秘碁器登第 0910001 号
平成 14 年 9 月 10 日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局
監

督 課 長

労働時間管理の 適正化の推進について
労働時間管理の 適正ィヒについては、 平成 1 3 年 4 月 6 日付け

基登第 33 9 号「労働時間の適正な把握のために 使用者が講ずべき 措置に関する 基準について」
管理適正化基陶という。) 等に基づき推進しているところであ(以下「労働時間るが、 厳しい経済情勢、雇用失業情勢が 続く中にあ って、 いわゆるサービス 残業に係る問題に 対する社会的関， L 、
ほ 依然として高く、 国会審議やマスコミ 等でたびたび 取り上げられている 状況 ヰこ あ る。

このため、 監督行政としては、 引き続き、 労働日手間管理適正化基準等に 基づき労働 H年間管理の適正化に 積極的 取り組むとともに、 同基準の実施状況を 適宜把握することが 必サこ要 であ る。

ついては、 下記により同基準の 一層の周知登底とその 施行状況の把握を 行 う こととしたので、 その対応に遺憾なきを 期されたい。
‑一口‑己ェ

監督指導等による 周知登底

引き続き、 労働時間管理が 暖昧 となっているおそれがあ る事業場の把握に 努め、 必、要な 監督指導を実施するほか、 これら事業場等を 対象，として、監督指導結果や 改善事例を紹介するなど 指導内容を創意工夫した 効果的な集団指導を 実施するなどによって 、労働時間管理適正化基準の 周知登底に努めること。
2

施行状況の把握

管内各労働基準監督署において 本年 l f 月に計画している 一般労働条件確保・ 改善対策Ⅰこ 係る監督指導(法定労働時間 未 達成、 最低賃金、 家内労働を主眼とする監督を除く。) を実施する場合においてば、 労働時間管理適正化基準の 遵守状況も重点事項の一つとしてその 実態を確認し、 必要な指導を 行うとともに、 別添様式の監督付表を 作成すること。
局においては、 署において作成した 監督付表の写を 取りまとめ、 平成丁 攻 年上 2 月1 0 日までに本省監督 課 あ て報告すること。

労働時間管理の 適正化に関する 監督付表) @一も。@@") 局 (事業場の属，性事業Ⅱ
上髪業 種

大分類

中分類小分類乎ド"

労働者数

1 0 一2 9 ノエー 9 人

3 0‑9Ⅰ

企業全体の労働者数

1 一9 人労働組合の有無

過半数組合あり1 0‑29g/A@.

30‑9ノⅠ

1 0 0‑2
1 00‑29

9人

9 9 ノⅠ

3 0 0 人以上

9人

3 00 人以上労働組合なし過半学
紺旦合なし

労働日手間管理の方法 (該当するものに 0 を付すること。 部署等によって 違 う 場合は複数回答 可。 )①

自己申告 制②使用者が自ら 現認することにより 確認し、 記録③ タイムカードを 基礎に確認し、 記録④ IC カード、 D カードを基礎に 確認、し、 記録⑤

パソコン入力を 基礎に確認、し、 記録

⑥ その他
3

法違反等の状況 (該当するものに 0 を付すること。
。
)(1) 何らかの 法違反の有無
ヰ",虹有 」の場合の下記違反のⅡ弓(2)「有無事業場全体

労働基準法第 32 条違反
労働基準法第 3 7 条
享反
うち 時間数の不足
う ち
算定基礎賃金の 不算入
うち 割増率の不足
労働基準法第 108 条違反
労働基準法第 1 0 9 条違反
労働安全衛生法第 6 6 条

有・無自己申告 制対象労働者
有有・

無…

有有・

蛙…

有

無無有有

無…

有

首有・・有・有・有・

皿…

有無有・・・・・・・・

無無無無無血，．、 、無無労働日寺 開管理適正化基準に 係る状況 (該当するものに 0 を付すること。 )係る指導票 交付の有無
ム月毎(2) 有」の場合の子 膵韓項
基準 2 の 基準 2 の 基準 2 の 基准 2 の 基準 2 の 基準 2 の(1@ 関係(3) ア関係 (3) イ 関係 (3) ウ 関係 (5) 関係(6) 関係在(1) 労働時間管理適正化基準に「JB‑vy@@3‑'./.
ち自主申告 制
対象労働者に 係るオ 青墓あ りう

妻5

平成 1 4 年 2 月 1 2 日付け基監登 第 02 1 2001号、 墓安男登第 021 200 1 号「過重労働による健康障害防止のだめの 総合対策の則 卸勺な実施に当だって 留意すべき事項について」の 記の 5 の(3) に基づく指導状況 (該当するものに 0 を付すること。 )① 別漆ェ の 指導文書交付②別棟 2 の指導文書交付③ 。ずれの指導文書も 交付せず

基盤 発 1 0 1 8 0 0 t 号
平成 1 4 年 1 0 月 1 8 日

都道府県労働局労働基準部監督課長殿厚生労働省労働基準局監督課長

労働時間管理の 適正化の推進について
労働時間管理の 適正 については、 平成 ュ 3 年 4 月 6 日付け 基発 第 3 39 号「労働時間の適正な把握のために 使用者が講ずべき 措置に関する 基準について」 (以下「労働時間ィヒ管理適正化基準」という。 ) 等に基づき推進しているところであ るが、 厳しい経済情勢、雇用失業情勢が 続く中にあ って、 いわゆるサービス 残業による割増賃金不払の 中音、 情報は後を絶たず、 監督行政としては、 引き続き、 労働時間管理適正 7 ト基準割こ基づき 芳 ‑働 時間管理の適正化に 積極的に取り 組むことが必要となっている。
このため、 割増賃金不払に 係る最近の監督指導状況や 送検事例、 改善事例等を 取りまとめ、 これを活用することによって、 より効果的な 指導を行 う ため、 これまでの取組 状
況を把握することとしたので、 下記の対象事案について、 別添の報告様式によって、 平成 14 年上 1 月末日までに 本職あ て報告されたい。
‑己定期監督及び 申告処理 (申告監督を行ったかどうかを 問わない。) において割増賃金の不払い (管理監督者の 範囲の不適切な 運用の事案を 含み、 必要な算定基礎手当の 不算入
等 不適切な労働時間

管瑚こ 起因しない割増賃金不払事案 及 0 経営不振等で 賃金不払が発生したため割増賃金も 支払われていない 事案を除く。) Lこ 係る指導の結果、 合計 1 00 万円以上の割増賃金の 遡及払いがなされた 事案で、 平成 1 3 年 4 月から平成 t4 年 9 月までの間に完結したもの。

(問い合わせ先 )監督 課 監察係‑一

割増賃金不払に 係る遡及是正の 状況（ェ遡及是正額 1 00 万円以上の事案

(注 )

f)

局 。 その(2 の事案を含む。)

事案数については、 同一企業に属する 対象事業場が 複数あ っても、 これらを一連の 事案として処理した 場合には 1 事案として計上すること。

2ェ

業種は企業全体をとらえ 主たる業種で 記入すること。 (例えば、 建設業や本社は、 その他の事業ではなく 建設業とみなす。 )（2遡及是正 額 1, 000
所轄 署

局 。 その万円以上の事案
企業名[ 対象事業頻数 ]

(注 )

）

業種 (企業全体をとらえ企業規模遡及是正 額主たる業種を 記入)(概数で可 )

(単位 : 万円)

対象労働者数最終支払年月(英人員)[業種分類番号 ]工事案ごとに 一 欄を使用し、 同一企業であ っても、 その処理が切り 離して行われた 場合は別事案として 計上すること。
2 日、法処分としたものについては、 企業名の前に「 S 」を付すること。

年‑

月有三一

月昇‑

月昇‑

月年月