省エネルギー対応設備更新等緊急支援補助金
公募要領【公募期間】
公募開始：令和５年１０月６日（金）申請受付：令和５年１０月６日（金）応募締切：令和５年１０月３１日（火）１７時００分必着【申請先】

申請書類等は、郵送または持参にて提出してください〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町３３７番地１
テクノプラザ愛媛３階 ３０１号室省エネルギー対応設備更新等緊急支援補助金事務局
愛媛県中小企業団体中央会 宛【ご注意】
本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業執行の際には、自己負担が必要となり、補助金は事業完了後の支払いとなります。

令和５年１０月６日
省エネルギー対応設備更新等緊急支援補助金事務局（愛媛県中小企業団体中央会）
ＴＥＬ：０８９－９４８－４４４５

【補助金事業の流れ】
年間予定
申申請締切
請
令和５年１０月３１日期
１７時必着
間

申請事業者

補助金事務局

申請書類作成申請受付審査会による書面審査

審
査・採択発表（予定）交
令和５年１１月１０日付
決定交付決定通知事
業
事業実施期限の令和６年１月３１日
執行

事業実施

採択決定

又は不採択通知

実績報告書作成
実
績報
告・
精算

書類確認
※不備連絡

実績報告書提出期限
事業完了した後30日、または令和６年２月９日のいず
れか早い日まで

補助金額確定通知

補助金額確定精算払請求書作成

書類確認

補助金支払

事
業
事業が終了した翌年の４月終１日から５年間。
了後補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を保存

[目 次]

１．事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．補助対象事業・補助率等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５．申請手続きの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．申請内容の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）
・・・・・・・・・ １２
８．お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
別掲

反社会的勢力排除に関する誓約事項・・・・・・・・・・・１５

[申請に当たっての注意点]（１）不正な申請に対する対応について
本補助金事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）に基づき実施されます。申請書の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場
合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。
（２）採択審査及び審査結果の通知・公表について
申請受付締切後、外部専門家等により申請内容を審査の上、設備更新による省エネルギー効果の高い案件から順に、採択案件を決定します。そのため、補助要件に合致していたとしても、不採択となる場合があります。申請された書類は採択の結果に関わらず返還いたしませんのでご留意ください。
また、申請後の提出書類の差し替えや追加は不可です。提出書類に不備や不足がないようにご注意ください。
なお、採択審査の内容に関する問い合わせについては、一切応じかねます。
審査終了後、応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがあります。
（３）補助対象経費の妥当性について申請に当たっては、実施する事業内容に係る経費が、本補助金事業の補助対象経費に該当するか十分に確認の上、申請を行ってください。
補助対象外経費が含まれた状態で申請され、採択された場合についても、当該経費は本補助金の交付対象となりません。
（４）補助事業の対象期間について補助金交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません（発注・契約・納品・支出行為等）。
審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が通知されます。発注・契約・納品・支出行為が、「補助金交付決定通知書」受領以降でない場合は、対象経費に係る補助金を受けることができません。

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（５）実績報告書の提出について補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合には、補助金は受け取れません。
補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容の分かる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。
また、補助金の交付決定を受けても、補助金事務局が実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない場合には、交付決定金額より受け取る補助金額が少なくなる場合や補助金を受け取ることができない場合があります。
（６）財産処分について本補助金で取得した財産等を補助事業の目的外で使用することや譲渡、担保提供、廃棄等の処分を行うには制限（処分制限）がかかります。単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を勘案し、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合、必ず事前に補助金事務局に申請を行い、承認を受ける必要があります。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該財産の残存簿価等から算出される金額を交付した補助金額を上限に納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、「省エネルギー対応設備更新等緊急支援補助金 交付規程」（以下、「交付規程」という。
）違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
（７）補助事業関係書類の保存について（事業終了後５年間）
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、補助金事務局や愛媛県が行う検査、補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
（８）個人情報の使用目的
補助金事務局に提出された個人情報は、愛媛県と共有します。また、以下の目的のために使用します。
①補助金事業の適正な執行のために必要な連絡②経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）③その他補助金事業の遂行に必要な活動

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（９）アンケート調査等について本補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査等を実施することがありますので、その際にはご協力をお願いいたします。ご提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人・個社を特定できない形で公表する可能性があります。
（１０）その他
申請・補助事業者は、本公募要領、交付規程やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、補助金事務局からの指示に従うものとします。

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１．事業の目的
本補助金事業は、エネルギー価格の高騰などによる経済環境の変化に対応するため、県内中小企業の省エネルギー化に向けた設備更新を支援することにより、企業の経営安定化・収益力向上を図り、県内産業の力強い成長を推進することを目的に実施します。
２．補助対象者
補助対象者は、次の（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
（１）愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等（下記①、②の要件を満たすもの）①中小企業者
業種

資本金

常時使用する
従業員数① 製造業、建設業、運輸業

３億円以下

300 人以下

② 卸売業

１億円以下

100 人以下③ サービス業

5000 万円以下

100 人以下④ 小売業

5000 万円以下

50 人以下⑤ ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

300 人以下⑥ 旅館業

5000 万円以下

200 人以下⑦ その他業種（上記以外）３億円以下300 人以下②補助対象者の範囲対象となり得るもの

対象にならないもの
・ 医師、歯医者、助産師

・ 会社（株式会社、合名会社、合資会

・ 系統出荷による収入のみである個人農業社、合同会社、特例有限会社）者（個人の林業・水産業者についても同様）

・ 中小企業組合（事業協同組合及びその連合会、商工組合、企業組合、協・ 中小企業組合以外の組合組織

業組合、商店街振興組合及びその連・ 一般社団法人、公益社団法人合会）

・ 一般財団法人、公益財団法人

・ 個人事業主

・ 医療法人

・宗教法人

・ 学校法人・農事組合法人

・ 社会福祉法人 ・特定非営利活動法人
・ 申請時点で開業していない創業予定者
・ 任意団体（２）県税に未納がないこと

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（３）みなし大企業でないこと
次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している
中小企業者②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者※１ 資本金及び従業員数がともに上表①中小企業者の定義の数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
※２ 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。
（４）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと（５）「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約する
こと

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３．補助対象事業・補助率等
エネルギー価格の高騰に対応することを目的とした、省エネルギー化に向け補助対象事業た機器・設備の更新※県内事業所での事業実施が必須

補助対象経費

機器・設備費※工事費は補助対象外

業務用ボイラ（エコキュート含む）
業務用エアコン（※１、２）
ＬＥＤ照明(※３)
コンプレッサー補助対象設備

業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫
業務用乾燥機※１

天井埋込型等だけでなく、事務所に設置する壁掛け型（家庭用）も対象とします。

※２

更新対象のエアコンと連結して使用している室外機の更新も補助対象とします。

※３水銀灯からの置換のみが対象となります。

補助率

１／２

補助限度額

300 万円

事業費総額

補助対象経費 50 万円（税抜）以上補助対象となる事業は、次に掲げる全ての条件を満たす設備更新を行う事業とします。
（１）既存の機器・設備と比較して同一の効果又は成果を得た上で、定量的な省エネルギー効果が見込まれる機器・設備であること（２）申請者自らが県内に設置する新品の機器・設備であること（３）メーカー等により定量的に省エネルギーコストの削減効果が認められた機器・設備への更新であること※申請採択後に、エネルギー効率の下がる機器・設備への変更は認められません。
●以下に該当する事業と判断された場合は不採択又は採択・交付を取り消します。
① 本公募要領に沿わない事業② 公序良俗に反する事業③ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等）
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④ 事業・補助金の重複について・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。
※複数の屋号を使用している個人事業主も応募は１件のみです。
・国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
・他の事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。
※他社の事業計画を流用したり、他社に流用されたりしないようご注意ください。
⑤ その他申請要件を満たさない事業
４．補助対象経費（１）補助対象となる経費は、次の①～④の条件をすべて満たす経費となります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費④ 申請する補助対象経費について具体的かつ数量等が明確になっていること（２）補助対象となる経費は、消費税を除く機器・設備の本体及び付属品の価格のみです。
※補助対象となる付属品は、機器・設備の使用に不可欠または一体として使用されるものに限ります。
※業務用ボイラは、燃焼効率が現状の数値より向上することが補助対象となる条件となります。
（３）下記に該当する経費は補助対象となりません。
①愛媛県外に機器・設備を設置するもの②補助対象期間以外に納品、支払いが行われた場合③申請者以外の者が支払った場合④手形、小切手により支払いが行われている場合⑤購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分⑥補助対象経費と補助対象外経費が混同して支払われており、経費区分が明確でないもの⑦親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引であるもの⑧一般価格や市場相場と比較し、著しく高額な場合⑨工事費、廃棄費、リサイクル費、既存設備の取り外しに係る費用全般、導入設置費用、送料、運搬費、旅費、振込手数料、保険料、人件費、光熱水費等の間接経費⑩オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）⑪フリーマーケットアプリ等の匿名取引による購入⑫自ら製作、改良するための材料費
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⑬消費税及び地方消費税、印紙代等⑭購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの）⑮上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（４）その他、補助対象経費全般にわたる留意事項①区分経理と証拠書類による金額確認補助事業を行うに当たっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対
象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみです。
②１件あたり 100 万円超（税込み）の発注について補助事業における発注先（委託先）の選定に当たっては、１件あたり 100 万円超（税込み）を要するものについては、２社以上から見積をとり、より安価な発注先（委託先）を選んでください。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を実績報告時にご提出ください。
③補助事業実施期間内の使用補助対象となる経費は、補助事業実施期間中に要する費用の支出に限られます。原則
として、補助事業実施期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助事業実施期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。
④経費の支払方法について・補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込で行ってください。
・補助金執行の適正性確保のため、現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、１取引 10 万円超（税抜き）の現金払いは認められません。
・自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。
・補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
・仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された ）特典・ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）の利用等は認められません。
・クレジットカード（リボルビング払い含む）による支払は補助対象期間中の引き落とし、支払の完了が確認できる場合のみ認められます（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります）。
・代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」となり8ますので、①上記のクレジットカード払い時のルール（補助対象期間中に引き落としが確認できることが必要）、及び、②補助事業者と立替払い者間の精算（立替払い者への立て替え分の支払い）が補助対象期間中に行われること、の双方を満たさなければなりません。
⑥電子商取引等について電子商取引を行う場合でも、「証拠資料等によって金額が確認できる経費」のみが対象となります。そのため、事前に取引相手先に対して、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保存・提出ができることを確認してから取引をしてください。
実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない等の場合には、補助対象になりません。
また、いわゆる電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者からの支出であることに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。

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５．申請手続きの概要（１）補助金申請の手続きの流れ
省エネルギー対応設備更新等緊急支援補助金事務局（愛媛県中小企業団体中央会）に必要書類等を提出してください。
（２）申請する際に必要な書類等
提出物

必要部数

①申請書（様式１）

原本１部②事業計画書（様式２）

原本１部③交付申請書（様式３）

原本１部

備考

〇別紙により設備導入前の写真を必ず添付してください〇対象となる機器・設備の見積書
およびカタログ等の該当ページ④対象となる機器・設備の見積書及びカタログ○見積書の「商品一括値引き」等
写し１部

機器・設備単価が不明瞭となる記載は不可○「×××設備一式」等、明細が不明瞭となる記載は不可

応募者全員〇所管の県地方局にて発行できま⑤県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明

原本１部す。個人県民税及び地方消費税分の証明書は、提出しなくて結構です。
〇電子データは押印前のもので構いません。
〇様式ごとにファイルを分け、名前を付けて保存してください。

⑥電子媒体（ＣＤ-Ｒ等）

１つ※全ての提出物を電子データにして提出して下さい。補助金事務局が提供した様式についてはエクセ
ルデータで、その他添付書類についてはＰＤＦで電子化をお願いします。

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〇確定申告を e-Tax により、電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを併せて提出してください。
個人事
業主の場合

税務署の収受日付印のある直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２〇収受日付印がない場合、税務署写し１部面）が発行する納税証明書（その２：所得金額の証明書）を併せて提出してください（コピー不可）〇決算期を一度も迎えていない場
合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届を提出してください。
〇損益計算書がない場合は、確定貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）

写し１部申告書（表紙（受付印のある用紙）及び別表４（所得の簡易計算））を提出してください。

法人の場合〇原則３か月以内に取得したもの
登記事項証明書

写し１部を提出して下さい。現状の内容と相違なければ、３カ月を経過したものでも可。

（３）申請受付締切日、採択通知発表日、事業実施期間及び補助事業実績報告書提出期限〇申請受付締切日 令和５年１０月３１日（火）１７時００分必着○採択通知発表日 令和５年１１月１０日（金）※予定〇補助事業実施期間 交付決定日から令和６年１月３１日（水）まで〇補助事業実績報告書提出期限
事業を完了した後 30 日、または令和６年２月９日（金）のいずれか早い日まで
６．申請内容の審査（１）採択審査方法
補助金の採択審査は、提出資料について、後述「（３）審査の観点」に基づき、書面審査において行い、（４）採択決定の順序のとおり、採択決定します。採択審査は非公開で提出資料を基に行います（提案内容に関するヒアリングは実施しません。
）ので、不備のないよう十分ご注意ください。
（２）結果の通知
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応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがあります。
※採択審査結果の内容・理由についての問い合わせには一切応じかねます。
（３）審査の観点①要件審査
次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には失格とし、その後の審査を行いません。
ア）「２．補助対象者」の要件に合致することイ）必要な提出資料がすべて提出されていることウ）提出した内容に不備・記載漏れがないこと②審査提出された事業計画書について、以下の項目に基づき、外部の専門家等による審査を行います。
ア）補助事業を遂行するために必要な能力（財務健全性含む）を有することイ）事業者が主体的に活動することウ）機器・設備の更新による省エネルギー効果が高いこと（４）採択決定の順序
審査を通過した事業の中から、エネルギー削減効果の高い順に採択決定します。なお、愛媛県が実施している、令和５年度愛媛県エネルギー利用量「見える化」システム導入促進事業に係る補助金の交付決定を受けている場合は、エネルギー削減効果に一定の加算を行います。
７．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）
本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。
（１）交付決定
本事業の採択となった事業者は、申請の際に併せて提出されている交付申請書をもって交付申請となります。
採択となっても、申請内容に不備が発見された場合には、申請書類の訂正・再提出を求めます。また、対象外経費の計上が発見された場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金事務局から連絡します。
（２）事業計画内容や経費の配分変更等交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、または補12

助事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（３）補助金の交付補助事業を完了したときは、実績報告書を提出しなければなりません。補助金の支払いは、補助金事務局による事業内容の審査と経費内容の確認等を行った上で、交付すべき補助金の額を確定した後の精算払いとなります。なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
（４）補助対象事業の経理・書類の保存補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。また、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください。
（５）その他の事項①補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。
②補助事業の進捗状況確認のため、補助金事務局等が実地検査に入ることがあります。
また、補助事業完了後、補助金の使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入ることがあります。
③原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
④補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
⑤補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第179 号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場
合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。また、その他の法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。
⑥本補助金は、所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合には、所得税法第 42 条または法人税法第 42 条の規定を適用することができます。
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⑦補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査等を実施することがありますので、その際にはご協力をお願いいたします。ご提供いただ
いた情報は、統計処理を行い、個人・個社を特定できない形で公表する可能性があります。
⑧交付決定時に、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を事務局から通知いたします。補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明点はお問合せください。
８．お問い合わせ先省エネルギー対応設備更新等緊急支援補助金事務局（愛媛県中小企業団体中央会）

ＴＥＬ：０８９-９４８－４４４５

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別掲

反社会的勢力排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（１）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（２）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。
）（３）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
）（４）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）（５）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）（６）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）（７）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ

前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。

ロ

前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。

ハ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。

ニ前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。

ホ

その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

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