（ 24 ）論

説

研究創作物の著作権保護について石埜
１．研究創作物の価値についての学術的評価

正穂 *，飯田

香緒里 **

２．研究創作物の産業的価値と知的財産的課題

大学等における基礎研究成果のアウトプットの形態は，学会や論文発表が基本である。これらの医学研究は疾患の克服を主要目的のひとつとす

内容はアカデミアにおけるルールや研究者同士のるものなので，当然治療や診断に直接繋がる成果

peer review に依存した評価システムを経て世の中も多い。そういった成果については，論文等によに広く公表され，技術情報として社会で共有される公表と同時に，特許の出願等によって知的財産ている。

権を確保することも重要となる。研究成果に基づ一方で，特にライフサイエンス分野の研究におく新しい治療や診断を実現し普及させるためには，いては，研究の現場から日々様々な有体物，例え治験や薬事承認のハードルを越えなければならず，ば微生物（変異体など），動物（ノックアウト／

多大なコストと労力が必要となるところ，ここにトランスジェニックマウス），細胞（抗体を産生投資するインセンティブを担保するためには知財するハイブリドーマや樹立細胞），改変遺伝子の存在がどうしても欠かせないからである。ま（cDNA やその変異体，ベクター，改変ウイルス）

た，成果を出した研究組織が高いインセンティブ

等が生み出されている。これら（英語で Materi-を維持しながらその後の開発研究に関与していく

al と呼ばれるもの；本稿では研究創作物と呼ぶこためにも，特許の存在による主導権の確保は重要とにする）は主に研究者自身の研究遂行上の手段となる。論文的成果が何でも特許になるものではとして創作されるものだが，第三者の研究にも有ないが，研究から生まれる斬新な知見は特許発明用なことが多く，共有資源として世界中の研究者のコアになりやすく，治療・診断にかかる研究成が日常的頻繁に融通し合うことで，研究のスピー果をその後の開発実用化に繋げるために，当該成ドアップとレベル向上に寄与している。特に，公果の特許化は常に重要な検討課題となる。

表論文中で使用された研究創作物については，他

一方，研究創作物についても，研究者同士の無研究者の要求に応じてこれを提供することがアカ

償の移転ばかりが活用のされ方の全てではない。
汎

デミアのルールとして定着している 1）。

用性が高いものは研究試薬業者によって販売されこのような研究成果の社会的な共有に関する原

ることもあるし，一部については基礎研究の敷居則があるにしても，一定の工夫と労力を費やしたを超え，診断用途，時に治療用途で産業的に活用者（機関）の貢献度が正当に評価され尊重されるされることもある。そういった場合には開発にかべきことに変わりはない。事実アカデミアにおいかる一定の投資に対する担保がなされて然るべきては，「誰の（どこの）」研究成果かといった属性

だし，第三者が製作者に無断で研究創作物を販売

をオーサーシップや文献引用・謝辞などによって明確化することにより，そのような評価が人格的になされる仕組みが定着している。
（ 584 ）

* 札幌医科大学 医学部** 東京医科歯科大学 研究・産学連携推進機構

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── 研究創作物の著作権保護について ──（ 25 ）

して利益を得るとすれば公正の要請にも悖ること

償の移転を想定した NIH-SLA（Simple Letterから，一定の「所有権」を確保しておくことは重Agreement）や UBMTA 5）のような簡便で標準要である。

的な MTA の提案もなされてきた。研究目的であ

ただ，研究創作物は研究を支える歯車のひとつ

ればライセンス等の複雑な条件の設定も必要なく，にすぎないため，それ自体は研究者の労力とか小営利機関への移転のオファーが生じた際に，改めさな工夫による産物であり，特許の対象になり難て別途個別の有償 MTA を結べばよいので，これい場合が多い 2）。そこで研究創作物については，らの標準的 MTA（またはその応用型）は世界のその取引を契約によってコントロールをしたいと研究現場で広く活用されている。

ころである。しかし，遺伝子や細胞等，バイオ分

標準的 MTA のさらなる進歩型として，スタン

野の研究創作物の多くは，自己複製が可能，つまフォード大学から no-MTA Initiative 6）というもの

り僅かでも一旦手にすることができた第三者がそも提唱されている。これは，同 Initiative に合意の正確なコピーを際限なく増幅できてしまうといっした大学が，当該合意大学にそれぞれ所属する研た，物でありながらも，まさに無体財産的な性格

究者間の研究創作物の自由なやりとりについて，別を有している 。つまり，これらの所有権についに契約を締結しない限り UBMTA の条件に拘束さては，通常の有体物に対するものと同等な保護形れるとする画期的な試みである。その効果として態を概念することができない。このため研究創作

は，MTA を取り扱う現場の負担を軽減するメ物の移転に際しては，契約上これを受領者に対す

リットに加え，MTA が結ばれずに移転された対る貸与の一形態と定義づけた上で，研究創作物と象までカバーして将来起こりうるトラブルを未然

その派生物の使用を提供者の希望に沿う形に限定に防ぐメリットもある。すなわち，多数の研究創する形で，その占有性を担保する手法がとられて作物が，研究機関法務の目の行き届かないところいる。すなわち研究創作物の移転時には，提供者で，あるいは法務セクション自体が機能していなと受領者の間で研究創作物移転契約（material

いために，MTA が結ばれないまま研究者同士でtransfer agreement: MTA）を結ぶ実務が浸透し移転されている事実があることから，それらに対ている。

する対策としてもきわめて有効といえる。ただ，

3）

契約機関同士でのみ有効という限界があるところ，

３．MTA の課題と限界

できるだけ多くの契約機関がこの枠組みに参加しないと十分な効果が得られない。日本の大学とし

ところがこれらの契約の対象となるべき研究創ては東京医科歯科大学と札幌医科大学が 2011 年

作物の多くは，潜在的な価値や経済性が移転時のに初めてこの枠組みに参加したものの，残念なが段階で不明なことが多いことから，法務の現場でら現在のところ加入機関の数は限定的である 7）。

は取り敢えずその価値判断を留保した上で，いちこのような標準化に関する試みが一定の効果をいち慎重に対応せざるを得ない。しかし，研究創奏しているにしても，対象物の特性の違いを含め作物の内容は千差万別であり，研究創作物ごとにた多種多様な条件の全てをカバーできるような標

種々の事情と制約がある。しかも研究創作物は準的契約雛形を作成することは困難である 8）。
従っ日々膨大な数のものが生まれていため，MTA 締て，結論的には標準的な MTA で済む場合も含結に費やす時間と労力が研究機関の法務に大きなめ，全ての案件について個別の精査を行わざるを負担を与えているとともに，研究をスピードアッ

得ないといった事情も存在する。

プするのが目的であるはずの研究創作物の移転にこういった煩雑な事務手続きを何とか簡素化す

深刻な遅れを生じさせる結果となっている 。

るため，一部で MTA の Web システムも工夫さ

4）

このような背景から，契約手続きを簡略化してれている 9）。これらは，手順のアルゴリズム化や労力と時間をセーブするために，研究者同士の無書類の電子化等を介して手続きを明確化・簡便化

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（ 585 ）

（ 26 ）

── 研究創作物の著作権保護について ──するものであり，合理的なアプローチであることできれば，自然発生的かつ包括的に研究成果物のは間違いない。しかし，システム自体の構築や維保護を図ることが可能になり，理想的な解決とな持に一定の労力を伴うのは勿論，案件ごとに少なる。Endy が指摘するように，配列情報の開示だ

くとも一定の基本情報の入力や，予断を伴う選択

けで成果物を移転するに等しい効果が生ずるとなや判断のステップを必要とすることに変わりなく，ると，開示に対するインセンティブも損なわれか

抜本的な解決策にまではなっていない。

ねないので，これを担保する観点からも，そのよ

一方，労力をかけて慎重に MTA を結んだとこ

うな保護を検討する必要性が出てくる 11）。

ろで，研究創作物の保護に関して適切な担保がな

そこでそのような可能性の妥当性・許容性につされるとは限らない。例えば，研究創作物の多くいて，米国および日本における背景に鑑みつつ，は複数の研究者による大小の改良・改変や研究創

以下考察してみたい。無方式主義の新たな立法に

作物同士の融合等の作製過程を持つため，研究者

ついては，「半導体集積回路の回路配置に関する夫々の貢献度は複雑を極め，帰属等に対する事務

法律」が生まれた経緯が参考になろう。しかしなレベルでの判断は困難であること等から，契約自がら，「半導体集積回路」に比して社会的・経済体が対象物の実態を反映せずナンセンスな内容に的インパクトが圧倒的に小さい「研究創作物」になってしまっていることも十分にあり得る。まついて，これに特化した新しい法制度の確立に向た，競合の激しい分野の研究者が一刻も早く研究

かうインセンティブが働く土壌があるとは到底言創作物を得たいために，提供者に一方的に有利なえない。従って，以下では既存の制度を活用でき

条件で MTA を締結せざるを得ないことも多い。
既

るかどうかについて検討することにする。可能性に述べたように，将来の活用のされ方が見通せなの考えられる法律としては，著作権法のほか不正いままに本当に妥当な契約が可能なのかという問

競争防止法がある。

題もある。

４．無方式主義下での保護の可能性

５．不正競争防止法の適用は可能か
最初に不正競争防止法について検討する。不正以上のことは，MTA が広く浸透しつつある現競争防止法は「事業者間」の競争原理に関する制

在，多くの研究機関で潜在・顕在的に深刻な問題度であることから，少なくとも研究者のやりとりとなっているところである。上述のように，MTAにまで本制度を及ばせるということにはなりにくが結ばれないまま移転が行われているケースが相く，研究創作物への適用には自ずと限界がある。

当数存在している事実もある。また，通常の研究

ただ，営利を求めないにしても研究は社会産業に

創作物については，複製物を新たに作製する手間影響を与える組織的事業の一形態であることから，ゆえに，使用したい者が直接作製者の許可を得て全く適応外と断じることも拙速であろう。よっ

コピーを受け取るといった交通整理が成り立ってて，以下ひととおりの検討を行ってみる。

いたところ，例えば遺伝子成果物については配列

まず，他人の商品等表示に関する不正競争（同

さえわかれば簡単に同一物を再現できるような環法 2 条 1 項 1 号～3 号）であるが，研究創作物は境も現実的なものとなりつつある。このため，こ

名称ではなくその内容自体が取引上考慮の対象とれら成果物の適切な保護を図るため，新規で低コなるので，名称等の表示を介して混同を生じさせストな法的戦略を求めるような声もアカデミアかるような事態にはなりにくいところ，2 条 1 項 3

ら出はじめている（Drew Endy号における「商品形態」のデッドコピーに対する

）。

10）

この点，研究成果物自体が上述のように知的財保護は逆に注目に値する。研究創作物そのものは産的な性格を有することから，もし著作権のよう顕微鏡でも見えないほど微小だが，流通過程におな無方式主義に基づく相対権のようなものを活用

いてはその構造（配列等）が必ず認識されるべき（ 586 ）

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── 研究創作物の著作権保護について ──（ 27 ）

ことも事実であり，本号の適用対象として考慮す

知的所有権機関条約（WIPO 著作権条約）に盛りることはあながち突飛ではない。勿論，「機能を込まれ，締約各国の著作権法に反映されるに至っ確保するために不可欠」な部分は対象にならないた経緯もある。このように，時代の波に応じた新が，遺伝子配列の多くは冗長だったり変更可能で

しい保護対象に対する適用拡大は著作権法の自然ある。ただ，本条項適用の要件として，デッドコな流れでもある。

ピーを受ける側である大学等の研究者が研究創作

実際のところ，研究創作物の多くは，著作権の物を「商品」として市場に置き，流通させている対象であるソフトウエアや音楽・画像等のコンテ必要があるところ，そのようなことはあり得なンツと，次のような類似する性格を有している：

い。従って，研究者に無断で研究創作物を販売して利益を得る等の行為は本制度に抵触し得ないこ①容易かつ忠実な複製が可能とになる。もっとも「商品」の意味を，バンク

12）②絵画や文章のごとく，各研究機関から日々膨に寄託されたり論文に掲載された研究創作物等に大な数の研究創作物が生まれているところ，
産まで拡大する解釈が成り立ち得るなら，この条項

業的保護に値するものはそのごく一部にすぎの適用も視野に入ってくる。研究者も一定の労力ないをかけてこれを製作しているため，保護対象適格者としても充分である 13）。但し，現状では（同法

まず①の帰結として言えるのは，上述のとお

2 条 1 項 3 号の対象としての）保護期間の上限がり，転々と流布する複製品の帰属を，当事者間の3 年と短く，研究創作物を保護するには明らかに契約のみによって縛るには限界があるということ不足と思われる。

であり，②の帰結としては，複雑な創作的背景を他の方法としては，この法律が公正な競争の担有する研究創作物の価値について，事前に契約や保を図る立場からドメインネーム（同法 2 条 1 項

登録でこれを担保するのではなく，産業的価値が12 号）を使うような新しい取引形態にまでその出てから事後的・具体的に整理したほうが合理的適用を拡大しつつあることに倣い，研究創作物のかつスムーズである，ということが言えよう。

取引に関しても，同法 2 条 1 項に，対応する全く研究創作物には芸術性がなく，著作権的保護の新しい号を設ける手段もある。しかし研究創作物

対象としては不適格にも見える。しかし，同様にの社会的インパクトは，それのみのために法改正

芸術性からはほど遠く，むしろ産業的な性格を有を行うほどのパワーを持たないかもしれない。ちする創作物といえるソフトウエアが，文学的著作なみに営業秘密に関する不正競争（同法 2 条 1 項

物の一部として著作権対象物として認められるに

4 号～9 号）の適用については，研究創作物は一至っている。そうであるならば，研究創作物の重般に論文等の公表に伴ってはじめて移転の対象と要なカテゴリーのひとつである遺伝子配列 15）になる性格のものなので，営業秘密に該当しないこ

ついても，同様に著作権保護の対象とすることはとが大部分であろう。また仮に適用するとすれば，できないのだろうか。事実そのようなアイデア

技術の公開を阻む要因になり好ましくない 14）。

は，大変興味深いことに，30 年前のバイオテク
ノロジーの黎明期に既に出てきている 16）。この

６．著作権法の適用可能性

ようなアイデアの妥当性を詳細に検討したのは Irving Kayton の論文が最初であろう 17）。

次に著作権の適応可能性について検討してみる。
近年では「コンピューター・プログラム」（以下
本稿では「ソフトウエア」と同義として，その呼７．組み換え遺伝子の著作性に関する初期の議論称に統一する）につき，ベルヌ条約上の文学的著作物として保護すべきことが著作権に関する世界

Kayton の検討は極めて先駆的なものであった

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（ 587 ）

── 研究創作物の著作権保護について ──（ 28 ）

が，当時は遺伝子工学技術の自由度がまだ限定的遺活用に関する可能性や予見性がどんどん広がり，であり，組み換え遺伝子配列といっても自然界に

伝子工学的産物の創作性・多様性に係る背景事情

存在する遺伝子配列を僅かに変えたにすぎないよが激変してきた。こういった新しい時代の到来をうな状況にあった。このためこの論文では，遺伝受け，Kayton 論文以来の議論の妥当性を新たに

子配列の著作権保護の妥当性として，コード配列

検討しなおす論文が最近米国で相次いで発表されとプロモータ配列等との組み合わせが「編集著作るに至った（Christopher M. Holman 24）および物」のカテゴリーに該当する旨や，コドンの縮重

Andrew W. Torrance 25））。

の範囲でのオリジナリティー（そのような変異体の合成における限界から，当時としてはやや現実的でない想定ではあったが）を指摘するのがやっ

８．合成生物学の進歩と遺伝子の著作性に関する新しい主張とであった。
当初はバイオテクノロジー発明の特許保護が懐Holman の論文ではまず，新規で有用な合成遺疑的・限定的であったため（後述），遺伝子配列

伝子をインシリコでデザインできるようになったを著作権で保護するアイデアは大変魅力的であり，ことを GAT 遺伝子 26）の実例を挙げて説明し，ソ

米国ではその後も多くの学者によってこのアイデ

フトウエアと DNA 配列の類似性ゆえの著作権保。しかしながら，これらの護適格性を強調している。コンピュータソフトウ

多くはソフトウエアと遺伝子の類似性を認めながエアも遺伝子も，いちばん基礎となる情報（0/1

らも，遺伝子配列の著作権保護について，「自然もしくは AGTC で構成される配列）から「抽象の産物であるためオリジナリティーがない」「代化」に向かうヒエラルキーが存在し，その様々な替的な表現が存在しない」「実用的すぎる」などレベルにおいて著作権保護の対象となり得る 27）。

の共通した根拠によって，遺伝子配列の著作権保

ソフトウエアの場合はコンピューターが暗号配列

護に否定的な論調を展開している。初期の議論はを解釈して求められたアクションを起こしている

ソフトウエアの著作権保護についてさえまだ充分ものだが，遺伝子では細胞がその役割を担ってい

定着していなかった時代のものでもあり，ソフト

る 28）。そして現実に開発デザインの段階においウエア保護の不透明性や悪影響に対する懸念を踏てさえ，合成遺伝子とソフトウエアでは互いに互

まえて，遺伝子配列を少なくとも現状のままの著いを模倣するプロセスが使われ始めており（例え

作権で保護すべきでないとする意見もあった。

ば人工知能のほか，DNA コンピューターが登場

このように遺伝子配列を著作権で保護する考え

したり，ソフトウエアの設計に神経回路網等の生方が脚光を浴びることはなかったが，一部で遺伝物原理が導入されたり，新しいプログラムの創成

子配列の著作権保護の可能性や有用性に関する指に進化アルゴリズムが活用されたりといった試み

摘が根強くなされ続けていたのも事実である

20）。

がなされている），遺伝子配列を著作権で保護ししかしながらそれらの議論は必ずしも Kayton 論ない一方でソフトウエアを保護しつづける正当性

文の域を超えていなかった。中には配列を導くたが少なくとも理論上はどんどん薄れつつある 29）。

めに十分なスキルや労力が費やされている場合はそもそも遺伝子配列に保護を及ぼそうとするア

アの検討がなされた

18）

保護に値するとの検討もあったが

19）

，著作権は

21）

既に「額に汗」の法理とは決別している

イデアはむしろ著作権制度の必然的な帰結ともい。配列

える 30）。米国において，オリジナルな 1790 年の情報を音符に変えて保護するアイデアもあった

著作権法は基本的に書籍（books），地図（maps），

が図表（charts）のみを保護の対象にしていた。し22），音符から独立して転々流布した場合等に23）

ついて全く考察されていない。

かし，作品を複製するコストが創作に係るコストところがそうしている間に遺伝子生物工学は飛よりずっと安くなるような新しい技術（版画，商

躍的な進歩を遂げ，遺伝子配列の積極的な加工や業美術，動画，録音）の到来に対応し，著作権の（ 588 ）

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── 研究創作物の著作権保護について ──（ 29 ）

保護範囲はどんどん拡大してきた。その過程におも保護されない（マージ理論 38））。この点，当初いて，米国最高裁は，著作者のオリジナルな知的の遺伝子工学は確かに「表現の選択」が最小限し観念の表現である限り，すべて米国憲法 Article

かない状況だったため，当該産物の著作権保護適I, Section 8 における「Writings」（本条項は「科格性を否定する論調が強かった 39）。

学（当時の概念における）と実用芸術の増進のた

しかし Kayton が指摘したように，実際にはどめ」米国連邦議会に対し「Writings」における独の遺伝子にも代替的コード配列が天文学的な数で占権を著作者に保証する力を与えている）に含ま存在する。もちろん代替的コドンの使用はいずれ。遺伝子も，まさに配列さもありふれているので，その違いのみをもって著

えわかれば安く簡単に同一物を再現できる環境に作性を主張するのは困難な可能性もある 40）。しなりつつあることから 32），著作権拡大の延長線

かし，タンパク質配列のレベルでも機能を保った

上で保護対象として認められる日がきてもおかし

ままでかなりの変更を加えることができるし，人くない。

工的な遺伝子変異体のライブラリーから元のタンれると解釈している

31）

９．著作権保護の適用：ソフトウエアにおける経緯と遺伝子

パク質より改善された機能を有したり，異なる機能を有するタンパク質をスクリーニングすることさえできる。Torrance は，配列の全ての部分が機能をつかさどるものではないし，逆に機能的な一方ソフトウエアに関しては，元来複製される

制約に支配されている部分はむしろ著作権の保護ことを前提とした記述物（媒体への文字列の書き対象から除かれる（ので関係ない）と主張してい込み）であることから，最初から著作権保護の射る。

程範囲だったといえる 33）。米国国内では，ソフト

以上はタンパク質コード部分の配列の話だが，こウエアの技術の普及・汎用化とともに著作権保護

れに加えてプラスミド，プロモータ，それらとのの必要性の声が次第に高まり，著作権局でも接合部分等に関する遺伝子制御配列の組み合わせ「rule of doubt」のもとで著作権登録を認め，結局，だけでも夥しい選択肢があることから，少なくと連邦議会に設置された CONTU 委員会が，既にも現在の合成生物学の分野において，アイデアと文学的著作物の 1 つの保護対象であったことの「追表現の二分法やマージ理論を引き合いに著作権適認」といった形で著作権保護を認めるに至った

格性を否定する余地はないと思われる 41）。オリ34）。そしてその後ウェラン対ジャスロー事件 35）

ジナリティーの側面についても，創作性の必要性等の判決を経てその概念が拡大・定着してきた。

が確認された前出の Feist 判決においてさえそのソフトウエアが著作権の保護対象として受け入ハードルは非常に低く，適度に複雑な組み換え遺れられるに至った経緯は，その性格的な類似性ゆ伝子配列はどれも簡単にその基準を満たすと考え

えに，遺伝子配列に対する著作権保護適用の観点られる 42）。

から大いに参考にできると言えよう。つまり，遺この点，日本のシステムサイエンス事件東京高伝子配列の著作権保護における種々の論点は，ソ

裁判決 43）においては，「あるプログラムがプログ

フトウエアにおいて既に解決済みでさえある 36）。

ラム著作物の著作権を侵害するものと判断し得る

たとえば合成された遺伝子配列は一定の機能を有ためには，プログラム著作物の指令の組合せに創する技術的な対象物であり，表現の選択の余地が作性を認め得る部分があり，かつ，後に作成されないようにも見える。ここで米国著作権制度におたプログラムの指令の組合せがプログラム著作物

いて，アイデアと表現の二分法が最も基本的な概の創作性を認め得る部分に類似している事が必要

念のひとつとして認識されているところ，そである」として「表現する記号が極めて限定さの必然的帰結として，アイデアを表現する方法がれ，その体系（文法）も厳格」なプログラムにお1 つまたは少数の場合はアイデアの表現であってける侵害該当部分の創作性に限界を示唆している。

37）

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（ 589 ）

── 研究創作物の著作権保護について ──（ 30 ）

しかし，人工的な約束事にすぎないプログラムの以上の考察は，ソフトウエアと高い共通性を有選択の幅に比べ，むしろ遺伝子配列に関してはそする組み換え遺伝子配列について，著作権の保護の構成の幅は未だ人知の及ばないほど茫漠として対象とすることに，少なくとも理論上は殆ど問題いるとも考えられ，本判決に倣ったとしても遺伝がないことを示している。雑誌に記載されたプロ子において創作性が問題になることはないように

グラム配列が著作権保護の対象なのに，同様に記思われる。

載された遺伝子配列は対象にならないという言いなお現時点では，合成遺伝子のデザインに時間分のほうに無理があるともいえる 49）。著作権のがかかるため，これをソフトウエアの開発と並べ

適用対象は米国でも日本でも例示列挙されているて考察することに抵抗を感じる向きもあろう。しにすぎず，ましてやそれが具体的に挙げられていかし，今後パーツの組み合わせでソフトウエアのる文学的著作物の一部として認められるとなれば，ように簡単に機能的遺伝子を作製できるようにな

なおさら抵抗が低いようにも思われる。

るとする Endy の見解等も出てきて，Holman や

しかしながら，従来保護されていなかったもの

Torrance の考察を生み出す引き金にもなった。細を新たに保護対象として認めるためのハードルは胞に写真撮影用のバイオフィルムを産生させるといずれの国においてもやはり高いと言わざるを得

いった純粋に「工学的」な技術分野さえも，新規ない。特に日本でソフトウエア保護が認められる遺伝子作製における着地点のひとつになりつつあに至った経緯を見ると，海外の動きを遅ればせな。

がら反映し，1982 年のスペースインベーダー

一方，組み換え遺伝子配列がその実用性ゆえに

パート 2 事件 50）で学術的な著作物として保護す

著作権保護に適さないとの議論も根強くあった 45）。

る旨の判決が出たのが最初であり，その後政治主

この点について Holman は，1970 年～1980 年前

導で 1985 年にプログラムを独立項目の保護対象

半にソフトウエアに関して提起された同様な議論として設けることによってソフトウエアが広く保が裁判所によって否定された事実を指摘して護対象として認められるに至っている。このよういる。米国の裁判所は，例えばトースターのように，遺伝子配列の保護が認められるためのハードな useful article について，物質的または概念的

ルは米国より日本のほうがさらに高い印象が強い。

に article の実用的側面から分離できる美的特徴にいずれにしても，遺伝子配列の著作権保護を成のみ著作権が及ぶとしている（useful article doc-

立させるには，遺伝子配列の著作性（例えば文学

trine）。しかし，この原則は過去「絵画，図形，的著作物等としての）を認めるべきとする裁判例彫刻」作品にしか適用されていないところ，ソ（の蓄積）と，それを受けた「著作権法上の修正」

フトウエアは文学的著作物に含まれるのでこの原を経ない限り，少なくとも直ちにというわけには。少なくとも米国においてはいかないだろう。米国においては，今のところ著

この点，組み換え遺伝子配列についても同様に考作権局も遺伝子配列が保護対象ではないとの立場えることが出来よう。

を非公式ながら表明しており，「rule of doubt」とるといった状況である理には従わない

44）

46）

47）

48）

予測可能な創作物のみが著作権保護の対象であしての判断も含めて過去登録が行われたケースがるべきとの漠然とした反対論についても，Hol-ないばかりか，登録拒否に対する異議申し立てやman は，合成生物学は実用的機能を持った合成

法廷での争いが行われた形跡もなく，バイオ関連

DNA の合理的なデザインと組み換えに向けて大き組織が遺伝子配列の著作権保護を積極的に働きかく進歩しているし，そもそも創作する前に創作物けたという事実もないようである 51）。経済的影の正確な特性や最終形態を予測できないからといっ響力等において，現時点でそのような動きを顕在て，著作権保護が否定されるものでないことは，化させる素地が少ないということかもしれない。

前衛芸術の例を待つまでもなく現時点においても揺るぎのないところである，と一蹴した。
（ 590 ）

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── 研究創作物の著作権保護について ──

10．遺伝子に適した知的財産的保護（ 31 ）

子工学の成果物が上述のように著作物としての適格性に乏しかったため，著作権の適用に関する議

ここで特許制度との関係について少し検討して論が生まれる余地が少なかったことが挙げられよおく。遺伝子は「高分子」であるとともに「情報う。しかしながら，既に考察してきたように，遺の担体」であるといった二面性を有している。特伝子配列構造における多様な「表現」が今では世許においては，遺伝子の配列情報ではなく，あく

界各国の研究室で日常的にどんどん加工・創作さまでもその情報を担う遺伝子（ポリヌクレオチれるに至っており，遺伝子情報の急速な「著作物ド），すなわち高分子化合物について特許法第 2化」「ソフトウエア化」がすすんでいる。一方で，条 3 項 1 号の「物」と解釈することにより，これ特許保護によるカバーのためには，世界各国それを保護対象としている。しかしながら，個々の遺ぞれでの権利の確保や維持に相当な労力と多額の伝子の特徴は明らかにそこに記録されている情報

費用を要するにもかかわらず，遺伝子に関して特にこそ属している。DNA や RNA は生物にとっ許が成立しづらくなったり，確保可能な権利が制ての「情報媒体」であり，極端な話，遺伝子情報限されかねない動きも出てきている 56）。これらは DNA や RNA でなく電子媒体に記録された状態のことから，今まではむしろ机上の空論であったでも一定の産業的機能を果たすことができる類の遺伝子配列に関する著作権保護の検討が，俄かにものである（スクリーニングや合成遺伝子の設計

現実性を帯びてきたといえる。

など）。従って特許性判断においても，通常は遺特許制度と著作権制度の両方が活用できるソフ

伝子の配列情報の違いこそが評価の対象となる。

トウエアにおいて経験されていることは，いずれ

この点，ソフトウエアに関しても事情は全く同の制度を使用するかによって保護のされ方や利用じである。現在日本ではプログラム情報そのものの形態に大きな違いがでてくることである。すながダイレクトに特許保護の対象とされているが 52），

わち特許制度による保護を受けるためには申請と当初は記録媒体に記録された状態のものを保護対登録およびそのための労力と資金を必要とするが，象として概念しており

53），DNA という名の記録

著作権による保護は創作と同時に生じ，手続きも媒体に記録された状態で保護される遺伝子特許と必要としない。そもそも著作権は過去に創作され全く同様な状況にあった（この点，米国では記述たものを保護するが，特許はこれから作るものを物が特許の対象でないためプログラムリスト自体思想的に保護するものである 57）。従って著作権には特許が認められず，現在でも記録媒体に記録はあくまでもその創作されたものの模倣（依拠）された状態で特許の対象と判断されている）。この範囲にのみ保護が成立するが，特許権は創作物のように，遺伝子とソフトウエアとは，記録されに係る技術的思想のデザインの範囲で保護が成立た「媒体」の状態で認識され機能を発揮する一方し，模倣の事実の有無とは関係なく成立したクで，発明における技術的特徴が配列情報中に存在レームの範囲で侵害を問うことが出来る。このよしているという点で，互いに非常に類似した性格

うに著作権は狭く限定的な保護しか得られないもを有している。つまり結局これらの対象においてのであるが，少なくともデッドコピーのような安特許で保護されるべき実体は，いずれも，著作権易な海賊版の横行を防止するには十分であり，ソ保護の対象と重複しているということができる。

フトウエアと同じように複製容易な組み換え遺伝

現実的には，ソフトウエア技術に関しては特許子に関しても相当の効果を期待できる。このよう保護と著作権保護の運用が相前後（米国では後者に考えても，ソフトウエアと同様に，遺伝子につが先行）して確立したが，遺伝子組み換え技術にいて，今後特許制度を補足する形での著作権によ関しては，特許保護の運用が先行して定着し，著る保護の検討がクローズアップされておかしくな

作権保護の必要性に関する議論が完全に出遅れた

い。

側面がある

54）

。その主な原因として，初期の遺伝

55）

AIPPI（2012）Vol.57 No.9

（ 591 ）（ 32 ）

── 研究創作物の著作権保護について ──

11．遺伝子配列の著作権保護と研究創作物○タンパク質著作権の射程範囲は遺伝子のみに止まらない。作

改めて研究創作物の移転と保護に関する問題に製した遺伝子が保護対象であれば，翻訳物である

立ち返ってみる。もし遺伝子配列に対する著作権ペプチドやタンパク質（抗体や酵素）も，配列情保護が成立するなら，具体的にはどのような研究報が得られている限りにおいて，同じ意味で当然創作物が保護の対象になるだろうか。以下，対象保護対象になり得るだろう。ただし，抗体の抗原ごとに考察してみる。

認識部位（CDR）のような，機能的にクリティカ
ルでかつ限定的な配列部分についてどの程度著作○合成遺伝子権保護が及び得るかについては微妙といえる。同

Holman や Torrance をして著作権適用を再考

じエピトープに対して様々な CDR 配列がデザイせしめたものが合成遺伝子である。しかし，合成ンできるのも確かだが，対象配列が高アフィニ

遺伝子の作製には少なくとも現時点ではかなりのティー等の特徴的かつ実用的な効果を実現できる労力がかかり，多産されるようなものではないこ

稀少な配列という判断になると，その肝心な配列と，よって一定範囲に渡った強い保護が期待され部分についての著作権保護は難しくならざるを得ることから，実際には（少なくとも現状では）特ない。

許保護が適しているものと考えられる。
○細胞○クローン化遺伝子（cDNA）

上記著作権を有する遺伝子を含む場合には細胞遺伝子そのものや単なる cDNA の配列は「創にも著作権の保護が及ぶ可能性がある 61）。なお，

作したものではない」ので著作権の対象外となろ

欧州では DNA が食品中にあって機能を発揮しなう 58）。しかし，ベクターやプロモータ等の組み合い状態（単に存在しているだけ）の材料に対してわせといった部分は，上述で検討したように，場は遺伝子特許の権利行使をすることができないと合によっては著作権の対象として考慮し得る。

する判決がある 62）が，著作権にこの議論は関係しない（但し後述するフェアユースの議論は別途○SNIPsあり得る）。

これも創作したものでない以上，著作権の対象外となろう。

ライフサイエンス分野における研究創作物の多
くは，複製容易であるがために，所有権の主張に○変異体課題があるといったことから，本稿の検討を行っ

遺伝子の変異体は創作したものであり，著作権てきた。しかし，当該研究創作物がそもそも複製の対象として妥当と考えられる。しかし，自然の容易なのはこれらが遺伝子の特徴を反映している

配列から数個突然変異させた程度の変異体についからである。従ってそのような性格を有する研究ては，ありふれている 59），あるいは誰でも作成し創作物は，上記の検討のように，遺伝子の著作物て利用できるようにすべきとの公益の観点 60）かの延長線上で遍く著作権の保護対象に落とし込め

ら，著作性が認められない可能性がある。一方合る可能性がある。そうなれば，それらの移転に際成遺伝子のような対象については，元の遺伝子にし，研究の現場における省力化，および有効な知著作権が存在する場合，それを基にした変異体に的財産権の確保といった両面において，計り知れ

対して原著作者の複製権（または二次的著作物にない恩恵がもたらされることになる。上述のとおおける権利）が及ぶという考えになろう（後述）。

り研究創作物は特許で保護できない場合が多いが，著作権であれば新規性・進歩性のハードルもな
い 63）。また，確保できる権利の幅は狭くても，対（ 592 ）

AIPPI（2012）Vol.57 No.9

── 研究創作物の著作権保護について ──（ 33 ）

象物そのものに対する権利さえ担保できれば良い

イセンス様式が考案され，フリーまたはオープンのが一般的なので，そういった意味でも，著作権

ソース・ソフトウエア用のライセンスとして広く

は研究創作物の保護に対する適性が高い。

行き渡っている。興味深いことに，この考え方

なお，研究創作物の使用において必然的に発生は，上記の研究創作物移転の標準的 MTA としてする改変物については，著作権上は二次的著作物

考案された UBMTA の思想とも一部重なっていの扱いとなる。改変者も改変物に対する著作権をる 66）。クリエイティブ・コモンズ（CC）のよう主張できることがあろうが，原研究創作物の作製に，こういった考え方を出版物の流通にも展開し者（原著作者）の創作に係る部分がそこに残存している非営利団体も存在する。いずれにしても，ている場合，原著作者は一定の権利を主張でき著作権が留保されている以上，原著作者が厳しいる。これらの調整は個々の案件ごとに難航するこライセンス条件を求める場合や，1 つの対象物にとも予想されるが，少なくとも問題が生じた時に射程の異なる 2 つのライセンスが入りこむようなだけ対応すれば済む。従って，少なくとも MTA

場合に問題が生じかねないといった問題は残る

契約の段階において，ほとんど徒労におわること

ので 67），工夫は必要となろう。

を承知の上で，保険の観点からいちいち煩雑な処理を怠ることができないといった，現時点におけ12．フェアユースについて

る不条理は解消される。また，何段階にも改変がなされた研究創作物について原製作者の貢献度を新たな対象に著作権を適用させる可能性を議論加味した MTA を作成することは事実上不可能とする場合，フェアユースの範囲（あるいは「著作もいえるところ，著作権的な整理を行うことでか権の制限」の対象）についての議論は避けて通れえって帰属が明確化される可能性もある。ただ，ない 68）。研究創作物についてこれを考えるに，研

次項のフェアユースの論点とも関係するが，二次究における使用であっても，研究者が所属機関に的著作物におけるこのような原著作者の権利がさおいて使用する場合，業務上の使用であって「私らに次の改変物にも及ぶことが一定の混乱をもた的使用」には該当しない。従って，少なくとも日らす可能性について，一定の配慮を施す必要はあ

本の著作権法上では（「引用」その他の「著作権るだろう。技術分野における背景事情から大きなの制限」の対象として該当するものがないため），

問題にはなりにくい可能性はあるが，著作者人格

研究創作物を無断で使用した場合には，著作者不権行使によるトラブルも想定する必要があるかも明のまま仕方なく使用する場合も含めて，著作権しれない。

法違反に該当してしまう（米国ではフェアユース

こういった懸念に対する対策においては，ソフ

規定 17 USC § 107 に scholarship or research

トウエアの先例に学ぶところが大きいと思われる。

の記載があるのと対照的である）。従って，著作

ソフトウエア業界においては，改変を重ねた対象権の適応により研究活動が不当に制限されかねなにも原著作権が及んでいくことが「ライセンス感

い懸念も存在する。

染」のような用語で揶揄されているなど 64），これ

しかしながらこの点，少なくとも従来の慣習のらの課題が現実のものとなっている。この分野でとおりに作製者から研究創作物（改変物を含む）

は，ソフトウエアについて，その創造や流通の自を入手して使用している研究者（グループ）につ由度を確保するため，全て利用・再配布・改変でいては，作製者から無償のライセンスを受けていきるようにしなければならないとする強制ライセるものと見做すことができるので，研究活動の不ンス的な考え方（コピーレフト）が支持されて当な制限の発生は考えにくい。さらに作製者が再いる（二次的著作物はすべてこのライセンス条件

配分を問わないケースでは，著作権が放棄されたに従う必要がある）。具体的には GNU Generalと見做され，第三者は自由にこれを使用すること

Public License（GPL）や BSD License などのラができる。しかし一方で，研究創作物に著作権が65）

AIPPI（2012）Vol.57 No.9

（ 593 ）

── 研究創作物の著作権保護について ──（ 34 ）

適用された場合，従来の研究コミュニティーの慣るが，少なくとも著作権では模倣でない限り侵害

習を破る権利者が現れる可能性もある（たとえばにはならず，同様なアイデアに基づく創作の自由

研究上のライバルを侵害で訴えるなど）。従って，度が格段に高いのは確かである。

法律の側から従来の慣習に沿った形で一定の担保を図っておく必要はあるかもしれない。この点，13．おわりにUBMTA のような標準的な MTA に倣い，研究用
途に著作権の効力が及ばないようにする（商業的大学等の自由闊達な研究現場から生まれる有用な製造・販売等行為だけを侵害の対象とする）よな研究成果物について，もし著作権等の保護が及うな（特許法 69 条 1 項のような）工夫も可能でぶとすれば，これらの帰属に係る正当な権利を，あろう。

コストや労力をかけずに遍く担保することができライセンスの詳細な条件に関しては，移転時にる。そのような期待から，本稿では，研究成果物（メール等で）交わされた約束内容で判断されるを著作権で保護することの妥当性・許容性についことになろう。有用な研究創作物の使用にあたって検討を行ってみた。

ては，作製者の許可が前提であり，得られた成果

本課題と関連して，米国では，Kayton の時代の公表にあたって作製者は時に共同著作者としてに検討された遺伝子の著作権保護の考え方が，合名前を連ねたり，少なくとも謝辞欄に記載される

成生物学の近年の進歩を受け，Holman や Tor-のが通常である。従って画像や音楽，小説など一rance によって理論上極めて妥当なものとして再般の著作物に比べて，著作者権者が見つからない認識されていた。だが現時点において，GAT 遺などの解決困難な問題の発生は遥かに少ないもの

伝子のような合成生物学製品は念入りな開発プロと考えられる。一方，著作権を根拠に実施にあセスを経て生まれてくるものであり，そうなるとたって不当なライセンスを求められる心配につい低分子医薬と同じように特許による強固で概念的ては，そもそもそのようなケースでは MTA 契約

な保護が確実かつ有効なのは明らかで，これらにでも同様な条件が付されるはずなので，著作権でついて著作権の保護の必要性も小さい。従って，カバーされるようになったからといって新たな不理論的な妥当性とは裏腹に，著作権適用に関する利益が生じるものではない。また，著作権で保護具体的なニーズもなく，真摯な検討がなされるま

される範囲は具体的な表現にすぎないので，機能でには至っていなかった。しかしながら，遺伝子上同等なコンセプトの研究創作物を独自に作成す配列の著作権保護が可能なら，その延長線上で，

69）。ただ，研究創作物を活

研究創作物の主要な対象についても保護が可能と用して，利潤を生む第三の製品を生み出す場合なる。しかも，世界の研究現場で簡便な遺伝子工（スクリーニング等への使用）などについては，学技術を使って日々作製・改変されている研究創著作者の一定の保護を図りつつも，そのような使作物に関しては，GAT 遺伝子等の合成生物学製用のされ方の不当な制限を阻止するために，正当品のような場合とは異なり，むしろ著作権保護のな対価を含む強制実施権の付与などの工夫も必要

考え方のほうが適しているといえる。

れば侵害にはならない

かもしれない 70）。

もちろん研究創作物の保護に著作権が適用でき

以上のように，研究創作物に著作権保護の枠組たとしても，MTA が不要になったり，MTA におみが適用された場合，少なくとも一定の配慮さえける全ての問題が解決するわけではない。例え施せば，研究の停滞等の深刻な事態を招くことはば，大学から企業への有償 MTA はライセンスと少ないと考えられる。この点 Torrance も，オー同等なものであり，やはり個別移転案件ごとの検プンソースには特許制度より著作権制度が適する討により条件を詰めざるを得ない。ただ，有償旨の指摘をしている。この視点は米国において著

MTA に至る研究成果物は全体のごく一部なので，作権にフェアユース規定があることも関係してい担当部署はその他大多数の MTA から解放されて，（ 594 ）

AIPPI（2012）Vol.57 No.9

── 研究創作物の著作権保護について ──

必要な契約に重点的に注力することが可能になる。
一方で，企業（特にベンチャー企業）から大学への MTA については，リーチスルーに近い要求など厳しい条件が課され自由な活用の障害になっているところ，著作権の適用がそこに与える恩恵については限定的と言えよう。厳しい条件の背景には，開発戦略や治験審査への影響の懸念等，知的財産的側面とは異なる要素が存在するからである。
しかしながら，そもそも本稿の趣旨において，研究創作物への著作権適用によって最も恩恵を被るのは当該創作物の製作者であり，そこにはもちろんベンチャー等の企業も含まれる。企業にとっても，著作権による一定の保護が二次的著作物にも及んで保証されるのであれば，あらゆる可能な不利益への懸念から過剰に慎重な契約条件を求める
ような必要性も少なくなる。従って，一定の環境の改善を期待することはできよう。
本稿において検討してきた背景を考えると，MTA
契約がなされないままに創作者の意図に反して第三者企業によりコピー・販売され利益を得ている
ようなベクターや抗体について，著作権等の存在を理由の少なくとも 1 つとした訴訟が起きてもおかしくない。研究創作物に関する MTA 契約に費やされる膨大な経費と労力を解消するためにも，これらに対する著作権保護のあり方を今後議論する必要があるものと考える。
謝辞
本研究遂行にあたり貴重なディスカッションを賜りました高林龍教授に深謝いたします。また，ご助言をいただいた竹中俊子教授，Andrew T.
Serafini 弁護士，Gene H. Yee 弁護士，およびRoger M. Tolbert 弁護士に感謝いたします。本研
究は文部科学省科学研究費補助金（挑戦的萌芽研
究：研究課題番号 22653013）を得て行いました。
（注）1）例えば Cell 誌の Instructions for Authors にはDistribution of Materials and Data という項目が設けられ，One of the terms and conditionsof publishing in Cell is that authors be will-（ 35 ）

ing to distribute any materials and protocols
used in the published experiments to qualified
researchers for their own use.等と記載されている。
2）例外的に，たとえば疾患原因物質 A を解明した論文における A の中和抗体のように，研究創作物が論文的成果を直接反映する場合には，論文の主題で取得する特許によってカバーされ得ることもある。
3）石埜正穂（2004）知財管理 54，p1613-22
4）Katharine Ku and James Henderson (2007) The
MTA-rip it up and start again? Nat Biotechnol. 25(7), p721
5）Uniform Biological Material Transfer Agreement: Discussion of Public Comments Received;
Publication of the Final Format of the Agreement. Federal Register 60 (45) p12771-775(1995)
6）http://www.stanford.edu/group/ICO/researcher/index.html
7）詳細については投稿準備中（飯田・石埜）
8）東京医科歯科大学・九州大学「大学におけるマテリ
アルトランスファーの現状と問題点に関する調査研究」H18，H19 報告書；奈良先端科学技術大学院
大学「大学におけるマテリアルトランスファーの現状と問題点」H18 報告書（文部科学省大学知的財産整備事業 21 世紀型産学官連携手法の構築に係るモ
デルプログラム）：http://www.mext.go.jp/a_menu/
shinkou/sangaku/sangakuk/07061437.htm ；MTA ハンドブック： http://www.tmd.ac.jp/tlo/
medU-net/mta-wg/pdf/mta-handbook-1.pdf
9） ワシントン大学（ シアトル） Center for Commercialization (C4C)；
http://depts.washington.edu/uwc4c/forresearchers/material-transfers/outgoing-not-forprofit-mtas/；
九州大学有体物管理センター：https://mmc-u.jp/material/material_input_
index.php10）Drew Endy (2005) Foundations for Engineering
Biology. Nature 438, p449-53.
11）Sue Coke, Copyright and Gene Technology(2002) Journal of Law and Medicine 10, p97108.
12）理研 BRC のような，研究者が創作したバイオリ
ソースを収集・保存して必要情報とともに公開し，国内外の研究者等の求めに応じて提供する公的機関
13）大阪地判平成 15 年（ワ）13847 号 不正競争行為
差止等請求事件（ヌーブラ事件）

AIPPI（2012）Vol.57 No.9

（ 595 ）

（ 36 ）

── 研究創作物の著作権保護について ──14）Brian Gargano (2005) The Quagmire of DNA
Patents: Are DNA Sequences More Than Chemical Compositions of Matter? 2005 SyracuseSci. & Tech. L. Rep. 315）類似の表現として DNA 配列，遺伝子，DNA など
様々なものがあり，それぞれ示す内容も微妙に異なるが，この論文においては，タンパク質に翻訳されて細胞等に活用され得るという意味の，天然も合成
もすべて含んだ，また DNA に載っているものに限定されない，アミノ酸に翻訳されたものまでも含み得る遺伝的な情報を「遺伝子配列」と定義して用いることにする。
16）Thomas D. Kiley (1979) Learning to live withthe living invention, APLA Quarterly Journal, Vol. 7 No. 1 p220-35.
17） Irving Kayton (1982) Copyright in Living
Genetically Engineered Works, 50 Geo. Wash.
L. Rev. 191, p191-218.
18）James G. Silva (2000) Copyright Protectionof Biotechnology Works: Into the Dustbin of
History?, 2000 B.C. Intell. Prop. & Tech. F.
012801 ； 前掲 Gargano ； 前掲 Coke ； 丘大煥(2007) DNA 配列及び遺伝子イノベーションの効果
的な保護・知財研紀要2007 ； Dan L. Burk (1989)
CopyrightabilityofRecombinantDNA
Sequences, 29 JURIMETRICS J. 469-532.
19）前掲 Burk
20）Jorge A. Goldstein (1984) Copyrightability of
Genetic Works, Bio/Technology 2, p138-142 ；Donna Smith (1988) Copyright Protection for
the Intellectual Property Rights to Recombinant Deoxyribonucleic Acid: A Proposal. ST.
MARY’S L.J. 19, p1083-1109
21）前掲 Coke（但し，オーストラリアにおける議論）
22）Feist Publications Inc. v. Rural Telephone
Service Co., 499 U.S. 340 (1991)23）Willem P.C. Stemmer (2002) Nature Biotechnology 20, p217
24）Christopher M. Holman (2010) Copyright forEngineered DNA: An Idea Whose Time Has
Come? Available at Social Science Research
Network (SSRN): http://ssrn.com/abstract=171016225）Andrew W. Torrance (2011) DNA Copyright,
Valparaiso University Law Review 46 (1)26）Castle LA et al. (2004) Discovery and directed evolution of a glyphosate tolerance gene.
Science 304(5674) p1151-4: 除草剤 ROUNDUP（ 596 ）の解毒酵素の遺伝子
27）前掲 Holman
28）前掲Kayton, 前掲Holman, 前掲Silva, 前掲Endy
29）前掲 Holman30）前掲 Kayton, 前掲 Holman, 前掲 Torrance, 前掲Silva31）Burrow-Giles Lithographic Co. v. Sarony, 111
U.S. 53 (1884)32）前掲 Endy
33）前掲 Silva
34）Final Report of the National Commission on
New Technology Uses of Copyrighted Works.
Chapter 3 Computers and Copyright. Case for
Copyright Protection for Programs (1978)35）Whelan Associates Inc. v. Jaslow Dental Laboratory, Inc., 797 F.2d 1222 (3d Cir. 1986)
36）前掲 Holman37）Baker v. Selden, 101 U.S. 99 (1879)38）Morrissey v. Procter & Gamble Co., 379 F.2d675 (1st Cir. 1967)39）前掲 Silva，前掲 Gargano 等
40） Alexander v. Haley, 460 F. Supp. 40, 45(S.D.N.Y. 1978).
41）前掲 Holman42）前掲 Holman43）東京高裁平成元年（ラ）327 号 著作権侵害差止仮処分申請却下決定事件
44）前掲 Endy45）前掲 Silva，前掲 Gargano，他
46）Apple Computer, Inc. v. Franklin Computer
Corp. 714 F.2d 1240 (3d Cir. 1983) では，オ
ペレーティングシステムは純粋に実用的作品であるから著作権で保護できないとする Franklin の主張を退けている。
47）17 U.S.C.§ 101 ではこれらのみを useful articleの判断対象としている。
48）Lotus Development Corp. v. Borland International Inc. 49 F.3d 807 (1st Cir. 1995)
49）前掲 Coke50）東京地裁昭和 54 年（ワ）10867 号 損害賠償請求事件51）前掲 Holman, 前掲 Torrance52）特許法第 2 条 3 項 1 号および同条 4 項
53）特許庁： 1997 年「特定技術分野の審査の運用指針」
54）MPEP § 2106.01
55）米国ではペプチドについて既に 1970 年代前半か
ら保護が成立しており，DNA や遺伝子の保護もDia-

AIPPI（2012）Vol.57 No.9

── 研究創作物の著作権保護について ──mond v. Chakrabarty 447 U.S. 303 (1980)以降加速された。
56）Association for Molecular Pathology, et al.,Petitioners v. Myriad Genetics, Inc., et al.では乳癌に関係する遺伝子に係る特許を認めた CAFC
判決に対して 2012 年 3 月に米国最高裁が差し戻し
再審議を命じている：
http://www.supremecourt.gov/Search.aspx?FileName=/docketfiles/11-725.htm
57）前掲 Goldstein58）Joseph N. Michelotti (2007) Genes as Intellectual Property. Mich. St. U. J. Med. & Law
11 (1).
59）前掲 Alexander v. Haley60）東京地裁平成 13 年（ワ）2176 号 損害賠償請求事件（チャイルドシート事件）
61）前掲 Kayton
62）CJEU: Monsant Technology LLC v Cefetra
BV and others, Case C-428/08 (2010.7.6)（ 37 ）

63）前掲 Smith64）フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』(2011/05/13 01:49 UTC 版)
65）Richard Stallman. Copyleft: Pragmatic Idealism ：http://www.gnu.org/philosophy/x.ja.html
66）UBMTA 下では受領した研究創作物は自由に改変
でき，改変物は原製作者の一定の了解のもと特許出願の対象にもできるし販売もできる。
67）例えば GPL では BSD License と異なり，自由度を強調するあまり全ての二次的著作物につきソースコードへのアクセスの許諾を義務付けている。
68）Sony Corp. of Am. v. Universal City Studios,Inc., 464 U.S. 417 (1984)69）前掲 Kayton70）Doreen M. Hogle (1990) Copyright for Innovative Biotechnology Research: An Attractive
Alternative to Patent or Trade Secret Protection. Berkeley Technology Law Journal. 5(5)（原稿受領日 平成 24 年 7 月 1 日）

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