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共販５０年に生コン協同組合の軌跡
１９６５年に岐阜県生コンクリート協同組合（当時）が共販を始めたとの記録が残る。これが最初の生コン協同組合共販であったとみられる。その年から数えて５０年が経つ。これを機に生コン協組の足跡の一端をたどってみた。生コン協組の活動は共販を根幹としつつ、地域ごとに多様である。
（町田庄三＝前弊社社長）

共販が根幹
生コン協同組合の数は現在３１７組合、そのうち共販を行っているのが２６４組合（『生コン年鑑２０１４年度版』による）で、共販の実施率は８３％である。共販の普及期をみると、首都圏、阪神圏、中京圏の中心市場で一斉に共販が始められたのが、最初の共販から１０年余り経った１９７７年。その後、１９８１年には全生連（全国生コンクリート工業組合連合会、全国生コンクリート協同組合連合会）が共販の普及のために最初の共販研修会を開いた。当時の生コン協組の数は２６０組合、そのうち共販を行っていたのは１６４組合（８１年７月時点）で、その割合は６３％だった。その後に共販実施数はさらに増えた。
全国への共販の普及は比較的速くに進んだが、それはセメント業界の支援にもよるものであった。
共販は市場価格下落の歯止め、引き上げに効果を発揮した。しかし他方では、一旦始めた共販が行き詰まりをきたし、再び市況が陥没するというケースも少なくなかった。全国の共販は晴、曇、雨が混在するまだら模様状態を呈した。１９９０年代に入ったころには、セメント業界は生コン協組による共販への積極的な支援から身を引くようになった。この時期には共販が行き詰まりをきたす事態が多くみられて、共販の先行きにもかつてなく不透明感がただよった。ただ、１９９０年代の後半に入るころには再び生コン業界が共販指向を強めるような動きが浮上した。
９４年に施行された改正道路交通法によって運輸における過積載の規制が強化され、骨材を長距離陸送で受け入れている東京を中心とした首都圏では、骨材の価格が上昇した。このとき東京地区生コン協組は金融機関からの借り入れで協組員に対して多額の仕入れ補填（買い増し）を行った。
これを機に共販の市況を牽引する力が強まった。危機感で組合員の足並みが揃うと協組の共販は力を増すというのは共販が始まって以来のパターンである。大阪では９５年に大阪広域生コン協組が発足。多くの生コン事業者の加入のもとに共販を行うようになり、共販価格の引き上げによって陥没していた市場価格が上向いた。少し下って９９年には福岡地区生コン協組が共販を再構築して、その後に市場価格が上がった。これらの動きは周辺地域に影響を及ぼし、さらに全国の生コン協組の共販に活気を吹き込むことになった。しかしその後も地域によっては立て直した共販の再度の行き詰まり、さらに再建て直しというような動きは繰り返されている。近年では再構築された事例に
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は０９年の旭川、１０年の中予（松山）、１２年の札幌、１３年の熊本、大分などがあり、他方で福井、高知などは共販が停止状態にある。共販を再構築した地域はその後いずれも価格が上がった。
生コン業界における共販指向は依然強い。

輸送を共同化
生コン協組は共販を中核としながら、周辺の事業も行っている。生コン輸送の共同化、生産の共同化およびその支援、試験代行などの生コン納入に付帯する業務の有料化、地域に貢献する事業などをあげることができる。生コン輸送の共同化も、行われている形態は様々である。▽小型車輸送の配車権を協組が保有する、▽大型も含め協組員の輸送車の配車権を協組が保有する、▽協組が運輸会社から一定台数の輸送車を借り入れて輸送事業を行う、▽協組が一定台数の輸送車を保有して輸送事業を行う、▽協組が協組員の輸送車をすべて借り上げて輸送事業を行う、▽協組員、あるいは協組と協組員が共同出資で運輸会社を設立し、そこが協組員から輸送を請け負う、▽協業組合を設立し、そこが輸送を請け負う、▽協組員の輸送を運輸会社に委託する―などのやり方がある。
協組員の共同出資の運輸会社が輸送を請け負うといっても、一手に請け負う形態もあれば、一部を請け負うかたちもある。
また生コン協組および協組員が輸送車の空車情報をオンラインで共有し、協組員工場間で直接に輸送車の貸し借りの交渉ができるシステムを取り入れている協組もある。そのほか協組は直接には関わらないが、協組員のうちの何社かが共同出資で運輸会社を設立した運輸会社が出資各社の輸送を請け負うというやり方もあり、これも協組という枠の中の事業と考えることもできる。
方法別にみると、協組が一定台数の輸送車を保有して輸送事業を行うという形態、あるいは協組が協組員の輸送車をすべて借り上げて輸送事業を行うというやり方は行き詰まったケースが多いのに対して、共同出資の運輸会社も含めた運輸会社への委託、あるいは協組が一定台数の輸送車を借り入れて共同で活用するというやり方は継続して行われているという傾向がみられる。借り入れによる輸送事業は繁忙期には台数を増やし、閑散期には減らせるという柔軟性が利点になっているとみられる。東日本大震災後に生コン輸送車の需給が逼迫したなかで、石巻地区協組、福島県北協組などもこのやり方を取り入れている。岩手県協組は従来からこの形態を採用していたが、いまは台数を増やす方向にある。

工場の統廃合生コンの業界ぐるみの工場統廃合への取り組みは工業組合が事業実施主体となって１９８０年ころから始めた構造改善事業あたりから始まった。事業の当初の中心テーマが工場統廃合で、工業組合の立てた計画では合計で約２３０工場を廃棄するはずだったが、実績は計画からは程遠かった。
工場統廃合自体が計画通りに進むようなものではないし、工業組合には工場統廃合を進めるための強制力が備わっているわけではない。
しかし他方で、当時すでに地域によっては生コン協組の共販という枠のなかで、組合員同士の共同出資会社設立による生産統合や、共同操業などの実施例は出てきていた。北海道は早くに需要の減少による供給過剰に陥った地域が少なくなく、８１年には後志協組（倶知安市）の組合員の間で、共同出資による新会社への事業移行による操業工場削減が２件行われている。苫小牧では８３年に2

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協組が立てたプランに沿って共同操業が３件行われ、５工場が操業を止めた。その工場の人員の一部は操業工場へ出向き、生産原価を公表して参加各工場が諸経費を負担するかたちだった。北渡島協組（北斗市）の組合員の間では、８４年に営業権（シェア）の買い取りによる工場閉鎖が２件行われたが、協組はそれに先立って使用セメント銘柄別に生コン工場を半減するという計画を立て、集約化実施要領も定めていた。札幌では８５年、生コン協組が休業補償費を支払うという方法で操業工場を減らした。
北海道以外では、高知県の高知中央協組（高知市）は８２年に生コンの製造輸送の共同化を可能なところから実施する方針を理事会で決定。８４年に２工場による１か月ごとの交替操業、８５年に２社共同出資の製造請負会社設立による工場数削減が行われ、その後も工場集約が続いた。
これらが生コン協組の共販の枠のなかで行われた工場集約の先駆的事例であったとみられる。当時すでに色々な方法が採用されていた。しかし工場集約自体の件数はまだ少なく、生コン協組は工場集約に関しては積極的に主導するよりも、むしろ組合員の自主性に任せるというところが多かった。しかし１９９０年代になり、バブル経済が崩壊して、先行き生コンの需要が回復する見込みも薄くなってくると、生コン協同組合も工場集約の問題に手をこまねいているわけにいかなくなった。
供給過剰を放置しては工場当たりの出荷が少なくなって、共販の維持もできなくなるという認識が背中を押した。それまでは２工場が共同化によって１工場操業へと集約する、いわゆる２個１が主流だったが、もっと多くの工場が参加する工場集約、あるいは協組ぐるみの工場集約がみられるようになった。

協組が主導で苫小牧では協組主導による共同操業は８０年代前半から続けられ、使用セメントごとに形成したグループ別にシェアを定めるというやり方で、９７年ころには操業工場はかつての半分以下の６工場となった。鹿児島県の姶良伊佐協組（湧水町）の組合員の栗野地区の４社は９３年に共同で製造輸送請負会社を設立して４工場だった操業工場を２工場へと減らした。９４年には北海道の上川北部協組（士別市）の組合員のうちの３社が製造輸送請負会社を設立して操業工場を減らした。９６年には群馬県の西毛協組（富岡市）の組合員のうちの３社が共同で設立した会社が３社の事業を引き継ぎ、操業工場は減らされた。９８年には高知県の幡多で生コン協同組合員による製造輸送請負会社が設立され、同社にはのちに多くが参加するようになり、操業工場は減らされた。米子では生コン協組員の２社ずつが生産請負会社を設立して操業工場を１工場ずつ減らしたが、それが始まったのは９６年だった。徳島県の那賀（那珂町）、徳島勝名（当時、神山町）の両協組の組合員は、それぞれが協業組合を設立し、製造輸送を協業組合が請け負うようにして操業工場を減らした。
これらは１９９０年代の工場集約の事例であるが、２０００年代に入っても工場集約は続き、さらに規模が大きな集約が行われ、また方法も多様化した。長水協組（長野市）の組合員のうちの１
１社が０１年に共同で設立した会社が出資各社の生コン製造輸送を一手に請け負い、操業工場が削減された。同じく長野県の大北協組（大町市）の組合員は０１、０２年に南と北の地域別にそれぞれ製造輸送請負会社を設立し、のちに操業工場を１工場ずつに絞った。栃木県西部協組（日光市）が組合員との共同出資で設立した輸送会社は２０００年代には製造も請け負うようになり、それに伴って操業工場は減らされた。
和歌山県の紀北（紀の川市）では、２０００年代半ばに協組員の共同出資会社２社が組合員の生3（こんくりーと now 14）
コン製造輸送を請け負う形態に移行したが、その後には協組が製造輸送請負会社の工場のうちの２工場の所有者になり現在に至っている。和歌山中央（和歌山市）では生コン協組が組合員のうちの２社と共同出資で成立した会社が２社から製造輸送を請け負っている。このように生コン協組が製造輸送に直接関わっている事例もある。
共同事業会社ではなく、ＬＬＰ（有限責任事業組合）による製造輸送請負も０６年の愛設生コンＬＬＰ（東愛知）以降、１０件近くの採用例があった。生コン製造業界における工場集約の方法は多岐にわたるが、それも協組の共販の枠内で地区ごとにより良い方法が模索された結果とみられる。

付帯業務有料に生コン協同組合が現場受入試験の代行を有料化したのは、広島地区協組（広島市）が７７年に始めたのが最初だったとみられる。東日本では８６年に茨城県南部協組（つくば市）が有料化し、そこを起点に広まった。近年も新たに有料化するという事例はある。高知県下では高幡協組が０６年に有料化していたが、ほかの協組は０９年４月にそろって有料化した。沖縄県下では１１年に沖縄県、沖縄県北部の両協組が初めて有料化した。このように試験代行の有料は長い期間をかけて全国に普及した。ただ有料化の浸透度合いはまだら模様というのが現実である。
受入試験代行の有料化は協同組合のほか工業組合が行っている地域もある。岩手、山形、福島、新潟、三重、愛知、岐阜などである。また生コン協組員が共同出資で試験会社を設立し、そこが受入試験代行を一手に行っている事例もある。香川県西部で０６年に設立された香川県共同試験エンジニアリングであるが、ほかに同様の事例はみられていない。

キャンセル料も近年は生コンの出荷キャンセル料を設定して、キャンセル発生時に請求することにしている協組もある。着手が早かったのは千葉県北部協組（松戸市）で、０１年１１月に有料化した。さらに翌年６月には埼玉中央協組（さいたま市）が続いた。両協組とも出荷キャンセルだけでなく、戻りコン、ポンプ戻しも同時に有料化した。主にポンプ戻しに支払いを受けた実績が出たが、戻りコン有料化について工事請負者側から廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）上の問題が提示され、協組側は３点セットの有料化を棚上げとせざるをえなかった。
０６年になると同じ首都圏の三多摩協組（立川市）が４月に出荷キャンセルのみ有料化し、同年の６月にはこれに東京地区協組（東京都中央区）が続いた。その後、周辺の協組へ広がっている。
生コンを納入すれば残コン戻りコンの発生が避けられない。生コン生産者側はかねてから施工者側に残コン戻りコンの発生を少なくするよう努めてほしいと望んできた。まず残コン戻りコンの処理に費用がかかっていることに目を向けてほしい。そこで近年はようやく、残コン戻りコンを有料化する生コン協組も出てきている。千葉北部、埼玉中央の両協組による０１、０２年の戻りコン有料化は棚上げになったが、０６年１０月に北海道の苫小牧、室蘭、西胆振の３協組が戻りコンを有料化した。０６年度から循環資源利用促進税が課されるようになったのをきっかけに準備を進め実行した。料金は㎥３千円だった。
「キャンセル料」の名目で支払いを受けるというやり方であるが、戻りコンの発生を抑えるのに大きな効果があった。その後０９年には青森県の八戸地区協組（八戸市）、１１年には神奈川県の横須賀協組が有料化。さらに１３年以降は三多摩、東京、玉川、湘南な4（こんくりーと now 14）
どの首都圏の各協組と広がっている。首都圏の有料化は現場でまったく荷卸しをしていない輸送車の戻りコンが対象。八戸は卸し残しの残コンも対象というのが建前である。

地元貢献の活動
生コン協組が地域で活動していくには、行政機関、取引先をはじめ地元に貢献する活動も必要――そういう考えから社会貢献活動を行っている生コン協組あるいは生コン協組連合会、工業組合がある。生コン事業所はいずれも生コン輸送車を保有している。生コン協組などによる社会貢献活動で多いのは、この輸送車を活用するものである。その一つが大規模災害発生時の消化用に水を供給する活動、およびその類似の活動で、それに比較的早くに取り組んだ事例には、▽豊岡協組が９６年に豊岡市と協定、▽名古屋協組が０５年に名古屋市および愛知県トラック協会分科会と協定、▽
高知県生コン協組連が０５年に高知県と協定、▽大阪広域協組が０６年に大阪府と協定―などがあり、２０００年代後半には同様および類似の協定を結ぶ協組が増えた。同様に生コン輸送車を活用するものに、子供を主な対象とした防犯パトロールがあり、これも２０００年代後半に一定の広がりがみられた。ほかに実施例は少ないが、山形県南、山形中央などの各協組は道路の異状に関する通報協定を国交省出先機関と結んでいる。そのほか、地元地方自治体や施工者を対象にした技術講習会の開催、園児・生徒らの工場見学・研修受け入れ、生徒の絵画展の共同開催、県の事業とタイアップしての道路清掃、タイムカプセル埋設などの実施例もある。

債権を保全共販事業の枠内のことであるが、バブル経済崩壊後の建設不況時には、販売先の信用不安の高まりに対して、生コン協組は債権強化策を講じた。当時の建設不況は厳しく長かった。９２年の建設倒産は２８４５件であったのに対して、その後は漸増して００年には５９２８件にのぼった（帝国データバンク）。また０８年には石川県の真柄建設、宮崎県の志多組、富山県の林建設産業、鹿児島県の丸栄建設など地方大手ゼネコンが相次いで経営破綻し、地域の生コン協組には多額の貸し倒れが発生した。
生コン協組の登録販売店ルートの共販では１９９０年代後半にそろって、販売店の取引限度額の設定、差し入れ保証金の積み増し、手形サイトの短縮などの策が講じられた。直販ルートの共販でも販売先との売買基本契約の締結などを行ったところもある。
０８年の地方大手建設の経営破綻は、当該地域の生コン協組の現金回収率を劇的に高めるという結果をもたらした。

（コンクリート新聞２０１５年１月１５日付掲載）

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