一般社団法人港湾荷役システム協会
定款

第１章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人港湾荷役システム協会（以下「本協会」という。
）と称する。
2 この法人の英訳名は「Japan Association of Cargo-handling Systems」とする。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 本協会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 本協会は、国際戦略港湾等における荷役機械（関連施設を含む。
）、電気設備及び荷役システムに関する技術の調査、開発及び普及等に関する事業並びに国際海上輸送に関する調査研究を行うことにより、我が国港湾の生産性向上及び国際競争力の強化を図り、もって国土の利用、整備並びに国民生活に不可欠な物資､エネルギー等の安定供給の確保に寄与することを目的とする｡（事 業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)荷役機械、電気設備及びその他の荷役システム並びに国際海上輸送に関する調査研究、資料の収集等による技術の普及(2)荷役機械、電気設備及びその他の荷役システム並びに国際海上輸送に関する機関誌刊行、講演会開催、視察研修会等による技術の普及(3)荷役機械、電気設備及びその他の荷役システムの維持管理､運用、生産性向上等に関する調査研究及び開発並びにその成果の活用(4)荷役機械、電気設備及びその他の荷役システムの製作･設置､改造､修理等に関する調査、計画、設計、積算及び施工管理並びに国際海上輸送に関する調査研究等業務(5)荷役機械の維持管理、運用に係る情報提供による荷役機械設置者等への支援(6)港湾の脱炭素化に関する調査研究及び審査認証等業務(7)国際団体等の連絡協調(8)その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
2 各事業は本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 本協会は､第 2 項及び第 3 項の会員をもって構成する｡
2 正会員は、本協会の事業に賛同する団体であって、次条の規定により本協会の会員となった、港湾の管理・運営、港湾荷役、港湾工事及び電気設備工事並びにこれらに関連する事業を営みまたは事務を処理する法人並びに団体とする。
3 特別会員は、本協会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者とする。
4 第 2 項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般法人法｣という。
）上の社員とする。
- 1 -（会員の資格の取得）
第 6 条 本協会の正会員として入会しようとする者は、細則で定めるところにより、入会手続きを行い､理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 特別会員は、会費を免除する。
（退 会）
第 8 条 会員は、細則で定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款及び細則その他の規程又は総会の決議に違反したとき。
(2)本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は､次のいずれかに該当するにいたったときは、その資格を喪失する。
(1)会費を 1 年以上滞納したとき。
(2)正会員である団体が解散したとき。
第４章 総会（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 総会は､定時総会及び臨時総会の 2 種とする｡
3 前 2 項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬の額(3) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び同付属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 会員の除名(7) その他法令又は定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 定時総会は、毎年度 6 月に開催するほか、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
- 2 -

（議 長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員に 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 総会決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1)正会員の除名(2)理事の解任(3)監事の解任(4)定款の変更(5)解散(6)残余財産の処分(7)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成が得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（議決権の代理行使等）
第 18 条 正会員は、法令で定めるところにより、議決権の代理行使、書面による議決権の行使を行うことができる。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び当該総会において出席した正会員のうちから選出された議事録署名人 2 名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 本協会に次の役員を置く。
(1)理事 15 名以上 20 名以内(2)監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、会長を一般法人法上の代表理事とする。
3 会長以外の理事のうち 2 名以内を副会長とする。
4 会長及び副会長以外の理事のうち 1 名を専務理事とし、専務理事を一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする｡- 3 -（役員の選任等）
第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員に所属する者の中から選任する。ただし、理事のうち5 名以内及び監事のうち 1 名を正会員以外の者から選任することができる。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより､本協会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、細則で定めるところにより、本協会の業務を執行する。ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、会長の業務の執行に係る職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業報告を求め、本協会の業務及び財産の状況調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
4 監事は、必要があると認めるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議によって解任することができる。この場合、その理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他理事又は監事としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理 事 会
（構 成）
第 27 条 本協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権 限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本協会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4)総会に付議すべき事項の決定（招 集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する｡
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上開催する。
4 次の各号の一に該当する場合は臨時理事会を開催できる。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が会長にあったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 23 条第 4 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は請求をした監事が招集したとき。
（議 長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に欠けたとき又は事故あるときは、理事会において互選された理事がこれにあたる。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の決議については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
第７章 会計（事業年度）
第 33 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を得て、直近の総会に報告するものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 5 -（事業報告及び決算）
第 35 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の付属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（借入金）
第 36 条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金に限るものとし、償還が複数の事業年度にわたる長期借入金については、総会において総正会員の半数以上の正会員が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経るものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
（解 散）第 38 条 本協会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、第 17 条 2 項に規定する総会の決議を経て、その処分を決する。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 専門委員会（専門委員会）
第 41 条 本協会の事業の円滑な運営を図るため理事会の決議を経て、専門委員会を設置ができる。専門委員会は、総会及び理事会の権限を奪ってはならない。
第１１章 先端物流戦略研究所（先端物流戦略研究所）
第 42 条 本協会に先端物流戦略研究所を置く。
2 先端物流戦略研究所は、我が国港湾の生産性の向上及び国際競争力の強化に資する、港湾における先端荷役技術及び脱炭素化技術並びに国際海上コンテナ輸送に関する情報収集・普及、調査研究、審査認証、国際交流の推進等を行う。
- 6 -第１２章 顧問
（顧 問）
第 43 条 本協会に、顧問 5 名以内を置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、会長の相談に応じて、意見を述べまたは会議に出席して意見を述べることができる。
3 顧問には、第 24 条第 1 項、第 25 条、第 26 条第 2 項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
第１３章 事 務 局（設置等）
第 44 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１４章 経過措置
第 45 条 社団法人港湾荷役機械システム協会の特別会員及び顧問は、第 5 条第 3 項、第 43 条の規定にかかわらず、本協会の登記の日に本協会の特別会員及び顧問になったものとする｡
第１５章 補則第 46 条 この定款の施行に必要な細則については､理事会の決議により別に定める｡（附 則）
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する｡
2 本協会の最初の会長は櫻井眞、専務理事は田原厚一とする。
3 整備法第121 条第1 項において読み替えて準用する同法106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､設立の登記の日を事業年度の開始日とする｡

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平成 25 年 4 月 1 日
平成 27 年 6 月 17 日
平成 30 年 6 月 12 日
令和 4 年 6 月 9 日
令和 5 年 6 月 6 日

一般社団法人設立登記日
定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更- 7 -