中期目標の達成状況に関する評価結果

岩手大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

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9≪判定結果一覧表≫

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）（前文）大学の基本的な目標
岩手大学は、地域における知の府としての役割を果たす教育研究の場、すなわち、岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”として、教育、研究、社会貢献活動を推進する。教育については質を保証する教育プログラムの展開、研究については本学の特色を活かした地域課題研究及び独創的な研究の推進、社会貢献については教育機関・自治体・産業界などとの連携強化を図る。これらの取り組みを通して、国際的な視野を持
ち、幅広い教養と深い専門性を備えた多様な人材、高度専門職業人及び研究者の育成を目指すとともに、持続可能な共生社会の形成に寄与することを使命とする。
本学は、平成 16 年４月の国立大学法人化に際し「岩手の“大地”と“ひと”と共に」を校是に掲げ、以来、地域活性化の中核的拠点として教育・研究・社会貢献活動を推進してきた。第２期中期目標期間においても、（１）４学部からなる中規模総合大学、（２）全学部が上田地区に集まるワンキャンパス、（３）復興活動に貢献してきている被災地の大学、という特徴を活かし、中期目標・中期計画事業の展開と組織の機能強化を実施した。
１ 大学の立地（恵まれたワンキャンパス、豊かな環境の附属施設、復興推進活動の拠点）
本学は、人口約 30 万人の県庁所在地である盛岡市のほぼ中心に位置し、自然環境に恵まれた約 43 万㎡の盛岡市上田地区に全学部・研究科を集中配置している。盛岡市内及び近郊に、附属学校（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）、附属寒冷フィールドサイ
エンス教育研究センター（農場・牧場、演習林）の諸施設を有している。東京都千代田区には岩手大学東京オフィスを設置している。また、三陸沿岸地域の東日本大震災復興推進活動の拠点として、釜石サテライト、久慈エクステンションセンター、宮古エクス
テンションセンター、大船渡エクステンションセンターを設置し、沿岸地域のニーズの調査や被災地に向けた本学のシーズの情報提供、マッチング等を行っている。
２ 岩手大学の構成と今後の発展を期した全学改組
本学は、盛岡高等農林学校（昭和 19 年以降盛岡農林専門学校）、盛岡高等工業学校（昭和 19 年以降盛岡工業専門学校）、岩手師範学校及び岩手青年師範学校を母体に新制大学として発足し、現在は人文社会科学部、教育学部、工学部、農学部の４学部と、人文社
会科学研究科（修士課程）、教育学研究科（修士課程）、工学研究科（博士前期・博士後期課程）、農学研究科（修士課程）、連合農学研究科（博士課程）の５研究科を有する総合大学に発展している。なお、全学的改組により、学士課程については平成 28 年度から
人文社会科学部、教育学部、理工学部、農学部の４学部、大学院課程については平成 28
年度に教職大学院を設置し、平成 29 年度からは、新設する総合科学研究科（修士課程）と、工学研究科（博士後期課程）、連合農学研究科（博士課程）、教育学研究科（教職大学院）の４研究科体制となることが決定している。
３ 教育・研究・地域貢献の各機能強化に向けた組織改革
本学の教育・研究・地域貢献の各機能を強化するため、平成 26 年４月に関係組織の再編を行った。教育に関する組織としては、教育推進本部及び大学教育総合センターの機能を継承・強化し「教育推進機構」を、研究に関する組織としては、学術推進本部の機能を継承・強化し「研究推進機構」を、そして地域貢献に関する組織としては、地域連

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携推進本部及び地域連携推進センターの機能を継承・強化し「地域連携推進機構」を設置している。各機構の下には、それぞれの機構の業務を遂行するため複数の部門等を配置している。
４ 「地域連携」の取組と地域課題解決プログラムの推進
本学は、これまで地域に根ざした大学として、社会貢献に関わる様々な取組を、地域との連携を深めながら推進してきた。積極的な産学官連携活動により培われた「地域連携」は本学の強みであり、各方面からも高い評価を得ている。平成 16 年度の国立大学法
人化を機に、地域と大学のワンストップ窓口として、「地域連携推進センター」を設置し、同センターを中心に教育研究の充実を図ってきた。ここでは地域課題をテーマにして岩手県内の自治体や企業等との共同研究等を促進し、地域産業振興にも積極的に取り組んできた。また、地域社会の抱える様々な問題を学生の研究テーマとして募集し、学生が産業・学術文化・教育等に関わる地域課題研究に取り組む地域課題解決プログラムは、
第２期中期目標期間中も継続して実施され、その研究成果を地域に還元した。
５ 発展が期待される特色ある研究の支援・促進
本学は、発展が期待される萌芽的な研究や持続社会形成に資する研究を支援するため、学内支援経費として、研究拠点形成・重点研究支援経費、地域課題研究支援経費（支援型）、教育研究支援経費を設け、それらに採択された研究が科研費獲得につながるなど成果を上げた。
[個性の伸長に向けた取組]
１ （関連する中期計画）計画１－２－１－３ 環境人材育成による「持続可能な共生社会形成」への寄与
本学は、本学の使命の一つである「持続可能な共生社会の形成に寄与すること」を実現するために環境指針を定め、環境人材育成に力を入れている。環境人材育成プログラ
ムにおける学生の授業アンケートでは高い満足度が示され、学生の幅広い学びに成果を上げている。また、授業以外の場においても環境マネジメント学生委員会と教職員が連携し、一丸となって環境改善の活動を行っている。これらの多様な取組が評価され、全国規模の受賞につながるなど、本学を代表する事業に発展している。
２ （関連する中期計画）計画２－２－１－２ 女性研究者への研究遂行支援等
本学は、平成 20 年度に男女共同参画推進室を設置して以来、男女共同参画推進宣言、
文部科学省女性研究者研究活動支援事業（女性研究者支援モデル育成）「共生の時代を拓く、いわて女性研究者支援」の展開、男女共同参画行動計画の策定、文部科学省女性研
究者研究活動支援事業（拠点型）「いわての復興に貢献する女性研究者支援」の展開といったように、本学のみならず、地域の教育機関を包括した男女共同参画推進に取り組んでいる。
３ （関連する中期計画）計画３－２－２－１ 社会人の高度な実践教育の推進による岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”の実現
本学は「岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”として、第１期中期目標期
間より、いわてアグリフロンティアスクール、岩手マイスタープログラム、地域を支える「エコリーダー」
・「防災リーダー」の各種プログラムを第２期中期目標期間においても実施し、多くの修了者を輩出している。これらプログラムは、社会人への高度な実践

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教育を展開する本学を代表する事業として、継続的・発展的に展開している。特にいわてアグリフロンティアスクールは、社会人への高度な実践教育のモデルとして注目されており、文部科学省の職業実践力育成プログラムの認定、厚生労働省の専門実践教育訓練講座の指定を受けている。各プログラムの修了生はそれぞれの地域のリーダーとして活躍するとともに、同窓会を組織するなど修了者間及び修了者と大学間とのネットワー
クを強化し持続的な関係を構築している。

[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１ 復興支援体制の整備
・ 復興活動にあたっては、「岩手の復興と再生に、オール岩大パワーを」というスローガンの下、平成 23 年４月１日に「岩手大学東日本大震災復興対策本部」、平成 23
年 10 月１日に「岩手大学三陸復興推進本部」、平成 24 年４月１日に「岩手大学三陸復興推進機構」、と発展的に体制を整備し、被災県の国立大学として教職員、学生が一丸となって取り組んでいる。
・ 文理融合型の全学施設である「岩手大学地域防災研究センター」を平成 24 年度に設置し、これまで教員が個々に対応してきた岩手県や県内市町村の災害情報を一元化
して全学的に対応している。
２ 被災学生に対する経済的支援
・ 被災学生が経済的理由で修学を断念することがないよう、検定料、入学料、授業料、学生寮寄宿料の免除、本学独自の奨学金制度等により経済的支援を行っている。
３ 学生ボランティアによる活動
・ 教職員及び学生をボランティアとして被災地域へ派遣している。また学生ボランテ
ィアによる活動を継続的に支援している。
４ 復興支援活動報告書の発行
・ 平成 24 年１月から毎月「岩手大学震災復興推進レター」を発行し、本学の復興支
援活動の様子を広く社会に発信している。
（http://www.iwate-u.ac.jp/koho/fukkoul
etter.shtml）
・ 平成 24 年度から毎年度本学の復興支援活動をまとめた報告書を発行し、各年度の活動を記録している。年度それぞれの活動を振り返るとともに、将来起こりうる災害への備えとして、未来につなぐ重要な記録と考えている。
（http://www.iwate-u.ac.jp/koho/fukkouhoukoku.shtml）

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、岩手大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

4

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

2

研究に関する目標

良好①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

1

②

研究実施体制等に関
する目標

良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

その他の目標おおむね良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

2

③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

（Ⅲ）

②

2

1

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不十分

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＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○ 平成 21 年度に環境省に採択された「ISO14001 と産学官民連携を活用した「π字型」
環境人材育成プログラム」により、基礎的環境力に学部の専門性と環境マネジメントの
実践的環境力を備えたπ字型の環境人材育成プログラムを開発し、事業期間終了後も継続的に実践的環境人材の育成を行っている。当該プログラムでは岩手大学環境管理実務士の資格を認定しており、資格取得者は社会の即戦力となる環境人材としての役割を果たしている。学生と教職員が連携した主体的な環境対策の取組は、「地球環境大賞」文部科学大臣賞の受賞や、エコ大学ランキングにおける５つ星エコ大学としての選定等につながっている。（中期計画 1-2-1-3）○

若手研究者への萌芽的研究支援経費及び海外渡航支援経費による研究支援制度の導入により、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に、萌芽的研究支援経費「若手枠」は 56 課題中 23 課題の 41％が、海外渡航支援経費「若手枠」は 20 課題中 17
課題の 85％が科学研究費助成事業の採択につながっている。また、平成 22 年度の保育
スペースの開設やワーク・ライフ・バランスの相談体制の充実等、学内の女性研究者への支援を行うとともに、平成 25 年度に採択された文部科学省の女性研究者研究活動支援
事業（拠点型）では、岩手大学のみならず、地域の教育機関等の９機関に対し女性研究者支援の普及を図り、女性研究者の活躍による地域活性化につながっている。
（中期計画 2-2-1-2）○

岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”として、いわてアグリフロンティア
スクール、岩手マイスタープログラム及び地域を支えるエコリーダー・防災リーダー育成プログラムを継続的に実施し、授業科目の新設や異業種交流会の開催等に取り組んでいる。これらの取組により、第２期中期目標期間の社会人受講者のうち、106 名がアグリ管理士に認定され、地域農業の確立に取り組む先進的農業経営者や地域リーダーとして活躍しており、21 名が金型、鋳造、複合デバイスの各技術分野において研究開発から生産技術、経営までを一貫して理解できる高度の技術者である岩手マイスターに認定されている。また、地域を支えるエコリーダーに 38 名、防災リーダーに 49 名が認定され、環境教育や防災教育の強化、町内会の企画と実践、社会貢献等をリードしている。
（中期計画 3-2-2-1）
注目すべき取組○ 平成 23 年度に三陸復興推進本部を設置し、東京海洋大学及び北里大学と「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書」を交わした
ほか、沿岸市町村の復興と地域の持続的な発展に向けて自治体等と連携し、土壌肥沃度

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が低下した田畑の回復や、津波により海水を被った水田土壌中の塩類動態の解析を行うなど、東日本大震災以降の地域の復興に向けた次代の地域づくりのため、産学官民の連携によるネットワークを活用した多岐に渡る復興支援に取り組んでいる。
（中期計画 3-2-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 復興支援体制の整備
復興活動にあたっては、「岩手の復興と再生に、オール岩大パワーを」というスロー
ガンの下、平成 23 年４月１日に「岩手大学東日本大震災復興対策本部」、平成 23 年 10月１日に「岩手大学三陸復興推進本部」、平成 24 年４月１日に「岩手大学三陸復興推進機構」と発展的に体制を整備し、被災県の国立大学として教職員、学生が一丸となって取り組んでいる。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○サンドイッチ型のプログラムの開発・実施
中期目標（小項目）「国際的視野をもった人材育成のため教育の国際化を推進する。」について、英語を用いた学修の積み重ねに資するため、ICT プラットフ
ォームを構築し、授業等に活用するとともに、アイスランドやスウェーデンへの約 10 日間の短期海外研修の事前研修及び事後研修に利用することにより、長期間の海外留学によらずに外国語による情報収集力・論理的思考力、行動力を身に付けるためのサンドイッチ型のプログラムを開発、実施している。
（中期計画 1-1-4-2）

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（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○π 字型環境人材育成プログラムの実施
中期目標（小項目）「教育の質の保証に資するため、教育実施体制を見直し整備する。」について、平成 21 年度に環境省に採択された「ISO14001 と産学官民連携を活用した「π 字型」環境人材育成プログラム」により、基礎的環境力に学
部の専門性と環境マネジメントの実践的環境力を備えた π 字型の環境人材育成プ
ログラムを開発し、事業期間終了後も継続的に実践的環境人材の育成を行っている。当該プログラムでは岩手大学環境管理実務士の資格を認定しており、資格取得者は社会の即戦力となる環境人材としての役割を果たしている。学生と教職員が連携した主体的な環境対策の取組は、「地球環境大賞」文部科学大臣賞の受賞や、エコ大学ランキングにおける５つ星エコ大学としての選定等につながっている。（中期計画 1-2-1-3）（特色ある点）○３つの柱に沿った人材育成体制の整備
中期目標（小項目）「教育の質の保証に資するため、教育実施体制を見直し整備する。」について、東日本大震災への復興活動の実績を教育研究に活かすことを目的に、「震災復興・地域創生」、「グローバル人材育成」、「イノベーション創出」を大学改革の柱とし、３つの柱に沿った人材育成を可能とするため、学士課程では平成 28 年度に農学部に水産系教育研究組織を新設し、大学院修士課程
では平成 29 年度に３研究科を総合科学研究科の１研究科に再編した上で、文理を超えて地域創生に必要な教育研究分野を揃えた地域創生専攻を新設するなどの全学的な改組を平成 26 年度に決定し、これらに向けた準備を進めている。
（中期計画 1-2-1-1）

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（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○学生への修学支援の推進
中期目標（小項目）「多様な学生のニーズに応える学生支援を推進する。」について、平成 22 年度に岩手大学大学院博士課程研究遂行協力員制度、平成 24 年
度に岩手大学優秀女性大学院生学長表彰制度を設け、成績優秀者への奨学制度や優秀な女性大学院生の研究活動への支援制度の充実に取り組んでいる。また、東日本大震災の被害を受けた学生に対して、通常の免除とは別に検定料、入学料、授業料、学生寮寄宿舎料の免除を行うとともに、大学独自の奨学金である公益財団法人尚志社岩手大学奨学金により月５万円を 16 名程度に給付するなど、学生の修学を支援している。（中期計画 1-3-1-1）○学生の主体的取組の推進
中期目標（小項目）「正課外活動や学生生活を通じて豊かな人間性や協調性、社会性等が養われる環境の整備を進める。」について、環境人材育成の一環として設立された環境マネジメント学生委員会は、教職員と共に継続的な環境改善の活動を行っており、大学の環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得に貢献している。また、教職員、学生、企業との共同体が学内に仮想的なカンパニーを設立する学内カンパニー制度では、学生が社員やインターンシップ生として、製品開発等の企画の段階から携わることが可能となっている。さらに、地域貢献活動の一環として、盛岡市上田地区の各町内会で組織される上田地域活動推進会との交流懇談会を行うなど、学生や学生団体が地域と関わりを持って地域貢献活動や大学づくりに参画するための支援を行っている。（中期計画 1-3-2-3）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域課題研究支援経費制度の実施
中期目標（小項目）「特色ある研究や水準の高い研究を重点的に推進する。」
について、平成 22 年度から地域課題研究支援経費制度を実施し、研究プロジェク
トの選定を行うことにより、「地元企業の活性化を目的としたモチ性ヒエの商品開発及びその視覚的表現化」等の研究が岩手大学ブランドの商品開発につながっている。また、文系分野と理系分野が合同で行っている「世界遺産・平泉文化の総合的研究」の更なる推進を目的として、平成 24 年度に平泉文化研究センターを開設し、日中共同研究を含む文理融合型研究を進めている。（中期計画 2-1-1-2）

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（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○若手研究者及び女性研究者への支援の推進
中期目標（小項目）「戦略的な資源活用を通じて、研究環境を整える。」について、若手研究者への萌芽的研究支援経費及び海外渡航支援経費による研究支援制度の導入により、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に、萌芽的研究支援経費「若手枠」は 56 課題中 23 課題の 41％が、海外渡航支援経費「若手枠」は 20 課題中 17 課題の 85％が科学研究費助成事業の採択につながっている。また、平成 22 年度の保育スペースの開設やワーク・ライフ・バランスの相談体制の充実等、学内の女性研究者への支援を行うとともに、平成 25 年度に採択された文部科学省の女性研究者研究活動支援事業（拠点型）では、岩手大学のみ
ならず、地域の教育機関等の９機関に対し女性研究者支援の普及を図り、女性研究者の活躍による地域活性化につながっている。（中期計画 2-2-1-2）

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（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域に関する知識・理解を深める教育課程の構築
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、平成 25 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト」が採択され、教育、研究、社会貢献の３分野で事業を推進している。特に教育分野では、全学共通教育の必修科目である基礎ゼミナールにおいて、１年次生全員を対象に震災復興に関する被災地学修を行うことにより、学生に地域への高い関心を持たせるなど、段階的・体系的に学生の地域に関する知識や理解を深める教育課
程の構築を進めている。（中期計画 3-1-1-1）

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（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域を支える人材育成プログラムの実施
中期目標（小項目）「学術文化の拠点として、次代の地域を担う人材の育成に取り組む。」について、岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”として、いわてアグリフロンティアスクール、岩手マイスタープログラム及び地域を支えるエコリーダー・防災リーダー育成プログラムを継続的に実施し、授業科目の新設や異業種交流会の開催等に取り組んでいる。これらの取組により、第２期
中期目標期間の社会人受講者のうち、106 名がアグリ管理士に認定され、地域農業の確立に取り組む先進的農業経営者や地域リーダーとして活躍しており、21 名が金型、鋳造、複合デバイスの各技術分野において研究開発から生産技術、経営までを一貫して理解できる高度の技術者である岩手マイスターに認定されている。また、地域を支えるエコリーダーに 38 名、防災リーダーに 49 名が認定され、環境教育や防災教育の強化、町内会の企画と実践、社会貢献等をリードしている。（中期計画 3-2-2-1）（特色ある点）○産学官民連携による復興支援への取組
中期目標（小項目）「知の府として、産学官における組織的な連携をさらに深めて、地域の自立と活性化に先導的に取り組む。」について、平成 23 年度に三陸復興推進本部を設置し、東京海洋大学及び北里大学と「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書」を交わしたほか、沿岸市町村の復興と地域の持続的な発展に向けて自治体等と連携し、土壌肥沃度が低下した田畑の回復や、津波により海水を被った水田土壌中の塩類動態の解析を行うなど、東日本大震災以降の地域の復興に向けた次代の地域づくりのため、産学官民の連携によるネットワークを活用した多岐に渡る復興支援に取り組んでいる。（中期計画 3-2-1-1）

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○地域の知的財産の活用
中期目標（小項目）「知の府として、産学官における組織的な連携をさらに深めて、地域の自立と活性化に先導的に取り組む。」について、岩手大学が基幹校となり、東北地域及び北海道帯広地域の国公私立大学間連携による北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）を構築し、地域の知的財産の広域活用を図るため、NERUC 構成校が連携してシーズの情報発信を行うとともに、岩手県内や北海道等の広域で、構成校の知的財産を活かした製品化・商品化につながる共同研究を行っている。また、東日本大震災の復興支援でも構成校の知的財産を活用し、調査や商品開発に関するプロジェクトを進めている。（中期計画 3-2-1-2）○次代の地域を担う児童・生徒の素養育成への取組
中期目標（小項目）「学術文化の拠点として、次代の地域を担う人材の育成に取り組む。」について、次代の地域を担う児童・生徒の幅広い素養を育むため、科学分野では科学実験教室等の開催により科学技術への関心を深める取組を行っている。スポーツ分野では、大学の体育系サークルと連携したスポーツ教室等を開催しているほか、平成 24 年度から岩手県内の高等学校のトップアスリートを対象に運動能力や動作の測定・解析を行うなど、スポーツ科学的なサポートを実施している。芸術・文化分野では、平成 23 年度から平泉を中心としたアート企画展
を毎年度開催し、平泉文化の啓発に貢献している。（中期計画 3-2-2-2）○他大学との連携による創造的復興教育モデルの確立
中期目標（小項目）「岩手県内をはじめとする他大学との教育連携を推進する。」について、いわて５大学学長会議参加校の連携による「いわて高等教育コンソーシアム」では、平成 23 年度に学生ボランティア「きずなプロジェクト」を組織し沿岸被災地域での活動を行うとともに、平成 24 年度から震災復興教育として「いわて学」に復興のテーマを取り入れるなど、創造的復興教育のモデルを確立しており、平成 27 年度から「いわて学」を含むコア科目の履修と地域課題解決
プログラムの遂行からなる地域リーダー育成プログラムを実施している。また、高大連携ウインターセッションの開催や、構成大学との合同によるファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の実施等、教育力の向上を図る活動を行っている。（中期計画 3-2-3-1）（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

16≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
幅広い教養と深い専門性を備え、持続可能な共生社会の形成に寄与する人材を育成するために、学士課程教育を充実する。

おおむね
良好

1-1-1-1

学士課程への円滑な導入に関する諸取組を連携させて、初年次教育を充実する。

おおむね
良好

1-1-1-2

ESD（持続発展教育）を通して全学共通教育と専門教育が連携し、「学士力」の育成を図る。

おおむね
良好

1-1-1-3

人材養成目的に応じたコア・カリキュラムを提示し、基礎教育と連携した専門教育プログラムの充実を図る。

おおむね
良好

卒業生の質を保証するために、「学習成果」を明確にし、客観的な成績評価を
行う。

おおむね
良好

1-1-2-1

学士に求められる学習成果を明確にし、「学位授与の方針」を
定める。

おおむね
良好

1-1-2-2

学生自らが学びをマネジメントする仕組みを導入し、学生の自発的な学びを促進する。

おおむね
良好

1-1-2-3

成績評価ガイドラインに基づく客観的な成績評価を行い、きめ細かい履修指導を行う。

おおむね
良好

社会のニーズを踏まえた人材養成目的に沿って修士課程、博士課程を充実す
る。

おおむね
良好

1-1-3-1

秋季入学を実施する研究科を増やし、留学生・社会人を積極的に受け入れる。

おおむね
良好

1-1-3-2

研究科または専攻毎に課程修了者が修得すべき教育内容と達成目標を定め、単位制度の実質化を図る。

おおむね
良好

国際的視野をもった人材育成のため教育の国際化を推進する。
1-1-4-1 語学力習得の支援体制を強化して、語学教育の充実を図る。
1-1-4-2

ICT（情報通信技術）等を活用した教育プログラムにより国際的視野の育成を図る。

おおむね
良好
おおむね
良好
良好

特色ある点

おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教育の質の保証に資するため、教育実施体制を見直し整備する。

おおむね
良好

1-2-1-1

人材育成上の目的と学習成果の観点から学士課程、大学院課程の教育プログラムを見直し整備する。

おおむね
良好

1-2-1-2「入学者受入の方針」を見直した上で、全学的な入学者選抜体制を整備する。

おおむね
良好

1-2-1-3

学部を越えた教育プログラムを導入して、学生の幅広い学びを
促進する。

良好

17

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

情報通信技術を積極的に活用して、教育内容・方法の改善を図る。
1-2-2-1

ICT（情報通信技術）をはじめとした教育環境の整備に取り組
む。

おおむね
良好

1-2-2-2

授業改善のためのPDCAサイクルを構築して、教育内容・方法の改善を行い、教員の教育力の向上を図る。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
多様な学生のニーズに応える学生支援を推進する。
1-3-1-1 学生への経済的支援方策の充実を図る。

おおむね
良好
良好

1-3-1-2

入学から卒業までの学生情報を総合的に活用して、きめ細かい
学生支援を行う。

おおむね
良好

1-3-1-3

修学上、特別な支援を必要とする学生に対する支援をネットワーク化して充実を図る。

おおむね
良好

正課外活動や学生生活を通じて豊かな人間性や協調性、社会性等が養われる環境の整備を進める。

おおむね良好

1-3-2-2 学外諸団体と連携して、学生のボランティア活動を促進する。

おおむね
良好

学生団体等と連携して、大学の事業や行事に学生の参加を促進する。

研究に関する目標

特色ある点

おおむね
良好

1-3-2-1 学生寮の居住環境を改善し、寮生活の充実を図る。

1-3-2-3
（Ⅱ）

おおむね
良好

良好

特色ある点

良好

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

特色ある研究や水準の高い研究を重点的に推進する。

良好

2-1-1-1

実績と高い水準を有する卓越したプロジェクト型研究等の発展・形成を支援する方策を整備し、重点的に推進する。

良好

2-1-1-2

産業、学術文化、教育に係わる地域課題研究や特色ある研究に積極的に取り組み、成果の社会還元を進める。

良好② 研究実施体制等に関する目標

特色ある点

良好

戦略的な資源活用を通じて、研究環境を整える。

良好

2-2-1-1

競争的な研究経費支援制度により、今後の発展が期待される萌芽的な研究や持続社会形成に資する研究を育成・推進する。

良好

2-2-1-2

若手研究者への研究費支援や女性研究者への研究遂行支援等を通じて、研究環境を整備する。

良好

技術系職員による教育・研究支援体制の改善・整備を行うとと2-2-1-3 もに、教員の教育研究アクティビティの向上に資する方策を整
える。

18

おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅲ）

中期計画
おおむね
良好

その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
「地域の再生・発展に寄与する国立大学」としての機能を強化する体制を整備し、全学的な教育カリキュラムの改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題
3-1-1-1（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有し地域振興策の実施を視野に入れた取組を進める。

良好

良好

特色ある点

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
知の府として、産学官における組織的な連携をさらに深めて、地域の自立と活性化に先導的に取り組む。

良好

産学官の人及び組織のネットワークと連携し、次代の地域づくりに取り組む。

良好

特色ある点「北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）」の構成校であ3-2-1-2 る、帯広畜産大学・弘前大学・山形大学及び岩手県内５大学との連携により、地域の知的財産の広域活用を図る。

良好

特色ある点

3-2-1-1

学術文化の拠点として、次代の地域を担う人材の育成に取り組む。

良好

大学の知的資産を活用し、社会人への高度な実践教育を推進す
る。

良好

優れた点

次代の地域を担う児童・生徒が幅広い素養を育むため、関係機
3-2-2-2 関と連携し、科学・文化・スポーツ・芸術などに関する事業の充実を図る。

良好

特色ある点

3-2-2-1

岩手県内をはじめとする他大学との教育連携を推進する。

おおむね
良好

3-2-3-1

いわて高等教育コンソーシアムの代表大学として、県内５大学の教育環境の整備や教育力の向上を図る。

良好

3-2-3-2

獣医学に係る専門教育プログラムの他大学との共同実施について検討を進める。

おおむね
良好
おおむね
良好

北東北国立３大学の連携を推進する。
3-2-4-1

北東北国立３大学は連携して、地域の諸課題を視野に入れつ
つ、教育・研究・社会貢献を行う。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 国際化に関する目標
海外の大学との教育交流及び研究交流を推進する。

おおむね
良好

3-3-1-1

国際戦略を検討する組織を設置し、海外との教育交流及び研究交流を推進する。

おおむね
良好

3-3-1-2

留学生宿舎を新たに確保し、交流協定校との短期交換留学等の受け入れを拡大する。

おおむね
良好

19

特色ある点