日 本 社 会 福 祉 教 育 学 会
NEWS LETTER NO.21
JJaappaanneessee SSoocciieettyy ooff SSoocciiaall W
Weellffaarree EEdduuccaattiioonn
事務局 〒270-0198 千葉県流山市駒木 474 江戸川大学総合福祉専門学校 原田聖子 研究室℡ 04-7136-1019 E-mail info@jsswe.org http://jsswe.org/
２０１４年４月２２日発行

１．巻頭言「失われた 10 年」を前に、社会福祉教育のパラダイムをどこに求めるのか
理事 宮嶋 淳（中部学院大学）
2014 年度が「・・・・」のうちに訪れました。皆さんは「 」にどのような言葉を組み込まれるのでしょうか。私はいろいろ思案した結果、・・・のままにしました。
さて、2006 年 11 月に創設された本学会は時機に 10 年を迎えます。私の研究者生活とほぼ重なります。
「失われた 10 年」などと他者から揶揄されないため、そろそろ学会の 10 年を総括する作業に入るべきかもしれません。そう思い、研究者としての出発点を振り返ってみることにしました。私の研究生活は恩師：高橋重宏との出会いからでしたので、恩師が探求したパラダイムを再考してみたいという思いに至りました。しかし、そう容易く語り尽くせるものではありませんので、1 冊の著書から学びの原点を思い返してみることにしました。
高橋は『ウェルフェアからウェルビーイングへ』川島書店（1994）において、冒頭「（わが国においては）
実は、男性も、女性も、子どもも人権はともに尊重されて」おらず、「未だ個人を尊重するデモクラシーの文化は育っていない」と述べられています。同年の「国際家族年」のスローガン「家族の中でのデモクラシー」
を引用し、高橋は子ども、母親、父親のウェルビーイング（権利の尊重・自己実現）をどう調和させ実現させるのかを探求するべきだとされています。その視点は、カナダのソーシャルワークの探求と結びつき、高橋はカナダを理解するキーワードとして「人権」「マルチカルチャリズム」「地域主義」を重視されています。
そのような高橋から私が託されたキーワードは「コミュニタリアニズム」であり、とても早い時期にこの思想と向き合わざるを得ませんでした。いまだにこれらの概念やイズムを十分に咀嚼できておらず、その点からすると私の中で「失われた 10 年」が堆積しているのかもしれません。
上記の著書の中で高橋は、文部省や東京都等の見解を引用し、社会福祉とウェルビーイングの関係を次のように整理されています。
（☞ p.2 へ続く）
目

次

１.巻頭言・・・・・・・・・・・・・・宮嶋 淳・ 1 「現代社会と福祉」宮本雅央、「精神保健福祉に関する制度と
２.第 4 回春季研究集会開催される・・・・・・・・ 2 サービス」長崎和則、「相談援助の基盤と専門職」保正友子
春季研究集会参加者の声・木下大生・蔵本孝治・ 3 ６.学会探訪⑩～日本社会教育学会～・・・川廷宗之・15
３.2013 年度第 4 回理事会報告 ・・・・・・・・・4 ７.会員の声 ～私の福祉教育～ ・・・・・・・・・・17
４.2013 年度第 5 回理事会報告 ・・・・・・・・・4
加藤大輔・家高将明・橋本有理子
５.ル―ブリックの試案 ・・・・・・・・・・・・ 6 ８.『日本社会福祉教育学会誌』への投稿募集・・・19

1

ウェルビーイング(well-being)という概念は、従来の救貧的なウェルフェア(welfare＝福祉)から、「より積極的に人権を尊重し、自己実現を保障する」という意味である。子どもにとっては、単に保護の対象ではなく一個の人間として、権利主体として認められることである。
（中略）
その転換は貧困対策、救貧対策としての歴史を有する児童福祉から権利保障、自己実現の保障としての児童福祉への道であり、権利保障のプログラムを拡大し、児童と親の豊かな人生を保障するために新たなウェ
ルビーイング（人権保障、自己実現の支援）という概念に基づいたソーシャルサービス・プログラムの整備・拡充への道でもある。

同著が著されてから 20 年が経過しています。学的蓄積と概念の精緻化が私たちの中でどれだけ深化したのでしょうか。伝統的な福祉と現在の社会福祉、またソーシャルワークとは何か、を見つめなおし、かつ、教育とは何か、教育実践とは何か、教育について研究するとはどういうことなのか、についても見つめていかなければならないのかもしれません。
今年も私は「社会・福祉・教育・評価」とは何か、どうあるべきか、どう進めるのかを考えていくことになりそうです。
「失われた 10 年」と後進から揶揄される前に。取り組むのは「今、でしょ！」と天の声が聞
こえてきそうです。

２．2013 年度 第 4 回春季研究集会 開催される
テ ー マ ： 岐 路 に 立 つ 社 会 福 祉 教 育～ソーシャルワークの定義見直しと社会福祉教育の国際化～
2014 年 2 月 23 日（日） 大妻女子大学 千代田キャンパス
第 4 回目となる春季研究集会が、上記の日程・会場で開催されました。
今回は「岐路に立つ社会福祉教育～ソーシャルワークの定義見直しと社会福祉教育の国際化～」というテーマのもと、教育講演とシンポジウムが行われました。
上智大学総合人間学部教育学科教授の田中治彦先生による教育講演では、多文化共生社会の創造と開発教育の意義について、アクション・リサーチを取り入れた教育実践の具体例なども交えてお話ししていただきました。
午後のシンポジウムは、岡田まり、秋元樹、岡本民夫の各先生方をシンポジストに、教育講演の田中治彦先生をコメンテーターに迎え、志水幸先生のコーディネートのもと、「ソーシャルワークの国際定義の見直しと社会福祉教育の行方」と題して行われ、ソーシャルワークの国際定義の見直しに関する詳しい動向を踏まえながら、わが国の社会福祉教育のあり方を考える貴重な機会となりました。
新たな国際定義では、「社会開発」「社会的団結」「集団に対する責任」「多様性の尊重」等の概念が盛り込まれる方向で検討されているということで、今後の行方が教育の視点からも多いに注目されます。

教育講演・田中治彦先生

シンポジウム・志水幸、田中治彦、岡田まり、秋元樹、岡本民夫の各先生
2

～春季研究集会プログラム～
第Ⅰ部 教育講演「多文化共生社会の創造と開発教育の意義」
講師：田中治彦先生（上智大学総合人間学部 教育学科 教授）
第Ⅱ部 実践報告「ソーシャルワークの国際定義の見直しと社会福祉教育の行方」
コーディネーター 志水 幸（本学会理事・北海道医療大学 教授）
コメンテーター
田中治彦（上智大学 教授）
シンポジスト岡田まり（立命館大学 教授）
秋元 樹（日本社会事業大学特任教授）
岡本民夫（同志社大学名誉教授)

春季研究集会 参加者の声
第４回春季研究集会に参加して木下大生（聖学院大学）
今回の研究大会のテーマは「岐路に立つ社会福祉教育. ～ソーシャルワークの定義見直しと社会福祉教
育の国際化～」でした。午前のシンポジウム、午後のセッションともに大変学びが多く、非常に意義のある集会でした。双方に触れたいのですが、紙幅の都合上、午後のセッションのみについて雑感を記します。
よく知られている通り、現在国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）において、これまで我々も慣れ親
しみ、何度となく学生に伝えてきたソーシャルワークの定義の改訂作業が進められています。シンポジウ
ムでは、この定義改定の内容が中心的に取り上げられたのですが、シンポジストの先生方から「なぜソーシャルワークの定義改正に日本の研究者・教育者は興味を示さないのか」ということが厳しい態度（少なくても私にはそう感じられた）で会場に問われました。
では、ソーシャルワークの定義の改訂についてのアクションが少ないのは何故なのでしょうか。私なりに考えた結果、少なくても以下の８点があげられるのではないかと考えました。
①改訂が進められていること自体を知らない②改訂は知っているが無関心③関心はあるが現段階で自身の意見がない④関心はあるが、意見がまだまとまっていない⑤関心、意見はあるが、大御所研究/実践者が議論し決定するので傍観⑥関心、意見はあるが、届けるべきところに意見を届ける気がない⑦関心、意見はあり、意見を表明したいが方法がわからない⑧その他（全く別の理由、上記を複合した理由等）
シンポジストの先生方から「意見がでない」というご指摘があるということは、少なくない関係者が上記したどれか、もしくは複数個に該当してくるのでしょうか。恥を忍んで申し上げると、私は現段階では④、あるいは意見がまとまったとしても⑦の壁にぶつかります。
日頃、学生に「福祉制度についてよく勉強し、支援を要している人の特性を理解し、主体性を引き出す
ような関わりを心がけ、またミクロ・メゾ・マクロ的視点からその人を見つめ、必要としている社会資源を探し、なければ社会に働きかけ創っていくようなソーシャルワーカーになれるように」といった趣旨のことを伝えていたことを振り返ると①～⑦とは正反対の内容を学生に求めていたと、冷汗三斗の思いになりました。
最新の動向と知識と共に、そのような気づきを与えて下さったシンポジストの先生方に感謝すると共に、自身の姿勢を見直す良い機会となりました。ありがとうございました。
3

書を持って町へ出よう
蔵本 孝治
私は現在、在宅介護事業を行う企業で社員研修の仕事をしています。教育機関で教育・研究を行っている者ではありませんが、先日の第４回春季研究集会の感想を述べる機会をいただき、有り難うございます。
午前の講演と午後のシンポジウムを通じて大学をはじめとする教育機関が地域で果たす役割の重要性を再認識することができました。午前の講演で田中治彦氏は、アクションリサーチを活用して学生・児童が主体的に地域の課題を解決する事例を示されました。教育の視点では参加型学習という学びの場であり、同時に、地域の視点では地域の抱える諸問題に対する社会貢献活動となります。近年、注目されているサービスラーニングについても同じことがいえます。
シンポジウムでは、岡本民夫氏がソーシャルワークの学問的蓄積を国民がもっと理解・納得しやすいもの（コモンセンス）にしていくことを提起されました。また、理論・演習・体験・実習・省察を一体的に展開していくことを課題にあげられました。それらを解決するための仕掛けについて“触媒”という表現をされていたのが強く印象に残ったと同時に、アクションリサーチやサービスラーニングは“触媒”としてのポテンシャルを持っていると思いました。
シンポジウムの中でエコマップの話題がでていましたが、自分が高齢者介護の仕事に携わる中で、教育機関を社会資源として意識することがあまりないことに改めて気づきました。
思い返せば私の大学時代（90 年代前半）は、地域で自立生活を行う身体障害者の介助の多くを大学生が担っていましたし、その源流は学生セツルメントにあったと思います。
セツルメントの現代バージョンとしてのアクションリサーチやサービスラーニングは、地域の社会資源としての大学の復権と同時に、ソーシャルワークの学問的深化をもたらすのではないかと感じました。

3．2013 年度 第 4 回理事会(書面理事会)報告□日 時 2013 年 12 月 10 日（火）～12 月 15 日（日）
（書類送付から返送締切まで）□方 法 事務局より各理事に入会審査に関する必要書類を送付し、各理事より上記日程期間中に必要事項を記入の上、事務局に返送された。
1.入会審査下記、入会申込者 1 名の入会が承認された。
宮脇文恵（日本地域福祉研究所）

４．2013 年度 第５回理事会報告
□日 時
□場 所
□出席者

2014 年 2 月 23 日（土）17：00～21：20
大妻女子大学・千代田校舎Ａ棟 3 階 357 ゼミ教室
理事：川廷宗之、杉山克己、志水幸、保正友子、宮嶋淳、横山豊治
事務局：原田聖子、福馬健一
理事：川上富雄、小山隆、高橋信行、長崎和則
監事：岡本民夫

監事：福山和女□欠席者（敬称省略）□議 題
１.『INTRODUCTION TO RUBURICS』の翻訳について
中央法規出版と交渉したところ、既に翻訳権が買われていることが確認された。翻訳本は玉川大学出版部より 2014 年 3 月下旬に出版される予定であるとの報告があった。
２.NL（ニューズレター）について(1)2014 年度の発行予定について
2014 年度は、年 4 回（4・7・10・1 月）発行することが確認された。
(2)NL 第 21 号～24 号の「巻頭言」の執筆分担
4

巻頭言については、第 21 号（4 月）から第 23 号（10 月）までの３回分を、宮嶋理事、川廷会長、杉山副会長の順で担当し、第 24 号（1 月）は、役員選挙後の新体制の役員によって担当を決めることとした。
(3)NL 第 21 号～24 号の「学会探訪」の執筆分担
学会探訪についても役員間での分担を決めた。
(4)ルーブリック（第 9 回大会成果物）の NL への掲載について
第 9 回大会で作成した分散会ルーブリックは試作段階のものとして、NL 第 21 号（4 月）、NL 第 22 号
（7 月）に分けて掲載する。各科目の掲載予定 NL 号は以下の通りとなった。
第 21 号（4 月）「現代社会と福祉」「相談援助の基盤と専門職」「精神保健福祉に関する制度とサービス」
第 22 号（7 月）「社会調査の基礎」「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」「地域福祉の理論と方法」「介護の基本」は掲載を見送る。
4.学会誌編集規程等について
学会誌に関わる下記の規程・要領の一部を改定することとした。
(1)学会誌編集規程(2)学会誌編集委員会規程(3)学会誌『日本社会福祉教育学会誌』投稿規程(4)学会誌『日本社会福祉教育学会誌』執筆要領
5.第 10 回大会について(1)大会初日（8 月 23 日）の開始時間について
飛行機の関係上、開始時間は早くても 12：30 と確認された。
(2)会場及び参加費用について
参加者の費用負担に配慮した参加費の設定とする。そのため、大会費用については検討を要する。
(3)第 10 回大会について
1)大会の内容について
第 10 回大会では、「求められる社会福祉士像 12 項目」に立ち戻って第 9 回大会のルーブリックを深めるとの方法性が示された。
2)大会の進め方について①イントロダクション… ルーブリックの基本事項について説明し、何を学ばせるかという価値や見方の整理を行う。
②分科会… 分科会の構成については要検討となった。
6.学会誌の ISSN 登録について
手続き書類については、事務局で原案を作成したうえで、学会誌担当理事が確認することとなった。
7.理事・監事改選選挙のスケジュールについて(1)スケジュールについて
スケジュールについては再確認し改めて提示することとなった。
(2)選挙管理委員の候補者（予定）について
選挙管理委員の候補者を検討した。
8.入会審査・退会届確認(1)入会承認
下記、入会申込者 3 名の入会が承認された。
（入会申込順）加藤大輔（常磐大学）、橋本有理子（関西福祉科学大学）、家高将明（関西福祉科学大学）(2)退会報告下記、退会届者 2 名の退会が確認された。
（退会届出順）
知念奈美子、高橋英樹
9.名誉会員推挙について
今年度で本学会退会の意向である大橋謙策会員について、川廷会長の発議、出席理事全員の一致により名誉会員に推挙することとなった。推挙理由は、「日本社会福祉教育学会 名誉会員推挙規程 1．名誉会員推挙基準」の「1」、「2」を満たし、「3-e」に該当すると判断した。
5

10.その他(1)名誉会員への就任について
第 10 回大会の総会で太田義弘氏、大橋謙策氏が名誉会員となる見込みを確認する。
(2)2014 年度第 5 回春季研究集会のテーマについて
第 5 回春季研究集会のテーマの候補として「（社会福祉士養成教育ではない）社会福祉の専門教育」が挙げられた。日本学術会議社会学委員会社会福祉学分野の参照基準検討分科会（9 月まで開催）の報告書が出される予定。
(3)役員切り替え時期の検討について
大会（8 月）に合せた役員切り替え時期の検討について川廷会長より発議があった。
【日本社会福祉教育学会規約】…第 13 条（任期）役員の任期は、総会において選任された翌日から 3 年後の総会の終了する日までとする。

5．ル―ブリックの試案 ～第９回大会・各分散会での取り組みから～2013 年 8 月 31 日～9 月 1 日に行われた第９回大会では、参加者全員が７つの分散会に分かれ、社会福祉士・
精神保健福祉士・介護福祉士の専門科目を１科目ずつ分担してルーブリックを共同で作成するというプログ
ラムを延べ６時間前後にわたって行いました。
（第 19 号にて既報。
「ルーブリック」＝教育目標を体系化してマトリックス的に表現した資料）
この取り組みの成果を多くの会員と共有すべく、ニューズレターの今号と次号の２回にわたって各分散会からの報告を掲載します。今号では、「現代社会と福祉」「精神保健福祉に関する制度とサービス」「相談援助の基盤と専門職」について取り組んだ３つの分散会からの報告です。
初めての試行的な取り組みということもあり、各分散会によって報告の形式も異なりますが、それぞれのグループでの議論を経てまとめられたルーブリックの「試案」として提示するものです。会員諸氏の教育実
践のなかで、ルーブリックの理解・活用に役立て、授業計画の立案等の参考にしていただければ幸いです。

第１分散会 「現代社会と福祉」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・報告者：宮本雅央
コーディネーター：志水 幸（北海道医療大学） 横山豊治（新潟医療福祉大学）
参加者（五十音順）：片岡靖子（久留米大学） 鈴木政史（静岡福祉大学）
西川友理（大阪国際福祉専門学校） 原田聖子（江戸川大学総合福祉専門学校）
半田 仁（山野美容芸術短期大学） 宮本雅央（群馬医療福祉大学）
１．議論の前提（１）『社会福祉原論』と「現代社会と福祉」
まず、ルーブリック作成対象とする科目を現行のカリキュラムにおける科目名称である「現代社会と福祉」とするか、従前より社会福祉学の概論や根幹的科目である「社会福祉原論」や「社会福祉概論」として設定するかを協議した。社会福祉原論として議論するならば、現行の「現代社会と福祉」に加えて社会福祉学としての基盤や学問としての発展性を見越した教育内容を設定することが必要である。
協議の結果、今回は、社会福祉士養成課程の中の「現代社会と福祉」を前提とすることとした。また、以下のとおり、議論の方向性について確認した。

（２）議論の方向性
１）社会福祉士養成課程における「現代社会と福祉」を題材とする。
２）社会福祉士養成課程の「ねらい」や「含むべき事項」を前提とし、それに基づくパフォーマンス評価の在り方に言及していく。
議論の中核を社会福祉士養成課程に設定することで、本来目指すべきソーシャルワーク（ソーシャルワーカ
ー養成、社会福祉専門職養成）教育として含むべき事項を排除する可能性もあり、参加者に未達成感が生じる
ことが考えられるという意見も出された。しかしながら、その未達成感にも言及することで、我々（学会）が目指すべき教育像を明確化することにもつながるであろうという認識の下、議論を進めることとした。

6

（3）議論の方法「『現代社会と福祉』で教育する内容とは何か」を主題に協議し、当該科目でしか教育できない独自部分を抽出するという意図を共有した。独自部分を抽出することで、ルーブリックの「定義」について言及できること、
また、それらを基にクライテリア（評価の観点）とする概念も精査できると想定をした。
独自部分の抽出方法は、IFSW のソーシャルワークの定義（2000）1、社会保障審議会「社会福祉士制度の見直しについて（見直しの方向）」（2006）における「求められる社会福祉士像」2、「ソーシャルワークの教育・養成に3関する世界基準」（特に、コア・カリキュラムに関する基準）、社会福祉教育学校連盟の「コア・カリキュラム」
4を参照し、これらの指標と社会福祉士養成課程の厚労省指定規則との関連性を検討した。

２．結果（1）IFSW「ソーシャルワークの定義」との関連
定義に表される文章中より、「現代社会と福祉」で取り上げる以下の単語を抽出した。
“人間の福利（ウェルビーイング）” “人権” “社会正義” “社会変革” “エンパワーメントと解放”特に、“ウェルビーイング”や“人権”、“社会正義”のあるべき姿（理念）と“社会変革”や“エンパワーメ
ントと解放”を促すための「社会に対する認識の在り方（ものの見方）」は、当該科目の独自部分といえるのではないか、との見解が出された。

（2）社保審「求められる社会福祉士像」との関連
12 項目がそれぞれ具体的実践を示しており、科目の独自部分として合致する項目を抽出することは困難であること、当該科目ではそれぞれの実践をするための基盤としての知識を養う科目という認識であることが議論の中で合意された。
（3）世界基準（特に 4.コア・カリキュラムに関する基準）との関連「4.2.1 ソーシャルワークに関する領域」から以下の 4 つの項を抽出した。
No

原文

1

・社会構造の欠陥、差別、抑圧、社会的・政治的経済上の不正義がどのように世界レベルを含むすべてレベルにおいて人間の機能と発達に対して影響を与えているかを批判的に理解できるようになるものでなければならない。

2

・伝統、文化、信念、宗教、慣習が、すべてのレベルで人間の機能と成長にどう影響するのか、これらがどう成長と発達への資源となりあるいは障害となるのかを含め、教授されなければならない。

3・地方、国、（国際）地域/世界レベルの社会福祉政策（及びその欠落）、サービス、法律に関する知識と、政策の立案、実行、評価及び釈迦変革の課程におけるソーシャルワークの役割についての知識を得ることができるものでなければならない。

4

・社会の安定、調和、相互の尊敬、集団的連帯がどう世界レベルを含む全てのレベルで人間の機能と発達に影響を及ぼすかについて、その安定、調和、連帯が人権の侵害に関する現状を維持するために用いられない限りにおいて、批判的・批評的に理解できるようになるものでなければならない。

これらの項からそれぞれ、「社会構造の欠陥、差別、抑圧、社会的・政治的経済的不公正（不正義）についての批判的理解」「伝統、文化、信念、宗教、慣習があらゆるレベルにおいて人間の機能と発達に如何に影響を与えるかに関する知識」「社会福祉政策あるいはその欠如に関する知識、地方の、国の、そしてまたは国際レベルにおける法制度の知識、及び政策立案、実施、評価における、そして社会変革過程におけるソーシャ
ルワークの役割に関する知識」「安定、調和、連帯が人権の侵害に関して現状維持を保つために用いられない
限り如何に影響を与えるかについての批判的理解」を当該科目の独自の教育内容として抽出した。
1

日 本 社 会 福 祉 士 会 「 国 際 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 連 盟 （ IFSW ） の ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 定 義 」
https://www.jacsw.or.jp/01_csw/08_shiryo/teigi.html

2

社会保障審議会 福祉部会資料（2006）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1120-12f.pdf
国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）社団法人日本社会福祉教育学校連盟「ソーシャルワークの定義 ソーシャルワークの倫理：原理についての表明 ソーシャルワークの教育・養成に関する世界基準」（2009）相川書房
4
社団法人日本社会福祉教育学校連盟「平成 22 年度 文部科学省先導的大学改革推進委託事業 福祉系大学における人材養成
機能向上に関する調査研究報告書」（2011）
37

（4）学校連盟「コア・カリキュラム」との関連
学校連盟の示したコア・カリキュラムのうち、当該科目に合致する領域は主に「Ⅰ群（社会福祉学）」とし、以下の項目を抽出した。
領域

該当項目
1，社会福祉の理念
2．社会保障・社会福祉の位置づけ
Ⅰ群－1
3．社会福祉の主要概念
4．社会福祉における実践主体の体系（特に政策主体という文脈から）
1．社会福祉制度の概念
Ⅰ群－2
2．社会福祉関連法
4．非公的セクターの意義と仕組み及び機能 （主体論として）
Ⅰ群－3
ほぼ全て
特に、Ⅰ群－3 については、歴史の側面でありほぼ全ての項目が該当するとした。さらに、特に「2．現代の社会福祉を理解・把握するための視点からの逆照射」は、達成目標とするコンピテンスに設定でき、ルーブリックのレベルを設定する際に参考にできるという案も出された。
（5）ル―ブリック案
今回試作したルーブリックの「定義」を、以下のように設定した。
「現代社会と福祉」という科目では、現代社会において「ウェルビーイングの増進」を目指す
実践の基盤となる「社会正義」が「人権」という概念によって具現化されていると捉える。
特に、「制度的再分配としての社会福祉」として現われる諸制度の関連性やあり方について理解した上で「社会変革」や「エンパワーメントと解放」を実践するための理念を理解し、その実現方法を考察し言語化することを目指す。
このルーブリックでは、これらの一連の学修の成果を評価するものである。

ルーブリック作成に際しては、まず、4 段階がどのような習熟の状態であるかそれぞれの段階のモデルを設定した。その後、「～ができる」という表現を用いて、評価の観点に設定した領域に符号する段階を設定した。ルーブリックの前提である教育内容や定義、段階のモデルに関する議論に時間を費やしたため、評価の観点 1）のみの案となった。
段階のモデル
評価の観点
1）定義・理念の考察と言語化432

1

現代的課題を抽出し、分析できる

具体例を用いて説明できる

定義や概要を説明できる

大意は理解しているが、説明できない「人権」「社会正義」の関連性を踏まえて「ウェルビーイン
グ」の増進について考察できる「ウェルビーイン
グ」「人権」「社会正義」
それぞれについて具体例を用いて説明できる「ウェルビーイン
グ」「人権」「社会正義」
それぞれについて説明できる「ウェルビーイン
グ」「人権」「社会正義」の大意は理解しているが、説明できない

2）制度に関する考察と言語化
3）歴史の理解と言語化
4）社会構造の理解と応用

8

３．残された議論
一連の分散会を通して、十分に議論ができなかった印象のある事柄が以下の通り挙げられた。
1） 「並列に述べること」と「関連性について述べること」は同じレベルではないこと。
2） 到達目標における「考察の質」についての評価方法。
3） クライテリア同士の関係性が不明瞭であること。
4） 政策論科目では、効率性・公平性を踏まえて論じる必要があるものの、今回はルーブリックに反映し切れなかったこと。
5） ルーブリックを作成する前提としてのカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーが必要であること。
特に、5）については、AAC&U のルーブリック作成の手順と今回の作業工程が異なり、実質的議論であったか疑問が残る、という意見も出された。

第４分散会 「精神保健福祉に関する制度とサービス」
・・・・・報告者：長崎和則
１． ルーブリック作成の概要
１）日時：2013 年 8 月 31 日(土)・9 月 1 日(日)場所：2013 年度日本社会福祉教育学会第 9 回大会にて、丸紅多摩センター研修所
作成者：岡本民夫（同志社大学名誉教授），藏野ともみ（大妻女子大学），福山和女（ルーテル学院大学），
三橋真人（帝京平成大学），長崎和則（川崎医療福祉大学/コーディネーター）
２． 本科目のルーブリック作成の過程
１）「精神保健福祉に関する制度とサービス」科目の特徴の整理
この科目は，精神保健福祉士が行う相談援助活動に必要不可欠な知識に関する科目である。精神保健福祉に関する制度とサービスに加え，精神保健福祉士としてこれらを活用する際に必要となる価値・倫理も含まれる。重要なことは，精神障害者の地域生活支援することであり，制度とサービスはそれらを実現するための方法・道具ということである。このため，精神障害者の生活を送る上でのニーズが充足されない
ときには，社会資源の調整や開発も求められる。また，ニーズを把握する為には，社会調査が必要となる。
制度としては，現在精神保健福祉に関する制度である，「精神保健福祉法」「障害者基本法」「障害者総合支援法」「医療観察法」その他社会保障に関する法律などが内容に含まれる。
２）今回のルーブリック作成に関するポイントの提示
A．基本的な考え① 基本的には，制度とサービスの内容について理解することが目的となる。
② 理解するということの意味が重要であり，聞いたことがある，知っている，説明できる，必要なときに活用できる，などのレベルがある。
③ 精神保健福祉相談援助を行う際に，利用者のニーズを把握し，そのニーズ充足に必要な制度とサービスの利用が考えられることも必要なことになる。
※これについては，先の「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」の中で書かれていた「知識及び技術」の両方を含むと考えられる。
④ また，ニーズ充足のために現存の制度やサービスが活用できない場合には，ニーズ充足という視点（ソーシャルワークの視点）から社会資源の調整・開発も考える必要がある。
⑤ ニーズ把握のために必要な社会調査について理解することも目的となる。
⑥ 社会調査については，社会調査の目的，方法等について理解しておくことはもちろん，実際に調査を実施するための手順についても理解することが求められる。
⑦ なお，社会調査については，別途「社会調査の基礎」という科目が設定されているので，今回は対応しない。
B．ルーブリック作成の方向性の確認(1)何を学習するのかを示す評価規準
9①厚生労働省のカリキュラムを明示（配付資料参照）②ルーブリックにおける，何を学習するのかについては「， カリキュラム」にその内容が示されている。
③実際の授業において，どのレベルの評価項目を設定するのかについては，検討が必要である。
④以下に示す「表１」では，①～の評価項目である。
(2)学習到達しているレベルを示す具体的な評価基準①「１．基本的な考え」に示したことを基本に考える。
② 単に知識にとどまらず，技術をどの程度ルーブリックに取り入れるのか。
③ 知識を使って，実際に相談にのることができることが大きな目標になる。
④ 相談にのるためには，何ができないといけないのかを明確にする必要がある。
◇制度，サービスのことを理解している◇他のサービスとの違いを理解している◇その人に合ったサービスであるかどうかが分かる◇サービスについて分かりやすく説明できる◇サービスの説明をしたときの質問に答えることができるなど
３）「精神保健福祉に関する制度とサービス」という科目に関する基本事項を参加者から提示してもらう（意見交換と整理）（ソーシャルワークの視点）◇制度とサービスを教えるにあたって，専門的な判断が必要であり，ソーシャルワーカー（SWr）としての視点をきちんと入れておく必要がある。
◇SWr としての専門性をどのように取り入れるのかが重要。SWr としての価値などを反映した上での制度・サービス利用になる必要がある。
◇制度を説明する時に、価値に関するところをどう盛り込むのかがポイント。例えば、人権擁護という視点。尊厳のある当たり前の生活を送れるように支援すること。
そのために制度・サービスがある。目的が達成できないとそのサービスは存在意義がなくなってしまう。
◇制度・サービスとソーシャルアクションを関連づけて説明する。
◇制度・サービスの開発も視野に入れる。
◇最終的な目的は、精神障害者の生活。これを尊重した実践。
◇単に制度・サービスを教えてもいけない。コンシューマーボイスを反映させる支援。
◇わかる言葉で伝えて、制度利用をしてもらうことを考えないといけない。
（精神保健福祉の歴史）◇精神障害者の処遇に歴史を必ず触れる。今ここまで変わってきている。座敷牢の写真、鉄格子の写真。
人権が奪われていた時代、今の人権を大事にしないといけないという流れ。
◇疾病観の変遷と共に変わってきている。疾病観と関連して制度・サービスの位置づけがある。
（精神保健福祉の現状）◇病気のことを知らせないままのサービス利用から，病気のことを知らせて，その上でサービスの利用を考えるという変化。
◇障害特性を疾病理解とともに説明する。障害特性によって、サービス利用状況に変化がでる。
（今後を視野に入れること）◇今後の精神保健福祉政策がどう変わるのか。
◇精神保健には、もっと前進的な考えをいれる。ヘルスプロモーションなど。
（ルーブリックを作成する際の基本ライン）◇制度を理解していることは最低限。レベル B にもならない。
４）ルーブリック作成の実際
A．
「就労支援に関する制度とサービス」にテーマを絞って作成した①上記の基本事項を踏まえ，キーワードをセレクト◇SW におけるサービスの意味◇病状と社会参加について
10◇就労に関する相談支援◇就労に関する具体的サービス◇法律上，サービスがどのように規定されているのか②項目を並べ，項目に関する説明と A．B．C．の 3 段階での評価基準を作成③就労支援に関する制度とサービスに関して，「制度・サービスに関する科目であるが、SWr としてどう活用するのかということの理解。単に制度・サービスを理解していることや，説明できるということではない。精神障害者が就労に関してどのようなニーズを持っているのか，それを実現するためにソーシャル
ワーカーとしてどのように実現するのかということを理解し，説明できることが大きな目的である」とした。
B．作成されたルーブリック（その１）

11

C．その後，制度を理解していることは最低限度のレベルであそのると考え，「D 理解」として位置づけた。
そして，理想として考えた「A 理論化」を設定し，ルーブリック（その１）を作り治した。結果，
「A 理
論化」
，
「B 応用」，「C 分析」，「D 理解」という内容とレベルを取り入れた 4 段階の評価基準を作成した。
また，それぞれの項目に対する具体的目標を検討し，修正を図った。
作成されたルーブリック（その２）３． 本科目ルーブリックの考え方と残された課題
本科目のルーブリックは，先の説明にあるように，単なる知識ではなく，ソーシャルワーク実践を視野に入れることを意識した。
このことを踏まえ，「D 理解」，「C 分析」，「B 応用」，「A 理論化」の順番で説明する。
「D 理解」は，基本的な知識の理解に焦点をあてている。さまざまな法律に規定されているサービスの内容や意味を理解して
12いるかどうかが判断基準である。次に，「C 分析」は，具体的なサービスそのものだけではなく，サービスを提供するソーシャルワークの意味や，精神障害を持つ当事者のニーズ，それを充足するための方法である
ことを，理解しているだけではなく，説明できるということを基準とした。
そして，「B 応用」は，それぞれのサービスを理解し説明できるだけでなく，サービス利用が当事者の QOLの向上や自己実現，社会的な参加や生きがいとの関係で理解できるようなソーシャルワークを考えることができるという視点での評価を意図している。
さらに，「A 理論化」は，現在用意されている制度やサービスには限界があり，当事者のニーズを充足するために派，ソーシャルアクションを行ったり，サービスの創設を行ったりすることも理解できていることが評価基準となる。
今回のルーブリック作成は精神障害者の就労支援というかなり限定的なテーマに対することに焦点をあてた。このため，これ以外の内容や科目，演習や実習などについても視野に入れたルーブリックの作成を行い，実際に活用しながら，更なる改訂やバージョンアップを行う必要がある。

第５分散会 「相談援助の基盤と専門職」
・・・・・・・・・・・・・・報告者：保正友子
４． ルーブリック作成の概要① 日時：2013 年 8 月 31 日(土)・9 月 1 日(日)場所：2013 年度日本社会福祉教育学会第 9 回大会にて、丸紅多摩センター研修所
作成者：小山隆(同志社大学)・丹野眞紀子(大妻女子大学)・小関久恵(東北公益文科大学)・中村裕子(札幌佐藤病院)・保正友子(立正大学)② 日時：2013 年 9 月 21 日(土)場所：日本社会福祉学会第 61 回秋季大会にて、札幌市内のファミリーレストラン
作成者：小山隆(同志社大学)・中村裕子(札幌佐藤病院)・保正友子(立正大学)
５． 本科目のルーブリック作成の過程① 各人が「相談援助の基盤と専門職」で教えている項目を洗い出し、それをキーワードとしてまとめた。
② それらのキーワードを包括する項目を設定し、項目の並び順を定めた。
同時に、それらの項目により構成される「相談援助の基盤と専門職」での最終的なアウトカムを検討し、「ソーシャルワーカーとしての自己の生成とジェネラリストソーシャルワークを展開できる力」とした。
③ ルーブリック評価で用いられることの多い、ブルームのタキソノミー「1．記憶する」「2．理解する」｢3．適用する｣「4．分析する」｢5．評価する｣｢6．創造する｣を参考に、4 段階の評価基準を作成した。
④ ②で設定した各項目について 4 段階の評価基準を作成した。
同時に、そのなかで出された具体的目標を設定した。
６． 本科目ルーブリックの考え方と残された課題
本科目のルーブリックはアウトカム像をイメージしている。そのため、「相談援助の基盤と専門職」の科目内だけで完結するのではなく、他のソーシャルワーク科目、演習・実習を終え、現場実践者として働くまでのスパンで考えたものである。
「相談援助の基盤と専門職」の範囲では基準 1 と基準 2 レベルが相当し、その先のソーシャルワーク系科
目においては基準 3 と基準 4 が相当すると考えられる。なお、基準 3 と基準 4 で使われている「実践」とは、事例検討、実習、現場実践を指している。
本ルーブリックのアウトカムを、広くソーシャルワーク系科目全体として捉えるならば、各科目間での調整が必要となってくる。

13

相談援助の基盤と専門職
Ⅰ．最終的に求められるアウトカム「ソーシャルワーカーとしての自己の生成とジェネラリストソーシャルワークを展開できる力」
Ⅱ．具体的目標
・多様性を尊重し、人権・社会正義を実践において推進することができる
・実践課題の解決を政策レベルとの関連で捉えることができる
・実践においてクリティカルシンキングを用いることができる
・実践と研究を相互関連の中で捉えることができる
基準

Capstone4
応用・創造

Milestone3
分析・評価

Milestone2
記憶・理解・説明・適用

Benchmark1
知っている

項目

キーワード

ソーシャ

ソーシャルワークの歴

歴史的知見を実践に

歴史 的知見 か らソーシャルワークのソーシャルワークのルワーク

史、定義、社会福祉と応用できる実践を分析・評価

歴史的文脈と定義に歴史と定義に関しての定義とソーシャルワーク、社

ソーシャルワークの定できるついて説明できる知り、さらに理解を深

歴史会保障とソーシャルワ

義から実践を創造できソーシャルワークークるの定義を踏まえ、

めようとしている

実践を分析・評価できる
ソーシャ

ソーシャルワーカーの

他職種などの関係者

他職種 な ど の 関

ソーシャルワーカー

ソー シャルワーカー

ルワーカ

役割、社会福祉士、精と協働することがで係者との連携を踏の役割を説明でき、の役割と専門職、領ー の 役

神保健福祉士、ソーシ

き、その中で専門性をまえた実践を考察

他職種との違いにつ域について知り、さら割と専門ャルワークの領域、専発揮することができる

できる

いて相対的に捉えるに理解を深めようとし

性門職の固有性・共通性

ことができるている

ソーシャ

援助関係、価値・倫

ソーシャルワークの価

ソーシャルワーク

ソーシャルワークのソーシャルワークの

ルワーク

理、ソーシャルワーカ

値と倫理を基に実践をの価値と倫理と基

価値と倫理について

価値と倫理についての価値とーの倫理綱領・行動規

展開できるに実践を考察でき

説明できる

知り、さらに理解を深

倫理

範

ソーシャ

ミクロ・メゾ・マクロへのソーシャルワークの原

ソーシャルワーク

ソーシャルワークのソーシャルワークのルワーク

アプローチ、当事者理則と視座を基に実践をの原則と視座を踏原則と視座について

原則と視座についての原則と解、ソーシャルワーク

展開できる

まえ、実践を考察

説明できる

知り、さらに理解を深視座の原則、自立支援(福るめようとしているできるめようとしている祉の自立)、個人と環境
への着目
ソーシャ

ソーシャルワークのプ

ソーシャルワークの方

ソーシャルワーク

ソーシャルワークのソーシャルワークのルワーク

ロセス、面接技術、ソ法とプロセスを実践の方法とプロセス

方法とプロセスにつ方法とプロセスについの方法とーシャルアクション、多し、ジェネラリストソー

を踏まえ、実践をいて説明できるて知り、さらに理解を

プロセス

様な方法

シャルワーカーとして分析・評価できる

深めようとしているの実践を創造できる
ソーシャ

バーンアウト、研修・スソーシャルワーカーとソーシャルワーカ

ソーシャルワーカー

ソーシャルワーカーとルワーカ

ーパービジョン、ネット

しての自己保持と向上

ーとしての自己をとしての自己の保持しての自己の保持とーとしてワークづくり、実践研究

を常に意識した実践を客観的に分析・評と向上の必要性につ向上について意義をの 自 己行うことで、ジェネラリ

価できる

いて説明できる

知り、さらに理解を深の保持とストソーシャルワーク

向上を体現できるめようとしている

14

６．学会探訪⑩：日本社会教育学会

川廷 宗之（大妻女子大学）＜成立期の社会福祉と社会教育＞
社会福祉の基本問題は「貧困」との戦いであるといってよかろう。その貧困との戦いで重要な役割を果たしたのが、セツルメントの実践であったことは言うまでもない。そしてそのセツルメントの実践の基本的実践の一つが当該地域住民の「教育活動（学習運動）」であったことは良く知られていることである。ここで行われていた、学校制度に寄らないこのいわば不定形な「教育活動（学習運動）」を中心的な研究テーマとする学会が、今回探訪する「日本社会教育学会」である。
このセツルメント運動の拠点となったのが、ハルハウスやトインビーホールなどのセツルメントセンターであった。このセツルメントセンターも一つの参考として 1949 年に設立されたのが「公民館」であり、従ってそこでの専門職として想定されていた「公民館主事」は広い意味では一種のソーシャルワーカーであったともいえる。この「公民館」という枠組みを考えたのは、のちに文部省の社会教育局長となる寺中作雄という人である。彼が、関東大震災後に上野にあった東大セツルメントに関して知っていた戦後の福祉行政に関して指導的役割を果たした厚生官僚と、東大で机を並べていた点は注目しておくべきであろう。当時の状況下では、ある部分での社会福祉と社会教育は未分化に統合している部分もあったという事である。
従って、当初の社会教育研究の課題は、この公民館を中心とした国民の自己教育運動でもあり、当然その学習課題は
生活改善の内容に関する幅広いものであった。
＜戦後の日本の社会教育のスタート・・官民協力化でのグループワークからの出発＞
1945 年の終戦以降の時代では、新生日本の教育問題は単に学校のみならず（民衆）国民教育の課題でもあった。その背景には 1919 年（大正 8 年）から着手されていた「通俗教育」と呼ばれていた民衆教育の歴史的背景があった。この動きは、1925 年からの道府県（当時「都」はなかった）への「社会教育主事」の配置と、名称も「社会教育」と改められ（1921 年）、国民の思想善導、国民教化を展開していった。この民衆を戦争の総動員していった教育を、民主主義教育に早急に切り替える必要があったのである。
このような背景があったため、戦後日本の社会教育では専門職としての「社会教育主事」については、存続はしたものの明確な法的位置づけができるのは、1951 年の社会教育法改正を待つこととなった。つまり戦後日本の社会教育は国民の自主的な学習・文化活動の保障を主眼とし、その拠点としての「公民館」とその中心的担い手である「公民館主事」や「公民館運営審議会」が中心であった。そしてその学習の対象は、地域コミュニティの生活課題そのものが学習課題なのであるから、教育･文化･産業･労働･福祉など多様な領域に広がっていた。
このような戦後日本の社会教育へ大きな影響を与えたのが 1948 年から 1952 年まで 9 期にわたって行われたＩＦＥＬ（Institute For Educational Leadership ＝教育長等指導者講習会）およびＹＬＴＣ（Youth
Leadership Training Course＝青少年指導者講習会）であった。この講習会の受講者は約一万人に達したとされ、社会教育関係者のみならず学校教育関係者にも多大な影響を与えた。そして、特にＹＬＴＣの中心的
内容は、「グループワーク」に関する学習であった。つまり、現代日本でのソーシャルワークの重要な手法として普及している「グループワーク」は、このＹＬＴＣの講習会に端を発するのである。
そして、この講習会の参加者を中心とした呼びかけによって 1954 年に日本社会教育学会が発足する。従って、当初のメンバーには当時の文部省社会教育局の中心的職員も多数名を連ねているし、ＹＭＣＡなどの青少年団体幹部などや都道府県の社会教育主事なども含んでいて、現在の様に大学における研究者がほとんどを占めるという事ではなかったようである。
なお、この学会の発足には、1950 年に発足した「日本教育社会学会」の影響も見てとれる点にも注目しておく必要があるだろう。当時の教育社会学会の中心メンバーの多くが、日本社会教育学会にも参加し、その中心メンバーになっていく。
＜社会福祉主事養成中心の広がり＞
日本社会教育学会発足のもう一つのきっかけは、先に触れた戦後の「社会教育主事」養成課程の設置問題でもあった。この養成課程は、戦後の教員養成制度が開放性の養成システム（指定の単位を取ればだれでも資格を取れる）をとったように開放制の課程ではあったが、それでも開講科目を置くには、主に国立大学では様々な体制整備が必要であり、その体制整備と並行して学会が発展していったようである。この過程は最15

近の社会福祉教育課程の増加現象と少し似ている。但し、社会教育に関しては 1950～70 年代の話ではある。
この動きは、学会内で協議のうえ 1987 年には社会教育職員養成問題研究会としての研究を開始後、1991 年に社会教育職員養成問題検討委員会が報告書をとりまとめ、1993 年に「全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）」を別組織として発足させている。
＜研究活動の広がり＞
日本社会教育学会は、学会発足当初の 1955 年から学会年報として「日本の社会教育」を出版しており、毎号特集を決めて刊行し 2012 年には 56 集が刊行されている。当初の特集テーマは、1955 年（第１集）は『第１回日本社会教育学会報告』であるが、1956 年『社会教育と階層』、1958 年『小集団学習』、1959 年『社会教育行政の理論』、1960 年『社会教育と教育権』、1961 年『農村の変貌と青年の学習』、1962 年『日本の読書運動』、1964 年『自治体と住民の学習計画』などの研究が報告されている。その後の主な特集は『婦人の学習』『都市化と社会教育』『コミュニティと社会教育』『生活構造の変容と社会教育』『現代家族と社会教育』『現代的人権と社会教育』『国際識字年 10 年と日本の識字問題』『多文化・民族共生社会と生涯学習』『ボランティア・ネットワーキング――生涯学習と市民社会』『高齢化社会における社会教育の課題』『ジェンダーと社会教育』『社会的排除と社会教育』などなど、「社会教育」とか「生涯学習」という言葉を「社会福祉」と言い換えても不自然に見えないような特集が組まれている。なお、筆者も 1977 年『地域の子どもと学校外教育』に小論を掲載している。この日本の社会教育の特集はほぼ発行の 3 年くらい前から学会内に設けられる宿題研究グループが行った研究成果を中心に編集されるので、この宿題研究に参加した人の論文を中心に執筆している。その為もあるのだろうか、市販されている年報とは別に、学会の研究誌として年報とは別に 1964 年から「日本社会教育学会紀要」も出されていて、こちらは投稿論文中心で編集されている。近年
ではこの紀要に学会の大会（秋）や地方集会（春・毎年全国の 4～5 か所で）の主要シンポジウムの内容の紹介なども載るようになり、また関連書評や毎年の研究レビューも載っていて、わかりやすい。
＜今後の課題＞
筆者も最近はほとんど学会にも顔を出さない非アクティブ会員ではあるから、そういう人が当該学会の外から課題を指摘するのも変なものだが、福祉系学会の動向も念頭に置きつつ、近年の「社会教育」や「日本
社会教育学会」の課題を少し述べておきたい。
その一つは、学校外の成人の学習課題は多岐にわたるし、学習場所も学習内容も極めて多岐にわたるのに、
特に生涯学習のもっとも主要な部分と目させる職業教育に関して非常に手薄であるという事である。特に研究しづらいとはいえ、各企業で行われてきた社内教育の研究がほとんど行われてきていない。その結果、失われた〇十年のリストラの中で社内教育が大幅に削られたことによりどういう問題が起きているのかの研究ができていない。最近企業は、大学などの高等教育機関に対し、社会人基礎力などを示し様々な要求を出してきているが、1980 年代頃は、教育は企業内で行うから大学では遊んできて良い（筆者がインタビューした
社内教育の専門家の言葉）と公言していた位、社内教育の体制は整っていたし内容もそれなりに充実していたようである。とすれば所謂「人材の劣化」現象はあたかも学校教育（特に大学教育）の責任のように言う
向きも大きいが、その責は企業にもあるのではないか。しかし、残念ながらこの辺りの研究、ひいては職業教育の研究がほとんど行われてきていない。福祉サイドからいえば、安定した職業につけるか、転職できるかどうかの分かれ目ともなりかねない、職業教育に関しては社会教育分野でもう少ししっかり取り上げてほしいものだと考える。
第２の点は、社会教育は「公民館」や「行政（教育委員会・社会教育主事）の行う社会教育」だけではなく、「図書館活動」や「博物館活動」を含む概念である。にも拘わらず、社会教育学会の研究では、これらの図
書館や博物館における学習活動に関する研究や、これらを統合している研究が少ない。
図書館や博物館には、官製になりがちな上からの「社会教育」とは一線を画す傾向もあり、それぞれ独自に学会や研究組織を持ったりしている。独自の研究組織があることは大切だが、だからと言ってそれぞれの研究組織がそれぞれに自分の担当領域を深堀するだけで、現代の生活の迫る学習の総体への貢献は出来にくいであろう。従ってそれらの研究組織とも連携した、市民の総合的な学習文化活動という側面からの研究も大切なのではなかろうか。
第３の点は、人間の生涯に今後特に大きな影響を持つであろう「文化」活動に関する研究が少ないことである。この「文化活動」はなかなか定義しづらいが、最近の傾向でいえば情報や知識の学習は極めて進んでいるが、その情報や知識をどう組み立てて生活の役立てていくかとなると、そこにはある種の創造的センス
16

が必要であろう。その創造的センスはどこで養われるのかと言えば、それは多くの場合、芸術的活動やスポーツ活動（これを教育学者ダーベは知識の「認知的領域」、情緒や取り組み方の「情意的領域」、に対し「精神運動的領域」と言っている。
）であろうと考える。これを此処では「文化活動」としておく。最近の仕事では、デザイナーの様に仕事自体が一種の芸術的創造領域であったり、一種のソフト開発者がある種の遊びで開発していたものを職業化してしまうなど、単なる知識習得的学習では社会的に生き抜けなくなってきている。また、産業－
労働構造の変化が今後どう進むにせよ、人間にとっての余暇の重要性が減少することはないであろう。とす
れば、そこでの精神運動的「遊び」をどう展開するかは、その人の「生活の質」を大きく左右する。余暇としてのパチンコ三昧を直接否定するつもりはないが、俳句や短歌を楽しんだり、テニスなどのスポーツを楽
しんだりする余暇とでは、やはり生活の質が違うであろうし、何よりもそちらの方が生活の本流である仕事の再生産につながりやすいという事もあるだろう。これらの文化活動に、国民がどう参加し創造的な生活を行っていくかに関する研究が少ないことが気になる。特に最近、社会教育学会の研究対象も、会員が教育学色が強くなりすぎて、学校での学習内容と同様の内容しか取り上げられなくなっているような気がする。
もしかしたら、日本社会教育学会が取り組もうとしているテーマとしてはずれている指摘かもしれないが、人間社会の未来像を考える時、ぜひ取り組んでほしいと考えるのは筆者だけではないだろう。
※．本文の執筆に当たって、以下の資料を参考にした。
いずれも日本社会教育学会編、東洋館出版社刊『日本社会教育学会 60 周年記念資料集』『講座 現代
社会教育の理論 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』 その他の同学会編の刊行物など

７．会員の声 ～私の福祉教育～
社会福祉実習準備室での取り組みについて
加藤 大輔（常磐大学）
修士課程在学中に医療機関のソーシャルワーカーに就職し、８年間の現場経験を経て、現在は常磐大学社
会福祉実習準備室の教務助手として勤務しています。主な業務として、先生方の授業や社会福祉実習、社会福祉士国家試験対策勉強会の実施補助、学生の社会福祉士国家試験のための学習支援、就職活動支援などに携わっています。
社会福祉士の国家試験は試験科目が 19 科目あり、数多くの科目をバランスよく計画的に効率よく学習することが求められます。しかし、本学で社会福祉士の養成課程を履修している学生の多くは推薦入試や AO
入試を利用して入学しています。そのため、長期的な受験勉強に対して学習計画の立て方や学習方法に不安を持つ学生に相談を受けることも少なくありません。そこで、先生方の指導方針に沿って学生の不安が解消
されるように、個々の学習状況の把握や勉強会に対する希望の聴取や報告、勉強会の実施方法や内容についての提案など、先生方と学生の橋渡し、大学での学習環境の整備といった側面的な支援をしています。
また、就職活動については専門にかかわっているキャリア支援センターで全学の学生に対する助言や指導を行っていますが、特別な配慮が必要な学生や、福祉・医療分野での就職を希望する学生の相談については、
医療福祉の実践現場で働いていた経験から、個々の特性に配慮したかかわりや、志望する領域や職種、機関の実情に沿った就職活動が展開できるような支援に努めています。
私自身も、学部在学中から進学、就職に至るまで、社会福祉実習に関連する相談に留まらず、国家試験の受験勉強や採用試験のための履歴書の校正、面接対策など色々なことを教務助手の方に相談し、その都度親身になって相談に乗っていただき、懇切丁寧に助言や指導をしていただきました。
今度は自分が教務助手の立場で学生とかかわり、責任の重さと果たすべき役割、その可能性についてあらためて考える機会を得ました。そして、社会福祉士の合格率や就職率のみにとらわれず広い視野を持って社会福祉教育についての知見を深めることで、より有意義な貢献が出来ると実感しました。
学会研究から学ばせていただくことや学生時代にご指導いただいたこと、医療福祉実践での経験などを、学生とのかかわりや支援、先生方の教育に多少でも役立てることができれば、私自身が受けてきた恩に報い、ひいては福祉教育の一助を担うことに繋がることになると信じ、日々業務に邁進しています。
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地域に望まれる社会福祉専門職の養成
家高 将明(関西福祉科学大学)
このたび、日本社会福祉教育学会に入会させていただいた関西福祉科学大学社会福祉学部の家高将明です。学会員の皆様に、自己紹介をさせていただく機会を与えていただき、感謝いたしております。
私の社会福祉士養成校教員としての経験は浅く、2014 年の 4 月で 3 年目を迎えたところです。
それまでは介護福祉士養成校の社会福祉系教員として 7 年間教育研究活動に従事しておりました。
研究の領域としましては、高齢者福祉を専門としており、現在は高齢者の通所サービスをフィールドとして、利用者同士の交流や利用者と施設職員との交流がもつ意味やその効果を明らかにするための研究を行っております。
また同時に、専門職養成に携わる者として自分自身の教育力を高めつつ、養成教育の質向上に寄与していきたいという思いから、養成教育に関する研究活動も同時に進めております。
介護福祉士養成校の教員時代には、日本介護福祉教育学会に所属し、介護福祉士養成教育に関する研究を行ってきました。これまで行ってきた主な研究としましては、学生における学習動機に着目し、学習動機を促進する要因及び阻害する要因についての検証を行ってきました。
またこの他に、利用者との関係形成を図るための能力などを含む対人援助スキルに着目し、このスキル習得に関する養成校教育の効果や課題について検討してきました。
そしてこれまでの研究を通して、当たり前のことかもしれませんが、専門職養成教育を展開する上で、授業内外における学生と教員との交流や学生同士の交流が重要な意味をもつことがわかってきました。
これからスタートする社会福祉士養成教育に関する研究活動では、これまでの介護福祉士養成教育に関する研究活動で得られた知見を活用しつつ、諸先生方との学問的交流を通じて視野を広げながら進めていきたいと考えております。
まだまだ未熟ではございますが、どうか御指導のほどよろしくお願い致します。

学生に指導する上で大切にしていること
橋本有理子（関西福祉科学大学）
社会福祉士養成校教員として 12 年目を迎えるが、終始変わらず、学生に指導する上で大切にしていることとして、学生が前向きな気持ちを持てるように努めていることである。
実践の場における実習では、知識不足や経験不足、あるいは慣れない環境や生活リズムの中での緊張感や不安感などにより、気持ちが後退しやすくなる。さらに、専門職の方から指摘を受けることをたびたび経験すれば、学生の中には「自分はできない人間である」という思いをより一層強く持つこともある。
このように、実習では、前向きな気持ちをなかなか持ちにくい環境や状況に置かれることが多いことからも、「学生の前向きな気持ちを引き出すにはどうすればいいか」と日々悩み、試行錯誤しながら、学生一人ひとりに向き合っている。そして、その答えの一つに最近ようやく出会えた。
それは、「学生が感謝の気持ちを持ちながら、成功体験を実感できる」ことである。例えば、相談援助場
面で、利用者の方への学生の言動について専門職の方が注意されたが、その後もう一度機会を提供していただき、専門職の方々からの助言を受けながら、最終的にその機会で以前とは違う成果を学生自らが感じられたことである。このような一連の経験が、実習後指導においても、学生の表情に明らかな変化が認められ、失敗も含めた実習内容全体を前向きな気持ちで受けとめていることがひしひしと伝わってくる。むしろ、失敗という経験をあまり感じてこなかった学生よりも、実習の意義や価値を実感しているためか、
より前向きな気持ちで実習後指導にのぞんでいるように見受けられる。このように、一見、前向きな気持
ちを持ちにくい環境や状況に置かれても、周囲の方々の支えを実感し、「できなかった」ことが「できるようになった」という確かな手応えは、これからの長い人生の中で大きな財産となり、自らの強みとなり、
前向きな気持ちを持つ際の後押しになるだろう。
（☞ p.19 へ続く）
18

私自身も、現在は「前向きな気持ち」を持ちながら、日々の教育や研究、学内外業務に日々向き合っているが、思えば、介護職や相談援助職として勤務していた頃は、知識・技術不足や経験不足もあり、うまくいかないと実感する経験が多く、「前向きな気持ち」を持つことが難しかったように記憶している。
その中でも、住みなれた故郷を離れ、息子家族に引き取られたが、その家族から心理的虐待を受けていた認知症の利用者の方、身内が周囲に全くいない一人ぐらしの利用者の方、関節の痛みと日々闘っている
利用者の方など、ご自身の置かれている状況が大変であるにもかかわらず、私の気持ちが前向きになるよ
うな働きかけをしていただいたり、上司からは専門職としての姿勢や考え方を的確に指導していただいた。
このような多くの方々からの支えや助言による日々の実践経験から、大小問わない成功体験が増えたり、感じられるようになり、その大切な石を一つひとつ拾い集め、今日の社会福祉士養成校教員としての自らの礎になっているといっても過言ではない。
そして、このような経験は、折にふれて学生に提供するように心がけており、学生一人ひとりが「前向きな気持ち」を持つための手がかりになってくれればと願っている。

８．『日本社会福祉教育学会誌』への投稿募集
会員の皆様からの学会誌への積極的な投稿を募集しています。
投稿原稿は随時受け付けますので、学会事務局（本紙１頁タイトル部分に表記）までご投稿願います。
投稿規程、執筆要領は、今号に同封の学会誌第 9・10 号合併号の巻末に掲載されていますのでご参照下さい。
（2013 年度第５回理事会で承認された改定項目がわかるように新旧併記となっています）≪第 10 回大会のお知らせ≫
８月２３日（土）～２４日（日）に鹿児島県内で開催！
詳しくは同封の大会案内をご覧下さい。

ニューズレター投稿募集！ 皆様の社会福祉教育に関する声を募集しています。奮ってご投稿下さい。
テーマ：社会福祉教育に関することであればテーマは自由です。
例えば下記のようなテーマがお薦めです。
「社会福祉士のカリキュラムについて」「実習教育について」「福祉分野に行かない学生への対応について」「教科書の使い方について」「お薦めの教材について」「科目毎の教授法について」
締め切り：随時。ニューズレターへの掲載順はこちらにお任せ願います。
字数：800～1,600 字程度
送り先：次回ニューズレター第 22 号担当理事 宮嶋 淳 宛 miyaji@chubu-gu.ac.jp
編集後記
ＮＬ第 21 号をお届けします。原稿をお寄せいただいた皆様、ご協力ありがとうございました。
より質の高い介護人材を養成するために介護福祉士養成課程の卒業生にも、当初は平成 24 年度から国家試験が義務づけられながら、その施行前に３年間の延期が決まり、平成 27 年度実施分の国家試験から適用されることになったため、特にこの養成課程をもつ４年制大学では、平成 24 年度入学者から、「皆さんの学年からは、卒業時に国家試験の受験が必要になります」と説明し、それなりの覚悟をさせながら指導がなされてきたことと思います。ところがご承知の通り今年に入ってから、これをさらにもう 1 年延期するという方針が国から示され、教育現場にも大きな波紋を呼んでいます。国はさらに１年かけて資格取得の見直し内容に問題がないかなどを再検討するとして、いわば「見直しの見直し」をも示唆し、国家試験義
務づけという大もとの方針自体の凍結という可能性さえ取り沙汰されています。介護人材の量的確保が急務とはいえ、こと国家試験に関わる大事がこうもコロコロと変更されていては、資格制度そのものへの社会的な信用を損ないかねませんし、学生たちへの影響も懸念されます。
「受けなくてもよいことになった。
ラッキー！」と手放しで喜ぶ学生たちばかりではないことを我々は知っていますので－。
（編集委員 横山）19

□事務局より○理事・監事の選挙がおこなわれます
今年は、理事・監事の改選のための選挙がおこなわれる年です。5 月下旬に公示、6 月に投票を予定
しております。その頃に投票用紙などをお送りさせていただきますので、投票についてよろしくお願い申し上げます。

○会員情報の確認、更新をお願いします
先に会員情報の確認、更新のお願いの手紙が皆さまのお手元に届いているかと存じます。これは、理事・監事改選のための選挙の準備(上記ご参照)、および学会活動を活発にすることを目的としたものです。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○会費の納入をお願いします2014 年度の会費について、こちらも別途、振込用紙をお送りさせていただいているものと存じます。
期限までのお振込みについて、よろしくお願い申し上げます。

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