やまがた創生のさらなる加速へ〜「自然と文明が調和した新理想郷山形」を目指して〜総合的な少子化対策の推進【内閣府 子ども・子育て本部】【文部科学省 初等中等教育局、高等教育局】【国土交通省 住宅局】
【提案事項】 予算拡充 予算創設
(1) 地域の実情に応じた多様な出会い・結婚支援や子育て支援など、地方の創意工夫による少子化対策が継続的・弾力的に展開できるよう、柔軟かつ十分な財源を確保すること(2) 若者のライフデザイン形成への支援や結婚・子育てへの前向きな意識づくり、社会全体で生まれてくる赤ちゃんと子育て家庭を応援する気運
醸成に、政府をあげて取り組むこと(3) 世代間で支え合いながら子や孫を育てることができる、三世代同居・近居の希望を実現する住宅改修等への支援継続と優遇税制の拡充に取り組むこと(4) 多子世帯における高校・大学等の教育費について、低所得世帯に限らず負担軽減措置を創設すること【提案の背景と課題】〇 自治体の少子化対策を後押しする「地域少子化対策重点推進交付金」
は、交付要件が優良事例の横展開などに限定され、かつ補助率が低減しており、多様な出会い・結婚支援や産後ケアなどの子育て支援など、地域の実情に応じた少子化対策に十分に活用できない。
○ 未婚化・晩婚化が年々進行しており、若いうちから結婚・出産・子育てに前向きな意識の醸成や、社会全体で子育て家庭を応援する気運の醸成に、政府をあげて取り組む必要がある。
〇 家族や地域の支え合いによる子育てを支援するため、三世代同居・近居を希望する家庭を後押しすることが必要である。
○

多子世帯にとって子どもの教育費は家計の大きな負担となっていることから、多子世帯に対し、高校・大学期の子どもへの給付型奨学金の支給や大学等の授業料の減免など、更なる教育費の負担軽減が必要である。

山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課- 1 -TEL：023-630-3345

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は総合的な少子化対策を進めるため、「地域少子化対策重点推進交付金」により地方自治体の取組みを後押ししている。平成 29 年度からは対象事業が、従前の｢先駆的で緊急的に支援すべき事業｣から、｢優良事例の横展開｣などに限定され、また、補助率は 10/10 から 1/2 まで低減している。
○ 全国的に生涯未婚率、平均初婚年齢ともに上昇が続いており未婚化・晩婚化が進行している。政府では総合的なキャリア教育のため、高校生を対象としたライフプ
ランニング支援教材を作成中。
○ 政府の三世代同居・近居の支援策
・三世代同居のための木造住宅建築に対する上乗せ補助
・三世代同居に対応した住宅リフォームに対する所得税減税
・三世代同居・近居のための住宅取得に対する住宅金融支援機構の金利引下げ（平成 29 年度〜）
○ 政府は、住民税非課税世帯の大学生等に対する給付型奨学金制度を平成 30 年度から本格実施するほか、高校生等奨学給付金事業、大学の授業料減免の充実を図っている。
生涯未婚率の推移

平均初婚年齢の推移
歳

32

28%

全国(男性)

24%
20%

23.37% 31

14.06%

16%

31.1
30.3
29.4

30
22.81% 29

山形(男性)

28

28.7

27

全国(女性)

12%

山形(男性)

全国(男性)

26
山形(女性)

8%

10.08%

4%

25
24
23

山形(女性)
全国(女性)

22

0%
S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

S45 S50 S55 S60

H2H7

H12 H17 H22 H27【本県の現状、取組みと課題】○ 本県における「地域少子化対策重点推進交付金」活用事業のうち平成 29 年度からは交付対象外となるもの（県単独予算で継続実施）
・ボランティア仲人｢やまがた縁結びたい｣への活動支援(平成 25〜28 年度)
・｢やまがた出会いサポートセンター｣による自己研さんに重点化した男女別婚活セミナー（平成 27・28 年度）
・同センターでの専門家による対面型結婚相談(平成 28 年度)
・同センターのお見合い相手マッチングシステムの機能改修（平成 28 年度）○ 若者の結婚観・家庭観を醸成するため、高校生や大学生等を対象としたライフデザイ
ンセミナーを実施（平成 25〜28 年度 延べ 6,038 名受講）
結婚・出産・子育てに対する前向きな意識醸成としてメディアを活用したポジティ
ブキャンペーン(平成 26 年度〜)を実施
さらに、社会全体で子育て家庭を応援する気運を醸成するため、赤ちゃんの誕生を祝福するメッセージとギフトの贈呈事業も開始（平成 29 年度〜）
○ 三世代同居・近居を支援する取組み
・三世代同居・近居のための住宅新築について、住宅ローン金利の 0.5％分を利子補給
・三世代同居・近居に対応したリフォームに対する上乗せ補助○ 県民へのアンケート調査では、子育て支援施策としては教育費等の経済的負担の軽減を求める意見が最多。特に、高校・大学期の子どもがいる多子世帯の教育費負担の軽減は急務。
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新 規

非正規雇用労働者の雇用の安定と所得向上に向けた支援の拡充【厚生労働省 労働基準局 賃金課、職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課】
【提案事項】 予算拡充

制度改正

(1) 中小企業における非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進す
るため、厚生労働省のキャリアアップ助成金において、小規模事業者の助成区分を新設するとともに、助成額の拡充を図ること(2) 都市部と地方の最低賃金の地域間格差を是正するため、ランク制度の見直しや全国一律の適用を行うとともに、最低賃金の引上げによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援の充実を図ること【提案の背景と課題】○ 本県の労働者のうち非正規雇用労働者が占める割合は、平成１９年が３２.０％、平成２４年が３５.８％と増加傾向にある。
○ 平成２７年の全国の不本意非正規雇用労働者の割合から、本県では約２万８千人が不本意の非正規雇用にあると推計される。
○ 結婚する意志を持つ未婚者の割合は男女とも８割を超えているものの、結婚の障害として「結婚資金」を挙げた人が最も多いという調査結果もあり、非正規雇用の増加が生涯未婚率増加の一因となっているとの指摘もある。
○ 産業・経済を担う人材の確保と結婚・出産などの若者の希望実現の観点から、非正規雇用労働者の雇用の安定と所得向上に向けた施策の充実が必要である。
○ 非正規雇用労働者の正社員への転換や同一労働同一賃金に向けた処遇改善は、企業にとってコストの増をもたらす一面があることから、企業の動機付けを高めるため、支援措置の拡充が必要である。
○ 中央最低賃金審議会から示される最低賃金改定の目安額は、都道府県を４つに区分したランクごとに提示されるが、引上げの目安額はランク間の格差があり、最低賃金の地域間格差の拡大につながっている。
○ 最低賃金については、ランク制度の見直しや全国一律の適用など、都市部と地方の格差を是正することが必要である。
○ 最低賃金の引上げによって経営に影響を受ける中小・小規模事業者については、最低賃金総合相談支援センターによる相談・専門家派遣の支援
体制や業務改善助成金による支援措置の充実を図る必要がある。

山形県担当部署：商工労働部

雇用対策課

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TEL：023-630-2378

【全国の現状と政府の取組み】○

総務省「就業構造基本調査」によれば、全国的に非正規雇用労働者の割合が増加傾向にある。
○ 総務省「労働力調査」によれば、全国の非正規雇用労働者で不本意ながら非正規雇用で就労している労働者は、２割近く存在している。
Ｈ２５年平均 １９.２％
Ｈ２６年平均 １８.１％
Ｈ２７年平均 １６.９％○ 中小企業庁「中小企業白書」によれば、小規模企業は企業数で全企業の８５．１％を占める。従業者数では、小規模企業は全企業の２３．５％を占めるが、東京都・愛知県・大阪府を除くと３１．１％を占めている。（平成２６年）○ 平成２８年度の最低賃金改定において、中央最低賃金審議会が示した目安額は、ＡランクとＤランクに４円の差がある。最上位と最下位の差は、改定前２１４円から改定後２１８円に広がり、都市部と地方の地域間格差が拡大している。
目安額
最低賃金

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

５都府県
１１府県
１４道府県
１７県
最上位
加重平均
山形県
最下位

Ｈ２４
５円
４円
４円
４円
８５０円
７４９円
６５４円
６５２円

Ｈ２５
１９円
１２円
１０円
１０円
８６９円
７６４円
６６５円
６６４円

Ｈ２６
１９円
１５円
１４円
１３円
８８８円
７８０円
６８０円
６７７円

Ｈ２７
１９円
１８円
１６円
１６円
９０７円
７９８円
６９６円
６９３円

Ｈ２８
２５円
２４円
２２円
２１円
９３２円
８２３円
７１７円
７１４円

○

ニッポン一億総活躍プラン（H28.6.2 閣議決定）において、「同一労働同一賃金」に向けて正規と非正規の賃金格差を欧州並み（概ね８割程度）に縮小することや、最低賃金を年３％程度引上げ、全国加重平均で時給１,０００円を目指すことが示されている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 企業が４０歳未満の非正規雇用労働者を正社員に転換した場合、キャリアアップ
助成金（正社員化コース）と一体的に奨励金を支給する制度を平成２９年度に創設
し、正社員化の取組みを支援することとしている。
４０歳未満の若年労働者の正社員割合を７０.４％（平成２４年）から平成
３２年度までに７３.５％、全国１位の水準を目指す。
○ 企業が全ての非正規雇用労働者の賃金を２％以上増額改定した場合、もしくは正社員と共通する職務に同等の賃金を適用した場合、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース・賃金規定等共通化コース）と一体的に奨励金を支給する制度を平成２９年度に創設し、処遇改善の取組みを支援することとしている。
時給７５０円未満の労働者数の推計から、平成３２年度までに非正規雇用労働者１３,３００人の賃金水準の底上げを目指す。
○ 中小企業庁「中小企業白書」によれば、小規模企業は企業数で全企業の８７．８％、従業者数で全企業の３５．５％を占める。（平成２６年）○ 若者の回帰・定着や産業人材の確保を図るためには、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善をより一層促進する必要があることから、事業主の動機づけとなる助成額の充実、小規模事業者に配慮した助成額や利用しやすい受給手続きなど、キャリアアッ
プ助成金を拡充する必要がある。
○ 都市部と地方の所得格差の拡大が地方の人口流出を招いていることから、地方創生を推進するうえでも、最低賃金については、ランク制度の見直しが必要である。

- 4 -

一部新規

子育て世代の経済的負担の軽減【文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課少子化総合対策室、保育課、保険局 総務課、国民健康保険課】【提案事項】予算拡充 予算創設
(1) 政府の制度として、子どもの医療費が中学生まで無償となる、全国一律の制度を創設するとともに、自治体の医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担減額措置を完全に廃止すること(2) 幼児教育・保育の段階的な無償化を着実に進めるため、第２子以降の保育料無償化など保育料軽減措置を拡大すること

新規(3) 放課後児童クラブについて、多子世帯や所得に応じた利用料軽減措置を創設すること(4) 婚姻歴のないひとり親に対しても保育料軽減措置を適用すること【提案の背景と課題】○ 安心して子どもを生み育てられる環境づくりとして、多くの自治体が独
自に現物給付による子どもの医療費助成を実施しており、子育て家庭にとって不可欠な事業となっている一方、助成の内容は自治体により差が生じている。全国のどこに産まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきであり、子どもの医療費無償化に向けて政府による全国一律の制度が必要である。
○ 国民健康保険の国庫負担減額措置は少子化対策を推進する政府の方針に逆行し、自治体の少子化対策の取組みを阻害するものであり、完全に廃止すべきである。
○ 就学前児童の教育・保育の無償化については低所得世帯を中心に拡充が進められているが、少子化の進行に歯止めをかけるためには、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を着実に進める必要がある。
○ 放課後の児童に居場所を保障する放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立を支える必須の保育サービスとなっていることから、経済的理由からその利用を控えることがないよう、低所得世帯や多子世帯が利用しやすい制度の創設が必要である。
○

平成 25 年の民法改正により婚姻歴のない男女の子と嫡出子との相続分の同等化が図られている状況も踏まえ、婚姻歴の有無により経済的負担の格差が生じないよう制度が等しく適用されるべきである。
山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課
子ども家庭課- 5 -TEL:023-630-3073
TEL:023-630-2260

【全国の現状と政府の取組み】○ 現行の医療保険制度では、未就学児童の窓口負担が２割に軽減されているのみとなっている。全国の自治体において、独自の医療費助成制度が実施されている(厚生労働省の調査によると中学生までを対象とする市町村が最多)。
○ 厚生労働省は、平成 30 年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額措置を行わないこととしている。
○ 政府は、平成 28 年度から、多子世帯を対象とする保育料の軽減措置について、年収約 360 万円未満相当の世帯に限り多子計算に係る年齢制限を撤廃している。また、平成
29 年度からは、市町村民税非課税世帯の第２子保育料の無償化や、年収 360 万円未満相当世帯のひとり親世帯等の保護者負担の軽減措置を更に拡充している。
○ 全国的に、市町村を中心とする多数の自治体で、所得要件のない第３子以降の保育料無償化に独自に取り組んでいる。
○

放課後児童クラブについては政府による利用料負担軽減の制度がない。

○ 政府の保育料の算定において、ひとり親が所得控除を受けられる寡婦（夫）控除は、
婚姻歴のないひとり親には適用されていない。
【本県の現状、取組みと課題】○

本県では、全市町村が外来・入院ともに中学３年生まで窓口負担を無料化しており、県はこの制度を補助により支援しているが、一部の町では制度の対象を高校生まで拡大するなど、地域によって助成内容が異なっている。また、本事業の実施に伴う市町村の国民健康保険国庫負担金の減額措置は平成 27 年度で約 67 百万円(試算)となっている。

○

子育てしやすい環境を整備するため、県及び市町村では就学の前後を問わず保育料負担等に対する切れ目のない支援として以下の取組みを進めている。
・ 政府の保育料軽減措置の対象となっていない認可外保育施設についても保育料の軽減を図っているほか、放課後児童クラブ利用料について、低所得世帯や多子世帯に対して原則無料又は半額となるよう助成。
・ 県内の半数の市町村において、同時入所要件を緩和したり、同時入所を問わない軽減策を実施するなどして、多子世帯に対する保育料軽減を実施。
・ 平成 28 年度は、県内の 10 市町において、婚姻歴のないひとり親に寡婦（夫）控除をみなし適用することにより、保育料軽減を実施。

○

市町村間で寡婦控除のみなし適用の有無により保育料負担に差が生じており、全国一
律に寡婦控除がみなし適用される制度とする必要がある。
【放課後児童クラブ利用料軽減事業】≪低所得世帯に対する利用料支援≫
保育所から小学校に上がっても負担が増加しない仕組み【対象世帯】
要保護世帯・準要保護世帯≪多子世帯に対する利用料支援≫【対象世帯】
・兄弟姉妹で放課後児童クラブを同時に利用している世帯・年収約６４０万円未満相当世帯

【拡充後】
・要保護
全額助成（上限１万円／月）・準要保護 全額助成（上限７千円／月）

【新設】
・２人目
半額助成（上限５千円／月）・３人目以降 全額助成（上限１万円／月）【負担割合】 県 1/2 市町村 1/2【負担割合】 県 1/2 市町村 1/2【所要見込額】81,422 千円（Ｈ29）【所要見込額】60,648 千円（Ｈ29）※県内の最多料金帯１万円／月

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新 規

子育て・介護と仕事の両立に向けた働き方改革の総合的な推進【内閣府 男女共同参画局】【厚生労働省 労働基準局、雇用均等・児童家庭局】【提案事項】 予算創設
少子高齢化対策が我が国にとって最重要課題であることを、国民全体で共有する気運の醸成を図るとともに、「働き方改革実行計画」（平成 29 年 3 月 28 日決定）の着実な実行に向けた取組みを一層推進すること(1) 子育て・介護と仕事の両立に向けて、育児・介護への男性の参画を高めるた
めの意識改革を、政府が主導して一層推進すること。また、こうした意識改革に向け、男性の育児のための有給の休暇制度を創設すること(2) 子育て・介護と仕事の両立を促進するための支援を充実強化すること① 長時間労働の是正、妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱いの防止等の強化を図ること。また、勤務間インターバル制度の更なる普及を図ること② 年次有給休暇法定日数の取得の義務化を図るとともに、当該休暇の時間単位での取得促進のため事業主に対する助成金の交付を行うこと③ 育児・介護休業法による看護休暇及び介護休暇の取得に係る賃金減少分について、政府による支援制度を創設すること(3) 子育て世代の雇用の安定と所得向上のための支援を拡充すること① 育児・介護休業法による所定労働時間の短縮措置を就学前の子まで拡大するとともに、当該賃金減少分について、政府による支援制度を創設すること② 労働基準法による育児時間の取得を男性にも拡充するとともに、取得時間の拡大を図ること。また、同法による育児時間の取得を促進するため、当該賃金減少分について、政府による支援制度を創設すること【提案の背景と課題】○ 平成 27 年厚生労働省調査によれば、「出産後も仕事を続けたい女性」が65.1%である一方、平成 29 年内閣府調査では、「仕事と育児の両立が難しく退職した方」が 46.9%にも上っている。
夫の家事・育児時間別にみた第２子以降の出生の状況○ 子育て世代が育児をしながら安定し★夫の参画が多いほど第２子が生まれる傾向にある。
〜6 時間以上は 67.4％の第２子出生率〜て働き続けることができるよう、男性
( ％)
出生あり
出生なし
の家事・育児参画を促進し、育児支援
総数
47.4
52.6
の重要性を社会全体で認識できるよう
家事・育児時間 9.9
90.1
なし
意識改革を図る必要がある。
２時間未満
25.8
74.2
○ 少子化に歯止めをかけるためには、
２時間以上４時
子育て世代の雇用の安定と所得向上、
48.1
51.9
間未満
４時間以上６時
子育てと仕事の両立が図られることが
55.3
44.7
間未満
基本的な対策として求められる。
６時間以上
67.4
32.6
○ 育児・介護を理由とした離職が多い【厚生労働省 平成 23 年第 9 回 21 世紀成年者縦断調査】
中、子育て・介護と仕事の両立の観点
からも、働き方改革の効果的な推進が求められる。
山形県担当部署： 子育て推進部 若者活躍・男女共同参画課 TEL:023-630-2694
商工労働部 雇用対策課 TEL:023-630-2378- 7 -【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 27 年度の厚生労働省雇用均等基本調査によれば、育児休業の取得率は、女性が81.5％であるのに対して、男性は 2.65％にとどまっている。
○

政府では、「働き方改革実現会議」において平成 29 年 3 月 28 日に「働き方改革実行計画」を決定し、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、子育て・介護等と仕事の両立、女性・若者が活躍しやすい環境整備などの対応策に関して、今後 10 年間のロードマップに基づき推進していくことにしている。
○

年次有給休暇に関しては、平成 22 年 4 月から労使協定により５日の範囲内で時間単位での取得が可能になったが、平成 28 年の就労条件総合調査によれば、導入している
企業は 16.8%にとどまっている。

○

子育てに係る休暇等を取得した場合の賃金の取扱いの状況は次のとおりとなっており、現状では無給としている企業が大半を占めている。
（単位：％）

項目

無給としている企業の割合

出

典

看護休暇

60.0

平成 24 年度雇用均等基本調査

短時間勤務

84.3

平成 27 年度雇用均等基本調査

育児時間

84.8

同

上

【本県の現状、取組みと課題】〇

本県における女性の就業率は 47.8％（全国 44.7％。H22 国勢調査）で、特に 25〜39
歳の出産・子育て期の就業率は 76.9％（全国 62.4%）と全国トップクラスであり、また、共働き世帯割合も 55.1％（全国 43.5％。H22 国勢調査）と全国第２位である。

〇

仕事と家庭の両立支援などに積極的に取り組んでいる企業等を、「山形いきいき子育て応援企業」として登録・認定し、男性が育児休業を取得した場合や就学前の子を養育する女性を雇用した場合などに奨励金を交付するとともに、日本政策金融公庫や県の資金貸付における金利の優遇、県の競争入札での評価点の加点等の支援措置を講じている。

○

企業が 40 歳未満の非正規雇用労働者を正社員に転換した場合、政府のキャリアアッ
プ助成金（正社員化コース）と一体的に奨励金を支給する制度を平成 29 年度に創設し、正社員化の取組みを支援することにしている。

○

また、企業が全ての非正規雇用労働者の賃金を 2％以上増額改定した場合、又は正社員と共通する職務に同等の賃金を適用した場合、政府のキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース
・賃金規定等共通化コース）と一体的に奨励金を支給する制度を平成 29 年度に創設し、処遇改善の取組みを支援することにしている。

- 8 -ワーク・ライフ・バランス知事表彰やセミナー等の実施による気運醸成

一部新規

子どもの貧困対策の継続的な展開【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【文部科学省 生涯学習政策局】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局】【提案事項】 予算拡充 予算創設
(1) 資格取得に取り組むひとり親への高等職業訓練促進給付金の支給額を増額すること(2) 省庁により対象が異なる子どもの生活・学習支援事業について、地域の実情に応じ支援を必要とする全ての子どもを対象として実施できるよう、再編・拡充すること新規(3) 児童養護施設退所者への指導を行う職員等の配置加算を行うこと(4) 子どもの貧困対策については、関係機関との支援調整を行う体制を整備するとともに、県・市町村が地域の実情に応じて、多様な取組みを単年度
限りでなく継続的に実践できるよう支援策を充実すること

新規【提案の背景と課題】○ 経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭が、資格取得により安定した就労・経済的自立を図るためには、修学期間中の高等職業訓練促進
給付金の給付額(月額 10 万円又は 7 万 5 百円)が十分でない。
○ 子どもの生活支援や学習支援を行う事業は、省庁により対象者や制度が異なるが、特に小規模な自治体では対象者などにかかわらず一体的に実施することが必要であることから、地域の実情に応じ支援を必要とす
る全ての子どもを対象として実施できる制度が必要である。
○ 本県の児童養護施設退所児童は県外就職・進学者も多く、退所後に十分な相談・支援を行うことが難しいことから、入所中から自立について
相談、助言、指導を行い退所後も継続的に支援を行うためには、専任の職員を配置する必要がある。
○ 子どもの貧困対策を進めるには、関係機関の連携による的確な支援を行うための人的体制の整備が必要である。また、子どもの居場所づくりなど対策の継続的な実施が不可欠であることから、県、市町村が地域の実情に応じた多様な取組みを単年度にとどまらず継続的に実践できるよう支援策を充実する必要がある。
山形県担当部署：子育て推進部 子ども家庭課- 9 -TEL：023-630-2008

【全国の現状と政府の取組み】○ 厚生労働省は、就職に有利な資格取得に取り組むひとり親を支援する高等職業訓練促進給付金の支給期間拡大(28 年度〜)や、高等職業訓練促進資金貸付制度(27 年度補正予算〜)を創設し、ひとり親家庭の安定した就業による自立を促進している。
○ 厚生労働省では、ひとり親家庭の子ども
子どもの生活・学習支援に係る補助制度を対象とした生活・学習支援事業と、生活 省庁
厚生労働省
文部科学省
困窮家庭の子どもを対象とした学習支援 事業 子どもの生活・ 学習支援事業 地域未来塾
学習支援事業
事業について、文部科学省では、学習が遅ひとり親家庭の 生活困窮家庭の 学習が遅れがれがちな子どもを対象とした地域未来塾 対象 子ども
子ども
ちな子ども
について、それぞれ補助制度を設けている。
○ 児童養護施設退所児童への相談・支援については、厚生労働省が平成 29 年度に社 支援を必要とする全ての子どもを対象とした制度が必要
会的養護自立支援事業を創設し、施設外の機関において退所児童の生活・就労相談を行う事業に支援を行っている。
○ 内閣府は、地域子供の未来応援交付金により各地方自治体における地域ネットワーク形成を支援するとともに、その交付条件を緩和しているが、支援が単年度限りであり使途に制約がある。
【本県の現状、取組みと課題】「子どもの貧困に関する関係機関アンケート」(平成 29 年 3 月 山形県)
○ 本県では、ひとり親家庭の相談支援の連
貧困状態にある子どもや家庭への支援に当たり携拠点として「ひとり親家庭応援センター」
他の機関と連携・強化の必要があるか
・必要がある
78.5％を設置(28 年 6 月)するとともに、子ども・必要はない2.2％の貧困対策に係る部局横断組織「あしなが他の機関等と 貧困状態にある子どもの情報をやり取りする機会があるか
プロジェクトチーム」を設置(28 年 3 月)
・よくある、ときどきある
30.7％
し、「子どもの貧困に関する関係機関アン・ほとんどない、まったくない 69.3％
ケート」を実施するなど全庁をあげて子ど ※関係機関
保育所・幼稚園等、放課後児童クラブ、小・中・高校、もの貧困対策に取り組んでいる。
市町村、児童相談所、社会福祉協議会 等○

また、ひとり親家庭の親が安心して資格取得に取り組めるよう「ひとり親家庭資格○

子どもの学習支援事業は、県事業は県内
４地域全てで実施しているが、市町村事業
は４市６町での実施（平成 28 年度）にとどまっている。市町村からは、ひとり親家
庭と生活困窮者を分けて支援することは難しいことや、支援事業を利用する子ども
が貧困と結び付けられてしまうことが懸念される等の声がある。

○

本県の児童養護施設を退所した児童は、県外に就職する場合も多く、また、本県でも退所児童の相談支援拠点を施設外に整備する事業に取り組んだが、施設入所児
童との信頼関係構築に課題があり、利用に結び付かなかった。
このため、児童養護施設において、自立について入所中から相談、助言、指導を行い退所後も継続的に支援できる体制が求められている。
・平成 28 年度末退所児童の進路
就職 16 人(県内 8 人、県外 8 人)、進学 2 人(県外 2 人)、未定 1 人○

市町村からは、実態調査や体制づくりに数年かけて取り組みたい、また、地域での子どもの居場所づくりなど独自の取組みを行いたいが、単年度限りの地域子どもの未来応援交付金は活用しにくい等の声がある。
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子ども・子育て支援新制度における施策等の拡充【内閣府 子ども・子育て本部】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課、総務課少子化総合対策室】【提案事項】予算拡充「子ども・子育て支援新制度」において、認定こども園や保育所などでの教育・保育の「質の改善」や、施設整備など「量の拡大」に向けた以下の取組みをより一層推進すること(1) 保育士や放課後児童支援員の給与水準の引上げなど保育士等の人材確保に向けた施策を確実に推進すること(2) 保育所等における保育士の配置基準の改善（１歳児５名に対し保育士
１名など）を確実に実施すること(3) 障がい児やいわゆる「気になる子」の受入実態に見合った財政支援制
度に見直し、障がい児保育の充実を図ること(4) 病児保育事業の普及のため市町村が取り組みやすい支援制度に見直すこと(5)新制度が確実に推進されるよう、その実現に必要な財源を確保すること【提案の背景と課題】〇 政府により保育士や放課後児童支援員の一定の処遇改善が図られたが、保育士等の人材不足を解消するためには、更なる処遇の向上が必要である。
また、有資格者の再就業や就業継続を含めた総合的な保育士確保に政府を挙げて取り組む必要がある。
○ きめ細かな保育のためには、現在の保育士配置基準では保育士の負担が大きく、配置基準の見直しが必要である。
○ 保育所等での障がい児受入れに対する地方交付税措置の基準（障がい児
２：保育士 １）に対し、保育現場における保育士の配置実態は１：１に近い配置となっているほか、近年発達障害が疑われる「気になる子」が増えているとの保育現場からの指摘があり、これらの実態を踏まえた支援が必要である。
○ 病児・病後児保育に対する子育て家庭からのニーズは相当高いが、施設の性格上稼働率が安定せず現行の補助制度では採算がとれないため、補助基準額基本分をさらに引き上げるとともに加算区分の細分化が必要である。
○ 子ども・子育て支援新制度の完全実施に向けては、１兆円超の財源が必要とされており、消費税の引上げにより確保する０．７兆円に加え０．３
兆円超の恒久財源の確保が課題である。

山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課- 11 -

TEL:023-630-3073

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府は、少子化の進行や待機児童問題などを踏まえ、平成 27 年度から「子ども・子
育て支援新制度」を本格実施し、「幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進」と「教育・保育の質的改善、量的拡大」を図っている。
〇 平成 28 年 11 月の保育士の有効求人倍率は全国平均で 2.34 倍となり、全国で保育士不足が深刻化していることから、政府では、１月から３月に「保育士確保集中取組キャンペーン」を展開するなど、保育士の新規就労、潜在保育士の再就職支援等を内容とする「保育士確保プラン」を強力に推進している。
平成 29 年度は、保育士等に対し２％（月額６千円程度）の処遇改善とともに、技能・経験を積んだ保育士等について、キャリアアップの仕組みを構築し、月額４万円の処遇改善等を実施するほか、放課後児童支援員に対しても勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善（１人あたり年額 12.4 万円〜37.2 万円）を実施することとしている。
○ これまで、３歳児について 15：1 で職員を配置する場合の加算制度の創設などの保育の質の向上が図られたが、１歳児（６：１→５：１）や４・５歳児（30：１→25：１）の配置基準の見直しは未実施。
○ 保育所等における障がい児の受入れに対しては、障がい児２人に対し保育士１人の配置となるよう地方交付税措置がなされている。
○ 病児保育事業の補助基準額は、基本分 2,423 千円のほか、年間利用延べ人数に応じて12 の区分により 505 千円〜21,959 千円が加算される。

【本県の現状・取組みと課題】○ 本県では、男女が共に働き、共に家事や育児を行う社会を実現するため、保育サービ
スの充実に取り組んでいる。
・ 保育士が安心して保育に従事できる環境を整えるため「山形県保育士サポート―プ
ログラム」を策定し、人材育成と確保、離職防止、キャリアアップ、再就職支援を柱に、若年保育士の正規雇用を増やす場合の奨励金の交付、新任保育士を対象にした合同入職式の開催、保育士・保育所相談窓口の設置、保育士修学資金の貸付等を実施
・ 産休等の代替職員を臨時採用する際の人件費や、年度途中からの保育所入所に対応するためあらかじめ年度当初から保育士を採用する際の人件費に対する支援
・ 県内には、独自の保育士配置基準を設定し、加配している市町もある。
（例）０歳児 3:1⇒2:1 １・２歳児 6:1⇒5:1、4:1 ３歳児 20:1⇒15:1
・ 小規模放課後児童クラブに対する運営費支援や処遇改善事業の実施○ 保育現場における障がい児の受入れは、障がい児と保育士の配置がほぼ１：１となっていることに加えて、発達障がい等が疑われる「気になる子」が増えていることから、これらの実態を踏まえた支援制度が必要である。
○ 県内の病児保育事業実施施設は少しずつ増えてはいるものの、平成 28 年度で 19 施設にとどまっている。補助基本額が 2,423 千円と低額なこと、加算も 200 人単位で区分設定されており取組みにくいことから、実施に踏み切れない市町村が多い。

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一部新規

人材育成の拠点となる高等教育機関等の充実【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【文部科学省 高等教育局 大学振興課、国立大学法人支援課、高等教育企画課】【農林水産省 経営局就農・女性課】【提案事項】 予算拡充
(1) 地方における知の拠点である大学が、安定的な運営を確保し地方創生に貢献していけるよう、運営の基盤となる国立大学法人運営費交付金等の財政支援の充実を図ること(2) 学生の東京一極集中の是正に向け、地方大学の定員増や大学の地方への移転等を促進すること新規(3) 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（「専門職大学」等）の早期制度化と設立や運営に関する財政支援策の創設

新規【提案の背景と課題】○ 地方大学は若者を留める受け皿になっているとともに、地方創生に向けてその果たす役割が重視されており、「地域における雇用創出」や「若者の地元定着」、「地域ニーズに対応した人材育成」、「地方課題の解決への貢献」など、これまで以上の取組みが期待されている。
○ 山形大学では、有機エレクトロニクス等の先導的な分野における研究
開発・人材の集積・技術の実用化や、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業による雇用創出や地元就職者の増に取り組んでいる。
○ 地方大学は収入に占める運営費交付金の割合が高く、経営環境は厳しさを増している。運営費交付金等については、教育研究活動の基盤的部
分がしっかり確保されるとともに、地方における大学の役割等を踏まえ、地方の大学に対して重点的かつ継続的に配分される必要がある。
○ また、地方から主に東京圏への人口流出が続き、しかも、その多くが将来にわたって地域経済を支える２０代前半の若者であることから、地方大学定員の増や大学の地方移転などにより、地方への人の流れをつく
り、若者の地元定着を促進していく必要がある。
○ 地域経済の基盤であり若者の雇用機会の確保が期待されるなど、地方創生の要となる農林業などにおいては、将来の中核を担う人材を輩出する必要があり、本県では農林大学校などにおいて、県内で培われたものづくりの経験を活かし、現場の技術習得に加え、より深い専門性と高度な実践力を養成していくための新たな教育を展開していくことが重要となっている。
山形県担当部署：総務部 学事文書課
企画振興部 企画調整課
農林水産部 農政企画課- 13 -

TEL：023-630-3305
TEL：023-630-2896
TEL：023-630-2591

【全国の現状と政府の取組み】○○

地方の若い世代の多くが、大学等の入学時と卒業時に東京圏に流出。
政府は、地方大学の活性化により地方への新しいひとの流れをつくることを目指し、「大学の機能強化」、「地元定着」、「人材育成」を推進。
○ 平成 28 年 11 月の全国知事会において、国立大学の運営費交付金の充実や大学・学部の東京から地方への移転促進について緊急決議。
○ 政府は、人口の過度な東京一極集中の是正、地方を担う多様な人材の育成・確保について検討する「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」を設置。
○ 国立大学の運営基盤をなす政府の運営費交付金は、この 10 年間で約１千億円削減

援の枠組みにより再配分。

法案成立後、本年夏以降に詳細な設置基準（施設、設備、教員資格、定員等）が示される予定。
【本県の現状、取組みと課題】○ 大学等の入学時と卒業時の人口流出が大きくなっている。

平成 28 年１年間における本県の社会増減を年齢階級別に見ると、「15〜19 歳」が 1,364 人、「20〜24 歳」が 1,972 人の転出超過となっており、高校や短大、大学等を卒業する年代の転出超過が顕著。

○ 平成２８年度、新たにオールやまがた若者定着促進会議を設立し、本県で働くことや生活することの魅力を発することで、卒業後の地元就職を促進している。
○ 県内の大学は、地元企業等と連携し、先導的な分野における研究開発・人材集積・
技術の実用化を進めているほか、地域と連携しながら、地域課題解決の中心的な役
割を担う人材の育成に努めている。
○ 具体的には、以下の取組み（成果）を進めている。
・ 県教育委員会と山形大学や東北芸術工科大学との協定締結
・ 山形大学における地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
・ 有機エレクトロニクス関連産業集積プロジェクト○ 運営費交付金の重点支援の枠組みに応じた配分は、人件費や教育研究費を中心とする基幹経費の一部を削減した財源により実施されており、大学の運営基盤を脆弱にし、教職員の削減や教育の質の低下、さらには学生定員の削減にもつながりかねず、地方創生の流れに逆行する恐れがある。
○ 森林経営をマネジメントできる人材を育成するため、平成 28 年 4 月、山形県立農業
大学校を農林大学校と名称を改め、新たに林業経営学科を設置。
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新 規

高等課程を設置する専修学校の経常費に係る国庫補助制
度の創設【文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課】【提案事項】 予算創設
高等課程を設置する専修学校（以下、「高等専修学校」という。）の経常費に対し、他の学校種と同様の国庫補助制度を創設すること【提案の背景と課題】○ 高等専修学校は、中学校卒業者を対象に実践的な職業・技術教育を行い、地域社会で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。また、特別な支援を要する生徒等の受け皿となっており、地域に大きく貢献している。
○ また、高等専修学校のうち大学入学資格付与指定校の場合は、一定のカリキュラムを履修して卒業した生徒に対し大学入学資格が付与され、大学受験が可能となっている。
○ しかしながら、高等専修学校は高等学校と比較して規模が小さく、教員の確保や施設の老朽化等への対応に苦慮している学校もある。
○ 現在、私立の専修学校に係る経常費に対する国庫補助制度がなく、県の単独補助事業として実施されているが、高等学校に比して十分な支援がなされていない状況であるため、政府による補助制度の創設が求められている。

生徒２名が本県代表として技能五輪全国大会に出場

県内私立高等専修学校の授業風景

山形県担当部署：総務部 学事文書課- 15 -

TEL：023-630-2191

【全国の現状と政府の取組み】○

私立学校振興助成法に基づき、幼稚園・小中高校・大学等の学校種に対する政府の経常費補助制度はあるが、専修学校に対する経常費補助制度はない。
○ このため、専修学校に対する経常費
補助は、単独事業として 41 の都道府県で実施されている。
（平成 28 年度：全国高等専修学校協会調べ）○

また、高等専修学校は、不登校経験者や高校中退者、高校既卒者等の受け入れが進んでおり、発達障がいのある
生徒や経済的に困窮している世帯の生徒の占める割合が高く、重要な受け皿となっている。

（文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室「これからの専修学
校教育の振興のあり方検討会議審議経過報告（平成 28 年 8 月）
」より）全国高等専修学校協会制度改善研究委員会「平成 28 年度高等専修学校の実態に関するアンケート調査報告書」より【本県の現状、取組みと課題】○ 本県には２校の私立高等専修学校が設置されており、実践的な職業・技術教育を実施しているほか、それぞれ大学入学資格付与指定校に指定されている。
○ 本県では、私立の専修学校及び各種学校における教育の振興を図る目的で「山形
県私立学校一般補助金（専修学校・各種学校分）」を交付している。
このうち、高等専修学校（学校法人立・大学入学資格付与指定校）に対しては、一人当たり 71,914 円（平成 29 年度）を計上している。
しかし、専修学校に対しては国庫補助制度がないことから、高等学校と比較すると十分な支援とはいえない状況にある。
＜本県一般補助金の生徒１人当たり単価（平成 29 年度当初予算）＞
内訳
補助単価
国庫補助
地方交付税
高等学校
365,934 円
54,515 円
273,200 円
高等専修学校71,914 円−−

県負担
38,219 円
71,914 円○

また、本県では、発達障がい等により特別な支援を要する生徒を受け入れている学校に対し、教員のサポートを行う特別支援教育支援員の配置を支援するため、県単独事業として「私立高等学校等特別支援教育推進事業費補助金」を交付している。

＜本県特別支援教育推進事業費補助金の１校当たり補助上限額（平成 29 年度当初予算）＞
補助上限額
高等学校
高等専修学校1,800 千円
1,800 千円

内訳
国庫補助
280 千円−- 16 -

県負担
1,520 千円
1,800 千円

私立高等学校施設の耐震化の促進【文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課】【提案事項】 予算継続
私立高等学校施設の耐震改築事業費補助に係る十分な予算額を確保するとともに、平成３０年度までとなっている補助制度について、さらなる期限の延長を図ること【提案の背景と課題】○ 平成 26 年度における私立高等学校の耐震改築事業に係る国庫補助制
度の創設を契機に、耐震改築工事を実施する私立高等学校が増加した。
○ 耐震改築事業に係る国庫補助制度は、創設当初は平成 28 年度までとされ、その後２ヵ年の延長が決定したところであるが、平成 30 年度までの時限措置となっている。
○ 県内には、対応する自己資金の目途が立たず、改築計画を進められずにいる学校や、現時点で一部の校舎の耐震化にとどまっている学校もあることから、耐震改築工事を希望する全ての私立高等学校が事業に着手できるよう、平成 31 年度以降も国庫補助制度を延長することが必要で（平成 29 年度末で耐震化未了の学校（全日制）は 15 校中 5 校）ある。
○ また、耐震改築工事を希望する全ての私立高等学校が採択されるだけの十分な予算額の確保も必要である。

国庫補助制度を活用し耐震改築を行った県内私立高等学校の体育館（平成２７年度完成）

山形県担当部署：総務部 学事文書課- 17 -

TEL：023-630-2191

【全国の現状と政府の取組み】○

東日本大震災の教訓等を踏まえ、生徒等の安全・安心を確保するため、学校施設の耐震化は喫緊の課題○ 平成 26 年度に私立高等学校の耐震改築に対する国庫補助制度を創設（補助率 1/3）
○ 耐震改築に対する国庫補助制度は平成 28 年度までの時限措置とされていたが、平成 30 年度までの２ヵ年延長が決定○ 耐震改築事業に係る平成 28 年度第二次補正予算額は 195 億円・平成 29 年度当初
予算は 22 億円（それぞれ高校以外を含む）○ 全国私立高等学校施設の耐震化率は８４．４％（平成 28 年 4 月 1 日現在）

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県私立高等学校施設の耐震化率は全国平均を大きく下回っており、一層の推進が必要である。
○ 具体的には、以下の取組み（成果）を進めている。
・ 平成 26 年度の国庫補助制度創設に併せて県単独の補助制度（補助率 1/5）を創設（耐震改築事業に取り組む私立高等学校の増加）
・ 私立高等学校を訪問し、国・県の補助制度を利用した耐震化の推進について働きかけ（耐震化事業に取り組む私立高等学校の増加）○ 結果、県内私立高等学校施設の耐震化率は近年大きく向上しており、平成 28 年 4
月 1 日現在で 71.0％、平成 29 年 4 月 1 日現在では 78.3％の見込みとなっている。
私立高等学校施設に係る耐震化率の推移※ 各年の４月１日現在。本県の H29 は見込み○

現在着手または予定している耐震化事業が計画どおり完了しても、約１割の施設が耐震化されていない状況にある。
耐震化が完了しない理由としては・ 自己資金の目途が立たないこと
・ 複数の校舎が耐震化されていない学校においては、これまでに一部の校舎を対応するにとどまり、全ての校舎を耐震化する余裕がないこと
等が挙げられるため、引き続き耐震化を促進していくためには補助制度のさらなる
期限の延長が必要である。

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一部新規

子どもとじっくり向き合うための教職員配置施策の推進【文部科学省 初等中等教育局 財務課】
【提案事項】 予算拡充
(1) 中学校 3 年生までの 35 人以下学級を早期に実現すること。また、現行配置されている指導方法工夫改善加配等の教職員定数を維持・確保すること(2) 特別支援学級における学級編制基準を 8 人から 6 人に引き下げるとともに、特別支援教育に係る教職員定数を拡充すること(3) チーム学校支援体制充実のための、スクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカー、部活動指導員、ICT 支援員など専門スタッフの配置に向けた財政支援を拡充すること新規(4) 学校における統合型校務支援システム導入に必要な財政支援を行う
こと

新規【提案の背景と課題】○ 本県では、児童生徒の個に応じたきめ細かな指導を行うため、平成 23
年度から小学校１年生から中学校３年生までの原則 33 人以下の少人数学級編制を実施しているが、政府においては、小学校２年生までの対応にとどまっている。
◯ 特別支援学級にも学級編制基準を６人とする少人数学級を導入しているが、政府においては、加配定数による対応にとどまっている。
また、通常学級においても比較的軽度の発達障がいのある児童生徒が年々増加しており、対応が難しくなってきている。
◯ 教員一人ひとりが、子どもとじっくり向き
合い、よりきめ細かな指導で教育効果を上げるためには、学級編制基準の引き下げと、通常学級の特別支援教育に係る加配などの、
教職員定数の改善が必要である。
◯ 学校が抱える問題が複雑化・多様化する中で、教員に加えて外部専門家を活用したチーム体制を構築し、学校の機能を強化する 「さんさん」プランによる授業の様子
とともに、教職員の事務処理負担を軽減し、子どもと向き合う時間を確保するため、生徒の成績、出欠席、健康、指導要録等を総合的に管理できる機能を有した、統合型校務支援システムの整備を進める必要がある。
山形県担当部署：教育庁 教職員課
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TEL：023-630-2865

【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 28 年度には、加配の活用や独自の予算措置により、加配の活用や独自の予算措置により、全ての都道府県で独自に全ての都道府県で独自に 30
人〜38 人以下学級とするなどの少人数学級編制を実施している。
◯ 政府は、平成 24 年度から小学校１年生の学級編制基準を
年度から小学校１年生の学級編
35 人とし、小学校２年生で人とし、小学校２年
は 35 人以下学級を実現するための加配を措置している。さらに、平成
人以下学級を実現するための加配を措置して
29 年度からは、
指導方法工夫改善加配や通級教室における指導の充実のため通級教室における指導の充実のための加配などの基礎の基礎定数化により、安定的な定数確保に努めている。
◯ 政府は、スクールカウンセラー
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置に関するに関する助成やＩＣＴ支援員等に対する地財措置を講じているほか
地財措置を講じているほか、部活動等の指導・単独引率等を職
部活動等の指導・単独引率等を職務とする「部活動指導員」を学校教育法施行規則
学校教育法施行規則に位置付けるなど、専門性に基づくチ
専門性に基づくチーム体制の構築を図っている。
◯ 全国における統合型校務支援システムの校務支援システムの導入率は全校種で約４割であり、４割であり、政府は、情報セキュリティを確保した上で、報セキュリティを確保した上で、統合型校務支援システムを平成
32 年度までに 100％普及させることを目標としている。
している。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においては、 教育山形「さんさん」プラン において 33 人以下の少人数学級編制などを実施し、不登校児童生徒出現率、長期欠席児童生徒数の調査結果において全国を実施し、不登校児童生徒出現率、長期欠席児童生徒数の調査結果において全国と比較して低い水準を維持するなど効果を上げてきた。また、学校が抱える諸課題（小低い水準を維持するなど効果を上げてきた。また、学校が抱える諸課題（小１プロブレム対策、別室登校生徒への支援、ＯＪＴの充実等）の対策として非常勤講師を配置し、効果検証による改善を図りながら、多様な取組みを効果的に行っている。

◯ 小中学校において平成 25 年度から特別支援学級にも少人数学級編制（標準８人を６人に充実）を導入している。特別支援学級には、医師の診断名こそついていないが単一障特別支援学級には、医師の診断名こそついていないが単一障がいではない児童生徒や、障がいの程度が重い児童生徒が増えてきていること
障がいの程度が重い児童生徒が増えてきていることなどから、現在の教員数では対応が難しくなってきている。
◯ 本県では、指導方法工夫改善加配等を活用しつつ少人数学級編制を推進しているが、国の加配だけでは十分でなく、県単独での予算措置が必要な状況である。
○ 専門スタッフについては、本県の平
本県の平成 28 年度スクールカウンセラー配置は中学校 56
校（58.3％）であり、スクールソーシャルワーカーはスクールソーシャルワーカーは 19 人、エリアスクールソーシャ、エリアスクールソーシャ
ルワーカーは４人の配置にとどまって４人の配置にとどまっている。また、平成 28 年度より、
り、「ＩＣＴ教育環境整備推進事業」により、タブレット等のＩＣＴ機器の導入及びＩＣＴ支援員配置のため整備推進事業」により、タブレット等のＩＣＴ機器の導入及びＩＣＴ支援員配置のための補助金を創設し、市町村支援を行っている。
市町村支援を行っている。さらに、運動部活動に関しては、に関しては、適正な運営の指針を示し、休養日の設定や顧問の専門的指導力を補完する外部指導者の活用に取り組んでいる。このような専門スタッフを拡充させるため、このような専門スタッフを拡充させるため、財政的な支援が必要である。
財政的な支援が必要である。
◯ 統合型校務支援システムは、県立高等学校に、新設や合併による校舎新築時に合わせて３校導入（42 校中）されている。更なる推進にあたっては、導入時の費用校中）されている。更なる推進に
導入時の費用及びその後の保守管理費用の確保が課題となっている。
費用の確保が課題となっている。

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小規模校の活性化のための支援の充実【文部科学省 初等中等教育局 財務課】
【提案事項】 予算拡充
児童生徒数の減少により、小規模学校の統廃合が進む中、「次世代の学校」創生の視点から、小規模校をより活性化するための支援の充実を図ること(1) 小規模校が抱える課題を解決し、魅力ある学校づくりを推進するため、地域との連携や特色あるカリキュラムなどを行うため教職員定数を充実すること(2) 複式学級編制の標準について、小学校においては現行の１６人を１４人に、中学校においては複式学級を廃止すること(3) 小学校２・３学年複式や、２・４学年の飛び複式など、教育課程の区分が違うことで、指導がより困難になる変則複式学級を支援する教員加配を実現すること【提案の背景と課題】◯ 児童生徒数の減少により本県の小中学校数は、この５年間で 55 校減となっている。学校は地域の未来を担う子どもたちを育む役割と地域コ
ミュニティの核としての機能を併せ持っており、地域づくりのあり方とも密接に関わっている。
〇 小規模校においては、地域人材を十分に活用した教育活動を行うなど地域と密接に関わっており、地域住民と子どもの教育やまちづくり等についてビジョンを共有し、地域と一体となって子どもを育む「地域とともにある学校」への転換が求められている。地域に誇れる学校づくりを進めるため、学校規模や地域の実情に応じた支援を行いながら、小規模校の活性化を推進していく必要がある。
◯ このような小規模校の取組みを進めていくためには、各教科に応じた教員を配置することに加え、特色あるカリキュラムのサポートや地域と学校をコーディネートする人材配置も必要である。
○ 多人数の複式学級は、児童生徒の学習状況に対応した、きめ細かな指導を行うのが困難となっている。特に、通常の低・中・高学年の区分による複式学級に比べ、２・３学年複式などの変則複式学級は、児童生徒の発達段階や教育課程の違いにより、指導がより困難である。
山形県担当部署：教育庁

教職員課- 21 -

TEL：023-630-2865

【全国の現状と政府の取組み】◯

政府は、平成 29 年度予算において、政策目的や各学校が個々に抱える課題を踏まえて配分する加配（395 人）の中に、「統合校・小規模校への支援」として 75 人を盛り込み、統廃合前後の学校課題解決のための加配や小規模校における質の高い学校教育に向けた加配を措置している。
○ １学年あたり３学級以上の高校では単位制による教員加配があるのに対して、同
１〜２学級規模の場合には教員加配はない。
○ 全国では、小学校における複式学級数は 4,748 学級で全体の 2.1％（本県は 98 学
級で全体の 4.5％）、中学校においては 177 学級で全体の 0.2％（本県は４学級で全体の 0.4％）となっている。（平成 28 年度文部科学省調査）【本県の現状、取組みと課題】○

本県では、小規模校が、異年齢の学び合いや地域人材を活用した教育活動などのメリットを活かし、特色あるカリキュラムの編成や地域との交流促進に取り組むことに対して支援を行い、地域･親・子どもが「誇れる学校づくり」を推進していくこととしている。
◯ 小規模校は、交通の不便な中山間地域や過疎地域にあることから、学校規模を維持することが難しくなっている。一方、高齢化が進む地域コミュニティの活性化のために、生徒が行事の運営に参加したり、ボランティアなどの貢献活動を行ったりするなど、地域に密着した活動にも取り組んでおり、多様な教育活動を支える教職員体制を整備する必要がある。
○ 多人数複式学級では、発達段階の違いを踏まえた、きめ細かな教育を行うことが困難であることから、複式学級編制の標準を見直す必要がある。
さらに、変則複式学級では、小学校で教科としての理科、社会を３年生から学び始める事や、３・４年生、５・６年生と２年間で１冊の教科書を使う教科がある事などから、発達段階や教育課程の区分の違いに対応したきめ細やかな教育を行う
ための加配教員が必要である。

■複式学級での授業の様子○

また、小規模の中学校は教員数が限られてくるため、免許教科外の教員による指導が増えないように、免外解消の加配（常勤・非常勤）を配置するなどの支援を行っている。
■ここ５年間の学校数の推移 （）は前年度比増減

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

平成２５年度

２７５（▲１７）

１０３（▲４）４６（±０）

１２（＋１）

平成２６年度

２６５（▲１０）１０２（▲１）４３（▲３）

１２（±０）

平成２７年度

２５９（▲ ６）１００（▲２）４２（▲１）

１２（±０）

平成２８年度

２５２（▲ ７）

９７（▲３）

４２（±０）

１２（±０）

平成２９年度

２４７（▲ ５）９７（±０）

４２（±０）

１２（±０）

増減累計

（▲４５）

（▲１０）

（▲４）

（＋１）

- 22 -

新 規

グローバル人材の育成【文部科学省 初等中等教育局 財務課、国際教育課】【提案事項】 予算拡充 予算創設
(1) 小学校における英語の教科化に向けた研修の充実及び専科教員配置のための加配措置を拡充すること(2) スーパーグローバルハイスクールの新規指定校の募集停止に伴う、新たなグローバル人材育成に向けた取組みを支援する制度を構築すること【提案の背景と課題】○ 本県では、グローバル化が進む社会にあって、山形県人そして日本人としての自覚や文化に対する理解を持ち、国際社会の一員として、自らの意見を伝える語学力･コミュニケーション能力を備え、主体的に行動する態度
や能力を育成する教育を推進している。
○ 平成 32 年度から完全実施となる新学習指導要領においては、
小学校高学
年で教科として英語を学習することとなる。このため、小学校の教員は、より専門的な英語の知識や技能、指導力を身に付ける必要があり、各学校
では指導体制の構築が急務である。教科としての英語の指導を十分に行える教員の育成に向けた研修機会の充実や、専門性を持って指導を行える専
科教員を配置するための加配措置の拡充が必要である。
〇 国際的に活躍できるグローバル･リーダーを育成するため、「スーパーグローバルハイスクール」の指定による質の高いカリキュラムの開発･実践を目指してきたが、平成 29 年度から指定校の新規募集が行われなくなった。
高等学校のカリキュラム開発等を促進し、広く普及していくことができるよう、新たなグローバル人材育成支援の制度構築が必要である。

小学校の英語授業〜英語で道案内に挑戦〜

山東祭での「チャレンジ SGH」成果発表

山形県担当部署：教育庁 義務教育課
高校教育課- 23 -

TEL：023-630-2866
TEL：023-630-3106

【全国の現状と政府の取組み】○ 新学習指導要領においては、５、６年生で教科としての外国語（年間 70 単位時間）、
３、４年生で外国語活動（年間 35 単位時間）を実施することになる。平成 30 年度から
先行実施が可能であり、平成 32 年度から完全実施となる。
○ 政府は、指導力向上のため英語教育強化事業加配や「補習等のための指導員等派遣事業」による非常勤講師への補助、中央研修の実施による英語教育推進リーダーの育成を行っている。また、政府は、平成 26 年度からそれぞれの研究開発課題を実践する英語
教育強化地域拠点を指定して、先進的な取組みを促進している。
〇 政府は、平成 26 年度からスーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定を行い、平成 28 年度までに全国 123 校が指定を受けており、指定校をもたない都道府県は本県と香川県の２県のみである。
【本県の現状、取組みと課題】
外国語活動を主として担当している教員の割合〇 本県では、外国語活動の授業を担当し 1.5% 6.4%
学級担任
0.5%
0.5%
ている教員の 89.9％は学級担任であり、
1.2%
同学年他学級担任
専科教員等は 6.4％にとどまる。
（平成
他学年学級担任
28 年度英語教育実施状況調査）〇 教員の英語力、指導力を向上させ専科教員等るために、小学校教員を対象とした「英中学校所属教員
語指導力向上セミナー」を実施したり、
89.9%
非常勤講師
「補習等のための指導員等派遣事業」を活用して英語が堪能な地域人材を配置〇学級数：751 学級
したりしているが、授業を支援する体制
は十分ではない現状である。
○ 英語教育については、平成 27 年度より文部科学省の「英語教育強化地域拠点事業」
を受け、鶴岡市をモデル地区として「小中高大連携プログラム事業」を行っている。教員の加配や非常勤講師を活用することにより、小中高の連携による系統性ある指導計画の作成や英語による郷土発信など、先駆的な取組を進めている。
〇 本県では、将来国際的に活躍できるグローバル人材を育成するため、探究型学習の促
進など教育課程の開発に係る取組みを進めてきており、平成 30 年度から県立高校３校に「国際探究科」を設置し、自ら発見した課題についてグローバルな視点から探究的な学習を進めていくこととしている。次期学習指導要領も視野に入れて教育課程の編成に取り組んでいるが、カリキュラムや評価方法の構築など開発すべき領域が多岐にわたり、大学等との連携を一層強化していく必要がある。
〇 探究型学習を進めている山形東高校と酒田東高校では、その一環として文部科学省によるスーパーグローバルハイスクール指定を目指しており、本県では採択を目指す高校を支援する「チャレンジ SGH」制度を平成 27 年度に立ち上げ、大学との連携体制構築や探究型学習の促進に係る取組みを支援してきた。
山形東高校は、スーパーグローバルハイスクールのアソシエイト校の指定を受け、会議等に参加しながら課題研究を中心とした「山東探究塾」やボストン研修におけるフィールドワーク等を通して探究型学習を推進し、酒田東高校では、台湾研修や企業で活躍する OB から与えられたミッション（社会課題）を研究し、その成果について大学教員
等の外部有識者を招聘し英語で発表を行うなどの取組みを進めてきた。引き続き、地域
課題やグローバル課題に主体的･協働的に取り組む探究型学習を推進するため、継続的に支援する制度が必要である。

- 24 -

公立学校施設整備及び廃校校舎等の公立学校施設整備
解体にに必要な財源の確保【文部科学 大臣官房 文教施設企画部 施設助成課】【文部科学省
施設助成課【提案事項】

予算拡充

計画的確保すること(1) 公立学校施設整備の計画的な事業実施に必要な財源を確保(2) 公立学校の施設整備に係る補助単価を引き上げることに(3) 非構造部材の耐震対策に係る支援措置を拡充すること
耐震対策(4) 解体経費への補助制度を創設するなど、廃校校舎等の解体経費
補助制度
解体経費に対する財政支援を充実することすること【提案の背景と課題】○ 学校施設の老朽化に伴うに伴う大規模改造事業や統廃合による新増る新増築事業などの諸事業が、市町村において計画的に進められるよう、諸事業が、市町村において計画的に進められるよう、負担金等所要の財源を当初予算において確保
財源を当初予算において確保し、内定の早期化を図ることが必要である。
市町村の負担を軽減するため、調査を行い、現在実施○ 市町村の負担を軽減するため、学校建設の実態調査を行い、単価の６割強となっている補助単価をとなっている補助単価を実情に合った額へ早期に
額へ早期に引上げ
ることが必要である。
○ 非構造部材の耐震化を含む耐震化事業の促進のため、補助率の非構造部材の耐震化を含む耐震化事業の促進のため、補助率の嵩上げ、下限額等の要件の緩和など更なる支援措置の拡充が必要である。
下限額等の要件の緩和など更なる支援措置の拡充が必要である。
○ 学校の統廃合により、廃校となる学校施設が増加しており、市町村では、有効な利活用に努めているが、事故・災害対策及び地域振興の観点から解体が必要な廃校舎もあり、から解体が必要な廃校舎もあり、解体には多額の経費がかかるため、解多額の経費がかかるため、解体経費への補助制度の創設など市町村の負担軽減が必要である。
体経費への補助制度の創設など市町村の負担軽減が必要である
平成 28 年度本県における国庫補助等採択状況

本県公立中学校の累計廃校舎数（
本県公立中学校の累計廃校舎数（H14
以降）
中学校
小学校

47
47
42
39
33

140

29

134
125
25
116
20
95
10
72
8 8
56
8
43
38
6 202729
30
3 4 9
H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28

山形県担当部署：教育庁 総務課- 25 -

TEL：023-630-2909

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 29 年度の政府の公立学校整備に係る予算は、の公立学校整備に係る予算は、28 年度一般会計第 2 次補正予算
で、29 年度当初事業が前倒し採択されたこともあり、若干減額されている。
年度当初事業が前倒しされたこともあり、若干減額されている。
○ 政府では、公立学校施設は、建築後 25 年以上経過し、改築が必要な建物の面積が全体の約 7 割を占める等老朽化が深刻な問題ととらえておりを占める等老朽化が深刻な問題ととらえており、教育環境を改善する、教育環境を改善する
ため、長寿命化による対応を含む老朽化対策等をため、長寿命化による対応を含む老朽化対策等を推進していくこととしている。
していくこととしている。
○ 学校の構造体及び吊り天井の対策は概ね完了としているが、外壁などの学校の構造体及び吊り天井の対策は概ね完了としているが、外壁などのその他の非構造部材は引き続き対策が必要
非構造部材は引き続き対策が必要である。
○ 政府においては、廃校の有効活用促進に向けた取組みとして、廃校施設等の情報と活用ニーズのマッチングや財産処分手続きの弾力化・簡素化を図っている。
公立学校施設整備費予算額の推移（平成 9 年度〜平成 29 年度予算）
4,000
3,000
2,000
1,000
0
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
文部科学省作成【本県の現状、取組みと課題】○

市町村において、小中学校の新増築事業はもとより、老朽化対策としても需要の高まっている改築事業、補強事業、大規模改造事業等を計画的に実施しているが、28 年度において一部事業に不採択が発生する状況となっている。また、29
年度において一部事業に不採択が発生する状況となっている。また、 年度当初
事業は、多くの事業が 28 年度補正予算で前倒し採択されたが、市町村によっては、財政上対応できず前倒しできなかったため、29 年度当初の採択が難しくなっている。
○ 平成 29 年度当初予算において、基礎となる補助単価が平均３％引き上げられたも基礎となる補助単価が引き上げられたものの、依然として補助単価と実勢単価に大幅な乖離が生じているため、市町村が負担する事業に見合った額が補助されていない。
○ 本県の小中学校の耐震化率は着実に向上しているが、吊り天井を含む非構造部材の耐震化が遅れている。
補助事業実施時に併せて解体を実施すれば補助の補助の対象とな○ 廃校施設は新増築等の補助事業実施時に併せて解体を実施すればるが、財政上の問題等の理由により等の理由により、直ちに解体に着手できない状況にある、直ちに解体に着手できない状況にある。
また、地域の実情に合った利活用を図っているが、未活用の廃校施設も多く、老朽
地域の実情に合った利活用を図っているが、未活用の廃校施設も多く、老朽化し耐震性のない施設を放置しておくこと 災害対策・事故対策上問題がある。
化し耐震性のない施設を放置しておくことは災害対策・事故対策上問題がある。

改修前
改修後
非構造部材：米沢市立六郷小学校 屋内体育館天井改修- 26 -

廃校：尾花沢市高橋小学校（H 24 年度廃校）

一部新規

未来を担う若者政策の推進【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当】【提案事項】 予算創設
地域で活躍できる若者の育成やそれを応援する地域環境づくりなど、地域の実情に即した施策を推進するための「地域子ども・若者育成支援交付金（仮称）」を創設すること
特に社会参加に困難を有する若者が安心して生活できる環境づくりを推進するため、地域の実情に応じて地方公共団体が実施する支援施策に対して、柔軟で十分な財源を確保すること

新規【提案の背景と課題】○ 人口減少が急激に進展する中、一億総活躍社会の実現にあたっては、
ひきこもり等社会参加に困難を有する若者をはじめ、すべての若者が将来に夢と希望を持ちながら、持てる力を十分に発揮して、いきいきと活躍できる社会の実現に向けた取組みを推進することが重要な課題となっている。
○ このため、地域の活性化につながる若者の主体的な活動や、若者と地域の多様な主体との関係づくりなど、若者が県づくりの主体として活躍できる環境を整えることが必要である。
○ また、ひきこもりなど社会参加に困難を有する若者が、収入を得られない期間が続くことにより、生活保護費などの社会保障費の増大につながる可能性があり、一人ひとりがいきいきと生活し、また、将来の社会的な経済負担を抑えるためにも、地域の実情に応じた支援体制の充実が必要である。
◆山形県の若者のひきこもりによる経済的損失額
山形県アンケート調査による 平均年収からの山形県の 平均ひきこもり期間（10.5年）から算定した経済損失総額
ひきこもり等の若者推定数
年間経済損失額

855人

29億9250万円

314億2125万円

ひきこもっている若者が自立することより、年間約30億円の経済活動が行われる。

◆ひきこもりの若者が親亡き後に生活保護を受給した場合の生活保護費
山形県アンケート調査による 855人全員が生活保護とひきこもり等の若者推定数
なった場合の年間受給額

855人

7億1820万円

855人が30年間受給した場
合の生活保護費総額

215億4600万円

ひきこもっている若者は自らの収入がなく、両親等の収入で生計維持しているケースが多いが、親が亡くなった後、生活保護により生計を維持する可能性が高い。
※両親が亡くなった後、30年間に渡り毎月7万円の生活保護を受給することを想定。

若者がひきこもることによる経済損失の試算

困難を有する若者等(H25 山形県調査)

山形県担当部署：子育て推進部 若者活躍・男女共同参画課- 27 -

TEL：023-630-2262

【全国の現状と政府の取組み】○地域で活躍する若者の応援については、平成 28 年 2 月に閣議決定された「子供・若者育成支援推進大綱」に新たに重点課題として追加され、地域づくりで活躍する若者の応援や若者の社会貢献活動に対する内閣総理大臣表彰の創設などが盛り込まれた。
○「子ども・若者総合相談センター」の設置は、子ども・若者育成支援推進法(平成 21
年 7 月)で設置が努力義務とされているが、設置状況としては、全国で 3.2％、都道府県でも 3 割に満たない状況である。これは、センターの設置が地域の実情に合っていないことや安定した運営を行うための財源不足が考えられる。
また、内閣府の「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」により、一部
研修や視察等経費が予算化されてはいるが、対象や使途が限定的で、申請手続きが煩雑なため、地方自治の本旨に基づき地域の実情に応じた施策が実施できる柔軟な制度とすべきである。
【本県の現状、取組みと課題】○本県では、平成２７年３月に策定した「山形県子ども・若者ビジョン」に基づき「若者が活躍できる環境づくりの推進」と「困難を有する子ども・若者や家族への支援」に各部局が連携して取り組んでいる。
○若者一人ひとりが夢や希望を抱きながら、活躍できる基盤づくりを進めるため、各自治体が地域の実情に応じた取組みを行うための財源が必要である。
≪元気な若者等対象≫
これまでも、地域の課題解決や元気創出に向けた若者の主体的な取組みを応援し、助成金の交付や顕彰事業等を実施してきているが、若者が今後も地域でいきいきと暮らし続けるためには、地域の中で存在感を発揮し、多様な主体との関係づくりを進めながら、意欲や自信を持って活躍できる環境を整えることが必要である。
≪社会的自立が困難な若者対象≫
社会参加に困難を有する若者や家族が安心して生活できる環境づくりを推進するためには、民間団体のノウハウや経験を活かしたきめ細やかな支援を行うことが有効である。
本県ではＮＰＯ団体と協働し、県内４ブロックに「若者相談支援拠点」を設置しているが、安定した運営を行なうためには、支援者となる優秀な人材の確保と財政基盤の充実が課題となっている。

◆若者相談支援拠点
拠点名称

設置地域
村山地域
最上地域
置賜地域
庄内地域

県の助成制度を活用した若者グループによる親子を対象とした食育等のワークショップイベント「森のキャンパス」①認定NPO法人発達支援研究センター②ぷらっとほーむ③フリースペースまちかどカフェたまりば④NPO法人から・ころセンター⑤NPO法人Ｗｉｔｈ優⑥自立支援センターふきのとう

・県が NPO 等との協働により設置している相談拠点。
・それぞれの拠点が、電話や来所等による各種相談に加え、居場所支援や家族支援など特色のある支援を行っている。
・平成 28 年度からは、各拠点が拠点未設置自治体と協力して出張相談会を開催している。

- 28 -

新 規

奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進（奨学金返還支援事業の実施）に係る政府の財政負担の拡充【総務省 自治財政局 財務調査課】【文部科学省 高等教育局 学生・留学生課】【提案事項】 予算拡充

予算創設

(1) 地方創生に向け政府が主導する、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進について、奨学金返還支援のために設置した基金への地方公共団
体の出捐金に対する特別交付税の措置率の引上げ又は新たな交付金の創設等により、財政措置の拡充を図ること(2) また、特別交付税が措置される対象者は、大学院や大学の特定の分野の学生に限定せず、短期大学、専修学校及びその他の教育機関（学校教育法によらない大学校等）を含む幅広い分野の学生に拡大すること【提案の背景と課題】○ 地方では、若者の新卒時における大量の域外流出に伴い、すべての産業分野において担い手となる人材の不足が顕在化してきており、地方創生の実現のためには、特定の分野の技術者や有資格者等に限らず、幅広
い産業分野を担う、多様な学歴の若者の回帰・定着が不可欠である。
○ 地方公共団体は、支援実施のための基金の大部分を出捐しているが、「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱」による特別交付税措置については、算定対象となる出捐額が基金総額の１／２で、措置率が０．５であるため、措置額は最大でも出捐額の１／４程度であり、政府による十分な財政措置がなされているとは言えない状況である。
○ 特別交付税措置の対象者は、「地域の中核企業等を担うリーダー的人材」となる者とされ、短期大学、専修学校及びその他の教育機関（職業能力開発大学校、同短期大学校等）の学生は含まれず、大学院、大学又は高等専門学校の学生の中でも、特定の産業に関わる分野の学位や資格取得者又は特定の学部・学科の学生のみに限られている。
○ 地方に必要な人材の回帰・定着を着実に推進するためには、幅広い学生を対象とした網羅的な支援が不可欠であり、また、支援の実施にあたっては、自治体が意欲的・積極的に取り組むための安定的かつ十分な財政措置が必要である。
山形県担当部署：商工労働部 産業政策課- 29 -

TEL：023-630-2691

【全国の現状と政府の取組み】○

地方からの人口流出は、大学等進学時と大学等卒業後最初の就職時の二つの時点において顕著である。

○

政府においては、平成２７年度から奨学金を活用した大学生等の地方定着促進に向けた取組みが実施され、地元産業界に就職した者の奨学金返還を支援する自治体に対する財政支援（対象者を限定した特別交付税措置）や、自治体の支援対象学生に対する日本学生支援機構の無利子奨学金の優先貸与が制度化されている。

○

平成２８年度においては全国の約半数の県が奨学金の返還支援事業を実施中又は実施予定となっている。（ほかに市町村が実施している事業もあり。）○

特別交付税措置の関係から支援対象とする分野を限定している自治体においては、
支援希望者が募集定員に満たない場合が多くなっている。

○

財源確保の問題から、募集定員を数十人程度に限定する自治体や、一人あたりの支援金額を低く抑えざるを得ない自治体があり、その結果、十分な事業効果が得られない状況になりつつある。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保するため、奨学金の貸与を受ける大学生等を対象に、奨学金の返還支援制度を、県・市町村・産業界等が連携して実施することとし、「山形
県若者定着奨学金返還支援事業」を創設した。
○

支援対象者は、特別交付税措置の対象者に限定せず、国内の大学院、大学及び高等専門学校のほか、県内の短期大学及び専修学校等で学ぶ、幅広い分野に就業予定の学生を対象として、１年あたり最大３００名を支援する制度としている。

○

このうち地方創生枠については、平成２７年度、２８年度に各１００名の学生を助成候補者に認定し、さらに他の枠の助成候補者も既に１００名を超えており、卒業後の県内への回帰・定着が期待されている。

○

平成２８年度の基金積立額のうち、特別交付税措置の対象となる経費（対象分野の学生の支援予定金額）は、全体の１／２に満たず、交付税の措置率及び基金積立額に対する対象経費の上限額を勘案すると、特別交付税により措置される金額は、県及び市町村の基金積立額全体の１／８程度にとどまる。

○ 現行の限定的な特別交付税措置のみでは、県及び市町村の財政負担が過大となっており、今後、本支援事業の枠組みを維持し、奨学金を活用した人材の県内定着を安定的に実施するためには、政府による財政負担の拡充が必要である。
《山形県若者定着奨学金返還支援事業の枠組み》
名称対象となる奨学金

負担割合
支援枠（年間） 県
市町村
産業界
100 名
1/2
1/2
150 名
1/2
1/2
50 名
1/2
1/2

①地方創生枠
日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）②市町村連携枠
県内市町村が指定する奨学金③産業団体等連携枠
県内産業団体等が指定する奨学金■支援対象産業分野①商工分野②農林水産分野③建設分野④医療・福祉分野
⑤その他（県内の事業所等におけるリーダー的人材の確保に資する場合）■返還支援額（上限額）
貸与を受けた奨学金の総額、又は２万６千円に奨学金の貸与を受けた月数を乗じた額のいずれか低い額 （例）大学４年制学科卒業の場合 ⇒最大１２４万８千円- 30 -

一部新規

やまがたウーマノミクスの推進【内閣府 男女共同参画局】【厚生労働省 職業安定局、雇用均等・児童家庭局】【提案事項】 予算拡充
(1) 女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定について、策定義務付
け企業を従業員１０１人以上の企業に拡大するとともに、奨励金の交付
等インセンティブを強化し、従業員 100 人以下の企業においても女性活躍に関する取組みが加速化するよう推進すること(2) 長時間労働の是正をはじめとした働き方改革やワーク・ライフ・バラ
ンスの推進、多様な働き方の導入に関して、政府主導によるポジティブ
キャンペーンの積極的な展開と、育休代替職員の確保に対する助成金の増額など企業への支援を充実すること 新規(3) 企業における女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの推進など、働き方の見直し全般について専門的観点から指導・助言を行う「働き方相談窓口（仮称）」を各地域の企業支援機関や業界団体等に設置すること
新規(4) 地域女性活躍推進交付金の増額・恒久化と柔軟で使いやすい制度とすること(5) 全ハローワークにマザーズコーナー（託児併設）を設置すること【提案の背景と課題】○ 女性活躍推進法では従業員 301 人以上の企業に対し行動計画策定を義務付けているが、本県をはじめ地方において大多数を占める中小企業では取組みが進まないことが懸念されるため、事業主行動計画の策定義務付け対象企業を、次世代育成支援対策推進法と同様に、従業員 101 人以
上の企業に拡大する必要がある。
○ 企業が女性活躍を進めるためには、男女の固定的役割分担意識の是正を図るとともに、仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整備する企業に対するインセンティブを強化する必要がある。
〇 ポジティブキャンペーンに加え、中小企業における具体的な取組みを進めるためには、相談拠点を設けて支援する必要がある。
○ 真に女性が活躍できる社会づくりの実現には、県や市町村等地域が一体となって取組む必要があるが、「地域女性活躍推進交付金」は、補助率1/2、総額 2.5 億円であり、要件が厳格、また、様式が複雑で自治体の負担が大きい。財政基盤や職員数がぜい弱な自治体において地域の実態に合わせたウーマノミクスを推進するためには、交付金の増額と制度の自由度・柔軟性を高める必要がある。
○ 「子ども連れでハローワーク」が当たり前になるよう、都道府県がハ
ローワークと連携して設置する就業のワンストップ相談窓口の継続的運営に対する財政支援が必要である。
山形県担当部署：子育て推進部 若者活躍・男女共同参画課- 31 -

TEL:023-630-2674

【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 29 年 3 月末現在の従業員
従業員 300 人以下の企業等における一般事業主行動計画の一般事業主行動計画の策定企業数は 2,788 社で、約 0.07％にすぎない。
（企業数：平成 24 年経済センサス）
年経済センサス（㈱パソナ受託）を
1か〇 厚生労働省は平成 28 年度、「女性活躍推進センター」（㈱パソナ受託）を都内所に設置し、女性活躍推進アドバイザーが女性活躍推進アドバイザーが電話・訪問相談事業に応じることとされて相談事業に応じることとされていたが、ホームページの掲載情報も少なく、周知不足かつ実績不明
いたが、ホームページの掲載情報も少なく、周知不足かつ実績不明。
○ 政府は、平成 28 年 9 月に働き方改革担当大臣を新設するとともに、平成月に働き方改革担当大臣
平成 29 年 3 月に働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」を決定した。
○ 「地域女性活躍推進交付金」は、平成25年度補正予算の地域女性活躍加速化交付金「地域女性活躍推進交付金」
地域女性活躍加速化交付金
創設当時の補助率10/10から、、平成26〜28年度補正予算では同8/10、平成
平成29年度は当初予算化が実現したが、補助率
補助率は1/2となった。
〇 女性の再就業を支援するマザーズハローワーク及びマザーズコーナーの設置数
マザーズハローワーク及びマザーズコーナーの設置数
マザーズハローワーク及びマザーズコーナーの設置数は、
全国544か所のうち189か所（平成か所（平成28年度現在）で約34.7%にとどまる。
。平成29年度5箇所増。

- 32 -

新 規

伝統・文化を活かした地方創生の推進【文部科学省 文化庁 芸術文化課・伝統文化課】【提案事項】 予算拡充
(1) 華道や茶道、日本舞踊など日本の伝統文化の担い手育成や地域文化を継承するための活動への支援の充実(2) 本県の特色あるオーケストラや美術館などの優れた文化的資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組みへの支援の充実【提案の背景と課題】○ 平成２８年３月に策定した「山形県文化振興プラン」では、山形の優れた文化芸術に親しむ環境づくり、地域に根ざした伝統文化を次世代へ継承するための人づくり、山形の文化的資源を活用して観光や産業の振興による地域活性化を目指している。
〇 平成２６年度に実施した県政アンケート調査によると華道や茶道な
どの伝統文化に取り組む人の割合が、１０年前の調査と比較して約５割減少するなど地域の伝統文化の担い手や地域活動に取り組む人が減少している。
○ 政府では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を活かし、様々な主体による文化プログラムを積極的に展開し、地域の文化を体験してもらうための取組みを全国各地で実施することとしており、併せて、日本文化の魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大、地域活性化につなげるとしている。
この文化プログラムの取組みが一過性のイベントではなく、その成果を活かして引き続き２０２０年以降も継続できるように支援が必要である。

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 県民文化スポーツ課- 33 -

TEL：023-630-2903

【全国の現状と政府の取組み】○

平成２７年５月に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」では、文化芸術を創造し、支える人材の育成・充実を図り、日本の文化芸術の永続的な継承・発展を図ることとしている。また、子供や若者が本物の文化芸術に触れ、豊かな感性や創造性などを育む機会の充実を図り、次代の文化芸術の担い手や鑑賞者を育み心豊かな子供や若者の育成を図ることとしている。

○

文化庁では、子供達の伝統文化体験教室への支援事業を実施しているが、伝統文化関係団体への直接・単発の補助となっている。

○

さらに、同指針では、リオ大会（2016 年）の終了後にオリンピック・ムーブメン
トを国際的に高めるための取組みを行い、文化プログラム実施に向けた機運の醸成を図るとしている。

○

平成２８年３月には、スポーツ庁、文化庁及び観光庁が包括的連携協定を締結し、スポーツ・文化の資源融合により、新たな地域ブランドを確立・発信し、地域経済の活性化を目指す取組みを始めている。

○

平成２８年６月の「日本再興戦略 2016」では、文化ＧＤＰを 2025 年（平成 37 年）
までに１８兆円に拡大することを目指すＫＰＩ（数値目標）を示した。

【本県の現状、取組みと課題】○

文化芸術資源を観光やまちづくりに活用するためには、地域の優れた芸術文化を次世代に継承することが重要であり、幼少期から地域の文化に親しむ機会創出のため放課後児童クラブなどを活用し、小中学生向けの「総合型文化クラブモデル事業」に取り組んでいる。
平成２８年度の取組みの結果、子ども達からは「またやってみたい」との声が聞かれるなど思っていた以上の反応があり、文化芸術への関心が育まれた。
〇 文部科学省で進めている「総合型地域スポーツクラブ」については、政府が主導でモデル事業を実施し、その後団体助成を活用しながら育成を進め、現在、県内で３３市町村に創設されるまでになっている。
「総合型文化クラブ」の取組みについても今後、全県に普及させ、継続して展開できるようにする仕組みづくりが課題である。
○ オリ・パラプログラムへの取組みを進めるため、県内市町村長、県内芸術団体等への周知を行うとともに、文化庁の「文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業」
補助金を活用しながら、県内の芸術団体において多様な文化プログラムの取組みを進めている。しかしながら、事業の採択率が６割程であるため、事業の一部中止の検討が必要なケースも出ている。また、訪日外国人向けに多言語対応や魅力的なプ
ログラムの実施などを行う必要があるが、支援が十分ではない中、取組みを進めるのが難しい面がある。

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新 規

スポーツを核とした地方創生の推進【内閣府 民間資金等活用事業推進室】【総務省 自治行政局 地域力創造グループ】【国土交通省 観光庁 観光資源課】【文部科学省 スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）】【提案事項】 予算拡充 予算創設

(1) 県内外の人々との多様な交流を拡大するため、複合的な機能を持つ、スタジアムやアリーナの施設整備に向けた支援スキームの充実(2) プロスポーツの観戦や参加型スポーツを観光資源とした交流人口拡大への支援【提案の背景と課題】○ 本県の大規模なスポーツ施設は、平成４年の国民体育大会の開催を契機に整備されたものが多く、老朽化も進んでおり、観戦者の快適性や利便性、施設の収益性に乏しい面がある。
○ 本県に拠点を置くＪ２プロサッカーチーム「モンテディオ山形」は、国民体育大会に向け整備された県総合運動公園をホームスタジアムとしているが、Ｊリーグのクラブライセンスの基準を満たしていないため、将来に向けて対応が必要となっている。
○ 地方創生にあたって、スポーツを核とした地域経済活性化、交流人口の増加に資するためにも、人を呼び込む魅力のある新たな多機能型のスタジ
アム・アリーナの建設が求められているが、その建設には多大な費用を要するため、民間資金等を導入しやすい制度の検討や、さらなる財政支援のスキームが必要である。
○ また、スポーツには、人々の注目を集め、県内に人を呼び込み、交流を促す大きな力があり、近年では観光とスポーツを組み合わせた「スポーツツーリズム」が注目されるなど、スポーツを観光資源とした地域の活性化促進への期待が高まっているが、スポーツとツーリズムのさらなる融合に向け、機運を醸成していく必要がある。

モンテディオ山形ホームスタジアム（陸上競技場兼用/山形県総合運動公園）

山形県担当部署：観光文化スポーツ部

県民文化スポーツ課- 35 -

TEL:023-630-3156

【全国の現状と政府の取組み】〇

平成２８年６月の「スポーツ未来開拓会議」（スポーツ庁、経済産業省）では中間報告として、次の基本的な考えを示した。
①全ての国民のライフスタイルを豊かにするスポーツ産業へ②負担（コストセンター）から収益（プロフィットセンター）へ③スポーツ産業の潜在成長力の顕在化、我が国基幹産業化へ④スポーツを通じて社会を豊かにし、子どもたちの夢を形にするビジョンを提示〇 平成２８年６月の「日本再興戦略 2016」では、スポーツ市場規模を 2020 年（平成 32年）までに１０兆円、2025 年（平成 37 年）までに１５兆円に拡大することを目指すＫ
ＰＩ（数値目標）を示した。
○ 政府では、本年３月２４日「未来投資会議」（内閣官房）において、ローカルアベノ
ミクスの深化について議論が行われ、法律、予算や税制を総動員し、地域振興の拠点機能を持たせたスタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を、平成３７年度までに全国で２０カ所を整備する方針とした。
〇 スポーツ庁では、第２期スポーツ基本計画で、今後５年間（平成 29〜34 年度）に総合的かつ計画的に取り組む施策として、スポーツを通じた経済・地域の活性化を定めている。
○ 具体的には、スポーツツーリズムの推進（スポーツ目的の訪日外国人数を 138 万人⇒
250 万人、スポーツツーリズム関連消費額 2,204 億円⇒3,800 億円）や地域スポーツコ
ミッションの設置促進（56⇒170）、オリンピック・パラリンピック教育やホストタウ
ンの推進などを掲げている。
○ スポーツ庁では、スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業において、官民協働のプロモーション戦略の策定等を行い、スポーツツーリズムの魅力や意義を発信し地域活性化の推進を図ることとしている。

(デンカビッグスワンスタジアム・HARD OFF ECO スタジアム新潟)（吹田スタジアム）【本県の現状、取組みと課題】○ 地方公共団体においては、人口減少、高齢化の進展に伴い、交流人口の拡大に取り組んでいるところであり、本県においても、本県の文化やスポーツなどを観光資源としてより一層活用するため、「観光文化スポーツ部」を新設したところ。
○ プロスポーツによる地域の魅力づくりと地域の活性化のため、Ｊ２プロサッカーチー
ムであるモンテディオ山形の収益力・チーム力の強化に取り組んでいるところであるが、県内の新聞社や金融機関、スポーツ関係団体などで構成される民間による新スタジアム推進事業体設立検討委員会が組織され、基本計画策定等の検討が始められている。
○ 「おもてなし山形県観光計画（計画期間：平成 27 年度〜31 年度）」の５つのメイン
テーマの１つにスポーツツーリズムを掲げ、スポーツを観光資源とした交流人口の拡大に取り組むこととしており、スポーツ大会や合宿、イベント等の誘致、開催支援を行う
ため、スポーツコミッションを設立し、平成 30 年度からの本格運用を目指している。
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オリンピック等を見据えた競技力向上やスポーツ施設の整備に向けた支援の充実【文部科学省 スポーツ庁 競技スポーツ課、参事官（地域振興担当）】【提案事項】 予算拡充
(1) オリンピック等での活躍を目指すアスリートの育成など、地方における競技力向上の効果的・継続的な取組みに対して、財政支援の拡充を図ること(2) スポーツ施設の改築・改修や競技規則の改正に伴う機能向上など、地方におけるスポーツ施設整備に対して、日本スポーツ振興センターが実施する助成金等の財政支援の拡充を図ること【提案の背景と課題】○ 政府は、平成 27 年 10 月にスポーツ庁を設置し、東京オリンピック等の開催を絶好の機会ととらえ、開催国としての我が国の国際競技力の向上等を推進している。
○ 東京オリンピック等では、経済の活性化やスポーツの振興、国際交流の推進といった様々な効果が日本全体に波及するとともに、日本人選手の活躍が、国民に明るい話題を提供し、夢や感動を与え、地域への誇りや愛着を高めることに大きな期待が寄せられており、日本オリンピック
委員会では、東京オリンピックの目標を金メダル獲得数３位以内と掲げている。
○ その実現のためには、全国の有望選手を発掘・育成し、国を挙げて強化するオールジャパンの取組みが必要になる。地方におけるスポーツタ
レントの発掘・育成やアスリートの日常的な強化活動への支援、より効
果的・効率的な強化を図るためのスポーツ医・科学によるアスリートサ
ポート体制の充実などの競技力向上の取組みに対する政府の積極的な支援が必要である。
○ 政府は、トップアスリートが集中的･継続的に強化活動を行う拠点となるナショナルトレーニングセンターの拡充整備等を図っている。アス
リートができるだけ大会本番に近い最適な環境でトレーニングすることで、最高のパフォーマンスを発揮することにつながることから、地方においてもアスリートの活動拠点となるスポーツ施設について、競技規則の改正等に対応して施設・設備の機能向上・高度化を図るなど、競技
力向上の基盤となるスポーツ施設の一層の充実が求められている。

山形県担当部署：教育庁スポーツ保健課・競技スポーツ推進室- 37 -

TEL：023-630-2663

【全国の現状と政府の取組み】○

政府においては、2020 年以降も見通した強力で持続可能な支援体制の構築に向け「競技力強化のための今後の支援方針」を策定し、オリンピック等における日本代
表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体の中長期の強化戦略プランに基づく強化
活動や地方における次世代アスリートの発掘・育成、女性トップアスリートの育成等に対する支援を強化していくこととしている。
○ 地方では、オリンピック等の成功に向けて、それぞれの地域特性を活かし、オリンピック等の国際大会で活躍できる選手の発掘・育成や、選手の日常的な活動拠点となるスポーツ施設の整備等、創意工夫のある取組みを展開している。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、オリンピック等の国際舞台で活躍するトップアスリートの輩出を目指し、YAMAGATA ド
リームキッズをはじめ優れた素質を持つジュニア選手の発掘・育成に取り組んでいる。
※ドリームキッズ：日本スポーツ振興センターと連携した地域タレント発掘・育成事業（2009 年開始、全国で６番目）○

平成 26 年度からは、本県を幹事県として、岩手・秋田両県と「東北ＴＩＤ（タレント発掘・育〈次世代メダリストの育成〉成）コンソーシアム」を設立し、より効果的な発掘・育成を可能とする事業手法や高度な育成プログラムの企画・開発に取り組んでいるが、本県や３県連携による取組みを推進し、今後、我が国が恒常的にメダル獲得を目指す競技の育成を図るためには、事業推進のための十分な財源の確保が課題となっている。
○ 平成 29 年度からは、オリンピック等において、本県の選手が活躍しメダルを獲得することを目標に、有望選手や選手をサポートする競技団体の活動経費等を支援する制度を創設したほか、次世代のメダリストを目指すジュニア層の育成に対する支援や、スポーツ医・科学の充実強化を図るため、その拠点となる本県独自の「マルチサポートセン
ター」の設置に着手することとしているが、こう〈アスリート・チェック(脚力測定)〉した地方の創意工夫のある取組みを加速するためには、補助金や交付税措置など新たな財政支援制度の整備が必要である。
○

本県では、平成４年度に開催された「べにばな国体」を契機に多くのスポーツ施設が整備され、現在、設置後 20 年以上経過した施設が 85％を超えている状況にある。
○ 本県では、老朽化に伴う維持修繕や施設の長寿命化への対応のため、独自の制度を創設し、市町村等に対して支援を行っているが、オリン
ピック等を目指す選手のニーズに対応したスポーツ施設の改築や機能向上など、改修・整備の必要性は年々増加しており、十分な財源の確保が課題となっている。

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