新潟市立臼井小学校

学校いじめ防止基本方針【令和６年度版】
はじめに
本方針は、平成 29 年４月１日の「新潟市いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「新潟市いじめ防止基本方針」）の改定を受け、いじめの防止等に向けた決意を新たにして、全校体制による実効性をより高めるために見直しを行った。今後も臼井小学校のすべての子どもたちが、自分のよさを自覚し、自己肯定感や自己有用感を実感することができるように、一人一人の子どもたちの個性を伸ばし、可能性を広げる学校を目指して、取組を進めていく。

１

いじめの定義等について（１）いじめの定義
いじめとは、「いじめ防止推進法（以下法）」第２条において次のように規定されており、本校においてもこの定義を踏まえていじめ防止等の取組を進めるものとする。
◆ 「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行 為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
この定義により、事案が次の４つの用件に全て当てはまる場合に、いじめと判断する。
① 加害者・被害者とが児童である。
② 加害者と被害者が、一定の人的関係にある。
③ 加害者が被害者に心理的又は物理的な影響を与える行為を行っている。
④ 被害者が心身の苦痛を感じている。
◆「心理的又は物理的な影響を与える行為」に当たる、具体的いじめの態様には、次のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする・ ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等◆「心身の苦痛を感じている」か否かについては、当該児童の表面的な態度や言葉をもって安易に判断することは避け、いじめではないかと疑う姿勢が求められる。
・ 児童が気になるあだ名で呼ばれていたり、プロレスごっこなどをして遊んだりふざけたりしているように見えながら、特定の児童のみが技をかけられたりしているような状況
・ 物真似など自ら行っているように見えるものの、実はやらされているような状況
・ 仲間への「おごり」◆「けんか」についてはいじめとして扱わないものの、表面上「けんか」のように捉えられるものであっても、対等な関係ではない場合など、いじめとして捉えなければならない場合もあることに注意が必要である。

（２）いじめの理解
いじめは特定の児童や特別な状況においてのみ起こるものではなく、どの児童にも、ど- 1 -の学級・学校でも起こりうるものである。また、いじめの被害者・加害者についても固定化されたものではなく、特に「暴力を伴わないいじめ」については、多くの児童が、あるときは被害者になり、またあるときは加害者になるなど、入れ替わりながら被害も加害も経験する。
いじめが起こっているときには、被害者・加害者の二つの立場だけでなく、いじめをはやし立てたり面白がったりする「観衆」や、いじめを見て見ぬふりをする「傍観者」が存在することも多い。そこで、いじめ問題を解決したり未然防止に努めたりするには、加害者にいじめをやめさせ、被害者・加害者の関係修復を行うだけでなく、観衆や傍観者も含め、集団の問題として扱うことも必要である。
いじめをしない、させない、許さないという雰囲気が集団全体に形成され、学校風土となることが、いじめの未然防止につながる。

２

いじめの防止等に向けた方針（１）いじめ防止に向けての基本姿勢◆ いじめをしない、させない、許さないという学校づくりを目指し、子どもの権意識を高めるとともに、自分のよさを自覚し、子ども同士が互いのよさをめ合い、支え合い、高め合い、望ましい人間関係を築くことができるように守り、指導・支援をしていく。

人認
見○ 分かる授業・できる授業や、一人一人を生かす教育活動の充実、さらには保護者、地域との協力体制の構築を通して、いじめを生まない学校づくりに努める。
○ 教職員が、いじめに対して積極的、組織的に対応し、児童と共に解決を図る。
○ いじめの解決に向けて外部機関との連携が必要な場合には、警察、児童相談所等の関係機関との連携を積極的に進める。

（２）教職員の姿勢◆ 「いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの児童生徒にも起こりうる」という認識にたち、すべての教職員が高い人権意識をもち、児童、保護者、地域との信頼関係の上に、いじめの防止等に徹底して取り組む。

（３）「いじめの防止」に向けた取組 ★は重点として実施する取組①

児童の自律性と社会性を育み、人権意識を高め、いじめを生まないよりよい人間関係づくり、学校風土づくりに努める。

②

子どもの思いを受け止め、多面的な児童理解に基づく信頼関係を基盤として、全教育活動(授業づくりを含む)を通してすべての児童に「目的意識」「自己決定」「個性・能力」「協同性」の４つの視点から自律性と社会性を育み、精神的、社会的な自立を目指す。

③

分かる授業・できる授業など、一人一人を大切にし、生かす教育活動により、学級・学校風土をつくり、保護者や地域との信頼関係や協力体制を構築する。

④★児童がいじめ問題を自分事として主体的に考え議論するいじめを題材とした道徳科の授業の実施や日常的な指導により、いじめが重大な人権侵害であり、決して許されないということを児童に確実に理解させたりするとともに、「いじめをしない、させない、許- 2 -さない」という意識の醸成に努める。
⑤★「いじめ見逃しゼロ」を目指す児童会活動（異学年交流活動）の実施により、児童による主体的ないじめの予防や解消に向けた取組を積極的に進め、いじめ防止に向けた児童の意識向上を図る。
⑥★児童の人権意識を高め、互いのよさを認め合い、支え合い、高め合うよりよい人間関係づくりのために、積極的に外部講師や関係機関等を活用した取組を推進する。
⑦

日常的にいじめや差別につながる言動を許さないという姿勢で児童に接し、児童の人権感覚を育成する。

⑧

教職員一人一人が自身の発する言葉や振る舞いによって、いじめが助長されることや、いじめが発生しやすい雰囲気がつくられることがないよう、十分注意を払い、児童が安心して生活できる環境づくりに努める。

⑨

いじめや人権、発達障がい、性的違和（ＬＧＢＴ）等に係る教職員の資質向上のために、校内研修を計画的に実施する。

⑩

いじめの問題に対する学校の取組についての理解を促すために、児童や保護者に対して、いじめの問題に対する学校の考え方、対応の在り方について丁寧に説明する。

（４）「いじめの早期発見」に向けた取組★は重点として実施する取組①

児童をよくみる、話をよく聴く、寄り添う、かかわる、毎日必ず笑顔で話しかけたり名前を呼んだりほめたりするなどを積み重ね、児童との信頼関係を築く。

②

児童の話を丁寧に聴き取り、その後の対応についても児童の意向を汲みながら児童と一緒に考え、安心感をもたせる。

③

日常の観察、こまめな記録の積み重ね、アンケートの活用、教育相談体制の充実により、いじめの早期発見に努める。

④

全教職員で児童の様子を見取り、情報を収集、整理して共有し、複数での判断、組織での対応を徹底する。

⑤★いじめの具体的な状況を把握するためのアンケートや教育相談を計画的に実施する。

⑥★いじめ発見のためのアンケート調査は、調査した即日に記入内容を複数の教職員で確認する。
【アンケート調査に係る配慮事項】
・記述式の調査用紙により、特定の児童だけが記入のために鉛筆を動かすことがないようにする。
・児童の発するＳＯＳや提供する情報は、学校が責任をもって受け止め、必ず対応することを実施前に伝え、必ず受け止めることを前提に、調査用紙は記名式とする。
・調査用紙（原本）は、児童が卒業するまで保管する。調査結果資料は、児童卒業後５年間保管する。
⑦★週１回の職員終会時に生徒指導上の連絡時間を設け、児童の気になる言動等について、全教職員による共有を図る。

- 3 -

⑧

インターネットを通じた見えにくいいじめにも注意を払う。

⑨

地域から情報が得られる体制を構築し、いじめの早期発見に役立てる。

⑩

保護者からの相談や地域住民からの情報提供に丁寧に対応し、気になる情報については、児童からの聴き取りやアンケートの実施などの必要な対応により、いじめの有無について確認する。

（５）「いじめへの対処」に向けた取組★は重点として実施する取組①★いじめを認知したら、いじめを認知した教職員から、校長に確実に報告が上がる校内体制を整える。即日に「校内いじめ対応ミーティング」を開催し、解決に向けた手順と方針を決定する。
【別紙資料参照】②

いじめを受けた児童に対して丁寧な聴き取りを行い、事実関係を明確にする。また、児童の気持ちに寄り添いながら対応を一緒に考え、「絶対に守る」という姿勢を示しながら、心のケアに努める。

③

いじめを行った児童に対しても、事実確認のための聴き取りを丁寧に行う。また、必要に応じて、周辺の児童への聴き取りも行う。

④

いじめを行った児童に対しては、思いを受け止めつつ、相手の心の痛みを理解させ、自身の行為の問題点についての自覚を促し、「十分な反省」を引き出すことで、再発防止に努める。必要に応じて、関係機関と連携して家庭環境への支援を行う。

⑤

周囲の児童に対しては、自分たちのこととして問題をとらえ、いじめの聴衆や傍観者にならず、いじめを未然に防ぎ、止めるための勇気がもてるように促す。

⑥

いじめを受けた児童の保護者に対しては、経過や今後の方針を、丁寧に説明する。いじめを行った児童の保護者に対しても、同様に丁寧に対応する。

⑦

いじめを認知した場合、いじめを受けた児童やいじめを行った児童の保護者に対しては、保護者の思いを尊重しながら、適切に事実を説明する。

⑧

保護者の納得と理解、協力を得ながら取り組むとともに、必要に応じて関係機関と連携して取り組む。

⑨★いじめの対処に当たっては、「校内いじめ対応ミーテイングメモ」として、収集・整理した情報及びその基となるアンケートや聴き取りメモ、児童への指導・支援の経過や保護者への説明の記録等を確実に保管する。
⑩★いじめへの対処の結果、いじめが「解消」したかどうかについては慎重に判断する。加
害行為が相当期間（３か月を目安）なく、被害児童が心身の苦痛を感じてないと認められた場合、「解消」とする。わずかでも心配がある場合には、「一定程度の解消」と捉えて、関係児童への継続的な指導や見守りを続ける。

（６）自殺につながる可能性がある場合の対応①

児童生徒が自殺をほのめかすなど、自殺につながる可能性がある場合、「TALK の原則」
（Tell：心配していることを伝える、Ask：自殺願望について尋ねる、Listen：気持ちを傾聴する、Keep safe：安全の確保）に基づき、「絆の回復」「薬物療法」「心理療法」- 4 -の３つの柱で、チーム対応による長期のケアを行う。
②

自傷行為や「死にたい」などのつぶやきを、児童の発する切実なサインとして重く受け止め、教育委員会へ一報を入れるとともに、組織で迅速・適切に対応する。

③

いじめが解決した後もきめ細かく経過観察を行い、関係する児童生徒への対応を丁寧に行うなどして、いじめの再発防止に努める。

３

いじめの防止等の対策のための組織【別紙資料参照】「新潟市いじめ防止基本方針」に基づき、以下のとおり組織する。

（１）校内いじめ対応ミーティング①

設置の目的 ：発生したいじめに対し、校内で迅速・適切に対処することを目的とする。

②

構成メンバー：校長・教頭・生活指導主任・当該児童担任※その他事案に関係する教職員が必要に応じて加わる。

③

組織の役割

：学校がいじめの防止等、特にいじめの対処に取り組む際の中核として、日常的に機能させる組織とする。いじめが発生した場合、即日に開催し、組織的に次のことを行う。
・いじめの状況を組織として共有する。
・いじめに係る詳細な事実把握のための調査を行う。
・いじめの対処のための方針や方法を協議する。
・児童への指導を行う。
・事案に関する記録を残す。

（２）いじめ対策委員会
①

設置の目的

：いじめの防止等の課題に対して、学校内外の人材がそれぞれの役割や専門性を発揮して、組織的・実効的に取り組む。

②

構成メンバー：＜教職員＞校長・教頭・生活指導主任・当該児童担任・養護教諭＜地 域＞民生委員・学校評議員・ＰＴＡ三役 等③

組織の役割 ：学校が組織的にいじめの防止等に取り組むに当たり、以下の役割を担う。
ア いじめの予防に関して（年間２回定期開催）
・学校基本方針に基づくや具体的な取組の検証・修正・いじめの相談・通報の窓口
イ いじめが発生した場合
・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
・いじめの問題の解決に向けた具体的な方策の検討※重大な事案が発生した場合は、緊急会議を開いて、情報を迅速に共有し、保護者と連携を図りながら組織的に対応する。

（３）臼井中学校区いじめ防止連絡協議会
①

設置の目的

：中学校区の学校、保護者、地域の代表等が連携して、中学校区全体のいじめ防止等への取組について協議することを通して、地域全体で児童生徒をいじめから守る取組の充実を図る。

②

構成メンバー：＜教職員＞校長・生活指導主任・生徒指導主事- 5 -等

＜地③４

組織の役割

域＞コミュニティ協議会長・青少年育成協議会長・民生委員
児童委員・ＰＴＡ会長 等：地域全体で児童生徒を見守り、いじめの防止等に努めるために、各学校におけるいじめ等に関する実態やいじめの防止等の取組についての情報交換を行い、対策等の共有を図り、学校同士や学校と地域の連携強化による取組を推進する。

重大事態への対処
重大事態への対処については、「新潟市いじめ防止基本方針」に基づき、対応する。

（１）重大事態への対処に当たっての方針◆ いじめは決して許されない行為であり、ましてやいじめによる重大事態は決して招いてはいけない事態である。しかしながら、万一、重大事態が発生した場合には、次の方針の下、全力でその対処に尽力する。
○ いじめを受けた児童生徒の心身の安全、安定の確保を最優先に取り組む。
○ いじめに係る事実を徹底的に解明し、対処に当たる。
○ いじめを受けた児童生徒はもちろん、いじめを行った児童生徒に対しても、その心情に十分寄り添って指導、支援する。

（２）重大事態の意味
法第 28 条第１項において、次に掲げる場合をいじめの重大事態としている。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【具体的なケース】○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合○ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※いじめを受けて重大事態に至ったという申立てが児童や保護者からあったときは、その時点で、重大事態が発生したものとして扱い、教育委員会が主導して調査を行うとともに、調査結果をもとに重大事態か否かの判断をする。
※この際、重大事態か否かにかかわらず、児童や保護者の困り感や不安に寄り添い、問題の解消に向けて取り組むとともに、児童・保護者への支援を行い、問題の解消に努める。

（３）重大事態が発生した場合の初期対応
学校は、重大事態に係る情報を迅速に収集、整理し、いじめの概要を把握するとともに、その概要を速やかに教育委員会に報告する。

（４）重大事態につながるおそれのある事案が発生した場合の初期対応
発生した段階では重大事態には当たらないものの、解消が図られない状況が続くと重大事態に発展するおそれがある事案については、予め教育委員会に事案の発生を報告するとともに、対応について協議する。
- 6 -【重大事態のおそれがある事案】
・児童がいじめによって学校に登校できない状況が１日でもあったとき・一つ一つの事案はその都度解消が図られているように見えても、特定の児童へのいじめが繰り返される場合
・その他、厳密には重大事態に該当しないと判断されるものの、社会的な影響が大き
く、児童・保護者の状況が深刻な場合※自殺念慮、ズボンおろし、保護者が不満を訴える 等※発生後数日が過ぎても解決に至らない場合（被害の気持ちが不安定 等）【発生後１週間を超えても解消に至らない事案】
・被害者の気持ちが不安定
・加害者の行動変容が見られない（５）調査の目的及び調査組織
重大事態が発生した場合は、「事実を明確にする」ことを目的に、いつ（いつ頃から）、誰が、どのようにかかわったか、学校及び教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、情報収集し、整理することで、いじめの全体像を把握する。この際、因果関係の特定を必要以上に急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
調査は学校（若しくは教育委員会）が行い、新潟市いじめ防止対策等専門委員会がその調査結果の内容について、不十分な点がないか、また公平性・中立性が保たれた調査結果となっているかなどの視点で協議する。
なお、協議の結果、本委員会が学校・教育委員会による追加の調査を指示する場合や、本委員会が直接調査を行う場合がある。

（６）事実関係を明らかにするための調査及び事後対応① いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合
いじめの状況をはじめとする事実について、いじめを受けた児童からていねいに聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対して、アンケートや聴き取り等による調査を行う。
この際、いじめを受けた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先として調査を実施する。また、いじめを受けた児童の保護者からも丁寧な聴き取りを行い、いじめの全体像の把握や児童の状況の把握に努める。
②

いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合児童の入院や死亡など、いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望、意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、適切な方法で調査を実施する。

（７）調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報提供
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について、適時、適切な方法で情報を提供するとともに、必要に応じて経過報告をする。
これらの情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。

（８）いじめを受けた児童及び保護者への対応①

いじめを受けた児童への対応
重大事態に係るいじめを受けた児童は、心身ともに大きな傷を負っていることが考えられることから、まず、当該児童生徒の心の安定、身体の安全を確保することに全力で取り- 7 -組む。その後、心身に負った傷の回復に向けて支援するとともに、以前にもまして安心して学校生活を送ることができるように支援する。
【具体的な対応や支援】・学級担任や養護教諭、ＳＣ等によって、心情を丁寧に傾聴する。
・いじめに係る事実関係を明らかにするため、聴き取りを丁寧に行う。
・いじめの解決に向けて、当該児童の意向を丁寧に聴き取り、望ましい解決方法を共に検討する。
・安心して生活できる場や時間などの、学習・生活環境を確保する。
・不安を取り除き、心の安定を確保するために、ＳＣ等による心のケアを行う。
・医療機関への受診が必要と判断される場合には、保護者の了解を得て、医療機関の受診を勧める。
②

いじめを受けた児童の保護者への対応
重大ないじめを受けた我が子の心身に対する心配や、我が子が重大ないじめを受けたことに対する怒り、いじめを行った児童やその保護者への不信感などを、強く抱いていることが考えられる。このような保護者の心情を察しながら、当該児童の心身の安定に努めるために、保護者に対して次のような対応や支援を行う。
【具体的な対応や支援】
・学校の管理下で重大事態が発生した場合は、いじめを起こしてしまったことについて誠実にお詫びをし、対処に向けて最善を尽くすことを伝える。
・当該児童が受けたいじめに係る事実や、児童の心身の状況について丁寧に説明する。
・いじめの解決に向けて、保護者の意向を丁寧に聴き取り、望ましい解決方法を共に検討する。
・保護者自身が不安を抱いている場合、ＳＣやＳＳＷによるカウンセリングを勧める。

（９）いじめを行った児童生徒及びその保護者への対応①

いじめを行った児童への対応
いじめを行った児童に対しては、その行為が決して許されない行為であることを十分認識させ、決して繰り返さないよう指導する。その際、いじめを受けた児童の立場に身を置き、相手の心の痛みを推測させることを通して、自己の行為の重大さを実感させ、深い反省の上に立って再発防止を自ら誓うことができるようにする。
当該児童生徒への指導においては、本人の心の弱さを受け止め、心情に寄り添いながら指導する。これにより、本人の心からの反省を促すとともに、その後の学校生活への前向きな姿勢を引き出していく。

②

いじめを行った児童の保護者への対応
当該児童の保護者に対しては、子どもの行ったいじめに係る事実を丁寧に伝え、その行為の重大さを当該児童と共に認識させるとともに、解決に向けた道すじを示し、保護者の協力を求める。その後、子どもへの接し方や保護者としての役割について、適切に指導、助言する。

おわりに本方針は、法及び国や新潟市の基本方針の見直しの状況や、いじめに係る国からの通知、また、児童のいじめの状況等をもとに、必要に応じて見直すものとする。

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