Clear-cut Communications
www.softbank.co.jp

2009年7月27日発行
Copyright © 2009 SOFTBANK CORP. All Rights Reserved.
Printed in Japan

アニュアルレポート 2009

「アニュアルレポート 2009 」の制作趣旨

会社概要と株式情報（2009 年 3 月末現在）

会社概要
社名（商号）

全体のテーマこのアニュアルレポートは「 Clear-cut Communications 」をテーマに、ソフトバンクグループが移行しつつある、新たな成長ステージに焦点を当てています。
ソフトバンクグループは創業以来インターネットを機軸に、情報とエンターテインメントをすべての人が公平に楽しめる社会を実現するべく、事業の拡大を追求してきました。一方財務面では、その成長ステージは「 先行投資 」から「 収穫期 」
へと着実にステップアップして、潤沢なフリーキャッシュフロー * 1 の創出が見込まれるようになりました。これに伴ってキャッシュフロー経営の強化による、財務体質の劇的な改善が既に始まっています。また FMC* 2 が本格化する中で、ソフ
トバンクグループの競争優位性の維持・拡大についても、従来よりも高い確度で見通せる状況に変化してきています。
このアニュアルレポートでは、ソフトバンクグループの持続的成長をより明確にするさまざまな要素について、客観的なデータを多く用いて分かりやすく解説しています。
*1. フリーキャッシュフロー（純現金収支）＝ 営業キャッシュフロー ＋ 投資キャッシュフロー

ソフトバンク株式会社（英文社名）SOFTBANK CORP.
1981（昭和 56 ）年 9 月 3 日〒 105-7303 東京都港区東新橋 1-9-1

設立年月日
本社所在地
代表電話番号

03-6889-2000

1,876 億 8,176 万 1,101 円
3 月 31 日
108 社（うち海外 53 社）
74 社（うち海外 44 社）
153 人（連結ベース 21,048 人）

資本金決算期
連結子会社数
持分法適用会社数
従業員数

株式情報
株主名簿管理人
上場証券取引所
証券コード
株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京証券取引所 市場第一部

大株主の状況
持ち株数（千株）持ち株比率
（%）

株主名

9984
3,600,000,000 株
1,081,023,978 株
366,252 名*2. Fixed Mobile Convergence: 固定通信と移動体通信の融合

孫 正義

226,81420.98

日本トラスティ・サービス信託銀行

103,050

9.53

日本マスタートラスト信託銀行

59,0105.46

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 30,911

2.86

資産管理サービス信託銀行

20,2641.87

ジェーピーモルガンチェースバンク 380055

16,553

1.53

12,186

1.13

JP モルガン証券

9,078

0.84

8,611

0.80

8,077

0.75

494,558

45.75

株式の所有者別分布状況

その他の特長
個人投資家から機関投資家まで、またソフトバンクグループに最近興味を持ち始められた方から、既にソフトバンクグルー

ジェーピーエムシービーオムニバスユーエス

プとその関連業界に関する知識をお持ちの方に至るまで、このアニュアルレポートが幅広い読者層にとって役立つ総合的なコミュニケーションツールとなることを目指しています。そのために重要なポイントを短時間で把握できる「 連結財務ハイライト」や「ひと目で分かる」シリーズ、より詳細なデータを参照しながら深い分析を可能にする

もっと詳細に シリーズ

や「ファクトシート」など、投資家やアナリストの皆さまからの多種多様なご要望にお応えする創意工夫を凝らしています。

ペンショントリーティージャスデック 380052

個人・その他

49.85%

外国法人など23.30%

金融機関

18.58%

その他の法人

6.43%

クリアストリーム バンキング エス エー

金融商品取引業者

1.78%

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ

政府・地方公共団体

0.06%（ジャパン）リミテッド
大株主上位 10 名の合計

ソフトバンクグループの新たな成長ステージ（注）1. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行
103,050 千株
日本マスタートラスト信託銀行
59,010 千株
資産管理サービス信託銀行
20,264 千株
2.「株式会社」を省略して掲載しています。

（注）
自己株式は
「個人・その他」に含めています。

財務基盤の強化と事業拡大のための再投資
事業への先行投資

フリーキャッシュフローの創出

株価と出来高の推移（円）

株価（左軸）（円）

日経平均（右軸）

4,000

25,0003,000

20,0002,000

15,0001,000

10,000

0

5,000

収穫期

競争優位性の確立

競争優位性のさらなる拡大

出来高（百万株）

60
40
20
0
（年）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

そきゅう

免責事項

（注）
株価は各月の平均株価、出来高は各月の平均出来高を使用。過去に実施した株式分割を加味して遡及修正

このアニュアルレポートに掲載されている計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しであり、さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています。実際の業績は経営環境の変動などにより、これら見通しと大きく異なる可能性があります。
また、このアニュアルレポートに掲載されている当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したものであり、このアニュアルレポートに掲載されている会社名、ロゴ、製品名、サービス名およびブランドなどは、ソフトバンク株式会社または該当する各社の登録商標または商標です。
このアニュアルレポートの一部あるいは全体について、当社の許可なく複製および転載することを禁じます。
このアニュアルレポート掲載されている携帯電話の画面はイメージです。実際の画面と異なる場合があります。

情報の正確性などについて保証するものではありません。

133

CONTENTS

021 特集 ソフトバンクの本領発揮〜コンテンツを制する者が世界を制する〜“ インターネットマシン” として進化し続ける「 携帯電話 」。その進化の土台が整った今、
これからはコンテンツ・サービスの優劣が、事業者の優勝劣敗の決め手になります。
特集ではコンテンツ・サービスにスポットライトを当てて、ソフトバンクグループが持つ競争優位性の本質を追求しています。

002

連結財務ハイライト

005

ひと目で分かる̶̶ソフトバンクの差別化ポイント

011

株主・投資家の皆さまへ
もっと詳細に 財務・資本戦略

019

021

特集 ソフトバンクの本領発揮〜コンテンツを制する者が世界を制する〜

029

事業セグメントの状況

030
032
036

ひと目で分かる̶̶事業セグメントと関連業界
もっと詳細に 事業概況と業界動向

各事業セグメント詳説

036
038
040
042
044
046

移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
その他の事業（テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業）

047

投資の状況

048

主要な子会社および関連会社

052

経営管理体制

053
056
057
058
061

063

情報開示

CSR（企業の社会的責任）
取締役および監査役

マクロ・セミマクロ統計データ
数字で見るソフトバンクグループ

財務セクション

070
072
094
099
132

133

コンプライアンスと情報セキュリティー

ファクトシート

064
065

069

コーポレート・ガバナンス

過去 11 年分の主要財務データ
経営成績、財務状態のレビューおよび分析
連結財務諸表連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書（訳文）

会社概要と株式情報001

連結財務ハイライト
ソフトバンク株式会社および連結子会社

各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの連結会計年度（単位：百万円）

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

売上高
営業利益（損失）¥ 837,018(25,359)
44,095(9,549)(59,872)¥1,108,665
62,299149,913
129,484
57,551¥ 2,544,219
271,066
525,428
208,574
28,815¥ 2,776,169
324,287
626,662
225,887
108,625¥2,673,035
359,121678,636
107,338
43,172

設備投資*2
減価償却費

294,233
66,417

148,946
80,417

389,801
189,092

293,720
220,255

259,094
236,014

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー*3(45,989)(242,944)
277,771(288,933)

57,80627,85230,07885,658311,202(2,097,937)
1,718,385(1,786,735)

158,258(322,461)
284,727(164,203)

447,858(266,295)(210,348)
181,563

総資産
自己資本
有利子負債*4
純有利子負債*4*5

1,704,854
178,017853,918
531,680

1,808,399
242,768
905,293454,614

4,310,853
282,950
2,394,403
2,008,149

4,558,902
383,7432,532,969
2,036,879

4,386,672
374,094
2,400,391
1,939,521

̶

5.6
13.5
3.4
13.4
3.7
1.9
6.7

10.7
20.7
8.4
6.6
8.5
7.1
4.8

11.7
22.6
6.9
8.4
6.6
5.3
4.0

13.4
25.4
7.5
8.5
6.4
5.2
3.5

EBITDA*1
税金等調整前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）主な指標
営業利益率（%）
EBITDAマージン*1（%）
ROIC*6（%）
自己資本比率（%）
デット・エクイティ・レシオ*4（倍）ネット・デット・エクイティ・レシオ*4*5（倍）有利子負債／EBITDA倍率（倍）

5.3
(1.6)
10.4
4.8
3.0
21.6

1株当たり情報*7（円）
当期純利益（損失）純資産
配当金
その他の情報
従業員数（人）¥(57.01)
168.62
2.33

12,949¥54.36
229.882.50

14,182¥27.31
268.022.50

17,804¥101.68355.152.50

19,040¥39.95
346.112.50

21,048*1. EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損 EBITDA マージン＝ EBITDA ÷売上高
*2. ファイナンス・リースによる設備投資を含む*3. フリーキャッシュフロー（純現金収支）＝営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー*4. リース債務を除く。2007 年度は株券等寄託取引に係る預り担保金を、2008 年度は株式等貸借取引に係る受け入れ担保金を含む*5. 純有利子負債＝有利子負債（リース債務を除く）−手元流動性 手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動性有価証券＋預入期間が 3 カ月を超える定期預金*6. ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷（平均自己資本＋平均有利子負債）
そきゅう*7. 1 株当たり当期純利益（損失）の算出には期中平均株式数を、1 株当たり純資産の算出には期末発行済株式総数を、それぞれ基準として遡及修正した株式数を使用+ 63 〜 67 ページの「ファクトシート」にマクロ・セミマクロ統計データと併せて、事業セグメント別財務データを掲載しています。
+ 70 〜 71 ページに過去 11 年分の主要財務データを掲載しています。

002

規模のトレンド
売上高

営業損益およびEBITDA

（兆円）

（億円）

3

8,000

フリーキャッシュフロー

（億円）
営業損益

3,000

EBITDA

6,000
2
4,000

0

2,000
1
0
–3,0000（年度）–20,000–2,000
04

05

06

07

08

04

（年度）

05

06

07

08

（年度）

04

05

06

07

08

収益性・生産性のトレンド
対「売上高」
営業利益率およびEBITDAマージン

対「投下資本」生産性
従業員 1 人当たり営業利益

ROIC
（%）

（%）

30

営業利益率

（万円）

10

EBITDAマージン

2,000

25
1,500
5

20
15

1,000
0

10

500
5
–5

0
（年度）

04

05

06

07

08

（年度）

0
04

05

06

07

08

（年度）

04

05

06

07

08

04

05

06

07

08

財政状態のトレンド
総資産

自己資本

有利子負債／ EBITDA倍率

（倍）

25

20

（億円）

（兆円）

4,000

5

4

3,000

3

15
2,000

2

10
1,000

1

5

（年度）

0

0

0
04

05

06

07

08

（年度）

04

05

06

07

08

（年度）

003

WITH

Clear-cut Communications Business Partners004ひと目で分かる̶̶ソフトバンクの差別化ポイント

ソフトバンクの差別化ポイント

厳しい経済環境にあっても持続的な成長を果たせる企業には、必ず競合他社と大きく差別化されたポイントがあります。
本章では投資家・アナリストの皆さまが、ソフトバンクグループについて研究・分析をされる上で根幹となる「 ソフトバンクの差別化ポイント 」について、できる限り具体的なデータや事実を用いて、その概要を分かりやすく解説しています。

CONTENTS

005

ひと目で分かる̶̶ソフトバンクの差別化ポイント

006
007
008
009

I . ビジネスモデルにおける「先進性」
II. 事業活動の「柔軟性」
III. 事業展開の「迅速性」
IV. 収益性・事業価値向上の「加速性」

005ひと目で分かる̶̶ソフトバンクの差別化ポイント

I. ビジネスモデルにおける「先進性」
POINT

ソフトバンクグループは①固定通信・移動体通信の垣根を問わない「 インフラ 」、②イン
ターネットの世界への入り口である「 ポータル・検索 」、③音楽やゲーム、動画など多種多様なインターネット上の「 コンテンツ・サービス 」̶̶これらすべてを総合的に提供しています。

従来の業界の構図

ソフトバンクグループのビジネスモデル

移動体通信

固定通信

A 社 B 社 .....

C 社 D 社 .....

E社 F社

G 社 H 社 .....

コンテンツ・
サービス

ポータル・検索.....

コンテンツ・サービス

ポータル・検索

インフラ
I社

J社

.....

K社 L社

.....

インフラ

COMMENT

ソフトバンクグループは、インターネットがもたらす無限の可能性、つまり便利で豊かな生活や効率的な経済活動の到来を早くから予見し、その実現のために必要な事業を展開し、それぞれの事業領域の垣根を越えたシナジーの創出を重視してきました。特にインフラの上位レイヤーであり、利用者が最もインターネット上のサービスのメリットを享受できる「ポータル・検索」や「コンテンツ・サービス」領
域の多くにおいて、競合他社を凌駕する圧倒的な地位を築き上げています（ ☞ シェアなどのデータは、

31 ページの「主な関連業界におけるソフトバンクグループのポジション」をご覧ください）。
「 うちはインフラ会社だから、コンテンツやサービスのことはよく分からない 」、あるいは「 コンテン
ツプロバイダーだからインフラのことは知らない 」といった従来型の議論は、ソフトバンクグループには当てはまりません。独自の進化したビジネスモデルを展開するソフトバンクグループだからこそ、お客さまの視点に立った総合的なサービスが提供できるのです。
「 固定通信と移動体通信 」「 通信と放送 」といった垣根のないこれからの時代にこそ、ソフトバンクグループが強みを発揮できると考えて
います。

006

II. 事業活動の「柔軟性」
ソフトバンクの差別化ポイント

POINT

ソフトバンクグループは出資または提携の形で、日本だけでなく海外にもその活躍の場を広げています。また、自社のメリットだけにとらわれずに市場全体の規模を大きくするとともに、誰もが参加できるオープンな環境を整えることで、より多種多様で高品質なコンテンツ・
サービスが発展し、インターネット市場全体の一層の活性化に貢献します。

広がり続けるソフトバンクの活動領域

中国移動有限公司

Vodafone Group Plc
Yahoo! Inc.（3.8%）
Oak Pacific Interactive

Verizon WirelessAlibaba Group Holding Limited（33.7%）

出資 カッコ内は2009年3月末現在の議決権の所有割合
提携

COMMENT

インターネットの素晴らしさの本質は、グローバル性とオープン性にあります。個々の事業者が閉鎖的な囲い込みをしていては、利用者がメリットを十分に享受できないということを、ソフトバンクグ
ループは誰よりも熟知しています。ソフトバンクはグローバルな視点でインターネット市場を活性化するために、米国や欧州、アジアなど、世界各地でインターネットおよび関連事業のインキュベーショ
ンや提携を行っています。例えば中国では B2B* 1 や C2C* 2、オンライン決済の取扱高マーケットシェ
アで圧倒的 No.1* 3 の地位を確立している Alibaba Group Holding Limited（ アリババグループ ）や、（シャオネイ）を運営する Oak Pacific Interactive（ OPI ）に出資して、中国大手の SNS サイト「 Xiaonei 」
共同で事業を展開したり、ノウハウや情報を共有したりしています。
、中国移動有限公司（ チャイナ
またソフトバンクと Vodafone Group Plc（ ボーダフォングループ ）モバイル ）が設立した、携帯電話端末向けの新しいテクノロジーやアプリケーションサービスの開発を（ ジョイント・イノベーション・ラボ ）に、2009 年 4 月から Verizon
目的とする合弁会社「 JIL B.V. 」

Wireless（ベライゾン・ワイヤレス）が参画しました。4 社の顧客基盤は合計で約 10 億人 *4。この大きな母体と、仕様を公開することによるオープン性がコンテンツ開発者の積極的な参加を促し、いくつものキラーコンテンツが生まれてくると考えています（ ☞ 詳細は 21 〜 27 ページの特集「 ソフトバンクの本領発揮〜コンテンツを制する者が世界を制する〜」をご覧ください）。
*1. 企業間の電子商取引*2. インターネットオークションなどの消費者間の電子商取引*3. iResearch China Online Shopping research report (2008-2009)、iResearch China B2B e-Commerce Report (2007-2008)、iResearch
China Electronic Payment research report (2008-2009)*4. 2009 年 3 月末現在、4 社の契約数は合計 9.9 億件。各社の開示資料を基に当社推計007

ひと目で分かる̶̶ソフトバンクの差別化ポイント

III. 事業展開の「迅速性」
POINT

ソフトバンクグループは、お客さまにとって本当にメリットのあるサービスとは何かを発想の根幹とし、従来の業界慣習を打ち破るさまざまな革新的サービスを、他社に先駆けて提供してきました。この展開力の速さが業界でトップクラスの成長性を支え、会社設立以来わずか 28 年にして、ソフトバンクを世界有数のインターネット企業に押し上げる原動力となっています。
日本の主要通信3社グループのEBITDA成長比較

世界の主要インターネット企業5社のEBITDA推移（ 2004 年度＝ 100 とした指数）

10,000NTT

ソフトバンク（億円）

ソフトバンク

10,000

グーグル

イーベイ

04

05

KDDI

米ヤフー

アマゾン

8,000

ソフトバンク = 4年で15.39倍

1,000
6,000

KDDI = 4年で1.36倍

4,000

NTT = 4年で0.95倍

2,000

100

10
（年度）

0
04

05

06

07

08

（注）対数目盛りを使用。各社の開示資料を基に当社作成

（年度）

06

07

08

（注）ソフトバンク以外のデータはロイター・ナレッジを基に当社作成。
ソフトバンク以外は 1 米ドル＝98.8 円で換算

COMMENT

1990 年代後半から開始したポータルサイト「 Yahoo! JAPAN 」は、利用者数や月間ページビュー、
月間利用時間、検索サービスなど、すべての指標で 2 位以下を大きく引き離す圧倒的地位を築き上げています * 1 * 2。また 2000 年の初め、既存の通信事業者がダイヤルアップ方式によるナローバンドの通信サービスを中心に提供する中、ソフトバンクグループは ADSL によるブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」を本格展開し、日本を世界有数のブロードバンド大国へと導きました。一方でボーダフォ
ン日本法人を買収し、2006 年度から参入した携帯電話事業では、買収して 1 年が経過した 2007 年 5月に、新規契約数から解約数を差し引いた月間の純増契約数 No.1* 3 を初めて獲得しました。さらに2007 年度、2008 年度と 2 年連続で純増契約数が首位 * 3 になりました。このほかコンテンツ・サービ
スのレイヤーでも、インターネットオークション（「 Yahoo! オークション 」）で 2 位以下を大きく引き離している * 2 ほか、動画配信（「 Yahoo! 動画 」）や関連会社のガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント株式会社が提供するオンラインゲーム（「 ラグナロクオンライン 」）などのサービスが国内トップクラスの地位を確立しています。
短期間のうちにこれだけのプレゼンスを確立できた背景には、お客さま本位の付加価値サービスを、業界慣習にとらわれずに本格展開するという、ソフトバンクグループならではの先見的な発想と行動の迅速性が存在すると、われわれは考えています。
*1. 2009 年 1 〜 3 月、Nielsen Online 調べ（家庭からのアクセス、インターネットアプリを除く、ブランドレベル集計）*2. 2009 年 3 月、ビデオリサーチインタラクティブ調べ（家庭からのアクセス）*3. 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出

008

IV. 収益性・事業価値向上の「加速性」
ソフトバンクの差別化ポイント

POINT

ソフトバンクグループの移動体通信事業では、魅力的な携帯電話端末やサービスを提供して総合力を高め、着実に顧客基盤を拡大しています。これにより売り上げの成長を持続させ、収益性も重視した経営を行うことで、事業価値と企業価値を高めていくことができます。

日本の携帯電話大手3社のデータARPU増加率加速する顧客基盤の拡大（対前年度比）（ソフトバンクモバイルの累計契約数）

（%）

（万）

20

ソフトバンクモバイル

NTTドコモ

2,000

KDDI

買収前

買収後

ソフトバンク モバイル

15
1,500
10

1,000
5

0

0
（年度）

06

07

08

（注）各社の開示資料を基に当社作成

COMMENT

（年度）

04 05

06

07

08

Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

通信事業における事業価値は契約数や ARPU* 1、解約率など、いくつかの指標に基づいて決まります。低価格だけを売り物にしても、ARPU が低下したり、サービス品質が悪化して解約率が上昇したりして、決して事業価値は高まりません。ソフトバンクグループの移動体通信事業では、純増契約数がNo.1* 2 であるだけでなく、データ ARPU や解約率の改善度合いでも群を抜いた状況にあります。そしてその結果、収益性も飛躍的に向上しています。
さらに FMC* 3 時代の到来を見越して、料金体系の見直しと透明化を図るだけでなく、①より魅力的な携帯電話端末の開発・導入、②ボタン 1 つでポータルサイト「 Yahoo! JAPAN 」にアクセスできる「 Yahoo! ケータイ 」の開始、③オープン化による豊富で高品質なコンテンツやアプリケーションの提供など、さまざまな面において「これを待ち望んでいた 」とお客さまに受け入れられる事業展開が、売り上げの成長だけではない、それ以上の収益性の改善につながっています。
*1. Average Revenue Per User: 1 契約当たりの平均収入*2. 2007 年度（ 2007 年 4 月〜 2008 年 3 月）および 2008 年度（ 2008 年 4 月〜 2009 年 3 月）。社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出*3. Fixed Mobile Convergence: 固定通信と移動体通信の融合

009

WITH

Clear-cut Communications Shareholders010

株主・投資家の皆さまへ

さらなる持続成長への確信

ソフトバンク株式会社
代表取締役社長

孫正義

トップ * 4 になりました。そしてアジア、特に中国での2008 年度の連結営業利益は 3,591 億円（ 2007 年度比

インターネット事業においても、持分法適用関連会社の10.7% 増 ）と、4 期連続で最高益を更新しました。過去

Alibaba Group Holding Limited（ アリババグループ ）10 年間の業績を振り返ってみると、売上高は 5.1 倍、営などが飛躍的に業績を伸ばしています。2 点目は「 財務

業利益は 29.6 倍に拡大したことになります。この業容基盤の強化における確信 」です。これについては先に述と収益性の双方の拡大に加えて、2008 年度の最も大き

べた通り、キャッシュフロー経営への転換が鮮明になっ

1 の目覚ましい改善てきたことを背景としています。3 点目は「 経営の安定な変化はフリーキャッシュフロー *です。ソフトバンクグループは 2001 年度に ADSL 事業、性における確信 」です。例えば移動体通信事業では、解約2004 年度に固定通信事業、そして 2006 年度には携帯電率や割賦債権の貸し倒れ、携帯電話端末の在庫などの指話事業に相次いで参入したことに伴い、多額の設備投資標が改善していることに加え、移動体通信事業とそれ以を前倒しで実施してきました。そのためフリーキャッ外の事業セグメント間で営業面とコスト面の双方におけシュフローがマイナスになることが多くありましたが、るシナジーの創出が鮮明になっています。

株主・投資家の皆さまへ「成長性」「収益性」の拡大と、「キャッシュ創出力」が本格化

2008 年度は 1,815 億円のプラス（ 2007 年度比 3,457
億円改善 ）に転じました。これを受けて 2008 年度末の純有利子負債 *

2 残高は、2007 年度末比で 973 億円減少し「期待度 No.1 企業」、そして「信頼度 No.1 企業」へ
ソフトバンクグループはこの 3 つの確信について、ています。投資の時代から収穫期へと完全に移行して、 「 明確なコミュニケーション 」（ Clear-cut Communi純有利負債残高を 2011 年度に半減、そして 2014 年度にcation ）を展開していくことで、ステークホルダーの皆はゼロにすることを目標に掲げ、財務体質の急速な改善

さまからのより強い信頼につなげていきます。例えばおへの道筋が明確に見えてきました。

客さまに対しては、われわれの差別化されたサービスを、より分かりやすい営業・広報活動を通して、また株主・投3 つの「確信」

資家の皆さまに対しては、業績の拡大や財務体質の改善

インターネット時代の到来とその広がりを創業当時か度合いを、より積極的な IR 活動を通して、それぞれのスら予見して、私はこれまで自信を持って事業を拡大してテークホルダーに分かりやすく訴求することに努めていきました。そしてその自信は、次の 3 点でより強い確信ます。ソフトバンクグループは「 期待度 No.1 」、そしてへと変わっています。まず 1 点目は「 事業の持続成長へ「 信頼度 No.1 」とすべてのステークホルダーの皆さまかの確信 」です。どのような事業にも開始当初はさまざま

ら言っていただける企業集団を目指していきます。

な不確定要素が付き物です。しかし移動体通信事業では*1. フリーキャッシュフロー（純現金収支）＝営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー

一貫して契約数を伸ばし続け、2007 年度から 2 年連続で*2. 純有利子負債＝有利子負債（リース債務を除く）−手元流動性

純増契約数 No.1* 3 という確かな実績を上げることがで*3. 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出きました。そしてこれからも顧客基盤を拡大していきま

手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動性有価証券＋預入期間が 3 カ月を超える定期預金*4. NTT 東西（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社）と KDDI 株式会社の固定通信事業の営業損益を、各社の開示資料を基に比較す。またブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業を 併 せ た “ 固 定 事 業” で は、営 業 利 益 が つ い に 業 界011株主・投資家の皆さまへ

移動体通信事業の顧客基盤の拡大について

Q1

ボーダフォン日本法人を買収して本格的に参入した携帯電話事業で、2007 年度から 2 年連続で純増契約数 No.1 になりました。
その勝因は何でしょうか。

A1

独自のビジネスモデルを展開するソフトバンクグループならではの顧客本位のサービスの提供が、斬新さや利便性の点でお客さまに高く評価されたものと考えています。

圧倒しました。また「 Yahoo! ケータイ 」の利便性を向上“インターネットマシン”化の積極的な推進2008 年度の携帯電話契約数の純増シェアは 43.0%

させる全面リニューアルの実施や、「モバイルウィジェッを獲得し、2007 年度から 2 年連続で純増契約数 No.1 にト 」などのサービスを積極的に導入してきました。このなりました。しかもその水準は、2 位の株式会社 NTT ド

ような取り組みが複合的に重なりあって、お客さまの強コモの 25.5% を大きく引き離しています * 1。携帯電話

い支持につながったと考えています。

事業へ参入して以来、ソフトバンクグループは①通信料

ソフトバンクグループが携帯電話事業に参入したのと携帯電話端末の販売奨励金を分離した割賦販売制度のは、インターネットの重要性を認識し、そしてモバイル

導入や、「 ホワイトプラン 」をはじめとする分かりやすい

インターネットが今後の市場をけん引していくと考えて料金体系の確立、②薄くてファッショナブルな端末の開いたからです。ソフトバンクグループがボーダフォン日

発・販売、③ソフトバンク携帯電話専用のポータルサイ

本法人を買収して参入する前の携帯電話業界は、事業者

ト「 Yahoo! ケータイ 」の提供などで、業界の先駆的存在が支配するもので、どちらかといえば自らのインフラにとなりました。そして「 インターネットマシン元年 」と適したサービスだけを提供していた側面があるように思位置付けた 2008 年は、特にモバイルインターネットのわれます。2006 年度にインターネットを事業の機軸に利便性や快適性の訴求にこだわりました。例えば端末で独自のビジネスモデルを展開するソフトバンクグループ

は 2008 年 春 に 発 売 し た「 イ ン タ ー ネ ッ ト マ シ ンが参入して、さまざまな顧客本位のサービスを提供してSoftBank 922SH 」を皮切りに、7 月に「 iPhone™（ アきたことが、業界地図の劇的な変化につながったのでは

イフォーン）3G 」を、そして秋には「 SoftBank 931SH 」

ないでしょうか。

と、画面の小さい携帯電話でも見やすく、操作しやすい*1. 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出

モバイルインターネットに特化した革新的な端末を相次*2. Fixed Mobile Convergence: 固定通信と移動体通信の融合

いで投入しました。差別化にこだわったのは端末だけではありません。サービス面では携帯電話と IP 電話間、あ○ iPhone は Apple Inc. の商標です。
○ iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

るいは携帯電話と固定電話間の FMC* 2 サービスにおいても、その迅速な導入とメニューの豊富さで競合他社をボーダフォン時代からの劇的な変化（買収後）
ソフトバンクモバイル
2008 年度（買収前）
ボーダフォン日本法人
2005 年度

Ⅰ．顧客基盤関連データ① 累計契約数（万）② 純増契約数のシェア
Ⅱ．業績関連データ * 3① 営業利益（億円）② 営業利益率012*3. ソフトバンクモバイル株式会社連結ベース

1,521
3.5%
763
5.2%

500 万件増加
39.5 ポイント増加
2.5 倍
6.8 ポイント増加

2,063
43.0%
1,893
12.0%

移動体通信事業の業績のポイントについて

Q2

顧客基盤の順調な拡大にもかかわらず、移動体通信事業セグメントの 2008 年度の営業利益は、2007 年度比で 1.8% の減少となっています。これも含めて、2008 年度の業績のポイントをどのように把握したらよいのでしょうか。

A2

営業利益の減少は連結調整の影響によるものです。移動体通信事業の中核会社であるソ
フトバンクモバイル株式会社の営業利益（同社連結ベース）そのものは、2007 年度比で16.6% 増と大きく伸びています。通信料などの収入が増加に転じたこと、そして経営の健全化・安定化が加速したことが 2 大ポイントとなります。
いくものと思われます。さらに端末の “インターネット

ソフトバンクモバイル株式会社の業績（ 同社連結ベーマシン” 化を一層促進して、データ ARPU をより上昇さス ）は、2008 年度においても高い増益ペースを維持してせることで、2009 年度中にも ARPU の底打ちが期待でいます。利益成長の継続以外で注目すべきポイントは、きる状況になってきました。顧客基盤の拡大と ARPU の同社の収益構造の変化です。携帯電話端末の販売による

底打ちにより、売り上げと利益が加速度的に拡大するス

収入が減少したものの、通信料などの収入は 2007 年度

テージが見えてきたと考えています。2009 年度はソフ比で 1.4% 増と、2006 年度に参入して初めて、また大手

トバンクグループ全体で増収増益を見込んでおり、移動の競合他社が減収傾向にある中で増収となりました。こ体通信事業がそのけん引役になることは言うまでもありの増収への転換の背景には顧客基盤の拡大に加えて、ません。

データ ARPU*

1 の増加率（ 対前年度比 ）が株主・投資家の皆さまへ

成長性の加速と経営の健全化・安定化の進展

2007 年度の2008 年度は経営の健全化と安定化の面でも大きな進

9.6% から 2008 年度は 16.8% へと大きく拡大してき展が見られました。具体的には 2007 年度比で①サービたという事実があります。一方で音声 ARPU を合計した

スレベルのさらなる向上を背景に、解約率が 0.32 ポイン

ARPU は、割賦契約者向けに基本使用料や通話料などをトと大幅に低下、また②携帯電話の不正契約防止対策の割り引く「 月月割 」や、月額基本使用料 980 円の「 ホワ強化などを背景に、割賦債権にかかわる貸倒引当金・損イトプラン 」の加入件数が増加した影響などにより依然失額がほぼ半減、さらには③端末在庫を約 30% 削減し、として減少傾向にあります。しかしながら割賦契約期間

販売台数 1 台当たりの在庫額は競合他社の半分近い水準 *2の満了に伴って「 月月割 」が終了するお客さまが増加す

へと、大きく改善させることができました。

ることで、ARPU に与える影響額は徐々に小さくなって*1. Average Revenue Per User: 1 契約当たりの平均収入*2. 株式会社 NTT ドコモおよび KDDI 株式会社の開示資料を基に当社推計

営業利益比較

携帯電話大手3 社 通信料売上高増減率（移動体通信事業セグメント／ソフトバンクモバイル）（ 対前年度比 ）

（億円）

（%）

2,000

移動体通信事業セグメント

ソフトバンクモバイル

1,500

10

ソフトバンクモバイル

NTTドコモKDDI

5
ソフトバンク
モバイル

1,000

0

500

–5

0
（年度）

–10
06

07

08

（注）移動体通信事業セグメントの 2006 年度の業績は、ソフトバンクモバ
イル株式会社の連結を開始した 2006 年 5 月から 11 カ月分の業績を反映

（年度）

06

07

08

（注）各社の開示資料を基に当社作成

013

株主・投資家の皆さまへ

移動体通信事業の今後の市場と競合の動向について

Q3
A3

携帯電話市場は普及率の観点から成熟期に入ったとの見方があります。限られた市場の中で競争が激化することはないでしょうか。
モバイルインターネットを快適に楽しめる携帯電話端末への代替需要や、法人を中心とした新規需要には拡大の余地があります。またモバイルインターネットのコンテンツやサービスの提供が、ますます本格化していきます。インターネットを事業の機軸とし、インフラからコンテンツ・サービスまで総合的に提供できるソフトバンク
グループの優位性がさらに拡大すると見ています。
ソフトバンクの本領がますます発揮されるステージ
いつでも、どこでも、インターネットを̶̶。モバイル
インターネットの利用は、猛烈な勢いで進展しています。

であるインターネット上のコンテンツやサービスを、総合的に提供できる優位性にあると考えています。

例えばヤフー株式会社（以下「ヤフー」）では、2008 年度

これまではモバイルインターネットにふさわしい端末のモバイル経由のコマース取扱高が大きく伸長し、2007

が 存 在 し て い な か っ た た め に、自 ら が 先 駆 者 と な っ

年度比で約 3 割増加しました。その便利なモバイルインて “インターネットマシン”を市場に投入してきました。

ターネットを、思う存分楽しめる携帯電話端末が欲しい

そして競合他社もこぞって顧客本位の端末を投入するこというユーザーニーズがいかに強いものであったかは、とで、モバイルインターネット環境が発展していくこと「iPhone 3G」や「インターネットマシン SoftBank 922SH」

は、ソフトバンクグループにとって決してマイナスではのヒットに如実に現れています。また法人市場では、携ありません。むしろモバイルインターネットが普及すれ帯電話を使った業務の効率化やモバイルソリューション

ばするほど、インフラとポータル・検索、コンテンツ・サーの導入が加速しています。現にソフトバンク携帯電話のビスなどを併せ持つソフトバンクグループの強みが発揮

法人営業を担当するソフトバンクテレコム株式会社でされます。またコンテンツ・サービスを併せ持つ強みが、も、郵便局をはじめ、医薬品やビジネスコンサルティン

ソフトバンクグループのインフラの価値を高める好循環

グの大手企業などから数千台単位の大口契約の受注が相をもたらします。

次いでいます。ソフトバンクグループは、端末の差別化☞ 21 〜 27 ページの特集「 ソフトバンクの本領発揮〜コンテンツを制する者が世界を制す

だけで持続的な成長を実現するわけではありません。む
しろ端末というハードウエアは、あくまでもモバイルイ
ンターネットを促進するための道具であり、持続的な成014

長を実現するための真の源泉は、われわれの事業の機軸

る〜」も併せてご覧ください。

移動体通信事業以外の事業動向について

Q4
A4

移動体通信事業以外の事業の戦略や、業界の動向などのポイントを教えてください。

2008 年度は固定通信事業での大幅増益をはじめ、全事業セグ
メントで収益性やフリーキャッシュフローの創出力が大きく改善しています。営業面とコスト面の双方における移動体通信事業とのシナジーもあり、経営効率が改善していることが背景にあります。

移動体通信事業以外の 5 事業セグメント（ ブロードバン

はブロードバンド・インフラ事業や固定通信事業で、設ド・インフラ事業、固定通信事業、インターネット・カル

備投資が一巡したことによる負担の軽減です。先行投資

チャー事業、イーコマース事業およびその他の事業 ）のから収穫期に入ったことで、この 2 つの事業セグメント

2008 年度の営業損益合計は、2007 年度比で 25.2% 増の EBITDA から設備投資を差し引いた金額の合計は、となりました。4 事業セグメントで増益となり、その他

2007 年度の 751 億円から 2008 年度は 911 億円と大幅の事業では赤字幅が縮小しています。また EBITDA マーに増加しており、キャッシュ創出力が格段に向上したとジン*

1 は、こ の株主・投資家の皆さまへすることでコスト削減を実現しています。そして 3 つ目

グループ内のシナジーの強さ

5 事 業 セ グ メ ン ト 合 計 で 19.8% か らいえます。

23.5% へと大きく上昇しました。この大幅な収益性向

2008 年度の業績で特筆すべき事項として、ブロード上の背景には、大きく 3 つの要因が存在します。まず 1 つ

バンド・インフラ事業と固定通信事業を併せた、ソフト

目は営業面でのシナジーです。例えばブロードバンド・

バンクグループのいわゆる“固定事業” の営業利益が、インフラ事業や固定通信事業では、移動体通信事業と連NTT 東西や、KDDI 株式会社の固定通信事業部門を上回っ携して、携帯電話と組み合わせた FMC サービスの提供にて業界トップの規模に躍進したことが挙げられます。一

よる顧客へのソリューション提案能力が格段に向上して般的には成熟事業といわれる分野であっても、ソフトバ

2

ンクグループでは伸びる分野への経営資源の集中と、グなども行っています。またインターネット・カルチャー

ループ内のシナジーの創出などにより大幅な増益基調を事業では、中核会社のヤフーがソフトバンク携帯電話専実現する――。これもまたソフトバンクグループの強さ

用のポータルサイト「 Yahoo! ケータイ 」を提供するこだと考えています。

とによって、相互に事業価値を向上させています。2 つ*1. EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損

います。また相互の販売チャネルを通したクロスセル *目は特に通信事業を営む 3 事業セグメント間での、コスト面のシナジーです。具体的にはコールセンターなどの

EBITDA マージン＝ EBITDA ÷売上高
*2. 関連する商品・サービスを売ること。ある商品の購入者や購入希望者に対して、関連する別の商品も推薦して、販売につなげること。
（三省堂「大辞林第三版」より）拠点を統合したり、料金の請求・回収業務を統合したり営業損益 （移動体通信事業を除く）
（億円）

2,500

EBITDA （移動体通信事業を除く）

ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
その他の事業、連結消去
合計

（億円）

3,000

ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
その他の事業、連結消去
合計

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500
1,000
1,000
500
500
0

0

– 500
（年度）

–500
06

07

08

（年度）

06

07

08

015

株主・投資家の皆さまへ

海外展開についてQ5

以前から「 No.1 モバイルインターネットカンパニー」「 アジアNo.1 インターネットカンパニー」を目指すと宣言していますが、なぜ「世界 No.1 」ではなく、「アジア No.1 」なのでしょうか ?

A5

人口分布や国・地域別の経済成長率の違いから見て、世界のインターネットの中心がアジアに移る可能性が高いからです。そのアジアでの No.1 は、将来の世界 No.1 を意味します。

世界 No.1 へ、先を見越した布石

扱高で 4 分の 3 以上の圧倒的シェアを握る、中国最大の米 国 に は e コ マ ー ス（ 電 子 商 取 引 ）事 業 を 展 開 す る

オンラインショッピングサイト「 Taobao 」を傘下に持つ

Amazon.com や eBay、検 索 サ ー ビ ス を 提 供 す る

アリババグループは、当社の持分法適用関連会社であり、Google、SNS サイト最大手 *1のFacebook など、インター

アジアにおける重要な戦略パートナーです。また中国大ネットサービスを提供する大企業が数多くあります。こ（ シャオネイ ）を運営する
手の SNS サイト「 Xiaonei 」の理由はインターネットの発祥が米国であることや、今かOak Pacifi c Interactive（ OPI ）に対しても、2008 年度

ら約 10 年前の世界のインターネット人口の半分を米国がの初めに出資しました。その中国では世界的な金融恐慌

2 ことなどが考えられます。一方で米国をはの影響を受けて経済の減速こそ見られたものの、早くもるかに凌ぐ勢いで経済が成長する国を多く抱えるアジア

一部経済指標が底打ちの兆しを見せており、潜在的な成では、人口分布的に米国を上回り、急速な勢いでインター長力の高さが改めて見直されています。特にインター

ネット、特にブロードバンドの普及が拡大しています。まネットサービスの拡大ペースの速さには目を見張るもの

た 2015 年には世界のインターネット人口の半分をアジアがあります。例えばオンラインショッピングの市場規模が占めるという予測 *2 もあり、そのアジアを制する者こは、2008 年に前年の 3 倍の 1.8 兆円へ急拡大、向こう 4

そが世界最大のインターネット企業になるといっても過年間で 10 兆円を上回る規模になるという予測もありま言ではありません。

す。アジアインターネット No.1 の企業集団形成への道占めていた *

このような中長期的な展望の下に、ソフトバンクグ筋は、以前にも増して鮮明なものになってきていると感

ループは日本におけるインターネット企業としての地位じています。

を確立するだけでなく、アジアでも特に経済成長が最も*1. comScore, Inc. の報道発表資料より（ 2008 年 8 月 12 日発表）

著しい中国で、着々と布石を打ってきました。例えば取*2. Euromonitor International 調べ

中国オンラインショッピング市場成長予測

中国オンラインショッピング市場
取扱高マーケットシェア（2008 年）

（兆円）

15

Taobaoその他 6%

Eachnet 7%

10

Paipai 9%

5

78%
0
（年）

07

08

09

実績

11

10

12

予測

（注）iResearch “ 2007-2008 China Online Shopping Research Report ”

016

を基に当社作成。1 元＝ 14.6 円で換算

（注）iResearch China Online Shopping Research Report (2008-2009)を基に当社作成

キャッシュフロー経営の強化について

Q6

2008 年度の後半から、従来開示していなかった営業利益やフリーキャッシュフローの見通しを開示し、キャッシュフロー経営の強化を打ち出しました。さらに 2008 年度の決算発表と同時に、2011 年度と 2014 年度の純有利子負債の削減目標を発表しています。不況の影響で業績予想の開示を見合わせる企業も現れる中で、なぜあえて中長期的な見通しを新たに開示するのですか。

A6

さまざまな経営上のリスクが軽減され、持続的な利益成長、財務基盤の強化などへの道筋が、これまで以上に鮮明になったと判断したためです。
株主・投資家の皆さまへ

2008 年度から連結業績予想を開示

展開が予想通りに進み、ソフトバンクグループの優位性

ソフトバンクグループはこれまで 10 年、20 年先の事を維持・拡大する環境が整いました。
このような背景から 2008 年度第 2 四半期決算発表と業環境を見越して、インターネットを軸に次々と業容を拡大してきました。新しい取り組みが多く、短期的には同時に業績予想を開示し、2 度の上方修正を経て 2008 年

さまざまな不確実性を伴っていたため、業績予想を開示

度の業績予想を達成することができました。成長戦略のすることが困難でした。例えばソフトバンクグループが道筋を株主・投資家の皆さまにご確認いただけるように、導入した料金施策や携帯電話端末の割賦販売などは前例

2009 年度の業績は営業利益 4,200 億円（ 2008 年度比がなく、また利用者の動向を推測しづらいものもありま

17.0% 増 ）、フリーキャッシュフロー 2,500 億円（ 同した。しかし 2006 年度に参入した携帯電話事業が 3 年

37.7% 増 ）という業績予想を開示しています。さらに目を迎えて、設備投資がピークを越えたことや安定的な2011 年度までの 3 年間で 1 兆円前後のフリーキャッシュキャッシュ創出が実現したことにより、課題であった財

フローの創出を予想していることを受けて、純有利子負務体質の劇的な改善が視野に入ってきました。また移動債残高を 2011 年度に半減、2014 年度にはゼロにして、体通信や固定通信といったインフラからコンテンツ・

実質無借金経営へ移行することを目標にしています。

サービスに至るまで、総合的にサービスを提供できる基盤が整った今、ブロードバンドの進展や FMC サービスのソフトバンクグループの連結業績と財政状態の見通し
2009 年度

2008 年度（実績）（予想）

17.0% 増加
営業利益（億円）

3,591

フリーキャッシュフロー（億円）

1,815

37.7% 増加2008 年度■ フリーキャッシュフロー

1,815 億円

4,200
2,500

2011 年度

2014 年度

1 兆円前後（ 2009 〜 2011 年度の 3 年間累計）■ 純有利子負債

1 兆 9,395 億円

半減

ゼロ
017

株主・投資家の皆さまへ

株主還元と企業価値に対する考え方について

Q7
A7

株主還元策と企業価値に対する基本的な考え方を教えてください。
企業価値拡大の最大のテーマとして、フリーキャッシュフローの増加を掲げています。フリーキャッシュフローを着実に増加させることで企業価値を高めるとともに、
純有利子負債削減の目標を着実に達成し、株主価値を拡大していきます。また、さらに具体的な株主還元策として、段階的な配当水準の引き上げを検討していきます。
なお、2009 年度は 1 株当たり配当金を 5 円（2008 年度比倍増）へ増配する予定です。

企業価値拡大の最大のテーマはフリーキャッシュフロー「安定的な配当」から「段階的な増配」方針への転換

2008 年度は当社がフリーキャッシュフロー重視の経の増加
当社は 2008 年後半より、フリーキャッシュフロー重営へ移行しただけでなく、配当政策もその転換点を迎え視の経営姿勢を明確に打ち出しました。グループ内の各ました。これまでは安定的な配当方針を取ってきました

事業を効率的に運営し、着実に成長させていくことによが、2009 年度以降については段階的な増配方針への転換

り、フリーキャッシュフローを増加させることが、中長を発表しています。2009 年度は 1 株当たり配当金を 5 円期的な企業価値の向上につながると考えています。当社（前年度比倍増）へ増配する予定です。

は今後も携帯事業を中心に連結業績が堅調に推移するも当社はこれまでも着実に連結ベースで利益を積み上げのと想定しており、2009 年度から 2011 年度までの 3 年てきましたが、純有利子負債が依然として高い水準にあ間で合計 1 兆円前後のフリーキャッシュフローを創出でる中で、配当政策としては安定的な配当方針を取ってききると確信しています。

ました。しかし、2008 年度には 2007 年度比で 3,457 億

さらに当社の企業価値を高める要素として、中国にお円増の 1,815 億円のフリーキャッシュフローを計上し、けるグループ企業の今後のさらなる成長・発展に注目し2009 年度以降もグループ内の各事業から安定的にフリーています。中国のアリババグループ傘下の Taobao（ タキャッシュフローを創出できる見通しとなったことから、（シャオバオ）や Alipay（アリペイ）、さらに「 Xiaonei 」

2009 年度は増配する予定です。また、将来のフリーキャッオネイ ）を運営する OPI などは、その成長スピード、成長

シュフローを原資として、純有利子負債の削減にも取り幅、今後の成長可能性において目を見張るものがありま組んでいきます。具体的には純有利子負債残高を 2011 年

す。これらの中国におけるグループ企業の成長も、当社

度に半減へ、さらに 2014 年度にはゼロにすることを目標

グループの成長ドライバーの 1 つとして、今後も当社のとしています。フリーキャッシュフローと純有利子負債

企業価値の拡大に大きく貢献すると考えています。

削減の中長期的目標を達成する 2011 年度以降には、さらに段階的に増配を行うことにより、状況に応じた適正な株主還元を図っていきたいと考えています。

ベスト 10 入りしたフリーキャッシュフロー（2008 年度）

1株当たり配当金の見通し

（億円）

018

順位

社

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

日産自動車

名

三井物産
トヨタ自動車日本電信電話日本たばこ産業
東日本旅客鉄道
ソフトバンク
新日鉱ホールディングス
セブンアンドアイ
アステラス製薬

フリー
キャッシュフロー

3,171
2,917
2,466
2,444
2,102
1,875
1,815
1,812
1,704
1,688

（注）ブルームバーグより取得したデータを基に当社作成（金融業を除く）。
「株式会社」を省略して掲載（円）

純有利子負債ゼロ（目標）

純有利子負債半減（目標）

フリーキャッシュフローの創出が拡大 5.0円
（予定）

4
2.5円

2
0
（年度）

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

もっと詳細に財務・資本戦略

先行投資から収穫期へ移行したことに伴い、財務体質の劇的な改善に向けて、純有利子負債の削減
目標を明確に打ち出せるステージに入りました。
ソフトバンク株式会社
取締役

笠井 和彦

1 . 財務体質の改善は既に始まっている

大幅な改善を見せ始めた財務体質
ネット DE レシオ（右軸）
純有利子負債（左軸）
純有利子負債／ EBITDA 倍率（右軸）（億円）

ボーダフォン日本法人の買収により、2006 年度第 1 四半期

（倍）

12

末に 2 兆 3,870 億円にまで膨らんだ純有利子負債 * 1 残高は、25,00010

わずか 2 年 9 カ月で 4,475 億円減少（移動体通信事業で 1,222

20,0008

億円、移動体通信以外の事業で 3,253 億円それぞれ減少 ）し、

15,00062008 年度末には 1 兆 9,395 億円 *2 となりました。中でもボー

10,0004

ダフォン日本法人買収に伴い調達した SBM ローン * 3 につい

5,000

2

ては、借入時の１兆 3,660 億円から 2008 年度末の残高は 10

兆 1,848 億円へと、借入時の想定を大きく上回るペースで返（年度）済が進んでいます。

株主・投資家の皆さまへ■「純有利子負債ゼロ」に向けて

0
06

07

08

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4（注）リース債務を除く

この結果、ボーダフォン日本法人買収直後の 2006 年度第 1
四半期末から 2008 年度末にかけて、ネット・デット・エクイ
ティ・レシオは 10.1 倍から 5.2 倍へ、また自己資本比率は 5.8%から 8.5% へ大きく改善しました。

拡大するEBITDAとピークアウトした設備投資
移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
その他の事業、連結消去
設備投資（実行ベース）

（億円）

8,000
6,000

2 . フリーキャッシュフロー経営の強化により、財務基盤の4,000

強化が一層加速
今後はフリーキャッシュフロー *4 の創出を経営の最重要課題としていくことで、当社の財務体質は着実に改善する見

2,000
0

通しです。EBITDA* 5 が 2006 年度の 5,254 億円から 2008
年度には 6,786 億円へ大幅に拡大する一方で、設備投資額に–2,000
05

（年度）

06

07

08

ついては、効率的な運営により 2006 年度の 3,898 億円をピー
クに、2007 年度は 2,937 億円、2008 年度は 2,590 億円と安フリーキャッシュフロー経営の強化

定して推移しています。その結果、2008 年度のフリーキャッ（億円）

3年間累計で1兆円前後へシュフローは 2007 年度の 1,642 億円のマイナスから、1,815
億円のプラスへと大幅に改善しました。さらにフリーキャッ

2,500
1,815

シュフローの今後の見通しを確認していただくために、業績予想の開示も開始しました。

1,000
0

*1. リース債務を除く*2. 携帯電話端末の割賦債権の流動化債務を控除した残高は 1 兆 7,175 億円で、2006 年度第 1 四半
期末から 6,694 億円減少
*3. ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、2006 年 11 月に事業証券化（ Whole
Business Securitization ）の手法によりリファイナンスしたもの*4. フリーキャッシュフロー（純現金収支）＝営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー*5. EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損–1,000–1,642
（年度）

07

08

09

10

11

予想

019

株主・投資家の皆さまへ

もっと詳細に財務・資本戦略

移動体通信事業での順調な顧客基盤の拡大とデータ

ARPU* 6 の上昇、また移動体通信以外の事業での経営効率の純有利子負債の削減目標（兆円）向上などにより、2009 年度からの 3 年間のフリーキャッシュフローの合計額は 1 兆円前後に達する見込みです。この

1.9兆

2

フリーキャッシュフローの見通しを踏まえ、純有利子負債の半減

残高水準については、2011 年度末には 2008 年度末の半分の水準へ、さらに 2014 年度末にはゼロへという明確な財務方針を打ち出しています。そして今後は財務基盤の強化がゼロ

0進むことにより、格付けの向上も期待できます。
*6. Average Revenue Per User: 1 契約当たりの平均収入

08

（年度）

11

14

（注）リース債務を除く■ 市場環境に応じた保守的な財務運営
世界的な金融市場の混乱への対応として、豊富な手元流動性の維持や、長期資金の確保も重要な財務・資本戦略と考えています。2008 年度末はコミットメントラインの未使用枠を手元流動性と社債償還スケジュール（億円）

含め 4,818 億円と、潤沢な手元流動性を保持しており、社債4,000の償還に対しての十分な備えができています。

3,000

一方で資金調達の多様化にも努めています。2007 年度か

手元流動性

コミットメントライン未使用枠

5,000 4,818

ソフトバンク普通社債
ソフトバンクテレコム普通社債
ソフトバンク転換社債

2,000

ら携帯電話端末の割賦販売による割賦債権の流動化を実施しており、2008 年度は金融市場が不安定な環境下でも、

2,096 億円の資金調達を行うことができました。また 2009年 6 月には、主に個人投資家を対象とした普通社債 600 億円の発行も実施しています。依然として金融環境が不透明な中で、より安定的な財務運営を行うために、2009 年度は長期資金の確保を進めることにより、既存の短期負債を長期負1,0000（年度） 08

Q4

09

10

11

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4（注）債券保有者の請求により、2013 年満期転換社債は 2010 年 3 月に、2014
年満期転換社債は 2011 年 3 月に、それぞれ繰上償還の可能性があります。
また一定の条件を満たした場合、当社の請求による繰上償還の可能性があります。

債にシフトして長期負債の比率を高めていく予定です。

■ 透明性でもトップレベルの評価獲得を目指して

有利子負債の長期・短期、固定・変動比率（2008 年度末）
有利子負債長短比率

これまで述べた通り、フリーキャッシュフローの安定的な創出により財務基盤を強化する道筋を、当社は明確に打ち出

短期負債
6,395億円

長期負債
17,608億円

有利子負債固定変動比率
変動金利調達4,100億円

固定金利調達19,903億円

せるステージに入りました。2008 年度から開始した営業利
益とフリーキャッシュフローの見通しの開示をはじめ、さま
ざまな開示資料をより充実させることや、あらゆる投資家層
に対する IR 活動を積極的に行うことなどにより、経営の透明化にも努めています。ソフトバンクグループは成長性の高さに加えて、透明性でも高い評価を早期に獲得するべく、今後も全力を挙げていきます。

020

73%

83%

特集

ソフトバンクの本領発揮〜コンテンツを制する者が世界を制する〜
いつでもどこでも利用できるブロードバンドサービスの提供には、携帯電話が欠かせない̶̶このような視点からソフトバンクグループが 2006 年度に本格的に参入した携帯電話事業。その後ソフトバンクグループは、「 料金体系 」「 端末の開発・販売 」「 ポータル構築 」などのさまざまな面で、業界の常識を打ち破る革新的なサービスを提供し、真のモバイルインターネットを実現するための布石を打ってきました。携帯電話の“インターネットマシン” 化への土台が整った今、これからはコンテンツやサービスにおける優劣が、事業者の優勝劣敗をこれまで以上に鮮明にしていくと考えられます。
本章ではそのコンテンツ・サービスにおけるソフトバンクの強さの本質と、新たな基本戦略に焦点を当てて
います。

特集

CONTENTS

021

特集

022

総論 I . ソフトバンクの競争優位性の本質と基本戦略

023

携帯電話サービスにおける「成功体験」「失敗体験」の回顧と、導き出された今後の「基本戦略」

024
025

基本戦略適合例その 1: 新たな動画サービス「選べるかんたん動画」

026
027

基本戦略適合例その 2: モバイルインターネット普及加速の切り札「モバイルウィジェット」
基本戦略適合例その 3: さらなる新サービスへの挑戦

総論 II. グローバルベースでのコンテンツ開発環境づくり

021

特集

ソフトバンクの本領発揮〜コンテンツを制する者が世界を制する〜

総論 I. ソフトバンクの競争優位性の本質と基本戦略

コンテンツ・サービス̶̶
ソフトバンクのDNA が最大限に生かされる世界
キーワードは徹底した「顧客本位へのこだわり」と「仕組み作り」
ソフトバンクモバイル株式会社
常務執行役員 マーケティング本部

本部長

後藤 誠二

■ 企業の DNA こそが優位性の本質性が高いと考えて開発されたサービスや新製品であってソフトバンクモバイル株式会社（ 以下「 ソフトバンク

も、投入するタイミングが早過ぎたり、端末やネットワー

モバイル 」）は、2007 年度、2008 年度と 2 年連続で純増

ク上の技術的な課題が残っていたりしては、継続して2増

サービスを提供していくことはできません。以上のこと

加率 No.1* 3 になりました。最大の要因は、やはり「 顧客からお客さま満足度を上げるために、マーケットニーズ

本位のサービス 」を徹底して提供してきたことだと考えの分析・把握や事業採算などについて共通認識を持ち、ています。ただ顧客本位のサービスが、ビジネス成功の①ハードウエアとしての端末の企画・開発、②サービス・最大の鍵であることは誰もが理解していることで、それコンテンツの事業を一本化して運営、③ネットブックやができるかできないかの違いはどこから生まれるのでデジタルフォトフレームのような、今までになかったモ

しょう？̶̶結局は事業者の「 DNA 」の違いだと感じて

バイルインターネットデバイスの新規事業を、三位一体

います。そもそもソフトバンクグループは、インターネッ

で推進することが重要なのです。そして、今まで数千社

トが事業の機軸。インターネットの利便性を熟知し、提のベンダーやコンテンツプロバイダーと連携してきまし

供するすべてのサービスがその利便性の追求から始まっ

たが、さらに吉本興業やプロ野球の全球団、そして J1・ており、通信インフラが事業の機軸でインフラを生かす

J2 の全サッカーチームなど、今後も一層、より多くの魅ためのサービスという発想とは明らかに違います。多く

力的なパートナーが積極的に参加できる環境づくりをし

契約数 No.1*

1 に、そして2008 年度はデータ ARPU*のお客さまに「 こんなサービスが欲しかった 」と言ってていくことを、ソフトバンクの DNA として推進していまいただけるものを提供することに至上の喜びを感じす。また、組織的な変更としては、2009 年 5 月 1 日付でる̶̶まさにそれがソフトバンクグループの DNA です。

マーケティング本部内の組織を、前述の①〜③グループとそれを横断する「 共通サポート部門 」の 4 つに再編し■ 顧客本位のサービスを提供する「仕組み作り」も重要
いかに魅力的なコンテンツや端末の機能があっても、それをお客さまに「認知」してもらい、実際に使ってその便利さを「 実感 」していただく必要があります。その意
味でお客さまに説明できる立場にある販売代理店の方々との連携を深めることを重要視しています。また、利便

022

ました。これにより、これまで以上に顧客本位のサービス追求が徹底され、顧客基盤の拡大と ARPU の増加による業績拡大が継続すると考えています。
*1. 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出*2. Average Revenue Per User: 1 契約当たりの平均収入*3. 日本の携帯電話大手 3 社（ NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）の開示資料を基に当社算出

■ 携帯電話サービスにおける「成功体験」「失敗体験」の回顧と、導き出された今後の「基本戦略」
成功体験事例「 S! 情報チャンネル」

成功体験事例

失敗体験事例「 Yahoo! 動画（ベータ版）」 「 S! ミュージックコネクト」

2008 年 1 月に開始した写真付きの

ソフトバンクグループが提供するパソコンでダウンロードした楽曲「ニュース」と「天気情報」を携帯電話

動画サービス「 Yahoo! 動画 」の、携帯など携帯電話で持ち運んでもらうこに自動配信するサービスです。2009

電話向け動画コンテンツサービスでとをコンセプトとし、2007 年 11 月に

年 4 月時点の登録数は、コンテンツのす。2007 年 5 月のサービス開始からサービスを開始しました。しかしなが1年余りで利用者数は100万人を突破、 ら思うように利用者数を増やすこと
その後も順調に増加しています。

ができませんでした。

勝因の分析

勝因の分析

敗因の分析

1. 徹底した「顧客本位へのこだわり」

1. 徹底した「顧客本位へのこだわり」

楽曲をいったんパソコンにダウン提供する情報を、ユーザーニーズの携帯電話ならではの動画は何かとロードしなければならないという、高い「ニュース」と「天気」に絞り込んいうことを徹底的に調査・分析し、優操作の煩雑さが最大の障害となりまだ分、品質に徹底的にこだわることが良コンテンツの調達にこだわりましした。楽曲を直接携帯電話にダウンできました。例えばニュースでは、朝た。大ヒットコンテンツの代表例が、

ロードできるネットワーク環境の急刊 1 面記事のカバー率などの数値目

人気テレビ番組「伊東家の食卓 」の中速な整備について、ネットワークや標を設定し、厳格な品質管理を行っの「 裏ワザコーナー」。時間的に程よ

端末の技術部門とコンテンツ開発部

たことで顧客満足度が向上。利用開い長さで、かつエンターテインメント門との連携が不十分であったと考え

始から半年後の継続利用率は、実に性が高いことが好評を博し、利用者数ています。

60% にも達しています。
2 . 利用促進の「仕組み作り」の劇的増加のけん引役となりました。

特集

ヒットの目安といえる 100 万件を大きく上回り、200万件に迫っています。

2 . 利用促進の「仕組み作り」

販売代理店に対して効率的な販売

動画コンテンツを意識的に見に行奨励施策を実施することで、本サービ

くという操作は、それなりに面倒なもスの詳細内容が詳しくお客さまに認の。Yahoo! ケータイのトップページ

知されたことに加えて、お客さまの生だけでなく、ニュースや天気、スポーの声が販売代理店経由でフィードツなど、現在見ているページからも関バックされ、より質の高いサービス提連動画コンテンツにアクセスできる

供へとつなげることができました。

「利用導線」の多様化を図りました。

得られた教訓これからのコンテンツ基本 3 戦略

1 . 徹底した「顧客本位へのこだわり」

より丁寧なサービスへ

基本戦略①「プッシュ型サービス」の充実

より良質なサービスへ

基本戦略②「携帯独自のコンテンツ」
へのこだわりより便利なサービスへ

基本戦略③「簡単操作」
へのこだわり2 . 利用促進の「仕組み作り」

販売代理店との関係強化

維持拡大

開発・サービス・新規事業の一体化

組織改革（詳細は左ページを参照）
023

特集

ソフトバンクの本領発揮〜コンテンツを制する者が世界を制する〜

総論 I. ソフトバンクの競争優位性の本質と基本戦略■ 基本戦略適合例その 1：
新たな動画サービス「選べるかんたん動画」

1.「選べるかんたん動画」とはプロ野球やサッカー（ J リーグ、海外サッカー）などの「スポーツ」「芸能ニュース」「お笑い（ S-1
バトル ）」など、バラエティー豊かな動画コンテンツを、事前登録によりメールで配信するサービスです。2009 年 4 月 1 日から試験サービスを開始し、5 月から本格開始したサービスですが、登録数は順調に増加しています。

2. 基本戦略との整合性の検証
基本戦略①「プッシュ型サービス」& 基本戦略③「簡単操作」
お客さまが見たいものを配信するという点では、既に成功を収めた「 S! 情報チャンネル 」を超える顧客本位のプッシュ型サービスです。しかもメールで新着情報が配信されるため、お客さ
まが動画を見たいときに視聴でき、また複数の操作を経て動画を見に行くことが苦手なお客さまでも楽しめる画期的なサービスです。
基本戦略②「携帯独自のコンテンツ」
選べるかんたん動画は、基本的にテレビなどで見られる動画の焼き直しではなく、携帯電話向けに最適に編集された極めて質の高い動画コンテンツです。例えばお笑いコースの「S-1 バトル」。
プロの芸人が 3 分以内にまとめた「 オリジナル 」のお笑い映像作品（ネタ映像）を楽しめるだけでなく、コンテスト形式でその優劣を視聴者が投票により判定する、まさに「利用者参加型」の新しい動画サービスです。ほかの例を挙げるならばプロ野球。自分の好きなチームの活躍シーンをテレビで見ようとしても、その地域のテレビでは見られないといったことはよくあること。しかし「 選べるかんたん動画 」では、事前に好みのチームを登録しておくだけで、どこにいてもそのチームの活躍シーンを 1 分半以内のハイライト映像で楽しむことができます。まさにいつでも、どこでも使える“インターネットマシン”の携帯電話ならではの動画コンテンツといえます。

選べる 8 ジャンル 37 コース「選べるかんたん動画」のラインアップ

S-1 バトル野球（ 12 球団別）

海外サッカー

国内サッカー

格闘技

大相撲

芸能ニュース

韓流エンタメ（ J1 18 クラブ別、
J2 ダイジェスト）©Fukuoka SOFTBANK HAWKS Corp. All Rights Reserved. ©MP&Silva Pte Ltd ©FEG INC. ©2009 Nihon Sumo Kyokai ©2009 goo 大相撲 ©TBS024

■ 基本戦略適合例その 2：
モバイルインターネット普及加速の切り札「モバイルウィジェット」

1.「モバイルウィジェット」とは携帯電話の待ち受け画面にウィジェット（ アイコン ）を張り付けて、好みの情報へワンタッチ
でアクセスできるサービスです。ソフトバンクモバイルでは、2008 年 11 月よりサービスを開始しました。対応機種数は 2009 年春モデルまでで 5 機種で、稼働台数に占める利用率は非常に高い数値を示しています。今後は対応機種を一気に増やし、既に競合他社に比べ圧倒的優位にある提供ウィジェット数も拡大していくことで、さらに利用者数を伸ばしていきます。

2. 基本戦略との整合性の検証
基本戦略①「プッシュ型サービス」
ウィジェットそのものの特性として、待ち受け画面上で定期的に情報が更新され、常に最新の情報にアクセスできます。また好みのウィジェットを待ち受け画面に自由に張り付けられると特集いう点で、極めてユーザーフレンドリーなサービスです。
基本戦略②「携帯独自のコンテンツ」「モバイルウィジェット」で提供しているウィジェット数は、2009 年 3 月末現在で 200 を突破し、競合他社の 2 倍以上に達しています *1。この中には乗り換え案内や地図、株価から、ブログ・SNSなどに至るまで、まさに「いつでも、どこでも」利用できる携帯電話だからこそ多く使われるコン
テンツが多数含まれています。ソフトバンクモバイルは「 モバイルウィジェット 」の仕様をオープンにすることで、個人・法人を問わず誰でも自ら開発した「 モバイルウィジェット 」を「 ウィジェットストア」に登録、審査を経て公開できるようにしており、このオープン性が便利で多彩なウィジェットを数多く創出する仕組みになっています。これも技術部門とマーケティング部門が一体化して動く、ソフトバンクの強みといえます。
基本戦略③「簡単操作」
ブラウザーを立ち上げてブックマークを開いたり、検索したりしなくても、待ち受け画面上のウィジェットをクリックするだけで、好みのコンテンツに簡単にアクセスできるというのが「 モバイルウィジェット 」の利点です。特にソフトバ
ンクモバイルの場合、機種ごとのターゲットユー
ザーにふさわしいウィジェットをプリセットすることにより、端末だけでなくサービスの嗜好性も併せて総合的に提案しています。またこれはエントリー
ユーザーにモバイルインターネットの門戸を大きく広げ、データ ARPU のさらなる引き上げにもつながると考えています。
*1. ソ フ ト バ ン ク モ バ イ ル 調 べ。ソ フ ト バ ン ク モ バ イ ル の「 モ バ イ ル ウ ィ ジ ェ ッ ト 」と NTT ド コ モ の「 i ウィジェット」を比較

025

特集

ソフトバンクの本領発揮〜コンテンツを制する者が世界を制する〜

総論 I. ソフトバンクの競争優位性の本質と基本戦略
もっと詳細にQ

モバイルウィジェット

待ち受け画面に張り付けたウィジェットから、好みのコンテンツに直接アクセスできることで、「 Yahoo! ケータイ」のような既存のポータルサイトの利用が減少することにつながりませんか。

A「モバイルウィジェット 」を開始した後も、「 Yahoo! ケータ
イ 」のページビューは順調に増加し続けています。そもそも「 モバイルウィジェット 」は、携帯電話端末の待ち受け
画面上で素早く最新情報を確認できるというものであり、「Yahoo!ケータイ」ページビュー推移（2008年3月＝100とした指数）

180
160

検索などを使って深く情報を取りに行くというポータル
サイトの利用とは、すみ分けができています。また「 モバ140

イルウィジェット 」の利便性を理解されたお客さまが、そ120

れを十分に利用するためにパケット通信料定額サービス

100に新たに加入され、それにより一層「 Yahoo! ケータイ 」
経由でほかのコンテンツの利用が増えるという相乗効果も出てくると考えています。

（年月）

08/3

08/6

■ 基本戦略適合例その 3：
さらなる新サービスへの挑戦
ソフトバンクモバイルでは「 選べるかんたん動画 」や「 モバイルウィ
ジェット 」以外にも、顧客本位の、しかもモバイルの特性を十分に生かした新しいコンテンツやサービスの提供に次々と挑戦していきます。
一例を挙げると、2009 年 6 月に開始した「 かんたんミュージック 」。話
題の新曲や懐メロ特集、音楽ランキングトップ 10 など、さまざまな音楽
情報の番組がメールで配信されます。お客さまは興味のある画像をクリックして視聴した上で、気に入った楽曲の「 着うたフル ® 」をダウンロードできる仕組みです。このプッシュ型サービスにより、お客さまの満足度が向上する一方で、販売促進ツールとして有益性を認めたレーベ
ルに続々と参加していただけると考えられます。またそれにより、ソフ
トバンクモバイルにとってもデータ ARPU の向上や、手数料収入の増加
といったメリットを享受できるので、まさに Win-Win-Win の関係の構築につながります。
○ 着うたフル ® は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

026

08/9

08/12

（注）各月の 1 日当たりの平均ページビューを比較

09/3

総論 II. グローバルベースでのコンテンツ開発環境づくり

インターネット企業ならではの強みが、良質なコンテンツの開発にも生きてくる
キーワードは「ボリューム」と「プラットフォームの統一」
ソフトバンクモバイル株式会社
常務執行役員 プロダクト・サービス本部

本部長

吉田 雅信

■ 世界中の優れたコンテンツ開発者が群れをなして集まる仕組み作り■ 実行への驚異的なスピード
JIL は設立からわずか 1 年余りで、早くも成果を上げています。通常、国際的な協働プロジェクトは実現にかな

話業界には大きな問題点がありました。それは仕様やプり の 年 数 を 要 し ま す が、JIL が 最 初 に 取 り 組 ん だ ウ ィ

ラットフォームが事業者ごと、あるいは携帯電話端末ごジェットエンジンは開発をほぼ完了。まずチャイナモバ

とに違うということです。そのためにコンテンツ開発者

イルが、JIL のウィジェットエンジンの搭載に向けて動き

は、各事業者の仕様やプラットフォームに適合するよう始めました。ソフトバンクがリーダーシップを取り、JILにコンテンツを修正した上で、それぞれの事業者に対しに参画する 4 社のトップが開発と商品化の基本方針につて別々に配信を促すという、時間と費用の無駄を余儀ないて合意した上で、迅速に行動する̶̶ここにもソフト

くされてきました。そこでソフトバンクがイニシアチブ

バンクが持つインターネット企業ならではのスピード感

1の 携 帯 電 話 事 業 者が生きています。JIL はこのウィジェットエンジンの開Vodafone Group Plc（ボーダフォングループ）や、契約発を皮切りに、カバーする領域をさらに拡大し、コスト数で中国最大 * 2 の中国移動有限公司（チャイナモバイル）センターとしての研究機関ではなく、「 世界最大のコンと合弁で、2008 年 8 月に設立したのが「 JIL B.V. 」（ ジョ

テンツディストリビューター」としてプロフィットセン

イント・イノベーション・ラボ）です。さらに 2009 年 4 月

ターになることを目指しています。

を 取 り、契 約 数 で 欧 州 最 大 *から契約数で米国最大*

2の携帯電話事業者

VerizonWireless（ ベライゾン・ワイヤレス ）が JIL の新しいメンバーとして加わりました。4 社で約 10 億人 * 3 に迫るス特集

コンテンツ開発者の視点に立った場合、従来の携帯電*1. 2009 年 3 月末現在、西欧 29 カ国・地域と東欧 27 カ国・地域において。Wireless Intelligence の統計資料を基に当社算出*2. 2009 年 3 月末現在、Wireless Intelligence の統計資料を基に当社算出*3. 2009 年 3 月末現在、4 社の契約数は合計 9.9 億件。各社の開示資料を基に当社推計

ケールの顧客基盤を抱えた巨大組織が、開発仕様やプ
ラットフォームの統一と、コンテンツ調達の受付窓口のベライゾン・ワイヤレスが参画した JIL

集約化（ シングルウインドー化 ）を目指して走り出したわけです。その「 ビジネスチャンスの大きさ 」と「 時間とJIL

費用における投資・開発リスクの小ささ 」を考えれば、優れたコンテンツ開発者がより多く JIL に集まり、数多くのキラーコンテンツを誕生させる源泉になることは、自明であると考えます。

ボーダフォングループ

ソフトバンクチャイナ
モバイル

ベライゾン・
ワイヤレス

027

WITH

Clear-cut Communications Customers

028

事業セグメントの状況

2006 年度に携帯電話事業へ本格的に参入し、固定通信と移動体通信の双方をカバーするインフラから、コン
テンツ・サービスまで、あらゆるサービスを総合的に提供できる体制が整いました。そして事業セグメント間のシナジーの創出を通して、利益やキャッシュフローの「 成長性 」と、その成長の「 持続性 」を大きく押し上げています。
本章では各事業セグメントと業界の動向を、具体的なデータで比較検証しながら、時代の潮流を着実にとらえたソフトバンクグループの戦略下での、それぞれの事業セグメントの動きを解説しています。

事業セグメントの状況

CONTENTS

029

事業セグメントの状況

030
032
036

ひと目で分かるーー事業セグメントと関連業界
もっと詳細に 事業概況と業界動向

各事業セグメント詳説

036
038
040
042
044
046

移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
その他の事業
テクノロジー・サービス事業
メディア・マーケティング事業029

事業セグメントの状況

ひと目で分かるーー事業セグメントと関連業界
ソフトバンクグループの主要事業セグメントの状況
ボーダフォン日本法人の買収による携帯電話事業への本格参入もあって、売上高は移動体通信事業をはじめとする通信事業への依存が高まっていますが、営業利益では通信以外の事業のウエートが 35.3% と、バランスの取れた構造になっています。ソフトバンクグループはこの点で競合他社と一線を画しています。
通信事業では移動体通信から固定通信まで、また通信以外の事業として、ポータル・検索、各種インターネット上のコンテンツやサービスを幅広く展開していることで、相互に販売のみならず、コスト面でのシナジーを創出し、すべての事業セグメントでキャッシュフローの拡大と利益率の上昇が続いています。

売上高と営業利益に占める各事業セグメントの比率
売上高の構成通信 3 事業 80.8%vs. 通信以外の事業 19.2%
イーコマース事業

移動体通信事業

9.7%

58.4%

営業利益の構成
通信 3 事業 64.7%vs. 通信以外の事業 35.3%

インターネット・
カルチャー事業

イーコマース事業

移動体通信事業

1.3%

46.6%

インターネット・
カルチャー事業

9.5%

34.0%

固定通信事業

固定通信事業

13.6%

5.2%

ブロードバンド・
インフラ事業

ブロードバンド・
インフラ事業

8.8%

12.9%（注）売上高および営業利益の構成比率は、その他の事業以外の 5 事業セグメントの売上高および営業利益の単純合計を基に算出

各事業セグメントの業績推移
移動体通信事業2008 年度の EBITDA は 2006 年度 *比で 1.3 倍、
EBITDA マージンは同 3.5 ポイント上昇（億円）

EBITDA(左軸)5,000

営業利益率(右軸)

EBITDAマージン(右軸)

（%）

50

4,000

40
2
0
0
6

3,000
2,000

10
0

05

800

EBITDA(左軸)

EBITDAマージン(右軸)営業利益率(右軸)

（%）

（億円）

EBITDA(左軸)

EBITDAマージン(右軸)営業利益率(右軸)

（%）

40

800

600

30

600

30

400

20

400

20

200

10

200

10

40

20

0
（年度）

（億円）

固定通信事業2008 年度の EBITDA は 2005 年度比で 3.0 倍、
EBITDA マージンは同 11.6 ポイント上昇

30

年
度
に
新
設

1,000

ブロードバンド・インフラ事業
2008 年度の EBITDA は 2005 年度比で 1.5 倍、
EBITDA マージンは同 12.0 ポイント上昇

06

07

08

0

0
（年度）

05

06

07

08

0

0
（年度）

05

06

07

08

*2006 年 5 月から 11 カ月分の業績を反映

インターネット・カルチャー事業
2008 年度の EBITDA は 2005 年度比で 1.7 倍、
EBITDA マージンは同 1.7 ポイント上昇（億円）

EBITDA(左軸)1,500

営業利益率(右軸)

EBITDAマージン(右軸)

（%）

60

イーコマース事業
2008 年度の EBITDA は 2005 年度比で 1.0 倍
EBITDA マージンは同 0.3 ポイント上昇
（%）

（億円）

EBITDA(左軸)

4

8,000

営業利益率(右軸)

60

3

6,000

30

40

2

4,000

20

20

1

2,000

10

（億円）

80

EBITDA(左軸)

EBITDAマージン(右軸)営業利益率(右軸)

EBITDAマージン(右軸)

（%）

40

40

1,000

20

500

0

0
（年度）

05

06

07

08

0
（年度）

0
05

（注）1. EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損

030

連結2008 年度の EBITDA は 2005 年度比で 4.5 倍、
EBITDA マージンは同 11.9 ポイント上昇

06

07

08

0

0
（年度）

05

06

07

08

EBITDA マージン＝ EBITDA ÷売上高
2. 事業セグメントには上記のほかに「 その他の事業 」があります。その他の事業にはテクノロジー・サービス事業やメディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他の業績が反映されています。

主な関連業界におけるソフトバンクグループのポジション
ソフトバンクグループの大きな特長は、各事業セグメントの主要分野で大きなプレゼンスを確立していることです。2006 年度に参入した携帯電話事業では、2007 年度から 40% を超える純増契約数シェアを獲得し、2年連続で首位になりました。また累計契約数シェアでも上位 2 社を猛追しています。
また通信以外の事業でも、「 Yahoo! JAPAN 」の圧倒的な利用者数を武器に、検索サービスやインターネッ
トオークションにおいて、2 位以下を大きく引き離す不動の地位を確立しています。

移動体通信事業
携帯電話の純増契約数シェア（2008 年度）

イー・モバイル

ソフトバンクモバイル

43.0%

KDDI

携帯電話の累計契約数シェアの推移

（%）

20

ソフトバンクモバイル

15

NTTドコモ

0
（年度）

06

07

08

（注）社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出

移動体通信以外の事業（ 2009 年 3 月末現在）
DSLサービスシェア

IP電話サービスシェア
ソフトバンクBB

IP-VPNサービスシェア
ソフトバンクBB

ソフトバンクテレコム

11.4%
事業セグメントの状況

20.2%
38.4%

（注）
総務省の統計資料を基に当社算出

主要なポータルサイトに占める「Yahoo! JAPAN」のポジション
Yahoo! JAPAN（注）総務省の統計資料を基に当社算出

主要な検索サービスに占める「Yahoo! JAPAN」のポジション（注）総務省の統計資料を基に当社算出

主要なオークションサイトに占める「Yahoo!オークション」のポジション
Yahoo!オークション

Yahoo! JAPAN

59.7%
72.5%

（注）主要なポータルサイト（Yahoo! JAPAN、楽天、Google、
MSN/Windows Live、goo）のページビュー。
2009 年 3 月、Nielsen Online 調べ（家庭からのアクセス、
インターネットアプリを除く、ブランドレベル集計）

96.9%（注）主要な検索サービス（Yahoo! JAPAN、Google、
MSN/Windows Live、goo、infoseek）のページビュー。
2009 年 3 月、ビデオリサーチインタラクティブ調べ（家庭からのアクセス）（注）主要なオークションサイト（Yahoo! オークション、
bidders、MSN オークション）のページビュー。
楽天オークション、2009 年 3 月、ビデオリサーチインタラクティブ調べ（家庭からのアクセス）031

事業セグメントの状況

もっと詳細に事業概況と業界動向

1. 移動体通信事業■ 携帯電話契約数、純増・累計シェアなどの動向 * 1
2008 年度末の日本の携帯電話契約数は 1 億 749 万件で、携帯電話の累計契約数と増加率（対前年度）
（%）

（百万件）

110

累計契約数（左軸）8増加率（右軸）2007 年度末から 4.6% 増加しました。ソフトバンクモバイ
ル株式会社（以下「 ソフトバンクモバイル 」）が他社に先駆けて導入した携帯電話端末の割賦販売が他社にも普及し始めた

105

6

100

4

95

2

ことで、買い替えサイクルが長期化する傾向にあるものの、個人市場における 2 台目需要の創出や、法人市場におけるモバイルソリューションの浸透などが、日本の携帯電話契約数の一層の拡大につながっています。
このような中ソフトバンクモバイルは、新規契約数から解

0
06

（年度）

07

08

（注）社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社作成

約数を差し引いた純増契約数のシェアが、2007 年度に続いて 2008 年度も首位になりました（ 2008 年度の純増シェアは43.0% ）。この結果累計契約数のシェアは、2006 年度末の16.4% から 2007 年度末に 18.1%、2008 年度末には 19.2%

携帯電話大手 3 社の純増契約数シェアの推移（%）

60

へと、着実な上昇を見せています。これはボーダフォン日本

ソフトバンクモバイル

40

コミットメント 」*2 への取り組みが、お客さまの支持拡大につ30

ながっていることによるものです。特に 2008 年度は携帯電話

20

端末、料金体系、コンテンツの 3 点において、より FMC*2 を加10速させる戦略展開 *3 を積極的に推進したことが、ソフトバン

0

クモバイルの着実な成長を支えたものと考えています。

06

（年度）

*2. Fixed Mobile Convergence: 固定通信と移動体通信の融合

KDDI

50

法人（現ソフトバンクモバイル）の買収直後に掲げた「 4 つの*1. 社団法人電気通信事業者協会の統計資料より。シェアは統計資料を基に当社算出

NTTドコモ0708（注）社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社作成*3.「 4 つのコミットメント 」を含め、具体的な戦略と成果については、36 〜 37 ページの「 各事業セ
グメント詳説̶̶移動体通信事業」をご覧ください。

■ ARPU * 4 の状況

ARPU と分割支払金の推移

2008 年度のソフトバンクモバイルの ARPU は 4,070 円で、 （円）6,0002007 年度比で 580 円減少しました。この減少要因は主に、割賦契約者向けに基本使用料や通話料などを割り引く「 月月割 」や、月額基本使用料 980 円の「 ホワイトプラン 」の加入件数が増加したことによるものです。また、通信事業者間の接続料の改定や、2008 年がうるう年だったことなどの一時的な要因による影響が出ています。一方 2008 年度のデータ

ARPU は 1,740 円で、2007 年度比で 250 円増加しました。
また割賦販売方式を導入してから丸 2 年が経過して、分割支払金の平均も着実に増加しました。以上の結果、2008 年度の

ARPU に分割支払金などを加えた” 実質的な ARPU ” ともいえる 1 契約当たりの月額支払総額の平均は、堅調に推移しています。
*4. Average Revenue Per User: 1 契約当たりの平均収入032

データ ARPU

音声 ARPU

分割支払金

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（年度）

06

07

08

08

Q1

Q2

Q3

Q4

■ 買替率と解約率の状況
割賦販売方式の導入により買い替えサイクルが長期化していることに伴い、2008 年度の買替率は 1.71% で、2007年度比で 0.49 ポイント低下しました。また解約率の低下も続いています。ボーダフォン時代に 3% を超えたこともある

買替率と解約率の推移
（%）

3.0

3G解約率（プリペイドを除く）

2.5

3G 携帯電話の解約率 *5 が、2007 年度は 0.95%、2008 年度

2.0には 0.77%、また全体の解約率もそれぞれ 1.32%、1.00%

1.5となり、買収以降大幅に改善しています。

1.0*5. プリペイド式携帯電話を除く

解約率

買替率

0.5
0

■ 当事業セグメント業績の総括

（年度）

06

07

08

2008 年度の売上高は 1 兆 5,628 億円で、2007 年度比で4.2% 減少となりました。これは主に買い替えサイクルの長期化により、携帯電話端末の販売数が減少したことに伴って売上高の内訳と EBITDA マージン

収入が減少したことによるもので、通信料などの収入は契約数の増加などにより 2007 年度比で 1.4% 増加しています。
また EBITDA *6 は 4,038 億円で、2007 年度比で 104.8% の高い伸びとなりました。効率的な設備投資が減価償却費の負

（兆円）

2.0

通信料などの収入（左軸）
携帯電話端末の販売などによる収入（左軸）
EBITDA マージン（右軸）

（%）

25

1.5

24

1.0

23

0.5

22

担、キャッシュフローの双方に好影響を与えていることに加えて、端末の販売数の減少に見合う関連費用 *7 の減少や、ほかの通信事業セグメントとの費用面のシナジー創出、貸し倒れ費用の改善（ 下記参照 ）などがあって、利益率の大きな改0善が見られます。
*6. EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損

0
06

07

08
事業セグメントの状況

EBITDA マージン＝ EBITDA ÷売上高（年度）

（注）事業セグメント間の内部売上高または振替高を除く*7. 主に顧客獲得費用や端末調達費用などを指しています。

ここにも注目 貸し倒れ費用の大幅改善
割賦販売方式は消費者の初期費用を軽減する代わりに、 割賦債権貸倒引当・損失
事業者側に貸し倒れリスクを発生させます。ソフトバンク
モバイルは 2006 年度に、他社に先駆けて携帯電話端末の割

（億円）

300

賦販売を開始しましたが、契約数の増加も相まって、2007
年度の貸し倒れ関連費用が 306 億円に達しました。しかし

200

不正契約防止対策の強化や不正に取得された端末の流通防止対策 *8 を実施した結果、2008 年度は 160 億円と、急減し100ています。解約率の大幅な低下だけでなく、この貸し倒れに対する管理能力の向上もまた、ソフトバンクグループ全体の経営の安定化と健全化につながっています。

0
（年度）

06

07

08

*8. 具体的な取り組み内容については、62 ページの「 In Focus: 携帯電話の不正契約防止に取り組んでいます！」をご覧ください。

033

事業セグメントの状況

もっと詳細に事業概況と業界動向

2. ブロードバンド・インフラ事業
総務省の統計によると、2008 年度末の固定系インターネッ

ブロードバンドサービス市場全体の契約数と「Yahoo! BB ADSL」のシェア

ト接続サービスの契約数は 3,387 万と、2007 年度末から

DSL（左軸）FTTH（左軸）
CATV（左軸）「Yahoo! BB ADSL」の DSL サービス市場全体に3.5% 増加しました。このうちブロードバンドサービス *9 の

（%）

40

占めるシェア（右軸）構成比率は、89.5%（2007 年度末は 87.8% ）に達しました。
ブロードバンドサービスは、DSL サービス（ ブロードバン
ドサービス全体に占める比率 36.9% ）と FTTH サービス（ 同49.5% ）の 2 つが主力となっています。光回線の貸出料が高止まりしたままで、公正な競争環境が十分に整っていない

35
（万件）

3,000

30

2,000

0

FTTH サービスの台頭により、DSL サービスの契約数は 2005
年度末をピークに減少傾向にありますが、契約数の減少速度

1,000はやや緩やかになってきました。その背景には DSL サービスの、FTTH サービスに対する価格優位性があると考えられます。そのブロードバンド・インフラ事業の中核会社、ソフトバ

0
（年度）

04

05

06

07

08

（注）総務省の統計資料を基に当社算出・作成

ンク BB 株式会社（以下「ソフトバンク BB 」）が提供するブロー
ドバンド総合サービス「 Yahoo! BB ADSL 」の接続回線数の、2008 年度末現在のブロードバンドサービス市場全体に占め日本の固定電話回線数と、NTT グループ以外の事業者および「おとくライン」のシェア

るシェアは 14.2% となっています。

（左軸）
日本の固定電話回線数（加入電話＋ISDN）
NTT 以外の回線に占める｢おとくライン｣のシェア ( 右軸）
NTT 以外の事業者のシェア ( 右軸）*9. DSL サービス、FTTH サービスおよび CATV サービスの契約数合計

（%）

40
30

3. 固定通信事業

20

日本の固定電話回線数（加入電話と ISDN の契約数の合計）
は、2005 年度末の 5,805 万回線から 2008 年度末には 4,730

10
（万件）

万回線と、減少し続けています。一方で NTT グループ以外の

6,000

固定通信事業者のシェアは、NTT グループに対する価格優位

4,000

性 を 背 景 に、2005 年 度 末 の 5.7% か ら 2008 年 度 末 に は

2,000

11.0% へと上昇傾向にあります。固定通信事業セグメントの中核会社、ソフトバンクテレコム株式会社（ 以下「 ソフトバンクテレコム 」）の直収型固定電話サービス「 おとくライ

0

0
（年度）

05

06

07

08

（注）総務省の統計資料および各社の開示資料を基に当社推計・作成

ン 」の回線数は、過去 3 年間でほぼ倍増し、2008 年度末には161 万回線（ NTT グループ以外の固定通信事業者に占めるシェア 30.8%

日本の法人向けデータ伝送市場規模の推移）に達しました *10。

また法人向けのデータ伝送市場においても、従来型の中継

従来型専用線

6,000

サービスが減少し続ける一方で、IP-VPN、広域イーサネットに5,000代表される費用対効果の高い直収ネットワークサービスが増4,000加するという傾向が見られます。この中でソフトバンクテレコ

3,000

ムの法人向けデータ回線数も、2006 年度末の 9 万回線から2,000

2008 年度末には 12 万回線へと、順調に伸び続けています。

1,000*10. 総務省の統計資料より。シェアは同統計資料および各社の開示資料を基に当社推計

0
（年度）

06

（注）株式会社野村総合研究所

034

従来型専用線以外（広域イーサネット、IP-VPN など）

（億円）

07

08

4. 通信以外の事業■ インターネット広告事業

インターネット広告費の推移
インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）（左軸）
総広告費に占めるインターネット広告費の比率（右軸）
媒体費に占めるモバイル広告費の比率（右軸）

株式会社電通の統計によると、2008 年の日本の総広告費

（%）

20

は景気後退の影響を受けて 2007 年比で 4.7% 減少しまし15

たが、インターネット広告費は逆に 16.3% の増加となりました。ブロードバンド普及率の上昇や、広告効果検証性の高

10
（億円）

さなどを背景に、広告媒体としてのインターネットの価値が

8,000

5

着実に向上しています。一方インターネット・カルチャー事

6,000

0

業セグメントの中核会社、ヤフー株式会社（ 以下「 ヤフー」）

4,000の 2008 年度の広告事業売り上げは、会計処理の変更やオー

2,000

バーチュア株式会社の買収効果を除いた実質ベースでも、大きく拡大しました。不況の影響を受けにくい検索連動型広告が高い伸びを見せていることと併せて、大手広告主向けが

0
（年）

05

06

07

08

（注）株式会社電通の報道発表資料を基に当社作成中心のディスプレイ広告についても、行動ターゲティング
広告などの付加価値を付けた商品や、「 Yahoo! JAPAN 」のトップページに掲載される「 ブランドパネル 」の売り上げが大きく伸びたこと、さらにはオープン化戦略に伴うパート
ナーサイトへの広告配信の拡大などが寄与し、順調に拡大しました。また、インターネットへのアクセス方法の多様化に伴って、モバイル向けの広告も検索連動型を中心に、高い伸びを見せています。

ヤフーの e コマース取扱高（億円）

10,0008,000■ 広告以外のインターネットサービス事業2007 年度比で 0.7% 増となったほか、モバイル経由のコマー
ス取扱高は約 3 割増加しました。旅行関連商品の不振やオー

6,000

事業セグメントの状況

2008 年度のヤフーの e コマース（ 電子商取引 ）取扱高は、

4,000
2,000

クションの平均落札額の低下など、一部で景気後退の影響が0出ているものの、オークションの最低落札価格を交渉できる

（年度）

04

05

06

07

08

機能を追加するなど、取扱高拡大のための施策を行いました。
また、新規ストアの積極的な誘致を行ったことにより、2008
年度末の「 Yahoo! ショッピング 」「 Yahoo! オークション 」 「Yahoo!プレミアム」会員 ID 数の推移の合計ストア数は、2007 年度末比で 5.0% 増となりました。
このほか「 Yahoo! コミック 」や「 Yahoo! パートナー」などを中心に、課金収入も順調に増加し続けています。

（万）

800
600

2008 年度末の「 Yahoo! プレミアム 」会員数は、2008 年
12 月に月額会費を値上げしたにもかかわらず、2007 年度末
比で 6.4% 増の 736 万 ID に達しました。各種提供サービス

400
200

の付加価値向上に加えて、吉本興業株式会社や株式会社第一興商など、外部企業との連携に伴う会員特典の拡大が寄与し
ています。

0
（年度）

04

05

06

07

08

035

事業セグメントの状況̶̶各事業セグメント詳説

移動体通信事業

主な事業内容携帯電話サービスの提供
携帯電話端末の販売など、携帯電話サービスに関連する事業中核会社

ソフトバンクモバイル株式会社

事業セグメント基礎情報*1
ボーダフォン日本法人を買収した 2006 年度に新設しバンクの強み 」といわれるまでに強化したことが、2007

た事業セグメントです。買収直後に掲げた① 3G 携帯電

年度から 2 年連続の純増シェア No.1* 2 につながりまし話ネットワークの増強②デザイン・機能などで革新的なた。ボーダフォン日本法人を買収した 2006 年度 * 3 と

3G 携帯電話端末の充実③携帯コンテンツの強化④営業2008 年度を比較すると、当事業セグメントの EBITDA*4

体制・ブランディングの強化という「 4 つのコミットメン

は 1.3 倍、EBITDA マージンは 22.3% から 25.8% へ上ト 」に取り組み、迅速に競争力の強化を図ってきました。

昇しています。

①については、3G 基地局を増やしてサービスエリアを*1. より具体的な業績の推移や市場におけるポジショニング情報、業界動向と営業概況については、30 〜 31 ページの「 ひと目で分かる̶̶事業セグメントと関連業界 」、32 〜 35

拡充することで、買収以降実施しているネットワークに関する満足度調査でも、満足度が着実に向上しています。
また②から④については、競合他社を凌駕する「 ソフトページの「もっと詳細に̶̶事業概況と業界動向」をご覧ください。

*2. 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出*3. ソフトバンクモバイルの連結を開始した 2006 年 5 月から 11 カ月分の業績を反映*4. EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損
EBITDA マージン＝ EBITDA ÷売上高

課題と基本戦略
「3G 携帯電話ネットワー
4 つのコミットメントのうち、

2.「コンテンツ戦略」における進化

クの増強 」は、大規模な設備増強はピークを越えたと認識〜モバイルインターネットならではのコンテンツの拡充〜しており、屋内などピンポイントの対策にシフトしていま「 Y! 」ボタンを押すだけで無限のインターネットの世す。
ソフトバンクモバイルでは残りの 3 つの課題について、

界にアクセスできる、ソフトバンク携帯電話専用のポー次の通りさらなる進化を図ることで、「“インターネット

タルサイト「 Yahoo! ケータイ 」のトップページを 2008

5 といえばソフト

年 7 月にリニューアルし、「 Yahoo! JAPAN 」の各種人気

バンク 」「 モバイルコンテンツといえばソフトバンク 」とサービスや最新ニュースに、より簡単にアクセスできるいう評価を、確固たるものにしたいと考えています。

ようになりました。また 2008 年 11 月には携帯電話の待マシン”といえばソフトバンク 」「 FMC*

ち受け画面にアイコンを張り付けて、すぐに最新情報や

1.「携帯電話端末戦略」における進化コンテンツにアクセスできる「モバイルウィジェット」*7〜インターネットマシン化の加速〜を 開 始 し ま し た。
「 AQUOS ケ ー タ イ FULLTOUCH

2008 年 3 月に発売した「インターネットマシン SoftBank

SoftBank 931SH 」を皮切りに、2009 年春モデルでは一（ シャープ製 ）に続いて、7 月に「 iPhone 3G 」 気に「モバイルウィジェット」対応機種を 4 機種投入しま
922SH 」（ アップル社製 ）* 6、11 月には「 AQUOS ケータイ FULL-した。このほかお笑い映像コンテスト「 S-1 バトル 」* 7 な（シャープ製）* 6 を発売する
TOUCH SoftBank 931SH 」

ど、モバイルインターネットならではの新しい動画サーなど、携帯電話でインターネットを快適に楽しむためのビスを展開しています。

ラインアップをそろえ、いずれもヒット商品となりました。

036

全世代で CM 好感度 No.1（2008 年度、全 9,472 作品中）

拡大する法人顧客基盤（ 2006 年度末の法人契約数＝ 100とした指数 ）

男性

250

小学生

10代

200

20代
150

30代
40代

100

50代
高齢者

（年度）

06

07

女性

1位
1位
1位
1位
1位
1位
1位

1位
女子中高生
1位
OL・女子大生 1位
キャリア女性層 1位
ヤングミセス 1位
40代主婦
1位
50代主婦
1位
高齢者
1位
小学生

08
（注）CM 総合研究所／ CM DATABANK

3.「営業・ブランディング戦略」における進化

消費者 3,000 人の月例 CM 好感度調査

携帯電話を内線電話として利用できる「 ホワイトオフィ〜 FMC サービスの相次ぐ投入と法人顧客基盤の強化〜

ス 」* 8 などのサービスを相次いで投入し、FMC の加速に

業界初の携帯電話端末の割賦販売方式の導入、「ホワイ大きく貢献してきました。

トプラン 」をはじめとするシンプルで分かりやすい料金

個人向けサービスの充実を継続しながらも、法人顧客体系の整備など、ソフトバンクモバイルは次々と業界常基盤の強化に注力し始めたことが、戦略面での 2008 年

識を打ち破る革新的なサービスを提供し、お客さまの強度の大きな変化といえます。
「ホワイトライン 24 」や「ホい支持を獲得してきました。この先駆性、革新性におけ

ワイトオフィス」に加えて、管理者によるセキュリティー

る優位性は、FMC サービスの分野でも引き継がれていま

機能やコントロール機能を強化した法人向けオプション

す。そして 2008 年度は、ソフトバンク携帯電話（ ホワイサービスも開始し、これらのサービスの高付加価値化が、

トプラン）とソフトバンク BB の「 BB フォン」
（ 050 番号）

法人契約数の増加という成果につながっています。

との国内通話が 24 時間無料になる「ホワイトコール 24 」

*5. Fixed Mobile Convergence: 固定通信と移動体通信の融合*6. このページの「もっと詳細に̶̶注目の新商品・サービス & 新技術」も併せてご覧ください。

を皮切りに、ソフトバンクテレコムの「おとくライン」と*7. 21 〜 27 ページの特集「 ソフトバンクの本領発揮〜コンテンツを制する者が世界を制すの国内通話が 24 時間無料になる「 ホワイトライン 24 」、*8.「 ホワイトオフィス 」の詳細については、41 ページの「 もっと詳細に̶̶注目の新商品・事業セグメントの状況る」も併せてご覧ください。
サービス & 新技術」をご覧ください。

もっと詳細に注目の新商品・サービス & 新技術

iPhone 3G & AQUOS ケータイ FULLTOUCH SoftBank 931SH
世界中のファンが待ち望んだ「 iPhone 3G 」を、日本ではソフトバ
ンクモバイルが販売しています。革新的な携帯電話、ワイドスクリー
ン iPod、そして画期的なインターネットデバイスを 1 つにしたのが「 iPhone 3G 」です。洗練されたマルチタッチインターフェースで、指先で画面をスクロールしたり、拡大・縮小したりできるほか、パソコン
同様のブラウザーを搭載。さらに豊富なラインアップから好みのアプ
リケーションをダウンロードできる「 App Store 」など、さまざまな機能・特長があります。もう 1 つのインターネットマシンの象徴的な機種として挙げられる「 AQUOS ケータイ

FULLTOUCH SoftBank 931SH 」＝写真＝は、世界最大クラス *93.8 インチ、ハーフ XGA 液晶を搭載。タッチパネ
ルを利用した直感的なユーザーインターフェースを採用し、「モバイルウィジェット」にも対応した高機能モデルです。
*9. 2008 年 10 月 15 日時点、ROA Group 調べ

037

事業セグメントの状況̶̶各事業セグメント詳説

ブロードバンド・インフラ事業

主な事業内容ADSL サービス、FTTH サービスの提供
IP 電話サービス、無線 LAN サービスの提供
IP 放送サービス、VOD サービスの提供
中核会社

ソフトバンク BB 株式会社

事業セグメント基礎情報*1
ソフトバンク BB を中核とする事業セグメントです。既放送サービス「 BBTV 」やセキュリティーサービス「 BB

存の通信事業者がナローバンドによる緩やかなインター

セキュリティ」など、サービスの総合化と高付加価値化

ネット普及を推進していた中、ソフトバンク BB は 2001

を推進してきたことが、お客さまからの強い支持につな

年に、日本初の本格的なブロードバンド総合サービス

が っ て い ま す。な お 2008 年 度 末 現 在、「 Yahoo! BB「 Yahoo! BB 」を開始し、その後の日本の急速なブロード

ADSL 」の接続回線数の、DSL サービス市場全体に占めるバンド化をけん引してきました。リッチコンテンツの伝

シェアは 38.4% となっています。

送に十分な高速・大容量化に加えて、IP 電話サービス「 BB*1. より具体的な業績の推移や市場におけるポジショニング情報、業界動向と営業概況につフォン 」や無線 LAN サービス、さらにはブロードバンド

いては、30 〜 31 ページの「 ひと目で分かるーー事業セグメントと関連業界 」、32 〜 35
ページの「もっと詳細にーー事業概況と業界動向」をご覧ください。

課題と基本戦略

1. グループシナジーを活用した成長
ソフトバンク BB は、お客さまのさまざまな潜在ニーズ

課金システムの統合を進めることにより、コスト競争力の向上につなげています。

に対し、自社の強みだけでなくソフトバンクグループのシナジーを活用した高品質なサービスを提供していくこ

2. コストパフォーマンスの訴求と利用者層の拡大とで、持続成長を果たしたいと考えています。その一例

ソフトバンク BB が提供している ADSL サービスは、動として、2008 年 6 月から全国で本格的に提供を開始した

画を含めた今日のリッチコンテンツを利用するのに十分「 ホワイトコール 24 」が挙げられます。
「 ホワイトコールな通信速度と容量を有しています。またコスト面でも（ 050 番号 ）とソフトバンク携帯電
24 」は「 BB フォン 」

ADSL サービスの価格帯は月額 4,000 円前後と、同 7,000

話（ ホワイトプラン ）の国内通話が 24 時間無料になる

円程度の FTTH サービスに比べて強い優位性があります。

サービスで、日本における本格的な FMC サービスの草分

ソフトバンク BB はこの強みを利用者に訴求していくとけとして位置付けられています。

ともに、「 Yahoo! BB ホワイトプラン 」などの新たな料

なお、このほかのグループ内での連携として、「Yahoo!

金プラン * 3 を開始し、インターネットのライトユーザー

BB 」とソフトバンク携帯電話のそれぞれの販売チャネルを取り込むことによって、顧客基盤の拡大を図っています。

で、クロスセル *

2 を積極的に推進しています。またソフトバンク BB とソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレ
コムの 3 社間では、コールセンターや基幹ネットワーク、

3. 他社との Win-Win の関係を構築
ソフトバンク BB では、ADSL サービスを主力事業と位置付ける一方で、FTTH・FTTR サービスも提供するなど、

038

「Yahoo! BB」は依然として強い競争力を維持

高速サービスの比率が継続的に向上
（%）

100

BB フォンのみ
無線LAN 比率

8M

12M

26M

50M

「 Yahoo! BB ADSL 」接続回線数（左軸）
DSL サービス市場全体に占めるシェア（右軸）（百万回線）

6

（%）

40

90
80
70

5

38

4

36

3

34

2

32

1

30

60
50
40
30
20
10
0
（年度）

0
04

05

06

07

08

0

（年度）

04

05

06

07

08

（注）シェアは総務省の統計資料を基に当社算出

多様化する顧客ニーズに柔軟に対応してきました。この*2. 関連する商品・サービスを売ること。ある商品の購入者や購入希望者に対して、関連する

顧客本位のサービス提供姿勢をさらに促進する形で、*3. このページの「もっと詳細にーー注目の新商品・サービス & 新技術」も併せてご覧ください。

2009 年 2 月から他社の光回線を使った「 Yahoo! BB 光

別の商品も推薦して、販売につなげること。
（三省堂「大辞林第三版」より）○ フレッツは東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の登録商標です。

with フレッツ」の提供を開始しました（ 2009 年 4 月より順次エリア拡大）。ソフトバンク BB にとっては ISP サービスの拡大のみならず、「 BB フォン 」や「 BB セキュリティ」などの付加価値サービスの売り上げ増大にもつながるメ
リットがあります。また、その光回線事業者にとっては、「 Yahoo! BB 」の強いブランド力と、ソフトバンク BB の営 業 力 を 活 用 す る こ と が 可 能 と な り ま す。ま さ に

Win-Win の関係を構築することによる成長を意図するものです。
事業セグメントの状況

もっと詳細に注目の新商品・サービス & 新技術

Yahoo! BB ホワイトプラン
ソフトバンク BB は 2008 年 12 月より、新たに「Yahoo!

Yahoo! BB ホワイトプラン（a）8M 通常タイプ（東日本エリア）
月額利用料金イメージ

BB ホワイトプラン 」の提供を開始しました。「 Yahoo!
BB ホワイトプラン 」は月額基本料が 490 円から始まる
2 段階定額制の ADSL サービスで、インターネットの利

少ししか使わない場合は
こんなに安い！

使った分しかかからない！

いっぱい使っても上限が定額だから大丈夫！

50M バイトまで

50M~200M バイトの200M バイト以上の【基本料金】

利用料金

利用料金

4,635 円

用量が少ない方や、月によってインターネットの利用量使った分だけ！

に差がある方などに適したブロードバンドサービスと3,635 円して好評を得ています。さらにソフトバンク 3G 携帯電話をセットで契約されるお客さまに対しては、「 Yahoo!

BB ホワイトプラン 」の月額基本料などを割り引く「 ソフトバンクケータイセット割引 」を提供。ソフトバンク

BB、ソフトバンクモバイル双方の顧客基盤の拡大に寄与するものと期待しています。

Yahoo! BB
ホワイトプランの場合
さらに！
ソフトバンクケータイセット
割引の場合

1,635 円

1M バイトにつき

+20 円

655 円

0Mバイト

50Mバイト

200Mバイト（注）「 Yahoo! BB ホワイトプラン」をご利用いただくには基本料（ 490 円〜 1,990 円）のほかにプロバイダー料（ 490 円〜 1,990 円）やモデムレンタル料、回線使用料などが必要です。

039

事業セグメントの状況̶̶各事業セグメント詳説

固定通信事業

主な事業内容固定電話サービスの提供
データ伝送・専用線サービスの提供
中核会社

ソフトバンクテレコム株式会社

事業セグメント基礎情報*1

1985 年の通信自由化により、固定通信事業に新規参従来型の ICT* 2 プラットフォームに、セキュリティーや入した日本テレコム株式会社（ 当時 ）を買収して、2004

e コマース、認証課金などのさまざまなアプリケーショ

年度に新設した事業セグメントです。固定電話サービス

ンを統合した一体型サービスを提供することで、競合他

では「マイライン」に代表される中継サービスから、NTT社との差別化を実現しています。固定通信事業は中継グループの交換設備を介さない直収サービスの「 おとくサービスから、潜在成長性の高い直収サービスにシフトライン」に経営資源をシフトしています。
「おとくライン」

している過程にあり、当事業セグメントの売上高はほぼは NTT グループに対して強い価格競争力を持つだけでな

横ばいで推移していますが、効率性の高い事業へ経営資

く、NTT グループ以外の固定通信事業者に対しても、多源をシフトすることにより営業利益、キャッシュフロー

機能転送サービスなどの高い付加価値サービスの提供には向上しています。具体的には 2008 年度の EBITDA* 3

より優位性を確立することで、シェアを上昇させていまは 2005 年度と比較して 3 倍になり、EBITDA マージンはす。一方データ伝送サービスでも、費用対効果の高い光

同 11.6 ポイント上昇して 17.7% となりました。

イ ー サ

ブロードバンドアクセス回線「 E ther コネクト 」などを

*1. より具体的な業績の推移や市場におけるポジショニング情報、業界動向と営業概況については、30 〜 31 ページの「 ひと目で分かるーー事業セグメントと関連業界 」、32 〜 35

中心とした直収サービスに経営資源を集中し、順調に顧客基盤を拡大しています。また単に通信回線のみならず、

ページの「もっと詳細にーー事業概況と業界動向」をご覧ください。

*2. Information and Communication Technology： 情報通信技術*3. EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損
EBITDA マージン＝ EBITDA ÷売上高

課題と基本戦略

1. 法人モバイル営業の強化とソリューション提案の向上

提案能力におけるソフトバンクテレコムの優位性を一層

ソフトバンクテレコムは、ソフトバンクグループの法強固にするものです。現に 2008 年度において、医薬品大人営業の窓口として、ソフトバンクモバイルと一体に手のファイザー株式会社が自社の医薬情報担当者（ MR ）なってソフトバンク携帯電話の拡販を加速させていま向けに「 SoftBank X05HT 」（ HTC 製 ）を約 3,000 台、す。2008 年度の携帯電話の販売に充当した人的リソー

ビジネスコンサルティング大手のプライスウォーターハ

スが、2007 年度と比べて約 7 倍に拡大した効果もあり、

ウスクーパース コンサルタント株式会社が自社のコン

ソフトバンクテレコムが 2008 年度中に販売した携帯電サルタント向けに「 iPhone 3G 」
（ アップル社製 ）を約

話の回線数は 25 万回線を超えました。なお、このモバイ

1,000 台導入するなど、大口法人契約を数多く獲得し、ル事業の強化は「 おとくライン 」と携帯電話、あるいは移動体通信事業の業績拡大にも貢献しています。

「 Ether コネクト 」を組み合わせた幅の広いネットワーク

040の構築を提案できるという点において、ソリューション

法人契約を中心に拡大する｢おとくライン｣の回線数着実に拡大する法人向けデータ通信サービスの回線数

（万回線）

（万回線）

200

個人

中小法人

中小法人（ソフトバンクテレコムパートナーズによる獲得分）

大企業

12

150

9

100

6

50

3

0
（年度）

0
04

05

06

07

08

2. 業務効率のさらなる改善事業セグメント基礎情報で述べた通り、当事業セグメ
ントの収益性とキャッシュフローは目覚ましい向上を見

04

（年度）

05

06

07

08

日本テレコムインボイス株式会社（ 現ソフトバンクテレ
コムパートナーズ株式会社 ）を、2008 年 4 月に 100% 子
会社化しました。

せています。この背景には設備投資が一巡して減価償却費の負担が軽減してきたことに加えて、収益率の高い事
業への構造の転換を図っていることがあります。例えば「おとくライン」では、その回線数を拡大するだけでなく、相対的に ARPU の高い法人顧客基盤を重点的に拡大するとともに、顧客獲得コストや事業経費の負担率を低下させています。ソフトバンクテレコムではさらに法人顧客基盤の拡大を加速させるべく、中堅・中小法人向けの「おとくライン 」の販売および料金請求・回収の窓口を担う
事業セグメントの状況

もっと詳細に 注目の新商品・サービス & 新技術

法人向け FMC サービス「ホワイトオフィス」「ホワイトオフィス」利用イメージ
お客さま

ソフトバンクテレコムとソフトバンクモバイルは、「 おとくライン 」とソフトバンク携帯電話（ ホワイトプ
いつでもどこでも内線通話可能

ラン ）の国内通話が 24 時間無料になる通話割引サービ
ス「 ホワイトライン 24 」に続き、より本格的な FMC* 4
サービス「 ホワイトオフィス 」を 2009 年 3 月より開始
しました。
「 ホワイトオフィス 」は定額料金で、社内はもちろん社外からでも携帯電話を内線電話として利用できるサービスです。しかも保留や転送など、従来の内線電話の機能に加え、「 多段転送 」や「 一斉呼び出し 」などの便利な機能も携帯電話で利用することができます。ま

簡単取り次ぎた現在利用中の企業内交換機（ PBX* 5 ）は、設定を変更するだけで利用できるため、利用者は大掛かりな設備投資を追加で負担する必要がなく、利便性向上と導入のしやすさを追求した新しいサービスです。
*4. Fixed Mobile Convergence: 固定通信と移動体通信の融合*5. 適合する PBX（パッケージ、内線設定などを含む）が対象です。

041

事業セグメントの状況̶̶各事業セグメント詳説

インターネット・カルチャー事業

主な事業内容インターネット上の広告事業

e コマース（電子商取引）事業
会員サービス事業
中核会社

ヤフー株式会社

事業セグメント基礎情報*1
ヤフーを中核会社とする事業セグメントです。ヤフー

品ぞろえ、付加価値による差別化がこの背景にあります。

が運営するポータルサイト「 Yahoo! JAPAN 」は、ユニー

ヤフーはこのポータルサイトの強い集客力をベースとしクユーザー数や 1 利用者当たりの月間ページビュー、利用

た「 広告収入 」と「 課金収入 」を収益源とし、当事業セグ

時間などのさまざまな指標において 2 位以下のサイトをメントでは 2008 年度の売上高は 2003 年度と比較して 4

大きく引き離し、日本で圧倒的 No.1 のポジションを確立

倍、営業利益は同 3.8 倍の高成長を遂げています。

しています *

2。強力なブランド力に加え、オークションなどの e コマース関連や対法人・個人への各種サービスの*1. より具体的な業績の推移や市場におけるポジショニング情報、業界動向と営業概況については、30 〜 31 ページの「 ひと目で分かる̶̶事業セグメントと関連業界 」、32 〜 35
ページの「もっと詳細に̶̶事業概況と業界動向」をご覧ください。

*2. 2009 年 1 〜 3 月、Nielsen Online 調べ（ 家庭からのアクセス、インターネットアプリを除く、ブランドレベル集計）

課題と基本戦略2008 年のインターネット広告の市場規模は、2006 年比報発信に参加する̶̶。ヤフーはその双方をうまく融合

3 の急拡大を見せましたが、依然として高い潜在成する形で、より付加価値の高いサイトへの改良を進めて長力を有すると考えられます。例えば購読者数が約 5,000

い ま す。例 え ば「 Yahoo! ニ ュ ー ス 」で は メ デ ィ ア の万人、1 日当たりの平均閲覧時間が約 25 分 *4 といわれる新ニュースを流すだけでなく、利用者の感想の集計結果や聞の広告市場規模が 8,280 億円 *3 であるのに対し、利用者コメントを掲載するなど、ヘッドコンテンツ（ 特定の情数が 8,500 万人超、ウェブサイトの 1 日当たりの平均閲覧

報提供者が公開する情報 ）とテールコンテンツ（ 利用者

1.9 倍 *

4 で、広告効果の検証性も高いインターネッ

時間が約 55 分 *トの広告市場は 6,980 億円（うち媒体費は 5,370

自身が提供する情報）の融合を促進しています。

億円） 3

*

と少ないからです。またインターネットオークションなど

2. Everywhere 化の e コマース、動画や音楽、ゲーム、書籍などのオンライン

ウェブサイトの 1 日の平均閲覧時間は約 55 分と、1 日

コンテンツも、ブロードバンドの普及やモバイルインター

24 時間の 4% 未満にすぎません。しかし携帯電話やテレネットの発展に伴い、高成長を続けるものと考えられます。

ビ、ゲーム機などのインターネット端末化に伴って、この

このような業界全体に吹く追い風を背にしながら、ヤ

数値はさらに拡大していくと期待されます。ヤフーでは

フーでは市場の伸び以上の成長を継続していくために、この動きを先取りし、自社のサービスをパソコン以外でも「ソーシャルメディア化」「 Everywhere 化」「地域・生活圏情もっと利用してもらえるよう、さまざまな対応を行って報の充実」「オープン化」を成長戦略として掲げています。

います。例えば携帯電話では、ソフトバンク携帯電話
向 け の「 Yahoo! ケ ー タ イ 」や モ バ イ ル 版「 Yahoo!

1. ソーシャルメディア化
情報を一方的に受け取るだけでなく、利用者自身が情042

JAPAN 」、など、小さい画面でも利用しやすいポータルサ
イトを提供し、「 Yahoo! オークション」などパソコンでも「 Yahoo! JAPAN for AQUOS 」（イメージ）

主要なインターネットビジネス市場規模の予測（億円）

音楽配信と VOD

10,000インターネット広告

オンラインゲーム

8,000

6,000

4,000

2,000

0
（年度）

08

09

10

11

12

13

（注）野村総合研究所「IT 市場ナビゲーター 2009 年度版」を基に当社作成。
インターネット広告は暦年ベース

人気の高いコンテンツを携帯電話でも提供しています。

4. オープン化

一方携帯電話以外では、シャープのフルハイビジョン

インターネットポータルサイトとして圧倒的 No.1 のテレビ向けのインターネットサービス「 Yahoo! JAPAN「 Yahoo! JAPAN 」ですが、それでも月間総利用時間に

for AQUOS 」を 開 始 し た ほ か、カ ー ナ ビ 分 野 で も占 め る シ ェ ア は 2 割 程 度 * 5 で す。そ こ で「 Yahoo!

「Yahoo! ドライブ」などの情報を、自動車メーカーのカー

JAPAN」以外のパートナーサイトにも、ヤフーが長年培っナビゲーションシステムに提供するといった取り組みをてきた広告配信技術や「 Yahoo! ウォレット 」などの課

始めています。

金システムを提供することで、パートナーと Win-Winの関係を構築しながら自社の事業機会の拡大を図ること

3. 地域・生活圏情報の充実
利用者の生活により密着した地域・生活圏情報の提供

も、2007 年度から開始した新たな成長戦略の 1 つです。

2008 年度は特に検索連動型広告において、このパートを進めるために、地図情報をベースにするコンテンツを

ナーサイトの拡大が大きく貢献しています。

含 め た 地 域 情 報 の 充 実 に 取 り 組 ん で い ま す。例 え ば*3. 株式会社電通の報道発表資料より

活圏情報を拡大しています。

*4. 社団法人日本新聞協会「 2007 年全国メディア接触・評価調査」報告書より

事業セグメントの状況「 Yahoo! グルメ 」では割引クーポンを掲載するなど、生*5. 2009 年 1 〜 3 月、Nielsen Online 調べ（ 家庭からのアクセス、インターネットアプリを除く、ブランドレベル集計）

もっと詳細に 注目の新商品・サービス & 新技術

興味関心連動型広告「インタレストマッチ TM 」
「 インタレストマッチ 」は検索サービス以外のページでも、そのサイトの中身と閲覧者の過去の行動履歴、さらにはそのサイトにたどり着いた経緯などを総合的に判断して、サイト閲覧者の興味や関心にマッチした広告を配信する広告商品です。ヤフーは自社とグ
ループ会社オーバーチュア株式会社の技術やノウハウを結集し、2008 年 9 月より「 インタレストマッチ 」の配信を開始しました。その後配信対象をモバイルにも拡大するなど、順調な滑り出しを見せています。この興味関心連動型広告は、まだ始まったばかりのサービスですが、広告主の評価が高く、将来的にはディスプレイ広告や検索連動型広告に並ぶ大きな市場に成長する可能性があります。ヤフーはマッチング技術をさらに向上させ、さらなる差別化を図ることで、インターネット広告市場での一層のプレゼンスの拡大を図っていきます。

043

事業セグメントの状況̶̶各事業セグメント詳説

イーコマース事業
主な事業内容IT 関連製品の流通・販売
SaaS/ASP サービスの提供
電子商取引関連サービスの提供
中核会社

ソフトバンク BB 株式会社株式会社ベクター
株式会社カービュー

事業セグメント基礎情報*1
ソフトバンク創業以来の事業を継承する事業セグメン

ネットの専門集団であるソフトバンクグループならではトです。インターネット時代の到来を早くから予見し、の経験・ノウハウを生かしたビジネス展開にも大きく間

ハードウエアからソフトウエアまで幅広い IT 関連製品の口を広げて、特徴のある存在となっています。当事業セ流通事業を展開しており、その規模は国内最大級を誇りグメントに属するソフトバンク BB 以外の主な事業会社ます。インターネット上での製品のサービス化や販売には、ソフトウエアのダウンロードサイトを運営する株

チャネルの多様化もあり、当該業界の競争は厳しさを増式会社ベクターや、自動車関連の情報を配信する株式会しています。この中にあって、中核会社のソフトバンク社カービューなどがあり、それぞれ国内最大級のサイト

BB は、既存のパッケージソフトウエアやハードウエアとを 運 営 しています。2008 年度の当事業セグメントの2

いった IT 製品の流通・販売だけにとどまらず、SaaS* /EBITDA* 3 と 営 業 利 益 は、そ れ ぞ れ 2007 年 度 比 でASP サービスによりソフトウエアやアプリケーションを

41.8% 増、46.8% 増と大きく伸びています。

インターネットを通してサービスとして提供していま*1. より具体的な業績の推移については、30 〜 31 ページの「ひと目で分かる̶̶事業セグメ

す。また EC（ 電子商取引 ）サイトのバックオフィス機能*2. Software as a Service: 利用者がインターネットを通じて必要なソフトウエアを利用でやソリューションサービスを提供するなど、インター*3. EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損

ントと関連業界」をご覧ください。
きるサービス

課題と基本戦略
先進的な IT 分野の製品やサービスを提供し、ソフトバ

044

ンが注目されています。

ンクグループが持つ通信インフラとの連携を促進させ、「 IT のサービス化 」については、通信インフラ環境の飛ソフトバンクグループならではの強みを活用すること

躍的な進化により、SaaS やクラウドコンピューティング

で、成長を持続していくことを基本戦略としています。

に代表されるように、ソフトウエアやコンテンツをはじその中で重要となるキーワードは、「 IT と通信の融合 」とめ、ハードウエアや通信インフラまでがサービス化する「 IT のサービス化」の 2 つです。

ことが予測されています。

現在の IT にかかわる製品やサービスは、各種通信ネッ

この「 IT と通信の融合 」と「 IT のサービス化 」を確実にトワークと切り離せない環境にあり、「 IT と通信の融合 」

とらえていくことが、流通事業者にとって大きなメリッ

は日々着実に進展しています。そのため従来の IT 分野にトとなります。
「 IT と通信の融合 」は取扱品目や数量の拡加え、通信インフラ基盤に関連した提案にビジネス機会

大を通して売り上げ増加に直結し、「 IT のサービス化 」はの拡大の期待が高まっています。特に昨今の通信量の増

収益性の上昇やストック型ビジネスの拡大を通して、経大により、データセンターや企業ではサーバーやスト営の安定につながるからです。ただし「 IT と通信の融合」

レージの効率的かつ安定的な運用が求められており、も「 IT のサービス化 」も、それに対応できる経営資源をサーバーの仮想化やバックアップといったソリューショ

持っていなければプラスには働きません。この点におい個人向けソフトウエアサービスの利用者数の推移

市場ニーズとソフトバンク BB の対応戦略（万人）

競合他社を上回る成長の実現

ソフトウエアサービスの利用者数

80

ソフトバンク BB の優位性

インターネットへの深い知見
グループ総合力の活用

IT 製品流通業者にもたらす効果BB ソフトサービス株式会社が提携する個人向け

100

60

40
取扱品目や
数量の拡大

ストック型
ビジネスの拡大

0
（年度）

市場ニーズ

IT と通信の融合

05

06

07

08

IT のサービス化てもソフトバンクグループは、インフラからポータル・ことに対応して、グループウエアや携帯電話のアプリ

検索、コンテンツ・サービスまで幅広い事業展開を行っケーションを活用したソリューションの提案も推進してており、またインターネットに関する深い知見を備えています。

いることが優位に働くと考えています。

2. ストック型の付加価値ビジネスの加速
当事業セグメントで特に重視しているのが、SaaS/＜基本戦略に基づく具体的取り組みと成果＞

1. 通信インフラ関連事業の拡大

ASP サービス展開の加速です。SaaS/ASP サービスは各

通信量の増大で求められる、サーバーやアプリケー

種ソフトウエアを従量制で提供するため、経営の安定化

ションの仮想化ソリューションの取扱高で No.1 を目指につながるストック型のビジネスです。BB ソフトサーすべく、2 年前から技術・営業体制の強化を進めており、

ビス株式会社が提供する個人向けのソフトウエアサービ

2007 年度比で 3 倍の売り上げ増を達成しました。またスは、利用者数が累計で 85 万人を突破して着実に拡大し

ソ フ ト バ ン ク

セ レ ク シ ョ ン」 4 ブランドのています。また、ソフトバンク BB が提供する法人向けや「 iPhone 3G 」用のアクセサリーなどを積極的に販売

SaaS/ASP サービス「 TEKI-PAKI 」は、累計利用者数がしてきたことも売り上げの増加につながりました。さら2008 年度の 1 年間で倍増しました。

に、法人向けのソフトバンク携帯電話の販売数が増えた*4. このページの「もっと詳細に̶̶注目の新商品・サービス & 新技術」も併せてご覧ください。

「 S oftBank S ELECTION *Bluetooth

事業セグメントの状況® 機器

もっと詳細に 注目の新商品・サービス & 新技術

SoftBank ブランド製品のラインアップ
ソフトバンク BB が厳選した携帯電話のアクセサリーや、パソコンのソフト
ウエアを販売するため、2007 年 11 月に立ち上げたブランドが「 SoftBank

SELECTION 」です。厳しい経済情勢に見舞われた 2008 年度でも、5 倍の売り上げ増を達成しました。その中で特に好調だったのが、携帯電話の関連製品です。SoftBank SELECTION ブランドの製品として展開したヘッドセットなどの Bluetooth ® 機器や、microSD カードといったアクセサリー製品群のほか、「 SoftBank 」ブランドの製品として、iPhone 3G 用充電・ワンセグチューナー® ヘッドセット「Bluetooth

SBS-BT2050」「 TV& バッテリー」を販売しています。

045

事業セグメントの状況̶̶各事業セグメント詳説

その他の事業
テクノロジー・サービス事業

主な事業内容e ビジネスサービスの提供
ソリューションサービスの提供
中核会社

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

事業セグメント基礎情報
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（ 以下「 ソフト

れまでソフトバンクグループのさまざまなシステム構築

バンク・テクノロジー」）を中核会社とする事業セグメンに携わってきた実績と経験、e ビジネスにかかわる知見

トです。経済が大きく減速する中にあって、企業はこれ

を 生 か し て、シ ス テ ム 開 発 か ら そ の 運 用、セ キ ュ リ

まで以上に業務効率を上げ、かつ生産性を高める通信

ティー、Web マーケティングに至るまでの総合的な付加

ネットワークの構築や運営のアウトソーシング化、さら価値サービスと技術を提供することで、企業が抱える課には ASP を利用したアプリケーションサービスの導入な題を解決するとともに企業の持続的な成長を目指していどを迫られています。ソフトバンク・テクノロジーは、こます。

メディア・マーケティング事業
主な事業内容デジタルメディア事業
デジタルコンテンツ事業
企画制作・出版事業
中核会社

ソフトバンク クリエイティブ株式会社
アイティメディア株式会社
事業セグメント基礎情報
ソフトバンク クリエイティブ株式会社を中核会社とす通して提供しています。コンテンツ分野では、国内外でる事業セグメントです。パソコンや携帯電話などの IT 関の独占配信権を取得した「ハーレクイン電子コミック 」

連、ゲームや音楽などのエンターテインメント関連とが、「 Yahoo! コミック」をはじめとするさまざまなサイト

いった、ブロードバンドに関するソフトバンクグループ

を通してパソコンと携帯電話の双方に配信され、多くのの豊富な経験・知識を生かした情報やコンテンツを、パソ利用者を獲得しています。

コンや携帯電話のウェブサイト、雑誌・書籍などの媒体を（注）「 その他の事業 」には、テクノロジー・サービス事業やメディア・マーケティング事業のほかに、海外ファンド事業、その他（主に TV バンク株式会社、福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されています。

046

投資の状況

投資および投資回収の状況（ 2008 年度）

2008 年度のソフトバンクグループは、「 おとくライン 」の販売を一層強化するために、日本テレコムインボイス株式会社 * 1 の株式を追加取得して 100% 子会社化したほか、中国大手の SNS サイト「 Xiaonei 」（ シャオネイ ）を運営する

Oak Pacifi c Interactive に資本参加しました。さらに Alibaba Group Holding Limited（ アリババグループ ）と共同で事業を展開するために、アリババ株式会社に増資して合弁会社化しました。

2008 年度の投資および投資回収の状況は、次の通りです。
投資の状況 * 2

地域別内訳

565 億円

投資額

地

74 社
（公開企業 5 社、未公開企業 69 社）

投資先企業数

投資回収の状況
回収総額（時価）

153 億円

回収総額（簿価）

130 億円回収時実現損益

22 億円

域

金

額

会社数

日本

355 億円

33 社

米国

26 億円

6社

アジア

137 億円

24 社

中国

125 億円

9社

韓国

6 億円

11 社

欧州

2 億円

1社

その他

45 億円

10 社

合

565 億円

74 社

計*1. 日本テレコムインボイス株式会社は 2008 年 7 月 1 日付で、社名（商号）をソフトバンクテレコムパートナーズ株式会社に変更しました。
*2. 新規投資および既存投資先への追加投資の合計

主要投資先別情報（ 2009 年 3 月末現在）
（億円）

社

名

売却回収額

持分時価

時価・回収合計リターン

ヤフー株式会社

77

790

6,326

7,116

92.42 ×Yahoo! Inc.

547

2,358

654

3,012

5.51 ×ソフトバンク・テクノロジー株式会社

33

840

32

872

26.42 ×UTStarcom, Inc.

215

596

11

607

2.82 ×ガンホー・オンライン・
エンターテイメント株式会社

41

̶

49

49

1.20 ×株式会社ベクター

11

̶

8

8

0.73 ×アイティメディア株式会社

16

̶

8

8

0.50 ×株式会社カービュー

20

10

11

21

1.05 ×

合

960

4,594

7,099

11,69312.18 ×

計

投資の状況

投資額

（注）1. 関連会社からの投資は含まれていません。

2. インターネット関連会社以外の持ち合い株などの政策保有株式は、金額や会社数の集計対象外です。
3. 複数の投資元間で同一の投資先がある場合、重複を消去して会社数を集計しています。
4. 強制評価減を行った会社については、集計対象から除外しています。
5. 当社（子会社を含む）が出資するファンドのポートフォリオを集計対象に含めています（間接保有を含む）。
6. 投資額および売却回収額は、投資元への当社の経済的持ち分比率を乗じて算出しています。
7. 投資額および売却回収額の換算には、2008 年 4 月から 2009 年 3 月までの平均レートを適用しています。

047

主要な子会社および関連会社（ 2009 年 3 月末現在）

連結子会社
社

名

URL

決 算 期

資 本 金
（百万円）

議 決 権
所有割合
（%）

主な事業内容移動体通信事業
ソフトバンクモバイル株式会社
www.softbankmobile.co.jp

3月

177,251100.0

携帯電話サービスの提供、携帯電話端末の販売など

BB モバイル株式会社

3月

315,155

100.0

持ち株会社

モバイルテック株式会社

3月

105,630

100.0

持ち株会社

株式会社テレコム・エクスプレス

3月

100

100.0

携帯電話販売代理店事業

ソフトバンク BB 株式会社 * 1
www.softbankbb.co.jp

3月

120,301

100.0

ADSL サービスの提供、IP 電話サービスの提供、IT 関連製品の流通・販売など

ビー・ビー・ケーブル株式会社
www.bbtv.com

3月

100

100.0

IP 放送サービス、VOD サービスの提供

サイバートラスト株式会社
www.cybertrust.ne.jp

12月

1,422

67.0

電子認証に関するソフトウエアの開発・販売

ソフトバンクテレコム株式会社 * 1
www.softbanktelecom.co.jp

3月

100

100.0

固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線サービ
スの提供、データセンター事業

ソフトバンクテレコムパートナーズ株式会社
www.softbanktelecompartners.co.jp

3月

100

100.0

「おとくライン 」の販売および通信サービスの料金請
求業務

ヤフー株式会社 * 1 * 2（上場市場：東証一部、ジャスダック）
www.yahoo.co.jp

3月

7,444

42.1

ポータルサイト「 Yahoo! JAPAN 」の運営、インターネット広告事業、e コマース事業、会員サービス事業など

オーバーチュア株式会社
www.overture.co.jp

3月

10

100.0

広告、情報サービスの提供

ヤフーバリューインサイト株式会社
www.yahoo-vi.co.jp

12月

700

76.9

マーケティングリサーチ事業

アリババ株式会社
www.alibaba.co.jp

3月

1,044

64.7

B2B マーケットプレイスの運営

株式会社たびゲーター
www.tavigator.co.jp

3月

100

58.0

インターネットを利用した旅行商品販売

株式会社ベクター（上場市場：大証ヘラクレス）
www.vector.co.jp

3月

983

57.9

ソフトウエアのダウンロード販売

株式会社カービュー（上場市場：東証マザーズ）
www.carview.co.jp

3月

1,566

52.7

インターネットによる自動車関連情報配信

ソフトバンク・フレームワークス株式会社
www.sbfw.co.jp

3月

100

100.0

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・カルチャー事業

イーコマース事業

IT 関連企業に特化した物流アウトソーシングおよび
コンサルティング事業*1. ソフトバンク BB 株式会社はブロードバンド・インフラ事業とイーコマース事業に、ソフトバンクテレコム株式会社は固定通信事業とブロードバンド・インフラ事業に、
ヤフー株式会社はインターネット・カルチャー事業とブロードバンド・インフラ事業に属する事業を営んでいます。

*2. ソフトバンク IDC 株式会社は 2009 年 2 月 2 日付で、社名（ 商号 ）をソフトバンク IDC ソリューションズ株式会社に変更し、同年 3 月 30 日付でヤフー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

048

社

名

URL

決 算 期

資 本 金
（百万円）

議 決 権
所有割合
（%）

主な事業内容ディーコープ株式会社
www.deecorp.jp

3月

100

100.0

インターネットを利用した企業向け総合購買支援
事業

BB ソフトサービス株式会社
www.bbss.co.jp

3月

50

100.0

ソフトウエアサービスのポータルサイト運営および販売

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（上場市場：東証一部）
www.softbanktech.co.jp

3月

634

55.4

e ビジネスサービスの提供、ソリューションサービスの提供

ソフトバンク メディアマーケティング
ホールディングス株式会社
www.sbmm-holdings.co.jp

3月

100

100.0

持ち株会社

ソフトバンク クリエイティブ株式会社
www.softbankcr.co.jp

3月

100

100.0

音楽・スポーツ関連のコンテンツ販売、企画・出版事
業など

アイティメディア株式会社（上場市場：東証マザーズ）
www.itmedia.co.jp

3月

1,620

59.8

IT 総合情報サイトの運営

福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社
www.softbankhawks.co.jp

2月

100

100.0

野球場などのスポーツ施設経営・管理、野球興行の運営

福岡ソフトバンクホークス株式会社
www.softbankhawks.co.jp

2月

100

100.0

野球団の保有、野球競技の運営

TV バンク株式会社
www.tv-bank.com

3月

3,305

100.0

動画コンテンツサービス事業

ソフトバンク・プレイヤーズ株式会社
www.softbankplayers.co.jp

3月

575

100.0

インターネットレジャーサービスに関する調査、企画、情報の提供など

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
www.sbpayment.jp

3月

450

100.0

集金代行および企業の計算事務代行

SBBM 株式会社

3月

72

100.0

持ち株会社

オッズ・パーク株式会社
www.oddspark.com

3月

10

100.0

地方競馬の勝馬投票券に関する情報の集計および投票券の販売業務株式会社日本サイバー教育研究所
www.cyber-u.ac.jp

3月

1,797

86.9

サイバー大学運営に関する業務

SB Holdings (Europe) Ltd.

3月

48百万米ドル

100.0

持ち株会社

3月

0百万米ドル

100.0

持ち株会社

3月

0百万米ドル

100.0

持ち株会社

12月

5,732百万ウォン

85.8

韓国における IT 関連商品の卸売業

その他の事業SOFTBANK America Inc.
SOFTBANK Commerce Korea Corporationwww.softbank.co.kr

主要な子会社および関連会社

SOFTBANK Holdings Inc.
http://softbank.com/049

主要な子会社および関連会社

関連会社・その他
社

名

URL

決 算 期

資 本 金
（百万円）

議 決 権
所有割合
（%）

主な事業内容移動体通信事業
テレコムサービス株式会社
www.telecom-service.net

3月

3,712

17.3

携帯電話販売代理店事業

7月

5,632

32.8

MP グループ全体を統括する持ち株会社

バリューコマース株式会社（上場市場：東証マザーズ）
www.valuecommerce.ne.jp

12月

1,714

44.2

成功報酬型インターネット広告システムの運営

株式会社クレオ（上場市場：ジャスダック）
www.creo.co.jp

3月

3,149

39.5

システム開発事業、パッケージソフトの企画、開発、販売事業など株式会社オールアバウト（上場市場：ジャスダック）
http://allabout.co.jp/

3月

1,169

34.8

専門ガイドによる総合情報サイトの運営、インターネット広告事業

セブンアンドワイ株式会社
www.7andy.jp

2月

438

31.3

インターネットを利用した書籍や DVD などの販売

株式会社Ｅストアー（上場市場：大証ヘラクレス）
http://estore.co.jp/

3月

523

29.6

インターネット事業用物流、決済、販促、管理などのサービス提供株式会社ファッションウォーカー
www.fashionwalker.com

12月

1,239

25.5

ファッションコマースサイトの運営

12月

0百万米ドル

33.7

12月

1,700

44.9

ゲームを中心としたエンターテインメント・ポータ
ルサイトの運営

12月

5,313

33.9

インターネットを利用したオンラインゲーム配信など

オンラインゲーム革命ファンド 1 号
投資事業有限責任組合

12月

6,100

49.2

オンラインゲーム事業に対する投資

マイスペース株式会社
http://jp.myspace.com/

3月

1,145

50.0

SNS サイト「マイスペースジャパン」の運営

ブロードメディア株式会社 * 2（上場市場：大証ヘラクレス）
www.broadmedia.co.jp

3月

2,666

34.6

技術プラットフォームを活用したコンテンツ流通事業

12月

4,824百万ウォン

49.6

コンテンツ配信技術開発

ブロードバンド・インフラ事業
株式会社エム・ピー・ホールディングス * 1（上場市場：東証マザーズ）
www.mph.mptech.co.jp

インターネット・カルチャー事業

Alibaba Group Holding Limited
www.alibaba.com

B2B オンラインマーケットなどを運営するアリババ
グループを統括する持ち株会社

イーコマース事業

CJ インターネットジャパン株式会社
www.netmarble.ne.jp
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（上場市場：大証ヘラクレス）
www.gungho.co.jp

その他の事業

icube Corp.
www.icube.co.kr
関連会社*1. 株式会社エム・ピー・テクノロジーズは 2009 年 2 月 2 日付で、社名（商号）を株式会社エム・ピー・ホールディングスに変更しました。
*2. ブロードメディア株式会社は 2008 年 5 月 17 日付で第三者割当増資を実施し、これにより連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。

050

社

名

URL

決 算 期

資 本 金
（百万円）

議 決 権
所有割合
（%）

主な事業内容12月

0百万米ドル

3.8

ポータルサイト「 Yahoo! 」の運営、インターネット
サービスの提供

Yahoo! Inc.
（上場市場：米 NASDAQ ）www.yahoo.com
その他有価証券等

主な海外ファンドの基礎情報
主要投資地域 *1

分類 *2

ファンド規模または資本金

コミットメント *3

保有比率 *4（%）

韓国・ソウルA

18,000百万ウォン

18,000百万ウォン

100.0

持ち株会社

韓国・ソウルA

2,200百万ウォン

2,200百万ウォン

100.0

持ち株会社

シンガポールA

100百万米ドル

100百万米ドル

100.0

持ち株会社

SOFTBANK Ranger Venture
Investment Partnership韓国A

40,000百万ウォン

40,000百万ウォン

100.0

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital L.P.

米国

A

718百万米ドル

716百万米ドル

99.7

ベンチャーファンド

SB Europe Capital L.P.

欧州

A

250百万米ドル

249百万米ドル

99.6

ベンチャーファンド

SOFTBANK US Ventures VI L.P.

米国

B

626百万米ドル

608百万米ドル

97.0

ベンチャーファンド

Bodhi Investments LLC

中国、インドA

105百万米ドル

50百万米ドル

47.6

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital Technology Fund III L.P.

米国

B

232百万米ドル

131百万米ドル

56.3

ベンチャーファンド

SB Life Science Ventures I, L.P.

米国

A

89百万米ドル

30百万米ドル

33.7

ベンチャーファンド

SOFTBANK Technology Ventures V L.P.

米国

B

630百万米ドル

190百万米ドル

30.2

ベンチャーファンド

SOFTBANK Technology Ventures IV L.P.

米国

B

313百万米ドル

42百万米ドル

13.4

ベンチャーファンド

SB Asia Investments Fund II LP

アジア
太平洋地域

B

643百万米ドル

51百万米ドル

8.1

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital Partners LP

米国

A

731百万米ドル

18百万米ドル

2.6

ベンチャーファンド

SB Asia Infrastructure Fund LP

アジア
太平洋地域

B

404百万米ドル

3百万米ドル

0.9

ベンチャーファンド

社名／ファンド名

URL

SOFTBANK Ventures Korea Inc.
www.softbank.co.kr

SOFTBANK Korea Co., Ltd.
www.softbank.co.kr

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD
www.sbcvc.com

主要な子会社および関連会社

連結子会社

運営形態

持分法関連会社*1. 会社形態のものは登記上の所在地を掲載*2. 分類 A：ソフトバンクが運営するファンド 分類 B：A 以外のファンド*3. 会社形態のものは資本金を掲載*4. ファンド規模に占める保有比率を掲載

051

経営管理体制

前章までは企業の成長力の根幹である、競争優位性の維持・拡大にスポットライトを当ててきました。このようにして高めた競争優位性を、より確実かつ持続的な成長へと結び付けるには、透明性を十分に高めた経営と、
社会的責任の着実な履行を通して、すべてのステークホルダーからの信頼・支持を得ることが不可欠です。
本章ではソフトバンクグループの経営管理について、単に体制を解説するだけでなく、どのような効果を狙った体制で、どのような実践・運営をしているのかという点について、できる限り具体的に踏み込んで説明しています。

CONTENTS

052

経営管理体制

053
056
057
058
061

052

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンスと情報セキュリティー
情報開示

CSR（企業の社会的責任）
取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス
Q.

事業環境の変化が著しい業界にあって、意思決定や業務執行の迅速性を、どのように担保していますか。

A.

取締役会の「少数精鋭化」と「グローバル化」を重要視しています。
取締役会は重要事項に対する「 高度な意思決定 」を行して、2006 年 6 月に MissionPoint Capital Partners,

うとともに、業務執行の「監督」機能を持っています。当LLC の Chairman であるマーク・シュワルツ氏を、さらに社では代表取締役社長の孫正義が議長となり、取締役会

2007 年 6 月 に は Alibaba Group Holding Limited のを 9 人の少人数制とすることで、ソフトバンクグループ

Chairman and CEO であるユン・マー氏を、それぞれ取を取り巻く経営環境や技術の変化に、迅速に対応できる締役として迎えました。これによりソフトバンクグルー

経営体制を整えています。

プの海外、特に中国およびアジア地域での展開が、より

またボーダーレス化の時代において、経営の最高の意

一層円滑になることが期待されます。

思決定機関にもグローバル化は不可欠です。これに対応

Q.
A.

経営の客観性を向上させるために、どのように対応していますか。
幅広い分野から選任された社外取締役に、積極的に経営に関与してもらうことなどで対応しています。
当 社 の 取 締 役 9 人 の う ち、3 人 が 社 外 取 締 役 で す。

リーディングカンパニーの経営者として、幅広い知識と2009 年 6 月に開催した第 29 回定時株主総会で、柳井正経験を生かして提言しています。村井氏は慶應義塾大学

氏、村井純氏およびマーク・シュワルツ氏の 3 人が社外

環境情報学部の教授であり、インターネットに造詣の深

取締役として再任されました。それぞれの専門領域はい学識経験者として、専門的見地から提言しています。

「 金融 」と多岐にわたっており、当社の経「 小売り 」「 IT 」

シュワルツ氏は Goldman, Sachs & Co. やその関連会

営に一層の客観性や専門性を与えています。柳井氏は社で要職を歴任しており、海外での経営戦略や金融分野「 ユニクロ 」などを展開する株式会社ファーストリテイ

での幅広い知識を、当社の経営全般に生かしています。

リングの代表取締役会長兼社長であり、日本の小売業のコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
監査役の選任・解任

取締役の選任・解任

会計監査人の選任・解任
報告

取締役会
社内取締役
6人

社外取締役
3人

監査

監査役
（社外）
3人

会計監査人

連携

経営管理体制

常勤監査役
（社内）
1人

招集・執行状況報告

報告

監査役会

選定・解職・監督
報告

連携

監査役室

連携

代表取締役社長
業務監査室

招集
報告

CEO 会議各グループ会社参画

取締役会
招集・執行状況報告

選定・解職・監督

代表取締役社長053

経営管理体制

コーポレート・ガバナンス■ 社外取締役より株主・投資家の皆さまへ
成長を確実なものにする組織作りを
私は「 ユニクロ 」などを展開するファーストリテイリングでの経験と知識を生かし、ソフト
バンクグループの経営全般に対して提言を行っています。ファーストリテイリングは小売り、ソフトバンクは情報通信とそれぞれ業態は異なりますが、事業を展開するスピードが速いという点では共通しています。急速に変化する競争環境では、スピーディーな経営判断を求められる場面が多く、時にはリスクを負ってでも 1 歩を踏み出すことが重要です。そのために私は、社外取締役

リスクとチャンスのバランスを常に念頭に置いた提言を行ってきました。議題の中でも印象深

柳井

いのは、やはり 2006 年のボーダフォン日本法人買収の意思決定です。私はリスクを取ってで

正株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長

2001 年に当社取締役に就任

も経営者は成長を目指すべきだと、孫社長を全面的にサポートしました。もしあの機会を逃していたら、今日のソフトバンクグループの躍進はなかったでしょう。
ソフトバンクは積極的な財務戦略によって、その事業領域を広げてきました。100 年に 1 度といわれる不況下で、携帯電話事業を中心に着実に成長し続けている今こそ、その成長を確実なものにする組織作りが重要と考えています。

先見の明を持った経営判断を
私は情報工学を専門としており、まだ日本に「インターネット 」という言葉が存在しなかった時代から、インターネットの技術基盤の確立に心血を注いできました。私がソフトバンクの取締
ちょうじ役に就任したのは 1999 年で、ソフトバンクが日本のインターネット市場における寵児として、急成長している時でした。あれから 10 年が経過した現在もインターネット関連の技術の発展と、それによる市場構造の変化を先取りするために、ソフトバンクの経営に対する提言を行っています。
社外取締役

村井

純

慶應義塾大学
環境情報学部教授

1999 年に当社取締役に就任

ソフトバンクグループはインターネットを事業基盤としながら、プラットフォームからインフラまで網羅した総合サービス事業者として、世界的に見ても極めてユニークな企業集団です。そして日本だけでなく、アジアのインターネット市場においても、たぐいまれな競争優位性を持っています。一方でテクノロジーは常に進化し続けており、それに取り残されないようにするためには、国内外にアンテナを張るだけでなく、先見の明を持った経営判断が必要です。
私は社外取締役として、今後も適切な経営判断がなされるよう、常に最新のテクノロジーを追求することで、ソフトバンクグループの経営に役立てていきたいと考えています。

常に国際感覚を持った経営を
私は 2001 年 6 月から 2004 年 6 月まで社外取締役を務め、2006 年 6 月から再び社外取締役を務めています。これまで 30 年にわたってアメリカやアジアの投資銀行市場の動向を見てきた私は、海外の経営戦略や金融に関する知識、そして Goldman, Sachs & Co. やその関連会社での経験を生かして、ソフトバンクの経営に携わっています。
最近のソフトバンクは業績予想の開示を再開するようになり、極めて不安定な金融市場に対社外取締役して、ポジティブなメッセージを発信しています。また 2008 年のソフトバンクグループは、

マーク・シュワルツ

モバイルインターネット No.1、そしてアジアの主要なインターネット企業となることを目指

ChairmanMissionPoint Capital Partners, LLC

して、国際投資の管理を将来の戦略的優先事項として位置付け、事業戦略を拡大してきました。

2006 年に当社取締役に就任

054

私は引き続きソフトバンクグループの成長をサポートし、そして今後も財務や海外展開に対して助言していきたいと考えています。

Q. ソフトバンクグループの一体感の醸成やシナジーの創出を、どのように推進していますか。
A. 「 CEO 会議」を定期的に開催し、グループ横断的な管理・調整を行っています。
100 社を超える連結子会社で構成されるソフトバンク
グループでは、純粋持ち株会社制度を採用して各グルーの構築と管理を行うことで、より迅速で効率的な事業展開を図っています。

プ会社の独立性・専門性を尊重することで、それぞれを取なおソフトバンクモバイル株式会社とソフトバンク

り巻く経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対処しBB 株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社のソフトています。またグループの各事業を統括する事業統括会

バンクグループ通信 3 社は、2009 年 4 月よりサービスブ

社および主要な事業会社の CEO で構成される「 CEO 会

ランドロゴを統一し、3 社間の連携を一層強化していき議 」を定期的に開催し、グループのシナジーを創出するます。

ために横断的な情報の共有を推進しています。さらにグループの中核を成す通信事業を営む会社については、当社の取締役の複数人が取締役を兼任して、重点的に戦略

Q.
A.

ソフトバンクグループ通信 3 社が使用するサービスブランドロゴ

経営の監視はどのような体制で、どのように行っていますか。
監査役制度を採用し、客観的な経営監視機能を確保しています。
当社は客観的な経営監視機能を確保するために、監査

業務監査室や、当社の会計監査人との定期報告会などを役制度を採用しています。4 人いる監査役のうち、弁護通して連携を図るとともに、取締役会でそれぞれ独立し士 1 人と公認会計士・税理士 2 人の計 3 人が社外監査役をた立場から質問や意見を述べることにより、経営の健全務めることで、客観的な経営監視機能を確保しています。

性に大きく貢献しています。

監査役は、業務執行から独立して内部監査を専任で行う

Q.
A.

そのほかの経営に関する重要事項は、どうなっていますか。
業務の執行・監督や取締役の選任、報酬の決定は、次のように行っています。
当社では取締役が業務の執行を行っていますが、一定ています。また取締役の報酬については、株主総会で決の基準以上の重要案件については、投融資委員会または議された報酬限度額内において、取締役会の決議により取締役会で審議を行っています。

定めています。

取締役候補者については、取締役が株主総会に推薦する候補者の指名を取締役会に提案し、取締役会で決定し経営管理体制■ 社外監査役より株主・投資家の皆さまへ
ソフトバンクの監査体制
私は公認会計士として、プライスウォーターハウス（ 現プライスウォーターハウスクーパース ）で会計監査および国際税務コンサルティング業務に従事した後、2003 年にソフトバンクの社外監査役に就任しました。就任以来、当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制シ
ステムの構築・運用状況に問題がないかを監視することが、監査役の重要な職務であるという認識に立って、監査手続きを行っています。
社外監査役

ソフトバンクでは、代表取締役をはじめ取締役全員が企業経営におけるコンプライアンスの柴山 高一

重要性を強く認識しており、取締役会では経営判断の原則にのっとり真剣かつ活発な議論が行公認会計士・税理士

われ、取締役会の監督機能も有効に働いていると考えています。

2003 年に当社監査役に就任

055

経営管理体制

コンプライアンスと情報セキュリティー
Q.
A.

コンプライアンスの体制や運営状況は、どうなっていますか。
行動規範を定めることに加えて、研修やマニュアルの配布などを通して全役職員に浸透するような取り組みを行っています。
ソフトバンクグループでは、グループ会社の全役職員を設置しており、社外弁護士の独立的かつ専門的な見地

共通の行動規範として「 ソフトバンクグループ役職員・からのアドバイスが受けられるほか、社内窓口を通じてコンプライアンスコード 」を定め、周知徹底を図っていより具体的なアドバイスも受けられる仕組みになっています。体制面では、グループ全体のコンプライアンス責ます。

任者としてグループ・コンプライアンス・オフィサー

ルールや体制構築の次の段階として、コンプライアン（ GCO ）を、グループ各社の責任者としてチーフ・コンプ

ス意識の浸透や教育にも力を入れています。グループ会

ライアンス・オフィサー（ CCO ）を選任し、権限を集中

社の取締役などに対してコンプライアンス研修を行ってさせることで迅速で機動的な対応を可能にしています。

いるほか、グループ会社の全役職員を対象に「 コンプラ

GCO と各社の CCO はグループ・コンプライアンス連絡

イアンス浸透月間 」を実施し、1 カ月間にわたりコンプラ

協議会で定期的に情報共有を行い、適宜連携を取りながイアンスに関するセミナーやイベントを開催していまら、全役職員のコンプライアンス意識の向上を図るためす。このイベントには毎年延べ 1,000 人を超える社員がの体制づくりや施策を推進するとともに、コンプライア

参加しています。また行動規範を具体的に解説した「 コンスにかかわる問題の把握および解決に努めています。

ンプライアンスマニュアル 」をグループの全役職員に配またグループ会社全役職員からのコンプライアンスに関布することで、意識の向上を図っています。

する報告や相談の窓口として「 グループホットライン 」

Q.
A.

情報セキュリティーの体制や運営状況は、どうなっていますか。
ソフトバンクグループ全体の情報セキュリティー活動を推進する仕組みを作るとともに、役職員への教育・研修を徹底しています。グループ各社においても体制面だけではなく、技術・運用面でも万全なセキュリティーを構築し、日々改善を行っています。
ソフトバンクグループではグループ情報セキュリティ
最高責任者（ GCISO ）を選任し、グループ全体における対策活動を、組織的・人的・物理的・技術的のあらゆる側
面から積極的に推進しています。

情報セキュリティーの責任者を明確にしています。またさらにグループ各社が共通意識を持ち、適正な情報セ

GCISO を委員長に、各事業統括会社の情報セキュリティ

キュリティー対策を講じるために「 ソフトバンクグルー

責任者で構成するグループ情報セキュリティ委員会

プ情報セキュリティ対策ガイドライン 」を策定し、環境（G-ISC）を組織して、グループ各社の情報セキュリティー

変化や技術革新などに適合するように、定期的に内容の状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できる体見直しを行っています。情報資産全般および個人情報の制を構築しています。G-ISC は定期的に会議を開催し、取り扱いについては、「 ソフトバンクグループ情報セソフトバンクグループ全体にわたる情報セキュリティー

キュリティ基本方針 」「 ソフトバンクグループ個人情報保護方針 」を定め、グループ全体に周知徹底しています。
このほか従業員の知識やモラルの向上を図るため、情報セキュリティーに関するハンドブックの配布をはじめ、

e ラーニングや集合教育の実施など、グループ各社の事
業規模や教育実施状況に応じた適切なプログラムを整備しています。これらの教育・研修は役員や正社員だけでなく、契約社員や派遣社員なども対象としており、グルー
プ全体で徹底したセキュリティーレベルの確保に努めてセキュリティー対策を呼び掛けるポスターを掲示

056

e ラーニングを通して知識の定着と意識の向上を推進

います。

情報開示
Q.
A.

株主総会の活性化のために、どのように取り組んでいますか。
集中日を避けて定時株主総会を開催することで、できるだけ多くの株主の出席を促しているほか、代表取締役社長が自ら中長期的な経営ビジョンを分かりやすく説明しています。
日本では定時株主総会が特定の日に集中するため、株業戦略の説明と質疑応答を丁寧に行い、株主の当社事業主が複数社の株主総会に出席しづらい状況にあります。

への理解の促進と、相互コミュニケーションの形成を

当社の株主数は 2008 年度末現在で約 36 万人と多いた

図っています。

め、定時株主総会の集中日を避けて開催日を設定し、より多くの株主が出席できるように配慮しているほか、イ
ンターネットによる議決権行使の仕組みを、他社に先駆
けて 2002 年から導入しています。また定時株主総会では、議長を務める代表取締役社長が法令で定められた報
告事項のほかに、ソフトバンクグループの中長期的な事

Q.
A.

株主総会会場に最新のソフトバンク携帯電話を展示（ 2008 年 6 月 25 日）

情報開示の透明性・迅速性は、どのように担保していますか。
決算発表当日に決算説明会を開催し、より詳細な説明会を翌日以降に開催しています。
メディアや機関投資家・証券会社のアナリスト向けに、
四半期ごとの決算発表当日に、代表取締役社長が自らス
ピーカーとなって決算概要や経営戦略などについて説明を行っています。また 2006 年度下半期から、決算発表の翌日以降に、経理・財務の責任者による詳細な決算内容に関する説明会を開催しています。さらに決算だけでなく、重要な新規事業の開始や大型買収を決定したときなども代表取締役社長が自ら説明を行い、当社の事業戦略への理解の促進に尽力しています。このほか 2007 年度から

2009 年 3 月期決算説明会（ 2009 年 4 月 30 日）

IR 部門の社員が証券会社の本支店を訪問して、個人投資家や証券会社の営業社員向けに会社説明会も行っており、2008 年度は 8 都県で延べ 12 回開催しました。

Q.
A.

情報格差の解消への取り組みは、どのように行っていますか。
個人投資家や海外の投資家が情報取得の面で不利にならないように、さまざまな取り組みを行っています。
経営管理体制

決算説明会や記者説明会の模様は、当社ウェブサイト
上で原則として日本語・英語の双方でライブ配信を行っているほか、説明会や定時株主総会の模様をビデオ・オ
ン・デマンドで公開し、常時視聴できる状態にしています。2008 年から定時株主総会の英語音声のビデオ・オン・
デマンドを追加しました。また海外の投資家とのコミュ
ニケーション向上のために、財務部長や経理部長、IR 室長
による米国や欧州、アジアなど海外の投資家訪問を適宜実施するとともに、証券会社主催のコンファレンスなど

決算説明会の模様は「 Yahoo! 動画」でもライブ配信にも積極的に参加し、事業戦略の説明を行っています。

057

経営管理体制

CSR（企業の社会的責任）
Q.
A.

CSR に対して、どのように取り組んでいますか。

■

健全なインターネット社会を築くための取り組み

ソフトバンクグループは、事業を通して社会に貢献する存在であり続けたいと考えています。そのためにお客さま、株主、従業員、取引先をはじめとするステークホルダーの皆さ（ 2008 年
まと共に発展を目指すことをうたった「 ソフトバンクグループ CSR 基本方針」
4 月制定）の下、「健全なインターネット社会を築く」「夢と志をもつ次世代を育む」「地球の未来（環境）を守る」をグループ共通の重点テーマに位置付けて活動を推進しています。

暮らしを豊かで便利なものにするインターネットを、未来を担う子どもたちにとっても安全で快適なものにしていくことは、「 インターネットカンパニー」を掲げるソフトバンクグループの大切な役割の 1 つです。事業者としてサービス・機能のさらなる進化に向けて努力を続けるとともに、子どもを見守る立場にある保護者・学校関係者や、学識経験者・NPO などの専門家と協力して取り組みを行っています。
［ 事例 1: ヤフー株式会社 ］「 Yahoo! きっず」
学習用のコンテンツや食育に関する情報など、子どもに安心して見せることができ、かつ保護者や教師も一緒に楽しく学べるウェブサイトを厳選した「 子ども向けポータルサイト 」です。2007 年 12 月から提供を開始した「 モバイル版 Yahoo! きっず 」は、ソフトバンク携帯電話以外の利用者にも幅広く利用されています。
「 Yahoo! あんしんねっと」
子どもにとって有害または不適切なサイトの閲覧制限や、1 日の利用時間の制限、ウェブサイトの閲覧履歴の確認などが行えるサービスです。子どもの年
齢やご家庭の方針に合わせて、保護者がフィルタリングのレベルを細かく設定できる点が特長です。

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
安全で便利なインターネットの利用環境を子どもたちに提供するためには、
インターネットサービス事業者のみならず、保護者や学校関係者、学識経験者などが一体となって調査研究を行い、その成果を社会的に共有することが不可欠です。このような考えの下、ヤフーは 2008 年 4 月に研究会を他社と共同で設立し、その研究成果や活動内容を社会に広く提供しています。

［ 事例 2: ソフトバンクモバイル株式会社 ］
持たせて安心「コドモバイル」「 fanfun.petit 」
子どもの安全確保と保護者の安心に配慮した、子ども向けの携帯電話端末「 コドモフ ァ ン フ ァ ン

プ チ（ いずれも東バイル SoftBank 820T 」＝写真＝と「 f anfun.petit SoftBank 831T 」
芝製 ）を提供しています。通話・メール・ウェブ接続や発信先を制限する機能のほか、子どもが目的地に到着した時に自動的にメールで知らせてくれる「 イドコロメール 」
や、もしものときに簡単な操作で大音量ブザーが鳴り、あらかじめ登録した保護者などに通話や位置情報付きメールで知らせる機能も付加されています。

058

情報モラル授業プログラム「考えよう、ケータイ」
携帯電話の利用に伴うさまざまなトラブルや「 ケータイ依存 」などの問題を解決するには、「 ○○してはいけない 」と一方的に教え込むだけでなく、子どもたちが立ち止まって自らの携帯電話との付き合い方を振り返り、考える機会を与えることが重要です。そこで青少年の安心･安全な携帯電話利用を目指して、

NPO 法人企業教育研究会と協力し、学校の授業内で日常生活における携帯電話との付き合い方やトラブルについて学ぶことができる教材「 考えよう、ケータ
イ」（ DVD 映像教材付き指導案冊子）＝写真＝を、2008 年 12 月から全国の小中学校に無償で提供しています。また、複数の小中学校で出張授業を行ったり、学校関係者を集めたセミナーを開催したりして、授業の進め方の一例を示す模擬
授業や、教育現場で生じている問題とその解決策の共有を行うなど、教師がより円滑で効果的な授業運営を行うための支援にも積極的に取り組んでいます。

■

夢と志をもつ次世代を育む取り組み「 世の中をインターネットを通してより楽しく、豊かにしていきたい 」。この「 志 」を実現するために、お客さま本位の発想で古い慣習に果敢に挑戦してきたのが、ソフトバンクグループの歴史です。その私たちだからこそ、次の世代に「 志を抱き、挑戦すること 」の大切さと楽しさを伝えることができる、またそうすることが使命でもあると考えています。
［ 事例 1: 福岡ソフトバンクホークス株式会社 ］
ホークスジュニアアカデミー野球教室
夢や目標に向かってチャレンジする楽しさを、野球を通じて子どもたちに体験してもらいたい̶。福岡ソフトバンクホークスは自ら設立した

NPO 法人ホークスジュニアアカデミーを通して、野球教室を開催しています。その活動の中心は地元九州ですが、ソフトバンクグループ各社の協賛により、2008 年度には東京でも 2 日間、計 4 回にわたって野球教室を開催しました。また九州地域では野球教室以外にも、児童養護施設の東京で開催した野球教室（2008 年 11 月）

子どもたちをヤフードームで行われるホークス戦に招待するホークス
ジュニアアカデミーの活動を支援しています。

［ 事例 2: ソフトバンクモバイル株式会社 ］
携帯電話を使って聴覚障がい者の学習を支援
経営管理体制聴覚に障がいを持つ方が学校の講義などを受ける際に、講義内容を携
帯電話上にリアルタイムで字幕化する「 モバイル型遠隔情報保障システム 」の導入実験を、NPO や筑波技術大学などと共に 2009 年 4 月から開始しています。携帯電話やインターネットの可能性に着目し、障がいを克服して学習や自立へ挑戦する方々を支援する、ソフトバンクグループ
ならではの社会貢献活動です。

携帯電話に講義内容をリアルタイムで表示059

経営管理体制

CSR（企業の社会的責任）■

地球の未来（環境）を守る取り組み
いかなる事業であれ、その活動は地球環境に一定の負荷をかけます。しかし良好な地球環境が維持されなければ、事業の持続的な成長も、次世代を担う子どもたちの育成も、ままならなくなります。ソフトバ
ンクグループは社会の一員として、地球の未来を守るという責務を、積極的・主体的に果たしていきたいと考えています。
［ 事例 1: ソフトバンクモバイル株式会社 ］
取扱説明書と包装箱の紙資源使用量を削減
ソフトバンクモバイルは請求書や各種申込書の電子化を通して、紙資源使用量の削減に積極的に取り組んできました。そして 2008 年度は「 取扱説明書の薄型化 」と「 個別包装箱の小型化 」を推進しました。

2008 年 11 月に発売した 2 機種の携帯電話において、商品に同梱する取扱説明書を従来の 3 分の 1 の薄さにリニューアルしたほか、2009 年春
モデルの一部機種において、個別包装箱の紙資源使用量を従来比で30% 削減し、今後も対象機種を拡大していきます。引き続きお客さまの視点で包装類や同梱する書類の見直しを行い、資源の無駄を省く努力

小型化・薄型化で紙資源使用量を削減を一層積み重ねていきます。

［ 事例 2: ソフトバンク BB 株式会社 ］
コールセンターで“100% ペーパーレス”を実現
ソフトバンク BB のコールセンターでは、当初大量の紙を使用していたマニュアルやメモ帳、掲示物などを一つひとつ検証して代替方法への切り替えや運用の改善を行うことで、100% ペーパーレス化を実現し、年間で A4 用紙 312 万枚相当の削減を行うことに成功しました。この取り組みは、紙資源使用量の削減と情報漏えい防止の双方に有効であり、コー
ルセンター以外の部門にも順次広げていきます。
メモ帳代わりにミニホワイトボードを使用

In Focus：

SRI 指標「 FTSE4Good Index 」に継続採用

ソフトバンクとヤフーは世界的な SRI（ 社会的責任投資 ）指標の「 FTSE4Good Index 」に、2009 年 3 月も継続採用されました。両社はステークホルダーとの建設的な関係構築や、環境保全に向けての積極的な行動などが評価され、2007 年 9 月から継続採用されています。

FTSE4Good は、CSR やサステナビリティー（ 持続可能性 ）に関心を持つ投資家を対象に、世界的に受け入れられている CSR に関する基準を満たす企業を識別し、そのような企業への投資を促進するために、英 FTSE 社が設定している指標です。

060

取締役および監査役（2009 年 6 月 24 日現在）
■ 取締役

代表取締役社長

孫

正義

取締役

宮内

取締役

謙

笠井 和彦

取締役

取締役

井上 雅博

ロナルド・フィッシャー

ヤフー株式会社
代表取締役社長

Director and President
SOFTBANK Holdings Inc.

取締役

取締役

ユン・マー

柳井

Chairman and CEO
Alibaba Group Holding Limited

株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長

取締役

取締役

純

経営管理体制村井正

マーク・シュワルツ
ChairmanMissionPoint Capital Partners, LLC

慶應義塾大学
環境情報学部教授

■ 監査役
常勤監査役

監査役

監査役

監査役

佐野 光生

宇野 総一郎

柴山 高一

窪川 秀一

弁護士

公認会計士・税理士

公認会計士・税理士（注）柳井正氏、村井純氏およびマーク・シュワルツ氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
宇野総一郎氏、柴山高一氏および窪川秀一氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

061

In Focus：

携帯電話の不正契約防止に取り組んでいます！

ソフトバンクモバイルは、社団法人電気通信事業者協会（ 以下「 TCA 」）や携帯電話・PHS 各社と協力し、「振り込め詐欺」をはじめとする社会問題への対応策として、携帯電話の不正契約防止に取り組んでいます。
ソフトバンクモバイルは不正契約を防止するため、警察機関と連携して契約時の本人確認を強化しているほか、2009 年 1 月に TCA や携帯電話・PHS 各社と連名で、以下の取り組みについて発表しました。

1. 個人契約の利用料金支払い方法の制限による
本人確認強化
利用料金の支払い方法を、原則としてクレジットカー
ド払いか銀行口座振替のいずれかに限定し、店頭でクレジットカードまたはキャッシュカードを確認

2. 本人確認できない回線の契約者情報を事業者間で共有することによる審査強化
携帯電話不正利用防止法に基づいて警察から照会があった回線について、本人確認できなかったため利用停止した回線の契約者情報を事業者間で共有し、審査強化に活用

3. 個人契約の契約回線数の制限による大量不正契約の防止
同一名義での大量不正契約の防止を図るため、原則として個人名義で契約できる回線数を最大 5 回線に制限

またソフトバンクモバイルでは、偽造書類などを利用して不正に取得された携帯電話端末が犯罪に利用されたり、インターネットオークションなどで売買されたりす
ることを防止するため、以下の対策を実施しています。

1. 不正取得した携帯電話端末によるサービスの利用を制限
窃盗（ 盗難 ）や詐欺など、法令に違反する行為による携帯電話端末の不正取得が発覚した場合や、割賦契約で購入された端末の分割支払金が支払われていない場合などに、回線の利用停止や契約解除、当該端末による 3G サー
ビスの利用を制限

2. インターネットオークションでの出品制限
インターネットオークションサイトの運営会社に対して、不正取得の疑いのある携帯電話端末の出品制限などの協力を依頼

ソフトバンクモバイルは今後も、不正契約や不正取得
携帯電話端末の流通防止対策を一層強化していきます。

062

不正契約防止対策の強化を訴求するポスター

ファクトシート

厳しい経済環境にあっても持続的な成長を果たせる企業には、必ず競合他社と大きく差別化された点があります。本章では投資家・アナリストの皆さまが、ソフトバンクグループについて研究・分析をされる上で、根幹となる差別化のポイントについて、その概要をできる限り具体的なデータや事実を用いて、分かりやすく解説しています。

ファクトシート

CONTENTS

063

ファクトシート

064
065

マクロ・セミマクロ統計データ
数字で見るソフトバンクグループ063

ファクトシート

マクロ・セミマクロ統計データ
各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの事業年度（単位：千）

2006 年度末

2008 年度

2007 年度
第 1 四半期末

第 2 四半期末

第 3 四半期末

年度末

第 1 四半期末

第 2 四半期末

第 3 四半期末

年度末

98,056
74,691
23,3652,300
85,648
5,022
103,078

99,33479,32220,012
2,192
86,532
4,956
104,289

100,525
83,304
17,221
2,092
87,283
4,772
105,297

102,725
88,097
14,6282,109
88,686
4,615
107,340

103,648
90,832
12,816
1,716
89,277
4,615
108,263

104,834
93,653
11,181
1,635
89,728
4,587
109,420

105,825
96,0679,758
1,590
90,173
4,570
110,395

107,487
99,6317,856
1,541
91,185
4,563
112,050

移動体通信
携帯電話契約数

3G
3G 以外

96,71869,90926,809

プリペイド契約
携帯 IP 接続サービス

PHS 契約数
携帯電話・PHS 契約数合計

̶84,372
4,980
101,698

固定通信
インターネット普及状況
利用者数
人口普及率（%）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

90,91075.3

̶̶

88,11073.0̶̶

14,0138,795
3,607

13,794
9,686
3,692

13,483
10,5093,748

13,133
11,3303,827

12,711
12,154
3,872

12,29013,087
3,956

11,967
13,757
4,019

11,602
14,418
4,083

11,18415,017
4,111

26,41527,172

27,74028,29028,73729,33329,74330,10330,312

51.7

̶

̶

̶

55.6

̶

̶

̶

57.9

6,099

6,364

6,506

6,723

6,864

7,110

7,241

7,359

7,430

299
196

308
203

323
212

332
222

343
232

348
236

366
245

381
254

385
259

14,47815,400

16,11916,766

17,535

18,27919,047

19,586

20,218

48,1696,996
55,16547,374
6,843
54,217

46,614
6,716
53,33045,756
6,590
52,34644,782
6,453
51,23543,942
6,319
50,261

43,161
6,198
49,35942,355
6,072
48,427

41,3705,929
47,29987,540*1
72.6*1

̶ブロードバンドサービス普及状況

DSL 契約数
FTTH 契約数
CATV 契約数
ブロードバンド
サービス契約数合計
世帯普及率 *2（%）
公衆無線 LAN 契約数

IP-VPN 契約数
広域イーサネット契約数

IP 電話利用数
加入電話契約数

ISDN 契約数
加入電話・ISDN 契約数合計*1. 2006 年 12 月末現在
*2. 2008 年度末は 2007 年度末の住民基本台帳の世帯数（ 5,232 万世帯）を、2007 年度末は 2006 年度末の住民基本台帳の世帯数（ 5,171 万世帯）を、2006 年度末は 2005 年
度末の住民基本台帳の世帯数（ 5,110 万世帯）を基に当社算出（注）総務省および社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社作成。ただし転記の正確性を保証するものではありません。

064数字で見るソフトバンクグループ
各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの事業年度

主な事業データ2006 年度

2007 年度

2008 年度

15,909
16.4
7,660
48.2

18,58618.1
14,048
75.6

699
14.2
4,623
(3,924)2008 年度
第 3 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 4 四半期

20,63319.2
18,65490.4

19,112
18.4
15,113
79.1

19,63318.7
16,321
83.1

20,00018.9
17,24986.2

20,63319.2
18,654
90.4

2,677
44.6
6,388
(3,711)

2,047
43.0
4,606
(2,559)

526
9.4
1,065
(539)

521
44.0
1,208
(687)

367
37.0
928
(561)

633
38.1
1,405
(772)

5,510
4,150
1,360
24.7

4,650
3,150
1,490
32.1

4,070
2,320
1,740
42.8

4,180
2,530
1,650
39.5

4,170
2,460
1,710
41.0

4,090
2,300
1,790
43.8

3,830
2,020
1,820
47.5

1.50
1.54
2.61
33,200

1.32
0.95
2.20
32,300

1.00
0.77
1.71
39,100

0.98
0.72
1.27
35,600

0.98
0.76
1.91
35,500

0.91
0.69
1.67
38,300

1.13
0.90
1.98
45,300BB フォン単体（千）8M（千）12M（千）
26M（千）
50M（千）
50M 比率（%）
無線 LAN 加入回線数（千）無線 LAN 比率（%）

5,164
70
1,276
2,137
294
1,387
26.9
1,503
29.1

4,809
53
1,144
1,889
248
1,475
30.7
1,453
30.2

4,299
40
1,008
1,628
200
1,422
33.1
1,261
29.3

4,653
48
1,101
1,807
232
1,466
31.5
1,404
30.2

4,551
45
1,077
1,750
221
1,458
32.0
1,363
30.0

4,427
43
1,043
1,688
210
1,442
32.6
1,308
29.5

4,299
40
1,008
1,628
200
1,422
33.1
1,261
29.3

ARPU*2*4（円 / 月）
解約率（%/ 月）

̶

̶

̶

1.69

1.91

2.08

4,282
2.25

4,279
1.92

4,278
1.92

4,262
2.23

1,221

1,401

1,608

1,443

1,498

1,544

1,608

ユニークブラウザー数 *7（百万）37,297130

43,145160

46,187205

43,988176

43,433
173

41,111
190

46,187
205「Yahoo! オークション」
平均総出品数 *8（百万）

13

16

19

15

16

18

19

移動体通信事業
累計契約数（千）シェア *1（%）

3G 契約数（千）3G 契約比率（%）
純増契約数（期間合計）（千）シェア *1（%）

3G（千）
2G（千）
ARPU*2
合計（円 / 月）
音声（円 / 月）
データ（円 / 月）
データ比率（%）
解約率（%/ 月）

3G 解約率*3（%/ 月）
買替率（%/ 月）
新規顧客獲得手数料平均単価（円）ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB ADSL」
接続回線数（千）ファクトシート

固定通信事業「おとくライン」*5 回線数（千）
インターネット・カルチャー事業「Yahoo! JAPAN」
月間総ページビュー数 *6（百万）*1. 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出*2. Average Revenue Per User: 1 契約当たりの平均収入*3. プリペイド式携帯電話を除く*4.「 Yahoo! BB ADSL 」を提供するソフトバンク BB 株式会社は、2005 年 12 月にモデムレンタル事業を売却しました。上記の ARPU はモデムレンタル料を含む、1 契約当たりの平均支払いベースで表示しています。

*5. ソフトバンクテレコム株式会社が提供する直収型固定電話サービス*6. 各年度末・四半期末の月中の、Yahoo! JAPAN グループサイトへのアクセス数*7. 各年度末・四半期末の月中に、Yahoo! JAPAN のサービスにアクセスしたブラウザー数*8. 各年度末・四半期末の月間の、総出品数の 1 日平均（注）インターネット・カルチャー事業の数値は、「 Yahoo! JAPAN 」を運営するヤフー株式会社の開示資料を基に、単位未満を四捨五入して掲載しています。

065

ファクトシート

数字で見るソフトバンクグループ
ソフトバンク株式会社および連結子会社

各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの連結会計年度

事業セグメント別財務データ（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度¥1,442,040¥1,630,852

155,743

174,570

2008 年度
第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期¥1,562,891¥372,586¥401,375¥376,861¥412,069

171,390

44,27343,891

46,74836,478

移動体通信事業 *1
売上高
営業利益

10.8

10.7

11.0

11.9

10.9

12.4

8.9

321,484

385,466

403,810

99,514

101,168

103,033

100,095

22.3

23.6

25.8

26.7

25.2

27.3

24.3

設備投資 *3

308,406

235,396

199,177

37,49338,75752,90970,018

減価償却費

109,018

141,768

161,518

38,68039,60340,91942,316

営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDA マージン（%）

ブロードバンド・インフラ事業
売上高¥264,228¥258,069¥235,199¥60,127¥59,911¥58,377¥56,784

営業利益

26,81039,70047,253

10,476

11,78914,341

10,647

10.1

15.4

20.1

17.4

19.7

24.6

18.7

55,601

70,31470,954

16,394

17,595

20,141

16,824

21.0

27.2

30.2

27.3

29.4

34.5

29.6

設備投資 *3

22,106

21,293

14,590

4,761

3,010

3,113

3,706

減価償却費

27,222

26,521

21,974

5,655

5,381

5,386

5,552

¥374,130¥370,741¥363,632¥88,453¥90,005¥90,197¥94,977(2,965)

3,340

18,968

798

4,759

5,778

7,633

営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDA マージン（%）

固定通信事業
売上高
営業利益（損失）

̶

0.9

5.2

0.9

5.3

6.4

8.0

42,58947,96564,373

12,222

16,191

17,163

18,797

11.4

12.9

17.7

13.8

18.0

19.0

19.8

37,686

21,82529,589

5,100

8,197

9,598

6,694

38,06036,767

9,216

9,205

9,168

9,178

営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDA マージン（%）
設備投資 *3
減価償却費

40,826

インターネット・カルチャー事業
売上高¥194,212¥247,643¥254,238¥62,327¥63,259¥64,248¥64,404

営業利益

96,544

115,237

125,098

30,54330,64630,87233,037

49.7

46.5

49.2

49.0

48.4

48.1

51.3

106,207

126,459

137,389

33,08433,69634,17036,439

54.7

51.1

54.0

53.1

53.3

53.2

56.6

設備投資 *3

15,017

10,578

9,887

2,740

3,098

2,196

1,853

減価償却費

8,007

9,629

10,843

2,355

2,593

2,889

3,006

営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDA マージン（%）

0662006 年度

2007 年度

2008 年度¥271,571¥270,724

6,681

3,157

2008 年度
第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期¥258,184¥62,459¥65,522¥64,706¥65,497

4,636

1,010

1,737

1,055

834

イーコマース事業
売上高
営業利益

2.5

1.2

1.8

1.6

2.7

1.6

1.3

7,765

4,306

6,107

1,338

2,191

1,391

1,187

2.9

1.6

2.4

2.1

3.3

2.2

1.8

設備投資 *3

2,858

1,419

1,288

152

324

303

509

減価償却費

1,028

1,085

1,123

277

265

284

297

¥90,785¥99,873¥88,227¥21,818¥24,190¥20,557¥21,662(4,730)(5,121)

(194)

(759)

3,383

(2,855)

37

̶

̶

̶

̶

14.0

̶

0.2

(1,647)(1,721)

3,115

45

4,207

(1,987)

850

̶

̶

3.5

0.2

17.4

̶

3.9

設備投資 *3

3,728

3,209

4,563

1,333

637

1,018

1,575

減価償却費

2,991

3,192

3,789

817

1,021

1,023

928

¥(92,747)¥(101,733)¥(89,336)¥(20,515)¥(22,520)¥(21,681)¥(24,620)(7,017)(6,596)(8,030)(1,255)(1,291)(1,249)(4,235)(6,571)(6,127)(7,112)(1,113)(975)(1,014)(4,010)¥2,544,219
271,066¥2,776,169
324,287¥2,673,035
359,121¥647,255
85,086¥681,742
94,914¥653,265
94,690¥690,773
84,431

営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDA マージン（%）

その他の事業
売上高
営業利益（損失）
営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDA マージン（%）

消去または全社
売上高
営業利益（損失）
2

EBITDA*

ファクトシート

連結
売上高
営業利益

10.7

11.7

13.4

13.1

13.9

14.5

12.2

525,428

626,662

678,636

161,484

174,073

172,897

170,182

20.7

22.6

25.4

24.9

25.5

26.5

24.6

設備投資 *3

389,801

293,720

259,094

51,57954,023

69,13784,355

減価償却費

189,092

220,255

236,01457,00058,06859,66961,277

営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDA マージン（%）*1. ソフトバンクモバイル株式会社の業績は 2006 年 5 月から反映*2. EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損 EBITDA マージン＝ EBITDA ÷売上高
*3. ファイナンス・リースによる設備投資を含む

067

WITH

Clear-cut Communications Society068

財務セクション

厳しい経済環境にあっても持続的な成長を果たせる企業には、必ず競合他社と大きく差別化された点があります。本章では投資家・アナリストの皆さまが、ソフトバンクグループについて研究・分析をされる上で、根幹となる差別化のポイントについて、その概要をできる限り具体的なデータや事実を用いて、分かりやすく解説しています。

CONTENTS

069

財務セクション
過去 11 年分の主要財務データ
経営成績、財政状態のレビューおよび分析

財務セクション

070
072
094
096
097
098
099
132

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書（訳文）069財務セクション

過去 11 年分の主要財務データ
ソフトバンク株式会社および連結子会社

各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの連結会計年度

1998 年度

1999 年度

2000 年度

2001 年度¥ 528,159
12,13054,65036,64037,538¥ 423,220
8,377
43,81632,1688,446¥ 397,105
16,431
28,86687,00936,631¥ 405,315(23,901)(10,024)(119,939)(88,755)(28,668)
281,005(205,562)
53,988105,886349(60,341)
220,914160,615
268,060(91,598)(42,612)24,548(76,200)
159,105(79,123)
39,751
1,313(34,479)
119,855

952,578
284,976
444,392
351,790

1,168,308
380,740
418,706
163,997

1,146,083
424,261
413,442
243,042

1,163,678
465,326
365,644
232,016

2.3
14.2
29.9
1.6
1.2

2.0
2.5
32.6
1.1
0.4

4.1
9.1
37.0
1.0
0.6

̶

（単位：百万円）

売上高
営業利益（損失）

EBITDA*1
税金等調整前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
総資産
自己資本
有利子負債 *2
純有利子負債 *2*3
主な指標
営業利益率（%）
自己資本利益率（%）
自己資本比率（%）
デット・エクイティ・レシオ*2（倍）ネット・デット・エクイティ・レシオ*2*3（倍）(20.0)
40.0
0.8
0.5

1 株当たり情報 *4（円）
当期純利益（損失）そきゅう

遡及修正後当期純利益（損失）
*7
純資産
そきゅう

遡及修正後純資産
配当金
そきゅう

遡及修正後配当金¥365.3840.60
2,719.35

¥

78.05
8.67
3,456.55¥

110.4736.82
1,260.14¥(263.53)(87.84)
1,381.31

302.1520.00

384.0620.00

420.057.00

460.44
7.00

2.22

2.22

2.33

2.33

104,796
71
20
7
1,002

110,150
143
53
13
7,219

336,677
216
117
21
4,312

336,872
285
113
17
4,375

その他の情報発行済株式総数（自己株式控除後）（千株）
連結子会社数（社）
持分法適用非連結子会社・関連会社数（社）
公開会社数 *5（社）
従業員数 *6（人）*1. 2003 年度まで：EBITDA ＝営業損益＋受取利息・配当金＋減価償却費 2004 年度以降：EBITDA ＝営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損*2. リース債務を除く。2007 年度は株券等寄託取引に係る預り担保金を、2008 年度は株式等貸借取引に係る受け入れ担保金を含む*3. 純有利子負債＝有利子負債（リース債務を除く）− 手元流動性 手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動性有価証券＋預入期間が 3 カ月を超える定期預金
そきゅう*4. 1 株当たり当期純利益（損失）の算出には期中平均株式数を、1 株当たり純資産の算出には期末発行済株式総数を、それぞれ基準として遡及修正した株式数を使用。
また株式数は、次の通り実施した株式分割を加味して調整（遡及修正）

2000 年 6 月 23 日付実施の株式分割（ 1 株を 3.0 株に分割）/ 2006 年 1 月 5 日付実施の株式分割（ 1 株を 3.0 株に分割）*5. 子会社および関連会社の中で株式公開している会社数*6. 1998 年度のみ単体ベースの従業員数を掲載。1999 年 10 月の純粋持ち株会社への移行に伴い、1999 年度以降は連結ベースの従業員数を掲載

070

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度¥ 406,892(91,997)(69,781)(71,474)(99,989)¥ 517,394(54,894)(20,705)(76,745)(107,094)¥ 837,018(25,359)
44,095(9,549)(59,872)¥1,108,665
62,299149,913
129,484
57,551¥2,544,219
271,066
525,428
208,574
28,815¥2,776,169
324,287
626,662
225,887
108,625¥2,673,035
359,121678,636
107,338
43,172(68,600)
119,749(17,615)
27,805
147,526(83,829)
81,878306,390
290,980
437,133(45,989)(242,944)
277,771(9,689)320,195

57,80627,85230,078
126,642446,694311,202(2,097,937)
1,718,385(65,277)
377,521

158,258(322,461)
284,727
113,517490,267

447,858(266,295)(210,348)(31,169)
457,644946,331257,396
340,795
188,232

1,421,207
238,081575,541
134,858

1,704,854
178,017853,918
531,680

1,808,399
242,768
905,293454,614

4,310,853
282,950
2,394,403
2,008,149

4,558,902
383,7432,532,969
2,036,879

4,386,672
374,094
2,400,391
1,939,521

̶̶̶

(27.7)
27.2
1.3
0.7

(43.2)
16.8
2.4
0.6

(28.9)
10.4
4.8
3.0

5.6
27.4
13.4
3.7
1.9

10.7
11.0
6.6
8.5
7.1

11.7
32.6
8.4
6.6
5.3

13.4
11.4
8.5
6.4
5.2

¥ (296.94)(98.98)767.56¥(314.72)(104.91)677.40¥(171.03)(57.01)505.86

¥

54.36
54.36
229.88

¥

27.31
27.31
268.02¥101.68101.68*8355.15¥39.95
39.95*8346.11225.807.00

168.627.00

229.882.50

268.022.50

355.152.50

346.11
2.50

2.33

2.33

2.33

2.50

2.50

2.50

2.50

335,293
269
116
14
4,966

351,404
177
103
14
5,108

351,457
153
108
11
12,949

1,055,082
153
87
11
14,182

1,055,704
118
66
11
17,804

1,080,501
109
67
14
19,0401,080,855
108
74
13
21,048

財務セクション

255.857.00*7. 1 株当たり情報の掲載項目に誤りがありましたので、次の通り訂正しました。
（誤）潜在株式調整後当期純利益（損失）そきゅう（正）遡及修正後当期純利益（損失）そきゅう*8. 2007 年度および 2008 年度の遡及修正後当期純利益の金額に誤りがありましたので、2009 年 12 月 18 日付で訂正しました。

071

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析■ 営業利益が 4 期連続で最高益を更新し、2007 年度比で 10.7% の増加

決算ハイライト■ 全事業セグメントで EBITDA が拡大するとともに、EBITDA マージンが上昇■ フリー・キャッシュ・フローが劇的に改善して 1,815 億円へ（ 2007 年度比 3,457 億円増）
（注）フリー・キャッシュ・フロー（純現金収支）＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー

連結の範囲

2008 年度末現在、ソフトバンク株式会社（以下「 当社 」）の企業集団は当社（純粋持ち株会社）と下記の事業セグメ
ントで構成されています。各事業セグメントを構成する連結子会社数および持分法適用会社数は、次の通りです。
連結
子会社数

事業セグメント名

持分法適用
非連結子会社・関連会社数

主な事業内容と事業会社名
携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル )ADSL および光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、
IP 電話サービス、コンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンク BB* 1 ）移動体通信事業

6

2

ブロードバンド・インフラ事業

63

固定通信事業

3̶

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム * 1 ）インターネット・カルチャー事業

17

18

インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など（主要な事業会社：ヤフー * 1 * 2 )4

パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など（ 主要な事業会社：ソフトバンク BB* 1、ベクター、カービュー）

69

47

テクノロジー･サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他（ 主 要 な 事 業 会 社： ソ フ ト バ ン ク・ テ ク ノ ロ ジ ー、ソ フ ト バ ン ク
クリエイティブ、アイティメディア、福岡ソフトバンクホークス
マーケティング）

108 社

74 社

7

イーコマース事業

その他の事業 * 3

合計（注）「株式会社」を省略して掲載しています。

*1. ソフトバンク BB、ソフトバンクテレコムおよびヤフーは、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンク BB はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバ
ンクテレコムは固定通信事業の連結子会社に、ヤフーはインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています。

*2. これまで固定通信事業セグメントに属していたソフトバンク IDC ソリューションズ（ 2009 年 2 月 2 日付でソフトバンク IDC より商号変更 ）は、2009 年 3 月 30 日付でヤフーを存続会社とする吸収合併により消滅しました。この合併に伴い、ヤフーがソフトバンク IDC ソリューションズから引き継いだデータセンター事業は、2008 年度末よりインターネット・カルチャー事
業に属することになります。

*3. 従来「その他の事業」に分類していた放送メディア事業に属するブロードメディアは、2008 年 5 月 16 日付で第三者割当増資を実施し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。
これに伴い、2008 年度から放送メディア事業を廃止しました。

もっと詳細に 1

子会社の異動状況
会社数

連結子会社

108

新規
除外

11
12

非連結子会社
持分法適用
非連結子会社
新規

072

65
4
1

会社数

持分法適用
関連会社
新規
除外
持分法非適用
非連結子会社
持分法非適用
関連会社

70
15
9
61
20

2008 年度末現在、連結対象外の子会社数は合計で65 社（ うち持分法適用会社が 4 社、持分法非適用会社
が 61 社 ）あります。これらの子会社が連結業績に与える影響は軽微で、重要性が低いと判断しています。

2008 年度の連結経営成績に関する分析
1．全般

2. 売上高当社グループは 2008 年を「 インターネットマシン元

売上高は 2,673,035 百万円となり、2007 年度と比較

年 」と位置付け、モバイルインターネットのさらなる可して 103,134 百万円（3.7%）減少しました。これは主に、能性を追求し、その普及に努めてきました。また 2008 年

移動体通信事業で携帯電話端末の販売台数が減少し、同度（ 2008 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日 ）の主な取り組事業の売上高が 67,961 百万円減少したことによるもの

みとして、「 iPhone 3G 」をはじめとする魅力的な携帯電です。

話端末を発売したほか、ソフトバンクモバイル株式会社（以下「ソフトバンクモバイル 」）とソフトバンク BB 株式会社（ 以下「 ソフトバンク BB 」）、ソフトバンクテレコム
株式会社（以下「 ソフトバンクテレコム 」）のソフトバン
クグループ通信 3 社間で「 ホワイトコール 24 」や「 ホワ

売上高
（億円）

8,000

イトライン 24 」、「 ホワイトオフィス 」などの F M C * 4
サービスの提供を開始しました。さらに商戦期ごとに効
果的なキャンペーンや、法人契約の獲得にも積極的に取り組んだほか、ソフトバンクモバイルが「 モバイルウィ
ジェット 」や「 S-1 バトル 」など、魅力的な携帯電話向け

6,630

7,016 6,940 7,174

6,472

6,817

6,532

6,907

6,000

4,000

サービスの提供を開始しました。
その結果、ソフトバンクモバイルは、新規契約数から2,000

解約数を差し引いた月間の純増契約数が、2007 年 5 月から 23 カ月連続で首位 * 5 を獲得しました。また、2008 年
度 の 純 増 契 約 数 は 204 万 6,700 件 と な り、2007 年 度

0
（年度）

07
Q1

Q2

Q3

Q4

08
Q1

Q2

Q3

Q4

（ 20007 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日 ）から 2 年連続で年度ベースの純増契約数が首位 * 5 になりました。2009
年 3 月末の累計契約数は 2,063 万 2,900 件となり、第 3
世代（ 3G ）携帯電話の契約比率は 90% を超えました。
これらの取り組みの結果、当社グループの売上高は2,673,035 百万円、営業利益は 359,121 百万円となり、営業利益は創業以来最高益を 4 期連続で更新しました。
また当社グループは、2008 年度第 2 四半期決算（ 2008
年 10 月 29 日発表 ）から連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローについて業績見通しを公表しましたが、2008 年度の業績はこれらの見通しを上回りました。
財務セクション

*4. Fixed Mobile Convergence: 固定通信と移動体通信の融合*5. 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出

073

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析

3. 営業利益

4. 税金等調整前当期純利益

営業利益は 359,121 百万円となり、2007 年度と比較し税金等調整前当期純利益は 107,338 百万円となり、て 34,834 百万円（ 10.7% ）増加しました。これは主に、2007 年度と比較して 118,549 百万円（ 52.5% ）減少し

ソフトバンクテレコムおよびソフトバンク BB における継ました。

続的なコスト削減の取り組みに加え、ヤフー株式会社（ 以2007 年度は持分法による投資利益を 55,411 百万円

下「ヤフー」）での順調な利益拡大が寄与し、固定通信事業計上しましたが、2008 年度は持分法による投資損失を、インター
で 15,628 百万円（ 2007 年度比 467.9% 増）

13,760 百万円計上しました。2007 年度に計上した持、ネット・カルチャー事業で 9,861 百万円（ 同 8.6% 増 ）分法による投資利益の主なものは、2007 年 11 月 6 日にブロードバンド・インフラ事業で 7,553 百万円（同 19.0%

当社の持分法適用関連会社 Alibaba Group Holding

増）それぞれ営業利益が増加したことによるものです。

Limited（アリババグループ）の子会社である Alibaba.com

売上原価は 1,365,903 百万円となり、2007 年度と比Limited（アリババ・ドット・コム）が、香港証券取引所へ

較して 101,461 百万円（ 6.9% ）減少しました。これは新 規 上 場 し た こ と に よ る 影 響 額 57,223 百 万 円 で す。

主に、移動体通信事業やイーコマース事業で商品原価が2008 年度は株式市況の悪化に伴い、持分法適用関連会

減少したことや、通信 3 社で通信設備使用料が減少した社で運用するファンドの運用成績が悪化したことなどにことによるものです。また、販売費及び一般管理費はより、持分法による投資損失を 13,760 百万円計上しま

948,011 百万円となり、2007 年度と比較して 36,507した。

百万円（ 3.7% ）減少しました。これは主に移動体通信事
業 で 貸 し 倒 れ 関 連 費 用 が 減 少 し た こ と や、ブ ロ ー ド
バンド・インフラ事業で販売関連費用が減少したことに支払利息は 112,346 百万円となり、2007 年度と比較
して 2,518 百万円減少しました。
また、投資有価証券売却益を 3,228 百万円、子会社清算益を 2,972 百万円計上した一方で、ソフトバンクモバよるものです。

イルの発行済み普通社債に対して過去に実施した実質的期限前償還（デット・アサンプション）について、デット・
アサンプションに係る追加信託損失として 75,000 百万

営業利益円を計上しました。さらに減損損失として、29,479 百万
（%）

（億円）

1,000

営業利益（左軸）

20

営業利益率（右軸）

円を計上しました。この主な内訳は「 Yahoo! BB 光 」の
専 用 資 産 の、帳 簿 価 額 の 全 額 と 撤 去 費 用 等 の 合 計

750

15

「 Yahoo! BB 光」専用資産の減損は、
28,999 百万円です。
ブロードバンド・インフラ事業で、他社の光回線を使った新サービス「 Yahoo! BB 光 with フレッツ 」を開始し

500

10

250

5

0
（年度）

074

0
07
Q1

Q2

Q3

Q4

08
Q1

Q2

Q3

Q4

たことに伴い、実施したものです。

5. 税金等額の貸方計上については、ソフトバンク BB で収益性の安

法人税、住民税及び事業税を 39,390 百万円計上した定と繰越欠損金残高の重要性の低下により、繰延税金資

一方、法人税等調整額を 19,674 百万円貸方計上しまし

産の回収可能性が高まったため、同資産を計上したことた。法人税、住民税及び事業税については、2009 年 3 月

な ど に よ る も の で す。こ の ほ か に 少 数 株 主 利 益 を

30 日付のヤフーとソフトバンク IDC ソリューションズ

44,450 百万円計上しました。

株式会社の合併により、ソフトバンク IDC ソリューションズ株式会社が保有していた繰越欠損金をヤフーが引き以上の結果、当期純利益は 43,172 百万円となり、2007年度と比較して 65,453 百万円減少しました。

継ぎ利用した結果、減少しています。また、法人税等調整

もっと詳細に 2

もっと詳細に 32008 年度の法人税等の負担率は 18.4% で、法定実効税率（ 40.7% ）よりも低くなっています。その差異の要因と影響について、次の通り分析しています。
法定実効税率・のれん償却（主にソフトバンクモバイル）

2008 年度末現在、繰越欠損金の残高と有効期限は、次の通りです。
（単位：億円）
社名40.7%（主な税率差異要因）

22.8%

・評価性引当額の減少

1. ソフトバンク BB 繰延税金資産計上
ソフトバンク BB の収益性の安定、繰
越欠損金残高の重要性の低下により、 ▲ 31.2%
繰延税金資産の回収可能性が高まっ
たため計上

繰越欠損金

残高

有効期限

BB モバイル

771

2015 年 3 月〜 2016 年 3 月

ソフトバンクテレコム

855

2013 年 3 月〜 2016 年 3 月

ソフトバンク BB

234

2013 年 3 月

その他

1,291

全社合計

3,153

2010 年 3 月〜 2016 年 3 月（注）「株式会社」を省略して掲載しています。

2. ヤフーとソフトバンク IDC ソリュー
ションズの合併
ヤフーとソフトバンク IDC ソリュー
ションズの合併により、ソフトバン ▲ 20.6%
ク IDC ソリューションズで繰延税金
資産計上をしていなかった繰越欠損金を利用したため

3. その他の評価性引当額の減少
・その他
法人税等の負担率▲ 1.7%

8.4%
18.4%

（注）
「株式会社」を省略して掲載しています。

財務セクション

075

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析

事業セグメント別の分析
移動体通信事業＜携帯電話の契約数＞
ソフトバンクモバイルでは、2008 年度の新規契約数＜業績全般＞
売上高は 1,562,891 百万円となり、2007 年度と比較

から解約数を差し引いた純増契約数が 204 万 6,700 件

して 67,961 百万円（ 4.2% ）減少しました。営業利益はとなり、2 年連続で 200 万件を上回る純増契約数を達成

171,390 百 万 円 と な り、2007 年 度 と 比 較 し て 3,180

し、年度ベースで首位を獲得しました。2008 年度末の百万円（ 1.8% ）減少しました。当事業セグメントの主な累 計 契 約 数 は、2 , 063 万 2 , 900 件（ 2007 年 度 末 比

事業会社のソフトバンクモバイルでは、携帯電話端末の11.0% 増加 ）
* 6 となりました。累計契約数のシェアは販売台数が減少したことにより、端末の売り上げは減収

2007 年度末から 1.1 ポイント上昇して 19.2% となりまとなりましたが、契約数の順調な増加に伴い、通信料収した。また 3G 携帯電話の契約数は、全体の 90% 以上に入は増収に転じました。携帯電話端末の販売台数の減少

当たる 1,865 万 3,600 件となりました。

は、経済情勢の影響や、同社が他社に先駆け導入した端

ソフトバンクモバイルでは、2010 年 3 月 31 日の第 2末の割賦販売を競合他社も導入したことなどにより、業世代携帯電話サービスの終了に向けて、3G 携帯電話への界全体で端末の利用期間が長期化していることなどによ移行を引き続き促進しています。

るものです。また、2008 年度の第 4 四半期において、当*6. ソフトバンクモバイルの累計契約数には、通信モジュールの契約数が加算されています。

事業の売上高が 2007 年度と比較して増加に転じました。

なお 2008 年度末の通信モジュールの契約数は 56,200 件でした。

なお 2008 年度において、ソフトバンクモバイルの発行済み普通社債に対して過去に実施した実質的期限前償還（デット・アサンプション）について、デット・アサンプショ
ンに係る追加信託損失 75,000 百万円を計上しました。

事業者別純増契約数

移動体通信事業
（%）

（億円）

5,000

売上高（左軸）営業利益（左軸）

25

営業利益率（右軸）

4,000

20

3,000

15

2,000

10

1,000

5

（万件）

120

NTTドコモ

ソフトバンクモバイルKDDI

イー・モバイル

80

40

0

0
（年度）

0
07
Q1

Q2

Q3

Q4

08
Q1

–40
（年度）

Q2

Q3

Q4

07
Q1

Q2

Q3

Q4

08
Q1

Q2

（注）社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社作成

076

Q3

Q4

音声 A R P U の減少によるものです。また、2008 年度の＜解約率および買替率＞

2008 年度の解約率は 1.00% となり、2007 年度と比第 4 四半期では通信事業者間の接続料の改定や、2008 年

較して 0.32 ポイント低下しました。また 2008 年度の買がうるう年だったことなどの一時的な要因による影響が替率は 1.71% となり、2007 年度と比較して 0.49 ポイ

出ています。一方 2008 年度のデータ ARPU は 1,740 円で、ント低下しました。

2007 年度と比較して 250 円増加し、A R P U に占める比率は 42.8% となりました。

＜ ARPU および顧客獲得手数料平均単価＞

2008 年 度 の A R P U *7は2008 年度の顧客獲得手数料平均単価は、39,100 円と

4 , 070 円 と な り ま し た。 なりました。

ARPU が 2007 年度から減少している理由は、新スーパー
ボーナス加入者向けの「 月月割 」* 8 の増加などによる、

もっと詳細に 4*7. Average Revenue Per User: 1 契約当たりの平均収入*8. 2008 年 11 月より「新スーパーボーナス特別割引」から「月月割」へ名称変更

もっと詳細に 5

1 契約当たりの月額支払額（平均）

設備投資

ARPU と「あんしん保証パック」の月額使用料、携帯

移動体通信事業セグメントの設備投資は、3G 基地

電話端末の分割支払金を加えた、1 契約当たりの月額

局整備などの大型投資が一巡して、2006 年度をピー

支払額（平均）は、ほぼ横ばいで推移しています。

クに減少傾向にあります。

1 契約当たり月額支払額（平均）の推移

設備投資額（年度推移）

（円）

（億円）

6,000

音声
データ

分割支払金
あんしん保証パックなど

アクセスチャージ精算の影響

4,000

1カ月分
（2006年4月）
11カ月分（2006年5月〜
2007年3月）

3,000

4,000

2,000
2,000

1,000
0
（年度） 06

Q1 Q2 Q307
Q4 Q1 Q2 Q3 Q408
Q1 Q2 Q3 Q4

0
（年度）

06

07

08

（注）アクセスチャージ精算の影響は1契約当たり月額支払額（平均）には含まれない

財務セクション

077

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析

ソフトバンク BB では、お客さまの多様なブロードバン

ブロードバンド・インフラ事業

ドサービスへのニーズに対応するため、2009 年 2 月より＜業績全般＞
売上高は 235,199 百万円となり、2007 年度と比較し「 Yahoo! BB 光 with フレッツ 」を開始しました。なお、て 22,870 百万円（ 8.9% ）減少しました。営業利益は

こ の サ ー ビ ス 開 始 に 伴 い、こ れ ま で 保 有 し て き た

47,253 百万円となり、2007 年度と比較して 7,553 百万 「 Yahoo! BB 光 」の専用資産について、帳簿価額の全額円（ 19.0% ）増加しました。当事業セグメントの主な事と撤去費用等の合計 28,999 百万円を減損損失として計業会社、ソフトバンク BB の ADSL 事業部門では、接続回上しました。

線数の減少などにより減収傾向にあるものの、獲得イン* 9. 「 Yahoo! BB ホワイトプラン」をご利用いただくには、基本料（ 490 〜 1,990 円）のほ

センティブなどの販売関連費用や通信設備の減価償却*10. 関連する商品・サービスを売ること。ある商品の購入者や購入希望者に対して、関連す

費、支払リース料の減少などにより、増益基調が続いてかにプロバイダー料（490 〜 1,990 円）やモデムレンタル料、回線使用料などが必要です。
る別の商品も推薦して、販売につなげること。
（三省堂「大辞林第三版」より）います。
固定通信事業＜業績全般＞＜事業概況＞
ソフトバンクBBのブロードバンド総合サービス

売上高は 363,632 百万円となり、2007 年度と比較し｢ Ya h o o ! B B A D S L ｣ の、2008 年度末の接続回線数はて 7,109 百 万 円（ 1.9% ）減 少 し ま し た。営 業 利 益 は429 万 9,000 回線、2008 年度のユーザー支払いベース

18,968 百 万 円 と な り、2007 年 度 と 比 較 し て 15,628の ARPU は、第 1 四半期が 4,283 円、第 2 四半期が 4,279

百万円（ 467.9% ）増加しました。当事業セグメントの円、第 3 四半期が 4,278 円、第 4 四半期が 4,262 円とな

主な事業会社のソフトバンクテレコムでは、直収型固定りました。ソフトバンク BB は 2008 年 12 月より、月額基

電話サービス「 おとくライン 」が堅調で引き続き増収を円（ 税込み ） 9 から始まる、 段階定額制の維持したものの、「 マイライン 」などの既存音声サービス

ADSL サービス「 Yahoo! BB ホワイトプラン 」を開始しや国際電話の減収傾向が続いています。ソフトバンク

ました。また「 Yahoo! BB ホワイトプラン 」とソフトバ

テレコムでは継続的に固定費の削減を行うなど、経営のンク 3G 携帯電話をセットで契約するお客さま向けの割効率化を図ったほか、「 おとくライン 」「 Ether コネクト 」

引サービス「 ソフトバンクケータイセット割引 」を同時など利益率の高いサービスの回線数が増加しているたに開始し、ソフトバンク BB とソフトバンクモバイルとのめ、当事業セグメントの黒字幅は拡大基調にあります。

本料が 490*間でクロスセル *

2

イ

ー

サ

10 を行うなど、グループ会社間のシナジーを創出して競争力の向上につなげていきます。

固定通信事業

ブロードバンド・インフラ事業
（億円）

800

売上高（左軸）営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

（億円）

40

1,000

600

30

400

20

200

10

0
（年度）

078

（%）

0
07
Q1

Q2

Q3

Q4

08
Q1

Q3

Q4

営業利益（左軸）

10.0

営業利益率（右軸）

750

7.5

500

5.0

250

2.5

0

0.0

–250
（年度）

Q2

（%）
売上高（左軸）

07
Q1

Q2

Q3

Q4

08
Q1

Q2

Q3

Q4

＜事業概況＞＜事業概況＞
ソフトバンクテレコムは引き続き「 おとくライン 」を当事業セグメントの主な事業会社、ヤフーの広告事業主軸に、法人ビジネス基盤を拡大しています。
「 おとくラにおいては、ディスプレイ広告で行動ターゲティング広イン 」の回線数は着実に増加しており、2008 年度末の回

告やデモグラフィックターゲティング広告への評価が高

線数は 2007 年度末から 20 万 6,000 回線（ 14.7% ）増

まり、売り上げも 2007 年度比で 100% 以上の伸びとな

加して、160 万 8,000 回線となりました。そのうち、法りました。検索連動型広告では、連結子会社化したオー

人契約が占める比率は 77.6% となり、引き続き上昇しバーチュア株式会社とのシナジーを高め、ヤフーグルーています。

プ以外の媒体での採用も増加したことなどにより売り上

また同社では、2008 年 6 月から「 おとくライン 」とソげが 2007 年度比で約 4 割増加しました。

フトバンク携帯電話（ ホワイトプラン ）との国内通話がしかしながら、2008 年度後半における景気の急速な24 時間無料になる通話割引サービス「 ホワイトライン

悪化により、広告市場全体が厳しい状況に陥り、ディス24 」を開始したほか、携帯電話を固定電話の内線電話とプレイ広告は第 4 四半期に売り上げが減少したほか、検して利用できる法人向け F M C サービス「 ホワイトオ

索連動型広告においても一部の業種で広告出稿が大きく

フィス 」を、2009 年 3 月から開始しました。今後も移動減少するなどの影響を受けました。なお、興味関心連動

体通信事業とのシナジーを追求し、法人ビジネスの一層型広告「インタレストマッチ」は 2008 年 9 月の開始以降、の強化に取り組んでいきます。

売り上げの拡大が続いているほか、モバイル広告も検索連動型広告を中心に売り上げが 2007 年度比で約 170%

インターネット・カルチャー事業

増となりました。

＜業績全般＞「 Yahoo! ショッピング 」では、季節に応じた販促企画

売上高は 254,238 百万円となり、2007 年度と比較しを展開するとともに、商品購入手続きの簡略化や商品レて 6,595 百 万 円（ 2.7% ）増 加 し ま し た。営 業 利 益 はビュー機能の追加など利便性の向上を図ったことに125,098 百 万 円 と な り、2007 年 度 と 比 較 し て 9,861

よ り、取 扱 高 が 増 加 し ま し た。ま た、2008 年 度 末 の百万円（ 8.6% ）増加しました。

「 Yahoo! オークション 」のスト
「 Yahoo! ショッピング 」
ア 数 は 合 計 で 32,843 店 舗 と、2007 年 度 末 と 比 べ て1,554 店舗（ 5.0% ）増加し、テナント料収入が伸びたほか、「 Yahoo! オークション 」では B to C オークションの取扱高の増加に加えて、ストアロイヤリティの改定も寄与し、手数料収入も伸びました。
このほか「 Yahoo! プレミアム 」において、会員限定サービスの拡充を図るとともに外部パートナーとの特典

インターネット・カルチャー事業

連携も強化した結果、2008 年 12 月の月額会員費の値上

（億円）

800

（%）
売上高（左軸）営業利益（左軸）80

営業利益率（右軸）

げにもかかわらず、2008 年度末の「 Yahoo! プレミアム」
会員数は過去最大の 736 万 ID（ 2007 年度末比 6.4% 増）

60となり、売り上げも約 2 割増加しました。

財務セクション

600

なお、ヤフーは 2009 年 3 月 30 日付でソフトバンク

IDC ソリューションズ株式会社を吸収合併しました。ヤ

400

40

200

20

フーでは、今後のデータセンター関連コストの大幅な削減と次世代インターネット事業の戦略的基盤の構築を0（年度）

図っていきます。

0
07
Q1

Q2

Q3

Q4

08
Q1

Q2

Q3

Q4

079

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析

イーコマース事業

その他の事業＜業績全般＞＜業績全般＞

売上高は 258,184 百万円となり、2007 年度と比較し売上高は 88,227 百万円となり、2007 年度と比較してて 12,540 百万円（ 4.6% ）減少しました。営業利益は

11,646 百 万 円（ 11.7% ）減 少 し ま し た。営 業 損 失 は4,636 百万円となり、2007 年度と比較して 1,479 百万

194 百万円（ 2007 年度は 5,121 百万円の営業損失 ）と円（ 46.9% ）増加しました。

なりました。
「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソ＜事業概況＞

フトバンク・テクノロジー株式会社）、メディア・マーケ

当事業セグメントの主な事業会社、ソフトバンク BB の

ティング事業（ 主にソフトバンク クリエイティブ株式

コマース & サービス事業部門では、個人向けのハードウ

会社、アイティメディア株式会社 ）、海外ファンド事業、

エア、ソフトウエアの販売などが堅調に推移したものの、

その他（ 主に TV バンク株式会社、福岡ソフトバンクホー2008 年秋からの市場環境の悪化を受け、法人向け売り

クス関連事業）の業績が反映されています。

上げが大幅に減少したことなどにより減収となりま

なお従来「その他の事業」に分類していた、放送メディした。一方、継続的な業務効率の改善や商品構成の見直

ア事業に属するブロードメディア株式会社は、2008 年 5

しが着実に収益貢献したほか、2007 年 11 月から開始し

月 16 日付で第三者割当増資を実施し、連結子会社から持た「 SoftBank SELECTION 」において、携帯電話関連の分法適用関連会社に異動しました。これに伴い、2008 年

アクセサリー数や取扱店舗数が引き続き増加し、収益に度から放送メディア事業を廃止しました。

寄与し始めました。
当事業セグメントでは、今後も携帯電話関連のアクセ
サリー販売をはじめ、パソコンや携帯電話向けソフトウ
エア、通信回線とソリューションを組み合わせた法人向け事業を強化し、当社グループの通信関連事業とのさらなるシナジーを追求していきます。

イーコマース事業
（億円）

800

（%）
売上高（左軸）営業利益（左軸）

4

営業利益率（右軸）

600

3

400

2

200

1

0
（年度）

080

0
07
Q1

Q2

Q3

Q4

08
Q1

Q2

Q3

Q4

財政状態に関する分析
流動資産

流動負債

流動資産は 1,520,313 百万円となり、2007 年度末と流動負債は 1,349,583 百万円となり、2007 年度末と比較して 62,432 百万円減少しました。これは主に、ヤ比較して 108,878 百万円増加しました。これは主に支払

フーの自己株式取得などにより、現金及び現金同等物が

手 形 及 び 買 掛 金 が 26 , 939 百 万 円、未 払 法 人 税 等 が32,623 百万円減少したほか、ソフトバンク BB のコマー

13,716 百万円減少した一方で、当社におけるコミット

ス & サービス事業部門での売り上げの減少や、ソフトバ

メントラインによる借入が増加したことなどにより、短ンクテレコムパートナーズ株式会社（ 以下「 ソフトバン

期借入金が 111,897 百万円増加したほか、リース債務がクテレコムパートナーズ」）の子会社化により内部取引が18,470 百万円増加したことによるものです。

増加したため、受取手形及び売掛金が 29,638 百万円減
少したことによるものです。なお、2008 年度末において
ソフトバンクモバイルの売掛金を未回収期間で分類し、固定負債
固定負債は 2,212,291 百万円となり、2007 年度末と正常営業循環基準から外れた 48,294 百万円を長期滞留比較して 257,181 百万円減少しました。これは主に、長債権として投資その他の資産に振り替えて、これに対応期債務が 270,998 百万円、繰延税金負債が 13,182 百万する貸倒引当金も投資その他の資産へ振り替えました。

円それぞれ減少したことによるものです。その一方で、デット・アサンプションに係る追加信託損失の計上に伴固定資産
有形固定資産は 1,000,947 百万円となり、2007 年度

い、「 その他 」に含まれる長期未払金を 75,000 百万円計
上しました。

末と比較して 28,318 百万円減少しました。これは主に移動体通信事業で、ソフトバンクモバイルが事業証券

減価償却が進んだほか、「 Yahoo! BB 光 」の専用資産を化により調達した長期借入金の残高は、2007 年度末か

16,212 百万円減損したことによるものです。無形固定ら 91,636 百万円減少して 1,184,853 百万円となりま

資産は 1,222,109 百万円となり、2007 年度末と比較しした。

て 16,200 百万円減少しました。これは主に、ソフトバ
ンクテレコムによるソフトバンクテレコムパートナーズの子会社化や、ヤフーの自己株式取得などにより、のれんが 44,208 百万円増加した一方で、ソフトバンクモバ
イルやソフトバンクテレコムなどで、のれんを 61,111

有利子負債
（億円）

30,000

移動体通信事業関連

26,272

25,32925,574

投資その他の資産は 643,303 百万円となり、2007 年
度末と比較して 65,280 百万円減少しました。これは主移動体通信事業関連を除く

26,064

百万円償却したことによるものです。

25,45324,94924,00324,32220,000に米 Yahoo! Inc. の株価下落などにより、投資有価証券
が 111,575 百万円減少したことによるものです。一方ソ
フトバンク BB で、繰延税金資産の回収可能性が高まった

10,000
財務セクション

ことにより同資産を計上したことなどから、繰延税金資産が 31,341 百万円増加しました。
なお、流動資産の売掛金および貸倒引当金から、投資
その他の資産へ振り替えた長期滞留債権と、これに対応

0
（年度）

07
Q1

Q2

Q3

Q4

08
Q1

Q2

Q3

Q4

す る 貸 倒 引 当 金 は 48 , 294 百 万 円 で あ り、こ の う ち

16,305 百万円を相殺処理しました。これにより長期滞留債権およびこれに対応する貸倒引当金 31,988 百万円
が、それぞれ投資その他の資産に含まれています。

081

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析ました。なお、為替換算調整勘定の減少は、2007 年度末

純資産
純資産は 824,798 百万円となり、2007 年度末と比較して 23,927 百万円減少しました。利益剰余金が 40,474
百万円増加した一方で、米 Yahoo! Inc. の株価下落などにより、その他有価証券評価差額金が 49,580 百万円減

から外国為替の円高が進行したため、在外子会社の純資産の価値が減少したことによるものです。
このほか、ヤフーで自己株式を取得したことなどにより、少数株主持分が 14,447 百万円減少しました。

少したほか、為替換算調整勘定が 37,992 百万円減少し

もっと詳細に 6
為替変動による為替換算調整勘定への影響は、次のグラフをご参照ください。
為替変動による為替換算調整勘定への影響＜参考＞主要な為替レートの推移

（億円）

（円）

400

300

ポンド円（TTM）

ユーロ円（TTM）

ドル円（TTM）

200
200
0
100
–200

– 400
（年度）

082

0
06

07

08

（年度）

06

07

08

キャッシュ・フローに関する分析

2008 年度のキャッシュ・フローは、営業活動による投資活動によるキャッシュ・フロー …

キャッシュ・フローが 447,858 百万円のプラス、投資活動

266,295 百万円のマイナスによるキャッシュ・フローが 266,295 百万円のマイナス、

主に通信事業における設備投資の結果、有形及び無形財務活動によるキャッシュ・フローが 210,348 百万円の固定資産の取得による支出を 240,638 百万円計上しま

マイナスとなりました。この結果、2008 年度のフリー・した。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出

キャッシュ・フローは 181,563 百万円のプラスとなりまを 33,198 百万円計上したほか、ソフトバンクテレコム

した。現金及び現金同等物の期末残高は、2007 年度末のソフトバンクテレコムパートナーズ株式の追加取得にから 32,623 百万円減少して、457,644 百万円となりまよる連結子会社化などにより、連結の範囲の変更を伴うした。

子会社株式の取得による支出を 17,530 百万円計上しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー …

447,858 百万円のプラス

財務活動によるキャッシュ・フロー …

税金等調整前当期純利益を 107,338 百万円計上し、非210,348 百万円のマイナス

資金項目として減価償却費を 236,014 百万円、のれん償

長期借入れによる収入を 234,681 百万円計上したほ却額を 61,111 百万円、減損損失を 29,479 百万円それか、短期借入金が 116,359 百万円増加しました。また、ぞれ計上しました。また、運転資本に関しては、売上債権

主に移動体通信事業で、新規取得設備のリース化によるが減少に転じたことにより 1,700 百万円のプラス、仕入収入を 90,209 百万円計上しました。一方で、長期借入

債務の減少により 29,230 百万円のマイナスとなりまし

金の返済による支出を 372,301 百万円、社債の償還によた。そのほか、ヤフーなどで法人税等を 60,409 百万円

る支出を 108,930 百万円、リース債務の返済による支出

支払いました。

を 81,348 百万円、ヤフーなどの子会社の自己株式の取得による支出を 71,167 百万円それぞれ計上しました。

財務セクション

083

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析

もっと詳細に 7

連結有利子負債およびリースの状況（ 2009 年 3 月末現在）（ 1 ）有利子負債およびオンバランス・リース（単位：百万円）

残高

ソフトバンクおよび連結子会社（ソフトバンクモバイルとヤフーを除く）
借入金
490,376
社債
388,566
普通社債
256,066
国内債
204,300
ユーロ債
51,766
転換社債
100,000
劣後社債
32,500
有利子負債合計
878,942
ファイナンス・リース
6,701
ソフトバンクモバイル
借入金
1,491,449
SBM ローン * 11
1,184,853
Vodafone 劣後ローン * 12
84,597
割賦債権流動化債務
221,926
その他
73
有利子負債合計
1,491,449
ファイナンス・リース
314,401
ヤフー
借入金
有利子負債合計
ファイナンス・リース

30,00030,000453（ 2 ）オフバランス・リース
返済期限2009 年度

2010 年度以降

369,789
64,00064,00064,000120,587
324,566
192,066
140,300
51,766
100,000
32,500445,153
5,287

̶
̶
̶

433,789
1,414

185,743 1,305,706
̶ 1,184,853
̶84,597
185,670
36,256
̶73
185,743 1,305,706
86,728
227,673

20,00020,00099

10,00010,000
354

残高

返済期限

2009 年度

2010 年度以降

ソフトバンクおよび連結子会社（ソフトバンクモバイルとヤフーを除く）
ファイナンス・リース * 13 134,081
オペレーティング・リース *14
33,281
合計
167,362

27,44413,08940,533

106,637
20,192
126,829

ソフトバンクモバイル
ファイナンス・リース * 13
オペレーティング・リース *14
合計

7,076
12,337
19,413

3,161
2,407
5,568

3,915
9,930
13,845

ヤフー
ファイナンス・リース * 13
オペレーティング・リース *14
合計

222
17,442
17,664

122
6,435
6,557

100
11,007
11,107（単位：百万円）(3) 有利子負債およびリース ( オンバランス・オフバランス）（単位：百万円）

有利子負債合計
借入金
社債
リース残高合計
ファイナンス・リース（オンバランス）

残高

2,400,391
2,011,825
388,566
525,994

返済期限2009 年度

2010 年度以降

639,532 1,760,859
575,532 1,436,293
64,000324,566
140,899
385,095

321,555

88,241

233,314

ファイナンス・リース（オフバランス）* 13

141,379

30,727

110,652

オペレーティング・リース（オフバランス）* 14

63,06021,931

41,129（注）1. 連結消去後の残高を掲載

2. リース取引契約日が 2008 年 4 月 1 日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
*11. ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、2006 年 11 月に事業証券化（ Whole Business Securitization ）の手法によりリファイナンスしたもの*12. Vodafone Overseas Finance Limited から調達した劣後ローン*13. オフバランスのファイナンス・リース残高は未経過リース料の期末残高相当額を掲載*14. オフバランスのオペレーティング・リース残高は未経過リース料を掲載

084

もっと詳細に 8

社名
ソフトバンク

ソフトバンクテレコム

Phoenix JT

社債明細表（ 2009 年 3 月末現在）
利率（ %/ 年）

担保

償還期限

19,000

1.97

なし

2010 年 1 月 29 日

2005 年 9 月 14 日

36,400

1.98

なし

2010 年 9 月 14 日

第 24 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンク
ホークスボンド」）

2007 年 4 月 26 日

20,0002.72

なし

2010 年 4 月 26 日

第 25 回無担保普通社債

2007 年 6 月 19 日

53,900

3.39

なし

2011 年 6 月 17 日

第 26 回無担保普通社債

2007 年 6 月 19 日

15,000

4.36

なし

2014 年 6 月 19 日

2013 年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債

2003 年 12 月 30 日

50,0001.50

なし

2013 年 3 月 31 日

2014 年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債

2003 年 12 月 30 日

50,0001.75

なし

2014 年 3 月 31 日

2013 年満期ユーロ建
普通社債

2006 年 10 月 12 日

7.75

なし

2013 年 10 月 15 日

第 1 回無担保普通社債

2004 年 12 月 7 日

45,000

2.00

なし

2009 年 12 月 7 日

第 2 回無担保普通社債

2004 年 12 月 7 日

15,0002.88

なし

2011 年 12 月 7 日

Subordinated Notes
Due 2016

2004 年 12 月 24 日

32,400

5.95

なし

2016 年 12 月 15 日

銘柄

発行日

第 19 回無担保普通社債

2005 年 1 月 31 日

第 22 回無担保普通社債

残高
（百万円）

51,766（ 388 百万ユーロ）

その他の社債

̶

̶

100

̶

̶

̶

合計

̶

̶

388,566̶̶̶（注）ソフトバンクが発行する「 2013 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 」は 2010 年 3 月に、「 2014 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 」は 2011 年 3 月に、それぞれ当該新株予約権付社債の所持人の請求により、繰上償還の可能性があります。新株予約権付社債の内容は次の通りです。

社名

新株予約権の発行価額

株式の発行価格（円）

発行価額の総額（百万円）

新株予約権の行使期間2013 年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債

無償

2,164.50

50,0002004 年 1 月 13 日〜
2013 年 3 月 15 日

2014 年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債

無償

1,984.30

50,0002004 年 1 月 13 日〜
2014 年 3 月 17 日

銘柄

ソフトバンク

財務セクション

085

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析

もっと詳細に 92008 年度の主な財務活動の状況は、次の通りです。
項目

子会社の自己株式の取得

債権の流動化社

名ヤフー

ソフトバンクモバイル

ソフトバンク BB

内

容

社債の償還

取得期間 ：2008 年 6 月 2 日〜 2008 年 7 月
10 日
取得金額 ：516 億円

子会社のヤフーが自己株式を取得

取 得 日 ：2009 年 3 月 18 日
取得金額 ：175 億円 * 15

携帯電話の割賦債権の流動化
を 行 い、総 額 453 億 円 を 調 達（借入金として計上）

調 達 日 ：2008 年 6 月 27 日
償還方法 ：1 カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

携帯電話の割賦債権の流動化
を 行 い、総 額 572 億 円 を 調 達（借入金として計上）

調 達 日 ：2008 年 9 月 29 日
償還方法 ：1 カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

携帯電話の割賦債権の流動化
を 行 い、総 額 456 億 円 を 調 達（借入金として計上）

調 達 日 ：2008 年 12 月 29 日
償還方法 ：1 カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

携帯電話の割賦債権の流動化
を 行 い、総 額 614 億 円 を 調 達（借入金として計上）

調 達 日 ：2009 年 3 月 30 日
償還方法 ：1 カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済
へ充当予定

ADSL サービスの提供により発生する現在および将来（ 2012
年 3 月まで ）の債権の流動化を行い、総額 200 億円を調達（ 借調 達 日 ：2009 年 3 月 26 日
償還方法 ：月次償還および四半期償還の併用
資金使途 ：連 結 有 利 子 負 債 返 済 資 金 に充当

ソフトバンク

1,029 億円の増加（純額）

ソフトバンクモバイル

916 億円の減少

ソフトバンクテレコム

310 億円の減少

ヤフー

200 億円の減少

ソフトバンク

第 20 回無担保普通社債

償 還 日 ：2008 年 6 月 9 日
償 還 額 ：125 億円

第 21 回無担保普通社債

償 還 日 ：2008 年 9 月 12 日
償 還 額 ：200 億円

第 23 回無担保普通社債

償 還 日 ：2008 年 11 月 28 日
償 還 額 ：200 億円

2015 年満期ユーロ円建繰上償還日：2009 年 3 月 31 日
償 還 額 ：500 億円

転換社債型新株予約権付社債
ファイナンス・リースによる設備投資の実施

ソフトバンクモバイルなど

主に移動体通信事業に係る設
備 投 資 を、リ ー ス を 活 用 し て実施（注）「株式会社」を省略して掲載しています。

*15. ヤフーの自己株式取得総額 300 億円から、当社グループ内の売買取引額 125 億円を控除した金額です。

086

要

子会社のヤフーが自己株式を取得

入金として計上）借入金等（債権流動化による調達を除く）の増減

摘事業証券化により調達した資金の返済

2008 年度の新規調達額は 902 億円

2009 年度の見通し
当社グループは 2009 年度の連結営業利益を 4,200 億円、連結フリー・キャッシュ・フローを 2,500 億円と見込

利益配分に関する基本方針および 2008 年度・2009 年度の配当んでいます。これらの数値は、2008 年度実績から連結営

当社は企業価値の向上による株主利益の増大に努め、業利益は 608 億円、連結フリー・キャッシュ・フローは

株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対し、684 億円の増加となります。当社グループでは、これら適正に利益を還元することを基本方針としています。まの見通しの達成に向けて、好調に推移している移動体通た株主の皆さまに対する配当については、有利子負債の信事業を中心に収益の増加に取り組むほか、効率的な設削減による経営基盤の強化と、中長期的観点からの安定

備投資を進めることにより、見通しの達成に向けて引き的配当の継続とのバランスを勘案して決定する方針で続きキャッシュ・フローの改善に取り組んでいきます。

す。当社は現在、キャッシュ・フロー経営の強化を進め、なお連結売上高については、携帯電話端末の販売手法

有利子負債の削減を実行しているため、2008 年度の配によって大きく変動するため、業績予想の公表が困難な

当金については、2007 年度と同額の 1 株当たり 2 円 50

状況にあります。また連結当期純利益については、当社銭としました。なお 2009 年度の業績予想は、キャッシュ・

が投資有価証券を多数保有していることや、ファンドをフロー経営の実践により、フリー・キャッシュ・フローが通して投資を行っていることから、市場環境の影響を受大きく増加する見通しとなりました。2009 年度の配当

けやすく、持分法投資損益などの予測がしづらいため、については、株主への利益還元を進めるべく、2008 年度

現時点で公表するのは困難な状況にあります。

の倍額となる 1 株当たり 5 円とする予定です。

事業等のリスク
当社グループは多岐にわたる事業を展開しており、事れます。その結果として、当社グループの期待通りに商業を営む上でさまざまなリスクが存在します。当社グ品・サービスを展開できない、または顧客を獲得・維持でループがこのアニュアルレポートを発行する時点で、投きない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認があります。

識している主なリスクは次の通りです。
当社グループは常時これらのリスクの回避や軽減に極（ 2 ）為替・金利・株式市場に係るリスク力努めていますが、必ずしも完全に回避できるとは限り

当社グループが保有する上場（ 投資 ）有価証券の評価ません。また、これらのリスクは当社グループが事業をは、国内・海外の経済情勢や株式市場・為替市場の影響を営む上で発生し得るすべてのリスクを網羅しているわけ

受け、また通信機器類の輸入価格などは、為替市場の動ではありません。なお、これらのリスクには将来に関す向の影響を受けます。

る事項が含まれていますが、当該事項は別段の記載がな

有利子負債が多く、多額の外貨建て資産および負債をい限り、当社グループがこのアニュアルレポートを発行保有する当社グループは、金利の上昇や為替の変動を重する時点でリスクと判断したものです。

要なリスクととらえています。当社グループでは、金利

1. マーケットに関するリスク

為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産および（ 1 ）経済情勢および市場動向に係るリスク

負債について、為替ヘッジを行うことにより、これらの当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電リスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場

話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。この動向によっては、これらのリスクを完全に回避できな

れらの事業で提供する商品・サービスの需要動向は、経い可能性があります。

済情勢や市場動向などに依存しているため、当社グループの業績は景況の変化の影響を受けます。

財務セクション

上昇リスクに対して長期・固定金利化などにより、また当社グループの投資の大部分は、日本や米国、中国な
どのインターネット関連企業の株式で構成されており、また当社グループの競合他社は、その資本力、サービ

当社グループのキャッシュ・フローの源泉の１つになっス、価格競争力、顧客基盤、営業体制、ブランド、知名度ています。インターネット関連銘柄の株価は変動が激しなどにおいて、当社グループより優れている場合があり、く、資産価値の下落が当社グループの資金調達力に重大

当社グループの市場での競争力が低下することも考えらな影響を及ぼす可能性があります。

087

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析（ 3 ）技術革新への対応に係るリスク

多数の企業がブロードバンドを含むインターネット技

当社グループが事業を展開するインターネットおよび術や、ビジネスモデルの開発を積極的に進めているため、通信業界では、通信システム技術分野を含め、業界全体

当社グループは特許侵害による損害賠償請求などを、第で技術革新が急速に進んでおり、当社グループは柔軟に三者から受ける潜在的リスクがあります。さらにコンテ対応していく必要があります。

ンツの提供や技術の利用において、当社グループの事業

しかしながら何らかの事由により、当社グループが技

活動が制限される可能性もあります。

術の進化に適切に対応できない場合、当社グループが提このほか知的財産権に係る法令、規則などが改正され供するサービスや技術の陳腐化に伴う競争力の低下によた場合、今後の当社グループの事業活動に重大な影響をり、当社グループの優位性を失う恐れがあります。また及ぼす可能性があります。

対応できる場合でも、新規設備の導入や既存設備の改良などによりコストが増大する可能性があり、その結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ 3 ）個人情報保護に係る法的規制について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っています。

2. 法的規制・制度に関するリスク

特にソフトバンクモバイルをはじめとする通信事業者で（ 1 ）通信事業に係る法的規制について

は、「 個人情報の保護に関する法律 」ならびに総務省の定

当社グループが営む通信事業は、電気通信事業法や電める「 電気通信事業における個人情報保護に関するガイ波法などによる規制を受けており、これらの改正あるいドライン 」を順守し、個人情報を適切に管理しています。

は新たな法令の施行により、当社グループの期待通りに

しかしながら当社グループ関係者や業務提携・委託先な事業を展開できなくなる可能性があります。また、移動

どの故意または過失により、個人情報が外部に流出した体通信事業における新たな周波数の割り当てや NTT グ

り悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万がループの経営体制の見直しなど、総務省の情報通信政策

一そのような事態が発生した場合、当社グループの信頼の動向が今後の当社グループの事業活動に重大な影響を性が著しく低下し、当社グループの事業活動に重大な影及ぼす可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。

（ 2 ）知的財産権に係る法的規制について（ 4 ）訴訟の可能性について

当社グループは「 Yahoo! 動画」や「 BBTV 」など、動画

当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電配信事業で取り扱う映像コンテンツについて、知的財産

話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。こ権をはじめ第三者が保有する権利を侵害しないよう、細れらの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無

心の注意を払っています。しかしながら当社グループのにかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害何らかの行為が、第三者が保有する知的財産権を侵害し賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。また現た場合、映像コンテンツの使用差し止めや損害賠償の請時点では当社グループ内での労使関係は良好ですが、今求を受ける可能性があります。

後何らかの事由で労使関係に変化が生じた場合、訴訟に発展する可能性があります。その結果として、金銭的負担の発生やブランドイメージの低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

088

3. 自然災害・事故に関するリスク

このほか当社グループは「 Yahoo! JAPAN 」をはじめ、

当社グループは、携帯電話事業をはじめとする通信「 Yahoo! BB 」や「 Yahoo! ケータイ 」など、サービス名

サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ

称の一部に米 Yahoo! Inc. が保有する「 Yahoo! 」ブラン

ムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波なドを使用しています。現時点では同社との関係は良好で

どの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コン

すが、今後何らかの事由により、同社との関係に大きなピューターウイルス、そのほか何らかの外部からの攻撃変化が生じた場合、当社グループの期待通りに事業を展により、当社グループの通信システムに障害が発生した

開できなくなる可能性があります。

場合、通信サービスの提供に支障を来す恐れがあります。
これらの障害の影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ（ 2 ）当社グループのサービス・オペレーションに係るリスクす可能性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブ当社グループは魅力的なサービスを提供、あるいはランドイメージが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難

サービスの品質を維持するために、継続的な設備投資をになる可能性があります。

行う必要があります。特に移動体通信事業では、契約数

当社および当社グループ企業各社の本社を含む事業所

増加や情報サービスの多様化などにより、通信量（ トラは、首都圏に集中しています。大規模地震などが首都圏

フィック ）の増加が当社想定を大幅に上回るペースで推で発生し、本社機能がまひした場合、当社グループの事

移した場合、通信ネットワークの増強に係る設備投資が業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。

増加し、キャッシュ・フローや収益性に短期的に悪影響を与える可能性があります。

4. オペレーションに関するリスク（ 1 ）他社経営資源などへの依存について

また当社グループは安定した通信サービスを提供する
ため、通信ネットワークや情報システムの保全・運用管

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネ理に努めていますが、人為的なミスや想定外の問題が発ットワークを構築・整備する上で、他の通信事業者が保生し、通信サービスを提供できない状態に陥る可能性が有する通信回線設備を一部利用しています。今後何らかあります。影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間の事由により、当該設備の継続使用が困難になった場合を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能や、使用料・接続料などが引き上げられた場合、当社グ

性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランド

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イメージが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難になる

また当社グループは携帯電話端末をはじめ、通信サー可能性があります。
当社グループでは 2006 年 9 月より携帯電話端末の割います。今後何らかの事由により、当社グループと供給

賦販売を導入し、割賦販売による契約数が 2009 年 2 月

元の関係あるいは供給元自体に変化が生じ、通信機器類に 1,500 万件を突破しました。割賦販売は解約率の低下の供給や性能維持のための保守点検を受けられなくなっに寄与する一方で、多数の個人顧客に対する売掛債権がた場合、または重大な欠陥が見つかった場合、当社グ増加する要因となっています。この債権の増加に伴う貸ループのサービスの継続的な提供に支障を来したり、し 倒 れ リ ス ク の 上 昇 や 回 収 コ ス ト の 増 加 が、当 社 グ

ブランドイメージが低下したりする恐れがあります。

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

携帯電話をはじめとする商品・サービスの販売、顧客

このほか当社グループが保有する固定資産について、の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部資産の収益性低下などにより投資額の回収が見込めなくについて、当社グループは他社に委託しています。従っなった場合、「 固定資産の減損に係る会計基準 」で規定さて当社グループと委託先の関係あるいは委託先の評判やれている減損損失を認識する可能性があります。その結信用が、当社グループの業績や市場シェアの拡大・維持果、当社グループの業績および財政状態に影響を与えるなどに影響を及ぼす可能性があります。

可能性があります。

財務セクション

ビスの提供に必要な通信機器類の供給を他社に依存して089

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析（ 3 ）コンプライアンスおよび内部管理体制に係るリスク

ソフトバンクモバイルが事業証券化により調達した 1

当社グループが展開する事業は多岐にわたるため、通兆 3,660 億円には、財務や事業に係る一定のパフォーマ

信事業における電気通信事業法や電波法、携帯電話不正ンス基準が設定されています。同社がこの基準を達成で利用防止法をはじめ、個人情報保護法、金融商品取引法、きなかった場合、設備投資に係る支出を制限されるほか、独占禁止法、景品表示法など、さまざまな法令を順守す

新規サービスを展開する際に貸主の事前承認が必要になる必要があります。

り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また同

当社グループでは、すべての役職員が順守すべきコン社がこの基準を累積で達成できなかった場合、貸主が同プライアンスに関する行動規範「 ソフトバンクグループ

社の過半数の取締役を選任したり、さらに同社株式を含

役職員・コンプライアンスコード 」を制定し、その周知徹

む担保提供資産に対する担保権を行使したりする可能性底を図るとともに階層別研修を実施するなど、継続的にがあります。

コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が生じた（ 5 ）M&A や合弁に係るリスク
当社グループは、企業買収や事業提携により事業領域

場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありを拡大してきました。当社グループは、企業買収や事業ます。

提携を行う際、対象となる企業の財務内容や事業についまたソフトバンクショップをはじめとする、当社グてデューデリジェンスを実施することにより、事前にリループの商品・サービスを取り扱う販売代理店などで法スクを把握するように努めています。しかしながら、予令に違反する行為があった場合、当社グループが監督官期しない債務が買収後に発生する可能性があるほか、事庁から警告・指導を受け、監督責任を追及される可能性

業環境や競合状況の変化など、当初の事業計画の推進にがあるほか、当社グループの信頼性やブランドイメージ支障が生じる可能性もあります。このほか買収した企業が低下する恐れがあります。

の顧客基盤や人材が流出するなど、当初に期待したシナ
ジーを得られない可能性があります。これらの影響によ（ 4 ）資金調達および財務制限条項に係るリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対り、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性があります。

する評価の影響を受けます。金利の上昇や当社グループ

また当社および当社グループ各社は、あらゆるビジネの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、スパートナーと合弁会社を設立したり、事業提携を行っ当社グループの収益性が悪化する可能性があります。

たりしています。当社グループが投資先を実質的に支配当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、することや、重要な意思決定を行うことができない場合、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があ

当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性がります。財務制限条項の詳細は、連結財務諸表注記 6（ 8 ）あります。

に記載の通りです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

（ 6 ）経営陣への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

090

経営上の重要な契約等
契約書名

SBM Loan
Agreement

契約会社名
ソフトバンクモバイル

相手方当事者

相手方
当事者国名

契約内容

契約年月日

2006 年 11 月 28 日

みずほ信託銀行

日本

ボーダフォン日本法人買収の TOB
資金返済等のためのソフトバンク
モバイルによる借入契約

みずほ信託銀行

日本

SBM Loan Agreement に定める 2008 年 3 月 28 日
財務に係る一定のパフォーマンス
基準の一部（ケース A 累積負債償還額）変更に関する契約

ジャパン・システム・
ソリューション
テレコム・エクスプレス

SBM 東海販売 * 16
ソフトバンクモバイル
サポート

Amendment to the ソフトバンクモバイル
SBM Loan
ジャパン・システム・
Agreement
ソリューション
テレコム・エクスプレス

SBM 東海販売 * 16
ソフトバンクモバイル
サポート
ジャパン・モバイル・
コミュニケーションズ

Deed of Trust
Agreement (B)(Tokutei Kinsen
Trust)

みずほ信託銀行
日本
青山綜合会計事務所

SBM Loan Agreement に基づく借入金返済のための資金の管理を行う特定金銭信託に関する契約

2006 年 11 月 28 日

日本
みずほ信託銀行
青山綜合会計事務所
シティリース
ソリューション
みずほコーポレート
テレコム・エクスプレス
銀行
16
SBM 東海販売 *SBM Loan Agreement に基づく借入金返済のための資金の移動および管理に関する契約

2006 年 11 月 28 日

ソフトバンクモバイル

Cash Management ソフトバンクモバイル
Agreement
ジャパン・システム・

ソフトバンクモバイル
サポート

Security
Assignment over
BBM Loan
Agreement(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルから BB
モバイルに対するローン債権
および求償権に譲渡担保権を設定する契約

2006 年 11 月 28 日

SecurityBB モバイル
Assignment of
Downstream Loan
Agreement(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行

日本

BB モバイルからソフトバンク

2006 年 11 月 28 日

Security
Assignment of
Shares(Joto-Tampo)

BB モバイル

みずほ信託銀行

Security
Assignment of
Shares(Joto-Tampo)

モバイルテック

ソフトバンクモバイル

モバイルに対するローン債権に譲渡担保権を設定する契約

日本

BB モバイルの保有するソフト

2006 年 11 月 28 日

バンクモバイル株式に譲渡担保権を設定する契約
日本

モバイルテックの保有する BB
モバイル株式に譲渡担保権を設定する契約

2006 年 11 月 28 日

Security over Trust ソフトバンクモバイル
Beneficial Interest
Agreement(Shichiken)

みずほ信託銀行

日本

Deed of Trust Agreement (B)(Tokutei Kinsen Trust) に基づく

2006 年 11 月 28 日

ソフトバンクモバイル
Security over
Shares Agreement(Shichiken)

みずほ信託銀行

財務セクション

みずほ信託銀行

ソフトバンクモバイルの信託受益権に質権を設定する契約
日本

ソフトバンクモバイルの保有する 2006 年 11 月 28 日
ソフトバンクモバイル子会社（ジャパン・システム・ソリュー
ション、テレコム・エクスプレス、SBM 東海販売 * 16 およびソフト
バンクモバイルサポート）の株式に質権を設定する契約

091

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析

契約書名

092

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者国名

契約内容

契約年月日

ソフトバンクモバイル
Security over
Shares Agreement(Shichiken)

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する 2008 年 2 月 29 日
ソフトバンクモバイル子会社（ジャパン・モバイル・コミュニケー
ションズ）の株式に質権を設定する
契約

Security
Assignment ofReceivables andSubscriber
Contracts(Joto-Tampo)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの加入者に対する加入者契約に基づく債権に譲渡担保権を設定する契約

2006 年 11 月 28 日

Security overFuture Insurance
Proceeds
Agreement(Shichiken)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保険金請求権に質権を設定する契約2008 年 4 月 3 日

Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルが保有する 2008 年 4 月 3 日
ソフトバンクモバイル子会社（テレコム・エクスプレス）に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルが保有する 2008 年 10 月 3 日
ソフトバンクモバイル子会社（テレコム・エクスプレス）に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルが保有する 2008 年 2 月 5 日
ソフトバンクモバイル子会社（ SBM
東海販売 * 16 ）に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

ジャパン・システム・
ソリューション

みずほ信託銀行

日本

ジャパン・システム・ソリュー
ションが保有するソフトバンク
モバイルのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

テレコム・エクスプレス みずほ信託銀行

日本

テレコム・エクスプレスが保有する 2006 年 11 月 28 日
ソフトバンクモバイルのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

SBM 東海販売 * 16

みずほ信託銀行

日本

SBM 東海販売 * 16 が保有するソフ
トバンクモバイルのグループ会社
に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006 年 11 月 28 日

Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

ソフトバンクモバイル
サポート

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルサポートが保有するソフトバンクモバイルのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006 年 11 月 28 日

Mortgage
Agreement

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する不動産に抵当権を設定する契約

2006 年 11 月 28 日

Security
Assignment ofIntellectual
Property(Joto-Tampo)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する知的財産権に譲渡担保権を設定する契約

2006 年 11 月 28 日

2006 年 11 月 28 日

契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者国名

契約内容

契約年月日

2006 年 11 月 28 日

ソフトバンクモバイル
Security
Assignment of
Tangible Moveable
Property(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する動産に譲渡担保権を設定する契約

Debt Assumption,
Amendment andRestatement
Agreement

VodafoneInternational
Holdings B.V.

オランダ

BB モバイルの Vodafone
2006 年 11 月 28 日
International Holdings B.V. から

VodafoneInternational
Holdings B.V.

オランダ

ソフトバンクヤフー

VodafoneInternational
Holdings B.V.

日本
オランダ

BB モバイルとソフトバンク

モバイルテック日本

BB モバイルが発行する第二種優先 2006 年 11 月 28 日

ソフトバンクモバイル

BB モバイル

Facility Agreement ソフトバンクモバイル

Shareholders ’Agreement

BB モバイルの既存劣後ローンの、ソフトバンク
モバイルによる免責的債務引受に関する契約

Debt Assumption, Amendment 2006 年 11 月 30 日
and Restatement Agreement に基づき、ソフトバンクモバイルが免責的債務引受をし、かつ、条件
変更のなされた Vodafone
International Holdings B.V. からの既存劣後ローンに係る契約

2006 年 11 月 28 日

モバイルの運営等に関する株主間協定

ソフトバンクモバイル
株式引受契約書

BB モバイル

みずほ信託銀行株式の引受に関する契約（注）「株式会社」「有限会社」を省略して掲載しています。

*16. SBM 東海販売は 2008 年 10 月 1 日付で、テレコム・エクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

研究開発活動2008 年度の研究開発費は 665 百万円でした。
主に移動体通信事業やブロードバンド・インフラ事業、（ 2 ）ブロードバンド・インフラ事業① 次世代ネットワークに関する研究

固定通信事業で研究開発活動を行いました。その主要な② 次世代映像配信の技術および提供形態に関する研究

項目は次の通りです。

③ FTTH サービス等に関する包括的研究④ A I（ 人工知能 ）を利用したサービス・アプリケー（ 1 ）移動体通信事業

ションに関する研究① 無線通信網向上のための無線通信基地局および付加装置に関する研究（ 3 ）固定通信事業② 携帯端末の意匠および付加装置に関する研究開発① ユビキタス社会の実現に必要な研究開発③ アレイアンテナと時空間合成技術の研究② 超高速光伝送技術や波長の有効利用技術に関する④ 1.5GHz 帯用無線装置開発および無線網展開に関⑤ LTE*

17 における無線アクセス技術と周波数有効利

用率に関する研究⑥ フェムトセル、FMC サービスのトラフィックディ
メンジョニングおよび実証実験

財務セクション

するフィージビリティースタディー

研究開発③ サ ー ビ ス と ネ ッ ト ワ ー ク の 連 携（ S N C ）お よ び

FMC を軸とする次世代 ICT プラットフォームサー
ビス構想「 IRIS 」の開発
*17. Long Term Evolution: 携帯電話の高速データ通信規格の 1 つで、当社グループが採用
する W-CDMA 方式の高速データ通信技術「 HSDPA 」をさらに進化させたもの⑦ 都市過密部における伝播特性に関する研究⑧ 端末推移数のモデリングとトラフィック推定093

財務セクション

連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社および連結子会社 2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在
千米ドル
百万円

（注記 1 ）

2008

2009

2009

¥ 490,267
3,678
887,723
58,119105,850
105,497(68,389)
1,582,745¥ 457,644
2,784
858,085
42,321
93,021
115,316(48,858)
1,520,313$ 4,658,905
28,3408,735,466
430,835
946,974
1,173,948(497,388)
15,477,080

土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

23,44375,781
744,038
86,06245,57654,365
1,029,265

22,576
71,577738,968
79,63837,47750,7111,000,947

229,829
728,669
7,522,832
810,725
381,525
516,246
10,189,826

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

974,436
224,180
39,6931,238,309

956,731226,132
39,246
1,222,109

9,739,701
2,302,067
399,530
12,441,298

投資その他の資産投資有価証券（注記 4、6 ）
非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記 6 ）繰延税金資産（注記 9 ）その他（注記 6 ）投資その他の資産合計
資産合計

297,886
167,112
126,888
116,697
708,583¥4,558,902

186,311
133,792
158,229
164,971643,303¥4,386,672

1,896,682
1,362,025
1,610,800
1,679,442
6,548,949$44,657,153

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物（注記 6 ）有価証券（注記 4 ）
受取手形及び売掛金（注記 6、17 ）商品及び製品
繰延税金資産（注記 9 ）その他（注記 6 ）貸倒引当金
流動資産合計有形固定資産（注記 2（ 5 ）、6 ）

連結財務諸表注記参照

094

千米ドル

負債および純資産の部
流動負債
短期借入金（注記 6 ）1 年内返済予定長期債務（注記 6 ）
買掛金
未払金及び未払費用
未払法人税等
1 年内返済予定リース債務（注記 6 ）その他（注記 7 ）
流動負債合計
固定負債
長期債務（注記 6 ）退職給付引当金（注記 8 ）
ポイント引当金
リース債務（注記 6 ）繰延税金負債（注記 9 ）その他（注記 6、7 ）
固定負債合計百万円（注記 1 ）

2008

2009

2009

¥ 209,339
291,773
187,279
364,451
35,07969,771
83,013
1,240,705¥ 321,236
318,296
160,340
352,171
21,36388,24187,936
1,349,583$ 3,270,247
3,240,317
1,632,291
3,585,167
217,482
898,314895,195
13,739,013

2,031,857
16,15943,810241,496
41,97894,172
2,469,472

1,760,859
16,077
41,817233,314
28,796
131,428
2,212,291

17,925,879
163,662425,7032,375,183
293,148
1,337,963
22,521,538

187,423
211,741
120(91,744)
80,914(11,823)
7,438

187,682
212,000
289(51,270)
31,334
25,117(30,554)

1,910,636
2,158,194
2,946(521,934)
318,988
255,697(311,048)(206)
383,863
464,862
848,725¥4,558,902(215)
374,383
450,415824,798¥4,386,672(2,185)
3,811,294
4,585,308
8,396,602$44,657,153

コミットメントおよび偶発債務（注記 16、17、18 ）
純資産（注記 6、10、11、20 ）
資本金
授権株式数：3,600,000,000 株
発行済株式総数：1,080,664,578 株（ 2008 年 3 月 31 日現在）および
1,081,023,978 株（ 2009 年 3 月 31 日現在）
資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
自己株式：163,811 株（ 2008 年 3 月 31 日現在）および
169,204 株（ 2009 年 3 月 31 日現在）
合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

財務セクション

連結財務諸表注記参照

095

財務セクション

連結損益計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社 2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度
千米ドル（注記 1 ）

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 12 ）
営業利益

2008

2009

2009

¥2,776,169
1,467,364
1,308,805
984,518
324,287¥2,673,035
1,365,903
1,307,132
948,011359,121$27,212,010
13,905,154
13,306,856
9,650,934
3,655,922

3,137(114,864)
55,411
4,981
6,299(21,856)(31,508)(98,400)
225,887

1,399(112,346)(13,760)
1,885
3,228
(11,504)(75,000)(45,685)(251,783)
107,338

14,244(1,143,701)(140,075)
19,18532,861(117,114)(763,515)(465,082)(2,563,197)
1,092,725(48,650)(29,533)(78,183)(39,390)
19,674(19,716)(400,998)
200,288(200,710)

その他の収益（費用）受取利息
支払利息（注記 6 ）持分法による投資損益（純額）
為替差益（純額）
投資有価証券売却益（純額）（ 注記 4 ）投資有価証券評価損
デット・アサンプションに係る追加信託損失（注記 5 ）その他（純額）（ 注記 13 ）その他の費用合計（純額）
税金等調整前当期純利益

̶

法人税等（注記 9 ）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益¥(39,079)
108,625¥(44,450)
43,172$(452,512)
439,503米ドル

1 株当たり利益（注記 2（ 19 ）、14 ）1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金
連結財務諸表注記参照

096

円（注記 1 ）

2008

2009

2009

¥101.68
95.90
2.50¥39.95
38.64
2.50

$0.41
0.39
0.03

財務セクション

連結株主資本等変動計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社 2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度（単位：株）
発行済株式数（自己株式控除後）2007 年 4 月 1 日残高
当期純利益
剰余金の配当 :1 株当たり 2.50 円
米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高
連結範囲の変動に伴う剰余金増減高（純額）
自己株式の取得
新株の発行（注）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2008 年 3 月 31 日残高
実務対応報告第 18 号の適用による影響額
当期純利益
剰余金の配当 :1 株当たり 2.50 円
連結範囲の変動に伴う剰余金増減高（純額）
自己株式の取得
新株の発行（注）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2009 年 3 月 31 日残高

百万円
新株式
申込
資本金 証拠金

資本
剰余金

新株
予約権

その他
利益 有価証券
剰余金 評価差額金

1,055,704,367¥163,310

¥2

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,639)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

24,113(2)

24,072̶̶̶

(5,200)24,801,600¥187,669 ¥ 3,181 ¥(192,271) ¥122,619
̶̶̶
108,625

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

自己
株式

¥(26,996) ¥ 28,810¥ (194)

合計

少数株主
持分

純資産
合計

̶

̶

¥286,130108,625¥430,107̶̶¥716,237
108,625

̶

̶

̶

̶

(2,639)̶

(2,639)(5,151)

̶

̶

̶

̶

(5,151)

̶(5,151)

(308)

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

(12)
̶

(308)
(12)
48,183

̶
̶
̶

(308)
(12)
48,183̶ (3,061)
̶
(41,705)
15,173¥211,741 ¥ 120 ¥ (91,744) ¥ 80,914 ¥(11,823)

̶(21,372)¥ 7,438 ¥ (206)(50,965)¥383,863

34,755¥464,862(16,210)¥848,725

̶
̶

̶

̶

̶

1,080,500,767¥187,423

¥̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

(4)
43,172

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

(4)
43,172̶̶(4)43,172

̶

̶

̶

̶

̶

(2,701)

̶

̶

̶

̶

(2,701)̶(2,701)

̶

̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶

7

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

̶
̶

(9)

7
(9)
518

̶
̶
̶

7
(9)
518

(37,992)̶
(50,463)(14,447)¥(30,554) ¥ (215) ¥ 374,383 ¥ 450,415(64,910)¥824,798(5,393)
359,400

259

̶

̶

̶

1,080,854,774¥187,682

¥̶

259

̶
169
̶
(49,580)
36,940¥ 212,000 ¥ 289 ¥ (51,270) ¥ 31,334 ¥ 25,117

̶

連結財務諸表注記参照
千米ドル（注記 1 ）（単位：株）

2008 年 4 月 1 日残高
実務対応報告第 18 号の適用

新株式
申込
資本
新株
証拠金
剰余金 予約権$̶ $2,155,560 $1,225

利益
剰余金

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

自己
株式

少数株主
持分

純資産
合計

発行済株式数（自己株式控除後）

資本金1,080,500,767$1,908,002

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

(39)
439,503

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

(39)
439,503̶̶(39)439,503

̶

̶

̶

̶

̶

(27,499)

̶

̶

̶

̶

(27,499)̶

(27,499)

̶

̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶

73

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

(86)

73
(86)
5,268

̶
̶
̶

73
(86)
5,268

による影響額
当期純利益
剰余金の配当 :1 株当たり 2.50 円
連結範囲の変動に伴う剰余金増減高（純額）
自己株式の取得
新株の発行（注）(5,393)
359,400

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2009 年 3 月 31 日残高

̶̶

1,080,854,774$1,910,636

2,634

2,634

合計

$(933,972) $ 823,724 $(120,361) $ 75,719 $(2,099) $3,907,798 $4,732,385 $8,640,183

̶
̶

̶

̶
̶ 1,721
̶ (504,736) 376,058 (386,767)
̶
(513,724) (147,077) (660,801)$̶ $2,158,194 $2,946 $(521,934) $ 318,988 $ 255,697 $(311,048) $(2,185) $3,811,294 $4,585,308 $8,396,602

財務セクション

（注）新株の発行は、新株予約権および新株引受権の行使に伴うものです。
連結財務諸表注記参照

097

財務セクション

連結キャッシュ･フロー計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社 2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度
千米ドル

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整項目：
法人税等の支払額
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益
持分変動益（純額）
減損損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
有価証券及び投資有価証券売却益（純額）
為替差益（純額）
資産および負債の増減（連結範囲の変更に伴う影響額を除く）
売上債権の増減額
仕入債務の減少額
その他（純額）調整項目合計営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注記 3 ）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の売却による収入
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
コマーシャル・ペーパーの増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入（注記 15 ）
リース債務の返済による支出
その他（純額）財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

098

百万円

（注記 1 ）

2008

2009

2009

¥ 225,887¥ 107,338$ 1,092,725(52,815)
220,255
59,050(55,411)(1,570)10,64521,856(12,967)(7,569)(4,431)(60,409)
236,014
61,111
13,760(2,410)29,47911,504
5,316(3,038)(1,495)(614,972)
2,402,663
622,126
140,075(24,539)
300,101
117,11454,119(30,924)(15,217)(309,196)(7,508)72,032(67,629)
158,258

1,700(29,230)
78,218340,520447,858

17,302(297,567)
796,270
3,466,551
4,559,276(345,677)(45,577)
44,176
1,208
(258)
1,012
22,655(322,461)(240,638)(33,198)
18,858(17,530)(2,449,740)(337,958)
191,979(178,462)

̶
̶

̶
̶

6,213
(266,295)

63,244(2,710,937)(69,531)(5,000)280,716(234,874)
89,463(58,039)
44,846
9,128(2,641)(3,550)(409)
297,923(49,902)(13,403)284,727(7,007)
113,517

116,359

1,184,554

̶

(771)
377,521¥ 490,267

̶̶

234,681(372,301)

2,389,097(3,790,092)̶̶(108,930)
518
1,138(2,680)(4,121)(71,167)
90,209(81,348)(12,706)(210,348)(2,384)(31,169)357(1,811)490,267¥ 457,644(1,108,929)
5,269
11,581(27,286)(41,953)(724,489)
918,342(828,136)(129,345)(2,141,387)(24,268)(317,316)
3,642(18,427)
4,991,006$ 4,658,905

財務セクション

連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の作成基準
連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認め

連結財務諸表はソフトバンク株式会社（ 以下「 当社 」）

られた会計基準に基づき、金融商品取引法および関連規が設立され事業を行っている国の通貨である日本円によ則に従って作成されています。日本において一般に公正り表示されています。日本円金額から米ドル金額への換

妥当と認められた会計基準は、その適用および開示基準

算は国外の利用者の便宜のために行っており、2009 年 3について国際会計基準とは異なった点があります。

月 31 日の為替レートである 1 米ドル＝ 98.23 円を使用

国外の利用者の便宜のため、国内で開示された連結財

しています。これらの換算は日本円金額が当該レートや務諸表の一部を組み替えています。また、当連結会計年

その他のいかなるレートで米ドル金額へ換算されること度の表示に合わせ、前連結会計年度の財務諸表の一部をを示すものではありません。

組み替えています。

2. 重要な会計方針（ 1 ）連結の範囲（ 2 ）現金同等物の範囲

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在、連結財務諸表

現金同等物とは、取得日から 3 カ月以内に満期日の到は当社および連結子会社（以下「 当社グループ 」）をそれ来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値ぞれ 109 社および 108 社含んでいます。連結財務諸表にの変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資おける総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金にです。

対し重要でないと判断した子会社は連結していません。
支配力基準により、経営上の意思決定機関を当社が直（ 3 ）有価証券および投資有価証券

接または間接的に支配している会社を連結し、また、影有価証券および投資有価証券は所有目的に応じ、1 ）売響力基準により当社グループが重要な影響を与えること

買目的有価証券、2 ）満期保有目的債券、3 ）その他有価証ができる会社に持分法を適用しています。

券の 3 つに分類し、それぞれの区分に応じて、貸借対照表

2008 年 3 月 31 日現在、持分法を適用している非連結

価額、評価差額等の処理を定めています。

子会社は 3 社および関連会社は 64 社となっています。ま

時価の変動により利益を得ることを目的として保有す

た、2009 年 3 月 31 日現在、持分法を適用している非連

る売買目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で認識

結子会社および関連会社はそれぞれ 4 社および 70 社とされ、評価損益は当期損益に計上されます。満期保有目

なっています。

的債券は満期まで所有することを目的としており、連結2008 年 3 月 31 日現在、持分法適用外の非連結子会社

貸借対照表では償却原価で認識されます。売買目的有価は 75 社および関連会社は 25 社となっています。また、証券および満期保有目的債券以外に分類されるその他有2009 年 3 月 31 日現在、持分法適用外の非連結子会社は

価証券は、連結貸借対照表上、時価で計上され、評価差額
は税効果会計を適用した後、純資産の部に計上されます。
時価のない有価証券については移動平均法に基づく原価

連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

法を適用しています。

連結子会社の時価純資産額に対する投資原価の超過額

また、時価が著しく下落した場合、一時的な下落の場

はのれんとして認識され、合理的に見積もられた効果の発合を除き、投資有価証券は減損し、正味実現可能価額ま現する期間にわたり償却しています。なお、ボーダフォン

で減額しています。

（株）（ 現ソフトバンクモバイル（ 株 ））取得に係るのれんの償却期間は 20 年です。
連結財務諸表の作成のために、連結会社間の内部取引

財務セクション

61 社および関連会社は 20 社となっています。これらについては取得原価で計上され、持分法を適用した場合のなお、米国における一部の子会社については、AICPA

Audit and Accounting Guide “Investment Companies”（米国公認会計士協会

監査および会計に関するガイド

および債権債務は相殺し、重要な未実現損益は消去して「投資会社 」
（以下｢ガイド｣））に基づき「その他有価証券」

います。

を公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上し
ています。

099

財務セクション

連結財務諸表注記（ 4 ）商品及び製品（ 8 ）退職給付費用

通常の販売目的で保有する商品及び製品については、
従来、主として移動平均法による原価法によっていまし
たが、当連結会計年度より「 棚卸資産の評価に関する会
計基準 」（企業会計基準第 9 号

当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度を採用しています。
当社および国内連結子会社（一部を除く）はまた、確定

2006 年 7 月 5 日分）が適給付型総合設立の厚生年金基金（ 厚生年金基金 ）を採用

用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法

しています。この厚生年金基金制度は、厚生年金保険法（ 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の要請に基づくもので、国の厚生年金基金の代行部分と切り下げの方法 ）により算定しています。当会計基準に会社および従業員からの掛金拠出による加算部分からよると、通常の販売目的で保有される棚卸資産の評価方

成っています。

法として、取得原価か正味売却価額のいずれか低い方を確定拠出年金制度および厚生年金基金制度において採用する必要があります。正味売却価額とは、売価からは、当社および国内連結子会社は、掛金拠出時に費用処

見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除したも理しています。

のです。また、適正と判断された場合、再調達原価が採用されることもあります。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

ソフトバンクモバイル（ 株 ）およびソフトバンクテレコム（ 株 ）等において、従業員の退職給付に備えるため、
連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバンクモバイル（ 株 ）およびソフトバンクテレコム（株）においては、退職金制度を（ 5 ）有形固定資産および無形固定資産の減価償却
有形固定資産および無形固定資産は、取得価額から減価償却累計額を控除して計上されています。

改訂し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ 2007 年 3 月 31 日および 2006 年 3 月 31 日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在の減価償却累計

業員の将来の退職時に支払われることになり、退職給付

額は、837,287 百万円および 966,322 百万円（9,837,345

債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定してい千米ドル ）です。建物及び構築物については主として定ます。この結果、両社の退職一時金制度については勤務

額法、通信機械設備・通信線路設備については定額法、そ費用の発生はありません。

の他の有形固定資産については主として定額法により、それぞれ見積耐用年数にわたり償却しています。
無形固定資産については、見積耐用年数に基づく定額法により償却しています。

（ 9 ）ストック・オプション等に関する会計基準

2006 年 5 月 1 日以降付与されたストック・オプション
について、「 ストック・オプション等に関する会計基準 」（企 業 会 計 基 準 第8号（ 6 ）減損損失
当社グループは、状況の変化等に応じて資産または資産グループの帳簿価額の回収可能性を検討し、当該資産2005 年 12 月 27 日 ）お よ び｢ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針 」（ 企業会計基準適用指針第 11 号

2006 年 5 月 31 日 ）が適用されます。

または資産グループの帳簿価額が、継続使用もしくは最この基準は付与日現在の時価に基づいて、財貨あるい終的処分から生じると予想される割引前将来キャッはサービスを受け取った対価として、権利確定期間にわシュ・フローを上回る場合に、減損損失を認識していまたって従業員ストック・オプションに関する報酬費用をす。減損損失は、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の認識することを求めています。この基準はまた、ストック・差額であり、回収可能価額は当該資産の継続使用およびオプションあるいは受け取った財貨、あるいはサービス最終処分に伴う割引後キャッシュ・フロー、または処分の時価に基づいて従業員以外の者に付与されたストッ時正味売却価額のどちらか金額の大きい方になります。

ク・オプションについても会計処理することも求めています。連結貸借対照表上、このストック・オプションは、（ 7 ）ポイント引当金100行使されるまでは新株予約権に含めて計上されます。こソフトバンクモバイル（ 株 ）において顧客へ付与したの基準は未公開企業が公正価値を見積もることができな

ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、ければ、その本源的価値でオプションを測定することを利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイ

認めています。当社グループは 2006 年 5 月 1 日以降付与

ントに対する所要額を見積計上しています。

されたストック・オプションについて、当該会計基準を適用しています。

（ 12 ）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。2008 年
および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度におい（ 10 ）米国子会社の法人税等における不確実性に関する会計処理ては、それぞれ 1,027 百万円および 666 百万円（ 6,778
千米ドル）の研究開発費が含まれています。

「 Accounting for Uncertainty in Income Taxes（法
人税等における不確実性に関する会計処理 ）」（ 米国財務（ 13 ）リース

会計基準審議会解釈指針第 48 号 ）が 2006 年 12 月 16 日

企業会計基準委員会は 2007 年 3 月に「 リース取引に以降開始する事業年度から適用されることとなったた

関する会計基準 」（ 企業会計基準第 13 号 ）を公表しましめ、前連結会計年度の期首より米国子会社において同解た。これは 1993 年 6 月に公表されたリース取引に関す釈指針を適用しています。同解釈指針に基づき、米国子る会計基準を改正するものです。当該会計基準は 2008

会社が期首の利益剰余金の調整項目とした累積的影響額

年 4 月以後開始する連結会計期間より適用され、2007 年を、前連結会計年度の利益剰余金の減少高として 5,151

4 月以後開始する連結会計期間において早期適用するこ百万円計上しています。

とができます。
従来は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に関（ 11 ）連結決算手続における在外子会社の会計処理の統一

しては、財務諸表への一定の注記を要件として通常の賃企業会計基準委員会は 2006 年 5 月 17 日に ｢ 連結財務

貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができ

諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面のました。改正後の会計基準においては、すべてのファイ

取扱い ｣（実務対応報告第 18 号）を公表しました。

ナンス・リース取引について貸借対照表にリース資産、

この新会計基準により規定されている事項は次の通りです。

リース債務を認識し、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理が行われます。しかし、リース取引契約日が1 ）連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われ2008 年 4 月 1 日より前の所有権移転外ファイナンス・

た同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた用する会計処理の原則及び手続きは、原則として統一し会計処理を行うことができます。

なければならない。

当社グループは、当該会計基準を当連結会計年度より2 ）在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を

国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の行っています。これによる当連結会計年度の損益に与え間、それらを連結決算手続上利用することができるもの

る影響は軽微です。

とする。

なお、リース取引契約日が 2008 年 4 月 1 日より前の所

3 ）しかしながら、以下の項目については当該修正額に有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行ってい益が日本基準に準拠して、適切に計上されるよう当該在ます。

外子会社の会計処理を修正しなければならない。

財務セクション

（ 1 ）のれんの償却

その他のリース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（ 2 ）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理（ 3 ）研究開発費の支出時費用処理（ 4 ）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価（ 5 ）会計処理の変更に伴う財務諸表の遡及修正（ 14 ）役員賞与
役員賞与は発生した会計年度の期末時点で費用計上されています。

（ 6 ）少数株主損益の会計処理
当該会計基準は、2008 年 4 月 1 日以後開始する連結会
計年度より適用されます。当該会計基準適用による当連（ 15 ）法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純

結会計年度の損益に与える影響は軽微です。なお、当社

利益に基づいて計算されています。帳簿価額と税務上のグループは当該会計基準に基づき、当連結会計年度の期資産および負債の金額との一時的差異が、将来の税金に首における利益剰余金の減少高を計上しています。

与える影響については、資産負債法を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。

101

財務セクション

連結財務諸表注記

評価性引当額は、繰延税金資産のうち将来の実現が見込めることが明らかではないものについて設定されていは、ヘッジ対象取引の満期まで損益を繰り延べる会計処理をしています。
為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っます。
当社の子会社である BB モバイル（ 株 ）、ソフトバンクている外貨建長期債務については、振当処理をしています。

モバイル（株）およびその子会社 4 社は、2008 年 4 月 1 日

一部の連結子会社において、特例処理の要件を満たし、に開始する連結会計年度より BB モバイル（ 株 ）を連結親ヘッジ会計が適用される金利スワップ取引については、法人とする連結納税制度の適用を受けることにつき、国時価評価を行わず、契約に基づく受払の差額を認識し、税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年

支払利息または受取利息に含めて計上しています。

度より「 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関（ 実務対応報告第 5 号
する当面の取扱い（ その 1 ）2002 （ 19 ）1 株当たり情報

年 10 月 9 日 ）および「 連結納税制度を適用する場合の税

1 株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純（ 実務対応報
効果会計に関する当面の取扱い（ その 2 ）」

利益を、各年度における普通株式の期中平均発行済株式

告第 7 号数で除して算定しています。期中に株式分割が行われた

2003 年 2 月 6 日 ）」に基づき、会計処理をしています。

場合は、株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しています。

（ 16 ）外貨建取引換算

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株予約権

すべての外貨建金銭債権債務は、決算時の為替相場にが行使され、あるいは普通株式に転換された場合に生じより円換算しています。先物為替予約によりヘッジされ得る潜在的希薄化を反映しています。転換社債型新株予ていない為替換算による差損益は、発生時に為替差損益約権付社債については、期首または発行時にすべてが転として計上しています。

換されたと仮定した場合の数値を潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益に反映しており、税効果考慮後の関連支（ 17 ）外貨建財務諸表換算

払利息を調整して算定しています。

在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益および連結損益計算書に記載されている 1 株当たり配当金

費用の円換算については、期中平均相場を用いています。

は、株式分割考慮後の各連結会計年度に対応する配当金資産および負債の換算については決算日の為替相場を、であり、期末日後に支払われる配当金を含んでいます。

資本金および資本剰余金の換算については取引時の為替相場を用いています。換算差額は純資産の部における為（ 20 ）新会計基準

替換算調整勘定に含めています。

企業結合
企業会計基準委員会は 2008 年 12 月 26 日に「 企業結（ 18 ）デリバティブ
当社グループは為替や金利の変動リスクに備えるたました。主な改正事項は次の通りです。

めに、デリバティブ金融商品である為替予約および金利ス

1 ）現行の会計基準では、企業結合が本質的に持分の結ワップを利用しています。また、当社グループは借入金合としてみなされる一定の要件を満たせば、企業が持分の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動

プーリング法を適用することが認められています。改正

による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避された会計基準は、企業にパーチェス法の適用を要求しする目的で株式カラー取引を行っています。当社グルーており、持分プーリング法を適用することは認められま

プはトレーディングおよび投機目的でデリバティブ取引

せん。

を行っていません。

102

合に関する会計基準 」（ 企業会計基準第 21 号 ）を改正し2 ）現行の会計基準では、企業結合による研究開発費はこれらのデリバティブ金融商品は、次のように分類し、費用処理することとされていますが、改正された会計基会計処理しています。1 ）デリバティブ金融商品は資産ま

準では仕掛研究開発費を無形固定資産として資産計上す

たは負債として認識し時価評価にて計上され、損益は損ることが求められています。

益計算書に計上されます。2 ）ヘッジ目的として、ヘッジ

3 ）現行の会計基準では、負ののれんは規則的に 20 年

手段とヘッジ対象との高い相関性および有効性により以内で償却することとされています。改正された会計基

ヘッジ会計が適用されるデリバティブ金融商品の損益

準では、取得企業はすべての識別可能資産及び負債が把握されているか見直しを行ったのち、なお負ののれんが資産除去債務生じる場合には、取得日における利益として処理します。

企業会計基準委員会は、2008 年 3 月 31 日に「 資産除当会計基準は、2010 年 4 月 1 日以後開始する連結会計去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号）と「資年度より適用され、2009 年 4 月 1 日以後開始する連結会

産除去債務に関する会計基準の適用指針 」（ 企業会計基

計年度より早期適用することができます。

準適用指針第 21 号 ）を新たに公表しました。この会計基準では、資産除去債務は有形固定資産の取得、建設、開発

連結決算手続における在外関連会社の会計処理の統一

又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去

日本の会計基準では連結財務諸表を作成する場合、連に関して法令又は契約で要求される法律上の義務および結グループが採用する会計処理の原則及び手続きは、原

それに準ずるものと定義されています。資産除去債務は則として統一しなければなりません。しかし現在のとこそれが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割

ろ在外関連会社が採用している会計処理が明らかに合理

引前の将来キャッシュ･フローを合理的で説明可能な仮的でないと認められない限り、その在外関連会社の所在

定および予測に基づき見積もり、割引後の金額で算定し地国の会計基準において認められている会計基準に基づます。資産除去債務が発生したときに、合理的な見積もいて作成された財務諸表を連結決算手続き上利用するこりがなされない場合は、資産除去債務の合理的な見積もとができます。

りが可能になったときに、負債として計上します。当初

企業会計基準委員会は 2008 年 12 月 26 日に改正したの資産除去債務に係る負債計上の際、除去費用は当該負｢ 持分法に関する会計基準 ｣（企業会計基準第 16 号）を公債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額表しました。

に加えます。資産計上された資産除去債務に対応する除この新会計基準により規定されている事項は次の通りです。

去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期費用配分します。当該負債は、時1 ）連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われの経過に応じて、各期末の現在価値になるように残高をた同一の性質の取引等について、親会社および関連会社増加させるとともに利息を計上します。割引前将来キャッが採用する会計処理の原則及び手続きは、原則として統シュ・フローの重要な見積もりの変更による資産除去債

一しなければならない。

務の調整は、負債の帳簿価額と資産計上した除去費用を2 ）在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は増減させることにより行います。

米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面当会計基準は 2010 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の間、それらを連結決算手続上利用することができるもから適用されますが、2010 年 3 月 31 日以前に開始するのとする。

連結会計年度より早期適用することもできます。

3 ）しかしながら、以下の項目については当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が日本基準に準拠して、適切に計上されるよう当該在外関連会社の会計処理を修正しなければならない。
（ 1 ）のれんの償却
財務セクション

（ 2 ）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理（ 3 ）研究開発費の支出時費用処理（ 4 ）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価（ 5 ）会計処理の変更に伴う財務諸表の遡及修正（ 6 ）少数株主損益の会計処理
当会計基準は、2010 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より適用されますが、2009 年 4 月 1 日以後開始する
連結会計年度より早期適用することもできます。

103

財務セクション

連結財務諸表注記

3. 企業買収
当社の連結子会社であるソフトバンクテレコム（ 株 ）（ 現ソフが 2008 年 4 月に日本テレコムインボイス（ 株 ）トバンクテレコムパートナーズ（ 株 ））の株式を追加取得
したことにより、同社は新たに連結子会社となりました。

です。取得原価は取得した資産および引き受けた負債へ
時価評価に基づき配分しています。
取得日時点における、取得した資産および引き受けた
負債は次の通りです。

取得に要した支出は 25,530 百万円（259,900 千米ドル）

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
同社株式の当期以前の既取得分
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物（注）差引：同社取得のための支出

百万円

千米ドル

¥ 20,251401
22,078(12,726)(4,474)25,530(8,325)¥ 17,205$ 206,156
4,082
224,754(129,556)(45,536)
259,900(84,753)$ 175,147（注）同社株式の譲渡会社へ貸し付けていた 7,500 百万円（ 76,351 千米ドル）を含んでいます。同貸付金は取得価額の支払いと同時に回収しています。

4. 有価証券および投資有価証券
2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在の有価証券および投資有価証券は、主にその他投資有価証券として分類されています。

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在、売買目的有価証券はありません。

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在のその他投資有価証券の取得原価、未実現評価損益および時価（簿価）は次の通りです。
百万円

2008 年 3 月 31 日現在

取得原価

未実現
評価益

未実現
評価損

株式
その他
合計

¥29,219
1,321¥30,540¥144,901
6¥144,907¥(2,443)(9)¥(2,452)

時価（簿価）¥171,677
1,318¥172,995

2009 年 3 月 31 日現在

取得原価

未実現
評価益

未実現
評価損

時価（簿価）

株式
その他
合計¥25,270
2,821¥28,091¥55,126
1¥55,127¥ (606)(254)¥ (860)¥79,790
2,568¥82,358

取得原価

未実現
評価益

未実現
評価損

時価（簿価）$257,256
28,724$285,980$561,192
10$561,202$(6,168)(2,592)$(8,760)$812,280
26,142$838,422

百万円

千米ドル

2009 年 3 月 31 日現在
株式
その他
合計

104

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在の時価評価されていない、満期保有目的の債券およびその他有価証券は次の通りです。

2008
満期保有目的の債券
非上場外国債券
非上場債券
その他有価証券
非上場株式
マネー・マネージメント・ファンド
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
非上場外国債券
その他
合計

¥

700
369

91,446
1,799
6,726
959
528
¥102,527

¥

百万円

千米ドル

2009

2009

700
299

80,747

$

7,126
3,044
822,023

̶

̶

6,733

68,543

̶̶

194¥88,673

1,966$902,702

2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計

よび 2,666 百万円（ 27,141 千米ドル ）、売却損はそれぞ

年度において、その他投資有価証券の売却による収入はれ 136 百万円および 308 百万円（ 3,131 千米ドル）です。

それぞれ 28,874 百万円および 10,063 百万円（102,441

2009 年 3 月 31 日以降に満期日のある債券の償還予定

千米ドル ）です。また、移動平均法による取得原価をもと額は次の通りです。

に算出したこれらの売却益は、それぞれ 6,611 百万円お

債券

¥

1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
合計

米国における一部の子会社は、ガイドに定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。ガイドに売却額連結貸借対照表計上額

百万円

千米ドル

2009

2009

179
434
600

$ 1,824
4,419
6,108

̶

̶

¥ 1,213$12,351

基づき公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥15,000
26,042¥ 3,627
18,064$ 36,928
183,898

百万円

千米ドル

財務セクション

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価
及び売却損益に含まれる、投資有価証券の評価損益および売却損益は次の通りです。

2009

2009

(234)
(5,082)¥(5,316)$ (2,384)(51,735)$(54,119)2008
投資会社会計に基づく投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく投資有価証券売却損益（純額）
合計

¥ 171
12,796¥12,967¥105

財務セクション

連結財務諸表注記

5. 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
ソフトバンクモバイル（ 株 ）が発行した下表の社債に（ 763,515 千米ドル）減額されることになっています。

ついて、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・

当該債務担保証券について、アレンジャーであるゴー

アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき、金銭

ルドマン・サックス・インターナショナルから、ポートフォリオを構成する銘柄のうち、2009 年 3 月 31 日までを信託拠出しオフバランス処理をしています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特別目に 6 銘柄、4 月 10 日に 2 銘柄のデフォルトの通知を受け的会社（ SPC ）が発行した債務担保証券を保有していまました。これにより 75,000 百万円（ 763,515 千米ドル）

す。SPC は保有する社債を担保に、160 銘柄で構成されの追加信託が必要となったため、当該追加信託義務を債たポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デ

務（長期未払金）として固定負債の「 その他 」に含めて計フォルト・スワップ契約を締結しています。

上するとともに、同額を「デット・アサンプションに係るポートフォリオを構成する銘柄が 8 銘柄以上デフォル

追加信託損失」として連結損益計算書に計上しています。

ト（ 契約上の信用事由、以下同じ ）となった場合、SPC がなお、社債の償還資金に備えて（株）みずほコーポレー

発行した債務担保証券の償還額が全額の 75,000 百万円

銘柄
第 3 回無担保普通社債
第 5 回無担保普通社債
第 7 回無担保普通社債
合計

発行日
1998 年 8 月 19 日
2000 年 8 月 25 日
2000 年 9 月 22 日

ト銀行および当社による融資枠が設定されています。

償還日2010 年 8 月 19 日
2010 年 8 月 25 日
2010 年 9 月 22 日

百万円

千米ドル

2009

2009

¥25,000
25,00025,000¥75,000$254,505
254,505
254,505$763,515

6. 短期借入金、長期債務およびリース債務（ 1 ）2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在の短期借入金

消費貸借取引（ 前連結会計年度は株券等寄託取引契約にの主な内訳はコミットメントライン契約による借り入れより寄託 ）を行い、契約上その担保（ 前連結会計年度であり、借入利率の範囲はそれぞれ 0.58% から 7.34%

130 , 000 百 万 円、当 連 結 会 計 年 度 110 , 000 百 万 円

および 0.94% から 10.60% です。

）を受け入れ、短期借入金に含め（ 1,119,821 千米ドル ）子会社株式の一部について株式等貸借取引契約によりて表示しています。

（ 2 ）2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在の長期債務の内訳は次の通りです。

主に金融機関からの無担保借入金
返済期限 2020 年まで
利率 0.58% 〜 7.50%（ 2008 ）/ 0.93% 〜 7.50%（ 2009 ）
主に金融機関からの担保付借入金
返済期限 2019 年まで
利率 3.46% 〜 6.89%（ 2008 ）/ 4.40% 〜 6.93%（ 2009 ）無担保普通社債
償還期限 2016 年まで
利率 0.48% 〜 9.38%（ 2008 ）/ 1.97% 〜 7.75%（ 2009 ）
転換社債型新株予約権付社債
償還期限 2014 年まで
利率 1.50% 〜 2.00%（ 2008 ）/ 1.50% 〜 1.75%（ 2009 ）
転換価額
1,984 円（ 20.20 米ドル）〜 2,165 円（ 22.04 米ドル）
小計
1 年内返済予定長期債務
長期債務合計（ 1 年内返済予定長期債務を除く）

106

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 443,676¥ 401,525$ 4,087,601

1,382,203

1,289,064

13,122,918

347,751

288,566

2,937,658

150,000

100,000

1,018,019

2,323,630(291,773)¥2,031,857

2,079,155(318,296)¥1,760,859

21,166,196(3,240,317)$ 17,925,879

（ 3 ）2009 年 3 月 31 日現在の 1 年内返済予定リース債務
およびリース債務の内訳は次の通りです。
百万円

千米ドル

2009

2009

1 年内返済予定リース債務（利率 1.77% 〜 5.09% ）¥ 88,241$ 898,314

リース債務（利率 1.77% 〜 5.09% ）233,3142,375,183（ 4 ）2009 年 3 月 31 日現在、金融機関からの長期借入金の返済予定額は次の通りです。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2010
2011
2012
2013
2014 以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 254,296
64,386205,248
217,500
949,159¥1,690,589$ 2,588,785
655,465
2,089,461
2,214,191
9,662,617$17,210,519（ 5 ）2009 年 3 月 31 日現在、社債の償還予定額は次の通りです。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2010
2011
2012
2013
2014 以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 64,000
56,40068,90050,000149,266¥388,566$ 651,532
574,163
701,415
509,0091,519,558$3,955,677（ 6 ）2009 年 3 月 31 日現在、リース債務の返済予定額は次の通りです。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2010
2011
2012
2013
2014 以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 88,24190,56691,451
39,627
11,670¥321,555$ 898,314
921,982
930,991
403,410
118,800$3,273,497（ 12,622 千米ドル ）に対して担保に供している資産の内（ 13,132,476 千 米 ド ル ）お よ び 買 掛 金 1,240 百 万 円

訳は次の通りです。

担保に供している資産

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
流動資産（その他）
土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備
投資有価証券および非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資その他の資産（その他）
合計

百万円

千米ドル

¥211,983
312,832432
10,617
12,775
260,510
189
66,86432,000¥908,202$2,158,022
3,184,689
4,396
108,086
130,050
2,652,038
1,927
680,687
325,763$9,245,658

財務セクション

（ 7 ）2009 年 3 月 31 日現在、借入金 1,290,003 百万円

107

財務セクション

連結財務諸表注記

ソフトバンクモバイル（ 株 ）の買収資金のための長期

ⅱ ソフトバンク BB（ 株 ）およびソフトバンクテレコム

借入金 1,184,853 百万円（ 12,062,029 千米ドル ）につ（株）の事業年度末および第 2 四半期会計期間末においては、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバ

ける貸借対照表において、債務超過とならないこ

ンクモバイル（ 株 ）が保有する連結子会社株式および BBと。また、BB モバイル（ 株 ）の連結会計年度末およモバイル（ 株 ）が保有するソフトバンクモバイル（ 株 ）のび第 2 四半期連結会計期間末における連結貸借対照

株式ならびにモバイルテック（ 株 ）が保有する BB モバイ

表において、債務超過とならないこと。

ル（株）の株式が担保に供されています。
上記以外にソフトバンクモバイル（ 株 ）が割賦債権流

ⅲ 次の対象会社（以下「 対象会社 」という）は、後述の動化により調達した資金については、「 1 年内返済予定長

例外規定を除いて、2013 年満期ユーロ建普通社債

期 債 務」（ 当 連 結 会 計 年 度 末 残 高 185 , 670 百 万 円の払込日である 2006 年 10 月 12 日以降、原則とし）および「 長期債務 」（ 当連結会（ 1,890,151 千米ドル ）て対象会社以外からの債務負担行為（ 注 ）および優先

計年度末残高 36,256 百万円（ 369,097 千米ドル））に計株式発行ができません。

上しています。当該資金調達のために同社が信託拠出し（対象会社）

た割賦債権の優先受益権の額に相当する金額（ 当連結会

（ a ） 当社）
計年度末残高 221,926 百万円（ 2,259,248 千米ドル ）（ b ） ソフトバンク BB（株）

は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権と（ c ） ソフトバンクテレコム（株）

ともに「 受取手形及び売掛金 」に含めて計上しています。

（ d ） ソフトバンクモバイル（株）

なお信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとし（ e ） モバイルテック（株）

たアセットバックローン等により資金調達しています。

（ f ） BB モバイル（株）

ソフトバンク BB（ 株 ）は信託設定した現在および将来の A D S L 料債権（注）の信託受益権のうち、優先受益権を（ g ） （株）テレコム・エクスプレス（ h ） （株）ジャパン・システム・ソリューションSPC（連結子会社）に譲渡し、当該 SPC は当該優先受益権（ i ） SBBM（株）（ 当連結会計年度末残高 20,000 百万円（ 203,604 千米（ j ） ソフトバンクテレコムパートナーズ（株）

ドル ））を裏付けとしたアセットバックローンにより金融（ k ） 汐留管理（株）

機関から資金調達を行っています。
調達した資金については、「 1 年内返済予定長期債務 」（例外規定）（ 当連結会計年度末残高 6,660 百万円（ 67,800 千米ド

主な例外規定は次の通りです。

ル））および「長期債務」（当連結会計年度末残高 13,340

イ

百万円（ 135,804 千米ドル））に計上しています。
（注）ソフトバンク BB（ 株 ）が ADSL サービスの提供により発生した現在の債権および将来（ 2014 年 3 月まで ）にわたり生じる債権のうち、一定の条件を満たすものです。

当社のコミットメントラインに基づく借り入れ
等は、借り入れ額 2,000 億円まで許容される。

ロ

ボーダフォン（ 株 ）（ 現ソフトバンクモバイル（ 株 ））買収に係る借り入れ（ その借り換えを含む ）は、元本総額 1 兆 4,500 億円まで許容される。

（ 8 ）財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、ハ対象会社のうち移動体通信事業セグメントに当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な（ f ）、（ g ）、（ h ））の設備投資属する会社（（ d ）、

財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合に関する債務負担行為（ 注 ）は、元本総額 4,000には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があ億円まで許容される。

。
ります（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています）

ニ

ソフトバンクテレコム（ 株 ）の借り入れ等は、
元本総額 1,750 億円まで許容される。

ⅰ 当社の各四半期末における純資産の額は、次の①お対象会社の 2006 年 10 月 12 日（ 本社債の払込

よび②のいずれか大きい方を下回ってはならない。

日 ）現在の債務についての借り換え等は、同債① 最近事業年度末における純資産の額の 75%

務と同額の元本総額まで許容される。

② 2005 年 3 月 31 日 現 在 に お け る 純 資 産 の 額 の

60%
108

ホ

ヘ

①対象会社のリースおよび②対象会社以外の
当社子会社がリースを調達する場合に当社がには抵触していません。

リース会社に対して行う保証などは、①②を合（注）1. WBS ファンディング
WBS（ Whole Business Securitization: 事業証券化 ）スキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額 1 兆 4,419 億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル（株）に対する SBM ロー。なおンに充てることを目的とする SPC（ 特定目的会社 ）ソフトバンクモバイル（ 株 ）は、WBS ファンディングが調達した総額 1 兆 4,419 億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた 1 兆 3,660 億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行（株）から借り入れました。
2. 修正 EBITDAE B I T D A（ E a r n i n g s B e f o r e I n t e r e s t , Ta x e s ,Depreciation and Amortization ）に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額
3. レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正 EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グループおよび Vodafone Overseas Finance Limited からの劣後
ローン、既存社債を含まない。

計して元本総額 4,000 億円まで許容される。
ト

当社の行うヤフー（ 株 ）株式を用いた消費貸借
取引は、原則 2,000 億円まで許容される。

チ

なお、2009 年 3 月 31 日現在、当該財務制限条項

イ〜ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為（注）は、1,500 億円まで許容される。
（注）債務負担行為には、
新規借り入れ、リース等が含まれます。

ⅳ ソフトバンクモバイル（ 株 ）は、WBS ファンディン
グ（ 注 1 ）から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者
たるみずほ信託銀行（ 株 ）（ 貸主 ）からローンの借り入れ（以下「 SBM ローン」）を行っています。
当該 SBM ローンの契約上、ソフトバンクモバイ
ル（ 株 ）は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定めるⅴ ソフトバンクテレコム（ 株 ）の各第 2 四半期連結会

財務に係る一定のパフォーマンス基準（ 累積負債償

計期間末および各連結会計年度末における連結貸（注 2 ）

還額、修正 EBITDA（注 3 ）、レバレッジ・レシオ）や借対照表の純資産の額は、次の①および②のいずれ事業に係る一定のパフォーマンス基準（ 契約者数 ）か大きい方を下回ってはならない。

を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフ① 最近連結会計年度末のソフトバンクテレコム

トバンクモバイル（株）の事業に対する貸主の影響力（ 株 ）の 連 結 貸 借 対 照 表 に お け る 純 資 産 の 額が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開にの 75%

ついての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソ② 2005 年 3 月 31 日 現 在 の 旧 ソ フ ト バ ン ク テ レ

フトバンクモバイル（株）株式を含む担保提供資産にコム（ 株 ）の連結貸借対照表における純資産の額対する担保権行使等の可能性があります。

の 60%

7. 前受収益
ソフトバンク BB（ 株 ）は、2006 年 3 月期および 2008

委託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモ

年 3 月期において、BB モデムレンタル（有）に ADSL モデ

デムレンタル事業収益にかかるロイヤルティを受領しま

ムレンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生しましした。このロイヤルティについても前受収益として負債た。この差益については前受収益として負債計上し、売計上し、ADSL 事業の課金者数等の動向に準じて利益認識を行う方針であり、2008 年および 2009 年 3 月 31 日

年間 ）に基づいて利益認識を行う方針であり、2008 年おに終了した連結会計年度において、ロイヤルティ手数料

よび 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において、9,498 百万円および 8,810 百万円（ 89,684 千米ドル ）財務セクション

却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数（ 54,649 百万円および 5,659 百万円（ 57,613 千米ドル ） を売上高として計上しています。当該前受収益の期末残を売上高として計上しています。

高は次の通りです。

また同社は、BB モデムレンタル（ 有 ）と締結した業務
百万円

流動負債その他（前受収益）
固定負債その他（長期前受収益）

なお、当該業務委託契約には、ソフトバンク BB（ 株 ）に係る一定の財務指標等の基準を下回った場合に、上記

千米ドル

2008

2009

2009

¥14,805¥15,923¥12,045¥ 3,773$122,617$ 38,410

前受収益のうち業務委託契約に係る部分の払い戻しが必要となる条項が定められています。

109

財務セクション

連結財務諸表注記

8. 退職給付
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出
年金制度および確定給付型の退職給付制度として、退職

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在における、退職給付債務に関する事項は次の通りです。

一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けています。
百万円

退職給付債務（ PBO ）年金資産
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

千米ドル

2008

2009

2009

¥16,159¥16,077$163,662

̶
̶

̶
̶

̶
̶

¥16,159¥16,077$163,662

百万円

千米ドル

2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における、退職給付費用に関する事項は次の通りです。

勤務費用（注）
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定拠出年金への掛金拠出額
退職給付費用

2008

2009

2009

¥1,063
349
467
2,048
¥3,927¥1,198
336
619
2,078
¥4,231$12,201
3,421
6,298
21,154$43,074（注）2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在における総合設立の厚生年金基金に対する拠出額を、それぞれ 1,061 百万円および 1,187 百万円（ 12,082
千米ドル）勤務費用に含めています。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2008

2009

主に 2.0%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

主に 1.75%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

9. 法人税等2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計
年度における法定実効税率は 40.69% です。

および繰延税金負債の、発生の主な原因別内訳は次の通りです。

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産110

繰延税金資産 :繰越欠損金
減価償却費および減損損失等
連結子会社の全面時価評価
貸倒引当金
投資有価証券
ポイント引当金
前受収益
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
控除：評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債 :その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 180,330
82,20574,44332,55754,211
17,826
13,473
8,308
78,921
542,274(286,137)
256,137¥ 127,399
108,078
63,14039,46028,33017,0158,599$ 1,296,943
1,100,256
642,781401,706
288,408
173,218
87,540̶̶

72,772464,793(201,794)
262,999

740,833
4,731,685(2,054,301)
2,677,384(58,666)(20,661)(16,023)(3,861)(40,545)¥ 222,454(210,329)(163,115)(39,314)(412,758)$ 2,264,626

̶

(6,711)(65,377)¥ 190,760

2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計
年度における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次の通りです。

法定実効税率調整 :
評価性引当額（注）のれん償却
連結子会社株式売却損益の連単差額
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2008

2009

40.69%

40.69%(9.06)
10.74
5.32(7.71)(5.37)
34.61%(53.54)
22.81
9.65
2.16
(3.41)
18.36%（注）2008 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における評価性引当額は、連結子会社の連結納税制度適用に伴う評価性引当額の減少（ 16.34% ）を含んでいます。

2009 年 3 月 31 日現在の当社グループにおける将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金の合計額（ 税額 ）は、

越欠損金はもし利用されなければ連結会計年度ごとに以下のように消滅します。

127,399 百万円（ 1,296,943 千米ドル ）になります。繰
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2010
2011
2012
2013
2014
2015 以降
合計

百万円

¥

2,551
1,486
4,225
42,564
11,99664,577¥127,399

千米ドル$

25,96615,12443,011
433,311
122,126
657,405$1,296,943

10. 株主資本
2006 年 5 月 1 日、旧商法が改正され新たに会社法が施 （ 2 ）資本金、準備金、剰余金の増減および振替行されたことにより、同日以降に終了する会計年度に発会社法では、利益準備金および資本準備金の合計額が生する事象または取引に対し各種改正事項の多くが適用

資本金の 25% に達するまで、配当の 10% 相当額を原資されます。会社法における財務および会計事項に影響を勘定に応じて利益準備金または資本準備金として計上す

あたえる重要な変更の要約は次の通りです。

ることが定められています。会社法では、資本準備金および利益準備金は金額の制限なく取り崩すことが可能で（ 1 ）配当金
会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、年間を通じて随時配当を行うことができます。以下の要件す。また、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本
剰余金および利益剰余金は株主総会の決議その他一定の条件のもとで勘定間の振替ができます。

き配当（ 現物配当を除く ）を行うことができます。1 ）取財務セクション

を満たす企業は、定款の定めにより取締役会決議に基づ（ 3 ）自己株式および自己新株予約権

締役会の設置、2）会計監査人の設置、3）監査役会の設置、会社法では、取締役会の決議による自己株式の取得お4）取締役の任期を通常の 2 年ではなく 1 年と定款で規定。 よび処分を行うことを認めています。自己株式の取得金
しかしながら当社は上記要件のすべてを満たすわけでは額は、別途定められた算式により算出される株主への分ないので、随時配当は行いません。

配可能額を超えることはできません。

定款に定めていれば取締役会決議に基づき年 1 回中間配当を実施することが可能です。

会社法では、新株予約権は純資産の部に区分表示されます。また、会社法では自己株式に加え、自己新株予約権

会社法では分配可能額あるいは自己株式の取得には一の取得も認めています。自己新株予約権は、純資産の部定の制限を設けています。その制限は株主に対する分配に区分表示されるか、新株予約権から直接控除されます。

可能額として定義され、配当後の純資産の金額は 3 百万円を下回らないことが義務付けられています。

111

財務セクション

連結財務諸表注記（ 4 ）新株予約権

2008 年 3 月 31 日現在、当社の連結子会社が発行している新株予約権の残高は 120 百万円です。2009 年 3 月

31 日現在、当社の連結子会社が発行している新株予約権の残高は 289 百万円（ 2,946 千米ドル）です。

11. ストック・オプション
2008 年 3 月 31 日現在発行している主なストック・オプ
ションの内容、規模およびその変動状況は次の通りです。
（ 1 ）ストック・オプションの内容
2003 年第 1 回新株予約権
会社名

当社

付与対象者

当社取締役
8名
当社従業員
80 名
子会社取締役16 名
子会社従業員 1,746 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2003 年 12 月 9 日

2004 年 10 月 8 日

行使期間

① 取締役
A. 付与数の 25%
2004 年 11 月 29 日から 2009 年 6 月 30 日
B. 付与数の 25%
2005 年 11 月 29 日から 2009 年 6 月 30 日
C. 付与数の 25%
2006 年 11 月 29 日から 2009 年 6 月 30 日
D. 付与数の 25%
2007 年 11 月 29 日から 2009 年 6 月 30 日
② 従業員
A. 付与数の 50%
2005 年 11 月 29 日から 2009 年 6 月 30 日
B. 付与数の 25%
2006 年 11 月 29 日から 2009 年 6 月 30 日
C. 付与数の 25%
2007 年 11 月 29 日から 2009 年 6 月 30 日

A. 付与数の 25%
2005 年 10 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日
B. 付与数の 25%
2006 年 10 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日
C. 付与数の 25%
2007 年 10 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日
D. 付与数の 25%
2008 年 10 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日

4,200,000

2005 年第 5 回新株予約権
会社名

112

2004 年第 3 回新株予約権

当社

当社

16 名
1名
3名
152 名

付与対象者

当社従業員
子会社取締役
子会社執行役
子会社従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2006 年 2 月 10 日

行使期間

A. 付与数の 50%
2007 年 7 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日
B. 付与数の 25%
2008 年 7 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日
C. 付与数の 25%2009 年 7 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日

923,300

子会社執行役

普通株式

12 名

822,000

第 1 回新株引受権
会社名

第 2 回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

従業員 20 名

7名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2000 年 1 月 31 日

2000 年 6 月 27 日

行使期間A. 付与数の 50%
2002 年 1 月 22 日から 2010 年 1 月 21 日
B. 付与数の 25%
2003 年 1 月 22 日から 2010 年 1 月 21 日
C. 付与数の 25%
2004 年 1 月 22 日から 2010 年 1 月 21 日

A. 付与数の 50%
2002 年 6 月 17 日から 2010 年 6 月 16 日
B. 付与数の 25%
2003 年 6 月 17 日から 2010 年 6 月 16 日
C. 付与数の 25%
2004 年 6 月 17 日から 2010 年 6 月 16 日

従業員

57,344

普通株式

11,264

第 3 回新株引受権
会社名

第 4 回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

取締役
3名
従業員 84 名

取締役
3名
従業員 72 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2000 年 12 月 18 日

2001 年 6 月 29 日

行使期間A. 付与数の 50%
2002 年 12 月 9 日から 2010 年 12 月 8 日
B. 付与数の 25%
2003 年 12 月 9 日から 2010 年 12 月 8 日
C. 付与数の 25%
2004 年 12 月 9 日から 2010 年 12 月 8 日

A. 付与数の 50%
2003 年 6 月 21 日から 2011 年 6 月 20 日
B. 付与数の 25%
2004 年 6 月 21 日から 2011 年 6 月 20 日
C. 付与数の 25%
2005 年 6 月 21 日から 2011 年 6 月 20 日

148,992

普通株式

第 5 回新株引受権
会社名

108,544

2002 年度第 1 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

取締役
3名
従業員 72 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2001 年 12 月 18 日

2002 年 7 月 29 日

行使期間A. 付与数の 50%
2003 年 12 月 8 日から 2011 年 12 月 7 日
B. 付与数の 25%
2004 年 12 月 8 日から 2011 年 12 月 7 日
C. 付与数の 25%
2005 年 12 月 8 日から 2011 年 12 月 7 日

A. 付与数の 50%
2004 年 6 月 21 日から 2012 年 6 月 20 日
B. 付与数の 25%
2005 年 6 月 21 日から 2012 年 6 月 20 日
C. 付与数の 25%
2006 年 6 月 21 日から 2012 年 6 月 20 日

112,640

取締役2名
従業員 65 名
普通株式47,616

財務セクション

113

財務セクション

連結財務諸表注記

2002 年度第 2 回新株予約権
会社名

2003 年度第 1 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）
取締役
5名
従業員 83 名

付与対象者

従業員 19 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2002 年 11 月 20 日

2003 年 7 月 25 日

行使期間

A. 付与数の 50%
2004 年 11 月 21 日から 2012 年 6 月 20 日
B. 付与数の 25%
2005 年 11 月 21 日から 2012 年 6 月 20 日
C. 付与数の 25%
2006 年 11 月 21 日から 2012 年 6 月 20 日

A. 付与数の 50%
2005 年 6 月 21 日から 2013 年 6 月 20 日
B. 付与数の 25%
2006 年 6 月 21 日から 2013 年 6 月 20 日
C. 付与数の 25%
2007 年 6 月 21 日から 2013 年 6 月 20 日

5,888

19,840普通株式

2003 年度第 2 回新株予約権
会社名

2003 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

従業員 43 名

38 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2003 年 11 月 4 日

2004 年 1 月 29 日

行使期間A. 付与数の 50%
2005 年 11 月 5 日から 2013 年 6 月 20 日
B. 付与数の 25%
2006 年 11 月 5 日から 2013 年 6 月 20 日
C. 付与数の 25%
2007 年 11 月 5 日から 2013 年 6 月 20 日

A. 付与数の 50%
2006 年 1 月 30 日から 2013 年 6 月 20 日
B. 付与数の 25%
2007 年 1 月 30 日から 2013 年 6 月 20 日
C. 付与数の 25%
2008 年 1 月 30 日から 2013 年 6 月 20 日

従業員

2,464

2,400

普通株式

2003 年度第 4 回新株予約権
会社名

2004 年度第 1 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

5名
131 名

付与対象者

従業員 41 名

取締役
従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 1,168

普通株式

付与日

2004 年 5 月 13 日

2004 年 7 月 29 日

行使期間A. 付与数の 50%
2006 年 5 月 14 日から 2013 年 6 月 20 日
B. 付与数の 25%
2007 年 5 月 14 日から 2013 年 6 月 20 日
C. 付与数の 25%
2008 年 5 月 14 日から 2013 年 6 月 20 日

A. 付与数の 50%
2006 年 6 月 18 日から 2014 年 6 月 17 日
B. 付与数の 25%
2007 年 6 月 18 日から 2014 年 6 月 17 日
C. 付与数の 25%
2008 年 6 月 18 日から 2014 年 6 月 17 日

2004 年度第 2 回新株予約権

9,856

会社名

114

2004 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

従業員 46 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2004 年 11 月 1 日

2005 年 1 月 28 日

行使期間A. 付与数の 50%
2006 年 11 月 2 日から 2014 年 6 月 17 日
B. 付与数の 25%
2007 年 11 月 2 日から 2014 年 6 月 17 日
C. 付与数の 25%
2008 年 11 月 2 日から 2014 年 6 月 17 日

A. 付与数の 50%
2007 年 1 月 29 日から 2014 年 6 月 17 日
B. 付与数の 25%
2008 年 1 月 29 日から 2014 年 6 月 17 日
C. 付与数の 25%2009 年 1 月 29 日から 2014 年 6 月 17 日

712

29 名

従業員
普通株式

344

2004 年度第 4 回新株予約権
会社名

2005 年度第 1 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

5名
180 名

付与対象者

従業員 42 名

取締役
従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 276

普通株式

付与日

2005 年 5 月 12 日

2005 年 7 月 28 日

行使期間A. 付与数の 50%
2007 年 5 月 13 日から 2014 年 6 月 17 日
B. 付与数の 25%
2008 年 5 月 13 日から 2014 年 6 月 17 日
C. 付与数の 25%2009 年 5 月 13 日から 2014 年 6 月 17 日

A. 付与数の 50%
2007 年 6 月 18 日から 2015 年 6 月 17 日
B. 付与数の 25%
2008 年 6 月 18 日から 2015 年 6 月 17 日
C. 付与数の 25%2009 年 6 月 18 日から 2015 年 6 月 17 日

2005 年度第 2 回新株予約権

5,716

会社名

2005 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

従業員 31 名

65 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2005 年 11 月 1 日

2006 年 1 月 31 日

行使期間

A. 付与数の 50%
2007 年 11 月 2 日から 2015 年 6 月 17 日
B. 付与数の 25%
2008 年 11 月 2 日から 2015 年 6 月 17 日
C. 付与数の 25%2009 年 11 月 2 日から 2015 年 6 月 17 日

A. 付与数の 50%
2008 年 2 月 1 日から 2015 年 6 月 17 日
B. 付与数の 25%2009 年 2 月 1 日から 2015 年 6 月 17 日
C. 付与数の 25%2010 年 2 月 1 日から 2015 年 6 月 17 日

従業員

234

316

普通株式

2005 年度第 4 回新株予約権
会社名

2006 年度第 1 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

5名
157 名

付与対象者

従業員 49 名

取締役
従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 112

普通株式

付与日

2006 年 5 月 2 日

2006 年 9 月 6 日

行使期間

A. 付与数の 50%
2008 年 5 月 3 日から 2015 年 6 月 17 日
B. 付与数の 25%2009 年 5 月 3 日から 2015 年 6 月 17 日
C. 付与数の 25%2010 年 5 月 3 日から 2015 年 6 月 17 日

A. 付与数の 50%
2008 年 8 月 24 日から 2016 年 8 月 23 日
B. 付与数の 25%2009 年 8 月 24 日から 2016 年 8 月 23 日
C. 付与数の 25%2010 年 8 月 24 日から 2016 年 8 月 23 日

会社名2006 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

従業員 49 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2006 年 11 月 6 日

2007 年 2 月 7 日

行使期間

A. 付与数の 50%
2008 年 10 月 24 日から 2016 年 10 月 23 日
B. 付与数の 25%2009 年 10 月 24 日から 2016 年 10 月 23 日
C. 付与数の 25%2010 年 10 月 24 日から 2016 年 10 月 23 日

A. 付与数の 50%
2009 年 1 月 25 日から 2017 年 1 月 24 日
B. 付与数の 25%2010 年 1 月 25 日から 2017 年 1 月 24 日
C. 付与数の 25%
2011 年 1 月 25 日から 2017 年 1 月 24 日

313

財務セクション

2006 年度第 2 回新株予約権

8,569

62 名

従業員
普通株式

360

115

財務セクション

連結財務諸表注記

2007 年度第 1 回新株予約権
会社名

2007 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

5名
225 名

付与対象者

従業員 66 名

取締役
従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 651

普通株式

付与日

2007 年 5 月 8 日

2007 年 8 月 7 日

行使期間

A. 付与数の 50%
2009 年 4 月 25 日から 2017 年 4 月 24 日
B. 付与数の 25%2010 年 4 月 25 日から 2017 年 4 月 24 日
C. 付与数の 25%
2011 年 4 月 25 日から 2017 年 4 月 24 日

A. 付与数の 50%
2009 年 7 月 25 日から 2017 年 7 月 24 日
B. 付与数の 25%2010 年 7 月 25 日から 2017 年 7 月 24 日
C. 付与数の 25%
2011 年 7 月 25 日から 2017 年 7 月 24 日

2007 年度第 3 回新株予約権

10,000

会社名

2007 年度第 4 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

従業員 119 名

従業員

124 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 766

普通株式

付与日

2007 年 11 月 7 日

2008 年 2 月 13 日

行使期間

A. 付与数の 50%
2009 年 10 月 25 日から 2017 年 10 月 24 日
B. 付与数の 25%2010 年 10 月 25 日から 2017 年 10 月 24 日
C. 付与数の 25%
2011 年 10 月 25 日から 2017 年 10 月 24 日

A. 付与数の 50%
2010 年 1 月 31 日から 2018 年 1 月 30 日
B. 付与数の 25%
2011 年 1 月 31 日から 2018 年 1 月 30 日
C. 付与数の 25%
2012 年 1 月 31 日から 2018 年 1 月 30 日

2008 年度第 1 回新株予約権

817

会社名

2008 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

5名
336 名

付与対象者

従業員 246 名

取締役
従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 2,059

普通株式

付与日

2008 年 5 月 9 日

2008 年 8 月 8 日

行使期間

A. 付与数の 50%
2010 年 4 月 26 日から 2018 年 4 月 25 日
B. 付与数の 25%
2011 年 4 月 26 日から 2018 年 4 月 25 日
C. 付与数の 25%
2012 年 4 月 26 日から 2018 年 4 月 25 日

A. 付与数の 50%
2010 年 7 月 26 日から 2018 年 7 月 25 日
B. 付与数の 25%
2011 年 7 月 26 日から 2018 年 7 月 25 日
C. 付与数の 25%
2012 年 7 月 26 日から 2018 年 7 月 25 日

2008 年度第 3 回新株予約権

11,750

会社名

116

2008 年度第 4 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

従業員 128 名

従業員

128 名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 407

普通株式

付与日

2008 年 11 月 7 日

2009 年 2 月 10 日

行使期間

A. 付与数の 50%
2010 年 10 月 25 日から 2018 年 10 月 24 日
B. 付与数の 25%
2011 年 10 月 25 日から 2018 年 10 月 24 日
C. 付与数の 25%
2012 年 10 月 25 日から 2018 年 10 月 24 日

A. 付与数の 50%
2011 年 1 月 28 日から 2019 年 1 月 27 日
B. 付与数の 25%
2012 年 1 月 28 日から 2019 年 1 月 27 日
C. 付与数の 25%
2013 年 1 月 28 日から 2019 年 1 月 27 日

350

ストック・オプションの規模および変動状況
ストック・オプションの数および単価情報

会社名2003 年
第 1 回新株予約権

2004 年
第 3 回新株予約権

2005 年
第 5 回新株予約権

当社

当社

当社

権利確定前
期首

（株）

̶

30,000622,500

付与

（株）

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

15,00020,100

権利確定（株）̶

15,000412,200

未確定残（株）̶̶

190,200

2,481,600

25,500201,400

権利確定（株）̶

15,000412,200

権利行使（株）359,400

̶

̶

権利確定後
期首

（株）

（株）

12,000̶

25,100

未行使残（株）

2,110,200

40,500588,500

権利行使価格（円）（米ドル）¥1,440($14.66)¥1,827($18.60)¥4,172($42.47)

行使時平均株価（円）
（米ドル）

1,607
(16.36)

̶
̶

̶
̶

̶

̶

̶

失効

付与日における公正な評価単価（円）

会社名

第 1 回新株引受権

第 2 回新株引受権

第 3 回新株引受権

第 4 回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

権利確定前
期首

（株）

̶

̶

̶

̶

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定（株）

̶

̶

̶

̶

未確定残（株）

̶

̶

̶

̶

16,835

権利確定後（株）18,432

2,048

40,744

権利確定（株）

̶

̶

̶

̶

権利行使（株）

̶

̶

5,810

377

期首

失効

̶

̶

̶

̶

18,432

2,048

34,934

16,458

権利行使価格（円）（米ドル）¥51,270($521.94)¥38,086($387.72)¥19,416($197.66)¥9,559($97.31)行使時平均株価（円）
（米ドル）

̶
̶

̶
̶

30,562(311.13)

30,150(306.93)

付与日における公正な評価単価（円）

̶

̶

̶

̶

財務セクション

（株）

未行使残（株）117

財務セクション

連結財務諸表注記

会社名

第 5 回新株引受権

2002 年度
第 1 回新株予約権

2002 年度
第 2 回新株予約権

2003 年度
第 1 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

̶

̶

̶

権利確定前
期首

（株）

̶

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定（株）

̶

̶

̶

̶

未確定残（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定後
（株）

21,732

19,968

1,280

16,256

権利確定（株）

̶

̶

̶

̶

権利行使（株）

652

1,792

512

320

̶

256

̶

̶

期首

失効

（株）

未行使残（株）

21,08017,920768

15,936

権利行使価格（円）（米ドル）¥8,497($86.50)¥10,196($103.80)¥11,375($115.80)¥33,438($340.41)

行使時平均株価（円）（米ドル）

30,119(306.62)

27,340(278.33)

46,875(477.20)

44,900(457.09)

̶

̶

̶

̶

付与日における公正な評価単価（円）

会社名

2003 年度
第 2 回新株予約権

2003 年度
第 3 回新株予約権

2003 年度
第 4 回新株予約権

2004 年度
第 1 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

̶

̶

416

3,392

権利確定前
期首

（株）

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

16

̶

権利確定（株）

̶

̶

400

3,392

未確定残（株）

̶

̶

̶

̶

（株）

1,440

1,216

224

5,744

権利確定（株）

̶

̶

400

3,392

権利確定後
期首

118

権利行使（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

32

160

64

32

未行使残（株）

1,408

1,056

560

9,104

権利行使価格（円）（米ドル）¥51,478($524.06)¥47,813($486.75)¥78,512($799.27)¥65,290($664.66)

行使時平均株価（円）
（米ドル）

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

付与日における公正な評価単価（円）

̶

̶

̶

̶

会社名

2004 年度
第 2 回新株予約権

2004 年度
第 3 回新株予約権

2004 年度
第 4 回新株予約権

2005 年度
第 1 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

権利確定前
期首

（株）

272

168

160

2,672

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

32

16

12

60

権利確定（株）

240

152

12

1,064

未確定残（株）

̶

̶

136

1,548

（株）

208

88

68

2,636

権利確定（株）

240

152

12

1,064

権利行使（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定後
期首

（株）

64

8

4

88

未行使残（株）

384

232

76

3,612

¥62,488($636.14)¥65,375($665.53)¥60,563($616.54)¥58,500($595.54)

行使時平均株価（円）
（米ドル）

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

付与日における公正な評価単価（円）

̶

̶

̶

̶

失効

権利行使価格（円）
（米ドル）

会社名

2005 年度
第 2 回新株予約権

2005 年度
第 3 回新株予約権

2005 年度
第 4 回新株予約権

2006 年度
第 1 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

権利確定前
期首

（株）

86

148

85

8,268

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

4

2

2

371

権利確定（株）

20

28

36

3,941

未確定残（株）

62

118

47

3,956

（株）

70

114

̶

̶

権利確定（株）

20

28

36

3,941

権利行使（株）

̶

̶

̶

̶

（株）

2

̶

̶

41

権利確定後
期首

失効

未行使残（株）

行使時平均株価（円）（米ドル）

付与日における公正な評価単価（円）
（米ドル）

88

142

36

3,900

¥62,000($631.17)¥79,500($809.33)¥67,940($691.64)¥47,198($480.48)

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶

̶

A

30,958(315.16)

A

24,564(250.07)̶̶

B

35,782(364.27)B

26,803(272.86)̶̶C

39,196(399.02)

C

28,156(286.63)

財務セクション

権利行使価格（円）
（米ドル）

119

財務セクション

連結財務諸表注記

2006 年度
第 2 回新株予約権

2006 年度
第 3 回新株予約権

2007 年度
第 1 回新株予約権

2007 年度
第 2 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

330

616

9,881

会社名
権利確定前
期首

（株）

282

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

5

̶

8

416

権利確定（株）

124

147

̶

̶

未確定残（株）

153

183

608

9,465

権利確定後
期首

（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定（株）

124

147

̶

̶

権利行使（株）

̶

̶

̶

̶

失効

̶

̶

̶

̶

（株）

未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）
（米ドル）

124

147

̶

̶

¥44,774($455.81)¥47,495($483.51)¥45,500($463.20)¥40,320($410.47)

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

A

23,832(242.61)A

20,435(208.03)A

22,586(229.93)A

17,061(173.68)

B

25,311(257.67)

B

23,448(238.71)

B

25,697(261.60)

B

18,121(184.48)

C

26,766(272.48)

C

25,578(260.39)

C

27,206(276.96)

C

20,659(210.31)

付与日における公正な評価単価（円）（米ドル）

2007 年度
第 3 回新株予約権

2007 年度
第 4 回新株予約権

2008 年度
第 1 回新株予約権

2008 年度
第 2 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

816

̶

̶

会社名
権利確定前
期首

（株）

743

付与

（株）

̶

̶

2,059

11,750

失効

（株）

7

15

219

104

権利確定（株）

̶

̶

̶

̶

未確定残（株）

736

801

1,840

11,646

（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定後
期首

権利行使（株）

̶

̶

̶

̶

（株）

̶

̶

̶

̶

未行使残（株）

̶

̶

̶

̶

¥51,162($520.84)¥47,500($483.56)¥51,781($527.14)¥40,505($412.35)

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

失効

権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）

付与日における公正な評価単価（円）
（米ドル）

120

A

20,900(212.77)A

20,289(206.55)

A

16,538(168.36)A

14,918(151.87)

B

23,651(240.77)

B

23,128(235.45)

B

18,525(188.59)B

15,716(159.99)

C

26,853(273.37)

C

24,691(251.36)C

21,037(214.16)C

17,981(183.05)

2008 年度
第 3 回新株予約権

2008 年度
第 4 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
権利確定前
期首

（株）

̶

̶

付与

（株）

407

350

失効

（株）

̶

̶

権利確定（株）̶̶

未確定残（株）

407

350

権利確定後
（株）

̶

̶

権利確定（株）̶̶

権利行使（株）

̶

̶

（株）

̶

̶

期首

失効

未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）

付与日における公正な評価単価（円）
（米ドル）

̶

̶

¥34,000($346.13)¥32,341($329.24)

̶
̶

̶
̶

A

14,554(148.16)A

10,204(103.88)B

15,075(153.47)

B

10,715(109.08)C

16,395(166.90)C

11,262(114.65)（注）A 〜 C は、
（ 1 ）ストック・オプションの内容の表中、行使期間の A 〜 C に対応しています。

財務セクション

121

財務セクション

連結財務諸表注記（ 2 ）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー（株）が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、次の通りです。

1. 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

2. 主な基礎数値および見積方法
2008 年度第 1 回

2008 年度第 2 回2008 年度第 3 回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

株価変動性（注 2 ）A. 44.6%
B. 47.8%
C. 52.4%

A. 44.0%
B. 44.6%
C. 49.8%

A. 45.8%
B. 45.7%
C. 48.5%

A. 45.3%
B. 45.5%
C. 45.9%

予想残期間（注 3 ）A. 5.96 年
B. 6.46 年
C. 6.96 年

A. 5.96 年
B. 6.46 年
C. 6.96 年

A. 5.96 年
B. 6.46 年
C. 6.96 年

A. 5.96 年
B. 6.46 年
C. 6.96 年

予想配当（注 4 ）

配当利回り 0.24%

配当利回り 0.28%

配当利回り 0.31%

配当利回り 0.38%

A. 1.18%
B. 1.20%
C. 1.24%

A. 1.06%
B. 1.08%
C. 1.11%A. 1.01%B. 1.06%
C. 1.13%

A. 0.84%
B. 0.89%
C. 0.95%

無リスク利子率（注 5 ）2008 年度第 4 回（注） 1. A 〜 C は、
（ 1 ）ストック・オプションの内容の表中、行使期間の A 〜 C に対応しています。
2. 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜ 2008 年第 1 回新株予約権＞
A. 2002 年 5 月 20 日〜 2008 年 5 月 9 日の株価実績に基づき算定
B. 2001 年 11 月 19 日〜 2008 年 5 月 9 日の株価実績に基づき算定
C. 2001 年 5 月 21 日〜 2008 年 5 月 9 日の株価実績に基づき算定＜ 2008 年第 2 回新株予約権＞
A. 2002 年 8 月 19 日〜 2008 年 8 月 8 日の株価実績に基づき算定
B. 2002 年 2 月 18 日〜 2008 年 8 月 8 日の株価実績に基づき算定
C. 2001 年 8 月 20 日〜 2008 年 8 月 8 日の株価実績に基づき算定＜ 2008 年第 3 回新株予約権＞
A. 2002 年 11 月 18 日〜 2008 年 11 月 7 日の株価実績に基づき算定
B. 2002 年 5 月 20 日〜 2008 年 11 月 7 日の株価実績に基づき算定
C. 2001 年 11 月 19 日〜 2008 年 11 月 7 日の株価実績に基づき算定＜ 2008 年第 4 回新株予約権＞
A. 2003 年 2 月 17 日〜 2009 年 2 月 6 日の株価実績に基づき算定
B. 2002 年 8 月 19 日〜 2009 年 2 月 6 日の株価実績に基づき算定
C. 2002 年 2 月 18 日〜 2009 年 2 月 6 日の株価実績に基づき算定
3. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
4. 2008 年 3 月期の配当実績によっています。
5. 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
6. ストック・オプションの権利確定数の見積方法は、過去の退職率の実績に基づいた権利不確定による失効率の見積もりによっています。

（ 3 ）ヤフー（株）は当連結会計年度において、販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。当該費用計上額が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

12. 販売費及び一般管理費
2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計
年度における、販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
百万円

販売手数料及び販売促進費
給与および賞与
貸倒引当金繰入額

122

千米ドル

2008

2009

2009

¥450,659
106,561
46,110¥423,789
112,671
33,341$4,314,253
1,147,010
339,418

13. その他の収益（費用）2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計
年度における、その他の収益（ 費用 ）のうちのその他（純額）は次の通りです。
百万円

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益（注 1 ）
減損損失（注 2 ）その他（純額）（注 3 ）
合計

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 12,967(10,645)(33,830)¥(31,508)¥ (5,316)(29,479)(10,890)¥(45,685)$ (54,119)(300,101)(110,862)$(465,082)（注） 1. 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、ガイドに定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益 」には、ガイドに基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替方式により算定）とともに、売却した場合の売却損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。

投資会社会計に基づく投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく投資有価証券売却損益（純額）
合計

2008
¥
171
12,796¥12,967

百万円

千米ドル

2009
¥ (234)(5,082)¥(5,316)2009$ (2,384)(51,735)$(54,119)

2. 減損損失2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産、または賃貸資産については、個々にグルーピングを行っています。
（前連結会計年度）
事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
合計

用途
交換設備
（ AGW：Access Gateway Switch ）その他

種類

減損損失の金額

ファイナンス・リース資産¥8,818 百万円

子会社株式に係るのれん¥1,827 百万円¥10,645 百万円

固定通信事業における減損について
固定通信事業における直収電話サービス「 おとくライン 」事業について、デジタル回線とアナログ回線の将来の獲得を見直した結果、アナログ回線にて予定していた顧客収容のための交換設備（ AGW ）の一部使用が見込めなくなったことから、当該 AGW リース資産を遊休資産として未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなして、その全額を減損損失として計上しています。
（当連結会計年度）
事業

用途

ブロードバンド・インフラ事業

光インフラ事業専用資産

インターネット・カルチャー事業

その他

子会社株式に係るのれん

減損損失の金額

28,999 百万円（ 295,220 千ドル）
480 百万円（ 4,881 千ドル）
29,479 百万円（ 300,101 千ドル）

財務セクション

合計

種類
通信機械設備、ファイナンス・
リース資産、建設仮勘定、
ソフトウエア、構築物他

ブロードバンド・インフラ事業における減損について
ブロードバンド・インフラ事業において、新サービスとして光インターネット接続サービスである「 Yahoo! BB 光 with フレッツ 」の事業運営を開始したことに伴い、従来運営していた光インフラサービスである「 Yahoo! BB 光 」の専用資産から将来期待できる収益の再検討を行った結果回収が見込めなくなったため、対象資産の帳簿価額の全額および撤去費用等を減損損失として計上しています。
この減損額の内訳は、通信機械設備 10,702 百万円（ 108,951 千ドル）、ファイナンス・リース資産 * 7,260 百万円（ 73,905 千ドル）、建設
仮勘定 4,630 百万円（ 47,137 千ドル）、ソフトウエア 1,265 百万円（ 12,881 千ドル）、構築物 880 百万円（ 8,960 千ドル）および撤去費用等
4,262 百万円（ 43,386 千ドル）です。
なお、リース資産の減損額の計算においては、未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしています。
* ファイナンス・リース資産は 2008 年 4 月 1 日より前に契約した、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によった資産です。

3. 貯蔵品除却損および固定資産除却損
2008 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において、上記の減損損失のほか、固定通信事業における直収電話サービスのアナログ回線用設備のうち、一部使用が見込めなくなった貯蔵品および固定資産について、それぞれ 12,006 百万円、5,426 百万円を除却処理しています。

123

財務セクション

連結財務諸表注記

14. 1 株当たり情報
2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計
年 度 に お け る、1 株 当 た り 当 期 純 利 益 か ら 潜 在 株 式

調整後 1 株利益を算出するために行っている調整は次の
通りです。
百万円

株式数

円

当期純利益

期中平均株式数

1 株当たり利益¥108,625

1,068,291,756¥ 101.68

̶

1,557

4,486,045
75,648,626

(49)

̶

¥ 110,133

1,148,426,427

2008 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度 :1 株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株引受権および新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
調整後当期純利益

百万円

株式数

当期純利益

期中平均株式数¥43,172

1,080,700,888

̶

1,557

220,72175,648,626

(35)

̶

¥ 44,694

1,156,570,235¥ 95.90円

米ドル

1 株当たり利益

2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度 :1 株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
調整後当期純利益¥ 39.95$ 0.41¥ 38.64$ 0.3915. キャッシュ・フローの追加情報
ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
ソフトバンクモバイル（株）等は、ファイナンス・リー

この過程で、設備購入による支出と売却による収入のスによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同キャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社への形固定資産の取得による支出 」および「 新規取得設備のセール・アンド・リースバックを行い、改めてリース資産リース化による収入」に含めて表示しています。

として認識しています。

124

16. デリバティブ取引
当社グループは特定の外貨建資産・負債に係る将来のの 株 式 に 対 し て、将 来 の 株 価 変 動 に よ る 株 式 売 却 の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用

キャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式しています。また特定の金融負債に係る将来の金利変動

カラー取引を行っています。

によるリスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を利

当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の用しています。デリバティブ取引は、すべて営業活動に高い金融機関であるため、信用リスクはないと判断して伴う金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するたいます。

めに行い、デリバティブ取引の市場リスクは、基本的にはヘッジ対象の資産負債の価値の変動によって相殺されています。
また、当社グループは、借入金の返済に充当する予定

当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてデリバティブ取引を行っています。

2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計
年度におけるデリバティブ取引は次の通りです。
百万円

2008 年 3 月 31 日現在

契約額等

時価

評価損益

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円¥86,218
3,034¥ 85,325
3,082¥(893)
48¥(845)

2009 年 3 月 31 日現在

契約額等

時価

評価損益

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円¥83,590
3,638¥86,520
3,371¥2,930(267)¥2,6632009 年 3 月 31 日現在

契約額等

時価

評価損益

$850,961
37,032$880,789
34,313$29,828(2,719)$27,109

百万円

千米ドル

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
上表に示すデリバティブ取引の契約額または想定元本

額は、当事者による交換金額を示すものではなく、かつ当社グループの信用リスクまたは市場リスクを測定する
ものではありません。

財務セクション

125

財務セクション

連結財務諸表注記

17. リース（ 1 ）借主側
当社グループは、一部の通信機械設備および通信線路

転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃設備、建物及び構築物、その他の有形固定資産、ソフトウ

貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

エアについてリース取引をしています。

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在の、リース取引

2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計

契約日が 2008 年 4 月 1 日より前の所有権移転外ファイ

年度における賃借料総額はファイナンス・リース取引に

ナンス・リースのリース物件の取得価額相当額、減価償よる支払リース料を含め、それぞれ 72,175 百万円およ

却累計額相当額、減損損失累計額相当額、未経過リース

び 80,503 百万円（ 819,531 千米ドル）です。

料期末残高相当額、減価償却費相当額および支払利息相

前述の連結財務諸表注記 2（ 13 ）に記載の通り、当社は

当額等は次の通りです。

リース取引契約日が 2008 年 4 月 1 日より前の所有権移

ファイナンス・リース資産

通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥179,480(66,202)(30,522)82,756¥171,193(77,309)(37,787)
56,097$1,742,777(787,022)(384,678)
571,077

47,005(7,430)47,004(9,836)

478,515(100,134)̶̶̶

39,57537,168378,381

有形固定資産（その他）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

17,980(6,303)(1,253)
10,424

17,228(8,425)(1,078)
7,725

175,378(85,763)(10,974)
78,641

ソフトウエア
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
合計

9,373(3,353)(169)
5,851¥138,606

9,086(4,919)(171)
3,996¥104,986

92,503(50,079)(1,742)
40,682$1,068,781

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在における、ファイナンス･リース取引の未経過リース料期末残高相当額は次の通りです。

1 年以内
1 年超
合計

126

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 32,482
141,180¥173,662¥ 30,727
110,652¥141,379$ 312,805
1,126,457$1,439,262

2009 年 3 月 31 日現在の将来のリース債務 2,519 百万2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在におけるリース

円（ 25,649 千米ドル ）に対する担保は、当社連結子会社

資 産 減 損 勘 定 は 21,601 百 万 円 お よ び 18,809 百 万 円

で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対し（ 191,483 千米ドル）であり、ファイナンス・リース取引て有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものでにおける未経過リース料期末残高相当額には含まれていあり、当該債権の期末残高は受取手形及び売掛金 76 百万ません。

円（ 774 千米ドル）です。
上記のほか、連結上内部消去されている受取手形及び売 掛 金 78 百 万 円（ 796 千 米 ド ル ）を 担 保 に 供 し て い2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計
年度における、ファイナンス・リース取引の減価償却費
相当額および支払利息相当額等は次の通りです。

ます。
百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額合計支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減損損失

千米ドル

2008

2009

2009

¥30,917
12,789¥43,706¥44,329¥ 5,388¥ 8,818¥26,769
10,721¥37,490¥41,445¥10,052¥ 7,260$272,515
109,143$381,658$421,916$102,327$ 73,905

連結損益計算書に反映されていない、減価償却費相当

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在における、解約額および支払利息相当額は、それぞれ定額法および利息不能オペレーティング･リース取引の未経過リース料は法に基づいて算出されています。

次の通りです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 2,959
13,127¥16,086¥21,931
41,129¥63,060$223,257
418,702$641,959

2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計の資産のその他に計上しています。また 2009 年 3 月 31

年度において、契約期間と支払期間が異なる主要なリー日に終了した連結会計年度において、714 百万円（7,269

ス契約に基づく前払リース料をそれぞれ 15,054 百万円

千米ドル）を流動資産のその他に計上しています。

および 19,867 百万円（ 202,254 千米ドル）、投資その他（ 2 ）貸主側

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在における、オペ
財務セクション

レーティング･リース取引の未経過リース料は次の通り
です。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2008

2009

2009

¥1,371
1,997¥3,368¥1,142
1,538¥2,680$11,626
15,654$27,280127

財務セクション

連結財務諸表注記

18. コミットメントおよび偶発債務
2009 年 3 月 31 日現在の貸出コミットメント契約の未実行残高は 17,266 百万円（ 175,772 千米ドル）であり、主に当社子会社が行うクレジットカード業務に付帯する
キャッシング業務における貸出未実行残高です。

19. 関連当事者との取引
2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計
年度における、当社と孫アセットマネージメント（ 合 ）、（孫アセットマネージメント（合））経費の一時立替
設備使用料
預り保証金受取（当社および当社の重要な子会社の役員）
ストック・オプションの権利行使

当社および当社の重要な子会社の役員との取引内容および取引金額は次の通りです。

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥210
64
27

¥246
62
24

$2,505
627
244

̶

302

3,078

2008 年および 2009 年 3 月 31 日現在における、孫ア
セットマネージメント（ 合 ）に対する債権債務の期末残
高は次の通りです。

流動資産（その他）
固定負債その他（預り保証金）

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 25
169

¥ 27
193

$ 274
1,967

百万円

千米ドル

¥2,702$27,508

20. 重要な後発事象
利益処分

2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度おける利益処分案は、2009 年 6 月 24 日開催の第 29 回定時株主総会にて次の通り承認されました。

期末配当金：1 株当たり 2.50 円（ 0.03 米ドル）

128

21. セグメント情報
当社グループは、以下のような事業を行っています。

● インターネット・カルチャー事業● 移動体通信事業

インターネット上の広告事業、ポータル事業、オーク携帯電話サービスの提供および同サービスに付随するション事業等● イーコマース事業

携帯電話端末の販売等● ブロードバンド・インフラ事業

パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器

ADSL および光ファイバーによる高速インターネット

等のハードウエアの流通、エンタープライズ事業、企

接続サービス、IP 電話サービス、コンテンツの提供等

業間および企業消費者間の電子商取引事業等● 固定通信事業● その他の事業

テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティン

固定通信サービスの提供等

グ事業、海外ファンド事業、その他（ 1 ）事業の種類別セグメント情報
事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。

2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の、事業の種類別セグメント情報は次の通りです。

（ a ）売上高および営業利益百万円

2008 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用
営業利益（損失）

移動体 ブロードバンド･
通信事業
インフラ事業

事業の種類
固定通信 インターネット・ イーコマース
事業 カルチャー事業
事業

その他の
事業

計

¥1,618,936¥251,309¥324,723¥243,850¥255,690 ¥ 81,661 ¥2,776,169 ¥

11,916
1,630,852
1,456,282¥ 174,570

6,760
258,069
218,369¥ 39,700

46,018
370,741
367,401¥ 3,340

3,793
247,643
132,406¥115,237

15,034
270,724
267,567¥ 3,157

消去または
全社

連結

̶ ¥2,776,169

̶
18,212
101,733 (101,733)
99,873 2,877,902 (101,733) 2,776,169
104,994 2,547,019(95,137) 2,451,882¥ (5,121) ¥ 330,883 ¥ (6,596) ¥ 324,287（ b ）資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
百万円

2008 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

移動体 ブロードバンド･
通信事業
インフラ事業¥3,041,749
193,196¥165,971
26,551

̶̶

235,547

21,544

事業の種類
固定通信 インターネット・ イーコマース
事業 カルチャー事業
事業¥440,415
43,351
8,818
13,854¥506,430
11,222
1,827
12,975

その他の事業

計¥88,047 ¥259,102 ¥4,501,714
1,117
3,399
278,836̶̶
10,6452,436
2,677
289,033

消去または
全社

連結

¥57,188 ¥4,558,902
469
279,305̶
10,645586
289,619
財務セクション

（注）資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

129

財務セクション

連結財務諸表注記（ a ）売上高および営業利益百万円

2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用
営業利益（損失）

移動体 ブロードバンド･
通信事業
インフラ事業

事業の種類
固定通信 インターネット・ イーコマース
事業 カルチャー事業
事業

その他の
事業

計

消去または
全社

連結

¥1,554,784¥229,241¥320,358¥251,167¥247,352¥70,133 ¥2,673,035 ¥̶ ¥2,673,035

8,107
1,562,891
1,391,501¥ 171,390

5,958
235,199
187,946¥ 47,253

43,274
363,632
344,664¥ 18,968

3,071
254,238
129,140¥125,098

10,832
258,184
253,548¥ 4,636

18,09489,336(89,336)
̶
88,227 2,762,371(89,336) 2,673,035
88,421 2,395,220(81,306) 2,313,914¥ (194) ¥ 367,151 ¥ (8,030) ¥ 359,121（ b ）資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
百万円

2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

移動体 ブロードバンド･
通信事業
インフラ事業¥3,033,653
212,946̶

199,569¥158,147
22,012
28,99914,698

事業の種類
固定通信 インターネット・ イーコマース
事業 カルチャー事業
事業¥436,256
44,319̶

51,825¥347,395
12,290480
31,985

その他の
事業

計

消去または
全社

連結

¥69,086 ¥240,820 ¥4,285,357 ¥101,315 ¥4,386,672
1,329
3,310
296,206
919
297,125̶̶
29,479̶
29,4791,415
4,765
304,257242
304,499（注）資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

（ a ）売上高および営業利益千米ドル

2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

移動体 ブロードバンド･
通信事業
インフラ事業

売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高$15,827,988（ 2 ）セグメント間の内部売上高または振替高82,535
計
15,910,523
営業費用
14,165,743
営業利益（損失）$ 1,744,780

事業の種類
固定通信 インターネット・ イーコマース
事業 カルチャー事業
事業

その他の
事業

計

消去または
全社

連結

$2,333,722 $3,261,309$2,556,925 $2,518,096 $713,970 $27,212,010 $̶ $27,212,010

60,658440,535
2,394,380 3,701,844
1,913,333 3,508,743$ 481,047 $ 193,101

31,268110,267
184,194
909,457 (909,457)
̶
2,588,193 2,628,363
898,164 28,121,467 (909,457) 27,212,010
1,314,670 2,581,165
900,140 24,383,794 (827,706) 23,556,088$1,273,523 $ 47,198 $ (1,976)$ 3,737,673 $ (81,751)$ 3,655,922（ b ）資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
千米ドル

2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

移動体 ブロードバンド･
通信事業
インフラ事業$30,883,166
2,167,832
̶

2,031,646

事業の種類
固定通信 インターネット・ イーコマース
事業 カルチャー事業
事業$1,609,966 $4,441,172
224,089
451,180
295,220
̶
149,627
527,584$3,536,551
125,120
4,881
325,611（注）資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

130

その他の
事業

計

消去または
全社

連結

$703,313 $2,451,583 $43,625,751 $1,031,402 $44,657,153
13,52533,693 3,015,439
9,350 3,024,789
̶̶
300,101̶
300,101
14,40048,524 3,097,392
2,462 3,099,854

（ 2 ）所在地別セグメント情報2008 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計
年度の、所在地別のセグメント情報は次の通りです。
百万円
所在地
消去または

2008 年 3 月 31 日に終了した
連結会計年度

日本

売上高 :（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

北米

その他の地域

計

1,343

全社

連結

̶

¥2,776,169(2,961)

̶¥2,760,398
2,739

¥

¥ 14,428
222¥2,776,169
2,961

¥

̶

2,763,137
2,429,574¥ 333,563¥4,057,935

1,343
3,022
¥ (1,679)¥219,004

14,65015,464¥(814)¥194,712

2,779,130
2,448,060¥ 331,070¥4,471,651(2,961)2,776,169
3,822
2,451,882¥ (6,783) ¥ 324,287¥87,251 ¥4,558,902
百万円

所在地
消去または

2009 年 3 月 31 日に終了した
連結会計年度

日本

売上高 :（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

北米

その他の地域

計

1,067¥ 12,853

全社

連結¥2,659,115
3,363

¥

̶

¥2,673,035

̶

¥2,673,035
3,363

¥

̶

(3,363)

̶

2,662,478
2,295,801¥ 366,677¥3,987,164

1,067(1,233)¥ 2,300¥141,933

12,853
13,530¥(677)¥154,884

2,676,398
2,308,098¥ 368,300¥4,283,981(3,363)5,816¥ (9,179)¥102,691

2,673,035
2,313,914¥ 359,121¥4,386,672
千米ドル

所在地
消去または

2009 年 3 月 31 日に終了した
連結会計年度日本

北米

その他の地域

計

全社

連結

̶

$27,212,010(34,233)

̶

売上高 :（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産$27,070,293 $
34,233

10,861 $ 130,856 $27,212,010 $̶̶
34,233

27,104,526
10,861130,856
27,246,243(34,233) 27,212,010
23,371,690(12,550)
137,740
23,496,880
59,20823,556,088$ 3,732,836 $
23,411 $(6,884) $ 3,749,363 $ (93,441) $ 3,655,922$40,590,080 $1,444,906 $1,576,757 $43,611,743 $1,045,410 $44,657,153
財務セクション

131

財務セクション

独立監査人の監査報告書（訳文）
ソフトバンク株式会社
取締役会御中当監査法人は、日本円で表示されたソフトバンク株式会社及び連結子会社の 2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。監査基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、ソフトバ
ンク株式会社及び連結子会社の 2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示していると認める。
当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った結果、換算は連結財務諸表注記 1 に記載された基準に従っていると認める。米ドル金額は、国外の利用者の便宜のために表示されている。

デロイト

トウシュ

トーマツ

日本、東京

2009 年 6 月 24 日
（注）本監査報告書は、「 SOFTBANK CORP. ANNUAL REPORT 2009」に掲載されている” INDEPENDENT AUDITORS ’ REPORT ”を翻訳したものです。

132

「アニュアルレポート 2009 」の制作趣旨

会社概要と株式情報（2009 年 3 月末現在）

会社概要
社名（商号）

全体のテーマこのアニュアルレポートは「 Clear-cut Communications 」をテーマに、ソフトバンクグループが移行しつつある、新たな成長ステージに焦点を当てています。
ソフトバンクグループは創業以来インターネットを機軸に、情報とエンターテインメントをすべての人が公平に楽しめる社会を実現するべく、事業の拡大を追求してきました。一方財務面では、その成長ステージは「 先行投資 」から「 収穫期 」
へと着実にステップアップして、潤沢なフリーキャッシュフロー * 1 の創出が見込まれるようになりました。これに伴ってキャッシュフロー経営の強化による、財務体質の劇的な改善が既に始まっています。また FMC* 2 が本格化する中で、ソフ
トバンクグループの競争優位性の維持・拡大についても、従来よりも高い確度で見通せる状況に変化してきています。
このアニュアルレポートでは、ソフトバンクグループの持続的成長をより明確にするさまざまな要素について、客観的なデータを多く用いて分かりやすく解説しています。
*1. フリーキャッシュフロー（純現金収支）＝ 営業キャッシュフロー ＋ 投資キャッシュフロー*2. Fixed Mobile Convergence: 固定通信と移動体通信の融合

ソフトバンク株式会社（英文社名）SOFTBANK CORP.
1981（昭和 56 ）年 9 月 3 日〒 105-7303 東京都港区東新橋 1-9-1

設立年月日
本社所在地
代表電話番号

03-6889-2000

株主名簿管理人
上場証券取引所
証券コード
株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

大株主の状況

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京証券取引所 市場第一部

株主名

9984
3,600,000,000 株
1,081,023,978 株
366,252 名

個人投資家から機関投資家まで、またソフトバンクグループに最近興味を持ち始められた方から、既にソフトバンクグルー
コミュニケーションツールとなることを目指しています。そのために重要なポイントを短時間で把握できる「 連結財務ハイ
もっと詳細に シリーズ

や「ファクトシート」など、投資家やアナリストの皆さまからの多種多様なご要望にお応えする創意工夫を凝らしています。

個人・その他

49.85%

外国法人など23.30%

金融機関

18.58%

その他の法人6.43%

金融商品取引業者

1.78%

政府・地方公共団体

0.06%

財務基盤の強化と事業拡大のための再投資
株価と出来高の推移（円）

収穫期

競争優位性の確立

競争優位性のさらなる拡大

226,81420.98

日本トラスティ・サービス信託銀行

103,050

9.53

日本マスタートラスト信託銀行

59,0105.46

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 30,911

2.86

資産管理サービス信託銀行

20,2641.87

ジェーピーモルガンチェースバンク 380055

16,553

1.53

12,186

1.13

JP モルガン証券

9,078

0.84

クリアストリーム バンキング エス エー

8,611

0.80

8,077

0.75

494,558

45.75

ペンショントリーティージャスデック 380052

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド（注）1. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行
103,050 千株
日本マスタートラスト信託銀行
59,010 千株
資産管理サービス信託銀行
20,264 千株
2.「株式会社」を省略して掲載しています。

（注）自己株式は「個人・その他」に含めています。

フリーキャッシュフローの創出

孫 正義

大株主上位 10 名の合計

ソフトバンクグループの新たな成長ステージ

事業への先行投資

持ち株数（千株）持ち株比率（%）

ジェーピーエムシービーオムニバスユーエス

プとその関連業界に関する知識をお持ちの方に至るまで、このアニュアルレポートが幅広い読者層にとって役立つ総合的なライト」や「ひと目で分かる」シリーズ、より詳細なデータを参照しながら深い分析を可能にする

1,876 億 8,176 万 1,101 円
3 月 31 日
108 社（うち海外 53 社）
74 社（うち海外 44 社）
153 人（連結ベース 21,048 人）

株式情報

株式の所有者別分布状況

その他の特長資本金
決算期
連結子会社数
持分法適用会社数
従業員数

株価（左軸）（円）

日経平均（右軸）

4,000

25,0003,000

20,0002,000

15,0001,000

10,00005,000

出来高（百万株）

60
40
20
0
（年）

免責事項

2004

2005

2006

2007

2008

2009

そきゅう

（注）株価は各月の平均株価、出来高は各月の平均出来高を使用。過去に実施した株式分割を加味して遡及修正

このアニュアルレポートに掲載されている計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しであり、さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています。実際の業績は経営環境の変動などにより、これら見通しと大きく異なる可能性があります。
また、このアニュアルレポートに掲載されている当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したものであり、このアニュアルレポートに掲載されている会社名、ロゴ、製品名、サービス名およびブランドなどは、ソフトバンク株式会社または該当する各社の登録商標または商標です。
このアニュアルレポートの一部あるいは全体について、当社の許可なく複製および転載することを禁じます。
このアニュアルレポートに掲載されている携帯電話の画面はイメージです。実際の画面と異なる場合があります。

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133

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2009年7月27日発行
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