電力・ガス取引監視等委員会 第２回 電気の経過措置料金に関する専門会合 議事概要
１．日 時：平成３０年１０月２２日（月） １３：００～１５：００
２．場 所：経済産業省別館３階３１２共用会議室
３．出席者：（委員等）泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、河野委員、竹内委員、武田委員、松村委員、丸山委員、大内オブザーバー、大川オブザーバー、太田オブザーバー、斉藤オブザーバー、下村オブザーバー、長オブザーバー、塚田オブザーバー、狭間オブザーバー、鍋島オブザーバー（説明者）加藤常務理事（宮城県生活協同組合連合会）、陶山参与（北九州消費者団体連絡会）、後藤主任研究員（電力中央研究所）、澤部主任研究員（電力中央研究所）（事務局）岸事務局長、都築総務課長、鎌田取引監視課長、木尾取引制度企画室長
４．主な質疑（１）海外の状況について（資料３）５ページのフランス。家庭の規制料金は残っており、撤廃基準も決まっていないとなっている。撤廃基準に関する議論はどのようなものか。

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ドイツの場合は、基本供給制度というものがあると聞いており、その制度で低所得者保護をしていると聞いているがその内容が分かれば教えてほしい。また、各国のエネルギー貧困率がどのようなものかも教えて欲しい。

電気は消費者にとって基本的なものであり、規制料金の解除は福祉政策とセットである必要があると思う。各国の福祉政策の中で電気の規制料金解除と関連するところを教えてほしい。

フランスについて。5 ページにも記載しているが、撤廃基準は明確には議論されていない。今後撤廃基準についてどう議論していくかはかは把握していない。

ドイツについて。基本供給制度そのものには、料金水準自体に対する規制は入っていないと認識しており、それをもって低所得者を保護している制度ではないと考える。この制度は、需要家は、デフォルトとして設定される一定の料金水準で電気の供給を受けることができるというもの。
エネルギー貧困率については、この場での回答はできない。

福祉政策も同様で回答できない。全般については把握し切れていないため、明確な回答は難しい。

日本では、自由化は２年前に実施された。２年間の実績しかない中で規制料金の議論をしている

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が、ヨーロッパ各国で規制料金撤廃が議論、実施されたときの競争環境はどのようなものなのかを教えてほしい。
調達については、ヨーロッパにおいても連系線が整備されている状況であり、国を超えて融通されている。ただし、最終需要家は隣の国の事業者から供給を受けることはない。

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競争環境については、どのような観点から比較するかという点も難しい問題であり一概には比較できないし、その観点などは本専門会合で論ずべき事項であり我々から回答することは困難。

スマートメーターを入れることで、最安の前払い式料金メニューを選択できることが分かった。この料金選択は、どの程度自動的に行われるのか。また、前払い式ではないものも含めて選択できるのか。

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ドイツの例については私も学びたい。また、デフォルトタリフの撤廃に踏み切ったところはどこで、その国が今どうなっているかを知りたい。たとえばテキサス州等。

イギリスにおいて、スマートメーターに期待されている効果について。イギリスのスマートメーター
では、スマートメーターの中で供給者変更をできる機能がある。ただし、需要家の意思とは関係なく、自動で市場で最も安いものが選択されるものではなく、最終的には需要家が自分で選択することが必要なものと理解している。そのため、供給者変更について、期待されたことが行われるかどうかは分からない。前払い式ではないものも含めて選択可能ではあると思うが、最終的には需要家がどう行動するかによる。

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テキサスについては、最新の状況はすべてを把握していないが、今後研究して情報発信していきたいと思う。

イギリス、デフォルトタリフの割合はどのくらいなのか。デフォルトタリフ以外の商品数は電気とガスのバンドル商品を含め、どのくらいあるのか。

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供給者変更率については、18％が供給者変更を行い、72％がそのまま残っていると言われている。

イギリスでは最近まで商品数を１社につき 4 つまでにするという規制をしていた。その規制自体は解除されたが、現在も可能な限りシンプルな料金体系とするようにと言われており、1 社あたりの商品数はそこまで多くはない。

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また、イギリスでは電力とガスのセット販売も普及しており、規制も電力のみの販売、ガスのみの販売、電力とガスのセット販売の３種類ある。

フランスにおける卸電力価格の低下の理由はどのようなものか。

イギリスの料金体系について、変動料金と固定料金はどちらが得かは明確に比較できるのか。その場合、どのように比較しているのか。また、契約期間（拘束期間）はどのようなものか。

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卸価格については、再生可能エネルギーの大量導入が一因と考えられる。

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イギリスは料金比較サイトが普及しているため、どちらが安いかの比較は可能。ただし、その料金比較サイトの利用までたどり着かない需要家が多く、変動料金に残っている。固定料金の拘束期間 3－5 年程度。

最安値の料金を自動的に選択する件について、事業者側からみると厳しい状況であると考えるが、安定供給に影響があるという議論がされているかどうかを知りたい。

自由化をどう評価するときに、一部を切り取って、海外比較するとあまりいい比較とならない危険性がある。評価軸をはっきりさせるべきではないか。

最安料金をどう決めるかは把握していないが、基本的には託送料金はそのまま転嫁される料金となっており、ネットワーク料金の回収は問題ない。

発電側については、基本的には卸電力市場で回収されるという考え方であり、ストランデッドコストの議論はされていない。

（２）消費者からのヒアリング（資料４）

日本商工会議所に質問。1 週間に１回くらい勧誘をうけるという話があるが、家庭用の従量電灯よりも、事業用の電力についてはコスト意識が高いのか。

アンケート調査からは、家庭との比較はできないが、事業者のコストに対する意識はよりシビアであるとは思う。また、事業者は同業者からの口コミも大きい。さらに、業種組合などによる同業者のまとまった切替もあり、その場合は規模が大きくなるため安くなりやすく、切り替えのきっかけとしては多い。

消費者委員会に対して、消費者庁長官から意見を求めたいとして付議を行った。公共料金等専門調査会において議論をはじめたところ。今後それを踏まえて意見を述べたいと思う。

（３）新電力からのヒアリング（資料５、６、７）
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資料６の７，８ページ。実効性の高い監視や、永続的な監視が必要と書かれている。監視は再度寡占・独占になった後に限らず料金規制解除後当初から必要と認識しているが、この資料の記載は調査権限や行政処罰等といった委員会の監視権限の強化を意味しているのか、旧一電の内外無差別の監視を言っているのか。

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現時点では監視権限の強化まで踏み込むイメージは持っていない。時間軸に対する考え方について、半年や１年等のタイミングで監視するのではなく、常にモニタリングして、必要があればなに3

か追加施策を実施することが重要。

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内外無差別にならないような監視が必要と考える。

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競争の持続性を担保することが重要。電源のアクセスを担保してほしいということだと思う。新電力としてはベースロード市場に一定の期待をしており、時間の問題で解決される問題と考えているのか、それともベースロード市場の議論を十分でないものがあるという意見か。

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また、発電部門が完全に発電部門の利潤最大化を目指すことが重要としているが、現状は一体会社であるため難しい。実行するためには所有権分離も必要となる可能性があるが、そこまでを意識した意見なのか。

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ベースロード市場はまだ先であり機能するかどうかの不明確。これに限らず廉売水準の明確化や統合的市場におけるルール作りの対応をしてほしいと考えている。

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BL については、本来期待されている役割を果たされるのであれば、大きな役割となると考えられる。ただ、発電部門が自社小売部門にのみ安く供給することが続くことは問題があると考えており、所有権分離とは言わないまでも会計分離とすることは考えられる。他方、理想としては、そのような措置がとられるべきであるが、今すぐ実現できないことも理解している。できる部分から対応策を講じ、競争環境が完全ではない点はルールを設けてカバーする形で対応する形としてほしい。

新電力 2 社のプレゼンは、発電市場において支配力をもっていたとしても、小売市場にまで支配力をもたないようにしてほしいということだと理解した。適正な競争には資本分離が必要との議論
は経済学的には正しいとは思うが、送配部門と小売・発電は資本分離はせずとも法的分離で機能すると整理されており、発電・小売の間についても（法的分離では足りず）資本分離をしないと競争環境が実現できないというものではないのではないか。

卸市場であれば、限界費用で供出することが自主的取組として実施され、さらに規制の側面の強いベースロード市場が作られる。この規制が継続される前提で、新電力２社の要望があったのであり、当然、現行の規制がない前提では全く足りないという話だと理解している。

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経過措置が解除された後の状況が全くわからない。このままいくと、新規参入業者の競争力はそがれていき、再度寡占になったときに値上げされることを示されており、問題である。

新電力からの説明では、このままいくと旧一電の規制なき独占になっていき、消費者としては選べず従うしかないとの状況になるが、これでは消費者としては困る。近時の競争研の中間論点整理では、十分な競争圧力、競争の持続性確保といった経過措置解除の検討の視点が整理され、経過措置解除の検討は今年度中を目途に示されているところ。当専門会合での議論は、施策の4

担保のめどが先なのか、解除の要件決定を先にしなければならないのか、今後に向けての方向性を確認させていただきたい。私としては、現在は旧一電が競争環境にあるように見せかけているのではないかと考えている。近時の地銀の再編では、公取委は（問題解消措置として）債権譲渡を行うことが必要とされたが、経過措置解除について今後そういったことも起こり得るのか。解除の要件だけが先に決まって、その後の具体的施策はあとから決まるものなのか懸念している。

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次回以降の本会合において、具体的にどのような施策が必要なのかについては、今後議論していくこととなる。施策の内容に応じてすぐに実現できるものから実現まで時間を要するものまであると思うが、いずれにせよ解除の要件だけが先走ることは想定していない。

取り戻し営業に関して、差別的な条件設定は自由化以降増加しているのか聞きたい。

今回のプレゼンは当社が営業活動の現場で生じている情報に基づくもので、その意味では主観的なもの。客観的に増加しているか等は断言できない。

消費者団体から通信市場の競争評価の話が出たが、そこではサービス競争と設備競争の２つの観点がある。サービス競争は既存の設備からの競争（価格競争、短期的）、設備は投資の観点で中長期的な観点の競争。２者のバランスが重要。新電力のプレゼンは、短期的な観点であるが、長期的な視点でなにかあれば教えて頂きたい。

今後、旧一電の発電と調達の長期契約について交渉できる場があれば、そのような長期的観点も課題となってくるものと思う。

消費者はそもそもなにを望むのか。価格だけではなく、持続可能性の要望もある。

経過措置そのものを考えると、規制なき独占を排除するというものであれば、安い価格を提供していることについては、目指していた状況なのではないか。それが正しいか間違っているかどうかは評価が分かれるところ。基本的には、自由化した以上は規制料金を残しておくことはその趣旨にそぐわないと考えられ、監視のある自由化が望ましいのでのではないか。

旧一電は様々な電源を持っているので有利というのはわかるが、それら電源それぞれに大きい事業リスクを抱えてもおり、有利なところだけを見るのではなくリスクを含めた全体で評価をする見方が健全ではないか。

卒 FIT のデータの有効活用については、データ管理コストを踏まえて、しかるべきところで議論が必要だというところ。

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リスクのことはごもっとも。持続性については、複数事業者が競争している状態だと思う。事業リスクのことも、公平な調達価格のこともある。

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需要家に具体的なスイッチング方法を知ってもらうにはどのような方法がベストなのだろうか、消費者団体の方にお考えをききたい。

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今回のプレゼンは、知ってもらうベストな方法というよりも、現状としてこういった形で進んでいることを示したもの。

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