第8回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 8 月 3 日（火）18:00～20:30
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨
（座長）

定刻になりましたので、第 8 回研究会を開会します。それでは、本日の議題に入りたいと思います。まず法務省から資料の確認と、前回積み残しになった研究会資料 9の第 2「民事調停事件に関する論点」と、第 3「労働審判事件に関する論点」についてご説
明をお願いします。
（法務省） 本日は研究会資料 10 が配布されているものと承知しています。研究会資料 9の積み残しの議論が終わった後、研究会資料 10 について説明させていただきたいと思います。
それでは、研究会資料 9 の第 2 以下についてご説明します。5 ページから第 2「民事調停事件に関する論点」ということで資料を作成しています。
1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」は、先日も議論していただいたところですが、民事調停についてもご議論いただきたいというものです。
2「事件記録の電子化」は、民事調停の記録についても、原則として電子化するものとし、例外を認めるかどうか、例外を認めるとしたらどのような考え方によるかについてご議論をお願いするものです。
6 ページの 3「記録の閲覧」は、民事調停の事件記録の閲覧について、民事訴訟並びで検討していくことについてご議論をお願いするものです。いわゆる閲覧制限の規律の導入について検討をお願いするものですが、特に調停事件について、秘密保護のための閲覧制限を入れる必要性についてご知見を頂戴できればと考えています。
8 ページの 4「特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律」では、民事調停の IT 化に倣い、特定調停に関する規律についても IT 化することが考えられるところであり、このような考え方についてご意見を頂きたいと考えています。注では、民事訴訟でも当事者双方が受諾書面を提出する方式での和解について議論していただいているので、同様の方式で調停が成立するという考え方についてもご意見を頂戴できればと考えています。
続いて、第 3「労働審判事件に関する論点」です。1 は「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」ということで、民事調停と同じくこの点についてご議論をお願いするものです。
2「記録の閲覧」は、民事訴訟と同様の規律とすることについてご議論をお願いするものです。
（座長） ありがとうございました。それでは、順次区切りながらご議論をお願いします。
まずは第 2「民事調停事件に関する論点」のうち、1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」、2「事件記録の電子化」について、一括してご議論いた1

だきたいと思います。いずれの論点からでも結構ですので、ご質問、ご意見をお出しいただければと思います。
（委員等）

事件記録の電子化のところで質問があります。説明の最後から 3 行目に、例

外的に一部の事件については電子化しなくてもいいのではないかという記載があります。
私は本来は全部電子化すべきという立場ですが、ここでいう一部の事件というのは、調停の場合は申立てをしたとして相手方が出頭しなくてもいいわけですから、そういうことを想定されているのでしょうか。また、事件管理システムを使って調停の申立てをして相手方が出てこなかった場合についても、電子化ではなく書面化するという趣旨なのでしょう
か。
（法務省）

これまでも、一定の事件について例外的に電子化しない方向があるのかどうかについてご意見を頂いていたと考えています。委員からご指摘いただいた二つ目は、シ
ステムを使って申立てをした場合についても書面で事件記録化するのかということだと思いますが、そこは 2 通りあるのではないかと思っています。現行の民事訴訟法 132 条 10 と同じように、オンラインで来ても全て紙で記録化するという考え方もあると思いますし、
オンラインで来たものは電子記録化し、紙で来たものは紙で記録化するという考え方もあると思います。後者の場合は、事件ごとに紙の記録と電子の記録が混在することになるので、それが本当にいいのかどうかという検討が必要になってくると考えています。資料を作成した段階でそこについて何か決まったことを考えていたというよりは、いろいろな考
え方についてご意見を頂きたいと考えています。
（委員等） 最初の質問の、相手方が出頭せず調停が不調で終わってしまう場合について、
インターネットで申し立てていようと書面で申し立てていようと紙で残すことを考えていたのかという点はいかがでしょうか。
（法務省）

恐らくどのタイミングで事件記録化するかという問題だと思います。紙で来たものを、相手方が来なかったときに初めて電子化するか紙のまま残すかという判断をするか、申立てがあった段階で事件記録を紙にするか電子化するか一定程度決めておくことが考えられると思うので、そこの規律によるのではないかと思っています。例えば、相手方が来ないまま終わってしまうときに、各裁判体の判断で当事者の意見を聞いて決めていくような規律を入れれば、個別に紙のまま残す、ないしは電子化するということもあるのかもしれませんが、一定のルールを先に決めておくのだとすると、それはそのルールに従って電子的な記録にしていく、ないしは紙の記録にしていくことが決まっていくのではな
いかと考えています。
（委員等）

どちらにしろ、利害関係人としても、閲覧・複製するという点からすると、相手方が出てこない場合でも紙で残すのではなく電子化すべきというのが私の意見です。
（委員等）

今の話に関連して、民事調停の場合に、電子化しなくていい場面は、委員が2

おっしゃった当事者が不出頭となる場面以外に何が想定されるのか、また、相手方が出頭するかどうかは、申立後手続を進めて初めて分かりますが、電子化は申立ての段階で行う必要があるとすると例外を認める合理性があまりないとも思われます。この点も併せてご検討いただければと思います。
（法務省）

研究会資料については、時期的な面で区切るかという議論と併せて、事件類型で分けるのかという議論があるのではないかと思っています。従前の家事事件の議論でもそういう議論があったからです。法務省として何かしたいというわけではないのですが、議論としてはそういう点があるので、もし事件類型で区別するという意見があれば頂ければと思います。研究会資料としては、手続の段階だけでなく事件類型もあるのではないかというぐらいのニュアンスで書かせていただいたところです。
（委員等）

今までの議論では、事件類型で言えば、二当事者対立構造になるようなものについては電子化すべきだというのが基本的な考え方だったと思います。当然、調停の場
合は二当事者対立構造なので、事件類型化という点から考えても全面電子化すべきだと考えています。
（委員等）

私も基本的には電子化が便利だろうと思いますが、他方で、本人訴訟というか、本人が手続を行っている場合には、例えば申立てはシステムでなされるけれども相手方が本人で紙でしか対応できない場合もあり得ると思うので、事件類型や、申立てがシステムであるということだけでルール化するのは難しい側面もあるのではないかと考えてい
ます。
（座長）
（委員等）

今のご意見は、個別の事件ごとに裁判所が考えるべきという趣旨ですか。
はい。あるいは、例えば家事事件等において例外を設けるのであれば、それに則した形になるのではないかということです。
（最高裁）

電子化の関係について、民事訴訟の電子的な申立ての義務化の議論とも若干絡むと思いますが、いずれにしても紙で申立てがあった場合に、それをどこまで電子化すべきかは、電子化するためのコストや負担や合理性も考えながら検討していく必要があるのではないかと思います。個別の事案において各裁判所が判断するのは難しいと思いますが、どういう場合に何を電子化するのかということは、もう少し深く考えていく必要があるのではないかと考えています。
（座長）

コストの問題は前回、委員からもご指摘がありましたが、いずれどこかの時期に全体について検討していく必要がある問題だと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続いて 3「記録の閲覧」について、ご質問、ご意見等をお出しいただければと思います。
3

（委員等）（2）「事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲」のところで、調停における合意が取り上げられていますが、調停は通常訴訟と違い、非公開が前提になっています。通常訴訟の場合に和解についてこのような議論がされていたかは、私の経験を踏まえた理解では、全くの第三者も和解について記録が閲覧できるという大前提があり、例えば会社が「どうしても見られたら困る」と言っても、第三者によって閲覧され報道されることがあり、それをどうするのかということがあったからだと思っています。ですから、ここでは現行法どおり、利害関係を疎明した第三者は調停における合意を記載した調書についても閲覧できるということでいいのではないかと思っています。
（座長）

民事訴訟の方で和解調書について、利害関係を有する第三者の閲覧は制限されないという規律が導入される前提があり、それと基本的には変わらない規律にすればよいだろうという趣旨だと理解してよろしいですね。民事訴訟の和解と特に区別する必要はな
いということですね。
（委員等）

はい。そういう趣旨です。

（法務省）

座長のご指摘のとおり、ここは民事訴訟での議論との兼ね合いもあると思っています。民事訴訟で和解調書の閲覧ができる者を当事者に絞ってしまうと、民事調停の規律と少し違いが出てしまうところをどうするかということが検討事項になるのではないかと思っています。委員からご指摘があった、利害関係のある第三者についてはこういうものであっても見ていただく機会を設けるべきだというのは、現行の民事調停法の規律であるわけですが、民事訴訟でも利害関係のある第三者は和解調書を見られるようにしておくべきだという議論になれば、民事訴訟の和解調書と民事調停の調停調書の規律はきっと並ぶので、そうするとそこは変える必要はないという結論になりやすいのではないかという整理をしています。
（委員等）

私も最初は利害関係のある第三者にも見せなくていいのではないかと考えていましたが、日弁連内で議論している際に、例えば保証人と債権者が調停で返済に関して何か合意をしたものについて、主債務者が見られなくていいのかという指摘がされています。そういうことを考えると、第三者の閲覧を一切許さないことにして本当に不都合がないのかというのがよく分かりません。そういう点からすると、利害関係のある第三者については閲覧を認めてもいいのではないかと個人的に考えています。
（委員等）

今の点と、（2）に書いてある第三者の閲覧等の制限は別の論点だと思いますが、たとえ利害関係がある第三者であっても、重大なプライバシーや、企業でいえば営業秘密に関して、秘密を保護する必要性はあるのではないかと思います。資料にも書いてあるように調停自体は非公開の手続なので、民事調停法 12 条 6 項は民事訴訟法 91 条 4 項、5 項を準用していますが、これだけでは足りないのではないか、民事訴訟法 92 条のような保護規定も検討する必要があるのではないかと個人的には考えています。
4

（座長）

知財調停との関係で企業秘密という点が一つ出てきたと思いますし、委員はプ

ライバシーということもお話しになりましたが、そのような観点からも実務的なニーズがあるだろうということでしょうか。
（委員等）

あり得るのではないかと思っています。調停もいろいろな種類の事件があるので、訴訟から付調停になる事件もありますが、例えば不貞行為に関連した慰謝料請求など、プライバシーが絡む類型もあるのではないかということで申し上げました。
（委員等）

質問です。（1）は、他のところでもそうでしたが、当事者の場合は事件が完結した後と前で閲覧の要件が変わるということですが、前後で分けている趣旨がよく分かりません。私は、当事者であれば事件の完結の前後を問わず閲覧できる方が便利だと思っていますが、分けている理由を伺いたく思います。
（座長）

民事訴訟の現在の案に合わせたものだと思いますが、ここの趣旨について、法務省から説明していただけますか。
（法務省）

ここの議論については民事訴訟の方でも動きがあったところで、当初は、事件が終わった後においてもいつでも見られるとすることも検討されていました。しかし、現時点で見直したところ、当事者が 24 時間いつでも見たいというニーズが一番高いのは事件係属中であろうということで、まず事件係属中はいつでも見られる場面を確保しようという議論になっています。事件が終わった後でも外から見たいというニーズもあるのだ
ろうと思いますが、そこは現在の裁判所書記官に請求する方法でも構わないのではないかということです。それ以外に、いわゆる費用の関係など、民事訴訟費用法では事件係属中
はいつでも費用が要らないという規律があり、そのあたりも参考にしつつ検討を進めていった結果、今回のご提案をしているということです。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 4「特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律」について、どなたからでも結構ですので、ご質問、ご意見をお出しいただければと思います。
（委員等）

調停の議論のときにも申し上げたとおり、特定調停も個人から法人まで、最近は特に私的整理から法的整理につなぐ手続として利用される場面も多くなってきています。その場合、倒産法的な運用が行われることも相当程度想定されます。民事調停の特則として、民事調停に従った IT 化に対して異論を述べるものではありませんが、倒産法との関係で何らかの制度を取り入れるかどうかは、もう少し倒産法の IT 化の姿とパラレルに考えて、立法的に考慮する必要があるのではないかと思っています。例えば倒産法には支障部分の閲覧制限の規律がありますが、それも特定調停の場合に適用される場合が出てくるのではないかと思われるので、少し詰めて考える必要があるのではないかと考えています。ぜひ、ご検討をお願いします。
5

4 につきましては、民事調停に倣い IT 化について賛成いたします。ただし、（委員等）『弁護士白書 2020 年版』にも記載のとおり、特定調停手続の申立ては本人申立てがほとん
どかと思いますので、書面による申立てを許容すると IT 化が進まないおそれがあります。
そのため、本人による特定調停の申立てにつき、ウェブ上でより簡易に申立てができる、裁判所の端末から申立てができるなど、別途ユーザーフレンドリーな申立ての方策を検討することも一つのアイデアかと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。倒産手続については、本日は間に合わなかったので次回の検討になると思いますが、委員のご指摘のように、実質的には倒産手続に近い面があ
る手続であることは間違いないので、次回の議論なども踏まえながら、さらにこの部分は検討を進めていくことにさせていただきたいと思います。
続いて、第 3「労働審判事件に関する論点」について、1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」と、2「記録の閲覧」に分かれていますが、一括して取り上げたいと思います。いずれの点でも結構ですので、ご質問、ご意見をお出しいただければと思います。
（委員等）

調停のところで申し上げたことと同じですが、2 の（2）の事件記録のうち、合意を記載した調書についての閲覧に関して、やはり利害関係を有する者については閲覧を認めるべきではないかと考えています。理由は先ほど申し上げたことと同様の理由です。
（委員等）

1 のインターネットを用いた申立ての義務化の範囲の話で質問です。労働審

判法や非訟事件手続法もそうだと思いますが、民事訴訟と同じように代理人となることができる者について、弁護士以外に、法令により裁判上の行為を行うことができる者や許可代理人がいると思いますが、仮に乙案が採用された場合に、これらの代理人に関してもイ
ンターネットを利用した申立てが義務化されることになるのかどうか教えていただければと思います。
（法務省）

委員が乙案とおっしゃったものは、一定の者についてはオンライン申立てによって頂くということで、それは民事訴訟においては弁護士や司法書士など、いわゆる士業者に協力していただくことが考えられるのではないかという話がされていると思います。
さらに民事訴訟では、指定代理人などについても同じように考えていけるのではないかという議論がされていると思います。他方で、許可代理のようなものについては除かれるべきであるという議論がされていると思っており、そこは特段の違いがなければ同じような議論がされていく場面だと認識していました。
（委員等）

民事調停の付調停などと同じような話になると思いますが、労働審判の場合も、異議申立てがあり通常訴訟になっていく場合も考える必要があり、それとの関係で、民事訴訟と申立義務者を揃えていくことは必要であろうと思います。記録の閲覧の範囲についても同じにしたらいいかについては、まだきちんと考えがまとまっていませんが、手6

続が通常訴訟に移っていく可能性があるものについては、民事訴訟と同じような規律にしていくのが望ましいと考えています。
（委員等）

この研究会資料には出てきていませんが、労働審判の期日のことで申し上げたいことがあります。労働審判の期日では、争点の整理と証拠調べを行っており、この期日については非訟事件手続法 47 条の準用により電話でも可能ということになるのではな
いかと思いますが、証拠調べとして当事者や関係者の審尋を行う場面については、電話ではなくウェブやテレビ会議で行うべきではないかと考えています。そして、労働審判の期日は、争点整理と証拠調べを行ったり来たりするようなところがあるので、証拠調べの部分を電話でできないとするのであれば、全体として電話でできない手続とした方がいいのではないかと思いました。
（法務省）

この資料には記載していませんが、先ほど委員からもご指摘いただいたとおり、労働審判は異議申立てがあるので、当然、訴訟に移行することがあります。従前、調停から人事訴訟への関係でもシステム送達をうまく使えるように連携することは考えられないかという問題提起をさせていただきましたが、このあたりについて記録をどのように考えていくか、何かお考えや問題提起があれば頂ければと考えています。よろしくお願い
します。
（委員等）

私の経験から言えば、労働審判で異議を言っても、そのまま依頼者の依頼を受けて通常訴訟に移行する場合が多いと思います。ただし、依頼者からすると委任関係なので、この弁護士の労働審判のやり方がまずいということになると、違う弁護士ということもあり得ます。そうすると、どちらにも弁護士が付いているからといって、異議を言った後についても同じように相手方弁護士を前提として通知アドレスに通知して送達することは、いかがなものかと思っています。
それから、書面を電子化した場合に、異議があり通常訴訟になれば記録を全て出し直しているということですが、法律上、労働審判の手続と異議が、一審と控訴審のような継続性のあるものなのかどうか、そこを法律的にどう考えるのかが私自身はよく分かりません。
一審と控訴審というようなことであれば、当然、電子化したものをもう 1 回使えることになるのでしょうけれども、そこら辺はどのような解釈になるのでしょうか。
（最高裁）

労働審判で異議が出されて訴訟に移行したときの手続ですが、労働審判は短期間に集中して審理することになるので、雇用契約書やタイムカード、解雇理由証明書、
就業規則などの基本書証が既に提出されていて、その多くは異議後の訴訟にも当然有用なものになります。ただし、労働審判の中で争点整理手続的なことが行われるので、労働審
判で提出された書証が全て異議後の訴訟にも必要ということではなく、弁論主義が適用される訴訟手続とは少し規律が違うと考えています。従って、書証がそのまま異議後の訴訟に当然移行するというよりは、そこは厳選していただいた方がいいと思っています。
（委員等）

そういうことであれば、別々にすべきだろうと思いました。
7

（法務省）

先ほど審尋のご議論を頂いたので、また私たちも検討していきたいと思っています。結局、労働審判については、現行法では民事訴訟法を準用しているので、事実の調査などについて今後もその枠組みを完全に外すのではなく、一定程度、枠組みをはめる
べきではないかというご意見だろうと思います。他方で、他の非訟事件を見ると、家事審
判などは立会権などを付与するのみにして、事実の調査としての尋問について特にキャップをはめておらず、必要に応じて証拠調べの申立てをすることで対応してきたのだと思います。ただ、労働審判について、そういう方向で考えるべきなのかどうかについてはご指摘のとおりだと思いますので、私たちとしても、頂いた意見を踏まえながら、労働審判だ
けが特別な問題なのかどうかということも含めて少し考えていきたいと思いますので、また労働審判特有な問題があればご指摘いただければと思います。
（座長）

よろしいでしょうか。これで研究会資料 9 については一通りご議論いただけたと思います。
続いて、研究会資料 10 の第 1「民事執行事件に関する論点」について、法務省から説明をお願いします。
（法務省） 研究会資料 10 の第 1 は民事執行に関するもので、1 は「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」についてです。この点についてはこれまでもご議論いただいているところです。民事訴訟との兼ね合いもありますが、例えば士業者についてはインターネット申立てをしなければならないとなった場合に、民事執行でこれと異なる規律を導入することになるかどうかのご検討を頂きたいと考えています。また、
これまでの研究会では、民事執行では金融機関や国といった執行手続を頻繁に使う主体も登場するのではないかというご指摘を頂いており、そのような主体についてもインターネ
ット申立てによらなければならないと考えるのかについて、その理由付けも整理する必要があると考えており、このあたりも意見を頂ければと考えています。
2 ページの 2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」については、第 4 回研究会において、債務名義の正本の添付を不要として、執行裁判所が債務名義作成裁判所のサーバにアクセスして債務名義を確認する方向で議論することについて、おおむねご異論がなかったと認識しています。そういう意味では本文は変えていませんが、仮にこのような方法で債
務名義の存在を確認する仕組みを設けることとすると、この仕組みについて法的な整理をする必要があるように思われます。研究会資料では、資料を取り寄せる方法として調査嘱
託や送付嘱託を参考に検討を加えていますが、この点についてもご議論をお願いしたいと思っています。
また、執行裁判所が債務名義作成裁判所の債務名義の存在を確認したときに、その結果をどのように残すかということも検討する必要があると思っています。例えば、執行裁判所の事件のサーバ領域に債務名義のデータのコピーを持ってくることを必要とするのかど
うかのあたりも検討する必要があると思っています。
さらに、第 4 回研究会では、執行停止文書に関するご議論を頂いています。停止文書をあらかじめ登録しておくような仕組みについてもご提案を頂いています。具体的に、執行8事件が係属している場合について、執行停止の申立てがされた場面で執行停止文書の提出を現行と同じように必要とするかどうかという議論と、他方で、具体的な執行事件が起こる前に登録できないかというご提案を頂いたと思います。債務者の申立てがないところで、執行裁判所によって強制執行の停止や開始をしないという仕組みを設けることができるのかどうかについては、慎重なご議論が必要であると思っており、このあたりもご意見を頂ければと考えています。
次に、執行文の付与についてです。ここも債務名義作成裁判所のサーバに電子データを記録する方向で検討を進めることについてはおおむねご異論がなかったと思っています。
なお、
執行文の付与を執行裁判所の裁判所書記官が担当するという提案を頂いていますが、そこについても検討の視点を資料の説明の中でお示ししています。この点については、まずそのようなニーズがあるのかどうかも含めて検討を加える必要があると考えており、そのあたりについてもご意見を頂ければと考えています。
続いて、5 ページの 3「事件記録の電子化」です。これまでもご議論いただいているところですが、電子化のメリットをどのように捉えていくのかということも踏まえ、電子化しない類型があるのかなどのご議論をお願いするものです。
続いて、6 ページの 4「売却決定期日、配当期日及び財産開示期日」は、これらの期日についてウェブ会議を用いて手続を行うことができるとすることについてご議論をお願いするものです。ウェブ会議を用いてする場合に、民事訴訟では当事者の意見を聞くことになっています。執行手続では、少なくとも申立人である債権者の意見を聞くことは考えられるのではないかと思い、本文に「債権者の意見を聴いて」と記載していますが、注 1 では
「債権者の他に意見を聴くべき者について、どのように考えるか」という点についてご議論をお願いしたいと思っています。注 2 については、規則上の期日ですが、前回ご指摘があった開札期日についても本文と同様に考えていくのであろうと思い、この点についてご意見を頂ければと思っています。注 3 についても、前回検討した際に、こういう期日を設けることなく、一定の期間を設定して意見や異議を述べることで規律を考えることができないかというご提案を頂いたので、このような方向についてご検討をお願いするものです。
7 ページの 5「記録の閲覧」は、裁判所外の端末からの記録閲覧についての検討です。本
文では、現行の閲覧の規律を維持し、利害関係を有する者がインターネットを利用して裁判所書記官に対し閲覧等の請求を行い、インターネットを利用して閲覧等をすることができるという規律を提案しています。さらに、注において、このような本文に加えてということになると思いますが、債権者や債務者などの一定の主体について、裁判所書記官に対する請求を経ることなく閲覧することができるという規律についてどのように考えていく
か、ご議論をお願いしています。
8 ページの 6「システム送達」は、民事執行においてもシステム送達の規律を導入することについてご議論をお願いするものです。
続いて、7「執行官に直接申し立てる執行手続の IT 化」です。執行官に直接申し立てる
執行手続についても、IT 化する方向で検討していくことを前提としつつ、異なる取り扱いをすべき事項があるかどうかについてご議論をお願いしたいと考えています。前回の議論
では、執行官の職務追行との関係で、記録が電子になっている方がいいのか、紙のままの方が便利なのかというご指摘も頂いたところですので、さらに他の点も含めてご指摘を頂9ければと考えています。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次議論を頂きたいと思います。まず第 1の 1、いわゆる申立ての義務化について、ご意見、ご質問等、ご自由にお出しいただければと思います。
（委員等）

まず、乙案を前提にした場合に、金融機関などについても義務化すべきかという論点が出ていますが、私自身は、法制度としては、申立てをインターネットによらなければいけないとすることまではしなくていいのではないかと思っています。実際は、1 ページの一番下の「他方で」から 2 ページにかけて書いてあるように、金融機関はインター
ネットで申立てをすると思いますが、法制度として作るとなると、どのように区切るのかとか、それがどうやって理屈として正当化できるのかという問題もあると思うので、乙案を前提にして金融機関などだけを特出しするのは率直に言って難しいのではないかと思っています。
仮に甲案を前提にした場合に、2 ページの「また」という段落に、「代理人を選任していない当事者の中にはデジタル弱者が存在する」ということも書いてあります。これは執行の制度なので、債務名義ができた後の最後の強制執行の段階ということを考えると、債務名義にはいろいろなものがあり、私は前回、地方裁判所と家庭裁判所というように甲案についても少し分けて考えるべきではないかという話もしたので、そういうことを前提にすると、全ての申立てについて甲案の範囲での義務化となった後、それと同時にしか強制執行については甲案にできないのではないかと思っています。
（委員等）

今、委員が金融機関とおっしゃったのは、国・地方公共団体は義務化の範囲に入れてもいいだろうという前提だろうと思いますが、私は金融機関も入れてはどうかと思っています。義務化といったときには、義務化に十分対応できるかどうかという点で議論があるのではないかと思います。通常訴訟の場合は、それでも金融機関ならできるだろうという議論になるのかもしれませんけれども、大体は代理人を選任することが多いと思います。しかし、執行ということになると、代理人を選任せずに金融機関が申立てをする
ので、それは義務化の範囲に入れてもいいのではないかという気がしています。
そこで 2 点質問です。1 点目は、「申立て等」となっているときに、第三債務者として陳述書を提出する場合も義務化の対象になるのか、つまり、裁判所に提出する書面が全て義務化の対象と読むのかということです。2 点目は、最後の方に「金融機関等の事業者の範囲を画する基準を」と書いてありますが、これは、金融機関とその他の事業者の範囲を画すると読むのか、金融機関の中で何か区別をしなければならないと読むのかということです。そこがよく分からなかったので質問します。よろしくお願いします。
（法務省）

1 点目の第三債務者がものを出すときについては、議論としては両論があり得ると思います。民事訴訟の議論では、いわゆる文書提出命令を受けた者や送付嘱託を受けた者について義務化していくことはないのではないかという議論が今のところされていると思います。他方で、その者たちが、代理人である弁護士にお願いして回答を出しても10らうという場面については、代理人が間に入っている以上はオンラインでやってもらうという議論があり得るのかもしれませんが、第三債務者について今後どのように考えていく
かは、さらに議論が必要なところだろうと考えています。
2 点目の「金融機関等の事業者の範囲を画する」という点ですが、ここはかなりオープンに書いています。前回の研究会で、金融機関に限らず事業者という意見を頂いていたと思います。そうすると、オンラインによらなければいけないとした場合に、金融機関の中で区切るということもあるのかもしれませんし、金融機関といっても、何を金融機関というのかという部分を明確に区切っていく必要があるのだと思いますが、そこをどのように明確に区切れるかというのは、なかなか難しい問題があるのかもしれないという問題提起をしています。
（委員等）

特に金融機関については、情報提供について民事執行法 207 条で定義されているので、そう難しいことではないのではないかと考えています。
（委員等）

今、委員が民事執行法の規定を挙げましたが、そこの範囲であるということであれば私も理解できます。ただ、「金融機関等」と言うと、業法上の許可を得ているとこ
ろもあれば、許可を得ていない違法金融もあり、いろいろな金融機関があります。そういったことも考えると、なかなか区別が付けられないのではないかと思いました。民事執行法の情報提供の規定で、そこに限るということについてはなるほどと思いましたが、民間企業について、なぜそこを区切るのかという合理的な理由については、なお疑問に思って
います。
（法務省）

この点について、今まで頂いた意見を踏まえながら考えていきたいと思います。いずれにしても、乙案を採用した際に、どういった理由から一定の者に義務付けするのかという観点のご議論がこれから民事訴訟でもあると思います。恐らく、義務化できる・できないだけではなく、訴訟での役割等も踏まえて義務化するかどうかという議論を乙案についてはするのだと思うので、金融機関について、そういった役割を担えるかどうかという点からも私たちとしては検討するべきではないかと思っています。
（委員等） 少し違う観点からですが、民事訴訟等は、例えば 10 年後の姿を考えてみても、基本的には文書としてのやりとりを中心にして動いていくので、今ここで考えられていることが今後大きく変わることはないと思います。しかし、執行・倒産は、文書のやりとりを中心とする手続ではなく、数字の問題が中心となります。要するに、債権額が幾らで、資産の評価額が幾らでということが手続きの本質なので、民事訴訟の並びでインターネッ
トを用いて PDF で申立てをするかどうかという議論には、あまり大きな意味はないと思います。IT 化を推進する立場の人からするとそれはあくまでも過渡的なものです。システム
上にフォーマットがあり、そこに登録すれば自動的に表が出来上がるというようなオンラ
インの手続にしなければ、執行・倒産に関しては IT 化する意味が乏しくなりますので、そこを目指すべきであるという考え方に立ち、執行・倒産については制度設計をしてくべきだと思います。
11インターネットの申立てをどの範囲で義務化するかとか、PDF ファイルで提出するかという話は、最初の問題ではあるかもしれませんが、本質的な問題ではないと考えています。
あくまでも 5 年後、10 年後の姿を見据えた議論をしなければいけません。執行・倒産の場面で「PDF ファイルを提出しました。これで IT 化です」という議論をしても、「裁判所は、
それで出てきたものを手で打つのですか」というような話になり、5 年後、10 年後の技術者から見たら「まだそのような制度設計でやっているのですか」と笑われると思います。
少なくとも数字を扱うことが本質である手続の領域に関しては、民事訴訟での義務化の範囲からもう少し進んだ議論をしなければ、あまり意味のある IT 化にはならないのではないかということを大変危惧しています。端的に言うと、執行・倒産の議論が民事訴訟に引っ張られ過ぎている感じがします。
そこをもう一度改めて検討してほしいと強く思います。
空中戦のような議論で申し訳ありませんが、意見として述べさせていただきます。
（座長）

大変重要なご指摘だと思います。一つはまさにシステムの問題なのだろうと思いますが、おっしゃるように PDF ではなく、非常に定形的なものがあり、そこに固有名詞や数字を入れれば申立てが完了するようなものを考えていくのかということだと思います。
それから、空中戦とおっしゃいましたが、ぜひ委員から、具体的に法律の規定としてはこういうものを入れるべきだとか、ここは民事訴訟に引きずられずにこういう規律にすべきだというご提案を頂ければ、恐らく法務省も大変助かると思いますし、検討の基盤になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
（委員等）

今の関係で、例えば簡易裁判所で訴状などの定型の様式があり、丸を付けた

り数字を入れたりすればできるようになっているはずで、それと同じようなものは民事訴
訟でも作れるはずです。座長もおっしゃったようにシステムの問題でもあるので、私は民事訴訟でもそういうことはあっていいと思っています。
（委員等）民事訴訟に関する IT 化の検討と同様に全面的にオンライン化すべきという意見を持っています。このような公益的側面が大きい事案につき、オンライン申立てを義務化することにより執行申立てを断念せざるを得ないといった取り残される人々を出さない配慮が極めて重要になると考えます。先般の民事執行法の改正の趣旨である自らの権利実
現の実効性の向上という観点を、オンライン化により没却することのないように、ユーザ
ーフレンドリーな仕組みや、法律専門職によるサポート体制の構築も併せて検討すべきだと考えております。全面的なオンライン申立ての義務化であれば格別、資料に記載がある
ような金融機関等の事業者について、民事執行法上特別にオンライン申立てを義務化するのであればしかるべき根拠が必要になると思われますが、資料に挙げられている民事執行に関与する一定の事業者に関しては、オンライン申立てを義務化するという方向でよいと思います。民事執行に関与する一定の事業者は、地方公共団体を除くと金融機関、貸金業
者、不動産会社等が多く見られるところではありますが、オンライン申立てを行わなければならない事業者の範囲を具体的にどのような基準で線引きするかについて、例えば事業者の規模や事業目的等といったメルクマールのみで線引きできるのか検討が必要かと存じます。また、仮に別段の立法を行う場合、その立法に法的・社会的要請が十分にあるのか
12

検討が必要かと思います。なお、資料にたびたび『デジタル IT 弱者』という言葉が登場しますが、IT 機器を有していない方、IT 機器を使いこなせない方という両方の意味が含まれるものと思われます。このような人々に関して『デジタル IT 弱者』という表現を用いることに対し少なからず疑問があります。法制審議会民事訴訟法（IT 化関係）部会の表現に倣い、『IT 機器を利用することができない者』といった趣旨の振り合いにすべきではないかと思っています（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。この部分は、民事訴訟の議論が固まってきてからさらにどう考えるか、委員の今の問題意識も含めて考えていく必要があるということかと思います。
続いて、2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」についてご議論を頂ければと思いま
す。
（最高裁）

資料 3 ページに記載のある、執行裁判所の管理するサーバに債務名義の複製を保管するかという点ですが、全件についてそれを行う必要があるのかというと、例えば執行抗告がされた場合は裁判所書記官が債務名義をダウンロードして、執行事件の記録に追加して抗告審に送るという仕組み方もあるのではないかと思います。
（委員等） 今、最高裁判所から指摘があったところと同じ箇所ですが、「他方で、執行事件の事件記録を閲覧等することによって」というところの書きぶりは、執行裁判所に記録がないと閲覧できないのではないかということだと私自身は読んだのですが、データで電子判決書があるわけですから、それを閲覧できるようにしておけばいいのであって、執行裁判所に記録があるかということはあまり関係ないのではないかと思いました。法律上も、執行事件については利害関係人は全て閲覧できますし、判決書はどうなるか分かりません
が、債務名義も利害関係人は現時点では閲覧・複製できるわけですから、なぜ複製の保管が必要なのかよく分かりませんでした。意見というか質問です。
（法務省） 「他方で」の前のところで記述しているように、IT 化した後については、債務名義作成裁判所といいますか、判決した裁判所の記録を見に行くこともシステム上できるのであれば、それほど大した問題ではないとは思います。他方で、民事訴訟の議論では、
裁判所外の端末から閲覧することができる者は当事者と利害関係のある第三者に絞り、それ以外の利害関係のない第三者は裁判所外の端末から見ることは難しいのではないかという議論も頂いています。その場合、裁判所の外から債務名義の存在を確認したいということになると、例えば執行事件の記録に取り込み、執行事件の記録の閲覧の規律で裁判所の外から見るという考え方もあり得るのではないかということで、「他方で」以下を書かせていただきました。
（委員等）

分かりました。どちらにせよ利害関係人は債務名義も全部見られるので、区別する必要がないのではないかというのが私の意見です。

13

（委員等）

資料 3 ページの 5 行目の、執行裁判所が債務名義などを確認することの法的な位置付けについてですが、これは現行法に近づけて考えれば、申立債権者が債務名義の正本を提出する代わりに執行裁判所にサーバにアクセスさせるという位置付けをすることができて、それほど難しく考える必要もないのではないかと思いました。
（委員等）

執行停止の関係で、4 ページの上の方に「文書の提出を契機としている現行法の考え方との整合性」という記載がありますが、そもそも現状は紙しかないので、債務者からの文書の提出を契機とせざるを得ないのではないかと思います。それが電子になれば、整合性を考慮する必要はなく、執行停止の記録が債務名義作成裁判所のサーバに記録されれば執行を開始できないとすることでよいのではないかと思います。
執行停止文書が提出される前にされた強制執行手続は違法ではないという点は、他方で強制執行の停止決定があることを知って債権者が申立てをした場合には不法行為責任を認めるような裁判例もあり、完全に白というわけではありませんし、実務的にも、債務者側が停止決定を得たら、直ちに債権者側に FAX を入れて、強制執行するなというプレッシャ
ーをかけるようなことをしているので、そういう意味で、サーバに強制執行を許さない旨の記録をするという方法でいいのではないかと思っています。
（委員等） 二つ申し上げます。委員がおっしゃった点は、前にもおっしゃっていて、2 ページの説明の 1（1）の「さらに」からの記述が関係していると思います。これは、執行申立て後で執行開始決定前に執行停止文書が提出された場合や、執行申立て前に停止文書が出された場合についての現在の実務の扱いを変えることになるという、IT 化とは違った意
味での法律的な政策決定の話になっている気がします。
そのような実質的な改正について、
IT 化との関係で明文を置くという話をすることがそもそも適当なのかどうか私自身は疑問に思っています。現行法の解釈ははっきりしないところで、委員がおっしゃったように議論のあるところだと思いますが、一つに決め打ちするような法律改正を今この中で行うのはいかがなものかと思っています。
もう一つは、債務名義を執行事件の事件記録の中に入れなくていいのかという話についてです。私は少し頭が固いのかもしれませんが、今まで債務名義の作成と執行手続は分けて考えられてきたわけで、現行法の考え方でそのままでいくとすると、執行事件の記録にも債務名義の電子記録が入っていた方がいいのではないかと思っています。
（最高裁） 執行停止の関係ですが、執行停止文書には、裁判所が作成する以外の文書（弁済受領文書等）も存在するので、全ての執行停止文書を裁判所において債務名義と関連付けることは困難です。従って、執行停止文書について、どのようにして裁判所に知らしめるのかという規律の在り方についても検討する必要があるのではないかと考えています。
また、いったん差押命令が発令された後は、執行機関は何らかの端緒がなければ債務名
義作成機関に保存されている債務名義を確認しないことになると思われるので、執行停止の裁判をした裁判所の書記官が執行停止の裁判を債務名義に関連付けた上で、これを執行
裁判所の書記官に知らせるような仕組みも組まないといけませんが、それが機能するのかどうかという問題もあると思います。
14（委員等）

説明の最後の「執行文付与機関を執行裁判所の裁判所書記官とすることについて、どのように考えるか」についてですが、現行どおりにして何か不都合があるのだろうかと考えています。その前段を見ても、執行裁判所にはいろいろな裁判所があり、それらが執行文の付与について判断することになると、画一性がなくなってしまうのではないかという趣旨のことが書いてあるのだろうと思いましたが、なぜ執行文付与機関を執行裁
判所の裁判所書記官にしなければならないのかがよく分からず、現行どおりでいいのではないかと思っています。どうしてもそうしなければいけない理由があるのであれば教えていただければと思います。
（座長）

これは資料にあるように、法務省が考えたことというよりは、前の研究会でこのような意見があったので検討したということだと思います。
（委員等）

日弁連の方から確認してほしいということがあったのでお尋ねします。債務名義裁判所のサーバにアクセスして債務名義などを確認するとして、執行裁判所のサーバに執行事件の記録として債務名義の複製等を保管するかどうかについては複数の意見があるということですが、債務名義裁判所のサーバと、執行裁判所のサーバは、別個にあると考えておられるのでしょうか。
それから、これも質問になるのかもしれませんが、執行裁判所の書記官等を執行文付与機関とするとして、執行裁判所が債務名義作成裁判所に確認に行くだけで複製等を保管しない場合に、例えば第三者異議訴訟の当事者は、債務名義自体を確認する必要があっても、利害関係人として執行裁判所にある債務名義の閲覧等が必ずできるのかという問題が起こるのではないかと考えています。この記録の取り扱い、ダウンロード等をしない場合であっても執行記録となるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
（法務省）

サーバが別個にあるのかというのは、なかなか深遠なご質問で、ご質問の趣旨を捉えてお答えするのはなかなか難しいと思っていますが、少なくとも事件ごとの電子データによる訴訟記録は、その領域にまとまってあるという理解をするのだろうと思っていました。従って、例えば一定の裁判所の使っている領域全てがその裁判所の全てのデー
タとなり事件の番号も何も関係なくなってしまうということはおよそ考え難く、事件ごとに使っているデータがあるのだろうと理解しています。そうすると、債務名義を作った事
件のサーバの領域と執行事件のサーバの領域は基本的には別と考えた方が分かりやすく、
少なくとも、訴訟事件の当事者が見られる領域と、執行事件の利害関係がある者が見られる領域は、違うものと捉えるのだろうと思っています。その代わりに、先ほど、訴訟事件においては誰でも閲覧できるものの、外からの閲覧については違う規律を設けているということを説明させていただきました。先ほどの委員のご質問のとおり、いったん執行事件の記録に取り込まないと、執行事件の記録としての閲覧と認めることは難しいという考え方もあるのではないかと思います。
（最高裁）

執行文付与の在り方に関して委員からご意見がありましたが、現在、判決等
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で認容判決を得た場合には、債務名義作成機関に執行文付与の申請をし、その上で執行裁判所に強制執行の申立てをしているということで、ある意味、2 回、裁判所に申立てをしている状況なのではないかと思っています。この点に関して、利用者側の負担というか、手続が煩瑣であるというニーズがあるのであれば、執行文の制度をこの機会に見直すことも考えられるのではないかという趣旨で前回も発言をしましたので、この席で皆さまにそのあたりのご意見を伺えればと思います。
（委員等）

おっしゃるとおり非常に煩瑣だと思います。ただ、執行文付与も、民事執行法第 27 条だと、証明すべき事実が到来したか、条件が成就したかといった実態的な判断が入ってくるので、その点をどのように考えているのかということが一番気になっているので、煩瑣ではあるけれども現行どおりでいいのではないかという意見を申し上げました。
（委員等）

私も結論としては委員のご意見と同じだと思いますが、資料 4 ページの下の方に書いてあることについては、「他方で」のあたりから書いてあることの方に共感を覚えました。単純執行文のことだけを考えると確かに煩瑣ですが、承継執行文などを考えると、
債務名義作成機関が責任を持ってやらなければいけないと思います。私は、ある人が「単純執行文の制度はそもそも要らないのではないか」と言うのを聞いたこともありますが、それ自体はなくさないのであれば、やはり執行裁判所が付与するよりも、債務名義作成裁判所が付与する方が、保守的な考え方になるかもしれませんが、いいのではないかと感じ
ています。
（委員等）

執行文付与については、単純執行文に限定すれば執行文の手続を不要とすることも考えられるのではないかと思っていましたが、委員の話を聞いて、そう単純でもないのかもしれないと思い直しているところです。
それと関連して、その前の執行停止文書のところで書かれていたことについて、書かれている提案については賛成ではないのですが、執行取消文書といいますか、債務名義の執行力を排除するような判決が確定した場合に、それをデータとして関連付けておくと、執行文を付与する際に、執行文を付与しないということの判断が容易になるのではないかと思いました。そういったところも整備されれば、債務名義の執行力が発生して現存しているというところの要件は、必ずしも記録の存在する裁判所書記官でなくても確認できるのではないかと思っています。結論としてははっきりしていませんが、そのように考えてい
ます。
（委員等）

確かに煩瑣ではありますが、基本的に現行制度のままでいいとは思います。

ただ、他方で、少額の扶養料債権のようなものについて、弁護士を付けずに本人で執行したいという場合に、今の制度だと本人にとって分かりにくく、手続も煩雑になることがあるので、そのような特定の債権について別扱いをすることはあり得るのではないかと思い
ます。
（委員等）

基本的に現行のままでそれほど困らないという話は非常によく分かります。
16

他方で、IT 化によって、記録がどこにあろうとも、執行力について現状どうなっているか、再審があったのかといったことが一元的にすぐに分かるようになるのであれば、今のご提案のような考え方を全面もしくは一部取るというようにトレンドが変わることもあり得るのではないかと思いました。
（座長）

そのような場合、執行官が執行機関の場合には、どこが執行文を付与するのかということも考えなければいけないかもしれません。
（委員等）

執行官が所属する裁判所の裁判所書記官でもよいのではないかと思います。

（座長）

ありがとうございます。他にいかがでしょうか。法務省から何か確認しておくことはありますか。
（法務省）

いろいろご意見を頂きましたので、私たちも整理したいと思っています。伺っていて、私たちも、執行文付与の裁判所の問題なのか、執行文そのものの問題なのか、どちらの問題なのかということで、先ほどどなたかがおっしゃっていたように、この IT の検討の中で本質的な部分についていじれるのかどうかという問題があるのだと思いますが、執行文そのものの問題と、執行文付与機関の問題は、少し論点整理が必要ではないかと思っています。恐らく単純執行文の話だと思うので、先ほど執行官の話もありましたが、その役割がどういったものかということも含めて整理させていただきたいと思います。どこまでできるかは限界があると思いますが、一応議論として論点整理自体は必要だと思うので、考えていきたいと思います。
（委員等）

執行文とは少し違う話ですが、執行法で一番気になっているのが公正証書に基づく執行の問題です。裁判所以外で債務名義化をするのは大体行政機関なので、そこは行政機関のデジタル化の話の中で統一的に動けると思いますが、公証役場は大丈夫なのだ
ろうかということが気になっています。公正証書に基づく執行件数は少なくないのでデジタル化・IT 化がすぐにできず、紙ベースでの添付ということになると、申立て自体はデジタルで行ったとしても、執行証書だけは紙を提出することになってしまいます。公正証書のデジタル化の動きを含めていかがでしょうか。
（法務省）

まず前提として、紙が併存するかどうかという問題があると思いますが、少なくとも IT 化前に出された判決の執行はどうしても残るので、電子と紙が併存するという事態は、今後も残るのではないかと思います。そういう意味では、公正証書についても、結論をどうこう言うつもりはありませんが、同じような問題が起きるのではないかと思っ
ています。
（委員等）

公正証書が一番問題になると思いますので、私からは蛇足になりますが、行政機関でも、例えば労働委員会のようにいわゆる準司法機関で債務名義を作るところがあります。そういうところも、私が見ている限り、どこまでデジタル化が進むのかというと
17

すごく怪しい感じがしており、そちらも併せて考えなければいけないのではないかと思っ
ています。
（座長）

日本全体の問題かと思います。他によろしいでしょうか。

それでは、続いて 3「事件記録の電子化」について、ご質問、ご意見をお出しいただければと思います。
（委員等） 質問です。最後から 3 段落目の「他方で」で始まるところに、「当事者側のメ
リットは大きくない事件類型がある場合に一定の割合で書面による申立て等があるとき」とありますが、例えば乙案になり、弁護士は原則としてオンラインによる申立てをしなければならず、それ以外の人は書面でもいいといった場合に、どういう事件を想定されているのかが分からず、意見の言いようがないので、実態をお知らせ願いたいと思います。
（法務省）

ここについては、特に法務省として特定の事件類型を考えていたものではな

く、広くご意見を頂ければと考えて、議論の所在としてお書きしたものです。何か事件類型があればご指摘いただければと考えています。
（委員等）

前の方に書いてある差押債権の不存在などの理由で申立てを取り下げるようなこと、それを事件類型というのかよく分かりませんが、そういうことを考えているので
すか。
（法務省）

第 1 段落のところは、前回研究会で出していただいたご意見を紹介しているものです。それを踏まえ、何か事件類型でくくり出すことがあるかどうかについて、ご議論いただければと思ってこちらの資料を作成した次第です。
（委員等）

従前の繰り返しですが、例外的類型は民事執行の場合は想定しにくいです。

また、先ほど申し述べた執行法の IT 化の趣旨からすれば、全件電子化に向けて進めていく
べきであるという方向性で議論をお願いしたいと考えています。
（座長）

他にはよろしいでしょうか。

それでは、続いて 4「売却決定期日、配当期日及び財産開示期日」のウェブ会議化について、ご発言がある方はお願いします。
（委員等）

質問です。こういう期日があるとして、それをウェブ会議によるといった場

合は、出頭は前提にしていないということですか。例えば配当期日で配当異議を言う場合に、ウェブで参加する人もいるし行く人もいる、誰かの意見を聞くのにどちらも可能なのだということになると、ウェブ会議をするかどうかによって一定の者から意見を聞く必要性があるのだろうかと思って質問しています。
（法務省）

今と同じような期日概念だとすると、裁判所の一定の場所で人が集まれるよ18

うなことを念頭に置いて期日が指定されるのだろうと思っており、そこにウェブで関与したい者はウェブでもいいし、リアルに出向きたい者はリアルに出向いてもいいという規律を設けるかが検討課題ではないかと思っています。
（委員等）

そうであれば、何のために一定の者から意見を聞くのかがよく分からないので質問しています。
（座長）

ウェブは全く駄目で、リアルでなければ駄目な場合もあるということではない

ですか。
（委員等）

分かりました。

（最高裁）

まず、売却決定期日、配当期日については、出頭する者はほとんど存在しないのが実務の実情です。このような現状を踏まえると、意見や異議を述べることができる
一定の期間を設定するという規律を設けることが手続の簡素化・合理化に資するのではな
いかと考えています。
開札期日については、例えば次順位買受の申出をしたのだけれども接続不良で届いていないということが起きた場合の処理や、入札人が複数いる場合に最高価買受申出人を決めるときの困難性などを考えると、ウェブ会議などによって開札期日を可能とする規律を設けることについては慎重に考える必要があるのではないかと考えています。
（座長）

今のご懸念は、規律としては設けておいて、適当でないものはそれを指定しないということでは難しいということですか。
（最高裁）

そういう考え方もあろうかと思います。

（委員等）

売却決定期日と配当期日について、期日を設けずに期間を設定するということについて質問です。まず売却決定期日について、期日を設けないということは分かるのですが、期間を設けることの具体的な意味がよく分からなかったので、その期間の間に何が期待されているのかについて教えていただければと思います。
配当期日については、破産法にも一般調査期間、特別調査期間という調査期間の定めがあるので、同じように考えることができるとも思うのですが、こちらは規定の上では審尋や書証の取調べをすることができるとなっているので、実際には使われていないのかもし
れませんが、期間を定めるとした場合にはそれをどうするのか教えていただければと思い
ます。
（法務省）

この点については、前回ご指摘を頂いたので、意見や異議を申し立ててもらう一定の期間を設けて、期日の代わりにするような規律を設ける方向が考えられるのかどうかという検討をお願いしているところです。もしこの方向でいくことになると、委員からご指摘いただいたような課題も幾つか検討していくことになると思っています。期間を19設定することで、恐らく売却の方では意見を聞くという意味があると思っていますし、配当の方では異議を述べるという意味があると思っています。
（委員等）

分かりました。先ほど、売却決定期日については期日を設けないことは分かると申し上げましたが、決定をするのは期日でなくてもよいということですかね。ありがとうございました。
（委員等）

財産開示期日について、ウェブ会議によってすることに否定的な意見もあると思います。債務者が出頭して宣誓をした上で財産について陳述し、裁判所や債権者からの質問に面前で答えて、きちんと対応しているかどうかを見るという趣旨から考えると、原則として、ウェブ会議ではなくリアルの出席が求められるのではないかと思います。ただし、債務者がやむを得ない事情でリアルでの出席ができないために、期日が開けず、手続にかなり時間を要することになるのを避けるために、裁判所が相当と認め、債権者の意見を聞いた結果、了解を得られた場合には、例外的にウェブ会議を認めてもいいのではないかと考えています。
（委員等）

売却決定期日、配当期日については、期日を残すのかどうかがポイントになるのではないかと思っています。個人的には、期日制度ではなく、売却決定を行う前提として調査期間や異議期間のようなものを設けるべきではないかと思います。倒産手続の債権調査の場合には、民事再生と会社更生は調査期間方式で一本化されており、統一した取り扱いになっていますが、破産手続は、期間方式を原則としているにもかかわらず、旧法からの期日方式が原則となっているという運用があるので、IT 化のメリットを生かすためには、あまり意味のない期日が慣習で残ってしまうようなことは極力排除すべきではない
かと思います。結論として期日方式はやめるべきではないかと考えています。
（法務省）

手続法・執行法の期日概念自体どうなのかというご意見を頂いたので、どこまでこの機会にできるかというのはありますが、頂いたご意見は貴重なご意見だと思いますので、私たちとしても議論させていただきたいですし、IT の文脈でできるかどうかも含
めて、またさまざまなご意見を頂きたいと思っています。個別の期日について、先ほど破産の話もありましたが、恐らくそれぞれに役割があると思うので、また破産のときにその議論をさせていただければと思います。
（座長）

他によろしいでしょうか。

それでは、次に 5「記録の閲覧」について、ご質問、ご意見があればお出しいただければと思います。
（委員等）

質問です。注に「債権者及び債務者」とありますが、ここの債権者というのは、配当要求資格のある債権者も含んでいるのでしょうか。それとも申立債権者だけを前提にしているのでしょうか。それから、当然のことだろうと思いますが、債務者が事件の係属中に見られるというのは、送達後ということでよろしいのでしょうか。
20

（法務省）

ここの債権者には、申立債権者は必ず含まれるのだろうと思っています。委員からご指摘いただいたように、その他の債権者というのか、配当を受けるべき立場にあるような債権者についてもここに含まれるのかというのは恐らく議論があるところで、どこまで含めるのか、その範囲をどう画していくかというのは難しいところだと思っています。
債務者については、現行の閲覧の規律を変えることを念頭に置いたものではないので、委員のご指摘のとおりだと思っています。
（委員等） 私も、配当要求資格のある者は当然利害関係に入れていいと考えていますが、それ以外の債権者をどこまで入れるかということについては意見がありません。
（座長）
（委員等）

配当要求資格があるというのは、債務名義を持っているということですか。
債務名義を持っていたり、仮差押えでしたか、何条か忘れましたが、書いてありますよね。その人たちという意味合いです。配当要求を受け入れられる立場にある人たちという意味です。
（座長）
（委員等）

担保権者は入らないということですか。
担保権者も入れてもいいような感じはします。担保権者といっても、登記簿上に表れる担保権者と、そうでない人がいるので、そこをどうするのかというのは議論があると思います。そこは意見を保留にさせていただきます。
（委員等）

実務上の扱いがよく分からないですし、システムの組み方にもよるのではな

いかと思いますが、今おっしゃったような申立債権者以外の債権者について、どこかでそれに当たるということの判断がされるはずで、まずその判断をするかどうかについては、
何らかの申立てと何らかの許可のようなものが要るのではないかと思っていて、1 回それが認められた場合に、その後はそういうものなしで見られるというような仕組みがあり得るのではないかと思いましたが、必ずしも自信があるわけではありません。
（法務省）

今ご意見を頂いたことは、私たちも改めて考えていきたいと思っています。

民事訴訟の方は、形式的な当事者概念を前提に、まさに訴えた人ということできれいに分けているので、ここについてもそれを維持するのか、先ほどあったように間違いなく証拠として証明できているケースまで拡張するのかどうかの議論だと思います。恐らく民事訴
訟並びでいくのであれば形式的にやるべきでしょうから、その辺が分かるような形で論点整理していきたいと思います。
（座長）

他にはよろしいでしょうか。

よろしければ、続いて 6「システム送達」について、ご発言をお願いできればと思います。
21

（委員等） 説明の最後の段落の「この点については」というところで、「システム送達の規律を設けた上で、最終的には事案ごとに裁判所書記官が、書面に出力したものによって送達をするかシステム送達をするかの判断をする」と書いてありますが、これは、強制執行の申立てをした者に、「システム送達でやってくれ」とか、「システム送達は郵便の送達に比べて送達されたかどうかが不確実だから、郵便送達でやってくれ」という自由裁量を認めた上でという趣旨なのでしょうか。権利者の意思を無視して裁判所書記官が勝手にこのようなことをできるのかと思ったので質問します。
（法務省）

どのような送達の方法を取るかは、基本的には裁判所書記官が判断していると認識しています。その上で、前回、システムを使った送達を第三債務者との関係で使えるのかどうかについてご議論いただき、こういうものを使える方がいい場面もあるのではないかというご指摘を頂いた一方で、執行事件でいきなり現れる第三債務者である金融機関に対し、システムを使ってメールアドレスなどを届けてもらい、システム送達をすることについては、実務上、隘路がある場面もあるのではないかというご指摘も頂きました。
そのあたりを踏まえ、事案ごとに裁判所書記官が判断することもあり得るのではないかと思い、この資料を作成しました。ここについて、実務上どのような考え方があるのか、先生方からご指摘いただければと思っています。
（委員等）

趣旨は分かりました。ただ、権利者の意思を無視して、裁判所書記官がシステム送達か郵便送達かを勝手に決めることができてしまうのはいかがかと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。特段ございませんでしょうか。法務省から具体的に確認すべき点はありますか。
（法務省）

ここは引き続き、具体的な場面を検討しつつ、先生方のご意見をお聞きする必要があると思っていますので、少し整理させていただき、またご議論をお願いすることにしたいと思います。
（座長）

それでは、7「執行官に直接申し立てる執行手続の IT 化」について、ご質問、ご意見等をお出しいただければと思います。
（委員等） 質問です。9 ページの「そこで」のところで、執行官に申し立てる執行手続と異なる取り扱いをすべき事項があるかどうかという書き方をされていますが、これは、執行官に対しても電子による申立てを認めるかどうかという話と、先ほどの執行文の付与をどこが行うのかという話も含めた趣旨と理解してよろしいのでしょうか。オンラインを認めること自体は、直接執行官に申し立てる場合であっても、可能であれば認めればいいのではないかと考えますが、執行文については、付与するかどうかという判断を果たして執行官ができるのかということがあると思います。そうなると、執行裁判所が執行文を付与するという規律に合わせるよりは、現行法に立ち戻り、債務名義作成裁判所が執行文を付22与するという手続もあり得るのではないかと思います。そうすると、ここは異なる取り扱
いになると思ったので、質問と意見が混ざってしまいましたが、発言させていただきまし
た。
（法務省）

この資料を作成したときには、申立てから事件が終局するまでの間で、執行官の現在の実務を前提として、電子化するものとしないものがあるのかどうかについて議論していただくことを考えており、執行文付与までは意識していませんでした。どちらかというと、事件記録の電子化や、ウェブ会議を使う場面があるのかどうかということについて実務的な知見を頂き、今後、論点整理しなければいけないところがあるかどうかを確認したいと思った次第です。
（委員等） 執行官に直接申し立てる執行手続の IT 化ということですが、例えば動産執行で、売却期日において競り売りについても IT 化の検討対象になるという理解でよろしいでしょうか。
（法務省）

そこまで何か具体的なものを念頭に置いて考えていたものではありませんでした。そこは先生方からご知見を頂いて、具体的にこういう方法で IT 化することが適しているとか、出来上がった姿なども頂ければ、それを踏まえて検討すべき事項として、こちらで何を整理しないといけないかということも踏まえて考えなければいけないと思っていたところです。
（委員等）

世の中ではネットオークションが非常に多くなっていて、破産管財物件の売却においても、例えば裁判所との協議会おいて、ネットオークションをどの程度活用すべ
きかという議論がなされている状況にあります。例えば動産の競り売りでいけば、それを制度化する方向に動くことも世の中の趨勢に合う感じがするので、そういう面についても検討する必要があるのではないかという感覚を持っています。
（法務省）

現時点で私たちにウェブで参加するような競り売りについての知見はないので、またご意見を頂ければと思います。他方で、裁判所を含めた執行官の役割がどういうものかという点についても考えなければいけないと思っています。
（座長）

規定上は動産執行については現在もかなり自由な形になっていて、民事執行規則でも、その他の方法というのが裁判所の許可で非常に広く認められていると思うので、運用の問題になるのかもしれませんが、引き続き考えていく必要がある問題だろうというご指摘だったと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続いて第 2「民事保全事件に関する論点」に入りたいと思います。まず法務省から説明をお願いします。
（法務省） 9 ページ以下の第 2「民事保全事件に関する論点」についてご説明します。こ
こでは、これまでと同じように、オンライン申立てに限る者についてどのように考えてい23

くかというご議論をお願いしたいと思っています。
2「事件記録の電子化」は、民事保全の事件記録の電子化について、これまで同様のご議論をお願いするものです。
3「記録の閲覧」は、本文で、少なくともインターネットを利用して裁判所書記官に対する請求を経た上でインターネットを使った閲覧はすることができることを記載した上で、注で、いわゆるいつもでも閲覧を認めていいかどうかについてのご議論をお願いするものです。
10 ページの 4「システム送達」は、システム送達を民事保全でも使っていくかどうかのご議論をお願いするものです。
（座長）

ありがとうございます。まず 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」と、2「事件記録の電子化」について、まとめてご議論いただきた
いと思います。
（委員等）

事件記録の電子化ですが、前回の保全執行の回のときに、仮差押えのような事件では保全異議があまり出ないので、紙で出たものについては紙のままでいいのではないかという話があったと思います。ただ、保全異議を実際に出さないとしても、保全異議を出すかどうかの検討をする必要はあり、そのためには電子化している方が、いち早く記
録にアクセスできていいのではないかと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

続いて、3「記録の閲覧」と 4「システム送達」について、まとめてご議論いただければと思います。
（委員等）

システム送達の最後の行の「また」のところは、事例としては、どちらも事件管理システムに登録していることを前提として、仮差押えを受けた債務者側が起訴命令の申立てをして、そのときに債権者は事件管理システムを使っているので、その通知アド
レスをそのまま使って起訴命令も同様に行っていくようなことを想定しているのでしょう
か。
（法務省）

今の点については、前回の研究会でも、幾つか民事保全のところでは関連する事件があるのではないか、そこについては、どこかでシステム送達に必要な通知アドレ
スの届出がされていれば、その通知アドレスを使うことも考えられるのではないかというご指摘を頂いたと思います。具体的にどのような形でどの範囲で及ぶか、例示を挙げての議論はこちらの準備が及ばなかったところですが、基本は個別の事件という考え方もある
一方で、やはりある程度使っていける方がいいという考え方もあると思っており、ここはご意見を頂いて今後整理を進めていければと思っています。
（委員等）

何回も申し上げていますが、代理人の場合は委任の範囲が非常に問題になりますし、例外的ではありますが解任される場合もあり得ます。本人の場合も、1 回オンラ
24

イン申立てをすればあとは全て義務化すべきではないかという議論がありますが、通知ア
ドレスを届け出たとしても、例えば義務化が丙案、乙案の段階であれば書面でもできるので、一つの事件で通知アドレスの届出をしたからといって、その後も全て拘束してしまうのは問題ではないかと考えています。
（最高裁）

今の点に関連して、当事者によっては、別事件で届け出た通知アドレスを用いてシステム送達を希望する場面もあり得るのではないかと考えています。そのような希望が確認できるのであれば、一度届けられた通知アドレスにシステム送達を行うことは当
然できるものと考えているので、形式的に別事件だからといって逐一届出が必要であるかのような規定にはしない方が、実務としては回るのではないかと考えています。
（委員等）

今の点は運用で行うべきであり、法令でどうこうすべき問題ではないと思います。
（委員等） 資料に載っていない話で、民事訴訟以外の手続全体に関わる話になりますが、手数料の電子納付や、郵便費用の手数料への一本化の話が民事訴訟の方で検討されていると思いますが、こちらで検討対象となっている手続についてはそういう点は検討されないのでしょうか。
（法務省）

担当部局が民事局ではないのですが、どこかのタイミングで担当部局と相談しながら、この研究会でそのご議論をお願いできるかどうか、検討させていただければと
思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。次回も民事事件と家事事件の両方にわたる検討をお願いすることになると思いますが、引き続きよろしくお願いします。
それではこれで第 8 回研究会を閉会します。本日も長時間にわたり熱心なご議論を賜り、ありがとうございました。

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