智頭急行株式会社の業務及び財務に関する資料について

鳥取県情報公開条例第３８条第２項の規定により、次の資料を閲覧に供します。

〒６８９-１４０２
鳥取県八頭郡智頭町智頭 2052-1
智頭急行株式会社代表取締役社長

岡村俊作

０８５８－７５－６６００

閲覧資料
○定

款（平成２８年５月３１日現在）………

１Ｐ～３Ｐ○役 員 名 簿 （平成２８年５月３１日現在）………

４Ｐ○事 業 報 告（平成２７年度分）……………………

５Ｐ～８Ｐ○貸 借 対 照 表（平成２７年度分）……………………

９Ｐ○損 益 計 算 書（平成２７年度分）……………………

９Ｐ○株主資本等変動計算書（平成２ ７年度分）………１０Ｐ

○定

款

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、智頭急行株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 地方鉄道業(2) 不動産賃貸業、不動産売買業及び不動産管理業(3) 旅行業(4) 広告業(5) 食堂、喫茶店の経営並びに飲食料品及び日用雑貨品の販売(6) 収入印紙及び郵便切手の売りさばき(7) 酒類及びたばこの販売(8) 前各号に付帯関連する一切の事業（本店）
第３条 当会社は、本店を鳥取県八頭郡智頭町に置く。
（公告）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載する。
第２章株式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、 20,000株とする。
（額面株式１株の金額）
第６条 当会社の発行する額面株式の１株の金額は、 50,000円とする。
（株券の種類）第７条 当会社の発行する株式は、すべて記名式とし、株式の種類は、１株券、 10株券及び 100株券の３種類とする。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を受けなければならない。
（株主の住所、氏名及び印鑑の届出）
第９条 当会社の株主、株式の登録質権者及び信託財産の受託者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、住所、氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
２ 前項の届出を怠ったため生じた損害については、当会社はその責めに任じない。
（株式の取扱）第 10条 当会社の株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、株券の再発行、その他株式の取扱いに関する手続き及びその手数料については、取締役会が定める。
（株主名簿の閉鎖及び基準日）
第 11条 当会社は、毎決算期の翌日からその決算期に関する定時株主総会終結の日まで株主名簿の記載の変更を停止する。
２ 前項に定めるもののほか必要あるときは、あらかじめ公告して、臨時に株主名簿の記載の変更を停止し、又は基準日を定めることができる。

- 1 -

第３章

株主総会

（株主総会の招集）第 12条 当会社の定時株主総会は 、決算期から３箇月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時招集する。
（招集者及び議長）第 13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集し、かつ、議長となる。ただし、取締役社長に事故ある時は、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
（招集地）
第 14条 株主総会は、本店所在地又は鳥取県、岡山県若しくは兵庫県地内において開催する。
（決議方法）
第 15条 株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定め がある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
（議決権の代理行使）
第 16条 株主が代理人により議決権を行使しようとするときは、その代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 17条 株主総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した取締役が記名押印し、会社に保存する。
第４章

取締役、監査役及び取締役会（役員）
第 18条 当会社の取締役は 20名以内、監査役は３名以内とする。
２ 取締役及び監査役が任期中に退任しても、その法定員数を欠かないときは、補欠選任を行わないことができる。
（役員の選任）第 19条 取締役及び監査役は、株主総会において選任する。
２ 取締役及び監査役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。
３ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任期）第 20条 取締役の任期は、就任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとし、監査役の任期は、就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員によって就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間とする。
３ 補欠によって就任した監査役の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧問）
第 21条 取締役会の決議により、顧問を置くことができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第 22条 当会社に取締役会長１名、取締役副会長２名、取締役社長１名、必要に応じて専務取締役及び常務取締役若干名を取締役会の決議により選任することができる。
２ 当会社の業務は取締役社長が統括し、専務取締役及び常務取締役は取締役社長を補- 2 -佐し、定められた事務を分掌する。
取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役が取締役社長の職務を代行する。
３ 当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議により選任する。数人を選出した場
合においては、各自当会社を代表する。
（取締役）
第 23条 取締役は、取締役会を組織し、会社の業務執行を決定する。
２ 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、かつ、議長となる。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
３ 取締役会の招集通知は、会日より３日前までに発するものとする。ただし緊急の必要がある場合には、その期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法等）
第 24条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 取締役会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要 領及びその結果を記載し、出席した取締役及び監査役が記名押印し、会社に保管する。
（役員報酬）
第 25条 取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会において各別に決定し、その配分は、取締役の報酬については取締役会において決定し、監査役の報酬については監査役の協議によって決定する。
第５章

計算（営業年度及び決算期）
第 26条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年の３月 31日までとし、毎営業年度末日を決算期とする。
（利益配当金）第 27条 利益配当金は、毎営業年度末日の株主名簿記載の株主又は 登録質権者にこれを支払う。
２ 利益配当金は、その支払提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は支払の義務を免れるものとする。

- 3 -○役員名簿（平成２８年５月３１日現在）
取締役会長

ひ ら い

平井

あ ら き

荒木

し ん じ

はぎわら伸治萩原かずあき

あんざこ

一聡

せい じ

誠治

のりあき

庵逧典章とおやまゆたか

取締役副会長み や ちとしあき

宮地俊明

おかむら

しゅんさく

まつもとしゅんいち

代表取締役社長

岡村

代表取締役常務

松本

ふかざわ

深澤

よ し だ吉田遠山取締役

俊作

やまもとよういちろう

山本 陽一郎あ だ ち ひ俊一

寛でお足立 日出男

よしひこ

な が お義彦

長尾まこと

真ひ で と英人取締役てらたにせいいちろう

い し だ こうたろう

寺谷 誠一郎

石田 耕太郎
監査役

あ お き

青木

ひ で き

ふ く い秀樹福井- 4 -ま す み

眞澄

○第３０期（平成２７年度）事業報告
Ⅰ．営業の概況
１

営 業の概要及び 成果
輸送の安全確保を最優先に全社員が一丸となって取組み、無事故で終了いたしました。
特急列車の利用状況は、上期にあっては円安に伴う日本人旅行者の国内回帰や外国人旅行者の増加、さらには企画商品の「名探偵コナン鳥取ミステリーツアー」等の効果で高い伸びとなりました。しかし、年明け以降は、企画商品が終了したことや、ガソリン価格低下等に伴い比較的短距離の旅客への影響もあり、上期のような力強さがなくなりましたが、通期では、前期比4.9％増の高い伸びとなりました。
列車別では、「スーパーはくと」が前期比 4.9％増の 630,443人、「スーパーいなば」は前期比 5.0％増の260,521人となり、特急列車全体では前期比 4.9％増の890,964人となりました。
また、普通列車は、通学定期者の増加やイベント列車の運行、各種企画きっぷ等の効果もあり前期比7.4％増の233,961人となりました。
収入については、特急列車の利用者数の伸びに支えられ旅客運輸収入は前期比5.5％の増となりましたが、運輸雑収入は車両使用料の減により前期比 3.3％の減となり、営業収益は前期比0.9％（ 24百万円）増の2,777百万円となりました。
費用については、土木構造物を中心とした補修工事を前倒し施工するなど安全対策の強化で修繕費が増加しましたが、原油価格の低下に伴う動力費が大きく減少したこともあり、営業費用は前期比3.1％（ 74百万円）減の2,332百万円となりました。
（１）列車利用状況（利用状況は車掌調べによる人数 ）（単位：人、％）
区

分

当期

前

期

増減数

前期比

主な要因

スーパーはくと630,443

600,82129,622104.9 企 画 商 品 等 による増

スーパーいなば

260,521248,141

12,380

105.0

特急列車計

890,964

848,962

42,002

104.9

普通列車

233,961

217,800

16,161

107.4

加 、旅 行 者 の 国 内 回帰など
通 学 ,企 画 きっぷによる増（２）収支状況
区
主な収入分

当期

前期

増減額

前期比

主な要因

旅客運輸収入

1,372,049

1,300,831

71,218105.5

乗客の増運輸雑収入

1,405,379

1,453,035-47,65696.7

車両使用料の減

営業収益 計2,777,428

2,753,866

23,562100.9

修繕費

801,597733,72167,876109.3

構造物修繕の増

動力費

247,679

407,218-159,539

60.8

原油価格の減減価償却費

325,436

288,287

37,149112.9

営業費用 計

2,332,253

2,406,046-73,793

96.9

営業利益

445,175

347,820

97,355

128.0

経常利益

436,784

356,196

80,588

122.6

主な費
用

接客設備資産の増（３）ダイヤ改正の実施
平成 28年春のダイヤ改正を 3月26日に実施し、ＪＲ線との列車の接続の調整により列車ダイヤの微調整などの見直しをいたしました。

- 5 -（４）安全対策等の実施状況
安全対策については、経営トップと現場が一体となって安全を最優先とする職場風土の構築に向けて安全を更に確かなものとするため、様々な訓練や関係法令等の勉強会実施などによる法令等の理解と遵守を深めました。
トンネルや高架橋、信号設備等の施設、設備や車両の修繕及びスーパーはくとの接客設備の改造など、中期経営計画の投資・修繕計画に沿って安全で快適な乗り心地の提供に取り組みました。
異常時への備えでは、鉄道事故及び災害発生時の体制整備と消防、警察、自治体等との連携強化に取り組みました。トンネル内列車火災避難誘導訓練や総合事故対応訓練などを、昨年度に続き実施し、新たに智頭警察署等とのテロ対策合同訓練の実施や、監視カメラを特急停車駅４駅に設置しました。また、沿線の消防署と安全対策や鉄道事故が発生した際の連携強化について協議を行うとともに、非常食やタブレット式ミルク、紙おむつ、充電器などの災害用備蓄品を運輸部と大原車両基地に配備しました。
〔主な修繕の状況〕
・鉄道車両の検査費用及び修繕費
550,116千円
・高架橋修繕工事（苔縄・第２宗行）
36,300千円
・防音壁修繕（第２山野里・楠・家内他）
16,187千円
・トンネル修繕（久崎・高倉山・蜂谷・智頭）19,213千円
・橋りょう修繕（大河内）18,900千円
・レール更新（７００ｍ）
13,092千円
・漏水防止工（智頭トンネル・岩倉トンネル）
8,995千円
・佐用駅ホーム修繕
7,000千円〔主な設備投資の状況〕
・エンジン(特急車両用１４台)、液体変速機
208,458千円(特急車両用２２台)、ＰＬＣ盤更新(特急車両用６台)、デジタル無線機（特急車両用４台）
・接客設備改良工事 (特急車両２２両)
197,000千円
・ＡＴＳ－Ｐ３化工事 (普通列車４両)
43,890千円
・光搬送装置更新
39,459千円
・自動列車停止装置更新 (平福駅)
36,371千円（５）企画きっぷの発売状況「東京往復割引きっぷ」、「京阪神往復割引きっぷ」、「広島往復割引きっぷ」、「岡山往復割引きっぷ」の発売状況は京阪神、東京方面は前年比102.7％の増、岡山・広島方面は 100.7％と増えました。
ＪＲ、自治体との共催企画商品「名探偵コナン鳥取ミステリーツアー」などを発売するとともに、京阪神、岡山、広島方面からの誘客を図るため「かにカニ日帰りエクスプレス」をご利用のお客様に、引き続き日本海の干物セットをプレゼントする企画を実施
し、また「智頭線１日フリーきっぷ」での自由席特急列車利用や、「定期券用自由席回数特急券」を発売するなど、利用者の増加を図りました。
普通列車については、「智頭線１日フリーきっぷ」、シニア向けの「楽ラクきっぷ」や「優ユウきっぷ」、「定期券休日ファミリー割引きっぷ」の発売、そして障がい者割引回数券の対象者の拡大や観光バスと連携した「ちょい乗り」に取り組みました。駅窓口等での口コミＰＲに取り組むとともに、沿線市町村等と連携して普通列車の利用者拡大に努めてまいりました。
〔企画きっぷの発売実績〕
東京往復割引きっぷ
京阪神往復割引きっぷ
広島往復割引きっぷ
岡山往復割引きっぷ

5,123枚 （ 99.3%）
50,068枚 （103.1%）
19,385枚 （ 99.5%）
19,297枚（102.0%）- 6 -かにカニ日帰りエクスプレス
97,770枚（993.9%）
おとなびパス（ 6/10～ 7/17,11/24～ 12/17,2/1～ 3/2）昨年1～ 3月
15,544枚（ 206.4%）
姫路観光きっぷ（9/17～ 12/13）昨年 4～12月
99,375枚（ 59.8%）
鳥取観光きっぷ（9/17～ 12/13）昨年 10～12月
9,583枚（ 232.3%）
元日ＪＲ西日本・乗り放題きっぷ
96,871枚（117.1%）
楽ラクきっぷ（智頭線内 70歳以上､1組 33枚綴り 2,500円）
9,136冊（ 89.5%）
智頭線１日フリーきっぷ
97,394枚（103.5%）
定期券用自由席特急回数券（智頭線内､1組5枚1,000円）
99,516冊（ 163.3%）
ＵＳＪスペシャルきっぷ91,131枚 (972.7%)
スーパーはくとで行く女子旅三朝温泉
99,662枚（993.9%)
JR-WEST RAIL PASS 山陰山陽エリアパス (外国人向け）, 917,772枚
新 JR-WEST RAIL PASS 山陰岡山エリアパス (外国人向け）
9 3,444枚
新コナンミステリーツアーきっぷ（4月～11月）
910,688枚
新優ユウきっぷ（智頭線内免許証返納者対象､1組 33枚綴り1,500円 5月～）
,927冊
新大阪観光きっぷ（4/1～ 9/6）
99,263枚（６）利用促進に向けた広告宣伝等の実施状況
特急列車の利用促進については、主要駅での広報宣伝やＪＲ、自治体等と連携して、三ノ宮や相生などの京阪神方面、岡山駅や広島駅でのキャラバンやＰＲ活動、姫路駅でのイベントを実施し、多くのお客様に「かに」や「温泉」、「スーパーはくと」の魅力をＰＲしました。
また、旅行代理店と連携した商品の造成など、京阪神や鳥取等での誘客や送客活動に取り組んでまいりました。
普通列車についても、様々なイベント列車や沿線自治体と連携した臨時貸切り列車の運行、更には利用促進や地域の活性化に資するよう沿線のイベント等に積極的に参加し、一層のＰＲ活動を行いました。「お雛さま列車」や「風鈴列車」、「クリスマス列車」など四季折々のイベント列車や観光団体等との「おもちゃ列車」を運行し、今期は新たに「こいのぼり列車」、「ハローウィン列車」、「恋チョコトレイン」など運行して、地域の皆さんに智頭線を知って乗ってもらう取り組みを進めました。
２

３

会 社が対処すべ き課題（１）鉄道事故防止の強化（２）鉄道施設や車両の経年老朽化対策（３）知識、技術・技能の向上と継承（４）お客さまのニーズを捉えた利用客数の確保と各種記念きっぷの充実（５）沿線市町村等との連携による普通列車の利用促進と域外からの誘客（６）普通列車の利用者の減少と運行のあり方（７）自治体や関係機関との連携による観光客誘致と特急列車の利用促進
営 業成績及び財 産状況の 推移
区

分

第２７期

第２８期

第２９期

第３０期（今期）

営業収益 (千円 )2,755,461

2,799,775

2,753,866

2,777,428

当期利益 (千円 )114,619

206,372

254,626

282,319

1株当り当期利益 (円 )12,735.41

22,930.24

28,291.74

31,368.79

資産合計 (千円 )5,118,815

5,284,582

5,574,511

5,718,758- 7 -Ⅱ．会社の概況（平成２８年３月３１日現在）
１．主な事業内容
鉄道事業法による旅客の運送業及びこれに附帯又は関連する事業
２．主な事業所
本社
運輸部
大原事業所

鳥取県八頭郡智頭町智頭
鳥取県八頭郡智頭町智頭
岡山県美作市古町

３．株式の状況
期末の株式の状況は、次のとおりであります。
① 会社が発行する株式の総数
２０，０００株② 発行済株式の総数（額面普通株式）
９，０００株③ １株の金額
５０，０００円④ 株主総数
４５名⑤ 株主
別掲のとおりなお、当社の大株主への出資はありません。
４．社員の状況

総務部

社員数
（人）
６

前期末比増減（人）
０平均年齢（歳）４６．３

平 均 勤 続年 数
（年月）
１７年 １１ヶ月

運輸部

６９＋４

４０．０

１３年 １０ヶ月

合計

７５＋４

４０．５

１４年

※常勤役員（２人）、契約社員（４人）を除く

- 8 -

２ヶ月

○貸借対照表[平成２８年３月３１日現在 ]
科目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資等
繰延資産
資産合計

金額
科目
5,718,758 負債の部
3,544,193
流動負債
2,169,234
固定負債
2,104,916 純資産の部
20,838
資本金
43,480
利益剰余金
5,332
5,718,759 負債・純資産合計（単位：千円）
金額663,201
387,549
275,652
5,055,558
450,000
4,605,558
5,718,759○損益計算書[平成２７年４月１日から平成２ ８年３月３１日まで]（単位：千円）

経
常損
益の部

特別損
益の部

科目
鉄道事業営業利益
営業損益の部
営業収益
営業費鉄道事業営業利益
営業外損益の部
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益

金額

2,777,428
2,332,253
445,175
20,432
28,823436,78429

特別損失
固定資産除去損

19,674

税引前当期利益
法人税等
当期純利益

417,139
134,820
282,319- 9 -○株主資本等変動計算書[平成２７年４月１日から平成２ ８年３月３１日まで]（単位：千円）

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益剰余金の積立て積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
資本金
固定資産圧縮利益準備金 別途積立金
積立金
450,000 2,700 2,280,000 1,780,000

130,000

450,000 2,700

130,000
2,410,000- 10 -

130,000
130,000
1,910,000

繰 越
利益剰余金
260,539-260,000
282,319
22,319282,858

株主資本
合計

純資産合計

4,773,239

4,773,239

254,626
254,626
4,773,239

254,626
254,626
5,055,558