中小Ｍ＆Ａガイドライン〔第二版〕のＭ＆Ａ仲介実務に与える影響と仲介者
の行為規範

目

次

一 はじめに二 ガイドラインの位置づけ

仲介者の善管注意義務と忠実義務の内容
善管注意義務と忠実義務
仲介者が負う善管注意義務・忠実義務の内容

１ ガイドラインの法的拘束力
２ ガイドラインの目的と保護の対象
３ 業規制との関係

三１
２

四 プロセスごとの仲介者のあるべき行為
規範

稿 で は 中 小 Ｍ ＆ Ａ ガ イ ド ラ イ ン を 単 に﹁ ガ イ ド ラ

Ｍ＆Ａガイドライン﹂の改訂版を公表した ︵本二〇二三年九月二二日︑中小企業庁は﹁中小も中小Ｍ＆Ａ実務においてきわめて大きな役割

みを対象として︑かつ︑Ｍ＆Ａ専門業者の中では 第 二 章﹁ 支 援 機 関 向 け の 基 本 事 項 ﹂ Ⅰ・ Ⅱ ︶のＡ専門業者の行為規範に関する記述 ︵具体的に改訂の趣旨を踏まえ︑ガイドラインのうちＭ＆

柴田堅太郎 弁護士と も に︑ 中 小 企 業 向 け の 手 引 き と し て︑ 仲 介
者・ＦＡへの依頼における留意点等を拡充した

イ ン ﹂ と い い︑ 特 に 改 訂 箇 所 に 言 及 す る 際 は﹁ 改を果たしている仲介者にフォーカスを当て︑改

一 はじめに訂ガイドライン﹂という︶︒今回の改訂は︑二〇訂ガイドラインが仲介者に与える影響と仲介者る箇所があったとしても︑これをもって仲介者も の で あ る ︵ 注一 ︶︵注 二 ︶︒ 本 稿 で は︑ か か る

二〇年のガイドライン初版制定以降︑中小Ｍ＆のあるべき行為規範について検討を試みる︒な

仲介契約締結時の重要事項説明義務
マッチング支援
企業概要書とＤＤ対応
バリュエーション
最終契約案の作成・提供
直接交渉の制限交渉の場面における中立性・公平性
成功報酬の明確性と合理性

Ａは定着してきたものの︑特にマッチング支援お︑本稿は︑筆者が中小Ｍ＆Ａの当事者のみなの関与する中小Ｍ＆Ａ全般に通用する一般論で

１
２
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７
８

やＭ＆Ａの手続進行に関する支援を専門に行うあると主張する意図があるものではない︒

１ 仲介者
２ 当事者

│ 行為規範のさらなる具体化を│ アドバイザー登用の啓蒙

五 職業倫理の遵守と支援の質の確保・向上
六 結び

Ｍ＆Ａ専門業者︑すなわち︑Ｍ＆Ａ仲介事業者

らず︑仲介者およびＦＡの法務アドバイザーとた事実認識をもとに検討したものであり︑かかして助言を行う中で経験した事例および形成しる事例および事実認識を踏まえた傾向に言及す

アドバイザー︵以下﹁ＦＡ﹂という︶に関して見受けられたさまざまな課題に対応するため︑特︵以下﹁仲介者﹂という︶およびフィナンシャルにＭ＆Ａ専門業者向けの基本事項を拡充すると

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ガイドラインの法的拘束力

二 ガイドラインの位置づけ

１

るＭ＆Ａ専門業者にその登録を取消しまたは登認識する必要がある﹂としている ︵注六︶︒に真に忠実に動くことが求められる点を改めて①後継者不在の中小企業の事業承継のためのＭ

以上の記述を踏まえると︑ガイドラインは︑

録停止というサンクションが課される可能性があるという限りにおいて︑間接的なエンフォー
スメントが認められるといえる︒＆Ａの促進を究極的な目的として︑②その手段

よびＦＡ業務を行うために許認可等は不要と解る ︵注四︶
︒二３にて後述のように仲介業務お関の当該登録をしないことができるとされていと併せて二年以内の期間を定めて︑当該支援機

小企業財務課長は登録を取消し︑または取消しに違反したときなど一定の事由がある場合︑中とされている ︵注三︶︒ そ し て︑ ガ イ ド ラ イ ン

イドラインの遵守を宣言することが登録の要件

Ａ手数料について補助金を受けるためには︑ガＡ支援機関として登録し︑仲介手数料およびＦるものである︒しかし︑Ｍ＆Ａ専門業者がＭ＆く︑基本的にはいわゆるソフトローに分類され専門業者に対して法的拘束力を持つものではな

識 を 有 し な い こ と を 指 す ︶中 小 企 業 の 意 思 決 定な ︵ 筆 者 注: 中 小 企 業 が Ｍ ＆ Ａ に つ い て の 専 門 知

いての専門知識を有する支援機関は︑そのよう指摘している ︵注五︶︒また︑﹁中小Ｍ＆Ａにつ掛けられない傾向にある﹂という実情があるとＡ 専 門 業 者 や 士 業 等 専 門 家 等 の 手 数 料 や 報 酬 ︶をは︑Ｍ＆Ａそのものに多額のコスト ︵特にＭ＆傾向にある︒︙︙加えて︑中小Ｍ＆Ａにおいてどであり︑Ｍ＆Ａに関する経験・知見が乏しい

り渡し側は︑Ｍ＆Ａ未経験であることがほとん

大企業を対象とするＭ＆Ａと異なり︑﹁特に譲る︒ こ の 点︑ ガ イ ド ラ イ ン は︑ 中 小 Ｍ ＆ Ａ は︑ことが今後の検討の前提となるため問題とな保護するものなのか︒この目的を確認しておくでは︑ガイドラインは何を目的として︑誰をれる︶ため︑中小Ｍ＆Ａ︑ひいては事業承継促

められる ︵または実質的に対等ではないと認めら

シーを持っているとはいえず︑情報の偏在が認

オーナー経営者は︑多くの場合Ｍ＆Ａのリテラ

す る Ｍ ＆ Ａ 専 門 業 者 と 比 較 し て︑ 中 小 企 業 の企業である場合の買主やＭ＆Ａの専門知識を有なる取引ではない ︵注七︶︒ し か し︑ 買 主 が 大とするものではあるが︑消費者契約法の対象とうに思われる︒多くの中小Ｍ＆Ａは個人を売主︵以下﹁売主﹂という︶の利益を保護しているよ

いえない中小企業の売主であるオーナー経営者的効果として︑Ｍ＆Ａのリテラシーが十分とは図っているといえる︒そして︑③それらの反射

めとする支援機関による業務遂行の適正化を機関向けの基本事項﹂をもって︑仲介者をはじ

テラシーを向上させるとともに︑第二章﹁支援手引き﹂をもって中小企業のＭ＆Ａに関するリとして︑第一章﹁後継者不在の中小企業向けのされており︑支援機関登録をせずともＭ＆Ａ専

やその後の諸手続の段階において適正なサポー

進という目的達成に必要な範囲で後見的な利益

ガイドラインの目的と保護の対象

門業者としての業務を行うことはできるが︑手トを行うことにより︑我が国における中小Ｍ＆

２

数料の補助金交付という大きなメリットを受けＡの促進に資する役割が期待される︒

ガイドラインそれ自体は仲介者を含むＭ＆Ａ

られること︑支援機関登録を行っている優良な等から︑実際には多くのＭ＆Ａ専門業者が支援である現状を踏まえて︑依頼者 ︵顧客︶の利益

ついて︑一般的には適切に判断することが困難

支援機関の専門的な業務や手数料の妥当性等にわれる︒

保護を図った︑またはこれに配慮したものと思

Ｍ＆Ａ専門業者であることを ︵潜在的︶顧客に機関登録を行っている︒そのため︑ガイドライ

そ の 際︑ 依 頼 者 ︵ 顧 客 ︶で あ る 中 小 企 業 が︑ンは︑これに違反すると支援機関登録をしてい示すというシグナリング効果が期待できること

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立されているとは必ずしもいえない現状におい録制度とを組み合わせた緩やかなソフトローに

業規制との関係

よる規律が少なくとも当面の間は合理的のよう

３
ガイドライン上︑﹁Ｍ＆Ａ専門業者についてては︑現在のようなガイドラインと支援機関登は︑許可制・免許制等は採用されておらず︑業に思われる︒

仲介者が負う善管注意義務・忠実義務のしたことは基本的に妥当と考える︒
２

内容

Ｍ＆Ａ取引の一方当事者を顧客とするＦＡがこのような善管注意義務および忠実義務を負う

ことは︑業務の実態からしても特に違和感はない︒これに対して︑仲介者は︑その業務の性質上︑果たして文字どおりの善管注意義務および忠実義務を負うことができるのか︒一般に︑善の︑ 改 訂 ガ イ ド ラ イ ン で は︑ Ｍ ＆ Ａ 専 門 業 者

Ｍ＆Ａ専門業者に業規制の適用はないもの

善管注意義務との関係での議論であるが︑諸説た︑忠実義務とは︑株式会社における取締役の注意﹂義務をいうとされている ︵注一四︶︒ま位・職業などにおいて一般に要求されるだけの管 注 意 義 務 と は︑﹁ 債 務 者 が 属 す る 階 層・ 地となっているのは︑﹁事業﹂ないし﹁企業﹂では︑ 善 良 な 管 理 者 の 注 意 義 務 ︵ 善 管 注 意 義 務 ︶あるものの︑善管注意義務と異なる意味を有す

善管注意義務と忠実義務

あ る か ら︑ そ の 業 務 内 容 が Ｍ ＆ Ａ ア ド バ イ ザや忠実義務を負うものとされ︑合わせて職業倫

１

三 仲介者の善管注意義務と忠実義務の内容

界全体における一般的な法規制も存在していな門業者の行うＭ＆Ａアドバイザリー業務は︑株い﹂とされている ︵注八︶︒ こ の 点︑ Ｍ ＆ Ａ 専
式の売買の媒介または株式に係る投資助言を行っているとして金融商品取引法 ︵以下﹁金商法﹂という︶上の業規制が適用されないかが問リー業務としての一般性を有するものである限理の遵守が求められた ︵注一一︶︒Ｍ＆Ａ専門題となるが︑Ｍ＆Ａアドバイザリー業務の対象

り︑金商法上の業規制の対象外と解する見解が改訂ガイドラインにおいて︑Ｍ＆Ａ専門業者

有力である ︵注九︶︒金商法上の業規制は投資の善管注意義務および忠実義務の具体的な内容るものではなく︑これをより明確にしたものでよびＦＡ契約の法的性質を準委任契約と解せ

業者との契約においてそれらの善管注意義務おば︑受任者であるＭ＆Ａ専門業者は少なくともについて以下のように述べられている︵注一

家保護を主眼としたものと解されるのに対してように対象会社株式を取得して投資家の立場に

善管注意義務を負っていると解されること ︵民

①

六︶
︒

説︶︵注一五︶︒

位置づけられる買主というよりは︑株式を売却

法六五六条︑六四四条︶︵注一二︶︑②実質的に考の依頼の本旨に照らして︑善良な管理者のあるという見解が多数説とされている︵同質する売主を保護の主眼に置いていることから︑

えても︑Ｍ＆Ａ専門業者が取り扱う業務の専門

注意をもって仲介業務・ＦＡ業務を処理しよび忠実義務が常に明記されているとは限らな

金商法上の規制になじむとまではいえず︑同法

性および情報の非対称性等 ︵注一三︶から︑Ｍ

いが︑①法的な見地からは︑Ｍ＆Ａ仲介契約おの規律の適用がないとすることそれ自体は妥当＆Ａ専門業者は善管注意義務という重い責任をなければならない ︵善管注意義務︶︒

律を必要としていることの趣旨は︑２で前述のであると考える︒そのため︑仮にＭ＆Ａ専門業

負ってその業務を遂行することが期待されるこ︵注一〇︶︑ガイドラインがＭ＆Ａ専門業者に規者を法的に規制するとすれば金商法の業規制ととから︑改訂ガイドラインがこれらの義務を課

Ｍ＆Ａ専門業者は︑依頼者との契約に基

Ｍ＆Ａ専門業者は︑仲介業務・ＦＡ業務は別の新たな枠組みにより検討することになろ②

うが︑Ｍ＆Ａ専門業者の行為規範のあり方が確─ 19 ─

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2023.12.25③

づき︑依頼者の利益を犠牲にして自己またれか一方の利益を優先し︑又はいずれか一方の実現に向けて尽力する立場である以上︑﹁いずあるべき行為規範について検討を試みる︒

えて︑たとえば裁判官に求められるような水準は第三者の利益を図ってはならない ︵忠実の厳格な公平性︑公正性までを仲介者に期待す

プロセスごとの仲介者のあるべき行為規範

仲介者は︑潜在的には利益が相反する関る こ と は 困 難 で あ る よ う に 思 わ れ る︒ も っ と

改訂ガイドラインでは︑仲介契約・ＦＡ契約

四係にある依頼者から依頼を受けて︑当事者

も︑中小Ｍ＆Ａは事業承継の手段である以上︑に関し︑Ｍ＆Ａ専門業者は︑契約締結前に契約利益を不当に害するような対応をしない﹂を超間の利害の調整を行うという業務の性質に売主のほとんどが一度きりの顧客となるのに対義務︶︒

照らして︑いずれの依頼者に対する関係でし て︑ 買 主 ︵特に大企業︶は 今 後 も Ｍ ＆ Ａ を 行

仲介契約締結時の重要事項説明義務

も公平・公正でなければならず︑いずれか

１

一方の利益を優先し︑またはいずれか一方

られ︑合わせて重要事項説明書のサンプルも公明書︶を交付して︑明確な説明することが求め開されている ︵注二二︶︒業者が重要事項の説に係る重要な事項を記載した書面 ︵重要事項説機があるという指摘があることから ︵注二〇︶︑

明義務を負う例としてなじみが深いものは︑宅う﹁ リ ピ ー タ ー﹂ と な る こ と が 期 待 で き る た

仲介者の職務の適正化を図るための動機づけおめ︑仲介者は買主の利益を優先して行動する動前 記 の う ち︑ ② の 忠 実 義 務 の 内 容 に つ い て

よびメッセージとして︑改訂ガイドラインが公地建物取引業者による宅地建物取引に係る売買の利益を不当に害するような対応をしてはは︑仲介者はＭ＆Ａ取引の相対立する当事者の契約の際に行われる場合であるが︑宅地建物取ならない ︵公平・公正義務︶︵注一七︶︒

双方を依頼者とするものである以上︑支援機関

このように善管注意義務および忠実義務の内平・公正義務を明記したことは妥当と考える︒

が︑仲介者は成功報酬の合意のもとでＭ＆Ａのる︒ 公 平・ 公 正 義 務 の 内 容 は 明 ら か で は な い

正義務を負うことが求められたものと解されと お り︑ 仲 介 者 に は ︵ Ｆ Ａ に は な い ︶公 平・ 公ような構造的な利益相反があることから︑③の九︶︒ そ こ で︑ 仲 介 者 お よ び 仲 介 業 務 に は こ のう範囲にとどまらざるを得ないであろう ︵注一以外の﹂第三者の利益を図ってはならないとい客とするＦＡとは異なり︑自己または﹁当事者介者の負う忠実義務の内容は当事者の一方を顧方当事者の利益を図ることがあり得るため︑仲界があるし︑一方当事者の利益を犠牲にして他

インの記述を踏まえ︑プロセスごとに仲介者のる ︵注二一︶︒ そ こ で︑ 以 下 で は 改 訂 ガ イ ド ラ

際にも裁判規範として機能することが期待され者の義務違反または不適切行為が問題となった定めている︒これらの行動指針は︑実際に仲介︵ プ ロ セ ス ︶で の Ｍ ＆ Ａ 専 門 業 者 の 行 動 指 針 をめ︑ガイドライン第二章Ⅱ４以下では︑各工程

務違反といえるのかは明らかではない︒そのたの義務を尽くした︑またはどのような行為が義あり︑具体的にどのような行動をとればこれらロセスにおける行為規範としてはなお抽象的で容の具体化を試みたとしても︑中小Ｍ＆Ａのプ業務も含む︶
︑報酬の条件等のＭ＆Ａ専門業者

態︑ 提 供 す る 業 務 の ス コ ー プ ︵ 提 供﹁ し な い ﹂仲介かＦＡかというＭ＆Ａ専門業者の契約形

条 件 と い っ た 譲 渡 の 対 象 と 取 引 条 件 で は な く︑は︑Ｍ＆Ａ取引の対象会社やＭ＆Ａ契約の取引対して ︵注二三︶︑Ｍ＆Ａ専門業者の説明内容

う譲渡対象とその取引条件そのものであるのに契約等 ︵物件や取引条件等に関する事項︶﹂とい異なる︒宅地建物取引業者の説明内容が﹁売買る重要事項説明とでは︑その説明事項が大きく

ラインにおいてＭ＆Ａ専門業者に求められてい引業者に求められる重要事項説明と改訂ガイド︵ 注 一 八 ︶を 当 事 者 双 方 の た め に 図 る こ と は 限に 共 通 し て 求 め ら れ る﹁ 顧 客 利 益 の 最 大 化 ﹂商事法務No.2346

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由として﹁依頼者は︑Ｍ＆Ａについて必ずしもはＭ＆Ａ専門業者に重要事項説明義務を課す理との契約の取引条件である︒改訂ガイドライン

る︒

ことはこのような事後のトラブル防止に資す

仲介者の立場からも重要事項説明を行っておくことではない︒そのため︑依頼者のみならず︑二五︶︒＆ Ａ 取 引 を 成 約︑ 実 行 さ せ る こ と で あ ろ う ︵ 注ることを自覚して︑仲介者の意向・要望に従わ意義務︑忠実義務︑公平・公正義務を負っていそれだけに︑仲介者は︑自己が前述の善管注

十分な知識を有しているとは言えず︑また︑一般に︑仲介契約・ＦＡ契約の内容は多岐にわたことは到底現実的でないことから︑Ｍ＆Ａ専門

査︑検討を行わせ︑依頼者への説明義務を課すて︑ こ れ ら に つ い て ま で Ｍ ＆ Ａ 専 門 業 者 に 調

己の責任により検討・実施するべきものであっ事者が別途アドバイザーを登用するなどして自②対象会社のＤＤや最終契約の条件は︑本来当少なくないため︑紛争予防の必要があること︑いており︑それがトラブルの原因となることが門業者︑特に仲介者の業務スコープに誤解を抱う︶や最終契約サポート等で依頼者がＭ＆Ａ専① デ ュ ー・ デ ィ リ ジ ェ ン ス ︵ 以 下﹁ Ｄ Ｄ ﹂ と いしている︵注二四︶︒ 筆 者 の 肌 感 覚 と し て も︑者が現実に最も期待していることは︑自己の利ころであろうが︑仲介を選択するＭ＆Ａの当事る︒仲介者にはこのようなニーズもあり得るとに手続を進めることを重視する場合﹂としていれコミュニケーションをとることを通じて円滑を重視するのではなく︑仲介者が双方とそれぞ化・最小化等︶で Ｍ ＆ Ａ を 成 立 さ せ る こ と だ けと っ て 最 も 有 利 な 条 件 ︵ 例 え ば︑ 譲 渡 額 の 最 大と し て︑﹁ 譲 り 渡 し 側・ 譲 り 受 け 側 が︑ 自 社 に︵ 旧 版 で は﹁ 活 用 す る の に 適 す る ケ ー ス ﹂ と 記 載 ︶いて︑ＦＡではなく仲介者を選択する﹁用例﹂点︑改訂ガイドライン第一章Ⅱ３⑵-１②におず Ｍ ＆ Ａ 専 門 業 者 の 重 要 な 役 割 で あ る︒ こ の中小Ｍ＆Ａ案件において︑仲介者︑ＦＡを問わＭ＆Ａの当事者のマッチング支援は︑多くの定を焦らせないこと

向けるなどして︑不合理に当事者の意思決

買主は買収の検討から降りてしまうと申しは他の買主候補者に行ってしまう︑またはないのに︑今すぐに決断しなければ︑売主か︒

し︑クロージングまで行ってはじめてマッ・

チング支援の役割を果たしたことになるか

以下のような点に留意するべきではなかろうには︑ケースバイケースではあるが︑たとえば動をとることは厳に慎むべきであろう︒具体的

当事者の懸念を不合理に利用して︑不適切な行なければ希望するＭ＆Ａが実現できないという業者との契約内容に限って重要事項説明義務を益の最大化に向けたＭ＆Ａの専門的な助言といら︑その後のクロージングまでに必要なエ

マッチング支援課すことは妥当であると考える︒なお︑現実にうよりは︑マッチング支援︑すなわち︑仲介者

２

は︑依頼者が︑仲介者の仲介契約違反などの不の営業力︑ソーシング力を背景として︑適切なグゼキューション業務を適切に行い︑おざる複雑なものとなるため︑仲介とＦＡの違い等

適切な作為または不作為を表向きの理由としつなりにしないことや契約内容を理解することは容易ではない﹂と

つ︑実質的には ︵仲介契約内容への誤解も相俟っ

く れ る 買 い 手︑ 買 い 手 に と っ て は 自 社 の 戦 略 や 条

相手方 ︵売り手にとってはより良い条件で買って連れてくること︑そして相応に妥当な条件でＭ件面等に適った適切な対象会社︶候補者を探して側の事業規模が小さく︑支援機関に対して単独

なお︑初版の同じ箇所に存在した﹁譲り渡し当 事 者 の 引 き 合 わ せ だ け で な く︑ 成 約

図したとおり奏功しなかったために仲介手数料

・当事者に決断と実行を急がせないこと

売上取込みなど︑自社の都合を理由として

仲介者自身の決算年度内での成功報酬の実際にはそれほど緊急性があるわけでもて︶事後的に対象会社に問題が発見された︑相・手方と紛争が発生したなどしてＭ＆Ａ取引が意の不払いまたは返還請求を試みることも珍しい─ 21 ─

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思われる︒

規範のあり方を検討することが望ましいようにような現状を前提として︑仲介者としての行為は︑このニーズもなお無視できず︑むしろそのが付いていないことが珍しくない現状においてから当事者の双方にＦＡその他のアドバイザー

しかし︑中小Ｍ＆Ａにおいてその規模等の事情合﹂という記述が改訂版では削除されている︒

るだけ支援機関のフルサービスを受けたい場

で手数料を支払うだけの余力が少ないが︑できて︑買主のために開示情報の正確性︑完全性を依頼に応じて情報開示の手配をすることを超え的な水準で企業概要書を作成すること︑買主の頼者であって︑その公平・公正義務から︑一般

二六︶︒ ま た︑ 仲 介 者 に と っ て は 売 主 も ま た 依

いて仲介者が責任を負うべきものではない ︵注施しなかったことに起因して発生した事故につづいて判断することであって︑買主がＤＤを実主がＤＤを実施するかどうかは自己の責任に基うとすることも珍しくない︒しかし︑本来︑買害賠償請求するなどによりその責任を追及しよそのような努力を尽くしてもＤＤに関して解決的な範囲にとどめるよう協力を求め ︵注二八︶︑主に対してはＤＤのスコープおよび方法を合理

囲での情報開示への協力を求めるとともに︑買ることのないよう︑売主に対しては合理的な範者としてはいずれの当事者にも過度に肩入れす

い立場に置かれる︒難しい問題であるが︑仲介し︑公平・公正な立場であるべき仲介者は苦し二七︶︒ こ の よ う な 場 合︑ 当 事 者 の 意 向 が 衝 突の情報開示への協力に応じないことがある ︵注ていないことが多いため︑買主が満足する程度得た対象会社情報に依拠せざるを得ない︒その仲介者の作成した企業概要書を含め仲介者からのような買主は︑ＤＤを実施していないため︑向にあることなどが背景にあると思われる︒こしてＤＤを実施する必要があるとは考えない傾

く︑上場会社のように自社の対株主責任に配慮

買主も非上場会社や個人であることも珍しくなＤＤに要する費用に予算をかけられないこと︑

れは︑案件規模が小さく︑仲介手数料に加えて用したＤＤを実施しないことも珍しくない︒こ中小Ｍ＆Ａでは買主がアドバイザーを別途登⑴ 企業概要書の 正 確 性 ・ 完 全 性

ところの仲介者もその方向で売主に説明するこ

協力するべきであるし︑Ｍ＆Ａの専門家であるめに必要であり︑売主としては合理的な範囲では︑ＤＤは当事者の情報の非対称性を埋めるたの協力をどこまで求めるべきか︒一般論として仲介者は売主に対して買主によるＤＤ実施へ⑵

る︒

を求めることは紛争防止の観点からも重要であするものではないことを確認し︑買主側の理解の提供した情報の正確性︑完全性について保証Ｄ実施が含まれるものではないこと︑対象会社

書と仲介契約において︑仲介者の提供業務にＤとまではできない︒その意味で︑重要事項説明

保証する︑または対象会社の調査義務を負うこのために作成されたものであり︑これを売主にがなされたＤＤ結果は︑あくまでも買主の利益

ドバイザーにより対象会社に関する情報の分析対等を図ったものと想像する︒しかし︑買主アら︑売主の利益とのバランスと当事者間の武器であるため︑仲介者の公平・公正義務の観点かが︑ＤＤは買主側の利益のために行われるもの

ンの記述の趣旨としては必ずしも明らかでないしい﹂としている ︵注二九︶︒このガイドライう︑譲り受け側に対して働き掛けることが望ま結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよ

よるＤＤの場合には︑可能であれば︙︙ＤＤのガ イ ド ラ イ ン は︑
﹁ 仲 介 者 は︑ 譲 り 受 け 側 に⑶

いのではないか︒

どうかについて当事者の判断に委ねざるを得なが図れないようであれば︑取引を先に進めるか

企業概要書とＤＤ対応

結果︑クロージング後に企業概要書の記載とはとが期待される︒しかし︑中小Ｍ＆Ａにおける３

異なる︑または企業概要書にない事実が発見さ売主は︑ＤＤの必要性について必ずしも理解し

ＤＤ結果の共有れたためにトラブルに発展し︑買主が仲介者に売主にどこまでＤＤ実施に協力させるべきか

対して仲介報酬の返還請求をする︑仲介者に損商事法務No.2346

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とまでいえるのか疑問である︒

は格別︶﹁公平・公正﹂に適う﹁望ましい﹂実務た場合に仲介者がその希望を買主側に伝えること

ＤＤ結果まで求めることが ︵売主が特に希望しす﹂ことを求めるに等しい︒そのため︑買主に

お よ び 最 終 契 約 交 渉 に 向 け て﹁ 手 の 内 を 明 か

開示するとすれば︑来るべきバリュエーション

用することを明示し︑当事者に理解を求める必資料であって︑当事者は自己の責任において利おり︑仲介者が簡易評価を行ったとしても参考ことはできない︒そのため︑ガイドラインのととして中立な︑最大公約数的な価値算定を行うの方針の下で行われるものである以上︑仲介者

リュエーションは価格交渉の前提として︑一定結果を提供することが期待される︒しかし︑バい︒そのため︑仲介者が参考値として簡易算定

く︑買主側であってもそれほど多いことではな

ションを依頼することは︑売主はきわめて少な的な傾向を指摘するとすれば︑主として①対象事情に起因するところも大きいが︑あえて一般

紛争が発生しやすいように感じる︒これは個別保証違反または義務違反による補償請求などのは︑大企業間のＭ＆Ａと比較して︑売主の表明

さ れ る こ と が 多 い 一 方︑ 筆 者 の 肌 感 覚 と し て

ザーによるレビューを受けずに最終契約が締結い問題がある︒

は︑仲介者の公正・公平義務との関係で悩ましな仲介者による最終契約案提供に関する運用

す な わ ち︑ 中 小 Ｍ ＆ Ａ で は︑ 法 務 ア ド バ イ

ガイドラインは︑仲介者が関与している場合

会社の内部統制やコンプライアンス体制が十分

バリュエーションの バ リ ュ エ ー シ ョ ン ︵ 企 業・ 事 業 価 値 評 価 ︶の
要がある︒

４

あり方に関して大要以下のように定めているでないためにＤＤでは発見されなかった問題が的なものではなく︑あくまで参考資料であションの結果を両当事者に示す場合︑確定

た︑ 概 算 額・ 暫 定 額 と し て の バ リ ュ エ ー

仲介者が参考資料として自ら簡易評価しリュエーションを実施すべきではないこと

者 を 依 頼 者 と す る 仲 介 者 は︑ 確 定 的 な バ

事者の意向が反映されやすいため︑両当事アドバイザーがいない場合︑仲介者は︑参考ま用しないことが珍しくない︒当事者双方に法務事者の双方︑特に売主が法務アドバイザーを登現実には中小Ｍ＆Ａでは︑その規模感から︑当とが望ましい﹂と定める︵注三一︶︒ し か し︑務経験を有する弁護士の関与の下で締結するこめ︑可能な限り︑中小Ｍ＆Ａに関する知見と実事者の権利義務を規定する重要なものであるた

ガイドラインは︑最終契約に関して︑﹁両当公約数的な条件があるわけではないし︑当事者とも珍しくない︒

害賠償請求といったかたちで﹁飛び火﹂するこ

成功報酬の不払いもしくは返還請求︑または損うな紛争は︑仲介者に対しても︑当事者からのことが原因のように思われる︒そして︑このよきていない︑または契約遵守意識が十分でない型に習熟していないために︑契約内容を理解で売主がＭ＆Ａ契約のような比較的複雑な契約類

アドバイザーを登用していない︑③個人である

後に発見されやすい︑②当事者が仲介者以外のる旨を両当事者に対して明示すべきこと

たは叩き台として最終契約のひな型または先例

双方にとって一義的に公平・公正と評価できる

５ 最終契約案の作成・提供

当該簡易評価の際に一方当事者の意向・を基にした最終契約案を提供するが︑当事者がものがあるわけでもない︒最終契約による当事

一般的に︑バリュエーションには一方当意見等を考慮した場合︑当該意向・意見等

専門的な見地からの助言を受けないため︑交渉者の公平なリスク配分は︑あくまでも当事者の・︵注 三〇 ︶
︒の内容を相手方当事者に明示すべきことがほとんどなされることもなくほぼそのままの・

中小Ｍ＆Ａでは︑その規模感から︑当事者が内容で締結されることも珍しくない︒このよう

そもそも︑最終契約の内容・条件には︑最大仲介者にマッチング支援業務を委託するのに重・ね て Ｆ Ａ を 登 用 し︑ 自 己 の た め に バ リ ュ エ ー

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がなくては最終合意ができないので︑仲介者とうだとしても︑最終契約について何らかの素材

交渉を経てはじめて実現できるものである︒そ案することが望ましいものと考える ︵注三四︶︒

め︑中小Ｍ＆Ａ向けの表明保証保険の付保を提を受けることに加えて︑補償請求権の保全のた三︶︒ そ の た め︑ 法 務 ア ド バ イ ザ ー か ら の 助 言

直接交渉の制限に関する条項を根拠として当事

補 先 と の 間 の Ｍ ＆ Ａ に 関 す る 交 渉 で あ っ て も︑渉の制限が許容されている仲介者が紹介した候らすれば︑改訂ガイドラインにおいても直接交者間の円滑な交渉を仲介者の都合で不合理に妨してはやむを得ず最終契約案を提示せざるを得ないが︑当事者がその意味を十分意識することあるので︑法務アドバイザーを登用して最終契の補償請求により重大な個人責任を負うことがすることに加えて︑特に売主に対しては︑後日も︑あくまでも叩き台にすぎない旨を十分説明

れ ば︑ 仲 介 者 は 最 終 契 約 案 を 提 示 す る と し てこで︑このような将来の紛争リスクにかんがみ任が問われる可能性もあり得る ︵注三二︶︒そ任の意義を十分に説明しなかったという説明責態とは考えないが︑仲介者が売主に表明保証責にかんがみると︑筆者個人としては望ましい事

ドバイザーを登用することが少ないという現状にすぎないはずである︒しかし︑売主が法務ア

イザーを登用しなかった売主の自己責任の結果

証違反を問われたとしても︑本来は法務アドバ

た表明保証事項に基づいて買主から後日表明保

たとえば︑売主がほとんど意識せずに受け入れ事者に与える悪影響は現実問題として大きい︒

待できないという実情を踏まえると︑仲介契約

ため仲介契約自体の修正を求めることが特に期

主は多くの場合法務アドバイザーを登用しないあるものという趣旨も含めて妥当と考える︒売の合理性を確保する﹂︵注三六︶ための連続性のう点や︑事前の説明にとどまらず契約内容自体する中小企業の自由な経営判断を確保するといや案件の囲込みを防止してＭ＆Ａプロセスに関定のＭ＆Ａ専門業者による合理性のない依頼者

よびテール条項に関する規定と合わせて︑﹁特たＭ＆Ａ専門業者との契約における専任条項おガイドラインの規定は︑初版から設けられていれた ︵注三五︶︒直接交渉の制限に関する改訂対象となるか︶といった留意点が新たに設けら限定されるか︶およびⅲ有効期間 ︵テール条項の制限される交渉の範囲 ︵Ｍ＆Ａに関する事項にる候補先 ︵紹介した候補先に限定されるか︶︑ⅱの制限に関する条項を設ける場合のⅰ制限され改訂ガイドラインでは︑仲介契約に直接交渉

実質的に同義と解してよいものと思われる︒ガ

たにとどまり︑仲介者の﹁公平・公正﹂義務とける規範・理念を﹁中立性・公平性﹂と表現しが一応問題となる︒もっとも︑交渉の場面にお﹁公平・公正﹂義務 ︵前述三２参照︶との関係性

ガイドライン第二章Ⅱ３⑴で新たに設けられたでいう﹁中立性・公平性﹂という文言と︑改訂三七︶︒ こ の 規 定 は 初 版 か ら あ る と こ ろ︑ こ この利益の実現を図る必要がある﹂と定める ︵注ことなく︑中立性・公平性をもって︑両当事者て︑﹁仲介者は︑一方当事者の利益のみを図る

ガ イ ド ラ イ ン は︑ 中 小 Ｍ ＆ Ａ の 交 渉 に 関 し運用することが望まれる︒の制限の帰結も︑当事者の利益のために柔軟に常に同席しなければならない﹂という直接交渉

な く︑﹁仲介者の担当者は当事者間の協議には催が不合理に遅滞するといった事態は望ましく者の予定が合わないために当事者間の協議の開ジュールがタイトな案件において仲介者の担当

げ る べ き で は な い と 考 え る︒ た と え ば︑ ス ケ

約案のレビューを依頼することを強く推奨するの直接交渉の制限等の当事者の行動を制約する

イ ド ラ イ ン は︑ 仲 介 者 は 交 渉 の 場 面 で﹁ 中 立

６ 直接交渉の制限

ことが望ましいものと考える︒また︑買主に対規定は前述の趣旨を踏まえ︑弾力的に解釈適用なく原案のまま締結した最終契約の各条項が当しては︑後日表明保証違反が発生して売主に対がなされるべきであろう︒このような考え方か交渉の場面における中立性・公平性

して補償請求をしても︑売主がこれに応じず損７

害を回復できない可能性が相当程度ある ︵注三商事法務No.2346

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者がその内容を把握すると相手方当事者に伝わて︑相手方当事者とも仲介契約関係にある仲介

場は来るべき交渉方針に関する内部協議であっの担当者が同席していることである︒これらの約の条件に関する依頼者との打合せに︑仲介者

およびバリュエーション結果の報告や︑最終契ザーを担う際に注意している運用として︑ＤＤ＆Ａの一方当事者を依頼者として法務アドバイる必要がある︒この点に関連して筆者が中小Ｍ現を図る必要がある﹂とされている点に留意す

性・公平性﹂をもって︑﹁両当事者の利益の実るものと考える︒

し︑一定の後見的な役割を担うことも許容され当に害しない合理的な範囲で売主をサポートるという観点からは︑仲介者が買主の利益を不ザーを登用しない売主の実質的な武器対等を図

習 熟 し て お ら ず︑ 多 く の 場 合 独 自 の ア ド バ イ

性﹂との整合性が問題となり得るが︑Ｍ＆Ａにと規定されている︒この規定と﹁中立性・公平

う形で交渉をサポートすることが必要である﹂

り分かりやすく説明すること等により︑寄り添

も中小Ｍ＆Ａの全体像や今後の流れを可能な限が初めてである場合が多く︑慣れない依頼者にた額を基礎とする︑ⅱについては対象事業の譲も適切ではなく︑ⅰについては取得割合に応じチャーを反映していない算定方法を定めること基礎とするケースなど︑個々の事案のストラク

らず︑対象会社の企業価値全体を手数料の算定

象会社の事業の一部を譲渡する場合にもかかわ全額を手数料の算定基礎とするケースや︑ⅱ対式の全部を取得しない場合において︑株式価値することが望ましい︒また︑ⅰ買主が発行済株

適切でないことから︑具体的な譲渡対価の額とられるが︑成功報酬の額に紛争が生じ得るためにとどまり︑その定義がなされていない例がみ

渡対価を基礎とするなど︑ストラクチャーに応う︑一方当事者内部の作戦会議のような場面に利益の実現﹂をいたずらに害することのないよの構造的な利益相反を意識して︑﹁両当事者の目の下で調整を図るということではなく︑自らうな場面でも同席して﹁中立性・公平性﹂の名れている︒これらのガイドラインの規定に補足

留意点をはじめとしてさまざまな規律が設けら︵注三九︶︑仲介契約への明記や︑テール条項のおいても算定方法について説明するとともにとって重要な関心事項であり︑ガイドラインに払われる成功報酬は当事者と仲介者の双方に

仲介者の手数料︑特に成約または実行時に支で誠実に協議する旨の規定を設けつつ︑できる

時には確定できない部分は仲介契約の当事者間限界がある ︵注四〇︶︒ そ こ で︑ 仲 介 契 約 締 結

な成功報酬の算定基準をあらかじめ設けるにはることも多く︑すべての場面に適用できる明確クチャーや譲渡対価の算定方法などが未定であもっとも︑仲介契約締結時にはＭ＆Ａのストラ

じ た 算 定 基 礎 を 明 確 に 定 め る べ き と 考 え る︒

はあえて参加を控えることも望まれる︒中小Ｍ

限り取引の実態を反映した規定を設けることが

８ 成功報酬の明確性と合理性

る 可 能 性 が あ り︑ 一 方 当 事 者 の 法 務 ア ド バ イ

ザーの立場からは望ましい事態とはいえない＆Ａの当事者としても︑自己のみに対して善管して︑成功報酬に関して実務上以下の点に注意︵注三八︶︒そのため︑仲介者としては︑どのよ

注意義務・忠実義務を負うＦＡとは異なり︑仲成功報酬のうち︑いわゆるレーマン方式の算だけでなく︑仲介者の公平・公正義務との関係など金額の多寡に焦点が当たりやすいが︑それ成功報酬はレーマン方式の料率や最低手数料② ﹁公平・公正﹂義務との関係での合理性望ましい︒

定基礎は︑仲介契約で明確に規定されることがで︑仲介者が一方当事者だけに有利な行動をと算定基準の明確性することが望ましいものと考える︒

望ましい︒たとえば︑仲介契約上︑その算定の①

介者は何でも情報を開示して相談できる存在ではなく︑一定の緊張感をもって接する必要があ

基礎が︑単に﹁企業価値﹂や﹁時価﹂と定める

ること︑安易に内部協議に担当者を呼ばないこ
なお︑この規定の直前に﹁中小Ｍ＆Ａにおいとに留意する必要がある︒ては︑特に譲り渡し側がＭ＆Ａを経験すること

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Ａの条件等について当該当事者の望む方向で行介契約締結後に︑︵他方当事者には秘して︶Ｍ＆われる︒たとえば︑一方の当事者との間で︑仲計にしないように留意する必要があるように思るインセンティブを与えるような成功報酬の設の取組みを今まで以上に行っていくことはきわような職業倫理の遵守と支援の質の確保・向上

個人的な経験からも頷けるところであり︑このるケースもある﹂︵注四二︶という指摘は筆者のや知見を十分に有していない人材が支援に携わ入も増加しており︑必ずしもＭ＆Ａ支援の経験

務課長によるＭ＆Ａ支援機関登録の取消しまた反︑不適切な対応等を原因とする中小企業庁財と い う 側 面 が あ る︒ そ こ で︑ ガ イ ド ラ イ ン 違

体的な事案が発生してはじめて検討可能となるろう︒もっとも︑あるべき行為規範の姿は︑具自主的な行為規範の策定によって図るべきであている統一的な業界ルール ︵注四四︶のように

２

当事者

─ アドバイザー登用の啓蒙

例の蓄積も合わせて期待される︒

は登録停止等の審査 ︵注四五︶を通じた問題事めて重要であると考える︒

結び

動し︑それが実現すれば成功報酬を当初合意額

六に上乗せして支払う旨を事後的に合意するような場合は︑公平・公正義務との関係で問題が生じやすいのではないか︒

以上︑改訂ガイドラインによる仲介者の影響が︑最後に筆者が今後の中小Ｍ＆Ａ実務の質のを受けることができるため︑仲介者の構造的なれば︑当事者は自己のためだけに専門的な助言

それぞれＦＡや法務アドバイザーを登用してい中小Ｍ＆Ａの当事者が︑仲介者のみならず︑向上と適正化のために︑仲介者と当事者それぞ

利益相反はほぼ問題にならないはずである︒そおよびあるべき行為規範について検討してきたれの立場にとって重要と考える課題に触れて結五 職業倫理の遵守と支援の質の確保・向上
改訂ガイドラインでは︑Ｍ＆Ａ専門業者に善びとしたい︒

してしまい︑必ずしも依頼者の真の利益の確保

Ｍ＆Ａ専門業者にとってＭ＆Ａの成立が目的化

く結びついていることもあり︑場合によっては＆Ａ専門業者の経済的利益とＭ＆Ａの成立が強︵注四一︶︒改訂ガイドラインの﹁実態としてＭ取組みを求め︑取組みの具体例を紹介しているの向上︑およびⅱ適正な業務遂行を図るためのいえない︒そこで︑第一義的には︑仲介者各社したといえるのか︑予見可能性がなお十分とはく︑仲介者がどのように行動すれば責任を尽くでの行為規範はなお明らかでないところが多者の立場の難しさから︑Ｍ＆Ａの具体的な場面

Ｍ＆Ａに習熟していないことが多いという仲介を依頼者としている一方で売主は買主に比して指針が設けられたが︑それでも︑当事者の双方

改訂ガイドラインによりかなり具体的な行動

待 さ れ る︒ そ し て︑ 当 事 者 は 独 自 の ア ド バ イ

用の重要性に関する啓発︑啓蒙を図ることが期場面であるため︑時間をかけてアドバイザー登

とっては経営者人生の最後を締めくくる重要なはリスクの高い取引であるし︑とりわけ売主に確立されているとはいい難い︒しかし︑Ｍ＆Ａ

けて独自のアドバイザーを登用する実務はなお等の事情から仲介者の手数料に加えて費用をか感じる︒現状︑中小Ｍ＆Ａはその規模の小ささ

自のアドバイザーを登用しないことにもあるとは︑利益相反それ自体だけでなく︑当事者が独の た め︑ 仲 介 者 の 利 益 相 反 問 題 の 本 質 ・ 原 因

管注意義務などの契約上の義務だけでなく︑①を実現するための対応を求めるとともに︑②支─ 行為規範のさらなる具体化をにつながらないような形での成約が目指されるの行動指針 ︵注四三︶および現在策定中とされ仲介者

おそれがあるという指摘﹂︑および﹁中小Ｍ＆援の質の確保・向上を図るため︑ⅰ知識・能力

Ａ市場の拡大に伴い︑Ｍ＆Ａ専門業者の新規参１

職業倫理として︑依頼者の意思を尊重し︑利益

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な争訟のみならず︑Ｍ＆Ａ支援機関登録の取消︵注二二︶ 改訂ガイドライン第二章Ⅱ４⑵︒

頁︒
が︑投資者保護を否定する見解は見受けられな︵注一〇︶ 金 商 法 の 目 的 論 に つ い て は 諸 説 あ る

しまたは不継続の審査の基準にもなる︒

るリスクは自己の責任をもって引き受けるべきザーを登用しないのであれば︑それにより生じものであることを︑ガイドライン第一章を熟読︵注一七︶ 改訂ガイドラインでは仲介者が公平・︵注一六︶ ガイドライン第二章Ⅱ３⑴︒│ 機関⑵﹄︵商事法務︑二〇〇九︶五二頁︒

諾を得られたという誤情報を買主に伝えたことという注意義務を負っており︑仲介者が当該承か否かについて正確かつ適切な情報提供をする

た事案において︑仲介者は当該承諾を得られた

株式譲渡について承諾を得ることが必要であっ対象会社が販売代理店であり︑その販売元から任を負うこともあり得る︒この点に関連して︑買主に対して開示情報の正確性に関する法的責または重過失が認められる場合には︑仲介者がた情報を開示したことについて︑仲介者に故意︵注二六︶ もっとも︑仲介者が買主に対して誤っる︒に支障が生じるとは必ずしもいえないはずであリットとされる﹁円滑なコミュニケーション﹂︵注二五︶ Ｆ Ａ に 依 頼 し た と し て も︑ 仲 介 の メ︵注二四︶ ガイドライン第二章Ⅱ４⑵︒

委員会第一回事務局説明資料七頁︒︵注二三︶ 中小Ｍ＆Ａガイドライン見直し検討小六頁︑七四六頁︑一三七二頁︒﹃我妻・有泉コンメンタール民法 総則 物
･権 ･
債権︹第八版︺﹄︵日本評論社︑二〇二二︶五四︵注一四︶ 我 妻 榮 = 有 泉 亨 = 清 水 誠 = 田 山 輝 明

を参照︒の遵守の根拠︵改訂ガイドライン第二章Ⅱ１︶︵注一三︶ Ｍ＆Ａ専門業者に求められる職業倫理︵注一二︶ 田尻ほか・前掲︵注二︶一一頁︒︵注一一︶ 改訂ガイドライン第二章Ⅱ１︒

頁以下参照︶
︒

取引法１︹第二版︺﹄︵第一法規︑二〇二二︶二い︵黒沼悦郎=太田洋編著﹃論点体系金融商品するなどして深く理解するべきであって︑ひとたび問題が生じたからといって何でも不合理に仲介者の責任にするべきでないものと考える︵注四 六 ︶︒
︵注一︶ 経 済 産 業 省 ウ ェ ブ サ イ ト﹁﹃ 中 小 Ｍ ＆ Ａ
ガイドライン﹄を改訂しました﹂︵二〇二三年
九月二二日︶︒︵注二︶ 改訂ガイドラインの立案担当者解説として︑田尻雄裕=松田育子=河野匡宏﹁中小Ｍ＆Ａガイドライン︹第二版︺の解説﹂本誌二三四

公 正﹁ 義 務 ﹂ を 負 う と ま で は 明 言 し て い な いには当該注意義務に著しく違反した重過失が認︵注一五︶ 落合誠一編﹃会社法コンメンタール８︵注四︶ 中小企業庁財務課﹁Ｍ＆Ａ支援機関登録

が︑﹁公平・公正で﹃なければならず﹄﹂とされ三号︵二〇二三︶ 四 頁 参 照 ︒

制度の取消し等に関する要領﹂︵二〇二三年五ていることから︑義務を課す趣旨と解される︒

五年度 ︶ ２⑵① ︒︵注三︶ Ｍ＆Ａ支援機関登録制度公募要領︵令和月一五日︶三条一 項 ︒

る︵同法二条一項︶︒

当事者となる場合におけるものが除外されていするが︑事業としてまたは事業のために契約の︵注七︶ 消費者契約法上の消費者とは個人を意味︵注六︶ ガイドライ ン 第 二 章 Ⅰ １ ︒

う意味での忠実義務を免責されているといえて相手方当事者の利益のために行動しないといれていることが多く︑仲介者はその限りにおいのためにも行動することを許容する旨が明記さ︵注一九︶ 仲介契約上も︑仲介者が相手方当事者︵注一八︶ ガイドライン第二章Ⅰ１見出し︒

的なトラブルが生じることがしばしばである︒

イザーは過度な要求をしているととらえ︑感情売主であるオーナー経営者が買主とそのアドバ︵注二七︶ 中 小 Ｍ ＆ Ａ に お け る Ｄ Ｄ の 現 場 で は︑

四月一七日金融・商事判例一六七三号四二頁︶︒

下級審裁判例が参考となる︵東京地判令和五年められるため︑不法行為責任が成立するとした︵注五︶ ガイドライ ン 第 一 章 Ⅰ １ ︒︵注八︶ ガイドライ ン 第 二 章 Ⅱ １ ︒︵注二〇︶ ガイドライン第二章Ⅱ３⑴︒

な負担が生じないようＤＤの調査対象を適切な︵注二八︶ ガ イ ド ラ イ ン も︑﹁譲り渡し側に過大る︒

リー業務の位置づ け︵注二一︶ 顧客であるＭ＆Ａ当事者との間の法的│ 金融商品取引業との関︵注九︶ 有吉尚哉=大越有人﹁Ｍ＆Ａアドバイザ係を中心に﹂本誌二二四一号︵二〇二〇︶五六

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商事法務No.2346︵注三〇︶ ガイドライン第二章Ⅱ４⑶︒︵注二九︶ ガイドライン第二章Ⅱ４⑺︒⑺︶︒

望ましいとしている︵ガイドライン第二章Ⅱ４

範囲内﹂とするよう買主側に働きかけることが益にもなりえ︑公平・公正義務との関係でも望

リーンエグジットに資することから︑売主の利する場合などに限定されているため︑売主のクによる売主への求償は売主の詐欺的行為に起因付により売主も補償を免れること︑②保険会社

証保険を提案することは︑①買主への保険金給︵注三四︶ 仲介者が買主に中小Ｍ＆Ａ向け表明保行動も起きやすくなる︒

するよう要求するといった当事者の機会主義的されたくなければ仲介手数料を免除または返還な理由がないのに︑支援機関の苦情窓口に通報︵注四六︶ 仲介者の行為規範が不明確だと︑正当審査することが想定されている︵同五条︶︒

方針に基づいて公平性・公正性にできる限り配た最終契約案のベースが当該仲介者の全社的ないように思われる︒もっとも︑仲介者の提供し務違反が成立する可能性は︑一般論としては低誠実に協議する旨の規定を設けるなどの措置をそれを算定の基礎とすることを基本としつつも調整前譲渡価格を算定の基礎とするか︑または定しないため︑クロージング時点に支払われる

ロージング時点では最終的な譲渡対価の額は確の結果設けられることもあるが︑その場合︑ク取消し等について答申を行うことにより検討︑︵注三一︶ ガイドライン第二章Ⅱ４⑻︒なお︑第ましいものと思われる︒

慮したひな型ではなく︑仲介者の担当者がたまとらざるを得ないように思われる︒︵しばた・けんたろう︶

一章Ⅱ３⑻においても中小オーナー経営者宛に︵注三五︶ 改訂ガイドライン第二章Ⅱ７︒

最終契約の概要がサンプルとともに解説されている ︒︵注三七︶ ガイドライン第二章Ⅱ４⑸︒︵注三六︶ 田尻ほか・前掲︵注二︶一三頁︒

対して最終契約が有利になるような助言はでき

者には不参加または退席を求めることがある︒︵注三八︶ そこで︑場合によっては仲介者の担当︵注三二︶ 仲介者という立場では︑一方当事者にないし︑そもそも法務の専門家ではない仲介者

４︒︵注三九︶ 改訂ガイドライン第一章Ⅴ１⑷︑２~の担当者が最終契約のリスクを責任持って説明することはできない︵弁護士法上も禁止されている︶︒そのため︑必要に応じて法務アドバイ

たま以前に担当した案件の先例を特段の配慮も︵注四一︶ 改訂ガイドライン第二章Ⅱ３︒

アーンアウトなど事後的な価格調整条項が協議せずにそのまま用いたものであったところ︑そ︵注四二︶ 改訂ガイドライン第二章Ⅱ１︒︵注四〇︶ た と え ば︑ 純 負 債・ 運 転 資 本 調 整 や︑の先例が一方当事者に極端に不利益だったよう︵注四三︶ ガイドライン第二章Ⅱ２︒

ザーを選定して検討するべきことを説明していなケースでは︑結果として一方当事者に積極的︵注四四︶ 改訂ガイドライン第二章Ⅱ３⑹︒

る限り︑それを超えて︑仲介者に法的な説明義に損害を与えているという側面があるため︑合照︒なお︑登録取消し等の是非は︑中小企業庁︵注四五︶ 中 小 企 業 庁 財 務 課・ 前 掲︵ 注 四 ︶ 参

理的な 説明が困難 と な る の で は な い か ︒
でない場合もあれば︑契約遵守意識に欠けるた

財務課長の諮問に基づき︑第三者委員会が登録︵注三三︶ 売主が個人であるため補償資力が十分めに意図的に踏み倒すこともあり得る︒

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