シリーシリーズ

改修による建物再活用⑬

大熊インキュベーションセンターについて―東日本大震災・原子力災害による帰還困難区域内の旧小学校の活用―
こ だまたつろう

児玉達朗

大熊町 企画調整課 主幹

事故以前から稼働していた大熊東工業団地は、中はじめに大熊町は、福島県太平洋岸のほぼ中央に位置し、間貯蔵施設建設地内にあるため利用できず、帰還温暖な気候のもと、キウイや梨の栽培など自然にや移住・定住を促し復興を加速させるためにも雇恵まれた穏やかな町であった。

用の場の創出は重要な課題となっている。このた

年月 日に発生した東日本大震災（以下め、大熊町では、大熊西工業団地、大熊中央産業「大震災」という）とその後に発生した東京電力福島拠点、産業交流施設（JR 大野駅西）、大熊インキュ第一原子力発電所の事故（以下「原発事故」という）ベーションセンターの四つの異なる産業拠点に企により、町の行政区域全体が警戒区域に指定され、業を誘致し雇用を創出することを目指すこととし全町避難となった。

た。

年 月に避難指示区域が見直され、年

この中で、インキュベーションセンターは、起月には避難指示解除準備区域と居住制限区域、業・創業を目指す起業家や、事業化を目指すスタ

年月に帰還困難区域内の JR 大野駅周辺なートアップ企業に入居していただき、まちづくり

ど、一部地域において避難指示が解除された。まに参画していただくとともに、大熊町発のサービ

たその間、スやプロダクトの育成を目指す、産業創出の一翼

年 月に特定復興再生拠点区域復興再生計画が内閣総理大臣によって認定され、
年月 日に帰還困難区域の一部の地域で避難指示の解除が行われた。

事業の背景を担うことを意図している。
このように、大熊町では産業誘致を推進する拠点の一つとして下野上地区の整備を予定したが、この地区には、被災後から使用されていない大熊大熊町では、JR 大野駅周辺及び下野上エリア町立大野小学校（以下「大野小」という）が立地してを下野上地区復興拠点として、住民の帰還や町外いた。ここは大熊町が造成する予定の産業拠点かからの住民を受け入れる環境の整備を目指していら近く、建物調査により構造上に大きな問題が見る。エリア内は公益・業務施設用地、住宅用地、つからなかったこともあり、町民の思い出が詰まっ産業用地等の造成及び道路等を整備することによた建物を取り壊さずに再利用する方法を検討した

り、中長期的な復興を見据えた施設の整備、産業い場所であった。そのことから、インキュベーショと生活の場を作ることとし、「下野上地区一団地ンセンターの設置にあたっては、大野小校舎をリの復興再生拠点市街地形成施設」として都市計画ノベーションし再活用することを決定した。

決定を行った。

建築計画

また大熊町は、大震災と原発事故からの復興と大野小は児童数の増加に伴いこれまでに数次に再生を目指し、産業・企業の誘致について帰町をわたって増築が行われ、最も新しい増築は検討する企業の方々も含めて、人と生業を軸とし度の図書館棟増築であった。当初のリノベーショた地域の振興政策を推進している。大震災と原発

ン計画ではこの鉄骨造の図書館棟の損傷が大き

３８Re・・No.

年

大熊インキュベーションセンターについてかったことからこの建物の解体を考えた。しかし、的に合わせて、社内外問わずふさわしい場所を選んで仕詳細に調査を行った結果、損傷箇所は天井材などの実現を目指した。
事ができる働き方）の二次部材に限定され、柱・梁接合部でボルトの入居者と大熊町民との交流の場になるスペース

滑りや鉄骨部材の変形や基礎の浮きなどは見られは、建築基準法上の用途が「集会室」扱いとなっず、構造体の健全性が確認された。鉄骨造の図書たため、当初図書館棟の館棟を再利用する一方で、大震災後の経年によるる構想だったが、用途変更申請が不要の劣化が著しい鉄筋コンクリート造の給食室棟、特下の規模とした。またバリアフリーの観点から、別教室棟と普通教室棟増築部分の構造体に損傷や新たにエレベータを設置した。その設置位置は、傾斜が認められ、解体・減築することとした。図

建築基準法上の増築扱いを避けるため、教室床ス書館棟と併せて再利用する普通教室棟は階すべてをこれに充てm以年竣

ラブを一部取り壊して既存建物内に納めるととも工の「旧耐震」建物であったが、大震災前に耐震に、独立した基礎と架構を構築することで既存躯診断を実施し健全性が確認されていたため、耐震体への構造的な影響を回避した。

補強は行っていない。

［規模］

インキュベーションセンターに要求された建築

構造規模：RC 造、一部 S 造／地上

計画上の条件は、小規模な貸事務室、空間と設備

敷地面積： ， ． m

を利用者が共有するシェアオフィスとコワーキン

延べ面積： ， ． m

グスペースを中心として、入居者と大熊町民とのうち階本館（旧教室棟・図書館棟） ， ． m

交流の場としてのスペース、会議室や管理諸室の設置であった。
入居者が概ね常駐する貸事務室、入居者が非常駐のシェアオフィスは、ともに会社として登記可能な使い方とした。コワーキングスペースは時間貸しのスペースと想定し、シェアオフィスと併せて ABW（Activity Based Working：仕 事 の 内 容 や 目

写真

南側からの全景

デザインコンセプト
ベンチャー企業やスタートアップ企業の誘致に

図書館棟

体育館棟

校舎棟

ついて、大都市圏を始めとして日本全国の自治体が力を入れる傾向にある。大熊町においてインキュベーション施設事業を推進するにあたっては、大熊町で行う意義を明確にしつつ、他施設との差別化を図り、新しいコンセプトのインキュベーション施設を構築していく必要があると考えた。都市圏でもなく、居住人口も極端に少ない大図

全体配置

熊町において入居する起業家等は、社会に羽ばた
Re・・No.

３９〈シリーズ〉改修による建物再活用⑬

く前の学生のように、目標に向かって邁進する同震災前と同じ机と椅子、黒板を残し会議室として志となってもらいたいと考えた。この理念の実現活用している。に向け、施設名称はインキュベーションセンターとするが、「大野小学校」という記憶は建物に留め、入居者は同級生として、その多様性を相互に受け入れながら、「ともに仕事をし、暮らし、遊び、卒業する」ことを施設のコンセプトとして掲げた。

写真

会議室として再生した旧普通教室

旧図書室を活用した集会スペースには、大震災以来 年の間、床に散乱した状態で放置されていた書籍の「日焼けしなかった床の痕跡」をそのまま残し、あの日起こったことを残している。旧放送室に残されていた児童による落書きも「残すべ写真

改修に着手前の普通教室き記憶」として、綺麗にすることのみを目的としこの施設のコンセプトを建築デザインに落とし込むにあたって「残すべき記憶」と「新たな記憶の始まり」を建築デザインのコンセプトに据えた。
普通教室を二分割して整備を行った貸事務室
は、設備工事の関係上、天井は改修したが、床はボーダー部分のみを OA フロアとして既存パーケットフロアを残し、壁も極力既存を残すことで教室の面影を維持している。また、当面事務室として利用する計画がない普通教室を

写真
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Re

部屋分、大貸事務室に改修された旧普通教室・・No.

写真

写真

旧放送室の落書き

エレベータ

大熊インキュベーションセンターについてた塗装などによる上書きを行わなかった。

未定となるなどの事態となった。今回契約先建設

その一方でシースルーのエレベータは、旧校舎会社の尽力もあり工期遅延は避けられたが、資材の躯体と明確なコントラストを見せて大熊町の調達リスクを回避するためにはフロントローディ「新たな記憶の始まり」を表現した。

ング（Front-loading：工程の前倒し）が有効であることを再認識した。
施設は竣工後、
年

年月に仮オープン、月 日帰還困難区域の一部の地域で避難指示の解除後の月 日に本格オープンした。

インキュベーションセンターの今
年月以降、施設運営はプロポーザルで選定した受託者により、ベンチャー企業やスタートアップ企業の誘致、支援を行っている。
月現在で貸事務所
写真

エントランス（旧昇降口）

年社、シェアオフィス 社、合わせて 社が入居している。
今後インキュベーションセンターは、多様な入本事業は、前述のとおり年春以降に予定さ居者により、まちづくりに参画していただくととれていた帰還困難区域の一部の地域での避難指示もに、大熊町発のサービスやプロダクトの育成を解除に合わせた施設オープンを目指して実施され目指し、産業創出の一翼を担うことを期待していた。

る。

事業の経緯
年

月基本設計・実施設計・工事監理業務委託の競争入札を行い、設計に着手した。設計に際しては、調達に時間を要することから早期発注する受変電設備、エレベータとその鉄骨、室外機置場と屋外階段の鉄骨の設計を先行させた。本体工事に先立つ年月にキュービクル機器等製作据付工事、昇降機等設置工事の競争入札を行い、機器と資材の手配を開始した。また、既存建物の解体範囲が設計で明らかになった時点で解体工事を先行するため、

年

写真

交流スペース

月に既存設備撤去工事（参考文献））児玉達朗「福島県大熊町の復興と再生 JR 大野設計が完了し年 月に施設整備工事を競争入駅周辺および下野上エリアの施設整備の推進」
札により発注した。
『年度日本建築学会大会
（北海道）
学術講演会
梗概集 DVD』pp． ― ，．
年当時、建築資材不足は深刻な状況にあり、）児玉達朗「福島県大熊町大野駅西地区の復興と再特に半導体を利用した製品を中心に市場から姿を生 JR 大野駅周辺および下野上エリアの施設整消していた。本事業にあっては、それら製品供給備の推進 その 」『
年度日本建築学会大会
不足を見込んで先行発注を行ったが、建設会社が（近畿）
学術講演会梗概集 DVD』pp． ―，既に手配した資材であっても一時期、供給時期が．

を競争入札により発注した。その後、本体工事のRe・・No.

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