中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
愛媛大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１ 教育・学生支援に関する目標
２

研究に関する目標

３

社会貢献に関する目標

・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・・・56

４ 国際化・国際貢献に関する目標・・・・・・・・・・・・72

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
愛媛大学は、地域に立脚する総合大学として、教育、研究、社会貢献を一体的に推進し、「愛媛大学憲章」（平成 17 年３月制定）に謳う「学生中心の大学」「地域にあって輝く大学」の実現を目指す。第２期中期目標期間においては、（１）学生の人間的成長に重点をおいた教育の推進、（２）地域の発展に貢献できる国際性を備えた人材の育成、（３）
特色ある先端的研究拠点の形成・強化を重要課題として、以下に各領域の基本目標を掲げる。
１．
（教育・学生支援）全学的に一体感のある教育改革を推進し、正課教育及び正課外教育において学生の主体的・協同的な学びを充実させる。
２．
（研究）環境・生命に関わる世界レベルの研究を一層活発に展開するとともに、質の高い多様な研究を進展させる。
３．
（社会貢献）地域連携・産官学連携を強化・拡充し、地域活性化に資する人材育成と学術研究を推進する。
４．
（国際化・国際貢献）国際社会で活躍できる人材を育成するとともに、アジア、アフリカ拠点国への教育研究支援を進める。
５．
（管理運営・組織）大学の自律性を高めるために、不断に組織運営の改革を図るとともに、人材育成マネジメントを充実させる。
６．
（キャンパス基盤整備）地域の「知の拠点」にふさわしい、機能性、安全性を備えた教育研究環境を創出する。
７．
（財政）自己収入の増加及び経費の抑制によって、財政の健全性を維持・向上させる。
８．
（附属病院）地域医療の中核機関として、医療の質の向上に努めるとともに、経営の安定化を図る。

本学は、昭和24年に新制国立大学として、松山高等学校、愛媛師範学校、愛媛青年師範学校、新居浜工業専門学校を母体として文理学部、教育学部、工学部の３学部で発足した。
昭和29年には松山農科大学を母体とする農学部、昭和48年には新設の医学部が加わり、現在では６学部７研究科からなる学生約１万人を擁する総合大学となった。平成27年度末までに本学を巣立った学部卒業生は81,090人、大学院修了生は13,066人に達している。
本学は、平成17年３月に「愛媛大学の理念と目標及び愛媛大学憲章」を制定して、優れた教育と高度の学術研究を推進するとともに、地域をはじめ社会に貢献することを基本使命とし、積極的に大学改革に取り組んでいる。
本学の特徴としては、次の点が挙げられる。
１

学生中心の大学
本学は「愛媛大学の理念と目標及び愛媛大学憲章」の中で「学生中心の大学」作りを謳っている。本学は学生の自主的な活動を積極的に支援しており、その中核となる全学組織として教育や学生支援に関する業務を統括し、それらの有機的連携を図るために５センタ
ー１室で構成する教育・学生支援機構を設置している。そのうち、教育企画室では全学的な教職員能力開発のための研修等を行っており、平成22年３月には文部科学大臣から「教職員能力開発拠点」として教育関係共同利用拠点の認定を受けている。また、平成24年７月には、全学規模で学生育成の方向目標を明確にし、正課教育・準正課教育・正課外活動の３つの場を明確化し全ての教職員が関与することを明示した「愛大学生コンピテンシー」を策定した。このほか、教育・研究・管理にバランスの取れた大学教員を育成し、教育の質の保証に資することを目的として、平成25年４月に本学独自のテニュア・トラック制度
－1－

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を全学的に導入している。
２

地域にあって輝く大学
本学は「愛媛大学の理念と目標及び愛媛大学憲章」の中で「地域にあって輝く大学」を謳っている。地域との連携を強化し地域の一層の飛躍・発展に資するため、平成27年度末
現在で愛媛県をはじめとした15の国・自治体関係、13の地元企業等と連携協定を締結している。また、地元の産業界からの要請により、南予水産研究センター、紙産業イノベーシ
ョンセンター等の地域密着型研究センターの設置や農学研究科紙産業特別コース等の地域貢献型の教育コースを整備している。
３

先端研究センターの設置
本学は「沿岸環境科学研究センター」「地球深部ダイナミクス研究センター」「プロテオサイエンスセンター」の先端研究を推進する３研究センターを設置し、国際的な研究拠点形成を推進しているほか、「宇宙進化研究センター」、「東アジア古代鉄文化研究センター」
等を設置し、ユニークかつ高度な研究で世界展開を図っている。

[個性の伸長に向けた取組]
本学では、個性の伸長に向けて以下の取組を実施した。
○教育・学生支援
本学では、全学的に配置した教育コーディネーターを中心に大学全体が有機的に繋がりながら教育改革を推進している。また、教育・学生支援機構教育企画室では、高等教育開発スタッフ（ファカルティ・ディベロッパー等）を配置して、授業デザインワークショッ
プ、授業コンサルテーションなど、充実した FD（Faculty Development）及び SD（Staff
Development）活動を実施している。平成 22 年度には文部科学省の教育関係共同利用拠点「教職員能力開発拠点」に認定され、教職員能力開発に関する指導や相談等を行う人材の育成、FD・SD プログラム、資料等を全国の高等教育機関の教職員に提供し、高等教育の質保証・向上に中核的拠点として貢献している。また、本学が代表校となっている「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」とも連携しながら、教職員の能力開発を通した“学生の学び”の質保証・向上を図っている。さらに、平成 25 年度から本学独自のテニュア・トラック制度を導入し、教育者･研究者としての能力向上を目的とした、教員の総合的な能力開発のための研修プログラムを開発・実施している。
（関連する中期計画）計画１－４－１－２
計画１－５－１－１
計画１－５－１－２
計画１－５－１－３○研究
本学では、沿岸環境科学、超高圧科学、プロテオ科学分野の３先端研究センター（沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、プロテオサイエンスセンター）を中心として学術研究を推進し、国際的に評価の高い研究成果を数多くあげてきた。
特に地球深部ダイナミクス研究センターについては、平成 25 年度に超高圧科学分野において唯一の共同利用・共同研究拠点に認定されるなど、その実績が高く評価されている。
また、特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者のグループを学内的に認定するリサーチユニット制度を導入し、研究活動の更なる推進と活性化を図っている。
（関連する中期計画）計画２－１－１－１
計画２－１－１－２
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○社会連携
本学では第１期中期目標期間から、教員、学生が協同した研究を行うことにより、地域・社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる人材を育成・輩出するとともに、地域の課題に対応するため、「南予水産研究センター」に代表されるような、地域密着型研究センター
を積極的に設置してきた。第２期中期目標期間においても、ICT を活用した地域農業振興の拠点となる「植物工場研究センター」の設置や、紙産業界のニーズに対応する「紙産業イノベーションセンター」の設置などを通して、着実に社会連携を推進した。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１○国際化・国際貢献「国際性豊かな人材を輩出する大学」「世界から人が集う大学」として、恒常的に国際社会と交流する大学づくりを目指して、本学の国際化推進の基本戦略を掲げた「愛媛大学の国際戦略」を制定し、国際化を推進した。特にインドネシアにおいては、「日本・インドネ
シアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム」を中心とした学術交流を推進した。また、モザンビークにおいては、ルリオ大学、モザンビーク共和国教
育省、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び本学の４機関による学術交流協定の調印を行い、同国の発展に貢献するため、地域開発・官民連携・学術交流において、協働で取り組むこととなり、ルリオ大学内に愛媛大学サテライトを設置し、両大学間の学術交流及びルリオ大学への教育支援を推進した。
（関連する中期計画）計画４－１－１－１
計画４－３－１－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災からの復旧・復興へ向けて、本学では以下の取組・支援を行った。
・ 被災した他大学の学生の受入れ及び寄宿舎の無償貸与等経済面での支援を行った。
・ 愛媛県からの出動要請を受け医学部附属病院 DMAT 隊が福島県において救助活動を行った。
・ 被災地の病院、診療所、医療救護所、避難所等において医療救護支援を実施した。
・ 南予水産研究センターの本学教員が岩手大学客員教授に就任し、研究支援等を通じて三陸の水産業の復興を支援した。
・ 学生がボランティアとして被災地で支援活動を行うとともに、工学部環境建設工学科
では、教員及び学生を被災地に派遣し、ボランティア活動及び災害インターンシップを行った。
・ 被災地における除染支援の技術開発として「人工ゼオライトを利用した放射能汚染土
壌の除染実用化技術の開発」（農学部）や、「放射性セシウムに汚染された土壌の植物による除染」（理学部）等の除染技術に係る研究を行った。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育・学生支援に関する目標(大項目)(１)中項目１「（１）学士課程における教育内容の改善に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「全学及び各学部・学科のディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、アドミッション・ポリシー（AP）に沿って、入学者選抜方法及び共通教育・専門教育の内容・方法を改善する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「目的意識があって意欲の高い学生を確保するために、入試制度の改革を行う。」に係る状況
本学では、アドミッションセンターにおいて、入試方法ごとの基本的データ（志願状況、都道府県別、センター試験成績等）及び入学後の成績データ（修得単位数、
GPA 値）の収集・分析を継続して行うとともに、入学者選抜に係る基本方針を策定
し、入学者選抜の円滑な実施を図ることにより、組織的に入試制度改革に取り組んでいる。
第２期中期目標期間中に実施した入試制度改革の主なものは、平成 22 年度に、受験生の多様な能力を選抜に反映させるため AO、特別（推薦）入試枠を拡大するとともに、調査書に記載された高大連携活動の成果を選抜に活用する基本方針を決定したほか、平成 24 年度には、各学部・研究科において、「ミッションの再定義」や人材需給の見通しの分析結果に基づき入学定員の見直しを行い、平成 26 年度には、スーパーサイエンス特別コースにおいて、国内向けの国立大学学士課程の入試で最初となるインターネット出願を導入した。平成 27 年度には全学部の一般入試においてインターネット出願を導入し、志願者の約 13％がインターネット出願を利用した。
これらの本学独自の取組を進める一方で、文部科学省「国立大学改革強化推進補助金」に採択された「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」のプ
ロジェクトを遂行するために平成 25 年 5 月に設置した四国地区国立大学連合アドミッションセンター（代表校：愛媛大学）と連携して、意欲・能力・適性等を多面的・総合的に評価することで、目的意識があって意欲の高い志願者の確保に結びつく入試制度を設計した。具体的には、スーパーサイエンス特別コース及び平成 28 年度に新設する社会共創学部の AO 入試で、課題研究を含む多様な活動経験を「活動報告書」
として出願書類の一部に組み込み、志願者をより多面的・総合的に評価する選抜を行った（別添資料１－１－①）。
別添資料１－１－① 社会共創学部 AO 入試「活動報告書」様式・作成要領（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）アドミッションセンターを中心に、組織的な入試制度改革を実行しており、受験生の能力を多面的・総合的に評価する制度改革を実行している。また、国立大学の学士課程では初となるインターネット出願を導入する等、意欲的に改革に取り組んでいる。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」
教育学部 観点「教育実施体制」
理学部 「理学部の教育目的と特徴」
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医学部
工学部
農学部

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「医学部の教育目的と特徴」「工学部の教育目的と特徴」「農学部の教育目的と特徴」

計画１－１－１－２「高校生の愛媛大学進学への動機付けを高めるために、効果的な高大連携・広報活動を展開する。
」に係る状況
高大連携活動や広報活動を拡充することを目的に、平成 22 年度に高大連携事業の目的、所管、対象、経費負担等に関し、「『国立大学法人愛媛大学と愛媛県教育委員会との高大連携協力に関する協定書』に基づく高大連携を拡充するための基本方針」を策定したほか、受験生に対する広報効果が見込める取組を一層充実させるため、「オープンキャンパス、出張講義、大学説明会等に関する基本方針」を策定した（別添資料１－１－②、１－１－③）。
これらの基本方針に基づき、高大連携・広報活動を展開する中、特に理系女子の開拓に向けては、女性未来育成センターの理系女子学生グループ「サイエンスひめこ」の企画・運営の下、女子中高生の理系選択支援事業「サイエンスプリンセスプ
ロジェクト」を開催し、講演会や研究室訪問ツアー等を実施するなど、女子中高生との交流を図っている（別添資料１－１－④）。
また、本学附属高校との連携を推進し、平成 22 年度には、大学教員の指導の下で、テーマを持って高校生が研究する高大連携科目「課題研究」と大学の教養教育科目
を高校生が受講する「フリーサブジェクト」を開設した。これらの大学・高校教育の円滑な接続方法の研究・開発実績が評価され、平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（テーマⅢ：高大接続）」に採択された（資料１）。本事業の取組の一つであるパイオニア・アドバンスト・プレイスメント（P-AP）では、「フリー
サブジェクト」に加えて P-AP 英語、P-AP 数学を開設し、また平成 28 年度以降の単位付与について制度的な基盤を整えた。とりわけ P-AP 英語では、本学附属高校に加え、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）及びスーパーグローバルハイスクール（SGH）の県立高校２校の生徒も受講した。また、課題研究評価ルーブリックを開発し試行したほか、日本語リテラシーに関わる高校生向け ICT 教材の利用では、日本
語検定団体表彰「全国高等学校国語教育研究連合会賞優秀賞」を受賞した（別添資
料１－１－⑤）。
資料１：大学教育再生加速プログラム内容（出典：愛媛大学 AP ウェブサイト）

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教育

さらに、平成 27 年度には教育コーディネーター研修会において、平成 26 年 12月の中央教育審議会答申で示された「学力の３要素」に基づいた AP（アドミッショ
ン・ポリシー）の見直しを全ての入試において行い、学内で情報を共有した。
別添資料１－１－② 「国立大学法人愛媛大学と愛媛県教育委員会との高大連携協
力に関する協定書」に基づく高大連携を拡充するための基本方
針
別添資料１－１－③ オープンキャンパス、出張講義、大学説明会等に関する基本方針
別添資料１－１－④ サイエンスプリンセスプロジェクト概要
別添資料１－１－⑤ 日本語検定団体表彰「全国高等学校国語教育連合会優秀賞」
について（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）高大連携・広報活動についての基本方針を策定し、組織的な活動を実施する中、女子中高生の理系選択支援事業も活発に行っている。また、附属高校との間で形成した高大接続モデルを他校へも展開することにより、高校段階での学びを大学への深い学びに繋げる事業が、文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に採択されるなど、高大連携・広報活動を深化・進化させている。

計画１－１－１－３「各学部・学科において DP に沿ったカリキュラムを開発・整備する。」に係る状況
本学では、全学的に一体感のある教育改革を推進するために、各学部の教育コー
ディネーター（教育方針の立案、カリキュラムの編成、教育内容・教授法の改善、教育効果の検証などの活動において、中核的な役割を担う教育重点型教員）と教育・学生支援機構とが連携を取りながら、教育改革を推進している。
具体的には、主に教育・学生支援機構教育企画室が企画を担当して、教育コーディネーター間の意思疎通を図り、改革の方向性について共通認識を持つための、教育コーディネーター研修会を実施している。各教育コーディネーターは、この研修会で得た知識や技術なども踏まえつつ、各学部・学科での活動を行っており、毎年、研修会のテーマには全学的かつ重要な教育課題となるものを取りあげている。また、各学部等がカリキュラム改革に取り組む場合、教育企画室員がプロジェクトチーム
メンバーに入るなどして、改革の支援を行っている。
このような体制の下、各学部・学科等において、教育コーディネーターを中心にDP（ディプロマ・ポリシー）と授業科目・科目群との整合性という観点から、カリ
キュラム・アセスメント・チェックリストを活用したカリキュラム・アセスメントを実施し、アセスメント結果に基づいてカリキュラムの変更、報告書の作成などを行った。
また、平成 25 年度には、共通教育カリキュラム全体で、「汎用的能力」（特に「自ら学び、考え、実践する姿勢と能力」）の育成を行うとともに、「社会力」及び「愛媛大学生としての自覚」を涵養することによって、豊かな創造性、人間性、社会性を培うため「基礎科目」の充実を図った。また、「教養科目」においては、「幅広い基礎知識」を修得させる中で「汎用的能力」を育成するという視点から科目の改編を行った。これを受け、各学部においても汎用的能力育成の視点からカリキュラム、
授業内容の改善を行った。
平成 27 年度には、「COC 事業」のための「えひめ学」を全学必修科目として開講した。平成 28 年度から実施するクォーター制や学部再編に伴うカリキュラムのため
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に、「理系基礎科目」の専門教育への移行や、「科学技術リテラシー入門」などのリ
テラシー科目の充実、さらに「高年次教養科目」の新設など、共通教育カリキュラ
ムの整備を進めるとともに、「COC+事業」のための「愛媛県内就職・定住促進プログラム」の策定と整備を進めた。
また、平成 24 年度に策定した「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～」（資料３）の位置づけや各学部のポリシーとの関係性を明確にする
ため、学士課程における全学版「３つのポリシー」（アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー）を平成 27 年度に制定した（別添
資料１－１－⑥）。
平成 28 年度に新設する社会共創学部では、教育・学生支援機構教育企画室の支援を受け、フィールドワーク、インターンシップを中心とする学生・教員・地域ステークホルダーが一体となり課題を解決するためのカリキュラムの整備を行うとともに、卒業要件へ GPA を導入することとした。
別添資料１－１－⑥

愛媛大学３つのポリシー（AP、CP、DP）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）第２期中期目標期間に明文化された学士課程における「３つのポリシー」や「愛大学生コンピテンシー」を達成するため、各学部の教育コーディネータ
ーと全学組織である教育・学生支援機構が、密に連携をとりながらカリキュラム改
革を実施している。特に、教育コーディネーター研修会を実施することにより、全学的な方針の理解と他学部での優良な取組の共有を図ることが可能となり、効果的な改革を推進している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
教育学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
理学部 観点「教育内容・方法」
医学部 観点「教育内容・方法」
工学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－１－４「入学から卒業までの学習プロセスが俯瞰できるカリキュラ
ム・マップを作成・改訂し、公表する。」に係る状況
平成 22 年度に実施したカリキュラム・アセスメントに基づき、平成 23 年度の教育コーディネーター研修会において、既に第１期中期目標期間に策定していた各学部の AP、CP（カリキュラム・ポリシー）、CM（カリキュラム・マップ、履修系統図）
及び DP の点検・修正を行い、愛媛大学ウェブサイトで公開した（資料２）。

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資料２：カリキュラム・マップ（履修系統図）の一例（理学部化学科）（出典：愛媛大学ウェブサイト）

また、平成 24 年度には、主に正課教育の成果としての到達目標であるディプロ
マ・ポリシーとは別に、学生が卒業時に身に付けていることが期待される能力（育成したい学生像）として「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～」を策定した（資料３）。
愛大学生コンピテンシーの特徴としては、「①全学規模で学生のコンピテンシーを明確にし、今後の教育改革の戦略策定や本学の教育・学生支援活動の指針として位置づけていること」、「②コンピテンシーを育成する場として、正課教育・準正課教
育・正課外活動の３つの場を明確化し、全ての教職員が関与することを明示していること」、「③学部 DP や学士力など学内外で指摘されている内容を包含しながらも、本学独自の構成要素として「Ⅳ．自立した個人として生きていく能力」や「Ⅴ．組
織や社会の一員として生きていく能力」の２つの能力を設定していること」が挙げられる。なお、準正課教育は、「卒業要件には含まれない、あるいは単位付与は行わないが、大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動
や学生支援活動」と本学が独自に定義している。
この愛大学生コンピテンシーは、「共通教育履修案内」に掲載しているほか、パンフレットを作成して全新入生に配布するとともに、在学生、教職員にも随時配付して周知を図っている。さらに、大学ウェブサイトや広報誌『ドット・イーフォリオ』にも掲載することで、学内だけでなく社会に対しても広く周知している（別添資料
１－１－⑦）
。

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資料３：愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～（出典：愛媛大学ウェブサイト）

別添資料１－１－⑦

愛大学生コンピテンシー（『ドット・イーフォリオ』掲載ページ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）カリキュラム・アセスメントを実施した上で、カリキュラム・マップ（履修系統図）を作成しウェブサイトで公開をしている。また、学生が身に付けることが期待される能力を「愛大学生コンピテンシー」として全学規模で示すことにより、学生だけでなく、教職員も教育改革の戦略策定や本学の教育・学生支援活動の指針とすることが可能となっている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」
教育学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
理学部 観点「教育内容・方法」
医学部 観点「教育内容・方法」
工学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部 観点「教育内容・方法」

計画１－１－１－５「共通教育におけるリメディアル教育及び初年次教育を充実させる。」に係る状況
共通教育において理系の新入生を対象とした学部横断的な数学リメディアル教育について、①入学直後の数学力テスト（プレイスメントテスト）、②前学期の共通教
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教育

育教養科目「数学入門」、③夏季休業中の補習授業・再試験というフローで安定的に実施してきた。この６年間で、教材の改訂、TA 業務量の見直しも段階的に行い、ブラッシュアップを図った。
全学必修の共通教育初年次科目「こころと健康」（こころ・食育・医学・保健体育の４つの視点から総合的に健康を扱うオムニバス講義科目、17 クラス）及び「スポーツ」（本学独自の共通プログラム「愛媛大学版フィットネス・エクササイズ（E-fit）」
を活用する実技科目、50 クラス）の両科目において、次の取組によって PDCA サイ
クルを廻している。
１）テキスト・参考書の作成・改訂
２）授業内容の標準化
３）ビデオ教材開発・ICT の活用
４）成績評価基準の策定（資料４）５）成績評価分布・授業アンケート結果の分析
６）学術雑誌における論文発表・研究集会における講演発表
本学では学長裁量経費を活用した愛媛大学教育改革促進事業（愛大 GP）により、各学部における教育コーディネーターを中心とした教育改革・教育改善のための優れた取組や実践について、最大年間 300 万円、最長２年間の経費支援を行っている。
第２期中期目標期間においては、「こころと健康」に関する取組として「初年次の健康教育教材の開発～健やかに学び続ける愛大生のために～」（平成 24 年度採択）と「わが国初、大学生用『食育学』テキストの作成」（平成 24 年度採択）の２件、及び「スポーツ」に関する取組として「同一科目複数教員担当授業における授業内容
及び成績評価の標準化－共通教育科目『スポーツ』『スポーツと教育』を事例として－」（平成 23 年度採択）と「ICT を活用した共通教育スポーツ系科目の『指導と評価』の改善」（平成 26 年度採択）の２件を愛大 GP に採択した。これらのほかにも「初年次英語教育プログラムにおける修学支援体制の構築に向けて：リメディアル及びサポートクラスの試行」（平成 26 年度採択）、「学生参加型の生物学リメディアル eラーニング教材開発」（平成 22 年度採択）、「e-ラーニングを用いた入学前教育及びリメディアル教育の推進」（平成 23 年度採択）といったプログラムも愛大 GP に採択し、全学及び各学部のリメディアル教育・初年次教育の充実を推進している。
資料４：「スポーツ」における成績評価基準（出典：ステップアップセミナー配付資料）
第 １ 週

第 ２ 週

ガイダンス

体 力 測 定第 ３ 〜 ６ 週

第 ７ 〜 １３ 週

基礎的体づくり期間
基礎的動きづくり期間

第 １４ 週

第 15 週体 力 測 定まとめ と 評価

発展的動きづくり期間
１）授業の目的，
到達目標

体力測定による各自の体力の現状評価２）履修に当たっての留意事項１）上体起こし２）反復横跳び３）HandBookの３）1500m/1000m急歩活用方法について
４）授業の進め方について
５）コース分けＥ-ｆｉｔ Program（愛媛大学オリ １）各スポーツに必要とされる基礎的スキ
学期間の各自の運動へ 授業のまとめとテスト
ジナルフィットネス・エクササイ ルのの取り組みに対する効
練習ズ）では，以下の4つの領域の運動
果判定
を第3〜6週にかけて実施します．
１）自らの健康と体力へ
・個人練習，グループ練習の１）上体起こし振り返り
Ａ. ウォーミングアップ＆クーリングダウン２） 各スポーツにおけるゲーム形式の活動 ２）反復横跳び
２）運動の習慣化の有用性
Ｂ. 体づくり・レジスタンス
３）1500m/1000m急歩・グループ活動（練習・ゲーム）
トレーニング・体力向上
３）ライフスキルの獲得
運動について
Ｃ. 心づくり・
レクリエーション運動
Ｄ. 感覚づくり・コーディネーション運動

共通内容

コース別内容コース別内容１）HandBookの記載状況について態
成績評価の観点と評価方法

度 （50点）
２）授業への取り組みについて技

能 （25点）知識 （25点）

３）授業への取り組みについて

共通内容

共通・コース別内容
５）総括シートへの記入による
各自の運動への取り組みの振り返りと今後の生活について

４）スポーツのスキルテスト
６）小テストの実施（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）プログラム全体を安定的に実施している。初年次科目「こころと健康」「スポーツ」では、共通テキストやビデオ教材を活用し、全クラスで統一的な授業を実施している。これらに関しては、論文や講演による事例発表も行った。また、
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教育

愛大 GP による財政支援を通じてリメディアル教育・初年次教育の改善も継続して実施している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」
工学部 「工学部の教育目的と特徴」

計画１－１－１－６「教養と専門性を兼ね備えた人材を育成するために、教養科目、リテラシー科目を充実させる。」に係る状況
共通教育センターでは、「幅広い教養」と「汎用的技能」の習得を通じた「学士基礎力」育成という視点から、各学部では、教養と専門性とを備えた「学士力」育成という視点から、カリキュラム・アセスメントを実施し、平成 25 年度にカリキュラ
ムを大幅に改訂した。この改訂に伴い、基礎科目として「日本語リテラシー入門」
及び「社会力入門」を新設し、教養科目として、各学問分野のものの見方・方法論
及び基本的知識を身に付けることを目的として初めてその学問を学ぶ学生を対象に開講する「学問分野別科目」を、汎用的能力育成という視点からアクティブ・ラー
ニングの手法を組み入れた 50 人程度の中規模クラスで開講する「主題探究型科目」
を、既存の科目に変えて編成した（資料５）。
資料５：共通教育カリキュラム体系図（出典：愛媛大学ウェブサイト）「日本語リテラシー入門」は、論理的に思考し判断する力、習得した知識や技能を基に自分の考えを相手に分かりやすく伝える日本語表現力を身に付けさせることを目的とした、１年生全員（約 1,900 人）必修の授業科目である（別添資料１－１
－11－

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－⑧）。この科目では、効率的に授業を実施するために、対面授業と e-ラーニングとを組み合わせたブレンディッドラーニングを導入した。さらに、平成 28 年度からのクォーター制実施に伴うカリキュラムの整備に伴い、「科学技術リテラシー入門」
を文系学部必修科目として開講することとしており、リテラシー科目の充実を図っている（別添資料１－１－⑨）。
別添資料１－１－⑧
別添資料１－１－⑨「日本語リテラシー入門」シラバス「科学技術リテラシー入門」シラバス（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）カリキュラム・アセスメントの結果を有効に活用し、カリキュラムの改善を行っている。特に「日本語リテラシー入門」においては、対面授業と e-ラー
ニングを組み合わせるブレンディッドラーニングを導入し、担当教員を大幅に増やすことなく、全学必修を実現させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育内容・方法」
工学部 観点「教育内容・方法」
農学部 観点「教育内容・方法」

計画１－１－１－７「地域の課題を発見し、解決策を見いだす能力を育成する問題
解決型プログラムを充実させる。」に係る状況
共通教育センター及び各学部において、地域の課題に取り組む問題解決型プログ
ラムのカリキュラム・アセスメントを実施した。平成 25 年度に実施した共通教育カリキュラムの改訂以降、全学の教員を対象に募集した授業案の中から、地域の課題に取り組む問題解決型プログラムとして有望な授業案を選抜し、アクティブ・ラー
ニングの手法を組み入れた「主題探究型科目」で「地域と世界」などの授業を行っている（別添資料１－１－⑩）。
また、平成 28 年４月に新たに設置する社会共創学部では、地域のステークホルダ
ーと協働しながら、実践的な文理融合人材を育成するという教育理念を掲げ、フィールド系の科目を多く配置するとともに、従来のゼミをプロジェクト演習として、より地域密着型、問題解決型のカリキュラムを設計した（資料６）。また、学部改編を行う法文学部、教育学部、農学部においても、地域課題発見型、問題解決型のカ
リキュラムを検討し、特に農学部では、広範にわたる農学分野の中でも、今後、社会的要請が大きくなる分野に関して、「知能的食料生産科学特別コース」、「健康機能
栄養科学特別コース」、「水環境再生科学特別コース」の３つの特別コースを設置し、大学院修士課程までの６年一貫教育を行うこととした。

－12－

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資料６：社会共創学部カリキュラム体系図（出典：社会共創学部ウェブサイト）

別添資料１－１－⑩「地域と世界」シラバス（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）カリキュラム・アセスメントに基づき地域の課題に取り組む問題解決型プログラムの改訂を進める中、新学部設置を含む大幅な組織再編を行い、地域課
題発見型、問題解決型のカリキュラムの構築を進めた。特に新たに設置する社会共創学部では、地域ステークホルダーとの協働を鮮明に打ち出している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
教育学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
医学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－１－８「国際社会で活躍できる人材を育成するために、語学教育を充実させる。」に係る状況
共通教育において第１期中期目標期間に導入した英語３技能共通テキスト（リーディング、ライティング、リスニング）に、スピーキングを加えた、４技能共通テ
キストを平成 22 年 4 月から導入した。導入後、授業担当教員及び受講生を対象に行ったアンケート結果をもとに適宜改訂を行うとともに、再履修用の共通テキストの試行的導入や学生の能力、学習目的に適応した e-ラーニングを活用した学習コース
プランを作成した。
－13－

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また、平成 19 年度から実施している初年次学生を対象とする英語統一試験について、学生自身の振り返り及び教員の指導に速やか、かつ適切に対応することができるよう、平成 27 年度には ICT の特長を生かした PC 援用型の試験形式を導入した。
また、この試験結果を各学期の成績評価に組み込むことで授業評価の公平性を高めるとともに、習熟度別クラス編成にも反映させている。
国際社会や地域社会で活躍できる人材育成を強化するため、共通教育の発展科目に平成 21 年度から開設した英語プロフェッショナル養成コースにおいて、メンター制を導入したほか、このコースの受講生を対象とした海外語学研修科目(International English Experience)を平成 24 年度から開講した。以降、同科目の拡充のために行った新たなる研修先の現地調査の結果を踏まえ、平成 26 年度には米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校と英国バンガー大学、平成 27 年度にはカナダのブリティッシュ・コロンビア大学と学生派遣協定を締結し、海外語学研修先を拡充した。
平成 26 年度には、「国立大学改革基盤強化促進費」を活用し、アクティブ・ラー
ニングの手法を念頭に置いた設計に加え、同時通訳を可能とする設備を有したマルチゾーン型教室を設置した（資料７、別添資料１－１－⑪）。この教室は、一斉学習、
グループワーク、プレゼンテーション等、展開に応じてその都度効果的な形態での授業に活用されている。
資料７：マルチゾーン型教室（出典：学内資料）

別添資料１－１－⑪

マルチゾーン型教室概要（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）英語の修得に必要な４つの技能の共通テキストを作成するほか、学生の能力や学習目的に適応した e-ラーニングプログラムを作成する等、全体的な語学力の底上げを図っている。また、国際社会や地域社会で活躍できる人材育成を強化するための英語プロフェッショナル養成コースにおいても、メンター制の導入や語学研修先の拡充などを進めるとともに、同時通訳を可能とする設備を有したマルチゾーン型教室を設置し、ソフト面だけではなくハード面での整備も進めている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
教育学部 観点「教育内容・方法」
工学部 観点「教育内容・方法」
農学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

－14－

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計画１－１－１－９「e-ラーニングなど各種メディアを活用した教育・学習コンテンツを拡充する。」に係る状況
平成 24 年４月に、インストラクショナル・デザイン（ID・教育設計）の手法をもとにした授業設計等支援、教材の開発・制作支援、ICT 活用に関する学内環境整備
及び e-ラーニング運用サポートを行うため、「総合情報メディアセンター」に「教育デザイン室」を設置した。教育デザイン室では、愛大 GP の支援を受けて「フランス語Ⅰ、Ⅱ」「こころと健康」「食育入門」など 10 以上の動画を含む教材を作成するとともに、授業デザインの支援を行っているほか、オープンソースの e-ラーニング
プラットフォームである Moodle のシステム改善や普及に努めた。
これにより Moodleのコース開設数・開設教員数は約２倍となっている。
また、平成 25 年２月には e-ラーニングによる授業を円滑に運営するとともに、教育効果の向上を図るために、「愛媛大学における『多様なメディアを高度に利用して行う授業』の実施等に関する申合せ」を策定した（別添資料１－１－⑫、１－１－⑬）。現在、本学では、この申合せに沿って e-ラーニングによる授業を行っている。さらに、e-ラーニングの教材の質の維持向上のために、「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」で設置された「大学連携 e-Learning 教育支援セン
ター四国」の活動の一つとして、本学が発案し中心となって「オンライン授業設計
ガイドブック」を作成した（別添資料１－１－⑭）。このように、常に質の高い eラーニング教材を作成し提供するための基盤整備を行っている。
共通教育においても、全学必修の初年次科目「こころと健康」「スポーツ」、基礎科目「情報リテラシー入門」「日本語リテラシー入門」「社会力入門」など、教育デ
ザイン室と連携して授業の一部に e-ラーニングや ICT を活用する科目が増加している。
また、本学では、入学から卒業までの学修について振り返ることができるよう「学修ポートフォリオ」の開発を進めてきた。
「学修ポートフォリオ」は、入学から卒業までの学修について、自分の通ってきた道筋（何をどのように学んできたか）を記録するもので、それを見返すことにより、個性や適性に応じて各人が次に進む道を
自ら考え、主体的な学びや活動をするためのものである。平成 26 年度には、必要項
目やフォーマットなどのポートフォリオデザインを決定し、翌 27 年度には、修学支援システム上の e ポートフォリオを全学的に導入した。
別添資料１－１－⑫ 愛媛大学における「多様なメディアを高度に利用して行う授業」の実施等に関する申合せ
別添資料１－１－⑬ 「多様なメディアを高度に利用して行う授業」の実施等に関するガイドライン
別添資料１－１－⑭ オンライン授業設計ガイドブック（抜粋版）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業設計等支援、教材の開発・制作支援、ICT 活用に関する学内環境整
備及び e-ラーニング運用サポートを行うことを目的とした「教育デザイン室」を設置し、組織的に教育・学習コンテンツの拡充を図っている。また、学修の振り返りを促進する「学修ポートフォリオ」についても ICT を活用した形で導入を行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」

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画１－１－１－10「正課教育及び正課外教育において、コミュニケーション、チー
ムワーク、リーダーシップなど人間関係形成に関わる能力を向上させる。」に係る状
況
本学では、「学生が卒業時に身に付けていることが期待されている能力」として前述（計画１－１－１－４）の「愛大学生コンピテンシー」を策定している。そこに掲げられている５つの基本的な能力の１つとして、「Ⅲ．多様な人とコミュニケーシ
ョンする能力」を挙げており、人間関係形成に関わる能力の育成を重視している。
この能力は、様々な状況（場面・相手）に応じて適切な対話・討論を行うことや、目的を達成するために協調したり、リーダーシップを発揮したりすることなど、コ
ミュニケーション能力の総体として表されるものである。このコンピテンシーを、学生個々の人間力を高めるために大学構成員共通の認識として、正課・正課外を問わず学生の育成に取り組んでいる（資料８）。
資料８：学士課程教育の体系図（出典：愛媛大学ウェブサイト）

正課教育では、共通教育において「社会力入門」を開講し、人生の新しい段階へと移行する若者が社会に適応するために必要な新たな知識を「労働と社会」
「男女共
同参画」
「人間関係」「安全衛生」の４つの学際的観点から学び、生涯を通じた持続的な就業力の育成や豊かな人間形成と人生設計のできる資質を育成している（別添
資料１－１－⑮）。
正課外活動では、様々なグループワークを通して、組織のミッション・ビジョンを形成するスキルや円滑な人間関係の調整技術を習得することなどを到達目標に定め、サークルのリーダーとして活動するために必要な知識や技術を学ぶことを目的にサークルリーダー研修を実施している。また、顧問教員懇談会を継続的に開催し、クラブ・サークル活動などの正課外活動が愛大学生コンピテンシーの涵養に果たす機能について、顧問教員間で理解を深めている。
これらに加え、「愛大学生コンピテンシー」に基づいて、本学が他大学に先駆けて定義し、重視してきた「準正課教育」を、正課教育、正課外活動に続く学生の活動の第３のカテゴリーとして、「卒業要件には含まれない、あるいは単位付与は行わな
いが、大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動」として位置づけており、これらを通じた人間関係形成に関わる能力向上を積極的に行っている。具体的には、「学生リーダーや将来リーダーとなり得る学生を支援・教育することで、組織の目標達成のために責任をもって行動し、大学
活 性 化 や 社 会 づ く り に 貢 献 す る リ ー ダ ー の 輩 出 」 を 目 的 と す る ELS(Ehime
－16－

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教育

University Leaders School)や、その取組を国際的に発展させた UNGL(University
Network Global Leadership、平成 24 年度「文部科学省大学間連携共同教育推進事
業」に採択)を行っている。日本とインドネシアの６大学（本学、香川大学、高知大学、ガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学）で構成する SUIJI コ
ンソーシアム（Six-University Initiative Japan Indonesia）の連携の下で、両国の学生が３週間程度、双方の農山漁村にともに滞在し、現実の課題に取り組みながら学ぶサービスラーニング・プログラム（平成 24 年度「文部科学省世界展開力強化
事業」に採択）も実施している。このほか、学内にある様々な問題を学生の視点で解決していくことを目指す SCV(Student Campus Volunteer)では、９団体約 250 人
が自主的・主体的な活動を続けている。このような活動を通じて人間関係形成に関わる能力向上も積極的に行われており、平成 26 年度卒業予定者アンケートでは「Ⅲ．
多様な人とコミュニケーションする能力」の習得率（肯定的に回答した学生の比率）
は 80～85％であった。卒業時の「愛大学生コンピテンシー」の習得状況に見られる
ように、学生が卒業時に期待される能力を一定程度身に付けている。
別添資料１－１－⑮「社会力入門」シラバス（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「学生が卒業時に身に付けていることが期待されている能力」として策定した「愛大学生コンピテンシー」において、「多様な人とコミュニケーションする能力」を５つの基本的な能力のうちの１つと位置づけ、正課教育や正課外活動において愛大学生コンピテンシーを育成する取組を実施するほか、「卒業要件には含まれない、あるいは単位付与は行わないが、大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動」を「準正課教育」として位置づけ、国内外で様々なプログラムを実施することにより人間関係形成に関わる能力の向上を図っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育内容・方法」
教育学部 観点「教育内容・方法」
理学部 観点「教育内容・方法」
医学部 観点「教育内容・方法」
工学部 観点「教育内容・方法」
農学部 観点「教育内容・方法」

計画１－１－１－11「四国地区５国立大学連携による「連合アドミッションセンタ
ー」を設置し、学力を含めた総合的評価による AO 入試について検討を進める。」に係る状況
四国地区５国立大学による連携事業「四国５大学連携による知のプラットフォー
ム形成事業」（補助金事業期間：平成 24 年度～平成 29 年度）の共同実施に関する協定に基づき、平成 25 年度に基幹校には四国地区国立大学連合アドミッションセンタ
ーを、連携大学にはサテライトオフィスをそれぞれ設置した。
入試区分としての「AO 入試」に限定せず、推薦入試や一般入試を含め、「総合的評価」や「時間をかけた丁寧な選抜」を適切に行う新入試の実施内容・方法等について検討した。また、新入試に係る評価資料収集を効率化するインフラ整備の観点から、平成 28 年度の一般入試（実施年度は平成 27 年度）から、四国の５国立大学が共同でインターネット出願を開始した。
平成 28 年度及び 29 年度は、先行実施した大学での成果と問題点を分析し、志願
－17－

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教育

者の「活動報告書」、「自己推薦書」等を評価するための指標となるルーブリックの検証・改善などを行い、新入試（「総合的評価」や「時間をかけた丁寧な入学者選抜」）
を順次実施する。
また、本学では、社会共創学部（平成 28 年度設置）とスーパーサイエンス特別コ
ースの AO 入試で、連合アドミッションセンターが策定した５大学共通様式をベースとする「活動報告書」を出願書類の一部に組み込み、志願者をより多面的・総合的に評価する選抜を実施した（別添資料１－１－①）。
さらに、新入試への理解を学内で促進するため、中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」後の入試の在り方について、教育コーディネーター研修会を平成 27 年度に４回開催し、学力の３要素の観点から全学部における現行の APを検証し、新入試の方法や配点比率について具体的な計画案を策定するなど議論を深めた（参加者数延べ 350 人）。
別添資料１－１－① 社会共創学部 AO 入試「活動報告書」様式・作成要領（Ｐ４再掲）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）四国地区国立大学連合アドミッションセンターを本学に設置する等、連携事業の実施体制を整備している。また、一部の AO 入試において志願者をより多面的・総合的に評価する新入試を実施し、さらに、教育コーディネーター研修会において、新入試に対する学内理解を促進している。

計画１－１－１－12「四国地区５国立大学連携による「大学連携 e-Learning 教育支援センター四国」を設置し、大学教育の共同実施を推進する。」に係る状況
四国地区５国立大学による連携事業「四国５大学連携による知のプラットフォー
ム形成事業」（補助金事業期間：平成 24 年度～平成 29 年度）の共同実施に関する協定に基づき、平成 25 年度に大学連携 e-Learning 教育支援センター四国を香川大学に設置し、関係規則等の整備を行った。平成 26 年度までにインターネットを用いた
e-Learning のシステム基盤（遠隔会議、講義収録、学修管理等）を強化するとともに、各大学の時間割等に依存せずに大学教育の共同実施を可能とする「四国５大学型共同教育実施モデル」を構築した。共同実施科目の設計・運用に係るガイドラインを策定するとともに授業改善アンケートを実施し、e-Learning による教育の質保証の仕組みを整備した。
本学では、本学の特徴ある研究に根差した教養科目の提供を掲げ、全学的な協力のもと、平成 27 年度までに２科目の e-ラーニング科目を完成している。平成 28 年度から実施のクォーター制対応カリキュラムの中に「高年次教養科目」を設定し、本連携事業で提供される科目を２年次後半以降に履修する科目として新たに教養科
目の中に設定した。これにより、従来では困難であった専門に近い高度な教養科目を開講できるようになった。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）５大学連携 e-ラーニングを実施する体制を整備している。また、この連携科目を効果的に開講するために、教養科目の中に「高年次教養科目」を設置し、高度な教養科目を開講し、教養教育の質の向上を目指す体制を整備している。さらに、共同事業で策定したガイドラインに沿って、本学の特徴ある研究を反映した質の高いコンテンツの開発を行っている。

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愛媛大学

教育

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．愛媛大学附属高校をモデルとして取り組んできた高大接続の取組実績により、平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に採択され、「フリーサブジェクト」に加えて P-AP 英語、P-AP 数学を開設した。（計画１－１－１－２）
２．ディプロマ・ポリシーが主に正課教育の成果としての到達目標であるのに対して、準正課教育及び正課外活動も含めた大学生活全体の活動を通して卒業時に身に付けていることが期待される能力（育成したい学生像）「愛大学生コンピテンシー」を全ての学生の方向目標として策定し、今後の教育改革の戦略策定や本学の教育・学生支援活動の指針として位置づけている。（計画１－１－１－４）
３．「愛大学生コンピテンシー」に基づいて本学が他大学に先駆けて定義
し、重視してきた「準正課教育」を、正課教育、正課外活動に続く広義の学習活動のカテゴリーとして明確に位置付けており、本学独自の取組である ELS や SCV、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」や「世界展開力強化事業」に採択された取組等を通じて人間関係形成に関わる能力向上を積極的に行っている。（計画１－１－１－10）(特色ある点)１．文部科学省「国立大学改革強化推進補助金」に採択された「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」の共同実施に関する協定に基づき、連合アドミッションセンターを本学に設置し、インターネット出願や「活動報告書」を出願書類の一部に組み込み
志願者をより多面的・総合的に評価する選抜を行うなど、特徴ある入試を実施している。（計画１－１－１－11）－19－愛媛大学 教育
(２)中項目２「（２）大学院課程における教育内容の改善に関する目標」の達成状況分析
①小項目の分析○小項目１「学位授与へ導く教育プロセスを明確にするとともに、地域社会・国際社会で活躍できる高度技術者・研究者を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「コースワークとリサーチワークの接続性・系統性を高めたカ
リキュラムを整備する。
」に係る状況
本学の大学院課程においては、課程・専攻・専修・コースごとの教育課程の編成・実施方針に基づき、カリキュラム・マップを作成し、カリキュラム・アセスメントを活用したカリキュラム改革を行っている（資料９）。平成 23 年度には、複数の科
目を通じ学習課題を体系的に履修するコースワークを充実させるため、全学的にコ
ア科目の新設や改善を行った。
資料９：医学系研究科医学専攻カリキュラム・マップ例（出典：医学系研究科医学専攻シラバス）

平成 24 年度には「大学院課程における汎用的能力育成」をテーマに年間５回の教育コーディネーター研修会を開催し、研究プロセスの評価ツールとしてのリサー
チ・ルーブリックの開発等を行った。
法文学研究科人文科学専攻（修士課程）では、平成 22、23 年度愛大 GP「教育の実質化を図るためのカリキュラム構築とアセスメントの導入」において、学生が主体となって自ら設定した研究課題を究明し、修士論文の作成に向けて指導教員と対話を繰り返しつつ体系的に学び、研究していくためのカリキュラム改革を実施した。
必修科目１年次のコア科目４単位（「人文研究基礎理論」、「人文研究実践論」）、指導教員の担当する課題研究４単位、演習４単位、選択必修科目 12 単位以上、選択科目
６単位以上とし、これに加え、学位論文作成に向けて修士課程の２年間に３度の研究発表会を行うなど、複数指導体制のもと、段階的な指導体制を構築することにより、コースワークとリサーチワークの充実を図った。
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教育

また、理工学研究科（博士前期課程）では、カリキュラムの系統性を検討するア
セスメントとして、各コースで各授業科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの対応関係を一覧表（カリキュラム・マップ）にして示すことができた。さらに各研
究分野に関係の深い授業科目の一覧を作成し、コースワークとリサーチワークの相互関係を可視化した。
医学系研究科医学専攻博士課程臨床腫瘍学教育課程（通称“がんプロ”コース）
では、平成 24 年度に文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された「中国・四国高度がんプロ養成基盤プログラム」に沿って、全国の教育リソースをｅ-ラーニングで共有するコースワークと、臨床現場での研修・研究を主軸とするリサーチワークとを、学生が系統的に学んで学位論文に繋げている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）カリキュラム・アセスメントを活用したカリキュラム改革を継続して行うとともに、愛大 GP での取組を通じ、カリキュラム改革の促進を図っている。また、教育コーディネーター研修会での研修などを基に、コースワークの授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を示すカリキュラム・マップによりコースワークの系統性を示す取組や、リサーチ・ルーブリックによってリサーチワークの継続性を示す取組などを行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
医学系研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
理工学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」、「教育成果の状況」

計画１－２－１－２「修士課程・博士前期課程の特別コース等において、地場産業の中核を担う高度技術者を育成する。」に係る状況
既存の理工学研究科の ICT スペシャリスト育成コースや船舶工学特別コース、農学研究科の農山漁村地域イノベーション専門教育コースや平成 22 年４月に設置した「紙産業特別コース」などの特別コースのカリキュラムを点検し、高度化を図った。
さらに、農学研究科では、平成 23 年４月に、森林環境・資源管理を通じて地域発展を支えるために、森林管理高度技術者を育成することを目的として、愛媛県及び高知大学との連携の下、「森林環境管理特別コース」（募集人員５人）を設置し、平成 25 年４月には、国内有数の水産養殖生産地である愛媛県南予地域からの要請を受け、南予水産研究センターを活用し水産養殖の発展に貢献できる専門知識・技術を持つ人材を育成することを目的として、「海洋生産科学専門教育コース」（募集人員若干人）を設置した。また、今後、社会的要請が特に大きくなり、農学が新たに担うべきと考えられる分野として、平成 28 年４月の改組で、学士課程から大学院修士課程までの６年間一貫教育コースとして、「知能的食料生産科学特別コース」、「健康
機能栄養科学特別コース」、「水環境再生科学特別コース」の３つの特別コースを設置した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）既存の特別コース等においてカリキュラム開発を進める一方、農学研
究科に「紙産業特別コース」、「森林環境管理特別コース」及び「海洋生産科学専門
教育コース」を設置し、地場産業を支える人材の育成機能を強化した。また、農学
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愛媛大学

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研究科では、社会的要請が特に大きくなる分野に関して、学士課程から大学院修士課程までの６年一貫教育の特別コースを平成 28 年 4 月に設置することとした。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理工学研究科 観点「教育実施体制」
農学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．第１期中期目標期間に引き続いて、県内地域からの要請を受け、農学研究科に地域密着型研究センターと連携して「海洋生産科学専門教
育コース」「森林環境管理特別コース」「紙産業特別コース」を設置するなど、地場産業を支える人材の育成機能を強化した。（計画１－２－
１－２）

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愛媛大学 教育(３)中項目３「（３）教育・学習成果の評価に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「単位制度の実質化を図るとともに、学習成果を把握するための制度を導入する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学生の成績分布状況を調査し、成績評価の適正化策を講ずる。」に係る状況
平成 22 年度に、教育・学生支援機構と各学部等が連携して、学生の成績分布の調査・分析を行い、その後、教育・学生支援機構において、「GPA(グレード・ポイント・
アベレージ)制度導入の基本方針」を策定し、その中で単位の実質化とそのための授業時間外学習課題の充実について提示した。各学部では、授業時間外学習について
シラバスに明記することとし、教務委員会等がシラバスチェックを行った。
平成 23 年度には、基本方針を基に、「GPA 制度の全学的導入に関する申合せ」を策定し、各学部において単位の実質化、学生の表彰、奨学生の選考及び研究室への配属決定等において GPA 制度を積極的に活用することとした。
さらに、平成 27 年度入学生からは、全学共通の GPA を導入し、学生自身による学
習プロセス及び達成状況の自己管理に役立てるとともに、各学部が「成績不振学生の基準とその対応」について明文化したことにより、教員による学生の学修状況の把握及びきめ細やかな指導・助言を行う環境を整えた（資料 10）。
資料 10：GPA 制度標準的例示（出典：教育研究評議会資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育・学生支援機構と各学部等が連携して、学生の成績分布の調査・分析を行い、その後 GPA 制度の導入に向けた準備を着実に実施することにより、平成 27 年度入学生から全学共通の GPA を導入した。
－23－

愛媛大学

教育

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」
理学部 観点「教育内容・方法」
工学部 観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」

計画１－３－１－２「「単位の実質化に関する提言～学生の学習を促進するために～」に基づき、授業時間外学習を促進する具体的な方策を講ずる。」に係る状況
教育・学生支援機構教育企画室が平成 21 年度に作成した「単位の実質化に関する提言～学生の学習を促進するために～」に基づき、「GPA 制度の導入」、「CAP 制の導入」、「適正な成績評価の実施」、「授業時間外学習設定の徹底」を有機的なつながりをもって実施し、単位の実質化を図ることとした。
平成 21 年度にシラバスのフォーマットを改訂して「授業時間外学習」の項目を必須入力項目として導入することで授業時間外学習の設定を徹底するとともに、平成
22 年度に教育・学生支援機構が作成した「GPA 制度導入の基本方針」の中で、「単位の実質化とそのための授業時間外学習課題の充実」について、「GPA 制度や CAP 制度
は教育改善のためのツールにすぎず、学習量を増やすべく各学部等と各教員がカリ
キュラム改善を継続しなければならない」と示している。加えて、「授業時間外学習
課題をシラバスに明確に示すこと、各教員や教員集団による授業時間外学習量を増やす取組は、愛大 GP によって継続的に支援されるべきであること」も示している。
このような方針の下、「E－Learning による副教材学習システムの構築」（理学部）、「学生の自己学習を支援する演習教材作成の支援」（医学部）、「e ラーニングの活用による実質的な「教職実践演習」の実施」（教育学部）等のプログラムが愛大 GP に採択されている。これらの取組のうち優良事例は、愛媛大学教育改革シンポジウム
や教育コーディネーター研修会で各部局に共有されており、部局ごとの取組が全学へ還元される仕組みとなっている。プログラムを推進するに当たっては、平成 24
年４月に総合情報メディアセンターに設置された「教育デザイン室」において、同室の専任教員が、インストラクショナル・デザイン（ID・教育設計）の手法をもとにした授業設計等支援、教材の開発・制作支援、ICT 活用に関する学内環境整備及び e-ラーニング運用のサポートを行っている。
また、授業時間外学習を促進するためにアクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れることを念頭に、各学部で様々な取組を行い、学生の能動的学修を促す
学内の優良事例として、農学部教員を中心としたサービスラーニングの取組が、平成 26 年度の教育改革シンポジウムで報告された。また、教育学部では、効果的に時間外学習を促進している教員を選出し、そのノウハウを広く学部内教員と共有するために FD シンポジウムを開催した。
なお、学生アンケート等の調査結果では授業外学習時間には期待されたほどの効果は現れていないものの、第３期中期目標期間に向けて継続して e-ラーニング教材の開発を進めるとともに、各学部において反転授業の導入を促す等の改革を実施することとしている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）単位の実質化に向けた基本方針を示し、それに沿った取組を行うとともに、愛大 GP によって各学部の取組に対する継続的な支援を実施しており、組織的な活動として機能している。また、授業時間外学習を促進するためにアクティブ・ラーニングを積極的に取り込むとともに、優良事例を共有し活動の裾野を広げている。

－24－

愛媛大学

教育

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」
教育学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
理学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」
医学部 観点「教育内容・方法」
工学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部 観点「教育実施体制」

計画１－３－１－３「卒業研究、修士論文、資格取得プログラムなどを主な対象として、学習段階ごとのプロセス評価を行うシステムを開発する。」に係る状況
学習段階ごとのプロセス評価を行うツールとしてポートフォリオの開発が必要との認識の下、教育・学生支援機構に「学修ポートフォリオ開発等に関する専門委員会」を設置した。同専門委員会で審議を重ね、導入に向けた基本方針案を平成 24
年度に作成した。その後、具体的な項目・フォーマット等を検討し、共通教育の「社会力入門」で導入し開発を進めてきた「キャリアポートフォリオ」も統合した形で
平成 27 年度から「学修ポートフォリオ」を全学的に導入した。
この「学修ポートフォリオ」は、入学から卒業までの学修について、通ってきた道筋（何をどのように学んできたか）を記録するもので、それを見返すことにより、個性や適性に応じて各人が次に進む道を自ら考え、主体的な学びや活動をするためのものとなっている（別添資料１－３－①）。１年次には共通教育科目（必修）「社会力入門」の授業のなかで、全学生にポートフォリオへの記載法を指導している。
また、「大学院課程における汎用的能力の育成」をテーマに実施した平成 24 年度
教育コーディネーター研修会において、研究科別に大学院修了要件のプロセス評価を行うためのツールであるリサーチ・ルーブリックを作成し発表を行った。作成したルーブリックは、その後、各研究科でブラッシュアップを図り、平成 27 年度には、各学部・各研究科においてリサーチ・ルーブリック等を用いて学習効果のプロセス評価を実施した。医学系研究科医学専攻博士課程（４年制）では、平成 25 年度から３か年連続して、独自に開発したリサーチ・ルーブリックによる学生の自己評価を行っており、学年が上がるに従って実験や調査は順調に進んでいる一方、３年次になっても英文での論文執筆が遅れ気味であることが報告されるなど、学習効果のプ
ロセス評価のツールとしてのルーブリックの有効性が教員、学生の双方において認識されるようになっている。
別添資料１－３－①

学修ポートフォリオのデザイン（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学習段階ごとのプロセス評価を行うシステムについて、継続した検討を進めた結果、平成 27 年度から「学修ポートフォリオ」を全学的に導入している。
また、大学院課程においては、大学院修了要件のプロセス評価を行うためのツールであるリサーチ・ルーブリックを作成し、これらを用いた学習効果のプロセス評価を実施している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
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教育

理学部 観点「教育内容・方法」
農学部 観点「学業の成果」
法文学研究科 観点「教育内容・方法」
教育学研究科 観点「教育内容・方法」
医学系研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
理工学研究科 観点「教育実施体制」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
農学研究科 観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」

計画１－３－１－４「在学生・卒業生の要望や満足度及び卒業生に対する社会の評
価を収集・分析する。」に係る状況
各種学生アンケートを効率的に実施し、在学生・卒業生の要望や満足度及び卒業生に対する社会の評価を収集・分析するため、アンケートの全学統一スタイルへの変更や、アンケート内容の改善について検討を行うことを目的に、平成 21 年度に設置した愛媛大学学生アンケート検討委員会において、新入生から卒業生までの時間軸に沿った多方面からの評価を収集するアンケート調査方法を開発した。その方法を用いて、毎年４月と７月に新入生に対して、また毎年１月に卒業予定者に対して、それぞれ全学的なアンケートを実施している。平成 23 年度には、役員及び学部長クラスを対象とした「学生アンケート等結果説明会」を開催し、平成 22 年度卒業予定者アンケート等の解析結果を報告した。その後も、アンケートの見直しを継続的に行うとともに、校友会や各学部の同窓会等を活用した卒業生自身や卒業生の進路先を対象としたアンケート調査を順次実施している。また、一部の学部や研究科では、学生の就職先の企業や医療機関に対してアンケートやヒアリングを実施し、学外からの評価を収集している。
教育・学生支援機構教育企画室では、教学 IR（教育学生支援に関わる様々なデー
タの解析）のデータ収集方法及び活用方法について検討を行い、平成 27 年度には、教学アセスメントの目的や内容、方法、体制等を整理・共有するものとして、学生アンケートをはじめとする教学分野に係るアセスメント方針である「国立大学法人
愛媛大学教学アセスメント・ポリシー」と同アセスメントの運用に関するガイドラ
インを制定した（別添資料１－３－②、１－３－③）。本ポリシーでは、全学的な教育・学習支援の方向目標である「愛大学生コンピテンシー」及び「ディプロマ・ポ
リシー」の到達度を高めるための重要な手段の一つとして教学アセスメントを行う
こととしている。
平成 25 年度から、「新入生アンケート」「新入生セミナーアンケート」「卒業予定者アンケート」の集計・分析結果を「教学 IR ポートフォリオ」としてまとめ、各学部の教育コーディネーターや教育研究評議会の構成員らに配付している。分析結果等については、順次「教学 IR レポート」（アンケート調査報告書）や「IR News」によりフィードバックするとともに、ウェブサイトでも情報を公表している（資料 11）。
また、学生アンケートの結果や教学 IR の分析結果を「データから考える愛大授業改善」というポスターにまとめて全教員に配付し、各教員が行う教育や学生支援において活用を促している（別添資料１－３－④）
。

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教育

資料 11：IR News（出典：教育企画室ウェブサイト）

また、全学的規模の学生の意見聴取のために、学生代表者会議を毎年開催している。この会議は、各学部代表者、障がい学生支援ボランティア、外国人留学生等から構成されており、学長、教育・学生支援機構長等と学生とが、カリキュラムや授業内容等に関する教育内容、学習環境、施設設備等の様々な要望・意見交換を行っており、教育の質の改善に役立てている。

別添資料１－３－② 国立大学法人愛媛大学教学アセスメント・ポリシー
別添資料１－３－③ 国立大学法人愛媛大学教学アセスメントの運用に関するガイドライン
別添資料１－３－④ データから考える愛大授業改善（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）在学生・卒業生の要望や満足度及び卒業生に対する社会の評価を収集・分析するために、各種学生アンケートの改善について検討を行うとともに、役員及び学部長クラスを対象とした説明会を開催するなど、アンケート結果分析の情報共有に努めている。また、それまでのアンケートの実施方法等の検討を踏まえて、「教
学アセスメント・ポリシー」を策定し、教学アセスメントの目的や内容、方法、体制等を整理・共有しており、分析結果等については、順次「教学 IR レポート」（アンケート調査報告書）や「IR News」、「データから考える愛大授業改善」等により各教員がデータを活用できるようにフィードバックしている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「学業の成果」、「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
教育学部 観点「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
理学部 観点「教育内容・方法」、「学業の成果」、「進路・就職の状況」
質の向上度「教育活動の状況」
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教育

医学部
工学部

観点「進路・就職の状況」
観点「学業の成果」、「進路・就職状況」
質の向上度「教育成果の状況」
農学部 観点「教育実施体制」、「学業の成果」、「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
法文学研究科 観点「教育実施体制」、「学業の成果」、
質の向上度「教育活動の状況」
教育学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」、「教育成果の状況」
医学系研究科 観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」
理工学研究科 観点「教育実施体制」、「学業の成果」、「進路・就職の状況」
質の向上度「教育活動の状況」、「教育成果の状況」
農学研究科 観点「教育実施体制」、「学業の成果」、「進路・就職の状況」
質の向上度「教育の成果の状況」
連合農学研究科 観点「教育実施体制」、「学業の成果」、「進路・就職の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教育企画室に教学 IR の機能を持たせ、教学アセスメントポリシーや
ガイドラインに沿った学生に対するアンケートを実施し、集計・分析
結果を全教員にフィードバックするとともに、各教員が行う教育や学生支援において活用を促している。
（計画１－３－１－４）(特色ある点)１．学部から博士課程に至る学習プロセスの可視化のために全学的にリサーチ・ルーブリックを作成活用しており、学習効果のプロセス
評価のツールとしての有効性が教員、学生の双方において認識されている。（計画１－３－１－３）

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(４)中項目４「（４）教育の実施体制に関する目標」の達成状況分析

教育①小項目の分析○小項目１「教育・学生支援機構を中心とした教育実施体制を強化するとともに、教育コーディネーター制度を一層充実させ、全学的に一体感のある教育改革を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－４－１－１「全学教員出動体制によって共通教育を実施するとともに、共通教育センター等の企画機能を強化する。」に係る状況
愛媛大学憲章に掲げる教育目的に沿って、共通教育（教養教育）を重視している。
その実施に当たっては、共通教育の質的向上を図り、その実施を円滑にするため、本学に所属する専任の教授、准教授及び講師（医学部附属病院、大学院連合農学研
究科、大学院連合法務研究科に所属する専任教員を除く。）に、担当可能な共通教育科目の授業科目の登録を義務付け、毎年度の授業時間割作成において登録されたデータを基に共通教育センター長が担当授業科目を決定する全学出動体制により行っている。なお、授業担当ポイント制を導入しており、授業担当教員の決定に当たっては、担当教員ごとの累積ポイント数を参考とすることにより、特定の教員に過度の負担が集中しないよう配慮している。
また、共通教育センターの企画機能強化のために、平成 22 年度に「共通教育セン
ター企画専門部会に関する内規」を制定し、企画専門部会を設置した。
平成 25 年度には、「汎用的能力」及び「学士基礎力」育成の視点から、共通教育のカリキュラムを改訂し、基礎科目に、「日本語リテラシー入門」及び「社会力入門」を新設した。教養科目では、各学問分野のものの見方・方法論及び基本的知識を身に付けることを目的として、その学問を初めて学ぶ学生を対象に開講する「学問分野別科目」、汎用的能力育成という視点から、50 人程度の中規模クラスで開講し、授業で提示された主題（問い）を基に、受講生が自ら学習課題を設定し、主体的な学習（アクティブ・ラーニング）を行いながら、課題を探究する「主題探究型科目」
を必修科目として開講している（別添資料１－１－⑩）。
平成 26 年度には、大幅改訂した共通教育カリキュラムの運用上の問題点を共通教育センター企画専門部会で点検し、キャンパス間移動の困難な医学部・農学部学生の再履修に対する授業時間設定等の改善を行った。
別添資料１－１－⑩「地域と世界」シラバス（Ｐ13 再掲）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）共通教育センター長の下に企画専門部会を設置し、共通教育センターの企画機能を強化している。また、平成 25 年度の共通教育のカリキュラム改訂では、
全学出動体制の原則に則り、全教員を対象に担当可能な授業案の登録を行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
理学部 観点「教育内容・方法」
農学部 観点「教育内容・方法」

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教育

計画１－４－１－２「教育学生支援会議及び教育コーディネーター研修会を通して、学部の枠を超えた教育改革を推進する。」に係る状況【★】平成 18 年度から全学に配置している「教育コーディネーター」は、学部、学科等の教育責任者として、教育方針の立案、カリキュラム編成、教育内容及び教授法の改善、教育効果の検証等の活動において中核的な役割を担っており、４年任期を原則として約 65 人を学長が任命している。そのうち各学部の副学部長クラス１人が充てられる統括コーディネーターは、全学的な教育課題を審議するための「教育学生支援会議」の構成員であり、大学全体が有機的に繋がりながら教育改革を推進する組織体制をとっている。
さらに「教育コーディネーター」の配置以来、毎年、テーマを決めて、「教育コー
ディネーター研修会」を実施し、教育コーディネーター間の意思疎通を図り、改革の方向性について共通認識を持たせている（資料 12、13）。
資料 12：教育コーディネーター研修会テーマ一覧（出典：愛媛大学ウェブサイト）

開催年度

教育コーディネーター研修会テーマ

平成 22 年度

PDCA サイクルと単位制度の実質化
共通教育におけるジェネリックスキル（汎用的能力）育成～新たな“教養”概念の構築に向けて～
大学院課程における汎用的能力育成

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

学部専門教育における汎用的能力育成
ミクロ・レベルの FD：“学生の学び”の質保証のための方略を考える
愛媛大学における今後の入学者選抜のあり方を考える～“学力の３要素”を踏まえたアドミッション・ポリシーの実質化～

資料 13：教育コーディネーター研修会でのグループワーク（出典：愛媛大学ウェブサイト）

また、各学部・研究科における教育コーディネーターを中心とした教育改革・教育改善のための優れた取組や実践について、平成 18 年度以降、愛大 GP として、学長裁量経費により事業毎に最長２年間の経費支援を公募により行っている。公募の対象には、学部長・研究科長を代表者として組織的に実施される「学士課程および大学院課程における組織基盤的な教育改革プログラム」、組織横断的な教員グループ
による「創生的な教育開発プロジェクト」、１人又は比較的少人数の教員グループによる「授業改善プロジェクト」の３種類がある。採択された課題の実施責任者は、
－30－

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教育

毎年度成果報告書を提出するとともに、毎年３月には学外にも公開する「愛媛大学教育改革シンポジウム」において、進捗状況及び成果の発表を行っている。例えば理学部では、平成 18 年度以降継続的に愛大 GP によって支援された一連の取組により、e-ラーニング教材や双方向課題の開発、アクティブ・ラーニングや反転授業の導入を行った。その結果徐々に学習時間が増加したほか、授業に対する学生の評価で「良い授業」や「とても良い授業」との回答が増加したことが明らかになっている。医学部では、愛大 GP で支援した取組が拡大発展した結果、文部科学省「医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成」に「医学科大学院からの基礎研究医養成コース」が採択されている（全国で 10 大学のみ）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育コーディネーターを全学に配置するとともに、各学部の統括コー
ディネーターを教育学生支援会議の構成員とするなど、全学が有機的に繋がりながら教育改革を推進している。また、教育コーディネーター研修会を毎年度テーマを決めて実施し、講演とワークショップを組み合わせて全学的な教育改革に必要なプ
ロダクトを策定している。さらに、競争的な学内の教育資金である愛大 GP によって、教育コーディネーターの優れた活動を予算面でも支援するとともに、成果は教育改
革シンポジウムにおいて共有している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」
教育学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
理学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
医学部 観点「教育実施体制」
工学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
農学部 観点「教育実施体制」
教育学研究科 観点「教育実施体制」
理工学研究科 観点「教育実施体制」
農学研究科 観点「教育実施体制」
連合農学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．全学出動体制によって共通教育を運営するとともに、授業で提示された主題（問い）を基に、受講生が自ら学習課題を設定し、50 人程度の中規模クラスでアクティブ・ラーニングを行いながら、課題を探究する「主題探究型科目」を必修科目として開設している。
（計画１－４－１－１）
２．教育コーディネーターが中心となって展開する愛大 GP での取組を基に、文部科学省「医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成」に「医学科大学院からの基礎研究医養成コース」が採択されるなど、その支援が拡大発展している。（計画１－４－１－２）(特色ある点)１．学内競争的教育資金である愛大 GP や、時宣を得たテーマで毎年５回程度開催される教育コーディネーター研修会によって、全学的に一体となった教育改革を推進している。（計画１－４－１－２）

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(５)中項目５「（５）教育力の向上に関する目標」の達成状況分析

教育①小項目の分析○小項目１「教職員の能力開発支援システムを体系的に整備するとともに、教育業績を適正に評価するシステムを構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－５－１－１「教員が職務（教育、研究、社会貢献、管理運営）を効果的に遂行するための能力開発及び相談・支援体制を強化する。
」に係る状況【★】教育・学生支援機構教育企画室では、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」（平成 23 年度から加盟校の自主財源により運営）と連携し、授業デザイン
ワークショップ（FD）、大学人社会人基礎力養成プログラム（SD）、講師養成研修（SD）など、各種研修プログラムを教職協働体制で実施している。さらに、本学独自の「テニュア・トラック制度」の導入に伴い、平成 25 年度以降、テニュア･トラック教員の教育者･研究者としての能力向上を目的とした PD（プロフェッショナル･ディベロップメント）研修プログラムを開発するとともに、PD プログラムの制度やシラバスを掲載したガイドブックを作成し、学内外に配布している（別添資料１－５－①、
１－５－②）。また、平成 26 年度には、テニュア・トラック制度の円滑な運用のために、各学部・研究科等においてテニュア・トラック教員を支援するメンター教員の配置を行った。
なお、平成 27 年度には初めてテニュア・トラック教員の中間審査を実施し、審査対象となった 32 人のうち 22 人が合格してテニュア職へ移行した。
また、第１期中期目標期間中に全学的に配置した「教育コーディネーター」、「研究コーディネーター」に続き、平成 23 年度に社会連携推進機構と各学部等間の連携の促進及び全学的な社会連携事業展開を図るべく「社会連携コーディネーター」を創設したほか、平成 24 年４月に総合情報メディアセンターに設置した「教育デザイン室」において、インストラクショナル・デザイン（ID、教育設計）の手法をもとにした授業設計等支援、教材の開発・制作支援、ICT 活用に関する学内環境整備及び e-ラーニング運用サポートを行う等、教員支援体制の機能強化を行った。
別添資料１－５－①
別添資料１－５－②

愛媛大学テニュア・トラック制度概要
愛媛大学テニュア・トラック制度ガイドブック（抜粋版）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）SPOD と連携した研修プログラムの開発や本学独自のテニュア・トラッ
ク制度を通じた PD プログラムの開発など、教職員の能力開発を着実に実行している。
また、第１期中期目標期間中に全学的に配置した教育・研究の各コーディネーター
に加え、社会連携コーディネーター制度を創設し、社会連携に関する全学的な連携体制を整えるとともに、教育デザイン室を設置し、授業設計や教材開発、e-ラーニ
ング運用サポート等の支援体制を強化した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育実施体制」
工学部 観点「教育実施体制」
農学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
農学研究科 観点「教育実施体制」

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教育

計画１－５－１－２「「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（代表：愛媛大学）と連携して、標準的・体系的な FD/SD/TAD プログラムを開発する。
」に係る状況
【★】本学では、教育・学生支援機構の教育企画室が実施主体となり、教員、教育支援者（事務職員や技術職員）、教育補助者（TA 等）が大学の理念と目標を共有し、一体となって能力開発に取り組むことにより、教育の質の向上を目指している。
平成 18 年度特色 GP に採択された「FD／SD／TAD 三位一体型能力開発」を継続して、教員の FD と職員の SD、TA の TAD（ティーチング・アシスタント・ディベロッ
プメント）を連携させながら実施する系統性のある能力開発プログラムを全学的に実施している。
事務職員の研修は、「事務系職員人事・人材育成ビジョン」及び SPOD が定めた
「SPOD-SD の定義」に基づき、SD プログラムを開発し、キャリアに応じた研修体系により実施している（資料 14、別添資料１－５－③）。また、技術職員の研修は、学内だけでなく学外の研修会や講習会にも参加を促し、資質の向上を図っている。
全国で初めて全ての事務系職員に対して、スタッフポートフォリオを導入し、メンター養成研修を実施するなど、キャリア形成支援の充実を図っている（資料 15）。
教育補助者については、TA（一部の科目については学部学生による SA も）に採用された者全員を対象として毎年４月に研修会（TAD）を実施し、教育補助者としての全般的な心構えについて指導した後、担当する科目ごとに分かれてそれぞれの専門的な内容について指導スキルの講習を行っている。TA 及び教員両方へ報告書の提出を義務づけ、実施中の問題点等の把握を図っている。
本学が代表校をつとめる SPOD は、四国内の全高等教育機関が参加して平成 20 年度に発足した後、平成 23 年度からは加盟校の自主財源により運営している。四国各県で開催する様々な研修を毎年延べ 2,500 人の教職員が受講しており、毎年８月に開催する「SPOD フォーラム」には四国外からも含む 500 人近い参加者がある。
資料 14

SPOD-SD の定義（出典：教育企画室ウェブサイト）

SPOD－SD とは、地域の「知の拠点」である四国内の大学等の職員が組織的に共同開発した職員養成プログラムにより、『大学、短期大学、高等専門学校のジェネラリス
トとしての広汎な素養に加え、スペシャリストとして特定の分野における能力開発を行うことにより、高等教育のプロフェッショナルを育成する』取組を指す。このSPOD-SD における職員養成プログラムを SPOD-SD プログラムという。
資料 15

スタッフ・ポートフォリオについて（出典：学内資料より経営企画課が作成）

別添資料１－５－③

事務系職員人事・人材育成ビジョン（抜粋版）

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教育

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）SPOD と連携をしながら、教員、教育支援者、教育補助者のそれぞれに向けた能力開発プログラムを開発している。TA に対しても研修会を実施し、心構え
や専門的内容についての指導を行っており、裾野の広い能力開発が行われている。

計画１－５－１－３「「ティーチング・ポートフォリオ（教育業績記録）」を活用して、教員の教育業績を適正に評価する仕組みを作る。」に係る状況【★】
本学は、平成 20 年に全学的な取組としてティーチング・ポートフォリオ（TP）を導入した。ただし、全教員に義務的に実施を求めるのではなく、教員の自発性に任せることを前提とした。第２期中期目標期間中においては、段階的な TP の普及を推進するため、メンターを活用したワークショップを学内において年２回定期的に行い、このワークショップを通じ、TP 作成者を徐々に増加させるとともに、平成 23
年に人事委員会が行った「教員選考基準の具体化・明確化についての提言」において、教員選考基準への TP の活用を検討するよう記した。これにより、教育・学生支援機構及び国際連携推進機構では、昇任人事の際には TP を活用することを規定上明記した。
さらに、平成 24 年度には、各部局の教員選考基準の見直し・改善の進捗状況を確認するために、ワーキンググループを設置し、「今後は、本学が本格的に導入するテ
ニュア・トラック制度の中に TP を位置づけ、これを教育業績評価のツールとして活用するために、全学的な検討を行うことが必要である」との報告がなされた。これに基づき、平成 25 年度から全学的に導入した本学独自のテニュア・トラック制度において、テニュア・トラック教員の TP 作成と提出を必修とした。平成 27 年度には32 人のテニュア・トラック教員が中間審査のために TP を提出し、教育と研究業績の総合的な評価に基づいて 22 人が中間審査に合格となった。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）TP の普及を推進するため、ワークショップを定期的に開催するとともに、一部の部局では昇任人事の際に TP を活用することを規定上明記した。また、本学独自のテニュア・トラック制度において、テニュア・トラック教員の TP 作成を必修とするなど、教員の教育業績評価における TP の活用範囲を着実に広げている。

計画１－５－１－４「共通教育及び専門教育において、優れた教育活動を行った教員を顕彰する制度を確立する。」に係る状況
教員顕彰制度を実施する上での基礎資料という観点から、各部局において授業評
価アンケートの内容、実施方法等の改善を行うとともに、顕彰制度の検討を行った。
この結果、医学部では、平成 17 年度から実施している医学科の「ベストティーチ
ャー賞」の顕彰に加え、平成 22 年度には臨床実習ベストティーチャーの表彰を行い、平成 24 年度には看護学科でも「ベストティーチャー賞」を導入した。また、同じく
平成 24 年度に、工学部では「教育貢献賞」を、農学部では「ベストティーチャー賞」
を、理学部では、平成 26 年度に２年間の試行期間を経て「ベストレクチャー賞」を導入した。
これらの各学部における専門教育においての顕彰制度に加え、共通教育においては、平成 20 年度に制定した「愛媛大学共通教育優秀授業賞表彰実施要項」を見直し、表彰の範囲を授業に加え、共通教育の充実及び発展に貢献があった場合にも広げ、
－34－

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教育

また、表彰の対象も個人だけでなくグループに拡大する等の改善を加えた「愛媛大学共通教育貢献賞実施要項」を平成 26 年度に制定し、１個人１グループの表彰を行った（別添資料１－５－④）。
また、「教員の実績ハイライト」として、教員の自己評価において各教員が記載した内容に基づき、部局等の長が、対象領域（「教育活動」、「研究活動」、「社会的貢献」、「管理・運営」）ごとに特色ある成果・業績を精選・抽出し、当該教員名とともに公表している。その取組は本学のウェブサイトのコンテンツである授業紹介「I Report」
や最先端研究紹介「infinity」で学内外に広く発信している（別添資料１－５－⑤）。
別添資料１－５－④ 愛媛大学共通教育貢献賞実施要項
別添資料１－５－⑤ 「I Report」及び「infinity」（愛媛大学ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）医学部、工学部、農学部、理学部において独自の教員顕彰制度を立ち上げるとともに、共通教育においては、共通教育貢献賞を創設し、授業に加え、共通教育の充実及び発展に貢献があった場合にも範囲を広げて表彰を行っている。さ
らに、表彰制度だけでなく、教員の特色ある成果・業績に関しては、教員名とその実績を学内外に広く発信する取組を行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部 観点「教育実施体制」
医学部 観点「教育実施体制」
工学部 観点「教育実施体制」
農学部 「別添資料１－３」
理工学研究科 観点「教育実施体制」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．四国地区の高等教育機関による教職員の能力開発のためのネットワーク（SPOD）を組織し、実践的な研修を多数開講している。（計画１－５－１－２）
２．全国で初めて全ての事務系職員にスタッフポートフォリオを導入し、メンター養成研修を実施するなど、キャリア形成支援の充実を図っている。（計画１－５－１－２）
３．全学的に導入した本学独自のテニュア・トラック制度においてティーチング・ポートフォリオの作成を必須とし、教育研究業績の総合的な評価を実施している。
（計画１－５－１－３）(特色ある点)１．新規採用の講師・助教を対象として本学独自のテニュア・トラッ
ク制度を全学的に導入し、教育・研究・管理運営に関する能力向上を図るための研修プログラムを開発・実施するとともに、適正な評
価基準に基づきテニュア職移行者を決定している。
（計画１－５－１
－１）

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(６)中項目６「（６）学生支援の充実に関する目標」の達成状況分析

教育①小項目の分析○小項目１「学生の個別相談、学生相互の支援、課外活動の支援などを通して、学生支援の体制を強化する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－６－１－１「「学生支援センター」、「総合健康センター」、障害者修学支援委員会と各学部の学生生活担当教員の連携を強化し、不適応学生、留年学生、障がい学生等への個別相談・支援を推進する。」に係る状況
資料 16：学生相談事例集
本学では、学習方法、健康面や心の面といった様々な問題に対応するべく、各種の学生相談室を設置してきた。
平成 16 年 12 月に設置した学生支援センターでは、相談者の来訪に依存する問題解決の方法から、支援の必要な学生を早期に発見し対応する積極的な問題解決の方法に転換を図り、学期ごとの共通教育科目単位取得状況を調査及びスクリーニングすることにより不適応学生への早期対策に当たっている。これらの学生の状況については、
学生担当教員に連絡するとともに、必要に応じて学生支援センターでサポートを行っている。
このような活動実績を生かし、平成 25 年３月には、「不登校学生に対する積極的支援」や「学生支援センターと総合健康センター及び各学部との連携強化」をテーマにした学生相談のうち、典型的な事例を題材にした「学生相談事例集」を発行するとともに、この事例集を活用した FD／SD 活動を実施し、教職員の学生理解の促進を図った。
また、障がいのある学生への支援については、障がい者修学支援委員会、学生支援センター、バリアフリー推進室、総合健康センター、SCV（スチューデント・キャ
ンパス・ボランティア）のひとつである「障がい学生支援ボランティア」及び各学部が連携して対応しており、ノートテイク、パソコン要約筆記又はパソコンノート
テイク、代筆等の支援活動を行っている。平成 27 年度には、愛大 GP により、「障がい者支援ガイドブック」を作成し、学内に配布した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）法人化以降、積極的に取り組んできた不登校学生に対する支援等の実績をまとめた「学生相談事例集」を発行するとともに、FD/SD 活動を通じ教職員への理解促進を図っている。また、障がい学生に対しては、組織的な取組を実施する
ほか、学生によるピア･サポートを促進し、学生も含めた全学体制で支援を行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」
理学部 観点「教育内容・方法」

－36－

愛媛大学

教育

計画１－６－１－２「入学から卒業までの段階ごとにキャリア教育のコンテンツを開発し、キャリア教育を充実させる。」に係る状況
各学部でのキャリア教育の実施状況を調査し、一貫したキャリア教育の構築を進め、平成 25 年度に、大学生活を通して「オトナ」になるための基礎的な学びとしての「社会力」を学生に修得させることを目指した「社会力入門」を１年次後学期の必修科目として設定した（別添資料１－１－⑮）。
「社会力入門」では、キャリア教育を単なる就職支援ではなく、人生の新しい段階（社会）へと移行する若者の成長を支える教育として捉え、学生が「オトナ」としての資質を育成するために、受験勉強や家庭では十分に学べなかった社会力について学び、生涯を通じた持続的な就業力の育成や豊かな人間形成と人生設計に資することを目的としている。この科目は、「労働と社会」、「男女共同参画」、「人間関係」、「安全衛生」の４つの学際的観点から実施され、学生生活、キャリア形成を支える
ツールとなる「学修ポートフォリオ」（当初は「キャリアポートフォリオ」）の作成も行う（別添資料１－３－①）。
「社会力入門」に加え、平成 26 年度からは、島根大学を幹事校とした文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】インターン
シップ等の取組拡大」の取組の一環として、共通教育において、松山商工会議所青年部と連携したキャリア教育を実施しており、地域の中小企業理解や地域企業へのインターンシップ促進を図っている。また、学生支援センター専任教員が各学部のキャリア支援委員会メンバーになるなどし、専門教育におけるキャリア教育科目の設計に関わり、「社会力入門」との連携を意識した段階ごとのキャリア教育科目の設計に寄与している。
別添資料１－１－⑮
別添資料１－３－①「社会力入門」シラバス（Ｐ17 再掲）
学修ポートフォリオのデザイン（Ｐ25 再掲）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）キャリア教育を単なる就職支援として捉えるのではなく、「オトナ」になるための「社会力」を身に付けることを支援するものとして捉えた「社会力入門」
を１年次後期の必修科目として設定した。また、学びの軌跡を記すポートフォリオを導入することで、主体的な学びを促している。これらに加え、松山商工会議所青年部と連携したキャリア教育も実施している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「進路・就職の状況」
理学部 観点「教育内容・方法」
医学部 観点「進路・就職の状況」
工学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－６－１－３「SCV（スチューデント・キャンパス・ボランティア）、SHD（スタディ・ヘルプ・デスク）など学生間のピア・サポートを充実させる。」に係る状況
教員・事務職員の支援を得ながら学生が学生の問題を解決していくことを目的とした、愛媛大学公認のボランティアスタッフである「SCV」は、主に学びや生活の支援、障がい学生や留学生だけでなく、高校生・新入生に対して支援活動を行うこと
を通して、学生相互の「教えあい・学びあい・助けあう」力を高めることを目的としている。現在、様々な目的にあわせた９つの団体が活動拠点として設置された「ピ
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教育

ア＠カフェ」において日常的に支援活動を行っている。平成 16 年度文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」に採択された「「お接待」の心に学ぶキャンパスボランティア」を契機に、SCV が立ち上がったが、補助期間終了後も大学として積極的に支援している。
SHD は、学生のための学習相談窓口として平成 17 年に設置し、大学院生のアドバ
イザーが共通教育科目を中心に個別指導を行うほか、学習の仕方についてもアドバイスを行い、大学での様々な面での学びをサポートしている。
これらの取組は、第１期中期目標期間もしくはそれ以前から開始されているものの、総体としては教育上の明確な位置づけがされていなかったが、平成 24 年度に、正課教育、正課外活動に続く学生の学習活動における第３のカテゴリーである「準正課教育」（卒業要件には含まれない、あるいは単位付与は行わないが、大学の教育
戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動）として明確に位置づけた。
また、SCV については、平成 26 年度から導入した学生の優れた企画・アイデアを随時実践することを目的にした企画型予算を定着させるため、企画立案に関する研修を行うとともに、地域社会への貢献を視野に入れ、シンポジウム参加や学外イベ
ント活動などの研修活動へ学生を参加させた。SHD は、学生の学力の多様化を踏まえ、平成 26 年度からアドバイザースキルに関する研修会を実施し、課題点と次年度の支援について検討するアカデミックアドバイジング研修を実施した。
これらの取組のほかに、愛媛大学・松山大学連携事業において「学生・教職員による障がい学生相互支援プログラム」「合理的配慮提供のための、障がい学生支援体
制作り」が採択され、両大学で支援者支援の育成・研修に取り組んだ。また、平成
21 年度から試行していた SA（スチューデント・アシスタント）制度を平成 23 年度
から本格導入し、学部学生に教育補助業務を行わせ、学部教育におけるきめ細かい指導の実現やピア･エデュケーションの場の拡大を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）SCV や SHD といったピア・サポート活動を含む「卒業要件には含まれな
い、あるいは単位付与は行わないが、大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動」を「準正課教育」とし、学生の能力を育成する機会として明確に位置付け、学生の資質向上のための研修を導入するとともに、SA 制度を導入しピア･エデュケーションの場を拡大している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部 観点「教育内容・方法」

計画１－６－１－４「学生の主体性・協調性を涵養するため、課外活動への支援を充実させる。
」に係る状況
本学では平成 19 年度の試行を経て、平成 20 年度から、「愛媛大学学生団体評価実施規程」に基づき、学生団体の評価を行っている（別添資料１－６－①）。これは、各団体の前年度の活動状況等について、学生団体自己評価表及び学生団体調書に基づいて大学側が評価を行い、優秀と認められた団体に対して評価に応じた活動費を支給することにより、学生団体の活性化を図ることを目的としている。
これに加え、学生団体の活性化及び学生の経済的負担の軽減を目的として、「学生団体特別支援制度」も実施している（別添資料１－６－②）。本制度は、学長の承認を受けた学生団体(全学団体)のうち、毎年、実施する「学生団体評価結果」において「C」以上の評価（「A」から「E」の５段階評価）を受けた団体で、課外活動における物品購入、全国大会出場、指導者招聘、施設借上等の支援について各団体から
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愛媛大学

教育

の申請に基づき、本学が特に必要と認めた場合に支援を行っている。
これらの制度により課外活動への支援を継続して行うとともに、全団体の代表が集まる団体更新の説明会時に学生への周知を行っている。
また、第２期中期目標期間中においては、サ
資料 17：サークルリーダー研修テキスト
ークルリーダー研修会において学生から大学への要望等の聞き取りを行い、その内容を取り纏めた。これを基に課外活動支援計画を策定し、第３体育館新設、既存テニスコートのオムニコート化、陸上競技場の日除け施設２基の増設、山越陸上競技場の夜間照明設備の新設及び部室の使用時間延長等を行った。
さらに、財政面、施設面での支援だけではな
く、例年実施しているサークルリーダー研修会において、その内容を充実させ、サークルポリ
シーに関する研修や安全衛生研修を実施した
ほか、社会問題となっている危険ドラッグに関する研修を外部講師を招聘して行った。また、研修内容を標準化するため、サークルリーダー
研修テキストを作成した。
別添資料１－６－①
別添資料１－６－②

愛媛大学学生団体評価実施規程
学生団体特別支援制度概要（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生団体に対し、評価に基づく経済的支援を行い、学生団体の活性化を図るとともに、学生からの要望を取り入れ、課外活動に対する支援を行っている。
また、財政面、施設面の支援だけではなく、サークルリーダー研修会の充実も図っており、さらに研修内容を標準化するために研修テキストも作成している。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．一貫したキャリア教育の構築を進め、１年次の必修科目として「社会力入門」を開設し、その中で「学修ポートフォリオ」の作成を導入するとともに、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】インターンシップ等の取組拡大」において「社会力入門」との連携を意識した段階ごとのキャリア教育科
目を設計している。（計画１－６－１－２）(特色ある点)１．研修内容を標準化するため、サークルリーダー研修テキストを作成した上で研修会を実施するとともに、大学への要望等の聞き取りを行い、課外活動支援に反映している。（計画１－６－１－４）－39－

愛媛大学 教育
(７)中項目７「（７）組織及び入学定員の見直しに関する目標」の達成状況
分析①小項目の分析○小項目１「学部・研究科において組織及び入学定員の見直しを行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－７－１－１「学部・研究科において、人材需給の見通しに基づき、必要に応じて、入学定員の見直しを行う。
」に係る状況
地域の医師定着・地域医療の質の向上を目指し、愛媛県及び香川県と協議し、平成 23 年度から医学部医学科の入学定員を７人増やした。平成 21 年度に地域特別枠
自己推薦で入学した学生は、平成 27 年に卒業して初期臨床研修を開始している。平成 28 年度入試からは同枠を学校長の推薦が必要な地域特別枠推薦入試とし、定員増
は 20 人に達している。
平成 28 年４月に設置する社会共創学部は、地域社会を価値創造へ導く人材の育成（地方創生を担う人材の育成）を教育理念に掲げ、フィールドワークや国内外イン
ターンシップを通じて、学生・教員・地域ステークホルダーが一体となり課題解決に向けた実践的なチームラーニングを教育の特徴としている。入学定員は、180 人（産業マネジメント学科 70 人、産業イノベーション学科 25 人、環境デザイン学科
35 人、地域資源マネジメント学科 50 人）とし、同年度に改組する法文学部（120人）と教育学部（60 人）から入学定員を移行した（別添資料１－７－①）。
法文学部は、人文・社会諸科学の知識を基盤として、実践の場で適切な判断を下し行動することができる能力を備えたグローバル人材を育成するため、現行の２学科から「人文社会学科」の１学科に改組し、平成 28 年度入試からは現行の入学定員505 人から 365 人に変更した。
教育学部は、「国立大学のミッションの再定義」の結果に基づいて、地域の学校で教員として働くことを前提とする、より実践的な教育カリキュラム実現のため、従来の５課程から学校教育教員養成課程・特別支援教育教員養成課程の２課程に改組し、平成 28 年度入試からは入学定員を 220 人から 160 人に変更した。
また、理工学研究科は、愛媛県下の工業の最前線で活躍する人材（技術者、起業家、企業経営者など）のキャリアアップ（学位取得・資格取得など）を図り、また、
地域企業との連携やイノベーション創出を強化するため、働きながら学ぶ社会人を対象とした修士課程の入学定員 10 人を平成 28 年度に新設した。
別添資料１－７－①「愛媛大学教育組織改革の骨子」パンフレット（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域のニーズに合わせた新しい学部（社会共創学部）を設置したほか、「国立大学のミッションの再定義」の結果に基づき、教育学部の「新課程」を廃止して教員養成課程に特化した学部に再編した。また、愛媛県との連携による医学科の「地域枠」も 20 人まで増員した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 「医学部の教育目的と特徴」
教育学研究科 「教育実施体制」

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愛媛大学

教育

計画１－７－１－２「世界レベルの若手研究者を育成するため、既存の研究科を見直し、平成 24 年度を目途に先端的研究センターを中核とした新しい研究科組織を立ち上げる。」に係る状況
平成 25 年度に、本学が強みとする環境科学、地球・宇宙科学及び生命科学の各先
端的研究分野において資質の高い学生を教育することにより、世界レベルの研究者を育成することを目的として、大学院理工学研究科博士後期課程に「先端科学特別コース」を設置した。本コースは、大学院理工学研究科の各専攻が基幹となり、研究実績のある先端研究・学術推進機構に所属する理工系４研究センター（沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、プロテオサイエンスセン
ター及び宇宙進化研究センター）が協働して、先端的研究分野に関する研究者を育成するための教育課程である。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学が強みとする環境科学、地球・宇宙科学及び生命科学の各先端的研究分野において、世界レベルの研究者育成体制を構築することを目的として、理工学研究科（博士後期課程）に「先端科学特別コース」を設置している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理工学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」

計画１－７－１－３「教育研究組織の再編成等を見据え、本学の地域中核機能、教育機能、研究機能等を見直し、地域の持続的発展に貢献できる国際性を備えた人材を育成するための教育研究組織の整備に向けた調査を行う。」に係る状況
地域と大学とが一体となった教育研究により、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目的とする新学部「社会共創学部」を平成 28 年度に設置することとした。
新学部では、多様な地域ステークホルダーと協働しながら、課題解決策を企画・立案することができ、様々な地域社会を価値創造へと導く力（＝「社会共創力」）を備えた人材を育成する。新学部設置に関して戦略的広報活動を行うとともに、高大接続型新入試を実施した。また、ステークホルダーと一体となり学部運営を検討する「社会共創カウンシル」の設置を行ったほか、社会共創学部の特徴でもある文理融合教育を実施するための教員組織の整備やフィールドワーク、インターンシップを中心とするカリキュラムの整備、授業シミュレーションによる授業実施マニュアルの策定、教育効果を高めるための e-ラーニングコンテンツ（３科目）の制作を行った（別添資料１－７－①）。
法文学部では、人文社会諸科学の知識を基盤として、実践の場で適切な判断を下し行動することができる能力を備えたグローバル人材の育成を行うことを目的に、「総合政策学科」と「人文学科」の２学科を廃止し、「人文社会学科」に改組するとともに、「法学・政策学履修コース」「グローバルスタディーズ履修コース」「人文学
履修コース」の３コースを設置した。これにより、学部全体の教育資源を有効に活用できる人文社会系の総合的な教育組織となり、人文社会系のより幅広い学びを可能にし、現代社会で求められる能力を効果的に育成できる体制を整えた。
教育学部では、「ミッションの再定義」の結果を受け、従来設置していた教員免許の取得を目的としない「総合人間形成課程」「スポーツ健康科学課程」「芸術文化課程」の３つの新課程を廃止し、教員養成に特化する学部とするとともに、今後の愛媛県の小中学校教員の大量退職に伴う教員需要に対応するため、学校教員養成課程の入学定員を 40 人増加させて教員養成機能の強化を行った。
教育学研究科では、学校教育が抱える今日的教育課題への対応と教育実践力の育
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教育

成をこれまで以上に社会から求められていることから、「教育実践高度化専攻（教職大学院）」の新設を柱とした組織改編及び入学定員の変更を行った。
農学部及び農学研究科では、地域社会や国際社会における「食料」
「生命」
「環境」
に関する様々な問題を解決し、自然と人間が調和する循環型社会の創造をより効果的に進めるため、従来の「生物資源学科（生物資源学専攻）」を「食料生産学科（食料生産学専攻）」「生命機能学科（生命機能学専攻）」「生物環境学科（生物環境学専攻）」の３学科（３専攻）に改組した。これにより、農学部・農学研究科が担うべき社会責任に対応する「食料」「生命」「環境」のいずれかに対応する学科（専攻）を受験時に選択できるようになった。さらに、社会からの要請の高い分野については学士課程から修士課程までの６年間一貫特別教育コースを設置した。
別添資料１－７－①「愛媛大学教育組織改革の骨子」パンフレット（Ｐ40 再掲）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地方創生の核となる人材育成機能を強化するため、既存の教育組織を抜本的に見直し、地域が抱える複合的な課題を、地域とともに文系と理系の両面から解決する新学部「社会共創学部」を平成 28 年４月に設置した。また、同時に法文学部、教育学部・教育学研究科、農学部・農学研究科の改組を行い、地域社会に必要とされる実践的人材や地域の持続的な発展に貢献できる人材育成を行うこととしている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．愛媛大学憲章に謳う「地域にあって輝く大学」実現のため、42 年ぶりの新学部である社会共創学部の設置及び既存の学部・大学院改組に向けた取組を推進した。
（計画１－７－１－３）(特色ある点)１．平成 28 年度に設置する社会共創学部において、ステークホルダーと一体となり学部の運営を検討する「社会共創カウンシル」を設置することとしたほか、本学部の特徴である文理融合教育を実施するための教員組織の編制やフィールドワーク、インターンシップを充実させたカリキュラムの編成を行った。（計画１－７－１－３）

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「（１）研究拠点の強化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「先端的研究をさらに発展させるとともに、個性ある研究課題を発掘し、国際的に通用する研究拠点を築く。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「３先端研究センター（沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、無細胞生命科学工学研究センター）を中心とする学術研究をさらに発展させる。」に係る状況【★】
本学では、法人化以前から３つの先端研究センターが国際的に高い評価を受けてきた。そのうち沿岸環境科学研究センター（CMES）と地球深部ダイナミクス研究センター（GRC）は、文部科学省のグローバル COE の研究拠点に採択され、その事後評
価においても高い評価を得ている。また、無細胞生命科学工学研究センターは、平成 25 年４月にプロテオサイエンスセンター（PROS）へと生まれ変わり、生命現象に関する世界トップレベルの学術成果を発信し続けている（別添資料２－１－①）。
CMES は、化学汚染とリスク評価を主題とした環境科学分野において、先進的な有害化学物質分析装置・毒性影響解析装置を技術基盤とした研究・教育を推進している。附属の生物環境試料バンク（es-BANK）は過去 50 年にわたって世界各地から収集した野生生物等の試料を長期冷凍保存しており、化学汚染分析をはじめ、生化学
分析、遺伝子解析、安定同位体解析、形態分析等の幅広い分野で利用され、大きな成果をあげてきた。約 1,400 種類、12 万点近くに及ぶこれらの試料は、収集範囲の広さや収集期間の長さにおいて世界に類のない貴重なコレクションとなっており、これまでに、国内では延べ約 30 機関に 3,000 点、海外には５機関に 400 点の提供実績がある。第２期中期目標期間中においても着実にこれらの実績を積み重ね、平成
28 年度からは共同利用・共同研究拠点に認定されることとなり、地方大学にあっても世界に伍して戦える先端研究環境を充実させた。また、中心となる教員が紫綬褒章を受章したほか、所属の研究員がリンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣に採択されるなど、その実績が評価されている。
GRC は、実験と理論を中心とした国内外に例をみない我が国を代表する地球深部
科学の拠点であり、地球科学のみならず、材料科学や物理・化学等との学際的研究をも推進している。また、グローバル COE の研究拠点に選出され、先端研究の展開と外国人教員、研究員の採用、大学院生などの受け入れ、海外との多数の学術協定など、多大な成果をあげてきた。平成 26 年３月に公表されたグローバル COE 事後評
価においても、「地方中規模大学の利点を生かした特徴的な国際拠点形成を進めた優れた事例」として極めて高い評価を受けている。平成 24 年度には文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」に採択された東京工業大学「地球生命研究所」の国内唯一のサテライトとして研究を推進する一方で、特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、新学術領域研究などの大型科学研究費補助金や学内特別予算などにより、世界最大級クラスを含む超高圧発生装置群や高度な分析装置群を整備し、研究基盤の充実にも努めている。これらの実績を受けて、平成 25 年度には超高圧科学分野における唯一の共同利用・共同研究拠点「先進超高圧科学研究拠点」として認定されている。当拠点では GRC が生みだしたナノ多結晶ダイヤモンド（ヒメダイヤ）を利用した共同研究や、特徴ある大型超高圧装置群を活用した共同利用を中心に年間100 件程度の共同研究課題を受け入れており、研究の約半数が地球科学以外の学際的研究、約４割が海外との共同研究である。また、中心となる教員が紫綬褒章を受章したほか、A.E.Ringwood Medal 賞及び日本学術振興会賞等を受賞、国際高圧力学会長に就任するなど、その実績が評価されている。
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研究

無細胞生命科学工学研究センターは、平成 25 年４月にプロテオ医学研究センターと統合し、コムギ無細胞タンパク質合成という本学独自の技術を基盤として、基礎研究から臨床医学応用までをも包含する構想の下で、今後の地方大学における研究
活性化モデルになることを目指すプロテオサイエンスセンター（PROS）に改組した。
同センターには、世界初の官民パートナーシップである公益社団法人グローバルヘ
ルス技術振興基金（GHIT Fund）から、平成 25 年、平成 26 年及び平成 27 年の３度にわたり合計約２億３千万円の助成金が交付されるなど、本学の遠藤弥重太特別栄誉教授が開発したコムギ無細胞タンパク質合成技術を用いたマラリアワクチン・診
断薬の開発にも高い期待が寄せられている。
上記の先端研究センター以外にも、東アジア古代鉄文化研究センターが、ユーラ
シア大陸における古代製鉄技術の起源と展開、そして古代製鉄技術の復元に関して重要な成果をあげている。古代製鉄技術の起源と展開については、起源地の候補地の一つであるトルコのカマン・カレホユック、南シベリアやカザフスタンなどでの発掘成果に基づき、炉の構造や生産技術が変容しながら拡散する様相を解明し、その成果はロシアと日本で開催した国際会議において高く評価された。また技術復元についても、ユーラシア大陸各地における製鉄技術を可視化したことからヨーロッパ、ロシア及び中国から技術復元の手法に関する指導依頼が相次いでいる。特に日本の伝統的製鉄技術でありながら現代まで存続しなかった銑鉄生産技術（銑押し法）
を完全に復元し、和銑を必要とする伝統工芸を支える研究成果をもたらした。また、毎年「東アジア産業考古学セミナー」を開講し、中国や韓国など海外からの受講生を迎えて、鉄と塩に関する生産遺跡の調査法を指導しており、中国とモンゴルより功労賞も受けている。
宇宙進化研究センターは、ヨーロッパ南天天文台のビスタ望遠鏡によるウルトラ
ビスタ・プロジェクトの推進により赤方偏移 z=7 （距離＝130 億光年）の銀河を多数発見し、銀河形成論の研究に大きな貢献を果たした。また、国立天文台すばる望
遠鏡の超広視野カメラであるハイパー・スプリーム・カム用の超大型狭帯域フィル
ターを国内で初めて製作した。これは、すばる戦略枠観測及び共同利用観測に供され宇宙進化の解明を目指して研究が進められているなどの成果をあげている。
別添資料２－１－① CMES・GRC・PROSS 概要（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学が世界に誇る CMES、GRC、PROS の３つのセンターを中心に学術研究を推進し、CMES と GRC は、共同利用・共同研究拠点に認定されるに至った。また、
PROS においても、GHIT Fund から３度にわたり助成金が交付されるなど、本学発のコムギ無細胞タンパク質合成技術を用いたマラリアのワクチンや診断薬の開発に高い期待が寄せられている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
法文学部・法文学研究科
業績番号 70-1-12 「古代ユーラシア大陸における鉄・塩生産の技術とそれらの社会的インパクトの研究」
医学部・医学系研究科
業績番号 70-3-15 「マラリア伝搬阻止ワクチン開発の基礎研究」
業績番号 70-3-49 「膀胱癌の抗癌剤耐性のメカニズム解明と新規治療法確立に関する研究」
理学部・工学部・理工学研究科
業績番号 70-4-4 「化学物質による細胞内受容体異物代謝酵素シグナル伝達系
撹乱の感受性支配因子の解明」
業績番号 70-4-5 「残留性有機汚染物質(POPs)関連物質による途上国の汚染実態とリスク評価に関する研究」
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研究

業績番号 70-4-8 「創薬標的 GPCR タンパク質に対する抗原合成と抗体作製・選抜の研究」
業績番号 70-4-10 「急成長中の巨大質量ブラックホールの探査」
業績番号 70-4-36 「マラリアワクチンの研究」
農学部・農学研究科
業績番号 70-5-1 「浅海生態系における微量元素や人工化学物質の分布及び生物濃縮過程の解析」
業績番号 70-5-2 「ベトナムの廃棄物処理・リサイクル地域における有害化学
物質の汚染実態とヒト曝露に関する研究」
業績番号 70-5-3 「野生高等動物における残留性有機汚染物質の蓄積とその内分泌かく乱作用の評価に関する研究」
連合農学研究科
業績番号 70-6-1 「ベトナムの廃棄物処理・リサイクル地域における有害化学
物質の汚染実態とヒト曝露に関する研究」
業績番号 70-6-2 「野生高等動物における残留性有機汚染物質の蓄積とその内分泌かく乱作用の評価に関する研究」
地球深部ダイナミクス研究センター
業績番号 70-7-1 「地球惑星深部物質の挙動」
業績番号 70-7-2 「地球深部における水」
業績番号 70-7-3 「超高圧を利用した新規素材・材料開発」

計画２－１－１－２「新たな研究拠点を形成するために、組織横断的な研究プロジ
ェクトを立ち上げ、育成する。」に係る状況【★】
本学の学術関連組織は、かつて、先端研究センター群の管理運営を支える「先端研究推進支援機構」と基盤研究支援を行う「学術研究会議」の２つが独立して存在していた。そこで、個々の研究の有機的連携を図る一種の「触媒装置」としての働きを持たせることを視野に入れ、「学術研究会議」を機構組織に内包する形で統合し、
平成 23 年４月に、先端研究センターを取りまとめる「先端研究推進会議」と、研究に関する支援や能力開発に関わる「学術研究会議」の２系列からなる「先端研究･学術推進機構」を設置した（資料 18）。また、学内の横断的研究及び学際的研究の活性化を図り、全学レベルの学術プロジェクトに関する企画立案や教員の研究能力開発を行うため、「学術研究会議」に「学術企画室」を設置し、学内の研究を多方面
からサポートし、学内でその情報を紹介し、横断的研究や学術的研究の活性化の「仕掛人」となるリサーチ・ファシリテーター及び過去に全学プロジェクトの企画に携わった経験を有する者をリサーチ・アドバイザーとして配置し、全学レベルの学術
研究の方向性を定める「羅針盤」的な助言を行うこととした。平成 26 年度からは、副室長を追加し、定期的に本学の学術研究の企画及び戦略に関する具体的事項について、積極的に議論を交わし、改革を行っている。

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研究

資料 18：先端研究・学術推進機構組織図（出典：先端研究・学術推進機構ウェブサイト）

このような組織的な整備に加え、次世代を担う質の高い研究の育成に向けた学内の学術基盤の充実を図るため、平成 22 年度には研究開発支援経費を廃止し、新たに研究活性化事業を設け、萌芽研究やスタートアップ支援などを通じて若手研究者をサポートするとともに、学部の壁を越えた分野横断研究や拠点形成の動きを活発化する仕組みを構築した。また、平成 27 年度には、特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを準センタ
ー的な組織として認定することにより、研究活動の更なる推進と活性化を図るリサ
ーチユニット制度を導入した。リサーチユニット制度では、幅広い分野で将来性のある多様な研究シーズの発掘を目指しており、年間 1,000 万円を上限とする３年間の支援を行っている。平成 27 年度末までに「炭素繊維複合材料研究ユニット」「超高圧材料科学研究ユニット」「完全並列計算アルゴリズム応用研究ユニット」の３件を認定している。特に「超高圧材料科学研究ユニット」では、GRC の有する超高圧合成技術を用いて世界をリードする新機能材料の開発を行っている。
これらの学内の組織横断的なプロジェクト推進に加え、平成 22 年度には、近隣の松山大学と包括的な交流協定を締結し、それぞれの大学における教育・研究等の特色を尊重しながら、相互の交流と協力を推進することにより、教育・研究の充実を図り、もって社会に貢献することを目的として連携事業を実施してきた。平成 27
年度までに 31 件の連携事業を採択している。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）組織横断的な研究プロジェクトを推進するために、個々の研究の有機的連携を視野に機構組織の改編及び機能強化を行っている。また、組織の整備だけではなく、組織横断的研究活性化策として学内競争的資金の制度改革も行った。さらに、平成 27 年度からは、研究活動の更なる推進と活性化を図ることを目的に、リサーチユニット制度を導入している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
地球深部ダイナミクス研究センター
業績番号 70-7-3 「超高圧を利用した新規素材・材料開発」
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計画２－１－１－３「技術支援者等の配置によって、先端的研究の支援体制を強化する。」に係る状況
平成 23 年度、GRC に限定的に配置していたリサーチ・アドミニストレーター（RA）とラボ・マネージャー（LM）を、先端研究センターの教育研究を専門的立場から支援する教育研究高度化支援室として拡充し、他のセンターにおける先端研究の支援
体制を強化した。また、平成 24 年度からは教育研究高度化支援室の RA と学術企画室のリサーチ・アドバイザーによる合同の会議を開催し、その支援体制を一層強化する取組を行った。
平成 26 年度には、全学的な研究・産学連携支援体制の構築に向けて、社会連携推進機構と実務担当者会議を開催し、RA の組織再編案を検討するとともに、課題の整理を行った。平成 27 年度には、先端研究・学術推進機構と社会連携推進機構間の有機的連携を図るための連絡会議を開催し、今後のあり方等について、課題の整理を行った。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）第１期中期目標期間において、限定的に配置していた RA 及び LM について、教育研究高度化支援室を拡充することにより、全学レベルでの組織化を図っている。また、RA の活躍の幅を広げるために、先端研究分野と社会連携分野の有機的連携を図っている。

計画２－１－１－４「設置後 10 年を経過した研究センターについて、研究成果等の評価結果に基づき、その在り方を見直す。」に係る状況
平成 22 年度に「地球深部ダイナミクス研究センターあり方検討委員会」を設置し、設置後 10 年を経た同センターの活動評価及び今後の組織・活動の在り方について検討を行った。その結果、学内における共同研究の核としての役割を強化するとともに、全国的な共同利用・共同研究拠点化への推進を目指すべきであるとの方向性が示された。この方針に基づき研究活動を展開し、平成 25 年度には共同利用・共同研
究拠点「先進超高圧科学研究拠点」として認定を受けた。
平成 24 年度に「無細胞生命科学工学研究センターあり方検討委員会」を設置し、医学応用研究に重点を置くプロテオ医学研究センターとの統合が提言された。２つのセンターは平成 25 年度に「プロテオサイエンスセンター」として統合し、生命科学から医学応用にわたる国際拠点を目指し、「プロテオリサーチ領域」「プロテオメ
ディシン領域」「プロテオイノベーション領域」の３領域を設置した。
平成 25 年度には、基礎研究も含めたタンパク質研究の深化や裾野の拡大に向けた研究支援と応用研究の推進を通じたバイオベンチャー育成及びバイオ人材の育成を目的として、その役割を担ってきた「ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー」について、「ベンチャー･ビジネス･ラボラトリーあり方検討ＷＧ」を設置し、バイオベンチ
ャー育成及びバイオ人材の育成の役割を「プロテオサイエンスセンター」に移し、共同利用施設としての性格を明確にすることが提案された。これにより、「ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー」を廃止し、新たに学内外の共同利用施設として、施設の各種分析機器及び放射性同位元素等の総合的管理並びに基礎から応用にわたるタ
ンパク質研究の支援を行う、「愛媛大学応用タンパク質研究施設」を平成 26 年度に新設した。
さらに、平成 26 年度には、「学内共同利用施設・設備のあり方検討ＷＧ」を設置し、学内における既存の共同研究施設及び潜在的な共同利用施設の実績や現状と課題を分析し、一元的な組織再編の可能性やその役割の検討を行った。その結果、「応
用タンパク質研究施設」及び「工学部実習工場」の機器部品等作製機能を「総合科
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研究

学研究支援センター」に併合し、平成 27 年度に「学術支援センター」を新設した。
平成 27 年度には、「宇宙進化研究センターのあり方検討委員会」を設置した。
当センターは設置後８年しか経過していないが、センター長の年度末の退職に伴い前倒しで設置したものである。研究活動、教育活動、社会貢献など様々な角度からセンターの活動状況を検討した結果、設立当初の目標を上回る成果をあげてきていると高く評価されるとともに、今後も創意工夫を凝らしセンターの活動をより活性化させていくべきとの提言を受けた。この提言に従い、平成 28 年度より新体制でセンターの活動を進めることとなった。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）設置後 10 年を経過した研究センターについて、その在り方を見直し、新たな方向性を示した上で活動を展開している。特に、地球深部ダイナミクス研究センターでは、全国的な共同利用・共同研究拠点化という指針のとおり、平成 25
年度に「先進超高圧科学研究拠点」として認定を受けた。また、プロテオサイエン
スセンターや学術支援センターの設置など、見直しの内容を着実に取組に反映している。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．CMES 及び GRC では、COE 等大型プロジェクトで培った人材育成と研究活動高度化の取組が結実した結果、第２期中期目標期間中に中心となる研究者が紫綬褒章を受章するなど、傑出した学術的評価を得ている。（計画２－１－１－１）
２．GRC は、グローバル COE の拠点に認定されるとともにその事後評価においても高い評価を得ている。また、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）である東京工業大学地球生命研究所の国内唯一のサテラ
イトとして研究活動を行うとともに、大型科学研究費補助金を獲得し研究を推進している。（計画２－１－１－１）
３．GRC は、共同利用・共同研究拠点「先進超高圧科学研究拠点」として認定を受けており、年間 100 件程度の共同研究課題（約半数が地球科
学以外の学際的研究であり、約４割が海外との共同研究）を推進している。（計画２－１－１－１）(特色ある点)１．CMES では、es-BANK などグローバル COE で培った実績や活動を継続的に発展させ、平成 28 年度からの共同利用・共同研究拠点の新規認定に繋げるなど、地方大学にあっても世界に伍して戦える
先端研究環境を当該期間中に充実させた。（計画２－１－１－１）
２．共同利用・共同研究拠点「先進超高圧科学研究拠点」では、GRCが生みだしたナノ多結晶ダイヤモンド（ヒメダイヤ）を利用した共同研究や、特徴ある大型超高圧装置群を活用した共同利用を行うとともに、超高圧合成技術を用いた新規素材の開発も行っている。（計画２－１－１－１、２－１－１－２）
３．特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを組織として認定することで、研究活動の更なる推進と活性化を図るため、リサーチユニ
ット制度を導入した。なお、リサーチユニットとして認定された組織は、支援制度によって、幅広い分野で将来性のある多様な研究シーズを発掘することが期待されている。
（計画２－１－１－２）－48－

愛媛大学 研究
(２)中項目２「（２）研究者の配置と育成に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教員人事の流動化の原則の下、若手研究者を支援するとともに、戦略的な教員配置を実現する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「学長裁量定員枠を確保し、大学の重点施策に沿って戦略的に教員を配置する。」に係る状況
学長のリーダーシップの下、平成 27 年度末現在 37 人の学長裁量定員を確保し、そのうち 32 人を各機構・センターに重点的に配置するなど、戦略的な教員配置を行っている。例えば、地域産業の活性化に資するため、平成 22 年度に紙産業の一大集積地である四国中央市に設置した「農学研究科紙産業特別コース」への対応として、農学部に１人配置した。また、同コースでの実績を基に、平成 26 年度には同所に紙産業イノベーションセンターを新設し、新たに学長裁量定員を１人配置した。平成
23 年には、「学生が自分の食生活の内容を知り、食生活を自己管理あるいは改善す
ることによって心身ともに健全な学生生活を送ること」を重視し、食育担当として教育・学生支援機構に１人を、平成 24 年度には東アジア古代鉄文化研究センター、
ミュージアム、プロテオ医学研究センターに、それぞれ１人を、平成 25 年度には新たに設置した広報室に１人を配置するなど、大学の施策に沿った形で学長裁量定員を配置した。
なお、従来職種別の定員数で管理していた人事管理を、部局の裁量により各部局の重点施策に沿った戦略的で柔軟な人員配置を行うことができるように、教員ポイント制導入に向けての準備を進め、平成 28 年度から導入することとした。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長のリーダーシップを発揮し、本学が重点的に取り組むべき事項に対し、戦略的に教員配置を行っている。また、各部局においても戦略的で柔軟な人員配置ができるよう教員ポイント制を導入すべく準備を行い、平成 28 年度から導入することを決定した。

計画２－２－１－２「研究の効率性の向上や新領域研究推進のために、テニュアト
ラック制等により優秀な若手研究者を支援する。」に係る状況
本学は、平成 20 年度に科学技術振興調整費「若手研究者の自立的環境整備事業」に採択され、「上級研究員センターの創設による人材養成」プログラムをスタートさせた。これは、平成 20 年度に設置した上級研究員センターに公募採用されたテニュ
ア・トラック教員を上級研究員として配置し、自立した研究環境の下、大学院生や学部生を教育する機会を与え、教育者としての素養をも身に付けさせるものであった。
この事業は平成 24 年度に終了したが、平成 25 年度からは、マネジメント能力にも着目し、大学教員として必要とされる業務全般（教育、研究、マネジメント）に関わる能力開発と財政的支援を全学的に行い、教育者・研究者としての自立を促進することを目指した本学独自のテニュア・トラック制度を導入した。この制度は、新規採用の若手教員全員（一部適用除外有り）を５年間のテニュア・トラック期間に置くとともに、教育能力開発、研究能力開発、マネジメント能力開発の３つの能力開発からなる体系的な PD プログラムを実施し、合計 100 時間以上の受講を義務づけている（別添資料１－５－①）。さらに、研究支援経費として年間 100 万円の財政
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研究

的支援を３年間行うなど、教育、研究、管理運営能力にバランスの取れた総合力の高い教員を育成している。なお、PD プログラムには、「外部研究資金獲得法」など研究者としての自立を促すプログラムを設定している。これにより、テニュア・トラ
ック教員の平成 27 年度科学研究費助成事業への応募率が、同年代の他の教員より10％以上高く、さらに、採択率は５％以上高いなど、その効果が現れている（別添
資料２－２－①）。
平成 27 年度末現在、70 人のテニュア・トラック教員が本制度の適用を受けている。
平成 27 年度には、32 人のテニュア・トラック教員が中間審査を受審（全員が PD プ
ログラムを受講修了）し、教育と研究業績の総合的な評価に基づいて 22 人が合格となり、平成 28 年度にテニュア職に移行する。この中には、助教又は講師から准教授への昇任者６人が含まれる。
また、次世代を担う質の高い研究の育成に向けて、学内競争的研究資金である研究活性化事業のうち、本学着任後１年以内の教員の研究を支援する「スタートアップ支援」に、平成 22～27 年度までに 152 件、75,463 千円の支援を行っている。
別添資料１－５－① 愛媛大学テニュアトラック制度概要（Ｐ32 再掲）
別添資料２－２－① 「外部研究資金獲得法」シラバス（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 24 年度で終了した「上級研究員センターの創設による人材養成」
プログラムに続き、平成 25 年度からは、本学独自のテニュア・トラック制度を導入した。この制度により、教育、研究、管理運営能力にバランスの取れた総合力の高
い教員を育成している。また、これに加え、着任後１年以内の教員に対し、学内競争的資金による財政的支援も行っている。

計画２－２－１－３「女性研究者、外国人研究者、退職教員など多様な人材を積極的に登用する。」に係る状況
平成 22 年７月に、女性研究者活躍のための環境整備、次世代女性研究者育成、女性教員増員を一体的に推進し、優れた女性研究者を持続的に育成するシステムを構築することを目的として、「女性未来育成センター」を設置した。さらに、平成 25
年度からは男女共同参画室と統合し、育児支援、女性の活躍促進のためのキャリア
支援、次世代女性研究者育成支援等に引き続き取り組むとともに、地域との連携体制を強化し、学内外へ男女共同参画の意識啓発や情報発信にも取り組んでいる。具
体的には、研究支援員制度やメンター制度の創設、キャリア相談体制の整備等の取組のほか、平成 25 年度からは、若手研究者キャリア支援事業を実施している。これは、出産・育児により研究時間の確保が困難な研究者に対する支援として、研究支援員を派遣することにより、研究活動を維持・促進することを目的としており、平成 25～27 年の３年間で延べ 40 人の教員が本制度を利用した。また、女性未来育成センターでは、専任女性教員比率を平成 32 年までに全学で 18％、理工農系学部で15％とする数値目標を設定した上で、その具体的な女性教員増員策として、男性教員が占めていたポストあるいは新規ポストに専任女性教員を採用した場合、インセ
ンティブ経費を該当部局に支給する「愛大式ポジティブアクション」を実施し、女性教員の採用を推進した結果、平成 22 年５月１日には 11.8％だった専任女性教員比率は平成 27 年５月１日には 14.4％となった（別添資料２－２－②）。また、理工農系学部では 4.8％から 5.4％と若干ではあるものの、女性教員比率は増加している。
外国人研究者に関しては「愛媛大学日本学術振興会特別研究員受入規程」を制定
し、外国人特別研究員の受入を促進した（別添資料２－２－③）。また、外国人向けの宿舎を確保するとともに、愛媛大学ウェブサイトの英語版、中国語版、ハングル
－50－

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研究

版を作成するなど、外国人研究者の受入環境を整えた。
世界的に評価される研究の推進や教育、社会的貢献等において、極めて顕著な功績をあげた現職の教授及び本学を退職した者に対し、「愛媛大学特別栄誉教授」の称号を授与することとし、平成 24 年度には、在職中に特別栄誉教授の称号を授与した
教員を、先端研究センターにおける世界レベルの研究を更に発展させるために、退職後も特別栄誉教授として登用した（別添資料２－２－④）。
別添資料２－２－②
別添資料２－２－③
別添資料２－２－④

愛大式ポジティブ・アクション概要
愛媛大学日本学術振興会特別研究員受入規程
国立大学法人愛媛大学特別栄誉教授称号授与規程（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）女性研究者に関しては、平成 22 年に「女性未来育成センター」を設置
し、組織的な取組を行うことにより女性教員比率の向上に努めている。また、外国人研究者の受入に関する規定整備や顕著な功績をあげた教員に対し「愛媛大学特別栄誉教授」の称号を授与するなど、多様な人材を積極的に登用することを推進している。

計画２－２－１－４「研究者の自己研鑽を促進するため、大学独自の海外研修制度を充実させる。」に係る状況
本学で研究に従事する者を、外国の大学、研究所、その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設に派遣し、国際的視野に富む有能な研究者を養成することを目的とする本学独自の「外国派遣研究員事業」について、平成 22 年度から派遣対象者の年齢上限を、長期派遣については 45 歳から 50 歳へ、短期派遣については 50 歳から 55 歳へ引き上げ、派遣枠を拡大した（別添資料２－２－⑤）。また、平成 24 年３月には、外国派遣研究員促進セミナーを開催し、外国派遣者が成果等について発表を行うとともに、制度の問題点についての意見交換を行った。その結果、制度の周知不足や不在時の職務代行への懸念があることが判明した。これを受け、周知の徹底を図るため、学内電子掲示板への投稿に加え、各学部国際交流委員会において本制度の説明を行うとともに、Ｑ＆Ａ集を含む広報用パンフレットを全教員へ配付した。また、平成 26 年度には、教員個人による応募方式に加え、部局の戦略的人材育成計画に基づき、部局等の長が推薦する応募枠を設けた。加えて、制度の積極的な活用を推進するために、外国派遣研究員に対し免除した職務の代替・支援措置として非常勤講師を雇用する場合には、当該部局等に対し当該経費を措置することとした。平成 27 年度も期間変更など取扱要領を変更した結果、平成 25 年度９人だった応募者が、平成 26 年度 11 人、平成 27 年度 18 人に増加した。
別添資料２－２－⑤

国立大学法人愛媛大学外国派遣研究員実施要項（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学独自の「外国派遣研究員事業」について、派遣枠を拡大するとともに、部局の戦略的人材計画に基づき、部局等の長が推薦する応募枠を設けるなど、研究者の自己研鑽を図りつつ、戦略的な人材育成にも資する制度に改革を行ってい
る。

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研究

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．本学独自のテニュア・トラック制度は、科学技術振興調整費による事業の経験を踏まえて規模を拡大し、新規採用の若手教員全員（一部適用除外有り）に、100 時間の PD プログラム受講の義務化や財政的支援などを行っている。特に「外部研究資金獲得法」等により、テニュ
ア・トラック教員の平成 27 年度科学研究費助成事業への応募率が、同年代の他の教員より 10％以上高く、さらに、採択率は５％以上高いな
ど、研究者としての自立を促すプログラムの効果が現れている。（計画２－２－１－２）－52－

愛媛大学 研究(３)中項目３「（３）研究資金の確保と配分に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教員の研究基盤となる研究資金を確保するとともに、多様な外部資金を獲得する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－３－１－１「研究コーディネーターの役割を強化し、外部資金獲得の支援体制を整備する。」に係る状況
第２期中期目標期間を通して、全学的に配置した「研究コーディネーター」の研修を兼ねる「学術フォーラム」を年２回開催し、科学研究費助成事業申請件数の拡大及び申請書のブラッシュアップ機能の強化に取り組んだ（別添資料２－３－①）。
平成 25 年度には、本学独自のテニュア・トラック制度における RD（研究能力開発）プログラム「外部研究資金獲得法」を必修科目としてテニュア・トラック教員に課し、科学研究費助成事業を中心として様々な外部資金獲得にチャレンジできる
基礎的な能力を身に付けられるようにしている（別添資料２－２－①）。
平成 27 年度には、研究費申請書のブラッシュアップの現状を把握するため、平成
28 年度の科学研究費助成事業の応募書類提出時にアンケートを実施し、実態と問題点を分析した。その結果を踏まえ、平成 28 年度より研究費申請アドバイザー制度を新設する方針を決定した。
別添資料２－３－① 「学術フォーラム」ポスター
別添資料２－２－① 「外部研究資金獲得法」シラバス（Ｐ50 再掲）（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究コーディネーターの能力育成のために、学術フォーラムを通じた研修を継続的に実施している。また、本学独自のテニュア・トラック制度におけるRD プログラムとして「外部研究資金獲得法」を必修科目に設定し、外部資金の獲得
能力の底上げを図っている。

計画２－３－１－２「特段に優れた研究実績及び外部資金獲得実績に対して、特別手当等のインセンティブ制度を充実させる。」に係る状況
最高号俸給与を受ける教員のうち、世界的に評価される中核的な研究の推進や、教育、研究、社会的貢献、管理・運営において極めて顕著な貢献をした教員に支給するために平成 20 年に設けた「特別教授手当」について、平成 22 年度から支給額を５倍に増額した。また、平成 23 年度には「特別教授手当」の支給要件の緩和を行
い、「世界的に評価される中核的な研究」という要件を削除し、研究も含め、「極めて顕著な貢献」を要件とした。これと同時に、世界的に評価される研究の推進や教育、社会的貢献等において、極めて顕著な功績をあげた現職の教授及び本学を退職した者に対し、「愛媛大学特別栄誉教授」の称号を授与することとし、栄誉教授の称号を授与された現職常勤教員には、「栄誉教授手当」を支給できるよう規程整備を行い、インセンティブ制度の充実を図った。
平成 27 年度には、「国立大学法人愛媛大学職員報奨金規程」を制定し、科学研究費助成事業、受託研究費、共同研究費及び寄附金等（使途が特定の事項に限定されるものを除く。）の年間獲得金額の合計が 1,000 万円以上である個人又は団体を対象
として、10～30 万円の特別の報奨金を平成 28 年度から支給することとした（別添資料２－３－②）。さらに、大学全体の間接経費５％相当額を財源に、外部資金獲得
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研究

実績に対する個人及び組織レベルのインセンティブを整備し、平成 28 年度から配分することとした。
別添資料２－３－②

国立大学法人愛媛大学職員報奨金規程（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）特別教授手当の支給要件を緩和するとともに、特別栄誉教授の制度を新設し、顕著な実績に対してのインセンティブの充実を図っている。また、外部資
金獲得実績に対しても報奨金制度を設けている。

計画２－３－１－３「学内の研究資金に関して競争的環境を醸成するとともに、各教員の研究基盤を保証する研究経費を確保する。」に係る状況
従来の学長裁量経費（学内競争的資金）による事業を、第１期中期目標期間の成果や課題、問題点を踏まえ平成 22 年度から再構築し、研究関連では、「研究開発支
援経費」を「研究活性化事業」に再構築し、萌芽的研究やスタートアップの支援などを通じて若手研究者のサポートを強化するとともに、学部を越えた分野横断研究や拠点形成の活性化を図ることとした。それ以降も「研究活性化事業」について見直しを行い、平成 23 年度には独創的な発想又は意外性のある着想に基づく長期的展
望での発展が期待できるプロジェクト研究を支援する種目「重点研究」を新設し、６件を採択した。平成 24 年度には、研究活性化事業の予算を 600 万円増額して拠点形成支援や分野横断研究を促進するとともに、新たに「萌芽研究･産業シーズ育成」
種目を新設し、実用化や産業化の観点からも評価を行って、25 件を採択し、先端研究・学術推進機構と社会連携推進機構が連携して研究支援を行った。また、女性研
究者の研究基盤の充実を図り、研究活動を支援することを目的とした「愛媛大学研
究活性化事業女性研究者支援」を実施し、将来性や具体性のある研究を積極的に支援した。平成 26 年度には、従来の「分野横断研究」種目を見直し、個々の研究成果をもとに、複数の研究者が新たなステージへの発展を目指す学術研究を支援する「発展共同研究」とするとともに、学内研究設備の共同利用強化を図るための「研究基盤整備」種目の支援上限額を増額して支援を行った。また、平成 27 年度には「拠点形成支援」種目の見直し等を行い、特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを認定して支援するリサ
ーチユニット制度を創設した（別添資料２－３－③）。
別添資料２－３－③

愛媛大学研究活性化事業実施要項（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学内競争的資金に関し、若手研究者支援、分野横断研究、拠点形成、女性研究者支援、学内設備共同利用等の観点から随時見直しを行い、様々なニーズに対応した研究支援が実施できるよう制度改革を継続して行っている。また、本学における研究面での機能強化のため、段階的で発展的な研究拠点体制の構築を目指した取組を積極的に行っている。

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研究

②優れた点及び改善を要する点等(特色ある点)１．外部資金の獲得実績に応じて個人又は団体を対象として、10～30
万円の特別の報奨金の支給制度や、大学全体の間接経費５％相当額を財源とした外部資金獲得実績に対する個人及び組織レベルのインセンティブ制度を整備し、平成 28 年度から実施することとしている。
（計画２－３－１－２）

－55－

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社会連携

３ 社会貢献に関する目標(大項目)(１)中項目１「（１）地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況
分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教
育組織の改革を行い、学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課
題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、
更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。」に係る状況
平成 26 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択された「地域の未来をステークホルダーと共に創る実践的人材の育成」において、愛媛県の抱える課題である産業の活性化や地域イノベーションを創出する人材の育成を目的とし、大学全体で地域志向教育・研究・社会連携活動に取り組んでいる。
地域志向教育としては、平成 27 年度から全学必修の共通教育基礎科目「えひめ学」（２単位）を開講し、1,420 人が受講した（別添資料３－１－①）。本学教員による講義に加え、社会連携推進機構の地域連携コーディネーターが調整役となって、愛媛県内の企業・団体の職員、及び愛媛県、県内自治体の職員をゲストスピーカーとして多数（延べ 99 件）招聘した。県内の事例を題材として、学生が様々な視点から、地域が抱える課題や地域活性化の方策を考える授業を行った。
リカレント教育による地域志向即戦力人材の育成としては、「防災リーダー養成講
座」、「インフラ整備メンテナンスエキスパート養成講座」、「地域マネージメントス
キル修得講座」、「植物工場人材育成プログラム」、「水産イノベーションスキル修得講座」、「森林環境管理人材育成プログラム」、「産学官連携による観光サービス産業の経営管理を担う人材育成プログラム」を開講している。
教職員に対しても、地域志向教職員能力開発研修として、教職員の能力開発（FD／SD）プログラム「社会連携系職員養成プログラム」レベルⅠを実施した。
また、自治体との連携基盤として COC サテライト拠点を整備し（四国中央市・新
居浜市・西条市・今治市・東温市・松山市・八幡浜市・西予市・宇和島市・愛南町）、各自治体が直面する地域課題に関するニーズ調査を行い、新居浜市の水素社会に向けた取組、西条市の委託事業「観光マップ」作成、西予市の委託事業「スーパーキ
ャリア教育」、「ジオパーク観光アプリ」作成等を自治体からの委託事業等で行い、地域の課題解決に貢献するとともに、COC サテライト拠点を活用した公開講座を平成 27 年度末までに 10 回開催した（資料 19）。この講座には全体で 940 人の参加があり、うち本学の学生が 117 人参加した。さらに、学内の研究者向けに COC 地域志向教育研究経費事業の公募を４月中旬に行い、28 件の応募から 14 件を採択して自治体と連携した事業を実施した。また、大学、地方自治体、経済団体、金融機関等で構成する「地域共創コンソーシアム」の構成員に、上島町・伊方町・内子町・愛媛県中小起業家同友会・愛媛大学社会連携推進機構研究協力会を新たに加え、コンソーシアムの体制を強化した。

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愛媛大学
資料 19

社会連携

愛媛大学地域共創コンソーシアム（出典：愛媛大学 COC 事業ウェブサイト）

平成 27 年度には、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に「地域の未来創生に向けた“愛”ある愛媛の魅力発見プロジェクト」が採択され、愛媛県をはじめ地方公共団体や企業、経済団体等と協働し、学生にとって魅力ある
就職先を創出・開拓するとともに、地域が求める人材を養成するために必要な教育
カリキュラム改革を行い、地域創生の中心となる「ひと」の“愛媛県内”への集積を目指すこととした。
別添資料３－１－①「えひめ学」シラバス（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）共通教育基礎科目「えひめ学」を全学必修科目として開講し、1,420 人の学生が受講した。本学教員による講義に加え、多数（延べ 99 件）のゲストスピー
カーを招聘し、愛媛県における事例を題材として、地域が抱える課題や地域活性化の方策を考える授業を行うとともに、リカレント教育による地域志向即戦力人材の育成として、「防災リーダー養成講座」など７講座を開講している。さらに、教職員向けの地域志向能力開発研修や地域に密着した公開講座の実施、地域ニーズに対応した課題解決等、全学を挙げて「地域のための大学」の実現に取り組んでいる。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 26 年度文部科学省「大学 COC 事業」に「地域の未来をステークホルダーと共に創る実践的人材の育成」が、平成 27 年度には文部科学省「COC+」に「地域の未来創生に向けた“愛”ある愛媛の魅力発
見プロジェクト」が採択された。県内 10 カ所の COC サテライト拠点を中心に、愛媛県の抱える課題である産業の活性化や地域イノベー
ションを創出する人材の育成、地域創生の中心となる「ひと」の“愛媛県内”への集積を目指して、大学全体で教育・研究・社会貢献活動に取り組んでいる。（計画３－１－１－１）
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社会連携

(特色ある点)１．共通教育基礎科目（必修２単位）として、「愛媛県の歴史・文化・
自然・産業」「社会からの提言」「愛媛の特徴」「地域の活性化」「地域イノベーションの創出」「愛媛と世界」「地域理解」「愛媛の課題」などからなり、ゲストスピーカー（NPO 法人、企業の社長・社員、市町の首長・職員、愛媛県の職員等）を多数招聘して、「えひめ学」
を開講した。
（計画３－１－１－１）

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社会連携

(２)中項目２「（２）社会連携機能の組織的整備に関する目標」の達成状況
分析①小項目の分析○小項目１「地域連携・産官学連携を一体的に推進する体制を確立する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「地域連携・産官学連携を強化するため、「社会連携推進機構」の組織改編を行う。」に係る状況【★】
戦略的・長期的な社会連携の推進を図ること及び学内の連携の促進を図ることを目的として、平成 23 年４月に社会連携推進機構の改編を行った（資料 20）。改編の主たる内容は、「社会連携推進会議の設置」、「社会連携企画室の設置」、「社会連携コーディネーターの創設」である。社会連携推進会議の前身である管理委員会では、構成員が機構内部の者のみであったが、全学組織として相応しい構成とするために、
先端研究・学術推進機構や各学部からの代表者を加えた構成とした。社会連携企画
室では、機構長の指示の下、産官学連携及び地域連携事業に関する推進方策、プロ
ジェクトの創出・支援及び外部資金の獲得拡大方策等の企画を行い、戦略的な社会連携を推進する。機構と各学部の連携を図り、社会連携活動の裾野を広げるために
社会連携コーディネーターを全学配置した。また、知的財産の管理・活用等に関し機動性を確保するとともに、業務実態に対応するため、従来の「知的財産本部」を「知的財産センター」に改組した。
資料 20：社会連携推進機構組織図（出典：学内資料を基に経営企画課で作成）

これらの組織改編に加えて、平成 24 年４月に植物工場関連の学内各センターを統合し、植物工場の基盤技術の研究開発から、実証・展示、人材育成まで、植物工場の普及・拡大に向けた様々な活動を展開する「植物工場研究センター」を設置するとともに、平成 26 年４月には、紙産業に関する学際的な研究及び教育を行うことにより、紙産業の発展に資する学術研究の推進を図る「紙産業イノベーションセンタ
ー」を紙産業の一大集積地である四国中央市に設置した。なお、平成 22 年度に農学研究科に設置した「紙産業特別コース」では、紙産業イノベーションセンターとの
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愛媛大学

社会連携

連携により、現場に密着した実践的教育を行い、将来の紙産業界の幹部候補生となる人材を育成している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域連携・産官学連携を強化するために、戦略性を持たせることと学内連携の推進を主眼とした「社会連携推進機構」の組織改編を行った。また、地場産業の活性化に資するセンター群の設置も行い、着実に社会連携を推進している。

計画３－２－１－２「社会連携の学内的基盤を強化するため、社会連携コーディネーター制度を創設する。
」に係る状況
平成 23 年４月の社会連携推進機構の組織改編時に、社会連携コーディネーター制度を創設した。各学部等の社会連携コーディネーターは、社会連携推進会議や社会連携企画室の構成員にもなっており、機構と各学部等間の連携の推進及び全学的な社会連携事業展開を図る仕組みとなっている。コーディネーター間の連携を密にするため、社会連携コーディネーター会議を定例的に実施し、コーディネーターのス
キルアップ及び情報共有化の環境整備を図った。また、社会連携推進機構と学部コーディネーターが連携し、研究室訪問を実施するなどの活動を行い、技術シーズ集を作成した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）社会連携推進機構と各学部等との連携を強化するために、社会連携コーディネーター制度を創設している。この制度の創設に合わせて社会連携推進会議
や社会連携企画室の設置も行い、各学部等の社会連携コーディネーターを、その構成員とすることによって、全学的な社会連携事業展開を図っている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．紙産業の一大集積地である四国中央市に設置した「紙産業イノベー
ションセンター」では、紙産業の発展に資する学術研究を推進するとともに、農学研究科「紙産業特別コース」において、センターとの連携により現場に密着した実践的教育を行い、将来の紙産業界の幹部候補生となる人材を育成している。（計画３－２－１－１）

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(３)中項目３「（３）地域連携ネットワークの強化に関する目標」の達成状
況分析①小項目の分析○小項目１「愛媛県の自治体、産業界等との連携を強化し、地域連携ネットワークを充実させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「愛媛県、産業界と共同で産官学連携拠点を整備し、科学技術分野の研究開発を推進する。」に係る状況
平成 23 年度に、大学の研究成果を育成・実用化することを目的に「産学官連携利用拠点」を総合研究棟２に設置した。この拠点では、国や産業界等との受託研究や共同研究の更なる推進を図るために、（１）民間等からの委託又は民間等との共同により遂行される研究プロジェクト、（２）国又は独立行政法人等の支出する出資金又は補助金により遂行される研究プロジェクト、（３）地方公共団体からの委託又は地方公共団体との共同により遂行される研究プロジェクトを遂行できる研究者グルー
プを学内公募し、以下のプロジェクトが採択された。
①燃料電池：三浦工業、②物質循環（都市鉱山）：豊田通商、住友重機、ファース
ト、③センサー：パナソニックヘルスケア（パナソニック）、新コスモス電機、日本
特殊陶業、四国総合研究所、④炭素繊維：東レ
産学連携推進センターの下に、愛媛大学の研究者からなる「炭素繊維高度利用研究会」を設け、炭素繊維のものづくりを支援する「Car-bon 工房」を設置し、愛媛県の実施する炭素繊維関連産業創出事業や四国経済産業局及び四国産業技術振興センターが実施する高機能素材活用産業創出フォーラムと連携・協力しながら四国地域の特色である素材産業から成る新産業創出を支援した。その活動の成果の一つとして、「第６回ものづくり日本大賞・四国経済産業局長賞」を受賞した（資料 21）。
資料 21：「第６回ものづくり日本大賞・四国産業局長賞」受賞の様子（出典：愛媛大学ウェブサイト）

また、愛媛県、県内市町及び地元企業等と南予水産研究センターの産学官金連携
プロジェクトである「えひめ水産イノベーション」が平成 24 年度文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択され、愛媛県における水産業の活性化を核とした持続可能なシステムの構築に取り組んだ。その成果としては、養殖魚の免疫を高める技術の開発、流通システムの改革と強い水産業の確立などがあるが、特に、愛媛県との共同で完全養殖を進めてきた新たな養殖魚スマは、愛媛の新ブラ
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社会連携

ンド「伊予の媛貴海」として平成 28 年度中に販売が開始されることとなった。これ
ら一連の活動が評価され、「テレビ愛媛賞 36」を受賞した。
さらに、平成 26 年には「紙産業イノベーションセンター」を四国中央市に設置し、産官学連携拠点の拡大を図っている。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学の研究成果を育成、実用化するための「産学官連携拠点」をキャンパス内に整備し、国や自治体、産業界等との受託研究や共同研究の推進を図っている。また、地方自治体等の連携を基にしたプロジェクト等が、国の補助事業に採択されるとともに、表彰を受けるなど外部からも評価を得ている。

計画３－３－１－２「自治体、企業等との連携協定を拡充するとともに、その実質化を図る。」に係る状況
第２期中期目標期間中に、国・地方自治体関係で８件、企業等関係で３件の計 11
件の新規連携協定の締結を行った（別添資料３－３－①）。これにより、県内 20 市町のうち 13 市町と連携協定を締結したこととなる。特に、平成 25 年度に協定を締結した西条市とは、地域の活性化や地域産業の振興を目的とする「愛媛大学地域協働センター西条」を平成 28 年度に西条市内に設置することを決定するなど、地域との連携の動きが具体的なものになっている。
連携協定を締結している松山市とは、平成 26 年度から官学連携による地域防災の充実強化を目指して公開講座「防災士養成講座」を開講し、808 人の市民が「防災士」の資格を取得している。また、平成 27 年度からは「実践的学生防災リーダー育成プログラム」を実施し、地域企業などで即戦力の防災リーダーとして活躍できる学生の育成を行っている。当プログラムは、松山市の協力を得て共通教育科目「環境防災学」を開講することで、102 人の学生が防災士の資格を取得するとともに、
学生防災士による「愛媛大学防災リーダー・クラブ」を結成している。
また、企業等との連携に関しては、かつては個別の企業等と研究分野を絞った連携を主に進めてきたが、平成 26 年に愛媛経済同友会と包括的な協定を締結することにより、広範にわたる分野で経済界と協力する体制を構築している。これらの連携協定締結先には、社会連携推進機構のコーディネーターが定期的に訪問するほか、必要に応じ連携推進会議を開催することにより、各連携協定先のニーズを把握し、課題解決に寄与している。
また、COC 事業により県下９市１町に COC サテライト拠点を整備し、各拠点に各
自治体職員コーディネーター等を配置している。
別添資料３－３－①

連携協定締結機関等一覧（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）自治体、企業等との連携協定を着実に拡充し、地方自治体に関しては、
県内 20 市町のうち 13 市町と協定を締結した。企業等との連携に関しても、個別企業との連携協定に加えて経済団体との包括的な協定を締結し、経済界との連携強化を図っている。

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社会連携

計画３－３－１－３「コンソーシアムや各種ネットワークを活用して、四国地区を中心とした大学間連携を強化する。
」に係る状況
本学が代表校となり、平成 20 年度の文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」は、補助金事業が終了した平成 23 年度以降も、各加盟校からの出資に基づき事業を継続している。現在、四国地区の 32 の国公私立大学・短期大学・高等専門学校が連携して、教職員の能力開発（FD・SD）を実施しており、この取組は四国外からも評価されている。平成 27
年度には、100 を上回るプログラムを実施して四国全体で延べ約 2,500 人が参加したほか、毎年８月に開催される「SPOD フォーラム」には四国外からも含む 500 人近い参加者がある。いずれも９割以上の参加者が「満足」「有用」としており、その取組は四国地区の高等教育を支える重要なものとなっている。
また、平成 25 年に文部科学省「国立大学改革強化推進補助金」に、３つの事業からなる「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」が採択された。この事業は、四国の５国立大学（徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学）の資源を効果的・効率的に活用する観点から、AO 入試、大学教育(教養教
育及び専門教育)、産学連携を大学の枠を超えて実施することにより、一層の機能強化を図るとともに、大学改革を推進することを目的としている。３つの事業は「四国地区国立大学連合アドミッションセンターの設置と AO 入試の共同実施（基幹校：
愛媛大学）」「四国における e‐Knowledge を基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施（基幹校：香川大学）」「四国産学官連携イノベーション共同推進機構（基幹校：徳島大学）」からなり、他の連携校とともに事業を共同実施している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 25 年に「国立大学改革強化推進補助金」に採択された「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」の下、四国地区５国立大学の連携強化を図っている。また、本学が代表校となり平成 20 年度に「戦略的大学連携支援事業」に採択された SPOD 事業については、補助金終了後も各大学等の出資により、自立的運営を進め、現在も 32 の国公私立大学・短期大学・高等専門学校が連携して事業を行っている。

計画３－３－１－４「四国地区５国立大学連携による産学官イノベーション創出拠点を構築し、産学官連携活動を充実する。」に係る状況
四国地区５国立大学による連携事業「四国５大学連携による知のプラットフォー
ム形成事業」（補助金事業期間：平成 24 年度～平成 29 年度）の共同実施に関する協定に基づき、産学官連携部門共通業務の統合・一元化を図ることにより、知の集積、人材の育成、国内外の大学と社会の接点及びイノベーション創出拠点を構築することを目的とした四国産学官連携イノベーション共同推進機構（四国共同機構）の組織体制を整備するため、規則制定、各大学にサテライトオフィスの設置、アソシエ
イトの採用、本機構の組織運営について検討を行う目的で設置した（四国共同機構）
運営委員会、運営を円滑に進めるために構成員で組織された構成員連絡会の定期的な開催を行った。
また、事業活動としては、平成 26 年 1 月 31 日にキックオフシンポジウムの開催、
四国共同機構が主催する各種展示会及び新技術説明会の開催、産学連携支援マッチ
ング情報システムの稼働、英文契約書雛形の作成、知財管理システムの導入、産学連携の海外展開に向けての海外視察等を行った。
これらの共通基盤の下に、産学連携の効率化の観点から、本学では、技術展示会
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愛媛大学

社会連携

への共同出展や産学連携に係る諸様式の統一化や英訳版の策定に取り組むとともに、本学と地方銀行、四国 TLO が協働して大学発ベンチャーファンドの創設を行うなど産学連携の高度化を図る諸事業を展開した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）四国産学官連携イノベーション共同推進機構のサテライトオフィスを設置するなど、産学官連携部門共通業務の統合・一元化を図ることにより、知の集
積、人材の育成、国内外の大学と社会の接点及びイノベーション創出拠点を構築するための組織体制を整備している。
また、テクノネットワーク四国（株）（四国 TLO）と四国共同機構の外部業務統合を実現するとともに、産と学がウェブ環境でシーズとニーズの技術マッチングを行う情報システムである産学連携支援マッチング情報システムの構築やグローバルス
タンダードな技術移転管理システムである知財管理システム導入の本格運用に向けて準備を進めるなど四国地区の大学が一体的に産学連携を推進する基盤を確立した。
さらに、本学独自の取組として、産学連携の高度化を図る諸事業を展開した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 24 年度文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択された「えひめ水産イノベーション」により、新たな養殖魚ス
マの販売が決定するなど、愛媛県における水産業の活性化を核とした
持続可能なシステムの構築に取り組んでいる。（計画３－３－１－１）
２．自治体、企業等との連携協定を着実に拡充し、地方自治体に関しては、県内 20 市町のうち 13 市町との協定を締結している。特に平成 25
年度に協定を締結した西条市とは、地域の活性化や地域産業の振興を目的とする「愛媛大学地域協働センター西条」を平成 28 年度に西条市内に設置することを決定するなど、地域との連携の動きが具体的なものになっている。（計画３－３－１－２）
３．地域防災の充実強化を目指して、平成 26 年度から松山市と連携して公開講座「防災士養成講座」を開講し、808 人の市民が「防災士」の資格を取得している。また、平成 27 年度からは学生が「防災士」の資格を取得することで、地域企業などで即戦力の防災リーダーとして活躍できる人材を育成するため「実践的学生防災リーダー育成プログラム」
を実施し、102 人の学生が防災士の資格を取得するとともに、学生防災士による「愛媛大学防災リーダー・クラブ」を結成した。
（計画３－３－１－２）
４．本学が代表校となり平成 20 年度文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された SPOD 事業については、補助金終了後も各大学等の出資により、自立的運営を進め、現在も 32 の国公私立大学・短期大学・高等専門学校が連携して事業を行っている。（計画３－３－１－３）(特色ある点)１．平成 25 年文部科学省「国立大学改革強化推進補助金」に採択された「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」の下、AO 入試、大学教育、産学連携を大学の枠を超えて実施するなど、四国地区５国立大学の連携強化を図っている。（計画３－３－１－３）
２．本学と地方銀行、四国 TLO が協働して大学発ベンチャーファンドの創設を行った。（計画３－３－１－４）

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愛媛大学

社会連携

(４)中項目４「（４）地域活性化のための人材育成に関する目標」の達成状
況分析①小項目の分析○小項目１「地域活性化に向けて行政・教育・医療機関や産業界を支える中核的人材を養成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－４－１－１「学士課程及び大学院課程において、地域の中核的人材を養成する教育課程・教育コースを充実させる。」に係る状況
新学部設置を含めた大幅な組織改編を進め、平成 28 年４月に設置する社会共創学
部では、地域のステークホルダーと協働しながら、実践的な文理融合人材を育成するという教育理念を掲げ、フィールド系の科目を多く配置するとともに、従来のゼ
ミをプロジェクト演習として、地域密着型、問題解決型のカリキュラムを設計している。
また、農学部では、広範にわたる農学分野の中でも、今後、社会的要請が特に大きくなり、農学が新たに担うべきと考えられる分野に関して、「知能的食料生産科学
特別コース」「健康機能栄養科学特別コース」「水環境再生科学特別コース」の３つの特別コースを設置し、大学院修士課程までの６年一貫教育を行うこととした。
さらに、農学研究科では、平成 22 年４月には四国中央市及び四国中央商工会議所からの要請を受け、紙産業技術・経営の深い見識とグローバルで幅広い知識・教養を備え、紙産業会の変革や想像に主体的に取り組むスペシャリストの育成を行う「紙産業特別コース」を設置した。また、平成 23 年４月には、県下の各自治体（四国中央市、新居浜市、西条市、東温市、久万高原町、内子町）及び県森林組合連合会からの要請を受け、森林管理高度技術者を育成することを目的として、「森林環境管理
特別コース」を設置するとともに、特別課程として「森林環境管理学リカレントコース」を設置し、社会人を対象に履修証明プログラム等を開講している。さらに、
平成 25 年４月には、水産養殖生業の盛んな愛媛県南予地域からの要請を受け、南予水産研究センターを活用し水産養殖の発展に貢献できる専門知識・技術を持つ人材を育成することを目的として、「海洋生産科学専門教育コース」を設置した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域のステークホルダーと協働しながら、実践的な文理融合人材を育成するという教育理念を持つ「社会共創学部」を平成 28 年４月に設置することとした。また、農学部では、社会的要請が大きくなる分野に対して６年一貫教育を行うこととした。加えて、大学院課程においては、地域産業を担うための人材を育成す
る教育コースを設置するなど、全学的に地域中核人材の育成を推進している。

計画３－４－１－２「地域の教育の質を向上させるために、現職教員教育、社会人
教育を充実させる。」に係る状況
教員の資質向上、教員養成の更なる充実という社会的要請が高まる中、平成 22
年 11 月に「教職総合センター」を設置した（資料 22）。同センターでは、教職指導に関する指針の策定や教職教育全般に関する点検と改善策の立案など学内の教育に係る「教職教育」と、地域教育機関との連携協力、地域の学校教員の研修（免許状更新講習等）の企画など大学と地域とを結ぶ「地域連携」の２領域にわたる業務を行い、本学の組織的な教員養成の中核としての役割を担っている。平成 23 年度には、
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愛媛大学

社会連携

本センターを中心に、現職教員を対象とした教員免許状更新講習の実施にかかる「愛媛大学における教員免許状更新講習に関する基本方針」を策定した。この基本方針
では、地域社会における教育の質の向上と人材育成の推進に寄与するため、教育職員免許状の課程認定を有する学部を中心に全学協働体制で、積極的かつ適正に教員免許状更新講習を実施することを定めている。このような方針の下、教員免許状講習を行い、現場のニーズを踏まえて放射線教育に関する講座を新規に開講するなど、更なる教育内容の充実に努めている。
資料 22：教職総合センター体制図（出典：教職総合センターウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教員の資質向上、教員養成の更なる充実を目的とした「教職総合センター」を設置し、地域教育機関との連携協力、地域の学校教員の研修（免許状更新講習等）の企画など大学と地域とを結ぶ「地域連携」機能を果たしている。同セン
ターを中心に「愛媛大学における教員免許状更新講習に関する基本方針」を策定し、全学協働体制で、現場のニーズを踏まえた教員免許状更新講習を実施している。

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愛媛大学

社会連携

計画３－４－１－３「地域医療に持続的に貢献できる人材を養成する。
」に係る状況
第２期中期目標期間中に、愛媛県や内子町等からの寄附を受け、地域医療に係る５件の寄附講座を新たに設置した（資料 23）。これらの寄附講座は、医師不足の問題に直面している地域の医療体制を改善することを喫緊の課題として捉え、それに対応するため地域医療の現場で従事する医師の養成や確保を図ることとしている。
また、平成 24 年４月には、愛媛県からの要請を受け、医学部附属病院に「地域医療支援センター」を設置した。同センターは、地域医療に従事する医師を確保し、その定着を図ることにより、地域偏在を解消することを目的としている。この目的を達成するため、以下の特色ある取組を実施している。
①「地域病院見学バスツアー」
医学生を引率して地域病院を訪問し、早い段階から地域医療の実情に触れ、実感する機会を設けている。
②「地域医療再生セミナー」
県内各地域の医療体制の現状と展望、地域医療における機能分担や医療連携などについて、関係者の理解促進を目的として毎年開催している。
③「多地点コミュニケーションシステムを活用した県内若手医師のキャリア形成支援」
県内の病院などをネットワークで結び、最新の医療情報を交換できる環境を整備し、若手医師の情報不足を補い、キャリア形成に関する不安解消に努めている。
資料 23：地域医療に係る新規寄附講座（出典：学内資料を基に経営企画課で作成）

講座の名称
地域生活習慣病・内分泌学講座

寄附者

寄附総額(千円)

内子町

225,000

地域救急医療学講座

愛媛県

302,800

地域医療再生学講座

愛媛県

302,800

地域眼科学講座

愛媛県、(医)明世社 白井病院

164,927

地域小児・周産期学講座

愛媛県

254,000

設置期間
H22.4.1～H32.3.31
H27.4.1 更新(5 年間)
H22.4.1～H28.3.31
H26.4.1 更新(2 年間)
H22.4.1～H28.3.31
H26.4.1 更新(2 年間)
H24.4.1～H29.3.31
H27.4.1～H32.3.31

また、「愛媛大学医学部附属病院総合臨床研修センター」では、附属病院における初期臨床研修プログラム（アイ（愛）プログラム）を提供し、全国の国立大学の中でも安定したマッチング率を保っており、県内に定着する臨床研修医を確保している。さらに、愛媛県下の２年次の初期臨床研修医を対象とした研修医 OSCE 大会を、全国の大学病院で初めての開催となった平成 26 年度以降、継続的に開催している。
参加者は、病院・組織の枠を超えた臨床能力の統一的評価を受け、その後の研修の指標となる規範を所属する施設にフィードバックすることが可能となった。また、研修医 OSCE 大会に参加する若手医師育成指導者（指導医）が、臨床指導を行うための指導方法に加え、評価能力を習得できるようになった。
さらに、愛媛県内の地域包括医療・看護を担うことのできる人材育成や看護実践の質の向上に貢献することを目的として、平成 27 年度に「医学部附属看護実践教育
研究サポートセンター」を設置した。当センターは、愛媛県内の看護水準の向上に貢献するとともに、県内の医療現場の看護職に対して、大学が研究指導をするための窓口となり、看護実践に関する教育や研修を実施することとしている。

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（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域医療に従事する医師を養成するために、各自治体等からの寄附を受け、５件の寄附講座を開設している。また、愛媛県からの要請を受け、平成 24
年には地域医療支援センターを設置し、地域医療に対する支援体制を強化するとともに、平成 27 年には、「看護実践教育研究サポートセンター」を設置し、医師のみ
ならず看護人材の育成の強化も図っている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．「愛媛大学医学部附属病院総合臨床研修センター」では、附属病院における初期臨床研修プログラム（アイ（愛）プログラム）を提供し、全国の国立大学の中でも安定したマッチング率を保っており、県内に定着する臨床研修医を確保している。さらに、研修医 OSCE 大会を
平成 26 年度以降継続的に開催しており、参加者は研修の指標となる
規範を、指導医は臨床指導を行うための指導方法及び評価能力を習得することができている。（計画３－４－１－３）

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(５)中項目５「（５）教育研究成果の社会への還元に関する目標」の達成状
況分析①小項目の分析○小項目１「教育研究の成果を社会に還元し、地域の文化、産業の発展に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－５－１－１「多様なテーマの市民講座、シンポジウム、展示会等を開催し、教育研究の成果を地域に発信する。
」に係る状況
本学と地方公共団体や地元企業等と連携し、研究成果の地域への還元を積極的に行うため、「愛媛大学産学官交流会」、「えひめ防災フォーラム」や「まちなか大学」などのシンポジウム、公開講座等を開催した。特に、平成 22 年から平成 26 年まで開催した「えひめ防災フォーラム」では、愛媛県知事や愛媛県下全 20 市町の市長、町長も含め、最大 1,700 人の参加を得て、地域防災力の向上に大きく貢献することができた（資料 24）。また、医学部では、継続的に開催している「ヘルスアカデミー」を第２期中期目標期間中に 34 回開催した。この講座は、市民にとって関心の高いテーマや身近な疾患などを取り上げ、各分野における専門家が、最新の治療法や予防法などを分かりやすく解説するもので、松山市内の百貨店を会場に開催し毎回多くの参加者（定員 250 人）を得ている。
資料 24：えひめ防災フォーラムの様子（出典：防災情報研究センターウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学の研究成果を積極的に社会に発信するため、様々なシンポジウム等を実施している。特に県下自治体の首長が出席する「えひめ防災フォーラム」
は地域を代表する取組に発展した。また、市民向け講座としては、医学部が第１期中期目標期間中から継続して行っている「ヘルスアカデミー」を定期的に実施し、多数の参加者を得ている。

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計画３－５－１－２「図書館、ミュージアム等の学内施設を地域に開放し、社会教育機能を拡充させる。」に係る状況
本学が蓄積してきた様々な資料や研究成果を一般市民、特に若い世代に分かりやすく伝えることを目的に、「愛媛大学ミュージアム」を平成 21 年 11 月に開館した。
展示構成としては、各学部や研究センターの組織や活動状況などの大学総合情報、
常設展示として「進化する宇宙と地球」「愛媛の歴史と文化」「生命の多様性」「人間の営み」の４ゾーン 11 コーナー及び企画展示スペースとなっている。第２期中期目
標期間中に開催した主な企画展には、三輪田米山の書や日記などの貴重資料を社会に広く公開するための「三輪田米山展」、国立科学博物館の協力を得て実施した「科博コラボ・ミュージアム in まつやま『恐竜から哺乳類の時代へ』」、そして、夏の恒例行事となっている「昆虫展」などがある（資料 25）。来館者数は年間平均約３万人を超えており、修学旅行の訪問先としても利用されている。
図書館では毎年学術講演会を開催しており、平成 27 年度は講師として作家・国文学者である林望氏を招いて、「図書館と書物の薫り」と題して講演（参加人数約 250人）を行った。
また、地域住民にも広く利用可能な、新たなコミュニケーションゾーンを創造することを目的に城北キャンパスの整備を行い、「既存ケヤキ並木を活用した憩いと交流のグリーンプロムナード」「ジョギングやレクリエーションを行うことができるグ
リーンプラザ」「文京遺跡から歴史を学ぶ庭」の３つのエリアを設けた。特に、「文京遺跡から歴史を学ぶ庭」については、「文京遺跡から歴史を学びつつ、愛媛大学ミュージアムの新たなエントランスの構築」をテーマに、西日本でも最大級の規模を誇る文京遺跡の説明パネルとともに、分かりやすいミュージアムへの動線を整備した。
資料 25：ミュージアム企画展（出典：愛媛大学ミュージアムウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）図書館及びミュージアムにおいて、学術講演会や企画展等を実施し、社会に分かりやすく情報発信を行っている。ミュージアムは、平成 21 年 11 月の開館以来、来館者数は年間平均約３万人を数え、地域の学校行事や遠方の学校の修学旅行先としての利用もあり、社会教育機能としての役割も果たしている。また、新
たなコミュニケーションゾーンを創造することを目的に城北キャンパスの整備も行い、ミュージアムへの動線の整備も行っている。
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②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 22 年度から平成 26 年度まで５回本学が主催した「えひめ防災フォーラム」において、愛媛県知事、愛媛県内の 20 市町の首長をパネリストとして迎えてパネルディスカッションを実施し、全県レベ
ルで行政の取組と住民意識を踏まえた「自助」「共助」を考える議論を展開した。
（計画３－５－１－１）
２．平成 21 年度に開館した愛媛大学ミュージアムにおいては、年間平均
来館者数３万人を超えるなど、本学が蓄積してきた様々な資料や研究成果を広く発信している。（計画３－５－１－２）

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４ 国際化・国際貢献に関する目標(大項目)(１)中項目１「国際化への組織的整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育研究の国際化を推進するための体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画４－１－１－１「「国際連携推進機構」内の「国際連携企画室」、「国際教育支援センター」、「アジア・アフリカ交流センター」の機能を充実させ、同機構の下で一体的に国際化を推進する。」に係る状況【★】平成 23 年度に国際連携企画室が中心となり「国際性豊かな人材を輩出する大学」「世界から人が集う大学」を目指し、恒常的に国際社会と交流する大学づくりを目的として、「愛媛大学の国際戦略」を制定した（別添資料４－１－①）。４つの基本戦略は、「（１）世界の人々と協働できる人材を育てます～国際標準化した教育体制による人材育成～」「（２）学術研究において国際ネットワークを構築します～アジアを中心とした国際展開～」「（３）世界の人々とともに地域の課題に取り組みます～地域の特性に応じた国際連携～」「（４）国際通用性のあるキャンパス環境をつく
ります～ソフト・ハードインフラの整備～」とし、大学として一体的に国際化を推進するための方向性を示した。
また、国際連携推進機構内の各組織の機能を充実することを視野に、国際連携企
画室の長期留学支援班で担っていた留学支援業務を、より強化するため国際教育支援センターに留学相談室を設置した。
アジア・アフリカ交流センターでは、インドネシア、ネパール、モザンビークの
重点国における高等教育機関との協働を通じて、様々な事業を企画し展開している。
平成 24 年度文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」採択を受け、「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム（SUIJI-SLP）」を実施している（資料 26）。これは、日本・インドネシアの６大学の学士課程の学生が両国の農山漁村に共に滞在し、現実の課題に取り組みながら学
ぶプログラムである。また修士課程においては、農学分野で両国の大学で研究指導を受け、修了証を取得できるジョイント・ディグリー・プログラムを実施している。
資料 26：SUIJI-SLP 概要（出典：愛媛大学ウェブサイト）

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平成 26 年１月には安倍晋三内閣総理大臣の立会いの下、新たにルリオ大学、モザ
ンビーク共和国教育省、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び本学の４者による学術交流協定を締結し、ルリオ大学内にサテライトオフィスを設置するなど、ルリ
オ大学と愛媛大学との間の学術交流をより発展的に遂行するための環境を整備した。
事務組織である国際連携支援部スタッフの充実のため、(財)入管協会が実施する入管法改正・申請取次研修会等の学外研修や学内・海外英語研修等を受講することで専門性の一層の向上を図るとともに、平成 25 年度には国際連携支援部に所属する職員の増員及び定年退職者を特定専門職員として新たに配置するなどの機能強化に取り組んだ。
別添資料４－１－①

愛媛大学の国際戦略（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学として一体的な国際化を推進するため、「愛媛大学の国際戦略」を制定し、その方向性を明確にした。また、組織改編により留学支援業務を強化した
ほか、アジア・アフリカ交流センターでは、SUIJI-SLP 等の活動を通じ、重点国との連携の強化を図っている。加えて、機構の各機能の充実に資するため、事務スタ
ッフの能力育成も合わせて行っている。

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(２)中項目２「世界に通用する人材の育成に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生の海外派遣、留学生の受け入れの体制を整備し、教育の国際化を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画４－２－１－１「シラバス、使用言語等の教育方法に関する国際通用性を高める。」に係る状況
シラバスの英語化については、平成 23 年度版の電子シラバスの入力マニュアルに
英語併記のルールを追加するとともに、全学・各学部の会議等で各教員に周知した
結果、
「科目名、
（授業題目）」、「授業のキーワード」においては、全てのシラバスで英文併記することとした。平成 27 年度までに、電子版シラバスの項目の表記や検索画面の表記についても英語版を作成している。また、各研究科においても英文シラ
バスの作成に取り組んだ。
また、申請書等の英文化については、「御幸学生宿舎の入居申請書及び手引き」、「交換留学生申請用紙」、「研究生出願要項」、「愛媛大学における排水廃液についての手引き」及び「省エネルギー推進のための学内啓発チラシ」等、留学生の利用率や必要性が高いものから英文化を実施した。さらに、愛媛大学の教育方法や留学生支援制度について説明するパンフレットを、従来の英語、中国語、韓国語に加えてマレーシア語、ベトナム語、タイ語で作成し、多言語圏の留学生に対応した。
教育方法等の国際通用性に関する取組としては、国際連携推進機構、教育・学生支援機構、工学部教育コーディネーターが中心となり「英語で授業をしたい教員のためのワークショップ」を FD スキルアップ講習の一環として開催していたが、平成
25 年度からの本学独自のテニュア・トラック制度導入に際して、PD 選択プログラム
として「英語による授業（Teaching in English）」を開講している。また、学内の全教員を対象として「留学生とのコミュニケーション」を開講し、多様な背景を持
つ留学生を対象とした接し方について学ぶ機会を設けるとともに、「ティーチング・
ポートフォリオ作成ワークショップ」を英語で開講するなど、PD プログラムの多言語化も推進している。平成 26 年度に英語で開講した TP ワークショップは、５人の英語ネイティブ教員が受講した（平成 27 年度はメンター教員がサポートを行うこと
によって、４人の外国人教員が受講）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）シラバスの英語化については、平成 23 年度に電子シラバスの入力マニ
ュアルに英語併記のルールを追加する等、着実に普及を図っている。また、申請書等の英語化については、留学生の利用率が高いものから実施し、安全衛生に関わる手引き等の英語版も作成した。教育方法等の国際通用性に関する取組としては、本学独自のテニュア・トラック制度の PD 選択プログラムとして「英語による授業（Teaching in English）」を開講しているほか、「ティーチング・ポートフォリオ作
成ワークショップ」を英語で開講するなど、PD プログラム自体の多言語化も推進し
ている。

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計画４－２－１－２「国際的な大学間協定のもとで優秀な留学生を受け入れる大学
院コースを整備する。」に係る状況
優秀な留学生を受け入れるために、理工学研究科では、平成 19 年度に博士前期課
程及び博士後期課程に、それぞれアジア防災学特別コース及びアジア環境学特別コ
ースを、平成 21 年度には博士後期課程に地球深部物質学特別コースを設置した。なお、平成 25 年度にアジア環境学特別コース及び地球深部物質学特別コースを廃止し、本学が強みとする環境科学、地球・宇宙科学及び生命科学分野において世界レベルの研究者を育成するための先端科学特別コースを設置した。連合農学研究科では、熱帯・亜熱帯農学留学生特別コース及び愛媛大学大学院農学研究科、香川大学大学
院農学研究科及び高知大学大学院総合人間自然科学研究科農学専攻修士課程から本研究科へ接続するアジア・アフリカ・環太平洋農学留学生特別コースを設置した。
このように、特にアジア圏の環境問題、防災問題、農学問題に対処する大学教員や技術者の育成を進めるため、秋入学及び英語による講義を実施する特別コースを設置し、優秀な留学生の受け入れを積極的に推進している。
平成 22 年度に締結したインドネシア共和国のガジャマダ大学、ボゴール農業大学、
ハサヌディン大学と愛媛大学、香川大学、高知大学の６大学による熱帯農業に関する日本・インドネシア６大学コンソーシアム（SUIJI）協定に基づき、研究交流及び学生交流に係る具体的な実施方策を定めた大学院修士課程の SUIJI ジョイント・ディグリー・プログラムの覚書を平成 23 年度に締結した。ジョイント・ディグリー・
プログラムにより、平成 24 年から平成 27 年度末までに 35 人（内愛媛大学 18 人）の留学生を受け入れるとともに、18 人（内愛媛大学８人）の学生を派遣している。
さらに、大学院博士課程の SUIJI ジョイントディグリー・ドクター・プログラム（SUIJI-JDP-Dc）を創設するための覚書を締結し、平成 27 年度から学生の受入・派遣を行った。
また、理工学研究科において、インドネシア共和国ガジャマダ大学工学部との修士課程におけるダブル・ディグリー・プログラムを実施するための、両校の学術提携の覚書に基づく標記合意書の締結を行い、受入体制の整備を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）優秀な留学生を受け入れるために、特にアジア圏の環境問題、防災問
題、農学問題に対処する大学教員や技術者の育成を視野に入れた秋入学及び英語による講義を実施する特別コースを設置している。さらに、SUIJI 協定書に基づき、ジョイント・ディグリー・プログラムを実施しているほか、理工学研究科では、インドネシア共和国ガジャマダ大学工学部との修士課程におけるダブル・ディグリー・プログラムの合意を行うなど、優秀な留学生の受入体制の充実を図っている。

計画４－２－１－３「日本語短期研修、インターンシップなど、短期に留学生を受け入れるプログラムを充実させる。
」に係る状況
平成 22 年度に、学長裁量経費の見直しを行い、教育改革・教育改善を推進する取組を支援する愛大 GP から、学生の国際交流の活性化、世界に通用する人材の育成を図ることを目的に、「国際連携推進事業（国際連携 GP）」を独立させ、日本人学生海外派遣及び外国人留学生短期受入に関するプログラムの支援を行った。
留学生を受け入れるプログラムとしては、College of Lake County、Joliet JuniorCollege（アメリカ）、蔚山大学校（韓国）、韓山師範学院、天津外国語大学、中央民族大学（中国）などの交流協定校から短期留学生を受け入れ、それぞれ２週間～２カ月にわたって、日本語、日本文化・日本事情、インターンシップ、研修旅行、日
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本人学生との交流会からなるプログラム「愛アイプログラム」を実施し、総計約 300人が受講した。
モザンビークとの連携においては、平成 26 年度 10 月に ABE イニシアティブの学生２人を農学研究科で受け入れるため、受入研究科の制度改革と受入教員とのマッ
チングを行った。また、モザンビーク交流推進班の活動計画として、平成 27 年２月に ABE イニシアティブ候補者３人に対する短期招へいプログラムを実施し、受入教員とのマッチングや事前指導を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学内競争的資金制度の改革を行い、国際連携事業を教育関連事業から独立させて支援の強化を図り、日本人学生海外派遣及び外国人留学生短期受入に関するプログラムの支援を行った。その結果、短期留学生向けの様々なプログラムを
約 300 人が受講した。また、平成 27 年２月に ABE イニシアティブ候補者３人に対する短期招へいプログラムを実施し、受入教員とのマッチングや事前指導を行っている。

計画４－２－１－４「四国地区の企業とのネットワークを拡充し、留学生の就職支
援体制を強固にする。」に係る状況
本学では、平成 19～22 年度まで経済産業省から委託を受けて「アジア人財資金構想」事業を実施し、留学生の日本企業への就職支援を行ってきた。平成 23 年度から
は本学独自の留学生就職支援プログラムとして継続させ、「世界と協働できるグロー
バル人材育成プログラム」として実施した（資料 27）。プログラムに参加する留学
生は、母国と日本の架け橋となることを目指して、ビジネス日本語、ビジネスマナ
ーなどの指導を受け、企業でのインターンシップにも取り組んでいる。当プログラ
ムの実施にあたっては、140 社を超える地域のサポート協力企業からの支援を受け、これまでに延べ 56 カ所でインターンシップを実施している。このプログラムによる就職者は 44 人にのぼり、そのうち 42 人が日系企業で活躍している。
プログラムは、国際連携推進機構に配置された就職相談員が中心となり、プログ
ラム参加留学生だけでなく全学の留学生を対象とし、日本語指導や面接の練習などの就職相談を行っている。また、愛媛県経済同友会や松山商工会議所との協力支援
体制を確立することで、企業の採用動向を把握し、留学生と企業との橋渡しを行っ
ている。

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資料 27：世界と協働できるグローバル人材育成プログラム概要（出典：愛媛大学ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 22 年度まで経済産業省から委託を受けて実施した「アジア人財資金構想」を継続し、平成 23 年度からは本学独自の留学生就職支援プログラム「世界と協働できるグローバル人材育成プログラム」を実施している。インターンシップの受入をはじめとして、地域を代表する 140 社を超えるサポート協力企業からの支援を受け、44 人の就職者を輩出している。また、留学生対応の就職相談員を国際連携推進機構に配置し、プログラム参加学生以外の全学の留学生に対する就職支援にも努めている。

計画４－２－１－５「学生が海外で学習する機会を増やすために海外派遣、海外イ
ンターンシップを推進する。」に係る状況
語学研修や異文化体験を行う「海外研修プログラム」では、「体験と対話」をキー
コンセプトに毎年１～４週間程度の短期海外研修を実施するとともに、留学・海外
インターンシップ経験者によるポスター発表会を実施することで、留学に関心を持
つ学生への情報提供を行っている。
平成 22 年度に、学長裁量経費の見直しにより、学生の国際交流の活性化、世界に通用する人材の育成を図ることを目的に、「国際連携推進事業（国際連携 GP）」を新設し、日本人学生海外派遣及び外国人留学生短期受入に関するプログラムの支援を行っており、平成 27 年度までに 83 の課題（学生派遣 56 件、留学生受入 9 件、混合
18 件）を採択し、約 9,000 万円の支援を行った。
平成 24 年度には、「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービ
スラーニング・プログラム」が文部科学省「世界展開力強化事業」に採択された。
本取組では多様なステークホルダーとの協調を通じて持続可能な未来社会のビジョ
ンをデザインして、自ら行動し、一次産業を中心とした未来社会の持続的発展に貢
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献できる国際的なサーバント・リーダー（地域社会で献身的に活動するリーダー）を養成することを目的に、学生が約３週間程度、双方の農山漁村に滞在し、現実の課題に取り組むサービスラーニング・プログラムを実施している。延べ 348 人（内愛媛大学生 67 人）の学生が海外サービスラーニング・プログラムに参加し、サーバ
ント・リーダーとして、学びの幅を広げ、成長している。なお、サービスラーニン
グ・プログラムでの体験を踏まえ、このうち５人の学生が、文部科学省「トビタテ！
留学 JAPAN」に合格している。
平成 26 年度にはモザンビークにおいて事業展開している県内企業と国際連携推進機構との間で連携協定を締結し、日本・モザンビーク間受入・派遣インターンシ
ッププログラムを開発し、試行した。
また、平成 27 年度には「国際化する大学、国際化する仕事」と題し、大学改革シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、ノーベル物理学賞受賞者の中村修二教授や日系スーパーUWAJIMAYA,Inc.の森口富雄取締役会長による講演を行い、学生達の留学意欲を高めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学内競争的資金の見直しにより、日本人学生海外派遣及び外国人留学
生短期受入に関するプログラムの支援を行っている。また、「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム」を通じ、両国の学生が相互に農山漁村に滞在し、現実の課題に取り組むサービスラーニング・プロ
グラムを実施しているほか、モザンビーク共和国との間でも相互受入のインターン
シッププログラムの試行、海外で活躍する人物による講演など、学生の海外での学
習意欲と学習機会を増進させている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．留学生の日本企業への就職支援を地域の愛媛県経済同友会、松山市
商工会議所と連携し、推進している。インターンシップ先として地域のサポート協力企業にも支えられ、第２期中期目標期間においては 44
人の就職者(内 42 人が日系企業へ就職)を輩出するなど、留学生の就職支援を強化している。（計画４－２－１－４）
２．平成 24 年度の文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービス・
ラーニング・プログラム（SUIJI-SLP）」において、海外サービスラー
ニングに延べ 348 人(内愛媛大学生 67 人)が参加し、国際的なサーバン
ト・リーダー(地域社会で献身的に活動できるリーダー)として、学びの幅を広げ、成長している。また、修士課程におけるジョイント・ディグリー・プログラムにより、35 人（内愛媛大学 18 人）の留学生を受け入れるとともに、18 人（内愛媛大学８人）の学生を派遣している。
（計画４－２－１－５）

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(３)中項目３「拠点国における国際貢献の推進に関する目標」の達成状況分
析①小項目の分析○小項目１「アジア、アフリカの拠点国において国際交流を重点的に推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画４－３－１－１「ネパール、インドネシア、フィリピン、モザンビーク等の拠点国において学術交流、教育支援を推進する。
」に係る状況【★】
本学は、平成 13 年度以降、自然災害大国であるネパールの総合防災活動に取り組んでおり、平成 18 年度にはプルバンチャル大学、トリブバン大学工学校、カトマン
ズ大学、ネパール工科大学、ポカラ大学、トリブバン大学医学校の６大学と学術交流協定を締結し、ネパールの自然災害研究におけるトップクラスの研究機関としての立場を確立している。平成 27 年度にネパールで発生した大地震の調査団を現地に派遣して被害調査を行うとともに、愛媛大学サテライトオフィスカトマンズ内にネ
パール地震復興デザインセンターを設置し、今後のネパールにおける現地調査や防災教育推進の拠点として活用し、支援活動に取り組んでいる。また、医学部においても、トリブバン大学医学校の研究者や学生を受け入れるとともに、本学の教職員や学生をネパールに派遣し、トリブバン大学医学校関係者と共同で、住民の健康調
査、健康指導、小学校での栄養に関する講義等を行い、両大学の学生教育と現地への国際貢献を行っている。
インドネシアでは、SUIJI による取組を中心として学術交流を推進しており、サーバント・リーダーを養成するためのサービスラーニング・プログラムを実施するとともに、ジョイント・ディグリー・プログラムを実施している。
フィリピンでは、教育学部を中心とし、国際的視野を持つ教育人材の育成を目指して、フィリピン大学と連携し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の多様な学校
段階と教科内容に対応しながら、フィリピンの文化や歴史、教育事情等も踏まえて英語を教授言語として授業を計画し、フィリピン大学附属学校園において授業実践する教育実習プログラムを実施している。本プログラムは、平成 20 年度から継続しており、累計 164 人が参加している。さらに、平成 27 年度からは、逆にフィリピン
大学教育学部生が本学教育学部附属学校で教育実習を行うプログラムを開始し、４人の学生を受け入れた。
モザンビークでは、ルリオ大学と協働してネットワーク回線を利用した ESD に関する遠隔授業を実施している。また、平成 25 年度にはルリオ大学と愛媛大学間で締結した学術交流協定（平成 20 年度締結）を更新するとともに、モザンビーク共和国
大統領府において、安倍晋三内閣総理大臣とゲブーザ大統領が立ち会う中、ルリオ
大学、モザンビーク共和国教育省、JICA 及び本学の４機関による学術交流協定の調印を行い、同国北部の発展に貢献するため、開発・官民連携・学術交流において、協働で取り組むこととなった。国際連携推進機構では、新たに設置したモザンビー
ク交流推進班より、教員１人をモザンビーク共和国ルリオ大学に長期派遣し、同大学内に設置した愛媛大学サテライトにおいて、両大学間の学術交流及び JICA の ABE
イニシアティブプログラム等を活用した受入（モザンビークからの留学生６人の内４人がルリオ大学からの留学生）を促進し、ルリオ大学への教育支援をより発展的に遂行するための環境を整備した。また、平成 27 年度には、ルリオ大学長を招聘してシンポジウムを開催し、外務省や JICA 職員とも、今後のモザンビークへの教育支援について協議を行った。アフリカ・モザンビークの人材育成の取組、特にグローカルな大学間・地域間協力については、外務省と JICA からも高い評価を得ている。

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（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ネパールにおいては防災及び保健医療を、インドネシアにおいては SUIJIの取組を主に学術交流を、フィリピンでは国際的視野を持つ教育人材の育成を、モザンビークにおいては、開発・官民連携・学術交流を中心に取組を進め、それぞれ継続的に活動し交流の推進を図っている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 26 年度、27 年度にはルリオ大学に愛媛大学教員を長期派遣し、愛媛大学サテライトオフィスを開設して学術交流や教育支援の環境整備を行った。さらに、JICA の ABE イニシアティブプログラム等を活用し、第２期中期目標期間においては、モザンビークからの留学生６人の内４人をルリオ大学から受け入れている。モザンビークにおける国際貢献の取組は、外務省や JICA からも高評価を得ている。
（計画４－３－１－１）－80－