2014 年 6 月 12 日
各位

アリアンツ生命保険株式会社「2013 年度決算(案)のお知らせ」の一部訂正について当社が 5 月 28 日付でご報告いたしました「2013 年度決算(案)のお知らせ」において、一部に誤りがあることが判明いたしました。謹んでお詫び申しあげますとともに、下記の通り訂正させていただきます。なお、訂正項目以外の数値等に変更はありません。

記
1． 訂正箇所
ページ

該当箇所

項目番号

11 ページ

貸借対照表の注記

7. 11. 14.

13 ページ

損益計算書の注記

3.

2． 内容
添付正誤表のとおり
3． 添付資料① 正誤表② 平成 25 年度決算(案) について 11 ページ(差替分)、13 ページ(差替分)

以上＜本件に関するお問合せ先＞
アリアンツ生命保険株式会社(広報担当)
Tel: 03-4588-1505 URL: http://life.allianz.co.jp/(商)1001-140609

F2-00266-0

正誤表 訂正箇所には二重線を付しております。
・貸借対照表の注記
ページ・項目

訂正前

訂正後

11 ページ

当年度における法定実効税率は 33.33%であ当年度における法定実効税率は 33.33%であ項目 7

り、税効果会計適用後の法人税等の負担率

り、税効果会計適用後の法人税等の負担率は△0.97%であり、その差異の内容は、税率は△0.97%であり、その差異の内容は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△

変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.20%、評価性引当金の増加△2.56%、住民△0.50%、評価性引当金の増加△33.35%、住税均等割による除外額△0.97%、交際費等損民税均等割による除外額△0.97%、交際費等金不算入△0.07%であります。

損金不算入△0.08%であります。

11 ページ

1 株当たりの純資産額は 4,858 円 88 銭

1 株当たりの純資産額は 4,702 円 14 銭

項目 11であります。

であります。

11 ページ(2)退職一時金制度(2)退職一時金制度

項目 14①退職給付に係る負債の期首残高と①退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 486 百万円

退職給付引当金の期首残高 486 百万円

退職給付費用

退職給付費用40 百万円

退職給付の支払額△95 百万円

退職給付に係る負債の期末残高 431 百万円

40 百万円

退職給付の支払額△95 百万円

退職給付引当金の期末残高 431 百万円

・損益計算書の注記
ページ・項目訂正前

訂正後

13 ページ

1 株当たり当期純損失は 1,028 円 52 銭

1 株当たり当期純損失は 995 円 34 銭

項目 3であります。

であります。

主な金融商品にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額
金銭の信託
売買目的有価証券
8,485
8,485有価証券
売買目的有価証券
217,227
217,227
その他有価証券
1,299
1,299
有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
・市場価格のある有価証券
3 月末日の市場価格等によっております。
3. 有形固定資産の減価償却累計額は 277 百万円であります。
4. 保険業法第 118 条に規定する特別勘定資産の額は 232,521 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
5. 関係会社に対する金銭債権・債務は該当金額がありません。
6. 繰延税金資産の総額は 6,965 百万円であります。
主な発生原因は、繰越欠損金 6,040 百万円、保険契約準備金 606 百万円、退職給付引当金 132 百万円、減価償却超過額 149 百万円、その他 36 百万円であります。
繰延税金負債は該当金額がありません。
なお、評価性引当金が繰延税金資産と同額であるため、貸借対照表に計上しておりません。
7. 当年度における法定実効税率は 33.33％であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は△0.97％であり、その差異の内容は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△0.50％、評価性引当金の増加△33.35％、住民税均等割による除外額△0.97％、交際費等損金不算入△0.08％であります。
8. 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 33.33％から 30.78％に変更されております。なお、この結果による当事業年度の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響はありません。
9. 担保に供されている資産の額該当ありません。
10. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は 5 百万円であり、同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は 1,494 百万円であります。
11. 1 株当たりの純資産額は 4,702 円 14 銭であります。
12. 外貨建資産の額は、14,242 百万円(外貨額 129 百万米ドル、9 百万豪ドル)、外貨建負債の額は 14,153 百万円(外貨額 129 百万米ドル、8 百万豪ドル、0 百万ユーロ)であります。
13. 保険業法第 259 条の規定にもとづく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 342 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
14. 退職給付に関する事項は次のとおりです。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を設けております。なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 退職一時金制度①退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
486 百万円
退職給付費用40 百万円
退職給付の支払額△95 百万円
退職給付引当金の期末残高
431 百万円②退職給付に関連する損益
退職給付費用 40 百万円
15. 当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約にもとづき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
16. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

11

アリアンツ生命保険株式会社

事
その保税
減
退そ経特特契税法法
法
当険

他
金

業
経
据

常費
用
金金費
額
用費

置

支払

価
償
却
職 給 付 引 当 金 繰 入の他の経
常費
常損
失別
利益
固定
資産等処
分
負ののれん
発生
保 険 業 法 第 １ １ ２ 条 評 価
過年
度
事
業
税
還付
その他
特別利別損
失固定
資産
等
処
分減損
損
価
格
変
動
準備
金
繰入
金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入
不動
産
圧
縮
その他
特別損
約者
配
当準
備金
繰入
引前
当期
純損
人
税及び
住民人
税等
調
整人
税等合期純損

益益益
金益
損
失額
額
損
失額
失税額
計失1,38227953618552△1,09482820△1,17733△1,1801,013
19552312640△23311100△24422△246(損益計算書の注記）

平成２５年度
1. 関係会社との取引による収益の総額は 6 百万円であります。
2. 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 17 百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 15 百万円であります。
3. 1 株当たり当期純損失は 995 円 34 銭であります。
4. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
議決権の数の属性
会社等の名称被所有割合（％）
親会社の子会社

アリアンツリーダブリン
リミテッド

-

取引の内容

再保険収入再保険料 （注 1）

取引金額
（百万円）
17
5,537

科目

期末残高（百万円）

再保険貸再保険借上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注 1）取引条件は市場を勘案して合理的に決定しております。
5. 親会社に関する情報
アリアンツエスイーはドイツ国内の全ての取引所等に上場しております。
6. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

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アリアンツ生命保険株式会社

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