21世紀政策研究所新書

セミナー7

トランプ政権の評価
─米国現地調査を踏まえて

セミナー７ （２０１７年４月 日）

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授

トランプ政権の評価─米国現地調査を踏まえて

１．トランプ政権の人事

４．トランプ政権と日米関係

３．トランプ政権の政策·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ··· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·9文明·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·18

久保·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·36

２．トランプ大統領／トランプ政権を考える·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

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はじめに

世紀政策研究所では、昨年、「２０１７年の国際情勢を展望する」と題したセミナーをシリーズで開催しました。とりわけ、トランプ政権の動向や米国政治社会の変化については、わが国経済界の関心が益々高まっていることから、「トランプ政権の政策のゆくえ」として、企業活動に関連の深い個別の政策イシューに着目し、それぞれの最新情勢を皆さまにご報告する機会を設けました。

２０１７年３月下旬に当研究所の米国プロジェクトの久保文明研究主幹（東京大学教授）が、ワシントンＤＣ、ニューヨークを訪問し調査を行い、その調査の結果を踏まえたセミナー「トランプ政権の評価─米国現地調査を踏まえて─」を２０１７年４月 日に開催し、久保研究主幹から、共和党、民主党、主要シンクタンク等のトランプ政権の20

発足当初の評価を中心に解説をしました。本書に、セミナー当日の講演内容等を取りまとめましたので、ご紹介をします。

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セミナー７（２０１７年４月日開催）

─米国現地調査を踏まえてトランプ政権の評価

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世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授
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久保

文明

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本日は、トランプ政権の評価について、要所要所をピックアップして説明します。

トランプ政権はなかなか予測がつかないという印象を持っている方が多いのではない

かと思います。シリアを空爆することになることを、トランプ大統領自身、２〜３週間

日付のニュー

Mr. Flip-Flop in The White

前にどれぐらい予想していたかは疑問だと思います。２０１７年４月

報や分析を踏まえ、話をします。

連のワシントンオフィスでセミナーも開催しました。本日は、訪米の機会で得られた情

さて、２月、３月に米国を訪問する機会がありました。また、３月の訪米では、経団っています。ご興味があればネットでご覧ください。

という大きなタイトルを付け、批判的に論評しています。シリアの例、ロシア
Houseの例、ＮＡＴＯ、オバマケア、税制改革、中国、ＮＡＦＴＡの例、たくさんの例が挙がヨークタイムズ国際版が社説で、トランプ大統領について

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１．トランプ政権の人事
政権、行政部の人事
最初に、トランプ政権の人事について説明します。

政権、行政部の人事について特徴的なことは、テンポが遅いことがまず言えます。これは新聞などで指摘されているとおりです。長官レベルについてテンポが遅いことは１月、２月から言われていましたが、その批判はフェアではなく、どの米国新政権もなかなかすぐには立ち上がらないものです。

ただ、現在（２０１７年４月 日）の段階で長官レベルで言えば、ＵＳＴＲの代表がまだ承認されていないのは相当遅いほうです。ですから、一昨日の日米経済対話でも米国にとっては大きなハンディキャップになっています。ＵＳＴＲの代表がいないのに、本格的な通商交渉ができるはずがないので、本格的なスタートは米国が望むより遅れてしまうことになると思います。日本側はできれば通商問題はやりたくない。遅れれば遅れるほどいいということなので、日本側にとってはしめたという面があると思っています。

政権人事は、現在では、その他の長官レベルはそれほど遅れていないと言えるかもし920

れませんが、セカンドティア、サードティアの人事の遅れはこれまでの政権と比べても深刻です。

長官の下には副長官がいて、次官がいて、次官補がいることになるわけですが、例えば国務省も今はティラーソン国務長官だけがいて、あとのポジションはオバマ政権から残っている人が代理でとりあえず名前だけ置いている感じです。ですから、国務省はトランプ政権の一員としては本格的に動いていないということになるかと思います。ナン

バー２の副長官については、ようやく名前が出てきた段階です。実は、ティラーソン国

務長官は、ナンバー２の副長官についてはエリオット・エイブラムス氏という外交経験の非常に豊富な人を自分の希望としてホワイトハウスに伝えたのですが、ホワイトハウ

スのほうがだめだと拒否をした経緯があります。その辺が政権人事が遅れている理由の一つです。

国防総省は比較的順調ですが、その他の省庁については副長官、次官、次官補はかな

り遅れています。日本の省庁で言うと局長級までを大統領が直接任命するのが米国の制度です。しかし、その部分が大幅に遅れていることは否定しようがないです。

10なぜ、この政権は人事でこれほど深刻な遅れが出ているのかということですが、いくつかの理由があります。

一つ目は、大統領自身が完全に政治のアウトサ

イダーである点です。政治の世界で自分のネット

ワークを持っていない。ビジネスの世界、テレビの世界では自分のネットワークを持っています

が、政治の世界では自分自身が信用できる人をあまり知らないということが一つあるかと思います。

二つ目は、そもそも選挙で勝つだけで手いっぱ

２０１６年の９月、 月ぐらいから、選挙戦を戦

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いながら政権移行チームを立ち上げて準備を始め11いであったことが言えます。普通は、選挙戦中の久保 文明研究主幹

12

るわけです。主要な人事については人を挙げ、あるいはその背景を調査したりするわけですが、トランプ陣営の場合は自分が勝つとは思っていなかったというと失礼かもしれませんが、選挙戦そのものも結構素人選挙であったのですが、加えて、大統領就任後の１月 日以降のことを考えて人を配置する余裕が、その時にはなかったということが言っています。先ほどのエリオット・エイブラムス氏も実は批判的なコメントを出した一

事を進めています。ですから、結構良い人がいてもなかなか入れてもらえないことになす。トランプ陣営がそれを覚えていて、そういう人たちは絶対にだめだという方針で人しないと批判した人、あるいは公開書簡に署名をした共和党の政策専門家が多数いま人がいたと思います。いろいろな意味でトランプ候補が当選してもトランプ氏には協力

自由貿易主義でした。トランプ候補の不法移民についての発言などは品がないと思った主義の立場で選挙戦を戦ったわけですが、共和党の主流派の外交専門家は国際主義で、主流派の人たちから見てあまりにも違いすぎた。トランプ候補は保護貿易主義で、孤立

三つ目は、一つ目の理由と少し重なりますが、トランプ候補の言動や政策が共和党のえるかと思います。

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人です。

そのような中でも、トランプ政権としては、人材の水準の要望は高いようです。例えば、マティス国防長官は政権内でもメディアの中でも良い人事だと思われているよう

で、マティス国防長官のような人は探せば見つかるということでトランプ政権は一生懸命探しているわけです。それで余計に時間がかかっていることになるかと思います。

どの新政権でも、発足して半年たってもまだ埋まっていないことは結構あるのですが、トランプ政権についてはひょっとすると今年（２０１７年）末になっても埋まっていないポジションが多数あることになるのではないかと思います。ですから、日本政府の人がワシントンに出張して、カウンターパートの人に会おうとしても、まだ決まっていないということになる可能性は相当大きいのではないかと思います。
連邦最高裁判所判事の任命

そういう中で、広い意味の人事ですが、トランプ政権の大きな業績、特に共和党にとっての業績は連邦最高裁判所の判事の人事はとりあえず早く決めたということではない

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かと思います。トランプ候補は、早くから共和党の保守派が気に入ってくれる判事を選ぶというサインを出していました。それにより、共和党の支持をがっちり固めようとしていたわけですが、その作戦は選挙においても、あるいは選挙後においても成功したよ

うな気がします。トランプ候補に対しては政策的にも、パーソナリティとしても疑問を感じた共和党支持者は多数いたと思います。ただ、ヒラリー・クリントン候補が当選してしまうと、連邦最高裁判所の人事を民主党に取られてしまうという大きなジレンマがありました。

米国の政治においては連邦最高裁判所は非常に大きな権限を持っています。州の権利なのか、連邦政府の権利なのか、そこを判断する権限が加わっていることが、日本のような中央集権的な国との一番大きな違いかもしれません。具体的には、女性が妊娠した

ときに自分の判断で中絶手術を受けることができるのか、それは禁止していいのかという人生の大事な選択についても最高裁の判決はだめだと言ったり、いいと言ったりしています。

今はいいことになっていますが、宗教的な保守系の判事が増えると、連邦レベルでは

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各州の自由である、州ごとに決めていいとなる可能性があります。今は米国全土で女性の権利として人工妊娠中絶手術を選ぶことができるのですが、保守系の判事がだんだん増えていくと、各州の判断に任せることになり、保守的な南部の州では禁止という決定がなされる可能性があるかと思います。

あるいは、同性婚の権利は最近大きな変動があり、一部の州ではＯＫと言い始めていたのですが、２０１５年の最高裁の判決で米国全土で同性婚は全ての米国人の権利であるから、どの州もそれを否定してはいけないという判決が出ました。ですから、いま米国全土で同性の方の結婚は合法で、州としては反対でも、全ての州で受け入れなければいけないことになっています。これも最高裁の判決で覆る可能性があります。

連邦最高裁判所の判事の定員は９人で、トランプ大統領就任時では１人欠員で４対４で、保守系とリベラル系が拮抗していました。そこに入ったのがニール・ゴーサッチ氏

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15です。この人の母親は筋金入りの保守派の人で、レーガン政権で環境保護局の長官として環境保護を緩めることに精力的に活動した人です。民主党は、ニール・ゴーサッチ氏の任命に反対しましたが、現在の上院の議席は共和党 対民主党 です。最高裁判事の52

任命を承認するのは上院の権限です。これまでは、上院の 人以上が賛成・承認しないと司法部の人事は動かしてはいけないということが上院の伝統的な規則だったのです

が、共和党は今回このルールそのものを単純多数決で承認可能と変えて、かなり強引にこのゴーサッチ氏を連邦最高裁判所の９人目の判事として送り込みました。

これにより、５対４という形で保守派が優位に立つように最高裁の構成が変わりました。さらに２人か３人、かなり年配の最高裁の判事がいるので、トランプ政権はこの４年間の１期目でも、２人目、３人目の判事を送り込むチャンスがあるかもしれない。２

期８年やれば、その可能性はますます高くなります。そうすると、いろいろなところで最高裁の影響が米国政治に長く残ることになります。

補足をしますと、日本と違い、米国の最高裁の判事には定年がありません。現在の日本の憲法は、戦後の定年制という考えが確立しているなかで制定されました。憲法その1660

ものには定年年齢は書いてありませんが、定年年齢は別に法律で定めるとしており、日本の最高裁判事の定年は 歳です。
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米国の憲法は 世紀の末にできていますから、定年という考えがたぶんなかった時代
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だと思います。定年がないことになると任期は終身です。そして、大統領が最高裁判事

を選ぶ時、自分と同じ思想、イデオロギーを持っている人から選びます。そして、法律家としての経験や実績がないと上院の承認が取れないので、法律家としての実績もあることが必要です。ゴーサッチ氏も結構華々しい法律家としての経歴を持っています。

しかし、一番大事なのはあまり歳を取っていないことです。つまり、 歳の人を送り込んでも、あまり長く生きてくれません。一方、 歳前後の人だと法律家としての実績

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な人とは思われませんが、２０１６年 月８日の選挙では、宗教保守系のかなりの人がる人は、この人事に非常に満足していると思います。トランプ氏自身はそんなに宗教的

特に共和党の支持基盤の人、例えば宗教保守というか、人工妊娠中絶にこだわってい

らいの人が選ばれる傾向が大きいような気がします。

があり、長く最高裁の判事として務めてくれる可能性も極大です。そこで、 歳前後ぐ

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これまでの共和党候補とほとんど同じ率でトランプ氏に票を入れているのは、連邦最高裁判事の任命があるからと考えていいと思います。そういうことで最高裁の人事では、共和党は非常に大きな白星を獲得したことになります。

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２．トランプ大統領／トランプ政権を考える
トランプ政権の基本的性格

続いて、トランプ政権の基本的性格について考えてみたいと思います。

トランプ大統領は共和党では非主流派で、政策的には結構チャンポンで、民主党的なところもあります。例えば、トランプ氏はいくつかの問題には非常に強い関心を持っていて、メキシコとの国境に壁をつくるとか、保護貿易主義をとにかく実践するということです。ただ、関心のない問題も結構あると思います。地球温暖化などにはあまり関心がないのではないかと私は感じているのですが、そういう問題は共和党の主流派に単に丸投げする傾向があります。全体としてどう出てくるか、予測可能性はかなり小さいと考えていいかと思います。

ただ、今回、議会は上下両院とも共和党が多数で、もちろん、ホワイトハウスも共和党です。この状況は２００５年から２００６年の２年間が最後で、それ以降はありませんでした。トランプ政権を考える際に、共和党が３部門を全部支配している意味を考えることは重要です。

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米国の分権的な制度では、一つの政党がホワイトハウス・上院・下院の三つを全部支配することはそう簡単ではありません。共和党議員からすると、トランプ大統領との政策の違いはもちろんあるのですが、共通利益がたくさんあります。今の共和党のメンタ

リティは、それをなるべく早いうちに実現したいということだろうと思います。そもそもトランプ氏が当選することはあまり予想されていませんでしたし、上院で共和党が多数党の座を維持できるかどうかは結構微妙だと言われていました。民主党が多数党の座を奪還する可能性もかなり指摘されていました。しかし、ふたを開けてみると、トラン

プ大統領がそこにいて、上院も下院も共和党多数となったわけです。

そこで、マーケットはかなり奮い立ったことになります。共和党多数で、共和党政権

であれば、いくつかのことがすぐに期待できます。米国の政治の基本的な方程式を頭に入れているマーケットの人であればピンとくることがいくつかあります。一つは減税です。大減税があるのではないか。トランプ候補自身も減税について語っていました。

それから、規制緩和です。環境規制、エネルギー規制の緩和であり、金融規制の緩和もあります。全般的に規制緩和をしてくれるのではないか。なおかつ、トランプ大統領

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の公約である国内インフラ投資もあるかもしれないということで、マーケットは一瞬盛り上がったのですが、今はオバマケアですらなかなか通らない。実は、税制改革もそう

簡単ではなさそうだということになってきて、一時の興奮はだいぶしぼんでしまい、元に戻った感じではないかと思います。

米国経済そのものは順調に成長が続いていくのではないかと思います。そういう意味

では、連邦準備制度理事会がゆっくり利上げをしていく可能性は結構あるような気がします。そうすると、もし順調にいくと、３年半後にトランプ大統領が再選を迎えるころ

まで米国の景気はかなりいい状態が続く可能性もあるのではないかという気がします。

バブルのようなものがあるかどうか、私には予想はできませんが、結構いい状態が続くかもしれない。そういうこともシナリオの一部ではないかと思います。
トランプ大統領の問題点

次に、トランプ大統領自身について考えてみたいと思います。

トランプ大統領は、長いブリーフィングをあまり聞かないようですし、本をちゃんと20読んだこともほとんど伝わってきていません。選挙戦中に、ある記者会見で、記者が外交についての知識はどこから得ているのですかとトランプ候補に聞いたところ、自分は新聞を読んでいると言ったのです。新聞を読むだけというのも結構不安ですが、本当に新聞を読んでいるかどうかも実は疑わしい部分があるかと思います。例えば、２０１５

年の秋にＴＰＰの交渉が妥結したときに、トランプ氏は「ＴＰＰは結局、中国を利するだけだ」と言ったのです。しかし、ご存じのとおり、中国はＴＰＰのメンバーではありません。

２０１６年２月にニューハンプシャー州の山奥の小さい大学で行われたトランプ候補の集会に私も行きました。そこには結構若い人がたくさん来ていて、熱狂に包まれていました。そこで、トランプ候補は、またＴＰＰについて話をして、「自分は中国がＴＰ

Ｐのメンバーではないことは知っている」と言いました。私はトランプ候補もちゃんと勉強して進歩はあるのだと思ったのですが、その後、「しかし中国は裏口からＴＰＰに入ってきて、結局ＴＰＰは中国のためのものになる」と、トランプ候補は言ったのです。ＴＰＰについて少しでも調べた方であれば、中国がＴＰＰに入るのがいかに難しい

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ことかということは常識ではないかと思います。ですから、そういう政策の現実についての知識は、少なくとも候補者のときはかなり怪しかったということが言えるかと思います。

また、トランプ氏の自己規律の問題があります。大事な法案が審議にかかっているときに、全く関係のない、しかもあまり大事とは思われないことを夜中の３時にツイッタ

ーに書いてしまい、メディアの批判を浴びるといったことがあります。フォーカスを絞）と衝動（ impulse）
intuition

ることもあまり得意ではないのではないかという気がします。
トランプ大統領の決定には３つのＩがあります。直感（と無知（ ignorance）と言ってしまうと厳しいようですが、政策の現実をあまり知らずに決めてしまう傾向がこれまで特に顕著だったような気がします。ただ、今はだいぶ勉

強もしましたし、重要な決定をするときにはそれなりに政策のプロが側近としてついているので、徐々に変わってくる可能性はあります。ただ、全体としてまだ衝動的な決定、その日暮らしの決定、あるいは外交であれば４年後までに米国をこのようにした

い、世界の秩序はこうあってほしいというような中期的な目標のようなものを自分で定22

＜President(April 15,
図１
PresidentTrump
Trumpon
onHimself
Himself（April
15, 2017)＞
2017）"I like to think of myself as a very flexible person.""I don't have to have one specific way, and if the world changes,
I go the same way,
I don't change, well, I do change,
and I am flexible, and I'm proud of that flexibility."

From "America First" to "Peace through Strength"
NATO
Japan
RussiaSyria
Assadsource: http://edition.cnn.com/2017/04/15/politics/trump-foreign-doctrine/23

めていない可能性があるので、その辺がトランプ大統領を予想するのが難しいところではないかと思います。

２０１７年４月 日にＣＮＮで報道されたトランプ大統領自身の発言を紹介します（図１）。なI like to think of myself as a very flexible

かなか傑作で、私は大好きなんですが。

「

とても柔軟な人間であると自分のことを
person.
思 い た い。 特 に 一 つ の 特 定 の 方 法 に は こ だ わ らない。世界が変われば自分も変わる」。しかし、そ の 後 の 下 線 部 分、
「 I don't change, well, I do
」実はどちらなのか分からないですね。
change,」「 I am flexible, and I'm proud of that flexibility.
と言っています。これは何を言っているのか、非15

常に不思議な文章です。こういう感じがトランプ大統領です。
トランプ政権の外交原則

トランプ政権の外交原則は、孤立主義的なものから、今は伝統的な共和党的な力の外交に戻りつつあるような気がします。

例えば、ＮＡＴＯについては、時代遅れだ、こんなものは要らないという感じの発言

を選挙戦中はしていたのですが、その発言は撤回しました。日本についても１９８０年

代のイメージで語っていたわけです。そして、思いやり予算を１００％払えと言っていたのを、日米同盟を評価して、記者会見で、米軍の駐留を受け入れてくれてありがとうと謝意を表明するなど、気持ち悪いぐらい態度を豹変させました。

ロシアについては協力を模索していたのですが、今はむしろ強い反露的な政策に一部

シリアについても空爆という話は全く出ていなかったのですが、それも変わりまし変わりつつあります。

た。特にアサド政権については存続を容認する点で非常に大きな変更をしました。しか24

し、この空爆との兼ね合いがどうなるかは、まだ分かっていません。イスラム国打倒という目標は変わっていない、イスラム国打倒のほうが依然として優先政策であると側近は言っています。それを前提にすると、今回の空爆は限定的に１回だけで、毒ガス兵器を使ったことについての制裁にすぎないことになるのかもしれません。

あるいは、１回だけの空爆はマティス国防長官やマクマスター安全保障担当大統領補

佐官のアドバイスであったような気もします。もちろん、サリンガスの使用がまた明らかになれば、また空爆はあるかもしれません。ただ、長期的にアサド政権を打倒するよ

うな形での介入はないのではないかと、私自身は推測しています。トランプ大統領は、

子どもが毒ガスで死んで耐え難いという形でいきなり人道主義者になったので、たぶん世界はびっくりしたのではないかと思いますが、これからもこういう豹変はあるような気がします。

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ニューヨークタイムズは、「トランプ外交において確実なものは何もない」という結構否定的な記事を２０１７年４月 日に掲載しました。トランプ外交を予想するのはな

かなか難しいということです。先ほどの「柔軟性」はキーワードかもしれません。しか16

し、柔軟性というのは良く言えば肯定的な表現ですが、裏から言うと無原則あるいは場
当たり的側面も持っていると思います。

ただ、メリットがないかというと、中国や北朝鮮に対して、あるいはアサド大統領に対しても、この大統領は何をするか分からないという恐怖心、警戒心を与える点ではメリットがないわけではない気がします。しかし、同盟国もそれに付き合わされる可能性があるので、日本にとってはそこがつらいところではないかと思います。

例えば、去年（２０１６年）の秋、大統領当選後ですが、対中政策についてワンチャ

イナ・ポリシー、つまり台湾と中国全体が一つの中国というのが伝統的な米国政府の政策ですが、トランプ氏はそれにとらわれないとツイッターを出したことがありました。

台湾もびっくりだったと思いますが、日本も結構びっくりです。そういうことを本当に考えているのなら、もう少し同盟国にも相談してほしいということが同盟国の感覚だろ

一つの中国政策に拘束されないことがもし本気であれば、それは突き詰めると台湾をうと思います。

独立国家として承認することも考えていることを意味するわけです。しかし、そこまで

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トランプ氏が突き詰めて考えてツイッターを出したかというと、たぶん違うのではない

かと私は思います。もしそのような大きな政策変更をする場合には、次期大統領であっても側近や専門家を集めて２〜３カ月は議論を重ね、いろいろな影響を考えた上で発表することになると思いますが、そうではなく、ちょっとした思いつき、その日たまたま聞いたブリーフィングの一部を書いてしまった。そういうことではないかという気がします。

これは大統領就任前のことでしたので、これからは少し変わってくるのかもしれません。しかし、４年後、あるいは 年後、 年後の米国について、あるいは世界について味で、トランプ氏はポピュリズムの波に乗って当選した一種ポピュリスト的な大統領でただし、方向性としては伝統的な米国外交に戻ってきていることは言えます。ある意

いう気もします。

やや場当たり的な政策決定は内政においても外交においても今後も続くのではないかとのビジョンといった点でトランプ大統領は非常に弱い気がします。その日暮らし的な、

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すが、民主党のエリートも共和党のエリートもトランプ氏にしてやられて完敗したわけ

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10

ですが、ポピュリズムの弱い点は統治をするのが苦手だということだと思います。

そういう意味では、大統領はポピュリスト的公約で当選したけれども、今は、エリー

トの人たちが大統領を取り囲み、日々のブリーフィングで一生懸命大統領の政策の方向

性を伝統的な方向に戻そうとしているプロセスと考えることもできるのではないかと思います。例えば、イスラエルではシリア空爆を歓迎する機運が強かったようですし、ヨーロッパでも米国が世界から撤退しないことがはっきりしたのでほっとした反応もあったことが報道されています。
共和党議員の体質

それから、トランプ政権を考える際には、与党共和党の中身を見ておくことも結構大事ではないかと思います。ヘルスケアの問題、オバマケアを撤廃する試みの中で、そのそもそも共和党と民主党とはイデオロギー的に鋭く対立しています。オバマケア撤廃

視点が大事であることが明らかになったと思います。

の審議プロセスでも、民主党からは１票も賛成票が入らないことは完全に前提になって

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The Republican Main

いました。共和党多数ですが、共和党が結束しないと通すことができない。しかし、そあるいはThe Tuesday Groupの共和党の結束が実は難しいのです。
共和党の中にはやや穏健派のに 属 し て い る 人 が い ま す。 両 方 に 属 す る 人 も 結 構 い ま す が。 し かStreet Partnership
し、 圧 倒 的 な 主 流 派 は Republican Study Committeeと い う 保 守 派 で す。 そ し て、に属するとともに House Freedom Caucusに属していRepublican Study Committee
る人たち、これはティーパーティという形で知られた派閥ですが、そこに属している人たちが圧倒的に多く、また原理主義的で、とにかく小さな政府を追求しようとします。

例えば、オバマケアの今後については基本的に完全撤廃でないと許容できない。トランプ大統領はそこは結構チャンポンで、オバマケアをアップグレードするとか、もっといいものにするとか、悪いところを改革すると言っています。共和党の穏健派はそれでの人は絶対もいいのではないかという面があったのですが、 House Freedom Caucus
だめだということで、結局このグループが同調しなかったので、共和党の中をまとめることができず、オバマケアの撤廃も改革もできなかったのです。このパターンは今後の29

税制改革でも再現される可能性があります。

House Freedomの人たちのもう一つの特徴は、妥協を嫌う傾向があります。
House Freedom Caucus「これまでの共和党議員は選挙のときは妥協しないと言っているけれども、ワシントンに 行 っ た ら み ん な 妥 協 し て き た。 自 分 た ち は 違 う の だ 」 と い う の がの 人 た ち の キ ャ ッ チ フ レ ー ズ で す。 で す か ら、 本 当 に 妥 協 し な い 面 が あ り ま
Caucus
す。しかし、政治は妥協しないと全く前に進まない部分があります。今回、彼らからす

ると、生まれたばかりのトランプ政権を大きく傷つけても、やはり妥協はしない。妥協を拒否して、オバマケアをトランプケアにすることを拒否したという体質があります。

House

インフラ投資も、実は一番難しい。インフラ投資が特に共和党の中で難しいのは、米国のインフラがかなり悪い状態にあるとの認識は一定程度持ちながらも、特にの人たちからすると、インフラ投資は連邦政府がジャブジャブお金をFreedom Caucus
使うことだと観念している人が多いわけです。そういう人たちからすると、インフラ投資は完全に無駄遣いにすぎない。いかに連邦政府にお金を使わせないかということが、

この人たちのミッションというか、生きがい、趣味でもあるので、絶対反対という部分

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がかなりあると思われます。

ホワイトハウスが非常に賢く立ち回って洗練された議会対策を講じていけば、共和党の穏健派のグループと民主党の大多数の人たちとコアリションをつくり、インフラ投資の法案を通す可能性は理屈の上ではあります。ただ、いきなり今日言って明日通るかというと、やはり一定程度の根回しや信頼関係やそれなりの取引も必要と思われるので、そう簡単にはいきません。言えるのは、共和党の中だけでインフラ投資の法案を通していくのは非常に難しいということです。

減税や規制緩和も難しいところがあります。ドッド・フランク法という金融に厳しい規

制の枠をはめた法律がありますが、その改正もなかかなか難しい。それらの難しさの多くは共和党自身がなかなかまとまることができないところから来ているような気がします。

どの法案についても言えることですが、日本の議院内閣制の政治の動き方とは全く違うのですが、大統領が成功するためには、特に自分の公約を法律の形で実現していくた

めには、議員に絶対に依存しないとできないということです。議員に頼み、議員からの助けが必要ということになります。

31

House

他方で、議員自身が生き長らえるためには必ずしも大統領に協力しなくてもＯＫです。むしろ大統領と戦ったほうが自分の評価が上がる場合があります。たぶんの人たちも、トランプ大統領のいいかげんな法案を自分はつぶしてきFreedom Caucus
たと言ったほうが、地元の選挙民の間では支持が上がる面があります。ここが米国大統領のかなり難しい点ではないかと思います。
米国の大統領権限

個別政策の話を理解するのに、大統領権限についての一般原則を理解いただくのが、今後の米国政治を予想するのに役に立つのではないかと思います。

米国の大統領の権限はかなり制約されています。トランプ政権が発足して、大統領行政命令を次から次に出し、米国の大統領はすごいなと思った方もいるかもしれません

が、大統領行政命令は基本的に行政部の中の規律について、大統領の行政部の長としての命令です。

ですから、行政部を超えて一般社会に影響を及ぼすような命令は議会による法律でな

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ければならないわけです。議会の法律として通ったもので、行政部に委任されている部分については、大統領はその法律を根拠に決定することができるのですが、そうでなければ効力は及ばないことになります。

かつて軍の中で黒人が差別されていたわけですが、黒人と白人は一緒に戦えという軍の中の規律は典型的な大統領行政命令です。一方、国防総省に対し、黒人を差別している民間の防衛産業企業とは契約してはいけないという大統領行政命令を出すことで、行政部の中に対する命令という形を取りながら、社会に間接的に影響を及ぼすことができます。しかし、基本的に行政部の中に限定されています。それから、最高裁の判決、あるいは議会が法律をつくり替えることにより大統領行政命令は撤回され得ます。そういう意味で、大統領行政命令、大統領権限の基盤はわりと弱いものです。

それから、大統領制度をとっているロシアやフランス、韓国と比べても、米国の大統領制は権限がかなり弱いタイプと考えて間違いがないと思います。また、議院内閣制では、立法に関しては内閣を支える多数派が必ず議会（日本の場合は衆議院）に存在しているので、法案、予算は大体そのまま通ります。そういう意味では、議院内閣制のほう

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が権力集中型です。米国の場合は今の共和党の多数議会もそうですが、大統領が希望の法案を通すように言っても全然従ってくれない可能性があります。そういう意味で、議会の独立性が非常に高い点で、米国の政治はかなり分権的で、大統領の権限は相当制約されているとみて構わないと思います。

法案を出す権限も大統領にはありません。予算案を出す権限もありません。予算案も普通の法律案と同じように議員の提案で審議されます。全てが議員提出法案です。内閣提出法案や大統領提出法案というカテゴリーはそもそもありません。大統領は日常的に議会の審議に加わることもできません。大統領が年に何回か議会に行き、所信表明演説をすることはできますが、演説するだけです。

演説をするだけでいいのは逆に楽かもしれません。議院内閣制の首相はイギリスでも

日本でも１日中予算委員会に座り、いろいろな質問をずっと聞いていなければいけないのですが、米国の大統領は一度当選してしまうと、議員と直接相対して質問に答える必要がないので、そこは結構楽な面があるかもしれません。

米国の大統領が、韓国の大統領を特にうらやましく思う点は、韓国の大統領は与党の34

党首でもあり、総選挙のときの与党の公認候補を決める権限を持っていることだと思います。米国の大統領がこれを持っていれば本当に鬼に金棒ですが、米国では現職の議員であっても、政党の党員が投票する予備選挙で勝たないと公認候補にはしてもらえません。これは法律の決まりで、全ての州にある政党法の規定により、政党の公認候補は必ず予備選挙を通して決めなければいけない。党大会方式も例外としてありますが、基本

的に予備選挙で党員が決めます。ましてや、大統領が上から与党の一員として公認候補を決めることは絶対にできません。

そういう意味で、大統領が議会に影響力を行使することがいかに大変かということが前提にあると思います。例えばトランプ大統領を見て、ファシズムではないか、ヒトラーではないかと言う人がいるのですが、その部分は完全に的外れだろうと思います。さらに、多数党の座を議会で失うと影響力はもっと低下します。

他方で、行政部の中では人事権が非常に強いので、大統領は強い権限を発揮できます。日本の場合、首相は大臣、副大臣、政務官ぐらいしか直接交代させることはできま

せんが、米国の場合は局長クラスまで自分の直接の支持者を任命することができるの35

される予算案ではなく、こういう予算であればうれしいという大統領の作文程度と考えていいかと思います。

36

で、行政部をしっかり掌握する点では大統領は結構強いのです。

また、行政権は内閣ではなく、大統領１人に所属するのが米国憲法の規定です。ですから、閣僚が反対しても、大統領１人で決定できます。日本の場合には内閣で全会一致しないと決定できませんが、米国の場合は大統領がツイッターでこれで決まりと言えば決まりという点で、大統領の権限はかなり強い。軍の最高司令官としてもそうかなとい
う気がします。
３．トランプ政権の政策
トランプ予算案

トランプ政権の政策のうち、トランプ予算案について説明します。非常にドラスチッ

クな予算案で、国防費を ％以上増やすと同時に、環境保護関係をマイナス ％査定と30

か、日本ではあり得ない激しい予算案です。しかし、これは正式にこのまま議会に提案

10正式な予算案は共和党議員により、このトランプ政権の予算案とは無関係に提出されます。同じ共和党なので方向性はある程度一致していると思いますが、例えば環境保護局の予算のマイナス ％の実現はたぶん厳しいと思います。それでもマイナス ％ぐら

されると思いますが、 ％までは増えないと思います。普通、防衛費を増やす場合は、いにはなるのではないかという気はします。国防費の増額という方針はそれなりに尊重

10

現場からもう少しこの辺が欲しいというリクエストを積み上げて増やしていくわけです。しかし、トランプ予算案の場合は大統領が気合で空母をあと２隻増やせとか、ジェット機をあと何百機増やせということで言っているので、軍の現場では、増やしてもらってもどこへ配備したらいいか分からないというのが今の状況のようです。そういう意

味で、実際に出来上がる予算は議会の中で提案されていく予算案を見ないとまだ分からないことになるかと思います。
マスメディアへの信頼度

次に、トランプ政権のメディア攻撃について考えてみます。

37

30

10

％の人しかメディアを信用していない。共和党支持の人からすると、メディアはＦＯす。

他方で、トランプ大統領はフェイク・メディアと言ってメディア攻撃を盛んにするわけです。私が何回か見た集会でも、中央にメディア席があると、演説の途中で必ずとやるわけです。そうすると、聞い
These are the most dishonest people in the worldている人が拍手喝采するわけです。
「ＣＮＮのダナ・バッシュはいるか、出てこい」と38

トランプ氏の好きな言葉はフェイク・メディアです。もし米国に流行語大賞があればフェイク・メディアが流行語大賞を獲得するのではないかと思います。

％まで長期的に下がっています

マスメディアに関して、私が結構面白いと思っているのは、米国国民の間でのメディ
アに対する信頼度です。
％から32ページ）の支持政党別の内訳で見ると、特に共和党支持者での下米国国民の間でのメディアへの信頼度が（図２）が、図３（

53

がり方が非常に激しい。もともとメディアをあまり信用していなかったのですが、いま40

Ｘを除きみんなリベラル色が強いという感覚が表れているのではないかという気がしま

14

図２ マスメディアへの信頼度（全体）39＜マスメディアへの信頼度（支持政党党別）＞
図３ マスメディアへの信頼度（支持政党別）

2016

マスメディア(新聞、ＴＶ、ラジオ）を「大変信頼する」「かなり信頼する」の合計％％

Gallup :”Americans’ Trust in Mass Media Sinks to New Low” Sep. 14, 2016
http://www.gallup.com/poll/195542/americans-trust-mass-media-sinks-new-low.aspx

40いう感じで、そこで呼びつけたりします。そういう反メディアのスタンスでメディアと戦い、そんなにいいことがあるのかと普通の人は思ってしまうのですが、こういうデー

タを見ると、特に共和党支持者のベースを固め、アピールする点で言うと、結構理にかなっている面もあるのではないかという気もします。
４．トランプ政権と日米関係
外交安全保障政策の決定過程

続いて、トランプ政権の外交政策、特に日米関係について説明します。

外交安全保障政策の決定過程における側近の力関係がかなり急速に変わっています。

この人が影響力があると、あるとき言われていても、すぐに変わってしまいます。バノン氏とプリーバス氏の更迭があると言われています。娘婿のクシュナー氏という人は相当影響力があると言われています。バノン氏は一時ＮＳＣの常任メンバーにもなったのですが、今は外されています。彼はシリア空爆にも反対したようです。

安全保障担当大統領補佐官は非常に大事なポストですが、最初のフリン氏は任命され41

る前からその資格がないと言われていた人ですが、やはり早々と更迭され、今はマクマスター氏です。この人はかなり尊敬されている人で、評価も高いです。マティス国防長

官とマクマスター安全保障担当大統領補佐官が、安全保障に関してはトランプ大統領の絶大な信頼を勝ち取っていると考えていいかと思います。

トランプ大統領がマティス国防長官の判断や助言に従う傾向があることは、大統領就

任前の２０１６年の年末のテレビでの次のやりとりからも分かります。米国軍が拘束したイスラムテロリストに対し、拷問を科していいかどうかという議論があり、トランプ

氏は拷問してもいいという考えでした。次のテロの標的があれば白状させたほうがいいという考えですが、マティス氏は軍人ということもあり、そこまでやってはいけないと反対しました。結論は、トランプ氏が自らテレビで言ったのですが、「自分が信頼しているマティス氏が拷問はよくないと言った。自分はそれに従う」と。日本に対する安全保障政策、ＮＡＴＯに対する態度はかなりの部分、マティス国防長官、後から入ったマ

クマスター安全保障担当大統領補佐官の助言に従って動いているような感じがあります。

42

トランプ氏の世界観と外交原則

トランプ氏の国際政治観は、もともと、かなり孤立主義です。しかも、日米安全保障条約についても正確な認識を持っていませんでしたし、選挙戦中に、尖閣諸島について、ワシントンポストの記者に聞かれたときには、自分はそれについては何も言いたくないと逃げてしまいました。日本にとってトランプ候補が当選したことは大変衝撃だったわけですが、一番の課題はオバマ大統領が２０１４年４月に東京で語ってくれた米国の防衛義務は尖閣諸島にも適用されることを、トランプ大統領になるべく早く公的に言ってもらうことであったと思います。選挙戦中のように逃げられてしまうと、中国は、

米国は日本に対する防衛義務を解除したのだと思い、東シナ海での挑発的な行動をもっと大胆なものに拡大してしまう可能性がありました。

過去にも、新しい米国大統領が登場したときに、日本として心配しすぎたけれども結果的にあまり心配しなくてもよかったというような１９８０年のレーガン大統領の例もあれば、そんなに大したことにはならないだろうと思っていたら結構大変なことになったという１９６８年のニクソン大統領の例もあります。いうまでもなく、ニクソン大統

43

領は日本の頭越しに中国と交渉しました。あるいは、かなり厳しい貿易戦争を仕掛けてきた１９９２年のクリントン大統領の例があります。ですから、日本としては、最大限

いろいろな事態を想定して心配しておくことは、あるべき態度かと思います。

トランプ大統領の外交政策ですが、非常に矛盾した原則をこれまで表明してきています。

「アメリカ第一主義」は徹底した孤立主義です。選挙戦のときはこれを通していました。今もその名残はあるのですが、選挙戦の途中から同時に「力による平和」というス

ローガンも使い始めました。
「力」と「平和」という二つの言葉がありますが、アクセントは「力」です。
「力の外交」ということです。これはレーガン的な外交を意味しています。そもそも「アメリカ第一主義」と「力による平和」の二つの原則は正面から矛盾する概念です。この矛盾する二つのスローガンを平気で使ったところが、さすがトランプ氏です。ただし、今は、「力による平和」のほうに急速に動いていると考えていいかと思います。

政権内では、戦略イニシアチブグループのバノン氏が影響力を持っていると当初は言44

われていました。現時点では、安全保障に限って言うと、その他のパワー・センターと一時見られていたＮＳＣ、特にマティス国防長官とマクマスター安全保障担当大統領補
佐官のほうが影響力は強いのではないかと思われます。
日米関係での焦点

日米関係で焦点だったのは、尖閣での防衛義務を引き継いでくれるのか。ＴＰＰへの態度が変わる可能性はあるのか。あるいは、在日米軍基地負担１００％を本当に要求してくるのか。南シナ海での「航行の自由作戦」を継続するのかということでした。本当に大きな不安が日本側にはあったと言っていいと思います。

日米安全保障条約について補足しますと、この条約はなかなか分かりにくい構造になっています。世界史上、一番典型的な同盟はＡとＢの国の同盟の場合、Ａの国が第三国に攻撃されたらＢが守ってあげる。Ｂが攻撃されたらＡが守ってあげる。これが一番分

かりやすい普通の同盟だと思います。しかし、日米同盟の場合、米国が攻撃されたとき、日本には米国を防衛する義務はないのです。それは安保条約のどこにも書いてあり

45

ません。

では、米国はどうして自分にとって不利に思える同盟を受け入れたかというと、実は米国はちゃんと元を取っているのです。日本の基地を日本防衛以外にも使える。これは結構貴重な権利です。日本の基地を使い、例えば朝鮮半島に米軍を派遣する、台湾海峡

や南シナ海に米軍を派遣することができるわけです。韓国の米軍はそこにずっと張りついていないとだめです。北朝鮮に対する抑止なので、韓国にいないといけないのです
が、日本の米軍はあちこちに派遣されるための部隊です。

そういう意味では、アジア太平洋地域での米国の軍事的プレゼンスを支えているのは日本にある米軍基地であると言っても過言ではないわけです。日本の基地が米国のアジ
ア太平洋地域での軍事的な投影能力を支えているわけです。

米国の安全保障の専門家はそこが分かっているので、日米安保は非常に大事だという理解を持ってくれるのですが、一般の米国人からすると、どうして米国の青年の命をかけて世界第３位の経済大国の日本を守ってあげなければいけないのか。自分で守ればいいじゃないかと思ってしまうわけです。日本からしても、日本の基地負担がとても目立46

ってしまう。どうしても自分の義務、負担のほうだけが表立って見えてしまいがちな構造に日米安全保障条約はなっています。

そういうときに大統領候補自身がそれをあおると、そうだ、そうだと言ってしまう国民が増えてきてしまうわけです。国民には分かりにくい複雑な構造になっているからこ

そ、大統領候補や大統領になった人は国民に、実は自分の国にこんなメリットがあるのだということを説得する義務があると私は思いますが、そうではない大統領が出てきた

ときは結構大変だということになります。国民の理解を得る点で政治的な脆弱性があるのが日米同盟の一つの特徴だと思います。
日米首脳会談の結果

２０１７年２月の日米首脳会談は、そのように日本側の懸念が大きかっただけに、結果として相当うまくいったと考えていいかと思います。

共同声明を出すのは日本にとって非常に大事で、トランプ大統領はあることを言っておきながら、自分はそんなことは言っていないと撤回する可能性があるので、きちんと

47

文章で残したことは重要だったと思います。

米国側はほとんどスタッフが決まっていなかったので、このドラフトはほとんど日本側が書いています。野球の試合は本当は９人でやるわけですが、米国側はまだ６人ぐら

いしかいなくて、エースも４番バッターもいないときに、日本側は万全のオールジャパンのチームで行ってコールド勝ちしたような感じです。日本からするとこの会談で手に入れた成果は１００点満点以上ではないかと思います。

もちろん、今後経済問題、特に貿易赤字の問題などで米国側は秋にかけて巻き返してくることは考えられますが、とりあえず日本としては安全保障をしっかり固めることができたので、そこはとりあえず安心ということになるかと思います。ただ、トランプ大統領の中長期的な外交目標がどうもまだ分からない。北朝鮮問題で中国に圧力をかけていますが、中国に対し、これをしっかりやれば通商問題で手加減してやる感じのメッセージを出しています。それが東シナ海とか南シナ海で手加減するようなメッセージであると、これは筋違いということになるわけで、何を交渉や妥協の材料にするのかという点でまだ不安が残っているような気がします。

48

それから、トランプ大統領は安倍首相との首脳会談の発言のときには文章をかなり丁寧に読んでいました。これは慎重を期す点でいいことで、そういうものを読んでいればあまり失言は出ないのですが、他方で少しぎこちなかった。本当に文章なしでもう一度言ってくださいといったときに、言えるかどうか疑問はあります。

そういう意味で、全体として一夜漬けとカンニングペーパーで１００点満点を取ったような面があります。そういう意味で外交原則として、例えば北朝鮮や中国を含むアジアの安全保障問題に対応するには日米の同盟関係が基盤になるということを、しっかりとした認識としてどれぐらいトランプ大統領に定着しているかという点で、まだ不安と言えば不安という気がします。
日米経済関係の今後

日米経済関係の今後については、例えばＵＳＴＲの人が決まれば、ＵＳＴＲの人たち

は日本の米国に対する貿易黒字を問題にするのが仕事なので、そこそこ厳しいことを言ってくるのではないかという気はしますが、日本として譲れないものはしょうがない気49

もします。いま日本としてはＴＰＰ という違う方向もありますし、バーゲニングの立場で言うと、米国のほうが少し弱い立場にあるのではないかと私は感じています。

例えば農業の問題、牛肉の問題で米国が非常に焦っているのは、日本とオーストラリ

アにＥＰＡがあり、いまオーストラリアのほうがいい条件を勝ち取っています。ですから、放っておけば放っておくほど、米国はどんどん不利になっていくということなので、米国はそこは何とか日本に譲ってほしい。せめてオーストラリアと同じぐらいの競争の土俵にしてほしいというところではないかと思います。

ですから、日本が交渉をやめてしまう、席を立ってしまうと、たぶん米国のほうが困るのではないかという気がします。

ただ、そこの最終的な懸念は貿易赤字の問題を扱うときに、日本と中国を同列に扱うのか、日本は同盟国だから違うという仕分けをしてくれるのかどうかということです。

あるいは、今のような通商問題で自動車にしろ農産物にしろ、そこを日本が譲らないと安全保障の問題にも波及させると脅しをかけてくるのかどうか、ここはまだ分からない
ところです。

50

11

マティス国防長官の発言力が強ければそこまではやらないのではないかという気がしますが、過去には、クリントン政権のときのホワイトハウスのスポークスパーソンであったマイク・マカリー氏が、自動車摩擦が非常に激しいときに、日本が通商問題で譲らないと同盟関係にも影響を及ぼすという感じの発言をホワイトハウスの記者会見でした

ことがありました。当時、日本側は、「そこまでやるのか」あるいは「これは同盟国の間でタブーではないか」という反応をしたと記憶しています。

私からの説明は以上ですが、残りの時間、会場からの質問にお答えをしたいと思います。
北朝鮮問題について

質問 北朝鮮問題が、日々、テレビ等で報道されています。一般国民としてだんだん不安になってくるところがあるのですが、この辺のところについて具体的にお教えいただ
ければと思います。

51

あまりにも危険だと言ったのです。しかし、その韓国の大統領は、あのときやっておけ
ばよかったと 年に言ったという話もあります。

あのころでさえ結構危険だと韓国は感じていたのに、北朝鮮の反撃能力はさらに高ま9952

久保 シリアの空爆やアフガニスタンで超大型爆弾を使ったことも北朝鮮に対する威嚇効果の一部という可能性もあると思います。全てのオプションがテーブルの上にあるということで、軍事的なオプションが絶対にあるのだということを、かなり強く印象づけようとしています。

あるいは、戦略的忍耐の時代は終わったことをトランプ大統領もペンス副大統領も言っています。オバマ大統領の政策が戦略的忍耐と言われるものでしたので、オバマ大統領の時代とは違うことを強く印象づけようとしているのだろうと思います。さらに、空母カールビンソンがこちらに向かっているという話もあります。

ただ、軍事的なオプションはそう簡単ではないことが大原則ではないかと思います。

、 年に最初に核開発危機が発覚したときに、クリントン政権は局所的な外科手術的94

な空爆のオプションを検討したのですが、韓国の大統領が、それはやめてくれ、韓国に93

っています。もちろん、北朝鮮が単にミサイル発射ではなく、韓国に何か軍事的な行動をとると米国の反撃はあると思いますが、米国のほうからいきなり攻撃するというのはそう簡単ではないと思います。ただ、ミサイル実験をしたときに、そのミサイルを打ち落とす形での強い決意を示すという可能性は第１弾としてあるのではないかと思います。

いま一生懸命試みようとしているのは、オバマ政権があまり強く言わなかった部分も含め、北朝鮮に制裁を実施しろと中国に対し強く詰め寄っていることです。これがトランプ政権の北朝鮮政策の柱だろうと思います。

それと密接に関係しているのが、よく言われるサードパーティ・ボイコット、間接的な制裁と言われる手段で、北朝鮮と取引をしている第三国の企業や個人に対し、米国政府が制裁をかける。これは日本政府も韓国政府も小さな規模ではやっているのですが、まだ本格的には行われていないと思います。

北朝鮮と取引をしている企業は、実際はほとんど中国企業になるわけです。ですから、オバマ政権がこれにあまり踏み込まなかったのは、これをやると米中関係が相当悪53

くなるかもしれないということで、オバマ政権はサイバーや南シナ海で中国と対峙した部分もあるのですが、地球温暖化で中国に協力してもらうこともオバマ政権にとっては結構大事だったのです。民主党の人は結構そういう発想をするわけです。ですから、中国とあまりけんかをしたくないところがあったと思います。

しかし、トランプ政権は地球温暖化はもともと大事だと思っていないので、中国が協力しなくてもいいというか、地球温暖化の優先順位はあまり高くないのでけんかをしてもいいと思っています。そういう意味では、中国が北朝鮮に対し強い圧力をかけるのか

どうかがまず先だと考えていると思います。ペンス副大統領の発言も結局、外交的なものと経済的なもので圧力をかけると言っていますが、注意して見ると軍事が優先ということは言っていません。たぶん、中国から北朝鮮に強い圧力をかけさせるのが柱だろうと思います。

ただ、仮に中国が本気になって圧力をかけ、あるいはサードパーティ・ボイコットを

米国や日本、韓国がやったとしても、本当に北朝鮮が参ったと言うかどうかは読めないところです。普通の国は参ったと言うかもしれませんが、国民が参っても、一部の指導

54

者が生き残ればいいという発想を取り続ける可能性も小さくありません。

それから、北朝鮮は、核開発、ミサイル開発をするにはどうすればいいかということは大体頭に入っているようです。そして、技術力があり、材料も自分の力で手に入れてしまうわけです。そこは外からは防ぎようがない面があるので、時間の経過は明らかに

北朝鮮に有利になるわけです。したがって、北朝鮮問題は本来的に難しい問題であるわけです。

ここまで説明したような状況であるので、いきなり軍事的な危険なオプションではな

く、北朝鮮に対し中国から最大限の圧力をかけさせる。それから、サードパーティ・ボ
イコットが優先されるだろうと思います。

ここでトランプ政権の一つの落とし穴は、中国にあまりに依存してしまい、中国がこれをやれば米国として別のところで手加減をしてやるという感じで、米中でいびつな、

特に日本にとって不利な取引が成立してしまうと困るわけです。その辺もトランプ政権

が中国に対し強い立場でこうしろと言っているうちはいいのですが、協力してくれてありがとうというモードに入っていくと、そこは注意して見る必要があるのではないかと55

いう気がします。この辺も痛しかゆしというところではないかという感じで見ています。

ついでに言うと、北朝鮮は国境線上のロケット砲でソウルを一瞬のうちに攻撃する能力があります。そこが、何をするにしてもネックになるのではないかと思います。

質問 二つ教えていただきたいのですが、一つは最近トランプ氏を支持した層が少し離反してきている動きがあるやに聞いています。議員が議会の休会で地元に帰ると、トランプ氏を批判する声が結構多く、むしろ議員が戸惑っているという話も聞きます。この辺の今の状況と、今後、政権運営にどういう影響があるかという辺りをお聞きしたいと思います。

二つ目は、こういう政権移行のときには当たり前の話かもしれませんが、先ほどのセ

カンドティア、サードティアの人事ではありませんが、実務的な部分で政権を支えるべき人材が、崩れてきているとしたら結構大きな問題だと思います。その辺りの動きは通常の政権移行でも見られる動きなのか、あるいは警戒しなければいけない動きなのかと

56

いう辺りについて、お聞きできればと思います。
トランプ大統領の支持層

久保 トランプ大統領の支持率は ％ぐらいで、歴代の大統領と比べると初期のものと現在の支持率は図４（ ページ）のとおりです。

つらい叱責かもしれません。

トランプ大統領自身の自己規律の欠如からきている可能性もあるので、側近からするとではないか」ということで怒りをぶつけているという話も伝わってきています。それはそういうこともあり、いま側近に対し、「君たちはあまりうまくやってくれていないのしては低めになっているので、これはトランプ大統領自身は喜んでいないと思います。

40

現在、 〜 ％、世論調査によっては ％を切っているものもあります。ただ、これ

58

40

トランプ大統領支持率はたぶん 〜 ％ぐらいだと思います。他方で、共和党支持者には米国の中のイデオロギー的な分極化の反映でもあるのですが、民主党支持者の中での4210おけるトランプ大統領支持率はたぶん 〜 ％で、まだ結構固いのではないかと思いま

15

80

85

57

40

President Trump Job Approval

図４ トランプ大統領支持率＜トランプ大統領支持率＞
Jan. 27,2017
44.3 Approve44.2 Disapprove

3/27-4/14, 201741.3 Approve51.7 Disapprovesource: Real Clear Politics, President Trump Job Approval, 2017/4/17

58

す。共和党支持者の支持率が ％ぐらいに落ちると、全体の支持率が ％を切り ％ぐ
らいまで下がっていってしまうことになると思います。

35

人もいる感じはします。今の段階で支持率が ％台の下のほうということは、全体的にとの壁をつくると言ったのになかなかつくれない。そういうところで不満を持っている

あとは、オバマケアをアップグレードすると言ったのに何もできていない。メキシコです。

義ではないのか、裏切られたと思っている人もいます。これは結構強い原則主義者の人

リア空爆で幻滅した、ああいうことをやらないのがトランプ氏のアメリカファースト主ち、保守系のメディアをやっているコラムニストなどに多いのですが、この人たちはシ思っている人もいれば、トランプ大統領の孤立主義的なメッセージにほれ込んだ人た

厳密にはいろいろなレベルがあり、うまくやってくれるかと思ったら失敗ばかりだと40はあまりうまくいっていないことは確かだろうと思います。今後、こういう形で失敗ば40かりであれば、さらに ％を切っていく可能性もあります。

59

60

他方で、経済が順調に成長を続けていく、米国の連邦準備制度理事会が少しずつ利上

40

げをしたほうがいいと判断するぐらいに景気の拡大が続いていくと、２０２０年の秋には結構いい状態になるのではないかと思います。今も失業率は４・６〜４・７％ぐらい

で、完全雇用状態です。米国の方向性について不安を感じていた人たちが、結構よくな

ったではないかと感じ、なおかつトランプ大統領がツイッターでときどき、メキシコから企業をひきはがして米国に連れてきたとか、今年は何十万人の不法移民をメキシコに強制退去処分にしたというようなニュースをシンボリックに発信していると、トランプ

大統領は一生懸命やっているのではないかと思う人がいるかもしれない。それは全く違うシナリオですが、経済次第でそういうシナリオもなくはないと感じています。
トランプ政権を支える人材について

久保 それから、人事ですが、どれぐらい幅を広げてトランプ陣営の政権移行チームが検討しているか分かりませんが、そもそも素人集団で始まったグループですから、スクリーニングの方法や人の集め方もあまり体系的になっていない可能性があるのではないかという気がします。それで余計に遅れているのではないかという気もします。

60

先ほど言いましたように、結構細かい点はチェックしていて、この人はトランプ候補に批判的なことを言っていなかったかどうかということも、わりとしっかりチェックしていたりするので、そういうことで遅れているのではないかという気がします。メイン

ストリームの共和党員の人はわりとトランプ候補を批判してきましたし、ワシントンのシンクタンクの人はトランプ候補に結構批判的だったので、残っているのは軍の人やウォールストリートの民間の人ということになります。通常の政権とは違う、米国の政治で言うと中核部分でないところからいろいろな人をセカンドティア、サードティアに連れてこざるを得ないことは十分にあり得る点で、それはご質問のご指摘のとおりではな
いかという気がします。
バノン氏の存在価値

質問 バノン氏とクシュナー氏が対立をしているとか、マクマスター氏がＮＳＣを仕切ってバノン氏が外されたということで、バノン氏に対する見方がここのところかなり変わったと思います。一方で、バノン氏が仕切った結果、大統領戦を勝利したということ

61からすると、もしトランプ大統領が２期８年やろうとするならば、経済ナショナリスト

という観点でのアピール、あるいはそういう政策をしない限り再選は望めないのではないかと思うのですが、久保先生が今まで見ていて、このままバノン氏は消えていくのかどうか。その辺のことを伺えればと思います。

久保 非常に難しいご質問です。トランプ大統領自身、バノン氏は大統領選挙戦の勝ちが見えてきてから入ってきたにすぎないとか、バノン氏の更迭もあり得るかのような発言を最近公的にしています。プリーバス氏とバノン氏はホワイトハウススタッフの二つの柱だと思いますが、トランプ大統領としては２人ともちゃんと役に立ってくれなかったという不満がある可能性はあります。

プリーバス氏も確かに失望を感じさせる面があり、彼は議員との関係でパイプが相当太いはずでしたが、議会対策はあまり強力ではなかったし、恐らく共和党の全国委員長

としては有能だったと思いますが、連邦政府のような大きな組織を動かす経験はあまりなかったので、それを動かす点、あるいは大統領令を出すときにぬかりがないようにき62

っちり根回しをして変な穴がないように気配りをすることもできなかったので、その辺は大統領として確かに不満を持つのは当然ではないかという気もします。

それから、バノン氏は一時ＮＳＣの常任メンバーに入ったのですが、それを外れました。彼はシリア空爆にも反対して、それは少数意見として却下されたようです。

ただ、今の政権の中でクシュナー氏にしても、プリーバス氏にしても、あるいはトランプ大統領自身にしても、結構その日暮らしのディール・メーカー的な人たちで、一種

強烈な、この政権はこういう政権なのだ、何を基盤にするのか、何を目標にするのかという一種原則というか、言葉が良すぎるかもしれませんが、哲学のようなものを語ることができるのはバノン氏だけです。

ご質問にあったように、トランプ政権は何が特徴なのかというと、いま外交はアメリと共和党的な力の外交に戻してきているの
カファーストから Peace through strength
で、アメリカファーストが少し反故にされている面があります。しかしながら、トラン

プ政権の原則の一つであるアメリカファーストを今後実践していくには、例えば移民問

題でそこそこ厳しい態度を取り、保護主義のメッセージを強く出していくのに、バノン

63

的な人が少し残っていないと、アメリカファーストで知恵を出してくれる人がいなくなってしまう気がします。

他方で、バノン氏はＮＳＣに入っている必要は全然ないわけです。ＮＳＣは本来、情報機関や軍の制服組のプロフェッショナルな人が、プロフェッショナルな観点から助言をする機関でいいわけです。政治戦略を言う人がＮＳＣに入っていると、かえって変なことになる気がするので、うまく使い分けたほうがいいのではないかという気がします。

トランプ大統領がその日何を考えるか、私が想像することは非常に難しいのですが、私としてはバノン氏をどこかに残しておき、彼の存在価値が生きる形でうまく使いこな

したほうが、トランプ政権としては賢明なやり方ではないかという気がしています。

64

講演者略歴紹介（2017年４月20日現在）

久保

文明（くぼ・ふみあき）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東 京 大 学 法 学 部 卒。 東 京 大 学 助 手（1979〜82年 ）、筑波大学講師（1982〜87年）、コーネル大学客員研究員（1984〜86年）、筑波大学助教授（1987〜88年）、慶応義塾大学法学部助教授（1988〜93年）、ジョ
ンズホプキンス大学客員研究員（1991〜93年）、慶応義塾大学法学部教授（1993〜2003年）、ジョージタウン大学客員研究員、メリーラン
ド大学カレッジパーク校客員研究員（1998〜99年）を経て、東京大学法学部教授（2003年〜）。
著書『ニューディールとアメリカ民主政』（東京大学出版会 1988年）など多数。

セミナー７

トランプ政権の評価
─米国現地調査を踏まえて2018年１月30日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

03-6741-0902

ホームページ http://www.21ppi.org

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トランプ政権の評価─米国現地調査を踏まえて（２０１７年４月

トランプ政権のエネルギー温暖化政策（２０１７年３月

トランプ政権と日米関係（２０１７年２月

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韓国新政権と今後の日韓関係（２０１７年５月

世紀政策研究所新書は、

いただけます。

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英国と欧州のエネルギー 環･境政策動向（２０１６年

08 07 06 05 03 02 01
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