資料3-1

令和５年度
センター名

鈴鹿市基幹型地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）
〈基幹型〉

令和５年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 基幹型地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりま
すが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和4年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r40330_05.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

センター名

(1) 組織・運営

鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度

この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

社会福祉協議会内部での内容の共有。法人の事業計画にも反映、法人理事会で議決、法人評議員会で承認を得ている。

この事業計画の進捗管理手法

自己評価については、事業報告書にて理事会・評議委員会にて報告し、年度ごとに見直し、改善策を協議する。
外部評価については、地域型センター指標とは別の指標を用いて、鈴鹿亀山地区広域連合が主催する介護保険運営委員会にて評価を受け、改善すべきところについては見直し、次年度の事業計画に反映する。

公平性，中立性を確保するための体制

社会福祉法第109条に基づき地域福祉の推進を図ることを目的に設置されている社会福祉協議会職員として、公共性の高い民間団体としての役割を十分に認識する。中立な立場で市民のニーズに即応したきめ細やかな地域福祉、在宅福祉サービス活動を展開し、多種多様な福祉ニーズに対応した福祉サービスを推進できるよう活動していく。

個人情報保護体制

法人として情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定める。個人情報保護に関する法令、鈴鹿亀山地区広域連合の定める個人情報保護規定等を遵守する。実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努める。鍵付書庫の設置、警備会社により夜間警備体制を敷く。

苦情処理体制法人の苦情解決事業実施規程に基づき、苦情対応責任者を配置、苦情解決の仕組みを定める。苦情が寄せられた際は真摯に対応する。福祉サービスに対する利用者の満足度を高め、利用者の権利を擁護するとともに、利用者が福祉サービスを快適に利用することができるよう支援する。

職員の配置状況センター長〔 1 〕人，保健師（準ずる者）〔 1 〕（センター長兼務）人，社会福祉士〔 3 〕人，主任介護支援専門員〔 1 〕人，介護支援専門員〔 0 〕人，その他〔 0 〕人

職員の研修実施計画

法人内研修の実施。各専門職、必要な内容に関連した外部研修への参加。医師会等が実施する研修への参加。

専門職間の連携体制

業務開始時、朝礼にて行動予定の確認。相談ケース等の共有の実施。
困難事例、虐待事例等は、発生・報告時に三職種で情報共有、支援方法の検討を実施する。早急に対応出来るように体制を整える。

(2) 人員(3) 重点目標

今年度の事業実施にあたっての重点事項①総合相談体制の強化：地域包括支援センターがスムーズに対応していけるよう、困難事例等後方支援にあたり、関係機関との連携を強化する。
②地域ケア会議の推進：3層構造の地域ケア会議の円滑な開催にむけての支援。
・地域課題の抽出と課題解決に向け、行政・関係機関との連携を推進していく。
・自立支援型地域ケア会議を定期開催し、参加者が自立支援に資するケアマネジメント等に関する意識を深め、多職種連携を推進する。
③認知症施策の推進：「認知症フレンドリーシティ鈴鹿」の取組に対する支援。

3

２ 全体調整センター名(1) 地域包括支援センターの統括，全体調整

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度

──

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

圏域単位に円滑で切れ目のない相談支援が提供される体制を構築する。地域包括支援センターと基幹型センターの役割の共有、地域包括支援センターの統括・総合調整に取り組む

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域包括支援センターの運営 地域包括からの相談があれば適宜対応、毎月のセ内容に関する相談，助言，指導 ンター長会議、3職種ワーキング等で共有するの実施
６ 基幹型セ２ 確認事項等にかかる広域連 毎月の広域基幹型運営会議にて協議、各地域包①市内の地域包括支援センターのンターの位置 合との協議実施，及び地域包括 括へも会議等で共有、意思統一をはかる
統括
づけ
支援センターの意思統一

１ 地域包括支援センターに対す 内容について確認、毎月のセンター長会議等で共る業務への要望・質問等のヒアリ 有する
ング
６ 基幹型セ ２ 日常的な業務における要望・ 質問等は広域連合に確認し返答、毎月のセンター②地域包括支援センター業務に関ンターの位置
質問等の受付と広域連合との間 長会議等で共有するする要望や質問の取りまとめ
づけでの調整１ 地域課題に関する広域連合
及び市との協議

各地域ケア圏域（年3回×8包括）で出た課題を整理し、地域ケア推進会議（年2回）の事前調整の機会において協議

６ 基幹型セ ２ 広域連合及び市に対する地③地域課題についての協議，及びンターの位置 域資源の活用に関する提案
地域資源の活用についての提案等
づけ

各地域ケア圏域会議、自立支援型会議等で出た課題の整理。行政、社協：生活支援コーディネー
ター、CSWとも共有する

その他，地域包括支援センターの統括，全体調整にかかる取組

4

(2) 地域包括支援センターの後方支援
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

地域包括支援センターが円滑に機能できるように、広域連合、行政、関係機関との総合調整を行い、後方支援に取り組む

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 広域連合からの指示，指導項 指示・指導内容を確認し、毎月のセンター長会議目等の伝達等で共有する６ 基幹型セ
①地域包括支援センターの円滑なンターの位置業務運営の支援
づけ

１ 地域包括支援センターからの 相談内容とその対応、業務の処理方法について指業務にかかる相談への対応
導，助言等を行い，必要に応じて広域連合と協議，調整し，解決を図る②地域包括支援センターからの相談に対する指導・助言等

６ 基幹型センターの位置 ２ 結果の共有
づけ

相談内容とその対応，解決方法に関し，適宜地域包括支援センターへの周知を図る

その他，地域包括支援センターの後方支援にかかる取組

5

３-(1) 包括的支援事業

センター名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

高齢者の方が住み慣れた地域で尊厳ある生活と人生が送れるよう、問題の解決を図るとともに、適切な制度、サービス、人に繋がるように支援する。医療・介護・行政等関係機関とのネットワーク体制の強化を図る

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 緊急・困難事例に対する処遇 地域包括支援センターからの対応困難事例の報告
検討に対し、検討会議を行うとともに市に報告する
２ ケース会議の実施①緊急・困難事例への支援

7(1)-ア-(ア)地域包括支援センターと連携しケース会議を実施
する
３ 事例への介入
地域包括支援センター及び市との役割分担しながら対応する
４ 事後フォロー及び支援結果の 介入後も地域包括支援センター及び市へ連絡、関共有係機関との調整を図るとともに、支援の結果を共有
する

１ 相談事例の把握・分析②相談事例の把握・分析と共有

7(1)-ア-(イ)２ 効果的方策の検討
３ 事例検討会の実施

地域包括支援センターからの報告により相談事例を把握し，活動記録報告フォームも活用し、その傾向を分析する
相談に対する効果的な方策等の事例を集約する
事例について、3職種ワーキング会議等にて検討を実施し各地域包括と共有する

１ 介護施設協会等とのネットワー 施設連絡協議会への出席（鈴鹿社協開催）年2回
ク
２ 医療機関とのネットワーク、在 鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム運営委員
宅医療・介護連携会の出席：年4回③市レベルの関係団体・機関・行政 7とのネットワークの構築(1)-ア-(ウ)３ 民生委員児童委員協議会、 必要時、民児協役員会の出席等、随時対応
市社会福祉協議会とのネットワー
ク
４ 生活支援コーディネーターとの 第1層協議体会議への出席：年2回。生活支援コー連携
ディネーター連携会議実施（毎月）５ その他のネットワーク

その他，総合相談支援にかかる取組

6

地域づくり協議会：福祉部会へ、社協：生活支援
コーディネーターと連携し適宜参加

３-(1) 包括的支援事業

センター名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

高齢者の方が住み慣れた地域で尊厳のある生活と人生が送れるよう、問題の解決を図るとともに、適切な制度、サービス、人に繋がるように支援する。包括支援センター職員の成年後見制度等、様々な制度の理解、対応力の強化、関係機関との連携を図る

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等の活用事例 成年後見制度の利用につながったケースを地域包の情報共有
括支援センターと共有する。社会福祉士ワーキングで情報共有する①成年後見制度適用に関する情報(1)-イ-(ア)
共有と制度理解の促進

２ 地域包括支援センター職員に 地域包括支援センター職員に対する成年後見制
対する制度理解の促進
度等の研修会の実施：年１回３ 制度にかかる普及啓発活動の 後見サポートセンター等との協働による制度に関す推進る広報活動を実施する

１ 支援困難事例への対応②支援が困難な事例への対応③高齢者虐待の予防等(1)-イ-(イ)(1)-イ-(ウ)地域包括支援センター、鈴鹿市、鈴鹿市社会福祉協議会との連携による対応：随時対応

２ 虐待事例があった場合の対応 地域包括支援センター・鈴鹿市との連携による対応：随時対応

１ 養護者支援の充実

リスクのある家庭への早期介入を行い，養護者を支援することで，虐待の未然防止を図る。

２ 若年層への虐待防止啓発

親の介護等を控えた若年層への啓発活動の充実を図る

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 消費者被害のあったケース等、鈴鹿亀山消費生活の連携センター等と共有する（社会福祉士ワーキング会議の活用）④消費者被害の防止(1)-イ-(エ)その他，権利擁護にかかる取組

7

３-(1) 包括的支援事業

センター名ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

研修機会の確保、介護支援専門員や介護・福祉関係職種を側面的に支援し、スキルアップを目指す。医療・介護連携を強化する

事業内容

委託仕様書の位置づけ①事例検討会・研修会の開催支援 (1)-ウ-(ア)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域包括支援センターが開催 地域包括支援センターが開催する事例検討会・研する事例検討会・研修会への協 修会についての指導，助言を行う
力
２ 地域包括支援センター職員の 3職種ワーキング会議での情報共有。地域包括支
資質の向上
援センター職員への研修会の実施：年1回

１ 同行訪問②支援困難事例等への指導・助言 (1)-ウ-(イ)③在宅限界点を高めるためのケアマネジメント実施に向けた介護支援 (1)-ウ-(ウ)
専門員への支援

地域包括支援センターからの支援要請に応じて随時対応
２ サービス担当者会議への出席 地域包括支援センターからの支援要請に応じて随時対応
３ 支援事例に関するフォロー
支援を行った事例へのモニタリング
各ワーキング会議での情報共有、対応の協議

１ 介護支援専門員等への研修 居宅介護支援事業所研修会の実施：年1回会の実施
２ 介護支援専門員等への情報 医療介護連携支援センターと情報交換を行い、介提供
護医療連携等にかかる情報を発信する

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組8３-(1) 包括的支援事業

センター名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター令和５年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

個別レベル・圏域レベルの地域ケア会議における地域課題の洗い出し、圏域間で課題を共有する。地
域包括支援センター、行政部所管、医療介護関係機関及び地域と横断的に連携、協力することで支援体制を強化する。地域課題の抽出と解決に向け協議する

事業内容

委託仕様書の位置づけ①地域包括支援センターが開催する地域ケア会議への支援・機能強 (1)-エ-(イ)化②三層構造の地域ケア会議の連携(1)-エ-(ア)を通じた地域課題の解決

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域ケア個別会議の開催支援開催手法，運営マニュアルの充実等を通じたノウハ
ウの共有化を図る

２ 地域ケア圏域会議の開催支
援開催手法，運営マニュアルの充実等を通じたノウハ
ウの共有化を図る。必要時、会議に出席する

１ 自立支援型地域ケア会議の開催

自立支援型地域ケア会議を予定し、開催する5月まで月1回、6月～月2回程度

２ 自立支援型地域ケア会議にかかる事前・事後協議の実施

自立支援型地域ケア会議の開催に先立つ地域包括支援センターとの事前協議。報告様式の作成とモニタリングの確認

３ 広域連合への報告

広域連合の定める方法によってケア会議終了後に報告する
４ 二市が実施する地域ケア推進 鈴鹿市の実施する地域ケア推進会議への事前協会議への参加・協力
力、参加：年2回
５ 地域ケア推進会議の結果のフィードバック③会議を通じた介護支援専門員へ(1)-エ-(ウ)の支援

地域ケア推進会議の結果を地域包括支援センターに報告し，共有を図る

１ 地域ケア個別会議における参 地域ケア会議運営マニュアルの活用
加環境の整備２ 自立支援型地域ケア会議に 自立支援型地域ケア会議の手引きを基に、主任ケおける参加環境の整備
アマネワーキング、センター長会議等で周知

１ 地域ケア圏域会議における参 地域包括支援センターが開催する地域ケア圏域会
加者間の連携支援議に協力し、関係機関との連携を強化する④会議を通じた関係者の連携支援 (1)-エ-(エ)２ 地域ケア圏域会議における地 地域包括支援センターにおいて開催された地域ケ
域住民の意見・問題意識の反映 ア圏域会議での課題を解決するための方策を検討
する

１ 地域ケア圏域会議で検討され 地域包括支援センターにおいて開催された地域ケ
た地域課題の整理・分析
ア圏域会議での課題を整理し，分析する⑤共通課題の整理と課題の政策化 (1)-エ-(オ)２ 地域ケア圏域会議で検討され 地域包括支援センターにおいて開催された地域ケ
た地域課題の解決のための政策 ア圏域会議での課題を解決するための方策を市と化の検討
協議する

その他，地域ケア会議にかかる取組

9３-(1) 包括的支援事業

センター名オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

生活機能の低下がみられた高齢者に対し、介護予防事業等の活用により状態の悪化を予防し、機能が低下しないように自立支援の視点を重視する。自立支援型地域ケア会議への参加を促す

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 自立支援に向けたケアマネジ 自立支援型地域ケア会議などを通じたケアプラン
メントの実施支援作成に対する地域資源情報やノウハウの提供を行う
２ 住民主体サービス，地域の予 生活支援コーディネーターとの連携。住民主体サー
防活動の活用促進
ビスや地域活動に関する情報提供を三職種ワーキ①自立支援に向けたケアマネジメン (1)-オ-(ア)，ング、各圏域ケアマネ支援会議等で行う
トへの支援
（イ）
３ 短期集中予防サービスの活用 短期集中予防サービスについての情報提供、ワー促進
キング会議、各圏域ケアマネ支援会議等での情報共有

１ 介護予防ケアマネジメントマ
ニュアルの充実②介護予防ケアマネジメントにおける制度見直しの反映，活用可能性 (1)-オ-(ウ)の向上

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組

10

介護予防ケアマネジメントマニュアルの整備、ケアマ
ネジャーへの周知

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和３年度(ｱ) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

地域の高齢者が自立し尊厳を持って健康で生きがいある生活を送れることをめざす。多様な生活支援サービス等の提供に向け、生活支援コーディネーターとの連携、ケアマネジャーへの周知。地域に必要な不足している資源を抽出する

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 介護予防，各種介護サービスにかかる情報につい用方法等に関する情報共有て，広域連合，市：長寿社会課、健康づくり課、福祉医療課等，地域包括支援センターとの間での共有を図る。保健師・看護師ワーキングの活用①介護予防の普及啓発にかかる支 (1)-カ-(ア)援a，b，ｃ

２ 地域包括支援センターによる 地域包括支援センターが実施する予防講座等へ情報提供，啓発への支援
情報提供，介護サービス，介護予防にかかる啓発活動への支援を行う
３ 介護者のつどいの支援

地域包括支援センターが実施する介護者のつどいの開催を支援する

高齢者の保険事業と介護予防の 鈴鹿市福祉医療課等関係課と連携し、サロン等で一体的な実施のポピュレーションアプローチへの支援を行う
その他，介護予防普及啓発にかかる取組11３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度(ｲ) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

医療や介護が必要になても、住み慣れた場所で安心して生活していける体制を進める。多職種連携体制を強化していく

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

委託仕様書の位置づけ(1)-カ-(イ)-a

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン 地域包括支援センターとともに，在宅医療・介護連
ター，在宅医療を行う医療機関と 携支援センター等との連携による困難事例等へのの連携による困難事例等への対 対応：随時
応

１ 医療関係者と地域包括支援 地域包括在宅医療ケアシステム運営委員会へのセンターとの合同の事例検討会・ 出席（年4回）勉強会委員会、AＣＰ委員会への協研修会等の開催支援等
力(1)-カ-(イ)②医療関係者とのネットワーク構築
b，c

２ 医療関係者が開催する会議等への出席

医師会が開催する在宅登録医会への出席：年12回

３ 医療関係者からの情報提供

医師会からの情報について，地域包括支援セン
ターへの情報提供を行う：随時

鈴鹿市「身寄りがない方の入院・ 鈴鹿市推進会議からの、鈴鹿市長寿社会課が実入所に係るガイドライン」の作成施する身元保証作業部会への参加・協力。社協：
権利擁護Gとの連携。地域包括への情報共有
その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

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３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度(ｳ) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

認知症の早期発見・早期対応に向け地域の連携体制の強化。認知症に対する正しい知識、理解の啓発。認知症に関連した課題の抽出、支援策の検討。認知症初期集中支援チーム・認知症地域支援推進員との連携事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援のための情報収集

中部認知症初期集中支援チームのチーム員会
議、認知症初期集中支援チーム検討会議等に参加し，認知症に関する地域の実情や社会資源等の情報収集を行う

２ 認知症初期集中支援チーム 中部認知症初期集中支援チームのチーム員会議につながったケースの把握・分析 に参加し，鈴鹿のチームが抱えるケースを把握・分析し，必要に応じて助言を行う(1)-カ-(ウ)-a
３ 地域包括支援センターと認知 初期集中支援チーム検討会議への出席。収集した症初期集中支援チームとの連携 情報やケースの分析結果をもとに，地域包括支援方針の検討センターと認知症初期集中支援チームとの連携方針を検討、共有する

１ 認知症サポーター養成講座の 認知症地域支援推進員、地域包括支援センター開催支援等が開催する認知症サポーター養成講座を支援する。ステップアップ講座の開催支援を行う
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 認知症地域支援推進員と連携して認知症ケアパス活用の普及啓発と活用を図る②認知症地域支援・ケア向上の推(1)-カ-(ウ)-b ３ 認知症地域支援推進員と協進力しながらの実践活動の実施支援その他，認知症総合支援にかかる取組

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認知症地域支援推進員が進める地域活動、認知症カフェ、チームオレンジ等の取組への協力・支援を行う。社協：生活支援コーディネーターとも連携。

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度(ｴ) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

地域の実状、地域資源の把握、生活支援機能の強化に向けた体制整備。地域包括支援センターと生活支援コーディネーターとの連携を強化する

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 第１層生活支援コーディネー 地域包括支援センターが把握した，不足する生活ターとの連携による不足する生活 支援サービスについて確認。生活支援コーディネー
支援サービスの把握
ターと共有する①生活支援体制整備の推進(1)-カ-(エ)-a２ 第１層生活支援コーディネー 社協：生活支援コーディネーター、CSWや地域包括ターとの連携による生活支援サー 支援センターとともに住民主体サービスの開発などビスの開発への協力を行う

１ 第１層生活支援コーディネー 協議体の実施にあたって，必要に応じて支援を行う
ターが主催する第１層協議体への 第1層協議体会議への参加：年2回
支援②協議体及び地域づくり協議会・ま(1)-カ-(エ)-b ２ 地域づくり協議会・まちづくり協 地域づくり協議会への協力。社協：生活支援コー
ちづくり協議会への参加
議会への支援ディネーター、CSWと必要に応じて支援を行う

その他，生活支援体制整備にかかる取組

14３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度(ｵ) 各種会議の開催と出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

各種会議の開催し、広域連合、市、地域包括支援センターと緊密な連携を図る。地域包括支援セン
ターと情報共有を行う

事業内容

委託仕様書の位置づけ①地域包括支援センター・センター(1)-カ-(オ)
長会議の開催②地域包括支援センター連絡会議(1)-カ-(オ)の開催

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 検討テーマの設定

地域包括支援センター，市，広域連合から議案を集約し，検討テーマを設定する

２ センター長会議の開催

毎月1回第3火曜日（偶数月は連絡会議後）開催

３ 結果の共有

議事録を作成し，広域連合に内容を確認。地域包括支援センターへ配布する

１ 検討テーマの設定

地域包括支援センター，市，広域連合、社協から議案を集約。検討テーマを設定し、情報共有する

２ センター連絡会議の開催

偶数月第3火曜日に開催

３ 結果の共有

議事録を作成し，広域連合に内容を確認。参加機関、地域包括支援センターへ配布する

１ 検討テーマの設定

地域包括支援センター，市，広域連合から議案を集約し，検討テーマを設定する

２ ワーキング会議の開催

保健師・看護師W：毎月第１火曜
主任CMW：毎月第2火曜日
社会福祉士W：毎月第３水曜開催（奇数月：鈴鹿市主催虐待連絡会議）

３ 結果の共有

議事録を作成し，広域連合に内容を確認。地域包括支援センターへ配布する③専門職別ワーキング会議の開催 (1)-カ-(オ)１ 運営協議会案件の協議・提案 センター長会議等での検討事項、亀山市との共有事項の確認。
④地域包括支援センター運営協議(1)-カ-(オ)会に関する調整

その他，会議等にかかる取組

２ 結果の共有

広域連合から配布された議事録を確認。地域包括支援センターと情報共有する

その他会議への参画

医療介護連携等に関する会議、行政・社会福祉協
議会等との連携する会議等への参加：随時
包括支援センター代表で参加する場合、地域包括支援センターへ情報共有する

包括よくなるチームの開催

部会を開催（随時）業務の質の向上、平準化、効率化について検討し、事業の改善に繋げる15

４ その他の取組

センター名ア 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和５年度

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介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

災害や感染症が発生した場合にも、介護サービスや地域における支援が持続的に提供されるように、危機管理体制の構築、関係機関との連携を強化する

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に向け部会を開催し、サービス等が持続的に提供できる 情報共有する。災害発生時の体制、対策を構築す体制の構築
る。
①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構
築

２ 感染症発生時にも介護保険 業務継続計画（ＢＣＰ）により，感染症発生時の体制サービス等が持続的に提供できる を構築する
体制の構築②災害や感染症発生時における情報発信や支援の実施体制

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

市内において災害が発生した場合に，市，地域包括支援センター等との連絡を密にし，入所者の受入れなどの応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築しておく

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

市内において感染症が発生した場合に，市，地域包括支援センター等との連絡を密にし，入所者の受入れなどの応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築しておく

具体的な取組内容

実施計画、目標等

その他，災害・感染症対策にかかる取組

イ その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

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