一般会計と特別会計予算がどのように使われたのかを審査しました︒

に関して︑親切な対応が難地名や現状等の問い合わせ

うち町外利用者数は１７９２︐５３５人の受診があり︑ここでは︑質疑のいくつかをご紹介します︒

す︒今後は︑人的支援の要受診者数は︒

人でした︒

請も検討しています︒

健康福祉課長 全体で

仮設診療所
特別会計

直しを行ないます︒

総務課長 来年度に見ヤルを廃止しては︒

役場電話のフリーダイ

をきたさないよう努めます︒の情報提供を行ない︑不便ます︒引き続き︑より多くしいことは十分承知していおよびニュージーランド
メ ッ セ ー ジ を 受 け ま し た︒
また︑海塩県赤十字協会

市の締結をしては︒

東京都品川区と友好都

オークランド市より激励の一般会計・特別会計︵全会一致・原案認定︶
デジタル防災行政無線事業の今後の計画は︒
生活環境課主幹 本 事
業は平成 年度から平成

からは︑１２３万５千円のや本町の今置かれている状

年度までの３カ年計画で整町長 今後の町の復興と海況からも︑協議できる状態

町長 相手先の諸事情

外情勢の動向を踏まえ︑慎と考えています︒

おりの関係を続けられればではありません︒今までど援等は︒

国内友好都市からの支重に取り組みます︒

義援金をいただいています︒

24

備 を 行 な う 計 画 で し た が︑震災以降実施できないことから︑一旦︑事業の精算を行ないます︒
なお︑事業再開の目途が立った際には︑新たな国庫採用し︑電話交換受付業務

町民を臨時職員としてし て い る 埼 玉 県 杉 戸 町 や︑に従事させては︒

町長 友好都市を締結
災害時における相互援助協

京都内業者に電話交換業務

総務課長 現在は︑東川区より︑多くの義援金やを委託していますが︑町の定を締結している東京都品
支援物資をいただいていま

7 とみおか議会だより 172号

補助金等を充当し事業を展開します︒
海外友好都市からの支援と今後の関係は︒
生涯学習課長 友好都市である中国浙江省海塩県

埼玉県杉戸町より寄贈された災害対策車両

平成23年度
決算審査
21

補正予算 質疑

一般会計

総額80億7,170万円に

平成２4年度一般会計の補正予算を、原案のとおり可決しました。
（全会一致・原案可決）
財源
（歳入）
の主なもの
使いみち
（歳出）
の主なもの

あ

れ

こ

予算審議で質疑が行われました︒
いくつかをご紹介します︒

いわき市に社会福祉協議会の分室を設置
健康福祉課長しては︒
町における津波被害を会福祉協議会は少人数

本予測するとともに︑防の事務員で事業運営を社
災や減災計画を策定す行なっていることから︑いわき市の分室設置は非常に難しいです︒

難先における幼稚園の教育総務課長なう生活指導員の増員

活支援や相談業務を行び借上住宅居住者の生

なお︑仮設住宅およ就園状況確認が完了しを福島県に対し要望し避たことから︑予算不足ます︒
加しました︒となる１２５名分を追

励事業費の増額理由を︒

私立幼稚園就園奨るための調査です︒

都市整備課長

調査委託の内容は︒

都市防災推進事業

一般会計

質疑○復興交付金基金積立金に2,025万2千円増額○減収補てん交付金を512万8千円増額○都市防災推進事業に2,700万円増額○地方交付税を3億円増額○私立幼稚園就園奨励補助に1,690万6千円増額○国庫支出金を17億5,388万6千円

れ警

町内の桜を消毒しては︒

都市整備課長

戒区域内の樹木消毒作業に制限があり︑桜を適正に管理することはできません︒今後︑関係機関と協議し検討します︒

平成24年10月８日現在の桜通り

とみおか議会だより 172号 8

曲 田 土 地 区 画 整 理

100万円

2,235万7千円

険

2億4,301万7千円

13億9,878万4千円

後 期 高 齢 者 医 療△6,413万1千円

3,942万1千円

所

2,479万8千円

8,541万6千円

介 護 サ ー ビ ス

76万4千円

429万9千円

14億3,401万2千円

51億1,649万2千円

18億9,941万8千円

131億8,819万3千円

しましたが︑震災によが施設内に流入してい1億1,103万5千円

心身障がい児の就ます︒今後︑下水道事

放

範囲は町内全域か︒
都市整備課長3,046万6千円﹁富岡町民電話帳
教育長 心身障が業団と協議し︑調査をり施設が傷み︑雨水等

い児の就学については︑
行ない復旧に努めます︒

学に対する指導は︒

する計画だが︑振り込
避難先自治体に依頼し︵ 仮 ︶﹂を 全 世 帯 に 配 布め詐欺等に対する予防ています︒今後は︑双葉南地区心身障害児就電話帳を配布する範囲につ学指導審議会を開催し︑総務課主幹
いては十分検討します︒
円滑に就学ができるよ下水道を調査する策は︒

なお︑配付する際には︑う努めます︒
射線量を考慮し︑富岡懸念される詐欺等の注
意喚起を徹底して行な川を境とした南北地区に分けて調査を行ないます︒南地区は下水道
ラ調査を︑北地区は目

管路の目視およびカメ視調査を行ないます︒

特別会計

います︒
住民票の移動を受○ 蛇谷須地区特定環境

付しないのか︒
健康福祉課長保全公共下水道事業

住民票を本町から他市町村へ移動することは可

農 業 集 落 排 水会 計計○ 公共下水道事業○ 農業集落排水事業

6億3,924万4千円

計

能ですが︑生活拠点が

5,330万5千円

療無い本町に住民票を移

道

小

介護保険事業特別会計

公診

下水道災害復旧調3,168万5千円

保動することはできませ1,775万2千円

水査設計委託とは︒

高齢者施策事業委

蛇 谷 須 特 環 下 水 道

設

託とは︒

2万3千円

護

ん︒

細な被害状況を把握す

−

下

詳

るため︑内視鏡による

公 設 地 方 卸 売 市 場

共都市整備課長
住民票に関する現27億8,422万8千円

特 別

9 とみおか議会だより 172号

行制度の見直しはある

11億2,704万1千円

合健康福祉課長国 民 健 康 保 険

仮下水道管路内部の調査﹁第五次介護保険事業
計 画 ﹂を 策 定 す る に あたり︑全国各地に避難している町民のうち高齢者を対象とした実態

80億7,170万1千円

介のか︒

を行ないます︒
下水処理施設の復施調査を行なうものです︒

4億6,540万6千円
計

補正後の予算額
額
正
補
別
計
会

会
般
一

町長 課題を一つひとつ解決できるよう︑国に問題提起します︒

旧状況は︒
都市整備課長

設内の排水作業は完了

平成24年度 各会計別予算の状況

条例の一部改正・人事案件

新たな課や係を設置
災害業務を効率的に執行し︑町民の生活支

新たな課や係を設置しました︒

新たに設置した課や係の名称や業務内容は次のとおりです︒

要介護認定等の事務委託を廃止

原発避難者特例法の施行に伴い︑避難先市町村が被災者の要介護ることになったことか認定等の事務を行なえ◆ 都市整備課援を円滑に行なうため︑◆ 企画課

ら︑茨城県ひたちなか

市および千葉県富津市

建設管理係

廃棄物処理︑がれきと施行前に締結した事

まちづくり計画係
まちづくり再編︑地撤去など務委託を解除しました︒

域間交流など災害査定やインフラ復旧係◆ 生活環境課

国民健康保険税を増額

復旧など

除染計画調整・放射

国民健康保険税を増額

除染対策係

国保被保険者数およ◆ 生活支援課においては︑東日本大しました︒なお︑本町

仮設および借上住宅

震災並びに原子力事故

住宅支援係

び医療費の増加に伴い線測定業務など

原子力事故対策係
原発事故対策や線量計貸出業務など◆ 産業振興課︵全会一致・
原案可決︶

東日本大震災復興交付金基金を設置

固定資産評価審査委員を再任
資産評価審査委員に三商工係
雇用対策︑公益一時

新たな基金を設置し︑町の復興に向けた取り

瓶一義さんを再任する議案が提出され︑投票任期満了となる固定条例の一部改正ままり
りりりりりま
りりりり
まままし
しししした
しし
たたた
たたたたたたたたたたたたたたたたた
たたたたたたまここんな
ここここここなななことがががこ

人事案件
教育委員を再任
任期満了となる教育委員に渡辺和夫さんを再任する議案が提出され︑投票の結果︑賛成

立入業務など支援など

全額課税免除となってに伴う避難指示により自治会や住民団体活避難生活支援係
避難者賠償支援窓口︑

います︒
入など

動支援︑個人一時立等の搬出など社会体育︑歴史資料

生涯学習係◆ 教育総務課

国・東電賠償対策など

賠償対策係組みを推進します︒

歳以下は
医療費無料
18
し︑
整合性を図りました︒の児童年齢規定を改正

町の国民健康保険条例

されることを受け︑本る医療費無料化が実施

歳以下の子どもに対す

福島県内において

18の結果︑賛成多数で同意しました︒

三瓶 一義さん︵仲町行政区︶日までです︒

任期は平成 年９月
27

多数で同意しました︒

決30

任期は平成 年９月日までです︒

28

渡辺 和夫さん︵中央行政区︶

30

とみおか議会だより 172号 10

一般質問は、議員が町の行財政全般にわたって執行機関に問題点をただし、所信の表明を求めて政治姿勢を明らかにするものです。

一般質問

！
リ
！
ズ
バ

政
町 を問う

■
１三瓶

一 郎 議 員 ・・・・・・・

１．双葉地方広域市町村圏組合について
２．仮の町構想における災害公営住宅について
３．副町長の二人制について

正 純 議 員 ・・・・・・・

１．富岡住民の支援について
２．心身健康管理
３．復興インフラ事業の進捗状況■
３ 安藤

芳 美 議 員 ・・・・・・・

１．町内の放射線量について
２．国・東京電力が示した財物賠償基準について■
４ 塚野

恒 久 議 員 ・・・・・・・

１．町内の家屋に関して
２．みなし仮設住宅の自治会に関して
３．行政損害賠償に関して
４．津波り災地域の家屋︑動産に関して■
５ 早川

三 男 議 員 ・・・・・・・

１．
帰還へ向けた新たな産業創出・企業支援について
２．災害公営住宅の建設について
３．津波被害の支援について■
６ 渡辺

１．遺体捜索について
２．がれき集積について

一 善 議 員 ・・・・・・・

17

18

19

■
７ 遠藤

育 男 議 員 ・・・・・・・

１．災害復興住宅について
２．教育施設の再開スケジュールについて■
８ 山本

１．災害対策本部組織体制について
２．避難先自治体への支援要請について
３．避難先での不安解消について

11 とみおか議会だより 172号

12

13

14

15

16

■
２ 宇 佐 神 幸 一 議 員 ・・・・・・・
９月定例会の一般質問に８議員が登壇し、町の対応や考えなどを問いました。
この紙面では、質問した順に質疑応答の要点をお知らせします。

問 双葉地方広域圏組合の強化策は致団結し︑郡内町村の村圏組合が今以上に一

双葉地方広域市町に 対 し︑ 賠 償 や 除 染︑引き続き国や東京電力

８ 町 村 が 力 を 合 わ せ︑つ ﹂の 合 言 葉 の も と︑設行程はあるのか︒まる﹁災害公営住宅﹂の建

仮の町構想におけという自治体もあるが︒﹁仮の町を受け入れる﹂

県内の市町村では︑

問 災害公営住宅の構想は
答 一刻も早い建設を早期復旧・復興を進め
中間貯蔵施設などの山査結果では︑災害公営意向調積する諸問題の解決に各町村で置た︑受入自治体の協力

町長

向けて取り組みを強化

体制状況は︒

企画課長ては︒
かれている状況や目指します︒

待ちたいという意見がすべき方向性が各々異
また︑副管理者とし宅の建設は︑町災害復％ 程 度 あ り︑ う ち︑住宅で帰還することをなるため︑復旧・復興ての立場からも他町村興計画において︑現在いわき市の災害公営住

災害公営住の考え方等に差異が生に働きかけます︒の仮設住宅の入居期限

町長

じています︒
全ての被災者の支援宅への入居希望が半数標としています︒復興
平成年度以降に方針

今後も︑引き続き意向調査を行ない︑住民

ニーズの把握に努めま
現時点では時期尚早でが示されました︒

降に移転を進める計画

は︑本町へ帰還するた

町長 ﹁仮の町構想とす︒

除染やインフラ整

す︒今後も︑職員一丸

年度以

備 な ど の 計 画・ 設 計・となり災害業務に取り門とする副町長を新た

場 が 設 け ら れ ま す︒ま

体間による個別協議の被災自治体と受入自治向を尊重し︑今後も取という多くの町民の意

山市︑あるいは郡内に仮の町をいわき市や郡と 位 置 づ け て い ま す︒

めの準備段階である﹂管理監督を進めるため組みます︒に設置し︑副町長の二た︑住 民 の ニ ー ズ を 把体で導入されていますや急激な人口増の自治

人制は大規模の自治体

入 自 治 体 と 協 議 し︑一分 散 型 か︑集 約 型 を 受

で 実 施 す る 予 定 で す︒

向調査をり組みます︒

握するため︑住民の意

が︑経費の増大や指揮刻も早い建設を要望し副町長の二命令系統のスリム化に

ます︒

町長

逆 行 す る 指 摘 も あ り︑

月に国主導人制を採用しては︒

建 設 に あ た っ て は︑にも︑復旧・復興を専着手し︑平成ありました︒

である平成 年度を目

80と双葉郡の再生・復興
を 目 指 し︑﹁ 双 葉 は 人をまとめ︑住宅建設に庁との意見交換会では︑

問 副町長の二人制を
答 時期尚早

26

26

25

10

三瓶 一郎 議員

答 ８町村が力を合わせて

とみおか議会だより 172号 12

自治会設置基準と調整を図る支援を行

行政と自治会との連絡に向けた町の取り組み

問 インフラ事業における復旧進捗の状況はるか︒

避難先で発足した団体
な っ て い ま す︒ ま た︑

答 緊密な連絡調整を図る

充実を図るため︑福島

町民間コミュニティの一次災害復興計画に反れた町民の意見は︑第すが︑これまで寄せらを集約している最中での復旧作業状況は︒

備︑特にライフライン

町内の生活環境整

防災・減災施設や避難

レーションに基づいた

今後は︑津波シュミ

町は︑復興や仮設住宅自治会に対避難居住先に関わらず︑ 等に対する町民の意向

市や郡山市︑いわき市

町長

する支援策は︒
態が様々であるため︑自に活動拠点の施設を設

各団体の形

治会設置基準を設ける談員による健康サロン

福祉協議会生活支援相治会に対しては︑社会仮設住宅自委員などに協力を求め︑

社会福祉協議会︑民生ら︑全国の各市町村やが不可欠であることか

人的派遣等の支援協力

管理が十分に行なえるの声を復興政策に反映

時実施し︑多くの町民

今後も意向調査を随り︑上水道や電気︑公より着手する計画であ工事が実施可能な箇所

域解除にあわせ︑復旧方を調査します︒

的な防災・減災のあり

浸水区域における基本

設との連携など︑津波連絡調整を図っていま

は︑各事業者と緊密なき来することができる

民は自宅等へ自由に行

区域見直し後︑町ら検討しては︒

都市整備課長します︒

ながら行なうよう検討のもと︑安全を確認し各事業者等の立ち会い

電 及 び 水 道 使 用 時 は︑

通等に関する対策を今か

家屋の漏電および漏水が︑その際想定されるす︒

共施設の復旧についてします︒

臨床心理士による「ひとやすみの会」の様子

町長

ことは難しいですが︑団の開催︑生活や健康な速やかなる支援体制の路の整備︑防災拠点施置しています︒今後も︑ 映しています︒

どの困り事相談︑戸別構築を国県に強く要望

町は警戒区

体や自治会の実態等を引き続き支援活動の充訪問等を展開していま

町長

個々に確認・判断しな
実を図ります︒

復興計画に反映してい町民の意向を災害がら支援を行ないます︒
町は︑臨時職員である﹁絆職員﹂を仮設住宅
自 治 会 へ 常 時 配 置 し︑て実施しています︒

問 長期にわたる避難者への心身健康管理は
答 官民一体で取り組む
町民に対する心身す︒また︑借上住宅居するとともに︑避難先

今もなお︑心身健康

住者に対しては︑臨床

自治体との連携を図り

健康管理の実態は︒

心理士等の専門家によ

ます︒

町長

る 個 別 相 談 会﹁ ひ と や
す み の 会 ﹂や 保 健 師 による巡回活動も継続し

13 とみおか議会だより 172号

今できる町民支援を問

答 町民のコミュニティと活動拠点を整備
宇佐神 幸一 議員

問 町内の放射線量測定地点の変更を

答 路肩から草むら側へ１メートルで行なう

安藤 正純 議員
省が公表している線量の年間放射線量と環境町が公表した町内
外８時間︑屋内 時間出する計算方法で︑屋年間放射線量を算

滞在することを前提と５ 年間帰還しない

したが︑伊藤審議官よしていると聞いたこと

賠償一律化に難色を示

協議の席上で︑政府は

問 町内一律賠償についての説明を
答 政治生命をかけ戦う分布図とでは大きく異り﹃インフラ等の生活

これまでの経緯です︒
くの年数を要すること︑ が︑環境整備の復旧にも多１ キログラムあた

ことを宣言することに財︑精神的損害に対す

更には︑除染目標数値

より︑土地や家屋︑家る賠償は町内一律で受％カット計算経産省や文方 式 ﹂を な ぜ 採 用 す るのか︒
町長

り 万ベクレル以下のし た﹁実態にあった測定を行なうため︑測定地点
を道路中央部から路肩を年間１ミリシーベル
町村との公平性などをがあったが︑政府は他

い な く 時 間 が か か る︒

り︑今後５ 年間は間違することは不可能であトとすれば︑当然帰還編 に 応 じ ず︑ 何 年 かた場合は︑町の区域再償一律化を認めなかっの受入︑また︑国が賠搬入する管理型処分場

焼却灰と災害廃棄物を科省は︑それぞれ基準

考慮し︑難色を示して

以 上 の こ と を 考 慮 し︑

かっても国と戦うのか︒

より草むら側へ変更すいる︒

今後５年間避難指示区

共施設周辺 箇所の道

ベルト﹂とか﹁年間 ミ

ミリシー

リ シ ー ベ ル ト ﹂と 示 し現在に至るまでの国

域 を 解 除 し な い 町 が︑値 を﹁ 年 間

た た め︑ 混 乱 を 招 き︑と町との間で協議した

現 在 は︑ 公路中央部で測定をして今もなお︑住民に動揺

経緯は︒

町長

いますが︑雨水等で流を与えています︒残念町長 他町村とのながら環境省は︑先に賠償一律平等になるよ

され線量値が下がって

年３

足並みをそろえるため︑いくことがあると思い

町長 平成

う 努 力 す る ﹄と 返 答 が開催した住民説明会に日の賠償紛争審査

国からの管理型処分場会における第２次追補

完全に白紙で毅然とし

年
ルを例に挙げ︑安全のが公表される前︑総理た賠償基準には︑﹁解除て臨むつもりですので︑ありました︒平成

路肩やあるいは草むら

許容範囲だと主張して大臣や関係大臣︑副大の見込み時期は市町村施設を受け入れる考えの 説 明 は 受 け ま す が︑
いますが︑国の責任が臣に対し︑﹁賠償の一律の決定があれば︑それは 全 く あ り ま せ ん し︑副大臣︵当時︶ほか国の図を確認し︑間違いな

会い︑明文化された意国が賠償の指針に明記も一切ありません︒

日に国が公表し側へ１メートル位入っ

今もって示されていな

化 ﹂の 要 望 を 直 接 行 なを踏まえて決定する﹂

７月

た所を測定箇所とし対いことについて︑今後いました︒その後︑
様々

応します︒

も追及していかなけれ

前向きに検討すること日に直接本人に名程度が来した以上︑一切妥協す

７月
幹部職員

く町の要望がかなった

日に故松下経済産業て統一した見解を公表

庁し︑区域の見直しと議しました︒結局︑結した区域再編に関する

しかし︑その後開催

き通します︒

で︑何年かかっても貫る考えはありませんの

私の政治生命をかけ︑するよう︑機会ある度ものと思いました︒
論にまで至りませんで20

環境省の責任におい

24
20

26
賠償の問題について協ます︒と 明 文 化 さ れ た た め︑での測定地点を変更し︑ おいても︑国際的レベ

24に申し入れをします︒

17

ばならないと思ってい月ます︒今後は︑いままべきでは︒

けられると町より説明

なる︒

16

な経過をたどり︑４月

16

20

10

40

1

72

とみおか議会だより 172号 14

固定資産課税台帳

認定基準は

問 自治会

未登録家屋は速やかにの内容と異なる家屋や調査を行ない︑修正す

答 個別に判断

べきでは︒
固定資産課
準を明らかにし︑全て町は自治会認定基町長の自治会を平等に取り

問 撤去された家屋の賠償は答 賠償対象となるように要望

対する財物賠償を国に要望していますが︑何ています︒

町は︑原発事故に起も残っていない現状で

津波被害後に撤去された家屋や動産に関因 す る も の と 判 断 し︑要望します︒

今後も国に対し強く力に要請していますが︑ 況です︒

する賠償請求を町はど
津波被害後の賠償は大変厳しい状
町長のように対応するのか︒ 賠償できないか東京電

未だ回答はありません︒

税台帳の整備をその都における家屋等の撤また︑捜索活動に伴

度修正登録することが去 に 関 す る 諸 課 題 は︑う建物の撤去や家財等扱うべきでは︒

他の津波被災市町村が片付けられた住民に望ましく︑町は所有者
住者自治会等の態様はでも本町同様に生じ

借上住宅居間約２棟程度の再評様々であり︑自治会認は難しいので︑団体のや自治会等の経町長

価・登録を行なってき定基準を設置すること

しかし︑数十年前に設置目的や活動が従来

町が東京電力に請費︑新たに発生からの報告を受け︑年ました︒
建設された家屋を当時の自治会の本旨に合致した全ての経費︑

町原子力災害損害賠償対策会議で行政賠償内容を協議

問 行政損害賠償は
答 東京電力に請求の評価額で算定するこ

請 求 ﹂に 自 治 会 等 の 経していることを前提に︑ 求 す る﹁行政損害賠償について賠償請

個々に判断したいと考求をすること﹂とや震災による損壊等

行政損害賠であり︑相対的︑により︑現実的に再修償の範囲は︑国および継続的に損害賠

被った不利益等

東京電力より示されて償 額 を 積 算 し︑費も含めては︒
等へ更なる支援を要請

いますが︑本来の行政

東京電力に対しえます︒

するとともに︑各団体

サービスに関わる費用て賠償請求を実町長への支援のあり方や内および原発事故と相当施します︒

また︑避難先自治体

容を見直すなど支援強因果関係が認められる正を行なうことは不可能です︒

化を図ります︒

費用は賠償対象として検討することとなっています︒
行政賠償請求方針は︑﹁原発事故が起因となる減収した全ての収入

15 とみおか議会だより 172号

台帳と異なる家屋の調査を
問

答 現実的に不可能
塚野 芳美 議員