平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課

総務課

総務課

総務課

秘書広報
課

秘書広報
課

秘書広報
課

秘書広報
課

事務事業

人事評価事業

職員研修事業

平和事業

町情報発信事業

広報誌発行事業

ホームページ運営事業

ミックンPR事
業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

改善

継続実施

継続実施

改善

改善

拡充

平成29年度における事業改善状況

人事評価の主たる目的の１つである人材育成に繋げていくため、OJT（オンザジョブトレーニング）に特化した評価面談研修を行った。

多様な住民ニーズに応え得る職員を育成する
ため、「接遇研修（クレーム対応中級）」を実施した。

平和への祈念と継承を目的とした平和モニュ
メントを長与駅前に設置した。

継続実施

SNSにおいては町のイベントの他、長与町のちょっとしたできごとなどを発信し、若い世代に向けても長与町を身近に感じてもらえる
ようPRを行った。また、Facebook、Twitterで継続実施 防災関連の連携を行い、ミックンのSNSからも防災情報を発信しており、29年度末における各SNSの登録者数はそれぞれfacebook609人、LINE＠1,887人、Twitter396人である。

継続実施

平成29年4月号から、読者が読みやすいよう「暮らしの情報コーナー」を3段組から2段組
継続実施 へ変更した。また、カレンダーのページにミシン目加工を行い、簡単に切り離せるように
した。

拡充

継続実施

ウェブアクセシビリティ （主に高齢者や障害者（一時的に怪我をしている場合などを含む）など身体に障害や不自由のあるウェブ利用者に配慮したホームページなどのウェブ
継続実施 サービスを提供し、アクセスした誰もが容易に情報を共有できる状態にあること）を少しでも満たすよう、不適切な部分（画像化している文字をテキスト化するなど）の改善を行った。

新デザインの販売用グッズ（フェイスタオ
ル、缶バッジ、マグネット）を作成し、手作継続実施 りグッズとして紙風船（無料ダウンロード）
をホームページにて公開し、PRを行った。

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

評価のバラつき解消に資するため、講演形式
からより実践的な協議形式の研修を中心にしながら、フォロー体制の強化を図る。
公平な評価制度や組織パフォーマンス向上の礎となる面談を徹底させることで、計画や課題への共通認識を深めるとともに、指導及び助言の活性化を促すことで、OJT（オンザジョ
ブトレーニング）に繋げる。
平成32年4月施行の「会計年度任用職員制度」に向けて非常勤嘱託職員等への人事評価の徹底を行う。
・非常勤嘱託職員等に対する人事評価制度についてマニュアルを作成し、徹底を促す。

継続実施

職員の意識改革に資する 『変わらんば計画！』を推進し、研修事業との相乗効果を図る。
多様な住民ニーズに応え得る職員創造に向けて、接遇研修を継続実施する。
職員ニーズを踏まえた、庁舎内のパソコン研修などを継続実施する。
長崎県市町村行政振興協議会助成金などの特定財源を十分に活用し自主研修などを充実させていく。
・平成29年度の中級研修に続き、「接遇研修（クレーム対応上級）」を実施する。

継続実施「平和のつどい」や「原爆展の開催」などの取組を行う。
灯ろうの作成を広く周知するなど、参加者が増えるような取組を行う。
「長与町被爆体験談集」の活用や、学校での平和教育などを通じて、若い世代に平和への思いを伝えていく。

継続実施

今後も町主催で開催されるイベントなどはもちろん、町の活性化、交流人口の増加、定住人口の増加を目的として、長与町の取り組み
や四季折々の行事などをホームページやSNSを使って町内外の方に発信する。また、イベン
トなどの情報について、関係課に確認し町内外にPRしていく。
・庁舎内で連携を図り、イベント情報などの発信を継続して行う。

継続実施

掲載する情報の精査やレイアウトを工夫するなど、住民に読んでもらえる広報誌作成を行う。
・情報が増え、ページ数が増加傾向にあるため、掲載内容について精査を行う。特に外部からの情報については、掲載の是非も含め検
討を行う。

拡充

今後も、迅速で豊富な情報提供を心がけ、町民はもとより、全国に向けての情報発信・ＰＲを行う。またホームページのシステムについては、CMS（コンテンツマネージメントシス
テム）など、専門知識が不要で職員が自ら更新ができるシステムの導入について検討していく。また、安心して接続できるウェブサイ
トとするため、現在の「HTTP」から「HTTPS」
への変更を進めていく。
・システム導入のための情報収集を継続して行う。平成30年度中に一部のページで現在の「HTTP」から「HTTPS」への変更を行う。

継続実施

今後も継続してキャラクターグッズの作成、販売を行っていく。また、各種イベントで着ぐるみを使用、地域コミュニティ、各種団体
でイメージキャラクター「ミックン」を使用してもらうことで、キャラクター及び町のPRに努める。また、着ぐるみでの広報活動が減少しているため、手作りグッズの追加など他の面でのＰＲを進めていく。
・キャラクターグッズ（クリアファイル、町制施行50周年記念のタオル）の作成、手作りグッズの追加を行う。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

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部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課

秘書広報
課

秘書広報
課

契約管財
課

契約管財
課

契約管財
課

地域安全
課

事務事業

ほっとミー
ティング

まちづくり提
案箱事業

町営駐車場管
理事務

普通財産管理事務

庁舎管理事務

協働のまちづ
くり事業

地域安全
課

コミュニティ
活動推進事業

地域安全課

コミュニティ
施設管理運営
事業

前年度評価の
平成29年度の方向性
実施状況

平成29年度における事業改善状況

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

町民と町長が直接対話ができる場は必須である。ほっとミーティングでは町長から町民への行政報告を行い、町民からは疑問などを聞き最新のニーズ調査を行えるということで続けていく。また、単なる要望の場とならない
ように今後も会の形式や進行について工夫し、話しやすい雰囲気作りを行っていく。
・庁舎内で連携を図り、意見交換が可能な団体などの情報を収集し、開催件数を増やす。

継続実施

まちづくり提案箱によりいただいたご意見については担当課と調整のうえ全て回答する。
また重要度が高い意見については、回答と併せて広報誌、ホームページに掲載する。今後も引き続き、住民から寄せられる要望などに対し、迅速に対応していく。

継続実施

施設の老朽化が進んでおり、それに対応する費用が必要となってくるが、今後も施設の維持管理を適正に行い、駐車場運営に努める。
・【嬉里駐車場】平成28年度に天井部分のコンクリート剥離防止工事を実施した部分及び他の剥離防止工事を行っていない天井部分の現状について確認するため、調査を実施する。要補修箇所の補修工事もあわせて実施する。
【吉無田駐車場】区画線の引きなおしを実施
する。

継続実施

普通財産の現状の把握を行い、利活用されていない土地の売り払いを検討する。また、その他の利活用されていない町有地についてのリスト化を行い、普通財産の現状把握に努める。
維持管理等（草刈等）については、今後も住民の高齢化及び事業の実施により事業課から移管される土地が増えるため、計画的に草刈
りや、樹木の伐採を行う。
・土地利用調整委員会に付託した町有地(2区画)の売払いを平成30年度中に行う。

拡充

高圧電力施設の電力供給業者及び電力プランを見直しコスト削減を図る。
上下水道使用料やガス使用料についても、削減の方策がないか研究を行う。
長期的視点による施設及び設備の適切な維持管理及び長寿命化によるトータルコストの縮減。
・高圧電力施設の電力供給業者変更。
電力新プランへの変更。
老朽化に伴う非常用発電機の更新及び議場放送システムの改修。

継続実施

ふるさとづくり推進事業補助金の活用が可能
な新規活動団体の発掘を行っていく。
・学科を問わず、長崎県立大学シーボルト校の学生ボランティアサークルや、広く継続的に地域で活動している団体に補助金活用を呼び掛け、補助金を活用した協働事業の推進を図る。

改善

自治会加入率を上げることがコミュニティの活性化にもつながるため、窓口にて自治会加入を勧誘する際に、自治会の活動内容を記載したチラシを配布し、活動についてより理解して貰うことや、長与町ホームページのトッ
プに、自治会加入のバナーを作成しアクセスし易くすることで、自治会加入の促進に繋げていく。
・自治会加入方策として、住民の町内転入時に窓口において転入者の承諾を得た場合のみ、自治会長へ情報の提供を行い自治会加入へと繋げていく。

継続実施

ふれあいセンターは随時修繕を行っていく。
南交流センターについても建設より10年が経過しており定期的なメンテナンスを行う。
・南交流センターのエアコン内部の洗浄を行い、エアコン効率の向上を図る。

単なる要望の場とならないように、テーマや継続実施

継続実施 内容の精査を行い、要望に対しては所管の対応とするなどの区分を行った。

継続実施

継続実施

継続実施

-

継続実施 特になし。

継続実施 特になし。

町有地（2区画）の売払いについて、庁舎内組織である土地利用調整委員会を開催。その他
継続実施 の利活用されていない町有地についても売却の方向性を確認。

歩行者の安全性確保及び車両の入退出時の視認性向上を目的とした町道長与中央線側花壇
継続実施 の省スペース化。
車両離合時の安全性確保を目的とした第3駐車場出入口へのミラー設置。

長与町の図書館を想う会が新たにふるさとづ

継続実施

継続実施 くり推進事業補助金を活用し、高齢者向け講演会を行った。

継続実施

継続実施

高田地区コミュニティ活動推進会議において、福岡県大野城市地区コミュニティから研継続実施 修の受け入れを行い、コミュニティ活動における課題解決方法について意見交換を行った。

継続実施 特になし。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

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平成30年度シート
部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課

地域安全
課

地域安全
課

地域安全
課

地域安全
課

地域安全
課

事務事業

自治会活動推進事業

常備消防

災害・防災情報発信事業

消防防災関係
事務自主防災組織事業

前年度評価の
平成29年度の方向性
実施状況

平成29年度における事業改善状況

継続実施

毎月2回の自治会回覧時に、自治会長や自治会役員に向けて自治会加入促進用素材（チラ
継続実施 シ、クリアファイル、案内のぼり）の案内を同封し、各自治会での勧誘活動に役立てても
らった。

継続実施

常備消防、消防団、自主防災組織と連携し、初期消火訓練や煙体験ハウスを活用し、防災訓練を推進した。
昨年同様、長崎市、長与町、時津町で広域消防事務担当者会議を開催し、共通理解を深め
継続実施 た。また、平成29年8月に浜田出張所の救急車の買い換えを行った。
浜田出張所と町の連携により、救命救急の協力ができる救急サポートステーションの町内登録件数が4件増加し、17件となった。

継続実施

既存の全国瞬時警報システム（Jアラート）の整備導入より7年経過し、情報量の増加により処理能力の遅延が懸念されることから、消防庁の指導に従い、Jアラート新型受信機への更新と自動起動装置の更新を行い、更なる情報
発信力の迅速化を図った。
登録メールの配信の際に、悪意ある通信を遮断するUTM装置（障害保守対応システム）を導入した。
また、時津警察署と管内における凶悪事件等の注意喚起や行方不明者の早期発見、特殊詐欺防止等を目的として、平成29年12月に時津警察署と防災行政無線等の活用に関する覚書を締結した。

拡充

継続実施

改善

拡充

拡充

平成30年2月に長崎県により長与町内の土砂災
害警戒区域・特別警戒区域数の635箇所が指定された。郷別に土砂災害ハザードマップを作成した。
また、避難所の開設順序を明確化し、広報やホームページで周知を行った。
避難行動要支援者の支援の指針となる長与町
避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を策定した。

新規に北陽台自主防災組織が立ち上がった。
防災マニュアルや煙体験ハウスの活用により、自主防災組織の活性化に繋げた。
自主防災組織連絡協議会運営補助金実績報告提出時に、防災訓練実施の有無を記載できる様式に変更し、報告を促した。
また、自主防災組織だけではなく、老若男女の全町民が参加できる体験型防災アトラク
ションを町制施行50周年事業で実施するため、研修に赴いた。

今後の方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

改善

自治会加入率の低下の歯止め、加入率を上げることが重要であり、町内の不動産業者に自治会への理解・周知をお願いする文書を作成
し訪問を行う。また、窓口にて自治会加入を勧誘する際に、自治会の活動内容を記載したチラシを配布し、活動についてより理解して貰うことや、長与町ホームページのトップに、自治会加入のバナーを作成しアクセスし易くすることで、自治会加入の促進に繋げていく。
・自治会加入方策として、住民の町内転入時に窓口において転入者の承諾を得た場合のみ、自治会長へ情報の提供を行い自治会加入へと繋げていく。

継続実施

引き続き、火災予防の啓発を強化し、常備消防、消防団、自主防災組織と連携した初期消火訓練及び煙体験ハウスを活用した防災訓練を推進する。
長崎市消防局の救急サポートステーション事
業の推進や救急車の適正利用の呼びかけ等、ソフト面を強化し、救急体制の強化を図っていく。

拡充

屋外拡声子局の調整により対応ができない場
合は、防災メール等の様々な情報媒体の活用を推奨し、それでも対応できない場合は、戸別受信機の配備等により対応を図る。
・防災情報発信手段の効率化という観点から、コミュニティ助成金を利用し、IP無線機を15台購入する。避難所の情報や受け入れ等、時津町とも広域的に連携が取れる体制を
構築する。

継続実施

平成29年度に土砂災害特別警戒区域が指定されたため、ハザードマップを作り変え、全戸配布により周知を図る。
また、避難所の開設条件や開設順等について、広報・ホームページ等により周知する。
避難行動要支援者の支援の指針となる「全体計画」を平成29年度に策定した。今後は、関係所管と連携の元、個別計画策定に向け動き出す。
・ハザードマップの全戸配布を行う。
A1サイズの拡大版ハザードマップを公民館や防災センター等の避難所に配布する。
平成29年度策定した避難行動要支援者の支援の指針となる長与町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画 ）に基づき、今後は「個別計画」を策定するコミュニティ単位の説明会を実施する。

拡充

未組織自治会には、引き続き設立促進を図っていく。
防災訓練実施マニュアルを自主防災組織連絡協議会総会時に毎年配布することとし、防災研修を充実することにより、自治会間の防災
意識の均一化を図っていく。
さらに、大規模災害に備え、消防団や社会福祉協議会、警察などの各種団体との連携及び近隣自治会との合同防災訓練などを推進し、平時より顔の見える関係を構築していく。
・コミュニティ助成金にて自主防災組織連絡協議会で水消火器を購入する。更なる防火意
識の向上を目指し、訓練で活用してもらう。
また、自主防災組織連絡協議会、自治会長
会、交通防犯協会との共催により、町制施行
50周年事業として、「体験型防災アトラクション」を開催し、町民の自助・共助の意識を醸成する。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

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平成30年度シート
部

総務部

総務部

総務部

所管課

地域安全
課

地域安全
課

地域安全
課

事務事業

消防団事業

交通安全推進事業

交通安全施設整備事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

消防団活動を町民に見える形で発信し、町民や事業所等の理解を深めていく事で消防団員充足率100％を目指していく。消防格納庫や消防車等については、消防活動に支障がないよ
う、計画的に更新を行っていく。
・消防団員の活動しやすい環境づくりのため、消防車を購入する。
消防団員の円滑な消防団活動のため、小型動力消防ポンプの交換を行う。

改善

国・県・警察・各種団体と連携し事業を展開
し、特に事故に巻き込まれやすい高齢者や子どもに対する町民の交通安全保護意識を醸成
し、交通事故防止対策を行っていく。
・今後の道路計画や、警察署に信号機設置や横断歩道設置等の要望を提出する際の基礎資料として活用を図るため、交通量調査を実施
する。

継続実施

道路改良等に伴い、不要となったカーブミ
ラーについて、自治会長と協議の上、交通状
継続実施 況や耐用年数等を考慮したうえで、撤去を
行った。

継続実施

カーブミラー新設要望については、現地調査等において、妥当性及び有効性を十分検証し、設置可否の判断を行う。また、保守点検について実施方法や実施時期等を検討のう
え、計画的に実施する。また道路改良等により不要となったカーブミラーの撤去を随時行っていく。停止指導線については、コスト面を考慮し、工事発注する際は、極力まとめて施工するよう留意する。

時津警察署と管内における凶悪事件等の注意喚起や行方不明者の早期発見、特殊詐欺防止等を目的として、平成29年12月に時津警察署と防災行政無線等の活用に関する覚書を締結
した。

継続実施

引き続き犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた意識づくり・地域づくり・環境づくりに取り組んでいく。

継続実施

防犯灯管理の設置箇所位置図のデータ化を検
討する。

継続実施

消費生活相談員、行政職員向け研修に積極的に参加し、相談対応能力の向上を図る。また
消費生活相談体制（消費生活相談員有資格者の任用）について検討する。
中学生への消費者教育を県・学校と連携し推進する。
・消費生活相談、行政職員向けの研修への参加及び中学校における消費者教育の実施。

改善

引き続きコスト削減、事務効率の向上、セキュリティ対策を念頭に、各課のニーズ及び状況に応じた適正な機器の調達や管理を行っていく。特に、電算機器の調達に関しては、可能なものについては、順次リース契約から購入方式に切り替えつつ不要な電算機器の洗い出しを引き続き行い共用で使えるものは共用する。あわせて、各種事業における補助金の中でパソコン等のリース又は購入の経費を計上できるものが無いか財政サイドにもチェックしていただきながら一般財源からの歳出削減に努める。また、情報セキュリティの意識向上を図るため、ポータルサイトでの注意喚起や研修を実施する。
・パソコンについては、可能なものから順次リース契約から購入へ切り替える予定。また、調達方法についても、平成30年度から町
村会での一括調達も利用できることとなったので、これも利用しながらコストの削減に努めていく。また、同型機種のプリンタート
ナーカートリッジの調達についてもコスト削減につなげられないか検討する。

継続実施

平成29年度から情報連携の本格運用が始まっ
たが、引き続き情報連携の運用支援を実施
し、システムの仕様についても実際使う中でさまざまな改善点があがってくると予想されるので、国等から提示される仕様の変更を注視し速やかに対応が出来るよう準備する。
・国等から仕様の変更等提示された場合は、すみやかに適用作業を実施する。また、各担当者が実施する情報連携におけるシステムの運用支援を引き続き実施する。

継続実施

継続実施

総務部

地域安全
課

防犯事業

継続実施

総務部

地域安全
課

防犯施設整備
事業

継続実施

総務部

総務部

総務部

地域安全
課

情報管理
課

情報管理
課

消費者行政事業

電算機器等管理・運営事業

電算システム
開発・調整事業拡充

平成29年度における事業改善状況

消防団員の水防活動が増加していることから、消防団員に雨衣の配備を行った。
消防団員の活動しやすい環境づくりのため、第7分団の格納庫を新設し、第2分団・第5分団の小型動力消防ポンプの交換を行った。

交通安全街宣活動時に使用する音源媒体を更新した。また、交通安全パレード時に参加者
継続実施 全員に実施要綱（パンフレット）を配布するようにした。

改善

継続実施 特になし。

消費者モニター制度の効果検証及び県内他市

縮小

継続実施 町の実施状況等を確認し、平成29年度をもって制度廃止を決定した。

改善

継続実施

改善

コスト削減、事務効率の向上、セキュリティ対策を念頭に、各課のニーズ及び状況に応じた適正な機器の調達や管理を行った。特に、電算機器の調達は、一部リース契約から購入方式に切り替えコスト削減に努めた。また、
平成29年6月より長崎県情報セキュリティクラ
ウドへの参加によってセキュリティの強化を図った。

平成29年度7月から始まった情報連携試行運用
および11月からの本格運用において、事前のテストおよび操作説明の実施により、システ
継続実施 ム的なトラブルも無く各課担当職員のシステ
ム運用についてもスムーズなスタートを切ることができた。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

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平成30年度シート
部

所管課

企画財政 政策企画部課

企画財政 政策企画部課

企画財政 政策企画部課

企画財政 政策企画部課

企画財政 政策企画部課

企画財政 政策企画部課

企画財政 政策企画部課

企画財政 政策企画
部
課

事務事業

大学連携事業総合計画進行
管理事業

事務事業評価事業

広域行政事業

公共施設等総合管理計画事
業

国際交流事業

男女共同参画事業

移住・定住促進事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

継続実施

改善

改善

継続実施

拡充

継続実施

拡充

継続実施

平成29年度における事業改善状況「包括連携協定に基づく連携事業」と「その他の連携事業」の位置付けについて、大学側
継続実施 と再度確認を行い、意識統一を図った。
健康ポイント事業について大学と連携して実施ができるよう、調整・協議を行った。

改善

第9次総合計画の計画期間初年度の施策に係る評価にあたり、評価対象施策の括りを見直し、評価数を42と、前年度比で約1/4にしたことに伴い、1つの施策を複数の課により包括的観点から評価を行うことが可能となった。また、数値目標について、達成状況をより詳細に分析することを目的に、AからEまでの5段階で評価を行った。なお、統一的な観点から評価を行うため事務事業評価に合わせて所管課へのヒアリングを実施した。

改善

評価対象事業の見直しを行った。また、事務事業の評価を、今後の予算に反映させるという視点で、総合計画で示した施策の具体的な実施事業・財源等を定める実施計画のシート作成において、シートの内容に「事務事業の評価」の欄を設けて事務事業評価の結果を活用し、新規事業については事前検討を行ってもらうこととした。

改善

長崎広域連携中枢都市圏ビジョンに基づき、既存の連携事業の推進を図りつつ、新たな取組についても協議を行い、調整が整ったものを追加した。

拡充

拡充

改善

町が保有する主な施設の現状を把握するとともに、今後の施設マネジメントの方向性を検討するための基礎資料として活用することを目的に、公共施設劣化状況調査を実施した。

長与町とウェザースフィールド町が姉妹都市を締結してから20周年を迎えたことから、町国際交流協会との共催で、姉妹都市国際料理教室を開催したほか、広報誌による姉妹都市
関連情報の掲載やウェザースフィールド町に関する展示会を行い、町民の姉妹都市への理解に関する取組を実施した。

新たな課題に対応し、時代に即した施策を推進していくための指針として、長与町第3次男
女共同参画計画の策定を行った。

福岡県での移住相談会に初めて参加し、移住相談者への情報提供を行うとともに、移住相継続実施 談者の求めるものや、他市町の対応状況について情報を得ることができた。

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

新たな連携事業等について検討するため、大学の研究分野に関して庁内での情報共有を行っていく。
・大学連携事業の希望調査について、次年度
予算の作成時期に実施する。

継続実施

効果的・効率的な事業推進を図ることを目的として、引き続き施策評価と事務事業評価の評価シートの作成依頼を一括して行うほか、各課へのヒアリングも合わせて実施する。
・長与町まち・ひと・しごと総合戦略の進捗管理を効率的に行うため、総合計画の「主な取組」ごとに、施策評価シートに実施状況を
記入する。

改善

引き続き、「施策を実現させるための事務事業」という視点から評価対象事業を見直す。
・評価対象事業について、括りの細分化等の見直しを行う。また、事務事業の実施状況を詳細に把握するため評価シートの見直しを行う。

改善

ビジョンに掲載されている既存の取組について適正な進捗管理を実施するとともに、新たな取組や拡充できる取組等について庁内の意
見を取りまとめ、連携市町と協議を行う。

継続実施

個別施設計画の策定にあたっては、施設の利用状況及び今後の需要見込みを把握したうえ
で、ムリ・ムダ・ムラをなくすことが求められる。このため、各施設の現状と将来予測等を踏まえて、基本的な考え方を検討していく必要がある。
・長与町公共施設等総合管理計画検討推進委
員会において、今後の方向性等について検討
していく。

継続実施

今後も町国際交流協会と連携して国際交流の推進を図る。また、外国人が暮らしやすい地
域社会づくりに向けた取組を進める。
・長与町国際交流協会が平成30年度に設立20周年を迎えるため、各種記念事業の支援を行い、会員やイベント参加者の増加に向けた支援を行う。なお、記念事業の中で外国人向けの取組として、長与町インフォメーション
マップの英語・中国語・韓国語版をそれぞれ作成する予定である。

継続実施

平成30年度より第3次計画による各取組を実施
していくことになるため、第2次計画までと同様に適正な進捗管理に努める。
・第3次計画の事業管理について、進行管理実
績表の内容等、管理のあり方について検討を行い、可能な限り簡略化に努める。

継続実施

長崎市・時津町との連携中枢都市圏における連携により移住促進を推進する。また、転出
超過は県の最重要課題であり、県とも協働して対策を検討する。
長与町をPRするための素材の充実を図る。
・長崎市、時津町との連携により移住相談会を実施する。
長崎県の合同移住相談会に参加する。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

企画財政 政策企画部課

企画財政 政策企画
部
課

企画財政
税務課
部

企画財政 収納推進
部
課

住民福祉
福祉課
部

事務事業

交通体系事業

結婚相談事業

納付環境整備収納推進対策
事業

老人福祉セン
ター「丸田荘」管理事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

拡充

継続実施

継続実施

改善

改善

平成29年度における事業改善状況

拡充

交通不便地区における乗合タクシーの試験運行に向け、地域、警察、タクシー事業者、長崎運輸支局との協議を実施した。
また、長与町における交通関係者で組織する「地域公共交通会議」を設置し、協議を行った結果、乗合タクシーの試験運行に対する合
意を得た。

改善

事業周知を図ることを目的に、地域少子化対策重点推進交付金を活用し、長与婚活応援パンフレットを作成。全戸配布を行ない、町内公共施設・民間施設に加え長崎市や時津町の各施設にも設置を行った。

窓口業務や電話対応時にコンビニ納付や口座振替納付の制度説明及び随時課税納税通知書
継続実施 発送時に口座振替納付の啓発チラシを同封し勧奨を行った。

改善

滞納処分の執行停止を随時行う事により、『納付忘れ』案件、『納付しない』案件、『納付できない』案件に区分する事ができ、『納付忘れ』案件及び『納付しない』案件に事務量を投下する事ができた。また、滞納者（多重債務者）がファイナンシャルプラン
ナーとの面談を通して家計収支の見直しを図り、生活改善及び納税につなげる事を目的としたファイナンシャルプランニング事業を
行った。

改善

施設管理業務委託の一部を見直し、水質検査
業務と浴槽清掃業務をそれぞれ分割して委託したことで、シルバー人材センターの時間外
勤務が一時的に増加したものの、歳出削減を行うことができた。

住民福祉
福祉課
部

高齢者支援事業継続実施

昨年度まで対象者全員に入浴補助券を送付していたが、費用の面や住民の方の意見を考慮
継続実施 し、平成29年度からは対象者の方へハガキを送付し、町内6か所の施設で入浴補助券に交換していただくこととした。

住民福祉
福祉課
部

高齢者生活福
祉センター

継続実施

継続実施 特になし。

住民福祉
福祉課
部

住民福祉
福祉課
部

住民福祉
福祉課
部

長寿者敬老祝金事業

地域福祉等推進特別支援事業

障害者相談支
援事業

縮小

継続実施

継続実施

改善

平成29年9月～10月に、老人クラブや介護予防教室等に対して高齢者事業の見直しに関する説明とアンケート調査を実施し、その結果を参考に平成30年度から事業の見直しを行うこととした。内容としては、敬老祝金の減額、長寿祝品の一部廃止、入浴補助券の見直し、高齢者緊急通報装置の強化となっており、限られた財源の中で、時代に即した持続可能な制度となることを目的として実施する。

継続実施 特になし。

継続実施 特になし。

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

拡充

既存の公共交通について、関係事業者との協議・要望を行いながら、公共交通の充実を図る。
また、既存の公共交通の導入がない交通不便地区（2地区）における乗合タクシー等の交通手段の導入について検討を行う。
・交通不便地区（2地区）における乗合タク
シー試験運行を半年間実施する。

継続実施

登録者の増加に向けて、より多くの方や若い方が参加しやすいよう、婚活イベントの内容について社会福祉協議会に対し積極的な働きかけを行っていく。

継続実施

現年納付を推進するため、口座振替納付や分納、コンビニ納付以外の納税者が納付しやすい納付方法を探求するとともに、環境を整備する。また、周知を図るために啓発活動を拡充していく。
・口座振替納付の推進に重点をおいた広報誌
等での啓発記事掲載及びタックスフェアー時に啓発チラシを配布する。

継続実施

現行の収納推進対策事業を基本的に継続し、住民視点に立ったより良い収納方法を模索していく。
・役場の開庁時間に納税相談ができない方を対象に夜間納税相談会を実施し、収納率向上
を図る。

継続実施

引き続き、賃貸借料の見直し及び施設の運営
形態の見直しを検討するとともに、中期的な施設の運用について具体的な計画を行う。
・賃貸借している社会福祉協議会の家賃について、平成30年度より見直す方向で協議を行う。

拡充

限られた財源の中で、住民のニーズを踏ま
え、時代に即した効果的で効率的な事業となるよう必要に応じて見直しを行う。
・住民ニーズを踏まえ、平成30年度より入浴補助券の内容を変更し、1,500円分のバス利用
券・タクシー利用券・健康づくり助成券からの選択制とする。

継続実施

養護老人ホーム等入所判定会議において、必要な方への入所判断が適切に行われており、引き続き適正な運営に努める。

改善

平成30年度からの高齢者事業の見直しに関す
る予算の執行状況や住民の方々の意見を伺った上で、今後も引き続き効果的で効率的な事業となるよう努める。
・平成30年度から事業を見直し、敬老祝金の減額、長寿祝品の一部廃止、入浴補助券の見直し、高齢者緊急通報装置の強化を行う。

継続実施

ボランティアセンターは、生活困窮者就労準
備支援をはじめ、ボランティア活動・自治会の見守り活動の中心としてその役割を担っている。今後も継続してその周知を図っていく。
・避難行動要支援者支援制度の推進の機会（説明会等）を利用して、ボランティアセン
ターの役割を各自治会に周知し、活動参加を募っていく。

継続実施

委託相談支援事業所「ぬくもり」、和みの里と連携し、相談者やサービス利用者のニーズを的確に把握するよう努めていく。一方で、障害者（児）の保護者又は介護者からの相談は多岐に渡っている上、度重なる制度変更などもあることから、高度な知識と専門性を有する相談員の確保を図っていく。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

住民福祉
福祉課
部

事務事業

地域活動支援センター事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

継続実施

平成29年度における事業改善状況

継続実施 特になし。

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

地域に根ざした障害者の社会参加の拠点という観点からも、町の関与が必要であり今後も継続的な支援を行っていく。

住民福祉
福祉課
部

障害者福祉タクシー助成金拡充

継続実施 特になし。

継続実施

在宅の重度心身障害者（児）は通常の交通機関（電車やバス等）を利用することが困難な場合が多く、タクシーなどを活用するケースが多い。しかし、タクシーは他の公共交通機
関に比べ経費が高いため、外出を控えるな
ど、障害者（児）の社会参加を妨げる要因となる。そのため、タクシーチケットを助成
し、社会参加の促進を図っていく。
・ガソリン券の配布等も視野に入れながら、検討を重ねていく。

住民福祉
福祉課
部

障害者交通費
助成金

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

通所施設が町内に少ないことから、存続させ
ていく。

住民福祉
福祉課
部

障害者移動支援事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

利用人数は微増している。障害者（児）の地域における自立生活及び社会参加の促進に大きく貢献している。
障害者の外出の機会を確保するため、他の福祉サービスとの組み合わせや充実を図る中で、適正な事業の実施に努めていく。

住民福祉
福祉課
部

社会福祉協議会運営助成事
業-継続実施 特になし。

継続実施

本町の自助・共助の活動を支援していくためにも、予算の範囲内で必要に応じて補助を継続していく。

住民福祉福祉課
部

障害者日中一
時支援事業

継続実施

継続実施

障害者（児）のいる家庭を支援するために必要な事業である。今後もサービスの質を確保しつつ、事業者が事業に参入しやすい環境を整えていく。

住民福祉福祉課
部

原爆被爆者健康生活相談事
業

継続実施

継続実施

引き続き、原子爆弾被爆者への健康相談等の対応に努める。

拡充①施設整備による定員の増加、②保育室の認可面積に余裕がある園を対象に、基準を満たす範囲の中での定員の増加、③弾力的運用、以上の3点を実施し、受入れ枠の拡大を図る。
・保育園の建て替えに伴い認可定員を拡大すると同時に、保育室の認可面積に余裕がある
保育園において受け入れ枠の拡大を図る。

継続実施

経費削減のためには通常保育児童数の抑制が必要と考えるが、町全体では待機児童解消という急務の課題があり、直ちに取り組むのは難しい。
補助金事業への転換を視野に入れ、現在実施している補助金事業の拡充を行うとともに、今後については状況を見極めながら検討していく。
・補助金事業として、ニーズが高い一時預かり事業（保育）の受け入れの拡充を行う。

継続実施

長与町の乳幼児教育・保育の充実と町内私立幼稚園教諭の人材育成、資質向上のために、
町内教育・保育施設との合同勉強会を含め研修等への参加を促進していく。
・主として研修費に要する経費について補助金を充てるよう促していく。

住民福祉 こども政部
策課

住民福祉 高田保育部
所

保育所運営事業

高田保育所管理運営

住民福祉 こども政部
策課

幼稚園教育振興補助事業

住民福祉 こども政部
策課

私立幼稚園預かり保育促進
事業

拡充

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施 特になし。

改善対象者が年々高齢化しており、現在の状況を把握するため「お元気コール」の件数を増やした。

拡充

めぐみ保育園の建替えによる受入れ枠の拡大(定員 150人→ 160人
+10人)及び堂崎の里 ひかり保育園の増築による受入れ枠の拡大を行った。(定員 50人→ 53人
+3人)

改善

一時預かり事業（保育）について、平成28年
度より受け入れ態勢を整え、積極的に対応し利用児童数を拡大することができた。
地域の親子支援として、人形劇鑑賞など保育所行事への勧誘を行い、著名な講師のお話会を開催した。

継続実施 特になし。

継続実施 特になし。

継続実施

幼稚園に通う保護者の保育のニーズに対応できるよう、引き続き保護者の負担軽減を行っていく。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

住民福祉 こども政部
策課

住民福祉 こども政部
策課

住民福祉 こども政部
策課

住民福祉 こども政部
策課

住民福祉 こども政
部
策課

事務事業

母子保健健康診査事業（委託）母子保健事業（直営）

子育て応援環境整備事業

心身障害児通園事業

ファミリーサ
ポートセン
ター事業

住民福祉 こども政部
策課

児童虐待防止事業

住民福祉 こども政部
策課

福祉医療費助成事業

住民福祉 こども政部
策課

放課後児童クラブ事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

継続実施

改善

改善

改善

改善

継続実施

拡充

拡充

平成29年度における事業改善状況

継続実施 特になし。

改善母子事業においては、一部見直しを図り、専門職が役場窓口で随時対応することにより切れ目ない支援を提供できた。また、巡回相談
や長与町こども発達支援コラボレーター会議
により、町内各園に対して、研修会の開催や意見交換を実施し、地域での見守りの強化や連携に努めた。

改善

平成29年6月より、貸与における所得要件を緩和した。また、里帰り出産支援のため、長与
町内の実家に帰省して子を養育する方の所
得・住所要件を撤廃した。（貸出期間の上
限：１か月）

改善

医療機関の拡充に向け、保健所・他市町（西海市、時津町）と共に協議。具体的に医療機関への打診も行ったが開設には至らなかった。各関係機関との連携を充実させるため、発達支援専門員（保育士）を配置し、一般向
け研修や就学支援等を協働して行った。ひばり学級業務以外への視野も広がり、町全体の発達支援としての体制整備に向けて取り組んだ。

改善窓口及びホームページ等で、周知を図ったほか、子育て世代向けへ事業説明を積極的に行い、提供会員、依頼会員ともに大幅に増加した。
さらに、連携中枢都市圏における検討事業の1つとして、広域連携について1市2町での協議
を行った。

改善

児童虐待相談対応件数が増加傾向にある中、自治体だけでなく子どもが所属する保育園、幼稚園、小中学校等における保育士、教職員等の対応が必要不可欠となってきているため、町主催として初めての児童虐待防止研修会を実施。支援者同士が顔を合わせ児童虐待
における基礎知識について学ぶ機会を設けた。また、児童福祉司資格取得の職員を配置したり、専門性向上のため積極的に研修会に
参加した。

拡充

平成29年10月診療分より入院に限り、対象年
齢を小学6年生から中学3年生までに拡大した。

拡充

わかば保育園の建替に伴い、法人運営の放課
後児童クラブの整備を行った。（社会福祉法
人みのり会わかばっ子クラブ 平成30年4月に開所）
また、高田小学校区の児童クラブについて、大規模化していたため2支援目の整備を行っ
た。

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

母子手帳交付の際から切れ目ない支援への繋がりとして、妊婦健診の必要性や受診勧奨に努めていく。また、今後も引き続きホームページや、出生手続き、健診・相談事業時などにおける周知徹底に努めていく。

改善

今後も子育て世代包括支援センターにおける、専門職による窓口対応の充実を目指していく。
発達支援については、フォローの場の確保は課題であるが、まずは地域の中で支援ができる体制づくりを目指し、ひばり学級や各園と連携を強化していく。
・同じ発達課題を持つ親同士の交流の場を随時開催する。
育児フォローの場として、小規模のクッキン
グ講座を年6回開催する。

改善

ベビーカーやチャイルドシート等、子育てに必要な物品を無償で貸し出す本事業を多くの対象世帯に利用していただけるよう、幅広い周知に努める。
・広報、ホームページ、窓口相談時等において、制度の周知を図る。

改善

これまで事業予算を全て一般財源で実施してきたが、補助金等の活用により財源確保に努める。また、年々増加する相談・療育対象児
童の支援機会確保の為、療育実施期間の設定
や所属機関（幼稚園等）への支援を強化してきたが、養育環境・社会情勢（貧困、保護者のメンタル等）に伴い、通常の子育て支援の中にも療育視点を取り入れた一般向けの事業も展開していく。
・地域生活支援事業の任意事業「巡回支援専
門員整備事業」として、地域支援・一般向け
講話等の実施を行う事業分を補助申請する。
また、児童館や放課後児童クラブを巡回し、気になる段階からの相談・対応助言、保護者プログラムを実施する。

改善

利便性をより高めることができるよう、長崎市、時津町との広域連携について協議を引き続き行う。会員登録者が、必要なときにすぐ利用できるよう、今後も広報誌やホームペー
ジ、子育てWEBサイト等での周知も継続する。
・広域連携の協議、制度周知を図る。

継続実施

年々、要保護・要支援家庭が増加しているた
め、児童福祉司資格取得者を計画的に配置し、複雑なケースへ対応できる体制づくりが必要である。
・専門研修の受講及び児童福祉司の増員を行う。

拡充

子育て世帯の経済的負担を軽減するために、助成対象の拡大を図る。
・平成30年度中に、中学生の通院まで対象拡
大予定。

改善

登録児童数の精査を行い、規模の適正化を図っていく。
・国の示す適正人数を満たすため、児童の登録状況や利用状況について精査を行う。
また、学童の利用（入所）状況等について、Web等を活用し、利用における案内周知を図る。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

事務事業

住民福祉 こども政部
策課

児童館運営事業

住民福祉 こども政部
策課

子育て短期支
援事業

住民福祉 こども政部
策課

住民福祉 こども政部
策課

住民福祉 こども政部
策課

コミュニティ
Webサイト事業

子育て支援センターおひさまひろば

利用者支援事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

改善

継続実施

改善

継続実施

改善

平成29年度における事業改善状況

改善

子育て支援センターとしての機能を持たせる
ため、国・県の補助金を活用し整備を行うと同時に、コストの削減に努めた。
また、児童館内で運営している放課後児童ク
ラブより、光熱水費の徴収を行った。

改善

平成29年度から委託可能な施設の中で、長与町から一番近い浦上養育院へも委託し、預け先を増やした。

改善

最新の情報について、国・県からの通知はもとより、子育て支援関係機関等から幅広く情報収集を行いウェブページ数を約30ページ増加させた。また、広報、ホームページで積極的な周知を図った結果、閲覧件数が約1万件増
加した。

改善

親子体験活動として「親子ピザ作り体験」を実施し、父親も含めて家族で参加できる活動を取り入れた。また、子育ての初期には不安を抱える母親が多いことから、平成29年度からは子育て初期講座の回数を増やし、母親の不安の軽減と、子育てへの前向きな意識の促
進につながった。

拡充

妊娠中から18歳のこどもをもつ保護者を対象に切れ目のない支援を提供するため、「子育て世代包括支援センター」を設置し、助産師や保育士等の専門職を『子育て相談専門員』として配置した。家庭訪問の件数が増加し、広報誌やホームページ、健診・相談事業等で周知を行ったことで、相談件数も増加した。

養育支援訪問事業において、出生後全員に電話で状況確認を行い、必要時は専門職による家庭訪問を実施した。

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

改善

子どもの遊び場・居場所づくりとして、児童の健全育成を図るため、内容を充実させ更なる来館者の増加を図る。
・子育て支援センターとしての機能を持たせ、施設内容や行事の充実を図る。

拡充

産後うつや家族の育児協力をお願いできない家庭が増えているため、利用しやすい施設を検討する。
・0歳児の受け入れが可能な乳児院と委託契約
する。

継続実施

掲載する情報量を増加させるとともに町ホー
ムページ、広報誌等を活用し、更なる周知を図る。
また、掲示板機能についても整備し、町からの情報発信だけでなくユーザー同士で相互に情報交換を可能とし、事業目的である「一人で悩まない、孤育てとならないよう、情報収集・情報発信・情報の共有化」を図る。
・情報量を増加させ、更なる周知とユーザーの増加を図る。

改善

気軽に来れて安らげるひろばであり続けるとともに、利用者の気持ちに寄り添えるように努める。また、母親だけでなく父親や祖父
母、地域の方が気軽に来れるような、人と人をつなげられる場にしていく。特に支援が必
要な家庭については、専門機関との連携も取りながら適切な支援につなげていく。
・子育て家庭と地域との交流イベント、父親向けの親子体験活動、子育て初期講座を年6回実施（昨年より1回増）、母子保健係との情報連携による支援の行き届きにくい家庭へのフォローを行う。

改善

子育て世代包括支援センター等の子育て支援
サービスの窓口対応体制を充実させ、様々な個別ケースに柔軟に対応できるよう努めていく。

拡充

町単独ではなく、地域や関係機関と連携しな
がら子育て支援を今後も継続していく。必要なケースには専門職による訪問に繋げており、その結果、実際に訪問件数も増えてきている。専門職による訪問の必要性が高まっていくことが予想されるため、今後も専門職等の確保及び訪問事業の充実に努めていく。
・専門職や家事支援員等による訪問回数を増やし、訪問事業の充実を図る。

住民福祉 こども政
部
策課

訪問事業

住民福祉 住民環境部課

大村湾水質監視事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

国、県、大村湾と隣接する自治体や漁業協同組合などと連携し、水質浄化に努める。

住民福祉 住民環境部課

浄化槽設置整備事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

浄化槽設置整備事業の推進に努める。

継続実施

県地球温暖化防止推進員等の関係機関と連携を取りながら事業を進めていく。
エコライフポイント等、省エネ活動についても推進していく。
第3次長与町地球温暖化実行計画に基づき温室効果ガスの削減に取り組む。
・県地球温暖化防止推進員等を活用し地球温暖化対策出前講座を学校・児童館等へ周知し継続的に実施する。

住民福祉 住民環境部課

地球温暖化対策事業

改善

改善

本町の事務・事業による温室効果ガス排出量

継続実施

継続実施 の削減に取り組むため、第3次長与町地球温暖化実行計画を策定した。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

住民福祉 住民環境部課

住民福祉 住民環境部課

事務事業
きれいなまちづくり推進事業

廃棄物収集・
処理事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

継続実施

拡充

住民福祉 住民環境部課

廃棄物減量推進事業拡充

住民福祉 住民環境部課

し尿処理事業

継続実施

健康保険 健康保険
部課

健康保険 健康保険
部課

健康保険 健康保険部課

健康づくり事業

健康ポイント事業

各種健診事業

継続実施

-

改善

平成29年度における事業改善状況

継続実施 特になし。

拡充

改善

粗大ごみ戸別有料収集を7月から開始した。

平成29年度より新たに事業系一般廃棄物の減量化（排出抑制）のための啓発活動を行った。

継続実施 特になし。

運動する機会が少ない年代や対象をターゲッ

継続実施 トにした事業を検討し、準備を行った。

拡充

平成30年度からの新規事業である健康ポイン
ト事業「ながよミックンポイント」の企画準
備やPRを行った。（ミックンポイントひろめ
隊、公用車マグネット、のぼり旗、庁舎懸垂幕、ウォーキング看板設置）

改善

健診を行う設備や検診技術を保つ（検診の精度管理体制の整備）ために、平成29年3月国立がん研究センター「仕様書に明記すべき必要
最低限の精度管理項目」を参考に、長与町の実情に合わせて委託検診機関と取り交わす仕様書を作成した。(平成30年度から配布・説明)
自己負担金額の見直しを行い、平成30年度から適用することとした。
集団健診の回数を平成28年度の7回から平成29
年度9回に増やし、受診機会を増やした。

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

町民一斉清掃参加人数約10,000人を目標に啓
発を行う。

継続実施

可燃ごみの排出抑制に取り組む。
当面の間、拠点回収を主とした分別収集を継続する。また、粗大ごみ収集について、住民の利便性を考慮し、現状の年2回の収集と個別
有料収集を平行して継続する。
・可燃ごみとして排出されている雑紙のリサ
イクルについて、啓発を行うことで、可燃ごみの減量化を図る。

改善

事業系一般廃棄物の減量化対策のために、長与・時津環境施設組合・時津町と協力し、事業を成熟させる。
・事業系一般廃棄物及び生活系一般廃棄物の分別及び減量化について、啓発を行う。
事業系一般廃棄物及び生活系一般廃棄物の減量化を図るため、ごみ処理基本計画の見直し
を行う。

継続実施

公共下水道処理区域外の浄化槽設置推進のための啓発を行う。

継続実施

健康づくり事業を一過性のイベントではなく日常生活に取り入れられるような内容に見直していく。
・ヘルシーウォーキングを室内親子運動教室
として実施するなど年代等にターゲットを絞った事業を行う。

拡充

先進地の取り組みを踏まえ、これまで健康づくり事業に参加していない若年層も参加対象とするために、夜間や土日にも参加者説明会を実施する。
・平成30年度は募集人数800名のうち20～60才
400名、61歳以上400名募集し、説明会を15回開催する。（うち、夜間3回、土日6回）

拡充

住民ニーズの高い胃内視鏡検診を、平成30年度から定員を設けて新規で実施する。
・平成30年度は胃内視鏡検診を新規で定員400人とし実施する。

継続実施

健康保険課だけではなく、それぞれ関係各課でも食育を推進していく必要があるため、2次計画をもとに健康づくり幹事会や食育に関する調査を実施していく。

継続実施

町内小学校栄養教諭及び保育園・幼稚園栄養士との意見交換会を通して、町の取り組みの継続実施 周知や各団体の取り組みの情報交換を行った。

救急医療対策事業継続実施

平成29年度から西彼杵医師会からの提案で在宅当番医の医療機関数を2か所から3か所に増継続実施 やしているが、経過を見るため委託料は変更
なし。

継続実施

病院群輪番制病院については、長崎市、西海市、長与町、時津町、西彼保健所で構成される長崎地域医療圏病院群輪番制病院会議において、経費も含め改善策を検討する。

健康センター
管理運営事業-継続実施 特になし。

継続実施

建物の老朽化による雨漏り等の保守管理を行っていく。また健康センターで事業ができない場合の代替施設を検討していく。

健康保険 健康保険部課

食育推進事業

健康保険 健康保険
部課

健康保険 健康保険部課※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

事務事業

前年度評価の
平成29年度の方向性
実施状況

平成29年度における事業改善状況

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

健康保険 健康保険部課

国民健康保険特定健康診
査・特定保健指導事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

効果的な広報活動や勧奨方法等の研究を行い、受診率の向上を目指す。
・新たに管理栄養士または保健師1名を専門指導員として採用し、保健指導実施の中心的な役割を担ってもらうことで、事業実施の円滑化を図り実施率向上に繋げる。

健康保険 健康保険部課

国民健康保険医療費適正化
事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

引き続き訪問指導、医療費通知、後発医薬品
差額通知、レセプト二次点検を実施し、事業を推進していく。

健康保険 健康保険部課

後期高齢者医療事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

引き続き後期高齢者医療制度の円滑な運営のため、後期高齢者医療広域連合等と連携して事業に取り組む。

拡充

事業所や住民等が参画する多様なサービスを総合的に提供できる仕組みづくりを行っていく。
・介護予防サポーターポイント事業の参加者増と地域の助け合いを広げるために、事業内容の見直しを行う。

介護保険法の改正に伴う地域支援事業の見直しにより、従前の介護予防事業が介護予防・
日常生活支援総合事業に平成29年度までに移継続実施 行することとなったことから、本町においては平成28年10月より新しい総合事業へ移行
し、平成29年度も引き続き実施した。

健康保険 介護保険部課

介護予防・日
常生活支援総合事業

拡充

健康保険 介護保険部課

家族介護者支援事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

介護学習会及び介護者の集いについて、参加
者減がみられるため、新規参加者増加のため周知を図る。

継続実施

支給要綱の改定を平成29年度に実施し、介護者の要件に「公的な介護保険・障害サービスを受けていない方」を追加。また、介護が必継続実施 要な家族についても、「入院期間が90日未満であること」を追加したことで、対象者の該当がなかった。

継続実施

制度の周知を図りつつ事業を継続していく。

継続実施

平成30年4月地域支援事業の一部改正で高齢者の個別状況を踏まえて適切な用品支給を要件とすること、廃止及び縮小に向けた取り組みを行っていることを要件とすることが明記された。適切な用品支給を行うとともに今後の改廃に向け検討を行う。
・個別状況を踏まえた上で適切な支給をするため、担当ケアマネジャーに確認する事項を
追加する。

継続実施

世帯への配食サービスを行う本事業について、ケアマネジャー等関係機関へ事業を周知し、利用時の連携体制等構築しながら継続して実施していく。
また、今後は配食するだけではなく、栄養指導を取り入れることも検討する。

改善

平成29年度の機構改革により、地域包括支援センターと包括支援係は別組織となったた
め、それぞれの役割分担の明確化を行っていく。また、専門職の配置と体制整備を進めていく。
・専門のコーディネーターを配置し、「長与町在宅医療・介護相談窓口」を開設。相談体
制の強化を行う。

改善

介護給付適正化に関する取り組みは、非常に困難かつ専門的な知識が必要であることから、長崎県国民健康保険団体連合会作成の介護給付費適正化システムを活用することにより、不適切と思われるプランを把握すること
で、効率的に介護給付の適正化を行っていく。
・住宅改修事前の確認について、作業療法士
等の専門職を雇い、より専門的な視点で介護給付の適正化を行っていく。住宅改修事後についても、適切な利用の確認とケアを行う。

健康保険 介護保険部課

高齢者在宅介護者見舞金

健康保険 介護保険部課

高齢者家族介護用品支給

健康保険 介護保険部課

高齢者のみ世帯への生活支援事業

健康保険 介護保険部課

健康保険 介護保険部課

長与町地域包
括支援セン
ター運営

介護給付費等
費用適正化事
業

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施 特になし。

改善

職員3名の人件費を特別会計で支出し、3職種の位置づけを明確化した。

改善

ケアプラン点検については、事務方のみでは、点検が難しいため、長与町地域包括支援センターのケアマネジャーと連携し実施した。また、介護保険給付通知については、昨年度は年3回の通知を行っていたが、経費削減を目的として、年2回の通知を行うこととしたが、効果的については、昨年と同様であったと考える。医療費情報との突合および縦覧点検については、関係課と連携し、年間の点検件数の増加を図り、その内、不適切な請求については、事業所へ過誤依頼を求め、適切な請求へ修正を行った。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

事務事業

建設産業 土木管理部課

空き家対策事業

建設産業 土木管理部課

安心・安全住まいづくり支援事業

建設産業 土木管理部課

町営住宅維持
管理事業

建設産業 土木管理部課

急傾斜地管理事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

改善

改善

平成29年度における事業改善状況

今後の
方向性

計画とおり空き家実態調査を行った。

継続実施

住民から管理不足空き家の情報提供があれば、現地確認後、所有者へ適切な管理を促
す。

継続実施

継続実施 耐震改修工事補助の実績が2件に増加した。

継続実施

補助金制度をさらに周知し、耐震化によって災害に備える、アスベスト対策によって健康被害を防ぐという観点から継続して募集していく。

改善

長寿命化計画に基づき岡岬団地B棟の修繕を継続実施 行った。また、屋根瓦修繕、フェンス設置等の現況に合わせた計画外の修繕も行った。

継続実施

長寿命化計画の見直しを行い、現況に合わせた修繕を行っていく。
・長寿命化計画の見直しと岡岬団地C棟外壁改修工事を行う。

改善

急傾斜地崩壊対策事業及び団地開発等により整備された急傾斜地の数が増加し、年月の経過とともに施設の老朽化が進んでいくのが確
実な状況の中で、今後計画的に補修工事を行っていく。
・目視点検を行うことが困難な箇所について
は、ドローンを活用して点検を行い維持・管理に努める。

継続的に点検（長与ニュータウン法面調

継続実施

継続実施 査）・整備（除草、伐採、補修）を行った。

継続実施

緑に囲まれた住宅地の保持・発展させていく
ため、町民参加による緑化の推進を図っていく。
・街路の花苗については、宿根草で実施を計画している。

継続実施

現状の把握及び点検を行いつつ、適切な維持補修を継続する。

改善

年度毎の点検件数を平準化し、維持補修に対応した国庫補助事業等を活用してコスト縮減
を図る。

拡充

維持管理コストなどの縮減を図るため、公園
施設長寿命化計画を作成し、それに基づいて公園施設の更新作業を進めていく。
・公園施設長寿命化計画を策定する。

継続実施

維持補修に対応した起債を活用し、維持補修を進めていく。

改善「残事業の一括施工」を事業改善の具体的な手法として位置づけ、今後は実際の発注・契約に向けた事務手続きを進めていく。
・一括施工の発注に必要な事務手続きにはある程度の期間を要するため、契約締結は平成31年度となる予定である。平成30年度は実際に発注・契約事務を担う県との間で必要な協議を進めるとともに、事業計画の変更手続き等を進めていく。

建設産業 土木管理部課

公園緑地事業継続実施

冬に実施した花いっぱい運動の費用の一部に継続実施 ついて、「緑の募金」交付金による市町村緑化等事業の支援を受けて実施した。

建設産業 土木管理部課

河川管理事業

継続実施

継続実施 河川の維持補修工事を7箇所行った。

建設産業 土木管理部課

橋梁長寿命化
修繕事業

拡充

建設産業 土木管理部課

公園施設管理事業

建設産業 土木管理部課

道路維持管理事業

建設産業 都市計画部
課

土地区画整理事業

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

拡充

改善

橋梁長寿命化計画に基づき、橋梁定期点検を継続実施 40橋行った。

緊急性のある遊具について、34件対策工事を継続実施 実施した。

拡充

町道の維持補修及び道路舗装については継続的に行い、平成29年度は舗装補修工事、通学路対策として薄層カラー舗装工事及び北部1号
法面補修工事等を行った。

「事業の早期完成を目的とした残事業の一括施工の実施」を事業改善の具体的な手法として位置づけており、平成29年度については実施に向けた町の財政部門及び県との協議を進めた。町の財政部門との協議では、補助財源継続実施 の確実な確保を条件に実施可能との結論に達した。県との協議においては引き続き具体的な発注事務を進めるとともに、一括施工の実施を前提とした事業計画の変更手続きを進めている。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

建設産業 都市計画部課

建設産業 都市計画部課

建設産業 産業振興
部
課

事務事業

公園新設事業

道路新設事業

ふるさと長与
応援寄附金事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

改善

改善

拡充

平成29年度における事業改善状況

継続実施 特になし。

改善

拡充

都市計画道路西高田線整備事業において、社会経済情勢等の変化を踏まえ、事業効果の早期発現と沿道の土地利用に即した計画とする
ために都市計画の見直し（都市計画決定の変更）を行った。

ふるさと納税ポータルサイトを1社追加、新しい返礼品を増やした（28年度末42品目82種類→63品目103種類）

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

今後も住民等の要望や関係機関との協議を基に必要性の高いものから計画的に事業を実施することとするが、原則として補助事業の採択を受け町財政への負担軽減を図るとともに、コスト縮減を念頭に事業を進める。また、事業実施にあたっては、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点を重視し、自然環境や景観にも配慮したものとする。
・平成30～31年度に高田越地区での公園整備を予定しており、今年度は測量設計業務を発注する。また、事業の成果となる住民満足度の向上を図るため、地元自治会と協議を行
い、地域の意向を設計に反映する予定であ
る。

継続実施

今後も住民等の要望や関係機関との協議を基に必要性の高いものから計画的に事業を実施することとするが、原則として補助事業の採択を受け町財政への負担軽減を図るとともに、コスト縮減を念頭に事業を進める。また、事業実施にあたっては、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点を重視し、自然環境や景観にも配慮したものとする。
・施行中の都市計画道路西高田線について、
都市計画決定の変更を受けて現在進めている事業認可変更手続きにおいて、コスト縮減を念頭に事業費の精査を行う。

拡充

今後も返礼品の掘り起こしを行い、寄附の増加に努める。寄附が増加することに比例して増える業務の効率化を図るため、返礼品発送
業務の委託を行うなど業務改善を検討する。
・返礼品の増及び返礼品発送業務委託を検討する。

建設産業 産業振興部課

耕作放棄地発生防止事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支
払交付金いずれも5年間継続して活動を行わなければならず、違反した場合は活動初年度に遡って交付金を返還しなければならないというペナルティーがあるため、活動取組面積が減ってきているが、活動面積から除外した農地は荒廃してしまう可能性が高く、耕作放棄地発生防止のために活動面積を維持していく。

建設産業 産業振興部課

農業経営基盤
強化促進対策
事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

農業振興には必要な事業であり、今後も継続して行っていく。

建設産業 産業振興部課

有害鳥獣対策
事業

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

鳥獣被害金額は減少傾向であるが、農作物被害は一定程度あるので、今後も猟友会及び関係機関と連携し、被害の縮小に努める。

建設産業 産業振興部課

地場産業の６
次産業化や農商工連携、企業参入等の促進

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

事業主体も大きなリスクを抱えながら、取り組んでいるため、長与町の6次産業化や農商工連携の促進、知名度向上のためにも継続した支援を行う。

建設産業 産業振興部課

生産性の向上とブランド化の促進

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

農業振興には必要な事業であり、今後も継続して行っていく。

建設産業 産業振興部課

地産地消の推進

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

農業振興には必要な事業であり、今後も継続して行っていく。

建設産業 産業振興部課

ふれあい農園事業

継続実施

基本的に1世帯1区画の利用であるが、空きが目立つ平木場地区ふれあい農園では現在、希望者に2区画貸す対策を講じ、空き区画数を減らしている。今後、空き区画に隣接する利用者に対してのさらなる呼びかけを行う。

継続実施

継続実施 特になし。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

建設産業 産業振興部課

建設産業 産業振興部課

建設産業 産業振興
部
課

事務事業

林業振興事業

水産業振興事業

商工業振興事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

拡充

拡充

平成29年度における事業改善状況

拡充

平成29年度から岡郷佐敷川内地区において治山事業を実施している。

拡充

拡充

大村湾内の9漁協が1つの活動組織を結成して、大村湾中央部における貝桁を用いた海底耕耘を行い、漁場環境改善に伴う漁獲量増加を図る事業を実施した。その他にもカキ養殖
産地育成事業を行い、漁業振興を図った。

継続実施

水産振興には必要な事業であり、今後も継続して行っていく。

継続実施

引き続き商工会等各種団体と連携し商工業に対する支援を行う。
・西そのぎ商工会への補助金交付及び西そのぎ商工会が行う委員会への参加を行う。

継続実施

大型商業店舗の参入に伴う、嬉里地区商店が受ける影響と対策について、西そのぎ商工会
を中心に地区の商店主等で対策委員会を組織
し協議を行った（町は補助金の交付及び委員継続実施 会メンバーとして参加）。また、町健康保険課が行う「健康ポイント事業」の一部として歩数入りの商店街マップを作成し個店のPRを
行った。

継続実施

今後も、町内外のイベント等を研究し、より集客が見込めるイベントを実施する。また、実行委員会において、新しい企画等を協議し取り入れていく。

継続実施

引続き、就業機会の確保と地域内の雇用創出のための取組を行っていく。

拡充

今後も施設の点検を行い、現状把握に努め、優先順位をつけながら計画的に施設の改修を行う。
・大規模工事として、長与中学校体育館屋根
防水・外壁改修工事を予定。また、長与南小学校保健室シャワー設置工事も計画している。

改善

今後はICT機器管理台帳の整備を行い、保管しているパソコン及びパソコン周辺機器のリース満了時期などを学校現場、教育委員会の両方で把握することで、中長期的な調達計画の策定を行い、ICT教育の充実を図る。また、現在学校が主体的に購入を進めているプリン
ター等についても、機種の統一や一括購入ができないか等についても検討を行う。
・ICT管理台帳の整備を行い、学校現場及び教育委員会の両方でICT機器の台数、リース期間の満了時期等を把握、管理する。

継続実施

CRT学力検査導入による学力の細かな分析により、更なる学力向上を図る。また、「道徳の教科化」へ向け、調査指導を更に充実させていく。

観光振興事業

継続実施

長与シーサイドマルシェ、長与川まつり等に継続実施 おいて、フリーペーパー等へのイベント告知等を行い周知を図った。

建設産業 産業振興部課

雇用対策事業

継続実施

継続実施 特になし。

教育委員 教育総務
会課

教育委員 学校教育会課

学校施設等改修事業

学校教材整備事業

教育内容の充実

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの
森林が持つ多面的機能を発揮するためには、森林整備に対するサポートを継続していかな
ければならない。緑の少年団を核に広く住民に森林整備の必要性を啓発する。
・平成31年度から林地台帳制度の運用が始まるため、平成30年度に林地台帳の整備を行う。さらにながさき森林環境税の趣旨に即した地域の独自性と創意工夫による多様な取り組みを支援し、地域の森林づくりや県産材の利用等を促進するふるさとの森林づくり事業も行っていく。

建設産業 産業振興部課

教育委員 教育総務
会
課

今後の
方向性

拡充

拡充

継続実施

拡充

大規模工事2件について予定通り事業完了。また、便器の洋式化を進めるとともに各学校の消火栓ポンプ等の消防設備の更新や老朽箇所の改修を随時実施し、安全・安心な施設の整備に努めた。

拡充

ipad 138台の整備を行った。
実物投影機の追加購入を小学校2校、中学校1校で行った。

改善

学力向上について、学力検査をNRTからCRTに変更したことにより、年度途中に項目別に分析ができるようになったため、習熟度の低い項目を、年度末までに重点的に指導する体制を整えた。その上で、県学力検査を受けそれらの項目の習熟度が上がったかどうかを再確認している。学年ごとに、苦手分野を克服することで、学力向上を推進した。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

教育委員 学校教育
会
課

事務事業

ながよ検定

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

改善

改善

平成29年度における事業改善状況

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

英単語の出題数を減らし、英文穴埋め問題を追加するなど、「ながよ検定 英語」として改訂した。
ながよ検定推進協議会への補助金を廃止し、町事業として実施した。

継続実施

今後も必要に応じテキストを改定し、継続し
ていく。

継続実施

特別支援教育コーディネーター、特別支援教
育支援員、心の教室相談員・子どもと親の相談員の研修会を今後も継続的に開催し、各機関との連携の強化を図る。
・特別支援教育支援員、心の教室相談員・子どもと親の相談員の勤務体系、雇用条件について再検討する。

特別支援教育支援員等に係る予算、委嘱等について、教育総務課から学校教育課へ所管替
えをしたことにより、実情に応じた適切な配置を行うことができた。

教育委員 学校教育会課

特別支援教育の充実

改善

教育委員 学校教育会課

心の問題への対応

継続実施

継続実施 特になし。

改善「子どもと親の相談員」、「心の教室相談員」に対する更なる研修を実施し、学校等と情報共有を図りながら体制整備を図る。

教育委員 学校教育会課

地域人材を活用した学校教育の推進

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

今後も、地域の方を講師として招いたり、子ども達が地域へ出て行くなど交流を図る。

教育委員 学校教育会課

学校給食の充実

改善

給食納入業者登録、入札、契約など事務手続きについて見直しを行い、要綱を制定した。
給食調理従事員の職場環境の実態を調査し、雇用体制の見直し等要望した。

改善

給食費についての協議、調理員の勤務体制の整備（管理公社へ依頼）を行っていく。
・給食運営委員会において、給食費について
検討する。

継続実施

今後、事業を継続していくため、外国人講師の安定的確保及び効率的実施のための方策について検討する。

継続実施

今後も、指導主事による指導助言を積極的に行うとともに、町教育委員会主催の研修会の充実を図る。

改善

予算の範囲内で、被爆の歴史を風化させない工夫など、平和学習を充実させる。
・各小学校に原爆資料館訪問時に公共交通機
関を使用することを検討してもらい、他の平和事業に使う予算を確保したい。

継続実施

家庭教育学級について、町内保育園、幼稚園へ周知を図る。
・町内保育園、幼稚園へ出向いて、家庭教育学級の主旨を説明する。

継続実施

長崎っ子を育む地域・家庭教育力向上推進事
業（放課後洗切ふれあい塾）に関しては、平成30年度が最終年度となるため、3年間の総括をしながら、平成32年度からの全校コミュニ
ティスクール設置に向け、1つのモデルとして紹介できるものに仕上げていく。
「町民のつどい」時の講演会では保護者に関心を持ってもらえるような講師やテーマを選択する。
・土曜教育活動事業については、1講座の英語を科学実験教室に変更し実施する。「放課後洗切ふれあい塾」については、毎週水曜日放課後を隔週に変更し、夏休み6日間を「夏季洗切ふれあい塾」として上長与地区公民館で実
施する。

改善

改善

教育委員 学校教育会課

英語推進事業拡充

拡充

ALTを1名増員し、3名体制とし、全中学校へ配置した。また、全小学校へも週1～2回ALTを派遣を行った。また、中学1年生を対象に、外国人と英語を通じて1日活動する「英語による長与町国際コミュニケーション活動（NICE)」を実施し、英語教育の充実と推進を図った。

教育委員 学校教育会課

教職員の資質の向上

改善

改善

指導主事の定期的な学校訪問に加え、町教育委員会主催の研修会を多く実施し、教職員の資質向上に努めた。

教育委員 学校教育会課

平和学習事業

教育委員 生涯学習
会課

乳幼児教育事業

教育委員 生涯学習
会課

青少年の健全
育成事業

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施 特になし。

改善

改善「ファミリープログラムって何だろう？」という冊子を作成し配布した結果、家庭教育学級を実施した園が増加した。

県の補助を受けて毎週水曜日の放課後に実施している「放課後洗切ふれあい塾」について、国語と算数の学習のみでなく、植物採
集、平和学習、折り紙教室、ケーキ作りな
ど、地域の方々の協力を得て体験学習を組み入れ実施した。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

教育委員 生涯学習
会課

教育委員 生涯学習
会
課

事務事業

生涯学習推進事業

公民館等管理運営事業

前年度評価の
平成29年度の方向性
実施状況

平成29年度における事業改善状況

継続実施

勤労青少年ホームにおいて平成28年度から開始した勤労者に向けた講座を継続して行うと共に、働く女性向けのヨガ講座を仕事が休みの土曜日に開設した。上長与地区公民館では「ふれあい農園」を利用して、営農アドバイ
ザーの指導による座学のみではなく実技を伴った講座を行った。

継続実施

改善

継続実施 特になし。

教育委員 生涯学習
会課

学社融合事業

教育委員 生涯学習
会課

社会教育活動
事業

教育委員 生涯学習
会
課

スポーツ大
会・教室の充実及び参加促進

継続実施

体育祭の不参加チームへ呼びかけを行ったが、参加チーム数は増えなかった。
広報、ホームページ及びポスター等、各種媒継続実施 体を活用し、幅広く募集を募ることにより参加者を増やして、町民の生涯スポーツ並びに健康づくり等への意識高揚を図った。

教育委員 生涯学習
会
課

スポーツ団
体・指導者の育成

継続実施

継続実施 交換を行った。

教育委員 生涯学習
会課

スポーツ施設の充実と有効活用

教育委員 生涯学習
会課

文化財保護事業

教育委員 生涯学習
会課

文化施設管理
事業

継続実施

改善

拡充

継続実施

継続実施

継続実施 特になし。

改善

ファシリテーターの養成講座を実施し、新たに10名がファシリテーターに任命された。

長与町体育協会の常任理事会に出席し、情報拡充

長与シーサイドパークフットサルコート照明設備を設置した。

コミュニティ助成事業の助成金を活用し、岡継続実施 浮立保存会の傘鉾を新調した。

改善

町民文化ホール2階から車いすで避難できるよ
うに、避難用通路設置工事を行った。

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

各公民館の主催講座においては、地域の特性
や地域住民のニーズに合った講座を開講する。
・勤労青少年ホームでは継続して勤労者向けのスキルアップ講座を開催し、働く婦人の家
では男性向けの料理講座等を開催し家庭生活の支援を目指す。

拡充

安心安全な施設の維持管理に努める。
・利用者の高齢化に対応するため、洋式トイレが設置されていない施設については洋式化を図る。
上長与体育館の屋根防水工事を行う。（9月末
完了予定）

継続実施

長与の歴史を学んだり、地域、老人会の方々と農業体験、商店街の協力を得て職場体験等を行っている。今後も地域の方々と連携・協働し、地域とともにある学校を目指し、活動を継続していくための補助金を交付する。

改善

ファシリテーターの養成講座、スキルアップ
講座を開設し、ファシリテーターの人員確保とスキルアップを目指す。
・ファシリテーターのスキルアップ講座を開
設する。

継続実施

事業を継続し、健康増進・親睦融和、スポー
ツの普及・振興を進めていく。
・各種大会後にアンケートを実施し、町民のニーズを把握する。

継続実施

体育協会や大会出場者への補助金の交付を継続していく。体育協会や長与スポーツクラブ
に対して、施設の優先借用を継続していく。

拡充

町民へスポーツ活動の場所を提供するために、施設の老朽化への対応及び体育施設の充実を図る。
・老朽化した町民体育館の折畳式バスケット
ゴールを上下調節付きのものに取り替える。

継続実施

文化財に関する理解の醸成と郷土理解のため、今後も遺跡めぐりや文化講座、講演会を開催していく。
史跡については、看板・案内が少ないため、年次計画で予算を確保していく。
地域における郷土芸能の普及や郷土芸能保存会の活動の活発化を図るため、郷土芸能大会を開催していく。
・遺跡めぐり、文化講座その5「長与川」を開催する。
史跡についての看板・案内が少ないため、看板の設置に努める。

継続実施

町民文化ホールの防水工事、外壁工事を実施する。
・町民文化ホール防水改修工事設計業務委託を行う。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成30年度事務事業評価結果一覧 (※所管部・課順）
平成30年度シート
部

所管課

教育委員 生涯学習
会課

教育委員 生涯学習
会課

教育委員 生涯学習
会
課

事務事業

文化芸術振興事業

図書館運営事業

人権教育推進事業

前年度評価の
平成29年度の
方向性
実施状況

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

各施設（公民館）が所管する蔵書について
は、古いものを廃棄するなど整理を行った。
継続実施 また、各公民館に配置する図書については、
図書館司書が住民からのリクエストが多い本などを考慮し一括発注を行った。

継続実施

水道課

水道水生成事業(浄水係)

水道局

水道課

水道水供給事業(工務係)

継続実施

水道局

水道課

水道料金運営事業(業務係)

継続実施

水道局

水道局

水道局

水道局

下水道課

下水道施設整備事業

下水道課

下水道施設維
持管理事業

下水道課

下水道事業会計運営事業

平成29年度における事業改善状況

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施 特になし。

改善

原水の監視のために生物による水質自動監視装置を更新し、また水道施設監視システムをweb化し、水道施設監視の強化を図った。

継続実施 特になし。

改善

管路台帳とリンクさせるため、固定資産台帳の整備に着手した。

長与浄化センターに関する詳細設計（長寿命化等）を行った。
継続実施 長与ニュータウン地区において本管布設工事を行った。

継続実施 管路施設点検調査を行った。（22.02km）

今後の
方向性

今後の事業のあり方
・平成30年度で対応するもの

継続実施

町民主体による文化活動の振興、文化・芸術
団体の育成を図るため、多様な文化活動や各種教室等の周知、支援に努める。
町民文化祭は、子どもから大人まで幅広い年代層が出演しており、日頃の練習の成果を披露できる絶好の機会となっている。入場者数も700人～850人と多く、毎年賑わいを見せている。今後も内容の充実を図りながら継続していく。
・平成30年度も平和コンサート、町民文化祭、文化協会発表大会、文化講演会、自主事業を開催する。

継続実施

町民が安心して利用できる図書館の適正な維持管理に努める。町内の公共施設や町立学校の図書室と連携して、図書館サービスの向上に努める。
・屋根防水シーリング工事、1階ロビー照明器具増設工事、電気設備高圧負荷開閉器改良工事を行い、施設の改修を行う。

継続実施「人権」をテーマにした研修会について広報や関係団体等を通じて周知し、「人権」について考える機会、啓発資料を提供していく。
・「青少年健全育成町民のつどい」において、「家庭の日」「人権」の作文及び標語の表彰と発表を行う。また、人権をテーマにした講演会を行う。

継続実施

中長期計画に沿って、施設の更新を計画的に行っていく。また、施設整備（更新含む）において、安価で高性能な資材等を使用するほか、施設のダウンサイズを図っていく。
・操作盤等の部品等の更新を行う。

継続実施

中長期計画に沿って、老朽管の更新を計画的に行っていく。また、施設整備（更新含む）
において、安価で高性能な資材等を使用する
ほか、施設のダウンサイズを図っていく。

継続実施

今後も停水を柱として未収金を減らし、経費を節減するなど健全な事業運営を行ってい
く。

継続実施

未普及解消事業については、今後も下水道認可区域内において整備を進めていく。また、改築・更新事業については事業計画を基に計
画的かつ効率的な設備更新を進めていく。
・長与浄化センターにおいて老朽化施設の改築更新及び水処理施設の整備を行う。

継続実施

今後も持続可能な下水道事業の実施を確実なものとする為に、施設調査の結果を基に計画的な下水道施設の維持管理に努める。
・供用年数の長い下水道施設につき、順次管路点検調査（岡地区等）を行う。

継続実施

持続可能な安定した下水道事業経営を確かなものとするために、今後も引き続き水洗化世帯の促進及び未収金の減少に努める。
・広報誌への掲載や未水洗化世帯への文書送付等積極的に広報活動を行い、水洗化が促進されるよう努める。

過年度未収金については前年度に引き続き滞継続実施

継続実施 納上位者への折衝の強化を図ることにより、
前年度比25.5％の減額となっている。

※平成30年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。