EU 視察報告会

EU 木材規制のリスク木材デューディリジェンスとクリーンウッド法の今後の展開◎68 名の参加者を得て、次のとおり開催しました。
とき

令和元年 10 月 30 日（水）ところ

日林協会館（〒102-0085 東京都千代田区六番町７）

主催

一般財団法人林業経済研究所

報

告（１）籾井 まり氏（ディープグリーン・コンサルティング代表）
EU 木材規則とリスク木材デューディリジェンス ― EU、アジア太平洋（２）柳澤 衛氏（一般財団法人日本ガス機器検査協会）
EU におけるデューディリジェンス（DDｓ）とクリーンウッド法の登録制度（３）金井 誠氏（日本合板商業組合）
デューディリジェンス実施における業界団体の役割と意義―EUTR のリスク木材 DD とクリーンウッド法の今後の展開―（４）上河 潔（一般財団法人林業経済研究所 フェロー研究員）
EU 木材規制の取組と日本製紙連合会の事例から見るクリーンウッド法の今後の展望◎当日の発表資料は後継別添のとおりです。なお、発表資料の内容はいずれも発表者個人の見解であり、所属する組織の見解ではありません。
また、転載等を希望される場合は報告者の許可を得るため、事前に一般財団法人林業経済研究所にお問い合わせください。

一般社団法人 林業経済研究所主催
EU視察報告会

EU木材規則とリスク木材デューディリジェンス
EU、アジア太平洋
2019年10月30日

籾井まり momii@deepgreenconsulting.jp
ディープグリーン・コンサルティング代表1

1. ＣＷ法の「デューディリジェンス」とは何か？
2. 「リスク管理」の要素は入っているか？
3． 日本企業はどう対応していきたいのか？

2

1.
2.
3.
4.
5.

視察についてForest Trends と TREE会合について
EU木材規制の関係者マップ
FLEGTライセンス材とVPA
EU型DDとCW法型DD
3

1．EU視察について
期間：2019年7月20日～28日
主催：国際環境団体 Forest Trends （本部：ワシントンDC）
目的：EU木材規則（EUTR）のDD実施状況の視察
参加： 登録実施機関（日本合板検査会、日本ガス機器検査協会）
業界団体（全国木材組合連合会、日本合板商業組合、日本
家具産業振興会）
研究機関（林業経済研究所）
訪問先：ロンドン及びプラハの
民間企業、政府機関、研究機関、業界団体、認定監督団体
4

1．EU視察 スケジュール
7/22 民間企業 Tradelink 社（本社：イギリス）
EU木材規制監督団体 NEPCon
英国木材貿易連盟(TTF)
7/23 王立植物園 Kew Garden 及び 民間企業
Agroisolab 社
英管轄官庁 - 製品・安全基準局
7/25 民間企業PERI S.R.O社 （本社：ドイツ）（チェコ管轄官庁同行）
7/26 民間企業 Eyelevel社（本社：プラハ）（チェコ管轄官庁同行）

5

2．Forest Trends と TREE会合
設立: 1996年 本部：ワシントンDC
活動：森林保全におけるクロスセクターの協働
情報分析・情報提供
TREE（Timber Regulation Enforcement Exchange) （木材規制取締情報交換）：
2012年よりチャタムハウス（英国王立国際問題研究所）と共催で政府関係者の会合を約半年ごとに開催
近年はアジア太平洋地域でも2018年より林野庁も参加注目される木材履歴追跡技術（組織の顕微鏡的解析、DNA分析、安定同位体分析）- 米政府によるライブラリー構
6築の取組

3. EU木材規制の関係者マップ
EC
WCMC
各加盟国税関

管轄官庁

監督団体

CA
事業者

取引業者

(第一種にあたる）(第二種にあたる）

各加盟国司法システム「根拠のある懸念」を通告する
第三者

7

4．FLEGTライセンス材とVPA
EU FLEGT： EU Forest Law Enforcement, Governance and Trade• FLEGT行動計画（「森林の施行・ガバナンス・貿易に関するEU
行動計画」） 2003年より実施

VPA：Voluntary Partnership Agreement• 原産国との二国間協定によりTLAS(木材合法性保証制度）を構築

ステークホルダー・
コンサルテーション

信頼できる「合法性」定義とキャパシ
ティー・ビルディング

合法木材のライセン
ス化：
FLEGT材15

4．FLEGTライセンス材とVPA
図：現在のVPA締結国・交渉国

出典：European Forest Institute HP• 7か国が締結
カメルーン、中央アフリカ共和国、ガーナ、インドネシア、リベリア、コンゴ共和国、ベトナム• 8か国が交渉中
コートジボワール、DRC、ガボン、ガイアナ、ホンジュラス、ラオス、マレーシア、タイ• 交渉に向けた対話：中国、ミャンマー
9

4．FLEGTライセンス材とVPA
他の輸入国での扱い 韓国の例

出典：Korea Forest Service, “Korea’s New Legislation against Illegal Logging and Associated Trade”, presentation
at Global Forum on Forest Governance, held at the Royal Institute for International Affairs, 9 November 201815
（チャタムハウスウェブサイト掲載）

出典：Forest Trends (2017) 「違法木材取引の規制：アジアにおける取組の比較」（仮訳）
https://www.forest-trends.org/publications/regulating-trade-illegal-timber/ （英文のみ）

11

5. EU型DDとCW法型DD“My report is due soon!”“Due Diligence”「法的な要求事項を満たす又は法的な義務を果たすことを求めることを求める人が払うことが合理的に期待される注意、
またはそのような人が通常払う注意」（Black’s Law Dictionary, 2006)

日本では一般に「相当な注意義務」などと訳される
12

5. EU型DDとCW法型DD
デューディリジェンスは本来最終的な購入判断をするための合法性の確認

情報へ
のアク
セス

リスクア
セスメン
ト

リスク緩
和措置

買わない OR
自分の責任で買う

出典：林野庁「クリーンウッドナビ」より

13

集めるだけで終わってないか？
•
•
•
•
•
•

情報へのアクセス
VS 書類の内容の確認

合法性を証明する文書
WHAT 製品の商標・種類、樹種（一般名・学名）
WHERE 伐採国または（i）伐採地域（ii）伐採許可書内容
HOW MUCH 量（体積、重量または単位数）
FROM WHOM サプライヤー情報（名称・住所）
TO WHOM 売り先の業者の情報（名称・住所）➢ 合法性証明文書は合法に発行されたか？（ガバナンス）
これを確認するた➢ 樹種・原産国は本当に正しいか？（合法性）
めに集めます！
内容に自信を➢ 取引量は取締の際の参考指標でもある
持てますか？
14➢ 取引先の情報はサプライチェーンをつなげるため出典：NEPCon
https://www.nepcon.org/sourcinghub/timber
15

出典：NEPCon
https://www.nepcon.org/sourcinghub/timber/timber-viet-nam
16

出典：NEPCon
https://www.nepcon.org/sourcinghub/timber/timber-peru
17

出典：NEPCon
https://www.nepcon.org/sourcinghub/timber/timber-peru
18

EU加盟国政府による輸入業者の検査実績と適切なDD制度のあるなし
2018/7 – 2018/12

出典：WCMC （2018) Overview of Competent Authority EU Timber Regulation checks, July - December 201819

EU加盟国「根拠のある懸念」の報告とその後の検査状況 2018/7 – 2018/12

出典：WCMC （2018) Overview of Competent Authority EU Timber Regulation checks, July - December 2018 20

EU加盟国 裁判事例と結果
2018/7 – 2018/12

21
出典：WCMC （2018) Overview of Competent Authority EU Timber Regulation checks, July - December 2018

「リスク」ベースでないと• DDで注力する範囲が絞れない• 政府（林野庁）や登録実施機関による報告の要求や立入検査もできない
日本企業は「デューディリジェンス、どこまでやればいい？」
100％白はどこにも存在しない
クリーンウッドナビやその他のリスク情報を参照し納得できるところまで→ 明確な登録基準が出ればDDをやりやすくなる 22

EUにおけるデューディリジェンス（DDs)とクリーンウッド法の登録制度
一般財団法人日本ガス機器検査協会
環境検証室室長柳澤 衛

内容
EUTRに見るDDS

05

02

モニタリングオーガニゼーション（MO）の役割03

日本のクリーンウッド法における合法性の確認

04

課題

今後の進むべき方向01. EUTRに見るDDs（１）DDsの基本0（情報）
オペレーターは、木材および木材製品、伐採国、樹種、伐採量、サプライ
ヤーの詳細、および国内法の遵守に関する情報にアクセスできなければならない。
（リスク評価）オペレーターは、「情報」基づいて、規制で定められた基準を考慮して、サ
プライチェーン内の違法木材のリスクを評価を行わなければならない。
（リスクの軽減）
リスク評価によって、違法木材のリスクがある場合、追加の情報と検証をサ
プライチェーンに要求することによって、そのリスクを軽減することができる。

01. EUTRに見るDDs（２）（気付き点）
・サプライヤーと取扱材ごとにリスク評価
・輸出国をCPI指数などで評価
・森林認証で紹介されているDDsの手法を利用（FSCの方が合理的で信頼できるという話も）・報告結果は白か黒 ⇒ 合法性が確認できなければ黒・DDsに手間がかかりそうな国・地域からはそもそも購買しない姿勢

・リスクはゼロにならないがゼロに近づける努力
・同位体分析や木材解剖学的分析などが利用されている

01. EUTRに見るDDs（参考1）
EUTRのDDSフロー

PERI CZ 27.09.2019より

01. EUTRに見るDDs（参考2)
FSCのDDSフロー

FSC®管理木材調達のための 要求事項 FSC-STD-40-005 V3-1より

02. MOの役割（１）企業がDDsを行うためのツールを開発し、企業のDDSを定期的に監視する機関（法人）

利用するか否かは企業判断。１３社ほどのMOがある（気付き事項）・MOは、思ったほど利用されていない
・DDsのロジックはあるがやや複雑
・費用は安くない印象02. MOの役割（２）
DDsの決定木（ロジックフロー）で考慮する事項の例
考慮する事項判断

FLEG-T

FLEG-Tのライセンス材であるかCITES規制に該当しているか(V-Legal )制裁措置の対象

輸出国や樹種が国連やEUの制裁を受けているか

供給連鎖の長さ

供給連鎖が短いか、長いか

CPI指数

輸出国の腐敗指数はどの程度か

武力紛争

輸出国や伐採地域に武力紛争があるか

違法伐採の示唆
森林認証

樹種、伐採地域の違法性
FSC、PEFCなど

03. クリーンウッド法における合法性の確認（１）利用できる証明等

記録類

クリーンウッドナビ

クリーンウッドナビに載っている記録類

森林認証制度

森林認証材である根拠（FSCやPEFCなど）

県産材証明

CWAで認められている県産材であることの記録

木材関連事業者からの証明

譲り渡しの措置で求めている記述

団体認定制度合法木材証明・・・・・・
どこまでやれば良いかという答え？

03. クリーンウッド法における合法性の確認（２）注）輸入材でも団体認定により「合法木材」と認められているケースもあります。また、国産材でも追加的措置が適用される場合も考えられます。

04. 課題（１）１．EUTRは規制法（１）規制法は執行に強制力がある⇒組織の取り組み姿勢は実直（２）効果を検証するためにはより多くの国の事例が必要

２．リスク評価プロセス（１）森林認証のDDsの手法が広く参考になっている（CPI指数やHCVFへの対応など）

３．MO（１）模範となるDDsモデルを紹介（２）同じ役割ならMOでなくてもよいか？

４．白か黒（１）グレーゾーンが狭い⇒

PNGなどはDDsを行わないで取引しない（２）同位体分析、木材解剖学的分析などで産地や樹種を判明させる努力04. 課題（２）５．似通った制度の整理（１）似ている制度の整理（２）他の制度との整合

６．定義（１）順守すべき法律の範囲（２）サステイナビリティーの定義

７．サプライチェーンのリスク（１）供給者の情報とサプライチェーンのリスク

８．システム認証（１）企業がDDsができる仕組みを認証

05. 今後の進むべき方向（１）事業者は：（１）持続的な木材取引をすべき（２）より多くの情報を入手してリスクアセスメントすべき（３）自ら進んでリスクを探し、ヘッジすべき（４）リスクはゼロにはならず、DDはエンドレスであることを理解すべき05. 今後の進むべき方向（２）１）知らないリスクの存在は、継続的ビジネスの脅威⇒

より多くの情報を得てリスクを特定する

２）リスクを適切に評価しないことは、信頼性を失う⇒ 評価結果に目をつぶらない

３）DDSの世界標準を知らないと、市場で損をする⇒

グローバルマーケットにはグローバルなルールをご清聴ありがとうございました
一般財団法人日本ガス機器検査協会
柳澤 衛

デューデリジェンス実施における業界団体の役割と意義
EUTRのリスク木材DDとクリーンウッド法の今後の展開

2019/10/30（水）14：00-17：00
ＥＵ視察報告会 （林業経済研究所主催）
報告者 金井 誠 （日本合板商業組合）

1

TTF(英国木材貿易連盟)のResponsible Purchasing
Policy ( RPP:責任ある調達指針)

Xiao Ma,UK Timber Trade Federation (TTF)
xma@ttf.co.uk

2019/7/22 Meeting
Andy Grundy,
Soil Association
AGrundy@soilassociation.org
2

UK Timber Trade Federation(TTF)

Softwood, 8.5%

Hardwood,• 木材製品の使用を拡大するために1892年
9.8%
As Trader,に設立されました
As Operator,
87.38%
Panels, 73.2%• 英国の木材貿易のための主要な代表機
12.62%
関;300Member• Timber broker
Other, 8.5%
• Importer• Distributor
2017 Breakdown of purchases by % of different products as Operator• Merchant• Manufacturer
Softwood, 45.4%• Service provider/Associate
members• Memberの購入の大半はEUから来ている As Operator,
As Trader,
Hardwood, 1.4%
(トレーダーとして)12.62%
87.38%
Panels, 31.1%• 貿易機関としての助言、訓練、プロモーションを行う
Other, 22.1%• MemberはTTFの責任ある調達指針
2017 Breakdown of purchases by % of different products as Trader（RPP)の署名者である
出典：TTF説明PPT(7/22London)

3

WHAT did he
Risksfind?assessment

WHAT did he do about it?
Mitigation measures
Use certification

Supplierquestionnaire /Internet research

Get documents (e.g
Logging Permit)

Other verification
schemes

違法伐採の危険性が高い国

混合または誤って宣言されている種
違法伐採疑惑に関与するサプライチェー
ンプレーヤー

Get a lot more doc!
TestingCheck
segregation
system on site
出典：TTF説明PPT(7/22London)

Visit the supplier

…....

4

責任ある調達指針(RPP)①
How?
WHAT risks?

….

Usecertification….
….

フランスからのFSC
ミックス VS ロシ
アからのFSC CW（管理木材）

WHAT action?

Get documents(e.g Logging
Permit)Other
verification
schemes

ロシア産オーク VS
中国産オークGet a lot
more doc!

….
Testing….
Check
segregation
system

中国のプランテー
ションを訪問 VS
中国の製材所を訪問

Visit thesupplier

私たちは、例えば床材で「オーク」の種をテストします VS
合板の種
ソロモン島のビンタ
ンゴとハードウッド
合板

出典：TTF説明PPT(7/22London)

私のサプライヤーは、3つのローカルコンセッションからログを購入します VS 私のサプライヤーは、地元の工場から木材を収集します
私はマレーシアの製材所を訪問し、サイトは非常に整頓され、良好な分離システムです。
私のサプライヤーは、私の合板のために私に多くのドキュメントを提供し、彼らはそれがEUTRを満たすために十分以上であることを私に保証しました
ベトナムのサプライヤーと長い関係を築いています。
私たちは、すべてのDDを
第三者のコンサルタントに委託し、彼らが証明する製品のみを購入します。
5責任ある調達指針(RPP)②
WHAT risks?

….

WHAT action?

Use certification
Other verification
schemes….
….

Get documents (e.g
Logging Permit)….
Products
placed on UK
market….

How?

Get a lot moredoc!

Independent
Assessment

Testing

Check segregation
systemVisit the supplier

出典：TTF説明PPT(7/22London)

6

RPPのプロセス、役割、および責任
デューデリジェンスプロセスの実行

英国市場に投入される製品

実行されたステップ、アクション、結果、結果のデモンストレーション

1. MemberがDDを実行するための適切なツール/サポートを確保する
2. 独自評価と監査基準のギャップに対処し、改善するためのトレーニングとガ
イダンスを提供する
3. RPP システムとベンチマークのレ
ビューと更新

独自評価
監査基準に
対して

監査機関

ギャップへの対応、継続的な改善の旅（過程）
業界団体

出典：TTF説明PPT(7/22London)

英国執行機関(UK CA)とNGO
7

RPPのツール
Step 1

Step 2

Step 3

Step 4
Step 5（製品概要一覧）•

製品情報（サプライチェーンマップ）•

サプライチェーンマッピング（サプライヤーアンケート）•

国に関連するリスクの評価•

種に関連するリスクの評価•

サプライチェーンに関連するリスクの評価

情報の収集

リスク評価

•

リスクに対処するために必要なアクションを特定する

プレゼンテーショ •ン/レポート作成

DDS ステップ、アクション、結果、および結果の概要

監査

DDS 品質ギャップ評価のチェックリスト

リスク軽減

•

（リスク評価と軽減のための質問チェックリスト）（フィールド訪問チェックリ
スト (EUTR の場合)）（DDS サマリー レポート
テンプレート）（監査基準とレポート）
出典：TTF説明PPT(7/22London)

8

RPPのツール→サプライチェーンマッピング

Tool: Supply Chain Mapping – know the nodes, species, region, certification status & documents

出典：TTF説明PPT(7/22London)9一般的な監査基準

1.

重要な情報の可用性•（製品説明、種名、ボリューム）•（サプライチェーンをソースに戻し、国のリスクを考慮して知る）
2. EUTR 第6.1条(b)に沿ったリスクの特定と説明:•
国レベルで例えば。
• （文書偽造など、腐敗レベルが高いため?）・（中国の伐採禁止など、）• （ロギング/輸出禁止に違反する）・（武力紛争? )•種レベルで、例えば。
• （CITEs=絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引における条約は行方不明を許可しますか?）•
サプライチェーンレベル、例えば。
• （違法行為に従事するサプライチェーンプレーヤーのリスク）• （異なる種/起源を持つ材料によって置換される材料のリスク）
3. 軽減策の特定、使用、説明• （ ドキュメントレビュー – 評価されていますか?妥当性、一貫性、正確性?）• （ ドキュメントレビュー - 関連していますか?適用される法律に沿って?）• （ 認証/検証スキームの使用 - オペレーターは、特定の製品/サプライチェーン/種に対するス
キームの妥当性、適用性、関連性を評価しましたか?）• （ フィールド訪問 – 工場訪問はEUTRの問題に対処しましたか?証拠に裏付け?）• （ テスト – テストアプローチは特定されたリスクに適していますか。システム、例えばサンプ
リングアプローチ、周波数など）
4. レポート/デモンストレーション•
思考の明確な編成–何/理由/方法:正当化、参照への関連リンク、サプライチェーンマップなど
出典：TTF説明PPT(7/22London)

10

RPP 監査不合格
TTF は SA との明確化を求めています

時間制限修正アクションプラン(CAP)の提案

どのように実施されるか?
EUTRワーク
ショップTTF研
修/会議に参加

TTFは、連絡から2週間以内にミーティング/ディスカッ
ションをメン
バーに依頼
警告レター
の発行と
Web ページの削除

TTF は、合意された CAP に沿って進捗状況を監視します。

十分な進捗

TTF は RPP 完了を承認します。SA、来年の監査で検証出典：TTF説明PPT(7/22London)

11

では、RPP とは何か?
• TTFのMemberに対する独立して評価されたデューデリジェンスプ
ロセス• 継続的な改善の旅（過程）(A journey of continuous Improvement)
Members• ツール（Tools）• 国のリスクをチェックする必要があるものは何ですか?
サプライチェーンで?
• サプライヤーアンケートには何を含める必要がありますか?
ドクター・チェック?
• 監査（Audit）• プロセスを監査可能にする方法• 執行機関の遵守を確保する方法• 実施（Enforcement）• 進捗状況を確認し、コンプライアンスを確保する方法• 合法性の保証ではない• Memberに専任の担当者を必要とする
出典：TTF説明PPT(7/22London)

TTF

Auditor

業界団体

監査機関
12

RPPの歴史•••••

TTF環境実践規範は2003年に制定され、会員は法的かつ持続可能な木材の調達を約束
RPPは、導入された環境実践規範の実施を会員を支援するボランティアとして2005年に導入されました
RPPは多くの進化を遂げる - リスク評価の推論に焦点を当て、+標準アンケート+客観的評価システム+高リスクからの調達を減らすための目標設定
RPPは2008年にすべてのメンバーに義務化し、EUTR(2013)に先駆けてデューデリジェンスを実施することをすべてのメンバーに約束します
RPPプロセス2017年の大幅な改訂 - 全体的なデューデリジェンスシステムの品質と継続的な改善に焦点を当てる

RPP mademandatory

TTF Environmental

Regular processreview + support+ tools

EU Timber
Regulation

Code of Practice
introduced
RPP going through many
evolutions…

RPP major
revision

RPP born Voluntary

2003

2005

2008

2013
出典：TTF説明PPT(7/22London)

2017

Brexit?!

2019
13

課題
• EU全体で一貫性のない施行• NGOで異なるデューデリジェンス要件の解釈• 大企業 対 中小企業における様々な努力/理解• BREXIT⇒EUから購入するすべてのTraderは、「英国TR」の下でデューデリジェンスの対象となります• 社会(英国現代奴隷法)、炭素排出、「認証を超えた」ソリューションなど、より多くの基準を考慮する必要があります
例：腐敗認識指数(Corruption Perceptions
Index, CPI)等

例：木材組織の顕微鏡解析、安定同位体分析等
出典：TTF説明PPT(7/22London)14

認証請求のない製品の一般的なサプライヤー国:中国、ロシア、ブラジ
ル、マレーシア、カメルーン、コン
ゴ、米国。

課題

Common supplier countries for productswith no certification claims: China,
Russia, Brazil, Malaysia, Cameroon andCongo, and the USA.

100.0%

2.9%

90.0%

9.6%

5.4%

90.3%

94.6%

Panels

Other

80.0%
70.0%

Certified

60.0%

53.1%

50.0%

96.6%

40.0%
30.0%

45.4%

20.0%
10.0%
Uncertified

0.0%

2011

2012

2013

2014
Certified

2015

2016

2017

Softwood

Uncertified

Hardwood
Uncertified

Overall certification trend, 2011 - 2017
出典：TTF説明PPT(7/22London)

Certified

Use of certification in 2017 by Product Type15

デューデリジェンス
CWA• 当事者説明「相当な注意義務」(総合的かつ詳細に調査して合法性を確認する）• 合法伐採木材等の確認→未確認→追加措置→確認ORリスク残(分類して扱う)• 国が提供する情報（クリーンウッドナビ情報）• 過去の取引実績を踏まえ• 国が定める基準に沿った合法伐採木材等の確認（DD等）の実施は定められているが、DDSの導入は任意。
• 登録木材関連事業者になれば信頼性が確保される？(と誤解?)

EUTR• 当事者説明「法的な要求事項を満たす又は法的な義務を満たすことが求められる人が払うことが合理的に期待される注意、またはそのような人が通常はらう注意」(Operator発言は、経営者の責任は重いと認識＝善管注意義務？)• EUTRにそったDDS (TTF＝+ツール+監査)（EU域内に違法木材を防ぐ措置等）• 重要な情報• EUTR 第6.1条(b)に沿ったリスクの特定と説明• リスク軽減策の特定、使用、説明• レポート／デモンストレーション
16

川上
CWA

第一種木材関連事業者（≒Operators）
海外製品＝輸入事業者
国内製品＝原木市場、製材・合単板・チップ工場等の一次加工事業者

事例① 国内の不法伐採に網がかからない？
事例② 製造物責任法（2条3項）

製造業者製造物を業として製造、加工又は輸入した者。輸入業者も含まれる。
（瑕疵のあった場合、国内製品は製造等をした者、海外製品は輸入業者に訴求）
EUTR

Operators（≒第一種木材関連事業者）
EU内からまたはEU外からの調達に係わらず、EU市場で木材を最初に扱う人• 違法に伐採された木材製品を市場に出さない• 木材製品を市場に出す際の「デューデリジェンス」を行使する• デューデリジェンス体制の維持と定期的な評価（→DDSの実施など重要な義務を負っている）
17

川下
CWA

第二種木材関連事業者（≒Traders)
扱いの仕分けに特例が多く煩雑で不合理的

事例① 型枠工務店＝登録に「分別管理方針書」不要

加工場や製作工場を持って現物木材を扱っていても、元請建設事業者と同じ扱い？
事例② ホームセンター＝登録に「分別管理方針書」不要

HCの資材館やプロショップ部門は事業者向け取引を前提としているのに、従来業界の中小事業者との関係で販売コストとして不公平な競争条件になっていないか？
EUTR

Traders （≒第二種木材関連事業者)
既に域内市場に置かれている木材や木材製品を販売または購入する人
Operatorまたはその他のTrader• 木材製品を供給したOperatorまたはTraderを識別することができる - この情報は、少なくとも5年間保持する必要があります• 準拠する場合は、木材製品を供給したTraderを特定します。
（→直前のトレーサビリティーを確保する）
18

管轄官庁（CA：Competent Authority)
CWA• 農水省（林野庁）・国土交通省・経済産業省• 不法伐採の国産木材が輸出される？取り締まりは？

EUTR• 英国製品・安全基準局(Department for Business, Energy & Industrial Strategy／ Office of Product and Standard)• 専任=4名 兼務上司=1名• 効率的な取り締まりの執行• NGOからの通報多い→協力関係• 税関等と情報共有→緊密な連携• 違法行為事案• 告知• 是正措置• 処罰（無制限の罰金、2年以内の懲役）• Operatorが不服な場合→裁判所に訴訟手続き

19

監査 (Audit )監督団体 ( MO=Monitoring Organization)
CWA• 監査・監督団体の定めはない• 促進法だから監査も審査もない、なくてもいい？
• 登録実施機関はある

EUTR

•
•
•
•
•
•

EUがEUTRの監督団体（MO=Monitoring Organization)を認定
EUから隔年の監査を受ける
MOはEUTRに対応したDDSをEUTRのOperatorsに提供
MOは監査能力のある法人格を有する第三者機関
DDSを正しく行うOperatorsに認証サービス（合法木材証明）もある
OperatorsのDDSの実施においてMOによるコンサルティングと監査の果たす役
割は重要

20

業界団体の役割
CWA• 業界団体の役割は位置づけられていない• 企業が登録木材関連事業者になる場合は、個別に登録実施機関に登録する• ただし、三省告示により、林野庁ガイドラインに定めた方法のうち「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」が活用できる

EUTR• TTFは、MemberがEUTRに適合したDDSを構築するためのガイダンスとなる独自のResponsible Purchasing Policy(RPP)を策定• RPP策定にあたってはMOでもある Soil Association(=SA)が支援• Memberが自社のRPPに従ったDDSを構築するか、MOとしてのSoil
Associationの指導・監査を受けるかは任意だが、多くのMemberが利用• MemberがDDSの実施に果たすことについて、MOの役割は大きい

21

大企業における業界団体の取組み
CWA• (例)日本製紙連合会は、CWRの施行に合わせ団体独自の「日本製紙連合会・合法証明DDS」のマニュアルを策定• 登録機関に一括登録申請を行った• 個別に登録された

EUTR• TTFのRPP

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大企業における個別の取組み
CWA• 個別に登録木材関連事業者となることは容易

認証・ •
認定
•

ISO14001（環境マネジメントシステム）の取得
各種森林認証、COC認証の取得• 業界団体に加盟し合法木材認定事業者となる

企業の •
経営環
境
•

2015年会社法改正 ガバナンス強化として内部統制システムの規則の制定から
運用・管理に移る
2015年国連サミットでSDGS採択→取組表明• 2016年GPIF（年金積立金管理運用法人）によるESG取組企業の募集→取組表明

信頼性 •
の向上
EUTR

環境報告書に係る信頼性向上の手引き→ 例：作成する事業者以外の第三者（監査法人などの審査機関）による審査を受けることによる信頼性の向上• DDSの開発・運用・監査• 自社内で既存の統制システムを独自に修正する• コンサルタントを活用し既存システムを修正もしくは新システムを開発• モニタリング組織(MO)のDDSを活用する
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中小企業における業界団体の役割
CWA• グリーン購入における林野庁ガイドラインの「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」を活用することが多い• ガイドラインの認定団体としての情報収集• 全木連との共催で認定事業者及びMember向けに地域ごとの研修会等の実施• 合法木材認定事業者研修会（3年に一度）• クリーウッド法セミナー（過去3年継続）• 定期的実施により認定事業者はもとより、他団体認定事業者及び登録木材関連事業者の受講もある• 信頼性確保のため• 証明された木材の実績報告義務（毎年）• 合法木材取扱書面調査（モニタリングとしてのアンケートを3年に一度）• WEBや会報紙により認定事業者及びMemberに対し法や施策等の情報提供• 認定事業者からの合法証明に関連する相談を受け、対応する

EUTR• TTFのRPP
24

ＣＷ法見直しにおける業界団体の意義
CWA• 団体認定の合法木材認定事業者数12000、歴史13年の合法木材証明の実績• 大企業なら単独で可能なことでも中小企業単独では困難な取り組みを、団体として取り組むことで大企業と同様の信頼性の向上を可能とするシステムのプ
ラットフォームとすることが可能となる

事例① •団体におけるMemberの従業員数の分布は対数正規分布• 1-10=41%, 11-20=21%, 21-50=21%, 51-100=9%, 101-500=7%, 500-=1%• 認定事業者割合＝75%（他団体認定事業者を含む推定85-90%）

事例②• 木材販売業者の販売金額規模別事業所数割合 (出所「木材流通構造調査」)
• 年
1991
2001
2006
2011
2016
• 全数
15,584
10,578
9,430
8,404
7,458
• 1億円以下の割合
63.9%
66.6%
66.5%
56.5%

事例③

• 全従業員数の内70％（33.6百万人）は中小企業従業員• 大企業→大動脈的浸透（普及促進密度→低）• 中小企業→毛細血管的浸透（普及促進密度→高）（出所「H26経済センサス」）

25

ＣＷ法と業界団体の今後期待される展開
CWA• 登録実施機関の「登録数の拡大」から「DDSの開発等と証明の信頼性の向上」

見直し• 第一種木材関連事業者の川上範囲の拡大• 国内素材生産業者までサプライチェーンを遡及、DDSの導入• 第二種木材関連事業者の役割の簡素化• 例外の無いトレーサビリティーの確保と簡素化・合理化• DDSと監査・監督団体や監査等(任意）を定め、証明の信頼性の向上を図る

登録実 •
施機関
等

DDSの明確化と監査を実施する役割は相応しいか？別機関が必要か？
• 登録実施機関等も監査能力をもち監督団体の役割を追加するか？
• 監査先は、個別事業者・CW法の証明に活用できる認定団体の認定事業者等• (例)新築住宅における性能評価機関と瑕疵保険機関の関係を参考

業界団 •
体等

大企業の単独での取組能力を中小事業者が活用するための業界団体の役割期待• MemberへのDDSのプロモーション、コンサルテーション、研修等• 第三者機関の提携・活用の監査で大企業と同様の信頼性の向上を図る• (例)団体での監査実施(合格)は、CW法登録木材関連事業者と同等と認定される
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EU視察報告会「EU木材規制のリスク木材デューディリジェンスとクリーンウッド法の今後の展開」

EU木材規制の取組と日本製紙連合会の事例から見る
クリーンウッド法の今後の展開
主催：一般財団法人 林業経済研究所
日時：令和元年（2019年）10月30日（水）場所：日林協会館３F 大会議室

一般財団法人・林業経済研究所

フェロー研究員

kamikawa@jafee.or.jp

上河潔

ー目次ー
１．FOREST TRENDSによるEU木材規制視察の概要
２．日本製紙連合会の違法伐採対策
３．クリーンウッド法の今後の展開

１．FOREST TRENDSによるEU木材規制視察の概要

視察団の構成
令和元年７月２０日から２８日にかけて、NPO法人のFOREST TRENDSが主催する欧州木材規制（以下「EUTR」という。）視察団に参加して、英国のロンドンとチェ
コ共和国のプラハを訪問。参加者は、私の外に木材業界団体やクリーンウッド法の登録実施機関の関係者を加えて総勢６名。FOREST TRENDSからは、シニアアドバ
イザーの籾井まり氏の外に現地のスタッフや通訳など３名の総勢４名が同行。
坂本
金井
上河
平松
野村
柳澤

龍二
誠
潔
秀仁
隆
衛

籾井まり
ZOE KENNEDY
外２名

公益財団法人日本合板検査会 登録部長兼調査広報課長
日本合板商業組合 常務理事・事務局長
一般財団法人林業経済研究所 フェロー研究員
一般社団法人全国木材組合連合会 企画部主査
一般社団法人日本家具産業振興会
一般財団法人日本ガス機器検査協会 環境検査室長
FOREST TRENDS シニアアドバイザー
FOREST TRENDSFOREST TRENDS・FOREST TRENDSは、米国ワシントンDCに本部を置くNPO法人で、１９９６年に創設。
・森林産業界、慈善団体、環境NGOなどをメンバーとして、森林の環境保護に関係するステークホルダー間の協働を促進するとともに、森林・木材関係者に森林の環境保護に関する情報を提供したり、森林産業の新たなバリューチェーンの構築にも取り組んでいる。
・違法伐採問題についても、従来から積極的に関与してきており、特に、２０１２年以
来、チャタムハウス（英国王立国際問題研究所）と共催で、EU加盟国のEUTR担当者
や米国のレイシー法担当者と連携して、TREE(Timber Regulation Enforcement
Exchange)という政府関係者の会議を半年ごとに開催。最近は欧米以外にも参加国を拡げており、日本の林野庁のクリーンウッド法担当者も参加。
・世界各国の違法伐採対策のハーモナイゼーションに取り組んでいるFOREST
TRENDSは、日本のクリーンウッド法が、デューディリジェンス（以下「DD」という。）の実施や企業登録が任意であり、罰則も緩いことを問題視。
・今回の視察については、日本の業界関係者にEUTRの実施状況を直に見てもらう
ことで、日本のクリーンウッド法を始めとする違法伐採対策の一層の強化を図ってもらうことが大きな目的。

EUの違法伐採対策
・違法伐採問題に対する先進国の取り組みは、２００５年７月に英国のグレーンイーグルズで開催されたG８首脳会談の合意により本格化。
・日本では２００６年にグリーン購入法の基準が改正され、政府調達において違法伐採木材の使用が禁止されたのに続いて、２００８年には米国のレイシー法、２０１０年にはEUのEUTR、２０１２年にはオーストラリアの違法伐採禁止法、そして２０１６年には日本のクリーンウッド法と次々に規制が強化さ。
・EUについてはEUTRがよく知られてるが、これは２００３年から開始された
総合的な違法伐採対策（EU-FLEGT）の一環の需要サイドからの取り組みとして実施されているもの。
・供給サイドの取り組みとしては、EUが発展途上国との間でVPA(VoluntaryPartnership Agreement)を締結して、違法伐採対策の取り組みに対する支援を行い、木材生産国が責任をもって合法性を確認できた木材については、
FLEGT材としてDD無しでEUに輸入できる仕組みが構築されている。（VPAを締結している国は7か国。締結交渉中が8か国。FLEGT材を輸出できている国はイ
ンドネシアのみ。）

EU木材規制の概要
・EUTRは、EU市場に持ち込まれる木材、木製品については全て合法なものであることのDDの実施による確認をEU加盟国に義務付けるもので、再生材、ラタン、竹、印刷物、FLEGT材、CITES材は対象外。

・EUTRにおいては、そのプレーヤーは大きく分けて4つ。
①Competent Authority（以下「CA」という。)：EU加盟国政府においてEUTRを担当する官庁で、取り締まり等違法伐採対策の運用に携わる。
②Monitoring Organization（以下「MO」という。）:監督団体といわれ、EUから認定を受けた団体で、現在13団体。EUTRに即したDDシステム（以下「DDS」という。）を有しており、自らのDDSを管理し、定期的に評価して事業者に提供。
③Operator（以下「OP」という。）：EU市場に最初に木材、木材製品を持ち込む事業者（輸入業者や木材加工業者）で、取り扱う木材、木材製品について伐採地まで遡ってDDを実施し、合法性を確認しなければならない。
④Trader（以下「TR」という。）：OPから木材、木製品を購入する事業者で、DDを行う必要はないが、OPについてのトレーサビリティを確保しなければならない。そして、その記録は少なくとも5年間は保存しなくてはならない。

Tradelink社（OP)Robbie Weich氏（左奥）Tradelink社の事務所

・Tradelink Groupは、英国のロンドンに本社がある、木質建築資材（フローリング、
デッキ材、内装材等）の輸入を主要業務にしている企業で、EUTRにおいてはOPにあたり、DDを実施する義務がある。
・日本にはブラジルのイペ材を輸出した実績がある。
・北米、ヨーロッパ、中国などに販売事務所があり、南米、北米、マレーシア、シンガポール、中国に調達事務所がある。また、ブラジルのベレンには直営の加工工場を有している。
・今回の訪問では、CEOのHerman Shey氏とCompliance OfficerのRobbie Weich氏が対応。

・Tradelink社は、2010年のEUTRの制定以前から、製品の合法確認のトレーサビ
リティについて、NGOからの指摘も踏まえた先進的な取り組みを行っており、EUTRによって義務化されたDDにも抵抗なく対応できた。

・特にブラジルから広葉樹製品を輸入する際のDDの概要に焦点を当てて説明。

・DDを行うにあたっては、情報収集、リスク評価、リスク緩和措置の3段階で行うが、①サプラ
イヤーについての情報をしっかりと把握し、長期的なビジネス関係を構築する、②関連する法
令をよく理解する、③現地の人的リソースを活用する、④トレーサビリティの記録と保管をしっかり行うということが重要。

・リスク確認はすべて購入前に行い、加工を行わない卸業者などからは一切購入しないで、
現地サプライヤーとのコンタクトはハイレベルの経営陣のみが行うという方針。
・ステークホルダーとの対話を重視し、WWF、Greenpeace、Global Witness、EIAなどの環境
NGOとも定期的に情報交換。
・樹種、伐採地域、数量等のトレーサビリティは書類ベースで行うが、現地スタッフを活用した
月1回のペースでの現地監査も行っている。
・このようなDDを行ってきた結果として、サプライヤーの数が７０％に減少し、認証材の割合が2倍となり、サプライチェーンの簡素化が図られた。

・最近、QRコードやジオタグ（Geo Tag）、レーザー計測などの最新技術の応用も進めている。

・森林所有者やブラジル政府の持っているドローンからの位置情報が入手可能になっており、伐採地点（切り株）と丸太の照合が可能になるとともに、輸送中の情報もトレース可能になっている。これにより、トラックのナンバープレートの写真と輸送車のリストとの照合も可能になった。
・伐採個所を特定するための安定同位体比による木材の産地識別法（以下「アイソトープ法」という。）も開発されており、その活用も考えている。
このような取り組みは大変にコストと時間もかかり、その分を価格に転嫁したいが、実際には不可能。企業の信頼性を確保するための必要経費と考えていると強調。
非常に先進的な取り組みだが、日本の製紙会社が取り組んできた違法伐採対策と共通点がかなり多い。

・NEPConのSenior ManagerのSarah Hickman氏から組織の概要と業務内容について説明を受けた。
・NEPcon、（Nature Ecvonomy and People
connected）は、２５年前に設立された世界的な環境NPOで、ヨーロッパ、ロシア、アジア、豪州、
アフリカ、北米、中南米の34か国に25の地区事務所と216名のスタッフを有している。
・主要な業務は、持続可能な土地利用と責任ある
林産品の調達を推進することで、木材、牛肉、大豆、パーム油に関するリスク評価を行うとともに、
FSCやPEFCなどの森林認証、木材合法性証明、持続可能なバイオマスの認証（SBP）、持続可能な
パーム油の認証（RSPO）などのサービスを実施。
・EUからEUTRのMOに認定されており、EUTRに即したDDSをEUTRのOP（輸入業者や木材加工業者）に提供。その活動範囲はEU全加盟国。MOは法人格を有し、監査能力があり、第三者的機関でなければならない。また、MOは2年毎に本部がある国のCAから監査。
・NEPConからDDSを供与されたOPについては、
NEPConが毎年度監査。さらにNEPConは、DDSを正しく運用しているオペレーターに対する認証サー
ビス（木材合法証明：Legal Source Certified）も実施。
・EUTRにおいてOPがDDSを的確に実施できるのは、
MOによるコンサルティングと監査が大きな役割。

NEPcon（MO)欧州木材貿易連盟（TTF)とThe Soil Association
・Timber Trade Federation（以下「TTF」という。）のHead of SustainabilityのXiao
M氏とThe Soil Association（以下「SA」という。）のCertification ManagerのAndrew
Grundy氏を訪問。
・TTFは、英国の木材輸入業者の業界団体で、国内外に１９５社の会員が所属。
SAは、持続可能な農産品やFSCなどの林産品の認証等を行っているNPO法人で、EUからEUTRのMOとしても認定されており、その活動範囲はEU全加盟国。
・TTFは、EUTRに適合したDDSを会員企業が構築するためのガイダンスとなる
Responsible Purchasing Policy (以下「RPP」という。)を策定。このRPPを策定するにあたっては、MOであるSAが支援。
・TTFの会員企業がRPPに即して自社のDDSを構築するかどうかは任意であり、また、MOとしてSAの指導や監査を受けるかどうかも任意。実際には多くの会員企業が利用。

・日本製紙連合会は、クリーンウッド法の施行に合わせて業界独自の「日本製紙連合会・合法証明デューディリジェンス（DD）システム」のマニュアルを策定したが、その際にTTFのこのガイドラインを参考。
・日本のクリーンウッド法においては、個々の企業が、個々に合法証明システムを構築するとともに、直接に登録実施機関に登録することになっており、業界団体の役割が全く位置付けられていない。その意味で、EUTRにおいてTTFのような業界団体が果たしている役
割は大変に参考になる。
・さらに、TTFは、企業倫理に関する行動指針（Code of Conducts）
を策定するとともに、英国の現代奴隷法（Modern Slavery Act2015）に関する行動指針を策定するなど、会員企業のより一層のレ
ベルアップにも努めている。

（Xiao Ma氏）
・現在、最も大きな関心は、英国のEU離脱（Brexit）により、EUTRの規制がどのようになるかということ。英国としてEUTRとほぼ同じ規制内容を持ったUKTR(英国木材規制)を制定する方向で動いており、
違法伐採対策に変化はないと想定されている。
・英国の木材、木材製品はEU諸国を経由して輸入されており、多くの会員企業はOPではなくTRであり、DDSを行う義務がなかったが、EU離脱後は、そのままではOPとなってしまうことが大きな懸念事項。

（Andrew Grundy氏）

Kew GardenとAgroIsolab社
・世界最大の植物園であるKew Gardenを訪問し、植物園の木材研究のリーダーである

Peter Gasson氏とAgroIsolab社の社長であるRoger Young氏を訪問。

・Gasson氏からは、木材の産地識別の伝統的な手法である木材組織の顕微鏡的解析、
木材抽出成分の化学分類学的手法などについて、AgroIsolab社のYoung氏から最近、
違法伐採対策の最新手法として注目されているアイソトープ法について説明を受けた。
・近年、ワシントン条約（CITES）により絶滅の恐れがあるとされる希少な木材（ローズウッド、モンゴルブナなど）が、違う樹種であると申告されるとともに、合板などで単板を複合することにより隠蔽されて輸入されるケースが増えてきている。

（Roger Young氏）
・明確に樹種が異なっていることとか、伐採禁止地区外で採取されたことを証明するために、従来は農産品の産地識別技術として用いられていたH、O、N、Cなどの無機元素の同位体比を用いるアイソトープ法が有効であることが認められ、EUTRにおける合法性の確認手段として用いられるようになってきた。

・アイソトープ法の検査にかかる費用は、税関や研究所などの公共機関については３５０ドル、民間企業については６００ドル。
・この方法によると、現在輸入されている合板について、申告されている樹種名のうち３０％～４０％が誤っているとのこと。ただし、この方法を用いるためには、世界各地から比較試料となる木材のクロスセクションの標本を収集しなければならない。このデータベースを構築するために英国政府も積極的に支援を行っており、また米国政府との協力体制も出来上がりつつある。Young氏からは、この方法を日本でもぜひ普及したいので、森林総合研究所を始めとする日本政府の支援も得たいとの申し出があった。

（Peter Gasson氏の研究室）

英国製品・安全基準局（CA)・英国のEUTRの管轄官庁CAである製品・安全基準局（The Office ofProduct Safety and Standards）のMr.Adrian Hawkes氏とMr. Bhaven
Bhatt氏から、CAが行っているEUTRの執行状況について説明を受けた。
・製品・安全基準局でEUTRの執行に携わっている職員は専任が４人で、専任ではない上司が1人という極めて少数精鋭の体制。実際の施行にあたっては、関係官庁の協力関係がある。
・MOの監査は2年に1回。また、OPの違法行為の取り締まりについて
は、基本的に、違法行為に関する情報収集はNGOからの指摘や通報がほとんど。
・税関とは緊密な協力関係にあり、日本とは異なり、情報も共有。
違法行為が認められれば、まず①告知（Working Letter）。さらに必要があれば②是正措置（Notice of Remedical Action）の通知、それでも改善が見られない場合には③処罰（Prosecution）が課せられる。処罰の内容は、無制限の罰金又は２年以内の懲役。
・この措置に対してOPが不服な場合は、不服申し立て措置がないた
め、裁判所に訴訟手続きをするしかない。実際にEU域内ではEUTRの処罰に対して多くの裁判。
・また、CAは、無作為に立ち入り検査を行う権限を有してはいるが、英国では行った例はない。ただし、国によっては、毎年一定数のOPに対して抜き打ち検査を行っている。
・いずれにしても、税関を始めとする関係官庁との緊密な連携と環境
NGOとの協力関係により、極めて少人数で効率的にEUTRの取り締まりを執行しているのが印象的であった。

（Adrian Hawkes氏）

PERI社（OP)・英国の視察を終えた後にチェコ共和国のプラハに移動。現地での視察には、チェコ共和国のEUTRのCAであるチェコ森林管理研究所（Czech Forest Management Institute（以下「CFMI」という。））のMr.Jan DoubalとMs.Pavla Slavickovaが同行。
・CFMIでEUTRの施行に携わっている職員は８名。チェコ共和国内のOPは20社に過ぎない。
・最初に訪問したPERIはドイツに本社があり、世界各国に子会社がある型枠工事会社。そのチェコ共和国の子会社の合板部長（Head of Panel Division）のMiroslav Machac氏からPERI社のDDSの概要について説明。

（Pavla Slavickova氏とJan Doubal氏）

・PERIのチェコ子会社は、その売り上げの73％が型枠工事の施工で、27％が型枠合板の販売。型枠合板の輸入先は、ラト
ビア、スロバキア、ポーランド、中国、ベトナム、ブラジル、ウク
ライナ、ロシアと多岐にわたっている。
・ヨーロッパ諸国の型枠合板の樹種は、カバやモミ、中国やベトナムについてはユーカリ。
・ドイツの本社が直接輸入（商流）しているものについては、本社がDD。このため、チェコ子会社がEUTRのDDを行うのは、ウ
クライナやロシアから直接購入しているものに限られる。
（Miroslav Machac氏）

・サプライヤ－とは合法性確認の協約（Legality Assignment）を結び、違法な木材を使用しないという自己宣言をしてもらっている。
・リスク評価にあたっては、FSCやPEFCの森林認証を活用。また、政府発行の合法証明書や第三者機関による合法証明書なども使用。
・特に樹種と伐採地域の情報は必ず入手するとともに、チェコ子会社の職員が現地調査を行い、サプライヤーを監査。

・このような手続きは、現在日本の製紙会社が行っているDDと非常によく類似。
・なお、CFMIの職員からは、FSCやPEFCなどの森林認証は、CoCで直前の合法性の確認はできるものの、それから遡るトレーサビリティが確保できないので、EUTRのDDSの代替とはならないという説明があった。
また、CAのEUTRに関する捜査権は、あくまで国内に限定されるものの、EU加盟国のCA間では緊密な協力が行われており、場合によってはインターポールによる摘発が行われることもある。

Eeylevel社（OP)・最後に、プラハに本社がある店舗の内装や展示を手掛ける
Eyelevel社を訪問。Supply Chain ExecutiveのMilan Skrdieta氏
から説明を受けた。
・Eyelevel社は、米国のポートランド市や中国の厦門市など世界各地に１４の支店があり、３６０人の職員が働いている。
・顧客には、スターバックス、ナイキ、アディダス、ノースフェイ
ス、パタゴニアなど世界的に著名なブランドがある。
・店舗の内装や展示には、鉄やプラスチックなど数多くの素材が用いられるが、最近の自然志向で合板やパーティクルボー
ドなどの木材の仕様も増えており、EUTRに対する対応も重要な課題。
Eyelevel社のDDSも、PERI社と同様に、サプライヤーの自己宣言、樹種や伐採地域の情報、森林認証の有無などに加えて、現地確認やサプライヤーの監査を行うとともに、必要があれば、リスク緩和措置として追加情報の収集を行うというもの。
・世界中から木材製品を輸入しているので、そのサプライチェーン・マネージメントをしっかりと確立しており、それを管理する情報システムもしっかりと整備。

（Eyelevel社の本社ビル）（Milan Skrdieta氏（左））今回の視察報告の概要• EUTRは、EU加盟国がそれぞれの国内法において、その執行体制を構築しているが、その運用においては、英国は非常に進んでいるが、チェコ共和国はまだそれほどではないな
ど温度差がある。
• EUTRのCAは、少ない人数で効率的に取り締まりを実行している。情報収集において税関などの関係官庁やNGOとの緊密な協力体制があることが大きい。
• EUTRのMOは、OPに対してEUTRに即したDDSを供給するとともに、その運用を監査するなど、EUTRの円滑な執行に大きな役割を果たしている。ただし、OPがMOを利用するかどうかは任意である。
• TTFのような業界団体が、MOの協力の下で会員企業に独自のDDSを提供するなど、EUTRの運用を支援している事例がある。
• EUTRのOPが行っているDDSは、情報収集、リスク評価、リスク緩和の3段階で行われているが、樹種や伐採地域などのトレーサビリティの確保、森林認証の活用、サプライ
ヤーの自己宣言、現地調査、サプライヤーの監査など、日本の製紙会社が行っているク
リーンウッド法のDDSと類似している。
• EUTRのOPは、DDSの実施など大きな義務を負っているが、TRは直前のトレーサビリティを確保するだけでいいなど負担は少ない。
• EUTRのCAは、違法伐採木材の摘発のために、アイソトープ法などの最新科学技術の活用に取り組み始めている。

２．日本製紙連合会の違法伐採対策

合法性確認のための林野庁のガイドライン• グリーン購入法の判断基準のために合法性を確認する方法として林野庁のガイドラインが示されている• その中で合法性を確認する方法としては３つの方法が定められている①森林認証による方法②団体認定による方法③個別企業の独自の取組による方法
・製紙業界は、③の個別企業の独自の取り組みによる方法で合法性を確認している

製紙業界の違法伐採対策• 日本製紙連合会は、２００６年３月に「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針」を策定している• 製紙業界は、２００６年４月以降、林野庁のガイドラインの個
別企業の独自の取組による方法に基づいて、使用する全ての木
材原料について合法性を確認している• その際、森林認証による方法や団体認定による方法を併用している。
• さらに、２００７年４月からは、会員企業の独自の取組に客観性と信頼性を担保するために、「違法伐採対策モニタリング事業」を実施している

製紙企業の独自の取組
製紙各社の「個別企業の独自の取組」は、各社様々であるが、概ね共通して以下のような対応をとっている・違法伐採木材を取り扱わない旨の「原料調達方針を作成する
・サプライヤーから違法伐採木材を取り扱わないという誓約書を入手する・サプライヤーからトレーサビリティ・レポートを入手するとともに現地確認を行う
・全量合法性を確認するので分別管理は行わない
・関係書類は最低5年間保管する
・毎年度の違法伐採対策の取組について日本製紙連合会の外部監査を受ける

製紙業界の違法伐採対 (合法証明システム)25

違法伐採対策モニタリング事業• 会員企業の個別企業の独自な取り組みに、客観性と信頼性を担保するために、日本製紙連合会は「違法伐採対策モニタリング事業」を実施している• この事業の中で、日本製紙連合会は毎年度、会員企業の独自の取組による違法伐採対策をモニタリングしている。
• その結果について、学識経験者、消費者団体、監査法人関係者等で構成される第3者委員会に報告し、監査を受けている。
• 毎年度の「違法伐採対策モニタリング事業」の実施結果については、日本製紙連合会のHPで公表している。

監査委員会委員
東京大学大学院名誉教授

永田信氏

全日本文具協会
グリーン購入ネットワーク
筑波大学大学院准教授
あらた監査法人

大沼
深津
立花
野村

章浩氏
学治氏
敏氏
恭子氏

製紙業界の新たな違法伐採対策の検討• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下、クリーンウッド法法という）が制定されたため、来年度以降、日本の木材関連業界は、ＤＤ（デューディリジェ
ンス）を行わなければならないこととなった。
• このような動きになることを想定して、日本製紙連合会は、平成２６年度から海外産業
植林センターに委託をして、「海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発」について調査を行ったところである。

• 平成２７年度については、この委託調査の中で、ディープグリーンコンサルティング代
表の籾井まり氏を委員長とする検討会を設けて、製紙業界の違法伐採対策のＤＤシステ
ムマニュアルの策定を行った。
• このＤＤマニュアルについては、クリーンウッド法の要求事項を満足するのみならず、ＥＵの木材規制法、豪州の違法伐採禁止法等で要求されているレベルをクリアすることを目指して策定された。
• 日本製紙連合会の会員企業は、クリーンウッド法に対応してこのDDシステムマニュアル
によって合法性の確認を行うとともに、登録実施機関である一般社団法人日本ガス機器検査協会（JIA)（紹介機関は一般社団法人林業経済研究所）に、日本製紙連合会を通じて団体一括登録（28社）した。

申請者名

日本製紙連合会
クリーンウッド法一括登録申請の登録決定企業一覧(28社）

申請種別 ※2

登録番号（外部リンク）

O&Cファイバートレーディング株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17006号

王子木材緑化株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17007号

王子グリーンリソース株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17008号

王子製紙株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17009号

王子マテリア株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17010号

王子エフテックス株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17011号

王子イメージングメディア株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17012号

王子ネピア株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17013号

王子キノクロス株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17014号

王子グリーンエナジー江別株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17015号

王子グリーンエナジー日南株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17016号

大阪製紙株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17017号

大王製紙株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17018号

中越パルプ工業株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17019号

中越パルプ木材株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17020号

中越緑化株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17021号

特種東海製紙株式会社

2種

新東海製紙株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17023号

日本製紙株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17024号

兵庫パルプ工業株式会社

2種

北越紀州製紙株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅱ17022号

JIA-CLW-Ⅱ17025号
JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17026号

北越東洋ファイバー株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17027号

丸三製紙株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17028号

丸住製紙株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17029号

三菱製紙株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17030号

リンテック株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ18013号

レンゴー株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17031号

レンゴーペーパービジネス株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17032号

クリーンウッド法における団体一括登録日本製紙連合会
林業経済研究所
日本ガス機器検査協会（JIA)

日本製紙連合会の違法伐採対策デューディリジェンスツール• 日本製紙連合会のＤＤシステムマニュアルは、ＥＵの木材規制法に対応した欧州
木材貿易連盟（ＥＴＴＦ）のＤＤシステムに準拠している。
• これにより、日本の合法木材利用促進法のＤＤのみならず、ＥＵの木材規制法、豪州の違法伐採禁止法等のＤＤとしても通用するものとなると考えている。
• 基本的な構成は、①情報収集、②リスクアセスメント、③リスク緩和措置となっている。特に、情報収集については、現在実施している日本製紙連合会の違法伐採対策モニタリング事業で実施しているトレーサビリティレポート等を活用している。
• 第三者による監査については、モニタリング事業の監査委員会による監査に加えて、クリーンウッド法によって定められている登録実施機関（JIA)による登録審査により対応することとしている。

2006年 違法伐採対策に対するJPAの行動指針
2006年 製紙業界の違法伐採対策
JPA違法伐採対策モニタリング事
2007年
業
2012年 JPA環境行動計画
生物多様性保全に関するJPA行動
2014年
指針
製紙業界の違法伐採対策の取り組
毎年
み状況について• チャタムハウスでの関係者ヒアリング• NEPCon リーガルソース• ヨーロッパ木材貿易連盟（ETTF)マニュアル• オーストラリア木材業界団体マニュアル• Global Timber Forum (GTF)のドラフト提案• Global Timber Forum ディレクターのチェック

33

記録管理の手続き
DDにおけるすべての課程、要素について記録を取る

記録はデジタルでも紙ベースでもよいものとする
記録は最低5年保持するDDの実行のために必要な記録文書としては、例として以下のようなものが挙げられる：
売買契約書
協定書
請求書
インボイス
トレーサビリティレポート
森林認証証書
団体認定書
合法証明書
内部監査報告書
第三者監査文書
現地確認報告書34

リスクアセスメント

リスクアセスメントについては､「2015年度違法伐採対策モニタリ
ング事業の調査マニュアル」に基づいて実施する｡

35

サプライチェーン情報の収集
情報収集は、トレーサビィリティレポートにより､リスクアセスメントがきちんとできるレベルで行う。

・サプライチェーンに関する情報へのアクセス
サプライチェーンに関する情報が不足していることは、リスクを意味する。この場合リスク緩和措置を取る。
・情報更新・改変
サプライチェーンやサプライヤーに関する情報は、以下のタイミングで更新する。
• 年に一回• サプライチェーンに変化があった場合
・情報のギャップに関する評価
リスクアセスメントの前に、サプライヤー情報は確認しておくこと。不足する情報について評価し、これを情報のギャップと考えること。

36基本的に、以下の条件すべてが満たされる場合、リスクは無視できると考えてよい。
＊ただし詳細は、欧州木材貿易連盟発行文書ETTF System for Due Diligenceを参照しつつ行う。
a. 原産国は国連安全保障理事会または欧州連合理事会によって木材貿易を禁止されていない
b. サプライチェーン中に、証明された違法行為は全くない
c. 原産国または樹種について違法性の蔓延は報告されていない
d. サプライチェーン中には、特定することのできた企業のみ、限定的な数しか存在しない
e. 木材または木材製品が適用法令に準拠することを示すために必要な文書はすべて、
サプライヤーによって用意されている
f. 原産国の腐敗レベルが低い
森林認証木材、森林認証コントロールウッドの場合 FMレベルでのリスクを評価してリ
スクは無視できると考えられる。

認証・合法性証明木材の使用
認証済みの木材製品の場合には、各基準を欧米規制に適合したFSCまたはPEFCの相互認証制度であれば、各制度で定められる規定に従い実際の製品の認証が確認でき、さらにFM認証レベルで違法性に関する重大な問題が報告されていない場合、リスクは無視できるレベルとみなす。認証管理木材についても同様の扱いとする。

38

リスクアセスメントチェックリスト
リスクが無視できるレベルと特定できない場合、以下のチェックリストに従ってリスクアセスメントを行う。
European Timber Trade Federation(ETTF)のチェックリスト

リスクアセスメン 1．FLEGT(※)材か？
トを完結できるリ
スクのカテゴリー

認証状況

2．国連安全保障理事会やEU理事会からの木材貿易禁止令が出ているか？
3．ワシントン条約記載樹種を含んでいるか？
4．ワシントン条約のもと、正当な許可と必要書類があるか？
5．サプライヤーと製品の両方が、EU木材法の適用条件すべてに適合する、信頼できる第三者認証制度の認証を受けているか？
6．受け取った製品に、その製品の認証を確認できる情報が付帯しているか？
7．CoCがつながっており、サプライヤーの認証が有効であることが確認できるか？
39

樹種のリスク
原産地リスク

8．使用樹種に違法リスクがないか？
9．原産国/地における伐採に関して第三者の権利の侵害など人権リスクを含む
違法行為の重大なリスクがないことが確認できるか？
確認に使用する参考サイト：• グローバルフォレストレジストリー（FSCのナショナルリスクアセスメントと連動）（随時更新）
http://www.globalforestregistry.org/• トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（毎年更新）
http://www.transparency.org/cpi2015• その他、研究機関、NGOなどの報告書

サ プ ラ イ チ ェー 10．サプライチェーンに関する情報に、製品の原産地を確認し管理の程度を特ンのリスク定できるレベルでアクセスできるか？

11．加工や輸送の段階で、無視できないリスクを持つ製品（原材料）と混ざったりすり替わったりしていないか？
12．樹種、数量、品質の分類は、関連規制に従ってなされているか？
40

リスク緩和措置
リスクアセスメントの結果、リスクレベルが無視できないものであった場
合、リスク緩和措置として以下の要素を含んだ手続きを踏む。どのような手続きを取るかはリスクの種類や程度、または第三者証明や代替製品があるか否かなど、様々な要素によって異なってくる。
1. 追加情報や文書の要請をする
2. 自社でサプライチェーン監査を行う
3. 第三者証明
4. 無視できないリスクレベルに該当するサプライヤーや製品の代替

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３．クリーンウッド法の今後の展開クリーンウッド法の今後の展開（提言）
今回のEUTRの視察を踏まえて、2年後に迫ったクリーンウッド法の見直しにあたり、下記の点について改善を図ることを提言する。
• クリーンウッド法において、EUTRと同様に、DDSの実施による合法性の確認を任意ではなく義務化する。
• 国は、クリーンウッド法におけるDDSのガイドラインやマニュアルを具体的かつ明確に整備し、中小事業者であっても取り組みやすいようにする。

• 第1種事業者のDDS義務化により、第2種事業者はトレーサビリティの確保のみを行うこととし、分別管理の義務をなくす。
• 国は、EUTRのMOのように事業者にDDSを提供するとともに、その実施に当たってコンサ
ルティングを行うことができる機関を認定する。

• クリーンウッド法の登録制度において、業界団体が会員企業のDDSの取組を監査した上で一括して登録できる制度を創設する。この場合、登録実施機関は団体のDDS監査体制をチェックすることによって、個別企業に対する登録審査を省略することができるようにする。
• グリーン購入法の林野庁ガイドラインに基づく合法証明方法をレベルアップすることによって、それをクリーンウッド法のDDSとして認める。

ご清聴ありがとうございます。