株

主各(証券コード 1980)
平成28年６月７日

位

大阪市西区江戸堀一丁目９番25号

取締役社長

北 野 晶 平第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
この度の熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成28年６月29日（水曜日）午前10時
２．場所
大阪市西区江戸堀一丁目９番25号 当社本店７階大会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
報告事項
１.第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２.会計監査人及び監査役会の第87期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.daidan.co.jp/）に掲載させていただきます。

( 1 )(添付書類)

事

(

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続くも、アジアでは中国経済の減速基調に加え、資源価格の下落等により新興国の景気低迷も長期化し、全体としては停滞状況が続く結果となりました。一方、我が国経済は、企業収益が高水準を維持するなか、良好な雇用環境の持続により力強さを発揮すると期待されましたが、昨年末以降の円高進行、株式相場の混乱が企業の景況感を下押しするなど、先行き不透明なものとなりました。
建設業界におきましては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資の拡大に期待しましたが、底堅く推移したものの景気の先行き不透明感から、本格的な回復迄には至りませんでした。
当社グループの受注工事高は、前連結会計年度比9.0％増（118億７千万円増）の1,435億３百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事19.3％、空調工事
58.5％、水道衛生工事22.2％であり、主な受注工事は、ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト
Ａ棟・ホテル棟 空調工事、新南海会館ビル 電気・空調・水道衛生工事、帯広厚生病院 水道衛生工事、岩国飛行場低層住宅（１～17工区） 空調・水道衛生工事、
ジャパンディスプレイＤ３ライン新工場 水道衛生工事などであります。
完成工事高につきましては、前連結会計年度比13.6％増（165億６千６百万円増）の1,383億４千６百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事22.3％、空調工事55.9％、水道衛生工事21.8％であり、主な完成工事は、日亜化学工業新Ｋ－１棟
空調・水道衛生工事、神戸大学医学部附属病院低浸襲総合診療棟 電気・空調・
水道衛生工事、帝京大学八王子新校舎１期 空調工事、広島赤十字・原爆病院 空
調工事、医療法人相生会福岡みらい病院 空調・水道衛生工事などであります。
この結果、次期への繰越工事高は、前連結会計年度比5.6％増（51億５千７百万円
増）の977億２千７百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比43.8％増（19億８千９百万円増）の65億３千７百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比38.9％増（18億９千５百万円増）の67億７千万円となりました。この結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度比45.4％増（13億２千７百万円増）の42億４千８百万円となりました。

( 2 )なお、工事部門別の前期繰越工事高、受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事
高は次のとおりであります。
工 事 部 門 前期繰越工事高 受 注 工 事 高

完 成 工 事 高 次期繰越工事高

百万円

百万円

百万円

百万円

電 気 工 事

１７，５３０

２７，７００

３０，８０５

１４，４２５

空 調 工 事

５２，７９７

８３，８８０７７，２９８

５９，３７９

水道衛生工事２２，２４１

３１，９２２３０，２４２

２３，９２１

９２，５６９ １４３，５０３ １３８，３４６

９７，７２７

計(2)資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(3)設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、９億８千１百万円であります。
(4)財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

第84期
第85期
第86期
第87期
(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

受注工事高(百万円) １１９，９８０ １２７，３９４ １３１，６３３ １４３，５０３
完成工事高(百万円) １２１，９１９ １２４，４４５ １２１，７８０ １３８，３４６
経 常 利 益(百万円)
３，２７８
４，４７１
４，８７５
６，７７０
親会社株主に帰属する(百万円)
１，５９９
１，６７０
２，９２１
４，２４８
当期純利益
１株当たり
(円)
３５．８３
３７．４５
６５．５０
９５．２６
当期純利益
総 資 産(百万円) １０６，１５５ １１１，３４７ １１３，４４０ １２２，３１２
純資

産(百万円)

４４，９８８

４６，６０９５３，４６２

５４，５８３(5)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府の景気対策等の効果が引き続き見込まれ、日本経済は緩やかに持ち直すとみられるものの、平成29年４月に予定されている消費増税並びに海外経済の減速などから不透明感の強い状況が続くことが予想されます。
( 3 )建設業界におきましては、堅調な企業業績を背景に建設需要が底堅く推移するものと思われますが、不安定な世界情勢に対する懸念もあり、特に東京オリンピック
以降の日本経済は不透明となっています。
このような状況を踏まえ、当社は平成28年度から平成30年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「お客様に必要な環境を創造し提供するダイダン～Always
With You.～」を策定しました。
本計画を７年後の創業120周年を見据えた長期ビジョンを実現するための基盤強化、変革に向けた第１ステップと位置付け、計画の達成に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。
創業120周年を見据えた３カ年計画のビジョン
Ⅰ．【基盤技術】お客様の環境構築パートナー
Ⅱ．【事業創出】光と空気と水の技術を生かした事業領域の創出
Ⅲ．【経営基盤】市場変化に対応できる経営基盤の確立
Ⅳ．【企業責任】社会的要求に応える企業
なお、当社は、北陸新幹線の設備工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成27年10月９日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付いたしました。
当社グループといたしましては、本件を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、更なるコンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼の回復に努めてまいります。
(6)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の
出資比率

百万円

主要な事業内容％

ダイダンサービス関東株式会社

１００

１００

電気･空調･水道衛生工事

ダイダンサービス関西株式会社

１００

１００

電気･空調･水道衛生工事(7)主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。
( 4 )(8)主要な事業所（平成28年３月31日現在）
会

社

名

名

ダ イ ダ ン 株 式 会 社

称所

本 店 ・ 大 阪 本 社

大

東

社

東京都千代田区

名
九
技

京
古

本
屋

州
術

支
支

研

究

阪

在

地

市

社

名古屋市

社

福

所

埼玉県入間郡三芳町

岡

市

ダイダンサービス関東株式会社

東京都江東区

ダイダンサービス関西株式会社

大

阪

市

(9)従業員の状況（平成28年３月31日現在）
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

１，４９３名

５名減(注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(10)主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

１，４６０

株式会社みずほ銀行

１，０３９

株式会社三井住友銀行

９６０

( 5 )

２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数(4)大株主（上位10名）
株

８０，０００，０００株
４５，９６３，８０３株
３，５６６名(前期末比１４８名減)

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

東京大元持株会

２，００４

４．４９

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

１，９４７

４．３６

有楽橋ビル株式会社

１，８２６

４．０９

HSBC BANK PLC-MARATHON VERTEX JAPAN FUND LIMITED

１，６８０

３．７６

ダイダン従業員持株会

１，５５４

３．４８

大阪大元持株会

１，４７４

３．３０

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

１，２６９

２．８４

三信株式会社

１，１１８

２．５０

名古屋大元持株会

１，０４４

２．３４

９５９

２．１５

株式会社みずほ銀行(注)１．当社は、自己株式1,368,636株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式1,368,636株を控除して計算しております。

( 6 )３．会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長
兼 最 高 経 営 責 任 者
代表取締役社長執行役員
兼 最 高 執 行 責 任 者

菅

谷

北

野

晶

平

取 締 役

専務執行役員藤澤一郎

東日本地区担当兼東京本社代表

取 締 役 専務執行役員

太

田

隆

西日本地区担当兼大阪本社代表

取 締 役 常務執行役員

櫻

井

丈

士

営業本部担当兼東京本社営業担当

取 締 役 執 行 役 員

吉

田

一

也

開発技術本部長

取 締 役 執 行 役 員

荻

野

憲

雄

施工技術本部長

取 締 役 執 行 役 員

古

新

亮

英

中部日本地区担当兼名古屋支社長

取 締 役 執 行 役 員

池

田

隆

之

業務本部長

取

締

役

吉

田

宏

三菱樹脂株式会社特別顧問

取

締

役

松

原

文

雄

あすなろ法律事務所
都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター理事長

一

節

常

勤

監

査

役

櫻

木

修

常

勤

監

査

役

安

東

憲二郎
章

監

査

役

土

川

監

査

役

北

村

八

朗

(注)１．取締役 吉田宏氏、松原文雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役 櫻木修一氏、北村八朗氏は、社外監査役であります。
３．監査役 安東憲二郎氏は、長年にわたり当社経理部門で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
４．平成27年６月26日開催の第86回定時株主総会において、新たに池田隆之氏、吉田宏氏、松原文雄氏が取締役に選任され、就任いたしました。

( 7 )５．取締役 吉田一也氏、荻野憲雄氏は、平成28年３月31日をもって、辞任により退任いたしました。
６．当社は、取締役 吉田宏氏、松原文雄氏、監査役 櫻木修一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当事業年度末日後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりであります。

氏

名

異 動 前

異 動 後

異動年月日

菅谷

節

会長執行役員
代 表 取 締 役
会 長 代表取締役
営 全 般 担 当 平成28年４月１日
兼 最 高 経 営 責 任 者 経
兼 業 務 本 部 担 当

北野晶平

社長執行役員
代表取締役 社長執行役員 代表取締役
営 全 般 担 当 平成28年４月１日
兼 最 高 執 行 責 任 者 経
兼 営 業 本 部 担 当藤澤一郎

取締役 専務執行役員
東 日 本 地 区 担 当兼 東 京 本 社 代 表

太田隆

取締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員 大 阪 本 社 担 当
西 日 本 地 区 担 当 兼 名 古 屋 支 社 担 当 平成28年４月１日
兼 大 阪 本 社 代 表 兼 業 務 本 部 担 当兼施工技術本部担当

古新亮英

取 締 役
執 行 役 員 取締役 常務執行役員
中 部 日 本 地 区 担 当 西 日 本 地 区 担 当 平成28年４月１日
兼 名 古 屋 支 社 長 兼 大 阪 本 社 代 表

池田隆之

取 締 役
業
務

取締役 副社長執行役員
東 日 本 地 区 担 当 平成28年４月１日
兼 東 京 本 社 代 表兼開発技術グループ長

取締役 常務執行役員
執 行 役 員 業
務本部
長 平成28年４月１日
本
部
長 兼
海
外
室
長

(2)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

( 8 )(3)取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役14名 ４億５千万円（うち社外取締役
監査役４名
５千万円（うち社外監査役

２名
２名

２千２百万円）
２千５百万円）(注)当期末の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成27年４月30日付で辞任により退任した取締役３名を含んでいるためであります。

(4)社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 吉田宏氏は、三菱樹脂株式会社の特別顧問であり、当社は当該会社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、主要な取引先ではありません。
・社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、都市再生ファンド投資法人の執行役員及び一般財団法人下水道事業支援センターの理事長でありますが、当社と当該事務所及び当該法人との間に特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名
宏

平成27年6月26日就任以降、当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席し、議案の審議に必要な発言を行っております。

文雄

平成27年6月26日就任以降、当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席し、議案の審議に必要な発言を行っております。

木

修

一

当事業年度開催の取締役会18回の全て、ならびに監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、発言を行っております。

村

八

朗

当事業年度開催の取締役会18回のうち16回、ならびに監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、発言を行っております。

取

締

役

吉

田

取

締

役

松

原

常勤監査役

櫻

監

北

査

役

主 な 活 動 状 況(注)１．監査役 櫻木修一氏、北村八朗氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
２．各社外監査役は、本事業報告記載の独占禁止法違反の件について、その判明時まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃からコンプライアンス強化及び内部統制システム強化の視点に立った提言を行っておりました。本件判明後は、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動及び再発防止策の実施状況の監視に努めております。各社外取締役は、当該事実判明後に就任しておりますが、当社グループ全体の法令遵守体制の強化及び再発防止の徹底を求めており、各々の専門的な視点より意見を述べております。

( 9 )４．会計監査人に関する事項(1)会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人(2)会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等
６千６百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
６千７百万円③ 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しました。
(注)当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人の解任の旨及び理由を報告いたします。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)業務の適正を確保するための体制
基本方針
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役が法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。又、効率的で適法な体制とするために、適時見直しを行うことによりその改善を図ります。

( 10 )

整備状況① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「企業倫理規程」において役職員一人ひとりが遵守すべき行動の原則、行動基準を規定し、その内容を記したカードを全役職員に携帯させ、コンプライ
アンスの周知徹底を図ります。
・ コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な社内広報、社内研修を行います。
・ コンプライアンス違反に関する内部通報・相談窓口を設置し、報告、通報を受けた場合は、通報者の地位を確保するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、通報内容に対し適切に対処します。
・ 独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コン
プライアンス対策室を設置します。
(ア)コンプライアンス対策室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。
なお、実施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライアンス対策室が行います。
(イ)コンプライアンス対策室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。
・ 外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。
法令遵守支援委員会は、コンプライアンス対策室と密接な連携をとり、コン
プライアンス対策室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。
・ 内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。
・ コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、就業規則に則り、厳格に処分します。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクの管理について、「危機管理規程」に基づき、損失を未然に防止し、又は最小限に抑え、再発防止に努めます。

( 11 )

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役及び使用人の職務並びに業務分掌を、「職務権限規程」、「組織ならびに業務分掌規程」によって明確にし、適切に業務を行うとともに、重要な経営情報をすみやかに取締役会に付議、報告します。
・ 社長直轄の内部監査室が、会社の財産及び業務の遂行状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、会社の内部統制の有効性についても検証及び評価を行い、その結果を社長及び取締役会に報告します。
⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記イ）からニ）の体制については以下のとおりとする。
・ 当社は、経営理念の実現のため、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めます。
・ 「関係会社管理規程」及び「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への定期的な報告、当社取締役
会での承認及び子会社の損失の危険の管理等、当社と子会社間の業務上の取扱事項を定め、必要な管理を行います。
・ 内部監査室が、子会社の財産並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況について、法令及び定款への適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。
・ 「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、その経営改善に対して積極的に協力又は指導します。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。
( 12 )

⑦ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとします。
⑧ 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。
⑨ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
イ)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ)当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制上記イ）及びロ）の体制については以下のとおりとする。
・ 取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。
・ 取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。
⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないものとします。
⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。
⑫ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、取締役会その他経営審議会等の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。
・ 監査役は、代表取締役、監査法人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行います。
・ 監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。
( 13 )

⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
基本方針
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としています。
整備状況
・ 「企業倫理規程」に行動基準として上記基本方針を明記し、役職員に､研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。
・ 工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。
・ 警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。
・ 万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「危機管理規程」に定めております。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制についての運用状況は、以下のとおりです。
（取締役の職務の執行について）
定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社外取締役を含む各取締役が出席しました。
（コンプライアンスに対する取組み）
取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を５回開催し、コンプライ
アンス活動の状況及び内部通報等の重要確認事項について、主管部署より報告を受けました。
当社では、毎年４月をコンプライアンス月間として定め、企業倫理規程の内容
並びに独占禁止法その他関係法令等について、本部及び事業所で勉強会を実施し、その後全社員が誓約書を提出しました。
社内広報としては、コンプライアンス委員会がコンプライアンスニュースを２回発行しました。
又、人事部等が主管する集合研修において、コンプライアンスに関する啓発活動を実施しました。

( 14 )

（内部監査の実施について）
内部監査室は内部検査規程および内部統制監査規程に基づき、基本計画を策定し、社内各部署および当社グループ会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施しました。
監査結果については、社長および取締役会に報告を行っています。
（リスク管理体制について）
当社は、経済的損失および社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告および対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「危機管理規程」に定めています。又、会社の事業継続を可能とし、損失を最小限に抑えられるよう大規模災害の危機管理を目的として「事業継続計画」を定め、定期的に訓練（毎年９月）を行いました。
（監査役の監査体制について）
監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しました。
又、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しております。

( 15 )

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

91,70456,157

電 子 記 録 債 権

8,095

未 成 工 事 支 出 金

385

品

0

繰 延 税 金 資 産

1,392

そ

他

2,117

金

△7

貸
固

定

資

貯

蔵

の
倒

引

当

産

動

負

債

61,43442,067

短

4,519

期

借

入

金

未 払 法 人 税 等

1,622

未 成 工 事 受 入 金

2,794

完成工事補償引当金

81

工 事 損 失 引 当 金

628

そ
固

定

の

負

債

長

期

他
入

金

1,401

繰 延 税 金 負 債

3,208

退職給付に係る負債

1,376

海外投資損失引当金

建 物 及 び 構 築 物

2,484

長

機械装置及び運搬具

32

工具、器具及び備品

建

設

仮

勘

158

地

1,063

定

439

無 形 固 定 資 産

16,543

繰 延 税 金 資 産

1

他

0

計

67,729

主

資

資

本
剰

余

金

4,809

利

益

剰

余

金

39,588自己株式

その他の包括利益累計額

△674
6,176

その他有価証券評価差額金

6,326

為 替 換 算 調 整 勘 定

20

退職給付に係る調整累計額△169

非支配株主持分

△188

純

計

122,312

合

4,479

本

金

産

金

資

1,612

当

48,203

本

他

引

5
303

合

そ
倒

金

の

7,866

貸

払

債

退職給付に係る資産の未（純資産の部）
株25,836

投 資 有 価 証 券

期

そ
負

594

投資その他の資産

2
9,717
6,295

借

4,178

土

額

支払手形・工事未払金

環 境 対 策 引 当 金

30,608有 形 固 定 資 産

資流

23,563

受 取 手 形・完 成 工 事 未 収 入 金

料金（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 金

材

目

産

203
計

54,583

負 債 ・ 純 資 産 合 計

122,312( 16 )資合

連 結 損 益 計 算 書
平成27年４月１日から( 平成28年３月31日まで
)
科
完

成

完

成

目
工

工

（単位：百万円）
金

高138,346

原

価

121,632

事

完 成 工 事 総 利 益

16,713
10,176

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

利
収

受

業

取

利

受

取

不

動

受

取

保

費

用

配
産

賃

払

支

保

替

特

別

別

利

13

金

250

料

34

料

106

他

5

息

144

料

11

損

11

他

9

証

の
利

息
貸

差

そ
常

6,537

険

利

払

為

特

当

の

外
支

経

益

益

そ
営

益

177

益

固 定 資 産 売 却 益

2

投 資 有 価 証 券 売 却 益
独 占 禁 止 法 関 連
損 失 引 当 金 戻 入 益
損
失

4
47

固 定 資 産 除 却 損

1

投 資 有 価 証 券 評 価 損

18

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

2

利

22

2,405
150

法 人 税 等 調 整 額
純

54

6,802

法人税、住民税及び事業税
期

410

6,770

税金等調整前当期純利益

当

額

事

益

2,556
4,246

非支配株主に帰属する
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

△2
4,248

( 17 )

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本

主（単位：百万円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,479

4,809

36,186△669

44,807

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当

△847

△847

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

4,248

4,248

自 己 株 式 の 取 得△5△5

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計

－

－

3,401

△5

3,395

当連結会計年度末残高

4,479

4,809

39,588△674

48,203そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

6,797

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

39

1,592

そ の 他 の 非支配株主分
包 括 利 益 持
累 計 額 合 計
8,429

225

純資産
合計
53,462

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△847

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

4,248

自 己 株 式 の 取 得△5

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)

△470

△19

△1,762△2,252△22

当連結会計年度変動額合計

△470

△19

△1,762△2,252△22

1,120

当連結会計年度末残高

6,326

20

△169

6,176

203

54,583( 18 )△2,275

連 結 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社

連結子会社の名称
ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、DAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の数

７社

非連結子会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱、㈱ディー・エス・アイ、MERINO O.D.D.SDN.BHD.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱、㈱ディー・エス・アイ、MERINO O.D.D.SDN.BHD.
(3) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用の範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

( 19 )

４.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法②棚卸資産
未成工事支出金個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物（附属設備を除く）

定額法

その他

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

15～50年②無形固定資産定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

( 20 )

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
③工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
④環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運
搬費用の見積額を計上しております。
⑤海外投資損失引当金
海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

( 21 )

(会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。

以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形・完成工事未収入金」に含めて表示していました「電子記録債権」は、資産総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の流動資産の「受取手形・完成工事未収入金」に含まれている「電子記録債権」は3,290百万円であります。

(連結貸借対照表に関する注記)
3,691百万円

１.有形固定資産の減価償却累計額
２.担保に供している資産並びに対応する債務の額担保に供している資産

96百万円

投資有価証券
上記に対応する債務

75百万円

短期借入金

上記の他、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
29百万円

投資有価証券

また、下記の資産を連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。
27百万円

定期預金

( 22 )

３.偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
DAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.

16百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

45,963,803株

２.配当に関する事項
決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

446

10.00

平成27年３月31日 平成27年６月29日

普通株式

401

9.00

平成27年９月30日 平成27年12月１日

847

19.00

計

３.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

配当金の １株当たり総額
配当額(円)(百万円)
490( 23 )

11.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日

(金融商品に関する注記)
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形の決済及び完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
有価証券及び投資有価証券の取得については、原則として、格付けの高い満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが、短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告す
ることによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
満期保有目的以外の有価証券及び投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

( 24 )

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1)現金及び預金

23,56323,563－(2)受取手形・完成工事未収入金

56,15756,082△74(3)電子記録債権

8,095

8,095

－

(4)投資有価証券
その他有価証券15,253

15,253－

計

103,070

102,995△74(1)支払手形・工事未払金

42,06742,067－(2)短期借入金

2,700

2,700

－

(3)長期借入金(※)

3,220

3,220

0

47,98747,988

0

資

負

産

債

計

(※)１年内返済予定の長期借入金1,819百万円は長期借入金に含めております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金、及び(3)電子記録債権
受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。

( 25 )

負債(1)支払手形・工事未払金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額(百万円)

分

非上場株式

1,290

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
期首残高

期中増減額

期末残高

384

▲1

382

期末時価
(百万円)
1,137

(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２.期中増減額のうち、減少額１百万円は、減価償却費の計上によるものであります。
３.期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づく金額であります。

( 26 )

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

1,219円41銭

１株当たり当期純利益金額

95円26銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
該当事項はありません。

( 27 )

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
立
替
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金

資関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
長 期 保 険 掛 金
破 産 更 生 債 権 等
前 払 年 金 費 用
ゴ ル フ 会 員 権
その他
貸 倒 引 当 金
産
合
計

金

額
90,70622,853
2,456
8,095
53,460
353
0
15
771
1,388
1,316
△6
30,831
4,170
2,482
30
154
1,063
439
590
82
507
26,071
16,478
289
5
44
654
144
29
7,918
597
94
△186
121,538

流科
目（ 負 債 の 部 ）
動 負 債
支
払
手
工 事 未 払短 期 借 入（単位：百万円）
金
額
形金
金

１年内返済予定の長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
従 業 員 預 り 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
海外投資損失引当金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計( 28 )

61,201
7,047
34,899
2,700
1,819
1,026
3,615
1,602
643
2,755
3,688
688
81
628
2
2
6,175
1,401
3,283
1,181
5
303
0
67,376
47,835
4,479
4,809
4,716
93
39,2201,119
38,10055
29,720
8,324
△674
6,326
6,326
54,161
121,538

損

益

(
科
完

成

完

成

計

目
工

工

算

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

書)（単位：百万円）
金

高137,072

原

価120,555

事

完 成 工 事 総 利 益

16,517
10,027

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

利
収

受

業

取

受

取

不

動

受

取

利
配

外

産

払

特

別

250

貸

料

34

険

利
保

替

証
差

そ

の

常

別

10

金

利

利

料

106

他

5

息

144

料

11

損

10

他

9

益

益

固 定 資 産 売 却 益

0

投 資 有 価 証 券 売 却 益
独 占 禁 止 法 関 連
損 失 引 当 金 戻 入 益
損
失

4
47

固 定 資 産 除 却 損

1

投 資 有 価 証 券 評 価 損

18

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

2

法人税、住民税及び事業税
純

利

52

22
6,751

2,383
152

法 人 税 等 調 整 額
期

175
6,721

税 引 前 当 期 純 利 益

当

407

用

払

為

特

息

賃
保

費

支

6,489

当

の

支

経

益

益

そ
営

額

事

益

2,535
4,216

( 29 )

株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

剰

主
余

金

（単位：百万円）
資

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金の 他 資本剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合
計

4,479

4,716

93

4,809

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途
積立金

1,119

58

29,720積 立 金 の 取 崩

△3

利益剰余金
繰越利益 合
計
剰 余 金
4,952

35,8503－

剰 余 金 の 配 当

△847

△847

当 期 純 利 益

4,216

4,216

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△3

－

3,372

3,369

4,479

4,716

93

4,809

1,119

55

29,7208,324

39,220

株主資本
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

評価・換算差額等式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△669

44,4716,797

株

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

6,797

51,268

積 立 金 の 取 崩－－

剰 余 金 の 配 当

△847

△847

4,216

4,216

当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△5△5

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△5
△470

△470

△470

△5

3,363

△470

△470

2,892

△674

47,835

6,326

6,326

54,161( 30 )

個 別 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物（附属設備を除く）

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

15～50年(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

( 31 )

３.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
(3) 工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(6) 海外投資損失引当金
海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

( 32 )

(表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度に流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、資産総額における金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記いたしました。なお、前事業年度の流動資産の「受取手形」に含まれている「電子記録債権」は3,290百万円であります。

(貸借対照表に関する注記)
3,642百万円

１.有形固定資産の減価償却累計額
２.担保に供している資産並びに対応する債務の額担保に供している資産

96百万円

投資有価証券
上記に対応する債務

75百万円

１年内返済予定の長期借入金

上記の他、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
29百万円

投資有価証券

３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
46百万円

短期金銭債権
長期金銭債権

24百万円

短期金銭債務272百万円

４.偶発債務下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
DAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.

16百万円( 33 )

(損益計算書に関する注記)
１.関係会社との取引高
完成工事高

71百万円

営業費用

1,476百万円

営業取引以外の取引高

2百万円

２.完成工事高の注記
工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は、34,807百万円であります。
３.完成工事原価の注記
完成工事原価には工事損失引当金繰入額429百万円が含まれております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首
1,362

増加
6

減少
－

(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
6千株

単元未満株式の買取請求による増加( 34 )

当事業年度末1,368

(税効果会計に関する注記)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払賞与
退職給付引当金
工事損失引当金
未払法定福利費
未払事業税
工事未払金
役員退職慰労未払金
減価償却累計額
貸倒引当金
ゴルフ会員権等
未収収益
完成工事補償引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(単位：百万円)
838
564
193
124
119
105
92
69
59
52
31
25
56
2,333
△ 323
2,010
△ 2,792△ 1,081△ 28△ 3△ 3,905△ 1,895

２.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込
まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は79百万円減
少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、それぞれ増加しております。

( 35 )(リースにより使用する固定資産に関する注記)
当事業年度の末日におけるリース物件の取得原価相当額

440百万円

当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額

410百万円

当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

37百万円(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
1,214円51銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

94円54銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
該当事項はありません。

( 36 )

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日

ダイダン株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺

田

昭

仁 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

尾

英

明 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイダン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

( 37 )

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 38 )

上会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日

ダイダン株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

寺

田

昭

仁 

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

尾

英

明 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイダン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

( 39 )

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 40 )

上監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第87期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

( 41 )

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、事業報告に記載の独占禁止法違反の件につきましては、全社をあげて法令遵守体
制の強化及び再発防止のための諸施策が実施されていることを確認しております。

平成28年５月10日

ダ イ ダ ン 株 式 会 社
監 査 役（常勤）櫻監 査 役（常勤）
安
監 査 役
土
監 査 役
北

監査役会
木 修 一
東 憲二郎
川
章
村 八 朗






(注)監査役櫻木修一及び監査役北村八朗は、社外監査役であります。

以( 42 )

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、利益配当による株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、剰余金の処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、以下のとおり、普通配当として１株につき９円、特別配当として１株につき２円といたしたいと存じます。既に中間配当金として１株につき９円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき20円となり、前期に比べ２円の増配となります。

期末配当に関する事項(1)配当財産の種類
金銭(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金11円（普通配当９円、特別配当２円）
総額 490,546,837円(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日( 43 )

第２号議案 取締役１名選任の件
経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名を増員することとし、その選任をお願いするものであります。
なお、増員により選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和55年４月
平成16年４月
新 任
平成20年４月
平成22年10月
た てい しとも き
平成23年４月
立石 知己
平成25年４月(昭和32年10月21日生) 平成27年５月
平成28年４月

当社入社
当社名古屋支社設計部長
当社名古屋支社営業第一部長
当社名古屋支社営業副統括兼営業第一部長
当社名古屋支社営業統括
当社大阪本社副代表兼技術統括
当社執行役員大阪本社副代表兼技術統括
当社上席執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

8,000株(注)１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．立石知己氏を取締役候補者とした理由は、設計、営業、施工技術部門に従事し、大阪本社副代表を経て、現在は上席執行役員名古屋支社長を務めており、豊富な業務経験と、経営全般
に関する知見を有していることから、当社取締役の職務を果たせるものと判断したためであります。

( 44 )

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和51年４月
平成８年４月
平成10年２月
平成11年５月
平成12年６月
平成13年10月
平成14年１月
平成15年７月
新 任
平成18年１月
平成18年２月
た きた にま さは る平成19年３月
滝谷 政春
平成21年10月(昭和28年４月22日生) 平成24年６月
平成24年12月＜社外監査役候補者＞ 平成26年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行甲子園支店長
同行融資第２部上席調査役
同行上町支店長
同行リテール審査室副室長
同行リテール審査室（東京）室長
同行リテール審査部（東京）部長
同行内部監査部（東京）部長
同行本部審議役
株式会社旭屋書店経理部長
同社取締役経理部長
同社取締役財務・経理担当
日本橋梁株式会社社外監査役
オリエンタル白石株式会社社外監査役（現職）
ＯＳＪＢホールディングス株式会社社外監査役（日本橋梁株式会社が商号変更・現職）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
ＯＳＪＢホールディングス株式会社社外監査役
オリエンタル白石株式会社社外監査役

新２

任

お おさ き

ひで し

大﨑

秀史

(昭和32年11月３日生)

昭和56年４月
平成17年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成27年５月

当社入社
当社東京本社総務部長
当社大阪本社総務部長
当社九州支社総務部長
当社九州支社副支社長兼総務部長
現在に至る( 45 )

1,000株

候補者
番号

ふ

り

新
こう の

３

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

任
こう じ

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成15年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成24年４月

河野 浩二(昭和27年９月17日生)＜社外監査役候補者＞

平成24年６月
平成28年４月

大阪瓦斯株式会社入社
同社エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
同社理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
同社執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長
同社常務執行役員導管事業部長
同社取締役常務執行役員導管事業部長
同社取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション（現株式会社ＯＧＣＴＳ）取締役会長
同社顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション（現株式会社ＯＧＣＴＳ）取締役会長
同社参与（現職）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
大阪瓦斯株式会社参与

４昭和47年４月
平成９年３月
平成13年４月
平成14年６月
平成16年10月
平成17年１月
新 任
平成17年３月
平成17年７月に しう ちよ しみ つ西内 義充
平成20年４月
平成21年４月(昭和24年10月８日生) 平成22年４月
平成23年４月
平成23年10月
平成26年４月
平成27年５月

当社入社
当社東京本社技術第三部長
当社東京本社技術統括兼技術管理部長
当社取締役東京本社副代表兼技術統括兼技術管理部長
当社取締役施工技術本部長
当社取締役施工技術本部長兼購買部長
当社取締役施工技術本部長
当社常務取締役施工技術本部長
当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
当社取締役専務執行役員業務本部長
当社主席執行役員特命担当
当社主席執行役員施工技術本部長
当社主席執行役員施工技術本部担当
当社執行役員施工技術本部担当
現在に至る

48,100株(注) １．各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
２．滝谷政春氏は、平成28年６月14日開催予定のオリエンタル白石株式会社定時株主総会終結の時をもって、同社の社外監査役を退任する予定であります。又、平成28年６月29日開催予定のＯＳＪＢホールディングス株式会社定時株主総会終結の時をもって、同社の社外監査役を退任する予定であります。

( 46 )

３．各候補者の選任が承認された場合、当社は各候補者との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限
度額といたします。
４．(1)滝谷政春氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる金融機関での豊富な経験と会社役員としての幅広い見識を、社外監査役として当社の監査体制の強化に活かしていただ
けると判断したためであります。
(2)大﨑秀史氏を監査役候補者とした理由は、長年にわたり当社総務・経理部門で業務経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社監査役の職務を果たせるものと判断したためであります。
(3)河野浩二氏を社外監査役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と高い見識を、社外監査役として当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断したためであります。
(4)西内義充氏を監査役候補者とした理由は、主に施工技術部門に従事し、取締役として施工
技術本部長、業務本部長を歴任するなど、設備工事業の経営全般及び管理業務に関する知見を有することから、当社監査役の職務を果たせるものと判断したためであります。
５．滝谷政春氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

以( 47 )

上＜株主総会会場ご案内図＞
肥後橋

阪

神

アパホテル

高 速
道

路

大同生命
大阪本社ビル

ろうきん
肥後橋ビル

明治安田生命
肥後橋ビル

ワキタ
本社ビル

新石原ビル

土佐堀出口

東洋ゴム工業

肥 後 橋 駅リーガ
中之島イン

昭和シェル石油ＳＳ

損保ジャパン
日本興亜肥後橋ビル

セブンイレブン

株主総会会場⑦出入口
AOKI

地(下鉄四つ橋線 )金光教玉水教会

セブンイレブン

肥後橋センタービル
四つ橋筋

会

場

交

通

立正佼成会

大阪市西区江戸堀一丁目９番25号
ダイダン株式会社 本店７階 大会議室
電
話 ( 0 6 ) 6 4 4 7 － 8 0 0 0
地下鉄四つ橋線
肥後橋駅下車⑦出入口