JAN. 2015
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2015年１月発行

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わが国のエネルギー政策―原子力事業環境の整備等―

官民の役割分担を最適化し、原子力事業の再構築を
21 世紀政策研究所研究主幹

澤昭裕氏

21世紀政策研究所では、東京電力福島第一原て、日本経済は製造業を中心に大ダメージを受子力発電所の事故を受け、原子力事業を継続する

け、国民の生活は脅かされるでしょう。では、火場合に必要な措置を明らかにするといった観点か力発電に頼った場合はどうでしょうか。火力発電

らプロジェクトを立ち上げ、研究を進めてきましは、政情不安な地域に燃料を頼ることになりエネた。ここ最近では、政策提言を相次いで公表し、ルギー安全保障が脅かされるのみならず、CO2を各地でシンポジウム・講演会を開催するなど活発排出しない原子力発電に比べて、地球温暖化問題に活動しています。そこで澤昭裕研究主幹にプロを悪化させかねないという問題を抱えています。

ジェクトの現状と今後の展望についてお話を聞き原子力が万能のエネルギーだとは思いませんました。
（12月17日）

し、事故の被害を過小評価するつもりもありません。しかし、電力を安価かつ安定的に供給するに――事故後の世論調査などでは、原子力事業の継は、各エネルギーのメリットとデメリットを正し続自体に否定的な意見も聞かれます。経済界でく評価した上、それぞれをバランスよく使ってリは、こうした動きを不安な思いでご覧になっていスクを分散させなければなりません。今、原子力る方も少なくないと思うのですが、この問題はど発電をやめるという偏った選択をすれば、その歪のように考えればよいのでしょうか。

みは必ず経済界や国民生活にはね返ってきます。
すでに３割程度電気料金が上がっていることはそ

原子力発電を完全にやめてしまった場合、何がの一つです。わが国の将来のためには原子力発電起きるでしょう。最近では、再生可能エネルギーを一定の割合で維持すべきで、そのために事業環で代替するといった議論があります。しかし、震境の整備が必要なのです。

災前、原子力発電が発電量全体の約30％を占めていたのに対し、2013年度の再生可能エネルギーの――事業を以前と同じ形で再開するという選択肢

発電量は約２％にすぎません。また、再生可能エはないのでしょうか。

ネルギーは発電量が安定しないため、停電などを防ぐために莫大なコストが必要になります。結果このまま成りゆきまかせで事業を続ければ、市的に、電力は不足し、電気料金は大幅に上昇し場原理の限界から深刻な問題が発生するおそれが（次頁に続く）
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放棄せざるをえないような事態も起きかねません。

あります。
事故により原子力事業のリスクが明らかになり

政策提言『原子力事業環境・体制整備に向けました。まずは、「政策不透明のリスク」です。て』は、今お話した私の問題意識を総論的・網羅

世論や政治情勢は大きく変化し、将来的にどの程的に示した入門書のような位置づけになりますの度の原子力発電所を維持するか、再処理や廃棄物で、ぜひご一読いただきたいと思います。の最終処分プロセスもまだよく見通せてはいません。原子力事業の全体像が不透明になり、コス――原子力事業にはリスクがあるとのことです

ト・収益の予測を立てるのが困難になりました。

が、それぞれのリスクを低減させる方法やリスク

また、安全規制の強化により追加対策等に大きに対処する方法はあるのでしょうか。

なコストがかかる「規制対応のリスク」、事故を起こした場合に多額の損害賠償をしなければなら「政策不透明のリスク」については、まずは基ない「賠償のリスク」も明らかになりました。こ本的な政策方針を政府が示すことが不確実性を軽のように事業の運営が難しさを増す一方で、現減します。さらに官民が協力して政策支援・事業

在、電力業界で総括原価方式（料金規制）を廃止

監督組織を新設し、その組織が発電から核燃料サし、市場原理を導入しようという議論がされていイクル、廃棄物の処分に至るまで具体的な計画をます。

企画実施していく。この組織に事業者に対する金このような中、原子力事業をこれまでどおり民融的支援の権限を与えれば、事業者のリスクある間事業者が担うことは難しくなりつつあります。

環境下での資金調達も可能になります。詳しく自由化の下では、将来の事業の全体像に目を配っは、政策提言『核燃料サイクル政策改革に向けた総合的な運営を期待できないばかりでなく、そて』をご覧ください。のリスクゆえに事業者が資金調達にゆきづまり、「規制対応のリスク」については、審査にあた

最悪の場合、放射性物質を扱う者としての責任をる原子力規制委員会（規制委員会）の任務や規制*報告書等は、当研究所ホームページ(http://www.21ppi.org/archive/ambiance.html)からご覧いただけます。

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活動原則を明確化するとともに、具体的なルール持って取り組むべきですし、周囲に情報を発信しは必ず文書化することが考えられます。これは、て積極的にコミュニケーションを図るべきです。

安全性向上のための効果的な規制活動にもつながるものですが、同時に事業者が理不尽な規制解釈――ちなみに英語版の政策提言等も公表されていで損失を被るおそれも下がるわけです。また事業ますが、その狙いはどこにありますか。

者も、自らが一義的に安全確保の責任を負っていることを自覚し、「お墨付き」文化から脱却する広く情報提供や助言を募るためというのもあり必要があります。このあたりは報告書『原子力安ますが、一つには、国際社会における役割を果た

全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野にすといったことがあります。事故に至るプロセス―』において、実際の審査プロセスを題材に詳しや事故後の社会現象は、現実に事故を経験したこく分析しています。とのない国にとっては、非常に有益な情報です。

「賠償のリスク」については、無制限とされてこうした情報を惜しみなく発信することが日本のきた事業者の損害賠償責任を制限する一方で相互使命であり、それを果たすことが信頼向上につな監視による安全性確保が機能する仕組みを取り入がります。

れるとともに、国家による補完的な補償を定めることで、被害者の救済と両立する形で事業者の予――最後に、今後の研究において、どのような展見可能性を確保することが考えられています。こ

開が予想されるか教えてください。の点は報告書『新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて』で詳しく検討しています。

当面の課題として、「規制対応のリスク」の関係になりますが、今年予定されている原子力規制――新たな原子力事業環境整備のポイントは、ど委員会設置法等の見直しへの対応があります。こういったことになりそうですか。

れを機に組織構造や規制体系全般を根本から洗いなおしてみたいと思っています。可能であれば、当面は官民リスク分担の最適化ということになるでしょう。先ほどお話したように、原子力事業再稼動プロセスと立地地域との関係も整理したいです。

は、国全体の利益のためにする部分がありますか「賠償のリスク」との関係では、被害を受けたら、国も応分の責任を負い、主体的に取り組まね

地域の再生のための制度設計、「政策不透明のリばなりません。きちんと計画を示すべきですし、スク」との関係では、原子力事業全般にわたる最事業者に対する金融的支援・財務上の監督もすべ適なプランの呈示などが残っています。

きです。また、地方自治体に任せてきた周辺住民の避難計画作成にも積極的に関与すべきです。事
故時は、金銭賠償だけでなく、被害を受けた地域の再生にまで責任を負うことも重要でしょう。
事業者も、受け身になってはいけません。経営の効率化はもちろんですが、安全規制の分野では運転経験に基づくデータを持っているわけですか

インタビューを終えてこの問題は国全体を左右するもので、正しい情報に基づいて冷静に分析、検討しなければならないという思いが伝わってきました。当研究所では、今後も、澤研究主幹、竹内純子研究副主幹を中心に研究を進め、政策提言やシンポジウムを通して適確な情報を発信していく予定です。

ら、自分たちが事故を防ぐ主体だとの責任感を3

「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」
プロジェクト

佳境を迎えるBEPSプロジェクト
─経済界から積極的なインプットを早稲田大学大学院会計研究科教授

青山慶二氏
21世紀政策研究所では、グローバル化に対応した新たな国際課税制度のあり方を検討すべく、――BEPSプロジェクト全般をどう評価されていますか。

企業担当者、学者、税理士等から構成される研究会を定期的に開催するなどしてきました。2013

当初は、国際課税制度を根本から変更し、場合

年 中 旬 以 降 は、G20/OECDの「BEPS（ 税 源によっては健全なビジネスを阻害しかねない、や浸食と利益移転）プロジェクト」への対応が主要や大掛かりすぎる提案枠組との印象がありましな研究テーマになっています。そこで、青山研究た。しかしその後公表された具体的な草案を見る

主幹にBEPSプロジェクトについてお話をうかがと、基本的にはビジネスからの反応の余地を考慮いました。
（12月19日）

した現実的な範囲の処方箋にとどまっているものが多いと思います。もっとも、中には健全な事業――BEPSプロジェクトについて簡単にご説明く活動を十分斟酌していないのではないかと思われださい。

る処方箋も散見されますので、これらについては、経済界からより絞りこみをかける方向で修正

これは、多国籍企業が国際的な取引を利用するするよう働きかけることが重要です。などして二重非課税状態を生じさせる、いわゆる「BEPS問題」に対処するため、G20の政治指導の――日本の経済界からの働きかけで、BEPSプロ

下 でOECDが 立 ち 上 げ た も の で す。OECDは、ジェクトの方向性を変えることができるのでしょ2013年７月、『BEPS行動計画』という文書を公うか。

表し、BEPS問題に対処するための基本方針として15の行動計画を示しました。その後、それぞれ実際に方向性が変わったものがあります。例えの行動計画を具体化した草案を順次公表し、意見ば、移転価格の文書化に関する行動計画13は、当聴取手続にかけています。2014年９月には、プロ初、多国籍企業に対し、グループ内の経済活動等ジェクト加盟国で一通り合意が得られた７つの行を所在国ごとに分けて記載した「国別報告書」を動計画について、中間報告を公表しました。2015

全ての関係当局に提出するよう義務づけようとし年９月と12月には、全ての行動計画について最終ていました。これを受け、21世紀政策研究所の研的な報告を公表する予定になっています（図表）。

究会などで検討した結果、全ての国で情報保護制度が整備されていない以上、提出先は親会社所在

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地国の当局に限定すべきであり、あとは当局間の生の前提となるものです。その定義をむやみに広情報交換によるべきとの結論に至りました。こうげたり曖昧なものにすると、課税の範囲が際限ない っ た 経 緯 も 考 慮 し て、 経 団 連 税 制 委 員 会 がく広がり、BEPSプロジェクトが本来扱わないとOECDに向けてその旨提言した結果、2014年９月していた「課税権配分の理念」そのものに影響をの中間報告では、提出先については議論を継続す及ぼすおそれがあります。
行動計画８というのは、親会社が特許権等の無るということで、経団連の提言を選択肢として考形資産を正当な報酬を受けずに税率の低い国の子慮する方向に修正されました。

会社に譲渡・許諾することで課税を回避している――今後、経済界として働きかけが必要になって問題に対処するため、無形資産の定義やその評価くるのは、どのあたりになりそうでしょうか。

ルールを明確化しようとするものです。定義が拡
張しその価値評価に課税当局の恣意性が高まるこPE（恒久的施設）認定に関する行動計画７、無形資産の移転価格税制等に関する行動計画８～とになると、グループ会社が高額な移転価格課税処分を受けるリスクが高まります。

10でしょう。これらの行動計画は、従来の国際課税ルールを根本から崩してしまうリスクがありま――行動計画７については、2014年10月にOEす。

CDから具体的な公開討議草案が公表されていま

行動計画７では、BEPS防止のためPEの定義のす。これをどのように評価されていますか。

拡大修正が提案されています。PEはもともと製現行のPE概念の間隙をついた具体的なBEPS事

造業を念頭においた概念で、その国での課税権発（次頁に続く）

2013.7.19

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報告��２弾意見�取草案�表

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『ＢＥＰＳ行動計画』

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2014.9.16

注）上記以外の行動計画：①電子商取引課税、②ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化、③外国子会社合算税制の強化、④利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限、⑥租税条約濫用の防止、⑨移転価格税制（リスクと資本）、⑩移転価格税制（他の租税回避の可能性が高い取引）、⑪BEPSの規模や経済的効果の指標を政府からOECDに集約し、分析する方法を策定する、⑫タックス・プランニングの報告義務、⑭相互協議の効果的実施、⑮多国間協定の開発

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例を想定し、それに即した対策を網羅しているレ的に無形資産が多額の利益を創出した場合は、無ポートである点は評価できると思います。ただ、形資産の価値を高く評価しなおして追徴できるこ

当該対策が日本の多国籍企業の正当なビジネスモとになっています。行動計画８及びこれに関連すデルに悪影響を与える場合には、経済界としてクる行動９及び10は、このような、日本企業に予想レームをつけねばなりません。たとえば、今回の外の高額税負担をもたらしかねない制度に一気に草案の中に、「引渡しを目的として物品等を保有飛躍する危険性を秘めていますから、その動向をするための施設はPEにあたらない」というOEC慎重に見守る必要があります。

Dモデル条約の規定を削除しようとする提案が示されています。この提案が実施されると、本社が――最後に、日本の経済界へのアドバイスを頂き注文を受け、源泉地国（消費者が住んでいる国）たいと思います。

向けに物品を販売するが、その際、当該源泉地国に設置している倉庫から商品を引き渡す、という主張すべきことは、はっきり主張すべきです。

ビジネスモデルにおいては、これまではその倉庫OECDの担当部局も、ビジネスの実体を全て把握は「引渡し」しか行っていないということでPEしているわけではないでしょうし、日本の税務当に該当せず課税されなかったわけですが、今後は局も、経済界の利益を具体的に細かく代弁するのPE認定されてしまいます。従って、行動７が本は難しいと思います。そういった中で、悪質な来ターゲットとしたいと考えていたオンライン販BEPSからは距離を置いてきた企業が多い日本の売・巨大倉庫以外の通常の倉庫もPEと認定され経済界からの真摯なコメントは、健全な国際課税課税されてしまうおそれがあります。こういったの合意作成の上で不可欠のものと考えられます。

諸刃の剣のような提案への対応は、悩ましいとこ

もっとも、難しいのは譲歩できるラインの見極ろがあります。

めです。OECDの諸提案に対し、弊害を逐一指摘するコメントを行うのは簡単ですが、全否定では――行動計画８に関しては、2014年９月の中間説得力がなくなってしまいます。また、建設的で報告で無形資産の定義等が示されました。残され合理的と考えられる提案であっても、それを受けた論点についても、2015年４月までにOECDが入れると日本企業に新たな負担が発生することも公開討議草案を公表する予定です。日本企業とし覚悟する必要があります。日本の経済界として最ては、どのような姿勢で臨むべきでしょうか。

適な対応を導き出す過程は、総合的な利害調整を伴うシビアな作業になってくると思います。

中間報告では、無形資産について、「法的所有権が分析の第一歩」という見解が示されました。
所有権という明確なものが基準になれば、無秩序な課税に対する歯止めになりますから、この点は評価できます。しかし、ペンディングにされている問題も多く油断はできません。例えば、アメリカやドイツは、所得相応性基準というものを採用しており、無形資産の取引の際に納税者側に悪意がなくても（価格操作の意図がなくても）、事後
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インタビューを終えて当研究所は2013年に国際シンポジウムを開催しましたが、本年は経団連税制委員会と連携し、２月３日（火）にBEPSプロジェクトを担当しているOECDのサンタマン租税政策・税務行政センター局長ほか幹部を招聘して国際会議を開催します。
また、３月末を目標に報告書も公表する予定です
ので、ご期待ください。
（研究員満田智彦）

COP20に参加して昨年12月１日からリマで開催された気候変動枠組条
約第20回締約国会議（COP20）は、会期を２日延長し、12月15日閉幕しました。21世紀政策研究所からは気候変動プロジェクトの澤昭裕研究主幹と竹内純子研究副主幹、栁主任研究員が参加しました。現地では会議の動向を見守るとともに、日本の産業界、政府関係者や各国の研究者などと積極的な意見交換や情報発信を行ってきました。
今回の会合で、COP19で各国が提出することが決められた約束草案について、基準年等の参照値、期に関して、日本との二国間文書に署名した国々の代表間、対象範囲、カバー率等を盛り込むことが決定され者が一堂に会したJCM署名国会合が開かれ、制度のるなど、2020年以降の枠組み策定に向けて一定の進捗進捗の歓迎と更なる進展に向けて共同声明が発表されがありました。一方で具体的な内容について曖昧な部ました。更に、経団連、日本エネルギー経済研究所お分が多く、枠組みを決定するCOP21に向けて整理す

よび地球産業文化研究所共催のサイドイベントにおいべき課題が多く残された結果になっています。ては、2020年以降の枠組みの中で産業界として何に取そのなかで、日本政府からは、「2050年までに世界組んでいくか等について討論が行われました。

全体で温室効果ガス50％減、先進国全体で80％減」の今後12月のCOP21において2020年以降の枠組みが目標を改めて掲げるとともに、約束草案の早期提出、策定されるとともに、これに向けて日本を含めた各国日本の技術を活用した世界全体での温室効果ガス排出の約束草案の提出や、国内ではその提出に向けたエネ削減への貢献、途上国の緩和行動および適応への支ルギー政策の議論が行われるなど重要な局面が続きま援、緑の気候基金への最大15億ドルの拠出等が発表さす。当研究所では引き続き気候変動問題に関する動向れました。に注視するとともに、適宜提言を行っていきます。

また、現地では、二国間クレジット制度（JCM）（主任研究員栁憲太郎）

気候変動に関する今後の主なスケジュール
２月

準備会合（ジュネーブ）３月末

準備ができた国の約束草案提出（その他はCOP21に十分先立ち提出）

５月末

2020年以降の枠組みの交渉テキスト案作成

６月

準備会合（ボン）

秋準備会合（未定）

11月

各国の約束草案を総計した効果についての統合報告書作成

12月

COP21（パリ）新たな枠組みへの合意

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農業ビジネスの新たな可能性を探る

Survey「新しい農業ビジネスを求めて」プロジェクト（研究主幹：宮城大学

大泉一貫特任教授）では、最先端の農業の取組みとして①LED照明による風味の異なるワサビの開発（島根大学

浅尾研究室：１月10日）、②ミニトマトのオランダ式大規模ハウス栽
培（うれし野アグリ：１月20日）を視察しました。

①ワサビの開発②ミニトマトの栽培

12月8～12日 気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）に参加しました。
2月3日

OECD－経団連・21研 国際課税に関する会議 第1回会合～BEPSプロジェクトとわが国の対応～を開催する予定です。

21世紀政策研究所新書（シンポジウム集）のご案内
21世紀政策研究所新書は、ホームページ（http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。
※印は近日公表の予定です。
No.39

実効性のある少子化対策のあり方

No.40

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題

No.41

ビッグデータが私たちの医療・健康を変える

No.42 国 際競争力の源泉としての物流・流通システム―アジアにおけるイノベーションの創出に向けて
No.43

COP20、COP21に向けた戦略を考える

No.44

本格政権が機能するための政治のあり方※No.45エネルギー政策の課題と産業への影響

No.46

8

超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする※No.47

原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に―※No.48

ビッグデータが私たちの医療・健康を変えるⅡ※No.49森林大国日本の活路