交野市介護予防・日常生活支援総合事業 業務委託プロポーザル実施要項
１．業務名
交野市介護予防・日常生活支援総合事業 訪問型サービス C 等業務
２．業務の目的
本業務は、要支援高齢者等に対し介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス C等業務（以下、「事業」という。
）を実施し、心身機能の改善を通じて生活機能を向上し、生きがいと自己実現を達成することを目的とする。
３．委託期間
令和６年９月１日～令和９年３月３１日まで（計２年７ヶ月間）
なお、業務実施期間については、以下のとおりとする。
・令和６年度 令和６年９月１日～令和７年３月３１日まで（計７か月）
・令和７年度 令和７年９月１日～令和８年３月３１日まで（計７か月）
・令和８年度 令和８年９月１日～令和９年３月３１日まで（計７か月）
４．参加資格本提案に参加できる者は、以下の全ての条件を満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定のいずれにも該当していないこと。
(2)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(3)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4)交野市及び他の自治体より指名停止処分を受けている者でないこと。
(5)租税を完納していること。
(6)交野市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 31 号）の規定に該当しないこと。
５．提案上限額
本業務の上限額は、対象者１名当たり金３８,０００円（消費税を含む）とする。また、別途事務手数料を設定する場合の上限額は、対象者の人数に関わらず月額金３８,０００円（消費税を含む）とする。
なお、見積書を提出する際は、上記提案上限額を越えてはならない。

６．業務内容別紙「交野市介護予防・日常生活支援総合事業 業務委託仕様書」に記載されている内容を実施する。

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７．公募書類の配布
企画提案に係る各種資料の配布を次のとおり実施する。
（１）配布期間
令和６年５月２０日（月）から令和６年５月２４日（金）１７時３０分まで（２）資料配布方法
交野市福祉部高齢介護課ホームページより必要書類をダウンロードすることにより配布する。
８．公募書類の提出等について（１）提出期限：令和６年５月３１日（金）１７時必着（事前に連絡の上、直接持参もしくは配達が記録される信書便で提出。ただし閉庁日を除く。
）
なお、期限に遅れた場合は受理しない。
（２）提出場所：交野市福祉部高齢介護課（交野市天野が原町５－５－１ 保健福祉総合センター１階）（３）提出書類の内容及び必要数
提出書類：参加申込書

（様式１）

企画提案書

（様式２）

担当者記入票（様式３）

業務実績調書（様式４）

見積書（令和６年度分・令和７年度分・令和８年度分）（様式５－１）
見積内訳書（令和６年度分・令和７年度分・令和８年度分）（様式５－２）
会社概要表

（様式６）

誓約書

（様式７）

確約書

（様式８）

機密保持に関する覚書 （様式９）
提出方法：提出書類は、Ａ４サイズ（補足資料は除く）、用紙縦置き、文字列横向き両
面印刷、左綴じでファイルに綴り、様式ごとにインデックスをつけること。
なお、副本については審査に公平を期すため、全ての書類について、企画提案者（事業者）名の記載および押印は行わないこと。
また、資料提出後に追加で資料を提出することはできない。
提出部数：正本１部 副本７部
（４）書類提出後の参加辞退について事前に連絡の上、参加辞退届（様式１０）を直接持参、もしくは配達が記録される信書便で提出すること。

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９．質問及び回答実施要項に対し質問がある場合は、次のとおり行うこと。
（１）受付期間
令和６年５月２０日（月）から令和６年５月２４日（金）１７時３０分まで（２）質問方法
質問票（様式１１）に質問事項記載のうえ、電子メールにより提出すること。なお、電話や口頭による質問及び評価に関する質問については受け付けない。
（３）電子メールアドレス
１４「問い合わせ・提出先」の電子メールアドレスまで表題：「介護予防・日常生活支援総合事業プロポーザルに関する質問」 (提案者名)（４）回答
質問に対する回答は、ホームページに随時掲載する。また、同趣旨の質問が複数あった場合には、まとめて回答する。
質疑応答事項は、仕様書の追記事項として取り扱うので留意すること。
１０．評価の実施
受託事業者選定にあたっては、本市選定委員会において、一次審査（書類審査）を行い、二次審査（プレゼンテーション）を受け、企画提案内容を公平かつ客観的に評価し、最も優れた企画提案を行った者を優先交渉権者として選定する。
なお、一定の基準を満たさない場合は、順位に関わらず選定されない場合がある。
（１）選定の方法
選定委員会を設け、下記の「審査内容」及び「評価の視点」により審査し、優先交渉権者を選定する。
（２）選定委員会
選定委員会は、本市地域密着型サービス運営及び介護予防事業運営審議会委員６名程度で構成する。
（３）一次審査
一次審査は令和６年６月中旬に実施する。一次審査で選定される企画提案者は最大３者とする。同点の事業者がある場合は、提案金額が安価な方を上位とする。なお、申込者が３者以下の場合は、一次審査を省略し、すべての申込者を二次審査の対象とする。
審査結果決定後、各企画提案者に対し参加申込書に記載された連絡先に、電子メールにて通知する。
【一次審査内容及び評価の視点】
内容
１.業務実績

評価の視点
過去３年間（令和３年４月～令和６年３月）において、介護予防事業に関する業務を地方公共団体から請け負った実績はあるか3

２.職員体制

業務を安定的に行うために十分な体制が整っているか、また従業者が、訪問業務（訪問看護や訪問リハビリテーションを含む）従事した経験はあるか

３.個人情報保護の体制

個人情報の取り扱いについて、適切かつ安全な管理体制が整っているか

４.見積金額

見積金額が、提案上限額と比較し安価であるか（４）二次審査
二次審査は、一次審査で選定された者（最大３者）に対し、選定委員会において、主に企画提案書の記載内容に対するプレゼンテーションを実施する。
プレゼンテーション時間は、計３０分間（説明２０分 質疑応答１０分）とする。
選定は、「審査内容及び評価の視点」により審査し、選定委員ごとの評価点数を積み上げて、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。同点の事業者がある場合は、「介護予防及び自立支援の考え方」における得点が高い方を上位とする。
【二次審査内容及び評価の視点】＜プレゼンテーションの評価＞
内 容

評価の視点

１．介護予防及び自立支援の介護保険の理念に則り、介護予防や自立支援の視点に立っ考え方
２．訪問指導の内容た事業であることを理解しているか
対象者は高齢者であることを踏まえ、わかりやすくかつ安全に、指導された内容を継続的に行うための独創的な工夫はあるか
また、指導する内容が、効果的に行動変容や生活機能の向上につながるものであるか

３．意欲向上につながる働き 電話や電子メール等を活用した、状況確認及び意欲向上にかけつながる働きかけの実施に当たり、プログラムの継続意欲を高めるための工夫や具体的な方策はあるか

４．ケアマネジャーなどの対象者を支援するケアマネジャーなどの専門職との連携に専門職との連携体制

あたり、情報の収集や共有、現状報告などについて、適切な方法が考えられているか

５．事業終了後を見据えた
関わり

事業終了後、向上した生活機能を維持しながら、地域で行われている活動などへの参加や生きがいをもって生活を続けるため、どのようで方法で働きかけを行っていくか

６．苦情の処理及び緊急時の対応

苦情の処理及び緊急時の対応について適切な方法が考えられているか
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７．職員の研修体制

介護予防や自立支援への理解を深め、対象者の特徴を踏まえた実践的な支援を行うための研修体制はあるか＜事業者の評価＞
内 容

評価の視点

１．説明力

企画提案書の内容を補完できているか

２．知識力

業務内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるか

３．取組姿勢積極的に取り組む意欲が感じられるか

４．コミュニケーション力

説明がわかりやすく、冷静に議論ができ、意思疎通が容易であるか（５）二次審査日時
令和６年７月上旬に実施（予定）。
各提案者のプレゼンテーション日時等については、参加申込書に記載された連絡先に、電子メールにて通知する。
（６）選定結果
二次審査実施後、概ね１０日以内に二次審査へ参加した全ての企画提案者へ郵送にて通知する。
１１．契約（１）優先交渉権者は、提出された企画提案書及び見積書を踏まえ、本市において詳細検討・協議を行う。
（２）協議が整った場合、提案上限額の範囲内で、本市と随意契約により委託契約を締結することとする。ただし、優先交渉権者と協議が整わない場合、次点交渉権者と協議を行う。
（３）企画提案書に記載された事項は、本市が提示する各資料とあわせて、契約時の仕様書として取り扱う。ただし、本業務の目的を達成するために修正すべき事項があると市が判断した場合は、市と提案者との協議により項目の追加、変更又は削除、金額等の変更を行うことがある。
（４）事業者の過失により、企画提案書に記載された事項が履行できなかったときは、事務手数料を除く契約金額の減額を行うものとする。
１２．主な日程（予定）
令和６年５月２０日

公募開始・書類公表

令和６年５月２４日

質問受付締切令和６年５月２４日

書類配布終了令和６年５月３１日

公募締切
5令和６年６月中旬

一次審査（書類審査）

令和６年７月上旬

二次審査（プレゼンテーション）

令和６年７月下旬

契約締結・事業実施準備

令和６年９月１日

業務開始（１年目）

令和７年３月３１日

業務終了（１年目）

令和７年９月１日

業務開始（２年目）

令和８年３月３１日

業務終了（２年目）

令和８年９月１日

業務開始（３年目）

令和９年３月３１日

業務終了（３年目）

１３．その他① 提案のための費用は、企画提案者の負担とする。
② 合否に関わらず提出された企画提案書等は返却せず、本市で処分する。
③ 提出された企画提案書等については、情報公開の対象としない。
④ 本業務の手続において知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
⑤ 本業務の受託事業者は、業務の全部を再委託することはできない。
⑥ 参加資格等に虚偽があった場合は、その時点で参加資格を取消し、その後の手続に参加することができなくなる。
⑦ 参加資格確認後において、資格要件を満たさなくなった場合は、本業務の手続におけるその後の手続に参加することができなくなる場合がある。
⑧ 優先交渉権者通知後において、資格要件を満たさなくなった場合は、契約交渉権が取り消される場合がある。
１４．問い合わせ・提出先
交野市 福祉部 高齢介護課 （担当：竹本・松浦）〒５７６－００３４ 交野市天野が原町５丁目５－１
TEL：０７２－８９３－６４００
FAX：０７２－８９５－６０６５
E-Mail：kaigo@city.katano.osaka.jp

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