証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会報告書－被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する
民事訴訟制度の創設に向けて－

令和３年６月公益社団法人

商事法務研究会

「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」
委員名簿（敬称略，五十音順）

委

員
座

長

畑

瑞

穂

東京大学大学院法学政治学研究科教授

石

黒

清

子

弁護士（東京弁護士会）

垣

内

秀

介

東京大学大学院法学政治学研究科教授

笠

井

正

俊

京都大学大学院法学研究科教授

越

山

和

広

龍谷大学法学部教授

杉

山

悦

子

一橋大学大学院法学研究科教授

勅使川原 和彦

早稲田大学法学学術院教授

濱

口

博

史

弁護士（東京弁護士会）

菱

田

雄

郷

東京大学大学院法学政治学研究科教授

渡

辺

徹

弁護士（大阪弁護士会）

彦

一橋大学大学院法学研究科教授

オブザーバー
山

本

和

関係省庁等
（最高裁判所）渡邉

達之輔

最高裁判所事務総局民事局第二課長

番

條

雅

代

最高裁判所事務総局民事局付

邊

見

育

子

最高裁判所事務総局民事局付

野

晃

宏

法務省民事局参事官

波多野

紀

夫

法務省民事局民事法制企画官

西臨太郎

法務省民事局付

（法務省）
大

藤

田

直

規

法務省民事局付

上

田

竹

志

法務省民事局調査員

i

目

次

第１

総論的事項 .................................................... 1

１

法整備の必要性について ........................................ 1

２

立法すべき規律について ........................................ 1

第２

各論的事項 .................................................... 2１

訴状における秘匿措置 .......................................... 2２

送達場所等の届出における秘匿措置 ............................. 11３調査嘱託における秘匿措置 ..................................... 12４

証人尋問の申出における秘匿措置 ............................... 18５

不服申立て ................................................... 22６

判決書における秘匿措置 ....................................... 28７

その他 ....................................................... 30

ii

第１

総論的事項

１

法整備の必要性について⑴

訴状には当事者の記載が必要であり（民事訴訟法（以下「法」という。）
第１３３条第２項第１号），訴状は，被告に送達しなければならない（法第１３８条第１項）。
そのため，例えば，性犯罪の被害者が加害者に氏名や住所（民事訴訟規則（以下「規則」という。）第２条第１項第１号）を知られることをおそれ，加害者に対して損害賠償を請求する訴えを提起することをちゅ
うちょすることがあるとの指摘がある。

⑵

また，訴訟記録は，裁判所及び当事者に共通の資料となる書類等とされており，法には，訴訟記録中の当事者の現住所やこれを推知させる情報が記載された部分について，相手方による閲覧等を制限するための規律がない。
そのため，例えば，ＤＶ等の加害者が被害者に対して提起した訴えにおいて，第三者が裁判所に提出した調査嘱託回答書等の書面中に被害者の現住所やこれを推知させる情報が記載されていても，秘匿すべき情報の範囲に関する判断や秘匿の理由付けなどに苦慮し，運用の安定性を欠くとの指摘がある。

⑶

このほか，例えば，暴力団員を被告とする訴えにおいて，原告の氏名が被告に明らかになってしまうと，原告の身に危険が及ぶおそれがあるとの指摘がある（なお，以下においては，⑴及び⑵の被害者並びに暴力団員を被告とする訴えを提起する者等本報告書が提案する秘匿措置の対象となる者を併せて「被害者等」という。）。

⑷

そこで，そのような場面において，被害者等の氏名，住所その他の身元識別情報を相手方に秘匿することができる制度を創設する必要があると考えられる。
なお，この制度の創設に当たっては，現行法の下で運用により事実上保護されてきた被害者等が法制化により不利な地位に置かれないようにすることにも配慮する必要があるのではないかとの意見があった。

２

立法すべき規律について
被害者等の身元識別情報を相手方に秘匿することができる制度の骨子として，相手方の攻撃防御権の保障の観点に留意しつつ（第２の５参照），
次のような規律を設ける必要があると考えられる。
⑴

訴状中の原告及び法定代理人が記載された部分が被告に秘匿されること（第２の１参照）。

1

⑵当事者及び法定代理人の送達場所等届出書中の送達すべき場所及び送達受取人が記載された部分が相手方に秘匿されること（第２の２参照）。

⑶

第三者が提出する調査嘱託回答書等の書面中の当事者の身元識別情報が記載された部分が相手方に秘匿されること（第２の３の補足説明１
参照）。

⑷

被告の送達場所の調査の結果が記載された書面中の被告の住所が記載された部分が原告に秘匿されること（第２の３の補足説明２⑴参照）。

⑸⑴の事件の被告から原告に対して別訴が提起された場合において，⑴の事件の裁判所に対し⑴の事件の原告及び法定代理人についての調査の嘱託がされたときに，その調査の結果が記載された書面中の⑴の事件の原告（別訴被告）及び法定代理人が記載された部分が⑴の事件の被告（別訴原告）に秘匿されること（第２の３の補足説明２⑵参照）。

⑹

当事者が提出する証人尋問申出書中の証人が記載された部分が相手方に秘匿されること（第２の４参照）。

⑺⑴から⑹までで秘匿された部分が判決書においても秘匿されること（第２の６参照）。

第２

各論的事項

１

訴状における秘匿措置
訴状における秘匿措置として，次のような規律を設けては，どうか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
訴状中法第１３３条第２項第１号に掲げる事項（原告に係るものに限る。イ及び⑵において同じ。）が記載された部分が被告に閲覧されることにより，当該部分に記載された者【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件

(ｱ) 原告の申立てにより裁判所が法第１３３条第２項第１号に掲げる事項を原告以外の者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 原告が法第１３３条第２項第１号に掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「原告表示書面」という。）を提出すること。
(ｳ) 法第１３３条第２項第１号に掲げる事項のうち秘匿措置の決定を求める部分が氏名又は名称にわたるときは，原告がこれに代わる2呼称（⑵及び６において「原告代替呼称」という。）を記載するこ
と。
⑵

効果
ア

法第９１条第１項，第３項及び第４項の規定にかかわらず，原告以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
(ｱ) 原告表示書面(ｲ) 原告表示書面に基づいてする送達に関する法第１０９条の書面
その他の書面【イ

訴状に法第１３３条第２項第１号に掲げる事項のうち秘匿措置の決定により特定される部分の記載がなくとも，記載があるものとみなされること。】

ウ

裁判所は，原告が訴状に記載した原告代替呼称を相当でないと認めるときは，これと異なる他の原告代替呼称を定めることができること。

（注）本文の規律に加えて，法第１３３条第２項第１号に掲げる事項を識別させることとなる情報及び当該情報を推知することができる情報を秘匿措置の対象とする規律を設けるものとする考え方がある。

（補足説明）
１

訴状における必要的記載事項の秘匿（提案の本文の概要）
法第１３３条第２項（第１号に係る部分に限る。）は，当事者及び法定代理人を訴状に記載しなければならないものと規定している。
提案の本文は，原告に係るこれらの必要的記載事項が記載された訴状が被告に閲覧されれば，性犯罪の加害者である被告に自己の氏名が知られること自体で原告又は法定代理人に著しいプライバシー侵害が生じ，又は身体等への侵害行為がされるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，これらの必要的記載事項のうち秘匿すべき部分の閲覧等をすることができる者を原告に限ることができるとの規律を設けることを提案するものである。
この規律によれば，原告は，必要的記載事項のうち秘匿措置を求める部分の記載を省いた訴状を提出するとともに，裁判所に対しては原告に係るこれらの必要的記載事項（秘匿措置を求める部分に限らない。）を記載した所定の様式の書面（原告表示書面）を提出しなければならない（したがって，例
えば，原告の住所のみの秘匿を求める場合にも，原告表示書面には，原告の住所のみならず原告の氏名をも記載すべきこととなる。）。そして，原告表
示書面については，原告以外の当事者及び第三者による閲覧等が制限される

3

とともに，訴状ではないため法第１３８条第１項に基づく被告への送達はされないこととなる。裁判所が秘匿措置決定を告知（法第１１９条）する方法
としては，訴状に決定書を同封して被告に送達することが考えられる。なお，
原告表示書面に記載すべき「その他最高裁判所規則で定める事項」としては，作成年月日や事件を特定するための事項が考えられる。
また，例えば，原告に訴訟代理人がない場合において，原告が送達を受けるべき場所の届出（法第１０４条第１項）を欠くときや，原告訴訟代理人のみが送達を受けるべき場所の届出をしている場合において，当該訴訟代理人が辞任するなどして，当該届出に係る送達を受けるべき場所において送達することが相当でないときに，訴状に記載された原告の住所において原告に対する送達が行われることがあり得ると考えられるが，原告表示書面に基づいて原告に対する送達がされたときは，この送達に関する法第１０９条の送達報告書その他の書面（例えば，送達報告書が滅失した場合に，裁判所が発行を受けることがあるとされる送達に関する証明書や，差出し後に郵便物の書
留郵便物受領証を提示し，所定の料金を支払って請求することができるとされる配達証明書がこれに該当し得ると考えられる。）の閲覧等も制限されることとなる。なお，当該記載が法第１０４条第１項の送達場所の届出を兼ねる場合（規則第４１条第２項参照）には，提案の本文の規律と後記本文２の規律が重畳的に適用されることとなると考えられる。
秘匿の対象となるものは，これらの必要的記載事項のうち被告の閲覧による一定の法益侵害のおそれがあるとして決定により特定されたものであり，
具体的には，「原告の氏名」，「原告の住所」，「原告法定代理人の氏名」，「原告法定代理人の住所」というように，個々の事項ごとに特定されることとなると考えられる。そして，例えば，原告の氏名が秘匿の対象となった場
合には，原告の氏名に代わる呼称がなければならず，原告は，訴状に原告代替呼称を記載しなければならないが，原告代替呼称が記載されれば，原告の氏名が記載されなくとも法第１３７条第１項の補正命令及び同条第２項の訴状却下命令の対象とはならないこととなる（ただし，原告が不相当な呼称を記載したときは，裁判所は，それとは別の呼称を原告代替呼称と定めることができる。）。
法第１３３条第２項第１号の「当事者」の記載において，資格に基づいて当事者となる者（法第１２４条第１項参照）については，肩書をも記載して特定する必要があるとされており，そのような意味において，訴訟担当者が原告となる場合（同項第５号参照）の被担当者も提案の本文の規律の対象となり得る。これに対し，被担当者の法定代理人は，訴状の必要的記載事項ではないため，提案の本文の規律の対象とはならない。なお，法第１３３条第4２項第１号の「当事者」には法人や法第２９条の法人でない社団又は財団も含まれるため，他の要件を満たす限りにおいて，これらの当事者も提案の本
文の規律の対象となり得ると考えられる。その代表者についても同様である（法第３７条，法第１３３条第２項第１号）。
なお，以上は，法において規律すべき事項について述べたものであるが，このほか，例えば，現行の規則において訴状や答弁書に記載しなければならないとされている郵便番号や電話番号（規則第５３条第４項，第８０条第３項）については，必要に応じ，規則においてその義務が免除されるような規律を設けることが考えられる。
２

秘匿措置の対象となる事項の範囲（提案の本文⑴ア及び注）
提案の本文⑴アでは，秘匿措置の対象となる事項の範囲を，法第１３３条
第２項第１号に掲げる事項（原告に係るものに限る。）が記載された部分とすることが提案されている。
これは，秘匿措置の対象となる事項の範囲を，訴状の必要的記載事項としての原告の表示に係る部分に限ることが相当であるとの考え方に基づくものである。
他方，訴状には請求の趣旨及び原因を記載しなければならず（法第１３３条第２項（第２号に係る部分に限る。）），準備書面には攻撃防御方法又は相手方の請求及び攻撃防御方法に対する陳述を記載するものとされている（法第１６１条第２項）。そして，請求の原因又は攻撃防御方法として，氏名及び住所以外にも，当事者又は法定代理人を識別させることとなる情報（例えば，携帯電話番号や子の氏名などがこれに当たり，被害者等が通う病院名や被害者等の子が通う学校名など，これを推知することができる情報よりは狭いものが想定される。以下「識別情報」という。）や識別情報を推知することができる情報（以下「推知情報」という。）が記載されることもあるため，これらの情報をも秘匿措置の対象とする考え方も示された。もっとも，これらの規定は，訴状における当事者の表示のように，当事者及び法定代理人を記載すべきことを直接義務付けるものではなく，請求の原因又は攻撃防御方法として，相手方に秘匿すべき情報を自ら記載しなければならない場面は限られていると考えられる。そして，そうであるにもかかわらず，相手方に秘匿すべき情報を記載する必要があるとすれば，その内容を相手方に知らせ，相手方の攻撃防御の機会を保障する必要があると考えられる。そのため，訴状中の原告及び法定代理人の識別情報及び推知情報について秘匿措
置をとることができる規律を設けることについては，注に記載するに留め，

5

準備書面については，訴状におけるのと同様の秘匿措置の規律を設けることを提案していない。
これに対し，研究会では，訴状の必要的記載事項としての請求の原因（法第１３３条第２項第２号）であって当事者及び法定代理人（同項第１号）に該当しないものや，準備書面に記載する攻撃防御方法等（法第１６１条第２項）についても，具体的に記載しなければ請求が成り立たないものもあるとの意見が出され，その具体例として，通院交通費を請求する場合における自宅の最寄り駅の名前及び通院先の最寄り駅の名前が挙げられた。もっとも，そのような具体的な情報を記載する必要があるかどうかは，相手方の認否反論を見てから判断すれば足りるとも考えられる。そして，相手方が争わなければ，それ以上にあえて情報を追加して主張する必要は乏しく，相手方が争うのであれば，自宅の最寄り駅の名前等の情報を追加して主張せざるを得ず，かつ，仮にその情報について秘匿措置がとられたとしても相手方の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるものとして当該秘匿措置は取り消されるべきものと考えられる。
以上を踏まえると，法第１３３条第２項第１号に掲げる事項以外の情報について秘匿措置をとることができる規律を設けることが必要かつ相当であるかどうかについては，引き続き検討することが相当であると考えられる。
３

法第１３３条第２項第１号の解釈と実務上の運用（提案の本文⑴ア）
訴状の必要的記載事項としての当事者の記載は，当事者が誰であるかを他人と区別することができる程度に記載することを要するものとされており（大審院明治３９年４月１８日判決・民録１２輯６１７頁参照），自然人の場合には氏名又は通称を記載することが最小限度必要であって，単なる仮称を記載することでは足りないと考えられている。
また，多くの場合には住所の記載も特定のため必要であると考えられているが，現在の実務上の運用として，原告について，現住所の記載が厳密に求められるわけではないとされている。特に，原告が犯罪被害者であり，原告の住所の記載によって危害が加えられるおそれがある場合には，実務上，原告の訴訟代理人である弁護士の事務所を記載することを許容するなどの柔
軟な取扱いがされているようである。
もっとも，原告が犯罪被害者であっても，原告の氏名についてまで住所と同様の柔軟な取扱いはされていないようである。また，原告の住所についても，前述した取扱いでは対応しきれないこともあり得る。例えば，原告に訴訟代理人がない場合には，他人との区別及び受送達のための一定の場所的情報を記載することが難しいことがあり得ると考えられる。

6

そこで，現在の実務上の運用を尊重しつつ，訴状の必要的記載事項としての当事者及び法定代理人（原告に係るものに限る。）の記載を当事者間で秘匿することができる制度を設けることが相当であると考えられる。
４

秘匿措置の実体的要件（提案の本文⑴ア）
提案の本文⑴アでは，秘匿措置の実体的要件を，「訴状中法第１３３条第２項第１号に掲げる事項（原告に係るものに限る。）が記載された部分が被告に閲覧されることにより，当該部分に記載された者【又はこれらの親族】
が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。」とすることが提案されている。
これは，次のような考えに基づくものである。訴訟記録とは，一定の事件に関して裁判所及び当事者の共通の資料として利用される，受訴裁判所に保管される書面の総体をいうとされている。したがって，訴訟記録中の記載の一部を当事者の一方である加害者に秘匿することができる制度を新たに設けるとしても，それは，前述の法整備の必要性に照らして必要最小限の範囲に限られるべきである。そして，このような観点を踏まえてもなお保護に値する訴訟類型には，大きく分けて次の二つがあると考えられる。まず，性犯罪の被害者にとっては氏名自体が加害者との関係においてプライバシーに係る情報として法的保護の対象となり得るだけでなく，「私生活についての重大な秘密」（法第９２条第１項第１号）に準ずるものと捉え，加害者に知られることにより直接に，被害者の社会生活が破壊され，立ち直れなくなる
ようなことがある。次に，ＤＶ等の加害者や暴力団員を被告とする訴えにおいては，被害者等の住所や氏名（ＤＶ等の被害者が再婚して氏が変わったという事案も考えられる。）が被告に知られることにより，被害者等の身体・財産への加害行為又は被害者等を畏怖・困惑させる行為がされるおそれがあるとすれば，被害者等の社会生活が破壊され，立ち直れなくなるようなことがある。提案の本文の実体的要件は，これらの法益を保護する趣旨のものである。そこで，提案の本文と同様の文言を用いる法第９２条第１項第１号においても，「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれ」には，身体・財産への加害行為又は畏怖・困惑させる行為がされるおそれが含まれるとの考え方を採用し，提案の本文⑴アにおいては，これとは異なる他の実体的要件を選択的に設けることは提案していない。
これに対し，研究会では，被害者等の社会生活の平穏と並んで被害者等の名誉を明文で保護の対象とする考え方も示され，これを支持する意見もあったが，他方で，法第９２条第１項第１号に掲げる事由より保護される法益の範囲が広いと考えられるため適切ではないとの意見も出された。また，本文

7

の実体的要件とは別に被害者等の身体・財産への加害行為又は被害者等を畏怖・困惑させる行為がされるおそれがあることという実体的要件を選択的に設ける考え方も示されたが，これに対しては，少なくとも畏怖・困惑させる行為がされるおそれがあるのであれば，社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるといえるのではないかとの意見もあった一方で，性犯罪やＤＶ等の加害者又は暴力団員を被告とする事案で想定される「畏怖」はよいが，「困惑」の場合に常に「著しい支障を生ずる」といえるのか疑問があるとの意見もあった。
また，法整備の必要性があると認めた事案で適切に保護することができないならば，本末転倒であり，その場合には，被害者等の身体・財産への加害行為又は被害者等を畏怖・困惑させる行為がされるおそれがあることという実体的要件を設けた上で，さらに，第三者が危害を加えてくるおそれがあるときに法第９２条第１項の決定をすることができないとすれば疑問があるので，これに併せて同項の要件を見直す必要があるとの意見や，社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれを疎明するより畏怖・困惑させる行為がされるおそれを疎明するほうが容易な場合もあるので，これらを別の要件とする規律を設けるべきであるとの意見もあった。このほか，提案の本文のような要件とするとしても，被害者等の身体・財産への加害行為又は被害者等を畏怖・困惑させる行為がされるおそれを例示的に挙げることも考えられるとの意見もあったが，これに対しては，例示するよりは別の要件として設けることが望ましいとの意見もあった。この点については，法第９２条との整合性も踏まえ，法制的な観点から引き続き検討することが相当である。
５

実体的要件に係る保護法益の帰属主体の範囲（提案の本文⑴ア）
提案の本文⑴アでは，秘匿措置の実体的要件に係る保護法益の帰属主体を
法第１３３条第２項第１号に掲げる事項が記載された部分に記載された者とすることを提案している。
これは，原告自身に一定の法益侵害が生ずるおそれがあることを疎明しなければならないこととするのが相当であるとの考えに基づくものである。
研究会では，これに加えて，原告の親族に一定の法益侵害が生ずるおそれがあることを理由として秘匿措置をとることができる明文の規律を設ける
考え方も示された。この考え方に対しては，民法上の親族（同法第７２５条）に該当する全ての者を実体的要件に係る保護法益の帰属主体と捉える理由があるのかとの指摘があったほか，原告の親族以外であっても原告と社会生
活において密接な関係を有する者に一定の法益侵害が生ずるおそれがある場合には，そのことを理由として秘匿措置をとることができる明文の規律を8設けるべきであるとの意見もあり，意見の一致をみなかったため，親族という文言については，ブラケットで囲むこととしている。なお，本文の規律によれば，これらの者との社会生活上の実質的な結び付きも踏まえ，原告に一定の法益侵害が生ずるおそれがあるといえるか否かにより判断されることとなると考えられる。
６

秘匿措置決定の効果が及ぶ者の範囲（提案の本文⑵ア）⑴

提案の本文⑵アでは，秘匿措置決定の効果は，原告以外の当事者であれば，秘匿措置の実体的要件を満たす被告以外のものであっても及ぶものとする規律を設けることが提案されている。
これは，秘匿措置の申立てがされる訴えの提起の段階では，裁判所には共同被告同士が具体的にどのような関係にあるかが必ずしも分からない
ことや，共同被告ごとに閲覧し得る範囲が異なるとすれば極めて煩さな作業を要し実務上耐え難いものとなるおそれがあることなどを踏まえ，秘匿措置の実効性を確保するとともに，秘匿措置の対象となる事項が誤って開示される事態をできる限り減らす観点から，原告以外の当事者に一律に秘匿措置決定の効果を及ぼす必要があるとの考え方に基づくものである（なお，秘匿措置決定に原告以外の当事者に対する絶対効がない場合の危険性
は，例えば，原告を相手方とする独立当事者参加の申出がされた場合に顕著である。）。
これに対し，研究会では，秘匿措置の実体的要件を満たす被告とは異なる他の当事者に閲覧されることにより，一定の法益侵害が生ずるおそれがあることが疎明されていない場合にまで，当該他の当事者に秘匿措置決定の効果を及ぼすことについては，理論的に問題があり得るのではないかという指摘があった。もっとも，当事者に要件の欠缺による取消しの申立権を認めれば，訴訟記録の閲覧等請求権の保障に欠けるところはなく，また，当事者に秘匿措置により自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずる
おそれ（以下「除外事由」という。）による取消しの申立権を認めるのであれば，当該訴訟における訴訟追行権の保障に欠けるところはないと思われる。

⑵

また，提案の本文では，秘匿措置決定の効果は第三者に及ぶものとされ，そこでは第三者を通じて秘匿措置の実体的要件を満たす被告に知られる
具体的なおそれの有無は問わないものとされている。
これは，秘匿措置の申立てがされる訴えの提起の段階では，裁判所には被告と第三者が具体的にどのような関係にあるかが必ずしも分からないことや，第三者ごとに閲覧し得る範囲が異なるとすれば極めて煩さな作業

9を要し実務上耐え難いものとなるおそれがあることなどを踏まえ，秘匿措置の実効性を確保するとともに，秘匿措置の対象となる事項が誤って開示される事態をできる限り減らす観点から，第三者に一律に秘匿措置決定の効果を及ぼす必要があるとの考え方に基づくものである。
そして，このように考える場合であっても，第三者に要件の欠缺による取消しの申立権を認めれば，訴訟記録の閲覧等請求権の保障に欠けるとこ
ろはないと思われる。
７

当事者の特定との関係で秘匿措置決定が有する効果（提案の本文⑵イ）
研究会では，秘匿措置の決定により，原告表示書面に原告の氏名や住所が書かれていれば，訴状自体にはそれらを書かなくても原告が特定されていることになり，それで訴状の必要的記載事項としては満たされていて，適法な訴状であることとなるのかとの指摘があった。
この点については，秘匿措置の決定の効果として，原告の氏名及び住所の原告表示書面への記載をもって，訴状への記載がされたものとみなすこととし，それで足りるとする考え方があり得る一方で，秘匿措置がとられた後の原告の氏名及び住所の記載がない訴状においても，請求原因を含めた訴状全体をみれば原告を他の人と識別することができるという程度の情報が記載されていなければ，訴状の必要的記載事項が記載された適法な訴状であるとはいえないとの考え方もあり得るとも思われる。
そこで，秘匿措置の決定が法第１３３条第２項（第１号に係る部分に限る。）との関係でどのような法的効果を有するものと整理すべきかについては，引き続き検討することとし，提案の本文ではブラケットで囲んでいる。

８

研究会におけるその他の意見
以上のほか，研究会では，実体的要件を設けるのとは別に，原被告間において性犯罪等があったことという要件を満たすときは実体的要件の該当性を問わないものとすべきであるとの意見が出された。これに対しては，刑事手続の存否や進捗その他どのような事情があれば当該類型の事件が存在すると認められるのかが曖昧であるという指摘や，そのような実体的要件とは異なる他の要件を設けることとした場合に原告の請求（訴訟物）との一定の関連性を要求するのかどうかが難しいとの指摘，本案を先取りして当該類型の事件の存否をめぐり議論が紛糾し，円滑な手続進行が妨げられるのではな
いかという指摘があった。

10

２

送達場所等の届出における秘匿措置
送達場所等の届出における秘匿措置として，次のような規律を設けては，
どうか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
法第１０４条第１項の届出に係る書面中同項に規定する当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人が記載された部分が相手方に閲覧されることにより，当該当事者若しくは当該法定代理人【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
(ｱ) 当該当事者の申立てにより裁判所が法第１０４条第１項の届出に係る当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人を当該当事者以外の者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 法第１０４条第１項の届出に係る書面中同項に規定する当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「当事者送達場所等届出書面」という。）を提出すること。

⑵

効果
法第９１条第１項，第３項及び４項の規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
ア

当事者送達場所等届出書面イ

当事者送達場所等届出書面に基づいてする送達に関する法第１０９条の書面その他の書面（補足説明）
法第１０４条第１項は，当事者，法定代理人又は訴訟代理人は，送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければならず，この場合においては，送達受取人をも届け出ることができるものと規定している。
提案の本文は，当事者又は法定代理人に係るこれらの届出事項が記載された届出書が相手方に閲覧されれば，性犯罪の加害者である被告に自己の氏名が知られること自体で当事者又は法定代理人に著しいプライバシー侵害が生じ，又は身体等への侵害行為がされるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，当該当事者又は当11

該法定代理人に係るこれらの届出事項が記載された部分の閲覧等をすることができる者を当該当事者に限ることができるとの規律を設けることを提案するものである。
この規律によれば，当事者は，裁判所に対してはこれらの届出事項を記載した所定の様式の書面を提出して届け出ることとなり，当該書面については，
当該当事者以外の当事者及び第三者による閲覧等が制限されることとなる。
また，当該書面に基づいて当該当事者に対する送達がされたときは，この送達に関する送達報告書その他の書面の閲覧等も制限されることとなる。
３

調査嘱託における秘匿措置
調査嘱託における秘匿措置として，次のような規律を設けては，どうか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由があると認められること。
法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面中法第１３３条第２項第１号に掲げる事項又は法第１０４条第１項に規定する
当事者若しくは法定代理人の送達を受けるべき場所若しくは送達受
取人を識別させることとなる情報又は当該情報を推知することができる情報が記載された部分（以下「当事者識別推知情報記載部分」という。）が相手方に閲覧されることにより，法第１３３条第２項第１号に掲げる事項が記載された部分に記載された者又は当該当事者若しくは当該法定代理人【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
当該当事者の申立てにより又は職権で裁判所が当事者識別推知情
報記載部分を当該当事者以外の者に秘匿する旨の決定をすること。

⑵

効果
ア

法第９１条第１項，第３項及び第４項の規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
(ｱ) 法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別推知情報記載部分に限る。）(ｲ) (ｱ)に基づいてする送達に関する法第１０９条の書面その他の書
面【イ

ア(ｱ)の部分は，証拠とすることができないこと。】

12

（注）本文の規律に加えて，送付嘱託（法第２２６条）及び文書提出命令（法第２２３条第１項）に係る文書中の当事者識別推知情報記載部分について秘匿措置をとることができる規律を設けるものとする考え方がある。

（補足説明）
１

申立てによる秘匿（提案の本文の概要①）⑴

調査嘱託回答書中の当事者識別推知情報記載部分の秘匿法第１８６条は，裁判所は，必要な調査を団体に嘱託することができる
ものと規定している。この調査の嘱託は，証拠調べの方法の一つであり，実務上は，弁論主義の観点から，当事者の申立てによって行われ，嘱託先が提出した報告書がそのまま証拠となる。そして，当事者は，法第９１条
第１項，第３項及び第４項に基づき，この報告書の閲覧等を請求することができる。
提案の本文は，当事者若しくは法定代理人又はこれらの者の届出に係る送達場所若しくは送達受取人の識別情報又は推知情報が記載された調査
嘱託回答書が相手方に閲覧されれば，性犯罪の加害者である被告に自己の氏名が知られること自体で当事者又は法定代理人に著しいプライバシー
侵害が生じ，又は身体等への侵害行為がされるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，これらの情報のうち秘匿すべき部分については，その閲覧等をすることができる者を当該当事者に限るとの規律を設けることを提案するものである。秘匿措置の申立てをすることができる者は，調査嘱託の申立てをした者に限られない。秘匿措置決定により特定された部分は，証拠資料とはならないと考えられるが，そのような明文の規律を設けることの要否については，法制的な観点から引き続き検討することが相当であるため，提案の本文⑵イのとおりブラケットで囲むこととしている。
この規律によれば，秘匿措置の申立てをする当事者は，調査嘱託回答書中の当事者識別推知情報記載部分を特定しなければならないこととなるが，実際には，嘱託先から提出された書面を閲覧した後でなければ，その部分を個別具体的に示すことはできない。そのため，先に相手方によりその部分が閲覧されてしまうおそれを防ぐ見地から，調査嘱託回答書の閲覧後速やかにその部分を具体的に示すこととして，調査嘱託回答書が訴訟記録に編てつされる前であっても，とりあえず，できる限りの特定をして秘匿措置の申立てをすることが許されるものと考えられる。この考え方は，
証人尋問調書中の秘密記載部分について法第９２条第１項に基づく第三者閲覧等制限の申立てがされる場合に準ずるものである。

13

秘匿の対象となるものは，当事者若しくは法定代理人又はこれらの者の届出に係る送達場所若しくは送達受取人の識別情報又は推知情報が記載された部分のうち相手方の閲覧により一定の法益侵害が生ずるおそれがあるとして決定により明確かつ具体的に特定されたものである。研究会では，当事者の識別情報の例として，当事者の携帯電話番号や当事者の親族の氏名が挙げられ，当事者の推知情報の例として，当事者の子の通う学校
や，当事者が受診した近隣の医療機関が挙げられた。
なお，釈明処分としての調査嘱託（法第１５１条第１項第６号）については，証拠調べとしての調査嘱託に関する規定が準用される（同条第２項）。
また，提訴前証拠収集処分としての調査嘱託（法第１３２条の４第１項第２号）についても，必要に応じ，同様の規律を設けることが考えられるとの意見があった。
２

職権での秘匿（提案の本文の概要②）⑴

被告の住所の調査の結果の職権での秘匿
ア

ＤＶ等支援措置における加害者とされた者が被害者とされた者を被告として訴えを提起する場合には，原告及びその代理人は，被告の住民票の写し等を取得することができないため，被告の住所を住居所不明と記載するなどした上で，訴状を提出せざるを得ないことが想定される。
そして，原告又はその代理人から，被告の住所を住居所不明と記載した訴状と共に，被告の住民票の写し等がＤＶ等支援措置の対象となっているため被告の住所を調査することができない事情を報告する資料が提出された場合には，裁判所が訴状の送達のため，職権で，市町村に対して被告の住民票上の住所に関する調査嘱託を行うことが考えられる。この調査嘱託により裁判所が被告の住民票上の住所に関する回答を得た
場合には，ＤＶ等支援措置がとられている趣旨を踏まえ，それが原告や第三者に知られることのないよう配慮する必要性が高い。
このように，被告の住所について秘匿措置の要件を満たすような場合
において，裁判所を通じた当該被告の住所の調査がされたときは，調査
結果及びこれに基づく送達に関する法第１０９条の送達報告書その他の書面中に被告の住所が記載されることとなるが，これらの書面は，原則として，被告が訴状の送達を受け訴訟記録の閲覧等における秘匿措置の申立てをする時間的な余裕がないままに，原告が閲覧等の請求をし得る状態に置かれることとなる。このことは，その調査嘱託が職権でされるものかどうかを問わず，また，ＤＶ等支援措置がとられている場合に必ずしも限られないと考えられる。

14

イ

そこで，裁判所を通じた被告の住所の調査の結果について，裁判所が職権で，被告のために秘匿措置の決定をすることができる規律を設けることを提案している。
提案の本文は，実体的要件を設けた上で，秘匿措置の効果の消滅を原
告による後記５⑴の取消しの申立てにかからせる考え方である。
この規律によれば，調査嘱託回答書及び同回答書に基づく送達に関する書面中の被告の識別情報及び推知情報が記載された部分を当該被告の関与なく裁判所において個別具体的に特定することが困難である場
合もあることなどから，これらの書面について，必要に応じ，その内容の全部について秘匿措置の決定をすることができると考えられる。

ウ

これに対し，研究会では，裁判所を通じた被告の住所の調査の結果については，実体的要件を満たすかどうかにかかわらず，職権で一律に被告のために秘匿措置の決定をすることができるとの規律を設けることが考えられるとの意見も出された。このように，職権での秘匿措置に実体的な要件を設けない場合には，調査嘱託回答書一般における秘匿措置の規律とは異なり，原告が要件の欠缺を理由とする取消しの申立てをすることもできなくなることに配慮し，例えば，一定期間が経過したときは，職権で秘匿措置を取り消さなければならないとの規律を設けることにより，秘匿措置の効果の継続を被告による積極的な秘匿措置の申立てにかからせる必要があるとも考えられる。

⑵

原告表示書面の調査結果の職権での秘匿
ア

また，例えば，ある既存の事件で訴状における秘匿措置がとられた場
合において，当該既存の事件の被告が原告に対し別訴を提起する場合には，被告は，原告表示書面を閲覧することができないため，法第１３３条第２項第１号に掲げる事項として当該既存の事件の原告代替呼称（「○○地裁令和○年（ワ）第○号事件原告代替呼称Ａ」）を記載するなどした上で，訴状を提出せざるを得ないことが想定される。そして，
当該既存の事件の被告から，そのような訴状と共に，別訴被告の氏名及び住所を調査することができない事情を報告する資料が提出された場
合には，別訴に係る裁判所が訴状の送達のため，職権で，当該既存の事
件に係る裁判所に対して当該原告代替呼称に係る原告表示書面に関する調査嘱託を行うことが考えられる。この調査嘱託により別訴に係る裁判所が原告表示書面に関する回答を得た場合には，当該既存の事件で訴状における秘匿措置がとられている趣旨を踏まえ，それが当該既存の事
件の被告や第三者に知られることのないよう配慮する必要性が高い。

15

イ

そこで，裁判所を通じた被告の住所の調査がされた場合と同様に，別訴に係る裁判所を通じた原告表示書面の調査の結果についても，別訴に係る裁判所が職権で，別訴被告のために秘匿措置の決定をすることができるようにする規律を設けることを提案している。

ウ

この点に関連して，研究会では次のような議論がされた。
まず，既存の事件が係属する裁判所と同一の裁判所が審理する反訴や独立当事者参加において，当該既存の事件の原告代替呼称を反訴状における反訴被告や参加申出書における相手方として記載することを許容することについて，特段の異論は見られなかった。
次に，反訴であっても，常に本訴と共に審理及び裁判をしなければな
らないものではないことから，本訴の口頭弁論と反訴の口頭弁論とが分離される場合もあり得るが（法第１５２条第１項），この場合には，本訴の原告表示書面は，反訴の訴訟記録をも構成することとなると考えられることから，弁論の分離後の訴訟記録上においても，反訴被告が特定されないという事態は生じないと考えられる。そのため，本訴と反訴の弁論の分離を制限しないことについても，特段の異論は見られなかった。
また，既存の事件の被告が原告に対して別訴を提起することもあり得る。研究会では，このような同一当事者間の別訴における規律の在り方について，様々な意見が出された。反訴と別訴とで本質的な違いがあるとはいえないのではないかとの意見や，既存の事件で訴状における秘匿措置決定がされたことにより，当該既存の事件の原告を被告として訴えを提起する場合には，訴状に被告の氏名や住所を特定して記載する責任が解除されると考えることができるとの意見があった。既存の事件が終結した後においても利益状況は異ならないとの意見もあった。他方で，別訴の場合に，既存の事件での訴状における秘匿措置決定の法的効果が当該別訴に当然に拡張されるように扱うことを理論的に説明しづらいのではないかとの意見や，別訴を起こせば別の裁判体による秘匿措置の取消しの機会が不当に広がるということのないようにしなければならないとの意見もあった。
さらに，研究会では，訴状の被告の表示欄に既存の事件の原告代替呼称が記載された場合には，訴状審査権の行使を一定期間留保した上で，当該事件に係る裁判所に対して原告表示書面の調査を嘱託しなければならないこととし，その結果に応じて訴状の送達をするか訴状を却下す
るかを決するものとする規律を設ける考え方も示された。この考え方に対しては，既存の事件で原告代替呼称が使用されていても，それとは異なる他の事件の原告には本来の形で被告を特定させる必要がある事案

16

もあると思われ，訴状の被告の表示欄に既存の事件の原告代替呼称を記載して既存の事件の第三者が訴えを提起することをどこまで許容するかの線引きが難しいとの意見があった。
エ以上の議論状況を踏まえ，提案の本文では，原告表示書面に関する調査嘱託の申立ての採否に関する規律を設けず，これを裁判所の判断に委ねることとし，調査嘱託の申立てが採用された場合には，調査嘱託における秘匿措置の一環として，職権で秘匿措置の決定をすることができる
規律を設けることを提案している。
なお，反訴状の反訴被告の表示及び参加申出書の相手方の表示として既存の事件の原告代替呼称を記載することが法第１３３条第２項（第１号に係る部分に限る。）に反しないと考えられる点に関し，その旨の明文の規律を設ける必要があるかについては，法制的な観点から引き続き検討することが相当である。

３

送付嘱託及び文書提出命令における秘匿措置（提案の注）研究会では，法第２２６条の送付嘱託及び法第２２３条第１項の文書提出命令に関して，調査嘱託における秘匿措置の規律と同様の規律を設けることをも検討すべきであるとの意見が出された。
この点については，送付及び提出に係る文書の閲覧等の法的性質についての実務上の解釈及び運用も踏まえ，法制的な観点から引き続き検討することが相当である。

４

研究会におけるその他の意見
以上のほか，研究会では，当事者双方が調査嘱託における秘匿措置の申立てをした場合において，そのいずれもが相手方との関係で実体的要件を満たすことがあり得るとすれば，そのときの調査嘱託回答書の閲覧等の在り方がどのようになるのかという点について，懸念が示された。当事者双方がいずれもＤＶの被害者は自分の方であると主張するような事案があるとの意見が出されたのに対し，そのような事案があるとしても，一通の調査嘱託回答
書に当事者双方の秘匿すべき識別情報及び推知情報が記載されるようなことが具体的に想定され得るのかという指摘があった。この点に関しては，後述する相手方の訴訟代理人のみに条件付きで閲覧を認めることができる規律を設けることの当否等と併せて，引き続き検討することが相当である。

17

４

証人尋問の申出における秘匿措置
証人尋問の申出における秘匿措置として，次のような規律を設けては，
どうか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
法第１８０条第１項の申出（証人の尋問に係るものに限る。イにおいて同じ。）に係る書面中証人が記載された部分が相手方に閲覧されることにより，当事者，法定代理人若しくは証人【又はこれらの親族】
が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
(ｱ) 当該当事者の申立てにより裁判所が法第１８０条第１項の申出に係る証人を当該当事者以外の当事者及び当該証人以外の第三者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 法第１８０条第１項の申出に係る書面中証人その他最高裁判所
規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「証人尋問申出書面」という。）を提出すること。

⑵

効果
法第９１条第１項，第３項及び４項の規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び当該証人以外の第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
ア

証人尋問申出書面

イ

証人尋問申出書面に基づいてする送達に関する法第１０９条の書
面その他の書面（注）本文の規律に加えて，書証の申出（法第２１９条）として提出する文書の原本中の当事者識別推知情報記載部分について秘匿措置をとることができる規律を設けるものとする考え方がある。

（補足説明）
１

証人尋問の申出における証人の記載の秘匿（提案の本文の概要）
法第１８０条第１項の証拠の申出は，当事者が証人等の一定の証拠方法を指示して，その取調べを裁判所に求める訴訟行為である。そして，法第１９０条の証人尋問の申出は，証人を指定して申し出なければならないとされている（規則第１０６条参照）。この証人の指定においては，裁判所が証人を呼び出すことができる程度に証人を特定する必要があると考えられており，

18

通常，証人の氏名及び住所により指定される。
提案の本文は，証人が記載された尋問申出書が相手方に閲覧されれば，性犯罪の加害者である被告に自己の氏名が知られること自体で当事者や証人に著しいプライバシー侵害が生じ，又は身体等への侵害行為がされるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，証人の記載のうち秘匿すべき部分の閲覧等をすることができる者
を当該当事者及び当該証人に限ることができるとの規律を設けることを提案するものである。
この規律によれば，証人に秘匿措置の申立てをする当事者との社会生活上の実質的な結び付きがなくとも，証人に法益侵害を生ずるおそれがあると認められる限りにおいて，証人の氏名や住所を秘匿し得ることとなる。研究会
では，その具体例として，被害者が複数ある性犯罪の事案において当事者でない被害者を証人として尋問するような場合や，暴力団員を被告とする事案において構外ビデオリンクの尋問が実施されるような場合が挙げられた。
秘匿の対象となるものは，証人が記載された部分のうち相手方の閲覧により一定の法益侵害が生ずるおそれがあるとして決定により特定されたものである。
２

証人自身による秘匿措置の申立て研究会では，証人に一定の法益侵害が生ずるおそれがあるときは，証人を秘匿することができる措置の申立権を証人自身に付与する考え方も示された。
証人義務の存在（法第１９０条）や，証人尋問の申出をする当事者が証人のために任意に秘匿措置の申立てをしない場合であっても，一定の法益侵害が生ずるおそれがあるときは，証人を保護する必要性は変わらないと考えられることを踏まえると，証人自身にも秘匿措置の申立権を認める必要があるとも考えられる。他方で，相手方から証人に対する法益侵害行為のおそれがあるとすれば，証人尋問の申出をする当事者が尋問申出書の提出と同時に秘匿措置を申し立てなければ，尋問申出書中の証人が記載された部分を相手方に秘匿することはできない。また，証人に対する法益侵害行為のおそれのある当事者が証人尋問の申出をする場合には，裁判所が証人を呼び出す必要があると考えられ，尋問申出書には（その当事者が知る限りの）証人の氏名及び住所が記載されることとなる。このように，いずれの当事者が証人尋問の申出をするにせよ，証人自身に証人尋問の申出における秘匿措置の申立権を与える実益がないようにも思われる。
このほか，証人の住所を知らない当事者が当該証人について尋問の申出を19

するために調査嘱託の申立てをした場合において，その申立てが採用されることがあり得るとすれば，裁判所が調査嘱託回答書中の証人の住所を職権で秘匿することができる規律を設けることも検討する余地があるのではないかとの意見も出された。
この点については，証人の氏名や住所が当事者に知られる前に証人自身が秘匿措置の申立てをする余地があるかという観点から，引き続き検討することが相当である。
３

質問の制限
研究会では，証人に対し当事者，法定代理人又は証人の識別情報及び推知情報について質問することができないようにするために，質問の制限の規律を設けることが考えられるとの意見が出された。
裁判長の訴訟指揮（法第１４８条）の一環として，秘匿措置の要件を満たすような識別情報及び推知情報にわたる質問は，これを制限することが可能であるとも考えられる一方で，現行規則において質問の制限に関する規定が置かれているのと同様に，一定の要件を明確化する規律を設けることには意義があるとも考えられる。
このほか，訴状における秘匿措置決定等がある場合には，その旨を証人にあらかじめ告知するものとする規律を設ける必要があるとの意見もあった。

４

鑑定人の指定における秘匿措置
研究会では，鑑定に必要な学識経験を有する者は鑑定義務があること（法第２１２条第１項），鑑定人の指定は裁判所が行うこと（法第２１３条）を前提に，鑑定人を指定する決定書が相手方に閲覧されれば，鑑定人の身体等への侵害行為がされるおそれがある場合に，鑑定人を保護するための秘匿措置の規律を設ける考え方も示された。
この考え方については，当事者が暴力団関係者であるなどの場合には，鑑定人が意見を陳述することにより身体等への侵害行為がされるおそれがあるため，鑑定人自身の申立てにより，法益侵害行為のおそれのある当事者（一方又は双方）に対して鑑定人が誰であるかを秘匿することのできる規律を設ける必要があるとの意見が出された。他方で，鑑定人が誰であるかが当事者に分からないとすれば，鑑定人の意見の信頼性や鑑定人と相手方との利害関係を確認することができないのではないかとの懸念が示された。
なお，仮に，鑑定人に関する秘匿措置の規律が設けられる場合には，法第１５４条第２項により，通訳人については，鑑定人に関する秘匿措置の規定が準用されることとなると考えられる。

20

５

書証の申出における秘匿措置（提案の注）研究会では，人証以外に，期日において書証の申出として提出する文書の原本に記載された当事者の識別情報及び推知情報の秘匿措置についても議論がされた。
書証の手続は，裁判所が期日においてその面前に提出された文書を閲読することによって行われる。この証拠調べに当たっては，被告も認否に先立って文書の原本を閲読する機会がある。そして，規則上，原告が文書を提出して書証の申出をするときは，当該申出をする時までに，被告に送付するための写しを提出しなければならないものとされているが（規則第１３７条第１項），これは，被告が期日に提出される文書の内容を事前に検討する機会を与えようとするものであるとされる。
このような文書の原本（及び写し）を秘匿措置の対象とすることについて
は，相手方に閲読させない証拠を裁判所だけに閲読させ，裁判所が心証を形成する資料にすることができるというのは相当でないとの意見や，争点に関する立証のために必要でないのであれば，秘匿すべき情報をマスキングしてコピーした文書の写しを原本として書証の申出をすることなどが考えられるとの意見が出された。これに対し，診断書に記載された医師の氏名や病院の名称をマスキングしてコピーしたものを作成して書証の申出をしても，当該文書の成立の真正を立証することができないのではないか，相手方が除外事由による取消しの申立てをしないことを期待して，裁判所にのみマスキン
グのない診断書の原本を確認してもらうことができれば，裁判所に成立の真正を疑われずに済むのではないかとの意見もあった。このほか，文書の写しの作成名義人が記載された部分を秘匿する措置をとることができることとする場合には，相手方にとって作成名義人が誰であるかがわからない文書をもらっても困るので，作成名義人の同一性が分かる範囲で何らかの措置をとる必要があるのではないかとの指摘もあった。
この点については，診断書の成立の真正について，相手方が争わないけれども裁判所が疑うような場合に，当該診断書の立証趣旨との関係で採り得る証人尋問を始めとする代替的な立証手段の有無等も踏まえ，引き続き検討することが相当である。
このほか，研究会では，書証の申出における秘匿措置を活用すべき例として，性犯罪の事案において休業損害を立証するために勤務先の給与明細を提出する場合にその勤務先を秘匿する場面と，離婚前の不法行為の事案において提出する通帳の取引履歴に子の通う幼稚園や県民共済への支払に関する記載がある場合にそれらの記載を秘匿する場面が挙げられた。

21

６

研究会におけるその他の意見
以上のほか，研究会では，訴訟記録中の第三者に係る情報についても，法第９２条第１項の閲覧等制限の対象としてはどうかとの意見が出された。そして，その具体例として，セクシャル・ハラスメントを理由として解雇された従業員が会社を訴えた事件において，会社が提出するセクシャル・ハラス
メントの証拠に被害者に係る情報が記載されている場合や，生徒と学校との間の訴訟事件において，一方が提出する証拠に他の生徒に係る情報が記載されている場合などが挙げられた。この点を法制化する場合には，第三者に係る一定の秘密を法第９２条第１項の閲覧等制限の対象とするほか，第三者自身にも閲覧等制限の申立権を付与することが考えられる。
また，第三者である証人自身の法益を保護の対象に含める場合には，法第９２条第１項や証人尋問の公開停止に関する規律との整合性を検討する必要があるとの指摘や，ＤＶ等の加害者が当事者でない訴訟において，ＤＶ等の被害者の証人尋問をする場合には，尋問申出書が当事者に閲覧されることにより証人に一定の法益侵害が生ずるおそれという秘匿措置の実体的要件を満たさないことがあり得ると考えられ，そのようなときには第三者閲覧等制限の制度により保護することができるようにすべきではないかとの意見があった。
この点については，法第９２条との整合性も踏まえ，法制的な観点から引き続き検討することが相当である。
５

不服申立て
１から４までの各秘匿措置に関する不服申立てについて，次のような規律を設けては，どうか。
⑴

取消し
ア

要件
秘匿措置の申立てに係る当事者以外の当事者又は第三者が訴訟記録の存する裁判所に対し，次に掲げる事由のいずれかを理由として申し立てること。(ｲ)の事由を理由として申し立てることができるのは当事者に限られ，その事由については，取消しの申立てに係る当事者が疎明しなければならないこと。
(ｱ) 秘匿措置の要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったこと。
(ｲ) 秘匿措置により自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずる
おそれがあること。

イ

効果

22

(ｱ) ア(ｱ)の取消しは，当該取消しの申立てに係る者以外の者に対してもその効力を有すること。
(ｲ) ア(ｲ)の取消しは，当該取消しの申立てに係る者に対してのみその効力を有すること。ア(ｲ)の取消しが全ての当事者に対してその効力を生ずることとなるときは，第三者に対してもその効力を生ずること。
【(ｳ) 秘匿措置の対象となった法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別推知情報記載部分に限る。）中取消しに係る部分を証拠とすることができるようになること。】(ｴ) 確定しなければ取消しの効力を生じないこと。
⑵

即時抗告
次に掲げる裁判に対して，即時抗告をすることができること。
ア

秘匿措置の申立てを却下した裁判

イ

秘匿措置の取消しの申立てについての裁判

⑶

意見の聴取
次に掲げる申立てについて裁判をするときは，秘匿措置の決定により特定された者の意見を聴かなければならないこと。
ア

取消しの申立てイ

取消しの申立てを却下した裁判に対する即時抗告（補足説明）
１

取消しその他の不服申立て（提案の本文の概要）⑴

提案の本文⑴は，本文１から４までの秘匿措置決定がその要件を欠くときのほか，要件を満たす場合であっても，秘匿措置により自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれ（除外事由）があるときには，秘匿措置の申立てに係る当事者以外の当事者の申立てにより，裁判所の決定で，秘匿措置決定を取り消すとの規律を設けることを提案するものである。また，秘匿措置決定がその要件を欠くときは，第三者も取消しの申立てをすることができるとの規律を設けることを提案している。
この規律によれば，秘匿措置の要件の欠缺を理由とする取消しは，秘匿措置決定の申立てに係る当事者以外の全ての当事者及び第三者に及ぶこととなるのに対し，除外事由を理由とする取消しは，自己についての除外事由の存在を疎明した当事者のみに及ぶこととなる。なお，要件の欠缺を理由とする取消しの申立てがあったときの疎明の責任については，法第９23２条第３項についての考え方と同様に，秘匿措置の申立てに係る当事者が負うべきものと考えられる。
⑵

提案の本文⑵の規律は，秘匿措置の申立てを却下した裁判及び秘匿措置の取消しの申立てについての裁判に対して，即時抗告をすることができるとの規律を設けることを提案するものである。

⑶

提案の本文⑶の規律は，秘匿措置が取り消されるおそれがある不服申立てについて裁判をするときは，秘匿措置の申立てに係る当事者や証人等の秘匿措置の決定によっては訴訟記録の閲覧等請求権が制約されない者（「○○以外の者に秘匿する」という決定において「○○」として特定された者）の意見を聞かなければならないとの規律を設けることを提案するものである。
これは，秘匿すべき情報が一旦開示されると，再び秘匿された状態に戻すことはできないことを踏まえたものである。

２

除外事由（提案の本文⑴ア(ｲ)）⑴

氏名の秘匿と識別困難性による攻撃防御上の実質的な不利益
訴状に当事者の記載が義務付けられているのは，訴えの提起が誰の誰に対するどのような請求について裁判所に審理及び判断を求めるかを定める訴訟行為であり，その内容が明確にされる必要があるためである。
研究会では，原告の氏名及び住所を被告に知らせるかどうかと，当該原告が誰であるかを被告にどの程度分かるようにするかは別の問題であるが，原告の氏名及び住所は，ある被害を受けた者と，生身の人間としての原告とを結び付ける機能を有するものであり，その結び付きが認められなければ原告の請求は棄却されるはずであって，当事者の記載により裁判所において特定される原告と，秘匿措置がとられた場合の訴状の記載等により被告において識別される原告とが異なる場合の扱いが問題になるとの指摘があった。
もっとも，そもそも原告の氏名を秘匿する必要があるような事案においては，一般に被告は元々原告の氏名を知らないはずであるから，当事者の記載を閲覧することができたからといって，被告にとっての原告の識別性がどの程度向上するのかについては疑義があるとの指摘がある。また，被告にとっての原告の識別性を向上させる原告の氏名以外の他の情報を原告が開示することによって，原告の氏名の開示を免れる余地があるとの指摘もあった。

⑵

住所の秘匿と管轄違いに関する攻撃防御上の実質的な不利益

24

研究会では，被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所にしか管轄がない場合において，原告が被告の住所を知ることができないときに，管轄が分かる範囲で被告の住所の一部（例えば，都道府県名まで）を開示することは差し支えないと考えるべきかどうかとの指摘もあった。これに対し，ＤＶシェルターの数が限られているような都道府県に土地管轄がある事件や，管轄区域が細かく分かれている簡易裁判所に事物管轄がある事件においては，移送により被害者の所在地が加害者に特定されかねないとの懸念が示された。
この点については，応訴管轄が成立する場合もあり得ることなどを踏まえ，除外事由による取消しの規律に委ねることが考えられるが，被告の管轄の利益を保護する観点からは，応訴管轄以外の何らかの立法的解
決があり得るのかについても，引き続き検討することが相当である。
⑶

被害者の敗訴と既判力に関する攻撃防御上の実質的な不利益研究会では，原告の氏名について秘匿措置がとられた場合において，原告が敗訴したときは，勝訴した被告が既判力の及ぶ主観的範囲を具体的に知り得るように，原告の氏名を知らせる必要があることもあるのではないかとの指摘があった。
ア

一般論として，まず，訴状における秘匿措置により，被告にとって誰が訴えているかが分からないような場合において，原告の氏名の開示により被告にとっての原告の識別困難性が解消するのであれば，判決より前に，除外事由が存在することを理由に秘匿措置が取り消され得るものと考えられる。

イ

次に，例えば，性犯罪の不法行為による損害賠償請求訴訟において，審理の結果，原告の主張する被告の不法行為（性犯罪）が認められず，秘匿措置の実体的要件の疎明をも欠くこととなったときには，遅くとも判決の後に，秘匿措置の要件の欠缺を理由に秘匿措置が取り消され得るものと考えられる。

ウ

また，前訴被告が何者か（後訴原告）から後訴を提起され，後訴被告の立場で前訴判決の既判力が及ぶことを主張する場合については，次のように考えることができる。
後訴において前訴判決の既判力が及ぶ旨の主張は，後訴における攻撃
防御方法として提出されるものであるから，前訴における攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれが生ずる余地はなく，前訴における秘匿措置の取消事由には該当しないものと考えられる。
そして，仮に，後訴原告が前訴原告との同一性を争わない場合には，
前訴原告の氏名は，既判力の有無の判断に関わるものではないから，こ25

れを後訴被告に知らせる必要はないと考えられる。
これに対し，後訴原告が前訴原告との同一性を争う場合には，前訴原告の氏名が既判力の有無の判断に関わる余地がないではないから，既判
力に係る判断が職権調査事項であることを考慮しても，既判力に係る攻撃防御権の保障の観点から前訴原告の氏名を後訴被告に知らせる必要がある可能性が全くないとはいえないようにも思われる。もっとも，後訴裁判所は，後訴原告に係る氏名以外の識別情報に関する資料を提出させ，これを前訴の訴訟記録中の前訴原告に係る氏名以外の識別情報に関する資料と照合することや，前訴に係る訴訟記録の存する裁判所に調査の嘱託をし，前訴原告の氏名及び住所の情報との一致又は不一致の回答を得ることなどにより，後訴原告と前訴原告との同一性について攻撃防御を尽くさせることもできるとも思われる。そのため，このような手段をとることができる場合には，前訴原告の氏名を後訴被告に知らせる必要はないとも考えられる。
⑷

当事者識別推知情報部分の秘匿と情報の種類を知る機会の保障
除外事由の存在を取消しの要件と位置付けているのは，相手方の攻撃又は防御への影響については，相手方の申立てや主張を待って判断するのに適した事柄であると考えられるためである。
これに対し，研究会では，調査嘱託における秘匿措置がとられた事案において，取消しの申立てをしようとする者が秘匿された情報の種類を知ることが保障されるのかとの指摘があった。
この点に関しては，取消しの申立てをするかどうかの意思決定及び申立てに関する攻撃防御において情報の種類を知る機会を保障する必要があると考えられるとの意見や，秘匿措置の決定にそのような理由を付することとすれば，情報の種類を知る機会は与えられることとなると思われるが，そのことを法制化するのは難しいのではないかとの意見があった。また，
例えば，「原告の子の氏名である。」といった情報の種類を知らせること
で問題が生じ得るとすれば，それを知る機会を付与してよいかどうかを運用で決めることは難しいとの意見もあった。
この点については，情報の種類自体が秘匿措置の実体的要件を満たすような場合があるのかどうかという点を踏まえ，引き続き検討することが相
当である。

⑸

証人の秘匿と利害関係の有無に関する攻撃防御上の実質的な不利益
証人尋問の申出における秘匿措置に関しては，加害者の攻撃防御権への配慮が必要となり得る場面の具体例として，加害者が証人の供述の証明力の判断に資するような関係者との利害関係の有無を確かめようとすると

26

きが示された。
この点について，研究会では，特段の意見がみられなかった。
３

第三者への取消申立権の付与
要件の欠缺による取消しの申立権を第三者にも付与することとしたのは，
法第９１条第１項が何人にも訴訟記録の閲覧請求権を付与していること，法第９２条の閲覧等制限の規律においても第三者に要件の欠缺による取消しの申立権が付与されていること等を考慮したものである。
これに対し，研究会では，第三者は無数におり，相手方の意を受けた第三者が何度も取消しの申立てをするおそれがあり，「著しい」支障を疎明し切れない場合やその都度疎明を求められる被害者の負担が過度のものとなることへの懸念が示された。第三者に当事者の氏名や住所を秘匿する措置について取消しを求める利益があるのかどうかについて，懐疑的な意見が多く見られたが，その一方で，立法政策として法第９１条がそのような立場をとらず，利害関係のない第三者を含む何人にも訴訟記録の閲覧請求権を認めている以上，理論的には第三者にも要件の欠缺による取消しの申立権を認めざるを得ないとの意見もあった。このほか，相手方が取消しの申立てをして却下された場合には，第三者の申立ては認めなくていいという考え方もあるとの意見もあった。
この点については，法第９１条第１項及び法第９２条第３項との整合性を踏まえ，引き続き検討することが相当である。

４

相手方の訴訟代理人のみの条件付閲覧研究会では，取消しの申立てをしようとする相手方の攻撃防御権を保障するために，相手方に訴訟代理人がある場合には，依頼者への報告義務にかかわらず，相手方本人に知らせてはならないなどの条件を付して，訴訟代理人
のみに調査嘱託回答書の閲覧を許すことのできる規律を設けることが考えられるとの意見が出された。
これに対しては，実効性を十分に担保することはできないのではないかという意見や，依頼者に対する報告義務が免除されるということが弁護士職務基本規程等において明確になっていることを要するとの意見があった。このほか，総務省自治行政局住民制度課長通知「ドメスティック・バイオレンス，
ストーカー行為等，児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する取扱いについて」（平成３０
年３月２８日付け総行住第５８号）において，ＤＶ等支援措置に関し，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１２条の３第１項の規定により，27

特定事務受任者から加害者の代理人として住民票の写し等の交付の申出があった場合，又は同条第２項の規定により，受任している事件又は事務の依頼者が加害者である特定事務受任者から住民票の写し等の交付の申出があった場合には，加害者本人から当該申出があったものと同視し，当該特定事務受任者に交付しないこととされており，加害者には交付しないという宣誓書を当該特定事務受任者に提出させてその者に交付するといった運用も行われていないことの趣旨を踏まえなければならないとの指摘があった。さらに，訴訟代理人の弁護士といえども，調査嘱託回答書に記載されたある情報が加害者にとって被害者本人にたどり着けるような情報であるかがわからないこともあるのではないかとの意見も出された。
相手方の訴訟代理人のみに条件付きで閲覧を認めることができる規律を設けることについては，引き続き検討することが相当である。
５

研究会におけるその他の意見
以上のほか，研究会では，除外事由について，結果に影響がなければ問題がないという要件ではなく，手続への影響に着目した要件であることをできる限り明らかにすべきとの意見や，一定の場合に取消しの効果を当事者ごとの相対的なものとするのであれば，取消しの効果が及ぶ当事者に対して秘密保持命令をかけられるようにすべきとの意見が出された。
また，本文⑴の規律では，相対的な取消しが可能なのは除外事由を理由とする場合のみとされており，第三者から被告に情報が流れるおそれの有無に着目した相対的な取消しの申立権を第三者に認めないものとされているが，研究会では，例えば，当事者ではない専門委員，鑑定人といった立場の者に対してのみ，必要に応じて秘匿された情報を開示することができる仕組みを設けておく必要はないかとの指摘もあった。
６

判決書における秘匿措置
判決書における秘匿措置については，１から４までの各秘匿措置の決定の効果として，次のような規律を設けることとしては，どうか。
⑴

要件
ア

次に掲げる秘匿措置の決定のいずれかがあったこと。
(ｱ) 訴状における秘匿措置の決定(ｲ) 送達場所等の届出における秘匿措置の決定(ｳ) 調査嘱託における秘匿措置の決定【(ｴ) 証人尋問の申出における秘匿措置の決定】
イ

これを取り消す裁判が確定していないこと。

28

⑵

効果
ア

裁判所は，判決書に【，法第２５３条第１項第５号に掲げる事項として】，次に掲げる書面に基づく記載をしてはならないこと。
(ｱ) 原告表示書面(ｲ) 当事者送達場所等届出書面(ｳ) 法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別推知情報記載部分に限る。）【(ｴ) 証人尋問申出書面】【イ

判決書に法第２５３条第１項第５号に掲げる事項のうち訴状における秘匿措置の決定により特定される部分の記載がなくとも，記載があるものとみなされること。】

ウ

裁判所は，法第２５３条第１項第５号に掲げる事項のうち訴状における秘匿措置の決定により特定される部分が氏名又は名称にわたる
ときは，同号に掲げる事項として，原告代替呼称を記載しなければならないこと。

（補足説明）
１

判決書における必要的記載事項の秘匿（提案の本文の概要）
提案の本文は，法第２５３条第１項の義務にかかわらず，秘匿措置の決定により特定された部分が判決書に記載されれば，性犯罪の加害者である被告に自己の氏名が知られること自体で当事者又は法定代理人に著しいプライ
バシー侵害が生じ，又は身体等への侵害行為がされるおそれがあると考えられるため，これを禁ずる規律を設けることを提案するものである。
本文の規律によれば，例えば，原告の氏名が秘匿の対象となった場合には，判決書には，同項第５号に掲げる事項として原告代替呼称を記載しなければならないこととなる。
なお，決定及び命令については，その性質に反しない限り，判決に関する規定が準用される（法第１２２条）。また，判決書に代わる調書（法第２５４条第２項）や和解調書等（法第２６７条）についてもこれに準ずるが，そのような明文の規律を設けることの要否については，法制的な観点から引き続き検討することが相当である。

２

秘匿措置の範囲
判決書には，当事者及び法定代理人（法第２５３条第１項第５号）を判決書に記載しなければならないほか，主文（同項第１号），事実（同項第２号）
又は理由（同項第３号）等を記載しなければならない。

29

主文とは，原告の請求についての結論的な判断であり，事実の記載においては，請求を明らかにし，かつ，主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならないとされ（同条第２項），理由は，請求の当否を導き出すのに必要な限度で判断に至る経過を示すものでなければならないとされている。そして，判決に理由を付せず，又は理由に食違いがあること
は，絶対的上告理由とされている（法第３１２条第２項第６号）。そのため，
これらの記載の一部が当事者に秘匿されるとすれば，当事者が判決の内容を吟味する機会を奪うことになり，許されないものと考えられる。
研究会では，法が判決書の理由中に一定の事項を記載してはならないと命ずることはできないのではないかとの意見が出されたのに対し，同じ判決書の中でも場所によって書いてよい場所と書いてはいけない場所があるとい
うのはおかしいのではないかとの意見も出された。また，いずれにせよ，秘匿措置決定により特定された情報を判決書に記載するのであれば，それは秘匿措置決定を職権で取り消すことに等しいため，取消しの申立てがあった場合の手続と同様に，秘匿措置の申立てに係る当事者の意見を聴く手続に関する規律を設けることもあり得るのではないかとの意見もあった。そこで，この点に関係する部分（本文⑴及び⑵ア）をブラケットで囲んでいる。
調査嘱託における秘匿措置決定により特定された当事者の識別情報及び推知情報は，証拠とすることができない。そのため，この問題は，とりわけ，訴状における秘匿措置の対象となる事項の範囲に法第１３３条第２項第１号に掲げる事項を識別させることとなる情報及び当該情報を推知することができる情報を含めることとした場合に生ずるものと考えられる。この点については，ある情報を裁判官が判断（心証形成）の資料とすることを法が許容している場合に，その情報を判決書の理由中に記載するという外形的行為だけを法が禁ずることはふさわしくないのではないかという観点や，法第２５３条第１項第５号のような具体的な事項についての命令規範がない中で，秘匿措置決定により特定された情報が判決書に記載される可能性がどの程度あるのかという観点等も踏まえ，引き続き慎重に検討することが相当であ
る。
７

その他
その他所要の規定を整備することとしては，どうか。

（補足説明）
例えば，控訴状における当事者及び法定代理人の記載（法第２８６条第２項（第１号に係る部分に限る。））について整備の必要があると考えられる。

30