（介25）平成24年9月5日
都道府県医師会

介護保険担当理事

殿

日本医師会常任理事

高杉敬久

東日本大震災に伴う指定居宅サービス事業者の指定等に係る満了目の再延長について

被災地における指定居宅サービス事業者の指定等につきましては、本年3月6目付（介99）「東日本大震災に伴う指定居宅サービス事業者の指定等に係る満了日の再延長について」にて、平成24年2月29日とされていた満了日を平成24年8月31目まで再延長する旨、ご連絡申し上げたところであります。

今般、本年9月以降も当該措置を特に継続して実施する必要があるものについて、その期日をさらに延長し、平成25年2月28日まで延長されることとなりました◎
当該措置により満了目が再延長されたものは下記のとおりです◎①指定居宅サービス事業者の指定②指定地域密着型サービス事業者の指定③指定居宅介護支援事業者の指定④指定介護老人福祉施設の指定⑤指定介護療養型医療施設の指定⑥指定介護予防サービス事業者の指定⑦指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定⑧介護老人保健施設の許可

今回の再延長の措置につきましても、満了日の延長措置を受けるためには、保有する権利利益、特定非常災害の被害者である旨等、必要な事項が記載された申請書による申し出が必要となります。

なお、今回の再延長措置は法第3条第4項に基づき、被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置であるため、通常の手続きにより介護保険法に基づく指定等の更新を行うことのできる事業者等については、今回の再延長措置を適用することなく、介護保険法により指定等の更新を行うこととされております。

つきましては、本件につき貴会傘下の郡市区医師会への情報提供を宜しくお願い申し上げます。

記（添付資料）

・東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了目の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（老発0829第1号

平24．8．29厚生労働省老健局長通知）

以上

老発0829第1号
平成24年8月29目

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了目の延長に関する政令の一部を改正する政令（平成24年政令第217号）が本日公布されたところである。
改正の趣旨及び介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく権利利益に係る留意点は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底の上、適切な対応方御配意願いたい。
記

第1改正の趣旨
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特措法」という。）第3条第4項の規定に基づき、東目本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了目の延長に関する政令（平成23年政令第274号。以下r令」という。）

において、東日本大震災の被害者の権利利益に係る満了目を平成24年8月31目と定めたところである。

今般、令における延長期日の翌日以降においても満了日の延長の措置を特に継続して実施する必要があるものについて、権利利益の延長期日をさらに延長するため令を改正し、その期日を平成25年2．月28目まで延長することとした。

第2満了目の再延長を行った行政上の権利利益
令のうち介護保険法の規定に基づく権利利益の再延長を行ったもの

は、次のとおりである。

O指定居宅サービス事業者の指定（第41条第1項）○指定地域密着型サービス事業者の指定（第42条の2第1項）○指定居宅介護支援事業者の指定（第46条第1項）○指定介護老人福祉施設の指定（第48条第1項第1号）○指定介護療養型医療施設の指定（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその．効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の第48条第1項第3号）○指定介護予防サービス事業者の指定（第53条第1項）○ 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定（第54条の2第1項）○介護老人保健施設の許可（第94条第1項）

第3 留意事項
1 改正前の令と同様、東日本大震災の被害者が令に基づく特定権利利益に係る満了日の延長措置を受けるためには、当該者に対し、当該者の特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面（特措法第3条第3項に規定する書面をいい、以下「申請書」という。）による満了日の延長の申し出を行わせる必要がある。

なお、申請書については、保有する権利利益、特定非常災害の被害者である旨等必要な事項が記載されていれば、様式は問わず、また、申請書の記載事項については、必要な事項が簡潔に記載されていれば適当なものとして受理することとし．て差し支えない。

2

令に基づく特定権利利益に係る満了日の延長措置は、特措法第3条第4項に基づき、被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置であるので、通常の手続きにより介護保険法に基づく指定等の更新を行うことのできるものについては、令に基づく延長の措置を適用することなく、介護保険法により指定等の更新を行うこととされている。
3 今般の令の改正により、特定権利利益に係る満了日が平成25年2月28日までとされたが、更なる延長については東日本大震災から2年経過することも踏まえ、サービスの質の確保等の観点から、その必要性を慎重に検討することとする。

官第5874号
報水曜日

平成24年8月29日

3御璽

野田佳彦

東日本大震災の被害者の食品衛生法第五十二条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令をここ名に公布する︒

御内閣総理大臣

平成二十四年八月二十九日

政令第二百十七号
東日本大震災の被害者の食品衛生法第五十二条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年法律第八十五号︶第三条第四項の規定に基づき︑この政令を制定する︒

東日本大震災の被害者の食品衛生法第五十二条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令︵平成二十三年政令第二百七十四号︶の一部を次のように改正する︒

本則中﹁平成二十四年八月三十一日﹂を﹁平成二十五年二月二十八日﹂に改め︑第十七号を削り︑第十八号を第十七号とし︑第十九号を第十八号とし︑第二十号を削り︑第二十一号を第十九号とし︑第二十二号を第二十号とし︑第二十三号を第二十附則一号とし︑第二十四号を削る︒

この政令は︑公布の日から施行する︒ただし︑本則中第十七号を削り︑第十八号を第十七号とし︑する︒

小宮山洋子
野田 佳彦

第十九号を第十八号とし︑第二十号を削り︑第二十一号を第十九号とし︑第二十二号を第二十号とし︑第二十三号を第二十一号とし︑第二十四号を削る改正規定は︑平成二十四年九月一日から施行

厚生労働大臣
内閣総理大臣対照条

文︵平成二十三年政令第二百七十◎東日本大震災の被害者の食品衛生法第五十二条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部

旧を改正する政令新○東日本大震災の被害者の食品衛生法第五十二条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令四号︶

東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措︵傍線部分は改正部分︶

東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令︵平成二十三年政令第十九号︶第一条の規定に

案置の指定に関する政令︵平成二十三年政令第十九号︶第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益

改より特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益

介護保険法第五十八条第一項の指定を受けたことにより︑同︵略︶であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益

一

障害者自立支援法第五十二条第一項の支給認定を受けたこと

十八・十九

二十四

︵略︶

整備法附則第二十六条の規定により新児童福祉法第二十四二十一〜二十三給を受けることができること︒

により︑同法第五十八条第一項の規定により自立支援医療費の支二十︵略︶二第十八項に規定する介護予防支援を提供することができること項に規定する介護予防サービス計画費の支給に係る同法第八条の十七

一〜十六の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定︵略︶︵略︶の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定行める日は︑平成二十四年八月三十一日とする︒

現

める日は︑平成二十五年二月二十八日とする︒
一〜十六
︵削る︶

十七・十八
︵削る︶

十九〜二十一 ︵略︶
︵削る︶

一1一

正条の三第四項に規定する入所給付決定を受けたものとみなされたことにより︑新児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により同項の障害児入所給付費の支給を受けることができること︒

一2一