2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第26期）

自至

2020年11月１日
2021年10月31日

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(E24550)2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第26期（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
第26期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… 2
２ 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… 6
４ 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… 7
５ 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 8
第２ 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… 9
２ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 27
２ 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 49
１ 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 50
２ 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 82
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………… 95
第７ 【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 96
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 96
２ 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 97
監査報告書

内部統制報告書
確認書

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年１月25日【事業年度】

第26期（自【会社名】

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ＩＫＫ

2020年11月１日

2021年10月31日）

アイ・ケイ・ケイ株式会社）

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

（旧英訳名

至

ＩＫＫ

Inc．

Inc.）

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

金子

和斗志

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【電話番号】

050－3539－1122【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

永島

和也

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

（千円）

18,172,154

20,009,080

20,189,547

8,746,260

11,530,174

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,825,498

2,094,941

1,955,804△3,524,574△610,797（千円）

1,319,374

1,365,446

1,350,494△4,235,530△411,226

包括利益

（千円）

1,315,916

1,333,004

1,356,352△4,260,633△400,744

純資産額

（千円）

10,708,039

11,790,011

12,916,950

7,923,345

7,604,593

総資産額

（千円）

19,808,558

20,604,132

21,539,709

17,898,356

17,603,273

１株当たり純資産額（円）

364.04398.40432.41

269.93257.94

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

44.91

46.28

45.48

△143.22△14.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

44.90

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.1

57.1

59.8

44.1

43.0

自己資本利益率

（％）

12.7

12.2

11.0

△40.8

△5.3

株価収益率

（倍）

19.5

15.5

15.5

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,197,514

3,624,627

2,049,776△4,355,574

2,625,100

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △3,533,349△1,185,368△2,094,977△442,000△151,257（千円）

694,329△1,278,186△90,901

1,633,379△935,933

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

3,731,207

5,200,196

5,067,870

1,873,191

3,433,473

従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕（名）

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー

727
〔377〕

（注）１
２

805
〔439〕

826
〔445〕

948
〔227〕

939
〔254〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専
用信託が所有する当社株式を控除しております。
３ 第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

（千円）

17,383,819

18,984,951

19,030,709

7,997,636

10,861,030

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,768,415

2,069,088

2,015,630△3,625,761△599,526

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

1,258,977

1,338,769

1,409,757△4,306,662△408,879

資本金

（千円）

351,655

351,655

351,655

351,655

351,655

発行済株式総数（株）

29,956,800

29,956,800

29,956,800

29,956,800

29,956,800

純資産額

（千円）

10,693,113

11,794,500

12,975,331

7,992,412

7,675,254

総資産額

（千円）

19,596,349

20,287,509

21,355,475

17,617,778

17,488,643

１株当たり純資産額（円）

363.53398.55435.64273.52261.25

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

12.0
（－）

12.0
（－）

12.0
（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

42.85

45.37

47.48

△145.63△13.95

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

42.85

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.6

58.1

60.8

45.4

43.9

自己資本利益率

（％）

12.1

11.9

11.4

△41.1

△5.2

株価収益率

（倍）

20.5

15.8

14.9

－

－

配当性向

（％）

28.0

26.4

25.3

－

－

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

（名）

652
〔351〕

704
〔405〕

737
〔416〕

844
〔201〕

823
〔231〕

株主総利回り

（％）

147.7

123.1

123.3

114.8

118.1

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(129.4)(123.2)(128.0)(124.3)(160.8)

最高株価

（円）

903

906

800

748

732

最低株価

（円）

560

672

635

424

565

（注）１
２

－
（－）

－
（－）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専
用信託が所有する当社株式を控除しております。
３ 第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５ 第25期及び第26期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
６ 第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 3 -2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。
年月概要

1995年11月

当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産

2000年９月（現 株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社（現 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）を設立
佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウス ベルアミー（現 ララシャンスベルアミー）」

2002年10月
2005年３月
2005年10月
同上
2006年４月
同上
同上（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始
福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン
佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン
富山県富山市に「キャナルサイド ララシャンス」（富山支店）をオープン
宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン
福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置
本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転
株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共に

2011年８月
2012年１月
2012年３月
2012年９月
2012年12月

ホテル事業を譲渡
株式会社極楽（2018年３月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更）を株式交換により完全子会社化
大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン
石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン
宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店 現 宮崎支店）をオープン
福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品
安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得
高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン
福井県福井市に「ララシャンス ベルアミー」（福井支店）をオープン
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」（富山支店）をオープン
再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイート
ヴィラ ガーデン株式会社を設立
岩手県盛岡市に「ララシャンス ベルアミー」（盛岡支店）をオープン
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止
石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設
介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社

2013年１月
2013年９月を設立
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン

2013年11月
同上

当社100％出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併
長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン

2014年６月
2014年９月
2015年３月

佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン
福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設
佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン

同上
2017年１月

広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン
海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社として2017年10月
2017年12月

PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA（現 連結子会社）を設立
愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）をオープン
大阪府大阪市に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」(大阪支店)をオープン

2019年７月
2019年10月

兵庫県神戸市に「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸支店）をオープン
アイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外

同上
2006年７月
2006年９月
2007年７月
2009年４月
2009年８月
2009年９月
2009年10月
2010年７月
2011年４月
同上- 4 -2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2020年９月

東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京支店）をオープン

2020年10月

食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95％出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設

2020年11月

立
当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケ
イ・ケイ分割準備会社株式会社（現2021年３月

（注）１
２
３
４

アイ・ケイ・ケイ株式会社）を設立

金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ
キャピタル株式会社を設立

2021年11月にアイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行
2021年11月に連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、当社の婚礼事業を承継
2021年11月にフォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92％出資の連結子会社としてAmbihone株式会社を設立
2021年11月に結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてララ・クゥール株式会社を設立- 5 -2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び子会社５社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業等を営んでおります。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ
は、次のとおりであります。
セグメントの名称

主な事業内容

関係会社等

婚礼事業

挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供

当社
アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA

介護事業

有料老人ホームの運営、介護サービ
ス等の提供

アイケア株式会社

食品事業

引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務

株式会社明徳庵（注）アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社を、2020年11月６日付で新たに設立いたしました。

以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。
［事業系統図］- 6 -2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有
［被所有］
割合（％）

関係内容

（連結子会社）
当社グループの介護部門を担当しており

アイケア株式会社

福岡県糟屋郡
志免町

95,000

介護事業

100.0

ます。
当社より建物を賃借しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任

１名

（連結子会社）
PT INTERNATIONAL
KANSHA KANDOU
INDONESIA

当社グループの婚礼部門を担当しておりインドネシア共和国

423,000

婚礼事業

92.3

ジャカルタ市

ます。
役員の兼任

１名

（連結子会社）

株式会社明徳庵

福岡県糟屋郡
志免町

25,000

食品事業

95.0

当社グループの食品部門を担当しております。
役員の兼任 ２名

（連結子会社）
アイ・ケイ・ケイ
佐賀県伊万里市
分割準備会社株式会社

50,000

婚礼事業

100.0

当社グループの婚礼部門を担当しており
ます。
役員の兼任

３名

その他１社

（注）１
２
３

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
アイケア株式会社、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA及びアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会
社は、特定子会社であります。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 7 -2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

婚礼事業

783

〔229〕

介護事業

82

〔23〕

食品事業

4

〔0〕

全社（共通）

70

〔2〕

939

〔254〕

合計

（注）１
２
３

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2)提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（名）823

平均年齢（歳）〔231〕

平均勤続年数（年）29.0セグメントの名称

平均年間給与（円）6.0

3,515,907

従業員数（名）

婚礼事業

753

〔229〕

全社（共通）

70

〔2〕

823

〔231〕

合計

（注）１
２
３
４

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており
ます。

- 8 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針
当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために」を企業グループの使命として掲げ、

一．誠実・信用・信頼
一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦しますを経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実、信用、信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な
経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機
能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努める
ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いま
して、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルやスタッフの人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニー
ズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。
内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方
針であります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 現状の認識について
国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件
数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェデ
ィングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。
その他、食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景として食に関する安全性と信頼性が求められている傍ら、健康志向の高まりによる新たなニーズが創出されるなど、多様化する
お客さまの要望に応える商品開発が求められています。

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新型コロナウイルス感染症の影響においては、新規感染者数減少を背景に2021年7月に発出された緊急事態宣言は９月末にて解除されましたが、消費者の今後動向については不透明であり、予断を許さない状況が続いております。
現時点においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ではあります
が、感染防止対策を徹底し、安全で安心できる結婚式の提供に努めております。
こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。
このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８項目を重要な課題として掲げております。
② 課題への対応について(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化
当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。
今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。
(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリア
での中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満
足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成に努めていく方針であります。
(ハ)お客さまに関する安全対策の強化
当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009
年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２
０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進してきた
ほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ
全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。
なお、従来より、インフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施しておりましたが、そちらに加え、新型コロナウイルスの感染防止対策として、30分に1度のアルコール消毒及び換気措置を徹底する他、ソーシャルディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介
護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ニ)既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維
持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。
今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。
(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上
当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。
今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。
(ヘ)堅実な店舗展開
当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいります
が、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国
内外を問わず進めていく方針であります。
(ト)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。
(チ)新規事業の開発・創出
当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化や晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業や海外事業、食品事業等への進出を行ってまいりました。
今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の内容について① 市場について
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こ
うした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズをとらえ、2000年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディ
ング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイ
ルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイル
が主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④

人財の採用と育成について
当社グループは、優秀な人財の採用と育成が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識
し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。
このように当社グループでは、優秀な人財の採用と育成を強化しておりますが、計画どおりに採用と育成が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤

出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物
件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に業績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低
下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥

介護事業について
当社グループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としている
ため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下によって利用者が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑦

海外事業について
当社グループは、成長戦略の一環として2017年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、
予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧

食品事業について
当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した
商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について① 衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、全社レベルで体系的な衛生管理に努
めております。こうした中、2009年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、当社と同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消し
や営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

個人情報の管理について
当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々、介護事業における入居者、ご家族の方々、食品事業における商品の販売に際してお客さまの個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定
し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)その他① 感染症による影響について
当社婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまが来館されるため、新型
コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発生する場合があります。
従来より、インフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施しておりましたが、そちらに加え、新型コロナウイルスの感染防止対策として、30分に１度のアルコール消毒及び換気装置を徹底する他、ソーシャルディスタ
ンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。
また、当社グループにおいて「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、グループ全体での安全対策や資金繰り、投資計画の見通し等、日々変化していく状況を踏まえて適宜対応しております。
なお、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は感染拡大懸念のある地域等において度重なる「緊急事態宣言」が発出されたことにより、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

自然災害について
当社グループは、国内19都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響により度重なる「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発出され、業種や地域により社会経済活動の制限が続いておりましたが、ワクチン接種が進んだことや感染防止の意識の高まりにより新規感染者が減少し、経済活動の正常化に向け、一部に厳しさは残るものの総じて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外の規制緩和の動向や第６波への警戒感により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、感染者の減少に伴い集客イベント等の再開や挙式・披露宴の延期が減少したことにより、施行数は漸増傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえ
で挙式・披露宴を実施すると同時に全社を挙げたコスト削減施策を推し進め、業績の回復に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、17,603百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、9,998百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、7,604百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は11,530百万円（前年同期比31.8％増）、営業損失は1,599百万円（前年同期は3,981百万円の営業損失）、経常損失は610百万円（同3,524百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する当期純損失は411百万円（同4,235百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（婚礼事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、度重なる「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発出される中、感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。
その結果、前連結会計年度と比較し、婚礼組数が増加したことから、売上高は10,936百万円（前年同期比33.2％増）、営業損失は1,648百万円（前年同期は4,035百万円の営業損失）となりました。
（介護事業）
売上高は550百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は41百万円（同24.7％減）となりました。
（食品事業）
前連結会計年度（2020年10月）に食品事業を展開する子会社を設立し、売上高は112百万円、営業利益は６百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,560百万円（前年同期比83.3％増）増加し3,433百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,625百万円（前年同期は4,355百万円の支出）となりました。主な収入要因は、減価償却費1,111百万円、未払消費税等の増減額659百万円、法人税等の還付額877百万円であり、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失615百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、151百万円（前年同期比65.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出199百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、935百万円（前年同期は1,633百万円の収入）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増減額100百万円及び自己株式の売却による収入94百万円
であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,012百万円であります。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

施行、仕入、受注及び販売の実績
ａ．施行実績
当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至セグメントの名称
施行数

前年同期比（％）

婚礼事業

（注）１
２

3,381組158.3

介護事業及び食品事業については、該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。

ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至セグメントの名称
仕入高（千円）

前年同期比（％）

婚礼事業

2,002,128

99.9

介護事業

40,00299.8

食品事業

65,365－

2,107,496

103.0

合計

（注）１

仕入高には、消費税等は含まれておりません。

２

セグメント間取引については、相殺消去しております。

３

食品事業については、前連結会計年度（2020年10月）に設立し仕入実績がないため、前年同期比は記載しておりません。

ｃ．受注実績
当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至セグメントの名称
受注数
婚礼事業

前年同期比（％）

3,333組93.5

受注残高

前年同期比（％）

5,550組99.1（注）介護事業及び食品事業については、該当事項はありません。

ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至セグメントの名称
販売高（千円）

前年同期比（％）

婚礼事業

10,936,054

133.2

介護事業

550,508

102.6

食品事業

43,611－

11,530,174

131.8

合計

（注）１

販売高には、消費税等は含まれておりません。

２

セグメント間取引については、相殺消去しております。

３

食品事業については、前連結会計年度（2020年10月）に設立し販売実績がないため、前年同期比は記載しておりません。

４

婚礼事業については、新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、販売実績が増加しております。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、17,603百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し4,441百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,636百万円増加し、未収還付法人税等が872百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ919百万円減少し13,161百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上により有形固定資産が980百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、9,998百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し5,978百万円となりました。これは主に、買掛金が368百万円、前受金が149百万円、賞与引当金が198百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ816百万円減少し4,019百万円となりました。これは主に、長期借入金が789百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し7,604百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失411百万円の計上による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント下降し43.0％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度は、売上高11,530百万円（前年同期比31.8％増）、売上総利益6,473百万円（同52.8％増）、営業損失1,599百万円（前年同期は3,981百万円の営業損失）、経常損失610百万円（同3,524百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失411百万円（同4,235百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（売上高）
婚礼事業の売上高は、2,726百万円（前年同期比33.2％増）増加し10,936百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進んだことや感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施したことにより、施行組数が増加したこと等によるものであります。なお、施行組数は3,381組（同58.3％増）、受注組数は3,333組（同6.5％減）となりました。
介護事業の売上高は、13百万円（同2.6％増）増加し、550百万円となりました。
食品事業においては、前連結会計年度（2020年10月）に子会社を設立し、売上高は112百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ548百万円（前年同期比12.2％増）増加し5,057百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ2,235百万円（同52.8％増）増加し6,473百万円となりました。

- 18 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ145百万円（前年同期比1.8％減）減少し8,072百万円となりました。これは主に、全社を挙げたコスト削減を実施したこと等によるものであります。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ24.0ポイント下降し70.0％となりました。
この結果、営業損失は1,599百万円（前年同期は3,981百万円の営業損失）となりました。
（営業外収益及び営業外費用、経常損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ526百万円増加し1,017百万円（前年同期比107.5％増）となりました。これは主に、雇用調整助成金を925百万円計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ５百万円（同15.6％減）減少し28百万円となりました。
この結果、経常損失は610百万円（前年同期は3,524百万円の経常損失）となりました。
（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）
特別損失は、前連結会計年度に比べ370百万円減少し４百万円（前年同期比98.9％減）となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は615百万円（前年同期は3,893百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ537百万円（前年同期は337百万円の法人税等負担額）減少し△199百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は411百万円（同4,235百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的
かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

- 19 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いま
して、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により悪化しております。未だ収束の見通しが立たない状況下ではあります
が、受注残組数は5,550組（前年同期比0.9％減）となりました。
また、キャンセルは低い水準で抑えられていることから、収束後の業績の回復を見込んでおります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、新型コロナウ
イルスの感染防止対策を徹底しながら、施行単価及び施行組数の回復に努めることで、目標とする経営指標の良化に努める方針であります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したア
イ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（２ 財務諸表等（１）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 20 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、新店舗の開設、既存店の修繕・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は150百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）婚礼事業
当連結会計年度は、総額143百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2）介護事業重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
(3）食品事業重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

- 21 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
「店舗名」
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

伊万里支店
「伊万里迎賓館」「ララシャンス
迎賓館」（佐賀県伊万里市）

婚礼事業

鳥栖支店
「ララシャンス
ベルアミー」（佐賀県鳥栖市）

従業員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

その他

婚礼施設

169,541

0

8,605

28,747（2,423）2,384

209,278

婚礼事業

婚礼施設

416,209

0

7,079

－

1,258,237

福岡支店「ララシャンス
博多の森」（福岡市博多区）

婚礼事業

婚礼施設

752,368

0

17,797747

1,236,145

富山支店「キャナルサイド
ララシャンス」（富山県富山市）

婚礼事業

婚礼施設

175,680

011,672

523

187,877

宮崎支店「ララシャンス
迎賓館」（宮崎県宮崎市）

婚礼事業

婚礼施設

60,720

0

4,073

－
（－）

3,232

68,027

29
〔4〕

大分支店
「ララシャンス
迎賓館」（大分県大分市）

婚礼事業

婚礼施設

146,632

0

6,708

121,032（10,909）－274,373

28
〔9〕

金沢支店
「ララシャンス
太陽の丘」（石川県金沢市）

婚礼事業

婚礼施設

632,370

183

9,691

170,717（4,366）

4,379

817,343

42
〔15〕

宮崎支店
「プレジール迎賓館」（宮崎県宮崎市）

婚礼事業

婚礼施設

100,456

294

4,010

－
（－）

76

104,837

28
〔4〕

いわき支店
「ララシャンス
いわき」（福島県いわき市）

婚礼事業

婚礼施設

66,426

227

8,251

210

75,115

高知支店「ララシャンス
迎賓館」（高知県高知市）

婚礼事業

婚礼施設

212,971

0

5,353

299

218,623

福井支店「ララシャンス
ベルアミー」（福井県福井市）

婚礼事業

婚礼施設

292,054

89

5,503

3,606

490,920

盛岡支店「ララシャンス
ベルアミー」（岩手県盛岡市）

婚礼事業

婚礼施設

262,823

1,375

6,238

9,672

280,110

富山支店「キュイジーヌ
フランセーズラ・シャンス」（富山県富山市）

婚礼事業

レストラン
施設

193,601

－

3,028

176

196,806- 22 -

834,947（12,888）465,231（14,660）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

189,666（2,184）

－
（－）

－
（－）

合計

36
〔9〕

46
〔7〕

103
〔37〕

70
〔13〕

27
〔11〕

22
〔6〕

28
〔5〕

30
〔11〕

6
〔1〕

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

事業所名
「店舗名」
（所在地）

帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

婚礼事業

婚礼施設

220,591

0

3,173

婚礼事業

婚礼施設

1,171,198

0

7,151

婚礼事業

複合施設

1,467,641

13,18521,281150,216－

11,158

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業員数
（名）

佐世保支店
「ハーバーテラス
ＳＡＳＥＢＯ
迎賓館」

－
（－）

－

223,765

2,410

1,180,759

1,614

1,503,722－

161,37424〔3〕（長崎県佐世保市）
広島支店「ララシャンス
ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ
迎賓館」(広島市南区）

－
（－）

67
〔30〕

岡崎支店
「ララシャンス
ＯＫＡＺＡＫＩ
迎賓館」

－
（－）

41
〔15〕

(愛知県岡崎市）
大阪支店「キャッスルガーデン
ＯＳＡＫＡ」

婚礼事業

レストラン
施設

－
（－）

47
〔13〕

(大阪市中央区）
神戸支店「ララシャンス
ＫＯＢＥ」（神戸市中央区）

婚礼事業

レストラン
1,078,551
施設

10,714

20,269－（－）

60,261

1,169,796

39
〔22〕

東京支店
「ララシャンス
ガーデン東京ベイ」（東京都江東区）

婚礼事業

レストラン
施設

163,077

14,49647,419－（－）－

224,993

40
〔14〕

伊万里店
「アイケアレジデンス
伊万里」(佐賀県伊万里市）

介護事業

介護施設

155,673

－

0

－
（－）

384

156,058

－
〔－〕

―

本部施設

32,13005,238

37,140（763）

58,527133,036

70
〔2〕

福岡本部
（福岡県糟屋郡
志免町）（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の連結子会社であるアイケア株式会社に対し、介護施設の伊万里店（アイケアレジデンス伊万里）を賃貸しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
「店舗名」
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

伊万里支店
「伊万里迎賓館」「ララシャンス迎賓館」（佐賀県伊万里市）

婚礼事業

土地

8,266

婚礼事業

土地

9,113

婚礼事業

土地

9,339

婚礼事業

土地

5,525

婚礼事業

土地

5,726

面積（㎡）

福岡支店
「ララシャンス博多の森」（福岡市博多区）
富山支店「キャナルサイド ララシャンス」（富山県富山市）
宮崎支店「ララシャンス迎賓館」（宮崎県宮崎市）
金沢支店「ララシャンス太陽の丘」（石川県金沢市）- 23 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

事業所名
「店舗名」
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

宮崎支店
「プレジール迎賓館」（宮崎県宮崎市）

婚礼事業

土地

2,976

婚礼事業

土地

20,312

婚礼事業

土地

5,508

婚礼事業

土地

8,305

婚礼事業

土地

11,572

婚礼事業

土地

846

佐世保支店
「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（長崎県佐世保市）

婚礼事業

婚礼施設

2,761

広島支店
「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島市南区）

婚礼事業

土地

7,467

岡崎支店
「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（愛知県岡崎市）

婚礼事業

土地

6,816

大阪支店
「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪市中央区）

婚礼事業

レストラン施設

2,879

神戸支店
「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸市中央区）

婚礼事業

土地

2,966

東京支店
「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京都江東区）

婚礼事業

レストラン施設

2,579

伊万里店
「アイケアレジデンス伊万里」（佐賀県伊万里市）

介護事業

土地

2,359

面積（㎡）

いわき支店
「ララシャンスいわき」（福島県いわき市）
高知支店「ララシャンス迎賓館」（高知県高知市）
福井支店「ララシャンス ベルアミー」（福井県福井市）
盛岡支店「ララシャンス ベルアミー」（岩手県盛岡市）
富山支店「キュイジーヌ フランセーズ
ラ・シャンス」（富山県富山市）- 24 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
「店舗名」
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

介護事業

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、
器具及び
備品

介護施設

19,699

0

1,541

介護事業

介護施設

227,345

0

669

介護事業

介護施設

170,440

803

661

食品事業

事務所

－

－

159

土地
(面積㎡)

その他

合計

1,325

22,566

1,034

229,049

1,325

173,231

2,484

2,643

従業員数
（名）

伊万里店
「アイケアレジデンス
伊万里」（佐賀県伊万里市)
佐賀店「アイケアレジデンス
佐賀」

アイケア㈱

－
（－）

－
（－）

31
〔7〕

26
〔10〕

（佐賀県佐賀市)
唐津店「アイケア東唐津」（佐賀県唐津市)㈱明徳庵㈱明徳庵（福岡県糟屋郡
志免町）

（注）１
２
３
４
５
６

－
（－）
－
（－）

25
〔6〕
4
（－）

帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
アイケア株式会社は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より介護施設の伊万里店（アイケアレジデンス伊万里）を賃借しております。
株式会社明徳庵は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より事務所を賃借しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
「店舗名」
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

佐賀店
「アイケアレジデンス佐賀」（佐賀県佐賀市）

介護事業

土地

1,375

唐津店
「アイケア東唐津」（佐賀県唐津市）

介護事業

土地

1,117

会社名

アイケア㈱

面積（㎡）

(3）在外子会社
2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

PT
INTERNATIONAL
KANSHA KANDOU
INDONESIA

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

Menara Mandiri支店（インドネシア共和国

婚礼事業

婚礼事業

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、
器具及び
備品

婚礼施設

1,470

－

959

婚礼施設

－

－

－

ジャカルタ市）
Skenoo Hall支店（インドネシア共和国
ジャカルタ市）

（注）１

土地
(面積㎡)
－
（－）
－
（－）

その他

合計

25,59028,02042,43342,433

従業員数
（名）

30
〔－〕
－
〔－〕

帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

- 25 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
事業所名
「店舗名」
（所在地）

会社名

投資予定額
セグメント
の名称

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

レストラン施設 1,062,900

15,510

水戸支店
提出会社

婚礼事業
「未定」
（茨城県水戸市）（注）１ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２

店舗名は、提出日現在では未定であります。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 26 -

資金調達方法

借入金及び
自己資金

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

2022年３月

2023年２月

１レストラン

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000

計

96,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年10月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年１月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数

普通株式

29,956,800

東京証券取引所

29,956,800（市場第一部）

100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式

計

29,956,800

29,956,800－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

2016年11月1日～
7,200
29,956,800
2017年10月31日（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。

414- 27 -

351,655

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

414

355,311

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

（注）

100株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

24

105

26

－

58,526

4,732

102,891

－

19.54

1.58

34.35

単元未満
株式の
状況
（株）

個人
その他

計

21

21,73521,928

－

2,987

31

130,366

299,533

3,500

1.00

0.01

43.52

100

－

個人以外

個人

自己株式577,373株のうち、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式は「金融機関」に5,111
単元、当社所有の自己株式は「個人その他」に662単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2021年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

株式会社エム・ケイ・パートナーズ

佐賀県伊万里市新天町466－11

9,986,000

33.40

金子

佐賀県伊万里市

4,752,200

15.89

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３

2,563,100

8.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,265,800

4.23

アイ・ケイ・ケイ従業員持株会

福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５

1,112,000

3.72

特定有価証券信託受託者
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－２

900,000

3.01

金子

佐賀県伊万里市

884,000

2.95

アイ・ケイ・ケイ取引先持株会

福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５

832,200

2.78

野村信託銀行株式会社（アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

511,100

1.70

株式会社佐賀銀行

佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20

304,000

1.01

23,110,400

77.31

和斗志

晴美

計

（注）

－

特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の実質保有者は、中村美枝及び金子和代であります。

- 28 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
66,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,887,100

単元未満株式

普通株式

3,500

－

－

発行済株式総数

29,956,800－－

総株主の議決権－（注）１

298,871－

298,871－「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株
式511,100株（議決権5,111個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年10月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

佐賀県伊万里市新天町722
番地５66,200－66,2000.22－

66,200－66,2000.22

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）アイ・ケイ・ケイ株式会社
計（注） 上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式511,100株を含めておりません。

- 29 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下「本プラン」という。）を再導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入す
る全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
＜従持信託の概要＞(1）委託者：当社(2）受託者：野村信託銀行株式会社(3）受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）(4）信託契約日 2020年６月15日(5）信託の期間 2020年６月15日〜2023年６月22日(6）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
726,100株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者- 30 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

「当期間における取得自己株式」には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

15,691

9,461

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（アイ・ケイ・ケイ従業員持株
会専用信託から当社従業員持株会への売却）

142,800

94,36829,40018,905

保有自己株式数

577,373－

547,973－

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

（注）１

２

３

「保有自己株式数」には、当社保有の自己株式のほかにアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する
当社株式を含めております。
当事業年度 511,100株 当期間 481,700株
当期間における「その他（アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却）」には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までのアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及びアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。

- 31 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針
であります。剰余金の配当を行う場合は年１回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機
関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響が大きく、財務体質の強化を図ることが最重要事項であると考え、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆さまには、深くお詫び申し上げますとともに厳しい経営環境ではございますが、業績の改善に向けて尽力してまいりますので、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

- 32 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために」を企業グループの使命として掲げ、
一．誠実・信用・信頼
一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦しますを経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯
な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企
業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後もこの基本
方針のもと、企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。
(イ）機関の内容(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外
取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）により構成しており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営の重要事項についての意思決定や業務執行状況の報告を受ける
等、業務執行の監督をしております。
・取締役会構成員の氏名等
議 長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子和斗志
構成員：取締役 寺澤大輔、取締役 菊地正樹、取締役 森田康寛、取締役 小田豊、取締役 中嶋大祐、社外取締役 梅山香里、取締役 久保俊幸（常勤
監査等委員）、社外取締役 藤田ひろみ（監査等委員）、社外取締役 楠典子（監査等委員）、社外取締役 伊藤晴輝（監査等委員）、取締役 中村亮介（監査等委員）- 33 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成しており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は毎月１回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監
査等基準、監査計画等に基づき、重要書類の閲覧、取締役及び使用人に必要な報告や調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行います。
また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性の向上を図っております。
・監査等委員会構成員の氏名等
議 長：取締役 久保俊幸（常勤監査等委員）
構成員：社外取締役 藤田ひろみ（監査等委員）、社外取締役 楠典子（監査等委員）、社外取締役 伊藤晴輝（監査等委員）、取締役 中村亮介（監査等委員）(c）経営会議
当社では原則週１回月曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。
・経営会議構成員の氏名等
議 長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子和斗志
構成員：取締役 寺澤大輔、取締役 菊地正樹、取締役 森田康寛、取締役 小田豊、取締役 中嶋大祐、取締役 久保俊幸（常勤監査等委員）、執行役員
及び重要な業務を執行する部門責任者(d）内部監査室
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専
任担当者１名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施
しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリン
グを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。
(e）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長で構成され、原則、半期に１回開催する
他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプラ
イアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っております。
・コンプライアンス委員会構成員の氏名等
委員長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子和斗志
構成員：取締役 寺澤大輔、取締役 菊地正樹、取締役 森田康寛、取締役

小田豊、取締役 中嶋大祐、取締役 久保俊幸（常勤監査等委員）、執行役
員、部長及び内部監査室長- 34 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図
当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（a）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営
理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。
（ⅱ）当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状
況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。
（ⅲ）「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。
（ⅳ）当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度
で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との一切の関係を遮断する。

- 35 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役はこれを常時閲覧することができる体制を構築し運用する。
（c）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。
（d）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開
催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。
（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。
（ⅱ）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。
（ⅲ）当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。
（f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査等委員会と協議の上、速やかに設置する。
（g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得ることとする。
（ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務があっても、優先的に監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、兼務する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合には必要な支援を行うこととする。
（ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。
（h）当社の監査等委員会への報告に関する体制（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人は監査等委員の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
（ⅱ）「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顛末につき、監査等委員会へ報告される体制を構築し運用する。

- 36 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。
（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査等委員会規
程」、「監査等委員会監査等基準」の改廃は監査等委員会が行う。加えて監査等委
員会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。
（ⅱ）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（j）財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。
(ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。
(ハ）反社会的勢力の排除体制の整備状況
当社は、企業の社会的責任であるコンプライアンスを重視し、透明性のある事業活動を推進することにより企業価値の向上を実現すると共に、反社会的勢力とのいかなる関係も持たず関係の排除・防止に努めております。
排除・防止体制としては、コンプライアンス規程を制定し、その規程に基づき反社会的勢力対応マニュアルを制定しております。具体的には、各店舗、本部において、不当要求防止責任者を選任し、責任者講習を受講させ、管轄する警察、暴力追放運動推進センター等外部機関と密に連絡を取り情報収集に努めております。従業員に対しては、「コンプライアンス週間」を年４回実施し、その中で反社会的勢力対応マニュアルに基づく反社会的勢力への対処方法等、反社会的勢力の排除について啓蒙しております。
また、取引先、役員、従業員、株主等各属性に対し、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、スクリーニングを実施し、新規取引先との契約書には暴排条項を規定するほか、役員就任前、従業員採用前に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を取り交わす等、体制を確立しております。
(ニ）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

- 37 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないな
ど、一定の免責事由があります。
(ヘ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(ト）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積
投票によらない旨を定款に定めております。
(チ）自己の株式の取得に関する事項
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(リ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ヌ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 38 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性3名（役員のうち女性の比率25.0％）
役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

2017年６月
2020年１月
2020年10月
2020年11月
2021年11月
同上
2021年12月
2022年１月

金子興業㈱（現㈱アイ・エス）入社
同社取締役
同社代表取締役
当社代表取締役社長
アイケア㈱取締役
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 取締役㈱力の源ホールディングス社外取締役
当社代表取締役会長CEO㈱明徳庵代表取締役社長（現任）
アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）
アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長兼社長（一社）ＩＫＫアカデミー代表理事（現任）
アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長（現任）（注）３4,752,200

1992年４月
1995年11月
2002年10月
2003年５月
2005年４月
2006年５月
2006年６月
2007年２月
2012年２月
2012年12月
2013年４月
2018年１月
2021年11月
同上
2021年12月

アイ・ケイ・ケイ㈱（現㈱アイ・エス）入社
当社入社
当社鳥栖支店支配人
当社総支配人
当社営業部長
当社取締役
当社取締役人事部長
当社取締役人事部長
当社取締役経営企画部長
アイケア㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役関連事業開発部長
当社取締役関連事業開発担当兼部長
当社取締役介護事業担当兼部長（現任）
ララ・クゥール㈱取締役（現任）（一社）ＩＫＫアカデミー理事（現任）（注）３

97,217㈱三井住友銀行法人業務推進部グループ長
同行法人戦略部副部長
同行溝ノ口法人営業部長
同行法人戦略部部長
同行本店法人営業部長
同行本店付当社出向
当社関連事業開発部部長
当社転籍
当社取締役新規事業開発担当㈱明徳庵取締役（現任）
アイ・ケイ・ケイ㈱取締役
アイ・ケイ・ケイキャピタル㈱代表取締役社長（現任）
2021年11月 当社取締役新規事業開発担当兼部長 兼 キャ
ピタル事業担当兼部長 兼 結婚仲介事業担当兼部長（現任）同上
ララ・クゥール㈱代表取締役社長（現任）同上
アイ・ケイ・ケイ㈱監査役（現任）
同上Ambihone㈱監査役（現任）
2021年12月 （一社）ＩＫＫアカデミー監事（現任）（注）３

10,629

生年月日

略歴
1974年10月
1974年12月
1981年12月
1995年11月
2012年12月
2017年１月

代表取締役
会長兼社長CEO

取締役
介護事業
担当兼部長

金

寺

子

澤

和斗志 1952年３月26日

大輔 1968年４月19日

取締役
新規事業開発担当兼部長
兼 キャピタル事業担当兼部長
兼 結婚仲介事業
担当兼部長

菊

地

正

樹 1966年11月26日

2009年４月
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2019年６月
2019年９月
2020年１月
同上
2020年10月
2020年11月
2021年３月- 39 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

取締役
婚礼事業
担当兼部長

森

田

康

寛 1981年11月３日

兼 海外事業
開発担当兼部長

略歴
2004年４月
2007年６月
2008年４月
2009年３月
2012年１月
2012年12月
2014年１月
2015年１月
2017年１月
2018年１月
2021年１月
同上
2021年11月
2022年１月

当社入社
当社金沢支店支配人
当社富山支店支配人
当社経営企画部経営企画課長
当社経営企画部次長
アイケア㈱取締役
当社経営管理部次長
当社経営管理部長
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 取締役
当社執行役員海外事業開発部長
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 代表取締役（現任）
当社取締役海外事業開発担当兼部長
当社取締役婚礼事業担当兼部長 兼 海外事業開発担当兼部長（現任）
アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役社長（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）３

52,600

（注）３

3,565

（注）３

7,100

（注）３

1,000

（注）４

2,000

2012年１月 フューチャーアーキテクト㈱アドバンスドビ
ジネス本部エグゼクティブマネジャー
2015年11月 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ情報戦略企画室シニアマネジャー
2016年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス（出向）情報取締役
システム担当小田

豊 1969年２月４日

兼部長

取締役
フォト事業担当
兼部長

中

嶋

大

祐 1984年10月22日

戦略本部IT戦略部シニアマネジャー
2018年４月 カブドットコム証券㈱（現auカブコム証券㈱）システム開発部長
2020年４月 当社入社
2020年６月 当社執行役員システム部長
2021年１月 当社取締役システム担当兼部長（現任）
2021年３月 アイ・ケイ・ケイキャピタル㈱取締役（現任）
2021年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱取締役（現任）
同上Ambihone㈱取締役（現任）2007年３月
2013年２月
2015年２月
2016年４月
2018年５月
2019年11月
2021年１月

当社入社
当社福井支店支配人
当社福岡支店支配人
当社福岡支店総支配人
当社営業企画部次長兼福岡支店総支配人
当社営業企画部長兼福岡支店総支配人
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 取締役（現任）
2021年６月 当社執行役員営業企画部長
2021年11月 Ambihone㈱代表取締役社長（現任）同上
当社執行役員フォト事業部長
2022年１月 当社取締役フォト事業担当兼部長（現任）
1990年11月 武内俊造税理士事務所（現税理士法人武内総

取締役

梅

山

香

里 1966年10月15日

合会計）入社2009年１月 梅山聡税理士事務所（現アスモア税理士法人）入社
2009年８月 中小企業診断士登録
2010年１月 GESS Consulting Office代表（現任）2018年６月 （一社）福岡県中小企業診断士協会代表理事（現任）
2019年１月 当社取締役（現任）2003年６月 ㈱西日本銀行（現㈱西日本シティ銀行）和白取締役（常勤監査等委員）

久保俊

幸 1957年７月29日

2005年２月
2008年５月
2011年４月
2018年４月
2019年１月
2020年１月
2020年11月

支店長
同行久留米営業部事務グループ担当部長
同行西新中央支店長
西日本ユウコー商事㈱総務部長兼人事部長
当社入社
当社常勤監査役
当社取締役（現任）
アイ・ケイ・ケイ㈱監査役- 40 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1997年６月
1999年11月
2000年９月
2006年５月
2014年11月

藤

田

楠

伊

中

ひろみ 1960年３月８日

典

藤

村

晴

亮

任期

所有株式数
（株）

日商岩井㈱（現双日㈱）入社
白石公認会計士事務所入所
税理士登録
藤田ひろみ税理士事務所開設㈲ビギン代表取締役
税理士法人優和パートナーズ（現税理士法人

さくら優和パートナーズ）代表社員（現任）2015年１月 当社監査役
2018年５月 ㈱アセットパートナーズ優和福岡代表取締役（現任）
2018年７月 ㈲ビギン取締役（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）
2021年６月 九州旅客鉄道㈱取締役（現任）

（注）４

4,000

（注）４

4,000

輝 1977年９月４日

2002年11月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
2007年１月 公認会計士登録
2013年７月 伊藤産業㈱取締役管理本部長
同上
伊藤晴輝公認会計士事務所開設（現任）2015年１月 当社監査役
2017年４月 伊藤産業㈱代表取締役社長（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）

（注）４

3,100

介

2010年12月
2014年10月
2020年１月
2021年６月

（注）４

7,800

子

1965年２月７日

1978年12月22日

1996年６月
同上
2002年６月
2006年12月
2008年10月
2015年１月
2020年１月

税理士登録
楠典子税理士事務所開設
税理士法人シオン代表社員㈱くすのき代表取締役（現任）楠典子税理士事務所再開設（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）

弁護士登録
中村国際法律事務所開設
当社取締役（現任）弁護士法人中村国際法律事務所開設（現任）

計4,945,211（注）１ 取締役 梅山香里、藤田ひろみ、楠典子及び伊藤晴輝は、社外取締役であります。
２ 取締役 中村亮介は、代表取締役会長兼社長CEO金子和斗志の女婿であります。
３ 2022年１月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2022年１月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には、当社持株会における持分を含んでおります。
６ 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は次のとおりであります。
氏名

役職及び担当

田中

慶彦

執行役員
アイ・ケイ・ケイ㈱取締役
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役

田代

春彦

執行役員
アイ・ケイ・ケイ㈱取締役㈱明徳庵監査役- 41 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社では、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）を選任しております。
社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼職先と当社との間についても人的関係、資本的関係
又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役として、豊富な経験と専門知識、幅広い見識及び相当程度の知見を有するものを選任し、それぞれが独立した中立的な立場から経営に関与しております。監査等委員である社外取締役は、会計監査人、内部監査室との密接な連携により、監査の実効性の向上を図っております。
社外取締役梅山香里は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、企業経営に関する専門的な知見を有しており、経営全般に対し幅広い助言をいただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役藤田ひろみは、税理士として会計及び税務に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役楠典子は、税理士として会計及び税務に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役伊藤晴輝は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。
当社における社外取締役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社社外役員の独立性基準」を制定しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場から経営の公正かつ専門的な監査・監督機能を担う体制として、社外取締役梅山香里、監査等委員である社外取締役藤田ひろみ、楠典子及び伊藤晴輝を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

- 42 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員５名で構成されており、内部統制シ
ステムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲
覧、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求める等、経営に対する適正な監視を行うこととしております。なお、監査等委員である社外取締役の藤田ひろみ及び楠典子は税理士の資格を有し、監査等委員である社外取締役の伊藤晴輝は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に関する意見の決定等を主な検討事項として審議しております。
また、監査等委員は、毎月開催される監査等委員会において、内部監査室が行う内部監
査の実施状況報告を定期的に受け、随時意見・情報交換を継続的に実施することとしております。さらに、監査等委員会による常勤取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けると共に会計監査人及び社外取締役と定期的に意見交換会を開催することとしております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
久

氏 名
保 俊 幸

藤

田

楠

②

開催回数
13回

出席回数
13回

ひろみ

13回

13回

典

子

13回

13回

伊

藤

晴

輝

13回

13回

中

村

亮

介

13回

13回

内部監査の状況代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担
当者１名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しております。専任担当者のほか必要に応じ臨時の内部監査員を任命の上、各部門、各支店が経営方針、関連諸法令、社内規程等に沿った業務運営を行っているかを監査し、コンプライア
ンスの強化を図っております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモ
ニタリングを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

永里
飛田

剛
貴史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等11名、その他11名であります。

- 43 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．監査法人の選定方針（解任又は不再任の決定の方針）と理由
当社は、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的に判断し選任する方針であります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人に求められる
独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、また、監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会計監査人としての適切性を確保していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,000－27,000

－

－

－

－

－

28,000－27,000－（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているEY税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として612千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているEY税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として500千円を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積り監査
工数及び監査報酬について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 44 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を図る報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、社会的な水準、経営内容及び役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付
株式報酬制度とします。また、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式を支給せず、基本報酬のみで構成します。
なお、当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、社会的な水準、経営内容及び役位等に応じて当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
b．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、毎年、一定の時期に譲渡制限付株式報酬を支給します。その株式数は、役位ごとにあらかじ
め定められた基準及び当社の業績に対する貢献度に応じて計算します。
c．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定します。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝85：15とします。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、基本報酬のみとします。
d．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。代表取締役会長は、社外取締役の意見を得た上で、各取締役の基本報酬の額を決定します。
また、譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会決議に基づき、代表取締役会長の金子和斗志氏に対して、取締役会において決議した決定方針に沿って、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務の評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断したためです。
- 45 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから業績を反映することは行わずに、個人別の基本報酬の額の具体的内容は監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
ハ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。2021年１月28日開催の臨時取締役会において、代表取締役会長に一任する決議を行っております。
ニ．取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社の役員報酬は、2020年１月28日開催の第24期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額25百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬を年額50百万円以内と決議しております。これらの支給枠に基づく支給対象となる役員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役５名であります。また、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）を2020年１月28日開催の第24期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内、かつ、年50,000株以内としております。

- 46 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役（監査等委員及報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

72

61

－

1

8

7

監査等委員（社外取締
役を除く）

9

9

－

－

－

2

社外役員

8

8

－

－

－

4

び社外取締役を除く）（注）１ 取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職金として費用処理した金額であります。
３ 上記支給額のほか、2020年１月28日開催の第24期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役（監
査等委員を除く。）１名に対する退職慰労金を32,199千円支給しております。
４ 「非金銭報酬等」の欄には、株式報酬費用が含まれております。

③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 47 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

6,873

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 48 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY
新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

- 49 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(2021年10月31日)

1,873,191
144,519
339,695
67,174
873,897
521,440△2,701
3,817,216

3,509,473
323,156
323,247
52,883
1,884
237,041△6,2604,441,425※１ 18,993,847※１ 19,033,528△9,912,378
9,081,468
562,749△500,364
62,385※１ 1,850,919
108
2,891,690△2,368,346
523,344
11,518,225
138,298△10,693,635
8,339,892
564,157△522,786
41,370※１ 1,850,919
18,484
2,866,515△2,579,853
286,661
10,537,328
154,679

10,144
1,746,822
688,243△20,5932,424,616
14,081,140
17,898,356

228,183
1,597,311
662,739△18,394
2,469,838
13,161,847
17,603,273

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度(2021年10月31日)

221,248589,810※２ 2,000,000※２ 2,100,000※１ 1,029,552※１ 806,183

868,942952
100,468
917,723
5,138,888

1,017,955
67,166299,384
1,098,408
5,978,908※１ 3,198,097※１ 2,408,644

38,382
16,6001,027,852
9,412
545,779
4,836,123
9,975,011

36,956
16,815
1,038,800－
518,555
4,019,771
9,998,679

351,655
355,794
7,641,563△433,629
7,915,385

351,655
351,7317,230,337△340,466
7,593,258

21,479△49,397△27,91735,877
7,923,345
17,898,356

17,472△32,549△15,076
26,411
7,604,593
17,603,273

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 52 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

8,746,260
4,508,795
4,237,464※１ 8,218,657△3,981,192

11,530,174
5,057,126
6,473,048※１ 8,072,665△1,599,617

19,054431,996
39,055490,106

13,442925,382
78,243
1,017,069

28,473
5,014
33,488△3,524,574

22,5485,701
28,249△610,797

6,028
6,028

－
－

※２ 31,975※２ 4,270※３ 343,260

375,236△3,893,782
15,607△543,812
865,998
337,793△4,231,575－
4,270△615,068
25,947－△225,680△199,732△415,335

3,954△4,109△4,235,530△411,226

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△4,231,575△415,335△4,536△24,520※ △29,057△4,260,633△4,00918,601※ 14,591△400,744△4,262,131
1,498△398,385△2,358

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年11月１日

至 2020年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

351,655

利益剰余金355,311

12,289,849

自己株式△116,350△53,294
351,655

355,311

12,236,555

株主資本合計12,880,466△53,294△116,350

12,827,172

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△359,460△359,460△4,235,530△4,235,530

自己株式の取得
自己株式の処分

483△481,842△481,842

164,564

165,047

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

483

△4,594,991△317,278△4,911,786

351,655

355,794

7,641,563△433,629

7,915,385

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

26,011

26,011△27,329△1,317△27,329△1,317

非支配株主持分

純資産合計

37,80012,916,950△5,921△59,215

31,87912,857,734

当期変動額
剰余金の配当△359,460

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,235,530

自己株式の取得△481,842

自己株式の処分

165,047

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△4,531△22,068△26,600

3,998△22,602

当期変動額合計△4,531△22,068△26,600

3,998△4,934,389

当期末残高

21,479△49,397△27,91735,877

7,923,345- 54 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

351,655

利益剰余金355,794

7,641,563

自己株式△433,629

株主資本合計7,915,385－

351,655

355,794

7,641,563△433,629

7,915,385

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△411,226△411,226

自己株式の取得－

自己株式の処分△1,441

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

93,162△2,621

91,721△2,621－△4,063△411,226

93,162△322,126

351,655

351,7317,230,337△340,466

7,593,258

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

21,479△49,397△27,917

非支配株主持分35,877

純資産合計
7,923,345－

21,479△49,397△27,91735,877

7,923,345

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△411,226

自己株式の取得－

自己株式の処分

91,721

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,107△9,729△4,007

16,848

12,840△2,358

10,481

当期変動額合計△4,007

16,848

12,840△9,465△318,752

当期末残高

17,472△32,549△15,076

26,411

7,604,593- 55 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
雇用調整助成金
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△3,893,782
1,211,090
343,260
1,887△175,489△7,301
482△431,996
31,975△19,054
28,473
156,877△118,292△712,270△2,793△201,758
33,828△415,346△4,170,210
15,496△27,516
431,99640△611,408
6,028△4,355,574△615,068
1,111,939－
1,361
198,889△7,235215△925,382
4,270△13,442
22,548△174,447
30,755
368,631△60,426
143,988659,891
92,747839,235
9,511△21,955
925,382
877,124△4,198－2,625,100

72,000－△556,090△3,24545,334△442,000－△76,000△199,397△39,856
163,996△151,257

2,000,000
1,566,500△1,114,631△481,842
153,038△359,351

100,000－△1,012,822－
94,368△605－△9,729△130,333
1,633,379△30,484△3,194,679
5,067,870※ 1,873,191△107,145△935,933
22,373
1,560,282
1,873,191※ 3,433,473

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数5社
連結子会社の名称
アイケア株式会社
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
株式会社明徳庵
アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社
アイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社
当連結会計年度において、アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社及びアイ・ケイ・ケ
イキャピタル株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、在外連結子会社１社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 57 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４. 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
ｂ 原材料
最終仕入原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～41年
機械装置及び運搬具
２年～17年
工具、器具及び備品
２年～15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を
定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、第25期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本
適用により、リースの借り手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却の方法は定額法によっております。

- 58 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④

ポイント引当金
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 228,183千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰
延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、
繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が進んだ状況も勘案し、本年末から来年にかけて業績も徐々に回復するものと仮定し、当該影響を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021年10月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を10,692,008千円計上しています。なお、減損損失の計上はありません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判
定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響等を踏まえて、婚礼事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産10,193,989千円のうち減損の兆候がある資産グループについて、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が進んだ状況も勘案し、本年末から来年にかけて業績も徐々に回復するものと仮定し、当該影響を事業計画に織り込み、割引前
将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（イ）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針
として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（ロ）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
（ハ）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債「その他」に含めておりました「前受金」は、負債及び純資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,786,665千円は、「前受金」868,942千円、「その他」917,723千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」及び「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額」△299,484千円、「長期未払金の増減額」237,223千円及び「その他」△319,256千円は、「未払消費税等の増減額」33,828千円、「その他」△415,346千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンテ
ィブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度376,676千円、653,900株、当連結会計年度294,417千円、511,100株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度377,040千円、当連結会計年度284,770千円- 62 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大及び一部地域において度重なる「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発出されたことを踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を施した上で挙式・披露宴を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が進んだ状況も勘案し、本年末から来年にかけて業績も徐々に回復するものと仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりませんが、当該感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大により、社会経済活動の停滞が長期化する場
合は、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※１（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）

建物
土地
計

当連結会計年度（2021年10月31日）

1,740,040千円
1,231,335

1,613,276千円
1,231,335

2,971,375

2,844,611

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2021年10月31日）

380,804千円
1,329,994

297,365千円
1,032,629

1,710,798

1,329,994※２

当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、
機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当連結会計年度末における借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額- 64 -

当連結会計年度（2021年10月31日）

10,100,000千円
2,000,000

10,100,000千円
2,100,000

8,100,000

8,000,000

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※１（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額※２

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

2,578,985千円
56,89942,465
1,038,479
3,747
851

2,742,510千円
190,459
45,226
1,010,370
2,123
531

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至

建物及び構築物

25,122千円

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
無形固定資産
その他

45
6,125
682
－

0
821
836
77

31,975

4,270

計

※３

2,534千円

減損損失
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

佐賀県伊万里市

婚礼施設

建物及び構築物等

343,260千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物218,348千円、土地122,815千円、その他2,096千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日
該当事項はありません。

※

至2021年10月31日）（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

為替換算調整勘定
当期発生額△24,520千円

18,601千円△350△6,166409△6,172△6,516
1,980△5,763
1,753△4,536△4,009△29,057

14,591

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 65 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

29,956,800－－

29,956,800

合計

29,956,800－－

29,956,800

172,044816,148

252,328

735,864

172,044816,148

252,328

735,864

自己株式
普通株式（注）１,２,３

合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加816,148株は、従持信託の信託契約に基づく自己株式の取得による増加
726,100株、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加90,000株及び単元未満株式の買取りによる増加48株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少252,328株は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持
株会への売却による減少242,500株、2020年２月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,828株によるものであります。
３．自己株式には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首170,300
株、当連結会計年度末653,900株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

359,460

12.00

（決議）
2020年１月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月29日（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 66 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（株）

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

株式数
（株）

発行済株式
普通株式

29,956,800－－

29,956,800

合計

29,956,800－－

29,956,800

735,864－

158,491

577,373735,864－

158,491

577,373

自己株式
普通株式
合計

（注）１,２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少168,091株は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持
株会への売却による減少142,800株、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,691株によるものであります。
２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首653,900
株、当連結会計年度末511,100株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,873,191千円－

3,509,473千円△76,000

現金及び現金同等物

1,873,191

3,433,473（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社におけるリース資産① リース資産の内容
・有形固定資産主として、IFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社における店舗及びオフィス等であります。
②

リース資産の減価償却の方法
・連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

１年内

85,135

85,135

１年超

616,011

530,876

701,146

616,011

合計- 68 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状
況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。
また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.
参照）
前連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１） 現金及び預金

1,873,191

1,873,191－（２） 差入保証金

1,746,822

1,775,228

28,4063,620,013

3,648,419

28,406

資産計
（１）

短期借入金

2,000,000

2,000,000－（２）

長期借入金(*)

4,227,649

4,220,741△6,907

負債計

6,227,649

6,220,741△6,907(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１） 現金及び預金

3,509,473

3,509,473－（２） 差入保証金

1,597,311

1,620,526

23,214

5,106,785

5,130,000

23,214

資産計
（１）

短期借入金

2,100,000

2,100,000－（２）

長期借入金(*)

3,214,827

3,206,480△8,346

負債計

5,314,827

5,306,480△8,346(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（２）差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、キャッシュ・
フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
負 債
（１）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 70 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2020年10月31日）

区分

当連結会計年度（2021年10月31日）

非上場株式

6,873千円

6,873千円

投資事業有限責任組合への出資金

22,21821,727

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
預金
差入保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,862,376－－－

153,442

613,768

734,704

276,285

2,015,818

613,768

734,704

276,285

当連結会計年度（2021年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
預金
差入保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,498,269－－－

153,442

613,768

646,705

210,842

3,651,711

613,768

646,705

210,842４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,029,552

820,783

712,036

527,096

470,846667,3363,029,552

820,783

712,036

527,096

470,846667,336

合計

当連結会計年度（2021年10月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

806,183

743,366

527,096

470,846

299,221368,115

2,906,183

743,366

527,096

470,846

299,221368,115

合計- 71 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額6,873千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額6,873千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額22,218千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額21,727千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算差額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至

39,224千円

38,382千円

303
176
348
△1,642
△26

150
100
△408
△1,31345

38,382

36,956（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

非積立型制度の退職給付債務

38,382千円

36,956千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

38,382

36,956

退職給付に係る負債

38,382

36,956

連結貸借対照表に計上された負債の額

38,382

36,956(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

303千円
176
3,955
△10,121

150千円
100
3,948
△10,121

確定給付制度に係る退職給付費用△5,686△5,921(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては2,685千円、当連結会計年度
においては2,483千円計上しております。

- 72 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(４）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至△10,121千円△10,121千円

3,604

4,358

△6,516△5,763(５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合当連結会計年度（2021年10月31日）△44,702千円
13,818△34,581千円
9,460△30,884△25,121前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

計(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.09％

0.09％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,615千円、当連結会
計年度72,185千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 73 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年10月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
賞与引当金
未払事業税
減損損失
減価償却超過額
資産除去債務
雇用調整助成金
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１

当連結会計年度（2021年10月31日）

507,237千円
31,235－
168,782544,746
313,845
121,068
81,464
50,102631,993千円
91,87913,473
154,187
605,523
317,192
29,296
72,23452,781

1,818,482△497,965△1,047,793

1,968,561△537,204△965,919△1,545,759△1,503,123

272,723

465,438△204,501△188,461

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他
繰延税金負債合計△67,489△48,793△271,991△237,254

731

228,183繰延税金資産の純額（注）１．評価性引当金が42,635千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年10月31日）
１年内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

－

－

－

9,271

－

497,965

507,237

評価性引当額

－

－

－

－

－

△497,965△497,965

繰延税金資産
（※2）

－

－

－

9,271

－

－

9,271

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金507,237千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産9,271千円を計上しております。繰延税金資産9,271千円は、全てアイケア株式会社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込
み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

- 74 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2021年10月31日）
１年内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

－

－

－

21,683

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金（※1）
評価性引当額繰延税金資産
（※2）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

610,309

631,993－－△537,204△537,204

21,683－

73,10594,789（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金631,993千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産94,789千円を計上しております。繰延税金資産94,789千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越
欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて８～41年と見積り、割引率は0.0000～
2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）
924,789千円
92,276
10,785

期末残高

1,027,852（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 75 -（自至当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）
1,027,852千円－
10,9481,038,800

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、2020年10月２日に食品事業を展開する株式会社明徳庵を設立したため、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度から婚礼事業、介護事業及び食品事業となります。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がな
いため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がな
いため、記載はありません。

- 76 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日

至 2020年10月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は343,260千円
であります。
当連結会計年度（自 2020年11月１日

至 2021年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日

至 2020年10月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日

至 2021年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日

至 2020年10月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日

至 2021年10月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至
該当事項はありません。

2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日 至
該当事項はありません。

2021年10月31日）- 77 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至269円93銭

１株当たり当期純損失金額（△）△143円22銭

１株当たり純資産額

257円94銭

１株当たり当期純損失金額（△）△14円03銭（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△4,235,530△411,226－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）△4,235,530△411,226

普通株式の期中平均株式数（株）

29,572,698

29,302,499

普通株主に帰属しない金額（千円）

３.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末653,900株、当連結会計年度末
511,100株）
また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度309,648株、当連結会計年度581,967株）- 78 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した
アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
本変更契約に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行いたしました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３５ 一人ひとりがリーダーとして、数多くの分野から選択・挑戦し新たな世界企業を創る」の達成に向け、機動的な事業戦略の実行や、優秀な人財の採用と人財育成を目的として、持株会社体制への移行を決定しました。
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
２．持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨（１）本吸収分割契約の日程
分割準備会社設立
2020年11月６日
本吸収分割契約承認取締役会
2020年12月14日
本吸収分割契約締結
2020年12月14日
本吸収分割契約承認定時株主総会
2021年１月28日
本吸収分割効力発生日変更承認取締役会 2021年４月26日
本吸収分割効力発生日変更契約締結
2021年４月26日
本吸収分割効力発生日
2021年11月１日（２）本吸収分割契約の方式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の婚礼事業（以下、「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。
（３）本吸収分割契約に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全部を分割会社である、当社に割当て交付いたします。
（４）本吸収分割契約に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割契約により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
（６）分割準備会社が承継する権利義務
分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を、当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割契約後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は、現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

- 79 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．本件分割当事会社の概要（１）分割会社
名称
アイ・ケイ・ケイ株式会社（2021年11月１日付でアイ・ケイ・ケイホー
ルディングス株式会社に商号変更）
所在地
佐賀県伊万里市新天町722番地５
代表者
代表取締役会長兼社長 金子 和斗志
事業内容
グループ会社の経営管理等
決算期
10月末
資本金
351,655千円
純資産
7,675,254千円
総資産17,488,643千円（２）承継会社
名称
所在地
代表者
事業内容
決算期
資本金
純資産
総資産

アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（2021年11月１日付でアイ・ケ
イ・ケイ株式会社に商号変更）
佐賀県伊万里市新天町722番地５
代表取締役会長兼社長 金子 和斗志
婚礼事業
10月末
50,000千円
98,844千円
99,023千円

４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 80 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

2,000,000

2,100,000

0.36－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,029,552

806,183

0.39－

１年以内に返済予定のリース債務

110,718－－－

3,198,097

2,408,644

0.31

23,15825,914

6.20

2023年１月

－

－

－

－

6,361,525

5,340,741－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

2023年６月22日～
2030年６月28日（注）１.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

743,366

527,096

470,846

299,221

リース債務－

25,914－－【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,900,668

4,293,567

7,800,568

11,530,174

税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（千円）△448,640△931,355△839,682△615,068△455,302△942,772△858,463△411,226△15.57△32.22△29.32△14.03

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期△15.57- 81 -

第２四半期△16.65

第３四半期
2.88

第４四半期
15.23

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 82 -

当事業年度(2021年10月31日)

1,272,421
57,267
339,406
66,137
1,913
158,340
45,000873,897342,744△2,702
3,154,426

2,909,076
241,897
317,356
51,596
1,287
152,785
45,000－51,399△6,262
3,764,137※１ 7,892,829※１ 7,265,939

734,973
14,94946,976359,483※１ 1,850,919－
10,900,131

654,997
13,18527,381
214,689※１ 1,850,919
18,37010,045,482

86,18837,20010,036
133,425

81,16556,656
10,685
148,507618,200
29,09260
405,000
107,082－
1,746,822
544,131△20,5933,429,794
14,463,352
17,617,778

728,929
28,60060
360,000
93,222
209,190
1,597,311
531,597△18,394
3,530,516
13,724,506
17,488,643

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 83 -

当事業年度(2021年10月31日)

216,533

587,989※３ 2,000,000※３ 2,100,000※１ 1,029,552※１ 806,183

367,545
314,432－
752,500
36,41082,101
27,765
4,826,842

216,071
370,629
55,496
965,880
49,950278,752
399,837
5,830,788※１ 3,198,097※１ 2,408,644

67,121
16,6001,005,171
511,533
4,798,522
9,625,365

59,766
16,815
1,015,772
481,6023,982,600
9,813,389

351,655

351,655

355,311483
355,794355,311△958
354,353

88,2991,100,000
6,530,292
7,718,591△433,629
7,992,412
7,992,412
17,617,778

84,8781,100,000
6,124,833
7,309,711△340,466
7,675,254
7,675,254
17,488,643

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 84 -

当事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)※１ 7,997,636※１ 10,861,030

4,088,497
3,909,139※１,※２ 8,006,386△4,097,247※１ 4,588,663

6,272,367※１,※２ 7,861,538△1,589,171※１ 6,772※１ 5,759

431,996※１ 55,366
494,135※１ 82,249

925,382
1,013,391

18,0884,560
22,649△3,625,761※１ 19,513

6,028
6,028

－
－

31,967343,260
375,228△3,994,961
9,402△543,812
846,110
311,701△4,306,662

4,266
－
4,266
△603,793
14,276－△209,190△194,914△408,879

4,233
23,747△599,526

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）

（自
至
百分比
（％）

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

金額（千円）

百分比（％）

商品売上原価１

期首商品棚卸高

２

３
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

167,852

339,406

商品仕入高

1,195,416

1,244,111

合計

1,363,268

1,583,518

期末商品棚卸高

339,406

1,023,861

25.0

317,356

1,266,161

27.6

796,76217.4

793,78917.3

1,731,949

37.7

4,588,663

100.0

原材料売上原価
１

期首原材料棚卸高

88,08839,254２

原材料仕入高809,669

794,624

合計

897,758

833,878

期末原材料棚卸高39,254

３
Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費
１

外注費

1,289,853

２

その他

143,082

売上原価

858,503

21.0

773,195

18.9

37,116

1,658,027
1,432,936

35.1

4,088,497

100.0- 85 -

73,921

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年11月１日

至

2020年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

351,655

355,311

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
固定資産圧縮積金
立金－

355,31187,434

その他利益剰余金
別途積立金
1,100,000

繰越利益剰余金
11,197,280

当期変動額
剰余金の配当△359,460

当期純損失（△）△4,306,662

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
取崩

4,192

△4,192△3,3273,327

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

483

483

－

－

483

483

865

－

△4,666,988

351,655

355,311483

355,794

88,2991,100,000

6,530,292

株主資本
利益剰余金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

12,384,714△116,350

12,975,331

12,975,331△359,460△359,460△359,460△4,306,662△4,306,662△4,306,662

－

－

－

－

－

－

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△481,842△481,842△481,842

自己株式の処分

164,564

165,047

165,047△4,666,123△317,278△4,982,919△4,982,919

7,718,591△433,629

7,992,412

7,992,412

当期変動額合計
当期末残高- 86 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

351,655

355,311

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
固定資産圧縮積金
立金
483

355,794

88,299

その他利益剰余金
別途積立金
1,100,000

繰越利益剰余金
6,530,292

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△408,879

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△3,4203,420

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高△1,441△1,441－－△1,441△1,441△3,420－△405,458

351,655

355,311△958

354,353

84,8781,100,000

6,124,833

株主資本
利益剰余金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

7,718,591△433,629

7,992,412

7,992,412△408,879△408,879△408,879－－－

93,162

91,721

91,721

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計△408,879

93,162△317,158△317,158

当期末残高

7,309,711△340,466

7,675,254

7,675,254- 87 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料③

最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

２年～41年
６年～17年
２年～７年
２年～15年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 88 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４. 引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④

ポイント引当金
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

③

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 89 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 209,190千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021年10月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を10,193,989千円計上しています。
なお、減損損失の計上はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）
２．固定資産の減損」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を
当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務
諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 90 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※１（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2020年10月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2021年10月31日）

1,740,040千円
1,231,335

1,613,276千円
1,231,335

2,971,375

2,844,611

担保に係る債務
前事業年度（2020年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

２

当事業年度
（2021年10月31日）

380,804千円
1,329,994

297,365千円
1,032,629

1,710,798

1,329,994

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度（2020年10月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

1,153千円－

当事業年度（2021年10月31日）
2,133千円
5,346※３

当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結
しております。従来からの貸越契約を含めた当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2020年10月31日）

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額- 91 -

当事業年度（2021年10月31日）

10,100,000千円
2,000,000

10,100,000千円
2,100,000

8,100,000

8,000,000

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

売上高

（自
至

1,030千円

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）
633千円

営業費用

2,139

82,734

営業取引以外の取引高

20,081

20,121※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約86.3％、当事業年度約87.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約13.7％、当事業年度約12.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日)

広告宣伝費

691,893千円

(自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日)
682,318千円

販売促進費

140,912

121,046

給料及び手当2,537,888

2,688,099

賞与引当金繰入額

54,271

186,168

退職給付費用40,75743,591

役員退職慰労引当金繰入額

5,160

－

939,646

906,499

3,739

2,124

減価償却費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
賃借料

851

531

803,029

837,549（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式728,929千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式618,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
減損損失
減価償却超過額
資産除去債務
雇用調整助成金
長期未払金
その他

497,331千円
24,999－168,782544,738
306,074
121,068
81,46458,686

繰延税金資産小計609,885千円
84,87912,552
154,187
605,439309,30229,296
72,23456,615

1,803,146△497,331△1,039,771

1,934,391△536,779△956,931

評価性引当額小計△1,537,103△1,493,710

繰延税金資産合計

266,042

440,680

繰延税金負債
資産除去債務

198,553

182,697

67,48948,792

266,042

231,490－

209,190

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

7,892,829

32,459295

659,054

7,265,939

8,058,925

構築物

734,973

10,8381,057

89,756654,997

1,495,632

機械及び装置14,949

－

－

1,764

13,18550,851

車両運搬具

46,9761,918

021,51327,381

460,334

工具、器具及び備品

359,483

42,390421

186,763

214,689

2,330,368

1,850,919－－－

1,850,919

－

建設仮勘定

－

18,370－－18,370－計

10,900,131

105,976

1,774

958,851

10,045,482

12,396,113

借地権

86,188

－

－

5,023

81,165－

ソフトウエア37,20035,156836

14,86356,656－

その他

10,036

27,60025,735

1,215

10,685－

133,42562,756

26,572

21,102

148,507

－

資産の種類

有形
固定資産

土地

無形
固定資産

計

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23,295

2,124

762

24,656

賞与引当金82,101

278,752

82,101

278,752

ポイント引当金

16,600

2,114

1,899

16,815（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日
10月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取次所

―

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.ikk-grp.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利- 95 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
2021年１月28日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期（自 2019年11月１日
2021年１月28日福岡財務支局長に提出。

至 2020年10月31日）(3）四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期（自 2020年11月１日

至 2021年１月31日）

2021年３月15日福岡財務支局長に提出。
第26期第２四半期（自 2021年２月１日

至 2021年４月30日）

2021年６月11日福岡財務支局長に提出。
第26期第３四半期（自 2021年５月１日

至 2021年７月31日）

2021年９月13日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年１月29日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月８日及び2021年６月７日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年１月20日福岡財務支局長に提出。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１月25日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 永里

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 飛

田

剛

貴

史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社（旧社名：アイ・ケイ・ケイ株式会社）の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社（旧社名：アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

婚礼事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2021年10月31日現在、連結貸借対照表
上、有形固定資産及び無形固定資産を10,692,008
千円計上しており、総資産の60.7％を占めている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、婚礼事業の有形固定資産及び無形固定資産10,193,989千円について、店舗別に資産のグルーピングを行っており、新型
コロナウイルスの感染拡大・長期化の影響に伴い、婚礼施行の延期・中止及び規模の縮小等によって、営業損益が連続してマイナスとなったことにより、減損の兆候があると判断した店舗が存在している。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・
フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる将来の婚礼組数及び平均単価である。
上記の重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその後の需要回復予測の影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、婚礼事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引
前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損損失に関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
めに、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の将来の婚礼
組数及び平均単価については、新型コロナウイル
スの収束時期及びその後の需要回復予測を含めて、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、将来の婚礼組数及び平均単価とを比較した。
さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

- 99 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイ・ケイ・
ケイホールディングス株式会社（旧社名：アイ・ケイ・ケイ株式会社）の2021年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社（旧社名：アイ・ケイ・ケイ株式会社）が2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
- 100 -

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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上

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独立監査人の監査報告書
2022年１月25日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 永里

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 飛

田

剛

貴

史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社（旧社名：アイ・ケイ・ケイ株式会社）の2020年11月１日から2021年10月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社（旧社名：アイ・ケイ・ケイ株式会社）の2021年
10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
婚礼事業の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（婚礼事業の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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上

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年１月25日【会社名】

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ＩＫＫ

アイ・ケイ・ケイ株式会社）

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

（旧英訳名

ＩＫＫ

Inc.

Inc.）

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

経営管理部長【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

永島

金子

和斗志

和也

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志及び最高財務責任者経営管理部長永島和也は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年10月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点（当社）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務
プロセスを評価の対象としました。更に重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年１月25日【会社名】

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
（旧社名

【英訳名】

ＩＫＫ

アイ・ケイ・ケイ株式会社）
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

（旧英訳名

ＩＫＫ

Inc.

Inc.）

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

経営管理部長【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

永島

金子

和斗志

和也

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2022/01/24 12:55:59／21771684_アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志及び最高財務責任者経営管理部長永島和也は、当社の第26期（自2020年11月１日 至2021年10月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。