CSRレポート 2018

伊勢志摩

近鉄 グ ル ー プ 経 営 理 念「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。
わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

鉄道は環境にやさしい
公共交通機関であり、安全・定時輸送に努め社会に貢献しています。

ぜ」
ぜ」
観光特急「しまかぜ」
1

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

生物多様性と環境教育
海遊館 ジンベエザメ

再生可能エネルギー促進
再生可
可能エネ
能エネルギー
ルギー促進
ルギー
促進
近鉄池の浦ソーラー発電所
近鉄池の浦ソ近鉄
近鉄池の浦ソーラー
の浦ソ
ーラー
ラー発電所
発電所

スポーツ事
スポー
スポーツ事業ツ事業
近鉄ライナーズ
近鉄ラ
鉄ライナー
鉄ラ
イナ ズ
イナー

文化事業
事業
業
大和
大和文華館
大
和 華館
館

葛城高原
ツツジ
葛城高原
城
ツツジ

大台ケ原
大台ケ原

吉野山 桜

近鉄グループホールディングス株式会社 〈 シンボルマークについて 〉
このシンボルマークは、近鉄グループホールディングスの理念『「いつも」を支え、「いつも以上」
を創ります。』
を「静と動」の二つの図形で表しています。また、
この図形の背景に頭文字の『K』を組み込んでいます。いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものも取り入れていく 不易流行 の思想。暮らしの安心を支え、新たな価値を創出する。
その活動を通して社会に貢献していくわたしたちの強い意志をシンボルマークに込めています。
「一歩先の未来へ」。
わたしたちの理念から導かれる活動の姿がここにあります。

近鉄グループホールディングス CSRレポート20182ご あいさつはじ め に近鉄グループは、暮らしの安心を支え、
新たな価値を創出し、社会に貢献することをグループ経営理念として掲げております。
この理念のもと、「近鉄グループ経営計画（2015年度〜2018年度）」
を定め、計画達成に向けた取組みを推進しており、今年度は計画の最終年度にあたりますが、目標として掲げた経営指標は達成できる見込みです。
現在は、当社グループの将来のあるべき姿を総合的・長期的視点で見据え、企業価値を高めてさらに飛躍するため、2019年度からの新たな経営計画を策定中であります。
今後の成長戦略の軸としては、「人材の確保・育成」「インバウンド」「事業領域の拡大」「テクノロジーの活用」の４つのテーマを重視してまいります。

人材の確保・育成
1つ目の「人材の確保・育成」では、
少子高齢化の進行により、中長期的に人手不足はさらに深刻化すると予想
されます。
また、
インバウンドへの対応、事業領域の拡大、テクノロジーの活用のためには、
その原動力となる優秀な人材の確保と育成は喫緊の課題です。
当社では、グループ各社の求人情報の紹介から応募の受け付けまでをワンストップで行う「近鉄おしごとステーション」を昨年3月に開設し、これまでに約2.6万人の応募を集め、6千人以上を採用しました。
また、従業員の仕事と子育ての両立を支援し、これにより優秀な人材を確保するため、グループ各社の従業員を対象とした保育所を近鉄沿線の３ヶ所で開設しています。従業員にとって働きやすい環境を提供し、人材の確保と生産性の向上に努めてまいります。

インバウンド2つ目の「インバウンド」では、海外からのお客様を取り込むために、鉄道・ホテル・百貨店などにおいて様々な取組みを行っており、さらに、大阪へのＩＲや国際イベントの誘致が実現すれば、関西地区への旅行者は飛躍的に増えると予想されます。訪日外国人旅行客数を2018年の約3,000万人から、2030年には6,000万人にするという国策に呼応して、受け入れ態勢の整備を進め、大きな市場を取り込みたいと思います。
また、奈良や伊勢志摩方面への旅客誘致にも、引き続き取り組んでまいります。
（株）近鉄・都ホテルズでは、
インバウンドのお客様の急増などの環境の変化や、お客様が求めるおもてなしのスタイルの変化などに対応するため、長年親しまれた「都ホテル」のブランドを2019年4月より「都ホテル」「都シティ」「都リゾート」の３つのカテゴリーに再編するとともに、2019年から2020年にかけて東京・大阪・博多に新たなホテルを開業します。

チャレンジ精神でグループの成長を事業領域の拡大
3つ目の「事業領域の拡大」では、国内市場が縮小傾向にある中、当社グループが将来にわたり成長し続けるためには、事業領域を特に今後は海外に拡げていくことも必要です。
アジア地区においては、戦略拠点である
台北支社を介して、台湾の国有鉄道を運営する「台湾鉄路管理局」と友好協定を締結するなど、相互誘客の取組みを進めております。
近鉄不動産（株）
では、同社初の海外での分譲住宅事業として、ベトナム・ハノイの開発プロジェクトに参画いたしました。
海外事業を収益源に育てるべく、新たなビジネスチャンスの発掘に努めてまいります。
また、事業基盤を拡大して新規事業にも取り組んでまいります。その一環として、ベンチャー企業に対する投資を行う「近鉄ベンチャーパートナーズ（株）」を本年8月に設立しました。当社グループの経営資源とベン
チャー企業のテクノロジーや斬新なアイデアを融合することで、グループ各社の事業領域の拡大や、新たな柱となる事業の創出につなげてまいります。

テクノロジーの活用
4つ目の「テクノロジーの活用」では、どの事業分野でもＡＩやＩＴなどの先進的な技術を積極的に活用していくことが必要です。近畿日本鉄道（株）
では、安全、働き方改革、
サービス向上などをテーマとする研究に着手しており、最新技術の実用化に努めております。本年7月には、ＡＩを用いた訪日外国人向け観光案内サービス「奈良ガイドボット」の実証実験を実施しており、将来的には全てのお客様によりわかりやすく、より使いやすい鉄道サービスの実現を目指しております。
また、近鉄不動産（株）では、専用ゴーグルを付けてマンション竣工後の室内の様子や眺望を体感できる「仮想現実体感ルーム」を設置し、購入検討者の満足度を高めております。
あべの・天王寺エリアでは、
ブロックチェーン技術とスマートフォンを組み合わせたデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の２回目の社会実験を実施します。今後も新たなテクノロジーを活用した事業構造の変革に挑戦し、お客様に支持されるビジネスモデルの構築に努めてまいります。

CSR の推進以上の４つの成長戦略を確実に実行するためには、
チャレンジ精神を持って変革に取り組むことが重要です。
現在はインバウンドなどの追い風を受けておりますが、将来的には人口減少の影響を受けて、当社グループを取り巻く事業環境は厳しくなることが予想されるため、既存事業を再編し、新しい技術や事業に投資して、将来の成長につなげてまいります。
また、
当社グループが持続的に成長するためには、
ＣＳＲの推進も不可欠です。安全の確保はもちろんのことな
がら、
コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化、
近鉄グループ中期環境目標に基づく環境に配慮した活動を進
めてまいります。
社会への貢献を進めるとともに、企業価値の増大に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。

2018 年 11月
近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 吉田 昌功

変革を進め、図り、社会に貢献します。
近鉄グループホールディングス CSRレポート20184

会社概要 （2018年3月現在）
■会

社

運輸業

名（2015年4月1日に名称変更）

近鉄グループホールディングス株式会社（英文名 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.）■設立年月日1944年6月1日（前身の奈良軌道株式会社は、
1910年9月16日設立）■本社所在地大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号■主要なグループ事業（1）運輸業（鉄軌道事業・旅客自動車運送業）（2）不動産業

観光特急「しまかぜ」（3）流通業（百貨店業・ストア業・飲食業）

不動産業（4）ホテル・レジャー業（ホテル業・旅館業・旅行業・映画館業・テーマパーク業）（5）その他（一般放送業・電気通信業）■資本金126,476百万円

■従業員数

131名

■事業年度

4月1日から3月31日まで■連結売上高2017年度

役員一覧

1,222,779百万円

あべのハルカス（2018年6月22日現在）

代表取締役会長

小林 哲也

代表取締役社長

吉田昌功

取締役専務執行役員

安本

幸泰

取締役専務執行役員

森島和洋

取締役専務執行役員

倉橋孝壽

取締役常務執行役員

白川 正彰

取締役常務執行役員

米田昭正

取締役常務執行役員

村井弘幸

取締役常務執行役員

若井敬

取締役常務執行役員

三宅

貞行

取

締

役

和田林道宜

取

締

役

善本

取

締

役

中山

勉

取

締

役

岡本

圀衞

取

締

役

荒木

幹夫

取

締

役

上田

豪

取

締

役

村田

隆一

監

査

役（常勤）

三輪

隆

監

査

役（常勤）

田淵

裕久

監

査

役

前田

雅弘

監

査

役

植野

康夫

監

査

役

桜井

久勝

林

信

執行役員

流通業

あべのハルカス近鉄本店

烈

ホテル・レジャー業

志摩観光ホテル ザ ベイスイート

5

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

目

記事のマークについて
近鉄グループの取組みを幅広く紹介しており、主要なグループ
会社の取組みについて、それぞれマークをつけています。

＜マークの種類と色＞
1 な

し 近鉄グループホールディングス
（株）
の取組み

2 鉄

道 近畿日本鉄道
（株）
の取組み

次

近鉄グループ経営理念

1

ごあいさつ

3

会社概要

5

Ⅰ．経営概況

3 不 動 産 近鉄不動産
（株）
の取組み

１．近鉄グループの主要事業

4 ホ テ ル （株）
近鉄・都ホテルズの取組み
5 リテーリング （株）
近鉄リテーリングの取組み

7

２．近鉄グループ経営計画（2015年度〜2018年度） 11
３．近鉄グループのあゆみ

21

6 百 貨 店 （株）
近鉄百貨店の取組み
7 KNT―CT KNTーCTホールディングスグループの取組み
8 グループ 上記以外のグループ会社の取組み

編集方針○報告内容範囲と主な対象、目的当社および当社グループが、企業の社会的責任として取り組んでいる企業活動、社会活動、環境保全活動を中心に掲載し、当社グループ事業のお客様や沿線地域にお住まいの方々、株主様等がより一層のご理解と親しみを持って頂けることを目的とします。
○数値データ 集計対象期間
2017年4月1日〜2018年3月31日
数値データについては、近鉄グループ主要会社または一部の会社の合計となります。
○対象範囲
当社およびグループ会社を対象とし、2018年度の取組みも一部紹介しています。
○作成指針
以下のガイドライン等を参考にしました。
環境省「環境報告ガイドライン2012年度版・2018年
度版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」※可能な限り収 集データには精度を求めましたが、一部推計として集計しているものがあります。

○内容へのご意見・お問い合わせについて

Ⅱ．安全・安心の取組み
１．鉄道事業の災害対策

23

２．駅・列車運行における安全対策

27

３．いろいろな安全取組み

30

Ⅲ．環境報告１．環境推進体制

31

２．外部認証・表彰等

33

３．鉄道事業の環境取組み

35

４．いろいろな環境取組み

41

５．あべのハルカスの環境取組み

45

Ⅳ．社会性報告
１．人権

47

２．働きやすい職場づくり

48

３．採用・人材育成

53

４．健康と安全55

５．お客様・地域とともに

56

６．社会貢献・環境保全活動

64

Ⅴ．企業体制
１．コーポレートガバナンス／内部統制

68

２．コンプライアンス

73

３．リスクマネジメント

74

４．CSR推進体制

77

当社では、ホームページの「ご意見・ご要望・お問い合
わせ」ページ等で広くお客様の声をお待ちしています。
CSRに関する当社の取組みや本レポートへのご意見・ご感想を頂ければ幸いです。お寄せいただきましたお
客様の声は、今後の施策の参考にいたします。

Ⅵ．財務データ「ご意見・ご要望・お問い合わせ」ページ

１．経営指標78

２．連結財務諸表79３．セグメント情報80

子会社・関連会社一覧

81https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/contact/index.html（お問い合わせ先）
近鉄グループホールディングス株式会社

総務部
（CSR)

〒543-8585 大阪市天王寺区上本町6-1-55
TEL:06-6775-3357

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

6Ⅰ．経 営 概 況
1.近鉄グループの主要事業

運輸業
安全・快適な充実のネットワークと輸送力で、街と街、人と人とをつなぎます。
私鉄最大の路線距離を持つ鉄道事業のほか、バス事業、タクシー事業などを展開しています。

観光特急「しまかぜ」

鉄道
総延長約500キロメートルの路線距離を有する近畿日本鉄道など、近畿・東海の2府4県にまたがり、都市間輸送、観光輸送、地域輸送など、通勤、通学、観光の足の役割を担っています。また、安全かつ快適な輸送サービスを提供するために、運転保安度の向上や、バリアフリーの整備、チケットのIC化な
ど、お客様の多様なニーズにお応えできるよう日々取り組んでいます。

バス

近鉄バス（株）2 階建オープンデッキバス「OSAKA SKY VISTA」

7

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

奈良交通（株）
連節バス「YELLOW LINER 華連」

22000 系

不動産業
経営概況

より楽しく、より心地よく、心が動く新しい暮らしづくり。
関西圏・首都圏・東海圏において分譲事業や賃貸事業を手掛けるほか、
メガソーラー事業や農業事業などにも取り組んでいます。

安全・安心の取組み
環境報告

ローレルスクエア健都ザ・レジデンス

分譲
近鉄グループの総合不動産デベロッパー
社会性報告

関西圏・首都圏・東海圏で、分譲事業（戸建・マンションの販売）、アセット事 業（ 賃 貸ビ ル の 運営管理）、不動産仲介・リフォーム事業や、グループ各社が所有する不動産資産の有効活
用（CRE戦略）等、
近鉄グループの不動産事業を一手に担う、
総合不動産デベロッパーです。
近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地

アセット

ローレルタワー梅田ウエスト

仲介
リフォーム

企業体制

不動産仲介事業「近鉄の仲介」

リフォーム事業「ニューイング」

賃貸
レジデンス
京橋スクエア（首都圏オフィスビル） 上本町YUFURA（商業ビル）

Refio（リフィオ）
成増
K-TERRACE 学研奈良登美ヶ丘（リノベーション賃貸レジデンス事業） （賃貸レジデンス事業）

財務データ

その他

日本一高いビル「あべのハルカス」と天王寺公園エントランスエリア「てんしば」

近鉄ふぁーむ花吉野（野菜工場）

近鉄伊賀ゆめが丘ソーラー発電所（ソーラー発電事業）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

8

流通業
お客様のニーズに合った多彩なサービスで、新しい価値と満足を提供します。
百貨店、
スーパーマーケット、
駅構内事業など幅広い業態で店舗を展開。
お客様の多彩なニーズに応え、豊かな暮らしを支えています。

あべのハルカス近鉄本店

百貨店「共創型マルチディベロッパー」への変革を新・中期経営計画における経営コンセ
プトとし、百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出することで、地域のお客様
や国内外の様々なニーズに応える商業施設を目指します。

Hoop

あべのハルカス近鉄本店

Hoop

あべのハルカス近鉄本店
ウエルカムガレリア

ストア・
飲食

食料品中心のスーパーマーケットを約40店舗展開しているほか、ターミナル駅を中心にコンビニエンスストア、レストラン、カフェ、雑貨専門店などを展開しています。

9

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018（株）近鉄リテーリング
Timeʼs Place 西大寺（株）近商ストア
KINSHO 泉大津店

ホテル ・ レ ジ ャ ー 業「都ホテルズ＆リゾーツ」
ブランドで展開するホテル業のほか、旅行業や水族館業などを展開しています。

経営概況

いつでも最上のおもてなしで、心から癒されるひとときを。

安全・安心の取組み
環境報告

志摩観光ホテル

ホテル

社会性報告

国内外にホテルブランド「都ホテルズ＆リゾーツ」を展開。都市型シティホテルから高級リゾートホテルまで魅力あるサービスを提供し、ブランド力を高めています。

シェラトン都ホテル東京

レジャー

企業体制

旅行

大阪マリオット都ホテル 客室「デラックスルーム」｢世界中の人々と出会い感動を創造する」ことをテーマに、安全・安心
な旅を提供。お客様が心から楽しめる旅を提案し、感動・笑顔・夢の物
語を創造しています。
（株）
海遊館

海遊館

財務データ

近畿日本ツーリスト店舗

ロイヤルクルーザー四季の華「碧号」

志摩スペイン村エンターテイナー集合

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018102.近鉄グループ経営計画（2015年度〜2018年度）
基本方針「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立
1．既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化
2．事業機会を最大限に活用した収益増大

基本戦略

3．事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成
4．持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの最大化と財務基盤の一層の充実
5．各事業の運営力強化とサービスの質の向上による「ファンづくり」

事業戦略
の
重点テーマ

1．
「あべのハルカス」の収益基盤強化
2．インバウンド・観光による収益増大
3．不動産事業の強化

基 本 戦 略
1．既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化
鉄道事業では、安全の確保を前提に、引き続き構造改革を進め、少子高齢化・人口減少などの市場の変化に対応しうる事
業運営体制を確立していきます。
また、2014年3月に全面開業した「あべのハルカス」
を確固たる収益基盤とすべく、近鉄百貨店の店舗収益力強化等を進めていきます。
さらに、ホテル事業における改装促進など、各事業において利益創出力の強化に取り組みます。

2．事業機会を最大限に活用した収益増大
インバウンド旅客の増加、
リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、鉄道、ホテル、旅行、百貨店などグループ全体で収益の増大を図ります。

3．事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成
近鉄不動産を筆頭に、関連する事業領域の拡大や、首都圏など沿線外への事業エリア拡大にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、状況に応じてＭ＆Ａ等により必要機能を獲得し、新たな収益源の育成に注力してまいります。

4．持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの最大化と財務基盤の一層の充実
純粋持株会社制のもと、各事業の競争力強化やグループ連携強化のためのグループ経営体制を確立し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図ります。
また、適切な財務戦略を推進することで資産効率の向上を図り、自己資本を蓄積しつつ自己資本利益率
（ＲＯＥ）
を８％台で
維持し、有利子負債削減を同時に進めて、有利子負債／ＥＢＩ
ＴＤＡ倍率とＤ／Ｅレシオの向上を図ってまいります。なお配当については、引き続き安定配当を維持いたします。

5．各事業の運営力強化とサービスの質の向上による「ファンづくり」
お客様のご満足を頂いているかを常に問いながら、各事業の運営力を強化するとともに、より質の高いサービスを提供できる各事業に適した人材を育成してまいります。

11

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

経営目標指標と実績
2017年度実績

営業利益

60０億円

646億円

経常利益

５５０億円

613億円

有利子負債／ＥＢＩ
ＴＤＡ倍率

９倍程度

9.2倍

自己資本利益率(ROE)

８％台

8.4%

Ｄ／Ｅレシオ

３倍未満

2.9倍

安全・安心の取組み

2018年度目標

経営概況

連結経営指標ＥＢ
Ｉ
ＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）
Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷自己資本

財務指標
営業収益

営業利益

有利子負債とEBITDA倍率

（億円）

（億円）

（億円／倍）

12,463

12,337

12,17912,048

12,227

647

648

646

564

546

11.2

9.6

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2014/3613（億円）

2015/3

2016/32017/3

611
566
522

278

9.2

10,992

10,802

2017/3

2018/3

2018/3

11,871

当期純利益

経常利益
（億円）

9.3

11,594

11,324

2015/3

2016/3

296

289
262

468

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2014/3

社会性報告245

2014/3

環境報告

10.6

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2014/32017 年度 事業別の概況（セグメント別構成比）
その他 2.5%

ホテル・
レジャー
15.1%

運輸
18.0%

2017年度

営業収益

1兆2,227億円

2017年度
不動産
11.8%

流通
11.1%

営業利益

646億円

（連結）
流通
31.2%

運輸
45.8%

（連結）
不動産
25.5%

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

財務データ

ホテル・
レジャー
37.7%

企業体制

その他 1.3%12

重点テーマ①「あべのハルカス」の収益基盤強化〜2017年度は対前年約10％増の4,200万人のお客様にご来館をいただきました〜「あべのハルカス」
年表
2013年 6月13日：近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」
が先行オープン

2014年 ３月 ７日：「あべのハルカス」
グランドオープン＜来館者数＞
2015年 ３月 ７日：開業１周年：4,273万人
2016年 ３月 ７日：開業２周年：3,924万人
2016年 ９月 １日：

累計１億人に到達（開業から２年6カ月）

2017年 ３月 ７日：開業３周年：3,881万人
2018年 ３月 ７日：開業４周年：4,233万人

＜展望台

来場者数＞

2014年 ７月13日：100万人を達成（開業から4カ月）
2014年11月24日：200万人を達成（開業から８カ月）
2015年 ５月16日：300万人を達成（開業から１年２カ月）
2016年 6月24日：500万人を達成（開業から２年３カ月）
2017年 9月15日：700万人を達成（開業から３年６カ月）＜あべのハルカス美術館

来館者数＞

2017年 4月28日：100万人を達成（開業から3年2カ月）＜天王寺公園エントランスエリア「てんしば」
来園者数＞
2015年10月 １日：天王寺公園エントランスエリア「てんしば」
オープン
2016年10月 １日：1年間で420万人来園
2017年10月 １日：2年間で823万人来園
2018年 3月29日：来園者数1,000万人を達成

ハルカス３００（展望台）
キャラクターEDGE THE HARUKAS（エッジ・ザ・ハルカス）

13

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

ハルカス３００
（展望台）
：天上回廊

大阪マリオット都ホテル５８-60F

19-20F、38-55F、57F

新規アトラクション「EDGE THE HARUKAS（エッジ・ザ・ハルカス）」の開始などにより、インバウンド旅客を含む新規需要を取り込み、2017年度は160万人のお客様にご来場いただきました。
地上300ｍのロケーションでのビアガーデンや、
プロジェクションマッピングなど
季節やトレンドに合わせた企画を多数実施し、国内外のお客様にご来場頂いています。

海外個人旅行のお客様を中心に引き続き、稼働率・客室単価とも高水準を維持しています。

展望台からの眺望（昼）

デラックスルーム

安全・安心の取組み

展望台からの眺望（夜）

経営概況

展望台「ハルカス 300」

17-18F、21-36F

これまでに進めてきた積極的な売場改善とインバウンド効果により2017年度売上は前年度比16%増と大幅に伸長しています。

駅直結で利便性の高い立地や最先端のオフィス設備が評価され、入居率は１００％となっています。

あべのハルカス近鉄本店

オフィス

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」

社会性報告

オフィス

B2-14F

環境報告

あべのハルカス近鉄本店

あべのハルカス美術館
16F

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」

館内の様子

財務データ

「あらゆるアートを、あらゆる人に」というコン
セプトに、開館以来国内外の貴重な作品を展示する展覧会を多数開催してきました。
2017年度は、北斎展、ジブリの立体建造物
展と話題性のある展示が続き、前年を上回るお客様にご来館いただきました。

企業体制

大阪市との協定により運営管理を行っている天王寺公園エントランスエリア「てんしば」は、リニューアルオープンから約2年6ヵ月となる2018年3月に、総来園者数
1,000万人を達成しました。
多種多様な飲食店やフットサルコート、子供の遊び場などの施設を誘致し、あべの・天王寺エリアの賑わい向上に貢献するとともに、あべのハルカスとの相互波及効果を生んでいます。
また、国際観光案内所やゲストハウス「近鉄フレンドリーホス
テル 大阪天王寺公園」などの複合棟もオープンし、観光の拠点としてもご利用
いただいています。

近鉄フレンドリーホステル 大阪天王寺公園

近鉄グループホールディングス CSRレポート201814

重点テーマ②

インバウンド・観光による収益増大〜２つの国際空港・３つの新幹線駅からのアクセスの良さを活かし、沿線の豊富な観光資源への誘客を図ることで、グループ全体の面的な収益拡大を図っています〜

神戸三宮

世界遺産
古都京都の
文化財

ニフレル

名古屋

京都
新幹線

新大阪
中部国際空港
世界遺産
古都奈良の
文化財

上本町

奈良

難波

海遊館

阿部野橋

ターミナル・観光地を結ぶ充実した
特急網

大阪
ベイエリア

世界遺産
法隆寺地域の仏教建造物

志摩スペイン村

伊勢志摩
賢島

飛鳥
吉野

あべのハルカス関西国際空港世界遺産
紀伊山地の霊場と
参詣道

吉野山

あご湾

インバウンド需要による増収効果
訪日外国人旅客数の増加に伴い、近鉄グループのインバウンド売上高も増加しており、
2015年度〜2017年度実績と今後の予想
は表のとおりです。
近鉄グループ インバウンド売上高（推定）
鉄道

ホテル

百貨店

旅行
（イメージ）

（億円）

1,000

1,000
900
800
（イメージ）

700

700
600

（見通し）

（万人）

550

7,000

5,000

200
約320

100
0

4,000
（見通し）

2,977

3,000

180

140

（イメージ）

4,000

約270
163

2,136

3,200

2,482

2,000

30

30

90

90
15

2015年度

1,000

105
20

2016年度

22
2017年度

近鉄グループインバウンド売上高
（推定）

15

6,000

6,000

400

200

（イメージ）

約490

500

300

訪日外国人旅客数（推定）近鉄グループホールディングス CSRレポート20180

2018年度

2020年度

2030年度

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2020年度 2030年度

訪日外国人旅客数

インバウンドへの取り組み
インバウンド誘客の継続的拡大に向け、グループを挙げて営業力の強化、受け入れ体制の整備を進めています。海外エージェントへの営業強化やＰＲ強化、ＷＥＢ対応・決済手段の充実など受け入れ体制の強化を進め、近鉄グループが展開する幅広い事業領域で、面的な収益拡大を図っています。

鉄道

車内放送や駅案内サインの多言語化、会員登録不要なインターネット特急券の販売

百貨店

訪日外国人客専用サロン「フォーリンカスタマーズサロン」の拡張、「VIPカード」発行による外国人上位顧客の固定化推進、
電子決済マネー（アリペイ・ウィチャットペイ）の利用可能売場を拡大、人気商品の継続投入

ホテル

レストランでのハラル認証取得などのムスリム対応、
海外エージェントセールス対象国の拡大

経営概況

・各事業での主な施策

・グループ連携による主な施策

フリーゲージトレイン

環境報告

近畿日本鉄道（株）
は、2018年5月より、フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の実用化に向けて研究を進めています。電車の２本
の線路の幅
（間隔）
は、標準軌
（1,435mm）と狭軌（1,067mm）など路線で異なりますが、
フリーゲージトレインとは異なる軌間（ゲージ）
を直通運転できるよう、車輪の左右間隔を軌間に合わせて自動的に変換する電車です。
現在、新幹線との接続駅である京都駅から吉野線に行くには、途中でレールの幅が変わるため、橿原神宮前駅での乗り換えが必要です。
フリーゲージトレインが実用化すれば、レール幅の異なる路線を乗り換えなしで直通運転でき、お客様の利便性の向上、鉄道ネット
ワークの価値向上につながります。

安全・安心の取組み

台北支社等を拠点とした東アジア、東南アジア諸国への営業強化、グループ合同での海外旅行博出展や海外エージェン
トへの営業強化、外国語対応HPやSNSを活用した情報発信

社会性報告

フリーゲージトレイン（イメージ）

フリーゲージトレイン検討対象路線

特急サービスの充実・強化

新型名阪特急の概要

特急料金・運賃（定期外）収入の推移
収入（億円）

運賃

特急料金

400
333

316

320

324

328

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

300

財務データ

運行開始：２０２０年春（予定）運行区間：大阪難波〜近鉄名古屋
新造車両数：７２両
投資額：約１８４億円
特徴：全席に気兼ねなくリクライニング
可能な「バックシェル」を採用。
無料 Wi-Fi、大型荷物ロッカー
設置などインバウンドにも対応

企業体制

近畿日本鉄道（株）
は、2020年春に新型名阪特急を導入し、特急サービスの充実・強化を図ります。459両の特急車両の内、72両を新型特急に置き換えることで特急車両全体のハード（設備・仕様）をレベルアップし、多様なニーズに応える特急サービスを更に充実・強化し利用拡大を図ります。

200

100

0

新型名阪特急イメージ

2013年度

近鉄グループホールディングス CSRレポート201816

重点テーマ③

不動産事業の強化

首都圏における賃貸事業の強化
近鉄不動産
（株）
は、首都圏での賃貸事業の拡充のため、2016年1月に「京橋スクエア」、2017年4月に「ＴＨ銀座ビル」（現：近鉄
銀座中央通りビル）、2018年6月に「JESCO新宿御苑ビル」を取得しました。

関西エリア マンション事業の展開
近鉄不動産
（株）
は、大阪府摂津市の「健康と医療のまちづくり」
が進む「北大阪健康医療都市」（愛称：健都）において国立循環器病研究センターと連携し「健康管理システム」を導入した分譲マンション「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」を販売しています。
入居者はウェアラブル端末等を使用したバイタルデータの収集・蓄積や、「国循健康管理システム」の解析により専門家の助言を受けることが可能です。

名古屋エリア

自社資産有効活用

近鉄不動産（株）は、2018年8月、所有する栄センタービル（賃貸ビル）
跡地を利用し、地上21階建、総戸数124戸の共同住宅
および店舗で構成されるタワーマンション「（仮称）
ローレルタワー名古屋栄」の建設に着手しました。

京橋スクエア

近鉄銀座中央通りビル

ローレルスクエア健都ザ・レジデンス（仮称）
ローレルタワー名古屋栄（2018年4月「TH銀座ビル」
より名称変更）所在地：東京都中央区京橋
規 模：地下１階、地上１３階建
敷地面積：497.87㎡
延床面積：5,884.40㎡

所在地：東京都港区新橋
規 模：地下１階、地上９階建
敷地面積：498.62㎡
延床面積：4,122.83㎡

所在地：大阪府摂津市千里丘新町
総戸数：824戸
事業主：近鉄不動産、大和ハウス工業、
名鉄不動産
竣工予定：
Ⅱ工区2019年1月、
Ⅲ工区2019年7月

所在地：愛知県名古屋市中区栄
規模：地上21階建
総戸数：124戸
竣工予定：2020年12月中旬

ホテル事業の強化（株）近鉄・都ホテルズは、2018年度から2020年度に３つのホテルを新規開業するほか、
ウェスティン都ホテル京都の耐震化と大規模リノベーション工事（価値を高める改装）を実施し、2020年春グランドオープンを目指します。

17

都シティ 東京高輪

都ホテル 博多都シティ 大阪本町

ウェスティン都ホテル京都

2019年2月11日開業
都市型カジュアルサービスホテル（199室）

2019年秋開業予定
都市型フルサービスホテル（約200室）2020年春開業予定
都市型カジュアルサービスホテル（約300室）2020年春グランドオープン
都市型フルサービスホテル（約270室）近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

ウェスティン都ホテル京都 リニューアル〜京都を代表する高級ラグジュアリーホテルに〜
経営概況

ウェスティン都ホテル京都が２０２０年に創業１３０年の節目を迎えるにあたり、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルへの大規模リニューアルを実施します。
積み重ねてきた伝統の価値を将来に受け継ぐために、昭和を代表する建築家である村野藤吾氏のデザインの特徴である優美さや曲線美を承継するとともに、新しい時代にふさわしい設えやサービスを加え、ラグジュアリー層にご満足いただけるホテルとします。
佳水園
東

南

館

本

館

城

安全・安心の取組み

山館

グランドオープン

2020年春（予定）

環境報告

リニューアルの概要
東館

客室、
エントランス、
ロビー改装

山

城

ビュッフェレストラン 新設
客室面積拡大

南

館

スパ、
ジム新設

本

館

客室面積拡大、
メインダイニング新設

その他

耐震改修、空調・配管などの設備更新

東館客室 イメージ●平均客室面積を約50m²に拡大し、京都・東山の自然をイメージした内装デザインとして、浴室すべてに独立した洗い場を設けます。

社会性報告

佳水園

●ホテル敷地内で掘削する温泉を活用した約1，000m²のスパを新設し、華頂山に続く庭園と一体となった半露天風呂で、日本らしいくつろぎ感を楽しんでいただけます。
半露天風呂 イメージ

●本格的なフランス料理を提供するメインダイニングや、
ライブキッチンなどを備え京都市街を一望できるビュッフェレストランが誕生します。

企業体制●海外からのお客さまにも人気の数寄屋風別館「佳水園」
は、原設計を承継
しつつ客室面積を大幅に拡大し、浴室では温泉もお楽しみいただけます。

リニューアル後の施設概要
佳水園客室 イメージ

０００㎡
延 床 面 積 約７４，
規

地下鉄
烏丸線

■

財務データ

模 地上１１階、地下２階、塔屋３階建（変更なし）

ウェスティン都ホテル京都（現在４９９室）
客 室 数 約２７０室（変更なし）
宴 会 場 数 １７会場

投 資 額 198億円

近鉄京都線

料飲施設数 ５施設
（現在７施設）ホテル近鉄京都駅■
京都駅■

JR東海道新幹線

八条通

新・都ホテルメインダイニング イメージ

近鉄グループホールディングス CSRレポート201818

その他の主な取り組み
近鉄リテールホールディングス（株）の設立
流通部門としての企画戦略機能を強化し、新たな事業モデルの策定や新規事業への取り組み、事業のスクラップ＆ビルドなどの事業基盤強化を図るため、近鉄リテールホールディング
ス（株）を、2018年5月1日に設立しました。主に駅構内流通事業を展開する（株）近鉄リテーリングと、食品スーパー事業を展開する（株）
近商ストアを同社の下に統合し、完全子会社化し
ています。

会社分割前

会社分割後

当社

当社

100％
近鉄リテーリング
100％
近商ストア

100％
近鉄リテールホールディングス
100％
近鉄リテーリング

100％
近商ストア

近鉄リテールホールディングス（株）
出資関係（2018年7月1日）

ベトナムにおける事業展開
近鉄不動産
（株）
は、2018年3月、
ベトナムのハノイに駐在員事務所を設立し、同社初の海外分譲住宅事業として、三菱商事（株）等と共同でハノイの開発プロジェクトへ出資しています。同プロジェクトを推進しつつ、現地事務所を通じてASEAN諸国を含めた市場調査を進めます。
所 在 地 ： ベトナム社会主義共和国ハノイ市
ホアンマイ区他
総 戸 数 ： 低層棟 240 戸 高層棟 874 戸（２棟合計）
竣工予定 ：低層棟 2019 年 高層棟 2021 年（１棟目）

プロジェクト全体イメージパース

デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」社会実験
2017年9月から10月、
スマートフォン等のアプリを利用するデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の社会実験を5,000人を対象に、あべのハルカス内の約200店舗で実施しました。
さらに、2018年10月から12月に、希望者全員を対象に、固定QRコード決済
方式、鉄道用自動券売機を活用したコインチャージ機の設置等の機能を拡張して、
あべのハルカスおよびその周辺エリア約400店舗で第２回社会実験を行い、2019年度中の実用化を目指しています。沿線地域においては、
デジタル地域通貨の発行・管理のほか、さまざまなサービスを付加して、地域経済の活性化や地方創生に貢献します。
また、全国の企業や自治体等にも提供し、新しいビジネスモデルを創造していきます。

第１回社会実験の様子

実際のアプリ画面

近鉄ベンチャーパートナーズ（株）の設立
2018年8月1日、ベンチャー企業に対する投資や協創推進を行う、
コーポレートベンチャーキャピタル「近鉄ベンチャーパートナーズ（株）」を設立しました。同社は、ベンチャー企業と近鉄グループ各社の結節点として、近鉄グループの経営資源とベンチャー企業のテクノロジーや斬新なアイデアを融合することで、グループ各社の事業領域の拡大や、グループの新たな柱となる事業の創出につなげます。

19

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

2017年度 各事業の概況
運輸業
（億円）
3,000

交通広告
3% 鉄道施設整備
11%

営業収益

2,319

2,281

2,000
2017年度

タクシー
5%
バス
14%

営業収益

営業収益

2,281億円

鉄道
62%

営業利益

500

営業利益

309

292

2016年度

2017年度

不動産業
（億円）
2,000
不動産管理
26%

営業収益

2017年度

営業収益

1,495億円

不動産販売
44%

1,500

営業収益

1,521

200

1,495
営業利益

営業利益

168

162

不動産賃貸
30%

不動産賃貸部門で「あべのハルカス」の収益が堅調に推移したほか、首都圏で取得したオフィスビルの収益も加わり増収となりましたが、不動産販売部門で、マンションの売上高は増加したものの、前期に保有土地の大口売却があった反動もあり、不動産業全体では、前期に比べて減収減益となりました。

環境報告

0

2016年度

2017年度

流通業（億円）
5,000 営業収益
ストア・飲食29%

営業収益

2017年度

百貨店部門で「あべのハルカス近鉄本店」
における売場改装等の効果に加え、インバウンド需要の増大もあり、増収増益となりました。

3,958

3,799
3,000

営業収益

3,958億円

百貨店
71%

53

70

2016年度

2017年度

社会性報告

営業利益

営業利益

100

安全・安心の取組み

0

鉄軌道部門で、インバウンド旅客が増加したほか、主要
国首脳会議（サミット）の開催効果や全国菓子大博覧会の開催で伊勢志摩方面への旅客が増加したため増収となりましたが、鉄道施設整備部門で、前期に大型受注工事があった反動により、運輸業全体では前期と比べて減収となりました。営業利益は、鉄軌道部門で、大阪地区総合指令の稼働に伴う減価償却費の増加等もあり、前期に比べて減益となりました。

経営概況

レンタカー 1%
海運 観光施設 3%
1%

0

ホテル・レジャー業
水族館
2%
ホテル
13%

映画
1%

（億円）
6,000

営業収益

営業収益

4,786

4,708
4,000

営業収益

4,786億円

200

営業利益

営業利益

98

旅行
84%

96

企業体制

2017年度

営業収益は、ホテル部門で「金沢都ホテル」の閉館や「沖縄都ホテル」の売却等により減収となりましたが、旅行部門でクラブツーリズムなど個人旅行事業における海外旅行やテーマ旅行の回復等もあり、ホテル･レジャー業全体では、前期と比べて増収となりました。営業利益は、水族館部門での修繕費等の増加もあり、前期に比べて減益となりました。

0

2016年度

2017年度その他の事業
保険代理 4%（億円）
200 営業収益

営業収益

情報処理
24%

ケーブルテレビ部門で光ケーブル網の充実などにより、ケーブルテレビやインターネットの加入者数が増加したため、前期に比べて増収増益となりました。

100
2017年度

営業収益

163億円
ケーブルテレビ
72%

20

営業利益

営業利益

12

16

2016年度

2017年度

財務データ

163

157

0

近鉄グループホールディングス CSRレポート201820

3.近鉄グループのあゆみ
概

年

月

1910

9月

鉄

道

奈良軌道
（株）
として発足
（資本金3百万円）

10月

鉄

道

大阪電気軌道
（株）
に商号変更

4月

鉄

道

大阪・奈良間で運輸営業開始

1914

要

大鉄百貨店

1924 12月

不動産

東大阪土地建物（株）
を合併（不動産業の営業開始）

1927

9月

鉄

参宮急行電鉄
（株）
を設立

1929

3月

グループ

生駒山上遊園地開園

5月

グループ

乗合バス事業の営業開始

7月

百貨店

大軌百貨店
（現 近鉄百貨店上本町店）
開業

1937 11月

百貨店

大鉄百貨店
（現 あべのハルカス近鉄本店）
開業

1941

3月

鉄

参宮急行電鉄（株）
を合併、関西急行鉄道
（株）
に商号変更

10月

KNT−CT （有）
関急旅行社（現 KNT−CTホールディングス
（株）
）
を設立

1943

2月

鉄

1944

4月

百 貨 店 （株）
大鉄百貨店を合併

6月

鉄

1936

道

道

道

道

南海鉄道
（株）
と合併し、
近畿日本鉄道
（株）
を設立

グループ

田中車輛
（株）
（現 近畿車輛
（株）
）
に資本参加

1947

鉄

旧南海鉄道
（株）
から承継した事業を道

志摩観光ホテル

大阪鉄道
（株）
を合併

1945 11月
6月

大鉄百貨店

ビスタ・カー 2 階ドーム室

高野山電気鉄道（株）（現 南海電気鉄道
（株）
）
に譲渡
10月

鉄

道

大阪・名古屋間で特急運転開始

1949

5月

鉄

道

大阪証券取引所に上場

1950

7月

不動産

1951

3月

ホ テ ル （株）
都ホテルに資本参加

4月

ホテル

志摩観光ホテル開業

1958

7月

鉄

道

2階建電車ビスタ・カー運転開始

1959

9月

鉄

道

伊勢湾台風
（台風15号）
による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止

11月

鉄

道

名古屋線
（伊勢中川・近鉄名古屋間）
軌間拡幅工事完成

12月

鉄

道

大阪・名古屋間で直通特急運転開始

1963 10月

鉄

道

奈良電気鉄道（株）を合併

1966 11月

不動産

名古屋近鉄ビル開業

1969

2月

リテーリング

東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業

1970

1月

グループ

近鉄航空貨物（株）（現（株）
近鉄エクスプレス）
設立

3月

鉄

上本町・難波間で運輸営業開始

4月

百 貨 店 （株）
近鉄百貨店設立

6月

百貨店

百貨店事業を（株）近鉄百貨店に譲渡

1975

3月

ホテル

新・都ホテル開業

1979

7月

ホテル

都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）
開業

1980

2月

不動産

近鉄難波ビル完成

2 代目ビスタ・カー

1972

道

学園前住宅地開発に着手

伊勢湾台風（戸田駅）

名古屋線軌間拡幅工事（塩浜駅）

難波線建設工事

新・都ホテル

近鉄難波ビル21

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

概

月

1983

3月

不動産

近鉄堂島ビル完成

1985

9月

不動産

上本町ターミナル整備事業完成

10月

ホテル

都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）
開業

4月

鉄

道

東大阪生駒電鉄
（株）
を合併

10月

鉄

道

1986

要

経営概況

年

シェラトン都ホテル大阪

東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始

1988

3月

鉄

道

アーバンライナー運転開始

8月

鉄

道

京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始

11月

百貨店

アーバンライナー

阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉
増築完成）

6月

不動産

御堂筋グランドビル完成

1990

3月

鉄

道

さくらライナー運転開始

1994

3月

鉄

道

伊勢志摩ライナー運転開始

4月

グループ

志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、

ホテル

ホテル志摩スペイン村）
開業

9月

リテーリング

上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開

10月

グループ

バス事業を近鉄バス
（株）
に譲渡

4月

不動産

近鉄不動産
（株）
、京近土地
（株）
及び近鉄ビルディング（株）を合併

リテーリング

駅構内物販事業を近鉄観光
（株）
から譲受け

伊勢志摩ライナー

1999

2002

4月

近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）
ホ テ ル （株）

2006

3月

鉄

道

志摩スペイン村

阪神尼崎駅に停車する近鉄電車

けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更

道

社会性報告

2005

環境報告

1989

阿部野橋ターミナルビル

安全・安心の取組み（大阪市営地下鉄〈現 大阪市高速電気軌道（株）〉
中央線と相互直通運転開始）

近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道（株）と相互直通運転開始

2009

3月

鉄

2010

8月

不動産

上本町YUFURA開業

2013

1月

KNT−CT

近畿日本ツーリスト（株）とクラブツーリズム（株）が経営統合し、

上本町 YUFURA（株）が発足（グループ旅行事業の再編）
純粋持株会社KNT−CTホールディングス
鉄

道

3月

不動産

観光特急「しまかぜ」運転開始
観光特急「しまかぜ」

あべのハルカス全面開業

百 貨 店 （近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、

2015

大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」
が開業）

4月

鉄

近畿日本鉄道分割準備（株）（現 近畿日本鉄道
（株）
）
を設立

4月

鉄
道
不動産
ホテル
リテーリング道

会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道（株）に、
不動産事業を近鉄不動産（株）に、ホテル事業を（株）
近鉄・都ホテルズに、
流通事業を
（株）
近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス
（株）
に商号変更
（純粋持株会社制へ移行）

6月

ホテル

志摩観光ホテルリニューアル

9月

鉄

観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始

道

あべのハルカス

ロゴマーク

財務データ

2016

ホテル

企業体制

2014

3月

観光特急「青の交響曲」

近鉄グループホールディングス CSRレポート201822

Ⅱ．安全・安心の取組み
1. 鉄道事業の災害対策
緊急地震速報システム

鉄

道

鉄

道

鉄

道

地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られた地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急地震速報システム」
を導入しています。
このシステムは、地震の大きな揺れが到達する数秒〜数十秒前に気象庁より配信される
緊急地震速報データ（大きな揺れが到達するまでの時間や規模等の情報）
を運転指令室において受信し、走行中の列車に対して音声メッセージを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るものです。

地震発生時の概要図

地震計システム
地震発生時、走行中の列車に対して的確な指示を行うため、鉄道沿線の12ヶ所に設置した地震計を用いて必要とする箇所の震度情報を収集し、地震警報表示盤で表示および警報を鳴動させます。この情報をもとに、震度4以上の地震が発生したときは、自動的に指令無線により、運転指令から走行中の列車に対して停止指令を通報できるよう、地震情報通報装置も設置しています。また、震度の大きさに基づく運転規制や線路点検については当社地震計の後に発表される気象庁の震度情報を基に

地震警報表示盤

実施します。

南海トラフ地震に備えて

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に対応し、「南海トラフ地震防災対策計画」を策定しています。これらに基づき全社員が連携して対応する手順を定めたマニュアルを整備し、適宜、教育・訓練を実施することにより、大規模地震に備えています。また、南海トラフ地震や異常気象を観測した場合、気象庁から発表される臨時情報についても、
マニュアルを定めて対応しています。なお、2018年6月18日に発生した「大阪北部地震」
を受けて、より円滑なお客様の避難誘導方法等について見直しを検討しています。

関西地区における津波対策

鉄道

地下線のうち大阪難波駅〜近鉄日本橋駅付近までが浸水することを想定して、列車や駅からの避難計画を策定しています。
本計画では、お客様を地下で接続するビルや地上に誘導します。

東海地区における津波対策

鉄道

三重県・愛知県内の路線では、津波が襲来した場合、お客様と当社係員を津波被害から守るため、自治体が作成した津波浸
水予測図等を参考に、「津波発生時の避難地図」を作成し乗務員等へ配付しています。
この地図には、公共避難所および当社が定めた緊急避難場所、それぞれの避難場所の標高などを記載しています。また、お客様が円滑に避難できるよう線路内に避難方向を示す、
緊急避難誘導標（始端標・終端標・指示標）を設置しています。

凡 例
津波浸水予測範囲▲●×小学校00m（3F）▲●×跨線橋00m

公共避難所
標高（建物の階数）
緊急避難場所
標高
避難する方向の境界
線路内の避難方向

津波発生時の緊急避難場所地図（津駅周辺）

23

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

終端標

指示標

指示標

雨量システム

鉄

道

鉄

道

鉄

道

法面
（切土や盛土により作られた人工的な斜面）
災害に対する運行安全確保のため、降雨量に応じた運転規制を行っています。このため、沿線各地に雨量計を設置するとともに、他の雨量情報も収集して、局地的な大雨にも対応可能なシステムを導入しています。

経営概況

なお、2018年度は、前年の台風による降雨被害を踏まえ、規制を一部強化し、一層の運行安全確保に努めています。

雨量システム風向および風速を計測する装置で、発信器
は、駅のほか橋りょう、高架区間などの強風区間に設置しています。強風時には、運転規制
をかけ、列車の安全運行に努めています。

風向風速監視システム画面

安全・安心の取組み

風向風速計

風向風速計（発信器）

列車乗務員は、走行中の列車に火災が発生した時は、直ちにパンタグラフを降下し、地形を考慮（トンネル内、橋の上等は避環境報告

列車に火災が発生した場合
ける）
して停止させ、お客様を火災発生車両以外の安全な車両に移動していただくなどの避難誘導を行います。

車内の安全設備

鉄

道

鉄

道

社会性報告

車内に消火器、車内通報装置等を設置しているほか、事故
災害・トラブル等により駅間で停車した場合等に、お客様に安全に降車していただくために、
避難はしごを搭載しています。
消火器

車内通報装置消火器と車内通報装置

企業体制

車内で異常を発見したとき、車
内通報押ボタンを押すと乗 務員に異常を知らせます。

組み立て後の避難はしご

事故・災害時の情報ツール
事故・災害時の情報ツールとして、津波危険区域を走行する車両には、乗務員津波情報入手用携帯ラジオを備え付けています。ま財務データ

た、業務用携帯電話を各駅に配付するとともに、乗務員にも所持させています。

乗務員津波情報入手用携帯ラジオ

業務用携帯電話

近鉄グループホールディングス CSRレポート201824

ダイヤ乱れ時の運行情報の提供

鉄

道

近畿日本鉄道(株)は、悪天候や事故等によりダイヤが乱れた際に、お客様へより迅速でわかりやすく運行情報をお伝えするために、2016年12月13日より、スマートフォンアプリ「近鉄アプリ」
を開設して「運行情報のプッシュ通知サービス（※）」を開始しています。また2017年6月1日より、14路線において個々の列車の走行位置や遅れ時分を表示する「列車走行位置提供」サービスを開始しています。さらに2018年3月17日からは、あらかじめ登録した特急列車の走行位置と遅れ時分を表示する「お気に入り特急」サービスを開始しています。
この他、運行状況をお知らせする情報配信ディスプレイの設置駅の増設（全75駅）や駅係員がホーム等で情報をご案内するためのタブレット端末の設置（全55駅）を行う等、情報提供の充実を図っています。
（※）
「運行情報のプッシュ通知サービス」とは、あらかじめ登録した路線に30分以上の遅れが見込まれる場合、アプリを登録したスマートフォンに、遅れが発生したことを画面でお知らせする機
能です。

近鉄アプリ「列車走行位置提供」
サービス画面

帰宅困難者対策鉄道

大阪市、京都市、名古屋市等において、行政を中心とする帰宅困難者対策協議会に当社も参加し、大規模災害発生時の帰宅困難者の支援体制づくりに取り組んでいます。

社員ワッペン

鉄道

災害や事故等が発生した場合に、私服（スーツ等）で列車や駅に居合わせた当社社員が、円滑な応援業務（お客様の避難誘
導、救護、案内等）を行えるよう、ワッペンを全社員に配付しています。

社員ワッペン

緊急自動車の配備

鉄

道

鉄

道

鉄道事故・災害発生時等に、速やかに社員等を事故現場に到着させるため、
道路交通法に定める緊急自動車の指定を受けた車両を沿線の各拠点に50台配備しています。
（2018年8月現在）

緊急自動車

ドローンによる災害時の情報収集
災害時に安全、迅速に被害情報を収 集するため、ドロー
ンを用いて、高速無線通信技
術により、遠隔から制御する仕組みを検証しています。

ドローン

25

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

ドローンからの映像

異例事態対応訓練

鉄道

大規模災害等の発生時に、対策本部を設置して被害現場の情報を迅速かつ的確に収集し、必要な対応を指示するシ
ミュレーション訓練を継続的に実施して
います。

経営概況

異例事態対応訓練（異例事態対策本部）

異例事態対応訓練（名古屋対策本部）

事故・災害復旧対応訓練

鉄

道

鉄

道

鉄

道

安全・安心の取組み

地元の警察署、消防署と協力して、事故発生時のお客様救出等を行う事故・災害対応訓練や施設、車両の復旧を含む事故・災害復旧対応訓練を行っています。

事故・災害復旧対応訓練（六田車庫）

長大トンネル内で火災が発生し、列車がトンネル内で停止した想定で、お客様の避難誘導等の訓練を実施しています。なお、社員提案により採用された「スモークマシン（発煙装置）」
を訓練時に使用することにより、乗務員に実際

環境報告

トンネル内火災対応訓練の煙の流れを体感させています。

テロ対応訓練社会性報告

トンネル内火災対応訓練（近鉄名古屋駅地下トンネル内）

駅、列車内でのテロ発生を想定し、テロ対応訓練を実施しています。

企業体制

消防とのテロ対応合同訓練（橿原神宮前駅構内）

拠点駅参集訓練

鉄道

勤務時間外に大規模地震が発生した際は、自宅最寄りの主な駅に出勤し、お客様の救出や避難誘導にあたることとなっており、出勤訓練を毎年行って財務データいます。出勤時に身の安全を守るためのヘルメットを社員に配付し、自宅に保管させています。

拠点駅参集訓練（大和高田駅）

近鉄グループホールディングス CSRレポート201826

2. 駅・列車運行における安全対策
駅・車両のバリアフリー化

鉄道

沿線の主要駅では改札口からホームまでの段差を解消し、円滑に移動できるようにエレベーターおよびスロープ等の整備を進めています。これらは「バリアフリー法」に基づいて行っています。
駅を快適にご利用いただけるように施設および設備設置状況

車いす対応トイレ

150 駅

うち多機能トイレ

131 駅（2018年3月31日現在）
備考

車いす利用の方をはじめ、全てのお客様がスムーズに移動できるように施設および設備
エレベーター
エスカレーター

設置状況

備

考

119 駅 全 280 駅のうち 244 駅で、83 駅 駅構外からホームまで段差なしで移動できます。

目の不自由なお客様が安全に利用いただけるように施設および設備
誘導チャイム設置状況

備考

このほか階段手すりへの点字シールの115 駅
設置も進めています。

耳や言葉の不自由なお客様のために施設および設備
ＦＡＸサービス

設置状況

備

考

21 駅 主要な駅営業所等で取り扱っています。

富野荘駅

エレベーター（注）
各項目とも、鋼索線駅（6駅）
を除く全280駅を対象。

お声かけと見守り

鉄

道

鉄

道

鉄

道

目の不自由なお客様への社員による可能な限りのお声かけ、見守り等について、教育資料を活用して全社的に取り組んでいます。また、放送、ポス
ター等によりお客様へのご協力をお願いしています。

駅で見守る様子

非常通報装置
ホームにおいて、お客様が線路へ転落されるなど、不測の事態が発生した場合、ホームに設置した非常通報ボ
タンを押して乗務員に異常を知らせるものです。列車との接触事故を少なくする目的で設置しています。

非常通報ボタン

内方線付き点状ブロック
ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点状ブロック）は、全駅で整備が完了し、さらにホームの内外方を判別するための内方線の整備を進めています。利用者1万人以上の全駅での整備が 完了し、現在は利用者
3,000人以上の駅を中心に順次整備しています。

内方線
ホーム先端の注意表示
内方線・ホーム先端の注意表示

27

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

監視カメラ（ＩＴＶ）

鉄

道

鉄

道

鉄

道

車掌が扉を操作する際に、安全を確認するカメラ（ITV）を設置しています。

経営概況

監視カメラ

ホームドアの設置
大阪阿部野橋駅において、2018年1

安全・安心の取組み

月より、昇降ロープ式ホームドアの実証試験を行っており、2018年度中に同駅の3番線と4番線に本設置を計画しています。

降下時の状態

上昇時の状態

扉誤扱い防止支援装置取り付けたホームセンサーにより、扉が開かないようにするものです。

環境報告

ワンマン列車担当の乗務員が、列車がホームを行き過ぎて停車した時や、ホームがない側の扉を操作した場合には、車両に（ホームを行き過ぎた場合の例）

ホームセンサー

列車運行管理システム

鉄

道

社会性報告

上から見た図運転指令業務の近代化と信号扱いの自動化を目的とした列車運行管理システムを導入し、現在は、ほとんどの線区で運用しています。このシステムでは、列車運行状況の監視・ダイヤ管理・運転整理のほか、各駅の進路制御・案内制御などを行っています。

大阪総合指令室

鉄道を配信するため、新たに旅客指令を構築しました。また、災害時等に設置する対策本部と同フロアに配置することで、危機管理

企業体制

2017年３月、従来分散していた列車運行管理、車両運用、電力管理、
夜間作業管理等に関する大阪地区の各指令所をワンフロアに集約した大阪総合指令室の本運用を開始するとともに、ダイヤ乱れ等の発生時に、ホームページや駅で迅速に運行情報対応能力の向上を図っています。

財務データ

大阪総合指令室（運転指令）

大阪総合指令室（工務指令、電気指令）

近鉄グループホールディングス CSRレポート201828

運輸安全マネジメント優良事業者として国土交通大臣表彰を受賞〜「運転士支援システム」の活用と展開についての功績に対して〜鉄

道

近畿日本鉄道（株）
は、運輸事業の安全に関する優良な取組みを行った事業者として、2018年10月、「国土交通大臣表彰」
を受賞しました。 これは、2008年3月から導入している「運転士支援システム」
について、その開発及び導入による乗務員の運転リスク低減と、同システムの他事業者への展開についての功績が評価されたもので、鉄道事業者として全国初の表彰となります。運転士支援システムは、GPSを利用して列車の位置特定を行い、その位置情報により音声や発光表示等の方法で運転士に対し運転支援（列車種別確認、編成両数確認、停止位置確認等の注意喚起）を行うもので、近鉄車両エンジニアリング（株）と共同開発したものです。また、津波浸水区域や徐行区間走行に対する注意喚起を行うほか、通信機能を活用して事故現場等の画像を伝送する機能もあります。
津波マーク

列車種別確認、編成両数確認

表彰状

徐行速度確認

津波浸水区域内確認

表彰式

携帯型放送装置（多言語対応）

鉄道

車掌が使用する携帯型放送装置（多言語対応）は、
日本語、英語での放送を基本として、中国語、韓国語の放送も搭載しています。同装置は行先、停車駅案内のほか、どちらの扉が開くかなどの情報提供も行っているため、担当車掌は入駅前に車側の安全確認に専念できるなど業務の軽減につながり、
安全・安心の確保に役立っています。

携帯型放送装置端末（多言語対応）29

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

車掌室で放送用のプラグと接続して使用

3. いろいろな安全取組み
安全運転訓練車の導入

グループ

近鉄バス
（株）
は、2018年4月、運転士の運転技術の向上のため、安全運転訓練車を導入しました。安全

経営概況

運転訓練車には、バスを真上から見下ろしているような映像で車両の周辺情報を表示する「サラウンドアイ
システム」
や、運転士が装着したカメラで視線の動きを映像化して記録する「アイマークレコーダー」など、最新機能が多数搭載されています。
アイマークレコーダー

装着した様子

グループ

三重交通
（株）
は、2017年3月より、運転経歴証明書所持者とその同伴者1名分の乗合
バス運賃が半額となる、割引制度を開始しました。同時に、従来の運転免許返納割引定期券「セーフティーパス」
も利用期間や発売額を見直し、購入できる年齢制限もなくしました。これらの取組みにより、マイカーの運転に不安を抱える高齢ドライバーの方々が日常の移動をバスに切り替えていただくことで、交通事故減少の一助となればと期待していま

安全・安心の取組み

運転免許証返納者の乗合バス運賃割引制度を拡充す。また、名阪近鉄バス㈱は、同年10月から運転経歴証明書所持者とその同伴者1名分の乗合バス運賃が半額となる、割引制度を開始しました。
（※一部対象外路線があります）

運転免許返納割引定期券「セーフティーパス
（1カ月間）
」

グループ

防長交通
（株）
では、バスに乗ることへの不安をなくし、バスをより身近に感

環境報告

バスの乗り方教室
じ、気軽に乗っていただけるよう、小学校や地域のイベントで、バス車両を使った「乗り方教室」
を行っており、2017年度は8回開催しました。

社会性報告

バスの乗り方教室 説明を聞く様子

2018年春の特別消防訓練の実施

ホテル

（株）
近鉄・都ホテルズ・四日市都ホテルでは、市民に対する火災予防の意識の啓発を目的として、2018年3月3日に四日市市消防本部をはじめ、周辺の商業施設および博物館、地場産業会館など、官民一体となった消防訓練に参加しました。隣接する公園では消防関係のイベントが開催され、多数の市民に幅

企業体制

広く火災予防の啓発が行われました。

消防訓練の様子防火管理と火災予防について表彰

ホテル

より火災予防に努めたことを評価され、四日市市消防長、四日市市防火協会長から表彰を受けました。

救急業務協力者表彰

財務データ

（株）
近鉄・都ホテルズ・四日市都ホテルは、2018年5月に、防火管理の重要性を認識し、消防用設備の適切な維持管理に

KNT―CT

近畿日本ツーリスト（株）は、2017年9月7日、社員の救急救命講習を毎年度継続的に受講し、救急業務に対する高い認識があることが評価され、神田消防署（東京都千代田区）から感謝状を授与されました。

近鉄グループホールディングス CSRレポート201830

Ⅲ．環 境 報 告「環境にやさしい」企業グループを目指し、グループ全体の中期環境目標と各社ごとに単年度の環境目標を定め、
省エネルギー・省 CO2、省資源、リサイクルなど様々な取組みを実施しています。

1. 環境推進体制
近鉄グループホールディングス環境方針（2015年4月1日制定）

地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。
1. 環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、
省資源、
リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、
環境負荷軽減に努めます。
3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
4. 地域社会との関わりを大切にし、
環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

近鉄グループ環境推進体制
近鉄グループホールディングス（株）

ＣＳＲ委員会

近鉄グループ ＣＳＲ連絡会

近鉄グループ各社

委員長：当社社長
委 員：
近鉄グループ主要会社
役員クラス

・グループの方針策定
・環境方針の策定
・環境目標の策定・実績確認

参加者：
近鉄グループ各社
ＣＳＲ推進者（部課長クラス）・方針、目標の伝達・実績確認
・各社取組みの把握
・情報交換

近鉄グループ各社
全社員が対象・環境目標の策定
・環境教育の実施
・環境負荷データの把握
・本業に関連した環境取組み

近鉄グループ中期環境目標（2015 年度〜 2020 年度）
１．
近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100%を目指します。
（※環境重点項目=①環境目標の策定②環境教育の実施③エネルギー使用量等の実績把握）２．
近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気

②水

③紙

④その他）

３．
近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。
※目標１の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の58社（目標策定時）です。
※目標２は、2016年度に追加した目標で、「④その他」
は、軽油・ガソリン・燃費等、自社の事業に関連するものです。
※目標３の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く51社です。
※期間中に連結子会社が増加した場合は、対象会社数の範囲には含めないものとします。

近鉄グループ中期環境目標

達成状況

近鉄グループ中期環境目標

2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2020 年度
実績
実績
目標
実績
目標

1.近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100％を目指します。

31①環境目標の策定

34 社

58 社

58 社

58 社

（58 社）②環境教育の実施

29 社

40 社

47 社

50 社

（58 社）③エネルギー使用量等の実績把握

35 社

50 社

54 社

56 社

（58 社）−3%−5%（58 社）

40 社（51 社）

2.近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他）

基準年

３．
近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。

22 社

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018−1% 達成 −2% 達成
28社
27社
34 社

37 社

2018年度

2017年度

近鉄グループ環境目標
2018 年度

資源投入量
当社および
連結子会社
39社合計

近鉄グループ環境目標

1−①．環境目標を 58 社で策定します。
1−②．環境教育を 50 社以上で実施します。

当社およびグループ会社
62社合計

15,536万枚

25,420万枚

水4,403千㎥

5,007千㎥

2．各社のエネルギー使用量等を、2015 年度に比べて 3% 以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他）

中水

195千㎥

286千㎥

地下水

1,135千㎥

1,180千㎥

3．自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を 40 社以上で実施します。

2017年度

2017年度 廃棄物排出量

近鉄グループ環境目標と実績

一般廃棄物

評価

1−①．環境目標を 58 社で策定します。

58 社

達成

１−②．環境教育を 45 社以上で実施します。

47 社

達成

１−③．エネルギー使用量等を 55 社以上で把握します。

54 社

未達成

２．エネルギー使用量等を 2015 年度に比べて 2% 削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他）

28 社が2％削減達成３．自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を40 社以上で実施します。

37 社

近鉄グループ環境目標

25,639t

一般廃棄物

当社および
連結子会社
22社合計

未達成

51t

51t

2,430t2,465t

廃油

299t

317t

廃酸

2t

2t

1,229,409千kWh 1,302,833千kWh

廃アルカリ

5t

5t

22,704千㎥

プロパンガス740ｔ

3,476t

白灯油

350kl

485kl

重油

7,597kl

9,738kl

ガソリン

2,127kl

2,502kl

軽油

17,025kl

18,612kl

冷水

151,662GJ

151,662GJ

計（熱量）14,473,851GJ

15,580,566GJ

計（CO2 排出量）

739,196t-CO2

798,703t-CO2

1,677t

1,812t

紙くず

197t

197t

木くず

3,306t

4,794t

繊維くず

16t

16t

植物系不要物24t

24t

廃プラスチック

ゴムくず

3t

9t

金属くず

11,569t

12,426t

758t

882t

建設廃材

41,405t

41,405t

その他

3,117t3,357t

64,859t

67,763t

ガラス及び陶器くず※CO2排出量は、関西電力の排出係数で算出しています。

合計

社会性報告

21,055千㎥

都市ガス

環境報告

当社および
グループ会社
87社合計

当社およびグループ会社
32社合計

汚でい

燃えがら

電力量

26,979t

産業廃棄物

2017年度 エネルギー使用量およびCO2排出量
当社および
連結子会社
56社合計

当社および
グループ会社
38社合計

当社および
連結子会社
23社合計

安全・安心の取組み

2017年度
実績

2017 年度

経営概況

OA 用紙

1−③．エネルギー使用量等を 56 社以上で把握します。

※グループ環境目標は連結子会社を対象としていますが、それ以外の会社も可能な範囲でデータを収集しています。

CO2のスコープ別排出量（2013年度〜2017年度）

した商品が消費者に届くまでの一連の過程（開発・調達・製造・配送・販売）をいい、
スコープ３の排出量を算定することで、
企業活

企業体制

当社グループが排出するＣＯ2には、スコープ１（燃料を使用して直接排出する量）、
スコープ２（電力等のエネルギーを使用して間接的に排出する量）、
スコープ３（サプライチェーンにおける間接排出量）の３種類があります。サプライチェーンとは、製造動全体での影響を把握することが可能になります。
（主要会社の合計で算出しています。）
CO2 スコープ別排出量

ＣＯ２排出量（2017 年度）（単位：t-CO2）
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

スコープ 1

39,31639,344

48,33958,191

59,772スコープ 2487,637

487,141

571,557

549,181562,257

スコープ 370,566

146,808

210,718

64,72265,019

計597,519

673,293

830,614672,094

687,048

スコープ１

スコープ３

59,772t-CO2（8.7％）

65,019t-CO2（9.5％）

スコープ２
562,257t-CO2（81.8％）

財務データ

2013 年度※2014年度以前は分社化前の近畿日本鉄道（株）、2015年度以降は近鉄グループ主要会社の合計です。

近鉄グループホールディングス CSRレポート201832

2. 外部認証・表彰等
ＥＳＴ交通環境大賞

環境大臣賞を受賞

2017年2月、
ＥＳＴ普及推進委員会が主催する「第8回ＥＳＴ交通環境大賞」において、環境大臣賞（大賞）を受賞しました。同表彰は、地域の交通環境対策に関する優れた取組みの功績や努力を表彰するとともに、その取組みを広く紹介し、普 及を図るものです。今 回 の 受 賞は、「 近 鉄グ ル ー プ 中 期 環 境 目 標（2015年度〜2020年度）」
を定め、グループ全体で環境保全を推進している中で、グループの総合力を活かしたハード・ソフト両面からの様々な交通環境対策の取組みや、鉄道事業では、省エネ車やLED照明、高環境性能機器の導入を進め、目標を上回るエネルギー使用量の削減が高く評価されたものです。
ＥＳＴ（環境的に持続可能な交通）
は、運輸部門における環境負荷の削減、とり

表彰状

わけ温室効果ガスの長期的・継続的な削減を目指す取組みです。

交通関係環境保全優良事業者等

国土交通大臣表彰を受賞

2016年12月、「平成28年交通関係環境保全優良事業者等

国土交通大臣表彰」を受賞しました。環境に配慮した鉄道ターミナルの整備による地域活性化を進めるとともに、先進的でわかりやすい環境情報の開示や、沿線地域での二酸化炭素の排出削減に努めるなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだことが評価されました。

表彰状

京都市より優良事業者表彰を受賞

ホテル（株）近鉄・都ホテルズは、2017年12月22日、京都市地球温暖化対策条例に基づく事業者排出量削減計画書制度において、京都市内各ホテル（ウェスティン都ホテル京都、新・都ホテル、ホテル近鉄京都駅）の2014年度〜2016年度の温室効果ガス（二酸化炭素）削減実績と取組みが評価され、京都市長より優良事業者として表彰されました。今後も省エネルギー、温室効果ガス削減の取組みを進めます。

表彰状

表彰式

DBJ環境格付の最高ランク取得
2018年3月、（株）日本政策投資銀行（DBJ）の「環境格付融資制度」の審査において、環境に配慮した企業経営が評価され、「環境への配慮に対する取り組み
が特に先進的」という最高ランクの認定を6年連続で取得しました。また、同時に「DBJ BCM（事業継続管理）格付」においても、6年連続の最高ランクを取得しています。

2017

当社は、2018年3月日本政策投資銀行（DBJ）
より
環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。
ロゴマーク

33

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

グリーン経営認証の永年表彰

グループ

近鉄タクシー（株）は、2005年11月より、地球温暖化防止および環境保全を推進するため、4つの全ての総合営業所において、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証する、グリーン経営認証の基準に沿った燃費向上等のエコ運動に取り組んでおり、同

経営概況

認証の10年にわたる登録事業所としての功績が認められ、永年表彰を受けています。なお、近鉄グループでは他に、石川近鉄タクシー（株）、奈良近鉄タクシー（株）
が永年表彰を受けています。

環境情報開示基盤整備事業
当社は、環境省が主催する「環境情報開示基盤整備事業」に、2014年度より5年連続参加しています。財務情報は開示が義務付けられているものの、非財務情報である「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」の情報は各社の自主的な開示に任されている

安全・安心の取組み

表彰状のが現状です。この事業は、世界的にＥＳＧの視点が重視されるようになり、各社の環境情報を一覧・比較できたり、企業が投資家等と対話できる仕組みを、環境省が中心になり整備する実証事業です。

環境報告

CDPへの回答による情報開示
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）とは、当社のCDPスコア

世界の機関投資家が連携し、世界の企業に対して、気候変動のリスクと機会の内容、戦略や温室効果ガス排出量等の公表を求める活動で、日本では時価総額上位500社が対象で、当社は9年連続で回答し、情報開示しています。

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ディスクロージャー※1

78

91

95

パフォーマンス ※2

C

B

B

B

※3

B

ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数に選定されました

社会性報告※1 情報の質や、気候変動のリスクと機会の理解度を評価します。
※2 気候変動対策の有効性をA〜Eの5段階で評価します。
※3 2016年より評価方法が変更され、全体を1つのスコアで表します。

2017年7月、米国の金融情報リサーチ会社であるＭＳＣＩ社が、日本国内の時価総額上位500社の中から、
ＥＳＧ（環境・社会・
ガバナンス）の評価が高い会社を選定した、「ＭＳＣ
ＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」に、当社が選定されました。
日本の年金積立金を管理・運用する「ＧＰ
Ｉ
Ｆ（年金積立金管理運用独立行政法人）」
は、この指数を利用して約6,200億円のＥＳＧ投資をおこなっています（2018年3月現在）。当社が指数に選定されている間は、
ＧＰ
Ｉ
Ｆが当社の株式を購入し保有することにな

ロゴマーク※近鉄グループホールディングス株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、
トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社による近鉄グルー
プホールディングス株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもし
くはサービスマークです。

2018年9月、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、東証１部上場企業全社を対象に、企業と、CO2排出量などの情報開示を行う企業の比重を同業種内で炭素効率性が高い（CO2排出量／売上高の値が低い）
高めた「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」を構築し、当社が選定されました。

財務データ

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数に選定されました

企業体制ります。評価は毎年見直されますが、現在の評価を維持・向上できるように、
ＥＳＧの取組みと情報開示を進めます。

日本の年金積立金を管理・運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」
は、2018年9月、
この指数を利用して国内・海外合わせて1.2兆円のESG投資を行うと発表しており、GPIFによるESG投資は総額で約2.7兆円になり、数十億円の当社株式を購入することになります。

近鉄グループホールディングス CSRレポート201834

3. 鉄道事業の環境取組み
近畿日本鉄道（株） 環境方針（2015年4月1日改訂）

環境に優しい鉄道の利用を促進することが地球環境の保護につながることを念頭に置き、以下の方針に基づき環境保全活動を推進します。
1. 環境関連の法規制を遵守するのはもちろん、目標を定めて環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、
環境負荷軽減に努めます。
3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

近畿日本鉄道（株）
中期環境目標（2016年度〜2020年度） 達成状況と2018年度目標
2016年度実績

近畿日本鉄道（株）
中期環境目標2017年度
実績

2018年度目標

2020年度
目標

1. 2020年頃を目途に、70両程度を省エネルギー車両に更新します。

0両

0両

−

72両

2. 2020年度において、駅のLED照明導入率を50%以上にします。

20.0%

36.6%

45%

50%

3. 2020年度において、車内灯のLED照明導入率を30%以上にします。

17.4%

19.5%

24%

30%

4. 2020年度において、本社のOA用紙使用量を2015年度より10%削減します。

5.3%

12.1%

10%

10%

運転用電力消費と省エネ車両比率の推移

鉄

道（単位：百万 kWh）
1000

省エネ車両比率
（％）
800

600

43.1

44.2

45.1 46.3

400

818

803

788

48.4

50.0

51.8

53.3 54.5

55.4

56.4 56.4

58.0

58.5

58.5 58.7

59.3

59.6 60.2

60.6

60.6

60.6

646

645

運転用電力

776

759

743

740

719

717

718

706

701

684

679

679

664

644

650

641

638

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 16 17（年度）

200

0

96

97

98

99

00

01

02

消費電力の削減に貢献する省エネルギー車両を順次導入し、全車両の60％にあたる1,150両が省エネルギー車両です。そのうち特に省エネ効果の高いVVVF車両は一般車両と比べて消費電力を35％削減しており、896両です。また、
アルミ車両、ボルスタレス台車により車両の軽量化も図っています。省エネ車両とは、回生ブレーキ装備または軽量化
車両（ステンレス製・アルミ製の車両）です。

ＬＥＤ照明導入率（2017年度までの実績と2018年度以降の計画）
駅

鉄

車内灯

60%

実績

計画

50%

45.0％

30%

32.3％

20.0％

28.5％
24.7％

20%

14.2％
11.0％

10%

5.6％
2.2％
0.0％

2012

35

50.0％

36.6％

40%

0%

48.0％

17.4％

19.5％

11.3％

0.6％

4.4％

2013

2014

2015

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

長寿命で省エネ効果が高いLED照明を、駅や車両で使用しています。2017年度末で累計35,677台のLED照明により年間998万
kWhの電力を節約しています。また、観光特
急「しまかぜ」では、車両内で全面的に使用しています。今後も駅や新型名阪特急での導入を進めていく予定です。

道車両運行におけるCO2排出

鉄道

パリ協定目標・2030年度に2013年度比26%減
・2050年度に2013年度比80%減

車両運行におけるCO2排出量
車両運行1kmあたりのCO２排出量

電力使用量に対する
ＣＯ２排出係数

当社の取組み・車両の省エネ化、高効率化
・省エネ車両の導入比率向上
・設備（空調等）の省エネ化

ＣＯ２排出量
安全・安心の取組み

×＝

車両走行距離需要に応じて１編成の車両数や発車本数が変化しそれに応じて走行距離も変化します。

省エネ設備の導入により排出量は減少します。

車両運行1kmあたりの
電力使用量

×

社会環境の変化
・人口減少による需要の減少
・ライフスタイルの変化（在宅勤務、時差通勤等）
・インバウンド旅客による需要の増加

電力会社の取組み
・ＣＯ２を排出する石炭や石油を使用する火力発電の比率が高いとＣＯ２排出係数が上昇するので、火力発電の比率を下げる
・火力発電から水力・原子力・太陽光発電へのシフト
・排出係数を下げるために、
カーボンオフセット等の投資

＊ 熱量

単位

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

t-CO2

432,000

425,000

390,000

384,000

指数
GJ
指数
kl
指数

道

2017年度
380,000

100

98

90

89

88

7,594,478

7,476,505

7,477,221

7,649,017

7,564,466

100

98

98

101

100

195,938

192,894

192,912

197,345

195,163

100

98

98

101

100

288,751

288,159

288,944286,746

286,911（営業）＊ 車両走行距離（回送を含まない走行距離）

千km
指数

100

100

100

99

99

＊ エネルギー使用に係る原単位（走行時のエネルギー使用量）

kl/千km

0.679

0.669

0.668

0.688

0.680

＊ 車両運行1kmあたりのCO2排出量

指数

100

99

98

101

100

kg-CO2/km

1.496

1.475

1.350

1.339

1.324

指数
千kWh

付帯用電力
（駅施設で使用する電力）

千kWh

OA用紙使用量
水使用量

産業廃棄物
環境保全コスト

指数
万枚
指数
千m3
指数
t
指数
t
指数
百万円
指数

99

90

90

89

641,089

637,694

645,918

645,041

100

99

98

99

99

123,256

111,046

108,064

108,648

100,450

100

90

88

88

81

2,461

2,600

2,526

2,487

2,438

100

106

103

101

99

904

953

899

924

919

100

105

99

102

102

6,192

6,790

5,210

5,058

5,068

100

110

84

82

82

39,86842,296

48,81741,85745,215

100

106

122

105

113

3,017

3,975

3,869

2,958

3,987

100

132

128

98

132

財務データ

一般廃棄物

指数

100
650,179

企業体制

運転用電力
（車両運行のための電力）

社会性報告＊ 原油換算エネルギー使用量（使用エネルギーを原油に換算した量）

鉄

環境報告

近畿日本鉄道㈱（鉄道事業）の環境負荷データ（2013年度〜2017年度）＊ CO2排出量

経営概況

世界規模で地球温暖化防止とCO2削減に取り組む枠組みであるパリ協定では、日本政府はCO2排出量を2013年度比で「2030年度に26%削減」「2050年度に80%削減」という目標を掲げています。鉄道事業におけるエネルギー使用量のうち、電力は98%であり、その内訳は車両運行で85%、駅施設で15%を使用しています。パリ協定の目標実現に向けてＣＯ2排出量を削減するには、車両運行と駅施設におけるＣＯ2排出量を減らすことが重要ですが、そのためには省エネ車両や省エネ設備の導入や、新たな技術開発が必要です。また、人口減少やライフスタイルの変化などの社会環境の変化や、電力会社による
CO2排出係数の変化の影響を受けるため、社会全体で取り組むことも必要となります。

※＊印は、鉄道事業における「省エネ法に基づく定期報告書」（国土交通省へ毎年度提出）による数値を記載しています。
定期報告書においては固定数値（0.555kg-CO2/kWh）のため、他の統計数値と異なります。
※CO2の排出係数は、

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

36

2017年度
2017年度

近畿日本鉄道（株）
環境目標と実績

2018年度

2017年度 実績 評価

近畿日本鉄道（株）
環境目標

2018年度

近畿日本鉄道（株）
環境目標
近畿日本鉄道（株）
環境目標

１. 駅のLED照明導入率を27%以上にします。

36.6%

達成

１. 駅のLED照明導入率を45%以上にします。

２. 車内灯のLED照明導入率を21％以上にします。

19.5%

未達成

２. 車内灯のLED照明導入率を24％以上にします。

達成

3. 本社のＯＡ用紙使用量を2015年度比10%削減します。

3. 本社のＯＡ用紙使用量を2015年度比4%削減します。 12.1%削減

鉄道事業の電力消費

鉄

道

近畿日本鉄道（株）の2017年度の鉄道用電力使用量は約745百万kWh（前年度比1.2%減）で、うち運転用電力（列車を動かすために使用する電力）は前年度比0.1%減、付帯用電力（駅施設等で使用する電力）は前年度比7.5%減でした。車両走行
キロは前年度比0.0%で変わらず、前年度よりも平均気温が夏は涼しく冬は寒かったため、運転用電力量は、上半期0.8%減、下半期0.5%増となりました。
鉄道用電力消費の推移（単位：百万 kWh）
1000

電力消費の推移

1990年度

2017年度

動力原単位（kWh ／車キロ）

2.48

2.15
（△13.3%）※車キロとは、車両走行キロの略で、回送を含む年間の車両の延べ走行距離。
（2017年度：300,380km）
運転用電力（2017年度：645,041千kWh）
を走行距離で割ることで、車両走行1kmあたりの使用電力量がわかります。

運転用電力
800

600

400

818 803 788 776
759 743 740 719 717 718 706
701 684 679 679
664 644 650 641 638 646 645

付帯用電力
200

0

120 121 125 124 123 124 125 126 128 126 125 124 123 121 125 116 120 123 111 108 109 100
96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年度）

き電線上下一括化

鉄

道

上り線と下り線のき電線を電気的に接続することで、き電抵抗が減少し、き電線で消費されている電力損失の低減を図ります。また、回生ブレーキにより発生した回生電流が接続箇所を流れるため、上下の列車間でお互いに効率よく利用することで電力量削減を図ります。2018年3月現在で、奈良線、大阪線、京都線、橿原線、南大阪線、名古屋線、山田線、鳥羽線、志摩線等で実施しており、年間870万kWhの電力を節約しています。

地下駅の空調設備の効率化

鉄道

地下駅の空調設備において、温度負荷に応じた細かい運転を行うインバータ化を図り、効率的な運転を行うことで電力消費を削減しています。大阪難波駅、近鉄日本橋駅、大阪上本町駅、近鉄奈良駅、大阪阿部野橋駅、近鉄名古屋駅でインバータ化を実施し、年間約324万kWhの電力を節約しています。

力率改善用進相コンデンサの設置

鉄道

通常は電力を使用する際には、電力ロスが発生しますが、力率改善用進相コンデンサを設置することでロスを減らし、電力効率を改善しています。尼ヶ辻変電所、中川変電所などの29ヶ所の変電所と、駅の電気室に設置し、年間252万kWhの電力を節約しています。

回生車と回生電力吸収装置

鉄道

回生車とは、回生ブレーキ装備の車両で、速度を一定に抑える時や、減速する時に、モーターを発電機として使用し、発電された電気を他の車両で利用、もしくは回生電力吸収装置で吸収し、駅構内等の照明設備等に再利用できます。新生駒変電所、白庭変電所と長谷変電所に回生電力吸収装置を設置し、年間約181万ｋWhの電力を回収して再利用しています。

主な省エネルギー対策と効果

鉄2017年度削減量

費用削減

備考

省エネ車両
き電線上下一括化
ヒートパイプ式等整流器更新

15,556万kWh
870万kWh647万kWh

2,177,882千円
121,800千円
90,580千円

照明の LED 化（うち、2017 年度増加分）

998万kWh(295)万kWh

139,720千円(41,300)千円

310万kWh324万kWh252万kWh181万kWh
39万kWh9万kWh
19,186万kWh

43,400千円
45,360千円
35,280千円
25,340千円
5,460千円
1,190千円
2,686,012千円

1,897両のうち省エネ車両1,150両
奈良線・京都線・橿原線・大阪線・名古屋線等
更新済63台駅・ホーム 累計35,677台
前年比 12,823台増加
駅・事務所等 累計20,208台・インバータ照明もLED化予定
大阪難波駅等6駅
29変電所および駅
けいはんな線・大阪線 計３ヶ所
17駅38基
（前年比1基増加）
3駅17基（大阪難波、近鉄日本橋、大阪上本町）

項目

照明のインバータ化
地下空調インバータ化
力率改善用コンデンサ
回生電力吸収装置
エスカレーターの自動運転
エスカレーターの速度自動制御
合計※削減量および費用削減額は、単年度での各項目導入以前との比較です。
※削減予想効果算出に、以下の数値で計算しています。鉄道用電力は1kWh＝14円、
水道使用量は１㎥＝262円※省エネ車両の効果は、
一般車
（カム車）
との比較です。
37

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

道2017年度 エネルギー使用量およびCO2排出量

鉄

道

前年度比

2017年度

2017年度 環境保全コスト

鉄道

2017年度

分類・取組み投資

費用

計919,053千円

2,736,979千円

3,656,032千円

−0.1%

付帯電力量

100,450千kWh−7.5%①公害防止コスト（859,491千円）（1,043,537千円）（1,903,027千円）

一般電力量

13,167千kWh

3.4%②地球環境保全コスト（59,410千円）

291千㎥

1.3%

③資源循環コスト

68t

0.8%

上・下流コスト

0千円

23,415千円

23,415千円

182kl−14.3%

管理活動コスト

0千円

21,660千円

21,660千円

624kl

7.2%

研究開発コスト

0千円

0千円

0千円

8kl

−37.4%

社会活動コスト

265,701千円

20,096千円

285,797千円

軽油

2kl

−1.3%

環境損傷対応コスト

冷水

0GJ

−

計（熱量）

7,455,284GJ−1.1%

計（CO2 排出量）

377,059t-CO2

−1.7%

都市ガス
プロパンガス
白灯油
重油
ガソリン

事業エリア内コスト

合計（6,807千円） （66,216千円）（153千円）（1,686,636千円）（1,686,789千円）

0千円

0千円

0千円

1,184,754千円

2,802,150千円

3,986,903千円

環境保全コストの内容

2017年度

資源投入量

鉄

2017年度
OA 用紙
水

道

前年度比

事業エリア内コスト

事業エリア内で環境負荷を抑制するための保全コスト①公害防止コスト

騒音・振動、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、悪臭対策等②地球環境保全コスト

温暖化防止、LED 照明、エレベータ保守点検等③資源循環コスト

産業・一般廃棄物処理、節水、清掃等
グリーン購入の差額等

−1.9％

919千㎥

−0.5％

管理活動コスト

環境教育、ISO14001、環境組織、人件費等研究開発コスト

環境保全に資する製品の研究開発等

社会活動コスト

緑化、美化、景観保持等

環境損傷対応コスト

自然破壊の修復等

2017年度 廃棄物排出量

鉄

道

環境報告

2,438万枚

上・下流コスト

安全・安心の取組み

645,041千kWh

経営概況

運転用電力量一般廃棄物
2017年度

前年度比5,068t

一般廃棄物

0.2％

2017年度 環境保全に伴う経済効果

鉄道2017 年度

2017年度
燃えがら

前年度比
51t

−85.1%

163,867千円

省エネルギーによる費用削減

2,686,012千円
0千円

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減
合計2,849,879千円※リサイクルにより得られた収入額は、
有価物（鉄屑、非鉄金属屑、
廃品
器具、
古まくらぎ等）の売却によるものです。

2,093t−75.2%

廃油

39t

14.1%

廃酸

0t

−98.4%

廃アルカリ

2t−51.7%

1,281t

15.8%

紙くず

66t

−15.5%

木くず

2,098t−13.0%す。やむを得ず処理する廃棄物については、近畿日本鉄道

汚でい

廃プラスチック

鉄道工事等で排出する廃棄物の減量・管理

鉄

道

工事や作業で発生する不要になった資材は、社内においてリサイクルを図り、排出する廃棄物の減量に努めていま

2t−85.0%

金属くず

10,770t

45.3%

業者に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行し、適時

260t

15.5%

処理現場を確認するなど、それぞれ適正な処理を各業者に

28,553t

31.1%

促しています。

45,215t

8.0%

建設廃材

合

計

古いレール部品等の活用

鉄

企業体制

繊維くず

（株）
は産業廃棄物の排出事業者として、収集・運搬・処分

ガラス及び陶器くず

社会性報告

産業廃棄物

リサイクルにより得られた収入額

道

中古のレール、まくらぎ等のうち再利用が可能な材料に機器をできる限り再利用し、新造車両や増備車両に使用しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

財務データ

ついては積極的に再利用するほか、廃車車両の使用可能

38

制服への再生素材の使用

鉄

道

鉄

道

駅係員用のシングル上着と、駅係員および乗務員のズボンに、再生ポリエステルを50％使用しています。

制服

車両における配慮

新型通勤車両（シリーズ21）では、シートのクッションに再生可能なポリエステル繊維を採用しています。車体の材料には、リサイクルの容易なアルミ材を使用しています。

ごみの分別・減量

鉄

道

鉄

道

駅のごみ箱は、「缶」「ペットボトル」「新聞・雑誌」「その他」に分別し、ごみの減量とリサイクルを進めています。また、家庭ごみや危険物の不法投入等を防止するため、ごみ箱の透明化を順次進めています。
列車内から排出されるごみは、車両整備時に回収・分別しています。

分別ごみ箱

ISO14001の取組み

近畿日本鉄道（株）の車両を定期的に分解して、検査、修繕や改造を行う五位堂検修車庫（奈良県香芝市）
では、
ISO
（国際標準
化機構）
規格に準拠した環境マネジメントシステム（ISO14001）
を導入し、環境負荷の継続的改善に努めています。

名古屋市優良エコ事業所

鉄道

名古屋市が定める「優良エコ事業所」
認定制度において、
2012年7月、近鉄名古屋駅が鉄道会社初の認定を受けましたが、2018年7月の更新審査において、今後3年間も優良エコ事業所として認定されました。

優良エコ事業所認定証

乗車券・特急券のリサイクル

鉄

道

鉄

道

紙製の乗車券・特急券は、リサイクルして、トイレットペーパーに生まれ変わります。

駅における節水の取組み

駅トイレでは、節水型蛇口を2011〜2014年度の4年間で対象100駅（130ヶ所）のトイレに設置完了しています。また、節水型トイレは、対象253駅（288ヶ所）のうち、
2012〜2017年度の6年間で65駅（75ヶ所）に設置し、節水に取り組んでいます。
※駅において東側、西側または１階・２階のように、複数のトイレがある場合は、それぞれを１ヶ所と数えます。
※トイレの設置場所の数であり、トイレ器具の個数ではありません。

車庫における水の有効利用

鉄

車庫（検車区）において、車体洗浄機により車両を洗浄しています。車体洗浄機から排出される洗浄排水は排水処理装置

排水処理装置再利用水槽

調整水槽・ろ過槽

余水放流
再利用水

により浄化して河川や下水道に放流しています。またこの水の一部を車体洗浄機やトイレ付車両の汚物タンク洗浄水として河川や下水道
洗浄排水（汚水）再利用しています。

上水

名古屋線富吉車庫の車体洗浄機においては、大気や水との再利用水（中水）反応により、中性に戻る、環境や人に優しい「アルカリ性電解水」を使用しています。

車体洗浄機

車体洗浄排水図39

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

道生物多様性との関わり

鉄道

事業活動の様々な段階において、生物多様性への影響があることを認識し、負の影響をできるだけ抑制するよう、生物多様性の保全につとめています。

一般的な生物多様性への影響

鉄道事業において、生物多様性に配慮しています➡

（運行・保守点検）

生態系を破壊しない原材料の調達
再生可能資源（水）の使用
鉱物資源（アルミニウム・鉄）の使用

運行時の電力使用の効率化
騒音・振動を抑えた運行・保守
車両洗浄での水の浄化・再利用
保守点検における適正な化学物質の使用
線路周辺における適正な除草剤の使用
鹿などとの接触防止対策
車両部品に含む温室効果ガスの適正管理（設計・製造・生産）
効率よいエネルギーの使用
駅・線路の敷設による土地の加工
建設資材、レール等の原材料の使用
温室効果ガスを含む部品の使用
水の使用（取水・排水）
環境負荷の少ない設計（回収・リサイクル・廃棄）
廃棄物の適切な処理
車体・部品のリサイクル
乗車券・特急券のリサイクル
廃棄物・リサイクルの実態確認
お客様のゴミの分別リサイクル

吉野線 華
（はな）
いっぱい計画鉄道

鉄道

近畿日本鉄道（株）
は、観光特急「青の交響曲（シンフォニー）
」
の運行にあ
わせ、
吉野線を紅葉や季節の花で華やかに彩る「吉野線 華（はな）
いっぱい

安全・安心の取組み

原材料の調達による影響
ＣＯ２排出による気候変動
大気汚染
土壌汚染
水の汚染
土地の加工による影響
騒音・振動による生態系の変化
接触事故による生態系への影響（原材料の調達）

経営概況

以下の影響をできるだけ小さくする
ように配慮して行動します

計画」に、2016年3月から取り組んでいます。2017年3月までに、吉野駅〜飛鳥駅間にモミジ・アジサイ・ユキヤナギ・ドウダンツツジ等の約17,000本の樹木等を植樹しました。特に福神駅から薬水駅の間は、計870本のモミ

環境報告

ジを約１kmにわたって植樹し、新たなモミジの名所を目指しています。
アジサイの植樹（壺阪山駅）

きんてつこどもクイズ
近畿日本鉄道（株）は、安全啓発と環境教育、近鉄ファン作りを目指して「きんてつこどもクイズ」をホームページで公開しています。
「あんぜん」「かんきょう」「でんしゃのなまえ」
「じょう

社会性報告

しゃマナー」の4ジャンルで、親しみながら学べる４択クイズ形
式で、好評を頂いています。

きんてつ
こどもクイズ

でんしゃのなまえクイズシカ踏切

かんきょう
クイズ（問題）

かんきょう
クイズ（解答）鉄

道

近畿日本鉄道（株）
は、2016年5月に、東青山駅付近に「シカ踏切」
を日本で初めて開発・導入しました。シカは、線路をはさんで存在する生息域を行き来しますが、線路周辺に設置された「獣害防止ネット」
がガードレールの役割をして、シカが入り帯はシカが嫌がる
「超音波」
を出して、
シカを横断させず、列車が通らない時間帯は自由に横断してもらう仕組みで、超音波が踏切の代わりになります。導入後、このエリアでの電車とシカの接触事故は大幅に減少しました。また、
シカ踏切が2017

企業体制

込むのを防ぎつつ、ネットの張られていない場所をシカが通るように誘導し、その場所に設置した装置から、列車運行時間

年度グッドデザイン賞を受賞しました。
列車運行時間帯

列車運行時間外財務データ

シカ踏切のイメージ図

近鉄グループホールディングス CSRレポート201840

4. いろいろな環境取組み
環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結
2018年6月、国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムに基づき、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」（期間：2018年6月11日〜2020年12月31日）
を締結しました。国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムとは、環境省と企業または団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、人々の自然環境の保全に対する理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげることを目的としたものです。
近畿日本鉄道沿線には伊勢志摩国立公園、
吉野熊野国立公園の2か所の国立公園があり、近鉄グループでは、両国立公園の位置する伊勢志摩エリア、
吉野エリアの魅力発信に取り組んできました。今回のパートナーシップ締結を一つの契機とし、地方自治体などと連携し、さらなる誘客プロモーションや観光資源の発掘などを実施することで、両国立公園の利用者拡大による地域の活性化を目指します。

伊勢志摩国立公園

吉野熊野国立公園

パーク＆ライド

不動産

駅周辺で駐車場および駐輪場をグループ会社が運営するほか、時間貸し駐車場業者に土地を賃貸し、駐車場運営が行われており、駅までは車で来て、駅からは電車を利用する「パーク＆ライド」をすすめています。車よりも環境にやさしい電車を利用することで、省CO₂になります。

サイクルトレイン

鉄

道

グループ

伊賀鉄道（株）および養老鉄道（株）では、休日および昼間時間帯に、自転車の持込みが可能となっており、鉄道の利用促進を行っています。
また、近畿日本鉄道（株）も貸切列車として不定期にサイクルトレインを運行しています。

サイクルトレイン「エコお願いシート」
を客室内トイレに設置

ホテル（株）近鉄・都ホテルズは、直営のホテルにおいて、環境推進の一環として、客室内のトイレットペーパーフォルダーに挟む、トイ
レットペーパー使い切り「エコお願いシート」を導入し、環境保護に努めています。

エコお願いシート41

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

エコお願いシートを挟んだ様子

県産材を使った忍者列車「木育トレイン」の運行

グループ

経営概況

伊賀鉄道
（株）
は、2016年12月、忍者列車の魅力向上を図るため、車内を三重県産の木材で木質化した「木育トレイン」の運行を開始しました。スギやカエデ、ナラやヒノキといった三重県産木材を随所に使い、手裏剣の形の吊り輪も設置するなどして、伊賀らしさも取り入れています。木育トレイン化は、同社が三重県の「みえ森と緑の県民税市町交付金」を受けて実施しましたが、床や扉など木質化できない部分があり、その部分は伊賀市の「ガバメントクラウド
ファンディング」などにより木目調の内装化を実施しました。
車内の様子

グループ

伊賀鉄道
（株）
は、2018年3月17日、伊賀線の桑町駅と猪田道駅の間に、新駅「四十九」（しじゅく）
を開業しました。新駅のホームには、座面および背面にリサイクルウッドを使用したベンチを設置し、環境負荷低減に努めています。

安全・安心の取組み

環境に優しいベンチの設置

四十九駅ベンチ

グループ

近鉄バス
（株）
は、2016年10月に、環境に優しい「ディーゼル・電気式ハイブ
リッドバス」を、あべのハルカスと大阪上本町駅とを結ぶ「あべの・上本町循環バス」に導入しました。導入したハイブリッドバスは、
2015年度燃費基準＋15％を達成、さらにポスト新長期排出ガス規制に適合するなど大幅に燃費性能が向上しています。

環境にやさしい電気バス

グループ

社会性報告

ハイブリッドバス

環境報告

ハイブリッドバスを導入

三重交通
（株）
は、国、三重県、伊勢市が推奨する「低炭素なまちづくり」の実現に向けて、2014年3月から全国的にも先駆けとなった「大型電気バス」
を伊勢市内で運行しています。電気バスは、
ディーゼルバスが1日6往復で1年間走行した場合と比べ、
2
杉の木945本が吸収する量に相当するCO（12トン）を削減できます。2017年3月には、運行開始3周年を迎えるのを機に、様々なでんきタイプの「ポケモン」
をバスボディと車内に施したデザインに一新し、本取組みのさらなる浸透を図っています。

企業体制

電気バス

電気バス車内ゼロ・エネルギー・ハウス

不動産

住宅の省エネルギー化に向けて、年間の一次エネルギー消費量を正味で概ねゼロにする「ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）」が注目され、政府が普及を推進しています。近鉄不動産（株）では、外壁やサッシの高い断熱性能と、HEMS（ホーム・エ
ネルギーマネジメントシステム）等の省エネ設備によって、消費エネルギーを大幅に削減し、太陽光発電（約５kＷ）によりエ
ネルギーを創り出すことで、実質のエネルギー消費ゼロを目指す、注文住宅の受注を2015年5月より開始しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

財務データ©2018 Pokémon. /Nintendo/Creatures Inc. /GAME FREAK inc.

42

太陽光発電

不動産

ホテル

グループ

近鉄不動産
（株）
は、三重県伊賀市、志摩市、伊勢市、名張市、奈良県大淀町、大分県大分市の6ヶ所の太陽光発電所において発電事業を行っています。6ヶ所の太陽光発電所の年間総発電量は約3,300万kWｈで、約6,800世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。
（株）近鉄・都ホテルズが運営するシェラトン都ホテル大阪では、国内ホテル最大級の太陽光発電システム（100kW)を設置
しています。また、都ハイブリッドホテルトーランス・カリフォルニア（米国）においても、
太陽光パネルを設置しています。
また、三交不動産（株）
では、「伊勢二見メガソーラー光の街」「、津メガソーラー杜の街」「、松阪山室メガソーラー」など26ヶ所
で発電事業を行っており、年間総発電量は約8,800万kWhで、約24,400世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。
（※世帯数、発電所数は各社の基準により算定しています。）

バス営業所での太陽光発電

グループ

三重交通
（株）
は、2017年6月に四日市営業所、9月に中勢営業所、11月に伊賀営業所において、バス駐車場に上屋及び太陽光発電設備を設置し、3ヶ所の年間総発電量は約170万kWhになります。太陽光発電設備を備えた上屋設置の利点として、荒天時の点検などの作業環境の向上や、バス車両の夏季の冷房負荷軽減、冬季の霜対策、塗装の保護があります。さらに、太陽
光発電による売電収入で設備投資の回収や、再生可能エネルギーの利用普及を期待しています。

近鉄池の浦ソーラー発電所

伊勢二見メガソーラー光の街

バス駐車場（中勢営業所）

学生と一緒にメガマウスザメの解剖・学術調査

グループ

（株）
海遊館では、2016年8月に、メガマウスザメという世界で108匹しか捕獲されていない貴重なサメを、地元の高校生や中学生と共に解剖、学術調査を行いました。その成果をまとめた生徒たちは、北海道大学が主催する「海の宝アカデ
ミックコンテスト2016」に応募し、函館に招待されてプレゼンテーションも行い、見事に最優秀賞を獲得して、生徒たちにとってかけがえの無い経験となりました。
その後、海遊館で開催したパネル展やサメの標本展示を通して、来館された多くのお客様にも海の不思議を発信しました。
解剖の様子

生きているミュージアム「NIFREL（ニフレル）」

グループ

2015年11月、大阪府吹田市の万博記念公園「エキスポシティ（EXPOCITY）
」
内に、
（株）
海遊館が初プロデュースする水族館、動物園、美術館のジャンルを超えた「生きているミュージアム NIFREL（ニフレル）」
がオープンしました。
「感性にふれる」をコンセプトに、海遊館で培った技術と経験を活かし、まるでアートを楽しむかのように、生き物や自然の魅力を直感的に身近に楽しめる工夫を凝らしています。
海遊館は、世界最大級の水族館としてダイナミックな生態展示を世界に先駆けて実施し、生命と地球環境についてお伝えしてきましたが、新しい施設を開設することにより、
これまで以上に自然や生物多様性にかかわる機会を提供し社会に貢献していきます。

生きているミュージアム「NIFREL（ニフレル）」

43

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

いろにふれる

うごきにふれる

英虞湾における干潟再生事業

ホテル

伊勢志摩国立公園の英虞湾では、かつて湾奥部に広がっていた干潟のうち、約70％が干拓により失われています。現在、「新しい里海創生によるまちづくり」の取組みの一環として、かつて干潟だった沿岸休耕地に海水を導入して、干潟の再生をめざす試みを進めています。
環境省は、国立公園の海域の景観、生物多様性の保全および創出を図る観点から、（株）近鉄・都ホテルズが運営するホテル
近鉄アクアヴィラ伊勢志摩内の沿岸休耕地（約1ha）において、2012年に水門を開放し、干潟の再生の取組みを開始し、同社は

経営概況

土地所有者として協力しています。
本事業は、国立公園の適正海域管理推進事業（通称「マリンワーカー事業」）として実施するもので、環境省、同社、漁業者および関係行政機関等との協働により進めるものです。当初予定していた事業期間（2012年9月〜
2015年3月）が終了しましたが、2015年4月以降は環境省にかわり志摩市が参加し、取組みを継続しています。

ムを実施しています。
干潟生き物観察会

店舗へのＬＥＤ照明の導入

グループ

（株）
近商ストアは、電気代の削減や環境の観点から、運営す

安全・安心の取組み

水門開放後は、生物や環境の定期的な調査や、地域住民やホテル近鉄ア
クアヴィラ伊勢志摩の宿泊客等を対象に、自然観察会や自然体験プログラるスーパーマーケット店舗の天井照明や冷蔵ケース照明のLED化を順次実施しています。2018年3月末現在、運営する全38店舗のうち、天井照明は33店で、冷蔵ケース照明は11店で環境報告

ＬＥＤ化しています。冷蔵ケースをＬＥＤ照明に変更することにより、適した彩度での生鮮の販売ができ、ケース内温度の上昇を抑え使用電力を削減できます。2018年度は、冷蔵ケース照明のLED化を14店で予定しています。
KINSHO 泉大津店

食品リサイクルの取組み

グループ

大量のゴミとなってしまいますが、そのままゴミとしないために、回収して飼料などにリサイクルしています。牛脂（あぶら身）、
魚のあら、使ったあとの食物油は、それぞれ専門の業者が回収し、エサなどの原料として再利用されています。また、一部のお

社会性報告

（株）
近商ストアが運営するスーパーマーケットでは、鮮度の良い商品を販売するため、お店でたくさんの食品を調理、加工しています。その中で、野菜の葉くずや、そぎ落とした肉のあぶら身、魚の骨やハラワタなど、商品にならなかった残りの部分が店では、野菜くずなどの生ゴミを特殊な方法で炭のような状態にして、炭がもつ保水力を活かして土壌改良剤として利用する
ことで、ゴミの減量に努めています。

エコキャップ回収

KNT―CT

企業体制

KNT−CTホールディングス（株）
では、ペットボトルのキャップを役立てようと「エコキャップ運動」
を継続して実施しています。この活動は、ペットボトルの蓋を分別回収することにより、ペット
ことと、その売却益で「発展途上国の子
ボトルの再資源化を促進し、その結果「CO2を削減する」
ども達にワクチンを贈る」
ことを目的に、東京、名古屋、大阪を中心に実施しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

財務データ

エコキャップ回収ボトル44

5. あべのハルカスの環境取組み
ボイド（吹き抜け）
構造不動産

ダブルスキンウィンドウ不動産

あべのハルカスは自然エネルギーを効率よく利用する●ダブルスキンのウィンドウで必要な光を取り込みます。

「ボイド（吹き抜け）」を設けています。この吹き抜けによって窓はフロート合わせガラスとLow-e複層ガラスによるダビルの縦横に「光の道」「風の道」
ができ四季と時刻に応じて

ブルスキン構造。豊かな眺望とともに広く光を取り込みま屋外と緩やかにつなぐことで自然を感じることのできる空す。ガラスとガラスの間には高遮熱ロールスクリーンを配間となります。快適性を向上し、省CO2も進めていくことを置して空調負荷を低減します。

目指しています。

ダブルスキンウィンドウ●ダブルスキンウィンドウは風の通り道としても活躍します。
ガラスとガラスの間に空間があり、そこに風が通るエア
フローウィンドウとして機能します。直射日光で暖められた室内の空気はこのエアフローウィンドウを通って、屋外へ排出され、室内の温度上昇を抑えます。これによって空間全体がムラのない快適な環境となります。

あべのハルカスのボイド（吹き抜け）構造●まるで高原にいるような爽快感。ビルの中を気持ちのいい風が吹き抜けます。
ビルのフェイスと内部の吹き抜けを巧みに関連づけて外気導入や排気を可能にします。廊下と吹き抜けは接続されて外気冷房を実現。ビルの中にいながら、外の気配を感じ

エアフローウィンドウることができる嬉しい設計になっています。

バイオガス発電不動産

あべのハルカスでは、レストランで出る生ゴミ等を使い、バイオガス発電を実施しています。粉砕した生ゴミ等をメタン発酵槽へ送り込み、バイオガスを発生させ、熱や電気を作ります。ゴミ処理場への輸送や焼却が無いため、省CO2にも貢献しています。

●涼しい外気を利用して冷房し、省エネルギーを実現します。
オフィスでは吹き抜けを経由して、春や秋、夜間などの涼しい外気を館内に導きます。夜間は天井内を冷やして昼間の空調に利用（ナイトパージ）
するなど省エネルギーとなります。

45

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

太陽光発電不動産

大阪府「おおさか優良緑化賞」奨励賞を受賞 不 動 産

再生可能エネルギーの啓発を目的として、ガラスルー

あべのハルカスは、大阪府が主催する第8回「おおさかバーと一体化した結晶型太陽光パネルを、15階南面に設

優良緑化賞」の奨励賞を受賞しました。屋上庭園、天空庭

置しています。発電量は、あべのハルカスホームページで園などの緑化が評価されました。

公開しています。

経営概況

エネルギーの有効活用

不動産

百貨店

百貨店の冷房で発生した排熱エネルギーをホテルの給湯等に利用しています。またタワー館、ウイング館（百貨店）、Hoopの3館の空調設備の熱源を一体でコントロール
することで、全体の空調エネルギーを最小化します。

安全・安心の取組み

屋上庭園（16F）

あべのハルカスタワー館南面の太陽光パネル

不動産

環境報告

風力発電

あべのハルカス近鉄本店ウイング館屋上に、マイクロ風力発電装置を3基設置しています。発電量は、あべのハル
カスホームページで公開しています。

サステナブル建築賞を受賞

不動産

あべのハルカスは、2016年2月、一般財団法人建築・省

社会性報告

エネルギーの有効活用

エネルギー機構より「第６回サステナブル建築賞」の「建築
風力発電装置

落水発電

環境・省エネルギー機構理事長賞」を受賞しました。この賞
不動産て、落水発電をしています。発電量は、あべのハルカスホー
ムページで公開しています。

者及び施工者の三者の協力により、新築、増改築等において、環境負荷低減、省CO 2、省エネルギーに顕著な成果を上げ、その普及効果が期待される先導的なサステナブル
建築物を顕彰することによって、それらに関する設計、施

企業体制

ホテルの雑排水がビルの上から下に落ちる勢いを利用しは、建築物として優れた作品であるとともに、建築主、設計

工及び運用管理技術等の向上と普及を図り、サステナブ
ル社会の構築に寄与することを目的とします。

財務データ

落水発電（落水エネルギー回収装置）

表彰状

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

46

Ⅳ．社会性報告
基本的な考え方近鉄グループは、社員一人ひとりの力で支えられています。経営環境が著しく変化していく中、企業価値を継続的に向上させていくためには、多様な社員が働きがいを感じて、いきいきと活躍し続けられる環境づくりが重要です。近鉄グループでは、人事制度や人材育成、関係各所との連携等を通して、
ライフスタイルの違いがあっても、一人ひとりが安心して能力を存分に発揮できる職場づくりを進めていきます。

1. 人権
人権に関する基本方針
１．
個人の尊厳を保障し、公正で差別のない明るい職場、社会をつくるために努力することは企業の社会的責任であることを認識し、人権・同和問題の完全解決をめざした計画的、組織的な研修と実践を全社を挙げて推進する。
２．
すべての社員が人権と差別についての正しい理解と認識を確立し、一人ひとりが、人権・同和問題の解決を自らの課題として主体的にとらえ、「差別をしない、
させない、許さない」
取組みを力を合わせて推進するように努める。

ハラスメントの防止対策
当社および近畿日本鉄道（株）
では、法令倫理指針の中で「ハラスメントの禁止」
を定めており、法令倫理研修による啓発活動のほか、各種ハラスメントについての説明を記載した冊子を配布しています。さらに、近畿日本鉄道（株）では運輸部門を中心に、ハラスメント防止に関する勉強会を実施しているほか、外部講師によるハラスメント防止研修なども実施しています。
また、
セクシュアルハラスメント相談窓口として、法令倫理相談窓口（※）のほか、人事部、各職場にもそれぞれ相談窓口を設置しています。
※2018年4月、女性担当者が相談を受けつける「女性相談窓口」を設置しました。

人権啓発への取組み
当社は人権・同和問題について、グループ全体で当社の人事担当役員を委員長とする「人権・同和教育推進委員会」
を年１回開催し、基本方針を定め、同和問題をはじめとしたあらゆる人権・同和問題に対し、人権啓発活動を進めています。同委員会には、労働組合も委員として参画しており、労使一体となって計画的に取り組んでいます。また、人権研修は、入社時やキャリアアップ時だけでなく、役員、管理職にも実施しているほか、各職場に養成教習を受けた「人権・同和教育指導員」を配置し、全社員を対象とした教育の推進や日常的な予防措置、発生時の適切な対応に努めています。さらに、グループの海外事業拡大に備え、取引先を含めた児童労働防止や強制労働防止の啓発についても重点的に強化していくなど、人権尊重の徹底を推進しています。

人権・同和教育推進委員会
・委員長:当社人事担当役員
近畿日本鉄道（株）
人事担当役員・副委員長:当社人事担当役員
近畿日本鉄道（株）
人事担当役員
近畿日本鉄道労働組合執行委員長
・推進委員:各社人事担当部長
近畿日本鉄道労働組合副執行委員長他
・オブザーバー :各社人事担当部長

基本方針の策定

人権・同和教育推進幹事会

推進委員会への答申・具申

職場単位での
日常指導・推進幹事

人権・同和教育指導員

人権啓発推進体制

47

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

人権・同和教育指導員:各社人事担当課長

人権・同和教育指導員

2. 働きやすい職場づくり
多様な社員が働きやすい職場づくり
近鉄グループでは、多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいきます。
また、近鉄グループは多岐にわたる事業を展開しており、社員の活躍状況

主要会社の社員数、女性社員数、管理職数、女性管理職数

主要会社の休暇取得等の状況

近鉄グループホールディングス（株）（2015年4月〜）

近鉄グループホールディングス（株）（2015年4月〜）

近畿日本鉄道（株）
社員数
女性社員数
管理職数
女性管理職数2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
8,095名 7,975名 7,532名 7,508名 7,468名
252名
266名
273名
227名
229名
212名
215名
122名
123名
114名
3名
4名
4名
1名
3名

近鉄不動産（株）
社員数
女性社員数
管理職数
女性管理職数2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
827名
620名
642名
800名
806名
152名
106名
112名
141名
142名
126名
127名
166名
167名
169名
5名
5名
5名
5名
6名

（株）
近鉄・都ホテルズ

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
58.3%
58.5%
58.1%
0名
0名
0名
0名
1名
0名

近畿日本鉄道（株）
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
90.6%
87.4%
89.1%
90.6%
87.8%
32名
16名
18名
20名
21名
20名
9名
13名
13名
18名

近鉄不動産（株）
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
30.0%
28.4%
34.7%
32.8%
29.1%
9名
9名
6名
9名
10名
10名
4名
7名
8名
10名

（株）
近鉄・都ホテルズ
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
33.1%
32.5%
38.1%
35.1%
33.9%
36名
33名
28名
31名
35名
32名
34名
30名
37名
37名

環境報告

社員数
女性社員数
管理職数
女性管理職数2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2,027名 2,205名 2,182名 2,058名 2,036名
797名
753名
842名
909名
783名
322名
322名
322名
323名
325名
28名
13名
14名
16名
21名

有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

安全・安心の取組み

社員数
女性社員数
管理職数
女性管理職数2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
113名
128名
131名
20名
20名
21名
55名
67名
66名
2名
2名
1名

経営概況

も様々です。事業会社が各々の課題に合わせて社員の活躍を推進しています。

※管理職数は契約社員を含む

（株）
近鉄百貨店

（株）
近鉄リテーリング
社員数
女性社員数
管理職数
女性管理職数2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
753名
363名
387名
511名
543名
177名
118名
118名
138名
145名
107名
106名
127名
126名
139名
14名
8名
9名
8名
12名

（株）
近鉄百貨店
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
48.7%
42.5%
42.1%
41.8%
42.1%
68名
109名
109名
103名
82名
186名
150名
155名
166名
166名

（株）
近鉄リテーリング
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
21.9%
21.2%
19.0%
15.1%
20.9%
2名
2名
5名
2名
1名
3名
1名
4名
3名
4名

社会性報告

社員数
女性社員数
管理職数
女性管理職数2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2,065名 2,009名 1,931名 1,856名 1,796名
845名
942名
927名
892名
873名
358名
365名
358名
356名
362名
21名
15名
17名
17名
18名

※女性管理職数は期末の数字

KNTーCTホールディングス（株）（2013年4月〜）（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、
クラブツーリズム（株）の合計※近畿日本ツーリスト

KNTーCTホールディングス（株）
育児休業
短時間勤務

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
92名
87名
96名
129名
91名
128名
128名
136名
171名
135名

※近畿日本ツーリスト（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、
クラブツーリズム（株）の合計

ＫＮＴーCＴ各社の有給休暇取得率
近畿日本ツーリスト（株）
KNT個人旅行（株）
クラブツーリズム（株）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
50.5%
46.8%
48.5%
52.0%
54.9%
43.5%
48.5%
40.8%
37.0%
44.8%
45.5%
63.4%
47.8%
50.1%
51.2%

企業体制

社員数
女性社員数
管理職数
女性管理職数2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
4,623名 4,550名 4,430名 4,352名 3,060名
2,419名 2,440名 2,399名 2,356名 1,609名
465名
448名
448名
452名
299名
48名
67名
70名
74名
85名

財務データ
近鉄グループホールディングス CSRレポート201848

ワークライフバランスのための方針・取組み
会社名

内

容

近鉄グループホールディングス（株）

社員のワークライフバランス向上と業務の効率化を図るために、勤怠管理システムを整備し、時間外

近畿日本鉄道（株）

労働に関する労使協定を遵守して、適切な労働時間管理を行っています。事務部門においては、毎週水曜日のノー残業デーの実施、
フレックスタイム制度の導入などの取り組みを推進しています。法令を遵守することは当然のこととして、一層の超過労働の抑制に取り組んでいきます。

近鉄不動産
（株）

労使が相互に協力して働き方改革および女性活躍推進に関する提案ならびに実施に向けた協議を行う「color the life 委員会」を設置しています。小学生未満の子を保育所や幼稚園へ送迎する場合
等の時差出勤制度や年次有給休暇の半日利用制度を設けています。

（株）近鉄・都ホテルズ

人員配置の見直し等による長時間労働の是正や、アニバーサリー休暇の導入による有給休暇取得を推奨しています。
（導入ホテル：シェラトン都ホテル東京、新・都ホテル、
シェラトン都ホテル大阪、天王寺都ホテル、大阪マリオット都ホテル）
適正な労働時間管理のため、労働組合と人事担当者で「労働時間管理専門委員会」
を組織し、
「労働

（株）
近鉄百貨店

時間管理マニュアル」の改訂や啓発ポスターの作成などの取組みにより、労働生産性の向上と長時間労働の防止に努めています。また、週１回「ノー残業デー」を実施するほか、計画年休制度として、「アニバーサリー休暇
（年２日）
※」
および
「連続休日用年次有給休暇」制度を設けたり、毎年10月を年休取得強化月間として設定するなど、仕事と家庭の両立を促す制度の整備にも努めています。
※2017年3月に従来の「バースデー休暇（年１日）」に替えて新設した休暇制度。年休のさらなる取得促進を目的として、取得理由を問わず年２日付与します。
2017年2月、仕事のしくみや内容の見直し、長時間労働の是正、従業員の意識改革など、
「働き方」
に

（株）
近鉄リテーリング

ついての施策を検討する「働き方改革プロジェクト」
を立ち上げました。長時間労働の実態把握や生産性向上のための施策検討にあたり従業員にアンケートを行い、その結果をもとに会議体の見直し（会議の統合や削減、提出資料の削減）
や半日年休制度の導入などを実施しています。
KNTーCTホールディングス（株）

会社により異なりますが、月１回または毎週水曜日のノー残業デーの実施や、21時消灯、パソコン
シャットダウン時間の早期化に努めています。

次世代認定マーク｢くるみん｣の取得

鉄

道

近畿日本鉄道（株）
は、2017年7月、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主認定」（くるみん認定）を取得しました。男女問わず社員全員が子育てをしながらでも働きやすい環境の整備に努めています。

くるみん認定とは、子育てサポート企業として、次世代

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）が企業に行う認定です。企業が次世代育【行動計画】

成支援対策推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行

１．
計画期間

い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の2．
内容
目標１:計画期間において、配偶者が出産した男性労働者のうち要件を充たした場合、「子育てサポート企業」として認定を受けることができます。

①

2017年３月３日〜2022年３月２日までの５年間

育児休業を取得した者の割合を７％以上とする

または②

育児休業を取得した者及び配偶者が出産した際に特別積立休暇を取得した者の割合を１５％以上としかつ育児休業の取得者を１人以上とする。
のどちらかを満たすようにする。

目標２:育児休業等を取得しやすい環境作りのため対象別（監督者向け、庶務等一般男性社員向け）に研修等を行う
目標３:女性労働者が仕事と子育てを両立して働き続けられる
キャリアイメージを形成するための研修を行う
目標4:出産や子育てに伴い退職した者が復職できる制度を制定する
くるみんマーク49

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

育児との両立に関する制度の充実
会社名
近鉄グループホールディングス（株）近畿日本鉄道（株）

内容

産前産後休暇、育児休業、短時間勤務（就学前まで）において法定以上の制度を設置。
2017年7月、結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤等の家庭のやむを得ない事情により、働き続けることが難しくなり退職した社員を、再度雇い入れる「育児・介護等退職者復帰制度」
を設置。

（株）
近鉄・都ホテルズ

育児短時間勤務制度を設置（就学前までの育児短時間勤務に加え、小学校就学から4年生始期に達するまで1年につき100日を限度に、1日２時間以内の所定労働時間の短縮が可能）
。

（株）
近鉄百貨店

産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務（※）
において法定以上の制度を設置。
※中学校就学前まで。また育児短時間中でも一月に８回までのフルタイムが可能。

（株）近鉄リテーリング2017年度より育児短時間勤務の適用年齢を3歳に達するまでから小学校就学までに延長。

安全・安心の取組み

就学前の子を送迎する場合の時差出勤制度、就学前までの育児短時間勤務、年次有給休暇の半日利用制度を設置。

経営概況

近鉄不動産
（株）

KNTーCTホールディングス（株） 子を養育する社員を対象とした在宅勤務を実施。

近鉄グループ社員向け保育所の設置2018 年 4 月、近鉄グループ社員の仕事と子育て両立支援策のひとつとして、沿線の当社グループ施設内に、内閣府が所管する企業主導型保育事業制度を利用した、グループ社員向けの保育所 3 ヶ所（上本町・西大寺・四日市）を開設しました。

環境報告

保育所

育児休職者の交流会の開催

百貨店

（株）
近鉄百貨店では、女性活躍支援の一環として、育児休職中の社

社会性報告員を対象にした交流会を、社内情報の共有や復職への不安を和らげることを目的に、2016年から毎年定期的に開催しており、2017年度は10月に開催しました。社内情報の説明、育児休職復帰者の経験談、復帰者への相談や質問など軽食を取りながらの情報交換を実施し、円滑な職場復帰とキャリア継続支援に努めています。

交流会の様子

近畿日本鉄道（株）
男性
女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
23.4年
23.6年
21.0年
21.9年
22.9年
9.3年
8.7年
9.6年
10.0年
8.7年

近鉄不動産
（株）
男性
女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
15.4年
16.8年
16.1年
15.8年
17.0年
18.0年
16.9年
17.2年
17.1年
16.4年

（株）
近鉄・都ホテルズ

（株）
近鉄百貨店
男性
女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
21.9年
20.7年
21.2年
21.5年
22.6年
16.3年
14.8年
15.4年
16.0年
16.8年

男性
女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
7年4ヶ月 7年6ヶ月 6年4ヶ月 6年8ヶ月 7年3ヶ月
8年3ヶ月 8年10ヶ月 8年7ヶ月 8年10ヶ月 8年10ヶ月

近畿日本ツーリスト
（株）
男性
女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
21.0年
18.9年
19.8年
20.1年
20.4年
9.0年
8.8年
7.6年
7.6年
8.1年

近畿日本ツーリスト個人旅行
（株）
男性
女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
22.1年
19.0年
19.2年
19.7年
20.1年
13.1年
11.4年
8.8年
9.3年
9.9年

クラブツーリズム
（株）
男性
女性

財務データ

男性
女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
15年0ヶ月 14年11ヶ月 15年5ヶ月 15年0ヶ月 13年8ヶ月
8年5ヶ月 ８年4ヶ月 8年4ヶ月 8年1ヶ月 6年10ヶ月（株）近鉄リテーリング

企業体制

主要会社の平均雇用年数

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
12.0年
12.2年
10.1年
10.1年
10.9年
9.0年
9.4年
6.1年
7.5年
7.1年

※近鉄グループホールディングス（株）は2015年4月からのため記載していません。また、記載方法は各社基準に基づきます。

近鉄グループホールディングス CSRレポート201850

女性活躍推進法に基づく行動計画
近鉄グループ主要会社における女性活躍推進法に基づく行動計画は、
以下の５社で策定しています。
計画の内容は、
各社ホームページおよび「厚生労働省委託事業 女性の活躍・両立支援総合サイト データベース」
でもご覧
いただけます。

女性活躍推進法に基づく行動計画（数値目標）
計画期間：2016年4月1日〜2021年3月31日
会社名

目

進

標

捗

2016年度

2017年度

近畿日本鉄道（株）

鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率を30％以上とする。

13.0%

26.7%

近鉄不動産
（株）

新卒採用における女性社員比率を35％以上とする。

8.3%

24.0%

（株）
近鉄・都ホテルズ

管理職に占める女性割合を10％以上とする。

6.5%

8.6%

（株）
近鉄百貨店

管理職に占める女性比率を8％以上とする。

5.0%

5.9%

（株）
近鉄リテーリング

管理職に占める女性比率を10％以上とする。

9.5%

10.1%

※近鉄・都ホテルズは、契約社員を含む（前年度のCSRレポートでは正社員のみの数値を公開）※女性管理職比率は期末数値（前年度のCSRレポートでは期首数値を公開）

女性活躍推進法に基づく行動計画（取組み内容）計画期間：2016年4月1日〜2021年3月31日
会社名

取組み内容

近畿日本鉄道（株）１．
女性の計画的かつ積極的採用（女性採用比率の引き上げ）２．
多様性のある職場環境づくり（女性、出産・育児、介護について理解する）
３．
女性従業員自身が働き続けることをイメージする
４．
女性従業員のキャリアプランを共有し、育成する
５．
出産・育児への不安を軽減するための各種イベント、サポートの実施

近鉄不動産
（株）

１．
女性社員と就職希望者との接点を増やす
２．
新任課長研修に「女性部下のマネジメント」
項目追加
３．
主に女性社員を対象としたテーマ別研修の実施
４．
産休・育休期間中の社内情報の随時提供
５．
手続きハンドブックの作成・配布
６．
産休・育休中のキャリアアップ支援（オンライン講座、
コミュニティ、電話相談等）
７．
育児短時間勤務の拡充（小学校就学始期に達する迄取得可）と保育所等へ送迎する場合の時差出勤制度の継続実施（株）近鉄・都ホテルズ

育児休業制度、短時間労働制度等の育児と仕事を両立させる制度の周知および利用の促進

（株）
近鉄百貨店

１．
仕事と家庭の両立支援制度の整備
２．
人材育成プログラムの推進（株）近鉄リテーリング

女性がより高度な知識・スキル等を身に付けるための、研修情報の定期的な発信と、直属の上司からの積極的な参加の呼びかけを行う。

主要会社の女性管理職比率
近鉄グループホールディングス（株）
管理職数
女性管理職数女性比率

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
55名
66名
67名
2名
1名
2名
1.5％
3.6％
3.0％

近畿日本鉄道（株）
管理職数
女性管理職数女性比率

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
212名
215名
122名
114名
123名
4名
1名
3名
4名
3名
2.6％
1.9％
1.9％
0.8％
2.4％

近鉄不動産
（株）
管理職数
女性管理職数女性比率

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
126名
166名
169名
127名
167名
5名
5名
5名
5名
6名
4.0％
3.0％
3.0％
3.9％
3.6％

（株）
近鉄・都ホテルズ
管理職数
女性管理職数
女性比率51

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
322名
322名
325名
322名
323名
13名
16名
28名
14名
21名
4.0％
5.0％
8.6％
4.3％
6.5％

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

（株）
近鉄百貨店
管理職数
女性管理職数女性比率

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
358名
365名
356名
362名
358名
15名
17名
21名
17名
18名
4.2％
4.7％
5.9％
4.7％
5.0％

（株）
近鉄リテーリング
管理職数
女性管理職数女性比率

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
107名
127名
139名
106名
126名
8名
8名
14名
9名
12名
7.5％
6.3％
10.1％
8.5％
9.5％

KNTーCTホールディングス（株）
管理職数
女性管理職数女性比率

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
465名
448名
299名
448名
452名
67名
74名
48名
70名
85名
14.4％
16.5％
16.1％
15.6％
18.8％

※近畿日本ツーリスト（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、
クラブツーリズム（株）の合計

女性が働きやすい職場づくりのための取組み
会社名

内

容

・新卒採用における女性社員比率35％以上を目標とし、女性社員と就職希望者との接点を増やします。
・セルフマネジメント研修にて、女性社員のキャリアプランを盛り込み実施しています。
・「女性活躍推進」
をテーマに労使で協議を行う「color the life 委員会」を運営しています。

（株）近鉄・都ホテルズ

・2014年4月「女性が働き続けたくなる職場をつくる委員会」
を発足しました。会社トップ
（社長）
から、女性
の活躍推進に関する社達を発信し、制度の改定と周知、教育の機会の提供、職場環境の改善等（管理職の評価項目に労務管理を追加）を行っています。
・育児休業等の両立支援制度の整備を進めるとともに、「仕事と家庭生活の両立支援ガイドブック」
を制作
し、従業員の同制度活用を推奨しています。

（株）近鉄百貨店

・育児短時間勤務者を対象としたキャリア支援研修に加えて、2016年10月および2017年10月に育児休
職中の従業員を対象とした交流会を初めて開催するなど、女性活躍支援のための取り組みにも積極的に取り組んでいます。 今後も、在宅勤務制度など、女性のさらなる活躍につながる諸施策の研究や検討を進め、導入を目指して積極的に取組みます。
・職場における各種ハラスメントの防止を図るため、人権啓発研修を適宜実施することはもちろんのこと、人権啓発推進委員会を設置するとともに、各店・本部においてセクシュアルハラスメントをはじめとした各種ハラスメント相談窓口担当者を任命するなど、発生時の適切な対応、予防措置等の実施に努めています。

（株）近鉄リテーリング

・子育てをしながら働く従業員の継続就業サポート、
また採用力の強化等人材確保のため、近鉄グループ
ホールディングスが開設する保育所施設制度に加入しています。

大阪市女性活躍リーディングカンパニーの認証

不動産

環境報告

KNTーCTホールディングス（株） ・若手社員を対象とした、仕事と家庭の両立を前提としたキャリアデザインのための研修を実施しています。
・女性が意欲と自信をもって、管理職登用にチャレンジできる風土づくりに向けた意識啓発、若手社員を対象とした研修・情報共有の場等を設定をしています。
・育児休業からの復職者が働きがいをもって能力を発揮し、適正に応じたキャリア形成ができるよう、本人
および上司に対しての意識啓発、研修、情報共有の場を設定をしています。
・時間当たり生産性向上意識の徹底と評価への取り入れ、時間制約のある社員を活かす職場マネジメントの好事例を共有しています。

安全・安心の取組み

近鉄不動産（株）

経営概況

近鉄グループホールディングス（株） ・2016年9月、社員全員に向けて、制度と必要な配慮への理解を深めるための導入編として、社長・労働組合の執行委員長からのメッセージを掲載した育児・介護ガイドブックを配布しました。
近畿日本鉄道（株）
・2017年8月、出産・育児への不安軽減や男女の役割分担意識の払拭を目的に、会社・労働組合・健康保険組合共催で、あべのハルカスで食育イベントを実施しました。

ホテル

近鉄不動産（株）と（株）近鉄・都ホテルズは、2017年3月、「 大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
認証を受けました。

社会性報告※「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
認証とは、大阪市が、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、一定の基準に則り認証する
事業です。
ロゴマーク

各種研修の実施鉄道

近畿日本鉄道（株）
では、女性自身が働き続けることをイメージするため、鉄道現業職場を対象に、女性社員向けのキャリアプラン研修を実施すると共に、女性社員の企業体制

キャリアプランの共有・育成を目的として、管理・監督者向け研修を2016年から2年にわたり延べ900人に実施しました。

女性向けキャリアプラン研修

MSCI日本株女性活躍指数に採用
2018年6月、
米国の金融情報リサーチ会社であるＭＳＣＩ社が、日本国内の時価総額上位500社の中から、女性活躍の評価が日本の年金積立金を管理・運用する「ＧＰ
Ｉ
Ｆ（年金積立金管理運用独立行政法人）」
は、この指数を含む4つの指数を利用して約2.7兆円規模のＥＳＧ投資をおこないます（2018年9月現在）。当社が指数に選定されている間は、
ＧＰ
Ｉ
Ｆが当社の株式を購入し保有することになります。評価は毎年見直されますが、現在の評価を維持・向上

財務データ

高い会社を選定した、「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数」に、当社が新たに選定されました。

できるように、女性活躍推進の取組みと情報開示を進めます。なお、2018年9月現在、
ＧＰ
Ｉ
Ｆが利用する4つの指数のうち、本指数と「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ
指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の3つに、当社が採用されています。

ロゴマーク

近鉄グループホールディングス CSRレポート201852高齢者雇用の促進
当社および近畿日本鉄道（株）では、一般社員を対象に、定年を迎えた社員のうち希望者全員を、原則65才を限度として再雇用しています。社員が有する経験や能力を最大限発揮できるよう、定年までの担当職務を再雇用後も原則継続できる一方、社員それぞれの状況に応じて職務や雇用形態を柔軟に変更することもできます。

障がい者の雇用近鉄グループでは、障がい者の雇用を重要な社会的責務と認識しています。障がい種別にかかわりなく、年間を通して新規採用を行っており、現在、多くの社員が活躍しています。

障がい者雇用率
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
近畿日本鉄道（株）
2.05% 2.11% 2.26% 2.17% 2.10%
近鉄不動産
（株）
1.62% 1.64% 1.66% 1.71% 1.92%
1.54% 1.85% 1.99% 1.84% 1.73%（株）近鉄・都ホテルズ
1.53% 1.08% 0.77% 1.40% 1.69%（株）近鉄リテーリング
1.87% 2.08% 2.00% 2.07% 2.18%（株）近鉄百貨店
近畿日本ツーリスト（株） 1.61% 1.57% 1.80% 1.95% 2.22%
近畿日本ツーリスト
1.09% 1.51% 1.40% 2.16% 3.50%
個人旅行（株）
クラブツーリズム（株） 1.89% 2.71% 2.50% 2.64% 2.62%

労働組合との関係
当社および近畿日本鉄道（株）
では、労使の絆を大切にしながら、会社の発展と、社員が意欲を持って仕事に取り組める労働条件の構築や、職場環境の整備に向けて、様々な取り組みを進めています。
会社・労働組合・健康保険組合共催による「潮干狩り」
や「みかん狩り」「なし狩り」
等のイベントを長年継続しており、社員や家族の親睦を図っています。また、2017
年度については、新入社員向けのフレッシャーズイベントや親子で参加する食育イ
ベントなど新たな取り組みも実施しています。
（2018年3月31日時点における労働組合の加入率：93.9％）

潮干狩り

3. 採用・人材育成
採用に関する方針
当社および近畿日本鉄道（株）では、採用にあたっては公正採用選考人権啓発推進員を選任し、差別のない公正な採用選考を行っています。採用において、人権、地域、性別、年齢、性的指向、障害、国籍、人種、宗教といった差別はしていません。

主要会社の採用数
近鉄グループホールディングス（株）（2015年4月〜）
採用数
うち女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
29名
25名
5名
8名

近畿日本鉄道
（株）
採用数
新卒社員
契約社員
うち女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
135名
152名
195名
170名
188名
91名
127名
162名
141名
151名
44名
25名
33名
29名
37名
20名
25名
29名
13名
29名

近鉄不動産
（株）
採用数
新卒社員
契約社員
キャリア社員うち女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
55名
55名
102名
197名
155名
9名
15名
16名
12名
25名
21名
13名
56名
152名
99名
25名
27名
30名
33名
31名
20名
12名
42名
123名
83名

（株）
近鉄・都ホテルズ
採用数
新卒社員
契約社員
うち女性

53

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
223名
260名
264名
263名
281名
150名
181名
177名
170名
184名
73名
79名
87名
93名
97名
160名
155名
169名
130名
162名

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

（株）
近鉄百貨店
採用数
新卒社員
中途社員※
契約社員※
うち女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
65名
113名
93名
67名
83名
20名
29名
32名
30名
37名
11名
15名
15名
13名
6名
34名
69名
46名
24名
40名
54名
96名
73名
52名
68名

※登用者を含む（株）近鉄リテーリング
採用数
新卒社員
契約社員
転籍・中途社員
パート
うち女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
1,872名 1,665名 2,493名 2,033名 2,672名
8名
7名
5名
11名
11名
28名
25名
90名
51名
78名
2名
15名
38名
14名
235名
1,834名 1,618名 2,360名 1,957名 2,348名
1,316名 1,142名 1,629名 1,307名 1,629名

KNTーCTホールディングス（株）（2013年4月〜）
採用数
新卒社員
契約社員
うち女性

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
294名
208名
253名
259名
228名
221名
181名
198名
247名
219名
73名
27名
55名
12名
9名
221名
134名
173名
171名
146名

※近畿日本ツーリスト（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、
クラブツーリズム（株）の合計

人材育成・教育
近鉄グループでは社員一人ひとりの能力の向上を目的に、各事業会社により計画的に研修を実施しています。また当社においては、将来の経営幹部育成を念頭に、総合力・人間力・実務力に重点を置き、新入社員から部長クラスまで、階層別研修を実施しているほか、グループ会社との合同研修、他社との異業種交流研修や自衛隊生活体験研修等を行っています。また、通信教育に加えて、
管理職昇格前の中堅リーダークラスを対象に、一人ひとりの課題に合わせて選択可能な外部機関による講座の受講機会を提供しています。

経営概況

当社：13講座・延べ約500人、近畿日本鉄道（株）：28講座・延べ約4,400人（現業部門での実施分を除く）〔2017年度の年間受講実績〕〔2017年度の研修時間〕
当社：24,000時間、近畿日本鉄道（株）：22,000時間

当社研修体系図（2017年度実績） ★は近鉄グループ合同研修
階層

総合力強化

人間力強化

実務力強化

学習援助

その他

部
長
新任課長研修中
中堅・リーダークラス研修★

労務管理研修★

グループ
マネジメント
研修★

環境報告

堅 ・ リーダークラス

外部公開講座派遣
マーケティング・経営戦略
アカウンティング
ファイナンス ほか

通信教育受講支援

マネジメント実践研修

海外赴任者 語学学習支援課

中堅課長研修★

安全・安心の取組み

長
新任部長研修異業種交流研修

異年次合同
若ビジネス実践力強化研修
TOEIC

手
新入社員研修（配属後、自衛隊体験入隊、沿線歴史文化講座）

ビジネス
会計検定

近鉄グループの昇進や賃金制度をはじめとする人事制度は、事業会社毎に異なりますが、各社において昇進時に社内試験を課すなど公平な基準により評価し、社員の働きがいややる気を最大限に引き出せるよう、整備・運用を行っています。

社会性報告

人事制度

タレントマネジメントシステムの導入
2017年8月、個人と組織のパフォーマンスを高めることを目的に、人事基本情報、職務履歴、自己申告、評価といった社員
一人ひとりの情報を一元管理する、タレントマネジメントシステムを導入しました。今後、対象者を拡大し、情報の蓄積、分析を進めることで、経営環境に合わせた人事戦略の策定に役立てていきます。

2017年3月、近鉄沿線でお仕事を探されている方を中心に、駅ナカ・駅チカのコンビニ、カフェ、レストラン、スーパー、百貨店、ホテルなど、近鉄グループの多種多様なパート・アルバイト・契約社員などの求人情報の紹介、スマートフォンを活用し、応募受付をワンストップで行うことができる「近鉄おしごとステーション」をサービス開始しました。今後懸念される労働力不足へ対応するとともに、採用コスト削減を両立しています。開設当初の8社の参加から、2018年5月では34社、500事業所
超に拡大しました。開設からの累計応募総数は約２7,000件、採用者数は6,000名超になります（2018年10月現在）。

企業体制

近鉄おしごとステーション

財務データ

ポスター

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

54

4. 健康と安全
健康と安全についての方針等

鉄

道

近畿日本鉄道（株）
では、労働安全及び労働衛生の管理方針を各職場に掲げ、社員が一丸となり労働安全衛生に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりに事故や労働災害がなく、健康で明るくいきいきと働ける職場環境を作ることが、お客様へのよりよいサービスの提供につながるものと考え、あらゆる事態を想定した実地訓練等を通じて基本動作の習得に努め、労働災
害ゼロ職場を目指します。

安全衛生管理方針
２．
労働衛生管理方針

１．
労働安全管理方針【2018年度重点項目】

労働安全管理方針

労働衛生管理方針

１．
運転士等に対する睡眠時無呼吸

労働災害の根絶

明るい職場で育てる
健康な心とからだ２．
メンタルヘルス対策◆基本動作の完全実施◆作業に潜む危険への備え◆「かもしれない運転・行動」の実践◆つくろう!
◆進めよう!
◆取り組もう!

働きやすい職場環境
心の健康づくり生活習慣病の予防

症候群（SAS）の検査及び管理３．
メタボリック症候群および生活習慣病対策
４．
喫煙対策

総括安全衛生委員会

鉄

道

近畿日本鉄道（株）
では、人事部長、大阪統括部（運輸部長・施設部長・工機部長・工事部長）、名古屋統括部（運輸部長・施設部長）、労働組合で総括安全衛生委員会を構成し、年1回、1年間の労働災害報告、健康状況報告、
ストレスチェック等の結果報告を行い、次年度に向けて、
労働安全方針等を協議しています。

労働災害率

鉄

道

近畿日本鉄道（株）の労働災害率
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
度数率

0.54

0.53

0.67

0.67

0.83

強度率

0.02

0.01

0.01

0.01

0.03

度数率とは、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災
害の頻度を表したものです。
統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を同じ期間中の全労働者
延労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。
強度率とは、
1，000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。
統計をとった期間中に発生した労働災害による労働損失日数を同じ期間中の全労
働者の延労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。

健康保持対策
当社および近畿日本鉄道（株）では、
定期健康診断の結果に基づき、産業医の指導の下、
生活習慣の改善にも取り組んでいます。また、定期健康診断の結果は、近畿日本鉄道健康保険組合と連携し、近畿日本鉄道健康保険組合の運用する健康情報アプ
リで個人がいつでも閲覧できるようにしています。また、禁煙については、禁煙デー・禁煙タイムを設ける等の取組みも推進しており、着実に成果を挙げています。
喫煙者率の推移（鉄道現業部門）

近畿日本鉄道（株）の健康診断結果
2015年度

2016年度

2017年度

健康診断後に必要な受診 対象者受診率

99.2%

98.5%

98.5%

45％

人間ドックの受診

7.8%

6.7%

5.6%

40％

特定保健指導（メタボ指導） 対象者受講率

14.2%

70.8%

100.0%35％

適正な飲酒（酒は1回２合） 多量飲酒の社員

1,818人

1,798人

1,764人30％

男性

1,802人

1,775人1,747人

25％

女性

16人

23人

17人

20％

5,850人

5,861人

5,871人

15％

24.9%

20.8%

16.7%

10％

３５歳以上の受診率

運動習慣

運動習慣なしの社員

禁煙

社員の喫煙率※総数（2015年：7,612人、2016年：7,719人、2017年：7,701人）

5％
0％
2009年度

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

健康情報アプリ

メンタルヘルス対策
当社および近畿日本鉄道（株）では、毎年、ストレスチェックを実施し、社員が自分自身のストレスの状況の把握と、ストレスに対する強さを測り、結果とアドバイスに基づいた学習により、個人のストレス耐性の向上を図っています。また、ストレスチェックの結果データを参考に、定期的にメンタルケアの研修会を実施するほか、相談窓口を設置して社員の声を聞き、適切な対応が取れる体制を整えています。

55

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

5. お客様・地域とともに高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定
当社は、2018年3月、高知県と「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」
を締結しました。近鉄グループは、
（株）
海遊館が

経営概況

土佐清水市にある「大阪海遊館 海洋生物研究所 以布利センター」
にて
1997年から調査研究などを実施し、また近鉄バス（株）が中村・宿毛行きの高速バスを運行、（株）近畿日本ツーリスト中国四国が支店を配置するなど、高知県内においても事業を展開しています。
主な連携・協力事項として、高知県産品の販売拡大や観光客の相互誘
致などがあげられ、具体的には、近鉄グループ内の施設や店舗における
高知県フェアの開催や高知県が主催する商談会への参加、旅行商品の高知県との協定締結式

小林会長（写真左）ループと高知県の交流をさらに深め、双方のさらなる発展を目指します。

台湾における事業展開
当社は、2016年4月に台北支社を設立し、インバウンド誘客の他、現地での新規事業展開も検討しています。2017年3月、

安全・安心の取組み

造成・販売などを行いました。今後もこうした取り組みを継続し、近鉄グ

あべのハルカスと台北101が友好協定を締結し、協業により台北101会員組織のＶＩ
Ｐ顧客向けに伊勢志摩エリアへの「Ｇ７サ
ミットツアー」
をクラブツーリズム（株）が主催しました。
また、2017年7月、台湾鉄路管理局と事業連携・協力に関する友好協定を締結しました。台湾鉄路管理局との交流を深め、ていきます。また、近鉄グループの展開する不動産、流通、レジャー等事業分野全般においても緊密な連携を図ることで、双方事業の更なる発展・成長の実現を目指します。

環境報告

相互誘客のための取り組みを通じて、観光交流人口の拡大ならびに両社沿線の活性化に寄与すべく、具体的な施策を実践しまた、2017年7月に飛鳥カ
ンツリー倶楽部と台湾高爾夫倶楽部が、2018年5月に御在所ロープウエイと猫空ロープ
います。
台湾鉄路管理局との調印式の様子

台北 101

社会性報告

ウェイが友好協定を締結して小林会長が関西経済連合会の副会長に、吉田社長が大阪商工会議所の副会頭に就任
小林会長が2018年5月28日の関西経済連合会の定時総会において選任され、副会長に就任しました。また、吉田社長が、2018年3月29日の大阪商工会議所の通常議員総会において選任され、副会頭に就任しました。

企業体制

大阪商工会議所で就任のあいさつをする吉田社長（写真右）2025年大阪・関西への万博誘致活動

財務データ

関西経済連合会で就任のあいさつをする小林会長

近鉄グループでは、当社およびKNTーCTホールディングス（株）が、2025日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパート
（株）
や
（株）
海遊館などグループ各社で万博誘致ＰＲを展開しナーとして、大阪・関西への万博誘致活動に参画し、近畿日本鉄道
ました。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

56

お客様の声システム（ご意見・ご要望・お問い合わせ）
ご意見・ご要望・お問い合わせは、当社および近畿日本鉄道（株）のホームページと、駅に設置している「お客様の声」投函
ボックスからお寄せいただけます。
「お客様の声」
投函ボックス設置駅：大阪難波、
大阪上本町、
近鉄奈良、
京都、
大阪阿部野橋、
近鉄名古屋、
近鉄四日市、
宇治山田
お客様から頂いたご意見・ご要望に対しては、お客様の声を「お客様視点」で分析して組織横断的に検討し、効率的にサービス改善を進めていくことで、より一層お客様にご満足いただけるサービスを提供していきたいと考えています。また、担当部署より回答した内容は、社内ネットに公開され、役員をはじめ本社部門の全社員、現業職場の監督者が閲覧でき、情報を共有し、サービス向上への取組み・教育や、施設改良への取組み等に活用しています。
「お客様の声」受理件数
ご意見・ご要望

ご褒詞

お問い合わせ計

2013年度5,698件

305件

1,764件

7,767件2014年度

5,853件

297件

1,632件7,782件2015年度

5,925件

242件

1,634件

7,801件2016年度

11,131件

362件

1,958件

13,451件

2017年度7,376件

382件

2,022件9,780件「お客様の声」ご意見・ご要望の内訳
お客様の声（ご意見・ご要望）

2017年度 2016年度

お客様の声（ご意見・ご要望）

2017年度

2016年度鉄道(伊賀・養老・あすなろう）

41件

54件

駅ナカ・売店

37件

34件

バス

20件

33件

車内販売

57件

23件

タクシー

17件

20件

鉄道運転 （ダイヤ、定刻運転、異例時対応など）

1,730件

5,228件

レジャー施設13件

10件

鉄道応対 （接客、空調操作など）1,439件

1,471件

不動産

7件

9件

鉄道設備

1,066件

1,354件

百貨店

11件

4件

鉄道営業 （ネット予約、企画券、放送など）

1,391件

1,317件

ホテル・旅館

4件

4件

鉄道環境 （タバコなど）

563件

539件

飲食

4件

4件

鉄道マナー

496件

511件

旅行

1件

0件

鉄道その他

103件

97件

グループその他

42件

39件

グループ （近畿日本鉄道
（株）
以外）

254件

234件

254件

234件

本社・その他 （ホームページなど）

334件

380件

計

計

7,376件 11,131件

お客様からのおほめの言葉（ご褒詞）鉄道

いつも通勤で近鉄電車を利用しています。列車が出発の際に、足の不自由だと見受けられる男性が歩いてこられる姿を見た車掌さんがお声掛
けをし、その方が乗車されるまでドアを閉めるのを待ってらっしゃいました。その光景は心がほっこり温まりました。

○○駅ホームの並ぶ場所について要望を出した者です。今年はきちんと
それが整備されており、また駅員さんのアナウンスも的確で、非常に快適に電車に乗ることができました。混雑している中で、マナーが飛躍的に向上したなと感じました。きちんと整備してくださって感謝です。今後もぜひ、使いやすい駅の整備をお願いしたく思います。

駅で体調を崩し動けなくなっているところを、助けて頂きました。一緒にいた娘にもお気遣い下さったばかりか、下校が近づいていたもう一人の娘の通う学校にも、連絡を入れてくれました。お仕事でお忙しい中、本当にありがとうございました。体調が落ち着き帰る際にも、暖かい言葉を複数の方が掛けて下さいました。心から感謝いたします。

車内にベビーカーの乗客がいらっしゃいました。車掌さんがベビーカーの母親にお声掛けを行い、連絡の急行列車にベビーカーを運ぶのを手伝っていました。とても素敵だと感じました。こういった思いやりがよく見受けられる近鉄を使っていて、改めて良かったと思いました。

ホームにて特急列車の前で写真を撮ろうとしたところ、奈良で次男に購入した鹿の置物を、特急列車の線路に落としてしまいました。安物でしたがとっても大事にしていて、泣き叫んでいました。駅員さんに相談すると、快く対応してくださったほか、特急列車の出発までの間、特急列車の担当車掌さんが、親切に声をかけてくださいました。線路に落ちていた鹿も拾ってくださり、すごく心温まる対応に、忘れられない旅になりました。特に、車掌さんは他の妊婦さんや高齢の方にも声をかけていて、優し
い対応をされていました。対応してくださった方々に感謝しています。ありがとうございました。
○○駅から○○駅まで乗車しました盲導犬ユーザーです。誘導のお願い
もしていませんでしたが、改札前に駅員さんから声を掛けていただき、車内まで誘導していただきました。ありがとうございました。私達視覚障がい者は、自分から駅員さんを探すことは難しく、声掛けして頂くと本当に助かります。今後もお手伝いをお願いすることもありますが、よろしくお願いします。
ニュースでシカのための踏切のこと知りました。動物を排除するのではなく、共存できるようにとの対策に、
とても感動しました。地球は生物みんなのものだと思います。このような活動が広がっていくことを願っています。考案された方、携わった方みなさんに心から感謝いたします。

57

グループ業種別内訳

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018○○駅を毎日利用しますが、最近駅のベンチが新しくなり、
とても快適です。これまでのベンチは座ると冷たく、冬場はとても座る気になりません
でしたが、新しいベンチだと安心して座ることができます。こうした駅の当たり前の設備に対する投資は日々の利用者にとってはとてもありがたいです。今後ともよろしくお願いします。

特急に小学生の息子を家内の実家のある○○駅まで1人で乗せました。
初めての1人での乗車のため、駅員さんと車掌さんに、息子が無事に降りられるよう見て頂く旨をお願いしたところ、快諾して下さり、
また降車駅の方にも連絡をして下さり、無事降りることができました。息子も今日のことで自信を持ち、これからどんどん一人旅をしたいと言っていたようです。大変嬉しい対応をしてくださり、
ありがとうございました。

列車内で車掌さんに難波までの行き方を尋ねたら、口頭で丁寧に説明してくれた後、メモ用紙に乗り継ぎ方法や時間などを書いて、手渡してくれました。車掌さんのおかげで、間違えることなく目的地に辿り着けました。とても親切な行動に感激し、このような社員の方が増えると嬉しいなと思ったので、送らせていただきます。ありがとうございました。

ホームページ
当社ホームページでは、
近鉄グループのニュースリリースや、
近鉄グループ情報、
株主・投資家情報、
ＣＳＲの取組みなどを紹介しています。
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp

経営概況

ホームページ

情報開示
証券取引所が規定する開示規則に則り、必要な情報開示を適時に実施しています。
また、「決算短信」「近鉄グループ経営計画」などのIR情報や株主優待など、株主・投資家の皆様に必要な情報を当社ホームページに掲載しています。

近 鉄グ ル ープ の 取 組 みをまとめており、2 0 1 0 年より年１回 発 行しています。
CSRレポート 2017

当社ホームページで公開しています。

環境報告

CSR レポート

近鉄グループロケーションサービス

安全・安心の取組み

事業活動のご報告

CSRレポート

当社グループの認知度とイメージ向上を図るため、近鉄グループのネットワークを最大限に生かしたロケーションサービスを実施しています。映画やテレビ番組、CMなどの撮影において、近鉄グループの駅や列車内、ホテルや旅館、テーマパーク、商業施
設、バス等を撮影場所としてご提供しています。

東洋美術および関係諸文化に関する資料を収集・展示し、その研究にも力を入れて

社会性報告

鉄道施設でのバラエティ番組撮影風景

大和文華館
いる大和文華館では、講演会や、小学生から高校生を対象とした鑑賞教育、大学の博物館実習等、教育普及活動も実施しています。

鑑賞教育の様子

日本画家上村松園･松篁・淳之三代にわたる作品を中心に、美術作品の収集および一般公開を行っています。また日本画に

企業体制

松伯美術館
取り組む作家の育成を図るための公募展も開催しています。

近畿文化会
文化財愛護の心を養い、歴史的知識を高めるため専門講師の執筆による月刊の文化冊子『近畿文化』を発行しています。
また、近畿地方を中心に、史跡、古社寺などの文化財を訪ねる臨地講座を毎月２回以上開催しています。

首都圏においても近鉄沿線の魅力を発信するため、東京地区において、奈良大和路の歴史・文化を紹介する月例講演会・公開講座等を開催しています。

財務データ

大和文化会

旅の文化研究所「旅の文化」について、その質的向上を目的とし、人間的、学際的、国際的な立場から調査・研究し、季刊誌「まほら」の発行など、出版や講演活動を行っています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

58

「近鉄エリアキャンペーン」

鉄

道

鉄

道

近畿日本鉄道(株)は、「地元と連携した観光強化」
および「沿線観光資源の面的な掘り起し」の取組みの一環として、沿線の特定地域を集中的にプロモーションする「近鉄エリアキャン
ペーン」
を実施しています。
２０１８年度は、菰野町・菰野町観光協会と連携し、温泉が発見されて１３００年という記念の年を迎え、さらに御在所ロープウエイがリニューアルするなど、話題あふれる湯の山温泉を舞台に「開湯１３００年 ゆこうよ 湯の山」と題し、様々なイベントを展開します。
また当キャンペーンに合わせ、観光列車「つどい」
をリニューアルし、「リアル謎解きゲーム列車」
を運行しました。2018年１０月から2019年２月末までは「足湯列車」
として運行する予定です。

ロゴマーク

きんてつ鉄道まつり
近畿日本鉄道（株）
は、日頃ご利用のお客様への謝恩のため、2017年
10月28日（29日は荒天のため中止）に五位堂検修車庫（奈良県香芝市）と高安車庫（大阪府八尾市）
で、11月11日、12日に塩浜検修車庫（三重県四日市市）
で、「きんてつ鉄道まつり2017」を開催しました。近
畿日本鉄道（株）の魅力がより多くの方に伝わるように、地域社会とのコ
ミュニケーションに努めています。

きんてつ鉄道まつり クレーンの実演（五位堂検修車庫）

近鉄総合案内センターの開設

鉄

道

近畿日本鉄道（株）
では、2018年4月、お客様の利便性を高めるとともに、駅業務の軽減を図るため、案内業務を総括して担う近鉄総合案内センターを開設しました。
これまで大阪地区と名古屋地区に分かれていたテレフォンセンターを同センターに集約し、回線数・スタッフを増強することで、５割程度であった応答率を９割程度まで改善しました。
（※応答率とは、着信数に対しオペレーターが応対した数の割合）
また、遠隔システムにより駅員無配置駅等のお客様応対を行う駅遠隔センター、実際の駅務機器を使用して係員の教習を行う駅務機器教習センターを近鉄総合案

近鉄電車テレフォンセンター

内センター内に併設し、順次業務を拡大しています。

高速バス車内での無料Ｗｉ−Ｆ
ｉサービス

グループ

近鉄バス
（株）
は、2018年4月1日、近鉄高速バスの中長距離路線において、ご乗車のお客様全員がご利用できる無料Ｗｉ−Ｆ
ｉサービスを開始しました。高速バスでの移動中も、お持ちのＷｉ−Ｆ
ｉ搭載端末（パソコン、スマートフォン等）
をインターネットに接続できます。

Wi-Fi ステッカーイメージ

バス運賃表示器における多言語案内

グループ

三重交通
（株）
は、2017年4月1日から、外国人利用者の利便性向上と、多様な液晶表示による旅客へのサービス向上を目的として、乗合バスの運賃表示器を、新型の液晶表示器に更新しました。停留所名表記にひらがな・英語・中国語
（簡体字）
・韓国
語を加えて多言語化したほか、画面背景色を
「白色」
から
「黒色」
に変更し、文字を見やすくしました。また、画面右側に動画を映すことができ、車内事故防止等の注意喚起や、バスのご利用案内等をお知らせしています。なお、導入車両数は三重交通（株）672台、三交伊勢志摩交通（株）
6台、
三重急行自動車（株）1台です。
（2017年4月1日現在）

バス車内運賃表示器

59

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」

不動産

近鉄不動産（株）が、大阪市との協定により運営管理を行っている、天王寺公園エントランスエリア「てんしば」は、2015年10月にリニューアルオープン後、2018年3月までに、約1,000万人のお客様に来園いただきました。約7,000㎡の芝生広場と、魅力ある商業施設が好評で、地域の皆様に愛される公園となっています。

・外国人向けゲストハウスと国際観光案内所等を開設
経営概況2016 年 11 月に、インバウンド向け観光拠点として、
国際観光案内所、
バス待合所およびゲストハウス「近鉄フレンドリーホス
テル 大阪天王寺公園」を擁した複合棟を開設しました。複合棟の運営スタッフの一部は、近鉄沿線の大学において観光や語学を学ぶ学生をインターンシッププログラムの一環として採用しており、ゲストとの交流や観光案内を通じて、
グローバルコ
ミュニケーションを磨く場を提供しています。

・グッドデザイン賞 金賞（経済産業大臣賞）
を受賞

安全・安心の取組み

財団法人日本デザイン振興会主催の「2016年度グッドデザイン賞」のベスト100に初めて選出され、さらに「グッドデザイン
金賞（経済産業大臣賞）」
も受賞しました。金賞受賞は近鉄不動産（株）として初となります。2016年度は、さまざまな業界から
4,085件の製品・サービスが審査され、1,229件が「グッドデザイン賞」に選定されました。グッドデザイン「金賞」
はグッドデザイン賞のうち、総合的に高い評価を獲得した「グッドデザイン・ベスト100」の中から先進性と社会性を兼ね備えた、現在における極めて優れたデザインに贈られる賞で、「てんしば」
においては、そのデザインはもちろん、官民連携のプロジェクトであることが高く評価されました。

ロゴマーク

近鉄フレンドリーホステル 大阪天王寺公園

地域の魅力を開発・発信する取組み

百貨店

環境報告

「てんしば」芝生広場（株）近鉄百貨店は、地域社会と共に成長・発展する地域共創型の百貨店として、
地域商社事業の取組みを開始しました。地域商社事業とは、地域生産者の生産・加工から販売までをサポートし、地域産品のブランド化支援および地域産品の販路開
拓・販売促進支援を行うことで、地域生産者の収益を増やし、地域が生み出す価値ました。奈良ならではの魅力あふれるモノ・コトを、発信していきます。
大和路ショップ取扱商品例（明日香きくらげ）

あべの★こども博覧会

社会性報告

向上・活性化を図る取組みです。その第一歩として2018年3月14日、奈良店に奈良の新たな魅力を生み出し発信するコンセプトショップ「大和路ショップ」
をオープンし百貨店（株）近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店では、2018年8月、夏休みのこども向けイベントとして「あべの★こども博覧会」を開催し、その中で5回目となる「こどもお仕事体験」を実施しました。エレベーター案内

企業体制

業務や販売スタッフ、あべのハルカスオフィス内の荷物配達員など、あべの・天王寺地区の各施設で23種類のお仕事を体験していただきました。
また、
店内で約50のワークショップやイベントを実施しました。
こどもお仕事体験出発式の様子

家族で楽しめる福袋

百貨店（株）近鉄百貨店は、2018年の福袋として、プロによるメイクアップ、ヘアセットに加えて、プロ

財務データ

カメラマンの撮影によるヘンシン体験ができる福袋、将棋のプロ棋士（久保利明王将）と親子で対局できる福袋、近畿日本鉄道（株）の車庫内で近鉄電車の運転体験ができる福袋、海遊館のバック
ヤードの見学ができる福袋など、家族で楽しめる福袋を抽選販売し、当選された方には、日常ではできない体験をお楽しみいただきました。

近鉄電車の運転体験の様子

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

60

「はなせますバッジ」の着装

ホテル

（株）
近鉄・都ホテルズでは、訪日外国人の利便性向上のため、国内直営14ホテルにおいて外国語（英語を除く）の「はなせますバッジ」を着装しています。
日常会話はもちろん、一般的なビジネス用語などでもコミュニケーションが可能なスタッフが、バッジを着装しサービスにあたり、より良いおもてなしを提供しています。また、各言語の対応可能ホテルについては、都ホテルズ＆リゾーツのホーム
ページでお知らせしています。

はなせますバッジ

ムスリムに優しいホテルグループ

ホテル

（株）
近鉄・都ホテルズでは、訪日外国人客の受入強化の一環として、シェラトン都ホテ
ル東京・ウェスティン都ホテル京都・シェラトン都ホテル大阪ほか8ホテルでハラール認証（イスラーム法適正の証明書）を取得しています。今後も、ムスリムに優しいホテルグルー
プとして、お客様に快適な滞在をご提供するための様々な施策を進めてまいります。

「ムスリム・フレンドリー」メニュー

地酒フェスタの開催

ホテル（株）
近鉄・都ホテルズ・ウェスティン都ホテル京都では、2018年6月3日に、第9回「京都日本酒紀行

地酒フェスタ」（後援：京都市）を開催し、伝統産業である

京都の地酒の素晴らしさと、着物の良さを広める機会として、約780名にご来場
いただきました。今後も京都の良さに触れていただけるイベントを開催する予定です。
地酒フェスタの様子

農林水産省料理人顕彰制度「料理マスターズ」
ブロンズ賞を受賞

ホテル（株）
近鉄・都ホテルズ・志摩観光ホテルの総料理長である、樋口宏江（ひぐち ひろえ）
は、2017年10月、第8回農林水産省料
理人顕彰制度「料理マスターズ」
にて、「ブロンズ賞」（三重県初・女性初）を受賞しました。
この制度は、農林水産省が2010年に制定した顕彰制度で、日本の第一次産業の活性化に貢献している料理人を国が表彰
し、食と農をつなげることを通じて地方が活性化することを目的としています。2016年5月に三重県で開催された「G7伊勢志摩サミット2016」
で、素材を活かした調理法にて県内の食材を提供し、魅力発信に貢献したのも受賞理由のひとつです。

総料理長 樋口宏江

61

ブロンズ賞

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

大学生とのフードコートメニュー共同開発

リテーリング（株）近鉄リテーリングが運営する西名阪自動車道・香芝サービスエ
リアでは、畿央大学と産学連携プロジェクトを実施しています。４回目の今回は「フードコートで販売する麺メニュー」をテーマに、2017年 7月に13チーム 50 名の学生が参加し、審査会を実施しました。グラン
月まで香芝サービスエリアで販売しました。

フードコートメニュー表彰式

駅構内におけるポスター・絵画展の実施

リテーリング

経営概況

プリ、
準グランプリのメニューは商品化し、2017年10 月から2018 年 4（株）近鉄リテーリングは、2018年6月〜7月に、人・家族・地域との「絆」
を大切にする
取り組みとして、大阪市立幼稚園54園の手作り紹介ポスターと園児達の絵画を、大阪難
波駅ナカ商業施設「タイムズプレイス難波」
通路壁面を利用して、展示しました。

大阪府献血啓発ポスター展の実施

リテーリング

安全・安心の取組み

ポスター・絵画展の様子（株）近鉄リテーリングは、一人でも多くの若者に献血の大切さを知ってもらい、献血に協力してもらうため、大阪府の献血啓発事業に協力しています。2018年2月〜3月に、大阪難波駅ナカ商業施設「タイムズプレイス難波」
通路壁面を利用して、大阪府の高校

環境報告

生による啓発作品の原画ポスター展を実施しました。また、大阪難波駅で、受賞者による街頭キャンペーンを実施しました。

献血啓発ポスター展と受賞者

地域産品「irodori kintetsu」の販売

リテーリング（株）近鉄リテーリングでは、地域の生産者・加工者とともに創り上げるオ
リジナル商品「irodori kintetsu」の新商品として、2017年7月に三重大学、

社会性報告

三重県大台町、(株)伊勢萬と「奥伊勢ゆずハイボール」
を、2017年9月に近畿大学農学部、(株)テンダーボックスと「近大農学部 奈良松井農園産メロン
ジェラート」
を販売しました。

奥伊勢ゆずハイボール

近大農学部 奈良松井農園産
メロンジェラート

高校生が飼育した「農芸鴨」
メニュー販売リテーリング（株）近鉄リテーリングでは、2018年1月、大阪府立農芸高等学校で育てられた
「農芸鴨」
と、
な

企業体制

にわの伝統野菜に新規認証された「難波葱」を使用した期間限定メニューを、
日本料理
「月日亭」
難波店・天王寺店で販売しました。また、同校の生徒による店舗就業体験なども実施しました。

農芸鴨と難波葱のすき焼

移動スーパーの運行開始

グループ（株）近商ストア生駒店では、2018 年 4月、スーパーマーケットまで来ること

財務データが困難なお客様が、現物を「見て・触って・感じて・選んで」いただくことができるよう、軽トラックに生鮮食品や惣菜・日用品等、約 400 品目1200 点を積み込む移動スーパー「とくし丸」１号車の運行を開始しました。これまでも、店頭でお買い上げいただいた商品を自宅までお届けする「宅配サービス」や、お買物を終えお帰りになるタクシー代の一部を負担する「楽タクサービス」等を通じて、お客様のお買物サポートに取り組んできました。今後は、移動スーパー
を他の店舗でも展開していきます。

移動スーパー「とくし丸」

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

62

新たな店舗形態の取組み

グループ

（株）
近商ストアは、2018年3月に、業界初の試みとして、
スーパーマーケッ
ト内にコンビニを設けるファミリーマートと近商ストアの融合店「FamilyMart＋スーパーマーケットKINSHO」
を近商ストア西大寺店内にオープンしました。従来のお値打ちで幅広いスーパーマーケットの品揃えに加えて、流行の感度の高いコンビニ商品を同一店内で購入できるため、スーパーマーケット
およびコンビニ双方のお客様にとって商品の選択肢が広がりました。今後も、
近商ストアは、様々な顧客ニーズなどに対応するため、新たな店舗形態へも挑戦・参画していきます。

ファミリーマート近商ストア西大寺店 店内イメージ

車いすで雪遊び・スキーを体感

KNT―CT

クラブツーリズム（株）は2018年1月に、「クラブツーリズム・JAL・ata
Alliance」共同企画で、肢体不自由の方でも楽しめる「デュアルスキー」
が体験できるツアー「車いすで雪遊び、
キロロリゾートで過ごす北海道3日間」
を実施しました。同ツアーでは、航空機での不安を解消し、安心してご参加いただ
けるよう、旅行出発前に羽田空港にて、航空機に搭乗するまでの施設見学や、手続きを体験する見学会を実施し、より安心できる旅行をお楽しみいただきました。
デュアルスキー

打ち水大作戦2018に参加しました

KNT―CT

クラブツーリズム（株）は、2018年8月、加盟する新宿ＣＳＲネットワーク（新
宿区内を中心にボランティア・社会貢献活動に取り組む企業の協働体）と、新宿区社会福祉協議会の共催による｢打ち水大作戦2018｣に参加しました。毎年度開催し13回目となる行事で、打ち水を行う事で気温を下げ、地球温暖化防止活動の大切さを社員と共に理解し、また他企業と協力することで地域のネットワークを広げています。

打ち水の様子

東京都スポーツ推進企業に認定

KNT―CT

KNT−CTホールディングス（株）は、2017年11月30日に、「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。認定された主な活動は、東京YWCAが主催するサッカークリニックに、社員がボラン
ティアとして参加していることや、東京マラソンの運営業務などです。東京都スポーツ推進企業認定制度は、社員のスポーツ活動を推進する取組みや、
スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定する、2015年度に創設された制度です。

東京都スポーツ推進企業
ロゴマーク

スポーツエールカンパニーに認定

KNT―CT

KNT−CTホールディングス（株）は、2017年12月12日に「スポーツエールカンパニー」に認定されました。認定された主な内容は、東京マラソン大会やウォーキング・フットボール大会、
ボッチャ大会等へ、社員が競技者と大会運営の両面から参加していることです。
「スポーツエールカンパニー」とは、
スポーツ庁が、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを行っている企業を、「スポーツエールカンパニー」（Sports
Yell Company）
として認定する制度です。
スポーツエールカンパニー
ロゴマーク

63

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

6. 社会貢献・環境保全活動
近鉄ライナーズのCSR活動
近鉄ラグビー部「近鉄ライナーズ」
は、小中学校等でのラグビーの普及を通じて、子供たちの夢をはぐくみ、
スポーツの素晴らしさや感動を共有し、スポーツマンシップや正しい生活習慣を身につけるお手伝いをしています。
います。

2018年7月豪雨の被災者・被災地への支援について

経営概況

また、地域社会の一員として、地域イベントへの参加、障がい者の方との交流など、地域に愛されるチームになるよう努めて

近鉄グループは、
2018年7月豪雨の被災者の支援および被災地の復興に役立てていただくため、グループ各社あわせて約2,700万円の義援金を寄付することといたしました。被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。

百貨店（株）近鉄百貨店では、2016年度に引き続き、2017年度も絵本作家・谷口智則氏とのコラボ
レーションによる同社オリジナルの「サンタぬいぐるみ」をチャリティグッズとして、両年度合わせて2,500体販売し、その収益金約50万円を、日本赤十字社を通じて「熊本地震災害義援金」として寄付しました。

安全・安心の取組み

オリジナルぬいぐるみチャリティ販売

オリジナルぬいぐるみ百貨店

あべのハルカス近鉄本店は、2013年より市民活動団体・ボランティア・地域の方々と百貨店が一緒に、楽しくて、日々の暮らしや社会をちょっとよくする活動「縁活」に取り組んでいますが、2017年

環境報告

こどもホスピスへの寄贈

12月、市民活動団体「ハンドケア to heart」と一緒に、淀川キリスト教病院・こどもホスピスに手作りのオーナメントで飾ったクリスマスツリーをお届けしました。オーナメントの絵は、ホスピスで過ごす
こどもたちが笑顔になるようにと、大阪市阿倍野区の常盤幼稚園の年長児、近鉄百貨店従業員のこどもが描き、製作は近鉄百貨店労働組合、縁活活動団体、縁活CSRボランティア、お客様で行いまし

手作りのオーナメントで飾った
クリスマスツリー

ラジオのチャリティー番組への協賛

社会性報告

た。また、
クリスマスを楽しい気持ちで過ごしていただけるように、
こどもホスピスのクリスマス装飾を行い、縁活活動団体からクリスマスプレゼントをお渡ししました。

百貨店

（株）
近鉄百貨店和歌山店では、2017年12月に、ＷＢＳ和歌山放送ラジオ「チャリティーミュージックソン」の公開生放送を、
１階正面玄関特設会場で開
催し、目の不自由な方たちのために「音の出る信号機」を設置する基金を募る

企業体制

キャンペーン活動に協賛しました。なお、この活動へは2004年から毎年協賛しています。

公開生放送の様子

国連難民支援キャンペーンに協力

百貨店

（株）
近鉄百貨店では、
ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）
の公式支援

財務データ

窓口である、国連ＵＮＨＣＲ協会が行う国連難民支援キャンペーンに協力しています。このキャンペーンは、店頭において、同協会職員が約130か国で援助活動を行うＵＮＨＣＲの活動を説明し、継続的な支援プログラムを紹介するもので、2017年7月から2018年5月の間に、あべのハルカス近鉄本店、上本町店、東大阪店、奈良店、和歌山店、四日市店および草津店の7店で実施し、お客様132名に支援者としてご登録いただきました。
国連難民支援キャンペーンの様子（四日市店）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

64

全国一斉ゴミゼロ大作戦

KNT―CT

KNT−CTホールディングス（株）は、2017年5月30日に
「５
（ゴ）
、
３
（ミ）
、
０
（ゼ
ロ）
」
の日とし、北海道から沖縄まで全国一斉に23ヵ所で633名が清掃活動を行いましたが、同年12月15日に第2弾として、全国24カ所で382名の社員が会社周辺を清掃しました。

ゴミゼロ大作戦集合写真

首都圏で避難生活をされている方対象の支援イベント実施

KNT―CT

KNT−CTホールディングス（株）は、2018年7月、東日本大震災により住み慣れた土地を離れ、首都圏で避難生活をされている方々を対象にしたイベント「こっちゃ来たらいいベぇ」
を開催しました。
イベントは観光遊覧船の旅から始まり、船内ではバルセロナ1992オリンピック
競泳女子200ｍ平泳ぎ金メダリストの岩崎恭子さんを迎え、トークショーと岩崎恭子さんの金メダルと一緒に撮影などを実施し、東京2020オリンピック開催予定地を船上から見学しました。下船後は、建設中の新国立競技場を車窓に見ながらイベント会場に移動し、ロンドン2012オリンピックフェンシング男子フルーレ
団体銀メダリストの千田健太さんのトークショーやフェンシングの実演等を行い、イベントの様子

会場は大いに盛り上がり、多くの方にお楽しみいただきました。

宮城県亘理町 防潮林再生活動のお手伝い

KNT―CT

クラブツーリズム（株）は、2012年より毎年、宮城県亘理町にて、東日本大震災で失われた防潮林の再生活動を支援しており、社員やお客様が現地で地元の方と共に、防潮林の植樹や植樹地の整備活動をしています。伊達政宗の時代から、当地の生活や農業に大きな役割を果たした防潮林の再生を目指し、地元の方と共に今後も継続的に現地へ出かけ、活動を応援していきます。

社員ツアー参加者と地元の方の集合写真

クリスマス☆サンタクロースボランティアに参加

KNT―CT

KNT−CTホールディングス（株）は、2017年12月に、「クリスマス☆サンタク
ロースボランティア」に参加しました。東京都の「ちよだ企業ボランティア連絡会」
が主催する活動で、クリスマスの時期に合わせボランティアが「サンタクロースに扮し、東京・千代田区内の保育園や高齢者施設を訪問する活動」と、「子どもや高齢者の方にお渡しするクリスマスプレゼント、
カード作り」の2つがありました。

施設訪問の様子

福祉作業所のパンを社内で販売

KNT―CT

KNT−CTホールディングス（株）は、2014年7月より、障がいのある方に就労訓練の場を提供する目的で、都内のグループ会社4社の社屋で、新宿区立新宿福祉作業所のパンを販売しています。
※新宿区立新宿福祉作業所とは、知的障がい者が、日々通い作業をすることにより、自立を目指す場所です。また、規律正しい生活を送ることができるよう、生活支援も行っています。

パン販売の様子65

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

東京マラソン2018にボランティア参加

KNT―CT

KNT−CTホールディングス（株）は、2018年2月25日に東京で開催された、
東京
マラソン2018に社員20名がボランティアとして参加しました。ボランティア参加
者は、フィニッシュエリアでランナーがゴールした後、タオルを配布するグループと、
アルミシートを配布するグループに分かれて活動をしました。KNT−CTホール
2018のオフィシャルパートナーです。
©東京マラソン財団
東京マラソンボランティアの様子

さいたま国際マラソンにボランティア参加

経営概況

ディングス
（株）
のグループ会社である近畿日本ツーリスト（株）は、東京マラソン

KNT―CT

KNT−CTホールディングスグループは、2017年11月12日、さいたま市で開催
された、さいたま国際マラソンに、社員20名がボランティアとして参加し、25km地

さいたま国際マラソンボランティア集合写真

Mo-FESTA2017に協賛・参加

安全・安心の取組み

点の給水所で、ランナーにとって大切なドリンクを渡す役目を担いました。

KNT―CT（株）
KNTビジネスクリエイトは、2017年11月〜12月に「Mo-FESTA2017」に協賛、参加しました。
「Mo-FESTA」
は男性がん（前立腺がん、精巣腫瘍）
の認知啓

環境報告

発や、関係機関への寄付を目的とするイベントで、ランニングとウォーキングに分
かれています。2017年11月12日に大阪城公園で開催され12名が参加し、同年12月17日国営昭和記念公園（東京都立川市）
では32名とボランティア4名が参加しました。
※ Mo は口ひげを意味する言葉
Mo-FESTA 集合写真

「高橋尚子杯 ぎふ清流ハーフマラソン」給水ボランティア活動

ホテル

社会性報告

（株）
近鉄・都ホテルズ・岐阜都ホテルは、毎年春に開催される「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」の給水ボランティアとして活動しています。コース終盤となるホテル前の堤防で、約30名のホテルスタッフ
が選手への給水を行い、ランナーを応援しています。

従業員の救護活動に対する感謝状

ホテル

（株）
近鉄・都ホテルズ・ウェスティン都ホテル京都では、2018年5月にお客様がホテル内で意識不明の状態で倒れられた

企業体制

ぎふ清流ハーフマラソン給水ボランティアの様子

際に、3名の従業員が心肺停止の救護活動として状況を適切に判断し、AED及び胸骨圧迫等の応急処置を行いました。その結果、お客様は後遺症もなく無事に退院され、その功績をたたえ、東山消防署（京都市）
から感謝状が贈呈されました。

ホテル（株）近鉄・都ホテルズ・都ホテルニューアルカイックは、2017年10月28日、ホテル西側にある庄下川を清掃するイベント「ラブリバー庄下川作戦」に参加しました。河川沿道、河川内の清掃のほか、近隣小学校の児童が描いた河川愛護ポスター展
示など、河川愛護活動として1994年から続いているイベントで、毎年参加しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

財務データ「ラブリバー庄下川作戦」へ参加

66

吉野の桜を守ろうキャンペーンの実施

リテーリング（株）近鉄リテーリングは、2018年2月〜3月、吉野の桜を後世へ残すための保全活動に取り組む「吉野桜基金」への寄付を目的に、大阪阿部野橋駅と橿原神宮前駅の各店店頭に、募金箱を設置しました。
キャンペーン期間中には、吉野町のマスコットキャラクター
「吉野ピンクル」
が、あべのハルカス前に登場する街頭イベントを実施しました。

吉野ピンクル

吉野川清流保全活動

グループ

花吉野ゴルフ場（株）は、2018年7月、奈良県吉野川清流を守り、良好な自然環
境を維持保全するため、また住民の生活環境を守ることを目的に、自治体や企業で構成される吉野川清流保全対策懇談会主催で、吉野川清掃活動を行いました。
この活動は1997年から毎年実施しています。

吉野川河川敷清掃活動の様子

前川清掃作業グループ

賢島浜島ゴルフ場（株）は、2018年４月、「英虞（あご）湾の水質を考える会」
主催のもと、三重県志摩市英虞湾の上流である前川の河川地域一帯の清掃作業に参加しました。この活動は、前川と英虞湾の水質保全を目的に、毎年実施しています。

前川清掃活動の様子

津市高齢者外出支援事業「シルバーエミカ」

グループ

三重交通グループでは、2017年9月25日より、総務省の「マイナンバーカードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サ
イクル構築プロジェクト」に津市と連携して参加し、「津市高齢者外出支援事業」に取り組んでいます。
この事業は、津市内に在住の65歳以上の方を対象に、三重交通のＩＣカード「emica（エミカ）」のシステムを活用し、津市が作成した交通系ICカード「シルバーエミカ」に、津市が三重交通グループ4社の路線バスで使用できる乗車ポイント2,000円分付与し、無償交付するもので、申請にはマイナンバーカードが必要です。
事業初年度である2017年度の交付枚数は5,788枚で、2018年度以降も継続して交付を行っています。2017年度に「シルバーエミカ」の交付を受けた方には、2,000ポイン
トを上限に前年度の使用ポイントに応じた乗車ポイントの再付与が行われます。

シルバーエミカ高校に実習用トラックとエンジンを寄贈

グループ

三重いすゞ自動車（株）は、2017年9月に、創立65周年を記念した地域貢献として、トラックのエンジンの仕組みや車両の構造を学んでもらうため、三重県立
松阪工業高校へ小型トラック1台と、いすゞ自動車（株）からの中型トラックのエンジン1基を寄贈し、三重県立津高等技術学校へ尿素SCRシステム実習装置を寄贈しました。

松阪工業高校にて清掃美化優良団体として表彰

グループ

防長交通（株）は、2017年 7月、地域住民からの推薦により、山口県から「清掃美化優良団体」の表彰を受けました。これからも地域の方と一緒に、街をきれいにしていきます。

67

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

Ⅴ．企 業 体 制
1. コーポレートガバナンス／内部統制

社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが重要な課題であると考え、コーポレートガバナンス

経営概況

（1）
コーポレートガバナンス体制の概要の充実を図っています。

コーポレートガバナンス体制の概要

株主総会
取締役会

[ 執行 ]

監査役会

・重要な業務執行の決定
・代表取締役の選定および解職・取締役の職務執行の監督
・内部統制システムの整備に関する基本方針の決定

連携

会計監査人

連携

連携

監査
内部監査部門監査

執行における協議機関
・経営会議
・常務役員会・グループ戦略会議
・各種プロジェクトチーム など

環境報告

業務執行取締役・執行役員

相互牽制

業務執行取締役・執行役員

相互牽制

監査役
補佐部門

社長
業務執行取締役・執行役員

健全な企業 風 土 ・ 内 部 環 境 の 構 築﹁近鉄グループ経営理念﹂﹁企業行動規範﹂などの明示[ 監督 ]

安全・安心の取組み

株主

ル

ー

プ

会

社会性報告

経営管理

グ

社

（2018年6月現在）

取締役

取締役の選任・多様性について
取締役の指名委員会、報酬委員会はありません。また、の利害関係のない社外取締役であり、豊富な経験や幅広

取締役の性別の多様性に関するコミットメントは無く、女い見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経性取締役は現在0名です。

営監督機能の強化を図っています。さらに、取締役任期の1年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度

定款上の取締役の員数

員数の上限を定めていないの廃止、執行役員制度の導入などの諸施策を実施し、経営

定款上の取締役の任期1年

責任の明確化と経営の効率化に努めています。

取締役会の議長

会長

当社は、経営の意思決定・執行体制と監督体制の明確

取締役の人数17名化を図っています。取締役会では、会社の持続的成長、中社外取締役の選任状況

選任している

長期的な企業価値向上及び収益力・資本効率等の改善を

社外取締役の人数

4名

名の合計7名の社外役員が、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査を行います。また、社外役員には、社外取締役のうち独立役員
4名に指定されている人数（2018年6月現在）

他の会社の経営者、法学者、会計学者など多彩な方々にご財務データ図るべく十分な議論を行い、社外取締役4名、社外監査役3

企業体制

当社の取締役は17名ですが、そのうち4名は当社と特別就任いただき、様々な視点から当社の業務執行状況について監督・監査する体制を整備しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

68

取締役会

監査役

取締役会は会長を議長とし、原則として毎月1回開催し、当社の監査役は5名ですが、
このうち3名が社外監査役

重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役

用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執1名を含む。）
かつ独立役員に指定されており、監査の厳行取締役及び執行役員による業務執行を監督しています。

正、充実を図っています。

また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、協議機関として経営会議、監査役会および監査の状況

常務役員会、グループ戦略会議等の会議体を常設してお監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査の基本方

り、このうち経営会議（原則として月1回開催）では当社及針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査のびグループ会社の経営または事業に重大な影響を与える

結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っています。

事項を審議し、常務役員会（原則として月2回開催）では当

また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監

社及び子会社の重要事項を審議し、グループ戦略会議（原査に関する事務を処理する専任部署として監査役室を設則として月1回開催）では当社及びグループ会社の経営情置しているほか、業務改善の促進や経営効率の向上等に資報を共有するとともに、長期計画及び経営課題について討する観点及びグループ会社の業務の適正を確保する観点議しております。また、「グループ経営管理規程」を定め、から、監査部による内部監査を適時に行う体制も整備してグループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情います。

報を収集するほか、グループ横断的なメンバーで構成する会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人

各種プロジェクトチームを組成し、個別の経営課題についと監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法て随時検討しています。

人は指定有限責任社員土居正明、松本浩、千葉一史の3名

取締役会の開催状況および出席率
取締役会は、原則として毎月1回開催しており、2017年
度は計9回開催しました。

のほか、公認会計士29名及びその他27名により監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めています。

社外取締役の出席状況は、岡本圀衞氏が9回中9回（出席率100％）、荒木幹夫氏が9回中9回（同100％）、上田
豪氏が9回中6回（同67％）、村田隆一氏が8回中7回（同88％）でした。

取締役会の実効性の評価
当社取締役会は、取締役会の実効性評価のため、昨年に続き取締役、監査役全員を対象として自己評価を実施
し、その結果に基づいて取締役会で分析・評価を行いました。その結果の概要は次のとおりです。

社外取締役・社外監査役
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部
による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるほか、一定の基準に基づき付議される重要な案件についての議論を通じ、監督及び監視を行っています。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は前記のとおり監査役会における「取締役会においては、グループ全体にわたっての重要情報交換も行っています。

事項が適切に付議され、具体的で詳細な説明が行われることにより、戦略的な要素も含めて十分議論できている、また、監督機能が十分果たされているなど、総じて肯定的な評価がなされました。
昨年の実効性評価で課題として認識された事項のうち、資料や説明に一層の工夫を加えるという点に関しては、グラフや図を活用することにより資料に工夫が加えられ、改善されてきているという評価を受けました。
一方で、主要な子会社の課題や狙いなどの説明を充実させるとともに、グループの経営方針や戦略についての議論をさらに深めたいなどの意見も提示されました。」

社外役員の独立性
当社は独立役員の資格を充たす社外役員7名を全て独立役員に指定しています。
なお、独立役員は、一般の株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と社外監査役で、その独立性判断
基準は次のとおりです。
1．
年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2％以上の取引先およびその連結子会社に属していないこと。
2．
役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の

これらの意見を踏まえ、当社は、引き続き取締役会の機能向上に取り組みます。

財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないことまたはそれらが属する法人、団体に属しないこと。
3．
過去3年以内に上記1、2に該当する者でないこと。
4．
上記1〜3の近親者でないこと。

69

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

取締役・監査役の報酬

大株主の状況

株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,570,400

5.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,914,700

4.15の決議による内規に基づき取締役会長が各取締役の職位

日本生命保険相互会社

4,198,755

2.20

等に応じて配分を決定しているほか、社外取締役以外の取日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

3,619,600

1.89

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
505234

3,354,460

1,75ており、また、報酬の一定額を累積投資制度により自社株

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,000,000

1,57

式取得に充てることとしています。また、監査役報酬にお日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

2,690,400

1,41

いては、監査役の協議により報酬額を決定しています。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

2,660,100

1.39

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,424,753

1,27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

2,347,300

1,23においては、独立社外取締役が議論に参加した取締役会

締役については、その一部（約30％）を業績連動報酬とし

なお、役員退職慰労金制度については、2003年6月27日（2018年3月末現在）

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額

株主総会及び対象となる役員の員数は、以下の通りです。
役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が2018年6月22日に、シェラトン都ホテル大阪において、1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

第107期定時株主総会を開催し、1,492人の株主様のご出席をいただきました。招集通知は2018年6月1日に発送す2017年度の役員報酬等の総額
役員区分るとともに、発送日に先立って当社および証券取引所の報酬等の総額対象となる（百万円） 役員の員数
（名）

387

16

監査役
（社外監査役を除く）

55

2

社外役員

48

8

ウェブサイトに掲載しました。
電磁的方法による議決権の行使は、当社の指定する議決権行使サイトからの議決権行使を可能としています。

環境報告

取締役
（社外取締役を除く）

安全・安心の取組み

開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しています。

氏名又は名称

経営概況

所有株式数
（株）

締役報酬及び監査役報酬を決定しています。取締役報酬（注）
報酬等の種類は、基本報酬のみです。

株主優待制度
当社の株式を1単元以上お持ちの方に、年に２回の優待を実施しています。株数に応じた乗車券や近鉄沿線の観光施

社会性報告

設の割引券、近鉄百貨店割引券などを配布し、沿線の魅力を株主の皆様に紹介する等、優待制度により当社のファンとなる株主を増やし、株式の長期保有を促進しています。
株主総会

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制を適切に整備、運用しています。

企業体制

財務報告に係る内部統制の評価体制

取締役会

報告

内部統制監査報告書による
意見表明

社長

調整

監査

会計監査人

監査部

進捗管理

整備・運用状況の評価

不備の是正

不備の是正等を指示

内部統制確認書の提出

監査部（事務局）
経営戦略部
事業開発部
総務部
経理部
近鉄情報システム（株）
指導、支援

評価対象部門（各部ほか）
評価対象グループ会社

財務データ（有限責任あずさ監査法人）

内部統制報告書の提出

内部統制連絡調整会議

内部統制報告書などの提出（2018年6月現在）

近鉄グループホールディングス CSRレポート201870

内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決審議、報告を行います。

定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）

また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法の整備に努めています。決定内容の概要は、次のとおりで

令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断した

すが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施す

リスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えることとしています。
①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥監査役の監査に関する体制て、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定めています。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつ
つ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲します。
また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長を務める非常勤の取締役間の情報の共有と効率的な意
思決定を図るため、「経営会議」「、常務役員会」「、グループ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」
において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとります。
また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施します。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」
を設けています。
反社会的勢力との関係については、
これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」
及び「法令倫理指針」に明示しています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しています。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」
「
、文書管理
規則」、
「 情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施します。

71

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

戦略会議」
等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課
題ごとにプロジェクトチームを組成しています。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備しています。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施しています。

⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」
を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握します。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備します。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行います。また、特に重要と判断したリスクの管理については、
グループ横断的な管理体制を整備します。
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備します。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企
業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修については、当払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。また、者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかに員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備

その請求に応じます。

します。

令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交戦略会議」
等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べ換を行います。このほか、当社と子会社との間での取引のることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役

公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引につ員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求め

いては、特別に定めた審査手続を活用します。

ることができます。

⑥監査役の監査に関する体制

適時開示体制

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

内部情報の漏えいを防止するため、情報セキュリティ規

監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するた

程およびインサイダー取引防止規則の両社内規則においめ、「監査役室」を置いています。同室には、当社の監査役のて、当社の役員、社員等は、職務に関して知った当社なら職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長

びに当社の子会社および取引先等の内部情報を職務の遂その他の使用人を配置します。

行上必要と認める者以外の者に伝達してはならない旨定当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

め、内部情報の厳正な管理に努めています。
また、当社の役員、社員等には、当社ならびに当社の子会社および取引先等の株式売買等がインサイダー取引には常勤の監査役の同意を得ます。

該当するかどうか疑義のある場合は、総務部に照会するこ

当社の監査役の当該使用人に対する実効性の確保に関する事項とを義務づけています。特に役員および管理職には、会社「監査役室」
所属の使用人は、当社の取締役及び執行役

を通じて毎月一定額を買い付ける以外の方法により売買員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役等をするときは、事前届出を義務づけています。

から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行い

当社および当社子会社の内部情報のうち、適時開示を行う対象となるべき事項を総務部にて一元的に把握する仕組みを整えています。具体的には、事案の担当部署（子会

当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に

社に関する事案は経営戦略部）は総務部に事案の内容を対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付す

報告し、総務部は当該事案の関係部署ならびに広報部とるとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要協議のうえ、社長の決裁を得て、開示の具体的方法を決定

事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告しまします。広報部はこの決定にもとづき、当該事案の開示をす。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した行います。

場合には、積極的にこれに協力します。さらに、業務執行取

社会性報告

当社の監査役への報告に関する体制

締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業

環境報告「監査役室」
所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価についてます。

安全・安心の取組み

した監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤の監査役は、「経営会議」「、常務役員会」「、グループ

さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象と経営概況

子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業開示の時期は事案の種類に応じて次のいずれかとなります。

務に関する報告等を行います。このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告します。

⑴ 決定事実の場合
当社あるいは当社子会社の業務執行を決定する機する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応関が当該事項を行うことについての決定をしたとじ当社の監査役へ報告します。
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告しま
す。また、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社かき、または当該機関が当該決定（公表されたものに限る。）に係る事項を行わないことを決定したとき⑵ 発生事実の場合

事実を確認したとき⑶ 決算情報の場合決算に関する数値を決定したとき⑷ その他の情報の場合

事実を確認したとき当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「法令倫理相談制度規程」
において、当社の監査役に報

なお、当社では、内部情報の厳正な管理が行われているかをチェックするため、監査役による監査に加え、社内監査を所管する専任部署である監査部が監査を行う体制を整えています。

財務データ

ら報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告します。

企業体制

また、「法令倫理相談制度」
において、法令・企業倫理等に反告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとります。

近鉄グループホールディングス CSRレポート201872

２．コンプライアンス
法令倫理指針法令倫理相談制度 運用フロー
当社社員（グループ会社社員を含む）

法令や企業倫理の遵守に関する指針を制定しています。
また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、周知を徹底しています。

相談

結果報告

結果報告

法令倫理相談窓口

近鉄グループホールディングス株式会社は、法令や企相談

社外相談窓口（弁護士事務所）

結果報告 （近鉄GHD 総務部（法令倫理担当））結果報告

報告

監査役

業倫理の遵守に関する指針を以下のとおり制定します。

報告

私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」
をよく

指示

CSR委員会 委員長

理解して、その遵守に努めます。
また、経営をあずかる役

調査員をはじめ組織の各責任者は、「企業行動規範」
や
「法令

該当部署
（グループ会社を含む）

協力

倫理指針」
の実効性を確保するため、率先垂範のうえ、常に社内体制の整備を心がけます。
１．法令遵守の徹底

教育・研修の実施

２．厳正な情報管理

役員から社員一人ひとりに至るまで、コンプライアンス
意識向上を目的に、新入社員研修等、様々な機会を通じて教育・研修活動を継続的に実施しています。
各規程類の確認のほか、法令の改正や不祥事の発生などのトピックを取り上げ、事例を交えた研修を行っています。

３．インサイダー取引の禁止
４．人権の尊重・差別の禁止
５．ハラスメントの禁止
６．反社会的勢力・団体との関係拒絶
７．会社財産の適切な取扱い

グループ会社への法令倫理研修支援

８．接待・贈答の節度

グループ全体としてのコンプライアンス意識の向上を図るため、法令倫理研修支援としてグループ各社に対して研修資料を提供するほか、グループ各社を訪問し、グループ各社の事業内容・ニーズをふまえ、具体的事例を交えた講義を行う出張研修も実施し、不祥事防止に取り組んでいます。
2017年度は、グループ会社67社に、年２回、研修資料を提供するとともに、31社のグループ会社に出張研修を実施しました。

９．公正な取引関係
１０．知的財産の適切な取扱い
１１．業務運営の透明性確保

法令・企業倫理の遵守全般に関する体制
法令･企業倫理に則った企業行動を推進するため、「CSR委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置いています。

グループ会社の管理体制
グループ会社においてもコンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。
・当社監査部および監査法人による外部監査
・常勤監査役設置会社の拡充
・当社監査部によるグループ会社監査の実施
・当社役員による連結子会社社長との定期面談によるモ
ニタリング
・連結子会社に対するＩＴ統制
・連結子会社への経理、総務担当者の派遣
・グループ会社対象の法令倫理相談窓口設置（当社総務部および社外の弁護士事務所内）
・当社社員派遣による法令倫理研修の実施 など

贈収賄や腐敗防止に関する方針
贈収賄や腐敗防止に対しては、法令倫理指針において、「8．
接待・贈答の節度」「9．
公正な取引関係」
を定めています。

法令倫理相談制度
法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見し、是正するため、法令倫理相談窓口を社内および社外の弁護士事務所（委託）に設置し、当社および運輸、不動産、
ホ
テル・レジャー、流通など67社のグループ会社社員からの通報や相談を受け付けています。相談制度の運用にあたっては、相談者の氏名、相談内容等の秘密保持に留意し、適切に取り扱っています。

73（2018年4月現在）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、良き企業市民として、社会から信頼を得られるように努めており、反社会的勢力・団体との関係は一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとしています。また、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示しています。具体的には、役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」および法令や企業倫理の遵守に関する指針である「法令倫理指針」において、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」について明示すると
ともに、これを当社ウェブサイトで開示しています。加えて、「法令倫理指針」に基づくマニュアルに相当する「法令倫理の手引き」には、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」に関する具体的な意義や留意点を示し、社内での周知を図っているほか、社内研修などの取組みも行っています。
反社会的勢力・団体から不当要求を受けた場合は、警察出身者が常勤する総務部などの関係部署が弁護士、警察等の外部機関と連携し、会社として毅然とした態度で対応することとしており、必要に応じて情報交換を行っています。さらに、取引に当たっては、相手方が反社会的勢力・団体でないか、またはそれらと関わりがないかを十分に確認するとともに、万一反社会的勢力・団体との間で関係を有してしまった場合には、取引を解消するなど、速やかに適切な措置を講じる方針です。

個人情報保護方針
お客様からお預かりするなど、当社が取扱う個人情報に関して「個人情報保護方針」を定め、ホームページに掲載しています。また、個人情報の適正な取扱いを確保するため、各部署に個人情報部門管理者、個人情報取扱責任者を置いています。

3. リスクマネジメント
近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議を行います。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断した
リスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

企業活動におけるＩＴへの依存度が高まるにつれ、情報
セキュリティ対策が重要性を増していることから、当社および子会社が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・
レベルを維持するため、グループ共通で遵守すべき基本的な事項をまとめた「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」を制定しています。

リスク管理規程

リスク管理機関

情報セキュリティ対策に関する役割と責任を明確にして管理体制を整備し、保有するすべての情報資産を重要性とリスクに応じて、適切に維持管理します。

２．
法令遵守
関連する法令、お客様との契約、本方針およびグループ各社が定める規程等を遵守します。

３．
技術対策
情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏えいおよび消失を防止するため、技術的・物理的な観点からセキュリティ対策を講じます。

４．
教育啓発
役員、社員、その他従業員に対して情報セキュリティに関する教育訓練を行い、自らの役割と責任を認識させると共に、情報セキュリティ対策の実施に必要な知識の習得と意識の向上を図ります。

５．
委託管理
業務を外部に委託する際には、委託先に本方針を周知し、近鉄グループと同等のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。

環境報告

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。このリスク管理規程に基づき、事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。

６．
事故対応
万一、情報セキュリティ上の事件または事故が発生した場合、迅速に対応して被害を最小限にとどめると共に、その再発防止に努めます。

全般的なリスク管理体制
リスク管理のための機関
締役

会

情報セキュリティ対策を運用状況、環境の変化などに応じて見直し、情報セキュリティの維持と継続的改善に努めます。

BCP（事業継続計画）
異例事態に対応できる能力の向上を目指し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業務に復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当
部署を、あらかじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すもの
です。

監査役

DBJ BCM格付の最高ランク取得
2018年3月、（株）日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が実施す
る、BCM（事業継続管理）格付において、「防災及び事業継続への取り組みが特に優れている」と、6年連続で最高ランクを取得しました。BCM格付とは日本政策投資銀行
が企業の防災・事業継続の取り組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

任意の会議体グループ戦略会議

リスク項目の集約部署

企業体制

リスクを含む重要案件について審議

常務役員会

７．
維持改善

社会性報告

リスク管理規程では、取締役会、経営会議、常務役員会およびグループ戦略会議などをリスク管理機関と定め、リスク管理を行うこととしています。
事業ごとに洗い出されたリスクを全社的視点に基づき整理・集約し、リスク管理機関で、方向性や諸施策を審議し、リスク案件のうち重要な業務執行については、取締役会で審議し、決定しています。

経営会議

近鉄グループは、保有するすべての情報資産を適切に維持管理するため、
情報セキュリティの確保に取り組みます。

安全・安心の取組み

内部統制システムの適切な整備・運用を図ることによりリスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。
また、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」を義務付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を決定しています。

取近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

１．
情報管理

リスク管理に関する基本方針

経営概況

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

連携

経営戦略部

安全に係わる事項など
事業運営上のリスクの管理を統制

新規投資に伴う事項など
経営戦略上のリスクの管理を統制

DBJ BCM格付
2 017

各部署

各部署

グループ
各社

グループ
各社

当 社 は 、2 0 1 8 年３月日 本 政 策 投 資 銀 行（DBJ）
よりDBJ BCM格付融資を受け、格付
結果は、「 事業継続に対する取り組みが特に優れている」と評価されました。

グループ
各社

財務データ

総 務 部

所管事項に関する業務上のリスクを管理（2018年6月現在）

近鉄グループホールディングス CSRレポート201874当社が直面する主なリスク

当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の当社グループは、以下のリスクの発生の可能性を認識した輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各

上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めています。

事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えておなお、文中における将来に関する事項は、2018年6月25

ります。このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、

日現在（有価証券報告書提出日）において、当社グループが鉄軌道事業における運転保安設備の新設、増強など計画判断したものです。

的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を当社が直面する主なリスク
１．
原子力発電所の稼働状況による電力不足の影響
２．
大規模災害または大規模事故の発生
沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
３．
４．
景気、個人消費動向等の変動「近鉄グループ経営計画（2015年度〜2018年度）」の推進
５．
６．
鉄道事業法による規制
商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損
７．
８．
地価の下落等
９．
原油等の資源価格の高騰
10．
テロリズム・戦争等の国際情勢不安の発生
11．
調達金利の変動
12．
情報の漏洩等
13．
企業買収等期しております。また、大規模地震に対する事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めています。

（リスク3）
沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
少子高齢化及び近鉄沿線外や都心への人口移転により、沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後この傾向が続くおそれがあります。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収入、流通業収（リスク1）
原子力発電所の稼働状況による電力不足の影響

入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。
また、近鉄沿線の観光地は、他の観光地との競合関係に原子力発電所の稼働状況により、今後の電力供給が不あるため、入込観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・十分となった場合には、列車の運行、流通店舗・ホテルのレジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さら

営業等、サービスの安定的な提供に支障が出るおそれがに、大阪地区での競合する他の百貨店の新規開業・増床をあります。また、電気料金上昇などのコスト増によって、当はじめ、異業態の新店舗開業により、流通業の収入が影響

社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがありまを受ける可能性があります。

す。当社グループでは、省電力機器の導入等により、可能な

当社グループは、輸送サービスの向上や魅力ある鉄道商

限り節電協力を行っておりますほか、様々な営業施策の展品の発売に努め、優良な住宅地及びマンションの開発、グ開及びコスト削減等により収支への影響を最小化するようループ挙げての総合的な生活関連サービスの展開など沿努めています。

線価値向上のための諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ります。ま（リスク2）
大規模災害または大規模事故の発生
南海トラフ地震等とそれらに伴う津波、主要ターミナル

た、営業戦略上の重要地域である伊勢志摩地区、奈良地区をはじめ、沿線観光地への旅客誘致にも一層努力します。

等における火災やテロなどの大規模災害が発生した場合、
長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券
オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害

レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としておが生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損り、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社

暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績がグループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、悪化するおそれがあります。当社グループとしては、各種営

近鉄沿線に集中していることから、グループ全体の業績に

業施策の展開とコスト削減等によってその影響を最小化す

深刻な影響を与えるおそれがあります。

るよう、努めています。

このほか、感染症が大規模に流行した場合、鉄道利用者をはじめ各事業の顧客の出控え等のほか、従業員の勤務を確保することが困難となる事態も予想され、業績に大きな影響を与えるおそれがあります。
また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車の運行に支障が出るおそれもあります。

75（リスク4）
景気、個人消費動向等の変動

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

（リスク5）「近鉄グループ経営計画（2015年度〜2018年度）」の推進（リスク10）
テロリズム・戦争等の国際情勢不安の発生「近鉄グループ経営計画（2015年度〜2018年度）」に基テロや戦争の発生など国際情勢不安により、当社グルーづき、「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立を基

プの旅行業やホテル業、物流業が影響を受け、業績が悪化

本方針として、「あべのハルカス」の収益基盤強化、
インバウ

するおそれがあります。
当社グループとしては、正確な情報を収集し風評被害のに各種施策を推進しております。
これは、当社グループが将拡大防止に向けて適切に対処するとともに、安全性の高い

来にわたって持続的に成長し、財務基盤の一層の充実を図

代替企画や商品を開発するなど損害を最小限に食い止めるために必要な施策でありますが、計画通りに進捗しないるよう努めています。

場合、事業及び財務に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、激変する経済環境や社会構造の変化に柔軟かつ迅速に対処することによって、計画の目標（リスク6）
鉄道事業法による規制（リスク11）調達金利の変動
景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇または乱高下した場合や、信用格付業者による格付の変更が行われた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「近鉄グループ経営

鉄道事業者は、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定計画」
に従い、有利子負債残高を2010年度末をピークに順めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種類毎に国次削減を進め、連結有利子負債比率は2017年度末には

土交通大臣の許可を受けなければならず、さらに旅客運賃

57.2％と前年度末から1.3ポイント改善してきており、まの設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならた、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定ないとされています。なお、認可される運賃は上限運賃と化を図っています。

され、その範囲内で運賃を設定または変更しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない
変更については制限される可能性があります。

（リスク7）
商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損
主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテ
ル・レジャー業において、当社グループが販売する商品の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場
当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めています。

（リスク8）
地価の下落等

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募
集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を大量に保有しています。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生する
ほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」
並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュ
リティを確保し、情報を厳重に管理しています。

（リスク13）
企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがありマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地ます。
しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を

建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、下回る場合、
または事業環境の変化や競合状況等により期業績が悪化するおそれがあります。

待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収

当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるた等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失がめ保有資産の入替えを進め、付加価値の高い新規物件の発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用にます。

（リスク9）
原油等の資源価格の高騰

企業体制

不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びよって、不動産業の業績向上に努めています。

社会性報告

合、減収等により業績が悪化するおそれがあります。

（リスク12）
情報の漏洩等
環境報告とされています。このため、鉄道事業における運賃の設定・安全・安心の取組み

達成に格段の努力を払っていきます。

経営概況

ンド・観光による収益増大、不動産事業の強化を重点テーマ

異例事態対応規程
大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、テロなどの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事態発生時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態

不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規

店業におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因と程」に定めています。

なります。各事業において原価の抑制に努めているもの

財務データ

原油等の資源価格の上昇は、当社グループのバス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を与えます。また、の、原油等の資源価格が想定以上の水準にまで高騰した場
合には、業績が悪化するおそれがあります。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

76

４．CSR 推進体制

近鉄グループ経営理念
「いつも」
を支え、
「いつも以上」
を創ります。
わたしたちは、
誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

経営理念と企業行動規範の関係

企業行動規範企業行動規範グループ各社の事業を通じて、お客様の満足度を高めます
グループ各社の自立と連携により、企業価値の増大を図ります良き企業市民として地域社会の発展に貢献します
環境保全に真摯に取り組みます
法令を遵守し、高い倫理を保ちます

当社は、近鉄グループ全体を包含する経営理念として

的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します「近鉄グループ経営理念」
を定めるとともに、具体的な行動

人権を尊重し、労使が協調する職場を作ります

規範」
を制定しています。

反社会的勢力・団体とは一切の関係を持ちませんの拠り所となる、「近鉄グループホールディングス企業行動
また、
これらのもと、法令・企業倫理を遵守する
「法令倫理
指針」
、環境にやさしい企業グループを目指す「環境方針」
を定めています。

ＣＳＲ委員会
CSR委員会では、当社社長を委員長とし、近鉄グループ主要
会社の役員クラスが委員となり、社会的な責任を果たすために
近鉄グループ各社の法令遵守・企業倫理に関する事項、安全や

近鉄グループホールディングス株式会社
ＣＳＲ委員会
主要グループ会社
役員クラス

環境に関する事項等について、諸対策の方針を策定し、グループ全体のCSR活動を推進します。

近鉄グループＣＳＲ連絡会

近鉄グループＣＳＲ連絡会

近鉄グループCSR連絡会は、CSR委員会で定まった方針を具体的に実施していくための会議で、グループ各社にCSR推進者を定め、目標の実現に向かって取り組みを進めます。

77

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

近鉄グループ各社
ＣＳＲ推進者

Ⅵ．財 務 デ ー タ
1. 経営指標
2015/3

2016/32017/3

2018/3

営業収益

1,246,360

1,233,798

1,217,995

1,204,867

1,222,779

営業利益

54,62356,42564,73664,82864,643

経常利益

46,82452,21961,142

56,68961,323

親会社株主に帰属する当期純利益

24,59827,86428,956

26,247

29,614

減価償却費

51,031

53,211

53,11853,27852,538

設備投資

76,71438,864

52,79245,55554,057

EBITDA（営業利益+減価償却費）

105,654

109,636

117,855

118,107

117,182

経営成績
（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）
92,43287,744

83,91984,816

88,798

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,731△ 46,231△ 39,461△ 41,343△ 50,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 37,751△ 44,436△ 45,959△ 47,445△ 36,891

60,20257,19855,63751,91452,763

総資産1,959,128

1,946,725

1,930,906

1,912,931

1,919,888

自己資本285,261

317,338

328,733

338,531366,410

利益剰余金

6,572

23,87140,78855,84875,734

有利子負債

1,187,140

1,159,436

1,132,450

1,099,224

1,080,230

営業収益営業利益率
（%）

4.4

4.6

5.3

5.4

5.3

総資産経常利益率
（%）

2.4

2.7

3.2

2.9

3.2

自己資本当期純利益率
（%）

10.2

9.3

9.0

7.9

8.4

自己資本比率
（%）

14.6

16.3

17.0

17.7

19.1

有利子負債/EBITDA倍率
（倍）

11.2

10.6

9.6

9.3

9.2

現金及び現金同等物期末残高
財務状態
（百万円）

環境報告

営業活動によるキャッシュ・フロー

安全・安心の取組み

2014/3

経営概況

経営指標

財務指標

1株当たり当期純利益

13.52

14.66

15.23

13.80

155.74

1株当たり純資産

150.09166.96172.87178.02

1,927.22

1株当たり配当金

5.00

5.00

5.00

5.00

50.00

58

58

57

81

85

連結子会社数（社）

社会性報告

1株当たり情報（円）

企業体制※ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。

財務データ
近鉄グループホールディングス CSRレポート2018782. 連結財務諸表（百万円）

連結貸借対照表

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

流動資産357,108

345,869

296,782

298,431

293,170

固定資産

1,600,018

1,598,109

1,631,503

1,612,378

1,623,565

有形固定資産1,409,468

1,392,867

1,411,273

1,406,486

1,394,508

無形固定資産18,452

17,28014,863

11,81911,912

投資その他の資産

172,097

187,960

205,366

194,073

217,144

繰延資産

2,000

2,746

2,620

2,120

3,152

資産合計

1,959,128

1,946,725

1,930,906

1,912,931

1,919,888

流動負債

698,394

640,230

566,703

648,943559,907

固定負債

956,179

971,042

1,014,534

897,804

965,742

負債合計

1,654,573

1,611,273

1,581,238

1,546,747

1,525,649

株主資本192,705

210,272

227,519242,741

262,829

資本金

126,476

126,476

126,476

126,476

126,476

資本剰余金

61,04961,10061,253

61,47561,866

利益剰余金

6,572

23,87140,78855,84875,734

自己株式△ 1,393△ 1,176△ 999△ 1,059△ 1,248

92,556

107,065

101,214

95,790103,581

資産の部

負債の部

純資産の部

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

19,293

18,11320,93527,651

27,828

純資産合計

304,555

335,452

349,668

366,183

394,238

1,959,128

1,946,725

1,930,906

1,912,931

1,919,888

負債純資産合計（百万円）

連結損益計算書

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

営業収益

1,246,360

1,233,798

1,217,995

1,204,867

1,222,779

営業費

1,191,737

1,177,373

1,153,258

1,140,039

1,158,135

54,62356,42564,73664,82864,643

営業利益

12,10813,813

12,334

5,639

9,559

（うち受取利息及び配当金）(1,616)(1,351)(2,716)(852)(1,001)（うち持分法による投資利益）(6,352)(8,258)(6,744)(1,948)(5,976)

19,90718,01815,928

13,77812,879

営業外収益

営業外費用

(15,397)(13,441)(12,046)(10,394)(9,485)

経常利益

46,82452,21961,142

56,68961,323

特別利益

16,277

5,663

16,040

8,627

7,310

特別損失

24,005

15,40028,09920,33018,139

税金等調整前当期純利益

39,09642,48349,08444,98650,494

法人税、住民税及び事業税

9,025

12,017

11,36015,944

11,889

法人税等調整額

3,927

2,659

5,726

1,608

7,048

当期純利益

26,14327,80531,99827,43331,556（うち支払利息及び社債利息）79

非支配株主に帰属する当期純損益

1,544

△ 58

3,041

1,186

1,942

親会社株主に帰属する当期純利益

24,59827,86428,956

26,247

29,614近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

3. セグメント情報（百万円）

2015/3

2016/32017/3

2018/3

営業収益

1,246,360

1,233,798

1,217,995

1,204,867

1,222,779

運輸

222,577

215,375

230,608

231,989

228,186

158,308

154,325

156,415

157,192

158,089

34,32634,80535,78934,807

34,677

タクシー業

11,554

11,695

11,844

11,70911,497

交通広告業

8,997

7,907

8,423

8,871

8,282

鉄道施設整備業

25,48424,08824,251

30,04827,655

海運業

2,086

2,081

2,173

2,120

2,271

レンタカー業

3,104

3,065

3,193

3,211

3,056

観光施設業

−

−

9,767

9,595

8,702

不動産

159,311

156,242

155,798

152,176

149,565

不動産販売業

100,327

88,23677,31572,79368,308

不動産賃貸業22,25031,856

46,10044,90145,849

不動産管理業

42,63043,58238,35540,22040,966

流通382,037

391,413

383,983

379,987

395,817

百貨店業

275,630

279,650

270,487

266,095

281,817

ストア・飲食業

108,102

113,868

114,800

115,345

115,286

ホテル・レジャー

500,475

489,516

475,575

470,819478,669

48,93154,812

61,90862,156

61,183

旅行業

436,883

420,078

410,308

396,004

405,172

映画業

3,216

3,269

3,357

3,542

3,544

−

−

−

9,374

9,015

水族館業
旅館・レジャー施設業

11,593

11,470

−

−

−

その他

14,381

15,126

15,331

15,727

16,380

ケーブルテレビ業

9,925

10,767

11,04911,476

11,871

情報処理業

3,865

3,709

3,654

3,677

3,875

589

650

627

573

633

54,62356,42564,73664,82864,643

運輸

30,371

26,74830,55730,981

29,206

不動産

12,201

14,705

16,617

16,82816,297

4,829

5,608

5,675

5,359

7,080

5,799

7,519

8,815

9,822

9,627

その他

1,058

1,315

1,343

1,241

1,611

4.4

4.6

5.3

5.4

5.3

運輸

13.6

12.4

13.3

13.4

12.8

不動産

7.7

9.4

10.7

11.1

10.9

流通

1.3

1.4

1.5

1.4

1.8

ホテル・レジャー

1.2

1.5

1.9

2.1

2.0

営業収益営業利益率
（%）

その他

7.4

8.7

8.8

7.9

9.8

設備投資

76,71438,864

52,79245,55554,057

運輸

21,48923,782

20,71525,52624,868

不動産

16,5092,979

19,706

5,331

15,58324,812

5,390

5,053

7,592

6,038

11,890

5,012

4,776

5,798

5,526

その他

2,066

1,699

1,850

1,472

1,612

※ 2016年3月期よりセグメント区分を変更しております。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2018

財務データ

流通
ホテル・レジャー

企業体制

流通
ホテル・レジャー

社会性報告

保険代理業
営業利益

環境報告

ホテル業

安全・安心の取組み

鉄軌道事業
バス事業

経営概況

2014/3セグメント情報80

子会社・関連会社一覧（2018年9月30日現在）
無印は子会社、▲は関連会社です。

運輸事業

流通事業

鉄道

流通

近畿日本鉄道
（株）
伊賀鉄道
（株）
養老鉄道
（株）
四日市あすなろう鉄道（株）（株）▲ 奈良生駒高速鉄道

（株）
近鉄友の会
（株）
近鉄百貨店
近鉄リテールホールディングス（株）（株）
近鉄リテーリング
（株）
近商ストア
（株）
ジャパンフーズクリエイト
奈交サービス（株）三重県観光開発（株）バス
近鉄バスホールディングス
（株）
近鉄バス
（株）
奈良交通
（株）
防長交通
（株）
北日本観光自動車（株）
奈良観光バス（株）
明光バス（株）
エヌシーバス（株）
防長観光バス（株）
タクシー
近鉄タクシーホールディングス（株）
近鉄タクシー（株）三重近鉄タクシー（株）名古屋近鉄タクシー（株）石川近鉄タクシー（株）北交大和タクシー（株）
岐阜近鉄タクシー（株）
愛媛近鉄タクシー（株）近鉄東美タクシー
（株）
亀山交通
（株）
奈良近鉄タクシー（株）（株）
防長タクシーホールディングス
広島近鉄タクシー（株）周南近鉄タクシー（株）
萩近鉄タクシー（株）
貨物運送

自動車販売･整備（株）シュテルン近鉄（株）協和自動車整備工場
奈交自動車整備
（株）
ほか1社

飲食
奈交フーズ
（株）

ホテル・旅館

製造・建設

アメリカ近鉄興業（株）（株）
近鉄・都ホテルズ（株）奥日光高原ホテル
（株）
賢島宝生苑
（株）
近鉄旅館システムズ
金剛葛城観光開発（株）（株）
萩観光ホテル（株）
箱根高原ホテル（株）
近創
近鉄技術ホールディングス（株）
近鉄電気エンジニアリング（株）近鉄車両エンジニアリング（株）
近鉄軌道エンジニアリング（株）全日本コンサルタント（株）近鉄造園土木（株）（株）▲ 近畿車輛
（株）▲ 大日本土木

ほか2社

レジャー

サービス

近鉄レジャーサービス（株）（株）
志摩スペイン村（株）
アド近鉄
近鉄住宅管理（株）近鉄ファシリティ･マネジメント
ホールディングス（株）近鉄ビルサービス（株）ミディ総合管理（株）（株）
くらし科学研究所
日本パーキングサービス（株）

国際総合物流

映画

（株）
海遊館

近鉄エクスプレス
▲（株）

（株）
きんえい

海運

ゴルフ場

近鉄レンタリース（株）自動車道
新若草山自動車道（株）
ロープウェイ
別府ロープウェイ
（株）

不動産事業
近鉄不動産
（株）
（株）
▲ 三重交通グループホールディングス（株）▲ 奈良観光土地
ほか2社（株）
北日本観光旅行（株）
防長トラベルその他の事業

水族館

レンタカー

ほか海外旅行会社等 9社（株）
エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス▲（ THAILAND）CO. ,LTD.
▲ KNT TRAVEL

ホテル・レジャー事業

近畿配送サービス（株）
奈良郵便輸送（株）（株）▲ 福山通運国道九四フェリー
（株）
志摩マリンレジャー（株）（株）
ＫＮＴ−ＣＴウエブトラベル（株）近畿日本ツーリスト神奈川（株）近畿日本ツーリスト沖縄（株）ユナイテッドツアーズ
三喜トラベルサービス（株）（株）
クラブツーリズム・ライフケアサービス（株）クラブツーリズム・スペースツアーズ（株）近畿日本ツーリスト商事（株）ツーリストサービス北海道（株）ツーリストエキスパーツ（株）
ＫＮＴビジネスクリエイト
ツーリストインターナショナル
アシスタンスサービス（株）（株）
イベントアンドコンベンションハウス
KINTETSU INTERNATIONAL（U.S.A.）
EXPRESS,INC.

（株）近鉄ゴルフアンドリゾート
飛鳥ゴルフ
（株）
伊賀桔梗ゴルフ場（株）
賢島浜島ゴルフ場（株）花吉野ゴルフ場（株）
旅行
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（株）
クラブツーリズム（株）（株）
近畿日本ツーリスト北海道（株）近畿日本ツーリスト東北（株）近畿日本ツーリスト関東（株）近畿日本ツーリスト首都圏（株）近畿日本ツーリスト中部（株）近畿日本ツーリスト関西（株）近畿日本ツーリスト中国四国（株）近畿日本ツーリスト九州（株）近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（株）
ＫＮＴ−ＣＴグローバルトラベル

ほか1社

（株）
Kサポート
（株）
ケイ・エス・サービス
ほか2社

ケーブルテレビ
近鉄ケーブルネットワーク
（株）
（株）
ＫＣＮ京都
こまどりケーブル（株）テレビ岸和田▲（株）
情報処理
近鉄情報システム（株）
保険代理
近鉄保険サービス（株）介護
近鉄スマイルライフ（株）
CVC
近鉄ベンチャーパートナーズ（株）※上記のセグメントは、会計上のセグメントとは異なります。

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