(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成13年10月１日(第44期)

至

平成14年９月30日

小 原 株 式 会 社(定款上の商号(359180)

OBARA株式会社)

第44期（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成14年12月25日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

小 原 株 式 会 社(定款上の商号

OBARA株式会社)

目

次

頁
第44期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………24
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………54
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………78
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
監査報告書
平成13年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………81
平成14年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………83
平成13年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………85
平成14年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………87

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年12月25日【事業年度】

第44期(自【会社名】

小原株式会社(定款上の商号OBARA株式会社)

【英訳名】

OBARA

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

CORPORATION
春

北

北

名

山

山

邦

雅

雅

芳

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町７番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成10年９月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月(千円)

11,120,845

8,790,617

11,111,776

23,914,947

20,723,520(千円)

751,944△217,922△426,944

1,401,167

670,938(千円)

740,372△266,564△1,507,312

749,223△91,888

純資産額

(千円)

12,617,194

12,174,772

10,173,313

10,655,937

10,681,618

総資産額

(千円)

16,050,303

15,190,516

22,932,089

23,137,299

23,619,372

１株当たり純資産額(円)

2,152.40

2,076.92

1,760.25

1,874.88

1,879.40(円)

135.91△45.47△258.85129.97△16.16

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.6

80.1

44.4

46.1

45.2

自己資本利益率

(％)

5.9

―

―

7.0

―

株価収益率

(倍)

9.2

―

―

11.9

―

(千円)

―

―

423,359

783,482362,687

(千円)

―

―

753,113△1,925,180△155,648

(千円)

―

―

△288,814△169,628

791,235

(千円)

―

―

2,785,404

1,551,932

2,531,795

(名)

―

―

1,056

1,093

1,069

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 平成10年１月27日付をもって500円額面株式１株を50円額面株式20株に分割しております。なお、１株当たり当期純利益については、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成10年９月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月(千円)

9,723,811

7,295,272

7,946,126

8,691,559

8,889,114(千円)

671,101△253,809

887,365

837,185

750,273(千円)

407,007△248,184

47,658424,831

342,173

資本金(千円)

1,450,449

1,450,449

1,450,449

1,450,449

1,450,449

発行済株式総数(株)

5,861,920

5,861,920

5,779,920

5,683,520

5,683,520

純資産額

(千円)

9,991,370

9,567,329

9,666,217

9,653,161

9,998,947

総資産額

(千円)

12,807,198

11,990,786

12,673,687

12,882,372

13,295,799

１株当たり純資産額(円)

1,704.45

1,632.11

1,672.37

1,698.44

1,759.29

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

30
(10)

20
(10)

20
(10)

20
(10)

20
(10)

(円)

74.71

△42.33

8.17

73.69

60.20

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.0

79.8

76.3

74.9

75.2

自己資本利益率

(％)

4.4

―

0.5

4.4

3.4

株価収益率

(倍)

16.7

―

77.0

21.0

16.9

配当性向

(％)

41.7

―

244.3

27.1

33.2

従業員数

(名)

362

351

340

321

320

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 平成10年１月27日付をもって500円額面株式１株を50円額面株式20株に分割しております。なお、１株当たり当期純利益については、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５ 第40期の１株当たり配当額30円は、店頭登録記念配当10円を含んでおります。
６ 当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の計算については、財務諸表等規則の改正により、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革

昭和33年12月

小原金属工業株式会社を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。

昭和36年５月

本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地(現

港区芝大門)に移転。

昭和38年４月

名古屋市中区に名古屋営業所(現在地昭和41年10月

大阪府豊中市に大阪営業所(現在地昭和41年11月

可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。

昭和44年２月

本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。

昭和45年10月

栃木県小山市に小山営業所を開設。

昭和46年３月

神奈川県綾瀬市に相模工場(現昭和46年５月

米国スピードファム・コーポレーションと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在愛知県豊田市、豊田営業所と改称)を開設。
大阪府池田市)を開設。

本社工場)を新設。

ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム株式会社(現半導体・連結子会社)

を設立(50％出資)。
昭和46年７月

ロボットガンの製造販売を開始。

昭和51年10月

福岡県京都郡苅田町に九州営業所(現在地昭和54年12月

アーク溶接用トーチ(ミグガン)の製造販売を開始。

昭和62年８月

米国ハーキュリー社から工場を購入し、製造販売拠点としてHERCULES DIVISIONを開設。

昭和62年９月

韓国の製造販売拠点として韓国小原株式会社(現昭和63年３月

トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。

昭和63年８月

社名

昭和63年10月

米国ケンタッキー州シンシナティ市に製造販売拠点としてCINCINNATI PLANTを開設。

平成２年１月マレーシアの販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現

平成２年７月

山梨県東八代郡境川村に山梨工場を新設。

平成４年10月

小原サプライズ株式会社を吸収合併。

平成６年３月

英国マーチン社から工場を購入し、ヨーロッパの製造販売拠点として英国支店(マーチンエレク

北九州市小倉南区)を開設。

連結子会社)を設立(50％出資)。

小原金属工業株式会社を小原株式会社(定款上の商号

OBARA株式会社)に変更。

連結子会社)を設立(100％出資)。

トリック)を開設。
平成６年５月

本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。

平成６年12月

中国の製造販売拠点として小原(南京)機電有限公司(現

平成７年12月

国際品質保証規格である「ISO−9001」の認証を取得。

平成８年10月

米国のCINCINNATI PLANTとHERCULES DIVISIONをOBARA CORPORATION USA(現連結子会社)を設立(100％出資)。

連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
平成８年10月

タイの製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在89.2％)。
平成10年６月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

平成10年６月

小原レーザ株式会社(旧ピーエスエル株式会社)(現

平成11年９月

洋光産業株式会社(現平成11年10月

英国支店をOBARA EUROPE LTD.(現平成12年５月

インドに販売拠点としてOBARA CORPORATION INDIA 支店を設立。

平成12年７月

小原レーザ株式会社(旧ピーエスエル株式会社)の株式(37.5％)を追加取得。

平成12年８月

スピードファム株式会社の株式(50％)を追加取得。

平成13年９月

中国上海市に製造販売拠点として小原(上海)有限公司(現連結子会社)の株式(62.5％)を取得。

連結子会社)の株式(100％)を取得。
連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

― 4 ―

連結子会社)を設立(100％出資)。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成されており、主な事業として抵抗溶接
機器関連事業、レーザー溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メント情報の区分と同一の区分であります。
事業区分
抵抗溶接機器関連事業

会社
主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販
売

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

当社
OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
小原(上海)有限公司
韓国小原株式会社
OBARA(THAILAND)CO.,LTD.
洋光産業株式会社
OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.

外注加工

倉光合金工業株式会社

YAGレーザー、マイクロス
ポット溶接等の製造販売
主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

小原レーザ株式会社(旧ピーエスエル株式会
社)
スピードファム株式会社
佐久精機株式会社
スピードファムクリーンシステム株式会社
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
SpeedFam (BVI) LTD.
SPEEDFAM MECHTRONICS (SHANGHAI) LTD.

― 5 ―

以上の当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)

小原レーザ株式会社は、ピーエスエル株式会社より平成14年３月13日付けで商号変更しております。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
OBARA CORPORATION USA(注)４
OBARA EUROPE LTD.
OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.

住所Michigan
U.S.A.
Berkshire
U.K.
Selangor
Malaysia

小原レーザ株式会社（旧ピー 神奈川県
エスエル株式会社）(注)８
綾瀬市
洋光産業㈱
OBARA(THAILAND)CO.,LTD.

広島県
広島市西区
Muang
Samutprakarn
Thailand

資本金
又は出資金
(千円)
千US$
1
千￡
1
千マレーシアリンギット
110

主要な事業の内容

抵抗溶接機器
関連事業
抵抗溶接機器関連事業

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

100.0

─

100.0

抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

40,000

レーザー溶接機器関連事業100.0

─

10,000抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

千タイバーツ28,800抵抗溶接機器
関連事業

89.2

─

小原(南京)機電有限公司
(注)２

南京市
中華人民共和国

千中国元
16,894抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

小原(上海)有限公司
(注)２

上海市
中華人民共和国

千中国元
17,381

抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

韓国小原㈱
(注)２．６

Seoul
Korea

千WON
1,011,440

抵抗溶接機器
関連事業

50.0

─

スピードファム㈱
(注)４

神奈川県
綾瀬市
長野県
佐久市
神奈川県
綾瀬市
新竹県湖口郷
台湾

100.0

─

佐久精機㈱
スピードファムクリーンシステム㈱SPEEDFAM INC.
(注)２

99,00048,00040,000
千NT$
30,000
千インドルピー
10,000平面研磨装置
関連事業
平面研磨装置
関連事業
平面研磨装置
関連事業
平面研磨装置
関連事業

85.2(85.2)
91.3(91.3)
100.0(100.0)平面研磨装置
関連事業

関係内容

当社製品の販売先
役員の兼任等
当社製品の販売先
役員の兼任等
当社製品の販売先
役員の兼任
レーザー溶接機器の仕入先
建物の賃貸 資金の援助
役員の兼任等
当社製品の販売先
役員の兼任等
当社製品の販売先
役員の兼任等
当社製品の販売先および抵抗
溶接機器の購入先 資金の援助 役員の兼任等
当社製品の販売先および抵抗
溶接機器の購入先 資金の援助 役員の兼任等
当社製品の販売先および抵抗
溶接機器の購入先 資金の援助 役員の兼任等
役員の兼任等──

役員の兼任等─

役員の兼任等95.0(95.0)

─

役員の兼任等

SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.

New Bombay
India

SPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.
(注)２

上海市
中華人民共和国

千中国元
20,692

平面研磨装置関連事業

100.0(100.0)─

役員の兼任等

SpeedFam(BVI)LTD.
(注)２

Torto laBritishVirgin Islands

千US$
1,700

平面研磨装置関連事業

100.0(100.0)─

役員の兼任等(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ スピードファム㈱及びOBARA CORPORATION USAについては、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
スピードファム㈱①売上高
6,237,735千円②経常損失
571,436千円③当期純損失978,495千円④純資産額
390,210千円⑤総資産額
7,330,009千円
OBARA CORPORATION USA①売上高2,457,240千円②経常利益
177,208千円③当期純利益106,925千円④純資産額
987,799千円⑤総資産額
1,335,643千円
５ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
６ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
７ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
８ 平成14年11月13日開催の取締役会において、当社グループ全体における経営資源の活用による効率化を図るため、小原レーザ株式会社の営業を譲受けることを決議し、平成14年12月20日付で営業譲渡契約を締結する予定であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成14年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)抵抗溶接機器関連事業

785

レーザー溶接機器関連事業

11

平面研磨装置関連事業

273
合計

(注)

1,069

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成14年９月30日現在
従業員数 (名)平均年齢 (歳)320

平均勤続年数(年)
41.4

13.2

平均年間給与(円)5,680,535(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 8 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州及びアジア地域とも、同時減速の色合いを強めながら推移
いたしました。また、わが国経済もデフレ傾向が進み、民間設備投資は回復せず、個人消費も低迷するなど、景気は引き続き後退基調のうちに推移いたしました。
自動車業界においては、納入価格の引き下げなど厳しい要求があったものの、新車投入やモデルチェンジが旺盛で、全般的に設備投資は堅調に推移しました。また、半導体業界においては、いわゆるＩＴ不況の長期化により、全般的に設備投資は低迷を余儀なくされ、企業を取り巻く環境は誠に厳しいものとなりました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは売上高の確保を図るべく販路拡大に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、同業他社との差別化を明確にすべく、グローバルネットワークの強化策の一つとして、中国上海に新工場の建設着工を決定し、世界市場での幅広いサービス体制を充実させることに注力しました。一方で、利益を重視した企業体質の強化を継続的におこない、経営資源の有効活用を念頭にした合理化策をすすめてまいりました。
この結果、当期の売上高は、207億23百万円（前期比31億91百万円減）となり、経常利益は、顧客からの強い
価格引き下げ要求の中、生産性向上、原価低減、固定費削減など経営全般にわたる効率化の諸施策を展開し、コスト削減を追求いたしました結果、6億70百万円（前期比7億30百万円減）となりました。また、保有株式等の下落による投資有価証券の評価減や開発用資産等の評価損の計上等もあり、当期純損失は91百万円（前期比8億41百万円減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 抵抗溶接機器関連事業
世界的な自動車業界の設備投資の堅調さと販売努力の結果、当事業は期初予想を上回る水準で推移しました。当連結会計年度による売上高は129億円82百万円（前期比3億86百万円増）となり、営業利益は10億97百万円（前期比1億49百万円増）となりました。

②

レーザー溶接機器関連事業
レーザー事業を取り巻く環境は厳しいものであり、積極的な営業活動や製品ラインナップの拡充に努めましたが、受注は期初予定を下回って推移しました。この結果、当連結会計年度による売上高は98百万円（前期比1億65百万円減）となり、営業損失は96百万円（前期比1億10百万円減）となりました。

③

平面研磨装置関連事業
ＩＴ産業の不況の長期化による設備投資抑制の影響を受け、受注は昨年度を大きく下回って推移しましたが、大胆な合理化策を遂行しコスト削減に努めた結果、期初予定を若干上回ることができました。当連
結会計年度による売上高は76億円67百万円（前期比33億96百万円減）となり、営業損失は5億30百万円（前期比6億19百万円減）となりました。

― 9 ―所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高は、159億23百万円（前期比34億45百万円減）となり、営業損失は2億76百万円（前期比8億12百万円減）となりました。

②

北米
売上高は、24億57百万円（前期比2億34百万円増）となり、営業利益は1億64百万円（前期比84百万円

増）となりました。

③

アジア
売上高は、35億94百万円（前期比1億51百万円増）となり、営業利益は6億67百万円（前期比32百万円

増）となりました。

④

欧州
売上高は、4億76百万円（前期比97百万円減）となり、営業損失は1億4百万円（前期比47百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、25億31百万円と、前連結会計年度末に比べて9億79百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が2億83百万円、減価償却費が7億3百万円、法人税等の支払が7億70百万円となったことなどから、差引3億62百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度が7億83百万円の増加であった
ことと比べ、4億20百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出6億86百万円などにより、差引1億55百万円の資金の減少となりましたが、前連結会計年度が19億25百万円の減少であったことと比べ、17億69百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額11億47百万円、長期借入金の返済による支出5億38百万円、社債の発行による増加5億円などにより、差引7億91百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度が1億69百万円の減少であった
ことと比べ、9億60百万円の増加となりました。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)抵抗溶接機器関連事業

9,092,271△1.3

84,067△66.6

3,169,083△57.9

12,345,421△27.4

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業合計(注)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

13,579,442

3.1

2,249,213

36.2

76,438

△70.0

577

△97.4

9,180,743△16.4

2,966,382

107.3

22,836,624△6.4

5,216,173

68.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

前年同期比(％)

12,980,485

3.1

98,060△62.8

7,644,975△30.9

20,723,520△13.3

３ 【対処すべき課題】
今後の課題といたしましては、景気見通しが世界的に不透明感が強く見られる中で、わが国経済は民間設備投資、個人消費ともに弱含みに推移すると思われ、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
抵抗溶接機器関連事業におきましては、これまでおこなってきた抜本的な改革を継続し、経営体質の強化を一層進めるとともに、高度化・多様化する国内外の顧客の要求に的確に対応できる国際的な生産体制の整備・製品開発に取り組み、収益確保のため全社を挙げて経営基盤の再構築を推進してまいります。また、当社の強みである海外事業に経営資源を集約させ、新たに中国上海の工場操業を開始するのに加え、北米の生産能力を補強すべく、工場の増築に踏み切ります。今後もグローバルネットワークの効率的な運用と適正な資源配分により国際競争力をさらに高め、世界市場での抵抗溶接機器トップメーカーを目指し、事業の発展に向け努力してまいります。
一方で、スピードファム株式会社をはじめとする平面研磨装置関連事業におきましては、世界の各種半導体指数などには一部底入れの兆しが見られるものの、設備投資における市況は厳しい環境が続くものと思われ、現況下では売上及び利益の急激な回復は期待できないと判断しており、引き続き経営合理化策をすすめてまいります。しかしながら、中期的には業界の需要回復も予想され、次世代に向けた研究開発は積極的におこなってまいります。
今後も当社グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべく、ともに独自の技術を生かした事業の発展を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 12 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合い言葉に、「高品質で高生産性なる溶接機器とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方をかかげ研究開発活動を行なっております。
①

作業環境にやさしい製品の開発。

②

製品の小型化と高付加価値化。

③

各種製品の海外規格への適合。

④

海外拠点での製造販売を意識した製品開発。

(1) 抵抗溶接機器関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は1億95百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連商品を開発しております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名
小型インバーター制御装置
切り粉回収器ツインサーボガン

全機械加工サーボガン
PS‑WELCOM用スマートタイマー

軽量型高加圧サーボガン

特徴
現行品に比し半分の大きさながら多彩な機能を保有し、豊富な拡張性を兼ね備えたインバーター式制御装置
切削した切り粉を発散させずに回収するため、工場を清潔に保つことができるとともに、切り粉をリサイクルできる環境に配慮した装置
ロボット1台に2台のサーボガンを搭載し、同時加工、通電を可能とした
うえ、省スペース化も狙った画期的ガン。打点ピッチも変更でき、フレキシビリティにも優れている
ガンのアームなどに鋳物を使用せず、ボルトとピンによる締結構造を持ち、全ての部品を機械加工で製造可能としたことにより制作納期を大幅に短縮することができるガン従来からあったスマートタイマーにCPS(異常予知検知)機能を追加したことにより、作業者がより安全に溶接作業を行えるようにした
高張力鋼板・アルミ材の採用によるガンの高加圧化に伴い、従来の設計思想ではガン重量が重くなるが、3D設計を駆使することにより、構造解
析をしながら最適形状及び最適寸法の設計が可能となり、高加圧ながら従来に比し約3/4の軽量化を実現した(2) 平面研磨装置関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であり、大型ウェーハに対応した半導体素
子エッチング装置およびプラズマを用いた純粋な気相化学エッチング反応による、全く新しい非接
触・無歪加工技術を開発し製品化に取り組んでいます。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名
SPRINCLE
DCP 200X/300X

特徴
二層構造の処理槽を新たに採用したことにより、低速回転でエッチング処理が可能となり、ウェーハの損傷と外周部での薬液ムラを大幅に抑制した製品
高いコストパフォーマンス、優れた加工品質環境に配慮し、従来大量に生じていた廃液が皆無となる製品― 13 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、合理化及び生産性の向上を目的とし、当連結会計年度において683,173千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度におきましては、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(平成14年９月30日)における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメント

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

本社(神奈川県綾瀬市)

抵抗溶接機器関連事業

管理部門施設
溶接機器
製造設備

416,295

200,831621,537(8)

55,807

1,294,471

217

山梨工場(山梨県東八代郡)

抵抗溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

595,369

181,118

459,129(21)

19,0701,254,686

81

合計

従業
員数
(名)

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメント

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

ス ピ ー ド フ ァ 本社
平面研磨装置ム㈱(神奈川県綾瀬市) 関連事業

研磨装置設備研究開発
管理部門施設

300,464<149,637>

684,294<9,855>653,000(5)<82,500>(0)64,254 1,702,283<3,443> <245,436>108

本社(長野県佐久市)

機械加工設備

181,725

82,253450,800(7)9,126

723,904

60

合計

従業
員数
(名)

佐久精機㈱

平面研磨装置関連事業(3) 在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメント

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

OBARA CORPO‑RATION USA

本社(Michigan
USA)他２ヶ所

抵抗溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

121,078

160,166

29,722(16)

21,728332,696

122

OBARA EUROPE
LTD.

本社
抵抗溶接機器(Berkshire U.K.) 関連事業

溶接機器
製造設備

235,837

18,640268,200(6)

7,983

530,66129(注)

上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

― 14 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成14年９月30日現在の設備計画は次のとおりであります。

会社名

所在地

事業の種類別
セグメント

投資予定額
総額
(千円)

資金調達
方法
既支払額
(千円)

設備の内容

着手及び完了予定
着手

完成後の
増加能力

完了

小原(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

抵抗溶接機器
関連事業

抵抗溶接機器生産設備等

540,000

199,717

自己資金

平成13年 平成15年 生産能力
９月
３月 ７％増加SPEEDFAM
MECHTRONICS (SHANGHAI)
LTD.

中華人民共和国
上海市

平面研磨装置
関連事業

平面研磨装置
生産設備等

300,000

148,499

自己資金

平成13年 平成15年 生産能力
９月
３月 ３％増加OBARA CORPORATION
USA

米国
ケンタッキー州

抵抗溶接機器
関連事業

抵抗溶接機器
生産設備等

244,000―

自己資本

平成15年 平成15年 生産能力
２月
６月 ５％増加(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

20,821,600

計

20,821,600

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社が発行する株式の総数は、20,821,600株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成14年９月30日) (平成14年12月25日)

内容

普通株式

5,683,520

5,683,520

日本証券業協会

完全議決権を有しております。

計5,683,520

5,683,520――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成10年１月27日(注)１
平成10年６月10日(注)２
平成12年４月６日〜
平成12年４月21日(注)３
平成12年10月１日〜
平成13年９月30日
(注)４

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

4,998,824

5,261,920―

1,118,649―

1,201,798

600,000

5,861,920

331,800

1,450,449

694,200

1,895,998△82,000

5,779,920

─

1,450,449

─

1,895,998△96,400

5,683,520―

1,450,449―

1,895,998(注) １ 株式１株につき20株の株式分割を行っております。
２ 有償一般募集増資による増加であります。
３ 平成10年12月24日開催の定時株主総会の決議により、第42期(平成12年９月期)において利益による自己株式の消却を実施いたしましたので、発行済株式数は82,000株減少し、5,779,920株となっております。
４ 平成10年12月24日開催の定時株主総会の決議により、第43期(平成13年９月期)において利益による自己株式の消却を実施いたしましたので、発行済株式数は96,400株減少し、5,683,520株となっております。

― 16 ―

(4) 【所有者別状況】
平成14年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

株主数
0
8
3
24
1
1
(人)
所有株式数
0
4,545
4
12,679
10
10
(単元)
所有株式数
0.00
7.99
0.01
22.31
0.02
0.02
の割合(％)(注) 自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含めて表記しております。

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

486

523

―

39,56756,815

2,020

69.65

100.00―(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称小原

住所

平成14年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

博

東京都大田区中馬込1丁目10番21号

1,181

20.78

有限会社馬込興産

東京都大田区中馬込1丁目10番21号

1,110

19.53

ＯＢＡＲＡ従業員持株会

神奈川県綾瀬市大上4丁目2番37号

490

8.62

小原

東京都大田区山王2丁目9番1号202

341

6.00

株式会社ＵＦＪ銀行

愛知県名古屋市中区錦3丁目21番24号

274

4.82

清水

東京都目黒区目黒1丁目3‑2‑309

90

1.59

東京都千代田区九段南3丁目1番1号

90

1.59

康嗣

真弥

久保寺

吉兵衛

小原

範子

東京都大田区中馬込1丁目10番21号

90

1.58

春名

邦芳

神奈川県横浜市保土ヶ谷区岩井町1丁目
5‑305

80

1.42

吉田

史子

東京都大田区北馬込2丁目12番16号501

64

1.14

3,814

67.12

計

―

(注) １

株式会社東海銀行は、平成14年1月15日をもって株式会社三和銀行と合併し、株式会社UFJ銀行となりました。
２ 主要株主である小原 博氏は、平成14年６月５日及び６月６日に株式のクロス取引を行い、一時的に主要株主でなくなり、この間、東海東京証券株式会社が主要株主となりました。
なお、クロス取引前後の小原 博氏の所有株式数に変更はありません。この主要株主の異動に際し、平成14年６月12日付で臨時報告書を提出しております。

― 17 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式5,681,500

56,815

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

2,020

―

同上

発行済株式総数

5,683,520――

総株主の議決権―

56,815―(注)

単元未満株式には、自己株式20株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】
平成14年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

‑

‑

‑

‑

計

―

‑

‑

‑

‑

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成14年12月24日現在
区

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)

自己株式取得に係る決議

普通株式300,000

500,000,000

再評価差額金による消却のための買受けに係る決議

―

―

―

計

―

300,000

500,000,000(注)分

上記授権株式数の当定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は、5.28％
であります。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと考えており、企業体質の強化と将来の事
業展開に備えた内部留保にも努めながら、利益配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、業績の動向、財務体質等を慎重に検討した結果、第44期の配当については１株当たり年間20円(内、中間配当10円を含む)を実施いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、研究開発活動、増産設備への投資など、将来の事業の拡大及び収益の向上のために有効に活用する所存であります。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成14年５月24日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成10年９月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

最高(円)

2,000

1,310

975

2,110

1,750

最低(円)

1,250

780

554

610

800

(注)

日本証券業協会公表の株価を記載しております。なお、当社株式は、平成10年６月10日付をもって同協会に登録されておりますので、それ以前については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,070

1,080

1,010

910

910

1,020

最低(円)

1,000

990

800

800

820

900

(注)

日本証券業協会公表の株価を記載しております。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和28年４月
昭和32年４月
昭和33年12月

大日本機械工業株式会社入社
個人にて小原金属工業所を創業
小原金属工業株式会社(現 OBARA
株式会社)を設立、代表取締役社長就任
スピードファム株式会社を設立、代表取締役社長就任
韓国小原株式会社を設立、代表取締役就任(現任)
OBARA(MALAYSIA)SDN. BHD. を 設立、代表取締役就任(現任)
小原(南京)機電有限公司を設立、代表取締役就任(現任)OBARA CORPORATION USA を 設 立 、
代表取締役就任
OBARA(THAILAND)CO., LTD. を 設立、取締役就任(現任)
当社代表取締役会長就任(現任)
スピードファム株式会社 代表取締役会長就任(現任)
小原(上海)有限公司を設立、代表取締役就任(現任)

1,181

当社入社
当社取締役就任
当社取締役副社長就任
OBARA(MALAYSIA)SDN. BHD.取締役
就任(現任)
小原(南京)機電有限公司取締役就任(現任)OBARA CORPORATION USA 取 締 役 就
任(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)
洋光産業株式会社代表取締役会長
就任(現任)OBARA EUROPE LTD.を設立、取締役会長就任(現任)8014

平成13年４月

当社入社
小原(南京)機電有限公司取締役就任(現任)
当社取締役就任
当社営業本部長
洋光産業株式会社取締役就任(現任)
当社専務取締役就任(現任)

昭和44年４月
平成７年10月
平成８年４月
平成９年12月
平成13年４月
平成13年10月

日産自動車株式会社入社
当社入社
当社技術部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)
当社品質保証部長

2

昭和44年４月
平成４年10月
平成９年12月
平成14年12月

当社入社
当社総務部長
当社取締役就任(現任)
韓国小原株式会社取締役就任(現任)14

昭和46年５月
昭和62年９月
平成２年１月
代表取締役
会
長

小

原

博

昭和４年10月15日生

平成６年12月
平成８年10月
平成８年10月
平成９年６月
平成13年８月
平成13年９月
昭和34年４月
昭和40年４月
昭和58年12月
平成２年１月
平成６年12月

代表取締役
社
長

春

名

邦

芳

昭和11年10月６日生

平成８年10月
平成９年６月
平成11年９月
平成11年10月
昭和43年４月
平成６年12月

専務取締役

常務取締役

取締役

持

中

渡

田

川

辺

律

直

俊

三

樹

明

昭和20年６月３日生

昭和21年11月17日生

昭和20年９月28日生

所有株式数
(千株)

平成９年12月
平成10年10月
平成11年９月― 21 ―

役名

職名

取締役

氏名

服

常勤監査役

谷

部

内

生年月日

宏

博

昭和21年12月１日生

略歴
昭和40年４月
平成７年７月
平成７年10月
平成９年12月

日産自動車株式会社入社
当社入社
当社製造部長
当社取締役就任(現任)2

昭和47年４月
平成７年10月
平成８年10月
平成11年９月

当社入社
当社経理部長当社営業部長洋光産業株式会社監査役就任(現任)
当社関係会社管理室長
当社監査役就任(現任)
韓国小原株式会社監査役就任(現任)14

弁護士登録(第一東京弁護士会)
スピードファム株式会社監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)8

株式会社升吉商店入社
同社代表取締役就任(現任)
当社取締役就任
久保寺ビルディング株式会社代表取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)90

昭和24年12月30日生
平成12年10月
平成12年12月
平成13年３月

監査役

中

根

宏

昭和５年２月18日生

昭和32年４月
昭和46年５月
昭和51年11月

監査役

久保寺

吉兵衛

昭和６年１月８日生

昭和28年４月
昭和33年６月
昭和35年11月
昭和54年９月
平成９年12月

計

(注)

所有株式数
(千株)

1,407

監査役 中根 宏氏は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 22 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成12年10月１日から平成13年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)は、内閣府令第11号(平成14年３月26日)による改正後の連結財務諸表規則附則第２項ただし書きの規定により早期適用して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第43期事業年度(平成12年10月１日から平成13年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第44期事業年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)は、内閣府令第９号(平成14年３月26日)による改正後の財務諸表等規則附則第２項ただし書きの規定により早期適用して作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成12年10月１日から平成13年

９月30日まで)及び第43期事業年度(平成12年10月１日から平成13年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)及び第44期事業年度(平成13年10月１日から平成14年
９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。

― 23 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２※５2,654,513

3,283,476

6,244,746

6,044,776

110,682

213,738

3,487,846

3,753,462

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

５

未収法人税等

1,540

−

６

繰延税金資産131,914108,781７

その他

403,241

470,113

貸倒引当金△78,943△95,790

流動資産合計12,955,541

Ⅱ

２

※２

56.0

13,778,557

58.3

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物※２

減価償却累計額
２

機械装置及び運搬具

2,713,127※２

減価償却累計額
３

土地

４

建設仮勘定

５

その他

5,285,917

5,363,948
2,572,789

2,893,245

5,461,081
3,989,231※２

5,790,589
1,471,850

4,223,250

1,038,856

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,567,338

3,099,883

3,135,278

297,562

86,2081,235,067

減価償却累計額

2,470,702

1,250,345
196,211

1,055,783

194,5627,638,297

33.0

7,454,090

31.6

375,0101.6

438,461

1.9(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２※１※２

1,165,124905,906

長期貸付金

102,068

80,077３繰延税金資産140,378

235,004４

その他

860,282

847,309

貸倒引当金△99,403△120,034

投資その他の資産合計

2,168,450

9.4

1,948,263

8.2

固定資産合計10,181,757

44.0

9,840,815

41.7

資産合計

23,137,299

100.0

23,619,372

100.0

※２

― 24 ―

前連結会計年度(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※５3,715,333

3,837,359

２

短期借入金

※２

3,056,416

4,210,758

３
４※２

200,000−※２

515,669

390,871５

１年以内償還予定社債
１年以内返済予定
長期借入金
未払法人税等

461,605

102,295

６

賞与引当金

393,558

354,322７

繰延税金負債

10,821

551

８

その他

884,943

830,301

流動負債合計Ⅱ

9,238,348

39.9

9,726,460

41.2

固定負債
１

社債

※２

300,000

800,000

２

長期借入金

※２

1,153,529

743,453３

退職給付引当金

358,231

241,133

４

役員退職慰労引当金

1,011,042

1,001,517５繰延税金負債

179,852

179,758

６

その他

76,015

16,634

固定負債合計

3,078,672

13.3

2,982,498

12.6

負債合計

12,317,020

53.2

12,708,959

53.8

164,3410.7

228,795

1.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,450,449

6.3

Ⅱ

資本準備金

1,895,998

8.2

Ⅲ

連結剰余金

7,838,924

33.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△166,192△0.7

Ⅴ

為替換算調整勘定△363,227

△1.6

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

10,655,952

46.1

△15

△0.0

10,655,937

46.1

23,137,299

100.0― 25 ―

前連結会計年度(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度(平成14年９月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,450,449

6.2

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,895,998

8.0

Ⅲ

利益剰余金

7,630,190

32.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△40,391△0.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△254,613

△1.1

Ⅵ

自己株式

△15

△0.0

10,681,618

45.2

23,619,372

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 26 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※２

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

23,914,947

100.0

20,723,520

100.0

17,221,101

72.0

15,215,273

73.4

6,693,846

28.0

5,508,247

26.6

5,642,033

23.6

5,037,387

24.3

1,051,813

4.4

470,859

2.3

341,907

1.6

141,8280.7

670,938

3.2

6,917

0.0

393,900

1.9

283,954

1.3

323,975

1.5

51,867

0.2

営業外収益
１

受取利息

91,75843,186

２

受取配当金

6,370

6,937

３

有価証券売却益

21,974―

４

受取地代家賃123,618

116,126５

為替差益

157,712６

その他

143,866Ⅴ

85,457545,301

2.3

90,199

営業外費用
１

支払利息

82,04969,881

２

有価証券売却損

5,201

―

３

貸与資産償却費

44,615

18,134４

持分法による投資損失

9,100

―

５

その他

54,980

経常利益
Ⅵ

195,9470.8

1,401,167

5.9

53,812

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※３

7,611
32,246

6,917
39,857

0.1

―

特別損失
１

固定資産処分損

２

投資有価証券評価損

３

会員権評価損４

固定資産評価損※４※５37,221

33,249112,448

183,935―

17,164―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

611,758

法人税等調整額△52,366

149,670

0.6

1,291,354

5.4

159,551
410,226

559,3912.3

少数株主利益―

少数株主損失17,2600.0

当期純利益

749,223

3.1

当期純損失

―

― 27 ―△86,250――
91,888△0.4

③ 【連結剰余金計算書】

区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)
7,386,070

１

配当金115,588２

利益による自己株式消却額

177,832

３

従業員配当

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高

2,949

296,369
749,223
7,838,924(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,895,998

Ⅱ 資本剰余金増加高―

Ⅲ 資本剰余金減少高―

Ⅳ 資本剰余金期末残高

1,895,998(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高

7,838,924

Ⅱ 利益剰余金増加高―

Ⅲ 利益剰余金減少高
１

配当金113,670

２

従業員配当

3,175

３

当期純損失

91,888

Ⅳ 利益剰余金期末残高

208,734
7,630,190― 28 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及び償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
為替差損益
有形固定資産評価損
有形固定資産売却、処分損益有価証券評価損
有価証券売却損益
会員権評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額
その他
小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の取得による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入
９ 貸付けによる支出
10 貸付金の回収による収入
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 自己株式の取得による支出
７ 配当金の支払額
８ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

― 29 ―

1,291,354
740,070
2,632△26,893
113,176△117,346
40,332△98,128
82,0499,100△88,953−
28,240112,448△15,128
4,394
265,860△875,919△149,804△342,915
974,569
72,562△89,594△174,055
783,482

283,954703,285
9,151
34,857△40,942△120,194△9,524△50,123
69,881−
1,186
159,551
26,332
183,935△4,343
17,164
227,769△221,578
79,153△218,035
1,131,480
76,915△75,556△770,150
362,687△1,800,439
1,102,108―
216△1,081,508
32,451△509,319
388,568△25,734
40,541△72,064△1,925,180△1,947,525
2,206,272△140
309△686,574
70,068△261,802
488,698△2,50012,647△35,103△155,648

1,140,975
9,815△917,743−△100,000△177,198△114,558△10,919△169,628
77,855△1,233,471
2,785,404
1,551,932

1,147,628−△538,229
500,000△200,000−△115,151△3,012
791,235△18,411
979,862
1,551,932
2,531,795

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
16社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 4. 関係会社の状況」に記載しております。
新規設立により、小原(上海)有限公
司、SPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)
LTD.、SpeedFam(BVI)LTD.の３社を、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(イ)持分法適用の関連会社数―社
クリーンテクノロジー㈱と㈱シー
アールティーの２社は、株式売却により関連会社でなくなりました。
(ロ)持分法を適用していない関連会社
数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.
の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務 諸 表 を 使 用 し て お り ま す 。 OBARA
CORPORATION USA及びスピードファム㈱は決算期を８月31日から９月30日に、韓国小原㈱は６月30日から９月30日に変更したため、連結財務諸表作成にあたっては、それぞれ、13ヶ月分及び15ヶ月分の経営成績及びキャッシュ・フローを含めております。

子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
16社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

― 30 ―(イ)持分法適用の関連会社はありません。

(ロ)持分法を適用していない関連会社
数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、連結純損益及び連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.
の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(3) 重要な引当金の計上基
準

たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。但し、市場価格の変動の著しい原材料については、
低価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。

― 31 ―

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

たな卸資産
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
有形固定資産同左

無形固定資産同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については僅少であり、当連結会計年度において営業外収益として一括収益計
上しております。
過去勤務債務は従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
親会社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均為替相場
により円貨に換算し、換算差額は「少数株主持分」及び資本の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により翌連結会計年度から損益処理することとしております。

― 32 ―(ニ)役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(イ)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスクを軽減するために行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
親会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債について
は、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、５年間で償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理
しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期の到来
する短期投資であります。

― 33 ―

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左
同左

同左

同左

同左

会計方針の変更
前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

当連結会計年度に、平面研磨装置関連事業における機械装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しております。この変更は、当該事業における機械装置の高度化・複雑化により、出荷から検収にいたる期間の長期化傾向が顕著になってきたことに鑑
み、売上高をより保守的に計上するために行ったものであります。この変更により、前連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合と比較して、売上高が380,202千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が89,144千円
それぞれ減少しております。
この変更は、出荷から検収にいたる期間の長期化傾向
が当下期において著しく顕著になってきたことに伴って行ったものであるため、当中間連結会計期間においては従来の方法によっております。なお、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度と同一の会計方針を採用
した場合と比較して、売上高が583,424千円、経常利益
及び税金等調整前中間純利益が208,180千円多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)の「１ 事業の種類別セグメント情報」(注)４、「２ 所在地別セグメント情報」(注)４及び「３ 海外売上高」(注)４に記載しております。

―――――――

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度において営業外費用その他に含めて表示しておりました貸与資産償却費について当連結会計年度において営業外費用総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の貸与資産償却費は2,992千円
であります。

有価証券売却益4,343千円、有価証券売却損79千円はそれぞれ営業外収益の総額、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、それぞれ営業外収益その他、営業外
費用その他に含めて表示しております。

― 34 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

当連結会計年度より退職給付に係る会計基準(「退 １ 当連結会計年度より、企業会計基準第１号(「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業業会計基準委員会 平成14年２月21日))を適用してお会計審議会 平成10年６月16日))を適用しておりまります。
す。この変更による損益への影響はありません。
これによる損益に与える影響はありません。
また、退職給与引当金は「退職給付引当金」に含めて表示しております。なお、セグメント情報に与える影
響は(セグメント情報)の「１ 事業の種類別セグメン
ト情報」(注)３ (1)及び「２ 所在地別セグメント情報」(注)３ (1)に記載しております。
２ 当連結会計年度より金融商品に係る会計基準(「金 ２ 当連結会計年度より、資本の部の表示と連結剰余金計算書に関して、改正後の連結財務諸表規則を適用し融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業て記載しております。
会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準等を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、55,701
千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産とし、それら以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券470,346千円を投資有価証券に振替えております。
なお、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報)の「１ 事業の種類別セグメント情報」(注)３(2)及び「２ 所在地別セグメント情報」(注)３ (2)に記載しております。
３ 当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用
しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
１― 35 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)※１ 関連会社に係る注記※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりでありま
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)34,368千円
投資有価証券(株式)34,368千円※２ 担保提供資産※２ 担保提供資産
売掛金
19,874千円
売掛金
600千円
たな卸資産
18,622千円
たな卸資産
15,555千円
建物及び構築物
355,010千円
建物及び構築物
579,101千円
機械装置及び運搬具
51,265千円
機械装置及び運搬具
63,467千円
土地
1,247,630千円
土地1,535,843千円
投資有価証券
15,827千円
投資有価証券
29,008千円
投資その他の資産その他
28,175千円
投資その他の資産その他
8,918千円
計
担保提供資産に対応する債務
短期借入金
１年以内償還予定社債
１年以内返済予定長期借入金
社債
長期借入金

2,232,494千円
107,600千円
200,000千円
393,148千円
300,000千円
1,374,520千円

計2,375,268千円
３ 受取手形割引高
170,478千円
４ 裏書手形譲渡高44,672千円※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
351,878千円
支払手形50,527千円

３
４― 36 ―

計
担保提供資産に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
社債
長期借入金

1,736,406千円

計

1,274,455千円

受取手形割引高
裏書手形譲渡高

142,783千円
41,617千円―――――

89,000千円
226,760千円
300,000千円
658,695千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
とおりであります。
給与・賞与
1,773,020千円
給与・賞与
1,560,016千円
賞与引当金繰入額
190,701千円
賞与引当金繰入額
160,502千円
減価償却費
266,162千円
減価償却費
320,683千円
役員退職慰労引当金繰入額
28,915千円
役員退職慰労引当金繰入額
72,140千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は444,360千円であります。
費は225,891千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
6,917千円
機械装置及び運搬具
7,611千円※４

計7,611千円
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※４
建物及び構築物
1,335千円
機械装置及び運搬具
13,324千円
建設仮勘定
20,570千円
その他
1,990千円
計

計
6,917千円
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,662千円
機械装置及び運搬具
24,534千円
その他
5,052千円
計33,249千円

37,221千円※５― 37 ―

固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
159,551千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資(有価証券)
計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,654,513千円
94,642千円
2,749,155千円△1,197,222千円
1,551,932千円― 38 ―

現金及び預金取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資(有価証券)
計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,283,476千円
212,992千円
3,496,468千円△964,673千円
2,531,795千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
期末残高
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産有形固定資産463,668
367,549
96,119278,263
191,948
86,314
その他
その他
無形固定資産45,41332,981

12,432

無形固定資産20,838

14,166

6,671

合計

509,082

400,530

108,552

合計

299,101

206,115

92,986

同左
取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内60,088千円
１年内１年超
48,464千円
１年超38,238千円
54,748千円

計108,552千円
計92,986千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固同左
定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３
において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
96,956千円
支払リース料
57,525千円
減価償却費相当額
96,956千円
減価償却費相当額
57,525千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
貸手側
貸手側
未経過リース料
未経過リース料
１年内78,119千円
１年内71,831千円
１年超
71,609千円
１年超―千円
計149,729千円

計― 39 ―

71,831千円

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成13年９月30日)(有価証券)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

135,396

220,895

85,499債券

15,04815,06011

その他

100,000

101,100

1,100

小計250,444

337,055

86,610

株式

270,327

191,367△78,960

債券

200,000

199,820△180

その他

450,206

312,839△137,366

小計

920,534

704,027△216,507

1,170,979

1,041,082△129,896

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)37,251

３

売却損の合計額(千円)21,4170

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

93,193

非上場の外国受益証券

12,520MMF

94,642
合計

４200,356

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

15,060

―

―

―

―

―

199,820―

15,060―199,820

―

債券
転換社債
その他
合計

― 40 ―

当連結会計年度(自 平成13年10月1日 至 平成14年９月30日)(有価証券)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

136,183

247,945

111,761

その他

9,000

9,039

39

小計

145,183

256,984

111,801

株式

181,717

154,264△27,453

債券

746

746

０

その他

447,846

367,094△80,751

小計

630,310522,105△108,204

775,493779,0903,596

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)488,597３

売却損の合計額(千円)
4,343

△79

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

93,193

MMF

212,992
合計

306,186― 41 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
１

取引の状況に関する事項
当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。これらに係わる取引については実需の範囲でのみ行い、投機目的での取引は行わない方針であります。取引の開始にあたっては、社内規程に基づき、経理部が執り行
い、金額の多少に係わらず、取締役会で承認を得ることとなっており、取引開始後については定例の取締役会で報告をすることとなっております。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の債務不履行によるリスクは非常に少ないと判断しております。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度(平成13年９月30日)

区分

種類

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引市場取引以外の取引受取円・支払ポンド

合計

36,802

26,287△1,522△1,522―――△1,522(注) １ ヘッジ会計が適用されているものを除いております。
２ 「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てられたデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。
３ スワップ取引の時価は、金融機関から提示された価格により算定しております。

― 42 ―

当連結会計年度
１

取引の状況に関する事項
当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。これらに係わる取引については実需の範囲でのみ行い、投機目的での取引は行わない方針であります。取引の開始にあたっては、社内規程に基づき、管理部が執り行
い、金額の多少に係わらず、取締役会で承認を得ることとなっており、取引開始後については定例の取締役会で報告をすることとなっております。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の債務不履行によるリスクは非常に少ないと判断しております。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
当連結会計年度(平成14年９月30日)

区分

種類

為替予約取引米ドル(円買)

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

73,670―73,379290

26,287

15,772△3,562△3,562―――△3,272

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド

合計(注) １ ヘッジ会計が適用されているものを除いております。
２ 「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てられたデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。
３ スワップ取引の時価は、金融機関から提示された価格により算定しております。

４

為替予約取引の時価は先物相場により算定しております。

― 43 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、総合設立の厚生年金基度として、適格退職年金制度、総合設立の厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の
海外連結子会社でも、確定給付型または確定拠出型の海外連結子会社でも、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
退職給付制度を設けております。
２

２ 退職給付債務に関する事項(平成14年９月30日)
退職給付債務に関する事項(平成13年９月30日)(1) 退職給付債務△1,770,713千円(1) 退職給付債務△1,569,084千円(2) 年金資産
1,239,563千円(2) 年金資産
1,099,682千円(3) 未積立退職給付債務(3) 未積立退職給付債務△531,149千円△469,402千円(1)＋(2)(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異
111,170千円(4) 未認識数理計算上の差異
290,016千円(5) 未認識過去勤務債務―(5) 未認識過去勤務債務―(6) 連結貸借対照表計上額(6) 連結貸借対照表計上額△358,231千円△241,133千円
純額(3)＋(4)＋(5)純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用―(7) 前払年金費用―(8) 退職給付引当金(6)−(7)△358,231千円(8) 退職給付引当金(6)−(7)△241,133千円(注) この他、総合設立の厚生年金基金の年金資産の額 (注) この他、総合設立の厚生年金基金の年金資産の額(掛金拠出割合により計算)は1,722,539千円であり(掛金拠出割合により計算)は1,667,839千円であります。
ます。
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用に関する事項(平成13年10月１日〜平成14年９月30日)(平成12年10月１日〜平成13年９月30日)(1) 勤務費用(注)266,537千円(1) 勤務費用(注)277,898千円(2) 利息費用
35,602千円(2) 利息費用
42,819千円(3) 期待運用収益△30,465千円(3) 期待運用収益△34,992千円(4) 数理計算上の差異の(4) 会計基準変更時差異の
18,423千円△26,930千円
費用処理額
収益計上額
(5) 退職給付費用(5) 退職給付費用
290,097千円
258,793千円(1)＋(2)＋(3)＋(4)(1)＋(2)＋(3)＋(4)(注) 総合設立の厚生年金基金への拠出額を含めており (注) 総合設立の厚生年金基金への拠出額を含めており
ます。
ます。
３

４

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間(1) 退職給付見込額の期間
期間定額基準期間定額基準配分方法
配分方法(2) 割引率
2.2％(2) 割引率３％(3) 期待運用収益率
主として3.5％(3) 期待運用収益率
主として3.5％(4) 過去勤務債務の額の(4) 過去勤務債務の額の
５年
５年
処理年数
処理年数
(発生時の従業員の平(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
一定の年数による定額法により損益処理する法により損益処理することとしておりまこととしております。)
す。)(5) 数理計算上の差異の(5) 数理計算上の差異の
５年
５年
処理年数
処理年数
(発生時の従業員の平(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
一定の年数による定額法により、翌連結会計法により、翌連結会計
年度から損益処理する
年度から損益処理することとしておりまこととしております。)
す。)(6) 会計基準変更時差異の１年
処理年数― 44 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
424,612千円
役員退職慰労引当金
420,550千円
有形固定資産評価損386,975千円
有形固定資産評価損415,836千円
退職給付引当金
126,898千円
退職給付引当金
81,451千円
会員権評価損90,793千円
会員権評価損98,662千円
繰越欠損金895,064千円
繰越欠損金
1,266,098千円
賞与引当金
70,433千円
賞与引当金
73,936千円
投資有価証券評価損
141,319千円
投資有価証券評価損
92,870千円
その他
155,253千円
その他
126,568千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,291,350千円△1,976,057千円
315,293千円△177,031千円△36,295千円△20,348千円△233,674千円
81,618千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

2,575,973千円△2,184,234千円
391,739千円△177,031千円△46,876千円△4,355千円△228,263千円

繰延税金資産の純額

163,475千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
42.0%
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ（調整）るため、注記を省略しております。
子会社の欠損金等
132.6%
連結子会社の税率差異△54.5%
その他△ 6.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 45 ―

114.1%

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成12年10月１日

至平成13年９月30日)

抵抗溶接機器 レーザー溶接 平面研磨装置
関連事業 機器関連事業 関連事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

12,587,010

263,771

11,064,165

23,914,947―

23,914,947

8,112

―

―

8,112

(8,112)―

12,595,122

263,771

11,064,165

23,923,059(8,112) 23,914,947

営業費用

11,647,066

249,558

10,974,622

22,871,246(8,112) 22,863,134

営業利益

948,056

14,21389,543

1,051,813―

1,051,813

12,516,673

97,242

10,523,382

23,137,299―

23,137,299

減価償却費

377,445

2,224

261,331

641,002―641,002

資本的支出

321,744

2,821

819,574

1,144,140―

1,144,140(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類の類似性によっております。
２ 各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業
ガン、電極、関連機器等
レーザー溶接機器関連事業
YAGレーザー等
平面研磨装置関連事業
ラッピングマシーン、エッジポリシャー等
３ 追加情報(1) 退職給付会計「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更による事業の種類別セグメント情報に与える影響額はありません。
(2) 金融商品会計「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より金融商品に係る会計基準を適用しております。
その他有価証券を時価評価したことに伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の資産は、「抵抗溶接機器関連事業」で55,701千円増加しております。
４ 会計方針の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より平面研磨装置関連事業における機械装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しております。この変更により前連結会計年度と同一の基準を採用した場合と比べて「平面研磨装置関連事業」の売上高が380,202千円、営業利益が89,144千円減少しております。

― 46 ―

当連結会計年度(自平成13年10月１日

至平成14年９月30日)

抵抗溶接機器 レーザー溶接 平面研磨装置
関連事業 機器関連事業 関連事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

12,980,485

98,0607,644,975

20,723,520―

20,723,520

1,606

―

22,982

24,589(24,589)―

12,982,091

98,0607,667,957

20,748,109(24,589) 20,723,520

営業費用

11,884,848

194,297

8,198,104

20,277,250(24,589) 20,252,660

営業利益(又は営業損失)

1,097,243(96,237)(530,146)

470,859―

470,859

13,335,972

74,493

10,208,906

23,619,372―

23,619,372

減価償却費

378,246

2,017

260,376

640,639―

640,639

資本的支出

366,787―

316,385

683,173―

683,173(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類の類似性によっております。
２ 各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業
ガン、電極、関連機器等
レーザー溶接機器関連事業
YAGレーザー等
平面研磨装置関連事業
ラッピングマシーン、エッジポリシャー等― 47 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成12年10月１日
日本
(千円)
Ⅰ

至平成13年９月30日)

北米
(千円)

アジア
(千円)

2,199,316

3,083,488

23,237358,718

欧州
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
18,062,875
売上高(2) セグメント間の内部
1,306,163
売上高又は振替高

4,786― 23,914,947

1,692,904 (1,692,904)―

計

19,369,038

2,222,553

3,442,206

574,053 25,607,851 (1,692,904) 23,914,947

営業費用

18,832,849

2,142,081

2,806,526

631,307 24,412,764 (1,549,630) 22,863,134

536,189

80,472635,679(57,254) 1,195,087(143,273) 1,051,813

18,314,598

1,101,741

3,757,159

804,921 23,978,420(841,121) 23,137,299

営業利益(又は営業損失)Ⅱ569,267 23,914,947

資産(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) 欧州イギリス
３ 追加情報(1) 退職給付会計「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更による所在地別セグメント情報に与える影響額はありません。
(2) 金融商品会計「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より金融商品に係る会計基準を適用しております。
その他有価証券を時価評価したことに伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の資産は、「日本」で55,701千円増加しております。
４ 会計方針の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より平面研磨装置関連事業における機械装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しております。この変更により前連結会計年度と同一の基準を採用した場合と比べて「日本」の売上高が380,202千円、営業利益が89,144
千円減少しております。

― 48 ―

当連結会計年度(自平成13年10月１日
日本
(千円)
Ⅰ

至平成14年９月30日)

北米
(千円)

アジア
(千円)

2,389,573

3,268,233

67,666

325,807

欧州
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
14,590,364
売上高(2) セグメント間の内部
1,332,867
売上高又は振替高Ⅱ475,349 20,723,520
1,402― 20,723,520

1,727,744 (1,727,744)―

計

15,923,232

2,457,240

3,594,040

476,751 22,451,264 (1,727,744) 20,723,520

営業費用

16,199,396

2,292,294

2,926,210

581,088 21,998,989 (1,746,329) 20,252,660

営業利益(又は営業損失)(276,163)

164,946

667,829

資産

18,034,001

1,318,912

4,756,154(104,337)(18,585)

470,859

846,533 24,955,602 (1,336,229) 23,619,372(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) 欧州イギリス― 49 ―

452,274

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成12年10月１日
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至平成13年９月30日)
北米

アジア

その他

2,743,929

5,347,401

1,724,513

計
9,815,844
23,914,947

11.5

22.3

7.2

41.0

(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾(3) その他
欧州、中南米４ 会計方針の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より平面研磨装置関連事業における機械製造(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しておりますが、この変更による海外売上高へ与える影響はありません。

当連結会計年度(自平成13年10月１日
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至平成14年９月30日)
北米

アジア

その他

2,509,014

5,442,152

1,128,366

計
9,079,534
20,723,520

12.1

26.3

5.4

(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) その他
欧州、中南米― 50 ―43.8

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成12年10月１日

至平成13年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成13年10月１日

至平成14年９月30日)

該当事項はありません。

― 51 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

1,874円88銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

129円97銭

１株当たり当期純損失

1,879円40銭
16円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記 は、潜在株式がないため記載しておりません。
載しておりません。

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

当連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

平成13年９月11日開催の取締役会決議に基づき下記の社債が提出会社において発行されております。
・小原株式会社第８回無担保社債
発行総額500百万円
発行価格
額面100円につき金100円
払込金入金日平成13年10月２日
償還方法
平成16年９月28日に全額償還
利率
年0.43％
資金の使途
運転資金― 52 ――――――――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

OBARA㈱

第８回
無担保社債

平成13年
９月28日

−

500,000

年0.4

無担保社債

平成16年
９月28日

スピードファム
㈱

第４回物上
担保附社債

平成10年
９月29日

300,000

300,000

年1.8

担保付社債

平成17年
９月29日

300,000

800,000

―

―

―

会社名

合計

―

―

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(千円)
―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

500,000

300,000――【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,056,416

4,210,758

1.05―

515,669

390,871

1.95―

1,153,529

743,453

2.03

平成15年10月31日〜
平成20年 2月29日

4,725,615

5,345,082――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

317,541

216,332

86,76086,760(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 53 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第43期(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

第44期
(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金410,131

1,065,929

２

受取手形

※3,5

498,023

485,314

３

売掛金

※３

2,158,445

2,101,837

４

有価証券

15,060

―

５

自己株式

15

―

６

製品

512,993311,998７

原材料

641,814729,301８

仕掛品

178,201

124,779

９

貯蔵品

11,72723,545

10

前渡金

1,837

2,569

11

前払費用

12,702

21,383

12

関係会社短期貸付金

22,16477,44713

未収入金

58,393

214,53914

繰延税金資産78,70570,088

15

その他

1,773

744

貸倒引当金

△798

△39,487

流動資産合計Ⅱ

4,601,189

35.7

5,189,992

39.0

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

※１

減価償却累計額
２３４

５2,465,361
1,314,146

構築物

155,974

減価償却累計額

111,932

機械及び装置

1,828,051

減価償却累計額

1,450,036

車両運搬具

101,825

減価償却累計額

71,324

工具、器具及び備品

429,755

減価償却累計額

367,446

６

土地

７

建設仮勘定
有形固定資産合計※１2,466,748
1,151,214

1,405,548

1,061,199

157,11144,042

118,947

38,163

1,844,467
378,014

1,481,753

362,713103,355
30,501

73,15130,204458,275
62,308380,396

77,8791,284,831

1,284,831

2,818

―

2,953,731― 54 ―

22.9

2,854,991

21.5

第43期
(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

第44期
(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア24,884

31,742

２

その他

6,618

6,245

無形固定資産合計

31,5020.2

37,9880.3(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

関係会社株式３
４

７

関係会社出資金
従業員に対する
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産債権、更生債権
及びその他これらに準ずる債権
長期前払費用

347

733

８

保険積立金

344,648

371,614９

会員権134,595

134,59510繰延税金資産125,178

211,82111

その他

12,58912,756５
６※１1,016,430

670,582

3,310,681

3,356,384

367,451475,473

34,41528,414

105,91147,650

4,701

4,917

貸倒引当金

△161,001

投資その他の資産合計

5,295,949

41.2△102,118
5,212,825

39.2

固定資産合計8,281,183

64.3

8,105,806

61.0

資産合計

12,882,372

100.0

13,295,799

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

900,138

929,300

２

買掛金

341,817352,704３

未払金

162,107

125,469４

１年以内償還予定社債

200,000―

５

未払法人税等

336,000

47,460６

未払消費税等

41,513

46,520７

未払費用

14,824

16,988

８

前受金

2,837

170

９

預り金

13,646

14,84910

賞与引当金

202,000

215,000

11

債務保証損失引当金―

129,600

12

その他

4

―

流動負債合計Ⅱ※１2,214,890

17.2

1,878,064

14.1

固定負債
１

社債

―

500,000２

退職給付引当金

224,176

95,197３

役員退職慰労引当金

780,005

813,435

４

預り保証金

10,140

10,155

固定負債合計

1,014,321

7.9

1,418,787

10.7

負債合計

3,229,211

25.1

3,296,851

24.8― 55 ―

第43期(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

第44期
(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

1,450,449

11.3

資本準備金

1,895,998

14.7

Ⅲ

利益準備金

121,220

0.9

Ⅳ

その他の剰余金
１

※２

任意積立金
特別償却準備金

4,061

別途積立金
２

5,800,000

当期未処分利益

5,804,061
525,898
6,329,96049.1

その他有価証券評価差額金△144,467

△1.1

資本合計

9,653,161

74.9

負債資本合計12,882,372

100.0

Ⅴ

その他の剰余金合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※２

1,450,449

10.9

1,895,998

14.3

6,679,684

50.2△27,169

△0.2

△15

△0.0

資本合計

9,998,947

75.2

負債資本合計13,295,799

100.0

資本準備金

1,895,998

資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

126,903

特別償却準備金

３

2,438

別途積立金

5,800,000

当期未処分利益

750,341

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

― 56 ―

② 【損益計算書】
第43期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１

製品期首たな卸高２

当期製品製造原価

注記
番号

合計
３

製品期末たな卸高
販売費及び一般管理費

100.0

399,070

512,993
6,352,973

6,816,427

6,865,966

512,9936,303,434

72.5

2,388,124

27.5

311,998

8,889,114

100.0

6,553,968

73.7

2,335,146

26.3

1,782,527

20.1

552,618

6.2

214,524

2.4

16,8690.2

750,273

8.4

※５

１

運賃荷造費

147,361

167,029２

役員報酬129,955

159,555３

給与・手当648,025589,230４
５

111,673

71,53928,91533,430６

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費

96,36285,905７

旅費交通費75,727

82,587８

貸倒引当金繰入額

―

2,309

９

減価償却費

46,121

37,23910

支払報酬50,69911

その他の費用442,940

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

6,417,357

売上総利益
Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)
8,691,559※５

第44期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

52,6701,777,782

20.5

610,3427.0

501,031

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

４

12,375

8,884

3,384

2,263

35,59075,703

為替差益

118,074

75,060５

有価証券売却益

21,864―

６

受取地代家賃30,867

29,913７

雑収入

12,667

22,699８その他の営業外収益

1,468

Ⅴ

※１

236,293

2.7

―

営業外費用
１

支払利息

2,481

2,462

２

社債利息

1,800

3,498

３

社債発行費償却

―

7,000

４

有価証券売却損

0―５

会員権売却損

1,250

―

６

貸与資産償却費

2,832

2,829

７

雑損失

206

８

その他の営業外費用

879

経常利益

1,078
9,450

0.1

837,185

9.6― 57 ――

第44期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第43期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

Ⅵ

区分

注記
番号

金額(千円)

固定資産売却益

※２

121

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

121

0.0

12

12

0.0

296,255

3.3

454,030

5.1

111,856

1.3

342,173

3.8

特別損失
１

固定資産売却損

※３

1,308

1,512

２

固定資産除却損

※４

2,100

6,700

３

関係会社整理損※６―92,831

４

投資有価証券評価損

112,037

180,945

５

会員権評価損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

335,675

法人税等調整額△38,647

115,446

1.3

721,859

8.3

14,265200,558
297,027

3.4

当期純利益

424,8314.9

前期繰越利益342,472

465,003

中間配当額
中間配当に伴う利益準備金積立額
利益による自己株式
消却額

57,79456,835

5,779―

177,832―

525,898

750,341

当期未処分利益― 58 ―△88,701

製造原価明細書
第43期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

金額(千円)

金額(千円)
3,533,238

55.5

615,700

9.4

553,9618.7※１1,428,571

21.9

1,456,907

22.9

※２

867,117

13.3

825,51112.9

6,528,258

100.0

6,369,619

100.0

合計
仕掛品期末たな卸高※３

当期製品製造原価

120,462

178,201

6,648,721

6,547,820

178,201

124,779

53,16270,067

6,417,357

6,352,973

労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。
第43期

第44期

金額(千円)

金額(千円)
71,537

※２

構成比
(％)

55.4

仕掛品期首たな卸高(注) ※１

構成比(％)

3,616,868

当期総製造費用

他勘定振替高第44期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

119,319

主な内訳は次のとおりであります。
第43期

第44期

金額(千円)

金額(千円)

科目

※３

減価償却費

181,231

176,563

業務委託費

133,374

130,556

消耗品費

94,427

86,259研究費

99,06886,593

維持修繕費

68,04569,198

電力費

53,53754,638

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

科目

第43期

第44期

金額(千円)

金額(千円)

販売費及び一般管理費

53,16270,067４

原価計算の方法

第43期

第44期

予定原価に基づく実際総合原価計算を採用し、期末に原価差額を調整しております。

同左― 59 ―

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

特別償却準備金取崩額

注記
番号

第43期
株主総会承認年月日
平成13年12月21日

第44期
株主総会承認年月日
平成14年12月24日

金額(千円)

金額(千円)
525,898

1,622

合計
Ⅲ

1,622

750,3411,418

527,5211,418
751,760

利益処分額
利益準備金

5,683

―

２

配当金

56,83556,835

３

別途積立金

Ⅳ

１

―

次期繰越利益62,518465,003― 60 ―

200,000

256,835
494,925

重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の償却方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

第43期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法。但し、市場価格の変動の著しい原材料については、低価法を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産……定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)について
は、法人税法に定める定額法によっております。
(2) 無形固定資産……定額法
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用……定額法―――――――

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。

― 61 ―

第44期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 製品、仕掛品
同左(2) 原材料
同左(3) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産……定率法
同左(2) 無形固定資産……定額法
同左(3) 長期前払費用……定額法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

項目

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

その他財務諸表作成のための重要な事項

第43期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事業年度から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、会社内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスクを軽減するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 62 ―

第44期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事業年度から損益処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 債務保証損失引当金
関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、必要見込額を計上しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

表示方法の変更
第43期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第44期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)―――――――

有価証券売却益4,343千円、有価証券売却損79千円はそれぞれ営業外収益の総額、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、それぞれ雑収入、雑損失に含めて表示しております。

第43期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第44期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(退職給付会計)
当事業年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この変更
による損益への影響はありません。
また退職給与引当金は「退職給付引当金」に含めて表示しております。
(金融商品会計)
当事業年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準等を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前当期純利益は54,179千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産とし、それら以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券から投資有価証券に468,369千円振替えております。
(外貨建取引等会計処理基準)
当事業年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

当事業年度において、企業会計基準第１号(「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成14年２月21日))を適用しておりますが、これによる損益への影響はありません。

追加情報

当事業年度末において、改正後の財務諸表等規則を適用し、「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

― 63 ―

注記事項(貸借対照表関係)
第43期
第44期(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)※１ 担保に供している資産は以下のとおりでありま ※１ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
す。
土地
47,507千円
投資有価証券
15,827千円
以上は、関係会社の借入89,600千円に対する担保
建物
38,203千円
であります。
投資有価証券
29,008千円
以上は、社債200,000千円及び関係会社の 借入
98,000千円に対する担保であります。
※２ 授権株式数及び発行済株式総数※２ 授権株式数及び会社が保有する自己株式の数
授権株式数
20,918,000株
授権株式数 普通株式
20,821,600株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行なわ
ただし、定款の定めにより株式の消却が行なわれた場合には、会社が発行する株式について、これた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっておりまれに相当する株式数を減ずることとなっております。なお、平成13年５月９日開催の取締役会決議す。
により、利益による自己株式の消却を実施したた発行済株式総数 普通株式
5,683,520株
め96千株が減少し、登記簿上の会社が発行する株会社が保有する自己株式の数
式の総数は、20,821千株となっております。
普通株式
20株
発行済株式総数
5,683,520株※３ 関係会社に対する資産・負債※３ 関係会社に対する資産・負債各科目に含まれている関係会社に対するものは次各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
のとおりであります。
受取手形
49,893千円
受取手形51,035千円
売掛金
654,066千円
売掛金
675,091千円
４ 保証債務
４ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証を行っております。
小原レーザ㈱129,600千円
ピーエスエル㈱138,000千円
OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
38,736千円
37,704千円(マレーシアリンギット1,200千)(マレーシアリンギット1,200千)
佐久精機㈱469,860千円
佐久精機㈱556,620千円
スピードファム㈱4,237,900千円
計732,324千円
下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
スピードファム㈱253,650千円※５期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形27,501千円― 64 ―

計4,748,491千円
下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
スピードファム㈱403,413千円―――――――

(損益計算書関係)
第43期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
※１

※２

※３

※４

※５

第44期
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

各科目に含まれている関係会社に対するものは次 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
のとおりであります。
受取配当金30,805千円
受取配当金
70,075千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
12千円
機械及び装置
121千円
計
121千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３
機械及び装置
660千円
車両運搬具
648千円

計
12千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
1,015千円
車両運搬具
497千円

計
1,308千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
機械及び装置
894千円
車両運搬具
23千円
その他
1,182千円

計
1,512千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
5,327千円
車両運搬具
56千円
その他
1,315千円

計6,700千円
計2,100千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、162,892千円であります。
費は、181,055千円であります。
※６ 小原レーザ㈱の解散により見込まれる損失を計上したものであります。

― 65 ―(リース取引関係)
第43期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第44期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

195,918

163,194

32,72325,212

13,78911,422

221,130

176,983

44,146

工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
２
１年内26,930千円
１年超
17,216千円

合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

118,338

65,67952,65820,838

14,166

6,671

139,176

79,84559,330

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

22,188千円
37,142千円

計44,146千円
計59,330千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定同左
資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
44,226千円
支払リース料
27,643千円
減価償却費相当額
44,226千円
減価償却費相当額
27,643千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 66 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成13年９月30日)及び当事業年度(平成14年９月30日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
第43期
第44期(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
327,576千円
役員退職慰労引当金
341,616千円
退職給付引当金
94,146千円
退職給付引当金
39,979千円
会員権評価損82,611千円
会員権評価損89,379千円
関係会社株式評価損42,337千円
関係会社株式評価損42,337千円
投資有価証券評価損
127,179千円
投資有価証券評価損
82,101千円
未払事業税
29,817千円
未払事業税
5,968千円
貸倒引当金及び債務
貸倒引当金
29,065千円
70,067千円
保証損失引当金
賞与引当金
40,965千円
賞与引当金
59,077千円
その他
8,818千円
その他
6,759千円
繰延税金資産小計
782,518千円
繰延税金資産小計
737,287千円
評価性引当額△543,395千円
評価性引当額△410,489千円
繰延税金資産合計
239,123千円
繰延税金資産合計
326,797千円(繰延税金負債)
特別償却準備金
その他有価証券
評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,765千円△33,474千円△35,239千円
203,883千円(繰延税金負債)
特別償却準備金
その他有価証券
評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△738千円△44,148千円△44,887千円
281,910千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率42.0%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ交際費等永久に損金るため、注記を省略しております。
3.1%に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない△1.2%
項目
住民税均等割
2.4%
留保金課税
0.8%
評価性引当金4.0%
外国税額控除△6.1%
関係会社整理に伴う△16.0%
ものその他△4.4%
税効果会計適用後の24.6%
法人税等の負担率２― 67 ―

(１株当たり情報)
第43期
１株当たり純資産額

第44期
1,698円44銭

１株当たり当期純利益

73円69銭１株当たり純資産額

1,759円29銭

１株当たり当期純利益

60円20銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記 は、潜在株式がないため記載しておりません。
載しておりません。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の計算については、財務諸表等規則の改正により、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。

(重要な後発事象)
第43期

第44期

平成13年９月11日開催の取締役会決議に基づき下記の社債が発行されております。
・小原株式会社第８回無担保社債
発行総額500百万円
発行価格
額面100円につき金100円
払込金入金日平成13年10月２日
償還方法
平成16年９月28日に全額償還
利率
年0.43％
資金の使途
運転資金―――――――― 68 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券日産自動車㈱66,10859,762

155

50,152

2

43,200㈱アルバック

50,00040,100ダイハツ工業㈱52,78522,961

旭化成工業㈱67,087

22,138トヨタ自動車㈱7,000

21,910

日産車体㈱37,552

17,386

野村ホールディングス㈱10,00016,000三井トラスト・ホールディングス㈱50,00015,100その他30銘柄

139,499

107,539

480,190416,251㈱UFJホールディングス㈱大利根カントリー倶樂部

計― 69 ―

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券（証券投資信託の受益証券）
ファンド・オブ・オールスター・フ
ァンズ

97,943,194

57,717

ニッセイ日本株リサーチオープン

100,000,000

43,090

大和新世代成長株ファンド

60,000,000

27,930

いちよし公開ベンチャー・ファンド

39,000,000

26,414

シルバーライフ２１

28,739,201

17,3693,000

14,829Ｉ−フォーカスオープン

30,000,000

14,664

その他5銘柄83,235,444

52,315438,920,839

254,330

日本株ファンド躍進

計― 70 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

2,465,361

1,387

―

2,466,748

1,405,548

91,402

1,061,199

構築物

155,974

1,956

820

157,111

118,947

7,794

38,163

機械及び装置

1,828,051

70,392

53,977

1,844,467

1,481,753

78,392362,713

車両運搬具

101,825

12,291

10,761

103,355

73,151

11,78130,204

工具、器具及び備品

429,755

40,79812,278458,275

380,396

23,95477,8791,284,831――

1,284,831――

1,284,831

2,818

2,843

5,662

―

―

―

―

6,268,618

129,670

83,4996,314,789

3,459,797

213,325

2,854,991

ソフトウェア70,36723,45944,38049,446

17,704

16,60031,742

その他

11,208

―

1,800

9,408

3,162

373

6,245

無形固定資産計

81,57523,45946,18058,855

20,866

16,97337,988

566

574

―

1,140

406

187

733

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なもの
機械及び装置２ 当期減少額のうち主なもの
機械及び装置

ガン加工設備

56,155千円

ガン加工設備シリンダー加工設備

23,300千円
13,100千円― 71 ―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期減少額

当期末残高

1,450,449――

1,450,449(株)(5,683,520)

(―)

(―)

(5,683,520)(千円)

1,450,449――

1,450,449

計(株)(5,683,520)

(―)

(―)

(5,683,520)

計

(千円)

1,450,449――

1,450,449(千円)

1,895,998――

1,895,998(千円)

1,895,998――

1,895,998(千円)

121,220(注)２ 5,683―

126,903

特別償却準備金

(千円)

4,061

―

(注)２ 1,622

2,438

別途積立金

(千円)

5,800,000――

5,800,000(千円)

5,925,282

5,683

1,622

5,929,342

普通株式(注)１
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

普通株式

(資本準備金)
資本準備金及び 株式払込剰余金
その他資本
剰余金
計
利益準備金
任意積立金
利益準備金及び任意積立金

計(注) １ 当事業年度末における自己株式
20株
２ 前事業年度決算の利益処分に伴うものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

161,800

17,821―38,015

141,605

賞与引当金

202,000

215,000

202,000―

215,000

債務保証損失引当金―

129,600――

129,600

役員退職慰労引当金

780,005

33,430――813,435(注)

貸倒引当金の当期減少額「その他」うち、36,768千円は債務保証損失引当金への振替額であり、
1,247千円は洗替による戻入額であります。

― 72 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
Ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6,104

預金
当座預金

462,734

普通預金

597,091Ｂ

小計

1,059,825

合計

1,065,929

受取手形(ａ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

倉光合金工業㈱30,577北斗㈱27,946トヨタ自動車九州㈱26,800㈱川村金属工業

25,466

平田機工㈱19,995

その他(注)

354,529
合計(注)

485,314

東亜工業㈱他(ｂ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成14年10月

151,579

平成14年11月

120,553

平成14年12月

125,432

平成15年１月

58,155平成15年２月

21,281

平成15年３月以降

8,312
合計

485,314― 73 ―

Ｃ

売掛金(ａ)相手先別内訳
相手先金額(千円)OBARA EUROPE LTD.

315,375

三菱自動車工業㈱232,302

トヨタ自動車㈱171,270

OBARA CORPORATION USA

152,405

スズキ㈱103,336

その他(注)

1,127,147
合計(注)

2,101,837

北斗㈱他(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,158,445

9,256,101

9,312,709

2,101,837(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
81.59

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
84.00

上記金額には消費税等が含まれております。

Ｄ

製品
品名

金額(千円)

ガン

143,755

電極

51,680関連機器

61,577

汎用工業用品

2,641

アーク溶接機器

2,896

その他

49,446
合計Ｅ

311,998

原材料
品名

金額(千円)

銅合金

201,480

電線

50,608非鉄金属

29,313

ゴム製品

15,493

その他

432,405
合計

729,301― 74 ―

Ｆ

仕掛品
品名

金額(千円)

ガン

89,043電極

20,299

関連機器

10,103

アーク溶接機器

3,308

汎用工業用品

2,025
合計

Ｇ

124,779

貯蔵品
区分

金額(千円)

研究用材料

12,582

消耗工具

8,748

梱包用材料

832

その他

1,382
合計

Ｈ

23,545

関係会社株式銘柄

金額(千円)

スピードファム㈱1,644,275

OBARA EUROPE LTD.

752,416

OBARA CORPORATION USA

586,210韓国小原㈱141,295

洋光産業㈱108,000

その他

124,187
合計

3,356,384― 75 ―

②

負債の部
Ａ

支払手形

(ａ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東洋物産㈱75,528㈱日高商事

37,821㈱ユニカ

35,757㈱ミトヨ

34,214

兼松デバイス㈱32,917

その他(注)

713,061
合計(注)929,300㈱石井機械製作所他(ｂ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成14年10月

210,208

平成14年11月

223,884

平成14年12月

266,682

平成15年１月

228,525
合計

Ｂ

929,300

買掛金
相手先金額(千円)OMG METAL PRODUCTS INC.

29,221

小原(南京)機電有限公司

22,508

倉光合金工業㈱20,045㈱石井機械製作所

14,173

東洋物産㈱12,123

その他(注)

254,632
合計(注)

352,704㈱ユニカ他― 76 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月30日

定時株主総会

12月中

株主名簿閉鎖の期間

―――

基準日

９月30日

株券の種類

100株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

1,000株券

10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および各支店
無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし― 78 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第43期)

自至

平成12年10月１日
平成13年９月30日

平成13年12月25日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第44期中)自至

平成13年10月１日
平成14年３月31日

平成14年６月24日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況(3) 報告書

平成13年11月21日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況(4) 報告書

平成13年12月25日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づくもの

平成14年６月12日
関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づくもの

平成14年６月12日
関東財務局長に提出。

― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

監

査

報

告

書
平成１３年１２月２１日

小原 株 式 会 社
（定款上の商号 ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

関与社員 公認会計士

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号 ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
会計方針の変更に記載されているとおり、当連結会計年度より平面研磨装置関連事業における機械装置（たな卸資産）の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更した。この変更は、当該事業における機械装置の高度化・複雑化により、出荷から検収にいたる期間の長期化傾向が顕著になってきたことに鑑み、売上高をより保守的に計上するために行ったものであり、正当な理由に基づいているものと認められた。なお、この変更により、前連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合と比較して、売上高が380,202千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が89,144
千円それぞれ減少している。また、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）の「１．事業の種類別セグ
メント情報」（注）４．、「２．所在地別セグメント情報」（注）４．及び「３．海外売上高」（注）４．に記載されている。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が小原株式会社（定款上の商号 ＯＢＡＲＡ株式会社）及び連結子会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会
計基準により連結財務諸表を作成している。
以上（※）上記は、当社が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

監

査

報

告

書
平成１４年１２月２４日

小原 株 式 会 社
（定款上の商号 ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が小原株式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）及び連結子会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

監

査

報

告

書
平成１３年１２月２１日

小原 株 式 会 社
（定款上の商号 ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

関与社員 公認会計士

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が小原株式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１３年９月３０

日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）重要な会計方針及び追加情報の注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、退職給付に係る会計基
準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により財務諸表を作成している。
以上（※）上記は、当社が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

監

査

報

告

書
平成１４年１２月２４日

小原 株 式 会 社
（定款上の商号 ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が小原株式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１４年９月３０

日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。