福祉サービス等第三者評価事業［様式９－１］

福祉サービス等第三者評価結果
総 合 評 価社会福祉法人京都府社会福祉事業

受診施設名

団
ター

京都府立こども発達支援セン

評価機関名

児童発達支援（福祉型、医療型、重症心心身施設
種別障害児）放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援、診療所

一般財団法人社会的認証開発推進機構
令和 ５年 １月１３日
2003年（平成15年）、京都府立こども発達支援センター（愛称：すてっぷセンター）は、児童福祉法に基づく児童発達支援（福祉型、医療型等）を担う
障害児通所施設として開設し、発達の遅れや障害の疑いのある児童に関する相談、診療、訓練等を通じた早期の発見及び治療に努め、児童一人ひとりに寄り添った成長の支援に取り組まれています。
合わせて、京都府南部地域における障害児療育の拠点として、専門的な知識・技術を要する障害児などへの相談支援を行うほか、2018年（平成30年）
からは、放課後等デイサービス事業も開始し、0歳から18歳までを対象に、年齢や障害に応じた幅広い療育を行っています。
同センターは「①人権を尊重し、利用者本位のサービス提供、②お子さんの将来を見通した療育、生活支援③関係機関と充分連携を図るとともに、その専門性を発揮し地域支援」に努めることを運営理念としてパンフレットなどにおいて明確に示されています。
法人内共通の中期運営計画（2021－2025）が策定されており、法人として実現したい３つの将来像の他に、３つの重点改革の中の「利用者サービス向上の取組み」として、同センターは、「保護者交流会の開催」「並行通園クラス

総評の開設と回数の弾力化」、「発達障害診療ができる医師の育成」などを具体的な計画として示されています。※（並行通園＝地域の幼稚園や保育園に通いながら、同センターの療育クラスに通園する）
また、福祉及び医療にまたがる多職種の専門的な視点によるサービスを提供できることや、大学などからの実習生を積極的に受け入れる体制を整え、次世代の人材育成の場として機能していることを強みとして認識されています。
職員の確保と定着・育成に関しては、きょうと福祉人材育成認証制度の上位認証取得するほか、➀エルダー制度（新規採用職員に対するOJT等）②人事考課制度③キャリアパスを取り入れた研修制度などに力を入れて取り組まれている状況を聞き取ることができます。
その一方で、京都府南部地域における障害児療育の中核的拠点であるとの認識をもちながらも、広域にわたっての管轄となり、事業所から遠方に住まわれている利用者に対して交通の便宜を図ることは容易でないことや、地域から期待されるニーズと経営及び利用者の満足度のバランスを図ることの難しさを課題として捉えられています。
その他、専門職を安定的に確保し持続的な運用を行うことに関してはまだまだ運営上の課題であり、専門職種の多様性から、しっかりとした連携体制の構築が必要であるとの認識がなされています。

福祉サービス等第三者評価事業

地域への公益的な取組みとしては、診療・療育・相談支援など、各部門の専門スタッフの連携において、京都府南部の障害児通所施設や療育教室に専門職員を派遣し、技術援助や相談支援を行うほか、子育ての悩みを抱える住民を対象としたおはなし広場「とまり木」を開催し、個別の相談や小集団での遊び体
験の機会を提供されており、事業所が有する専門性を生かした取組み状況を聞き取ることができます。
引き続き京都府南部において、地域に根差した福祉・医療機能を備えた事業所として、多職種連携による包括的な運営がさらに推進されることに期待が持てる事業所として評価できます。
Ⅰ－3－（1）中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
法人は共通の中期運営計画（2021－2025）の中で、「実現したい3つの将来像」を明確に示すとともに、利用者満足度の向上にむけた取組みなど、それぞれのビジョンに対してより具体的な計画に対して数値目標を設定した上で取り組まれている状況を聞き取ることができます。また、その計画は単年度事業計
画にも反映されており、四半期ごとに達成状況を評価・確認するなどに取り組まれている状況がうかがえ、高く評価できます。
Ⅱ－2－（1）福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
きょうと福祉人材育成認証制度上位認証取得をするほか、➀エルダー制度（新規採用職員に対するOJT等）②人事考課制度③キャリアパスを取り入れた研修制度などに力を入れて取り組まれています。また、福祉・医療にまたがる
多様な専門職種に対して、職種ごとにキャリアパスを作成し、個別職員がキャリア形成に資する総合的な仕組みづくりに取り組まれています。
特に良かった点(※)
Ⅲ－1－（3）障害のある本人のニーズの充足に努めている。
利用者ニーズの充足にむけて毎年「利用者満足度アンケート調査」を行い、その結果を整理・検討し、事業所内で共有のうえ検討及び改善にむけて取り組
まれている状況を確認することができます。同時に、独自に職員に対する就業満足度等に関するアンケートを実施し、就労現場の活性化に努められています。
A－2－（1）意思の尊重とコミュニケーション
発達障害のある児童に対しては、その難しさを認識しながらも、保護者と連携して発達状況や特性に応じたコミュニ―ケーション手段の確保に努められています。また、言語聴覚士等との連携を図り、言葉や単語、発声や表情などから発せられるサインを受け止め、コミュニケ―ション能力の向上に向けた支援が行われています。

福祉サービス等第三者評価事業

Ⅰ－3－（2）事業計画が適切に策定されている
中・長期計画の視点を踏まえた単年度事業計画は適切に策定されており、ホームページで公開されている状況を確認できます。しかし、利用者（家族等含
む）に対しては、関連する事項を適宜説明するということとされています。利
特に改善が望まれる点(※)

用者及び家族の状況を踏まえながらも、より参加を促す観点からも計画全体の説明及び周知の工夫に努めてください。

評価結果対比シート（障害）Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織
評価分類

Ⅰ-１
理念、基本方針

評価項目

通番

評

価

細

目

Ⅰ-１-(１)
理念、基本方針が確立・周知されている。

1① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

評価結果

自己評価 第三者評価
A

A[自由記述欄]

基本理念が玄関前に大きく掲示され、利用者に向けたパンフレット「京都府立こども発達支援センター 愛称：すてっぷセンター」にも掲載されていることを確認し、利用者向けの「おたより」でも回覧していることを聞き取った。また、入職した全職員に配布される「事業団 職員手引き（以下、「職員手引き」と記載）」の中にもファイリングし、各職員の名刺の裏にも印刷するなど、利用者・職員双方への周知のための工夫が見受けられた。

評価分類

Ⅰ-２
経営状況の把握

評価項目

通番

評

価

細

目

Ⅰ-２-(１)
経営環境の変化等に適切に対応し
ている。

2

①

3

② 経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。

法人として事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

評価結果

自己評価 第三者評価
A

A

A

A

[自由記述欄]Ⅰ-２-(１)①「『京都府社会福祉事業団中期運営計画』～利用者満足度の向上をめざして～（2021年度～2025年度）」がホームぺージにても公開されていることを確認した。また、「中期運営計画」でも、施設ごとの取組み課題や、人材育成、利用者の満足度、利用率、事故発生件数等の現状と数値目標、年度ごとの収支計画が明確に示されていることを確認した。
②毎月の管理会議にて経営や人材等の課題について議論していることを確認した。管理会議で話し合われた内容は、年4回開催する理事会・評議会にて報告し、理事会・評議会における決定事項等については、オブザーバーとして参加する施設長クラスの職員が、必要に応じて各施設の職員に共有を行うことで、トップダウン・ボトムアップ双方向に漏れなく情報を伝える工夫をしていることを聞き取った。

評価分類

通番

Ⅰ-３-(１)
中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

4①

法人として中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定され
ている。

A

A

5

②

中・長期のビジョンを踏まえた単年度の計画が策定されてい
る。

A

A

Ⅰ-３-(２)
事業計画が適切に策定されてい
る。

6

①

事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

A

A

7

②

事業計画は、障害のある本人等に周知され、理解を促してい
る。

A

B

Ⅰ-３
事業計画の策定

評

価

細

目

評価結果

評価項目

自己評価 第三者評価[自由記述欄]Ⅰ‐3‐(１)①「中期運営計画」に、ビジョンと計画が明確に示されていることを確認した。また、「中期運営計画」の策定に際しては、現場の声が反映されるよ
う、各セクションの職員の中から選定委員を選出して取り組んでいることを聞き取った。
②「中期運営計画」の内容が反映された単年度ごとの事業計画が策定され、 施設ごとの運営方針や具体的な数値目標等が示されていることが「令和4年度事業計画」、ホームページから確認できた。また、「中期運営計画」の達成度合いや進捗状況を四半期ごとに確認し、適宜見直しを行っていることを聞き取った。
Ⅰ‐3‐(2)①「事業計画」の策定にあたっては、各職員からの意見を反映するため事前にヒヤリングを行った上で纏めていることを「中期運営計画 職員から寄せられた意見への回答について」（令和3年１月26日、法人事務局）にて確認した。策定された「事業計画」は代表者会議から各部門、課へと伝達していることを聞き取り、グループウェア「ガルーン」上ですべての職員が閲覧できるようになっていることを確認した。
②事業計画はホームページで公表しており、各利用者に関わる項目を必要に応じて説明していることを聞き取った。ただし、公開されている事業計画
が必ずしも利用者向けになっていないことから、自己評価aをbとした。

評価分類

評価項目

Ⅰ-４
Ⅰ-４-(１)
福祉サービスの質
質の向上に向けた取組が組織的・の向上への組織
計画的に行われている。
的・計画的な取組

通番

評

価

細

目

評価結果

自己評価 第三者評価

8①

福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能
している。

A

A

9

②

評価結果に基づき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

A

A[自由記述欄]

1 ページ

評価結果対比シート（障害）Ⅰ-４-(１)①毎年実施している「利用者満足度アンケート調査」の結果や苦情の発生内容と対応状況をホームページにて確認した。第三者評価の受診結果についても、ホームページで公開していることが確認できたほか、職員にも「ガルーン」にて共有し、担当セクションごとに課題改善に取り組んでいることを聞き取った。また、所定の自己評価シートにてセルフチェックを実施し、「児童発達支援 自己評価表（職員による評価）」としてまとめたものを職員室に掲示していることも確認できた。
②サービス向上推進幹事会を年2回開催し、課題を検討していることを確認した。前回の第三者評価の際に課題として指摘された「地域との交流」についても、今期は事業計画に施設駐車場を地域の方々に開放したお花見を企画するなど、改善に向けた具体的取組みを確認することができた。尚、お花見はコロナ禍により計画はなされたものの、実施には至っていないが、社会状況に配慮しつつ継続して地域との交流に取り組んでいく意向であることを聞き取った。

Ⅱ

組織の運営管理評価分類

Ⅱ-１
管理者の責任とリーダーシップ

評価項目

通番

評

価

細

目

評価結果

自己評価 第三者評価

Ⅱ-１-(１)
管理者の責任が明確にされてい
る。

10

①

管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っ
ている。

A

A

11

② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

AA

Ⅱ-１-(２)
管理者のリーダーシップが発揮さ
れている。

12

①

福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組にリーダー
シップを発揮している。

A

A

13

②

経営の改善や業務の実行性を高める取組にリーダーシップを発揮している。

A

A[自由記述欄]Ⅱ-1-（１）①事業所の経営・管理に関する方針については前述の通り、「中期運営計画」「事業計画」等の中で明確に示されている。また、事業団機関紙「ふれあい」に定期的に「所長あいさつ」を掲載し、事業所内外に向けて役割と責任を表明していることが確認できた。
②遵守すべき法令については、「ガルーン」に「関連法令」のリストを設け、職員がいつでも閲覧できるようになっていることを確認した。また、法改正については、通達があったものを管理職から職員に周知していること「道路交通法アルコールチェック義務化」告知チラシや「福祉・介護職員処
遇改善 臨時特例交付金等を活用した処遇改善について（令和4年3月、本部事務局）」等の回覧資料から確認することができた。
Ⅱ-1-（2）①福祉サービスの質の向上に向けた取組みについては、職員の意見を反映できるよう、定期的に実施するセルフチェックシートに自由記述欄を設け、汲み上げられた意見を管理者で検討していることを確認した。また、「人事考課制度のしおり」（令和4年4月改定）を作成し、職員がキャリアアップ
に対してモチベーションを高められるような工夫を行っていることを聞き取った。
②令和元年11月、「きょうと福祉人材育成認証制度」にて「上位認証」を取得しており、組織の体制や働きやすい環境の整備に積極的に取組んでいることが施設玄関、ホームページに認証書を掲示されていることから確認できた。職員の処遇改善への取組みについても、具体的な取組みが「特定処遇改善加算の見える化要件について」としてホームページ上に公開されていることが確認できた。

評価分類

Ⅱ-２
福祉人材の確保・
養成

評価項目

通番

Ⅱ-２-(１)
福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。

14

①

15

② 総合的な人事管理が行われている。

16①

Ⅱ-２-(２)
職員の就業状況に配慮がなされて
いる。

評

価

細

目

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立
し、取組が実施されている。

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組
んでいる。

評価結果

自己評価 第三者評価
A

A

A

A

A

A

[自由記述欄]Ⅱ-2-（1）①必要な福祉人材の確保・定着のための取組みとしては、福祉人材フェアへの参加や説明会の実施のほか、ホームページにてリクルート情報や、職員
インタビューを公開していることが確認できた。また、マンガ冊子「切り拓こう！未来を～福祉・医療を包み込む～」（令和4年１月、京都精華大学との協同で制作）を作成し、若者に対し、福祉や施設の魅力を伝える工夫を行っている。
人材育成については、管理会議で年度ごとに「人材育成計画」（令和4年4月5日）を策定し、方針に沿って取り組んでいることを確認した。
②人材育成、人事管理については、入職者全員に配布する「職員手引き」の中に、法人の基本理念や職員倫理綱領等の項目を設け、「期待する職員像」を周知していることを確認した。また、キャリアパス・人事考課制度を導入し、「ガルーン」にて入職年数および年齢ごとのロールモデルを提示することで、職員自らが将来の姿をイメージできるよう工夫していることを聞き取った。
なお、ホームページには「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」（計画期間：令和3年4月1日～令和6年3月31日）が掲載されており、働きやすい職場づくりのための育児休暇取得等に関する目標と改善の取組み状況を確認することができる。
Ⅱ-2-（2）①職員就業状況への配慮として、「事業団職員共済会」を設置し、保養や健康診断等のサポートを行っていることを「職員手引き」内の福利厚生の項、共済会「規約」により確認した。また、各職員の勤務状況については「ガルーン」にて管理され、面談等で有給休暇の取得等を促していることを聞き取った。また、職員ヒヤリングにおいても、ここ数年で有給休暇取得や残業状況が改善されていることを聞き取ることができた。同じく「ガルーン」にて「心の相談窓口」を案内して職員のメンタルサポートにも取り組んでおり、複数の利用実績があることを確認した。

評価分類

Ⅱ-２
福祉人材の確保・養成

評価項目

Ⅱ-２-(３)
職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

通番

評

17① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

2 ページ

価

細

目

評価結果

自己評価 第三者評価
AA

評価結果対比シート（障害）Ⅱ-２
福祉人材の確保・養成

Ⅱ-２-(３)
職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

Ⅱ-２-(４)
実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

18

②

19

③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

20①

実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

A

A

A

A

A

A

[自由記述欄]Ⅱ-2-（3）①「職員手引き」の各種規定に、「人材育成・研修について」という項目を設け、職員が規定や法人内の研修の体制について把握できるよう工夫していることを確認した。また、「職員台帳」に職員の研修経歴のすべてを記録し、各職員の段階に応じて必要な研修の提案を行っていることを聞き取った。
②「人事考課制度のしおり」（令和4年4月改定）を作成し、法人として策定している階層別キャリアパスと連動させながら、組織が目指す方針に沿って、職員が成長していけるように各種研修が実施されていることを聞き取った。
③職員一人ひとりの研修の機会としては、E care labo（イーケアラボ：福祉専門のeラーニングシステム）を導入し、受講必須のものと任意のものに分けて周知を行うことで、職員が必要に応じて研修を受けられる環境を整えていることを確認した。年間研修の実施状況は年間事業報告書に記載され、ホームページにて公開されていることを確認した。また、外部研修の情報については、「ガルーン」にて職員へ発信しているほか、対象となる職員に対しては個別にも声掛けを行っていることを聞き取った。
Ⅱ-2-（3）①実習の受入れについては、同志社大学心理学部と連携しており、「実習生受入マニュアル」を整備し、同志社大学が実施する「メンタルヘルス予防
教育プログラム」の指導者研修を修了した職員が指導を担当していることを聞き取った。令和3年度の受入れ実績は年間を通して31名、396日間であったことを聞き取りと文書より確認した。

評価分類

評価項目

Ⅱ-３
Ⅱ-３-(１)
運営の透明性の確 運営の透明性を確保するための取保組が行われている。

通番

評

価

細

目

21

① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

22②

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われ
ている。

評価結果

自己評価 第三者評価
A

A

A

A

[自由記述欄]Ⅱ-3-（1）①法人・施設の運営に関する情報（理念、基本方針、サービス、事業計画/報告、予算、決算等）がホームページで適切に公開されていることを確認した。また、第三者評価の受診、苦情・相談の内容等についても、同様にホームページで公開されていることを確認した。地域に向けた施設の理念、活動内容の発信については、パンフレット「京都府立こども発達支援センター 愛称：すてっぷセンター」があるほか、「おはなし広場『とまり木』」のチラシでも確認することができた。
②顧問公認会計士による監査、および京都府による指定管理料の使途に関する調査を毎月受けていることを確認した。職務分掌については組織規程に明記されており、規定は職員室内で閲覧できるようになっているほか、全職員に配布される「職員手引き」の中にもファイルされていることが確認できた。なお、施設の規模としては義務付けられてはいないものの、次年度より会計監査人の導入を検討しており、選任中であることを聞き取った。

評価分類

通番

Ⅱ-４-(１)
地域との関係が適切に確保されて
いる。

23

①

障害のある本人と地域との交流を広げるための取組を行ってい
る。

A

A

24

②

ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

A

A

25

①

福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関
等との連携が適切に行われている。

A

A

26

① 福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。

A

A

27

②

A

A

Ⅱ-４
Ⅱ-４-(２)
地域との交流、地 関係機関との連携が確保されてい域貢献る。
Ⅱ-４-(３)
地域の福祉向上のための取組を行っている。

評

価

細

目

評価結果

評価項目

地域の福祉ニーズに基づく公益的な事業・活動が行われている。

[自由記述欄]

3 ページ

自己評価 第三者評価

評価結果対比シート（障害）Ⅱ-4-（1）①地域連携課を設け、地域支援部門として保育所等訪問支援ならびに相談支援事業を実施しており、基本姿勢がパンフレット、ホームページ等で明文化されていることを確認した。地域との交流については、利用者の特性や要望に配慮しつつ、駐車場でのお花見（通番９参照）を企画する等、工夫していることを聞き取った。通所を知られたくないという利用者に配慮し、コロナ禍以前も施設内のお祭りは利用者の家族限定の公開にする等、施設全体の一般公開が難しい状況もあることを聞き取った。
②ボランティアの受け入れについては、「ボランティア受け入れマニュアル（こども発達支援センター療育課）」を策定し、受入れの目的や姿勢を明文化していることを確認した。なお、現在はコロナ禍の影響によりボランティアの受入れは中止しているが、以前の受入れ時には、事前にオリエンテーションを実施し、必要な支援を行っていたことを聞き取った。
Ⅱ-4-（2）①山城北圏域障害者自立支援協議会発達部会に委員として参加し、協議会として「令和版教育と福祉の連携ハンドブック（令和3年12月）」を作成、各市役所や小中学校等で配布していることを確認した。また、宇治市早期療育ネットワークに参加し、関連機関・団体との協働のもと、地域の課題解決に取組んでいることを「令和4年度第1回宇治市早期療育ネットワーク会議 会議録：令和4年6月24日」にて確認した。
Ⅱ-4-（3）①地域住民との交流については、通所児童の個別の状況に応じつつ、努力して取組んでいることを聞き取った。また、避難所には指定されていないが、災害時には地域住民に対して適宜物資や施設（トイレ等）提供の用意があることを聞き取った。地域のニーズに応じた支援事業については、子育てに不安を感じている保護者を対象とした相談と集団あそびの場である「おはなし広場『とまり木』」を開催、今年度はこれから実施するものも含
め、15回の開催を予定していることを確認した。
②京都府の「発達障害児支援医療・福祉・教育等連携強化事業」に連携した京都府発達障害者支援センター「こども相談室」での相談対応のほか、京都府教育支援委員会や京田辺市就学相談委員会に職員を派遣する等、京都府南部の福祉推進に取り組んでいることを確認した。

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施
評価分類

評価項目

Ⅲ-１-(１)
障害のある本人を尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ-１
本人本位の福祉サービス
Ⅲ-１-(２)
福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行わ
れている。

通番

評

価

細

目

評価結果

自己評価 第三者評価

28①

障害のある本人を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

A

A

29

②

障害のある本人のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

A

A

30

①

利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

A

A

31

②

福祉サービスの開始・変更にあたり障害のある本人（家族・成年後見人等含む）にわかりやすく説明している。

A

A

32

③

福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービ
スの継続性に配慮した対応を行っている。

AA[自由記述欄]Ⅲ-１-(１)①利用者を尊重した福祉サービスの提供のため、児童発達支援では、通園児の思いを保護者から聞き取り、検討会を実施していることを聞き取った。
また、その他にも必要なスキルを身につけるための各種研修にも積極的な参加状況が見受けられた。サービス提供マニュアルが策定され、それに基づいて放課後等デイサービスの通園時の権利擁護に配慮したサービス提供が行われていることを確認した。また、隔月でセルフチェックを実施していることを、「自己防止・虐待防止委員会会議録」（令和4年4月8日付）から確認した。
②利用者のプライバシー保護に関する規定を策定し、それを元に対応されていることを確認した。また、保護者の承諾理解があったとしても、各家庭の指摘な内容の懇談は別室を様子するなど、慎重な対応を心掛けていること、職員に適宜その必要性を伝達していることを聞き取った。また、児童に対してもプライバシーに配慮した着脱場所の工夫等も行うなど、充分な配慮をして利用者本人のプライバシーと権利擁護に努めていることを聞き取った。
Ⅲ-１-(２)①福祉サービスの提供に関する説明と同意は、児童発達支援の通園希望者には見学を随時受け入れる際に、分かりやすい図表等も入れた「パンフレッ
ト」や「通園のしおり」で説明していることを確認した。また、これらの資料は適宜見直しをされ、新しい内容に刷新されていることを確認した。放課後デイサービスの通所希望者へは説明会を実施し、パンフレット「京都府立こども発達支援センター 愛称：すてっぷセンター」や「説明会資料」
にて、必要な福祉サービスの内容が分かりやすく提示されていることを確認した。
②サービス開始・変更時の福祉サービスの内容に関する説明と同意は、利用者と保護者の自己決定を尊重し 契約締結時の重要事項説明書と契約書に分かりやすい言葉を添えながら説明をされていることを聞き取った。また、クラス担任が日頃のやり取りを通じて、近況の確認や相談を経ながら、モ
ニタリングを行い、保護者面談の上、新たな個別支援計画を策定し、利用者・保護者に向けて評価説明の機会を持ち、サービス内容の変更等がなされていることを個別のアセスメントシートへの記録から確認した。
③福祉施設・事業所の移行等にあたり、福祉サービスの継続生に配慮した対応としては、幼稚園や保育園の就園、小学校の就学時には「療育のまとめ」を引継書として作成されていることを確認した。また、児童発達支援では、全ケースに「支援ファイル」、年長児には「移行支援シート」を作成
し、移行時に活用し、移行がスムーズに行われるように配慮していることを文書記録や聞き取りから確認した。

評価分類

評価項目

通番

Ⅲ-１-(３)障害のある本人のニーズの充足に努めている。

33①

34① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

Ⅲ-１-(４)障害のある本人が意見等を述べやすい体制が確保されている。
Ⅲ-１
本人本位の福祉
サービス

評

価

細

目

障害のある本人のニーズの充足に向けた取組及び相談や意見を述べやすい環境を整備している。

4 ページ

評価結果

自己評価 第三者評価
A

A

A

A

Ⅲ-１-(４)障害のある本人が意見等を述べやすい体制が確保されている。
Ⅲ-１
本人本位の福祉サービス
Ⅲ-１-(５)
安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。

評価結果対比シート（障害）35②

障害のある本人からの相談や意見に対して把握する仕組みがあり、組織的かつ迅速に対応している。

A

A

36

①

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメ
ント体制が構築されている。

A

A

37

②

感染症の予防や発生時における障害のある本人の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

A

A

38

③

災害時における障害のある本人の安全確保のための取組を組織的に行っている。

A

A[自由記述欄]Ⅲ-１-(３)を①利用者本人のニーズ充足に向けた取組みとしては、児童発達支援では、保護者の個人懇談、担当者のケース会議を実施され、放課後等デイサービス
では、個別支援計画評価・作成時の面談と併せて、保護者交流会を通年通じて実施をされていることを「個別支援計画」と聞き取りから確認した。また、個別ケースによっては、公認心理師との面談や心理検査を実施していることを聞き取った。「利用者満足度アンケート」を毎年実施し、改善する
部分についてはセンター全体で改善に向けた対応を検討・実施されているほか、苦情等の担当者を明確にして、意見箱を入口に設置し、月3回のチェックを実施するなど、保護者からの意見等を述べやすい環境を整備されていることを確認した。
Ⅲ-１-(４)①「苦情解決実施要綱」に基づき、「苦情解決要領」が定められ、利用者とその家族が意見等を述べやすいよう、整備体制が整えられていることを確認した。また、苦情解決の改善結果については、法人のホームページと「事業報告書」に記載がされていることを確認した。
②利用者とその家族からの相談や意見に対しては「相談・要望を受けいれた場合の対応マニュアル」に基づいて迅速に対応し、保育担当者やセラピス
トが個別の相談に適宜応じていることを聞き取った。入口に置かれた意見箱や独自のアンケートの自由記載欄を用意するなどの工夫が行われていた。
意見・要望に対しては、職員会議等での検討を踏まえ、改善策や対処した内容を職員周知していることを聞き取った。また、苦情には至らない内容でも、第三者委員への報告手続きを取っていることを「苦情解決実施要綱」に沿って作成された記録や聞き取りから確認した。
Ⅲ-１-(５)①安心・安全な福祉サービス提供を目的とするリスクマネジメント体制は、「緊急対応マニュアル」を元に、責任者が明確にされ、全職員が同じ対応ができるように周知を行っている。「ヒヤリハット」の事例検討会を行い、様々な案件を元に改善策の検討及び再発防止に努めている。また、対応や記録の方法も、「健康観察カード」「元気カード」などの日常で活用している文書類を緊急時にも対応するように、見直しされていることを文書で確認した。
②災害時における利用者の安全確保については、消防署と連携した「総合避難訓練」を年2回実施。児童発達支援に関しては、基準を上回る年10回以上の避難訓練を実施し「警報発令時の通園部門の対応マニュアル（地震含む）」を元に対応を行っている。放課後等デイサービスでは、6月に全クラ
ス対象の火災想定の避難訓練を行い、避難経路や場所の確認を児童と行っている。災害発生時の対応は「放課後等デイサービスのしおり」で保護者にも周知、非常時の食品・飲料水・水の備蓄も整備されていることを聞き取った。また、警察への通報直通ボタンの設置もされていることも確認した。

評価分類

通番

Ⅲ-２-(１)
提供する福祉サービスの一定の水準を確保するための実施方法が確立している。

39

提供する福祉サービスについて一定の水準を確保するための実① 施方法が文書化され福祉サービスが提供されるとともに見直しをする仕組みが確立している。

A

A

40

① アセスメントに基づく個別支援計画等を適切に策定している。

A

A

41

② 定期的に個別支援計画に基づく評価・見直しを行っている。

A

A

42

①

A

A

43

② 障害のある本人に関する記録の管理体制が確立している。

AA

Ⅲ-２-(２)
適切なアセスメントにより福祉
Ⅲ-２
サービス実施計画が策定されてい福祉サービスの質 る。
の確保

Ⅲ-２-(３)
福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

評

価

細

目

評価結果

評価項目

障害のある本人に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。

自己評価 第三者評価[自由記述欄]Ⅲ-２-(１)①福祉サービスの一定の水準を確保するための実施方法としてのマニュアルが作成されていることを確認した。また、「利用者満足度アンケート」の実施後、利用者ニーズからサービスの改善が必要な部分を整理、検討し、法人全体でも「サービス向上推進本部」を組織し、同センター職員の参画の上、具体的な取組みについての決定や中期運営計画の進捗確認等を行っている。また、マニュアルの点検を必ず年度内に行い、年度当初に改訂をしていることを各種マニュアル類の改訂日時より確認した。
Ⅲ-２-(２)①個別支援計画の策定に関する体制は確立され、適切なアセスメントによる福祉サービスの実施計画が策定されており、組織が定めた統一した様式により記録がなされていることを、「個別支援計画書作成マニュアル」と聞き取りから確認した。情報共有を目的とした定期的な会議が開催されており、部門横断での取組みもなされている。
②サービスの実施内容の見直しに関する時期は定期的に定められ、適切な担当者によるアセスメントの実施と、サービス実施内容に変更がある場合の情報共有の手段や方法が確立されていることを聞き取った。また、完成した変更計画案は利用者及び保護者への説明と同意を得ていることを文書と聞き取りより確認した。

Ａ障害のある本人を尊重した日常生活支援5 ページ

評価結果対比シート（障害）
評価分類

Ａ-１
支援の基本理念

評価項目

通番

評

価

細

目

評価結果

自己評価 第三者評価

Ａ-１-(１)
自立支援

44

①

障害のある本人の自己決定を尊重した個別支援と取組を行って
いる。

A

A

Ａ-１-(２)
権利擁護

45

①

障害のある本人の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されて
いる。

A

A

Ａ-１-(３)
ノーマライゼーションの推進

46①

誰もが当たり前に暮らせる社会の実現に向けた取組を行ってい
る。

A

A

[自由記述欄]Ａ-１-(１)
障害のある本人の自己決定を尊重した個別支援の取組みは、通園児童の発達上の課題や活動時のねらいを日々確認しながら、発達を促すような支援を行い、その内容は支援ソフト「福祉見聞録」へ記載されていることを確認した。放課後等デイサービスでは、集団活動に参加しづらいケースには、別の療育の時間を設定するなどして、個別支援を行っていることを聞き取った。
Ａ-１-(２)障害のある本人の権利侵害の防止に関する取組みは、身体を保持するための姿勢保持等のベルト等を使用する場合には、保護者にその必要性を伝え、承認を得てからの導入にしていることを「個別支援計画書」と聞き取りから確認した。職員のセルフチェックで、権利侵害も含め不適切な支援がな
かったか等の視点で確認・検証をされていることを聞き取った。
Ａ-１-(３)
誰もが当たり前に暮らせる社会の実現に向けたノーマライゼーションの推進については、障害のある本人が持っている力を活かし活動できるように環境整備に取り組んでいる状況を聞き取ることができた他、職員に対してのノーマライゼーションの推進についての研修等を行っていることを聞き取っ
た。

評価分類

評価項目

通番

評

価

細

目

評価結果

自己評価 第三者評価

47①

障害のある本人（子どもを含む）の心身の状況に応じたコミュ
ニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

A

A

48

②

障害のある本人の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

A

A

49

③

障害のある本人の障害の状況に応じた専門的かつ多角的な視点から支援を行っている。

AA

Ａ-２-(２)
日常的な生活支援及び日中活動支
援

50

①

個別支援計画に基づく日常的な生活支援及び日中活動の支援を行っている。

AA

Ａ-２-(３)
生活環境

51

①

障害のある本人の快適性と安心・安全に配慮した環境が確保さ
れている。

A

A

Ａ-２-(１)
意思の尊重とコミュニケーション
Ａ-２
生活支援

[自由記述欄]Ａ-１-(３)障害のある本人の心身の状況に応じたコミュニケーションの手段の確保については、一人ひとりにあったコミュニケーション手段の獲得につなげるた
め、言語聴覚士と連携をはかり、各自の能力が高められるよう言葉や単語、発音やジャスチャー、表情や視線の動き等への配慮を行っている。また、
放課後等デイサービスでは、ソーシャルスキルトレーニング（SST）の活動の中で適切な対人スキルや他者の考えや思いに気が付けるように支援していることを聞き取った。障害のある本人が0～5歳と低年齢児であることから、その保護者と常に相談しながら、利用幼児・児童の思いを確認する場面を設け、可能な限り子どもたちの主体性や思いを大切にしながら支援されていることを聞き取った。また、保育所や幼稚園、学校等と適宜連携をはかり、組織内の担当職員も含めて、検討や共有を行っていることを聞き取った。
Ａ-２-(２)
個別支援計画に基づく日常的生活の支援及び日中活動の支援については、発達課題についての優先順位の高い内容からの表記にしているが、食事や排泄などの生活に必要な支援を行っているほか、個別支援計画書は半期ごとに保護者との面接の中で、活動や社会面以外の日常生活に関する事項の聞き取りを行い、現状の課題を確認していることを聞き取った。また、放課後デイサービスでは、4対1人のコミュニケーション課題や学校生活を含む社会活動の中での困りごとに関して、社会活動やSSTを通じて一般化できることを狙いとして支援していることを「個別支援計画書」から確認した。
Ａ-２-(３)
日々過ごす保育室の整理整頓及び清掃を行うことで、快適性と安心・安全に配慮した環境が確保されていることが、、施設の見学からも確認できた。
また、個別対応やプライバシー配慮のために、パーテーション等で空間を区切ることや保育室以外の場所でも過ごせる工夫を行っている。月一回、様々な職員が危険個所の点検を行い、危険個所の改善のための修繕に努め、安全に活動できるように配慮していることを聞き取った。

評価分類

Ａ-２
生活支援

評価項目

通番

評

価

細

目

評価結果

自己評価 第三者評価

Ａ-２-(４)
機能訓練・生活訓練

52①

障害のある本人の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

AA

Ａ-２-(５)
社会生活を営むための支援53①

障害のある本人の希望と意向を尊重した社会生活を営む力をつけるための支援を行っている。

A

A

54

①

障害のある本人の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

A

A

55

② 医療的な支援について適切に提供（連携）する仕組みがある。

AA

Ａ-２-(６)
健康管理・医療的な支援[自由記述欄]

6 ページ

評価結果対比シート（障害）Ａ-２-(４)障害のある本人の心身の状況に応じて、幼児・児童一人ひとりにあった特色あるプログラムを、専門家（PT・OT・ST）による多職種連携にて行い、担当セラピストによる訓練で個々に応じた支援がなされている。具体的な事例として、発達の観点や体力づくりの観点から、「椅子づくり」の事例などを聞き取った。
Ａ-２-(５)
本人の希望と保護者のニーズを尊重し、社会生活を営む上で大事になるソーシャル・スキルを獲得するため、また、より大きな規模の地域の幼稚園・保育園へ移行になる場合に備えて、保育場面で必要にな生活動作や活動参加意欲、社会性等の向上に向けての支援に努めていることを聞き取った。
Ａ-２-(６)①登園時の体調チェック（検温・睡眠時間・排便の有無・食事内容及び量・その他体調等）はきめ細かに行われ、保育や訓練が受けられる状態であるかを保育担任や看護師、機能訓練担当や担当セラピストが確認していることを記録や聞き取りから確認した。また、児童発達支援の担任や看護師、機能訓練担当等は「元気カード」及び「福祉見聞録」に情報を記載し、全職員が共有して、児童一人ひとりの体調に関する情報が得られるようにされていた。また、体調が急変した際には「緊急時対応マニュアル」に基づき、迅速に対応できるよう整備されていることを、児童発達支援の保育室内の掲
示物により確認した。
②児童発達支援では、基本的には保護者と一緒に通園のため、服薬及び痰の吸引等は保護者が対応しているが、状況及び必要に応じて、看護師が対応したり、診療所を併設している。また、施設内の担当医師とも情報共有が図られていることを聞き取った。児童発達支援入園時、放課後等デイサービ
ス利用開始前に主治医から情報を得て、個々に応じた対応ができるようにしている。また、緊急時には医師との連携を行い対応できる環境にあることを聞き取った。

評価分類

Ａ－２
生活支援

評価項目
Ａ-２-(７)
地域生活への移行と地域生活の支援Ａ-２-(９)
家族等との連携・交流と家族支援
Ａ-２-(９)
はたらくことや活動・生活する力
への支援

通番

評

価

細

目

評価結果

自己評価 第三者評価

56①

障害のある本人の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

A

A

57

①

障害のある本人の家族等との連携・交流と家族支援を行ってい
る。

A

A

58

①

障害のある本人の活動・生活する力や可能性を尊重した支援を行っている。

A

A

59

②

障害のある本人に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

非該当

非該当

[自由記述欄]Ａ-２-(７)
児童発達支援では、適宜保護者と懇談を行い、今後の地域生活の移行に向けての思いや方向性等、保護者の意向を聞き取り、地域生活への移行がス
ムーズに進むような支援を行っている。また、居住地の各施設等の情報を提供し、地域での生活につなげたり、相談支援員が必要に応じて、地域の保育施設や事業所見学に同行し、安心して地域移行できるようにされていることを聞き取った。
Ａ-２-(９)
児童発達支援の現場では、入園時や家庭訪問等で家族の様子も併せて聞き取りを行っている。また、児童発達支援は母親と登園するケースが多いため、可能な限り父親等とも通園してもらうよう働きかけている。ここ数年のコロナ禍でも、クラス単位で土曜日に参観を実施するなど、可能な限り父親への家族支援も行えるような工夫がなされていることを聞き取った。また、放課後等デイサービスでは、毎回サービス提供後に活動内容を保護者へ丁寧に報告し、活動の意図、児童の様子を伝えていることを聞き取った。また、昨年度から事業所の取り組みであるソーシャル・スキル・トレーニン
グ（SST）に関する実践の場として、店舗販売の活動にご家族とともに参加できる行事を実施しているほか、保護者対象の学習会も実施されているいることを聞き取りから確認した。
Ａ-２-(９)非該当

評価分類
A－３
就労支援

評価項目
Ａ-３-(１)
就労支援

通番
60

評
①

価

細

目

職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

[自由記述欄]

非該当

7 ページ

評価結果

自己評価 第三者評価
非該当非該当