平成 14 年 9 月期

中間決算短信（連結）店
ＯＢＡＲＡ株式会社会
社 名
コード番号
問い合わせ先登録銘柄
本社所在都道府県

６８７７
責任者役職名
取締役
氏
名
渡辺 俊明
中間決算取締役会開催日 平成 14 年 5 月 24 日
米国会計基準採用の有無 無1.

平成 14 年 5 月 24 日

神奈川県

TEL (0467)70−9388

平成 14 年 3 月中間期の連結業績（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績
売

上 高百万円

営業％

利 益
百万円％

平成 14 年 3 月中間期

10,078(△16.7)330(△63.9)平成 13 年 3 月中間期

12,096

(− )

914

(

平成 13 年 9 月期

23,914( 115.2)

1,051

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益百万円

％91(△87.8)

1607

平成 13 年 3 月中間期

750(− )

12979

平成 13 年 9 月期

749(− )

129

98

（注） 1.持分法投資損益

平成 14 年 3 月中間期

−百万円

500

(△56.4)

− )

1,148

(− )

( 157.0)

1,401(− )株当たり
1中 間 （ 当 期 ） 純 利 益円 銭

平成 14 年 3 月中間期（百万円未満切捨て表示）
経 常 利 益百万円％

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間（当期）純利益円 銭

平成 13 年 3 月中間期 7 百万円

平成 13 年 9 月期 △9 百万円
2.期中平均株式数(連結) 平成 14 年 3 月中間期 5,683,500 株 平成 13 年 3 月中間期 5,779,439 株
平成 13 年 9 月期
5,764,345 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資 産百万円

株 主 資 本百万円

株主資本比率％1 株当たり株主資本円 銭

平成 14 年 3 月中間期

22,983

11,178

48.6

1,966

89

平成 13 年 3 月中間期

23,593

11,022

46.8

1,907

15

平成 13 年 9 月期
23,137
10,655(注) 期末発行済株式数(連結) 平成 14 年 3 月中間期 5,683,500 株
平成 13 年 9 月期
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
平成 14 年 3 月中間期36

平成 13 年 3 月中間期
平成 13 年 9 月期

46.1
1,874 89
平成 13 年 3 月中間期 5,779,440 株

5,683,500 株

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円△842891,196△1,083△1,296

1,668

783△1,925

△169

1,551

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 16 社
持分法適用非連結子会社数 ‑ 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 0 社 （除外） 0 社

1,908

持分法適用関連会社数 ‑ 社

持分法（新規） 0 社 （除外）

0 社

2. 平成 14 年 9 月期の連結業績予想（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）
売上高百万円
通経常利益百万円

当期純利益百万円期
19,000300△200（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） △35 円 19 銭
*上記の業績予想は、現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。

‑連 1‑

添付資料
企業集団の状況
当グループは、当社および子会社 16 社により構成されており、抵抗溶接機器関連事業、レーザー溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。
事業区分
抵抗溶接機器関連事業

内容
主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売
YAG レーザー、マイクロスポット溶接等の製造販売
主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディ
スク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

会社
名
当社
OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
洋光産業株式会社
OBARA (MALAYSIA) SDN. LTD
OBARA レーザ株式会社(注)スピードファム株式会社
佐久精機株式会社
ｽﾋﾟｰﾄﾞﾌｧﾑｸﾘｰﾝｼｽﾃﾑ株式会社
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
SPEEDFAM (BVI) LTD.
SpeedFam MECHTRONICS (SHANGHAI)
LTD.

事業系統図を示すと、次のとおりであります。

顧客製品

製品

OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
洋光産業株式会社
OBARA (MALAYSIA) SDN. LTD

製品・部品

当社

製品

SPEEDFAM INC.

製品

製品

SPEEDFAM (INDIA)
PVT LTD.
製品

製品

スピードファム株式会社

製品
OBARA レーザ株式会社（注）製品
佐久精機株式会社

製品
スピードファムクリーンシステム株式会社
SPEEDFAM (BVI) LTD.
SpeedFam MECHTRONICS (SHANGHAI) LTD.

(注)OBARA レーザ株式会社は平成 14 年 3 月 13 日付けでピーエスエル株式会社から会社名を変更しました。

‑連 2‑

経営方針
(1)経営の基本方針
当グループは「良い品質の製品でお客様のご要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員の福祉向上と社会の発展に貢献する」ことを企業理念としております。基本方針としては、少数精鋭主義をとり、人・物・金の分散を防ぎ、メーカーとしての確固たる地位を築くことを目指したいと考えております。

(2)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境ならびに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、継続的かつ安定的に実施することとしております。
内部留保金につきましては、財務体質や競争力の強化のための資金需要に有効に活用してまいります。

(3)中長期的な経営戦略
当グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべく企業集団として、グローバル・ニッチで市場優位性を確立し、ともに独自の技術を生かした事業の発展を目指していきたいと考えております。

(4)対処すべき課題
今後の課題としましては、これまでおこなってきた抜本的な企業改革を継続し、グループ全体の経営体質の強化を一層進めることであります。経営環境の変化に迅速に対応し、高度化・多様化する国内外の顧客の要求に、的確に対応できる国際的な生産体制の整備・製品開発に取り組み、収益確保のため全力を挙げて経営基盤の再構築を推進していきます。

(5)その他
今後の目標として、市場における当社の企業価値の向上を目指していきたいと考えております。
その一つの手段として、できるだけ早い機会に東証 2 部上場および、その後の東証 1 部上場を目指した企業活動を具体的に進めてまいります。

‑連 3‑

経営成績
(1)当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、厳しい雇用情勢や景気の先行き不透明感などから個人消費の低迷や民間設備投資の落ち込みが続き、全体としては依然として停滞感の強い中で推移しました。海外においては情報技術関連需要の低迷もあり、米国をはじめとして、欧州・アジアの主要地域において、総じて景気減速の色合いを強めながら推移しました。
自動車業界においては、生産ラインの統廃合をはじめとする合理化を進める動きがあったものの、新車投入やモデルチェンジが旺盛で全般的に設備投資は底固く推移しました。一方で、半導体業界においては、世界的なＩＴ産業の不況により、パソコンや携帯電話など、これまで需要を牽引してきた産業の減退が続き、全般的に設備投資は低迷を余儀なくされました。
このような経営環境の中にあって、当グループは売上高の確保を図るべく販路拡大に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、同業他社との差別化を明確にすべくグローバルネットワークの一段の強化を図り、世界市場での幅広いサービス体制を充実させることに注力しました。一方で、経営資源の再配分による利益を重視した企業体質の強化を継続的におこない、徹底的な経営効率化をすすめました。
この結果、当中間期の売上高は、100 億 78 百万円（前年同期比 16.7%減）となり、経常利益は、原価の低減や販売管理費の圧縮等に努めましたが 5 億円（前年同期比 56.4%減）となりました。また当中間純利益は 91 百万円（前年同期比 87.8%減）となりました(2)連結各部門の概況について
a. 事業の種類別セグメント① 抵抗溶接事業
抵抗溶接事業においては、世界的な自動車業界の設備投資の堅調さと販売努力の結果、当事業は期初予想を上回る水準で推移しました。当中間期における部門売上高は 65 億 19 百万円となり、部門営業利益は 6 億円となりました。
② レーザー溶接事業
レーザー事業においては、積極的な営業活動や製品ラインナップの拡充に努めましたが、当事業を取り巻く環境は非常に厳しいものでありました。当中間期における部門売上高は 47 百万円となり、部門営業利益は△28 百万円となりました。
③ 平面研磨装置事業
平面研磨装置事業においては、マイクロプロセッサをはじめとする半導体の需要低迷による設備投資の減少により、主力製品であるシリコンウェーハ加工研磨装置の受注低迷が続き、当事業を取り巻く環境は総じて非常に厳しいものでありました。当中間期における部門売上高は 35 億 10 百万円となり、部門営業利益は△2 億 42 百万円となりました。

b. 所在地別セグメント
北米においては概ね順調となりましたが、日本・アジアにおいては平面研磨装置事業の不調が大きく影響し、前中間期に比べ売上高・営業利益ともに大幅な減少となりました。
c. 海外売上高
海外売上高は対前中間期比 8 億 52 百万円の減少となりました。北米は対前中間期比 20.2%減、アジアは対前中間期比 15.0%減、その他は対前中間期比 27.9%減となりました。

‑連 4‑

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間期におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整
前中間純利益が 3 億 99 百万円、減価償却費が 3 億 27 百万円となった一方、法人税等の支払額が 4 億 69 百万円発生したため、差引 36 百万円の資金の増加となりましたが、前中間期に比べ、11 億 59 百万円減少しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 2 億 90 百万円、有形固定資産の取得による支出 3 億 10 百万円などにより、差引 84 百万円の資金の減少となり、前中間期に比べ、9 億 99 百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入 5 億円、長期借入金の返済による支出 2億 88 百万円などにより、差引 2 億 89 百万円の資金の増加となり、前中間期に比べ、15 億 86 百万円の増加となりました。以上の増減に加え、為替換算差額などを合わせると、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、19 億 08 百万円と、前期末に比べて 3 億 56 百万円増加しました。

(4)通期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国経済の景気回復による世界同時改善の動きが見られるものの、わが国経済は民間設備投資、個人消費ともに弱含みに推移し、当グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
抵抗溶接事業におきましては、これまでおこなってきた抜本的な改革を継続し、経営体質の強化を一層進めるとともに、高度化・多様化する国内外の顧客の要求に、的確に対応できる国際的な生産体制の整備・製品開発に取り組み、収益確保のため全社を挙げて経営基盤の再構築を推進してまいります。また、海外事業については、当社の強みであるグローバルネットワークの効率的な運用と適正な資源配分により国際競争力をさらに高め、世界市場での抵抗溶接機器トップメーカーを目指し、事業の発展に向け努力してまいります。
一方で、スピードファム株式会社をはじめとする平面研磨装置事業におきましては、パソコン・携帯電話といった最終製品への需要には在庫調整の進展など一部底入れの兆しが見られるものの、設備投資における市況は厳しい環境が続くものと思われ、現況下では売上及び利益の急激な回復は望めないと判断しております。
以上により通期の連結業績予想につきましては、売上高 190 億円（前期比 49 億 14 百万円減）、経常利益は 3億円（前期比 11 億 1 百万円減）、当期純利益は△2 億百万円（前期比 9 億 49 百万円減）を見込んでおります。

‑連 5‑