第202期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（事業報告）
１．当行の現況に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（1）使用人の状況（2）営業所等の状況
２．会社役員（取締役及び執行役）に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・ ２（1）責任限定契約
３．社外役員に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（1）社外役員の兼職その他の状況
４．当行の株式に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．当行の新株予約権等に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．会計監査人に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（1）会計監査人の状況（2）責任限定契約（3）会計監査人に関するその他の事項（4）子会社の監査に関する事項
７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針・ ・ ６
８．業務の適正を確保する体制・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
９．特定完全子会社に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
10．親会社等との間の取引に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・11
11．会計参与に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（1）責任限定契約（計算書類）
株主資本等変動計算書・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
個別注記表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
連結注記表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェブサイト(https://www.fukuibank.co.jp/ir/shareholders/meeting/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

1. 当行の現況に関する事項（1） 使用人の状況
当 事 業 年 度 末
使

用

人

数

1,369人

平

均

年

齢

40年７月

平 均 勤 続 年 数

16年４月

平 均 給 与 月 額

342千円

注 １． 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
３． 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（2） 営業所等の状況
イ．営業所数当 事 業 年 度 末店 （ うち出張所）
福

井

県

78 （

6）

石

川

県

10 （

1）

富

山

県

4 （

―

）

東

京

都

1 （

―

）

大

阪

府

1 （

―

）

愛

知

県

1 （

―

）

京

都

府

1 （

―

）

滋

賀

県

2 （

―

）

合

計

98 （

7)

注 １．	上記には店舗内店舗方式の店舗が当事業年度末19か店含まれております。よって店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は当事業
年度末79か店となっております。
２．	上記のほか、当事業年度末において海外駐在員事務所を１か所、ローン・保険等の相談拠点を３か所、移動店舗車１台、店舗外現金自動設備を111か所、株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を24,368か所、株式会社イーネットとの提携による共同の店舗外現金自動設備を12,100か所、株式会社ローソン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を13,501か所それぞれ設置しております。
３．当事業年度において、今立支店（福井県越前市）を新築移転、岡本支店（福井県越前市）を今立支店内に、泉野支店（石川県金沢市）を金沢支店内に移転・併設いたしました。

―1―

ロ．当事業年度新設営業所
該当ございません。
注１．	当事業年度において、ふくぎんプラザ敦賀（福井県敦賀市）を新設いたしました。
２．	当事業年度において次の店舗外現金自動設備（１か所）を新設いたしました。（株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を除く
		
松岡支店ハニーARENA福大病院前店出張所（福井県吉田郡永平寺町）
３．	当事業年度において次の店舗外現金自動設備（７か所）を廃止いたしました。（株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を除く）
		
本店営業部エルパ出張所（福井県福井市）
		
本店営業部ベル第１出張所（福井県福井市）
		
武生支店バロー国高店出張所（福井県越前市）		
今立支店バロー今立店出張所（福井県越前市）
		
敦賀支店バロー敦賀店出張所（福井県敦賀市）
		
敦賀支店敦賀市役所出張所（福井県敦賀市）
		
金沢医科大学病院支店金沢医大病院内出張所（石川県河北郡内灘町）

ハ．銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。
ニ．銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。

2. 会社役員（取締役及び執行役）に関する事項（1） 責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

内 上 和

博

当行は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

南 保

勝

当行は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

三 屋 裕

子

当行は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

―2―

3. 社外役員に関する事項（1） 社外役員の兼職その他の状況
氏

名

内 上 和
南 保

三 屋 裕

兼 職 そ の 他 の 状 況博

該当事項はありません。

勝

公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・特任教授、博士（経済学）（当行は同大学との間に通常の銀行取引があります。
）
フクビ化学工業株式会社 社外取締役（3.48%）があります。
）（当行は上記兼職先との間に通常の銀行取引及び資本出資

子

公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事
株式会社SORA代表取締役
株式会社デンソー社外取締役（当行は上記兼職先との間に取引関係はありません。
）
ENEOSホールディングス株式会社社外取締役（当行は上記兼職先との間に通常の銀行取引があります。
）
公益財団法人日本オリンピック委員会副会長―3―

4. 当行の株式に関する事項（1） 株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数
注

56,564千株
24,144千株

株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（2） 当事業年度末株主数

9,600名（3） 大株主
当行への出資状況

株 主 の 氏 名 又 は 名 称

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,953 千株

8.27 %

明治安田生命保険相互会社

1,386

5.87

福井銀行職員持株会

905

3.83

住友生命保険相互会社

766

3.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

643

2.72

日本生命保険相互会社

552

2.33

損害保険ジャパン株式会社

515

2.18

株式会社DSG1

370

1.56

株式会社大垣共立銀行

353

1.49

轟産業株式会社

340

1.44

注 １． 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（532千株）を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4） 役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数
取締役及び執行役（社外役員を除く）

1名

社外取締役

―

―4―

株式の数（株式の種類
及び種類ごとの数）
普通株式―

4,440株5. 当行の新株予約権等に関する事項（1） 事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等該当事項はありません。

（2） 事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。

6. 会計監査人に関する事項（1） 会計監査人の状況

（単位:百万円）

氏 名 又 は 名 称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 秋宗
指定有限責任社員 石橋
指定有限責任社員 野村

当該事業年度に係る報酬等

勝彦
勇一
実

62

そ

の

他

（非監査業務の内容）
・バーゼル規制に係る照会・会計PMI係る助言
・福 邦銀行子会社化に係るデューデリジェンスについての助言

注 １． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．	当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、「当該事業年度に係る報酬等」の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
３．	当行、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は102百万円であります。
４．	当行監査委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容並びに監査時間及び監査単価等の数期間の実績を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2） 責任限定契約

該当事項はありません。

（3） 会計監査人に関するその他の事項

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
場合、監査委員全員の同意により解任いたします。
 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（4） 子会社の監査に関する事項

 当行の子会社である株式会社福邦銀行は、当行の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。
―5―

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、
特に定めておりません。

8. 業務の適正を確保する体制
当行は、取締役会において、会社法に基づく「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、次のとおり決議しております。

（1） 監査委員会の職務の執行のため必要な事項①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ア．監査委員会の職務執行を補助するため、取締役会の決議に基づき、監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
（運用状況の概要）
 監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を２名配置しております。
②前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
ア．監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けることがないよう、その独立性を確保することとしております。
イ．監査委員会事務局の使用人の異動・人事考課等については、監査委員会の同意を要することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。
③監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の指示に従い、執行役の職務の執行状況の報告を求め、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査を行うこととしております。
イ．監査委員会の職務を補助すべき使用人は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委員会に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができます。
―6―

（運用状況の概要）
 2021年度については、監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する、その職務を遂行するうえでの不当な制約は発生しておりません。
④当行グループの役職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
ア．当行グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告することとしております。
イ．当行グループの役職員は、監査委員の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行うこととしております。
（運用状況の概要）
 2021年度については、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事
実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は発生しておりません。
⑤報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ア．当行及びグループ会社では、「コンプライアンス・マニュアル」にて、法令違反や不正行為に関する内部通報制度を整備することとしております。
イ．「コンプライアンス・マニュアル」では、報告者に対し人事上その他の不利益を与えることを禁じております。
（運用状況の概要）
 監査委員及び顧問弁護士並びに社外取締役を報告窓口とする相談・報告制度を整備しており、報告者のプライバシーを厳格に保護するとともに、人事上その他の不利な扱いを一切行わない運用を行っております。
⑥監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．監査委員会がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないと当行が証明した場合を除き、当行がその費用又は債務を負担することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。

―7―

⑦その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表執行役頭取は、監査委員と定期的に意見交換会を実施し、監査委員より監査環
境の整備等について要請があれば誠実に協議を行うこととしております。
イ．監査委員は、執行役が参加する重要な会議等に出席することとしております。
ウ．内部監査部門である監査グループは、適切な監査情報の提供を行うなど、監査委員会の円滑な職務遂行のための協力関係を適正に確保することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。2021年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。

（2）	執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当行及びグループ会社の業務の適正を確保するために必要な体制①執行役及びグループ会社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．重要な書類等については、社内規程に基づいて保存年限を定め、適切な文書管理態勢の整備を図ることとしております。
イ．監査委員会は、執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書をいつでも閲覧することができることとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。監査委員会は行内システムへのアクセ
ス権限が付与されており、いつでも執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書を閲覧することができる運用を行っております。
②当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスク管理態勢の確立を図るために「リスク管理の基本方針」等を制定し、リスク管理の対応方針及び各種リスクを管理する統括部署を定めて適切なリスク管理を行うこととしております。
イ．「経営会議」においてリスク管理に関する重要な事項を協議・決定することとしております。
ウ．災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、「危機管理計画」
を定めて統一的な危機管理対応を実施することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。緊急事態発生時の迅速かつ的確な初動対応を確保するため、平時より定期的に危機管理訓練を実施しております。
―8―

③執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針及び重要な事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督することとしております。
イ．執行役は、取締役会において定めた「経営の基本方針」、「職務分掌」等に基づき業
務執行を行うこととしております。
ウ．執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において、適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、重要な事項については「経営会議」又は「融資審査会議」において協議・決定することとしております。また、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告することとしております。
エ．「経営会議」においてグループ会社の業務運営管理に関する重要な事項を決定することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。執行役が合議で決定すべき事項の議論の場として、「経営会議（2021年度92回開催）」「融資審査会議（同28回開催）」を設置し運用しております。また、原則として毎月開催している取締役会において、執行役からの報告に基づいて、その職務執行状況の監督を行っております。
④ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス基
本方針」を定め、当行グループの役職員はこれを遵守することとしております。
イ．コンプライアンスの統括部署としてリスク統括グループを設置し、法令等遵守態勢の整備・確立を図っております。また、「経営会議」においてコンプライアンスに関する重要な事項を協議・決定することとしております。
ウ．取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委員会においてこれらの監査・評価を行うこととしております。
エ．不正行為等の未然防止と早期解決を図るために、コンプライアンスに関する相談・報告制度を整備・運用しております。当行グループの役職員は、法令等に反する行為
や不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査委員又はリスク統括グループ等に報告することとしており、これらの行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処することとしております。
オ．当行グループの職員の職務執行の状況を把握し、その改善を図るために監査グルー
プを置き、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施することとしております。

―9―

（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。管理監督者を対象とした「コンプライ
アンス実践協議会」の開催や、各部署へのコンプライアンス責任者及び同担当者の配置、階層別コンプライアンス研修の実施等を通して、「コンプライアンス基本方針」の周知・徹底とコンプライアンスの一層の啓発を行っております。また、当行グループの役職員を対象として、コンプライアンスに関するアンケートを年2回実施し、不正行為等の未然防止に取り組んでおります。
⑤ 当行及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当行グループの役職員が、職務を遂行するにあたって遵守すべき基準として「コンプライアンス・マニュアル」に行動規範を定めております。
イ．グループ会社の統括部署を経営企画グループとするとともに、社内規程に基づいて各所管部署を定め、業務運営状況について定期的報告を義務付けるとともに、「経営会議」においてグループ会社の業務管理態勢に関する報告・協議を行い、連携を図ることとしております。
ウ．監査グループが、当行及びグループ会社において適正かつ効率的な業務運営態勢の構築・運営がなされているかを定期的に内部監査することとしております。
エ．当行及びグループ会社は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するための態勢を整備することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。財務報告の適切性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係るプロセスについて監査グループ及び会計監査人が監査を行っております。

（3） 反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に向けた体制

ア．公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「反社会的勢力隔絶宣言」、「コンプライアンス・マニュアル」、「反社会的勢力等対応マニュアル」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止規程」を制定し、組織としての対応方針を明確にし、断固たる態度で反社会的勢力との関係遮断・排除を行うこと及びマネー・ローンダリング等を防止することとしております。
イ．反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に対する対応を統括する部署
をリスク統括グループに設け、社内関係部門及び外部専門機関との協力態勢を整備しております。
ウ．反社会的勢力に対しては、統括部署を中心に外部専門機関と連携し関係を遮断するとともに、関係を把握した場合は速やかに取引解消を実施しております。
― 10 ―

エ．当行及びグループ会社は、反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に適用を受ける全ての法令・規則等を遵守する態勢を整備することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。各対応については、統括部署が中心となって関係情報の収集や、行内体制の整備、営業店の指導、研修などを行うとともに、監査グループが各体制の適切性や実効性について検証を行っております。また、反社会的勢力等の対応については、データベースの充実を継続的に実施するとともに、当行グループ全体で、事前スクリーニング及び事後スクリーニングによる関係遮断・排除に取り組んでおります。加えて、マネー・ローンダリング等防止については、各営業店でＡＭＬ統括責任者が対応等に当たっております。

9. 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11. 会計参与に関する事項（1） 責任限定契約

該当事項はありません。

― 11 ―

4 月 1 日から
第２０2期（2021年
２０２2年 3 月31日まで）株主資本等変動計算書
株資本

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

金

主

資本準備金

17,965

資（単位：百万円）

本
資本剰余金

その他資本剰余金

2,614

資本剰余金合計

43

2,657

土地再評価差額金の取崩

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の・
当期変動額（純額）
当期変動額合計

当

期

末 残

―  

高

―  

17,965

―  

2,614

―  

43

2,657

（単位：百万円）

株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金
株 主 資 本・利 益 剰 余 金・ 自 己 株 式 合計
利益準備金
繰 越 利 益・ 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
103,209398
61,9302,909
83,203△ 617
当 期 首 残 高
17,965
当 期 変 動 額
△ 1,191△ 1,191
剰余金の配当△ 1,191
圧縮積立金の取崩△ 11

別途積立金の積立

土地再評価差額金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の・
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高―
17,965

△ 11
387

1,000

1,000
62,930― 12 ―

11△ 1,000

―

―

―

5
491

5
491

△ 1,682
1,226

△ 694
82,509

―

△ 654
115

5
491
△ 654
115

△ 538
△ 1,156△ 1,232
101,976（単位：百万円）

評価・換算差額等

当

当

期

期
剰 余

首

残

変
動
金 の 配

高

額
当

そ
の
他
有 価 証 券評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

18,693

△ 27

5,471

24,138―

別 途 積 立 金 の 積 立―

土地再評価差額金の取崩
利
益
当
期
純
自 己 株 式 の 取 得

当

期

末

残

高

127,347△ 1,191

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

純資産合計

5
491

△ 654
115

△ 6,070

23△5△ 6,053△ 6,053△ 6,070

23
△4

△5
5,465

△ 6,053
18,084△ 7,286
120,061

12,623― 13 ―

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表

重要な会計方針

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産は、定額法を採用しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年 ～ 50年
その他
２年 ～ 20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分
務者（以下、可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する
債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,506百万円であります。
⑵ 賞与引当金
 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 14 ―

⑷ 退職給付引当金
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理⑸ 役員株式給付引当金
 役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑹ 睡眠預金払戻損失引当金
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
⑺ 偶発損失引当金
 偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
⑻ ポイント引当金 ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６．収益の計上方法
 顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）に規定する繰延ヘッジ
によっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
 投資信託（上場投資信託を除く。）の解約に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券売却損」に計上しております。
10．消費税等の会計処理
 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年（2020年）３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年（2019年）７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年（2019年）７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更）（投資信託に係る収益、費用の計上区分の変更）
 従来当行においては、投資信託の解約損益は、「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上しておりましたが、当事業年度より、投資信託の銘柄毎に、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上する処理に変更いたしました。

― 15 ―

 この変更は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ会計方針の統一を契機として、投資信託による運用の成果についてより適切に表示できると判断したことによるものであります。
 この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の有価証券利息配当金、資金運用収益及び経常収益が2,334百万円増加
し、その他業務費用及び経常費用が2,334百万円増加しておりますが、経常利益以降の損益に影響はありません。

表示方法の変更に関する注記（団体信用生命保険等の受取配当金に係る収益、費用の計上区分の変更）
従来当行においては、住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、「その他経常収益」に計上しておりましたが、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として、表示方法を見直した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業年度より「役務取引等費用」に計上しております。

会計上の見積りの変更に関する注記（貸倒引当金の計上方法の変更）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当事業年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当会計年度末の貸倒引当金は1,240百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金 14,019百万円
本見積りの内容については、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）⑴

信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」という。
）を導入しております。
本プランの内容については、計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑵ 役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度の内容については、計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
株式6,156百万円
342百万円
出資金
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に990百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
2,938百万円
危険債権額20,367百万円― 16 ―

三月以上延滞債権額
216百万円
貸出条件緩和債権額
328百万円
合計額
23,850百万円
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年（2020年）１月24日 内閣府令第３号）が令和４年（2022年）３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,816百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
367,996百万円
451,547百万円
貸出金
その他資産
31百万円
担保資産に対応する債務
預金23,069百万円
売現先勘定
27,507百万円
9,525百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金
625,395百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産22,299百万円を差し入れております。

また、その他の資産には、保証金189百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、534,028
百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが515,651百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
1998年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額8,092百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額	 18,955百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額	 3,343百万円
10．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,247百万円であります。
11,914百万円
11．関係会社に対する金銭債権総額
12．関係会社に対する金銭債務総額
10,751百万円― 17 ―

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

50百万円
191百万円
292百万円
0百万円
686百万円
519百万円

２．当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
福井県内
福井県外

主な用途
営業店舗等
22か所
遊休資産
５か所
営業店舗
3か所
遊休資産
１か所

土地・建物
土地
土地・建物
建物
（うち土地）（うち建物）

種類

減損損失額
357
３
24
０

合計

（
（

百万円

385
191 ）
194 ）

上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少や地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位（複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位）を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。
３．関連当事者との間の取引
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社

福井信用保証サービス株式会社

議決権等の所有（被所有）割合
所有直接100%（単位：百万円）
関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

保証取引

被債務保証
（注）

531,886――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）福井信用保証サービス株式会社より、当行の各種ローン等に対して保証を受けております。保証条件は、ローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
種類（単位：百万円）

和幸

議決権等の所有（被所有）
割合
―

株式会社・
カネイチ・
（注１）

被所有・
直接 0.00％

銀行取引

資金の貸付

100

貸出金

100

―

―

債務保証・
（注２）

100

―

―

会社等の名称又は氏名

役員の近親者
役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社

湯浅

役員の近親者

中西眞三

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

―

資金の貸付

―

貸出金

109

取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
（注１）株式会社カネイチは、当行執行役の近親者が議決権の100％を保有しております。
（注２）株式会社カネイチの当行借入に対する債務保証を行っております。

― 18 ―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合計

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

450
450

51
51

329
329

当事業年度末
株式数（千株）728
728

摘要（注１、２、３）（注）１．自己株式の当事業年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当行株式196千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得450千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、従持信託の終了による自己株式の処分46千株及び役員向け株式交付信託に基づく取締役１名の退任に伴う給付４千株であります。
（有価証券関係）
 貸借対照表の ｢国債｣ ｢地方債｣ ｢社債｣ ｢株式｣ ｢その他の証券｣ のほか、「商品国債」「商品地方債」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額・
（百万円）
△9

売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022年３月31日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は該当ありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式関連法人等株式

貸借対照表計上額（百万円）

6,156
―

４．その他有価証券（2022年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計

貸借対照表計上額・（百万円）
31,962
141,558
48,27730,596
62,684
122,675
70,842
296,196
3,136
242,31154,41568,911
118,984
137,770
51,387383,218
679,414― 19 ―

取得原価・（百万円）
11,672
140,125
47,24930,46462,411
117,392
70,293
269,190
3,618
245,164
55,706
69,766
119,691
143,737
53,233
392,520661,711

差額・（百万円）
20,289
1,432
1,028
132
272
5,283
549
27,005△481△2,853△1,290△854△707△5,967△1,845△9,302
17,703

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
非上場株式
組合出資金

貸借対照表計上額（百万円）

1,973
4,709

（企業会計基準適用指針第31号
 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2021年４月１日
該当ありません。

至 2022年３月31日）

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2022年３月31日）

株式
債券
その他
うち外国証券合計

2021年４月１日

売却額（百万円）
2,145―
76,03960,65078,185

至売却益の合計額（百万円）
670
―
1,599
485
2,269

令和元年（2019年）７月４日）

売却損の合計額（百万円）
373
―
1,361
1,191
1,735

７．減損処理を行った有価証券
 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
 当事業年度における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円）であります。
 なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）
その他の
金銭の信託

6,802

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

6,802

─

うち貸借対照表計・上額が取得原価を・
超えるもの
（百万円）

うち貸借対照表計・上額が取得原価を・
超えないもの
（百万円）

─

─

（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 20 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券有税償却
減価償却費
土地に係る減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

6,517 百万円
1,624
1,162
666
849
803
11,624△5,660
5,963△5,080△169△24△5,274688 百万円

5,127円36銭
20円93銭（企業結合等関係）（株式会社福邦銀行の子会社化について）
当行と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年５月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月１日に福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を連結子会社といたしました。その内容等につきましては、連結計算書類「連結注記表（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

― 21 ―

4 月 1 日から連結株主資本等変動計算書（2021年
2022年 3 月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

当

期

首

残

高

期 変 動 額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

自己株式の処分
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当

期

末

残

高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

17,965

5,972

89,132

自己株式

株主資本合計△ 617△ 1,1915△ 1,191
5

4,440

4,440
△ 654
115

△0

－

17,965

112,452

△ 654
115

△0

△0

3,254

5,972

△ 538

92,386△ 1,156

2,715

115,167（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計

当

期

末

残

高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

18,709

△ 27

5,471

1

24,155△ 6,262

23

△5

△ 80

△ 6,325△ 6,262
12,446

23
△4

△5
5,465

△ 80
△ 78

△ 6,325
17,829― 22 ―

（単位：百万円）

非支配株主持分
当

当

期

期

首

変

残

動

高

額

純 資 産 合 計―

136,607△ 1,191

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

自己株式の処分
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当

期

末

残

高

5

4,440
△ 654
115

8,915

8,915
△0

△ 1,292△ 7,618

7,622
7,622

4,012
140,620― 23 ―

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針

１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社及び子法人等
会社名

８社

株式会社福邦銀行

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社

株式会社福井キャリアマネジメント
福邦カード株式会社 なお、株式会社福邦銀行及びその子会社である福邦カード株式会社は株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、株式会社福井キャリアマネジメントは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
⑵非連結の子会社及び子法人等
１社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
 非連結の子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵持分法適用の関連法人等
該当ありません。
⑶持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
１社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合⑷持分法非適用の関連法人等
２社
会社名
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
 持分法非適用の非連結の子法人等及び関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項⑴連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
８社

会計方針に関する事項

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

― 24 ―

２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年 ～ 50年

その他
２年 ～ 20年
 連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

⑵無形固定資産（リース資産を除く）

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法

人等で定める利用可能期間（主として５～11年）に基づいて償却しております。
⑶リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
 当行及び銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,695百万円であります。
 その他の連結子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．賞与引当金の計上基準
 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員賞与引当金の計上基準
 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

― 25 ―

８．役員退職慰労引当金の計上基準
 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

９．役員株式給付引当金の計上基準
 役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
10．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
11．偶発損失引当金の計上基準
 偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
12．ポイント引当金の計上基準

 ポイント引当金は、当行並びに連結される子会社及び子法人等が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
13．退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理）
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理14．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
15．収益及び費用の計上方法
 顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
16．重要なヘッジ会計の方法
 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
17．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
 投資信託（上場投資信託を除く。）の解約に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年（2020年）３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 26 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年（2019年）７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当

連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年（2019年）

７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更）（投資信託に係る収益、費用の計上区分の変更）

 従来当行においては、投資信託の解約損益は、「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、投資信託の銘柄毎に、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上する処理に変更いたしました。
 この変更は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ会計方針の統一を契機として、投資信託による運用の成果についてより適切に表示できると判断したことによるものであります。
 この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の有価証券利息配当金、資金運用収益及び経常収益が2,334百万円
増加し、その他業務費用及び経常費用が2,334百万円増加しておりますが、経常損失以降の損益に影響はありません。

表示方法の変更に関する注記（団体信用生命保険等の受取配当金に係る収益、費用の計上区分の変更）

従来当行においては、住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、「その他経常収益」に計上しておりましたが、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として、表示方法を見直した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しております。

会計上の見積りの変更に関する注記（貸倒引当金の計上方法の変更）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当連結会計年度より要
管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は1,240百万円増加し、経常損失は同額増加し、税金等調整前当期純利益は同額減
少しております。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金⑴ 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 19,394百万円
 上記金額のうち、連結親会社である当行及び銀行業を営む連結子会社において計上している貸倒引当金の合計は17,931百万円であり、大部分を占めております。以下に記載する貸倒引当金の算出方法等については、主に当行及び銀行業を営む連結子会社について記載しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
 貸倒引当金の算出に当たっては、自己査定の結果に基づき、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を決定し、区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
 債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた定量的判定を基礎とし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況及び新型コロナウイルス感染症の影響等の定性的な情報を加味して判定しております。

― 27 ―

 なお、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、要注意先に区分し当②

該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。

主要な仮定
 主要な仮定は、「債務者区分の判定における業種の特性を踏まえた事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関の支援状況」であり、特に「合理的で実現可能性の高い経営改善計画等による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性」であります。
これらの仮定は債務者毎に個別に評価し設定しております。
 なお、当連結会計年度末においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、その影響は当面続くものと想定しております。ただし、当該影響は全業種に及んでいるものの、信用リスクに大きな影響が懸念されるのは個社要因が大きいとの仮定のもと、当該影響により懸念される損失に備えるため、体力が乏しい未保全額が一定以上の破綻懸念先等の債務者向け貸出金等について、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
 さらに、当連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、急激な経済環境の悪化等による信用リスクが高まることを想定しております。当行においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権について③

は、経済環境の悪化等の影響が大きいとの仮定の下、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。

翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
 新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）⑴

信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」という。
）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
① 取引の概要 従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
 なお、この従持信託は、2021年６月に終了しております。
② 信託が保有する当行の株式
 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
すが、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
従持信託が終了しているため、借入金の計上はありません。
⑵ 役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年（2015年）３月26日）に準じております。
① 取引の概要
 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
② 信託が保有する株式
 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。

― 28 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）

１．非連結の関連法人等の出資金総額

380百万円２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に990百万円含まれております。

３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であ

ります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

危険債権額
三月以上延滞債権額

5,254百万円
29,463百万円

216百万円

2,570百万円
貸出条件緩和債権額
37,504百万円
合計額
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年（2020年）１月24日 内閣府令第３号）が令和４年（2022年）３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,015百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
392,103百万円
有価証券
貸出金
451,547百万円
その他資産
31百万円
担保資産に対応する債務
23,342百万円
預金
売現先勘定
27,507百万円
債券貸借取引受入担保金
9,525百万円
借用金647,395百万円
 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産25,299百万円を差し入れております。
 また、その他資産には、保証金291百万円及び金融商品等差入担保金3,385百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、598,761
百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが576,113百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子― 29 ―

会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
1998年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法	土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
8,092百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
９．有形固定資産の圧縮記帳額

24,461百万円

3,495百万円

10．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,247百万円であります。

（連結損益計算書関係）

１．
「その他の経常収益」には、株式等売却益1,235百万円を含んでおります。
２．
「その他の経常費用」には、貸出金償却1,236百万円、株式等売却損496百万円及び株式等償却1,097百万円を含んでおります。
３．当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
福井県内

福井県外

主な用途
営業店舗等
36か所
共用資産
１か所
遊休資産
５か所
営業店舗
４か所
遊休資産
１か所

土地・建物
土地・建物
土地
土地・建物
建物
（うち土地）（うち建物）

種類

合計

減損損失額
624
百万円
102
３
68
０
799
（
230 ）
（
568 ）

 上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少や地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 当行は、営業店舗に関しては営業店単位（複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位）を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
 連結子会社については、営業店単位又は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。

― 30 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

24,144——

24,144

合計

24,144——

24,144

普通株式

329

450

51

728

合計

329

450

51

728

摘要

発行済株式

自己株式
（注1、2、3）（注）１．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当行株式196千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得450千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、従持信託の終了による自己株式の処分46千株及び役員向け株式交付信託に基づく取締役１名の退任に伴う給付４千株であります。

２．配当に関する事項⑴当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

601百万円

2021年11月12日
取締役会

普通株式

590百万円

合計

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

25円

2021年３月31日

2021年６月４日

25円

2021年９月30日

2021年12月２日

1,191百万円

   配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分１百万円、2021年11月12日取締役会決議分—（注）百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分５百万円、2021年11月12日取締役会決議分
４百万円）を含めております。
⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

2022年５月13日
取締役会

普通株式

590百万円

利益剰余金

25円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日（注）   配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針

 当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
 また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理（以下、「ALM」という。
）に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
 当行グループの一部の連結対象子会社には、銀行業務、リース業務を行っている子会社があります。

― 31 ―

⑵金融商品の内容及びそのリスク
 当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。

 金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。借用金は、市場リスク及び一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプション取引、先物外国為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。なお、資金調達通貨（円貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引等については、その一部についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理 「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
 当行グループは、信用リスクを業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であると十分認識しており、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。
 なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別等の信用リスクの状況を評価・分析するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
② 市場リスクの管理

ⅰ 市場リスクの管理
 「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。
 当行グループは、市場リスク管理をALMの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証券保有状況等を踏まえた
うえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
 具体的には、「経営会議」において統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況及び預貸金の金利リスク量の状況を審議するとともに、「有価証券運用計画」を審議することで、銀行全体のリスクと市場リスクを一体的に管理する体制としております。市場
投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。
 また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
 なお、市場リスクの管理部署では、銀行業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。
ⅱ 市場リスクに係る定量的情報
 当行グループの市場リスク量（VaR）算出には、分散・共分散法を採用しております。
有価証券勘定のうち純投資
保有期間：６か月、信頼水準：99.0%、観測期間：５年
有価証券勘定のうち政策投資 保有期間：１年、信頼水準：99.0%、観測期間：５年
預貸金勘定
保有期間：１年、信頼水準：99.0%、観測期間：５年
 当行グループは、預貸金勘定の市場リスク量（VaR）算出にコア預金を考慮しており、コア預金の計測方法は内部モデル手法を採用しております。
 当行グループの当連結会計年度末の市場リスク量（VaR）は、有価証券勘定で35,446百万円、預貸金勘定で20,208百万円です。
 なお、当行グループは市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：１日のVaRと日々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
 ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

― 32 ―

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
 「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済において資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれます。
 流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスクですが、市場流動性リス
ク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの管理が重要な経営課題であると捉えております。
 当行グループは、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備高の管理を通じて適正な資金繰り管理を実施し、統合的リスク管理部門の担当執行役に報告を行っております。
 具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。

⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
 2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。

⑴商品有価証券
売買目的有価証券⑵有価証券
その他有価証券⑶貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計⑴預金及び譲渡性預金⑵借用金
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）

時価

差額

399

399

－

738,142
2,138,111△17,880
2,120,230
2,858,772
3,319,738
647,870
3,967,609

738,142－

2,167,844
2,906,385
3,319,778
647,870
3,967,648

47,61347,613
39
－
39

（917）
（925）
（1,843）（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

（917）
（925）
（1,843）（
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、示しております。

― 33 ―－－－）で表（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

区分
非上場株式（＊1）（＊2）
組合出資金（＊3）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

2,307
7,855

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

令和２年（2020年）３月（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

令和元年（2019年）７月４31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

１年超
３年以内

64,091

123,555

146,81153,745

149,012110,868

貸出金（＊）

622,553

423,349

261,726

153,971

172,548

429,822686,645546,905

408,538

207,716

321,561

540,691

合計

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33,901百万円、期間の定めのないもの40,237百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
預金及び譲渡性預金（＊）
借用金
合計

3,193,606
316,095
3,509,702

１年超
３年以内
105,294
262,199
367,494（単位：百万円）
３年超
５年以内
18,831
69,57588,406

５年超
７年以内
744
―
744

７年超
10年以内
1,262
―
1,262

10年超
0
―
0

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 34 ―

⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計（単位：百万円）
レベル１

時価

レベル２

レベル３

合計

369
―
―
―

29
―
―
―

―
―
―
―

399
―
―
―

108,973―
38,07052,321
199,734

116,435
181,744―
70,044368,254

―
3,327
―
608
3,935

225,409
185,071
38,070122,974
571,924――(1,843)(1,843)――(1,843)(1,843)（※１）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年（2019年）７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は
166,616百万円であります。

（※２）その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
⑵時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
貸出金

資産計
預金及び譲渡性預金
借用金
負債計

レベル１

―
―
―
―
―

（単位：百万円）
レベル２――
3,319,778
647,870
3,967,648

時価

レベル３
2,167,844
2,167,844―――

合計
2,167,844
2,167,844
3,319,778
647,870
3,967,648（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券

 上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しております。
 自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用
リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。
 上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル１、重要な観察できないインプットを用いているものについては
レベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 35 ―

貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
 なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引
当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。

負債
預金及び譲渡性預金  要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、主に新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される

借用金利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類
しております。

デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・
モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法

倒産確率0.0％―0.5％

0.1％

その他有価証券
うち社債（自行保証付私募債）⑵期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

有価証券
その他有価証券
社債
その他

1,665
5,939

損益に
計上

―
―

その他の
包括利益
に計上（※）

30△37（単位：百万円）

購入、売却、 レベル３の
発行及び
時価への
決済の純額
振替

1,631
△5,294― 36 ―

―
―

レベル３の
時価からの
振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び金融
負債の評価損益

―
―

3,327
608

―
―

⑶時価の評価プロセスの説明
 当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
⑷重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
 自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

売買目的有価証券△9２．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
該当ありません。

３．その他有価証券（2022年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券小計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
32,942142,065
48,48430,596
62,984
139,497
70,842
314,506
5,127
268,415
60,48970,905137,019150,09352,086423,636
738,142

取得原価（百万円）
12,537
140,632
47,45530,46462,711
133,779
70,293286,9495,824
271,722
61,99971,775
137,947
156,423
53,936433,970
720,919４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当ありません。

― 37 ―

差額（百万円）
20,404
1,433
1,028
132
273
5,718
549
27,556△696△3,307△1,509△869△927△6,330△1,850△10,334
17,222

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日
売却額（百万円）

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券合計

至 2022年３月31日）

売却益の合計額（百万円）
705
─
─
─
─
1,642
498
2,347

2,391
3,508
3,082
─
425
103,70280,881
109,602

売却損の合計額（百万円）
425
23
21
─
1
2,211
1,957
2,659

６．減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

 当連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円）であります。
 なお、当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
その他の
金銭の信託

6,802

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

6,802

─

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

─

─

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 38 ―

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務
代理業務
保険販売等業務
その他業務
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2021年４月 １ 日
至 2022年３月31日）
6,824
2,044
2,176
685
219
312
1,385
6,824
38,96645,790（１株当たり情報）

１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

5,679円84銭
188円96銭（企業結合等関係）（株式会社福邦銀行の子会社化について）
 当行と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年５月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月１日に福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を連結子会社といたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。

１．企業結合の概要⑴被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社福邦銀行

事業の内容
銀行業

⑵企業結合を行う主な理由及び決定に至った主な根拠
 企業結合により引き続き地域における金融仲介機能を発揮していくために適切な自己資本を確保するとともに、業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能になると考えております。また、企業結合後も両行の２ブランドを維持することで、それぞれの強みを活かした金融グループとして一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供を行っていくため、企業結合に至ったものであります。
⑶企業結合日2021年10月１日⑷企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）⑸結合後企業の名称
変更はありません。
⑹取得した議決権比率
51.98％⑺取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため― 39 ―

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金預け金
―

5,000百万円
5,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
66百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因⑴負ののれん発生益の金額
4,658百万円⑵発生原因

 取得原価が被取得企業の企業結合時における時価純資産の持分相当額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑴資産の額
資産合計

485,595百万円
うち現金預け金 77,131百万円
うち有価証券73,400百万円
うち貸出金325,246百万円
⑵負債の額
負債合計
467,021百万円
うち預金439,619百万円

７．当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響の概算額及びそ
の算定方法
経常収益
4,642百万円
経常利益
207百万円
親会社に帰属する当期純利益 114百万円
上記概算影響額は、被取得企業である株式会社福邦銀行の2021年４月１日から2021年９月30日までの中間連結損益計算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

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