学校法人鈴鹿享栄学園リスク管理規程

学校法人鈴鹿享栄学園リスク管理規程
平成26月４月１日
制

定

（目的）
第１条

この規程は、学校法人鈴鹿享栄学園（以下「学園」という。）の安定的発展を図るため、学園の危機発生防止に努めることを旨とし、危機発生時には、迅速かつ適切な対策を講じるとともに、危機発生による影響の軽減を図り、学園、生徒及び職員が被る損害、損出をできる限り最小限に止めるための総合的なリスク管理に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「リスク」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 学園の教育研究活動の遂行に重大な支障があるとき。
(2) 生徒、職員及び地域住民等の安全に係わる重大な問題のとき。
(3) 施設管理上の重大な問題のとき。
(4) 社会的影響の大きなとき。
(5) 学園に対する社会的信頼を損なうとき。
(6) その他、前各号に相当するような事象であって組織的、集中的に対処することが必要と考えられるとき。
（所管）
第３条

危機管理の対象とする事象及び想定される主な危機事象は、別表のとおりとし、危機管理は、所属長及び事務局長が主となって行う。
（対策本部の設置）第４条

学園における危機管理を統括する最高責任者を理事長とする。理事長が不在の場合及び事故があるときは、あらかじめ指名した理事がその職務を代行する。
２

理事長は、危機事象が発生又は発生するおそれがある場合において、危機対策を講じる必要があると判断する場合には、速やかに危機対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。

３

対策副本部長は、指名した理事とし、対策本部長を補佐する。

４

本部員は、理事及び監事をもって充て、必要に応じて関係する職員を加えるものとする。

５

対策本部長は、危機の状況に応じて、前項に関わらず本部員を指名することができる。

６

対策本部長は、状況に応じ、対策本部任務をいくつかの班に分け、各班の責任者を指名することができる。

学校法人鈴鹿享栄学園リスク管理規程

７

対策本部の事務は、事務局が主管し、対策本部長が事務局から関係するものを指名し、参画させる。

８

対策本部の組織及び緊急連絡体制等の必要事項は、あらかじめ定めるとともに、職員に周知しておくものとする。

９

対策本部は、対策本部長が危機の終息の宣言を行った時に解散するものとする。

（平常時対応）第５条

各所属は、平常時から関係所属や消防署、警察署等外部機関との連絡体制を確立しておく。また、危機事象が発生又は発生するおそれがある場合、収集した情報を夜間及び休日も含め、担当職員から所属長、更に状況に応じ対策本部長へ伝達できるよう連絡体制を整備する。
（緊急時対応）第６条

緊急時における初期の対応体制は次のとおりとする。

(1) 危機的事象を察知し、又はその通報を受けた職員は、その危機的事象の緊急性又は重要性の軽重にかかわらず、直ちに所属長に伝達しなければならない。
(2) 伝達を受けた所属長は、速やかに理事長に報告するとともに、情報発生源の確認及び進捗状況の把握に努め、情報の一元化を図る手立てを取りながら、直ちに初期対応部署に連絡するなど適切な措置を講ずる。
(3) 所属長は、消防署・警察署等の関係機関に通報が必要な場合には、自らの判断で通報を行う。なお、緊急を要すると判断される場合には、発見者の判断で通報し、支援を要請するものとする。
(4) 危機が時間外に発生した場合には、発見者は「緊急連絡網」に従い、迅速に通報する。なお、連絡先の者が不在の場合には、下位の代理者へ直接連絡すること。
(5) 原則として危機情報の連絡は、「生徒等事故報告書」を使用する。
２

緊急時における参集体制は次のとおりとする。
(1) 時間外に発生した場合には、所属長の判断で、必要に応じて職員を緊急招集することができる。
(2) 緊急連絡網で連絡を受けた職員は、速やかに参集すること。
(3) 学園の危機事象の発生をテレビ等により覚知した場合には、職員は緊急連絡網による連絡を待たず、速やかに参集すること。
(4) 異常な自然現象による危機の場合には、家族、家屋等の安全を確認した後、参集可能な場合は速やかに参集すること。

（連携及び対処）
第７条

危機事象が複数の所属に関係する場合には、主管所属長が中心となり、関係所属や外部機関と連携しながら対処する。
２

所管に不明確な危機事象が発生し又は発生のおそれがある場合には、所属長が中心となって、初動対応を行い、関係する部署と連携しながら対処する。

学校法人鈴鹿享栄学園リスク管理規程（防止対策）
第８条

危機事象が終息に向かっている時点で、対策本部は、必要に応じ、専門家や消防署及び警察署などとも連携し、安全性の確認作業に着手する。
２

危機事象に関する事後対策を円滑に実施するため、必要に応じ、所属長が中心となり危機事象の発生原因調査を行い危機発生の解明に努める。

３

主管所属は、原因調査の結果を踏まえ、危機事象への対処について、次の各号の評価及び検証を行い、反省点や課題を抽出した上で、改善策と防止対策の検証を行う。
(1) 緊急連絡体制の機能の適正化(2) 迅速かつ適正な危機管理体制の整備(3) 関係職員の迅速な参集(4) 適切な応急体制の実施(5) 関係機関との円滑な連携(6) 適切な情報の収集、管理及び広報活動の実施（規程の改廃）第９条

この規程の改廃は、常任理事会の議を経て、理事長がこれを行う。
附則

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 11 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

02-10 学校法人鈴鹿享栄学園リスク管理規程別表（第３条関係）

大分類

中分類

小分類

危機の例示

学習活動等（各教科等） 運動時、実習・実験、校外活動中の事故
特別活動

修学旅行、現場学習等での事故

部活動

熱中症による入院、運動時の事故

社会教育等活動

イベント・大会等参加中の事故

その他

学校施設利用中の事故

交通事故

登下校時の死傷事故

感染症

新型インフルエンザ等への児童生徒の集団感染

食中毒

給食等による集団食中毒

アレルギー

アナフィラキシーショック（重篤なアレルギー症状）

人権侵害

差別事象

街頭犯罪

生徒による恐喝、ひったくり

暴力行為

生徒間の傷害行為

いじめ

いじめに起因する傷害・自殺

不審者

不審者による殺傷、連れ去り

インターネット犯罪

ＩＣＴを利用した誹謗中傷

自然災害

地震・津波、台風などによる児童生徒の死傷、校舎の損壊

テロ・有事

水道への毒物混入、爆破予告

その他

その他

不祥事

教職員その他学校に関わる職員による不祥事

健康管理

心身の不調による業務への影響

事故

交通事故

教育計画

教育課程

未履修

施設設備

施設設備

施設の保守管理、修繕の不備等に起因する人身事故

資金管理

公金の遺失

会計処理資金運用

不適正な公金支出、部費の不適切な執行

個人情報

個人情報の漏洩

情報システムシステムダウンによる影響、ウイルスによる影響

文化財保護

指定文化財の盗難や毀損

学校運営

保護者に対する不適切な対応による信用失墜

社会教育等施設運営

施設利用者に対する不適切な対応による信用失墜

広報・報道

不適切な報道対応による信用失墜・情報提供不備による不信感

その他

その他

学習活動等
生徒 に好ま しくな い影響を及ぼ す事態

交通

健康人権問題
行動等

犯罪

その他

教職員
学校 の信頼性を損なう事態

財務

情報
文化財

業務執行

その他