校名

テーマ

2013 年 8 月 25 日

唐津西高校

「経済と会計の関係」

2013 年 9 月 30 日

熊本商業高校「経済と会計の関係」

2013 年 10 月 22 日

佐賀商業高校「経済と会計の関係」

2. 教育の理念
教育活動を行うに当たり，想定しなければならないものは対象となる学生像である。
その際，外部環境の変化による学生の質の変化が懸念される。近年では，情報化社会の浸透，少子化の進行，大学進学率の向上などにより，学生の質にも変化が見られる。第
1 に懸念される事項としては，社会への関心の低さが挙げられる。インターネットの普及及び輸送技術の進歩などにより，未知に対する情報取得及び遠方への移動は容易にな-2-

っているものの，あくまで特定分野・地域への関心を喚起するにとどまっており，逆に社会全般または身近な地域社会に対する関心は低下傾向にある。20 代の選挙投票率の低さを見ても学生の社会への関心の低さを窺い知ることができるが，現在においても社会の一員であると共に，大学卒業後はより密接に社会との繋がりは増すことが予期される。
第 2 に懸念される事項としては，自己努力による論理的思考の欠如が挙げられる。インターネットの普及は特定の問題提起に対して，直接的な回答を容易に入手する手段にもなっている。従来であれば様々な情報に接し，周辺分野の知識を吸収しながら解決へと至った道筋が省略され，ともすれば短絡的な思考に陥る傾向がある。
そもそも財務会計のシステムは対象となる企業の経営活動に対して認識・測定・記録・報告することを以って成り立っている。認識・測定においては，過去・現在・将来の社会事象を判断・予期することにより企業の経営活動を価値変換するプロセスであり，記録・報告においては価値変換された企業情報を利害関係者に伝達するプロセスとなっている。前者では，社会事象の結果または社会事象の影響を踏まえた判断によるインプットが要求され，後者ではアウトプットによる社会への影響を考慮する必要が生じる。
また，社会への影響は将来事象（企業の将来事業計画など）の変更をもたらし得るため，インプットへも影響を及ぼし得る。換言すれば財務会計というツールを経て，特定の社会事象と別の社会事象が双方向で影響を及ぼしており，財務会計を理解するためには社会事象との密接な関連性を意識した上で，判断するプロセスが要求される。したがって，財務会計を理解することにより，社会事象からの影響及び社会事象への影響を推定することが可能となる。
上記を想定した上で私が掲げる教育の理念は次の 2 つとなっている。
①社会事象を多面的に考察させること②論理的思考力を養成すること

2.1. 理念１「社会事象を多面的に考察させること」

第 1 の理念としては，社会事象を多面的に考察させることが挙げられる。私が担当する財務会計の専門分野を集中的に講義することにより，受講生に高度な知識を習得させることは可能であると考えられる。しかし，高度な知識を習得したとしてもそれを活用できる機会がなければ意味をなさない。活用するためには，その知識がどのような下で必要とされ，どのような環境で役立つかを理解していなければならない。したがって，単に知識を植え付けるのではなく，どのような社会事象でどの知識が役に立つのかを考察させることが重要である。そのため，財務会計の視点に限定して，講義を進めるのではなく，様々な社会事象の視点から財務会計を捉えることで，多面的な視野が養成され，様々な観点から物事を考察できるようになると考えられる。

-3-

2.2. 理念２

「論理的思考力の養成」

第 2 の理念としては論理的思考力の養成が挙げられる。財務会計の専門職である公認会計士や税理士は，会計・税法の高度な知識を活用し，企業の会計情報に関する監査・税務管理が要請されるが，昨今では企業へのコンサルティング業務が重要視されている。
会計専門職に限らず，例えば銀行業であれば融資をする際には，融資先企業の選定及び資金の貸付をもって業務完了ではなく，貸付後の返済が最も重要である。そのため当然，経営分析による融資判断が必要とされるが，返済を確実化するためにも返済計画の立案及び事業計画へのアドバイスが求められている。つまり，大学で学ぶべき能力は，専門知識を活かした分析能力に限定されず，分析結果を解釈・考察して他者にアドバイスする能力が要求される。経済学部生の就職先として，会計専門職は少ないが，金融機関への希望者は多く，このような学生に関しては高度な知識に限らず，その知識を活かした論理的思考力を具備する必要性がある。

3. 教育の方法
3.1. 社会事象を多面的に考察させるための教育方法
第 1 の理念である社会事象を多面的に考察させるために，講義では次のような方法を実践している。
3.1.1.

会計に関連する他の専門領域の視点を取り入れた講義

通常，財務会計の講義では財務会計の単元（資産・負債・純資産・収益・費用）ごとに進めていくことが一般的である。そのスタイルのメリットとしては，会計知識を体系的に習得することができる点にある。しかし，私の担当する会計学原理及び財務会計論
では，会計の視点に限定せず，他の専門領域（経済学・経営学・金融商品取引法・会社法・税法など）の視点を取り入れた講義を行っている。会計学原理では，まず財務会計の役割及びシステムを教え，会計の考え方を理解させるまでは上記のスタイルを踏襲しているが，その後は企業の経営活動（資金調達活動・資金投下活動・営業活動など）別に財務会計の講義を進めている。当然，体系的に会計知識を習得する点ではメリットの恩恵が減少するが，企業の経営活動をまず例示してイメージさせることにより，会計情報がどのように活用できるかを学生自身に実感させることが可能である。また，財務会計論では，会計基準ごとに講義を進めているが，1 つの基準ごとに，基準導入または改正の要因として社会的背景と照らし合わせた旧基準の問題点を挙げ，その後に現行基準の説明を行っている。また，現行基準への移行による社会的影響を最後に取り扱い，社会事象と会計基準の双方向による影響を学生に考察させることを考慮している（添付資料（3）；講義レジュメ参照）。
3.1.2. 講義内容に合わせた資料（新聞記事・会計情報）の配布
講義では，財務会計を社会事象と関連させて学生に考察してもらうために，レジュメ-4-と共に資料（新聞記事・会計情報）を添付して配布している。例えば，過去の新聞記事であれば，バブル崩壊後の銀行救済の手法として会計基準が導入された側面であったり，最近の記事では企業年金制度の変更がある。前者は社会事象による会計制度への影響であり，後者は会計制度による社会への影響を取り扱ったものである。また，会計情報は，基本的には企業の経営活動がどの会計情報に反映されるかを実感させるために利用しているが，国や佐賀県の会計情報を配布する場合は，身近な両者の財政状態を財務会計の視点から考察させ，現実の社会問題とリンクさせるために利用している（添付資料（4）；講義資料参照）。
3.1.3

ケーススタディの採用

講義の課題レポートや演習の報告では，ケーススタディをテーマとして設定することがある。実際に企業の会計情報に触れさせることで，財務会計を身近な問題として捉えさせると共に，企業の経営活動の成果として会計情報があり，その会計情報を活用することで企業の経営分析及び企業の将来性について考察させることが目的である。過去の課題レポートのテーマとしては，任意の企業を選択して純粋持株会社への移行目的及び移行による業績への影響を分析させる事例分析などがある（添付資料（5）；課題レポート参照）。

3.2. 論理的思考力養成のための教育方法
第 2 の理念である論理的思考力を養成するために，講義では次のような方法を実践している。
3.2.1.

比較分析による考察

講義中に財務会計に関する計算問題を解答させているが，単に会計処理や経営分析の技術を習得させることが目的ではなく，複数の会計処理・企業を比較分析させることにより，分析結果を考察させることも目的としている。学生の中には，分析結果が得られれば満足してしまう学生がおり，会計技術は習得できてもその技術から考察するまでには至らない場合がある。分析結果の考察により，技術を活用することにも繋がるため，このような比較分析による考察を取り入れている。また，演習においてもケーススタデ
ィによる比較分析を採用している。学生に任意の業種を選択させ，同業種の 3 社間で比較分析を行わせている。まずは，会計情報の定性情報から企業の特徴及び業績の変動要因を明示させ，次に定量情報から経営分析を実施させることにより，事前に分析結果を予測させると共に定量分析の結果を定性分析から考察させている。
3.2.2.

新聞記事への添付資料

演習では，毎回学生に新聞記事を報告させているが，併せて新聞記事を他の学生に説明するための補足資料を添付させている。添付資料の多くは，報告者が新聞記事におい-5-て興味を示した箇所と同一であり，報告者の論点を明示すると共に，報告者がなぜその補足資料を選定したのかを確認し，意図を明確にさせている。
3.2.3.

卒業論文のテーマ設定における概要の記載

演習では，3 年次後期に卒業論文のテーマ設定を行わせている。テーマ設定の報告に当たり，A4 用紙 1 枚程度に背景，目的，分析方法，分析結果，結論を簡単に記載させている。その際，分析する前に予め予測される結論を決定させ，その結論を導出するために必要な分析結果及び分析結果を得るために必要な分析方法を逆算して考察させている。つまり，必ずしも分析方法・分析結果を重視するのではなく，結論を予測させ，因果関係を明確にした上で，分析方法・分析結果に取り組むことにより，物事を論理的に考察する素地を身につけさせている。

4. 教育を改善するための努力
教育理念の実現に向け，過去に行ってきた教育改善の取り組みとしては，次のようなものがある。

4.1. 受講生の集中力維持に向けた取り組み
講義形式で実施する科目では，受講生が受け身の姿勢になりやすく，長時間説明を続けていると集中力が途切れる学生も散見される。会計学原理，財務会計論では，パワーポイントを使用して講義を行っているが，言葉のみの説明では同様の学生が見受けられるため，可能な限り図表や資料を利用し，受講生の関心を維持することに努めている。
なお，改善の効果は下表の授業評価アンケートの結果に示すとおりである。
2011 年度

2015 年度

会計学原理

4.01

4.30

財務会計論

4.09

4.30

（授業評価アンケート項目の 5 段階評価の推移；「黒板・ホワイトボード，スライド等の使い方が効果的である。
」）（遡及して入手可能な授業評価アンケート結果である 2011 年度及び直近の 2015 年度を示している。
）

4.2. 発言を促す環境づくり
演習では特に，質疑応答などの議論を重視している。2 年次後期から演習は始まるが，開始当初は相互に初顔合わせのメンバーも多いため，自由な議論及び活発な議論がなかなかできないことがあった。そのため，近年では演習の冒頭で，毎回学生に自分のことを話す機会を設けている。話すテーマは最近会った面白いことや，興味深かったことなどで，演習に参加する学生同士がお互いに相手のことを知ることに繋がり，自由な発言や質疑が行いやすい環境づくりに努めている。

-6-

5. 教育の成果・評価
上記の教育理念に基づき，教育方法を実践した結果，次のような成果が得られている。
まず，私が佐賀大学に赴任して最初に行った財務会計論の講義では，赴任当初の 2006年度は会計基準を集中的に扱う講義内容となっていたが，現行の講義では，社会事象と会計基準との関連性を含んだ講義内容に変わっている。期末試験も，会計基準変化の要因・影響を社会事象から考察させる論述問題を出題しており（添付資料（6）；期末試験問題参照），赴任当初と比較して教育指導能力も向上要因としてあるとは思われるが，受講生の総合成績は上昇傾向にある。財務会計論の 2006 年度と 2015 年度における総合成績のヒストグラムは下図の通りである。2006 年度と比較すると 2015 年度は全体的に総合成績が向上しており，平均点でも 8 点増加している。上記結果は，授業改善による成果であると考えている。

「財務会計論」総合成績（2006 年度；平均 62 点，2015 年度；平均 70 点）
また，卒業論文のテーマでは，必ずしも財務会計に限定した（会計基準や会計制度などの）テーマ設定となっているわけではなく，社会事象（主に企業活動）をテーマとして財務会計をツールとして利用したテーマ設定も見られる。例えば今年度の卒業論文のテーマとしては下記のようなものがある。
・「人口減少に基づく地方銀行の再編効果―九州フィナンシャルグループの統合効果分析」
・「地方圏における地方銀行の今後の課題」-7-

6. 今後の目標
これまでの教育活動の結果を踏まえ，今後は次のような教育目標を掲げて，更なる教育改善に努めていく予定である。

6.1. 短期目標
経済学部の学生は，予習・復習時間が他学部の学生に比べて少なく，自主的な学習時間の確保ができていない。教育の理念でも述べたように社会との関連性を持続させるために，経済学部生であれば特に，学外では社会体験などを通じた取り組みに時間を割くことは必要である。しかし一方では，論理的思考力を養成する観点からは予習・復習時間の確保は重要である。ただし，会計学という分野が，一般の学生にとっては初めて学ぶ学問であり，数字に対する嫌悪感を有する学生もいるため，予習・復習時間を強制的に増加させることで，会計学に対する興味を喪失するのではないかと危惧して，試行錯誤している。演習においては，まず定性情報という身近な領域から学習を開始して，次に定量分析に入るため，スムーズに学習時間を確保できるが，講義では時間の制約もあり，なかなか学習時間の確保へと繋げることができていない。したがって今後の短期目標としては，講義においても予習・復習時間の増加が見られるような授業形態にしていくことが挙げられる。そのためにも，講義において財務会計の利用価値を学生に周知し，財務会計のメリットを理解させた上で，自学自習に取り組むように促す試みが必要となる。具体的には，来年度前期に 1 年次科目を新規に担当することになっているため，初年次教育として，小テスト・課題レポートの回数を増やして，試行的に予習・復習時間を確保していきたい。

6.2. 長期目標
演習では最終的に卒業論文の作成を行うが，学生の中には論理的に思考することが困難な学生がおり，卒業論文の進捗状況が悪い場合がある。このような学生に対しては，打合せの時間を増やして，ヒントを出したり，例示をしたりと順を追って説明しているが，最終的に答えを解説するまでに至ることもある。そのため，今後の長期目標としては卒業論文の進捗状況が捗々しくない学生に対しても，可能な限り自己努力で最終的な卒業論文の執筆にまで導くプロセスを考案することが挙げられる。そのためには，上記のような学生に対して論理的思考力を養成する別の手段を講じ，また自己努力による必要性を訴えて自学自習を促す取り組みが必要である。

-8-

7. 添付資料・参考資料(1) 経営学科のディプロマ・ポリシー(2) オンラインシラバス(3) 講義レジュメ(4) 講義資料(5) 課題レポート(6) 期末試験問題-9-