ARIBニュース726号（2010.02.23）

ARIBからのお知らせ「電波の有効利用に関する国際シンポジウム」開催のお知らせ
電波産業会では、総務省と共催で「電波の有効利用に関する国際シンポジウム－ホワイトスペースなど新たな電波の活用に向けて－」を開催いたします。
本シンポジウムでは、ホワイトスペースの活用など新たな電波利用に関する海外の技術的動向及び政策的動向を把握するため、海外政府機関や事業者を日本に招聘し、幅広い意見交換を行います。
多くの皆様が参加下さいますようご案内申し上げます。
なお、本シンポジウムは、これまで開催してきた「電波有効利用シンポジウ
ム」に変えて、「電波の有効利用に関する国際シンポジウム」として開催するものです。

1 日時 ：
2 会場 ：

3 主催 ：
4 テーマ ：

記
平成22年3月1日（月） 12時30分から（12時開場）
明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23
総務省、社団法人電波産業会

ホワイトスペースなど新たな電波の活用に向けて
250名

5 定員 ：
6 参加申込 ： 当会ホームページで参加受付します。

7 参加費 ：
無料
8 問合せ先 ： 当会 小岩井、波戸まで 電話(03)5510-8593
9 会場案内図

・ JR（中央・総武線）信濃町駅下車
徒歩3分

・ 東京メトロ（銀座線・半蔵門線）
青山一丁目駅下車（2番出口）
徒歩6分

・ 都営地下鉄（大江戸線）国立 競技場駅下車（A1出口）徒歩6分
・ 都バス（品97）品川車庫前-新宿

駅西口「権田原・明治記念館前」下車徒歩1分

ARIBの動き
第69回電波利用懇話会を開催
2月16日、当会の会議室にて、第69回電波利用懇話会を開催しました。
今回は、「中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に向けて －情報通信審議会からの一部答申－」という演題で、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課課長補佐の井出真司様を講師にお迎えしました。

講演では、情報通信審議会からの一部答申の概要として、諮問2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」に関する移動体識別システム（UHF帯電子タグシステム）の技術的条件のうち、中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件並びに高出力型及び低出力型950MHz帯パッシブタグシステムの高度化に必要な技術的条件、950MHz帯アクティブ系小電力無線システムの高度化に必要な技術的条件及び省令等改正に向けた検討状況や今後のスケジュールなどを詳しくご説明いただきました。

全体をとおし受講者の高い関心を集め、熱心にご聴講いただきました。

第69回電波利用懇話会の様子と総務省 井出課長補佐

電気通信・放送行政の動き
無線設備規則の一部を改正する省令案等の電波監理審議会への諮問
及び当該省令案その他の携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案に対する意見募集（平成22年2月3日総務省報道資料）

総務省は、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成15年総務省令第26号）の各一部を改正する省令案について、2月3日、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問しました。

つきましては、諮問に係る省令案その他の制度整備案について、平成22年2月4日（木）から同年3月5日（金）までの間、意見募集を実施します。
1 経緯等
地上テレビジョン放送の完全デジタル化による空き周波数の利用について
は、情報通信審議会において、平成19年6月に「90-108MHz及び207.5222MHzの周波数帯を移動体向けのマルチメディア放送等の放送（テレビジョン放送を除く。）に使用することが適当」との一部答申が、また、平成21年10月に同放送の技術的条件について一部答申が取りまとめられました。

今般、平成21年10月の一部答申を受け、207.5-222MHzの周波数を使用する携
帯端末向けマルチメディア放送に係る技術基準及びその放送区域に係る規定の整備を行うため、省令の改正案を作成するとともに、その他の携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案を作成したところです。
(1) 無線設備規則(2) 放送局の開設の根本的基準(3) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式

2 今後の予定寄せられた御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、制度整備を行う予定です。
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000033.html>をご参照ください。

「700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件」についての関係者からの意見聴取（平成22年2月3日総務省報道資料）

情報通信審議会 情報通信技術分科会では、「700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件」についての検討を行うため、平成21年12月18日から審議を開始し、平成22年10月ころを目途に答申を行う予定です。
700/900MHz帯を使用する移動通信システムにおいては小電力レピータ(陸上移動局の一つ)及び陸上移動中継局の利用が想定されるため、審議において、これら両無線局の技術的条件についても検討を行う予定です。

また、3.9世代以降の移動通信システムの導入に備えるため、移動通信システ

ムのうち携帯無線通信を行う小電力レピータ（陸上移動局の一つ）及び陸上移動中継局については、両無線局を合わせ「携帯無線通信の中継を行う無線局」として、その技術的条件を取りまとめる予定です。
ついては、平成22年3月11日（木）に開催を予定している、情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会において関係者の意見陳述の機会を設けることとしますので、希望する者は下記の要領により申し出てください。

1 意見陳述を行える関係者
700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件又は携帯無線通信の中継を行う無線局の技術的条件に関し、学識経験又は知見を有する者（国籍を問わない。）。

2 意見陳述の方法

意見陳述は、平成22年3月11日（木）に開催予定の情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会において日本語で行うこととします。
なお、都合により当日の意見陳述が困難な場合には、文書（日本語に限る。）による意見の提出も可能とします。

3 意見陳述のために必要な手続

意見陳述を行うためには、意見陳述人の氏名（法人又は団体（以下「法人等」という。）の場合は、法人等の名称及び代表者の氏名並びに意見陳述を行う者の役職及び氏名とする。）、職業（法人等の場合は記載を要しない。）及び意見の要旨を記した文書を郵便、FAX又はE-mailにより平成22年2月24日（水）18時（必着）までに下記4の提出先に提出してください。審議時間の関係から所要の調整をさせていただくことがあります。

なお、意見陳述を行うために要する費用は、すべて意見陳述人の負担とします。
詳細は、<http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban14_000047.html>をご参照ください。

編集後記

我が家では毎朝ラジオを聴いています。7時くらいになると受信障害のため、やむなく別のラジオ局に切り替えています。数日前、在京、在阪の民放ラジオ局13社が本年3月からインターネットを使ったサイマル放送サービスを始めることを知りました。６か月間の試験放送の後、本格運用は9月からになるそうです。ネットを使った放送は、地上波から数秒の遅れが生じるため「時報」はカットされるようです。また、当面は聴ける地域が制限され、在京局は首都圏の1都3県、在阪局は2府２県に限定されたネット放送になります。
パソコンだけでなく、ネット対応のラジオが商品化されれば受信障害に悩まされることがなくなりそうです。
（Ｈ．Ｋ）