連 結 貸 借 対 照 表（平成 18 年 3 月 31 日現在）
資産の部
目

（単位：千円）
負債の部
目

科
流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
前渡金
未収還付消費税等
繰 延 税 金 資 産
未収
入金
その他
貸 倒 引 当 金

金 額
科
21,636,556 流動負債
370,009
支払手形及び買掛金
11,469,574
短 期 借 入 金
6,034,103
一年以内返済長期借入金
1,064,197
一年以内償還社債
81,778
未 払 法 人 税 等
277,637
未 払 事 業 所 税
1,935,413
賞 与 引 当 金
447,301
返 品 調 整 引 当 金△ 43,460
その他

固定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土地
その他

14,772,012
10,429,206 固定負債
5,926,802
社
債
4,360,495
長 期 借 入 金
141,909繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
その他
127,862
負 債 合 計4,214,943
2,460,612
資本の部
42,152 資本金
1,718,441 資本剰余金△6,262 利益剰余金
株式等評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計

無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資 産 合 計36,408,569‑ 1 ‑負債及び資本合計

金 額
23,478,870
9,944,440
8,103,537
2,185,264
1,010,000
117,728
10,500331,439
32,2001,743,7595,057,693
60,0004,064,200
216,860
416,150
300,481
28,536,563

1,608,227
1,321,144
4,208,414
760,766△17,209△9,337
7,872,006
36,408,569

連 結 損 益 計 算 書（平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで）科目
(経常損益の部)
Ⅰ. 営業損益の部
１. 営業収益
売上高
２. 営業費用
売上
原価
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅱ. 営業外損益の部
１. 営業外収益
受取
利息
受取
配当金
仕入
割
引為替
差益
その他
２. 営業外費用支払
利息売上割引その他
経常利益(特別損益の部)
３. 特別利益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特 別 契 約 報 奨 金その他
４. 特別損失
投資有価証券評価損
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
商品
廃棄損
事 業 再 構 築 費 用
特別退職
金
過 年 度 売 上 値 引
過年度仕入割戻修正損
減損
損
失リ ー ス 解 約 損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純損
失金

104,691,704
89,662,831
33,30932,20015,029,981
14,546,016

21,46525,377506,091
11,863
149,389316,991
162,731
43,795

51,238370,062
16,99447,61929,04942,272
27,271
1,161
21,068263,623
16,572
46,405372,165
697,795
45,822
13,286‑ 2 ‑（単位：千円）

額

104,691,704

104,207,739
483,965

714,188523,518
674,635

514,963

1,547,444
357,845219,866△341,319
236,392

注記事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数

4社

1社

(国内)

(海外)

株式会社

シービック

株式会社

ＣＢフィールド・イノベーション

株式会社

シー・ビー・ロジスティクス

株式会社

エナス

AMERICAN CHUO BUSSAN.INC，株式会社エナスを、当連結会計年度より連結子法人等としております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数

1社

(国内)

株式会社

ナレッジ・フィールド・サービス

なお、持分法適用関連会社でありました株式会社ナレッジ・フィールド・サービスにつきましては、平成 17 年 11 月 29 日付けで全保有株式を譲渡しているため、当連結会計年度末におきましては持分法適用関連会社からは除外しております。

３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
AMERICAN CHUO BUSSAN.INC，はその決算日が 12 月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、連結計算書類上必要な調整を行っております。

‑ 3 ‑４．重要な会計方針（１）①

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ

時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。

③

（２）
①

たな卸資産総平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産

親会社については、建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法によっております。連結子法人等については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜47 年
その他 2〜20 年
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の償却資産については、3 年間均等償却によっております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用定額法を採用しております。

（３）

引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

‑ 4 ‑

③

返品調整引当金

販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるために設定しており、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（５）

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
ヘッジ対象

③

ヘッジ方針

資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）

連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項

連結子法人等の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。

（７）

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（８）

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

‑ 5 ‑金利スワップ取引
特定借入金の支払金利

（９）会計方針の変更

固定資産の減損に係る会計基準(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 6 号 平成 15年 10 月 31 日)により、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる税金等調整前当期純損失に与える影響額は、697,795 千円であります。

５．連結貸借対照表に関する事項（１）固定資産の減損損失累計額
有形固定資産減損損失累計額

697,795 千円（２）固定資産の減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額

6,103,060 千円

投資不動産減価償却累計額

52,438 千円（３）担保に供している資産
建物

3,914,164 千円

土地2,020,387 千円

投資有価証券864,088 千円（４）重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、自動仕分搬送コンベア一式、営業用乗用車などがあります。

６．連結損益計算書に関する事項（１）１株当たりの当期純損失

21 円 73 銭

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純損失

236,392 千円

普通株主に帰属しない金額

30,400 千円(うち利益処分による役員賞与金)(30,400 千円)

普通株式に係る当期純損失

266,792 千円

期中平均株式数

12,280,105 株‑ 6 ‑７．追加情報および後発事象
株式会社あらた及び株式会社シスコと、平成 18 年 10 月 1 日を合併期日として、３社が合併することについて基本的に合意し、平成 18 年 3 月 1 日開催のそれぞれの取締役会決議のうえ、合併に関する｢基本合意書｣を締結し、合併基準、検討を続けておりました。
しかしながら、合併の諸条件に関して最終的な合意を得ることが難しいとの結論に達しましたので、平成 18 年 6 月 15 日開催の取締役会において、この合併に関する基本合意書を解消することを決議しております。

‑ 7 ‑