平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

1

2

3

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

総務文書課

総務文書課

総務文書課
（緊急支援室）

部局名：総務部

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H28.4.1

包括外部監査契約

地方自治法第252条の28第1項の規定により、まず包括外部監査を契約できる者として弁護士、公認会計士が掲げられており、充実した監査を実施するため、関係団体から推薦があったものの中から、監査経験や行政運営に関与した実績
等をふまえ、総合的に判断したうえで契約予定者を選任し、当該契約を締結する必要があり、入札にはなじまないため。
なお、契約締結前には同法２５２条の３６第１項の規定により監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経る。

第167条の2
第1項第2号

H29.3.31（単価契約）
400,000枚目まで1.12円／枚
400,001枚目〜
現在導入している高速複写機を再リースすることとしてお700,000枚目まり、保守等の複写サービス契約についても再契約する必要
で 長崎市万才町３−５
高速複写機の保守及びがあるが、、当該複写機は富士ゼロックスが取扱っている商
0.94円／枚 富士ゼロックス株式会社 長崎営
消耗品等の供給に関する品であり、同機器の保守等を行える者は現在契約を締結し700,001枚目〜 業所 所長 安藤 徹
契約ている富士ゼロックス（株）長崎営業所以外に存在せず、契1,000,000枚目
約の相手方が限られるため。
まで0.88円／枚
1,000,001枚目
以上
0.73円

第167条の2
第1項第2号

H28.4.19

契約の名称

平成２８年熊本地震による被災地支援のための宿泊施設借り上げ(阿蘇第１陣（4月20日〜26日）派遣)契約金額（円）

13,888,800契約の相手先 住所 氏名

長崎市泉１丁目２０番７号
弁護士

熊本県阿蘇郡小国町大字下城
4223番地杖
1,196,000
立観光ホテルひぜんや代表取締役社長 河津 豊四郎

派遣決定後、宿泊手配までの時間が極めて短く、かつ、派遣先が被災地でもあり、通勤面・安全面等の条件を満たす宿泊施設の確保が困難な状況であった。
阿蘇市からの情報を得ながら調査した結果、当該宿泊施設
が唯一全ての条件を満たしたため。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

4

5

6

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）総務文書課（緊急支援室）総務部 県庁舎建設課

総務部

職員厚生課

H28.5.18

H28.5.10

H28.4.1

契約の名称

平成２８年熊本地震による被災地支援のための宿泊施設借り上げ
(宇土第6陣（5月19日〜25日）派遣)

長崎県庁舎（行政棟・議会棟）建設工事の設計変
更業務２

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

熊本地震の被災地支援として、被災地からの要請に応じて、迅速かつ適切に職員の派遣を行なう必要がある。
熊本県上天草市松島町合津4710
被災地であり、宿泊施設を確保することが非常に困難な中、有限会社 八州観光開発支援業務に支障を生じさせない距離内にあり、32名の派遣
1,056,000
松島観光ホテル 岬亭
職員が一定期間宿泊することが可能であるところは、松島観代表取締役 橋本 久美子
光ホテル岬亭より他になく、当ホテルを運営する（有）八州観光開発と随意契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、新県庁舎(行政棟・議会棟)の施工段階において、福岡県福岡市中央区天神１丁目
関係各課と詳細な調整を行った結果、設計内容の変更を行
１２番１４号紙与渡辺ビル
う必要が生じたため、長崎県庁舎（行政棟・議会棟ほか）建日建・松林・池田特定建設関連業
設工事の設計業務で行った建築設計及び設備設計の変更
16,956,000 務委託共同企業体を行うものである。
代表構成員
よって、長崎県庁舎（行政棟・議会棟ほか）建設工事の設計
株式会社 日建設計九州オフィス
業務の詳細な設計内容を把握した設計者以外実施できない
執行役員九州代表 妹尾 賢二ものであることから、設計者と契約を締結するもの。

第167条の2
第1項第2号

職員の健康診断については、労働安全衛生法第６６条により実施が義務付けられており、毎年１回、全職員を対象に実施している。
実施方法については、職員が医療機関に出向いて実施する
方法では、医療機関までの往復時間が必要となり業務に支障を来たす恐れがあることから、職員の拘束時間がより短く済む巡回健診車による方法が、最も効率的で最良の方法であると思料される。
巡回健診車を有し、本庁及び離島を含めた県内全地区の地方機関で巡回健診を行うことができるのは（公財）長崎県健康事業団に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

諫早市多良見町化屋986番地3
職員の健康診断に関する（単価契約）（公財） 長崎県健康事業団
契約
22円〜7,668円
理事長 蒔本 恭平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

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総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

職員厚生課

職員厚生課

職員厚生課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1

平成２８年度職員元気回
復事業業務委託長崎市江戸町２−１３
13,716,000 （一財）長崎県職員互助会
代表理事 上田 裕司

地方公務員法第42条により、地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する計画を樹立し、これを実施しなければならないこととなっている。
これに基づき、県は球技大会、レクリェーション等の元気回復事業を実施することとしている。
（一財）長崎県職員互助会は、「職員の互助共済制度に関する条例」に基づき、職員の相互共済福利増進を目的に設置された団体であり、この事業を実施するにあたり、職員互助会が実施している事業と一体的に実施することにより効率的な運営が図ることができる。また委託費用には人件費等を含んでいないため、他者より著しく有利な価格で契約できる。
したがって、契約の相手方は（一財）長崎県職員互助会に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

H28.4.26

振動工具取扱業務従事
者健康診断業務委託契
約

西彼杵郡長与町三根郷54-151
1,538,320 ビッグアイランド株式会社
代表取締役 青柳 昌子

労働安全衛生法第６６条により、県は特殊業務に従事する者（振動工具取扱業務従事者）の健康診断が義務付けられているが、検査機器を持参の上、医療スタッフを派遣して健診を実施できるのはビッグアイランド㈱に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

乳・子宮がん検診の受診率を向上させるためには、県内各地区の病院で個別受診ができるような体制をとることが必要である。
そのためには、個別に各地域の病院と契約を行うより、県内61の産婦人科病院で組織する長崎県産婦人科医会と、一括して契約した方が事務が簡素化され病院の負担も軽減されることから、随意契約を行ったものである。

第167条の2
第1項第2号

H28.7.1

職員の乳・子宮がん検診に関する契約（単価契約） 長崎市茂里町3-27
6,510円〜 長崎県産婦人科医会
12,320円 会長 森崎 正幸

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

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13

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

管財課

管財課

管財課

管財課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都千代田区平河町2丁目
6番3号
4,461,071 公益財団法人都道府県会館
災害共済部
理事長 山田 啓二

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県有建物については、地方自治法第263条の2第1項の規定により、全国的な公益法人に委託することにより、他の普通地方公共団体と共同して火災等の災害による財産の損害に対する相互救済事業を行うことができることとなっている。
本県においても低額な保険料で相互救済できる仕組みであることから、他の都道府県と同様に、議会の議決（昭和27年3月）を経て、相互救済事業を行う公益的法人として設立された（公財）都道府県会館災害共済部へ保険加入するものである。

第167条の2
第1項第7号

H28.4.1

県有物件建物共済H28.4.4

県庁舎における機密文書
リサイクル処理業務

県内の機密文書リサイクル事業者において、庁舎から搬出
長崎市小江町1番地10（単価契約） 協業組合 長崎市古紙リサイクル した機密文書を建物内に保管し、シュレッダー処理を行うことができる事業者は協業組合長崎市古紙リサイクル回収機構
19.1円 回収機構のみであるため、随意契約を行うものである。
代表理事 岩永 隆史

第167条の2
第1項第2号

平成28年度漁船保険加入

長崎市中町5番11号
13,176,730 長崎県漁船保険組合
組合長理事 草野 正

県が所有する船舶の保険については、漁船損害等補償法による漁船保険のほか、民間の損害保険に加入することも可能ではあるが、漁業経営の安定に資することを目的に運営されている漁船保険が保険料に国庫負担がされていることもあり、民間の船舶保険と比べ著しく価格優位性があるため。

第167条の2
第1項第7号

H28.10.14

出島交流会館エレベー
ター部品取替業務

県のＥＶ設備保守点検登録業者は１８社あるが、メンテナンスを受託している業者以外の１７社に確認したところ技術的長崎市万才町3番5号には可能であるが、不具合による事故が発生した場合に、そ三菱電機ビルテクノサービス株式の原因がメンテナンスによるものか部品交換によるものなの
1,860,840
会社長崎支店
か責任の所在が不明確になる恐れがあるため、各社とも対支店長 谷口 兼一
応できないとのことであったことから、相手方が現在のメンテ
ナンス業者に限定される。

第167条の2
第1項第2号

軽油引取税の脱税防止のために全国の流通情報を確認で東京都千代田区一番町25
きるのは、地方公共団体情報システム機構が運用している
3,395,952 地方公共団体情報システム機構
同システムしかないため、性質、目的が競争入札に適さな
理事長 西尾 勝い。

第167条の2
第1項第2号

県たばこ税の脱税防止のために全国の流通情報を確認でき
東京都千代田区一番町25
1,476,576 地方公共団体情報システム機構 るのは、地方公共団体情報システム機構が運用している同システムしかないため、性質、目的が競争入札に適さない。
理事長 西尾 勝

第167条の2
第1項第2号

H28.8.6

14

総務部

税務課

H28.4.1

軽油流通情報管理システ
ム運用業務委託

15

総務部

税務課

H28.4.1

たばこ流通情報管理シス
テム運用業務委託

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

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総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

契約の名称

H28.4.1

自動車取得税及び自動車税に係る申告書及び報
告書とりまとめ業務委託

H28.4.1

自動車税分配情報作成
業務委託

H28.4.1

自動車取得税及び自動車税に係る申告書及び報
告書とりまとめ業務委託

H28.4.1

H28.4.1

県税領収済通知書電算
データ変換業務委託

県税総合システム改修業
務委託（Internet Explorer11導入
対応）

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契
長崎市中里町1576-6
約をしており、自動車登録事務の流れに乗っていること、ま一般社団法人 長崎県自動車協
た委託事務は申告書等の精査、税額計算など専門的な知
10,485,256
会
識と適正確実な事務処理が要求されているものであり、他と会長 馬場 政廣
競争できず相手方が特定される。

（単価契約）
分配情報 1件 東京都千代田区一番町25
10.5円 地方公共団体情報システム機構
県外移転情報 理事長 西尾 勝
1件 2円

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

県税総合システムへ自動車の登録情報を取り込むためには、陸運事務所から国土交通省を通じて地方公共団体情報システム機構へ送られ、そこで作成された分配情報しかない
ため、その性質、目的が競争入札に適さない。

第167条の2
第1項第2号

当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契
佐世保市沖新町5-1
約をしており、自動車登録事務の流れに乗っていること、ま一般社団法人 佐世保自動車協
た委託事務は申告書等の精査、税額計算など専門的な知
4,521,188会
識と適正確実な事務処理が要求されているものであり、他と会長 川添 忠彦
競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市銅座町１−１１（単価契約） 株式会社 十八銀行
OCR処理 1件 代表執行役頭取 森 拓二郎
12円
ﾊﾟﾝﾁ処理 1件 佐世保市島瀬町１０−１２
17円 株式会社 親和銀行
取締役頭取 吉澤 俊介

この委託業務は、長崎県公金取扱銀行しか行えないものであり、その性質、目的が競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市万才町７−１
8,640,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソフ
トをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。今回の改修は、IE８に対応している本システムをIE１１に対応でき
るように改修するものであり、改修範囲が課税・収納すべてにかかわるものである。
上記の理由により対応できる業者は、内容を熟知するシステ
ム業者に限定される。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

21

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24

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総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

H28.6.3

H28.6.24

契約の名称

県税総合システム平成２８年度税制改正対応（自動車税・環境性能割）改修業務委託

県税総合システム平成２８年度税制改正対応（法人関係税）改修業務委託

部局名：総務部

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市万才町７−１
214,704,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソフ
トをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
今回の改修は、平成28年度税制改正（自動車取得税廃止、自動車税環境割創設）にかかるものであり、改修範囲が課
税・収納全てにかかわるものである。
上記の理由により対応できる業者は、本システム及び本県の業務の運用を熟知した開発業者である同社以外に対応できない。

第167条の2
第1項第2号

長崎市万才町７−１
99,198,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソフ
トをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
今回の改修は、法人関係税等の改正及びその加算金、延滞金の改正に係るものであり、改修範囲は課税・収納の全てに関わるものである。
上記の理由により対応できる業者は、本システム及び本県の業務の運用を熟知した開発業者である同社以外に対応できない。

第167条の2
第1項第2号

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソフ
トをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
今回の業務支援は、情報連携に係る総合運用テスト等の支援を行うものであり、支援範囲が初期データの整備から情報連携に係る総合運用テスト用のデータの作成まで広範囲に及ぶものである。
上記の理由により対応できる業者は、本システム及び本県の業務の運用を熟知した開発業者である同社以外に対応できない。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.8.18

県税総合システム番号法
制度対応（総合運用テス
ト等支援）業務委託

長崎市万才町７−１
4,691,250 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

H29.3.31

軽油流通情報管理システ
ム運用業務委託

軽油引取税の脱税防止のために全国の流通情報を確認
東京都千代田区一番町25
できるのは、地方公共団体情報システム機構が運用してい3,311,280 地方公共団体情報システム機構
る同システムしかないため、性質、目的が競争入札に適さな
理事長 西尾 勝い。

第167条の2
第1項第2号

H29.3.31

たばこ流通情報管理シス
テム運用業務委託

県たばこ税の脱税防止のために全国の流通情報を確認で東京都千代田区一番町25
きるのは、地方公共団体情報システム機構が運用している
1,486,512 地方公共団体情報システム機構
同システムしかないため、性質、目的が競争入札に適さな
理事長 西尾 勝い。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

26

27

28

29

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

情報政策課

H29.3.31

H29.3.31

H29.3.31

H28.4.1

部局名：総務部

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県税領収済通知書電算
データ変換業務委託

長崎市銅座町１−１１（単価契約） 株式会社 十八銀行
OCR処理 1件 代表執行役頭取 森 拓二郎
12円
ﾊﾟﾝﾁ処理 1件 佐世保市島瀬町１０−１２
17円 株式会社 親和銀行
取締役頭取 吉澤 俊介

この委託業務は、長崎県公金取扱銀行しか行えないものであり、その性質、目的が競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

自動車税分配情報作成
業務委託（単価契約）
分配情報 1件 東京都千代田区一番町25
10.5円 地方公共団体情報システム機構
県外移転情報 理事長 西尾 勝
1件 2円

県税総合システムへ自動車の登録情報を取り込むためには、陸運事務所から国土交通省を通じて地方公共団体情報システム機構へ送られ、そこで作成された分配情報しかない
ため、その性質、目的が競争入札に適さない。

第167条の2
第1項第2号

地方税等収納事務委託

県税システム構築時、現在の収納代行会社にあわせたバー
コード体系及び収納データの伝送フォーマットのシステム改（単価契約）
東京都中央区日本橋本石町４丁
修を行っており、仮に収納代行会社を切り替えた場合は多手数料 56円/
目６番７号
額の改修費が発生することから、改修費が伴わずに現行シ件
地銀ネットワークサービス株式会
ステム環境に適合する業者は、現行業者に限られる。また、
基本料 10,000
社
当法人は長崎県の指定金融機関である十八銀行及び親和円/月代行取締役社長 古城 幸雄
銀行の協力体制が確立ており、万が一収納事故が発生した
場合でも迅速な対応が可能である。

第167条の2
第1項第2号

基幹システムバッチ等サポート業務委託

本業務は、基幹システムにおいて、計算系処理で使用しているOpenCOBOL用のツールの安定的継続的な維持管理及び改修業務、電子申請システム等の障害対応や軽微な修正について県と緊密に連絡を取りながら行うものである。当該業務を行うには、OpenCOBOLの知識に加え、JCLとして動作するPerlやOpenCOBOL用サーバーの仕組と電子申請シ
ステム等の構成、内容について精通し、かつ高い技術力を持っている必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、OpenCOBOLとPerl、電子申請システム等について熟知している同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

単価契約
長崎市大黒町11番13号（5,000円/時
有限会社 ランカードコム間）
取締役 峰松 浩樹(消費税別）

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

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総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H28.4.1

契約の名称

休暇システム等情報シス
テムサポート業務委託

H28.4.1

人事評価システム等情報システムサポート業務委
託H28.4.11

統合宛名システム保守及び総合運用テスト業務委
託

部局名：総務部

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

単価契約
長崎市千歳町21番6号（5,000円/時
株式会社 ドゥアイネット間）
代表取締役 土井 幸喜(消費税別）

本業務は、休暇システム、長崎県庁ポータルサイト・スケ
ジューラー等（以下「休暇システム等」という。）の障害対応や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うものであり、障害時に迅速に対応するには休暇システム等の構成、内容について精通している必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、休暇システム等の開発、改修等を行いシステムについて熟知している同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

単価契約 長崎市花丘町1-24プライムス（5,000円/時 テージ408号
間） 考える 有限会社
(消費税別） 取締役 三海 隆宏

本業務は、人事評価システム、意向調査システム等（以下「人事評価システム等」という。）の障害対応や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うものであり、障害時に迅速に対応するには人事評価システム等の構成、内容について精通している必要がある。
また、非常に重要な個人情報を取り扱うシステムであることから、サーバのＩＤパスワードや暗号化キーを厳重に管理する必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、人事評価システム等の開発、改修等を行いシステムについて熟知している同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、番号制度に対応するために平成26年度に調達した宛名システムパッケージの保守及び連携テストであり、作業が行えるのは当該パッケージの著作権を有する者に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都品川区大崎一丁目11番２
号
12,636,000
富士電機株式会社代表取締役社長 北澤 通宏

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

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総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H28.4.14

H28.4.14

H28.4.15

契約の名称

新県庁舎県庁ネットワー
ク整備プロジェクトマネジ
メント業務委託

新県庁舎設備系ネット
ワーク等導入支援業務委
託官庁速報サービス（iJAMP）利用契約

部局名：総務部

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市西坂町2番3号
株式会社 富士通エフサス
20,520,000 長崎支店
支店長 小松 宗一郎

本業務は、新庁舎における県庁ネットワーク整備を円滑に行い、現庁舎で稼動している県庁LAN及びそのネットワーク上で稼動する情報システムを新庁舎での稼動に引き継ぐため、平成27年度に実施した基本設計及び詳細設計に基づ
き、整備計画の作成や施工監理、設計変更に伴う設計図書の改訂を行うと共に、県庁LAN接続端末移設の検討などの移転業務に関する支援を併せて実施し、県庁ネットワーク整
備及びシステム移行に伴うトータルマネジメントを行うものである。
このため、本業務を円滑に実施するには新庁舎のネットワー
ク構成や整備内容を熟知した上で、建築工事施工業者や移転業務の関係者との調整などを行う必要があり、最大限のリ
スク回避・低減を図るには専門知識や高い技術力が求められ、新県庁舎ネットワーク基本設計・実施設計を行った富士通エフサス長崎支店に特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市西坂町2番3号
株式会社 富士通エフサス
5,076,000
長崎支店
支店長 小松 宗一郎

本業務は、新庁舎において構築する県庁LANとは異なる体系の設備系システム（照明制御・情報表示・会議室予約・出退表示・入退室管理）などの県庁LANとの連携や、市町や民間など外部関係者の参加を可能とするテレビ会議システムなど、万全のセキュリティ対策が必要なシステムの導入及びネットワーク構成を検討するに当たっての業務支援を行うものである。
本業務を実施するには新庁舎のネットワーク構成を熟知した上で、高度なセキュリティを確保し、安全で安定的なネット
ワークや機器構成を提案するに足る専門知識や高い技術力が必要となるため、新県庁舎ネットワーク基本設計・実施設計を行った富士通エフサス長崎支店に特定される。

第167条の2
第1項第2号

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅速に対応する必要がある。そのためには、新聞未掲載情報や官公庁内部の情報を案の段階から入手し、情報収集に努めなければならない。中央省庁の重要法案、調査報告書等、専門的な行政情報ならびにオリジナル記
事を迅速に電子配信している「官庁速報サービス」は(株）時事通信社が提供しており、他と競合ができず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

12,866,688

契約の相手先 住所 氏名

東京都中央区銀座５-１５-８
株式会社 時事通信社
代表取締役社長 西澤 豊

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

36

37

38

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

契約の名称

47行政ジャーナル利用契
約

情報政策課

H28.4.15

情報政策課

統合宛名システム総合運
H28.8.10 用テスト業務委託

情報政策課

電子申請システムPDF作
成用サーバOS更新及びH28.10.20
ファイル変換・PDF生成処
理構築業務委託

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅
東京都港区東新橋1丁目7番1号 速に対応する必要がある。そのためには、各地域から発信される情報が有用であり、広く全国の地方新聞の情報を掲載
2,499,984 一般社団法人 共同通信社
している「４７行政ジャーナル」は一般社団法人共同通信社
社長 福山 正喜が提供しており、他と競合ができず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

東京都品川区大崎一丁目11番２
号
6,415,200
富士電機株式会社代表取締役社長 北澤 通宏

本業務は、番号制度に対応するために平成26年度に調達した宛名システムパッケージの保守及び連携テストであり、作業が行えるのは当該パッケージの著作権を有する者に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町11-13
4,786,560 有限会社ランカードコム
取締役 峰松浩樹

電子申請システムは、24時間利用可能なシステムとして県民向けに公開しているものであるが、関連するサーバのひつであるPＤＦ作成サーバーはOSのサポートが切れている状態であり、早急にOSの更新が必要である。また、PDFに変換するツールとして利用していたＸｉ（オープンソース）が解散していることから、新たなＰＤＦ作成方法へ変更する必要がある。
ＰＤＦは、県民向けサーバで処理され、庁内担当部署（人事委員会など）へ通知する上で、複数のサーバー及びプログラムと連携して作成する仕組みになっており、電子申請システ
ムの構造やサーバ間の構成などを熟知しておく必要がある。
本業務については、ＰＤＦ作成に関する知識だけではなく、電子申請システムの内容やサーバに対する障害対応やネットワークの構成、セキュリティの設定等を熟知し、専門的かつ高度な知識を要する必要がある。
県民向けのサービスを滞らせることなく本業務を遂行できるのは、電子申請システムを開発し、かつ、サーバーの保守を行っている（有）ランカードコムに特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

39

40

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

契約の名称

電子決裁システム改修業

H28.11.25 務委託

制度改正に伴う職員総合
H28.12.5 システムの改修委託

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本業務は、現在稼動中の電子決裁システムにおいて元号が年度の途中で変わった際の対応がなされていないことが福岡市早良区百道浜二丁目１番 判明し、また、いくつかの改修が必要な不具合がみつかった
ため、当該状況下においてシステムが正常に動くよう改修を
１号
株式会社 日立ソリューションズ 行うものである。
4,644,000
当該システムは、文書保管システム等と連携しているなど
西日本
極めて専門的で高度なシステムであることから、当該業務を営業本部長 福嶌 宏
行える者は、当該システムの開発及び改修等を行い、システ
ムについて熟知している（株）日立ソリューションズ西日本に特定される。

福岡市博多区博多駅東２丁目５番１号
7,560,000
ＴＩＳ西日本株式会社
代表取締役 武宮 央彦①今回改修対象となる「個人型確定拠出年金」については、
今年5月に法改正が行われ、9月の厚生労働省による概要
説明まで通知等がなかったため、年度当初には想定できなかったものである。
②職員総合システムは、教員などを含め約2万2千人の職員
給与計算を担い、プログラム行数が財務会計システムの２倍の114万行以上となる本県最大規模のシステムであり、離島や交通局などの特殊事情も踏まえた長崎県独自の給与制度に対応するため、非常に複雑かつ難易度が高い。
③職員給与及び関連する人事情報など機密性の高い個人情報を取り扱っており、データだけでなくプログラム中にもそれら個人情報が多くの箇所に記述されているため、セキュリ
ティに充分配慮する必要がある。
④改修においては、システムの構成やプログラム全体を熟知しているのみならず、度重なる制度改正に加え、給料や特地手当などの保障・経過措置などが複雑に絡み合っていることから、過去からの制度改正についても熟知し、それらを踏まえた対応をする必要がある。
本システムは、職員の周辺環境の変化等が日々入力され、そのデータを元に色々な活用を行うシステムであることから、一時の停滞も許されない。また、修正箇所もシステムの多岐に渡ることから、年間を通して行っている維持管理業務と一体的な対応が必要である。
以上のことから、制度改正に伴うシステム改修業務を行えるのは、継続的に携わりシステム及び給与制度を熟知した同社に特定される。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

41

42

43

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H29.3.1

H29.3.1

H29.3.1

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

単価契約
休暇システム等情報シス （5,000円/時間）
テムサポート業務※税別

単価契約
人事評価システム等情報 （5,000円/時間）
システムサポート業務
※税別

単価契約
臨時職員雇用システム等（5,000円/時
情報システムサポート業
間）
務
※税別

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市千歳町21番6号
株式会社 ドゥアイネット
代表取締役 土井幸喜

本業務は、休暇システム、長崎県庁ポータルサイト・スケ
ジューラー等（以下「休暇システム等」という。）の障害対応や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うものであり、障害時に迅速に対応するには休暇システム等の構成、内容について精通している必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、休暇システム等の開発、改修等を行いシステムについて熟知している株式会社
ドゥアイネットに特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市花丘町1-24プライムス
テージ408号
考える 有限会社
取締役 三海 隆宏

本業務は、人事評価システム、意向調査システム等（以下「人事評価システム等」という。）の障害対応や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うものであり、障害時に迅速に対応するには人事評価システム等の構成、内容について精通している必要がある。
また、非常に重要な個人情報を取り扱うシステムであることから、サーバのＩＤパスワードや暗号化キーを厳重に管理する必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、人事評価システム等の開発、改修等を行いシステムについて熟知している考える
有限会社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市花丘町４番１６号（株）デュアルキーシステム
代表取締役 柿田 茂博

本業務は、臨時職員雇用システム及び人事管理システム（以下「各種システム」という）の障害対応や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うものであり、障害時に迅速に対応するには各種システムの構成、内容について精通している必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、各種システムの開発、改修等を行いシステムについて熟知している（株）デュア
ルキーシステムに特定される。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先 住所 氏名

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

44

45

46

47

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

情報政策課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

単価契約（5,000円/時間）※税別

契約の相手先 住所 氏名

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、ポータルサイト・スケジューラー（HTML版）及び支出管理システム（以下「各種システム」という）の障害対応や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うものであり、障害時に迅速に対応するには各種システムの構成、内容について精通している必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、各種システムの開発を行いシステムについて熟知している株式会社ＰＡＬ構造に特定される。

第167条の2
第1項第2号

H29.3.1

ポータルサイト・スケ
ジューラー（HTML版）等
情報システムサポート業
務委託

H29.3.1

29電庁委第1号
電子申請システム用サー
バ等ハウジング業務委託

電子申請システムや公共施設予約システムなど長崎県自治長崎市出島町11番13号
体クラウドサービスを２４時間円滑に運用するためには、機
西日本電信電話株式会社長崎支器をハウジングする必要があり、また業務継続計画の観点
4,731,696
店
から、耐震性や電源供給能力等に優れた同者に特定され支店長 横井幸博
る。

第167条の2
第1項第2号

29電庁委第2号
電子申請システム用サー
バ等保守業務委託

長崎市大黒町11-13
3,996,000 有限会社ランカードコム
取締役 峰松浩樹

ハウジング先に設置した電子申請システム、公共施設予約システム等のサーバー等の機器については、保守付きリースではなく、購入により調達しており、本業務は、当該機器に障害等が発生した場合の検知（24時間監視）と迅速な復旧のための対応を行うものである。電子申請システム、公共施
設予約システム等は県が利用する以外にも長崎県自治体ク
ラウドサービスなど外部へサービスを提供しているものであり、障害時には迅速な復旧が求められる。したがって、監視システム、ネットワークの構成、ファイアーウォール等のセキュリティの設定等を熟知し、また過去に発生した障害の状況等を把握しておくなど、専門的かつ高度な知識を要するものであり、同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

地図配信サービス使用許諾契約

東京都千代田区麹町３−１
1,296,000 株式会社 昭文社
代表取締役社長 黒田茂夫

本サービス（「Mapple API」）を提供している者が同社以外に存在しないため。
なお、本サービスは、グッドサイト、医療機関情報システ
ム、県営バスＨＰ、教育庁の公舎管理入退去システムにおいて地図を表示する共通基盤として利用しているものである。

H29.3.1

H29.3.28

長崎市旭町８−２０
株式会社ＰＡＬ構造
代表取締役 久松好己

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

48

49

50

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H29.3.28

H29.3.28

H29.3.23

契約の名称

官庁速報サービス（iJAMP）利用契約

47行政ジャーナル利用契約

職員総合（計算系）システ
ム維持管理及び運用業
務委託

部局名：総務部

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅速に対応する必要がある。そのためには、新聞未掲載情報や官公庁内部の情報を案の段階から入手し、情報収集に努めなければならない。中央省庁の重要法案、調査報告書
等、専門的な行政情報ならびにオリジナル記事を迅速に電子配信している「官庁速報サービス」は(株）時事通信社が提供しており、他と競合ができず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅速に対応する必要がある。そのためには、各地域から発
東京都港区東新橋1丁目7番1号
信される情報が有用であり、広く全国の地方新聞の情報を
2,499,984 一般社団法人 共同通信社
掲載している「４７行政ジャーナル」は一般社団法人共同通社長 福山 正喜信社が提供しており、他と競合ができず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都中央区銀座５-１５-８
株式会社 時事通信社
13,838,688
代表取締役社長 大室 真生

福岡市博多区博多駅東２丁目５番１号
19,137,600
ＴＩＳ西日本株式会社
代表取締役 武宮 央彦①職員総合システムは、教員などを含め約2万2千人の職員
給与計算を担い、プログラム行数が財務会計システムの倍以上の約149万行となる本県最大規模のシステムであり、度重なる制度改正に加え、離島や交通局などの特殊事情も踏まえた長崎県独自の給与制度に対応するため、非常に複雑
かつ難易度が高い。
②職員給与及び関連する人事情報など機密性の高い個人情報を取り扱っており、データだけでなくプログラム中にもそれら個人情報が、多くの箇所に記述されているため、セキュ
リティに充分配慮する必要がある。
③維持管理・運用においては、システムの構成やプログラム全体を熟知しているのみならず、保障や経過措置などが複雑に絡み合っていることから、過去からの制度改正についても熟知し、それらを踏まえた対応をする必要がある。
④特に計算日において障害、不具合が発生した場合は、支給日に給与が支払不能となる事態を避けるため、極めて迅
速な復旧作業が求められる。
以上のことから、業務の性質上、一時の停滞も許されず、頻繁に行われる仕様変更への対応はもちろん、障害時の緊急対応など当該業務を行えるのは、継続的に携わりシステ
ム及び給与制度を熟知した同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧

部局名：総務部

H29.3月末現在

番号 所管部局

所管課
契約締結日（地方機関名）

51

総務部

情報政策課

H29.3.21

平成29年度統合宛名シス
テム保守及び操作研修委
託

52

総務部

広報課

H28.4.1

平成２８年度新聞広告「県からのお知らせ(長崎新聞）」掲載業務単価契約

53

総務部

広報課

H28.4.1

平成２８年度新聞広告「県からのお知らせ（西日本新聞）」掲載業務単価契
約

54

総務部

広報課

H28.4.1

広報テレビ番組（県政番組）字幕及び手話挿入業
務

長崎市橋口町１０−２２ ３F
業務内容に対応できる業者が長崎県聴覚障害者情報セン
1,485,000 長崎県聴覚障害者情報センター
ターだけであり、相手方が特定されるため。
所長 本村 順子

第167条の2
第1項第2号

55

総務部

広報課

H28.4.1

広報誌点字・音訳版制作
業務

長崎市橋口町１０−２２
業務内容に対応できる業者が長崎県視覚障害者協会だけ
5,581,100 一般社団法人 長崎県視覚障害であり、相手方が特定されるため。
者協会 会長 野口 豊

第167条の2
第1項第2号

56

総務部

広報課

H28.4.11

平成２８年度新聞広告「県民のひろば（長崎新聞）」
掲載業務単価契約

1段1ｃｍ 長崎市茂里町3-1
2,458 株式会社 長崎新聞社（消費税別） 代表取締役社長 才木 邦夫

緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

長崎市馬町24番
1段1ｃｍ株式会社 西日本新聞
1,954
広告社長崎
（消費税別）
代表取締役社長 安本 武俊

緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

6,188,400

東京都品川区大崎１丁目11番2号
富士電機株式会社代表取締役社長 北澤 通宏

今回委託を行うのは、番号制度に対応するために平成26年度に調達した宛名システムパッケージの保守及び操作研修であり、作業が行えるのは当該パッケージの著作権を有する者に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

1回につき 長崎市茂里町3-1
180,000 株式会社 長崎新聞社（消費税別） 代表取締役社長 才木 邦夫

定期的な新聞広告として、より多くの県民にお知らせすることを目的に、購読シェアの高さとカバーしている地域を考慮して、主要新聞２紙と契約を締結するため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市馬町24番
1回につき株式会社 西日本新聞
80,352
広告社長崎（消費税別）
代表取締役 安本 武俊

定期的な新聞広告として、より多くの県民にお知らせすることを目的に、購読シェアの高さとカバーしている地域を考慮して、主要新聞２紙と契約を締結するため。

第167条の2
第1項第2号

57

総務部

広報課

H28.4.11

平成２８年度新聞広告「県民のひろば（西日本新聞）」掲載業務単価契約

58

総務部

広報課

H28.4.11

平成２８年度新聞広告「県民のひろば（朝日新聞）」
掲載業務単価契約

1段1ｃｍ 長崎市万才町8-22
1,856 株式会社 朝日広告社（消費税別） 長崎支社長 岩永 淳

緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

59

総務部

広報課

H28.4.11

平成２８年度新聞広告「県民のひろば（読売新聞）」
掲載業務単価契約

1段1ｃｍ 長崎市勝山町37
1,856 株式会社 読売広告西部（消費税別） 長崎支社長 城戸 雅弘

緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

60

61

62

63

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

広報課

広報課

広報課

広報課

H28.4.11

H28.4.14

H28.4.14

H28.4.14

部局名：総務部

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

1段1ｃｍ 西彼杵郡時津町浜田郷561-50
1,739 株式会社 長崎毎日広告社（消費税別） 代表取締役 湯地 秀哉

緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

全世帯広報誌仕分け・配達業務（長崎市分）

長崎市畝刈町１６１３番地８２
赤帽長崎県軽自動車
6,781,449
運送協同組合代表理事 藤丘 力

県政の重要な施策や県政の動きを県民に広く周知するため、県の全世帯広報誌を、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布する自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項第2号

全世帯広報誌仕分け・配達業務（諫早市分）

県政の重要な施策や県政の動きを県民に広く周知するため、県の全世帯広報誌を、市町の広報誌と合わせて、自治
諫早市新道町948
会を経由して各世帯に配布する自治会の負担を軽減するた公益社団法人 諫早市シルバーめ、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、ま2,101,674
人材センター
た、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することか
理事長 廣田 陽一郎
ら、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項第2号

全世帯広報誌仕分け・配達業務（佐世保市分）

県政の重要な施策や県政の動きを県民に広く周知するため、県の全世帯広報誌を、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布する自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

平成２８年度新聞広告「県民のひろば（毎日新聞）」
掲載業務単価契約

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市大塔町1956-13
2,789,251 たつみ運送
代表者 西川 達美

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

64

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）広報課

H28.9.16

契約の名称

ねんりんピック長崎2016
大会直前ＰＲ広告掲載業
務

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市茂里町3-1
1,620,000 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 才木 邦夫

65

総務部

広報課

長崎県・上海市友好交流
H28.11.28 関係樹立２０周年記念広告掲載業務

長崎市茂里町3-1
1,883,174 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 才木 邦夫

66

総務部

広報課

H29.2.24

広報テレビ番組「こちら県庁広報２課」の 放送

長崎市金屋町1-7
9,590,400 株式会社 テレビ長崎
代表取締役社長 永井 譲二

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項「ねんりんピック長崎2016」のＰＲについては、参加機運を高めることを目的として、10月始めから大会直前にかけて、長崎新聞、西日本新聞及び大手3紙（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）において、時期やPR内容を変えて段階的に新聞広告を掲載する計画としている。
このうち当該広告については、大会直前に最も大きなサイズ（全15段カラー）で大会の全体的な告知を行うものであり、その効果を最大限に引き出すためには、県内最大の部数（約18万部、占有率約45％）を発行する長崎新聞に掲載することが最も適当である。
また、長崎新聞は、当該広告面を含む8ページのブランケット
判別刷り特集を予定しており、広告面を除く7ページには、長崎新聞が独自に取材したねんりんピック関連記事が掲載される予定であるため、これらの記事と当該広告を一体的に掲載することで、集客に向けてより大きなＰＲ効果が期待される。

第167条の2
第1項第2号

長崎新聞は県内最大の発行部数（約18万部、占有率約45％）を誇っている。
また、長崎新聞は今回の長崎県・上海市友好交流関係樹立
２０周年に係る１０段の企画記事を掲載予定であり、広告と関連記事を見開きで一体的に掲載することができるため、本県と上海市との友好交流について県民により強く印象づけることができる。
このため、本県と上海市との交流の歴史や、今後も一層関係を発展させていくことの意義を、県民に幅広く認識してもらうためには、長崎新聞に広告を掲載することが最も効果的である。

より多くの県民の方に視聴いただき、県政に対する理解と参加を促進するため、制作局以外の県内民放３局全てで放送するため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

所管課
契約締結日（地方機関名）

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

67

総務部

広報課

H29.2.24

広報テレビ番組「こちら県庁広報２課」の 放送

長崎市茂里町3-2
9,720,000 長崎文化放送 株式会社代表取締役 壱岐 正より多くの県民の方に視聴いただき、県政に対する理解と参加を促進するため、制作局以外の県内民放３局全てで放送するため。

第167条の2
第1項第2号

68

総務部

広報課

H29.2.24

広報テレビ番組「こちら県庁広報２課」の 放送

長崎市出島町11-1
9,720,000 株式会社 長崎国際テレビ
代表取締役社長 位寄 雅雄

より多くの県民の方に視聴いただき、県政に対する理解と参加を促進するため、制作局以外の県内民放３局全てで放送するため。

第167条の2
第1項第2号

県公式ウェブサイトの保守にあたっては設計内容やプログラ
ム本体を開示する必要があるが、開示すると設計内容やプ
ログラム、暗号化キー等を外部にさらすことになり、 悪質な攻撃を外部から受ける危険性が高まる。
その攻撃が行われた場合、システムに影響を受け、長崎県
公式ホームページが緊急時の情報発信を行うインフラとしての役割を果たせなくなる。
加えて確実な作業の実施と万一の際の迅速な復旧のためには、ウェブサイトリニューアル時のシステム開発、その後の改良を実施するとともに、サーバ等の運用・保守に継続的に携わり、機器のネットワーク設定やシステムプログラム等を細部にわたり熟知した会社が最も適当であり、開発業者である（有）ランカードコムに特定される。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

69

70

総務部

総務部

広報課

広報課

H29.3.21

長崎県公式ウェブサイト
用システム及びサーバ等運用保守委託長崎市大黒町11番13号
6,912,000 有限会社 ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

H29.3.24

長崎県公式ウェブサイト
用サーバ収用・監視（ハウジング）業務委託

県ホームページサーバを２４時間体制で円滑に運用するた
長崎市出島町11番13号
めには、機器を耐震性、高速回線、安定電源を供給できる施
西日本電信電話株式会社長崎支設に設置する必要があるが、県庁至近でこれらを提供できる
1,801,440
店
スペースを有し、耐震性や電源の早期復旧が期待できるの支店長 横井 幸博
は西日本電信電話 株式会社 長崎支店に特定される。

平成２８年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

71

72

73

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

広報課

広報課

広報課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H29.3.22

ＮＢＣラジオ「県庁タイム
ス」番組制作及び放送委
託業務

長崎市上町1-35
3,240,000 長崎放送 株式会社代表取締役社長 東 晋

県民に県政情報を広くお知らせするのに適したＡＭ局のＮＢ
Ｃラジオで県からのお知らせを放送しており、その特性や聴取者層を考慮して番組を構成している。
県内のほぼ全域をカバーしているＡＭ局は一者であることから、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H29.3.22「Saturday Chat Box」の制作及び放送等委託業
務

長崎市栄町5-5
4,860,000 株式会社 エフエム長崎
代表取締役社長 水田 譲

比較的若年層への発信に適したＦＭ局のＦＭ長崎で音楽などをまじえて県政をわかりやすく紹介しており、その特性や聴取者層を考慮して番組を構成している。
県内のほぼ全域をカバーしているＦＭ局は一者であることから、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

有人国境離島法施行広告掲載業務

長崎市茂里町3-1
2,700,000 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 才木 邦夫

長崎新聞は国境離島の市町で平均60％の占有率があるほか、県全体でも約半数を占めており、有人国境離島法の意
義等について国境離島の市町はもとより幅広く県民に認識してもらうためには、長崎新聞に広告を掲載することが最大の効果があるため。

第167条の2
第1項第2号

H29.3.22