平成 25 年 11 月 21 日
各位
会

社名

代表者名
問合せ先

日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長

石山喬（コード番号5703

東証一部）

企画統括室

広報・IR 担当

野中由憲

（ＴＥＬ 03-5461-8677）

2018 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ

平成 25 年 11 月 21 日開催の取締役会において決議いたしました 2018 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、発行条件等について決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記のとおりお知らせいたします。

記

本新株予約権に関する事項(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(2) 転換価額（参考）条件決定日（平成 25 年 11 月 21 日）における株価等の状況
イ. 株式会社東京証券取引所における株価（終値）ロ. アップ率  

転換価額

－ 1   100 株価（終値）


本社債の額面金額と同額とする。
200 円

138 円
44.93%

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集が行われる場合には、米国1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における募集は行われません。

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（ご参考）2018 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の概要(1) 本 社 債 の 総 額
150 億円(2) 発行決議日

2013 年 11 月 21 日

(3) 新 株 予 約 権 の 割 当 日及び社債の払込期日2013 年 12 月 9 日（ルクセンブルク時間）(4) 本 新 株 予 約 権 を 行 使すすることができる期間

2013 年 12 月 23 日から 2018 年 11 月 26 日の銀行営業終了時（いずれもルクセンブルク時間）まで。ただし、本社債が任意に償還される場合は、当該償還日に先立つ 5 銀行営業日前まで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。上記いずれの場合も、2018 年 11 月 26 日（ルクセンブルク時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から 14 日以内のいずれかの日に先立つ 30 日以内の当社が指定する期間中は本新株予約権を行使することができないものとする。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会が不要な場合は、取締役会）における(ⅰ)当社と他の会社との合併、(ⅱ)会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、(ⅲ)株式交換若し
くは株式移転、又は(ⅳ)日本法に定められたその他の組織再編行為（本新株予約権付社債に基づく当社の義務が他の会社に移転又は承継されるものに限る。）の承認決議の採択を総称していう。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（以下「行使日」という。）（又は行使日が東京 における営業日でない場合は、東京における翌営業日）が、基準日（以下に定義する。）又はその他の株主確定日（以下に定義する。）の東京における 2 営業日前の日（当日を含む。）から当該基準日又は当該その他の株主確定日（当日を含む。）（基準日又はその他の株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における 3 営業日前の日（当日を含む。）から当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における翌営業日（当日を含む。））までの期間に当たる場合、当該本新株予約権の行使はできないものとする。当社が定款で定める以外の日を基準日又はその他の株主確定日として設定する場合、当社は当該基準日又はその他の株 主 確 定 日 の 東 京 に お け る 5 営 業 日 前 ま で に Mizuho Trust &Banking (Luxembourg) S.A.及び本新株予約権付社債の所持人に対して書面にて、本新株予約権を行使することができない期間を通知するものとする。
「基準日」とは、当社の定款又は当社が指定するその他の方法で株式の所持人に対する配当若しくはその他の分配又は 権利を付与する目的で決められた日をいう。ただし、当社が基準日を設けておらずかつその設定が要求される場合、基準日は、当該事由が効力を生じる日を指すものとする。
「その他の株主確定日」とは、基準日以外で、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）第151 条第 1 項に従って株主を確定するために定められた日をいう。

(5) 本 社 債 の 償 還 期 限2018 年 12 月 10 日（ルクセンブルク時間）

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集が行われる場合には、米国
1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における募集は行われません。

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（その他参考情報）
・潜在株式による希薄化情報
今回のファイナンスを実施することにより、直近（2013 年 11 月 21 日）の発行済株式総数（545,126,049 株）に対する潜在株式数の比率は 13.76％になる見込みです。
（注） 潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に係る本新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近の発行済株式総数で除した数値であります。

※詳細は、平成 25 年 11 月 21 日付当社プレスリリース「2018 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照下さい。
以上

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集が行われる場合には、米国1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における募集は行われません。

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