第１部

地方創生の推進～人と地域が輝く「やまがた創生」の実現に向けて～

内閣府－１１、厚生労働省－８

総合的な少子化対策の推進【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局】【提案事項】(1) 地域が創意工夫して進める少子化対策に対する継続的な財政支援を行うこと(2) 政府広報等を通じた、結婚や子育て、家庭を持つ“幸せ”を実感し、前向きにとらえる意識を醸成するポジティブ･キャンペーンについて、政府を挙げて展開すること(3) 多様な出会いの場づくりや仲人活動を行う人材の掘り起こし、ノウハウの習得に向けた研修・ネットワーク化に対する支援など、地域における結婚支援事業に対する支援の充実を図ること(4) 教育の場における結婚観・家庭観の醸成や、妊娠・出産に関する正しい知識を普及啓発するセミナーなど、若者のライフデザイン形成支援に取り組むこと(5) 三世代同居・近居を促進するため、新たな税制度の創設など支援に取り組むこと(6) 市町村が設置する子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）に対する継続的な財政支援を行うこと(7) 公共施設等について、授乳スペースや案内表示など、ハード・ソフト両面から子育て家庭にやさしい環境整備（子育てバリアフリー）を推進すること
出生数・合計特殊出生率の推移【現状・背景】
山形県出生数○本県の合計特殊出生率は、近年横ば
14,0001.80
山形県合特（厚労省公表）
山形県合特（東北大学公表）
13,000いの状況が続いているが、出生数は、 1.70
全国合特12,0001.60
全国を上回る勢いで減少しており、
1.50
11,0001.50
少子化の大きな流れが止まっていな
1.47
10,0001.40
い状況にある。
1.43
9,000
1.30
○特に、少子化の大きな要因である未
8,000
1.20
婚化・晩婚化の進行は、生涯未婚率
出生数【単位：人】
が男女ともに急上昇していることに
平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成25年
H25対H2
加え、平均初婚年齢も依然として上山形県
12,555
11,507
10,919
9,357
8,651
8,159
-35%
全 国
1,221,585 1,187,064 1,190,547 1,062,530 1,071,304 1.029,800-16%昇しており、歯止めがかからない。
※１…H22 国勢調査
〇本県は三世代で同居する割合が 21.5%で ※２…家族と地域における子育てに関する意識調査(H26.3 内閣府政府統括官)
全国１位※1 と子育てを支える力となっており、祖父母による育児や家事の手助けについて望ましいという意見も８割を占める※２が、低下傾向が続いている。
○少子化の進行は、過疎化、高齢化等による地域活力の低下や、労働力人口の減少に伴う経済成長の停滞に加え、単身世帯の増加による家庭の介護力の低下や、年金、医療、介護などの社会保障制度の不安定化が懸念される。
○こうした中、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」による提言等を踏まえて創設された「地域少子化対策強化交付金」及び「地域女性活躍加速化交付金」が平成 26 年度補正予算においても継続されることとなった。
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

生涯未婚率の推移

平均初婚年齢の推移

歳
32

24%

31.0
20.14%

20%

山形(男性)
29.9

全国(男性)

18.71%
16%

28

28.0

28.6

25.4

25.9

28.7

29.3

29.0

山形(男性)

全国(男性)

24

2.75%

1.12%

1.18%

1.16%

1.30%

1.63%

S35

S40

S45

S50

S55

23.9

24.2

26.6
26.2

山形(女性)

24.3
23.8

22.9

4.65%
3.82%

22

全国(女性)

2.91%

1.77%
2.25%

26.5

23.4
7.33%

2.99%

26.4

24.9

6.87%
4.11%

3.09%

26.7

25.7
25.4

11.35%

全国(女性)

4%

0%

26.4

26

8%

27.3

14.94%

10.61%

28.9
28.1

27.4

12%

30.6
29.3

30

2.96%

3.40%

H2

H7

山形(女性)

2.47%

S60

20
H12

H17

S25

H22

-1-

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

〇また、政府において、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」が平成 26 年 12 月に策定され、人口減少問題への対応の方向性が示されたほか、新たな少子化社会対策大綱が平成 27 年３月に閣議決定された。
○少子化社会対策大綱では、妊産婦等をサポートする子育て世代包括支援センターでの妊娠期から子育て期までの切れ目のない母子保健相談支援を推進することとされた。
【本県の取組み】○少子化の進行する背景に複合的な問題があることから、本県の強みを活かした産業振興
による安定的な雇用の創出、結婚支援、子育て支援などの施策を総合的に展開している。
また、平成 26 年に人口減少対策ＰＴを立ち上げ、対策の強化を図っている。
○特に、近年の未婚化・晩婚化の進展を重く受け止め、「結婚支援」として次の施策を総合的に展開している。
・新たに設立した「やまがた出会いサポートセンター」を核として、個別のお見合い支援、出会いイベント情報の発信、企業と連携した交流促進、結婚・子育てポジティブ
キャンペーン事業など、自治体・企業・商工会・農協等と連携した「オール山形」による出会いの機会の提供
・ボランティアの仲人活動をネットワーク化した「やまがた縁結びたい」への支援
・次代の親としての結婚観・家庭観の醸成に向け、高校生・大学生・専門学校生を対象としたライフデザインセミナーの実施、乳幼児と児童生徒とのふれあい体験を授業として実施するなど、将来を見据えたライフデザイン形成の支援
・妊娠・出産等に関する正しい知識の普及啓発○施策の実施にあたっては、合計特殊出生率 1.70 や待機児童ゼロの達成などを県の目標として掲げ、全庁をあげて取組みを進めている。
〇三世代同居への支援施策として、住宅リフォームへの山形県の三世代同居の割合の推移
補助や融資金利の優遇、三世代同居の良さや心得などの40.0%
三世帯で同居している割合
情報発信による意識醸成の取組みを進めている。
35.9%
全国１位
34.5%
○また、新たな文化施設整備において、子どもが小さいう 35.0%
33.6% 33.3%
31.6%
ちでも周りに気がねすることなく一緒に楽しむことがで28.6% 28.1%
30.0%
きる仕組みづくりや、市町村が設置する子育て世代包括
24.9%
低下
支援センターでの母子保健相談支援、やまがた子育て応 25.0%
21.5%
援パスポート事業をとおした子育てに優しい店舗の登録、
20.0%
地域ぐるみでの子育て応援、子育て支援における中高年の活躍促進など、子育て家庭にやさしい環境づくりを進 15.0%
S45 S50 S55 S60 H2
H7 H13 H18 H22
めている。
【課題】
○平成 26 年度補正予算において、地方における結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した取組みを支援する「地域少子化対策強化交付金」が継続されたが、少子化対策は短期間で成果が現れるものではなく、地方独自の取組みや、ボランティアによる仲人活動などの多様な取組みに対する政府の継続した支援が必要である。
○未婚化・晩婚化対策の取組みは、地域の活性化や社会経済の持続的な発展につながるとともに、一人ひとりの幸せの実現にとって重要な取組みであることから、国を挙げた結婚や子育てに前向きな意識醸成の取組みが必要である。
〇教育の場において、結婚や子育て、家庭を持つ“幸せ”、妊娠・出産に関する正しい知識を伝えることで、若者の結婚観・家庭観を醸成し、自らのライフデザインを考える機会を提供することが必要である。
〇三世代同居・近居による祖父母からの育児・家事支援への希望も見られることから、三世代同居・近居による家族の絆で支え合う暮らしの普及促進が必要である。
○子育て世代包括支援センターの設置や母子保健コーディネーターの配置について、継続的な財政支援により、市町村の取組みを後押しする必要がある。
○子育て期においては、音楽鑑賞やスポーツ観戦等において、周囲への配慮等から行動を制限することが多く、また、公共施設によっては、授乳のためのスペースや乳幼児のトイレがないところもあることから、子育て家庭にやさしい環境づくりが必要である。
山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課 TEL:023-630-2668
子ども家庭課 TEL:023-630-3087-2-厚生労働省－１２

子育て世代等の経済的負担の軽減【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課、保育課、家庭福祉課／保険局 総務課、国民健康保険課】【提案事項】
出産・子育てしやすい環境づくりに向けて、子育て世代等の医療費や保育料の経済的負担を軽減すること(1) 子育て世代等の医療費の負担軽減を図ること
・特定不妊治療に係る国庫補助制度の助成回数（現行の 40 歳未満通算６回等）を拡大すること
・特定不妊治療を医療保険適用対象とすることを検討すること
・男性不妊専門医の育成等男性の不妊治療への全国的な支援体制を政府において検討すること
・政府の制度として、子どもの医療給付制度（中学生まで）を創設するとともに、全国の自治体の医療費助成に伴い実施されている国民健康保険の国庫負担減額調整を廃止すること・先天性難聴の早期発見・早期治療を促進するため、新生児聴覚検査の法制化とともに全国一律の公費補助を創設すること(2) 子育て世代等の実情に応じて、保育料の軽減措置を拡充すること・多子世帯に対する保育料軽減措置に係る同時入所要件を撤廃し、第３子以降の保育料無償化などを実現すること
・平成２５年の民法改正で、婚姻歴のない男女の子と嫡出子との相続分の同等化が図られたことも踏まえ、婚姻歴のないひとり親に保育料軽減措置を適用すること【現状・背景】○山形県の平均初婚年齢の上昇がみられる中で、 特定不妊治療費助成（申請した夫婦の数）の推移
不妊に悩むカップルは、晩婚化の影響もあり
600
500
最近では７～８組に１組ともいわれ、山形県
400
における特定不妊治療費助成も、平成 16 年度
300
123 組から平成 25 年度 529 組と増加している。 200
100〇特定不妊治療により出産に至る確率は、1 回の000
移植あたりで約２割あり、また、当該治療により出生した子の数は全体の出生数の約３％を占めることから、出生率の向上に効果がある。
○特定不妊治療は保険適用外で治療費が高額であることから、厚生労働省が特定不妊治療費助成事業を実施しているが、平成 25 年度まで 10 回までだった助成回数が平成 26 年度から６回までとされるなどの制度の見直しが行われている。
○不妊の原因の約半数は男性側にあるといわれており、男女双方の問題として検査や治療を受けることが重要であるが、一般県民にはまだまだ浸透していない。また、日本生殖医学会によると全国の不妊専門医 530 人のうち男性不妊専門医は 45 人で 10 分の１以下となっており、男女がともに治療を受けられる体制が整備されていない。
○一方、内閣府が実施した調査では、子育てへの不安要因として、「経済的負担の増加」
が最も多く、子ども・子育て支援策としての望ましい経済的支援として、学校教育費や保育所・幼稚園に係る費用への支援に次いで医療費への支援が挙げられている。
○市町村が乳幼児などの医療費に対して、現物給付による地方単独の医療費助成をした場
合、国民健康保険の国庫負担減額措置が講じられているため市町村の財政負担が増している。この制度を廃止するよう、市町村から強い要望が出ている。
○新生児聴覚検査は、聴覚障がいを早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置を講-3-

じるため実施するものであるが、検査費は保護者の自己負担となっている。また、分娩取扱医療機関において精度の高い聴覚検査機器の導入が十分進んでいない。
○多子世帯を対象とした、政府による保育料の軽減措置においては、子ども・子育て支援
新制度においても、認可保育所に同時に入所していることが要件とされており、また、
この場合対象となる施設に認可外保育施設が含まれておらず、利用者の経済的負担が大きくなっている。
○また、ひとり親が所得控除を受けられる寡婦（夫）控除は、婚姻歴のないひとり親には適用されず、各市町村で所得税額等を基に算定される保育料等に高い区分が適用されてしまうため、同じひとり親でも婚姻暦の有無により経済的負担に格差が生じている。
【本県の取組み】○リーフレット「男女ともに考えてみませんか～妊娠・出産のこと～」を作成し、男性にも不妊の原因があることなど、男性の不妊への理解促進等も含め啓発を行っている。
○特定不妊治療については、現行の国庫補助事業による５年で 10 回、年２回（初年度３回）の助成回数を、５年で 15 回、年３回に県単独で拡充して助成（平成 25 年４月から）している。また、平成 26 年 11 月から男性不妊治療費に対する助成を開始している。
○子どもの医療給付については、小学３年生までの外来医療費と中学生までの入院医療費に対する給付を「子育て支援医療給付」として行っている。
○新生児聴覚検査については、平成 27 年度から精度の高い聴覚検査機器の購入費に対する助成を行い、検査体制の充実を図っている。
○県単独事業として、国庫負担制度の対象施設のほか認可外保育施設も加えて、保育料の軽減を図っている。また、県内の半数の市町村において、同時入所要件を緩和したり、同時入所を問わない軽減策を実施したりするなどして、多子世帯に対する保育料軽減を実施している。
○平成 27 年度は、県内の７市町において、婚姻歴のないひとり親に寡婦（夫）控除をみなし適用することにより、保育料軽減を行っている。
【課題】○特定不妊治療費助成事業の助成回数が半減したため、複数の子どもを希望する方などが活用しやすいように助成回数を拡大する必要がある。
○また、助成制度を利用しても大きな経済的負担が生じる場合や、医療機関により治療費に大きな差が生じる場合もあるため、治療費の平準化及び負担軽減を図ることで、安心して治療を受けられるように、医療保険適用に向けた検討を行う必要がある。
○不妊については、男女がともに検査や治療を受けることが望ましいにもかかわらず、検査や治療の負担の多くを女性が負っていることから、男性不妊専門医の育成等、男性の不妊治療への全国的な支援体制を政府において検討する必要がある。
○子どもの医療給付は、都道府県・市町村が独自に給付を行っている。また、新生児聴覚検査においても公費負担を実施する市町村は少ないために、地域によって支援に差が出てきており、政府の制度として全国一律に実施する必要がある。
各都道府県における子どもの医療給付の状況（入通院別対象年齢）

入院
通院

３歳未満

４歳未満

３

１
４

（平成 26 年 4 月）

５歳未満

就学前

小３

小６

中３

高３

計

１

２２
２５

３
３

９
５

１１
５

１
１

４７
４７

○多子世帯の経済的負担の軽減のため、また、独自に軽減措置を図っている市町村の負担が大きいため、保育料軽減の要件とされている同時入所の撤廃が必要である。
○現在は市町村の独自支援策として、婚姻歴のないひとり親に対し寡婦（夫）控除のみなし適用による保育料の軽減を行っており、住所地によって受けられる支援に差が出ていることから、保育料基準額における所得階層の認定において寡婦（夫）控除をみなし適用する等により全国一律の制度とする必要がある。
山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課
山形県担当部署：子育て推進部 子ども家庭課-4-

TEL:023-630-3073
TEL:023-630-2260

内閣府－１５

人口減少社会を踏まえた女性の活躍促進【内閣府 男女共同参画局 推進課】
【提案事項】(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」）に基づく都道府県の推進計画の円滑な策定に向け、政府が策定する基本方針について検討段階から随時情報提供を行うとともに、企業における女性活躍促進の取組みを拡大させていくため、優れた取組みを行う事業主に対する支援措置を拡充すること(2) 企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進
・子どもの誕生直後から父親が育児参画するための特別な有給休暇を制度化すること・夫婦に加え、祖父母や兄弟などが出産・育児を支援する年次有給休暇を積極的に取得する国民的キャンペーンを展開すること・家事育児の阻害要因となる長時間労働を是正するために、時間外労働に対する上限の設定等働き方の見直しを強化すること(3) Ｍ字カーブ解消に向けた、女性の就業継続・再就職支援
・すべてのハローワークへマザーズコーナーを設置するとともに、マザーズジョブサ
ポート等、育児をしながら再就職を目指す女性のための相談窓口の整備やスキルア
ップ研修等の実施への支援を行うこと(4) 地域を男女で支える社会づくりの推進
・女性の就業を支えるとともに、女性が力を発揮している職種でもある保育士、幼稚園教諭、介護士、司書について賃金水準の向上など更に処遇改善を図ること
・女性の能力や感性を活かし、６次産業やものづくりの分野等における新商品の開発
や起業の創出など、ウーマノミクスによる女性の活躍を更に推進するため、地域女性活躍推進交付金を継続・拡充すること

～

64

54

49

44

39

34

29

24

65

～

～

～

～

～

～

～

～

～

59

60

15

～

19

【現状・背景】○人口の減少に伴い、労働力人口が減少する中、わが｢Ｍ字カーブ｣の状況
国の活力を維持していくためには、男女ともに働き、％
96.6 97.8 97.7 97.7 97.4 96.9 94.6
100
支えあうことが重要である。
90
80.1
79.2
○本県においては、全国に比してＭ字カーブの谷は浅
83.8 84.8 81.4
83.8
80.2 80.7
80
77.1
く、男女ともに働く社会となっているが、出産・子
70
78.7
75.8 73.2 70.2
72.5
70.4
69.4 6860
育て期の30・40歳代で、女性が男性より20ポイント
63.9
49
近く低い状況にあり、女性の一層の活躍が望まれる。 504047.5 31.3○こうした状況を踏まえ、昨年度全国知事会として30「女性も男性も共に働き共に育むことができる社会
20 12.5
13.1
10 11.9～女性の活躍 ウーマノミクスで日本を変える～」
15.4
14.9
0
と題して提言を行った。
○政府においては、平成27年度から次世代育成支援対策推進法における新たな認定制度（プラチナくるみ
男性(山形県)
女性(全国)
女性(山形県)ん）の創設や女性活躍推進法の国会提案、地域女性活躍推進交付金による地域の創意工夫ある取組みへの支援等により推進が図られている。
【本県の取組み】○ 本県においては、女性の活躍促進を積極的に進める見地から、ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進や、取組みを行う企業の認定制度の創設、企業へのインセンティブなどの施策を積極的に進めている。
-5-

・ワーク・ライフ・バランス推進協定の締結
企業代表・労働団体・行政など６者による「山形県ワーク・ライフ・バランス推進協定」を締結（平成21年度）
・ワーク・ライフ・バランス優良企業への知事表彰
働き方の見直し、仕事と生活の両立支援などに積極的に取り組んでいる企業に対する知事表彰の実施（平成21年度）
・山形いきいき子育て応援企業制度の充実
子育て応援企業の状況
企業の取組みの充実度に応じ、宣言企業、実践社・件
700（ゴールド）企業、優秀（ダイヤモンド）企業の３段階に認定する「山形いきいき子育て応援企業
600 617
600
認定制度」を創設（平成25年度）するとともに、
479
500
小学校就学前の子を養育する女性を雇用した場合
377400の奨励金の新設や男性の育児休業取得に対する奨励金を拡充(平成27年度)等による、企業の取組み
300
273
に対するインセンティブの充実化
208
200
164
154 168
・マザーズジョブサポート山形の設置と機能の拡充
117
96
100
これから働こうとする女性一人ひとりのニーズに
58
49
14 21 26
応じた就業のワンストップ支援窓口を設置（平成0H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
26年9月）するとともに県内各地域においての出
張相談や出張セミナーを実施（平成27年度）
登録企業数
奨励金件数
【課題】
○女性活躍推進法案によれば、地方公共団体においても、特定事業主としての行動計画策
定の義務付けや、地域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画策定
が努力義務とされる予定であるため、速やかな政府の基本方針の策定と、都道府県が推進計画策定を推進するための情報提供や助言等の支援が必要である。
○ワーク・ライフ・バランスの前提となる仕事と家庭の両立のため、男性も主体的に育児に参画するための有給の育児参画休暇制度の創設や年次有給休暇を取りやすい環境づくりが必要である。さらに、家事育児を阻害している長時間労働を是正する強力な取組みが必要である。
○女性の再就業を支援するマザーズハローワークの設置数は、全国544か所のハローワー
クのうち、180か所（Ｈ26.9現在）に留まっている。平成27年度は4ヵ所の増設が予定されているものの、育児をしながら再就職を目指す女性の負担軽減ときめ細やかな支援のためには、すべてのハローワークへのマザーズコーナーの設置が必要である。加えて、都道府県がハローワークと連携して設置している就業のワンストップ窓口は、いずれは働きたいがまだ十分な準備が整っていない女性の相談窓口として重要であるため、継続的に運営していくための支援が必要である。
○育児や介護が必要な家族を抱える者が仕事との両立を図るためには、育児を支える保育士、介護を支える介護福祉士の役割が重要であるが、国家資格の必要な専門職でありな
がら、賃金が低く抑えられる傾向があるため、その専門性を正当に評価するとともに、賃金水準向上等の処遇改善が必要である。
○特に地方において重要な産業である農業分野での女性の活躍を促進していくためには、加工・流通・販売など６次産業における女性の活躍促進が非常に重要であり、こうした取組みを支援する仕組みの一層の充実が必要である。
○地方における女性の活躍促進を支える財政支援として、平成26年度補正予算において「地域女性活躍推進交付金」が創設されたが、本交付金は10分の８の補助率となっている。財政基盤がぜい弱な自治体においても地域経済活性化のためのウーマノミクスを推進していくためには、全額国庫負担による支援が必要である。
山形県担当部署：子育て推進部 若者支援・男女共同参画課-6-

TEL:023-630-2674

総務省－２

都市住民のの地方への受入れ促進について【総務省 自治行政局 地域自立応援課、、地域政策課】【提案事項】(1) 大都市圏等の在住者の地方へへの移住を促進するため、自治体が推進すする施策に対して安定的な財政支援を実施する
ること(2) 都市住民が一定期間を地方でで居住（二地域居住）するための地方でのの住宅購入に係る優遇税制など、ふるさと回帰帰を促進する制度を創設すること【現状・背景】
的生活の実践や地方でのゆとりある暮らしのの中での自己実○近年、都市生活者のなかで農的現など田舎暮らし志向が高まりを見せている。また、全国的な人口減少等
等という状況にため、各自治体でも首都圏等からの移住者をを呼び込む施策
おいて地域の活性化を進めるた
を積極的に展開している。
て、都市住民が都市部にも住宅を保有しなががら、一定期間〇地方への移住のスタイルとしてを農山漁村で居住する、いわゆ
ゆる二地域居住も選択肢の一つとなる。
【本県の取組み】
ふるさと山形○本県では、平成26年度から「ふ回帰推進プロジェクト」としてて、地方への移住を希望する首都圏在住者をを主なターゲットとして、本県への移住促進進に向けた情報発信、移住コンシェルジュのの配置といっ
た移住相談機能の強化などの施施策を積極的に推進している。
たな移住相談〇平成27年度からは、東京に新た窓口を設置し、首都圏におけるる移住希望者が相談しやすい環境を整備する
るほか、若者のＵ・Ｉターン就職も併せて行行うことにより、移住相談に関するワンスト
トップ体制を構築している。
〇また、県と市町村の連携により、地域の特踏まえた効果性や移住希望者のニーズ等を踏的な取組みを企画・実施し、人人口減少対策としての移住交流人口の拡大をを図ることを目的に「山形県移住交流推進協協議会」を設置し全県での移住者の受入れ体体制の整備を進めている。

移住コンシェルジュによる移移住相談対応県と県内全市町村が連携し移住関関連施策に取り組むための協議会を設立【課題】
において新たに「地域住民生活等緊急支援ののための交付金○政府では平成26年度補正予算に（地方創生先行型）」として、地方公共団体が実施する地方版総合戦略のの早期かつ有効施策等の実施に対する支援を行っているが、、平成28年度以な策定と、これに関する優良施降も継続的に、各自治体が取組組みを推進できる安定的な財源の確保が必要要である。
○移住希望者が二地域居住を行うためには、地方における住宅購入などが大大きな負担とな
係る優遇税制（不動産取得税の更なる軽減措措置の適用、都る。地方での住宅購入などに係
市部と地方との往復に必要な交
交通費についての所得税からの控除、二地域域居住から本格的な移住へつなげるため、一定定期間内に都市から地方へ移り住んだ場合にに、それまでの賃借料を所得税から控除）など
ど、地方への移住を促進する施策の創設が必必要である。
山形県担当部署：企画振興部 市町村課
-7-

TEL:023-630-26800

厚生労働省－１６

都市部の高齢者を受け入れるための社会福祉施設整備に係る広域調整制度の創設について【厚生労働省 老健局 高齢者支援課】【提案事項】
都市部の高齢化問題の解決と地方における新たな雇用創出のため、地方において都市部の高齢者を受け入れる社会福祉施設の整備が促進される広域調整制度を創設すること【現状・背景】
広域で調整できる制度のイメージ○都市部の高齢化の急速な進展に伴い、増加する要介護高齢者を受け入れる施設の整備が喫地 方
都市部緊の課題となっている。
協定書の締結○厚生労働省の第６期介護保険事業(支援)計画
自治体
自治体の基本指針では、大都市部において、地域コ
指導・監督
ミュニティや自治体間のつながりが強いなど
施設整備補助特別な事情により、都道府県域を超えて特別 社会福祉法人
受入れ
養護老人ホームの必要入所定員総数の調整を 特別養護老人
要介護高齢者
行った場合の要件や配慮等が示されたが、入 ホーム等
所の調整方法までは示されていない。
○東京都杉並区、静岡県及び同県南伊豆町は、平成 26 年 12 月、全国初の自治体間連携に
より、特別養護老人ホームを南伊豆町内に整備することで基本合意し、平成 29 年度の開設に向けて計画を進めている。
○施設入所者の国民健康保険については、入所前の住所地の市町村が保険者となる特例措置があるが、施設入所後に７５歳を迎え後期高齢者医療制度に加入する場合においても、入所前の住所地を管轄する後期高齢者医療広域連合が保険者となる特例措置が平成３０年度から設けられる予定である。
【本県の取組み】○本県の舟形町では、都市部高齢者向け介護施設の誘致による雇用創出を目指し、平成
24 年１月から東京都内 22 区役所への意向調査を実施し、費用が安い特別養護老人ホームであれば、遠い地方の施設でも入所希望者がいることが確認されたところである。
○本県を含む 13 県の知事による「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワー
ク」では、平成 25 年８月に『「ふるさと介護老人福祉施設」制度の創設』について政府に対し政策提案を行うとともに、現在も本県がリーダーとなり「都市部の高齢者受入
れプロジェクト」として共同研究に取り組んでいる。
【課題】○現行の介護保険制度では、特別養護老人ホームなどは、特定地域の住民に限って入所を認めることができないため、入所定員の全部又は一部を都市部の高齢者用として設定することができない。
○都市部は、施設整備のための用地確保が非常に厳しい状況にある。一方、地方は、用地確保は比較的容易であるが、若者などの雇用の場が少ないという課題がある。双方の課
題を解決するため、都市部の増加する要介護高齢者を受け入れる社会福祉施設を地方に整備できるよう、都市部の市区町村が地方の市町村と連携する場合の具体的な入所基準（地方出身者の優先入所等）を定めるなど、広域で調整できる制度の創設が必要である。
山形県担当部署：健康福祉部 健康長寿推進課-8-

TEL:023-630-3120

内閣府－３、総務省－３

市町村が主体となった地域づくりの推進【内閣府 地方創生推進室】【総務省 自治行政局 地域自立応援課】【提案事項】(1) 中心市と近隣市町村が連携・協力する「定住自立圏構想」について、地域の実情に応じた柔軟な連携が図られるよう、中心市の要件を緩和すること（人口：５万人程度以上→概ね３万人以上、昼夜間人口比率：１以上→概ね１以上）(2) 地方創生人材支援制度において、広域連携に取り組む市町村への派遣が可能となるよう、増員を図るとともに、人口５万人以下とされている派遣対象となる市町村の規模要件を緩和すること【現状・背景】○地方では、人口の流出に歯止めがかかっておらず、生活の利便性の低下、地域経済の縮小等が問題となっており、活力ある経済・生活圏の形成のため、広域連携が課題となっている。
○こうした中、政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少克服の観点から地域連携が有効に機能する仕組みの構築が必要であるとし、定住自立圏の協定締結等の圏域数を今後５年間で 140 圏域（2014 年 4 月時点：79 圏域）まで増やすことを目標として掲げている。
○定住自立圏の中心市の要件については、①人口が５万人程度以上であること（少なくとも４万人を超えていること）、②昼夜間人口比率が１以上であることとされている。
○定住自立圏構想推進のための財政支援としては、中心市及び近隣市町村の取組みに関する包括的財政措置のほか、専門性を有する外部人材の活用に対する財政措置等もあるが、常勤職員の給与に相当する経費は対象外とされている。
○また、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や民間人材を市町村長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」について、本県では、３市町から希望があったが１名のみの派遣にとどまっている。

【本県の取組み】○本県では、山形市、鶴岡市及び酒田市の３市をそれぞれ中心市とする定住自立圏が形成され、連携の取組みが進められているほか、新庄市においても平成２７年２月に中心市宣言を行ったところである。
○県では、平成２６年度に県内４地域ごとに「新たな広域連携等に向けた研究会」を設置し、今後の人口減少に向けた対応や、行政運営における様々な自治体間連携のあり方などについて、県及び市町村で議論を行っている。
〇本研究会では、企業誘致や工業団地の造成に向けた広域的な連携の必要性や、町外の病院等に通うための公共交通機関維持対策の必要性、さらには、定住自立圏の中心市の人
口要件の見直しの必要性などの意見が出されているところである。

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【課題】
○通勤・通学、買い物、医療など、日常生活の各分野で行政区域を越えた生活圏が形成されている地域において、地域の実情に応じた新たな広域連携に取り組む契機として、定住自立圏の形成による後押しが求められている。
○県内には歴史的・地理的な経緯を踏まえた生活圏が形成されているが、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているな
ど圏域を形成できる素地があるものの、中心市の要件を満たさない市町村も存在する。
寒河江市では昼夜間人口比率が１未満、長井市では人口が４万人未満であることから、中心市となる要件を満たすことができず、定住自立圏を形成できない状況にあり、改善を図っていく必要がある。
○また、地域の資源を活かした産業・雇用の創出に向けた広域連携の推進等を盛り込んだ「地方版総合戦略」を推進するに当たり、市町村長の補佐役となる専門人材を受け入れながら、地域連携が有効に機能するよう取り組んでいく必要がある。

山形県担当部署：企画振興部 市町村課

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TEL:023-630-2680

経済産業省－１１

安全で持続可能なエネルギー供給体制の構築【経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課／資源・燃料部 政策課】
【提案事項】
エネルギーは国民生活や産業活動に欠くことのできない重要な基盤であることから、
エネルギー供給体制の構築にあたっては、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を中心に据えること(1) エネルギーミックスの策定にあたっては、エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能
エネルギーの導入を最大限加速させるとともに、風力やバイオマスなど地域資源を活かし、産業振興や雇用創出、地域経済活性化につなげる地方創生の観点から、意欲的な導入目標とその具体的な工程を明示すること(2) より安心して暮らせる持続可能な社会を将来の世代につないでいくため、原子力発電への依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力には頼らない「卒原発社会」の実現を目指すこと【現状・背景】○東日本大震災の発災に伴い、山形県内においてはほぼ全域にわたり、余震時を含めて二度に及ぶ大規模停電に見舞われ、集中拠点方式による既存電力システムの脆弱性等が浮
き彫りになった。
○また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広範な地域にわたり、しかも将来の世代にまで影響を及ぼすような甚大な事故となった。
○平成 26 年４月に策定されたエネルギー基本計画では、「再生可能エネルギーについて
は、2013 年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」との方針が示されている。
○この方針に基づき、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の将来像について検討するため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、エネルギーミックスの議論が開始されている。
【本県の取組み】○再生可能エネルギーの導入拡大、代替エネルギーへの転換、省エネの推進を図りながら、
県民生活や産業活動に必要なエネルギー供給基盤を確保するという視点に立った「山形県エネルギー戦略」を政府に先駆けて平成 24 年３月に策定した。
○戦略では、より安心して暮らせる持続可能な社会を将来の世代につないでいくため、原子力発電への依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力に頼らない「卒原発社会」の実現に向けて、施策をひとつひとつ着実に推進していくこととしている。
○山形県の成長戦略のひとつとして「エネルギーで地域経済活性化・産業振興」を位置づ
け、地方創生の実現に向け、地域の資源を活用した自立分散型エネルギー導入の取組みを推進している。
○大規模停電への対応等、災害対応力の向上による安心な生活環境づくりの視点も踏まえ、再生可能エネルギー導入を中心とした県内エリア供給システムとして、新電力事業に取り組むこととしている。
【課題】○エネルギー基本計画の策定により、再生可能エネルギーの導入を最大限加速するとの方針が示されたものの、将来のエネルギーミックスについては明示されていないなど、我が国のエネルギーをめぐる将来像は未確立の状況にあり、安全・安心で持続可能なエネ
ルギー供給体制を早急に構築する必要がある。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-11-

TEL:023-630-3354

経済産業省－１３

再生可能エネルギーの最大限導入に向けた実効性ある制度の構築【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課】【提案事項】
エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるため、再生可能エネルギー固定価格買取制度及び系統の運用等に関して必要な措置を講じること(1) 平成２７年度の調達価格においてバイオマス、風力など太陽光以外に新たに設けられた「供給量勘案上乗せ措置」については、事業者の予見可能性を高めるため、少な
くとも３年間は一定の水準を維持すること(2) 出力制御の具体的な運用方法等を早期に提示するとともに、公平性・透明性のある運用を担保するための情報開示と検証の仕組みを構築すること(3) 電力各社が算定した接続可能量が「受入枠」として固定化されることのないよう、算定の前提条件及びその方法について政府による検証を行うとともに、接続可能量について拡大の方向で不断の見直しを行うこと(4) 電力広域的運営推進機関の下で、電力の広域的、一体的な需給調整を推進するため、地域間連系線を活用した再生可能エネルギーによる電力融通と地域間連系線の整備増強を推進すること(5) 再生可能エネルギーの開発に係る送配電設備の増強は系統側で実施し、その費用を全国で公平に負担する仕組みにするとともに、気象予測の活用や諸外国の例を参考にした新たな需給調整システムの構築により、再生可能エネルギーの「優先接続」と「優先給電」を実現すること【現状・背景】○政府は、平成 26 年４月に策定したエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーについては、2013 年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」こととしている。
○固定価格買取制度により太陽光発電の導入が急増した一方、リードタイム（企画・設計
から着工、運用開始に至るまでの期間）が長い風力発電やバイオマス発電などについて
は、導入が順調に進んでいるとはいえない状況にあることから、平成 27 年度の調達価格の算定にあたり、太陽光以外の電源について、費用及び利潤とともに「供給量勘案上乗せ措置」を導入することとされた。
○全国的に太陽光発電の導入の動きが急拡大し、系統連系申込みに対する電力会社の回答
保留が相次いだことを受け、政府は、新たな出力制御システムの導入及び固定価格買取制度の運用見直しについて平成 26 年 12 月に取りまとめ、順次実施に移している。
【本県の取組み】○平成 24 年３月に策定した「山形県エネルギー戦略」において、2030 年までにおよそ100 万ｋＷの新たなエネルギー資源を開発することを目標に掲げ、意欲的に取り組んでいる。
○県自らが大規模太陽光発電事業及び風力発電事業に取り組むとともに、県有地等を活用した太陽光発電事業者の公募にも取り組んでいる。また、太陽光発電や風力発電・バイ
オマス発電等の事業化に向け、積極的に支援を行っている。
○再生可能エネルギーの導入拡大を通した経済の活性化と産業の振興、そして県エネルギー戦略に掲げる地産地消と供給基地化の実現に向けて、県内の民間企業、発電事業者に呼びかけ、「山形県新電力（仮称）」を全国に先駆けて設立する取組みを進めている。
○木質バイオマス発電については、県内各地域の木質バイオマス資源の供給能力を把握し-12-

ながら、資源量に応じた適正規模のバイオマス発電の導入を促進している。
【課題】○風力発電やバイオマス発電のようにリードタイムの長い発電事業を普及させるためには、買取価格の変動による事業リスクを低く抑える必要がある。
○エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるためには、
接続可能量を拡大するためのあらゆる措置について検討し、実施する必要がある。
○東北電力－東京電力間は大容量の連系線が走っており、空き容量もあるが、再生可能エ
ネルギー電気の受入量拡大のためには利用されていない。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-13-

TEL:023-630-3354

経済産業省－１４

再生可能エネルギー熱を活用した融雪設備等への支援【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課】【提案事項】
木質バイオマス熱などの再生可能エネルギーを活用した地域熱供給に対する支援について、豪雪地帯における冬期間の除排雪対策に係る融雪システムの低コスト化技術を確立するとともに、導入に際しての補助金の上限や補助率の引き上げなど補助制度を拡充すること【現状・背景】○高齢化が進行する中にあって、本県のような豪雪地帯においては、冬期間の除排雪が住民の大きな負担となっており、地域における融雪システム等の導入を進めていくことが重要である。
○豊かな森林資源に由来する木質バイオマスや地中熱などの再生可能エネルギーを活用して、住民の除排雪に係る負担を軽減することは、地域の雇用を創出するとともに経済の循環を高め、地域の活性化や地方創生につながるものである。
○政府は、平成 26 年度補正予算において、「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金」により、再生可能エネルギーの面的利用を行うための熱利用設備や熱導管等の整備に対し補助（補助率：地方公共団体 2/3 以内、民間事業者 1/2 以内）を行っている。また、「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」により、再生可能エネルギー由来の熱利用設備の整備に対し補助（補助率：地方公共団体 1/2 以内、
民間事業者 1/3 以内）を行っている。
【本県の取組み】○「山形県エネルギー戦略」における施策展開の視点のひとつとして、「地域分散型の導入促進」を掲げ、政府の「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の交付を受ける民間事業者に対して県独自に上乗せ補助を行っているほか、地域熱供給などエリア供給システムの実現に向け、先進事例を紹介する市町村向けのセミナーを開催している。
○また、木質バイオマス資源等を活用した消融雪設備の低コスト化に向けた調査研究及び普及促進を図っている。
【課題】○再生可能エネルギ（木質バイオマス熱を利用した地域熱供給事業）
ーによる熱を利用
建物内への熱供給した融雪システム（給湯、冷暖房）など、面的に広が建物周辺（駐車場等）への熱供給（融雪システム）りのある熱供給事
業は、建物単位に
建物外に設置する融雪シス
テムは、広範囲に配管を敷よる熱供給と比較
熱供給設備設することが必要となる。
（木質バイオマスボイラー）
して、熱発生装置の規模も大きく、配管等を広範に敷設する必要がある
ため、初期投資が（最上町における木質チップボイラー
多大になる。
による融雪システム）○また、融雪システ
ムの稼動は冬期間に限定されるため、年間を通した事業採算性の確保が難しい。
○森林資源が豊富な豪雪地帯においては、再生可能エネルギー熱を活用した熱供給による除排雪対策が有効であることから、多額の初期投資に対する負担を軽減し、導入を促進するため、補助金の上限や補助率の引き上げ等、より一層の支援施策の拡充が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 TEL:023-630-3354-14-環境省－５地球温暖化対策を目的とした省エネルギー設備等の導入拡大に向けた支援の充実○【環境省 総合環境政策局 環境経済課】【提案事項】(1) 地球温暖化対策のための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備の導入拡大に向けた「エコリース促進事業」における補助率の引上げ及び予算額の増額を行うこと(2) 家庭における再生可能エネルギー設備等の導入を拡大するための補助制度を創設す
ること【現状・背景】○今後の中長期的な温室効果ガス排出量の効果的な削減のためには、増加の著しい家庭部
門や商業・サービス・事業所等の業務部門等における大幅な排出削減が急務である。
○東日本大震災以降の電力料金の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響を踏まえ、家庭や中小企業における省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を推進することが重要になっている。
○政府は、「エコリース促進事業」により省エネルギー及び再生可能エネルギー設備をリース導入した際の助成制度（リース料総額の３％、節電効果の特に高い機器：５％)を実施しているが、平成 26 年度は年度途中に申込み額が予算額に達する状況であった。
○また、平成 26 年度補正予算において、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」を創設し、工場やオフィス等における省エネや電力ピーク対策に向けた設備更新等を支援している。
家庭・事業所への導入イメージ【本県の取組み】
太陽熱
太陽光
（給湯）
（電力供給）○家庭及び事業所への再生可能エネルギー設備の導入を促進するため、太陽光発電設備、木質バ
エコハウス
ヒートポンプイオマス燃焼機器、地中熱利用装置（空調・融蓄電池
地中熱（冷暖房・給湯・融雪）
雪）、太陽熱利用装置の導入をメニュー化した バイオマス（暖房）「再生可能エネルギー設備導入事業費補助金」
天然ガスコージェネ
融雪設備（電力供給・給湯）により、設備設置に対して助成を行っている。
○政府の「エコリース促進事業」への上乗せ補助を行う「再生可能エネルギー等活用設備リース
事業費補助金（事業所向けのみ：リース料総額の３％・５％の補助）」により、設備設置に対して助成を行ってきた(平成 24 年度～26 年度)。
太陽光
（電力供給）

雪氷熱
（冷房）

地中熱
（冷暖房・給湯・融雪）

ヒートポンプ【課題】○資金等の問題で十分な省エネルギー対策が難し
い中小企業の温室効果ガス削減対策を促進するとともに、電気料金値上げ等による負担を軽減するため、省エネルギー及び再生可能エネルギー設備の導入に係る補助率の一層の引上
げや予算額の増額など、きめ細かな支援の充実が必要である。
○家庭向け再生可能エネルギー設備等について、リースによる導入は進んでいないことか
ら、購入により導入した場合の補助制度など、新たな支援制度を創設する必要がある。
天然ガスコージェネ（電力供給・冷暖房・給湯）

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課
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バイオマス
（冷暖房）

蓄電池

TEL:023-630-3354

経済産業省－１５

再生可能エネルギーを活用した新電力事業における事業環境の整備【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課】【提案事項】
本県は、エネルギー政策を経済対策として位置付け、機動的かつ弾力的に施策を展開しており、都道府県としては初めて地域資源である再生可能エネルギーによる電力を発電事業者から調達し、県内外の需要家に電力を供給する「山形県新電力（仮称）」を創設することとしている。この新電力事業は、エネルギーのエリア供給システムの中核として、エネルギーの安定供給を実現し、災害への対応力を高めるとともに、産業振興や地域経済活性化、さらには地方創生の大きな推進力となることから、その事業環境の整
備に特段の配慮を行うこと。
【現状・背景】○東日本大震災の際、隣県からの電力や燃料等の供給がストップし、大規模停電や長期のガソリン不足を引き起こすなど、県民生活や産業活動など幅広い分野に影響を及ぼした。
○電力システム改革の第２段階として、平成 28 年度から家庭用を含む電気の小売業への参入が全面自由化される予定となっており、全国的に新規参入の動きが活発化している。
○地域資源を活用して生み出された再生可能エネルギーを調達し、地域の内外に供給する
地域エネルギー事業の取組みは、産業振興や地域経済活性化、さらには地方創生にも資するものである。
【本県の取組み】○「山形県エネルギー戦略」では、2030 年までにおよそ 100 万ｋＷの新たなエネルギー
資源を開発することを目標に掲げるとともに、電熱併給による地域エネルギー事業を創設することにしている。
○県内の再生可能エネルギー発電事業者に呼びかけ、再生可能エネルギーによる電力を幅広く調達し、供給する新電力事業の実施に向け、平成 27 年度に「山形県新電力（仮称）」を設立することとしている。
○新電力事業を通して、県民の安心な生活環境を確保するとともに、県内再生可能エネル
ギー事業者と電力の利用者、新電力に参画する事業者の三方に利益を還元していくこととしている。
（山形県新電力（仮称）の事業イメージ）
発電事業者
太陽光発電

⽔⼒発電

需要家
電力調達

⾵⼒発電

⼭形県新電⼒
(仮称)

電力供給

・公共施設
・県内外民間施設

バイオマス発電【課題】○再生可能エネルギー発電による新電力事業の実現のためには、固定価格買取制度をはじめ、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電など安定した事業環境が不可欠である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-16-

TEL:023-630-3354

内閣府－６、文部科学省－９、経済産業省－５

有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す取組みへの支援の充実【内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）】【文部科学省 科学技術･学術政策局 産業連携･地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域新産業戦略室】【提案事項】
世界トップ水準の有機エレクトロニクス技術の活用・発展により、国際競争を勝ち抜
ける、有機エレクトロニクス産業の国内における一大集積地の形成に向けて、地域イノ
ベーション戦略地域の選定地（山形県）への支援に係る予算の継続的な確保・充実などにより、政府を挙げた取組みを推進すること(1) 「地域イノベーション戦略支援プログラム」の支援期間の延長による、研究開発から事業化まで、有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す山形大学の人材集積や研究開発環境整備への支援(2) 有機トランジスタ、有機太陽電池、蓄電デバイス等の有機エレクトロニクス関連の研究成果を活かした産業化を促進するため、企業との共同研究や事業化のための支援策の充実【現状・背景】○ 本県は、文部科学省から「地域イノベーション戦略支援プログラ
ム」の採択を受け、平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間、我が国を牽引する研究開発の拠点地域として、有機エレクトロニクス
分野に係る人材の集積や研究開発、事業化を推進している。また、 有機トランジスタ
当該事業は平成 27 年度に同省より事業評価が実施されるが、評価結果によって、さらに３年間の事業延長が可能となっている。
【本県の取組み】○ 平成 15 年度から７年間、有機ＥＬ照明の開発プロジェクトを展開し、世界最高水準の照明パネルを開発し、世界で初めて有機ＥＬ照
有機太陽電池明パネルの商業生産を行う専業会社が県内に設立された。
○ 平成 22 年度から、有機ＥＬの事業化支援拠点「有機エレクトロニク
ス事業化推進センター」、産学官金の推進体制「有機エレクトロニクス
産業集積会議」を設置し、企業による有機ＥＬ関連の事業化を推進している。また、国内外から有機エレクトロニクス分野の卓越研究者を結集し、有機トランジスタなど世界最先端の技術を開発している。
蓄電デバイス○ 平成 25 年４月には、経済産業省・文部科学省の支援の下、山形大学と県内外の企業が、最新の有機エレクトロニクス技術の実用化を共同で推進する拠点「有機エレクトロニクスイノベーションセンター」が稼動し、先端的な研究成果の事業化・産業化に取り組んでいる。
【課題】○ 有機エレクトロニクス技術の蓄積があり、環境整備の進む本県地域を、研究から事業化までが一体的に展開され、世界を牽引する我が国のイノベーション拠点とするため、国の積極的な支援による人材や研究開発環境の一層の充実、更には産業化を加速するため、製品への応用や国内外の市場の開拓に国を挙げて取り組んでいくことが必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-17-

TEL:023-630-2137

内閣府－７、文部科学省－１１、経済産業省－６

有機ＥＬ照明の市場形成に向けた政府を挙げた取組みの推進【内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）】【文部科学省 科学技術･学術政策局 産業連携･地域支援課、文化庁 文化財部 美術学芸課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域新産業戦略室、
商務情報政策局 情報通信機器課】【提案事項】
ＬＥＤに次ぐ日本発の照明として期待される有機ＥＬ照明の世界に先駆けた市場形
成に向け、政府が主導して早期の市場拡大に取り組むこと(1) 有機ＥＬ照明の世界市場での優位性確保に向け、我が国の規格が国際標準となるよ
う、政府における国際標準化の取組みの加速(2) 有機ＥＬ照明の国立文化施設をはじめとする政府の施設等での積極的な導入(3) 有機ＥＬ照明の市場開拓に向け、製品開発や製造に取り組む企業の海外出展に対する支援など販路拡大策の充実【現状・背景】〇 山形大学では、平成 26 年度～28 年度、経済産業省の委託を受けて、国際標準化
規格の確立に向け、有機ＥＬ照明の特性に応じた性能評価方法について研究を進めているが、韓国をはじめ国際的な競争が激化しており、いち早く国際照明委員
会等への提案が必要となっている。
○ 山形県内では有機ＥＬ照明パネルの生産企業を核に、県内の企業等が連携して、有機ＥＬ照明の製品開発を推進しているが、国際的なマーケット獲得に向けては、各国企業が激しく競争している。
【本県の取組み】○ 平成 15 年度から７年間、有機ＥＬ照明の開発プロジェクトを展開し、世界最高水準の照明パネルを開発し、世界で初
めて有機ＥＬ照明パネルの商業生産を行
シャンデリア型の EL 照明（東京駅グランルーフ内店舗）
う専業会社が県内に設立された。
○ 平成 22 年度から、有機ＥＬの事業化支援拠点「有機エレクトロニクス事業化推進センター」、産学官金の推進体制「有機エレクトロニクス産業集積会議」を設置し、企業による有機ＥＬ関連の事業化を支援している。また、国内外から有機エレクトロニクス分野の卓越研究者を結集し、有機トランジスタなど世界最先端の技術を開発している。
○ 平成 25 年４月からは、経済産業省・文部科学省の支援の下、山形大学と県内外
高級牛肉店での導入
県立博物館での導入の企業が、最新の有機エレクトロニクス（山形県米沢市）（山形県山形市）
技術の実用化を共同で推進する拠点「有-18-

機エレクトロニクスイノベーションセンター」が稼動し、先端的な研究成果の事業化・産業化に取り組んでいる。
○ 企業による有機ＥＬ照明関連の事業化の加速のため、有機ＥＬの特性を最大限活かせる博物館等の文化施設をはじめとする多数の県有施設で利用している外、市町村や民間施設での活用を積極的に支援している（平成 25 年度～26 年度で 117 施設に導入）。
【課題】○ 有機ＥＬ照明市場が黎明期にある中で、照明パネル開発競争は世界的に激化してきており、今後の市場拡大を見据え、我が国の有機ＥＬ照明が優位性を確保していくため、
照明パネルの国際標準化規格の早期確立や、有機ＥＬ照明製品の海外市場への積極的な投入による国際的なマーケットのいち早い獲得に向け、国を挙げた取組みが必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-19-

TEL:023-630-2137

内閣府－８、文部科学省－１０、経済産業省－７

世界最先端のバイオ技術を核とした新産業の創出など
地方創生の取組みに対する支援の充実強化【内閣府 地方創生推進室、政策統括官（科学技術・イノベーション担当）】【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域新産業戦略室】【提案事項】
世界最先端のバイオ技術を活用した新たな基幹産業を創出し、地域の活性化による先導的な地方創生を実現するため、地方創生特区の指定など、各種制度の集中的な適用による国を挙げた一体的な取組みの推進(1) 新産業を核に、企業や人材、資金を呼び込む地方の新たな取組みに対し、地方創生
特区制度などによる柔軟かつスピーディーな規制改革等の推進(2) 地方創生の推進を担う先端的なバイオ研究・開発を支える慶應義塾大学先端生命科学研究所の世界的な拠点形成に向けた研究基盤の強化に対する支援の充実(3) 同研究所発ベンチャー企業によるクモ糸繊維等の構造タンパク質素材の人工合成技術を核とした次世代基幹素材の世界に先駆けた産業化に対する支援の充実強化【現状・背景】○本県では、慶應義塾大学先端生命科学研究所の先導的なメタボローム解析技術を核としたバイオ関連産業の集積を促進するため、同研究所に対する支援や研究成果を活用した事業化の促進、バイオ関連産業の誘致などに取り組んでいる。
○同研究所発のベンチャー企業が開発した合成クモ糸繊
維は、強靭性と伸縮性を併せ持つ次世代の基幹素材として注目されており、世界的な開発競争の中で、量産化体制の確立や先駆的な市場開拓等が求められている。
合成クモ糸繊維（Spiber㈱）○こうした国際競争力のある研究開発を加速し、国内産業を牽引する新産業の創出やバイオ関連産業の集積促進を図っていくためには、国を挙げた取組みが必要である。
【本県の取組み】○本県では、同研究所の研究教育活動に対し、地元の鶴岡市とともに多額の支援（県と市を合わせて毎年７億円）を行うほか、研究成果活用のため、コーディネート機能整備、
研究交流活動、研究開発助成等の独自の取組みを行っている。
○また、知事をトップとする「山形県バイオクラスター形成推進会議｣及び「山形県合成クモ糸繊維関連産業集積会議」を設立し、県を挙げて先導的なバイオ技術を活用した地
域活性化に向けた取組みを進めている。
○平成 26 年８月、国家戦略特区制度に「次世代イノベーション都市実証特区」をテーマに、スピーディーな土地利用調整、インターナショナル教育施設の創設、中長期的投資に係る優遇税制など、企業、人材、資金を集めるための具体的な規制改革等を共同提案
している。
【課題】
○政府の成長戦略に適う先端分野で事業化に取り組むベンチャー企業が、海外企業等に先行して製品化を進め、国際的な優位性を確保しながら産業化を図るためには、多額の研究開発投資等が求められることから、国策として重点的かつ集中的な支援が必要である。
○国際的な競争力を持つ地域の研究機関に対する支援を地方単独で継続していくことには限界があるため、安定的な研究基盤の確保の観点から、国を挙げた支援が必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-20-

TEL:023-630-3032

国土交通省－２３

外国人観光客の地方周遊促進【国土交通省 観光庁 観光地域振興課】【提案事項】
震災以降落ち込みが続いている東北地方への外国人観光客の誘客拡大のため、隣県等が連携して取り組む広域的な施策や、外国人観光客の地方周遊を促進する施策を強化すること(1) 地方空港を活用した広域観光周遊ルートの構築に対する支援を拡充すること(2) 西の伊勢参りに対し東の出羽三山参りと称される出羽三山など、東北の地域文化を
集中的に海外へ発信すること(3) 羽田発地方空港路線の拡大等により主要都市から地方へのアクセス手段の充実を支援するとともに、多言語案内板など外国人が街歩きしやすい環境整備への支援を拡充すること
外国人宿泊者数の地域別割合【現状・背景】○平成26年の訪日外客数は1,341万人となり、過去最高を記録した。
○平成26年宿泊旅行統計調査における外国人宿泊者の地域別割合は、関東運輸局管内と近畿運輸局管内の２つの地域で65％以上を占めており、
外国人旅行者がいわゆるゴールデンルートに集中している現状にある。
○本県の平成25年の外国人観光客受入実績（立寄り客を含む）は49,755人となり、東日本大震災の影響による落ち込みから回復傾向にあるものの 、 過 去 最 高 と な っ た 平 成 22 年 の 受 入 実 績96,303人の51.7％に止まっている。
【本県の取組み】○11月から７月まで長期間体験できる「雪」を基本軸に、本県の強みである食や温泉、果物、地域文化などとの組み合わせにより、本県観光資源の訴求力を高める。
○台湾、中国、香港、アセアン地域を重点エリアに位置づけ、ブログやＳＮＳを活用した情報発信、
トップセールスや現地旅行博出展などのプロモーションを実施する。
○平成27年５月の日台観光サミット本県開催を契機として、本県のみならず東北の観光資源をＰＲし、最大の市場である台湾からの更なる誘客拡大を図
る。

5.2%

9.0%

0.9%

2.8%
1.5%

42.2%
23.6%
7.0%
0.6%

7.2%

（出典：平成26年観光庁宿泊旅行統計調査(速報値)）

外国⼈宿泊者数の状況（単位:⼈）

全 国

東北地⽅

⼭形県

出典：平成 22 年観光庁宿泊旅行統計調査(確定値)
平成 26 年観光庁宿泊旅行統計調査(速報値)

-21-

【課題】
○本県単独及び隣県等と連携した情報発信やプロモーションを継続しているが、本県及び東北地方の海外における知名度は、まだまだ向上の余地がある。
○外国人観光客受入実績を東日本大震災前の水準まで回復させるため、本県を含む東北地
方全体の魅力発信を強化し、東北における広域観光周遊を促進、定着させる必要がある。
○地方空港の国際便の増加などのルート確保や羽田空港の乗り継ぎ利便性の向上、二次交通の充実及び無料公衆無線ＬＡＮや外国語観光案内板等の充実などの受入態勢の整備を強化する必要がある。
【本県の主な観光スポット】

羽黒山五重塔

銀山温泉

樹氷

ミシュラン・グリーンガイド・
ジャポンにて紹介

訪日促進パンフレットに掲載

アイスモンスターと呼ばれる世界に誇る自然の芸術品

加茂水族館（クラゲドリーム館）

さくらんぼ狩り

幻想の森

クラゲ展示種類数でギネス世界記録に認定

佐藤錦発祥の地・山形
生産量全国１位を誇る

樹齢１０００年を超える巨木が群生する原生林

上杉神社

酒蔵

ワイナリー

昨年９月にはケネディ駐日米国大使が来訪

山形県には５４の酒蔵
外国でも日本酒がブーム

山形県には１２のワイナリー
洞爺湖サミットで採用された銘柄も最上川舟下り蔵王温泉大露天風呂

米沢牛料理

最上川舟歌は英語バージョンに加え中国語バージョンも一度に２００人は入れるという大きな露天風呂

日本三大和牛の一つである米沢牛
きめ細やかな霜降りが特徴

山形県担当部署：商工労働観光部 観光交流課-22-

TEL:023-630-2701