信託と信託法の発展：韓国における不動産信託
ノ・ヒョク・ジュン
目次
１．

はじめに

２．

韓国における不動産信託の概観

３．

信託外部の問題⑴

詐害的な信託の無効や取消し⑵

倒産隔離の問題

⑶

税の問題

４．

信託内部の問題
信託財産に対する償還⑵

受益者に対する償還

５．

⑴

１．

まとめ

はじめに

韓国は，ビジネスの需要を反映した様々な新規定を追加して，2011年に信託法を改正しました。そのうちのいくつかは，日本の改革と重なっていますので，私は韓国の信託法の異なるいくつかの側面に焦点を当てたいと思います。
韓国も日本同様，伝統的な民法のアプローチを，とてもユニークでコモン・ロー的な信託法の概念と調和させる努力をしてきました。そして，韓国は特に商法，商業的利用の観点から，信託法の判例を発展させてきました。
商事信託の中から，私は不動産についての理論と判例を紹介したいと思います。不動産をテーマに選択した理由は，第１に，韓国においては，― 43 ―

信託法研究第40号（2015）

不動産信託が，受託者への資産移転の30％以上を占めており，より多くの開発プロジェクトが信託の仕組みによって行われるようになっているからです。
第 ２ に，金銭信託との比較です。金銭信託の場合，金融機関は，その仕組みの合法性については非常に慎重であり，ビジネスを行う前に，法律の専門家に相談してきました。それに対して不動産の場合，彼らはより積極的になる傾向があり，ときには彼らは，いくらかの法的不安定性を抱えたままでビジネスを進め，それが紛争を招き，多くの法的議論を産んでいます。
私のプレゼンテーションは， 2 つの部分に分かれます。第 1 は，信託外部の問題についてであり，第 ２ は，信託の内部の問題についてです。
信託外部の問題は，主に委託者の債権者の保護について，内部問題では，受託者による，受益者あるいは信託財産に対する償還の問題を扱います。
その前に，韓国における不動産信託の，いくつかの基礎知識，統計情報や法規定について確認しておきたいと思います。
２．

韓国における不動産信託の概観

韓国の不動産信託は一般的に 4 つのグループに分類されます。 1 ）担
保目的の信託， 2 ）土地信託， 3 ）不動産販売信託，および 4 ）不動産管理信託です。担保目的の信託は債権者を信託財産の受益者として指定することにより，担保的利益を彼らに提供するため設定されます。第 ２の，土地信託は，未開発の土地での開発プロジェクト遂行のために行われます。これは，資金調達の責任に応じて 2 つのサブカテゴリがあります。委託者責任土地信託は，委託者が資金調達を担当するのに対し，受託者責任土地信託は，開発プロジェクトに資金を供給するのは受託者の責任となります。第 ３ に，不動産販売信託は信託財産の売却のために設定されます。これは，複雑な法的問題を伴う，複雑な不動産の売却の場合に使用されます。
最後の，不動産管理信託は，不動産の維持または管理のためのものです。これら 4 種類のうち，最も一般的なのは，担保目的のため信託です。
― 44 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

不動産信託の約 ３ 分の ２ を占めています。不動産信託の他の 3 つのタイプはそれぞれ，21パーセント，5 パーセント，5 パーセントとなります。
表 ２ は，不動産信託会社の純利益を表しています。表 １ でお示ししたように，2012年に，信託財産の規模が減少したというという事実があるにも関わらず，同年の純利益については，むしろ増加をしています。これは，2012年の約94億ウォンに達した営業利益の増加によるものが大きいと思われます。おそらく，これは受託者責任土地信託の成長によるものです。なぜなら，受託者責任土地信託は，受託者が資金調達を担当しているので，受託者にとって十分な収入を生み出すことが可能だからです。しかしこのことは，受託会社と信託財産の間の取引，一種の利益相反取引についての議論を引き起こす可能性があります。後ほど詳しく説明します。
＜表 １ ＞（兆 KRW，%）
2009

土 地信 託

2010

2011

2012

2013

2014
（June 30） Share（%）

受託者責任型

1.5

1.5

1.9

2.4

2.9

2.92.3

委託者責任型

15.3

17.7

21.3

23.6

25.1

27.621.8

不 動 産 管 理 信 託

7.7

9.0

7.3

6.4

6.4

6.5

5.1

不 動 産 販 売 信 託

17.5

18.1

15.7

8.2

7.9

7.0

5.5

82.0

95.8

102.6

80.3

76.4

82.6

65.2

124.0

142.2

148.7

120.9

118.7

126.6

100.0

担 保 目 的 の 信 託
合計＜表 2 ＞（0.1billion KRW，%）
Growth2014
2013 （Jan.-Jun.） rate
（2014）（Jan.-Jun）

20092010

2011

2012

2013

営業収入

3,616

3,268

3,832

3,926

4,491

2,144

2,209

3.0%

経費

2,430

3,511

2,975

2,426

2,841

1,226

1,245

1.5%

営業利益

1,186

△2428571,500

1,650918964

5.0%

純 利 益

907

△153575

1,132

1,222695735

5.8%― 45 ―

信託法研究

３．

第40号（2015）

信託外部の問題

信託外部の問題に移ります。この章では，私は 3 つの主要な問題をお話したいと思います。まず，詐害的な信託の取消し，そして第 ２ に倒産
隔離，第 3 に税の問題です。
（ １ ） 詐害的な信託の無効や取消し
まず第 1 に，詐害的な信託の無効や取消しについてです。日本民法と同様，韓国民法典の406条には，詐害行為の取消しの規定があり，債務者が，債権者を害することを知りつつ，その財産権を処分した場合，債権者は，その執行と財産権の回復を裁判所に請求することができます。
信託を設定することにより，債務者が債権者の執行を免れることは，韓国民法406条が規制しようとしたのと極めてよく似た状況です。
しかし，信託を設定する仕組みは，財産の譲受人である受託者が，完全な所有権を有しながら，受益者に利益を享受させる点で異なっています。このため信託法は，詐害行為の取消しについて，独自の形態を有しています。
2010年以前の改正前信託法は，非常に簡単でした。債務者が債権者を害すると知りながら信託を設定した場合，債権者は，受託者が善意であっても，裁判所に取消訴訟を起こすことができますが，その取消しは，善意の受益者がすでに取得した利益を害することができないものとされていました。
2011年の信託法改正により，受託者，受益者，債権者の三当事者の保護規定が導入されました。順番に，受託者のための例外，受益者のための例外，債権者のための例外について見ていきたいと思います。
まず，詐害信託の取消しと受託者のための例外についてです。韓国の法務省によって起草された第一草案では，受託者のための強力な保護が規定されました。受託者が善意である限り，債権者は，委託者が債権者を害すると知って信託を設定した場合でも，信託を取り消すことができないとされました。
それは次のような論理によります。受託者が受益者に信託財産を給付― 46 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

し終わった後に信託が無効となった場合，受託者は，善意悪意にかかわらず，手数料を失うだけではなく，信託財産と同額の現状回復を義務付けられることになるからです。
しかし，この法務省による最初の提案は，実務家や学者の厳しい批判にさらされました。その批判とは，受益者のために行動する受託者を，購入者と同視するべきではないのであり，いかなる立法例においても，詐害信託取消の可否を，受託者の主観的な要件に結びつけてはいないというものでした。
長い議論の末，妥協的な解決が，同じ条文の第 3 項に導入されました。
取消権や原状回復請求権は善意の信託であっても行使することができますが，善意の受託者に対する原状回復の請求は取消時に現存する信託財産に限定されることになりました。
この新しい規定は受託会社と委託者の債権者の利益を調整しようと試みています。受託会社は，専門家であり，信託に慣れていますが，時には信託が詐害的なものかどうか，意図が詐害的かを識別することは非常に困難です。こうした観点からは，この改正規定を通じての保護は，合理的なものだと考えられます。
第 2 に，信託取消しと受益者のための例外についてです。ここでも，法務省が最初の草案をつくりました。それによると，受益者が善意であり，そして受益者としての利益を有償で取得した場合には，債権者は，取消権を行使できないというふうに，当初， 2 つの要件が課されていました。
しかし，最終案では第 2 の要件は削除されました。それは，善意の受益者は無償であっても保護に値すること，受益者が無償であるかどうかを明らかにするのは難しいことを，考慮したものです。
解釈のもう一つの問題は，複数受益者についてです。韓国の支配的な見解によると，複数の受益者のうちの一部が善意である場合，債権者は信託を取り消すことはできないものとされています。
第 3 に，債権者のための例外です。これは，日本の信託法に非常に似ています。詐害信託が取り消され，信託財産が回復した場合，信託法 8― 47 ―

信託法研究第40号（2015）

条 4 項によれば，委託者は，取り消された信託に関しては，受託者と信託財産について取引を行った善意の債権者に対して，信託財産の限度において責任を負わなければなりません。受託者の信託財産運用に関して，信用を供与し，あるいは投資した債権者も，この規定により保護されます。
仮に，善意の受託者自身が信託財産のために費用を支払ったとして，信託が取り消された場合には，信託財産から補償を受けることができるでしょうか。私見では，ここでの信託法 8 条 4 項の信託債権者は，信託契約の当事者以外の第三者を意味するものだと考えます。ただしこの点についての判例はありません。
（ ２ ） 倒産隔離の問題
信託外部の第 2 の問題である倒産隔離の問題に移りましょう。
信託法や信託は，担保の機能を有する場合があり，その機能の面で，韓国には不動産ビジネスにおける 3 つのタイプの信託があります。タイ
プ 1 は，（担保目的）自益信託，タイプ 2 は，担保目的（他益）信託，タイプ 3 は，セキュリティ・トラストです。名称が紛らわしいですので，図表を通して説明します。
タイプ 1 では，債務者兼委託者（債務者が委託者と同一人物であることを前提とします）は，自益信託を設定し，受益権を受けとります。その上で，質権を設定することで，債権者に受益権を譲渡します。これが，第 1 の仕組みです。
タイプ 2 は，担保目的信託と名前が付けられています。この仕組みの下では，債務者兼委託者は，債権者を受益者として他益信託を設定し，多くの場合，債務者は，債権者に劣後する受益者となります。
そして最後に，タイプ 3 の信託はセキュリティトラストです。債務者
兼委託者は，受益者を債権者として，受託者に対して，抵当権を設定することで，セキュリティトラストを設定することができます。この場合，債務者は，信託財産の所有権を維持します。
担保機能を持つ信託のこれら 3 種類のうち，最も一般的なのは，タイ― 48 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

プ 2 であり，私たちが，担保目的の信託に言及するとき，典型的には，タイプ 2 を指します。このタイプが普及している理由ですが，一般的には，タイプ 2 は他のタイプよりも抜本的に強みがあるわけではありませ＜図 １ ＞タイプ １
2. Creation of a self-interest trust

Debtor（Settlor/Beneﬁciary）

Trustee

3. Issue of certiﬁcates
1. Loan

4. Pledge on beneﬁcial interest
Creditor＜図 ２ ＞タイプ ２
Debtor（Settlor）

2. Creation of a Trust for Security Purpose
Trustee

1. Loan
3. Issue of certiﬁcates
Creditor（Beneﬁciary）＜図 ３ ＞タイプ ３
Debtor（Settlor）

2. Creation of a Trust for Security Purpose
Trustee

1. Loan
3. Issue of certiﬁcates
Creditor（Beneﬁciary）― 49 ―

信託法研究第40号（2015）

ん。これらは皆，一般的な抵当権よりは優れています。執行の際は，抵当権は非常に時間がかかるため不便です。それに比べて，担保機能を備えた信託は，執行手続は非常に簡単なのです。
タイプ 2 の本当のメリットは，債務者の破産の場合に現れます。米国
倒産法（チャプター 11）と同様，韓国における再生手続の下で，韓国の裁判所は，再生計画に従って債務者に対する請求を減額し，再生計画を立てます。抵当権あるいは質権に担保された請求も，一般債権者と同様に，再生手続に従わなければならず，担保された債権者の権利も，制限されることになります。
このルールの一つの重要な例外は，担保が債務者以外の者により提供されている場合は再生計画は，担保に対する債権者の権利に影響を及ぼさないというものです。韓国の最高裁によると，この特別な例外規定を適用する際に，タイプ 2 の仕組みにより設定された担保権が第三者によって提供されたものとみなされ，したがって，債権者による請求の減額が，タイプ 2 については生じないことになります。このような完全な倒産隔離は，財産を債務者が所有しているタイプ 1 とタイプ 3 では生じないのです。これがタイプ 2 が，韓国で普及している理由です。
このような扱いの不均衡については批判があります。タイプ 2 の経済的な実質は，タイプ 1 とタイプ 3 と変わらないからです。ですが，私自身は，債権者が完全な倒産隔離を享受するスキームを禁止する必要はないと思います。より重要なことは，判例法理の安定性であり，韓国の最高裁判決に賛成したいと思います。
（ ３ ） 税の問題
信託外部の，最後の問題は税の問題です。
2014年以前，委託者は，信託財産の固定資産税を負担していました。
最高裁は，固定資産税の請求のため，信託財産に対して執行をすることを認めていませんでした。裁判所によると，信託財産は委託者ではなく受託者によって所有されているため，委託者に対する請求に基づく強制執行は，22条 1 項で禁止されたのです。
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シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

これにも批判が生じました。一般的に，税法は，財産に対する強制執行手続の中で，固定資産税の請求に対して特別な扱いを認めているからです。結果として，2014年に税法が改正され，受託者は，固定資産税の納税者と定められました。
2014年に改正された新しい制度は，固定資産税当局に従わなくてはならない信託ビジネスの債権者にとって不利なものとなるでしょう。しかし，私はこの見直しは正しい方向であると思います。というのは，資産税は財産の運用に関連する費用の重要な一部とみなされるべきだと思うからです。
４．

信託内部の問題

信託内部の問題にうつります。
ここでは，私は受託者が投資や融資を回収する方法について扱いたいと思います。より具体的には，信託財産あるいは，受益者に対する償還請求について，ここで検討します。
（ １ ） 信託財産に対する償還
まず，信託財産に対する償還は，受託者と信託財産との間の取引に関連しています。韓国の信託ビジネスの実務において，信託会社は，同時に複数の開発プロジェクトの受託者として活動する傾向があります。こ
れらの企業は，自らの資産を管理する固有の口座を持っています。疑いもなく，この固有資産の口座は，信託財産を管理するそれぞれの信託口座とは分離されなければなりません。
しかし，実際には，多くの受託会社は事前に資金を調達し，その固有の口座に保管しています。開発プロジェクトが進行すると，彼らは固有の口座から，信託口座に対して，貸付として送金を行います。資本市場法の下でのわずかな例外の場合を除き，このような融資は無効となります。それが無効であることが明らかになった場合，受託会社は，貸付金とその利息の回収のために，どのような議論が可能なのか。これが問題であり，最近の最高裁判決でこの点が取り上げられました。
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信託法研究第40号（2015）

このケースにおいて，最高裁は，固有の口座と受託者の口座の間の融資を無効とみなしました。したがって，受託会社は，その融資契約に従って，元本と利息の支払いを求めることができませんでした。
受託会社は，異なるアプローチを採用しています。46条 2 項によると，受託会社は，その信託の履行の維持のために生じた費用の支払いについて償還を請求することができます。同条の下では，受託者は，信託財産から，元本を回収することができます。元本については，裁判所は，償還を認めました。問題は，期間中の貸付利息です。裁判所は，貸付の出資源により，異なる論理を適用しました。
まず，外部からの資金の場合です。この場合，受託者は資金調達をしたのと同じ利息を償還する権利があるとしました。すなわち，裁判所は，受託者がその取引から利益を得たことを否定したのです。
そして第 2 に，内部資金からの貸付の場合，裁判所は，そのような貸付けからの利息の請求を否定しました。ただし，受託者が，資金調達のコストを証明することができれば，請求可能であるという余地を認めましたが，それは証明することは極めて困難なものです。貸付資金源により区別し，異なる基準を適用したわけです。
私は，第 1 の，外部資金からの借入れについての判断には同意できますが，第 2 の判断については，議論の余地があると考えます。それは実際のところ受託会社に負担を課すことであり，そのような負担をかすことが，受益者の保護に役立つかは非常に疑わしいです。より根本的には，外部資金からの借入れと，内部資金からの借入れとに違いがあるか疑問です。これは韓国で議論されている問題です。
（ ２ ） 受益者に対する償還
第 2 の償還は，受益者に対する償還です。信託財産に対する受託者が支払った正当な費用の償還請求は，多くの国で認められていますが，受益者に関する償還は，そうではありません。
韓国の一般法によると，受益者は，彼らが獲得した利益の限度で，償還の責任を負います。これは，旧法とは異なります。2011年の改正前は，― 52 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

制限がありませんでした。
第 2 に，受益者に対する償還は，信託財産が，受託者の支払いを補償するのに不十分である場合です。2011年前には存在しなかった明確な優先順位のようなものがあります。
受益者が彼の受益権を放棄する場合はどうでしょうか。ここでは，結論のみ述べます。
放棄によって，受益者は，現存財産の返還義務を負うだけで，償還の負担から解放されることができます。しかし，規定によると，放棄によって第三者の権利を害することはできません。受託者が第三者といえるのかは，大きな問題です。この問題は，学界で議論されていますが，判例法は存在しません。法律の文脈からは，第三者とは，争われている合意の当事者以外の者であり，規定の文言解釈からは，受託者を第三者とみることは非常に困難です。しかし，それは合理的ではなく，結果は公平ではありません。これが韓国での，もう一つの問題です。
５．

ま と め

まとめに移りたいと思います。私は，二つの大きな問題として，信託外部の問題と，信託内部の問題を扱いました。
信託外部の問題については，経済指向のアプローチを想定してみましょう。第 １ に，この経済指向のアプローチにおいては，信託とは，委託者の財産の単なる名目上の転換であり，この経済的なアプローチにおいて詐害信託を見た場合，不正な信託を取り消して信託財産を原状回復すべきかどうか，するとしてどの範囲でそれをするかを決定するに当たっては，受託者の善意は考慮される必要はありません。なぜなら，受託者とは，委託者・受益者に利益を提供するだけの単なる管理者に過ぎないからです。
第 2 に，再建・更生プロセスにおいて，担保目的信託によって担保された債権者は，抵当権により担保された債権者と，同じ優先順位を有しているべきです。なぜなら，二つの仕組みにおいて，財産所有者の行動の性質は，全く同じであるからです。
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信託法研究第40号（2015）

第 3 に，財産税について，信託財産は，委託者・受益者が実際には財産を所有しているのですから，財産税に基づく執行の対象とすべきです。
これは，経済的実質に着目した解釈といえます。
韓国ではどうなったでしょうか。第 1 の問題については，詐害信託であっても，善意の受託者は，新しい信託法の下で保護されることになります。善意の受託者について返還の請求は限定されることになります。
そして，第 2 の問題については，担保目的のための信託のために，裁判所は，このスキームについて完全な倒産隔離を認めています。それは抵当権とは全く異なるものです。
そして，第 3 の税の問題については，改正租税法は，以前には認められていなかった，租税当局による執行を認める変更を行いました。
ここでの 3 つの問題のうち，第 1 および第 2 についての判例は，信託の仕組みの商業的な優位性を事実上強化し，信託業界に多大な利益をもたらすことになります。善意の受託会社は，詐害信託の最悪のシナリオを回避することができ，また担保目的の信託は抵当権に対する合理的な代替手段として宣伝されることになるでしょう。このタイプの判例の負の面は，委託者が犠牲になることだと私は思います。
第 2 の主要な問題，信託内部の問題について，韓国の学界や裁判所が判例に対して，一般的に好意的な態度をとっており，受託者が償還の面では確実に保護されるべきであるというのが自然かもしれません。しかし，結果はかなり異なっています。
まず，最高裁は信託勘定に対する受託者の固有の口座からの融資について，償還を認めることに消極的に見えます。第 2 に，まだ学界で議論がありますが，受益者は，一般に，失なわれた信託財産についての受益権を放棄することができると言われています。これにより，受託者は，いかなる償還の権利も持たないまま，プロジェクトから生じた損失にさらされることになります。
まとめになります。前述したように，商事の信託の発展のためには，完全な倒産隔離効を含む，信託の概念及び機能についての判例は必須のものです。しかしながら，信託内部の問題になると，韓国の判例は，受― 54 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

託者の受認者的な役割を強調するように見えます。信託財産と受益者に対する償還は，信託財産やプロジェクトへの投資に基づいています。このような投資を決定する際に，受託者は固有のリスクを推定し，事前にセーフガードを用意する能力と権限を有していなければならず，通常は有しています。それゆえ，韓国の判例が，商業信託の場合であっても，償還を請求する受託者に対して，比較的厳しい基準を適用することは理にかなっています。ご清聴ありがとうございました。
（ソウル大学教授）― 55 ―