別紙１-８

モリ

やまがた森林ノミクス
加速化ビジョン
～第３次山形県森林整備長期計画～

令和３年３月
山形県

目

次

Ⅰ

はじめに

１

１

策定趣旨 …………………………………………………………………………………

２

２

位置づけ …………………………………………………………………………………

３

３

計画期間 …………………………………………………………………………………

３

Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化

４１

森林経営管理制度（新たな森林管理システム）の導入 ……………………………

５２

森林環境税と森林環境譲与税の創設 …………………………………………………

６

３

ＩＣＴ等を活用したスマート林業などによる林業イノベーション ………………

７

４

多発する山地での自然災害 ……………………………………………………………

９

５

国際的な取組 …………………………………………………………………………… １０（１）持続可能な開発目標（SDGs）（２）地球温暖化対策

６

新型コロナウイルス感染症 …………………………………………………………… １３

Ⅲ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

１「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」について ……………… １５

２

川上における成果と課題

モ

リ

１４

……………………………………………………………… １７（１）森林経営管理制度（新たな森林管理システム）と森林環境譲与税（２）公益的機能の発揮（３）県産木材の安定供給（４）主伐・再造林
３

川中における成果と課題……………………………………………………………… ２８（１）県産木材の加工流通（２）県産木材の付加価値
４

川下における成果と課題……………………………………………………………… ３２（１）県産木材の利用拡大（２）木質バイオマス発電施設と熱利用（３）特用林産物（山菜・きのこ等）
５

総合的な取組における成果と課題 …………………………………………………… ４１（１）林業労働力・人材育成（２）試験研究・技術開発（３）参加意識の醸成（４）推進体制・普及啓発

Ⅳ

将来の目指す姿５７

Ⅴ

施策の方向性と取組項目

６０

１

多面的機能の持続的な発揮と森林資源の循環利用〔川上対策〕………………… ６２（１）多面的機能の高い森林の管理・保全（２）県産木材の安定供給の推進（３）主伐・再造林の推進
２

多様なニーズに即した品質の確かな製材品の安定的な供給・流通〔川中対策〕… ７１（１）県産木材の加工流通体制の強化（２）県産木材の付加価値向上３

豊かな暮らしに貢献する幅広い県産木材等の利活用〔川下対策〕 ……………… ７４（１）県内外における県産木材の利用促進（２）特用林産物（山菜、きのこ等）の振興
モリ

４ 森林ノミクスを担う人材の育成・確保と県民総参加等の推進〔総合的な対策〕… ７９（１）林業経営を担う人材育成・事業体の育成強化
モ リ（２）森林ノミクスの加速化を支える技術等の開発・普及（３）魅力ある地域づくりと木育の推進・参加意識の醸成

Ⅵ

付属資料

１

本県の森林・林業・木材産業の概要 ………………………………………………… ８８２「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」本文 …………………… ９３

３

第４次農林水産業元気創造戦略の概要

Ⅶ

参考資料

８７

……………………………………………… ９７・第２次山形県森林整備長期計画の進捗及び達成状況

１０１……………………………… １０２

・山形県森林審議会 委員名簿 ………………………………………………………… １０４

Ⅰ

はじめに

Ⅰ

はじめに

１

Ⅰ

はじめに

１ 策定趣旨県土の約７割を占める森林は、人々の暮らしを支え、守り、食や文化の源となり、自然に対する感謝と畏敬の念とともに代々受け継がれてきました。また、林業及び木材産業は、木材の生産と利用を通して、豊かな森林を育て、守る大きな役割を果たすとともに、地域の経済を支えてきました。
かん

森林に対する県民の期待は、木材の供給や水資源の涵養、県土の保全はもとより、保健・
文化・教育的な利用に加え、地球温暖化防止や生物多様性の保全等の環境への対応へと広がるなど、高度化・多様化しています。一方、木材価格の長期低迷による林業採算性の悪化や山村の過疎化の進行等により、スギを中心とした人工林や里山林の整備が十分に行われず、森林が発揮している多様な機能の低下が懸念されています。
近年の森林・林業・木材産業を巡る大きな変化として、国内では、令和元年度から森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムが導入され、森林環境譲与税の譲与が始まりました。また、人口減少・少子高齢化が急速に進む中で、ICT 等の先進的な技術を活用したスマート林業などの林業イノベーションを推進し、生産性・安全性・収益性を向上させることが急務となっています。
世界に目を向けると、地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景として、持続可能な開発目標（SDGs）や地球温暖化対策への関心もより高まっており、森林・林業・木材産業への期待も益々大きくなっています。そのような中、令和２年に入り新型コロナウイルス
感染症が世界的に大流行したことで、人々の生活や社会活動が大きく制限され、経済活動全体が停滞し、現在も私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしており、社会全体において先の見通せない状況になっています。
モリ

本県では、平成 25 年 11 月に知事が県内全市町村長の賛同を得て「やまがた森林ノミクス
宣言」を行い、森林資源を余すことなく活用する「緑の循環システム」を構築することにより、林業の振興を図り、関連産業や雇用創出への経済効果を生み出し、地域活性化につなげていく取組を展開しています。平成 28 年 12 月には「山形県の豊かな森林資源を活用した地
モ リ

域活性化条例（通称、やまがた森林ノミクス推進条例）」を制定し、本県の豊かな森林資源の活用に関する基本理念や施策の基本事項等を定め、県民総参加で取組を推進しています。
モリ

これまでの「やまがた森林ノミクス」の取組の成果として、高性能林業機械の導入促進などにより、県産木材生産量は平成 27 年の 36 万㎥から令和元年は 54 万㎥に大きく増加しました。さらに、民有林の再造林率は平成 27 年度の 33％から令和元年度は 64％に伸び、平成 30
年度の公共施設の木造化率が全国 1 位となるなど、着実に取組の成果が現れてきています。
一方、豪雨による甚大な山地災害が多発しており、県民の安全で安心な生活に寄与する森林の多面的機能を、持続的に発揮させていくことが求められています。
このような背景とこれまでの取組の成果を踏まえ、昨今の社会情勢の変化に対応した本県
モリの森林・林業・木材産業の将来の目指すべき姿と方向性を明らかにした「やまがた森林ノミ
クス加速化ビジョン」を策定しました。

２

Ⅰ

はじめに

２

位置づけ
本ビジョンは、平成 23 年３月に策定（平成 29 年３月に改定）した「第２次山形県森林整備長期計画」（以下「第２次計画」という。）の計画期間が令和元年度で終了したことから、条例に則し、「第４次山形県総合発展計画（令和２年３月策定）」を踏まえ、「第４次山形県農モ

リ

林水産業元気創造戦略（令和３年３月策定）」と整合性を図り、「やまがた森林ノミクス」の加速化に向けた今後 10 年間の取組内容を示すものです。

「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」（H28.12.27 制定）
則して H29.3 改定「第２次山形県森林整備長期計画」（H23.3 策定、H29.3 改定）【計画期間】 Ｈ２２～Ｈ３１（Ｒ１）

R3.3 新たに策定

やまがた森林ノミクス加速化ビジョン～第３次山形県森林整備長期計画～

整

踏まえて

合

「第４次山形県総合発展計画」（R2.3 策定）

「第４次農林水産業元気創造戦略」（R3.3 策定）

長期構想

今後４年間の取組の方向性を提示【計画期間：令和３年度から６年度】【令和２年度から概ね 10 年間】＜政策名＞「やまがた森林ノミクス」の加速化＜施策の方向＞１）収益性の高い林業の展開
２）県産木材の付加価値向上と利用推進＜基本戦略＞「やまがた森林ノミクス」の加速化
整合実施計画【令和２年度から６年度】◇Ｒ６目標指標・県産木材供給量 70 万㎥・再造林率 100％
◇重要業績評価指標（KPI）
・林業労働生産性 7.8 ㎥/人日・JAS 製品出荷量(木材) 100 千㎥

３【計画期間】 Ｒ３～Ｒ１２①人材育成・地域づくり②県産木材の安定供給・多面的機能③県産木材の加工流通の強化・付加価値向上④県産木材の利用促進・特用林産の振興◇Ｒ６評価指標（KPI）
・きのこ類等産出額 60 億円
・県産木材供給量 70 万㎥・再造林率 100％

計画期間
本ビジョンの計画期間は、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。
なお、森林・林業・木材産業を巡る情勢の変化に柔軟に対応して施策を展開するため、必要に応じて見直し・改定を行うものとします。

３

Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化

Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化

４

Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化

１ 森林経営管理制度（新たな森林管理システム）の導入
民有林では、所有者が不明な森林や不在村者が所有する境界の不明確な森林が増え続け、適正に管理されていない森林の存在が問題となっていたことから、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図っていくことを目指し、平成 31 年４月１日に「森林経営管理法※」が施行（平成 30 年５月成立）され、森林経営管理制度がスタートしました。
本制度は、経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐ仕組みを構築し、林業経営に適した森林の経
営管理を集積・集約化するとともに、林業経営に適さない森林については、市町村が自ら経営管理を行っていくものです。
この制度を通じて、林業経営に適した森林については、林業的利用を積極的に展開するとともに、林業経営に適さない森林については、管理コストの低い自然に近い森林へ誘導していくこととしています。
※ 平成 30 年法律第 35 号。平成 30（2018）年５月成立、平成 31（2019）年４月施行。森林経営管理制度の根拠法律で、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的としている。

出典：令和元年度森林・林業白書

５Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化

２ 森林環境税と森林環境譲与税の創設
パリ協定の枠組み下における温室効果ガス排出削減目標の達成や近年多発する甚大な自然災害の防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から（平成 30 年
５月に森林経営管理法が成立したこと等）、平成 31 年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律※」が成立し、森林整備等の新たな財源として、令和元年度から全ての市町村と都道府県に対して森林環境譲与税の譲与が開始されました。
譲与額は令和元年度から令和６年度まで段階的に増額され、その使途は市町村では、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に、県においては、「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。森林環境譲与税を活用することで、これまで十分な手入れが行われていなかった森林の整備等の進展が期待されています。
※ 平成 31 年法律第３号。
「森林環境税」は、令和６年（2024）度から個人住民税均等割として、一人年額千円を賦課徴収するもの。
「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、交付税及び譲与税配布特別会計における借入金を原資に、令和元（2019）年度から譲与が開始されている。

森林環境譲与税 600 億円を配分

出典：令和元年度森林・林業白書

６Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化

３ ICT 等を活用したスマート林業などによる林業イノベーション
林業が営まれている山村地域では、若年層を中心に人口流出が著しく、過疎化や高齢化が更に進み、所有者が不明な森林の増加や林業労働力の不足といった問題が顕在化しています。
森林を継続的に管理、経営することができるよう、林業の成長産業化を図ることが重要とされています。
林業現場では、高性能林業機械※１等の導入が加速しているものの、厳しい地形条件や人力による伐倒作業、夏場の下刈り作業などに起因し、まだまだ「きつい・汚い・危険」の３Ｋ林
業の改善が進まず、記憶・経験に頼る作業や管理が多いなど、労働生産性の低さや労働災害発
生率の高さといった林業特有の問題が生じています。
このような中、国では先端技術の活用に取り組むこととしており、令和元年 12 月に「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を策定しました。これに基づき、林業・木材産業の成長産業化に向けた、リモートセンシング技術※２によりデジタル化した森林情報の活用、
情報通信技術（以下、ICT）による木材の生産管理等、林業機械の自動化、先進的造林技術の導入・実践、木質系新素材の開発・普及等によるスマート林業の「林業イノベーション」を推進することとしています。
具体的には、これまで、航空レーザ計測等による森林資源や森林境界の把握、路網設計支
援ソフトの導入、AI を活用した木材検収システムの活用、ICT 生産管理システムの開発、クラウド※３を活用した需給マッチング支援システムの構築等の取組が進められており、これらの成果を普及するとともに、ドローン等により撮影した画像を用いた施工管理や苗木の運搬などの実践、造林投資の早期回収が期待できる成長に優れた早生樹※４やエリートツリー※５の利用拡大、AI を組み込んだ林業機械の無人化・自動化技術の開発、更には、林業の枠を超え、プラスチックを代替できる改質リグニン※６やセルロースナノファイバー（CNF）※７など木材の新たな需要を創出する木質系新素材の開発等も進められています。
将来的には、これら「林業イノベーション」の取組を通じ、低コスト・省力化の林業が定着し、林業収益性の飛躍的な向上や現場での伐採等の危険な作業を根絶することで、３Ｋ林業のイメージを払拭し、若者や女性にとって魅力ある「林業」となることが期待されています。
※１ 従来のチェーンソーや刈払機等の機械に比べて、作業の効率化、身体への負担の軽減等、性能が著しく高い林業機械のこと。
※２ 人工衛星に搭載した専用の測定器（センサ）による観測や、航空機などに搭載した専用のレーザ測定器による計測などにより、広範囲の森林の資源情報や地形情報などを計測・把握できる技術のこと。
※３ インターネットなどのネットワーク経由でユーザーにサービスを提供する形態のこと。クラウド（cloud）は直訳すると「雲」を意味する。
※４ 短期間で成長して早期に活用できる樹種のこと。
※５ 成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のこと。
※６ 化粧品等の成分として使用される安全性の高い素材であるポリエチレングリコールによりリグニンを改質した、耐熱性等の機能と加工性を併せ持つ素材。
※７ 木材の主成分を原料とした新たなバイオマス素材のひとつ。木材の主成分であるセルロースの繊維をナノ（10 億分の１）メートルレベルまでほぐしたもので、軽量ながら高強度の素材。

７

Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化

出典：令和元年度森林・林業白書

８Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化

４ 多発する山地での自然災害
日本は、地形が急峻かつ地質がぜい弱であることに加え、前線や台風などによる豪雨や地震などの自然現象が頻発することから、毎年多くの山地災害が発生しています。国土の約７かん割を占める森林は、山地災害の防止、水源の涵養、生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、自然災害、病虫獣害等から適切に保全することにより、これらの機能の維持及び増進を図ることが重要となっています。
特に近年は、突発的な豪雨による自然災害が全国で多発しています。平成 26 年８月には広島市で時間雨量 100 ㎜を超える突発的な豪雨による土砂災害が発生し、死者 77 人と甚大な被害が発生しました。また、平成 29 年７月の九州北部豪雨や平成 30 年７月の西日本での豪雨による被害、令和元年９月の台風 15 号による関東地方での被害など、各地で災害が発生しています。
本県においても、平成 30 年８月に庄内や最上地方を中心に豪雨による被害が発生し、林道施設などの森林関係の被害は、

箇所
1,000

本県の山地災害発生状況
966

箇所数
被害額

800

百万円
2,234 2,500
2,000

600

270 箇所、７億円を超えました。また、令400

和２年７月には、西川町大井沢で日降水量

200

1,500
363
803

16 12

215 ㎜を記録するなど、県内５地点で観測

0

史上 1 位を更新する記録的な大雨となり、

H27

154
159
H28

146
179

30 73
H29

1,000

H30

R1

500
R2

0

最上川上流から中流で氾濫が発生し、村山や最上を中心に県内各地で土砂災害が多発しました。この災
害での森林関係の被害は 966 箇所、22 億円を超えました。
また、平成 26 年に策定され、平成 30 年に改定された「国土強靭化基本計画」では、国土強靭化の推進方針として、山地災害対策の強化等が位置付けらH30.8 月の大雨による被災状況（戸沢村角川）

れており、山地災害危険地区※の的確な把握、土砂流出防備保安林等の配備、ぜい弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備等を推進するなど、総合的な治山対策により地域の安全・安心の確保を図ることとしています。
※ 災害が発生するおそれのある箇所について、林野庁の調査要領に基づき判定し、山腹崩壊、崩壊土砂流
出、地すべりの３区分に分類した地区。

〔トピックス〕
日本国内で観測される短時間の大雨の発生回数は長期的に増加傾向にあり、毎年のように各地で甚大な山地災害をもたらしています。
令和元年の房総半島台風や東日本台風では、倒木による森林被害や山腹崩壊等の山地災害が発生したことから、国では学識経験者による緊急調査を実施しており、人工林や天然林、樹種等にかかわらず風倒被害が発生していることや、比較的平坦な地形に小規模な被害地が広範囲に散在するという被害の特徴が確認されています。

９

出典：令和元年度森林・林業白書

Ⅱ

５

森林・林業を巡る状況の変化

国際的な取組（１）持続可能な開発目標（SDGs）
人間の生活は経済発展や技術開発により、豊かで便利となった一方で、この大量生産や大量消費に支えられる生活は、天然資源に依存し地球環境に大きな負荷を与えてきました。グローバル経済の下、一国の経済危機が他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった課題も連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも様々に影響していきます。このような複合的な問題に対して世界全体で取り組む必要があるとの考えから、平成 27（2015）
年９月の国連サミットにおいて令和 12（2030）年までの国際社会共通の目標として「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、その中で持続可能な開発目標（Sustainable
Deveropment Goals：SDGs）が示されたことで、社会全体で関心が高まっています。
SDGs は、日本を含めた世界全体の目標であり、国や国際機関だけでなく市民社会、企業等
全ての人々の参画を重要視しています。また、経済、社会及び環境の三側面を不可分なもの
として調和させ、持続可能な世界を実現するための統合的取組であり、17 の目標と 169 のターゲットから構成されています。そのうち森林に関するものとして、目標 15 に「持続可能な
森林の経営」と掲げられているほか、様々な目標に関連しており、森林分野においても様々な取組が求められています。森林の健全な利用が林業・木材産業を中心にして経済的・社会的な効果を生んでおり、SDGs の様々な目標達成に寄与しています。
SDGs への関心の高まりは、製品の合法性や持続可能性に配慮した方法で調達したものであ
るか、という問題意識の高まりにもつながっています。木材の合法性を担保するにあたっては、平成 29 年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」に基づく合法性の確保や木材関連事業者の登録を推進することが重要となっています。
また、FSC や SGEC といった森林管理認証を取得した木材を利用することが推進されています。東京オリンピック・パラリンピック競技会場等においても、本県を含めた 63 の地方公共団体から提供された木材が使用された選手村ビレッジプラザ※をはじめ、国立競技場や有明体
操競技場等において、森林認証材等の合法性や持続可能性に配慮した木材が使用されています。SDGs の考え方が浸透するに従い、このような合法
木材や森林認証材を求める
傾向は今後更に強くなっていくものと考えられ、適切な供給体制の構築が求められています。
※ Ｐ31「Ⅲ３川中における成果と課題」トピッ
クス参照。

１０

Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化

出典：令和元年度森林・林業白書

１１

Ⅱ

森林・林業を巡る状況の変化（２）地球温暖化対策
平成 27（2015）年の気候変動枠組条
約第 21 回締約国会議（COP21）では、2020 年以降の気候変動対策について、
先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する公平かつ実効的な法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。同協定は平成 28（2016）年 11月に発効し、日本は同月に締結しています。
出典：令和元年度森林・林業白書

国においては、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための「地球温暖化対策計
画」を平成 29（2016）年５月に閣議決定し、令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標を
平成 25（2013）年度比 26.0%減とし、この削減目標のうち、約 2,780 万 CO2 トン（2.0%）を森
林吸収量で確保することを目標としました。
この目標達成のため、適切な間伐等による森林整備、保安林等の適切な管理・保全、効率もり

的かつ安定的な林業経営の確立、国民参加の森林づくりの推進、木材及び木質バイオマス利用の推進等の森林吸収源対策に総合的に取り組むことが明記されました。
もり

また、近年の環境問題への意識の高まりから、CSR 活動の一環として企業による森林づくり活動も盛んに行われています。企業が適正な森林整備に積極的に関わろうとする取組は、SDGsの多くに森林が関係していることに加え、国際的な企業評価・格付けの取組の中で、世界規模での ESG 投資※の流れに森林減少リスクが関連付けられる状況となっており、企業価値の向上に直結する可能性を有しています。
世界中で気候変動に対する危機感が高まる中、令和２（2020）年 10 月に政府は「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、地球温暖化対策推進法の改正に着手しました。現在、法改正とともに温室効果ガス削減目標の見直しを含めた「地球温暖化対策計画」の改定に向けた検討が進められています。
本県においては、令和２（2020）年８月６日に行われた全国知事会「第１回ゼロカーボン社会構築推進プロジェク
トチーム会議」において、2050 年までに温室効果ガス排出実質ゼロ（温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との均衡を達成すること）を目指す「ゼゼロカーボン
やまがた
２０５０

ロカーボンやまがた 2050 宣言」を行いました。
※ 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの要素に対する企業の取組状況に基づいて投資対象企業を選別する投資手法。

１２

Ⅱ

６

森林・林業を巡る状況の変化

新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元（2019）年 12 月に最初の症例が中国で確認されて以降、世界的に感染が拡大し、令和２（2020）年３月 11 日に WHO（世界保健機関）
がパンデミック（世界的大流行）を宣言しました。多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限等が実施されるなど、人や物の流れに変化が見られるようになりました。
日本では令和２年に入ってから徐々に感染者が増加し、４月には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発出されました。その後、いったんは収束に向かったものの再び感染者数は増加に転じ、終息の目処は立っていない状況です。
新型コロナウイルス感染症対策として「新しい生活様式」の実践が求められ、日常生活における手洗いの励行やマスクの着用はもちろん、クラスター（集団）感染を防ぐために「三密」（密集、密接、密閉）の回避が強く叫ばれ、働き方の新しいスタイルとして、テレワーク
や時差出勤の導入、オンライン（Web・TV）による会議・打合せが急速に増えています。
このように、人々の交流が制限されることによって、物流の停滞や物資不足による供給減が生じ、活動自粛などに伴い対面サービスの需要が急減しています。特に観光、宿泊、航空、
鉄道、飲食業の分野では、前例のない規模で需要が縮小しています。これが更に労働者の所
得・雇用面にも波及しており、需要と供給の低迷が相互に作用し、負の連鎖となって経済に大きな影響を与えている状況です。
林業・木材産業では、全国的な経済活動全体の停滞などにより、資材難による住宅建築の遅れや木材需要の減少、これに伴う製材・合板工場の減産、在庫の増加、入荷制限等といった事態が発生しており、更に今後の感染長期化に伴う具体的な影響も見通せない状況です。
コロナ終息後の新しい時代を見据え、イノベーションの推進や多様な人材の育成などが求められています。

足踏み式消毒台

木製パーテーション

１３

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

モ

Ⅲ

リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

１４

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

１ 「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」について
本県の林業及び木材産業は、林産物の生産と利用を通して、森林を守り、育てる大きな役
かん

割を果たしてきました。水源の涵養、自然との触れ合いや保健休養の場の提供、県土を洪水や土砂災害から守るなどの森林が有する公益的な機能の発揮を支えるとともに、森の恵みを地域に循環させる主要産業として発達してきました。
しかしながら、木材価格の長期低迷による採算性の悪化等により林業及び木材産業の停滞が続いており、こうした状況は過疎化や住民の高齢化が進む農山村地域の雇用の減少や活力の低下につながっています。
このような中で、平成 25 年 11 月、知事と県内 35 全ての市町村長が参画して「やまがた里
モ

リ

山サミット」が設立され、「やまがた森林ノミクス宣言」が行われました。
モリ「やまがた森林ノミクス」は、山形県の豊かな森林資源を県民総参加で積極的に活用することで、木を植え、育て、使い、再び植える「緑の循環システム」を構築して、産業振興や雇用創出を図り、地域全体の活性化につなげていくものです。

モリ「やまがた森林ノミクス宣言」
山形県は、県土面積の約７割が緑豊かな森林に覆われています。この森林に囲まれた里地・里山地域には、豊かな自然に育まれた「食」、「景観」、「文化」、
さらには、生産活動の場に加え多面的機能を有する「森林」、「農地」など、多様な資産や資源があります。
これらの資産・資源を積極的に活用することで、地域に根ざした産業を振興し、所得の向上や雇用の確保を図り、地域の活性化に結びつけることが課題となっております。
このため、県と市町村が連携してネットワークを形成し、知恵を出し合いながら、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」、「森の恵み」として活かしてモリいく『森林ノミクス』により、オール山形で林業の振興を図り、地域の活性化に取り組んでいくことをここに宣言いたします。
平成 25 年 11 月 28 日
やまがた里山サミット議長

山形県知事 吉 村 美 栄 子

１５

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

平成 28 年 12 月に「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例※（通称、やまがモ

リ

た森林ノミクス推進条例）」（以下「条例」という。）を制定し、県、森林所有者、林業事業者
及び木材産業事業者の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、本県の豊かな森林資源を県民総参加で活用することにより林業及び木材産業の振興並びに森林の保全に寄与し、雇用創出と地域活性化を図ることとしています。 ※ 条例全文はＰ93「Ⅵ付属資料 ２」参照。

〔トピックス〕
全国知事会では、都道府県同士が先進的な取組を提案・共有し合う「先進政策バンク」を設置しており、毎年登録政策の中から優秀政策を選定しています。
平成 28 年９月、本県が登録した『やまがた森林ノミクスの推進』が、約 3,400 件の登録政策から優秀政策に選定されました。

１６

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

２ 川上における成果と課題（１）森林経営管理制度（新たな森林管理システム）と森林環境譲与税
森林経営管理制度 ※１ の実施主体となる市町村
では、制度の進め方を定め、森林や森林所有者の状況等の把握を行うとともに、モデル地区を設定
し、経営管理の前段となる森林所有者への意向の確認作業を行うなど着実に取組を進めています。
県では、制度に関する情報共有や意見交換、関係者間の合意形成を図るため、森林・林業・木材
産業関係団体、全市町村、関係機関で構成する「山形県森林管理推進協議会」と県内４地域に「地域協議会」を設置しています（下図参照）。

山形県森林管理推進協議会の開催

また、市町村の担当職員を対象とした林業技術に関する研修会等を定期的に開催し、制度
運用や個々の工程に関する技術的指導・助言を行い、人材の育成支援を行っています。
さらに、市町村に対しては、技術的な実務の担い手となる「地域林政アドバイザー※２」等の人材育成や人材情報の収集・提供を行っています。
そのほか、森林経営の受け皿となる「意欲と能力のある林業経営者※３」や「育成経営体※４」の公募、登録も行っています。
※１ Ｐ５「Ⅱ１森林経営管理制度（新たな森林管理システム）の導入」参照。
※２ 森林・林業に関して知識を有する者を市町村が雇用することを通じて、森林・林業行政の体制支援を図る制度。平成 29 年（2017）年度に創設され、市町村がこれに要する経費については、特別交付税の算定の対象となっている。
※３ 森林経営管理法第 36 条第２項の規定により、市町村からの森林の経営管理の再委託を希望する民間事業者。令和２年 12 月 31 日現在 31 の事業者（登録経営体）を公表。
※４ 意欲と能力のある林業経営者へと育成を図る民間事業者。
令和２年 12 月 31 日現在８の事業者を公表。

山形県森林管理推進協議会地域協議会の仕組み
山形県森林管理推進協議会 地域協議会

山形県森林管理推進協議会○ 森林経営管理制度の県全体の進め方の検討
・市町村の取組等における課題等の意見交換
・森林環境譲与税の交付額規模に応じた取組
・市町村の体制強化や支援に向けた取組
・意欲と能力のある林業事業者の経営体質強化
・情報共有 等
・進捗状況、課題等
・他県事例紹介〔議長〕
・山形県森林ノミクス推進課長〔会員〕
・35 市町村農林関係課長
・山形県森林組合連合会代表理事会長
・山形県木材産業協同組合理事長
・山形県森林ノ整備事業協同組合理事長
・山形県国有林造林生産請負事業連絡協議会会長
・山形県森林協会会長理事
・公益財団法人山形県林業公社理事長
・山形森林管理署長○ 森林経営管理制度の地域ごとの進め方の検討
・地域課題の整理と解決に向けた意見交換
・森林資源情報の把握や森林の境界明確化、検討・反映

モデル地区設定の合意形成に向けた取組
・市町村職員を対象にした森林・林業の基礎研修会 等※地域協議会は県内４地域に設置

意見・報告

１７

〔構成員例（総合支庁管内）〕
・各総合支庁森林整備課長 （地域協議会議長）
・管内市町村農林関係職員
・管内森林組合職員
・管内造林事業体職員
・管内素材生産事業体職員
・管内森林管理署（支署）署長
・地域協議会が必要と認める者※地域の実情を考慮し、各地域で構成員を決定

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

また、森林環境譲与税※５を財源とした取組として、県では、林業事業体に対する高性能林
業機械の短期レンタル支援や再造林・木材利用拡大への支援などを行いながら、制度の円滑な実施及び森林の整備促進に向けて取り組んでいます。
このような取組と併せて、林務技術職員等のマンパワーが不足している市町村が多い状況を踏まえ、個々の実情を的確に把握し、進捗状況に応じたきめ細かい支援を行い、制度を着実かつ効果的に実施できる体制を確立していく必要があります。
※５ Ｐ６「Ⅱ２森林環境税と森林環境譲与税の創設」参照。

☞今後の課題◇市町村の実情に応じたきめ細かい支援による実施体制の確立◇森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の着実かつ効果的な実施（２）公益的機能※１の発揮
①

％
53.0

多発する山地災害※２

県では、安全で安心して暮らせる県土づく

52.0

りを推進するため、治山施設（治山ダム、土51.0

留工、法枠工、地すべり防止工など）の整備

50.0

や、土石流や地すべり等の発生を監視・観測

49.0

する機器や雨量計の設置等を行う治山事業を48.0

実施しています。

山地災害危険地区着手率
51.5

51.6

51.7

49.8
49.2
【第２次計画 R1目標：50.0％】

H27

H28

H29

H30

R1

山地災害が発生した場合には、初動時の迅速な対応に努めるとともに、二次被害の防止や早期復旧に向けた災害復旧事業等にも取り組んでいます。
これらの取組により、災害発生の危険性が高い山地災害危険地区の着手率は、49.2％から
51.7％と着実に増加しています。
いつ発生するかわからない豪雨災害や融雪災害等に備えるため、公民館等へのマップ配備
やパンフレットの配布などを通じて、防災意識醸成と危険地区の周知徹底を図っています。
さらに、特に危険な地域においては、近年の豪雨被害等と同様の事が起こり得ることを改めて認識してもらうための説明会等を実施し、山地災害に対する一層の意識の醸成を図るソフ
ト対策も行っています。
また、防災・減災の体制を強化するため、企業等を対象に「山地防災ヘルパー」に認定し、治山施設の点検や山地災害危険地区等の見廻りを行っています。
※１ 県土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など県民の暮らしに欠くことのできない役割。
※２ Ｐ９「Ⅱ４多発する山地での自然災害」参照。
山地防災ヘルパーによる治山施設の点検☞今後の課題◇特に危険度の高い山地災害危険地区を優先した治山対策による適正な森林の保全

１８

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題②

荒廃のおそれのある森林の整備（やまがた緑環境税活用事業）
かん森林の有する県土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能の維持増進及び持続的な発揮を図るため、「やまがた緑環境税※」を活用し、間伐や被害木の伐採などを行っています。対象となる森林は、間伐などの手入れが行き届かず管理放棄された人工林や、病害
虫被害や気象災害などにより活力が低下している里山林のうち、県民生活に与える影響が大
きい保全上重要な箇所となっています。
平成 19 年度からの 10 ヵ年で約１万２千 ha の森林整備を行いましたが、未だ荒廃のおそれのある森林が人工林で約３万 ha、里山林で約９万 ha 残されています。
そのため、公的整備等によって環境保全機能の高い森林に誘導するとともに、持続的な森林資源の利用や主伐後の再造林を促進する必要があります。
※ 森林の有する県土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能の維持増進及び持続的な発揮に関する施策の実施に要する経費の財源を確保するため、平成 19 年４月に導入した本県独自の税制度。

手入れが行われた森林（針葉樹林維持型）

荒廃のおそれのある森林の整備実績
里山林整備

人工林整備

（単位：ha）
累計面積

1,600

16,0001,400

14,0001,200

12,0001,000

10,000

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000

0
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

第一期実績
（11,836ha）

H26

H27

H28

H29

H30

R1

第二期計画
（11,600ha）☞今後の課題◇荒廃のおそれのある森林 12 万 ha の早期解消

１９

0

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題③

森林病害虫や野生鳥獣による被害

本県の病害虫による森林被害は、昭和 53 年に松くい虫
被害※１が発生して以来、増加と減少を繰り返しながら推移
し、平成 15 年をピークに減少傾向となっていましたが、
平成 25 年から増加に転じており、平成 29 年からは減少しているものの、依然として被害量が高い水準にあります。
特に庄内海岸林や山寺などの観光資源として重要な区

抵抗性クロマツの苗木域において、被害木の伐倒駆除や予防剤の散布・注入など、徹底した防除対策を行っています。
さらに、県森林研究研修センターにおいて平成７年度から育種を進めてきた、松くい虫に強い抵抗性クロマツの苗木が、令和元年度から供給できるようになり、激害地での空隙地等への補植を始めています。
また、ナラ枯れ被害※２については、平成 22 年をピークに減少傾向となっていますが、景勝地や森林公園などの重要な箇所を対象として、予防を中心とした被害対策を行っています。
本県の野生鳥獣による森林被害の大部分を占めるクマの剥皮害については、県が中心となり防除技術を開発し、特に急増している置賜地域で、普及啓発や防除活動への支援を行っています。ニホンジカによる被害（食害）は、本県では確認されていませんが、目撃情報が増えており監視活動を行っています。
平成 25 年 10 月、蔵王地域において確認されたアオモリトドマツの被害は、蔵王ロープウエイ地蔵山頂駅周辺及びその下方斜面にも枯損が広がりつつあります。
県では、森林を所有・管理する東北森林管理局が主催する「アオモリトドマツ被害検討会」において、随時対策を検討するとともに、県
森林研究研修センターが種子採取、播種試験、現地での育苗、ササ刈払いなどの再生方法の確立に向けた調査研究を実施しています。
クマ剥ぎによるスギの被害※１ 体長約１mm の外来種であるマツノザイセンチュウが、在来種のマツノマダラカミキリ等に運ばれてマツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象（マツ材線虫病）のこと。
※２ 体長５mm 程度の甲虫であるカシノナガキクイムシがナラやカシ類等の幹に侵入し、ナラ菌が樹体内に持ち込まれることにより、ナラやカシ類の樹木が集団的に枯死する現象（ブナ科樹木萎凋（いちょう）病）のこと。

☞今後の課題◇松くい虫被害等に対する徹底した駆除・防除◇アオモリトドマツ被害に対する知見の提供等協力体制の推進

２０

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題（３）県産木材の安定供給
県土の約７割を占める本県の森林面積は 67 万 1 千 ha、そのうち人工林は約 28％の 18 万 5
千 ha（民有林※１12 万４千 ha、国有林 6 万 1 千 ha）となっており※２、この資源を枯渇させず持続的に供給できる人工林の資源量を年間 90 万㎥※３と見込んでいます。
この豊富な資源を安定的に供給するため、森林経営計画制度※４や森林経営管理制度※５などを推進することにより、隣接する複数の森林所有者が所有する森林を取りまとめて、路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する「施業の集約化」に取り組んでいます。施業の集約化により、合理的な路網配置や効果的な高性能林業機械等による低コスト作業が可能となります。
木材の安定供給や造林、保育等の施業を効率的に行うために重要な生産基盤となる林内路網の整備については、一般車両の走行を想定した幹線となる「林道」、大型の林業用車両の走行を想定した「林業専用道」、フォワーダ（積載集材車両）等の林業機械の走行を想定した「森林作業道」の３区分に整理して、これらをバランスよく組み合わせ、計画的に進めています。
ハーベスタ（伐倒造材機械）、プロセッサ（造材機械）などの高性能林業機械等の導入促進については、国庫補助を活用した購入等の支援、貸付制度や森林環境譲与税を活用した短期レンタル支援を実施しています。
※１ 森林法に定める「森林」のうち、「国有林」（国が森林所有者である森林及び国有林野の管理経営に関する法律に規定する分収林である森林）以外の森林。
※２ Ｐ88「Ⅵ付属資料 １（１）」参照。
※３ 民有林及び国有林の地域森林計画の伐採量から算定。
※４ 森林法に基づき、森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が、自ら森林の経営を行う森林について、自発的に作成する具体的な伐採・造林、森林の保護、作業路網の整備等に関する５年間の計画。
※５ Ｐ５「Ⅱ１森林経営管理制度（新たな森林管理システム）の導入」、Ｐ17「Ⅲ２（１）森林経営管理制度（新たな森林管理システム）と森林環境譲与税」を参照。

出典：令和元年度森林・林業白書

２１

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

一方、林地の地籍調査※６実施率は県平均 35％と低く※７
地域別に大きな偏りもあり、依然境界が不明瞭な森林が多い状況です。さらには、森林簿や森林基本図※８が古いままで最新の地理情報・森林情報に更新できていないものが多く、施業や路網の計画作成に必要となる森林基礎データの精度が低いことなどから、森林経営計画の作成がなかなか進まない状況にあります。
県では、これまでの森林 GIS（地理情報システム）※９にドローンを活用したスマート林業

代わり、令和元年度から森林クラウドシステム※10 の運用を開始し、県、市町村、林業事業体間での森林関連情報の効率的な共有を進めています。
また、ドローンレーザ計測データを活用した森林資源調査や ICT を活用した路網作設技術研修など、スマート林業の推進に取り組んでいます。令和２年度からは、県が管理する県営林において、航空レーザ計測※11 を開始しており、計測成果を解析することにより、地形や森
林情報といった高精度なデータを取得し、森林簿等の精度向上や森林経営計画、路網計画の作成に取り組むこととしています。
※６ 国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。
※７ 令和元年度山形県市町村別地籍調査事業実施状況調書（県農村計画課提供）によると、DID 地域や農用地、林地を含めた全体の県平均実施率は 49.3％、林地の県平均実施率は 34.9％。
※８ 地域森林計画を作成するための基礎資料となるもので、森林簿は、森林の所在地や面積、森林の種類、材積や成長量などの森林に関する情報を記載した台帳で、森林基本図は、地形と森林の境界（林班界）
を表す地図。
※９ 森林の位置・形状等の図面（地図）情報と林齢、樹種、蓄積等の数値や文字の情報（属性情報）を一元的に管理し、これらの情報について検索や分析を行うとともに、様々な地図や帳票等を出力することができるコンピュータシステム。
※10 地方公共団体及び林業事業体などの各主体が管理する森林資源や所有者、各種計画、路網などの情報
をクラウド上で一元管理し、森林情報等を相互に共有及び利活用する仕組み。
※11 航空機に搭載した航空レーザスキャナから地上に向けてレーザパルスを発射し、反射して戻ってきた
レーザパルスを解析することで地表面の三次元データを取得する技術。三次元データから樹高や森林
蓄積、地形形状などを得ることができる。
万㎥

このような取組により、県内の木材生産量
は平成 27 年の 36 万 2 千㎥から令和元年には60

木材(素材)生産量【第２次計画 R1目標：57万㎥】

48.9

50

53 万 5 千㎥と 1.5 倍となっています。また、県内の木材需要は、大型製材工場や県内各地

50.5

53.5

42.6
40

36.2

に整備された木質バイオマス発電施設の稼働30により、大幅に増加しています。
本県では、林内路網整備延長の平成 21 年度

H27
ｋｍ／年
150

H28

H29

H30

R1

林内路網整備延長【第２次計画 R1目標：152㎞/年】

実 績 33km/ 年 か ら 令 和 元 年 度 の 目 標 値 を

125

152km/年とし、10 年間で整備延長は着実に伸100

びてきましたが、近年では 120km/年程度の路網整備に留まっています。

117

113

117

H29

H30

123

93

75
50
H27

２２

H28

R1

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

高性能林業機械の保有台数は、導入支援や台200

短期レンタルの支援などによりフォワーダ

高性能林業機械保有台数
191【第２次計画 R1目標：143台】（積載集材車両）やハーベスタ（伐倒造材機

154

160

械）、プロセッサ（造材機械）を主体に着実に129増加し、平成 27 年度の 92 台から令和元年度

120
92には 191 台と約 2.1 倍となっています。
80

ハーベスタ（伐倒造材機械）

H27

プロセッサ（造材機械）

森林組合等の各林業事業体では、伐木造
材・搬出作業用の高性能林業機械等の整備が進み、木材生産量も順調に増加しています。
しかしながら、作業が小規模・分散的で運

㎥/人日
7.0

H28

H29

H30

林業労働生産性【第２次計画 R1目標：10.0㎥/人日】

6.0
6.0

多いのが現状です。また、

5.5
5.0

までに時間がかかること

R1

フォワーダ（積載集材車両）

6.5

搬距離が長いなど、非効率な現場がまだまだ・新しい高性能林業機械等の操作に慣れる

102

5.6

H27

5.5

H28

6.2

5.7

H29

H30

R1

・機械が効率的に稼働していないこと
・チェンソーなどの人力作業を伴うことなどから、林業労働生産性※12 は 5.6 ㎥/人日から 6.2 ㎥/人日の向上に留まっています。
※12

木材生産量を作業の就業日数で除したもの。

スギ人工林の中には、土壌や傾斜などの立地条件が悪く、将来においても収益性が低い場
所に植林されたものもあります。
今後は、立地条件により林業経営を積極的に行う森林（経営林）と環境保全を重視する森
林（環境林）とに区分（ゾーニング）し、経営林を主体に森林資源の循環利用を進めていく
ことが重要です。

また、林業の成長産業化に向け、造林から収穫までの長期にわたるサイクルの中で、情報の高度利用や生産性・安全性・収益性の向上などの課題を解決していくことが必要であり、近年発展が目覚ましい航空レーザ計測等のリモートセンシング技術や ICT の活用などスマー
ト林業の一層の推進が急務となっています。
２３

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

県内の一部の市町村でも航空レーザ計測実施の動きが出てきています。この動きを県内全域に広げることにより、森林境界の明確化をはじめ林業における基盤整備である森林簿や森林計画図の精度向上を図り、効率的な施業や路網の計画作成を進めていくことが重要となっています。
効率的な路網を計画する際、林道等の林内路網または林道に接続する公道において、道幅や設計荷重が足りず 10ｔトラックなどの大型車両が通行できない箇所が見受けられるなどの問題も生じています。
航空レーザ計測等のイメージ

出典：林野庁「平成 30 年度スマート林業構築普及展開事業事例集」

航空レーザ計測データの解析イメージ☞今後の課題◇航空レーザ計測等のリモートセンシング技術による高精度の森林情報等を活用したスマー
ト林業の推進やスギ人工林の経営林と環境林のゾーニング◇森林経営管理制度を活用し、森林経営計画制度の基本となる施業の集約化の推進◇「林道」、「林業専用道」、「森林作業道」の効率的な路網配置及び既設林道における大型車
両を通行可能にするための改良◇高性能林業機械等の活用と路網を組合せた効率的な作業システムによる施業の省力化◇低コストで効率的な作業システムの定着による計画的な森林整備の実施
２４

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題（４）主伐・再造林
民有林の人工林の面積約 12 万 5 千 ha のうち、11 齢級（51～55 年生）以上の人工林面積は約 7万 ha で、全体の約６割を占めています。森林の多面的機能※１の持続的な発揮に向けて、この豊富な資源を有効に循環利用するため、計画的な主伐 ※２と伐採後の適切な再造林 ※３の実施に取面積（百ha）

200【民有林人工林面積 124,786 ha】
170
11 齢級以上 70,667ha
157

150

約 57％

141
121

115
100

100

71

70
52

50

り組んでいます。

0

38 36 35

37
8
1 3

15

26

19 13 20

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021

再造林の推進に向けては、平成 29 年度に国の以

齢級《H30 山形県林業統計》

上

補助に県が上乗せし、再造林経費の 100％補助を行っていました。平成 30 年度には民間事業者が主体となって設立した「山形県再造林推進機構」において、原木の生産・流通・加工を行う事業者の協力金等により「山形県森林再生基金」を造成し、再造林経費の 10％相当を助成する制度を創設しており、国・県の補助と合
わせて 100％支援を行う官民一体の体制が構築されています（Ｐ27 トピックス参照）。
また、森林所有者には、再造林や保育（下刈り※４や除間伐※５等）の経費負担に対する不安があることから、令和元年度から同機構と連携し、森林所有者に対して皆伐から再造林・保育までの一連の作業とその収支を示す施業提案を促進する研修会を開催するとともに、伐採事業者と造林事業者の連携協定の締結など、事業者の協力体制を構築する取組を進めています。
これらの取組により、主伐後の再造林の実
施割合（再造林率）は、平成 27 年度の 33％から令和元年度には 64％に向上しています。

％
70
60

しかし、今後は利用期を迎える人工林がます

50

ます増大することから、持続的な森林管理・

40

経営に向けて齢級構成の平準化を図っていく

30必要があります。

再造林率64【第２次計画 R1目標：85％】

53

44
33

32

H27

H28

H29

H30

R1

また、今後更に再造林率を向上するためには、森林所有者の経費負担に対する不安解消や、各々事業を行っている伐採事業者と造林事業者が連携した森林所有者への働きかけの強化が課題となっています。

ミニチュア採種園

再造林後の状況

２５

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

このような中、再造林及び保育経費の低コスト化に向け、造林作業の省力化や苗木生産の効率化が期待できる「コンテナ苗※６育苗技術」の開発をはじめ、標準的な本数より減らして植栽する低密度植栽の実施、下刈り回数を減じて苗木の生育状況等の比較を行う「低コスト再造林技術」の実証試験などを行っています。また、再造林を行う時にワラビを混植し、ワラビの被覆効果（カバークロップ）で雑草木の発生を抑え下刈り回数を軽減する技術の実用化を目指しています。
さらに、県内で生産されるスギ苗木の全ての種子を供給する県森林研究研修センターでは、国民の３割がり患し国民病ともいわれる花粉症への対策に資するため、平成 25 年から少花粉
スギの種子供給を開始しており、平成 27 年には苗木生産者による苗木供給も始まっています。
令和２年度からは、国の研究機関から「特定母樹※７」の穂木の提供を受け、ミニチュア採種
園※８の造成に着手するなど、花粉症対策品種の種子増産を目指しています。この特定母樹は一般的なスギに比べ成長に優れていることから、下刈り回数の削減や短伐期での収穫も期待されています。

マルチ・キャビティ・コンテナ

スギのコンテナ苗

スギのコンテナ苗の苗畑

専用器具（ディブル）による植栽※１ 国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など公益的機能に、木材を始めとする林産物の供給等の機能を加えたもの。林産物は、用材（立木又は素材）、ほだ木用原木、特用林産物（薪、炭、山菜、
きのこ等）など、森林や原野から得られる産物の総称。
※２ 木を収穫し、木材としての利用を目的とした伐採。
※３ スギなどの人工林を伐採した跡地に再び苗木を植えて人工林をつくること。
※４ 植栽した苗木の生育を妨げる雑草木を刈り払う作業。
※５ 育林の対象となる樹木の生育を妨げる他の樹木を刈り払う作業（除伐）や、樹木を健全に成長させる
ため、森林の立木密度（混み具合）を調整するための作業（間伐）。
※６ 「マルチ・キャビティ・コンテナ」と呼ばれるプラスティック製容器で育成した根鉢付き苗木。普通苗と比べ、小面積で多くの苗木が生産可能で、根鉢付きのため植え付け適期拡大が期待できるほか、専用器具を使用することで植え付け作業の効率化が期待できる。
※７ 一般的なスギに比べ成長が 1.5 倍以上大きく、幹が真っすぐ伸びる特性を持ち、花粉量が半分以下のものとして選抜され、国の承認を得たもの。
※８ 種子の採種木の樹高を 1.2m 以下に制限し、植栽間隔を 1.2m 程度にしたものであり、植栽から種子生産開始までの期間を従来型の約 10 年から 3 年程度に短縮でき、効率的な管理・収穫作業や造成コス
トの低減、新品種普及への迅速な対応が可能なもの。

２６

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題☞今後の課題◇伐採と造林の事業者間の連携促進による主伐から保育までの一体的な施業提案の定着◇再造林・保育作業の省力化技術の確立◇花粉が少なく成長の優れた品種の種子生産及び苗木の安定的な供給体制の整備〔トピックス〕
基金造成による再造林支援の仕組み（H30.4.1～）①原木生産者③原木購入者②原木流通業者

原木

原木

原木の安定供給④立木販売者

協力金

協力金

協力金

協力金

20 円/㎥

20 円/㎥

20 円/㎥

20 円/㎥

森林所有者
伐採
（主伐）
の促進

資
源
の
循
環

再造林の

再造林助成金

確実な上限 10 万円/ha

趣旨に賛同する企業・団体等

山形県森林再生基金

実行
10％相当

山形県再造林推進機構が運営

県補助金

林業・木材産業に関わる７団体で組織し、（標準経費の 90％）

森林再生基金の適正かつ円滑な運用を図る

２７

寄附金

からの寄附金も受付ける（幅広に声がけ）
1.苗木生産者
2.森林の恩恵を受けている企業、団体等(例) ・住宅資材業界
・木材チップ・パルプ業界
等

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

３ 川中における成果と課題（１）県産木材の加工流通
県内の製材工場数は昭和 45 年の 537 工場をピークに、平成 12 年に 263 工場、平成 22 年に135 工場、平成 30 年には 107 工場と減少の一途をたどっています。また、107 工場のうち、
年間５千㎥以上の原木消費は５工場となっており、多くが小規模経営となっています。
このため県では、供給体制の整備と需要拡大の二つを戦略の柱として「やまがたの木（Ａ材）利用拡大戦略」を平成 28 年に策定し、競争力のある製品生産に向けた取組を展開してきました。
このような中、県内における製材工場の生産拡大の動向として、最上地域の大型製材工場
では、積極的な設備投資を実施し、高品質な製材品を効率的に生産しています。令和２年度には、大径の原木の製材も可能となる新たな設備を導入し、外壁用板材等の増産に取り組んでいます。製材品は国内販売のほか海外への輸出も計画されており、付加価値の高い製材品の販路拡大が期待されます。

最上地域の製材所の丸太置場と製材ライン

また、平成 29 年から国産材製材の大手企業の集成材工場が、新庄中核工業団地（新庄市福田地内）で稼働しました。令和元年度の原木消費量は約 17 万６千㎥、集成材生産量は約４万３千㎥となっています。また、令和２年末現在、従業員 72 名のうち県内採用者は 70 名と、地域の雇用に大きく貢献しています。平成 30 年 11 月には、隣接地にチップ工場を建設し、集成材工場の製材端材等から燃料用チップを製造して木質バイオマス発電施設等に供給しています。
さらに、より大径の原木に対応することが可能となる工場の増設を進めており、令和３年４月からは年間約 20 万㎥の原木を消費し、約６万㎥の集成材を生産する大型工場として、国産スギ材を使用した集成材の全国的な供給源となることが期待されます。

大型集成材工場の製材ライン

２８

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題（２）県産木材の付加価値①

JAS 製品の生産

県内の新設住宅着工戸数は、昭和 50 年には約１万３千戸でしたが、平成 30 年には約６千戸と半分以下になっており、人口減少の影響により今後も減少傾向が続くものと見込まれます。一方で、建築物の品質・性能に対する消費者ニーズは高まっており、特に設計時に構造計算が必要な非住宅分野や公共施設においては、品質・性能が確かな日本農林規格（JAS）製品等の供給が求められるようになっています。
このような中、JAS 認証工場数は平成 27 年度の６工場から令和２年度には 13 工場へと倍増

万㎥
10.0

しており、JAS 製品の出荷量は、平成 27 年度の

8.0

２万８千㎥から令和元年度の７万８千㎥へと大6.0

幅に増加しています。

4.0

ＪＡＳ製品出荷量【第２次計画 R1目標：8.2万㎥/年】

7.7

7.8

H30

R1

6.0
2.8

3.0

H27

H28

2.0

県では、県産木材の付加価値を高めるために
JAS 認証取得への支援を行ってきており、各地

0.0

H29

域において具体的な取組が行われてきました。
白鷹町では平成 28 年に西置賜管内の製材所や工務店が連携して木材乾燥機、自動四面かんな盤、グレーディングマシ
ンを整備した新会社を設立し、JAS 製品を白鷹町まちづくり
複合施設等へ供給しました。地域における生産体制の強化と地域材の高付加価値化の両立を図ったモデル的な取組として高い評価を受けています。

自動四面かんな盤

新庄市の製材工場では地域材を活用した梁や桁の長尺（長さ 9.5m まで）の横架材の JAS 製品生産を開始しました。今まで県外産の集成材を使っていた梁や桁について、無垢材という選択肢が増え、外観的にも構造材をそのまま見せる「あらわし」の手法を使い、高級感ある木造ならではのダイナミックなデザインとすることが可能となったことで、県産木材の利用拡大が期待されます。
長尺の JAS 製品

米沢市の製材工場では県内初となる広葉樹製材の JAS 認証を取得し、「山形県産広葉樹無垢材フローリング」を販売しています。本県の森林面積の半分以上が天然林であり、その豊富な広葉樹資源から伐採されたブナ、ナラ、オニグルミ、
ヤマザクラを中心に 10 種類を超える樹種を常時取り扱っています。このほか、県内では広葉樹原木の特選市や広葉樹展
示販売会が開催されており、広葉樹製品の販路拡大が期待さ
れます。

２９

ヤマザクラフローリング

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題②

認証材の活用と木材輸出

世界各国において合法的に伐採された木材の利用促進及び違法伐採に対処する取組が進められているなか、県では平成 29 年 7 月に「山形県県有林（県民の森・真室川）」369ha で、
SGEC 認証※を取得し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場等に木材を提供しました。
また、海外での原木需要の高まりから、庄内地域の素材生産業者が輸出商社を通して酒田港から中国への原木の輸出を行うとともに、同地域の素材生産業者、製材業者等で組織する団体が木材輸出について研修会を開催し、より付加価値の高い県産木製品の輸出に向けた取組も始まっています。
これらの取組により、県産製材品の需要確保に向けて公共施設や非住宅分野での利用拡大
を引き続き促進するとともに、これまで利用が低かった大径木や広葉樹の利用、森林管理認証等による差別化を図りながら、県外や海外における販路拡大も含めた取組が必要となっています。これらの様々な需給に対応するためには、川上から川下までが連携して需給マッチ
ングを進めることが重要です。
※ 一般社団法人緑の循環認証会議が管理する日本独自の森林認証制度。平成 28（2016）年６月に、国際的な森林認証制度である PEFC 認証と相互承認が実現し、PEFC 認証を受けた木材及び木材製品として取り扱うことができるようになった。

☞今後の課題◇事業体の連携体制（サプライチェーン）の構築による製材品の安定的な供給◇JAS 製品や広葉樹材等の付加価値の高い県産製材品の供給〔トピックス〕
マーケットインの考え方に基づく木材の効率的なサプライチェーンの構築に向け、木材の生産者である川上の事業者から実需者である川下の事業者が連携した「SCM（サプライチェーンマネジメント）
推進フォーラム（事務局：やまがた県産木材利用センター）」が令和 2 年９月 17 日に設立され、効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組を実施していきます。

出典：令和元年度森林・林業白書

３０

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題〔トピックス〕
東京オリンピック・パラリンピック関連施設である選手村ビレッジプラザの建築に、本県産の木材が利用されました。
これは、「日本の木材活用リレー～みんなで作る選手村ビレッジプラザ～」の呼びかけに応じた 63の地方公共団体が木材を提供したもので、本県からは、山形県、山形市及び金山町が参加しました。
平成 30 年９月、真室川県有林にて伐採式を開催し、木材の供給を開始しました。伐採された原木は、県内の製材工場で製材、乾燥、強度・含水率測定を行い、JAS 製材品となり、プレカット工場で仕口加工された約 47 ㎥を選手村ビレッジプラザ建築現場に搬入しました。
森林組合、製材工場、プレカット工場等が連携し、県内でも品質の高い製品を供給できることを証明しました。
大会終了後、提供した木材は返却され、大会レガシーとして各地で活用される予定です。

真室川県有林での伐採式（H30.9.7）

選手村ビレッジプラザでの内覧会（R2.1.30）

３１

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

４ 川下における成果と課題（１）県産木材の利用拡大①

公共・民間施設
木材利用の多くを占める住宅分野が依然として大きな需要先であることから、県では、県産木材を利用した新築住宅等への支援を平成 14 年度から実施しています。具体的には、県産認証材「やまがたの木」を使った新築住宅への農林水産部の支援事業（県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業）、県土整備部の新築住宅への利子補給制度・リフォーム支援事業など、毎年 400 戸を超える住宅等に支援を行っています。
一方、県内の新設住宅着工戸数は、人口減少の影響により減少傾向にあるため、新たな木材需要先として店舗や事務所等の非住宅分野での木造化・木質化への支援を令和元年度から
行っています。
また、公共施設は、地域のシンボリックな建物であり、民間施設への波及効果が大きいことから、積極的に木造化を進めていくことが必要です。平成 22 年に施行された「公共建築物
等における木材の利用の促進に関する法律」に即し、県と県内全市町村が策定している各々の木材利用に関する方針に基づき、低層の公共建築物（高さ 13m 以下、軒高９m 以下で延床面積３千㎡以下の建築物）は原則として全て木造化することとしています。
県では、自ら実施する公共施設の建築について、「県産木材利用拡大山形県率先行動計画」
を定め全庁的に木造化・木質化を進めており、令和元年度には、県農業総合研究センター園芸農業研究所を木造で整備したほか、県庁舎ロビーの内装木質化も実施しました。さらに、地震によるブロック塀倒壊の被害を踏まえ、塀の木製化を進めるために、風・雪に耐えられる構造計算を行った「山形式フェンス」の開発も行いました。
市町村では、南陽市文化会館、白鷹町まちづくり複合施設（P34 トピックス参照）、高畠町
立図書館等といった地域のシンボリックな公共施設の木造化・木質化を実施してきており、
そのほか、多くの県民の目に留まる交通拠点の内装木質化の取組として、山形駅、おいしい
山形空港・庄内空港の内装が木質化されています。

山形式フェンス（R2.3）【ウッドデザイン 2020 受賞】

山形駅 東西自由通路（H29.11）

３２

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

県農業総合研究センター 園芸農業研究所 (R2.３)

山形県庁ロビー（R1.10）

高畠町立図書館（R1.7）

山形空港 出発ロビー（H30.3）

庄内空港

3 階ギャラリー（H31.4）

山形市内の木材情報発信施設（H31.2）

このような取組により、公共施設の木造化％

率は、平成 26 年度の 21.4％から平成 30 年

40には 31.4％と向上しており、都道府県別で全国１位になっています。
一方、事務所や店舗の民間施設の木造率（棟ベース）は、平成 27 年度に 42.6％、令和元年度に 36.9％と減少傾向にあり、都道

公共施設の木造率

山形県
東 北
全 国

30.0

27.6

30
21.4
20

31.4
23.8

23.0
19.1

全国
１位

24.7

10.4

11.7

21.3
11.7

H26

H27

H28

13.4

13.1

H29

H30

10

府県別で全国 11 位になっています。

３３

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

公共施設や民間施設の建築は、CLT（直交集成板）や木質耐火部材等の新たな部材の登場
により、木造化・木質化の可能性が広がっています。そのため、設計に関わる設計・建築【第２次計画 R1目標：55％】

41.7

40.8

38.2

38.1

39.7

38.2

26.4

27.0

26.7

26.8

36.9
28.1

H27

H28

H29

H30

R1

40
30

民間施設の木造率

39.8

42.6

士に木材の役割や大切さを理解していただ
き、積極的な木材利用を促進していくことが

山形県
東 北
全 国

％

50

38.4

重要です。
また、令和元年度からは、森林環境譲与税20が導入され、都市部での木材の消費が活発になりました。本県においても、姉妹都市等との交流を活かして都市部に木材資源を積極的に PRし、都市施設での県産木材利用を図っていく必要があります。
☞今後の課題◇公共施設や民間施設での木造化・木質化の一層の推進◇県産木材利用への理解醸成と設計・建築士の育成◇県産製材品の県外での販路拡大〔トピックス〕
シェルターなんようホール（南陽市文化会館）大ホールは、平成 27 年 12 月 21 日にギネス世界記録「最大の木造コンサートホール」に認定されました。
また、白鷹町まちづくり複合施設は、木材利用推進中央協議会が主催する、「令和２年度木材利用優良施設コンクール」において、最優秀賞である内閣総理大臣賞を受賞しました。

シェルターなんようホール（H27.10）

白鷹町まちづくり複合施設（R2.2）

３４

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題②

しあわせウッド運動「しあわせウッド運動」とは、スタート、スクール、オフィス、ライフの４つのライフス

テージに合わせた「木づかい」を進めることにより、生涯にわたって、やまがたの木に包まれた「しあわせ（４合わせ）」な生活を送ろうという県民運動です。
スタートでは、幼稚園・保育園など、幼児期から木に親しむ機会の提供を推進する取組を行っています。
スクールでは、小・中・高校などにおいて、木の良さや利用の意義についての啓発を行い、小中高生が木を学ぶことを推進しています。
オフィスでは、事務所や店舗などの職場において、県産木材を利用した木造化・木質化の推進に力を入れています。
ライフでは、日常生活での「木のある暮らし」の推進を目的とした取組を行っています。
今後も引き続き取組を継続し、「緑の循環システム」の構築に向けて、特に事業所や日常生
活における木材利用を更に促進していく必要があります。
☞今後の課題◇事業所や日常生活で木製品がふんだんに使われ、県民が木材を身近に感じる機会の増大〔トピックス〕
スタートにおける取組としては、幼児期から木と触れ合う機会を提供することを目的として、やまがたの木で製作された積み木を、県内の幼稚園・認可保育所等に配布しています。
〈配布実績〉幼稚園等 H29： 60 施設 H30： 53 施設
保育園等 R1： 60 施設 R2： 60 施設
積み木配布の様子

スクールにおける取組としては、県内製材所等の若手経営者などで組織する山形県木材青壮年協議会が主催する木工コンクール等を支援するとともに、県内の４地域にある県民の森等での木工教室の開催を通して、木材利用の普及啓発を行っています。
〈コンクール応募実績〉H29：64 作品 H30：77 作品 R1：53 作品
児童木工工作コンクール
R1 県知事賞受賞作品

オフィスにおける取組としては、木造民間施設の顕彰制度として「やまがた しあわせウッド賞」を創設しました。平成 30 年か
ら令和２年度までに計 14 施設に顕彰状の授与を行い、県産木材の有効活用事例を県民に広く周知しています。
〈顕彰実績〉H30：６施設 R1：３施設 R2：５施設
やまがた しあわせウッド賞
H30 顕彰状授与施設

日常生活における木製品

ライフにおける取組としては、広く県民の日常生活における県産木材の利用を促進するため、県産木材を活用した一般住宅への支援とともに、
令和２年度から日用品木製化に対する支援を実施することで、「木のある暮らし」を身近に感じられるような施策を推進しています。
〈日用品木製化支援実績〉
R2：３事業者

３５

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題③

林工連携
県では、新たな木材需要の喚起を図るため、林業、木材産業、工業及び建築関係事業者

や関係分野の大学・研究機関等が相互に連携しながら、森林資源を起点とした新たな技術や製品の開発を目指す「林工連携」に取り組んでいます。
これまで各事業者の取組により木質耐火部材や不燃化粧板、圧密成形合板などが開発されてきましたが、新たなイノベーションの創出に向けた推進体制として、平成 29 年９月に「山形県林工連携コンソーシアム」を設立し、会員を対象とした研修会の開催や、スマー
ト林業・新用途開発・新素材の各テーマごとに研究会を開催することで、最新技術や支援制度等の事業者間情報の共有や企業間のマッチングといった異業種間の交流・連携を促進
してきました。
こうした取組により、県の補助事業である中小企業スーパートータルサポ事業等を活用
し、令和２年度までに８件の事業（県産木材を使用した家具の試作や精油抽出、木塀の防腐処理など）の製品や技術の開発を支援するとともに、視察や講演依頼を通じて世界標準の新技術の研究に取り組む国や他県の研究機関等との連携を深めてきました。
今後は、これまでの事業者間の連携を活かし、森林資源由来の新たな素材を活用した具体的な製品の開発や先進地域でのスマート林業等の取組を県内に定着させていくために、
更に実践的に取り組む必要があります。

林工連携コンソーシアム設立記念講演会（H29.9）

開発が進む様々な木塀（R2.3）

国立研究開発法人 森林研究・整備機構
森林総合研究所の視察（R1.10）

秋田県立大学木材高度加工研究所の視察（R2.10）☞今後の課題◇異業種が連携した具体的な製品や技術の開発と実証及び実践

３６

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題（２）木質バイオマス熱利用と発電施設
木質チップや木質ペレット等の木質バイオマスは再生可能エネルギーの一つとして注目されており、熱利用に関しては、家庭用のペレットストーブの導入や学校・福祉施設等での木くず焚きボイラー、ペレットボイラー設置が行われてきました。
また、木質バイオマス利用に取り組む事業所や市町村などが連携して地域の森林資源を利用し、その地域の熱需要に供給する持続可能なエネルギーの地産地消となる取組も広がりました。
さらに、製材所で廃棄されるバークを利用し、ブリケット（木質固形燃料）を製造する設備の導入も行われました。
このような木質バイオマス利用が進むなか、平成 24 年７月に「電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT 制度）が開始され、県内に多数の木質バイオマス発電施設が建設されました（令和２年度末時点で８施設）。
これら大型の発電施設の稼働に伴い、CD 材㌧／年250,000

木質バイオマス供給量（未利用間伐材等）【第２次計画 R1目標：104,000㌧/年】

201,024の木材需要は大幅に伸びてきており、これま 200,000
で林地残材となっていた曲がり材等も積極的 150,000

118,645

127,750H29H30に搬出された結果、木質バイオマス供給量は、 100,000
平成 27 年度の約３万㌧から令和元年度には50,000約 20 万㌧と大幅に増加しています。

034,294H27

51,251

H28

R1

今後は、
「ゼロカーボンやまがた 2050」を掲げ温室効果ガス排出量削減を目指していくうえ
で、石油などの代替となる木質バイオマス燃料を利用したボイラーや家庭用ストーブなどにおける熱利用に併せて、発電施設からの熱電併給にも取り組む必要があります。
さらに、急増する木質バイオマス発電向けの燃料需要に対応するため、川上の原木安定供給体制の整備を進めていくとともに、新たな燃料として注目されている早生樹（成長の早い樹木）の実用化も求められます。

木質バイオマス供給施設のチッパー（R1.3）

最上町若者定住住宅（H28）

３７

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

米沢市の木質バイオマス発電施設（H30.1）

ブリケット製造機械（R1.5）☞今後の課題◇木質バイオマス発電への安定的な燃料供給と発電以外の熱利用の促進◇木質バイオマス利用に有望な早生樹の選抜と生産管理技術の開発〔トピックス〕「もがみ薪ステーション」は、市や森林組合、商工会等で構成する「もがみ薪ステ―ション」検討ワーキングチームを設置し、平成 29 年度から金山町森林組合が運営しています。
事前に登録した森林所有者等が間伐材や伐採した木材を薪ステーションに出荷し、出荷量に応じて木材代金分の地域商品券を受け取ることができます。薪ステーションに集荷された木材は、公共・民間施設の木質チップボイラー等の燃料として利用されています。

３８

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題（３）特用林産物（山菜・きのこ等）
本県の山菜・きのこ等の特用林産物の林業産出額※１は平成 30 年で 52 億６千万円※２で、全国10 位、東北では１位となっています。特に栽培きのこ類の生産については 50 億３千万円と大半を占めており、農林家の所得向上や就労の場の確保にも大きな役割を果たしてきました。
県では、「やまがた山菜・きのこブランド化戦略」を
平成 29 年３月に策定し、同年６月に「山形県山菜・きのこ振興会」を設立して生産振興及び販売・消費拡大に取り組んできました。
きのこの生産振興については、生産施設の新設や選別機等の導入など国や県の支援事業を積極的に活用し、生産量の増大とコスト削減等に取り組んでいます。

きのこ栽培施設（R1）

また、品質の向上と生産意欲の高揚を目的として、
毎年「きのこ品評会」を開催するとともに、きのこ生産の大敵となる雑菌対策に関する研修会を開催するな
ど、高品質で安定的な生産に取り組んでいます。さらには、食品に対する安全性への消費者意識の高まりから、令和２年度末現在で５つ事業者が GAP※３を取得しています。
山菜の生産振興としては、全国１位の生産量である
わらびの一層の生産拡大を図るため、栽培地の造成へ

きのこ品評会（R2.11）の支援やポット苗植栽による早期収穫の技術指導などを実施しています。
※１ 毎年農林水産省で公表している統計資料。
「木材生産」、「薪炭生産」、「栽培きのこ類生産」「林野副産物採取（まつたけ、くるみ、くり、漆など）」の４部門※２ 上記４部門のうち、「薪炭生産」、「栽培きのこ類生産」、「林野副産物採取」の３部門の合計。平成 30 年の本県の「木材生産」の産出額は 30 億２千万円※３ 農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組

きのこの販売・消費拡大については、首都圏の市場での試食キャンペーンや県内各種イベン
トでの PR の実施、きのこ料理コンクールなどを行い、消費拡大につなげる取組を行っています。
山菜の販売・消費拡大については、「全国山菜サミット」を大江町（平成 27 年）、真室川町（令和元年度）で開催し、本県の山菜の魅力を県内外に発信しました。
また、山菜・きのこを総合的に PR するため、「山形県山菜・きのこ振興会」のホームページ
を活用し、イベント情報やきのこ料理のレシピ等の情報発信を行っています。

３９

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

きのこ料理コンクール（H30.11）

全国山菜サミット in 真室川（R1.5）

本県における近年のきのこ・山菜類等の生産量※４
は、１万１千トン前後で推移しており、直近３か年は減少傾向になっています。その要因として㌧／年
13,000は、個人経営では、生産者の高齢化による廃業や

12,000

規模縮小が上げられます。例えばしいたけ生産戸

11,000

数は、平成 27 年の 259 戸に対し令和元年は 192

10,000戸に、なめこは平成 27 年の 271 戸に対し令和元

9,000

年は 204 戸といずれも４分の３まで減少しまし

8,000

きのこ・山菜類等の生産量【第２次計画 R1目標：11,400㌧/年】

11,794

11,83011,026

11,00010,385

H27

H28

H29

H30

R1

た。
一方、法人経営では、しいたけ生産者は減少しているものの、なめこ生産者は平成 27 年の12 戸から令和元年は 19 戸と増加しており、個人経営から法人経営による大規模生産へ転換する傾向が見られます。
木炭の生産量については、近年減少傾向にありますが、焼き肉店や焼き鳥店等での根強い需要があり、品質の高い木炭の生産を行っています。木炭生産者の生産技術及び生産意欲の向上を目的
として、毎年「木炭品評会」を開催しています。
木炭品評会（R2.2）

今後、きのこについては、生産者の高齢化の影響や県外の大規模事業者との価格競争などにより、一層厳しい経営となることが懸念されています。そのため、収益性の高い品目への転換
や新たな品種の開発、法人化による大規模化への取組など、他産地との差別化を図り付加価値の高いきのこの生産、販売等に取り組んでいく必要があります。
山菜・きのこ等の特用林産の振興に向けては、生産基盤の強化や食をテーマとした体験型イ
ベントの開催など、他分野と連携した新たな需要創出等に取り組んでいく必要があります。
※４ 農林水産省統計資料のきのこ類、山菜類、木炭の合計☞今後の課題◇山菜・きのこの新品種の開発と更なる栽培管理・採取技術の開発による生産拡大◇山菜・きのこの「山形ブランド」確立や他の分野との連携などによる販路拡大

４０

モ リ

Ⅲ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

５

総合的な取組における成果と課題（１）林業労働力・人材育成
県内においては、小規模・零細な森林所有者が多く、高齢化の進行や後継者の不足など厳しい状況が続いています。このような中で県産木材の安定供給や森林の多面的機能の発揮を将来にわたり続けていくためには、森林整備や木材生産等を担う森林組合や民間の林業事業体に従事する人材の育成は非常に重要です。
モ

リ

県では、「やまがた森林ノミクス」を支える人材を育成するため、平成 28 年４月に「県立農業大学校」を「県立農林大学校」に名称を変更
し、新たに林業経営学科を設置し、講義、実習やインターンシップ等を通じて、林業等の現場の即戦力となる人材の育成に取り組んでいます。
これまでの卒業生３期（平成 29 年度～令和元年度卒業）33 名のうちのうち 23 名が県内の林業事業体等に就職しています。

農林大学校林業経営学科（1 期生）

平成 28 年度から林業・木材産業の地域のリーダーを目指す
若手の経営者や従事者を「青年林業士」として認定する制度をスタートし、現在、27 名が認定されています。また、これまでの「林業士」を「指導林業士」に改め、現在 41 名の認定者
が林業経営等における地域のリーダーとして県内各地域で活躍しています（令和２年度）。
林業士認定証交付式（H31.4）

県森林研究研修センタ－では、地域の森林・林業を担う森林所有者や林業事業体技術者、
市町村職員等に対し、技術力・経営力の向上を図るため、年間約千名を超える参加者を得て、各種技術研修を体系的に実施しています。
そのほか県では、山形県森林組合連合会が国の「緑の雇用」事業※１を活用して行っている
新規就業者の人材育成（フォレストワーカー（林業作業士）研修）や、林業事業体の現場管理を担う「フォレストリーダー（現場管理責任者）」、「フォレストマネージャー（統括現場管理責任者）」の養成研修会を支援するなど、林業従事者のキャリア形成の支援に積極的に取り組み、現在、フォレストワーカーが 219 名、フォレストリーダーが 86 名、フォレストマネー
ジャーが９名登録されています（令和２年度）。

林業技術者等に対する技術研修（写真左：森林資源のデジタル化、写真中央：林業機械による下刈作業、写真右：クマ剥ぎ被害の現状と対策）

４１

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

また、持続的な森林経営を推進するため、森林所有者に対する森林施業の提案や事業収支の提示、森林経営計画の作成等の業務を担う者を認定する「森林施業プランナー※２」の育成を推進しており、これまでに 51 名が登録されています（令和元年度）。
県では、平成 31 年４月に「山形県林業労働力の確保の促進に関する基本計画」を策定し、林業労働力の確保の促進に向け、①雇用管理の改善（通年雇用や月給制の導入、休暇制度や福利厚生の充実、労働災害の防止など）、②事業の合理化（高性能林業機械等の導入、人材の育成など）、③就業の円滑化（林業就業ガイダンスや研修会の開催、普及啓発など）の方針を掲げ、令和２年４月現在、全ての森林組合を含む県内 54 の認定事業主※３が、「改善計画」の達成に向けて取り組んでいます。
県内の林業就業者数は、平成 11 年度の3,558 人から平成 18 年度には 1,375 人と減少しましたが、このような取組により、その後は減少のペースが緩み、近年は横ばいで推移
しており、平成 30 年度には 1,096 人となって

人
4,000

林業就業者数
3,558

3,000
2,000

1,375

1,000

います。

0

新規就業者は、国の「緑の雇用」事業の活

H11

80

元年度には 66 人/年と増加しており、林業就

1,160

1,096

H27

H28

H29

H30

林業新規就業者数【第２次計画 R1目標：70人】

56

60

業者数が横ばいとなっている中で、39 歳以下

1,104

H18

人

用等により、平成 27 年度の 56 人/年から令和

1,102

63

60

H29

H30

66

48

40

の林業就業者数の割合が 25.0％から 26.7％

20に上昇し、若返り傾向にあります。しかしな

0

がら、65 歳以上の高齢化率（林業就業者数に

15

18

H11

H18

H27

H28

R1

占める割合）は平成 30 年度で 22.7％と、全産業平均の 13％と比較するとまだまだ高い水準にあります。

100

林業の女性従事者について、かつては育林

17.5

20.2

21.6

20.7

22.7

57.5

53.1

52.8

53.6

50.5

25.0

26.6

25.5

25.7

26.7

H25

H27
39歳以下

80

作業に多くの方々が従事していましたが、近60

年は男性に比べて大きく減少しています。一40

方で、作業の機械化の進展等を背景に、県立20

農林大学校への入校者や、県内の森林組合、

0

林業事業体の現場技術班等への就業者が少し

年齢別林業就業者数割合

%

H28
H29
H30
40～64歳
65歳以上ずつ増えてきています。
※１ 平成 15 年から、新規就業者の確保・育成を図る多面、林業経営体に就業した若年者を中心に、林業に必要な基本的な知識や技術の習得を支援する事業。
※２ 平成 24 年 10 月から「森林施業プランナー協会」が、森林施業プランナーの能力や実績を客観的に評価して認定を行う制度。
※３ 「林業労働力の確保の促進に関する法律」（平成８年法律第 45 号）第５条に基づき、「雇用管理の改善」と「事業の合理化」に一体的に取り組む『改善計画』を作成し、県の認定を受けた事業主。

４２

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

現在、本県のみならず、我が国の農林業をけん引する高度人材を育成する「東北農林専門職大学（仮称）」の開学に向けて準備を進めているところであり、令和元年 12 月に専門職大学基本構想を策定し、令和２年度からは専門職大学基本計画の検討や大学校舎の設計などを行っています。

専門職大学の検討状況【「専門職大学基本構想」、「専門職大学基本計画 中間報告」等から（令和３年１月現在）】
１ 名

称

東北農林専門職大学（仮称）２ 設置場所

新庄市（現農林大学校敷地内）

３ 運営主体

県直営

４ 学部・学科編成、入学定員・編集学定員、学位の名称●学部・学科 １学部「農林業経営学部」(仮称)、２学科「農業経営学科」(仮称)/「林業経営学科」(仮称)●入学定員・編入学定員
入学定員
（１年次）
農業経営学科
林業経営学科合●学位の名称

計編入学定員（附属農林大からの内部進学を含む）
（３年次）

収容定員
（４学年全体）32 名

若干名（調整中）

128 名＋α

8名

若干名（調整中）

32 名＋α40 名

若干名（調整中）

160 名＋α

農学士（専門職）(仮称)、林学士（専門職）(仮称)

林業労働における死傷者数は、高性能林業機械等の導入や路網整備等による労働負荷の軽減、チェンソー防護衣の普及等により、長期的に減少傾向にあります。しかし、林業における労働災害発生率は、死傷者千人率※４でみると平成 30 年は 22.4 で、全産業平均の 9.7 倍となっており、全産業の中で最も高い状態が続いています。中でも作業別では伐木作業中の災害が多くなっています。
県では、林業・木材製造業労働災害防止協会 ※５山形県支部が実施する労働安全衛生法※６に基づく「特別教育講習」や「安全衛生教育講習」、リスクアセスメントに関する集団指導会の開催のほか、県林業労働力確保支援センター（次頁トピックス参照）よる助成事業などにより、林業労働災害の防止を推進しています。
増大する木材需要に対応していくため、県林業労働力確保支援センター等の関係団体と連携し、認定事業主の雇用環境改善に向けた支援を行うとともに、研修会や就業体験を通じて林業の魅力発信等を行い、若者や女性を含めた林業労働力を安定的に確保していく必要があります。
今後も、林業労働力の確保に向けて、３Ｋ林業（きつい、汚い、危険）を解消し、労働災
害のない健全で安全・安心な労働環境づくりを進めていくことが重要です。
※４ 労働者 1,000 人当たり１年間に発生する労働災害による死傷者数（休業４日以上）を示すもの。
※５ 「労働災害防止団体法」（昭和 39 年法律第 119 号）に基づき設立された特別民間法人（労働大臣（現厚生労働大臣）の許可）。
※６ 労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とし、労働災害の防止のための危害防止基準や責任体制の明確化、自主的活動の推進などについて定められている。

４３

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題☞今後の課題◇若者や女性の参画を含めた新規林業就業者の育成・確保と就業後のキャリア形成や高度な林業経営の担い手の育成◇森林組合等の林業事業体の労働環境の改善や事業の合理化等による経営力の向上と山元への利益還元〔トピックス〕
林業労働力確保支援センターは、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、各都道府県に１つ、知事が指定する機関で、本県では（公財）山形県みどり推進機構が「山形県林業労働力確保支援センター」として指定されています。
当該センターでは、林業事業主の雇用管理の改善や事業の合理化並びに新たに林業に従事しようとする人の就業を支援するために、次の事業を行っています。
(1) 林業担い手育成事業（林業事業体等への助成金の交付）
・林業担い手の高度技能・技術の習得
・労働環境の改善及び新規就労者の確保・定着
・林業労働災害の防止を促進(2) 林業雇用改善促進事業
・林業求職者への相談対応や林業事業体への訪問指導、雇用管理者への研修会等の実施
・林業の就業相談、林業事業体の雇用・労務管理等の相談指導
・林業求職者に対する情報提供として求人情報の収集とホームページへの掲載県内の林業事業体を紹介したガイドブックの発行・配布
・社会保険労務士等による雇用・労務管理改善に関する相談指導、
雇用管理研修会の開催(3) 林業就業支援講習事業
・林業就業希望者を対象に林業の基礎知識、林業体験、就業相談等の講習会の開催

林業雇用改善研修会（R1.11）

林業就業支援講習会（R1.6）(4) 林業就業ガイダンス
・林業の就業に興味を持つ方を対象にした県内合同企業説明会の開催(5) 「緑の雇用」森林の仕事ガイダンス
・東京や大阪などで開催される、林業に関心を持つ方を対象に実施する説明・相談会への参加(6) 高性能林業機械導入支援（貸付）事業
・森林施業における身体の負担の軽減と事業の効率化（労働生産性の向上）を図るための高性能林業機械を購入し、認定事業体に貸付

４４

林業就業ガイダンス（R3.1）

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モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題（２）試験研究・技術開発
県森林研究研修センターは、新たな森林病害虫獣被害発生の脅威が増大するなか、県民生活を守る森林を健全に維持し県産木材生産量を増加させていくため、「森林資源の利用拡大」と「環境保全機能の維持・増進」を２つの大きな柱としモ リて、「やまがた森林ノミクス」を技術面から支えています。
研究開発における４つの主要課題として、
・「低コストで生産性の高い林業技術の開発及び自然力を活用した特用林産物生産技術の開発」

ワラビ混植によるスギ造林地の下刈り軽減技術の開発

・「県産木材利用拡大技術の開発」
・「森林環境の維持・増進技術の開発」
・「多様なニーズに対応する林木及び特用林産物の優良品種の開発」に取り組んでおり、本県のスギ人工林や里山広葉樹林の管理手法の提示及び、松くい虫対策技術の刷新やナラ枯れ防除技術の確立など、健全な森林育成に貢献しています。
現在、多様化する要望に対応するため、より効率的・効果的な試験研究を進めるとともに、得られた成果を速やかに森林・林業の現場へ技術移転を図ることが求められています。

マツノザイセンチュウ抵抗性強度と線虫接種履歴との関係性を解明☞今後の課題◇やまがた森林ノミクスの加速化を支える低コストで生産性の高い林業技術及び新たな県産材利用技術や特用林産物生産技術の開発◇豊かな水資源の確保や山地災害の防止など、県民の安全な生活環境を形成する森林育成技
術の開発◇県民の快適な生活環境に資する林木等の優良品種の開発と種苗生産の促進◇研究開発成果の森林・林業現場への速やかな技術移転

４５

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題（３）参加意識の醸成①

魅力ある地域資源を活用した地域活性化
近年、人々のライフスタイルが変化する中で、森林環境学習など子供たちが自然を体験する場やアウトドアスポーツ等のレクリエーションの場に加え、メンタルヘルス対策や健康づくりなど心身を癒す場として、森林空間を利用しようという新たな動きがあります。
国では、森林空間を健康、観光、教育等の多様な分野で活用し、山村地域における新たな雇用と収入機会を生み出す「森林サービス産業」を推進しています。平成 30 年度から、「森林サービス産業」検討委員会により、「森林サービス産業」の創出・推進に向けた課題が整理され、令和元年 11 月には、「Forest Style ネットワーク」が設置されました。令和２年度には、健康経営分野の「森林サービス産業」モデル地域（７地域）・準モデル地域（９地域）が全国で初めて選定され、本県では、上山市の「上山市温泉クアオルト協議会」が選定されました。こうした多様な分野で森林空間を活用する取組を広く浸透し、雇用や収入を拡大することで、山村振興や地域活性化につなげることが重要です。
山村などの中山間地域は、過疎化及び高齢化が進み、適切な管理が行われない森林が増えるなどの問題を抱えています。一方で、豊富な森林資源、水資源、美しい景観のほか、食文化を始めとする伝統や文化、生活の知恵や技など数多くの地域独自の魅力ある資源が残されていることから、これらを活用した活性化が課題となっています。

〔トピックス〕
むら・「ディスカバリー農山漁村の宝※」として、上山市温泉クアオルト協議会（上山市）の森林を活用した健康ウォーキングが、令和元年度に全国で準グランプリを獲得しました。自然休養林等を活用した気候性地形療法「クアオルト（ドイツ語で「健康保養地」の意味）健康ウォーキング」を専門ガイドを付けて年間 360 日間実施するなど、全国から社員等の健康ツアー（ヘルスツーリズム）を積極的に受け入れています。
・平成 29 年度には、温海町森林組合（鶴岡市）が東北農政局管内の優良事例として選定されました。
皆伐後のスギ林に火入れを行い、無肥料・無農薬で「焼畑あつみかぶ」を栽培し、その販売収益を
再造林経費の一部に充てています。
※内閣官房及び農林水産省が「ディスカむら
バリー農山漁村の宝」として、農山漁村の有するポテンシャルを引き出す
ことにより地域の活性化、所得向上に取り組んでいる優良事例を選定し、全国へ発信しています。

クアオルト健康ウォーキング（上山市）

焼畑あつみかぶ（鶴岡市）

４６

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

林業遺産は、一般社団法人日本森林学会がその設立 100 周年を記念し、平成 25 年度から始めたもので、受け継がれてきた林業の歴史を将来に記憶・記録するため、日本の林業発展の歴史を示す景観や施設、地域独自に発展してきた林業技術や特徴的な道具、古文書などを遺産として認定するものです。
令和元年度までに、全国で 41 件（26 都道府県）認定されており、本県では「米沢市の山との暮らしを伝える遺産群：草木塔群と木流し」が令和元年度に認定されています。
このような林業遺産を通して、これまで山形の林業を支えてきた素晴らしい歴史・景観・記録等の財産を、魅力ある遺産として未来に継承するとともに、貴重な地域資源を発信する
ことにより、県民総参加の意識の醸成につなげていくことが重要です。

〔トピックス〕
・「米沢市の山との暮らしを伝える遺産群：草木塔群と木流し」が林業遺産に認定（令和元年度申請分、
R2.5.27 登録・認定）
・認定理由（認定証への記載事項）「江戸時代に始まる大規模な薪材流送の歴史を物語る遺構と、山村民の山や草木への想いを物語る
石碑群」
・草木塔群と木流しについて「草木塔」は、草木への供養や感謝などの思いを込めて建立されたとされる石碑遺産。江戸中期頃から建立され、総数は全国で約 200 基程度といわれており、江戸時代の草木塔は全国で 35 基、そのうちの約半数 17 基が米沢市にあります。
特に米沢市田沢地区は昔から林業がとても盛んで、米沢藩（上杉氏）の御料林を抱え、薪材を川を使って米沢城下に送る大規模な「木流し」が、江戸時代から昭和初期まで続いていました。
米沢市の草木塔は、薪の生産（林業）が盛んであった地区と重複し、「木流し」が行われた川に沿って建立されており、旧御料林は、現在、一般財団法人田沢自彊会が引き継ぎ、地区住民みんなの山（材産）として、今も大切にされています。

４７

Ⅲ

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やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題②

森林環境学習ア

やまがた木育本県の森林は県土の７割を占め、ブナの天然林は日本一の面積を誇るなど、緑豊かな自然環境に恵まれています。これらの森林は、県土の保全や地球温暖化の防止、更には木材の供給など、県民に多くの恵みをもたらす県民共有の財産であり、後世に守り伝えていく
ためには、県民一人ひとりが森とともに生きていることや、木を活かす暮らしの大切さを改めて理解し、行動を起こすことができる人づくりが大切です。
このため県では、平成 30 年３月に「やまがた木育推進方針」を策定し、森や自然の大切さを学び、森や木の文化を見つめ直す「やまがた木育」を推進しています。
「やまがた木育」とは、森や自然の大切さを学び、森や木の文化を見つめ直すものです。そして、森や自然の恵みに感謝し、自然との共生の文化を理解・共感できる豊かな心を育み、森との絆を深め、暮らしの中に木を活かしていくことです。
「やまがた木育」を推進することにより、幼い頃から育まれる森や自然に感謝できる豊
かな心は、子どもの視野を広げ、地域を愛する気持ちの礎になります。
また、全ての世代に森との絆を深め、暮らしの中に木を活かしていくには、「やまがた木育」の活動の狙いを明確にしていく必要があります。そこで、「やまがた木育」では、各世代で、森や木について、
「触れる」
、
「創る」、
「知る」という３つの活動を展開し、実施方法
を分かりやすく、具体的な事例を示しながら進めていきます。
・「森・木」に触れる
五感を通して体感し、森や木に興味と関心を持つ活動
・「森・木」で（を）創る
様々なものづくりを通して、作ることの楽しさや自ら作成したものへの愛着を育む活動（植林体験などの森づくりも含む）
・「森・木」を知る
森林の働きと人との関係や木材の利用と人との関係について、科学的な視点も取り入
れながら深く学ぶ活動

木製スプーンづくり（R1.8）

森のスケッチ（R1.5）

４８

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

さらに、やまがた木育推進委員会や教育関係者の意見を参考に、年齢に応じた教材の作成、配布も行い、山形の森や木に対する愛着が生まれるよう、意識の醸成に努めています。
・木育絵本「もりはすごいなあ」を作成し、幼稚園、保育園などに配布
・やまがた木育ブックを作成し、県内全小学校、放課後児童クラブなどに配布
・教材として木製スプーン制作キットを開発し、源流の森などで実践・副教材「やまがたの森林」を作成し、県内全ての小学５年生に配布
・ポケット版教材「森のたんけん手帳」を作成し、県内小学校に配布「やまがた木育」を更に推進していくためには、県内各地でやまがた
木育を受けられるよう実施体制の強化（木育拠点、指導者など）が必要です。
イ

県民の森
県では、野外学習やレクリエーション等の場を提供することにより、県民の森林に対する理解向上や保健・休養、教養文化活動、森林保全活動、自然愛護思想の向上等に資することを目的に、野外学習やレクリエーション等の場となる拠点施設として、県民の森を県
内４箇所（県民の森、眺海の森、源流の森、遊学の森）に設置しています。
各県民の森では、立地している自然環境や保有施設のほか、隣接・周辺する施設や地域文化などを活かしながら、指定管理者により特徴のある管理・運営を行っており、毎年、様々なプログラムやイベントを開催し、約 30 万人の方々に利用されています。
これまでも多くの方々に利用されてきましたが、更に各県民の森への理解を促進し、森
林環境学習の拠点としていくことが必要です。
（参考）県内４つの県民の森
県民の森（S56.7.28 開園、895ha）
所 在 地：山辺町・山形市・白鷹町・南陽市
指定管理者（R2）：(公財)山形県みどり推進機構
年間利用者数（R 元）：111,410 人
主な施設：学習展示館（展示、研修）、森の工房「む・う・ぶ」（木工クラフト、 研修）、広場、野営場、フィールドアスレチック、学習林など

眺海の森（H 元.6.7 開園、294ha）
所 在 地：酒田市（旧松山町・旧平田町）
指定管理者（R2）：(一社)庄内森林保全協会
年間利用者数（R 元）：61,383 人
主な施設：森林学習展示館（展示、研修）、広場、野外ステージ、ピクニックランド、野営場、薬草
園など
４９

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

源流の森（H11.11.4 開園、細越区 120ha、小坂区 180ha）
所 在 地：飯豊町（白川ゾーン）
指定管理者（R2）：(公財)山形県みどり推進機構
年間利用者数（R 元）：78,230 人
主な施設：源流の森センター（展示、映像、研修）、源流の森ロッジ、森のアトリエ（陶芸、木工）、冒険の森（プロジェクトアドベンチャー施設）、
野外ステージ、野鳥の森など

遊学の森（H15.6.7 開園、有屋ゾーン 424ha）
所 在 地：金山町（有屋ゾーン）
指定管理者（R2）：㈱グリーンバレー神室振興公社
年間利用者数（R 元）：42,342 人
主な施設：木もれび館（体験、学習、交流）、広場、四阿、日本の森など③

県民参加の森づくり

ア みどり豊かな森林環境づくり推進事業
かん

県では、森林の有する水源の涵養、県土保全、自然環境の保全などの公益的機能の維持増進及び持続的な発揮を図ることを目的に、平成 19 年度にやまがた緑環境税を創設し、荒廃のおそれのある森林を整備するとともに、県民が行う森づくり活動の推進に取り組んでいます。
森づくり活動については、地域住民や NPO、各種団体、市町村などの多様な主体が行う、
植樹や下草刈りなどの森づくり活動や、森林・自然の大切さを学ぶ森林・自然環境学習などに対し、やまがた緑環境税による支援を行っており、毎年 200 以上の事業が実施されています。
また、同事業は、県民参加の森づくりを推進する大きな原動力となっていることから、多様な主体が森づくり活動を行うことができる環境や体制の継続が必要です。

植樹祭（R2.9）

育樹活動時の記念撮影（R2.7）

５０

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

イ やまがた絆の森づくり推進事業
企業の森づくり活動を推進し、併せて地域の活性化につなげるため、平成 21 年度から企
業と県、森林所有者が「やまがた絆の森協定」を締結し、「やまがた絆の森づくり」の取組を進めており、令和２年度４月現在で、38 企業・団体が県内 34 地区で活動しています。
企業の社員等が気軽に活動に参加する場となっており、森づくり活動への参加意識が醸成されることで、「県民参加の森づくりの着実な推進」に貢献しています。
一方で、絆の森参画企業の増加に伴い、支援体制の充実が必要となっています。

植樹活動（R1.9）

枝打ち（R2.10）

ウ 森づくりサポート体制推進事業「県民参加の森づくり」を推進するため、一般県民や
森づくり活動団体、企業による森づくり活動を総合的にサポートし、令和元年度は 147 回の森づくり活動の支援を行いました。
支援の結果、着実に団体等による森づくり活動が拡大しており、引き続き森づくり活動を支える体制の整備を進め、団体の活動を支援する人材を確保していく必要が森づくり活動安全研修会（R2.7）あります。

自然観察会への講師派遣（R2.7）

やまがたの森づくり発表会（R2.11）

５１

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

エ みどりの循環県民活動推進事業
県民に森づくりの大切さについての理解を深めてもらうとともに、県民みんなで支える
森づくりの機運を高めるため、６月第一土曜日を「やまがた森の日」と定めて、令和元年
度は６月１日に酒田市眺海の森で「やまがた森の感謝祭」を開催するなど、森づくりの普及啓発活動を行っています。
こうした取組を進めてきた結果、森づくり活動などへの県民の参加者数は、平成 19 年度の年間約６万２千人から令和元年度には年間約 10 万６千人に増加し、県民参加の森づくり
が広く浸透しています。

県民参加の森林づくり参加人数

千人／年
110

【第２次計画 R1目標：105千人/年】

105

103

106
103

101
100

99

県民参加の森林づくり 参加人数の推移（単位：人）95

森の感謝祭（R1.６）

90
H27

H28

H29

H30

R1

☞今後の課題◇森林サービス産業や林業遺産など本県の豊かな森林の魅力を活用した情報発信等による県民総参加に向けた意識の醸成◇県内各地でのやまがた木育の実施体制の充実（木育拠点、指導者、活動プログラムの充実）◇子ども達の森や自然に感謝できる豊かな心の育成と、県民の木や森への理解促進◇地域住民や NPO などの多様な主体が行う森づくり活動の拡大とサポート体制の強化

５２

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題（４）推進体制・普及啓発①

モリ

公益法人の組織統合による「やまがた森林ノミクス」の新たな推進体制「公益財団法人山形県林業公社」と「公益財団法人山形県みどり推進機構」は、森林・林モ

リ

業を取り巻く情勢や、「やまがた森林ノミクス」の加速化に向けた新たな課題に対応していくもり

ため、組織統合を行い新たな体制（公益法人）を構築することとなりました（「やまがた森林と緑の推進機構」として令和３年４月設立予定）。
県では、この新たな法人による統一的、総合的な運営と連携しながら、県民総参加の「やモリ

まがた森林ノミクス」を一層進めていく必要があります。
〔トピックス〕（公益財団法人）山形県林業公社と（公益財団法人）山形県みどり推進機構の組織統合等により新たな体制（公益法人）を構築
し、県民総参加を牽引する「やまがた森林ノミクス」の推進母体
として総合的に施策を推進します。
森林経営管理制度の市町村のサポート体制の強化、公社有林のスケールメリットを生かした効率的な森林整備・木材生産の推進、県民や企業の参加促進、街・里山・森林（人工林）の全域の森づ
くりの一体的な推進、林業からボランティアまで・大人から子供までの体系的な人材育成の推進など、県民総参加で取り組みます。
（公益財団法人）山形県林業公社

合併調印式（R2.10）（公益財団法人）山形県みどり推進機構

設立

昭和 42 年

昭和 61 年

目的

・森林の維持管理を通じた生活環境の保全

・緑化事業の推進と緑化思想の高揚

・木材の安定供給、林業生産性の向上 など

・林業担い手の育成・確保の推進 など

主な

・公社有林の整備・管理・ボランティア団体等の活動への支援

事業

・県営林の整備・経営管理の受託

・林業就業希望者への研修、求職者相談対応

・木材・バイオマスの生産販売 など

・県民の森、源流の森の指定管理 など

新たな公益法人
事業

・上記、２公益財団法人の全事業の継承に加え、森林経営管理制度の技術的支援、県民参加による森づくり活動の支援、都市との交流事業の支援 など※ 新たな体制（公益法人）が果たす役割① 専門的・技術的なノウハウと実行力を有し、重要な施策を統一的、総合的に推進
・ 森林経営管理制度の主体の市町村を強力に支援、地方と都市との交流促進 など② 街、里山、森林（人工林）の全域の森づくりを一体的に推進・ 各団体が分担していた街の緑化、里山の保全、森林の経営管理を一体的に推進③ 林業からボランティアまで、大人から子供まで、体系的に人材育成を推進
・ 各団体が役割分担していた、林業事業体、森林ボランティア、緑の少年団などの人材育成や活動支援を体系的に推進

多様な機能が融合により総合力が発揮され、これらの役割を果たすことにより、各施策を強力に展開できるとともに、統一的かつ総合的な運営による効率的・効果的な事務事業の推進が期待されています。

５３

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

②

モ

リ

やまがた森林ノミクス県民会議
モリ

平成 25 年の「やまがた森林ノミクス宣言」以降、森林資源を活用し地域活性化につなげる
取組を積極的に展開していますが、森林・林業を巡る状況の変化を踏まえ、やまがた緑環境
税と国の施策などをより効果的に活用するため、将来を見据えた幅広い視点による一体的な議論・検討が必要になっています。
モリ

そこで、条例に基づき設置された「やまがた森林ノミクス推進会議」とやまがた緑環境税を活用した事業の評価・検証を行う「やまがた緑県民会議」を一体化し、令和元年に「やまモリがた森林ノミクス県民会議」を設置しました。
委員は、国、市町村、学識経験者に加え、森林・林業・木材産業をはじめ、建築、観光、工業関係の事業者、教育、
消費生活の関係者や一般県民の参画による県民総参加のモリ

幅広い分野で構成され、知事を議長に、やまがた森林ノミ
クスの一層の加速化に向けた意見交換、各界の連携促進と情報共有を行っています。

③

モ

第 1 回会議開催（R1.8）

リ

全国森林ノミクスサミット（H27～）
モ

リ「やまがた森林ノミクス」を県内外に発信するとともに、全国で行われている森林・林業
に関する先進的な取組事例を紹介・共有し、本県の林業の更なる振興、地域活性化をねらいとして、平成 27 年から令和元年まで５回開催しています。
〔トピックス〕「第１回全国森林ノミクスサミット in 山形」
日時：平成 27 年 11 月 27 日 13:00～16:30
場所：ホテルメトロポリタン山形「霞城 C」
内容：講演「森林資源を活かした林業振興」
銘建工業㈱代表取締役社長 中島浩一郎 氏
パネルディスカッション
テーマ「森林資源を活かした地域創生を目指して」
コーディネーター：山形大学農学部教授 野堀嘉裕 氏
パネリスト：銘建工業㈱代表取締役社長 中島浩一郎 氏
ｵｰｽﾄﾘｱ大使館商務部上席商務官 ﾙｲｼﾞ･ﾌｨﾉｷｱｰﾛ 氏
山形県森林組合連合会代表理事会長 佐藤景一郎 氏㈱シェルター代表取締役 木村一義 氏
出羽庄内森林組合 森林施業ﾌﾟﾗﾝﾅｰ 渋谷みどり 氏
林野庁次長 沖修司 氏「第２回全国森林ノミクスサミット in 山形」
日時：平成 28 年 11 月 21 日 13:00～16:30
場所：パレスグランデール「エアルアンティス」
内容：講演「森林資源の活用による地域再生」～森ではたらく！新たな事例～㈱古川ちいきの総合研究所代表取締役 古川大輔 氏
パネルディスカッション
テーマ「豊かな森林資源を活用した地域の活性化」

５４

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題コーディネーター：東北芸工大建築・環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科教授 三浦秀一 氏
アドバイザー：㈱古川ちいきの総合研究所代表取締役 古川大輔 氏
パネリスト：ｵｰｽﾄﾘｱ大使館商務部上席商務官 ﾙｲｼﾞ･ﾌｨﾉｷｱｰﾛ 氏
瀬野和広＋設計アトリエ主宰 瀬野和広 氏㈱天童木工常務取締役製造本部長 西塚直臣 氏
金山町森林組合・やまがた緑県民会議委員 阿部多喜子 氏
林野庁木材産業課長 宮澤俊輔 氏「第３回全国森林ノミクスサミット in 山形」
日時：平成 29 年 11 月 24 日 13:00～16:00
場所：パレスグランデール「エアルアンティス」
内容：講演「環境革命の時代・日本の森林の価値を考える」
岐阜県立森林文化アカデミー学長 涌井雅之 氏
トークセッション
テーマ「森林資源を活用した地域活性化と森林の再生について」
コーディネーター：一橋大学名誉教授 寺西俊一 氏
パネリスト：林野庁国有林野部長 本郷浩二 氏㈱伊万里木材市場代表取締役社長 林雅文 氏
ナイス㈱代表取締役社長 平田恒一郎 氏
山形県森林協会会長理事 細野武司 氏「第４回全国森林ノミクスサミット in 山形」
日時：平成 30 年 11 月 30 日 13:00～16:25
場所：パレスグランデール「エアルアンティス」
内容：講演「新たな森林管理システムと森林資源の循環利用について」
沖 修司 氏（(公社)国土緑化推進機構専務理事、前林野庁長官）
トークセッション
テーマ「森林資源の循環利用とそれを支える担い手について」
コーディネーター：細野武司 氏（山形県森林協会会長理事）
パネリスト：岡山県西粟倉村産業観光課主任 三瀬友美子 氏
岐阜県立森林文化アカデミー副学長 川尻秀樹 氏
釜石・大槌バークレイズ林業スクール 手塚さや香 氏㈱トビムシ代表取締役 竹本吉輝 氏
林野庁森林整備部研究指導課長 森谷克彦 氏
アドバイザー：沖 修司 氏※「現地視察」
日時：平成 30 年 12 月 1 日 9:00～12:20
場所：㈱シェルタープレカット工場（寒河江市）、㈱天童木工本社ショールーム
「第５回全国森林ノミクスサミット in 山形」
日時：令和元年 11 月 29 日 13:00～16:15
場所：パレスグランデール「エアルアンティス」
内容：講演「これからの林業とそれを支える人材の育成について」
今井敏 氏（(独)農林漁業信用基金理事長、元林野庁長官）
トークセッション
テーマ「若者と女性の活躍できるこれからの林業とは」コーディネーター：山形大学名誉教授 野堀嘉裕 氏
パネリスト：高知県林業振興・環境部 林業人材育成推進監・兼林業
大学校副校長 塚本愛子 氏
マルマタ林業㈱（大分県日田市）合原万貴 氏
出羽庄内森林組合 渋谷みどり 氏
林野庁森林整備部長 小坂善太郎 氏
アドバイザー：今井敏 氏

５５

Ⅲ

モ リ

やまがた森林ノミクスの取組の成果と課題

④

モ

リ

やまがた森林ノミクス大使

全国的に活躍されている著名人や有識者など、発信力のある方に、
モリ

日々の活動を通した様々な場面で「やまがた森林ノミクス」の趣旨や取組内容等を発信していただくとともに、施策推進に係るアドバ
モ

リ

イス等をいただくことを目的に、「やまがた森林ノミクス大使」として依頼しています。
モリ

平成 30 年 11 月 30 日に開催された「第４回全国森林ノミクスサ
ミット in 山形」の講師である沖修司氏に委嘱したのをはじめ、こモ

リ

れまで森林ノミクスサミットに参加いただいた講師やパネラーの方々６名に委嘱しています（R3.1.1 現在）。

⑤

シンボルマークモリ「やまがた森林ノミクス」の取組を更に充実させ、機運醸成や普及啓発を強化するため、東北芸術工科大学の中山
ダイスケ教授（当時、現学長）に御協力いただき、シンボ
ルマークを作成し、平成 30 年２月９日に発表しました。
このシンボルマークは、同大デザイン工学部の学生有志が作成に携わり、山形県の「山」という文字の形をシンボルとしてデザインし、「鳥」、「緑の葉」、「赤い実」がそれぞれ山形県の多様な生き物、豊かな木々、豊かな実りを表しており、豊かな森林資源を活用
モ

リ

して地域活性化を図る「やまがた森林ノミクス」を県民総参加で推進するため、様々な場面で使用されています（平成 30 年９月 28 日付け商標登録済み）。

モリ

これまで「やまがた森林ノミクス」の普及を図ってきましたが、令和元年に実施した県政
モ

リ

アンケートで、「『やまがた森林ノミクス』という取組について知っているか？」について、「知っている」の 24.2％に対して「知らない」が 72.3％と、「知らない」が大半の結果になりました。特に若い世代（40 歳未満）の「知っている」は 14.3％であり、他の世代に比べてモリ

低くなっています。
「緑の循環システム」の構築のためには、「やまがた森林ノミクス」の取組を広く周知することにより、県民の参加意識を高めることが不可欠です。

☞今後の課題◇特に若い世代への「やまがた森林ノミクス」の取組に関する普及啓発の強化

５６

Ⅳ

将来の目指す姿Ⅳ

将来の目指す姿

５７

Ⅳ

将来の目指す姿

本ビジョンでは、条例の基本理念を踏まえ、それぞれの立場に応じた森林・林業の目指す姿
モ リを示し、「やまがた森林ノミクス」を加速させていきます。

＜条例第３条：基本理念＞
山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化は、長期的な展望に立ち、森林の有する多面的機能の維持との調和に留意し、各主体の役割分担と連携協力の下、将来にわたり継続的に推進されなければならない。

➢ 目 指 す姿 ①

『次 世 代 へ継 承 するに ふさわしい 森 林 』へ
これまで先人から代々受け継いできた貴重な財産である森林は、人々の暮らしを守り、様々な恩恵を与え、永続的に再生可能な緑の循環システムが構築されており、次世代へ継承するにふさわしい森林になることを目指します。

➢ 目 指 す姿 ②

『街 は木 にあ ふ れ、山 は み んなの テーマ パー ク 』へ
すべての人が森林や木材の役割や大切さを理解し、日常生活の様々な場
所に木を使うことで山や自然への関心や愛着が深まり、街には木のぬくもりが溢れ、山はみんながそれぞれ目的をもって楽しめる“テーマパーク”のような身近な存在になることを目指します。

➢ 目 指 す姿 ③

『子 どもや 若 者 が憧 れ る魅 力 的 な林 業 』へ
ICT やリモートセンシング技術等の活用と最先端技術によるスマート化が進み、安全性・効率性が飛躍的に向上し、労働環境も大きく改善して働き手にとって誇り高く、子どもや若者にとっても憧れであり魅力的な「林業・木材産業」になることを目指します。

５８

Ⅳ「将 来 の目 指 す姿 」のイメ ージ

将来の目指す姿５９４８Ⅴ施策の方向性と取組項目

Ⅴ

施策の方向性と取組項目

６０

Ⅴ

施策の方向性と取組項目

これまで推進してきた森林資源の循環利用の取組を基盤として、良質な県産木材を安定的・継続的に供給する新たな仕組みづくりや、ICT 導入等による木材生産及び森林経営管理の効率化・高度化、高度な専門人材の育成などにより、環境に配慮した森林資源の活用と地域活性化
モ リをより一層推進し、「やまがた森林ノミクス」を発展、加速させていきます。
モ リ

これまでのやまがた森林ノミクスの取組の成果を踏まえ、本ビジョンに掲げる将来の目指す姿の実現に向けた施策の目標として、上位計画である「第４次山形県総合発展計画（R2.3 策定）」における令和６年度の目標指標※１及び重要業績評価指標（KPI）※２に対応する令和 12 年度の数値を示すものとします。
なお、各取組項目に関する指標として、「第４次農林水産業元気創造戦略」における令和６
年度の目標値を掲載しています。
※１《Ｒ６目標指標》
・木材(素材)生産量 70 万㎥ ・再造林率 100％
※２《Ｒ６KPI》
・林業労働生産性 7.8 ㎥/人日 ・JAS 製品出荷量 100 千㎥

Ｒ１２・木材生産量 90 万㎥

・再造林率 100％

目標指標

・労働生産性 10 ㎥/人日・JAS 製品等出荷量 12 万㎥

100 万㎥

％

90.0

100

70.0

75
50

36.2

25

42.6

75

53.5
48.9 50.5

H27 H28 H29 H30 R1

50
R6

25

R12

大型集成材工場の増設により B 材の需要増が見込まれ、木質バイオマス発電施設の稼働によりCD 材の需要も増大していることから、木材生産
量 90 万㎥を目標値として設定。

10.0

7.0
6.0
5.0

H27 H28 H29 H30 R1

7.5
5.0

6.2

H27 H28 H29 H30 R1

2.5
R6

R12

33 32

12.0
10.0

10.0

7.8
6.0
5.6 5.5 5.7

R664

12.5 万㎥

9.0
8.0

100

木材需要量の増大に伴い、主伐の増加が見込まれる中、公益的機能の持続的な発揮と森林資源を有効に循環利用するためには、再造林が必要なことから、再造林放棄地の解消に向け、再造林率 100％を目標値として設定。

※持続的に供給可能と見込まれる人工林の資源量は最大 90 万㎥と推計。
（地域森林計画の伐採立木材積より。国有林含む。
）㎥/
10.0 人日

44

53

100

0.0

R12

施業の集約化や路網整備、高性能林業機械の導入
等による効率的かつ低コストな素材生産への取組が必要なことから、国の目標水準である林業事業体における労働生産性 10.0 ㎥/人日を目標値として設定。

6.0

7.7 7.8

2.8 3.0
H27 H28 H29 H30 R1

R6

R12

品質や性能が明確なＪＡＳ製品等の需要が増大しており、R1 までの着実な増加と、大型集成材工場の増設を含め、供給体制の充実を図っていく必要があることから、12 万㎥を目標値として設定。

６１

Ⅴ

１

施策の方向性と取組項目

多面的機能の持続的な発揮と森林資源の循環利用〔川上対策〕（１）多面的機能の高い森林の管理・保全☆ 「ゼロカーボンやまがた 2050」の実現への寄与と、安全・安心な暮らしを支える災害に強い森林の管理・保全①

森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の効果的な運用制度の実施主体となる市町村の体制を確立し、「森林経営管理制度」の県全域での着実な推進や効果的な運用を図っていくため、森林環境譲与税も効果的に活用しながら、市町村の取組を強力にサポートしていきます。
具体的には、全県レベルの「山形県森林管理推進協議会」と県内４地域における「地域協議会」を引き続き開催し、取組の進捗状況や課題等を共有するとともに、課題解決策等を検討・実行していきます。
また、制度の実施体制が確立していない市町村が多い中、専門的・技術的ノウハウを有も りする「やまがた森林と緑の推進機構」（令和３年４月設立予定）と連携し、定期的に個別相談などを行い、個々の実情に即したきめ細かい助言・指導等を実施していきます。
中期的には、市町村の技術的な実務の担い手となる「地域林政アドバイザー」等の人材育成、森林経営の受け皿となる「意欲と能力のある林業経営者」等の事業体育成を図るとともに、市町村の担当職員に対する研修等の継続や、森林クラウドシステムによる森林情報の即時共有などにより、制度の円滑な運用を支援していきます。
このような支援を行っていくことで、長期的には市町村が安定した実施体制を確立し、森林所有者から適正に管理されていない森林の経営管理の委託を受け、「意欲と能力のある林業経営者」への経営管理の再委託などを進め、制度の目的である林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図っていきます。

森林経営管理制度による多様で健全な森林の整備のイメージ
出典：令和元年度森林・林業白書

６２

Ⅴ

施策の方向性と取組項目②

治山対策・荒廃森林の整備等による公益的機能の高度な発揮

ア 治山対策による森林の機能の発揮
山地災害の増大を踏まえ、特に危険度の高い山地
災害危険地区において、ドローン等を活用した調査により災害リスクを把握し、事業の優先順位を定め、計画的に保安林に指定し治山施設の設置等を行っていきます。
あわせて、地域住民への山地災害危険地区等の周知や山地防災ヘルパーとの治山施設の点検強化な治山事業後の状況

ど、ハード・ソフト一体的な対策を更に強化していきます。
山地災害発生時には、ドローンレーザ測量等により迅速に調査を行い、早期復旧を目指し応急・恒久対策を実施するとともに、老朽化等により機能の低下した治山施設や地すべり防止施設については、個別施設計画に基づいた長寿命化対策と定期的な点検を実施し、安全で安心な県土保全に努めていきます。

ドローンレーザ測量による地形や滑落状況等把握のための図化

水源涵養保安林

飛砂防備保安林

６３

Ⅴ

施策の方向性と取組項目

イ 荒廃のおそれのある森林の整備
森林の有する公益的機能の高度かつ持続的な発揮を図るため、やまがた緑環境税を活用し、荒廃のおそれのある人工林や、森林病害虫獣被害等により活力が低下している里山林等の整備を引き続き実施していきます。
また、主伐後の再造林や高齢化した広葉樹林の若返り（伐採・搬出）に対する支援を継続し、健全な森林の育成を促進していきます。

人工林の整備

間伐材の搬出里山林における緩衝帯の整備

ウ 森林病害虫獣対策の推進
森林病害虫獣対策については、これまでの松くい虫やナラ枯れ被害に対する駆除・防除等の対策の徹底を継続するとともに、置賜地域で急増しているクマの剝皮害の徹底調査と対策方法の確立に取り組んでいきます。ニホンジカによる森林被害については県内で確認されていませんが、引き続き監視活動を行っていきます。
さらに、新たな取組として、激甚な松くい虫被害が続いている庄内海岸林において、航空レーザ計測を活用し、地形や森林の状況など様々な情報を森林 GIS 上で可視化し、総合的な保全計画を策定する取組を推進します。クマの剝皮害が大きい置賜地方においては、県と市町村や森林組合等、森林所有者が一体となって樹幹への忌避剤の塗布（塗布量比較）やロープ巻き（巻き方や位置比較）といった対策技術の実証を行うなど、保全すべき重要な森林等における対策技術の開発を推進していきます。

ナラ枯れ被害

無人ヘリによる松くい虫防除

６４

Ⅴ

施策の方向性と取組項目

また、蔵王山頂付近で集団枯損しているアオモリトドマツについては、管理者である東北森林管理局をはじめ関係機関と連携し、再生に向けた取組を進めていきます。

蔵王山頂付近でのアオモリトドマツの集団枯損状況

～『将来の目指す姿』に向けて～

県民の安全・安心のため、森林経営管理制度の着実な運用、県土強靭化対策や荒廃のおそれのある森林の解消、病害虫獣対策に取り組み、森林の持つ公益的機能の維持増進を図っていきます。
※第４次農林水産業元気創造戦略の目標値
目標指標

現状値

目標値（R6）森林経営管理制度に基づく森林整備を実施している市町村数

１(R1)

34

個別施設計画に基づく治山施設等の長寿命化対策率

０％(R2)

32％

６５

Ⅴ

施策の方向性と取組項目（２）県産木材の安定供給の推進☆ 記憶や経験に頼る林業、３Ｋ（きつい、汚い、危険）林業から、デジタル化による記録と分析に基づく省力化・軽労化された林業への転換①

スマート林業の推進
森林施業の集約化や林内路網の整備、高性能林業機械等の活用による計画的な森林整備を推進していくためには、基礎データの精度向上と情報共有が重要です。航空レーザ計測
等のリモートセンシング技術※の活用により、高精度の森林・地形情報データを入手・解析
し、森林簿や森林計画図等の精度向上を進めていくとともに、森林クラウドシステムの県
内全市町村と事業体への導入を進めることで、データの即時共有化を促進していきます。
また、レーザ計測データを活用した境界明確化や路網設計の支援ソフトを導入し、現地調査や測量を省略するなど、現場作業の効率化を図るとともに、間伐等の選木や伐採収支予測等の省力化、ドローンを活用した造林事業の積算や施工管理の省力化・低コスト化を進め、これらの技術に関する研修会等を開催しながら、広く林業現場に普及していきます。
さらに、高精度なデータを活用して、スギ人工林について、立地条件等が良く林業経営を積極的に行う森林（経営林）と、立地条件等が悪く環境保全を重視する森林（環境林）とに区域を分けるゾーニング技術の開発を進めていきます。
※

Ｐ７「Ⅱ３ICT 等を活用したスマート林業などによる林業イノベーション」参照。

航空レーザ計測の方法
出典：林野庁「高精度な森林情報の整備・活用のためのリモートセン
シング技術やその利用方法等に関する手引き（H30.3）」

６６Ⅴ

施策の方向性と取組項目②

森林施業の集約化の推進
収益性の高い間伐や主伐・再造林等を実施し、木材生産量を更に増大していくためには、効率的かつ計画的な森林施業の集約化を強力に推進していくことが重要です。
このため、林業経営を積極的に行う経営
林を主体に、航空レーザ計測等による高精度の森林・地形情報データを活用した省力

航空レーザ計測の成果を解析した立体重ね図

的・効率的な森林境界の明確化の実施や、森林所有者への間伐や主伐・再造林等の施業の提案や合意形成、「森林経営計画」の策定等を行う取組を支援していきます。
また、森林経営管理制度の効果的な運用により、市町村と森林組合等が連携した施業の集約化の成功事例を積み重ねていくとともに、事例紹介や研修会等を行いながら、将来の県内全域での取組につなげていきます。

③

適切な林内路網の開設・改良の促進
木材運搬や森林施業の重要な基盤となる路網整備を構築するため、県・市町村・事業体等が連携し基幹となる林道・林業専用道の新規路線の計画作成を推進していきます。
また、効率的な木材運搬や広域的な木材流通に資するため、低規格林道については大型車両の通行を可能とする改良事業を推進します。さらに、開設・改良を大型トラックによる丸太の搬出状況

実施する際には、激甚化する災害に耐えうるような線形や構造設計に努めることで強靭化を図るとともに、適正な維持管理に努めていきます。
加えて、林道等に接続する公道においても、スムーズに林道等へアクセスできるよう、
道幅や高さ制限、橋梁の設計荷重不足などの課題を関係機関と共有し改良等を促していきます。

④

高性能林業機械等を活用した素材生産性・収益性向上と省力化の促進
素材生産性・収益性を高めるため、施業の集約化や路網整備など生産基盤を整えた上で、高性能林業機械等の活用を図っていきます。
緩傾斜地においては森林作業道の整備により車両系機械を活用することで生産性を高め、路網整備が困難な急傾斜地においては架線を活用した作業システムを検討するなど、現地条件に合わせた適切な作業システムの導入を進めていきます。

６７

Ⅴ

施策の方向性と取組項目

さらに、丸太の品質等を自動判定し ICT を活用して流通に活かしていく機械や、ロボット技術を活用し無人走行できる機械、急斜面の移動を容易にするアシストスーツなどの開発も進んでいます。
これらの先進的な技術を活用することで施業の省力化が期待されることから、新たな高性能林業機械等に関する研修の開催等により、オペレーターや効率的な作業計画を立案できる人材の育成と、先進的な機械・技術の普及、機械導入後の稼働率向上等に取り組んでいきます。
無人走行のフォワーダ⑤

計画的な森林整備（間伐等）
森林施業の集約化と林内路網の整備を進め、高性能

林業機械等の活用による生産性の向上と省力化を図りながら、計画的な間伐等の森林整備を進めるとともに、森林資源の循環利用を促進するため、間伐材等で発生する林地残材の搬出利用への支援を継続して行い

列状間伐

ます。
また、搬出間伐の低コスト化・効率化、間伐材の利用促進を図るため、列状間伐※の普及・定着に向け、県営林等で率先的に実施していきます。

列状間伐の実施状況

これらの経営林を主体とした取組のほか、環境保全を重視する環境林については、間伐の繰り返しのほか帯状・群状又は単木での伐採（択伐）を行い、広葉樹の導入による複層林化や針広混交林化等を進め、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図っていきます。
※

植栽列や斜面方向等に沿って直線的に伐採する間伐方法で、個々の林木の形質に関係なく一定間隔ごとの列を機械的に伐採し、伐採された列と残された列が交互に配置される。

～『将来の目指す姿』に向けて～

作業の機械化・自動化等の新技術の導入を促進し、森林施業の集約化や林内路網の整備、高性
能林業機械等の活用による計画的な森林整備を進め、これまでの記憶や経験に頼る林業や３Ｋ「きつい、汚い、危険」林業から脱却し、デジタル化・省力化・軽労化による新３Ｋ「給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる」林業の実現を目指します。
※第４次農林水産業元気創造戦略の目標値
目標指標
県産木材供給量【KPI】

林業労働生産性

６８

現状値

目標値（R6）53.5 万㎥ (R１)70 万㎥

6.0 ㎥/人日 (H30)

7.8 ㎥/人日Ⅴ

施策の方向性と取組項目（３）主伐・再造林の推進☆ 花粉が少なく成長と品質の優れた品種への転換と、低コストで収穫サイクルが短い林業の実現①

事業者間連携等による主伐・再造林の実践
計画的な主伐と伐採後の適切な再造林を促進するため、「山形県再造林推進機構」と連携し、伐採事業者と造林事業者のマッチングや、事業者間の連携等を促進する研修会の開催、個別訪問等による普及啓発活動を継続して実施していきます。
また、林業事業体が森林所有者に対して、主伐から再造林、下刈りまでの一体的な施業
方針と事業収支を明らかにした「施業提案書」を提示（収支の見える化）して、長期受委
託契約を締結する取組を促進していきます。

②

植栽・保育の低コスト化・省力化の推進
森林所有者の経費負担や造林作業の軽減を図るため、低密度植栽と下刈り回数の削減による「低コスト再造林技術」のほか、成長が優れる特定母樹由来の苗木植栽、ワラビのカバー
クロップなど、植栽や保育作業の低コスト化・省力化技術の確立とその普及に向けた取組を推進していきます。
また、主伐作業の集材に使用する林業機械を活用し、伐採と並行又は連続して地拵えと苗木の運搬、植栽を一体的に行う「伐採と造林の一貫作業システム」の導入を促進します。さらに、林野庁が実用化を目指し開発を進めている自動下刈り機械などの最新技術の導入も促進していきます。

③

花粉が少なく成長と品質の優れたスギ品種への早期転換
主伐・再造林の推進と併せて、全国的に社会問題化しているスギ

花粉症の発生源対策に引き続き取り組むとともに、造林から伐採までが一代で可能となる収穫サイクルが短い林業の実現を目指します。
具体的には、「少花粉スギ」の種子増産や特定母樹由来の種子生産のためのミニチュア採種園を計画的に造成し、県森林研究研修センターが供給する全てのスギ種子を花粉の少ない品種に切り替
えていきます。
特定母樹（庄内町）

また、根曲がりが少ない耐雪性品種の中から、特定母樹の候補木の選抜を継続し、本県の気象条件にあった短伐期で収穫可能なスギ品種の開発を行っていきます。

６９

Ⅴ

施策の方向性と取組項目～『将来の目指す姿』に向けて～

森林資源の循環利用に向けた主伐・再造林の推進と併せて、花粉が少なく成長と品質の優れた品種への転換と、低コストで収穫サイクルが短い林業の実現を目指します。
※第４次農林水産業元気創造戦略の目標値
目標指標

現状値

目標値（R6）

再造林率 【KPI】

64％ (R１)

100％

再造林面積

95ha (R１)200ha（参考）伐採と造林の一貫作業システムについて

７０

Ⅴ

２

施策の方向性と取組項目

多様なニーズに即した品質の確かな製材品の安定的な供給・流通〔川中対策〕（１）県産木材の加工流通体制の強化☆ 乾燥材やＪＡＳ製品などの需要に対応できるサプライチェーンの構築①

県産木材の製材・加工施設等の整備促進
公共施設や民間施設における木造化を進めるため、品質の確かな木製品を安定的に供給できる製材・加工施設等の整備を促進するとともに、施設への人工乾燥設備の導入など、多様なニーズに対応できる供給体制の整備を進めていきます。
また、木造でも大規模な建築物の建設を可能とする

CLT を用いた木造施設

既存の木質耐火部材の普及を推進するとともに、木材を石膏ボードで被覆したものや、モルタル等の燃え止まり層を備えたものなど、多様な製品の開発を促進します。
さらに、県内に加工施設がない CLT（直交集成板）※１や LVL（単板積層材）※２、大断面集成材などの需要に対応するため、県外工場と協定を締結するなど連携を推進し、多様なニーズに即した製品の安定供給を促進します。
※１
※２

②

「Cross Laminated Timber」の略。一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように積層接着したもの。
「Laminated Veneer Lumber」の略。単板（Veneer）を繊維方向を揃えて積層接着したもの。

需要に応じた県産木材の安定的な流通の促進
需要者側の求めている品質や数量の木材製品を、必要な時に迅速かつ有利に供給できるようなマーケットインの発想に基づく、川上から川下までのサプライチェーンの構築を目指します。
川上においては、森林組合等の素材生産業者が連携して、森林整備・出材計画を共有化した上で、生産した木材をストックヤードへ集約し、ICT 活用による規格・品
質・納期・数量の一元管理を目指します。

プレカット工場

川中においては、製材工場が工務店等の需要に対応できるよう、プレカット工場との連携体制を構築するとともに、複数の工場とネットワークを構成し、製品の安定供給を促進します。
川下においては、製品の需要情報を共有化した上で県産製材品の使用率を高めるとともに、内装材等などの多様な用途での活用を促進します。
こうした取組により、県内の効率的な流通体制を確立していきます。

７１

Ⅴ

施策の方向性と取組項目（２）県産木材の付加価値向上☆ 高価格で良質な無垢材や樹種ごとに特長のある広葉樹材等の供給促進①

品質の確かな県産木材の製材品の供給促進
製材業においては、乾燥材の供給体制を強化し、品質の確かな木材製品の流通を促進します。
また、公共施設や中・大規模の民間施設の設計において構造計算がしやすい JAS 製品等の安定供給を促進するため、JAS 認証工場の整備を進めます。
そのほか、製材品では、今まで県産木材があまり使われてこなかった梁や桁などの長尺材や木質耐火部材
長尺に対応した JAS 認証工場の生産を促進します。

集成材製造業においては、生産される製品の「やまがた県産材集成材」への認証を進め、工務店等の需要に対応できる体制を構築していきます。
合板製造業においては、合板・LVL が大きな面材を活かして、施設の壁・床・下地材やコンクリート型枠などの多様な用途向けに活用されていることから、県外の工場に原木を供給し、県産認証合板・LVL としての供給を促進します。
さらに、適切で持続可能な森林経営が行われている森林から伐採した木材であることを証明する認証森林を増やし、公共施設等への森林認証材の活用を促進します。

②

広葉樹の利用拡大
県内の豊富な広葉樹資源を活用するため、フローリ

ングや内装材などの建築用材のほか、家具や日用品など、付加価値の高い製品への利用を促進します。
また、原木の伐採・搬出の低コスト化や用途に応じて仕分けを行うストックヤードの整備など、広葉樹材を生産する新たな仕組みを構築していきます。
こうした取組を進めることにより、市場での取扱量を拡大し、高まる需要に応じた広葉樹材の安定供給を促進します。

７２

広葉樹材のフローリングⅤ

施策の方向性と取組項目③

県産製材品の輸出促進
平成 28 年５月に、政府の「農林水産業・地域の活力創造

本部」は、「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめ、
スギ等について、丸太中心の輸出から製材品の輸出への転換を推進するとしています。今後、輸出国を明確化し、地域内の企業が連携して事業計画等を策定することで、輸出する産地を各地に形成していくことにしています。
県内でも、外構材等の輸出実績のある企業と輸出に意欲のある企業とが協力し、木材関係団体が中心となって、外壁材
や内装材などの世界の木材製品需要に柔軟に対応しながら、付加価値の高い県産木材製品を輸出する取組を促進していき

原木輸出の状況ます。

～『将来の目指す姿』に向けて～

川上、川中、川下の関係者が、多様なニーズに対応した木材の供給や情報の共有を行いながら、県産木材の安定供給体制の確立を図ることで、木材産業の活性化につなげていきます。



品質の確かな県産木材製品を安定的に供給できるよう、製材工場における製品の品質証明を進めます。あわせて、広葉樹資源を利用した製品の供給や世界の需要に対応した製品の生産など、
県産木材の活用を促進していきます。
※第４次農林水産業元気創造戦略の目標値
目標指標
ＪＡＳ製品等出荷量(木材)

７３

現状値

目標値（R6）77 千㎥ (H30)

100 千㎥

Ⅴ

３

施策の方向性と取組項目

豊かな暮らしに貢献する幅広い県産木材等の利活用〔川下対策〕（１）県内外における県産木材の利用促進☆ コロナ禍に対応した木材需要の創出、
中高層建築物等の木造化と木の溢れる暮らしの実現、
林工連携や森林資源のカスケード利用の促進①

公共・民間施設の木造化・木質化の推進
低層の公共建築物（高さ 13m 以下、軒高９m 以下で

延床面積３千㎡以下の建築物）については、原則、全て木造化し、木造化が困難な施設は内装木質化を図っていきます。民間施設についても、これに準じた取組を進めていきます。
また、今まで木造化が難しかったホールなど大空間が必要な施設や中・大規模な施設についても、県内外の木造公共施設等の事例を広く普及して木造化を促進
民間施設の木造化

していきます。

こうした取組を進めるため、建築士等を対象とした講習会などを開催し、中・大規模な木造建築の設計が可能な人材育成を進めるとともに、一般流通材を用いた建設コストを抑えた設計等を促進し、県産木材を活用した中・大規模な木造建築物が県内各地に広がる取組を促進していきます。
さらに、SDGs や ESG 投資の観点から、民間企業が持続可能な材料である木材を積極的に活用しようする機運が高まっていることから、社屋やオフィス空間での県産木材の利用を促進していきます。
住宅については、県産認証材「やまがたの木」の一層の普及を図り、新築やリフォー
ム、外構等における県産木材の利用を促進していきます。
大規模な木造建築を進めるため、施設の構想段階から材料調達の見通しを立てられる
よう、県産製材品のストック等による安定供給体制を構築します。

②

都市との交流促進等による県産木材製品の県外への販路拡大
都市部では、森林環境譲与税を木材利用や森林環境学習

へ活用していくことが期待されています。県産木材を都市部に積極的に活用してもらうため、県内自治体と県外友好姉妹都市との交流を通して、木製品の展示会や森林・林業
体験など森林・林業・木材産業分野における連携した取組を促進していきます。
県外からの教育旅行の様子

７４

Ⅴ

施策の方向性と取組項目③

県産木材を活用する「しあわせウッド運動」の推進「しあわせウッド運動※」については、これまでのスタート、スクールの取組に加え、オフィス備品等から日常生活（ライフ）における身近な日用品まで、県産木製品が容易に手に入り、街の景観や身の回りに県産木材が溢れる環境を目指します。
具体的には、本県にゆかりのある著名人等と連携し、県民の食文化と連動した食器類や装飾・インテリ
アなど、日常生活に馴染む木製品の開発により、身近なものを木製に置き換える取組を進め、県民が木と接する機会を拡大し、ライフステージに応じた木づかいの推進により県産木材の活用を促進していきます。
※④

Ｐ35「Ⅲ４（１）②しあわせウッド運動」参照。

保育所への積み木配布

林工連携等による製品・技術開発の推進
県産木材の新たな付加価値向上と需要を喚起するとともに、関係業界の雇用の創出を図るため、「山形県林工連携コンソーシアム※１」における情報共有、事業者間のマッチン
グに加え、今後は異業種間・産学官連携を更に強化し、県内外の研究機関等の協力により、先端技術・製品等の県内における実証、普及に向けての調査及び技術開発を促進していきます。
具体的には、スマート林業の分野では、ICT の活用による施業の省力化や効率化を図る
ため、県外の先進的な次世代型林業の実践に向けて支援します。新用途開発の分野では、保護塗料や特殊加工技術などの応用により、これまで活用が進まなかった分野・製品における県産木材の利活用を促進します。また、新素材の分野では、抽出成分やセル
ロースナノファイバー（CNF）、改質リグニンなど※２の木材由来の素材を活用した新製品の開発を促進し、地域における具体的な取組につなげていきます。
※１※２

Ｐ36「Ⅲ４（１）③林工連携」参照。
Ｐ７「Ⅱ３ICT 等を活用したスマート林業などによる林業イノベーション」参照。

改質リグニンの製品活用例

７５

出典：令和元年度森林・林業白書

Ⅴ

施策の方向性と取組項目⑤

木質バイオマスの利用促進
木質バイオマス燃料用の原木を安定的に供給するため、効率的な作業システムを確立し、原木の生産体制を強化していきます。
あわせて、製材端材や林地残材を余すことなくカスケード利用し、木質バイオマス発電施設等への燃料供給を補っていきます。また、国庫補助事業を活用するなど、年間を通して安定した温熱需要がある学校や福祉施設などにおける木質系ボイラーの整備を支援し、木質バイオマスの熱利用を促進していきます。
新たな木質バイオマス資源として注目されている早生樹について、県森林研究研修センターではこれまでヤナギ類に着目し育成試験を行ってきました。今後も引き続き、生育方法や環境による成長特性を分析し、木質バ
イオマス資源として安定的に収量を確保できる生産管理技術の確立に向けた取組を進めていきます。
ペレットストーブ～『将来の目指す姿』に向けて～

多くの県民の目に触れる公共施設などの木造化・木質化を一層推進し、民間施設へ波及させていきます。あわせて、県民が木材の良さに触れる機会を広げるために、しあわせウッド運動の取組や新たな木材製品の開発を進めていきます。本県の豊富な木質資源を様々な用途へ活用し、林業と木材産業の有機的な連関を強める取組を行っていきます。
※第４次農林水産業元気創造戦略の目標値
目標指標

現状値

目標値（R6）

民間施設の木造化率

37％ (R1)50％

木質バイオマス供給量

202 千ｔ(R1)

265 千 t７６

Ⅴ

施策の方向性と取組項目（２）特用林産物（山菜・きのこ等）の振興☆ 山形ならではの特色を活かし、全国に誇れる山菜・きのこ等の生産拡大と付加価値向上及び県内外への販路拡大①

山菜・きのこ等の生産拡大
きのこの生産拡大については、生産規模が大小様々となっていることから、それぞれの課題に対応した取組を進めていきます。
大規模生産者は生産性を向上させ収益性を確保するため、設備投資等による生産基盤の強化を促進していきます。小規模生産者は、少ない生産量でも収性を確保できる菌床しいたけ生産

よう、取引単価が高い原木しいたけや原木なめこ、まいたけ等の品目の導入や品目転換を促進し、加工品など新商品開発のための技術・経営相談の体制を整備していきます。
さらには、近年 SDGs への関心の高まりにより、品質だけではなく、生産工程等が評価される傾向を踏まえ、しいたけの菌床製造地表示※１や農業生産工程管理（GAP）※２の考え方を広く周知し、消費者や取引先から信頼される生産体制の構築につなげていきます。さらに、首都圏の市場関係者から高く評価されている品質を維持するため、県森林研究研修センターを中心とした新品種の開発や生産者への雑菌対策等の技術指導、きのこ品評会や木炭品評会の開催等により生産意欲の向上を図っていきます。
山菜・きのこ等の生産拡大を図るため、生産基盤の強化に向けた栽培技術の開発や安定生産技術の普及等を促進していきます。

※１
※２

②

令和 2 年 3 月、消費者庁の食品表示基準 Q＆A が改正され、菌床栽培しいたけ（生しいたけ）について、原産地（収穫地）と別に菌床の製造地を表示することが望ましいとの見解が示された。
Good Agricultural Practice(農業生産工程管理):農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組。

山菜・きのこ等の需要拡大「おいしい山形推進機構」と連携しながら、「山菜・きのこフェア」等の開催やトライア

ル販売、試食販売を支援し、消費者に対する積極的なアプローチや中食・外食需要の開拓などによる販路拡大をコロナ禍にも対応して促進していきます。また、通年取引など多様なニーズに応えるために、業務用加工品の生産を推進し、加工用原料の確保やトレーサビ
リティの徹底を図りながら、安定供給体制を構築していきます。さらに、山形の食文化と山菜・きのこの魅力を首都圏に発信し、消費拡大のためのプロモーション活動を展開して
いきます。

７７

Ⅴ

施策の方向性と取組項目

山菜・きのこ等の情報については、「山形県山菜・きのこ振興会」の総合案内ホームペー
ジや SNS 等により発信するとともに、市町村ごとの特色や生産者の声を発信することにより、山形ならではの特色を全国に PR していきます。
観光分野など他分野と連携したイベントの開催や「食べる」だけではなく「育てる」
・「採る」・「作る」などの要素を取り入れた体験型のイベントの開催を行うことで、特用林産分
野に新たな需要の創出を図ります。
なお、本県の特用林産物の生産量は、山菜類・きのこ類・薪炭類が大半を占めていますが、ほかにも、やまぶどうやこくわなどの樹実類、桐材などの竹桐類等多種多様です。
近年では、スギやクロモジの枝葉から精油を製造・販売する取組やジビエの利用などの新たな取組も見られます。そのため、従来の山菜類・きのこ類・薪炭類を中心とした取組に加え、時代のニーズに対応しながら「森のめぐみ」を最大限活かせるよう柔軟に取組を進めていきます。

総合案内ホームページ

きのこ栽培を通した教育～『将来の目指す姿』に向けて～


関係者の連携により山菜・きのこの生産基盤をしっかりと整備し、技術の向上を図りながら品質の確かな商品を提供していきます。豊かな自然に育まれて多様性に富んだ山形県の特用林産物を全国に発信し、知名度アップと消費拡大に取り組んでいきます。
※第４次農林水産業元気創造戦略の目標値
目標指標
きのこ類等産出額【KPI】

山菜・きのこ等の生産量

７８

現状値

目標値（R6）

52 億円 (H30)

60 億円

10,400ｔ(R１)11,000ｔ

Ⅴ

施策の方向性と取組項目
モ

４

リ

森林ノミクスを担う人材の育成・確保と県民総参加等の推進〔総合的な対策〕（１）林業経営を担う人材育成・事業体の育成強化☆ 専門職大学を起点とした高度な人材育成と、林業事業体の就労環境の向上等による魅力ある林業への転換①

林業経営を担う人材の育成・雇用創出
将来にわたり、森林整備や木材生産等を続けていく

ためには、これらを担う森林組合や民間の林業事業体の林業従事者の育成・確保が欠かせないことから、若者や女性を含めた新規就業の円滑化に取り組みます。
就業に向けては、引き続き県林業労働力確保支援セ
農林大学校の学生

ンターと連携しながら、就業希望者や林業関係の科目を専攻している高校生を対象とした体験研修や林業就業ガイダンス、インターンシップ
等、多様な体験・学習機会や就業に向けた情報を提供していくとともに、女性従事者の雇用が全従事者の労働環境の改善の契機になる面もあることから、女性の参画を一層促進していきます。
また、県では、県立農林大学校林業経営学科での林業の現場を担う技術者の養成に加え、東北農林専門職大学（仮称）の設置などにより、地域・組織のみならず、東北・日本の林業をけん引する人材として、再造林等の森林整備や木材生産から加工・流通に至るまで、高度で専門的な知識や技術を身に付けた、収益性の高い林業・木材産業を実践できる林業経営者を育成
していきます。

高校生を対象にした体験研修

就業後においては、フォレストワーカー、フォレストリーダー、フォレストマネージ
ャーの研修など林業従事者や現場管理を担う林業技術者のキャリアアップの支援を促進
するとともに、森林施業の集約化を担う「森林施業プランナー」や林業経営を担う「森林経営プランナー※」の育成やスキルアップを行っていきます。
引き続き林業経営の担い手である林業事業体や地域の森林・林業を担う市町村等の技術・経営力の向上を図るために、多様な森林技術に関する研修を体系的に実施するとともに、地域林業の中核として技術指導や新規就業者の支援等を担う山形県林業士（指導林業士・青年林業士）の育成強化を推進していきます。
※

林業経営体の収益確保や森林所有者への所得向上に資するよう、主伐・再造林や木材の有利販売など林業経営上の新たな課題に対応できる経営人材について、「森林施業プランナー協会」が認定する制度（令和２年度に創設）。

７９

Ⅴ

施策の方向性と取組項目②「意欲と能力のある林業経営者」等の育成強化
市町村と連携して、森林経営管理制度における森林

管理・整備の担い手となる「意欲と能力のある林業経営者」等の育成を図るとともに、これらの登録経営体の積極的かつ計画的な森林経営の取組を促進していきます。
森林整備や木材生産等を担う林業事業体の経営力を向上するため、県林業労働力確保支援センターと連携
林業事業体の育成研修

し、認定事業主を対象に、通年雇用や月給制、休暇制

度の整備などの労働条件の改善や、更衣室や現場休憩施設の整備など福利厚生の充実等の労働環境の改善を促進していきます。また、生産性の向上や生産コストの低減を図る
ため、路網と高性能林業機械等を組み合せた低コスト作業システムの普及・定着やスマート林業の導入による事業の合理化の取組を促進していきます。
特に地域の林業経営の重要な担い手として期待される森林組合については、令和２年５月の森林組合法の一部改正を受けて、組織運営や経営基盤の強化を図り、収益性の一層の向上と、山元（組合員）への一層の利益還元を促進していきます。
人材面では、市町村や地域の関係者等と連携しながら、県立農林大学校や東北農林専
門職大学（仮称）で行う学外実習の事業体での受入れや卒業生の積極的な採用のほか、フォレストマネージャー等の研修修了者や森林施業プランナー等の有資格者の修得レベ
ル、能力に応じた任用を推進していきます。
労働災害の防止に向けては、労働者の安全な職場環境整備を促進するため、林業・木材製造業労働災害防止協会山形県支部等の関係団体と連携して、安全管理・意識の向上、リスクアセスメントの徹底、振動障害予防対策
や蜂刺傷災害対策の実施等、労働安全衛生法等の関係法
令に基づく取組を一層推進していきます。

最新機器を使った伐倒訓練～『将来の目指す姿』に向けて～

これまでの「きつい、汚い、危険」の３Ｋ林業から脱却し、働く人にとって「給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる」新３Ｋ林業への転換を目指すとともに、林業事業体の経営力の向上により、事業体の収益性の向上はもとより山元への利益還元の拡大を図り、子どもや若者が憧れる魅力的な林業を目指していきます。
※第４次農林水産業元気創造戦略の目標値
目標指標
林業の新規就業者数(４年間の累計)

８０

現状値

目標値（R6）237 人 (H28～R1)

280 人

Ⅴ

施策の方向性と取組項目

モリ（２）森林ノミクスの加速化を支える技術等の開発・普及☆ 安全・安心で持続可能な社会構築に向けた研究開発の推進①

効率的な森林資源の循環利用に向けた技術の開発
県森林研究研修センターでは、本県の森林・林業分野の中核研究機関として、近年の社会情勢に照らして大きく変わろうとす
る林業・木材産業に対応し、スギ人工林における再造林・育林施業の省力化やスマート林業技術の活用等による事業体の生産性向上や労働環境改善につながる技術の確立及び、森林から供給される資源を有効に活用するための広葉樹を含めた県産木材の大型レ－キによる
低コスト地拵え実証試験

利用技術の開発と流通情報に関する調査・研究を展開していきます。
また、特用林産物のブランド化を視野に、生産者や市場のニーズに対応した山菜・きのこの新品種の開発やさらなる栽培管理技術の開発を行い、高付加価値化に貢献していきます。

②

県民の安全な生活環境を守る森林技術の開発

生産者のニーズに対応した品種開発（タモギタケ）

県民の安全でゆとりある生活環境を保全する健全な森林環境を維持・増進するため、森林の健全な育成に関する技術開発、森
林病虫獣害や気象害の防止などの多面的な試験研究を行っていきます。具体的には、ニホンジカ等各種病虫獣害に対応する新たな技術や、健全なスギ人工林・里山広葉樹林の更新・育成管理技術、庄内のクロマツ海岸林の育成管理技術などの開発を推進して
いきます。

③

ニホンジカの生息状況調査

県民の快適な生活環境に資する林木優良品種の開発
近年の健康や安全・安心に対する意識の高まりに対応するため、県民の快適な生活環境に貢献する林木等の品種開発を進め、成長と形質に優れ、花粉の少ないスギ品種の開発と種子の生産に取り組んでいきます。また、
地球温暖化による気候変動が危惧される中、再生可能エネルギーである木質バイオマス利用拡大に向けた有望な早生樹の選抜と生産技術の開発を推進していきます。
有望な早生樹の選抜と生産技術の確立～『将来の目指す姿』に向けて～開発した技術や研究の成果について、県森林研究研修センタ－研究部門、普及指導部門と各総合支庁林業普及指導員等の連携のもと、現場での個別指導や研修会の開催など体系的に普及し、
モ

リ

早急かつ確実な技術移転を行うことで、「やまがた森林ノミクス」の加速化を支えるとともに、
安全・安心で持続可能な地域社会の構築に貢献していきます。

８１

Ⅴ

施策の方向性と取組項目（３）魅力ある地域づくりと木育の推進・参加意識の醸成☆ 森林空間の多様な活用による地域の魅力向上と、子どもから大人まで体系的な木育の推進①

森林資源を活用した魅力ある地域づくり
山村には、豊富な森林資源や水資源、美しい景観のほか、山菜・きのこといった食材が豊富にあり、森林浴や野鳥観察、渓流釣りなどの自然とのふれあい体験など、魅力的な資源が溢れています。
このような山村・森林の有形・無形の地域資源は、時間に追われ忙しく働く現代人にとってはスローライフの場、心身を癒す場として近年特に注目されています。山岳信仰の人気と相まって、コロナ禍の密を避けたソロキャンプブームに代表されるアウトドア需要は、今後もますます増えていくものと考えられます。
こうしたニーズに応えて、林業遺産をはじめとする地域の資源を活用したエコツーリズ
ムといった森林サービス産業※等の取組により、森林を活用した都市と農山村の連携を生み出すとともに、地域が持つ魅力や価値を再認識し、地域の魅力向上につなげていきます。
例えば健康分野であれば企業との連携による森林セラピー基地を活用した社員研修の開催、観光分野であれば地域の食材や文化を活かした旅行プランの提案、教育分野であれ
ば県外の学校向けの教育旅行の推進など、多様な分野での森林の活用を図ります。
こうした森林に親しむ場所づくりと魅力の発信により、人口の減少、そして少子・超高齢社会の到来など多くの課題を抱える昨今、健康でゆとりある生活の実現とともに、自然と調和した魅力溢れる地域づくりを推進します。
※

Ｐ46「Ⅲ５（３）参加意識の醸成」参照。

県産木炭でバーベキュー

県民の森のアスレチック

８２

Ⅴ

施策の方向性と取組項目②

森林環境学習（やまがた木育等）の推進
本県の豊かな緑を県民共有の財産として健全な状態

で未来へ引き継ぐため、今後も森や自然の大切さを学
び、森や木の文化を見つめ直す「やまがた木育」を推進
し、県内４箇所の県民の森などを拠点に乳幼児からお年寄りまで全ての世代で、森や木に「触れる」、木工品などを「創る」、森の働きなどを「知る」という３つの活動を展開し、市町村とも連携しながら豊かなみどりを守り育む県民の意識を醸成していきます。

木の絵本の読み聞かせ（R2.2）

児童・生徒、緑の少年団など若い世代では、森林での様々な体験活動を通し、森林と人との生活や、森と自然環境との関係について理解を深める森林環境学習を進め、森や自然の恵みに感謝する心を育みます。
また、大人世代では、森林の役割や木材の特質など学ぶ活動を通し、自然との共生の文化を理解・共感できる心を育み、暮らしの中に木を活かしていく意識を高めていきます。
各県民の森においては、指定管理者制度※により、指定管理者のノウハウやアイデアを活かし、周辺施設や地域住民、森林ボランティア団体や企業等との連携を図りながら、多様なプログラムやイベントなど特徴ある管理・運営を行っていきます。
こうした取組を通して森林の価値を再認識し、やまがたの宝として未来へ継承していくことにつなげていきます。
県民の森（山形市）※③

平成 15 年 9 月、
「地方自治法の一部を改正する法律」が施行され、それまで県又は県出資法人等に限られていた公の施設の管理運営に、民間事業者等の幅広い団体のノウハウを活用できることになり、
住民サービスの一層の向上や行政経費の削減、地域の活性化や雇用の確保等の効果を実現していくもの。本県では平成 18 年 4 月から導入。

県民総参加による意識の醸成
かん森林の有する県土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの公益的機能の維持増進及び持続的な発揮に向け、引き続き森林を県民みんなで守り育む意識の醸成を図っていきます。
今後もやまがた緑環境税を活用した、地域住民や市町村などによる「みどり豊かな森林環境づくり」、企業における森づくり活動である「やまがた絆の森協定」を継続するとともに、活動を支える体制を充実し、引き続き県民参加の森づくりを進めます。

８３

企業による森づくり活動

Ⅴ

施策の方向性と取組項目

森林を整備・保全するために木を伐ること、様々な施設や製品に木材を使うことなどの目的・意義をみんなが正しく理解し、多くの人から森林・林業に更に関心を持ってもらう
モ リ

ため、「やまがた森林ノミクス」の取組の普及・啓発について一層の強化を図っていきます。
具体的には、森林・林業施策に関する有識者のセミナーなどの開催や、県内外の著名人など発信・影響力のある方や取組への賛同者等を発信者とした PR やキャンペーン活動、ラジオ、テレビなどメディアを活用した広報のほか、公式ホームページや SNS などを効果的に活用して、関係団体のイベント情報、県内の森林・林業に関する各種情報などについて、鮮度の高いデータをリアルタイムに発信していきます。
また、特に次代を担う若年層に向けて、各情報媒体の特性を生かした Web 上での意見交換やオンラインイベントなど、双方向参加型の交流についても積極的に取り組んでいきます。

～『将来の目指す姿』に向けて～

本県の美しい森林が未来の子どもたちにしっかり引き継がれるよう、森づくり活動等の取組と情報発信を一体的に行い、県民総参加に向けた意識醸成を一層促進していきます。
※第４次農林水産業元気創造戦略の目標値
目標指標

現状値

目標値（R6）複数の森林資源をパッケージ化した体験ツアーの数(累計)

１件 (R2)

８件

８４Ⅴ 施策の方向性と取組項目（参考１）各施策と“将来の目指す姿”の関連性➢ 目指す姿① 『次世代へ継承するにふさわしい森林』へ➢ 目指す姿② 『街は木にあふれ、山はみんなのテーマパーク』へ➢ 目指す姿③ 『子どもや若者が憧れる魅力的な林業』へ
目指す姿①
ふさわしい
森林

各施策と方向性
１（１）多面的機能の高い森林の管理・保全☆ 「ゼロカーボンやまがた2050」の実現への寄与と、安全・安心な暮らしを支える災害に強い森林の管理・保全

１（２）県産木材の安定供給の推進☆ 記憶や経験に頼る林業、３Ｋ（きつい、汚い、危険）林業から、デジタル化による記録と分析に基づく省力化・軽労化林業への転換

１（３）主伐・再造林の推進☆ 花粉が少なく成長と品質の優れた品種への転換と、低コストで収穫サイクルが短い林業の実現

２（１）県産木材の加工流通体制の強化☆ 乾燥材やＪＡＳ製品などの需要に対応できる
サプライチェーンの構築

２（２）県産木材の付加価値向上☆ 高価格で良質な無垢材や樹種ごとに特長のある広葉樹材等の供給促進

目指す姿②
テーマ
パーク

目指す姿③
魅力的な
林業

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

３（１）県内外における県産木材の利用促進〇☆ コロナ禍に対応した木材需要の創出、中高層建
築物等の木造化と木の溢れる暮らしの実現、林工連携や森林資源のカスケード利用の促進

３（２）特用林産物（山菜、きのこ等）の振興〇☆ 山形ならではの特色を活かし、全国に誇れる
山菜・きのこ等の生産拡大と付加価値向上及び県内外への販路拡大〇

４（１）林業経営を担う人材育成・事業体の育成強化☆ 専門職大学を起点とした高度な人材育成と、林業事業体の就労環境の向上等による魅力ある林業への転換

〇

〇

〇

〇

４（２）森林ノミクスの加速化を支える技術等の開発・普及☆ 安全・安心で持続可能な社会構築に向けた研究開発の推進４（３）魅力ある地域づくりと木育の推進・参加意識の醸成☆ 森林空間の多様な活用による地域の魅力向上と、子どもから大人まで体系的な木育の推進

８５〇

Ⅴ 施策の方向性と取組項目（参考２）各施策とＳＤＧｓ17目標の関連性
１（１）多面的機能の高い森林の管理・保全

１（２）県産木材の安定供給の推進

１（３）主伐・再造林の推進

２（１）県産木材の加工流通体制の強化

２（２）県産木材の付加価値向上

３（１）県内外における県産木材の利用促進

３（２）特用林産物（山菜・きのこ等）の振興

４（１）林業経営を担う人材育成・事業体の育成強化

４（２）森林ノミクスの加速化を支える技術等の開発・普及

４（３）魅力ある地域づくりと木育の推進・参加意識の醸成

８６

Ⅵ

付属資料

Ⅵ

付属資料

８７

Ⅵ

付属資料

１ 本県の森林・林業・木材産業の概要（１）森林資源① 面積➣山形県の森林面積は約 67 万 ha で、県土面積の７割を占めています。
➣全体の約 47％が民有林、約 53％が国有林となっています。
➣人工林と天然林の構成（面積比）は、３：７で天然林が多くを占めています。
➣樹種の構成はスギとブナが概ね２割強を占めており、特にブナ林面積は約 15 万 ha で日本一となっています。

山形県の森林面積
人工林
9%
61千ha

山形県の樹種別面積スギ
24%
159千ha

ブナ
22%150千ha人工林
19%124千ha

ナラ・クヌギ
2%
16千ha
国有林
天然林
53%
40%
355千ha266千ha671千ha民有林
47%316千ha人工林
27%
183千ha671千ha天然林
26%
175千haアカ・ｸﾛﾏﾂ1%9千ha

アカ・ｸﾛﾏﾂ
2%
11千ha

天然林ほか
73%
487千haその他
47%
312千ha

無立木地ほか無立木地ほか
4%
2%
28千ha
16千ha
出典：山形県林業統計

②

カラマツ
2%
11千ha

出典：2000 年世界農林業センサス

蓄積➣森林の蓄積総計は 1 億 944 万㎥で、民有林の蓄積は 6,748 万㎥と約 62%を占めています。
➣人天別の蓄積は、人工林が約 55%、天然林が約 45%と人工林資源が若干上回っています。

山形県の森林蓄積

早春のブナ林

手入れの行き届いたスギ人工林
海岸線沿いに延びるクロマツ林
出典：山形県林業統計

８８

Ⅵ

付属資料

③

森林の蓄積の推移➣森林蓄積量は年々増加しており、平成 30 年度末現在の蓄積量は昭和 50 年からの約 40 年間
で 2.5 倍になっています。
➣天然林、人工林別の蓄積は、昭和 50 年と比較すると、天然林は 1.5 倍の約 4,911 万㎥、人工林は 4.8 倍の約 6,027 万㎥になっています。

山形県の森林蓄積の推移
万㎥

人工林

天然林

10,000
8,000

4,733

4,783

4,832

4,911

5,532

5,713

5,882

6,027

H27

H28

H29

H30

4,534

6,000

4,130

4,000
2,000

3,125

3,381

3,627

3,835

3,263

3,192

993

2,145

3,096

1,657

2,646

1,265

S45

S50

S55

S60

H 2

H7

0

4,312

3,791

4,218

4,855

H12

H17

H22

出典：山形県林業統計④

齢級別の人工林資源➣人工林面積の構成を 5 年きざみの齢級単位にみると、10～12 齢級（46～60 年生）の面積が最も多く、間伐を必要とする 4 齢級～10 齢級（16～50 年生）の面積は約 8 万 ha で、人工林の約 43%を占めています。
➣人工林の蓄積は、13 齢級以上（61 年生～）の標準伐期齢を超える森林が、蓄積量 2,305 万㎥で、総蓄積量の約 38%を占めています。
人工林の齢級別面積
ヘクタール

21,000国有林

18,000民有林

15,00012,000
9,000

6,000
3,000
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15以上

10

11

12

13

14

15以上

人工林の齢級別蓄積
1000

万㎥

国有林

800

民有林
600
400
200
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

出典：山形県林業統計、森林資源の現況（林野庁計画課）

８９

Ⅵ

付属資料

（２）林業経営①

林家・林家以外の事業体➣私有林経営の主体である林家（保有山林面積 1ha 以上）は約 2 万戸で、その約 77%が保有
面積 5ha 未満と、小規模・零細な経営が行われています。
○保有山林面積規模別林家数 （山形県）②

1970（S45）

0.1～1ha
27,132

1～5ha
17,714

5
～10ha
3,042

10
～20ha
1,303

20
～30ha
332

1980（S55）

27,156

17,356

3,159

1,395

403

268

123

29

49,8891990（H 2）

25,16016,449

2,813

1,332

393

225

122

27

46,5212000（H12）-

16,375

2,676

1,352

346

241

100

24

21,1142005（H17）-

15,794

2,473

1,254

371

229

105

31

20,2572010（H22）-

15,784

2,501

1,279

363

251

109

33

20,3202015（H27)-

14,908

2,420

1,230

359

270

118

46

19,351

構成比
77.0%
12.5%
6.4%
1.9%
※2000センサス以降は、林家は保有山林面積1ha以上のみをカウント

1.4%

0.6%

0.2%

100.0%

林業就業者数年度
人数➣全体的には減少傾向で推移し、
近年は横ばいとなっています。

30
50
100～ha～50ha ～100ha
222
132
27

合計
49,904

出典：世界農林業センサス

Ｈ17 Ｈ22 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30
1,559 1,231 1,102 1,104 1,160 1,096
出典：県森林ノミクス推進課業務資料③

年齢別林業就業者割合の推移➣林業就業者全体の約 20％が65 歳以上であり、全産業の平均 13％と比べると高い水準となっています。

Ｈ17
Ｈ22
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
7%
10%
10%
10%
11%
10%
10%
11%
16%
15%
15%
16%
19%
15%
19%
18%
21%
18%
31%
27%
20%
19%
19%
18%
12%
17%
14%
13%
14%
11%
21%
20%
20%
19%
21%
21%

～29歳
30～39
40～49
50～59
60～64
65歳～

出典：県森林ノミクス推進課業務資料

④

新規就業者

➣林業新規就業者数は、
近年 60 名弱で推移しています。

年度
人数

Ｈ17
Ｈ22
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
29
65
56
48
63
60

うち
緑の雇用

19

16

26

16

25

21

出典：県森林ノミクス推進課業務資料⑤

林業労働災害➣県内の労働災害の発生件数は近年
20 件程度で推移していましたが、
H29 年 8 件、H30 年 12 件と減少傾向となっています。

30
25

25

23

22

21

20
死傷者

15

12

10

うち死亡者

8

5

3
0

0

H25

H26

0

1

1

H29

H30

0

H27

H28

出典：山形労働局資料を基に一部補完

９０

Ⅵ

付属資料

（３）木材需要と木材産業①

木材需給➣県内の木材取扱量（県内生産量＋外材輸入量＋県外からの移入量）は、平成２年をピークに減少傾向が続いているものの、近年は増加に転じており、平成 30 年は 62.8 万㎥となりました。
➣供給面では、県内の木材生産量は 50.5 万㎥（Ｈ30）であり、平成 25 年以降増加傾向が続いています。
➣平成 30 年の県内木材取扱量に占める県産木材の比率は、80.4％となり、近年では 80%以上の割合で推移しています。
➣国産材自給率は増加傾向にあり、平成 30 年の自給率（用材、しいたけ原木、燃料材）は前年に比べて 0.8 ポイント上昇し、32.4％となりました。
○木材需給（年次）

単位：万m ３・％
山形県

県内木材
取扱量

全国

県産材
比率

供給量（万m ３）

新設住宅着工数（戸）用材需要

供給（万m ３）

用材
自給率

S45

122.0

65.3

56.3

0.4

53.5

うち在来
軸組工法
9,823
9,218

S55

128.2

55.4

52.0

20.8

43.2

10,066

8,637

85.8

10,896

3,456

7,441

31.7

H2

134.9

53.6

58.5

22.8

39.7

9,891

7,059

71.4

11,116

2,937

8,179

26.4

H7

114.2

42.4

55.7

16.1

37.1

9,974

6,706

67.2

11,193

2,291

8,902

20.5

H12

77.1

34.3

32.2

10.6

44.5

9,693

5,818

60.0

9,926

1,802

8,124

18.2

H17

49.3

26.0

12.9

10.4

52.7

7,283

4,198

57.6

8,586

1,718

6,868

20.0

H22

35.7

29.5

1.2

5.0

82.6

4,125

2,479

60.1

7,025

1,824

5,202

26.0

H27

41.8

36.2

0.0

5.6

86.6

5,403

3,138

58.1

7,088

2,180

4,908

30.8

H28

48.9

42.6

0.0

6.3

87.1

5,675

3,370

59.4

7,194

2,236

4,959

31.1

H29

59.0

48.9

0.0

10.1

82.9

5,531

3,380

61.1

7,374

2,331

5,043

31.6

H30

62.8

50.5

0.0

12.1

80.4

6,362

3,367

52.9

7,318

2,368

4,950

32.4

３
（万m ） 県内生産 外材輸入 県外移入

(%)

３

割合(%)

（万m ）

93.8

10,268

国産材
4,624

外 材
5,644

(%)
45.0

※ 県外移入量（他県産材＋外材）
出典：林業統計、木材統計、木材需給表、新設住宅着工統計

②

木材工業

➣製材工場数は、平成 30（2017）年末現在で 107 工場であり、前年に比べて３工場減少しています。
➣出力階層別の素材消費量の割合をみると、「75kW 以上」の中・大規模工場が 35％、「75kW未満」の小規模工場が 65％となっています。
○出力階層別製材工場（県）

単位：工場

区分
年次
昭和
平成

製材用の動力出力
7.5～
75.0

計

75.0kW以上

45

537

490

47

55

511

410

101

2

385

311

74

7

321

246

75

12

263

194

69

17

186

133

53

22

135

95

40

27

118

82

36

28

113

29
30

110
107

77
73
70

36
37
37

出典：農林水産省「木材需給報告書」

９１

Ⅵ

付属資料

（４）山村の振興①

林業産出額➣本県の平成 30 年における林業産出額は 8２.7 億円で、前年（8４.７億円）と比較して２.０億円減少したが、５年連続で 80 億円台を達成しています。
➣内訳は、木材生産が 0.4 億円の増加、薪炭生産が 0.1 億円の減少、栽培きのこ類が 2.4 億円の減少、林野副産物（まつたけ、くり、くるみ等）が 0.2 億円の増加となっています。

山形県の林業産出額の推移

出典：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

②

特用林産物

➣本県のきのこ・山菜等の特用林産物は全国上位の生産量を誇り、農林家の所得向上や就労の場の確保など、就労の場の少ない山間地域の経済振興にとって極めて重要な役割を果たしています。
➣しかし、近年は、生産者の高齢化・減少や産地間競争の激化など、取り巻く状況は非常に厳しいものとなっています。
○ 特用林産物の生産量 （山形県）

1980（S55)
90(H 2)95(H 7)
2000(H12)05(H17)10(H22)15(H27)16(H28)17(H29)18(H30)

きのこ類
（t）
4,622
8,407
8,087
8,195
7,217
11,922
9,763
10,614
10,823
9,988

山菜
（t）
586
2,132
1,315
1,083
930
898
985
1,008
833
909

桐材
（㎥）
512
1,295
967
860
292
30
109
77
106
40

木炭
（t）
763
608
862
885
518
248
187
171
175
128

樹実類等
（t）
89
174
146
211
237
199
268
234
225
229

出典：農林水産省「特用林産物生産統計調査」

９２

Ⅵ

付属資料

２ 山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例
山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例（平成 28 年 12 月県条例第 61 号）
目次
前文
第１章 総則（第１条－第10条）
第２章 県民総参加の森林資源の活用による地域活性化
第１節 林業及び木材産業の振興に関する施策等（第11条－第18条）
第２節 森林資源の活用の促進に関する施策（第19条－第22条）
附則
県土の約７割を占める森林は、日本一の面積を誇るブナの天然林など美しい景観を形成するとともに、本県の豊かさの源となってきた。金山杉、西山杉等の銘木に代表される木材、山菜、きのこなどの林産物のほか、自然との触れ合いの機会や保健休養の場を人々にもたらした。また、水を蓄える水
かん源涵 養機能や山地災害などを防止する県土保全機能のほか、二酸化炭素を吸収する地球温暖化防止機
能など、森林の公益的機能は、人々の暮らしに欠かせない役割を担ってきた。
森の恵みは、海の恵みにもつながっている。森に堆積した腐葉土から溶け出した養分を含む水
れつは、清冽 なしぶきをあげながら渓流となって駆け下り、里を潤し、最上川や赤川などに集まって米ど
ころ庄内平野を巡り、日本海に流れ込む。森は多様な生態系を育み、豊かな海を形づくった。
豊かな森の恵みは、人々の暮らしを支え、守り、食や文化の源となった。森の恵みへの感謝と自然に対する畏敬の念は、置賜地域に多く見られる草木塔に表れており、自然と共生する文化が受け継がれてきた。
林業及び木材産業は、木材の生産と利用を通して、豊かな森林を育て、守る大きな役割を果たしてきた。長い時間をかけて育てた木々を伐採して加工し、流通させる一方で、伐採の跡地には再び植栽
し、森林を整備し、森林資源の循環利用を行いながら、地域の経済を支えてきた。
しかし、長期に渡る木材価格の低迷により、森林所有者の経営意欲が低下し、適切な森林施業が行
われなくなり、
荒廃のおそれのある森林が増加している。
こうした林業及び木材産業の厳しい状況は、
森林資源の循環利用を停滞させ、地域経済に影響を与え、地域の雇用は減少した。
このような状況で、県、市町村、森林所有者、事業者及び県民が一体となって、豊かな森林資源を積極的に活用することにより、森林資源の循環利用を再び強く推し進めることは、地域の活性化のために大変重要である。自然と共生しながら森の恵みを活用することで地域の食や文化など暮らしの豊かさを享受してきた本県の来し方に学ぶとともに、新たな価値を創造し、地域の活力を取り戻さなけ
ればならない。
ここに、県民総参加で豊かな森林資源を活用する取組を推進することにより、先人から受け継いできた森林を健全な姿で次の世代につなぎ、活力ある社会を実現することを目指して、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、本県の豊かな森林資源を活用した地域の活性化に関し、基本理念を定め、県、森林所有者、林業事業者及び木材産業事業者の責務並びに県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項等を定め、県民の総参加による森林資源の活用を推進することにより、林業及び木材産業の振興並びに森林の保全を図り、もって雇用を創出し、地域を活性化す
ることを目的とする。

９３

Ⅵ

付属資料

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 森林所有者 権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者（国及び市町村を除く。
）をいう。
(2) 林業事業者 森林施業（造林、保育、伐採その他の森林の施業をいう。以下同じ。
）の事業を行う者をいう。
(3) 木材産業事業者 木材の加工又は流通の事業（以下「木材産業」という。
）を行う者をいう。
かん(4) 森林の有する多面的機能 林産物の供給、水源の涵 養、県土の保全、公衆の保健、自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能をいう。
(5) 建築関係事業者 建築物の設計又は建築工事の施工の事業を行う者をいう。
(6) 県産木材 県内で生産された木材（県内の森林に由来するものに限る。
）をいう。
(7) 観光関係事業者等 旅行業、宿泊業、飲食業、運輸業その他の観光に関する事業を行う者並びにこれらの者で組織される団体及び観光振興を目的として組織される団体をいう。
(8) 再造林 人工林の伐採跡地において、再び苗木を植栽する等の方法で森林を造成することをいう。
(9) 未利用間伐材等 間伐により得られた木材、端材等のうち、建築材料、工作物等の資材としての利用、パルプ、紙等の製品の原材料としての利用等に供されておらず、かつ、供される見込みのないものをいう。
(10) 木質バイオマス 動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。
）のうち木に由来するものをいう。
(11) 特用林産物 山菜、きのこ等の林産物のうち、木材（桐材を除く。）を除いたものをいう。
（基本理念）
第３条 本県の豊かな森林資源を活用した地域の活性化は、長期的な展望に立ち、森林の有する多面的機能の維持との調和に留意しながら、県、市町村、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、
建築関係事業者、その他の事業者及び県民の適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下、将来にわたり継続的に推進されなければならない。
（県の責務）
第４条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、本県の豊かな森林

資源を活用した地域の活性化に関する施策を策定し、及び総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
２

県は、前項の施策を実施するに当たっては、国及び市町村と緊密な連携を図るものとする。
（森林所有者の責務）

第５条 森林所有者は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるように、その所有する森林の適正な整備及び保全に積極的に取り組むよう努めるものとする。
（林業事業者の責務）
第６条 林業事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、森林の適正な整備及び保全並びに林業の振興に積極的に取り組むよう努めるものとする。
（木材産業事業者の責務）
第７条 木材産業事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、その事業活動における県産木材の利用及び木材産業の振興に積極的に取り組むよう努めるものとする。
（県民等の役割）第８条 県民及び事業者（第２条第２号及び第３号に掲げる者を除く。第14条第１項において同じ。
）
は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、森林の有する多面的機能の重要

９４

Ⅵ

付属資料

性及び森林資源の活用が地域の活性化につながることについて理解を深め、森林資源を率先して利用するよう努めるものとする。
（推進体制の整備）
第９条

県は、豊かな森林資源を活用した地域の活性化に関する施策を推進するため、国、市町

村、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、観光関係事業者等その他の関係者が、意見を交換し、及び相互に協力するための体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第10条 県は、豊かな森林資源を活用した地域の活性化に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 県民総参加の森林資源の活用による地域活性化
第１節 林業及び木材産業の振興に関する施策等（県産木材の安定供給の推進）
第11条 県は、県産木材の安定供給を推進するため、森林の適正な整備及び保全の実施に必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、県産木材の生産体制を強化するため、森林の境界の明確化、路網の計画的な整備、高性能

林業機械（２以上の作業を一の工程の中で行うことができる林業機械をいう。）の導入及び森林施業の集約化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
３

県は、林業事業者が森林所有者相互の森林施業に関する合意形成の仲介、林業経営に関する計画の提案等により県産木材の安定供給の推進に積極的な役割を果たすことができるよう、情報の提供
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（再造林の推進）第12条 県は、森林資源の再生産を確保し、森林資源を持続的に活用していくため、再造林の実施に必要な施策を講ずるものとする。
２

森林所有者及び事業者は、前項の県の施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
（県産木材の加工流通体制の強化）

第13条 県は、県産木材の加工及び流通の体制の強化を図るため、県産木材の加工及び流通に係る施設の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、木材産業の健全な発展を図ることにより県産木材の安定供給を確保するため、県産木材の需要の拡大のために必要な施策を講ずるものとする。
３

木材産業事業者は、認証制度の利用等により品質及び性能が明確にされた県産木材の供給に努めるものとする。
（県産木材の率先利用）第14条 県は、県民及び事業者が、その日常生活及び事業活動において県産木材又は県産木材を用いた家具及び日用品を率先して利用するようにするために必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、県が整備する建築物及び県の調達に係る土木工事等において、県産木材を率先して利用するよう努めるものとする。
３

建築関係事業者は、建築物における県産木材の利用を促進するため、その事業活動を通じて、県が実施する県産木材の利用促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
４

県は、市町村が実施する県産木材又は県産木材を用いた家具及び日用品の率先利用に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（未利用間伐材等の有効利用の促進）
第15条 県は、未利用間伐材等の有効利用を促進するため、木質バイオマスの利用（熱源としての利用又はエネルギー源としての利用をいう。）又は当該利用のための加工に係る施設の整備、木質バイ
オマスの熱源としての利用又は新分野における利用の推進に資する情報の収集及び提供その他の必

９５

Ⅵ

付属資料

要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第16条 県は、森林資源の再生産を確保し、及び森林資源の効率的な活用を推進するため、研究開発の推進、その成果の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、県産木材の利用に関する事業者の研究開発を促進するため、国、大学その他の試験研究機

関との連携、事業者への試験研究機関に係る情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
３

県は、県産木材を用いた製品及び県産木材の加工技術の開発を促進するため、新たな製品及び加工技術に係る情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第17条 県は、林業を支える人材を確保し、及び育成するため、林業の魅力の発信、林業に係る教育、資格及び研修制度の充実、林業従事者の労働条件の向上の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

林業事業者は、前項の県の施策に協力し、その従業員を育成し、及び労働条件を向上するよう努めるものとする。
３

県は、県産木材の利用を促進するため、県産木材の生産、加工、流通、活用等の幅広い知識を有する人材の育成に必要な施策を講ずるものとする。
（林工連携等の推進）第18条 県は、林工連携等（林業事業者及び木材産業事業者とその他の事業者との連携による新たな技術、製品又はサービスの開発をいう。
）の推進により新たな木材の需要を喚起し、雇用の創出を図るため、異なる業種に属する事業者同士の交流の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
第２節 森林資源の活用の促進に関する施策（特用林産物の振興等）
第19条 県は、特用林産物の生産を振興するため、生産体制の強化その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、特用林産物の消費を拡大するため、特用林産物に係る６次産業化（生産から加工及び流通までを総合的かつ一体的に行うことにより、新たな付加価値を生み出すことをいう。）の促
進、流通体制の強化その他の必要な施策を講ずるものとする。
（魅力ある地域づくりの促進）
第20条 県は、森林資源を活用した魅力ある地域づくりを促進するため、森林資源を活用した都市と農山漁村との間の交流、森林資源に関する地域文化の継承、県産木材を利用した木造建築物による景観の形成及び森林の良好な景観、癒しの効果等の観光資源としての活用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（森林環境教育の推進）
第21条 県は、県民が森林の有する多面的機能及び木材の利用の意義について理解と関心を深めることができるよう、森林環境に関する教育（木育（木の良さ及びその利用の意義を啓発する活動をいう。
）を含む。
）の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（参加意識の醸成）
第22条 県は、豊かな森林資源の活用により地域を活性化する取組への参加に関する県民の意識を醸成するため、豊かな森林資源を活用した地域の活性化に関する普及啓発、森林及び木造建築物を身近に感じることのできる機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

９６

Ⅵ

付属資料

３ 第４次農林水産業元気創造戦略の概要（R3.3 策定）

９７

Ⅵ

付属資料

９８

Ⅵ

付属資料

９９

Ⅵ

付属資料

基本戦略４

「やまがた森林ノミクス」の加速化
評価指標(ＫＰＩ)

現状値

林業産出額
うち きのこ類等産出額
県産木材供給量
再造林率

82 億円(H30 暦年)
52 億円(H30 暦年)53.5 万㎥(R1 暦年)

目標値(Ｒ６)
95 億円
60 億円
70 万㎥

64％(R1 年度)

100％

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)(50)林業を支える人材育成と事業体強化プロジェクト
林業の新規就業者数(４年間の累計)

237 人(H28～R1 年度)

280 人(51)魅力ある地域づくりと参加意識醸成プロジェクト
複数の森林資源をパッケージ化した体験ツアーの数(累計)１件(R2 年度)

８件

現状値

目標値(Ｒ６)(52)県産木材安定供給推進プロジェクト
林業労働生産性

6.0 ㎥/人日(H30 年度)

7.8 ㎥/人日(53)主伐・再造林推進プロジェクト
再造林面積95ha(R1 年度)

200ha(54)多面的機能の高い森林管理・保全プロジェクト
森林経営管理制度に基づく森林整備を実施している市町村数

１(R1 年度)

34

0％(R2 年度)

32%

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)(56)県産木材の加工流通体制強化と付加価値向上プロジェクト
ＪＡＳ製品等出荷量(木材)

77 千㎥(H30 暦年)

100 千㎥

現状値

目標値(Ｒ６)

37％(R1 年度)

50％

木質バイオマス供給量

202 千ｔ(R1 暦年)

265 千 t(58)特用林産振興プロジェクト
山菜・きのこ等の生産量

10,400t(R１暦年)

11,000t⑫人材育成・地域づくり⑬県産木材の安定供給・多面的機能

目標指標(55)災害等に強い治山対策推進プロジェクト
個別施設計画に基づく治山施設等の長寿命化対策率⑭県産木材の加工流通の強化・付加価値向上⑮県産木材の利用促進・特用林産の振興

目標指標(57)県産木材利用促進プロジェクト
民間施設の木造化率

１００

Ⅶ

参考資料

Ⅶ

参考資料

１０１

Ⅶ

参考資料

第２次山形県森林整備長期計画目標の進捗及び達成状況
計画策定時 計画改定時

目標値

実績

目標値に対する達成状況

指標

項
目
名

H20～21年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R元年度

単位

数量

数量

数量

数量

数量

数量

数量

指標

指標名

達成率

◎：達成
（100％以上）○：概ね達成（80～100％）△：未達成（80％未満）１ 森林を守る指標1

森林吸収源対策面積ha

14,246

43,467

47,685

51,23954,714

58,14960,500

96%

○

指標

2

保安林指定面積

ha

－

2,219

2,574

2,574

2,574

2,691

3,700

73%

△

指標

3

山地災害危険地区着手率

％

47.2

49.2

49.8

51.5

51.6

51.7

50.0

103%

◎

２ 森を育てる指標

4

森林経営計画作成面積

千ha

－

33.6

37.3

36.4

39.9

41.3

52.8

78%

△

指標

5

林業労働生産性

㎥/人日

4.0

5.6

5.5

5.7

6.0

6.2

10.0

62%

△

指標

6

林内路網整備

km/年

33

117

93

113

117

123

152

81%

○

指標

7

高性能林業機械保有台数

台

(30)

92

102

129

154

191

143

134%

◎

指標

8

間伐面積

ha

－

21,14024,15826,831

29,366

31,86536,400

88%

○

指標

9

再造林率

％

－

33

32

44

53

64

85

75%

△

３ 森を活かす指標10

県産木材供給量

千㎥/年

309

362

426

489

505

535

570

94%

○

指標

11

JAS製品出荷量

千㎥/年

30

28

30

60

77

78

82

95%

○

指標

12

公共施設の木造化率（3,000㎡以下の低層の公共建築物）[件
数割合]

％

－

66

70

74

69

70

100

70%

△

指標

13

民間施設の木造化率（産業用建築物）[件数割合]

％

－

43

40

41

40

37

55

67%

△

指標

14

木質バイオマスの供給量（未利用間伐材等）

ｔ/年(3,300)(34,294)

51,251

118,645

127,750

201,024

104,000

193%

◎

指標

15

きのこ・山菜類の生産量

ｔ/年12,20011,00011,794

11,83011,026

10,385

11,40091%○

４ 森を支える指標

16

森林施業プランナー

人

－

28

32

37

43

50

45

111%

◎

指標

17

フォレストリーダー

人

－

10

31

56

70

70

70

100%

◎

指標

18

新規就業者数

人/年

56

56

48

63

60

66

70

94%

○

指標

19

県民の森林づくり活動等への参
加人数

千人/年

68

99

101

103

103

106

105

101%

◎

注１）指標７◎：6

計画策定時の数値は高性能林業機械の所有台数のため（ ）書き○：7

注２）指標１４ 計画策定時の数値と現状値は製材端材を含んだ木質バイオマス供給量のため（ ）書き

△：6

１０２

Ⅶ

参考資料

第２次山形県森林整備長期計画目標の進捗及び達成状況
項
目
名

実績

目標値

R元年度

R元年度

単位

数量

数量

指標
指標
指標名

達成率

現状分析及び今後の取組方針

１ 森林を守る指標1

森林吸収源対策面積ha

58,14960,50096%

取組みを継続することにより概ね目標を達成できる見込みであるが、目標達成に向け森林整備を着実に進めていく。【R1実績は見込み】

指標2

保安林指定面積

ha

2,691

3,700

73%

毎年保安林指定調査を実施してきたものの、指定対象森林の境界や森林所有者の特定に想定以上の時間を要したことから、目標達成に至らなかった。今後は、山地災害発生の危険性が高い地区など特に公益的機能を発揮させる必要のある森林について重点的に調査し、森林所有者等に対する保安林制度の趣旨説明や指定の手続きを計画的に行い、保安林の適正な配備を推進していく。

指標3

山地災害危険地区着手率

％

51.7

50.0

103%

県単独自然災害事業にて、新規箇所の着手が進むなど、現時点で目標を達している。引き続き
山地災害危険地区を中心とした治山事業を実施し、森林機能の維持・保全に努めていく。

２ 森を育てる指標

4

森林経営計画作成面積

千ha

41.3

52.8

78%

5年間の認定期間終了に伴い平成29年度累計面積は減少したが、平成30年度から令和元年
度にかけては新規認定が増え、最終的には８割弱の達成率となった。今後は計画の量的視点から、搬出間伐や主伐・再造林の推進などが効果的な計画内容となっているかという質的視点
で、実行状況を検証しながら計画内容の充実について森林施業プランナーやフォレスターと連携を強化し支援を行っていく。

指標

5

林業労働生産性

㎥/人日

6.2

10.0

62%

間伐作業や小規模事業体で生産性が低い傾向にあることや、事業体の体制により生産性に大きな格差があること等から全体として生産性が伸びていない。引き続き、効率的な施業を実現するため林地の集約化を進めながら、高性能林業機械導入や路網整備への支援、低コスト施業
技術等の普及・指導を行い、事業体の全体的な底上げを図っていく。

指標

6

林内路網整備

km/年

123

152

81%

森林整備と直結した路網整備を着実に実施し、概ね目標を達成した。しかし、主伐や間伐等の木材搬出に必要な路網整備は不十分であるため、今後はICTを活用した森林資源情報を把握し、計画的・効率的な路網整備を推進する。

指標7

高性能林業機械保有台数

台

191

143

134%

高性能林業機械導入への補助やレンタル支援の実施により着実に増加しており、目標を達成し
た。

指標

8

間伐面積

ha

31,86536,40088%

搬出間伐が主体となり、県内の林業事業体においては高性能林業機械等を導入し、間伐コストの低減に取り組んでいるが、事業体毎の作業効率の格差が大きく、県全体では十分なコスト低減が図られていない。今後も引き続き、施業地の団地化を図り、林内路網の整備と高性能林業
機械の導入を組み合わせた効率的な作業システムを普及し、低コスト化を図ることで、間伐面積の拡大を図っていく。

指標

9

再造林率

％

64

85

75%

再造林率は伸びているが、将来の森林管理や 収益に対する不安から、再造林に踏み切れない
森林所有者が多く、目標を達成することができなかった。今後は伐採事業者と造林事業者の連携や計画的な主伐・再造林等について、行政と民間が連携しながら一体的な取組みに向けた指導を強化し、再造林率の向上を図っていく。

３ 森を活かす指標10

県産木材供給量

千㎥/年

535

570

94%

大型集成材工場や木質バイオマス発電施設の本格稼働に対応し、供給量が増加している。今後も供給量の増加に対応した林業事業体の原木増産体制の強化に向けた支援を行っていく。

指標

11

JAS製品出荷量

千㎥/年

78

82

95%

JAS認定工場の増加に伴い、JAS製品出荷量も増加している。引き続き、JAS認定取得に向けた支援を行っていく。

指標12

公共施設の木造化率（3,000㎡以下の低層の公共建築物）[件
数割合]

％

70

100

70%

一般的に木造建築の場合、他工法と比較して建設コストが割高な傾向にあることや、一定量まとまった木材調達が困難などの課題があり達成できなかった。今後は、目標達成に向けて「やまがたの公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」に基づき、公共建築物の木
造化、木質化に向けた取組みを強化していく。

指標13

民間施設の木造化率（産業用建築物）[件数割合]

％

37

55

67%

一般的に木造建築の場合、他工法と比較して建設コストが割高な傾向にあることや、中・大規模建築物の木造設計ができる人材不足などの課題があり達成できなかった。今後は、目標達成に向けて民間施設の木造化に向けた支援や普及啓発等の取組みを強化していく。

指標14

木質バイオマスの供給量（未利用間伐材等）

ｔ/年

201,024

104,000

193%

木質バイオマス発電施設の本格稼働に対応し、供給量が増加しており、目標を達成した。

指標

15

きのこ・山菜類の生産量

ｔ/年10,385

11,40091%

東日本大震災（H23年）の影響で急激に減少したが、その後は増加に転じH29には目標値を超える水準まで回復している。引き続き生産振興に取り組んでいく。

４ 森を支える指標

16

森林施業プランナー

人

50

45

111%

事業体での提案型集約化施業を担う人材育成が進み、資格取得者は着実に増加しており、概ね目標は達成できる見込み。引き続き、研修会の開催など資格取得に向けた支援を行ってい
く。

指標

17

フォレストリーダー

人

70

70

100%

国の「緑の雇用事業」を活用した研修受講支援により、資格取得者は着実に増加しており、目標を達成した。引き続き、研修会の開催など資格取得に向けた支援を行っていく。

指標18

新規就業者数

人/年

66

70

94%

林業労働力確保支援センター等の関係団体と連携し、事業体の雇用環境改善に向けた支援とともに、研修会や就業体験を通じて林業の魅力発信等を行い新規就業者の確保を図っていく。
また、青年林業士等と連携し、林業の技術研修などの取組みにより、新規就業者の技術向上を図っていく。

指標19

県民の森林づくり活動等への参
加人数

千人/年

106

105

101%

「みどり豊かな森林環境づくり推進事業」や「やまがた絆の森推進事業」、森を守り育て暮らしに活かす緑の循環システムを体験する各種イベント等の参加など、森づくりの県民活動が定着しており、目標を達成した。

１０３

Ⅶ

参考資料

山形県森林審議会

委員名簿（任期：令和２年１月１日～令和３年12月31日）
令和３年３月現在
氏 名
あしたに職業・所属団体・職名等

たつや

芦谷 竜矢
おおいずみ みどり

大泉 みどりくまがいゆみこ

熊谷 由美子
くろだ

みか

黒田 三佳
さとう

けいいちろう佐藤 景一郎
さとう

こうた

佐藤 孝太
しぶや

みどり

渋谷 みどり
しまつ

よしちか

島津 義史
たかはし

えみこ

高橋 栄美子ないとう

いづみ

内藤 いづみ
なかの

とおる

中野

亨

のぎ

ももこ

野木 桃子
のぼり

よしひろ

野堀 嘉裕
まつだ

さかし

松田

賢

山形大学農学部食料生命環境学科 教授
ＡＴＯＭ設計室 代表
有限会社熊谷伊兵治ナメコ生産所
人材育成アカデミーローズレーン 代表
山形県森林組合連合会 代表理事会長
西置賜ふるさと森林組合職員

青年林業士

出羽庄内森林組合職員 森林施業プランナー
学識経験者（元山形森林管理署長）
認定こども園さゆり幼稚園 園長
古澤・内藤法律事務所 主任研究員
東北森林管理局 山形森林管理署 署長
林業女子会＠山形
山形大学名誉教授
山形県木材産業協同組合 理事長（五十音順）

１０４

モ

リ

やまがた森林ノミクス加速化ビジョン～第３次山形県森林整備長期計画～

発行 山形県 農林水産部 森林ノミクス推進課〒990-8570 山形市松波二丁目 8-1
電話 023-630-3367 FAX 023-630-2238