訴訟事例紹介

普通貨物トラクタの無線機アンテナが街路樹の枝に衝突し破損した事故について、道路管理瑕疵が争われた事例＜平成 21 年 1 月 23 日 札幌地裁判決＞
国土交通省道路局道路交通管理課

主1

文

被告は、原告に対し、5 万 2000 円及びこれに対する平成 19 年 6 月 19 日から支払済みまで年 5 パーセントの割合による金員を支払え。

2

原告のその余の請求を棄却する。

3

訴訟費用は、これを 10 分し、その 9 を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。

事実及び理由第１

請求

被告は、原告に対し、54 万 3400 円及びこれに対する平成 19 年 6 月 19 日から支払済みまで年 5 パーセントの割合による金員を支払え。

第２１

事案の概要

請求原因

（1）原告は、平成 16 年 6 月 19 日午後 9 時 40 分ころ、普通貨物トラクタ（以下「本件自動車」という。）を運転して、被告が管理する A 市○番地付近道道（以下「本件道路」という。
）を進行中、同所付近街路樹（以下「本件街路樹」という。）の枝に本件自動車の無線機のアンテナが衝突し、同無線機及びアンテナが破損した（以下「本件事故」という。）。
（2）本件街路樹は、道路法第 30 条により、高さ 4.5m 以上に剪定されているべきところ、高さ 3.6m まで枝が垂れ下がっていたため、本件事故が発生した。
（3）原告は、本件事故により、次のとおり、合計 54 万 3400 円の損害を被った。
（内訳）
アアンテナ等の修理代金（ア）無線機のアンテナ（イ）同軸ケーブル

合計 3 万 2000 円
8800 円（税抜）7500 円（税抜）（ウ）デュープレクサー

6600 円（税抜）（エ）無線機の送信ファイナル部品代、交換代
イ

無線機の取外し及び取付け工賃相当額

7577 円（税抜）

2 万円
道路行政セミナー

2009. 1 11

ウ

無線機の使用不能に伴う損害ないし慰謝料

49 万 1400 円

原告は、安全運行のための道路情報を入手したり、居眠り運転防止のため、無線機を少なくとも1 日 3 時間使用していたところ、本件事故により 65 日間（平成 19 年 6 月 20 日から同年 8 月 23 日までの間）にわたり無線機の使用ができなかった。上記無線機の使用不能に伴う損害ないし慰謝料について、無線機のレンタルはできないため、携帯電話機の使用料金に基づいて算出すると、下記のとおり、49 万 1400 円となる。
（計算式）
携帯電話機の 1 分当たりの通話料金 42 円 ・・・①無線機の 1 日当たりの使用時間 180 分・・・・・②①×②× 65 日＝ 49 万 1400 円（4）よって、原告は、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償請求として、54 万 3400 円及びこれに対する平成 19 年 6 月 19 日（本件事故の日）から支払済みまで民法所定の年 5 パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
2

請求原因に対する認否反論（1）請求原因（1）のうち、本件道路を被告が管理することは認め、その余は知らない。
（2）請求原因（2）のうち、普通道路における街路樹は高さ 4.5m 以上に剪定するべきこと、本件街路樹の枝が路肩部分で高さ約 3.6m まで伸びていたことは認め、その余は知らない。
本件街路樹の枝は、路肩部分において路面から高さ約 3.6m まで垂れ下がっていたが、走行車線上には枝先がわずかにかかっている程度であった。また、本件道路は、道路運送車両法 40 条、道路運送車両の保安基準 2 条 1 項、道路法 47 条 2 項、車両制限令 3 条 1 項 3 号に基づき、高さ 3.8m を超える車両を通行させることができないところ、本件自動車の無線機のアンテナを含む高さは少なくとも 3.9m 以上あった。さらに、本件道路を通行する車両は、道路交通法 20 条に基づき、原則として、最も左側と中央の車両通行帯を通行すべきである上、道路運送車両法及び道路法に違反する高さの自動車を運転する者は、尚更、その車両の特性に配慮して上記のとおり通行する必要があるところ、原告は本件道路の最も右側の車両通行帯を通行していた。本件道路の管理者である被告は、上記のような原告の違法行為を予見することは困難であったのであり、本件道路が通常有すべき安全性を欠いた危険な道路であったとはいえない。
（3）請求原因（3）は知らない。
なお、無線機の取外し及び取付けは、原告自ら行ったものであり、これに伴う支出もないから損害は発生していない。また、原告の主張する無線機の使用不能に伴う損害ないし慰謝料は、現実には発生していない潜在的・抽象的損害にすぎない上、仮にこれが認められるとしても、無線機の修理に要する相当期間である 30 日以下の期間をもって損害を算出すべきである。
3

抗弁（過失相殺）（1）原告は、上記 2（2）のとおり、道路運送車両法及び道路法に違反する高さの本件自動車を、制限速度を超える時速 50 ないし 60km で運転し、本件道路の車両通行帯の最も右側を通行していた。
（2）また、原告は、前方を注視していれば本件事故を容易に避けることができたところ、これを怠った。
（3）したがって、仮に原告の被告に対する損害賠償請求が認められるとしても、相当程度の過失相殺がなされるべきである。
4

抗弁に対する認否反論
抗弁（1）、（2）は否認し、同（3）は争う。

2

道路行政セミナー

2009. 1 1

本件自動車の無線機のアンテナを含む高さは概ね 3.8m 以下であった。また、原告は、本件事故当時、概ね法定速度程度で本件道路を通行していた上、右折に備えて車両通行帯の最も右側を走行していたものである。さらに、本件事故は日没後の事故であり、本件事故現場付近には街路灯が少なく、本件街路樹の垂れ下がった枝先は本件自動車の前照灯の照射範囲外であったことからして、原告が前方を注視していれば本件事故を避けることができたともいえない。
したがって、被告の過失相殺の抗弁は認められない。
5

争点
以上から明らかなとおり、本件の争点は、①本件道路が通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性のある状態であったか否か（国家賠償法 2 条 1 項所定の「瑕疵」の存否）、②損害額、③過失相殺の成否である。

第31

争点に対する判断

争点①（国家賠償法 2 条 1 項所定の「瑕疵」の存否）について証拠及び弁論の全趣旨によれば、請求原因（1）、（2）の事実が認められる。
これに対し、被告は、①本件自動車の無線機のアンテナを含む高さは、道路運送車両法、道路法等に違反し、少なくとも 3.9m 以上であった、②原告は本件自動車の上記特性に配慮することなく、本件道路の最も右側の車両通行帯を通行していたところ、本件道路の管理者である被告は、上記のような原告の違法行為を予見することは困難であったのであり、本件道路が通常有すべき安全性を欠いた危険な道路であったとはいえない旨主張する。
しかしながら、本件全証拠によるも、本件自動車の無線機のアンテナを含む高さが、3.9m 以上であったと認めるに足りる証拠は存在しない（なお、本件事故後の本件自動車の高さの計測は、水平を取らずに行われたものであり、正確性を欠くものというほかなく、これをもって本件自動車の無線機のアンテナを含む高さが 3.9m 以上であったと認めることは困難である。
）。また、証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件事故当時、右折に備えて本件道路の車両通行帯の最も右側を通行していたことが認められ、かかる通行方法が違法ないし不相当ということもできない。
したがって、上記被告の主張は採用することができず、本件事故は、被告が管理する本件道路の街路樹の枝が普通道路における車道の建築限界の高さ 4.5m（道路法 30 条 1 項 2 号、道路構造令 12 条）を下回る約 3.6m まで伸びていたため発生したものと認められ、本件道路は、本件事故当時、通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性のある状態にあり、国家賠償法 2 条 1 項所定の「瑕疵」が存在したというべきである。
2

争点②（損害額）について証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告は、請求原因（3）アのとおり、アンテナ等の修理代金相当額として 3 万 2000 円の損害を被ったことが認められる。また、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件無線機等の修理に当たり、自ら無線機等の取外し及び取付け作業を行ったことが認められるところ、その工賃相当額として 2 万円の損害を被ったと認めるのが相当である。
他方、原告は、無線機の使用不能に伴う損害ないし慰謝料として 49 万 1400 円を請求するが、本件全証拠によるも、原告が本件自動車の無線機を修理期間中に使用できなかったことにより生じた損害は判然とせず、上記修理代金相当額以外に無線機の使用不能に伴う損害ないし慰謝料の賠償を認めるのは相当でない。
道路行政セミナー

2009. 1 1

3

したがって、原告の本件事故による損害額は 5 万 2000 円と認めるのが相当であって、本件全証拠によるも、他にこの認定を左右するに足りる証拠は存在しない。
3争点③（過失相殺の抗弁）について
被告は、原告が道路運送車両法及び道路法に違反する高さの本件自動車を、制限速度を超える時速50 ないし 60km の速度で運転し、道路交通法 20 条に違反して本件道路の最も右側の車両通行帯を通行していた上、前方を注視していれば本件事故を容易に避けることができたとして、原告の被告に対する損害賠償請求が認められるとしても、相当程度の過失相殺がなされるべきである旨主張する。
しかしながら、本件自動車の無線機のアンテナを含む高さが道路運送車両法、道路法等に違反していたと認めることができないこと、原告が本件道路の車両通行帯の最も右側を通行していたことが違法ないし不相当といえないことは、上記 1 のとおりである。また、原告は供述書において、「接触したときの車の速度は 50km から 60km の間だったと思います。
」と述べていることは認められるものの、原告は本件事故当時に概ね法定速度程度で本件道路を通行していた旨主張しているのであって、上記供述書のみで原告が本件事故当時に法定ないし指定最高速度を上回る速度で本件自動車を運転していたと認めることはできない。さらに、上記 1 における認定事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件事故発生時刻は日没後の午後 9 時 40 分ころであること、本件事故現場付近には街灯が少ないこと、街路樹の枝が垂れ下がっていたのは地上約 3.6m 地点であったことが認められるところ、このような状況の下では、法定ないし指定最高速度程度で進行する車両の運転者が前方を注視していたとしても、本件街路樹の枝と自車との衝突を予見し、これを回避することができたとは認め難い。
したがって、被告の過失相殺の抗弁には理由がない。

第4結論

以上によれば、原告の請求は、主文第 1 項の限度で理由があるのでその限度で認容し、その余の請求は理由がないのでこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言の申立てについては、その必要がないものと認め、これを却下する。

4

道路行政セミナー

2009. 1 1