第１章
第１節

計画の背景・位置づけ
計画策定の背景
我が国では超高齢社会が急速に進行しており、内閣府「令和５年版高齢社会白書」によると、令和４（2022）年 10 月１日現在、65 歳以上人口（高齢者人口）は 3,624万人、総人口に占める割合（高齢化率）も 29.0％となっています。
「団塊の世代」1が後期高齢者（75 歳以上）となる令和７（2025）年の高齢者人
口は 3,653 万人に達し、令和 22（2040）年に 3,928 万人となることが見込まれる
ほか、平均寿命は年々上昇傾向にあることから、「人生 100 年時代」の到来に向けた検討が国全体で進められています。
この状況は本市においても同様であり、令和５（2023）年４月１日現在、高齢化率は 31.6％となっています。全国的な動向と同様に支援を必要とする高齢者が増加する傾向にあるため、地域包括ケアシステム2の深化・推進を通じて、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるまちづくりを実現する必要があります。
本市においては、令和３（2021）年３月に「高齢者が地域でけんこう健幸で安心していつまでも住み慣れた暮らせるまち」を基本理念とする「久喜市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定し、高齢者福祉施策の充実、安定的な介護保険サービスの確保に努めてきました。
この度策定する「久喜市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」（以下「第９期計画」という。
）は、第６期計画から構築・推進されてきた地域包括ケアシス
テムを基本としながら、本市における高齢者施策の基本的な考え方や目指すべき姿を総合的かつ体系的に整理するとともに、介護保険事業の安定化を図ることで高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすることを目的とするものです。
1

第一次ベビーブームが起きた時期（昭和 22（1947）年～昭和 24（1949）年）に生まれた世代のこと。
介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で、自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、高齢者を地域で支える仕組みのこと。
2

1第２節

計画の位置づけ
本計画は、老人福祉法第 20 条の８に基づく「市町村老人福祉計画」及び介護保険法第 117 条に基づく「市町村介護保険事業計画」を一体的に策定したものであり、本市における高齢者保健福祉施策の総合的指針として位置づけられるものです。
また、上位計画の「第２次久喜市総合振興計画」及び「第３次久喜市地域福祉計画・地域福祉活動計画」をはじめとする他計画との整合性を図り策定しています。
図表

第２次久喜市総合振興計画

高齢者福祉領域

久喜市高齢者福祉計画
・第９期介護保険事業計画

高齢者保健領域

第３次久喜市健康増進・食育推進
計画 第２次久喜市自殺対策計画
第４期久喜市特定健康診査等実
施計画

一般保健領域

児童福祉領域

第２期久喜市子ども・子育て支援事業計画

障がい者福祉領域

第３次久喜市障がい者計画
第７期久喜市障がい福祉計画
第３期久喜市障がい児福祉計画
その他の計画その他の領域

2

第３次久喜市地域福祉計画・地域福祉活動計画

高齢者保健福祉領域

本計画の位置づけ

第３節

計画の策定体制（１）アンケートによる関係者の意見聴取
本計画の策定にあたっては、本市の高齢者を取りまく現状や介護保険サービスの状況、利用者の満足度、利用意向などを把握するために、一般の高齢者、在宅の要支援・要介護認定者、介護保険施設入所者、ケアマネジャー（介護支援専門員）1
及び介護保険サービス提供事業所を対象にアンケート調査を行い、計画策定の資料としています。

（２）久喜市介護保険運営協議会における審議とパブリックコメントの実施
公募による市民、保健・医療及び福祉の関係者、学識経験者などの参画による「久喜市介護保険運営協議会」に諮問を行い、審議を依頼するとともに、市民意見提出制度（パブリックコメント）による意見の募集を行い、関係者や市民の意見が反映されるよう配慮しています。

（３）久喜市地域ケア推進会議等における検討
地域ケア会議2や個別ケア会議において抽出された地域課題を、医療・介護の専門家、民生委員・児童委員などが、既存のサービスや資源の有効活用又は新たな資源の開発等の検討を行い、政策提言を行っています。その提言や久喜市介護保険運営協議会等で出された意見等を参考にして、庁内関係各課との連携を図り、具体的な施策の検討・調整を行います。

1

要介護者又は要支援者本人や家族の希望を聞きながら、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスが利用できるようケアプランの作成及びサービスの利用について介護サービス事業者との調整やケアプランの継続的な管理・評価を行う人のこと。
2
高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステ
ムの実現に向けた手法。

3

第４節

計画の進捗状況の把握と評価
計画策定後は、本計画の実効性を確保するため、久喜市介護保険運営協議会において計画の進捗状況を把握し、分析・評価を行います。
また、県の支援や助言も踏まえ、保険者機能強化推進交付金1及び介護保険保険者努力支援交付金2の評価結果も参考にしながら、本市の実情及び地域課題の分析・施策検討につなげます。

第５節

計画の期間
「介護保険事業計画」は３年ごとに見直しを行うこととなっています。したがって、今回策定する「第９期介護保険事業計画」は、令和６（2024）年度から令和８（2026）年度を計画期間とします。
また、「高齢者福祉計画」も「介護保険事業計画」と一体的に策定することとされていることから、同３年間を計画期間とします。
なお、計画の策定にあたっては、団塊ジュニア世代3が 65 歳以上となる令和 22（2040）年を見据え、中長期的な視点から施策の展開を図ることとしています。
図表 計画の期間
第７期計画

第８期計画

第９期計画

（H30（2018）～
R2（2020））（R3（2021）～
R5（2023））（R6（2024）～
R8（2026））

中長期的視点1

R22（2040）

各市町村が行う自立支援重度化防止の取り組みに対し評価指標の達成状況に応じて、交付される交付金。
各市町村が行う介護予防・健康づくり等に資する取り組みに対し評価指標の達成状況に応じて、交付される交付金。
3
第二次ベビーブームが起きた時期（昭和 46（1971）年～昭和 49（1974）年）に生まれた世代のこと。
2

4

第６節
１

計画策定にあたっての基本的な視点

地域包括ケアシステムの深化・推進
介護保険制度は３年ごとに大きな見直しが行われています。第６期計画以降の市町村介護保険事業計画は「地域包括ケア計画」として位置づけられるものであり、団塊の世代1が全員 75 歳以上となる令和７（2025）年に向けて、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム2」の段階的な構築と深化・推進を図っています。
地域包括ケアシステムのイメージ

医療

医療ケア・
サービス

介護ケア・
サービス

通院・入院通所・入所

住まい

町内会やボランテ
ィアへの参加地域包括支援センター
ケアマネジャー

1
2

活動の場の提供

生活支援
介護予防

P.1 参照。
P.1 参照。

5

介護２

SDGs の達成に向けてSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、「世界中の誰一人取り残さない」をテーマに、平成 27(2015)年９月の国連サミットで 193 のすべての国連加盟国が合意した令和 12(2030)年までに達成すべき課題と、その具体目標を定めたものです。
本市では、世界的な目標である SDGs を達成するための各種取り組みを推し進めていくことが必要であることから、令和３(2021)年７月９日に「久喜市 SDGs取組方針」を定めました。
本計画でも、「久喜市 SDGs 取組方針」に基づき、「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会の実現を目指す SDGs の理念に資する取り組みを推進します。
図表 本計画で取り組む目標
目標２

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標３

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標 10

人や国の不平等をなくそう

各国内および各国間の不平等を是正する

目標 16

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

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