News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2020 年 5 月 19 日

安倍総理らに要請書、全国医学部長病院長会議などと連名

大学病院など医療機関へ財務投入し、最前線の看護職に危険手当を
安倍
公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ
総理子、会員 76 万人）は 5 月 18 日、一般社団法人に要
全国医学部長病院長会議、新型コロナウイルス
請。
感染症（COVID-19）に関わる課題対応委員会、左端
一般社団法人国立大学協会、東京大学と連名で、が安倍晋三内閣総理大臣と萩生田光一文部科学
福井大臣に、全国大学病院への財務投入の要請書を会長提出しました。また、提出は日本医師会も合同で行い、同会は第二次補正予算に向けた医療機関等の支援についての要望書を提出しました。同日、自由民主党の二階俊博幹事長にも同様の要望を行いました。

医療現場での新型コロナウイルス感染症の対応では、感染者の対応だけでなく、院内感染を予防するために診療実施前などに無症状の患者に PCR 検査を行ったり、院内感染予防の徹底のため手術を抑制するなど、医療提供内容の変更を行わざるを得ない状況になっています。こうした影響から大学医学部付属病院の財務的な破綻が予想され、診療所や一般病院でも同様の財務上の大きな経費が発生し、財務的に医療崩壊が生じることが懸念されています。今回の要望はこの事態を避けるためのものです。
新型コロナウイルス感染症の重症者への対応のため診療報酬は 2 倍になっています
が、診療報酬は病院の収入であり、そのまま新型コロナウイルス対応にあたっている看護職の危険手当などには充当されません。看護職の処遇が改善され、看護職が働き続けられる体制整備がなければ離職につながる懸念があり、本会の相談窓口には離職したいという看護職からの相談も届いています。このことから福井会長は安倍総理に対し、最前線で医療・看護にあたっている看護職の支援策として、特殊勤務手当（危険手当）などの相応の手当をしていただきたいと要望しました。

＜要望の要旨＞
1．「PCR 検査は保険診療に組み入れられ、医師の総合判断で費用は公費から出る。」と思われたが、DPC 病院（大学病院は全て DPC 病院。DPC 病院は全病院の約 20％）では、包括算定がなされ、検査結果が陽性でない場合には病院にとっては新たな経費となり、＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2020 年 5 月 19 日

現状は各大学の持ち出し状態となっている。今後、現時点よりさらに簡便かつ正確な検査法が実用化される。従って、更に増加する PCR 検査料は、文字通り「医師の総合判断で施行すれば公的料金で支払われる。」様にお願いしたい。医師が医療を行う際、料金で躊躇するような制度は実働実効しない。このことは、院内感染予防に直結し、国民を守ることになる。
2．大学病院はもちろんの事、診療所、病院を含むすべての医療機関において COVID-19 対策のために医療業務内容を変更している。例えば集中治療室確保のための手術件数制限や、院内感染防止ための外来診療制限、侵襲的検査の制限などの、外来から院内整備まで従来の診療内容の大幅変更に伴う経費投入をお願いしたい。

報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

全 医 ・ 病 会 議 発 第 75 号
令 和 ２ 年 5 月 18 日

内閣総理大臣安 倍 晋 三 殿

全国大学病院への財務投入の要請書

一般社団法人全国医学部長病院長会議会長
山下 英俊（公印省略）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関わる課題対応委員会
委 員 長
嘉山 孝正（公印省略）
一般社団法人国立大学協会会長
永田 恭介（公印省略）
公益社団法人日本看護協会会長
福井 トシ子（公印省略）
東京大学
理事（病院担当）境田 正樹（公印省略）

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が蔓延し日本国内においても感染者が急増し、政府の政策により一段落がついております。また、診療報酬でも COVID-19 の重症患者の診療報酬を 2倍にして頂き、感謝申し上げます。しかし、COVID-19 医療対応はその現場だけでなく医療業務全般に大きな影響を与えております。COVID-19 の症状は無くとも、手術や分娩、内視鏡検査、病理検査あるいは救急医療などの診療実施前、また病理解剖を行う際に院内感染を予防するための水際対策として無症候の患者に対して PCR 検査という新たな検査が必要になり、また院内感染予防体制の徹底化に伴う手術の抑制等を行うことになり医療業務内容が変更されました。
（資料 1-1、-2）それに伴い、種々の COVID-19 対応関連経費が生じ、私共のデーターからは、大学医学部付属病院が近々に財務的に破綻すると予想されます。
さらに、大学医学部付属病院とともに COVID-19 に対応している診療所、一般病院においても同様の財務上大きな経費が発生しており、財務的に医療崩壊が生じます。
患者の命を守る医療現場が財務面から機能不全に陥る状態を避けるため、総理のリーダーシップのもと関係諸行政機関に以下の要請を実行して頂くことを要望いたします。

１．
「PCR 検査は保険診療に組み入れられ、医師の総合判断で費用は公費から出る。
」と思われましたが、DPC 病院（大学病院は全て DPC 病院。DPC 病院は全病院の約 20％）では、包括算定がなされ、検査結果が陽性でない場合には病院にとっては新たな経費となり、現状は各大学の持ち出し状態です。今後、現時点よりさらに簡便かつ正確な検査法が実用化されます。従って、更に増加する PCR 検査料は、文字通り「医師の総合判断で施行すれば公的料金で支払われる。
」様にお願い申し上げます。医師が医療を行う際、料金で躊躇するような制度は実働実効いたしません。このことは、院内感染予防に直結し、国⺠を守ります。
積み上げ推計概算：約２３７億円（資料 2-1,2-2）
PCR 検査に必要な個人防護具と試薬については、途中で何も介在することなく病院が直接政府から手に入れることができる制度整備をお願いいたします。
この事は、繰り返しますが院内感染を予防することになり、COVID-19 の患者さんだけでなく全ての国⺠を守ることになります。
２．大学病院はもちろんの事、診療所、病院を含むすべての医療機関において COVID-19 対策のために医療業務内容を変更いたしました。例えば集中治療室確保のための手術件数制限や、院内感染防止ための外来診療制限、侵襲的検査の制限などの、外来から院内整備まで従来の診療内容の大幅変更に伴う経費投入をお願い申し上げます。

全国の大学病院からのデーターから推察される全国・国公私立大学病院への財務投入は以下のごとくになります。
積み上げ推計概算：約 5，０００億円(資料 3-1,-2,-3,-4,-5)
その他、診療所、一般病院等を含めると、約 2 兆円が 1 年度で必要になります。
大学、診療所、一般病院とも内部留保金がほとんど無い状態（特に国立大学）です。従って、2~3 ヵ月以内に必要経費の補填をしないと医療崩壊を招きます。
現実に、都内の大学医学部では、財務的苦境に陥り職員の減給、賞与減額等が計画されています。そうなれば、現場で COVID-19 と戦っている医療人の心が喪失し、医療が崩壊いたします。
以上の財務的課題の解決策が速やかに施行されれば、現場で COVID-19 と日夜戦っている医療人（医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士、医療事務職員等）が安心して COVID19 に立ち向かえます。COVID-19 の現場および COVID-19 で業務変更された医療現場に兵站（財政的投入）が十分に行けば、種々の面から COVID-19 の感染減に直接貢献し、COVID-19に携わる人材の確保も可能になると考えます。

国⺠のために命を懸けて戦っている英雄が間もなく職を失います。安倍総理のリーダーシップで、ぜひ彼、彼女、国⺠を救ってください。