○東松山市立図書館設置及び管理条例
昭和３３年２月２４日
条例第４号
改正

昭和４１年９月２６日条例第３３号
昭和４３年１０月１日条例第２２号
昭和４６年６月２５日条例第２９号
昭和５４年３月２２日条例第１４号
昭和５４年９月２８日条例第２６号
平成元年３月３０日条例第８号
平成２年３月２６日条例第１５号
平成５年３月１９日条例第８号
平成１２年３月２２日条例第１０号
平成１９年９月２７日条例第２６号
平成２４年３月２３日条例第７号

（設置）
第１条

図書館法（昭和２５年法律第１１８号。以下「法」という。）第１０条の規定に基づき、本市に図書館を設置する。
（名称及び位置）
第２条

図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置

東松山市立図書館

東松山市本町二丁目11番20号

東松山市立高坂図書館

東松山市元宿二丁目6番地1２

図書館に必要があるときは、分館を置くことができる。
（管理）

第３条

図書館は、教育委員会が管理する。

（職員）
第４条
館長

図書館に次の職員を置く。

主事
司書
司書補
その他の職員２必要あるときは、顧問及び副館長を置くことができる。

（研修室等の許可）
第５条

研修室又は視聴覚ホールを利用できる者は、利用の目的が図書館の設置目的にあった市内の団体とする。
２

展示室を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)

学習活動、文化活動等を行う団体又は個人(2)

その他教育委員会が特別の理由があると認めたもの

３

前２項に規定する施設（以下「研修室等」という。）を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。
４

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可しないものとする。
(1)

図書館の事業と目的に反すると認められるとき。

(2)

秩序を乱すおそれがあるとき。

(3)

営利を目的とするとき。

(4)

その他管理上支障があると認められるとき。

５

教育委員会は、第３項の許可をする場合において、図書館の管理上必要があると認めるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。
（研修室等の利用期間）

第６条

研修室等を引き続いて利用することができる期間は、７日間とする。

ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときはこれを変更することができる。
（権利の譲渡等の禁止）

第７条

第５条第３項の規定により利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。
（利用許可の取消し等）
第８条

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。
(1)

利用目的が許可内容と異なったとき。

(2)

第５条第５項の規定による条件に違反したとき。

(3)

前条の規定に違反したとき。

(4)

災害その他の事故により研修室等の利用ができなくなったとき。

(5)

図書館運営上、特に必要と認めるとき。

（使用料）
第９条
２

展示室の利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

前項の使用料は、展示室の利用の許可を受ける際に納付しなければならない。
（使用料の減免）
第１０条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。
(1)

市又は教育委員会が主催し、若しくは共催する行事等に利用するとき。

(2)

市又は教育委員会が構成員となっている団体が主催する行事等に利用するとき。
(3)

その他市長が特別な理由があると認めるとき。

（使用料の還付）
第１１条

既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。
(1)

図書館の管理上必要があるため、教育委員会が利用許可を取り消したとき。
(2)

利用者の責めに帰することができない理由により、展示室を利用することができないとき。
(3)

利用者が、使用料を納付した後、教育委員会規則で定める日までに利用の許可の取消しの申出を行い、当該利用の許可の取消しを受けたとき。
（原状回復の義務）
第１２条

研修室等の利用者は、利用が終了したときは、速やかに原状に復さなければならない。第８条の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。
（損害賠償等）第１３条

図書館の施設、設備等を損傷し、又は亡失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
２

図書館資料を損傷し、又は亡失した者は、教育委員会が指定する資料を代納し、又は相当の代価を弁償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
（図書館協議会）
第１４条

法第１４条第１項の規定に基づき、図書館に、図書館協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２

協議会の委員（以下「委員」という。）の定数は、８人とする。

３

委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が任命する。
４委員の任期は、２年とする。

５

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委任）

第１５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附則

この条例は、昭和３３年４月１日から施行する。
附則（昭和４１年９月２６日条例第３３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和４３年１０月１日条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４３年９月１日から適用する。
附則（昭和４６年６月２５日条例第２９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和５４年３月２２日条例第１４号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、昭和５４年５月１日から施行する。
附則（昭和５４年９月２８日条例第２６号）

この条例は、昭和５４年１０月１日から施行する。
附則（平成元年３月３０日条例第８号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成２年３月２６日条例第１５号）

この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成５年３月１９日条例第８号）

この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成１２年３月２２日条例第１０号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１９年９月２７日条例第２６号）（施行期日）
１

この条例は、平成１９年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第９条の規定は、この条例の施行の日以後の申請で平成２０年１月１日以後の利用に係るものから適用する。
附則（平成２４年３月２３日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。

（経過措置）２

この条例の施行の際現に東松山市立図書館協議会の委員（以下「旧委員」という。）である者は、この条例の施行の日に、改正後の東松山市立図書館設置及び管理条例第１４条第３項の規定により任命された委員とみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、同条第４項の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
別表（第９条関係）
施設名
展示室1

利用区分

金額（円）

午前

1,400

午後

3,100

1日

4,500

午前

1,100

午後

2,500

1日

3,600

全室（ホールを含む。）午前

3,200

午後

7,100

1日

10,300

展示室2

備考
１

午前とは午前９時３０分から正午まで、午後とは午後１時から午後７時まで、１日とは午前９時３０分から午後７時までをいう。
２

市民以外の者が利用し、又は市民以外の者を主たる対象者として利用する場合の使用料の金額は、所定の使用料の金額に１００分の１５０を乗じた額とする。

３

市民以外の者とは、次のとおりとする。
市外に住所を有する個人（市内に在勤又は在学の者を除く。）(2)

市外に住所を有する法人、団体等

４(1)

展示室を展示会等に利用し、１日を単位として２日以上連続して利用する場合の使用料については、次のとおりとする。
(1)

２日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に１００分の７５を乗じた額とする。
(2)

３日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に１００分の７０を乗じた額とする。
(3)

４日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に１００分の６５を乗じた額とする。
(4)

５日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に１００分の６０を乗じた額とする。
(5)

６日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に１００分の５５を乗じた額とする。
(6)

７日連続して利用した場合の使用料は、所定の使用料の金額に１００分の５０を乗じた額とする。
５

使用料の金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。