経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
JR 東日本の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

１．国内の事 目標水準

・鉄道事業のエネルギー使用量 6.2%削減（2013 年度比）

業活動における 2020 年

・CO2 排出量の目標は、購入している電力会社の CO2 排出係数の増減に大きく左右され、当社の努力が反映されづらいため、の削減目標
目標設定の根 当社のエネルギー使用量の削減努力がより分かりやすく表れ、外部環境の変化に影響されない目標を設定することとした。
拠・これまで基準年度を 2010 年度としていたが、国の 2030 年度目標に合わせ、2013 年度に変更している。
・環境負荷が小さい鉄道利用の旅の提案（鉄道の旅の楽しみと旅先での機動性を組み合わせたレンタカープランや地元と協力
２．主体間連携の強化
した観光タクシープランなど）
・省エネ車両の開発及び積極的な導入（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減） ・省エネ車両の他の鉄道会社への導入
・固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用したメガソーラーや風力発電設
備の導入

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

・2009 年 4 月に設置した「環境技術研究所」において、省エネルギー技術等、環境負荷低減のための研究開発に取り組む。

５．その他の取組・
特記事項

-1-

JR 東日本の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・

１．国内の事 行 動 計 ・鉄道事業におけるエネルギー使用量 40%削減および CO2 排出量
業活動にお 画ける 2030 年の目標等50％削減（2013 年度比）

・省エネ車両の導入、高効率機器への更新等の継続設定の・再生可能エネルギーの開発及び導入拡大
根拠
・水素利活用等、新技術の実現に向けた検討

２．主体間連携の強化

・省エネ車両の開発及び積極的な導入（低炭素製品・サービス ・省エネ車両の他の鉄道会社への導入の普及や従業員に対す ・固定価格買取制度（ＦＩＴ）や非化石証書制度を活用した再エネの導入る啓発等を通じた取組み ・Maas の推進（鉄道の旅の楽しみとシームレスでストレスフリーな移動の内容、2030 年時点の の提案）
削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

・グループ会社や他企業と連携し、「海外鉄道コンサルティング事業」の展開、「海外鉄道プロジェクト」への参画、「顧客ニーズに応え、高品質かつ付加価値の高い車両」の提供等を通じた、環境にやさしい
公共交通機関としての鉄道の普及【再生可能エネルギーの鉄道運行等への利用】・発電した電力を鉄道運行等に使用（2013 年度京葉車両センターに導入）【蓄電池駆動電車システム】
・車両に大容量の蓄電池を搭載して非電化区間の走行を可能にするシステム（2013 年度烏山線、2016 年度男鹿線に導入）【電力貯蔵装置】
・回生ブレーキ搭載電車の制動時に発生する回生電力を貯蔵し、次の電車の加速時に使用する装置（2013 年度桶川変電所、2015 年度久喜変電所、2018 年度北千住変電所に導入）【電力融通装置】
・交流電化区間において、従来は電力を送れなかった位相の異なる別の電気回路で使用できるようにする装置（2013 年度牛久き電区分所に導入）

５．その他の取組・
特記事項

-2-

JR 東日本における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 30 日
JR 東日本I.

JR 東日本の概要（１） 主な事業
当社は、「輸送サービス」「生活サービス」「IT・Suicaサービス」を事業フィールドに様々な施策を展開している。当社の営業エリアは、関東、甲信越から東北までの広範な地域をカバーしている。
営業キロは7,401.7kmにおよび、1日に約1,780万人のお客さまにご利用いただいている。

（２） 業界全体に占めるカバー率（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
データは積み上げにより算出している。

-3-

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
JR東日本では、独自に環境に対する目標を設定しており、業界間におけるバウンダリーの調整は行っていない。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

-------

517

495-

480-

485-

414

392-

378-

-

248

50.6

50.1-

49.1-

--

CO₂排出量

215

206-

199-

-

108

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

2.49

2.41-

2.39-

2.36-

1.59

1.50-

1.49-

1.46-

-------(単位：○○)
エネルギー消費量(単位：億MJ)
エネルギー消費量(単位：億MJ)電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位（単位:新幹線使用電力量kWh/新幹線車両ｷﾛ）

エネルギー
原単位
（単位:在来線使用電力量kWh/在来線車両ｷﾛ）CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

排出係数[kg-CO₂/kWh]
基礎排出/調整後/その他

年度
発電端/受電端排出係数については、自営電力、購入電力が混在するため未記入としている。
-5-

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー消費量

2013年度▲6.2%

485億MJ

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

517495480

▲7.2％

▲3.0％

116％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー消費量

2013年度▲40%

248億MJ

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

414392

378

▲8.7％

▲3.6％

22％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-6-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量基準年度比199万t-CO₂2018年度比▲7.4％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

ホーム・コンコース照明のLED 化継続

2019年度 累計6.9万台導入

大型空調の高効率化継続

2019年度 累計9箇所

省エネ車両の導入継続

2019年度 98.4%-7-

導入・普及に向けた課題▲3.4％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績●CO2 排出量(調整後排出係数)及びエネルギー消費量(2019 年度実績)【要因分析】（CO₂排出量）
要因

1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣2019 年度

▲7.4%

▲3.4%

経済活動量の変化
CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
2019年度の当社のCO2排出量は199万トンとなり、2013年度（基準年度）と比べ16万トン減少した。
これは省エネ等によりエネルギー使用量が減少したことや、自営火力発電所のCO2排出係数が改善したことによるものだ。

-8-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2019 年度

対策

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量

投資額

ホーム・コンコース
照明の LED 化
大型空調設備の高効率化
省エネ車両の導入

設備等の使用期間（見込み）-3,600 万 MJ 40,000 時間-

200 万 MJ 30 年-

0.2 万 t-CO2 20 年

2020 年度

2021 年度
以降【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）●ホーム・コンコース照明の LED 化
駅のホームやコンコースの照明のLED化を進めている。2019年度は合計約17,000台の照明をLED照明に取替えた。本取替により、年間約3,600万MJのエネルギーが削減できる。
●駅、車両センターの大型空調設備の高効率化
駅や車両センターの大型空調設備の高効率化を進めている。2019年度に実施した大型空調の設備更新により年間約200万MJのエネルギーが削減できる。
●省エネルギー車両の導入
減速時の運動エネルギーを電気エネルギーに換える「回生ブレーキ」や、効率的なモーター制御を行う「VVVFインバータ」を搭載した省エネルギー車両の導入を進めている。2020年3月末までに、全車両の98.4％となる12,221両を省エネルギー車両に切り替えた。
（取組実績の考察）
LED化、大型空調の高効率化、省エネルギー車両の導入等により、2019年度のエネルギー使用量の実績は2013年度比7.2%の削減となった。引き続き、エネルギー使用量削減の取組みを継続する。

-9-【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・省エネ車両の継続的な導入
・駅等における省エネ設備の導入、取替推進
・太陽光や風力の他、様々な再生可能エネルギーの活用
・自営発電所における効率向上（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝116％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
エネルギー使用量については、削減が順調に進捗し目標を達成した。次の目標を2030年度までに2013年度比40%削減とし、省エネルギー車両の導入やホーム照明のLED化等を継続して実施する。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 10 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝22％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
酷暑や厳冬など気候の変動による空調使用量等の増加がエネルギー使用量を増加させる可能性があると推測している。また、目標達成のためには省エネ設備や再生可能エネルギー発電設備の高効率化などの技術革新が必要と考えている。

（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 11 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】■ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する□ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
2019年7月1日より男鹿線男鹿駅で使用する電力を、トラッキング付き非化石証書を活用したJR秋
田下浜風力発電所由来の電力に切り替えた。
【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

非化石証書プロジェクトの概要

2019年7月1日より男鹿線男鹿駅で使用する電力を、トラッキング付き非化石証書を活用したJR秋田下浜風力発電所由来の電力に切り替えた。

クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 12 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】■ 業界として目標を策定している
削減目標：2016 年 9 月策定【目標】
支社等におけるエネルギー使用量原単位(kL/m2)10％削減(2013年度比)【対象としている事業領域】
本社ビルや支社ビル等、非現業事務所□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績(JR 東日本計）2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

延べ床面積(万㎡)：-----------

CO2 排出量(万 t-CO2)-------------------------------------

40.7

38.9

38.0

37.6

37.9

35.9

34.1

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）■ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 13 -

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
オフィスビル等においては、LED照明等の高効率機器の導入といったハード対策と、空調温度の適切な管理、照明のこまめな消灯、快適な服装での執務などのソフト対策の双方から省エネの取組みを進めている。

（取組実績の考察）
省エネの取組みの結果、2019年度の支社等におけるエネルギー使用量原単位の実績は2013年度比16.2%の削減となり目標を達成した。引き続き、ハード、ソフトの両面から取組みを継続する。

- 14 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 15 -

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・サービス等
1

削減実績
（推計）
（2019年度）

省エネ車両の導入

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

0.2万t-CO2

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

0.4 万 t-CO2

23（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）
・2019年度の省エネ車両導入による推定削減量0.2万t/年、2020年度まで毎年同数程度の省エネ車両が導入されると仮定し試算
・2020年度削減見込量：0.2万t-CO2/年×2年＝0.4万t-CO2（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・省エネ車両の導入・固定価格買取制度(FIT)を活用したメガソーラー等の導入推進
・Maasの推進（取組実績の考察）
計画的な省エネ車両の導入により、2019年度までに全車両の98.4%を省エネ車両に切替えた。引
き続き、鉄道の環境優位性を向上させるとともに、お客さまへのPRを継続して実施する。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】
・エネルギー効率が高く環境負荷が少ない鉄道の強みを生かしたMaasの推進
・国などの環境イベントへの参加やオフィス部門におけるクールビズ等の実施
・「ふるさとの森づくり」、「鉄道沿線からの森づくり」、「鉄道林の整備」などの植樹活動の実施
・ホームページや車内広告による環境に関する情報発信や広報活動- 16 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・ふるさとの森づくり
2004年から「ふるさとの森づくり」として国有林地等を活用した植樹活動に取り組んでいる。
その土地本来の樹種を選定し、福島県、新潟県、宮城県などの協力を得て開催しており、2019年
からは群馬県で実施している。
・鉄道林の整備
当社の沿線には、樹木の力を利用して鉄道を雪や風等から守るために設けられた鉄道林があり、現在、約580万本、約3,900ha、約1,080ヵ所を保有している。2008年からは、線路の防災と沿線の環境保全の両立をめざして鉄道林のあり方を根本的に見直し、更新時期を迎えた樹木を約20年かけて植え替える「新しい鉄道林」プロジェクトをスタートした。

（５） 2020 年度以降の取組予定
2020年度以降も地域と連携し「ふるさとの森づくり」などを継続して実施する予定だ。

- 17 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2019年度）

1
2
3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 2020 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較- 18 -

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

1

蓄電池駆動電車システム(ACCUM)

2020 年度以降

2

再生可能エネルギーの鉄道運行等への利用(駅における太陽光発電設備の整備)

2020 年度以降

削減見込量

3（技術・サービスの概要・算定根拠）
・蓄電池駆動電車システム
非電化区間の新たな環境負荷の低減方策として「蓄電池駆動電車システム」の開発を進め、これまでに烏山線や男鹿線において蓄電池駆動電車(ACCUM)の営業運転を開始した。既存の気動車をACCUMに置き換えることでCO2排出量の削減が可能であり、今後の導入拡大を検討している。
・再生可能エネルギーの鉄道運行等への利用
駅のホーム上家等に太陽光発電設備を整備し、駅で使用する電力の一部を賄う。

（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2019

2020

2025

2030

1

蓄電池駆動電車システム(ACCUM)

検証・検討

導入拡大

検証・検討

普及

2

再生可能エネルギーの鉄道運行等への利用導入拡大

導入拡大

検証・検討

普及

3
（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
蓄電池駆動電車の導入拡大に係る検討を進めた。また、野辺山駅、前橋駅、高輪ゲートウェイ駅に太陽光発電設備を整備した。
（取組実績の考察）
太陽光発電設備の導入などを進めた結果、2019年度のエネルギー使用量の削減実績は2013年度比7.2%となり、2020年度目標を達成した。
（４） 2020 年度以降の取組予定
男鹿線における蓄電池駆動電車の導入拡大を進める予定だ。

- 19 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 20 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2016 年 9 月策定）
・鉄道事業のエネルギー使用量6.2%削減(2013年度比)＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2020 年 5 月策定）
・鉄道事業におけるエネルギー使用量40％削減およびCO2排出量50%削減(2013年度比)【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞(2020 年 5 月)
・鉄道事業におけるエネルギー使用量25%から40%削減へ、CO2排出量40%から50%削減へ上方修正【その他】（１） 目標策定の背景
2020年度目標においては、CO2排出量削減目標は、購入している電力会社のCO2排出係数の増減に大きく左右され、当社の努力が反映されづらい状況のため、当社のエネルギー使用の抑制努力がより分かりやすく表れ外部環境の変化に影響されない目標を設定することとした。基準年度は、国の2030年度目標に合わせ、2013年度としている。
2030年度目標においては、電力会社のCO2排出係数が0.37kg-CO2/kWhとなることを前提にエネルギー使用量の削減目標とCO2排出量削減目標を設定している。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・JR東日本の鉄道事業に係るエネルギー使用量【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 21 -（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
2020年度目標においては、CO2排出量削減目標は、購入している電力会社のCO2排出係数の増減に大きく左右され、当社の努力が反映されづらい状況のため、当社のエネルギー使用の抑制努力がより分かりやすく表れ外部環境の変化に影響されない目標を設定することとした。基準年度は、国の2030年度目標に合わせ、2013年度としている。
2030年度目標においては、電力会社のCO2排出係数が0.37kg-CO2/kWhとなることを前提にエネルギー使用量の削減目標とCO2排出量削減目標を設定している。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明■ その他＜最大限の水準であることの説明＞
当社では、2015年12月の「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」において、2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みとなるパリ協定が採択されたことを踏まえ、2030年度を達成年度とする環境目標を掲げている。 2030年度に向けては、電力貯蔵装置の設置や再生可能エネルギーの自家消費、E235系車両の導入等を拡大するとともに、自動省エネ列車制御の実現等のシステ
ム革新により、2020年度までの削減ペースを加速し、鉄道事業のエネルギー使用量40%削減およびCO2排出量50%削減（2013年度比）の実現をめざす。この目標は、国の2030年度のCO2排出量削減目標である、26%(2013年度比)を大きく上回っている。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 22 -