チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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チュニジア
2021 年 7 月 8 日ドラフト作成
2022 年 11 月 24 日更新
2023 年 2 月 16 日更新
2023 年 6 月 29 日更新
2024 年 3 月 15 日更新
2024 年 5 月 16 日最終更新※更新した項目に更新日を記載しています。
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5

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7

一般情報 ..............................................................................................................................2(1)

地理・人口等...............................................................................................................2(2)

内政 ＜2023 年 6 月 29 日更新＞ ..............................................................................2

人権状況 ..............................................................................................................................5(1)

人権状況全般 ＜2022 年 11 月 24 日更新＞ .............................................................5(2)

国境地帯の状況 ...........................................................................................................6

関連する政治組織、政治活動／政府批判（労働運動含む）........................................8(1)

政府批判者の取扱い ＜2024 年 3 月 15 日更新＞ ...................................................8(2)

ナフダ運動（Al-Nahda） ＜2023 年 6 月 29 日追加＞ ......................................... 11

ジェンダー、DV および子ども ......................................................................................14(1)

女性 ＜2024 年 5 月 2 日更新＞ ..............................................................................14(2)

DV 被害者等の保護 ..................................................................................................17(3)

ISIS 戦闘員の家族の取扱い .....................................................................................18

LGBT .................................................................................................................................19(1)

LGBT に関する法律 ＜2022 年 11 月 24 日更新＞ ...............................................19(2)

政府当局による LGBT の取扱い ＜2022 年 11 月 24 日更新＞ ...........................20(3)

政府当局による LGBT 権利活動の取扱い ＜2022 年 11 月 24 日更新＞ ...........22

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 .........................................23(1)

イスラム教サラフィスト及びテロ組織による危害 ..............................................23(2)

主なテロ組織.............................................................................................................25(3)

サラフィスト及びテロ組織による勧誘 .................................................................26(4)

政府によるテロの取締り .........................................................................................26(5)

名誉犯罪 ＜2024 年 5 月 2 日更新＞ ......................................................................27

兵役、強制徴集（非国家主体の） .................................................................................29(1)

兵役義務 ....................................................................................................................29
1

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(2)

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サラフィスト及びテロ組織による勧誘 .................................................................29

8

司法制度・刑事手続 ........................................................................................................33

9

警察および治安部隊による人権侵害（刑務所等の状況含む）..................................33

10

報道の自由 ....................................................................................................................34

11

宗教の自由 ....................................................................................................................34(1)

法的な枠組みと運用 ＜2022 年 11 月 24 日更新＞ ...............................................34(2)

イスラム教からの改宗 ＜2024 年 5 月 16 日更新＞ .............................................35(3)

キリスト教徒 ＜2024 年 5 月 16 日追加＞ ............................................................36

12

国籍、民族および人種＜未調査＞ .........................................................................37

13

出入国および移動の自由＜未調査＞ .....................................................................37

略称 ...........................................................................................................................................38

1

一般情報(1) 地理・人口等
ア 外務省「チュニジア基礎データ」（2022 年 8 月 25 日）
1

面積16 万 3,610 平方キロメートル（日本の約 5 分の 2）2

人口1,169 万人（2019 年，世銀）

4

民族

アラブ人（98％），その他（2％）

5言語

アラビア語（公用語），フランス語（国民の間で広く用いられている）…

6 宗教 イスラム教スンニ派（ごく少数だがユダヤ教，イスラム教シーア派，キリスト教も信仰されている）＜2023 年 6 月 29 日更新＞

(2) 内政ア 外務省「チュニジア基礎データ」（2022 年 8 月 25 日）（1）仏からの独立以来就任していたブルギバ大統領に続き，1987 年以降，ベン・アリ大統領は近代化・西欧化を推進。その一方で，社会主義運動及びイスラム過激主義運動を弾圧して政治的安定を維持してきた。これにより経済は安定成長を遂げたが，政治的自由や複数政党制の導入等の民主化が課題となった。
（2）2010 年 12 月にチュニジア中南部で発生した貧困・雇用対策を求める大規模抗議デモを機に，国内各地で反政府デモが発生。住民と治安部隊の間で衝突も頻発。2011 年 1 月 14 日，反政府デモ・暴動が急速に拡大・深刻化し，23 年間国家
元首の座にあったベン・アリ大統領は国外に亡命。憲法規定に従い，ムバッザア
代議院議長が暫定大統領に就任した（「自由と尊厳の革命」）。

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©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/（3）2011 年 10 月，新憲法制定のための議会（制憲国民議会）議員を選出する選挙が実施された。同選挙はチュニジア史上初の自由選挙であり，我が国の選挙監
視団を含む多数の国際選挙監視団が派遣された。選挙の結果，議会に多数議席を獲得した穏健イスラム主義政党「エンナハダ」，中道政党「共和国のための会議（CPR）」，左派政党「エタカトル（FDTL）」の間で，大統領・首相・議長ポスト
に関する 3 党合意が結ばれ，FDTL のベン・ジャアファル党首が議長に，CPR のマルズーキ党首が大統領に選出された。その後，マルズーキ大統領はエンナハダのジェバリ幹事長を次期首相候補に任命し，12 月にジェバリ氏を首相とする新内閣が議会で承認された。
（4）2013 年 2 月，野党「民主愛国主義者運動」のベライード党首暗殺事件が発生。
同事件を受け，ジェバリ首相は国家を政治的危機から救うべくテクノクラート（実務者）内閣の形成を提案したが，同提案は首相の出身政党であるエンナハダ
から反対を受け失敗に終わり，同首相は辞表を提出。同月末，エンナハダはラア
レイエド内務大臣を次期首相として選出し，翌 3 月に内務・外務・司法・国防の主要 4 閣僚等にテクノクラートを配したラアレイエド内閣が議会で承認された。
（5）2013 年 7 月，野党「人民運動」のブラヒミ制憲国民議会議員の暗殺事件が発生したことを受け，政府・議会の解散支持派と反対派の対立による抗議活動が各地に広まった。また，議会内でも与野党の対立が深まり，議会は一時麻痺状態に陥った。硬直した政治状況を打開するため，チュニジア労働総連盟（UGTT），
工業・手工業連合会（UTICA），人権擁護連盟（LTDH），全国弁護士協会（ONAT）の国内主要 4 団体（注：これら 4 団体は「チュニジア・ナショナル・ダイアロ
グ・カルテット」と総称され，2015 年にノーベル平和賞を受賞した。）が与野党間協議の仲介役となり，テクノクラート内閣の組閣や憲法制定，独立高等選挙機構（選挙管理委員会）設置等の主要政治日程を定めたロードマップを提示した。
その結果，11 月，主要 21 政党がロードマップに署名し，国民対話会議（与野党間協議）が開始され，12 月にジョマア産業大臣（当時）が次期首相に選出された。
（6）2014 年 1 月，制憲国民議会において新憲法が賛成多数で可決され，同年 2 月に施行された。また，同月，ジョマア首相率いるテクノクラートによる新内閣が誕生した。
（7）2014 年 10 月，新憲法下で初となる議会選挙が実施され，2012 年に結党された「ニダー・トゥーネス（チュニジアの呼びかけ）」が 217 議席中 85 議席を獲得し第一党に，2011 年の制憲国民議会選挙では第一党であったエンナハダは 69
議席を獲得し第二党となった。
（8）2014 年 11 月から 12 月にかけて革命後初の直接大統領選挙が実施された。マ
ルズーキ候補（現職大統領）とニダー・トゥーネス党首のエセブシ候補（元首相）の決選投票の結果，エセブシ候補が大統領に就任。2015 年 2 月，元内務相のエ
シード氏首相率いるニダー・トゥーネス，エンナハダ，自由愛国連盟（UPL），
アフェック・トゥーネス等からなる連立内閣が成立し，革命後初の本格政権が発足した。2016 年 6 月，エセブシ大統領が「国民統一政府」構想を発表，各政党
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及び国内主要団体（UGTT,UTICA 等）による協議を経て，同年 8 月，シェーヘド地方問題担当大臣（当時）が率いる新内閣が発足した。
（9）2019 年 9 月～10 月に大統領選挙及び国民代表議会選挙を実施。カイス・サ
イード氏が大統領に就任。2020 年 2 月、ファフファーフ首相率いる新内閣が発足した。
（10）チュニジアは独立以来一貫して初等教育の普及と高等・専門教育の充実に力を入れている（義務教育対象年齢は 6 歳から 16 歳までの 9 年間）。また，女性の権利保障と社会進出を重視した法整備も進められてきた。特に，1956 年個人地位法により一夫多妻制の禁止や夫の一方的決定による離婚の禁止等が保障されており，家族計画の普及にも積極的である。2017 年 7 月には，女性に対する暴力を防止，処罰するための新法が制定され，同年 8 月にはエセブシ大統領が，相続における両性の平等実現とチュニジア人女性と非ムスリムの結婚手続きの簡素化に向けた議論の開始を提言した。
…

イ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐チュニジア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）＜入管庁ウェブ収録＞概要
チュニジアは立憲共和国であり、多党制一院制議会制度を有し、大統領は憲法に明記された権限を有する。2019 年にチュニジアは、2014 年に初めて行われた民主的選挙以降の最初の権力移行期に議会選挙と大統領選挙を行った。2019 年 10月、チュニジアは自由かつ公正な議会選挙を行い、その結果、ナフダ党（Nahda
Party）が過半数の票を獲得し、新政権を結成する機会を得た。カイス・サイード（Kais Saied）大統領は政党に属さない無所属候補としてチュニジアの 2 回目の民
主的な大統領選挙に勝利した後、2019 年 10 月 23 日に就任した。選挙の 3 か月
前、カイド・セブシ（Caid Essebsi）前大統領が自然死し、サイード大統領の就任までは大統領代行を務めたモハメド・エンナセウル（Mohamed Ennaceur）議会議長（Speaker of Parliament）に権力が移譲された。（2020 年）2 月 20 日、 議会はエリエス・ファクファク（Elyes Fakhfakh）首相（Prime Minister）の内閣を承認した。
ファクファク首相は（2020 年）7 月 15 日、利益相反の嫌疑に対応する形で、議会での不信任投票に先立って辞任した。
（2020 年）7 月 25 日、サイード大統領はヒチェム・メチチ（Hichem Mechichi）内務大臣（Interior Minister）兼首相付きを指名した。（2020 年） 9 月 2 日、議会はメチチ内閣を承認した。
…

ウ HRW「ワールドレポート 2021‐チュニジア」（2021 年 1 月 13 日）

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2019 年に選出されたカイス・サイード大統領は, 2015 年に首都チュニスで起こった大統領警護隊 12 人が死亡したテロ事件以来発令されていた非常事態宣言を 5
月 30 日に延長した。

エ HRW「ワールドレポート 2020‐チュニジア」（2020 年 1 月 14 日）
エセプシ大統領、そしてモハメド・エナセウール暫定大統領によって延長された
非常事態宣言は年間を通して継続された。

2

人権状況＜2022 年 11 月 24 日更新＞

(1) 人権状況全般

ア 外務省「チュニジア基礎データ」（2022 年 8 月 25 日）（11）ベン・アリ政権下では，言論・報道の自由，情報アクセス権の制限，政府による検閲等，政府による人権の抑圧が指摘されていたが，革命後の新政権はこれ
らの自由・権利を認めた。その結果，多くの報道機関が生まれ，NGO 等の市民活動が活発になったが，他方で労働争議や暴力的な抗議活動，また，サラフィストと呼ばれる保守的なイスラム主義者による暴力行為が頻発した。特に南部・内陸部を中心に，雇用・開発を要求する若者による座り込みなどの抗議運動が 2017
年現在も継続しており，経済活動に打撃を与えている。
（12）近年、軍・治安当局に対する攻撃を除き、外国人等のソフトターゲットを狙ったテロ事件は、2002 年のジェルバ島のシナゴーグ爆破事件以降発生していなかった。しかし、2015 年に入り、3 月のバルドー博物館襲撃テロ事件（邦人 3 名を含む外国人観光客 21 名が死亡）、6 月のスースにおける銃撃テロ事件（外国人
観光客 38 名死亡）と、外国人観光客を標的にしたテロ事件が続けて発生した。
同年 11 月にはチュニス中心部で大統領警護隊バス爆破テロ事件が発生し、全土に非常事態宣言が発出された（2019 年 7 月現在まで継続中）。2016 年 3 月には南部リビア国境近くの町・ベン・ゲルダンで、リビアから侵入したテロリストに治安施設が襲撃される事件が発生したが、この事件を最後に、2022 年 8 月現在
まで民間人が標的となった大規模なテロ事件は発生していない。

イ 外務省海外安全ホームページ「チュニジアの危険情報【危険レベルの継続】（内容の更新）」（2021 年 6 月 17 日）
1

概況（1）2015 年から 2016 年にかけて、チュニジア国内では大規模なテロ事件が連続して発生しました。2015 年 3 月には、首都チュニスのバルドー国立博物館における襲撃テロ事件により、日本人 3 人を含む 22 人が死亡しています。
（2）このような状況を踏まえ、チュニジア治安当局は大幅に警備強化を図り、ま5チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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た、日本を含む主要先進国などから治安分野で多くの人的・物的支援を受けました。その結果、治安当局のテロ対処能力は大幅に向上し、現在、チュニジアの治
安情勢はおおむね落ち着きを見せています。
…
（5）チュニジア国内の治安状況は改善しているものの、「イラク・レバントのイス
ラム国」（ISIL）等のイスラム過激派組織又はこれらの主張に影響を受けているとみられる者によるテロが世界各地で発生しており、とりわけ過去に観光客を標的としたテロ事件が連続して発生しているチュニジアにおいては、再び日本
人がテロを含む様々な事件に巻き込まれる可能性がないとは言い切れません。
チュニジアからは多数の戦闘員が ISIL に参加していたことから，イラク、シリアでの ISIL の退潮に伴う、これら戦闘員の動向にも注意が必要です。

ウ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐チュニジア（仮訳）」入管庁ウェブ（2021
年 3 月 30 日）
概要…
重大な人権問題の例として以下が挙げられた：不法又は恣意的な殺害（主にテロ
リスト集団によるもの）、政府職員による拷問の申立て、テロ対策又は緊急事態関連法の下での容疑者の恣意的な逮捕及び拘禁、表現及び報道の自由に対する不当な制限（名誉棄損を刑事犯罪とする規定を含む）、政府が対策を講じたにも関わらず蔓延する汚職、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー及びイ
ンターセックスの人々を標的とする社会的暴力及び暴力の脅威、合意の上での同性同士の性行為を刑事犯罪とする規定による結果的な治安部隊による逮捕や虐
待、ならびに最悪の形態の児童労働。
政府は虐待を働いたとされる職員を調査する措置を講じたが、警察、治安部隊及び拘禁施設による虐待に関する捜査は透明性を欠き、頻繁に長期の遅延や手続上の障害に直面していた。

エ OSAC「犯罪・安全報告 2019 年：チュニジア」（2019 年 4 月 29 日）
地域、地域、国際テロリズムの脅威／懸念
チュニスではテロによるリスクが高く、2015 年 11 月にチュニスで発生したテロ事件後に発令された非常事態宣言は現在も継続中である。政府は毎月非常事態宣言を更新・再発動しているが、その期限は明確にしていない。

(2) 国境地帯の状況
ア 外務省海外安全ホームページ「チュニジアの危険情報【危険レベルの継続】（内容の更新）」（2021 年 6 月 17 日）
6チュニジア 2024 年 5 月 16 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/●アルジェリア及びリビアとの国境地帯を含む南部砂漠地帯の一部は、テロリス
トが頻繁に往来する地域とされ、軍事緩衝地帯に設定されています。不測の事態に巻き込まれるおそれがありますので、同地域への渡航は止めてください。
●カスリン県のシャアンビ山周辺はテロ組織が潜伏・活動している主要拠点とみられており、地元住民がテロ組織により埋設された地雷で死傷する事件等が発生しています。同地域への渡航は止めてください。
●ジャンドゥーバ県（タバルカに至る幹線道路（国道 7 号線）以北を除く）、ケフ
県、シディブ・ジッド県、ガフサ県、トズール県（アルジェリア国境付近に限る）
及び南部砂漠地帯の一部には、テロリストが潜伏している可能性があります。同地域への不要不急の渡航は止めてください。
1

概況…
（3）一方で、西部山岳地帯では、現在も治安部隊によるテロ掃討作戦が実施されています。また、アルジェリア及びリビアとの国境地帯を含む南部砂漠地帯の一部においては、政情不安定なリビア等からテロリストが侵入する可能性があるため、引き続き注意が必要で
す。
…
2

地域別情勢

(1) アルジェリア及びリビアとの国境地帯を含む南部砂漠地帯の一部及びカスリン県
レベル 3：渡航は止めてください。
（渡
航中止勧告）（継続）
ア アルジェリア及びリビアとの国境地帯を含む南部砂漠地帯の一部
2013 年 8 月、マルズーキ大統領（当時）は、密輸武器の流入阻止等のテロ対策のため、アルジェリア及びリビアとの国境地帯を含む南部地域一帯を軍事緩衝地帯に設定することを宣言しました。設定された軍事緩衝地帯はテロリストや武器商人などが頻繁に往来する地域とされており、同宣言は現在も有効です。
その範囲は、西はアルジェリア国境地帯に位置するアル・マトローハ（AlMatrouha）以南、東はリビア国境の検問所が位置するラスジェディール（Ras
Jedir）以南の国境地帯、そしてタタウィン県のエル・ボルマ（El-Borma）とロル
ゾット（Lorzot）を結ぶ線より南側全域となります。

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チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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これらの地域への立入りには管轄する県知事の許可が必要なほか、カンボー
ト(Kambout)、アル・カモール(Al-Kamour)、アル・ジべイル（Al-Jbeil）もしくは
アル・マトローハ、または申請者が許可を得た際に指定される場所で検問を受ける必要があります。また、仮に許可を得た後でも、同地域においては当局の指示・命令に従う義務があり、従わなかった場合、治安当局は警告射撃なしで発砲することが許されています。
イ

カスリン県
同県のシャアンビ山周辺は、「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」（AQIM）に忠誠を誓うテロ組織「ウクバ・イブン・ナーフィア旅団」及び ISILに忠誠を誓うテロ組織「ジュンド・アル・ヒラーファ」が潜伏・活動している主
要拠点とみられています。
2013 年以降、治安当局が大規模な掃討作戦を展開し、現在では小規模なグループが主に山中に潜伏するだけとなっていますが、掃討作戦は現在も継続中です。また、同地域では、地元住民がテロ組織により埋設された地雷で死傷する事件も発生しています。
ついては、これらの地域への渡航は、どのような理由であれ止めてください。

イ OSAC「犯罪・安全報告 2019 年：チュニジア」（2019 年 4 月 29 日）
2011 年の革命以降、国内の一部、特にリビアやアルジェリアとの国境沿いの地
域では治安状況が悪化している。警察と軍は、特にアルジェリアとリビアの国境付
近（Kasserine、El Kef、Jendouba、Sidi Bouzid、Gafsa、Ben Guerdane を含む）で、テロ組織と戦い、テロ拠点を崩壊させる作戦に従事している。ほとんどの国境作戦
は、チャアンビ山の軍事閉鎖区域で展開されている。

3

関連する政治組織、政治活動／政府批判（労働運動含む）＜2024 年 3 月 15 日更新＞

(1) 政府批判者の取扱い＜参考＞ドイツ連邦シュッツガルト行政地方裁判所 2023 年 7 月 18 日判決＜Asyl
Net 掲載＞27 最後に、原告が治安当局やサイード大統領を批判したことで訴追される可能性もかなり高い。裁判所は、文書化された事例がそれほど多くないこと、報道された事例が主に野党社会民主党「民主主義潮流」のガジ・チャウアチ書記長のような目立った地位にある人物に関するものであることを認識していないわけではない。しかし、著名なジャーナリストや野党政治家など、メディア報道の目立った地位にある人物についての関心が、そのような地位にない人物よりも高いことに留意すべきである。また、著名な地位にない人物がブログやフェイスブッ
クの投稿を公開したことを理由に有罪判決を受けたという報告もある。
［2023 年

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6 月 20 日付のドイツ・ラジオ局ドイチュラントフンク〔Deutschlandfunks 〕の報道「チュニジアの権威主義的転回〔Autoritäre Kehrtwende in Tunesien〕」によると、チュニジア・ジャーナリスト協会の会長は、弾圧はもはや政府に批判的な政治家だけでなく、ジャーナリストや活動家、NGO、若い音楽家、政府の路線に反対
するすべての人に及んでいると説明した。ドイチュラントフンクの報道によれば、専門家らは政治については語らず、経済や社会問題についてしか語らない。
市民社会のメンバーは、もはや引用されることをまったく望んでいないか、匿名でしか望んでおらず、街頭調査で政治的な質問に答える者はほとんどいない。…
※ 原文ドイツ語。訳文は、DeepL.com による翻訳に修正を加えた仮訳です。
ア AI「アムネスティ・インターナショナル年次報告 2021/22 年版‐チュニジア」
ecoi.net（2022 年 3 月 29 日）
表現の自由
当局は、非暴力的な言論をした人々を如何様にも解釈できる曖昧な表現に満ちた法律を引き合いに出して、侮辱、名誉毀損、暴力の扇動の罪で、捜査したり、民事・軍事両法廷での起訴を継続した。
1 月には、警察による暴力や貧困に抗議する動きが高まる中、警察による弾圧と官僚の汚職疑惑に批判的なフェイスブック投稿を理由に、アーメド・グラムが略奪扇動容疑でチュニスの警察により逮捕された。彼は裁判所が無罪判決を下すまでの 11 日間こう留された。さらに、チュニスの警察は別の活動家ハムザ・ナスリ・
ジェリディを、警察官を侮辱したとして、平和的に抗議しているにもかかわらず彼を逮捕した。彼は 3 日間こう留されたが、裁判官が裁判を待たずに釈放するよう命じた。
…

イ HRW「ワールドレポート 2022‐チュニジア」（2022 年 1 月 14 日）
2021 年、治安部隊は国内のいくつかの地域で、社会経済的抗議行動を抑え込む
ために暴力を行使し続けた。1 月には、いくつかの都市で警察がデモ隊を殴打し、数百人（その多くは未成年者）を拘束。スベイトラ市では、警察との衝突で若い男
性が死亡した。スファックスとシディ・ハシーンでは、警察との衝突で少なくとも2 人の男性が死亡した。
…
表現、結社、集会、良心の自由
チュニジア治安部隊は、1 月 15 日に発生した全国的な抗議行動において、経済的苦境を訴え、社会正義と警察による弾圧の停止を要求する抗議デモを弾圧するために、過剰な暴力行使をしたとされる。警察隊はデモ参加者を殴打し、多くの未成年者を含む数百人を逮捕し、デモを解散させるために催涙弾を過剰発射したり、

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ジャーナリスト攻撃をしたとされる。スベイトラ出身のヘイケル・ラクディ（21歳）は、抗議行動中に警察隊から受けた頭部負傷が原因で、1 月 18 日に死亡した。
1 月 17 日、チュニス近郊のムルージ地区では、警察の弾圧、不処罰、腐敗した統治を批判するフェイスブックへの投稿を理由に、警察が 25 歳の学生アーメド・
グラムを自宅で逮捕した。当局はグラムを「混乱と無秩序行動を扇動した」と非難した。グラムは、無罪となり釈放されるまで、裁判前勾留で 11 日間を過ごした。

ウ HRW「ワールドレポート 2021‐チュニジア」（2021 年 1 月 13 日）
表現、結社、集会、良心の自由
当局は、刑法やその他の法律の抑圧的な規定を多く流用して公職者に対する批判を含む発言を処罰してきた。テブルバ出身のアニス・マブルーキとエル・ケフ出身のハジャー・アワディという 2 人のソーシャルメディア活動家が 4 月に別々の事件で逮捕され、コロナ禍による財政難に対する政府の対応が不十分あるいは不正であるとフェイスブック上で批判した事を理由に起訴された。検察は両者を「公共秩序を乱した」罪で起訴した。また、マブルーキに関しては「有罪の証拠も示さずに公務員の職務に関連する犯罪を告発した」罪で、アワディは「公務員を侮辱した」罪でそれぞれ起訴された。裁判所はマブルーキを無罪としたが、アワディに 2
ヵ月半の禁錮刑と罰金刑を言い渡した。この記事を書いている時点では、彼女は控訴中で釈放されている。
…

エ AI「チュニジア： 訴追増加で表現の自由が危機に」（2020 年 11 月 9 日）
アムネスティ・インターナショナルは、2018 年から 2020 年にかけて、少なくとも 40 人のブロガー、広くフォローされているフェイスブックページの管理者、政治活動家、人権擁護者らが、地方当局や警察、その他の国家公務員に批判的なオンライン投稿を公開したという理由だけで、刑事訴追に直面していることを明らかにした。
…
これらのケースのほとんどは実刑判決には至らなかったものの、取り調べの呼び出し、起訴、そして実刑判決を伴う罪状での裁判そのものが、公務員に対して批判的な意見を表明する人々に対する嫌がらせや脅迫に相当し、かなりの抑制効果をもたらすだろう。
チュニジアはアラブ反乱の唯一の成功例とされ、あらゆる表現の自由を保障する安全な環境を育んできたと評価されているが、一方で、内務省は今では公然と、警察の行為に対する正統な批判をした人々を起訴すると脅し、汚職疑惑の事例を明らかにしたり、当局を批判したり、ネット上で当局者を「侮辱」しているとみなされたフェイスブックの投稿に対する起訴が着実に増えている。

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チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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オ HRW「ワールドレポート 2020‐チュニジア」（2020 年 1 月 14 日）
チュニジア当局は、2011 年 11 月に、書記媒体に適用される法的枠組みを自由化する「報道の自由に関する政令第 115 号」を採択したにもかかわらず、刑法やその他の法規の抑圧的な条文に基づき、平和的な表現を訴追し続けた。現在進行中の起訴は、内部告発者や内部告発者になりうる人々に打撃を与えた。
5 月 28 日、チュニスの自宅で警察により逮捕されたヤシーヌ・ハムドゥーニは、ゴルジャニの犯罪対策警察旅団に連行され、2019 年 5 月の 2 つのフェイスブック
投稿に関して尋問された。それらの投稿の中で、彼は治安当局の高官が公用車を私的な目的のために不正に使用していると非難した。これに対し、6 月 6 日、チュニス第一審裁判所は、ハムドゥーニに対し、名誉毀損、「虚偽情報」の流布、証拠を示さずに役人の不正行為を非難した罪、「公衆通信網を通じて他人を傷つけた」罪で有罪判決を下し、禁錮 1 年（控訴により 6 カ月に減刑）を言い渡した。

＜2023 年 6 月 29 日追加＞

(2) ナフダ運動（Al-Nahda）

ア 米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2022 年‐チュニジア」（2023 年 5 月
15 日）
ブルッキングス研究所の分析によれば、新憲法下のイスラム教の担う役割に関する文言は「チュニジアの実際のイスラム主義政党でさえ敢えて導入しなかったもの」であり、チュニジアのある学者の言葉を引用して、この憲法は「神権的なイ
スラム国家の基礎」を打ち立てることを可能にし得ると述べている。 10 月 15 日には、イスラム民主主義者で構成されると自称するナハダ党を含む、政府に反対す
る対立グループがチュニスで大規模なデモを行い、政府と新憲法に抗議した。

イ 米国国務省「国別人権状況報告 2022 年‐チュニジア」（2023 年 3 月 20 日）
恣意的逮捕 ...
2021 年 12 月、内務省はナフダ党副党首ヌールディン・ビリと元内務省職員ファティ・バルディの二人を、正式な罪状を明かすことなく拘束した。ビリは拘束直後からハンガーストライキを開始し、1 月 2 日には病院に移送された。ナフダ党と市民団体は、ビリの病院での拘留と健康状態の悪化について定期的に懸念を表明していた。アムネスティ・インターナショナルによると、バルディが拘束されている場所は公表されていない。 ...
ナフダ党のラチェド・ガヌーシ党首は、犯罪関与の疑いで、この 1 年間に数回取り調べを受けた。ナハダ党は、捜査は政治的動機によるものだと主張している。
さらに、警察労働組合は、ガヌーシがナフダ党の同僚の「専制政治」に対抗する勇気を弔辞の中で称賛したことが、警察に対する扇動にあたるという理由で訴えを11

チュニジア 2024 年 5 月 16 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/起こした。これに関連しガヌーシは 2023 年 2 月 21 日に審問を受ける予定である。
ガヌーシは 8 月にも同様の疑惑で尋問を受けている。ガヌーシはまた、外国の紛争地域で戦うためにチュニジア人の渡航を斡旋した疑惑に基づく捜査をも受けており、11 月 28 日現在、取り調べを受けている。

裁判手続き…
2 月 8 日、軍事裁判所は、国外に居住するナフダ党国会議員で弁護士のベチー
ル・チェビに対し、「軍の尊厳を傷つけた」として欠席裁判で懲役 8 ヶ月の判決を下した。情報筋によると、チェビ氏の起訴は、大統領の「例外的措置」に反対する政治集会での発言に起因するとの事。

ウ ICG「サイードのチュニジア： 対話の促進と経済の立て直しで緊張緩和を」（2022 年 4 月 6 日）＜ecoi.net 収録＞
要旨
2021 年 7 月 25 日のカイス・サイード大統領の権力奪取後、チュニジアはかつてない程の暴力の危機に直面している。同大統領は憲法を部分的に停止した後、愛国主義的で大衆迎合的な言説を強めており、経済的・社会的課題は困難なものとなっている。EU と米国は、サイードに対して軌道修正するよう圧力を強めており、特に国家が対外債務を返済できない場合は援助削減を脅している。これは危機を悪化させる可能性がある。このような状況は、親サイード派と反サイード派の二極化をさらに進める可能性もある。大統領は抑圧的な手段に出るかもしれないが、それは深刻な騒乱を引き起こし、政治的孤立を深め、この国を未知の領域に引き込む可能性がある。このような事態を防ぐために、サイードは国民対話に同意し、経済政策を政府閣僚に任せるべきである。チュニジアの主要パートナーは、チュニジアの明るい経済的未来の見通しを提示することで、大統領に交渉による憲法秩序への復帰を受け入れるよう促すべきである。
サイード大統領は 2021 年 7 月 25 日に非常事態を宣言し、統治権を自らの手に集中させた。彼は議会を停止し、首相を罷免し、9 月 22 日に非常事態を規定する政令を発布した。また、臨時最高司法評議会を創設して自らの管理下に置き、2022
年 3 月 30 日には議会を解散した。チュニジア国民は概ね市民的自由を享受し続けているが、特にイスラム主義に影響されたグループ「アン・ナハダ」や「尊厳連合」の多くの政治家が投獄されており、多くの見方は権威主義への移行を懸念している。
大統領の人気は依然として高いが、同時に大統領への反発も強まっている。サイード大統領の支持者は数千人だが、その数は減少している。一方の反サイード派の組織化も進んでおり、同じく数千人規模の支持者を抱えている。前者は主に汎アラ
ブ民族主義過激派、極左、あるいは将来に不安を抱く不遇な若者たち、そしてア12チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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ン・ナフダに敵対する民族主義者である自称「主権主義者」で構成されている。サ
イードの熱烈な支持者は、単に権力の強化だけでなく、草の根民主主義の一種である新しい政治システムの計画を推進している。これに対し、反サイード派はイスラム主義活動家や 共感者、無党派層で構成され、その多くはジーヌ・エル・アビディーヌ・ベン・アリ大統領（1987～2011 年）としばしば対立したホワイトカラー
職が大半を占めている。独裁政治への逆戻りを恐れるこの派閥は、非常事態の終結を求めている。この 2 つのグループが対立する中、ソーシャルメディアへの扇動的な投稿や抗議と反抗の繰り返しにより、政治的な分極化が進んでいる。
…

エ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐チュニジア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）＜入管庁ウェブ収録＞概要…2019 年 10 月、チュニジアは自由かつ公正な議会選挙を行い、その結果、ナフダ党（Nahda Party）が過半数の票を獲得し、新政権を結成する機会を得た。カイス・サイード（Kais Saied）大統領は政党に属さない無所属候補としてチュニジアの 2 回目の民主的な大統領選挙に勝利した後、2019 年 10 月 23 日に就任した。
選挙の 3 か月前、カイド・セブシ（Caid Essebsi）前大統領が自然死し、サイード
大統領の就任までは大統領代行を務めたモハメド・エンナセウル（ Mohamed
Ennaceur）議会議長（Speaker of Parliament）に権力が移譲された。
（2020 年）2 月
20 日、 議会はエリエス・ファクファク（Elyes Fakhfakh）首相（Prime Minister）の内閣を承認した。ファクファク首相は（2020 年）7 月 15 日、利益相反の嫌疑に対応する形で、議会での不信任投票に先立って辞任した。
（2020 年）7 月 25 日、サイード大統領はヒチェム・メチチ（Hichem Mechichi）内務大臣（Interior Minister）
兼首相付きを指名した。（2020 年） 9 月 2 日、議会はメチチ内閣を承認した。
※前掲オ 渡邊祥子「革命後チュニジアの政治的不安定」アジア経済研究所『アフリカレポート』51 巻（2013 年）
1989 年の創設以来、非合法団体でありつづけたナフダが政党として認可されたのは 2011 年 3 月であり、2011 年 1 月の政変から数えても 10 月の制憲議会選挙まで 9 カ月ほどしかなかった。この短期間のうちに、ベン・アリー政権による弾圧から逃れ、長らくイギリスに亡命していたナフダの著名な指導者、ラーシド・ガンヌーシー（Rāshid al-Ghannūshī）の 20 年ぶりの帰国、恩赦法 16 による活動家の釈放、合法政党としての組織再建が行われた。ナフダには 1989 年の国政選挙の際に唯一の選挙参加経験があるが、この時も政党としては認可されず、活動家は無所属候補と して参加することを強いられ、しかも不正選挙のために 1 人の当選者も出なかった［Sadiki 2002］。…

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チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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（1）政党組織
ナフダの第 1 の問題は、イスラーム運動組織と政党組織が区別されていないことである。エジ プトのムスリム同胞団系「公正自由党」などのいわゆるイスラーム
政党は、母体となったイスラーム運動体と政党とが、組織上別の団体として立ち上げられている場合が多い。これに対し、ナ フダは社会運動組織がそのまま政党を兼ねている形態である。現在のナフダは、選挙で選ばれる代表、党員 150 名で構成されるシューラー議会（「シューラー」はアラビア語で「協議」の意味）の 2 つの常設決定機関があり、執行機関として執行部が任命され、民主的な分権体制を形作っている 17。トロイカ体制成立時に首相に任命されたジバーリーは執行部の長（al-amīnal‘āmm）という地位にあり、これは総書記（Secretary General）と訳されることもあるが、「党首」に該当する のは彼ではなく、代表（al-ra’īs）の地位にあるガンヌー
シーである。ガンヌーシーはナフダの精神的指導者として大きな影響力を持っているが、何らの公的な役職にも就いていない。
…
（2）社会的基盤
2011 年 10 月の制憲議会選挙は、ナフダが特定の地域や社会階層を基盤としておらず、都市部でも農村でも票を集めており、かつかなり広い社会層の支持を得ていることを明らかにした［岩崎 2012; Gana, Van Hamme and Ben Rebah 2012］。革命時の大衆蜂起が最も激しかった（死者が多かった）地域であり、チュニジアで最も貧しい地域に当たるスィーディー・ブーズィード県出身の実業家が創設した「自由・公正・発展のための民衆請願」（注 8 を参照）は、スィーディー・ブーズィードや近隣のカスリーン県などを中心にした選挙キャンペーンを行い、公共交通の無償化などの具体的な公約を打ち出して人気を得た点で、特定の地方的基盤と支持層を持った政党と言える。CPR も、党首マルズーキーの家族の故郷であるケビリー県で得票率が高かった。これらの例に対して、ナフダの得票には地域的な偏りがなかった
20。社会層においては、ナフダの得票は、都市部では富裕な地区より庶民的地区ない
し混合地区で支持が厚い傾向にあった。CPR、タカットルが大都市の富裕な人々が住む地区から票を得ている事実と対照的である。
…

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ジェンダー、DV および子ども＜2024 年 5 月 2 日更新＞

(1) 女性ア HRW「ワールドレポート 2022‐チュニジア」（2022 年 1 月 14 日）
性的指向と性別自認…
3 月 4 日、チュニスの裁判所は、同性愛者でフェミニストの活動家であるラニ
ア・アムドゥーニに対し、「職務遂行中の公務員を侮辱し、"困惑と混乱を引き起こ

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チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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し"、"明らかに泥酔していた"」として、6 カ月の禁錮刑と罰金刑を言い渡した。
警察は、2 月 27 日、アムドゥーニが路上やネット上で警察官から受けた度重なる嫌がらせに関する被害届を警察官に拒否されことで警察署の前で叫んでいたア
ムドゥーニを逮捕した。3 月 17 日、チュニスの控訴裁判所は彼女の有罪判決を支持し、刑の執行を猶予した。釈放後、アムドゥーニはフランスに亡命した。

イ IRBC「クエリー回答［TUN105651.FE］チュニジア：特にチュニスに住む独身
または一人暮らしの離婚した女性の状況；社会的地位、教育レベル、経済的自立が彼女たちに及ぼす影響、また、彼女たちが雇用や住居へのアクセスができるかどうか、彼女たちが利用できる支援サービス（2014 年～2016 年 10 月）」（2017 年 1 月 20 日）
2. 一人暮らしの女性の状況…
離婚者、独身者あるいは寡婦以外にも、専門職に従事し技能向上研修に参加するといった理由で近年では家族と離れて一人暮らしをするチュニジア人女性が増えている。(LTDH、2016 年 10 月 24 日）
しかし、同代表によると、離婚した女性や未亡人としての地位はまだまだ社会一般では受け入れられず、女性はこうした風潮を恐れる傾向にあると指摘している。
(翻訳) とはいえ、必要と判断されれば離婚する選択肢はあるとも言われている」（同上）。アムネスティ・インターナショナル（AI）も、離婚した女性［AI 英語版］
は「スティグマ・社会的偏見」の犠牲者であると報告している（AI、2015 年 11 月
25 日、22）。同団体が相談した家庭内暴力［AI 英語版］の分野で活動する弁護士によると、［AI 英語版］「離婚した女性は一般的に社会から悪く思われている」と付け加えた（同書）。
…

ウ IRBC「クエリー回答［TUN105307.FE］チュニジア： チュニジア：ドメスティック・バイオレンス（法律、国家による保護、支援サービスなど）（2012 年～2015 年 11 月）」（2016 年 1 月 8 日）
2.1 家庭内暴力…
「中東・北アフリカにおける女性の権利」と題するフリーダムハウスの出版物によれば、1993 年に刑法が改正され、家庭内暴力が犯罪化された（フリーダムハウ
ス、2010 年、5）。情報源によれば、被害者が配偶者である場合、刑法はより重い刑罰を規定している（同書；米国、2015 年 6 月 25 日、15；FIDH 2014 年 6 月 2日）。連結版刑法第 218 条は以下の通りである：
［翻訳］。

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第 218 条（新）-1993 年 7 月 12 日、法案第 93-72 号により改正-第 319 条［2］に規定されていない故意の傷害、殴打、その他の暴力行為または暴行を行った者
は、1 年の禁錮刑および 1000 ディナール（1000d［約 683 カナダドル］）の罰金に処される。
また、加害者が被害者の親族または配偶者である場合、2 年の禁錮刑および 2000
ディナール（2000 カナダドル）の罰金に処する。更に、その行為が計画的に行われた場合は、3 年の禁錮刑と 3000 ディナールの罰金に増刑される。
被害者である親族または配偶者の告訴の取り下げは、起訴、訴訟手続きおよび刑の執行を停止する。（チュニジア、1913 年、第 218 条）。
アムネスティ・インターナショナルは、【AI 英語版】「暴行（家庭内暴力を含む
家族内暴力）の訴えは、加害者や家族からの圧力によって取り下げられることが多い」と述べている（AI、2015 年 11 月、5）。
2013 年に国連人権理事会に提出した報告書の中で、法律上および慣行上の女性差別問題に関する作業部会は、[国連英語版]「暴行の被害者による訴えの取り下げにより、218 条が手続の終了または有罪判決の取り消しを規定していることに懸念を抱いている」と述べている（国連、2013 年 5 月 30 日、パラ 36）。この情報源は、2010 年に［国連英語版］「女性差別撤廃委員会が非常に多くの訴えの取り下げを指摘した」ことを示している（同書）。しかし、このジャーナリストは、［訳注］「重
大な傷害がある場合、検察官は、訴状が取り下げられたとしても、......手続きを継続することを決定することができる」と述べてはいるが（ジャーナリスト、2015 年
8 月 31 日）。...
…

エ ●AI「Assaulted and accused: Sexual and gender-based violence in Tunisia」（2015
年 11 月 15 日）＜ecoi.net 収録＞
Under Tunisian law, rapists and abductors of teenage women and girls can escapeprosecution by marrying their victim provided that she gives her consent. 41 In both cases,
marriage between the perpetrator and the victim leads to the termination of proceedings. In
the case of rape, prosecution resumes if divorce is pronounced at the request of the husband
within two years of marriage.
Article 227bis of the Penal Code criminalizes the act of subjecting teenage women andgirls to “non-consensual sexual intercourse” without the use of force, but fails to expressly
prohibit such acts against boys and men.42 Amnesty International believes that such acts
constitute rape. Article 227bis imposes a six-year prison term for the rape of girls under 15
and five years’ imprisonment if the girl is older than 15 but younger than 20. Under Article
238, the kidnapping of children, regardless of their gender, is punishable by up to three
years’ imprisonment if they are aged between 13 and 18, and up to five years if they areyounger than 13. However, in the event a girl is kidnapped, under Article 239 all proceedings

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チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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against the perpetrator are dropped as soon as he marries the victim.
These provisions, which exempt a rapist or kidnapper from punishment if he subsequently
marries the victim, are based on social attitudes that focus on protecting the family’s“honour” rather than the harm done to the victim.

(2) DV 被害者等の保護
ア IRBC「クエリー回答［TUN105307.FE］チュニジア： チュニジア：ドメスティック・バイオレンス（法律、国家による保護、支援サービスなど）（2012 年～2015 年 11 月）」（2016 年 1 月 8 日）
3.2 警察…
Rue89（フランスのニュースサイト）のインタビューで、AFC（Association femme
et citoyenneté: 女性と市民のための協会）の創設者の一人であるカリマ・ブリニは、警察署での暴力被害者の扱いは「嘆かわしい」と述べた（Rue89、2013 年 6 月 7日）。
2010 年に発行されたフリーダムハウスの出版物によれば、「警察官はしばしば、客観的な捜査を行ったり、家庭内暴力から被害者を保護するために必要な訓練を充分受けていないか、予算や人員に不足している」（フリーダムハウス、2010 年、
10）。
同じ情報源は、「（ジェンダーに基づく）性的暴力のケースの多くは、被害者やその家族によって報告されないが、その理由のひとつは、そのような主張に対する調査を実効性のあるものにするのが難しいからである」（同上）と付け加えている。
2015 年 9 月、議会委員会の委員長も、DV に関する警察官への研修の欠如と、警察［訳注］が「介入を拒否することもある」（委員長、9 月 1 日） 情報源によれば、警察は DV の被害者である女性を責める傾向がある（同上；AI、2015 年 11 月 5日）。アムネスティ・インターナショナルによれば［AI 英語版］
アムネスティ・インターナショナルのインタビューに応じた女性の中には、警察官が自分たちの通報を却下したり、暴力の原因があたかも自分たちの非にあるかのように責める警察官もいた,（訳者注、これはいわゆる精神的ガスライティング
である）と述べている。
一般的に、警察は告訴を思いとどまらせようとし、家庭を壊さないように、子どもの利益を第一に考えるように説得した。法律を執行し、女性をさらなる暴力から守るのではなく、警察は調停と和解を促進することが自分たちの役割だと考えている。(AI、2015 年 11 月号、21）…
4. サポートサービス

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4.1 公共サービス
2014 の国別報告書は、DV 被害女性にサービスを提供する社会センターが全国に多数あるが、実際どのようなサービスを行なっているとか、その性質についてはいっさい記述されていないとこの情報源は示唆している（米国、2015 年 6 月 25日、15）。
法律上および実践上の女性差別問題に関する作業部会によれば、国内 24 の各州に存在する国立家族・人口委員会（Office national de la famille et de la population,
ONFP）センターは、暴力被害女性に無料の心理的援助を提供している（国連、2013
年 5 月 30 日、パラ 64）。...
…
4.2 NGO が提供するサービス…
アムネスティ・インターナショナルは、チュニジア南東部には DV 被害女性のためのシェルターがないことを示し、市民社会組織［AI 英語版］が提供するサービスは「主要都市でしか利用できない」と指摘している（AI、2015 年 11 月、70、
74）。
…

イ HRW「ワールドレポート 2021‐チュニジア」（2021 年 1 月 13 日）
女性の権利…
女性・家族・児童・高齢者省は 4 月、DV 被害女性のためのシェルターを新設した。また、DV 苦情のためのホットラインの業務時間を 24 時間に延長した。…

(3) ISIS 戦闘員の家族の取扱い
ア HRW「ワールドレポート 2021‐チュニジア」（2021 年 1 月 13 日）
テロ対策と拘禁…
チュニジアは 1 月 23 日、「イスラム国」メンバーと疑われたチュニジア国籍の孤児 6 人のリビアからの帰国を許可した。リビアには、ISIS のメンバーであると疑われる少なくとも 36 人の子どもたちが取り残されたままであり、シリアのキャンプやイラクの刑務所には推定 160 人のチュニジア人の子どもたちが拘束されていると見られている。

ア HRW「ワールドレポート 2020‐チュニジア」（2020 年 1 月 14 日）

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テロ対策と拘留…
ISIS 容疑者または ISIS 容疑者の家族である約 200 人の子どもと 100 人のチュニジア人女性が、リビアとシリアの劣悪な収容環境に罪状もなく閉じ込められたままである。当局は、チュニジア人家族による彼らの帰国要求をはねつけた。

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LGBT
ア ○BAMF「チュニジア出身国情報報告 性的指向と性自認：LGBTIQ の人びとの状況（Länderkurzinformation, Tunesien; SOGI (Sexuelle Orientierung undgeschlechtliche Identität): Situation von LGBTIQ-Personen）」（2024 年 2 月）＜
ecoi 収録＞
イ ○スウェーデン移民庁「チュニジア：LGBT の人びとの国家及び社会における取扱い（Statlig och samhällelig behandling av hbtqi-personer）」（2024 年 2 月 27日）＜ecoi 収録＞
ウ ○AI「Assaulted and accused: Sexual and gender-based violence in Tunisia」（2015
年 11 月 15 日）＜ecoi.net 収録＞(1) LGBT に関する法律＜2022 年 11 月 24 日更新＞

ア 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐チュニジア（仮訳）」入管庁ウェブ（2021
年 3 月 30 日）
性的指向及び性同一性に基づく暴力行為、差別及び他の虐待法律ではソドミーを刑事犯罪としている。有罪の場合、3 年以下の懲役に処せられる。複数の NGO によると、当局は時々、ソドミー禁止法を用いて人々を拘禁し、性的活動や性的指向を質問していたが、報告によると時には外見だけで判断することもあった。複数の NGO によると、一部の事例ではレズビアン、ゲイ、バイセ
クシャル、トランスジェンダー及びインターセックス（LGBTI）者が「道徳性又は公衆道徳の侵害」を刑事犯罪とする刑法条項の下で標的にされ、その場合、懲役 6か月及び 1,000 ディナール（369 ドル）の罰金に処せられる。
…

イ 国際レズビアン・ゲイ協会（ILGA）「 ILGA 国家主導の同性愛嫌悪 2019、資料集」（2019 年）
現行規定
刑法（1913 年）（改正後）19

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ソドミー 第 230 条
前条に規定のいずれにも該当しない場合のソドミーは、3 年の禁錮刑に処する。
わいせつ行為の助長：第 226 条 故意に公然とわいせつ行為を助長した者は、6ヶ月の禁錮刑と 48 ディナールの罰金に処される。

2004 年に改正された 1913 年刑法第 226 条の 2 は、あらゆる形式の文書、録音、録画によって、淫行を犯す機会へ公然と注目を集める行為を犯罪としている。この法律は、同性間の親密的関係を犯罪とする法律と同じ「第三節：道徳に対する攻撃」にある。

(2) 政府当局による LGBT の取扱い

＜2022 年 11 月 24 日更新＞

ア HRW「ワールドレポート 2022‐チュニジア」（2022 年 1 月 14 日）
性的指向と性自認…
当局は、「ソドミー」"に対して 3 年以下の禁錮刑を規定する刑法 230 条に基づき、同性愛者とおぼしき男性を起訴・投獄し続けた。チュニスを拠点とする LGBT
団体「正義と平等のためのダムジ会」〔Damj Association for Justice and Equality〕によると、2011 年から 2020 年の間に、この 230 条に基づいた 4 ヶ月から 3 年の禁錮刑を課す有罪判決は 1,458 件あったという。
…

イ HRW「ワールドレポート 2021‐チュニジア」（2021 年 1 月 13 日）
性的指向と性自認…
6 月 6 日、ケフ第一審裁判所は、ソドミー罪で起訴された 2 人の男性に禁錮 2 年の判決を下した。この肛門検査は、チュニジア当局が同性愛行為を「証明」するた
めに日常的に行っており、身体に侵襲的で信憑性に欠ける検査方法である。2017
年 5 月の国連人権理事会における普遍的定期的審査で、肛門検査を廃止するよう勧告を受け入れたにもかかわらず、政府はまだこの誓約を実行する措置をとっていない。

ウ 米国国務省「人権状況報告 2018 年‐チュニジア（仮訳）」入管庁ウェブ（2019年 3 月 13 日）
C. 拷問及び他の残虐，非人間的若しくは品位を傷つける取扱い又は刑罰…

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チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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報道機関の報道によると，2018 年 6 月 8 日，モナスティル（Monastir）県で警察官 1 人とその友人 2 人が 32 歳の男性に警棒を使ってソドミーを行った。男性は地元の警察署に苦情を 申し立て，LGBTI 権利団体，シャムス・アソシエーシ
ョン（Shams Association）がオンラインで公表している。報道によると，男性が警察官に対する苦情を申し立てた後，当局はソドミーを犯罪と規定する第 230 条違反で起訴するための証拠を収集するために，肛門検査を受けるよう求めた。報道によると，警察官が検査室まで同行したとのことである。2018 年 9 月現在，同事案について判決は下されていない。

エ 国際レズビアン・ゲイ協会（ILGA）「 ILGA 国家主導の同性愛嫌悪 2019、資料集」（2019 年）2015 年の人権デー（12 月 10 日）に、6 人の学生が、230 条に基づきそれぞれ 3年の禁錮刑が言い渡された。しかし、2016 年 3 月初旬の控訴審判決により、彼らの刑期はすでに服役した期間に短縮された。このうち 1 人の学生は、強制的な肛門検査を受けることを拒否し、その後拷問を受けたと報告されている。［注 4］2016 年 12 月には、スースで 2 人の若者が逮捕され 2017 年初めに有罪判決を受けるなど［注 6］、同様の侵害が報告されている［注 5］。NGO ダムジと拷問禁止世界機構（OMCT）の共同プレスリリースによると、この二人も同意なしに肛門検査を受けさせられたという［注 7］。
2017 年 1 月、ハロウィーン・パーティーで女装し、「自分は女だと思っている」、と警察官に話したトランス女性が逮捕された。ハマメットの地方裁判所は、公然わいせつ罪で彼女を拘留するよう命じた。彼女の弁護士は、性自認を明らかにしたた
めに警察署で拷問、屈辱、嘲笑を受けたと主張した。
2017 年 3 月、シャムスのフェイスブックページは、禁じられている同性間の性行為の「証拠」を見つけるために、強制的な肛門検査が行われている新たなケースとして記載した。
4 月、全国医師団協議会は、「同性愛の証明」を目的とした強制的な肛門・性器検査を含む、「不当、かつ／または被検者の身体的・精神的尊厳に触れるあらゆる医療検査」を強く非難する声明を発表した。また、医師はこうした「検査」を拒否する権利があることを被検者に告げなければならないことを明らかにした［注10］。9 月、メフディ・ベン・ガルビア人権相は、「（肛門）検査はもはや、物理的もしくは道徳的な強制力によって、あるいは当事者の同意なしに課すことはできない」と述べた［注 11］。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「同性間の性行為で告発された者が、警察からの圧力や、拒否したことが不利になると考えた
り、無実を証明することができると考えて、肛門の検査に『同意』する可能性」について警告している［注 12］。信頼できる情報筋は、2018 年になってもこの慣行が行われていることを明らかにした［注 13］。

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©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/(3) 政府当局による LGBT 権利活動の取扱い＜2022 年 11 月 24 日更新＞

ア HRW「ワールドレポート 2022‐チュニジア」（2022 年 1 月 14 日）
性的指向と性自認
経済状況の悪化や新型コロナ感染症拡大に対する政府の対応に反対して 1 月にチュニスで行われた一般抗議デモにおいて、チュニジアの警察官はレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）の活動
家を繰り返し標的にし、虐待の対象にした。警官が LGBTI 活動家を恣意的に逮捕し、暴行を加えて脅した。そのうちの何人かはレイプあるいは殺害された。
また、ソーシャルメディアを利用して、活動家の自宅住所や電話番号などの個人情報を暴露し、彼らへの嘲笑や嫌がらせを扇動した。
…

イ HRW「ワールドレポート 2020‐チュニジア」（2020 年 1 月 14 日）
政府はまた、性的少数者や 性別的少数者を支援する NGO であるシャムスに対しても嫌がらせを続けてきた。2 月 20 日、政府はシャムスの合法的登録された NGOとしての地位を認める 2016 年の判決を不服として控訴した。政府は、シャムスの内規にある性的少数者の擁護という目的は、「同性愛を否定し、そのような異質な行為を禁止するチュニジア社会のイスラム的価値観」に反すると主張した。さらに、刑法 230 条で同性愛行為を犯罪としているチュニジア法は、そのような行為を擁護すると称する団体の設立と活動を禁止していると主張した。しかしながら、
5 月 20 日、政府は控訴審で敗訴した。

ウ 国際レズビアン・ゲイ協会（ILGA）「 ILGA 国家主導の同性愛嫌悪 2019、資料集」（2019 年）2015 年 6 月に NGO として結成された後、強い反対にもかかわらず、チュニジ
アの NGO 組織シャムス（SHAMS：太陽）は、2015 年 5 月に苦情申立期限が切れ、NGO 認定を得られることになった。それにもかかわらず、同団体は 2016 年 1 月
初旬に裁判所から 30 日間の活動停止を命じられた［注 2］。
…
さらに 2018 年の報告書では、家族や地域コミュニティのメンバー、特に警察当局からの差別や暴力が指摘されている［注 14］。「アラブの春」以降、チュニジアの LGBT グループは知名度を高め［注 15］、活動も活発化したと言われているが［注 16］、その一方で人権擁護者や LGBTI の権利を支援する NGO に対する敵意や反感も報告されている［注 17］。
2017 年 12 月、シャムスはアラブ世界では初の LGBTIQ オンライン局のひとつを開設したが、同協会はそれ以来脅迫を受けてきているという［注 18］。「イマーム全国連合評議会」がこのラジオ局を提訴した時には、このラジオ局の閉鎖が迫っ

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チュニジア 2024 年 5 月 16 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/ているという噂が流れ始めたが、後に却下された（下記参照）［注 19］。
2018 年 6 月、議員、教授、人権擁護団体で構成される大統領委員会である個人の自由と平等委員会は、「国家と社会は成人間の性生活とは無関係である[...]個人の性的指向と選択は私生活に不可欠である」と述べ、同性間の行為を非犯罪化することを提案した［注 20］。しかし、LGBTI 活動家たちは、本当は刑法 230 条を廃止
しようという政治的意志がないことを指摘した［注 21］。

チュニジア
2015 年 5 月、シャムス（NGO SHAMS）はチュニジア内務省から公式認可を受けた最初の LGBT グループとなった［注 35］。2016 年 2 月、シャムスはチュニジ
ア政府による活動停止命令に対する行政裁判所への控訴に成功した［注 36］。政府
は、「同性愛者を擁護する」というシャムスの目的が NGO 法（2011 年法律第 88号）第 3 条に反することを根拠として主張していたが、この主張は司法によって却下された。これにより、LGBT 関連の目的は SOR の市民団体としての登録を拒否する法的根拠ではなくなったことになる。

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汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護(1) イスラム教サラフィスト及びテロ組織による危害
ア 外務省「チュニジア基礎データ」（2019 年 3 月 6 日）
（10）ベン・アリ政権下では，言論・報道の自由，情報アクセス権の制限，政府による検閲等，政府による人権の抑圧が指摘されていたが，革命後の新政権はこれ
らの自由・権利を認めた。その結果，多くの報道機関が生まれ，NGO 等の市民活動が活発になったが，他方で労働争議や暴力的な抗議活動，また，サラフィストと呼ばれる保守的なイスラム主義者による暴力行為が頻発した。特に南部・内陸部を中心に，雇用・開発を要求する若者による座り込みなどの抗議運動が 2017
年現在も継続しており，経済活動に打撃を与えている。

イ 米国国務省「国別テロリズム報告 2018 年‐チュニジア」（2019 年 10 月）
チュニジアにおけるテロ活動のリスクは、テロ攻撃や近隣諸国からの武器やテロリストの侵入の可能性を含め、2018 年も依然高いままであった。2018 年には、ISIS の関連組織であるジュンド・アル・キラファ・チュニジア（JAK-T）、イスラ
ム・マグレブのアルカイダ（AQIM）系のウクバ・ビン・ナフィ大隊などが、主にチュニジアの治安部隊に対する小規模攻撃を行った。その中には、7 月にチュニジ
ア国家警備隊が 6 人の将校を殺害した事件も含まれている。
それでも、チュニジアの治安部隊は、多数のテロリスト・セルを特定・解体することで、テロ活動を未然に防ぐ能力を向上させ続けた。
2018 年のテロ事件； テロ組織は依然としてチュニジアで活動しており、主にチュ23

チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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ニジアの治安部隊を標的としていた。以下のリストは、2018 年の最も重大なテロ事件を取り上げたものである：


7 月 8 日、チュニジアとアルジェリアの国境に近いジェンドゥバで、武装テロ
リストがチュニジア国家警備隊将校のグループを待ち伏せし、将校 6 人を殺害した。 その 2 日後、アルジェリア軍は国境沿いで作戦を実施し、テロリス
ト 3 人を殺害し、7 月 8 日の待ち伏せに関与した疑いのある他の 3 人を逮捕した。

10 月 29 日、チュニス中心部のハビブ・ブルギバ通りで、ISIS に所属する 30歳の女が警察官数人の近くで自爆用簡易爆弾を爆発させた。 この爆発でテロ
リストは死亡し、警察官 20 人と市民 6 人が負傷した。



12 月 15 日、JAK-T に属する 12 人のテロリストが、カセリーヌの地元銀行から約 11 万米ドルを盗んだ後、チュニジア民間人を自宅で殺害した。 同グループは、テロリストが 2016 年に殺害したチュニジア兵の親族であることを理由に、この人物を標的にした。

ウ OSAC「チュニジア 2019 年犯罪・安全レポート」（2019 年 4 月 29 日）
チュニジア政府は 2016 年、いくつかの重大なテロ攻撃を受けて、テロ対策活動をさらに拡大した。2017 年と 2018 年の主なテロ事件は以下の通り：2018 年 11 月：12 人のテロリストがカセリーヌの銀行から 11 万ドルを盗み、民間人を殺害した。

2018 年 10 月：女性自爆テロ犯がチュニス市街地の警察パトロール付近で装置を爆発させ、警察官と市民数人が負傷した。

2018 年 7 月：アルジェリア国境に近いジェンドゥバで、銃と手榴弾による襲撃で警察官 9 人が死亡した。

2017 年 11 月：チュニスのバルド地区近くの国会外で男が襲撃し、チュニジア
警察官 1 人が死亡、1 人が負傷した。検察当局によると、襲撃犯は過激主義者
で、リビアのテロ集団に加わることを意図していた。

2017 年 3 月：チュニスの南 500 キロに位置するケビリで、夜通し待ち伏せしていた 4 人の襲撃者により、警察官 1 人が死亡し、もう 1 人が負傷した。内務省によると、警察の応戦により、オートバイに乗った襲撃犯のうち 2 人が死亡、もう 1 人が重傷を負い、1 人は徒歩で逃走した。

エ 国連安全保障理事会「イラクとレバントのイスラム国（ダーイシュ）、アルカ
イダ及び関連する個人、グループ、事業及び団体に関する決議 1267（1999）、1989（2011）及び 2253（2015）に基づく安全保障理事会委員会議長から安全保障理事会議長宛ての 2019 年 1 月 15 日付書簡」ecoi（2019 年 1 月 15 日）
34.

チュニジアでは、イスラム・マグレブ地域のアルカイダ（AQIM）（QDe.014）

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©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/に属するウクバ・イブン・ナフィ大隊が、報告期間中に 2 件の大規模な攻撃を行った。1 件は、2018 年 7 月にジェンドゥバ県で国家警備隊のパトロール隊への攻撃であった。もう 1 件は、10 月にはチャンビ山地域で軍事車列を標的とした攻撃であった。こうした攻撃にもかかわらず、同グループの戦闘員はわずか50 人程度とみられ、活動はカセリーヌとジェンドゥバの山岳地帯に限られている［注 24］。グループの弱体化は、ハリド・アル・シャイブやムラド・アル・ガ
ルサリを含む指導者のほとんどが死亡したことに起因する［注 25］。チュニジアのアンサール・アル・シャリア（QDe.143）は報告期間中、活動していなかった。
その勢力の残党は、継続的な軍事作戦の圧力を受けてリビアに移動した可能性がある［注 26］。…

(2) 主なテロ組織
ア 公安調査庁「国際テロリズム要覧（Web 版） チュニジアのアンサール・アル・
シャリーア Ansar al Shari'a in Tunisia」（2020 年 5 月 7 日閲覧）
同組織は，シャリーアの施行を目標に掲げ，2012 年 5 月には，同国北部・ケルアン県で数千人を集めて年次総会を開催する一方，同年 9 月に発生した在チュニ
ジア米国大使館襲撃事件では，同組織関係者の関与も指摘された。チュニジア政府
は，2013 年 2 月及び同年 7 月に発生した世俗派の野党指導者射殺事件への関与などを理由に，同年 8 月，同組織をテロ組織に指定した。
同組織は，リビア国内のチュニジア国境付近で，訓練施設を運営しているとされ，2015 年 7 月，米軍がリビアで実施した空爆を受け，同組織指導者セイフ・アッラー・ベン・ハスィーン（別名アブ・イヤド。
「チュニジア戦闘集団」〈TCG〉の設立者）が死亡したと報じられた。
なお，同組織の元幹部ブバカル・ハキムが，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）のオンライン英語機関誌「ダービク」第 8 号（2015 年 3 月）に ISIL 構成
員として登場するなど，同組織から ISIL への戦闘員流出が指摘された。

イ スタンフォード大学「アンサル・アル・シャリア（チュニジア）」（2018 年 8 月）
結成 2011 年 4 月
解散：2015 年...
チュニジアのアンサール・アル・シャリア（AST）は、2011 年にサラフィーのイ
デオロギーと目標を推進するために、社会奉仕、布教、暴力を組み合わせて設立されたサラフィー・ジハード主義過激派組織である。同組織はチュニジアにシャリア法を確立することを目的とし、世界的な聖戦の思想を推進した。同組織はチュニジ
ア政府と軍隊を標的にする一方で、ダワ（慈善事業）キャンペーンを利用してチュニジア・地域社会の信頼を得ようとしていた。設立以来、AST はアルカイダを支25

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持していたが、2014 年、AST のスポークスマンであるセイフェディーン・ライス
を含む複数の AST 指導者が IS への忠誠を誓った。多くの者がシリアで戦うためにグループを離れた。ただ、同グループが秘密裏に活動を続けているのか、あるいはメンバーが分散して他のジハード・グループに参加しているのかは不明である。
...
組織構造
...
c.規模
-2012: 30,000～40,000 人（ニューヨーク・タイムズ紙）［注 28］-2013: 1,000 人（フォーリン・ポリシー）［注 29］-2014: 70,000 人（エコノミスト誌）［注 30］(3) サラフィスト及びテロ組織による勧誘
ア 後記 7(2)を参照(4) 政府によるテロの取締り
ア 米国国務省「国別テロリズム報告 2018 年‐チュニジア」（2019 年 10 月）
概要： チュニジア政府は引き続きテロ対策を優先課題と位置づけし、米国や他の国際パートナーと協力して治安組織・装備の強化を進めた。チュニジアに対する米
国の安全保障支援は 2018 年に拡充し、チュニジアは国境警備の強化、新たな法律案、テロリスト資金提供者の資産凍結、暴力的過激主義への対抗プログラミング（CVE: Countering Violent Extremism programming）の実施など、テロ対策のために掲げた目標のいくつかで具体的な進展を遂げた。チュニジアはまた、テロ対策を実施するための軍と文民の安全保障能力の育成においても大きく前進した。チュニジアは現在、イラク、リビア、シリアの戦場で捕らえられたチュニジア人 FTF（外国人テロリスト戦闘員）の帰還、裁判、収監のための戦略作成に取り組んでいる。
チュニジアは ISIS 打倒世界連合のメンバーであり、同連合の FTF および ISIS 資
金対策作業部会で活動している。
…

イ OSAC「犯罪・安全報告 2019 年：チュニジア」（2019 年 4 月 29 日）
警察の対抗措置チュニジアの警察と軍隊は近年、その効力を高めている。チュニジアの警察は、危機や重大事件に充分対応できる高度な技能を持つ専門部隊を含め、さまざまなレベルの能力を備えた有能なプロ集団である。また、チュニジアのイメージを維持
し、観光産業を保護するため、警察は支援を必要とする観光客に対しては概ね迅速

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©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/に対応している。特に観光地や外国人がよく訪れる地域では、警察の存在感は高い。

ウ HRW「ワールドレポート 2020‐チュニジア」（2020 年 1 月 14 日）
テロ対策と拘禁…
政府は 2018 年に自宅軟禁の条件を緩和したが、自宅軟禁下に置かれたままの人々の多くに、「S17」と呼ばれる移動制限・渡航禁止措置が適用された。この措置
は、海外に於いて武装集団に参加するであろう意図が推定される人物に対して国家が課すことができるものである。これにより、国外およびチュニジア国内での移動を制限することができる。S17 の適用を受けた者は、警察の巡回検査で止められるたびに、長時間の尋問を受ける危険性にもさらされている。

＜2024 年 5 月 2 日更新＞

(5) 名誉犯罪

ア ACCORD「チュニジアに関するクエリー回答：名誉殺人の事件；影響する女性への保護施設（保護シェルター等）」（2018 年 5 月 18 日）…
［チュニジアのニュースサイト］Kapitalis は、2017 年 9 月の別の記事で、26 歳の男性フセム〔Houssem〕がベジャ〔Béja〕の町で、恋仲にあったいとこと同じ部
屋にいたことがばれ、おじと従兄弟に刺殺されたと書いている。犯人らは自分たちの殺人を名誉殺人と称していた。被害者は過去にいとこに結婚を申し込んでいた。
おじは断っていた。二人は何度も密会し、家族の意見が変わると信じていた。そのような時、家族はフセムがいとこと二人きりで家にいるのを発見した。叔父は巡礼から帰ってきたばかりの大学教授であったが、フセムに罠を仕掛け、息子らの手を借りてフサムを刺した。警察はおじとその息子 2 人を逮捕し、3 人目は逃亡中である。被害者の母親もこの事件で襲われ、14 針を縫う傷を負った。
「フサム（26 歳）は、昨日ベジャで、恋仲のいとこと同じ部屋にいたことを理由に、彼のおじと従兄弟らに刺されて死亡し。犯人らが名誉の罪と主張するこの殺人は、2017 年 9 月 17 日（日）の午前中、シディ・マンスールで行われた。この青年は過去に、恋仲である 23 歳のいとこに求婚していた。彼女もこのいとこに恋をしていたが、おじは断った。二人は何度か密かに会い、いずれ家族の気が変わり、結婚することを信じていた。最近、家族はフサムといとこが二人きりで実家にいるところを目撃した。日曜日の朝、フサムは巡礼から帰ってきたばかりの大学教授の叔父に待ち伏せされた。おじは祖父母の家でフサムを迎え撃ち、息子らの手を借りてフサムを刺した。警察はおじとその息子 2 人を逮捕することができたが、3 人目は逃亡中である。被害者の母親モーニラは一家から襲われ、
14 針縫うけがを負いながらも脱出した。息子は彼女の腕の中で死亡した。」
（2017

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年 9 月 18 日付け Kapitalis）
チュニジアのニュースサイト Réalités は、2017 年 9 月にも同じ事件を報じている。そこでは、娘が父親の家を出て、交際していた従兄弟のフサムと同居しようとしていることを知ったおじが激怒したことが紹介されている。おじは 3 人の息子と他の親類を呼び、ナイフを持ってフサムの家に行き、彼を刺したのである。フサムのおじと 2 人の従兄弟が逮捕された。犯行に使われた車と武器は確保されていた。この犯行に関わったほかの家族についても捜査が進められている。
「ベジャのメディナにあるシディ・マンスール団地の青年が 2017 年 9 月 17 日（日）、ナイフで体の様々な部分を刺され、殺害された。ベジャの地域病院に運ばれたこの青年は、到着後数分で死亡した。裏付けとなる情報源によると、この青年フサムを殺害した主犯は、彼の父方のおじにほかならないということである。おじは、23 歳の娘が家を出て、いとこのフセムと一緒に住んでいるのを発見し、激怒した。そこで父親は、3 人の息子とアムドゥーン地方の親戚を呼び寄せ、ベジャのメディナの中心にある甥の住む家へ向かった。ナイフや刃物で武装した男らは、若いホセムを襲い、血まみれの状態で横たわらせた。治安部隊は少女の父親、おじ、兄弟 2 人を逮捕した。犯行に使われた車と武器は押収され、犯行に関与した残りの家族には指名手配が出された。犯行状況だけでなく、責任の所在を明らかにするため、裁判が開始された。」（2017 年 9 月 18 日付け Réalités）
2017 年 11 月、Kapitalis は名誉殺人を未然に防いだ事件を報じた。ある青年が別の 50 歳の男性を誘拐し、「名誉犯罪を起こす」と脅していた。この青年は、姉妹が近所の男性と交際していることを知ると、一家の名誉が汚されたとして復讐を決意した。従兄弟の助けを借りて、姉妹の恋人の父親を誘拐し、廃屋に連れて行き、「殺すぞ」と脅したのであった。通報を受けた警察がすぐに介入し、誘拐された被害者を救出した。犯人の 2 人は逮捕され、警察が捜査に乗り出した。
「2017 年 11 月 16 日（木）、スースで、男が 50 歳の男性を拉致し、「名誉殺人」をすると脅したとされている。姉妹が近所の青年と不倫していることを知った青年が、その不倫相手が家族全員の名誉を傷つけたと考え、復讐を決意したとされている。彼は従兄弟の助けを借りて、姉妹の恋人の父親を誘拐し、車でコンダールの廃屋に連れて行き、殺すと脅した。通報を受けた警察はすぐに介入し、男性は救出された。誘拐犯 2 人はこう留され、捜査が続けられている。」（2017 年 11 月 17 日付け Kapitalis）…
※

原文ドイツ語及びフランス語。訳文は、www.DeepL.com/Translator（無料版）の翻訳に修正を加えたものです。

イ ●AI「Assaulted and accused: Sexual and gender-based violence in Tunisia」（2015
年 11 月 15 日）＜ecoi.net 収録＞
Articles in the Penal Code criminalizing sexual violence are in a section dealing with28

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assault on a person’s decency, thus emphasizing “honour” and “morality”. Rape and sexualassault of women and girls are seen as acts that undermine the family’s reputation rather
than a violation of the victims’ bodily integrity.

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兵役、強制徴集（非国家主体の）(1) 兵役義務
ア CIA「ワールド・ファクトブック - チュニジア」（2020 年 5 月 7 日閲覧）
義務兵役は 20～23 歳、1 年間の兵役義務、任意兵役は 18～23 歳（2019 年）
Military service age and obligation:
20-23 years of age for compulsory service, 1-year service obligation; 18-23 years of age
for voluntary service (2019)(2) サラフィスト及びテロ組織による勧誘
ア スタンフォード大学「アンサル・アル・シャリア（チュニジア）」（2018 年 8 月）
相互交流...
B.地域社会との関係
アンサール・アル・シャリア（AST）は、チュニジアの地域社会へのダワ（慈善活動）キャンペーンを通じて、多くの人々からの支持を得てきた。AST は貧しい
人々に食料と医療サービスを提供したり、一般市民向けにイスラム教の講義を開き、地元の子どもたちのために宗教クラスを開いた［注 51］。また、AST はチュニ
ジア政府に対する広範な不満を新兵勧誘に利用した。
AST はプロパガンダの 印刷物を市中配布し、ネット上で編集したものを公開することで、暴力的な組織というよりはむしろ慈善的な組織としての地位を自ら確立した。AST のメディア支部であるアルカイラワン・メディア財団は、グループのソーシャルメディアとプロパガンダを扱った［注 52］。

イ ●ハイム・マルカ〔Haim Malka〕「チュニジア：革命後の宗教的均衡を求めて」
CSIS（2019 年 10 月 28 日）
第一に、イスラム主義政党が合法化され、組織化、勧誘、革命後の国民議会選挙への参加が認められた。以前は国外に追放されていた宗教指導者や政治指導者が帰国し、また投獄されていた人々が釈放された。半世紀以上にわたって抑圧されてきたこれらのグループは、公に活動するようになっただけでなく、公共の問題についての議論にも参加するようになった。
第二に、言論の自由が新たに達成された環境の中で、革命後最初のチュニジア政
府は、当時の混沌とした社会・政治環境の一因となったサラフィストによる自警団

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的暴力の拡大にどう対処すべきかわからなかった。また、政府の恩赦により、最大250 人のジハード・サラフィストを含む数百人の囚人が釈放された。これらの活動
家は、チュニジア国内外で過激派のリクルートと活動ネットワークを復活させ、信奉者を集め、数千人のチュニジアの若者をシリアとリビアの ISG（イスラム国グループ）の隊列に参加させることができた。最終的に、ジハード・サラフィストは民間人や国家に対するテロ作戦を発動した。
…
The Security Component
As Tunisia became a more open society and religious space opened up after the
revolution, Tunisian authorities, including Ennahda, struggled to address growing violence
and terrorism associated with jihadi-salafi movements. These movements, such as Ansar
alSharia and later the ISG, used religious arguments and ideology to take advantage ofwidespread grievances and expectations to recruit followers. Within two years, Tunisia
faced a homegrown terrorism threat that was shaped in part by the growth of the ISG in
Libya and Syria.

ウ 米国連邦下院調査局（CRS）「チュニジア：概要」（2020 年 3 月 16 日）
テロの脅威2019 年初め、チュニジアの国家テロ対策委員会の責任者は、国会議員に対し、2011 年から 2018 年の間に 1,000 人のチュニジア人国外戦闘員が帰国し、少なくとも 1 万 7,000 人の国外戦闘員が当局により外国の戦闘地域へ出国するのを阻止された、と語った〔注 38〕。チュニジアは、かつて「イスラム国」の領土的影響力の最盛期（2014 年から 2015 年）には、イスラム主義外国人戦闘員の世界的な供給源としてトップであり、2015 年の国連調査官の報告によれば、推定 4,000 人のチュニジア人がシリアで戦っており、さらに 1,500 人にも及ぶチュニジア人がリビアで、200 人がイラクで、60 人がマリで、50 人がイエメンでそれぞれ戦っていた〔注39〕。また、ヨーロッパでもチュニジア系の人物によっていくつかのテロ攻撃が行われてきた。チュニジアに外国人戦闘員が多いのは、若者の疎外と 2011 年初頭の一般恩赦によるテロ容疑者の釈放が一因とも言われている〔注 40〕。2011 年以降の政治的変化にもかかわらず、チュニジアの若者の間にある、国家機関や職員が依然として腐敗し、無責任で、虐待的であるという認識が、その要因となっている可能性もある〔注 41〕。

エ 米国連邦下院調査局（CRS）「チュニジア：概要」（2018 年 7 月 5 日）
テロの脅威.
…
チュニジアはシリアとリビアにおけるイスラム主義外国人戦闘員の最重要供給30

チュニジア 2024 年 5 月 16 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/源であり、ヨーロッパにおけるいくつかのテロ攻撃もチュニジア出身者によって実行されてきた。2017 年 4 月、当時のハディ・マジュドゥブ内相は、約 3 千人のチュニジア人過激派が海外で活動を続け、内 760 人が殺害されたと述べた。当局
は 2012 年以来、2 万 7 千人以上のチュニジア人の若者が彼らの仲間に加わるのを阻止してきたとも付け加えた［注 18］。若者の疎外と 2011 年のテロ容疑者の大量釈放が、チュニジアの外国人戦闘員の多さの一因であり、また国家機関が腐敗し、無責任で、虐待的であるとの認識も一因であるかもしれない［注 19］。
…
今後の展望
…紛争は比較的少ないものの、チュニジアは依然として、対立する政治イデオロ
ギー間の闘争の潜在的な拠点であり、また、暴力的過激派グループの間で地位と新兵の獲得が争われている。…

オ ●国連人権理事会「人権を侵害し、人々の自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会のチュニジア・ミッショ ンに関する報告書」ecoi（2016 年 8 月 2 日）
16. 革命後、モスクが急増し、そのうち少なくとも 400 のモスクが過激派の支配下に置かれた。AST のようなグループは、通常学校中退率や失業率が高く、貧困層や社会から疎外された地域社会にあるモスクで（合法的に）住民登録をしていない個人を狙って広報・洗脳活動を始めたと報告されている。このような環境においては、不満や脆弱感が操作され、既成の制度に対する憎悪やイスラム国樹立への支援を高めるようになったと報告されている。さらに、慈善団体を装ったグループが個人を標的にし、転向させていたとされる。
17. AST のネットワークに属していないイマーム（導師）たちはこうしたモスク
から追い出され、AST のメンバーのイマームと入れ替えられたケースもあった。
作業部会は、特定の AST 系列のイマームの過激な見解のために、地元のモスクに通うのを止めた人々がいることも知らされた。しかし、そのようなモスクは、
潜在的な信奉者や支持者を獲得するための戦略的な場所となっており、そうしたモスク、特に遠隔地にある、を閉鎖することは困難である。そのため、過激化
はむしろ首都以外の地域や内陸部の町のモスクでより効果的に行われている事が明らかに証明されている。
…
VI. Recruitment
47. The Working Group was informed that the recruitment of fighters in Tunisia is varied,often rapid and increasingly sophisticated. The process often involves foreign terroristgroups or individuals establishing themselves in the country. Large amounts of funding
are received from outside countries, including for non-governmental associations,purportedly charitable organizations, political parties, travel, social media and families of31

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foreign fighters. Funding is reportedly also earmarked for building mosques andrecruitment venues.
…
52. In one village of 10,000 inhabitants, 12 young people were reported to have gone to
the Syrian Arab Republic to fight. Recruiters often operate in communities without thefamilies of potentially fighters being aware. One man informed the Working Group that
his son, a university student who was financially comfortable, had told him that he wasleaving to attend a conference in Libya and was subsequently located in the Syrian Arab
Republic.
53. Some fighters travel abroad to fight with the consent of their parents; others arerecruited by teachers. The Working Group was informed of one university teacher whoradicalized students while supposedly tutoring them in mathematics. Even when theoperation of these networks is reported to the authorities, arrests are often not possible
owning to lack of evidence. The Working Group was however informed that, recently,
more arrests are being made.
54. Young people are exposed to messages conveyed by ISIL on YouTube, Facebook andother social media, accessed in Internet cafes. The Working Group was informed thatpeople who “like” a video on Facebook may be contacted by recruiters. Others may
simply be drawn to jihadist websites. Once recruiters have established communication,
they reportedly provide users with videos and articles on extremist ideology.
…

カ ネイト・ローゼンブラット〔Nate Rosenblatt〕「救済の立役者たち：チュニジア
で 外 国 人 戦 闘 員 の リ ク ル ー ト 拠 点 は い か に 生 ま れ た か 」 The George
Washington University Program on Extremism（2019 年 9 月）
チュニジアのジハード・サラフィスト・グループは、単に精霊的な恩恵を与えるだけでなく、新規加入者は物質的、社会的、心理的な利益・恩恵も受けることができた。ジハード・サラフィスト・グループは、メンバーに小口融資や経済協同組合を供与し、新メンバーが事業を始めたり、コミュニティのためになる活動を企画したりするのを助けた。このような機会は、新メンバーにとって、以前は利用できな
かった仕組みや意義、個々人の自己の向上・進歩をもたらすものであった。
モスクは、新たなメンバー勧誘の目的においても極めて重要な役割を担った。そこは親しみやすく無難な場所として、AST から最初に声をかけられた新しいメン
バーを容易に連れて行くことができるためである。最初の勧誘の「売り込み」の仕方はさまざまだが、たいていの場合、勧誘候補者に近くのモスクに来ることに同意させることが最初の目的だった。こうすることで、勧誘者は個人的に話をする機会を得ることができ、他のグループのメンバーからの同調圧力もかけられた［注 47］。
またモスクを利用することで、勧誘候補者のイスラム教徒としてのアイデンティ

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ティに訴えかけ、礼拝の場で神聖な宗教的価値観に訴える勧誘も行った［注 48］。
…
AST は近隣地域を支配していたため、AST の勧誘者・リクルーターは地元の人脈を利用して、新規勧誘候補者について必要なことをすべて知った上で、加入を説得することができた。これが多くのメンバーを最終的に IS に加入させる洗脳プロ
セスの始まりだった。AST が近隣地域を支配することで、活動資金を調達することも可能になった。この項では、AST がどのように新規メンバーをリクルートし、「ハブ」での活動資金を調達したかを説明する。
…
つまり、AST はコミュニティ内の情報提供者のネットワークを駆使して勧誘対象を特定し、彼らに近づく適切なタイミングを見計らうために事前に調査していたのだ。彼らの説得はしばしば勧誘対象個人の状況に合わせて行われ、革命後数カ月でコミュニティを支配し始めた。革命前に不良グループに加わったり、カフェでうろついたりしていた若者にとっては、AST の勧誘は何かもっと素晴らしいものを与えてくれた。グループには資金もあり、その多くはチュニジア国内のイデオロ
ギー支持者から集められたものだった。これによって AST は、若者たちに少額の現金を渡すことで、最初のアピールを強めることができた。
…
こうした勧誘に弱い若者たちは、加入の呼びかけになかなか抗うことができなかった。そして、いったんメンバーになると、脱退するのはさらに難しかった。グループから脱退したり、グループへの加入を拒否できるのは、グループへの加入を積極的に阻止しようとする人々と親密な個人的関係を持ちこうした人々のサポー
トを‘受けられる者だけである。
…

キ 【書籍】Aaron Y. Zelin「Your Sons Are at Your Service: Tunisia’s Missionaries of
Jihad」Colombia University Press（2020 年 2 月）
8司法制度・刑事手続

9

警察および治安部隊による人権侵害（刑務所等の状況含む）
ア 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐チュニジア（仮訳）」入管庁ウェブ（2021
年 3 月 30 日）
c 拷問及び他の残虐、非人道若しくは品位を傷付ける取扱い又は刑罰
法律では表題のような慣行を禁じているが、国内外の様々な団体に寄せられた実体験に基づく説明によると、警察は拘禁者に過酷な身体的取扱いを加えた。数人の著名な地元人権弁護士が、警察署や拘禁施設での拷問の慣行を非難した。複数の33

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人権関連非政府機関 （NGO）が政府を、テロ対策法の適用、虐待者の刑事免責の発覚、及び拷問の嫌疑をなかなか捜査しない姿勢について批判した。
…

イ 米国国務省「人権状況報告 2018 年‐チュニジア（仮訳）」入管庁ウェブ（2019年 3 月 13 日）
c 拷問及び他の残虐、非人道若しくは品位を傷付ける取扱い又は刑罰…2018 年 6 月 27 日にチュニスで開かれた拷問の犠牲者を支援する 国際デー（International Day in Support of Victims of Torture）のプレゼンテーションで，国家拷問防止局（National Authority for the Prevention of Torture: INPT）は，刑務所での虐待事案は全体的に減少しているにもかかわらず，警察及び国家憲兵隊の収容施設での被勾留者の虐待や不当な扱いは続いていると述べている。

ウ HRW「ワールドレポート 2020‐チュニジア」（2020 年 1 月 14 日）
テロ対策と拘禁…
警察署や刑務所内での暴力は依然横行している。チュニジアの非政府組織（NGO）は 2018 年、拷問の疑いがある事例を数十件報告した。カイルアン地方の
小さな町ブハジュラで不審死事件が起きた。警察は 6 月 8 日、警官との口論をきっかけに物売りのアブデラゼク・セルミ（58）を拘束した。カイルアンの病院の医師はその日のうちにセルミの死亡を宣告したが、セルミの顔と体に傷があったとして、セルミの死には疑わしい点があると検察当局に通告した。しかし、本稿執筆時点では、当局は検視報告書を発表しておらず、セルミの死に関連する告発もなされていない。

10 報道の自由
ア 前記 3(1)を参照
11 宗教の自由＜2022 年 11 月 24 日更新＞

(1) 法的な枠組みと運用

ア 米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2016 年‐チュニジア（仮訳）」入管
庁ウェブ（2017 年 8 月 15 日）
法的枠組み
憲法は、イスラム教がチュニジアの国教であると謳っているが、チュニジアを「市民国家」であるとも明記している。憲法は、政府を「宗教の守護者」に指定しており、大統領はイスラム教徒でなければならないと規定している。憲法は、信34チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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仰、良心、宗教慣行の実践、及びモスクと礼拝所の中立性（「党派による道具化」の対象とはしない）を保証している。憲法は国家に対し、節度と寛容の価値を広め、聖地を保護し、また、タクフィール[takfir]（イスラム教徒が他のイスラム教徒
を不信心者として非難する行為）を禁止することを義務付けている。憲法は、憲法が保証する権利と自由に制限を課す可能性がある要因を列挙している。この中には、他者の権利の保護、国防上の要件、公共の秩序、道徳、保健などが含まれる。
刑法は、「意図的に慎み深さに違反する」方法で風紀を乱す行為だけではなく、「公序良俗に害を及ぼす」可能性が高い言論も違法としている。
…

イ HRW「ワールドレポート 2020‐チュニジア」（2020 年 1 月 14 日）
当局はまた、刑法の「公に道徳に反する」という曖昧な規定を用いて良心の自由を侵害した。2019 年 5 月 29 日、ラマダンの断食時間帯にカイルアンのカフェを営業していたとして、カフェのオーナーであるイメド・ザグワニにこの曖昧な規定を用いて有罪判決を下し、ザグワニは 10 日間を刑務所で過ごしたが、裁判所は彼に執行猶予付きの 1 カ月の禁錮刑と 300 ディナール（100 米ドル）の罰金を言い渡した。

＜2024 年 5 月 16 日更新＞

(2) イスラム教からの改宗

ア ●米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2022 年－チュニジア」（2023 年 5月 15 日）Some atheists from Muslim families reported receiving family and societal pressure to
return to Islam or to conceal their atheism, including, for instance, by fasting during
Ramadan and abstaining from criticizing Islam. Some Christians, especially converts,
reported strong family and societal rejection, including threats and violence, and some ofthem were reportedly beaten and forced to leave their homes on account of their beliefs. In
January, according to Attalaki Association, community members threatened a Christianfamily in Medenine, and their child was reportedly beaten by a teacher in public, because
the family was considered “infidels.” The family reportedly attempted to file a complaint
with the public prosecutor and police, but authorities did not investigate the assault. In
February, a police officer reportedly beat an atheist at the urging of his father for being a“heretic.” In March, a Christian reported receiving death threats from neighbors for his
conversion from Islam and had his business vandalized by community members who wrote“infidel” on the door, which resulted in his eventual bankruptcy due to a lack of customers.
…
Open Doors, an NGO focused on religious freedom for Christians around the world,
reported that “new converts are among the most vulnerable Christians in Tunisia,” withwomen especially at risk. The report stated that female converts from Islam “face the35チュニジア 2024 年 5 月 16 日

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greatest breadth of persecution (especially in the traditional family context), including
beatings, home expulsion, house arrest, death threats and rape. Married converts facedivorce and loss of child custody, whereas single converts may be forced into
marriage.” Muslim men who convert to Christianity may face intimidation, job loss, denialof access to their communities, police detainment, beatings, death threats, and other formsof societal pressure.
According to the MRGI, some civil society organizations reported there was a growing
number of Muslim converts to Christianity, but that social taboos remained so strong andwidespread that these individuals generally preferred to keep their conversions
secret. Many faced ostracism and violence from their own families due to the stigma
surrounding conversion from Islam. Some Christians said that people who attended church
services faced pressure from family members and others in their neighborhood not toattend. Christians reported family members frequently accused converts of bringing“shame” to the family by their conversion. The Attalaki Association reported that nonChristian family members harassed Christians.
…

イ 米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2016 年‐チュニジア（仮訳）」入管
庁ウェブ（2017 年 8 月 15 日）
第 3 節. 信教の自由に対する社会的尊重の状況
メディアが伝えたところによると、イスラム教から改宗したキリスト教徒の一部は、家族、 その他の者から暴力の脅迫を受けていることについて懸念を示し、他の宗教に改宗するイスラム教徒に対しては大きな社会的圧力があると語った。

ウ 記事「ビデオ：チュニジア人男性がキリスト教への改宗を理由に断首」Christian
Post（2015 年 1 月 21 日）
キリスト教徒男性がイスラム教からキリスト教に改宗したことを理由にイスラ
ム教徒過激派ら から首をはねられている映像が、最近、カナダとエジプトのトー
ク番組で放映された。この事件のビデオ映像は、チュニジアで起こったと伝えられているが、咽喉にナイフをつけられて 「動物」にように頭を押し下げられている
若い男性一人を映している。
…

＜2024 年 5 月 16 日追加＞

(3) キリスト教徒

ア ●米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2022 年－チュニジア」（2023 年 5月 15 日）Christian citizens continued to state there was strong governmental and societal pressure
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not to discuss a church’s activities or theology publicly. Christian sources indicated thatmany Christians practiced their faith through in-home gatherings for prayers and services
or mass. The Attalaki Association reported that police targeted Christians who displayedfaith-related objects – such as crosses and Bibles – harassing and questioning them. In
June, two Christian sub-Saharan Africans were detained and questioned by police in thesouthern part of the country for wearing cross jewelry.
…
Christian citizens and members of other religious minorities reported the government
continued to deny them the right to establish a legal entity or association that would allow
the establishment of an Arabic-language church or a cemetery. The Christian community,
however, did not submit a formal request for an association or legal status during theyear. Christian cemeteries existed for foreign members of the Christian community;
Christian citizens, however, continued to need permission from the government to buryfamily members in any of these cemeteries. Citizens reported they generally did not
request such permission due to what they said was a pattern of governmental nonresponse.

イ ●Attalaki「年次報告
日）

宗教の自由

チュニジア

2023 年版」（2023 年 6 月 4…The number of Tunisian Christians is estimated between 3,000 and 5,000 thousandpeople.4 Most of them belong to the Evangelical Churches, and they hold their prayers inhome gatherings (home churches) because they are not recognized by the State. Whereas
the Catholic Church is officially recognized. Its’ followers are estimated at twenty-fivethousand (25.000), most of whom are foreign residents of Tunisia with a small minority ofTunisians.5 In addition to a few thousand foreigners who follow the Evangelical Churches.
Moreover, a few hundred belong to the Greek and Russian Orthodox Churches and theAnglican Church, all of which enjoy legal status in Tunisia. Approximately, one thousand
to two thousand Tunisians follow the Baha'i faith. It used to have a semi-legal status, before
the decision that was taken to close the Central Spiritual Assembly of the Baha'is in 1984.6…

12 国籍、民族および人種
13 出入国および移動の自由

＜未調査＞
＜未調査＞

37

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略称AI

アムネスティ・インターナショナル

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

EASO

欧州難民支援局

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

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