4月15日から保険料の年金天引きが始まった75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度。ス
タートしてから「保険証が届かない」「内容がよく分からない」など厚生労働省の不手際や説明不足への不安の声、「年寄りは死ねというのか」「75歳以上をなぜ差別するのか」という制度そのものへの不審や怒りの声が全国で渦巻いている。4月23日と24日の両日、70歳台を中心とする多くの高齢者が参加して国会の衆議院第２議員会館前で「後期高齢者医療制度の撤廃！保険料の値上げは許さない！」緊急行動に取り組んだ。

撤廃に向けてしっかりスクラム

宮健児弁護士と事務局長の湯浅誠さん、評論家の樋口恵子さんも連帯してかけ行動は、中央労福協、ニッポン・アクティブラ
つけ、政治評論家の森田実さ
イフ・クラブ（ナルク）、退職者連合、高齢協（労んからは、「このような非人協連）の４者が実行委員会をつくり呼びかけたも道的・差別的医療制度はただの。インターネットやクチコミで一般からの参加ちに撤廃を」との連帯メッセを募り、全政党に行動を案内した。
ージが寄せられた。
第1日目はナルクと高齢協行動デーとして約150導入された制度に対して各名が参加、2日目には退職者連合行動デーとして地の医師会からの反対決議な約200名が集まった。全員で座り込みながら参加ども相次いでおり、広島県労者はマイクを握ったり、紙に書いて目安板に張り▲国会に向かって福協の古瀬順史事務局長が急付けたりして、それぞれに訴えた。
抗議するお年寄り
遽上京して行動に参加。4月9日に発表された広島県医師会の「後期医療制度を廃止せよ」との緊急声明を紹介した。
2日間、呼びかけ人として参加した中央労福協の笹森清会長は「何としても撤廃を実現させる。制度はすでにスタートしているので現在の保険料を絶対に値上げさせない」と決意を明らかにした。なお ▲広島から駆けつけた▲議員会館前で撤廃を求めて座り込み
古瀬事務局長
緊急行動の様子は、ＮＨＫ、また民主党、社民党、共産党、国民新党の衆参民報各社により全国ネットで放映された。
国会議員37名が激励にかけつけ、全員が「後期高齢者医療制度の撤廃まで頑張ります！」
署名にサインをして院外の闘いと連携して奮闘するとのあいさつをし た 。 さ ら に 反 貧 困 ネ ▲「撤廃まで頑張るぞ」とッ ト ワ ー ク 代 表 の 宇 都 名簿に署名▲議員会館前に設置した怒りの「目安板」に寄せられた怒りの声

人間としての尊厳が保障される生活保護制度への改善や普通に働けば暮らせる社会づくりをめざして、同じ思いを持つ人々がネットワークをつくった。発足を兼ね総評会館で４月16日に開かれた第１回会議には、弁護士や司法書士､市民団体､ＮＰＯ､労働組合､研究者ら29名が出席した。
高橋事務局長が代表世話人に
会議では､設立の趣旨を全員で確認。名称を｢人間らしい労働と生活を求める連絡会議」とし、代表に宇都宮健児弁護士(反貧困ネットワーク代表)､尾藤廣喜弁護士(生活保護問題対策全国会議代表幹事)､高橋均中央労福協事務局長の３名が就任した。
代表となった宇都宮さんは就任あいさつで「貧困問題への関心や格差をなくして行こうという力が強まっている。貧困に抗する運動を広げることが生活保護問題での反転攻勢になる。一緒に頑張っていきたい」と述べ、尾藤さんも「生活保護問題は制度改善を求めてもだめだ。（生活保護の）最低基準は、最賃や雇用確保と密接な関係にある。
生活保護制度をよくするためには、労働問題と連携していくことが重要だし、全国の方々と広げていかなければ運動は進まない」とあいさつした。
さらに高橋事務局長も「年収200万円以下の、いわゆるワーキングプアーが増えた。このままでは日本社会のそこが抜けてしまう。生活底上げ会議で頑張っていきたい」と決意を明らかした。

本年12月からスタートする
新公益法人制度について学ぼうと､中央労福協と連合の呼びかけで、｢公益法人制度改革についての勉強会」が4月15日､都内・日暮里のホテルラングウッドで開かれた（総評会館と日本労働会館の後援）。当
初の予想を大きく上回る170名（内､労福協関係者84名）が全 講演中の原山審議官
国から参加し、関心の高さを （4月15日東京･ラングッド）
伺わせた。
現在､国と都道府県所管の公益法人は､約25,000にのぼる。これらの法人は５年間の移行期間中に公益社団・財団法人か一般社団・財団法人に移行することになる。
主催者あいさつでは、連合の逢見直人副事務局長が「新制度は明治29年の民法制定以来の大改革となる。そのため勉強会を設定した」と述べた。
新制度の概要については、内閣府審議官原山保人氏が講演。会場からは、「公益と共益の違いは」「公益目的支出計画について」「定款の見直しで、具体例は」などの質問があった。

参加団体を代表して中央労福協の笹森清会長はあいさつの中で「思いを共有するということは極めて重要だ。今の時代、別々に運動をやっているようでは世の中を変えることはできない」とネットワークへの期待を表明し「同質の協力は゛和"にしかならないが､異質の協力は゛積"になる｡労福協運動として全面的に協力したい」と抱負を語った。
底上げ会議の当面の活動としては、月１回程度の会議を持ちながら、反貧困全国キャラバンの実施や生活保護基準についての市民調査会の設置、「生活底上げ」を実現するための基本戦略のすりあわせなどを行う。

ＮＨＫで全国放映された生活底上げ会議（4月16日東京千代田区の総評会館）

4万5千人が集う第79回中央メーデーが東京･代々木公園で開かれ、中央労福協は各事業団体とともに会場内で参加者に野菜の種、花の種などを配った（写真下）。
今年は、連合・非正規労働メーデー。イベント＆トークとして｢労働者の使い捨てはゆるさない!｣が音楽堂で開かれ、雨宮処凜（あまみやかりん）さんやザ・ニュースペーパーが出演した。大会は、連合とＮＧＯ、ＮＰＯが、「自らの可能性を開花できる社会」の実現に向けて、ともに行動することなどをうたった共同メッセージを採択した。
4月26日から5月1日までのメーデーウィークの期間中、全国602カ所で開かれた今年のメーデーには約98万6000人が参加した。

中央労福協ﾆｭｰｽ No.22(3)

第３回三役会

中央労福協は4月2日、都内・千代田区の紫紺館でがあり、具体的には「手数料問題では労金と協議し３回三役会を開いた（写真）。会議でははじめに笹ていきたい。指定整備工場が認可されたので代理店森清会長が政局に触れ、「福田内閣はご臨終が近く、 教育をしっかり取り組んでいく」との報告があった。
内閣が代わる可能性がある」と述べた。また4月1日
協議では、生活保護制度改善、消費者行政・相談から諸物価が上がったことについて「国民の生活が機能強化と消費者運動との連携などの取り組みを決脅かされている。生活危機に対する運動が必要だ。
定。また全国研究集会の開催内容や第40次欧州労働特に高齢者団体から要望が強い」とし、「生活をよ者福祉視察団の募集、60周年事業・労福協ビジョン
く考える政治を望む大規模な行動が６月までに必要。 等策定プロジェクトの発足を確認した。
労福協が大きな役割を果たしていきたい」とした。
報告関係では、割賦販売法改正や多重債務関係など中央労福協関連のあと各事業団体が発言。まず品川尚志副会長（日本生協連）から冷凍餃子問題について「商品回収、政府・警察と連携し真相究明に全力をあげている」との報告があった。また鈴木英幸
副会長（労金協会）は日本労金構想にふれ、「６月をめどに13金庫統合への合意をつくりあげたい」と述べた。さらに古川隆之副会長（全労済）からも「改正生協法の施行について万全を期したい」との発言
2008〜09年度政策・制度の要求づくり

ブロック事務局長会議開催

連帯と相互扶助が重視され、国民が安心・安全に
中央労福協は4月14日、都内・千代田区の紫紺館
暮らせる社会づくりをめざす2008〜09年度政策・制で第１回地方労福協ブロック事務局長会議を開催し、度の要求づくりに向けた中央労福協第２回政策委員
当面と運動と政策課題について取り組みの意思統一会が、4月14日、都内・千代田区の紫紺館で開かれた。
を行った。
今回は地方ブロック労福協の事務局長が出席した拡会議では、連合の山本幸司副事務局長（中央労福大委員会となり、社会的運動改題や勤労者の暮らし協副会長）が、「連合は政府に政策大転換を迫るたをサポートする協同事業団体の事業や活動に重点をめ消えた年金問題、ガソリン税（暫定税率）復活問おいた検討が行われた。
題、後期高齢者医療制度問題を３点セットに闘う。
会議の冒頭、遠藤幸男座長は「政策の素案につい第１弾は連休前後、第２弾を5月12日（道路特例法てご意見をいただきたい。どういう政策をもって中で60日ﾙ‑ﾙ適用可能日）から会期末の6月15日までと央労福協として運動を進めていくか。政策は中央労する。行動は地方連合会を軸に取り組み構成組織と福協の運動の骨だ。集中的にまとめ上げて運動のバも連携する。あわせて労福協にもぜひ連携をお願いックボーンにしていきたい」とあいさつした。
したい」（要旨）と述べた。（連合は４月17日の第労金協会、全労済、日本生協連、全住連、労協連7回中央執行委員会でこの方針を決定。中央労福協からそれぞれ事業団体からの要求案が提起された後、はただちに各地方労福協に対し、地方連合会と連携要求の取りまとめ、政策・制度要求項目、実現に向することを要請した）。
けた取り組みの３つについて意見交換と集約が行わ連合と連携して全国で行動を起こすことについてれた。政策委員会委員は以下の通り（敬称略）。
笹森会長は、会議の中で「本来、労福協は政治にか選出枠
団 体氏 名役
職かわるところではないが、あまりに生活に関わる部労働団体
自 治 労
植本 眞砂子 副委員長
分が酷すぎるので、労福協として取り組んでいく」（中央労福協副会長）と述べ、とくに後期高齢者医療制度問題に触れ、撤連合吉田 昌哉
生活福祉局次長
廃と保険料値上げ阻止のため国会行動を取り組むこＪＥＣ連合 藤田 正隆
事務局長とを提起し、全体で確認された。
事業団体

地方労福協

労金協会
全 労 済
日本生協連
全 住 連
労 協 連
東部労福協

鹿島
稲村
佐藤田村
古村
遠藤

健次
浩史
孝一
昌道伸宏
幸男

中央労福協

中央労福協

高橋均

企画部 企画担当部長
経営企画部次長
渉外担当部長
相談役
専務理事
会長（中央労福協副会長）
事務局長

ブロック事務局長（敬称略）○北部労福協高橋朗（山形県労福協事務局長）○東部労福協

大森栄司（東京労福協事務局長）○中部労福協

山本和彦（大阪労福協専務理事）○西部労福協

杉林利夫（香川労福協専務理事）○南部労福協

笹井範男（福岡県労福協事務局長）

鳥取県労福協は４月14日、県内の小中学校・幼稚園267校に600本の横断旗を交通安全の祈りを込めて、初めて寄贈。
この日の小学校の寄贈式では、安田邦夫理事長が「子どもたちの安全のために活用してほしい」と学校やＰＴＡ、地域住民などに、黄色い布地に「交通安全」と記載した旗を贈った。
鳥取県労福協は1979年から交通遺児に毎年支援金を送っていたが、個人情報保護のために支援対象者が申請制度になったことや、補償制度が充実してきたため、支援対象者が大幅に減少。
これまでの積立金を子どもを交通事故から守るための活動へ転換、横断旗を寄贈することにな▲高田優子校長(左)に横断旗を寄贈する安田理事長(右)った。
（4月14日鳥取市内、岩倉小学校）

お 願 い
ニュースレターでは、地域の活動をどんどん紹介したいと思います。地方労福協の様々な活動やユニークな取り組みなどを編集部にお寄せください。

活動日誌

環境が主要テ‑マとなる今年のＧ８北海道洞爺湖サミットを前に、中央労福協や連合、労金○字数は200字程度。必ず写真を添付のこと。
協会、全労済でつくる「ライフスタイルを見直
4/2 第3回三役会
す環境会議」は、5月22日に神戸市で環境問題
4 東部ブロック事業団体責任者会議〜5に関するシンポジウムを開く。
7 南部ブロック幹事会〜8
これはサミット関連閣僚会合が環境省の主催で10 中部ブロック幹事会〜11
14 第2回政策委員会
5月24日に神戸市で開催されるのを受けたもの。
ブロック事務局長会議
規模は200名。シンポでは、ゴア元副大統領が15 公益法人改革学習会
訴え有名になった「不都合な真実」を上映した
16 第1回生活底上げ会議り、ジャーナリストで和歌山県すさみ町立エビ17 西部ブロック第1回幹事会〜18とカニの水族館館長の森拓也氏による「海洋生18 西部ブロック四国霊場めぐり〜19
物に見る地球環境問題」をテーマにした講演な
23 「後期高齢者医療制度の撤廃」
緊急行動〜24
どを開く。
23 中間会計監査
26 第79回メーデー中央大会
5/8 ４団体トップ懇談会﹁説明不足だった﹂﹁周知不十分だった﹂と政府・自民党はいう︒しかし︑説明を聞けば聞くほど︑内容を理解すればするほど﹁悪法﹂といわざるを得な
い後期高齢者医療制度︒高齢化が進んで医療費が嵩み︑健康保険財政が破綻してしまいそうだから︑７５歳以上のお年寄りを別立ての保健制度にプールし︑その範囲内での医療保障を行うというのである︒
そもそもなぜ７５歳以上なのか︑政府は明らかにしていない︒察するに︑ＷＨＯ︵国際保健機関︶による２００５年時点での日本人の健康寿命︵何歳まで健康で生きられるかの推定値︶は７４・５歳︒これが法案の段階で﹁後期高齢者﹂の入り口を７５歳とした根拠であろう︒平均寿命は８２・３歳だから︑罹病率が高くなる７５歳以上８２・３歳までの７〜８年間を︑国民全体でカバーしあう保健制度から切り離すことで財政のつじつまを合わせようというのである︒加えて︑７５歳以上となればその多くが年金生活者である︒取りっぱぐれのないよう保険料は年金から天引きするという︒まさに﹁姥捨て山的発想﹂であり︑ヤミ金の取立てを彷彿させる﹁あこぎなやり方﹂と批判されても仕方がない︒政府・自民党も高級官僚も︑年金生活者の多くがわずかな予定外出費に神経をすり減らし︑食費さえ削りに削って暮らしていることなど︑まったく分かっていないのだろう︒
治世乱れて国滅ぶ︒お年寄りを苦しめ︑尊厳を無視する悪法は直ちに廃すべきである︒
なけなしの年金から保険料をむしり取られ︑病気になるお年寄りが増えそうだ︒︵良穂︶