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第47回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●

事業報告「主要な事業内容」「主要な事業所」「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要」●

計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第47期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
株式会社かんなん丸

表紙

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主要な事業内容（2024年６月30日現在）
大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「じんべえ太郎」等の経営主要な事業所（2024年６月30日現在）
①
②

埼

本社
店舗

玉

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号

県

栃木

県

群馬県

葉

県

千合

さ い た ま 市

庄や４店、日本海庄や１店
歌うんだ村１店、VANSAN２店
じんべえ太郎２店、FURDI２店

川

越市

じんべえ太郎１店

越上
久坂
東
鴻新白
川
宮
足宇
野
伊館
野

谷
尾
喜戸

市
市
市
市
市
市
市
市
市
町
市
市
町
市
市
市

庄や１店、VANSAN１店
庄や１店
じんべえ太郎１店
じんべえ太郎１店
じんべえ太郎１店
庄や１店
庄や１店
じんべえ太郎１店
庄や１店
庄や１店
庄や２店
庄や１店
庄や１店
日本海庄や１店
庄や１店
じんべえ太郎１店
31店

松

都
勢

巣座
岡
口
代
利木
林
田

山

宮
崎
計－1－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

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会計監査人に関する事項(1)

会計監査人の名称

アスカ監査法人(2)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

10,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

10,500千円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3)

非監査業務の内容該当事項はありません。

(4)

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－2－会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
当社は、小規模組織で個々の役員及び使用人まで把握できる状況にあるため、代表取締役自らが繰り返し企業理念・社是の精神を語りかけることにより、法令及び定款を遵守した行動がとられる経営体制の確立に努めております。
具体的には、風通しの良い社風の維持を心掛けるとともに、匿名性の高い内部通報制度を設け、社内でコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしている場合には、報告・連絡・相談が迅速に行われる体制を構築しております。
内部通報制度の通報先として、内部通報窓口担当のほか、社外監査役の弁護士も窓口に設置しております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役の職務の執行及び意思決定に係る文書や情報は、文書管理規程に基づき保存及び管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる体制となっております。

ア. 代表取締役社長に直属する内部監査室を設置し、適時適切な監査により経営管理全般の改善と事故誤謬を防止し、会社の自存発展に努めております。
イ. 内部監査規程に基づき、内部監査活動の適切な執行を行っております。

ウ. 取締役及び部次長は、担当する部門における重大なリスクの把握に努め、発見した場合には速やかに代表取締役に報告する義務を負っております。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2024/08/28 12:11:45 / 24104943̲株式会社かんなん丸̲招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則として毎月１回の取締役会を開催し、経営戦略等の重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する組織を管理部とし、監査役が適切と判断するスタッ
フを１名使用人に選任しております。
⑥

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重するものとして、監査役は、監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

ア. 取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な情報を報告及び情報提供を行うものとしております。
イ. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見認識した場合には、速やかに監査役に報告を行うものとしております。
ウ. 監査役に対して直接報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/08/28 12:11:45 / 24104943̲株式会社かんなん丸̲招集通知⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、コンプライアンス会議のほか、必要に応じて重要なあらゆる会議に出席するとともに、必要な報告を求めることができ、代表取締役及び監査役、並びに会計監査人はそれぞれ定期的に情報交換、意見交換を行うものとしております。

⑨

財務報告の適正性を確保するための体制⑩

反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。
また、必要に応じ、警察当局、弁護士などの外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ってまいります。

業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要

内部統制につきましては、年２回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
経営理念の浸透やコンプライアンス教育につきましては、幹部会議を中心に、月例会議及び研修において、コンプライアンスの理解を深め、コンプライアンス遵守の推進を行っております。
また、内部監査室における店舗内監査を実施することにより、店舗における業務の適正性を監査しております。加えて、法令諸規定に違反する行為を発見して是正することを目的に、内部通報窓口として社内では内部通報窓口担当を、社外では弁護士を通報・相談先とするホットラインを通して、適正な業務遂行体制を構築しております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

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株主資本等変動計算書
7 月 1 日から（2023年2024年 6 月30日まで ）（単位：千円）
株
資資

本

本

金
資本準備金

2023年7月１日残高

50,00088,500

剰

主余金

利

その他資本剰 資本剰余金合余金
計225,100

資313,600

利益準備金
24,780益

本
剰余その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

1,280,000△199,606

金
利益剰余金
合計
1,105,173

自己株式

株主資本合計△622,129

846,644

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩△480,000

当 期 純 損 失480,000--△206,628△206,628△206,628

自己株式の取得△30△30

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計-----△480,000

273,371△206,628△30△206,658

2024年6月30日残高

50,00088,500225,100

313,600

24,780800,000

73,764

898,544△622,159

639,984

評価・換算
差 額 等
その他有価証
券評価差額金2023年７月１日残高

8,143

純資産合計

854,787

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩-

当 期 純 損 失△206,628

自 己 株 式 の取得

△30

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,744

1,744

事業年度中の変動額合計

1,744△204,9142024年６月30日残高

9,888

649,873（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

株主資本等変動計算書

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個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物
10～34年
工具器具備品
３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用均等償却を行っております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

店舗閉鎖損失引当金⑸

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

－7－

個別注記表

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２. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
減損損失

21,855千円

なお、減損損失21,855千円の内訳は、４.損益計算書に関する注記「(2)に記載しております。

減損損失」⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。
②主要な仮定
翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。
コロナ禍を経て、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの高騰に起因する物価上昇と人件費高騰により、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況ではございま
すが、資産グループにより営業黒字に転換するところもあると仮定しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は収束したものと仮定して予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っております。
想定した仮定から大きく乖離した場合には、当事業年度と同様、営業自粛や時短営業の実施に伴う収益性の低下により営業赤字が発生した結果減損の兆候が生じていると判定され、翌事業年度の計算書類において減損損失を計上する可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
1,063,763千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が79,615千円含まれております。
４. 損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高該当事項はありません。
⑵

減損損失
当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
用途種類

場所

金額

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

21,855千円

当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

－8－

個別注記表

2024/08/28 12:11:45 / 24104943̲株式会社かんなん丸̲招集通知

当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,855千円）として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

16,719千円

工具器具備品3,685

長期前払費用1,450

計21,855

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
５. 株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

普通⑵自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通⑶株4,351,308株

当事業年度期首の株式数

式539,761株-株

当事業年度増加株式数
51株

当事業年度減少株式数-株

当事業年度減少株式数-株

当事業年度末の株式数
4,351,308株

当事業年度末の株式数
539,812株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等該当事項はありません。

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの該当事項はありません。

⑷

当事業年度末日における新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

６. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております｡
飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。
投資有価証券は、主に上場株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握しております。

－9－

個別注記表

2024/08/28 12:11:45 / 24104943̲株式会社かんなん丸̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸 借 対 照 表
計
上額

投資有価証券

34,124

差入保証金

197,574

貸倒引当金（※１）
産計

長期借入金（※２）
負債差額

34,124-

194,224

192,399△1,825228,348

226,523△1,825687,971

668,000△19,970687,971

668,000△19,970△3,350

差入保証金（純額）

資

時価計（※１）差入保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり当該金額を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で貸借対照表上に計上している金融商品(単位：千円）
区分

投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

34,124-－ 10 －

個別注記表

レベル３

合計
-34,124

2024/08/28 12:11:45 / 24104943̲株式会社かんなん丸̲招集通知②

時価で貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

－

192,399－

192,399

資産計－

192,399－

192,399

長期借入金－

668,000－

668,000

負債計－

668,000－

668,000（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
イ．投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。
ロ．差入保証金
差入保証金の時価について、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
ハ．長期借入金
長期借入金の時価については、当社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失引当金
賞与引当金
繰越欠損金
繰延税金資産小計

473千円
1,795千円
18,692千円
27,828千円
813千円
22千円
335千円
746,114千円
796,076千円

評価性引当額△796,076千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計－ 11 －

個別注記表－千円△7,992千円△4,331千円△12,323千円

2024/08/28 12:11:45 / 24104943̲株式会社かんなん丸̲招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

９. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
埼玉県

1,387,140千円

栃木県

132,088

群馬県

85,135千葉県

45,264

顧客との契約から生じる収益

1,649,628

その他の収益－外部顧客への売上高⑵

1,649,628

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別注記表「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑸収益及び費用の計上基準」に記載しております。
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

170円50銭
54円21銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. 資産除去債務に関する注記⑴

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から1年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

－ 12 －

個別注記表

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ハ．当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度（自 2023年 7 月 1 日
至 2024年 6 月30日）
期首残高

95,860千円

時の経過による調整額

1,175

見積りの変更による増加額

⑵

5,114

資産除去債務の履行による減少額△7,100

資産除去債務の戻入れ△3,688

期末残高

91,362

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

13. 企業結合に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表