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クレジットポイント利用規約…………………………………………………………………………………………………………………………………
第１条（本規約の目的）
クレジットポイント利用規約（以下「本規約」といいます。
）とは、株式会社ジャックス（以下「ＪＡＣＣ
Ｓ」といいます。
）が、株式会社ニシムタ（以下「ニシムタ」といいます。
）と提携して発行するニシムタ
ＰｏｎｔａＪＣＢカード（以下「本カード」といいます。）の利用に応じ、ＪＡＣＣＳが本カード会員（以下「会員」といいます。
）に対し提供するポイントサービス（以下「本ポイントサービス」といいます。）
について定めたものです。
第２条（本ポイントサービスの概要）
１．本ポイントサービスは、会員の本カードによるカードショッピング利用代金（以下「カード利用代金」といいます。
）に応じ、ＪＡＣＣＳがクレジットポイント（以下「本ポイント」といいます。）を付与する制度です。
２．会員の本カード利用によるポイント付与は本ポイントのみとし、ＪＡＣＣＳが別に提供するポイントサー
ビスの提供を受けることはできません。
３．会員が本ポイントサービス以外にＪＡＣＣＳが別に提供するポイントサービスの提供を受けている場合であっても、当該サービス間のポイント付替・合算などはできません。
第３条（本ポイントの換算・付与）
１．ＪＡＣＣＳは毎月のＪＡＣＣＳ所定日に締め切られた新規のカード利用代金合計に応じて、ＪＡＣＣＳ所定の割合及び方法により換算した本ポイントを会員に付与し、当該ポイントは、毎月２０日以降、株式会社ロイヤリティマーケティング（以下「ＬＭ」といいます。
）が提供する共通ポイントに自動的に移行付与
するものとします。
２．前項の換算・付与には、Ｅｄｙ、ｎａｎａｃｏ等の電子マネーの各チャージ利用代金、カードショッピン
グの手数料、カードキャッシングの融資金及び利息、カード年会費、会員がＪＡＣＣＳ所定の約定支払確
定日前に支払ったカードショッピング利用代金、その他ＪＡＣＣＳ所定のカードショッピング利用代金及び手数料は含まないものとします。
３．本ポイント換算・付与の対象となるカードショッピング利用代金に返品、キャンセル、利用金額の変更等があった場合、原則として当該利用に対して付与する本ポイントは取消、減算又は加算されます。
４．ＪＡＣＣＳは、会員に対して付与する本ポイント数等をＪＡＣＣＳが会員に対して連絡するご利用代金明
細書又はインターコムクラブのご利用代金明細照会により通知するものとします。
第４条（本ポイントの付与条件）
本ポイントサービスは、以下の条件を全て満たしている場合にのみ行われるものとします。
１．ＪＡＣＣＳがＬＭにポイント数を移行付与する時点で、会員が本カードの会員資格を有していること。
２．ＪＡＣＣＳがＬＭにポイント数を移行付与する時点で、本カードの共通プログラム機能が有効であること。
第５条（公租公課）
本ポイントサービスにより移行付与されたＬＭが提供する共通ポイントについて、公租公課が課せられる
場合は、会員が公租公課を負担するものとします。
第６条（権利の喪失およびサービス停止等）
会員が、次の各項に該当したときは、理由の如何を問わず、ＪＡＣＣＳは会員に通知することなくして本
ポイントサービスの権利を停止及び失効させることができるものとします。
１．ジャックスカード会員規約、ニシムタＰｏｎｔａＪＣＢカード特約又は本規約並びにＮ’マネー会員規約、Ｐｏｎｔａ会員規約に違反し、または違反するおそれがある場合。

２．違法行為又は不正行為を行った場合。
３．支払債務を延滞した場合。
４．その他ＪＡＣＣＳが相当と判断した場合。
第７条（権利の譲渡）
会員は、理由の如何を問わず、本ポイントサービスにおける権利を他人に貸与・譲渡・担保提供し、または相続させることはできません。
第８条（本ポイントサービスに関する疑義等）
本ポイントの有効性、換算・付与、引換条件、その他ポイントサービスの運営に関して生じる疑義はＪＡ
ＣＣＳにおいて決定し会員はその決定に従うものとします。
第９条（本ポイントサービスの変更・中止・終了等）
１．ＪＡＣＣＳは、やむをえない理由を除いて、相当の告知期間を設けて、本ポイントサービスの内容を変更、または中止もしくは終了することができるものとします。
２．前項により会員に生じた損害については、ＪＡＣＣＳ及びニシムタ並びにＬＭはその責を負わないものとします。
第１０条（準拠法）
本ポイントサービスの内容は日本国の法令等が適用されるものとします。
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Ｎ’マネー会員規約…………………………………………………………………………………………………………………………………
第１条（目的）
本規約は、株式会社ニシムタ（以下「ニシムタ」といいます。）が発行する電子マネー（以下「Ｎ’マネー」といいます。
）について規定するものです。利用者がＮ’マネーを使用する場合には本規約が適用されます。
第２条(定義)本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
１．Ｎ’マネーとは、ニシムタが発行し、所定のサーバーに記録される金銭的価値を証するものをいいます。
２．Ｎ’マネー加盟店(以下「加盟店」といいます。)とは、ニシムタまたはニシムタと提携している会社とＮ’マ
ネーサービス利用加盟店契約を締結し、Ｎ’マネーサービスの利用により、会員に商品等の販売または提供を行うものをいいます。
３．Ｎ’マネーサービスとは、Ｎ’マネー会員がニシムタの加盟店に対し、物品・サービス・権利・ソフトウェア
等の商品・役務(以下「商品等」といいます。)の対価の全部、または一部の支払いとして、ニシムタ所定の方法によりカードにチャージされたＮ’マネーを利用することで、加盟店から商品等の購入又は提供を受けることができるサービスをいいます。
４．Ｎ’マネー会員（以下「会員」といいます。）とは、ニシムタ所定の入会申込書等において本規約を承認の
うえ、Ｎ’マネーサービスの入会を申込まれた個人の方で、ニシムタが入会を認めて会員番号を付与した方をいいます。なお、申込みの時点で１５歳以下の方は、入会の申込みに親権者の同意が必要となります。
５．Ｎ’マネーカードとは、会員がＮ’マネーを管理および利用するために必要な機能を備えており、本規約末尾に記載されているＮ’マネーマークの付された記憶媒体をいいます。
６．チャージとは、会員自身が、ニシムタ所定の方法により、Ｎ’マネーカードにＮ’マネーを加算することをいいます。
７．Ｎ’マネー残高とは、会員が利用可能なＮ’マネーの金額をいいます。
８．チャージ機とは、Ｎ’マネーをチャージする機械をいいます。

９．Ｎ’マネー機能とは、Ｎ’マネーカードに備わっているＮ’マネーサービスを利用するために必要な機能をいいます。
第３条（Ｎ’マネーサービスの利用）
１．会員は、加盟店でＮ’マネーを利用して商品等の購入または提供を受ける事ができるものとします。但し、店頭販売等、その他、別途定める一部商品については、加盟店により利用を制限する場合があります。
２．会員が加盟店でＮ’マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、Ｎ’マネー残高から商品購入または提供合計額を差し引くことにより、金銭にて商品購入合計額をお支払いいただいた場合と同様の効果が生じるものとします。
３．会員は、加盟店において、商品等の購入または提供を受ける場合、ニシムタの定める方法により、現金、その他一部支払い方法とＮ’マネーを併用することができるものとします。Ｎ’マネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、会員はその不足額をニシムタが定める方法により支払うものとします。
４．会員が加盟店において、商品等の購入又は提供を受ける場合に、利用できるＮ’マネーカードの枚数は１枚に限ります。
５．会員はＮ’マネーサービスを利用した場合には、交付するレシート等に印字して表示されるＮ’マネー残高を照会し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、７日以内にニシムタに申し出るものとし、申し出がされない場合には、会員は当該Ｎ’マネー残高について誤りがないことを了承したものとします。
第４条（Ｎ’マネー残高の確認）
Ｎ’マネー残高は、Ｎ’マネーサービス利用時のレシート、チャージ機により確認することができます。また、パーソナルコンピュータ・携帯電話のＷｅｂブラウザ・アプリ等、ニシムタ所定の方法で残高等を確認することもできます。
第５条（Ｎ’マネーのチャージ）
会員は、会員自身でニシムタ指定の場所、方法にて、カードに１，０００円以上１，０００円単位、１回当たり４９，０００円までチャージすることができ、１枚のカードに対しては、上限１，０００，０００
円まで繰り返しチャージできるものとします。
第６条（Ｎ’マネーカードの発行）
１．ニシムタ所定の方法に従うことにより、Ｎ’マネーカード発行の申込みをすることができます。
２．会員は、Ｎ’マネーカード発行に伴いニシムタ所定の発行手数料を支払うものとします。
３．ニシムタは、理由の如何を問わず、支払われた発行手数料はお返し致しません。
第７条（Ｎ’マネーサービスの利用停止）
会員は、次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージすること、Ｎ’マネーサービスを利用した商品等の購入もしくは提供を受けること、ならびに、Ｎ’マネー残高の照会をすることができません。
１．Ｎ’マネーサービスシステムに故障が生じた場合およびシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合。
２．Ｎ’マネーカード・利用端末・チャージ端末・これらに付随する機器等の破損または電磁的影響・停電その他の事由による使用不能の場合。
３．その他やむを得ない事由のある場合。
第８条（退会および会員資格の喪失）
１．会員は希望した場合、ニシムタ所定の方法により退会をすることができます。その際、会員本人から申し出たもののみ有効とし、運転免許証・保険証・パスポート等の本人確認書類を提示するものとします。この場合、会員資格が喪失され、Ｎ’マネーサービスの利用ができなくなります。また、Ｎ’マネー残高は無効となり、払い戻しはできないものとします。

２．会員は、最後に当該Ｎ’マネーサービスを利用した日、または最後にチャージした日から５年を経過した場
合、自動的にＮ’マネー機能が無効となり、会員資格が喪失され、Ｎ’マネーサービスの利用ができなくな
ります。また、Ｎ’マネー残高は無効となり、Ｎ’マネー残高の払い戻しはできないものとします。
３．会員が次のいずれかに該当する場合、ニシムタの判断により会員資格を取消すことができるものとします。
この場合は、ニシムタは、事前の通知催告を要せず、会員によるＮ’マネーサービスの利用を直ちに中止させ、Ｎ’マネー残高をゼロとすることができます。
（１）Ｎ’マネーカードまたはＮ’マネーを偽造または変造もしくは改ざんした場合。
（２）Ｎ’マネーカードまたはＮ’マネーを不正に使用･利用した場合。
（３）申込書等に記載した事項が事実と異なる場合（記載時においては事実と合致していたが、その後変更があった場合において、ニシムタに対する変更の届出が合理的な期間内になされない場合を含みます。)。
（４）その他、会員が本規約に違反した場合。
（５）上記に準ずる行為があり、ニシムタが会員として不適格と判断した場合。
第９条（換金および払戻しの不可）
第１４条の場合を除きＮ’マネーの換金または払戻しはできないものとします。
第１０条（Ｎ’マネーカードの破損･汚損時の再発行）
１．ニシムタは、Ｎ’マネーカードの破損・汚損等の理由により会員がＮ’マネーカードの再発行を希望し、ニシムタがこれを認めた場合に限り、当該破損・汚損等したＮ’マネーカードと引き換えに新しいＮ’マネーカードを再発行します。この場合、第６条で定める発行手数料をお支払いいただく場合があります。
２．前項によりＮ’マネーカードが再発行された場合、ニシムタ所定の方法で確認されたＮ’マネー残高が、再発行されたＮ’マネーに、ニシムタ所定の期間経過後引き継がれるものとします。
第１１条(Ｎ’マネーカードの紛失･盗難時の再発行等)
１．ニシムタは、会員から紛失・盗難等によりＮ’マネーカードを喪失した旨の届け出があった場合、当該Ｎ’マ
ネーカードについて、使用停止措置をとるものとします。
２．ニシムタは、第三者からＮ’マネーカードを拾得した旨の届け出があった場合、当該Ｎ’マネーカードについて、使用停止措置をとる場合があります。
３．前二項の場合、会員は当該使用停止措置の解除を求めることができます。
４．ニシムタは、Ｎ’マネーカードの紛失・盗難等の理由により会員がＮ’マネーカードの再発行を希望し、ニシムタがこれを認めた場合に限り、Ｎ’マネーカードを再発行します。この場合、第６条で定める発行手数料をお支払いいただく場合があります。
５．前項によりカードが再発行された場合、ニシムタで使用停止措置が終了した時点のＮ’マネー残高が、再発行されたカードに引き継がれるものとします。ただし、ニシムタ所定の方法による本人確認が完了している場合に限ります。
６．会員がＮ’マネーカードの紛失・盗難等を申し出てからニシムタによる使用停止措置が完了するまでに一定期間を要することを会員は了承するものとします。なお、使用停止措置が完了する前にＮ’マネー残高を第三者に利用された場合、または、その他何らかの損害が生じた場合でも、ニシムタは一切の責任を負わないものとします。
第１２条(個人情報の収集･利用)会員（本条においては、Ｎ’マネーサービスの入会申込をしようとする方を含みます。）は、氏名・生年月日・住所・電話番号等、会員が入会申込み時および入会後にニシムタに届け出た事項およびＮ’マネーサー
ビスの利用履歴等の情報（以下「個人情報」という）を、ニシムタが別途定める「個人情報の取り扱いに関する同意条項」の定めに基づき、必要な保護措置を行ったうえで収集・利用することに同意します。

第１３条(貸与等の禁止)
会員は、Ｎ’マネーカードを他人に貸与もしくは譲渡、または質入れ等の担保に供する事はできません。
第１４条(Ｎ’マネーサービスの終了)
１．ニシムタは、次のいずれかの場合には、会員に対し事前にニシムタ所定の方法で周知することにより、Ｎ’
マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。
（１）社会情勢の変化。
（２）法令の改廃。
（３）その他ニシムタのやむを得ない都合による場合。
２．前項の場合、会員はニシムタの定める方法により、Ｎ’マネー残高に相当する金額の払戻しをニシムタに求めることができるものとします。ただし、ニシムタが前項の通知を行ってから、法律で定められた一定期間を経過した場合には、会員は当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。
第１５条(反社会的勢力の排除)
会員（本条においてはＮ’マネーサービスの入会申込をしようとする方を含みます。
）は、会員が、現在、暴力団等の反社会的勢力（その共生者も含みます。
）に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
第１６条(規約の変更)
１．ニシムタ所定の方法により事前に会員に対して変更内容を告知することで、本規約を変更することができるものとします。また、当該告知後、会員がＮ’マネーサービスを利用した商品等の購入、チャージ、Ｎ’マ
ネー残高の確認をした場合には、ニシムタは、会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。
２．前項の告知がなされた後、会員が退会することなく１ヶ月が経過した場合には、ニシムタは会員が当該変
更内容を承諾したものとみなします。
第１７条(制限責任)
第７条に定める理由、およびその他の理由により、会員がＮ’マネーサービスを利用することができないことで当該会員に生じた損害等について、ニシムタはその責任を負わないものとします。（当該不利益または損害がニシムタの故意または重過失による場合を除きます。ただし、逸失利益について、ニシムタはいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします。
）
第１８条(合意管轄裁判所)
会員は、本規約に基づく取引に関して、ニシムタとの間に紛争が生じた場合には、ニシムタの本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。
第１９条(準拠法)
本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
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Ｎ’マネー個人情報の取扱いに関する同意条項…………………………………………………………………………………………………………………………………
本条項において使用する用語は別段の定めのない限り、Ｎ’マネー会員規約における用語と同様の意味とします。
第１条（個人情報の収集・保有）
１．会員（Ｎ’マネーサービスの入会申込をしようとする方を含みます。）は、氏名・生年月日・住所・電話番
号等、会員が入会申込時および入会後に当社に届け出た事項およびＮ’マネーサービスの利用履歴・お問合

せ内容（電話の録音等による音声情報を含みます。
）等の情報（以下、「個人情報」といいます。
）を、当社が必要な保護措置を行ったうえで収集・利用することに同意します。なお、会員は、会員が当社に届け出た氏名・住所・電話番号等について変更があった場合には、当社所定の方法により当社に届け出ることを承諾します。
２．当社が当社の業務を第三者に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、前項により収集した個人情報を当該委託先に預託することがあります。
第２条（個人情報の利用）
１．会員は、当社が以下の目的のために個人情報を利用することに同意します。
（１）Ｎ’マネーサービス提供のため。
（２）ニシムタ店舗運営改善・分析・市場調査・商品開発などの調査活動のため。
（３）ニシムタ事業に関するお知らせ、案内のため。
（４）お問合せに対する回答や拾得物としての会員様への対応のため。
（５）株式会社ロイヤリティ マーケティングに対する第三者提供を行うため。
第３条（個人情報の提供）
当社は、会員の氏名・生年月日・住所。電話番号・その他会員が入会申込時および入会後に当社に届出た事項およびＮ’マネーサービスの利用履歴等の情報を、株式会社ロイヤリティ マーケティングに対して提供します。
第４条（利用中止の申出）
当社は第２条１項、第３条により同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、会員が入会の申込みに際して、記入項目の全部または一部の記入を希望されない場合、または本条項に定める個人情報の取扱いについて同意されない場合は、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。また、当該会員は当社が入会を認める場合でも、当社が提供するサービスの一部を受けることができない場合があることを承認します。
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
会員は、当社に対して、ご自身に関する個人情報を開示するよう請求できます。また万一当社の登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員からのお問合せに関しては下記の窓口で承ります。
お問合せ先株式会社ニシムタ 管理本部
郵便番号 ８９０-００６２
住所 鹿児島県鹿児島市与次郎一丁目 10 番 1 号

電話番号 ０９９－２０２－０７０８（受付時間 10:00～18:00 土日祝を除く）
ニシムタホームページアドレス http://nishimuta.co.jp

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Ponta 会員規約…………………………………………………………………………………………………………………………………
第一章 （一般条項）
第 1 条（会員の資格等）
1.会員とは、株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下、「当社」といいます。）が運営・提供するポイント
サービス、その他本章第 3 条に規定するサービス（以下、総称して「共通ポイントプログラム」といいます。）
をご利用されるために、本規約を承諾の上、当社所定の手続きに従って入会を申し込み、当社が申し込みを承諾し、会員情報登録を完了した個人をいいます。ただし、日本国内に居住する個人に限ります。
2.本規約にご同意いただけない場合には、会員になることはできません。なお、当社と提携するクレジットカード発行会社（以下、「提携クレジットカード発行会社」といいます。）所定のクレジットカード（以下、「提携クレジットカード」といいます。
）を会員証として利用されることをご希望の方は、本規約のほか、提携ク
レジットカード用会員規約にもご承諾をいただく必要があります。また、当社と提携するプリペイド型カー
ド発行会社（以下、「提携プリペイドカード発行会社」といいます。）所定のプリペイドカード（以下、「提携
プリペイドカード」といいます。
）を会員証として利用されることをご希望の方は、本規約のほか、提携プリペイドカード用会員規約にもご承諾をいただく必要があります。
3.入会に当たっては、当社所定の「Ponta 入会申込書」に、「お名前・性別・生年月日・連絡先としての電話番
号・現住所・配偶者の有無・職業・メールアドレス・その他所定の事項など」をご記入いただくか、別途当社が定める方法でお申し込みください。また、小学生以下の方については、入会の申し込みにあたり、必ず法定代理人の同意が必要です。なお、会員情報登録のために個人情報をご記入いただくにあたり記載漏れがありました場合には、会員情報登録を完了することができない場合がございます。
4.当社が適切と判断する場合、会員情報登録を完了する前に会員証を発行することがあります。但し、会員情報登録を完了するまでの期間についても、会員に準じて本会員規約及び会員特約の規定に従っていただくことが条件となります。
第 2 条（会員証）
1.会員証とは、会員が共通ポイントプログラムを利用することのできる会員であることを示すものであり、当社又は当社が発行を認めた企業が発行した会員カード（以下、「会員カード」といいます。）、その他当社が会員証として認めたものをいいます。
2.会員証及び会員 ID 番号は会員本人のみが使用することができるものとします。会員は、善良なる管理者の注意義務を以って会員証及び会員 ID 番号を保管するものとします。会員証、会員 ID 番号及び積立てられたポイントを第三者に譲渡（但し、当社所定の手続きに従って行う場合を除きます。
）若しくは貸与し、又はこれらに担保を設定することはできません。
3.会員証又は会員 ID 番号に対しては、パスワードの設定が必要となる場合があります。会員は、パスワードの設定を行った場合には、善良なる管理者の注意義務を以ってパスワードを保管し、定期的な更新を行うものとします。パスワード及び会員 ID 番号は会員のみが使用することができ、正当な理由なく第三者に開示し又は使用させることはできません。
4.会員カードの発行を受けた会員は、会員カード受領後、直ちに会員カードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意義務を以って会員カードを保管するものとします。
5.会員カードは当社の所有物であり（但し、提携クレジットカード又は提携プリペイドカードを会員証として利用される場合は、当該提携クレジットカードの所有権は提携クレジットカード発行会社に、当該提携プリ
ペイドカードの所有権は提携プリペイドカード発行会社に属します。）、ご署名いただいた会員ご本人のみに貸与し、その使用を認めるものです。会員が会員カードを第三者に貸与、譲渡し、又はこれに担保を設定することはできません。
6.下記各号のいずれかに該当した場合、会員証を無効といたします。会員は、これについて、あらかじめご了
承されるものとします。
（1）会員が本章第 7 条に基づき退会をした場合（2）会員が本章第 8 条のいずれかに該当したことにより除名された場合（3）本章第 10 条に基づき共通ポイントプログラムが終了した場合（4）その他当社が会員証を無効とすることが適切であり必要であると判断した場合無効となった会員証は、当社に返却していただくか、又は当社の指定する方法で会員において破棄していただくものとします。
7.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及びこれらに類する反社会的勢力並びにこれらと密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」といいます。
）との関係を排除しており、反社会的勢力等が会員になることはできません。
第 3 条（共通ポイントプログラム）
1.会員は、共通ポイントプログラムの一環として、当社が別途定める国において、以下のようなサービスの提供を受けることができます。共通ポイントプログラムが利用できる国は、随時「PontaWeb」にてご覧いただけます。
（1）共通ポイントプログラム参加企業での商品のご購入及びサービスのご利用に際し、会員証を提示又は会員 ID 番号とパスワードを入力された会員に対し、商品のご購入金額及びサービスのご利用額等当社が別途定める条件（以下、「サービスご利用額等」といいます。
）に応じてポイントを発行いたします。
（2）会員は当該ポイントを貯めていただくこと（以下、「積立」といいます。
）ができます。
（3）また、会員は、積立てられたポイントを、当社又は共通ポイントプログラム参加企業が提供する商品若しくはサービスとの交換又はその代金の全部若しくは一部に充当すること（以下、「ポイントのご利用」といいます。
）ができます。但し、ポイントのご利用は、本章第 1 条第 3 項に指定する方法で入会をお申し込みいただき、当社で会員情報登録が完了してから可能となります。また、ポイントのご利用は、
当該ご利用直前の時点におけるポイントの残高の範囲内に限ります。
（4）前号の規定にかかわらず、一部ポイントをご利用いただけない商品及びサービスがあります。また、会員の年齢により、ポイントをご利用いただけない商品及びサービスがある場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（5）会員は、当社が別途定める条件に従って、積立てられたポイントを、共通ポイントプログラム参加企業が提供する他のポイントプログラムにおいて発行されるポイント（以下、「他社ポイント」といいます。
）と交換すること（以下、ポイントのご利用と併せて「ポイントのご利用・交換」といいます。）ができます。
（6）ポイントのご利用・交換後はポイントのご利用・交換の取り消し等はできず、ポイントの返還には応じかねますので、ご了承ください。なお、ポイントをクーポン券等と交換された場合、当該クーポン券等のご利用条件に従って当該クーポン券等をご利用いただくこととなりますが、例えば、ご利用期間、ご利用対象商品・サービスの範囲等の点で当該クーポン券等のご利用条件とポイントのご利用条件が異なる場合がありますので、ご注意ください。
（7）会員がポイントをご利用・交換されることにより共通ポイントプログラム参加企業から提供を受ける
商品、サービス又は他社ポイントにかかる契約は会員と当該共通ポイントプログラム参加企業との間で成立いたします。当社はポイントの発行会社に過ぎず、共通ポイントプログラム参加企業から提供

される商品、サービス又は他社ポイントについていかなる保証も会員に与えるものではありません。
従いまして、当社は、会員がポイントをご利用・交換されることにより共通ポイントプログラム参加企
から提供を受ける商品、サービス又は他社ポイントについての責任を負いかねます。
2. 共通ポイントプログラム参加企業とは、当社が共通ポイントプログラムへの参加資格を認めた企業であって、共通ポイントプログラムに現に参加している企業のことをいいます。なお、共通ポイントプログラムへの新規参加や共通ポイントプログラムからの脱退により、ポイントのご利用・交換ができる共通ポイント
プログラム参加企業並びに商品及びサービスの範囲が変更されることがあります。また、共通ポイントプ
ログラム参加企業の店舗には、一部、ポイントのご利用をいただけない店舗がありますので、ご了承ください。
3.最新の共通ポイントプログラム参加企業、サービスご利用額等に応じて発行されるポイントの計算方法、ポイントと商品及びサービスとの交換率、ポイントの積立の方法及びポイントのご利用の方法の詳細、ポイン
トをご利用いただけない商品及びサービスの範囲その他共通ポイントプログラムの詳細については、Pontaの公式ウェブサイト「PontaWeb」に記載されております条件に従います。ご確認の際は、「PontaWeb」にアクセスしていただくか、本規約末尾の Ponta カスタマーセンターまでお問合せください。
4.最新のポイントの残高は、共通ポイントプログラム参加企業の店頭端末又は商品のご購入後・サービスのご利用後に共通ポイントプログラム参加企業より発行されるレシートに表示されるポイント数で確認していただくほか（但し、一部確認ができない場合があります。）、「PontaWeb」にアクセスしていただくか、若し
くは、本規約末尾の Ponta カスタマーセンターまでお問合せいただくこと、その他別途当社が定める方法で確認することが可能です。
5.会員証の破損、システム障害やシステムの保守管理等の場合等当社の事情により一定期間ポイントの積立やポイントのご利用・交換ができない場合がございますが、かかる場合でも当社は一切責任を負いません。
第 4 条（ポイントの取消・失効・修正）
1.下記の各号に該当した場合、サービスご利用額等に応じて発行したポイントを取り消すことがあります。本項の規定によりポイントが取り消された場合において、積立てられたポイントを既にご利用・交換されたな
どの事情により、ポイント数がマイナスとなったときは、ポイントの当該マイナス相当分につき、現金又は当社の指定する支払方法（たとえば、商品のご購入及びサービスのご利用のキャンセルにより会員に返金される代金の額から共通ポイントプログラム参加企業が当該マイナス相当分を差し引く方法、共通ポイントプ
ログラム参加企業に対して当該マイナス相当分の現金をお支払いただく方法）にてご精算いただくことがあります。
（1）共通ポイントプログラム参加企業で会員が行った、商品のご購入及びサービスのご利用・交換がキャンセルされた場合
2.下記各号のいずれかに該当した場合、当該事由に該当した時点で、当該時点のポイントの残高の全てが失効
し、ポイントのご利用・交換ができなくなります。
（1）ポイントの最終積立時又は最終のポイントご利用・交換時のいずれか遅い時点から 1 年間ポイント残高の変動がなかった場合（2）会員が本章第 7 条に基づき退会をした場合（3）会員が本章第 8 条のいずれかに該当したことにより会員から除名された場合（4）本章第 10 条に基づき共通ポイントプログラムが終了した場合（5）その他当社がポイントを失効させることが適切であり必要であると判断した場合
3.当社がポイント数を修正すべき特段の事情が存在すると判断した場合、会員のポイント数を修正することがあります。当該修正により、ポイント数が減少した場合には、減少分に係るポイントのご利用・交換ができなくなります。

第 5 条（住所変更等）
1.Ponta 入会時に登録された情報（お名前、連絡先としての電話番号、メールアドレス、現住所等を含みます
がこれに限られず、以下、併せて「登録情報」といいます。
）に変更があった場合は、必ず、速やかに本規約
末尾の Ponta カスタマーセンターにお申し出いただくか、又は「PontaWeb」にアクセスいただき、必要なご変更を行ってください。なお、改姓された場合などお名前の漢字表記が変更される場合には、会員カードの再発行手続きが必要となりますので、ご留意ください。
2.提携クレジットカード又は提携プリペイドカードを会員証として利用されている場合の住所変更等については、利用されている提携クレジットカード発行会社又は提携プリペイドカード発行会社の定める手続きに従ってください。
3.当社から会員宛のご連絡は、当該会員の登録情報として登録されたご住所、電話番号、又はメールアドレスに基づき行います。会員が変更手続きを行わないこと等により会員宛のご連絡の通知が到達しなかった場合
は、通常到達すべき日時に当該通知が到達したものとみなされます。
4.会員が変更手続きを行わないこと等により会員宛のご連絡の通知が到達しなかった場合は、ポイントのご利用・交換を停止させていただくことがあります。
第 6 条（会員証の紛失・盗難等）
1.会員証を紛失・盗難等された場合は、速やかに本規約末尾の Ponta カスタマーセンターまでお申し出ください。提携クレジットカード又は提携プリペイドカードを会員証として利用されている場合は、利用されている提携クレジットカード発行会社又は提携プリペイドカード発行会社の定める手続きに従ってください。
2.前項に基づくお申し出・お手続き後に、当社が紛失・盗難等の時点のポイントの残高を確認できた場合には、会員証の再発行時において、原則として、紛失・盗難等の時点のポイント残高と同数のポイントを再発行します。但し、会員証を紛失・盗難等された時点から本規約末尾の Ponta カスタマーセンターまでお申し出をいただいた時点までに会員証を他人に不正使用されたことなどによりポイントが消失した場合は、理由のいかんを問わず消失したポイントの再発行はできません。
3.紛失・盗難等された会員証を再発行する場合、会員証の番号が変わりますので、あらかじめご了承ください。
第 7 条（退会）
退会を希望されるときは、当社所定の手続きに基づき、必要事項を書面でご提出いただくか、別途当社が定める方法で退会をお申し出ください。なお、退会手続きの詳細については、「PontaWeb」にアクセスしていただくか、本規約末尾の Ponta カスタマーセンターまでお問合せください。
第 8 条（会員証の使用停止・除名）
1.当社及び共通ポイントプログラム参加企業において、会員が以下のいずれかに該当する場合、当社は、会員証の使用を停止、又は会員から除名させていただく場合があります。この場合、再度入会ができなくなる場
合がありますので、あらかじめご了承ください。また、これらの措置を行う為に必要な情報を当社及び共通
ポイントプログラム参加企業にて共有させていただく場合があります。
（1）登録情報のいずれかの事項に、虚偽の記載があった場合（2）登録情報のいずれかの事項に変更があったにもかかわらず、所定の届出がなく、サービス運営上、支障が生じた場合（3）会員証又は積立てられたポイントを第三者に譲渡（但し、当社所定の手続きに従って行う場合を除く。
）
若しくは貸与し、又はこれらに担保を設定した場合。会員証若しくは会員 ID 番号に対して設定したパスワード又は会員 ID 番号を、正当な理由なく第三者に開示し又は使用させた場合（4）共通ポイントプログラムの不正利用があった場合、又は、不正なもしくは濫用的な利用があったと推認する合理的な理由があった場合（5）当社及び共通ポイントプログラム参加企業の営業の妨害と判断される言動若しくは行為、又は共通ポイントプログラム参加企業のブランドイメージを毀損すると判断される言動若しくは行為を行った場
合（6）反社会的勢力等となった場合（7）未成年の会員の保護者から会員証の利用停止の要請又は退会の申請があった場合（8）本規約及び共通ポイントプログラム参加企業の利用規約など、各サービスをご利用いただく際にご承諾いただいている当該サービス提供企業の各利用規約のいずれかに違反した場合（9）正当な理由なく重複して入会申込が行われた場合（10）その他、会員として不適切な行為があった場合、又は、当社が会員として不適切と判断した場合
2.会員は、前項により会員証の使用を停止された場合、当社が使用停止の原因が解消したものと判断し、当該会員証の使用の再開を認めない限り、当社又は共通ポイントプログラム参加企業において当該会員証を使用することができません。
3.会員から除名させていただく場合、当社から除名させていただいた理由をご説明しない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
第 9 条（サービスの変更等）
1.当社は共通ポイントプログラムの内容を必要に応じ事前の予告なく随時変更することができるものとします。
2. 共通ポイントプログラム参加企業の詳細、共通ポイントプログラムのご利用条件の変更の内容については、「PontaWeb」にアクセスしていただくことで確認いただけます。変更後の会員の共通ポイントプログラムのご利用を以って、変更後のご利用条件に同意いただいたものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
第 10 条（サービスの終了）
当社は理由のいかんを問わず当社の都合により、共通ポイントプログラムを終了することがあります。この場合、既に付与されたポイントの利用等ができなくなる場合があります。なお、共通ポイントプログラムを終了する場合、原則として当社は 3 ヶ月前までに公表又は会員に通知します。
第二章（会員の個人情報等の取得・利用・提供の同意に関する規定）
第 1 条（個人情報等の取り扱い）
1.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、本章の規定に定めるところに従い、会員の個人情報（以下、「個人情報」といいます。
）又は個人関連情報（以下、「個人関連情報」といい、また個人情報と個人関連情報を総称して「個人情報等」といいます。
）の取得・利用・提供を行うものとします。
2.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、会員の意に反する個人情報等の取り扱い防止と会員のプライバシー保護に十分配慮するとともに、正確性・機密性の維持に努めるべく個人情報等を厳重に管理するものとします。
3.会員は、自己の個人情報等の取り扱いに関し、本章の規定に定める内容に同意するものとします。
4.当社は個人情報保護管理者を設置いたします。なお、個人情報保護管理者への連絡については本規約末尾のPonta カスタマーセンターを通じてお受けいたします。
第 2 条（個人情報等の取得、利用、提供・委託）
1.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、本章第 3 条に定める利用目的のため、例えば、以下のような個人情報等につき保護措置を講じた上で適法かつ公正な手段により取得・利用します。
(1)属性情報 会員が所定の申込書に記載する等により申告した会員の姓名、生年月日、性別、年齢、婚姻の有無、郵便番号、現住所、電話番号、メールアドレス、職業、未成年者の場合、親権者の姓名と親権者等、会員の属性に関する情報（その他申込時、及び申込後に会員から通知を受ける等により、当社が知り得た変更情報を含みます。以下同じ。）(2)契約情報 入会日、入会店舗、会員 ID 番号、会員証の状況等の契約内容に関する情報(3)ポイント情報 ポイントの付与、利用、交換、残高、利用店舗、会員証の利用履歴等（共通ポイントプ
ログラム参加企業における会員証又は会員 ID 番号利用時のサービス利用履歴及び購買履歴を含みます。
）のポイントに関する情報(4)Ponta カスタマーセンター等への問い合わせに関する情報

Ponta カスタマーセンター等への問い合わ

せの際の音声情報や E メールの情報(5)当社の Web・アプリケーション等のデジタルサービス、電子メール及び郵送ダイレクトメールサービス（以下、「Web サービス等」といい、当社の Web の広告主、広告サービス配信事業者等の Web サービス等を含みます。
）及び共通ポイントプログラム参加企業の Web サービス等を利用・閲覧した場合の、閲覧したページ、広告の履歴、閲覧時間、閲覧方法、閲覧に対するアクションの有無及び内容、端末の利用環境、クッキー情報、IP アドレス、位置情報、端末の固体識別番号等の情報。なお、当社の Web サービス等において利用される技術については、「当社の Web サービス等で利用している技術について」
にてご覧いただけます。
(6)モバイル端末による位置情報
2.本章第 3 条に定める利用目的達成のために必要な範囲で業務を当社及び共通ポイントプログラム参加企業が他の企業に委託することがあります。その場合には、当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、当該委
託業務の処理に必要な範囲で、個人情報等の保護措置を講じた上で会員の個人情報等を委託します。
第 3 条（個人情報等の利用目的）
当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、下記に掲げる利用目的のために個人情報等を利用いたします。
(1)ポイントの発行、計算、利用、交換等共通ポイントプログラムの円滑な運営（会員証の発行を含みます。）のため。
(2)会員に対して、電子メールを含む各種通知手段によって、ポイント残高の通知等、会員による共通ポイ
ントプログラムのご利用又は共通ポイントプログラム参加企業での商品のご購入若しくはサービスのご利用に関連して必要な連絡等を行うため。
(3)共通ポイントプログラムの廃止、運営の停止、共通ポイントプログラム参加企業の共通ポイントプログ
ラムからの脱退、後継プログラムへの引き継ぎ等やそれらに関連する業務を行うため。
(4)会員に対して、電子メールを含む各種通知手段によって、ポイントに係る各種キャンペーンやイベントの案内や当社及び共通ポイントプログラム参加企業が適切と判断した企業の様々な商品情報やサービス情報その他の営業案内又は情報提供を行うため（Web サービス等の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、会員の趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する営業案内又は情報提供を行う場合を含みます。
）。
(5)商品の販売状況、会員証又は会員 ID 番号の利用履歴等の調査及び分析その他のマーケティング分析（それ自体では個人を特定できないよう加工した分析の基礎となるデータ及びその結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含みます。）、その他の調査・分析を行うため。
(6)会員の皆様からのお問合せ、苦情等に対し適切に対応するため。
(7)共通ポイントプログラム提供又はこれに関連する業務の遂行のために必要な範囲で共通ポイントプロ
グラム参加企業に第三者提供を行うため。
(8)当社の Web サービス等の内容改善による利便性の向上及び、会員に対して興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため。
(9)当社の Web サービス等の広告主、広告配信サービス事業者及び共通ポイントプログラム参加企業に対して、それ自体では個人を特定できない状態で、会員の属性情報等（性別、生年月、郵便番号、ハッシュ化（不可逆に置換）した電話番号及びメールアドレス、クッキー情報、IP アドレス並びに端末の固体
識別番号等を含みます。
）を提供し、会員に対して、閲覧履歴や購買履歴等の情報の分析による趣味・嗜
好に応じた興味・関心度の高い情報を提供するため。
(10)その他上記各目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため。
第 4 条（個人情報等の提供）
1.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、本章第 3 条に定める目的を達成するために必要な範囲内において、本章第 2 条第 1 項記載の会員の個人情報等を、書類の送付又は電子的若しくは電磁的な方法等により、当社と共通ポイントプログラム参加企業との間で相互に提供します。当社と共通ポイントプログラム参
加企業は、本項に基づいて相互に提供しあう個人情報等について本章の定めに従って取り扱うことを協定しております。共通ポイントプログラム参加企業への会員の個人情報等の提供に関する事項の詳細及び共通ポ
イントプログラム参加企業は、随時「PontaWeb」にてご覧いただけます。なお、共通ポイントプログラム
参加企業の間で、共通ポイントプログラムに関連し、当社を介することなく本章第 2 条第 1 項に定める会員の個人情報等を相互に提供することはありません。
2.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、個人関連情報について、法令及び本規約を遵守した方法にて、当社及び共通ポイントプログラム参加企業以外に提供することがあります。
3.第 1 項に基づく個人情報等の提供について、特定の共通ポイントプログラム参加企業のみに提供し、その他の共通ポイントプログラム参加企業には提供しないというお申し出には応じかねますので、ご了承ください。
第 5 条（個人情報の開示・訂正・削除等）
1.会員は、当社及び共通ポイントプログラム参加企業に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところ
により、また、当社に対しては JISQ15001 の定めるところにより自己に関する個人情報に関し開示・訂正・削除等するよう請求することができます。
2.前項の請求を行う場合、会員は本人確認書類（自動車運転免許証、パスポート等）の提示その他所定の手続きに従っていただくとともに、開示等の請求の場合、所定の手数料をご負担いただきます。開示・訂正・削除等の手続きの詳細については、「PontaWeb」にアクセスしていただくか、本規約末尾の Ponta カスタマー
センターまでお問合せください。
3.開示・訂正・削除等の請求により、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社及び共通ポイントプログラム参加企業は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
4.開示・訂正・削除等の請求をされた場合でも、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、開示・訂正・削除等の請求に応じかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、この場合も、第2 項に基づきご負担いただいた手数料の返却には応じ兼ねますので、併せてあらかじめご了承ください。
第 6 条（本章の規定に不同意の場合）
1.当社は、会員が所定の申込書に記載する等により申告すべき事項を申告なさらない場合、及び本章の規定の内容を承認していただけない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとらせていただくことがあります。
2.会員が「プライバシーセンター」における設定変更その他当社の指定する方法により、当社から共通ポイン
トプログラム参加企業に対して行う個人情報の提供等の停止又は各種広告配信の停止の申し出を行った場
合には、当社は、当該申し出以降、当該申し出の範囲内で、当該会員の個人情報の共通ポイントプログラム
参加企業への提供等又は各種広告配信への利用を停止いたします。ただし、共通ポイントプログラムの円滑な運営や共通ポイントサービス提供に必要な情報は、引き続き提供されます。
3.前項の申し出をされた場合、本章第 3 条に記載した利用目的に関連して会員に提供されるサービスの全部又は一部を受けられない場合があることについて、あらかじめご了承ください。
第 7 条（個人情報に関するお問合せ先）

個人情報の開示・訂正・削除等の請求その他個人情報に関するお問合せ・ご意見は、本規約末尾の Ponta カ
スタマーセンターまでお願いします。
第 8 条（認定個人情報保護団体について）
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
(1)認定個人情報保護団体の名称 ：一般財団法人日本情報経済社会推進協会(2)苦情解決の申し出先 ： プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室※株式会社ロイヤリティ マーケティングの個人情報に関する苦情解決の申し出先であって、当社のサービスおよび当社の提携先に係る苦情解決の受付先ではありません。
＜住所＞〒106-0032
東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル＜電話番号＞
03-5860-7565
0120-700-779
第 9 条（容易に認識できない方法による個人情報等の取得）
共通ポイントプログラムのウェブサイトでは、いくつかのサービスをより便利にご利用いただくため、クッキーを使用しております。なお、会員のハードディスクに記録される情報をクッキーといいますが、会員はこれをブラウザーの設定により無効とすることができます。会員がクッキーをすべて拒否された場合、共通
ポイントプログラムのウェブサイトのサービスの一部をご利用になれないことがあります。
第 10 条（責任）当社及び共通ポイントプログラム参加企業に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社及び共通ポイント
プログラム参加企業は、会員の個人情報等の取り扱いに関し、会員に発生した損害について一切の責任を負いません。
第三章（雑則）第 1 条（本規約の変更）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合に、法令に定める範囲内で本規約を変更できるものとします。
(1)本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、前項による本規約の変更内容を「PontaWeb」その他相当の方法で公表又は会員に電子メールで通知します。当該変更は、公表、通知の際に定める原則として 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 2 条（会員特約）
当社と共通ポイントプログラム参加企業との間の提携関係等に基づき、一定の資格を有する会員を対象とした会員特約を定めている場合がございます。会員が、会員特約に定める一定の資格を有する場合には、本規約の規定のほか、当該会員特約の規定にも従っていただきます。会員特約の内容については、共通ポイント
プログラム参加企業の店頭又は、「PontaWeb」にアクセスしていただくことで確認いただけます。
＜2022 年 4 月 1 日現在＞

お問合せ先Ponta カスタマーセンター （月～日 9:00～21:00）
0120-0-76682
0570-0-76682（携帯から※通話料有料）
株式会社 ロイヤリティ マーケティング