ＨＰ掲載版
第１６回明石市入札監視委員会議事録

日時平成２２年７月２日（金曜日）
１３時３０分〜１６時３０分

場

出席者（委所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
太田委員長、池田委員、田中委員、檀委員、中川委員（事務局）
林財務部長、箕作財務部次長、吉田契約課長、廣瀬係長、中川工事契約担
当係長、近野主事、藤田主事、西村主事、角谷事務員（工事主管部署）
産業振興部：平山産業振興部長、行司農水産課主幹兼農業基盤整備係長、
相根技術員
土木

部：福田土木部長、笹岡土木部参与兼次長兼道路整備課長

下 水 道 部：黒兼下水道部長、進藤下水道部次長兼下水道建設課長、松原
工事第１係長、山西下水道管理課長、中本副主幹兼管理係長、
濵田技手（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定する。

-1-

ＨＰ掲載版（議事）１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２１年度下半期分）（１）事務局から、平成２１年度建設工事執行実績総括表及び平成２１年度下半期建設工事執行実績リストにより、平成２１年度下半期（平成２１年１０月１日〜平成２２年３月３１日）の発注状況（明石市【水道部含む】２０６件）を報告

・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

１３件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

１７０件

・

指名競争入札（１．５億円未満）

＝０件

・

随＝

２３件

意契

約

（２）事務局から、平成２１年度下半期指名停止措置リストにより、平成２１年度下半期（平成２１年１０月１日〜平成２２年３月３１日）に指名停止措置を行った内容（１９事件、延べ１９者）を報告（３）事務局から、第１５回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について報告◎予定価格及び低入札調査基準価格の事後公表の一部試行について
概要
本市では、建設工事に係る一般競争入札等において、予定価格等を事前公表してきた。しかしながら、予定価格等の事前公表が建設業者の見積努力を損なわせている可能性があることや、くじ引きが多発しているといった事実があることから、より適正な積算による入札の促進を図るため予定価格等の事後公表へ移行するにあたり、建設工事の一部において試行実施し、検証を行う。

運用状況報告における主な質疑・意見等○発注状況について-2-

ＨＰ掲載版
Ｑ

今期の発注状況について、これまでと比較して何か特徴的な傾向があるのか？
⇒Ａ

今期の発注状況の特徴的なものとしては、建築一式工事における大型工事の発注件数が多かったということが挙げられる。また、それらの大型工事のほとんどが低入札案件となっている。

Ｑということは、大型工事の落札率は昨年よりも低いということになるのか？
⇒Ａ

大型工事の落札率は平成２０年度と比較して約７パーセントの低下となっている。ただ、平成２０年度は建築一式工事が３件、機械器具設置工事が２件の発注となっており、今期のように建築一式工事が多く発注されている発注状態ではないので一概に比較することはできない。

Ｑ

そうなると、全体の落札率も下がっているということになるのか？
⇒Ａ全体の落札率は平成２０年度と比較して約５パーセントの低下となっている。平均落札率は加重平均で求めるので、金額が大きい工事の落札率が低いと牽引されて全体の平均落札率は低下することになる。ただ、大型工事以外の制限付一般競争入札の平均落札率も、平成２０年度と比較して約３パーセント低下している。率の差はあるものの全体的に落札率は低下しているといえる。

Ｑ

大型工事の落札率は全体的に低くなってきているのか？
⇒Ａ

個々の大型工事の落札率は両極端となっている。低入札案件もあれば、９０パーセントを超えるようなものもある。
平均落札率では平成１９年度は約９０パーセント、平成２０年度は約８６パーセント、平成２１年度は約７９パーセントと徐々に下がってきている。

Ｑ

下がってきているのは一過性のものなのか、それとも傾向といえるの-3-

ＨＰ掲載版か？
⇒Ａ

大型工事の落札率の低下は一過性のものと考えるが、大型工事以外の工事の落札率の低下は傾向的なものではないかと考えている。

Ｑ

過去の大型工事の落札率の推移を見ると、平成１８年度だけ落札率が下がっているようだが？
⇒Ａ

平成１８年度は非常に低い落札率で落札決定となった大型工事があったため平均落札率も低くなっている。

○指名停止についてＱ

国税の完納を求めるようになったのは何か法律的に定められるようになったものなのか、それとも倒産等が発生して工事が引き続きできなくなったという事例を受けて明石市独自に定めたことなのか？
⇒Ａ

施工途中に業者が倒産して業務に支障が生じたという事例を受けて、平成２０年１０月から導入している明石市で独自に定めた制度である。

Ｑ

国税も納めていない業者が利益を上げるなという制裁の意味合いも含んでいるのか？
⇒Ａ

それよりは国税を滞納している業者は経営的にも危ないというケースが多いのではないか、という意味合いのほうが大きい。

○制度改正についてＱ

土木一式工事、建築一式工事等の工種は問わないのか？
⇒Ａ

工事と名のつくものは、土木、建築、設備等工種は問わず、すべてで試行を行う。

Ｑ

ある新聞で読んだところによると、予定価格の事後公表は業界保護的な意味合いが大きいといった指摘もあるようだが？

-4-

ＨＰ掲載版⇒Ａ

国等からの指導等は平成１８年度くらいからあるが、当市においても初めは業界保護的な意味合いが大きいと考え、また、事前公表を取りやめるように言われるような弊害が起きていなかったため、事後公表に変更する必要性を感じていなかったが、平成２１年度においては低入札案件やくじ引きの発生が多く、また、くじ引きで落札決定を行った工事成績の平均点数が、契約課が集計したデータでは全体の平均点数より１点弱低いといった結果が出ていることから弊害が起きているのではないかと考え、事後公表の試行を行うこととした。

Ｑ

くじで決まった業者の工事成績の平均点数が低くなるのは何故か？
⇒Ａ

低入札調査基準価格を事前公表している工事で、くじをしている業者の中には、事前によく積算をせずにとりあえず低入札調査基準価格と同額で応札をし、落札決定後に下請業者と金額でトラブルになり着工が遅れたり、品質が下がったりしたという内容の報告を受けている。

Ｑ

低入札調査基準価格が見えていることにより、業者が工事によっては本当はもっと低価格で入札できるのに、入札金額が一定基準より下がらなくなることを誘発して、競争性を阻害してしまっているという側面はないか？
⇒Ａ

そういった側面も若干あるかもしれないが、本当に落札したい業者は低入札調査基準価格を下回る価格で応札してくるので、事後公表の試行は業者の適正な積算を促すといった側面を重視している。

いずれにしても、一度試行したあとは、必ずフィードバックを行い、分析をした上で全面移行するのか、また元に戻すのか等を決定したらいいと思う。
Ｑ

今回の５，０００万円以上を一部試行する次のステップは考えているのか？
⇒Ａ

今回の試行において、特に大きな弊害が見受けられない場合は全面-5-

ＨＰ掲載版移行を想定している。

Ｑ

事後公表にすると価格を教えろというような圧力があったりするのではないか？
⇒Ａ

それに対応するために発注者綱紀保持マニュアルを作成したり、職員研修を行ったりするようにしている。

⇒Ａ

過去事後公表を行っていた時代に一番問題であったのが、指摘のあった価格漏洩に関することであるが、当時は指名競争入札であったため、ある程度他の参加業者が分かる中で予定価格（上限）を知ることが、できる限り高い金額で落札することへの決め手となったが、現在の制限付とはいえ一般競争入札では、参加業者が分からないため、予定価格を知ることにはあまりメリットはない。また、低入札調査基準価格を知ることは、他の業者より有利になることは間違いないが、低入札調査基準価格を下回る価格で入札する他の業者がいれば落札できないということになる。
また、現在の事前公表においても落札率のデータから談合が行われているとは考えにくい。それらのことから、一部において事後公表の試行を行い検証するものである。
そこで、特段問題がなければ全面移行とし、問題があるようなら施行期間を延長したり、試行の金額を引き下げたりということも考えて行きたい。

どちらにせよ短期間で制度が変わるのは問題なので、試行を重ねてしっかりデータを分析し、拙速に結論を出してしまうようなことがないように。

２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の４件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明-6-

ＨＰ掲載版
・制限付一般競争入札（１．５億円未満）：４件※抽出担当委員
檀委員

―

№１、４

中川委員

―

№２、３

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
琵琶池洪水吐改修工事］
本工事は入札参加者が 1 者であり、落札率が高い。落札率が高いのは裏Ｑを返せば積算が適正に行えていたと言えなくもないが、入札参加者が１者というのは適正な競争が行われたとは言い難い。また、全体の約１５パーセントの案件において入札参加者が１者となっており、その割合が増えてきているように感じる。
Ｑ

現時点では入札参加者が１者であっても、誰が参加しているか分からないので心理的な競争が行われているのかもしれないが、傾向が分かると入札参加者が工事費を低減する努力を行わなくなってしまうのではないか？

⇒Ａ

本工事は特殊な工事となっており、金額の割に手間がかかることが設計書を見れば分かるようになっている。その理由はまず、池ごとに違った形の洪水吐を製作する必要があり、工場既製品等を使用することができないということがある。次に、現場作業が多いにもかかわらず作業ヤードとして池の水をすべて抜いた池底を使用する必要があり、雨が降ると非常にぬかるんで作業効率が悪く、工事に日数を要してしまうということがある。さらに、灌漑用ため池の性質上、工事時期が３月までと限定されてしまうということがある。以上のことから参加を見送る業者が多く１者のみの応札となったのではないかと考えられ-7-

ＨＰ掲載版
る。

Ｑ

そうすると、本工事が１者の応札となったのは仕方がなかった、ということになるのか？
⇒Ａ

本工事は現場作業が中心となるので、現場で短期間で施工完了できるような、規模が大きく技術者の人数も多い業者に発注できれば違った結果になったかも知れない。
ただ、現在の制度では金額の大きな工事は規模の大きな業者、金額の小さい工事は規模の小さい業者が参加可能としているので、施工実績を必要とする難易度の高い工事を除いて、その例外を認めていない。
なお、参加業者数を確保するため平成１９年度に比較的規模の大きな業者が１ランク金額が小さい工事に参加できるように発注標準の変更を行っている。

Ｑ近くの池をまとめて、金額を大きくして発注することはできないのか？

⇒Ａ

Ｑ地元の負担等もあるためそれはできない。

それでは、さらに参加業者を広げるように変更する必要があるのでは？

⇒Ａ

そうすれば金額相応の難易度の工事に規模の大きな業者が参加してしまい、規模の小さな業者の受注機会を奪ってしまうこととなるので、その点に関してはジレンマを抱えている所である。
Ａ

その点は難しいが、本工事については、１者ではあるが参加業者もあり、予定価格内での落札決定もできている。

Ｑ

工事を必ず３月までに完成させなければならないということであれば、もう少し余裕を持った時期に発注すれば多少は改善できるのではないか？
⇒Ａ

本工事については漏水が発見されてから調査を行い、設計を行ったところこの時期になってしまったのでやむを得ない。

-8-

ＨＰ掲載版

Ｑ

この例は仕方がないとして、ため池全体の調査を計画的に行って、漏水が起こる前に改修することができれば、発注時期を限定する必要がなくなるのではないか？
⇒Ａ

確かに、本工事は土木一式工事が多く発注されている日に入札が行われている。一概には言えないが、別の土木一式工事があまり発注されていない日の平均落札率が低くなっていることから、計画的に発注することができれば改善される余地はあると考えられる。

⇒Ａ

市としても適正な時期に適正な調査を行っているが、今回の漏水については地元からの指摘によって発見されたものである。

Ｑ

このような難易度の高い工事を規模の小さな業者に発注する必要があったのか？
⇒Ａすべての工事の難易度を事前に調査することは困難である。また、中小企業保護の観点から小額の工事を規模の小さな業者に発注することは必要だと考えている。工事の難易度を発注標準に反映できないかは調査していきたいが、その前に発注の平準化についての問題を解決していきたい。

Ｑ

発注の平準化については今まで何回か議論したことはあるが、発注時期が集中してしまうことに何か原因はあるのか？
⇒Ａ

予算は単年度であるのが原則なので、同一時期に補助の申請を行い、設計を行い、発注を行い、年度内に完成させるものが大半となってしまう。これについては、債務負担行為を利用する等の方法をさらに検討していきたい。

参加者が１者で落札率が高い案件については、案件ごとに理由があり、一つの対処方法ですべてを解決することはできないと思うので、それぞれの対処方法について検討してほしい。

-9-

ＨＰ掲載版№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：松が丘（２工区）人孔蓋取替え工事］

Ｑ

本案件は、落札率がかなり低い入札結果となっている。また、本案件の同種工事の落札率もすべて低くなっている。特定の入札参加者が無理に低価格で参加しているのであれば、入札結果も数者が飛び抜けて安いということになり、工事成績等も悪くなってしまうのであろうが、そうはなっていないようである。そうなると、市の設計と業者の見積りとの間にかなりの乖離があるように思えるのだが、それについてどう考えているのか、また、これを次回発注時の設計にどのように反映させていくのかを確認した
い。
⇒Ａ

本工事の積算には県単価を使用している。また、経費率についても県が算定した経費率を使用している。

Ｑ

規定の単価や経費率を使用することは必要なこととは思うが、それでは何故このような低い落札率となるのか？
⇒Ａ

工事製品である人孔蓋は大量発注することで価格を抑えられたのではないかと思う。
また、連続した工事ではないので、人員配置も行いやすかったのではないかと思う。

Ｑ

そうなると県の単価が実勢価格に追いついていないということになるのか？
⇒Ａ

本来であれば、ルールとして県の単価を使用していくには、県の単価が市場価格により近いものとなっていることが原則となるのだが、この入札結果を見ると市場価格の調査が追いついていない可能性があると言わざるを得ない状態となっている。その中で、調査や検討をする必要はあるが、調査してその結果を即採用するということはでき- 10 -

ＨＰ掲載版ない。したがって、もっと県と調整する必要はあると感じている。

Ｑ

近年は経済的な環境も変化し価格変動も激しい。県のような大きい組織よりは、市場に近い位置にある市のような組織から働きかけていくというようなことはできないのか？
⇒Ａ

まだ、本工事のように一度に多くの人孔蓋を取り替えるような工事は他市ではあまり発注されていない。下水道管の新設に伴うマンホール設置であれば今回のように一度に多くの人孔蓋を発注することもないので、積算単価についてはもっと高いものとなる。したがって、もっとこのような工事が発注されるようになればこれに見合った県の単価も出来てくるのではないかと思う。機会があれば県と話すこともあるが、定期的に意見を交流する場があるわけではない。

Ｑ

このように工夫した発注方法を行うことで落札率を低下させているので、市の努力を評価すべきではないか？

そういう考え方もあるが、やはり設計金額が市場価格と乖離していると考えざるを得ない。過去も同様な指摘をしたことがあるので、将来的には改善されていくように検討を続けて欲しい。

№3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・郵便方式）：①西明石区画整理内（５工区）管布設工事・②西明石７８号線道路改良工事］

Ｑ

本２案件は明石市で平成２０年度より導入している総合評価落札方式の特別簡易型で実施されており、①については４者の応札があり、くじを執行することなく落札者が決定できたように総合評価の制度がうまく機能した案件となったが、②については 1 度目の入札では参加者がなく不調- 11 -

ＨＰ掲載版となり、２度目には参加対象を広げたにもかかわらず参加者が１者とうまく機能しなかった案件となった。
そこで、まず②の案件の入札参加者がここまで少なくなってしまった理由についてはどう考えているのか。
⇒Ａ

道路が狭い上に人通りが多く、また商店街との調整が難しいという現場状況から入札参加を見合わせた業者が多かったのではないかと想定している。

⇒Ａ

本工事が不調となった日に土木一式工事は１３件発注されている。

多くの工事の中から入札参加者がどの工事に参加するかを選べる状
態の中で、先ほどのような現場状況の工事は選ばれにくかったのではないかと考える。
⇒Ａ

総合評価落札方式では通常の提出書類に加え、施工実績及び技術者の施工経験を証明する書類の提出が必要となる。それも入札参加者にとって負担になったのではないかと考える。

Ｑ②の案件の再発注時は①の案件よりも参加対象が広いということになるのか。
⇒Ａ②の案件の再発注では①の案件には参加できない品質評価合計点が５００点から６０９点までの業者が参加できるため、参加対象は広いということになる。言い換えれば②の再発注時には市内のほぼすべての業者が参加できたとも言える。
⇒Ａ①の案件に参加できた業者は全者②の再発注時には参加できたということになるが、いずれの業者も参加しなかったということになる。

Ｑ

そういうことであれば、これ以上参加対象を広げても、参加業者が少なく総合評価の制度がうまく機能しないという問題の解決方法にはならないということになる。そうなればこの問題を解決するにはどのようにすればよいと考えているのか。
⇒Ａ

総合評価落札方式では価格以外の技術面を評価する方式であるの- 12 -

ＨＰ掲載版
で、本来ならば技術力を要する難易度の高い工事を選定すべきであると考えるが、参加業者が少なくなってしまえば意味がなくなってしまうので、ある程度の金額及び現場条件で、入札参加者にも魅力のある工事も選定すべきではないかと考える。

現在は試行中であるので結果を分析して、どのような工事を選定するのが市にとっても参加者にとっても意義のあるものとなるのかを検証すればよいと思う。
⇒Ａ

まだ数件の試行しか行っていないが、金額の小さい工事及び難易度の高い工事が敬遠されているように感じる。

Ｑ

災害協定を締結していれば加点となるのは？
⇒Ａ

社会貢献という点から、何か大きな災害が起きた時に、市のために稼動できる大きな重機を保有している業者を評価しているものである。また、業者からもその点を評価して欲しいという声もある。

Ｑ

総合評価落札方式でも予定価格の事後公表の試行は行うのか？
⇒Ａ

Ｑその予定である。

予定価格を事後公表として価格が分散してしまうと、技術の評価のウエイトが低下してしまうのではないか？
⇒Ａ

その可能性はあるが、業者の適正な積算を促すという側面から金額の大きな工事の予定価格を事後公表とするので、総合評価落札方式の案件であっても例外ではないと考えている。また、予定価格の事後公表を総合評価落札方式の案件から試行している自治体もある。
なお、特別簡易型においては技術力評価のウエイトは１０％であるが、さらに技術力を必要とする工事では標準型や簡易型の導入も検討しており、それらについては技術力の評価割合が高くなっている。

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ＨＰ掲載版№4［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
魚住駅南線ほか照明施設更新工事］
Ｑ

本工事を土木一式工事で発注した理由は？
⇒Ａ

本工事は魚住駅南線の沿線両側に照明設備を設置する工事であり、新池側は軟弱で湧水が発生する可能性のある地盤であること、また線路側は有馬層群の断層があることが事前の調査で判明しており、土木的な施工内容が多くなることから、土木一式工事で発注したものである。

Ｑ

本工事は低入札価格調査を経て落札に至ったということだが、低入札価格調査における数値的判断基準の判断項目にはどんなものがあるか？
低入札価格調査における数値的判断基準とは、(1)数量は設計図書に⇒Ａ計上した設計数量を満足していること、(2)材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格であること、(3)建設廃棄物は適正な処理費用を計上していること、(4)直接工事費は設計金額の７５％以上であること、(5)
土木等一般工事において各工種金額（中項目等主要項目）は設計金額の５０％以上であること、(6)共通仮設費積上分は設計金額の７５％以上であること、(7)共通仮設費率計上分は設計金額の５０％以上であること、(8)現場管理費は必要な経費を計上していること、(9)一般管理費は必要な経費を計上していること、以上の９項目において調査を行い、それらをすべて満たしている必要がある。
※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

すべての工種において基準は適用されるのか？
⇒Ａ

土木系及び建築系の工種において適用され、設備系の工種については適用していない。

Ｑ

調査は書面のみで行うのか？

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ＨＰ掲載版⇒Ａ

書面の調査の後、契約課・工事検査課・工事主管課の３課による聴取り調査が行われる。

本工事を含め、今回抽出されている案件は落札率が高い案件と低入札の案件の両極端である。これは県の作成した単価を一律に採用していくことの限界を示しているように思う。概ねすべての案件が適正な値となっているのであれば、一部の例外的なものを適正にするために労力をかけることは費用対効果の面で効率的とは言えないが、このように多くの案件において適正とはいえない値を示しているのであれば、県の作成した単価に何らかの補正を加えていくことも必要であるように感じる。
一部においては検討されているとはいえ、県の単価をそのまま採用している事例が多いようなので、すぐに変更することまでは求めないが、さらに検討を重ねて欲しい。また、新しい制度等の適用となった際には当委員会にも報告して欲しい。

３

その他
池田委員が７月末をもって本委員会の委員を退任する。

次回の抽出担当委員は２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（１６時３０分）- 15 -