第97回制度設計専門会合
日時：令和6年5月28日(火)15：00～16：56※オンラインにて開催
出席者：武田座長、岩船委員、圓尾委員、安藤委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、松田委員、松村委員、山内委員、山口委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○田中総務課長定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会

第97回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。本会合はオンラインでの開催としております。
なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日、二村委員は御欠席の予定でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は武田座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○武田座長

本日もどうぞよろしくお願いいたします。

本日の議題は、議事次第に記載した２つでございます。それでは、早速、議題の１つ目から入っていきたいと思います。議題の１番目は、「需給調整市場の運用等について」となっておりまして、まず事務局から説明をお願いいたします。鍋島課長、よろしくお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料３について御説明いたします。

２ページ目ですけれども、本日の議論についてです。本年４月から需給調整市場の全商品の取引が開始されておりますけれども、多くのエリアにおいて、募集量に対して応札量が足りないという調達量未達となる状態が発生しております。こうした中で前回会合におきましては、需給調整市場の取引状況について議論いただきまして多くの意見をいただいたところです。
その後、2024年５月１日受渡し分からは、二次調整力②、三次調整力①の前日追加調達を一時中段するという方針が告知されております。今回は、事務局におきまして５月中旬までのデータを活用して分析を行いましたので、その内容を踏まえて御議論いただきた-1-

いと考えております。
３ページは、前回会合における主な御意見でありますけれども、御説明は割愛させていただきます。
４ページ目以降で、募集量の変化による約定価格の変化ということで分析を行っております。
５ページですけれども、先ほど申し上げたとおり、５月１日の受渡し分から前日追加調達を一時中断するという方針が各社から告知されております。この一時中断は、関係一般
送配電事業者各社が資源エネルギー庁と協議の上で自主的判断によって行ったものでありますけれども、前回の本専門会合におきましても、募集量削減の必要性を指摘する意見があったところです。
６ページ目が募集量変化の影響ですけれども、確かに５月１日から各エリアにおきまして前日調達の募集量は減少しております。
７ページ目は、ほかのエリアについての分析となります。
８ページ目は平均約定単価ですけれども、前日取引の募集量が減少して落ち着きを見せているところはあります。ただ一部エリアの一部時間帯におきましては、高い平均約定単価になっているところがあります。
10ページ目以降で、５月に入りましてから発生した事象について、幾つか分析を行いましたので御報告いたします。
11ページ目ですけれども、まず、どういうことがあったかというと、一次調整力、二次調整力①の調達量未達、それから一部案件における高額な約定価格、上げ調整単価、下げ調整単価の乖離が大きい案件ということで、こういうものが見受けられましたので分析を行っております。
まず12ページ目ですけれども、一次調整力、二次調整力①につきましては、取引が発生しない日があったということを前回会合で御報告いたしております。その後の状況を確認しつつ、どうして取引が発生しないのか、事前的措置対象事業者に対しまして理由を確認いたしました。
回答については、この緑のところに書いてあるとおりなんですけれども、例えば揚水発電のリソースにとっては並列必須要件を満たすことのハードルが高いので、そうしたものを供出できないというのが揚水発電をお持ちの方からの回答でした。
それから、週間応札時点で需給の変動に影響されず稼働を計画している電源というもの-2-

があるんだという想定の下で、そういうものがあったら余力を応札の基本としているんだ
けれども、そういうものはやはりなかったということで、結局出さなかったという、そういう御回答をいただいているものもあります。
それから、週間取引で想定した電源の余力を供出しているんだけれども、その電源については、一次調整力の機能を有しない電源しか余力がないという場合があったというような話もありました。
次のページは調達率ですけれども、左のスケールを見ていただきますと、必ずしも調達率が高いわけではなく、数％というようなものもありますけれども、ゼロではない断面が一部見られてきていますという御報告です。
14ページですけれども、ΔkW単価が高値の案件につきまして確認いたしました。需給調整市場ガイドラインにおきましては、事前的措置の対象事業者ではない事業者においても、事前的措置の対象事業者に求めているような行動を取ることが望ましいとされております。４月の需給調整市場の案件別の約定単価を見ておりますと、大きな収益が出ている案件も見受けられまして、週間取引の上限価格である19.51円を超えるような約定については、このうち多くのものが複数取引で１億円以上の収益を得ていたということが認められました。
ということで、こうした事業者に対しましてΔkW単価の算定方法の詳細を確認いたしました。後ほど詳細に御説明しますが、大きな点といたしまして、固定費とされるところに事業報酬を上乗せしているとか、過去の未回収費用というものがあるということで上乗せしているとか、あと費用面というよりは、約定率を保守的に見積りますと単価は高くなるわけですけれども、約定率というものを保守的に見積もるといったことが見受けられました。
今後の応札状況を見ていきますけれども、算定方法として適切と判断しかねるものにつきましては、対応方針を御相談したいと考えております。
15ページですけれども、聞き取り結果を緑色の表のところに書いております。機会費
用のところで、小さな字で書いてありますけれども、最低出力維持費用を計上していまし
たとか、起動費の算定方法が、年間で発生すると考えられる起動費を基に算入額を算定と、都度の算定するのではなくてそういうふうな形で入れているというようなケースもありました。
固定費につきましては、先ほど申し上げたように、事業報酬を入れていますと御回答い-3-

ただくケースもありました。過去の損失分の回収を目的として事業報酬を計上したというようなものもありました。
それから他市場収益で容量市場を控除しているものもありましたけど、控除していないものもありました。ΔkWの想定約定量につきましても、過去の約定量率を基にはしているんだけれども、さらに保守的に約定率を見積もった案件があったというものもありました。
その他についてもいろいろと御回答いただいているんですけれども、要するにこういう形で利益が出たということであります。需給調整市場につきましては、４月以降調達量未達が多く出ていまして、調達量未達のときには価格について、プライスセッターといいま
すか、マルチプライスですし入れた価格そのままに決まるというようなことですので、こういうふうな利益が出ていることについてどう考えるかという論点ですけれども、今後の状況を見て、また御相談したいと考えております。
16ページですけれども、上げ調整単価と下げ調整単価の乖離幅の確認ということで、今年度から需給調整市場ガイドラインが改訂されて適用されております。その中で上げ調整単価と下げ調整単価のマージンは限界費用×10％と決まっているんですけれども、見ていると乖離幅が大きい案件が見受けられましたので、聞き取りを行いました。今回の確認をきっかけに、Ｖ１、Ｖ２単価の算定を誤っている案件が発見されまして、これは是正いただくということですけれども、その他御回答いただいた中には少し注意を引くようなものもありますので、引き続き確認したいと思います。
事業者からの回答としましては、火力電源におきまして出力帯ごとにＶ１単価というのを登録するんですけれども、上げの調整力のときの単価については、同じ出力帯でも高いところとして登録して、下げのときは一番低いところを登録するということで、上げと下げの価格差が出てきていますという、このような計算方法を取っている事業者がいるという話でした。
２つ目は、複数軸があるので登録しているものと実際の運用で乖離が出ているんです、
なので実費に基づいたものにするので、後々調整していますというような話もありました。
揚水については、Ｖ１単価とＶ２単価でどういう電源でポンプアップをするかをそれぞれ別途考えて限界費用を参照するというような回答もありまして、これらのものが妥当なのかどうかということについては、また考えていきたいと思っております。
17ページ以降ですけれども、需給調整市場への供出状況についてということで、その-4-

状況をデータ分析してみました。
18ページですけれども、各種データを使って分析したところ、大きく言えば以下のよ
うな知見が得られました。24年度に入りまして水力の調整電源、揚水発電所も含みます
が、そういうものの応札量が大きく減少していること。それから火力の調整電源について、事業者ごとの応札行動に大きな違いがあると見受けられること。需給調整市場での約定状
況にかかわらず、各種電源が調整電源として活用されているという実態があること。一定程度の余力が活用可能と考えられる時間帯なんですけれども、需給調整市場への供出が行われていないという電源が一部で見受けられること。ただ最後の点については、個々の電源の詳細状況は確認しておりませんので厳密なことは分かりませんが、そういうものが一部あるのではないかというふうに見受けられるということでした。
19ページですけれども、まず需給調整市場への供出電源に、全体像ということで分析をいたしました。グラフを見ていただきますと、左側のグラフは昨年度の月間平均値のグラフです。右側にΔMＷという見慣れない単位になっておりますけれども、kWに直しま
すと大体８億kWh。80万ΔMＷが８億ΔkWと考えていただきまして、月間に直すと、前日取引は７億ちょっとΔkW、前週取引は１億ちょっとΔkWであったというものが、24年４月に入りますと、前週取引の平均値、合計量は６億ΔkW、前日は５億ΔkWということで、全体量としては、足し上げると本年４月に入ってからの応札量のほうが増えております。特に黄色の部分であるところガス火力、オレンジの石炭火力の応札量は増えております。ただ、未達が多いという話がありますけれども、結局電源Ⅱの制度廃止等に伴って前週取引の調達量も増えた結果、未達が大きくなっているということであります。
一方、23年度に大きなボリュームを占めていた青の部分、水力、要するに揚水を含む、ですけれども、その応札量が４月に入ってから大きく減少しております。一部は前週取引にいっておりますけれども、前日取引への水力の応札量が大きく減っているということが認められます。これは揚水発電の運用主体が一般送配電事業者からＢＧにこの４月から変更されたということで、そのＢＧの行動が変わってきているということが背景にあるのではないかと考えられます。
20ページですが、これは月間にしたものです。先ほどのグラフを月間にブレークダウ
ンしたものですが、応札量というのは月によって変動もありますし、特に水力みたいな季節によって変わるものもありますが、４月に入りまして水力の前日取引、入札量は減っているということが見てとれます。一方で火力については、前週取引を中心に増加しており

-5-

ます。
21ページですけれども、需給調整市場というのは３時間単位のブロックで入札するんですけれども、その応札量を調べてみました。そうしますと、水力電源というのは従来、１日のうちで言えば３ブロック目から６ブロック目。ですから、大体午前６時～午後６時ぐらいにかけて応札をしていたわけですけれども、これが24年４月に入りますと全体的にフラットになりまして、昼間に応札するというよりは、むしろ夜間に応札するというよ
うなことなっております。同時に全体のボリュームは減るようなことになっております。
火力につきましては、４月に入りまして全般的に１日の時間を通じて底上げされたようなところがあります。
22ページですけれども、火力電源の応札量について増えているということなんですけ
れども、事業者ごとの状況を見てみました。そうしますと、応札量を増やしている事業者
もガス火力については多いんですけれども、ゼロ％台が続いているというような事業者も見受けられるということで、大きく異なっております。このグラフは、発電情報公開シス
テムに登録されている電源について、認可出力と需給調整市場に応札したものの取引量をつなげたものであります。発電情報公開システムの停止情報は反映して作成しております。
次の23ページですけれども、こちらはユニット別発電実績公開システムで、発電している電源につきまして、需給調整市場に応札しているかどうかをデータをつなげて分析しました。少しでも動いているもの、つまり、ブロック全体で動いてなくてもブロック中少
しでも動いていると稼働とみなしてグラフを作っております。そうしますと、４月の30
日間、１日８ブロック、240ブロック稼働している電源について、多く供出しているような事業者もいれば、――左の１、２、３、４、５、６、７とか８までのものは事業者の番号で匿名にしているんですけれども、事業者によってはたくさん出している方も、稼働しているときには大体出しているという事業者もいれば、ほとんど出していない、全く出していないというような事業者もいるということが見てとれます。
24ページですけれども、御参考までにということで、資料を掲載しております。発電
事業者がよく「余力」とおっしゃっていますけれども、バランシンググループの余力の量が決定される時点というのは、以前の制度専門会合でも御紹介しておりますが、相対契約の最終通告期限によって異なるということで、前日ゼロ時までというようなことになっているところもあれば、ゲートクローズの１時間前までとなっているものもあります。
25ページですけれども、今度は計画値と発動実績というものを比べてみました。これ-6-

は幾つかの電源を抽出して細かく動きを見てみたというものでして、青が計画、ゲートク
ローズ時点での発電計画になります。赤は実際にどれぐらい出力したかということで、このずれというのは、ゲートクローズ時点の後に一般送配電事業者、要するにシステムの運用者から調整力として発動指令があったものです。
ということで見ますと、例えば左上のものについては、青の計画よりも実績のほうが上がっていますので、上げ指令が出されたと考えられます。ちなみに左上の電源は、需給調
整市場の約定はなかったものです。
左下については、むしろ今度は計画よりも実績のほうが下なので下げ指令になっています。この電源は需給調整市場で複数ブロック約定しておりますし、需給調整市場のブロックというのは基本的に上げ調整力として商品を出すものなんですけれども、この電源については、実際は下げ調整力として使われている。こんな状況であるということが分かりました。
26ページは別のエリア、別のＴＳＯですけれども、計画値と実績値が違うということ
で、需給調整市場の約定のありなしに関係なく調整電源として使われているということが分かります。
27ページですけれども、これも23年度に電源ⅠＡ契約があった火力機サンプル２機につきまして、発電の計画値、実績値。それから発電上限値というのは、物理的にどこまで発電できるのかということもシステム上登録されていますので、そういうことで見てみましたけれども、計画値と実績値で、例えば左の図で言いますと、赤い丸で囲っているところなどは需給調整市場の供出があって、実際に調整力として活用されているところ。緑のところなどは、供出はなかったんだけれども実際には調整力として使われていると。事後的に考えてみれば、余力もあったんじゃないかと思われるんですけれども、需給調整市場には出していなかった。結局、余力活用契約やなにかで動いているという電源です。
28ページも同じようなものでして、緑のところは、供出はなかったと。事後的に見れば、動かそうと思えば動かせたのではないかと思われるようなものになっております。
29ページですけれども、今後の対応策についてということで、以降数ページ、スライドを作っております。
30ページですけれども、まず、前ページまでの分析も踏まえつつ、今後の対応策について事務局で幾つか分析を行っております。30ページのスライドに載せてある表は、資源エネルギー庁の制度検討作業部会で紹介されたスライドでして、揚水発電の公募調達で-7-

あるとか需給調整市場ガイドラインの価格規律の見直しというのが、中長期的な対策のオプションとして提示されております。ということで、これらについて考察を行ってみました。
31ページですけれども、揚水発電の関係です。揚水発電については、先ほども申し上
げたとおり、24年度から運用主体が一般送配電事業者から調整力提供者（ＢＧ）に変更されております。この結果、先ほども御紹介したとおり、水力の調整力は需給調整市場のほうに応札されなくなったということであります。ただ、じゃ揚水発電は何をしているかということを確認したいと思いまして、調べてみました。
32ページですけれども、これは昨年度に電源Ⅰ契約があった揚水機につきまして発電実績を確認いたしました。発電量は黄色の線で示されておりますけれども、夕方にかけて発電量が大幅に増えております。これは青が市場価格ですけれども、市場価格が安いときに揚水の水をポンプアップして、価格が高くなってくると水を落として発電をするということで、値差取引を行っているのではないかと考えます。安いときに汲み上げて、高いところで発電するということで経済的利益を得るということを行っているのだろうと思われます。
33ページにつきましては、これはまた別の２機の揚水発電機であります。ここで示しているオレンジと青の線ですけれども、下に食い込んでおりますのは、下げ調整力として使われたということで――計画値よりもぐっと下げられたということで、ポンプアップに使われていると。逆にグラフが上になったときは出力になっているということで、発電されたということですけれども、オレンジが昨年の４月頃の動きですが、ＴＳＯの指示によってポンプアップをされ、夕方に発電をしていたというのが、この４月に入りましたら青の線になりまして、自分で計画してポンプアップしているんだと思いますけれども、ＴＳＯの指示に従って運用されるというよりは、ＢＧが自分で運用するというようなことになってきております。
34ページ以降で、公募調達に当たっての留意事項ということで、事務局として考察をしてみました。まず最初のポツですけれども、23年度以前は揚水機がたくさん需給調整
市場に応札しておりましたので、揚水機の応札行動の変化が需給調整市場の需給に大きな影響を与えているというのは事実だと思います。また、揚水機がＢＧ運用となったということで、需給調整市場というのは時間帯を区切って調整力を供出しますけれども、揚水機にとっては一部の時間帯だけを切り出して供出するのは難しいんだという指摘も上がって-8-

おります。
こうしたこともありまして、揚水発電を一定期間、一般送配電事業者が調達するという公募という案も資源エネルギー庁側で提案されているものと認識しております。一方で揚水機につきましては、４月以降、ＢＧ運用になりまして、そちらは卸市場における値差取引に活用されるということになっておりまして、したがって、発電された玉（ギョク）は卸市場のほうへ出ていきますので、卸電力市場価格のピーク時間帯の需給緩和に貢献している可能性も高いと考えております。
調整力公募がこの３月に終了したばかりということもありまして、資源エネルギー庁の制度検討作業部会では、公募については検討が必要ということなど、ややニュートラル、あるいは少し慎重な書き方もしているんですけれども、こうしたことも踏まえて、公募調達を実施する際の留意点につきまして検討を行っております。
35ページは、事業者の指摘ですけれども、一部分調整力に出した後ＢＧ運用に戻すのが難しいとか、そのときにインバランスになってしまうんではないかというような指摘があります。
36ページですけれども、公募調達の是非ですけれども、１ポツは先ほど申し上げたことの繰返しになりますので割愛しますが、２ポツ目ですけれども、揚水機が応札を控えるということで、やはり需給調整市場の需給に大きな影響を与えているということを考えると、一定量の揚水機について、一般送配電事業者が借り上げて運用するという形での調達を行うこともあり得る選択肢なのではないかというふうに考えます。
その際に、揚水機を一般送配電事業者が全部活用してしまうというようなことになってしまうと、卸市場で活用されていることとの切り分けということもあるかなと思いますので、一般送配電事業者が調達する揚水機の容量に一定の上限を設けるということも一案ではないかと考えます。また、揚水機の提供事業者間の競争、公平性など確保するために、
１契約による調達期間に上限を設けるということも考えられると思います。
また調達方法については、連系線制約などもありますので、そうしたことを考慮した上で調達するというような方法も必要なのではないかと考えております。
いずれにしましても、公募をこういう状況に鑑みて緊急に行うということでありました
ら、公募条件を固定的に考えるのではなく、検証の上で公募条件を随時見直していくといったような柔軟性、あるいは公募をやめてしまいますというような柔軟性が必要なのではないかと思います。

-9-また、公募という形を取らなくても、ブラックスタート電源などで安価に調達可能な揚水機が存在しているのであれば、透明性を確保した上で、そうした揚水機を活用するというのも十分案として考えられるのではないかと考えております。
さらに考えを押し進めますと、揚水機以外についてはどうするかということもあり得ると思います。といいますのは、揚水機がこういう形で卸市場で活用されていますので、公募調達に応札しないという可能性もあろうかと思います。特に24年度については容量市
場の値段が高かったので、仮に揚水機を調達しようとすると、なかなか難しいということもあるかもしれないと思います。というような可能性も考えますと、揚水機以外の調整力
として、安ければ調達するということはあり得るのではないかと考えますし、そういうふうに一定期間、例えば火力機のようなものを調達するのであれば、起動費の取り漏れリス
クや最低出力費用の取り漏れリスクみたいなものについても、いろいろな形で手当てできるのではないかというふうに考えます。
いずれにしましても、公募調達における応札額の価格規律の考え方については、非効率な電源が不必要にたくさん応札されない、あるいは落札されないような工夫は必要だと考えます。
38ページは、公募要綱として考えられる内容について書き連ねましたが、現時点で公募の実施は決定していないということになっております。
39ページ以降で、価格規律の見直しについてということで資料を付け加えております。
制度検討作業部会におきまして、余力活用電源と比較してΔkWへの供出インセンティブが低いことが、需給調整市場への応札を控える要因となっているという発電事業者の声が紹介されております。こうした声について事務局において考察を行いました。
40ページですけれども、日中の電源の起動停止につきまして、これもユニット別発電
実績公開システム上のデータを抽出したものですけれども、確かにガス火力については、
日中昼間時間帯を中心に稼働を停止している状況が見受けられます。日中平均を左のグラフにつけておりますけれども、ピーク時は130台ぐらい稼働しているのが、90台ぐらいに
日中は落ちるというようなことが見受けられます。
一方で石炭火力はほとんど変動ありませんし、水力などは台数に変化はありますが、起動費がほとんどかからないというものです。
41ページは、発電事業者の指摘はどんなものかということなんですけれども、余力活用契約の場合は、一送から指令があって起動させると、最低出力までのkWhに対してマ- 10 -

ージンとして10％が支払われる。需給調整市場に供出する場合は、起動持ち下げの場合
は実費払いで、そこについては「もうけ」はないと。ΔkWに対しての供出量については、一定額ということで30分当たり0.33円が支払われるということなので、そういうことで余力活用契約のほうが得になり得るので、起動供出は控えるんだという御主張であります。
けれども、事務局が考察しますと、これはケース・バイ・ケースのように感じられまして、
特に持ち下げ指令というものは、下の図で言いますと、――出力指令があるというのはオ
レンジの部分なんですけれども、この事業者の御主張ですと、出力指令があったと同時にＴＳＯから下げ指令があって、この濃い紺のところが出て、ここの部分も10％もらえる
ので利益は大きいんですというようなことなんですが、常にこんな指令があるというわけでもないと考えておりまして、また、そもそもkWhの価格であるとか、この図で縞々で示されておりますけどΔkWで供出できる部分の量とか、そういうもののあんばいでどちらが得になるかということが決まるんだろうと考えております。
その次のページで、事業者がおっしゃっていることをグラフにしたものを書いておりま
すけれども、先ほど申し上げた、そんな指令があるのかというような紺の部分が指令されたときのものが真ん中の水色になっている部分でして、そういう運用があって、かつ限界費用が10円台でとか、最低出力は50％ぐらいでというようなところだったら、もしかす
ると余力活用契約に出したほうがいいということになる。ただ、そういうこともないとす
ると、余力活用契約のほうがインセンティブが大きくなるというのは、最低出力が50％ぐらいのときは、例えば限界費用が14円とか15円とかそういうふうなときだけです。実際に、この４月の時点でそんな電源が動いているのかというようなことは、確認していく必要があるのかなというふうに思っております。必ずしも多いような印象はないんですけ
れども、事業者もいろいろなお考えがあると思いますので、確認していきたいと思います。
続きまして43ページですけれども、説明が長くなっておりますけれどもあと数ページです。起動費の取り漏れリスクについての御指摘もあります。発電事業者の御指摘としまして、起動費について、関係する応札ブロックのうち最大２ブロックに上乗せするというルールは、いろいろと使い勝手がよくないというような指摘をいただいております。このルールは、起動費が、例えばこの２ブロックに応札して、上乗せして落札されなかった場
合、先々の取引で上乗せすることを認めるということにしているんですが、結局回収漏れになるんだというのが当該事業者の御主張です。
これには、これまでいろいろな経緯がありまして、最初、複数ブロックに上乗せしてい- 11 -

たのが議論の対象となって、これはよくないという話になり、よくないという話になった後でも起動費を計上していてどうこうという話になったり、ガイドラインを１ブロックにするとか２ブロックにするとかいろいろなやりとりがありましたけれども、そうしたことで、今は２ブロックに上乗せするというようなことになっております。
44ページで、これは先ほどの持ち下げ、持ち上げですけれども、それに対する対応策を先に申し上げると、49ページを先に御説明しますと、全ブロックへの起動費算入を認めるとか、あるいは起動費算入はともかく事後精算で全て起動費を支払うとか、いろいろな案があり得るとは思いますけれども、こうした見直しをさらに行うかどうかというのが論点になります。
44ページに戻りまして、先ほどの余力活用契約のほうがもうかるという話につきましては、需給調整市場のインセンティブを0.33円から上げてしまうとか、あるいは起動指令を受けたら、とにかく余力活用契約相当のインセンティブを支払ってしまうとか、あるいは45ページで、余力活用契約のほうのインセンティブを下げてしまうとか、いろいろな案があり得るとは思います。そういうこともいろいろありますが、今回は、そういう案もありますということで案の紹介に留めておきます。
51ページ以降でまとめとなっております。まとめですけれども、今回、５月中旬までのデータを確認し、分析結果を御報告いたしました。調整力の調達量の在り方については、
昨日も制度検討作業部会が行われまして、いろいろ検討が行われております。
量のところについては別途検討されておりますけれども、まず３ポツ目ですが、５月１日以降も見受けられる高額での約定案件につきましては、算定方法として適切と判断しかねるものについては、必要に応じて本専門会合で確認いただきます。
本年４月以降の条件分析結果として、揚水発電の応札量が大きく減少していること、火力発電の応札量について、事業者によって対応が大きく異なるという点に関しましては、
まず揚水発電の公募調達については、先ほど公募調達時の留意点というものについて事務
局で検討いたしました。公募調達の部分的開始、ブラックスタート電源の活用などいろいろあると思いますけれども、そうした点を検討いたしましたので、御意見を頂戴できればと思います。
火力事業者の対応がいろいろと大きく異なるという点については、需給調整市場ガイド
ラインについての発電事業者の声について考察しまして、見直し案についても提示しております。いろいろ考えていくと、現行ガイドラインの価格規律を踏まえると、コスト取り- 12 -

漏れリスクであるとか余力活用契約よりも現行ガイドラインのほうがインセンティブが低くなるリスクが大きいとはあまり考えにくいので、そうしたリスクが存在することをもって火力発電事業者が需給調整市場に応札しないことが経済的に合理的な行動と言えるのか
疑問は残るんですけれども、さはさりながら現下の状況を踏まえて、応札量を増やすために価格規律の見直しに向けた検討を開始するということはあり得るかもしれず、それについても御意見いただければと考えております。
本日の御議論を踏まえまして、揚水発電の公募や需給調整市場ガイドラインの見直しについて引き続き検討することとしたいと考えております。
また、現在の状況が一部の支配的な事業者の恣意的な応札行動によってもたらされているとすれば、市場支配力の行使が疑われるところでありまして、そうした観点からも動向を注視することが必要ではないかという点を申し添えます。ということで、今後も需給調整市場の状況を注視し、応札行動の確認等を進めてまいりたいと考えております。
54ページは、余力活用契約に基づく起動指令の回数について掲載しております。
大変長くなりましたけれども、事務局からの説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございます。多面から詳細な分析をいただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、ただいまの説明に基づきまして御議論いただければと思います。毎回同じでございますけれども、御質問・御発言の希望がございましたら、チャット欄でお知らせいただければと思います。
それでは、山口委員、よろしくお願いいたします。
○山口委員

山口です。詳細に御説明いただきまして、どうもありがとうございました。

まとめのこのスライドを見ながら私の意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、揚水発電の公募なんですけれども、これをやってしまうと需給調整市場自体が結局小さくなってしまうということなので、せっかくの需給調整市場の意義が軽くなってしまうのでちょっと注意が必要で、そういった中でやるんであれば、どういうふうなことに注意していかなきゃいけないかということで、慎重にといいますか丁寧に検討していただ
いているので、こういうふうに検討していただくことはいいかなというふうに思いました。
今、どうしても高いんだ、需給調整市場の価格が高くて未達であるということでこういう議論になってしまうんだと思うんですけれども、今日の御説明の中で一部ありましたよ
うに、揚水がスポット市場で値差で取引をしていて、それをやめて需給調整をするのであ- 13 -

ればこれくらいの価格になるというようなことで、ちゃんと考えてやっていて、それ自体が何か市場支配力を行使するようなことでないとすると、ひょっとするとというか、需給調整市場の価格がある程度高くなってしまうのは、それは適正な値付けになっているのかもしれず、そう考えてみると、やはり揚水発電の公募というのは何か限定的にするとか時期をちゃんと切ってやるとか、いつかはそこから脱出してちゃんと需給調整市場が中心になるような形にしていかないと、どんどん商品がばらばらになっていって、それこそ最低取引がきかなくなって、商品間の資源の配分がちょっとおかしくなっちゃうんじゃないのかなというふうに思いました。
あともう一つ、このスライドの最後の火力の価格規律の見直しなんですけれども、見直
しには、この１行前に書いてあるんですけど、「経済的に合理的行動と言えるのか疑問が残る」ということであるので、疑問は残るんだけど見直しをするということかもしれない
んですけれども、この疑問をちゃんと解消しないと、価格規律の見直しというふうにはな
かなかならないんじゃないのかなというふうに思います。すっきりしてというか、悪いことをしているわけではなくて、このままだったら電源をつくれないんだよとか、そういっ
たようなことがちゃんと伝わるといいかなというふうに思います。
市場の中で一時的に価格が上がって、市場支配力だという言い方もあるかもしれないん
ですけど、常時といいますか、常に何となく商品が少な目で売り渋りみたいになっているというのも市場支配力の行使だと思いますので、合理的なことなのかそうでないのかというのをしっかり見ていく必要があるなというふうに思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。詳細な御説明をありがとうございました。

需給調整市場の運用等についての事務局の問題意識は理解できると思いました。このまとめの52ページの最後のポツのところにもございますけれども、「応札量増加を促すために、価格規律見直しに向けた検討を開始すること」にぜひ賛成したいと思います。
そして、制度的な対応が必要な事案というものが発見された場合には幅広く検討すべきというふうに事務局は考えておられると思うのですけれども、私は、14ページのところで掲げておられた４つ目のポツなのですけれども、こちらの御指摘につきまして申し述べ
たいと思います。

- 14 -

詳しくは15ページのほうの参考の資料が詳しいのですけれども、ΔkWの価格規律の対象事業者以外の入札価格のところで、聞き取りの結果、対象事業者の対応とはかなり異なる対応が見られて、このままにしてよいのかという疑念を持っておられるのだと思いました。特に固定費のところを見ますと、事業報酬を含む案件があったということで、ほかの固定費項目と比して高額な事業報酬を含んでいる案件など、適切な入札行動を取っているとは言えないだろうことを推認されることが列挙されていまして、固定費のところでは「過去費用の未回収分が計上されている案件があった。」まで、４つのポツで太文字で書かれているわけなのですけれども、事前的措置の対象事業者であればこのようなことは行っていないのではないかと思われる内容でありまして、このままにせず、何らかの対応を考えるべきではないかと思った次第であります。
事前的措置の対象事業者もそうでない者も、全てのプレーヤーについて目配りする必要があると感じております。総じて事務局案に異論ございません。よろしくお願いいたしま
す。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。
それでは、大山先生、よろしくお願いいたします。
○大山オブザーバー

広域機関の大山でございます。二次調整力②、三次調整力①の前日追加調達の一時中断による約定価格の分析や揚水発電のさらなる活用、価格規律の見直
し等検討いただき、感謝申し上げます。需給調整市場の技術的な制度設計を担っている広域機関の立場からコメントさせていただきます。
現状、需給調整市場においては足元で重篤な応札不足の状況にありまして、そうした状況を改善するべく、30ページにも掲載されておりますが、資源エネルギー庁を中心に様々な対応策が検討されております。広域機関としましても、募集量削減に資する三次②の効率的な調達や、揚水を公募調達した際の具体的な運用検討、あるいは揚水を応札しやすくする要件緩和等について、急ぎ検討を進めております。これらの検討の中には価格規律に関係する内容も含まれるため、引き続き電力・ガス取引監視等委員会とも連携させていただければと思います。
また、４月以降、足元の運用状況としては、週間以降の広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供準備通知が頻出している状況にあります。これらは需給調整市場の週間取引の未達が一因とも考えられます。本来の需給調整市場は、市場約定によって安定供給上必要- 15 -

な電源の追加起動を促す仕組みでもありますので、追加起動に関する検討につきましては、
前日取引のみならず週間取引も含めて御検討いただければと考えております。
私からは以上になります。ありがとうございました。

○武田座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、よろしくお願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。まず、今回の資料でもこれはエネ庁のマターだと整理されたのに、あえて発言する、エネ庁の会議でも発言しているのに、また発言するのは大変申し訳なく思いますが、削減に関しては、もし早急に取った対策で足りなければ、さらに追加することも含めて、対象を広げることも含めて迅速に対応することが必要だと思います。
先ほど公募調達の文脈で、これがあると調整力市場が縮小することになるとかというのは、私は何のためにそんなのんびりした発言をしているのかほぼほぼ分かりません。長期契約で市場が縮小することを懸念するなら、募集量の削減はもっと直接に市場を縮小させるのですが、本当にそれは問題なのでしょうか。調整力市場が十分機能しているのを見ながら言っているとすれば、ひょっとしたらもっともな発言なのかもしれませんが、週間調達が一次、二次に広がる前の段階から機能不全がこれだけ見えている中で、まだそんなこと言っているのかというのは、そっちのほうが若干というか、かなりというか、無責任なのではないかという気がします。
本当に調整力市場を、例えば公募だとかあるいは削減だとかということをやって機能する市場に持っていく発想が本当に不健全なのかということは、十分考える必要があると思います。私は、そもそもこれは暫定措置ではなく、長期にだってやってもよい措置だと。
その場合に、削減量は余力活用で、先ほども「インセンティブ」という言葉が出てきましたが、余力活用のほうがインセンティブが高いということは、ひょっとしたら、それは余力活用のほうがマージンが取れるということで、その結果、余力活用のほうが高いコストになるということがあり得る。
そうすると、わざわざ高い余力活用に期待しなくても、もともとの募集量をあまり削減
しないで市場で取っていく。つまり、市場がちゃんと機能していて、合理的なコストで電源が取れる状況になっていれば、控除量は自然に縮小すると思います。控除量が結果的にゼロというのもあり得ると思います。しかし私は、長期的にオプションで削減はあってし- 16 -

かるべき、調達量は全量募集しなければいけないという発想を続けるべきではないと思います。
同様に、公募調達ですが、私は暫定措置と決めつける必要は無いと思います。長期にやってもよいと思っています。物すごく極端なことを言えば、同時市場が仮に28年から開場することがあったとして、これを１年契約なりの長期契約でＴＳＯが調達し、これを全量市場に出すというやり方だって本来的にはあり得るわけですよね。そうすると、セルフ
スケジュール電源だとかという、そういう格好でここから抜けていく電源があり得る中で、ちゃんと調達することによって市場の応札不足の懸念が小さくなるという状態を維持することができるわけです。
それと同値という言い方をするのはよくないのですが、市場に仮に出さなかったとしても、それで削減できる募集量・調達量があり、その結果として、より効率的に揚水が使えるということであれば、効率を改善することはあったとしても、市場をゆがめて変なことが起こるという理屈は分かりません。
ただ、これは運用を間違えると確かに問題が起こるので、もし市場に出さないというよ
うな格好で、運用によって市場に出せばもっと効率的に調達量を減らすということをした
ときに、本当に効率的になっているのかどうか、社会コストを削減する格好になっているのかは見なきゃいけないというのは事実だし、これから始まる制度において、当然この提案の中でもそうだと思うのですが、上限量だとかを定めて制約を加えるようなことはあってしかるべき。これはあくまでオプションであって、これが効率的でないと思う事業者はこれで調達しないこともあり得る。しかし、ＴＳＯにこのようなオプションを与えるということは一体どんなネガティブな要素なのかというのは、私にはさっぱり分かりません。
いずれにせよ、むやみに安い価格で調達できないのは事実だけれども、むやみに高い価格になっていないかどうか、むやみに変な運用になっていないかどうかを見ることは当然のこととして、それでもオプションは与えるべきだと思います。
さらに、エリアごとに消極的な事業者と積極的な事業者というのがあって、ばらばらになっても全く構わないと思います。特定のエリアでこの調達をして、すごくうまくいっているということであれば、ほかの事業者も参入することもあるだろうし、逆に全く調達しなかった事業者に比べて、公募調達で調達した事業者のパフォーマンスが悪い、うまく運用できていないということであれば、それを縮小していくのが自然な姿だと思います。その意味で、オプションを入れて、全エリア一斉でなくても何らかの活用がされるというこ- 17 -

とをとても期待しています。
次に、規律について合理的な整理をしていただいて、ありがとうございます。いずれにせよ、本来は価格規律で高騰を無理やり抑えるよりも、市場メカニズムが十分働いて、高い価格を入れたら落札できなくなるというところに持っていくのが本来の理想的な姿。そこからほど遠いところで、いわば袋小路に入っていると思います。価格規律を物すごく厳しくすると、入るインセンティブがなくなるけど、そこを緩めたらとんでもない高い価格になってしまう、こういう袋小路になっているのを何とかしたいということでいろいろな提案が出ているということ。価格規律だけに頼る、これが重要だということは十分承知の上で、でもこれだけに頼るという設計は不健全だということは、私たちは頭に入れなければいけないのではないかと思います。
次に、同じ文脈で、余力活用のほうがインセンティブが大きいのでという点に関して、
例えば余力活用のインセンティブを少し減らしたらどうかとか、あるいは逆に市場に出す
インセンティブを増やしたらどうか、とかというようなことの説明はありました、開き直って言えば、今までだってずっと余力活用に頼ってきた、ずっと未達でずっと頼ってきた、
それで問題は起こっていなかったというわけだから、余力活用のほうによりインセンティ
ブがあって、余力活用で調達できるということなら、それはそれでいいじゃないか、その分、募集量減らせばいいじゃないかという発想だってあり得ると思います。
その発想からすると、応札するほうのインセンティブを、余力活用のインセンティブを見ながらさらに上乗せするという議論がどれぐらい意味があることなのかは、考える必要があると思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、山口委員、よろしくお願いいたします。
○山口委員

山口です。先ほど募集量の削減で、公募は需給調整市場が小さくなっちゃ

うんじゃないかと言ったのは私で、無責任なんじゃないかということで御指摘受けました
けれども、無責任じゃなくて無能なのかもしれないんですけれども、一応もう一回、私として言いたいことを言います。
スライド30の第92回の制度検討作業部会の資料４のところで、ここのＢというところが公募だったと思うんですけど、想定され得る効果ということで、「現行の需給調整市場の取引規程を変えずに、」というふうに書いてありまして、揚水の公募をするときに、揚- 18 -

水の公募はするんだけど需給調整市場は何も変えないでおきましょうというと、このまま需給調整市場の取引量は小さくてもいいんじゃないかみたいな感じに私には見えてしまう
ので、多分松村委員がおっしゃっているのは、需給調整市場はこれまでもずっと少ないんだから駄目なんじゃないかということなのかもしれないんですけれども、そういうことを言うと、電力市場というのはもともと初め、細かく商品ごとに分けてばらばらに取引するということはしてなかったので、そんなのないに決まっているんじゃないかというふうに、
それは私もそう思うんですけれども、その中で、何とか市場化して見える化していこうということで、公募でも見えるからいいんじゃないかということではあるんですけれども、需給調整というのは、電力需給の時々刻々の変化の変動のリスクはちゃんと見える化していかないと、災害までは分からないんですけれども、ふだんの需給の不一致を一致させるということにどれだけの苦労がかかっているかというのは時々刻々分からないことになるので、公募にするのはすごくいいんだというふうな感じは、私は受けないです。
そういうことで言うと、短期的にとりあえず公募して、まだみんな高いか安いかという、高いというような体制の中で、とりあえず一時的に公募して価格を抑えるとか、そういうことをするというのは緊急的なことで、それは致し方ないんじゃないかなというふうに思います。
でも、そういうふうな中で中長期的にということで考えるのであれば、結局需給調整市
場の買い手側のほうが量は決めているんだけど、価格弾力性は結局ないということで、高過ぎるから制度を変えようとか取引をいろいろな方法、もっと違う公募しようとか言っているということは、実質的にそれは世の中の人、世の中的には、価格弾力性はあるのに価格弾力性がないような形で設計しているからそうなるんじゃないかなと、そういうふうな
どんな高い価格でも買うということになっちゃうと思いますので、調達募集量の見直しを短期的にやるというのは、それはそれで短期的なものなので必要だと思うんですけれども、長期的にももう少し、価格弾力性というのは本当は世の中に存在して、それを何か市場の意向だ、見えるような形にできないかとか、そういう検討も必要なんじゃないかなというふうに思います。
私からは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、大橋委員、よろしくお願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。まず、今回の事務局の資料ですが、データに基づ- 19 -

いて需給調整市場について、これはなかなか試行錯誤の部分あったと思うんですけれども、現状を明らかにする取組をしていただいたというのは大変評価すべき点だなというふうに思っています。感謝申し上げます。
また、事業者の指摘も縷々示していただいた中で、これをそのまま直接載せるのではな
くて、フェアに検討を加えていただいているということも、私は大変好感を持てるなと思っていまして、そうした慎重に事業者の意見も吟味するという姿勢は、ぜひ引き続き持っていただきたいなと思っています。
今回の発見というか資料で私もちょっと驚いたのは、揚水発電においてＢＧ移行がもた
らした現状について──多分、当時ＢＧに移行するときにいろいろ議論されていたと思いますが、私の認識だと、余力活用契約があるから事実上これまでとあまり変わることはな
いんだというふうな感じのイメージを、少なくとも私を含む人たち、持っている人はいた
んじゃないかなと思っています。
今回、全然そうじゃなかったということですので、多分当時のＢＧ移行について相当、ある意味事業者としてはしっかり発言していただいていることですけれども、ここまでのインパクトを事前に想定しきれてなかったなということは、ちょっと私としても忸怩たるものがあるかなと思っています。そういう意味で、揚水について今後どう考えていくのかというのは、検討の材料に入れていただくというのは大変いいことだなと思っています。
また、42ページ目にいただいた価格規律の図も、結構分かりやすい図でクリエイティ
ブだなと思います。
他方で、ゲートクローズ後の需給調整に係る価格規律に関してアービトラージができるということ自体が、私は若干違和感があるなと思っていまして、こうしたことに事業者のオプションを与えるようなことというのが、本当にこの商品というか市場について正しいのかどうかというのは、私は若干疑問とするところではあります。
最後ですけれども、事務局から口頭でお話しされた、未稼働な電源が存在しているのではないかという点と市場支配力の点なんですけれども、ここについては一定程度しっかり考えるべき論点なのかなと思っています。事業者がどういう意図で動かさないのかというのはいろいろあるとは思いますけれども、そうした点についてコンセクエンスがあるとい
うこと自体の認識というのは、しっかり持っていただく必要というのはあるのかなと思います。最終的には、競争を避けるようなことがあれば、過料などのコンセクエンスがあるということにつながり得るんじゃないかというふうに思っています。

- 20 -

以上です。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、岩船委員、よろしくお願いいたします。
○岩船委員

丁寧な御説明ありがとうございました。非常に難しくて、対応は必要なんだけれども、どうしたらいいかというのはなかなか難しいなと思いながら拝聴しておりました。
市場と最後に余力活用があって、余力活用が容量市場等のルールと結びついたりしていて、そちらのほうはそちらのほうでしっかり確保しなきゃいけないということであると。
このままだとこの状況は続いてしまう、余力活用で何とかするという状況も続いてしまう
んだろうなと。その上で、揚水の公募というのをどう考えるかということだと思うんです
けれども、もともと私は、揚水はＴＳＯが持っているほうが運用も最適化できるしいいだ
ろうなと思っていたので、そういうところにＴＳＯが揚水を使いやすくなるようなオプシ
ョンをつけるということは賛成ではあるんですけれども、ただ今の時点で、今公募して、以前よりは機会損失分ですとか余計に調整力としての費用を支払わなくてはならなくなったことを考えると、公募をしてある程度の価格が高くないと、あまり今需給調整市場に入ってこない揚水を公募で取り込めるんだろうかというのは、少し疑問があります。ただオ
プションとしては、今の状況であれば、揚水の公募というのは一定やるべきだろうとは思います。
そういう中で公募調達と市場と余力活用のバランスって、市場においてもある程度価格規律が働くような、市場としてのメカニズムが働くレベルの規模が求められると思います
ので、なかなかかじ取り難しいと思いますけれども、今御検討の方向で進めていただければと思いました。
ただ、揚水の使われ方も火力の入れられ方もエリアによって結構差があるということをちょっと聞きましたので、エリアによる差がどんな、それぞれの事業者さんの考え方等、もう少し聞いてみることも必要なのかなと思いました。
もう一つは、我々、需給調整市場に関してはほかの国とかに比べれば後発なわけで、完全にうまくいっているところはないかもしれないんですけれども、他国である程度需給調
整市場がきちんとワークしているようなところの状況を調べて、何が足りないのか、何か改善のヒントにならないかというような調査もしていただければよいと思いました。
市場に関しては、これから新しいリソースをしっかり取り込んでいく、需給調整に新し- 21 -

いリソースも活用していくという視点を考えると、公募でもいいのかもしれないんですけ
ど、市場というのはきちんと生きていくものにしたいとは思いますので、非常に難しいか
じ取りとは思いますけれども、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、山本オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○山本オブザーバー

ありがとうございます。送配電網協議会・山本でございます。今回、公募による調整力の調達や応札量増加に向けた価格規律の見直しにつきまして御検討いただきまして、ありがとうございます。
まず公募について、調整力を確保する上で、確実性及び効率性の観点から早期に導入すべきと考えております。なお、公募による調達期間につきましては、短過ぎると確実性・効率性ともに低下する可能性もございますので、例えば年単位とするなど長めに設定できることを希望いたします。この点、公募を導入する時期にもよると思いますので、今後、要件などの詳細を検討する上で併せて議論させていただきたいと思います。
次に、価格規律の見直しについて、応札量の増加ひいては市場の競争活性化の観点から、一定額の見直しや起動費の織り込み方法の見直しなど、金銭的インセンティブを増やすことも考えるべきと認識しています。
一方で、過度なインセンティブになりますと調達費用が高くなる可能性もございまして、
適正価格の評価、これは難しい課題と認識しておりまして、留意しなければならないと。
まずは、今申し上げた観点で検討すべきと考えてございます。
将来にわたって調整機能を有する電源を維持するために、余力活用の契約を締結するインセンティブにも配慮した上で需給調整市場の応札量の増加と応札価格の適正化、これが両立するように価格規律の見直しを御検討いただきたいというふうに思います。一般送配電事業者としましても検討に協力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、菅オブザーバーの代理で九州電力の石井様、よろしくお願いいたします。
○菅オブザーバー（石井代理）

九州電力の石井です。菅の代理で出席しております。

本日は、詳細な説明ありがとうございました。

- 22 -

私からは、36ページ、37ページの公募調達の実施に当たっての留意事項及び39ページ
から50ページ目の価格規律の見直しの２点、発電事業者ＢＧの立場で発言します。
まず、公募調達についてです。今回、揚水機あるいは揚水機以外の電源の公募調達の留意点について示していただきました。供出事業者として揚水機を含む電源については、揚水事業者の判断の下、供給力あるいは調整力として提供するのか、調整力として提供する
場合は需給調整市場へ応札するのか、もしくは公募へ応札するのかなど裁量があるものと認識しております。
また、現状の市場設計におきましては、発電原価の低い石炭などの電源は供給力として活用して、その余力を調整力として供出することが、発電事業者としては経済合理的な行動と考えてございます。
このため、37ページに「応札インセンティブを確保しつつも非効率な電源が不要に応札されないような工夫が必要」と記載してありますとおり、事業者の実運用などの状況も踏まえまして、公募インセンティブが働く制度設計となるように、引き続き丁寧に検討を進めていただくようお願いいたします。
続きまして、価格規律についてです。現在、応急対策として５月１日受渡し分から二次②及び三次①の前日追加調達を一時中断することに加えまして、昨日の制度検討作業部会において、６月以降、前日調達募集量を削減する方向性が示されております。至近の状況から、募集量の削減の対策を先行することは重要と考えてございますけれども、価格規律の見直しなど応札量を増加させる誘導的な措置についても、引き続き検討いただきますよ
うよろしくお願い申し上げます。
私からの発言は以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。──どうもありがとうございました。
それでは、事務局からコメント等ございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

特段はありませんけれども、様々な御意見をいただいたことを踏まえまして、事務局でしっかりと検討をしていきたいと思います。また、監視であるとか調査についてもしっかり行っていきたいと考えております。
○武田座長

どうもありがとうございました。

本日、別途検討されております募集量の削減に加えました様々な誘導措置でありますとか規制措置を幅広く検討していただきましたけれども、事務局提案のうち揚水発電の公募- 23 -

調達の在り方、需給調整市場ガイドラインの在り方について引き続き検討するということについて賛同いただきまして、また貴重な御意見を多数いただきましたので、事務局におかれましては、今後の検討に当たって本日の御意見を十分に踏まえていただければと思います。また、需給調整市場の状況の監視でございましたり応札行動の確認につきましては、必要であるという強い御意見がございましたので、事務局におかれましてはこの方針で対応を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題の２つ目に移りたいと思います。議題の２つ目でございますけれども、２つ目は「卸電力市場の現状を踏まえた市場監視の在り方について」でございまして、東室長より説明をよろしくお願いいたします。
○東取引制度企画室長

資料４に基づきまして御説明させていただきます。取引制度企画室長の東でございます。
資料ですけれども、まず２ページ目ですが、本日御議論いただきたい内容ということでございます。今、電取委のほうでは、電取委の活動実績に関わる検証というのを行っておりまして、その中で中期方針ですとか今後の監視機能強化の方針といった、方針の策定に向けた検討が進められているところでございます。そういう中で卸電力市場における監視につきましても御議論いただきまして、真ん中のところに書いていますが、ＪＥＰＸなど
市場運営者等との監視における役割分担の在り方ですとか、市場参加者が多様化する中、あるいは市場間の取引が増える中で、将来的な電力市場を念頭に置いた監視の在り方についてさらに検討していくことが必要だとされているところであります。
また、ＪＥＰＸにおかれても昨年来、電力・ガス基本政策小委員会の御議論を踏まえて、体制ですとかガバナンスについて検討が進められているところでありまして、こうした背景も踏まえて、本日は、スポット市場を中心に改めて卸電力市場は今どんな絵姿になっているのかというのを御確認していただいた上で、そうした現状を踏まえた市場監視の在り方について、ルールですとか先ほどの役割分担ですとか監視機能の在り方とかについて、幅広く御議論いただけないかというふうに考えております。
３ページ以降は、その検証ですとかＪＥＰＸの検討の参考になりますので、ここでは割愛させていただきます。
７ページ以降、足元の市場の実態の変化ということで、ファクトを幾つかお示ししております。

- 24 -

８ページ目ですが、これはスポット市場における取引が昔に比べると大分増えているということと、参加者数もかなり増えてきているということで、監視の対象が大分増えてきていますねということをお示ししております。
９ページ目、10ページ目ですが、スポット市場における取引の構図の変化ということで、９ページ目は売り入札量と約定量の割合。旧一般電気事業者及びＪＥＲＡ、「旧一電等」と書いていますが、その割合の変化というのを書いています。特に売り約定量に占める割合、下のほうですけれども、これで見ますと、直近の半期を見ますと、売り約定量に占める割合は２割程度ということで、当初に比べるとかなり数字は下がってきているということで、売手が旧一電等から多様な主体へと変化してきているということだと思います。
買いのほうですけれども、10ページ目です。今度、逆に買い手として見ますと、旧一電等の割合がかなり増えてきているということでございます。
11ページ目、旧一電等のポジションということで見ますと、自由化当初は売り越していたところから、今トータルでは大分買い越しているという変化が見てとれます。
その背景として、12ページですが、相対の卸売の増加というのが一つ考えられるだろうということで、相対卸が増えてきているというデータをお示ししております。
こちらも参考ですが、13ページ目で、そういった中で近年、業務改善勧告に至ったような事案では、高値での買い入札が問題となった事例というのも出てきているということでございます。
14ページ目ですが、市場価格ですとか、あるいは入札量の変動幅が大きくなっているということで、ボラティリティも以前に比べると高くなってきているのかなというところでございます。
15ページです。そうしたボラティリティの増大に伴ってヘッジ、ブローカーを介した現物の先渡し取引ですとか、先物取引ですとか、卸電力取引所以外の取引の場における関連する取引というのが拡大傾向にあるというのも一つの特徴かなと思っております。ここでは先物の増加をデータとしてお示ししております。
17ページ目ですが、近年、誤入札の事案というのも顕在化しているということで、これはあくまで我々監視等委員会の事務局が認識した数ではありますけれども、誤入札事案というのは増えてきていると。そういう中で昨年12月には、関西電力の誤入札事案に関して
業務改善勧告ということにも至ったというところでございます。
最後に、時間前市場における取引も増えてきているということでありまして、一般にザ- 25 -

ラ場での監視のほうが難しくなってくるのではないかというふうに考えております。
これを踏まえて今日御議論いただきたい点ということで、20ページでございます。論点
として大きく４つ、４項目ございまして、１つは、こうした市場の変化を踏まえて、ルー
ルはちゃんとアップ・ツー・デートのものになっているかということ。２番目として、当局・電取委と市場運営者・ＪＥＰＸの役割というのはそれぞれどうあるべきかというところ。それぞれの監視機能の強化に向けてどのような取組が必要かということ。最後に、当局と市場運営者に加えて、市場参加者による監視機能といいますか、チェックというのをどう活かしていくかという、大きく４つ論点を書いてございます。
以降、順番にそれを参考資料とともにおつけしていまして、21ページ目は、まずそのルールの在り方ということで、幾つか例示で書いていますけれども、１つは、スポットの入札ルール。余剰全量・限界費用の供出ルールというのがありまして、これにつきましては、
もともと自主的取組として行われてきたものが、既にこの審議会で御議論いただきまして、
市場支配力を有する可能性の高い事業者に対する事前的要請として適取ガイドラインに明確化されているところではありますが、さらにここについて検討すべき論点があるか。あるいは先ほど申し上げたブローカーを介した取引ですとか、卸電力取引所以外の取引というのが増えてきている中で、こうした取引については現状でも必ずしも監視の目が及ばないところもある、こうしたことをどう考えているのか。
それから、先ほど申し上げた誤入札がたくさん出てきているという中で、これを防止するためにどうした対応が考えられるか。海外では、ヨーロッパでは誤入札も市場操作の一類型として明確に書かれておりまして、日本においても誤入札を未然に防ぐ取組が望まし
い、あるいはそういった意図したものではなくとも市場に影響を与えるような場合には、問題となり得ることについて適取ガイドライン上で明確化するということもあり得るのではないか。市場運営者として何か対応できることがあるかといったところ。こういったところはどう考えればいいかということを論点として提起させていただいております。
参考は割愛させていただきまして、24ページ目で論点２－１として、規制当局と市場運営者の監視ルールの在り方。これは先ほどの役割分担というのを考えるに際して、そもそも同じ──全く同じかはともかく、監視対象としていることが整合しているのかというのを改めて確認したということでございます。この点につきましては、先ほどの誤入札については、適取ガイドライン上今ルールがないということで、どう考えるのかというのを論点としてお出ししたところですけれども、ＪＥＰＸの規程と見比べますと、インサイダー- 26 -

情報の開示に関するルールというのがＪＥＰＸのほうでは規定されていないということでございまして、この点につきましてはインサイダー情報の開示、インサイダー情報というのは市場に重要な影響を及ぼす情報ですので、ＪＥＰＸにおいても市場の信頼性の確保等の観点から、規定することを検討してはどうかということを書いております。
26ページ、役割分担についてですが、２ポツですけれども、まず電事法上は、電取委は適正な取引の確保のために、例えば勧告をすることができる等々規定されていると。また、卸電力取引所のほうは、不正な行為が行われている、または不当な価格が形成されているときには必要な措置を講ずることができること等々規定しておりまして、それぞれ何か問
題があれば対処することができるというふうになっております。
また、３ポツですが、国内の他市場、金融市場とか先物ですとか、あるいは諸外国の電力市場においては、多角的に監視を行うことでより質の高い監視を行うことができるというなどの理由から、運営者と当局が重層的に監視を行っている事例が多い。後ろに参考を
いろいろおつけしていますが、実際そういうふうになっていることが多いと。
加えて、日本の場合ですけれども、アクセスできるデータですとか職員の専門性ですとかそれぞれ異なることを考えると、役割分担というふうな論点ではあるんですが、それぞれの視点で監視を行うということが重要であって、引き続き重層的に市場監視を行っていくべきではないかということを書いております。
その上で、より効率的・効果的ということからしますと、疑わしい取引が見つかった場
合の情報共有ですとか執行の考え方、よいプラクティスをお互いに共有するとか、そうい
うことが重要なんだろうと思っておりまして、特にこの点に関して、これまた国内の他市場ですとか諸外国の電力市場では、市場運営者が検知した疑わしい取引を当局に報告することが義務づけられている場合が多いということであります。日本の場合は、ＪＥＰＸの業務規程においてそういうことが書かれているわけですけれども、こうした形で速やかに規制当局に報告されるということが非常に重要なんだろうと考えております。
このように基本的にはそれぞれで監視を重層的に行うという中で、そうした疑わしい取引を見つけたときの情報共有とかそういったところをしっかりやっていくことで、より監視を効率的・効果的にやっていくことが重要ではないかということを書いています。
ずっとこの辺は、先ほどの金商法の世界ですとか海外の規程を参考資料としておつけしていますので、この辺りはずっと割愛させていただきます。
論点３－１ということで監視機能の強化。これはＪＥＰＸ側での監視機能の強化という- 27 -

ことで書いております。徐々に取引量も増えて、またその取引も複雑化していく中で、どうやって疑わしい取引を検知していくかというのがどんどん重要になってくるのかなと思いまして、諸外国の例も踏まえつつ監視ツールの高度化が重要なんじゃないかということを書いています。例えばとして書いていますが、欧州の取引所では、市場監視にＩＴツー
ル、監視用のＩＴツールを使ってスクリーニングをするような形で、膨大なデータの中から効果的に監視を実施しておりまして、こういったことが参考になるのではないかと。
それからまた、他市場ですとか外国の例を見ますと、市場監視に関連するチームの独立性を確保するというのがかなり徹底されておりまして、監視業務を行う部署の独立性というのも非常に重要な要素かなと考えております。
現在、ＪＥＰＸで検討が進められていると冒頭申し上げましたけれども、そのガバナン
スとか体制の見直しの中において、こうした点もぜひ検討していただくといいのではない
かということをお示ししております。
ここも海外における、特に体制のところを参考のスライドでおつけしておりますが、ここでは説明は割愛させていただきます。
46ページですが、今度電取委のほうの監視機能の強化ということで、先ほどツールの高度化ということを申し上げましたけれども、こちらも基本的には同じかなと思っておりま
して、市場監視業務のＤＸ化を進める、職員が事案の詳細調査により重点を置くなど、監視の質もより高めていくことが必要でありまして、今後、詳細を検討していくこととした
いということを書いてございます。
47ページ、最後でございます。論点４ということで、当局と運営者に加えて市場参加者による監視も重要なのではないかということを考えております。参加者がいわば一番のプロでありまして、市場で何か変なことが起こっているときに一番最初に気づく人であるという、ほかの審議会の場でもそういった御意見も事業者から伺いまして、確かにそういう側面があるんだろうと思っております。そういう意味で、特に情報公開も割と進んで事業者がアクセスできる情報も増えている中で、的確にそういう声を吸い上げられるように、そういった情報を提供いただく窓口を電取委に開設してはどうかと考えております。
正確に申し上げますと、今でもそういったものがないわけではなくて、存在はしている
んですけれども、どちらかというと消費者からの相談を受け付けるというケースが多くて、そういう意味で情報の性質に応じて窓口を分けて位置づけを明確化する、言うなればＢto
Ｂのところの情報提供、市場における取引の情報提供というのを少し明確化してはどうか- 28 -

ということでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。比較法分析も踏まえた、大変興味深い御説明をいただきました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問・御発言の希望がございましたら、
チャット欄でお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。卸市場の今の全体像をキャッチアップするとともに、市場監視の在り方について改めての御整理・御検討、どうもありがとうございました。
事務局の御整理について大きく違和感のあるところはございませんで、幾つか個別のコメントを申し上げたいと思います。
論点１として挙げていた点で、市場の変化を踏まえた監視ルールのアップデートが必要ではないかという点ですけれども、これは大変賛成でありまして、現状の卸市場の不公正取引に関する規制は適取ガイドラインに書いてあると思いますけれども、その点に関しては、全面自由化の際に、ＲＥＭＩＴなどを参考にしてひとまず、ある種ミニマムでスタートしたというような認識でおりますので、その後の様々な事情ですとか誤入札も含めて取引行動について見えてきたところも多くあると思いますので、市場を混乱させる行為ですとか、またシグナルを送るような取引行動については、当然のことながら規制していくべきであると思います。それによって透明性や公正性が確保されて、卸電力市場がより活性化するという側面があると思います。
他方で、ただ取引が萎縮してしまうような過度な広範囲の規制とならないように、新たな規律など入れる際には、その必要性ですとか許容される範囲についてはきちんと見極めていただくことが大事かと思いました。
あとは論点２－１の点ですけれども、これは現行のＪＥＰＸの業務規程と監視委がよって立つ適取ガイドラインなどの規程との整合性というところですけれども、基本的には監視等委員会は、電力の適正な取引の確保のために必要な監視業務をされていると。その上で、ＪＥＰＸで市場開設業務の公正かつ的確な実施のために必要なモニタリング業務ですとか自己規律をされているということだと思いますので、それぞれ別の観点から異なる役
割を果たしていると思われますから、ぴったり見合いになっている必要はそもそもないん
であろうと思います。

- 29 -

なので、整合性が現状取れていない部分があるとしても、それはそれを整合するようにしていくことはマストではないんだろうと思っております。なので、ここは考え方次第かとは思っています。そのために、今現状このようになっているということだと理解します。
その上で、今回少しその考え方を若干アップデートというか変えられるということです
けれども、その点に関しては、次の論点でおっしゃっていましたとおり、多角的な複層的な監視ということが今後より一層重要になっていくのではないかということが恐らく背景としてあるんであろうと認識しましたので、そういう意味で今回ＪＥＰＸにおいてもさらに少し対象を広げていただいて、卸取引の指標として用いられる価格形成の場として必要な業務としてやっていただくということについては、個人的に違和感ございませんでした。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、國松オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○國松オブザーバー

日本卸電力取引所の國松でございます。私ども日本卸電力取引所の監視に関しまして様々なことで御意見を頂戴しておりまして、重く受け止め、改善を図ってまいりたいというように考えております。
個別一つ一つについて申し上げる前に、そもそも私どもの監視が機能しているか、していないかというところで言えば、している方にとって言えば、取引所はよく見ているというふうに思っている参加者もいると思いますが、その人たちは恐らく発表しませんので、監視業務というのは、やればやるほどあまり人からは評価されないんだろうなと思っております。評価がないことによって、私ども監視の目が甘いんじゃないかという御批判に関しましては、それなりにやっているところもあるんだけれどもなという、少しの反論はさせていただきたいと思います。
では、個別の部分でまず21ページです。市場の変化を踏まえた監視ルールのアップデー
ト、これはまさに必要だと思っておりまして、私ども2005年から監視を実行しておりまして、その都度その都度我々の監視というのはアップデートしてきているつもりです。その中で、市場にとって一番今、厄介なという言い方もおかしいですが、余剰の全量の限界費用に基づく供出というルール。これ、果たして現状の状況の中で、これっていうのは縛る必要があるんでしょうかというところです。このルールに関しましては、私どもの監視の中では見てございません。はっきり申せば、価格が上がるとき、そのときに売り惜しみというものがあれば、それは明らかに罰する事項でありますので、そうなったときには見て- 30 -

おりますけれども、絶えず余剰を全量出すというのを義務づけているかというと、そうい
うわけではない。価格が思い切り高騰したときには見にいっております。ただ、この前からメインの発電所の発電実績というものが公表されるようになりました。価格高騰時において発電しないような発電所というのは、すぐに見えてしまうわけでございます。
そういったことを考えると、ここのやり方も変わってくるのかなとは思いながらも、何にしましても余剰全量、限界費用に基づく供出というのは、絶えずなのか、それともどういうときなのかというところ。あと、限界費用というのもかなり曖昧な部分がございまして、起動費を乗せるか乗せないかによっては限界費用というのは大きく変わってくる。そういったことをどこまでみられるのかなという部分。私ども市場としましては、市場メカ
ニズムによって価格がこなれてくることを、こなれてくるというか価格が適正な価格に落ち着いていくという、その市場メカニズムを重要視しておりまして、その市場メカニズム
が正しく起動するように監視を行っているというところでございます。特にこのガイドラ
インで縛っております余剰全量の限界費用に基づく玉出しというところにつきましては、御検討いただいたほうがいいのかなと思っております。
私どもの市場の監視の仕方も監視等委様のほうにはお伝えしておりますので、そこでさらに磨き上げるところがあるのであれば、それは意見として頂戴して、私どももしっかり応えていきたいと思っております。
続いて24ページでございますが、インサイダー情報です。インサイダー情報を開示しろというのをうちの市場でやるのか。うちはインサイダーでやっちゃいけないと書くのが取引所の規程であって、それを開示しろというのは何か違うんだと思っています。こういうことは言われるだろうなとは思っておりますけれども、取引所の規程では、インサイダーの取引はしちゃいけない。これはそうであって、じゃ何がインサイダーなんだと言えば、ＨＪＫＳというものを設けておりまして、そこに開示していない発電機の定価や型式、そういったものが当たるんだという明確な部分。規程に書くのは、そういう面で言うとインサイダー取引を禁止するは書いてございますので、これ以上のことをどう書くのかなというのは疑問点がございますので、また取引監視等委員会様のほうとよく御相談させていた
だきたいと思っております。
続いて、40ページで御指摘いただいている部分ですけれども、監視業務の独立性というのは非常に大事な部分なんですけれども、私ども効率的な組織を目指してございます。そうしますと、独立はさせているつもりでおりますし、私どもの市場取引監視委員会につい- 31 -

ては、独立者によってしっかりと見ていただくという形をしております。事務局側の体制
としまして、企画業務部というところが市場監視室を包含している。この部分で独立性というのは言われている部分でございますけれども、独立した判断ですね。もともと私どもの取引所は、取引所の利益というものをねらう組織ではない中で行っておりますので、企画業務といっても、いたずらに駄目な取引でも取引量が増えたらいいやなんていうことは一切考えない組織でございます。その中でやっておりますので、この独立性につきましては、もう少しまた事情等を説明させていただきながら御相談させていただきたいと思っております。
また、最後につけていただきました私どもの事業計画の中で、もちろんのようにＡＩというものを使いながら監視を高度化してまいりたいというようには考えております。監視ツールの高度化というのは必要な部分かと思っておりますけれども、実際に監視をしっかり考えていくというところで言えば、人の部分、力がかなり多うございます。監視のプロというのはなかなかいるわけでもなく、育つにも時間がかかるようなものでございます。
私どももかなり経験を積みながらできてきているというふうな自負はございますが、さらに磨いていきたいと思っておりますので、また御意見があれば頂戴したいと思っておりますが、こうしていることにもいろいろな事情があるということはお含みいただきたいなというように思っております。
何にしましても、今回いただきましたところをしっかりと私どもも踏まえて、よりよい監視を実行できるように協力してまいりたいと思っております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして松村委員、よろしくお願いいたします。
○松村委員

松村です。事務局の整理、全て合理的だと思いますので、全て支持します。

その上で、今、國松さんから発言があったのですが、まず限界費用玉出しについては、
やる気がないということ。つまり、それを監視する気がないということは、疑問があるということは、ずっと以前から國松さんから御指摘いただいていると思います。しかし、これは市場支配力の行使というのを防ぐためには、プライススピーカーであるとするならば、自然な行動というのをちゃんとしてくださいというだけのことなので、需給が逼迫しているときにはシングルプライスなので当然結果的に高い価格がつくということを否定するものではないけれども、流動性の確保あるいは支配力の行を抑制するために、限界費用とシ- 32 -

ングルプライスの市場で限界費用と乖離した価格を出さないということは、これだけ供給者が集中している状況では不可欠だし、これを早急に廃止するのは弊害が大きいと思います。
どれぐらい効率的に監視できているかは別として、これを外すなどということはあり得ず、しかも取引所は繰返し繰返しやる気がないと言っているので、これはもう監視等委員会でちゃんとやらざるを得ない。
これ以外の点についても、重層的と書いていただいている、あるいは役割分担が必要だと書いていただいている。全くそのとおりだと思います。ＪＥＰＸのほうでは全くやる気がないとか、そもそもやることに疑問を持っていることについては、本当に社会的に必要であれば監視等委員会でちゃんとやらざるを得ないと思います。
インサイダートレーディングの議論も、全く私には訳が分かりません。インサイダート
レーディングに対する取引所の見解は今の点と関連していると思うのですが、通常の金融市場であれば、内部情報を持っていれば、それを公開した上で取引するか、公開しないのであれば取引してはいけないということでインサイダートレーディング禁止となっている。
ここでは、余剰玉出しをはじめとして、インサイダー情報があるけど、公開しないで取引するとインサイダートレーディング禁止の規制にひっかかるから、だから取引しませんという口実で取引量を抑制することは、別のルールに反することになり、したがって、こういう情報は出してもらわないと困るという立てつけになっていると理解しています。
この点から見ても、情報開示についてＪＥＰＸがこれだけ消極的に取られかねない発言、取引所は電力市場の特質がわかっていないとの疑念を持たれかねない発言が出てきていることを踏まえれば、監視等委員会が一定の役割を果たさざるを得ないと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。詳細な御説明をありがとうございます。

まず、誤入札を適取ガイドラインで一部定めるということで、既に松田委員からも賛成のお話がございましたが、私も賛成の立場でございまして、23ページの参考で掲げられている欧州の誤入札行為につきまして、欧州では市場操作の一つの類型として明確に規定されているということで、市場の需給に関して誤ったシグナルを送り、その結果、価格高騰を招いたということをもってフランスでは罰金が科されるというような紹介がなされてお- 33 -

りますけれども、日本でもこのＲＥＭＩＴと同じように考えていくことができるのかということであろうと思っております。
私もこの方向でお願いしたいんですけれども、私の言葉で申すならば、ＲＥＭＩＴでは
うっかりミスによる入力などでの誤発注などについて、市場操作の一類型として明確に規定されるというふうに見られます。日本でも同様な事案、誤発注というようなことを、17ページに紹介されていますけれども、同じように考えていけるかということが重要な部分
かと思っております。
松田委員からも御指摘があった部分でもあるのですけれども、例えば誤発注をしたものに過酷な結果となるような規制の在り方というようなことがヨーロッパのほうでないのかというようなことをしっかり見ていただいたら、議論が進みやすいのかなというふうに思っております。
監視機能の強化ということに関しましては、私自身はかねてから、電取委は業務改善命令などを自分の権限で発出するのみならず、強制的な調査権限を行使するなど、正義の実現のために行使できる権限が広がるほか、国家行政組織法が定めるいわゆる３条委員会に格上げするということを検討すべきではないのかということを申し上げてきているわけなのですけれども、今回の審議内容は、直接的にそこまで進むものではもちろんございませんが、権限強化を議論するということはその一里塚になるような要素があろうかと思いま
すし、また、それ自体望ましいことであると思い、賛成する次第であります。新たな窓口の設置などにつきましても、賛成させていただきたいと思います。
それからＪＥＰＸの件ですけれども、インサイダー情報の非開示につきまして申し述べます。資料４の８ページを見ましても、市場参加者数が2016年の４月時点の96社から、2024年４月時点には234社まで約2.5倍に増加しており、様々なプレーヤーが入り乱れ始めていると考えることが妥当であり、監視の対象は今後も増加していくと思われます。規模
も頻度も大きくなっていくであろう不正事案に対応するためには、少なくとも今回の事務局案の方向性を支持すべきであろうというふうに考えます。
また、15ページで先渡しや先物などに言及があり、特に先物につきまして、16ページなのですけれども、ＪＥＰＸとＴＯＣＯＭが先物と現物をセットにした連携サービスを共同で提供することを検討して、この商品をＪＪ-Ｌｉｎｋと名づけるなど、複数の市場をセットで活用するということによる飛躍的な利便性の向上が期待されるようにもなっている
ところでございます。

- 34 -

そのような中で、ＪＥＰＸのほうで見直しの着手をしていただいて、市場監視の充実も含めた検討を進めていただければありがたいというふうに思っております。商品先物取引の中でも、新しくてまた特殊でもあり得る電力先物取引に関しまして、安心してこのような新しい仕組みを活用していくためには、取引において不公正な運用がないことが確約されていなければならず、そのためには監視体制がしっかりしていることが必要不可欠だと考えられます。
そこで、25ページなのですけれども、インサイダー情報の非開示につきまして、該当する行為を禁止する規程をＪＥＰＸが持たなかったことにつきましては、先ほどの國松さんのお話からも状況は分かりましたけれども、この際、何らかの手当てをしていただくべきではないかと思います。
１つ前の24ページのところによりますと、もともと公表前の発電所の事故情報など、取引所の価格形成に影響を及ぼすインサイダー情報に基づく取引を禁止行為に規定しておられたわけで、まさにそのことを國松さんはおっしゃったわけですけれども、ＪＥＰＸにおかれましても、松村先生がおっしゃったように、インサイダー情報の概念をきちんと押し出していただいて、事業者にちゃんと認識してもらうということ。それが市場運営者の立場からも妥当なのだということだと思われます。市場運営者の立場で市場参加者の拡大を目指す観点から、インサイダー情報の非開示について該当する行為を禁止する規定までは置かなかったという御説明だと理解しましたけれども、しかし現在は、インサイダー情報を公開させて、その上でインサイダー取引を禁止するということが必要となる段階であると思います。
足元のスポット市場等の現状を踏まえますと、インサイダー情報がスポット市場や時間
前市場における市場価格に重大な影響を及ぼす情報となっていることに鑑みまして、ＪＥ
ＰＸにおかれても自身が運営する市場の信頼性の確保といった観点から、インサイダー情報の開示に関する規定の追加について検討していただくべきではないかと思います。
そして、ＪＥＰＸと電取委で重層的に監視するという御提案がありましたけれども、27
ページにありますように、ＪＥＰＸと電取委で情報共有や意見交換を頻繁に行いつつ、効率的・効果的に市場監視を行っていただきたいというふうに考えます。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、大橋委員、よろしくお願いいたします。

- 35 -

○大橋委員

ありがとうございます。市場監視の在り方ということで、様々な機関がそれぞれの立場から重層的に監視をして、能力なり技法を高めていくという考え方自体は、
私はいいことだと思います。機関によって見えているものが違うので、例えばＪＥＰＸさんで言うとＨＪＫＳあり、あとＢＧでの売り買い、応札、札がありますが、ただユニットの電源データがあるわけではないので、そういう意味でいうと見えているものというのは、
ＪＥＰＸさんで見えているものと電取委さんで見えているものというのは違う。ということで言うと、監視の目線というのはそれぞれ違うのかなと思います。
よって、それぞれが情報を持ち寄って全体像が見えていくというふうなところもあるのかなと思いますので、そういう意味でも意思疎通というのはしっかりしていただくというのは重要なのかなと思います。
今後の市場監視という観点で申しますと、先ほどの論点１にあるところが典型かもしれないんですが、これまで監視をしやすいルールを作ってきたというところがあるんじゃな
いかと思います。一応電力システム改革も一巡して、基本的には自由化というふうな姿を目指していく中において、今後デベロップしなきゃいけない能力というのは、市場支配力
を監視・摘発するということだと思うんです。そういう意味でいうと、市場支配力というものをどう見ていくのか。それが発現しないように規制するんじゃなくて、あるいはルー
ルを作るんじゃなくて、基本的には事後ルールなので、どうやってそれを見出していくのか。だから、シェアじゃないはずなんです。シェアではなくて価格の話であり、また、それというのはコストとの見合いでの利ざやの話になっているんだと思います。あるいは発電しないというふうな行為もありますけれども。
そうした能力を、ちょっとこれまでとは別の切り口の能力だと思いますが、基本的に競争当局がデベロップしなきゃいけない能力だと思うんですけれども、そういうようなもの
を電気の特殊性というものを鑑みた中でどうやって作っていくのかというのが、人材のス
キルセットを作っていく一つの非常に重要な視点なのかなと思います。
先ほどあった全量の話、あるいは限界費用の玉出しという話も、これをルールづければ監視はしやすいですが、ただ本来的にいうと、これをルールづける話なのかというのは、多分に自由な市場の中で疑問があると思います。これから逸脱したときに、じゃ何をもって市場の競争をゆがめている行為を摘発するのかという、そこのスキルが多分市場監視者
として、あるいは市場の番人として求められる能力なんだろうというふうには感じます。
最後ですけれども、これは草薙さんからあったＪＪ-Ｌｉｎｋの話で、これは事務局か- 36 -

ら特段御説明はなかったですが、私は、これは結構興味深い取組だなと思って資料を拝察させていただきました。現物と先物が裏付けられているものですので、ある意味このスキームを活用すれば、内外無差別という必要なく公正透明な取引が可能になるというものなのかなと思っています。
そういう意味で、これは監視をどうするかというよりは、これをどう活用していくことで現物と先物との取引をWin－Winで広げていくのかというふうな、多分そういうような議論が次のステージとして求められるのかなというふうに思います。
どういうふうな場でこうした議論をしていくのかというのは、ちょっと私も分かりかねるところありますが、もし今回この資料を取り上げていただいた制度専門会合で取り上げるのが適当ということであれば、こうした新しいＪＪ-Ｌｉｎｋ、これまで考え方としてこれはなかったものだと思いますが、そうしたものをどうやって考えていくのかというのは、テーマとして取り上げてもいいのではないかなという感じはいたしました。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、小鶴オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○小鶴オブザーバー

エネットの小鶴でございます。47ページに論点４として、市場参加者からの意見をより的確に吸い上げるために情報提供窓口の設置を御提案いただきまして、感謝いたします。我々市場参加者としましても、よりよい市場の実現に向けて様々な角度での分析を進めていければと考えておりますけれども、その分析には情報提供も欠かせないものと考えております。
個社の特定につながるような機微な情報も多いかとは思いますけれども、設置される窓
口をより有効活用できるように、設置窓口と並行して、情報公開できる部分については拡充も御検討いただければと思います。
以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。
よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。──それでは、事務局からコメントございますでしょうか。
○東取引制度企画室長

ありがとうございます。いろいろな御意見いただきまして、ありがとうございます。

- 37 -

まず総論としては、いただいた御指摘も踏まえて、さらに事務局のほうで個々の論点につきましてもう少し検討してまいりたいと思います。大きな方向性としては違和感がないということだったのかなと理解しています。
個別のところについて、全部だとあれですので幾つかだけ申し上げますと、１つは、限界費用での市場供出という点につきまして様々な御意見を頂戴したところですけれども、今、私どもの考え方としては，松村先生がおっしゃっていたように、市場支配力の行使を抑制するという観点からこうしたルールが必要だというふうに考えていまして、これに基づいてしっかり執行していくということだと思っております。
大橋先生から御指摘のありました市場支配力をどう見ていくのかという点につきましては、これは別のスポット市場の市場支配力を有する可能性のある事業者の判定というところで、もう少し突っ込んだ議論をさせていただいているところですので、それは定期的に言うなれば見直しといいますか、再度チェックしていっていると。毎年チェックしていくという建てつけにもなっていますので、そこの中で引き続きしっかり議論させていただけ
ればというふうに思っています。基本的にはこうしたルールが今もあるという前提で、それをどう考えていくのかというのをさらに議論できればと思います。
それから、草薙先生から誤入札のところにつきまして、日本でもＲＥＭＩＴと同じような規制を考えるのかといった御指摘があったかと思います。ここにつきましては、ヨーロッパでは、言うなれば相互操縦の一類型ということになっているんですけれども、今後ガイドラインというので検討していく際に、相場操縦の一類型ということなのか、全くそれとは別のものとして考えるのかというのは今後の御議論かなと思っていまして、また改めて事務局のほうで案を検討した上で御議論いただければというふうに思ってございます。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

個人的に、今回の事務局の説明資料で、監視制度の在り方について議論が一段階進んだように感じております。委員の先生方におきましては、実効的な監視のために、競争的もしくは重畳的な監視の必要性について御異論がなかったと思いますので、個別の４つの論点について、さらに事務局において検討を進めていただければと存じます。どうもありがとうございました。
それでは、本日予定しておりました議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返ししたいと思います。

- 38 -

○田中総務課長

ありがとうございます。本日の議事録については、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第97回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日はありがとうご
ざいました。

──了──

- 39 -