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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第65期(自【会社名】

株式会社平賀

【英訳名】

HIRAGA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号

2019年４月１日 至

中

前

圭

2020年３月31日)

司(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号【電話番号】

03-3991-4541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上

出

真

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/75

朗

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

8,752,329

8,170,685

7,486,724

7,796,016

8,252,978

経常利益

(千円)

412,494

383,474

53,487

268,772

304,034

当期純利益

(千円)

330,214247,285

112,106

267,493

277,675

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

434,319434,319434,319434,319434,319

発行済株式総数(株)

4,015,585

4,015,585

4,015,585

4,015,585

4,015,585

純資産額

(千円)

2,142,588

2,380,934

2,493,265

2,662,302

2,553,617

総資産額

(千円)

5,060,799

5,082,406

4,891,793

5,034,744

5,292,319

１株当たり純資産額(円)

581.69646.40676.89722.79877.57

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)

15.00

15.00

20.00

15.00

15.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

89.65

67.14

30.44

72.62

75.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.3

46.8

50.9

52.9

48.3

自己資本利益率

(％)

16.5

10.9

4.6

10.4

10.6

株価収益率

(倍)

2.7

6.6

14.8

5.4

5.4

配当性向

(％)

16.7

22.3

65.7

20.7

19.8

(千円)

374,054424,472

31,773349,991

551,336(千円)

32,224△99,407△19,985

124,857△341,853(千円)△271,569△125,151△145,236△163,563△57,594(千円)

1,334,867

1,534,781

1,401,332

1,712,618

1,864,507

(％)
(％)

315
〔46〕
74.0
(116.6)

325
〔56〕
133.2
(133.7)

318
〔46〕
140.4
(154.9)

305
〔42〕
128.8
(147.1)

309
〔44〕
137.0
(101.9)

最高株価

(円)

408

495

548

465

533

最低株価

(円)

204

226

403

237

294

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １
２
３
４
５
６
７

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指2/75

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標等となっております。

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２ 【沿革】
1956年１月

紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。
1958年３月

東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。

1964年９月

埼玉県北足立郡(現

1965年２月

商号を株式会社平賀に変更。

1969年９月

群馬県高崎市に高崎支店を開設。

1976年５月

東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現1987年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1991年９月

東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。

1996年４月

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。

1997年３月

埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。

2000年６月

埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。

2000年10月

日本証券業協会に上場。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。

2007年５月

大阪府大阪市に大阪支店を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上

埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。

東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。

場。
2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合

2013年４月

株式会社イマージュを吸収合併。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

式を上場。
2018年４月

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。

３ 【事業の内容】
当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタ
ル・マーケティングを主たる事業としております。
図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)309〔44〕
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)44.5

平均年間給与(千円)

13.6

4,989

従業員数は、就業人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティン
グ、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライア
ントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題①多様化するニーズへの対応
人々の価値観やライフスタイルが多様化する今、クライアントの抱えるさまざまな課題を従来の方法論で解決するのは難しい時代となりました。そこで当社では、印刷業の枠にとらわれることなく多角的な事業展開を進めて、課題解決への対応力を高めてまいりました。今後も積極的な設備投資や人材育成の強化などを視野に入れて、更なる成長をめざします。
②競争力のある仕組みの構築
費用対効果から検討した積極的投資による生産性の改善や仕入れ先の変更、入札を行うことによる購買力の向上を図ることにより競争力のある仕組みを構築してまいります。
③人材への対応
社員一人ひとりが本来の能力を最大限に活かせる環境の構築をめざし、職場環境の改善や、全社員が株主となる業界初の働きがい改革を実現しました。
今後も当社に関わるすべての人を笑顔にするために、積極的な経営改革に取り組んでまいります。
④新型コロナウイルス問題による環境変化への取り組み
新型コロナウイルス感染拡大により、主要クライアントの足元の需要の縮小が予想されております。
また、最終顧客である一般消費者においては新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい生活に対応した需要や要請が生まれるものと考えております。
当社はこのような環境変化の中で、クライアントごとの提案を更に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束による回復局面においては、これまで以上に各クライアントの新たなニーズにお応えできるように新規提案の作成を進めております。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 特定の製品への依存度が高いことについて
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度が高いことについて
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 印刷業界における競合について
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデー
タを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 用紙価格の変動と供給について
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外部生産委託について
当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。
外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題が発生する可能性があります。
(6) 配送運賃と納入期間の変動について
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
(7) 情報システムとセキュリティについて
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(8) 新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化す
るおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は穏やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みに加え、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響により、不安定な状況で推移いたしました。
また当社を取り巻く環境も新聞折り込みチラシの減少、材料の用紙、インク価格や配送コストの上昇等により厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は個々のクライアントの特性に合わせて、チラシはもとよりチラシ以外のＰＯＰ・プライスカード・シール・販促物・ＷＥＢ・新聞広告・キャンペーン等の複数のカテゴリーをクライアントごとに提案してまいりました。
生産面においては各生産拠点に新規投資を積極的に実施し、生産性改善や内製化による流出コストの削減を、購買面においても新規取引先の開拓、計画購買、納品頻度の適正化により原価改善を進めてまいりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は82億52百万円（前期比5.9％増）、営業利益は２億59百万円（前期比11.3％増）、経常利益は３億４百万円（前期比13.1％増）、当期純利益は２億77百万円（前期比3.8％増）となりました。
なお、当社埼玉工場において2019年４月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等42百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金１億14百万円を特別利益に計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億51百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億51百万円の収入（前年同期は３億49百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が３億77百万円、仕入債務の減少額が33百万円、減価償却費が82百万円、売上債権の減少額が１億74百万円、たな卸資産の減少額が41百万円、その他の減少要因が１億4百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億41百万円（前年同期は１億24百万円の収入）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億１百万円、投資有価証券の取得による支出が56百万円、その他の回収による収入が15百万あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、57百万円(前年同期は１億63百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入が３億95百万円、自己株式の取得による支出が３億97百万円、配当金の支払額が55百万円あった
ことによるものであります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の状況
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ａ. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

販売促進関連事業

8,199,004

5.8

合計

8,199,004

5.8

(注) １
２
３
４

金額は、販売価格で表示したものであります。
金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の34.0％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
入手高
使用高
在庫高
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
入手高
使用高
在庫高
(千円)
(千円)
(千円)

1,873,600

2,238,935

品名用紙

1,851,650

57,5752,243,967

52,543(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 主要原材料の価格の推移

品名

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)単位
金額(円)
2018年 2018年 2018年 2019年
６月
９月
12月
３月

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
金額(円)
2019年 2019年 2019年 2020年
６月
９月
12月
３月

用紙
上質紙

㎏

128

128

128

154

154

154

154

154

中質紙

㎏

112

112

112

135

135

135

135

135

軽量コート紙

㎏

103

103

103

124

124

124

124

124

(注)

価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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ｂ. 受注実績
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日(2020年３月31日現在)
セグメントの名称
至 2020年３月31日)
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

販売促進関連事業

8,205,295

0.6

1,105,959

△4.1

合計

8,205,295

0.6

1,105,959

△4.1

(注) １
２

金額は、販売価格で表示したものであります。
金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日)
販売高(千円)

前年同期比(％)

販売促進関連事業

8,252,9785.9

合計8,252,978

5.9

(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
相手先至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
㈱ヤマダ電機1,280,477

16.4

1,441,675

17.2㈱イエローハット

1,004,729

12.9

734,196

8.7(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、第５

経理の状況

財務諸表等

重要な会計方針をご参照ください。
② 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、32億28百万円（前事業年度末は32億33百万円）となり、５百万円減
少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億51百万円、前払費用が23百万円、未収入金が43百万円増加したものの、売掛金が１億73百万円、商品及び製品が８百万円、仕掛品が27百万円、原材料及び貯蔵品が５百万円、その他に含まれている立替金が11百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、20億64百万円（前事業年度末は18億１百万円）となり、２億63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が34百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期未収入金が９百万円、敷金保証金が５百万円減少したものの、建物が36百万円、機械及び装置が25百万円、工具、器具及び備品が22百万円、建設仮勘定が１億18百万円、無形固定資産が12百万円、投資有価証券が39百万円、長期前払費用が59百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、17億46百万円（前事業年度末は16億58百万円）となり、88百万円増
加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が14百万円、電子記録債務が15百万円減少したものの、一年内返済予定長期借入金が40百万円、未払法人税等が62百万円、賞与引当金が14百万円
増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、９億92百万円（前事業年度末は７億13百万円）となり、２億78百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期未払金が51百万円、退職給付引当金が27百万円減少したものの、長期借入金が３億54百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、25億53百万円（前事業年度末は26億62百万円）となり、１億８百万円
減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が２億22百万円増加したものの、資本剰余金が９百万円、自己株式が３億10百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
第２

事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞
回次

第61期

決算年月

第62期

第63期

第64期

第65期

2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月

自己資本比率（％）

42.3

46.8

50.9

52.9

48.3

時価ベースの自己資本比率（％）

17.8

32.1

33.8

28.7

22.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)

1.3

1.0

10.1

0.7

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

39.5

94.6

7.6

121.6

229.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
2. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(5) 経営成績の分析
第２

事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

及び経営成績の状況の項目をご参照ください。

12/75① 財政状態

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有価証券報告書(6) 経営上の目標の達成状況
第64期
実績

第65期
実績

前期比

売上高（百万円）

7,796

8,252

5.9%

１株当たり当期純利益（円）

72.62

75.66

4.2%

株主資本利益率（ＲＯＥ）

10.4%

10.6%

1.9%

第65期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、また、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全ての指標が前年から大きく改善しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2020年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

埼玉工場
(埼玉県新座市)
第二ビル(別館)(東京都練馬区)

販売促進 印刷・加工設関連事業 備
販売促進
撮影設備
関連事業
本社施設・営
業設備・企
販売促進
画・デザイ
関連事業
ン・制作・製版設備

本社(東京都練馬区)
仙台支店(宮城県仙台市
泉区)
高崎支店(群馬県高崎市)
大阪支店(大阪府大阪市
天王寺区)
和歌山工場(和歌山県日高郡
日高川町)
配送センター(大阪府大阪市
東成区)
札幌支店(北海道札幌市
北区)

(注) １
２
３

帳簿価額(千円)
機械及び
装置

その他の
固定資産

建設仮勘定

75,921

91,784

1,769

118,500

1,186

551

―

―

159,967

15,52427,943

―

―

424

従業員数
〔名〕

土地
(面積㎡)
161,250(2,295.88)
431,806(1,032.64)

449,225

42〔10〕

433,544

5〔―〕―

123,705(531.00)

327,140

170〔23〕

0

―

―
(―)

0

5〔―〕

212

―

―

―
(―)

636

22〔3〕

7,272

1,236

0

―

58,230(193.76)

66,73942〔―〕

102,497

5,662

1,589

―

59,960(4,810.69)

169,710

14〔4〕

販売促進
配送施設
関連事業

―

―

0

―

―
(―)

0

4〔2〕

営業所設備・
販売促進
印刷・加工設
関連事業
備

43

2,102

―

―

―
(―)

2,146

5〔2〕

建物

販売促進
営業所設備
関連事業
販売促進
営業所設備
関連事業
営業所設備・
販売促進
企画・デザイ
関連事業
ン・制作
販売促進 印刷・加工設関連事業 備合計

４
５

現在休止中の主要な設備はありません。
その他の固定資産は、構築物6,138千円、車両運搬具82千円、工具、器具及び備品25,081千円であります。
従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
建設仮勘定には、消費税等は含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

埼玉工場
(埼玉県新座市)

埼玉工場の新設（機械及び装置）

（注）１
２

総額
（千円）

既支払額
（千円）

431,073

118,500

資金調達方法

着手年月

完成予定年月

借入金

2020年３月

2020年４月

上記金額には、消費税等は含まれております。
既支払額には建設仮勘定を含んでおります。

（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式

4,015,585

計4,015,585

提出日現在
発行数(株)(2020年６月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,015,585
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)
4,015,585――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2012年７月20日―

4,015,585―

434,319―

110,000（注）当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月20日付で資本準備金の額を315,177千
円減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

4

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

30

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

18

2

単元未満
株式の状況
(株)

計

1,658

所有株式数
―
1,702
214
4,532
5,919
12
27,765
(単元)
所有株式数
―
4.24
0.53
11.29
14.74
0.03
69.16
の割合(％)(注) 自己株式1,105,700株は、「個人その他」に11,057単元が含まれております。

1,723

―

40,1441,185

100.00―(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD - SINGAPORE(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)

10
COLLYERQUAY
OCEAN
BUILINGSINGAPORE 0104
(東京都中央区日本橋３−１１−１)

363

12.48

松本

栃木県宇都宮市

118

4.06

114

3.92

典文

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)

225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
10286, UNITED STATES(東京都千代田区丸の内２−７−１)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１―２

100

3.44

ＤＩＣグラフィックス株式会社

東京都中央区日本橋３−７−２０

100

3.44

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１−７−６

80

2.75

平賀従業員持株会

東京都練馬区豊玉北３−３−１０

78

2.70

黒崎

栃木県宇都宮市70

2.41

株式会社共同紙販ホールディングス

東京都台東区北上野１―９―１２

60

2.06

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディン
グス

京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神
北町１−１

50

1.72

計

―

1,133

38.96

英機

NY

(注)１．当社は、自己株式1,105,700株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2020年３月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

重田

光時

所有株式数
(千株)

住所

香港、中環、鴨巴甸街

542

株券等保有
割合(％)

13.50

３. 前事業年度末現在主要株主であった有限会社大豊サービスは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD ‒ SINGAPORE が新たに主要株主となりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 1,105,700――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 2,908,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

29,087

―

1,185

―

―

4,015,585―――

29,087―② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社平賀東京都練馬区豊玉北3-3-10

1,105,700―

1,105,700

27.54

計

―

1,105,700―

1,105,700

27.54

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2020年３月25日)での決議状況(取得期間 2020年３月26日〜2020年３月26日)

価額の総額(円)941,600

397,355,200――

941,600

397,355,200

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式としての自己株式処分 ）保有自己株式数

当事業年度
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

168,100

77,494――

1,105,700―

1,105,700―（注）１．「処分価額の総額」欄には、処分を行った日（2020年３月27日）における自己株式の処分価額（１株につき461円）を記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化の新事業開発のための内部留保にも配慮しながら総合的に勘案する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり15円とさせていただきます。
今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年6月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
43,64819/75

15

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポ
レート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することにより業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。
当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名と社外取締役１名の計６名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。
また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

代表取締役社長

中前

圭司

◎

取締役

柏

秀臣

○

取締役

福島

隆

○

取締役

木下

昭三

○

取締役

上出

真太朗

○

社外取締役

服部

謙太朗

○

常勤監査役

小林

永典

◎

社外監査役

鈴木

博司

○

社外監査役

安達

則嗣

○

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有価証券報告書

当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。

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有価証券報告書②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ロ．損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性−名

(役員のうち女性の比率−％)

役職名

氏名

生年月日
2005年４月
2005年９月
2006年10月
2007年４月

代表取締役社長

中

前

圭

司

1957年12月24日生

2007年９月
2015年５月
2017年５月
2017年10月
2018年４月
2018年６月
2018年11月
2020年４月
1981年４月
1983年７月
2014年７月

取締役

柏

秀

臣

1954年７月27日生

任期

所有株式数
(千株)

㈱ダイエー取締役ＧＭＳ業ＳＭ事
業管掌㈱マルエツ社外取締役㈱セディナ社外取締役㈱ダイエー取締役システム物流兼業務改革担当㈱イオンＧＳＣＭ社外取締役(注)３
俺の㈱専務取締役
当社入社社長室長
当社管理本部長兼人事総務部長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社代表取締役社長(現任)

10

㈱團入社
㈱日本経済社入社
同社クリエイティブセンター取締役㈱横浜マテリアル入社
当社取締役
当社取締役制作副本部長
当社取締役制作本部長(注)３
当社取締役企画本部長
当社取締役企画本部長兼クリエイ
ティブ本部長当社常務取締役企画本部長兼クリエイティブ本部長
当社常務取締役クリエイティブ本部長
当社取締役(現任)―略歴2014年９月
2015年６月
2016年６月
2016年10月
2017年４月
2018年４月
2018年11月
2019年４月
2020年６月

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1995年５月
2004年１月
2004年10月
2015年４月

取締役
第一営業本部長
兼仙台支店長福島隆

1964年３月20日生

2016年４月
2016年６月
2018年４月
2019年４月
2020年６月
1964年３月
1996年４月
1996年６月
1996年８月
2001年８月

取締役

木

下

昭

三

1945年７月15日生

2006年９月
2008年４月
2011年４月
2015年４月
2016年４月
2017年６月
2006年２月
2008年３月

取締役
管理本部長
兼財務経理部長

2009年３月
上 出 真 太 朗

1963年７月29日生

2013年３月
2014年11月
2019年４月
2020年６月
2007年12月
2007年12月

取締役

服 部 謙 太 朗

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社高崎支店長代理
当社高崎支店長
当社営業本部副本部長兼高崎支店
長
当社営業本部長兼営業三部長
当社取締役営業本部長兼営業三部(注)３
長
当社取締役営業本部長兼営業六部長
当社取締役営業副本部長兼仙台支店長
当社取締役第一営業本部長兼仙台支店長(現任)0

略歴

1981年４月10日生
2016年６月
2019年12月

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当社入社
当社営業本部副本部長
当社取締役営業本部副本部長
当社取締役営業本部副本部長兼包装資材部長
当社取締役営業本部副本部長兼本社営業部長
当社取締役営業本部長兼本社営業(注)３
部長
当社取締役営業本部長兼営業三部長
当社取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長兼大阪支店長
当社専務取締役
当社取締役(現任)㈱ダイエー経営企画本部予算管理
部長㈱ダイエー財務本部副本部長兼Ｉ
Ｒ企画部長㈱ダイエー経営システム本部物流
企画部長
(注)４
㈱ロジワン総務人事部長
イオンフードサプライ㈱ＩＴ・経営・財務部長
当社入社
当社取締役管理本部長兼財務経理部長(現任)
弁護士登録(東京弁護士会）
竹田綜合法律事務所（現 竹田・
服部法律事務所）入所(注)３
当社取締役(現任)
桜坂法律事務所入所(現在に至る)

11

1

―

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書
役職名

氏名

常勤監査役

監査役

監査役

小

鈴

安

林

木

達

永

博

則

生年月日

典

司

嗣

略歴

1959年10月24日生

1959年10月12日生

1969年６月21日生

1990年４月
1996年10月
2009年６月
2012年６月
2015年６月
2018年11月㈱光雄社印刷所入社
当社入社
当社経営企画室部長
当社常勤監査役
当社取締役生産本部長
当社取締役管理本部業務改善部長

2019年６月

当社常勤監査役(現任)1983年４月
1994年４月
1997年４月
1997年６月
1998年10月

大和証券㈱入社
同社公開引受第一部課長
スズキ経営㈲代表取締役
当社監査役(現任)㈱ラルク代表取締役社長(現任)

1993年４月
1998年10月

三菱信託銀行㈱（現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行
朝日監査法人（現 有限責任あず

2006年12月
2007年１月
2009年６月
2009年10月
2014年６月

さ監査法人）入所
安達公認会計士事務所開設(現任)
東陽監査法人入所
当社監査役(現任)
東陽監査法人社員
東陽監査法人代表社員(現任)

計

(注)

１
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

―

(注)５

―

(注)６

―

23

取締役 服部謙太朗は、社外取締役であります。
監査役 鈴木博司及び安達則嗣は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である鈴木博司氏は、株式会社ラルクの代表取締役であり、経営コンサルタント会社の代表として培われた専門的な知識と経験等を有していることから、監査する上で適任であると判断し選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である安達則嗣氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は安達公認会計士事務所の所長及び東陽監査法人の社員を兼職しておりますが、当社と同氏、同事務所及び同監査法人との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、服部謙太朗氏、鈴木博司氏及び安達則嗣氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任し株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に対し、独立役員として届
けております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。
③社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査役会の状況
イ．組織・人員
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、社外監査役のうち１名は経営コンサル
タント会社の代表として培われた専門的な知識・経験等を有しております。また、もう１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
ロ．監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を年15回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

常勤監査役

鶴井

広和

４回

４回(100%)

常勤監査役

小林

永典

11回

11回(100%)

社外監査役

鈴木

博司

15回

15回(100%)

社外監査役

安達

則嗣

15回

15回(100%)※監査役 鶴井広和氏は、2019年６月27日退任し、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議により、小林永典氏が、同日付で監査役に就任しております。
監査役会は、当事業年度は主として、1）職務執行の適法性、妥当性及び効率性、2）内部統制システムの運用
状況、3） コンプライアンス体制の運用状況、4）計算書類と事業報告の内容、5）JASDAQ開示ルールに基づく情報開示の状況、6）配当に関する会社の対応状況、を重点監査項目として取り組みました。
また、年間を通じての監査役会での議案、監査事項、報告事項、確認事項は次のとおりであります。
・議案８件：監査役選任議案に関する件、期末決算監査の報告及び監査報告書作成について、会計監査人の選任に関する同意の件、会計監査人の監査報酬に関する件、常勤監査役選定の件、監査役の報酬額決定の件、監査役会監査方針及び監査計画表について等
・監査事項12件：取締役との意見交換について、会計監査人との連携について、支店・工場等の往査について、コンプライアンス関連事項等
・報告事項61件：取締役会及び監査役会の運営状況、適時開示体制の整備状況、監査環境の整備、内部統制システムの基本方針の整備状況、コンプライアンス関連事項、重要書類の閲覧、重要会議への出席等
・確認事項17件：取締役との意見交換について、支店・工場等の往査について、内部監査部門との連携、監査計画及び監査方針について、取締役の職務執行確認等
ハ．監査役の活動状況
各監査役は、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。当事業年度の取締役会への出席率は98％でした（社外監査役97％、常勤監査役100％）。
その他、本社・工場及び主要な事業所における業務状況の調査を行うと同時に、それぞれの統括取締役や社員に対して面談等を通じて意思疎通・情報交換を行っております。
また、常勤監査役は重要会議体（倫理委員会、全社部長会、安全衛生委員会、リスク管理委員会）に常時出席し、監査役会では上記の議案、監査事項、報告事項、確認事項で記載している活動を社外監査役へ報告し、社外監査役からは専門的な知見と客観的な視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ密接に連携をとっております。
さらに、会計監査人、内部統制担当部門でもある内部監査部と連携して企業の健全で継続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。
②内部監査の状況
当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査部を設置するとともに、経営活動の信
頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。
内部監査部が代表取締役直轄の組織として内部監査を担当しております。内部監査部、監査役及び監査役会
は、会計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図っております。
なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査部２名（提出日現在の人数）であります。
社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内容の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しております。
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有価証券報告書

また、内部監査部は、監査役及び監査役会へ内部監査計画および監査実施結果について、説明・報告をし、緊密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
ロ．継続監査期間
10年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 阿部海輔氏
指定社員・業務執行社員 髙橋克幸氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他２名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
ト．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人ハイビスカスは、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
④監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,583―

17,500―(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日)(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容)
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

―

―

―

―

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日)(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

118,600

118,600

―

―

―

6

9,800

9,800

―

―

―

2

12,60012,600―――3②使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は、世間水準・業界水準、経営成績及び従業員給与とバランス等を考慮して定めております。
また、その決定方法は、株主総会で決定された年額報酬枠の限度内において、事前に社外取締役・監査役と相談の上、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

99,687（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

250,942（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

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株式数の増加の理由―
取引関係の維持及び強化等。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）相互持ち合いによる安定株主形成のため。
（定量的な保有効果）（注）有（保有目的）相互持ち合いによる取引関係の強化・拡大を図るため。
（定量的な保有効果）（注）有（保有目的）相互持ち合いによる安定株主形成のため。
（定量的な保有効果）（注）

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

株式会社共同紙
販ホールディン
グス

11,668

11,42751,74850,052

6,700―

46,029

―

728

728

1,909

2,821

株式会社ナガワ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

11,0001

11,000

非上場株式以外の株式

5309,1205

316,133

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

100

―

(注)

8,334

―

212,908（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)―

貸借対照表計上額(千円)
―

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―

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有価証券報告書⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)―

貸借対照表計上額(千円)
―

31/75

―

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

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有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他

当事業年度(2020年３月31日)

1,712,618
31,861
1,080,445
41,00645,69391,30480,550168
27,133
108,462
16,629△2,1891,864,507
36,644
907,155
37,40937,35263,54075,54550,921
152,377
4,597△2,0393,233,683

3,228,011

※4

※1、※2

33/75

1,219,898※1、※2

1,278,845△908,615
311,283
85,367△78,724
6,642
1,028,515△936,789
91,7253,293△3,128165
63,250△60,8262,424※1、※3834,953△931,532
347,31384,997△78,859
6,138
843,843△726,769
117,0733,293△3,21082
88,395△63,31325,081※1、※3
834,953-

118,500

1,247,194

1,449,143

29,95542,05929,95542,059380,007
500
6,905
3,789
102,160
37,512419,807
135
6,905
62,98067,86922,371EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1、※5※3△6,965523,909
1,801,060
5,034,744△6,965573,104
2,064,307
5,292,319

4,223
532,325
591,457
230,000

518,181575,789
230,000※1、※5

68,42558,013
11,27440,3502,110
34,36685,90059

40,512
69,66457,54873,33940,6104,273
34,952
100,527
1,225

1,658,507

1,746,625

65,77470,154
578,004

354,488
2,510
14,571
70,154550,351

713,933
2,372,441

992,075
2,738,701

434,319434,319

110,000
315,177

110,000
305,947

425,177

415,947

760,000
1,214,032

760,000
1,436,456

1,974,032△259,808
2,573,721

2,196,456△570,439
2,476,285

186,596△98,01488,5812,662,302
5,034,744

34/75

当事業年度
(2020年３月31日)※3

175,347△98,014
77,3322,553,617
5,292,319

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
荷造運搬費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
作業くず売却益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
7,796,016

37,71742,577
3,684
38,89354,471
6,111,709
6,166,181
45,693
6,120,488
6,159,381

5,125
5,125
5,125
45,6936,584,508
6,630,201
37,352
6,592,849
6,597,975

1,636,634

1,655,002

32,957
191,435
135,060
533,619
29,512
13,586770
89,541
57,55929,85729,92537,363
91,992
129,907

26,888
195,676
141,000
542,604
36,494
9,725
93,43353,30022,99324,06033,581
81,929133,315

1,403,089
233,544

1,395,004
259,998

142
9,167
3,876
19,151
5,792

122
9,140
5,193
13,9598,411
10,795

38,13047,623

※1

35/75

4,860

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
8,252,978

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
受取補填金
国庫補助金収入特別利益合計特別損失
下請代金返還金
商品評価損
固定資産廃棄損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
火災損失
社葬費用
特別調査費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

2,680
201
21

3,173
414

2,902
268,772

3,587
304,034

5,015

114,435650-※528,299
3,139

5,665

145,875

4,924
3,684
14,514

267
1,000
※4
111

-

36/75

※3

※6

3,139
42,373
15,267
9,915

23,123
251,315

72,076
377,833

2,895△19,073

60,902
39,255△16,178
267,493

100,158
277,675

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

注記
番号

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,433,558

23.22

1,453,704

22.04

Ⅱ

労務費

1,263,830

20.47

1,227,482

18.61

Ⅲ

外注加工費

3,018,963

48.89

3,447,413

52.26

Ⅳ

経費

458,410

7.42

467,920

7.09

6,174,763

100.0

6,596,520

100.0

※２

当期総製造費用

78,91291,304

6,253,675

6,687,824

91,30463,54050,661

39,777

6,111,709

6,584,508

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１※２

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
経費のうち主なものは、次のとおりであります。
項目
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗品費

※３

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２

原価計算の方法
同左
経費のうち主なものは、次のとおりであります。

金額(千円)

項目

60,48846,371
124,004
79,986

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

１

減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
※３

金額(千円)
58,934
48,725
110,783
103,413

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

金額(千円)

項目

金額(千円)

販売促進費
消耗品費

32,90817,753

販売促進費
消耗品費

26,88812,889

計50,661

計39,77737/75

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

760,000

1,388,380

2,148,380

剰余金の配当△73,667△73,667

当期純利益

267,493

267,493△368,174△368,174

当期首残高

434,319

110,000

315,177

425,177

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△174,348△174,348

434,319

110,000

315,177

425,177

760,000

1,214,032

1,974,032

その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△259,806

2,748,070

283,888△538,693△254,804

2,493,265

当期変動額
剰余金の配当△73,667△73,667

当期純利益

267,493

267,493△1△1

自己株式の取得△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△368,174△97,292

440,678

343,386△24,787△1△174,349△97,292

440,678

343,386

169,037△259,808

2,573,721

186,596△98,01488,5812,662,302

38/75

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

760,000

1,214,032

1,974,032

剰余金の配当△55,250△55,250

当期純利益

277,675

277,675

当期首残高

434,319

110,000

315,177

425,177

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△9,229△9,229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△9,229△9,229―222,424

222,424434,319

110,000

305,947

415,947

760,000

1,436,456

2,196,456

その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△259,808

2,573,721

186,596△98,01488,5812,662,302

当期変動額
剰余金の配当△55,250

当期純利益△55,250

277,675

277,675

自己株式の取得△397,355△397,355△397,355

自己株式の処分

86,72477,49477,494

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,248△11,248△11,248

当期変動額合計△310,631△97,436△11,248―△11,248△108,685

当期末残高△570,439

2,476,285

175,347△98,014

77,3322,553,617

39/75

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
火災損失
有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
商品評価損
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
受取補填金
火災による支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

40/75

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

251,315
90,414△70△18,100△38,429△9,3102,881
14,514
3,684△5,015△135,661△27,481
145,854
69,978377,833
82,995△150
14,627△27,653△9,263
3,173△114,435
42,373111
3,139
174,266
41,110△33,867△104,353

344,574

449,9109,310△2,877650△1,665

9,263△2,399114,435
28,299△42,373△5,799349,991

551,336△41,105
170,438△5,503349
678△301,345△56,013365
15,140124,857△341,853△50,000△40,000△73,562△1

395,000△55,239△397,355△163,563
311,286
1,401,332
1,712,618△57,594
151,889
1,712,618
1,864,507※1

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品…移動平均法(2) 原材料…移動平均法(3) 仕掛品…個別法(4) 貯蔵品…最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜50年

機械及び装置

４〜10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

41/75

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している国内外の事業環境が、2020年夏頃にはある程度まで再開し当社の取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。

42/75

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(2019年３月31日)
310,784 千円

当事業年度(2020年３月31日)
346,845 千円

土地

834,953

千円

834,953

千円

計1,145,737

千円

1,181,799

千円

上記に対応する債務

短期借入金
※２

前事業年度
(2019年３月31日)
180,000 千円

当事業年度(2020年３月31日)
180,000 千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。

圧縮記帳額
（うち、建物）※３

前事業年度(2019年３月31日)
16,013 千円

当事業年度(2020年３月31日)
19,152 千円

16,013

19,152千円

千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年(平成14年)３月31日事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
により算出
再評価を行った年月日※４2002年(平成14年)３月31日

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度
(2019年３月31日)
受取手形

※５

280

千円

当事業年度
(2020年３月31日)−

千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2019年３月31日)
895,000 千円

当事業年度(2020年３月31日)
895,000 千円

借入実行残高230,000

千円

230,000

千円

差引額

665,000

千円

665,000

千円

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有価証券報告書

６

偶発債務
前事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で使用するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

※２

1,465

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

千円

―

千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自至機械及び装置
土地

※３

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

580

千円

―

千円

4,435

千円

―

千円

受取保険金
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に対応するものであります。

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

機械及び装置

―

千円

111

千円

工具、器具及び備品

―

千円

―

千円

計

―

千円

111

千円

※５ 減損損失
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

遊休資産

工具、器具及び備品

東京都練馬区

本社

遊休資産

貯蔵品

東京都練馬区

本社(2) 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、上記資産について除却が決定したことにより、当事業年度以降に発生が見込まれる固定資産の処分損を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品
貯蔵品
計14,286

千円

228

千円

14,514千円(4) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は業者査定金額によっております。

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有価証券報告書

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
※６

火災損失
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりでありま
す。
外注加工費

41,371

千円

その他

1,002

千円

計

42,373千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2018年４月１日

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

至増加

4,015,585

減少

当事業年度末−−4,015,585

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

当事業年度末2

332,198−332,200（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

73,6672018年６月26日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
20

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2019年６月27日
55,25015 2019年３月31日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
当事業年度(自１2019年４月１日

2019年６月28日

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
２

至

効力発生日

増加

4,015,585

減少

当事業年度末−−4,015,585

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

332,200

減少
941,600

当事業年度末168,100

1,105,700（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加941,600株は、取締役会決議による自己株式の公開買い付けによる取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少168,100株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

55,250

１株当たり配当額(円)
15

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金
43,64815 2020年３月31日
定時株主総会

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効力発生日
2020年６月26日

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,712,618千円

1,864,507千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

１年内

2,112千円

2,112千円

１年超

2,112千円―千円

合計

4,224千円

2,112千円(金融商品関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,712,618

1,712,618−

31,861

31,861−

1,080,445

1,080,445−(4) 電子記録債権

41,00641,006−(5) 投資有価証券

369,007369,007−(6) 破産更生債権等

6,905

(※)

△6,905−−−

3,234,938

3,234,938−(1) 支払手形

4,223

4,223

−

(2) 買掛金

532,325532,325−(3) 電子記録債務

591,457

591,457−(4) 短期借入金

230,000

230,000−

1,358,006

1,358,006−(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金

貸倒引当金

資産計

負債計

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債（1）支払手形、(2) 買掛金、(3) 電子記録債務、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2019年３月31日
非上場株式

11,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
３．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

230,000

−

−

−

−

−

230,000

−

−

−

−

−

短期借入金
合計

当事業年度(自2019年４月１日

至５年超

2020年３月31日）

決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,864,507

1,864,507−(2) 受取手形

36,64436,644−(3) 売掛金

907,155

907,155−(4) 電子記録債権

37,40937,409−(5) 投資有価証券

408,807408,807−(6) 破産更生債権等

6,905

(※)

△6,905−−−3,254,524

3,254,524−(1) 買掛金

518,181518,181−(2) 電子記録債務

575,789575,789−(3) 短期借入金

230,000

230,000−(4) 長期借入金（一年内返済予定
長期借入金を含む）

395,000

395,000

0

負債計

1,718,971

1,718,971

0

貸倒引当金

資産計

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2020年３月31日
非上場株式

11,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
３．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

230,000

−

−

−

−

−

長期借入金（一年内返済
予定長期借入金含む）

40,51240,51240,51240,51240,512

192,440

合計

270,51240,51240,51240,51240,512

192,440

５年超(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額
区分（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式369,007
債券−
国債・地方債
−
社
債
−
そ
の 他
−
そ
の
他
−
小

計

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株
式
債
券
国債・地方債
社
債
そ
の 他
そ
の
他

取

得 原 価
（千円）

差

額
（千円）

117,898−−−−−

251,108−−−−−

369,007

117,898

251,108

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

小

計

−

−

−

合

計

369,007

117,898

251,108

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有価証券報告書

当事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
区分（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式362,778
債券−
国債・地方債
−
社
債
−
そ
の 他
−
そ
の
他
−
小

計

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株
式
債
券
国債・地方債
社
債
そ
の 他
そ
の
他

取

得 原 価
（千円）

差

額
（千円）

124,064−−−−−

238,713−−−−−362,778

124,064

238,71346,029−−−−−49,848−−−−−△3,819
−
−
−
−
−

小

計

46,02949,848△3,819

合計408,807173,912234,894

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自区

2018年４月１日
分

至 2019年３月31日）
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株

式

−

−

−

債

券

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

そ

の
合

計

当事業年度（自区

2019年４月１日
分

至 2020年３月31日）
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株

式

−

−

−

債

券

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

そ

の
合

計

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

616,433千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

39,398千円△77,827千円
578,004千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

578,004千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

578,004千円

退職給付引当金

578,004千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

578,004千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

39,398千円

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

578,004千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

27,010千円△54,663千円
550,351千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

550,351千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

550,351千円

退職給付引当金

550,351千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

550,351千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

27,010千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

2,576千円

6,983千円

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税1,254千円

1,277千円

賞与引当金

26,302千円

30,781千円

貸倒引当金

2,803千円

2,742千円

減損損失

11,836千円

7,227千円

投資有価証券評価損

15,443千円

15,443千円

退職給付引当金(注１)

176,984千円

168,517千円

役員退職慰労引当金(注１)20,140千円

4,461千円

会員権評価損6,481千円

6,481千円

828千円

549千円

たな卸資産評価損12,458千円

11,330千円

税務上の繰越欠損金(注２)111,464千円

61,850千円

1,352千円

1,352千円

389,928千円

318,999千円△223,255千円△191,582千円

166,672千円

127,417千円

少額資産一括償却

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注１)繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△64,512千円△59,547千円

繰延税金負債小計△64,512千円△59,547千円

繰延税金負債合計△64,512千円△59,547千円

差引

繰延税金資産の純額

102,160千円

67,869千円

土地再評価に係る繰延税金
負債△70,154千円△70,154千円

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書（注）1．評価性引当額が31,673千円減少しております。この減少の内容は、主に役員退職慰労引当金及び退職給付
引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年以内

1年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
（a）

―

―

―

―

評価性引当額（b）―――

繰延税金資産

―

―

―

５年超

合計

―

111,464

111,464

―

―

―

―

―

―

111,464

111,464（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金は111,464千円（法定実効税率を乗じた金額）は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年以内

1年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
（a）

―

―

―

―

―

61,85061,850

評価性引当額（b）

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

―

―

―

―

61,85061,850

５年超

合計（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金は61,850千円（法定実効税率を乗じた金額）は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない金額
住民税均等割等
過年度法人税等
評価性引当額の増減
土地再評価に係る評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

前事業年度
(2019年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

3.2％

1.7％

△0.2％

△0.1％

1.1％

0.8％

―％

1.5％

△17.2％△8.4％△24.8％

―％

0.9％

0.5％

△6.4％

26.5％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末（2019年３月31日）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

当事業年度末（2020年３月31日）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、販売促進関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ヤマダ電機

1,280,477

販売促進関連事業

株式会社イエローハット

1,004,729

販売促進関連事業

当事業年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

株式会社ヤマダ電機

売上高

関連するセグメント名
1,441,675

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販売促進関連事業

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2018年４月１日

所在地

至

2019年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
役員に準
−
− 当社顧問
−
−
平賀順二
顧問契約
18,333−
直接 3.34
ずる者（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．報酬については、契約内容に従って経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づいて決定しております。
３. 2018年４月から2019年３月までの取引金額であります。
当事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2019年４月１日

所在地

至

2020年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
役員に準
−
−
−
−
平賀順二
当社顧問
顧問契約
17,500直接 0.03
ずる者
役員及び
その近
親者が
議決権
公開買い 自己株式の過半
有限会社大豊 東京都
土地・物件 (被所有) 付けによ の取得
397,355
3,000
数を所
サービス
渋谷区
等保守管理 直接25.57 る自己株 (注)５
有して
式の取得
(注)４
いる会
社（当
該会社
の子会
補填金の 補填金の社を含24,799
受取受取む）（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．報酬については、契約内容に従って経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づいて決定しております。
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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

３. 2019年４月から2020年３月までの取引金額であります。
４．法人主要株主の異動 2020年３月26日の当社の主要株主の異動に伴い、有限会社大豊サービスは、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
５．自己株式の取得については、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月26日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

722.79円

877.57円

１株当たり当期純利益金額

72.62円

75.66円項目（注）

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

267,493

277,675

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

267,493

277,675

普通株式の期中平均株式数(株)3,683,385

3,670,245

項目
当期純利益 (千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,662,302

2,553,617−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,662,302

2,553,617

普通株式の発行済株式数(株)4,015,585

4,015,585

普通株式の自己株式数(株)332,200

1,105,700

3,683,385

2,909,885

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

1,219,898

59,167220

1,278,845

931,532

23,137347,31385,367―369

84,99778,859503

6,138

1,028,515

65,672

250,344843,843726,769

40,212

117,073

車輌運搬具

3,293

―

―

3,293

3,210

82

82

工具、器具及び備品

63,25025,842698

88,39563,313

3,186

25,081―

118,500―

118,500――

118,500

834,953(△98,014)

―
(―)

―
(―)

834,953(△98,014)――

834,953

3,235,278

269,182

251,632

3,252,829

1,803,685

67,122

1,449,143

133,41225,931―

159,343

117,284

13,82742,059133,41225,931―

159,343

117,284

13,82742,05929,843

61,995758

91,08028,1002,045

62,980

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置建設仮勘定
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用(注)

１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
本社内装
・・・ 12,444千円
和歌山工場空調
・・・ 11,908千円
埼玉工場間仕切り ・・・ 8,231千円
埼玉工場照明・・・ 6,456千円
和歌山工場改修・・・ 4,976千円
和歌山工場倉庫・・・ 4,340千円
埼玉工場電気設備 ・・・ 4,100千円
機械及び装置の増加
デジタル印刷機
パソコン
製版システムラミネート機
ラベル印刷機
プロッター

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

19,900千円
16,437千円
9,850千円
4,940千円
3,950千円
3,725千円

ソフトウエアの増加
写真管理システム
基幹システム・・・・・・

19,480千円
5,872千円

２「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（価差額の残高であります。

）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

230,000

230,000

1.06−

一年内返済予定長期借入金−

40,512

1.10−

長期借入金（一年内返済予定長期
借入金除く）−

354,488

1.10

その他の有利子負債

−

−

−

−

合計

230,000

625,000−−(注)

2021年４月〜
2029年10月

１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（一年内返済予定長期借入金除く）の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
合計

40,51240,51240,51240,51240,51240,51240,51240,512【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,155

―

150

―

9,005

賞与引当金

85,900100,527

85,900―100,527【資産除去債務明細表】
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、会社の事業の運営において重要なものとなっていないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,634

預金
当座預金

1,849,776

普通預金

11,708

郵便貯金

148

別段預金

1,239

ロ

計

1,862,873

合計

1,864,507

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社明色化粧品

14,105

セイキ販売株式会社

13,835

株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ

3,982

フルタ製菓株式会社

2,259

株式会社ファッションパークベベ

1,807

その他

653
合計

36,644

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2020年４月満期

4,213

５月満期

4,903

６月満期

5,831

７月満期

21,694
合計

36,64464/75

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

ハ売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ヤマダ電機

188,226

株式会社イエローハット

123,213

株式会社カインズ

53,660株式会社マルエツ

53,541

株式会社サンドラッグ

49,920その他

438,592
合計

907,155

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

1,080,445

8,992,694

9,165,984(Ｄ)
907,155

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

90.99

40.45

消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

電子記録債権
相手先別内訳

相手先金額(千円)

サンスター株式会社

30,252

イオンディライト株式会社

7,157

合計

37,409

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2020年４月満期

16,739５月満期

10,777

６月満期

9,891
合計

37,40965/75

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

ホ

投資有価証券

区分及び銘柄金額（千円）

株式株式会社ケーズホールディングス

123,512

株式会社イエローハット

84,758

株式会社共同紙販ホールディングス

51,748

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

48,446

その他

111,341合計へ

419,807

商品及び製品品目

金額(千円)

製品
印刷物

18,891

ディスプレイ

12,841

物販

5,619
合計

ト

37,352

仕掛品
工程

金額(千円)

企画工程33,307

制作工程

16,876

印刷工程

13,356
合計

63,54066/75

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

チ

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
用紙

52,543
計

52,543

貯蔵品
インキ

7,334

薬品類

441

その他

15,226リ

計

23,002

合計

75,545

未収入金
品目

金額(千円)

有償支給未収入金

141,054

その他

11,322
合計

152,377

67/75

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

b

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

旭洋株式会社

58,073

株式会社共同紙販ホールディングス

31,414

エヌエイシー株式会社

26,625

佐川印刷株式会社

24,296

オザックス株式会社

20,724

その他

357,048
合計

ロ

518,181

電子記録債務
相手先別内訳

相手先金額(千円)

旭洋株式会社

242,761

エヌエイシー株式会社

95,588

株式会社共同紙販ホールディングス

56,794

オザックス株式会社

39,149

株式会社新星コーポレィション

25,621

その他

115,874
合計

575,789

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2020年４月満期

232,709５月満期

162,762６月満期

180,316
合計

c575,789

固定負債イ

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

550,351
合計

550,351

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
累計期間
（累計期間）(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高

（千円）

税引前四半期（ 当 期 ） 純 利 （千円）
益金額
四 半 期 （ 当期 ） 純 利 益 金 （千円）
額
１株当たり四半 期 （ 当 期 ） （円）
純利益金額（会計期間）
１株当たり四半 期 純 利 益 金 （円）
額

第２四半期
累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

第３四半期
累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

第65期
事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,186,114

4,279,079

6,472,242

8,252,97863,467

247,676362,987

377,833

53,204

180,094

259,621277,675

14.44

48.89

70.49

75.66

第１四半期
会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

第２四半期
会計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

第３四半期
会計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

第４四半期
会計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

14.44

34.45

21.59

4.97

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.pp-hiraga.co.jp/

株主に対する特典

なし

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度
に提出

第64期

（自

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

2019年６月27日関東財務局長(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第65期第１四半期（自提出
第65期第２四半期（自提出
第65期第３四半期（自提出

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

2019年８月９日関東財務局長に2019年７月１日

至

2019年９月30日）

2019年11月８日関東財務局長に2019年10月１日

至

2019年12月31日）

2020年２月７日関東財務局長に(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2020年３月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2020年４月２日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2020年４月10日関東財務局長に提出

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社
取締役会

平賀
御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

海

輔

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

克

幸

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2019年４月１日から2020年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社平賀の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平賀の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社平賀が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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