作成日

令和5年度 基本施策評価シート
基本施策F2

高齢者が安心して自分らしい暮らしを続けられる地域づくりを進めます対
２０２５年度にめざす姿
高齢者が象

意

地域包括ケアシス
テム推進室

図

地域のみんなと支えあい、いきいきと安心して暮らしている。

第五次総合計画［前期基本計画］基本施策掲載ページ
基本施策主管課名

令和5年7月13日

関係課名155ページ

高齢者すこやか支援課、介護保険課、福祉総務課、各総合事
務所地域福祉課

基本施策の総合評価●「地域包括ケア推進協議会」や「多職種研修会」を開催することによって、住民、医療・介護の専門職・関係団体、行政が、地域の目指すべき姿、方向性、課題について共通認識を図ることができた。
●高齢者ふれあいサロン（59か所）、老人クラブ（257団体）等の活動支援を行うことにより、高齢者の社会参加につながった。
●認知症サポートリーダー養成講座、徘徊高齢者等SOSネットワーク（協力事業所：343）、認知症カフェ（27か所）等により、地域での見守り体制の構築につながった●第８期介護保険事業計画（計画期間：令和３年度～５年度）に基づき、小規模多機能型居宅介護事業所（２事業所）及び認知症対応型共同生活介護事業所（１事業所）の整備が順調に進んでいる。
総括 ●ボランティアの高齢化や地域の特性により、基本施策の成果指標である「高齢者ふれあいサロン実利用者数」は基準値から減少しているが、高齢者ふれあいサロンや老人クラブ等の活動支援を行うことで、高齢者の地域でのいきいきとした暮らしにつながっている。
「医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けたいと思う高齢者の割合」も補助代替指標である「市民意識調査」では基準値から減少しており、３年に１回行う「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」で再度確認し、地域包括ケアシステムの更なる充実を図る必要がある。
以上を踏まえ、今後の主な取組みは次のとおりとする。

●地域ごとに必要な医療や介護、介護予防の提供体制を整備し、住まいや日常生活の支援を一体的に提供する長崎版地域包括ケアシステムの推進に向けて取組みを進める。
●多職種連携に関する研修会を継続して開催し、連携への理解を進めるとともに、受講者の裾野拡大については、研修動画の配信など受講機会を増やす取組みを実施し、研修会の効果的な周知方法についてもF2-1検討する。
●地域包括支援センターや地域コミュニティ連絡協議会など、多様な主体と連携し活動の充実を図り、活動の検証も行ったうえで、できる限り地域に密着した形で、日常生活圏域ごとの生活支援コーディネーターの配置に向けての検討を進める。
●高齢者の社会参加のため、地域の身近な場所での開設を引き続き支援していく。また、高齢者ふれあいサロンだけでなく、高齢者が元気でいきいきと過ごせるよう住民主体による地域の通いの場として、社会福祉協議会によるサロンや自主グループについても活動を支援する。
F2-2 ●高齢者の生きがいづくりのため、老人クラブの活動を継続して支援し、長崎市老人クラブ連合会と連携して加入促進に取り組む。
●ボランティア活動により社会参加の機会を得て自らの健康増進や介護予防につなげることができる高齢者等を増やすために、従来の養成講座の内容・時間数等を見直し、参加しやすい養成講座を開催する。
●認知症サポートリーダー養成講座の継続的な開催を行うとともに、認知症に対する理解を高め、地域包括支援センター等が地域と連携し人材発掘を行い、認知症サポートリーダーの育成につなげる。
F2-3●認知症の方やその家族を早期に適切な医療や介護サービス等につなげるため、初期段階で介入できるよう認知症初期集中支援チームの周知を行う。

●介護・福祉サービスの基盤整備については、第９期介護保険事業計画（計画期間：令和６～８年度）の策
F2-4 定に向けてニーズを把握しながら、介護・福祉サービスの基盤整備を進め、高齢者の方が住み慣れた地域で生活を継続できるように支援する。

1

二次評価（施策評価会議による評価）●

F2-1「今後の取組方針」「①長崎版地域包括ケアシステムの推進」に記載のとおり、引き続き、医療と介護の連携強化に努めること。

F2-2の「問題点とその要因」「①通いの場、老人クラブ活動への参加促進」の4つ目の●で老人クラブ等の会員数などの減少を問題点としてあげているが、その対応について「今後の取組方針」において「加入促進に取り組● む」とあり、どのように加入促進につなげていくのか具体性が見えてこない。
改善型評価の趣旨を踏まえ、「問題点とその要因」の因果関係を明らかにしたうえで、「今後の取組方針」を具体的に記載すること。
F2-2の「①通いの場、老人クラブ活動への参加促進」の取り組みとして、令和５年度から情報政策推進室が取● 組む「スマホサロン」の推進について、事業効果が最大限発揮されるよう、しっかりと情報共有など連携を図りながら進めること。
F2-4 「今後の取組方針」「①介護・福祉サービスの基盤整備」において、「順調に事業所を決定することができており」と記載があるが、「問題点とその要因」では、事業の廃止や休止が増えてきているとしており、因果関係●に齟齬が生じている。改善型評価の趣旨を踏まえ、「問題点とその要因」の因果関係を明らかにしたうえで、「今後の取組方針」を整理し記載すること。

F2-4「今後の取組方針」「①介護・福祉サービスの基盤整備」について、「介護サービスの基盤整備を進める」との記載があるが、基盤整備を進めることでその先にある効果（めざすべき質の状態）などを含めた表現とするこ●と。また、成果指標で地域密着型サービス事業所のことが突然でてきており、本文には何も記載がないことから、地域密着型サービス事業所の定義などが分かるよう整理すること。
●F2-4の問題点とその要因「②介護人材の確保」において、「介護職はハードであり」と記載があるが、語弊があるため、表現を見直すこと。

成 果 指 標指標

高齢者ふれあいサロン実利用者
数

実績値

基準値
（時期）

目標値

2,054人（Ｒ2年度）

2,520人（Ｒ7年度）

名

R3

R4

R5

R6

R7

1,969

1,941

000

基準値
からの傾向

3,000
2,520

2,500
2,000
2,054

1,969

1,941

基準年

R3

R4

1,500
1,000

R5
実績値

2R6R7指標

医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けたいと思う
高齢者の割合
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.040.0

実績値

基準値
（時期）

目標値

69.9%
（Ｒ元年度）

89.0%（Ｒ7年度）

名

R3R4R5R6R755.0

48.2000

基準値
からの傾向

89.069.955.0
基準年48.2
R4R3R5R6R7実績値※ 実績値については「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」により把握する。なお、同調査は３年に１回の調査であるため、毎年実施される市民意識調査において類似の設問を設け、補助代替指標とする。

年度別 主な取組内容
R4年度
・地域包括ケア推進協議会の開催による関係団体等との共通認識を図った。（会議数：8回）
・高齢者ふれあいサロン（59か所）、老人クラブ（257団体）等の活動支援により、高齢者の社会参加につながった。
・徘徊高齢者等SOSネットワーク（協力事業所：343）、認知症カフェ（27か所）等により地域の見守り体制の構築につながった。
・第８期介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護事業所（２事業所）及び認知症対応型共同生活介護事業所（１事業所）の整備が順調に進んでいる。

R5年度

R6年度

3

R7年度

令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 F2-1

地域包括ケアシステムの推進を図ります

対２０２５年度にめざす姿
高齢者が象

意図

住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けている。

個別施策主管課名 地域包括ケアシステム推進室

成果① 長崎版地域包括ケアシステムの推進●住民、医療・介護の専門職・関係団体、行政が、地域の目指すべき姿、方向性、課題を共有するための「地域包括ケア推進協議会」を開催し（全体会1回、部会2回、ワーキング5回）、「長崎版地域包括ケアシステム」の更なる推進に向けた検討を行い、共通認識を図ることができた。
●市民へのACP、在宅医療を含む地域包括ケアシステムについて、周知を図るためチラシを作成し、広報ながさき11月号に折込みを実施するとともに、市内の公民館やふれあいセンター、医療機関などにチラシを設置した。チラシを見たと言って来所した市民への元気なうちから手帳の配付数が増える（4月～10月は35冊、11月～3月は101冊）など周知につながった。
② 多職種連携による在宅医療と介護の連携推進●切れ目のない在宅医療と介護の連携体制の構築のため、在宅医療・介護連携実態調査結果を分析し、課題の抽出と対応策を検討した。検討結果を踏まえ、在宅医療と介護の連携が求められる「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」の場面について優先度が高いテーマに絞った多職種研修会を開催し、令和３年度に実施した同様の研修会より参加者が75人増え、多職種が連携して在宅療養者を支援する重要性について理解が進んだ。
③ 地域の支え合いの仕組みづくり●高齢者の在宅生活を支えるための専門的視点をもった生活支援コーディネーターを令和3年10月に4人配置
し、地域の課題解決に向けて、介護予防・地域づくりの視点で、地域の話し合いの場や通いの場へ参加し、生活支援ニーズの把握や地域活動などの社会資源の把握などを行い、地域住民と一緒に、支え合いの基盤整備を支援した。
④ 地域共生社会の構築●地域の中で生活するすべての人が安心して暮らせるよう、高齢、障害、子育て、生活困窮などの福祉分野に関連する複合的な課題にワンストップで対応する相談窓口である「多機関型地域包括支援センター」を市内2箇所に設置し（延相談件数 3,966件）、各相談支援機関等との連携体制の構築、不足する社会資源及び新たな資源の創出に向けての検討等、地域を包括的に支える体制づくりに取り組むことができた。

問題点とその要因① 長崎版地域包括ケアシステムの推進●地域包括ケアシステムの体制づくりは着実に進んでおり、枠組みは整ってきているが、超高齢社会において、後期高齢者や、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者が増加する中、更なる充実を図る必要がある。
●出前講座や広報折込み等でのACPの普及啓発に努めているが、ACPについての市民講演会については新型コロナウイルス感染症の拡大により企画ができなかった。
② 多職種連携による在宅医療と介護の連携推進●在宅医療と介護の連携が求められる場面ごとの研修会の参加者数は増えているが、研修が日時指定や夜間開催であるため受講する職種や事業者が限定され、受講者の裾野の拡大ができていない。
③ 地域の支え合いの仕組みづくり●生活支援コーディネーターを配置し、地域コミュニティ連絡協議会などの話し合いの場などへ参加し、生活支
援ニーズや社会資源の把握に努めているが、地域のニーズに合った担い手の発掘や育成を進めるためには、生活支援コーディネーターの拡充が必要である。
④ 地域共生社会の構築●単独の機関では対応できないような制度の狭間や複合的な課題を抱える人については、既存の制度、社会資源では対応できないことがあるため、相談者本人の意向や取り巻く状況に合わせた支援が必要。

4今後の取組方針① 長崎版地域包括ケアシステムの推進
継 ●地域ごとに必要な医療や介護、介護予防の提供体制を整備し、住まいや日常生活の支援を一体的に提供す
続 る長崎版地域包括ケアシステムの推進に向けて取組みを進める。
改 ●元気なうちから手帳については今後も継続して配付するとともに、市民向け講演会の開催や民生委員向け善 の周知活動を行い、ACPについての意識啓発を図る。

② 多職種連携による在宅医療と介護の連携推進●多職種連携に関する研修会を継続して開催し、連携への理解を進めるとともに、受講者の裾野拡大について
改 は、研修動画の配信など受講機会を増やす取組みを実施し、研修会の効果的な周知方法についても検討す
善 る。
③ 地域の支え合いの仕組みづくり●地域包括支援センターや地域コミュニティ連絡協議会など、多様な主体と連携し活動の充実を図り、活動の継 検証も行ったうえで、できる限り地域に密着した形で、日常生活圏域ごとの生活支援コーディネーターの配置に続 向けての検討を進める。
④ 地域共生社会の構築
継 ●高齢・障害・子育て・生活困窮分野の相談支援機関をはじめ、行政や民間機関、地域住民など多様な主体が続 分野横断的に連携することで、重層的な支援体制を構築する。

成 果 指 標指標

名

高齢者の在宅での死亡率〔暦年〕

実績値

基準値
（時期）

目標値

19.7%
（Ｒ元年度）

25.2%（Ｒ7年度）

R3

R4R5

R6R7

24.7

0.0

0.0

0.00.0

基準値
からの傾向

30.0
25.2
24.7

20.0
19.710.0
基準年

R3R4R5R6R7

実績値

指標

名

地域包括ケアシステムを知っている市民の割合
50.0
40.030.020.010.0

実績値

基準値
（時期）

目標値

20.5%
（Ｒ元年度）

45.0%（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R725.736.50.00.00.0

基準値
からの傾向

45.036.525.720.5
基準年

R3R4R5R6R7実績値※ 実績値については「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」により把握する。なお、同調査は３年に１回の調査であるため、毎年実施される市民意識調査において類似の設問を設け、補助代替指標とする。

5

施策を推進する主な事業
事業名担当課

地域包括ケア推進協議会費

事業目的

住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう医療・介護・介護予防・生活支援・住まいを一体的に提供する長崎版地域包括ケアシステムの構築

事業概要

長崎版地域包括ケアシステムの総合的な整備・推進に関して具体的に検討するため、医療、介護・福祉・地域・学識経験者等で構成する地域包括ケア推進協議会を開催する。

1

取組実績

地域包括ケアシステム推進室・全体会 1回
・医療・介護連携部会 1回
・医療・介護連携に関するワーキング 4回・予防・生活支援部会 1回・認知症ワーキング 1回決算（見込）額

2,565,651 円

地域包括ケア推進協議会

2

事業名
担当課

在宅医療・介護連携推進事業

事業目的

市民からの医療・介護に関する相談対応や、在宅医療と介護の一体的な提供に向けた取組みを行うことで、市民が医療や介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう支援する

事業概要

在宅医療・介護連携の拠点として「包括ケアまちんなかラウンジ」を設置し、市民からの医療・介護の相談対応や、地域における医療・介護関係者の協働、連携を推進する。

取組実績

地域包括ケアシステム推進室

市民からの総合相談件数 1169件
専門職からの医療介護連携に関する相談件数 121件
市民向け研修会等 13回
専門職向け研修会等 63回
決算（見込）額

34,838,476 円

元気なうちから手帳

6元気なうちから手帳

3

事業名
担当課

生活支援体制整備事業費

事業目的

高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らす続けられるよう、多様な主体との協働による地域の支え合い体制づくりの推進

事業概要

担い手の育成などの資源開発や、関係者間のネットワーク構築、ニーズとのマッチングなどのコーディネート機能を有する者が市全域及び日常生活圏域で活動し、地域での支え合い体制づくりを行う。

取組実績

地域包括ケアシステム推進室

・第2層生活支援コーディネーターの配置 ４名
・地域ささえあいボランティア養成講座の開催 5か所 （修了者：34名）
決算（見込）額

22,076,409 円

事業名
担当課

多機関型包括的支援体制構築事業費

事業目的

対象者の属性を問わない包括的な支援体制が構築され、課題が複合化・複雑化した世帯や、制度の狭間の問題を抱える世帯、あるいは自ら相談できない世帯など、これまで支援が届いていなかった世帯を適切な支援につなぐことができる体制を整備する

事業概要

多機関型地域包括支援センターに配置する「相談支援包括化推進員」による分野を問わない包括的な相談支援を実施するとともに、地域づくり支援、アウトリーチを通じた継続的支援、参加支援の体制整備に取り組む。

4

取組実績

地域包括ケアシステム推進室

・多機関型地域包括支援センターの設置 2か所 （延相談件数 3,966件）
決算（見込）額

34,540,000 円

7令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 F2-2

高齢者の社会参加を促進します

対２０２５年度にめざす姿
高齢者が象意図

自ら介護予防に努め、個人の能力を活かしながらいきいきと生活をしている。

個別施策主管課名 高齢者すこやか支援課

成果① 通いの場、老人クラブ活動への参加促進●高齢者の社会参加を促進するため、住民主体により運営される高齢者ふれあいサロンが新たに１か所開設し、合計59か所となった。高齢者ふれあいサロンをはじめ社協サロンや自主グループの活動支援を行うことにより、コロナ禍でも感染拡大防止に配慮した運営により地域における外出機会が確保されフレイル予防につながった。
●老人クラブ（257団体）による社会貢献活動や長崎市老人クラブ連合会の活動等を支援することにより、高齢者の社会参加につながった。
② ボランティア活動の促進・支援●介護予防事業所や介護予防体操の普及啓発で活躍するあじさいサポーター・シルバー元気応援サポーター（8人）、高齢者ふれあいサロンのサポーター（73人）、認知症高齢者やその家族を地域包括支援センターと協働して支援する認知症サポートリーダー（8人）を新たに養成し、高齢者自身の介護予防の推進と高齢者の社会参加を促進した。

問題点とその要因① 通いの場、老人クラブ活動への参加促進●高齢者サロンの開設は進んでいるものの、趣味趣向が多様化しており、サロンの立ち上げに向けての意欲の醸成や、それを支えるサポーターの養成に時間を要している。
●就労環境などの地域の特性の違いにより、参加者数が伸び悩む地区や高齢者サロンの開設が難しい地区がある。
●コロナ禍で開催ができないサロンや参加を控える高齢者もみられた。
●ライフスタイルの変化により、老人クラブの解散数が新設数を上回っており、クラブ数及び会員数が減少傾向にある。
② ボランティア活動の促進・支援●ボランティアの高齢化により、人材確保が十分ではない。

今後の取組方針① 通いの場、老人クラブ活動への参加促進●高齢者の社会参加のため、地域の身近な場所での開設を引き続き支援していく。また、高齢者ふれあいサロ
継 ンだけでなく、高齢者が元気でいきいきと過ごせるよう住民主体による地域の通いの場として、社会福祉協議会
続 によるサロンや自主グループについても活動を支援する。
継 ●高齢者の生きがいづくりのため、老人クラブの活動を継続して支援し、長崎市老人クラブ連合会と連携し、自続 治会等を介して会員を募るなど、加入促進に取り組む。

② ボランティア活動の促進・支援●ボランティア活動により社会参加の機会を得て自らの健康増進や介護予防につなげることができる高齢者等
継 を増やすために、従来の養成講座の内容・時間数等を見直し、参加しやすい養成講座を開催する。
続8

成 果 指 標
指標

名

地域活動支援ボランティアポイ
ント制度の登録者数
2,500
2,000
1,500
1,000
500

実績値

基準値
（時期）

目標値

1,075人（Ｒ2年度）

1,912人（Ｒ7年度）

R3

R4

R5

R6

R7

1,190

1,259000

基準値
からの傾向

1,912

1,075
基準年

1,190.0

1,259.0

R3R4R5R6R7実績値

指標名

高齢者ふれあいサロン実利用者数

実績値

基準値
（時期）

目標値

2,054人（Ｒ2年度）

2,520人（Ｒ7年度）

R3R4R5R6

R7

1,969

1,941000

基準値
からの傾向

3,000
2,520

2,500
2,000
2,054

1,500

基準年

1,969.0

1,941.0

R3R4R5R6R7

実績値

施策を推進する主な事業

1事業名
担当課

住民主体型通所介護事業

事業目的

一人暮らし高齢者が増える中で、介護予防の推進や、閉じこもり及び孤立を防止する。

事業概要

介護予防・閉じこもりを防止するため、地域の身近な場所で運動やレクリエーション等を住民が主体的に行う高齢者ふれあいサロンを開設し、その活動を支援するため、助成金の交付等を行う。

取組実績

高齢者すこやか支援課

高齢者ふれあいサロン開設数 59か所、実利用者数1,941人
決算（見込）額

14,486,364 円

老人クラブスポーツ大会高齢者ふれあいサロン

9令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 F2-3

地域の支援体制を構築します対象
２０２５年度にめざす姿
地域の人々が意図

協働して高齢者を支えている。

個別施策主管課名 高齢者すこやか支援課

成果① 認知症サポートリーダー登録者数の増進●認知症サポートリーダー（8人）を新たに養成し、地域での見守り体制の構築につながった。
※「認知症サポートリーダー」とは、認知症高齢者やその家族を地域で温かく見守る応援者である「認知症サポーター」をさらに発展し実際に地域で活動し認知症高齢者の在宅生活を支える支援者② 地域による見守り体制の確保●福祉事業者等とのネットワークを活用した認知症による一人歩き高齢者の早期発見・保護につなげる徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク協力事業所は343となり、136件の捜索依頼を協力事業所へ行うことができた。
●長崎市地域包括支援センターが開催する認知症カフェ27か所で、認知症高齢者やその家族に対し認知症の知識の啓発や専門職等の相談を行うことで、認知症の予防や家族支援につながった。
●認知症がみられる高齢者の相談を受け、適切な治療や介護サービスの提供につなげるとともに、介護者の負担軽減が図れた。
●成年後見制度について市民対象及び医療・介護従事者対象の研修会や制度の周知活動を行い、延べ732回の相談につながった。

問題点とその要因① 認知症サポートリーダー登録者数の増進●認知症サポートリーダーの高齢化により、登録者が減少している。
② 地域による見守り体制の確保●徘徊等による行方不明高齢者の把握件数141件であり年々増加している。
●地域の中で早期に認知症であることに気づく体制が十分でない。

今後の取組方針① 認知症サポートリーダー登録者数の増進
継 ●認知症サポートリーダー養成講座の継続的な開催を行うとともに、認知症に対する理解を高め、地域包括支
続 援センター等が地域と連携し人材発掘を行い、認知症サポートリーダーの育成につなげる。
② 地域による見守り体制の確保
継 ●徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークにおいて、事業所間の定期的な情報共有を行い、いざという時の見守り体制続 を構築する。
継 ●認知症の方やその家族を早期に適切な医療や介護サービス等につなげるため、初期段階で介入できるよう
続 認知症初期集中支援チームの周知を行う。
継 ●地域が成年後見制度を必要とする高齢者に気づき、相談につなげることができるよう、制度及び相談窓口の続 周知・啓発を行う。

10成 果 指 標指標

名認知症サポートリーダー登録者数

実績値

基準値
（時期）

目標値

175人
（Ｒ元年度）

230人（Ｒ7年度）

R3

R4R5

R6

R7166

155

000

基準値
からの傾向

300
230
200
175

166

155

基準年

R3

R4

100

R5

R6

R7

実績値

施策を推進する主な事業

1事業名
担当課

認知症地域支援体制整備事業

事業目的

地域において認知症を支えるため、認知症地域支援推進員を中心に医療・介護・福祉サービス及び地域資源のネットワーク化を図り、支援体制を整備する。

事業概要

認知症になっても住み慣れた地域で継続して暮らせるよう、啓発活動の推進及び地域の関係団体・事業所間のネットワーク構築を図る。

取組実績

高齢者すこやか支援課

認知症サポーター養成講座 81回 養成者数 2,761人決算（見込）額

473,332 円

認知症サポートリーダー

11令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 F2-4

介護サービスの充実を図ります

対象意図
２０２５年度に介護を必要とする高齢者 住み慣れた地域で、必要なサービスを利用しながらいきいきとした生活めざす姿がを送っている。
個別施策主管課名 介護保険課

成果① 介護・福祉サービスの基盤整備●小規模多機能型居宅介護事業所
第８期介護保険事業計画（計画期間：令和３～５年度）に基づく、令和５年度までの整備目標について、残り５事業所に対し、２事業所が決定した。（令和５年度開設予定２事業所）●認知症対応型共同生活介護事業所
第８期介護保険事業計画（計画期間：令和３～５年度）に基づく、令和５年度までの整備目標について、残り１事業所に対し、１事業所が決定した。（令和５年度開設予定1事業所）② 介護人材の確保●介護人材の確保については、県及び関係機関が連携しながら、県内８つの圏域で取り組んでいるところであり、長崎圏域においても高校生を対象とした介護事業所の職員による講話、職場体験等を行うことで、介護職への意識醸成を図ることができた。
③ 介護者の不安軽減や孤立防止●地域包括支援センターで家族介護教室を実施した（実参加者336人、昨年度比+52人）ことにより、介護の知識や技術の習得、介護相談、介護者同士の交流、介護リフレッシュの機会となる家族介護教室の参加者が増えることで、介護者の孤立防止と負担軽減につながった。

問題点とその要因① 介護・福祉サービスの基盤整備●第８期介護保険事業計画どおりに基盤整備は順調に進んでいるものの、通所系や訪問系の事業所において人員不足やコロナ禍の影響もあり、一部事業の廃止や休止が増えてきている。
② 介護人材の確保●介護職はやりがいを感じながら働ける職業であるが、給与水準等処遇の面において他の業界よりも低いのではないかとのイメージを持たれる傾向にあり、人材の確保につながっていない。
③ 介護者の不安軽減や孤立防止●地域と家族との関係が希薄になっている状況において、介護者の孤立防止と負担軽減を図るための支援が必要になってきているが、潜在的な介護者の把握が困難である。

今後の取組方針① 介護・福祉サービスの基盤整備●第９期介護保険事業計画（計画期間：令和６～８年度）の策定に向けてニーズを把握しながら、介護・福祉
継サービスの基盤整備を進め、高齢者の方が住み慣れた地域で生活を継続できるように支援する。
続② 介護人材の確保●慢性的に不足している介護人材の確保のため、引き続き県及び関係機関と連携しながら、介護職への意識
継 を醸成するための体験学習会、高校生の介護事業所へのインターンシップ受け入れや介護ロボット・ICTの導続 入支援など各種取り組みを推進する。
③ 介護者の不安軽減や孤立防止●介護者の孤立防止や心身の負担軽減のため、地域包括支援センターと民生委員やケアマネジャー等の地
継 域関係者の協力により、支援を必要とする介護者の把握を行い、家族介護教室や訪問等による個別支援等に続 つなげる。

12

成 果 指 標
指標

名

小規模多機能型居宅介護（看護を含む）事業所の整備数

実績値

基準値
（時期）

目標値

４2箇所
（R2年度）

第９期（R6年～8年度）介護保険事業計画に定める目標値

R3R4R5R6R74345000基準値
からの傾向

6050484042304345R3R4R2R5R6R7実績値※1 目標値について、第9期介護保険事業計画はまだ未策定（R5年度策定）で確定していないため今回は第8期（R3年～R5年度）介護保険計画の目標値をR5に入れている。
※２ 令和４年度に２事業所の廃止があったが、実績値には前年度実績値に令和４年度の整備数（２事業所）を加えた値を入れている。

指標名認知症対応型共同生活介護事
業所の整備数

実績値

基準値
（時期）

目標値

７2箇所
（R2年度）

第９期（R6年～8年度）介護保険事業計画に定める目標値

R3R4R5R6R77475

000908075707260R27475

R3R4R5R6実績値※ 目標値について、第9期介護保険事業計画はまだ未策定（R5年度策定）で確定していないため今回は第8期（R3年～R5年度）介護保険計画の目標値をR5に入れている。

13R7

基準値
からの傾向

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

高齢者福祉施設整備事業費補助金
小規模多機能型居宅介護事業所

事業目的

第８期介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対し補助を行うことにより、地域密着型サービスの充実を図る。

事業概要

取組実績

福祉総務課

【第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）の整備目標数】
新たに整備する事業所数：６
事業所整備（決定）数（累計）
令和４年度末 45事業所（事業所の廃止除く）（※第８期（令和３～５年度）の令和５年度までの目標48事業所に対し、93.8％）
決算（見込）額

33,600,000 円

小規模多機能型居宅介護の概要

2

事業名
担当課

高齢者福祉施設整備事業費補助金
認知症対応型共同生活介護事業所

事業目的

第８期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護事業所の整備に対し補助を行うことにより、地域密着型サービスの充実を図る。

事業概要

取組実績

福祉総務課

【第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）の整備目標数】
新たに整備する事業所数：３
事業所整備（決定）数（累計）
令和４年度末 75事業所（※第８期（令和３～５年度）の令和５年度までの目標75事業所に対し、100.0％）
決算（見込）額

67,200,000 円

認知症対応型共同生活介護事業所14