目 次
令和６年度予算編成にあたってのポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

主な増減額（対前年度予算⽐） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

令和６年度葛飾区当初予算案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

令和６年度⼀般会計歳⼊歳出予算款別表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

当初予算案の主な項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６【１】 防災・防犯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７【２】 健康づくり・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12【３】 子育て支援・教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【４】 産業・観光 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【５】 環境・まちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29【６】 DX・スポーツ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

382

令和６年度予算編成にあたってのポイント●特別区交付⾦等の⼀般財源の歳⼊増を⾒込む●⼀方、歳出面では、小・中学校の改築や子育て支援の充実、 「こち⻲」を活⽤した観光拠点・柴又の観光拠点の整備事業による経費の増加、また、防災・防犯対策に要する経費など計上◎ SDGｓをさらに推進し、「持続可能な葛飾」 を実現するために＊感震ブレーカー設置支援や住まいの防犯対策事業など「防災・防犯」＊スマホを活⽤した健康づくり事業や介護人材等の確保・定着支援など「健康づくり・福祉」＊放課後学童支援対策や送迎保育モデル事業など「子育て・教育」＊⻲有・柴又の観光拠点整備や中小企業のデジタル化支援など「産業・観光」＊エコ助成⾦や公園整備など「環境・まちづくり」＊かつしかＤＸ戦略の推進や私学総合運動場の活⽤ などに積極的に取り組んでまいります。

主な増減額（対前年度当初予算⽐）【歳 ⼊】●国の定額減税による減収の影響は約35億円●特別区交付⾦は、原資である調整税の増や児童相談所設置加算により 55億円の増【歳 出】●福祉費は、私⽴児童福祉施設措置等経費、⽣活保護法保護経費など 47.5億円の増●衛⽣費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の減など △13.1億円の減●産業経済費は、観光施設建設経費など 9.3億円の増●教育費は、校舎建設経費の増など 91.4億円の増3令和６年度葛飾区当初予算案
会計名（単位：千円、％）当初予算額
令和６年度 Ａ

比較増減

令和５年度 Ｂ

金額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

率 Ｃ／Ｂ

一般会計

239,850,000

223,070,000

16,780,000

7.5

国民健康保険事業
特別会計

49,150,000

48,860,000

290,000

0.6

後期高齢者医療事業
特別会計

12,513,000

11,995,000

518,000

4.3

介護保険事業特別会計

45,205,000

43,818,000

1,387,000

3.2

用地特別会計489,000

35,001,000△34,512,000△98.6

駐車場事業特別会計

674,000

682,500△8,500△1.2

347,881,000

363,426,500△15,545,500

△4.3

合計

※⽤地特別会計を除く５会計では、⽐較増減額189億円、⽐較増減率5.2％〈参考〉本区⼀般会計当初予算の推移
年度

６年度（単位：億円、％）

５年度

４年度

３年度

２年度

元年度

規模

2,399

2,231

2,120

1,994

2,049

1,962

伸び率

7.5

5.2

6.3

△2.7

4.5

2.9

4

令和６年度 ⼀般会計歳⼊歳出予算款別表
歳入

歳出（単位：千円、％）年度
令和 ６年度

令 和５年度

増減額

増減率

構 成比

款

名

1

特別区 税

34,173,554

36,338,887△ 2,165,333

△ 6.0

14.2

2

地方譲 与税

731,000

712,000

19,000

2.7

0.3

3

利子割 交付金

129,000

120,000

9,000

7.5

0.1

4

配当割 交付金763,000

608,000

155,000

25.5

0.3

5

株式等 譲渡所得割
交付金788,000

597,000

191,000

32.0

0.3

6

地方消 費税交付金10,902,000

10,340,000

562,000

5.4

4.5

216,000

201,000

15,000

7.5

0.1

7

環境性 能割交付金

8

地方特 例交付金

4,179,000

489,000

3,690,000

754.6

1.7

9

特別区 交付金88,500,000

83,000,000

5,500,000

6.6

36.9

10

交通安 全対策
特別交 付金

41,00044,000△ 3,000

△ 6.8

0.0

11

分担金 及び
負担金

1,249,204

1,427,786△ 178,582△ 12.50.5

12

使用料 及び
手数料

3,612,705

3,080,352

532,353

17.3

1.5

13

国庫支 出金49,349,128

48,389,768

959,360

2.0

20.6

14

都支出 金

19,467,447

17,441,763

2,025,684

11.6

8.1

15

財産収 入

403,713305,652

98,061

32.1

0.2

16

寄附金

46,10644,725

1,381

3.1

0.0

17

繰入金

18,834,993

13,345,589

5,489,404

41.1

7.9

18

繰越金

2,000,000

2,000,000

0

0.0

0.8

19

諸収入

4,464,150

4,584,478△ 120,328

△ 2.6

1.9

239,850,000

223,070,000

16,780,000

7.5

100.0

歳

入

合

計

（単位：千円、％）
年

款

度

名

令 和６ 年 度

令和５年度

増 減額

増減 率

構成比

１ 議会費

587,794588,824△ 1,030

△ 0.2

0.2

２ 総務費

20,667,362

20,627,694

39,668

0.2

8.6

３ 環境費

7,789,026

7,851,661△ 62,635

△ 0.8

3.2

４ 福祉費

90,055,100

85,308,638

4,746,462

5.6

37.5

５ 衛生費

7,113,908

8,426,174△ 1,312,266△ 15.63.0

６ 産 業 経済 費

6,344,943

5,418,974

925,96917.1

2.6

７ 都 市 整備 費23,249,783

22,895,007

354,776

1.5

9.7

８ 教育費

35,487,801

26,344,341

9,143,460

34.7

14.8

９ 職員費

27,047,350

24,816,439

2,230,911

9.0

11.3

10 公 債 費

1,730,853

1,238,700

492,15339.7

0.7

11 諸 支 出金

19,476,080

19,253,548

222,5321.2

8.1

300,000

300,000

0

0.0

0.1

239,850,000

223,070,000

16,780,000

7.5

100.0

12 予 備 費

歳

出

合

計

5

当初予算案の主な項目

6葛飾区における主な防災対策
⽊造住宅密集地域の解消等

総合防災訓練の実施〇道路の拡幅及び公園の整備

時勢に合わせて台風、地震等具体的な災害を想定した実地訓
練・図上訓練を実施

緊急時の避難路等として幅員6メートル以上の道路を順次整備しています。また、火災の延焼を防ぎ、震災時の活動拠点となる公園・広場を整備しています。

〇建物の不燃化の促進

⽼朽建築物の建替えや取壊しにかかる費⽤の助成

水防訓練の実施▲道路の拡幅前助成最大200万円(令和7年度末まで)

荒川の弱点と⾔われる京成本線荒川橋梁部において、国の橋梁架替事業が完了するまでの間、区は夜間⽔防訓練を実施している。これまでに夜間⽔防訓練は令和4年度と令和5年度で実施している。

〇防災街区整備地区計画の策定
地域にお住いの方と協働で建替えの際のルール（防災街区整備地区計画）づくりを⾏っています。

▲道路の拡幅後⻄新⼩岩五丁⽬地区では、防災⽣活道路の整備に向けた準備や防災街区整備地区計画の素案作成を進めています︕

防災活動拠点の整備「⾃分たちのまちは、⾃分たちで守る」ことを目的に、消火・救助
活動や⽣活支援活動等を⾏う防災市⺠組織による⾃主防災活動の場として防災設備（かまどベンチ・マンホールトイレ等）を備えた公園を防災活動拠点として35か所整備
全国に先駆けて実施▲総合防災訓練の様子▲⽔防訓練の様子

医療救護訓練の実施
災害時に多数の負傷者が発⽣したと想定し、医師会等と協働して訓練を実施

地域の防災訓練▲かまどベンチ

液状化対策のための地盤調査・対策費助成

再開発による災害に強い安全・安心な街づくり
道路が狭く、⽼朽化した⽊造建物等が密集する駅周辺の地区では、再開発事業による街づくりを進めています。再開発事業では、耐震性・耐火性の高い建築物の整備に合わせ、高層化によって空地を⽣み出すことで、道路やオープンスペース等を⼀体的に整備し、災害に強く、安全で安心な街を実現します。

区内各所で⾏われる訓練への協⼒により、地域の防災⼒向上
第⼀順位避難所である区⽴小中学校における避難所⾃主運営
組織への運営会議・訓練の支援

災害時における協定締結事例

通信事業者との早期復旧及び事前対応について相互協⼒の協定
ドラッグストアとの医薬品等の調達、供給等に関する協定 等
18⾃治体のほか、⺠間団体等と179の協定締結(令和6年1月末時点)

7地域防災課

地震時の電気火災被害防止事業を実施します

予算額 294百万円
元日に発⽣した能登半島地震では、⽊造住宅密集地での⼤規模な火災など、甚⼤な被害が発⽣しました。また、「⾸都直下地震等による東京の被害想定」が令和4年度に⾒直され、本区における建物被害は、建物倒壊被害よりも火災被害が⼤きくなることが想定されています。⼤規模地震時の火災の6割は電気によるものと⾔われています。事前の電気火災防止対策として、⽊造密集地域を含む火災危険度の高い地域の⽊造住宅（２階以下）に対し、地震の揺れを感知して通電を遮断する⼀括遮断型の「感震ブレーカー」の設置支援に取り組むことで、地震時の電気火災を防ぎます。
揺れを検知すると家屋内の全ての電気を遮断します︕

１．感震ブレーカー設置支援（2億9,414万円）

新規

対象

予算規模

一括遮断型の感震ブレーカー※の

火災危険度

都の地震に関する地域危険度測定調査の火災危険度ランク3以上の地域で、集合住宅を除く⽊造建物（2階以下）とし、希望する世帯の方

内容

約6,500棟

配付

取付

まで

区がやります※コンセントタイプの感震ブレーカー（イメージ図）２．⽬標と効果

感震ブレーカーの設置率７％（現在）➡25％ （⽬標値）

焼失棟数・死者数７割減(首都直下地震等による東京の被害想定より)

8

建築物の耐震化を進めます

グレーゾーン住宅の耐震助成を開始します

建築課
予算額 479百万円

⼤震災発⽣時の被害軽減と防災上安全なまちづくりを促進するため、建築物の耐震化を進めています。そのため、⽊造住宅の耐震診断にあたって耐震診断⼠を無料派遣するほか、耐震改修設計・耐震改修・建替え・除却等にかかる費⽤を助成します。
また、普及啓発活動として、対象建築物所有者等に対し、説明会・相談会などで耐震化の必要性や区の取組を紹介します。
１．⽊造建築物耐震化助成（4億4,590万円）
⽊造住宅耐震助成の限度額を引き上げます︕

区内住宅の耐震化率（令和4年度時点の推計）

旧耐震基準の⽊造建築物を対象とした助成限度額を増額︕
補強設計・耐震改修︓180万円から200万円へ
耐震改修︓160万円から180万円へ
建替え︓180万円から200万円へ
２．グレーゾーン住宅の耐震助成（1,382万円）

昭和56年以降の住宅も耐震助成します︕

グレーゾーン住宅の耐震化を進めます︕「⼾別訪問(無料派遣)」・「耐震診断助成」・「補強設計・耐震改修助成」が対象に︕

グレーゾーン住宅とは・・・
グレーゾーン住宅とは、耐震基準が強化される前の昭和56年（1981年）６月１日から平成12年（2000年）５月31日までに工事に着手した、２階建以下の在来軸組工法の⽊造住宅です。

9

災害時要配慮者対策等を強化します

福祉管理課
予算額 51百万円

区では高齢者や障害者、その他の災害時要配慮者対策として、福祉施設のBCP策定支援や個別避難計画作成などに取り組んできました。令和6年度は、策定されたBCPの充実を図るための支援や、福祉避難所の開設・運営をより円滑に⾏えるようマニュアルの策定支援などを⾏います。

令和4・5年度の取組み(一部参考)◆BCP策定支援・運用支援
区では、事業所に対して、葛飾区版介護・障害者
施設BCPガイドライン作成、事業所が参加できる
BCP運⽤研修会や施設への訪問支援等を実施。

令和6年度の取組み◆福祉施設等業務継続計画（BCP）個別支援

2,964万円
令和5年度末までに策定したBCPのレベルアップを目的に、引き続き事業所への支援を⾏う（令和5年度末:国が施設に義務付けたBCP策定期限）◆福祉避難所運営支援業務

792万円
区内にある「福祉避難所」を対象に、マニュアルの策定支援等を⾏う◆個別避難計画作成

1,383万円
災害時に⾃ら逃げることが困難な高齢者、障害者等の避難⾏動計画を作成する△令和6年1月に実施した運⽤研修会の様子

これまで各課で取り組んできた上記の対応の実⾏⼒をより⾼めるため、担当課を新設して集約し、全庁的な連携体制を強化します10「住まいの防犯対策助成」を新設

⽣活安全課〜安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します〜

予算額 101百万円

全国的に高齢者などをターゲットにした特殊詐欺や強盗事件などが増加しています。区では町会や商店街等の街頭
防犯カメラの設置を引き続き進めていくとともに、個人住宅（⼾建て・マンション）の防犯対策（防犯カメラや録画機
能付きドアホン設置等）を強化する「住まいの防犯対策助成」を新設し、まちぐるみの犯罪抑止に取り組みます。

補助総額１億円

１. 助成制度の対象と補助額
対

象

補 助 額

防犯カメラ、録画機能付きドアホン
防犯性の⾼い錠、補助錠
センサーライト、センサーアラーム、面格子

４万円

上限

（１/２補助）２. スケジュール
申請受付︓5月開始予定【参考】令和4年特殊詐欺規模（全国）☑総認知件数:17,570件(前年⽐＋21.2％)☑被害額:370.8億（前年⽐＋31.5％）☑一日当たりの被害額:約1億159万(前年⽐＋約2,433万円)＜警視庁HP 特殊詐欺認知・検挙状況等について＞
令和4年における特殊詐欺の認知・検挙状況等についてより参照

11健康活動促進事業について
政策企画課
健康経営支援事業について
産業経済課

健康⻑寿のまち、葛飾を実現します︕
普段の活動から健康・⽣活習慣に関するデータを収集し、⼀人⼀人に最適な健康活動を提案できる「健康アプリ」を活⽤した事業を展開します。健康活動やその成果に対して、かつしかＰＡＹに交換できる
健康ポイントを付与することで、楽しく健康づくりに取り組みながら⾃然と⾏動変容できる環境づくりを進め、
健康寿命を延伸させます。また、健康づくりに取り組む区内事業者を認証し公表するなど、区内事業者の健康経営®を推進します。

楽しく
健康活動

提案
ポイント付与ポイント付与

健康診断 提案

運動☑AIによる提案
提案☑健康管理☑ダイエットAIコーチ☑食事アドバイス☑健康リスク予測 ポイント付与など

ポイント付与☑ 健康づくりに向けた⾏動変容を促進☑ 健康寿命延伸☑ 医療費等削減

ポイント付与

身体測定・記録

予算額 51百万円

獲得した
ポイント

☑ かつしかＰＡＹに交換☑ 区内でお買い物（デジタルプレミアム付商品券）

食事

区内事業者
にも展開

ポイント付与☑ 地域経済の活性化

健康経営の推進事業者が、従業員の健康課題を把握・環境改善等に取り組む

提案
イベント参加講座受講

日常の様々な活動から健康ポイントを獲得（普段お使いのスマートウォッチからも獲得可能）「健康経営事業者」として区が認証
特別融資制度などが利用できます※「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

12

介護サービス事業所等の職場環境を整え

介護保険課〜介護職員等の人材の確保・定着・支援策を強化〜

予算額 71百万円

働きやすい職場づくりを支援します

介護を必要とする高齢者や障害者の方が住み慣れたまちで安心して⽣活が送れるよう、介護職員等の人材の確保・定着・支援の各事業を強化・充実します。
また、介護職員等に対して、近年問題になっているカスタマーハラスメント等の相談窓口を、23区で初めて葛飾区が独⾃に設置することで、働く人が気軽に相談することができ、働きやすい職場環境づくりを支援し、貴重な人材の離職を
防ぎます。
区内の
助成制度の対象と補助額
介護・障害・⾼齢関係項⽬
内容
約1,000
電話・SNS・対面によるハラスメント相談窓口
介護職員等に対する事業所が対象23区

新ハラスメント相談窓口委託（670万円）初

ハラスメント相談窓口を区が独⾃に整備することで、働きやすい職場づくりを側面支援し、人材の離職を防ぎます。

新

外国人人材雇用に関する助成事業（805万円）

外国人介護人材を受け⼊れる環境を整備（※）した事業所にその経費の⼀部を補助します。(※翻訳機等購⼊補助、語学研修費⽤補助

新

地域密着型事業所向け家賃補助事業（2,556万円）

区内に所在する介護サービス事業所に宿舎の借り上げ費⽤を支援
します。

等)

ICT化促進費用助成事業（1,223万円）

ＩＣＴ機器や介護ロボット等機器（※）導⼊により業務効率化・職員負担の軽減により介護人材の確保・定着を支援します。

その他介護人材確保事業等（1,799万円）

・合同就職説明会「福祉のしごと⼤発⾒」
・介護人材キャリアアップ助成
・介護人材スキルアップ研修 等(※⾒守りセンサー、歩⾏アシストカート等)

13健康づくり課

がんの早期発⾒・がん患者への支援を拡充〜40歳未満の若年がん患者の在宅療養支援を新設〜

予算額 603百万円

がんによる死亡や、治療などによる⽣活の質の低下を減らすには早期発⾒・早期治療が何より重要です。区では、がん検診のさらなる受診率向上に取り組みます。また、がん患者がより良い療養⽣活を送れるようにウィッグ等購⼊費の助成拡⼤、40歳未満の若年がん患者への在宅療養支援を新設し、がん対策を総合的に推進していきます。

拡充【がんの早期発⾒】5億8,800万円●受診率向上に向けた取組
乳がん検診
・個別勧奨対象の拡大
R5 26,000人 → R6 32,000人
・再勧奨の拡大
R5 25,000人 → R6 30,000人
・乳房エックス線撮影装置購入助成
補助上限1,600万円(補助率2/3)【がん患者への支援】1,534万円
項⽬

内容

ウィッグ等
購入費助成

ウィッグや胸部補整具の購⼊費の⼀部を助成

新規
若年がん患者
在宅療養支援AYA世代(40歳未満）
介護保険制度対象外

40歳未満のがん患者で在宅療養に必要なサービス(※１)を利⽤した費⽤を助成

拡充・新規
助成⾦額
上限3万円

➡上限10万円
1個／回
最⼤2回まで①訪問介護等➡最⼤６万円/月②福祉⽤具購⼊➡最⼤10万円/年①②共に対象上限の9割助成(※2)※１ 訪問介護、⾞いすなど福祉⽤具のレンタルまたは購⼊ ※２ ⾃己負担は1割

14放課後支援課

放課後学童支援対策を進めます

予算額 122百万円

葛飾区では、児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を⾏うことができる環境の整備を進めています。
令和6年度は、新たな放課後学童支援対策のモデル事業として、学校内の諸室を活⽤した「かつしかプラス」事業を実施します。また、新小岩地域に学童保育クラブを新設します。
１．放課後学童支援対策モデル事業「かつしかプラス（※）」（8,521万円）
かつしかプラス（※）

放課後、⼟曜、三季休業中に空いている学校内の諸室を活⽤し、委託を受けた事業者の⾒守りのもと、
安全かつ安心な居場所を提供する事業。

（１）実施予定校
葛飾小、新宿小、中之台小、中⻘⼾小（２）対象児童
１年⽣〜６年⽣（３）実施期間
令和６年４月１日〜令和７年３月31日（日曜・祝日・年末年始を除く）（４）実施時間
平日︓放課後から午後７時まで
⼟曜・三季休業期間︓午前８時30分〜午後７時まで（５）利⽤者の費⽤負担モデル事業実施期間中は無料
２．（仮称）学童保育クラブ新小岩の新設（3,712万円）
定員︓50人 2024年夏ごろ開所予定≪葛飾区の放課後学童支援≫
事業名

学童保育クラブ

かつしかプラス

わくわくチャレンジ広場

概要

保護者が就労等のため留守になる家庭の児童を預かり、専門職員のもと遊び・⽣活の場を提供する。

学校内の空き教室等を活⽤し、委託事業者の⾒守りのもと、安全かつ安心な居場所を提供する。

学校内の空き教室等を活⽤し、地域の方々の⾒守りのもと、安全な遊び場を
提供する。

対象

１〜６年⽣

１〜６年⽣
（当該校内学童保育
クラブの待機児童）

学校ごとに異なる料⾦

利⽤料︓4,000円/月※間食費・教材費︓3,000円/月（別途）モデル実施期間中は無償※間食の提供は無し

無料

実施日

年間293日（月〜⼟曜日）指導員
資格

放課後児童支援員

年間293日（月〜⼟曜日）子どもに関する業務に従事した経験のある者

学校ごとに異なる

有償ボランティアなど

15子育て世帯への購入費助成は23区で葛飾区のみ︕

子育て世帯の⾃転⾞購入を支援します

子ども１人からも対象︕

子育て応援課
予算額 400百万円

葛飾区では、区独⾃事業として、子育て世帯における外出時の安全性・利便性を確保し、移動に関する負担の軽減や外出促進を図るため、多子世帯を対象に幼児二人同乗基準適合⾃転⾞（三人乗り⾃転⾞）等の購⼊費の⼀部を助成しています。
令和６年度からは、移動支援の更なる充実を図るため、助成対象者をこれまでの子ども２人以上を養育している世帯から、子ども１人以上を養育している世帯に拡⼤するとともに、購⼊店舗も区内の全ての⾃転⾞販売店に拡⼤します。
１．助成対象者（次のいずれも満たす方）（１）葛飾区に在住している方（２）小学⽣未満の子どもを１人以上養育している方（３）本人又は同じ世帯の方が過去３年以内に助成を受けていないこと
２．助成対象品目●三人乗り⾃転⾞本体●防犯登録料 ●純正バッテリー●幼児⽤座席 ●幼児⽤ヘルメット
３．購⼊店舗
区内全ての⾃転⾞販売店
４．助成上限額
５万円（購⼊⾦額の２分の１を助成）
５．実施開始時期
令和６年４月１日▽拡⼤内容現⾏

令和６年度以降

対象者

小学⽣未満の子どもを２人以上養育している方（約3,700世帯）

小学⽣未満の子どもを１人以上養育している方（約18,000世帯）

対象品目●三人乗り⾃転⾞本体（１台）●純正バッテリー（１個）●幼児⽤座席（本体取り付け可能座席数分）●幼児⽤ヘルメット（２個）

購⼊店舗

区内東京都⾃転⾞商協同組合加盟店●三人乗り⾃転⾞本体（１台）●純正バッテリー（１個）●幼児⽤座席（児童１人あたり１台）●幼児⽤ヘルメット（児童１人あたり１個）
大型店舗を含む区内全ての⾃転⾞販売店

申請書類（購⼊後、オンライン申請又は郵送で申請）●申請書 ●⽒名と現住所が確認できるもの（運転免許証のコピー等）●領収書等の購⼊内容がわかるもの●購⼊した製品が安全基準に適合することがわかるマーク（シール）を撮影した写真 など

16

中学校部活動の地域連携を進め、地域移⾏についても検討していきます

地域教育課
予算額 195百万円

少子化の進⾏により、学校単位での部活動の維持が困難になると想定される中、⽣徒にとって魅⼒あるスポーツ・⽂化芸術活動を確保するとともに、教員の負担軽減につながる取組を推進していくため、部活動の地域連携の充実を図るとともに、地域移⾏の検討を進めていきます。令和６年度はモデル校による⼟日・祝日の地域移⾏を実施します。
多様な団体が学校と連携しながら運営・実施する地域クラブ活動によって、部活動を代替して⽣徒の活動機会を確保するもの
区

地
域
移
⾏

学校と連携し指導方針を共有
時間管理などを⾏う

地域の実情に応じながら連携

地域クラブ活動

各種団体（⼀例）

クラブ
企業
体育協会

地
域
連
携

・専門指導者の派遣
・活動全体のマネジメント

学校教育の⼀環として⾏われる部活動において、地域の人材を活⽤した部
活動指導員や外部指導者の導⼊など、学校で運営・実施しつつも、⽣徒の活動機会を確保するもの
地域の指導者（⼀例）

実施校

区⽴中学校 １校

実施種⽬

運動系・⽂化系ともに複数種目

実施曜日

⼟日・祝日

指導開始

令和６年６月から開始

年間回数

１種目当たり年間40〜50回程度

学校の状況を考慮しながら、引き続き会計年度職員や有償ボランティアの配置の充実を図る
令和３年度
末

令和４年度
末

令和５年
11月１日

中学校部活動顧問指導員(会計年度任⽤職員）(３年度までは有償ボランティア)

32人

29人

49人

中学校部活動地域指導者(有償ボランティア)(登録者数)

153人

165人

173人

学校部活動（学校教育の⼀環）

中学校部活動顧問指導員(会計年度任⽤職員）
中学校部活動地域指導者(有償ボランティア)≪令和６年度 部活動の地域移⾏をモデル実施≫

部活動指導員や
外部指導者

令和６年度

更なる
配置
充実

17

令和６年度中に開始予定︕

送迎保育ステーションモデル事業を実施し、保育園利用者を支援します

子育て政策課
予算額 12百万円

保育需要の地域偏在や保育園利⽤者の子育てと就労の両⽴といった課題に対応するため、複数の保育園へのバス送迎を⾏う「送迎保育ステーション」のモデル事業を実施します。本モデル事業では、JR⾦町駅南口のベルトーレ⾦町３階「カナマチぷらっと」のキッズスペー
スを活⽤します。令和６年度中にモデル事業を開始し、本格的な事業の実施に向けた検討に繋げていきます。
【現時点での検討案】
対象児童区が指定する保育所等に通園する１〜５歳児

設置場所

カナマチぷらっと キッズスペース

対象施設

⾦町駅以北の駅から1.5km以上離れた保育園 (予定)

定員
利用日時

JR⾦町駅南口、
京成⾦町駅から徒歩１分︕

20人
平日・⼟曜日 朝7時〜8時、夕17時〜18時、延⻑18時〜20時△カナマチぷらっと外観≪運用イメージ≫
保育園利用者

委託事業者

７～８時

送迎
ステーション保護者（カナマチぷらっと）

17～20時

保育園
８～９時
及び

16～17時保育園

９時～16時まで
各園で保育

バス運行

保育園
△カナマチぷらっと内キッズスペース

18⻘⼾保健センター

助産師・保健師などの専⾨職が産後の健康を応援︕

産後ケア事業をさらに充実させます

予算額 146百万円

葛飾区では、安心して子育てができるよう、さまざまな産後ケアを受ける際にかかる費⽤の⼀部を補助しています。宿泊ケアだけではなく、個別のデイケアも新たに導⼊し利用料を無料とします。宿泊ケアについては差額ベッド室など宿泊できる部屋の種類を増やし、低出⽣体重児等については産まれた日ではなく、出産予定日を基準に産後ケアが利⽤できるように対象期間を拡充します。さらに、乳房ケアについても利用料を無料とし、加えて助成回数の拡⼤など産後ケア事業を⼀層充実させ、⺟子とその家族を支援していきます。
拡 宿泊ケア内容

新拡 乳房ケアデイケア（個別）外来

訪問①契約医療機関等に宿泊で実施②契約医療機関等で日帰りで実施③契約医療機関等の外来で実施④助産師が訪問して実施●お⺟さんと⾚ちゃんのケア
●育児相談
●授乳指導
●⾚ちゃんの保育●休息や食事の提供 など●お⺟さんと⾚ちゃんのケア
●育児相談
●授乳指導
●⾚ちゃんの保育●休息や食事の提供 など●授乳指導●乳房のケア・相談●産婦の心身や乳児の発育発達等に関する相談 など●授乳指導●乳房のケア・相談●産婦の心身や乳児の発育発達等に関する相談 など

対象

葛飾区に住⺠登録がある産後４か月未満の⺟子

葛飾区に住⺠登録がある産後１年未満の産婦

利用上限

１回の出産につき７日間（分割して利⽤することも可）

３回→５回に拡大

無料

利用料（令和６年度より所得状況によらず対象とする）※オプションや補助を上回る差額ベッド代などの別途費⽤が必要になる場合あり

実施施設

４施設→６施設

その他●差額ベッド代について
１万円／日を補助●低出⽣体重児等は出産予定日を基準にした利用が可能

２施設

11施設→13施設

19ヤングケアラーについての周知と支援を⾏います

子ども・子育て計画担当課
予算額 1.8百万円

昨年度に⾏ったヤングケアラーの状況調査より得られた、お世話することが気持ちの面で負担と感じる子どもの割合
が国の調査結果を超えていることや、ヤングケアラーを聞いたことがない、聞いたことはあるがよく知らない子どもの割合が高かったという結果を踏まえて、令和6年度もヤングケアラーとその家族への支援を⾏う団体への運営費の助成や、社会的認知度を向上させるための周知啓発を⾏います。
また、くらしのまるごと相談事業と連携し、ヤングケアラーの負担軽減に取り組みます。

１．ピアサポート等活動費助成（170万円）
ヤングケアラーやその家族への支援を⾏う地域活動団体が実施するピアサポートや相談支援等の事業に関わる経費を助成します。
対象

補助率

補助額

⽴上げ助成

10/10

上限20万円

運営費助成

10/10

上限30万円（月1回以上活動）
上限60万円（週1回以上活動）

２．周知啓発に関する取組（15万円）
・ヤングケアラーについての理解を深め、社会的認知度の向上を目的に区⺠向けの講演会やポスターによる周知を⾏います。
・ヤングケアラーの支援に関わる職員向けの研修を⾏い、理解度と支援技術の向上を図ります。

20

指導室

かつしかチャレンジプログラムを開設します新〜⼩・中学⽣の得意な分野を伸ばします〜

予算額 12百万円

学習や能⼒向上への意欲が高い区⽴小・中学校の児童・⽣徒を対象に、⼟曜日を中心として活動し、能⼒をさらに向上させるための事業「かつしかチャレンジプログラム」を開設します。令和６年度は「⾃然科学コース」「プログラミングコー
ス」「English challengeコース」を実施し、思考⼒やコミュニケーション能⼒等の育成を図ります。
⾃然科学コース

プログラミングコース

English challengeコース

目的

科学的な⾒方や考え方の更なる向上を図り、葛飾みらい科学研究コンクー
ル等での⼊賞を目指す。

プログラミング的思考等の情報活⽤能⼒の育成を図り、プログラミングコンテス
ト等での⼊賞を目指す。

英語によるコミュニケーション能⼒向上を図り、英検準２級以上の取得を目指す。

内容

指導員によるテーマに基づいた実験・観察を⾏う。

フィジカル教材及びビジュアル教材を活⽤したプログラミング講座を⾏う。

外国人講師のレッスン及び英検対策
講座を⾏う。

授業回数（いずれも⼟曜日開催）

小学校６年︓年間11回
中学校２年︓年間21回

小学校６年︓年間７回
中学校１〜３年︓年間６回

年間10回

参加人数

小学校６年︓100人
中学校２年︓90人

小学校６年︓100人
中学校１〜３年︓50人

中学校１〜３年︓30人

開催場所

実施予定の
コンクール・検定学校の空き教室や区内公共施設等の活⽤を検討【葛飾みらい科学研究コンクール】
⾃然科学コースでの学びを⽣かして、コンクールに積極的に応募。⼊選作品については区科学教育センター「未来わくわく館」に展示する。

【プログラミングコンテスト】
プログラミング講座で児童・⽣徒が制作した作品についてコンテストを実施。

【英語検定料助成】
中学２年⽣及び３年⽣を対象に、年に１回限り受験料を公費で負担。

21

発達障害の可能性のある子どもへの支援を充実させます

学校教育支援担当課
予算額 165百万円

発達障害等のある子どもに対して、教員が巡回指導を⾏う「特別支援教室」を全小・中学校で実施するほか、「多層指導モデル（デジタル版MIM）」を引き続き実施します。
６年度は、「クラス支援員」を小学校49校及び中学校10校に配置し、円滑な学校⽣活を送れる学習環境を整えます。また、子どもとの関わり方に困っている保護者向けの「ペアレントトレーニング」を拡⼤して実施します。
【新規内容】
クラス支援員（会計年度任⽤職員）の配置
１日当たり６時間、週３日【拡⼤内容】
ペアレントトレーニング
特別支援教室に通う小学１〜３年⽣の保護者を対象に、委託化し拡⼤して実施

日本語指導の充実をはかります〜新たに「にほんごステップアップ教室」を新⼩岩地域に新設︕〜

学校教育支援担当課
予算額 70百万円

区では、日本語通訳を学校に派遣するなど日本語指導の充実を進めています。また、日常の学校⽣活で使う日本語や⽣活習慣についての指導が必要な子どもに対して日本語の初期指導を⾏う「にほんごステップアップ教室」を平成30年度より総合教育センターで開室しており、今回、同教室への通室を希望する児童・⽣徒の増加に伴い、新たに、新小岩中学校に「にほんごステップアップ教室」を新設します。
対象児童

葛飾区⽴小学校・中学校に在籍している日本語を⺟国語としない児童・⽣徒

場所

新小岩中学校

受⼊人数

35人（予定）指導時間

週４日（１時間目〜３時間目まで授業）、原則４か月

その他

同教室での授業がないときは在籍校で勉強

22

地域における子育て拠点「子ども未来プラザ」の整備

子育て政策課

区内7か所への整備を順次進めています
葛飾区では妊娠期から子どもが成人するまで切れ目なく支援する仕組みを「葛飾区版ネウボラ」として推進している。 「子ども未来プラザ」は、本区の切れ目ない支援を実現するための重要な柱の⼀つとなるべく、既存の基幹型児童館の建替えに合わせ、子育て世代包括支援センターの機能を有する地域の子育て支援の拠点施設として順次整備を進めている。
【整備状況】

予算額 189百万円
令和6年度は4か所⽬となる施設の実施設計を進めます︕

・実施設計委託費
4,790万円
・仮園舎借り上げ料等 8,976万円
・旧園舎等解体工事費 5,000万円【検討状況】

子ども未来プラザ鎌倉

子ども未来プラザ⻄新⼩岩(仮称)子ども未来プラザ白鳥（令和８年度後半開設予定）

基本設計完了➡プラザと公園の境界にあるフェンスなどを⼀部撤去し回遊性を向上➡公園にはインクルーシブ遊具を整備し、▲令和４年７月開設▲令和２年1月開設

白鳥北公園
曳舟川

OPEN

親水公園

(仮称)
子ども未来
プラザ白鳥

▲令和６年1月開設（仮称）子ども
未来プラザ
自由な
白鳥
往来
園庭/
グリーンガーデン

多様な子どもが楽しめる空間とする。

令和6年1月子ども未来プラザ東四つ⽊

隣接する公園との一体的な整備・活用

令和５年度

令和６年度

基本設計・実施設計

令和７年度

令和８年度

建設工事

開設

(仮称)子ども未来プラザ⼩菅・ (仮称)子ども未来プラザ東水元・(仮称)子ども未来プラザ新宿は整備に向けた検討を進めます。

23

学校施設の建替を進めます

学校施設担当課
予算額 13,188百万円

良好な教育環境を維持するため、通学区域の変更等も視野に⼊れつつ学校の適正規模を確保し、地域とのつながりも重視しながら、学校施設の計画的な建替を進めていきます。また、引き続き学校の建替にあたっては、環境に配慮した技術の導⼊を進め、従来の建物で必要なエネルギーから50％以上の削減をする「ZEB Ready」以上を目指していきます。
１．事業実施中の建替校スケジュール（校庭整備完了まで）（130億6,839万円）
学校名（所在地）

スケジュール

⽔元小学校（⽔元四丁目21番１号）

令和８年４月完了予定

道上小学校（⻲有四丁目35番１号）

令和８年８月完了予定

二上小学校（東新小岩七丁目18番１号）

令和10年２月完了予定

常盤中学校（⾦町二丁目11番１号）

令和10年９月完了予定

宝⽊塚小学校（宝町二丁目29番23号）

令和10年11月完了予定

よつぎ小学校・四ツ⽊中学校（四つ⽊四丁目22番１号）

令和11年４月完了予定△令和５年４月より新校舎での運営を開始した
高砂小学校・高砂中学校

２．令和６年度に基本構想・基本計画の策定や基本設計に取り組む学校（1億1,981万円）（１）東四つ⽊地域（⽊根川小学校、渋江小学校、中川中学校の施設⼀体型校舎整備）（２）柴又小学校（⼀連の学校建替として東柴又小学校との統合と桜道中学校建替の検討を含む。）
今後、小松南小学校、本田小学校も、建替の検討を進めていく予定です。

24

観光課

『こち⻲』を活用した観光施設がOPEN

予算額 967百万円

葛飾区では、人気漫画「こちら葛飾区⻲有公園前派出所」（以下「こち⻲」といいます。）を活⽤し、キャラクター銅像やデザインマン
ホール蓋の設置など様々な観光施策を進めてきました。令和６年度は、 「こち⻲」の世界を体験でき、⻲有の街へと誘う観光拠点をオープンします。それに伴い、「こち⻲のまち ⻲有」として盛り上げるべく、様々な事業を実施します。

「こち⻲」観光施設開館に向けた準備

9億6,000万円

・令和７年3月の施設開館に向け、展示物制作や建築工事などの開館準備を進めるとともに、開館PRやオープニングイベントなどを実施します。
＜施設関連予算内訳＞
⾦額

備考

維持管理経費1,634万円

施設の維持管理にかかる経費

運営経費

6,793万円

施設運営のほか、PRやイベント実施にかかる経費

建設経費

8億7,401万円

展示物制作や建築工事のほか、サイン整備等にかかる経費

合計

9億5,828万円「こち⻲」に関する商品開発を区が支援︕※デザインはイメージです

施設名称
令和６年３月公表予定！

700万円

・「こち⻲」グッズや「こち⻲」メニュー開発への支援を⾏い、⻲有地域の店舗に「こち⻲」関連商品の普及を目指します。
また、版権元との協議についても区がサポートします。

25Ⓒ秋本治・アトリエびーだま／集英社

『川甚』を活用した柴又地域観光拠点施設の整備を進めていきます(観光拠点施設について)(公園整備について)(重要⽂化的景観について)

川甚の跡地については、観光地柴又における新たな賑わいと回遊を創出する観光拠点施設として活⽤していきます。令和7年度中のオープンを目指し、建物改修工事等を進めていきます。
<配置図>

観光課
公園課
⽣涯学習課

予算額 490百万円

１F

観光案内カウンター
伝統工芸品等が購入できる物販スペース△【インフォメーション・物販】イメージパース

屋外空間が⾝近に感じられる喫茶スペース

２F 展示・イベントスペース△【喫茶】イメージパース

伝統産業などの体験スペース

川甚の所蔵品や、重要⽂化的景観に選定された柴又の魅⼒を紹介する展示とイベン
トの開催※写真はイメージです

展示のイメージパース▷

令和６年度
・建物改修工事等 4億6,238万円 (令和７年度︓6億9,840万円)
・公園実施設計等
2,280万円（令和７年度︓
3,920万円）
・展示実施設計
437万円
令和７年度
・公園工事
・施設オープン予定

３F

多様なシーンで利用できる多⽬的ホール
会議

地域サークル活動※写真はイメージです

飲食イベント26

新紙幣対応⾃動販売機の導入を支援します

商工振興課
予算額

66百万円

令和６年７月３日に予定されている新紙幣の発⾏に対応するため、現在事業に使⽤している⾃動販売機（※）の買い替え又は改修にかかる⼀部費⽤を助成します。
※無人で⾦銭を収受する機器（⾃動券売機、現⾦収受機、つり銭機など）
１．対象
新紙幣に対応した⾃動販売機の買い替え又は改修（※１）を⾏った区内の中小店舗（※２）（予算が無くなり次第終了）※１新紙幣の⾦種識別や真贋判定に対応するための紙幣識別機ユニットの交換等、必要な機器の改修又は更新※２中小店舗とは、中小企業基本法第２条第１項に規定する事業者であって、下表に該当する事業者を対象とする。

業種

資本金又は従業員数

小売業

資本金5,000万円以下又は従業員50人以下

サービス業

資本金5,000万円以下又は従業員100人以下

２．補助額
新紙幣対応⾃動販売機１台につき １／２（限度額30万円）
３. 実施期間
令和６年７月から同年10月まで（予定）27

区内中⼩企業のデジタル化を支援します
区内中小企業の業務効率化・業績拡⼤に向けて業務のデジタル化を支援します。⾦融機関と協働して実施するデジタル化に係る情報を提供するセミナーや個別相談会、事業者個々の実情に応じた⻑期スパンの伴⾛支援、デジタル化のために導⼊する機器やサービスにかかる費⽤の補助・デジタル化支援全般について
産業経済課
・補助⾦について
商工振興課
予算額

19百万円

を⾏います。
事業者

新 デジタル化支援（621万円）

新 デジタル導入補助⾦（1,000万円）

相談事業（訪問／通室）
デジタル化
に興味はあ
るけど・・・

デジタル導⼊診断書の内容に沿って導⼊す

伴走支援（複数回）
個々の事業者の事情に対応した⻑期的支援る機器や、サービスにかかる費⽤の補助

デジタル導入診断書

補助額︓対象経費の１/２
上限額︓５０万円

訪問 → 現状確認・分析 → 方向性の確認→ 導⼊方針確定 → 導⼊内容検討
どこから手をつけていいかわからない・・・

IT導入専⾨相談（毎週水曜日、単発）

スキルアップして取組継続

スポット的な随時相談窓口

ホームページ作成補助⾦（240万円）
PCスキルの向上が必要な場合に案内

補助額︓対象経費の１/２デジタル化合同セッション(年２回)

パソコン講習会

デジタル化促進セミナー・個別相談会※テクノプラザかつしか
指定管理者実施※⾦融機関と協働で実施予定

拡

上限額︓５万円
・外国語対応ページを作成
・ＨＰにＰＲ動画を掲載
・ＥＣサイトを新規構築▶プラス３万円▶プラス２万円▶プラス10万円

28

令和8年度に環境課(仮称)全国みどりと花のフェアかつしかを開催します

予算額 29百万円

毎年1回、全国の⾃治体を巡って開催される『全国「みどりの愛護」のつどい』を中心⾏事として、令和８年度に「（仮称）全国みどりと花のフェアかつしか」を実施します︕
また、本イベントの実施により、持続可能なみどりと花のまちかつしかを全国に発信し、地域価値の向上を図ります。

1．実施内容（予定）✔ 全国「みどりの愛護」のつどい 「みどりの愛護」功労者への国⼟交通⼤⾂表彰、記念植樹 等□✔ ⾃治体交流イベント□
全国の関係⾃治体と、緑や花をテーマとしたイベントの実施✔ 花いっぱいのまちづくりイベント 花いっぱいのまちづくりプロジェクトを全国に発信するイベントの実施□✔ 新たな都市緑化の提案
研究機関や⼤学、事業者と連携して新たな都市緑化の提案を⾏う□
２．会場
メイン会場︓葛飾にいじゅくみらい公園
サテライト会場︓柴又公園、堀切菖蒲園、曳舟川親⽔公園

3．実施主体都⽴⽔元公園（調整中） 等

主催︓葛飾区 後援︓国⼟交通省（予定）＊東京都について調整中

４．スケジュール（予定）
令和5年12月〜令和6年5月
令和6年6月〜
令和7年４月〜
令和8年５月〜6月

基本計画策定実施計画策定会場整備
イベント実施（30日程度）

29

「ゼロエミッションかつしか」達成に向けた
葛飾区のこれまでの取組
1．葛飾区における温室効果ガス排出状況
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600

「 カーボンハーフ」

2030年度温室効果ガス
排出量50％削減(千t-CO2eq）

1,665

1,591 1,529

1,465 1,495

1,463 1,415 1,388832

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
・葛飾区、区⺠、事業者の取組により、温室効果ガスの排出量は減少していますが、目標達成のために
２３区初
これからも一層多くのごみ減量施策を実⾏していきます。
2020年(令和2年)2月6日に「ゼロエミッションかつしか宣⾔」を⾏いました︕
２．葛飾区におけるごみ減量への歩み「繊維to繊維」 古布を可能な限り繊維製品へ再⽣する取組

23区初 「ボトルtoボトル」「トレイtoトレイ」

回収したペットボトルを再びペットボトルへ製品化（再資源化率100％）回収したトレイを再びトレイへ製品化（再資源化率100％）

2006

2008

全国初

2020

プラマーク回収
容器包装プラスチック（プラマーク）の資源化を開始

2021

2022

2023

■2024年度(令和6年度)
・布団類の資源化開始
⾦属類（⾃転⾞等）
小型家電（30cm以上） ・製品プラスチックの分別
回収資源化モデル実施
衣装ケース等を資源化
・ZEB Ready認証を受けた
３
新清掃事務所竣工

粗大ごみ資源化

燃やさないごみ資源化
⾦属類（スプレー⽸等）
小型家電（30cm未満）
乾電池等を資源化30葛飾区は「環境先進都市」として、
全⼒でごみの減量を進めていきます
適正排出されているごみの中にも資源が含まれていることから、布団類の資源化を進めるとともに、製品プラスチック（ハンガー・バケツ等）の分別回収を開始することでごみの減量と資源循環型社会の形成を促進します。
葛飾区ごみ減量・
3R推進キャラクター
りー（Ree）ちゃん

１．布団類の資源化（750万円）■現⾏

清掃⼀部事務組合
施設で裁断・焼却
粗⼤ごみとして収集最終処分場へ埋⽴■事業開始後委託業者で中間処理

令和6年4月から事業開始

新たな製品の原料として再利⽤※※羽毛以外の素材も含む

２．製品プラスチックの分別回収・資源化（1,130万円）■現⾏
燃やすごみとして収集

清掃工場で焼却最終処分場へ埋⽴

委託業者で
中間処理

マテリアルリサイクル※■事業開始後資源として回収

令和７年２月︓区内一部地域で先⾏モデル実施
令和７年度中︓区内全域で実施（予定）※新たな製品の原料として再利⽤する方法リサイクル清掃課
予算額 19百万円

葛飾区はなるべくごみを燃やさず資源化します！

粗⼤ごみで出される品目
１位は布団類→焼却による温室効果ガスを減らし、資源の節約に寄与

再資源化率は95％以上で23区最大規模です︕

葛飾区は23区初のペットボトルからペットボトルへ100％再⽣する「ボトルtoボトル」を実施するとともに、全国初の「繊維to繊維」の協定を結び、古布資源化に注⼒してきました。

次は製品プラスチックのマテ
リアルリサイクルを確実に実
施します︕

31

かつしかエコ助成⾦の拡充を図ることで「ゼロエミッションかつしか」を実現していきます

環境課
予算額 355百万円

再⽣可能エネルギーの利⽤促進や省エネに配慮した設備などの導⼊費⽤の⼀部を助成する「かつしかエコ助成⾦制度」の予算規模を拡⼤し、温室効果ガス排出量の⼀層の削減に取り組みます。

１．主な対象メニューと補助額
補助上限額
対象
個人住宅

集合住宅

事業所

蓄電池

20万円
（１/４補助）100万円（１/４補助）100万円（１/４補助）

太陽光発電

40万円
（8万円/ｋW）

40万円（8万円/ｋW）

80万円（8万円/ｋW）

電気⾃動⾞

25万円

-

25万円

宅配ボックス

15万円（２/３補助）25万円（２/３補助）15万円（２/３補助）２．申請件数の推移
3000
2000
1000

2613
1087

973

平成31年度

R2年度

2596

1551

特に、電気⾃動⾞の申請件数が増加︕
令和４年度

令和５年度
（12月末時点）

125件 → 274件

申請件数の増加を受け、
令和５年度は補正予算で増額対応︕

0
R3年度

R4年度

R5年度
（12月末時点）32

電気⾃動⾞（EV）への転換をさらに加速します

環境課
予算額 14百万円

2050年までに温室効果ガス（二酸化炭素）排出量実質ゼロを目指す「ゼロエミッションかつしか」の実現に向け、環境負荷の低減及び区として区⺠や区内事業者に率先的な⾏動を示すことを目的に、庁⽤⾞のEV化及びEV⽤充電設備の整備を進めていきます。

１．導入台数

令和6年度は庁⽤⾞ 22台

計2２台をEV化︕

２．導入⾞両
軽乗用⾞
軽貨物⾞（軽バン）

電気自動車（EV車）

３．今後の予定
今後、庁⽤⾞の買い替えの際は出先機関も含めて原則EV化します。

33

公園課

㈱タカラトミーと連携した新宿交通公園リニューアルへ
トミカやプラレールの世界観を散りばめた魅⼒ある公園に︕

予算額 13百万円

葛飾区では各地域の特性を活かし、公園が持っているポテンシャルを最⼤に引き出す特色ある公園整備を進めていきます。遊びを通して子供たちが交通ルールを学べる新宿交通公園の再整備においては、区と協定を締結している㈱タカラトミーと連携し、⻑年子供たちに人気のあるトミカやプラレールなどの世界観を散りばめるなど、全国的に注目される交通公園を目指します。
新宿交通公園

子供たちに人気のあるモビリティ玩具のトミカやプラレールなどの世界観

子どもも⼤人も乗れるミニSLが園を取り⼊れるなど、㈱タカラトミーと連携し、さらに魅⼒あふれる交通

内を⾛り、実物のバスや消防⾞の公園にリニューアルします︕

展示もある交通公園

プラレールの世界感を!

トミカをモチーフにした交通遊具︕

整備スケジュール（予定）△ミニ新幹線やミニSL
様々な鉄道が走る△実物のバスや消防⾞の展示34

中川かわまちづくり事業

調整課

身近に親しむことができる河川・⽔辺空間の賑わいを創出

予算額 50百万円

高砂橋から上流の国⼟交通省が管理する中川において、河川空間の賑わいの創出を図るため、区では、国の「かわまちづくり支援制度」を活⽤して、国⼟交通省が整備するテラスや坂路などの整備に加え、飲食を楽しめる拠点整備、災害時だけでなく、舟運等にも活⽤できる船着場や河川空間までの動線整備など、身近に感じることができる⽔辺空間の整備を進めます。

予算概要（１）⾦町拠点整備基本設計等委託費
2,804万円（２）中川かわまちづくり計画推進支援業務委託費 1,050万円（３）プレイベント運営委託等経費
1,147万円

・⾦町拠点の基本設計を開始します︕
金町拠点

船着場

実施するハード施策とソフト施策（役割分担）【ハード施策】

・国⼟交通省︓⽔辺の散策路となる管理⽤通路（テラス）、坂路、階段等の河川管理施設の整備
・葛 飾 区︓賑わい拠点でのデッキ整備、ベンチ、照明、案内板、船着場の設置、河川空間までの動線整備等【ソフト施策】

・国⼟交通省︓「都市・地域再⽣等利⽤区域（※）」の指定を支援
・葛 飾 区︓シェアサイクルの推進、キャラクターの活⽤、協議会の支援等
・中川かわまちづくり協議会（地域住⺠及び⺠間事業者）︓
産官学・官⺠連携によるまちづくり、イベントの河川空間への誘導・実施、
キッチンカーやオープンカフェの営業、舟運事業、⽔上イベント等の実施、河川環境美化（花いっぱい運動、クリーン作戦など）の活動、健康づくり、
防災訓練等

デッキ
常磐線

・各地区でプレイベントを⾏います︕
⾦町・⻲有・新宿・⻘⼾・⾼砂他

・中川かわまちづくり着工記念式典を⾏います︕︕※「都市・地域再⽣等利⽤区域とは」⼀般的に、河川の占⽤は公共性の高い利⽤に限られているが、市町村等の要望を受け、河川管理者が河川敷地を 「都市・地域再⽣等利⽤区域」に指定することで、⺠間事業者がイベントやオープンカフェ、キャンプ場などの営利活動を常時⾏うことが可能となります。

35

多様化する住宅ニーズに対応し、良質な住宅を確保します

住環境整備課
予算額

113百万円子どもから高齢者まで誰もが安心して快適に暮らすことができる良質な住宅を確保するため、子育て世帯向けの設備
や防災機能を備えた良質な集合住宅への誘導、分譲マンションの管理適正化の推進、高齢者向け優良賃貸住宅のセーフティネット専⽤住宅への移⾏などを進めます。
葛飾区優良集合住宅認定制度(1億767万円）整備助成︓155⼾予定
認定要件●「葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例」に適合すること●「東京こどもすくすく住宅認定制度」のアドバンスト認定を取得すること

全⼾数の1/3以上が65㎡以上であること

防音性能を有すること

３人乗り自転車対応駐輪場の整備

耐火構造であること

子育て交流促進施設の整備

エレベーターの設置

助成制度
分譲（新築・改修）

1⼾当たり限度額

150万円

内訳
都負担
区負担

賃貸（新築・改修）

75万円
75万円

1⼾当たり限度額

300万円

内訳
都負担
区負担

150万円
150万円

子育て交流促進施設
625万円／棟

内訳
都負担
区負担

375万円
250万円

子育てコラボレーション費300万円／棟

内訳
区負担

300万円

新

分譲マンション管理適正化(69万円）

新

外観調査︓10棟予定
建物を適切に維持修繕していくため、令和5年度に策定しているマンション管理適正化推進計画に基づき、区内マンションの外観及び管理状況調査を実施します。

セーフティネット専用住宅助成(496万円）

新改修費等助成︓4室予定
高齢者等の居住の安定を確保するため、東京都との協議を継続しながら、セーフティネット専⽤住宅制度の整備を進めます。また、管理期間の満了を迎える高齢者向け優良賃貸住宅について、セーフティネット専
⽤住宅への移⾏を進めます。

36

⾃治町会が⾏うイベントや運営改善を支援し、地域コミュニティの活性化につなげます

地域振興課
予算額 24百万円

現在、⾃治町会は、加⼊率の低下や役員の高齢化・担い手不⾜等、今後の運営への課題を抱えています。
そのため、⾃治町会とPTA・子ども会等をはじめとする多様な団体との連携を促進するとともに、若い世代が参加しやすい
イベントの実施や、⾃治町会の運営改善への支援を⾏い、⾃治町会を中心とした地域コミュニティの活性化を目指します。

１．地域⼒向上事業費助成（１）地域活性化支援

新規

地域住⺠全体を対象に⾃治町会が「地域コミュニティ活性化」を目的として実施するイベント・⾏事等の取組を支援します。
また、PTAや子ども会、地域活動団体等と連携して⾏うイベント・
⾏事には補助を加算します。
補助額︓5万円上限（補助率１/２）
連携して⾏う場合には上限10万円（２）運営改善支援

⾃治町会の運営の効率化を進め、担い手不⾜の解消・負担軽減を図ることを目的とした運営改善の取組を支援します。
補助額:5万円上限（補助率１/２）

２．地区まつり助成

拡大

現物支給から現⾦支給に改めることで、より活⽤しやすくします。
経常事業︓100万円上限→150万円上限（補助率１/３）
新規事業︓130万円上限→150万円上限（補助率２/３）

想定される取り組み
地域活性化支援ついて

・夏祭りや盆踊りなど、子育て・若者世代を含む
地域住⺠全体を対象としたイベント・⾏事の実施
・チラシの配布など加⼊促進の取組を加えたイベ
ント・⾏事の実施 等
運営改善支援について

・事務局業務や会計事務、補助⾦申請業務の委託
・各種SNSなどの、情報発信を効率化するツールの導⼊・会議、⾏事マニュアルの作成委託
等37

①修繕費・施設運営費について

⽣涯スポーツ課

私学事業団総合運動場跡地の活用②条件整理など基礎調査について

東新小岩にある現在の私学事業団総合運動場について、区⺠の健康づくり・スポーツ振興の予算額 129百万円

政策企画課

⼀層の促進に向け、区の体育施設（仮称）東新小岩運動場として整備・運営をしていきます。

2月:売買契約予定
4月以降:施設内設備修繕
経年劣化に伴う必要な修繕を予定

夏以降:施設利用開始(予定)
予約方法などの詳細は、区広報紙・HPで7月頃に周知予定です①修繕費・施設運営費等 1億379万円

基本情報○所在︓東京都葛飾区東新小岩1－18－1
新小岩駅徒歩７分○敷地面積︓68,103㎡
・陸上競技場400ｍトラック6レーン（フィールド内でサッカー可能）
・軟式野球場1面
・テニスコート8面（各施設ナイター照明完備）△出典︓Google Earth

なお、私学事業団総合運動場跡地の将来的な活⽤方策について、②条件整理などの基礎調査(2,505万円)を実施し、地域住⺠や関係団体などから意⾒を聴取しながら検討を⾏っていきます。

38

「かつしかDX戦略」を策定︕

区⺠サービス向上や業務変革に向けDXを推進

デジタル推進担当課
予算額 233百万円

区では「かつしかDX」の戦略的取組を策定（令和６年３月策定予定）し、「⾏かない・書かない・待たない」窓口
サービスの実現や内部業務変革に向けた取組を進めていきます。今後は、申請書を書かなくて済む、書かない窓口の導⼊や内部業務変革につながるデジタルツールの導⼊・活⽤など、区役所業務におけるDXをさらに進めていきます。

DXによる区⺠サービス向上○ノーコードツールの導入による手続のオンライン化推進（令和４年度〜）○窓口手数料等キャッシュレスの導入推進（令和４年度〜）（１）書かない窓口（窓口支援システム）の⼾籍住⺠課への導入（令和７年１月導⼊予定）4,111万円☑

対面での手続きが必要なもの（転入手続き等）書かない窓口でスムーズな窓口対応︕＼スキマ時間で作成／＼パッと発⾏／＼何度も書かなくていい︕／

オンラインで必要事項を事前に⼊⼒して申請書を作成

区役所窓口でマイナンバーカード等
から申請書を作成

区が所有するデータを利⽤して手続きに必要な申請書を作成☑ 対面での手続きが不要なもの

オンライン申請やコンビニ交付などの拡⼤で対応︕「スマホでつながるデジタル区役所」を実現︕

DXによる内部業務変革・デジタル人材育成（２）対話型⽣成AI（Azure OpenAI Service）の活用（令和６年４月活⽤開始予定）1,980万円
インターネットの⼀般的な情報に区の条例・規則など固有情報を加えた本区専⽤の利⽤環境を構築
今後は業務効率化や区⺠サービス向上に向けて対話型⽣成AIを徹底活⽤します。

（３）内部業務変革、デジタル人材育成に向けたデジタルツールの導入、活用 等

1億7,182万円
デジタルツールを効果的に活⽤し、内部業務変革を推進するとともに、デジタル人材育成にも積極的に取り組みます。
☑ 業務フローの可視化ツールの活用（☞BPR（業務改革）の推進）☑ データ利活用ツールの活用 （☞庁内のデータ利活⽤推進）☑ 動画研修コンテンツの活用 （☞デジタル人材育成）
39「かつしかDX戦略」を策定︕

様々な分野のDXを推進し「スマートかつしか」を実現

予算額 79百万円「かつしかDX戦略」の推進に当たって、内部業務変革や区⺠サービス向上の取組だけではなく、合わせて区内様々な分野のDXも推進し、「スマートかつしか」の実現に向けて取り組んでいきます。

様々な分野のDXを推進︕（１）健康DX（アプリを活用した健康づくり）5,100万円
運動や健診受診等の健康的な活動をしてスマホのアプリに貯まる「健康ポイント」と、それをポイントとして区内で買い物で使える「かつしかPAY」により、簡単で楽しい区⺠の健康づくりを支援

詳細は12ページ参照（２）産業DX（中⼩企業のデジタル化支援）1,861万円
⾦融機関と協働して実施するデジタル化に係るセミナーや個別相談や、デジタル化のために導⼊する機器やサービスにかかる費⽤の補助などにより、中小企業のデジタル化を支援

詳細は28ページ参照（３）防災DX（備蓄品管理のDX）899万円
災害時にも応援物資の種類・数量を即座に把握し、必要としている区⺠へ
迅速に物資を提供できる仕組みを構築「かつしかDX」で区と区⺠の皆さんの幸せをつくります☆⼺40