―論文―「発達障害」児に関する研究①
保育士・保健師の「連携」を目指して
A study on child with developmental disabilities ①
Aim to have smooth “cooperation” between nursery
and public health nurse
小林洋

司＊・藤 本 優 子＊＊（平成26年２月12日受理）

要約
本論文では、保育領域と保健領域という２つの領域から発達障害児に関する研究がどのように積み重ねられてきたのかの整理、考察を行った。先行研究の検討から①保育分野における発達障害に関する研究は、その理解に関する統計学的研究が多いこと②発達障害児研究には障害のある子ども自身への支援が多いこと③親に代表される家族支援の原理と方法に関する研究、④発達障害者を支援する制度・政策の検討、そして⑤保育士や保健師による発達障害児に対する認識を変容させるような実践の実質化が求められていることなどが明らかになった。こうした先行研究を踏まえつつ、具体的な連携を実践していかねばならない。
キーワード：発達障害、連携、保健師
keywords： developmental disability, cooperation, public health nurse

１）
り、もってその福祉の増進に寄与すること」

１．研究の背景「気になる子ども」が増加したといわれる。そつまり、この法律では発達障害児／者にはできの実態に関しては、様々な解釈があるが、2005年

るだけ早期の発見及び発達支援が特に重要である

４月より発達障害者支援法が施行され、発達障害

から、乳幼児期から成人期まで地域で一貫した支に関する捉え方や関わりが大きく変化してきてい援を行うこと、そしてそのための専門家の確保とることは間違いないだろう。この発達障害者支援

関係者の緊密な連携の確保を行うことが強調され法では、以下のことが目的とされている。

ているということであろう。
他方、「こどもの健やかな育ちを支える」という「発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑目的で行われている日本の乳幼児健康診査（以下、な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現健診）の受診率は90％前後であり、１歳６か月児後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重健診や３歳児健診は早期発見・早期支援につなげ

要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見る場として重要視されている。しかし、１歳６かし、発達支援を行うことに関する国及び地方公共月ないし３歳ぐらいでは、家庭環境や保護者の育団体の責務を明らかにするとともに、学校教育に児状況から発達障害と類似した症状を呈する子どおける発達障害者への支援、発達障害者の就労のももおり、この時期に発達障害の診断を行うこと

支援、発達障害者支援センターの指定等についてには賛否両論あるが、発達障害児の周囲にいる「大定めることにより、発達障害者の自立及び社会参人」にとって何らかの支援を要する子どもを「気加に資するようその生活全般にわたる支援を図になる子ども」として認識し、「介入」をスタート（＊こばやしようじ（＊ふじもとゆうこ―7―

保育科講師 教育学）
兵庫大学看護学科助教 地域看護学）

「発達障害」児に関する研究①

させる機会であるし、これまでもそのように考えにおける発達障害の先行研究を整理することを通られてきた。こうした意味では、保健師はいわゆ

して、保育者、または保健師の視点から発達障害

る「気になるケース」を「見落とさず発見する」（児）に関してどのような研究が行われてきたか、ということが重要な役割となる。そもそも保健師

そしてその先行研究群にどのような特徴があるのとは、地域において予防に重点を置いた健康管理

かを整理する−①。

を行う職業であるが、発達障害が疑われる子ども

第二に、先行研究の傾向ないし、方向性を整理との関わりでいえば、保健師は、乳幼児の健康やし本研究の位置を確認したうえで、発達障害につ発達の遅れの発見を目的に健康診査を実施するといての認識を問うような量的、質的な調査を行い、いう位置にある。

研究課題を設定する−②。

さて、保健師の養成課程において、気になる子

そして第三に、保健師と保育者が相補的な関係どもを「療育」という方法と結びつけるときにはを構築することを目的とした具体的な実践を計画

保育者（以下、保育者とは保育士と幼稚園教諭とし、実践的な研究を行う−③。

いった保育の現場で子どもと直接関わる人々を指本論文は、この研究計画の①の部分にあたる極す）との連携を密にとることが強調されている。

めて基礎的な研究である。また、先行研究の検討

一方、保育者も保健師をはじめとした地域のリは今後も継続して行っていくものであり、本論文

ソースを活用しながら保育を行い、気になる子どは、その一端である。

もやその家族を支援することが重要であるという認識を持っている。簡単に言えば、お互いとの連３．発達障害の定義をめぐる議論

携がお互いの領域の養成課程で強調されているの発達障害は非常に分かりにくい概念であるといである。しかし、現実的に連携が行われる環境はわれる。それは、定義の多様さから見ても明らか整っていないだろうし、そのように実践できてもである。先述した発達障害者支援法では第二条にいないことが多い。
「気になる子ども」が「発見」

おいて「「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー

され、「障害児」として存在するにあたり、どちら症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意の職業も大きな役割を担うことは間違いないにも

欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害かかわらず、その両者のあいだで発達障害のあるであってその症状が通常低年齢において発現する子どもとはどのようなものであるかという共通認ものとして政令で定めるもの」と定義されてい識のないままそれぞれの立場で関わっているのでる２)。発達障害者を「発達障害を有するために日ある。こうした状況を改善すべく保育者と保健師

常生活又は社会生活に制限を受ける者」とし、発がともに育ち合いながら「発達障害」といわれる達障害児を、「発達障害者のうち十八歳未満のも特性をもつ子どもたちとどのように関わっていけの」としている。今日における発達障害の一般的ば良いのかということが重要になってくる。

な認識、行政による支援はこの定義に基づいている。しかし、発達障害の概念には、いくつかの見方（モデル）がある。北原は、医学モデルと生活

２．研究の目的と方法
本研究の目的は、上述したような背景をうけてモデルという概念を提起し、支援のアプローチの気になる子どもに対する発達障害という「名付け」

違いについて言及している。北原によると医学モに対して、保育者と保健師がどのように関与し、デルは、「発達障害の機能障害を治療すること」をその子どもや、その保護者の生きづらさを軽減す

目指し、生活モデルでは、「発達障害児・者の生活・る連携をとり得るか、その可能性を考究すること

人 生 の 質 の 向 上」を 目 指 す モ デ ル で あ る と いである。このことを明らかにしていくに当たり本う３)。椎原弘章は、この分類でいうところの医学研究ではいくつかのステップをふむ。

モデル的見地から発達障害を「成長・発達の過程

まず、これまで蓄積されてきた保育、保健領域

において、特に初期段階で何らかの原因により、

―8―

小林

洋司

その過程が阻害され、認知、言語、社会性、運動正常か異常かという二分法によって子どもを理解などの機能の獲得が阻害された状態」と定義してすることを批判しつつ、発達障害について「標準４)。また、松本昭子・土橋圭は、「発達期に生と思われる域」の逸脱を表現していると指摘する。

じた慢性の非進行性の脳損傷から生じる障害」とこのとき、標準とは何かという問いが次にあらわいる

５)。井上菜穂・井上雅彦による論考「発達障れる。これは、社会的な適応が損なわれた場合と害の診断・治療・支援に関する最新知見」におい表現されることがある。つまり、社会のありよう、ても「発達障害は先天的な脳の器質的疾患」と述

生活環境、保育環境によって発達障害という言葉

べている６)。こうした医学モデルにおける支援が意味するところはかわってくる。いうなれば、のアプローチは、疾患を原因と捉えその治療ない

わたしたちの社会に存在する「暗黙の儀礼」を遵し、コントロールを行うことを主眼とする。一方、守するか否かをめぐって発達障害であるかないか

医学モデルの限界を指摘し、生活モデルによる発が判断されているふしがある。このとき発達障害

達障害の理解と支援を実践しようとする立場があという語は、環境決定的な側面が強くなる。ここる。もちろん、医学モデルを否定し、生活モデル

で発達障害を捉える視点として障害学という学問を強調とするものではないことは自明であるが、領域において重要な概念である「社会モデル」と支援に対するアプローチは異なる。生活モデル

いう考え方を提案したい。社会モデルの基本的なは、「疾病」と捉え、治療を施していく医学モデル

考え方は、障害児・者は、障害をもって生まれたとは異なり、発達障害を「障害」ととらえること

本人に生きづらさの責任・原因があるのではなく、で、治療というよりは生活の質の向上に力点を置社会が生み出した障壁によって障害があらわれる

く。以下の表は、双方のモデルを対比的にあらわというものである。発達障害を社会モデルの観点したものである。

からみれば「もともと障害児／者である」のではいうなく「障害児／者になる」と考える。したがって、「医学モデル」と「生活モデル」の対比７）

発達障害の概念そのものはその子どもを診断する

医学モデル

生活モデル

時の道具としてのみ機能するものであってはなら

目的
目標
主たるターゲット
主たる場所
チーム

疾病の治癒救命健康疾患
病院（施設）
医療従事者

生活の質の向上
自立
障害
社会
異業種

＜参考＞
対象の捉え方医学モデル「病因−病理−発現」

障害モデル「機能障害−能力低下−ハン
ディキャップ」

表１

ず、「気になる子どもと社会との関係をあらわす
ような限定的な語」であることを意識しておかねばならない。そして上述したように、生きづらさを抱えた子どもが、それを軽減する方法にアクセスしやすいようにするための概念である必要がある。
以上のような多様な見方があるということを理解したうえで本研究では、「自閉症」、「アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」、「学習障害」、「注意欠陥多動性障害」その他これに類する

また、発達障害の特性も多様である。例えば、脳機能の障害の総体を発達障害の意味するところ

アスペルガー症候群の特徴は「言語の遅れはない」

として先行研究の検討をおこなっていくが、発達が、自閉症には「言語の障害がある」といったよ障害そのものに対する筆者の認識は、鯨岡のいう

うに発達障害の概念は曖昧というよりは広範な性「一人の人間の時間軸に沿った成長・変容の過程

質をもっている。それゆえ誰を発達障害と呼び、において身、知、こころの面に通常とは異なる何

どのような支援を行うかもまた多様を極める。こらかの負の様相があらわれ、しかもそれが一過性のとき、注意しなければならないのは誰を「気にに消退せずに、その後の成長・変容に何らかの影なる子ども」と同定するかである。杉山登志郎は、

響を持続的に及ぼすこと」という生活モデル的、―9―

「発達障害」児に関する研究①

社会モデル的な広がりをもつ概念と意識しながらを実施するため、ときに保護者に対して、診断に議論を進めていくことにする。

関わることばを伝えねばならない状況に直面する。このような仕事の特性上、保育者の保健師に

４．現場における発達障害（児）への対応と課題

対する見方は必ずしもよいわけではなく、保健師

実際の保育現場においても気なる子は増えたとから保育者をみるときも、その「専門性」の低さいう実感をもつ保育者は多いだろう。保育士や幼を問題視するような見方がなされることがある。

稚園教諭はもとより保育所や幼稚園という施設そそうした齟齬のなかで結果的に双方が連携するにのものも不足しているなかで保育者の多くは気にいたらないという結果を招く。これまでの先行研なる子を含めた子どもたちと関わっている。しか究においてこうした関係性や、保育者と保健師のし、制度的不備、連携する環境の未整備により「困連携の必要性は示唆されてきてはいるが、その連り感を抱える保育者」が存在する。保育者は、養携とそのための機会づくりの仕掛けについてはそ成のプロセスにおける学習において、こうした困れほど提案されてきていない。そこで課題となる

り感を解決するために保健師だけではなく保育現のが、保健師と保育者の発達障害に対する認識の場に関係する専門職者との連携の必要性を学ぶ。

比較検討及び連携の「方法」の模索とその実質化

一方、保健師の養成においても保育者との連携はである。田中康雄は『発達障害は生きづらさをつ必須であると学ぶ。確かに保育者は、子どもの生

くりだすのか』のなかで以下のように述べる。

活と長い時間を共有するという特徴をもち、子どもの気になる部分に気がつくことが比較的多い。

「このなんとなくわかったような気にさせる『発保健師も健康診断によって「気になる子ども」を達障害』という単語は、様々な理解のもとで使わ発見する。両者が緊密に連携することは「気になれているため、実は一人ひとりに光があたってはる子ども」に「効果的な」支援を提供していくう

おらず、Ａちゃん、Ｂちゃんがどのような子ども

えで欠かせない。しかし果たして両者が連携を緊なのかを語っていないという矛盾した状況にさえ密にする目的は、障害を早期に発見し、「障害児」なっているような気がするのである」というレッテルを貼るための「気づき」なのであろうか。おそらくそうではない。両者の連携の目

この発達障害という新たな言葉、概念によって的は、障害のある子ども、ないしその家族が生き、表現されようとしている子どもたちを目の当たり生活していくうえで抱えている困り感、生きづらにして、保育者と保健師が発達障害児という捉えさに気づき、それを軽減・解消していくことに他方だけでなく、Ａちゃん、Ｂちゃんという固有名ならない。しかし、実際のところ保育者が保健師

詞としていかに接することができるかを考えていの、そして保健師が保育者の仕事の内容を理解し、くことが現場における課題であることは間違いな

協働している例は決して多くないだろう。

いだろう。

また現場の保育者は、発達障害ということばをあまり用いないと聞いたことがある。それは、障５．先行研究の検討

害の有無について神経質になっている親に向ける⑴

保育領域における発達障害児に関する研究

言葉として適切ではないことを理解しているから

まず、研究をはじめるにあたり【発達障害・保である。いいかえるならば保護者との信頼関係が育】をキーワードに国立国会図書館 OPAC を検構築されていないところで、障害の話（診断や、索し、該当する先行研究を検討することで、発達診断を前提とした医師の診察をすすめること等）

障害児の保育に関する研究の現況を押さえていをすることのあやうさを保育者たちは実感としてく。研究対象となっているのは、保育者、保育者

理解しているからである。一方で保健師は、障害養成課程に所属する学生、保護者、専門機関であを「診断」する医師ではないが医師とともに健診

り、それぞれが発達障害児と関わりの深い「他者」― 10 ―小林洋司である。研究対象を基準にして８点の研究を取りまた、丸山アヤ子「保育所における発達障害児上げた。なお、先行研究の選定については、共同の実態−保育所（園）長・主任保育士の意識調査

研究者とともにリストを検討し、条件を設定しそから−」では、群馬県における発達障害児の現状の条件をもとに選定している。

の把握が目的とされている。この研究で注目すべきは発達障害の兆候に「誰が」気づいたかという①保育者を対象とした研究問いであり、この問いに対して、保育所48％、保まず、現場における保育者を対象とした研究に健所７％、６割近くをこの２つの職業が発見して着目する。井上和博・河内山奈央子「発達障害児いる実態が報告されている。また、調査結果のなに関わる保育士・幼稚園教諭の＜不安や困りごとかで現場での課題は、発達障害者支援法に関する〜作業療法士の視点から〜＞」では、保育士や幼認知度であり、園長93％と主任保育士31％のあい稚園教諭が発達障害児と向き合う際にどのようなだの認識の差に着目し、その原因と方策について

ところで困っているかということと、その際作業問題提起がなされている。また、発達障害者支援療法士にはどのようなことができるのかというこ

法そのものを主任が知らないという現状が明らかとについて考究している。結果としては、保育士にされている。

や幼稚園教諭が発達障害児に関わるとき「集団行田宮縁・大塚玲「広汎性発達障害が疑われる幼動」「不適切な行動」に困り感をもっていることが児に対する幼稚園での支援について」では、大学明らかにされている。また、作業療法士は、現場の専門家によるコンサルーテション（異なる専門の保育士たちから情報収集を行い、「治療的立場」

性をもつ者が、援助対象である問題状況についてから発達障害児の特徴や集団適応の方法を伝えて検討し、援助の在り方について話し合う過程）をいくという関わりが望ましいと指摘されている。

通して幼稚園教諭が実践した軽度発達障害児への畠山美穂・畠山寛「発達障害とみられる幼児に支援を振り返り、その支援の様態を検討すること関する保育者の気づきと対応」という論文では、が目的とされていた。結果として、問題行動を抑子どもたちに「障害があるのではないか」と保育制することに躍起になるよりは、具体的かつ丁寧

士たちが気づく行動についての考察と、そうしたな情報伝達・情報交換こそが発達障害児の支援に子どもたちを第三者機関にいかにつなぐかを検討

とっては重要ということが明らかにされている。

することが目的とされている。研究結果として、以上、保育者を対象とした研究では、「保育者の保育者が「障害があるのではないか」と思う行動

困り感」、保育者が気になる子に対する際の気には、「こだわり、癖、常同行動」、「社会性・対人関なるポイント、発達障害の傾向と思われる現象に係に関する問題」の部分であり、第三者機関とし誰が気づくのかということ、発達障害そのもののて、「児童相談所／公的機関（区役所等）」や幼稚

認知度などが明らかにされてきたことが分かる。

園と関わりのある心理教員、医療機関が情報を共有しながら関わっていく機関として指摘されてい②保育系の大学に所属する学生を対象とした研究る。

次に、保育系の大学に所属する学生に対する研長田実「発達障害幼児の現状に関する調査研究

究に着目する。脇輝美による「保育大生における―岡山県内の幼稚園・保育園における実態調査か

発達障害児に関する意識調査」では、保育実習のら―」では、「気になる子」といわれる子どもたち

現場で、学生が発達障害児にどのように関わり、の岡山県内での現状調査及び、保育・教育現場にどのように不安や戸惑いを感じているかを検討

おける問題点を整理することが目的とされていし、発達障害を学習する際の課題を明らかにするた。注目できる結果として、気になる子の子どもことが目的とされている。結果として、学生は大全体に対する在籍の割合が7.04％であることが報学入学前から６割以上が発達障害児と関わりを告されている。

持っており、８割以上の学生が自閉症に対して知― 11 ―

「発達障害」児に関する研究①

識を持っている。しかし、不安を感じている学生⑵

保健領域における発達障害に関する研究は７割程度おり、学生たち自身も高等教育機関で次に、【発達障害・保健師】のキーワードで検索

扱ってほしいと思っていることが明らかにされし、ヒットした先行研究から７点の研究を整理し、た。2005年に発達障害者支援法が成立しているよ

その目的と研究結果についてレビューしていく。

うに、今日の保育系大学では、発達障害を扱うようになってきている。すなわち、若年世代には発①保健師を対象にした研究

達障害の概念そのものは共有されているといえるだろう。

井伊暢美・平野亙・高野政子・宮崎文子による「保健師に求められている広汎性発達障害児と保護者への支援ニーズの検討」では、保健師が必要③保護者を対象とした研究であると考えている「広汎性発達障害児と保護者

同じく、発達障害とおもわれる子どもの保護者の支援ニーズ」、および「保護者が保健師に求めてに対する研究も進められてきている。発達障害者

いる支援ニーズ」について、その内容と支援の必支援法の中でも保護者を含めた家族への支援を明

要な時期を明らかにすることと、保護者の保健師記していることは重要な特徴であるといわれていへの不満の原因となる不対応の要因を検討するとる。相浦沙織・氏森英亞「発達障害児をもつ母親

ともに支援の在りかたを考察することが目的とさの心理的過程」という論文では、発達障害児をもれている。結論としては、保健師に求められる支つ親に対し、幼稚園教諭が専門家といかに連携を援ニーズとして、地域での保健、福祉、医療、連とりながら支援するかが検討されている。研究結

携、教育などの社会資源を組み合わせ、連携をと果として、支援方法における保護者と信頼関係をるコーディネーターとしての役割が保健師に期待築くこと、保護者に主体性をもたせること、保護される役割の一つである、という提案がなされて者の心の揺れを支えることという３つのポイントいる。

が示されている。岩崎久志・海蔵寺陽子の論文「軽高橋佳子、斉藤恵美子「発達障害児の就学支援

度発達障害をもつ親への支援」では、軽度発達障

における保健師の役割の検討」という論文では、

害の子どもをもつ親に対する支援のあり方と意義

発達障害児とその家族への就学支援における保健が検討され、親の障害受容のありかたを理解する

師の具体的な支援内容を明らかにし、保健師の役

こと、子どもの特性を理解したうえで親を手助け

割を検討することが目指され、就学支援についてすることが重要であることが指摘されている。

「就学準備期」「就学直前期」「フォローアップ期」

家族支援、とりわけ親支援に関しては、保育者の３つの時期に区分され、各次期の特徴的な役割が障害受容のプロセスに寄り添うこと、そのためが整理された。「就学準備期」の支援内容の１つの信頼関係を毎日の生活の中で築き上げることなとして「関係機関と連携する（保育園入園後の保どが重要なこととして指摘されてきている。

育士との情報交換、保健師・保育士・保護者間の以上のように発達障害と保育に関する先行研究

調整など）」、「就学直前期」の支援内容の１つとしを整理すると、第一に、発達障害児に対するイメーて「就学指導委員会で連携する（医師・保育所長、ジ、保育者を対象として発達障害の認識に関する小中学校長、教育長等の委員会での連携）」、「フォ

統計学的研究が多い。言い換えれば、発達障害のローアップ期」の支援内容の１つとして「保育園、概要に関する知識を問う研究が多いということが小学校と連携する（主に保健師・保育士・養護教わかる。第二に、発達障害と思われる子ども自身

諭での情報交換会）」という連携に関する項目がに関わる支援への言及はもとより、親や専門職を抽出されている。

含めた周囲の他者に関する支援に関する研究が多くみられるようになってきたといえよう。

上平公子、長尾志津香、山田小夜子他による「地域での発達障害支援システムにおける保健師の着眼点」という研究では、遠隔地で発達支援センター― 12 ―

小林洋司などを利用するにはアクセス上の限界がある１地ることを目的とした調査である。この調査では、

域の「子育てを見守るシステム」の取り組みを振保育所との連絡会を持つことによって個別の事例

り返り、そこから見出される活動原点を明らかにを介して連携を行っており、特に心身障害は発達することが目的とされた。結論としては、生活全障害、虐待等に関する連携が多いこと。そしてこ般を支援する子育てを見守るシステムの中で、保の個別事例を通じた連携を地域母子保健と保育所

健師は最初に出会う専門家の１人として早期発見

保健との連携として位置付けているものが多く、から早期発達支援への連携の役割と、システムづ母子保健の一端として位置づけることを必ずしもくりの中心的な役割を担う職種であることが明確

多くの保健師が認めているわけではない。しかに示されている。また、専門職間でのカンファレ

し、保育所や幼稚園との連携の重要性やこれらのンスや事例検討を通して、支援の方向性を判断し、施設における保健のスーパーバイザーとしての役

早期から医療機関・保育園等関連機関と綿密に連割を果たすべきという意見を持つ保健師もいるこ

携することで児が集団生活に入った後の混乱を避とが確認できた。一方、個人情報と関連した保育

け適応を促す効果が示唆された。

所との連携については、保健師は保育所に対する

古賀香代子、緒方明、河田将一「乳幼児健康診

不信感が強く、情報提供に制限を加えるべきなど

査時の病名告知―保育との連携を目指した予備的の意見も認められると同時に、守秘義務のもと、調査―」では、心理判定員として乳幼児健康診査

連携の迅速性と適切性を保持するための情報交換に関わる場合の発達障害を疑われた子どもと、その必要性を強調する保健師もいる。本研究では保の保護者への継続フォローについて検討し、また、健師の、保健に関する基礎教育に保健師と保育士

発達障害の病名告知の在り方に配慮しながら３才の間では根本的に異なることの認識不足、今後の児健診以降に継続フォローを保育の現場と連携し保育士養成における小児保健の教育にも注意が必た取り組みを乳幼児健康診査の場で行った報告で要なことが示唆されている。

ある。結論としては、病名告知における保育連携

中山かおり・斉藤泰子「発達障害児とその家族の有用性ないし可能性について、２例の事例検討に対する保健師の支援技術の明確化」では、修学を基に考究している。発達の問題は社会生活を送前の発達障害児と、その家族を支援している保健

るうえで出現しやすいという特徴があるので、発師の支援技術を明確化し、保健師による支援の在達相談における保育現場の協力は欠かせない。そり方を検討している。その研究として、保健師がのとき保育者自身の気づきや行動についての客観

発達障害児とその家族に行っている支援技術とし的情報が役立つことから保育との連携は有用であて【保護者が療育の力をつける】【就学前の専門的るが、一方で個人情報の取り扱いを含めシステム

療育教室に通う】【就園・就学の前に準備をする】の未整備がある。また、保育現場では「保育士は【幼稚園や保育所に継続して通えるようにする】

気になるけれど、親には話しにくい」行動や「気の４コアカテゴリーが抽出され、保健師の支援技になる」子どもの取り扱いについて相談できる場

術の特徴として、保護者の療育力をつける、子どを求めている。保育との連携を十分に生かせるシもを集団生活の場につなげる、保育士や専門機関

ステムの構築および保育士の発達障害に対する研と連携して子どもの集団生活を継続させることに修、連携を深めるような勉強会の必要性が示唆さ

よって、子どもの社会性を促していることが明られている。

かにされた。

高野陽・斉藤幸子・安藤朗子他による「母子保三橋美和・福本惠・桝本妙子「保健師からみた健と保育所の連携に関する保健師の意識調査」で保健所・市長村と保育所の連携―京都府内市町村

は、母子保健の視点から、保育所保健と地域母子の人口規模別比較から―」は、保育所と保健所・保健の連携のあり方を検討し、今後の保育所にお市町村の連携の現状と保健師の意識が人口規模にける保健活動の充実と地域母子保健の向上に資す

よってどのように異なるのかを明らかにする論文― 13 ―

「発達障害」児に関する研究①であった。全体としては「保育所の保健活動は地

６．先行研究から明らかになったこと

域母子保健に包含されるものであり、積極的に保本論文の目的は、発達障害という「名付け」に

育所保健にかかわるべきである」という意見は対して、保育者と保健師がどのように関与し、そ15.9％にすぎず、「個別の連携が実践できているのの子どもや保護者の生きづらさを軽減する連携をで従来通りでよい」という意見が４割を占めた。

とり得るか、その可能性を考究するべく、これま

人口規模別に見ると「５万人以上」群のほうが「５での先行研究から保育者、保健師が発達障害に関万人未満」群よりも「これまで通りでよい」といわる研究動向に注目し、概観することであった。

う意見が多く見られた。この研究の調査結果か先行研究を概観していく中で以下の５点のことがら、地域担当保健師が保育所保健と連携をすすめ

みえてきた。

ることにあまり積極的でないという傾向が指摘されている。

本論文での先行研究の検討では、まずその理解に関する統計学的研究が多いということが明らか

保健師を対象とした先行研究のレビューから明らかになったことをここで整理しておく。

になった。発達障害についてはその定義が不明瞭であるばかりでなく基礎的な知識もまだまだ周知

まず、保健師の立場から保育者との連携をするされていると言いがたい状況がある。そのなか際の目的は、①乳幼児健診でスクリーニングしきで、保育系大学の学生がどの程度、発達障害につれないケースを把握し、より早期に支援につなげいて認識しているかであるとか、園長と主任をはることを目的とした連携と、②すでに保健師が「気じめとした保育現場での発達障害に対する認識のになる子」として把握しているケースに対し、効違いなどについてアンケート等を用いて明らかに果的な支援を行うことを目的とした連携がある。

しようとする研究が多く見受けられた。

また、②について多くの保健師が、保育者との連

第二に、発達障害児研究には障害のある子ども

携の必要性を認めており実際に何等かの連携を自身への支援が多く見受けられることである。発とっているということがみえてきた。
（ちなみに達障害は、医学モデル的定義がなされることが多②についての連携方法は事例検討という方法で記い。そのなかで、発達障害児に保育者が具体的に述されていることが多い。
）つまり、保健師の支援

どのような支援をしていけばよいかがこれまでの技術の１つに保育現場との連携があげられている研究では重要視されてきた。さらにいえば、そこのである。しかし、保育者との連携の必要性を認に保健師をはじめとして、作業療法士、心理カウ

める者が多いものの、その程度や方法の考え方はンセラーなどがそれぞれの立場からどのように関幅広く保健師個々人によって差があるといえよ

わるかが支援の具体として加えられてきているとう。このことについては、地域保健と保育所保健いえる。しかしながら、その場面でそれぞれの領の考え方の相違によるものという仮説をたてるこ域からみた発達障害という概念の捉え方の違いがともできるが、今後の検討課題にとどめておきたあることが明らかになってきた。さらには、発達い。保健師に関する研究でなにより注目しなけれ障害研究における「生きづらさ」という言葉が多ばならないのは、保健師と保育者の職種の違いか用される現状において、発達障害児と呼ばれる子

らくる相互理解の不足である。このことを踏まえどもたち自身が実際に「生きづらさ」を抱えていて、発達障害の認識に対する理解の違いのなかにるかどうかについては推測の域を出ない。言いかあるそれぞれの専門性への理解の仕方に関する検えれば、「生きづらさ」を認識しているのは子ども

討をこれから継続的に行っていき、今後の研究での傍らにいる大人、つまり保護者であり、保育者

明確に示すことが重要であることが浮き彫りにであることが考えられる。そうした意味では、
「生

なった。

きづらさ」を抱える子どもへの支援という視点と、「生きづらさ」とは、誰が抱えるものであるのかということも再度検討する余地のある課題である。

― 14 ―

小林洋司

第三に、親に代表される家族支援の原理と方法

６）井上菜穂・井上雅彦「発達障害の診断・治療・に関する研究があった。自らの子どもの障害の告支援に関する最新知見」『保健師ジャーナル vol.

知や受容に際して、障害のある子ども本人のみな

69 No.12』p.970

2013

らず、親をはじめとした家族にもストレスを感じ

７）北原佶 同上

p.221

医学書院

る機会は少なくない。子どもの成長のためにも、親や家族のストレスを軽減するために保健師、保〈参考文献〉

育者が協力して行う支援機関の連携が急務である

１．井上和博ことが明らかにされている。

河内山奈央子「発達障害児に関わる保育士・幼稚園教諭の「不安や困りごと〜作

第四に、制度・政策の検討の必要性である。発業療法士の視点から〜」」『鹿児島大学医学部保

達障害児の支援を考察するとき、やはり制度的な課題は避けて通ることができない。加配の保育士

健学科紀要22巻１号』2012
２．畠山美穂を補充する規定、障害児支援の枠組み等の地域差は依然としてある。こうした制度・政策の整備なくして、他の４点のみが行われるということも十

畠山寛「発達障害とみられる幼児に関する保育者の気づきと対応」『北海道教育
大学紀要：教育科学編61(2)』2011
３．長田実「発達障害幼児の現状に関する調査研分ではないだろう。

究―岡山県内の幼稚園・保育園における実態調

第五に、保健師分野からの保育者との連携は意査から―」『倉敷市立短期大学研究紀要

識されているが、保育分野から保健師との連携は

49』

2008

あまり記述されてこなかった。それはなぜか。そ4.丸山アヤ子「保育所における発達障害児の実態の要因を明らかにしたうえで、保育者や保健師の−保育所（園）長・主任保育士の意識調査から認識を変容させるような実践を構想していく必要があるだろう。

−」『立正社会福祉研究第８巻１号』2006
５．田宮縁

大塚玲「広汎性発達障害が疑われる

今後の研究の課題としては、まず、継続して先幼児に対する幼稚園での支援について」『静岡行研究を整理していく作業を進めながら、保健師

大学教育学部付属教育実践総合センター紀要と保育者の間にある発達障害に関する認識の相違

10』2004について明確化していくことをはじめ、今後の研６．園山繁樹由岐中佳代子「保育所における障究計画にしたがって実施していく予定にしている

害児保育の実施状況と支援体制の検討」『社会プログラムの内容と評価方法の検討、またプログ

福祉学

ラムを含めた全体を研究とする時の質的・量的調

41巻１号』2000

７．脇輝美「保育大生における発達障害児に関す

査にどのような方法をとり入れるかといった研究

る意識調査」『別府大学短期大学部紀要28

方法の選択と精査をおこなっていくことである。

ノート』2009８．井上菜穂・井上雅彦「発達障害の診断・治療・〈引用文献〉

支援に関する最新知見」『保健師ジャーナル』医１）厚生労働省「発達障害者支援法」2005

学書院 2013

２）厚生労働省「発達障害者支援法」第二条2005

９．相浦沙織３）北原佶「発達障害における医学モデルと生活モデル」『発達障害研究2013.8

第35巻３号』p.220、

日本発達障害学会

４）椎原弘章 「序」『小児内科33』2001

pp.1045

海蔵寺陽子「軽度発達障害をもつ親への支援」『流通科学大学論集―人間・社会・
自然編―５）松本昭子・土橋圭子『発達障害児の医療・療

第３号』

2007
10．岩崎久志−1048
育・教育』2002

氏森英亞「発達障害児をもつ母親の心理的過程」『目白大学心理学研究20巻１号』2007

11．井伊暢美・平野亙・高野政子・宮崎文子「保金芳堂

健師に求められている広汎性発達障害児と保護― 15 ―

「発達障害」児に関する研究①者への支援ニーズの検討」『保健師ジャーナル
vol.65 No.04』2009
12．高橋佳子、斉藤恵美子「発達障害児の就学支援における保健師の役割の検討」『保健師ジャー
ナル vol.64 No.01』2008
13．上平公子、長尾志津香、山田小夜子

他「地域での発達障害支援システムにおける保健師の着眼点」『岐阜医療科学大学紀要６号』2012
14．古賀香代子、緒方明、河田将一「乳幼児健康
診査時の病名告知―保育との連携を目指した

予備的調査―」『九州ルーテル学院大学心理臨床センター紀要

第８号』2009

15．高野陽、斉藤幸子、安藤朗子他「母子保健と保育所の連携に関する保健師の意識調査」『日本子ども家庭総合研究所紀要第40集』2004
16．中山かおり・斉藤泰子「発達障害児とその家族に対する保健師の支援技術の明確化」『小児保健研究第66巻第４号』2007

17．三橋美和、福本惠、桝本妙子「保健師からみた保健所・市長村と保育所の連携―京都府内市
町村の人口規模別比較から―」『京都府大看護紀要14』2005― 16 ―