平成２２年度

農地パトロール（利用状況調査）
実施要領

平成２２年６月
岩手県農業会議

目

次

第１

農地パトロールのねらい

１

第２

農地パトロール、利用状況調査及び耕作放棄地全体調査フォ１

ローアップ調査の位置付け等

第３

農地パトロール(利用状況調査)月間の設定

１

第４

農地パトロール（利用状況調査）の実施

２

農業委員会における取り組み
農業会議における取り組み

２

１２５

第1

農地パトロールのねらい

平成２１年１２月に改正農地法等が施行され、新たに農地の権利を有する者の責務規定が設けられるとともに、農業委員会として「農地の利用の状況についての調査」（以下、「利用状況調査」という。）の実施が義務付けられた。
また、平成２２年３月にわが国の食料自給率の向上に向けて、「食料・農業・農村基本計画」が策定された。この中で食料の生産基盤である優良農地の確保と有効利用の促進、意欲ある多様な農業者への農地集積の推進など、農業委員会系統組織が担う役割は一層重要なものになった。
以上のことを踏まえ、「新・いわての農地と担い手を守り活かす運動」のもと、①遊休農地の実態把握と発生防止・解消対策、②農地の違反転用発生防止対策等について重点的に取り組むこととし、農業委員会系統組織として全県統一的に期間を定め、農地パトロールを集中的に推進するものとする。

第２ 農地パトロール、利用状況調査及び耕作放棄地全体調査フォローアップ調査の位置づけ等
農業委員会系統組織では、これまでも組織運動として農地パトロールに取り組んでいるところであるが、これにあわせて、平成２０年度は市町村等の関係機関・団体と連携し耕作放棄地全体調査を実施するとともに、２１年度からは、このフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」という。）を行っている。
さらに、改正農地法の施行を受け、２２年度から利用状況調査の実施が義務づけられ、毎年１回各市町村内の農地を調査することとなった。
もとより、「農地パトロール」、「利用状況調査」及び「フォローアップ調査」
は、農地の有効利用等を図るために実施するものであり、実質的に目的が同じであることから、これまで農地パトロールを全国運動として先駆けて行ってきた経緯等を踏まえ、統一して農地パトロールと総称することとするが、本実施要領においては、農地パトロール（利用状況調査）と表記する。
なお、これらの活動は、耕作放棄地全体調査結果を有効に活用して実施するものであるが、耕作放棄地のみならず、より広範にとらえ遊休農地を対象として取り組むこととする。

第３

農地パトロール（利用状況調査）月間の設定

全県統一の農地パトロール（利用状況調査）月間を設定し、集中的に推進することとする。
期間は、平成２２年８月～１１月を基本とするが、現場の実情に応じてそれ以外- １ -の時期に設定することも差し支えない。
なお、フォローアップ調査と一体的に実施するため、市町村や関係機関・団体等と調整のうえ実施時期を設定することが望ましい。

第４

農地パトロール（利用状況調査）の実施

これまでの農地パトロール活動による成果及び検証等を踏まえつつ、以下により農地パトロール（利用状況調査）に取り組むこととする。

１

農業委員会における取り組み

(１)

実施時期
あらかじめ農地パトロール（利用状況調査）月間を設定する。
(２) 対象農地
農地パトロール(利用状況調査)は、全ての農地の利用状況を把握し、農地の有効利用等を図るために実施するものであるが、農地が集団的に利用されている地域等、遊休農地が周辺農業に及ぼす影響の大きい地域の農地を重点的な対象農地（以下「重点地域」という。）とするほか、その他の地域（以下「その他の地域」という。）についても実施する。
なお、「重点地域」は、耕作放棄地全体調査で「緑」（人力・農業用機械で草刈り等を行うことにより、耕作することが可能な土地）と「黄」（草刈り等では耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地）の農地を位置づける。
(３) 実施内容
ア 「重点地域」及び「その他の地域」における実態の把握
イ 農地法の許可（届出）案件の履行状況の調査・確認
ウ 農業経営基盤強化促進法による利用権設定等の履行状況の調査・確認
エ 農地の違反転用の早期発見
オ 相続税・贈与税納税猶予特例適用農地の営農状況の調査・確認
カ 仮登記農地の利用状況の確認 など(４) 実施体制
農地パトロール（利用状況調査）は、遊休農地・違反転用等の発生を未然に防止するためにも、可能な限り人員を整えて実施する。
この際、旧市町村、大字等適当な範囲で区域を区切り、担当の農業委員を定め、市町村や関係機関・団体、地域の農業事情に精通した者等の協力を得るとともに、必要に応じて農地パトロール(利用状況調査)員（以下「調査員」という。）を配置して実施する。
なお、調査員を委嘱する場合は、「農地パトロール(利用状況調査)員設置要領（別紙様式第１号）」を作成して実施することがのぞましい。
- ２ -さらに、農地パトロール（利用状況調査）は、フォローアップ調査も併せて行うことから、実施にあたっては、市町村や関係機関・団体等と十分に協議・連携を図るものとする。
（５） 実施方法
ア 重点地域から順次調査を行う。
イ 農地に関する情報、既存の調査結果、調査図面等を活用するものとし、例えば、所有権に関する仮登記上の権利が設定されている農地等、法第３条第３項に基づく権利が設定されている農地等特に注意して調査すべき地域又は農地を明確にして調査する。
ウ 道路からの目視により雑草が繁茂していることが確認された場合は、現地で利用状況の写真を撮影し、その旨を図面等に記録する。
(６) 農地パトロール（利用状況調査）の事前準備
ア 実施要領の作成農地パトロール（利用状況調査）の実施にあたって、本実施要領第４の１の（１）～（５）を参考に、実施時期や実施方法等を明らかにした実施要領等を作成し、市町村や関係機関・団体等と十分に協議のうえ、農業委員会総会等で決定する。
イ 推進会議（仮称）の開催
農地パトロール（利用状況調査）の実施に際しては、関係者を集めた「農地パトロール（利用状況調査）推進会議（仮称）」を開催し、農地パトロール（利用状況調査）の実施要領の徹底を図る。
ウ 地図等の用意
地図やこれまで実施した調査結果等を用意する。
なお、地図については、すでに作成している地図（耕作放棄地全体調査、地理情報システム等）を有効に活用する。
また、目に見える取り組みとするため、「農地パトロール３点セット」（マグネット板、農業委員会腕章、農業委員キャップ）や関連するリーフレット（「ストップ！遊休農地」、「農地を転用するときは農地法の許可が必要です」、「ストップ不法投棄」）を用意する。
エ マスコミ等への周知
農業委員会の取り組みを広く周知するため、また、遊休農地・違反転用等の発生防止の啓発効果をねらって、あらかじめ農地パトロール（利用状況調査）を実施する旨を地元新聞社やテレビ局等のマスコミへ周知するとともに、農業委員会だよりや広報誌等でも周知に努める。
さらには、関係者による農地パトロール出発式を行うことも検討する。
(７) 農地パトロール（利用状況調査）の調査結果の整理・事後指導の実施
ア 現状・課題の整理
農地パトロール（利用状況調査）終了後は、関係者による報告・検討会を開催し、現状と課題を整理するとともに、今後の活動計画に反映させる。
- ３ -また、事後指導の対応等について意思統一を図り実効ある取り組みを進める。
イ 農地基本台帳への反映
農地法や農業委員会交付金実施要領の改正により、新たに管理が求められる利用状況調査結果や遊休農地の措置の状況を農地基本台帳で管理する。
具体的には、農地基本台帳に、農地の利用状況調査の年月日、農地の利用状況、遊休農地の指導状況などを記載する。
また、「農地に復元して利用することが不可能な土地」（赤）と判断され、かつ、農業委員会総会の議決により「農地に該当しない土地」と判断し、「非農地通知書」を送付した土地については、農地基本台帳から削除するとともに、「非農地通知一覧表」で管理する。
さらには、遊休農地の位置を視覚的に把握するため、地図による管理に努める。
ウ フォローアップ調査結果の報告
フォローアップ調査結果については、一筆毎に調査表（耕作放棄地全体調査表）に整理・集計したもの（解消確認集計表）を県へ提出する。
なお、耕作放棄地全体調査において「赤」に分類された遊休農地のうち、農地・非農地の判断が未了のものは、地域の実態や関係機関との情報交換、関係者の意向等を踏まえた上で、地域の秩序ある農地利用に悪影響を及ぼさないよう適正に判断する。
エ 是正指導等の実施
平成２１年に改正された農地法において、遊休農地の所有者等に対する指導（法第３０条第３項・第４項）、通知・公告（法第３２条）・勧告（法第３４条）までの手続きを一貫して農業委員会が行うこととなる。
このため、農地パトロール（利用状況調査）で把握した遊休農地、違反転用農地については、農地法に基づく是正指導等を確実に行う。
なお、このことについては、別途、「農地法等の一部を改正する法律等の施行に伴う改正通知等について（農振第５２５号 平成２１年１２月２１日 岩手県農林水産部長通知）」により通知済みであるので、農地パトロール（利用状況調査）結果を踏まえ、適切に対処するものとする。
オ 農地情報提供システムの活用
農地を求めている新規就農や経営規模拡大を希望する者にインターネ
ットを通じて農地情報を収集・提供する農地情報提供システム（運用：全国農業会議所、(社)全国農地保有合理化協会）は、農業委員会が行う農地パトロール（利用状況調査）で把握した遊休農地の活用を図るうえで有効であることから、遊休農地所有者等に対する指導と併行して本システムへの掲載を促進する。
なお、農地情報提供システムへの情報の提供にあたっては、農地所有者- ４ -の同意を得て行う。
カ 取組状況の報告
農地パトロール(利用状況調査)の取組状況について、別紙様式第２号により、２月末までに岩手県農業会議（以下「農業会議」という。）あて報告する。

２

農業会議における取り組み(１)

農地パトロール（利用状況調査）実施の徹底
県内すべての農業委員会において農地パトロール（利用状況調査）が確実に実施されるよう、会議や研修会等で周知を図る。
また、一般マスコミ、農業会議情報、各種関連チラシ等を活用し、農業委員会の活動を対外的にＰＲする。
(２) 農業委員会に対する活動支援
農地パトロール月間中は、集中的な巡回指導等により農業委員会に対する指導・支援に努める。
また、農地の違反転用案件への対応について、岩手県との緊密な連携のもと、農業委員会を支援する。
さらに、遊休農地対策に活用できる「農地制度実施円滑化事業費補助金」、「耕作放棄地再生利用交付金」の有効活用を指導する。
(３) 農地パトロール（利用状況調査）の実施状況の点検
農業委員会における農地パトロール（利用状況調査）の実施状況について把握しながら、必要に応じて協力・支援を行う。

- ５ -【別紙様式第 1 号】○○市町村

農地パトロール（利用状況調査）員設置要領（目的）第１条 ○○市町村農業委員会（以下「委員会」という。）は、優良農地の確保と有効利用に向けた遊休農地の発生防止と解消、意欲ある多様な農業者への農地集積の推進を図る観点から、農地法第３０条の規定に基づく利用状況調査の実施にあたり、委員会に○○市町村農地パトロール（利用状況調査）員（以下「調査員」という。）を置く。
（職務）第２条 調査員は、第１条の目的を達成するため次の業務を行う。
（１） 農地パトロール（利用状況調査）に参加し、担当する地区の農地の利用状況について確認する。
（２） 日常的に確認・把握した遊休農地、農地の違反転用等について、速やかに農業委員会に報告する。
（３） その他、会長が必要と認めた業務。
（調査員の委嘱及び数）第３条 調査員は次とおりとする。
（１） 地域の農業事情に精通し、地区を担当する農業委員から推薦された者を会長が委嘱する。
（２） 調査員は、○○人とし、地区担当の調査員数は別表のとおりとする。
（任期）
第４条 調査員の任期は、委嘱のあった日から委嘱のあった日の属する年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。
２

第５条により調査員を解嘱した場合は、速やかに後任の調査員を委嘱する。ただし、その任期は、前任者の残任期間とする。

（解嘱）
第５条 会長は、調査員が次の各号の一に該当することになった場合は解嘱する。
（１） 辞退の申し出があったとき。
（２） その他会長が解嘱する必要があると認めたとき。
（会議）
第６条 会長は、必要に応じて調査員会議を開催することができる。

- ６ -

（手当）
第７条 調査員に、手当を支給する。
２ 手当は、日額○○○○円とし、毎月一括して支払う。
（その他）
第８条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

附則

この要綱は、平成○○年○月○日から施行する。

別表（第３条関係）
地区名

調査員数

地区名

調査員数

○○地区○人

○○地区

○人

○○地区

○人

○○地区

○人

○○地区

○人

○○地区

○人

○○地区

○人

合○○人

- ７ -計【別紙様式第２号】
平成年月日

平成 22 年度「農地パトロール月間（利用状況調査）」取組状況報告書
農業委員会担当者§

記入上の注意：該当する事項に○印を記載してください。
なお、〔１２

職・氏名〕内には具体的内容を記載してください。

農地パトロール（利用状況調査）の実施状況
ア 行った
月間の設定〔
月日 ～月イ

行わなかった日〕

農地パトロール（利用状況調査）の対象農地
ア 「重点地域の全部」と「その他地域の全部」
イ 「重点地域の全部」と「その他地域の一部」
ウ 「重点地域の全部」
エ 「重点地域の一部」と「その他地域の一部」
オ 「重点地域の一部」
カ その他

３

農地パトロール（利用状況調査）の実施内容（該当項目全てに○印）(1) 事前段階の取り組み
ア 実施要領等の策定
イ 農地パトロール（利用状況調査）実施前の推進会議の開催［月※ウエオ
カキク日］

複数日の実施については、余白等に記入ください

地図の準備
農地パトロール３点セットの用意
啓発資料の作成・配布
マスコミ等への周知
出発式の実施［月日］
その他〔〕(2) 実施段階の取り組み日〕
ア 実施日［月日～月日］ 〔実施総日数：イ 調査員の委嘱[調査員数：人]
ウ 調査員の参加
エ 農業委員会協力員の参加
オ 関係機関・団体等による協力（市町村・ＪＡ・土地改良区・共済・その他）
カ 地区担当農業委員による日常巡回- ８ -キク

調査員による日常巡回
その他〔〕(3) 農地パトロール（利用状況調査）の実施内容
ア 農地法第３条許可済み（届出）案件の履行状況の調査・確認〔件数：件〕
イ 農地法第４、５条許可済み（届出）案件の履行状況の調査・確認〔件数：件〕
ウ 農業経営基盤強化促進事業による利用権設定等の履行状況調査・確認〔件数：件〕エ 遊休・荒廃農地、耕作放棄地の実態把握〔件数：件〕
オ 不耕作者への有効利用の勧奨、流動化促進等の指導〔件数：件〕
カ 農地の違反転用の発見〔件数：件〕
キ 廃棄物の不法投棄の発見〔件数：件〕
ク 相続税・贈与税の納税猶予特例適用農地の営農状況の調査・確認〔件数：件〕
ケ 仮登記農地の利用状況の調査・確認〔件数：件〕
コ その他農業委員会独自の実施事項〔〕(4) 事後段階の取り組み
ア 農地パトロール（利用状況調査）実施後の報告・検討会の開催〔月日〕
イ 農地基本台帳への反映
ウ 遊休農地地図等の整備〔地図・地図システム利用〕
エ 遊休農地の是正指導〔件数：件〕
オ 違反転用農地の是正指導〔件数：件〕
カ 廃棄物の不法投棄等の是正指導〔件数：件〕
キ 農地情報提供システムへの掲載〔件数：件〕
ク 農地パトロール（利用状況調査）実施結果の公表（広報・農委だより・他）
ケ その他〔〕４

農地パトロール（利用状況調査）と一体的に実施した活動（該当項目全てに○印）
ア 農地相談日の設定
イ 移動農業委員会の開催
ウ その他〔〕５

農地パトロール（利用状況調査）実施の問題点・意見・要望等（箇条書きで）【注】１ 農地パトロール（利用状況調査）で使用した資料等を添付してください。
２ 農地パトロール（利用状況調査）実施について、新聞、広報誌等への掲載があれば添付ください。
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