2016年4月25日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 花井 圭子〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

４月 14 日に熊本県で発生した最大震度７の巨大地震以降、熊本地方を中心に大きな余震が何度も続き、広範囲に甚大な損害をもたらしました。一連の地震災害で尊い命を失われた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被害に遭われた方々、現在も避難を余儀なくされている多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。
あの東日本大震災から５年が経過しましたが、今もなお多くの方々が心の苦しみを抱え、不自由な生活を余儀なくされています。地震大国で生活する私たちは、自然の驚異と向き合いつつ、お互いが力を合わせ、支え合い助け合い、様々な自然災害を乗り越えながら生きていかなければなりません。
中央労福協では、被災された方々が一刻も早く平穏な生活を取り戻されるよう、被災地の復興・再生を全力で支えていくとともに、全国の仲間と連携した取り組みを進めてまいります。

中央労福協と奨学金問題対策全国会議は３月30日、馳浩文部科学大臣に要請を行い、給付型奨学金の創設や教育費負担の軽減等を求める301万6,228筆の署名の目録を添えて要請書と署名簿の一部（7,000筆）を手渡した。
中央労福協・神津会長の挨拶のあと、 馳文科大臣に署名を手渡した。
黒河副会長より要請趣旨の説明を行い、「若い人が希望をもてる仕組みを超党派でつくっていきたい。大臣にはその先頭にたってほしい」と要請した。
奨学金問題対策全国会議の大内裕和
代表は、大学の中退者の増大の理由が経済的困難になることや、ブラックバ( 左から黒河副会長 , 大内教授 , 神津会長 , 馳大臣 , 平野衆議 , 岩重弁護士 )イトでも働かざるを得ない実情を指摘しつつ、「奨学金制度の改善、特に給付型奨学金選挙権年齢が 18 歳以上に下がる夏の参院選にを導入することは、大学教育にとっても意味があ向けて、各党は若年層の取り込みを意識しており、る」と訴えた。岩重弁護士は、奨学金の相談を受民進党、共産党、社民党が給付型奨学金の創設をけている立場から現在の救済制度の問題点を指摘提唱。与党も自民、公明両党は 4 月 4 日、国が返し、今後の制度設計の際には現場の実情を反映す済不要の給付型奨学金を創設するよう安倍晋三首ることなどで協力できる旨を伝え、大臣も「ヒア相に提言した。ただ、対象や給付方法、財源等にリング等で対応したい」と応じた。
ついては明らかになっておらず、財務省も慎重な同席した平野博文衆議院議員（元文部科学大臣） 姿勢を崩しておらず、5 月に策定される「一億総からは「私たちも超党派での取り組みにつなげたい活躍プラン」に盛り込まれるかどうかが焦点にとの思いをもっている。次の世代のため、未来へのなっている。
投資として、一歩でも二歩でも前に進めていただきこれまでの取り組みにより、奨学金問題の改善たい」と力添えの発言をいただいた。
を求める世論は高まり、与野党とも「給付型奨学馳文部科学大臣からは、「301 万筆の署名簿は文科金の創設」に向けての何らかの対応をせざるを得省で受け取ります。皆さんの声は、しっかりやれよないところまではきている。これを選挙向けのという応援団だと思って、一生懸命頑張ります」とポーズやアピール合戦に終わらせず、給付型奨学力強く回答をいただいた。
金の創設に向けて風穴をあけていくための具体的な政策論議や取り組みを進めていきたい。
政策実現に向け、第２ステージの取り組みへ(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.117

2016年4月25日

奨学金問題対策全国会議は４月２日、“奨学金問題から考える「世代を越えた貧困」”をテーマに設立３周年集会を開催した。
会場には奨学金返還に苦しむ当事者や弁護士、 題としていくべき』と話した。中央労福協から北奨学金制度改善に取り組む関係者など約 150 人が 村事務局次長が 300 万筆の署名や３月 22 日に開集まった。昨年の流行語にもなった「下流老人」 催した奨学金問題院内集会について報告し、賛同の著者である藤田孝典 メッセージを述べた。愛知県学費と奨学金を考え
氏 は 講 演 で、「奨 学 金 る会からは学生が奨学金問題改善に向けた活動や問題は貧困の連鎖につ 参院選に向けた声明を紹介した。
ながり、世代を越えた
この他、パワハラで体調崩しながらも、奨学金問題」と警鐘を鳴らし を返還のため仕事を続けた当事者や関西学生アルた。
バイトユニオンの学生、この春から大学に進学す
続いて中京大学教授 る学生など多くの若者から現場の貴重な声があの大内裕和氏は『2016 がった。
年の７月選挙で「奨学５月 10 日には衆議院第一議員会館で奨学金問金制度の改善」を争点 題対策全国会議と中央労福協共催の奨学金シンポ
中京大学･大内教授化し社会的、政治的課 ジウム開催が決定している。

４月 10 日大阪労福協主催・「労働者自主福祉講座」を開催した。この講座は 2015 年度の事業計画にて「これまでの労働者自主福祉運動を振り返るとともに、歴史の継承と運動の発展を大阪の地から発信していく」ことを目的として、連合大阪構成組織・地域労福協、事業団体（近畿ろうきん大阪地区統括本部・全労済大阪府本部）、大阪府生協連等会員団体、及び関係団体に参加要請し、191 名が受講した。
開会に先立ち、日 本 で 最も長い歴史を持つプロの交響吹奏楽団であ る「OsakaShion WindOrchestra」のウェルカム演奏 ( 写真上 ) で参加者を出迎え、講座のスタートを華々しく飾った。
講座Ⅰでは中央労福協アドバイザー高橋均氏より、「歴史から学ぶ労働運動・労働者自主福祉運動の理念と課題」と題し、労働金庫・全労済の誕生に労働組合がどのように関わってきたのかを歴史を振り返りながら、成り立ちを含め詳しく講義を受けた。講座Ⅱでは中京大学の大内裕和先生より、「変えよう！奨学金～持続可能な社会に向けて～」と題し、現在の奨学金制度の問題点や社会に与える影響について、具体例を交えて詳しく説明いただいた。
受講者からは講座Ⅰに対し、「成り立ちや歴史が理解できた」「これから労働者自主福祉運動を進めていきたい」「目からウロコの内容であった」「原点に立ち返り、推進を」「共済活動が重要な活動であることを改めて認識した」等、非常に前向きな意見が多く、今後この活動を実践する重要性について理解いただけたものと判断し、講座Ⅱに対しては、奨学金の利用の有無、子どもの有無等、受講者それぞれの立場は違いますが、「奨学金が抱える社会的構造を知ることができた」「奨学金と少子化がこれだけ関係しているとは…」「様々な場面・人に影響を及ぼす」「周囲の人に広げることが必要」「参院選の焦点にすべき」等の意見が出されました。
また、会場の雰囲気は、講義が進んでいくにつれ受講者の表情がみるみる変わっていくような感じを受け、最後は「何とかしなければいけない」というように変わってきました。それだけ多くの受講者が衝撃を受けたものと思う。
今回のテーマは、非常にタイムリーな話題であったことから、受講者にとってもかなり好評であったと考える。ただ、本当に大事なことは「講座が成功裏に終わった」ということでまとめるのではなく、「第１歩」を踏み出すことができたと捉え、今後本当の意味で自主福祉運動を大阪に、地域に拡げていくことが肝要だということを私たちが再認識し、今後の活動に役立てていくことだと思う。
大阪労福協の労働者自主福祉講座会場

2016年4月25日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.117(3)2016 年３月 29 日～４月２日に、( 公財 ) 日中技能者交流センター設立 30 周年記念として、人見理事長を団長とする訪中団に花井（中央労福協事務局長）が参加し、中国、北京・天津市を訪問した。訪中団には、連合、国際労働財団、全労済協会、日教組、運輸労連などから 16 名が参加した。
北京市では中華全国総工会をはじめ、中国職工対外交流センター、中国国家専家局、人社部国際交流服務センターなどを訪問し、日中技能者交流センターとの 30 年に及ぶ民間交流の意義を振り返り、今後のさらなる関係強化を確認した。また、日本大使館も訪問し、木寺大使（当時）から中国の状況などを伺うことができた。天津市においては、天津市総工会を訪問し、労働者・職員扶助センター、市の都市計画展、天津濱海新区を見学した。
日中共同シンポジウムは、３月 31 日、北京市「中国職工之家」において開催された。シンポジウムの題名は「グローバル世界の中で日中友好を促進しよう」。
日中それぞれから４つのテーマ「労働者資質の向上と雇用の促進」「国際協力を強化し、労働者の交流を促進しよう」「グローバル化における中日友好の促進と展望」「グローバル化における中日産業の戦略」にそって、プレゼンが行われれた。また、連合・逢見事務局長が「グローバル世界の中で日中労働者の友好を促進しよう」という題で記念講演を行った。
シンポジウムには、日本からは 16 名、中国側は江広平中華総工会副主席など 22 名が参加し、活発な意見交換が行われた。

鹿児島県労福協
鹿児島県労福協は、2012年度の総会で５年間を目途に、「カンボジアの子どもたちへの教育支援活動」に取り組む事を確認した。カンボジアは教育環境の整備が遅れており、貧しくて学校に行けない子供たちが多くいることから、現地の市民団体が働きかけて基礎的な教育の場所「寺小屋教室」を開いている。県労福協では、「寺子屋教室」等の運営に対して支援を行い、子供たちの学力・知識の向上に寄与することを目的に社会貢献活動を実施している。
2015年度は、各団体から寄せられた募金（１月末現在313,544円）に一定額を加え、40万円を「特定非営利活動法人エファジャパン」へ寄付した。使途は、エファジャパンから年間を通じて、学用品や教材、生活用品を必要な都度、提供することとしている。今年度は事業開始から４年目であり、最終年度に向けた検証準備年として、１月27日～31日の行程で立石理事長を団長に各団体からの派遣者を含め計11名で視察した。
最初の視察は、カンボジアの「負の遺産」と言われる、ポルポト政権時代の刑務所跡を見学、二ヶ所目は、プノンペン郊外にあるカンダール村の寺小屋で、集落の中に位置し、建屋自体は老朽化が進み強風時には倒壊しそうな状態であり、雨天時にはノートや教材が濡れてしまう環境であった。60人程の子供たちが授業を受けており、昭和初期の様相で裸足同然のまま野外授業を受けている感じで、机１台を２人で使用していた。まずは子供たちから歓迎の挨拶を受けた後、立石団長より挨拶そして寄付金（目録）の贈呈式、文房具や教材を配布した。
シュムリアップでは、公立のプリア・エンコセイ小学校を訪問、正門前に150人程の児童が２列に整列しアーチの中を歓迎されながら入門、教室に案内されてから児童に歓迎の伝統舞踊を披露、校長先生と一時間程に及ぶ懇談の中で、お金がなく教室の天井に穴が開いたままの状態であり、またトイレ浄化設備の改修の支援のお願いをされた。
視察の最終日には広大な土地にある世界遺産のアンコールワットを見学し、歴史的な背景のもとに現在の生活があり、多くの国民が貧困に苦しみ政治的課題も多くあることを学んた。
最後に、カンボジア支援募金や派遣にご協力頂いた全ての団体各位に感謝申し上げます。なお募金活動は継続実施していますので改めてご協力のお願いをいたします。

カンダール（寺小屋教室の子どもたち）

2016年4月25日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.117(4)神奈川県労福協は、第８７回かながわ中央メーデーならびに県内８地域のメーデー会場において参加者から未使用タオルを集め、福祉施設に寄贈する社会貢献活動「タオル一本運動」を展開し、労福協運動の浸透および知名度向上に取り組みました。
「タオル一本運動」は、会員一人ひとりが気軽に参加できる運動を通じて地域の人々に社会貢献しようと企画し、多くの仲間が集まるメーデー会場
において家庭で眠っている未使用タオルを集め、タオルが不足している介護施設や老人福祉施設、児童養護施設などに寄贈し、役立てていただく取り組みです。
2016 年の「タオル一本運動」は、労福協運動のスケールメリットを発揮し、神奈川県内の全域にわたる連合系地域メーデーにおいて展開しました。
メーデー当日は、参加者をはじめ運動を知った一般の人々もタオルを片手に持って「タオル一本運動」専用ブースに一人、また一人と訪れ、その流れは途切れることがありませんでした。
今年も寄付をいただいたタオルを多くの福祉施設に寄贈します。神奈川県労福協では、組織のスケールメリットを発揮した「タオル一本運動」を一過性の取り組みに終わらせるのではなく、運動を持続的に展開したいと考えています。

ヨーロッパとは異なる道筋をたどった
日本の協同組合〜その① ﹁友子制度﹂

世界の協同組合は、一八四四年イギリスのロッチデール公正先駆者組合に始まるといわれる。しかし、それがある日突然誕生したわけではない。イギリスではそれ以前から地域におけるさまざまな相互扶助の実践や挫折があり、それらを土台にして協同組合が発展してきたのであった。日本でも、明治初頭にヨーロッパの協同組合運動が翻訳・紹介されるはるか前から、今日でいう共済や信用組合、農協的な相互扶助の営みや挫折があった。ここでは、ヨーロッパの協同組合思想の影響を受けずに独自の道筋をたどった日本の共助（協同組合）のしくみを概観し、次いでヨーロッパの協同組合を参考に作られた明治初期の協同組合を順次紹介していこうと思う。
まずは、共済制度の源流ともいえる「友子制度」から始めたい。
２００７年７月にユネスコの世界文化遺産に登録された島根県にある石見銀山での銀の採掘は戦国時代にさかのぼる。最盛期
万人もの人びとが生活しには堀子と呼ばれる鉱夫たちを含め 20ていたという。徳川時代や明治の初期は、鉱夫たちの団結は「徒党を組む」として認められなかったにもかかわらず、鉱石を採掘し、銀を取出し精錬する一連の労働に従事する労働者は、相互 扶 助 の し く み で も あ る「友 子 制 度」を 作 り 上 げ た。友 子 は、
もともと徳川時代の鉱山における親方層を含む鉱夫の同職組合として形成され、徒弟制度に基づく親分子分の形態をとりつつ、鉱山業における熟練労働力の養成、鉱夫の移動の保障と労働力の供給調整、構成員の相互扶助、鉱山内の生活・労働秩序の自治的営みなど多様な機能を果たしてきたものであった。
その重要な役割の一つが相互扶助の機能である。具体的には、
事 故 や 病 気 で 働 け な く な っ た 労 働 者 に 対 し て 米・味 噌・薬 を、またその子供には養育米を支給するという助け合いの制度であった。友子制度は江戸、明治期を通じて全国の鉱山や炭鉱にも広がり、炭鉱の中には昭和四〇年代まで続いていたことが、法政大学の村串仁三郎名誉教授の研究や記録映画に残されている。そこに日本の共済制度、協同組合の源流を見ることができるのである。
（高橋均）