資料－２

ＩＣＴ施工の基準類の策定・改定の取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次
ＩＣＴ施工の基準類の策定・改定の取組について○ R２年度のICT施工の工種拡大の取組み○ R２年度の産学官連携による基準作成の取組み○ 土木工事標準歩掛（R３年度新規制定）○ R３年度のICT施工の工種拡大の取組み予定○ R３年度の産学官連携による基準作成の取組み予定○ 技術基準のスリム化について
1

i-Constructionに関する工種拡大○主要工種から順次、ＩＣＴの活用のための基準類を拡充。
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度
（予定）

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度：コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和元年度：浅層・中層混合処理、令和２年度：深層混合処理）
ICT法面工（令和元年度：吹付工、令和２年度：吹付法枠工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）
ICT基礎工・ブロック据付工 （港湾）ICT構造物工 （橋脚・橋台）
ICT路盤工ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）
ICT構造物工（橋梁上部）（基礎工）民間等の要望も踏まえ更なる工種拡大2

基準類策定・改定の内訳（R３年度より適用を開始）○ICT施工工種拡大に伴う基準類策定・改定（３工種）
工 種※出来形管理要領等にて表示,軽微な改定除く

対応

基 準 名

ICT構造物工

新規基準策定・３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）（橋脚・橋台編）（試行）・３次元計測技術を用いた出来形管理の監督・検査要領（案）（橋脚・橋台編）（試行）

ICT路盤工新規基準策定・加速度応答法を用いた路盤の締固め管理試行要領（案）・加速度応答法を用いた路盤の締固め管理の監督・検査試行要領（案）

新規基準策定・マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
・３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
・３次元データを用いた出来形管理要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
・３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
・ICT活用工事積算要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）

ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）○民間等の要望を踏まえた基準の策定・改定（産学官連携による基準作成の取組）
工 種

対応

基 準 名

ICT土工

新規基準策定・３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）（土工編）
施工履歴データによる出来形管理の（土工編）を策定

ICT法面工既存基準改定・３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）（法面工編）
空中写真測量（無人航空機）での斜め撮影を可能とするための改定

ICT護岸工既存基準改定・３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）（護岸工編）
多点計測技術（ＵＡＶ写真測量、地上レーザースキャナー等）の適用追加による改定○土木工事標準歩掛（ICT関連）の新規制定
工 種

砂防土工（ICT）

対応

新規基準策定基 準 名
・土木工事標準歩掛「砂防土工（ICT）」

3

ICT活用工種の拡大 ICT構造物工（橋脚・橋台）（試行）【ICT構造物工（橋脚・橋台）（試行）】・3次元計測技術を用いることで、広範囲に計測が行えるため、計測作業の効率化
・高所での計測作業の省力化による作業の安全性向上
・出来形・出来高を点群等電子データを利用してデスクトップ上で安全・迅速に実施
・R3年度に各地整で試行し、試行結果を踏まえて出来形管理要領としてとりまとめ、R4年度から本格導入する。
出来形検査

出来形管理
出来高管理

埋戻し

足場・支保撤去

ＩＣＴ構造物工（橋脚・橋台）※フローで囲みがないものは従来手法を想定〇起工計測にﾚｰｻﾞｽｷｬﾅやUAV等を活用
・広範囲に計測が可能

C
o
打
設
･
養
生

型枠撤去

型枠設置

配筋確認

鉄筋加工・組立

足場・支保設置

均
し
C
o
打
設

基 礎 材 敷 設 ・転 圧

杭頭処理

床堀り

数量確認・変更

契約図書照査約

起工測量実施３Ｄ設計による発注

契〇出来形・出来高計測はﾚｰｻﾞｽｷｬﾅ、ノンプリＴＳ等を活用〇計測データを活用して、デスクトップ上で計測を実施

従来施工（高所での測量)

書面を電子化
して検査・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準
出来形計測の効率化を検討
効率化及び緻密化
PC上で寸法計測
3次元計測技術を用いた出来形管理要領（橋脚・橋台編）（試行）
3次元計測技術を用いた出来形管理の監督・検査要領（橋脚・橋台編）（試行）

TLSで点群測量

PC上で寸法計測

橋脚周辺部を含めた
点群データの取得

44

ICT構造物工（橋脚・橋台）のR3年度試行内容について
Ｒ３年度に試行を実施
・３次元出来形計測費用と従来の出来形管理費用との比較検証
・面管理による出来形管理の更なる効率化や維持管理への活用を検証

・点群データを用いた構造物の位置
および出来形管理を試行し検証・面管理で取得できる写真データを活用したひび割れ調査を試行し検証

5

ICT活用工種の拡大 ICT路盤工（加速度応答による密度管理）【ICT路盤工（加速度応答による密度管理）】

品質管理

加速度応答による密度解析

下 層 路 盤 （締 固 め ）下 層 路 盤 （敷 均 し）約

不 陸 整 正 （締 固 め ）契

不 陸 整 正 （敷 均 し）・締固め密度を面的に把握することによる品質の向上
・現場密度試験（砂置換法）の省略による試験・分析作業の効率化
・R3年度に各地整で試行し、試行結果を踏まえて品質管理要領としてとりまとめ、R4年度から本格導入する。

Ｒ３年度に試行を実施
・加速度応答法の密度計測精度（路盤材・現場条件別に検証）
・品質管理規格値（面管理）の検討
・計測効率やコストの確認

上層路盤（繰り返し）※フローで囲みがないものは従来手法を想定〇振動ローラに取付た加速度計により路盤の密度を計測〇面的に路盤の密度管理でき品質が向上

ＩＣＴ路盤工（加速度応答による密度管理）
加速度応答値のリアルタイム表示

GNSSアンテナ

加速度計（従来施工）
砂置換による密度管理（部分的な管理） （ICT施工）加速度応答値による密度管理（面管理）GNSS受信機

Ｒ２年度中の整備を予定
・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準
加速度応答法を用いた路盤の締固め管理試行要領（案）※従来施工の締固め機械はﾏｶﾀﾞﾑﾛｰﾗ及びﾀｲﾔﾛｰﾗ
加速度応答法を用いた路盤の締固め管理の監督・検査試行要領（案）66

ICT活用工種の拡大 ICT海上地盤改良工（床堀工・置換工）【ICT海上地盤改良工（床堀工・置換工）】
・3次元測量により正確な施工数量を算出
・施工中の可視化によりリアルタイムで施工位置や出来形が把握できるため施工が効率化
・3次元測量データからの帳票作成、実測作業省略により検査を効率化
測量

測量

施工量算出

ICTを用いた施工管理

設計・
施工計画

施工

〇マルチビームソナーによる3次元起工測量

３次元測量により詳細な海底地形を把握○３次元測量デー
タによる施工数量の算出
3次元測量結果と3次元設計モデルから、
正確な施工量（床掘土量、
置換砂量）を算出○施工中の可視化、３次元出来形測量、施工履歴の活用による効率化

３次元データによる検査

検査○ICT活用による検査の効率化
帳票自動作成リアルタイムでの施工中の出来形の可視化、３次元出来形測量、施工履歴の活用による効率化

OK

発注者

３次元測量データから帳票自動作成により書類作成を効率化
実測作業省略による検査効率化

・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準
マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
3次元データを用いた港湾工事数量算出要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
3次元データを用いた出来形管理要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
3次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
ICT活用工事積算要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）

7

Ｒ２年度 産学官連携による基準作成の取組◯ Ｒ１年度よりＩＣＴ施工の基準に対する、民間提案を募集◯ R２年度は５月～６月にかけて民間提案の募集を実施
ICT導入協議会
基準WG

7/1～7/27
策定・改定対象確認（必要に応じて、対象の絞り
込み）

国土交通省

提案者

募集要領作成ＩＣＴ導入協議会の構成団体・機関※5/19 提案募集

基準類の検討○提案・要望受付・ヒアリング・策定・改定対象の選定・策定時期及び新規策定、改定
等取組

基準類の提案
概要書

8/5 ＩＣＴ導入協議会
基準類素案の提案提案された基準類の検証
確認

基準類の策定・改正案作成

通知※学からの提案に ついては
構成団体・機関を通じて 提案

8産学官連携による基準作成の取り組み【３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）（土工編） 策定 】
・ ICT土工での施工履歴を用いた出来形管理を可能とする提案
・施工履歴を用いた出来形管理要領（土工編）を策定する■策定概要
ＩＣＴ建設機械の刃先データ等の施工履歴データを用いた出来形管理を通常の土工事において、実施できるように改訂する。

:施工履歴データ記録箇所

盛土
法面整形

ＩＣＴバックホウの刃先等の施工履歴データを記録

施工履歴データを記録し法面等の出来形管理に使用

切土
法面整形

■策定の効果・出来形計測時間短縮（ＩＣＴバックホウの施工履歴データをそのまま出来形管理に利用）・面的な出来形確認による、施工の手戻りの防止■技術概要
ICT建設機械で取得し記録した刃先等の位置座標の施工履歴データを用いて、出来形のデータを作成し出来形管理を行う技術

ICT建設機械で刃先等の施工履歴データを取得し記録■構成機器（例）
・施工中の作業装置位置をリアルタイムに計測・記録する機能を有するＩＣＴ建設機械
・ＴＳ等光波方式の計測機器（日常の出来形確認用）

施工履歴データを自動で集計し、掘削完了後（バケット最下端部の面
データを作成）

設計面と施工後の仕上がり面の高さの差を3次元的に確認

日常の出来形確認
施工日毎に3点以上の割合で、出来形が面管理の規格値を満足していることをTS等光波方式
で確認するとともに、結果を記録・提出する。計
測点は、当日の施工範囲内に偏り無く配置する。

9

産学官連携による基準作成の取り組み【３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）（法面工編） 改定】【３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）（護岸工編） 改定】
・ＵＡＶ写真測量についてカメラを計測対象の斜面に正対させた状態での斜め撮影を行う提案
・護岸工での多点計測技術（ＵＡＶ写真測量、レーザースキャナー等）の適用を提案■改定概要
・斜面に正対した空中写真を撮影することにより、点群解析時の精度を向上させるよう改定。
（護岸工・法枠工における運用）・護岸工での多点計測技術の適用技術追加による改定（現在はＴＳ、ＴＳノンプリ等の単点計測技術のみ）■改定の効果・法枠工等、高低差の大きい構造物の出来形計測の迅速化および直立面を有する構造物等の出来形の計測精度向上・多点計測技術による計測作業の効率化（護岸工）
対地高度

■技術概要

■構成機器（例）（法面工）・無人航空機（護岸工）
・無人航空機
・地上型レーザースキャナー
・地上移動体搭載型レーザースキャナー
・無人航空機搭載型レーザースキャナー

対地高度

ＵＡＶに搭載したカメラを計測対象の斜面に正対させた斜め撮影を行う場合、対地高度が所要の地上画素寸法を超えないよう保つよう撮影が行える技術（従来技術）
地表面に対して直角に撮影（提案技術）
斜面に正対させた状態での撮影

10

土木工事標準歩掛（ICT関連）（令和3年度版）「砂防土工（ＩＣＴ）」を新規に制定【工法概要】
ＩＣＴ施工対応型のバックホウを使用して、砂防（本堰堤、副堰堤、床固め、帯工、水叩き、側壁、護岸）における土工（土砂等の掘削）を行う工法。
【改定概要】○日当り標準作業量［地山の掘削積込み作業］
砂防土工（通常施工）と比較すると、日当り標準作業量が向上○使用機械
・バックホウ 標準型・ICT施工対応型・超低騒音型・クレーン機能付き
排出ガス対策型（2011年規制）山積0.8m3 吊能力2.9t

全体状況

掘削状況

運転席（モニター画面）

11

11

Ｒ３年度 ＩＣＴ構造物工（橋梁上部・基礎工）の検討①ドローンやＴＬＳによる高効率３Ｄ測量②３Ｄ測量データと３Ｄ設計
データによる施工計画
３Ｄ測量による
現況データ

BIM/CIMによる
３Ｄ構造物設計③３次元計測技術による施工・３Ｄデータを用いた構造物の施工管理④検査の省力化
３次元測量を活用し出来
形検査の効率化を実現。
ヒートマップで橋梁上部の施工結果も表示可能ドローン、ＴＬＳ、TS等をもちいて
橋梁上部の現場での出来形計測タブレット端末

OK

ドローン、ＴＬＳ、TS等をもちいて基礎工（杭）の現場での出
来形計測

正確な現況測量等により、現場の状況を適切に把握

効率化

Ｌ

基礎工
（杭）

出来形計測の効率化を検討

PC上で寸法計測効率化及び緻密化

効率化

効率化

i-Construction
測量

施工

設計・施工計画

発注者

検査

従来方法

OK

測量の実施

対象範囲を一点ずつ測量する。
広範な測量には時間が必要

設計図から施工図を作成
し施工上必要な座標を計算し施工の準備施工進捗に伴い､施工管理結果を記録し管理書類を作成

書面を電子化
して検査

発注者

12

Ｒ３年度 産学官連携による基準作成の取組（継続）・R1及びR2年度の提案について、R2年度までに25件が対応済み。
・R3年度以降も残りの提案21件について継続して対応を実施。
・基準類改定の民間提案の募集はR3年度も継続して実施。
対応状況・対応方針（R3.2.26現在）
提案
年度

提案
件数

R1
R2

対応済

R3年度以降
対応予定

基準類
改定

基準類の
改定不要

ICT活用工事実施要領等にて対応

２４

１２

１

４

７

２１

４

２

１

１４

●R3年度 産学官連携による基準作成 スケジュール（予定）R3.5

基準類改定素案の提案募集

・Ｒ２年度 提案による基準改定の事例【施工履歴データを用いた出来形管理のイメージ(バックホウの例）

提案内容ヒアリング

基準素案の提出基準（策定・改定）案審議

R4.3

基準の通知

・ＩＣＴ導入の隘路となる基準について、実装・検証の状況とともに策定・改定を継続

13産学官連携による基準作成の提案（R3年度以降対応）
１．出来形管理に関する提案・要望
適用 ICT

建設機械の施工装置位
置履歴（ローラ）

出来形計測

空中写真測量（無人航空機）

空中写真測量（無人航空機）

空中写真測量（無人航空機）

適用
工種等

提案
区分

土工

適用
拡大

土工

カイ
ゼン

土工

構造物
工

カイ
ゼン

適用
拡大

提案
年度

R1

R2

R1

R2

提案
団体

提案の概要

要検討内容

日建連

・路体あるいは路
床において、振動
ローラの稼働軌跡
データを、当該路体･路床の出来形
データとする提案●技術開発（重機の傾斜を補正できる
高精度なローラ下面位置計
測技術の開発）日建連・平面に対してUAV
搭載カメラを斜めに設置する撮影手法を認める●バックデータ収集・計測精度確認●斜め撮影の場合のラップ率の考え方の整理

JCMA・UAV写真計測時、使用するカメラのレンズにより、
UAV写真撮影時の縦断・横断ラッ
プ率を緩和する●バックデータを蓄積（カメラのレンズ仕様・ラップ率と精度の関係）●所要の精度が認められる場合は要領（案）に追記

・将来的な要望として、構造物の面管理基準を新設し、UAV写真等の適用を認める●バックデータ収集・計測精度確認●各工種の面的な出来形の施工実態を把握●面管理規格値新設の検討●「UAV写真出来形管理要領（構造物編）」の新設を検討

全建協

対応方針

Ｃ

・ICTローラの技術開発が必要
・実用化された段階でバックデータの収集を実施

Ｂ

・今後、データの蓄積が必要
・今後、データの蓄積
が必要

Ｂ

Ａ

・点群データを用いた構造物の出来形管理
手法の基準化対応方針
Ａ：来年度も継続対応（今年度、要領化に着手したものの、引き続き検証が必要）
Ｂ：来年度以降対応（提案技術に実用性が認められるものの、今後要領化に必要なバックデータや現場実績の蓄積が必要）
Ｃ：来年度以降対応（技術が開発段階あるいは検証途上であり、今後実用性等の確認が必要）

14

産学官連携による基準作成の提案（R3年度以降対応）
１．出来形管理に関する提案・要望
適用
ICT

空中写
真測量
（無人航
空機）

出来形計測

地上設置
型レー
ザース
キャナー

地上移動
体搭載型
レーザー
スキャ
ナー

適用
工種等

舗装工

トンネル

トンネル

提案
区分

適用
拡大

適用
拡大

適用
拡大

提案
年度

提案
団体

R1

日建連

R2

道建協

R2

R1
R2

日建連

日建連

提案の概要

要検討内容

対応方針

・舗装の出来形（面管理）にUAV写真の適用を認める●バックデータを蓄積（黒舗装・路盤における精度
検証）●所要の精度が認められる場合は「空中写真測量（UAV）を用いた出来形管理要領（舗装工編）（案）」の新設を検討・今後、データの蓄積が必要

・地上設置型レーザー
スキャナーの、トンネル
覆工の出来形（幅・基準高）の断面管理への適用を認める●バックデータを蓄積（トンネルにおける計測精度検証）●「3次元計測技術を用いた出来管理要領（案）」の改定（TLSを適用可能とする）

・地上移動体搭載型
レーザースキャナーで、トンネル覆工の厚さを面的に管理する●バックデータを蓄積（覆工の出来形計測精度検証）●面管理規格値新設のための覆工の面的な出来形計測を実施し、施工のばらつきを把握●覆工厚さ面管理の規格
値新設・管理基準策定の必要性を検討する

Ｂ

Ｂ

Ｃ

・今後、データの蓄積が必要

・面管理規格値新設のための検討が必要・今後、データの蓄
積が必要

対応方針
Ａ：来年度も継続対応（今年度、要領化に着手したものの、引き続き検証が必要）
Ｂ：来年度以降対応（提案技術に実用性が認められるものの、今後要領化に必要なバックデータや現場実績の蓄積が必要）
Ｃ：来年度以降対応（技術が開発段階あるいは検証途上であり、今後実用性等の確認が必要）

15

産学官連携による基準作成の提案（R3年度以降対応）
１．出来形管理に関する提案・要望
適用 ICT

無人航空機搭載型レーザー
スキャナ

出来形計測

RTK-GNSS、
ネットワーク型
GNSS（UAV
写真測量実施時の標定点・
検証点設置）

適用
工種等

土工

土工

ステレオ写真測量（地上移
動体）
土工

提案
区分

カイ
ゼン

カイ
ゼン

適用
拡大

提案
年度

R2

R2

R2

提案
団体

提案の概要

要検討内容

日建連

・UAVレーザーには2周
波GNSSを搭載することが基準で定められているが、GNSSを搭載していない機体であっても、SLAM機能を持つ
UAVを許容する●SLAM機能を用いた場合の計測精度に関するバックデー
タの収集し、所要の精度を満足する場合、適用可能技術として要領等に追記

全建協・標定点・検証点の設置にRTK-GNSS,NW型
RTK-GNSSを用いることを認める。
・検証点の設置点数低減●検証点に関する規定は公共測量作業規定を準用しているため、早期の変更は困難●バックデータを蓄積（RTKGNSS等を用いた基準点計測
精度が3級水準測量等と同等の精度を有しているか）●3級水準点測量と同等の精度があれば「3次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）」の改定を検討

JCMA・バックホウに搭載したステレオカメラを土工の出来形管理に用いることを認める。

●バックデータを蓄積（ステレオカメラの出来形計測精度）●所要の精度を満足する場
合は、「ステレオ写真測量（地上移動体）を用いた 土工の出高算出要領（案）」の改定を検討

対応方針
・今後、データの蓄積が必要
B

・今後、データの蓄積が必要

Ｂ

・今後、データの
蓄積が必要
Ｂ

対応方針
Ａ：来年度も継続対応（今年度、要領化に着手したものの、引き続き検証が必要）
Ｂ：来年度以降対応（提案技術に実用性が認められるものの、今後要領化に必要なバックデータや現場実績の蓄積が必要）
Ｃ：来年度以降対応（技術が開発段階あるいは検証途上であり、今後実用性等の確認が必要）

16

産学官連携による基準作成の提案（R3年度以降対応）
２．品質管理方法に関する提案・要望
適用 ICT
画
像
に
よ
る
粒
度
度
管
理
舗
装
転
圧
温
度
管
理

画像解析

赤外線式温
度計

適用
工種等

CSG
ダム
（骨材
粒度）

舗装工

提案
区分

新技
術

新技
術

提案
年度

R1

R2

提案
団体

日建連

JCMA

提案の概要

要検討内容

・画像粒度モニタリン
グで品質管理を行う。
・品質変動を検知した
場合粒度試験により、粒度を確認する（一律の抜き取り確認
から、品質変動時のみ粒度試験を実施することを提案）●従来手法と同等の管理水準であることが確認できる場合は、ダム工事における品質管理手法として試行要領を策定

・舗装合材の初期転圧時の温度管理を、
ロードローラに搭載した温度センサーによる表面温度にて実施
することにより、人力による内部温度計測
作業を省略する●バックデータを蓄積（表面温度・外気温・風速・内部温度等の関係）●バックデータに基づき、
表面温度から内部温度を換算する式と、表面温度を用いた温度管理手法を
確立

対応方針

Ｂ

令和２年度の補正
PRISMで画像解析の精度等、データを取得して検証する予定。
その結果により、試行
要領策定を検討する

・今後、データの蓄積
が必要
Ｂ

対応方針
Ａ：来年度も継続対応（今年度、要領化に着手したものの、引き続き検証が必要）
Ｂ：来年度以降対応（提案技術に実用性が認められるものの、今後要領化に必要なバックデータや現場実績の蓄積が必要）
Ｃ：来年度以降対応（技術が開発段階あるいは検証途上であり、今後実用性等の確認が必要）

17

産学官連携による基準作成の提案（R3年度以降対応）
３．遠隔臨場についての提案・要望
適用 ICT

Webカメラ

遠隔臨場
WebカメラWebカメラ

適用
工種等

臨場（ｺ
ﾝｸﾘｰﾄ
ﾌﾟﾗﾝﾄ）

提案
区分

新技
術

臨場
新技
（基礎
処理工 術
の削孔）

臨場
（鉄筋
工）

新技
術

提案
年度

R2

R2

R2

提案
団体

提案の概要

要検討内容

対応方針

・本年度の遠隔立会の試行現場において実施を検討
・試行結果のとりまとめ時に試行要領の改善提案を受け付ける

試行段階であり、改善提案を受ける

日建連

生コン工場における圧縮強度試験立会確認業務を、
Webカメラなどを利用したICT化を行い、遠隔においても確認できるシステムを構築することにより、移動時間が不要とする

日建連

基礎処理工でのボーリング
削孔長の確認（検尺）を、現場臨場ではなく、Webカメラ
を用いて事務所のパソコン
画面やタブレットで確認できる遠隔臨場とする。

日建連

現場で組立てた鉄筋の配筋状況を撮影し、その画像から実際の鉄筋径、配筋間隔を判定する。
その判定結果をウェブカメ
ラ等で確認できるようにすることで遠隔での配筋検査を実現する。

A

試行段階であり、改善提案を受けるA・技術開発を推進する
・所要の計測精度が得られるようになった
段階で、バックデータ
とともに報告いただく。
その段階で、出来形
管理への適用を認めることを検討する。

鉄筋計測システムの精度を示すデータが
必要
B

対応方針
Ａ：来年度も継続対応（今年度、要領化に着手したものの、引き続き検証が必要）
Ｂ：来年度以降対応（提案技術に実用性が認められるものの、今後要領化に必要なバックデータや現場実績の蓄積が必要）
Ｃ：来年度以降対応（技術が開発段階あるいは検証途上であり、今後実用性等の確認が必要）

18

産学官連携による基準作成の提案（R3年度以降対応）
４．その他提案・要望
適用 ICT

面
管
理
規
格
値

・無人航空機を活用した空中写真測量等・地上設置型
レーザース
キャナー
他

建設機械の施工装置位置履
歴（出来高・出
来形計測）

適用
工種等

土工
（玉石・
転石）

土工
（水中
部）

提案
区分

適用
拡大

カイ
ゼン

提案
年度

R1
R2

R1
R2

提案
団体

提案の概要

JCMA

●土工掘削（面による管理）の出来
形管理基準に、転石や玉石混じりの規格値を新設。

JCMA●水中部での掘削工の出来形管理基準において、
設計下限値無しの選択は出来な
いか。

要検討内容

対応方針

（転石・玉石の規格値を緩和した場合、後工程（吹付け、ブロック張り等）でのコスト増が懸念）・今後データの蓄積が必要●規格値が上下限となっているのは護岸の洗掘防止等のためと考えられる（下限規格値の撤廃は困難）●水中部の出来形のばらつきの実態を調査

Ｂ・今後データの蓄積が
必要
Ｂ

対応方針
Ａ：来年度も継続対応（今年度、要領化に着手したものの、引き続き検証が必要）
Ｂ：来年度以降対応（提案技術に実用性が認められるものの、今後要領化に必要なバックデータや現場実績の蓄積が必要）
Ｃ：来年度以降対応（技術が開発段階あるいは検証途上であり、今後実用性等の確認が必要）

19

技術基準のスリム化について～要領再編～○ 工種拡大や計測技術の追加により、多くの出来形管理要領（約１１５０頁）がある。
○ 利用者の読みやすさ、使いやすさ、改訂のしやすさを考慮し、令和３年度向けに技術基
準類の構成を見直し、頁数を約３割（約８００ページ）へ減らしスリム化を図る。

ＵＡＶ写真
土工編

各種要領の重複項目・内容の整理

各要領の共通事項を整理し、再編・簡素化■総則■土工編

地上型ＴＬＳ
土工編

共通事項

土工共通

共通事項

ＵＡＶ写真
地上型ＴＬＳ
舗装工事編
地上移動体
搭載型ＬＳ
舗装工事編

ＴＬＳ

土工
技術別

ＭＬＳ

工種の違い

■舗装工事編
舗装共通

技術の違い

ＴＬＳ

共通事項
技術別

舗装

■様式集

現状

再編・簡素化に関する検討20

既存の出来形管理要領（案）と再編版の対応表
再編版 ３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）

既存の出来形管理要領（案）

（本文）
１編

総則

（参考資料・様式集）
１編

総則

1 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）2 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）3 ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の出来形管理要領（土工編）（案）
4 ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）5 ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理要領（土工編）（案）土工編
２編 （施工履歴データを用いた出来形管理要領 ２編
追記）

土工編（参考資料・様式集）

6 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）7 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）
8 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）9 ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の出来形管理要領（舗装工事編）（案）10

ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の出来形管理要領（舗装工事編）（案）11

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）12 施工履歴データを用いた出来形管理要領（路面切削工事編）（案）

３編

舗装工事編

３編

舗装工事編（参考資料・様式集）

４編

路面切削工事編

４編

路面切削工事編（参考資料・様式集）

５編

河川浚渫工事編

５編

河川浚渫工事編（参考資料・様式集）

６編

護岸工編
（UAV・ＴＬＳ等の出来形管理要領追記）

６編

護岸工編（参考資料・様式集）

７編

表層安定処理等・中層地盤改良工事編

７編

表層安定処理等・中層地盤改良工事編（参考資料・様式集）

８編

スラリー撹拌工編

８編

固結工スラリー撹拌工編（参考資料・様式集）

９編

法面工編
（ＵＡＶ斜め撮影の追記）

９編

法面工編（参考資料・様式集）

10編

トンネル工編

10編

トンネル工編（参考資料・様式集）

11編

橋脚・橋台編

11編

橋脚・橋台編（参考資料・様式集）

13 音響測深機器を用いた出来形管理要領（河川浚渫工事編）（案）14 施工履歴データを用いた出来形管理要領（河川浚渫工事編）（案）15 ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の出来形管理要領（護岸工編）（案）16

施工履歴データを用いた出来形管理要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）17 施工履歴データを用いた出来形管理要領（スラリー撹拌工編）（案）

18 ３次元計測技術を用いた計測要領（案）※赤字 R3年度 新規・改定に伴い追記した事項

21

要領再編版の「pdfファイル」の活用方法（案）• 再編版の「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」には、付属資料として「対象工種および対象技術一覧/各技術の作業フローと再編版要領目次との対応」を備えており、「対象工種および対象技術一覧/各技術の作業フローと再編版要領目次との対応」と「再編版要領」をリンクすることにより、対象となる工種や使用される技術から作業フロー
へ、さらには作業フローから再編版要領の記載箇所へリンクすることができる。
対象工種および対象技術一覧/
各技術の作業フローと再編版要領目次との対応

再編版要領本文

click

click

22