平成17平成17年
17年12月期
12月期

中間決算短信（中間決算短信（連結）
連結）

会 社 名
株式会社ＫＧ情報
コード番号２４０８（ＵＲＬ http://www.kg-net.co.jp）
代 表 者
役
職 名
氏
名
問合せ先
責任者役職名氏
名決算取締役会開催日
平成17年８月２日
米国会計基準採用の有無
無平成17年８月２日
上場取引所
本社所在都道府県代表取締役社長
益 田 武 美取締役管理本部長
三 上 芳 久ＪＡＳＤＡＱ
岡山県

ＴＥＬ（０８６）２４１－５５２２

１．平成17年６月期中間期の連結業績（平成16年12月21日～平成17年６月20日）(1) 連結経営成績の進捗状況
営業収益
営業利益
百万円

17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

2,028
－
－

％

（－）
（－ ）
（－）

309
－
－

％

百万円

（－）
（－）
（－）

317
－
－

１株あたり中間（当期）純利益

百万円

160
－
－

経常利益

百万円

中間（当期）純利益
17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期（百万円未満は切捨て表示）％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

（－）
（－ ）
（－）

銭

26
－
－

％

（－）
（－）
（－）

円

33
－
－

25
－
－

銭

61
－
－

(注)①持分法投資損益
17年６月中間期－百万円
16年６月中間期－百万円
16年12月期－百万円②期中平均株式数（連結） 17年６月中間期 6,100,000株
16年６月中間期－株
16年12月期－株③会計処理の方法の変更
無④連結財務諸表は当連結会計年度から作成しているため、平成16年６月中間期及び前連結会計年度については記載しておりません。

(2) 連結財政状態（百万円未満は切捨て表示）

総資産

株主資本
百万円

17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

5,584
－
－

％

3,931
－
－

円

70.4
－
－

643
－
－

銭

81
－
－

(注)①期末発行済株式数
17年６月中間期
6,108,000株
16年６月中間期－株
16年12月期－株②連結財務諸表は当連結会計年度から作成しているため、平成16年６月中間期及び前連結会計年度については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円未満は切捨て表示）

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

73
－
－

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△78
－
－

百万円

△237
－
－

3,029
－
－

(注)連結財務諸表は当連結会計年度から作成しているため、平成16年６月中間期及び前連結会計年度については記載しておりません。

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
２社
（除外）

－社

－社

持分法適用連結子会社数

持分法（新規）－社

２．平成17年12月期の連結業績予想（平成16年12月21日～平成17年12月20日）
営業収益
経常利益
期

4,307

－社

当期純利益

百万円

通

（除外）

－社

百万円

570

百万円

284

（参考）1株あたり予想当期純利益（通期）38円 75銭
平成17年８月10日付けで行う株式分割（1：1.2）後の発行済株式総数で算出しております。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき将来予測を判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

7

＜中間決算短信添付資料＞
中間決算短信添付資料＞

１．企業集団の企業集団の状況
当社グループは、当社及び海外子会社（CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITED）並びに海外孫会社（上海楷進商務
咨詢有限公司）で構成され、情報誌の発行を中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。
子会社のCHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITEDは、中華人民共和国香港に所在し、完全子会社である上海楷進商務
咨詢有限公司の管理を主な業務としており、孫会社の上海楷進商務咨詢有限公司は、中華人民共和国上海市に所在し、主にクーポン誌の発行による情報サービス事業を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

広告募集
広告主
（国 内）

代
理
店

当
社
情報誌販売・（企画・デザイ 配布
ン・製版・印刷）
問

販売先・配布先

情報誌販売・
配布

読
（国

者
内）

屋
出資（出資比率69％）

CHINA KGINTELLIGENCE
COMPANY LIMITED
ノウハウの提供
出資（出資比率100％）

広告主（海外（中国））広告募集

上海楷進商務咨詢有限公司（企画・デザイ 情報誌配布
ン・製版・印刷）

配布先

情報誌配布

読
者
（海外（中国））２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、経営理念として「１.人々の平和・幸福・安らぎ、２．企業の存続・発展・永続、
３.三方善の実現」を掲げ、株主の皆様やお客様だけでなく、グループをとりまく全てのステーク・ホルダーに有益な商品、サービスを提供する企業を目指しております。企業が市場に提供する商品やサービスはその企業に働く社員の考え方を如実に反映していると位置付け、社員の「ものの考え方」「心の持ち方」を問いながら、常に社会に役立つ「人づくり」
を基軸とした企業経営を行っております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、株式の一層の流動性向上及び株主に対する利益還元を図るために株式の分割等についても随時検討、実施していく所存であります。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社グループは、株式の流動性の向上と株主数の増加を資本政策上の重要な課題と認識しております。特に１単元株式数の見直し等株式投資単位の引き下げにつきましては、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために実行すべき課題として認識しております。今後の業績動向、市況の変化を充分に勘案しつつ、引き続き検討しタイミングを見て対処していく所存であります。
8

（４）目標とする経営指標
当社グループは、利益率については一定の水準を確保しているものの、株式公開企業としては小規模であるため、当面は経常利益率を維持しながら、企業規模の拡大及び経常利益の拡大を目指していきたいと考えております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業部門は、求人関連情報事業部門とライフ関連情報事業部門に大きく分類されます。現在まで求人関連情報をコア事業として事業展開を行っておりますが、今後は求人関連情報のシェアを確保しながらも、クーポンインフ
リーペーパーを中心としたライフ関連情報の拡大を行う方針であります。クーポンインフリーペーパーに係る事業は平成15年４月に岡山で開始し、現在は国内で５誌、海外（中華人民共和国 上海市）で１誌発行しておりますが、各地域とも順調に推移しており、第二の柱として成長しつつあります。また、当市場は比較的新しい市場であり、成長途上にあることを考えますと、求人関連情報に代わるコア事業としてさらに成長することも期待できる事業であります。今後も既存エリアの深耕とともにエリア拡大を積極的に行う方針であります。また、ニーズの多様化により、メディアの多様化も急速に進んでおり、フリーペーパーの発行やＷＥＢサイトの充実など、地域にあったメディア作りにも努めてまいります。
（６）会社の対処すべき課題①現状の認識について
当社グループは、現在、瀬戸内圏を中心とした中四国エリア及び中華人民共和国上海市において事業展開を行っております。国内の既存エリアでは知名度、認知度は高いものとなっておりますが、今後エリアを拡大するにあたり、全国的知名度を高めることが必要になると考えております。
また、当社グループの営業収益を事業部門別に分類すると求人関連情報の占める割合が高くなっており、当該事業の動向により経営に影響を受けやすい状況にあります。現在、クーポンインフリーペーパー事業を中心にライフ関連情報が成長しており、ライフ関連情報の構成比が徐々に高くなっておりますが、さらに比率を高めていく必要があるものと考えております。
さらに、ニーズの多様化及びスピード化に対応するため、情報提供方法も多様化、複合化の方向に進んでおり、インターネット等のデジタルメディアを含めたメディア間、企業間でのシェア獲得競争もますます激化しております。
当面はペーパーメディアを核としてその他のメディアを同時展開する、いわゆるメディアミックスによる情報提供が主流になると思われますが、将来的にインターネット等デジタルメディアがペーパーメディアに取って代わるということも考えられます。当社は、既にインターネットによる情報提供を全媒体カバーする体制を整え、サービスの向上に積極的に取り組んでおりますが、単独で事業化するところには至っておりません。
②当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の三点を挙げております。
ａ．全国的知名度のアップ
ｂ．求人関連情報に続く第二の柱の育成
ｃ．ＷＥＢサイトの有効活用③具体的な取組み状況等
ａ．全国的知名度のアップにつきましては、株式公開を機に徐々に向上しているものと考えておりますが、ＩＲ活動
をより積極的に行うこと等により当社をアピールしてまいります。
ｂ．第二の柱の育成につきましては、クーポンインフリーペーパーが順調に成長しており、市場全体も拡大傾向にあるため、既存エリアでのシェア拡大及び新規エリアへの進出を平行して実施し、当該事業を中心に伸ばしていく方
針であります。
ｃ．ＷＥＢサイトにつきましては、現在、全媒体をカバーする専門部署を設け、検索機能をはじめ、特集案内、読んで役立つノウハウなど様々な情報を発信し、読者、クライアント双方に満足いただけるサービスを提供しております。また、ｉモード、Vodafone live、EZ web公式サイトへのコンテンツ追加により、携帯端末からの利用もできる環境を整えております。今後はオリジナルサイトの構築、付加価値のより高いサービスプランの開発を進め、ビ
ジネスチャンスの広がるネットメディアの確立に努めてまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課
題のひとつとして位置付け、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの関係を常に良好に保つとともに、顧問弁護士や会計監査人等の外部専門家の指導、助言を受けながら、株主総会や取締役会、監査役会等の法律上の機能
制度をより一層改善、強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。
また、株主の皆様や機関投資家の皆様へは、正確かつ迅速な情報開示に努めるとともに、企業の透明性を高めてまいります。
9（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ．会社の機関の内容
取締役会は、取締役５名で構成され、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催し、法令及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を逐次監督しております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、全て社外から選任しており、原則として月１回開催しております。監査役会は、取締役会へ参加すること等により取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性、妥当性を監視しております。また、定期的に取締役会以外の重要な会議への参加や各部門への監査を実施し、重要な決済書類等の閲覧及び部門長のヒアリング等を実施するとともに、決算期には、会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書につき検討を加えた上、監査報告書を作成しております。
当社は、取締役及び各本部長、事業部長で構成する営業会議を組織しております。営業会議は、原則として週１回開催し、業務執行に係る最新の状況を把握し、経営の意思決定の迅速化に努めております。
また、毎月１回取締役、本部長、事業部長及び部門責任者による事業部会議を開催しております。主に営業部門の業績や重点施策の進捗状況の把握を行うとともに経営方針の徹底、人材教育の場としても活用しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは下記のとおりであります。

選監 査 役 会

株

主

任

・

総
解

監査役監査

会
任
取 締 役 会

会計監査

会計監査人
（監査法人トーマツ）

選 任・監 督連携代表取締役社長

内部監査室
営 業 会 議

事業部会議
監 督

各
内部監査

部

門
会計監査

ｃ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては特に会議等は組織しておりませんが、売掛金の滞留状況、広告掲載に係る申込状況については部署ごとに毎日把握できるシステムを構築し、各営業部門責任者及び内部監査室、管理部が把握できる体制を整えております。また、広告内容については広告審査室を設け、関連法令及び当社の広告掲載基準に基づくチェ
ック、確認及び万が一広告内容に関するクレームが発生した場合は迅速な対応ができる体制を確立しております。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。社外監査役については該当事項はありません。

10

（８）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（９）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び
経営成績及び財政状況（１）経営成績
当中間連結会計期間は、企業収益の回復に伴い設備投資や雇用情勢の改善傾向が見られたものの、原油や原材料価格の高騰、アメリカ経済の失速、中国の金融引締めなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、情報関連業界におきましては、デジタルメディアへの移行やフリーペーパーの台頭により、シェア獲得競争がさらに激化しております。
このような状況の中、当社といたしましては前年に引続き、クーポンインフリーペーパー「月刊イーノ」（中国では「クーポン」）の育成、拡大及び今後予想される市場の変化に対応すべく既存媒体のリニューアルやＷＥＢサイトの見直し、フリーペーパーへの対応等によるシェアの維持、拡大に努めてまいりましたが、市場が当社の予想を上回るスピー
ドで変化し、当中間連結会計期間においては営業収益20億２千８百万円、経常利益３億１千７百万円、中間純利益１億６千万円となりました。
事業部門別営業収益の状況は次のとおりであります。
(求人関連情報)
当中間連結会計期間は、大都市圏を中心に雇用情勢は回復傾向で推移しておりますが、当社の主な事業エリアである瀬戸内地域では市場規模に大きな変化はありません。このような中、各エリアで新たなフリーペーパーの創刊が相次ぎ、企業間、メディア間でのシェア獲得競争がさらに激化しております。当社といたしましては「アルパはりま版」（２月変更）、「アルパびんご版」（４月変更）の無料化や３月の求人フリーペーパー「アルゼ広島版」（タブロイド版）の創刊などに加え、ＷＥＢサイトの変更、見直しなど、市場の変化に対応してまいりました。この結果、求人関連情報の営業収益は12億４千万円となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、求人関連情報と同様、住宅関連情報でもフリーペーパーの台頭によるシェア獲得競争が激化しているものの、１月の住宅情報誌「ステップハウス福山・備後版」や中華人民共和国上海におけるクーポンインフリーペーパー「クーポン」の創刊、クーポンインフリーペーパー及びブライダル関連情報、レジャー関連情報が順調に推移したことにより、営業収益は７億７千２百万円となりました。
(その他)
有料職業紹介事業の低迷により、営業収益は１千４百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との業績の比較分析は行っておりません。
（２）財政状態
当中間連結会計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の中間期末残高が30億２千９百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローより増加した資金は、７千３百万円となっております。これは税金等調整前中間純利益３億３千６百万円に非資金費用である減価償却費３千５百万円等を加えたもの及び売上債権の減少額４千４百万円などによる資金増加と法人税等の支払額２億８千５百万円、その他流動資産の増加額２千５百万円及びその他流動負債の減少額２千４百万円等の資金減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千８百万円となっております。これは無形固定資産の取得による支出４千２百万円及び有形固定資産の取得による支出３千１百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千７百万円となっております。これは主に長期借入金の返済による支出２億８百万円及び配当金の支払３千万円によるものであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「営業活動」「投資活動」
及び「財務活動」による各キャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

11

（３）通期業績の見通し
通期業績の見通しにつきましては、引き続きシェア獲得競争は厳しい状況で推移すると予想しております。下半期には既存情報誌の発行形態の見直し・エリア拡大、クーポンインフリーペーパーの新規発行や住宅フリーペーパーの創刊、さらにフリーペーパー共同配送事業の拡大などの施策を講じる予定でありますが、営業収益への実質的な貢献は来期以降となるため、営業収益は、4,307 百万円と予想しております。経常利益及び当期純利益につきましては、引き続き印刷経費の見直し等による原価率の引き下げに努めてまいりますが、クーポンインフリーペーパーの新規発行に伴う初期投資の増加や中国上海でのクーポンインフリーペーパーに係る事業が当初予想と比較して若干遅れていること及びフリーペーパー共同配送事業の拡大に係る什器の購入等による経費の増加要因により、それぞれ 570 百万円、284 百万円と予想しております。
（４）時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成16年８月26日のジャスダック証券取引所への上場に際し、一般募集及び第三者割当増資により866百万円の資金を調達いたしました。
①資金使途計画
手取金846百万円については、事務所開設に係る設備投資及び新規媒体、事業拡大に係る広告宣伝費、備品等の初期費用に充当する予定であります。また、現在、賃借している広島支社事務所が事業拡大に伴い手狭になっているため、当該事務所の建設移転資金に充当する予定であります。なお、事務所移転により経費は減少し、利益改善につながる見込であります。
②資金充当実績
調達資金につきましては、編集システムの開発、川越支社の事務所開設に係る設備投資及び新規媒体、事業拡大に係る広告宣伝費並びに子会社への貸付金等に充当しております。

12

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,029,345

２

受取手形及び売掛金

437,850

３

たな卸資産

13,527４

その他

122,679

５

貸倒引当金△5,133

流動資産合計Ⅱ

3,598,270

64.4

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

256,492(2) 土地1,133,637(3) その他

123,197

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資その他の資産(2) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,513,326
76,887※２

76,887402,336△6,667395,669

固定資産合計

1,985,883

35.6

資産合計

5,584,154

100.0

13

当中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

146,246２

1年内返済予定長期借入金

294,775３

未払金

285,191４

未払法人税等

180,982５

前受金

384,616

６

賞与引当金

12,340７

その他※３84,258

流動負債合計Ⅱ

1,388,410

24.9

264,296

4.7

1,652,706

29.6

―

―

固定負債
１

長期借入金

3,900

２ 退職給付引当金54,638

３ 役員退職慰労引当金

204,251４

その他
固定負債合計負債合計

1,506(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金990,149

17.7

Ⅱ

資本剰余金

963,717

17.2

Ⅲ

利益剰余金

1,970,313

35.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

9,752

0.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

△864

△0.0

Ⅴ

自己株式

△1,619△0.0

資本合計

3,931,448

70.4

負債、少数株主持分及び資本合計5,584,154

100.0

14

（２）中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

2,028,282

100.0

Ⅱ

営業原価

1,339,370

66.0

688,91134.0

379,475

18.7

309,435

15.3

14,557

0.7

6,535

0.3

317,458

15.7

19,4200.9

336,878

16.6

176,286

8.7

160,592

7.9

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬95,944２

給与・賞与

59,322３

福利厚生費

15,207

４

賞与引当金繰入額

1,421５

退職給付費用６

役員退職慰労引当金繰入額

4,960

７

広告宣伝費

84,326８

貸倒引当金繰入額

6,144

９

旅費交通費

7,571

10 減価償却費

11,50311 賃借料8,337

12 その他

84,572

163

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

303

２

賃貸収入

2,733

３

前受金期間経過収入

9,784

４

その他

1,736

Ⅴ 営業外費用
１

支払利息

3,023

２

賃貸費用

2,961

３

その他

551

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

損害賠償金収入

19,420

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税

165,555

法人税等調整額

10,731

中間純利益

15

（３）中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

962,037

Ⅱ 資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

1,680

Ⅲ 資本剰余金中間期末残高

1,680
963,717(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高

1,840,218

Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 中間純利益

160,592

160,592

30,49730,497

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金
Ⅳ 利益剰余金中間期末残高

1,970,313

16

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益

336,878

２ 減価償却費

35,861

３ 賞与引当金の増加額
４ 退職給付引当金の減少額
５ 役員退職慰労引当金の増加額
６ 貸倒引当金の減少額

251△1,2484,203△1,465

７ 受取利息△303

８ 支払利息3,023

９ 損害賠償金収入△19,420

10 売上債権の減少額

44,38011 たな卸資産の増加額△878

12 その他流動資産の増加額△25,734

13 仕入債務の減少額△8,85414 その他流動負債の減少額△24,846

15 その他△352

小計

341,495

16 利息の受取額

341

17 利息の支払額△2,88718 損害賠償金の受取による収入

19,42019 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△285,174
73,195

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出△31,751

２ 無形固定資産の取得による支出△42,667

３ 差入保証金の払込による支出△5,465

４ 差入保証金の返還による収入

1,946

５ その他

△887

投資活動によるキャッシュ・フロー

△78,82517

当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
３ 株式の発行による収入△208,710
3,360

４ 自己株式の取得による支出△1,594５ 配当金の支払額△30,258

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△237,202△1,556

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△244,389

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,273,734

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

3,029,34518中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITED上海楷進商務咨詢有限公司
２ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITEDの中間決算日は３月31日であり、上海楷進商務
咨詢有限公司の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たってはCHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITEDについては３月31日現在の中間財務諸表を使用
し、上海楷進商務咨詢有限公司については３月31日現在で実施した仮決算に基づく中間財務
諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品
総平均法による原価法
原材料
主要原材料は移動平均法による原価法、補助原材料は最終仕入原価法
仕掛品総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は建物31～38年であります。
②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③長期前払費用
定額法④賃貸用不動産
定率法
なお、耐用年数は42年であります。

19

当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結
会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の定期預金からなっております。

20

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成17年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却費累計額
708,601千円※２ (投資その他の資産)賃貸用不動産の減価償却累計額
37,968千円※３ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産(賃貸用不動産)

25,643千円
8,838千円
1,136千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

3,029,345千円

現金及び現金同等物

3,029,345

21

(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額(有形固定資産)
その他(千円)

無形固定資産(千円)

取得価額相当額

109,684

219,174

328,858

減価償却累計額相当額

80,725

156,560

237,286

中間連結会計期間末
残高相当額

28,95862,613

91,572

合計(千円)(2) 未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
１年以内
58,481千円
１年超
34,791
合計

93,272(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
37,321千円
36,089
減価償却費相当額
支払利息相当額
640(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日)
全セグメントの営業収益の合計、営業利益の合計額に占める情報関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日)
全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

【海外営業収益】
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日)
海外営業収益が、いずれも連結営業収益の10%未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

22

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
当社は、平成17年２月１日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成17年８月10日付をもって、平成17年６月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式 1,221,600株
３ 配当起算日
平成17年６月21日とする。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自平成16年12月21日
至平成17年６月20日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

536円51銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

21円93銭21円33銭（その他）
該当事項はありません。

23

(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

当中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

60,27576,65016,374

計60,27576,65016,374２ 時価のない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額

区分

当中間連結会計期間末(平成17年６月20日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 譲渡性預金410,242② 非上場株式

1,000
計

411,242(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

24

５ 生産、生産、申込及び申込及び販売の販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

金額(千円)

求人関連情報740,182

ライフ関連情報594,726

その他

4,461
合計

1,339,370(注) １ 金額は、営業原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他は、主に職業紹介事業に係るものであります。

(2) 申込実績
当中間連結会計期間の情報誌の掲載にかかる申込実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
申込高

申込残高

金額(千円)

金額(千円)

事業の部門別の名称

求人関連情報1,189,892

651,118

ライフ関連情報

793,365

369,703

1,983,257

1,020,822

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の申込高には当中間連結会計期間の申込金額を、申込残高には当中間連結会計期間末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。

25

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

金額(千円)

求人関連情報1,240,866

ライフ関連情報772,978

その他

14,437
合計

2,028,282(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、主に職業紹介事業に係るものであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
４ 当社グループは輸出取引を行っておりません。

当中間連結会計期間の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
エリア別

金額(千円)

岡山県899,311

広島県

627,407香川県

281,652

その他

219,910
合計

2,028,282(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、愛媛県、兵庫県及び徳島県並びに中華人民共和国他であります。

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