学校法人東京国際大学寄附行為
昭和 30 年 10 月 11 日認可
東京都総総私収第 1,244 号
改正

昭和 33 年 12 月 4 日（東京都 33 総総私収第 2,790 号）
昭和 35 年 7 月 1 日（東京都 35 総総私 2 収第 333 号）
昭和 40 年 1 月 25 日（文部省地管第 91 号）
昭和 40 年 5 月 24 日（文部省地管第 1 の 24 号）
昭和 46 年 6 月 12 日（文部省校管第 86 号）
昭和 51 年 1 月 10 日（文部省校管第 1 の 60 号）
昭和 51 年 8 月 16 日（文部省地管第 1 の 61 号）
昭和 56 年 12 月 11 日（文部省地管第 2 の 62 号）
昭和 57 年 2 月 27 日（文部省地管第 2 の 5 号）
昭和 59 年 3 月 19 日（文部省校管第 1 の 83 号）
昭和 60 年 7 月 29 日（文部省校高第 1 の 39 号）
昭和 61 年 3 月 18 日（文部省校高第 1 の 91 号）
昭和 61 年 4 月 22 日（文部省校高第 1 の 38 号）
昭和 62 年 3 月 27 日（文部省地高第 1 の 22 号）
昭和 62 年 12 月 22 日（文部省地高第 1 の 40 号）
昭和 63 年 5 月 16 日（文部省校高第 1 の 67 号）
昭和 63 年 12 月 22 日（文部省校高第 46 号）
昭和 63 年 12 月 22 日（文部省校高第 47 号）
平成 6 年 3 月 16 日（文部省校高第 37 号）
平成 6 年 12 月 21 日（文部省校高第 50 号）
平成 11 年 8 月 25 日（文部省校高第 1 の 181 号）
平成 11 年 12 月 22 日（文部省校高第 49 号）
平成 12 年 12 月 21 日（文部省校高第 37 号）
平成 13 年 7 月 13 日（13 地文科高第 403 号）
平成 13 年 8 月 1 日（13 校文科高第 852 号）
平成 14 年 12 月 20 日（14 地文科高第 192 号）
平成 15 年 7 月 24 日（15 校文科高第 9 号）
平成 15 年 7 月 29 日（15 校文科高第 103 号）
平成 15 年 11 月 27 日（15 文科高第 592 号）
平成 17 年 3 月 18 日（16 校文科高第 554 号）
平成 18 年 1 月 31 日（17 校文科高第 369 号）
平成 18 年 7 月 21 日
平成 20 年 1 月 7 日（19 校文科高第 202 号）
平成 21 年 4 月 1 日
平成 22 年 5 月 26 日
平成 22 年 10 月 7 日（22 受文科高第 1125 号）
平成 23 年 4 月 1 日
平成 23 年 4 月 1 日

21平成 24 年 1 月 25 日（23 受文科高第 1801 号）
平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 24 日（25 受文科高第 113 号）
平成 26 年 8 月 1 日（26 受文科高第 760 号）
平成 29 年 5 月 25 日
2019 年 5 月 30 日
2019 年 12 月 20 日
2020 年 3 月 16 日（元文科高第 1041 号）
2020 年 5 月 28 日
2020 年 8 月 20 日
2020 年 10 月 23 日（2 文科高第 639 号）
2022 年 2 月 4 日（3 受文科高第 810 号）
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人東京国際大学と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、事務所を東京都新宿区高田馬場４丁目２３番２３号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

東京国際大学

大

学

院

商学研究科
経済学研究科
国際関係学研究科
臨床心理学研究科

商

学

部

商学科
経営学科

経 済 学 部

経済学科

国際関係学部

国際関係学科
国際メディア学科

人間社会学部

福祉心理学科
人間スポーツ学科
スポーツ科学科

言語コミュニケーション学部

22

英語コミュニケーション学科
医療健康学部

理学療法学科東京国際大学付属日本語学校
一橋学院早慶外語
第３章

総長（総長の権限、選任、任期）
第５条

この法人に総長を置くことができる。

２

総長は、教学に関し、この法人の各設置校の運営を総括統理する。

３

総長は、理事会において選任する。

４

総長の任期は、４年とし再任を妨げない。
第４章

役員及び理事会（役員）
第６条

この法人に次の役員を置く。

理

事

監

事

１２人以上１４人以内
２人

（理事会）
第７条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

５

理事長は、理事総数の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

６

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

７

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければその議事を開き、議決することができない。ただし、第１１項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

８

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面または電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

９

この寄附行為に別段の定めがある場合のほか、理事長が重要と認める事項については、出席理事の３分の２以上の議決を必要とする。

10

理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わるこ

23

とができない。
12 議長は、理事として議決に加わることができる。
（理事長の職務等、理事の代表権の制限）
第８条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

理事長は、第１０条第１項第５号及び第６号に規定する理事の場合は任期満了時に、それ以外の理事の場合は理事の職を失ったときに、理事長の職を失うものとする。

３

理事長以外の理事は、この法人の行う業務についてこの法人を代表しない。
（理事長の職務の代理及び代行）

第９条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名

する他の理事が順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（理事の選任）第１０条

理事は、次の各号に掲げる者とする。ただし、設立者又は寄附者若しくは各理事について、その親族その他特殊の関係がある者が１人を超えて含まれることになってはならない。
東京国際大学の学長
東京国際大学付属日本語学校の校長
一橋学院早慶外語の校長
東京国際大学の副学長のうちから、第１６条第１項第４号によって選任された評議員
４人
評議員のうちから、その互選によって定められた者３人以上４人以内
学識経験者又は功労者のうちから、理事会において選任した者 ２人以上３人以内
２

理事長は、理事の互選によって定める。

３

理事を選任するに当たっては、その選任の際現にこの法人の役員又は職員（この法人の設置する学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）でない者が含まれるようにしなければならない。

４

第１項第１号乃至第５号に規定する理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第１１条

監事は、この法人の理事、評議員若しくはその親族その他特殊の関係がある者、又はこの法人の職員以外の者から理事会が候補者を選出し、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

３

監事を選任するに当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができるものを選任するものとする。
（監事の職務）

第１１条の２

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

この法人の経営及び教学に関する業務を監査すること。
この法人の財産の状況を監査すること。
この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提24

出すること。
第１号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席

して意見を述べること。
２

前項第(6)号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。この場合の理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（監事の兼職禁止）第１１条の３

監事は、理事、評議員又はこの法人の職員と兼ねてはならない。

（役員の任期）第１２条

役員（第１０条第１項第１号乃至第４号に規定する理事を除く。この条中以下同じ。）の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。この場合において、当該役員がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は職員でなかったときの第１０条第３項及び第１１条第３項の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は職員でない者とみなす。

３

役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあってはその職務を含む）を行う。
（役員報酬）

第１２条の２
等役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（役員の解任及び退任）第１２条の３

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において、出席理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
職務上の義務に著しく違反したとき。
役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は次の事由によって退任する。
任期の満了
辞任

25

死亡
(4)

私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（役員の補充）
第１２条の４
一

理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、月以内に補充しなければならない。
（顧問）

第１３条
２

この法人に顧問を置くことができる。

顧問は、この法人に特別の功労があった者のうちから、評議員会の意見を聞き理事会が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に答える。
第５章

評議員会及び評議員（評議員会）
第１４条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、２６人以上３０人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会に議長を置き、会議のつど評議員の互選で定める。

５

理事長は、評議員総数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなけ
ればならない。

６

評議員会は、評議員総数の過半数出席がなければその議事を開き、議決することができない。ただし、第 10 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

７

前項の場合において、当該議事につき書面または電磁的方法をもって、あらかじ意思を表示した者は、出席者とみなす。

８

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席
評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

９

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

10

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（諮問事項）
第１５条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意

見を聞かなければならない。
重要人事の決定
予算及び事業計画
事業に関する中期的な計画借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職金をいう。以下同じ)の支給の基準

26

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
寄付行為の変更
学則の変更
合併
目的たる事業の成功の不能による解散
寄付金品の募集に関する事項(12) 剰余金の処分に関する事項(13) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第１５条の２
況

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第１６条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

東京国際大学の学長
東京国際大学付属日本語学校の校長
一橋学院早慶外語の校長
東京国際大学の副学長のうちから、理事会において選任した者４人
この法人の職員のうちから、理事会において選任した者４人
この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者５人
この法人に関係のある学識経験者で、理事会において選任した者１０人以上１４人以内
２

前項第１号乃至第５号に規定する評議員は、その職を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第１７条

評議員（第１６条第１項第１号乃至第４号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ。） の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第１７条の２

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会において、出席評議員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。
任期の満了
辞任(3) 死亡27

第６章

資産及び会計（資産）
第１８条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第１９条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の二種とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（財産の処分の制限）

第２０条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを消費し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、
出席理事の３分の２以上の議決を得てその一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第２１条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入するか、又は確実な金融機関における預貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第２２条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第２３条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第２４条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、出席理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年ごとに、理事長において編成し、出席
理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとする
ときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）

第２５条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

学校会計の決算上、剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用
財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。

28

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第２５条の２

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計

算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第２５条の３

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネ

ットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１ ) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄付行為の内容(２ ) 監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容(３ ) 財 産 目 録 、 貸 借 対 照 表 、 収 支 計 算 書 、 事 業 報 告 書 及 び 役 員 等 名 簿 （ 個 人 の 住 所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容(４ ) 役 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 定 め た と き
当該報酬等の支給の基準（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第２６条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは、出席理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
第６章の２

役員の賠償責任（責任の免除）第２６条の２

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第２６条の３

理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る）又は監事（以下この条において「非業務施行理事等」という）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理

29

事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１００万円と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責
任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結すること
ができる。

第７章

解散及び合併（解散）
第２７条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

理事会における理事総数の３分の２以上の議決。この場合理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決
合併
破産
文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第２８条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財

産は、他の学校法人のうちから出席理事の３分の２以上の議決によって選定された学校法
人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第２９条

この法人が合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の議決がなければ

ならない。
２

合併は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第３０条

この寄附行為を変更しようとするときは、出席理事の３分の２以上の議決がなければならない。
２

寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

３

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の定めにかかわらず、第１項に定める議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章

補則（公告の方法）第３１条

この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。

30

（施行細則）第３２条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

附１

則第１６条第１項第５号に規定する評議員については卒業者が年齢２５年に達するまで
は学識経験者又は卒業者の保護者のうちから理事会において選任する。

２

この法人の設立当初の役員は左の通りとする。
理 事 長

金

子

泰

藏

理

時

枝

満

康

同

稲

積

豊

二

同

坂

本

泰

輔

同

原

一

郎

同

山

内

一

雄

同

志

儀

木

綿

敬

一

金

子

文

藏

事

監

事
同

附

長

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 56 年 12 月 11 日）から施行する。
附則

この改正寄附行為は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 59 年 3 月 19 日）から施行する。
附則

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 61 年 3 月 18 日）から施行する。
附則

この改正寄附行為は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 61 年 4 月 22 日）から施行する。
附則

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 62 年 3 月 27 日）から施行する。
附

則

31

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 62 年 12 月 22 日）から施行する。
附則

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 63 年 5 月 16 日）から施行する。
附則

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 63 年 12 月 22 日）から施行する。
附則

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 6 年 3 月 16 日）から施行する。
附則

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 6 年 12 月 21 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11 年 8 月 25 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11 年 12 月 22 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 12 月 21 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 7 月 13 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 8 月 1 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 12 月 20 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 15 年 7 月 24 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 7 月 29 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 11 月 27 日）から施行する。

32

附

則

平成 17 年 3 月 18 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 18 年 1 月 31 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 18 年 7 月 21 日から施行する。
（東京国際大学国際関係学部国際報道学科の存続に関する経過措置）
東京国際大学国際関係学部国際報道学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 19 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成 20 年 1 月 7 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（東京国際大学商学部会計学科及び情報システム学科の存続に関する経過措置）
東京国際大学商学部会計学科及び情報システム学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 21 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成 22 年 5 月 26 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 22 年 10 月 7 日）から施行する。
（第 1 章総則第 1 条の改正による）附

則

この寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 24 年 1 月 25 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

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附

則

この寄附行為は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 4 月 24 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年 8 月 1 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 29 年 5 月 25 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、2019 年 5 月 30 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 2 年 3 月 16 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、理事会承認の日（2020 年 5 月 28 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 2 年 10 月 23 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 4 年 2 月 4 日）から施行する。

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