とみおか議会だより

Vol.

172
2012.10.23

９月の定例会

11 ズバリ!! 町政を問う
2 災害復興計画●（第一次）制定 ●
計画案を否決・修正案を可決

８議員が質問4 総額160億円の成果を認定 ●20 委員会活動報告●
TOMIOKA GIKAI DAYORI

発行：福島県富岡町議会 住所：〒963−0201 郡山市大槻町字西ノ宮 48−５
TEL.0120−33−6466 FAX.024−961−3441〔いっぱいとれたよ／親子芋ほり遠足〕

定例会 計画案を否決
９月定例会
あらまし

９月定例会は９月 日から 日の４日間の会期で郡山市立大槻公民館大槻分室において開催しました︒今定例会では︑議員が提案した﹁東京電力福島第一原発事故を人災と認め︑責任ある対応を求める意見書﹂
等の２議案と︑町の復旧復興を進めるための災害復興計画︵第一次︶策定案件や平成 年度各会計決算の認定︑平成 年度各会計補正予算等の町長が提出した 議案を慎重に審議し︑復興計画を除く 議案が原案のとおり可決されました︒
また︑一般質問では８議員が登壇し︑直面する行政の問題点などを問いただしました︒
23

質質質質質質質質質質 疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑 応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応 答答答答答答答答答答答答答答答
質

町は﹁被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下にならなければ帰還しない﹂と強い意思表示をすべきでは︒

町長 国の復興再生特別措置法の基本方針においても﹁１ミリシーベルトを目指す﹂と特に︑議論が集中し慎重に審議しました︒

重要な災害復興計画を後の町の歩みを定める

受 け る ﹄に 同 調 し︑ 今民が公平公正な賠償を年度以降とし︑全町発生から６年後の平成開始できる時期を震災要することから︑帰還境整備に多くの期間をで あ る﹃ 生 活 で き る 環

町議会は︑町の方針

き で あ る ﹂と 議 論 を 交

もっと強い表現にすべに は︑ 目 指 す よ り もる不安を払拭するためる︒町民の健康に対すさせるためのものであを取り戻し︑より発展計画は︑震災以前の町が︑ 議 会 か ら は︑﹁ 本計画書に明記しました

こ と ﹂に 準 じ た 表 現 をリシーベルトを目指す

ト以下とし︑年間 ミを年間 ミリシーベルめ︑﹁ 被 ば く 線 量 基 準す︒なお︑帰還を希望すに帰還する考えでいまなった地域から段階的リシーベルト以下によりますが︑年間１ミ被ばく線量の推移にも町長 今後の年間ないのか︒

なければ帰町宣言をしリシーベルトを達成しで︑被ばく線量年間１ミえます︒の表現は問題ないと考明記されており︑文言た箇所は︑帰還時期の採決の結果︑賛成６束することができるの関係機関と協議します︒

すので︑今後︑国県やかが課題となっていまが否決されました︒

票︑反対７票で計画案

る町民を帰町宣言で拘

年度の時点﹁追加被ばく線量年間わしました︒
を 目 指 す ﹂と い う 文 言表現です︒
町は︑国県の基本方針等と整合性を図るた

平成

１ミリシーベルト以下

2911430

帰還時期をめぐり議論

3120291124

とみおか議会だより 172号 2災害復興計画
（第一次）
制定

臨 時 会

日 に 開 催 し た 臨 時 会 に お い て︑

26

修正計画案を 可 決９月再修正した災害復興計画案および関連する福島第一原子力発電所事故に伴う富岡町 の 帰 還 に 関 す る 宣 言 が 提 出 さ れ︑ 町 の復 興 に 関 す る ２ 議 案 を 総 体 的 に 考 慮 し︑両議案とも全会一致で原案のとおり可決

年後に年

チェルノブイ
リ原 発 事 故 発 生から25しました︒

質質質質 疑質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質質疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑疑 応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応 答
応応応応答答答答
答答
質間５ ミ リ シ ー ベルト程度の低線量地域で生活している住民 の 健 康 調 査 を 行 な っ た 結 果︑ 甲 状 腺 ガンや心臓病などが通常の３ 〜５ 倍程度発症していると報道された︒

帰 還 時 期 を 決 定 す る に は︑ 高 度 な 政 治

判断が求められるが︒

町長 帰 還 時 期 は︑ 町 民 の 健 康 を 最優先に考え︑町民の意向や希望を参酌し︑町と議会がともに解決に向かい協議することを堅持します︒

また︑国は健康管理基準を未だに明示していませんので︑しっかりと要請追及します︒

臨時会 修正案を可決

議論が集中した計画書中の文言【帰還時期について】
本復興計画では、町民が町内に帰還開始できる時期を震災発生から、６年後の平成29年度とします。
これは、今後追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下を目指して本格化する除染や道路、下水道等のインフラ復旧に加え、医療、福祉、商業施設の整備、更には雇用の確保等、生活再建を図る上でも平成24年度から最短５年間を要すると判断したためです。

可決した修正計画の文言【帰還時期（避難指示解除見込時期）について】
本復興計画では、町民が町内に帰還開始できる時期を震災発生から、６年後の平成29年度以降とします。
これは、今後本格化する除染、道路、下水道等のインフラ復旧に加え、医療、福祉、商業施設の整備、更には雇用の確保等、生活再建を図る上でも平成24年度から最短５年間を要すると判断したためです。
なお、帰還時期については、放射線量はもちろんのこと、インフラ復旧や安心できる生活環境等の状況を総合的に判断した上で決定します。

「福島第一原子力発電所事故に伴う富岡町の帰還に関する宣言」より一部抜粋
国においては、町の警戒区域を解除し、避難指示区域を見直すことにより３つの区域に再編のうえ、今後の除染計画やインフラ復旧計画などを明示するとしているが、町民の安全・安心を考えたとき、当町は以下の点について危惧の念を抱いており、これらへの対応策が確保されていない現状においては、早期の帰還は困難であると判断する。
健康に対する不安
国が帰還の目安とする “年間積算線量20ミリシーベルト基準” では、住民の健康不安は払拭できず、また、低線量被ばくの影響についても科学的かつ分かりやすい知見が明らかにされていないこと。加えて、当町は３・11東日本大震災以前の放射線量に戻すことを目標としていること。
以上のことから、富岡町は、少なくとも今後５年間（福島第一原子力発電所の事故から６年間）は全町民の帰還は困難かつ不可能であるとの判断のもと『避難指示の解除』を行なわないことを決定し、「帰還できない」ことを宣言する。
平成24年９月26日
富岡町

3 とみおか議会だより 172号

億円超億円
円超す
円超す
す
50
50億円超すの成果を認定
成果
成果
果をを認
認定
定
決算額との比較〜
平成23年度 一般会計歳入
115億1,529万5千円

平成21年度 一般会計歳入
72億524万円
各種交付金（3.0％）
2億1,676万円
町債（1.4％）
1億390万円

地方譲与税（1.0％）
7,281万8千円
地方交付税（5.9％）
4億2,370万6千円

地方交付税（30.9％）
35億5,875万5千円

県支出金（8.8％）
6億3,422万8千円

依存財源（67.1％）

依存財源
自主財源
国庫支出金
（20.2％） （40.3％） （59.7％）
14億5,631万3千円

財産収入（0.4％）
2,745万円

繰入金（10.8％）
12億4,285万4千円

自主財源（32.9％）

繰越金・諸収入（3.7％）
4億2,748万円1千円

町税（44.3％）
31億8,941万6千円
県支出金（20.4％）
23億5,419万5千円

繰入金（8.8％）
6億3,312万円
寄附金（0.0％）
51万8千円

町税（14.7％）
16億8,747万8千円

国庫支出金（13.5％）
15億5,156万1千円

分担金及び負担金（0.0％）
37万5千円

地方譲与税（0.6％）
7,130万1千円
繰越金・諸収入（3.4％）
2億4,178万円1千円

分担金及び負担金（1.0％） 使用料及び手数料（1.8％）
7,217万4千円 1億3,305万7千円

使用料及び手数料（0.1％）
582万円

各種交付金（1.7％）
1億9,484万9千円

財産収入（0.1％）
722万1千円

町債〈借入金〉（0.0％）

寄附金（3.6％）
4億1,340万5千円は︑国県による各種交付金等に依存せざるを得ない状況となっています︒

震災以前との比較

行財政運営の要である町税等の自主財源の多くが非課税であることから︑現在の町行政

く︑予算執行については︑一部努力を要する部分があると見受けられたが︑総体的に適正に行なわれ所期の成果を 収 め た ﹂と 結 果 を 述べました︒
また︑同時に次のような指摘もありました︒

納者が出ないよう組織全体で適切な対策を努めること︒◆補助金
震災等の被害を受け
困 窮 し て い る 場 合 は︑町税等の滞納者に対しても例外的に補助金を交付することとしている︒しかし︑受益と負担の公平性を確保する上でも︑町税等の滞納者に対する補助金交付については︑期限を定め︑適正に執行すること︒

監査委員の審査意見

平成 年度各会計決算について審査した結果を︑坂本和久代表監査委員より報告を受けました︒
審査は︑適法であり事務事業が効率的かつ合法的に執行されたかを主眼において行ない︑﹁決算係数に誤りはなここを指摘◆町税等の未収金町税等の効率的な収納対策を推進させるた
め︑税務処理等を的確に努めること︒◆不納欠損不納欠損制度は真にやむを得ない場合の債権の消滅である︒時効の中断等の手続きを的確に行なうなど︑時効の成立による不納欠損の減少に努めるとともに︑税の公平負担や財源確保の観点から︑滞23

とみおか議会だより 172号 4平成23年度決算
一般・特別会計

震災直前決算額を震災直前決算
震震災災
災直
直前
直前
直前決
前決算
前決
決算
決算
算額を算額
額をを160億円
160億円

総額
総額

〜震災直前の平成21年度
平成23年度 一般会計歳出86億9,334万6千円

平成21年度 一般会計歳出70億3,016万円

公債費（8.5％）
5億9,750万円

議会費（1.4％）
9,745万7千円災害復旧費（0.2％）
1,370万円

教育費（10.8％）
7億5,735万3千円
消防費（4.1％）
2億8,680万7千円
土木費（16.3％）
11億4,259万8千円

教育費（5.0％）
4億3,312万2千円

民生費（23.1％）
16億2,296万5千円

議会費（1.5％）
1億2,585万7千円

消防費（2.8％）
2億4,417万7千円
商工費（1.8％）
1億5,579万5千円

総務費（18.9％）
13億2,762万6千円

公債費（6.0％）
5億2,446万1千円

土木費（6.8％）
5億9,050万円
総務費（40.1％）
34億8,172万8千円

農林水産業費（3.5％）
3億654万円
労働費（0.9％）
7,379万8千円
民生費（28.8％）
25億146万3千円
衛生費（2.9％）
2億5,590万5千円

商工費（2.7％）
1億9,232万5千円
農林水産業費（7.9％）
5億5,380万3千円

衛生費（6.2％）
4億3,799万4千円
労働費（0.0％）
3万2千円

歳出予算の用語説明

歳入予算の用語説明

・歳 出…………一年間の全ての支出のこと
・議会費…………議会の活動に要する経費
・総務費…………全般的な管理に要する経費等
・民生費…………福祉施設の整備など、町民が一定水準の生活と安定した社会生活を保障するのに必要な経費
・衛生費…………町民が健康にして衛生的な生活環境を保持するための経費
・農林水産業費…農林水産業の振興に要する経費
・商工費…………商工業の振興に要する経費
・土木費…………土木事業に要する経費
・消防費…………消防に要する経費
・教育費…………教育関係に要する経費
・災害復旧費……災害によって生じた被害の復旧に要する経費
・公債費…………町債返済に要する経費

・歳 入………………一年間のすべての収入のこと
・町 税………………皆さんが町に収めた税金
・繰入金………………各種基金から繰り入れられたお金
・繰越金………………前年度から繰り越されるお金
・財産収入……………町の持つ財産を運用したり売ったりしたお金
・諸収入………………雑入など、その他の様々な収入・使用料及び手数料…住民票などの交付に手数料として支払ったお金
・分担金及び負担金…特定の利益を受けた方から負担していただいたお金
・国庫・県支出金……特定の目的のために国や県から交付されたお金
・町 債………………町の借金のこと。大きな事業を行なうために、国や金融機関から借り入れたお金
・地方譲与税…………国が徴収した自動車重量税などから配分されたお金
・各種交付金…………所得税や自動車取得税など国や県から配分されたお金

5 とみおか議会だより 172号

平成23年度決算
一般・特別会計指標
早期健全化 財政再生
富岡町
項目名
基準
基準

説

明

23―15.0

一般会計を対象20.0 とした歳出歳入の赤字額の割合

連結実質赤字比率―20.0全ての会計を対象40.0 とした歳出歳入の赤字額の割合

実質公債費13.6
比率25.035.0―350.0

歳入に対する借金返済の割合

材料にすぎず︑指標数値の高低のみに目を奪われることなく︑背後にある町の実情や様々な要因により変化していく町財政状況を知ることが重要です︒今後も︑この法律を含めたあらゆる方法︑分析により︑健全財政の推進に努めていくことを要望します︒

実質赤字比率

将来負担比率

町 財政
健 全化 基準をク リ ア（単位：％）財 政 健 全 化 法 で は︑町の財政状況を明らかにし︑健全具合を開示することが義務付けられています︒
平成 年度における本町の財政は︑財政破綻寸前の危険信号を示す早期健全化基準値を下回っています︒
しかし︑この法律は︑財政の健全化を確保するためのひとつの判断

健全化判断比率の状況公社や第３セクターなども含め、将来負担すべき借金の割合

資金不足比率の状況（単位：％）

指標項目名

富岡町

公共下水道事業■

公設地方卸売市場事業
蛇谷須地区特定環境保全
公共下水道事業
農業集落排水事業
曲田土地区画整理事業―

経営健全化基準説明

公営企業会計の経営状況を計測

20.0■：繰上充用（会計年度の歳入が歳出に対し、不足した場合、翌年度の歳入を繰り上げて当該年度に充てること）により経営健全化
基準を上回ったが、単なる事務手続き上の問題であり、事業会計の経営は健全である。

平成23年度一般会計および特別会計決算を全会一致で承認
会
一計
般

別会

計

86億9,335万円※28億2,194万円
3億1,646万円

24億7,415万円

21億5,769万円

公設地方卸売市場事業

269万円

269万円

蛇谷須地区特定環境保全公共下水道事業

1,463万円

1,393万円

70万円

公共下水道事業5億846万円

5億6,426万円▲5,580万円

農業集落排水事業

8,328万円

8,054万円

274万円

計

115億1,529万円

会

歳入歳出差引額

別使いみち（歳出）

特財源（歳入）曲田土地区画整理事業

6,449万円

6,349万円

100万円

13億429万円

11億888万円

1億9,541万円

後期高齢者医療事業

3,055万円

2,964万円

91万円

仮設診療所

5,228万円

2,748万円

2,480万円

274万円

197万円

77万円

国民健康保険事業

介護保険事業

介護サービス事業
特別会計

合計

45億3,760万円

40億5,063万円

4億8,697万円

合計

160億5,290万円

127億4,398万円

33億892万円※一般会計差引額28億2,194万円のうち、3億6,071万円を翌年度へ繰り越し、24億1,123万円を基金へ繰り入れする。

とみおか議会だより 172号 6