トルコ 2024 年 5 月 23 日

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トルコ
2021 年 5 月 31 日作成
2021 年 9 月 2 日更新
2022 年 4 月 21 日更新
2024 年 5 月 23 日最終更新※更新した項目に更新日を記載しています1.

一般情報 ............................................................................................................................... 2(1)

地理・人口.................................................................................................................... 2(2)

内政 ＜2022 年 4 月 21 日更新＞............................................................................... 2

2.

人権状況 ............................................................................................................................... 5

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い.................... 6(1)

政府批判・人権活動家 ＜2024 年 5 月 23 日更新＞ ............................................... 6(2)

インターネットの監視 ＜2024 年 5 月 23 日更新＞ ............................................. 11(3)

ジャーナリスト.......................................................................................................... 13(4)

親クルド政党メンバー、支持者等 ＜2024 年 5 月 23 日更新＞ ......................... 14(5)

CHP（Republican People’s Party） ............................................................................ 23(6)

政府指定テロ組織 ＜2024 年 5 月 23 日更新＞ ..................................................... 26

4.

ジェンダー、DV および子ども....................................................................................... 39(1)

女性.............................................................................................................................. 39(2)

名誉殺人 ＜2022 年 4 月 21 日更新＞ ..................................................................... 40

5.

LGBT ＜2022 年 4 月 21 日更新＞ .................................................................................. 41

6. 汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ＜2022 年 4 月 21 日更新＞ ............................................................................................................................................. 437.

兵役、強制徴集（非国家主体の） ＜2024 年 5 月 23 日更新＞................................. 458.

司法制度・刑事手続 ......................................................................................................... 48

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） ..................................................................... 48

10.

報道の自由 ＜2024 年 5 月 23 日更新＞..................................................................... 49

11.

宗教の自由 ＜2022 年 4 月 21 日更新＞..................................................................... 55(1)

アレヴィー派.............................................................................................................. 55(2)

無神論.......................................................................................................................... 58

12.
(1)
13.

国籍、民族および人種 ................................................................................................. 59
クルド人 ＜2024 年 5 月 23 日更新＞ ..................................................................... 59
出入国および移動の自由 ＜2022 年 4 月 21 日更新＞............................................. 681

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略称 ............................................................................................................................................. 691.

一般情報(1) 地理・人口
外務省「トルコ基礎データ」（2021 年 5 月 10 日）
4

民族
トルコ人

（南東部を中心にクルド人、その他アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等）
5

言語
トルコ語（公用語）

6

宗教

イスラム教（スンニ派、アレヴィー派）が大部分を占める。
その他ギリシャ正教徒、アルメニア正教徒、ユダヤ教徒等。

CIA「ワールド・ファクトブック – トルコ」
（2019 年 12 月 2 日閲覧）
民族：
トルコ人 70-75%、クルド人 19%、その他のマイノリティ 7-12%（2016 年推計）
言語：
トルコ語（公用語）、クルド語、その他のマイノリティ言語
宗教：
イスラム教 99.8%（主にスンニ派）、その他 0.2%（主にキリスト教とユダヤ教）＜2022 年 4 月 21 日更新＞

(2) 内政外務省「トルコ基礎データ」（2021 年 5 月 10 日）

1）2002 年以来，穏健イスラム政党の公正発展党（AKP）が単独政権を維持。2015
年 6 月の総選挙では，クルド系野党の国民民主党（HDP）が得票率 13％を獲得
した結果，AKP は議席数を大幅に減らし（258 議席），過半数割れの結果となった。エルドアン大統領から首班指命を受けたダーヴトオール首相（当時）は野党との連立協議を行ったが合意に至らず，エルドアン大統領は憲法上の既定に基づき再選挙の実施を決定した。2015 年 11 月 1 日に実施された再選挙では，AKP
は得票率 49.32％を獲得し，過半数を超える 317 議席を確保し，11 月 30 日，ダーヴトオール首相（当時）による第 64 代内閣が発足した。2016 年 5 月 22 日，
ユルドゥルム運輸海事通信大臣が AKP の新党首に選出されたことに伴い，ダーヴトオール首相（当時）は辞任を表明。エルドアン大統領から首班指名を受けた

2

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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ユルドゥルム首相による新内閣が組閣され，2016 年 5 月 29 日，トルコ大国民議会における信任投票の結果，信任多数で第 65 代内閣が発足した（2017 年 7 月に内閣改造を実施）。
（2）2014 年 8 月に初の直接国民投票に基づく大統領選挙が行われ，エルドアン首相（当時）が得票率 51.8％で勝利。2017 年 1 月 21 日，トルコ大国民議会は行政権の大統領帰属を含む AKP 提出の憲法改正案を可決。4 月 16 日，改正の是非を問う国民投票が実施され，51.4％の賛成で承認。
（3）2018 年 6 月，トルコ大統領及びトルコ大国民議会議員選挙が行われ，エルド
アン大統領が得票率 52.59％で勝利，共和同盟（与党・公正発展党（AKP）, 民
族主義者行動党（MHP））が全体で 53.7％の議席を獲得し，議会の多数派となった。この選挙をもって，議院内閣制から実権型大統領制へ移行（任期 5 年，2 期
まで）。
（4）クルド問題が内政上の課題。AKP 政権は，テロに屈しない姿勢を維持しつつも，クルド系住民の権利拡大に努めるなど，クルド問題の解決のため硬軟織り交ぜたアプローチを採用。トルコ政府は，2013 年 1 月から，クルドの権利を主張
してテロ活動を行ってきたクルド労働者党（PKK）指導者で現在刑務所に収容されるオジャランとの間で PKK 問題解決に向けた対話を開始し，国内和平プロセスを強く推進してきた。他方，トルコ政府は PKK によるテロの脅威を理由とし，2015 年 7 月，同和平プロセスが開始されて以来初めて北イラクの PKK 施設を越境爆撃するとともに，国内各所において一斉摘発を実施。また，南東部では都市部でも軍事作戦を展開。PKK も南東部を中心にテロ活動を活発化させており，双方の衝突が継続していたが，現在は比較的安定している。
（5）2016 年 7 月 15 日 21 時頃（現地時間），武力蜂起したトルコ軍の一部勢力は，
トルコ国営放送局を占拠し「軍の権限を掌握」と発表。イスタンブールでもボス
ポラス海峡大橋及び空港を封鎖。さらに，クーデター側は，首都アンカラにおいてトルコ大国民議会を空爆した他，軍関連施設や大統領府，官公庁等を襲撃した。エルドアン大統領は休暇先のマルマリスから全国民に対してクーデターへの反感を示すべく広場・空港等に出てくるよう呼びかけを行い，これを受けてトルコ各地で市民が街頭に集結しクーデター派に対抗した。7 月 16 日 2 時頃，クーデター派が投降を開始し，同日 10 時頃に参謀総長代行がクーデターは失敗と発表。死者 250 名，負傷者 2,193 名（犠牲者の中心は市民）。クーデターに伴い市民の犠牲者が出たケースはトルコ史上初めてとなる。トルコ政府はクーデタ
ー未遂事案の首謀者はフェトフッラー・ギュレン系関係者であると発表し，7 月
20 日，同関係者の公的機関からの一掃を目的とする 90 日間の非常事態宣言を発出。その後，10 月 13 日，2017 年 1 月 13 日，4 月 18 日，7 月 17 日に同宣言の 3
か月の延長をトルコ大国民議会において承認。現在，同宣言の下で発出された法令に基づき，主に軍，官公庁関係者等を対象とする処分等が実施されている。一方，非常事態宣言は 2018 年 7 月に解除された。

3

トルコ 2024 年 5 月 23 日

DFAT「出身国情報報告©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

非常事態
2.61 2016 年 7 月 15 日のクーデター未遂の後，政府は 3 か月間の全国規模の非常事態を宣言し， 2016 年 7 月 20 日に議会の承認を得た。言明された非常事態宣言の目的は「フェトフッラー・ギュレ ンのテロ組織（FETO：Fethullah Gulen Terror
Organisation）との闘いにおいて必要な措置を最も迅速 かつ有効な形で講じること，及び可能な限り早期に正常な状態に戻すこと」であった。非常事態は 7 回に及ぶ 3 か月ずつの延長の後，2018 年 7 月 18 日の深夜に終結した。議会は非常事態宣言の下で発 令された 36 の法定布告のほとんどを恒久的に採択してきた。
大統領制の下，大統領が布告を発令す る権限を保持している。
2.62 非常事態宣言により，政府は法律の効力を有する布告を通じ，議会を通さず統治できるよ うになった。非常事態宣言は，布告の枠組内で行動する行政当局に法律上，行政上，刑事上及び財 政上の免責を与えた。2016 年 11 月，最高裁
判所（Supreme Court）は，布告は司法審査の対象でない という裁定を下した。
政府は非常事態宣言下で 36 の法定布告を発令し，そして複数の人権観測筋が 非常事態とは無関係の事案を様々な布告が規制しているという懸念を表明し，そうした事案の範囲 は市民社会団体や医療センターの閉鎖から，車両の冬用タイ
ヤの使用にまで及んだ。非常事態宣言 は治安部隊にも，国家機関内でギュレン運動支持者とされる人々を弾圧する拡大的権限を与えた （「ギュレン運動」参照）。当局は，ギュレン支持者とされる人々，或いは PKK 又は他の組織のメ ン
バーとされる人々を含め，様々なテロリズム容疑で 441,195 人に対する訴訟を起こしてきた。

Bertelsmann Stiftung「BTI 2020 Country Report - トルコ」ecoi（2020 年 4 月 29日）
新体制の下、2018 年 6 月の緊急大統領選挙でレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が再選された。この選挙により、1923 年の近代トルコ共和国建国以来続いてきたトルコの議会制は事実上終わった。エルドアンの AKP は、大統領選挙と同日に行われた総選挙で、右派の民族主義者行動党（Milliyetçi Hareket Partisi/MHP）の支持を得て、大国民議会で多数派ブロックを確保した。国際監視団からは、「選
挙プロセスは自由であったが、概ね不公正であった 」との批判的な声が多く聞かれた。
新大統領制は、説明責任のない大統領に過剰な権限を与え、民主主義システムの根幹を損なう。法の支配は崩され、基本的自由はさらに制限された。これは、この国ですでに進行していた独裁化のプロセスの加速を意味する。2016 年 7 月のクー
デター未遂の後に敷かれた非常事態が 2018 年 7 月に解除されたにもかかわらず、
トルコは益々権威主義的になっている。

4トルコ 2024 年 5 月 23 日

2.

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人権状況
米国国務省「人権状況報告 2020 年‐トルコ」（2021 年 3 月 30 日）…
2018 年に可決された広範な反テロ規制法に基づき、政府は基本的自由の制限を続け、法による支配を損なった。2016 年のクーデター未遂以来、テロ関連の理由で、政府は 6 万人以上の警察官と軍人、約 12 万５千人の公務員を解雇または停職にし、司法官の 3 分の１を解任し、9 万人以上の市民を逮捕または拘置し、1500 以
上の非政府組織を閉鎖した。それは、主に政府がクーデター未遂の首謀者として起訴し、「フェトフッラー・テロリスト組織」の指導者と指定した聖職者のフェトフ
ッラー・ギュレンの運動との関係が疑われたためである。
次のような重大な人権問題があった。恣意的な殺害報告。拘束中の不審死。強制失踪。拷問。野党政治家や元国会議員、弁護士、ジャーナリスト、人権活動家、米国代表部職員などを含む数万の人々に対する「テロ」グループとの関係疑惑や平和的で合法な演説を理由とした恣意的逮捕と継続的拘束。選出議員を含む政治犯の存在。国外にいる個人に対する政治的動機による報復。司法の独立性に関わる重大な問題。ジャーナリストに対する暴力や脅迫、報道機関の閉鎖、政府の政策や役人を批判したジャーナリスト等の不当な逮捕や刑事訴追、検閲、ウェブサイトの遮断、刑事名誉毀損法の存在などを含む、言論・報道・インターネットの自由に対する極端な制限。集会、結社、移動の自由の極端な制限。難民の送還の事例。女性、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス、その他の性的マイノリティーに対する暴力。
政府は、人権侵害で起訴された治安部隊の隊員やその他の役人を捜査、起訴、処罰するための対策を余り取らず、不処罰は依然として課題であった。
…

HRW「ワールドレポート 2021‐トルコ」（2021 年 1 月 13 日）
トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が指揮する人権と法の支配への攻撃は、新型コロナウイルス蔓延中も続いた。
司法と検察の決定に対する行政の干渉は、エルドアン政権が批判者や政敵とみなす個人を、でっち上げで過剰なテロやその他の容疑で拘束し、起訴し、有罪にするという当局の組織的慣行に反映され、根強い問題になっている。標的となった
人々の中には、ジャーナリスト、野党政治家、活動家、特に親クルドの国民民主党（HDP）の党員、が含まれる。標的となった最大のグループは、トルコがテロ組織とみなし、FETÖ と呼び、2016 年 7 月のクーデター未遂の責任があるとする米国に拠点を置くスンニ派聖職者フェトフッラー・ギュレンが率いる運動と関係があるとされる人々からなる。
…

5トルコ 2024 年 5 月 23 日

3.

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関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い＜2024 年 5 月 23 日更新＞

(1) 政府批判・人権活動家●EUAA「EUAA COI クエリー［Q19-2024］トルコ：クルド支持の SNS に関与した又は関与したと疑われている者の国家当局者による取扱い（Treatmentby the state of individuals, including returnees, who are involved, or perceived to
be involved, in pro-Kurdish social media activism）」（2024 年 2 月 23 日）
Sources reported that although freedom of expression and the media are constitutionally
guaranteed, the exercise of these freedoms is restricted1, including press freedom online. 2
These restrictions reportedly included ‘widespread’ censorship3, frequent bans of websites
and social media expressing critical opinions of the government4, initiation of legal charges
against social media users for their online content5, restriction of access to the internet,
blocking and removal of online content6, and increasing surveillance of online users.7
In October 2022, a new media law was adopted by the Turkish parliament.8 The new law,also referred to as ‘Disinformation Law’9 and ‘Anti-Disinformation Law’10, consisted of aseries of measures, amending different pieces of legislation, including the Penal Code, thePress Law, and the Internet Law.11…
It was reported that authorities targeted members of the opposition for the content of theirsocial media postings33, which were used to launch criminal and civil complaints against
them.34 In its annual report on the human rights situation covering 2023, Human Rights
Watch noted that ‘[s]cores of former HDP [pro-Kurdish Peoples’ Democratic Party]
members of parliament, mayors, and party officials are in prison on remand or are serving
sentences after being convicted of terrorism offenses’ including for their social media
postings.35 For instance, Human Rights Watch indicated that in the case of Selahattin
Demirtaş and Figen Yüksekdağ, former HDP co-chairs, detained since November 2016,evidence for their detention included two social media postings ‘supporting protests over
the Kobane siege sent from the HDP Twitter account’.36※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

政府を批判する人々：抗議者
3.46 憲法第 34 条では，非武装の平和的な会合及びデモ行進を事前許可なく開催する権利を保証する一方，この権利は国家安全保障及び公共の秩序を理由に法律によって制限される，と規定している。非常事態宣言の下，及びその後の立法機関の正常化により，この自由は厳しく制限されるようになり，特に政府に対する抗議集団が行使した場合がそうであった。「非常事態法（State of Emergency
Law）」（2016 年）の第 9 条と第 11 条によると，非常事態宣言中は閉鎖区域と開6トルコ 2024 年 5 月 23 日

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放区域における集会及びデモを禁止，延期又は許可取得義務を賦課するための措置のほか，集会及びデモの区域を決定，開示，監督し，解散させるための措置を講じることができる。非常事態宣言の前でさえ，抗議者は法的制限に直面し，
即ち「デモ及び会合に関する法律（Law on Demonstrations and Meetings）」（1983年）では抗議活動を企画する委員会のメンバー全員に，イベントの 48 時間前までに署名済みの宣言書を地区首長に提出するよう要求しており，また「警察の権限と義務に関する法律，他の法律及び布告を改正する法律（Law Amending theLaw on Powers and Duties of the Police, Other Laws and Decrees）」（2015 年）では警察が検察当局に相談することなく抗議者を拘留することを認め，デモ中に顔を完全又は部分的に隠す抗議者には懲役 5 年を科している。
3.47 2019 年から 2020 年にかけてずっと，政府は多数のデモを国家安全保障上の理由で先んじて禁じ，多くの場合，予定されていた抗議の開始前に，関係者と考えられる人々を拘留した。トルコの人権協会（Human Rights Association）が 2019
年に申し立てたところによると，警察が 962 件のデモに介入し，警察が抗議を解散させようとしていた間に 2,800 人が殴打されたり，不必要な武力行使を受けた。治安部隊も（2019）年中ずっと，抗議を阻止する目的で，象徴的な日に代表
的な集会場所を先んじて封鎖した。
…
政府を批判する人々：名誉棄損
3.50 刑法の複数の条項においてトルコ国家，その象徴及び代表者に対する名誉棄損（「侮辱」と定義される）を禁じている。第 299 条 1 項ではトルコの国民，国家又は大国民議会に対する侮辱について 6 か月以上 3 年以下の懲役刑を適用し，第 299 条 2 項では同じ刑罰を，政府，司法機関，軍隊又は治安組織を公然と貶める者に適用する。第 300 条 1 項ではトルコ国旗を引き裂いたり燃やしたりす
ることによって公然と貶める者に 1 年以上 3 年以下の懲役刑を適用する一方，
第 300 条 2 項では国歌を公然と貶める者に 6 か月以上 2 年以下の懲役刑を適用する。第 300 条 3 項では，トルコ市民が外国で犯罪を犯した場合，処罰が 3 分の 1 追加されると定めている。第 125 条 3 項では，公務執行を背景に公務員を侮辱した者に 3 か月以上 2 年以下の懲役刑を適用する（第 125 条 1 項の下で処罰され得る）。第 125 条 5 項では，侮辱の対象が委員会として働く公務員である
場合，全ての公務員に対する犯罪と見なされ，相応に処罰されると定めている。
第 299 条 1 項では，大統領を侮辱した者に 1 年以上 4 年以下の懲役刑を適用し，公の場での侮辱罪の場合は処罰が 6 分の 1 追加となる。第 130 条 1 項では，故人の記憶を侮辱した者に罰金又は 3 か月以上 2 年以下の懲役刑を適用し，公の場での侮辱罪の場合は処罰が 6 分の 1 追加となる。第 130 条 2 項では，故人の身体又は骨について侮辱的発言を行った者に 3 か月以上 2 年以下の懲役刑を適用する。
3.51 近年，当局はジャーナリストや未成年者を含む数百人もの人々を，国家機関を侮辱したとして名誉棄損容疑で起訴してきた。エルドアン大統領は第 297 条の下，歴代の大統領よりかなり多くの訴訟を起こしてきた。報道によると，エル7トルコ 2024 年 5 月 23 日

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ドアンは 2014 年 8 月から 2016 年 3 月にかけて，第 297 条の下で 1,845 件の訴訟を起こした。人権協会によると，2019 年中，36,664 人が第 299 条と第 301 条の下で捜査を受け，うち 6,131 件が刑事事件へと進み，11,337 件は初期の捜査以降は進まなかった。報道によると，2016 年から 2019 年にかけて，大統領侮辱罪による有罪判決が 13 倍に増えた。
3.52 訴訟はほとんどがジャーナリストに適用されてきたが，著述家，政治家，ア
スリート，学生，学者及び学童を相手取って起こされた訴訟もある。2018 年 7月に起きた或る有名な事件では， ケマル・キリクダログル（Kemal Kilicdaroglu）という CHP 指導者が，エルドアンと彼の家族が国外送金していたと主張した後，名誉棄損により有罪と認定され，359,000 トルコリラ（当時のレートで 10 万豪州ドル）という記録的な罰金の支払を命じられた。別の事件では，2019 年 7 月，
或る歌手が歌の中で大統領を侮辱したとして懲役 11 か月を言い渡された。2020年 5 月，或る CHP 若手指導者に対し，当人が 17 歳であった当時に行った 7 年
前のソーシャルメディア投稿を理由に「公務員侮辱罪」での逮捕令状が出された
一方，4 月には 80 歳の男性が単にフェイスブック（Facebook）上の侮辱的とされる投稿に「いいね」を押しただけで拘留された。
3.53 第 299 条の下で起訴された事件はほとんどが，結果的に懲役刑にはならない
が，多くが裁判前拘留に時間を費やしてきた。人権観測筋の主張によると，第299 条の行使は威嚇の環境を生み，自己検閲の奨励によって表現の自由を大幅に制限してきた。

英国内務省「内務省実情調査ミッション報告書 トルコ：クルド人、HDP お
よび PKK（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 10 月）
1.4

エルドアン大統領についての批判

1.4.1 ある人権派弁護士は、HDP の役員会メンバーで HDP の女性委員会のメンバーでもあった Gulsum Agaoglu について言及した。彼女はエルドアンを批判したこと、また HDP との 関係があることを理由に 9 か月間拘留されたという。
1.4.2 その同じ弁護士は以下のように付け加えた。
「エルドアンのことを批判しているところを立ち聞きされたら、警察に引き渡されるだろう。裁判所での判例は法的な正当化理由を 有していないので、判例が法律に根差していないという理由で上訴することは困難だ」。

3.2.2 ある情報源は、人権問題に取り組んでいる HDP の党員は、テロ行為もしく
は犯罪行為を理由に、またはテロの幇助および教唆を理由に逮捕されるリスクを冒していると述べ た。人が政府や保安隊を批判すると、政府からテロ組織を支援していると見なされるという。

8

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米国国務省「人権状況報告 2020 年‐トルコ」（2021 年 3 月 30 日）
D. 恣意的逮捕又は勾留…
裁判所は法律を不規則に適用することがあり、法律評論家や人権活動家は、裁判所や検察の決定が行政の干渉を受けることがあると主張している。1 月、アンカラの控訴裁判所は、クーデター未遂に関与したとされる元中将 Metin Iyidil の無期懲役を言い渡した下級裁判所の判決を覆した。Iyidil の釈放の 2 日後、別の裁判所がIyidil の勾留を再命令した。エルドアン大統領がアンカラの控訴裁判所の無罪判決を公に批判した後、裁判所は Iyidil の再逮捕を決定した。裁判官・検察官評議会は無罪判決について取り調べを開始し、無罪判決を下した 3 人の裁判官を停職処分にした。
E. 公正な公開裁判の拒否...
政治犯と政治的抑留者
政治犯の数は、年末においても議論が分かれた。7 月に内務省は、2016 年以降、政府がクーデター未遂に関連して 28 万 2,790 人を拘束したと報告した。そのうち
2 万 5,912 人が刑務所で裁判待ちの状態であった。NGO の推計によると、テロ関連の犯罪で服役している人は 5 万人に上る。この中には政治犯も含まれているとする人々もいるが、政府はこれを否定している。
検察はテロや国家安全保障への脅威を広範に定義し、弁護団や野党グループによれば、時には法的に疑わしい証拠を用いて、ジャーナリスト、野党政治家（主にHDP）、活動家、その他政府に批判的な人々など幅広い個人を刑事告発し起訴した。
…

HRW「ワールドレポート 2021‐トルコ」（2021 年 1 月 13 日）
人権擁護者、弁護士...
政府は 7 月、トルコの人権と法の支配の後退を強く批判してきたトルコ最大の弁護士協会の組織力を低下させる新法を通過させた。テロに関わる起訴で被告側弁護士が、依頼人と同じ容疑で逮捕・起訴される事態にあった。9 月、最高裁判所（Court of Cassation）は、非合法左翼組織とつながりがあったとして、18 人の弁護士のうち 14 人の有罪判決を支持した。弁護士の一人、Ebru Timtik は、公正な裁判を求めて長期間のハンガー・ストライキの末、8 月 27 日に死亡した。

HRW「ワールドレポート 2020‐トルコ」（2020 年 1 月 14 日）
人権擁護者

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トルコ 2024 年 5 月 23 日

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人権擁護者を標的とする動きは、実業家で市民団体のリーダーである Osman
Kavala に対する裁判が 6 月に開始されたことで加速した。Kavala は 2017 年 11 月
から公判前勾留されていた。平和的な活動や芸術に従事する他の 15 人とともに、2013 年にイスタンブールのゲジ公園で起きた大規模抗議デモを組織し、資金を提供した罪に問われている。犯罪活動の証拠を提示せず、16 人に対する起訴状は、米国在住の慈善家ジョージ・ソロスを中傷し、彼がゲジ抗議デモの首謀者であると主張する。2018 年 11 月から拘束されていた人権擁護者の Yiğit Aksakoğlu は、6 月の審理で釈放された。本稿執筆時点では、裁判は継続中であった。
…
弁護士に対する起訴と有罪判決は、人権に焦点を当てたものも含め、テロ容疑の濫用の例として際立っていた。3 月、イスタンブール裁判所は、閉鎖された現代法律家協会（Contemporary Lawyers Association）の会長であったアンカラの弁護士
Selcuk Kozağaçlı を、他の 11 人の弁護士とともに武装組織の一員であるとし、11 年の実刑判決を下した。本稿執筆時点では、彼らの訴訟は控訴中であった。
…

HRW「ワールドレポート 2019‐トルコ」（2019 年 1 月 17 日）
トルコによるアフリン（Afrin）攻撃に反対し、キャンパス内で平和的な抗議を行い、大統領に批判的な横断幕を掲げたとして、警察は主要大学の学生を拘束した。少なくとも 18 人の学生がそのような抗議を理由に公判前勾留され、さらに多くの学生が "テロのプロパガンダを広めた"、"大統領を侮辱した "などの罪で起訴された。
…
9 月 15 日、警察はイスタンブールの第 3 空港建設現場で劣悪な労働・生活環境に抗議した数百人の建設労働者を勾留した。裁判所は、労働組合役員を含む 37 人
を公判前勾留し、6 人は後に釈放されました。さらに多くの人々が、無許可の抗議
活動や解散命令への抵抗などの罪で刑事捜査を受けている。
…
本稿執筆時点で、1,500 人以上の弁護士がテロ容疑で公判中であるが、その中には人権派弁護士も含まれる。彼らの訴訟は、トルコにおける被告の権利と適正手続
きの劇的な衰退を浮き彫りにする。9 月、イスタンブールの裁判所は、武装左翼団
体のメンバーであるとして最長 1 年間公判前勾留されていた 17 人の弁護士を保釈したが、その翌日には自らの決定を覆し、うち 12 人の再逮捕を命じた。本稿執筆時点では、彼らの裁判は継続中である。

記事「イスタンブールの野党実力者がエルドアン侮辱のツイートで出廷」BBC（2019 年 6 月 28 日）

10トルコ 2024 年 5 月 23 日

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イスタンブール政界の実力者が、ネット上でエルドアン大統領とトルコ国家を侮辱したとの告発を受け、裁判所に出頭した。
Canan Kaftancioglu は非宗教的な共和国人民党（CHP）のイスタンブール支部を率いる。
先週末のイスタンブール市長選挙で、この野党グループはトルコの与党 AKP に圧勝したと主張した。
Kaftancioglu は最長 17 年の懲役を受ける可能性がある。
金曜日、何百人もの人々が Kaftancioglu の支援に法廷に足を運んだ。彼女の裁判
は 7 月 18 日まで休廷となった。
…

＜2024 年 5 月 23 日更新＞

(2) インターネットの監視●EUAA「EUAA COI クエリー［Q19-2024］トルコ：クルド支持の SNS に関与した又は関与したと疑われている者の国家当局者による取扱い（Treatmentby the state of individuals, including returnees, who are involved, or perceived to
be involved, in pro-Kurdish social media activism）」（2024 年 2 月 23 日）
The law introduced a criminal offence of ‘disseminating false information’ 12, specificallyproviding that the public dissemination of disinformation is punishable by a term of
imprisonment13 of between one to three years.14 The provision also includes online
content15, whereas it applies ‘not only to personally posting disinformation but also tosharing it’.16
Sources reported on the wording of the law and the legal definition of the provision asvague.17 Sources also noted that the new law expanded the power of the Information andCommunication Technologies Authority (BTK) to enforce social media companies’
compliance with blocking and removing content, and providing user data requests, byadding criminal, administrative and financial liability for noncompliance.18…
In its annual report on the human rights situation covering 2022, Human Rights Watch
noted that ‘[t]housands of people every year already face arrest and prosecution for theirsocial media posts, typically charged with defamation, insulting the president, fomenting
hatred, or spreading terrorist propaganda’.20…
According to Freedom House, in the period between 1 June 2022 and 31 May 2023,
several internet users ‘who are outside of politics’ received prison sentences.24
Furthermore, according to a report published in March 2022 by the Office for theProtection of Refugees and Stateless persons (OFPRA) of France concerning theprosecution for publications on social networks in Türkiye, the monitoring of the social

11トルコ 2024 年 5 月 23 日

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media accounts of individuals abroad ‘is common’.25…
Freedom House indicated that despite the legislative restrictions and increasing
censorship of social media content, social media platforms ‘provide an important source ofindependent news’, whereas ‘Turkish internet users rely on online publications for reliablenews’.37 The Netherlands Ministry of Foreign Affairs in its 2023 report, citing oral sources,
also noted that despite the restrictions, social media platforms continued to be a ‘vibrantarena for critical and dissenting viewpoints and voices’.38 Furthermore, the same report
noted that the ‘timing of the Turkish authorities’ decisions to launch criminal investigations,
make arrests, or initiate criminal proceedings hinged on factors such as the topic and thefame and popularity of the individual in question’.39 The same report also highlighted that
‘Turkish authorities usually responded promptly when a well-known individual posted a
critical message on social media or when a prominent government official called for
criminal proceedings against a social media user. When it comes to ordinary people, theTurkish government still acted, but it could sometimes take months or even years to do so’.40
Corroborating information could not be found among the sources consulted by EUAA
within time constraints.
…
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
英国内務省「内務省実情調査ミッション報告書 トルコ：クルド人、HDP お
よび PKK（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 10 月）
1.5

インターネットとソーシャルメディア

1.5.1 Hafiza Merkezi の指導者ある Murat Celikkan は以下のように主張した。「ここ 5～6 年においては、ソーシャルメディアをくまなく調べることを職務とする
ソーシャルワーカーが大統領府内にいた。また、人々のアカウントの監視も行う
別のグループを内務大臣が雇っている可能性が極めて高い。このような人々が一定の言葉を見つけ、その方法で人を追跡するのだ」。彼はいくつかの例も示した（Hafiza Merkezi すなわち真実・正義・記憶センターとの会談のメモ（2019 年
6 月 18 日）参照）。また Celikkan 氏はクーデターの企て以降、インターネットの自由が縮小したことも感じていた。
1.5.2 ある人権派弁護士も、通信が警察に監視されているとの意見を示し、以下のように述べた。
「［…］もし政府の建物や省庁に関することを投稿すると、逮捕される可能性がある。警察または AKP の中核的支持者がツイートを見つけるのだ。Cem Kucuk［ジャーナリスト］は、AKP を支持しない人々を標的にしており、そのような人々は逮捕されることになる。これらの人々は「トロール」と呼ばれる。政府は、政府批判のツイートをしたり政府批判のハッシュタグを用いたりする者を見つけるためにソーシャルメディアをチェックする数百人の人々に12トルコ 2024 年 5 月 23 日

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金を支払っている」。
1.5.3 ある人権派弁護士は、60～70%の人がソーシャルメディアを通じて HDP を支援していると信じていた。その弁護士は、警察がランダムチェックを行っていることを示唆した。それには人々の電話の画面でソーシャルメディアを点検することが含まれるという。その弁護士は、これについて、「高度な職務質問のプロセス」ではないと説明し、「（トルコ東部出身の）肌の浅黒い人であればツイッ
ター、インスタグラム、フェイスブックをチェックする」と述べた。またその弁護士は、ネットで［HDP の］支持を示す投稿を行ったことで人が逮捕される可能性があること、このような状況は 2015 年の和平プロセスの破綻以前にはなかった特徴であり、それ以降増えてきたことを示唆した。
1.5.4 FTT は英国におけるトルコ人組織の指導者と会談した。その指導者は以下のように主張した。
「政治的なツイートを行ったことで 6 ヵ月程度投獄される可能性がある。PKK との関連があるということで告発される。そのような扱いを受けるにあたっては、有名である必要もないのだ」。

HRW「ワールドレポート 2021‐トルコ」（2021 年 1 月 13 日）
表現・結社・集会の自由...
エルドアン大統領がソーシャル・メディア上での家族への侮辱を例に挙げ、規制強化の必要性を正当化した後、トルコのソーシャル・メディア企業の厳格な規制案
が 7 月に法制化された。新法では、1 日の利用者が 100 万人を超えるソーシャル・
メディア企業は、トルコに事務所を構え、政府の要求に従いコンテンツのブロックや削除を行わなければならず、従わなければ非常に重い罰金を科されることになる。事務所を開設しない企業は罰金を科され、最終的には帯域を制限され、プラッ
トフォームを使用できなくなる。本稿執筆時点では、Facebook はこの法律に従わないと表明している。
トルコは 1 月、2017 年 4 月から実施されていたウィキペディアへの遮断命令を解除したが、当局は引き続き、批判的なニュースのウェブサイトを含む何千ものウェブサイトをブロックし、オンライン・コンテンツの削除を命じている。
何千人もの人々が、名誉毀損、大統領への侮辱、テロ宣伝の拡散などの罪で、ソーシャル・メディアへの投稿を理由に逮捕や起訴に直面している。新型コロナウイ
ルスの流行に関連し、内務省は、「恐怖とパニックを引き起こす」とみなされるソーシャル・メディアへの投稿により、数百人が警察に刑事捜査を受けるか、拘留されていると発表した。これらの投稿の中には、新型コロナウイルスの流行に対する政府への批判も含まれていた。
…

(3) ジャーナリスト
13トルコ 2024 年 5 月 23 日

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後記「11 報道の自由」を参照＜2024 年 5 月 23 日更新＞

(4) 親クルド政党メンバー、支持者等① 親クルド政党のメンバー／支持者の取扱い●EUAA「EUAA COI クエリー［Q19-2024］トルコ：クルド支持の SNS に関与した又は関与したと疑われている者の国家当局者による取扱い（Treatmentby the state of individuals, including returnees, who are involved, or perceived to
be involved, in pro-Kurdish social media activism）」（2024 年 2 月 23 日）
It was reported that authorities targeted members of the opposition for the content of theirsocial media postings33, which were used to launch criminal and civil complaints against
them.34 In its annual report on the human rights situation covering 2023, Human Rights
Watch noted that ‘[s]cores of former HDP [pro-Kurdish Peoples’ Democratic Party]
members of parliament, mayors, and party officials are in prison on remand or are serving
sentences after being convicted of terrorism offenses’ including for their social media
postings.35 For instance, Human Rights Watch indicated that in the case of Selahattin
Demirtaş and Figen Yüksekdağ, former HDP co-chairs, detained since November 2016,evidence for their detention included two social media postings ‘supporting protests over
the Kobane siege sent from the HDP Twitter account’.36…
※ 前掲
Incidents of treatment by the state of individuals who are involved, or perceived to be
involved, in pro-Kurdish social media activism, as reported by sources, include:⬧

In January 2024, the Stockholm Center for Freedom (SCF), a non-profit advocacy
organization that aims at promoting the rule of law, democracy and human rights
with a special focus on Türkiye, reported that the Turkish police carried out raids in
28 provinces and detained 165 individuals. Among those detained were members of
the Peoples’ Democracy and Equality (DEM) Party, the former pro-Kurdish HDPparty45, members of the Peace Mothers, an activist group ‘advocating a peacefulresolution of the conflict between the state and the PKK’, and peace activists.46
According to the Interior Minister’s statement, cited by the SCF, the detainees werearrested over ‘their alleged involvement in or their social media propaganda on
behalf of the outlawed Kurdistan Workers’ Party (PKK)’.47⬧

In November 2023, Reuters reported that according to a statement of the Turkish
Ministry of Interior, the Turkish police carried out simultaneous operations across
18 provinces and detained 98 individuals, most of them on the charge of ‘spreading
PKK propaganda on social media’.48…

⬧

In April 2023, 19 days prior to the parliamentary elections, the Turkish police14トルコ 2024 年 5 月 23 日

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apprehended and detained 126 individuals, including members of the HDP’s(Democratic Peoples’ Party) leadership, YSP (Green Left Party) candidates,
attorneys, journalists, human, rights defenders, and actors, across 21 different
provinces.55 Among the detainees were ten Kurdish journalists.56 In July 2023, it wasreported that files have been charged against one of the above-mentioned journalistson ‘membership of a terrorist organisation and with disseminating terrorist
propaganda’ on the basis of his news articles and social media posts.57⬧

In April 2023, two journalists were sentenced to imprisonment of 21 and 18 months,
respectively, under the charge of ‘making propaganda for the outlawed Kurdistan
Workers’ Party (PKK)’ based on their alleged pro-Kurdish online articles and social
media posts.58…

⬧

In March 2022, an academic, who was imprisoned in November 2021 ‘after posting“Happy September Revolution to all Kurds. Long live Kurdistan” on his social
media account’65 on the charge of ‘making propaganda for a terrorist organization’,
was acquitted by a Turkish court.66…

※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド人、4.0 版（仮訳）」（2023 年10 月）＜入管庁ウェブ＞
3.

リスク

3.1

国家からのリスク…
3.1.7 複数の情報筋によると、政府はいくつかの親クルド政党に対する圧力を拡大し、又は禁止を試みたと考えられるほか、複数政党の党員の一部を訴追及び収監した。民主的選挙で選出されたが PKK との結び付きの嫌疑を理由に解任され拘禁された市長の一部は依然拘禁されたままである。しかし、クルド人は代表者を政治に出しており、その状況が続いている（「公人としての生活におけるクルド人」参照）。
…

英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：人民民主党／緑の左派党（HDP／
YSP）、5.0 版（仮訳）」入管庁ウェブ（2023 年 10 月）
3.

リスク

…

15

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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3.1.4 普通の HDP 党員が悪い意味で当局の関心を引くようになった場合、これは
概してデモや集会への参加中のことであったり、あるいは政府又は大統領に批判的な発言をしている、あるいはクルド人の政治問題についてソーシャルメデ
ィアを含め発言していることが原因である。さもなければ、普通の党員が政治的信念を理由に悪い意味で当局の関心を引くとは考えにくい（「標的にされた人々のプロファイル」、「HDP 党員と支持者の逮捕」、「政府に批判的な他の人々」参照）。
…
3.1.6 複数の情報筋によると、服役中の HDP 党員の正確な数を絶えず追跡するのは難しく、それは人々が逮捕されたり釈放されたりするからであり、加えて、HDP 党員だからと言って体系的に訴追されるわけでなく、むしろ逮捕は人々が積極的に HDP のために働くことを思いとどまらせる 1 つの戦術になり得る（「HDP 関係者の拘禁」参照）。
3.1.7 当人が HDP の上級党員、例えば国会議員、地方役員若しくは選挙で選ばれた市長、又は活動家であったり、若しくはクルド人に対する政府のアプローチについてソーシャルメディアを通じて批判的に発言している、又は別の形で PKKとの関与が疑われるが故に悪い意味で当局の関心を引いたり、若しくはクルド系の人々のための自治の向上を支持する人物である場合、テロ行為関連容疑に関する政府の広義な解釈の下で逮捕されるリスクを負う可能性がある。そのような場合、「国別政策及び情報ノート」の「トルコ：クルディスタン労働者党（PKK）」を参照のこと（「標的にされた人々のプロファイル」、「HDP 党員と支持者の逮捕」も参照のこと）。
…

＜参考＞英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：人民民主党（HDP）、4.0 版（仮訳）」入管庁ウェブ（2020 年 3 月） ※旧版
2.4

リスク

…
2.4.5 HDP 及び PKK は、目的の異なる別の組織である。HDP は民主的プロセス
を通じてクルド人の権利を促進するために設立され、女性並びにレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー及びインターセックスの人々など、その他の代表されていない集団にもアピールしている。PKK は非合法のテロ組織であり、トルコ南東部にクルド人の独立国家を建国することを本来の目的としていた（HDP の立場、政府の姿勢、政府／PKK 間の紛争の影響及び HDP を介した PKK への勧誘を参照）。
…
2.4.8 2016 年のクーデター未遂後、複数の HDP 所属の国会議員並びに多くの地方公務員及び公選首長が拘束及び起訴され、又は公判前勾留に置かれた。2016 年

16トルコ 2024 年 5 月 23 日

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11 月、HDP の共同党首の 1 人であるセラハッティン・デミルタシュが拘束された。2018 年 11 月、欧州人権裁判所は、デミルタシュの逮捕には政治的な動機があり、2 年間近くにわたる公判前勾留は不当であるとして、デミルタシュの即時釈放を命じた。しかし、本判決にもかかわらず、トルコの裁判所はその後デミル
タシュによる釈放請求を却下し、同氏は依然として拘束されている（告発、起訴
及び判決：政治家及び公務員を参照）。
2.4.9 テロ対策法は幅広く適用され、政府の反対派に対して適用されている。一部の HDP 党員、すなわち同党を支持する党員及び人権問題に取り組む党員が、テロ行為又はテロリストのプロパガンダ拡散等のテロ幇助及び教唆で逮捕された。弁護士はテロで起訴された人物に法的支援を行ったことがテロとの関連があるとして起訴され、個人は SNS でクルド人の権利問題について政府を批判したことで PKK との関連があるとして起訴された。一部のテロ事件には、根拠薄弱な状況証拠しか伴っていない。政府はまた、政府の反対派及び市民双方による政府批判に対して名誉毀損に関する規定を適用した。規定によると、大統領を侮辱した者は最高で懲役 4 年に処せられる可能性があり、本規定は主に HDP 所属
国会議員に対して適用されてきた。2018 年末までに、6,000 人の HDP 所属国会議員及び党員が（9 人の国会議員を含む）、テロ及び政治的発言に関連して、様々な容疑で拘束された。しかし、政府は同法を AKP（与党）党員及び政府職員に対しては公平に適用しなかった（告発、起訴及び判決：党員及び支持者、告発、起訴及び判決：政治家及び公務員、インターネット及び SNS、法令－政党、非常事態及びテロ対策法の影響並びに適正手続を参照）。
2.4.10 2016 年のクーデター未遂以降、多くの公選首長が、政府が任命した者に交代させられた。政府は 2018 年に 99 の自治体の公選首長を解任したが、うち 94
人が HDP 又は DBP 所属の首長であった。政府は首長らがテロを支援したと主張した。影響を受けた自治体の大半は同国南東部に所在していた。2019 年 3 月の地方選挙後、2019 年 11 月までに HDP 所属の首長 24 人が解任され、政府が任命した者に交代させられた。ここでもまた、政府は首長が PKK との関連があると非難した（公職の停職及び解任を参照）。
2.4.11 2019 年 3 月の自治体選挙にかけて、HDP は排除されており、当時 HDP 所
属の国会議員 9 人が拘束されていた。集会の自由は法律で保証されているが、集会の開催には許可が必要で、反政府的な人物による集会は治安上の理由で許可されないこともある一方で、政府を支持する集会は許可される可能性が相対的に高かった。政府に抗議して集まった人々は警察によって解散、拘束される場
合もある。2019 年 10 月にディヤルバクルで 2 週間にわたって行われた集会など、集会の全面的な禁止も行われてきた。当時、26 人の人々が、政府に抗議す
る声明を読み上げるために集まったものの拘束され、その後 6 人が刑務所に勾留され、「テロ組織のプロパガンダ」容疑で起訴された。親クルド派のデモに対する警察の対応が暴力的な事例もあり、トルコがシリア北東部に侵入した前後の時期は顕著であった（2019 年 3 月 31 日の地方選挙、集会の自由及び警察の対
応を参照）
。

17

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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2.4.12 HDP 党員の親族の一部は、政府の悪意のある関心を引くリスクがあり、党員が目立った存在であったり犯罪で起訴されていたりした場合、又は親族が党員の裁判に関心を示す、SNS で政治的意見を表明する、政治集会に参加するな
どの場合に顕著であった（HDP 党員／支持者の親族を参照）。
2.4.13 2019 年 10 月、トルコは「平和の泉作戦」として知られるクルド人支配地
域のシリア北東部への侵入を開始した。本作戦の開始後、HDP 所属の国会議員
及び支持者並びに攻撃を批判した人々を含む数百人がトルコで拘束された（HDP 指導者、党員及び支持者の逮捕及び拘束を参照）。
2.4.14 HDP の被拘束者の多くは「F」型刑務所に収容された。この刑務所では、1 人で収容されるか、最大でも 3 人で収容される。クルド人はクルド人以外よりも処遇が悪いことがあり、テロで起訴されたり政府に反対したりした人物は公判前勾留が長期間にわたることもある。拷問は法律で禁止されている。2016 年のクーデター未遂直後の時期は拷問の報告事例が増加したが、その後、急激に減少した。最近は再び拷問事件が増加に転じており、これは緊急命令による法律の改正により実行犯が免責となるリスクが増大していることに関係しているとの報告がある。しかし、複数の情報源は、拷問は全ての刑務所又は囚人全員に対して組織的に行われているわけではないと述べている。虐待は、刑務所においてよりも、警察車両で被拘束者が殴打されたり、カメラのない場所に連行されたりす
る、逮捕直後の警察による拘束時の方が発生する可能性が高い。テロ関連の容疑で拘束された人々の一部は、長期間にわたり独房に収容され、治療も遅れている。最近のセラハッティン・デミルタシュの例では、治療は 1 週間遅れた。警察の情報源となることに同意することを条件に釈放されることもある。クルド人の大学生、家族が政治的な活動を行っているクルド人及びクルド人ジャーナリ
ストは、特にその標的とされる可能性が高い。当局は、テロ容疑で拘束された
人々について、拘束から解放されても監視を続けることがある（拘束中の処遇、
拘束中の医療並びに拷問への捜査及び免責を参照）。
…

英国内務省「内務省実情調査ミッション報告書 トルコ：クルド人、HDP お
よび PKK（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 10 月）
2.2.3 Hafiza Merkezi の指導者である Murat Celikkan は「HDP には数千人の党員がいる」と述べた。HDP の国会議員によると、破棄院に登録されている HDP の党
員は 30,000～40,000 人であるが、選挙では 600 万人の人が HDP に投票したという。
2.2.4 HDP のある国会議員は、HDP は ID カード、党員証、党員のドキュメント
カードを提供しないと説明した。地方／県レベルで申請を行うことができ、いったん受け入れられると、新たな党員の名前がシステムに加えられるという。

18

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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2.3.2 ある人権派弁護士は、以下のことを示唆した。
「現在のところ、AKP を除けば、いずれの政党も会合を開くことができない。会合を開く能力を持っていな
い」。HDP については、「ありえない」という。トルコ人権財団も、「HDP が単独で集会／会合を開いていれば、禁止される」と主張している。
2.3.3 しかし、Hafiza Merkezi の指導者である Murat Celikkan と英国におけるトル
コ人組織の指導者はともに、彼らは会合を開いているが、それには困難（警察による強制捜査や逮捕など）が伴っていると述べた。ある匿名の情報源は、選挙中に HDP が会合を開くことは可能だが、それは主にトルコの南東部および東部でのことだと考えていた。
…
2.3.6 人権派弁護士も、「野党の写真／小冊子を携帯／主催すれば、刑法第 216 条「犯罪と犯罪者の賞賛」に基づき告発される可能性がある」ことを示唆した。
2.3.7 オンブズマンは以下のように述べた。政党の支持や批判はトルコでは犯罪にならない。警察が介入するのは、PKK の攻撃を賞賛するか、PKK の計画した抵抗運動に参加するような投稿をネットにおいて行う時である。しかし、テロ攻撃やテロ組織の賞賛は犯罪である。

3.2

HDP の党員／支持者の標的化

3.2.1 Hafiza Merkezi（自由・正義・記憶センター）の指導者である Murat Celikkan
は、人は HDP の党員になることも、大統領に反対する意見を書くこともできるが、「その対価は非常に大きい」と述べた。また、下位の HDP 党員が当局の標的にされており、大統領を批判するあらゆる者が逮捕され、拘留され、投獄され、犯罪者にされる可能性が高い」と付け加えた｡
3.2.2 ある情報源は、人権問題に取り組んでいる HDP の党員は、テロ行為もしく
は犯罪行為を理由に、またはテロの幇助および教唆を理由に逮捕されるリスクを冒していると述べた。人が政府や保安隊を批判すると、政府からテロ組織を支援していると見なされるという。
3.2.3 アムネスティ・インターナショナルの Andrew Gardner は以下のように考えていた。
「HDP のための積極行動主義は、テロに対する支持として事実上、犯罪扱いにされてきた。暴力行為やその他の国際的に承認できる犯罪に人々を結び付けるような企てがない場合に、多くの不当な裁判が起こされてきた」。
3.2.4 英国におけるトルコ人組織の指導者は、「民族的にクルド人であり、率直に政治的意見を述べる場合には」、当局が HDP の党員／支持者を PKK の支持者と疑うようになる可能性があるとの見解を示した。彼は「政府は、政治的反対者がテロリストと関係していることを示唆することで彼らの信用を傷つけようとしている・・・」と示唆した。
3.2.5 しかし、同じ情報源は、以下の条件のいずれも、当局の注意を引く可能性があるとの意見を示した。

19トルコ 2024 年 5 月 23 日

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・「公選された HDP の役職者または地方の役員会の者であること。
・「管理委員会のメンバーであること。
・「選挙のオーガナイザーであること。
・「選挙運動員であること（戸別訪問、リーフレット配布）。
・「市長または地方議会議員であること。地方公務員の方が公選された役職者よりも大きな 影響力を有する可能性があり、多くの市長が投獄されている。HDP は
数千人の活動家を抱える 3 番目に大きい政党であるため、当局から脅威と見なされている」。
…
3.2.12 ある人権派弁護士は以下のように述べた。
「支持者であり、党員ではないという立場を取ることができるが、それでも標的にされる可能性がある。たとえば、行進や会合に参加したり、ソーシャルメディアに投稿したりすると、注意を引くことになるだろう」。その弁護士はさらに付け加えた。
「タクスィム広場においてリーフレットを配布したことを理由に逮捕される可能性がある」。さらに彼は以下のように述べた。
「南東部の警察は、人が HDP の建物や集会に出入りす
るのをビデオ撮影するだろう。そして当局はこれを HDP 支持の証拠としてその人の不利になるように利用するだろう。そのようなことが定期的に起こっており、通常のことと見なされている。BDP や HDP から出た市長は標的にされてきた。彼らは人の活動を犯罪扱いする」。

DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

政治制度…
2.42 大国民議会はトルコの一院制議会である。議員は地理的に分けられた選挙区から選出される。2017 年の憲法改正によって議席数が 550 から 600 に増え，議員の任期が 5 年から 4 年に変更された。議会選挙は現在，大統領選挙と同時に行われる。
（2018 年 6 月の選挙後の）現在の議会構成は，AKP が 291 議席，CHPが 138 議席，
左派の親クルド系の国民民主主義党（HDP：People’s Democratic Party）
が 58 議席，MHP が 49 議席，及び中道右派の正道党（IYI：Good Party）が 39 議席で，残りは零 細政党に割り当てられている，或いは死去，他の国家役職に就くための辞任，又は訴追のため空席 である。2020 年 6 月，大国民議会は国会議
員 3 名（2 名が HDP，1 名が CHP）の刑事免責剥奪を議決し，翌日にこれらの議員がテロ行為とスパイ行為容疑で逮捕されるお膳立てとなった。
…

クルド人政治活動家…

20

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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3.43 議会は前の会期中，クルディスタン（Kurdistan：クルド人の～）という言葉の使用を禁ずる細則を改正し，国会議員の免責を撤廃した結果，11 人の HDP 所
属国会議員が議席を失い，その後 9 人が収監された。多くが依然，テロ行為を煽るプロパガンダの作成から警察官に対する口頭での威嚇に至るまで，様々な容疑で収監されたままである。元 HDP 指導者のセラハッティン・デミルタス（Selahattin Demirtas）は，裁判前拘留からの釈放という ECHR からの指示があったにもかかわらず 2016 年 11 月から収監されており，2018 年の大統領選挙中に自由に選挙運動を行うことができなかった。彼は十数件の容疑を掛けられ，合計すると懲役 142 年になると考えられる。
3.44 2019 年の地方選挙の際，最高選挙管理委員会は，勝利を収めた HDP 候補者
を次席の与党候補者に差し替え，これは前者について，以前は推薦過程で承認していたものの，テロリズム関連の理由で資格を剥奪したためであった。2019 年，
ラジオ・テレビ最高評議会（RTUK：Radio and Television Supreme Council）は或るテレビ局に対し，議会での HDP 共同議長の発言を放送したとの理由で制裁措置を課し，BTK は HDP のツイッター（Twitter）アカウントをブロック対象ウェ
ブサイトのリストに追加した。HDP の推定によると，2016 年 7 月から 2019 年
末にかけて，約 4,920 人の国会 議員，党役員及び党員が，テロリズムや政治的発言に関連する様々な容疑で収監された。
…

＜参考＞DFAT「出身国情報報告 トルコ（仮訳）」（2018 年 10 月 9 日）
版

※旧3.47 当局は、PKK に対する反テロリスト攻撃が行われる中、選挙後に親クルド活動家を標的にし続けた。国営のアナドル通信社（AnadoluAgency）は 2018 年 9月 11 日、選挙以来、HDP や DBP の活動家を含む 180 人が全国で再勾留されていると報じた。7 月 15 日、特殊作戦部隊がイスタンブールのサンジャクテペ（Sancaktepe）地区にある HDP 事務所を暴力的に急襲し、16 人（同事務所の共同代表を含む）の身柄を拘束するとともに、事務所の壁に人種差別主義者の落書きを残していったと伝えられている。人権擁護機関によると、ソーシャル・メデ
ィア上で当局が攻撃的だとみなす論評を加えた親クルド活動家は現在、PKK 支持者と認識されている可能性が高く、これまで受けたものよりも遥かに厳しい処罰を受けた。活動家たちは現在、広義のテロ罪により、1~2 か月間の収監ではなく数年間に亘る懲役刑を科される罪に問われており、家族もまた、当局の監視対象になる可能性が高い。
3.48 親クルド政治活動家が逮捕、監視、嫌がらせ及び起訴という形態で公的差別（選挙期間中は高まる可能性がある）に直面するリスクは高いと DFAT は評価している。また、親クルド政治活動家が治安当局及び超国家主義者の支持者から
身体的暴力を受けるリスクは中程度である。リスクのレベルは、上位レベルの政治家と下位レベルの活動家の間で差がなく、全国で適用される。

21

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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米国国務省「人権状況報告 2020 年‐トルコ」（2021 年 3 月 30 日）
E. 公正な公開裁判の拒否...
政治犯と政治的抑留者...
年末時点で、8 人の元 HDP 国会議員と 17 人の HDP の共同市長が逮捕後、勾留されている。HDP によると、2015 年 7 月以降、少なくとも 5000 人の HDP 議員、幹部、党員が、テロ行為や政治的言論に関わる様々な罪で投獄された。政府は、クルド人居住区で地元選出の野党政治家 48 人を国家安全保障上の理由で停職処分にし、その後 37 人を逮捕した。政府は 5 月に南東部の 10 村の選出された村長を停職処分にした。2019 年 8 月までに政府は、南東部の主要都市ディヤルバキル、マルディン、バンの HDP 市長を含む、2019 年 3 月に南東部で選出された殆どの市長を停職処分とした。政府はこの年、さらに 16 人の市長を停職処分にした。政府は、殆どの市長を、PKK テロ支援疑惑に関する進行中の捜査のため、停職処分にしたが、殆どの捜査は選挙前からのものである。

HRW「ワールドレポート 2021‐トルコ」（2021 年 1 月 13 日）
クルド紛争と反対派の弾圧
トルコ東部や南東部で、軍と武装したクルド労働者党（PKK）との武力衝突が散発的に発生しているが、紛争の中心はイラクのクルディスタン地域で、トルコは定期的に越境作戦や PKK を標的とした空爆を行い、民間人が死傷する場合もある。
エルドアン政府は、PKK と民主的に選出された国民民主党（HDP）を区別することを拒否している。HDP は、2018 年の国会議員選挙で全国投票の 11.7％を獲得
し、2019 年の地方選挙で 65 の自治体を獲得した。
前党共同議長の Selahattin Demirtaş
と Figen Yüksekdağ は、2016 年 11 月以来勾留されている。トルコは、Demirtaş を直ちに釈放すべきとする 2020 年の欧州人権裁判所の判決に従うことを拒否している。
…

○ACCORD「トルコに関するクエリー回答：2014 年から 2018 年にかけての国
民民主主義党／民主地域党（HDP／DBP）の犯罪化に関する情報、一般党員の状 況 （ Anfragebeantwortung zur Türkei: Van: Informationen zur
Kriminalisierung der Halkların Demokratik Partisi/ Demokratik Bölgeler Partisi(HDP/DBP) zwischen 2014 und 2018, Lage einfacher Parteimitglieder [a-123371]）」（2024 年 3 月 20 日）

22トルコ 2024 年 5 月 23 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/② HDP メンバー／支持者の家族の取扱い
英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：人民民主党（HDP）、4.0 版（仮訳）」
入管庁ウェブ（2020 年 3 月） ※旧版
2.4

リスク

…
2.4.12 HDP 党員の親族の一部は、政府の悪意のある関心を引くリスクがあり、党員が目立った存在であったり犯罪で起訴されていたりした場合、又は親族が党員の裁判に関心を示す、SNS で政治的意見を表明する、政治集会に参加するな
どの場合に顕著であった（HDP 党員／支持者の親族を参照）。
…

英国内務省「内務省実情調査ミッション報告書 トルコ：クルド人、HDP お
よび PKK（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 10 月）
3.3
3.3.1

HDP の党員／支持者の親族
トルコのオンブズマンは以下のように述べた。

「すべての国が従っているグローバルな原則がある。人が犯罪を行う場合、それはその者の犯罪であって、その家族の犯罪ではないということである。たとえば、オジャランは投獄されているが、我々はその兄弟姉妹を取り調べることはな
く、彼らは自由に会合を準備することができる。
…
3.3.3 英国におけるトルコ人組織の指導者は、HDP の活動家や支持者の家族が当局の標的にされる危険がありうるかと尋ねられて、以下のように述べた。
「HDP の党員の親族が、親族の裁判への関心を示したり、ソーシャルメディアで政治的な発言をしたり、政治集会に参加したりした場合には、危険にさらされる。HDP の党員が目立った存在である場合には、当局はまず兄弟や従弟などのその家族の最も弱いメンバーを標的にし、彼らを脅迫し、その上で、必要と見なす場合に家族の別のメンバーに標的を移す。HDP の党員が目立たない存在である場合には、親族を当局のための情報提供者にさせるよう努める可能性がある。
彼らが拒否すると、投獄され、打擲される可能性がある」。
3.3.4 ある人権派弁護士は以下のように述べた。
「政府を批判している者の家族は標的にされるだろう。警察が捜索している者を見つけることができない場合には、家族の別のメンバーを捕縛する。これは非常事態の際に非常によく起こったことだ。家族が電話で脅迫され、その家の強制捜査が行われた」。

(5) CHP（Republican People’s Party）
オランダ外務省「一般出身国情報 – トルコ」ecoi（2021 年 3 月）

23トルコ 2024 年 5 月 23 日

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1.1.1 政治的背景...
CHP（Cumhuriyet Halk Partisi）「共和人民党」は最大野党である（5F 6）。HDP（Halkların Demokratik Partisi）「国民民主党」（6F 7） は、トルコの第 2 の野党である（7F 8）。
...
1.1.3 否定的な注目を集める集団
報告期間中、特に以下のグループがトルコ当局の否定的な注目を特に集めた。批
判的なジャーナリストや医師（3.3 を参照）、弁護士や人権派弁護士（3.5.1 を参照）、
人権擁護者（3.5.4、3.5.5 を参照）
、ギュレン派（４章を参照）（とされる）人々、
野党政治家や支援者で、特に HDP（3.5.3、5.3.2、5.3.3 を参照）に属する人々。CHPの一部のメンバーも、トルコ政府に対する批判的な態度から問題に遭遇した（3.3、3.5.2 を参照）
。トルコ当局は、一部の LGBTI 活動家の自由も制限した（7.3 を参照）。
...
3.3 言論の自由とメディアの自由...
Canan Kaftancıoğlu は、長期間にわたる複数の投稿により、長期の実刑判決を受けた利用者の例である。Kaftancıoğlu は CHP に所属する野党政治家である（135 F136）。 2019 年 9 月、Kaftancıoğlu は 2012 〜2017 年の期間における複数のTwitter 投稿により、9 年 8 ヶ月 20 日の禁固刑を言い渡された。裁判所によると、Kaftancıoğlu はこれらのツイートで大統領とトルコ国家を侮辱し、テロ組織のプロパガンダを広め、憎悪を扇動したという。彼女の控訴は 2020 年 6 月 23 日に棄却された。Kaftancıoğlu は憲法裁判所に上訴することが可能である（136F 137）。
136 Kaftancıoğlu はイスタンブールの CHP 支部長である。彼女は 2019 年 6 月にイスタンブール市長に当選した CHP の Ekrem Imamoğlu の選挙戦を成功させた裏の立役者とされている。CHP が勝利したイスタンブール市長選挙については、
外務省「トルコの一般出身国情報報告書（2019 年 10 月）」、8 頁を参照のこと。
3.5.2 圧力を受ける憲法裁判所...
下級裁判所が憲法裁判所の判決を覆したことで、憲法裁判所はさらなる圧力を受けることになった（168F 169）
。 この事件は、CHP の元議員である Enis Berberoğlu
に関するものである。彼は、シリアにおける MIT（トルコ国家情報機構）の武装野党グループ支援に関する国家機密を漏らしたとされ、5 年 10 カ月の刑を言い渡されていた。トルコ当局は 2020 年 6 月上旬に彼の議員免責特権を取り消した。2020年 9 月 17 日、憲法裁判所は、Berberoğlu の自由と安全に対する権利、選挙に立候補し政治活動に参加する権利が侵害されたと裁決を下した（169F 170）。しかし、
24

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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下級裁判所は有罪判決の再検討を退けた（170F 171）。

CGRS「COI Focus、トルコ：安全状況」（2021 年 4 月 23 日）
2.1.3.

2018 年 6 月 24 日の選挙...
第 1 回投票でレジェップ・タイップ・エルドアンが 52.5％の得票率で再選され、30％の共和人民党（CHP）の Muharrem Ince、8.4％の HDP の Selahatin Demirtas を
大きく引き離した。議会選挙では、AKP が 42％、CHP が 23％、HDP が 12％、民族主義者行動党（MHP）が 11％の順で勝利した。AKP は MHP の民族主義者との連立によって、議会の過半数を維持することができた（29）
。
…
2.1.4

2019 年 3 月 31 日の地方選挙

クルド地域では、今回の市長・州・市町村議会議員選挙で、特に農村部では、HDPを抑え AKP が増加した。一方、HDP は都市部での地位を概ね維持・強化し、8 つの州都（ディヤルバクル、ハッカーリ、カルス、マルティン、シルト、ヴァン、バ
トマン、イグディール）を抑えたが、他の 3 つ（ビトリス、シュルナク、アグリ）は失った（32）。今回の選挙では、アンカラ、イスタンブール、アンタルヤを筆頭に、西部のいくつかの主要都市で AKP が敗北し、CHP が勝利したことも特徴的であった。後者は HDP との戦略的な同盟関係から利益を得ており、HDP はイズミー
ル、アンカラ、イスタンブール、その他のいくつかの都市で、CHP を対 AKP で支援するために候補者を立てないという選択をした（33）。イスタンブールでの CHPの勝利は、AKP の圧力で高等選挙管理委員会が 3 月 31 日の投票を、議論を呼びながら中止とした後、2019 年 6 月 23 日の再投票で達成された（34）。

AI「2020 年の人権状況の報告書」ecoi（2021 年 4 月 7 日）
元国会議員や野党議員を標的にした不正な捜査や起訴が続いている。6 月、イス
タンブール控訴裁判所は、野党の共和人民党（CHP）のイスタンブール州議長、
Canan Kaftancıoğlu の有罪判決を支持した。彼女は「大統領への侮辱」「公務員への侮辱」「敵意と憎悪の扇動」「テロ組織の宣伝」の罪で 9 年 8 カ月の禁固刑を言い渡された。この判決は、彼女が 7 年前に Twitter で投稿した内容に言及したものである。年末の時点で、この事案は最高裁判所への提出前に保留中であった。

FIDH「トルコは野党陣営への過激な攻撃を即刻捜査すべきである」（2021 年 6
月 21 日）…2019 年、アンカラ近郊で、主要野党の共和人民党（CHP）の党首ケマル・キ
リクダログル（Kemal Kılıçdaroğlu）が、兵士の葬儀中に集団に襲撃された...

25

トルコ 2024 年 5 月 23 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/＜2024 年 5 月 23 日更新＞

(6) 政府指定テロ組織① 政府指定テロ組織メンバー等の一般的な状況

英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド労働者党（PKK）、5.0 版（仮訳）」入管庁ウェブ（2023 年 10 月）
3.

リスク

…
3.1.14 寄せられた複数の報告によると、テロ容疑者逮捕関連法は国家安全保障を理由に自由な表現を制限する目的で幅広く使用されていた。PKK に所属している又は PKK の代理として活動を行っていると疑われる人々に加え、他にも標的にされるリスクが最も高い集団の例として、政府を批判する及び／又は PKK やギュレン（Gulen）運動に反対する取組を報じるジャーナリスト、弁護士（特にPKK との関わりを理由に告発された人々の代理を務める弁護士）及び PKK に関連する声明を公表した又は政府に批判的な人権擁護者が挙げられる。逮捕された人々は大抵、「テロリスト組織への所属」又はトルコ国家侮辱の嫌疑をかけられる（「PKK 所属／提携を疑われる人々に対する国の処遇」参照）。

米国国務省「人権状況報告 2020 年‐トルコ」（2021 年 3 月 30 日）
C.

拷問とその他の残虐・非人道的な・品位を損なう処遇や刑罰...人権団体は、PKK やギュレン運動との関係が疑われる個人は、不当な扱いや虐待を受ける可能性が高いと主張した。
D. 恣意的な逮捕や拘留...
2016 年のクーデター未遂から 4 年目の 7 月、政府は、クーデター未遂以来、当局がギュレン運動への所属や関係の嫌疑で 59 万 783 人の個人に対する法的手続きを開始し、28 万 2790 人を勾留し、94,975 人を逮捕したと発表した。この年、政府は 39,719 人の個人に対して法的手続きを開始し、21,000 人を勾留し、3,688 人を逮捕した。7 月、法務省は、政府は、クーデター未遂以来、ギュレン派を標的 10 万近くの作戦を実施したと報告した。政府は、その人々の大半は、ギュレン運動や
PKK への所属や宣伝活動など、テロ関連の犯罪の疑いで、拘束し、捜査したとのことである。国内外の法律家や人権専門家は、このような事案で検察官が提出する証拠の質に疑問を呈し、司法過程を批判し、司法が公平性を欠き、被告人が自分に対する告発の基礎となる証拠へのアクセスを拒否されることもあったと主張した（「裁判手続き」1.e 参照）。

HRW「ワールドレポート 2020‐トルコ」（2020 年 1 月 14 日）
26

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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非常事態宣言発出後...
クーデター未遂から 3 年目になっても、テロ容疑は広く悪用され続けている。
2019 年 7 月現在、法務省の数字によると、トルコ政府がフェトフッラー派テロリスト組織（FETÖ）と呼び、テロ組織とみなしているギュレン運動に関連する事件
で、69,259 人が裁判中で、15 万 5560 人がテロ容疑で未だに刑事捜査中であるという。このうち、29,487 人が拘留中または有罪判決を受けて服役中である。選出された政治家やジャーナリストを含む推定 8,500 人が非合法組織であるクルド労働者党（PKK/KCK）との関係を疑われ、拘束されているか有罪判決を受けたが獄中にあり、さらに多くの人々が拘束されてはいないが裁判中であるが、正式な数字は不明である。
…

HRW「ワールドレポート 2019‐トルコ」（2019 年 1 月 17 日）
2018 年 6 月の選挙戦は、2016 年 7 月の軍事クーデター未遂後に敷かれた非常事
態下で、メディアの検閲や政敵や政府の批判者と思われる人々への弾圧が年間を通じて続き、多くのジャーナリスト、国会議員、親クルド派の野党大統領候補も獄中に置かれた状態で実施された。
...
本稿執筆時点で、欧州評議会の助言を受けて 2017 年に設立された同委員会は、
3 万 6,000 事案について決定を下し、2,300 人が復職または同様の救済措置を受け、さらに少なくとも 8 万 8,660 件の不服申し立てが審査対象となっている。
テロ容疑は引き続き広範に使われている。法務省によると、6 月時点で、全受刑者（24 万 6,426 人）のほぼ 5 分の 1（4 万 8,924 人）がテロ犯罪で起訴または有罪判決を受けている。起訴され有罪判決を受けた者は、ジャーナリスト、公務員、教師、政治家、警察官、軍人が含む。
4 万 8,924 人のうち、3 万 4,241 人がギュレン派（FETÖ）との関係を、1 万 286
人が非合法のクルド労働者党（PKK）との関係を、1,270 人が過激派組織イスラム国（ISIS）との関係を疑われ、勾留されている。
トルコのテロ裁判の多くは、犯罪行為やテロとみなされる行為の有力な証拠を欠き、テロ犯罪で起訴された個人を長期にわたって公判前勾留する慣行は、その使用が一種の略式刑罰になっていると問題視された。
…

② グレン（ギュレン）師派／Hizmet／フェトフッラー派テロ組織（FETO）●英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：ギュレン師派運動、4.0 版」（2023
年 10 月）27

トルコ 2024 年 5 月 23 日

3.

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リスク…
3.1.4 The Gülen movement (known as Hizmet by its supporters) is a group of religious,
educational and social organisations in Turkey and abroad, which was founded andinspired by Fethullah Gülen, who has been in self-imposed exile in the US since 1999.
According to some sources, there is no clear official membership status, althoughdifferent sources describe tiers, layers or levels of involvement. The Supreme Court ofTurkey consider there is a 7-tier hierarchy. The number of followers range from 500,000
to ‘possibly millions’ (see Background and Structure and membership).
3.1.5 In May 2016, Turkey designated the movement a terrorist organisation, referring to
it as the Fethullah Terrorist Organisation (FETO). The Supreme Court of Turkey upheld
this definition in September 2017. An attempted coup on 15 July 2016 is attributed by theTurkish government to the Gülen movement, although they deny any involvement. On
20 July 2016 a state of emergency was declared, lasting from 21 July 2016 until 18 July
2018 (see Relationship with the state, Attempted coup in July 2016 and State of
emergency).
3.1.6 Since the attempted coup, the government has responded to individuals and groups
believed to have links with the Gülen movement. Those associated with the movement
continue to face the possibility of criminal scrutiny, investigation and prosecution.
However, the majority of arrests and detentions took place between July 2016 and July
2018. According to the US Department of State’s (USSD) human rights report for 2016,
in the 3 months following the coup 75,000 individuals were detained and over 41,000
formally arrested, most of whom were accused of ties to the Gülen movement rather thandirect participation in the coup. It also included broader opposition unaffiliated withGülen(ism). A May 2019 report by the European Commission stated that during the 2year state of emergency, more than 150,000 people were taken into custody and over
78,000 were arrested on terrorism-related charges (see Arrests and detentions).
3.1.7 According to Turkey’s Ministry of Interior, by July 2022, over 101,000 people had
been arrested and 332,484 detained. Arrests and detentions of people with alleged links
to the Gülen movement continued beyond July 2022 and into 2023, including 543 on asingle day in October 2022, 89 in a week in March 2023 and 748 during June 2023.
Former teachers, former military and police officers/cadets, individuals helping familiesof people jailed for alleged Gülen links, and people accused of receiving or distributing
financial assistance sent by Gülen followers abroad, were among those detained. Followup reports on the outcome of those arrested or detained are limited (see Arrests anddetentions).
3.1.8 According to a report by the Netherlands Ministry of Foreign Affairs (MFA),
virtually anyone with a Gülen background/links could face criminal charges, but some
professions were more likely to attract negative attention from the authorities including28

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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military personnel and police, those who held leadership positions in Gülenist
institutions, such as Gülen schools, Fatih University in Istanbul and the daily newspaper
Zaman (see Arrests and detentions).
3.1.9 In 2022 the European Commission noted an increase in credible allegations of tortureand ill treatment in detention centres, prisons, in informal places of detention,transportation vehicles and on the streets, mostly during demonstrations. According to
the USSD, people with alleged links to the Gülen movement are more likely to be subject
to mistreatment and possibly torture whilst in detention (see Treatment indetention, Police, Rule of law and Prison conditions).
3.1.10 Turkey has designated the Gülen movement an armed terrorist organisation. It is
legitimate for the Turkish state to take action against those involved in, and those who
actively supported, a coup attempt against a democratically-elected government and touse all lawful and proportionate means to do so. For information on whether prosecution
amounts to persecution, see the Asylum Instruction on Assessing Credibility and Refugee
Status.
3.1.11 According to the Netherlands MFA, involvement in the Gülen movement does notnecessarily lead to criminal prosecution, but past involvement may do in the present. In
other words, it was not considered a criminal activity to be involved in the group in thepast, but since Turkey changed its policy vis-à-vis the group, it can now accuse people ofcriminal activity due to their past involvement. There is also a degree of arbitrariness inthe criminal prosecution of alleged Gülenists. Defence lawyers and opposition groups
believe that some of the evidence used against alleged affiliates to the Gülen movement,
and others deemed critical of the government, is legally questionable, whilst the European
Commission expressed general concern at selective and arbitrary application oflegislation and infringements on the right to fair trial (see Prosecutions and convictions).
…

＜参考＞英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：ギュレン師派運動、3.0 版（仮訳）」（2022 年 2 月）＜入管庁ウェブ＞
DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

ギュレン運動3.34 ギュレン運動は宗教運動としてトルコで 1960 年代に始まり，その基礎は，
かつての急進的イスラム主義者説教師で，現在は米国に亡命中のイスラム教徒
聖職者フェトフッラー・ギュレン （Fethullah Gulen）の説教に置かれていた。この運動は「ジェマート」（Cemaat，「コミュニテ ィ」）又は「ヒズメット」（Hizmet，「奉仕」）としても知られ，数十年にわたり，宗教，教育及び社会関連の組織が関係する市民社会運動へと転換した。しかし，この運動を批判する人々は長年

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にわたり，この運動のカルト的，高度に秘密主義で非民主的な性質について懸念を表明してきた。
3.35 ギュレン運動には，目に見える正式な構造，一元的な階層又はメンバー構成を示す明確な証拠がない。報告よるとこの運動にはフェトフッラー・ギュレンを支持する活動家や助言者から成る内部サークルと，ギュレンの教えと運動の理想を支持する人々（大抵はギュレンの教育プログラ ムの卒業者）から成る外部
サークルがある。中核からさらに離れた部分に，この運動に属する生産物やサースを使用してきた集団が存在するが（中核組織が知らない場合もある），他の面
ではグループとのイデオロギー的又は政治的な繋がりはない。ギュレン運動は
国際的に大きな存在感があり，支持者はオーストラリアを含め世界中で 140 か国に及ぶ。ギュレン運動はニュースワイヤーを運営し，複数の出版業者とテレビチャンネルを持ち，幅広い視聴者を有する。トルコ国内では，この運動の活動家
が自律的な支部を中心とし，独自の対話団体や学校を有してきた。この運動はこれまで決して，組織として政治への関与を推進したり，独自の旗の下で議会に候補者を立ててこなかった。2016 年 7 月のクーデター未遂の前，国際的観測筋はトルコ国内のギュレン主義者を数百万人と推定していた。
…
3.37 ギュレンとエルドアンは数十年にわたり政治的に同調してきた。しかし2013 年 12 月，エルドアンはギュレンを，上級閣僚のうち数名に対する汚職疑惑の黒幕であると非難した。当局はギュレン運動と関係があると考えられた機関や個人を標的にし始め，多数の報道機関を閉鎖し，数千人もの警察官を解雇した。政府は 2014 年にギュレンの逮捕令状を発行し，そして 2016 年 5 月，ギュレン運動を公式に「フェトフッラー・ギュレンのテロ組織」（FETO）及び「並列国家構造」 （PDY：Parallel State Structure）という名称の下でテロリスト組織に指定した。
（エルドアンと AKP はしっかりと，ギュレン運動は文民と軍人の官僚機構内で並行する運動を展開していたと主張した。）
3.38 2016 年 7 月のクーデター未遂後，政府は直ちに，転覆の企ての首謀者としてギュレンを非難した。
「非常事態」のセクションで論じた通り，当局は非常事
態宣言時の権限を行使して，ギュレン支持者と疑われた多数の人々（及び他の政敵）を官公庁，軍隊，警察，司法機関及び学術界から排除したほか，支持者と疑われた人々から私的資産を没収した。2 年間に及んだ非常事態宣言の間，当局は
135,144 人の公務員を官僚機構の様々な部署から解雇し，5,705 人の学者を解任した。解雇又は逮捕された人々のうち，実際にクーデター未遂に参加したとして告発されたのはごく少数で，判決はむしろ運動への参加容疑や，公務員の場合は不適切な公職就任という理由に基づいている。これまでに 8 万人もの人々が逮
捕又は拘留され，約 5,370 人が，特にクーデター関連訴訟で審理され，1,524 人が終身刑を言い渡された。2019 年から 2020 年にかけてずっと，当局がギュレン支持者とされる新たな「クラスター」を特に軍隊と外務省において認めたことから，公務員の解雇が続いた。 2019 年，元外務省職員でギュレン支持容疑により
警察に拘留された人々の失踪や拷問に関する信憑性のある報告が複数寄せられ

30

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た。トルコ国家警察（Turkish Naitonal Police）はそれらの主張を否定している。
…

出入国手続
…
5.26 憲法第 23 条では、市民が国を離れる自由は、犯罪捜査又は訴追に基づく裁判官の決定によってのみ制限され得る、と定めている。既に起訴されている者又は保釈中の者は出国できない。非常事態宣言の下、政府は当局者、学者及び他の公用旅券保有者に国際渡航制限を課し、これらの人々は出国するには許可を得なければならなかった。この非常事態措置は現在では既に撤廃され、トルコ市民
は誰も出国許可を必要としない。2016 年のクーデター未遂後、当局はギュレン運動と関連があるとされた多数の人々及びその家族の旅券を失効させた（「ギュレン運動」参照）。DFAT は、渡航禁止を解除する裁判所又は調査委員会の決定をよそに当局が渡航文書の発行を拒否し続けていると人々が訴えてきた事例を多数把握している。DFAT の評価としては、情報データベースの範囲や高度な身元照会システムを背景に、法的関連書類を持たずにトルコを空港経由で出国するのは非常に難しいと思われる。しかし、地元情報筋の報告によると、トルコ人
は陸路又は海路いずれかの経路で、当局者に察知されずに欧州に向けて出国す
ることは可能と考えられる。

IRBC「IRBC クエリー回答［TUR106389.E］：グレン運動（2018 年 7 月～2019
年 12 月）」（2020 年 1 月 6 日）
1. 基盤と核となる信条／概要... 「有志グループが立ち上げ...維持する」ウェブサイト Gulenmovement.com（Gulenmovement.com n.d.a ）によれば、この運動の参加者の目的は「『人類への奉仕は神への奉仕である』という信念に基づいて神の喜びを得ること」で、この運動
はトルコのイスラム教徒が主体となっているが、異なる文化や民族の背景を持つものもいる（Gulenmovement.com n.d.b ）。
…
5. 信奉者または信奉者と思われる人物の特定運動の公式な会員資格はなく（AFSV、2019 年 11 月 20 日；IDIGTA、 2019 年 11
月 20 日）、参加は「自発的な関係（または）分離に基づいている」（AFSV、2019 年
11 月 20 日）とされている。ヒズメット機関への関与が所属の判断に用いられることがある（AFSV、2019 年 11 月 20 日；JWF、2019 年 11 月 25 日）という情報もあり、AFSV 代表は、運動参加者を識別する主な方法は、ヒズメット運動またはフェトフッラー・ギュレンへの共感を表明する組織への所属に基づくだろうと説明した（AFSV、2019 年 11 月 20 日）。JWF の会長によると、政府はヒズメット運動の31トルコ 2024 年 5 月 23 日

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会員または支持者を特定するために「基準リスト」を使用している（JWF、2019 年
11 月 25 日）。同じ情報源から公開された報告書によると、2016 年 9 月 3 日、［「大手の政府寄りの」（JWF、2019 年 11 月 25 日；EJN、n.d.）］トルコ語日刊紙ミリェ
ト（Daily Milliyet ）は「国家職務からの解任や起訴を『導く』ために用いられる網
羅的では無い『16 項目の基準リスト』」を掲載した（JWF、2019 年 1 月、10 頁）。
このリストでは、次のような基準が示されている。
⚫

Bank Asya（2016 年に政府により閉鎖されるまで、合法的に運営されていた銀行）および「並行構造」と呼ばれる他の金融機関に資金を投資していること。

⚫

ヒズメット関連の労働組合や協会に所属していること。

⚫

ByLock アプリケーションなどの暗号化通信ソフトを使用していること。

⚫

国連の総合諮問資格を持ち、かつてトルコ最大の援助団体であったキムセ・
ヨック・ムー（Kimse Yok Mu））に寄付していること。

⚫

警察、MIT（トルコ国家情報機構）、MASAK（トルコ金融犯罪調査委員会）
が作成した報告書に記載があること。

⚫

ソーシャル・メディア上でヒズメット運動を支持すること。

⚫

非政府組織を装って、同組織の講演会や会合に参加すること。

⚫

短期間で昇進する、または例外的に著名な事務所に配属されること。

⚫

himmet（施し）の名目で団体に送金すること。

⚫

確実な糾弾、証言、告白の対象であること。

⚫

ヒズメット関連のウェブサイトを定期的に閲覧すること。

⚫

ヒズメット関連企業の "裏ビジネス "を引き受け、それを保護すること。

⚫

この組織に有利に行動すると決めた司法と警察の人々に同行すること。

⚫

この組織の家に住んだ後、過去数年の間にヒズメットを支援すること。

⚫

同僚や友人からの情報でヒズメットの支持者として言及されていること。

⚫

子供を組織の学校に在籍させ、組織の新聞や雑誌の購読を続けていること。
(JWF、2019 年 1 月、11 頁)…

●Landinfo「クエリー回答
ecoi（2020 年 6 月 11 日）

Tyrkia: Fortsatte reaksjoner mot Gülen-bevegelsen」

Reaksjoner mot familiemedlemmer
Reaksjoner mot familiemedlemmer Det er ikke slik at alle familiemedlemmer av personer
som myndighetene anklager for tilknytning til Gülen-bevegelsen selv får reaksjoner mot
seg. Det er derimot vanskelig å si hvor ofte dette skjer; personer tilhørende Gülenbevegelsen oppsøker ikke de etablerte MR-organisasjonene for å få hjelp med sine saker.

32

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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Tvert imot, en menneskerettsorganisasjon har gjort Landinfo oppmerksom på at bevegelsen
stadig retter forskjellige typer beskyldninger mot denne og andre MRorganisasjoner (MRorganisasjon a, møte 2019). Imidlertid er Landinfo kjent med at tyrkiske myndigheter iøkende grad benytter seg av det uklare begrepet ‘forbindelse til en terrororganisasjon’ i sakerder de ønsker å sanksjonere personer.
Dette skjer ofte etter at vedkommende har bragt sin sak inn for
Unntakstilstandskommisjonen, som ble nedsatt i ettertid for å fungere som en slags
ankeinstans for dem som ble oppsagt ved dekret. Kommisjonen mottar rapporter fra politietsetterretningstjeneste som er hemmeligstemplet, og vil ofte på bakgrunn av disse rapportene
konkludere med at det eksisterer en ‘forbindelse til en terrororganisasjon’, men på et lavt
nivå. Forsvarerne for dem som har sak til behandling hos kommisjonen har formelt sett retttil å se denne rapporten, men det får de i praksis ikke. Denne ‘forbindelsen’ kan være at enslektning av vedkommende er anklaget eller dømt for Gülen-tilknytning. Selv i saker der enperson har fått sin sak lukket, eller til og med er frikjent, kan myndighetene hevde at deteksisterer en ‘forbindelse’, og vedkommende vil da ikke få sin jobb tilbake(MRorganisasjon a, møte høsten 2019).
Et annet fenomen Landinfo er kjent med, og som rammer slektninger av oppsagte, er atvedkommende da ikke kan bli offentlig tjenestemann/-kvinne. En onkel som har blitt
oppsagt, kan være nok til at denne sanksjonen trer i kraft. Det er mulig å ta disse sakene tilretten for å få dette omstøtt (MR-organisasjon b, møte høsten 2019).
Noen av disse sakene har også nådd media. Tahsin Uysal er en lærer fra Adana som bleintervjuet av Deutche Welle i februar 2020, han hadde selv vært medlem av en fagforening
som myndighetene mener var knyttet til Gülen-bevegelsen og ble oppsagt ved dekret. Hans
datter ble fengslet på grunn av farens medlemskap i fagforeningen, men senere frikjent –likevel får hun ikke jobben sin tilbake (Ögreten 2020).

ICG トルコの PKK 闘争の扱い：Nusaybin の事例」（2017 年 5 月 2 日）...昨年、トルコは前例のない大統領権力の強化を経験したが、これは特にアンカラが「FETÖ」（Fethullahist Terrorist Organisation）と呼ぶネットワークによるとされる 2016 年 7 月 15 日のクーデター未遂の余波の中で起きた（注４）。クーデターの直後に政府が宣言した緊急法令は、トルコの不安定化を図る外国勢力に利用されていると言われる FETÖ や PKK との関係が疑われている人々を徹底的に粛正、逮捕する道を開いた...。

記事「1 ドル札がテロリストの証拠......反体制派の摘発に躍起になるトルコの暴走」飯山陽／Newsweek（2020 年 9 月 4 日）…
トルコ当局は、ゴルゲの私物から発見された 1 ドル札を彼がテロリストである

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証拠として採用した。ギュレン運動が信者に対し入会の証しとして与えるのが 1
ドル札だからだという。英インディペンデント紙の取材に対し、ゴルゲは自身に対するテロ容疑は「ゴミみたいなものだ」と吐き捨てた。
…

③ PKK（Partiya Karkerên Kurdistanê／クルド労働者党）メンバー／支持者の取扱い公安調査庁「クルド労働者党（PKK）」（2019 年 12 月 9 日閲覧）
(1) 設立時期
1978 年（左翼系武装組織「民族解放軍」（注 3）から「クルド労働者党」〈PKK〉に名称変更）(2) 活動目的・攻撃対象
ア 活動目的
設立当初は，トルコ南東部での「クルド人国家の樹立」を掲げてきたが，近年，「クルドの文化や言語を保護する」として，同国内での自治権獲得に向けた取組を強化している。
イ 攻撃対象主な攻撃対象は，トルコ政府及び同国治安部隊である。しかしながら，活動方針をめぐって敵対関係にあるクルド系政党や PKK に非協力的な民間人を標的とする場合があるほか，「クルド解放の鷹（たか）」（TAK）（注 4）を名のる組織は，トル
コ国内の観光地も標的であると主張している。
(3) 活動地域
イラク北部のクルド人居住地域を主たる拠点とし，①トルコ南東部・ディヤルバ
クル県やハッカリ県，シュルナック県などの郊外，②同国西部・イスタンブールや首都アンカラなどの 都市部，③地中海やエーゲ海沿いの観光地，などでテロを実行してきたほか，欧州などでもテロ支援活動を行っているとされる。また，PKK のシリアにおける関連組織「民主統一党」（PYD）は，2012 年以降，同国北部のクルド人居住地域の多くを支配下に置いたとされる（注 5）。
(4) 勢力4,000～5,000 人程度であり，このうち，3,000～3,500 人はイラク北部で活動しているとされる （注 6）。このほか，トルコ及び欧州に多数の支持者を有しているとされる（注 7）。メンバーの大半はトルコ系クルド人である。
…
(7) 最近の主な活動状況
ア 概況
PKK は，2015 年 7 月，トルコ南東部・シャンルウルファ県で警察官 2 人を殺害したが，トルコ政府はこれを機に，トルコ南東部やイラク北部で PKK に対する空34

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爆を断続的に実施したほか，トルコ各地で PKK の拠点を摘発し，戦闘員多数を殺害・拘束した。一方，PKK は，同国軍 による空爆などを受け，同月，「政府との停戦はもはや意味を失った」とする声明を発出し， トルコ南東部などで，同国治安部隊などを標的としたテロ攻撃を実行し，同国政府及び PKK 間の和平の機運は遠のいた。これ以降，PKK は，同国南東部や東部を中心に，治安当局などを標的としたテロ攻撃を頻発させている一方，同国治安当局も，PKK に対する掃討作戦を進めており，1 万人以上の PKK 戦闘員を殺害又は拘束したとされる。
…
イ 資金獲得活動・リクルート活動(ｱ) 資金獲得活動
PKK は，麻薬取引によって活動資金の多くを得ているとされる（注 22）。…
(ｲ) リクルート活動
PKK は，トルコ南東部のクルド人貧困層や同国西部の都市部に移住したクルド人若年層などを主な対象にリクルートを行っているとされるほか，シリア及びイランのクルド人などもリクルートしていると指摘されている（注 29）。また，欧州に居住するクルド人を対象としたリクルートを行っているとも指摘されている（注 30）。

英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド労働者党（PKK）、5.0 版（仮訳）」入管庁ウェブ（2023 年 10 月）
3.

リスク

…
3.1.8 PKK は 1978 年に創設され、1984 年にトルコ政府に対する武力闘争を行い始めた。PKK の狙いは時代の流れと共に進化し、当初の目標はトルコ領にクルド人国家を創出することであったが、1990 年代にはクルド人が地元地域で他の民族と同じ権利を有する状況の確保に焦点を当てるようになってきた（「PKK の起源」及び「PKK の狙いと戦術」参照）。
3.1.9 1999 年代前半、PKK は農村部を拠点とする反乱から移行し、都市部でのテロ行為に関与し始めた。トルコ政府と PKK の間での衝突は 2013 年の停戦合意まで続き、その頃までに推定 40,000 人が殺害された。2015 年 7 月、2 年半の停戦が破られた結果、トルコ当局と PKK の間での暴力が激化した。この暴力は2015 年から 2017 年にかけてクルド人が多数派を占めるトルコ南東の都市部の一部地域に影響を及ぼし、時にはトルコ最大の首都地域が攻撃されることもあった。2017 年以降、暴力の大半はトルコ南東の農村部で発生し、その後、トルコ軍は 2019 年にイラク北部とシリア北部で PKK 戦闘員を標的にし始めた（「1984 年～2019 年」参照）。
3.1.10 2020 年から 2022 年末にかけて、紛争の大半はトルコ外、特にイラク・ク
ルディスタン地域（IKR：Iraqi Kurdistan Region）で、航空機やドローンによる爆35

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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撃によって行われた。PKK は攻撃作戦を続けた結果、民間人の犠牲者が出たが、PKK は民間人を狙ってはいないと主張している（「2020 年」、「2021 年」、
「2022
年」参照）
。
3.1.11 2023 年 2 月に起きた悲惨な地震の後、PKK は一方的停戦を宣言した。しかし、武力紛争発生場所・事象データ（ACLED：Armed Conflict Location & Event
Data）プロジェクトから提供されたデータを見ると、トルコ治安部隊と PKK の間での治安関連事象がトルコと IKR で引き続き起こっていたことが分かる。
2023 年 6 月、PKK は公式に停戦を止めた（「2023 年」参照）。
…
3.1.13 2016 年 7 月のクーデター未遂を受け、政府は非常事態の際に講じられるものと似た多数の措置を盛り込んだ新たなテロ対策法制を導入し、これは事実上、非常事態措置を法体系に組み込む形となったが、2018 年 7 月に終了した。欧州委 員 会 の 近 隣 ・ 拡 大 交 渉 総 局 （ Directorate-General for Neighbourhood andEnlargement Negotiations）の報告によると、これらの措置は遅くとも 2024 年 7 月までには整備される見通しである（「法的文脈」参照）。
3.1.14 寄せられた複数の報告によると、テロ容疑者逮捕関連法は国家安全保障を理由に自由な表現を制限する目的で幅広く使用されていた。PKK に所属している又は PKK の代理として活動を行っていると疑われる人々に加え、他にも標的にされるリスクが最も高い集団の例として、政府を批判する及び／又は PKK やギュレン（Gulen）運動に反対する取組を報じるジャーナリスト、弁護士（特にPKK との関わりを理由に告発された人々の代理を務める弁護士）及び PKK に関連する声明を公表した又は政府に批判的な人権擁護者が挙げられる。逮捕された人々は大抵、「テロリスト組織への所属」又はトルコ国家侮辱の嫌疑をかけられる（「PKK 所属／提携を疑われる人々に対する国の処遇」参照）。
…
3.1.19 憲法と法律では拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱いを禁じているが、非常に多数の情報筋の報告によると、これらが拘置所や刑務所で発生している。HOFFT と面会した者を含む一部の情報筋の報告によると、テロ関連容疑で投獄された人々は他の受刑者よりも拷問や虐待に遭う危険性が高い。しかし、DIS が聞き取り調査を行った 2 つの人権団体は、特定の受刑者集団を拷問や虐待の典型的な被害者として定義するのは難しいとみなしたが、政治犯に関して言えば、苦情申立て制度を利用する傾向が強いことから、そうした取扱いを申し立てることが多いと付け加えた（「拘禁中の虐待」参照）。
…

英国内務省「内務省実情調査ミッション報告書 トルコ：クルド人、HDP お
よび PKK（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 10 月）
5.1.4

英国におけるトルコ人組織の指導者は、PKK のメンバー／支持者であると36トルコ 2024 年 5 月 23 日

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疑われる者が何によって当局に注目されることになるかを尋ねられて、以下のような意見を表明した。
・「あらゆる政治的活動が当局の注意を引く。
・「クルド人は PKK のメンバー／支持者であると仮定されている。
・「リーフレットの配布、集会、政治的声明を行うためのソーシャルメディアの利用といった低レベルの活動でさえも、政府に対するあらゆる批判と同様に、当局の注意を引く可能性がある」。
5.1.5 同じ対談者に対し、何が PKK のメンバー／支持者であると疑われる者の逮捕につながるかを尋ねたところ、その答えは以下のようなものだった。
「PKK には点検できるような党員証や党員名簿が存在しない。したがって、逮捕は純粋に PKK のメンバー／活動についての疑いに基づいて行われる。
「PKK の集会または会合を計画しようとすると、当局の注意を引くことになる。
「［・・・］最近、PKK がトルコにおいて実施した攻撃は比較的少ない。マンパワ
ーと資源がシリアの関係団体であるクルド人民防衛隊（YPG）に集中的に投入されているからである。 しかし、PKK と関係している者は引き続き逮捕され、拘留されている」。
5.1.6 同じ情報源は、PKK のメンバーまたは支持者であると疑われる者の拘留は「［・・・］一般に、PKK の支持もしくは活動の疑いに基づき行われる」と述べた。
5.1.7 HRFT の Sebnem Financi は以下のように述べた。
「クルド人の村の羊飼いや普通のクルド人が、PKK を支持している、または PKK に隠れ家と食糧を提供したという嫌疑により刑務所に入っている。彼らは、威嚇戦術として村の少数の著名な者を逮捕している」。
5.1.8 ある情報源は、トルコ軍が Roboski という村の 34 名のクルド人を PKKの工作員と間違えて殺害した後に、殺された者のために正義を追求していた親族の 1 人が逮捕されたことについて特に言及した。この家族のメンバーは、家族の他の者に警告を与えるために当局によって標的にされたとその情報源は信じていた。彼は、特に個人が有名である場合には、他の者を威嚇するために当局によってその個人が標的にされると述べた。

米国国務省「人権状況報告 2020 年‐トルコ」（2021 年 3 月 30 日）
A. 恣意的な生命の剥奪と他の不法または政治的動機による殺害
以前に比べて大分減ったが、南東部で政府がテロ組織であるクルド労働者党（PKK）との抗争に関連し、民間人に死をもたらしたという信頼できる申し立てがあった（1.g.参照）。PKK は引き続き民間人を標的に攻撃を行い、政府はそのような攻撃の阻止を続けた。法律では、オンブズマン機関、国家人権平等機関、検察庁、刑事裁判所、議会の人権委員会に対し、治安部隊による殺害、拷問、虐待、過剰な37

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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武力行使、その他の虐待に関する報告を調査する権限を与えている。ただし、民事裁判が依然として訴追免責を防ぐ主な手段となっていた。
国際危機グループによると、1 月 1 日から 12 月 10 日までに、東部および南東部の州で、PKK 関連の衝突により、民間人 35 人、治安部隊 41 人、PKK 戦闘員 235
人が死亡した。人権団体は、政府が PKK との戦闘において一般市民の生命を守る対策が不十分であったと指摘した。
PKK は、全国規模で政府治安部隊や、場合によっては民間人に対する武力攻撃を続けた。例えば、5 月 14 日、PKK のテロリストがヴァンで援助関係者を攻撃し、2 人が死亡、1 人が負傷した。6 月 18 日には、PKK のテロリストが、シュルナク（Sirnak）州で道路工事のための燃料を積んだトラックに即席爆発装置（IED）を仕掛けて攻撃したと伝えられた。IED の爆発により、トラックの乗客 4 人が死亡した。
…

④ PKK 又は FETO 構成員の家族の取扱い
英国内務省「内務省実情調査ミッション報告書 トルコ：クルド人、HDP お
よび PKK（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 10 月）
5.2

PKK のメンバー／支持者の家族

5.2.1 ある情報源は、PKK のメンバー／支持者の家族は就職が難しい可能性があり、パスポートを取ることさえ難しい可能性があると述べた。
5.2.2 英国におけるトルコ人組織の指導者は以下のように述べた。
「特に、PKK の支持者で あると疑われている者がゲリラ戦闘員であった場合には、家族が必然的に影響を受ける」。
5.2.3 ある人権派弁護士は、政府に対して批判的な者一般について語り、以下のように述べ た。
「政府に対して批判的な者の家族は標的にされる。警察が捜索している者を見つけられ ない場合には、家族の別の者を逮捕するだろう。これは非常事態の際に非常によく行われていたことだ。家族が電話で脅迫され、その家の強制捜査が行われた」。

ICG「トルコの PKK 闘争の扱い：Nusaybin の事例」
（2017 年 5 月 2 日）
前回の地方選挙（2014 年）では、DBP が州レベルで勝利を収めた。クルド人運
動の最も穏健で包括的な人物の一人であるアフメット・テュルク〔Ahmet Türk〕がマルディン大都市の市長に就任した。DBP はマルディンの 9 地区のうち 7 地
区、AKP は 2 地区を獲得した（注 34） 。しかし、現在、大都市と 7 地区は、国が任命した評議員によって運営されている。テュルクは 2016 年 11 月、「PKK に資金を提供し、PKK のメンバーである」との容疑で逮捕された。2017 年 2 月 3 日に釈放された。DBP が 78.8％の得票率を獲得したヌサイビン〔Nusaybin〕の共同市

38

トルコ 2024 年 5 月 23 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/長であるサラ・アイドゥン〔Sara Aydın〕とチェンギズ・ケク〔Cengiz Kök〕は、
PKK を支援した罪で服役中である（注 35）。
評議員の任命後、多くの自治体職員が PKK/クルド社会連合（KCK）との繋がりの疑いで停職処分を受けた。2016 年 11 月 22 日の行政命令では、マルディン全域の自治体職員 413 人が同じ容疑で解雇された。その日、ヌサイビン自治体は職員の半数を失った（注 36）。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、「解雇と停職の集団性は、解雇の理由の合法性と発表された解雇の予防的性質の恣意性（だけでなく）、法的救済の不在...」という懸念を強く示した（注 37）。
情報提供者が、私の自治体から PKK に資金が流れ込んでいるという情報を与えたようだ。しかし、我々は常に全入札を公然かつ透明性をもって実施した。我々は定期的に検査を受けてきた。不正行為はなかった。彼らはまた、PKK に送るために労働者の給与からお金が削られたとも言った。まったく根拠のない話だ。彼らは、我々が PKK に近い人たちを雇用したと主張したが、この地域のどの家族にもPKK に近いメンバーがいるので、関係を見つけようと思えば、いつでもできる....。

4.

ジェンダー、DV および子ども(1) 女性
英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド人、3.0 版」（2020 年 2 月）
b. 社会的な待遇...
2.4.16 トルコ社会では一般的に女性は男性よりも不利に扱われ、この現象はクル
ド人女性にも同様に当てはまる。家庭内暴力に対処する女性のためのヘルプラインがあり、トルコ語だけでなくクルド語やアラビア語でも支援が受けられる。
クルド人女性は警察署や裁判所で通訳をつけてもらうことも可能である。クルド人女性はトルコ人女性より教育水準が低いかもしれないが、クルド人だけではなく、トルコのすべての地域で未成年者の結婚が問題になっている。クルド人の間では見合い結婚が一般的であるが、減少している。宗教心の強いクルド人の間では親や家族の承認を求めることがあるが、それ以外では、頻度は減っている（「女性」参照、トルコの女性の状況についての詳細は「トルコに関する国別政
策と情報ノート：ジェンダーに基づく暴力を恐れる女性たち」参照）。

英国内務省「国別政策及び情報ノート トルコ：ジェンダーを理由とした暴力を恐れる女性、2.0 版」（2018 年 5 月）
b. 家庭内暴力
2.3.3 女性に対する暴力は、社会的不名誉、報復への恐れ、加害者への経済的依存、女性側の権利の理解不足、言葉の壁（特にクルド人女性）、警察への信頼の欠如などの理由から、過少報告されがちである。家庭内暴力に対する社会の受容も、

39

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過少報告の一因となっている。法律は女性に対する暴力を禁止しているが、人権団体は、この法律は効果的に行使されていないと指摘する（「家庭内暴力：司法への障壁」参照）。
2.3.4 ハセッテペ大学〔Hacettepe University〕は 2014 年 12 月に女性に対する暴力に関する報告書を発表し、2014 年に 38％の女性が身体的及び／又は性的暴力を経験したことを明らかにした（「家庭内暴力：序論と統計」参照）。
…

＜2022 年 4 月 21 日更新＞

(2) 名誉殺人
DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

女性…
3.81 複数の NGO の報告によると，トルコで 2019 年に 1 件～31 件の範囲で「名誉殺人」が発生した。親政府系メディアの報道によると，名誉殺人は数十年にわたりトルコを「悩ませて」きた。被害者がトルコ市民であったのか，或いは名誉殺人は国内の難民住民に発生したのか，不明である。トルコでは名誉殺人は家庭の評判を損ねたと考えられた家族を罰する目的で実行又は命令された殺 人と定義されている。評判を損ねたと見なされる行為の例として婚外性交渉，見合い
結婚の拒否， 家族が承認しない配偶者選択，強姦被害者になること，同性同士の性行為（「性的指向とジェンダ ー同一性」参照），又はリベラルな振る舞いと衣装が挙げられる。名誉殺人で有罪判決を受けた者 は終身刑に処せられ得るが，複数の NGO の報告によると，裁判所は，怒り又は激情を含む様々な軽 減要員を背景に，実際の量刑を軽減する可能性もある。

＜参考＞DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2018 年 10 月 9 日） ※旧版

3.82 トルコには、「名誉殺人」の横行に関して信頼できる統計はない。名誉殺人
は、家族の評判を傷つけたと考えられる家族メンバーを罰するために犯す又は命じる殺人として定義される。家族の評判を傷つけるような行為には、婚外性交、見合い結婚の拒絶、家族の承認を得ずに自らの配偶者を選択する行為、強姦の被害者となること、同性愛行為（LGBTI（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、
トランスジェンダー、インターセックス）を参照）又は自由な行動及び服装が含まれる可能性がある。女性の権利擁護団体の報告によると、名誉殺人は南東部における保守的な家族や南東部出身で大都市に住む移住者家族の間で一般的に行われている。CEDAW の 2016 年 7 月付報告書は、「名誉」の概念に対する公衆の認識を変えさせようとする政府の取組みが不十分であることに懸念を表明した。名誉殺人の罪を問われた個人は、終身刑を言い渡される可能性があるものの、実際のところ、裁判所は被害者の「不品行」に起因する怒りや激情など情状酌量要因を理由に刑期を短縮することが多い。人権監視団は、親戚が女性を殺害
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トルコ 2024 年 5 月 23 日

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する行為は「名誉」侵害行為を理由として正当化し得ることを社会がある程度受容していると報告している。家族は、家族の名誉を守るため、娘に自殺するよう圧力をかけることがある。

英国内務省「国別政策及び情報ノート トルコ：ジェンダーを理由とした暴力を恐れる女性、2.0 版」（2018 年 5 月）
d. 「名誉」殺人
2.3.7 いわゆる「名誉」殺人や「名誉」の名の下に行われる強要自殺は続いているが、減少傾向にあると報告されている。2014 年、OECD は、この問題は特に南東部の農村地域と、これらの地域からトルコの他の地域へ移った人々に影響を及ぼしている指摘した。正確な最新データの入手は難しいが、最近公表された政府統計では、2003 年から 2008 年の間に 1,000 人以上の女性が「名誉」殺人の犠牲になっている。2000 年から 2013 年までのシイルト（Siirt）の 60 件の女性の自殺に関する学術研究から、多くの場合が「名誉」の名の下に強要された自殺であった可能性が高いことがわかった。
2.3.8 2015 年、303 人の女性が殺害され、その大半が「名誉」殺人であったと報告された。2016 年は 328 人の女性が殺害されたと報告されたが（複数の NGO
は、この数字は過少報告のため低すぎると考えている）、これらの殺人の約 34％は未解決であり、これらのうちどれだけが「名誉」殺人だったかは明らかではな
い（「『名誉』殺人と家庭内病力：序論と統計」参照）。
2.3.9 報告書によると、2016 年に男性に殺された女性のうち、68％はパートナー
または元パートナーに、10％は親族による殺人であった（「家庭内暴力：序論と統計」参照）。
2.3.10 「名誉」殺人は起こり続け、特に南東部の伝統的な性質を持つクルド人社会とその地域からトルコの他の地域への移った人々に影響を及ぼしている。女性が名誉殺人の危険にさらされているかどうかは、事例の個別な事実に基づいて慎重に扱うべき課題である。

5.

LGBT
DFAT「出身国情報報告＜2022 年 4 月 21 日更新＞
トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

性的指向とジエンダー同一性
3.83 トルコでは同性同士の性行為を禁ずる法制はない。オスマン帝国は 1858 年にソドミー（男性同士の肛門性交）を刑事犯罪から外した。あらゆる性行為について同意の法定年齢は 18 歳で，これには同性同士の性行為が含まれる。トラン
スジェンダー者は合法的にジェンダーを変更できるが， 医療報告に基づいて裁判所が許可を与えなければならない。合法的なジェンダーの再割り当ては当人

41

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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が未婚のままで，手術と避妊処置を受けることが条件である。…
3.84 複数の人権団体の報告によると，警察は「公衆道徳に反する犯罪」，「家庭の保護」及び「不自然は性行動」に関連する法律規定を利用して，LGBTI 者に対する嫌がらせを正当化してきた。 報告によるとトランスジェンダーの性労働者に対する警察の嫌がらせは日常的で，大抵は賄賂を引き出すことが目的である。
法制では LGBTI 者に対する憎悪犯罪を禁じていない。複数の人権団体の主張によると，これは LGBTI 者を路上犯罪や全般的暴力に対して脆弱なまま残すものであり，これらの事件を追跡している或る NGO の報告によると 2018 年に 62 件の憎悪犯罪が発生し，これは以前の数年間と一致する状況である。刑法第 29 条
では，被告が「不当行為」によって挑発されている場合， 暴行又は殺人を含め，量刑の軽減を認めている。複数の人権団体の主張によると，裁判官は第 29 条 を利用して LGBTI 者の殺害事件での量刑を軽くしてきた。
3.85 LGBTI の問題や個人に対して強固な社会的タブーが存在する。しかし，カディール・ハス （Kadir Has）大学が最近行った年次世論調査では，LGBTI 者にとって平等な権利を支持する人々が増えていることを示している。2020 年，回答者の 45%が，LGBTI 者は平等な権利を有するべきであると考え，2019 年の 36%
及び 2016 年の 33%から増加した。2018 年には，回答者の 55.3%が近所に LGBTI
者が居てほしくないと答えたが，2019 年にはこれが 46.5%に低下した。
3.86 親政府派のメディアや政府高官は，エルドアン大統領を含め，同性愛について頻繁に軽蔑的なコメントや声明を出す。COVID-19 のパンデミックの間，宗教問題局の局長が断食説教の場で，イスラム教は同性愛を咎め，何故なら同性愛は病気をもたらすからであり，また毎年数千人が HIV に曝されている，と述べた。
これらのコメントはエルドアン大統領及び数名の閣僚から支持された。
…

HRW「ワールドレポート 2021‐トルコ」（2021 年 1 月 13 日）
人権擁護者
...
4 月、アンカラの裁判所は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェ
ンダー（LGBT）の権利団体による公共イベントに対し、2017 年 11 月から施行されていたアンカラ知事の全面禁止を解除した。しかし、同市やトルコ国内の他の都市でのイベントの禁止は組織的に続いており、LGBT の権利に対する抑圧的な対応を示している。イスタンブールで毎年行われていたプライド・マーチは禁止され5 年目になり、アンタルヤやイズミルなどの都市でもプライド・マーチは禁止された。

HRW「ワールドレポート 2020‐トルコ」（2020 年 1 月 14 日）

42トルコ 2024 年 5 月 23 日

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表現・結社・集会の自由
本稿執筆時点で推定 119 人のジャーナリストやメディア関係者が、「テロ宣伝の拡散」や「テロ組織のメンバー」などの罪で公判前勾留されているか、服役中である。さらに何百人もの人々が、刑務所には入っていないものの、係争中である。テレビを含む殆どのメディアは、エルドアン大統領の政治路線に同調している。
日刊紙チュムフリエット（Cumhuriyet） の記者と幹部 13 人の有罪判決を破棄す
る最高裁判所の裁決にもかかわらず、イスタンブールの下級裁判所は 11 月の再審で、「テロ組織の幇助」の罪で再び有罪判決を下し、最高裁判所に挑んだ。イスタ
ンブール裁判所は、一審と同じ 4 年弱から 8 年に及ぶ実刑判決を下したが、今回はジャーナリストのカドリ・ギュルセル（Kadri Gürsel）を無罪とした。長期間の服役の後、全員が解放された。彼らは有罪判決を不服として控訴している。
...
トルコのクルド系メディアで働くジャーナリストは、引き続き過度に標的にされ、同国南東部からの批判的な報道には厳しい制限がある。
8 月の規制で、通常のインターネット放送はトルコの公的メディア規制機関である「ラジオ・テレビ最高評議会（RTÜK）」に縛られ、YouTube によるニュース放
送、Netflix などのプラットフォーム、Periscope などによるソーシャル・メディア
放送はすべて検査の対象となり、トルコの法律に違反するとみなされればコンテンツの停止などの RTÜK の措置を受けることになる。インターネット放送局は、海外で運営する場合でもトルコ国内で放送するためにはライセンスを取得する必要があり、法律に違反した場合は放送を停止される可能性がある。権利保護団体
は、この新規制により、オンライン・ニュースやその他のコンテンツに対する検閲がさらに進むことを懸念している。
…

6.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護＜2022 年 4 月 21 日更新＞
DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

超法規的殺害4.1 トルコにおける不法又は超法規的な殺害が関係する事件の圧倒的多数は南東部での政府治安部隊と PKK 間の紛争に関連するが，これは以前の数年間と比べ著しく減っている（「治安情勢」参照）。トルコ人権協会の報告によると，2019 年
中，38 人が生命に対する権利の侵害を背景に亡くなり，29 人が軍事攻撃中に国境地帯で殺害された一方，9 人は制止警告に従わなかったために治安部隊によって殺害された，又は治安部隊の武器使用権限違反によって殺害された，或いは外出禁止令又は抗議活動に関連する攻撃中に殺害された。治安部隊は相対的に或る程度の刑事免責を伴って活動し，広義の「テロに対する闘い」に関係する多数の政府機関が訴追を免れる。

43

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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4.2 超法規的，略式又は恣意的な処刑に関する国連特別報告官が 2015 年 5 月の報
告書（最新）の中で指摘したところによると，1990 年代にトルコ南東部で国家当局者と PKK 構成員の双方が犯したと疑われる数千もの未解決の殺害，拘留中の死亡及び強制失踪との関連で，ほんの一握りの審理しか進行していない。特別報告官は 1980 年代に遡る強制失踪被害者と違法民兵組織構成員の遺体を収容していると考えられている集団墓地の発見を巡る懸念を表明した。彼はさらに，その期間中の人権侵害被害者のための救済及び補償の権利に対する包括的アプローチの欠如を指摘した。

＜参考＞DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2018 年 10 月 9 日） ※旧版

超法規的殺害4.1 トルコで起きた違法又は超法規的な殺害が関係する事件の圧倒的多数は、南東部における治安部隊と PKK の間の紛争に関連している（治安情勢を参照）。人
権監視団は、政府、PKK とも市民の生命を守るのに十分ではない措置しか講じていないと報告している。ICG の報告によると、2015 年 7 月 20 日から 2018 年
9 月末にかけて起きた治安部隊と PKK の間の衝突により、（ICG が非戦闘員と特定し、確認した）市民 461 人と「所属先不明の若者」223 人が死亡した。「所属先不明の若者」とは、衝突地域で死亡し、都市部での紛争という状況の中で市民と戦闘員の線引きが曖昧なために市民又は私服の PKK 青年民兵として確定することができない 16~35 歳の個人を指す。トルコの人権状況に関する OHCHR の2017 年 2 月付報告書は、トルコ南東部で 2015 年 7 月後半から 2016 年 8 月末までの間に起きたとされる数百人の違法殺害に関して、当局がまだ調査を一切実施していないと伝えた。家族や被害者を代表する弁護士によると、国内の検察官
は憲法及び国際人権法に基づき調査義務を負っているにもかかわらず、報告されている殺害事件の調査を開始することを拒否している。
…

HRW「ワールドレポート 2020‐トルコ」（2020 年 1 月 14 日）
拘束中の拷問と虐待、拉致問題
過去 4 年間、警察留置所や刑務所での拷問、虐待、非人道的または屈辱的な扱
いの申し立てが増加し、この分野でのトルコの以前の前進を後退させた。クルド人、左翼主義者、フェットフッラー・ギュレンの信奉者とされる者たちなどが標的となっている。検察はこのような疑惑に対して意味のある捜査を行わず、関与した治安部隊のメンバーや公務員を免責する文化が蔓延している。
…

＜参考＞英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド人、3.0 版」（2020 年 244トルコ 2024 年 5 月 23 日

月）

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/※旧版

2.5 保護...
2.5.4
個人が「無法」国家主体を含む非国家主体から迫害を受ける十分な恐れがある場合、政策決定者は国が効果的な保護を提供できるか否かを査定しなければならない。これは多分可能であろう。クルド人は警察を余り信頼していないので、事件を通報することに気が進まないかも知れないが、これは不本意であることとは異なる。同様に、司法制度に携わる一部の人々の腐敗、同情、弱点が、国家が保護を与えることを不本意としていることを意味しない。

2.6 国内移動...
2.6.2 直面しているリスクが非国家主体によるものである場合、国内移動は、事案の事実関係によるが、一般的に妥当であると思われる。トルコ内各地にクルド人社会があり、トルコ国民は国内を自由に移動することができる。トルコ国民は国民 ID カード（Nefus または Nufus）の所持が義務付けられており、就労、医療・社会サービスの利用、投票登録、トルコの裁判所の利用、パスポートや運転免許の取得、学校や大学の入学登録、不動産や車両の所有、電話、インターネット、
家庭用電気・ガスの取得のために必要である。
2.6.3 クルド人が地元で敵意に遭遇した場合、国内の他の場所に移動することでそれを回避できるはずであるが、それは危険が無く、またそうすることを要求することが不当に過酷でない場合に限られる。

7.

＜2024 年 5 月 23 日更新＞

兵役、強制徴集（非国家主体の）DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

兵役拒否者
3.92 憲法第 72 条では，兵役はトルコ国民全員の権利と義務である，と定めている。男性は 21 歳になると始まる兵役に備え，20 歳の時点で登録するよう要求される。大学生は学業を完了するまで兵役を延期することができる。20 歳～41 歳の男性は徴兵に適格であり，6 か月間の兵役に就かなければならない。2019 年 6月に導入された新法では，1 か月間の軍事訓練の後，徴集兵が残り 5 か月間を
31,000 トルコリラ（2020 年 6 月時点で 6,640 豪州ドル）の手数料を支払って買
い上げることを認めている。これは新法導入後に召集された者に限り適用される。既に懲役から逃げたと見なされた者は新法と買い上げ制度を利用する資格がない。
3.93 兵役は若い男性の通過儀式と捉えられているが，金銭的理由以外での兵役の免除又は延期は可能である。大学生は学業を完了するまで兵役を延期すること45トルコ 2024 年 5 月 23 日

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ができ，潜在的徴集兵は医学的に不適切である場合，国外在住中の場合（ただし後にトルコに帰還したら手数料を支払わなければならない），又は同性愛者であることが「証明」された場合，免除され得る。地元の情報筋によると，潜在的徴集兵は自身の兄（又は弟）が兵役中に死亡した場合も免除され得る。或る人物が医学的に職務に向かないことを証明するためのテストは厳格である。同性愛は心理社会的な病気と見なされ，軍が承認した医師による非侵襲的診断及び写真証拠の提出という 2 通りの形で証明されなければならない。身体障害を主張する場合，当人は障害が引き続き存在すること確認できるよう，適格期間中に 2 年
おきに検査を受けなければならない。
3.94 軍当局は，当人が兵役に関する賠償責任又は義務が残っていないことを示す，兵役免除文書を発行する。そうした文書には，不適格の理由に関する情報は記載されない。兵役に不適格な人々は，困難を伴うことなく公共部門又は民間部門で就職できる。当局は兵役に関する高度な全国データベースを維持し，長期間にわたる兵役逃れをほぼ不可能にしている（「中央市民登録システム（MERNIS）
参照」）。交通違反での制止など，当局との関わり合いが発生すると，個人の兵役記録の照合確認に繋がる可能性がある。加えて，生体認証式旅券（「旅券」参照）のバーコードが全国データベースと連動しており，つまり，当局は兵役拒否者がトルコに帰還したら特定することができる（「旅券」参照）。
3.95 政府は如何なる根拠であれ兵役を良心的に拒否する権利を認めていない。軍
の募集支部に登録のため出頭しない者は罰金を科せられ，罰金は当人が徴兵から逃げたと当局が見なす期間中，科せられ続ける。回避年数が長くなるにつれ，罰金は増額となる。法律では兵役回避の刑罰として収監を認めているが，DFATの理解としては，これは実際に使われていない。トルコでは罰金の未払いは理論
上，資産押収や給与及び年金の差し止めという結果に繋がり得る。実際，非常に多数の徴兵回避者が存在し，国はほとんどの事例についてフォローアップする
能力が足りない。トルコでは刑務所は罰金未払いの刑罰として使用されていな
い。国外在住のトルコ人男性は，外国での就労許可を保有する間は兵役に就くことを要求されない。そうした許可を持たない者は兵役回避者と見なされ，帰国後にかなりの罰金を科せられる可能性がある。
…

出入国手続
5.25 トルコ当局は、入国管理官や法執行官に情報を提供する一連のデータベース
を維持している。総合情報収集システム（General Information Gathering System）
は逮捕令状、過去の逮捕、渡航制限、兵役記録（「兵役拒否者」参照）及び課税状態に関する情報を提供するシステムで、トルコ全域のほとんどの空港及び海港で利用可能である。警察が使用する別の国境管理情報システムは、過去の到着と出発に関する情報を照合する。司法記録局（Judicial Records Directorate）は過去の服役記録を維持している。中央市民登録システム（MERNIS：Central Civil

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トルコ 2024 年 5 月 23 日

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Registration System）は、市民の地位に関する情報を維持している（「中央市民登録システム（MERNIS）」参照）。

英国内務省「国別政策情報ノート：トルコ：兵役、3.0 版」（2023 年 10 月）
概要…
トルコ国別ガイダンス判例の SD 事件（兵役‐性自認）［SD (military service - sexual
identity) Turkey CG [2013] UKUT 612 (IAC)］は、ゲイやバイセクシュアルの男性、トランスの人々、そして同性愛者と認識されている男性が、徴兵中に迫害に相当する取扱いに苦しむ合理的な程度の可能性があると判断された。SD 事件が公表されて以来、そのような発見や認識が兵役中に生じる危険性については、セクシュアリ
ティや性自認の表明を含め、個別の事情について事実を慎重に分析する必要があることに変わりはない。
しかし、ゲイやバイセクシュアルの男性、トランスの者は、性的指向や性自認を理由に兵役免除を申請することができる。SD 事件は 2013 年に、免除手続中に迫害的な取扱いを受ける現実的な危険があると判断したが、現在入手可能な情報によれば、免除手続中に SD 事件にあるようなそのような要素はもはや実施されておらず、この点に関する SD 事件の判断はもはや正確ではない。したがって、ゲイやバイセクシュアルの男性、あるいはトランスの者が、徴兵に就くことを避けるために免除証明書を求めることは合理的であると考えられる。
…

＜参考＞英国内務省「国別政策情報ノート：トルコ：兵役、2.0 版」（2018 年 9 月）
※旧版のためリンク切れ。入管庁ウェブに仮訳あり。
e. 徴兵忌避または脱走に対する処罰
2.4.16 兵役逃れをした者は国家情報システム GBTS に登録され、国中の通常の警察による検問、国境での検問、逮捕事案で当局の目に留まる可能性がある。また、警察はその者の居住所に置いても捜索する（「兵役忌避と脱走」参照）。
2.4.17 Sepet & Another v. SSHD [2003] UKHL 15 において、貴族院はトルコの法律が兵役に代わる戦闘に従事しない選択肢を提供していないことを明らかにした。徴兵忌避者は 6 ヶ月から 3 年間の実刑判決を受ける。刑期終了後、違反者は兵役に就かねばならない（段落 5）。
2.4.18 他の情報源によると、徴兵忌避の最短刑期は、7 日以内に自分で当局に通報した場合は 1 ヶ月、7 日以内に逮捕された場合は 3 ヶ月であるという。自傷行為や虚偽書類の使用など、過重すべき事情がある場合は 10 年に及ぶ懲役の可能性もある（「兵役忌避と脱走：結果」参照）。
2.4.19 兵役に代わる文民代替案はなく、徴兵忌避に対する罰則が設けられており、

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トルコ 2024 年 5 月 23 日

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繰り返し処罰される可能性もある（「文民代替案」と「忌避と脱走」を参照）。
2.4.20 しかし、Sepet & Another v. SSHD [2003] UKHL 15 の段落 5 は、
「トルコでの兵役を拒否する者（クルド人を含む）は、その拒否の結果、不釣り合いな、ある
いは過剰な処罰を受けないということは、法律的にも、実際にも、皆の認めるところである。徴兵忌避者は、その拒否の理由とは無関係に、起訴され処罰される」と結論づけている。
…

8.

司法制度・刑事手続
米国国務省「人権状況報告 2020 年‐トルコ」（2021 年 3 月 30 日）
E. 公正な公開裁判の拒否
法律は独立した司法を規定しているが、司法は、特に行政府からの影響を現在も受けているという。
…

イタリア内務省「国家安全保障および公衆の安全に関する法律の最近の動向；
令状なしの逮捕と身柄拘束、PKK と反テロリズム法；E-devlet; Halfeti エリアの一般的な情報」EASO ウェブ（2021 年 4 月 6 日）
1.1

令状なしの逮捕と身柄の拘束

トルコの刑事訴訟法は、一般的に犯罪を犯した者を 24 時間逮捕するためには検察官の許可が必要であると規定している。しかし、同法律の第 4 部第 1 章 90～99条では、令状なしに逮捕が行われる場合について、逮捕、拘留、逮捕者の移送、拘留された逮捕者の親族への通知、関係者への情報提供などが規定されている。
…

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）
DIS「トルコ：刑務所の状況」EASO ウェブ（2021 年 3 月 31 日）
概要…
NGO やトルコのメディアから、拷問、虐待、服役者間の暴力に関する多くの報告がある。その形態は、殴打、脅迫、侮辱、過度な裸での所持品検査などを含む。
...
複数の NGO によると、クルド人、宗教的マイノリティー、政治犯、女性、年少者、LGBT、病気の囚人、外国人など、特定のグループの囚人に対する差別が行わ
れている。

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HRW「Turkey: Enforced Disappearances, Torture」「トルコ：強制失踪、拷問」（2020 年 4 月 29 日）
男性、ギョーカン・トゥルクメン〔Gökhan Türkmen〕は、過去 3 年間に、家族、または少数の場合は本人が、政府工作員に拉致され、何ヶ月も強制的に姿を消されたと語った 20 人以上の中の一人である。一人を除いて全員が男性である。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2017 年以降、このようなケースを 16 件調査した。ト
ルコ政府はまだ誰に対しても実質的な調査をしておらず、多くの家族が欧州人権裁判所に裁判を申請している。1 人の男性の消息は依然として不明である。
…

米国国務省「人権状況報告 2018 年‐トルコ」（2019 年 3 月 13 日）
人権団体は 12 月、警察の拘束下での拷問や虐待の発生が 2017 年と比較して減少したと報告したが、被害者への脅迫が報告減少の原因である可能性もあると主張した。報告によると、警察は警察署敷地外でも勾留者を虐待していた。HRFT の報告によると、今年 1 月から 11 月までの間に、拘留中の虐待に関する 538 件の苦情が寄せられ、そのうち 280 件は拷問や非人道的な扱いがあったと主張した。また、警察による勾留者への脅迫や辱めは日常的で、被害者は報復を恐れて虐待の報
告をためらっていると報告している。これとは別に、人権協会によると、今年 1 月
から 11 月までの間に、治安部隊による虐待について 2,719 件の苦情が寄せられ、その内訳は収容施設内での虐待に関するものが 284 件、収容施設外での虐待に関するものが 175 件、デモ中の虐待に関するものが 2,260 件であった。政府は、この1 年間に刑務所や拘置所での虐待の申し立てに関して調査を行ったかどうかについての情報を公表していない。

＜2024 年 5 月 23 日更新＞

10. 報道の自由●EUAA「EUAA COI クエリー［Q19-2024］トルコ：クルド支持の SNS に関与した又は関与したと疑われている者の国家当局者による取扱い（Treatmentby the state of individuals, including returnees, who are involved, or perceived to
be involved, in pro-Kurdish social media activism）」（2024 年 2 月 23 日）
Freedom House noted that censorship of independent, local, and foreign news outlets,state sponsored media and government influence of social media content, as well as self
censorship, have adversely affected the reporting of information and the diversity of online
content.41 In particular, media coverage ‘regarding the Kurdish-majority southeast is heavily
controlled by the government’, whereas pro-Kurdish content is ‘subject to removal’.42
In its annual report on the human rights situation covering 2023, Human Rights Watch
noted that Kurdish journalists are ‘disproportionately targeted’ by the Turkish authorities.43

49

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The Coalition For Women In Journalism (CFWIJ), a non-profit organization aiming at
fostering support to women journalists globally, in its 2023 First Quarterly Report, notedthat Kurdish women journalists are most often targeted by the Turkish government, whichuses ‘terrorism charges to censor and persecute them’.44
Incidents of treatment by the state of individuals who are involved, or perceived to be
involved, in pro-Kurdish social media activism, as reported by sources, include:…
⬧

In July 2023, it was reported that the Turkish authorities arrested a journalist of the
Mesopotamia News Agency over a social media post ‘on the reappointment ofprosecutors who had previously indicted 18 Kurdish journalists over terrorism
charges’.52 The journalist is accused of ‘targeting public servants tasked withfighting against terrorism’.53 Four other journalists in different cities, including
Izmir, Ankara, Istanbul, and Diyarbakır, were also detained for retweeting his post,
and released after questioning, with a judicial review measure and a travel ban
imposed.54…

⬧

In April 2023, two journalists were sentenced to imprisonment of 21 and 18 months,
respectively, under the charge of ‘making propaganda for the outlawed Kurdistan
Workers’ Party (PKK)’ based on their alleged pro-Kurdish online articles and social
media posts.58⬧

In February 2023, BBC News reported that a freelance Kurdish journalist
collaborating with ‘pro-opposition news sites such as Bianet and Duvar’, wasdetained and placed under a police investigation for ‘spreading "fake news"’ over
his reporting, including through Twitter, on the earthquake of 6th February 2023.59
Further information on this case could not be found among the sources consulted by
EUAA within time constraints.

⬧

Following her arrest in October 2022 in relation to a media statement about
allegations on the use of chemical weapons by Türkiye in the Kurdistan Region of
Iraq60, the human rights activist and president of the Turkish Medical Association
was sentenced to two years and eight months imprisonment, accused of‘disseminating "terror organization propaganda"’.61 According to the World
Organisation Against Torture (OMCT), in February 2021 the activist was ‘convictedof “insulting a public official”, and received a monetary fine of 7,800 TRY [about
EUR 236]’ on account of her social media posts concerning the Gezi Park protests.62
She was released in January 2023.63…
⬧

In January 2022, a journalist, who was covering Kurdish areas in Iraq and Syria forseveral media outlets, was sentenced to life imprisonment on the chargeof‘attempting to disrupt the unity of the state’.67 The same journalist was also50

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sentenced for ‘making terrorist propaganda’, with the evidence presented by theauthorities including a post to his Facebook page from an area in Iraq thencontrolled by the Kurdistan Worker’s Party (PKK).68※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド人、4.0 版（仮訳）」（2023 年10 月）＜入管庁ウェブ＞
3.

リスク

3.1

国家からのリスク…
3.1.9 2022 年、政府はクルド系言語報道機関に勤務する数十人のジャーナリスト
を訴追又は拘禁し、その多くはテロ行為関連犯罪又は他の反国家犯罪で起訴され、及び／又は 2022 年末時点で最長 40 年の懲役を言い渡された。クルド系言語の新聞、テレビチャンネル及びラジオ局はほぼ全て、政令の下で治安を理由に閉鎖されたままであった。2016 年のクーデター未遂後に政府によって閉鎖された多数のクルド系市民団体も依然閉鎖されたままであった。制限が続いているにもかかわらず、活動を続けている市民団体はモニタリングを続け、状況に関して発言している（「ジャーナリストと出版」及び「市民社会と文化的権利」参照）。

＜参考＞英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド人、3.0 版」（2020 年 2月） ※旧版
a. 国の扱い...
2.4.9 政府はクルド語での報道に従事する複数のジャーナリストを起訴または拘束し、多くのクルド人ジャーナリストが国家による脅迫、暴力、犯罪捜査を報告している。2018 年 7 月に非常事態が終了すると、クルド語のラジオとテレビ局一つが開局したが、ほぼ全てのクルド語の新聞、テレビ局、ラジオ局は、治安上の理由から閉鎖されたままであった。2016 年のクーデター未遂の後、政府によって閉鎖された何百ものクルド人市民団体は、閉鎖されたままであった（「ジャーナリストと出版」、「市民社会と文化的権利」を参照）。

DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

メディアとインターネット
3.60 憲法の複数の条項で，表現の自由とメディアの自由を保証している。第 26条では，市民は自分の考えや意見を言論，記述又は絵画で，或いは他の媒体を通じて表現及び流布する権利を有する，と定めている。この権利には，政府当局か51

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ら干渉されることなく情報やアイデアを受け取ったり伝達したりする自由が含まれる。第 28 条では，報道は自由であり検閲を受けないものとすると定め，また報道の自由と情報の自由を確保するために必要な措置が講じられるものとす
る，と定めている。しかし，いずれの条項も，これらの権利に対し，国家安全保
障，公共の秩序と領土的完全性の維持を理由に法律で制限することを認めている。刑法，刑事的名誉棄損関連法及び反テロリズム法制における適用免除により，ジャーナリストが政府に批判的な見解を表明する能力，又は敏感なテーマを取り上げる能力が著しく制限されている。
3.61 人権観測筋によると，トルコにおけるメディアの自由は近年，特に 2016 年
7 月のクーデター未遂以降，大幅に悪化してきた。OHCHR の 2018 年 3 月の報
告によると，当局は 2016 年末時点で 160 を超える報道機関をギュレン運動又はPKK との繋がりの疑いで閉鎖していたとされる。報道から察するに，以来，この数は 180 超にまで増えたが，業界全体の整理統合やビジネスモデルの崩壊も，報道機関数の減少に寄与してきた。当局は多数のジャーナリストも逮捕し，その多くがテロリズム関連容疑に直面している。ジャーナリスト保護委員会（CPJ：
Committee to Protect Journalists）の 2019 年版報告書によると，トルコは 47 人のジャーナリストを収監しているが，2018 年の 68 人からすると減った。CPJ の主張によると，十数名が依然，裁判や上訴に直面している。拘留中のメディア労働者の大多数は PKK 又はギュレン運動との繋がりを疑われて拘留されている。複数の国際的ジャーナリスト唱道団体によると，トルコで収監中のジャーナリス
トの数は世界で最も多い部類である。
3.62 2018 年 3 月，ECHR は，クーデター未遂後の 2 人の著名ジャーナリストの暫定的拘留は必要でも相応でもない，という裁定を下した。トルコ当局はこの裁定を遵守せず，2 人に対する司法手続を続行した。これらジャーナリストの 1 人，
メフメト・アルタン（Mehmet Altan）は，憲法裁判所が以前に当人の釈放を命じていたにもかかわらず，クーデターに関与した容疑で 2018 年 2 月に終身刑を言い渡されていた。2018 年 6 月，アルタンは控訴審で刑務所から釈放された。彼の兄（又は弟）は 2019 年 11 月に釈放されたが 8 日後に再逮捕され，この事件はまだ続いている。
3.63 政府は特に，クルド語の報道機関で働くジャーナリストを標的にし，緊急布告により民間のクルド語の新聞，テレビチャンネル及びラジオ局がほぼ全て，国家安全保障上の理由で閉鎖された。当局は，クルド系報道機関に現在所属又は以前所属していた複数のジャーナリストを，PKK との繋がりの疑い又は「テロリストのプロパガンダの拡散」を理由に訴追又は拘留してきた。多数のクルド人ジャーナリストが，南東部で活動する者を含め，国家当局から脅迫，物理的暴力及び刑事捜査を受けたと報告した。南東部で PKK に反対する発言又は政府を支持する発言をした複数のジャーナリストが，PKK からの威嚇や脅迫に直面してきた。当局は敏感な争点，特に南東部での紛争やギュレン運動の捜査を取材するジャーナリストも，テロリズム関連の容疑で起訴してきた。
3.64

複数の反政府ジャーナリストも，自分達の仕事との関連で，脅迫，強制捜索，

52

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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時には物理的攻撃を含め，威嚇及び他の圧力を受けたと報告した。複数の政府高官が，エルドアン大統領を含め，批判的報道への応答としてジャーナリストを口頭で名指しで攻撃してきた。一部のジャーナリストの報告によると，彼らは報道が政府に批判的と見られた場合，失業したり，又は自分の報道の検閲を要求されたりした。一部のジャーナリストの報告によると，彼らは外国の特派員と一緒に仕事をするのを回避又は止めるよう編集者から圧力を受けているとのことであった。人権観測筋の主張によると，そうした圧力が自己検閲の雰囲気に寄与している。トルコ出版社協会（TurkishPublishersAssociation）によると，出版業者は，
政府批判，卑猥な内容又は親クルド的内容を含め，法的措置の誘因になるおそれのある著作物を避けることによって自己検閲を実践することが多い。一部の著
述家や出版業者は名誉棄損，中傷，猥褻，分離主義，テロリズム，転覆，原理主
義及び宗教的価値観の侮辱といった理由で訴追に直面してきた。
…

欧州評議会「報道の自由に触れるな：欧州において報道への攻撃が新常識になってはいけない」ecoi（2020 年 4 月）⚫

2019 年 12 月 31 日現在、トルコに関する発動中の警告通知は 103 件、解決済
みの警告は 24 件あった。この中には、拘束中のジャーナリスト 91 人、殺害されたジャーナリストの不処罰事件 4 件が含まれている。2019 年には 18 の新しい警告が提出された。トルコは 2019 年のいずれの警告通知にも回答していない。

…
⚫

幾つかの非常に著名な事件において重大な展開がり、トルコの司法制度の特徴である恣意性と政治的干渉を浮き彫りにした。9 月、最高裁判所（Cassation）
は 、 2018 年 4 月 に テ ロ 容 疑 で 有 罪 判 決 を 受 け た 元 チ ュ ム フ リ エ ッ ト（Cumhuriyet）のジャーナリスト 13 人の有罪判決を無効とした。この事件は下級裁判所に差し戻されたが、下級裁判所は最高裁の判決をほぼ無視し、被告のうち 1 人だけを無罪にした。以前、5 月にトルコ憲法裁判所は、当局がこれらの事案が同一の性質のものであるにも拘らず、チュムフリエット（Cumhuriyet）被告の一握りの人々のみに憲法上の権利を侵害したとする矛盾した判決を下した。

...
⚫

プラットフォームの数字によると、2019 年トルコで投獄されたジャーナリス
トの数は 110 人から 91 人に減ったが、トルコは依然として報道機関にとって非常に抑圧的な環境である。トルコ当局と裁判所は、批判的な報道を犯罪的なテロ活動として扱い続けている。...

HRW「ワールドレポート 2021‐トルコ」（2021 年 1 月 13 日）

53

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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表現・結社・集会の自由
トルコの殆どのテレビと印刷媒体のメディアはエルドアン大統領に近い企業が所有しているか、政府に批判的な報道を避けている。それでも、批判的なオンライ
ン・ニュースや論評ウェブサイトは存続している。本稿執筆時点で、推定 87 人のジャーナリストやメディア関係者が、報道活動を理由に、テロ犯罪の罪で公判前勾留されているか、服役中である。
…
トルコの公的メディア規制機関であるラジオ・テレビ最高評議会（RTÜK）は、Halk TV、Tele 1 TV、Fox TV など、政府に批判的な内容を含むメディアに対して根拠の無い罰金と放送一時停止を命じた。Netflix は、4 月に RTÜK からテレビの連続ドラマ「Designated Survivor」のエピソードがエルドアン大統領を否定的に描写しているという理由で削除を要求され、従った。また 7 月には RTÜK から脚本からゲイの登場人物を削除するよう要求され、トルコでの新しいドラマの撮影を中止した。
...
PKK との関係に関する嫌疑で、拘留または有罪判決を受けた囚人の正式な数は公表されていないが、前年の数字を基にすると、その数は少なくとも 8,500 人で、選出された政治家やジャーナリストも含まれる。新型コロナウイルスの流行に伴う混雑緩和のための囚人の早期釈放に関する 4 月の法律は、再拘留された囚人とテロ犯罪で拘禁または有罪判決を受けたすべての囚人を除外している。トルコ全
土の刑務所で新型コロナウイルスの症例が報告されているが、当局は確定症例の数を発表していない。

HRW「ワールドレポート 2019‐トルコ」（2019 年 1 月 17 日）
トルコは依然として、ジャーナリストを投獄することに関して世界的リーダーである。本稿執筆時点で、推定 175 人のジャーナリストとメディア関係者が、テロ犯罪の容疑で公判前勾留されているか、服役中である。さらに何百人もの人が拘束されてはいないが、係争中である。
...
この年、裁判所は、複数のジャーナリストに対する重要な政治的な裁判において、テロ組織やクーデターとのつながりという裏付けのない疑惑と共に、暴力を擁護していない文章や報道を証拠として、判決を下した。殆どの事案は現在控訴中である。
...
チュムフリエット〔Cumhuriyet 〕紙の記者、幹部、編集者などスタッフの裁判が4 月に終了した。14 人が捏造されたテロ容疑で有罪判決を受け、2 年から 8 年の刑期が与えられ、3 人が無罪となった。

54

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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トルコのクルド系メディアで働くジャーナリストは、繰り返し逮捕や投獄をされ、同国南東部からの批判的な報道を妨害され続けている。
親クルド派の新聞「Free Democracy〔Özgürlükçü Demokrasi〕」が 3 月に警察の強制捜査を受け、記者や他の従業員が拘束され、印刷所と資産が国に引き渡された。
同紙は 7 月の判決で閉鎖され、印刷工 21 人とジャーナリスト 14 人が別々の裁判で起訴されている。本稿執筆時点では、印刷工とジャーナリスト合わせて 13 人が公判前勾留されている。

＜2022 年 4 月 21 日更新＞

11. 宗教の自由(1) アレヴィー派

IRBC「クエリー回答［TUR200819.E］トルコ：アレヴィーの状況（トルコ：政治・宗教的自由を含むアレヴィーの状況；社会及び当局によるアレヴィーの扱
い；国の保護（2019 年 – 2021 年 11 月）」（2021 年 12 月 3 日）
5. 当局による扱い
オランダの報告書は、「幾つかの」人権団体を引用して、政府が 2016 年 7 月のクーデターの失敗を利用して、アレヴィーを含む「政府が定めた規範から逸脱する
様々なグループや個人と決着をつけた」と記す（オランダ、2021 年 3 月、第 4.1
項）。
（既出の）人類学者は、非イスラム教徒集団は「国政の内なる敵」であり、「文
化的マイノリティーに対する抑圧的な国家政策」が「加速」したと述べている（人類学者、2021 年 11 月１６日）。同様に、ハーバード大学の客員研究員でもある、
クルド人アレヴィー派を研究対象とする教授は、研究局とのインタビューで、国は「アレヴィー派の人々をスンニ派イスラム教徒のようになることを強制する厳しい方針」であると指摘している（客員研究員、2021 年 11 月 24 日）。上級研究員
は、エルドアン政権の目論見は「公共生活のあらゆる空間で」スンニ派イスラム教を推進することだと指摘した（上級研究員、2021 年 11 月 15 日）。さらに同研究員
は、「AKP 政権が権力を得て以来、差別は急激に増加した」と述べた（上級研究員、2021 年 11 月 15 日）。助教授によれば、AKP 政権下で「アレヴィー派は、社会的、経済的、政治的差別を受けやすくなった」（助教授、2017 年）。CSW は、エルドアン政権が「トルコがスンニ派イスラム教徒のアイデンティティを目指すことを公に支持し、宗教と国家のアイデンティティを益々一緒くたにしている」と指摘する（CSW、2020 年 5 月 1 日）。
…

DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

アレヴィ派
3.19

公式データがないため，アレヴィ派の人口規模推定は大幅に変動するが，最55

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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も信頼できる推定は 1,000 万人から 2,500 万人の範囲である。多数のアレヴィ派
がクルド人でもあるが，推定数はやはり大幅に変動する（50 万人から数百万人の範囲）。DFAT の理解としては，クルド人のアレヴィ派は主にアレヴィ派を名乗る傾向が比較的強い。アレヴィ派はトルコ全土に幅広く分布する一方，アナト
リアの中部及び内陸東部，イスタンブール及び他の主要都市に集中している。トゥンジェリ県がアレヴィ派の信仰の中心地で，住民は圧倒的に（95%）アレヴィ派である。普通のアレヴィ派は概して社会的にあまり目立たない姿勢を保ち，日常の服装を含め自分達の宗教的主体性を強調しない。実際，世論調査機関のピュー・リサーチ・センター（Pew Research Centre）が質問した際，自発的にアレヴ
ィ派と名乗り出た回答者はわずか 5%であった。
…
3.20 トルコ国家はアレヴィ主義を別個の宗教と認識せず，アレヴィ派をイスラム教徒と捉えている。ジェメヴィは国家レベルでは公式の礼拝所として認識されず，またモスクとは異なり，建設又は保守を支える公的資金の拠出を受けない。
ECHR は 2015 年 4 月，トルコ政府はアレヴィ派の礼拝所及び宗教指導者を認識しないことにより欧州条約に違反している，という裁定を下した。2018 年 11 月，
最高上訴裁判所（Supreme Court of Appeals）は，ジェメヴィはモスクと同じ便益
を，公共料金免除を含め，享受すべきである，という裁定を下した。一部の地方
自治体，特に CHP 指導下の自治体が，ジェメヴィの地位を認識することを投票で決定し，公共料金の負担に合意した。2015 年からの他の ECHR 判決では，アレヴィ派指導者に限り自分達のコミュニティが帰属する信仰を決めることができ，またアレヴィ派の生徒はスンニ派のイマームが実施する義務的な宗教教育
授業を免除されるべきである，という裁定を下した（「教育」参照）。一部のアレヴィ派の主張によると，授業ではアレヴィ派の生徒に自分達固有の信仰について不適正な情報を教えるため，後で親が家庭でそのような情報を訂正しなければならない。複数のアレヴィ派コミュニティ代表者が DFAT に語ったところによると，ECHR の判決はまだ実施されていない。
…

英国内務省「国別政策及び情報ノート トルコ：アレヴィー派（Alevis）、第 2.0
版（仮訳）」（2017 年 8 月）
a.

国家による扱い…

2.2.2 トルコ政府はアレヴィー派を、単独の宗教ではなく、異端なイスラム教の分派と捉えている（アレヴィー派（Alevism）を参照）。その結果、アレヴィー派の礼拝所（ジェムエヴィ、cemevi）とアレヴィー派の宗教指導者は正式登録されていない。未登録の礼拝所での礼拝は技術的には違法行為だが、実際のところ、アレヴィー派は自らの信仰を自由に実践し、新たなジェムエヴィ（cemevi）

56

トルコ 2024 年 5 月 23 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/も建設できている（礼拝所を参照）。
2.2.4 アレヴィー派は教育においても不平等な処遇を受けている。登録済みの非イスラム教団の構成員は、学校での宗教教育を法的に免除される。しかしアレヴ
ィー派には免除が一切認められない。さらに、トルコ当局は宗教カリキュラムにアレヴィー派の資料を追加したが、多くのアレヴィー派はこの資料を不十分であり、時に不正確なこともあると考えている（教育を参照）。
2.2.5 従来は、国民識別カードに宗教の欄があり、アレヴィー派は選択肢として許容されなかった。但し、2017 年 1 月には個人の宗教をカード券面に表示しない、
新しい国民識別カードが導入された（識別カード上の宗教を参照）。
2.2.6 一般的には国により迫害や重大な危害を加えられる真のリスクはなく、アレヴィー派は自由に宗教を実践できる。特に彼らの礼拝所の財政と教育に関しては、ある程度の国の差別はあるものの、その性質も頻度も迫害や重大な危害にあたるほど深刻ではない。
b.

非国家主体による扱い

2.2.7 アレヴィー派に対するヘイトスピーチや社会的差別、暴力のインシデントの報告がある。これは彼らを無信仰者又は悪魔崇拝者と感じる熱烈なスンニー派からアレヴィー派に 向かうのが通例である。但しこれらのインシデントは稀であり、殆どのアレヴィー派は日々ほぼ問題なく他のコミュニティと共存していると報告されている（社会的差別を参照）。
2.2.8 2016 年 7 月にトルコで発生したクーデター未遂の直後に、多数のアレヴィー派信者が、クーデター未遂に反対する者から脅しや暴力を受けたと報告し、当局はそれに対し効果的な保護を講じた（社会的差別：2016 年 7 月のクーデター
未遂以降の状況を参照）。
2.2.9 近年ではアレヴィー派もテロリスト集団の脅威を感じている。しかし、トルコ当局は、国家以外の武装集団に備えて保護を提供する意欲も能力もあるようである（テロリス ト集団の脅威を参照）。
2.2.10 トルコ国内に住むアレヴィー派の人数に比してインシデントの報告件数が少ないことを考えると、非国家主体から重大な危害を受けるリスクは統計的に非常に低い。一般にアレヴィー派は、非国家主体から迫害や重大な危害に当たるような処遇を受けていない。
…
2.4

国内移住

…
2.4.2 アレヴィー派コミュニティはトルコ全土に散在しており、アレヴィー派が地域社会で敵視される場合も、トルコ国内の他の場所に移住して回避するのは合理的であることが通例である。
3.

方針の概要

3.1.1

トルコ政府はアレヴィー派を、単独の宗教ではなく、異端なイスラム教の分57

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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派と捉えており、正式に登録していない。しかしながらアレヴィー派は自由に宗
教活動を行える。彼らの礼拝所はこれまで登録されていなかったが、トルコ政府
は将来的に法的地位を与えることを示唆しており、一部の地方で実行されつつある。アレヴィー派は教育において不平等な処遇を受けていると報告されているが、概して迫害や深刻な危害には当たらない。
3.1.2 アレヴィー派に対するヘイトスピーチや社会的差別、暴力のインシデントの報告が少ないながらもあるが、概してアレヴィー派は他の集団と平和的に共存している。
…
3.1.4 庇護申請者が非国家主体又は無法国家主体による迫害や重大な危害を恐れているのであれば、概して国家には効果的な保護を講じる意欲と能力がある。
…

IRBC「クエリー回答［TUR106385.E］トルコ：イスタンブール、アンカラ、イ
ズミールを含む地域のクルド人の状況；HDP 支持者または支持者と疑われる
人の状況；アレヴィー派クルド人の状況（2018 年７月〜2019 年 12 月）」（2020
年 1 月 7 日）
4. アレヴィー派クルド人の状況…
アレヴィー派はトルコ全土に「広く分布」しているが、「中央及び東部内側アナ
トリア、イスタンブールや主要都市に集中している」（オーストラリア、2018 年 10
月 9 日、段落 3.20）。
「退役軍人、情報機関の専門家、外交政策の専門家」による分
析を提供するニュース・サイト、リマ・チャーリーによると（リマ・チャーリー、
n.d.）、農村部の住まいから大都市に移り住んだアレヴィー派の人々は「不満」を表明し、イスタンブールやアンカラなどで「アレヴィ抗議行動を封じる警察の残酷な措置」に直面した（Lima Charlie、2019 年４月７日）。...

(2) 無神論
IRBC「クエリー回答［TUR104634.E］トルコ：無神論者に対する社会と当局の扱い、特にイスタンブールにおいて；地元の民兵が政府の通報者として市民の宗教活動を報告するか否か（2011 年〜2013 年 10 月）」（2013 年 11 月 7 日）
2. 社会による無神論者の扱い
欧州委員会は、欧州連合（EU）加盟に向けたトルコの進捗状況に関する 2013 年の報告書の中で、実際には「多数派以外の信仰を公言する市民、あるいは信仰を持たない市民は、引き続き差別を受けている」と記している（EU、2013 年 10 月 16
日、14 頁）。フォーラム 18 の記事によれば、無神論者であることは「気づかれず、
イスラム教徒と思われても構わないのであれば、それほど難しいことではないか

58

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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もしれない」（フォーラム 18、2012 年 2 月 15 日）。しかし、ネット上であっても「無神論者であることを明かし、無神論者の信念を主張する」ことは「非常に難しいようだ」と書かれている（同上）。同様に、Atheist Forum の編集者は、無神論を宣言すると「強い否定的な反応」や「やり方や場所に気をつけないと問題」が起こることがあると述べている（「Freedom of Belief Initiative」、2012 年 6 月 19 日）。また、進化論を教える教師が「時には深刻な問題に直面し」、嫌がらせや殴打を受けることもあったし、ラマダン中に断食をしなかったために身体的な攻撃を受けた生徒がいることを指摘する（同書）。
…
3. 当局による無神論者の扱い
3.1 刑法第 216 条に基づく無神論者の起訴
トルコ刑法第 216 条は、「人々を恨み、敵対するよう挑発すること」を扱っており、以下のように記述されている。
(3）ある集団の宗教的信条を公然と冒涜する者は、その行為が公共の平和に対する潜在的危険を引き起こす場合、6 ヶ月から 1 年の懲役に処される（トルコ、2004
年、第 216 条)。
アムネスティ・インターナショナル（AI）によれば、216 条は「範囲が極めて広く、定義が曖昧で、国際人権法の下での表現の自由の権利で認められる制限をはる
かに超えている」（AI 、2013 年 3 月、15 頁）。また、実際には、この条文は「支配的な考え方や権力構造に対する批判を起訴するために使用されており、アムネス
ティ・インターナショナルの知る限り、現実のリスクを抱えるグループに対する暴力や差別の扇動を起訴するために用いられていない」とも記している（同上、16頁）。フォーラム 18 の 2012 年の記事を引用し、人権派弁護士は同様の意見を述べ、216 条はトルコの司法によって「見境なく」適用され、マイノリティーを保護するのではなく、罰するために使われていると言う（2012 年 2 月 15 日）。Atheist Forumの編集者は、216 条が「非宗教的な考えや出版物に圧力をかける」ために使われていると述べ、「この法律の保護を利用するには、宗教を持っている必要があるかのような表現になっている」と指摘する（Freedom of Belief Initiative、2012 年 6 月 19日）。
…

12. 国籍、民族および人種＜2024 年 5 月 23 日更新＞

(1) クルド人

英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド人、4.0 版（仮訳）」（2023 年10 月）＜入管庁ウェブ＞
3.

リスク

3.1

国家からのリスク59

トルコ 2024 年 5 月 23 日

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3.1.2 クルド人は 2,500 万～3,500 万人から成る民族集団で、主にトルコ、イラン、
イラク、シリア及びアルメニアの国境をまたぐ山岳地帯で暮らしている。推定
1,500 万人のクルド人（人口の約 18%）がトルコ在住である。クルド人は独自の国家を有していないにもかかわらず、固有の言語、文化、そして鋭い主体性意識を維持してきた。トルコ在住のクルド人は同国の南東部に集中するが、多くの人々がアンカラ（Ankara）やイスタンブール（Istanbul）をはじめとする西部の都市に移住している（「背景と近年の歴史」、「人口動態」参照）。
3.1.3 トルコ政府は歴史的に、クルド人の影響力や主体性を制限しようとしてきたが、その目的は部分的に、トルコの領土的完全性の保護と、政治的安定性の維持である。これを背景に、クルド人は長年にわたり、文化的及び政治的な自由の向上を求めてきた。この利益と目標の衝突の結果、差別が生じ、暴力の期間が繰り返されてきた。1984 年、PKK がトルコの国家治安部隊に対する最初の武力攻撃を実行し、長期間に及ぶ紛争へと繋がり、南東部で 3,000 以上のクルド人の村が退避し、100 万～300 万人が避難民となった。この紛争の結果、約 40,000 人が死亡し、今なお続いているが、民間人の死亡はここ数年減少し続けている（詳しくは「背景と近年の歴史」、「人口動態」及び「国別政策及び情報ノート」の「トルコ：クルディスタン労働者党（PKK）」を参照のこと）。
3.1.4 憲法では、全ての個人が言語、人種又は他の要因を問わず平等であり、全ての市民が「トルコ人」である、と定めている。クルド人が公共部門又は民間部門
で雇用を獲得すること、公人としての生活に参加すること、又は様々なサービスを利用することを妨げる法律はなく、概してクルド人はこれらの権利を行使することができる。しかし、クルド人がそうした権利を行使できる度合いは個別の状況や地理的立地条件に左右される。一部のクルド人は雇用機会が制限されることを避けるべく、クルド人としての身分を隠すか軽視する。中流階級のクルド人は都市部、特にトルコ西部で増えているが、発展度が低く紛争の影響を受ける
南東部で暮らすクルド人は、西部で暮らすクルド人と比べ、政府サービスへのア
クセスや様々な行動機会が減ってしまっているものの、最近では国の投資や奨励策が急増してきたことから、状況は改善し始めている（「人口動態」、「国籍」、「公人としての生活におけるクルド人」及び「雇用」参照）。
3.1.5 トルコ語が公用語であり、憲法では教育機関での指導において他の言語を主たる言語としてはならないと規定しているため、トルコ語を話すことができないクルド人の児童が不利な立場に追いやられている。トルコ語以外の言語の使用は時々、政府や公共サービスにおいて制限され、2016 年と 2017 年に政府によって閉鎖された多数のクルド系語学学校は依然閉鎖されたままであった。しかし、1980 年の軍事クーデター後に制度化されたクルド系言語使用禁止令は2000 年代前半以降、徐々に撤廃されてきた。クルド系言語は一部の大学プログ
ラム向けの指導や私立学校で主要言語として教えることができ、クルド語は公立学校では任意選択の学習課程として選ぶこともできる。国営のクルド語テレビニュースチャンネルも 2008 年に開設された。複数の情報筋によると、文化面

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トルコ 2024 年 5 月 23 日

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でのクルド系言語使用に対する不寛容が続き、当局はトルコの南東部や他の地域で非常に多数のクルド語での上演を妨げ、数人のアーティストが逮捕されている。クルド系アルファベットのうちいくつかの文字を政府が禁止しているため、クルド人は子供にクルド語で名前を付けることができない。しかし、クルド人が運営する地方行政機関は進歩を遂げ、法的根拠こそないものの、クルド語で書かれた村や街路の名前が道路標識に記載されている（「クルド系言語」及び「教育と文化におけるクルド系言語」参照）。
3.1.6 複数の情報筋によると、クルド系住民の一部は PKK のイデオロギーや方法を支持する一方、多くは反対派である。保守的なクルド人は時々、与党の AK 党を顕著に支持し、同党にはクルド人国会議員が複数名いる。AKP を支持し続けているクルド人は減少しているものの、依然かなりの規模である。左派の社会民主主義的な HDP もクルド人から多大な支持を得ている（「クルド人の政治観」
参照）。
…
3.1.8 クルド人問題又は反対派勢力に関連する多数の大規模集会が治安を理由に禁止された。しかし、ネブルーズ（Newroz、クルド人の新春祭）の祝賀はクルド人の分離主義と関連していると捉えられることが多く、2022 年と 2023 年には総じて許可されたものの、警察が厳重に警戒する状況で行われた。これらの祝賀に参加した人々の一部は、ゴム弾、加圧水、ペッパーガスの使用や、短期間ではあったが強制的な拘禁を含め、イベントを制限するための不相応な措置に見舞われた（「集会の自由」及び「ネブルーズの祝賀」参照）。
…
3.1.11 複数の情報筋によると、クルド系住民が圧倒的に多い南東部では民間人が政府と PKK の間で続く紛争の影響を受け続けている一方、過去の数年間と比べると、それらの民間人にとってのリスクは大幅に低くなっている。政府が賦課す
る外出禁止令の使用も 2019 年から大幅に減ったが、クルド系住民が支配的な一部のコミュニティは依然、対 PKK 作戦を円滑に進めるために外出禁止令を課せられている。誘拐、強制失踪及び警察署や刑務所での虐待の報告が続いており、適切な捜査が行われていない（「政府による人権侵害」及び「外出禁止令」参照）。
…

3.2

非国家主体からのリスク…
3.2.4 クルド人に対して続く社会的差別の証拠が存在しており、2023 年にはクルド系の人々に対する人種差別主義者による攻撃の報告が非常に多かった。場合
によってはこれらの攻撃が適切に捜査されていない、又は人種差別主義者として認識されていない可能性がある。トルコ西部の都市で暮らすクルド人は、クルド人としての身分を明かすこと、又は公の場でクルド語を話すことに不安を感

61トルコ 2024 年 5 月 23 日

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じる場合があり、雇用機会もクルド人の場合は限定される可能性があり、特に、クルド人による政治活動に熱心である、又はクルド人の大義を支持する姿勢を表明する人々の場合がそうである。しかし、政治活動に熱心ではない人々や AKPを支持する人々はほとんどが、トルコ西部の都市では差別を受けることなく生活できる。クルド人は民族性を理由に一部の賃貸住宅へのアクセスを拒否されている可能性があるという証拠が存在する。トルコ語を話さないクルド人は医療サービスを利用する際に多少の困難に見舞われる可能性がある（「クルド人として特定される可能性」及び「日常生活」参照）。
…

＜参考＞英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド人、3.0 版」（2020 年 2月） ※旧版
a. 国の取扱い...
2.4.4 クルド人人口の約半数は PKK に共感しているかもしれないが、その他はクルド人議員を数名抱える与党 AKP を支持しているという複数の情報がある。政治的な活動をしていないクルド人、あるいは AKP を支持するクルド人は、社会に溶け込んでいるが、暴力的な対応に備え、特に西部の小さな町では、クルド人であることを公表したがらないかも知れない（「クルド人の政治観」を参照）。
2.4.5 著名な地位にも沢山のクルド人はいる。与野党どちらにもクルド人議員がおり、最高裁判所にもクルド人がおり、裁判官や大臣のクルド人もおり、公務員のクルド人、オンブズマン自身もクルド人である（「公職におけるクルド人」を参照）。
2.4.6 トルコ語が公用語であり、憲法では他の言語を教育機関の第一の指導言語としてはならないとされており、トルコ語を話さないクルド人児童が不利な立場に置かれている。政府や公共サービスにおいてもトルコ語以外の言語の使用が制限されており、政府は 2015 年以降、多くのクルド語学校を閉鎖した。しかし、クルド語の禁止は解禁され、私立学校ではクルド語を含むトルコ語以外の言語
が選択科目として選べる。拘置所でのクルド語使用も許可されており、裁判所には通訳が配置されている。国営・民営のテレビ局はクルド語で放送している（「クルド語」、「教育・文化におけるクルド語」を参照）。
...
2.4.11 人権擁護監視員は、紛争地域の市民を保護するために、政府と PKK の双方が十分な措置をとっていないと主張する。人権侵害が最も起こりやすいのは、夜間外出禁止令の間で、（夜間外出禁止令は）対 PKK 作戦を容易にするために南東部では現在も使われている。政府は、対 PKK 作戦中に起きた政府軍による民間人の不当な死に関する調査情報を公表しなかった。1990 年代に政府軍と PKKの双方が責任を負うとされる何千件もの未解決の殺害、拘束中の死亡、強制失踪

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や、2015 年から 2016 年にかけて起きたとされる数百人の不法な殺害について殆ど調査が行われていない。また、紛争は重大な国内避難民問題を引き起こし、
2015 年 7 月から 2017 年 7 月の間に約 10 万人が家を失い、最大 40 万人がトル
コ内の他の地域へ移住した。都市部での衝突の減少や政府の復興努力により、
2018 年には一部の国内避難民が故郷に戻ることができた。一部の復興にもかかわらず、補償金を受け取った国内避難民はわずかである。民族的にクルド人である者は、そうでない者に比べて、拘留中に不当な扱いを受ける可能性が高い（「政府の人権侵害」、「国内避難民（IDPs）」、「外出禁止令」を参照）。

b. 社会的な扱い...
2.4.15 クルド人はあらゆる分野の国民生活に参加でき、高い地位に就く者もいる
が、上級職に占める割合は低い傾向にあり、クルド人であることが障害となる場
合には、それを明かすことを躊躇する場合もある。ある関係者は HOFFT に対し、クルド人は主に建設業やその他の重労働に従事しており、より賃金の良い仕事に就く機会はないと語った。また、クルド人の名前やアクセントが就職を難しくする可能性があるとする意見や、政府を支持しないクルド人は労働市場で不利になるとする意見もあった。しかし、クルド人であることを強調しなければ、弁護士や大臣になれる可能性もあると述べる者もいた。また、高い地位についた
クルド人は、自分はトルコ人で政府に忠誠を誓っていると言うと述べる者もいた。また、西部の中流階級のクルド人は良い教育を受け、良い仕事に就いているかも知れず、そのような人は AKP に共感したり、私生活ではクルド人の大義名分を支持しているかもしれない、と述べる者もいた（「雇用」を参照）。
...
2.4.17 クルド人に対する社会的差別の証拠がいくつかある。トルコ西部の都市に住むクルド人は、クルド人であることを公表することや、公の場でクルド語を話すことに恐怖を感じるかもしれない。また、クルド人の雇用機会は、クルド人政治に積極的である者や、クルド人の大義への支持を表明している場合は特に、制限される場合もある。しかし、大多数の政治的でないクルド人や AKP（与党）を支持する人たちは、トルコ西部の都市で差別なく生活できる。トルコ語を話せない高齢のクルド人は、医療サービスを受けるのに多少の困難を感じるかもしれない（「日常生活」を参照）。

英国内務省「内務省実情調査ミッション報告書 トルコ：クルド人、HDP お
よび PKK（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 10 月）
4.3.2 ある人権派弁護士は以下のように述べた。
「トルコ／イラク国境に沿ったところでは 男性がなんらかの伝統的衣装を着用しているが、国境から離れると伝統的衣装が PKK の制服によく似て見えるため［また、当局がこれを人の逮捕の63トルコ 2024 年 5 月 23 日

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ための証拠として用いてきたため］、伝統的衣装を着用することができない」。

5.1.4 英国におけるトルコ人組織の指導者は、PKK のメンバー／支持者であると疑われる者が何によって当局に注目されることになるかを尋ねられて、以下のような意見を表明した。
・「あらゆる政治的活動が当局の注意を引く。
・「クルド人は PKK のメンバー／支持者であると仮定されている。
・「リーフレットの配布、集会、政治的声明を行うためのソーシャルメディアの利用といった低レベルの活動でさえも、政府に対するあらゆる批判と同様に、当局の注意を引く可能性がある」。
※ 前掲
英国内務省「国別政策情報ノート トルコ：クルド労働者党（PKK）、5.0 版（仮訳）」入管庁ウェブ（2023 年 10 月）
3.

リスク

…
3.1.17 2019 年に HOFFT と面会した複数の情報筋によると、クルド人は概して刑務所に入るとトルコ人よりひどい扱いを受ける場合がある。これはデンマーク
入国管理局（DIS：Danish Immigration Service）によって裏付けられ、DIS によると、クルド人受刑者はクルド語を話したり親クルド系新聞を読んでいたりすると非難され、虐待を受けた。また、寄せられた複数の報告によると、クルド人受刑者は PKK 所属を理由に有罪とされた結果として医療を拒否され、民族性をめぐって刑務官から侮辱され、クルド語で書かれた手紙の差し出し又は受け取り、
またクルド語で書かれ、受刑者の更生の妨げになるとみなされた書籍、新聞及び他のメディアの所持を許可されず、没収された。HOFFT と面会した情報筋によると、同じ民族の受刑者が刑務所でも特に同じ棟に収容されるわけではなかったが、同じ集団又は党に所属する受刑者は、希望すれば同じ棟で帯同することを許可された（「拘禁中の異なる集団の処遇」及び「拘禁中の分離」参照）…

DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

クルド人
3.2 公式の数字は入手できないが，国際的観測筋の推定によると，約 1,500 万人のトルコ市民がクルド人であると申告している。クルド人住民は伝統的に，クルド人が多数派の民族集団を形成するアナトリア（Anatolia）南東部と，かなりの数の少数派を構成するアナトリア北東部に集中している。かなりの数のクルド

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人住民がイスタンブールや他の主要都市でも暮らしている。ここ数十年間，トルコのクルド人住民の約半数がトルコ西部へ，紛争回避（「治安情勢」参照）と経済的機会の追求の双方を目的に移住してきた。トルコの東部と南東部は歴史的にトルコの他地域と比べ開発が遅れ，所得が低く，貧困率が高く，産業が少な
く，政府投資が少ない。クルド人住民は社会経済的に多様で，非常に貧しい人々
が特に農村部と南東部に多い一方，中流階級のクルド人は都市中心部，特にトル
コ西部で増えている。
3.3 ほとんどのクルド人がクルマンジ語（Kurmanji）（一般的にクルド語と呼ばれる）を話す一方，少数の人々がザザ語（Zaza）又はソラニ語（Sorani）を話す。
ほとんどのクルド人がスンニ派イスラム教徒であるが，ほとんどのトルコ民族が信奉するハナフィ（Hanafi）学派ではなく，シャフィイー（Shafi’i）学派である。トルコの宗教当局は両学派を等しく有効と捉えており，シャフィイー学派の信奉者は宗教的理由に基づく様々な差別の対象ではない。クルド人コミュニテ
ィ内には多様な政治的な見解と分断が存在する。一部の人々が PKK のイデオロ
ギーと方法を支持する一方，多くは反対派である。AKP は時々，保守派のクルド人からかなりの支持を集め（同党はクルド人の国会議員を擁し，時にはクルド人の閣僚も出している），HDP（クルド人の民族主義と融合した左翼の社会民主主義派閥）もかなりの支持を集めている。一部の非クルド系トルコ市民が依然，全てのクルド人を PKK と結び付けている。
3.4 トルコ共和国の樹立を支えた世俗主義の「ケマリスト」（Kemalist）イデオロ
ギーでは，トルコを単一の民族的主体性を共有する国家として描いた。一連の政策において，少数派の身元を公の場で表明することの抑止により，少数民族を多数派のトルコ人国家に同化させようとしてきた（「近年の歴史」参照）。トルコ最大の民族的少数派として，これらの政策は特にクルド人住民に影響を及ぼした。
政策には公の場でのクルド語使用禁止，クルド語の地名の禁止，そしてクルド系
政党，特に分離主義者の性質を帯びていると認知された政党の公然たる支持の禁止が含まれた。これらの政策は，特にクルド人が多数派を占める南東部で深い怒りを買い，政府と PKK 間で南東部で長期間続いた紛争を助長した。AKP 政権
は徐々に，少数派の身元表明に対する制限を徐々に緩和し，今では，特に 2013
年の政府と PKK 間の停戦以降，ほとんどが公式に取り消されている。クルド語
はトルコ全土で一般的に使われている。他の非トルコ語同様，クルド語も公立学校での母語教育には使えない。クルド語は公立学校では選択言語として，また私立学校では主要言語として，ただし母語としてではなく，教えることができる
が，これは実際には制限されている。改正後の法律では元来のクルド語の地名を村や近隣地域に戻したが，一部の事例において，民主的選挙で選ばれた HDP 所
属のクルド人首長に代わり政府が任命した受託者が就任した地域ではこれらの地名が再び排除されてしまった。
…
3.7 政府は非常事態宣言時の権限と，その後における 2016 年のクーデター未遂後の持ち越し法制を利用して，PKK 支持を理由に告発された広範囲に及ぶクルド

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人のジャーナリスト，政治家，政治活動家，及び市民社会団体を標的にした（関連セクションも参照のこと）。これは不釣り合いに南東部の人々に影響を及ぼし，トルコ西部のクルド人やクルド人組織は南東部と同じような紛争関連の暴力のリスクに直面していない。政治活動に熱心でない多数のクルド人が，AKPを支持するクルド人同様，トルコ人としての市民権よりクルド人としての主体性を重視するわけではない。人権観測筋の報告によると，トルコ西部では一部のクルド人が，公の場でクルド語を話すことを含め，暴力的応答の誘因となることを恐れてクルド人としての身元を明かしたがらない。
…

IRBC「クエリー回答［TUR106385.E］トルコ：イスタンブール、アンカラ、イ
ズミールを含む地域のクルド人の状況；HDP 支持者または支持者と疑われる
人の状況；アレヴィー派クルド人の状況（2018 年７月〜2019 年 12 月）」（2020
年 1 月 7 日）
1.1 クルド人の認識されやすさ
英国内務省の報告書は、人権派弁護士とトルコ系団体の事務局長を引用して、トルコのクルド人は名前やアクセントで認識できると述べている（UK、2019 年 10月、23 頁）。だが、同報告書は、「Peace in Kurdistan [1]」の共同設立者を引用して、トルコ人をクルド人と見分けることは、可能だが、困難または非常に困難かも知れないとも述べている（UK、2019 年 10 月、23 頁）。また、同報告書は、トルコの「女性協会連合」の会長を引用し、イスタンブールではトルコ女性とクルド人女性の区別は不可能で、両民族の女性は似たような服装をしているが、「『東部ではクルド人女性が伝統衣装を着るので目立つ』」と記す（UK、2019 年 10 月、30 頁）。
...
2. 当局および社会によるクルド人の扱い...
Deutsche Welle（DW）は、トルコで「クルド人に対する差別の増加」を報じ、その例として、2019 年 10 月にトルコ北西部のクルド人男性が「クルド語を話したことを理由に」襲撃された事件や、2018 年 12 月にサカルヤ県で「クルド人かどうかを聞かれてから襲われ」死亡したクルド人男性とその負傷した 16 歳の息子の事件などを挙げている（DW、2019 年 10 月 22 日）。同報道が引用したトルコ人弁護士
は、「反クルド人感情が増加しており」、「『分極化が進むといつも攻撃の数が増える』」と述べた（DW、2019 年 10 月 22 日）。同報道は、また、人権派弁護士でもあるトルコ人権協会（IHD）の共同ディレクターを引用し、「トルコ社会全体のヘイ
ト・スピーチや人種差別が、こうした攻撃の温床となっている」との見方を示した（DW、2019 年 10 月 22 日）。欧州委員会も、2019 年に発表した 2017 年のトルコにおける非差別性に関する報告書で、「重要課題」の１つとして、特にクルド人など「少数民族に対する差別的・憎悪的言動が、日常生活、政治議論、メディアで横66

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行している」ことを指摘した（EU、2019 年 1 月 7 日、10-11 頁）。

RRTA「カントリーアドバイス：トルコ［TUR38223 – Kurds – Gaziantep」
refworld（2011 年 3 月 4 日）
2. トルコ全般、およびガジアンテプ（Gaziantep）郊外の Kurdish Hill でのクルド人の扱いについて情報を提供して下さい。彼らはテロリストとみなされ、嫌がらせや不当な扱いを受ける危険性がありますか？
...2010 年 7 月、多くの町でクルド人の職場や財産が攻撃され、それは近年の似たような民族差別による襲撃と類似している（6）。
...
トルコの法律はすべての国民に単一の国籍称号を与え、国家、人種、民族的マイノリティーを識別しない。何百万人ものトルコ国民が自らをクルド人と認め、クルド語を話すが、公的に、または政治的にクルド人であることを主張するクルド人
は、非難、嫌がらせ、起訴の危険にさらされた（10）。フリーダムハウスは、クルド人を含むトルコのマイノリティー民族は、言語、文化、表現の自由に対する制限を受け、「PKK との協力の疑いは、政府に異議を唱えるクルド人を逮捕する口実として未だに使われている」と指摘した（11）。
トルコのクルド人は嫌がらせや不当な扱いを受ける恐れがあり、PKK と関係していると言う一般認識から、テロリストの汚名を着せられる可能性がある。トルコの裁判所は、何百人ものデモ参加者をグループの武装部隊であるかのように PKKの支持者とみなし、彼らを訴追するためにテロ法を使い続け、その殆どが長期間の拘留を余儀なくされている（12）。
米国国務省（USDOS）は、2008 年中に拷問事件が増加したとする社会・法律研
究財団（Societal and Legal Research Foundation）の 2008 年 10 月の報告書を引用した。2006 年から 2008 年の間の拷問に関する 275 件の信頼できる報告のうち、210
件はクルド民族の被害者であったと報告されている（13）。

11. 2010 年 1 月末に、警察がガジアンテプ（Gaziantep）で多くのクルド人を逮捕し、彼らが拷問を受け、政治活動を止めなければ殺害するとの脅迫を受けたことを示す情報はありますか？
2010 年 1 月末にガジアンテプ（Gaziantep）で多数のクルド人が逮捕されたこと、拷問を受けたこと、政治活動をやめなければ殺害するとの脅迫があったことを示す情報は見つかっていない。
しかし、トルコ人権財団によると、トルコ当局は 2010 年 1 月 5 日、多くの都市で、平和民主党（BDP）の党員と幹部に対して、彼らがクルド社会連合/トルコ議会（Koma Ciwaken Kurdistan - KCK/TM）のメンバーであるという理由で軍事作戦を開始したと言う。この作戦で逮捕された 60 人のうち、20 人はガジアンテプ

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©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/（Gaziantep）県出身であった（61）。
2010 年 1 月 22 日の報道によると、トルコ警察は国内の複数の地域を強制捜索し、少なくとも 120 人のアルカイダの容疑者を逮捕した。当局は、容疑者たちがアフガニスタンのトルコ軍兵士やトルコの警察に対する自爆攻撃を計画していたと述べた。容疑者の中には、ガジアンテプ県のアルカイダ ネットワークの頭とされる人物も含まれていた（62）。

○ACCORD「トルコに関するクエリー回答：1990 年代にイラクに逃れたクルド系トルコ人の状況： トルコ国籍の喪失、回復、失効、帰還と定住の可能性、
トルコ文書取得の可能性、PKK との密接な関係が疑われることによる問題など」（2024 年 2 月 9 日）
○OFPRA「トルコ：1990 年代以降の特殊警察（トルコ語：Polis özel harekat）の組織、採用、訓練（Turquie : Les forces spéciales de la police (en turc : Polisözel harekat) organisation, recrutement et formation depuis les années 1990）」（2023 年 3 月 31 日）○OFPRA「トルコ：特殊警察（Polis özel harekat、PÖH）によって行われた侵害行為（特に 2015 年から 2017 年 4 月にかけてディヤルバクルにて）（Turquie :Exactions commises par les forces spéciales de la police (Polis özel harekat, PÖH),
notamment à Diyarbakır entre 2015 et avril 2017）」（2023 年 3 月 31 日）○フィンランド移民庁「トルコ：警察の暴力、反訴、原告や被告のクルド的背景 の影響 （ Turkki / Poliisiväkivalta, vastasyytteet ja kantajan ja/tai syytetyn
kurditausta）」（2023 年 2 月 24 日）○OFPRA「トルコ：2014 年から 2016 年までのビンゴル警察（Turquie : La policede Bingöl de 2014 à 2016）」（2023 年 2 月 23 日）○OFPRA「トルコ：2020 年 3 月のネウロズ祭（特にイズミル県）（Turquie : Le
Newroz de mars 2020, notamment dans la province d’Izmir）」（2022 年 8 月 17日）
＜2022 年 4 月 21 日更新＞

13. 出入国および移動の自由
DFAT「出身国情報報告

トルコ（仮訳）」（2020 年 9 月 10 日）

出入国手続
5.25

トルコ当局は、入国管理官や法執行官に情報を提供する一連のデータベース

68

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©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/を維持している。総合情報収集システム（General Information Gathering System）
は逮捕令状、過去の逮捕、渡航制限、兵役記録（「兵役拒否者」参照）及び課税状態に関する情報を提供するシステムで、トルコ全域のほとんどの空港及び海港で利用可能である。警察が使用する別の国境管理情報システムは、過去の到着と出発に関する情報を照合する。司法記録局（Judicial Records Directorate）は過去の服役記録を維持している。中央市民登録システム（MERNIS：Central Civil
Registration System）は、市民の地位に関する情報を維持している（「中央市民登録システム（MERNIS）」参照）。
5.26 憲法第 23 条では、市民が国を離れる自由は、犯罪捜査又は訴追に基づく裁判官の決定によってのみ制限され得る、と定めている。既に起訴されている者又は保釈中の者は出国できない。非常事態宣言の下、政府は当局者、学者及び他の公用旅券保有者に国際渡航制限を課し、これらの人々は出国するには許可を得なければならなかった。この非常事態措置は現在では既に撤廃され、トルコ市民
は誰も出国許可を必要としない。2016 年のクーデター未遂後、当局はギュレン運動と関連があるとされた多数の人々及びその家族の旅券を失効させた（「ギュレン運動」参照）。DFAT は、渡航禁止を解除する裁判所又は調査委員会の決定をよそに当局が渡航文書の発行を拒否し続けていると人々が訴えてきた事例を多数把握している。DFAT の評価としては、情報データベースの範囲や高度な身元照会システムを背景に、法的関連書類を持たずにトルコを空港経由で出国するのは非常に難しいと思われる。しかし、地元情報筋の報告によると、トルコ人
は陸路又は海路いずれかの経路で、当局者に察知されずに欧州に向けて出国す
ることは可能と考えられる。
※前掲

英国内務省「内務省実情調査ミッション報告書 トルコ：クルド人、HDP お
よび PKK（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 10 月）
5.2

PKK のメンバー／支持者の家族

5.2.1 ある情報源は、PKK のメンバー／支持者の家族は就職が難しい可能性があり、パス ポートを取ることさえ難しい可能性があると述べた。
※前掲
略称
ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター

ACLED

武力紛争位置・事件データプロジェクト

AI

アムネスティ・インターナショナル

ARC

難民調査センター69

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BAMF

ドイツ連邦移民難民庁

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CNDA

フランス庇護権裁判所

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

DIS

デンマーク移民庁

DRC

デンマーク・レフュジー・カウンセル

EASO

欧州難民支援局

FIDH

国際人権連盟

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ICG

インターナショナル・クライシス・グループ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

ジェトロ

日本貿易振興機構

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OECD

経済協力開発機構

OFPRA

フランス難民・無国籍庇護局

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

RRTA

オーストラリア難民再審査審判所

RSAA

ニュージーランド難民地位不服申立機関

RSF

国境なき記者団

SWP

Stiftung Wissenschaft und Politik

UKIAT

イギリス移民難民審判所

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

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