第68回 国連⼥性の地位委員会（CSW68）
報告「合意結論を中⼼に」

JAWW CSW68 報告会
2024年5⽉15⽇

⼤崎⿇⼦
Gender Action Platform理事
CSW68⽇本代表(本資料は、CSW68⽇本政府代表団が作成した議事録等をもとに作成)
1©2024 Asako Osaki

第68回CSWの概要
会期：2024年3⽉11⽇〜22⽇
場所：国連本部（ニューヨーク）
優先テーマ：ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資⾦動員によるジェンダー平等達成と⼥性・⼥児のエンパワーメントの加速
国家元⾸2名、副⼤統領3名、閣僚100名以上が参加。総勢4,000名近い代表団が、さまざまな議論に貢献。市⺠社会からは5,000名近い代表が参加し、歴代⼆番⽬に⼤きな規模。 1,000を超えるサイドイベント及びパラレルイベントが実施された。
⼀般討論では、優先テーマに基づき、経済的エンパワーメント、社会的保護、ケア労働、紛争地の⼥性・⼥児への⽀援等に焦点を当てたステートメントが⽬⽴った。
⽇本政府代表団:
⽇本代表（加藤鮎⼦内閣府特命担当⼤⾂、⼤崎）、外務省、内閣府、厚労省、⽂科省、国⽴⼥性教育会館(NWEC)、国際協⼒機構(JICA)、NGO代表（鴨澤⼩織さん）、ユース代表（鈴⽊りゆかさん）©2024 Asako Osaki

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開会式（3⽉11⽇）©UN Photo/Manuel Elías, UN71028858

1. António Guterres
国連事務総⻑

l 紛争地では、男性が始めた争いにより、⼥性が最も苦しめられている。ガザでの紛争の即時停戦とすべての⼈質の無条件解放、⼈道⽀援の⼤幅な増加を求める。スーダン、アフガニスタ
ン、イスラエルといった国々で⼥性が紛争下での暴⼒や抑圧を受けている。他⽅、平和構築への⼥性の参加の効果が証明されているにもかかわらず、⼥性の和平交渉への参加は減少している。⼥性の平和構築への参画のための予算と政策が必要である。
l 昨今、⼥性の権利への脅威として、⼆つの深い懸念事項がある：①家⽗⻑制の復活や権威主義・ポピュリストの台頭による、⼥性の⾃由やリプロダクティブヘルスへの攻撃と②男性ドミナントなデジタルテクノロジー（特に⼈⼯知能）分野におけるアルゴリズムのバイアスが多分野に及ぼす影響である。デジタルテクノロジーについては、政府や市⺠社会団体がデジタル
ジェンダー格差について対処し、⼥性の参加を促進すべきであるほか、この議題は９⽉のSummit of futureでも議論される。
©2024 Asako Osakil 貧困は⼥性の顔をしている。⼥性は⼟地や資源、資産へのアクセスが限られている。また、気候変動によって⼥性はより影響を受けている。また、貧困が暴⼒を悪化させ、暴⼒により貧困が悪化するという負のサイクルが存在する。SDGsのゴール5を達成するために更なる投資が必要。
l 各国政府は①貧困状態にある⼥性のニーズに応える予算や税⾦、②⼥性の経済参加を加速させる政策を通して貧困を撲滅する責任がある。
l ⾦融機関での⼥性の政府や銀⾏における⼥性の参加は著しく限られており、⼥性のリーダーシップを拡⼤するべきである。
l 国連において、シニアマネジメントにおけるジェンダー平等を初めて達成した。これはたまたまではなく、⼥性の代表制努⼒の結果である。国連に出来たのだから、各国政府にも可能なはずである。
l 事務局⻑として、今年の国際⼥性デーに、国連の全ての活動に⼥性と少⼥を中⼼に位置づけることや草の根レベルの⼥性団体への資⾦提供機会をコミットする国連システム共通の「GenderEquality Acceleration Plan」をローンチした。
3開会式©UN Photo/Manuel Elías, UN71028860

2. Antonio M. Lagdameo
CSW68議⻑

3. Achim Steiner
UNDP総裁l

紛争下にある⼥性、少⼥への連帯を表明。

ll

優先テーマ「ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資⾦動員によるジェンダー平等の達成と⼥性・少⼥のエンパワーメントの加速」は⼥性が⽇常で経験している貧困に係る課題であり、適時で重⼤な課題と⾔える。

複合的な危機の中、ジェンダー平等への道は直線的には進んでいない。しかし、ジェンダー平等の実現を困難にしているのは数々の危機そのものではなく、構造的な問題である。経済や、国際的な⾦融システム、機構、法、政治、規範といった不平等を⽣み出している現在の構造⾃体を⾒直し、変⾰する必要がある。

l

世界で4億⼈の⼥性が極度の貧困状態にあり、基本的な権利やニーズが充⾜されていない。このことはジェンダー平等や「誰ひとり取り残さない」SDGのアジェンダの達成に影響している。更に、気候変動や紛争といった複合的な危機が貧困を悪化させている。

l

債務危機による社会保障の減少により、⼥性のアンペイド・ワークがセーフティネット化している。

l

⼥性が貧困から脱出できるよう、途上国の債務再編に早急に取り組む必要がある。また、予算編成から税制まで、あらゆる段階にジェンダー視点の統合が必要である。

l

UNDPはジェンダー平等推進のための構造変⾰に取り組んでいる。（例：UNDP Gender Equality Seal for PublicInstitutions、Integrated National Financing Frameworks、
UNDP Global Dialogue on Public Finance, Tax and Gender
Equality in Istanbul）

l

⼥性のニーズを理解し、対処していくためには、⼗分な財政余地が必要である他、ジェンダーレンズを通した資源の分配が必要である。また、⺠間セクターの果たす役割も⼤きい。

lSDGsの⽬標達成の期限である2030年まで6年となっているほか、9⽉にはSummit for Futureがあるほか、来年は北京会議・⾏動綱領から30年となる。この機会に取り組みを強化していく必要がある。

©2024 Asako Osaki

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開会式

©UN Photo/Manuel Elías, UN71028925©UN Photo/Manuel Elías, UN71028951

4. Sima Sami Bahous
UN Women事務局⻑

5. Ana Peláez Narváez
CEDAW議⻑l

不安定な情勢のなか、ジェンダー平等へのバックラッシュが増加している。紛争下での暴⼒など、⼥性たちは⾃分たちが決定したわけではない事象により、⾮対称な影響を受けている。紛争下でのジェンダーに基づく暴⼒を強く⾮難する。

ll

ガザでの即時停戦、⼈質の解放、⼈道⽀援の安全な提供の確保を求める。⺠間⼈への攻撃では9000⼈以上の⼥性が殺されている。

「⼥性と平和と安全保障」について、パレスチナ地域とイスラエルの戦争に関して⼥性と⼦供の犠牲が遺憾、イスラエルとパレスチナ双⽅の⼥性のリーダーシップと意思決定を伴う武⼒紛争の解決を求め、ウクライナでは戦争の影響を受けた⼥性と少⼥の状況をモニター、アフガニスタンでは⼥性の⼈権をモニターしている。

l「⼥性に対するジェンダーに基づく暴⼒」について、武⼒紛争において性的暴⼒が戦争の⼿段とされていることは遺憾。
CEDAWジェンダーに基づく暴⼒ワーキンググループはCEDAWによるGBV撤廃のための包括的な活動を分析したバックグラウンドペーパーを最近発表した。

l「意思決定システムにおける⼥性の平等かつ包摂的な代表」について、若者、イノベーション、 家⽗⻑的構造の解体にフォーカスした⼀般勧告第40号の草案を作っている。

l

⼥性は男性より平均で3時間多くアンペイド・ワークを担うことで、経済活動を成り⽴たせている。ケアワーク・家事労働の価値を認識する必要がある。

lジェンダー平等はすべての政策に恩恵を与えるものである。

l

ニーズのスケールに合うように、⼥性団体への柔軟かつ予⾒可能な投資を増やすべきである。

l

30周年を前に、この機会を活かして、改めて北京⾏動綱領に取り組んでいく必要がある。

l

本テーマについては、4つの点が重要：①⼥性への⽀援のODAを増加すること、②質の⾼い公的サービスを提供すること、③インクルーシブな社会保護システムを構築すること、④ケアエコノミーに投資すること。

©2024 Asako Osaki

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開会式©UN Photo/Manuel Elías, UN71028957©UN Photo/Manuel Elías, UN71028956

6. Reem Alsalem
⼥性と少⼥に対する暴⼒に関する⼈権委員会特別報告者

7. Dorothy Estrada-Tanck
⼥性・少⼥に対する差別に関する作業部会議⻑

ll

作業部会がCSW開会式で発⾔するのは初めてのことで、感謝。

l

このままだと2030年に3.4億⼈の⼥性と少⼥が極貧の状況に置かれる。貧富の格差も広がっている。⼥性と少⼥は構造的な⽋陥により貧困に置かれ、それは、政治、社会、⽂化、経済規範、システム、制度における構造的な差別が原因である。⼥性は⼈種、⺠族、移⺠、障がい、年齢、宗教など他の交差的な要因により差別、不平等に置かれる。教育、仕事、健康、司法へのアクセス、移動の制限など。教育の機会を奪われると、貧困から抜け出すことが難しくなる。

l

これまでは、⼥性・少⼥の貧困を解決するために不平等な経済システムへの統合というアプローチだが、むしろシステムそのものを変⾰すべき。

l

国、国際経済機関、企業に対して4つを求める。1）富と資源の公正な分配と過剰な消費への対策、2）多様な集団の⼥性による経済社会政策策定への意味のある参加、3）ケアに関する社会の在り⽅を包括的かつジェンダーの視点から評価し再分配することにより変⾰、4）SDGsゴール1、5、10の進捗が遅れているが、貧困削減、国内、国間の格差是正には⼥性・少⼥の権利とジェンダー平等が重要と再認識すること。

lll

政治、経済に関する⼥性の権利は、ここ数年で脅かされている。ガザで続く戦争による⼥性と⼦供への被害、スーダン紛争下で起きているGBV、ハイチにおける⼥性への威嚇、アフガニ
スタンにおける公共の場からの⼥性の排除は⼀例。テクノロ
ジーが引き起こす⼦供、⼥性に対する性的搾取、虐待は、巧妙になっている。
国の義務として、⼥性に対する暴⼒をなくすことに特化したCEDAWのオプション・プランの計画を復活させることを考えるときである（resurrect plans for an optional plan to theCEDAW speciﬁcally dedicated to ending violence againstwomen）。
UNの財政危機により⼤きな影響が出ている。視察した国々では、脆弱な⼈々、少数⺠族の⼥性などのためのプログラムやサービスの予算が削られていた。また、そういった脆弱な⼈々へサービスを⾏う草の根の団体への⽀援も減らされていた。社
会保護からこぼれてしまうような脆弱な⼈々を⽀えるための資⾦を確保しなければならない。
⼥性権利団体が、資⾦や政策の決定に関与できるようにすべき。税制のジェンダーバイアスを是正すべき。国は既存のジェンダーバイアスをアセスメントすべき。

©2024 Asako Osaki6⽇本代表団の発信加藤鮎⼦
内閣府特命担当⼤⾂（男⼥共同参画）・⼥性活躍担当⼤⾂

⼤崎⿇⼦
CSW68⽇本代表⼀般討論演説にて、ジェンダー視点での適切な資⾦調達がジェンダー平等及び⼥性と⼥児のエンパワーメントのためには不可⽋であり、男⼥共同参画社会の実現・⼥性活躍の推進が、すべての⼈が⽣きがいを感じられ、個性と多様性が尊重される社会の実現のために極めて重要であると述べた。

1.

閣僚級ラウンドテーブルにて、国内での取組として、男⼥の賃⾦差異と男性育休取得率の情報開⽰の義務化、ケアワーカーの待遇改善、税と社会保障制度の⾒直し、困難な問題を抱える⼥性への⽀援に関する法律について、国際的な取組としてJICAのジェンダーボンド、UN Womenや⼥性起業家資⾦⽀援イニシアティブ（We-Fi）を通じた⽀援、WPS（⼥性、平和、安全保障）のさらなる推進について報告した。

2.

インタラクティブ・ダイアログ・レビューテーマ（CSW63優
先テーマの社会保護システム、公共サービス及び持続可能なインフラへのアクセス）にて、オーストラリアの要望に応じ、同国の取組み報告に対してコメント。戦略的な取り組みを⾏なっていることを賞賛しつつ、縦断的なデータ収集と、それがどのように政策⽴案に活⽤されているかについて質問した。

「⼥性版⾻太の⽅針2023」に定められた⽅針に基づき⼥性役員⽐率の数値⽬標を設定したこと、成⻑分野への⼥性の就業・スキル習得⽀援などの⼥性の経済的⾃⽴に向けた⽀援、⼥性の起業促進のための⽀援などの⽇本の取組を紹介した他、防災に関する意思決定に⼥性が参画することの重要性を強調。

©2024 Asako Osaki

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⽇本代表団の発信
鈴⽊りゆか
ユース代表
ユース・インタラク
ティブ・ダイアログ

⼤野祥 国連⽇本政府代表部公使
注⽬分野、新たな課題に関するインタラクティブ・ダイアログ「代表性」とは何かについて考える。現在、⽇本の閣僚の平均年齢は６３.5歳で、衆議院議員の⼥性⽐率は僅か10.4%である。⽇本の政治指導者は偏った属性で構成されており、しばしば国⺠の多様なニーズや経験を真に理解したり、代表したりすることができていない。

AIは⽣産性向上、デジタル・エコノミーの拡⼤によって⽣活改善やSDG達成に向けた課題解決にも資する反⾯、安全、安⼼、透明性を確保できるよう、AI技術のリスクの最⼩化が必要であること、⽇本は広島AIプロセス包括的政策枠組みを策定し、AIガバナンスについて議論を進めていること、ジェンダーに基づく暴⼒や⼥性と少⼥に対する差別や偽情報拡散への予防等ジェンダー平等の推進、⼥性と少⼥のエンパワーメントに資するAI利⽤のために
⺠間セクター、学術界、市⺠社会などと連携する。

これは、⽇本だけの問題ではない。政治指導者は、貧困や周縁化されたコミュニティに⽣きる⼥性やLGBTQI +が直⾯している障壁、残存する植⺠地主義の影響にさらされる⼈たちに共感できるのだろうか。
CSW68の優先テーマに沿って、マイノリティが指導的地位に⽴候補できるような経済援助策を考案することが不可⽋である。ビザ発給拒否、紛争、資⾦不⾜、障がい、ケア責任などが理由で、今⽇、ここに集うことができず、声をあげられない友が世界中にいる。本来は、こうした⼈たちが、変⾰の担い⼿として、このダイアログに参加し、意思決定のテーブルに着かなければならない。
「代表性」を単なる形式ではなく、変⾰の促進要因として捉えることを提唱したい。
©2024 Asako Osaki

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優先テーマ「ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資⾦動員によるジェンダー平等達成と⼥性・⼥児のエンパワーメントの加速」（2⽉のゼロドラフト時点）
ü 複合的な危機による貧困の拡⼤、政府の財政状況の悪化、公共政策・サービスの縮⼩背景

ü ⼥性の貧困率は男性の貧困率よりも⾼い。貧困層の⼥性・少⼥は、複数の複合的な剥奪を経験（⼈種、エスニシティ、障害、居住地、婚姻・移⺠ステータス等）
ü 国連事務総⻑の呼びかけ：「SDGs達成に向けた資⾦動員・調達をスケールアップすること」「資⾦を公正（equitable）に動員し、⼥性・少⼥の貧困の根絶に的を絞った投資・政策を実⾏すること」

問題意識提⾔©2024 Asako Osaki

1.

国際⾦融システムのあり⽅

2.

財政・経済・社会政策の策定におけるジェンダー主流化の現状

3.

⼥性団体の参画・財政基盤・キャパシティ

4.

既存の開発戦略の限界

政府に⾏動を要請(urge)する
市⺠社会（⼥性団体、ユース団体、フェミニストグループ）、⺠間セクターなどの関係ステークホルダーにも⾏動を呼びかける（invite）
9

合意結論（⼤崎による抜粋・仮訳）

1.

開発コミットメントの達成に向けた資⾦調達・動員にジェンダー視点を統合すること背景：

2030年を期限とするSDGs達成に必要な資⾦の圧倒的な不⾜ü 既存のあらゆるコミットメントの確実な履⾏
ü 包括的で参加型の貧困削減戦略の策定・実⾏（社会的、構造的、マクロ経済の問題への対応。社会保護、公共サービスへのアクセス、持続可能なインフラ等の施策）
ü 構造的な障壁やジェンダー不平等の根本的な原因を正すためのやり⽅・アプローチへの投資（ディーセントワーク、安全で⼿頃な住居・シェルター、公共・財政サービス、持続可能なインフラ等）
ü 多様な属性・状況の⼥性への貧困のインパクトの精査
ü 持続可能な開発に向けた⾮差別的な法律、社会インフラ、政策の推進・実⾏、⼥性の経済への完全かつ平等な参画、意思決定過程とリーダーシップへの平等な参画©2024 Asako Osakiü 国内推進機構（⽇本は男⼥共同参画局）と気候変動・環境・災害担当部局に⼗分な⼈的・財政的資源を分配し、ジェンダー主流化を実施。⼥性団体やユース団体など地域社会での取り組みを⾏う団体による資⾦調達や組織⼒強化を容易にする仕組みの構築
ü 仕事の世界（world of work）、公共・私的空間における暴⼒・ハラスメントを根絶する法律の制定もしくは強化、及び施⾏
ü 構造的な障壁、あらゆる形態の差別、ステレオタイプの解消を通じた、職域・職務分離（occupational segregation）の撤廃
ü 国際労働基準を踏まえた労働・雇⽤政策の実施。働く権利、職場での権利と平等（ディーセントワーク、同⼀価値労働同⼀賃⾦、職域分離、ジェンダーステレオタイプ、セクシュアルハラスメントの撤廃等）
10

合意結論（⼤崎による抜粋・仮訳）

1.

開発コミットメントの達成に向けた資⾦調達・動員にジェンダー視点を統合すること背景：

2030年を期限とするSDGs達成に必要な資⾦の圧倒的な不⾜ü 農業政策・事業のジェンダー主流化と、⼩規模農業⽣産・流通、持続可能な漁業への投資・イノ
ベーションにおけるジェンダーギャップの解消。
ü ⺠間セクターに対する「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に鑑みた取組み実施を促す働きかけ（ディーセントワーク、同⼀価値労働同⼀賃⾦、差別とハラスメントの防⽌・対応など）
ü デジタルにおけるジェンダーギャップを解消する
ためのエビデンスに基づく施策への公共・⺠間による投資の拡⼤（より包摂的なイノベーションエ
コシステムの構築、安全なイノベーション、デジタルにおける⼥性・少⼥の⼈権、デジタルエコノ
ミーへの参画・デジタル⾦融ツールの活⽤を通じた貧困削減等）©2024 Asako Osakiü ケアエコノミーへの継続的な投資、ワークライフバランスの拡充等を通じた、無償ケア労働・家事労働の⼥性と少⼥への著しい偏りの再認識（可視化）、軽減、責任の再分配
ü 全ての⼥性・少⼥、特に貧困等困難な状況にある⼥性・少⼥の⽣涯を通じた、全てのレベルでの教育へのアクセスへの権利の推進、尊重、擁護、履⾏。
ü 質の⾼い、公正な、⼿頃な、アクセスしやすい、包摂的な教育、⽣涯学習、リスキリング、職業訓練・学習への投資（STEM、⾦融・デジタ
ル教育、リーダーシップトレーニング、キャリア形成、スカラシップ）、妊娠中の思春期の少⼥、若い⺟親、シングルマザーの教育の継続

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合意結論（⼤崎による抜粋・仮訳）

1.

開発コミットメントの達成に向けた資⾦調達・動員にジェンダー視点を統合すること
背景：2030年を期限とするSDGs達成に必要な資⾦の圧倒的な不⾜ü ⼥性・少⼥が⾝体的及び精神的な健康を維持できるようにするための具体的施策の実施
ü 公的な医療システム・施設への投資の拡⼤（性と⽣殖、HIV/AIDS、デジタル医療技術、HIV/AIDSを含む希少疾病など）、医療・ソー
シャルセクターに従事する⼥性の待遇改善、ディーセントワークの推進ü 性と⽣殖に関する健康・権利への普遍的アクセス（国際⼈⼝開発会議⾏動計画・北京⾏動綱領等に基づく）、性と⽣殖に関するヘルケアサー
ビスへのアクセス（家族計画、情報、教育を含む）、セクシュアリティ（性と⽣殖の健康を含む）に関する⼥性の⾃⼰決定権
ü 異なる状況にある⼥性・少⼥：⾼齢⼥性、地⽅・農村の⼥性、先住⺠族の⼥性、移⺠⼥性、の⼈権の尊重・擁護・履⾏、差別の撤廃と、きめ細やかな⽀援©2024 Asako Osaki

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合意結論（⼤崎による抜粋・仮訳）

2.

ジェンダー視点のある経済・社会政策を実施すること、公的機関を強化すること背景：

経済・財政政策におけるジェンダー平等視点及び⼥性の参画の不⾜ü ジェンダー平等推進の国内機構の権限、運営及び技術的キャパシティを強化し、労働、経済、財政に関する省庁・公的機関における、また、全ての⼥性・少⼥（特に貧困に⽣きる⼥性・少⼥）による⼿頃で質の⾼い基礎的サービスへのアクセスを向上を⽬的とした財政政策・計画の策定・実施・ü あらゆる形態の汚職を防⽌・根絶する法律や政策を実施し、公的財源が、貧困に⽣きる⼥性が拠り所としている、貧困層に資する、質の⾼い公共インフラ、公共サービス、社会保護に確実に振り向けられるようにする

評価におけるジェンダー視点のあるアプローチ及びジェンダー視点の主流化を⾏う©2024 Asako Osaki

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合意結論（⼤崎による抜粋・仮訳）

3.

⼥性・少⼥の貧困の根絶に向けた⽀出のために財政余⼒を拡⼤すること
背景：コロナを含む複合的危機による途上国の財政破綻・債務危機と、⼥性・少⼥への負の影響
ü 国及び地⽅の計画・予算編成プロセスを強化する。財政政策の⼥性へのインパクトを評価できるよう、財務省のキャパシティを強化する
ü 包摂的で効果的な国際税務協⼒を推進する。
（脱税、不正な資⾦の流れの防⽌）ü 税制が社会におけるジェンダーバイアスを不⽤意に再強化しないようにする（税政策のジェンダー平等へのインパクト評価、累進課税の促進等）

ü ⽀援を必要とする脆弱な国への⽀援と資格を拡⼤し、債務審査、債務⽀払い停⽌、債務再編を⽀援するための国際債務メカニズムを改善する。
ü 必要に応じて、既存の債務救済イニシアチブの⼀部ではない⼀部の低・中所得国に対するより強⼒な債務管理イニシアチブを検討する

ü 性別に基づく価格差別の慣⾏（ピンク税）を排除するための具体的な措置を講じる
ü ジェンダー平等の推進や貧困削減を⽬的とした政策や事業への補助⾦や税制上の優遇措置の配分を奨励する©2024 Asako Osaki

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合意結論（⼤崎による抜粋・仮訳）4.

持続可能な経済と持続可能な社会に向けた新たな開発戦略を形成する
ü ⼥性が率いる・⼥性が所有するビジネスのキャパシティを向上させるようなプログラムを奨励する
ü 国際協⼒、地域間協⼒を強化する
ü 先進国はODA⽬標（途上国に対してGNI⽐0.7%、後発開発途上国に対してGNI⽐0.150.20%）を実⾏し、開発途上国はODAがジェンダー平等と貧困に⽣きる⼥性と少⼥のエンパワーメントへの投資を通じて開発⽬標の実現に有効に使われるようにする©2024 Asako Osaki

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合意結論（⼤崎による抜粋・仮訳）

5.

⼥性団体・共同体の参画を促し、資⾦を提供する
ü 全ての市⺠社会アクターのために安全で（組織⼒等の整備・向上を）可能にするような環境を推進し、公的・⺠間からの資⾦を増やす。充実
した、柔軟な、複数年にわたる資⾦の提供を、特に地⽅コミュニティにおける取り組みを優先し、国・地域・国際レベルでのモニタリングとアカウンタビリティを適宜強化するü ⼥性の働く権利及び職場での権利の擁護を求める（advocate）⼥性の集団、労働組合、組織等を⽀援する©2024 Asako Osakiü すべての⼥性・少⼥（特に貧困に⽣きる⼥性・少⼥）の⼈権と基本的⾃由の推進と保護や北京宣⾔・⾏動綱領及びSDGsの実現に向けた取り組
みを⾏う市⺠社会アクター・組織の重要な役割を⽀援し、⼥性⼈権活動家を含むそれらのアクターを保護するための具体策を取る。（差別、暴⼒的⾏為、オンラインやオフラインでの脅迫、ハラスメントなどへの対応、こうした⾏為が捜査対象となり処罰されるようにする）
ü 男性と少年を変⾰の担い⼿及び受益者として、また、戦略的パートナー及びアライとして巻き込み、協働する（エンゲージする）

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合意結論（⼤崎による抜粋・仮訳）

6.

多元的な貧困に関する細部化されたデータ及び統計を拡充する
ü 国家統計局及び政府機関が、所得、性別、年齢、⼈種、エスニシティ、婚姻、移⺠ステータス、障害、居住地、教育レベル、その他の特徴ごとに分類された多元的な貧困に関する細部化されたデータを収集、分析、普及、活⽤できるよう、財政的・技術的・⼈的資源の提供を通じて能⼒強化を⾏うü データ収集および分析において、多様なステークホルダーの協働を強化し、社会保護、ディーセントな雇⽤の創出と不平等の解消等の施策の設計・実施・評価に活⽤できるようにする。また、データ活⽤の機会を拡⼤する©2024 Asako Osaki

ü GDPを超える、もしくは、補完するような新たな指標を開発し、持続可能な開発に向けた進捗状況を測定する。無償ケア労働や家庭内労働の経済・社会発展における価値と貢献を包括的に測定し、可視化できるものとする国・地域・グローバルレベルにおいて、北京宣⾔・⾏動綱領のフォローアップと2030アジェンダ（SDGs）のジェンダー視点のあるフォローアップの相乗効果を確保する。

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合意結論に向けた⾮公式協議（3⽉15⽇〜24⽇）
ファシリテーター：ヨーカ・ブラントオランダ国連⼤使（CSW副議⻑）
地域等のグループ
1. アフリカグループ：アフリカすべての国

主な論点
1. 昨今の国際動向を背景とした論点

2. EU：EU加盟国

ü ガザ情勢：アラブ諸国によるemergencyに関するパラの提案

3. ブエノスアイレスグループ：ラテンアメリカの先進的な国（アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、コロンビア、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンデュラス、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ）

ü women under foreign occupationに関する記述（最終的にはテキストに反映されず）

4. PIFF（太平洋島嶼国フォーラム）ü Multiple and intersecting forms of discrimination (MIFD)

5. マウンテンズグループ：EUに加盟していない⻄欧諸国（ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド

ü Gender-responsive/gender-sensitive©2024 Asako Osaki

ü イスラモフォビアに関する⾔及の提案（多様な宗教も併記することで合意）
2.

従来からの争点ü Sexual and reproductive health and rights

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