高松港港湾事業継続計画（ＢＣＰ）（感染症編）

令和５年３月高松港港湾ＢＣＰ協議会

目 次

１．基本方針 ············································································ 2
２．本ＢＣＰで対象とする感染症 ························································ 2３．港湾機能の目標 ···································································· 3
４．本ＢＣＰで想定する対応期間・流行段階 ············································· 4５．実施体制 ············································································· 5６．各流行段階において想定されるリスク【貨物船編】 ·············································································· 8【フェリー編】 ············································································ 9【災害対応編】 ··········································································· 9７．対応計画【貨物船・フェリー編】（１）感染予防対策 ······································································ １１（２）感染者等が発生した場合の対応 ················································· 1３【災害対応編】（１）感染予防対策 ····································································· 13（２）感染者等が発生した場合の対応 ················································· 1５
８．マネジメント計画（１）事前対策 ·········································································· 15【貨物船・フェリー編】【災害対応編】（２）教育・訓練········································································ 16（３）ＢＣＰの見直し、改善 ······························································· 1７1１．基本方針
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）（以下、「新型コロナウイルス」という）のパンデミックは、世界各国で緊急事態宣言が出され、一部都市ではロックダウンが行われるなど、世界中の人々の日常生活や社会経済活動に大きな影響を与えたところである。
海上交通・港湾分野においても、国内外でのクルーズ客船や貨物船の乗客・乗員が感染し、港湾を通じた国内への感染拡大のおそれや、患者の搬送、船内消毒等のため船舶が港湾内に長期間停留し、荷役やその他船舶の利用に支障をきたした事例が発生している。また、外航貨物船の船員の中に感染疑いがあるため臨船検疫など感染防止のための特別の対応が必要となる事例も多数報告されている。
我が国は、特に、資源・エネルギー・穀物においてはほぼ１００％を海外からの輸入に依存し、またその貿易量の９９．６％は船舶を利用するなど、港湾が国際海上貿易、国内海上交通・物流の拠点として重要な役割を担っている。
ウィズコロナの時代において、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、港湾においても、感染またはその疑いが発生した場合でも、港湾の機能に与える影響をできる限り抑え、港湾機能の継続を図ることが必要不可欠である。
そのため、高松港の港湾機能を維持していくためにも働く人々の感染防止策等の対応の在り方を予め明らかにし、感染症発生・拡大時における危機管理対策、体制の強化を目的とした具体的な活動計画として、高松港港湾ＢＣＰ（感染症編）を位置づけるものとする。

２．本ＢＣＰで対象とする感染症
感染症は多種にわたっており、その種類によって取るべき対策も異なるため、まずは新型コロナウイルスを念頭に本ＢＣＰを策定することとするが、飛沫や接触で感染するその他の感染症にも準用することができるものとする。

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３．港湾機能の目標
港湾関係者や入港船舶の乗客・乗員に感染症が発生・拡大すると、港湾における労働者の不足やオフィスの閉鎖、船舶の運航停止等が必要となり、CIQ をはじめとする国の関係官署及び港湾管理者、その他の関係機関の業務機能の停止や、船社、海貨・フォワーダー、港運・陸運事業者等の港湾関係の事業活動の停止につながる。また、感染者の搬送、船内の消毒や船員の交代等のため、外航貨物船が港湾内に長期間停泊し、係留施設の占有が長引くなど、荷役が遅れるリスクも発生する。
本ＢＣＰは、感染症によって高松港の港湾機能継続が困難となる状況を回避し、その経済・社会への影響を軽減することを目的とする。
なお、自然災害の場合は、通常、発生直後の状況以上に港湾機能が低下することはなく、以降は早期復旧を目指して対応していくことになるが、感染症の場合は、発生後の対応が不十分な場合、感染拡大によって港湾機能がさらに低下していく可能性があるため、本ＢＣＰに基づいて影響拡大を抑制する対策を迅速に講じることとする。

図-1 感染症ＢＣＰの概念

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４．本ＢＣＰで想定する対応期間・流行段階
感染症については、今般の新型コロナウイルスでも見られるように、長期的な対応も想定されることから、こうした中でも港湾における感染症のまん延防止と港湾における事業継続を図るため、以下に示す各流行段階（「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」と同様に設定）を想定し、各段階における考え方を示すこととする。
なお、現時点がどの流行段階であるかは、事務局が判断することとする。
①未発生期

新型感染症発生に備え、体制を整備する時期。全国の主要な港湾において、防疫用資源（資器材）の準備・備蓄、感染症リスクに対する関係者の認識の醸成、感染症患者の救援・保護体制の確立準備、対応訓練等を計画的に進めておく必要がある。
②海外発生期
海外にて感染症が発生した事がニュース等マスコミで取り上げられ、国内への侵入をできる限り抑えるとともに、国内発生に備えた体制を整備する時期。感染症発症による港湾関係者への健康被害や港湾機能の維持・継続上のインパクトをあらかじめ分析・評価しておく必要がある。
③国内発生早期
国内のいずれかの都道府県で感染症の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態であり、国内感染をできる限り抑える時期。港湾における全国横断的な防疫・救援・保護・連絡調整体制の確立と防疫資源の重点的な投入を図る必要がある。また、港湾関係者において感染症が発生することも想定した対応が必要となる。
④国内感染期
国内のいずれかの都道府県で、感染症の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態であり、医療体制、健康被害、国民生活、国民経済等への影響を最小限に抑える時期。また、感染症による港湾機能の低下を最小限に抑えるため、港湾関連官署、事業者等が行う防疫措置への重点的な支援強化を図るとともに、必要に応じて、港湾間の機能バックアップのための広域調整を行う必要がある。
⑤小康期
感染症の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態であり、国民生活、国民経済の回復を図り、次の流行に備える時期。感染症拡大の教訓を踏まえ、引き続き水際における警戒態勢や所要の防疫体制を維持する必要がある。

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５．実施体制
本ＢＣＰの実施体制については、すでに策定済みの高松港港湾ＢＣＰ協議会（表－１）や水際・防災対策連絡会議（表－２）等の枠組みを活用した体制とする。
表－１ 高松港港湾 BCP 協議会の構成
官公庁

海上保安庁 高松海上保安部
国土交通省 四国運輸局 （総務部、海事振興部）
財務省 神戸税関 坂出税関支署 高松出張所
出入国在留管理庁 高松出入国在留管理局
厚生労働省 広島検疫所 坂出出張所
農林水産省 神戸植物防疫所 坂出支所
国土交通省 四国地方整備局 港湾空港部
香川県 （危機管理総局、病院局、高松土木事務所、高松港管理事務所）
高松市 総務局危機管理課

関係団体（一社）日本埋立浚渫協会四国支部（一社）香川県建設業協会
香川県港湾空港建設協会
三九会
高松港運協会
香川県海運組合
香川県倉庫業協会
内海水先区水先人会
朝日町石油基地共同防災対策協議会

事務局

四国地方整備局 高松港湾・空港整備事務所
香川県 土木部

オブザーバー

四国経済連合会
経済産業省 四国経済産業局 総務企画部

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表－２ 水際・防災対策連絡会議の構成
官公庁

財務省 神戸税関 坂出税関支署 高松出張所
出入国在留管理庁 高松出入国在留管理局
厚生労働省 広島検疫所 坂出出張所
農林水産省 動物検疫所 神戸支所 四国出張所
農林水産省 神戸植物防疫所 坂出支所
海上自衛隊 呉地方総監部
陸上自衛隊 第 14 旅団
国土交通省 四国運輸局 （総務部、海上安全環境部、海事振興部、交通政策部）
環境省 中国四国地方環境事務所 四国事務所 野生生物課
海上保安庁 第六管区海上保安本部 高松海上保安部
香川県 （危機管理総局、健康福祉部、土木部、交流推進部、高松北警察署）
高松市 健康福祉局 保健所 保健予防課
高松市 総務局 危機管理課

関係団体

四国旅客協会
四国地方海運組合連合会
香川県海運組合
四国港運協会内海水先区水先人会

学識者

香川大学医学部附属病院臨床教育研修支援部感染症教育センター

事務局

四国地方整備局 （港湾空港部、高松港湾・空港整備事務所、高松港湾空港技術調査事務所）

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船主・船舶運航関連
内海水先区

四国地方海運

水先人会

組合連合会

香川県海運組合

四国旅客協会

高松市

三九会

行政機関関係
四国地方整備局

四国運輸局

香川県

海上自衛隊

陸上自衛隊

神戸税関

高松海上保安部

広島検疫所

動物検疫所

高松出入国
在留管理局

神戸植物防疫所

四国経済産業局

建設関係

港湾運送関係香川県

港湾空港建設協会

エネルギー関係
朝日町石油基地

香川県倉庫業協会

共同防災対策協議会(一社)日本埋立
浚渫協会(一社)香川県
建設業協会

四国港運協会

高松港運協会凡

例：情報共有・連携

図－２ 本ＢＣＰの実施体制
7６．各流行段階における想定されるリスク
感染症は、流行状況によってリスクが異なり、また、日本全体の感染症対策とも整合を図る必要があることから、港湾における感染症対策では、流行段階毎にリスク分析（6.各流行段階における想定されるリスク）及び対策（7.対応計画）を検討することが重要である。
このようなことを勘案し感染症ＢＣＰのマネジメント計画（8.マネジメント計画）においては、感染症の発生・まん延に備えた、未発生期における平時からの準備、体制整備、PDCA サイクルの在り方、海外発生期における予防的な措置などをあらかじめ文書化し関係者間で共有しておくものとする。
【貨物船編1】① 未発生期・特記事項なし。
② 海外発生期
・外航貨物船の船員と港湾関係の労働者との間の接触によって感染者が発生する
リスク
・港湾関係の労働者が、感染リスク回避のため、感染した船員や感染疑いのある船員が乗船する外航貨物船に係るサービスを提供できないリスク〈※②～⑤に跨るリスク〉
・外航貨物船が船員の感染により自力航行能力を喪失して岸壁を長期間占有し、後続船の着岸や荷役に影響するリスク〈※②～④に跨るリスク〉
・検疫が長時間に及ぶことにより外航貨物船が岸壁を長時間占有し、後続船の着岸や荷役に影響するリスク〈※②～④に跨るリスク〉③ 国内発生早期・港湾関係の労働者の間や、港湾関係の労働者と船員との間の感染によって港湾運営に必要な人的資源の不足をきたすリスク〈※③～④に跨るリスク〉
・港湾関係の労働者における感染の拡大により、離着岸や本船荷役をはじめとする港湾運送が行えなくなるリスク〈※③～④に跨るリスク〉（特に緊急物資輸送時に留意）④ 国内感染期
・国内外における感染の拡大により、港湾機能が著しく低下するリスク
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貨物船とは、物流の観点から、国内外の貨物船（コンテナ、ドライバルク、タンカー、自動車船、RORO 船等）、フェリー及び貨客船を対象とする。
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⑤ 小康期・国内外における移動制限等の緩和に伴う感染拡大の再発リスク
・外航貨物船の船員と港湾関係の労働者との間の接触によって感染者が再発生するリスク【フェリー編2】① 未発生期・特記事項なし② 海外発生期
・特記事項なし③ 国内発生早期・フェリー等に乗船した感染者が国内移動時に、国内感染を発生させるリスク
・フェリー等のクルー、ターミナル関係者等における感染発生によって、船舶の運航が停止するリスク。特に、国内幹線航路や離島航路においては、船内で感染者が発生した場合でも物流、交通に与える影響を最小限に抑えることが必要。〈※③～④に跨がるリスク〉④ 国内感染期・フェリー等の利用による広域移動、離島への移動により国内感染が拡大するリス
ク（特に離島航路においては、島内の医療体制が十分でない中で負担が増大するリスク）
・港湾関係者間における感染拡大によって、国内幹線航路や離島航路の運航が維持できなくなり、国の経済活動や国民生活に著しい影響が及ぶリスク⑤ 小康期
・国内外における移動制限等の緩和に伴う船舶運航者や港湾関係者間の感染拡大が再発するリスク【災害対応編】① 未発生期・特記事項なし。
② 海外発生期

2

フェリーとは、旅客の観点から、国内外のフェリー、貨客船、定期旅客船を対象とする。
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〇外国からの支援に起因するリスク
・外国から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派遣部隊に感染者が発生し、国内に流入するリスク〇貨物船・旅客船等に感染者が発生し、支援船受入れに影響が出るリスク
・被災地港湾に係留中の貨物船・旅客船等から感染が発生し、支援船舶の受け入れが困難になるリスク〈※②～④に跨るリスク〉③ 国内発生早期〇被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援に関するリスク
・被災地に感染が発生しており、被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援等が受けられないリスク
・被災状況調査や災害復旧活動の実施により感染が発生するリスク・離島等への給水支援・緊急物資輸送支援等により、医療体制が十分でない地域への感染を発生させるリスク
・港湾業務艇・浚渫兼油回収船等の船舶を活用した支援により、感染が発生するリ
スク・TEC-FORCE・リエゾン派遣職員・災害協力団体からの派遣職員が被災地派遣中に感染し、派遣元に戻った際に、派遣元の職場で感染が拡大するリスク〇港湾利用面に関するリスク・災害対応従事者（行政関係者・建設会社等）が感染し、港湾施設の応急復旧等が迅速に行えない等、港湾利用面（物流面・緊急物資輸送拠点等）に支障が出るリスク○外国からの支援に起因するリスク
・外国から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派遣部隊に感染が発生し、入港先の港湾や国内に流入するリスク
・派遣部隊、または、被災地に感染が発生しており、外国からの支援船を港湾に待機させなければならなくなるリスク④ 国内感染期○被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援に関するリスク
・被災地に感染がまん延しており、被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援等が受けられないリスク
・被災状況調査や災害復旧活動の実施により感染が広域に拡大するリスク・離島等への給水支援・緊急物資輸送支援等により、医療体制が十分でない地域へ感染を拡大させるリスク
・港湾業務艇・浚渫兼油回収船等の船舶を活用した支援により、感染が拡大するリ
スク
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・TEC-FORCE・リエゾン派遣職員・災害協力団体からの派遣職員が被災地派遣中に感染し、派遣元に戻った際に、派遣元の職場で感染をまん延させるリスク○港湾利用面に関するリスク・災害対応従事者（行政関係者・建設会社等）が感染し、港湾施設の応急復旧等が迅速に行えない等、広域的に港湾利用面（緊急物資輸送拠点等）に支障が出るリ
スク○外国からの支援に起因するリスク
・外国から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派遣部隊に感染が発生し、入港先の港湾や国外に流出するリスク
・派遣部隊に感染が発生、または、被災地に感染がまん延しており、外国からの支援船を港湾に待機させなければならなくなるリスク⑤ 小康期
・措置緩和に伴う感染拡大の再発リスク

７．対応計画【貨物船・フェリー編】（１）感染予防対策① 未発生期
未発生期における感染症への備えは８．マネジメント計画を参照すること。
② 海外発生期
香川県は、国土交通省四国地方整備局や高松市保健所、広島検疫所等防疫関係機関（以下「防疫関係機関」という）等との連携のもと、感染症発症時の典型的な症状など、感染症の特性と海外における感染発生事例、有効な予防、防疫措置に関する情報の収集を行い、必要に応じて高松港港湾ＢＣＰ協議会及び水際・防災対策連絡会議の場を通じた情報共有を実施する。
海外からの渡航者若しくは乗組員から又はそれら相互の接触によって、船舶の旅客及びターミナル関係者等に感染が発生する事態を想定し、船社及びターミナル関係者等（以下「船社等」という）に対し、ターミナル等における感染予防に係るポスターの掲示やアナウンスの実施、検温やマスク着用等の所要の防疫措置の実施を要請
するとともに、感染若しくは感染が疑われる症状を有する者（感染者等）が判明した場合は、当該船社等に対して、速やかに防疫関係機関に報告するとともに当該感染者等の隔離・観察、診断等の所要の措置を行うよう指示することとする。
また、香川県は、必要に応じてこれら情報をとりまとめ、船舶運航に係る他の港湾関係者及び船社並びにその他の港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員との迅速な情報共有を行う。あわせて、防疫関係機関との連携のもと、港湾関係者が行う感染症の予防、防疫措置のためのマスクや消毒薬、検温器その他の11

予防・防疫資器材について、その備え置きの状況把握に努める。
③ 国内発生早期
香川県は、防疫関係機関との連携のもと、必要に応じて他の港湾における感染の発生事例や予防、防疫措置に関する最新の情報を収集し、港湾ＢＣＰ協議会及び水際・防災対策連絡会議の場を通じた情報の共有・更新を強化する。
なお、船社等に対し、ターミナル等における感染予防措置や検温、マスク着用等の所要の防疫措置の強化を要請するとともに、感染者等が判明した場合は、当該船社等に対して、速やかに防疫関係機関に報告するとともに当該感染者等の隔離・観察、診断等の所要の措置を行うよう指示することとする。
また、香川県は、必要に応じてこれらの情報をとりまとめ、他の船社等並びにその他の港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際防災対策連絡会議構成員との迅速な情報共有を行う。あわせて、防疫関係機関との連携のもと、港湾関係者が行う感染症の予防、防疫措置の実施状況を把握するとともに、これら措置に入用な予防・防疫資器材の過不足の状況把握に努め、必要に応じて相互融通のための調整を行う。
④ 国内感染期
香川県は、防疫関係機関との連携のもと、必要に応じて他の港湾における感染の発生事例や予防、防疫措置に関する最新の情報を収集し、港湾ＢＣＰ協議会及び水際・防災対策連絡会議の場を通じた情報の共有・更新を強化する。
なお、船社等に対し、ターミナル等における感染予防措置や検温、マスク着用等の所要の防疫措置の徹底強化を要請するとともに、感染者等が判明した場合は、当該船社等に対して、速やかに防疫関係機関に報告するとともに、当該感染者等の隔離・観察、感染診断等の所要の措置を行うよう指示することとする。
また、香川県は、必要に応じてこれらの情報をとりまとめ、他の船社等並びにその他の港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員との迅速な情報共有を行う。あわせて、防疫関係機関との連携のもと、港湾関係者が行う感染症の予防・防疫措置並びに感染者等に対する所要の措置の実施状況を把握するとともに、これら措置に入用な予防・防疫資器材や隔離等施設及び要員の過不足の状況把握に努め、必要に応じて他港も含めた相互融通のための調整を行う。
船社等は船舶の運航業務に関わる職員に対する感染症対策を徹底するとともに、職員に感染が発生した場合においても、感染の拡大を最小限に抑えるとともに業務オフィスの消毒等、所要の措置を迅速に行い業務の継続性が維持できるよう、職員のローテーション勤務や職務の代替性強化を実施する。
感染が発生した場合は、５．実施体制に基づく関係者間の情報共有を迅速に行う。
⑤ 小康期
感染またはその疑いのある者が乗船することや、職員の感染が発生することによるリスクを想定し、香川県は、船社等に対し、ターミナル等における感染予防措置や検温、マスク着用等の所要の防疫措置の実施、感染予防に係るポスター掲示やアナ12ウンスの継続等を要請する。
また、④国内感染期までの対応を振り返り、必要に応じて、感染症の予防・防疫資機材の補充や、対応の見直しを行い、本ＢＣＰの修正を実施する。
表－３ 各流行段階における対応方策

検温やマスク着用等の所要の防疫措置
感染発生事例や予防・防疫措置の情報収集及び情報共有
感染予防に係るポスター掲示やアナウンス
予防・防疫資機材の備え置き把握・他港との相互融通
職員への感染に備えた 衛生用品等感染予防
ローテーシ ョン 勤務や 対策品の補充や対応
職務の代替性強化の見直し、感染症ＢＣＰの改訂（２）感染者等が発生した場合の対応（各流行段階共通）
香川県は、乗組員や乗客に感染者等が発生した場合、防疫関係者等に連絡を行うとともに、港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員に対して適宜情報共有を行う。あわせて、防疫関係者等と対応を相談し、適宜他の船員や濃厚接触者である荷役関係者等の隔離やＰＣＲ検査等を早急に行うなどの感染防止対策の徹底を図る。
上記の対応の際には、以下について特に留意する。
・水際対策の徹底は他のあらゆる事柄に優先して行う。このような観点から、各関係者は防疫関係者等の意見を最大限尊重する必要がある。
・感染者等が乗船した船舶の来港事案への円滑な対応のためには、関係者間の「前広」「迅速」「正確」な情報共有が重要である。
・港湾関係者の「安全」は当然のごとく、「安心」の確保にも努める必要がある。
【災害対応編】（１） 感染予防対策① 未発生期
未発生期における感染症への備えは 8．マネジメント計画を参照すること。
② 海外発生期
13香川県及び四国地方整備局は、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、サーモグラフィー等による検温、支援船の着岸バース調整を行う。

③ 国内発生早期
香川県及び四国地方整備局は、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、災害対応従事者のサーモグラフィー等による検温、屋内での支援活動や打合せにおける滞在時間の縮小、支援船の着岸バース調整を行う。
四国地方整備局は、状況に応じ、複数の自治体を担当する巡回リエゾンを活用するが、感染拡大のリスクが高まる場合は、ＷＥＢ会議システム等を活用したオンラインによるリエゾン対応を実施する。
④ 国内感染期
香川県及び四国地方整備局は、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、災害対応従事者のサーモグラフィー等による検温、屋内での支援活動や打合せにおける滞在時間の縮小、支援船の着岸バース調整を行う。
四国地方整備局は、状況に応じ、複数の自治体を担当する巡回リエゾンを活用するが、感染拡大のリスクが高まる場合は、ＷＥＢ会議システム等を活用したオンラインによるリエゾン対応を実施する。
⑤ 小康期
国土交通省港湾局は、複合災害における感染症ＢＣＰガイドラインの検証・改訂を実施する。また、香川県及び四国地方整備局は感染予防対策用品の補充を実施する。

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表－５ 各流行段階における対応方策

災害対応従事者の感染対策、検温など支援船のバース調整
屋内での支援活動や打合せにおける滞在時間の縮小
オンラインでのリエゾン対応の検討
複 合 災害 に お ける 感
染症ＢＣＰガイドラインの検証・改訂（２）感染者等が発生した場合の対応（各流行段階共通）
派遣部隊に感染者等が発生した場合、防疫関係者等に連絡を行うとともに、港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員に対して適宜情報共有を行う。
あわせて、防疫関係者等と対応を相談し、他の船員や濃厚接触者である荷役関係者等の隔離やＰＣＲ検査等を早急に行うなどの感染防止対策の徹底を図る。また被災地における感染状況については、派遣部隊受入港湾の港湾ＢＣＰ協議会及び水際・防災対策連絡会議において適宜情報共有を行う。
上記の対応の際には、以下について特に留意する。
・水際対策の徹底は他のあらゆる事柄に優先して行う。このような観点から、各関係者は防疫関係者等の意見を最大限尊重する必要がある。
・感染者等が乗船した船舶の来港事案への円滑な対応のためには、関係者間の「前広」「迅速」「正確」な情報共有が重要である。
・港湾関係者の「安全」は当然のごとく、「安心」の確保にも努める必要がある。

８．マネジメント計画（１）事前対策【貨物船・フェリー編】
香川県は、必要に応じて港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員等と連絡を取り合い、感染症の発生情報を収集するとともに、防疫措置の実施、感染者の隔離、感染発生場所の消毒・管理等を効果的、効率的に行うための連絡、調整体制を整備する。
なお、国内外における感染症発生の動向を常に注視するとともに、必要に応じて、乗員が感染した場合に備え、管轄下にある貨物船等における配乗条件の把握などの受入条件等の確認をあらかじめ行い、感染発生時の対応の検討を行うとともに、可能15

な範囲で感染症対策や感染症の予防・防疫資機材の準備3を行う。
また、港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員は、海外感染期に入った時点で、本ＢＣＰ第６章の対応計画に基づいて、感染症が発生・まん延した場合の各々の具体の対処行動を文書化し、関係部署に備えおくとともに、職員の出勤抑制などの措置を講じなければならなくなった際の体制の確認・見直しを行い、適宜、上記の連絡、調整体制に反映することとする。
【災害対応編】
香川県及び四国地方整備局は、以下について事前に調整を行う。
・ ホットラインの確認及び、感染症発生時における TEC-FORCE の派遣方針に関する認識の共有。
・ 感染症発生時においても関係業界団体等との間で災害協定が機能するための関係者調整。
・ 関係業界団体と調整し、感染症発生時に災害が発生した場合を想定した港湾ＢＣＰを拡充。
・ 感染症発生時における災害対応従事者の勤務体制の構築（班別出勤体制の構築・空間を分けて業務執行に当たる工夫等）※災害対応従事者が感染症を発症した場合の業務継続の観点にも留意が必要
・ 感染症感染リスクの低減を図るため、現地カメラ、ドローン、波浪計・風速計などのセンサー等による遠隔地からの状況把握やテレビ会議の導入・活用による連絡調整等の非接触型の災害対応体制の構築。
・ 被災地に感染症がまん延しており、応急復旧等が実施出来ない場合の被災者の保護、避難移動等の対応策の検討。
・ 複合災害（自然災害＋感染症）を想定した防災訓練の実施及びＰＤＣＡによる実効性向上。
・ 防護服、マスク、ゴーグルなど衛生用品感染予防対策用品の確保。
・ 災害派遣職員の宿泊場所調整や、感染者発生時の職員待機場所となるプレハブの確保に関する関係機関との調整（２）教育・訓練
港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員は、広島検疫所及び高松市保健所が実施している関係機関が連携した感染症訓練をはじめとした、港湾において感染症が発生した際の訓練を定期的に実施することとする。特に海外発生期や国内感染期については、各流行段階において想定されるリスクを踏まえ、あらかじめ文書化した対応計画に基づいて訓練を行うこととする。また、感染症リスクに対する港3

地方整備局等、港湾管理者、港湾運営会社、船舶運航会社等の連携の下に、サーモグラフィーや防護服、マスク、ゴーグルなど衛生用品等の感染予防対策用品の備蓄状況の把握や消毒等感染拡大防止策の手順と業務依頼先の確認、感染者発生時の待機場所、動線等の確認（検疫所や保健所と調整が必要）など。特に、国際航路に関しては、感染の疑いが発生した場合の船内またはターミナルの隔離室の整備（陰圧機能の付与）、船内待機の場合の汚物処理の検討が重要。
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湾関係者の認識の醸成、維持と感染症ＢＣＰに基づく緊急時の対処の手順等の的確な継承に向けて、感染症リスクに関する基礎的な情報・データや港湾における過去の感染症災害事例等の情報共有の場を定期的に設けるものとする。
（３）ＢＣＰの見直し、改善
本ＢＣＰの実効性を向上させるため、PDCA サイクルの考え方にそって、高松港港
湾ＢＣＰ協議会において実施する訓練や訓練結果に基づく各種検討結果及び協議会構成団体のＢＣＰ等に基づき、適宜、本ＢＣＰの見直し・改善を行う。また、本ＢＣＰが発動される事態が発生した場合は、小康期に至った時点で、事態の完全な収束を待つことなく、各流行段階において本ＢＣＰに基づいてとられた具体の対処行動等の振り返り、総括を行い、必要に応じて機動的に本ＢＣＰの修正を行うこととする。
なお、本ＢＣＰでは高松港における対応を想定しているが、着岸バースの選定や患者の搬送先の確保など、近隣の港湾（背後自治体）との広域的な連携が必要な場合には、広域的な行政機関である四国地方整備局等とも連携の上、広域的な連携方策についても検討する。また、本ＢＣＰは港湾における対応を中心に記載しているが、各流行段階において取られる高松港利用船舶の船舶運航会社などの関連する対策等との連携の重要性に鑑み、それらが明らかになった段階で適宜、ＢＣＰに的確に反映していくこととする。

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