富田朗著のーミト

社労士合格ゼミ

2023

法改正講座

トミーの社労士合格ゼミ 直前講座テキスト

ー はじめに ー

法改正講座 についてこんにちは。

トミーこと、【トミーの社労士合格ゼミ】の富田 朗です。
トミーの社労士合格ゼミます。

直前講座をご利用いただきましてありがとうございこの PDF テキストは、直前講座の１つである【法改正講座】で使用するテキストになります。令和５年度（2023 年度）
社会保険労務士試験合格のために必要な【直近１年間の法改正の知識】をまとめてあるテキストです。

法改正講座は、このテキストを使用して講義を進めます。
〔 トミーの社労士合格ゼミ ZOOM 講座 について 〕
トミーの社労士 合格ゼミ ZOOM 講座には、１．各法令等の骨格や主だった規定をわかりやすく解説する【トミーの社労士合格ゼミ

入門講座】【トミーの社労士合格ゼミ

合格講座】【トミーの社労士合格ゼミ直前講座】

２．各法令等の詳細な内容をたっぷりの時間をかけて丁寧に解説する
３．試験直前期に横断・法改正・白書情報などを解説するの３種類の講座があります。
トミーの社労士合格ゼミ ZOOM 講座を受講すれば、合格に必要な知識をより確かに身につけることができます！
ZOOM 講座の詳しい内容は、下記の Web サイトにてご確認ください。また、ご質問等は、サイト内の【お問い合わせ】よりお願いいたします。

https://www.ukaru-sr.com/◆『トミーの社労士合格ゼミ シリーズ』の無断複製、頒布、商用利用を固く禁じます。
2

目 次
掲載した法改正情報について・・・・・・・・・4【労 働 編】
Part1

労働基準法・ ・・・・・・・・・・・・6

Part3

労働者災害補償保険法・ ・・・・・・・20

Part2
Part4
Part5

Part6

労働安全衛生法・ ・・・・・・・・・・15
雇用保険法・ ・・・・・・・・・・・・24

労働保険の保険料の徴収等に関する法律・ ・35
労務管理その他の労働に関する一般常識・ ・38【社会保険編】
Part7

健康保険法・ ・・・・・・・・・・・・54

Part9

厚生年金保険法・ ・・・・・・・・・・68

Part8
Part10

国民年金法・ ・・・・・・・・・・・・62
社会保険に関する一般常識・・・・・・・76

3

掲載した法改正情報について本書に掲載した法改正情報は、令和４年度社会保険労務士試験の解答にあたり適用すべき法令が、令和４年４月 15 日現在施行されているものであったことから、その後において法令等の改正が行われたものであって、令和５年度社会保険労務士試験の解答にあたり適用すべき法令（令和５年４月 14 日現在施行の法令）に該当するものになります。すでに、トミーの社労士合格ゼミ

PDF テキスト 2023 年度版 及び うかる！社労士 テキスト＆問題集 2023 年度版に掲載している改正点も含め、本書に掲載しました。
なお、この間に、多くの改正が行われていますが、本書では、これらのうち社会保険労務士試験に出題される可能性の高いものを中心に掲載しています。

お問い合わせ先
この PDF テキストに関するお問い合わせ、ご質問等は、トミーの社労士合格ゼ
ミの Web サイト（下記）内の【お問い合わせ】よりお願いいたします。
トミーの社労士合格ゼミ

4https://www.ukaru-sr.com/

Part1

労働基準法

Part3

労働者災害補償保険法

Part2
Part4
Part5
Part6

労働編

労働編
労働安全衛生法
雇用保険法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労務管理その他の労働に関する一般常識
5

Part1

労働基準法
中小企業に対する、60時間を超える時間外労働に係る割増賃金の猶予規定の廃止及び賃金のデジタル払いの制度化が行われています。なお、これらの他に、業務上の疾病の範囲に改正がありましたが、主に労働者災害補償保険法に係る改正であるため、業務上の疾病の範囲の改正については、「Part3労働者災害補償保険法」に記載します。

１ 割増賃金率概

要
１カ月に 60 時間を超える時間外労働については、５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。この規定は平成 22 年４月１日に施行されましたが、一定の中小企業については令和５年３月まで適用が猶予されていました。令和５年４月からは中小企業にも適用されています。
【ゼ】 Vol.1【テ】 P82

P123【ゼ】及び【テ】について
上記のオレンジ色の文字の【ゼ】は「トミーの社労士合格ゼミ 2023 PDF テキスト」の関連ページを示しています。
【テ】は「うかる！社労士 テキスト＆問題集 2023 年度版」の関連ページを示しています。
（以下、同じです）。
6

１. 一定の中小企業
適用が猶予されていた、一定の中小企業は下記の事業です。
資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業・サービス業は５,000 万円、卸売業は１億円）以下、又は常時使用する労働者数が 300 人（小売業は 50 人、サービス業・卸売業は 100 人）以下である中小事業主の事業

労働編

２. 規定
下記が実際の規定になります。
① 1 カ月 60 時間を超える時間外労働（60 時間を超える部分）については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。＊５＊６② 使用者が、労使協定により、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払うべき労働者に対して、その割増賃金の支払いに代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（年次有給休暇を除きます）を与えることを定め、労働者が休暇を取得したときは、労働者の 60 時間を超えた時
間外労働のうち、取得した休暇に対応するものとして定める時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなくてよいこととされています。
支払われる賃金

労使協定を締結すれば、割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇の付与も可能

割増分（60 時間超）割増分（原則）
通常の賃金

法定労働時間内（厚生労働省作成資料を基に作成）

0 時間

60 時間

1 カ月の時間外労働
7POINT◆休日労働については、「１カ月 60 時間」の算定の対象に含まれません。
◆この休暇を「代替休暇」といいます。代替休暇を与えることで、すべての割増賃金の支払義務がなくなる訳ではありません。本来の２割５分以上の割増賃金の支払義務は残ります。

PLUS◆この労使協定は、行政官庁に届け出る必要はありません。
◆労働者が代替休暇を取得するか否かは労働者の意思によります。
◆労働者が代替休暇を取得して終日出勤しなかった日は、年次有給休暇の算定基礎となる全労働日に含まれません。
③ ②の労使協定で定める事項
次の３つの事項について、②の労使協定で定めなければならないこととされています。
【代替休暇として与えることができる時間の時間数】
代替休暇として与えることができる時間の時間数の算定方法＝（１カ月の時間外労働時間数－ 60）×換算率【換算率】＝ 代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率 － 代替休暇を取得した場合に支払うこととされている割増賃金率
1 日又は半日
代替休暇の単位
代替休暇を与えることができる期間

8( 代替休暇以外の通常の労働時間の賃金が支払われる休暇とあわせて与えることができる旨を定めた場合においては、当該休暇とあわせた 1 日又は半日を含みます )時間外労働が 60 時間を超えた月の末日の翌日から２カ月以内

４択

２ 資金移動業者の口座への賃金支払い
概要

一般に「〇〇ペイ」というような事業を行う者（資金移動業者といいます）の口座への賃金支払いが出来るようになりまし【ゼ】 Vol.1【テ】 P60

１. 概要

P81

通貨払の例外③（a）に、「指定資金移動業者の口座への支払い」を追加しました。

使用者は、労働者の同意を得た場合には、所定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）の口座への資金移動により、賃金の支払いをすることができます。

具体的な改正としては、以下の「２．規定」中の②の規定が追加されました（①は、元々テキストに掲載してある方法です）。

２. 規定
下記が実際の規定になります。
改正後

使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。ただし、②に掲げる方法による場合には、労働者が①に掲げる方法による賃金の支払を選択することができるようにするとともに、労働者に対し、②イからヘまでに掲げる要件に関する事項について説明した上で、労働者の同意を得なければならない。
① 労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する本人名義の預金、貯金への振込み、金融商品取引業者に対する労働者の預り金への払込み② 厚生労働大臣の指定を受けた指定資金移動業者のうち労働者が指定するものの口座への資金移動

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労働編た。令和５年４月１日から施行されています。

イ

改正後

口座について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が 100万円を超えることがないようにするための措置又は当該額が 100 万円を超えた場合に当該額を速やかに 100 万円以下とするための措置を講じていること。
⇒ 口座には 100 万円までしか入れておくことが出来ません。
ロ

破産手続開始の申立てを行ったときその他為替取引に関し負担する債務の履行が困難となったときに、口座について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の全額を速やかに当該労働者に弁済することを保証する仕組みを有していること。

ハ口座について、労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰することができない理由で当該労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することが困難となったことにより当該債務について当該労働者に損失が生じたときに、当該損失を補償する仕組みを有していること。

ニ

口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあった日から少なくとも 10 年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。

⇒ 取引が無くなってから、少なくとも 10 年間は口座を存続させておかなければなりません。

ホ

口座への資金移動が１円単位でできるための措置を講じていること。

ヘ

口座への資金移動に係る額の受取について、現金自動支払機を利用する方法その他の通貨による受取ができる方法により１円単位で当該受取ができるための措置及び少なくとも毎月１回は当該方法に係る手数料その他の費用を負担することなく当該受取ができるための措置を講じていること。

トチ

賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること。

イからトまでに掲げるもののほか、賃金の支払に関する業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

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POINT
厚生労働大臣は、賃金の支払に関する業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、指定資金移動業者に対し、賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況に関し報告を求め、又は必要な措置を求めることができます。

労働編

PLUS

◆使用者が、指定資金移動業者口座への資金移動による賃金支払を行う場
合には、労働者が預貯金口座への振込み又は証券総合口座への払込みによる賃金支払を選択することができるようにするとともに、当該労働者に対し、同意書の様式例を用いる等により指定資金移動業者口座に関する必要な事項を説明した上で、労働者の同意を得なければなりません。
◆労働者への説明については、使用者から指定資金移動業者に委託することも認められるものの、労働者の同意については、使用者が得る必要があります。
◆労働者の「同意」は、書面又は電磁的記録によることとされています。
また、労働者による「指定」とは、労働者が賃金に係る資金移動の対象として当該労働者本人名義の指定資金移動業者口座を指定するとの意味であって、使用者又は使用者から委託された指定資金移動業者が、同意書の様式例を用いる等により、必要な事項を説明した上で、この指定が行われれば、使用者から同意を強制された等特段の事情がない限り同意が得られているものとされます。
◆「資金移動」は、賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出し得るように行われることを要します。

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３. 指定資金移動業者について① 厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者は、第二種資金移動業を営むこと及び所定の要件を満たすことを証明する書類を添付し、指定申請書を厚生労働大臣に提出しなければなりません。
② 指定資金移動業者は、所定の要件に係る事項のいずれかを変更するときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。また、資金決済法の規定による変更登録又変更の届出を行ったときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。
③ 厚生労働大臣は、賃金の支払に関する業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、指定資金移動業者に対し、賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況に関し報告を求め、又は必要な措置を求めることができます。
④ 厚生労働大臣は、指定資金移動業者が⑴資金決済法の規定による業務改善命令又登録の取消し等の処分が行われたとき、⑵所定の要件を満たさなくなったとき、又は⑶不正の手段により指定を受けたときは、指定を取り消すことができます。また、厚生労働大臣は、指定の取消しをしたときは、その旨を公告しなければなりません。
⑤ 指定資金移動業者は、指定を辞退しようとする場合は、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。また、資金決済法の規定による廃止又は破産手続開始の申立等の届出をした場合は、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。
➡ 指定資金移動業者が指定を辞退したときは、当該指定はその効力を失います。
また、資金移動業者が指定を辞退しようとするときは、その日の 30 日前までに、その旨を公告するとともに、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければなりません。指定資金移動業者が公告をしたときは、直ちに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならなりません。
⑥ 指定資金移動業者について、指定が取り消された場合において、使用者の賃金の支払の義務の履行を確保するため必要があると厚生労働大臣が認めるときは、指定資金移動業者であった者については、なお指定資金移動業者とみなされます。また、指定資金移動業者とみなされている間、③の規定が適用されます。
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４. 通達（一部抜粋）【賃金の口座振込み等について（令 4.11.28 基発 11.28 第４号）】
今般、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第158 号）により、使用者が労働者に賃金を支払う場合において、従来から認められていた銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座（以下「預貯金口座」という。）口座（以下「証券総合口座」という。
）への賃金の払込みに加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者（以下「指定資金移動業者」という。
）の口座（以下「指定資金移動業者口座」という。
）への賃金の資金移動による支払が認められることとなった。

これに伴い、預貯金口座への賃金の振込み、証券総合口座への賃金の払込み又は資金移動業者口座への賃金の資金移動（以下「口座振込み等」という。
）を実施する使用者に対しては、今後、下記により指導することとされたい。
なお、平成 10 年９月 10 日付け基発第 530 号は、本通達の施行をもって廃止する。
記１

略

２ 口座振込み等を行う事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と、次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録による協定を締結すること。なお、協定の締結においては、労使で合意した上で労使双方の合意がなされたことが明らかな方法（記名押印又は署名など）により協定を締結すること。例えば、電磁的記録により協定を行う場合は、その真正性を担保するため、署名等に代えて、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項による「電子署名」を行うことが望ましいこと。
（１）口座振込み等の対象となる労働者の範囲（２）口座振込み等の対象となる賃金の範囲及びその金額（３）取扱金融機関、取扱証券会社及び取扱指定資金移動業者の範囲（４）口座振込み等の実施開始時期
13

労働編への賃金の振込み及び証券会社の一定の要件を満たす預り金に該当する証券総合

３ 使用者は、口座振込み等の対象となっている個々の労働者に対し、所定の賃金支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払に関する計算書を交付すること。
（１）基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額（２）源泉徴収税額、労働者が負担すべき社会保険料額等賃金から控除した金額がある場合には、事項ごとにその金額（３）口座振込み等を行った金額
４ 口座振込み等がされた賃金は、所定の賃金支払日の午前 10 時頃までに払出し又は払戻しが可能となっていること。ただし、指定資金移動業者口座への資金移動による場合には、所定の賃金支払日の午前 10 時頃までに為替取引としての利用（労働者の預貯金口座への出金指図、店舗等における代金支払への充当、第三者への送金指図等）が行い得る状態となっていること及び所定の賃金支払日のうちに賃金の全額が払い出し得る状態となっていることを要すること。
５ 取扱金融機関、取扱証券会社及び取扱指定資金移動業者は、金融機関、証券会社又は指定資金移動業者の所在状況等からして１行、１社に限定せず複数とする等労働者の便宜に十分配慮して定めること。ただし、指定資金移動業者口座への賃金の資金移動を行おうとする場合には、預貯金口座への賃金の振込み又は証券総合口座への賃金の払込みを選択できるようにすること。
以下

14

略

Part2

労働編

労働安全衛生法
職長等の教育の対象業種の拡大と歯科検診の報告義務を拡充する改正がありました。

１ 職長等の教育の拡大【ゼ】 Vol.1【テ】 P179
概P281

要
職長等の教育の対象業種を拡大しました。

職長等の教育を行うべき業種は以下の業種です。
① 建設業② 製造業（ただし、次に掲げるものを除きます）◆食料品・たばこ製造業（うま味調味料製造業及び動植物油脂
改正前製造業を除きます。
）◆繊維工業（紡績業及び染色整理業を除きます）◆衣服その他の繊維製品製造業◆紙加工品製造業（セロファン製造業を除きます）◆新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
③ 電気業

④ ガス業

⑤ 自動車整備業⑥ 機械修理業
15職長等の教育を行うべき業種は以下の業種です。
① 建設業② 製造業（ただし、次に掲げるものを除きます）
改正後◆たばこ製造業◆繊維工業（紡績業及び染色整理業を除きます）◆衣服その他の繊維製品製造業◆紙加工品製造業（セロファン製造業を除きます）
③ 電気業

④ ガス業

⑤ 自動車整備業⑥ 機械修理業

２ 歯科検診の報告義務の拡充【ゼ】 Vol.1【テ】 P187

P299

歯科健康診断の実施状況について、令和元年度に一部地域で実施した自主点検の結果により、常時使用する労働者が 50人未満の事業場において、法定の歯科健康診断の実施率が非常に低いことが判明したことを受け、歯科健康診断の実施状況を正概要確に把握し、その実施率の向上を図るため改正を行いました。

１. 概要
有害な業務に従事する労働者に対して歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、その使用する労働者の人数にかかわらず、歯科医師による健康診断（定期のものに限ります）を行ったときは、遅滞なく、歯科健康診断の結果の報告を所轄労働基準監督署長に行わなければならないこととしました。

２. 規定
次頁が実際の規定になります。

16

常時 50 人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断、特改正前

定業務従事者の健康診断、歯科医師による健康診断（定期のものに限ります）を行ったときは、定期健康診断結果報告書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

① 常時 50 人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断、ときは、定期健康診断結果報告書を、遅滞なく、所轄労働基準改正後監督署長に提出しなければなりません。

② 事業者は、歯科医師による健康診断（定期のものに限ります）を行ったときは、遅滞なく、有害な業務に係る歯科健康診断

結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

３ 人体に及ぼす作用の定期確認【ゼ】 Vol.1【テ】 P176
概P275

要文書の交付等の規定に関して、物質が人体に及ぼす作用についての、定期的な確認及び更新を新たに義務づけました。

文書の交付等の規定（労働安全衛生法第 57 条の２）に係る、労働者に危険若

しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は製造許可物質（通知対象物）を譲渡し、又は提供する者は、人体に及ぼす作用について、直近の確認を行った日から起算して５年以内ごとに１回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、確認をした日から１年以内に変更を行わなければなりません。

17

労働編

特定業務従事者の健康診断（定期のものに限ります）を行った

４ リスクアセスメントの記録等【ゼ】 Vol.1【テ】 P176

P275

事業場における化学物質管理の実施状況について事後に検証できるようにするため、従前より規定されていたリスクアセスメントの結果等の労働者への周知に加え、リスクアセスメント
概要の結果等の記録の作成及び保存を新たに義務づける等、化学物質の管理を強化しました。

１. リスクアセスメントの記録等

事業者は、リスクアセスメントを行ったときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存するとともに、当該事項を、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければなりません。

ⅰ）当該リスクアセスメント対象物の名称
ⅱ）当該業務の内容
ⅲ）当該リスクアセスメントの結果
ⅳ）当該リスクアセスメントの結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容

PLUS「リスクアセスメント」とは、法 57 条の３第１項（表示等の規定の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）の規定による危険性又は有害性等の調査のことです。

18

２. 記録の作成・保存・周知事業者は、次に掲げる事項（③については、がん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限ります）について、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、当該記録を３年間（②（リスクアセスメント対象物ががん原性物質び④の事項について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければなりません。
① リスクアセスメントの結果等に基づく、労働者の健康障害防止のための代替物の使用等の措置の状況② リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者のリスクアセスメント対象物のばく露の状況③ 労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間並びにがん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要及び事業者が講じた応急の措置の概要④ 関係労働者の意見聴取の規定による関係労働者の意見の聴取状況

19

労働編である場合に限ります）及び③については、30 年間）保存するとともに、①及Part3

労働者災害補償保険法
業務上の疾病に間する認定基準が改正されました。その他、特別加入の対象者の追加等の改正が行われています。

１ 職業性疾病の見直し
概要

職業性疾病のうち、「長期間にわたる長時間の業務～疾病」の内容（対象疾病）が見直されました。
⇒ 元々、テキストにここまで詳細な内容は記載していません。
【ゼ】 Vol.2【テ】 P216
改正前

P31

改正後

長期間にわたる長時間の業務その他血長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務によ管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高る脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停

血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む。
）若しくは解 止（心臓性突然死を含む。）、重篤な心離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随不全若しくは大動脈解離又はこれらのする疾病

疾病に付随する疾病20

２ 自動変更対象額
概要
令和４年８月１日以降に適用される自動変更対象額は「3,970円」となっています。

自動変更対象額
3,940 円P59

令和４年８月１日以降
3,970 円３ 介護（補償）等給付の限度額
概要介護補償給付及び介護給付の最高限度額及び最低保障額を見直しました。
【ゼ】 Vol.2【テ】 P242
常時介護区分改正後

最高限度額

171,650 円

172,550 円

最高限度額

85,780 円

86,280 円を要する者

最低保障額を要する者

最低保障額

随時介護

改正前

75,290 円
37,600 円

P80

77,890 円
38,900 円

21

労働編【ゼ】 Vol.2【テ】 P224

４ 特別加入対象者の拡大
概

要特別加入の対象となる一人親方等が従事する事業として、「歯科技工士法第２条に規定する歯科技工士が行う事業」が追加されました。
【ゼ】 Vol.2【テ】 P276

P162

一人親方等の事業（則 46 条の 17）（a）自動車を使用して行う旅客若しくは貨物運送の事業又は原動機付自転車若し
くは自転車を使用して行う貨物運送の事業（個人タクシー業者、バイク便事業者、料理宅配事業者等）（b）土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（大工等）（c）漁船による水産動植物の採捕の事業〔（g）の事業を除きます〕（d）林業の事業（e）医薬品の配置販売の事業（g）船員が行う事業(h)（ f）再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
柔道整復師が行う事業(i)

創業支援等措置に基づいて高年齢者が行う事業(k)

歯科技工士が行う事業(j)

あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う事業

５ 口座登録法に係る改正
概要公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（口座登録法）の施行に伴い、関連事項が改正されています。

22

１. 口座登録法による新たな規定（大枠）◆預貯金者は、内閣総理大臣に申請をして、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座の登録を受けることができる。
◆行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座（公金受取口座）情報の労働編提供を求めることができる。

２. 労災保険給付の関する事務等への影響
口座登録法の施行に伴い、労災保険給付に関する事務においても、被災労働者等が公金受取口座を労災保険給付の受取口座として利用する旨の意思の確認などを行う必要があることから、労災保険給付の請求書等に記載する事項について所要の改正が行われました。
障害補償給付、遺族補償年金、傷病補償年金、複数事業労働者障害給付、複数事業労働者遺族年金、複数事業労働者傷病年金、障害給付、遺族年金又は傷病年金の請求、年金たる保険給付の払渡希望金融機関等の変更の届出等にあたって、請求書、届出等に記載する事項として、口座登録法の規定による登録に係る預金口座（公金受取口座）を利用する旨等を新たに追加しました。

PLUS
健康保険法の保険給付、船員保険法の保険給付、厚生年金保険法の保険給付、国民年金法の給付等についても、これに準じた改正が行われています。

23