JULY 20182018年７月発行

T o p ic sNO.

62

2018年度プロジェクトがスタート

21世紀政策研究所では、Society5.0の実現に向けて、以下のプロジェクトを進めています。また、必要に応じて適宜、プロジェクトの追加・見直しを行っていく予定です。
①人工知能、データ、ブロックチェーンなどの新たな技術による社会的課題の解決に向けて、人文・社会科学の視点から研究する。
（研究主幹：検討中）
産業・技術②サイバー攻撃の現状を明らかにし、情報連携や法制度も含めて望ましいサイバーセキュリ
ティの方向性と対策を研究する。
（研究主幹：大澤淳 中曽根康弘世界平和研究所主任研究員）③欧州で成長戦略の柱の１つに位置づけられているサーキュラーエコノミー（CE）政策について、標準化等を含めた周辺動向も調査し、日本企業への影響や対応方針を検討する。
（研究主幹：梅田靖 東京大学大学院工学系研究科精密工学教授）

エネル
ギー
環境

企業の国際競争力や国民生活への影響を念頭にカーボンプライシングに関する論点を深掘りする。また、COP等の機会を捉え地球規模での温室効果ガスの削減方策等をめぐり主要国関係者との間で情報交換する。
さらに、内外の再生可能エネルギー導入に関する最新情報を調査する。
（研究主幹：有馬純 東京大学公共政策大学院教授／研究副主幹：竹内純子氏）①米国
米国の動向を中期的視点から展望するとともに、中間選挙を念頭に米国の主要政策（産業、通商、環境エネルギー、外交安保等）や連邦−州政府関係等を分析する。
（研究主幹：久保文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授／研究副主幹：前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授）

外交
海外

②中国
国際社会に与える中国の影響、中国社会の変化、イノベーションの最新動向を分析する。
（研究主幹：川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授）③欧州
政治経済情勢、安全保障、EU改革、法規制等の視点から欧州統合の将来とBrexit後の英国について研究する。
（研究主幹：須網隆夫 早稲田大学大学院法務研究科教授）

税・
経済
法制

BEPSプロジェクトに関連し、OECDや諸外国の動向等を引き続きフォローし、経団連税制委員会と協力してOECD当局等との政策対話を行う。また、諸外国の税制改革の動向も注視する。
（研究主幹：青山慶二 早稲田大学会計学研究科教授）地域活性化

超スマート社会の地方での実現に向け都市のあり方、物流、農業、食品、流通、観光、林業、医療等の分野におけるイノベーションの先進事例を研究する。
各地の会員を対象とするセミナーや研究主幹との懇談会を開催し、地域のニーズを把握するとともに、研究成果の提供を行う。
1

BEPS

研究 主 幹 に 聞 く「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」プロジェクト

BEPSプロジェクト最終局面
─各国の運用の継続監視が重要
早稲田大学大学院会計研究科教授

青山慶二氏
当研究所では、企業担当者、学者、税理士等にインクルーシブフレームワークを構築できたことでよって構成される国際租税研究会の会合を定期的にす。これにより、最終報告書で提示された処方箋の開 催 し、2013年 中 旬 以 降 はG20／OECDの効果が多くの国に及ぶことが期待できます。

「BEPS（税源侵食と利益移転）プロジェクト」を一方、後者は、多数の国が議論に参加しているこ主要な研究テーマとしてきました。現在、BEPSプとの宿命かもしれませんが、議論に参加しているすロジェクトは既にOECD／G20ベースの最終報告

べての国が同じ方向に向かっているとしても、その書が完成しており、執行段階に入っています。そこ

具体的な実施方法の統一は難しく、合意された単一で、この段階で、青山研究主幹にBEPSプロジェクの方法で国際的な二重非課税を一気に解消するといトの進捗状況や今後の国際租税研究会の活動についう、BEPSプロジェクトの当初目標の達成が困難にてお話をうかがいました。
（６月23日）なっているという点です。そして、このことは、いくつかの事象にみてとれます。

―――BEPSプロジェクトの進捗状況について教えてください。
BEPSプ ロ ジ ェ ク ト は、2015年10月 にOECD／―――「消化不良の点」は、どのような事象に現れていますか。

G20ベースの最終報告書が完成しました。同プロ

たとえば、最終報告書では15の勧告が示されていジェクトは、その時点で解決できなかった積み残しますが、ミニマムスタンダードとして特定の解決方部分はありますが、執行段階に入ったといえます。

法を提示できた第１グループに対し、改善策の導入

最終報告書段階で積み残しとなっていた主要事項を合意するがその解決方法が１つに限定されていな

は、①電子経済（行動１）のファイナルレポートのい第２グループ、更には、ベストプラクティスを提作成、②PE（恒久的施設）認定の人為的回避の防示し改善の方向性を例示するのみで着手義務があい止（行動７）に伴うPEへの所得の帰属に関するガまいな第３のグループに分かれています。３つのグイダンスの作成、③移転価格（行動８～10）に関すループ間の拘束力にみられるグラデーション（図参るガイダンスの作成です。その中で、上記②・③の照）は、グローバルベースでの合意達成の困難性をガイダンス作成業務は順調に進んでいると考えて問物語っています。また、2017年６月に日本を含む67

題ないですが、上記①の電子経済のファイナルレの国と地域が署名した多国間税務協定（BEPS防止ポートの作成は、政治的な対立が背景にあることも措置実施条約）に参加している国も、その規定の一あり、難航しています。

部の適用を留保するなどしており、これも消化不良の印象を与える原因の一つだといえます。

―――BEPSプロジェクトのこれまでの成果についたとえば、BEPS防止措置実施条約のうち、PEのてどのように評価されていますか。

定義についてはミニマムスタンダードとはされてい「賞賛すべき点」と「消化不良の点」があると考ないため、その定義は各国の国内法の定義も反映しえています。前者は、発展途上国も議論に参加し、て条約ごとに違う場合もあり得ます。PEは、その2

21PPI NEWS LETTER JULY 2018

BEPS

定義とPEへの所得の帰属の両面についてコンセン国に政治的な思惑があるなかで、各立場の間の調整サスが得られないと、グローバルビジネスを安心しが難航することが予想されます。て行うことができませんが、現時点においては、そ日本の企業は、HDBｓと他の業種の企業との間の両面が心許ない状況にあるといわざるを得ません。

では別の対応がありうると認識しているのではない
か、すなわち、上記①か③の立場に共感するところ―――重要積み残し案件である電子経済への課税のが多いのではないかと思われます。来年は日本が概要について教えてください。

G20の議長国ですが、電子経済への課税の議論の調

電子経済への所得課税は、最終報告書の段階で積み残しにされましたが、2018年３月にOECDが中間整は困難を伴うことが予想され、議長国である日本の調整力が試されることになりそうです。

レポートを公表しており、今後、2020年にファイナルレポートが出されることになっています。
現在、電子経済については、EUやインド等をは―――重要積み残し案件であるPEへの所得の帰属についてどうなっていますか。

じめ、2020年のファイナルレポートを待たずに暫定「PEへの所得の帰属に関する追加的ガイダンス」的に課税を行う動きが全世界的にみられます。まが2018年３月に公表されました。これにより、このた、OECDの内部では電子経済への課税に対する抜問題について、OECDの役割は一応終了したことに本的な解決策が検討されていますが、電子経済へのなります。このガイダンスについてみると、日本の課税について、①HDBｓ（高度に電子化された企

ビジネス界は、OECDのスタンスによれば代理人業）のみを切り出して課税方法を検討すべきである

PEに対する課税が不当に重くなる恐れがあるとしとする立場、②HDBｓのみを切り出すべきではなて、いわゆるSingle Taxpayer Approachで制度設く、国際課税の枠組み全体を議論すべきとする立計すべきと主張してきました。しかし、この主張は場、③見直しは時期尚早であるとする立場が対立し受け入れられず、上記ガイダンスにおいてはDualています。このなかで、上記②の立場を主張していTaxpayers Approachが再確認されたことは残念にる国は、競争力を持つHDBｓを輩出している国で思います。もっとも、上記ガイダンスで紹介されてあり、電子経済は将来法人企業全体に及ぶものであいる事例の解説をみると、代理人PEに対して独立るとして国際課税の枠組み全体の再検討を主張して企業間価格に基づく支払が行われ、代理人PEがリいます。しかし、このグループの当面の目的は、スクを引き受けているのであれば、PE帰属所得はHDBｓへの暫定的課税の拡大を抑止したいという最低限もしくはゼロとなる旨明記されており、日本ものではないかと思われます。いずれにしても、各のビジネス界の主張が一定程度反映されたとも受け最終報告書の15項目の勧告が有する法規範性（次頁に続く）『第１グループ』●ミニマムスタンダードを提示するもの
行動5（有害税制への対抗）、行動6（条約の濫用防止）、行動13（移転価格文書化）、行動14（紛争解決メカニズムの効率化）『第２グループ』●既存のスタンダードの改正内容を勧告するもの
行動7（PE認定の人為的回避の防止）、行動8～10（移転価格と価値創造の一致）●共通アプローチを提示するもの
行動2（ハイブリッド・ミスマッチの無効化）、行動4（利子控除制限）『第３グループ』●ベストプラクティスを提示するもの
行動3（タックスヘイブン対策税制の強化）、行動12（タックス・プランニングの開示）

3

BEPS止められます。

公開されるディスカッション・ドラフトについて検PE認定の人為的回避の防止（行動７）について討・議論してきました。そこでの議論は、経団連をの提言は、解決方法が１つに限定されていない第２通じてBEPSプロジェクトの事務局であるOECD租グループに属するもので、税務の運用について各国税委員会に通知されましたが、最終報告書にはそのに裁量権を残すものですが、その基本方針について申入れの趣旨が反映された事例が散見されています。

は合意されており、運用方法についてのガイダンス

特に、各企業が課税当局に対して提出する国別報も出されたので、各国の取り扱いの違いをミニマイ

告書については大きな成果を挙げており、最終報告ズすることができるのではないかと期待しています。

書段階では、ドラフト段階の案とは異なり、ロイヤ
ルティ、利子、役務提供の対価（service fee）等の―――重要積み残し案件である移転価格税制につい個別項目の記載が不要とされ、また、経営の中枢にてはどうですか。

係る文書を親会社で集中的に管理し守秘性を確保す

移転価格税制については、最終報告書で行動８～ることができる提出方法が採用されました。これ

10の 勧 告 が 出 さ れ た こ と を 受 け、2017年 ７ 月 には、財務省の理解を得ながら、日本のビジネス界がOECD移転価格ガイドラインが改訂されました。そ声を上げ、世界の議論をリードした成果です。このして、近々、PS法（利益分割法）に関する改定ガ

よ う に、 日 本 の 意 見 がOECDの 諮 問 機 関 で あ る

イダンスと、HTVI（評価が困難な無形資産）の利Business at OECD（BIAC）の中心的な意見になっ得の算定・配分に関するガイダンスが公表される予

たことの背景には、数年前から東京OECD事務局と定で、この追加ガイダンスでは、HTVIから実際にの年次対話会合を設け、日本のビジネス界の意見を生じた利得を考慮して事後的にHTVIの取引価格を直接OECDに伝えるようにしたことの効果が大き評価する「所得相応性基準」が取り上げられていまかったと考えています。

す。OECDとしては、第２グループに属する移転価格（行動８〜10）の部分についても、今回の各ガイ―――国際租税研究会のこれからの活動について教

ダンスの公表により、PE認定の人為的回避の防止えてください。

（行動７）と同様、ガイダンス設定により運用方法

国際課税研究会は、従来、企業から、問題があるの中身を詰めたことから、各国の取り扱いに予測可と思われる国際課税についての報告を受け、国際課能性を与えたという意味で、やるべきことの大部分税ルールに照らしてその課税にどのような問題があを終了させたことになります。

るのかを分析し、必要があれば政府から相手国に働日本は、与党税制改正大綱が所得相応性基準の採きかけをしてもらったり、場合によっては国際会議用を今後の改正アジェンダに挙げているので、すででの議論に繋げたりする活動を行ってきました。各に立案当局が検討作業に着手していると思われます

国の税制や課税方法をモニタリングすることは、国が、BEPS参加国の中には所得相応性基準を採用し際租税研究会が長きにわたって継続してきた活動でない国も出てくると思います。所得相応性基準がどあり、国際租税研究会の使命だと考えています。の程度の数の国で採用されるかは、ビジネスにとっBEPSプロジェクトの最終報告書で基本的な方向性て新たな二重課税リスクの予測可能性にも関わりまが示されましたが、今後は、その方向性と各国の運すので、各国の立法動向について継続的にモニタリ用がどのように違うのかという観点でモニタリングングしていく必要があります。

を継続していくことになると思います。もちろん、その過程で把握されたグローバルな課題に対して―――これまで、国際租税研究会はどのような活動は、BEPSプロセスと同様、ルール改訂を申し入れを行ってきましたか。

るリーダーとしての役割を引き続き務めていきたい

国 際 租 税 研 究 会 で は、OECD／G20ベ ー ス のBEPS最終報告書の作成に当たり、OECD当局から421PPI NEWS LETTER JULY 2018と思っています。
（研究員若林慶浩）

BEPS

国際租税Project 報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方 ～BEPSプロジェクトの重要積み残し案
件の棚卸し検証～」を公表
青山慶二研究主幹のお話（２～４頁）にもあるとEUの提案とOECDの中間報告書を踏まえた検討、おり、BEPSプロジェクトは、現在、重要案件を複第 ３ 章 で 移 転 価 格（BEPS行 動 ８ ～10） の 最 大 の数積み残しながらも、2015年に最終報告書が発表さテーマともいえる評価困難な無形資産についての検れ、そこで示された諸勧告を具体的に執行する段階討、第４章でPE帰属所得の算定（BEPS行動７）にに入っています。研究プロジェクト「グローバル時ついての検討、第５章でPS法（利益分割法）適用代における新たな国際租税制度のあり方」では、このガイダンスについての検討がそれぞれ行われていの度、BEPSプロジェクトで積み残しとなった重要ます。そして、米国税制について、第６章で米国の案件（第１章～５章）及び日本のビジネス界への影

トランプ税制改正の主要項目の解説と日本企業に響が大きい米国税制（第６、７章）について、各委とっての課題の指摘、第７章で米国の国際的組織再員が分析・検討した報告書を公表しました。

編に関する課税上の課題のとりまとめとトランプ税

本報告書では、BEPSプロジェクトで積み残しと制改正の影響についての検討が行われています。

なった重要案件について、第１章で2017年６月に日

報 告 書 は、21世 紀 政 策 研 究 所 の ホ ー ム ペ ー ジ

本を含む67の国と地域が署名したBEPS防止措置実（http://www.21ppi.org）で全文を公開しています

施条約についての解説、第２章で電子経済への課税ので、是非ご覧下さい。

（BEPS行動１）について2018年３月に公表された（研究員若林慶浩）

報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPSプロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証～」目次
はじめに
第１章

多国間税務協定が日系企業に与える影響

第２章

電子経済―法人源泉地国課税の課題に係る一考察

第３章

評価困難な無形資産＝所得相応性基準について

第４章

PE帰属所得の計算における残された問題

第５章

BEPS残された問題：PS法

第６章

米国税制改正における国際課税の主要な変更点について

第７章

国際的組織再編に関する米国連邦所得税上の取扱い
─要点と最近の動向

5

農業

報告書「情報化によるフードチェーン農業の構築」を公表

当研究所の研究プロジェクト「情報化によるフードチェーン農業の構築」（研究主幹：大泉一貫 宮城大学名誉教授）では、日本の人口や農家数が減少する中で、農業のICT化が農業の成長にどのように寄与するか議論を重ね、このたび標記報告書を公表しました。
本報告書の第１章〈大泉一貫・宮城大学名誉教授〉
大泉一貫

では、農業の情報化が、ICT化によって農業生産や経営 を 改 善 す る「 第 １ ス テ ー ジ 」、 フ ー ド バ リ ュ ー

研究主幹

る可能性について報告しています。

チェーン全体を俯瞰して経営システムを改善する「第続くコラムは、先進技術を利用した将来の農業の姿２ステージ」、他の産業と融合した「データ駆動型農について、森川博之・東京大学教授、二宮正士・東京業」を実現する「第３ステージ」へと進展すると論じ大学名誉教授ほか４名の有識者に寄稿いただきました。ています。 第２章〈本間正義・西南学院大学教授〉

国内事例研究では、IＴの導入に成功している19社

では、日本の農業が国際化の中で生き残るために、輸について、農業ジャーナリストの青山浩子氏、窪田新出を視野に入れた食料関連産業の一部として農業を捉之助氏による取材内容を記載しております。

え、情報化の進展とともに必要な改革の方向性につい報 告 書 は、21世 紀 政 策 研 究 所 の ホ ー ム ペ ー ジて述べています。第３章〈山下一仁・キヤノングロー（http://www.21ppi.org）で全文を公開していますのバル戦略研究所研究主幹〉では、IT・AI技術が農業で、是非ご覧下さい。

やサプライチェーンのシステム全体を根本的に改善す（主任研究員【報告書】情報化によるフードチェーン農業の構築白井聡明）

目次

はじめに
第１章

情報化によるフードチェーン農業の構築････････････････大泉 一貫第２章

日本農業の現状とフードバリューチェーン～新たな食料産業の構築に向けて～･･･････本間 正義

第３章

IT・AI技術と新しい農業・フードチェーン･････････････山下 一仁［コラム］ 1．ストーリーとしての農業・食品産業………………………………………… 森川 博之
2．IoT・ビッグデータ・AIを活用した持続的農業生産の実現－世界的な食料不足時代に備える…………… 二宮 正士
3．大量離農はアグリテック導入の好機……………………………………… 窪田 新之助
4．植物との対話に基づく農業…………………………………………………… 峰野 博史
5．新たな育種手法が切り開く未来の農業……………………………………… 加々美 勉
6．大企業と中小企業との連携によるオープンイノベーション……………… 森川 博之
7．未来の日本農業を考える視点………………………………………………… 南石 晃明［国内事例研究］

621PPI NEWS LETTER JULY 2018

全19社… ………………………………………………………… 青山 浩子・窪田 新之助

環境エ ネ ル ギ ー

セミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議報告およびエネ
ルギーをめぐるドイツの最新情勢」を開催
当研究所では、５月18日に大阪市内にて、６月14日には東京にて、セミナー「パリ協定特別作業部会
ボン会議報告およびエネルギーをめぐるドイツの最新情勢」を開催しました。
今回のセミナーでは、当研究所の有馬純研究主幹が、５月初めドイツ・ボンで開催された気候変動枠

有馬純研究主幹

組み条約補助機関会合に参加した結果に加え、竹内も緩い扱いを受けることは共和党、民主党を問わず純子研究副主幹がドイツの環境・エネルギー政策に受け入れられない。COP24に向けた交渉は、９月ついて現地調査した結果についてもあわせて報告し初めにタイ・バンコクで再交渉が行われることとました。有馬研究主幹の講演概要は次のとおりです。

なっているが、COP24で合意できるかは未知数で■第48回補助機関会合の結果ある。

2015年に合意されたパリ協定を機能させるための■ドイツの状況

詳細ルール交渉は、今年12月のCOP24（ポーラン

ドイツが進める、脱原子力・脱化石燃料、再生可ド・カトヴィツエ）での合意をめざしているが、予能エネルギーへの転換政策であるEnergiewendeは断を許さない状況にある。大きな構図としては①先ビジョンとしては浸透しているものの、実現可能な進国・途上国の目標の差異化と、②資金援助にこだ戦略的アプローチにまでは至っていない。エネル

わる途上国 vs 資金援助の拡大を避けたい先進国のギー政策の目的は本来、補助金に頼らなくても安全２つの対立軸である。詳細ルール交渉において、先且つ環境性能に優れたエネルギーを安定的に安価な進国は、参加各国が温室効果ガス排出量を削減し、電源として優先して発電するような制度設計が行わ気温上昇２度未満というゴールに貢献するためにどれ、国民の負担するコスト全体を下げることが重要のようなアプローチをとるかは自国決定である以である。また、再エネ導入目標を達成できるかどう上、各国の能力差や国情に配慮する規定は不要と考かは、送電線建設問題をクリアする必要があり、日える。一方、途上国は制度的に先進国に厳しく途上本はうまくいっている諸外国の成果・事例を見極め国に甘いレビュープロセスを主張している。また、て取り入れるべきである。

途上国は国別目標の中に削減目標のみならず、途上■最近の国内動向国への資金援助目標も盛り込み、報告・レビュー対2030年のエネルギーミックスの実現と2050年を見象とすることなど、あらゆる局面で途上国への支援据えたシナリオ設計の検討が進んでいる。2030年

拡大のルール化を狙っている。他方、先進国側は野は、各エネルギー源（省エネ、再エネ、原子力、火放図な資金援助の拡大に慎重である。

力等）の基礎的な政策の見直しと実行に当てられ米国はトランプ大統領のパリ協定離脱表明後も引る。しかし、原子力の再稼動、運転期間延長でエネき続き公表に参加している。最も重視しているのは

ルギーミックスの実現可能性が低い場合、エネル

透明性フレームワークであり、特に中国が米国よりギーコストの上昇は、日本経済全体にとってマイナ（次頁に続く）7

JULY 2018

今後の内外スケジュールスの要因となりかねない。
2050年には更に多くの不確実性（地政学、地経学、技される。来年６月に予定されているG20に向け、議長国となる日本は、「ホスト国 の 陥 穽 ｣ に 陥 ることな
く、脱炭素化の趨勢に向けて全てのオプションを追求する必要がある。他方、民間企業はこの機をチャンスと捉え、技術力で世界の市場を担っていってほしい。
（主任研究員酒井ゆう子）

インプット

詳細ルール合意？

2019年
１月 ダボス会議
未定 G７サミット（フランス）
５－６月 G20持続可能な経済成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する閣僚会合（軽井沢）
６月 G20サミット（大阪）
９月 国連気候変動サミット
11月 米国パリ協定離脱通報？
11月 COP25（ブラジル？）
2020年
11月 米国パリ協定離脱？
11月 米大統領選

促進的対話

準備段階

夏には長期戦略検討が開始

パリ協定実施詳細ルール交渉

術動向等）がある中で、今

国際
2018年
５月 補助機関会合（ボン）
６月 G７サミット（カナダ・ラマルベイ）ペータースベルク対話（ベルリン）
気候行動閣僚会合（ブラッセル）
７月 G20サミット（ブエノスアイレス）
９月初旬 追加会合（バンコク）
９月 気候行動サミット（サンフランシスコ）
国連総会（ニューヨーク）
10月 1.5℃に関するIPCC特別報告書
10月 プレCOP（クラコフ）
11月 米中間選挙
12月 COP24（カトビツエ）

タラノア対話

インプット

各国がNDC（温室効果ガス削減・抑制目標）を提出

2022年 IPCC第６次評価報告書
2023年 グローバルストックテーク（５年毎）

What's new
５月18日

地球 環 境

５月
６月14日

地球 環 境６月

国際 租 税

７月13日

地球 環 境

７月27日

CE農業

 西セミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議報告および温暖化対策をめぐる最新情勢」を関開催しました。
報告書「情報化によるフードチェーン農業の構築」を公表しました。
セ ミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議報告およびエネルギーをめぐるドイツの最新情勢」を開催しました。
報 告書「グローバル時代における新たな国際租税のあり方～BEPSプロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証～」を公表しました。
関 西セミナー「日本のエネルギー・環境政策の今後―ドイツ・イギリスからの示唆―」を開催しました。
セミナー「欧州CE政策により加速するビジネスモデルの転換」を開催しました。

【今後の開催予定】
８月 １日

8

欧州

 ンポジウム「英国のEU離脱とEUの将来展望～第二第三のBrexitは起こるのか～」を開催シする予定です。