一般社団法人日本看護学校協議会共済会定款
第１章

総則

第１条（名称）
本会は，一般社団法人日本看護学校協議会共済会（以下「本会」という）と称する。
第２条（主たる事務所）
本会の主たる事務所は，東京都中央区に置く。
第３条（従たる事務所）
本会は，理事会の議決を経て，必要に応じ従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業第４条（目的）
本会は，相互扶助の精神に基づき，第７条に定める正会員，学生会員及び特別会員（以下，これらを総称して「会員」という場合がある）を対象として，福利厚生事業を行うことを目的とする。
第５条（事業）本会は，前条の目的を達成するため次の事業を行なう。
（１）本会の共済制度に関する事業を行い，共済金等を給付の内容に応じた方法により支払う業務（２）会員の安全対策，事故防止の調査，研究，研修並びに広報活動（３）臨地実習に際して会員が被る微生物による感染事故に対する予防，安全対策の調査，研究，広報活動（４）保健・医療・福祉分野,及びこれらにおける安全対策,事故防止に関する研究,研修に対する助成事業（５）医療の各専門分野における国際交流（６）会員間の親睦事業（７）その他，前各号に附帯関連する一切の事業
第３章

会員

第 6 条（本会の構成員）
本会は，下記の個人又は団体であって，第８条の規程により本会の会員となった者をもって構成する。
①保健・医療・福祉系の専門職等養成施設の学生②保健・医療・福祉系の専門職等養成施設の教職員③保健・医療・福祉系の専門職④保健・医療・福祉にかかる事業所等において, 医療等の専門職を補佐する業務に携わるメディカルクラーク，看護助手，歯科助手その他これに準ずる者⑤保健・医療・福祉関連業務の従事者が所属する保健・医療・福祉系の施設または事務所⑥①の学生が所属する養成施設⑦本会に特別の功労があった者，若しくは⑤に定める施設の教職員として２０年以上の経験を有する者で，本会の理事会において承認した者⑧本会の趣旨に賛同した法人，団体であり, 本会の理事会において承認した者
2 教育系専門職及び教育系専門職養成施設のうち福祉系と関連のある保育教諭
及び幼稚園教諭並びに同養成施設については，それぞれ前項①乃至③及び⑥における「専門職」並びに「養成施設」とみなす。
第７条（会員構成）
次条に定める手続きにより入会した者のうち（前条第 2 項によってみなされる者を含む以下に同じ。）のうち前条第 1 項記載の②③及び⑦の資格で入会した者を正会員といい，①の資格で入会した者を学生会員といい，④⑤及び⑥の資格で入会した者を特別会員といい, ⑧で入会した者を賛助会員という。
２

本会の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員は，正会員の中から選出される代議員をもって社員とする。
第８条（入会方法）
本会への入会は，別に理事会が定める方法，手続きにより行うものとする。ただし，第６条
記載の①及び②については入会希望者が所属する看護職養成施設等の施設を通じて行うものとする。また，⑦及び⑧の場合は理事会の承認をもって会員となるものとする。
第９条（会費）
会員は，本会が別に定める会費規程に定める金額・方法により会費を納めなければならない。
２

既納の会費は，いかなる事由があっても返還しない。

第 10 条（退会）
会員が退会しようとするときは，理事会において別に定める退会届出書を本会に提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
第 11 条（除名）会員が，次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他，除名すべき正当な事由があるとき。
第 12 条（会員資格の喪失）
会員は，次の事由によって資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し，若しくは失踪宣告を受けたとき。
（３）本会により除名されたとき。
（４）会費を期限までに納入しないとき。
２

代議員である会員が前項の規定により資格を喪失したときは，当然に代議員としての資格も喪失する。
第４章

第 13 条（構成）
総会は，社員をもって構成する。

総会

２

前項をもって法人法上の社員総会とする。

第 14 条（権限）
総会は，次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他，総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
第 15 条（開催）
総会は，定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
第 16 条（招集）
総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
第 17 条（議長）
総会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長は，理事の中から議長を指名することができる。
第 18 条（議決権）
総会における議決権は，社員１名につき１個とする。
第 19 条（決議）
総会の決議は，法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他，法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 20 条（議事録）
総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうち２名は，前項の議事録に記名押印する。

第５章

代議員

第 21 条（代議員の定数）
本会には，４５名以上５０名以内の代議員を置く。
２

代議員の定数は，理事会が定める「代議員選任規程」別表の各選挙区の選挙権及び被選挙権を有する正会員数に比例して配分するものとする。ただし，各選挙区の事情，公平性等を総合的に勘案して合理的な範囲で変更を加えることができる。

第 22 条（代議員選挙）
代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は，前条の「代議員選任規程」に定める。
２

正会員は，代議員選挙の選挙権及び被選挙権を有する。理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
第 23 条（代議員の任期）
代議員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結の時までとする。ただし，代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項，第２６８条，第２７８条，第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
第 24 条（代議員の報酬）
代議員は，無報酬とする。
第 25 条（補欠）代議員が欠けた場合，又は代議員の員数を欠くこととなるときに備え，補欠の代議員の選挙をすることができる。補欠の代議員の任期は，任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
２

補欠の代議員の選挙をする場合は，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が，補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互間の優先順位
３

本条の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
第 26 条（正会員の権利）
正会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に本会に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）

（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項，第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２

理事，監事又は会計監査人は，その任務を怠ったときは，本会に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，法人法第１１２条の規定にかかわらず，この責任は，すべての会員の同意がなければ，免除することができない。
第６章

役員

第 27 条（役員の設置）
本会に，次の役員を置く。
（１）理事

３名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち，１名を会長，１名を副会長とする。

３

前項の会長及び副会長をもって，法人法上の代表理事とする。

第 28 条（役員の選任）
理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

第 29 条（理事の職務及び権限）
理事は，理事会を構成し，法令及び本定款の定めるところにより，職務を執行する。
２

会長及び副会長は各々，法令及び本定款の定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行する。
第 30 条（監事の職務及び権限）
監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 31 条（役員の任期）
理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了の時までとする。
４

理事又は監事は，第２７条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 32 条（役員の解任）
理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。
第 33 条（報酬等）

理事及び監事には，社員総会で決議する上限範囲内で報酬等を支給することができる。役員ごとの金額,支払方法等の詳細は,理事会において別途定める支給基準にしたがって算定する。
ただし,旅費等を別途支払う場合がある。
第７章

理事会

第 34 条（構成）
本会に理事会を置く。
２

理事会は，全ての理事をもって構成する。

第 35 条（権限）理事会は，次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職
第 36 条（招集）
理事会は，会長が招集する。
２

会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは，副会長が理事会を招集する。会長及び副会長が欠けたとき，又は会長及び副会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
第 37 条（決議）
理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の定めにかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
第 38 条（議事録）
理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第８章

委員会

第 39 条（委員会）
理事会は，本会の事業を運営するため必要に応じ委員会を設置することができる。
２

委員会は，理事会の推薦により選任された６名以内の委員により運営されるものとする。

３

委員のうち２名以上は，会員から推薦するものとし，その余の委員は会員外から適切な者を推薦するものとする。
第９章

資産及び会計

第 40 条（事業年度）
本会の事業年度は，毎年４月１日からはじまり翌年３月３１日に終わる。
第 41 条（事業計画及び収支予算）

本会の事業計画書，収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，代表理事が作成し，理事会の決議を経て，総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第 42 条（事業報告及び決算）
本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号乃至第６号までの書類については，承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録２

前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類の他，次の書類を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置くとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に，社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章

定款の変更及び解散

第 43 条（定款の変更）
本定款は，総会の決議によって変更することができる。
第 44 条（解散）
本会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 45 条（剰余金分配の禁止）
本会は，剰余金の分配を行うことができない。
第 46 条（残余財産の帰属）
本会が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

第 47 条（公告の方法）
本会の公告は，官報に掲載する方法により行う。
第１２章

補則

第 48 条（事務局）
本会の事務を処理するため，事務局及び職員を置く。
２

職員は，有給とする。

制
附定

平成２１年４月 1 日

則（平成２２年１月２６日改正）（施行）
１．本会則は,改正の日の翌日をもって施行する。
附則（平成２５年６月２１日改正）（施行）
１．本会則は,改正の日の翌日をもって施行する。
附則（平成２９年６月２３日改正）（施行）
１．本会則は,改正の日の翌日をもって施行する。

附則（平成３０年６月２２日改正）（施行）
１．本会則は, 改正の翌日をもって施行する。
附則（令和 3 年 6 月 25 日改正）（施行）
１．本会則は, 改正の翌日をもって施行する。