第５章

考察

第５章
５．１

考察
考察

本調査の目的は、全国規模の世論調査を経年的、定点的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握することにより、様々なステークホルダーが、原子力に関する知識の普及活動のあり方などを検討するために、情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法などに関する知見を得ることである。
平成23年度調査においては、東京電力（株）・福島第一原子力発電所事故を考慮したうえで、ステークホルダーからの意見聴取や他機関で実施した世論調査を参考にするなどの事前調査を踏まえて世論調査を実施し、その調査結果を統計的に分析・考察した。
平成23年度世論調査では、（株）日本リサーチセンターのオムニバス調査を利用し、47都道府県の15～79歳の男女個人を対象に戸別訪問調査を行った。その際、サンプル抽出方法として、同社の住宅地図データベースから訪問世帯を抽出する方法を採用し、1,200サンプルを得た。調査期間は、11月2日～11月14日の実施となった。なお、経年的、定点的な世論調査として実施するに当たり、
平成19年度に設けた「5ポイント以上の差を、より特徴的な差が出ているものとみなす」という誤差に関する規定を踏襲するものとした。
なお、調査の実施にあたっては、東日本大震災や東京電力（株）・福島第一原
子力発電所事故で被災された方々のお気持ちに配慮した上で調査を実施する
ように心がけた。
（１）情報提供に対する姿勢について「原子力に対する信頼」は、過去の調査結果から大きく変化した。問11-1( ｐ82 )では「原子力に携わる専門家や原子力関係者」に対し、信頼できる層（信頼できる+どちらかといえば信頼できる）は16.8％で、過去の割合（2割～3割）よりも低下
し、信頼できない層（どちらかといえば信頼できない+信頼できない）は30.7％で、過去の割合（2割以下）よりも増加。また、問13-1( ｐ86 )では「国や自治体」に対して、信頼できる層（同上）は11.2％で過去（2割～3割）よりも低下し、信頼できない層（同上）は37.6％で過去（1.5～2.5割）よりも増加した。さらに、問15( ｐ85 )日本の原子力技術のうち信頼しているもので「原子力発電」を選択した回答者は18.3％となり、過去（3.5割～4.5割）より低下した。

－245－

このことから、東京電力（株）・福島第一原子力発電所事故によって、原子力や原子力関係者に対する信頼が損なわれたことが数値として明確に現れたと言える。
また、「原子力広報評価」では、問10-ｇ(ｐ68 )「できるだけたくさんの情報が国民に届くようにすること」が必要であるという回答（必要である+どちらかといえば必要である）の割合は91.2％、問10-ｈ ( ｐ69 )「わかりやすく情報を伝えること」が必要であるという回答（同上）は93.9％、問10-ｊ( ｐ71 )「些細なことでも隠さずに伝えること」が必要であるという回答（同上）は86.5％、問10-ｋ( ｐ72 )「都合の悪いことでも情報を外部（マスコミや国民など）に伝えること」が必要であるという回答（同上）は85.9％で過去の調査と同水準であった。
以上の結果には、緊急時や事故時においても世論の求める情報提供のあり方
は、平常時と変わらないことが数値として現れている。
今後、原子力発電の是非が問われる場面が増えると予想されるが、我々原子力関係者が、これらの結果を真摯に受け止め、被災地域への対応をはじめ、原
子力発電の安全性の確保など信頼回復に向けた取り組みを早急に実施し、世論の求める情報を十分に検討し適切な情報提供に努めることが肝要であろう。
（２）世論の求める情報について
福島第一原子力発電所事故の後、放射線に関する基礎的な知識が様々なメディアで繰り返し報道された。その結果、問6 ( ｐ55 ) 放射線に関する知識では「自然界にある放射線」の認知度が41.9％で過去の水準（2.5割）から大幅に上昇
し、「放射線と放射能の違い」の認知度は25.1％で過去（2割）より上昇するなど、一部の放射線に関する知識の認知度が高まった。
その一方、「放射線の量と人体への影響の関係」についてはテレビや新聞などで頻繁に取り上げられていたにもかかわらず、認知度は34.9％で過去の水準（3割）と同程度であった。事務局では、認知度が上がるのではないかと予測していたため、委員会において変化がなかった理由を検討した。事故後に「低線量被ばくによる人体への影響」が問題となり、専門家がそれぞれ異なる見解を述べた
ため、どの専門家の発言が正しいのか判断できず回答者の判断基準が揺らぎ、認知度が上昇しなかったのではないだろうか。また、「放射線の量と人体への影
響の関係を知っている」と回答しなかった理由は、「放射線の量と人体への影響の関係」について「知らない」、「判断できない」、「自分の知識が足りない」、「科学的に解明されていない」などの要素が含まれているとも考えられるため、今後、全－246－

体の経年変化を見る際に留意すべきであろう。
また、福島第一原子力発電所事故の後、原子力や放射線に対する不安が高まった。問16( ｐ92 )放射線に対し感じる不安では「食物からの放射線」を選択した
回答者は40.9％となり、過去の水準（2割～3割）よりも高まった。福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質が水道水や食品から検出された影響で不安が高くなったと考えられる。問23( ｐ111 )東京電力（株）・福島第一原子力発電所に関連して心配していることでは（11月の調査時）「食品への影響」が67.4％、「環境への影響」が64.5％、「健康への影響」が66.3％と他の項目よりも突出しており、これらに対する不安の高さが読み取れる。
放射線に関する基礎的な知識に対する認知度が一部では高くなったとはいえ、いまだに放射線による「食品への影響」、「環境への影響」、「健康への影響」に対する不安が高い状況である。多くの方が不安に感じている放射線による「食品への影響」、「環境への影響」、「健康への影響」に関する情報を今後も継続的に発信することが必要であろう。特に、「放射線の量と人体への影響の関係」については回答者の判断基準の揺らぎも読み取れるため、なぜ専門家によって見解が異なるのかや、放射線防護の考え方などについて、丁寧でわかりやすい情報提供を心がけるべきであろう。
（３）情報収集の積極性に着目した原子力発電に対する態度形成要因について
原子力発電の必要性について理解を得るために何が必要となるのか、「情報収集の積極性」に着目し、「原子力のリスク認知」、「原子力のベネフィット認知」、「原子力に対する態度」ついてクロス集計を行った。
まず、「放射線に対するリスク認知」の多さ別に「情報収集の積極性」を見ると( ｐ114図表1)、「放射線に対するリスク認知」の多い層ほど「情報収集の積極性」が高い人の割合が高くなる。次に、「情報収集の積極性」別に「放射線に関する知識」の多さを見ると( ｐ114図表2)「情報収集の積極性」の高い層ほど「放射線に関する知識」が多い人の割合が高くなる。また、「放射線に関する知識」の多さ別に「原子力や放射線に関するベネフィット認知」を見ると( ｐ115図表3 )、「放射線に関する知識」が多い層ほど「原子力や放射線に関するベネフィット認知」がある人の割合が高くなる。さらに、「原子力や放射線に関するベネフィット認知」の多さ別に「原子力発電に対する態度」を見ると( ｐ115図表4、ｐ116図表5 )、「原子力や放射線に関するベネフィット認知」の多い層ほど「原子力発電が必要である」（必要である＋どちらかといえば必要である）と回答する人の割合や「今後活用すべきエネ－247－

ルギー源で「原子力発電」を選択した人の割合が高くなる。
このことから、積極的に情報を得ようとしている方に、原子力や放射線に関する正確な情報を提供することにより、原子力発電の必要性を認識していただくことができると考えられる。
（４）具体的な情報提供の手法について
問 8-1( ｐ62 )ふだんの原子力やエネルギーに関する情報源として、テレビは88.7％と他の媒体よりも突出して高い割合を示しているが、問 9-1( ｐ64)理解に役立つ情報源としては、テレビは 44.5％と低くなる。また、理解に役立つ情報源を年代別で見た場合(ｐ128 図表 28 )に、10 代ではインターネットがテレビよりも高い割合を示し、20 代から 40 代ではインターネットとテレビが同程度、50 代から 60 代
では新聞とテレビが同程度という結果となった。このことにより、対象となる情報の受け手の世代ごとに適した伝達方法があることが分かる。
さらに、ふだんの原子力やエネルギーに関する情報源を問 22 情報収集の積極性別で見た場合(ｐ127 図表 27 )に、情報収集に積極的な層では、テレビ以外に
新聞・インターネットを情報源とする人の割合が高い。また、情報収集の積極性
別に「理解に役立つ情報源」を見ると（オプションクロス集計 ｐ547） 、情報収集に積極的な層では新聞広告・記事を選択している人の割合が高いことがわかった。
情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法として、テレビで報道された内容について新聞やインターネットで詳細な情報や用語の解説を行うなど、媒体を組み合わせて情報を提供することが有効であると考えられる。
また、問 9-2(ｐ65)具体的に閲覧しているインターネットのサイトは、「検索エンジン」が 80.7％、「ニュースサイト」が 55.7％と他のサイトよりも突出して高い割合を示していることから、インターネットを活用して情報を提供する場合は、検索エンジン
やニュースサイト上で、情報の受け手の目にすぐに止まるようにする工夫が必要であろう。
（５）本調査の活用について
事前調査にご協力いただいたステークホルダーの方から、各ステークホルダーの活動に関連すると思われる調査結果に対する意見聴取を行い、本調査がステークホルダーにとって活用できるものとなっているか考察した。
ステークホルダーへの意見聴取の結果は以下のとおりである。（文責は日本原子力文化振興財団）－248－１）ウイメンズ･エナジー･ネットワーク（ＷＥＮ）代表・消費生活アドバイザー
浅田 浄江 氏まず「国や自治体」・「原子力関係者や専門家」への信頼が低い層では「非営利組織（ＮＰＯ）」への期待が高いという結果について、WEN の活動や経験と一致する点があるかどうか伺った。福島第一原子力発電所の事故後、いろいろな方から活動に期待しているという言葉をもらい、「くらしと放射線別冊 Q＆A」を配布した際には WEN の活動をご存知の方だけでなく、多くの方が冊子に関心を示したとのことであった。
また、クロス集計分析 における「放射線に対するリスク認知」の高い層ほど「情報収集の積極性」が高い人の割合が高く、「情報収集の積極性」の高い層ほど「放射線に関する知識」が多い人の割合が高いという結果についてご意見を伺ったところ、不安な方が情報を積極的に得ようとしたという結果は納得できるものであり、積極的に情報を得ようとする方ほど放射線に関する知識が多い
点も WEN の実施したアンケート結果から類推できるとのことだった。
最後に、クロス集計分析において福島第一原子力発電所事故に関する不安の変化別に見た放射線に関する知識について、不安の解消につながる特定の知識が見出せなかったことについてご意見を伺ったところ、問 6「放射線に関する知識」の選択肢が具体的な内容でないこと、また、「不安解消」した人の割合が低いことが影響して、明確な結果が出なかったのではないかとご指摘いただいた。
２）東海村原子力対策課長 小川 善市 氏
まず問 12「今後の安全な原子力の利用を続けていくために、どのような立場の人の活躍を期待しますか」の「国･自治体」という選択肢を、今年度調査で「国」「自治体」の 2 つに分けた結果、「国」への期待は 50.6％、「自治体」への期待は 24.2％という結果となったことをご説明し、この期待度の差についてご意見を伺ったところ、アンケート回答者の推進・反対それぞれの立場によって回答は変わるが、「国」への期待が 5 割を超えるのは国策として原子力発電を進めてきたから、さらに、国策ゆえに国民に対しきちんとした説明責任を果たしてほしいからであろう、とのことだった。
「自治体」への期待が 24.2％という結果については、自治体に期待している方は自治体に対して原子力の安全を担保してもらいたいという思いがあるのかもしれないとのことだった。
ただし、国の役割、自治体の役割や取り組みなどについては、原子力発電－249－

所立地地域の方や関心のある方、関係者以外の方はご存じないとも考えられるため、立地地域、隣接地域、全国では同じ質問に対しても異なる結果が出ると考えられる。従って、全国規模で実施している本調査結果から自治体への期待について読み取ることは難しいのではないかとのことだった。立地県・非立地
県別だけでなく隣接市町村というカテゴリも必要であろうと思われる。
その他、国や電気事業者は福島県の復興や、周辺地域の除染などに更に尽力すべきだということ、また、原子力に関する広報を行う組織は、使用済燃料の処理や地層処分まで含めた議論ができるように、情報提供にも力を入れるべきであろうというご意見をいただいた。
最後に、自治体として、福島第一原子力発電所事故の原因究明や避難されている住民の支援、廃棄物の処理が今後どうなっていくのか、注目しているというご意見をいただいた。
3）電気事業連合会広報部 副部長 森井 泰貴 氏
まず、問 10-b で「原子力発電」に対し必要である（必要である+どちらかといえば必要である）という回答が減少したことについてご意見を伺ったところ、事故後のご意見としては予想できる結果であったとのことだった。また、「どちらともいえない」という回答が過去調査の約 2 倍となった結果については、事故後に原子力発電に対する様々な見解により回答者の「原子力発電の必要性」に対する判断基準が揺らいだためではないかと感じたとのこと。原子力発電の必要性について、一般の方に考えていただく際の判断材料となるよう、電気事業者として原子力発電のメリット・デメリットどちらについても正確な情報を提供したいと考えているとのことであった。
また、問 20-1 今後活用すべきエネルギー源として「原子力発電」が半減し、「新エネルギー」の割合が増えたことについてお伺いしたところ、「原子力発電を縮小すべき」・「新エネルギーを増やすべき」といった一般の方からのご意見は認識しており、電気事業者としても新エネルギーの開発には以前から取り組
んでいることを強調された。しかし、電気の安定供給が電気事業者の使命であり、「新エネルギー」は「原子力発電」の代替エネルギーとして活用できる段階ではないという現状があるため、エネルギー安全保障、経済性、環境への影響などの観点から、安全性を確保したうえで原子力発電を電源のひとつとして継続したいと考えているとのことであった。
なお、問 12 で「電力会社などの事業者」への信頼が減少した結果については、真摯に受け止め、信頼の回復に努めたい、とのことであった。

－250－

最後に、問 8-1「ふだんの原子力やエネルギーに関する情報源」では 8 割を超える「テレビ」が、問 9-1「役に立つ情報源」としては 4.5 割程度であり、「新聞」や「インターネット」との差が小さくなる点についてご説明し、ご意見を伺ったところ、「テレビ」「新聞」ともに問 8-1（ふだんの情報源）の割合よりも、問 9-1（理解に役立つ情報源）の割合が低いが、「インターネット」は問 9-1（理解に役立つ情報源）の割合が高くなっており、一般の方がテレビや新聞で得た情報をインターネットで調べようとしたという結果であろうとのことだった。また、問 9-1
参加してみたいイベントで「勉強会」が前年度調査よりも 10 ポイント増加していることと合わせて考えると、情報の受け手は双方向性のある情報提供を求めているように感じられるとのことだった。
４）柏崎市市民生活部防災･原子力課 課長代理 名塚 仁 氏
問 12「今後の安全な原子力の利用を続けていくために、どのような立場の人の活躍を期待しますか」の「国･自治体」という選択肢を、今年度調査で「国」「自治体」の 2 つに分けた結果、「国」への期待は 50.6％、「自治体」への期待
は 24.2％という結果となった。この期待度の差について原子力発電は国のエ
ネルギー政策に関わる問題であるため「国が行うべき」という意見があり、問 23への回答に「国に期待している」という回答と、「国が行うべき」という回答が混在した結果「自治体」が「国」と比較して低い数値になったのではないかという事務局の考えについて、ご意見を伺ったところ以下のとおりご回答をいただいた。
柏崎市でも従来から原子力発電は高度で専門的な内容であることから、安全の確保は国がその責任を負っていただきたい、自治体は住民目線に立って安全と安心を国・事業者に求めていく、という考え方であるとのことであった。
また、エネルギー政策についても国が責任を持って行うべきとの意見である。
国民においても安全確保については自治体には自ずと限界があることは承知している方も多いと思われ、そのような結果となったのではと考えている、というご意見をいただいた。
５）環境教育支援ネットワークきづき 代表 荻原 洋志 氏
まず「国や自治体」・「原子力関係者や専門家」への信頼が低い層では「非営利組織（ＮＰＯ）」への期待が高いという結果について、ご意見を伺ったところ、ご自身の活動について、原子力について推進や反対という立場で活動せずに、「勉強会で話を聞いた人の考えるきっかけになればよい」という考え方に評価を得ていることに加え、地域に密着した活動を行うことによって、信頼を得ている－251－

とのことであった。
問 9-1「参加してみたいイベント」について、一方的な説明よりも、霧箱の実
験など参加型の活動を行うことで理解が深まると感じており、実験教室は効果的であるというご意見だった。
また、放射線に対する不安が高い今だからこそ、積極的に活動を行っていき
たいとのことであった。
1）から５）のステークホルダーからのご意見を踏まえ、「原子力に対する信頼」、「原子力に対する態度」、「今後活用すべきエネルギー源」、「国や自治体」・「原子力関係者や専門家」への信頼が低い層で「非営利組織（ＮＰＯ）」への期待が高いこと、「放射線に対するリスク認知」の高い層ほど「情報収集の積極性」が高い人の割合が高いこと、「情報収集の積極性」の高い層ほど「放射線に関する知識」が多い人の割合が高いことなど、ステークホルダーの経験が一致した項目については、本調査の妥当性、有用性が示されたと考えることができる。
その一方で、不安を解消するために有効な放射線に関する知識の特定や、立地地域・隣接地域・全国で見た「自治体」に対する期待などは、全国規模で経年的、定点的なデータを得るという本調査の特徴ゆえに具体的なデータを得ることができなかった。
今後、様々なステークホルダーに本調査の結果を活用していただくためには、
本調査の質問によって明確にできる点を整理するとともに、本調査の質問のみでは明確にできない項目をどのように補完していくか検討することが必要であると考えられる。
（５）世論調査の公開について
本調査結果をホームページで公開するほか、学会で発表することなどにより、様々なステークホルダーに活用していただきやすいよう努めていく。
（６）今後の世論調査について
平成 18 年度から 5 回にわたり全国規模の世論調査を定点的、経年的に実施してきたことにより、東京電力（株）・福島第一原子力発電所事故の影響によって、大きく変化した項目と変化しなかった項目があることが明らかになった。
過去の調査における社会的背景や、社会的背景に影響を受けた質問と影響を受けなかった質問、また、本調査の質問では明確にできない項目を補完する手法などを整理することによって、本調査は様々なステークホルダーにとって更に－252－

有用なものとなる可能性がある。
今後も、質問を精査していくとともに、原子力に関する知識の普及活動のあり方などを検討するために必要な知見を得る、という本来の目的に沿って調査を継続していきたい。

－253－

５．２

委員からのコメント①
東京大学環境安全本部
飯 本 武 志１．総 論
準備段階のプロジェクト調査を含めると、この世論調査は本年度で 6 回目となりました。今回は東京電力（株）・福島第一原子力発電所の事故後の調査となり、さまざまな視点で、大変に大きな転機となりました。本プロジェクトのキーワードとなっている「定点測定」の意味合いを崩すことなく、その一方で、地震、津波、原子力事故等で被災された方々のお気持ちを十分に配慮した上でアンケート活動を実施すべきという姿勢を忘れずに、検討が進められました。
定点測定としては今回を含め、すでに 5 回分のデータを収集したことになります。過去 4 回の期間中にも、データを変動させるいくつかの背景があり、過去の報告書で整理されていますが、過去 4 回分と、今回分では大きく傾向が異なる回答を示した設問がありました。その一方で、安定的な回答を示している設問もあります。それらの特徴を整理し、モデルの理解を深め、必要であればモデルを修正する作業が今後重要となるでしょう。
本活動、本報告書の成果は大変に価値が高く、質の高いものです。定点測定の優位性が上手に生かされ、今後時間をかけて、原子力分野のみならず、幅広い視点で十分に精査され、さらに深く考察されることを期待しています。
例年のことではありますが、非常に短い期間で、大変に情報量の多い有益な成果をとりまとめ、上手に考察を整理された（財）日本原子力文化振興財団担当者各位に、敬意を表します。
２．世論調査の成果の公開
本プロジェクトの目的から、同様の調査が今後も継続されることを期待しています。
より質の高い議論を展開するために、また、調査プロジェクトそのものが次のステージに向けて大きく発展するために、これまでに得られた知見をとりまとめ、関連学協会の場において成果発表することを提案させていただきました。
そのひとつの場として、2012 年 5 月 13 日～18 日英国グラスゴーにて開催される「第13 回国際放射線防護学会（IRPA-13）」で、本成果をポスター発表することが決まっています。
演題：Effective Procedures and Measures for Public Understandings on Peaceful
Usage of Radiation and Atomic Energy－254－発表者：Takeshi IIMOTO*1, Akira SAITOH*2, Ayako SUZUKI*3,
Kayo MAKABE*3, Rie MITSUI*3, and Mitsuhiro YOKOTE*3*1
The University of Tokyo *2Research Institute for Social Safety*3
Japan Atomic Energy Relations Organization
今後の調査に関する方針、新たな知見を見出すことのできる絶好の機会と考えます。
また、このプロジェクト活動の存在を学協会の場で公開し、本委員会のメンバーをこえた国内外の有識者からご意見も聴取しつつ、考察をさらにブラッシュアップすることができれば、業界全体の財産として、本調査の成果が有効に活用できるようになるものと考えます。定点調査の継続的な実施と共に、その成果を積極的に、かつ継続的に公表することも、大変に重要です。

－255－

５．２

委員からのコメント②
株式会社 社会安全研究所
齋藤 朗

１．はじめに
東日本大震災により発生した東京電力（株）・福島第一原子力発電所の事故から、まもなく 1 年を経過しようとする現在も、多くの被災者の皆さまが避難生活を余儀なくされている状況である。まずは、被災者の皆さまに謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げたい。
原子力分野は社会から非常に厳しい注目を浴びている状況である。その中で、当然厳しい結果になることを想定しつつ、継続調査を実施することを決定し、自らの組織の反省点も踏まえた考察をまとめた（財）日本原子力文化振興財団担当者各位に敬意を表したい。また、今後の原子力のあり方を検討するにあたって貴重な資料を生み出す本調査に、引き続き委員として関与する機会をいただいたことに感謝したい。
2007 年より本調査に関与してきた立場として、原子力分野の関係者にとって厳しくかつ貴重な調査結果を受け止めたうえで、さらに有効活用していくための視点について述べたい。
２．情報発信の頻度・内容と、原子力への関心度や信頼との関係把握の必要性
事故の発生により、ほぼすべての国民に対して、原子力発電所の事故の状況、放射線のリスクなど様々な情報が現在も発信され続けている。当然、問 19「原子力関連のニュース」の認知度は高いものになっている。委員会において事務局からの報告があった通り、事故発生などマイナス方向へ進展する内容の記事は回答率が高く、冷温停止などマイナスから回復する内容の記事は回答率が低い。
この結果のみから、回復をしようとする記事の関心が低いと単純に結論付けることは避けるべきである。おそらく、マイナス方向の記事は新聞の１面トップに示され、テレビでも繰り返し報道されるが、回復に向かう記事も同様の取り扱いがされているとは限らない。頻度が低ければ認知は低くなり、情報発信の頻度と比較をしたうえで、頻度が低いにも関わらず高い回答率を得る結果になったのはどのような記事かといった視点で検証をすることが望まれる。
本震災に限らず、メディアの課題を検証する立場の研究者は、あるテーマの報道量（新聞の１面に取り上げる頻度、文字数、頻度の高い単語、テレビのニュースでの報道の累積時間、など）を地道に調べている例もある。そのような研究者からも協力を得た
うえで、報道の内容と関心度についてさらに深い検討を進めることも可能である。
また、問 8-2「有益性に関する情報源」、問 8-3「事故等の情報源」や、問 9-2「役に－256－

立つ閲覧サイト」も同様であり、どのような人がどの情報源に関心を示したかについて、
本調査のみでは深い分析をすることができない。しかし、どのようなテレビ番組をどのような人たちが関心を持ったか、Twitter でどのような話題にどのような関心がある人たちが集中して議論を始めているのかといった検証に関心を持ち、研究を始めている専門家も多い。
より良い広報・情報発信のあり方を検討するためには、調査データのみでの検討には限界があり、メディア・情報に関連する研究者の検証結果もふまえた検討を進めたり、本調査結果を示したうえで、意見・情報共有を進めることも必要である。
３．継続調査の分析の視点
本調査は 2007 年からほぼ毎年実施されてきている。設問を若干変更したものの、基本構成は初回の調査内容を堅持し続けてきた。その成果が今回の調査結果に明確に表れたと言える。
委員会でも指摘があったように、原子力のイメージや広報・情報発信のあり方については（予想に反して）大きな変容は見られなかったが、関係者の信頼については大きな変容が見られた。この変化は、経年同じ内容の質問を地道に続けて来なければ得ることができない成果である。
同様に委員会では、継続調査の分析結果として、前回調査からの変容のみではな
く、過去数年間の変容の経過を見る必要性が指摘された。過去からのデータの変化を分析するに当たって、その時々のキーワードもチェックする必要がある。たとえば、過去の調査では、中越沖地震や地球温暖化といったキーワードを考察に入れていた。さらに踏み込んで、その当時の経済状況、多分野での社会的に注目される事故・トラブ
ルの発生状況、国際情勢（原子力ではなく、日本と近隣諸国の情勢等）といった、原子力以外の社会状況など、意見の変容の根拠を補完するキーワードを集めておくことが望まれる。
４．原子力に関連する意向調査結果の体系的な整理
既に本調査以外にも、原子力や放射線をテーマにした意向調査が実施されていると考えられる。今後もさらに様々な立場の組織・専門家が調査を進め、結果を公開することになるだろう。本調査では、これまで、国や研究機関等が実施した調査結果との比較を行っている。引き続き、調査結果を収集し調査結果の比較を行うことが望まれる。
さらに重要と考えられるのは、財団をはじめとした、世の中からいわゆる「原子力ムラ」とみなされる関係者とは異なる視点・思想で実施された調査結果も収集する必要がある。本調査は原子力の平和利用という「活用」を前提とした調査設計であり、調査設
計時点でバイアスがかかっている。その調査結果のみでは、原子力を「不要」とする国－257－

民の意向も反映したものであると断言することはできない。原子力を「不要」としたうえで調査設計を行った調査結果との相違点・一致点を検証することで、目指すべき国民の意向を把握することができると考えられる。
これは、単に調査結果の検証だけでなく、異なる思想の立場同士、調査結果を基に冷静に調査結果について対話をすることが最大の目的である。技術的な検証に限らず、本調査のようなアンケート調査結果についても、推進側、反対側それぞれが個別に発信するのみで、そこには対立関係のみであった。原子力に対する思想は真っ向から対立するかもしれないが、究極的には両者とも世の中を良くしようとして真摯に取り組んでいるパートナーである。これまでは、そのパートナーからの発信を無視してきたことが不幸な結果になった要因の一つかもしれない。
本調査結果や国、研究機関などの調査結果とともに、様々な組織・研究者が発信した調査結果を体系的に整理したうえで、その結果を共有・議論をする場を構築する必要がある。その取組みを推進するのは、調査を継続的に続けてきた同財団が担うことが、原子力の広報を続ける組織としてより望ましいあり方と考えられる。
５．まとめ
本調査は昨年度以上に、原子力関係者にとって重要な示唆を与える結果となっている。また、継続調査の重要性を改めて強く認識することができた。引き続き、調査を継続するとともに、上記の意見で示したように、本調査のみでは検証できない異なる視点からの意見も取り入れることが望まれる。

－258－

５．２

委員からのコメント③
台東区立御徒町台東中学校
富山 雅之

これまでに引き続き、「平成 23 年度 原子力利用に関する世論調査」について、調査の企画、調査結果の分析、報告書の作成などの検討を行うＷＧ委員会に、現職の理科教師の立場で参加させていただき、心から感謝している。
2011 年（平成 23 年）3 月 11 日(金)14 時 46 分、三陸沖を震源域として東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震による震災の名称は、「東日本大震災」とされ、死者15,841 名、行方不明者 3,490 名、負傷者 5,890 名（2011 年 12 月 12 日現在警察庁発表）となっている。津波の影響から東京電力（株）・福島第一原子力発電所事故が発生し、国民の生命・健康、財産、食の安全、住宅、家族、農林水産業をはじめとする産業への影響などがまだまだ続いている中での今年度の調査がどのように行われるのか非常に心配であった。「次世代層（10 代～20 代）」に注目しながら、義務教育に携わる者の目線からいくつかコメントしてみたい。
１．一般的な 10 代の特徴
今回の調査での 10 代（15 歳から 19 歳）のサンプル数は 76 名（男性 39 名、女性 37名）であった。この年代は一般的に、保護者、教師、友人の影響を大きく受ける。選挙権はなく、収入は少ないか無収入。政治や経済を動かしていく力は弱い。社会的な責任や制約はそれほどなく、自由な興味・関心・意欲に左右されることが多い。
10 年後、20 年後、30 年後を考えると、次世代層のものの見方考え方は非常に重要である。今までもこのような特徴を念頭に置いて考察をしてきたが、今回は特に大きな災害があったので、どのような傾向が見られるか気になった。
２．「次世代層（10 代～20 代）」のポイントが高い調査項目について「参加してみたい原子力等に関するイベント」の回答は、「工作教室」13.2％、「実験教室」32.9％で他の年齢層より多く、「勉強会」9.2％、「講演会・小規模」2.6％、「講演会・大規模」7.9％は、他の年齢層より低い。楽しそうなら参加しようとするし、固いイメージがあると敬遠する傾向が顕著に見られる。
原子力発電が、「必要」23.７％、「どちらかといえば必要」23.7％で、他の年齢層より高い。事故前に副読本などを使って行っていた原子力発電の長所の側に立った学校の授業の影響かもしれない。まもなく副読本が差し替えられて授業での扱いが変わっていくが、どのように経年変化していくか注目したい。
必要性についての問いで、「核燃料サイクル」、「プルサーマル」、「軍事利用反対を－259－

もっと訴えること」の３つは、「どちらとも言えない」がそれぞれ 52.6％、65.8％、35.5％
で他の年齢層より高い。よく知らないので判断を保留したものと思われる。
ポイントが高い調査項目については、私が日ごろ接している 10 代から想像できる範囲の回答結果であった。
３．「次世代層（10 代～20 代）」のポイントが低い調査項目について
原子力やエネルギーの分野で関心のあることで、「化石燃料の消費」17.1％は他の年齢層に比べて最低。これを知らないとエネルギー安定供給の話が始まらないので、客観的な事実を教え、関心をもたせる指導が必要である。
放射線利用の分野で関心のあることで、「食品への照射」1.3％、「非破壊検査」
3.9％は他の年齢層に比べて目立って低い。学校で教えられていない内容なので、これらの言葉や事実を知らず、関心が低くなっているのかもしれない。
４.福島第一原発に関する調査項目で気になること「2011 年 3 月東電福島第一原発事故発生」を知っている 10 代は 72.4％で他の年齢層に比べて最少。なんと（100-72.4=）27.6％が知らないことになる。本当だろうか？
もし、学校のテストで誰にでもできそうな問題ができていなかったら、教師は生徒の直筆の解答用紙をもう一度見直して、出題に不備はなかったかを点検し、該当生徒を呼び出して事情を聞くだろう。残念ながら今回の調査でこうした確認作業はできない。
この質問用紙を見直してみると、「原子力やエネルギーにまつわるニュースをご存知でしたか」という問いに対して、過去 1 年間のニュースが大小取り混ぜて時系列に 14個並べられ、その 4 番目に「東北地方太平洋沖地震の影響で東京電力・福島第一原
子力発電所で事故が発生」とさりげなく書かれている。これは例年通りのスタイルであり、「特別扱いしないで経年変化をみる」姿勢に徹していることの表れである。設問を斜めに読んで回答する人がいたかどうかわからないが、見落としを誘発しまったとしたら、聞きたいことを正確に聞けなかったことになり、次回以降の検討事項になると思う。
福島第一原発事故に関しての心配は、「食品への影響」46.1％、「環境への影響」
50.0％、「健康への影響」57.9％など、他の年齢層に比べてほとんど低い。10 代の傾向として、「知らない→知ろうとしない→だから心配もしない」という傾向が感じ取れる。
「少し知っている→もっと知りたい→正確な事実を知って冷静に行動する」そんな意
欲や考え方や行動力をもった次世代層を育てたいと思って、学校教育の仕事をしているので、今回のデータから「これでいいのか、もっと何とかしなくては」と強い危機感を感じた次第である。

－260－