これまで私たちは、ひとりひとりの患 者と向き合い
病 院 看 護を中 心に、 生きる力を引き出す技 術を磨いてきました。
それは、 揺るぐことのない誇りです。
けれど、いま、 変わらなくてはなりません。
少 子・超 高 齢 化 、 医 療 費 削 減 、 在 宅 医 療の増 加により
看 護の力は病 院だけではなく、あらゆる場 所で必 要とされています。
最 期までを、 看 続けるためにも。
私たちはいま、「 暮らし」というフィールドに立ち、
これまでなかった看 護のかたちを実 現させなければなりません。
地 域 全 体を見 渡 せる、 看 護システムは。
安 心して、 在 宅 医 療を選 択できるためには。
問われているのは、 看 護 職ひとりひとりが 考え、 行 動すること。
もっと自由に。もっと強く。
未 来に向け、 求めあう手と手がしっかり届き結 ばれるような環 境を新しく作り上げていきたい。 私たちは、そう思う。

生きるを、ともに、つくる。
公益社団法人日本 看 護 協 会

地域住民が健康な生活を送ることができるよう保健所や保健センターなどの公的機関において、さまざまな活動をしています。産業分野でも産業保健チームの一員として、働く人々の健康と安全を守っています。
就業者数は、6万7,226人。

科学的な根拠に基づいた看護師独自の視点で、健康の保持・増進に働き掛け、病気の予防や回復を促し、患者の生命と生活を支えています。医療機関のほかに、訪問看護や介護施設など、活躍の場が広がっています。
就業者数は、132万420人。

妊娠・出産・子育てはもちろん、女性の健康について生涯を通じてトータルサポートする専門職です。病院や診療所に勤務する以外に、自ら助産所を開業することもできます。
就業者数は、4万1,608人。

都道府県知事免許により、医師、歯科医師または看護師の指示を受けて、患者・利用者の安楽に配慮し、安全に療養上の世話と診療の補助を行います。
就業者数は、30万4,771人。

保健師

助産師

看護師

准看護師

※就業者数は2020年現在（出典：令和5年 看護関係統計資料集）
01

基本理念

日本看護協会とはⅠ 使命
人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え、人々の健康な生活の実現に貢献する。そのため、一 教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る
一 看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進する
一 人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る

公益社団法人日本看護協会は、看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）の資格を持つ個人が自主的に加入し運営する、日本最大の看護職能団体です。47都道府県看護協会（法人会員）と連携して活Ⅱ 活動理念一 看護職の力を変革に向けて結集する
一 自律的に行動し協働する
一 専門性を探究し新たな価値を創造する

動する全国組織で、約75万人の会員が各地で活動しています。

Ⅲ 基本戦略
看護の質の向上、看護職が働き続けられる環境づくり、看護領域の開発・展開の3つの使命に基づく事業領域において、政策形成、自主規制、支援事業、開発・経営、広報、社会貢献の6つの実現手法を用いて、人々の健康な生活の実現を図るものである。

個人の力だけでは解決できない看護を取り巻く課
題を、組織の力で解決し、看護を発展させ、社会に貢献します。

基 本 戦 略── 3 つ の 使 命 と 6 つ の 実 現 手 法 ──

■

調査研究

■

看護倫理規定■制度改革への政策提言■

業務基準・ガイドライン

■

機能評価

■

■
■

政策決定過程への参画と働きかけ
日本看護連盟等関連団体との協働
国民の理解と賛同を得るための
働きかけ

政策形成

自主規制

看護の質の向上

社会貢献

■

災害支援

■

国際協力

■

支援事業
看護職が
働き続けられる
環境づくり

看護領域の
開発・展開

健康情報の提供と健康意識の啓発■

継続教育の実施■

認定制度の運用■

学術研究の推進■

労働条件・環境の改善

■

広報

■

■

機関紙・ホームページ・
ニュースリリース等による情報提供
マスコミを通じた広報

■

開発・経営

看護職の権利擁護
医療安全に対する
相談支援

■

国際交流

■

福利厚生

■

看護業務・事業の開発と経営■

業務上の権能拡充

■

事業経営

02

看護の質の向上

看護職が働き続けら

資格認定や、研修、学会の運営など、看護の質を高めるための活動を行っています。

指針・基準等の作成・普及■

看護職の行動指針である「看護職の倫理綱領」や、看護実践のよりどころとなる「看護業務基準2021年改訂版」
をはじめ、自律した看護専門職としての質の維持・向上に向けて、多くの指針・基準等を作成し、公表しています。

看護が提供されるあらゆる場での安全の確保と推進を目指して、事故の未然防止・再発防止の視点で取り組みを行っています。また、医療安全管理者の能力向上、医療機関や在宅・介護施設などの安全の確保に向けて取り組みを進めています。

「専門看護師 ®」「認定看護師 ®」「認
定看護管理者 」の認定を行っています。
®

専門看護師

14分野

3,316人

卓越した知識・技術を有し、実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究を行う者。
■

認定看護師

A 課程 21分野
B 課程 19分野

認定看護管理者

5,258人管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させる能力を有する者。
※2023年12月現在の登録者数※専門看護師、認定看護師、認定看護管理者は
日本看護協会の登録商標です。

継続教育の推進看 護 研 修 学 校（ 東 京 都 清 瀬 市 ） とあらゆる場で活躍する看護職が自律的に学べるようオンデマンドおよびオンラインで研修を実施。

日本看護学会
看護職の実践にねざした学術研究の振興を図るため、日本看護学会学術集「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」 や 「ヘルシー・ワーク・プ
レイス（安全で健康な職場）」を推進するとともに、 看護業務の効率化や夜勤・交代制勤務の負担を軽減するためのガイドなどを作成・普及するなど看護職が安
心して健康に働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。また、 看護職の処遇改善に向け、 国への要望やキャリアに応じた賃金のあり方の提案を行っています。
「ナースのはたらく時間・相談窓口」では、労働時間などに関する質問や悩みにお答
えしています。

会の開催や学会誌の発行などを行って看護専門図書館
看護関連の図書約5万5,000冊、雑誌
約750誌を所蔵する看護の専門図書館です。図書の貸出や文献複写サービスのほか、「日本看護学会論文集（電子版）」
も閲覧可能な文献データベース「最新「労働安全衛生ガイドライン」

看護職のキャリア支援、就業支援

奨学金制度法律」 に基づき、 中央ナースセンターを

キャリアアップを目指す看護職への奨学金制度を運営しています。
■

貸与型「看護師等の人材確保の促進に関する運営しています。看護職の確保対策について、都道府県看護協会が実施している
ナースセンターの無料職業紹介や、 離職時等の届出などの事業を支援しています。

准看護師の方へ（会員限定）
・ 看護師学校養成所2年課程（通信制）
進学者に対する奨学金

また、「看護職のためのポータルサイト

看護師の方へ
・国際看護師協会東京大会記念奨学金
・石橋美和子がん看護 CNS 奨学金
・認定看護師教育課程奨学金を一元的に管理・活用できます。

■

継続教育事業を実施しています。

「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」ています。

神戸研修センター（兵庫県神戸市）で■生涯学習ガイドラインに基づく
研修提供

看護索引 Web」（約28万件）を提供し2万350人
3,745人
計2万4,095人

熟練した看護技術と知識を有し、実践・指導・相談を行う者。
■

認定看護管理者教育

認定看護管理者教育課程サードレベル（神戸研修センター）を実施。

働き続けられる環境づくり

います。

資格認定制度■■■

医療安全対策特定行為研修認定看護師対象（看護研修学校・神戸研修センター）、在宅領域の看護師対象（看護研修学校）に実施。

患者の安全は、 看護職
看護職のワーク・ライフ・バ

NuPS（ナップス）」を2024年11月から運用開始。自分のキャリアに関する情報▼ 無料職業紹介サイト「e ナースセンター」
は、こちらから▼ 看護師等の届出サイト「とどけるん」
は、こちらから給付型

看護師の方へ・ 小倉一春大学院教育（国際看護）奨学金

認定看護師教育（B 課程）

看護研修学校で5学科、神戸研修センター
で2課程開講。
会員マイページ

看護職の皆さまのキャリア構築を支援する会員マイページ「キャリナース」を提供しています。
会員情報の変更手続きや電子会員証の表示機能だけでなく、文献検索や、日本看護協会・都道府県看護協会で受講した研修の履歴が確認できるなど、キャリア構築に役立つコンテンツをご利用いただけます。

03

られる環境づくり

看護領域の開発・展開の労働環境の整備から。
ランスの実現を目指します。

国民のニーズに応える看護を提供するために国への政策提言を行い、事業を展開しています。

調査・研究

在宅医療・訪問看護の推進

看護サービスの現状や看護職員の労

人々が最期まで安心して在宅での療

働条件、離職率などを経年的に把握す

養生活を送れるよう、関連団体や都道る「病院看護実態調査」「看護職員実態

府県看護協会と連携して活動を行って調査」などを実施し、実態把握・分析います。2019年度には訪問看護師倍増を行っています。調査結果は、協会の事業や政策提言の根拠として生かしています。

策を公表しました。また、診療・介護
報酬改定に向けた要望活動や、看護小
規模多機能型居宅介護（看多機）の普及推進などに取り組んでいます。

DiNQL（労働と看護の質向上のためのデータベース事業）
看護職が健康で安心して働き続けられる環境整備と看護の質向上を目指し、臨床現場でのデータを活用した看護の質改善活動を支援しています。さまざ
まな設置主体の病院・病棟とのベンチ
マーク評価ができる IT システムを提供

災害および新興感染症発生時の看護支援
平時から都道府県看護協会との連携に有し、助産師による手厚い支援を受けることができる病棟をいう。

国際交流・協力
国際看護師協会（ICN：International
Council of Nurses）、国際助産師連盟（ICM：International Confederationof Midwives）に加盟し、世界の医療・看護の動向の把握、日本の医療・看護に関する情報発信を行うとともに、 看護の国際的な協調・連携に参画しています。
会員協会として、他国の看護職との交流や支援にも取り組んでいます。

体制を整備し、大規模自然災害の発生時や新興感染症の発生・まん延時には災害支援ナースを派遣するなど、看護支援活動を行っています。

広報活動
記者会見の開催やニュースリリースの発行のほか、機関紙「協会ニュース」
を毎月、お届けしています。

しています。蓄積されたデータは政策

毎年、「看護の日」（5月12日）と「看提言のためのエビデンスとしても活用されています。データの利活用促進に護週間」（5月12日

向け、2023年より無料化するなど、参を含む日〜土曜日）

加しやすくなりました。

に は、 厚 生 労 働 省
や都道府県看護協▼「DiNQL」
は、こちらから会などと協力して「看護の心」を伝える多くのイベントを実施しています。

「看護の日」キャラクター

国民の健康づくり
DiNQL のマスコットキャラクター
「ディンキー」

生活習慣病などの重症化予防のための仕組みづくりに向けた取り組みを行っています。また、保健医療福祉の関係

看護職賠償責任保険制度
任意加入の会員専用（開業助産師を業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害した際に法律上負担しなければならない損害賠償責任が補償されます。サービス推進室では、加入者のサポート（相談対応・支援）を行っています。
◀「看護職賠償責任保険制度」
は、こちらから

日本看護協会は、2015年に「2025

機関・関係者との連携強化に向けた取

年に向けた看護の挑戦

り組み、政策提言などを行っています。

ビジョン」を公表しました。団塊の世

看護の将来

代が全て後期高齢者になる2025年、除く）の保険制度です。本保険制度に加入すると、日本国内で看護職が行う

看護の将来ビジョン

安全・安心な出産環境整備の推進
安全・安心で切れ目ない妊娠・出産・育児環境が提供されるよう「母子のための地域包括ケア病棟」 を提唱し、全※国展開に向けた普及・推進を図るとともに、政策提言を行っています。また、助産実践能力の強化や、女性とその家族への支援に必要な体制の整備に向けて、取り組みを進めています。
※【院内助産・助産師外来】【産科区域特定】【産後ケア事業】【地域連携】の4つの機能を一体的看護・看護職はどうあるべきか。どのような健康状態でもその人らしく暮らして いける社 会に向けて「いのち・
暮 らし・ 尊
厳を まもり支える看護」を掲げ、 取り組 みを 進めています。

現場の課題を整理しながら、国に向けた要望・政策提言を行っています。
よりよい看護を提供することを目指し、全世代の健康を支える看護機能の強化や専門職としてのキャリア継続の支援などに取り組んでいます。

04

会員構成

2024年度 重点政策・重点事業
日本 看 護 協 会は、 国 際 看 護

日本看護協会師協会（ICN）、 国際助産師連盟

会員構成

正会員
保健師・助産師
看護師・准看護師（ICM）の会員協会であり、 本会

特別会員することができます。

会員はICN、 ICMの活動に参加

全世代の健康を支える看護機能の強化

看護提供体制の構築
地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み■
地域における看護職の確保と活躍推進■■

専門職としてのキャリア継続の支援
看護職の働き方改革の推進
看護職のキャリア構築支援■
看護職の生涯学習支援体制の構築
■

名誉会員

■

法人会員
47都道府県看護協会

地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進
特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進■
資格認定者の養成戦略の検討
■
■

議決機関

地域の健康危機管理体制の構築
通常総会
（年1回）

750人の代議員■■

理事会（4半期に1回以上）

理事 50人以上60人以内
・会長
・副会長 3人以内
・専務理事 1人
・常任理事 6人以内
・地区理事 47人以内
・准看護師理事 1人以上2人以内

2024年度 重点課題
准看護師養成の停止
看護師基礎教育の4年制化■日本版ナース・プラクティショナー（仮称）制度構築■■

監事 2人以上4人以内

常務理事会

感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備
本会の BCP（事業継続計画）の策定

2024年度 基盤強化事業

会長、副会長、専務理事、常任理事

看護政策推進のためのエビデンスの集積・活用体制の構築
政策推進力の強化■
日本看護協会における教育研修体制の強化
■
■

組織図
総会

日本看護協会のあゆみ

監事
理事会

1946年 11月 「日本産婆会」「日本帝国看護婦協会」「日本保健婦会」の3団体を統合し「日本産婆看護婦保健婦協会」結成

会長

1947年

6月

1951年

6月

副会長
専務理事
常任理事
事務局

参与
総務局
監査室

事業局
政策推進部

総務部

医療政策部

秘書課

医療制度課

総務1課

在宅看護課

総務2課

看護情報課

情報システム部

看護開発部

会員情報課

教育制度課

情報インフラ課

看護業務・
医療安全課

管理部

看護研修学校
生涯学習等
体制構築
準備室

認定看護師
教育課程
教育研究部

教務課

業務2課

助産師課

広報部

労働政策部

看護研修
学校図書館

看護労働課

人事部

中央ナースセンター課

認定部
国際部
05

総務管理部

総務管理部

保健師課

日本看護協会会館（東京都渋谷区神宮前）完成

1959年 10月

日本看護連盟設立

1969年

4月

通常総会において「日本看護学会をおく」ことを決議

1972年

4月

看護研修学校開校

1987年

4月

日本看護協会看護研修センター開所（現看護研修学校）

1992年

図書館

旧厚生省「看護の日（5月12日）」制定

6月 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」成立

1994年

5月

専門看護師制度発足

1995年

5月

認定看護師制度発足

1997年 12月 「2001年までに准看護婦養成停止を求めるつどい」
開催。会員2,000人が旧厚生省へ要請行動
5月

認定看護管理者制度発足

7月

神戸研修センター開所

2002年

3月

改正「保健師助産師看護師法」施行（「師」に名称統一）

2004年

4月

新会館「日本看護協会ビル」完成（渋谷区神宮前）

2009年

7月

改正「保健師助産師看護師法」「看護師等の人材確保の促進に関する法律」成立（看護師の国家試験受験資格に「大学卒業者」明記、 卒後臨床研修が努力義務化）

2011年

4月

公益社団法人へ移行

2014年

6月 「医療介護総合確保推進法」成立（特定行為に係る看護師の研修制度の創設、 離職時の都道府県ナースセンターへの届出が努力義務化）

2015年

6月 「2025年に向けた看護の挑戦 看護の将来ビジョン」公表

1998年

継続教育課

学会企画課

管理課

会計課

認定看護師
教育課程

継続教育課

健康政策部

業務1課

教育研修部

名称を「日本看護協会」と改称

1957年 11月

1990年 12月

神戸研修
センター

名称を「日本助産婦看護婦保健婦協会」と改称
旧厚生省より社団法人の許可を受ける

2017年 11月

タグライン・ステートメント公表

2019年

Nursing Nowキャンペーン開始

2022年

2月 「看護の日」キャラクター決定「かんごちゃん」

2023年 10月 「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」改定（1992年の制定後初）
2024年

4月

改正「医療法」施行、改正「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」施行（災害支援ナースの法制化）

都道府県看護協会

一覧

団体名

住所

TEL

FAX

北海道看護協会〒 003-0027 札幌市白石区本通 17 丁目北 3-24

011-863-6731

011-863-3204

青森県看護協会〒 030-0822 青森市中央 3-20-30 県民福祉プラザ 3 階

017-723-2857

017-735-3836

岩手県看護協会〒 020-0117 盛岡市緑が丘 2-4-55

019-662-8213

019-662-9550

宮城県看護協会〒 980-0871 仙台市青葉区八幡 2-10-19

022-273-3923

022-276-4724

秋田県看護協会〒 010-0874 秋田市千秋久保田町 6-6

018-834-0172

018-835-9522

山形県看護協会〒 990-2473 山形市松栄 1-5-45 アルカディアソフトパーク山形内

023-685-8033

023-646-8868

福島県看護協会〒 963-8871 郡山市本町 1-20-24

024-934-0512

024-991-5560

茨城県看護協会〒 310-0034 水戸市緑町 3-5-35

029-221-6900

029-226-0493

栃木県看護協会〒 320-8503 宇都宮市駒生町 3337-1 とちぎ健康の森 4 階

028-625-6141

028-625-8988

群馬県看護協会〒 371-0007 前橋市上泉町 1858-7

027-269-5565

027-269-8601

埼玉県看護協会〒 331-0078 さいたま市西区西大宮 3-3

048-624-3300

048-624-3331

千葉県看護協会〒 261-0002 千葉市美浜区新港 249-4

043-245-1744

043-248-7246

東京都看護協会〒 160-0023 新宿区西新宿 4-2-19

03-6300-0730

03-6300-0875

神奈川県看護協会〒 231-0037 横浜市中区富士見町 3-1 神奈川県総合医療会館 6 階

045-263-2901

045-263-2905

新潟県看護協会〒 951-8133 新潟市中央区川岸町 2-11025-265-1225

025-266-1199

山梨県看護協会〒 400-0807 甲府市東光寺 2-25-1

055-226-4288

055-222-5988

長野県看護協会〒 390-0802 松本市旭 2-11-34

0263-35-0421

0263-34-0311

富山県看護協会〒 930-0885 富山市鵯島字川原 1907-1

076-433-5680

076-433-6428

石川県看護協会〒 920-0931 金沢市兼六元町 3-69

076-232-3573

076-232-3973

福井県看護協会〒 918-8206 福井市北四ツ居町 601

0776-54-7103

0776-54-8474

岐阜県看護協会〒 500-8384 岐阜市薮田南 5-14-53 岐阜県県民ふれあい会館第 1 棟 5 階

058-277-1008

058-275-5300

静岡県看護協会〒 422-8067 静岡市駿河区南町 14-25 エスパティオ 3 階054-202-1750

054-202-1751

愛知県看護協会〒 466-0054 名古屋市昭和区円上町 26-18

052-871-0711

052-871-0757

三重県看護協会〒 514-0062 津市観音寺町字東浦 457-3

059-225-1010

059-226-5200

滋賀県看護協会〒 525-0032 草津市大路 2-11-51

077-564-6468

077-562-8998

京都府看護協会〒 606-8111 京都市左京区高野泉町 40-5

075-723-7195

075-723-7272

大阪府看護協会〒 540-0001 大阪市中央区城見 2-2-22 マルイト OBP ビル 8 階

06-6947-6900

06-6947-6901

兵庫県看護協会〒 650-0011 神戸市中央区下山手通 5-6-24

078-341-0190

078-361-6652

奈良県看護協会〒 634-0813 橿原市四条町 288-8

0744-25-4014

0744-24-7703

和歌山県看護協会〒 642-0017 海南市南赤坂 17 番地

073-483-1005

073-483-1266

鳥取県看護協会〒 680-0901 鳥取市江津 318-1

0857-29-8100

0857-29-8102

島根県看護協会〒 690-0049 松江市袖師町 7-110852-25-0330

0852-25-3157

岡山県看護協会〒 700-0805 岡山市北区兵団 4-31

086-226-3638

086-226-1157

広島県看護協会〒 730-0803 広島市中区広瀬北町 9-2

082-293-3362

082-295-5361

山口県看護協会〒 747-0062 防府市大字上右田 2686 山口県看護研修会館

0835-24-5790

0835-24-1230

徳島県看護協会〒 770-0003 徳島市北田宮 1-329-18

088-631-5544

088-632-1084

香川県看護協会〒 769-0102 高松市国分寺町国分 152-4

087-864-9070

087-864-9071

愛媛県看護協会〒 790-0843 松山市道後町 2-11-14

089-923-1287

089-926-7825

高知県看護協会〒 780-8066 高知市朝倉己 825-5

088-844-0678

088-844-0053

福岡県看護協会〒 812-0054 福岡市東区馬出 4-10-1 ナースプラザ福岡

092-631-1141

092-631-1142

佐賀県看護協会〒 849-0201 佐賀市久保田町大字徳万 1997-1

0952-68-3299

0952-68-3603

長崎県看護協会〒 854-0072 諫早市永昌町 23-6

0957-49-8050

0957-49-8056

熊本県看護協会〒 862-0901 熊本市東区東町 3-10-39

096-369-3203

096-369-3204

大分県看護協会〒 870-0855 大分市豊饒 2-7-1

097-574-7117

097-545-3751

宮崎県看護協会〒 889-2155 宮崎市学園木花台西 2-4-6

0985-58-0622

0985-58-2939

鹿児島県看護協会〒 890-0064 鹿児島市鴨池新町 21-5 鹿児島県看護研修会館

099-256-8081

099-256-8079

沖縄県看護協会〒 901-1105 島尻郡南風原町字新川 272-17

098-888-3155

098-888-3126＊都道府県看護協会は、それぞれ独立した公益社団法人であり、日本看護協会と連携して活動しています。

06

持続可能な開発目標（SDGs）に向けた取り組み
日 本 看 護 協 会 の 掲 げ る2024

日本看護協会年度の重点政策・重点事業は、国連が提唱する SDGs の右記3
つの目標「3. すべての人に健康と福祉を」「5. ジェンダー平重点政策と SDGs 目標

全世代の健康を支える
看護機能の強化等を実現しよう」「8. 働きがいも経済成長も」とも親和性があることに鑑み、その実現への貢献も意識した上で取り組みを進めます。
SDGs の実現目標年である2030年までの間、重点政策を SDGs の専門職としてのキャリア継続の支援

目標と関連付けて取り組みます。

日本看護協会地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

SDGs 宣言

公益社団法人日本看護協会は、国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）を、本会の看護政策とこの推進に向

地域の健康危機管理体制の構築

けての取組みにつなげ、専門職としての看護の力で健康な社会を実現することに努めて参ります。

交通のご案内
■

原宿駅

明治神宮

JR

竹下通り

地下鉄

総務局／事業局

JNAホール／JNAプラザ〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-8-2

ラフォーレ
原宿

明治神宮前駅（原宿）

日本看護協会TEL: 03-5778-8831（代表） FAX: 03-5778-5601

東急プラザ表参道「オモカド」
東急プラザ表参道原宿

表参道ヒルズ
明治通り

表

青山通り

参

道

至 渋谷

日本看護協会〈交通のご案内〉
JR 山手線「原宿」駅下車、表参道口 徒歩8分
東京メトロ・銀座線／千代田線／半蔵門線「表参道」駅下車、A1出口徒歩5分

地下鉄

表参道駅

東京メトロ・千代田線／副都心線「明治神宮前（原宿）」駅下車、4番出口徒歩5分

■

至秋津

志木街道

認定看護師教育課程／教育研究部／総務管理部

芝山小学校

西武

〒204-0024 東京都清瀬市梅園1-2-3

池袋

TEL: 042-492-7211 FAX: 042-492-7213

線

国立看護大学校

■

清瀬

駅

小金
井街
道

日本看護協会
看護研修学校

看護研修学校複十字病院

図書館

TEL: 042-492-7468 FAX: 042-492-7090〈交通のご案内〉清瀬高校

西武池袋線「清瀬」駅下車、南口バス停2番より乗車（全てのバス利用可）、「複十字病院」下車すぐ

■

灘駅
線

戸
JR神

本線
電鉄
阪神

駅

岩屋

渚
中学校

HAT神戸
灘の浜

兵庫県立
美術館

教育研修部／総務管理部〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1
国際健康開発センター 4階

阪神高速3号神戸線

日本看護協会
神戸研修センター

神戸研修センター

TEL: 078-230-3250 FAX: 078-230-3256

通り
海岸
摩耶

〈交通のご案内〉JR 神戸線「灘」駅下車、徒歩15分
阪神電鉄「岩屋」駅下車、徒歩10分

日本看護協会 事業案内

2024年7月発行