別紙４
財

産 目 録
令和５年度
（単位：円）

貸借対照表科目

取得
年度

場所・物量等

使用目的等

取得価格

減価償却
累計額

貸借対照表
価 格

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金

現金手許有高－小口現金として－－

150,000

普通預金

大分銀行坂ノ市支店－

運転資金として－－

143,048,178

定期預金

大分銀行坂ノ市支店他－

運転資金として－－

18,150,000

定期積金

大分銀行坂ノ市支店－

賞与積立金として

－

－

事業未収金

－

２，３月分介護報酬等－－

10,000,000
171,348,178
162,177,108

貯蔵品－

利用者寄付商品券－－

11,000

立替金－

入所者理髪代他－－

94,500

前払費用－

火災保険料（R６年度分）－－

2,305,632

小計

164,588,240

小計

流動資産合計335,936,418

2 固定資産（１） 基本財産
土地（百華苑拠点）
大分市大字東上野字五両1800番地 他（はなぞの居宅拠点）
大分市花江川171番地 他（ケアハウス拠点）
大分市花江川171番地 他－

第１種社会福祉事業である、特別養護老人ホーム百華苑等に使用。

－－

86,246,334－

第２種社会福祉事業である、はなぞのデイサービスセンター等に使用。

－－

47,100,400－

第１種社会福祉事業である、ケアマンショ
ンはなぞの等に使用。

－－

69,432,000

小計
建物

202,778,734（百華苑拠点）
大分市大字東上野1794番

2001年度

第１種社会福祉事業である、特別養護老1,084,735,378
人ホーム百華苑等に使用。

649,551,296

416,053,594

大分市大字東上野1792番1

1991年度

第２種社会福祉事業である、百華苑 デイサービスセンターに使用。

144,361,000

106,656,508

34,313,106

大分市大字東上野1792番1

1996年度

第２種社会福祉事業である、百華苑デイサービスセンター小規模型に使用。

30,009,601

18,227,397

11,782,204

大分市大字東上野1854番1

第２種社会福祉事業である、百華苑グ
2000年度
ループホーム「林泉庵」に使用。

59,620,650

59,429,018

145,271（はなぞの居宅拠点）
大分市花江川168番

2011年度

第２種社会福祉事業である、小規模多機能型居宅介護はなぞのに使用。

301,763,814

174,852,744

120,413,286

1995年度

第１種社会福祉事業である、ケアマンショ
ンはなぞの等に使用。

884,971,217

531,170,443

329,935,296（ケアハウス拠点）
大分市花江川171番

小計

912,642,757

基本財産合計

1,115,421,491（２） その他の固定資産
土地（百華苑拠点）
大分市大字東上野1900-1・1901-1他（新川拠点）
大分市新川町2丁目1319番-1他－

業務車両駐車場--18,015,710－

収益事業である、新川不動産賃貸事業に使用。

--

45,488,559

2003年度

収益事業である、新川不動産賃貸事業に使用。

小計
建物（新川拠点）
大分市新川町2丁目1319番-1他

63,504,269
10,371,682

7,874,911

2,217,617

48,535,077

35,145,154

12,511,358

小計
構築物

－

外溝工事 他

2,217,617

車輌運搬具

ハイエース他－

利用者送迎用

26,649,943

25,426,335

747,755

器具及び備品

介護用器具・備品等－

シャワーバス 他

231,288,441

205,762,797

23,452,573

400,220－

29,587,110

12,623,046

400,220－

電話加入権 他

ソフトウェア介護システムプログラム-

待機者管理システム作成費 他

退職給付引当資産

職員退職金積立-大分県退職共済事業-

長期預り金積立資産

大分銀行坂ノ市支店-

ケアマンションはなぞの入居一時金--

25,483,325

建設積立資産大分銀行坂ノ市支店 他

-

建設積立金

-

-

304,652,080

差入保証金

-

包括支援センター保証金--

600,000

敷金預り金積立資産-

新川賃貸事業敷金--

540,000

長期前払費用

-火災保険前払分--

1,465,343

権利14,131,410
60,384,698

その他の固定資産合計

510,090,648

固定資産合計

1,625,512,139

資産合計

1,961,448,557

取得価格

減価償却
累計額

-

-

-

25,382,068

１年以内返済設備資金借入金 独立行政法人 福祉医療機構 他

-

-

-

5,088,000

１年以内支払予定長期未払金 ケアマンションはなぞの割賦金-

貸借対照表科目

場所・物量等

取得
年度

使用目的等

貸借対照表
価 格

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金

３月分未払諸経費--

1,016,184

未払費用

３月分未払賃金 他---

25,006,308

職員預り金

３月分源泉所得税 他

-

-

-

14,042,570

-

-

-

賞与引当金

54,508,886

流動負債合計125,044,016

2 固定負債
設備資金借入金独立行政法人 福祉医療機構 他-

退職給付引当金

退職金積立

-

-

-

7,950,000
60,384,698

長期未払金

-

-

-

3,184,310

長期預り金

-

-

-

25,483,325

敷金預り金

-

-

-

540,000
97,542,333

固定負債合計
負債合計

222,586,349

差引純資産

1,738,862,208（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価格」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実残高の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価格」欄は、「取得価格」と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする・
また、ソフトウェアについては、取得価格から貸借対照表価格を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車両運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車両番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。