社会福祉法人岩手県社会福祉事業団の役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規則
昭和 47 年３月 27 日
規則【経過】

第４号

昭和 57 年３月 23 日規則第２号・平成 ４年３月 19 日第 ６ 号
平成 ４年 10 月５日第 ８ 号・平成 14 年５月 13 日第 ４ 号
平成 15 年３月 26 日第 ５ 号・平成 18 年３月 22 日第６ 号

平成 19 年５月 22 日第 ８ 号・平成 22 年６月 ７日第６ 号

平成 23 年４月 ８日第 ５号・平成 28 年３月 23 日第 ３ 号

平成 29 年６月 22 日第 ７ 号・平成 31 年３月 18 日第９ 号

令和 ５年３月 27 日第 ４ 号・令和 ６年３月 26 日第 ４ 号改正（趣旨）
第１条 この規則は、社会福祉法人岩手県社会福祉事業団（以下「事業団」という。）の定款第９条
及び第 25 条の規定に基づき、役員及び評議員（以下「役員等」という。）の報酬等並びに費用弁償に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 役員とは、定款第 17 条の規定に基づいて置く理事長、副理事長、常務理事及び理事（以下「理事長等」という。）並びに監事をいう。
⑵ 常勤役員とは、役員のうち、事業団を主たる勤務場所とする者をいう。
⑶ 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
⑷ 評議員とは、定款第５条の規定に基づいて置く者をいう。
⑸ 報酬等とは、社会福祉法第 45 条の 34 第１項第３号に定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。
⑹ 費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費（交通費、宿泊費）等であって、報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の種類）第３条 役員等の受ける報酬等は、常勤役員にあっては報酬、通勤手当、期末手当及び退職手当とし、非常勤役員にあっては報酬とする。
（理事長等の報酬の額）第４条 理事長等の報酬の額は、常勤役員にあっては、理事長及び副理事長は月額 395,000 円、常務理事は月額 349,000 円、理事は月額 314,000 円とし、非常勤役員にあっては勤務した都度日額10,000 円とする。

3ただし、常勤役員である理事長等が老齢厚生年金が支給されることとなる月の前月までは、理事長及び副理事長は月額 50,000 円、常務理事は月額 40,000 円、理事は月額 30,000 円を加算するものとする。
（監事の報酬の額）
第５条 監事の報酬の額は、監事監査業務に従事した場合は日額 30,000 円、その他の業務に従事した場合は日額 10,000 円とする。
（評議員の報酬の額）
第６条 評議員の報酬の額は、勤務した都度日額 10,000 円とする。
（通勤手当及び期末手当の額）
第７条 常勤役員の通勤手当及び期末手当の額は、社会福祉法人岩手県社会福祉事業団職員給与規則（平成 14 年規則第１号。以下「給与規則」という。）の規定に基づいて算定した額とする。ただし、期末手当の額の算定における期末手当基礎額に乗じる率は、岩手県の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和 27 年岩手県条例第７号）第３条第２項に定める率とする。
（退職手当）
第８条 常勤役員の退職手当の額は、退職の日におけるその者の報酬の額に在職月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
⑴ 理事長及び副理事長

100 分の 20⑵ 常務理事及び理事

100 分の 18

２ 前項の在職月数は、常勤役員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。
３ 常勤役員が業務上の傷病又は死亡により退職した場合の退職手当の額は、第１項の規定によって計算した額に、その５割以内に相当する金額を加算した額とすることができる。
４ 常勤役員が死亡により退職した場合の退職手当は、当該常勤役員の遺族に支給する。
５ 退職手当の支給については、前４項に定めるもののほか、職員の例による。
６ 前各項の規定にかかわらず事業団退職役員及び県退職（推薦）役員には、退職手当を支給しない。
（重複支給の禁止）
第９条 給与規則、社会福祉法人岩手県社会福祉事業団非正規職員取扱要綱又は社会福祉法人岩手県社会福祉事業団継続雇用職員取扱要綱に基づき給与の支給を受けている者が、理事長等の職を兼ねるときは、その兼ねる理事長等としての報酬等は支給しない。
（費用弁償）
第 10 条 役員等が職務のために旅行したときは、常勤役員には旅費を支給し、その他の役員等にはその費用を弁償する。
２ 前項の旅費及び費用弁償の額は、給与規則別表第１福祉職給料表６級の職務にある職員の例による。
３ 前２項に定めるもののほか、役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。

4（報酬等及び費用の支給日等）
第 11 条 常勤役員の報酬の支給日は、毎月 15 日とする。ただし、その日が国民の休日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日、日曜日又は土曜日に当たる場合には、その翌日以後においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を報酬の支給日とする。
２ 常勤役員の通勤手当及び期末手当の支給日は、給与規則の規定に準ずるものとする。
３ 前２項に規定する以外の報酬等及び費用は、必要の都度、支払うものとする。
（報酬等及び費用の支給方法）
第 12 条 報酬等は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
２ 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する。
３ 役員等が報酬等又は費用の受給を辞退した場合は、これを支給しないものとする。
（公表）
第 13 条 この法人は、この規則をもって、社会福祉法第 59 条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第 14 条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。
附 則
この規則は、昭和 47 年３月 28 日から施行する。
附 則（昭和 57 年３月 23 日規則第 2 号）
この規則は、昭和 57 年３月 31 日から施行する。
附 則（平成４年３月 19 日規則第６号）
１ この規則は、平成４年３月 19 日から施行する。
２ 昭和 63 年３月 31 日以前に既に常勤の役員として在職していた者が、昭和 63 年４月１日以後も引き続き在職し、同日以後に退職する場合、同日を含む任期及びそれ以前の任期に係る在職期間に係る割合については、なお従前の例による。
附 則（平成４年 10 月５日規則第８号）
この規則は、平成４年 11 月１日から施行する。
附 則（平成 14 年５月 13 日規則第４号）
この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則（平成 15 年３月 26 日規則第５号）
この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年３月 22 日規則第６号）
この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年５月 22 日規則第８号）

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この規則は、平成 19 年６月１日から施行する。
附 則（平成 22 年６月７日規則第６号）
この規則は、平成 22 年７月１日から施行し、平成 22 年４月１日から適用する。
附 則（平成 23 年４月８日規則第５号）
この規則は、平成 23 年４月８日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
附 則（平成 28 年３月 23 日規則第３号）
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年６月 22 日規則第７号）
この規則は、平成 29 年６月 22 日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 18 日規則第９号）
この規則は、平成 31 年３月 18 日から施行する。
附 則（令和５年３月 27 日規則第４号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 26 日規則第４号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

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