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発表日：2021 年２月３日（水）ベトナム共産党大会、チョン体制が異例の 3 期目に突入～短期的な安定重視の一方､統治体制などに歪みが生じるなど今後の行方を注視する必要性は高い～
第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部
主席エコノミスト 西濵 徹（℡：03-5221-4522）（要旨） ベトナムでは昨年､新型コロナウイルスのパンデミックを受けて同国でも感染が拡大し､厳格な封じ込め策によって景気に悪影響が出た｡しかし､その後は感染収束による経済活動再開に加え､米中摩擦による｢漁夫の利｣や世界経済の回復などを追い風に景気は底入れした｡先行きにはワクチン確保や米国の政策運営など不透明要因はあるが､新型コロナ禍という非常事態のなかでは良好な政策運営が図られてきたと言える｡
 こうしたなか､先月 25 日に開幕した共産党大会では党規約の上限を超えてグエン･フー･チョン党中央委員会書記長の留任が決定された｡政策運営が評価されたが､次期指導部では｢トロイカ体制｣が再構築されるも南北のバランスが崩れるなど新たな火種が出ている｡6.5～7.0％程度の敬愛成長を目指すとし､FTA の推進や FDI の取り込みを強化する姿勢が示されたほか､対日姿勢を含めたバランス外交が展開される見通しだ｡
他方､統治体制などの歪みは今後の政権運営に影響を与え得るなど､その行方を注視する必要がある｡
ベトナムでは、昨年初め以降に隣国中国で新型コロナウイルス（SARS-CoV-19）の感染拡大の動きが広がったほか、その後のパンデミック（世界的大流行）の余波を受ける形で同国においても感染が拡大する事態に見舞われるとともに、当局は感染封じ込めに向けた出入国制限や主要都市を対象とする都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれた結果、堅調な推移が続いた景気に急ブレーキが掛かった。しかし、その後は強力な感染対策を受けて新規感染者数は鈍化したほか、昨夏にかけては一時的に感染が再拡大する動きがみられたものの、その後も感染者数は落ち着いた推移が続いていることを受けて、都市封鎖を段階的に解除して経済活動の正常化が進められた。また、政府はインフラ投資の拡充などを通じた財政出動により景気下支えに向けた動きを強めた。さらに、当初の感染拡大の中心地となった中国での感染封じ込めによる経済活動の正常化のほ

図 1 新型コロナの新規感染者･死亡者(累計)の推移

か、欧米など主要国でも感染拡大が一服して経済活動が再開されるなど、世界貿易の底入れに繋がる動きが出たことに加え、米中摩擦の激化などを理由に『チャイナ・プラスワン』を模索する動きも相俟って対内直接投資も活発化するなど、外需の底入れが促される展開が続いた。また、足下では周辺のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国で感染が再拡大するなど『第２波』ないし『第３波』が懸念される動きがみられ（出所）Refinitiv より第一生命経済研究所作成

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るにも拘らず、ベトナムについては積極的な感染対策も追い風に新規感染者数は落ち着いた推移が続いており、累計の感染者数は 1,800 人強、死亡者数も 35 人とともにＡＳＥＡＮ主要国のなかでも小規模に留まるなど、感染封じ込めに成功している。こうした内需及び外需を取り巻く環境の改善を追い風に、
昨年のベトナムの実質ＧＤＰ成長率（前年比）は４-６月を底に加速感を強める動きをみせているほか、通年の経済成長率も＋2.91％と 24 年ぶりの低水準に留まるも、多くの主要国がマイナス成長を余儀なくされたなかでプラス成長を維持するなど、新型コロナウイルスの影響を克服している（詳細は１月 20
日付レポート「ベトナム、2020 年の経済成長率は＋2.91％と新型コロナを「完全克服」」をご参照下さい）。足下の企業マインドは好不況の分かれ目となる水準を上回るなど景気拡大が続いている一方、先月末以降に新規感染者数が急拡大するなど不透明感が高まる動きはみられるものの、昨年９月以降の死亡者数は引き続きゼロで推移しており、依然として感染拡大を抑え込んでいる状況は大きく変わっていないと捉えられる。なお、先行きについては新型コロナウイルス向けワクチンの確保に不透明感がある
ほか、米バイデン政権による政策運営の動向に左右されるなどリスク要因はくすぶるものの、新型コロナウイルスのパンデミックという『非常事態』のなかで比較的良好な経済運営が図られていると捉えることが出来よう。
こうしたなか、先月 25 日から５年に一度のベトナム共産党大会が開催され、当初は今月２日までの予定であったものの、先月末に新型コロナウイルスの市中感染が確認されたことを理由に、突如日程を１日短縮して閉幕を迎えることとなった。なお、今回の共産党大会では 2011 年から党中央委員会書記長を務めるグエン・フー・チョン氏の処遇をはじめ、国家主席、首相、国会議長という最高指導部の『トロイカ体制』の行方に注目が集まっていた。特に、党中央委員会書記長人事については従来の党規約では任期が「連続２期」が上限とされている上、トロイカ体制を通じて独裁者を生まない仕組みとされてきたが、チョン氏の下で党内では「反腐敗・反汚職」を名目に集権化が進んできた。その背景には、2016年の前回党大会において党中央委員会書記長への就任が取り沙汰された当時のグエン・タン・ズン首相が党内対立を理由に候補から外れ（詳細は 2016 年１月 28 日付レポート「好調が続くベトナム経済も、政治動向には要注意」をご参照下さい）、その後も党内の「ズン派」と目された人物が相次いで失脚させられたことが影響している。さらに、新型コロナ禍という未曽有の事態のなかで安定した国家運営を行ってきたことが評価され、チョン氏の留任に繋がったと考えられる。なお、1976 年の南北ベトナムの統一以降で書記長が３期目に突入するのは初めてであり、それだけ今回の決定は異例の内容と捉えられる
一方、チョン氏は 76 歳と高齢である上に健康不安説がささやかれており、長期政権化は見通しにくい状況にある。他方、チョン氏は 2018 年に当時のチャン・ダイ・クアン国家主席が在任中に急逝した後に国家主席を兼任するなどトロイカ体制が崩れる展開が続いたが、今回の党大会を経て決定した政治局員の顔ぶれをみると、国家主席にはグエン・スアン・フック首相が横滑りするほか、首相には党中央組織委員長のファム・ミン・チン氏、国会議長にはハノイ市党委員会書記のブオン・ディン・フエ氏が就く形でトロイカ体制が構築されるとみられる。他方、トロイカ体制を巡っては、同国の歴史的な経緯も影響して北部と南部という出身地のバランスを採ることで南北融和を図ることが『暗黙の了解』とされてきたものの、チョン氏とチン氏が北部出身、フック氏とフエ氏が中部出身であるため、新たなトロイカ体制では南部出身者がゼロとなるなど地域間のバランスが崩れるなど、南部で不満が高まる可能性も予

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想される。なお、チョン指導部の下では米中

図 2 対内直接投資流入額の推移

といった大国の間でバランス外交を展開するとともに、対日関係も重視する動きがみられるなど、次期指導部で越日友好議員連盟会長のチン氏が首相となることもそうした姿勢の現われと捉えることが出来る。また、今後の５年間の政権運営については、期間中の経済成長率目標を 6.5～7.0％とすることが正式に承認されたほか、その実現に向けて自由貿易協定（ＦＴＡ）の促進、国営企業の民営化、新型コロナウイルス対策の強化を図る（出所）CEIC より第一生命経済研究所作成, 2020 年は９月迄

とともに、海外大手企業の生産拠点としての地位を強化すべく対内直接投資（ＦＤＩ）の取り込みを積極化する姿勢も改めて示された。米国ではバイデン新政権発足後も対中姿勢に大きな変化がみられないなど米中摩擦の火種が残るなか、アジア新興国においてチャイナ・プラスワンを模索する動きは続くと見込まれ、その『筆頭格』であるベトナムにとっては追い風になりやすい環境が続くと考えられる。他
方、党大会においては対内直接投資を呼び込むことで、人件費の安さだけではなく科学技術の中心地としての地位向上を目指す考えが示されたが、現状のベトナムは中国に代わる生産拠点としての位置付けが強く、中長期的にみて持続性の高い経済成長を実現する観点ではこうした高い目標を掲げることの意味合いは極めて大きい。ただし、今回の党委員会を経て異例の長期政権が築かれるなど短期的には安定を重視する姿勢がみられた一方、『ポスト・チョン』を巡る人事のほか、党内において南北対立の火種がくすぶる動きが出ていることは今後の政権運営に対して少なからず影響を与えることも予想されるだけに、統治体制の行方なども注視していく必要が高まろう。
以上

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

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