平成１９年度

調査研究報告書

平成１９年度インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書

平成２０年３月

財団法人 製造科学技術センター

目次■ 活動概要
１．平成１９年度活動概況 ･･････････････････････････････････････････････････1
２．活動体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････2
３．委員会活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････3
４．普及・啓発活動 ･･････････････････････････････････････････････････････9■ フォーラム委員会の活動
Ⅰ．企画委員会
Ⅰ－１ サステナブル・マニュファクチャリング技術マップＷＧ
１．背景および目的 ････････････････････････････････････････････････13
２．技術マップの導出方法および構成 ････････････････････････････････16
３．技術戦略マップ･････････････････････････････････････････････････27
４．技術マップの全体像･････････････････････････････････････････････47
５．まとめと今後の展開･････････････････････････････････････････････49
資料 A-1 ものづくり技術戦略マップ作成の経緯と報告書の構成･････････ 52
資料 A-2.1 設計、製造、加工分野の技術戦略マップ･･････････････････ ･･56
資料 A-2.2 持続可能なものづくり分野の技術戦略マップ･････････････････77
Ⅰ－２ 持続可能社会シミュレータ開発提案ＴＦ
１．持続可能社会シミュレータの概念････････････････････････････････121
２．業界団体ヒアリング･････････････････････････････ ･･････････････127
Ⅱ．板ガラスリサイクルシステム調査委員会
板ガラスリサイクルシステム････････････････････････････････････････161
Before Shedder を基本とした高度リサイクルの取り組み･･･････････････166
板ガラス再資源化の現状と課題･･････････････････････････････････････183
Ⅲ．インバース情報調査広報委員会
１．総会併設講演会･･･････････････････････････････････････････････ 191
２．サステナブル・マニュファクチャリングシンポジウム･･････････････191
３．見学会･･･････････････････････････････････････････････････････ 193
４．ホームページの改訂･･･････････････････････････････ ････････････193
５．メールマガジン試行 ･･･････････････････････････････ ･･････････194■ サステナブル・マニュファクチャリングシンポジウム(2008 年 3 月 12 日)の講演から
持続可能社会におけるものづくり（吉川弘之）････････････････196
2050 年の日本経済と地球温暖化問題（室田泰弘）･････････････212

活動概要

１．平成１９年度活動概要
最 近 、地 球 の温 暖 化 の防 止 や、資 源 を有 効 活 用 することが大 きく取 り上 げられるようになり、社 会 全 体 として持 続 可 能 性 を意 識 した社 会 活 動 が強 く求 められるよ うになってい る 。 イン バ ー ス ・ マ ニ ュ フ ァ ク チ ャリ ン グ フォ ー ラム で は平 成 ８ 年 １ ２ 月 の 発 足 以 来 、循環 型 社 会 における製 造 業 のあるべき姿 （サステナブル・マニュファクチャリング）を追 求 する活 動 を続 けてきた 。インバース・マニュファクチャリングフォーラムの活動が、人類や製造業の持続性を維持するために有効なものであり、社会的に認められることも多くなって来ている。また、（財）製造科学技術センターのアクティビティのひとつとして、IMS センターでは、サステナブル・マ
ニュファクチャリング技術に関する日欧検討会議をすでに数回実施している。
このような持続可能性（サステナビリティ）への関心の高まりを受けて、インバース・マニュファクチ
ャリングフォーラムでは、平成１９年度に、経済産業省、NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）から受託して、サステナブル・マニュファクチャリング WG が設計・製造・加工分野（システム・新製造）、の技術戦略マップを作成した。
この成果は、持続可能なものづくり技術分野の技術戦略マップにも反映された。
また、持続可能社会シミュレータ開発の提案活動を進めて、概念の整理を行って、サステナブ
ル・マニュファクチャリングシンポジウム（2008 年 3 月 12 日）において関連する成果の発表を行った。
さらに、持続可能社会構築に大きく寄与するヒートポンプ給湯器、電球型蛍光灯などの主要な環境に配慮した工業製品の将来見通しなどにつき、業界団体のヒアリングを行った。昨年度から始めた板ガラスのリサイクルシステムに関して、NEDO のエネルギー使用合理化技術戦略的開発（FS事業）を受託し、板ガラスのリサイクルによる原油の削減量を算定する調査研究も進めている。
一方、会員への情報提供や、普及啓発活動を担う情報調査広報委員会では、東京エコリサイクル㈱の工場見学や総会併設の講演会、サステナブル・マニュファクチャリングシンポジウムの開催を行うとともに、会員へのメールマガジンの発行やホームページの改訂作業を実施した。
このような盛りだくさんの活動や、持続可能性についての社会的関心の高まりにも関わらず、企業会員の減少が続いている。このことは、フォーラム当初から活動している企業メンバーが停年等で退職するのに伴い、フォーラム会員であることの必要性やメリットを、企業内で後継者にうまく伝達できていないことにも起因していると思われる。インバース・マニュァファクチャリングの重要性を広く世間にアピールするとともに、社内への普及啓蒙を支援することにより、企業会員を確保・維持することもフォーラム活動の重要な課題である。

1

２．活動体制
平成１９年度は、個別テーマとして、新たに「サステナブル・マニュファクチャリング技術マップＷ
Ｇ」、「持続可能社会シミュレータ開発提案ＴＦ」が発足した。また、教育表彰委員会が廃止され、その活動は「インバース情報調査広報委員会」に引き継がれた。

インバース・マニュァファクチャリングフォーラム
Ｈ１９年度活動体制
総総 会
会
吉川 弘之（産業技術総合研究所）

企画委員会
企画委員会
木村 文彦（東京大学）

サステナブル・マニュファクチャリング技術マップＷＧ
梅田靖（大阪大学）

持続可能社会シミュレータ開発提案ＴＦ
藤本 淳（東京大学）

板ガラスリサイクルシステム調査委員会
川嶋弘尚（慶應義塾大学）
インバース情報調査広報委員会

インバース情報調査広報委員会
服部光郎（千葉工業大学）

2３．委員会活動
３．１ 委員名簿

企画委員会
（順不同）
委員長
木村 文彦 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
委 員
服部 光郎 千葉工業大学 社会システム科学部 プロジェクトマネジメント学科教授
増井慶次郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
エコ設計生産研究グループ 主任研究員
梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 教授

須賀 唯知 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
馬場 靖憲 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

永田 勝也 早稲田大学 理工学術院 教授
富田 康信 ㈱ＩＨＩ 技術開発本部 技師長
米澤 公敏 新日本製鐵㈱ 技術総括部 部長代理
愛澤 政仁 特定非営利活動法人 水産衛生管理システム協会 副理事長
石森 義雄 ㈱東芝 研究開発センター 先端機能材料ラボラトリー 研究主幹
塚田 哲夫 トヨタ自動車㈱ 生技管理部 事務統括室 総括Ｇ
寺田 暁彦 日産自動車㈱ リサイクル推進室 リサイクル総括グループ 主担
石田 智利 ㈱日立製作所 生産技術研究所 生産システム第一研究部 主任研究員
渡辺 富夫 富士ゼロックス㈱ 生産本部付参事 兼 アセット・リカバリー・
マネージメント部 シニアマネージャー
オブザーバ

岡橋 寛明 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
加賀 義弘 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長

3

企画委員会
サステナブル・マニュファクチャリング技術マップＷＧ
（順不同）
主 査
梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 教授

幹 事
三島 望

独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
エコ設計生産研究グループ グループ長

委 員
明渡 純

独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
集積加工研究グループ グループ長

尾崎 浩一 独立行政法人 産業技術総合研究所 デジタルものづくり研究センター
加工基盤技術研究チーム チーム長
上野 潔

国際連合大学 プログラム・アドバイザー

藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

松野 泰也 東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻 准教授
山際 康之 東京造形大学 造形学部 デザイン学科 サステナブルプロジェクト専攻
准教授
中野 冠

㈱豊田中央研究所 シンクタンク室 主席研究員

石田 智利 ㈱日立製作所 生産技術研究所 生産システム第一研究部 主任研究員
オブザーバ
岡橋 寛明 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
加賀 義弘 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長

4

企画委員会
持続可能社会シミュレータ開発提案ＴＳ
（順不同）
主 査
藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

委 員
梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 教授

木村 文彦 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
増井慶次郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
エコ設計生産研究グループ 主任研究員
近藤 伸亮 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
エコ設計生産研究グループ 主任研究員
松本 光崇 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
エコ設計生産研究グループ 研究員
石田 智利 ㈱日立製作所 生産技術研究所 生産システム第一研究部 主任研究員
オブザーバ

岡橋 寛明 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
加賀 義弘 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長

5

板ガラスリサイクルシステム調査委員会
（順不同）
委員長
川嶋 弘尚 慶應義塾大学大学院 理工学研究科 開放環境科学専攻 教授
委 員中村愼一郎 早稲田大学 政治経済学術院 教授（計量経済学）
松野 泰也

東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻 准教授

野村 昇

独立行政法人 産業技術総合研究所 ライフサイクルアセスメント研究センター エネルギー評価研究チーム 主任研究員

原 潤一

板硝子協会 調査役

鈴木 道哉

清水建設㈱ 技術研究所 建築設備システムグループ グループ長

鶴岡 正顕㈱ツルオカ 代表取締役社長

オブザーバ
国領 一人 日本板硝子㈱ フラットグラス事業部門 Ａｕｔｏ事業本部
テクニカルセンター 主席技師
猪子 兼行 日本板硝子㈱ 舞鶴事業所 Ａｕｔｏ事業本部 舞鶴製造部 技術課
特命担当 主幹技師
吉田 正明 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
省エネルギー技術開発部 研究開発グループ 主査
加賀 義弘 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長

6

情報調査広報委員会
（順不同）
委員長
服部 光郎 千葉工業大学 社会システム科学部 プロジェクトマネジメント学科 教授
委 員
松本 光崇 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
エコ設計生産研究グループ 研究員
朝倉 紘治 (財)エンジニアリング振興協会 研究理事
愛澤 政仁 特定非営利活動法人 水産衛生管理システム協会 研究理事
小池 勉(社)日本自動認識システム協会 事務局長

市野 修一 富士フイルム㈱ 神奈川工場 事務部 担当課長
オブザーバ
岡橋 寛明 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
加賀 義弘 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長

7

３．２

委員会開催状況（回数は平成１９年度として表示）（１）総会（第１２回）
平成１９年

６月１８日

第１回

平成１９年

５月１１日

第２回

平成１９年１０月１６日

第３回

平成１９年１２月１３日（２）企画委員会（３）サステナブル・マニュファクチャリング技術マップＷＧ
第１回

平成１９年

９月２１日

第２回

平成１９年１１月

第３回

平成１９年１２月１３日

第４回

平成２０年

１月１１日～１２日

第５回

平成２０年

２月

８日

第６回

平成２０年

３月

３日

５日

（４）持続可能社会シミュレータ開発提案ＴＳ
第１回

平成１９年

９月２１日

（５）板ガラスリサイクルシステム調査委員会
第１回

平成２０年

１月１１日

第２回

平成２０年

３月１１日インバース・教育・表彰調査委員会（６）インバース・情報調査広報委員会
第１回

平成１９年

５月２９日

第２回

平成１９年

７月２５日

第３回

平成１９年

９月２６日

第４回

平成１９年１１月２８日

第５回

平成２０年

１月３０日

第６回

平成２０年

３月１２日

（７）見学会・セミナー等
平成１９年１１月２８日

東京エコリサイクル㈱見学会

平成２０年

サステナブル・マニュファクチャリングシンポジウム

３月１２日

8

４．普及・啓発活動
平成１９年度は以下のような活動を行った。

１．総会併設講演会
日

時：平成１９年６月１８日（金）１０：００～１１：００

場

所：虎ノ門パストラル新館６階 ロゼ

参加者：２５名
講演：「東芝の環境戦略」

実平喜好

（株）東芝

環境推進部長２．サステナブル・マニュファクチャリングシンポジウム
日時：平成２０年３月１２日（水）１３：３０～１８：００
場所：東京大学本郷キャンパス工学部１１号館講堂
参加者：１２０名
・持続可能社会におけるものづくり
産総研 理事長（フォーラム会長）

吉川 弘之

・技術戦略マップとサステナブル・マニュファクチャリング
・２０５０年の日本経済と温暖化問題

経済産業省

渡邉 政嘉

湘南エコノメトリクス

室田 泰弘

・企業のものづくり戦略（１）松下電工におけるサステナブル・マニュファクチャリング（２）キヤノンにおける環境への取り組み

松下電工(株)

小畑 外嗣

キヤノン(株)

古田 清人

・設計・製造・加工におけるサステナブル・マニュファクチャリング技術戦略マップ
大阪大学

梅田

靖

・持続可能社会シミュレータの概念

東京大学

藤本

淳

・インバース・マニュファクチャリングの今後の展開

東京大学

木村 文彦

３．見学会
・東京エコリサイクル(株)家電、OA 危機の分離・解体処理工場
日時；平成１９年１１月２８日（水）１３：３０～１５：３０

場 所；東京エコリサイクル株式会社
東京都江東区若洲 38 番
参加者：１７名

４．ニューズレターの発行
第１９号（平成１９年６月２５日発行）

５．メールマガジンの発行
第１号（平成１９年２月２５日発行）

フォーラム委員会の活動

Ⅰ．企画委員会
Ⅰ―１ サステナブル・マニュファクチャリング
技術マップ WG

本委員会の活動は、一部を除いて NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの受託「設計・製造・加工分野におけるサステナブル・マニュファク
チャリングに関する技術マップ調査」として実施したものである。

１．背景および目的７月に開催される洞爺湖サミットにおいて気候変動が主要議題に取り上げられる例を持ち出すまでもなく、地球環境問題解決の重要性は広く認識されつつある。また、地球環境問題を解決し、サステ
ナビリティを獲得するためには、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄パラダイムから脱却し、まさに持続可能なものづくりを実現する必要があることも広く認識されつつあると言って良い。現在は、気候変動などのマクロなレベルの問題認識段階、つまり、「何が」問題かを認識する段階が一段落し、これらの問題を解決し、持続可能性を「どのように」獲得するかという実行段階に入りつつあると考えられる。
我が国の「ものづくり国家戦略ビジョン」［1］においても、環境制約、資源制約、人口制約の三つの制約が明確に述べられており、その中で、ライフサイクルを通じた収益化など製造業パラダイムからものづくりパラダイムへの転換が謳われている。まさにこれが、サステナブル・マニュファクチャリングが目指すべき最終形態である。サステナブル・マニュファクチャリングが提唱されてきた背景には、「このような環境・資源・エネルギー制約を逆手にとり、イノベーションによって、今後２０年、３０年後も経済成長が維持されるためのサステナブルな産業・社会を実現することが必要。そのためには、環境・資源・エネルギーの「消費」ではなく「創出」する２１世紀型の産業構造・技術体系を構築することが求められる。」［1］という認識があり、この中で「サステナブル・マニュファクチャリング技術」は、「環境と調和した持続的な経済の発展と生活の質の向上を実現することを目指すものづくりのことである。その基本的な要件は、資源や原材料の調達、開発・製造とその使用、及び再利用・リサイクル・処分の一連の製品ライフサイクルプロセス全体を通して、「エネルギー利用ミニマム」、「資源の採取・投入ミ
ニマム」、「環境負荷ミニマム」を実現することであり、これら３つの制約条件を逆手にとって、グローバ
ルな経済的競争力の向上、社会的な安心・安全、さらに、生活の質向上に資する新しい意義や付加価値を生み出す技術分野である」［2］と定義されている。
これはまさに、1996 年からインバース・マニュファクチャリングフォーラムが提唱している「インバース・マニュファクチャリング」の定義、すなわち、「地球環境問題に対する製造業の在り方の再検討を目的とした、資源・エネルギー使用量、廃棄物、および、環境負荷を製品ライフサイクル全体を通じて最少化するような循環型製品ライフサイクル・システムの実現」［3］の、持続可能性（サステナビリ
ティ）の文脈における再解釈に他ならない。「持続可能性（サステナビリティ）」が具体的にどのような状態を指し示すのかについては科学的にコンセンサスが得られてはいないが、少なくとも、資源・エ
ネルギーを含めた環境面、経済面、社会的公平性を含む社会面の三側面（いわゆる、トリプルボトムライン）を含むこと世界的に合意されていると見て良い。すなわち、サステナブル・マニュファクチャリ
ングのロードマップ策定というミッションは、個別要素技術の開発指針の策定もさることながら、これら三側面を中心に長期視点から我が国のものづくりの在り方を再検討するという極めて大きな課題なのである。
以上の背景の下、本 WG は、サステナブル・マニュファクチャリング技術戦略マップの一分野である、設計・製造・加工分野において技術戦略マップを作成することを目的として活動を行った（図１．１参13照）。本 WG では、設計・生産・加工分野のサステナブル・マニュファクチャリングを、「我が国の持続可能社会実現に貢献し、同時に、産業競争力のある製造業（主として組立産業）を実現すること」として、広義の設計・生産・加工分野を対象とすることとした。なお、本年度は初年度ということで、導入シ
ナリオ、技術マップ、ロードマップの三点セットについて詳細で完璧なものを作成できるとは考えておらず、対象範囲の確定を含めて基本的なフレームワークは確定し、詳細部分は次年度以降逐次、具体化、修正更新することとした。

サステナブル・マニュファクチャリング分野（サステナブル・マニュファクチャリング委員会）

グリーンバイオグリーン・サステナブル・ケミストリー
３Ｒ
設計・生産・加工（ IMF サステナブル・マニュファクチャリングWG）
図 １．１ サステナブル・マニュファクチャリング 技術戦略マップ開発体制
設計・生産・加工分野の技術戦略マップを作成するにあたり、本 WG では以下のような方針を取ることにした。
１．１

シーズ指向ではなく、ビジョン主導

半導体のロードマップに代表されるように、技術戦略マップは一般に、シーズ技術の発展、展開を描くものであり、実際、シーズ技術を中心に描く方がロードマップを描きやすい。しかし、本報告書で述べる広義の設計・生産・加工分野では、幾つかのシーズ技術の発展、展開によって「サステナブ
ル・マニュファクチャリング」が実現できるわけではない。むしろ、「サステナブル・マニュファクチャリン
グ」が何を意味するのか、社会、法制度、経済、国際関係との関係性の中でその具体像とニーズを明確にした上で、種々のシーズ技術を特定、体系化し、ロードマップに展開する必要がある。そこで
本 WG では、まず設計・生産・加工分野に関わるサステナブル・マニュファクチャリングの将来シナリオを作成し、そこからロードマップを展開することとした。このアプローチは、一般化出来れば、シーズ
指向のロードマップよりもむしろ、将来ビジョンから必要な技術、非技術的課題を明確化し、ロードマップを作成する必要性が高い 3R 分野、ロボット分野などでも活用可能になると考えられる。

14

１．２

2025 年サステナブル・マニュファクチャリングシナリオの作成

上記の考え方に基づく、サステナブル・マニュファクチャリングの将来シナリオの時間設定として、本年度は 2025 年を設定した。サステナブル・マニュファクチャリング技術戦略マップの時間尺度は2050 年までであるが、長期シナリオは往々にして「夢の」技術を含む不確実なものになるため、ここでは、中間点として、現在から 20 年弱であり、ある程度確実性を持って見通せるという意味で 2025 年を設定した。ここでは、2025 年までは、大変革（例えば、バイオエネルギーによって我が国のエネルギーが全て賄える）は起きず、現状からの連続的な変化によって到達するであろう社会を想定した。
１．３

メゾレベルの技術開発戦略

１．１節にも関連するが、ものづくりの在り方自体の変革を指向するサステナブル・マニュファクチャ
リングにおいては、図１．２の「Meso」レベルの技術が鍵を握っている。従来のシーズ指向の発想は、気候変動への対応といったマクロレベルの課題に対して、ミクロレベルのシーズ技術（例えば、燃料電池技術）によって問題解決できると想定していたが、実はそうではなく、個々の要素技術を組合せて、社会システムの中でこれらの要素技術を展開し、問題を解決するメゾレベルの技術、別の言い方をすればシステム化技術こそが鍵を握っているのである。燃料電池の例で言えば、水素製造技術、水素を安全に輸送する技術、燃料電池のメンテナンス技術、オペレーション技術、廃棄・リサイクル技術、多数の燃料電池をグリッドに接続したときの電力安定供給技術、化石燃料中心の現状の社会システムから水素社会へのスムースな転換などが相当する。
これらメゾ技術は、シーズ技術に比べて具体的に見えにくい、直接的な効果が見えにくいという課題がある。また、技術と非技術領域の境界が極めて不明確であり、両者を総合化して問題解決を図る必要がある。このために、本 WG ではシナリオを作成することにより効果を明示した上で、ロードマッ
プに展開するアプローチを取ったのであるが、この点については、技術戦略マップであるので、「技術」課題を中心に取り上げ、極力、具体的な技術課題に展開するように努めることにする。

図１．２ サステナブル・マニュファクチャリングの基本構造

15

２．技術戦略マップの導出方法と構成
２．１

作成の基本方針

第１章に述べたように、WG では次のような考え方に基づき技術マップの作成作業を行った。
① シナリオ主導の技術マップとしたい。
② NEDO 委託のサステナブル・マニュファクチャリング委員会（図 1.1 参照）とものづくり戦略技術マップ委員会【資料Ａ－１】には、ある程度具体的な要素技術レベルのマップを報告すべきである。
③ そのためにはシナリオを最初に考えつつも、要素技術とシナリオを繋ぐものとして、一般的な分類項目ではなく、中長期的な観点で、どのようなアプローチに基づき、シナリオに描かれた社会を実現するかを考え、技術課題を構造化する。
上記の考え方に基づき、技術戦略マップの検討を進めた結果，サステナブル・マニュファ
クチャリング技術はいくつかのカテゴリーに大別できると考えるにいたった。その経緯は以下のとおりである。
先ず昨年度のものづくり戦略技術マップ委員会の検討結果として、サステナブル・マニュ
ファクチャリングが、ものづくりのサステナビリティを高める技術群と、社会のサステナビ
リィを高める技術群とに大別できるとの考え方が提示された。これについては異論を差し挟むものではない。
前者の「ものづくりのサステナビリティを高める技術群」を詳細に検討すると、その中には、製造における環境負荷、エネルギー消費などを削減する様々な技術、つまり省エネ技術としての長い研究開発の歴史を持った技術が含まれる。これらは、環境負荷の低減、エネル
ギー消費の削減，資源使用量の削減のいずれかまたは複数に貢献することが明らかな技術群である。一方で、直接的に環境負荷の低減、エネルギー消費の削減、資源使用量の削減に貢献するというよりも、製品のライフサイクル戦略を最適化することで、全体系として上記の効果を得るための技術群がある。
一方，後者の「社会のサステナビリティを高める技術群」には、一般にはマニュファクチ
ャリングという言葉の範疇でない様々な技術が含まれると考えられる。例えば、製品においてメンテナンスなどのサービスと一体で提供したり、レンタルという形態をとったりすることは適切に行えば、サステナビリティに資する。こういった技術はこれまでのロードマップ
作りではあまり深く検討されてこなかったが、製品設計という要素を含むことから、サステ
ナブル・マニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）で取り扱うことが不自然でない。
さらに、社会そのものが長期間持続し得るかという観点では、技能の体系化、見える化、安全・安心に係る一連の技術も忘れることはできない。
検討に当たってＷＧでは、これまでシナリオ主導である旨を強調してきたとおり、最初に2025 年を想定したサステナブル・マニュファクチャリングシナリオを策定し、その後シナリオ実現のためにマニファクチャリングに必要な機能を抽出した。次に、抽出した機能を、「も16

のづくりのサステナビリティを高める技術群」か「社会のサステナビリティを高める技術群」
か、という２つの観点で大別した。また、前者では個別的か全体戦略的かの観点、後者では社会の長期的持続という観点を別立てにし、４つの基本的な方向性（技術の目的と呼ぶ）を定めて、これを技術マップの大分類にとした。さらに、これらの方向性を実現するために必要な方法論の観点から、9 つの技術分類を定めて、この技術分類をマップにおける中分類とした。最後に、通常の技術マップの小分類と要素技術に相当するものをリストアップし、当てはまる大分類（技術の目的）、中分類（技術分類）に分類した。技術戦略マップの全体構成について次の２．２節、技術マップを作成するにあたっての手順、分類などの方針について
２．３節に記載する。また、２．４節に技術ロードマップの作成方針を記載する。ロードマップの導入シナリオ及びロードマップ本体は、４つの技術の方向性別に第３章に記述する。
なお、本技術戦略マップは、設計・製造・加工に関するサステナブル・マニュファクチャ
リングということもあって、3R 分野の技術戦略マップと重複する部分が大きい。要素技術としての、具体的なリサイクル技術、処理、分離技術などは既に 3R 分野において検討されているため、ここでは敢えて取り上げないこととした。これらの技術については 3R 分野の技術戦
略マップを参照していただきたい。
２．２

技術マップの基本構成（１）全体構成
前節に記したとおり、今回作成した技術マップは、2025 年のサステナブル・マニュファク
チャリングシナリオの策定、技術の目的・機能を抽出して４つの方向に大別、９つの技術分類の検討、要素技術の抽出と分類という順番で行った。４つの方向、９つの技術分類についての説明は次節以降に記載するが、ここでは検討の流れを含む技術マップの全体構成を図２．
１に示す。

技術の目的・機能技術分類

１．ライフサイクル思考
製品ライフサイクル全般への視野の拡大。循環型，ジェネレーション，スパ
イラルアップなど多様な LC の実現。

サステナブルものづくり
我が国の持続可能社会実
現に貢献し、
産業競争力のある製造業

２．最小化
2025 年サステナブル・
マニュファクチャリ
ングシナリオ

2.システム化

3.見える化
多対多の対応4.情報化・

広い意味での「ものづくり」における、時広い意味での「ものづくり」における、時間、資源、環境負荷、空間、コストの最小間、資源、環境負荷、空間、コストの最小化。

5.再利用化

持続可能性達成と製品・サービスの質の能性達成と製品・サービスの質の向上
向上を両立する、（サービス工学的，機能を両立する、（サービス工学的，機能的）モノとサービスの配分の最適化

6.バランス化

競争力の源泉としての、技術、知識、技能の明示化と伝承

7.代替化
8.標準化
9.人材育成サステナブル・マニュファクチャリングロードマップの全体構成

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要素技術

多対多の対応ユビキタス化

３．高付加価値化

４．技術の伝承

図２．１

1.サービス化（２）2025 年のサステナブル・マニュファクチャリングシナリオ①シナリオの実現に重要な影響を持つと考えられるファクター
まず、シナリオを作成するにあたり、サステナブル・マニュファクチャリングに重要な影響を持つと考えられる要因を抽出し、これらを以下のように、ほぼ確からしい要因と動向が不明でシナリオの行方を左右する要因に分類した。
ａ．2025 年まではほぼ確からしい要因：

日本の人口減少、高齢化の急速な進展



人材の質の低下

情報化社会の爆発的進展（非常に多くの工業製品が IT 化）グローバル化の進展（アジア循環経済圏へ完全に組み込まれる。資源確保）



地球の持続可能性を脅かす課題の増大



低成長経済



経済規模では、中国、インドに抜かれる

国境の壁（人、資源、資本、・・・）は徐々に下がって行くｂ．シナリオの行方を左右する要因：


持続可能性達成に向けて必要なアクションと経済性のベクトルをどの程度揃えることができるか？（外部経済の内部化の進展、例：より安い製品がより環境調和性が高い）



消費者行動が環境調和性をどこまで加味したものとなるか？（総論賛成各論反対から生活にとけ込んだ環境調和行動へ）所有から利用への拡大（サービス化）がどこまで進展するか？



産業構造の変化

省エネ技術等の先進技術の外国への輸出は競争力になるのか？（競争力につなげられるのか？）

エネルギー資源の動向。例えば、再生可能エネルギーがどの程度一般化するか？

②2025 年シナリオａ．全般的な状況
地球温暖化問題に伴う化石エネルギー使用抑制の努力にも関わらず、中国、インドなどの経済発展に伴い、世界の一次エネルギー需要は 2000 年の 1.4 倍に達している。これらのエネ
ルギー供給の一部を担うと期待される再生可能エネルギーについては、技術開発も進み、着実にその比率を高めているが、劇的に増加するまでには至らない。2050 年に向けた CO2 削減の数値目標は主要排出国を含んで合意されている。これに伴い、日本の排出量削減目標も設定される。（2000 年比 60～70％減）。2000 年比 4 倍の環境効率（生産物の価値／環境負荷）18を可能とする製品設計、生産技術がすでに実現しているが、全産業分野に普及するには至っていないため、日本における CO2 排出量の削減目標は、人口減少、産業の海外流出、製造業
を中心とした各産業のリーン化、製品のリデュース・省エネ化、排出権取引、炭素税、CO2貯蔵の組み合わせにより達成される。しかし、この頃には資源の枯渇の問題が緊急性を増しており、2050 年の低炭素社会を目指して、技術の積み上げでない新たな生活様式の確立も含めたパラダイムシフトが求められている。
ｂ．設計開発に関して
例えば、自動車、電機電子機器などでは、製品同士はネットワーク化され、故障診断、メンテナンス・修理要求の自動発信、故障時の相互機能補完などを可能とする製品が登場する。
設計段階からの部品／製品リデュースが大きく進むとともに、寿命・品質管理技術、検査技術、リサイクル技術などの要素技術が進展し、ライフサイクル設計において合理的なライ
フサイクル・オプションが選択され、実施されるようになる。製造、メンテナンス、修理、End of Life を含めたライフサイクル設計技術が実用化され、これを可能とする製品ライフ
サイクルの可視化技術が進展する。持続可能社会シミュレーションが研究、実践面で定着しており、国内的には高度なライフサイクル設計＋評価＋マネジメントシステムが確立されるが、対アジアへの普及推進、国境を越えた高度なライフサイクル設計＋評価＋マネジメント
システムの確立の点で課題を残している。
国際市場・国際競争に関して日本では 2015-2025 の間の低成長経済が続いた結果、経済規
模では、中国、インドに抜かれ GDP 比で世界の 4％程度になる。中国の製造業の技術力は飛躍的に向上し、潤沢な資金を元に、最新の研究開発、生産設備を投入し、中国全土だけでな
く、北米、欧州マーケットへと次々と新製品を投入する。電気電子製品のなかでも成熟したカテゴリーでは、北米での中国ブランドは不動のものとなる。日本の電気電子製品製造業においては特化した分野をもたない企業は中国との競争のもと再編の波にのまれるが、いくつかの製品に関しては、環境関連コア技術を持つ日本企業も生き残る。こうした企業は、世界的なブランドを更に強固のものとし、メイドインジャパンの強さを見せている。また、省エ
ネ技術、CO2 削減技術、CO2 貯蔵技術、再生可能エネルギー技術では依然として日本が優位に立つ。また日本の製造業の海外進出については 2025 年頃をピークに飽和し、国内回帰の動きが強くなる。
新規開発される製品のうちハイエンド品については、部品の製造履歴、使用履歴などを可視化する技術が導入され、トレーサビリティが確保されている。ただし、旧製品、ローエンド品なども含めて全ての製品で安全・安心が確保されるにはいたっていない。
ｃ．生産
生産においては、需要に応じて柔軟に再構成可能な生産システムが開発、一部実用化が始
まり、エネルギー制約、環境制約の打破に貢献し始める。また、最小（エネルギー、設備、
19

資源、コスト）での生産の考え方は多くの生産現場で導入が検討されている。ただしシステ
ムとして導入済みの分野は限られる。
また、リサイクル材料の価格がバージン材料に比べて相対的に下がり、マテリアルリサイ
クル技術そのものも高度化されたため、バージン材料由来に遜色の無いリサイクル材料を利用した生産が増加することになる。経済的なリーン化のみならず、資源的、エネルギー的な面でもリーン化のための要素技術、システム化技術が進展し、この分野では我が国の製造業が依然として優位に立っている。また、工作機械などの生産財の生産に関しては、引き続き日本の製造業が優位を保っている。
世界における位置づけとして、素材産業については一般的な素材では中国、インドなどとの価格競争に勝てないが、高度な回収技術、特殊な物性を持つ材料製造、リサイクル材料からの高品質な素材製造などに注力した結果、現状程度の産業規模を維持する。
生産時における REACH 等の化学物質の環境リスク課題は一段落しており、ライフサイクル
マネジメントの一部として粛々と運用されている。
ｄ．使用（物流・流通、生活）輸送業者によるアセンブルによる製造・輸送の統合化、ロジスティックとリサイクル／リ
ユースビジネスの融合が起こる。大規模物流に関しては、風力などを併用した新型船の利用が盛んになり、空輸は限定されたものとなる。
このころになると、持続可能性達成に向けて必要なアクションと経済性のベクトルはある程度揃ってくる。製品の品質、作り方などを含めた広義の環境配慮性を最優先の購買要件とする層がすでに増えている。外部経済の内部化の進展（例えば、より環境調和性が高い製品
がより低価格になる）が進んでいることにもよる。オフィスユース製品では、所有から利用への拡大が大きく進展する。
リユース、リサイクルが経済的にも有利になる社会の到来に伴い、社会インフラにおいても 100 年もつことは常識で、200 年以上も活用し続けることができるものが競争力を持つス
トック型社会へと転換する。この傾向はインフラから一般の製品にも徐々に拡大しつつあり、
国内の工場は、高度なカスタマーサービス（オンデマンドな製品の修理、メンテナンス）に活路を見出す。
日本の人口減少が進むとともに高齢化が急速に進展している。この点を補完するためノウ
ハウの体系化、ソフトウェア化に支援された自動化ブームがおきるが、全ての作業が置き換えられるわけではなく、サービス業、ソフトウェア産業を中心により多くの労働力が海外から導入される。この動きは単純労働力のみでなく、企画、開発、設計などの中核人材にも及ぶ。また、労働人口減少に関連した人材やアクティブシニア産業、所得二極化によるコンシ
ェルジュ産業、個人主義台頭に関連したライフデザイン産業等が新しい産業として拡大する。
データセンターの移転、分散、調達先の分散などリスクマネージメントの一環としての地震対策が進んでおり、201X 年に発生した大地震に対してもある程度の対応が可能であった。
20

一方、災害復興を契機として、コンパクトシティ構想パイロットＰＪが実行に移されることとなった。また、地震以外にも、地球温暖化に関係すると言われる大規模台風による災害、広範囲の感染症などに対するリスクマネージメントも完全とは言えないが進みつつある。街中では自動販売機にセンサをつけて、子供が通ったかなどを見守るなど、メディアの延長線上として「シティメディア」が成立している。このような技術の進展で、日本の社会生活における安全・安心は順調に進展している。それが吸引力となって、アジア富裕層、高学歴層の日本への投資、移住が増加をみせている。ただし、国内における格差の拡大傾向はあまり改善されず、こうした生活上の安全・安心を享受できない層への対策が問題として顕在化し
ている。
ｅ．使用後
石油価格の高騰から、メーカによるリユース、リサイクルなどのライフサイクル思考が経済のメカニズムに組み込まれ経営戦略となるとともに、より広範な循環型ビジネスモデルが成立し得るようになっている。リサイクル原材料については地域ベースでのサードパーティ
によるマテリアルリサイクル、輸出、輸入、など様々な選択肢が登場し、解体された部品、回収された材料などは都市鉱山として争奪戦の対象となる。ただし、基本的には自国で利用した廃電子電気機器を戦略的に自国内でリサイクルする方針が採られるようになる。一旦は製品としての再利用を含めたグローバル循環が進んだが、発展途上国における再利用需要の減少とレアアース、レアメタルの確保戦略もあり、国外でのリユース需要については 2015
年頃をピークに減少に転じた。またリサイクル用途としての輸出も 2020 年ごろをピークに減少傾向にある。
枯渇資源、レアメタル、レアアースについては、依然として代替材料開発競争が続けられている。開発の結果、技術的には解決される素材もあるが、新素材の開発とともに、新たなレアアース、レアメタルが必要となる状況は変わらず、地球上における物質分布の偏在も変わらないため、基本的にはモグラ叩き競争となる。
③2050 年シナリオのためのキーワード

80%削減には到達しないが、CO2 を数十%削減した「準低炭素社会」は実現する。



環境調和性に関して外部経済の内部化が進み、ものの値段はその環境負荷に比例したも
のとなる。



日本の GDP は 2025 年頃をピークに減少に転じる。エネルギーのオンサイト生産、食料等の自給自足化、ヒューマノイドによるサービスなどが進展し、モノやサービスなどの流通量が激減するからである。

エネルギー資源を除く資源については、資源循環システムが機能し、生産に必要な資源を確保する目処がついた。



石油資源は高価となり、その使用は、エネルギー源、プラスチックの原料ともに特殊用
21

途に限られる。再生可能エネルギーの使用が伸び、原子力発電の規模は現状＋αとなる
一方で、エネルギー消費量は 2000 年比で 30%削減された。


地方都市においては中心部の便利な地区に、適当な密度で超長寿命住宅が整備された。
これにより、生活が便利で物流なども効率的に行えるコンパクトシティが完成された。



大都市では、農業や林業などの一次産業は、都市から少し離れた郊外に新しくできた田園都市において行われるようになった。このように中央の都市、田園都市、地方都市とは役割分担が明確に分けられることとなった。



自然な人口減で 2050 年の日本の人口は 8000 万人まで減少し、主要食料に関しては自給自足ができるような規模まで縮小した。



製造業だけでなくサービス業でもロボットが人間の労働を代替できるようになった。



日本の住宅の 1/3 は分散型のオンサイト発電を用いたゼロエネルギーハウスになり、大規模発電はバックアップ用になり、地域分散型で電力を融通するようになる。



電力会社は、家庭や事業所で余っている電気をかき集めて、小売をすることがメインのビジネスになる。



中国が技術でほぼ日本に追いつき、一部の産業では日本は追い越されてしまった。日本の産業は空洞化し市場だけになるかと思われたが、しかし、折からの鉱物資源とエネル
ギーの超高騰により、製造業の国際的な分業は 2025 年頃をピークに減少に転じミニマムに押さえられるように逆戻りした。



これにより、日本においても自国内で消費するためのモノは基本的に自国内で作るスタイルが復活した。



センシングと通信の組み合わせできわめて信頼性が高く、また精密な交通管制システムが実現する。



表面的には 20 世紀初頭のようなのどかな景色が部分的に復活する。



上記の生活環境を好むアジア富裕層などの移住が盛んになり、人口減少を一部補填することとなる。



富裕層を中心にヒューマノイド型ロボットが普及するとともに、ロボット向けクリニッ
ク、葬式などを含む擬似市民としての扱いがなされるようになる。

（３）技術の目的・機能“何を目的とし、サステナブル・マニュファクチャリングにおけるどのような機能が実現されるべきか”をシナリオから抜書きして記述し、その結果から以下の４つの基本的な技術の方向性を抽出した。この４つの方向性はサステナブル・マニュファクチャリングの目的を示しており、要素技術をリストアップして技術マップを作成する際に大分類に相当する項目となる。これら４つの方向性は目的に重きをおいたもの、すなわち、高付加価値化、最小化、と、実現方策に重きをおいたもの、すなわち、ライフサイクル思考、技術の伝承、に分類することができ、これらの技術をバランス良く進展させることにより、設計・製造・加工分野
22

のサステナブル・マニュファクチャリングが実現できると考えている。
①

ライフサイクル思考（製品ライフサイクル全般への視野の拡大。循環型、ジェネレーション、ス

パイラルアップなど多様な LC の実現）
・ 設計段階からの部品／製品リデュース
・ ライフサイクル設計における合理的なライフサイクル・オプション選択
・ 持続可能社会シミュレーション
・ 国内的に高度なライフサイクル設計＋評価＋マネジメントシステム
・ 化学物質などの環境リスクのライフサイクルマネジメント
・ リユース、リサイクルなどの LC 思考に基づく経営戦略
・ 自国で利用した廃電子電気機器の戦略的自国内でのリサイクル・ グローバルリユースの適正化（2015）、グローバルリサイクルの適正化（2020）②

最小化，ミニマル化（広い意味での「ものづくり」における、時間、資源、環境負荷、空間、コストの最小化）
・ 製品における 2000 年比 4 倍以上の環境効率（製品価値／環境負荷）
・ 柔軟に再構成可能な生産システム
・ 最小（エネルギー、設備、資源、コスト）での生産の考え方
・ 各産業のリーン化、製品のリデュース・省エネ化
・ 高度な回収技術、特殊な物性を持つ材料製造、リサイクル材料からの高品質な素材製造
・ 高度なカスタマーサービス（製品の修理、メンテナンス）
・ レアメタル、レアアースの代替材料開発③

高付加価値化（持続可能性達成と製品・サービスの質の向上を両立する、モノとサービスの配分の最適化）
・ 製品における故障診断、メンテナンス・修理要求の自動発信、故障時の相互機
能補完能・ 日本メーカにおける（環境技術に関連した）コア技術、強いブランド力
・ 部品／製品の製造履歴、使用履歴などを可視化する技術
・ 物流加工・組立の集中化による製造・輸送の統合化、ロジスティックとリサイ
クル／リユースビジネスの統合化
・ コンシェルジュ産業、ライフデザイン産業等の新しい産業
・ 移転、分散、調達先の分散などリスクマネージメントの一環としての地震対策
・ コンパクトシティ構想
・ メディアの延長線上として「シティメディア」
23

・ 循環型ビジネスモデル
・ オフィスユース製品における所有から利用への拡大④

技術の伝承（競争力の源泉としての、技術、知識、技能の明示化と伝承）
・ ノウハウの体系化、ソフトウェア化に支援された自動化
・ サービス業、ソフトウェア産業を中心としたより多くの労働力の海外からの導入・ 労働人口減少に関連した人材産業、アクティブシニア産業（４）技術分野
各要素技術を、“どのようなアプローチからサステナブル・マニュファクチャリングに貢献するか”という観点から、以下の技術分野で分類した。その上で、これら技術分野を中分類として、リストアップした要素技術に関する技術マップの作成を行った。ただし、中分類に相当する技術分類は、大分類に相当する技術の目的・機能の４つの方向性のいずれかに単純に分類されるものではないことを付記しておく。
①システム化
メゾレベルのより広い視点から、要素技術の総合化、統合化を行うことによってサステナ
ビリティを実現しようとするもの。
②サービス化
もので実現してきた機能をソフトウェアや IT 技術、人手を用いて実現することにより、よりきめ細かなサービスを提供すると同時に、サステナビリティを実現しようとするもの。
③見える化
ライフサイクル、製品、プロセス、材料などの技術情報を獲得、明示することで、システ
ム化、最適化、改善の対象とすることにより、サステナビリティを実現しようとするもの。
④情報化
ライフサイクル、製品、プロセス、材料などを明示化、定量化して伝達可能な情報とする
ことにより、サステナブル・マニュファクチャリング実現のためのキーファクターを明らかにし、サステナビリティを実現しようとするもの。
⑤再利用化
使用済みの材料、製品などを再利用することにより、サステナビリティを実現しようとす
るもの。
⑥代替化
材料、プロセスをより環境配慮性の高いもので置き換えることによりサステナビリティを実現しようとするもの。
⑦バランス化24

エネルギーや資源の使用などを、空間的、時間的に適切に配分することにより全体系としてのサステナビリティを実現しようとするもの。
⑧標準化
主として規格を定めたり、部品などを共通化し、間接的に上記の再利用化、バランス化に寄与することでサステナビリティを実現しようとするもの。
⑨人材育成
他の項目とは性質が異なるが、質の高い人材を育成したり、少子化、高齢化に起因する労働力の不足を緩和し、生活の質を維持、向上しようとするもの。
（５）重点化評価項目
技術マップにおいて抽出された各技術項目はいずれも不可欠であり、官民の一体的取組み
または民間の主体的な取組みによって積極的な開発が望まれるが、いくつかの観点から重要技術として評価されるものを抽出する作業を行った。その際、本分野における重点化評価項
目としてあげたものは次の 6 項目である。
①

直接的に地球環境問題に貢献しうるかどうかの観点
エネルギー（制約の打破に寄与）
資源（制約の打破に寄与）
環境（制約の打破に寄与）② 競争力強化や生活の質の向上に貢献しうるかどうかの観点
高付加価値化（に貢献）
生活の質（の向上に貢献）③ 社会そのものの持続可能性に貢献しうるかどうかの観点
技術の伝承（に貢献）
２．３

サステナブル・マニュファクチャリング技術マップの作成方針

技術マップの作成に当たって、その基本構成は固まり、前節までに作成の経緯を記述した。
次の作業として、小分類となる要素技術と、可能なものについてはその先の個別技術の例を抽出する必要がある。抽出にあたっては、本技術マップに先行するものづくり戦略技術マッ
プ委員会において「サステナブル・マニュファクチャリング」に属するものとして抽出された要素技術、産業技術総合研究所など比較的詳細に中長期計画を策定している研究機関の将来ビジョン、既存の技術ロードマップ、などから抽出し、さらに各委員が重要と考える要素
技術を分類に囚われずに加えて行った。その上で、各要素技術に、４つの技術の方向性（大分類）、９つの技術分類（中分類）をラベリングした。この時点ではラベルは一つに限定しなかったので、一つの要素技術が複数の技術の方向性、技術分類に重複して出現することとなった。このことは実は本ＷＧで主張したいことでもあり、多くの技術の方向性に共通する基25

盤的技術を洗い出す意図があった。しかしながら、時間的な制約もあり、これらの多対多対応を一つの技術マップに表現することは出来なかった。この点について次年度以降の課題としたい。
抽出した要素技術を実際に技術マップとして表現するに当たっては、各要素技術に貼ったラベルのうち、技術の方向性、技術分類ともに、もっともふさわしいと考えられる一つを残し、それに基づいて再度分類をした。これにより、各要素技術は１つの技術の方向性、一つの技術分類に分類されることになる。以上に基づいてマップ素案を作成した後、要素技術の粒度を揃えるため、小分類として抽出した技術（群）、要素技術例として抽出した技術を一旦同一平面に並べた後、小分類と要素技術例にレベル分けし直した。
２．４

サステナブル・マニュファクチャリング技術ロードマップの作成方針

技術マップに示した重要技術ごとに、研究開発により達成されるべき事項を時間軸に示した。サステナブル・マニュファクチャリングの設計、製造、加工分野においては、分野の性質上（例えば半導体分野のように）開発スペックを時間軸上に数値で表すことは難しい。む
しろ、そのようなスペックの向上ではなく、様々なトレードオフを考慮した横断的、総合的取組みが必要という主張である。従って開発目標のマイルストーンを定量的に示すことは行
わず、定性的な開発目標を時間軸上に示している。
ロードマップの作成にあたっては、事前調査、基礎開発の期間、本格開発の期間，実用化に向けての技術移転の期間，をそれぞれ図示することを試みた。当然、技術の性質、内容により、これらの立ち上がり、継続、立ち下がり部分の形状は異なり、技術によっては既に本格開発が開始されているものもあるが、本格開発の開始がかなり先になるものもあろう。また、この分野ではシーズ指向で技術の抽出を行っていないため、現在ないし近未来には重要でも、2025 年には実用化が終了し、開発の重要性が無くなる技術、逆に将来的に重要だが、現段階でのプロジェクト化は時期尚早である技術などをロードマップ中に表現することを試みている。また、長期にわたり継続的に開発を続けることが必要な基盤技術もあり、これらもリストアップした。

26

３．技術戦略マップ
本章では、作成した設計・製造・加工分野の技術戦略マップを示す。まず、３．１で導入
シナリオを示し、３．２ 〜３．５で４つの基本的な方向性、すなわち、ライフサイクル思考、
最小化、高付加価値化、技術の伝承、ごとに技術マップとロードマップを示す。最後に、３．
６で技術課題を評価することにより抽出した重要課題を示す。
３．１

導入シナリオ（１）設計、製造、加工分野の目標と将来実現する社会像
現在、設計、製造、加工分野においてもサステナビリティが求められていることは言うまでも無い。サステナブル・マニュファクチャリングという技術体系において特徴的なことは、
現状の技術の単純かつ無批判な進展のみでは社会的な要請に対応できず、サステナビリティが達成できそうもないという点である。従って、サステナブル・マニュファクチャリング技
術戦略マップ策定作業とは目標となる未来像を定めた後に、そこへ至る道筋を描く作業となる。
いまサステナブルな設計、製造、加工（サステナブルマニュファクチャリング）を考えた
ときに、その進展は、2015 年頃を境にそれ以前の近未来とそれ以降の将来とで二つに区分できるものと考えた。
2015 年までの近未来では各個別研究主体（大学、公的研究機関、企業等）による要素技術の研究開発と成果の実用化を既存の枠組みのなかで進めることでサステナブル・マニュファ
クチャリングの進展を図ることができよう。
その後、2025 年ないし 2030 年を見据えたサステナブル・マニュファクチャリングの一層の発展には、要素技術の個別開発での限界が明らかになり、大規模な社会実装、システム構
築、データベース活用などの必要性が高まり、要素技術の更なる技術開発に加えて、主として社会科学的な開発プロジェクト導入などが効果を発揮するものと思われる。
その結果として、2025 年ないし 2030 年に実現する社会の全体像としてはすでに２．２節（２）2025 年サステナブル・マニュファクチャリングシナリオに示したとおりである．シナリオに描かれた社会や産業状況の実現に向けて、設計、製造、加工分野では「ライフサイク
ル思考」、「最小化」、「高付加価値化」、「技術の伝承」の４つの方向性を重点的に追求して行く必要があるのはこれまで述べてきたとおりであるが、この方向性を具体的な研究開発の取組みとしてどのように時間展開して行くべきかを考えなくてはならない。この時間展開を含
むものが技術戦略マップであるが、各方向性に関する詳細な技術戦略マップ本体に先立って、
おおまかな研究開発の取組みや、研究開発を促進するための関連施策をどのように展開して行くかを含む導入シナリオの作成を試みた。
（２）研究開発の取組み
前項のとおり設計、製造、加工分野におけるサステナブル・マニュファクチャリング実現
27

には、以下の視点での研究開発が必要とされる。
①

ライフサイクル思考
製品ライフサイクル全般に視野を拡大し、様々なタイプの循環生産を実現するのに必要な要素技術と全体システムを評価／構築するのに必要な事項として、ライフサイクル設計関連の技術とプロダクトモデリングによるシミュレーションや将来社会の実現可能性評価ツールとしての持続可能社会シナリオシミュレータの開発が必要である。
②

最小化
ものづくりにおいて、時間、空間、資源、コスト、環境負荷などの最小化などに関して、リサイクル材の利用体制や需要に合わせたオンデマンド生産などに関する技術開発が必要である。高付加価値
化③

高付加価値化
持続可能性達成と製品・サービスの質的向上とを両立するモノとサービスの配分の最適化

として、製品価値、サービス価値の可視化とトレーサビリティの確保のための技術開発を行
う。
④

技術の伝承
競争力の源泉としての技術、知識、技能などの明示化と伝承のために、技能・知識のデジ

タル化、形式知化を進める必要がある。
（３）関連施策の取組み
近未来（～2015）においては、既存の枠組みを有効に活用することでサステナブル・マニ
ュファクチャリングの進展を支えることができる。しかし、その先 2025～30 年、さらには2050 年のサステナブルな社会の実現に向けては、製品ライフサイクルデータベースの活用や企業や業界団体の自主行動計画の拡大、商業ベースでのグローバル循環システムの構築／運用などだけでなく、法整備、規制などの外部条件の整備による方向付けも必要となろう。それぞれのカテゴリーにおいて以下の施策、取組みが必要となる可能性が高い。
〔規制・制度改革〕
2015 年頃まで
・環境基本法、循環型社会形成基本法をはじめとする現行の法体系の下でグリーン購入法、家電リサイクル法などの政令、省令等で定める事項の見直しを図る。また排出権取引や環境税制などに関連する制度の可能性の検討をする。
・業界界別自主行動計画を早急に策定し、法規制などが効果をあげはじめるまで、また革新的な新技術が実用化されるまでの「つなぎ」を行う必要がある。
・国内排出権取引は業界別自主行動計画同様、2012 年ないしその後の温室効果ガス削減の中間目標達成のために有効に活用される。
2025（30）年頃まで
・環境関係の法規制が本格的に効果をあげはじめる。法規制と、資源枯渇などに伴い、28

環境コストなどの外部経済の内部化が進展する（環境に優しい製品が経済的に有利になる。）
・上記に伴い、環境に配慮した消費行動が誘導されるようになる。
〔規準／標準化〕
・環境 JIS の策定促進アクションプログラム（H17 年 3 月改訂）を推進し、次期計画の策定、実施を行う。
〔国際標準化〕
・環境関連国際規格の策定を促進する。環境適合設計（ISO）、環境会計（ISO）、電気電
子 機 器 の 環 境 配 慮 設 計 （ IEC ）、「 生 産 シ ス テ ム に お け る 環 境 負 荷 評 価 法 」（ISO/TC184/SC5）などにおいて、部品共通化／交換容易化設計、製品解体手法、リサイクルマークなどの国際標準化を進める。
〔広報･啓発〕
2015 年頃まで
・「家庭」からの温暖化ガス排出が増えている状況も鑑み、環境に優しい消費行動の誘導が重要な要素となる。そのために、省エネマーク、環境ラベルにおいては定量的な評
価結果に基づくラベリング（所謂 Type3 のエコラベル）を普及推進する必要がある。
・2015 年ごろまでエコラベルなどに含まれる環境関連情報を素早く、簡単に、消費者に提供する技術の普及が望まれる。
・自然災害対策、情報漏えい対策などの社会の安全安心を確保する技術の本格的な実用化が進められる一方、消費者側で可能な対策が充分に周知される必要がある。
2025 年ごろまで
・持続可能社会評価技術を実用化し、“社会がこのまま推移すると（地球環境は）どうなるのか”という情報を広範に普及させる必要がある。
・製品の所有と利用とに関る環境アセスメントを可能とし、製品の様々な利用形態をオプションとして提供する必要がある。
〔人材育成〕
2015 年ごろまで
・2007 年問題（大量退職問題）を克服すべく、これまでに蓄積した製造に係る知識、技能のデジタル化を完了させる必要がある。
・2025（30）年ないしそれ以降の労働人口減少の対策として、海外とのものづくり人材の交流シナリオについて社会的な合意形成を行う必要がある。
2025（30）年頃まで
・（上記で合意がなされた場合）設計製造加工における中核人材の海外との相互交流を進めるとともに、体系化された知識の伝達を可能とする必要がある。
・また、外部からの人材も含めた環境行動の誘導、広報、普及が必要となる。
29

〔国際協力〕
2015 年ごろまで
・グローバルな製品循環ループの構築に向けて、中古品、破砕材料の輸出入に関する２
国間、多国間の合意を形成する必要がある。
・2007 年現在問題となっている不適切な循環ループ解消のための社会システム整備が行われる必要がある。
・化学物質規制などを中心に、地域別に異なるルールではない国際的に共通の枠組みが導入される必要がある。
・IMS（Intelligent Manufacturing System）の枠組みで日本 EU 間でサステナブル・マ
ニュファクチャリング等に関し３回の会議を実施し、全地域が参加する IMS/MTP（Manufacturing Technology Platform）プログラムへ発展した。今後具体的な関連プ
ロジェクトの推進が期待される。
2025 年頃まで
・グローバルな環境を考えた資源の“地産地消”戦略への転換が進む可能性がある。
（資源としてのリサイクル材料の確保など）これに対応した国内の社会システム（再）整備と国際合意の形成が必要となる。
以上をまとめると、図３．１のように整理することができる。

30

図３．１ サステナブル・マニュファクチャリング（設計・製造・加工分野）の導入シナリオ
３．２

ライフサイクル思考の技術戦略マップ（１）背景、考え方「ライフサイクル思考」とは、「従来の狭義の設計・製造の視野から製品ライフサイクル全般に視野を拡大し、ライフサイクル全体での三つの制約の解決と最適性の獲得を目的とするものであり、単一のライフサイクルだけでなく、循環型、多世代間、スパイラルアップなど
多様なライフサイクルの実現を含む」ものと定義できる。これは、第 1 章に述べられた「サステナブル・マニュファクチャリング」の定義の中で主要な部分を占めており、目的系（高付加価値化、最小化）と実現系（ライフサイクル思考、技術の伝承）に分けたとき、サステ
ナブル・マニュファクチャリングの実現系の最も基本的な視点である。
「ライフサイクル思考」の基本的な課題は、製品ライフサイクル全体を対象として、設計、
可視化、管理、評価が可能になることであり、これらに関連する技術を技術マップ、ロード
マップとして整理した。
31

（２）技術マップ「ライフサイクル思考」の基本的な課題である、製品ライフサイクル全体の設計、可視化、管理、評価を可能にする技術を、以下の 6 種類にリストアップした。
「サービス化」は、製品ライフサイクルにまつわる付加サービス、ビジネスチャンスを高める技術である。ここでは、メンテナンス技術と環境調和ビジネスを設計する技術を挙げた。
「システム化」は、ライフサイクル思考のまさに中核となる技術であり、現状でバラバラとなっている製品ライフサイクルを一つのシステムとして構築するための技術である。ここでは、ライフサイクル設計、ライフサイクル管理に関連する技術を挙げた。
「見える化」も、ライフサイクル思考の中核技術であり、製品ライフサイクルを可視化し、評価するための技術を挙げた。評価としては、ライフサイクルアセスメントや環境効率だけ
でなく、第 1 章の図１．２のメゾレベルをモデル化、評価するための持続可能社会評価技術
や、サステナブル・マニュファクチャリングならではの評価技術として、品質や寿命の評価
技術を挙げた。
「再利用化」は、資源を再利用して活用する技術であるが、材料リサイクル技術や廃棄物処理技術は、3R 分野のロードマップで既に取り上げられているため、ここでは重複を避けるために取り上げなかった。
「標準化」は、技術開発と同時に、広く普及させ標準的に使用されることが望ましい技術である。具体的には、ライフサイクル設計を実施する際に必要な種々の要素設計技術、リデ
ュースと長寿命化に関連する技術を挙げた。
「情報化」は、ライフサイクル全体を情報化するための技術である。ここでは、ライフサ
イクル全体の製品に関連する情報を一元的にモデリングするライフサイクルプロダクトモデ
リングに関する技術と、ライフサイクルの各プロセス（製造、使用など）において起こりうる現象、挙動をシミュレーションにより評価、予測することにより、試作を削減し、ライフ
サイクル全体の最適化を目指す試作最小化技術を挙げた。
（３）技術ロードマップ
上記技術マップに示した各技術について、技術ロードマップを示す。時間軸への展開方法
については、シナリオに沿った形で、2025 年までに開発されている技術とそれ以降になる技
術に大まかに分類した上で、ロードマップを作成した。なお、左三角形、右三角形がついておらず、全期間にわたって棒が伸びている技術（例えば、「LCA データベース、マテリアルフ
ローデータ等の評価基礎データの収集、利用可能化」）は、技術開発を継続し続ける必要のあ
る基礎的な重要技術を示している。

32

サステナブルマニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）技術マップ：ライフサイクル思考

No.

大
分
類

中
分
類

小
分
類

）

例

1101

LC思考

サービス化 メンテナンス技術

1102
1201

環境調和ビジネス戦略設計支援技術
システム化 LC設計技術

1202

リデュース設計技術

1203

LC管理技術1204

グローバル循環設計・管理技術

抽
出
の
評
価
軸
＊

余寿命診断
ＲＳ－２
非破壊検査
診断修復技術リスクベースト保全技術
使用履歴管理技術
メンテナンスビジネス化
環境調和ビジネス設計支援ソフト ＯＴ－２
ウェア技術
LC戦略設計技術
ＯＴ－２
ライフサイクル・シュミレーション
代替案比較分析手法
ＯＴ－２
易リサイクル設計技術
ＲＳ－３
易リユース設計技術
ＲＳ－３
構造最適設計技術
高機能材料利用技術
再生材・再生部品利用技術
ライフサイクル情報管理技術
使用履歴管理技術
現物・情報融合技術
グローバル循環のための設計技術 ＲＳ－３
トレーサビリティ確保技術

ー

（

要
素
技
術

サステナビリティ確保のため克 サプライチェーンの 市場投入
服すべき制約項目
該当フェーズ又は全時期
体最適化の区分エ 資 環 生 高 技 原 製 再 循 2 2 2
ネ 源 境 活 付 術 料 品 利 環 0 0 0
ルの 加 の 調 開 用 系 2 3 5ギ
質 価 伝 達 発 ・ の 0 0 0
値 承 ・ 製 リ シ 年 年 年
化
原 造 サ ス
料 ・イ テ
製 使 ク ム造 用 ル 化
・
処
分
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

グローバル循環に関わる社会シス ＲＳ－３
テム整備
1301

LCの情報化 プロダクトのモデリング技術

1302
1401
1402

現物融合技術持続可能社会評価技術
各種ライフサイクル評価技術

見える化

1403
1404

環境効率評価技術
寿命管理技術1405

品質保証技術1501

再利用化

リユースのための循環マネジメント技術

1502

リユースのための生産技術

1503

その他のリユース関連技術

1601

1602

標準化

共通要素設計技術

長寿命化技術＊抽出の評価軸EG-1：エネルギー節約型（省エネ）の材料、生産技術
EG-2：大型プラント、ファクトリーからの脱却
EG-3：異種産業間の連携による利用最適化
EG-4：軽量化等利用段階のエネルギー節約型の製品開発技術
RS-1：希少資源の使用を減らし、ありふれた豊富な資源への代替
RS-2：長寿命化、材料・原料の削減等による資源利用効率の向上

新しい形状モデルの表現形式
形状モデルの属性の付加と抽出
形状モデルのデータ交換
リバースエンジニアリング技術

○

○ ○ ○

○ ○
○ ○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

持続可能社会シナリオシミュレータ ＯＴ全て
LCA
ライフサイクル・シミュレーション
マテリアルフロー分析
安全性評価技術
ＯＴ－２
環境効率指標開発
ＯＴ－１
寿命予測技術ＲＳ－３
寿命診断技術寿命設計技術

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

余寿命診断技術
ＯＴ－２
劣化診断技術非破壊検査技術
遠隔検査技術リユース部品発生予測
ＲＳ－３
リユース部品在庫管理技術
リユース部品を含む生産計画技術
部品再生・補修技術
ＲＳ－３
検査技術
洗浄技術
詰め替えビジネス促進技術
ＲＳ－３
詰め替えビジネス阻止技術
ＲＳ－３
中古部品の市場整備
ＲＳ－３
部品交換容易化設計技術
ＯＴ－２
部品共通化設計技術
多世代共通化設計技術
部品長寿命化設計技術
検査容易化設計技術
洗浄容易化設計技術
易分解設計技術
モジュール化設計技術
診断容易化設計技術
メンテナンス容易化設計技術
自己診断設計技術
自己修復設計技術

○

○

○

○

○

○

○

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○
○

○
○
○
○ ○ ○

○

○

○

○

機能変更可能化設計技術
性能向上可能化設計技術
モジュール化設計技術
ソフトウェア更新設計
材料技術・構造技術
メンテナンス技術

ＲＳ－３

○

○

○

○
○

○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

EV-1：化石資源・燃料の効率的利用
EV-2：工場排出のクリーン化、有害物質排出の削減・吸収・回収
EV-3：自然が持つ物質生産、環境修復・再生の機能の活用
OT-1:(異業種産業間の連携以外の）利用最適化
OT-2: EG-1, EG-3, EG-4, RS-1, RS-2, RS-3, OT-1の同時達成
OT-P:生産人口の減少に対処するための生産人材・技術の高度化
OT-S:生活における安心・安全の確保、満足度の向上
OT-U：ユーザー意識向上

33

○

○

○

○

○
○

○ ○ ○ ○
○
○

○
○

○
○

○
○

○ ○
○

○ ○ ○ ○

○

○

○ ○

小
分
類

34

1602

長寿命化技術

共通要素設計技術

その他のリユース関連技術

1503

1601

リユースのための生産技術

1502

標準化

品質保証技術1405

リユースのための循環マネジメント技術

寿命管理技術1404

再利用化

環境効率評価技術

1403

1501

各種ライフサイクル評価技術

持続可能社会評価技術

1402

見える化

現物融合技術1401

1302

グローバル循環設計・管理技術

1204

LCの情報化 プロダクトのモデリング技術

LC管理技術1203

1301

リデュース設計技術

システム化 LC設計技術

環境調和ビジネス戦略設計支援技術

サービス化 メンテナンス技術

中
分
類

1202

1201

1102

LC思考

大
分
類

要
素
技
術
例

中古部品の市場整備
部品交換容易化設計技術
部品共通化設計技術
多世代共通化設計技術
部品長寿命化設計技術
検査容易化設計技術
洗浄容易化設計技術
易分解設計技術
モジュール化設計技術
診断容易化設計技術
メンテナンス容易化設計技術
自己診断設計技術
自己修復設計技術
機能変更可能化設計技術
性能向上可能化設計技術
モジュール化設計技術
ソフトウェア更新設計
材料技術・構造技術
メンテナンス技術

リユース部品発生予測
リユース部品在庫管理技術
リユース部品を含む生産計画技術
部品再生・補修技術
検査技術
洗浄技術
詰め替えビジネス促進技術
詰め替えビジネス阻止技術

寿命予測技術寿命診断技術寿命設計技術余寿命診断技術
劣化診断技術非破壊検査技術
遠隔検査技術

LCA
ライフサイクル・シミュレーション
マテリアルフロー分析
安全性評価技術
環境効率指標開発

持続可能社会シナリオシミュレータ

リバースエンジニアリング技術

ライフサイクル情報管理技術
使用履歴管理技術
現物・情報融合技術
グローバル循環のための設計技術
トレーサビリティ確保技術
グローバル循環に関わる社会シス
テム整備
新しい形状モデルの表現形式
形状モデルの属性の付加と抽出
形状モデルのデータ交換

LC戦略設計技術
ライフサイクル・シュミレーション
代替案比較分析手法
易リサイクル設計技術
易リユース設計技術
構造最適設計技術
高機能材料利用技術
再生材・再生部品利用技術

環境調和ビジネス設計支援ソフト
ウェア技術

余寿命診断
非破壊検査
診断修復技術リスクベースト保全技術
使用履歴管理技術
メンテナンスビジネス化

）

1101

No.

共通化

脱物質化設計技術

使用履歴が適切に管理され、メンテ
ナンスに使用履歴情報が活用される

我が国の持続可能社会像とそのシナリオの明確化

持続可能なグローバ
ル循環の実現

リユース支援技術

価値寿命の長寿命化・制御技術

リユースのための要素設計技術

多くの社会インフラ、製品で劣化診
断、余寿命診断が可能に

持続可能社会への到達度を評価可能とする

リユースビジネスの普及設計による高品質な製品・部品リユースの実現

高品質な製品・
部品リユースの実現
リユースビジネス環境整備製品・部品リユースの高品

ライフサイクルを見据えた品質保証が多くの製品で実用化

使用段階で機能や性能の追加削除
変更が自由に行える製品の普及

社会インフラ、製品で寿命を長期化したり、寿命を制御可能となる設計による、ライフサ
イクル管理の高度化

リユースのための生産技術設計による、材料リサイクルの容易化
ライフサイクルの適切なマネジメントのための要素設計技術

物理寿命の長寿命化・制御技術

ライフサイクルを見据えた品質保証
リユースのための循環マネジメント技術

品質保証のための基礎技術

劣化・余寿命診断技術

脱物質化が進展し、複数製品を組み合わせた循環型LCが実現

HW/SW/サービスの最適配分による製品サービスシステムの普及

製品横断的なライフサイクル設計技術

ライフサイクル全体の把握と適切な管理の実現

価値の定量化を含む環境効率指標の確立。多くの製品が評価可能になる

2030
多くの製品で、最適化された革新的なライフサイクルが実現

実用化時期

持続可能社会への到達度評価技術
LCAデータベース、マテリアルフローデータ等の評価基礎データの収集、利用可能化

持続可能社会シナリオ作成技術

開発システムとして適用が始まる

形状モデルの属性の付加、抽出が実用化

グローバル循環設計・管理技術

リサイクルの高度化のための要素設計技術

環境効率指標技術

使用履歴管理技術
環境調和ビジネスの合理的設計が可能に→多様な環境調和
ビジネスが世の中で展開
多くの設計現場にライフサ
イクル設計が導入される

ライフサイクル管理技術

新しい形状モデル表現の基礎が固まる

本格開発

ほぼ全ての社会インフラ、製品で適切な故障診断が可能に
メンテナンス産業の高付加価
値サービス産業化の進展

2020
ライフサイクルの最適化設計技術
リデュース設計基礎技術

環境調和ビジネス設計技術

メンテナンスのサービス化技術

非破壊検査技術・故障診断技術

事前調査、基礎開発

ライフサイクル設計基本技術

2010

2007

サステナブル・マニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）技術ロードマップ：ライフサイクル（LC）思考

（

2050

３．３ 最小化の技術戦略マップ（１）背景、考え方
最小化技術ロードマップでは、資源、製造（生産）、使用、再生、廃棄という製品ライフサイク
ルにおいて、環境負荷やエネルギー・資源の無駄を省き、サステナビリティの確保とともに、これらの技術を製造面での効率化・高度化につなげ、国際社会での製造競争力の確保につながる技
術体系を検討した。すなわち上記ライフサイクルのすべての場において、「資源消費、エネルギー
消費、環境負荷が最小化することが効率的な製造となる」いう捕らえ方を推し進め、より競争力確保につながる方向性を目指す。
今年度マップは未だスタート状態であり、上記検討が十分と言えないが、将来的な技術課題を展開するきっかけとなるような技術要素を抽出している。特に省資源国日本では、リサイクルは資源の一つであり、リユース・リデュース技術と併せ重要である。このようなリサイクル素材の再利用技術は希少金属等では極一部しか進んでおらず、今後多様な材料での有効利用が必要となる。そのためには、廃棄時にリサイクルもしくはリユースへ進むための評価技術や素材の情報化、また再生のための製造プロセス技術などの開発が重要となる。また、製造時に環境負荷物質や資源を削減するための技術開発、特に大きく削減が期待できる代替化技術開発、製造時に排出される素材を即再生用資源と捕らえ、再生のためにエネルギー・資源・環境負荷を最小にできる製造手法やシステムの開発が求められる。一歩進んでサプライチェーンマネージメント（SCM）やライ
フサイクルマネジメント（LCM）をローカル規模、グローバル規模で実現し、その主要な部分を担う製造技術の課題は大きい。グローバルユースではリサイクル・リユースのため、生産国に限らず作業者に必要な情報が手に入る仕組み等も検討が必要である。
次世代生産では、「いつ」「だれが」「どこで」「なにをつかって（原料）」「なにを（製品）」「どのように（製法）」作るか、という視点の重要性が高まる。特に時間と場所については、輸送や保管による負荷を削減するために重要となる。リユースなどによる製品寿命の長期化に対応できる部品・部材の供給技術や地産地消型製造での多様な製品種への対応製造技術としても、また、先述の素材や製造時負荷における材料の取り扱いも含め、サステナビリティに対応できる即時性がありかつ効率的な製品の開発製造システムなどの展開も重要な課題である。

（２）技術マップ最小化に関する技術を中分類として、次の４種類でリストアップする。
「標準化」では、資源の再利用の観点から情報の共有化を示している。リサイクルマークに代表されるように、製品の構成材料の表記や解体手法などを共通化・標準化することは、資源の再利用・再循環を促す。また、製品が世界規模で動くことから国際的に共通化すること、製造情報
である図面などについても標記方法等の標準化が果たす役割は大きい。
「サービス化」では、最小化に関わる技術のうち特にシステム的に全体俯瞰での技術の効果という点で、サプライチェーンマネジメント（SCM）やライフサイクルマネジメント（LCM）、製造装
置の自律化、また多品種変量型、長寿命型製品の必要に応じた製造、ニーズに応じた製造を実現
35

する製造システム開発を挙げた。
「再利用化」は、リユース・リサイクル技術を普及させる技術として展開している。
「代替化」は、負の資源・材料に対して、製造時・使用時・廃棄時において削減し、不使用とするかについての技術である。
「バランス化」は、製造設備・装置、プロセス・工程でのエネルギー消費の削減や結果として最小化を進める歩留まり向上技術である。

（３）技術ロードマップ
上記技術マップに示した各技術について、技術ロードマップを示す。2020 年から 30 年ころの大きな普及を目指したいところである。

36

サステナブルマニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）技術マップ：最小化

No.

大
分
類

中
分
類

小
分
類

）

例

4101 最小化
4201

標準化

図面情報の共通化技術

サービス化 SCM・LCMを取り込んだ製造

4202

製造装置の自律化技術

4203

高効率的多品種変量生産

4204

4301

試作最小化技術

再利用化

リユースのためのプロセス技術4302

動脈静脈一体型生産システム技術4303

動脈静脈一体型加工プロセス技術

4304

マテリアルリサイクルの高度化技術

4401

4402

4403
4501

代替化

使用における有害物質削減、不使用技術

製造における有害物質削減、不使用技術

廃棄における有害物質削減、不使用技術
バランス化 製造プロセスの省エネ、省資源技術

4502

製造設備の省エネ技術

4503

材料高歩留まり製造プロセス＊抽出の評価軸EG-1：エネルギー節約型（省エネ）の材料、生産技術
EG-2：大型プラント、ファクトリーからの脱却
EG-3：異種産業間の連携による利用最適化
EG-4：軽量化等利用段階のエネルギー節約型の製品開発技術
RS-1：希少資源の使用を減らし、ありふれた豊富な資源への代替
RS-2：長寿命化、材料・原料の削減等による資源利用効率の向上

抽
出
の
評
価
軸
＊

解体手法の国際化
ＲＳ－３
リサイクルマークの共通化
ＲＳ－３
図面付記情報の共通化
ＯＴ
企画
ＲＳ－３
計画
運営
可視化
リバースロジスティックス
サプライヤーパーク
垂直立ち上げデリバリーの維持装置機能の検査・評価技術
ＲＳ－３
分割を容易にする設計（デザイン）
製造マニュアルレス分割（分割ガイダン
スマーク）
オンデマンド生産システム
ＥＧ－１
半導体ミニファブ
ＥＶ－２
局所環境制御加工技術
構想設計から使える形状モデルの方式
CAD/CAE間のデータ受け渡し簡
便化技術
連成解析、最適化解析などの技術
現物シミュレーション技術
過去のノウハウ活用技術
洗浄技術
ＲＳ－３
検査技術
ＲＳ－３
リユースのための修理・メンテナン ＲＳ－３
ス・アップグレード
成分分析・素材分離技術
ＲＳ－３
再生マグネシウムからの素材製造 ＲＳ－３
変種変量逆生産技術
洗浄技術
素材判別技術
再生素材品質検査
素材再生技術高度自動材料選別技術
ＲＳ－３
テレオペレーション応用技術
焼却技術の高度化
ＥＶ－２
再生材料の再精錬・高品質化技術
再生プラスチックの高品質化技術 ＲＳ－３
廃棄物再利用技術
ＲＳ－２
製造・廃棄時の有用物質（レアアー ＲＳ－３
ス・レアメタル）回収技術の高度化
ＲｏＨＳ（REACH)規制対応技術
形状・構造設計
素材選択
加工選択（塗装等）
有害物質含有物の代替技術
超機能環境適合性トライボロジー
技術
エコトライボロジー
製造時の有害物質回収技術の高度化
加工液等削減製造時の廃棄物削減技術
レジスト等補助材料の削減技術
廃棄材料からの元素分離技術
小型複合生産機械

ー

（

要
素
技
術

サステナビリティ確保のため克 サプライチェーンの 市場投入
服すべき制約項目
該当フェーズ又は全時期
体最適化の区分エ 資 環 生 高 技 原 製 再 循 2 2 2
ネ 源 境 活 付 術 料 品 利 環 0 0 0
ルの 加 の 調 開 用 系 2 3 5ギ
質 価 伝 達 発 ・ の 0 0 0
値 承 ・ 製 リ シ 年 年 年
化
原 造 サ ス
料 ・イ テ
製 使 ク ム造 用 ル 化
・
処
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○

○

○

○
○
○
○

EV-1：化石資源・燃料の効率的利用
EV-2：工場排出のクリーン化、有害物質排出の削減・吸収・回収
EV-3：自然が持つ物質生産、環境修復・再生の機能の活用
OT-1:(異業種産業間の連携以外の）利用最適化
OT-2: EG-1, EG-3, EG-4, RS-1, RS-2, RS-3, OT-1の同時達成
OT-P:生産人口の減少に対処するための生産人材・技術の高度化
OT-S:生活における安心・安全の確保、満足度の向上
OT-U：ユーザー意識向上

37

○
○
○
○

○
○
○

○

ＲＳ－３
ＥＧ－１

省エネルギープロセス設計技術
ＥＧ－１
セラミックス等の製造プロセス合理 ＥＧ－１
化技術
材料・エネルギー最小化加工技術
生産システムの効率的運用技術 ＥＧ－４
生産機械のエネルギー使用合理 ＥＧ－４
化技術
コンパクト生産システム
ＥＧ－２
セル生産
ＥＶ－２
フリーフォーム鍛造
ＲＳ－２
MIM
チクソモールディング
スーパーニアネットシェープ加工

○

○

○

ＥＶ－２
ＲＡ－２

○
○

○

ＥＶ－３

ＥＱ－４
ＲＳ－３

○
○

○

○
○
○

○

○
○
○

○
○
○

38

製造における有害物質削減、不使用技術

廃棄における有害物質削減、不使用技術

4402

4403

使用における有害物質削減、不使用技術

4401

製造時の有害物質回収技術の高度化
加工液等削減製造時の廃棄物削減技術
レジスト等補助材料の削減技術
廃棄材料からの元素分離技術

エコトライボロジー

超機能環境適合性トライボロジー技術

RoHSなどマテリアルリサイクルの高度化技術

4304

代替化

再生マグネシウムからの素材製造
変種変量逆生産技術
洗浄技術
ガラスなどごく
素材判別技術
一部でリサイク
再生素材品質検査
ル使用
素材再生技術動脈静脈一体型加工プロセス技術

4303

高度自動材料選別技術
テレオペレーション応用技術
焼却技術の高度化
再生材料の再精錬・高品質化技術
再生プラスチックの高品質化技術
廃棄物再利用技術
製造・廃棄時の有用物質（レアアー
ス・レアメタル）回収技術の高度化
ＲｏＨＳ（REACH)規制対応技術
形状・構造設計
素材選択
加工選択（塗装等）
有害物質含有物の代替技術

成分分離・素材分離技術

集中型製造と地域
型製造、トータル設
計手法の検討

再生材料の特性評価

材料の簡便な同定技術開発・
分解・自動選別技術の開発
金属等の精錬技術開発

リサイクル材料の判別技
術・各種素材のリサイクル技術開発・リサイクル品品
質評価技術開発・材料ごとのリサイクル方針検討

順次導入利用が進む

材料選別技術の高度化・分解と精錬の同時化技術の開発・再利用
コストの大幅削減
一部産業で
利用開始

素材毎にリサイクル
後の利用体制が確
立していく

リユース用検査・診断・修復技術の確立
マニュアルレスで分割可能な分解支援表示等の共通化 実用化開始

ローカル視点での実用化開始・
グローバル視点での検討進む

部分的に ISO化始まる

実用化時期

一部希少金属類で開始

廃棄装置の分別技術開発（材料ごと）・
材料の簡便な同定技術開発・各種の原料の低環境負荷元素分離技術開発

低レベルの有害物質も回収技術 レジスト等補助材料の削減技術開発

希少金属の回収技術は高度化・低環境負荷に。その他の原料も開発すすむ

加工液の回収技術・使用量の低減進む

2030
レジスト材の削減技術など
も実用化

軽元素(C, N, B等)による代替化戦略の策定
C系，C-Hアモルファス系材料による代替技術の実用化
ダイヤモンド（C)，ダイヤモンドライクカーボン（C-Hアモルファス)系材料による代替技術の再評価
ナイトライド（CN, BN等）による代替技術の再評価
ナイトライド（CN, BN等）による代替技術の実用化
新軽元素コーティングによる代替技術の再評価 新軽元素コーティングによる代替技術の実用化
エコトライボロジ技術など、使用時のエネ
製品群の使用時有害物質削減のための素
ルギー削減技術・有害物質削減技術開発
材開発、設計技術、代替材料の開発進む

分離分割技術開発開始・
プラスチックなど再生技術開発部品供給ジャンル等への応用開始

リペア技術の開発・部品供給体制（随時生産）
技術開発
リユースのための共通化・情報管理検討開始

新しい形状モデルの試用が始まる
ノウハウ活用技術の展開開始
リユース用部品診断技術開発開始
製品の余命診断技術開発開始
修理容易設計本格開発

再資源化ロジスティクスの実現
最小環境負荷での供給システム開発

2020
超反応性材料の局所環境加工技術の確立

超高温材料の局所環
境加工技術の確立

現物シュミレーション技術が実用化の段階へ

ﾊﾞｰﾁｬﾙｼｰﾙﾄﾞ技術による局所環境制御

多品種製品対応製造技術の試行

資源（部品供給）・製造・消費・輸送を考慮した製造技術の検討開始ISO提案準備

事前調査、基礎開発

図面・製品情報・解体情報・再利用化情報などの標準化・表示等の国際ルール化検討開始

基礎的研究開始動脈静脈一体型生産システム技術

リユースのための修理・メンテナン
ス・アップグレード

検査技術

CAD/CAE間のデータ受け渡し簡便化技術
連成解析、最適化解析などの技術
現物シミュレーション技術
過去のノウハウ活用技術
洗浄技術

構想設計から使える形状モデルの方式

半導体ミニファブ
局所環境制御加工技術マニュアルレス分割（分割ガイダン
スマーク）
オンデマンド生産システム

企画
計画
運営
可視化
リバースロジスティックス
サプライヤーパーク
垂直立ち上げデリバリーの維持装置機能の検査・評価技術
分割を容易にする設計（デザイン）
製造

解体手法の国際化
リサイクルマークの共通化
図面付記情報の共通化

2007

4302

4301

リユースのためのプロセス技術

試作最小化技術

高効率的多品種変量生産

4203

4204

製造装置の自律化技術

4202

再利用化

サービス化 SCM・LCMを取り込んだ製造

4201

例

要
素
技
術
）

図面情報の共通化技術

標準化

4101 最小化

小
分
類

中
分
類

大
分
類

No.

2010

サステナブル・マニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）技術ロードマップ：最小化（１）

（

2050

大
分
類

小
分
類

製造設備の省エネ技術

材料高歩留まり製造プロセス

4502

4503

バランス化 製造プロセスの省エネ、省資源技術

中
分
類
例

要
素
技
術

研究室レベ
ルでの開発

2007

スーパーニアネットシェープ加工

プロセスの省エネ化
設計技術開発進む

2020

本格開発

2030
実用的導入が開始・多様な製造に適応

多様な生産現場への導入が進む。

一部産業でのプロセスの省エネ化・低環境負荷への移行が進む

実用化時期

スーパーニアネットシェイプ対応の形状・組織・特性一体型金属成形加工予測技術の確立
スプリングバックレス加工
スーパーニアネットシェイプ対応鋳造シミュレーション技術の確立
スーパーニアネットシェイプ対応鋳造界面品位向上技術の確立
鋳造寸法精度100µm以下
鋳造寸法精度10µm以下
鋳造面粗さ1µm以下

サステナビリティを考慮した高歩留まり製造プロセスの開発進む

生産システムの効率的な運用技術
開発進む（コンパクト生産など含め）エネルギー・材料最小化のための加工プロセス複合化評価・モデリングシステムの構築
エネルギー最小化複合加工プロセス

エネルギー・材料最小化複合加工プロセス

事前調査、基礎開発

一部生産現場での試行

生産システムの効率的運用技術
生産機械のエネルギー使用合理化
セル生産・コンパクト生産システ
技術
ムなど一部実用化開始
コンパクト生産システム
セル生産
フリーフォーム鍛造
MIM
チクソモールディング
ＭＩＭなどの技術開発進む

省エネルギープロセス設計技術
セラミックス等の製造プロセス合理化技術
材料・エネルギー最小化加工技術

小型複合生産機械）

4501 最小化

No.

2010

サステナブル・マニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）技術ロードマップ：最小化（２）

（

39

2050

３．４ 高付加価値化の技術戦略マップ（１）背景、考え方
サステナブル社会の実現を一義に目指して環境負荷削減を進めようとすると、製品の高性能化、高機能化をせずに基本機能に限定した標準品を使うとか、便利な製品を使わずに我慢するとかを短絡的に目指しがちである。しかしこの方向に進むと、平均的な製品価格が下がり、市場規模が小さくなって、経済活動が縮小することになる。
経済活動規模の維持拡大はサステナブル社会実現に必須の条件であり、この実現には、環境負荷削減を進めつつも、ビジネス規模拡大することが不可欠である。
本項では、環境負荷を増大させずに、顧客にとっての魅力度を向上させる製品の企画開発、また顧客にとっての魅力度を向上させるサービス化の達成を実現するための技術を提示する。

（２）技術マップ
高付加価値化に関する技術を、中分類として以下の３種類でリストアップする。
「サービス化」は、従来ハードウエア自体の価値を顧客に提供していたのに対して、顧客へサービス的価値を提供することによって、エネルギー・物質消費を増大させずに、付加価値を増大するための技術である。ビジネス構造設計支援技術は、ハードウエア製品と比較して複雑になることが多い提供者と顧客の関係、対価の流れ、情報やサービスの提供の流れなどをモデル化して扱う技術である。ユーザニーズ把握技術は、真に顧客の付加価値につながるニーズを把握するための技術である。人間状態計測技術は、顧客の身体およびメンタルに適合する商品を企画するための技術である。 マスカスタマイゼーション実現技術は、顧客ごとの個別仕様や顧客利用地域差への対応のための技術である。
「見える化」は、商品の本来機能ではない情報を顧客に提供することによって、顧客に利便性、安心感などの付加価値を提供するための技術である。現状商品のトレースに関する顧客の期待が大きいため、その技術により付加価値を向上できる。
「システム化」は、個別の製品や機能を組合わせることによって生まれる付加価値を顧客に提供するための技術である。安全設計支援技術は、製品の主機能と安全対応を組合せて高付加価値化する技術である。機械と人間の協調技術は、機械と人間の関係を見直し、真に人間に対応した機械の使い方を実現する技術である。

（３）技術ロードマップ
上記技術マップに示した各技術について、技術ロードマップを示す。多くの技術の開発は現状
既に始まっている。

40

サステナブルマニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）技術マップ：高付加価値化

No.

大
分
類

中
分
類

小
分
類

）

例

2101 高付加価値化 サービス化 ビジネス構造設計支援技術

2102

ユーザニーズ把握技術

2103

人間状態計測技術

2104

製造における製品／サービス適正化技術

2105

製品／サービス融合化技術

抽
出
の
評
価
軸
＊

ビジネス構造のモデル化技術
ＥＧ－３
ビジネス構造可視化技術
ＥＧ－３
ビジネス事例データベースと検索 ＥＧ－３
技術
ユーザーニーズの収集技術
ＯＴ
ユーザニーズ構造分析技術
ＯＴ
顧客価値評価技術
ＯＴ
人間のメンタルモデル構築技術
ＯＴ
物理的状態計測技術
ＯＴ－Ｓ
メンタルな状態計測技術
ＯＴ－Ｓ
カスタマイズ容易化設計技術
ＯＴ
ローカライズ対応カスタム設計技 ＯＴ術
コア技術のブラックボックス化
ＯＴ
製品価値・サービス価値の可視化
技術

ー

（

要
素
技
術

サステナビリティ確保のため克服すべ サプライチェーン 市場投入時
き制約項目の該当フェーズ又期は全体最適化の区分再 循 2 2 2エ資環生
高 技 原 製ネ源
境
活付 術 料 品 利 環 0 0 0
ルの加 の 調 開 用 系 2 3 5ギ
質
価 伝 達 発 ・ の 0 0 0
値 承 ・ 製 リ シ 年 年 年
化
原 造 サ ス
料 ・ イ テ製 使 ク ム造 用 ル 化
・
処
分
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

○

製品・サービス複合モデルのシミュ
レーション技術
製品・サービスの統合設計方法論

2201

2301

システム化 安全設計支援技術

2302

機械と人間の協調技術

2303

無停止化技術＊抽出の評価軸EG-1：エネルギー節約型（省エネ）の材料、生産技術
EG-2：大型プラント、ファクトリーからの脱却
EG-3：異種産業間の連携による利用最適化
EG-4：軽量化等利用段階のエネルギー節約型の製品開発技術
RS-1：希少資源の使用を減らし、ありふれた豊富な資源への代替
RS-2：長寿命化、材料・原料の削減等による資源利用効率の向上

ＯＴ－Ｓ
ＯＴ－Ｓ
ＯＴ－Ｓ
ＯＴ－Ｓ
ＯＴ－Ｓ
ＯＴ－Ｓ

EV-1：化石資源・燃料の効率的利用
EV-2：工場排出のクリーン化、有害物質排出の削減・吸収・回収
EV-3：自然が持つ物質生産、環境修復・再生の機能の活用
OT-1:(異業種産業間の連携以外の）利用最適化
OT-2: EG-1, EG-3, EG-4, RS-1, RS-2, RS-3, OT-1の同時達成
OT-P:生産人口の減少に対処するための生産人材・技術の高度化
OT-S:生活における安心・安全の確保、満足度の向上
OT-U：ユーザー意識向上

41

△

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○
○ ○ △
○
○
○
○
○

○ ○

○
○
○
○ ○ ○
○
△ ○ ○

○
○
○
○
○

○

健康被害対策技術
ＯＴ－Ｓ
自然災害対策技術
ＯＴ－Ｓ
テロ等非常時対策技術
ＯＴ－Ｓ
不正アクセス，ウィルス対策
ＯＴ－Ｓ
情報漏洩対策技術
ＯＴ－Ｓ
見える化 トレーサビリティ確保のための技術(トー 商品の調達品に関するトレース（輸 ＯＴ－Ｓ
出入を含む）
タルトレーサビリティ技術)
商品の輸送，配送に関するトレー ＯＴ－Ｓ
ス（輸出入を含む）
商品の利用，保守状況の把握
ＯＴ－Ｓ
商品のリサイクル状況の顧客への ＯＴ－Ｓ
提示
ＲＦＩＤの小型化・大容量化技術
読取／書込の高度化技術
大規模データベースの活用技術
本質安全設計失敗学
FMEA支援技術
人に優しいロボット技術
パワーアシスト
BC/DR（Business Continuity &Disaster Recovery）対策

○
○
○
○
○
○
○
○

○

社会の安全・安心技術

2106

○ ○
○ ○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○ ○

○
○

○
○

○

○ ○ ○
○ ○ ○ ○

○
○
○
○
○
○

○
△
○
△
○
△
○
○
○
○ ○
○

○

○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

小
分
類

42

無停止化技術

機械と人間の協調技術

システム化 安全設計支援技術

見える化 トレーサビリティ確保のための技術（トータルトレーサビリティ技術）

社会の安全・安心技術

製品／サービス融合化技術

製造における製品／サービス適正化技術

人間状態計測技術

ユーザニーズ把握技術

サービス化 ビジネス構造設計支援技術

中
分
類
例

要
素
技
術

BC/DR（Business Continuity &Disaster Recovery）対策

パワーアシスト

人に優しいロボット技術

FMEA支援技術

失敗学

本質安全設計大規模データベースの活用技術

読取／書込の高度化技術

ＲＦＩＤの小型化・大容量化技術

商品のリサイクル状況の顧客への提示

商品の利用，保守状況の把握

商品の輸送，配送に関するトレース（輸出入を含む）

商品の調達品に関するトレース（輸出入を含む）

情報漏洩対策技術

不正アクセス，ウィルス対策

テロ等非常時対策技術

自然災害対策技術

健康被害対策技術

製品・サービスの統合設計方法論

製品・サービス複合モデルのシミュ
レーション技術

製品価値・サービス価値の可視化
技術

コア技術のブラックボックス化

ローカライズ対応カスタム設計技術

カスタマイズ容易化設計技術

メンタルな状態計測技術

物理的状態計測技術

人間のメンタルモデル構築技術

顧客価値評価技術

ユーザニーズ構造分析技術

ユーザーニーズの収集技術

ビジネス事例データベースと検索技術

ビジネス構造可視化技術

ビジネス構造のモデル化技術

）

高付加価値
化

大
分
類

2007

外部刺激によってヒトへ与えられるメンタルな影響の計測

ＢＣ／ＤＲシステムの設計支援技術

人の意図に合致した動作の制御方法と駆動アクチュエータ

人の物理的な特性に合致したロボットの実現技術

ＦＭＥＡの効率的かつ高信頼な実施の支援技術

ＣＢ／ＤＲの評価技術および改善提案技

人のメンタル的な特性に合致したロボットの実現技術

製品不良を起こす設計上，製造上のメカニズムのモデル化と，そのモデルに基づく評価技術

本質安全性の判定，確保策の提示などを行う設計支援技術

使用後の商品について，その分解，処理，部品再使用を行った後まで結果を検索する技術

商品の利用状況を測定，把握し，再使用した部品についてもその利用履歴を把握する技術

商品の出荷，輸送，在庫，配送などをトレースする技術

調達チェーン全体に渡って材料，個別部品，ユニット部品などそれぞれ独立な単位のロットの対応関係を管理し，必要に応じて検索する技術

情報機器などの商品に保存された情報の漏洩防止と機能の両立を図る技術

不正アクセス，ウイルスなどによる商品の異常動作を防止する技術

顧客価値の拡大要因の評価

負荷によって人体の各部に与える影響の計測

ユーザに対する物理的，メンタル的な影響を評価し，適正な設計を行う技術

リスクを考慮した生産計画の技術

新ビジネス設計で従来事例を参考に

実用化時期

商品やサービスから人が受ける影響を表すモデル

顧客文化，地域特性などによって異なる仕様へ対応する商品の設計手法
商品の標準化とコア技術のブラックボックス化を両立させる設計手法

自然災害の予測，防御技術

本格開発

ブーム拡大のメカニズム分析およびシミュレーション

顧客ごとに異なる仕様へ対応する商品の設計手法

人間への物理的負荷などの状態の計測

2020
標準形式に基づいて蓄積

商品，付帯サービスなどを含めた総合的な顧客価値の評価

相関関係による関連ニーズの構造化

収集精度の向上

各種視点でのビジネス構造モデルの可視化

表現方法の標準化

事前調査、基礎開発

ＷＥＢ自動検索，アンケートなどによる収集

複雑なビジネスの構造の表現

2010

サステナブル・マニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）技術ロードマップ：高付加価値化（

2030
流行への反応，ブーム作りなど社会環境との関係のモデル

2050

３．５ 技術の伝承の技術戦略マップ（１）背景、考え方
日本の製造業の強みは、製造現場で働く熟練技術者の高度な経験技術と組織的な新技術開発力が調和して高度なものづくりを展開してきたところにある。特に大型輸出産業の川下企業を支える多くの中小製造業において、技能者と呼ばれる熟練技術者の存在が強みの根幹であった。しかし“2007 年問題“という表現に代表されるように、多くの製造業において技能者の高齢化に伴う技能の喪失が問題になっている。“2007 年問題“は必要な人材を雇用延長する等の雇用形態上の融通でしのいでいるが、近い将来、それができなくなる時が来る。また、日本は世界的に見ても少子高齢化社会が急速に進展しており、今後高齢者の増加と労働生産人口の急速な減少は明らかで、社会を維持していくためには労働生産性において世界平均以上の向上が必要不可欠な状況である。
以上を鑑みると、現在の製造現場で活躍している熟練技術者の高度な経験技術を製造現場で効率的に継承していく技術の開発が、今後のわが国の産業競争力を維持していく上で不可欠である。

（２）技術マップ技術の継承のための技術マップは、熟練技術者の個人に属人的にもつ高度な経験技術を製造現場で効率的に継承していくための技術を確立するための技術マップである。そのための開発技術
を「情報化」、「標準化」、「人材育成」の３つの中分類で整理した。
「情報化」は、高度な属人的技術が技能と呼ばれるように暗黙的な知識であったり知識が偏在していたりして、原理が共通な理解にいたっていない知識を、製造現場で活用できる技術として形式知化することを目指す。このため、加工現象と技能を計測・分析し、製造現象の解明を通して、作業者の持つ暗黙的な知識と形式的な知識の構造の解明に取り組む。さらにこれらの知識の集積化と体系化を進める手法を開発する。
「標準化」は、上記の「情報化」で形式値化された知識体系を、現場の加工従事者の作業の高度化、企業全体としての生産技術・工程の高度化に活用するための技術開発を行う。特に加工従事者が作業実施中に遭遇する問題に的確かつ迅速に対応できるようになる技術の確立をめざす。
また、必ずしもＩＴリテラシーが高度でない中小製造業でも活用可能な技術の構築を目指す。
「人材育成」は、「情報化」で形式値化された知識体系と、「標準化」で開発される活用技術を、就労者が製造現場に入る前、あるいは製造現場において、その活用法を自己の知識として効率的に身につけることを可能にするための技術開発である。また、今後の製造現場の特徴として、生産拠点が海外になる、あるいは国内生産現場で海外からの労働力依存が増えるという生産のグローバル化が進展する。そこにおいて、わが国の貴重な製造に関する貴重な知財を保護しつつ、グ
ローバル化への効率的対応を図る手法技術の開発を目指す。

（３）技術ロードマップ
上記技術マップに示した各技術について技術ロードマップを示す。
43

サステナブルマニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）技術マップ：技術の伝承

No.

大
分
類

中
分
類

小
分
類

）

例

3101 技術の伝承

3102
3201

情報化

標準化

3202
3301

3302

人材育成

技能・技術の形式知化技術

加工現象の計測・分析技術、CAE
技能の計測・分析技術
加工技能における暗黙知の形式
知化
技能・知識のデジタル化技術
デジタル化支援ソフトウェア
加工作業支援技術
問題解決支援技術
作業中支援技術
生産支援技術
生産工程の自動化
生産技術、工程のＩＴ活用技術
技能の伝承関連技術
OJT伝承、技能継承マニュアル
技術伝承のためのVR技術
技術伝承のためのＩＴ活用技術
e-ラーニング
生産のグローバル化に対応する人材育成技 高品質生産対応作業指示技術
術＊抽出の評価軸EG-1：エネルギー節約型（省エネ）の材料、生産技術
EG-2：大型プラント、ファクトリーからの脱却
EG-3：異種産業間の連携による利用最適化
EG-4：軽量化等利用段階のエネルギー節約型の製品開発技術
RS-1：希少資源の使用を減らし、ありふれた豊富な資源への代替
RS-2：長寿命化、材料・原料の削減等による資源利用効率の向上

抽
出
の
評
価
軸
＊

ー

（

要
素
技
術

サステナビリティ確保のため克 サプライチェーンの 市場投入
服すべき制約項目
該当フェーズ又は時期
全体最適化の区分
エ 資 環 生 高 技 原 製 再 循 2 2 2
ネ 源 境 活 付 術 料 品 利 環 0 0 0
ルの 加 の 調 開 用 系 2 3 5ギ
質 価 伝 達 発 ・ の 0 0 0
値 承 ・ 製 リ シ 年 年 年
化
原 造 サ ス
料 ・ イ テ製 使 ク ム造 用 ル 化
・
処
分

ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ

○
○
○

ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ
ＯＴ－Ｐ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○
○

EV-1：化石資源・燃料の効率的利用
EV-2：工場排出のクリーン化、有害物質排出の削減・吸収・回収
EV-3：自然が持つ物質生産、環境修復・再生の機能の活用
OT-1:(異業種産業間の連携以外の）利用最適化
OT-2: EG-1, EG-3, EG-4, RS-1, RS-2, RS-3, OT-1の同時達成
OT-P:生産人口の減少に対処するための生産人材・技術の高度化
OT-S:生活における安心・安全の確保、満足度の向上
OT-U：ユーザー意識向上

44

△

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

△
△
○
△
△
△
△

○ ○
○
○ ○
○
○
○
○
○ ○
○
○ ○
○
○
○

加工作業支援技術

3201

45

要
素
技
術
例

e-ラーニング

技術伝承のためのＩＴ活用技術

技術伝承のためのVR技術

OJT伝承、技能継承マニュアル

生産技術、工程のＩＴ活用技術

生産工程の自動化

作業中支援技術

問題解決支援技術

デジタル化支援ソフトウェア

加工技能における暗黙知の形式知
化

技能の計測・分析技術

加工現象の計測・分析技術、CAE

生産のグローバル化に対応する人材育成技 高品質生産対応作業指示技術
術

技能の伝承関連技術

3301

3302

生産支援技術

3202

人材育成

標準化

技能・知識のデジタル化技術

小
分
類

3101

中
分
類

技能・技術の形式知化技術

大
分
類

）

3101 技術の伝承 情報化

No.

2007

事前調査、基礎開発

トラブル要因自動分析技術

量産ラインにおいて人と共存可能な汎用作業ロボット技術
セル生産支援ロボット技術

業務用アプリケーションの自動開発技術

ＶＲ技術活用技術

地域、業種ごとの普及拠点、普及体制の構築

知識分類・関連づけの自動化技術
技術情報の保存、統合、漏洩防止技術

技能の分析と形式知化技術 人的技能の拡張技術

加工現象理論に基づくＶＲ空間の構築技術

学校教育への導入

システムの低コスト化の追求

製品企画から製造、利用、環境影響、廃棄、再利用までを通した全体最適化を図る設計技術

図面、工場内各種指示の共通シンボル化 e-ラーニング、各種データベースの多言語化

技術・知識における普及範囲と守秘範囲の区別の明確化ＶＲ技術と自然言語による対話的なオーダーメイドシステムの構築
学会、教育機関単位での人材育成プログラム構築
業界単位での人材育成プログラム構築
企業単位での独自人材育成プログラム構築

インターネットによる公開型データベース活用技術
技術情報・技能情報の集積、分析、体系化とデータベース構築技術

マルチメディア活用技術

技能作業の五感情報を元にした習得への利用技術

極微作業等の特殊作業工程習得への利用技術

サービス産業分野が先導する五感情報再現のための要素技術開発

実用化時期

2030
絶滅危惧技能の保存と再活用のためのシステム

作業中の人の行動、ストレス反応を計測するモバイル型システムの開発

標準型、自社等複数のデータベースと連携して最適な生産条件を示す作業設計技術● ●トラブル自動予測回避技術

自社技能の適用拡大支援技術

人の感性と加工現象理論による技能の分析・解明

技能者の作業中に技能データを自動抽出する技術

対話的に作業指示、技術情報を教示するモバイル型システムの開発

知識分類・関連づけの自動化技術

技能作業を再現、拡張する生産機械技術

● ●

● ●

● ●

自社技能データベース構築と活用技術

技能の加工現象理論による分析・解明

本格開発

製品企画から製造、利用、環境影響、廃棄、再利用までを通したＣＡＥ技術

2020
技能者の感性計測、評価技術

マルチメディア利用 各加工法、工程の特色を考慮した効率的人材育成手法・ツールの開発
等、各企業で個別
地域、業種ごとの普及拠点、普及体制の構築に取組む

業務用アプリケーション
開発支援ソフトウェアプ
ラットフォームの構築

検査工程の自動化技術

量産ラインの自動化技術確立技術情報を表示するモバイル型システムの開発

不具合自動検出技術

トラブル要因分析技術

自社データベース活用支援技術

自社データベース構築支援技術●

標準型技能データベース構築

技能の抽出・分析・再現手法の開発

技能者の判断基準のデータベース化

技能者の作業の記録とデータベース化

物体内部や不可視光領域など観察困難対象の計測技術
加工現象の計測とＣＡＥ技術
加工現象の主因リアルタイム計測技術
による加工原理の解明

2010

サステナブル・マニュファクチャリング（設計、製造、加工分野）技術ロードマップ：技術の伝承（
技能（暗黙知）の形式知化
により技術が発展、さらに人の創意で新たな俗人的技能が発生。この繰り返しによる技術のスパイラル
アップ

2050

３．６ 重要課題の抽出
本 WG で作成した技術マップにおいては、抽出した要素技術リストが前節の重点化評価項目のいずれに相当するかを○印を付けて示した。また、重点化評価の結果、特に重要と考えられる技術（小分類レベル）を技術マップ中に網掛けで示した。これに基づき、抽出した要素技術の中でも特に重要な技術の絞込みを行った。ただし、絞込みの観点は、単純に「多くの項目に○が着く」
ことでは無く、各項目への貢献の度合い、技術としての発展性、波及効果、なども考慮した結果である。重点化評価の結果、抽出された重要技術（小分類レベル）は次の 13 項目であった。

＊ ＬＣ(Life Cycle)設計技術＊ 持続可能社会評価技術＊ グローバル循環設計管理技術＊ プロダクトのモデリング技術＊ 現物融合技術＊ トレーサビリティ確保のための技術（トータルトレーサビリティ技術）＊ 製造における製品／サービス適正化技術＊ 製品／サービス融合化技術＊ 試作最小化技術＊ 高効率的多品種変量生産＊ 動脈静脈一体型生産システム技術＊ 製造プロセスの省エネ、省資源技術＊ 材料高歩留まり製造プロセス

46

４．技術戦略マップの全体像
経済産業省では、2005 年３月に（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と協力して、国家的に重要な産業分野における中核技術のロードマップを俯瞰した「技術戦略マップ」を作成した。その後毎年、内容の改訂作業を行っている。2007 年版では、２５分野であったが、２００８年版では、サステナブル・マニュファクチャリング分野など４分野が新たに加わり、全体
で２９分野になった。ここでは、２００８年版の技術戦略マップに記述された説明にもとづき、
その背景、目的、構成等について紹介しておく。
［4］

４．１ 背景経済産業省では、市場ニーズに応じて科学に遡った研究開発や異分野の融合、研究開発プロジ
ェクトに制度改革・国際標準化をビルトインするなどの施策を展開し、研究開発成果を素早く市場化に繋げる仕組みを構築していく方針を示している。これら構想を着実に実現するためには、ナショナル・イノベーション・システムを構成する各主体である政府、産業界、学界等の研究者
が政府研究開発投資の判断の基盤となる戦略を共有し、関係機関が連携しながら、ひとつひとつの実績を積み重ねることが必要となる。そのような観点から技術ロードマッピングを研究開発マ
ネージメント・ツールの方法論として積極的に取り入れている。

４．２ 目的以下の３点を実現することを主な目的としている。
（１）産業技術政策の研究開発マネージメント・ツール整備
主要産業技術分野にかかる技術動向、市場動向を把握するとともに、国または民間において取り組まれるべき重要度が高いと考えられる技術（重要技術）の絞り込みを行い、経済産業省が研究開発プロジェクトを立案するための政策インフラを整備すること（２）民間企業等研究開発者に対する重要技術に関する情報提供
将来の社会を見据えた産官学の「研究開発の共有シナリオ」として、技術開発の方向性を提示し、産官学の連携。異分野・異業種の連携を促進すること（３）国民理解の増進
経済産業省が行っている研究開発投資に関し、その考え方、内容、成果等について国民に説明を行い、理解を深めること。

４．３ 構成従来、基本的な考え方と、導入シナリオ、技術マップ、ロードマップの構成であったが、2008
年版から、基本的な考え方と名付けて記述していた部分を分野の説明という位置づけにして、分野のあとに、基本的な考え方という名称を付けずに、直接説明を記述する形になっている。ここには、どのような分野なのか、また、なぜその範囲を扱うのかなどを記述することになっている。
（１）導入シナリオ47

研究開発とともにその成果を製品、サービス等として社会、国民に提供していくために取り組
むべき関連施策を含めて記載したもの（２）技術マップ
市場ニーズ・社会ニーズを実現するために必要な技術的課題、要素技術、求められる機能等を俯瞰するとともに、その中で重要技術を選定して記載したもの（３）ロードマップ
研究開発への取り組みによる要素技術、求められる機能等の向上、進展を時間軸上にマイルストーンとして記載したもの

このような技術戦略マップ作成に役立てるため、当ＷＧで検討したそれぞれの構成項目に関する資料を提出した。なお、本報告書で取り扱っている設計・製造・加工分野のサステナブル・マ
ニュファクチャリングについては、2008 年版から新たに加わった、「設計・製造・加工」【資料Ａ－２．１】ならびに「持続可能なものづくり技術」【資料Ａ－２．２】の内容に反映されている。2008 年
版には、他にグリーン・サステナブル・ケミストリー、サービス工学、コンテンツの３分野も新たに加わっている。
［4］48

５．まとめと今後の展開
以上、本 WG の成果として、設計・生産・加工分野のサステナブル・マニュファクチャリングの技術戦略マップについて述べた。検討を重ね、技術戦略マップを作成できたという意味で本 WG は
所期の目的を達成することが出来た。特に、特徴として以下の点が挙げられる。
1. ビジョン主導のアプローチによる本分野の技術戦略マップの基本的なフレームワークを明確にすることができ、これを今後ローリングすることにより、より質が高く、技術課題を網羅的に収集した技術戦略マップを作成できると考える。
2. 「ライフサイクル思考」、「最小化」、「高付加価値化」、「技術の伝承」という４つの基本的な技術開発の方向性を抽出することができ、また、これを技術課題に展開することができた。
3. 技術戦略マップを作成することが、「持続可能社会に向けたものづくり」を繰り返し考え続けるための有効なツールであることを再確認できた。

また、今後の展開に向けた課題として、以下の点が挙げられる。これらの点は来年度からのローリングの際に検討を進めて行く必要がある。
1. フレームワークが出来たが、抽出した要素技術の網羅性、重要技術の絞り込み、ロードマッ
プと導入シナリオの作り込み、サステナブル・マニュファクチャリングシナリオ 2025 へのフィードバックなどは、ローリングが必要である。特に、重要技術の絞り込みは、製品領域、
産業セクターによって重み付けが異なるため難しさが残った。
2. 技術戦略マップ、特にロードマップの読者が、このロードマップから読み取るメッセージを明確にする必要がある。
3. サステナブル・マニュファクチャリング全体の技術戦略マップについては、各分野の統合化の方法をもう一度工夫する必要がある。プロセス横断的、目的横断的なので統合化が困難であった。併せて、既存の技術戦略マップ、例えば、3R 分野の技術戦略マップとの整合性を高める必要性が明らかになった。
4. 今回の技術戦略マップは製造者の視点から作成したので、今後は、生活者、消費者の視点を導入する必要がある。
5. シナリオ 2025 の作り込み、イラスト化が必要である。また、2050 年のシナリオを作成する必要がある。
6. 本技術戦略マップの特徴として、メゾレベルの技術課題を中心に検討を行ったが、二つの課
題を再認識した。一つは、技術と非技術的課題の関連づけの重要性であり、これは、導入シ
ナリオとロードマップの有機的な関係づけにより実現するために更なる検討が必要である。
もう一つは、シナリオ主導で技術課題を抽出すると、技術課題がどうしても「○○ができる技術」といった形のニーズ指向の表現になってしまう点である。例えば、「ライフサイクル管理技術」は、特定の要素技術を示しているわけではなく、ライフサイクル管理に必要な技術の総称を示しており、具体的には、モニタリング技術、サプライチェーンマネジメント技術、
電子マニフェスト技術などを利用したシステム化技術を指し示している。これは第 1 章で述
49

べたように、メゾレベルの技術課題に不可避的に発生する課題ではあるが、今後の更なる検討が望まれる。

最後に、本報告書の作成を担当した委員ならびにご指導、ご支援、アドバイスをいただいた関係各位に紙上を借りてお礼を申し上げる.

50

参考文献
[1] 経 済 産 業 省 :も の づ く り 国 家 戦 略 ビ ジ ョ ン ,http://

www.meti.go.jp/report/data/g51128aj.html, 2005
[2] 渡邉政嘉: 「技術戦略マップとサステナブル・マニュファクチャリング」, サステナブル・
マニュファクチャリングシンポジウム資料集, (財)製造科学技術センター, 2008
[3] 木村文彦, 梅田靖, インバースマニュファクチャリング フォーラムほか: インバース・マ
ニュファクチャリング ハンドブック, 丸善, 2004
[4] 経

済

産

業

省

：

技

術

戦

略

マ

ッ

プ

２

０

０

８

年

，

http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/kenkyu_kaihatu/str2008.html

51

【資料Ａ－１】ものづくり技術戦略マップ作成の経緯と報告書の構成
平成 19 年度次世代社会構造対応型製造技術の体系・統計調査報告書（平成 20 年 3 月）
社団法人日本機械工業連合会、財団法人製造科学技術センター

Ⅰ．平成１８年度の活動
財団法人製造科学技術センターでは、平成１８年度にこれから１０年、２０年先におけるわが国製造業の競争力を確保するために必要な技術課題を明らかにし、その導入シ
ナリオを示すための製造技術ロードマップの策定作業に着手した。当初は事務局による
会員ヒアリングを通じた製造技術の実態把握からスタートしたが、その後社団法人日本
機械工業連合会の委託を得て、東京大学大学院工学系研究科の新井民夫教授を委員長とする委員会を組織して検討を行い、「次世代社会構造対応型製造技術の体系化調査報告書」としてとりまとめた。具体的な検討体制としては委員会の下に生産システムワーキ
ンググループ（ＷＧ：竹内芳美主査）及び設計技術ＷＧ（大和裕幸主査）を設置して製造技術（設計及び生産プロセス技術を含むものづくり技術）について過去からの技術及び将来出現が予想される技術を体系化した技術マップ及びそれら技術の導入、実用化時期を予測した技術ロードマップを策定した。設計技術については、対象とする技術については機械設計を中心とするということであまり問題はなかったが、生産システムについては当初から加工技術をどう取り扱うかという議論があり、平成１８年度は加工技術についてはあまり詳細な分析は行わず、項目として簡単に取り上げることとした。また、生産システムＷＧにおける議論の中で生産プロセスや情報化といった課題に加え、環境や社会を考慮した生産システムが今後重要であるという指摘があり、持続可能な製造技術を目指すということで、サステナブル・マニュファクチャリングという概念を提示した。その結果、平成１８年度の生産システムに関するロードマップは、
１．生産プロセス技術（加工技術を含む）
２．生産管理・情報技術
３．環境を考慮したサステナブル・マニュファクチャリング技術
４．社会を考慮したサステナブル・マニュファクチャリング技術

52

の４大項目について技術マップおよびロードマップを作成した。
平成１８年度の成果については製造技術分野についてこれほど幅広く分析を行ったものは最近にないということで大きな評価を得たが、個々の技術についての分析やタイ
ムスケールの設定等まだまだ不十分であり、また今後産業界として力を入れるべき重点
技術とその導入シナリオについては時間的制約もあって、ほとんど検討されなかったた
め、平成１９年度引き続きフォローアップを行うこととした。平成１８年度の成果については、７月末に東京大学武田先端知ビル講堂において公開の報告会を行い、好評を得た。

Ⅱ．平成１９年度の活動
平成１９年度は、前年度の結果を踏まえて活動を再開したが、いくつかの点につき前
年度とやり方および範囲を変更した。第一はロードマップの名称を「製造技術ロードマップ」から「ものづくり技術戦略マップ」に変更したことである。経済産業省では平成
１８年度までに２５の技術分野について「技術戦略マップ」を策定しているが、その内
容は技術項目を示す「技術マップ」、その実現・実用化時期を示す「ロードマップ」および重要技術課題について実現方策を提案する「導入シナリオ」から構成されている。
このマップについてもそれにあわせて策定することとした。また「ものづくり技術」という言葉が科学技術基本計画などでも「製造技術」に代わって用いられるようになっていることから名称を「ものづくり技術戦略マップ」に変更することにした。
第２の変更点はサステナブル・マニュファクチャリングに関することである。経済産業省では平成１９年度からサステナブル・マニュファクチャリングに関する技術戦略マップの策定に着手した。これは設計・製造・加工のものづくり分野に加え、グリーン・サステナブル・ケミストリー、グリーンバイオ、３Ｒを含む広い概念のサステナブル･
マニュファクチャリング技術を対象にしたものである。平成１８年度は生産システムＷ
Ｇで検討を行ったが、平成１９年度はものづくりに関するサステナブル･マニュファク
チャリング技術は直接の検討対象からははずすことにした。実際にはサステナブル･マ
ニュファクチャリング技術マップＷＧ（梅田靖委員長）を組織して検討を行い、１２月にＮＥＤＯ技術開発機構から調査研究を受託したのでそこで報告をまとめることにした。

しかし、ものづくりに関する重要技術課題にはサステナブル･マニュファクチャ

リングに関係するテーマも多くそれらについては設計・製造・加工のものづくり分野に関するサステナブル･マニュファクチャリング技術戦略マップに取り上げられている。
付録２に設計・製造・加工のものづくり分野に関するサステナブル･マニュファクチャ53

リング技術戦略マップの概要を示す。
第３の変更点は、加工技術について新たにＷＧを組織して検討を行ったことである。
加工技術はものづくりにおける大きな柱の一つであるが、昨年度は諸制約のため生産シ
ステムＷＧで検討を行った。その経緯もあり、加工技術サブＷＧと位置づけたが実質的には独立のＷＧである。ＷＧの主査は東京大学生産技術研究所の帯川利之教授にお願いし、大変精力的に検討が行われ、その結果は第５章に詳述されている。
平成１８年度の報告の中で取り上げられたレーザー技術については、財団法人機械シ
ステム振興協会の調査研究予算をいただくことができたのでファイバーレーザーを中心としたレーザー技術及びそれを応用した加工技術について次世代レーザー技術活用調査委員会（中井貞雄委員長）を組織して詳細な検討を行い、ロードマップ及び研究開発計画を策定した。その概要を付録３に示す。
また、この技術戦略マップで取り上げた１０～２０年後より先のものづくり技術等の方向について経済産業省の委託により特定非営利活動法人横断型期間科学技術研究団
体連合（横幹連合）でアカデミックロードマップ（ＡＲＭ）を策定することとなり、新井民夫教授がものづくり分野に関する技術を担当するＷＧ４の委員長となって検討を行った。その結果の概要を付録４に示す。
また、日本のものづくりに関する基礎データをまとめ、日本のものづくりの強さを分析するため市場・統計整備ＷＧ（後藤康浩主査）を組織して検討を行った。その結果を付録１に示す。
このように今年度は、ものづくり技術に関するロードマップに関連した活動が重層的に実施されたが、新井委員長の指揮の下、情報交換を密に行いつつ作業を行ったので、お互いに補完され、より充実したものとなったと考えている。報告書全体の構成と委員
会／ＷＧの関係を以下に示す。

54

平成１９年度

次世代社会構造対応型製造技術の体系・統計調査報告書
事業運営組織第１章 はじめに第２章 経緯および構成
第３章 生産システムＷＧの報告－２０年後のものづくりシステム
第４章 設計ＷＧの報告－次世代開発システムを目指して
第５章 加工技術ＳＷＧの報告－ものづくり力を支える先端加工技術
第６章 ものづくり技術の評価と推進
第７章 おわりに付録
１．日本の製造業の強み分析（製造技術体系化 市場・統計ＷＧ報告）
２．サステナブル・マニュファクチャリングＷＧの報告概要
３．次世代レーザー技術活用調査委員会の報告概要
４．アカデミックロードマップ委員会ＷＧ４の報告概要

平成１９年度 ものづくり技術戦略ロードマップ検討体制
日本機械工業連合会委託事業
敬称略

ものづくり技術戦略マップ委員会

委員長：新井＠東大、幹事：鈴木宏＠東大

生産システムＷＧ

主査：竹内＠阪大、幹事：五十嵐＠日本電気ＦＥ

加工技術ＳＷＧ

主査：帯川＠東大、幹事：楊＠首都大学東京

設計技術ＷＧ

主査：大和＠東大、幹事：原口＠トヨタケーラム

市場・統計整備ＷＧ

主査：後藤＠日経、幹事：近野＠野村総研

設計・製造・加工分野におけるサステナブ
ルマニュファクチャリング技術マップＷＧ

主査：梅田＠阪大、幹事：三島＠ＡＩＳＴ
ＮＥＤＯ技術開発機構委託事業

事務局（サステナブル・マニュファクチャリング技術戦略マップ委員会の下の４ＷＧのひとつという位置付け） 製造科学技術センター
委員長：中井＠光産業創成大、幹事：塚本＠阪大

次世代レーザー活用調査委員会

機械システム振興協会委託事業
主査：新井＠東大、幹事：鈴木宏＠東大アカデミックロードマップ委員会ＷＧ４

経済産業省再委託事業（アカデミック技術ロードマップ委員会の下の４ＷＧのひとつでものづくり技術分野を分担）

事務局 横幹連合

平成 19 年度次世代社会構造対応型製造技術の体系・統計調査報告書（平成 20 年 3 月）
社団法人日本機械工業連合会、財団法人製造科学技術センターより

55

【資料A-2.1】設計、製造、加工分野の技術戦略マップ
技術戦略マップ2008：経済産業省

設計、製造、加工分野

地球環境問題を解決するためには、大量生産、大量廃棄型の生産システムから脱却して、安定した循環システムを有する持続可能な社会を構築していく必要がある。また、持続可
能社会において、競争力ある製造業では、単に設計、製造だけを行うだけでなく、製品企
画、設計、生産、販売から使用サポート、回収、再利用／廃棄という製品ライフサイクル
全体を視野に入れ、環境との調和を計りながら経済性を追求する事業活動（サステナブル・
マニュファクチャリング）が要求される。ここでは主に、設計と加工、組立てなどの製造分野に着目して、製品ライフサイクル全体を視野に入れ、サステナブル・マニュファクチ
ャリングの重要技術を取上げる。
当該分野は、現在、日本の製造業として高い技術力のもとに国際展開している機械、電機、輸送機器、精密機械工業などの事業活動と密接に関係しており、新規の技術開発と技術の継承とを通じて将来にわたって発展していくことが望まれている。今後のこれらの産業の発展を考えると、従来からの機能・性能重視に加えて、環境重視・人間重視の技術革
新・社会革新としてのイノベーション（エコイノベーション）が求められている。
技術戦略マップの策定に関しては、現在進行中の技術の発展、延長や社会活動の継続を前提にして、未来社会をイメージして技術要素を抽出してマップを作る方法と、将来の理
想的なサステナブル社会像を描き出し、その中から技術要素を抜き出す方法の両方法の長所を生かして技術戦略マップの作成作業を行った。
今回の作業は、サステナブル・マニュファクチャリングの進展に資するための技術戦略マップ策定の第一歩であり、今後内容の一層の充実を図って行けば、活用場面の更なる広がりが期待できる。

56

設計、製造、加工分野の技術戦略マップ
Ⅰ. 導入シナリオ（１）設計、製造、加工分野の目標と将来実現する社会像
現在、設計、製造、加工分野においてもサステナビリティが求められていることは言うまでも無い。サステナブル・マニュファクチャリングという技術体系において特徴的なことは、現状の技術の単純かつ無批判な進展のみでは社会的な要請に対応できないという点である。従って、サステナブル・マニュファクチャリング技術戦略マップ策定作業とは目標となる未来像を定めた後に、そこへ至る道筋を描く作業となる。
いまサステナブルな設計、製造、加工（サステナブル・マニュファクチャリング）を考えたときに、その進展は、2015 年頃を境にそれ以前の近未来とそれ以降の将来とで二つに区分できるものと考えた。
2015 年までの近未来では各個別研究主体（大学、公的研究機関、企業等）による要素技術の研究開発と成果の実用化を既存の枠組みのなかで進めることでサステナブ
ル・マニュファクチャリングの進展を図ることができよう。
その後、2025 年ないし 2030 年を見据えたサステナブル・マニュファクチャリングの一層の発展には、要素技術の個別開発での限界が明らかになり、大規模な実証実験、
システム構築、データベース活用などの必要性が高まり、要素技術の更なる技術開発に加えて、新たな開発プロジェクト導入などが効果を発揮するものと思われる。
その結果として、2025 年ないし 2030 年に実現する社会の全体像としては以下を想定している。【参考資料：サステナブル・マニュファクチャリング 2025 年シナリオ】
・ 地球温暖化問題に伴う化石エネルギー使用抑制の努力にも関わらず、中国、インドなどの経済発展に伴い、世界の一次エネルギー需要は 2000 年の 1.4 倍に達している。
・ 国際市場・国際競争に関して日本では 2015〜2025 の間の低成長経済が続いた結果、経済規模では、中国、インドに抜かれ GDP 比で世界の 4％程度になる。
・ これらのエネルギー供給の一部を担うと期待される再生可能エネルギーについて
は、技術開発も進み、着実にその比率を高めているが、劇的に増加するまでには至らない。
・ 2050 年に向けた温室効果ガス削減の数値目標は主要排出国を含んで合意されている。これに伴い、日本の排出量削減目標も設定される。（2000 年比 60〜70％減）。
・ 2000 年比 4 倍の環境効率（生産物の価値／環境負荷）を可能とする製品設計、生産技術がすでに実現しているが、全産業分野に普及するには至っていない。
・ 日本における温室効果ガス排出量の削減目標は、人口減少、産業の海外流出、製造業を中心とした各産業のリーン化、製品のリデュース・省エネ化、排出権取引、炭素税、CO2 貯蔵の組み合わせにより達成される。

57

・ この頃には資源の枯渇の問題が緊急性を増しており、2050 年の低炭素社会を目指
して、技術の積み上げでない新たな生活様式の確立も含めたパラダイムシフトが求められている。
また、上記の実現すべき社会状況に対応して、設計、製造、加工分野で具体的にどのような産業状況が実現しているべきかのシナリオとして策定した。以下にその要点を記す。
設計開発段階に関しては、設計段階からの部品／製品リデュースが大きく進み、寿命・品質管理技術、検査技術、リサイクル技術などの要素技術が進展し、ライフサイ
クル設計において合理的なライフサイクル・オプションが選択され、実施されるようになる。また、持続可能社会シミュレーションが研究、実践面で定着しており、国内的には高度なライフサイクル設計＋評価＋マネジメントシステムが確立される。
製造段階については、需要に応じて再構成可能な真の Reconfigurable な生産システ
ムが開発、一部実用化が始まり、最小（エネルギー、設備、資源、コスト）での生産の考え方は多くの生産現場で導入が検討されている。ただしシステムとして導入済みの分野は限られる。（MEMS、半導体ファブリケーション、薬剤製造など）資源、エネル
ギーでのリーン化のための要素技術、システム化技術が進展し、この分野では我が国の製造業が依然として優位に立つ。
使用（物流・流通、生活）については、物流加工・組立の集中化による製造・輸送の統合化、ロジスティックとリサイクル／リユースビジネスの融合が起こる。また、社会インフラにおいても長期間活用し続けることができるものが競争力を持つストック型社会へと転換する。また、地震、台風などの大規模な災害、広範囲の感染症などに対するリスクマネージメントが進みつつある。
使用後（end-of-pipe）について、石油価格の高騰から、メーカによるリユース、リサイクルなどのライフサイクル思考が経済のメカニズムに組み込まれ経営戦略となる。
また、リサイクル原材料については地域ベースでのリサイクルのサードパーティ、輸出、輸入、など様々な選択肢が登場し、解体された部品、回収された材料なども供給より需要が大きくなる。
以上の社会や産業状況の実現に向けて、設計、製造、加工分野では「高付加価値化（サービス工学的）」、「ライフサイクル思考（インバース・マニファクチャリング、ライフサイクル工学的）」、「最小化（ミニマルマニュファクチャリング）」、「技術の伝承（技術の見える化、技能のデジタル化など）」の４つの方向性を重点的に追求して行く必要があると考えている。
（２）研究開発の取組み
前項に記したとおり設計、製造、加工分野におけるサステナブル・マニュファクチ
ャリング実現には、以下の視点での研究開発が必要とされる。
①

ライフサイクル思考

58

製品ライフサイクル全般に視野を拡大し、様々なタイプの循環生産を実現するのに必要な要素技術と全体システムを評価／構築するのに必要な事項として、ライフ
サイクル設計関連の技術とプロダクトモデリングによるシミュレーションや将来社会の実現可能性評価ツールとしての持続可能社会シナリオシミュレータの開発が必要である。
②

高付加価値化
持続可能性達成と製品・サービスの質的向上とを両立するモノとサービスの配分の最適化として、製品価値、サービス価値の可視化とトレーサビリティの確保のための技術開発を行う。

③

最小化
ものづくりにおいて、時間、空間、資源、コスト、環境負荷などの最小化などに関して、リサイクル材の利用体制や需要に合わせたオンデマンド生産などに関する技術開発が必要である。

④

技術の伝承
競争力の源泉としての技術、知識、技能などの明示化と伝承のために、技能・知識のデジタル化、形式知化を進める必要がある。

（３）関連施策の取組み
近未来（〜2015）においては、既存の枠組みを有効に活用することでサステナブル・
マニュファクチャリングの進展を支えることができる。しかし、その先 2025〜30 年、さらには 2050 年のサステナブルな社会の実現に向けては、製品ライフサイクルデータ
ベースの活用や企業や業界団体の自主行動計画の拡大、商業ベースでのグローバル循
環システムの構築／運用などだけでなく、法整備、規制などの外部条件の整備による方向付けも必要となろう。それぞれのカテゴリーにおいて以下の施策、取組みが必要となる可能性が高い。
〔規制・制度改革〕
2015 年頃まで
・環境基本法、循環型社会形成基本法をはじめとする現行の法体系の下でグリーン購
入法、家電リサイクル法などの政令、省令等で定める事項の見直しを図る。また排出権取引や環境税制などに関連する制度の可能性の検討をする。
・業界界別自主行動計画を早急に策定し、法規制などが効果をあげはじめるまで、また革新的な新技術が実用化されるまでの「つなぎ」を行う必要がある。
・国内排出権取引は業界別自主行動計画同様、2012 年ないしその後の温室効果ガス削減の中間目標達成のために有効に活用される。
2025（30）年頃まで
・環境関係の法規制が本格的に効果をあげはじめる。法規制と、資源枯渇などに伴い、環境コストなどの外部経済の内部化が進展する（環境に優しい製品が経済的に有利59になる。）
・上記に伴い、環境に配慮した消費行動が誘導されるようになる。
〔基準・標準化〕
・環境 JIS の策定促進アクションプログラム（2005 年 3 月改訂）を推進し、次期計画の策定、実施を行う。
〔国際標準化〕
・環境関連国際規格の策定を促進する。環境適合設計（ISO）、環境会計（ISO）、電気
電 子 機 器 の 環 境 配 慮 設 計 （ IEC ）、「 生 産 シ ス テ ム に お け る 環 境 負 荷 評 価 法 」（ISO/TC184/SC5）などにおいて、部品共通化／交換容易化設計、製品解体手法、リサイクルマークなどの国際標準化を進める。
〔広報･啓発〕
2015 年頃まで
・「家庭」からの温暖化ガス排出が増えている状況も鑑み、環境に優しい消費行動の誘導が重要な要素となる。そのために、省エネマーク、環境ラベルにおいては定量的な評価結果に基づくラベリング（所謂 Type3 のエコラベル）が普及推進する必要がある。
・2015 年ごろまでエコラベルなどに含まれる環境関連情報を素早く、簡単に、消費者に提供する技術の普及が望まれる。
（開発される。）
・自然災害対策、情報漏えい対策などの社会の安全安心を確保する技術の本格的な実用化が進められる一方、消費者側で可能な対策が充分に周知される必要がある。
2025 年ごろまで
・持続可能社会評価技術を実用化し、“社会がこのまま推移すると（地球環境は）どうなるのか”という情報を広範に普及させる必要がある。
・製品の所有と利用とに関る環境アセスメントを可能とし、製品の様々な利用形態をオプションとして提供する必要がある。
〔人材育成〕
2015 年ごろまで
・2007 年問題（大量退職問題）を克服すべく、これまでに蓄積した製造に係る知識、技能のデジタル化を完了させる必要がある。
・2025（30）年ないしそれ以降の労働人口減少の対策として、海外とのものづくり人
材の交流シナリオについて社会的な合意形成を行う必要がある。
2025（30）年頃まで・（上記で合意がなされた場合）設計製造加工における中核人材の海外との相互交流を進めるとともに、体系化された知識の伝達を可能とする必要がある。
・また、外部からの人材も含めた環境行動の誘導、広報、普及が必要となる。

60

〔国際連携・協力〕2015 年ごろまで
・グローバルな製品循環ループの構築に向けて、中古品、破砕材料の輸出入に関する
２国間、多国間の合意を形成する必要がある。
・2007 年現在問題となっている不適切な循環ループ解消のための社会システム整備が行われる必要がある。
・化学物質規制などを中心に、地域別に異なるルールではない国際的に共通の枠組みが導入される必要がある。
・IMS（Intelligent Manufacturing System）の枠組みで日本 EU 間でサステナブル・
マニュファクチャリング等に関し 3 回の会議を実施し、全地域が参加する IMS/MTP（Manufacturing Technology Platform）プログラムへ発展した。今後具体的な関連
プロジェクトの推進が期待される。
2025（30）年頃まで
・グローバルな環境を考えた資源の“地産地消”戦略への転換が進む可能性がある。
（資源としてのリサイクル材料の確保など）これに対応した国内の社会システム（再）整備と国際合意の形成が必要となる。
Ⅱ．技術マップ（１）技術マップ
設計、製造、加工分野の技術マップにおいては、前述の通り、あるべきサステナブ
ル社会を実現するために重要な 4 つの方向性（ＬＣ思考、高付加価値化、最小化、技術の伝承）を定めた。これらのベクトルを実現するために必要な方法論の観点から、9つの技術分類を定めて、この技術分類をマップにおける中分類に代わるものとして用いることとした。最後に、通常の技術マップ的な小分類と要素技術をリストアップし、当てはまる大分類（技術の目的）、中分類（技術分類）に分類している。ここでいう 9
つの技術分類とは以下のとおりである。
①

システム化
異業種、異種の技術を横断的、統合的に考えることによってサステナビリティを実現しようとするもの。
②

サービス化
技術を実施する時期、どのような対象に対して実施するか、どのようなソフトウ

ェア技術とともに提供するかなど、所謂サービス面を高度化することにより、サス
テナビリティを実現しようとするもの。
③

見える化
製品、プロセス、材料などの技術情報を明示することにより環境配慮的な行動を誘発し、サステナビリティを実現しようとするもの。

61

④

情報化・ユビキタス化
製品、プロセス、材料などの技術情報を明文化、定量化して伝達可能な情報とすることにより、サステナブル・マニュファクチャリング実現のためのキーファクタ
ーを明らかにし、技術や消費行動の環境配慮性を誘導するもの。
⑤

再利用化
第一次のライフサイクルが終了した材料、製品などを再利用することにより、中長期的に見てサステナビリティを実現しようとするもの。
⑥

代替化
材料、プロセスをより環境配慮性の高いもので置き換えることによりサステナビ

リティを実現しようとするもの。
⑦

バランス化
エネルギーや資源の使用などを、空間的、時間的に適切に配分することにより全体系としてのサステナビリティを実現しようとするもの。
⑧

標準化
主として規格を定めたり、部品などを共通化し、間接的に上記の再利用化、リーン化に寄与することでサステナビリティを実現しようとするもの。
⑨

人材育成
他の項目とは性質が異なるが、質の高い人材を育成したり、少子化、高齢化に起因する労働力の不足を緩和し、生活の質を維持、向上しようとするもの。
以上をまとめると、本分野における技術マップは次の図で示される階層構造となっ
ている。
技術分野
1.サービス化
2.システム化
3.見える化技術の目的・機能2025年のサス
テナブルMfg
シナリオ

4.情報化・ユビキ
タス化

１．高付加価値化

5.再利用化

２．最小化

6.バランス化

３．ライフサイクル思考

7.代替化

４．技術の伝承小分類
・要素技術1
・要素技術2・・・

8.標準化
9.人材育成
大分類に相当中分類に相当（２）重要技術の考え方
技術マップにおいて抽出された各技術項目はいずれも不可欠であり、官民の一体的62

取組みまたは民間の主体的な取組みによって積極的な開発が望まれるが、いくつかの観点から重要技術として評価されるものを抽出する作業を行った。その際、本分野における重点化評価項目としてあげたものは次の通りである。
①

我が国の技術的優位性、国際競争力を維持、向上させたり、生活の質を顕著に向上させることが可能かどうかの観点
・日本の技術競争力優位
・共通基盤性・ブレークスルー技術
・市場へのインパクト・基礎技術の開発が必要②

直接的に地球環境問題に貢献しうるかどうかの観点
・エネルギー制約の打破に寄与
・資源制約の打破に寄与
・環境制約の打破に寄与③

社会そのものの持続可能性に貢献しうるかどうかの観点

・人口制約の打破に寄与
技術マップにおいては、抽出した要素技術リストが上記の重点化評価項目のどこに相当するかを丸付けして示している。ただし、今回作成した技術マップにおいては①にあげた 5 項目を、“高付加価値化”、“生活の質”の 2 項目に集約している。
以上の重点化評価の結果、特に重要と考えられる技術（小分類レベル）をマップ中に色づけして（赤で）示している。ただし、絞込みの観点は、単純に「多くの項目に○が着く」ことでは無く、貢献の度合い、技術としての発展性、波及効果、なども考慮した結果である。
Ⅲ．技術ロードマップ
技術マップに示した重要技術ごとに、研究開発により達成されるべき事項を時間軸に示した。サステナブル・マニュファクチャリングの設計、製造、加工分野においては、分野の性質上（例えば半導体分野のように）開発スペックを時間軸上に数値で表すことは難しい。むしろ、そのようなスペックの向上ではなく、様々なトレードオフを考慮した横断的、総合的取り組みが必要という主張であることを理解されたい。従って開発目標のマイルス
トーンを定量的に示すことは行わず、定性的な開発目標を時間軸上に示している。
右の欄の開発の時間経過における矢印については、“
調査、基礎開発の期間、““”の部分が事前”の部分が本格開発の期間，”の部分が実用化に向けての時期を表す。当然、技術の性質、内容により、これらの立ち上がり、継続、立ち下がり、部分の形状は異なり、技術によっては既に本格開発が開始されているものもあるが、本格開発の開始がかなり先になるものもあろう。

63

また、この分野ではシーズ指向で技術の抽出を行っていないため、現在ないし近未来には重要でも、2025（30）年には実用化が終了し、開発の重要性が無くなる技術、逆に将来的に重要だが、現段階でのプロジェクト化は時期尚早である技術などをロードマップ中に表現することを試みている。
上記の矢印図形の配置にはその意図も込められている。

64

民間企業の
取り組み

目標

ＬＣ思考

価値化
高付加

最小化

研究開発の取り組み

65

伝承
の
技術

施策
規制等

標準化
国際協調

普及
啓発

関連施策の取り組み

2015年

2025年

2050年

持続可能社会シナリオシミュレータの開発

設計現場でのＬＣ設計の導入

オンデマンド生産のプロトタイプ製造などへの試行

次期中間目標の合意

エコラベル

標準化

国際合意に基づく地域内循環最適化

中核人材の相互交流

評価結果の普及
上記全ての取組みを通じた環境調和行動の誘導

LCAデータベース、マテリアルフローデータ等の利用可能化

共通要素設計による高品質な製品・部品リユースの実現

所有と利用の諸形態に伴う環境影響の提示

各種LC評価技術の基礎研究

リサイクルの高度化のための共通要素設計技術

解体情報等の標準化に向けた国際ルール検討開始

グローバル循環社会システム構築に向けた合意

海外とのものづくり人材交流に関するシナリオ作り

中間目標年
外部経済の内部化の進展

技能者の感性等の評価、分析、形式知化

排出権取引、環境税制などの検討

京都議定書第一目標期間

技能、知識のデジタル化

Cool Earth50実現

スーパーニアネットシェイプ加工技術実用化

完全な動脈-静脈一体形生産システムの実現

実際の製品への適用

エネルギー･材料最小化複合加工プロセス

素材毎のリサイクル材利用体制の確立

サステナビリティを考慮した高歩留まり加工プロセス

省エネルギー加工プロセスの一部実現

一部材料でのリサイクル素材利用

現物シミュレーション技術の実用化

MIMなどの技術開発

製品価値、サービス価値の可視化

シミュレータによる社会の評価

広範な製品でのＬＣ最適設計の実現

サプライチェーン全体におけるトレーサビリティの確保

社会の安全安心技術（災害、健康被害、情報漏洩等）

RF-IDの大容量化などの基本技術

製品コア技術のブラックボックス化、カスタマイゼーションのための技術

LCプロダクトモデリングの実現

グローバル循環社会システムの構築

ＬＣ設計基本技術

環境ビジネスモデルの導入、実践

自社における技能のデジタル化、作業支援

高付加価値化を中心としたコア技術のブラックボックス化とグローバル市場でのマスカスタマイゼーションの同時実現

自社製品を対象とした環境効率評価技術の導入

2025年までに温室効果ガス排出削減の中間目標を達成する。2050年までに持続可能な低炭素かつ質の高い社会を実現する。
環境コア技術を活用し、産業の国際競争力を維持する。グローバル循環社会システムの構築等に主導的役割を果たす。

2010年

設計・製造・加工分野の導入シナリオ

設計、製造、加工分野の技術マップ（1／3）

No.

大
分
類

中
分
類

小
分
類

︶

例

1101

LC思考

サービス化 メンテナンス技術

1102
1201

環境調和ビジネス戦略設計支援技術
システム化 LC設計技術

1202

リデュース設計技術

1203

LC管理技術1204

グローバル循環設計・管理技術

1301
1302
1401
1402

LCの情報化 プロダクトのモデリング技術

見える化

現物融合技術持続可能社会評価技術
各種ライフサイクル評価技術

1403
1404

環境効率評価技術
寿命管理技術1405

品質保証技術1501

再利用化

リユースのための循環マネジメント技術

1502

リユースのための生産技術

1503

その他のリユース関連技術

1601

1602

標準化

共通要素設計技術

長寿命化技術余寿命診断
非破壊検査
診断修復技術リスクベースト保全技術
使用履歴管理技術
メンテナンスビジネス化
環境調和ビジネス設計支援ソフト
ウェア技術
LC戦略設計技術
ライフサイクル・シュミレーション
代替案比較分析手法
易リサイクル設計技術
易リユース設計技術
構造最適設計技術
高機能材料利用技術
再生材・再生部品利用技術
ライフサイクル情報管理技術
使用履歴管理技術
現物・情報融合技術
グローバル循環のための設計技術
トレーサビリティ確保技術
グローバル循環に関わる社会シス
テム整備
新しい形状モデルの表現形式
形状モデルの属性の付加と抽出
形状モデルのデータ交換
リバースエンジニアリング技術

ー

︵

要
素
技
術

サステナビリティ確保のため克服すべ サプライチェーン 市場投入時
き制約項目の該当フェーズ又期は全体最適化の分エ資環生
高 技 原 製 再 循 2 2 2ネ源境活付 術 料 品 利 環 0 0 0
ルの加 の 調 開 用 系 2 3 5ギ
質
価 伝 達 発 ・ の 0 0 0
値 承 ・ 製 リ シ 年 年 年
化
原 造 サ ス
料 ・ イ テ製 使 ク ム造 用 ル 化
・
処
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持続可能社会シナリオシミュレータ
LCA
ライフサイクル・シミュレーション
マテリアルフロー分析
安全性評価技術
環境効率指標開発
寿命予測技術寿命診断技術寿命設計技術

○
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○

○
○

余寿命診断技術
劣化診断技術非破壊検査技術
遠隔検査技術リユース部品発生予測
リユース部品在庫管理技術
リユース部品を含む生産計画技術
部品再生・補修技術
検査技術
洗浄技術
詰め替えビジネス促進技術
詰め替えビジネス阻止技術
中古部品の市場整備
部品交換容易化設計技術
部品共通化設計技術
多世代共通化設計技術
部品長寿命化設計技術
検査容易化設計技術
洗浄容易化設計技術
易分解設計技術
モジュール化設計技術
診断容易化設計技術
メンテナンス容易化設計技術
自己診断設計技術
自己修復設計技術

○

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○

機能変更可能化設計技術
性能向上可能化設計技術
モジュール化設計技術
ソフトウェア更新設計
材料技術・構造技術
メンテナンス技術

66

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設計、製造、加工分野の技術マップ（2／3）

No.

大
分
類

中
分
類

小
分
類

︶

例

2101

高付加価値化 サービス化 ビジネス構造設計支援技術

ビジネス構造のモデル化技術
ビジネス構造可視化技術
ビジネス事例データベースと検索技術
ユーザニーズ把握技術
ユーザーニーズの収集技術
ユーザニーズ構造分析技術
顧客価値評価技術
人間のメンタルモデル構築技術
人間状態計測技術
物理的状態計測技術
メンタルな状態計測技術
製造における製品／サービス適正化技術 カスタマイズ容易化設計技術
ローカライズ対応カスタム設計技
コア技術のブラックボックス化
製品価値・サービス価値の可視化
製品／サービス融合化技術
技術
製品・サービス複合モデルのシミュ
レーション技術
製品・サービスの統合設計方法論
健康被害対策技術
社会の安全・安心技術
自然災害対策技術
テロ等非常時対策技術
不正アクセス，ウィルス対策
情報漏洩対策技術
見える化 トレーサビリティ確保のための技術(トー 商品の調達品に関するトレース（輸出入を含む）
タルトレーサビリティ技術)
商品の輸送，配送に関するトレース（輸出入を含む）
商品の利用，保守状況の把握
商品のリサイクル状況の顧客への提示
ＲＦＩＤの小型化・大容量化技術

2102

2103
2104
2105

2106

2201

2301
2302
2303
3101

3102
3201
3202
3301

3302

技術の伝承

読取／書込の高度化技術
大規模データベースの活用技術
システム化 安全設計支援技術
本質安全設計失敗学
FMEA支援技術
機械と人間の協調技術
人に優しいロボット技術
パワーアシスト
無停止化技術
BC/DR（Business Continuity &Disaster Recovery）対策
情報化
技能・技術の形式知化技術
加工現象の計測・分析技術、CAE
技能の計測・分析技術
加工技能における暗黙知の形式
知化
技能・知識のデジタル化技術
デジタル化支援ソフトウェア
標準化
加工作業支援技術
問題解決支援技術
作業中支援技術
生産支援技術
生産工程の自動化
生産技術、工程のＩＴ活用技術
人材育成 技能の伝承関連技術
OJT伝承、技能継承マニュアル
技術伝承のためのVR技術
技術伝承のためのＩＴ活用技術
e-ラーニング
生産のグローバル化に対応する人材育成技術
高品質生産対応作業指示技術

67

ー

︵

要
素
技
術

サステナビリティ確保のため克服すべ サプライチェーン 市場投入時
き制約項目の該当フェーズ又期は全体最適化の分エ資環生
高 技 原 製 再 循 2 2 2ネ源境活付 術 料 品 利 環 0 0 0
ルの加 の 調 開 用 系 2 3 5ギ
質
価 伝 達 発 ・ の 0 0 0
値 承 ・ 製 リ シ 年 年 年
化
原 造 サ ス
料 ・ イ テ製 使 ク ム造 用 ル 化
・
処
分
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設計、製造、加工分野の技術マップ（3／3）

No.

大
分
類

中
分
類

小
分
類

︶

例

4101
4201

最小化

標準化

図面情報の共通化技術

サービス化 SCM・LCMを取り込んだ製造

4202

製造装置の自律化技術

4203

高効率的多品種変量生産
試作最小化技術

4204

4301

再利用化

リユースのためのプロセス技術

動脈静脈一体型生産システム技術

4302
4303

動脈静脈一体型加工プロセス技術

4304

マテリアルリサイクルの高度化技術

4401

4402

4403
4501

4502

4503

代替化

使用における有害物質削減、不使用技術

製造における有害物質削減、不使用技術

廃棄における有害物質削減、不使用技術
バランス化 製造プロセスの省エネ、省資源技術

製造設備の省エネ技術

材料高歩留まり製造プロセス

解体手法の国際化
リサイクルマークの共通化
図面付記情報の共通化
企画
計画
運営
可視化
リバースロジスティックス
サプライヤーパーク
垂直立ち上げデリバリーの維持装置機能の検査・評価技術
分割を容易にする設計（デザイン）
製造マニュアルレス分割（分割ガイダン
スマーク）
オンデマンド生産システム
半導体ミニファブ
局所環境制御加工技術
構想設計から使える形状モデルの方式
CAD/CAE間のデータ受け渡し簡
便化技術
連成解析、最適化解析などの技術
現物シミュレーション技術
過去のノウハウ活用技術
洗浄技術
検査技術
リユースのための修理・メンテナン
ス・アップグレード
成分分析・素材分離技術
再生マグネシウムからの素材製造
変種変量逆生産技術
洗浄技術
素材判別技術
再生素材品質検査
素材再生技術高度自動材料選別技術
テレオペレーション応用技術
焼却技術の高度化
再生材料の再精錬・高品質化技術
再生プラスチックの高品質化技術
廃棄物再利用技術
製造・廃棄時の有用物質（レアアー
ス・レアメタル）回収技術の高度化
ＲｏＨＳ（REACH)規制対応技術
形状・構造設計
素材選択
加工選択（塗装等）
有害物質含有物の代替技術
超機能環境適合性トライボロジー
技術
エコトライボロジー
製造時の有害物質回収技術の高度化
加工液等削減製造時の廃棄物削減技術
レジスト等補助材料の削減技術
廃棄材料からの元素分離技術
小型複合生産機械
省エネルギープロセス設計技術
セラミックス等の製造プロセス合理化技術
材料・エネルギー最小化加工技術
生産システムの効率的運用技術
生産機械のエネルギー使用合理化技術
コンパクト生産システム
セル生産
フリーフォーム鍛造
MIM
チクソモールディング
スーパーニアネットシェープ加工

68

ー

︵

要
素
技
術

サステナビリティ確保のため克服すべ サプライチェーン 市場投入時
き制約項目の該当フェーズ又期は全体最適化の分エ資環生
高 技 原 製 再 循 2 2 2ネ源境活付 術 料 品 利 環 0 0 0
ルの加 の 調 開 用 系 2 3 5ギ
質
価 伝 達 発 ・ の 0 0 0
値 承 ・ 製 リ シ 年 年 年
化
原 造 サ ス
料 ・ イ テ製 使 ク ム造 用 ル 化
・
処
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サービス化LC思考1204 グローバル循環設計・管理技術

1203 LC管理技術

1202 リデュース設計技術

69

標準化

再利用化

LCA
ライフサイクル・シミュレーション
マテリアルフロー分析
安全性評価技術
環境効率指標開発

寿命予測技術寿命診断技術寿命設計技術余寿命診断技術
劣化診断技術非破壊検査技術
遠隔検査技術リユース部品発生予測
リユース部品在庫管理技術
リユース部品を含む生産計画技術
部品再生・補修技術
検査技術
洗浄技術
詰め替えビジネス促進技術
詰め替えビジネス阻止技術

1402 各種ライフサイクル評価技術

1404 寿命管理技術

1501 リユースのための循環マネジメント技術

1602 長寿命化技術

1601 共通要素設計技術

1503 その他のリユース関連技術

1502 リユースのための生産技術

1405 品質保証技術

中古部品の市場整備
部品交換容易化設計技術
部品共通化設計技術
多世代共通化設計技術
部品長寿命化設計技術
検査容易化設計技術
洗浄容易化設計技術
易分解設計技術
モジュール化設計技術
診断容易化設計技術
メンテナンス容易化設計技術
自己診断設計技術
自己修復設計技術
機能変更可能化設計技術
性能向上可能化設計技術
モジュール化設計技術
ソフトウェア更新設計
材料技術・構造技術
メンテナンス技術

持続可能社会シナリオシミュレータ

1401 持続可能社会評価技術

1403 環境効率評価技術

リバースエンジニアリング技術

1302 現物融合技術

ライフサイクル情報管理技術
使用履歴管理技術
現物・情報融合技術
グローバル循環のための設計技術
トレーサビリティ確保技術
グローバル循環に関わる社会シス
テム整備
新しい形状モデルの表現形式
形状モデルの属性の付加と抽出
形状モデルのデータ交換

LC戦略設計技術
ライフサイクル・シュミレーション
代替案比較分析手法
易リサイクル設計技術
易リユース設計技術
構造最適設計技術
高機能材料利用技術
再生材・再生部品利用技術

環境調和ビジネス設計支援ソフト
ウェア技術

1102 環境調和ビジネス戦略設計支援技術

LCの情報化 1301 プロダクトのモデリング技術

見える化

例

要
素
技
術

余寿命診断
非破壊検査
診断修復技術リスクベースト保全技術
使用履歴管理技術
メンテナンスビジネス化

小分
類

1101 メンテナンス技術

No.

︶

システム化 1201 LC設計技術

中
分
類

大
分
類

設計、製造、加工分野の技術ロードマップ（1／5）

︵

2010
共通化

脱物質化設計技術

使用履歴が適切に管理され、メンテナ
ンスに使用履歴情報が活用される

我が国の持続可能社会像とそのシナリオの明確化

持続可能なグローバ
ル循環の実現

リユース支援技術

リユースのための生産技術設計による、材料リサイクルの容易化

価値寿命の長寿命化・制御技術

持続可能社会への到達度を評価可能とする設計による高品質な製品・部品リユースの実

高品質な製品・
部品リユースの実現
リユースビジネ
ス環境整備

製品・部品リユースの高品

使用段階で機能や性能の追加削除変
更が自由に行える製品の普及

リユースビジネスの普及

ライフサイクルを見据えた品質保証が多くの製品で実用化

多くの社会インフラ、製品で劣化診断、
余寿命診断が可能に

社会インフラ、製品で寿命を長期化したり、寿命を制御可能となる設計による、ライフサ
イクル管理の高度化

リユースのための要素設計技術

ライフサイクルの適切なマネジメントのための要素設計技術

物理寿命の長寿命化・制御技術

ライフサイクルを見据えた品質保証技
リユースのための循環マネジメント技術

品質保証のための基礎技術

劣化・余寿命診断技術

脱物質化が進展し、複数製品を組み合わせた循環型LCが実現

HW/SW/サービスの最適配分による製品サービスシステムの普及

製品横断的なライフサイクル設計技術

ライフサイクル全体の把握と適切な管理の実現

価値の定量化を含む環境効率指標の確立。多くの製品が評価可能になる

2030
多くの製品で、最適化された革新的なライフサイクルが実現

実用化時期

持続可能社会への到達度評価技術
LCAデータベース、マテリアルフローデータ等の評価基礎データの収集、利用可能化

持続可能社会シナリオ作成技術

開発システムとして適用が始まる

形状モデルの属性の付加、抽出が実用化

リサイクルの高度化のための要素設計技術

環境効率指標技術

使用履歴管理技術

ライフサイクルの最適化設計技術
リデュース設計基礎技術

ライフサイクル管理技術

新しい形状モデル表現の基礎が固まる

本格開発

ほぼ全ての社会インフラ、製品で適切な故障診断が可能
メンテナンス産業の高付加価値
サービス産業化の進展

2020
環境調和ビジネスの合理的設計が可能に→多様な環境調和ビジネスが世の中で展開多くの設計現場にライフサイ
クル設計が導入される

グローバル循環設計・管理技術

ライフサイクル設計基本技術

環境調和ビジネス設計技術

メンテナンスのサービス化技術

非破壊検査技術・故障診断技術

事前調査、基礎開発

2050

2007

No.

小
分
類

70

2201 トレーサビリティ確保のための技術（トータルトレーサビリティ技術）

2303 無停止化技術

2302 機械と人間の協調技術

システム化 2301 安全設計支援技術

見える化

2106 社会の安全・安心技術

2105 製品／サービス融合化技術

2104 製造における製品／サービス適正化技術

2103 人間状態計測技術

2102 ユーザニーズ把握技術

サービス化 2101 ビジネス構造設計支援技術

中
分
類

例

要
素
技
術

BC/DR（Business Continuity &Disaster Recovery）対策

パワーアシスト

人に優しいロボット技術

FMEA支援技術

失敗学

本質安全設計大規模データベースの活用技術

読取／書込の高度化技術

ＲＦＩＤの小型化・大容量化技術

商品のリサイクル状況の顧客への提示

商品の利用，保守状況の把握

商品の輸送，配送に関するトレース（輸出入を含む）

商品の調達品に関するトレース（輸出入を含む）

情報漏洩対策技術

不正アクセス，ウィルス対策

テロ等非常時対策技術

自然災害対策技術

健康被害対策技術

製品・サービスの統合設計方法論

製品・サービス複合モデルのシミュ
レーション技術

製品価値・サービス価値の可視化
技術

コア技術のブラックボックス化

ローカライズ対応カスタム設計技術

カスタマイズ容易化設計技術

メンタルな状態計測技術

物理的状態計測技術

人間のメンタルモデル構築技術

顧客価値評価技術

ユーザニーズ構造分析技術

ユーザーニーズの収集技術

ビジネス事例データベースと検索技術

ビジネス構造可視化技術

ビジネス構造のモデル化技術

︶

高付加価値
化

大
分
類

設計、製造、加工分野の技術ロードマップ（2／5）

︵

2010

2007

表現方法の標準化

ユーザに対する物理的，メンタル的な影響を評価し，適正な設計を行う技術

商品の標準化とコア技術のブラックボックス化を両立させる設計手法

顧客価値の拡大要因の評価

負荷によって人体の各部に与える影響の計測
外部刺激によってヒトへ与えられるメンタルな影響の計測

ＢＣ／ＤＲシステムの設計支援技術

人の意図に合致した動作の制御方法と駆動アクチュエータ

人の物理的な特性に合致したロボットの実現技術

ＦＭＥＡの効率的かつ高信頼な実施の支援技術

ＣＢ／ＤＲの評価技術および改善提案技術

人のメンタル的な特性に合致したロボットの実現技術

製品不良を起こす設計上，製造上のメカニズムのモデル化と，そのモデルに基づく評価技術

本質安全性の判定，確保策の提示などを行う設計支援技術

使用後の商品について，その分解，処理，部品再使用を行った後まで結果を検索する技術

商品の利用状況を測定，把握し，再使用した部品についてもその利用履歴を把握する技術

商品の出荷，輸送，在庫，配送などをトレースする技術

調達チェーン全体に渡って材料，個別部品，ユニット部品などそれぞれ独立な単位のロットの対応関係を管理し，必要に応じて検索する技術

情報機器などの商品に保存された情報の漏洩防止と機能の両立を図る技術

不正アクセス，ウイルスなどによる商品の異常動作を防止する技術

リスクを考慮した生産計画の技術

新ビジネス設計で従来事例を参考に

実用化時期

商品やサービスから人が受ける影響を表すモデル

顧客文化，地域特性などによって異なる仕様へ対応する商品の設計手法

自然災害の予測，防御技術

本格開発

ブーム拡大のメカニズム分析およびシミュレーション

顧客ごとに異なる仕様へ対応する商品の設計手法

人間への物理的負荷などの状態の計測

2020
標準形式に基づいて蓄積

商品，付帯サービスなどを含めた総合的な顧客価値の評価

相関関係による関連ニーズの構造化

収集精度の向上

各種視点でのビジネス構造モデルの可視化

ＷＥＢ自動検索，アンケートなどによる収集

複雑なビジネスの構造の表現

事前調査、基礎開発

2030
流行への反応，ブーム作りなど社会環境との関係のモデル

2050

人材育成

標準化

情報化

中
分
類

小
分
類

71

例

要
素
技
術

e-ラーニング

技術伝承のためのＩＴ活用技術

技術伝承のためのVR技術

OJT伝承、技能継承マニュアル

生産技術、工程のＩＴ活用技術

生産工程の自動化

作業中支援技術

問題解決支援技術

デジタル化支援ソフトウェア

加工技能における暗黙知の形式知
化

技能の計測・分析技術

加工現象の計測・分析技術、CAE

3302 生産のグローバル化に対応する人材育成技 高品質生産対応作業指示技術術

3301 技能の伝承関連技術

3202 生産支援技術

3201 加工作業支援技術

3101 技能・知識のデジタル化技術

3101 技能・技術の形式知化技術

No.

︶

技術の伝承

大
分
類

設計、製造、加工分野の技術ロードマップ（3／5）

︵

2010

2007

セル生産支援ロボット技術

量産ラインにおいて人と共存可能な汎用作業ロボット技術

業務用アプリケーションの自動開発技術

ＶＲ技術活用技術

地域、業種ごとの普及拠点、普及体制の構築

人的技能の拡張技術
知識分類・関連づけの自動化技術
技術情報の保存、統合、漏洩防止技術

技能の分析と形式知化技術

加工現象理論に基づくＶＲ空間の構築技術

学校教育への導入

システムの低コスト化の追求

製品企画から製造、利用、環境影響、廃棄、再利用までを通した全体最適化を図る設計技術

図面、工場内各種指示の共通シンボル化

e-ラーニング、各種データベースの多言語化

技術・知識における普及範囲と守秘範囲の区別の明確化

企業単位での独自人材育成プログラム構築

ＶＲ技術と自然言語による対話的なオーダーメイドシステムの構築
学会、教育機関単位での人材育成プログラム構築
業界単位での人材育成プログラム構築

インターネットによる公開型データベース活用技術
技術情報・技能情報の集積、分析、体系化とデータベース構築技術

マルチメディア活用技術

技能作業の五感情報を元にした習得への利用技術

極微作業等の特殊作業工程習得への利用技術

サービス産業分野が先導する五感情報再現のための要素技術開発

実用化時期

絶滅危惧技能の保存と再活用のためのシステム

作業中の人の行動、ストレス反応を計測するモバイル型システムの開発

標準型、自社等複数のデータベースと連携して最適な生産条件を示す作業設計技術● ●トラブル自動予測回避技術

自社技能の適用拡大支援技術

人の感性と加工現象理論による技能の分析・解明

技能者の作業中に技能データを自動抽出する技術

対話的に作業指示、技術情報を教示するモバイル型システムの開発

技能作業を再現、拡張する生産機械技術

● ●

● ●

知識分類・関連づけの自動化技術

トラブル要因自動分析技術

自社技能データベース構築と活用技術● ●●技能の加工現象理論
による分析・解明

本格開発

製品企画から製造、利用、環境影響、廃棄、再利用までを通したＣＡＥ技術

2020
技能者の感性計測、評価技術

マルチメディア利用 各加工法、工程の特色を考慮した効率的人材育成手法・ツールの開発
等、各企業で個別
地域、業種ごとの普及拠点、普及体制の構築に取組む

業務用アプリケーション
開発支援ソフトウェアプ
ラットフォームの構築

検査工程の自動化技術

量産ラインの自動化技術確立

技術情報を表示するモバイル型システムの開発

不具合自動検出技術

トラブル要因分析技術

自社データベース活用支援技術

自社データベース構築支援技術

標準型技能データベース構築

技能の抽出・分析・再現手法の開発

技能者の判断基準のデータベース化

技能者の作業の記録とデータベース化

物体内部や不可視光領域など観察困難対象の計測技術
加工現象の計測とＣＡＥ技術に加工現象の主因リアルタイム計測技術
よる加工原理の解明

事前調査、基礎開発

技能（暗黙知）の形式知化により技術が発展、さらに人の創意で新たな俗人的技能が発生。この繰り返しによる技
術のスパイラルアップ

2050

2030

72

代替化

再利用化

企画
計画
運営
可視化
リバースロジスティックス
サプライヤーパーク
垂直立ち上げデリバリーの維持装置機能の検査・評価技術
分割を容易にする設計（デザイン）
製造

4201 SCM・LCMを取り込んだ製造

サービス化

4403 廃棄における有害物質削減、不使用技術

4402 製造における有害物質削減、不使用技術

製造時の有害物質回収技術の高度化
加工液等削減製造時の廃棄物削減技術
レジスト等補助材料の削減技術
廃棄材料からの元素分離技術

エコトライボロジー

超機能環境適合性トライボロジー技術

高度自動材料選別技術
テレオペレーション応用技術
焼却技術の高度化
再生材料の再精錬・高品質化技術
再生プラスチックの高品質化技術
廃棄物再利用技術
製造・廃棄時の有用物質（レアアー
ス・レアメタル）回収技術の高度化
ＲｏＨＳ（REACH)規制対応技術
形状・構造設計
素材選択
加工選択（塗装等）
有害物質含有物の代替技術

4304 マテリアルリサイクルの高度化技術

4401 使用における有害物質削減、不使用技術

再生マグネシウムからの素材製造
変種変量逆生産技術
洗浄技術
素材判別技術
再生素材品質検査
素材再生技術4303 動脈静脈一体型加工プロセス技術

リユースのための修理・メンテナン
ス・アップグレード

検査技術

CAD/CAE間のデータ受け渡し簡便化技術
連成解析、最適化解析などの技術
現物シミュレーション技術
過去のノウハウ活用技術
洗浄技術

構想設計から使える形状モデルの方式

成分分離・素材分離技術

リユースのためのプロセス技術

試作最小化技術

半導体ミニファブ
局所環境制御加工技術マニュアルレス分割（分割ガイダン
スマーク）
オンデマンド生産システム

4302 動脈静脈一体型生産システム技術

4301

4204

4203 高効率的多品種変量生産︶

4202 製造装置の自律化技術

解体手法の国際化
リサイクルマークの共通化
図面付記情報の共通化

4101 図面情報の共通化技術

例

要
素
技
術

標準化

小
分
類

最小化

No.

中
分
類

大
分
類

設計、製造、加工分野の技術ロードマップ（4／5）

︵
RoHSなど分離分割技術開発開始・
プラスチックなど再生技術開発再生材料の特性評価

材料の簡便な同定技術開発・
分解・自動選別技術の開発
金属等の精錬技術開発

リサイクル材料の判別技
術・各種素材のリサイクル技術開発・リサイクル品品
質評価技術開発・材料ごとのリサイクル方針検討

リペア技術の開発・部品供給体制（随時生産）
技術開発
リユースのための共通化・情報管理検討開始

新しい形状モデルの試用が始まる
ノウハウ活用技術の展開開始
リユース用部品診断技術開発開始

現物シュミレーション技術が実用化の段階へ

製品の余命診断技術開発開始
修理容易設計

素材毎にリサイクル
後の利用体制が確
立していく

リユース用検査・診断・修復技術の確立
マニュアルレスで分割可能な分解支援表示等の共通化 実用化開始

ローカル視点での実用化開始・
グローバル視点での検討進む

部分的に ISO化始まる

実用化時期

順次導入利用が進む

材料選別技術の高度化・分解と精錬の同時化技術の開発・再利用
コストの大幅削減
一部産業で
利用開始

部品供給ジャンル等への応用開始

再資源化ロジスティクスの実現
最小環境負荷での供給システム開発

本格開発

超反応性材料の局所環境加工技術の確立

多品種製品対応製造技術の試行
ﾊﾞｰﾁｬﾙｼｰﾙﾄﾞ技術によ 超高温材料の局所環
る局所環境制御
境加工技術の確立

資源（部品供給）・製
集中型製造と地域
造・消費・輸送 を考型製造、トータル設
慮した製造 技術の計手法の検討検討開始

ISO提案準備2020

一部希少金属類で開始低レベルの有害物質も回収技術

廃棄装置の分別技術開発（材料ごと）・
材料の簡便な同定技術開発・各種の原料の低環境負荷元素分離技術開発

レジスト等補助材料の削減
技術開発

希少金属の回収技術は高度化・低環境負荷に。その他の原料も開発すすむ

加工液の回収技術・使用量の低減進む

2030
レジスト材の削減技術など
も実用化

軽元素(C, N, B等)による代替化戦略の策定
C系，C-Hアモルファス系材料による代替技術の実用化
ダイヤモンド（C)，ダイヤモンドライクカーボン（C-Hアモルファス)系材料による代替技術の再評価
ナイトライド（CN, BN等）による代替技術の再評価
ナイトライド（CN, BN等）による代替技術の実用化
新軽元素コーティングによる代替技術の再評価
新軽元素コーティングによる代替技術の実用化
エコトライボロジ技術など、使用時のエネル
製品群の使用時有害物質削減のための素材
ギー削減技術・有害物質削減技術開発
開発、設計技術、代替材料の開発進む

基礎的研究開始

2007
ガラスなどごく
一部でリサイク
ル使用

2010
図面・製品情報・解体情報・再利用化情報などの標準化・表示等の国際ルール化検討開始

事前調査、基礎開発

2050

バランス化

中
分
類

小
分
類

4503 材料高歩留まり製造プロセス

4502 製造設備の省エネ技術

4501 製造プロセスの省エネ、省資源技術

No.

例

要
素
技
術

2007
研究室レベ
ルでの開発

スーパーニアネットシェープ加工

プロセスの省エネ化
設計技術開発進む

2020

本格開発

2030
実用的導入が開始・多様な製造に適応

多様な生産現場への導入が進む。

一部産業でのプロセスの省エネ化・低環境負荷への移行が進む

実用化時期

スーパーニアネットシェイプ対応の形状・組織・特性一体型金属成形加工予測技術の確立
スプリングバックレス加工
スーパーニアネットシェイプ対応鋳造シミュレーション技術の確立
スーパーニアネットシェイプ対応鋳造界面品位向上技術の確立
鋳造寸法精度10μm以下
鋳造面粗さ1μm以下
鋳造寸法精度100μm以下

サステナビリティを考慮した高歩留まり製造プ
ロセスの開発進む

生産システムの効率的な運用技術開発進む（コンパクト生産など含め）エネルギー・材料最小化のための加工プロセス複合化評価・モデリングシステムの構築
エネルギー最小化複合加工プロセス

エネルギー・材料最小化複合加工プロセス

事前調査、基礎開発

一部生産現場での試行

2010

生産システムの効率的運用技術
生産機械のエネルギー使用合理化
セル生産・コンパクト生産システム
技術など一部実用化開始
コンパクト生産システム
セル生産
フリーフォーム鍛造
MIM
チクソモールディング
ＭＩＭなどの技術開発進む

省エネルギープロセス設計技術
セラミックス等の製造プロセス合理化技術
材料・エネルギー最小化加工技術

小型複合生産機械

︶

最小化

大
分
類

設計、製造、加工分野の技術ロードマップ（5／5）

︵

73

2050

【参考資料】
サステナブル・マニュファクチャリング 2025 年シナリオ2008.1.17
サステナブル・マニュファクチャリング技術マップ WG（０）全般的な状況
地球温暖化問題に伴う化石エネルギー使用抑制の努力にも関わらず、中国、インドなどの経済発展に伴い、世界の一次エネルギー需要は 2000 年の 1.4 倍に達している。これらのエネル
ギー供給の一部を担うと期待される再生可能エネルギーについては、技術開発も進み、着実にその比率を高めているが、劇的に増加するまでには至らない。2050 年に向けた削減の数値目標
は主要排出国を含んで合意されている。これに伴い、日本の排出量削減目標も設定される。
（2000 年比 60〜70％減）。2000 年比 4 倍の環境効率（生産物の価値／環境負荷）を可能とする製品設計、生産技術がすでに実現しているが、全産業分野に普及するには至っていないため、日本における CO2 排出量の削減目標は、人口減少、産業の海外流出、製造業を中心とした各産業のリーン化、製品のリデュース・省エネ化、排出権取引、炭素税、CO2 貯蔵の組み合わせにより達成される。しかし、この頃には資源の枯渇の問題が緊急性を増しており、2050 年の低炭
素社会を目指して、技術の積み上げでない新たな生活様式の確立も含めたパラダイムシフトが求められている。
（１）設計開発に関して
例えば家電製品、オフィス機器などでは、製品同士はネットワーク化され、故障診断、メン
テナンス・修理要求の自動発信、故障時の相互機能補完などを可能とする製品が登場する。
設計段階からの部品／製品リデュースが大きく進むとともに、寿命・品質管理技術、検査技
術、リサイクル技術などの要素技術が進展し、ライフサイクル設計において合理的なライフサ
イクル・オプションが選択され、実施されるようになる。製造、メンテナンス、修理、EOL を含めたトータルシステム設計技術が実用化され、これを可能とする製品ライフサイクルの可視化技術が進展する。持続可能社会シミュレーションが研究、実践面で定着しており、国内的には高度なライフサイクル設計＋評価＋マネジメントシステムが確立されるが、対アジアへの普及推進、国際的な高度なライフサイクル設計＋評価＋マネジメントシステムの確立の点で課題を残している。
国際市場・国際競争に関して日本では 2015-2025 の間の低成長経済が続いた結果、経済規模
では、中国、インドに抜かれ GDP 比で世界の 4％程度になる。中国メーカの技術力は飛躍的に向上し、潤沢な資金を元に、最新の研究開発、生産設備を投入し、中国全土だけでなく、北米、

赤：主として高付加価値化に関連する機能
黄土：主として最小化に関連する機能
青：主としてライフサイクル思考に関連する機能
緑：主として技能の伝承に関連する機能

74

欧州マーケットへと次々と新製品を投入する。家電製品のなかでも成熟したカテゴリーでは、
北米での中国ブランドは不動のものとなる。日本の家電メーカでは特化した分野をもたない家
電メーカは中国との競争のもと再編の波にのまれるが、いくつかの製品に関しては、環境関連
コア技術を持つ日本メーカも生き残る。こうしたメーカは、世界的なブランドを更に強固のものとし、メイドインジャパンの強さを見せている。また、省エネ技術、CO2 削減技術、CO2 貯
蔵技術、再生可能エネルギー技術では依然として日本が優位に立つ。また日本メーカの海外進出については 2025 年頃をピークに飽和し、国内回帰の動きが強くなる。
新規開発される製品のうちハイエンド品については、部品の製造履歴、使用履歴などを可視化する技術が導入され、トレーサビリティが確保されている。ただし、旧製品、ローエンド品なども含めて全ての製品で安全・安心が確保されるにはいたっていない。
（２）生産
生産においては、需要に応じて再構成可能な真の Reconfigurable な生産システムが開発、一部実用化が始まり、エネルギー制約、環境制約の打破に貢献し始める。また、最小（エネル
ギー、設備、資源、コスト）での生産の考え方は多くの生産現場で導入が検討されている。ただしシステムとして導入済みの分野は限られる。（MEMS、半導体ファブリケーション、薬剤などの製造、）
また、リサイクル材料の価格がバージン材料に比べて相対的に下がり、マテリアルリサイク
ル技術そのものも高度化されたため、リサイクル材料からのバージン材料由来に遜色の無い生産が増加することになる。経済的なリーン化のみならず、資源的、エネルギー的な面でもリーン化のための要素技術、システム化技術が進展し、この分野では我が国の製造業が依然として優位に立っている。
世界における位置づけとして、素材産業については一般的な素材では中国、インドなどとの価格競争に勝てないが、高度な回収技術、特殊な物性を持つ材料製造、リサイクル材料からの高品質な素材製造などに注力した結果、現状程度の産業規模を維持する。
生産時における REACH 等の化学物質の環境リスク課題は一段落しており、ライフサイクルマ
ネジメントの一部として粛々と運用されている。
（３）使用（物流・流通、生活）物流加工・組立の集中化（輸送業者によるアセンブル）による製造・輸送の統合化、ロジス
ティックとリサイクル／リユースビジネスの融合が起こる。大規模物流に関しては、風力などを併用した新型船の利用が盛んになり、空輸は限定されたものとなる。
このころになると、持続可能性達成に向けて必要なアクションと経済性のベクトルはある程度揃ってくる。製品の品質、作り方などを含めた広義の環境配慮性を最優先の購買要件とする層がすでに増えている。外部経済の内部化の進展（例：より安い製品がより環境調和性が高い）が進んでいることにもよる。オフィスユース製品では、所有から利用への拡大が大きく進展する。
リユース、リサイクルが経済的に有利になる社会の到来に伴い、社会インフラにおいても 100年もつことは常識で、200 年以上も活用し続けることができるものが競争力を持つストック型
社会へと転換する。この傾向はインフラから一般の製品にも徐々に拡大しつつあり、国内の工75

場は、高度なカスタマーサービス（オンデマンドな製品の修理、メンテナンス）に活路を見出す。
日本の人口減少が進むとともに高齢化が急速に進展している。この点を補完するためノウハ
ウの体系化、ソフトウェア化に支援された自動化ブームがおきるが、全ての作業が置き換えられるわけではなく、サービス業、ソフトウェア産業を中心により多くの労働力が海外から導入される。この動きは単純労働力のみでなく、企画、開発、設計などの中核人材にも及ぶ。また、労働人口減少に関連した人材やアクティブシニア産業、所得二極化でのコンシェルジュ産業、
個人主義台頭に関連したライフデザイン産業等が新しい産業として拡大する。
データセンターの移転、分散、調達先の分散などリスクマネージメントの一環としての地震対策が進んでおり、201X 年に発生した大地震に対してもある程度の対応が可能であった。一方、災害復興を契機として、コンパクトシティ構想パイロットＰＪが実行に移されることとなった。
また、地震以外にも、地球温暖化に関係すると言われる大規模台風による災害、広範囲の感染症などに対するリスクマネージメントも完全とは言えないが進みつつある。街中では自動販売機にセンサをつけて、子供が通ったかなどを見守るなど、メディアの延長線上として「シティメディア」が成立している。このような技術の進展で、日本の社会生活における安全・安心は順調に進展している。それが吸引力となって、アジア富裕層、高学歴層の日本への投資、移住が増加をみせている。ただし、国内における格差の拡大傾向はあまり改善されず、こうした生活上の安全・安心を享受できない層への対策が問題として顕在化している。
（４）使用後石油価格の高騰から、メーカによるリユース、リサイクルなどの LC 思考が経済のメカニズ
ムに組み込まれ経営戦略となるとともに、より広範な循環型ビジネスモデルが成立し得るようになっている。リサイクル原材料については地域ベースでのリサイクルのサードパーティ、輸出、輸入、など様々な選択肢が登場し、解体された部品、回収された材料などは都市鉱山として争奪戦の対象となる。ただし、基本的には自国で利用した廃電子電気機器を戦略的に自国内でリサイクルする方針が採られるようになる。一旦は製品としての再利用を含めたグローバル
循環が進んだが、発展途上国における再利用需要の減少とレアアース、レアメタルの確保戦略もあり、リユース需要については 2015 年頃をピークに減少に転じた。またリサイクル用途としての輸出も 2020 年ごろをピークに減少傾向にある。
枯渇資源、レアメタル、レアアースについては、依然として代替材料開発競争が続けられている。開発の結果、技術的には解決される素材もあるが、新素材の開発とともに、新たなレア
アース、レアメタルが必要となる状況は変わらず、地球上における物質分布の偏在も変わらな
いため、基本的にはモグラ叩き競争となる。

赤：主として高付加価値化に関連する機能
黄土：主として最小化に関連する機能
青：主としてライフサイクル思考に関連する機能
緑：主として技能の伝承に関連する機能

76

【資料A-2.2】持続可能なものづくり技術分野の技術戦略マップ
技術戦略マップ2008：経済産業省

持続可能なものづくり技術分野

環境・資源・エネルギーは、今後の世界の経済成長の大きな制約要因となってきており、機能重視から環境重視・人間重視の技術革新・社会革新としてのイノベーション（エコイノベーション）が求められている。すなわち、環境保全と経済成長が両立する２１世紀型の持続発展可能な産業・社会への転換を図るためには、エネルギーや地球環境と人間社会の持続性を確保しつつ成長も同時に確保することが必要不可欠となっている。ものづくり
国家戦略ビジョン（２００５年１１月）【参考資料１：ものづくり国家戦略ビジョンの概要】
においても、今後求められる国家像を脱資源発展国家として位置づけ、そのためには従来
型の製造業から環境・資源・人口制約を乗り越えるものづくりへとパラダイムシフトを果たすことが必要である旨述べられている。
このような状況の下、これまでの既存の技術分野ごとに策定されてきた技術戦略マップとは異なり、各分野・業種を超えた横断的な観点かつ部分最適から全体最適へと視野を広げる観点から技術を俯瞰し、エネルギーや環境制約等を逆手にとる将来の持続可能な産業・社会像を念頭に置き、その実現に向けて、既存技術の枠組みを超えた分野横断型ロードマップ（持続可能なものづくり技術分野）を策定した。
具体的には、設計・製造・加工、グリーン・サステイナブルケミストリー、生物機能活用
技術、３Ｒの４分野から、持続可能なものづくり技術の視点から必要となる技術の抽出を図り、これら技術を俯瞰しうる技術開発の道筋を示す技術戦略マップを策定する検討作業を行った。
本分野は、このようにエコイノベーションの進展に資するためのものづくり技術を上記の４つの分野を対象に分野横断的な「持続可能なものづくり技術分野」としたものである。
また、様々な角度から本分野の分析を行うことが可能な体系を有しており、かつ技術の効
果や技術相互の関連性・類似性が分かり易い体系をとっている。今後、分野横断的な見地から、異分野協調的なエコイノベーション技術の研究開発課題の創出が期待されるところ
である。

77

持続可能なものづくり技術分野の技術戦略マップ
Ⅰ. 導入シナリオ（１）持続可能なものづくり技術の実現する将来社会像と目標
日本の将来像を様々な予測データから俯瞰してみると、以下のような課題が課せられている。
◆日本における将来の人口や高齢化は不可避であり、これに伴う形で経済活動の規模も大きな伸びが望めないこと。
◆エネルギーに関して我が国は最貧国であることに加え、ＣＯ２排出の２０５０年半減という長期目標を掲げていること。
◆資源に関しても我が国は最貧国であることに加え、ＲｏＨＳ、ＲＥＡＣＨや各種リサイクル法等の規制が今後一層厳しくなること。
その一方で、日本はこれまでもものづくりにおいて非常に多くの先端的な技術や製品を開発してきており、これらのものづくり技術の基盤を活用して、将来の人類にとって必要不可欠な数多くのイノベーションの実現に資する研究開発が今後期待されている。なお、導入シナリオには、既存の将来社会像として、「イノベーション２５」中
間とりまとめ（２００７年２月）に描かれている２０２５年に目指すべき将来の社会イメージと、それぞれの社会イメージを実現するために必要な技術を整理した。
このような状況の下で、克服すべき課題について社会的必要性と経済的必要性に集約・大別し、具体的に目標を示すと次のとおりと考えられる。
◆生活の質（社会的必要性）◆安全安心（社会的必要性）◆高付加価値（社会的必要性と経済的必要性の両方）◆国際競争力強化（経済的必要性）◆技術伝承（（広い意味で）経済的必要性）

こうした課題に対応し、社会・経済を持続的に発展させていく目標を実現させるためには、次の４つの視点が重要である。
◆持続可能な産業構造◆持続可能な社会インフラ◆持続可能な生活◆持続可能な街づくり
このうち、「持続可能な産業構造」について、製造業を中心に置いてライフサイクル全般に着目するのが、「持続可能なものづくり技術」である。【参考資料２：持続可能なものづくり技術の実現する将来社会像と目標及び技術マップの位置づけ】
本分野の検討に際して、持続可能なものづくり技術とは、より具体的には、“環境と調和した持続的な経済の発展と生活の質の向上を目指すものづくり技術である。その78基本的な要件は、資源や原材料の調達、開発・製造とその使用及び再利用・リサイク
ル・処分の一連の製品ライフサイクル全体を通じて、「エネルギー利用最小化」、「資源の採取・投入最小化」、「環境負荷最小化」を実現することであり、これら３つの制約
条件を逆手にとって、グローバルな経済的競争力の向上、社会的な安心・安全、さらに生活の質の向上に資する新しい意義や付加価値を生み出す技術である。”と定義した。
（２）研究開発の取組み
持続可能なものづくり技術分野は、これまでの技術戦略マップにおいて策定されてきた分野の多くと比較して、下記の点で様相を異にしている。
◆既存分野の多くが、初めに“技術”や“製品”ありきで、これを現時点から将来へ発展させていくような技術戦略マップの構築思想であるのに対し、特定の分野に縛られない横断的な視点が必要な持続可能なものづくり技術分野は、まず将来社会像の予測やシナリオが先に描かれ、これに伴う“悲観的要素を除くため”あるいは“望ましい要素を実現に導くため”現時点からどのような技術開発に取り組んでいくべきか、といった視点がこれまでの既存分野の技術戦略マップ以上に必要となる。
◆持続可能なものづくり技術分野は、その定義や技術の整理方針においても述べた
ように、“ものづくり”におけるライフサイクルプロセス全般を網羅し、“ものづくり”における制約条件及び実現目標の１つ１つについて俯瞰していくものであり、分野を特定せず包括的・横断的な捉え方をしなければならない。
今回の検討に際しては、技術戦略マップの既存分野で持続可能なものづくり技術と関連の深い生物機能活用技術分野及び３Ｒ分野と、同じく関連が深い分野として新規に策定を行うグリーン・サステイナブルケミストリー分野及び設計・製造・加工分野の、併せて４分野を俯瞰することにより、研究開発課題を抽出・融合し、本分野において取り組むべき本分野の研究開発課題を設定した。
（３）関連施策の取組み
持続可能なものづくり技術分野は、ある“技術”や“製品”を特定的に示すものではなく、予測される将来社会像に鑑みて現時点の“ものづくり”のシステムを革新していこうとするものである。その意味で、イノベーション政策として採られている様々な方策が、本分野にも適合するものと考えられる。
このことを踏まえつつ、本分野に係る関連施策・環境整備としては、本分野の検討の基盤となった次の分野での関連施策・環境整備が持続可能なものづくり技術の主要な構成要素になるものと想定される、◆グリーン・サステイナブルケミストリー分野◆生物機能活用技術分野◆３Ｒ分野◆設計・製造・加工分野

79したがって、これらの４分野において検討、取り組まれる関連施策・環境整備が、本分野においてもそのまま適用されるものとした。
Ⅱ．技術マップ（１）技術マップ
本分野においては、上記で定義した持続可能なものづくり技術の概念について、次の考え方に基づいて技術テーマを分野横断的に可視化・整理し、技術マップ検討の際のフレームワークとした。
◆「持続可能」の観点から、製品（モノ）のライフサイクルプロセスに着目し、「原
料調達・原料製造」／「製品開発・製造・使用」／「処理・処分」の３フェーズに区分し、 １つの整理軸として設定する。その重なり部分にも技術相互の関連性や融合性等の新たな発見を促すための意味がある。
◆「ものづくり技術」は、「環境」「資源」「エネルギー」「人口」といった制約条件
及び社会・経済の維持・向上に密接に関連しているものと考えられるため、「エネルギー制約の克服」、「資源制約の克服」、「環境制約の克服」、「将来における社会・経済の維持・向上」の４つの克服制約及び実現目標をもう１つの技術の整理軸として設定している。
◆４つの克服制約および実現目標項目毎に技術テーマの機能・効用を明らかにする
ため、持続可能性による技術分類を２分類設けることにより、合計で８分類のフレームによる技術マップ及び技術ロードマップの体系化を行っている。
【参考資料
３：持続可能性の特性による技術分類】さらに、製品ライフサイクルなどを含む
トータルな最適性を目標とした技術テーマを明示できるように、「全体最適化」のフレームを８分類とは別に設けた。
◆技術マップを作成するに際し、本分野で対象とする全技術テーマ数が５００を超えており、全ての技術テーマを 1 枚のスペースの技術マップに収めることが出来ないため、「エネルギー制約の克服」、「資源制約の克服」、「環境制約の克服」、「将来における社会・経済の維持・向上」の４つに分けて技術マップの作成を行った。
しかし、このように作成した技術マップも複数枚になるため、技術テーマの関連性、類似性および特定の注目技術のポジションが分かりづらい。そこで、技術テーマを簡略表記し、４つの克服制約及び実現目標毎に１枚に収まるような技術マ
ップの俯瞰図を作成し、さらに、それら４つの俯瞰図から骨格となる技術テーマを選択することで、技術マップの俯瞰図全体の見取り図となるような技術マップ
俯瞰見取り図を作成している。
◆また、上記の２軸を用いて、技術テーマの相互の関連性を把握するため、多次元的なマトリクス形式でとらえることが可能になる。例えば、「エネルギー制約の克服」（横軸）と「資源制約の克服」（縦軸）を選び、項目ごとに２分類した技術項

80

目を用いて構成される４象限のフレームに該当する技術テーマをプロットすることで、技術テーマの持つ意味や関係性をより深く分析することができる。この考え方により作成した技術マップを技術テーマ分析用マップと名づけて、２組の分析軸を組み合わせることにより６種類の技術テーマ分析用マップを作成した。
（２）重要技術の考え方
本分野においては、日本の競争力、共通基盤性、他分野への波及効果、市場へのイ
ンパクト等を指標として絞り込むことが重要であると考えられる。一方、４分野においてもそれぞれ評価項目を設定し、重要技術が選定されている。
これら４分野の重要技術の絞り込みの考え方について、暗黙の前提を加味して推測をすると、本分野の絞り込みの考え方と概ね一致することから、今回の検討に当たっては、４分野それぞれで重要技術と選定された技術を、本分野においても重要技術とすることとした。
なお、４分野それぞれの重要技術の絞り込みの考え方については、それぞれの技術
戦略マップを参照されたい。
Ⅲ．技術ロードマップ
技術ロードマップについては、俯瞰性を持たせる観点から、４分野の技術ロードマップから重要技術の骨格を成す技術テーマを引用し、本技術戦略マップで検討した２軸を用いて、分野横断的に比較できるような１つの統一的な検討の枠組みを示す形式とした。１つ１つの技術テーマのロードマップは、各分野で何年先まで見通すかが異なっているが、検討されたロードマップを統一的なフォーマットに転記する方式をとっている。
したがって、本分野における１つ１つの技術テーマは、個々の４分野における技術
ロードマップの詳細は分野毎の技術戦略マップを参照する方式を前提としている。
今後、技術の分類を活かした技術マップの有効なあり方を検討していくことの出発点となる枠組み（フレーム）を用いた整理を行っている。様々な角度から分類軸を設定することにより、技術融合のための技術テーマの分析可能性が見えてきた。これらの分析方法を活用することにより、分野横断による融合的な研究開発課題の発見が容易になることが期待される。

81

持続可能なものづくり技術分野の技術戦略マップの構成

導入シナリオ

持続可能なものづくり技術分野の導入シナリオ

技術マップ

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ俯瞰見取り図
持続可能なものづくり技術分野の技術マップ俯瞰図・エネルギー制約克服技術マップ俯瞰図・資源制約克服技術マップ俯瞰図・環境負荷制約克服技術マップ俯瞰図・将来における社会・経済の維持・向上技術マップ俯瞰図
持続可能なものづくり技術分野の技術マップ
技術テーマ相互関連性分析マップ

技術ロードマップ

持続可能なものづくり技術分野の技術ロードマップ

参考資料１

ものづくり国家戦略ビジョンの概要

参考資料２

持続可能なものづくり技術の実現する将来社会像と目標および技術マップの位置づけ

参考資料３

持続可能性の特性による技術分類82持続可能なものづくり技術分野の導入シナリオ
環境・人間重視の豊かで質の高い持続可能な社会を目指した循環型ものづくりシステムの創造

目標【エネルギー制約】省エネルギー、エネルギー効率改善、未利用エネルギー
将来の潮流↓
克服すべき制約【資源制約】枯渇資源（可採埋蔵量・年数の限界）、資源地域の偏在【環境制約】地球温暖化防止、大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止【人口制約】少子・高齢化の進展、熟練労働者の急激な減少、労働人口の減少、GDPの鈍化
2010

目指すべき将来社会像を実現するために必要な技術例※

25

目指すべき将来社会像※イノベーション 戦略会議﹁﹁イノベーション ﹂中間とりまとめ﹂︵二００七年二月︶より引用
25

世界のモデルとなるような日本の姿◆ 生涯健康な社会◆ 安全・安心な社会◆ 多様な人生を送れる社会◆ 世界的課題解決に貢献できる社会◆ 世界に開かれた社会

2015

2020

2025

家庭における健康診断ｼｽﾃﾑ

健康

介護ロボット
生体用ｾﾗﾐｯｸｽ

医療

広域医療情報ｼｽﾃﾑ

海水淡水化

環境・水・ｴﾈﾙｷﾞｰ

在宅・遠隔医療クリーン燃料

多機能電子ｶｰﾄﾞ

ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病根治薬

神経幹
細胞移植

人工光合成技術

燃料電池交通機関
遠隔鑑賞ｼｽﾃﾑ
お手伝いﾛﾎﾞｯﾄ

身体装着型自動翻訳装置

知能ﾛﾎﾞｯﾄ

生産流通履歴情報ｼｽﾃﾑ

産業

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀによる義肢制御

遺伝子治療法

砂漠における植生再生・緑化

汚染水浄化
折り畳み型ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ

生活

超小型健康管理ﾃﾞﾊﾞｲｽ

がん治療法

非ｱﾚﾙｷﾞｰ食品製造
所在確認支援地域社会

自動監視ｼｽﾃﾑ

ﾘﾆｱﾓｰﾀｰｶｰ商業運転
自動運転ｼｽﾃﾑ

地震予測技術

気象予測技術※）ここに記載された技術例は、イノベーション２５において例示としてあげられた要素技術であり、今般抽出した要素技術との直接的な因果関係の分析を必ずしも行っていない。しかしながら、これら技術例を実現するためにも、今般とりまとめた本技術分野の要素技術が必要となろう。

グリーン・サステイナブル
ケミストリー分野

機能材料開発分離ﾌﾟﾛｾｽ、ｴﾈﾙｷﾞｰ併産ﾌﾟﾛｾｽ、触媒利用ﾌﾟﾛｾｽ、水処理ﾌﾟﾛｾｽ、ﾉﾝﾊﾛｹﾞﾝﾌﾟﾛｾｽ、
臨界媒体利用ﾌﾟﾛｾｽ、廃棄物削減合成ﾌﾟﾛｾｽ
軽量・高強度材料、低摩擦材料、電子材料、複合材料、微細構造・精密構造形成、省電力材料、二次電池材料、燃料電池用材料、太陽電池材料、フッ素化学

用途材料開発ﾗｲﾌｻｲｸﾙ設計向け材料、生活環境材料、アメニティ増進

ﾌﾟﾛｾｽ開発

環境保全

排ガス処理、水環境の保全

資源開発

海洋開発、元素資源の確保、ｴﾈﾙｷﾞｰ開発

水素ｴﾈﾙｷﾞｰ

新しい利用

新しい反応場の利用、未利用ｴﾈﾙｷﾞｰ変換・活用、ﾊﾞｲｵﾏｽ利用

生物機能活用技術分野

研究開発の取組

生物機能を活用した物質生産

微生物、植物、動物細胞、ﾊﾞｲｵﾏｽ利用

生物機能を活用したｴﾈﾙｷﾞｰ生産

植物、ﾊﾞｲｵ燃料、廃棄物有効利用

生物機能を活用した環境維持修復

排出源、環境放出後、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

共通基盤の整備

生物遺伝資源の収集保存、各種DBの整備

３Ｒ分野

最終処分量削減技術開発
発生抑制・変換技術開発
新たな用途開拓最終処分場の再生
再生利用用途開発
長寿命化のメンテナンス、設計技術開発
分離回収、高効率化、不純物混入防止（有用資源回収促進化）
代替品開発（再生品の高付加価値化）
共通要素設計
生産・管理、ﾗｲﾌｻｲｸﾙ設計（全体最適化）

最終処分量削減
建設ストック
金属資源３Ｒ
３Ｒｴｺﾃﾞｻﾞｲﾝ/再生生産

設計・製造・
加工分野

設計現場でのLC設計の導入
広範な製品でのLC最適設計の実現
LC設計技術シュミレータによる社会の評価
接続可能社会シナリオシュミレータの開発
製品コア技術のブラックボックス化、カスタマイゼーションのための技術
製品価値、サービス価値の可視化
RF-IDの大容量化等の基本技術
サプライチェーン全体のトレーサビリティの確保
製造プロセスの省エネ、省資源技術
高効率的多品種変量生産
スーパーニアネット仕上げ加工技術実用化
サステイナビリティを考慮した高歩留まり加工プロセス
技術、知識のデジタル化技能者の感性等の評価、分析、形式知化

ライフサイクル思考
高付加価値化
最小化
技術の伝承

グリーン・サステイナブル
ケミストリー分野◆国民認知度の促進（GSC賞の充実、NPO育成）◆社会、産業、行政間のコミュニケーション拡大（GSCセッション、GSCフォーラムの設置）◆教育プログラムの体系化（初等教育〜高等教育）◆異分野の学問・技術領域を統合した学術体系の創出◆社会性、経済性を含めたGSC評価手法の確立◆異産業間のイコールパートナーシップ構築と連携
国内施策・国内の取り組み◆GSC基盤技術開発◆税法制度、グリーン調達等による素材の導入支援策◆ODA等による開発途上国への技術移転◆国際標準化とそれに基づく規制強化
国際的取り組み （OECD）◆国際シンポジウムの支援とネットワークの構築◆国際資源総合ネットワークの模索◆RoHS指令◆REACH規制

社会基盤整備

国外の制度的枠組みの動き

知的基盤整備（中国）◆法的基盤整備（ｶﾙﾀﾍﾅ法の適切な施行等）◆遺伝子組換え体に対する国民理解の促進◆研究開発支援人材の確保・育成◆国内外におけるﾊﾞｲｵﾏｽ原料確保◆ﾊﾞｲｵﾏｽへの原料転換を促す促進策の導入◆各種ＤＢ（遺伝子情報等）の運営◆生物遺伝資源の収集、保存、提供、ｹﾞﾉﾑ解析、等◆生分解性ﾎﾟﾘﾏｰ測定法、環境中免疫化学測定法、等の標準化

国際標準化等の推進◆海外生物遺伝資源へのｱｸｾｽ方法の確立◆微生物資源の保存と利用に関する多国間協力体制の構築

国際社会との協調◆循環型社会形成基本計画◆容器包装ﾘｻｲｸﾙ法◆食品ﾘｻｲｸﾙ法◆自動車ﾘｻｲｸﾙ法◆資源有効利用促進法◆家電ﾘｻｲｸﾙ法◆建設ﾘｻｲｸﾙ法◆品目別・業種別ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
国内施策（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、人材育成）◆人材育成、教育支援、普及啓発◆３Ｒ実用化補助◆環境ＪＩＳの策定
国内施策（導入普及促進策、標準化施策）◆グリーン購入法◆環境配慮設計の国際規格化◆３Ｒｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ

国内施策（法体系整備）
３Ｒ分野

関連施策・
環境整備

生物機能活用
技術分野

社会基盤整備（EU）

国際的取組み国外の制度的枠組の動き
設計・製造・
加工分野

規制・制度改革
標準化
国際協調
広報・啓発

(EU) ◆WEEE指令 ◆ｴｺﾃﾞｻﾞｲﾝ指令◆RoHS規制 ◆REACH規制(米国） ◆電子廃棄物ﾘｻｲｸﾙ法(中国） ◆中国版WEEE◆中国版RoHS◆Cool Earth５０実現◆次期中間目標の合意◆中間目標年◆京都議定書第一目標期間◆外部経済の内部化の進展◆排出権取引、環境税制等の検討◆標準化◆解体情報等の標準化に向けた国際ルール検討開始◆リサイクルの高度化のための共通設計技術◆共通要素設計による高品質な製品・部品リユースの実現◆中核人材の相互交流◆海外とのものづくり人材交流に関するシナリオ◆国際合意に基づく地域内循環最適化◆グローバル循環社会システム構築に向けた合意◆各種LC評価技術の基礎研究◆LCAデータベース、マテリアルフォローデータ等の利用可能化◆評価結果の普及◆エコラベル 所有と利用の諸形態に伴う環境影響の提示◆上記全ての取組みを通じた環境調和行動の誘導

83

循環

資源

84

環境

将来における社会・経済の維持・向上●全体循環・最適化●法制度・基盤

経済的競争力の質を高める

生活の質を
高める

環境を
より良くする

環境負荷を
少なくする

未利用な資源
を活かす

消費する
資源を
少なくする

エネルギーを生み出す技術

消費する
エネルギーを少なくする【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術

エネルギー

製品開発・製造・使用●ライフサイクル設計向け材料●水処理プロセス／水環境保全●アメニティ増進●生活環境材料●ビジネス戦略支援技術●LC設計技術●設計要素技術●LC管理技術／LC評価技術●生物機能を活かした環境維持・修復●環境効率評価技術
環境効率指標技術◆排出源での処理／環境中放出後の処理●生物機能を活かした環境維持・修復◆バイオテクノロジーを用いた環境モニタリング●最終処分量削減（環境対策）◆排出源での処理／環境中放出後の処理●ライフサイクル評価
安全性評価基準●３Rエコデザイン・再生生産技術●建設ストック（ライフサイクル設計技術）●技能・技術の形式知化技術●技術・知識のデジタル化●技術の伝承関連技術／伝承のための活用技術●建設ストック（アスベスト処理技術）●建設ストック（長寿命化・耐震性）●３Rエコデザイン・再生生産技術●水処理プロセス／水環境保全●アメニティ増進●生活環境材料●３Rエコデザイン●軽量・高強度材料
再生生産技術●建設ストック（最終処分対策）●素材・製品の有害物質削減技術●製品／サービス融合化技術●臨界媒体利用加工プロセス●生物機能を活かした物質生産技術●生物機能を活かした物質生産技術◆植物工場●生物機能を活かした環境維持・修復◆バイオテクノロジーを用いた環境モニタリング●フッ素化学●ノンハロゲンプロセス・材料●廃棄物削減合成プロセス◆生物遺伝資源の収集・保存／DB化●触媒利用プロセス●バイオマス利用●海洋資源開発●最終処分量削減●保全／検査／診断技術●建設ストック（リサイクル）●リユース等の高度化技術●金属資源（分離、回収）●素材・製品の資源回収技術●生物機能を活かしたエネルギー生産
廃棄物の有効利用による生産◆排出源での処理●最終処分量削減（エネルギー回収）

処理・処分●生物機能を活かしたエネルギー生産技術
次世代型バイオマスからのエネルギー生産（電池）◆高機能微生物・酵素の探索・改良◆電極界面設計◆電池システムの構築●二次電池材料●軽量・高強度材料●低摩擦材料●燃料電池材料●３Rエコデザイン●ビジネス戦略支援技術●LC設計技術
再生生産技術●金属資源３R（リデュース・代替素材） ●設計要素技術●素材・製品（リデュース・代替素材） ●LC管理技術／LC評価技術◆微生物を活用／植物を活用／動物細胞を活用●生物機能を活かした物質生産技術●微細構造・精密構造形成技術●元素資源の確保技術●触媒利用プロセス●最終処分量削減（資源化技術）●生物機能を活かしたエネルギー生産技術・エネルギー用植物の創成●未利用エネルギーの変換・活用◆バイオ燃料生産●水素エネルギー◆バイオエタノール用原料●太陽電池材料●３Rエコデザイン●分離プロセス
再生生産技術●新しい反応場の利用●エネルギー併産プロセス ●未利用エネルギーの変換・活用 ●製造プロセスの省エネ技術

原料調達・原料製造

製 品 ラ イ フ サ イ ク ル

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ俯瞰見取り図
循環エネルギーを生み出す技術

85

全体
最適化

【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術

消費エネルギーを少なくする技術（発生抑制技術）・高効率発電技術（IGCC等）●無機系資材

●新エネルギー・分散エネルギー
・低温排熱エネルギー変換用熱電変換
材料●省エネルギー材料◆ 未利用エネルギー変換・活用
・高性能デシカント空間用高湿潤吸着
材料
・高分子アクチュエータ●未利用エネルギー変換・活用、水素エネルギー◆ 未利用エネルギー変換・活用
・低温排熱エネルギー変換用熱電変換
材料
・触媒反応を利用した化学エネルギー変換による高密度蓄熱技術●効率多品種変量製品の即時開発・製造技術
オンデマンド生産システム●使用における有害物質削減、不使用技術
エコトライポロジー●製造設備の省エネ技術
生産システムの効率的運用技術

法制度・基盤技術●未利用エネルギー変換・活用、水素エネルギー
・安価な水素製造技術（新規水蒸気改質等）●生物機能を活かしたエネルギー生産技術・エネルギー用植物の創成（バイオエタノール用原料）
・目的物質の増収、生産物集積制御新機能・エネルギー作物創出目的にあったストレス耐性付与・光合成微生物の利用
・効率的油糟生産（プロバゲーション技術）（しょう糖・でんぷん）
・効率的アルコール生産微生物の探索・改良（セルロース・ヘミセルロース）
・効率的糖化のための酵素スクリーニング
・糖化工程の効率化
・効率的アルコール生産微生物の探索と改良
・糖化・発酵工程の一段階化
・セルロース・へミセルロース系に特化した技術の開発（発酵工程）
・トータル利用システムの構築（副生物の有効利用）●新エネルギー（太陽電池材料）
・高純度金属ケイ素の省資源省エネ製造法●エネルギー多様化
・化学技術による海洋開発●製造プロセスの省エネ技術
セラミックス等の製造プロセス合理化技術●エネルギー多様化
・原子力発電廃棄物の高効率減容化、リサイク
ル技術の開発●省エネルギー材料
・新規高伝熱材、熱損出抑制用材料開発◆ エネルギー併産プロセス
・化学品、電力、熱のトライジェネレーション
・石炭ガス化発電と化学品との併産◆ 分離プロセス・選択的透過膜を用いた非平衡分離・省エネ化等の開発
・化学分離プロセスの省エネ技術開発◆ 新しい反応場の利用
・外場加熱エネルギー材料による高選択合成
プロセスの開発・マイクロリアクターによるシンプル化・高速化
プロセスの開発●省エネルギープロセス
・接触法ナフサ分解による芳香族、オレフィン
等製造・縮合系高分子製造技術の低環境負荷化

原料調達・原料製造◆ 低摩擦材料
・低摩擦性ゴム系材料
・半導体光源材料
・新型高温超伝道材料●物質・エネルギー併産コ
プロダクション技術
・CO2フリーな水素とカーボンのコプロダクション技術
・燃料製造とエネルギーのコプロダ
クション技術●無機系資材（発生抑制技術）・高効率発電技術（IGCC等）●ライフサイクル設計技術・LC計画（組立て加工型製品）
・戦略構築支援・代替案比較分析
・ライフサイクルシミュレーション（輸送・回収システム設計）
・３Rロジスティックス設計●共通基盤技術情報流通
・グリーンチェーン構築技術
・ライフサイクルマネジメント技術
・IT技術
・ユビキタス情報技術●省エネルギー材料◆軽量・強硬度材料
・超耐熱性、強度等を有する新規ポリオレフィン
・有機無機ハイブリッド材料による金属代替超軽量材料
・高性能金属ー樹脂接合技術
・新規薄膜塗装技術による防食軽量
マグネシウム合金●廃棄物削減◆軽量・強高度材料
・高強度・軽量新規コンポジット樹脂
材料●使用履歴管理技術
使用状態モニタリング●共通要素設計技術
部品交換容易化技術etc●製造プロセスの省エネ技術
小型複合生産機械
省エネルギープロセス設計技術
生産機械のエネルギー使用合理化技術
コンパクト生産システム
セル生産●材料高歩留製造プロセス
フリーフォーム製造etc●使用段階の省エネ技術
省エネ設計技術etc●グローバル構築関連技術
・グローバル循環のための社会システム整備●循環ビジネス戦略設計支援●LC設計技術
・LC設計技術・ライフサイクルシミュレーション技術
・リデュース性設計支援技術
・LC可視化技術
・LCプロダクトモデリング●リデュース設計技術●共通基盤技術・LC評価技術（製品・素材全般）
・LCA手法・LCC手法・ビジョン構築技術
・ライフサイクルシミュレーション●新エネルギー（太陽電池材料）
・色素増感型太陽電池材料
・薄膜シリコン型太陽電池材料
・有機半導体型太陽電池材料●新エネルギー・分散エネルギー材料
・高出力化合物半導体型太陽電池
材料
・高性能有機半導体材料●グローバル構築関連技術
・グローバル循環のための設計技術●循環型社会評価技術
・循環型社会シナリオシミュレータ●リユースのための循環マネジメント技術
・リユース部品発生予測／部品在庫管理
・リユース部品を含む生産計画技術●リサイクル資源活用のための生産技術
・変種変量逆生産技術
・洗浄技術
・素材判別技術
・再生素材品質技術●バイオマス・燃料化技術
・高効率BDF製造技術●バイオマス・燃料化技術・ガス化
技術
・ガス化改質＋燃料化●バイオマス・発酵技術（エタノール発酵）
・高効率エタノール発酵技術（メタン発酵）・高効率メタン発酵技術（水素発酵／食品・汚泥系）
・水素発酵技術●バイオマス・燃料化技術（ガス化技術）・高効率ガス化改質＋燃料化（物質・エネルギー併産コプロダク
ション技術）
・物質・エネルギー再生の製造プロ
セス技術（家庭用エネルギー転換／食品系）
・家庭用エネルギー転換技術（メタン、水素など）●生物機能を活かしたエネルギー生産
技術・廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産（水素：有植物利用）
・メタン発酵の前段階の水素発生の効率化および水素回収方法の確立（水素・自然物利用）
・水を原料とした水素発生
・水の分解による水素の収集・利用方法

・リユースのための生産技術
部品再生・補修技術
技術のブラックボックス化
・ロジスティックスのリーン化技術
リバースロジスティックス●生物機能を活かしたエネルギー生産
技術・廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産（メタン・固形物を含む液体廃棄物）
・低コストな可溶化工程の確立●プラスチック・ケミカルリサイクル（燃料転換技術）
・油化技術
・ガス化改質技術●バイオマス・発電技術
・高効率発電（小規模）技術、部分
燃料ガス化発電・石炭混焼発電技術●汚泥・有価物回収技術ーエネル
ギー回収（バイオマス／リサイクル）
・メタン発酵技術
・水素発酵技術（下水汚泥／リサイクル）
・ガス化発電技術（有機性廃棄物／リサイクル）
・有機性廃棄物資源の利用方法に関する検討など●生物機能を活かしたエネルギー生産
技術・廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産（メタン・液体廃棄物）
・処理対象物（油脂等を含む）の適用拡大
・各種の排水への適用拡大（メタン・固形物を含む液体廃棄物）
・固形物処理の効率化
・低コストな可溶化工程の確立（共通）・生成したメタンの分離回収システムの確立●プラスチック・サーマルリカバリー
エネルギー回収／利用技術（プラスチック全般）
・高効率発電・有機ラジカル電池・レドックス高分子材料
・高蓄電池用電解液◆ 燃料電池用材料
・電池（移動電源、固定電源用）向
け高蓄電エネルギー材料●プラスチック・サーマルリカバリー
エネルギー回収・セメント利用●省エネルギー材料
・易リサイクル型コンポジット材料開発
・省エネ成形、易リサイクル型硬化性
樹脂開発●廃棄物削減・易リサイクル性断熱部材

処理・処分●省エネルギー材料◆二次電池材料
・超高蓄電型二次電池材料
・新しい電池（リチウム代替等）材料●寿命管理技術
寿命予測／診断技術●品質保証技術
余寿命診断／非破壊診断●アメニティー増進
・遮音、遮熱断熱、電磁波遮蔽材料●省エネルギー材料
・ノンフロン断熱・保温・保冷物質開発
・個人用移動システム駆動装置
・燃料電池（PEFC・SOFC）用新規材料の開発
・新しい封止材、絶縁材向け高分子材料
・超高密度超ナノ情報素子材料開発
・廃土木資材利用多孔質断熱材料開発

製品開発・製造・使用エネルギー制約克服技術マップ俯瞰図86●使用履歴管理技術
・使用状態モニタリング●共通要素設計技術
・部品交換容易化技術etc●ロジスティックスのリ―ン化技術
・サプライヤーパーク
・垂直立ち上げ・デリバリーの維持●製造における有害物質削減、不使用技術
・加工液など削減●材料高歩留製造プロセス
・フリーフォーム製造etc●効率多品種変量製品の即時開発・製造技術
・オンデマンド生産システム

法制度・基盤技術

次ページ

次ページ

・高価で希少な白金系を代替するものの開発
・透明膜ITOのインジウムに替わる素材の開発
・超硬工具用タングステンに替わる素材の開発
・希土類磁石ディスプロシウムに替わる素材の開発

全体最適化●省資源・代替資源（希少元素対策）
・希少元素、貴金属代替新材料の開発●生物機能を活かした物質生産技術：植物を活用 （化学品）
・バイオマスを活用した高効率原料生産技術●無機系資材・高塩素含有物からのセメント製造技術
・新たなセメント製造技術●プラスチック
・高付加価値品へのアップグレード
再生技術●無機系資材・リサイクル技術・新規用途
開発
・非セメント化技術●建設廃棄物・排水性、改質アスファルトのリサイクル技術●建設ストック
資源循環型住宅の開発
・省資源・省エネ・省排気量
・革新的構造材料を用いた新構造システム
・100年を超え長寿命で高強度・高性能●問題物質代替・直接法過酸化水素の製造、及び過酸化水素 ・新建材
を酸化を利用した合成、更に、ノンハロゲン
高機能材料製造技術●金属資源（レアメタルなど）・製造工程での各種レアメタル使用量削減技術（代替素材技術）●省エネ材料（耐熱・伝熱材料）
・スマート材料（自己修復性材料）●物質代替・洗浄機能水の開発（触媒の新しい利用プロセス）・低品位天然ガスからの合成ガスプ
ロセスと誘導体の製造●省資源（微細構造・精密構造形成技術）
・印刷（インクジェット等）による電子部品製造に適した材料開発●省資源（微細構造・精密構造形成技術）
・ナノインプリント等を利用した新規リソグラ
フィー加工技術の開発●次世代自動車
・軽量化、省資源設計
・形状設計／加工技術による減量化●プラスチック・ケミカル・リサ
イクル
・製鉄還元剤利用技術ー高炉・
コークス炉原料化
・燃料転換技術―油化技術
・燃料転換技術―ガス化改質
技術●プラスチックス・代替素材開発
・生分解プラスチックス技術
・（新素材）リグノフェノールプラス
チック分離分別技術●プラスチック・その他
・３R対応型の塗料・インク開発●プラスチック・分離・分別技術
・易分解設計技術●プラスチック
・３R化を考慮したプラスチック
素材開発
・リグノフェーン―ルプラスチック
リサイクル技術

製品開発・製造・使用

次ページ

●省資源
・高選択的酸化プロセスの開発（原料転換）
・有機分子触媒（微細構造・精密構造形状技術）
・分子自己組織化を利用した高性能ナノ・ミクロ
材料の開発
・ナノ三次元構造制御による材料加工プロセスの開発（ナノ材料）
・エレクトロニクス・マイクロマシーン用ナノ実装
材料開発
・新規低誘電率ナノ材料の開発（光学材料）
・光学機能用●生物機能を活かしたエネルギー生産技術：エネルギー用植物の創成（バイオエタノール用原料創出）
・光合成能の高い植物体未利用（野生種）ス
クリーニング（単位面積あたりの植物体の増収）・目的物質の増収生産物集積技術新機能付与
・エネルギー作物創出の目的にあったストレス耐性付与（共通基盤技術）
・（植物以外の利用可能植物）光合成微生物の利用・効率的な油脂生産（プロバゲーション技術）
・（しょ糖、でんぷんー糖化・発酵工程）効率的
アルコール生産微生物の探索と改良（セルロース・へミセルロース）
・木質系資料を利用可能にするリグニン分解菌
等のスクリーニング
・セルロース・へミセルロース効率的糖化のための酵素スクリーニング
・糖化工程の効率化
・効率的アルコール生産微生物の探索と改良
・糖化・発酵工程の一段化
・セルロース・へミセルロース系に特化した発酵工程の技術開発・（副生物の有効利用）トータル利用システムの構築

原料調達・原料製造●建設廃棄物：既存建築物のリ
ユース／リサイクル・コンクリート塊の路盤材、再生骨材のJIS化（低、中高品位）、コスト低減、微粉リサイクル技術、石膏ボードの再生ボード原料、セメント原料、地盤改良材等
・建築廃材（木材）のリサイクル技術
・金属くずのマテリアルリサイクル
・紙くずのリサイクル
・建設混合廃棄物の分別・減容量化
技術●汚泥：有価物回収技術・有用物質
・N、P回収技術
・重金属回収技術
・脱塩・洗浄技術
・園芸用土壌リサイクル技術●無機系資材・有害成分除去技術
・コンクリート原料化
・重金属回収技術●最終処分場埋立物・減容化かつ有効利用技術・処分場の再生・有効利用技術
・埋立物の分離技術
・有価物の回収技術
・有害成分の除去技術
・有価物以外の無機成分の再生利用●無機系資材ー無害化技術
・塩類の回収と処分●無機系資材ー標準化
・製品の耐久性検討・標準化●最終埋立物ー減容化かつ有効
利用技術
・塩類の回収と処分技術●メンテナンス技術
・保全管理技術●寿命管理技術
・寿命予測技術・寿命設計技術●品質保証技術・余寿命診断・非破壊検査●リサイクル・（複合材料処理）化学処理（溶解等）
による複合材料・混紡繊維等リサイ
クル技術の開発・（カスケード利用）無機系副生物・廃棄物のリサイクル、カスケード
リサイクル技術の開発●水資源ー水処理プロセス
・次世代水処理技術の開発●水資源（水処理プロセス）・民生用浄水技術

資源制約克服技術マップ俯瞰図（１／２）

未利用な資源を活かす技術【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術

消費する資源を少なくする技術●廃棄物削減・環境調和型合成プロセスー従来型
有機合成のシンプル化●金属資源（レアメタル等）（不純物管理技術）
・スクラップ鉄と非鉄金属を低コストで分離･回収する技術
・アルミニウムの不純物無害化技術
・（分離・回収技術）
・焼却灰中の銅、亜鉛、カドミ等の回収技術
・フィルム焼スラッジからの銀回収等（高回収効率等）
・廃自動車触媒から白金族回収・ハイブリッド車 Liイオン電池からのレアメタル回収・ASRなどの金属品位の低いものからの
金属回収
・電池、永久磁石からのレアアース回収
・PC、携帯等からの貴金属回収及びレア
メタル回収
・パネルから透明膜ITO分離およびITOス
クラップからInリサイクル・廃触媒から低コスト、回収率向上技術
・超硬工具からのタングステン（W)、コバルト（Co)、モリブデン（Mo）等回収技術
・埋立物の高度前処理技術（共通基盤技術）
・識別技術（構成金属の簡易識別技術）
・破砕・粉末化技術（破砕・粉末冶金技術）●リユースのための生産技術
・部品再生・補修技術
・検査技術／洗浄技術
・技術のブラックボックス化技術●ロジスティックスのためのリーン技術
・リバースロジスティックス●リユースのためのプロセス技術
・洗浄技術
・検査技術
・修理・メンテナンス・アップグレー
ド技術●リサイクル資源活用加工プロセス技術
・再生マグネシウムからの素材製造●マテリアルリサイクルの高度化技術
・高度自動材料選別技術
・廃棄物再利用技術
・製造・廃棄時の有用物質回収技術●生物機能を活かしたエネルギー生産
技術：廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産 （メタン）・液体廃棄物処理の効率化
・処理対象物の適応拡大
・各種排水（都市下水等）への適用拡大
・固形物処理の効率化・生成したメタンの分離回収システムの確立●生物機能を活かした環境維持・修復
技術：環境汚染物質の効率的な除去（生物・遺伝子の簡易モニタリング）・免疫クロマト・抗体チップ、DNAチップ
技術・ラボオンチップ技術

処理・処分●温暖化物資代替／リサイクル
・（フッ素化学）廃蛍石、低品位鉱石等からのフッ化水素酸回収・製造技術●廃棄物削減（エラストマー）・易リサイクル型高弾性ゴムの開発
・生分解性次世代ゴム、エラストマー、及びコンポジット材料の開発●薄型テレビ・ガラス／樹脂リサイクル 易分解設計
・リユースシステムの構築●次世代自動車
・各種部品再利用技術 リユース
・燃料電池再利用技術
・廃タイヤ等素材の高度再利用●太陽光発電装置
・カバーガラスの分離技術
・電池セルのリサイクル技術
・その他、分離利用
・分離又はリペアしてリユース●代替フロン・回収処理技術
・回収・利用（洗浄／リサイクル）
・回収装置の小型化・高速化●ナノテク素材・分離技術
・素材分別／回収システム＋アップグレード再生技術●バイオマス・燃料化技術（併産）・物質・エネルギー再生のプロセス技術●プラスチック・分離・分別技術
・種類別高度分離・分別技術
・塗装膜剥離再生技術●プラスチック―材料リサイクルー修
復再生技術
・自己修復再生技術●プラスチック・プラスチックの分離・分別技術
・石油化学原料化技術
・塩素＆アルカリ回収技術
・容器包装プラスチックの高度リサ
イクルシステム●プラスチック・ケミカルリサイクル・モノマー化技術
・石油化学原料化技術●プラスチック・その他
・バイオマス技術を用いた新たな概念の廃プラスチックリサイクル技術●リサイクル（元素資源の確保）
・低品位鉱物原料・廃棄物から希少金属、特定元素資源の抽出・リサ
イクル技術の開発及び代替材料の開発●マテリアルリサイクルの高度化技術
・再生プラスチックの高品質化技術●リサイクル・フッ素系機能リサイクル技術の開発●省資源
・CO2を原料の一部とする脂肪族、芳香族
ポリカーボネット樹脂の開発●生物機能を活かしたエネルギー生産
技術・廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産（メタン）（廃棄物利用）・固形物に対する微生物的処理、発酵方
法の確立

【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術

87

全体
最適化

法制度・基盤技術●生物機能を活かしたエネルギー生産技術：汎用エネルギー創出（全体像）
・効率的な燃料用エタノール製造システム開発（しょ糖・でんぷん）・糖化・発酵工程の一段化（セルロース・へミセルロース、前処理工程）
・低エネルギー・低環境負荷前処理工程開発●原料転換・低利用・未利用資源
・低品位天然ガス、バイオガス、メタンハイド
レード等からオレフィン、芳香族化合物製造
技術
・低利用石油関連資源を利用したナフサ留分
オレフィン等製造技術
・バイオマスからの機能性化学原料製造技術
・酸化還元酵素等を利用したバイオマスからの高分子モノマー、ファインケミカルズの製造
技術
・油脂等からの化学品原料・液体燃料製造技術
・非食糧資源からのバイオプラスチック、及びモノマー製造技術の開発●未利用資源（海洋開発）化学技術による海洋開発

微生物を活用した物質生産
・次世代型遺伝子工学技術
・蛋白質・触媒デザイン技術／酵素モデリング
シミュレーション（化学品）
・工学技術を活用した反応場制御（微水系反応）
・マス・コモディティに関わる技術開発（スケールアップ検討）（蛋白質）
・高機能な蛋白質発現系の関連技術
・ヒト類型蛋白発現技術●生物機能を活かした物質生産技術
植物を活用した物質生産・高機能遺伝子・蛋白の探索
・ヒト類型物質生産技術（化学品）
・新規有用物質及びその生合成系の探索
・多重遺伝子発現技術（蛋白質）・高機能蛋白質発現系の開発技術（効率的改良
技術／有効性を高める組換え品種開発）
・安全・高効率生産システム（目的の組織への蛋
白質輸送技術／閉鎖型食物生産施設に適した組替え植物の作出技術）
・高性能宿主の創成●生物機能を活かした物質生産技術（共通）・蛋白質の効率的な改変・評価技術
・共通基盤技術の応用への展開●生物機能を活かした物質生産技術●ライフサイクル評価技術・安全性評価技術●ライフサイクル評価技術
・LCA手法・LCC手法・ビジョン構築技術
・ライフサイクルシミュレーション手法
・マテリアルフロー分析●長寿命化設計、省資源化設計
・機能追加可能化設計
・性能向上可能化設計
・モジュール化設計
・ソフトウェア更新設計
・脱物質化設計●リユース管理技術
・リユース部品発生予測●リユース管理技術
・リユース部品在庫管理技術
・リユース部品を含む生産計画技術●ライフサイクル設計技術
・戦略構築支援・代替案比較分析手法
・ライフサイクルシュミレーション
・輸送・回収システム設計（３Rロジステ
ィクス設計）●共通基盤技術ー情報流通・管理技術
・グリーンチェーン構築技術
・ライフサイクル・マネジメント技術
・IT技術
・ユビキタス情報技術●リサイクル（易リサイクル材料）
・積層フィルムの代替材料、及びリサイクル
材料の開発

微生物を活用 （化学品）
・バイオマスを活用した物質生産プロセスの開発（石油原料の化学プロセスに並び超える超効率バイオプロセス技術）●生物機能を活かした物質生産技術

微生物を活用した物質生産（次世代型製造プロセス開発：共通）・反応工学の進展
・次世代技術の総合的利用によるプロ
セスの迅速構築（品質の高度化関連技術）
・不純物分離・除去（化学品）
・反応条件の拡大（特殊環境微生物・酵素の機能解析）●生物機能を活かした物質生産技術
植物を活用した物質生産（蛋白質）
・安全・高効率生産システム（密閉系植物工場システムによる物質生産
系の開発／蛋白質高生産システムの高度効率化）●生物機能を活かした物質生産技術

微生物を活用した物質生産
・バイオマスの効率的利用にかかる技術（草木系バイオマスの微生物資化にかかる技術）●生物機能を活かした物質生産技術
植物を活用した物質生産（化学品ー生産可能物資多様化技術）
・ターゲットオリエントリバースケミカルジェ
ネティクスの整備）
・総合的な代謝分析技術の開発と応用展
開・調整遺伝子等の機能解析（蛋白質）・高機能蛋白質発現系の開発技術●生物機能を活かした物質生産技術●循環型社会評価技術
・環境効率指標の開発

前ページ

製品開発・製造・使用処理・処分●LC設計技術・リユース性設計●リユースのための循環マネジメント
技術
・リユース部品発生予測●トレーサビリティ確保のための技術
・履歴管理技術●リサイクル資源活用のための生産技術●管理技術ー検査技術
・動作確認技術・故障検査・診断技術
・非破壊検査技術●再生製造技術
・再生・補修技術
・洗浄技術
・変種変量逆生産技術●生物機能を活かした環境維持・修復
技術：環境汚染物質の効率的な除去（廃棄物利用）・低コストな可溶化工程の確立●生物機能を活かした環境維持・修復
技術：環境汚染物質の効率的な除去
・有害物質（植物による重金属吸収能の向上）
・微生物製剤化技術（排出源での機能）●循環ビジネス戦略設計支援技術●LC設計技術・LC戦略設計技術
・ライフサイクルシミュレーション技術
・リデュース性設計技術
・長寿命化設計技術
・リサイクル性設計技術
・LC可視化技術
・易リサイクル材料使用技術●グローバル循環関連技術
・設計技術
・社会システム整備
・トレーサビリティ管理技術●LC管理技術●リデュース設計技術●循環型社会評価技術●LCA評価技術●ビジネス構造のモデル化技術●ロジスティックスのリーン化技術●製造における有害物質削減、不使用技術●グローバル循環関連技術
・社会システム整備●設計技術：設計要素技術
・部品交換容易化設計
・部品共通化設計
・多世代共通化設計
・部品長寿命化設計
・検査容易化設計
・洗浄容易化設計
・易分解設計・モジュール化設計・診断容易化設計・保守容易化設計
・自己診断設計・自己修復設計●管理技術
・製品使用状況管理・モニタリング
・余寿命管理・利用頻度管理・余寿命管理・消耗度管理●リユース管理技術
・利用頻度管理・消耗度管理●LC設計技術ーメンテナンス
性設計支援
・診断容易化技術
・保守容易化技術
・自己診断設計

資源制約克服技術マップ俯瞰図（２／２）●金属資源・今後需要が見込まれるレアメタルなどの統計データ収集等-マテリアル勘定の規格化-●建設ストック・今後建築物ー
手法・評価
ツール
・LCC規格化・劣化予測等維持管理戦略
・維持管理技術●建設ストック・今後建築物・廃棄物削減・抑制・省資源・省エネルギー
・工事現場間での転用（IT技術利用）

微生物を活用 （化学品）
・マス・コモディティに関わる技術開発（ルート設計に基づいた化学とバイオの融合プロセス技術）●生物機能を活かした物質生産技術●再生可能資源・易リサイクル、カスケードリサイクル対応
バイオポリマー材料の開発

微生物を活用した物質生産（全共通）
・生産効率（大量生産型共通宿主の開発）
・生産量向上（高効率バイオリアクターの設計開発）
・反応条件の拡大（有機溶媒耐性微生物酵素の開発）●生物機能を活かした物質生産技術●生物機能を活かした物質生産技術
植物を活用した物質生産（共通）・生産率・生産量向上（新世代型培養技術／
新規培地成分の開発／発現量の増強技術）
・品質の高度化関連技術（効率的な純度向上・
精製法）
・マス・コモディティに関わる技術開発（スケールアップ検討）（蛋白質）
・高機能な蛋白質発現系の関連技術（蛋白質
デザイン技術／効率的改変・評価技術）●生物機能を活かした物質生産技術（全共通）
・生物遺伝資源の収集と保存およびその各種
データベース

原料調達・原料製造

消費する資源を少なくする技術

未利用な資源を活かす技術●順逆生産技術
・素材判別、素材選別技術
・再生素材品質検査技術
・素材再生技術●ライフサイクル・省エネルギー
・（易リサイクル材料）積層ファイルの代謝技術、及び易リサイクル材料の開発●リサイクル（ライフサイクル設計向け材料）
・易リサイクル、易分解性粘着剤及び自己剥離材料の開発●リサイクル・複合材料（化学処理による複合材料
混紡繊維等のリサイクル技術
・カスケード利用（無機系副生物・廃棄物のリサイクル、及びカスケードリサ
イクル技術の開発
・水処理プロセス（水資源）
次世代水処理技術の開発●生物機能を活かした物質生成
植物を活用した物質生産
・次世代型遺伝子工学技術（リグニン除去技術／遺伝子ノックアウト技術）●生物機能を活かした環境維持・修復
技術：環境汚染物質の効率的な除去・DNA関連基礎技術（共通技術）

88●問題物質代謝（ノンハロゲンプロセス）・CO2を用いる新規ノンハロゲンプロセスの開発
・直接法過酸化水素の製造、及び過酸化酸化を利用した合成、さらに、ノンハロゲン高機能
材料製造技術（樹脂添加物）
・安全性が高い環境調和型可塑剤・安定剤の開発●物質代謝（潤滑剤）
・環境対応潤滑油添加剤、及び生分解性潤滑油の開発

法制度・基盤●生物機能を活かしたエネルギー生産技術：汎用エネルギー創出（全体像）
・効率的な燃料用エタノール製造システム開発（セルロース・へミセルロース、前処理工程）
・低エネルギー・低環境負荷前処理工程開発●ライフサイクル設計技術（ライフサイクル戦略策定技術）・戦略構築支援（ライフサイクル計画技術）・代替案比較分析手法
・ライフサイクルシミュレーション（輸送・回収システム設計）
・３Rロジステックス設計●生物機能を活かした物質生産技術：植物を活用 （蛋白質）・密閉型植物工場システムによる物質生産
系の開発
・蛋白質高生産システムの高度効率化（操作）●生物機能を活かした物質生産技術●効率多品種変量製品の即時開発・製造技術
・オンデマンド生産システム●使用における有害物質削減、不使用技術
・化学物質規制対応技術●問題物質代謝（環境調和型媒体利用加工プロセス）・亜臨界、超臨界CO2利用による有機溶剤
フリー加工プロセスの開発
・亜臨界、超臨界流体を利用した高度洗浄技術の開発（バイオマス）
・植物・バイオマス起源生分解性溶剤の開発●物質代謝（洗浄剤）
・洗浄機能水の開発

原料調達・原料製造●生物機能を活かした物質生産：微生物を活用した物質生産・蛋白質（ヒト型蛋白質発現技術）
・アレルゲン性物質除去●生物機能を活かしたエネルギー生産技術：エネルギー用植物の創成（バイオエタノール用原料創出）
・光合成能の高い植物体未利用（野生種）ス
クリーニング（単位面積あたりの植物体の増収）・（生産物増量植物）目的物質の増収生産物
集積技術新機能付与
・エネルギー作物創出の目的にあったストレス耐性付与（共通基盤技術）
・（植物以外の利用可能植物）光合成微生物の利用（セルロース・へミセルロース）
・（副生物の有効利用）トータル利用システムの
構築

環境をより
良くする技術

全体
最適化

【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術

環境負荷を少なくする技術●ライフサイクル評価技術・安全性評価技術●共通基盤技術（情報流通・管理技術）
・グリーンチェーン構築技術
・ライフサイクル・マネジメント
・IT技術
・ユビキタス情報技術（ライフサイクル評価技術）
・LCA手法・ビジョン構築技術●有害物質削減設計：有害物質削減設計
・加工選択●有害物質削減設計：有害物質削減設計（組み立て加工型製品）
・形状・構造設計
・素材選択●新エネルギー・分散エネルギー
・低温排熱エネルギー変換用熱電変換技術●建設廃材のリユース（建設廃棄物）
・アスファルトへリユース●建築廃棄物：主に建てられたものの長寿命化・メンテナンス
・耐震性強化・メンテナンス工事の効率化のための診断技術
・さび防止等など塗装技術等＋
ひび割れ、廃食等検査／診断／補修技術
・再生（リファイン）建築●無機系資材・廃棄物発生の少ない
反応プロセス技術・廃棄物発生量の少ない上流プロセス
技術の開発●発生抑制技術・高効率発電技術（無機系資材：ダスト、鉱さい等）
・高効率発電技術●有害物質非使用素材技術
・有害物質含有物の代替技術●製造における有害物質削減、不使用技術
・製造時の有害物質回収技術の高度化●使用履歴管理技術
使用状態モニタリング●共通要素設計技術
部品交換容易化技術etc●製造プロセスの省エネ技術
小型複合生産機械
省エネルギープロセス設計技術
生産機械のエネルギー使用合理化技術
コンパクト生産システム
セル生産●材料高歩留製造プロセス
フリーフォーム製造etc●使用段階の省エネ技術
省エネ設計技術etc●生物機能を活かした環境維持・修復技術：環境汚染物質の効率的な除去（環境中放出後の処理）
・二酸化炭素の効率的吸収固定化システム●生物機能を活かしたエネルギー生産技術：環境汚染物質・生物・遺伝子の簡易モニタリング（基盤技術）
・DNA関連基盤技術、免疫関連基礎技術●循環型社会評価技術
・環境効率指標の開発●グローバル循環関連技術
・社会システム整備●循環ビジネス戦略設計支援技術●LC設計技術・LC戦略設計技術
・ライフサイクルシミュレーション技術
・リサイクル性設計技術
・易リサイクル材料使用技術●LC管理技術●リデュース設計技術●循環型社会評価技術●LCA評価技術●ビジネス構造のモデル化技術●ロジスティックスのリーン化技術●製造における有害物質削減、不使用技術●リユースのための生産技術
・部品再生・補修技術
・技術のブラックボックス化●ロジスティックスのリーン化技術
・リバースロジスティックス●リユースのためのプロセス技術
・洗浄技術／検査技術
・修理メンテナンス・アップグレード●マテリアルリサイクルの高度化
技術・高度自動材料選別技術
・償却技術の高度化●製造における有害物質削減、不使用技術
・廃棄材料からの元素分離技術●EOP処理（排ガス処理）
・クリーン燃料及び新規リーンバーンの燃焼触媒の開発
・新規固体酸・塩基触媒による化学プロセスのクリーン化技術●廃棄物削減・（環境調査型合成プロセス）形状選択能を有するナノ空間触媒による新規
合成プロセスの開発
・（電子材料）脱有機溶剤系リソグラ
フィーパターニング技術の開発●省エネルギー材料
・易リサイクル型コンポジット材料開発
・省エネ成形、易リサイクル型硬化性
樹脂開発●省エネルギー（断熱材料）
・廃土木資材利用多孔質断熱材料●廃棄物削減・易リサイクル性断熱部材●温暖化物質代替（フッ素化学）
・脱フロン洗浄剤、溶剤、機能材料開発●安全性確保・耐圧、耐食、耐熱性アスベスト代替シー
ル材の開発●生物機能を活かした物質生産：微生物を活用した物質生産（全生産物共生）・（品質の高度化関連技術）次世代型製錬手法開発●生物機能を活かした環境維持・修復
技術：環境汚染物質の効率的な除去・（有害物質）塩素化合物の効率的取り込み
・（環境負荷物質）温暖化効果ガスの生物的低減（環境中放出後の処理）
・オンサイト・バイオレメディエーション（生物・遺伝子の簡易モニタリング）・（有用生物・遺伝子の探索・改良）毒性検出のための遺伝子的手法●建設ストック・今後建築物ー手法
評価ツール
・劣化予測等維持管理戦略
・維持管理技術●建設ストック・今後建築物ー手法
・評価ツール・LCC規格化●建設ストック・今後建築物・廃棄物削減・抑制・省資源・省エネルギー
・工事現場間での転用（IT技術利用）●建設ストック・今後建築物・廃棄物削減・抑制・省資源・省エネ・省廃物
・資源循環型住宅の開発
・リデュース技術●バイオマス・燃料化技術
・高効率BDF製造技術●バイオマス・燃料化技術・ガス化技術
・ガス化改質＋燃料化●物質・エネルギー併産コプロダク
ション技術
・CO2フリーな水素とカーボンのコプ
プロダクション
・燃料製造とエネルギーのコプロダ
クション技術●バイオマス発酵技術
・高効率エタノール発酵技術
・高効率メタン発酵技術
・水素発酵技術●バイオマス・燃料化技術
・高効率ガス化改質＋燃料化（GTL、水素）●バイオマス・物質エネルギー併産
・物質・エネルギー再生の製造プロセス技術●バイオマス・家庭用エネルギー転換技術●ナノテク素材：分離技術
・易分離設計●プラスチック・ケミカル・リサ
イクル・製鉄還元剤利用技術
・高炉・コークス炉原料化●バイオマス・発電技術・高効率小規模発電・高効率発電技術、部分燃焼ガス化発電●バイオマス・発電技術ー石炭混焼発電・石炭混焼発電技術●プラスチック・基礎ー分離・分別技術
・既存機器対応技術●バイオマス・発酵技術
・堆肥化技術●バイオマス・リグフェノール用途技術●メンテナンス技術
・保全管理技術●寿命管理技術
・寿命予測技術・寿命設計技術●品質保証技術・余寿命診断・非破壊検査●リユースのためのプロセス技術
・洗浄技術
・検査技術

●有害物質削減設計：
有害物質削減設計
・加工選択

製品開発・製造・使用

環境負荷制約克服技術マップ俯瞰図●LC設計技術・リユース性設計技術●リユースのための循環マネジメント技術
・リユース部品発生予測／部品在庫管理
・リユース部品を含む生産計画技術●リサイクル資源活用のための生産技術
・変種変量逆生産技術
・洗浄技術
・素材判別技術
・再生素材品質技術●廃棄物削減・環境調和型合成プロセスー従来型
有機合成のシンプル化●水処理プロセス
・民生用浄水技術

・遮音・遮熱・断熱・電磁気遮蔽材料
・無騒音道路舗装材料
・ノンフロン断熱・保温・保冷物質の開発
・廃土木資材利用多孔質断熱材料の開発●汚泥・共通基盤技術・減容化
・非セメント化技術
・吸着プロセス●汚泥：有価物回収技術・有用物質
・路盤材利用技術
・N、P回収技術
・重金属回収技術
・園芸用土壌リサイクル技術●代替フロンー回収・処理技術
・回収システム、分解技術
・高回収システム＋処理の高速化
・建設建材（断熱材）中からの残留フロン回収、分解技術●無機系資材（セメント技術）
・高塩素含有物からのセメント製造
技術
・新たなセメント製造技術●無機系資材・リサイクル技術・新規
用途開発
・非セメント化技術●無機系資材（ダスト・鉱さい等）
・無害化技術（含有物除去技術）
・コンクリート原料化
・有価物回収技術（重金属）●最終処分場埋立物・減容化かつ有効利用技術・再生・有効利用技術
・分離技術
・有価物の回収技術
・含有成分の除去技術
・有価物以外の無機成分の再生利用●生物機能を活かしたエネルギー生産
技術：廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産 （メタン）・液体廃棄物処理の効率化
・処理対象物の適応拡大
・各種排水（都市下水等）への適用拡大
・固形物処理の効率化・生成したメタンの分離回収システムの確立●生物機能を活かした環境維持・修復
技術：環境汚染物質の効率的な除去（有害物質）
・微生物による重金属の分離回収および可溶化技術
・植物による重金属吸収能向上（環境負荷物質）
・有用微生物の安定化
・ファイトレメディエーション用植物（バイオリアクター）
・固相ー気相バイオリアクターの開発（排出源での処理）・高機能化活性汚泥法の開発
・高効率嫌気処理技術の開発
・有害化学物質等の効率的な除去システム
・高負荷BODの低コストかつ高効率の分解およびその制御システム（環境中放出後の処理）
・原位置バイオメディエーション・ファイトレメディエーション
・有害化学物質等を安全・広範囲に除去可能
なシステム

処理・処分

●リサイクル・（複合材料処理）化学処理（溶解等）
による複合材料・混紡繊維等リサイ
クル技術の開発・（カスケード利用）無機系副生物・廃棄物のリサイクル、カスケード
リサイクル技術の開発●水資源ー水処理プロセス
・次世代水処理技術の開発●生物機能を活かした環境維持・修復
技術：環境汚染物質の効率的な除去（共通技術）
・安全性に関する技術●EOP処理・非金属元素（フッ素、ホウ素、硝酸性窒素）
含有排水の高度処理技術
・難分解性物質含有排水の高度処理技術
・燃焼排ガス浄化技術●生物機能を活かした環境維持・修復
技術：環境汚染物質の効率的な除去・難分解性物資の高分解能菌・酵素の探索・改良●シュレッダー―ダスト
・ガス化改質技術
・電炉技術を用いた鉄とプラスチッ
クの複合リサイクル技術●汚泥からのエネルギー回収技術
・メタン発酵技術
・水素発酵技術・ガス化発電技術
・有機性廃棄物資源の利用方法検討●汚泥：発生抑制技術・発生削減
・汚泥発生削減薬品技術●建設廃棄物：既存建築物のリユース／リサイクル・コンクリート塊の路盤材、再生骨材のJIS化（低、中高品位）、コスト低減、
微粉リサイクル技術
・石膏ボードの再生ボード原料、セメント
原料、地盤改良材等
・建築廃材（木材）のリサイクル技術
・金属くずのマテリアルリサイクル
・紙くずのリサイクル
・建設混合廃棄物の分別・減容量化技術
・アスベストの回収・処理技術
・建設発生土の土壌汚染問題対策
・建設発生土の土壌汚染問題●生物機能を活かしたエネルギー生産
技術・廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産（メタン）（廃棄物利用）・固形物に対する微生物的処理、発酵方式の確立
・低コストな可溶化工程の確立（水素・有機物利用）
・メタン発酵の前段階の水素発生の効率
化、水素回収方法の確立●生物機能を活かした環境維持・修復
技術：環境汚染物質の効率的な除去（共通技術）
・新規微生物の探索・分離・同定
・微生物の培養・利用技術
・複合微生物の活用
・分解機能解明に関する技術●生物機能を活かした環境維持・修復技術：環境汚染物質・生物・遺伝子の簡易モ二タリング（基本システムの構築）
・環境汚染物質等を迅速・簡易・高感度に測定できるシステム●温暖化物質代替（フッ素）・廃蛍石、低品位鉱石からのフッ化水素酸
回収・製造技術の開発
・フッ素系機能化学品用代替材料の開発●省資源
・CO2を原料の一部とする脂肪族、芳香族
ポリカーボネート樹脂の開発●廃棄物削減（エラストマー）・易リサイクル型高弾性ゴムの開発
・生分解性次世代ゴム、エラストマー、及びコンポジット材料の開発

経済的競争力を高める

89

全体
最適化

【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術

生活の質を高める・オンデマンド生産

・遮音・遮熱断熱・電磁気遮蔽材料
・安全性の高い殺虫防虫剤・防カビ剤・殺菌剤の開発
・個人用移動システム駆動車
・ハロゲン＆リンフリー新規難燃材料の開発
・完全水性塗料の開発
・ノンVOC含有建材・居住環境用材料の開発
・ノンVOC系接着剤・インキの開発
・完全防臭・消臭材料の開発
・易分解性界面活性剤の開発

・自然災害対策
・テロ等非常災害対策

・安全設計支援技術（安全設計）

・情報漏洩対策

法制度・基盤技術

・安全・高効率生産システム
密閉型植物工場システムによる物質生産系の開発
蛋白質高生産システムの高度効率化
・環境効率評価技術
循環型社会シナリオシュミレータ
・社会の安心・安全
不正アクセス、ウィルス対策

・技能・技術の形式・知化技術
加工現象の計測・分析技術，CAE
加工技術の暗黙知・技術・知識のデジタル化
デジタル化支援ソフトウェア
・生産支援技術
作業中支援技術
生産工程の自動化
生産技術、工程のデータベース化
・技術の伝承関連技術
OJT伝承、技機能系マニュアル（テキスト、映像）
技術伝承のためのVR技術
技能の計測・分析技術

・機械と人間の協調技術（パワーアシスト）・スマート材料（自己修理復性材料）

・基本システム構築（免疫クロマト・抗体チップ、DNAチップ、
ラボオンチップ技術）

・新規有用物質及びその生合成系の探索

原料調達・原料製造
製品開発・製造・使用・回収・処理技術（アスベスト（石綿）等）●ライフサイクル評価技術
安全性評価技術・ライフサイクル評価技術
ビジョン構築技術

・環境効率評価技術
環境効率指標開発

・トレーサビリティー確保のための技術
履歴管理技術
物情一体化技術
SCM、リバースロジスティックスにおける個体管理技術・グローバル循環関連技術
トレーサビリティ管理技術

・図面情報の共通化技術
リサイクルマークの共通化

・技術の伝承観点技術
技術伝承のための活用技術
ｅ−ランニング
高品質生産対応作業指示技術
・問題解決支援技術、創造設計支援技術
・マスカスタマイゼーション実現技術
コア技術のブラックボックス化
ローカライズ対応カスタム設計技術
・安全設計支援技術
失敗学
FMEA支援技術
・製造技術の自律化技術
装置機能の検査・評価技術

・人に優しいロボット技術

・ユーザーニーズの収集技術

・無停止化技術（BC／DR対策）

・ナノ技術、界面技術等を利用した未来型化粧品材料の開発
・高機能性食品材料
・無騒音道路舗装材料
・ノンフロン断熱・保温・保冷物質の開発
・廃土木資材利用多孔質断熱材料の開発
・易リサイクル性断熱部材
・細胞（骨髄など）を対外で増殖させる際の担体材・環境汚染物質等を迅速・簡易
高感度に測定できるシステム

・人間状態計測技術
メンタルな状態計測技術
物理的状態計測技術

処理・処分・社会の安全・安心技術（健康被害対策）

将来における社会・経済の維持・向上技術マップ俯瞰図

消
費
す
る
エ
ネ
ル
ギ

A
1

90

を
少
な
く
す
る
技
術

S003 外場加熱エネルギー利用による高選択合成プ
ロセスの開発(マイクロ波、高周波、プラズマ等)

S004 マイクロリアクターによるシンプル化・高速化プ
ロセスの開発S005 選択的透過膜を用いた非平衡分離・省エネ化と反応分離同時処理技
術の開発

S007 化学分離プロセスの省エネ技術開発S008 化学品、電力、熱のトラ
イジェネレーション

S009 石炭ガス化発電（IGCC）と化学品の併産

S015 原子力発電廃棄物の高効率減容化、リサイクル技術の開発

省エネルギー 製造プロセス
プロセス

省エネルギー 製造プロセス
プロセス

省エネルギー 分離プロセス
プロセス

省エネルギー 分離プロセス
プロセス

省エネルギー エネルギー併産
プロセス

省エネルギー エネルギー併産
プロセス

エネルギー多 原子力
様化

S010 低品位排熱の蓄熱及び輸送システムによる有効利用

S011 触媒反応を利用した化学エネルギー変換による高密度蓄熱等

4403 セラミックス等の製造プ
ロセス合理化技術

未利用エネル 未利用エネル
ギー変換・活 ギー変換・活用
用− 蓄熱・輸送エネルギー多 未利用エネル様化
ギー変換・活用− 蓄熱・輸送製造プロセスの省エネ／省支援技術

S060 新規高伝熱材、熱損失抑制用材料の開発

S002 縮合系高分子製造技術の低環境負荷化省エネルギー 製造プロセス
プロセス

省エネルギー 耐熱・伝熱材料
材料

コード
テーマ名
S001 接触法ナフサ分解による芳香族、オレフィン等
製造

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC
(白）GB

中項目

大項目
省エネルギー
プロセス■技術マップ

■凡例：

ー

大項目

製造設備の省エ
ネ技術

使用における有害物質削減、不使用技術

4502 生産システムの効率的運用技術

4401 エコトライボロジー

中項目
コード
テーマ名
高効率的多品種
4203 オンデマンド生産システ
変量製造
ム

Ⅰ∩Ⅱ

(赤）設計・製造・加工(青）3R

省エネルギー 電子材料
材料

省エネルギー 電子材料
材料

省エネルギー 燃料電池用材料
材料

省エネルギー 電池材料
材料

省エネルギー 生活環境材料

S054 光機能（材料透明化、 省エネルギー 電池材料
低減衰、高速応答等）を 材料有するプラスチック材料の開発
S056 高性能金属−樹脂接合技術の開発

S057 新規薄膜塗装技術によ 無機系資材(ﾀﾞ 発生抑制技術- 3R1026 高効率発電技術（IGCC等）(石炭灰・ばいじん／
る防食超軽量マグネシ ｽﾄ・鉱さい等)： 高効率発電技術
リデュース)
ウム合金の開発
発生抑制技術 (IGCC等）
S058 低摩擦表面素材/潤滑 バイオマス：燃
料化技術
剤の開発

S063 低温排熱エネルギー変 バイオマス：燃
換用熱電変換材料の開 料化技術
発省エネルギー
材料

省エネルギー
材料
省エネルギー
材料
省エネルギー 低摩擦材料
材料

新エネルギー・分散エネル
ギー

物質・エネルギー 3R5036 燃料製造とエネルギー（電併産コプロダクショ力、熱）のコプロダクション
ン技術(木質系／リサイクル)

物質・エネルギー 3R5035 CO2フリーな水素とカーボ
併産コプロダクショ
ンのコプロダクション(木質ン技術系／リサイクル)

S070 電池（移動電源、固定電源用）向け高蓄電エ
ネルギー材料の開発

S065 高分子アクチュエータ

S064 高性能デシカント空調
用高湿潤吸着材料の開発S062 新型高温超伝導材料の開発

S061 半導体光源材料の開発

S068 有機ラジカル電池・レドックス高分子材料の開発
S059 低摩擦性ゴム系材料の開発

S067 新しい電池（リチウム代
替等）材料の開発

S069 超高蓄電型二次電池材
料の開発

S113 廃土木資材利用多孔質
断熱材料の開発

S079 超高密度超ナノ情報素
子材料の開発S078 新しい封止材、絶縁材
向け高分子材料の開発

S072 燃料電池（PEFC・
SOFC）用新規材料の開発S053 有機無機ハイブリッド材 省エネルギー エネルギ−変換・料による金属代替超軽 材料
活用材料
量材料の開発省エネルギー
材料

省エネルギー 省電力材料
材料

省エネルギー 低摩擦材料
材料

省エネルギー 電池材料
材料

省エネルギー
材料

S071 個人用移動システム駆 廃棄物削減
動源

S110 ノンフロン断熱・保温・保冷物質の開発 （再
掲）

コード
テーマ名
大項目
S108 遮音、遮熱,断熱、電磁 省エネルギー
波遮蔽材料 （再掲）
材料

省エネルギー 軽量・高強度材
材料
料

S050 高強度・軽量新規コン
ポジット樹脂材料の開発4503 スーパーニアネット
シェープ加工4503 フリーフォーム鍛造
MIM
チクソモールディング

4502 セル生産

4502 コンパクト生産システム 省エネルギー 電池材料
材料

4502 生産機械のエネルギー 省エネルギー 電池材料
使用合理化技術材料

4403 省エネルギープロセス 省エネルギー 断熱材料
設計技術

4403 小型複合生産機械

4201 デリバリーの維持

4201 垂直立ち上げ

4201 サプライヤーパーク

1601 部品交換容易化設計
部品共通化設計
多世代共通化設計
部品長寿命化設計
検査容易化設計
洗浄容易化設計
易分解設計
モジュール化設計

中項目

S052 超耐熱性、強度等を有 省エネルギー エネルギ−変換・する新規ポリオレフィン 材料
活用材料
の開発

環境調和型合成プロセス

材料高歩留まり製造プロセス

材料高歩留まり製造プロセス

製造設備の省エ
ネ技術

製造設備の省エ
ネ技術

製造設備の省エ
ネ技術

製造プロセスの省エネ／省支援
技術

製造プロセスの省エネ／省支援技術

SCM＋LCMを取り込んだ製造SCM＋LCMを取り込んだ製造SCM＋LCMを取り込んだ製造共通要素設計技
術

大項目
アメニティ増進

Ⅱ.製品開発・製造・使用
中項目
コード
テーマ名
使用履歴管理技 SMT218 使用状態モニタリング
術
技術
履歴管理技術
使用支援技術省エネルギー
材料

廃棄物削減

大項目

その他リユース関連技術

品質保証技術寿命管理技術生活環境材料

中項目

1503 詰め替えビジネス促進
技術
詰め替えビジネス阻止
技術
中古部品の市場整備

1405 余寿命診断
非破壊検査

1404 寿命予測技術
寿命診断技術寿命設計技術S089 易リサイクル性断熱部材 （再掲）

S055 省エネ成形、易リサイク
ル型硬化性樹脂の開発

コード
テーマ名
S051 易リサイクル型コンポ
ジット材料の開発

Ⅱ∩Ⅲ

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(A：エネルギー制約の克服)

プラスチックプラスチック

大項目4201 リバースロジスティックス

サーマルリカバ 3R5006 高効率発電(プラスチッ
リー-エネルギー
ク全般／リサイクル)
回収/利用技術

サーマルリカバ 3R5005 セメント利用(プラスチッ
リー-エネルギー
ク全般／リサイクル)
回収/利用技術

SCM＋LCMを取り込んだ製造コード
テーマ名1502 部品再生・補修技術
検査技術
洗浄技術
技術のブラックボックス化技術

Ⅲ.処理・処分
中項目
リユースのため
の生産技術

大項目

コード

Ⅲ∩Ⅰ
中項目

テーマ名

（1／3）

エ
ネ
ル
ギ

A
2

を
生
み
出
す
技
術

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC
(白）GB

テーマ名

大項目
中項目
新エネルギー 太陽電池材料

Ⅱ.製品開発・製造・使用

GB2107 糖化工程の効率化

GB2108 効率的アルコール生産
微生物の探索と改良

GB2109 糖化・発酵工程の一段
階化

GB2110 セルロース・ヘミセル
ロース系に特化した技

糖化工程

発酵工程

発酵工程

発酵工程

S012 安価な水素製造技術（新規水蒸気改質、及び水電気分解等）

S014 高純度金属ケイ素の省
資源省エネ製造法

S025 化学技術による海洋開発 （再掲）

新エネルギー・ 未利用エネル
分散エネル
ギー変換・活用ギー− 水素エネルギー
新エネルギー 太陽電池材料

GB2210 水の分解による水素の収集・利用方法

エネルギー多 海洋開発
様化

エネルギー生 自然物利用
産技術：廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産-水素

副生物の有効利 GB2112 トータル利用システムの
構築
用

術の開発

GB2106 セルロース・ヘミセル
ロースの効率的糖化のための酵素スクリーニ
ング

GB2104 木質系資源を利用可能にするリグニン分解菌
等のスクリーニング

エネルギー生 前処理工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセルロース

糖化工程

GB2101 効率的アルコール生産
微生物の探索と改良

エネルギー生 糖化・発酵工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-しょ糖・
でんぷん

エネルギー生 油やし等を利用し GB2005 効率的油脂生産（プロ
産技術：エネ た油脂生産基本
バゲーション技術）
ルギー用植物 システム構築
メタボロミスクに基づくの創成-油糧改変
植物

新エネルギー・ 半導体材料
分散エネル
ギー

S077 高性能有機半導体材料の開発

S074 薄膜シリコン型太陽電池材料の開発コード
テーマ名
S073 色素増感型太陽電池材
料の開発

S076 高出力化合物半導体型
太陽電池材料の開発

コード

新エネルギー・ 新エネルギー・分
分散エネル
散エネルギー材
ギー
料

中項目

S075 有機半導体型太陽電池
材料の開発

大項目

新エネルギー 新エネルギー・分
散エネルギー材
料

テーマ名

植物創成共通基 GB2002 共通基盤技術（遺伝子盤技術
ノックアウト・形質移転）
エネルギー作物創出の目的にあったストレス耐性付与
エネルギー生 植物以外の利用 GB2004 光合成微生物の利用
産技術：エネ 可能生物
ルギー用植物の創成-バイオ
エタノール用
原料創出

コード

Ⅰ∩Ⅱ

中項目

大項目

中項目

コード

Ⅱ∩Ⅲ

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(A：エネルギー制約の克服)

新エネルギー 新エネルギー・分
散エネルギー材料大項目(赤）設計・製造・加工(青）3R

生産物増量植物 GB2003 目的物質（でんぷん・セ
ルロース類）の増収
生産物集積制御
新機能付与（糖・細胞壁
組成改変）

大項目
中項目
コード
テーマ名
エネルギー生 単位面積あたり GB2001 光合成能の高い植物体
産技術：エネ の植物体の増収
未利用（野生種）スク
ルギー用植物リーニングの創成-バイオ
エタノール用
原料創出■技術マップ

■凡例：

ー
91

テーマ名

バイオマス

バイオマス

プラスチックプラスチック

汚泥

汚泥

汚泥

汚泥

GB2207 生成したメタンの分離
回収システムの確立

GB2204 固形物処理の効率化

GB2203 各種排水（都市下水等）
への適応拡大

バイオマス

バイオマス

バイオマス

バイオマス

バイオマス

発電技術-石炭混焼発電

発電技術-高効率小規模発電3R5027 石炭混焼発電技術(木質/汚泥系／リサイク
ル)

3R5026 高効率発電（小規模）技 バイオマス
術、部分燃焼ガス化発電(木質/汚泥系／リサ
イクル)

ケミカルリサイク 3R5009 ガス化改質技術(プラス バイオマス
ル-燃料転換技
チック全般／リサイク
術ル)

ケミカルリサイク 3R5008 油化技術（主に事業所 バイオマス
ル-燃料転換技
内でのコジェネ利用,分術
解油品質向上化技
術)(プラスチック全般／
リサイクル)

有価物回収技術 3R1014 有機性廃棄物資源の利 バイオマス-エネルギー回収用方法に関する検討など(有機性廃棄物／リサ
イクル)

有価物回収技術 3R1013 ガス化発電技術(下水-エネルギー回収
汚泥／リサイクル)

有価物回収技術 3R1012 水素発酵技術(汚泥系-エネルギー回収
バイオマス／リサイク
ル)

3R5028 高効率エタノール発酵
技術(木質系／リサイク
ル)

GB2209 水を原料とした水素発
生

GB2208 メタン発酵の前段階の水素発生の効率化、メタン発酵の前段階の水素回収方法の確立

3R5032 高効率ＢＤＦ製造技術(食品系／リサイクル)

3R5030 水素発酵技術(食品/汚泥系／リサイクル)

燃料化技術-物 3R5037 物質・エネルギー再生
質・エネルギー併の製造プロセス技術（ガ産ス化）(食品/木質系／リ
コプロダクション
サイクル)技術
燃料化技術-家 3R5038 家庭用エネルギー転換
庭用ｴﾈﾙｷﾞｰ転技術（メタン、水素など
換への転換）(食品系／リサイクル)

燃料化技術-物 3R5036 燃料製造とエネルギー
質・エネルギー併（電力、熱）のコプロダク
産
ション(木質系／リサイ
コプロダクション
クル)技術

燃料化技術-物 3R5035 CO2フリーな水素とカー
質・エネルギー併
ボンのコプロダクション
産(木質系／リサイクル)
コプロダクション技術

燃料化技術-ガス 3R5034 高効率ガス化改質＋燃化技術
料化（GTL, 水素製造）(木質/汚泥系／リサイ
クル)

燃料化技術-ガス 3R5033 ガス化改質＋燃料化
化技術（GTL, 水素製造）技術(木質/汚泥系／リサイ
クル)

燃料化技術-高効率BDF製造

発酵技術-水素発酵

発酵技術-メタン 3R5029 高効率メタン発酵技術
発酵(食品/畜産/汚泥系／
リサイクル)

発酵技術-エタ
ノール発酵

自然物利用

GB2202 処理対象物（油脂等を エネルギー生 有機物利用含む）の適応拡大
産技術：廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産-水素

有価物回収技術 3R1011 メタン発酵技術(汚泥系 バイオマス-エネルギー回収
バイオマス／リサイク
ル)

廃棄物利用（共通）

廃棄物利用（固形物を含む液体廃棄物）

廃棄物利用（液体廃棄物）

エネルギー生 廃棄物利用（液産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタン

コード
テーマ名
GB2206 固形物に対する微生物的処理法、固形物に対する発酵方法の確立

Ⅲ∩Ⅰ

コード
テーマ名
大項目
中項目
GB2201 液体廃棄物処理の効率 エネルギー生 廃棄物利用（固化
産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタン

Ⅲ.処理・処分
大項目
中項目
エネルギー生 廃棄物利用（液産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタ
ン

（2／3）

全
体
最
適
化

基法
盤制
技度
術・

コード
テーマ名
GB2101 効率的な燃料用エタ
ノール製造システムの開発

GB2103 糖化・発酵工程の一段
階化

GB2105 低エネルギー・低環境
負荷前処理工程の開発

エネルギー生 糖化・発酵工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-しょ糖・
でんぷん

エネルギー生 前処理工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセ
ルロース

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC
(白）GB

大項目
中項目
エネルギー生 共通技術
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-全体像■技術マップ

■凡例：

92

大項目

中項目

コード

Ⅰ∩Ⅱ

テーマ名

(赤）設計・製造・加工
(青）3R

大項目

Ⅱ.製品開発・製造・使用

1402 LCA
ライフサイクル・シミュ
レーション
マテリアルフロー分析
安全性評価技術

2101 ビジネス構造設計支援 共通基盤技術 ライフサイクル評 3R400 LCA手法(製品・素材等
技術
価技術
6
全般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)
4201 企画／計画／運営／可 共通基盤技術 ライフサイクル評 3R400 LCC手法(製品・素材等
視化
価技術
6
全般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)
1501 リユース部品発生予測 共通基盤技術 ライフサイクル評 3R400
リユース部品在庫管理
価技術
6技術
リユース部品を含む生産計画技術

4302 成分分析・素材分析技 共通基盤技術 ライフサイクル評 3R400 ビジョン構築技術(社会術
価技術
9
システム全般／リ
デュース／リユース／リサイクル)
4302 成分分析・素材分析技術

1403 環境効率指標開発

各種LCA評価技術

ビジネス構造のモデル化技術

SCM＋LCMを取り込んだ製造

リユースのための循環マネジメント技術

動脈静脈一体型
生産技術

動脈静脈一体型
生産技術

環境効率評価技術

グローバル循設
計・管理技術1204 グローバル循環に関わる社会システム整備

1401 持続可能社会シナリオ 共通基盤技術 情報流通・管理
シミュレータ
技術

持続可能社会評
価技術

共通基盤技術 情報流通・管理技術

ライフサイクル・シミュ
レーション手法(製品・素材等全般／リデュース／リユース／リサイク
ル)

3R400 ユビキタス情報技術(製5品・素材等全般／リデュース／リユース／リ
サイクル)

3R400 IT技術(製品・素材等全5
般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

3R400 ライフサイクル・マネジメ
4ント技術(製品・素材等
全般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

1202 リデュース設計技術

リデュース設計技
術

共通基盤技術 情報流通・管理
技術

1102 循環ビジネス戦略設計 ライフサイクル 輸送・回収システ 3R400 ３Ｒロジスティック設計
支援・設計支援ソフト
設計技術
ム設計
3
(製品・素材等全般／リ
ウェア技術
デュース／リユース／リサイクル)
1203 ＬＣ管理技術
共通基盤技術 情報流通・管理 3R400 グリーンチェーン構築技
・ライフサイクルSCM
技術
4術(製品・素材等全般／
・リバースロジスティック
リデュース／リユース／
ス
リサイクル)
・使用履歴管理技術
・寿命管理技術・品質保証技術
・IT・ユビキタス モニタ
リング技術

循環ビジネス戦略設計支援技術
LC管理技術1204 グローバル循環のため ライフサイクル ライフサイクル計 3R400 ライフサイクル・シミュ
の設計技術
設計技術
画技術
2
レーション(組み立て加工型製品全般／リ
デュース／リユース／リサイクル)

1302 リバースエンジニアリン ライフサイクル ライフサイクル計 3R400 代替案比較分析手法
グ技術
設計技術
画技術
2
(組み立て加工型製品
全般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

コード
テーマ名
大項目
中項目
コード
テーマ名
1201 ＬＣ設計技術
ライフサイクル ライフサイクル戦 3R400 戦略構築支援(組み立・ＬＣ設計技術
設計技術
略策定技術
1
て加工型製品全般／リ・ＬＣ戦略設計技術
デュース／リユース／リ・ライフサイクル・シミュ
サイクル)
レーション技術

グローバル循設
計・管理技術

現物融合技術

中項目
LC設計技術

大項目

中項目

コード

Ⅱ∩Ⅲ

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(A：エネルギー制約の克服)

テーマ名

Ⅲ.処理・処分
大項目
中項目
コード
テーマ名
エネルギー生 廃棄物利用（固 GB2205 低コストな可溶化工程
産技術：廃棄 形物を含む液体の確立
物の有効利用 廃棄物）
によるエネル
ギー生産-メタ
ン

大項目

コード

Ⅲ∩Ⅰ
中項目

テーマ名

（3／3）

93

消
費
す
る
資
源
を
少
な
く
す
る
技
術

B
1

術の開発

GB2110 セルロース・ヘミセル
ロース系に特化した技
プラスチックケミカルリサイク 3R5007 高炉、ｺｰｸｽ炉原料化(プラスチック全般／リ
ル-製鉄還元剤利サイクル)
用技術

無機系資材(ﾀﾞ 基盤技術-標準化 3R1019 製品の耐久性検討・標ｽﾄ・鉱さい等)
準化(汚泥・ばいじん／
リデュース)

マテリアルリサイ
クルの高度化技術

4304 製造・廃棄時の有用物 プラスチック
質（レアアース・レアメタル）回収技術の高度化

材料リサイクル- 3R5015 劣化検出と修復再生技
修復再生技術術(素材開発／リサイク
ル)

材料リサイクル- 3R5014 高付加価値品へのアップグレード再生技術(素アップグレード再材開発／リサイクル)
生技術
プラスチック4304 廃棄物再利用技術
マテリアルリサイ
クルの高度化技術

エネルギー生 発酵工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセルロース

金属資源（レア 代替素材技術
メタルなど）

3R3021 超工具のタングステン、 次世代自動車 軽量化、省資源 3R5052 シュレッダーダスト・形 無機系資材(ﾀﾞ 基盤技術-無害化 3R1018 塩類の回収と処分(汚泥・ばいじん／リサイク
状設計／加工技術によ ｽﾄ・鉱さい等) 技術
設計（含むシュモーター用磁石からのル)る減量化（部品形状設
レッダーダスト減ディスプロシウムの代計と対応する加工技術
量化）
替素材の開発（超工、の開発および設計時の電子機器、自動車等の単一素材化）／リユー
モーター類）ス

GB2109 糖化・発酵工程の一段
階化

エネルギー生 発酵工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセ
ルロース

基盤技術-分離・ 3R5004 種類別高度分離・分別
分別技術
技術（新プラスチック対
応）(プラスチック全般／
リサイクル)

4304 高度自動材料選別技術 プラスチック
マテリアルリサイ
クルの高度化技術
その他-３R対応 3R5023 ３R対応型の塗料・イン 無機系資材(ﾀﾞ 基盤技術-無害化 3R1017 有害成分（重金属、ダイ
オキシン類）除去技術
型インクの開発
クの開発(プラスチック ｽﾄ・鉱さい等) 技術(汚泥・ばいじん／リサ
全般／リサイクル)
イクル)

3R3020 透明膜ＩＴＯのＩｎに替わ プラスチック
るものの開発(薄型ディスプレーや自動車室内のＩＴＯ／リデュース)

金属資源（レア 代替素材技術
メタルなど）

基盤技術-分離・ 3R5002 種類別分離・分別技術
分別技術(水平リサイクル）(プラ
スチック全般／リサイク
ル)

GB2108 効率的アルコール生産
微生物の探索と改良

金属資源（レア 代替素材技術
メタルなど）

4303 再生マグネシウムから プラスチックの素材製造

エネルギー生 発酵工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセルロース

S093 洗浄機能水の開発

動脈静脈一体型
加工プロセス技術
有価物回収技術- 3R1010 園芸用土壌リサイクル
有用物質回収技術(浄水場無機汚泥／リサイクル)

3R5021 リグノフェノールプラス 汚泥
チック分離・分別技術(リグノフェノールプラス
チック／リサイクル)

代替素材開発新素材開発

洗浄剤

3R3019 高価で希少な白金系を プラスチック
代替するものの開発(燃料電池の電解質膜、触媒等／リデュース)物質代替

GB2107 糖化工程の効率化

エネルギー生 糖化工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセルロース

マテリアルリサイ
クルの高度化技術

4304 再生プラスチックの高品
質化技術

S096 生分解性次世代ゴム・
エラストマー、及びコン
ポジット材料の開発

4301 リユースのための修理・
メンテナンス・アップグ
レード

エラストマーS095 易リサイクル型高弾性ゴムの開発

S083 CO2を原料の一部とする脂肪族、芳香族ポリ
カーボネート樹脂の開発

リユースのためのプロセス技術
有価物回収技術- 3R1009 脱塩・洗浄技術(汚泥系
有用物質回収バイオマス／リサイク
ル)

3R5020 リグノフェノールプラス 汚泥
チックリサイクル技術(リグノフェノールプラス
チック／リサイクル)

代替素材開発新素材開発

3R3018 製造工程での各種レア プラスチック
メタル使用量削減技術（W, In, Nd, Dy等)(各種
レアメタルの使用量削減／リデュース)

S107 スマート材料<自己修復 金属資源（レア リデユース技術
性材料> （再掲）
メタルなど）

省エネルギー 耐熱・伝熱材料
GB2106 セルロース・ヘミセル
ロースの効率的糖化の 材料
ための酵素スクリーニ
ング

エネルギー生 糖化工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセルロース

4201 リバースロジスティックス

廃棄物削減1502 部品再生・補修技術
検査技術
洗浄技術
技術のブラックボックス化技術

エラストマー

CO2の利用S037 フッ素樹脂リサイクル技
術の開発

S036 廃蛍石、低品位鉱石等からのフッ化水素酸回収・製造技術の開発

S030 低品位鉱物原料・廃棄物からの希少金属、特定元素資源の抽出・リサイクル技術の開発及び代替材料の開発

1502 部品再生・補修技術
検査技術
洗浄技術
技術のブラックボックス化技術

SCM＋LCMを取り込んだ製造

リユースのための生産技術

GB3022 免疫クロマト・抗体チッ 廃棄物削減
プ・DNAチップ技術・ラ
ボオンチップ技術省資源エネルギー生 廃棄物利用（固 GB2205 低コストな可溶化工程の確立
産技術：廃棄 形物を含む液体物の有効利用 廃棄物）
によるエネル
ギー生産-メタン

環境維持・修 プロセス技術
復技術：環境汚染物質・生物・遺伝子の簡易モニタリング

リサイクル

エネルギー生 廃棄物利用（固 GB2204 固形物処理の効率化
産技術：廃棄 形物を含む液体物の有効利用 廃棄物）
によるエネル
ギー生産-メタン

GB2203 各種排水（都市下水等） 温暖化物質代 フッ素化学への適応拡大替/リサイクルエネルギー生 廃棄物利用（液産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタン

元素資源の確保

GB2202 処理対象物（油脂等を リサイクル含む）の適応拡大

エネルギー生 廃棄物利用（液産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタン

コード
テーマ名
GB2206 固形物に対する微生物的処理法、固形物に対する発酵方法の確立

Ⅲ∩Ⅰ

コード
テーマ名
大項目
中項目
GB2201 液体廃棄物処理の効率 エネルギー生 廃棄物利用（固化
産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタン

Ⅲ.処理・処分
大項目
中項目
エネルギー生 廃棄物利用（液産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタン

リユースのための生産技術

有価物回収技術- 3R1008 重金属回収技術(メッキ
有用物質回収汚泥等／リサイクル)

3R5019 ３R化を考慮したプラス 汚泥
チック素材開発(プラスチック全般／リサイク
ル)

代替素材開発新素材開発

1301 プロダクトモデリング技 プラスチック
術
・新しい形状モデルの表現形式
・形状モデルの属性の付加と抽出・形状モデルのデータ交換

プロダクトのモデリング技術

S018 低品位天然ガスからの合成ガスプロセスと誘導体の製造

GB2104 木質系資源を利用可能 省資源にするリグニン分解菌
等のスクリーニング

1503 詰め替えビジネス促進
技術
詰め替えビジネス阻止
技術
中古部品の市場整備

エネルギー生 前処理工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセ
ルロース

その他リユース関連技術

有価物回収技術- 3R1007 N、P回収技術(下水汚有用物質回収泥、食品系排水汚泥／
リサイクル)

基盤技術-分離・ 3R5003 易分解設計技術(プラス
分別技術
チック全般／リデュース)

4301 検査技術

代替素材開発- 3R5018 生分解プラスチック（植 汚泥物由来)製造技術(生分
分解性プラスチッ
解プラスチック／リサイ
ク技術
クル)

プラスチック

リユースのためのプロセス技術プラスチック4403 小型複合生産機械

建設ストック4301 洗浄技術

リユースのためのプロセス技術

主にこれから建 3R2016 資源循環型住宅の開発（例（SI）：スケルトン・イ
てられるもの：建ンフィル型の設計施工）
設廃棄物削減・＝100年を超え長寿命
抑制・省資源・省で高強度高性能技術
エネ・省廃棄量（高強度コンクリートや高性能鋼、免震、易分離接合等）(建築物・土
木構造物／リユース／
リデュース)
主にこれから建 3R2016 資源循環型住宅の開発（例（SI）：スケルトン・イ
てられるもの：建ンフィル型の設計施工）
設廃棄物削減・＝新建材(建築物・土木
抑制・省資源・省
構造物／リユース／リ
エネ・省廃棄量デュース)

4503 スーパーニアネット
シェープ加工製造プロセスの省エネ／省支援
技術

4503 フリーフォーム鍛造
MIM
チクソモールディング

1405 余寿命診断
非破壊検査

品質保証技術

主にこれから建 3R2016 資源循環型住宅の開発（例（SI）：スケルトン・イ
てられるもの：建ンフィル型の設計施工）
設廃棄物削減・＝革新的構造材料を用抑制・省資源・省いた新構造システム建
エネ・省廃棄量
築物研究開発(建築物・土木構造物／リユース／リデュース)

材料高歩留まり製造プロセス

触媒の新しい利用プロセス

材料リサイクル- 3R5014 高付加価値品へのアップグレード再生技術(素アップグレード再材開発／リサイクル)
生技術

材料高歩留まり製造プロセス

1404 寿命予測技術
寿命診断技術寿命設計技術寿命管理技術

主にこれから建 3R2016 資源循環型住宅の開発（例（SI）：スケルトン・イ
てられるもの：建ンフィル型の設計施工）
設廃棄物削減・＝省資源・省エネ・省廃抑制・省資源・省
棄量（また、廃材の元にエネ・省廃棄量
なる無駄なモノは建設
しない）(建築物・土木構
造物／リユース／リデュース)

GB2102 効率的アルコール生産
微生物の探索と改良

プラスチック3R1023 非セメント化技術(汚泥・ばいじん／リサイクル)

1101 メンテナンス技術
・余寿命診断・非破壊検査・使用履歴管理技術
・故障診断技術
・保全管理技術
・状態監視技術

メンテナンス技術

主にこれから建 3R2016 資源循環型住宅の開発（例（SI）：スケルトン・イ
てられるもの：建ンフィル型の設計施工）
設廃棄物削減・＝用途変更、ライフサイ
抑制・省資源・省クル対応（高寿命、フレ
エネ・省廃棄量キシブル）(建築物・土
木構造物／リユース／
リデュース)

コード
テーマ名
S035 民生用浄水技術

Ⅱ∩Ⅲ
中項目
水処理プロセス

エネルギー生 糖化・発酵工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-しょ糖・
でんぷん

エネルギー生 油やし等を利用し GB2005 効率的油脂生産（プロバゲーション技術）
産技術：エネ た油脂生産基本
メタボロミスクに基づく
ルギー用植物 システム構築
改変の創成-油糧植物

無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-新ｽﾄ・鉱さい等) 規用途開発

建設ストック4402 加工液等削減

製造における有害物質削減、不使用技術

エネルギー生 植物創成共通基 GB2002 共通基盤技術（遺伝子 無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-新た 3R1021 新たなセメント製造技術(汚泥・ばいじん／リサ
ノックアウト・形質移転） ｽﾄ・鉱さい等) なセメント製造技
産技術：エネ 盤技術
イクル)
術
エネルギー作物創出の
ルギー用植物目的にあったストレス耐の創成-バイオ
性付与
エタノール用
原料創出

エネルギー生 植物以外の利用 GB2004 光合成微生物の利用
産技術：エネ 可能生物
ルギー用植物の創成-バイオ
エタノール用
原料創出

建設ストック4201 デリバリーの維持

建設ストック

建設ストックSCM＋LCMを取り込んだ製造SCM＋LCMを取り込んだ製造

大項目
中項目
コード
テーマ名
大項目
建設廃棄物
主にこれまでに 3R2004 排水性・改質アスファル 水資源
トのリサイクル技術-ア（建設ストック） 建てられたもの：
スファルトへリユース
建設廃材のリ（再利用）(アスファルト
ユース/リサイク／リユース)
ルⅡ.製品開発・製造・使用
コード
テーマ名
1601 部品交換容易化設計
部品共通化設計
多世代共通化設計
部品長寿命化設計
検査容易化設計
洗浄容易化設計
易分解設計
モジュール化設計
4201 サプライヤーパーク

エネルギー生 生産物増量植物 GB2003 目的物質（でんぷん・セ 無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-セメ 3R1020 高塩素含有物からのセｽﾄ・鉱さい等) ント製造技術
メント製造技術(焼却飛
ルロース類）の増収
産技術：エネ灰・ダスト／リサイクル)
生産物集積制御
ルギー用植物
新機能付与（糖・細胞壁の創成-バイオ
組成改変）
エタノール用
原料創出

4203 オンデマンド生産システ
ム
半導体ミニファブ
局所環境制御加工技術

中項目
共通要素設計技術

4201 垂直立ち上げ

高効率的多品種
変量製造

GB1019 植物による高効率工業
原料生産技術（バイオファイナリー）、油糟植
物を含む

大項目

SCM＋LCMを取り込んだ製造バイオマスを活用した物質生産プロセスの開発

コード
テーマ名
S029 ナノインプリント等を利用した新規リソグラ
フィー加工技術の開発

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(B.資源制約の克服)

エネルギー生 単位面積あたり GB2001 光合成能の高い植物体
未利用（野生種）スク
産技術：エネ の植物体の増収
リーニング
ルギー用植物の創成-バイオ
エタノール用原料創出

物質生産：植物を活用した物質生産-化学品

中項目
微細構造・精密
構造形成技術Ⅰ∩Ⅱ(赤）設計・製造・加工
(青）3R

コード
テーマ名
大項目
GB1002 高機能遺伝子・蛋白の 省資源探索および遺伝子の機能解析

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC
(白）GB

大項目
中項目
物質生産：微 高機能遺伝子・生物を活用し 蛋白の探索
た物質生産全生産物共通■技術マップ

■凡例：

（1／5）

94

消
費
す
る
資
源
を
少
な
く
す
る
技
術

B
1

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC(白）GB

微細構造・精密
構造形成技術

ナノ材料

ナノ材料

省資源

省資源

省資源

省資源

省資源・代替資源（無機）

希少元素対策

光学材料

S026 分子自己組織化を利用した高性能ナノ・ミクロ
材料の開発

微細構造・精密
構造形成技術省資源省資源S039 直接法過酸化水素の製造、及び過酸化水素酸化を利用した合成、更に、ノンハロゲン高機能
材料製造技術の開発

問題物質代替 ノンハロゲンプロ
セス

S017 有機分子触媒

S087 希少元素、貴金属代替
新材料の開発S086 光学機能用透明ナノコ
ンポジット材料の開発

S085 新規低誘電率ナノ材料の開発

S084 エレクトロニクス・マイク
ロマシン用ナノ実装材
料の開発

S028 ナノ三次元構造制御による材料加工プロセスの開発

S016 高選択的酸化プロセスの開発

省資源・原料
転換

大項目
中項目
コード
テーマ名
エネルギー生 副生物の有効利 GB2112 トータル利用システムの構築
産技術：汎用 用
エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセ
ルロース■技術マップ

■凡例：

大項目

中項目

コード

Ⅰ∩Ⅱ
テーマ名

(赤）設計・製造・加工
(青）3R

省資源

プラスチック大項目
プラスチック

微細構造・精密構
造形成技術

S026 印刷（インクジェット等）
技術による電子部品製
造に適した材料開発

ケミカルリサイク 3R5009 ガス化改質技術(プラスル-燃料転換技術
チック全般／リサイク
ル)

中項目
コード
テーマ名
ケミカルリサイク 3R5008 油化技術（主に事業所
ル-燃料転換技術
内でのコジェネ利用,分
解油品質向上化技
術)(プラスチック全般／
リサイクル)

大項目

Ⅱ.製品開発・製造・使用
中項目

コード

テーマ名

材料リサイクル- 3R5017 プラスチック塗装膜剥離再生技術（塗装プラス
プラスチック塗装
チックス）
剥離再生

3R5024 容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの高度ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑの構築(プラスチック全般／リサイクル)
その他-容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの高度ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑの構築

プラスチック：そ 3R5025 バイオ技術等を用いた新たな概念の技術(プラの他-ﾊﾞｲｵ技術
スチック全般／リサイク
等を用いた廃ﾌﾟﾗル)
ｽﾁｯｸリサイクル技術
プラスチック：ケミ 3R5011 モノマー化技術(プラス
チック全般／リサイク
カルリサイクルル)
モノマー化技術

4403 廃棄材料からの元素分 プラスチック
離技術

最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1027 最終処分場の再生・有 プラスチック
建設廃棄物
主にこれまでに建 3R2005 路盤材、再生骨材の効利用技術(埋立物（レ利用技術-減容JIS化（低、中高品位）、 立物（建設ストック） てられたもの：建アメタルなど）／リサイ
化かつ有効利用
コスト低減(コンクリート
設廃材のリユークル／リデュース)技術
塊／リユース／リサイク
ス/リサイクルル)
建設廃棄物
主にこれまでに建 3R2005 微粉リサイクル技術(コ 最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1028 埋立物の分離技術(埋立物（レアメタルなど）利用技術-減容ンクリート塊／リユース 立物（建設ストック） てられたもの：建／リサイクル／リデュー化かつ有効利用／リサイクル)
設廃材のリユース)
技術ス/リサイクル

建設廃棄物
主にこれまでに建 3R2006 建築廃材のリサイクル 最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1029 有価物の回収技術(埋立物（レアメタルなど）利用技術-減容
技術 →【参照】木質系 立物（建設ストック） てられたもの：建／リサイクル／リデュー化かつ有効利用
バイオマス(木材（解体
設廃材のリユース)
技術系）／リサイクル)ス/リサイクル

水処理プロセス

元素資源の確保

複合材料処理カスケード利用

水資源

リサイクル

リサイクル

リサイクル

回収技術

分離技術

リペア（バックライ 3R5051 リユースシステムの構ト交換）再使用築（リユース（バックライ
トの交換：LCD）等により再使用）−薄型ディスプ
レイ一体／リユース

金属資源（レアメ 3R3005 銀回収等（高回収効率 ナノテク素材
等（新技術開発））(フィタルなど）：分離・
ルム焼スラッジ／リサイ
回収技術
クル)
金属資源（レアメ 3R3006 廃自動車触媒から白金 薄型TV
族回収(自動車触媒かタルなど）：分離・ら白金族回収／リサイ
回収技術
クル)

金属資源（レアメ 3R3007 ＡＳＲなど金属品位の低 薄型TV
いものからの金属回収
タルなど）：分離・(自動車ＡＳＲ／リサイク
回収技術
ル)S033 無機系副生物・廃棄物のリサイクル、及びカス
ケードリサイクル技術の開発

S032 化学処理（溶剤等）による複合材料・混紡繊維
等リサイクル技術の開発

金属資源（レアメ 3R3010 ファンネルガラスからＰ 次世代自動車 廃タイヤ等素材 3R5055 分子レベル分解・再生、の高度再生利用
実用化・低コスト化（自ｂの効率的回収（ブラウタルなど）：分離・
動車素材／リサイクル）
ン管ＴＶファンネルガラ
回収技術
ス）

金属資源（レアメ 3R3009 貴金属（金銀）の回収お 次世代自動車 燃料電池再利用 3R5054 回収して部品交換しリユース（燃料電池／リ
よびレアメタル回収（Ｌｉタルなど）：分離・ユース）等）(ＰＣ、携帯等／リサ
回収技術
イクル)

金属資源（レアメ 3R3008 レアアースの回収（低コ 次世代自動車 各種部品再利用 3R5053 リユース（⇒ICタグ、品技術
質検査、部品使用時間
ストリサイクル技術）(電タルなど）：分離・管理技術）／自動車部
池、永久磁石／リサイ
回収技術
品ーリユースクル)

3R5050 ガラス／樹脂リサイクル＋易分解設計（LCD、PDP、有機EL、FED、SED等の基板（ガラス／樹脂）−リサイクル

3R5049 素材分別/回収システ
ム＋アップグレード再生技術(ナノ素材全般／リサイクル)

3R5048 易分離設計(複合ナノ素材／リサイクル)

分離技術

金属資源（レアメ 3R3004 溶融飛灰中の銅、亜ナノテク素材
鉛、鉛、カドミウム等のタルなど）：分離・回収技術
回収技術(溶融飛灰／リサイクル)
S031 めっきスラッジ等からの金属回収、減容化技術の開発

3R5047 分離技術(複合ナノ素材／リサイクル)

分離技術

S034 次世代水処理技術の開 金属資源（レア 金属資源（レアメ 3R3003 超微細粒鋼創製技術 ナノテク素材（合金添加元素を含ま
発（工業用）
メタルなど）タルなど）：不純ぬ単純成分）(超微細粒物管理技術
鋼／リデュース／リサイ
クル)

回収・処理-断熱 3R5046 建築廃材（断熱材）中か材等からの回収らの残留フロン回収、分解技術(断熱材／リサイ
クル)

金属資源（レア 不純物管理技術 3R3002 アルミニウムの不純物 代替フロン
メタルなど）
無害化技術(アルミニウ
ム／リサイクル)

回収・処理-冷媒 3R5044 回収装置の小型化・高速化(カーエアコン、家回収・分離技術
庭用エアコン、家庭用・（燃焼、熱分解、業務用冷蔵庫など／リ
化学処理)
デュース／リユース)

建設廃棄物
主にこれまでに建 3R2010 再生ボード原料、セメン 最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1032 有価物以外の無機成分 代替フロンの再生利用技術(埋立利用技術-減容
ト原料、地盤改良材等 立物（建設ストック） てられたもの：建物（レアメタルなど）／リ
化かつ有効利用(石膏ボード／リサイク
設廃材のリユーサイクル／リデュース)
技術ル)ス/リサイクル

回収・処理-洗浄 3R5045 回収・利用(洗浄溶剤／
溶剤回収利用リサイクル)

回収・処理-冷媒 3R5043 回収システム、分解技術（燃焼、熱分解、化学
回収・分離技術
処理技術）（燃焼、熱分解、
高回収システム＋処理
化学処理)の高速化(カーエアコ
ン、家庭用エアコン、家
庭用・業務用冷蔵庫など／リデュース／リユー
ス)

建設廃棄物
主にこれまでに建 3R2009 現状60％以上リサイク 最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1031 塩類の回収と処分技術 代替フロン(埋立物（レアメタルな利用技術-減容
ル、その他焼却等(紙く 立物（建設ストック） てられたもの：建ど）／リサイクル／リ化かつ有効利用ず／リサイクル)
設廃材のリユーデュース)
技術ス/リサイクル

金属資源（レア 不純物管理技術 3R3001 スクラップ鉄と非金属を 代替フロン
建設廃棄物
主にこれまでに建 3R2012 分別、減容量化技術
低コストで分離・回収す（ほとんどリサイクルさ メタルなど）（建設ストック） てられたもの：建る技術（鉄鋼）れていない）(建設混合
設廃材のリユー
廃棄物／リサイクル)ス/リサイクルプラスチック：ケミ 3R5012 石油化学原料化(プラス
チック全般／リサイク
カルリサイクルル)
石油化学原料化技術

建設廃棄物
主にこれまでに建 3R2007 既存マテリアルリサイク 最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1030 有害成分（重金属、ダイ
オキシン類）除去技術
利用技術-減容ル（現状100％）(金属く 立物（建設ストック） てられたもの：建(埋立物（レアメタルな化かつ有効利用ず／リサイクル)
設廃材のリユーど）／リサイクル／リ技術
ス/リサイクルデュース)

無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-有価 3R1024 重金属類回収技術(低ｺ
ｽﾄ・鉱さい等) 物回収技術
ｽﾄ重金属（Zn,Pb等）回
収技術)(製錬ダスト／リサイクル)

廃棄における有害物質削減、不
使用技術

Ⅲ∩Ⅰ
中項目
コード
テーマ名
材料リサイクル- 3R5016 自己修復再生技術(素修復再生技術材開発／リサイクル)

Ⅲ.処理・処分
コード
テーマ名
大項目
4402 製造時の有害物質回収 プラスチック
技術の高度化大項目

中項目
製造における有害物質削減、不
使用技術

大項目
中項目
コード
テーマ名
無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-コン 3R1022 コンクリート原料化(石ｽﾄ・鉱さい等) クリート原料化
炭灰／リサイクル)

Ⅱ∩Ⅲ

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(B.資源制約の克服)

（2／5）

95

資
源
を
生
み
出
す
技
術

B
2

消
費
す
る
資
源
を
少
な
く
す
る
技
術

B
1

中項目

コード

テーマ名

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC
(白）GB

大項目

中項目

コード

Ⅰ∩Ⅱ
テーマ名

(赤）設計・製造・加工(青）3R

物質生産：植物を活用した物質生産-全生産物共通

物質生産：植物を活用した物質生産-蛋
白質

物質生産：植物を活用した物質生産-全生産物共通び遺伝子の機能解析

GB1101 有用遺伝子探索、およ

安全・高効率生産システム

GB1112 細胞内・器官別および目的の組織への蛋白質
輸送技術

高機能蛋白質発 GB1111 蓄積蛋白質の有効性を
現系の開発技術
高める組換え品種の開発

高機能蛋白質発 GB1111 蛋白質機能の効率的改現系の開発技術
良技術

多重遺伝子発現 GB1108 多重遺伝子導入技術
技術

新規有用物質及 GB1107 新規有用物質及びその生合成系の探索
びその生合成系の探索

ヒト類型物質生産 GB1104 ヒト類型物質生産技術
技術

高機能遺伝子・蛋白の探索

ヒト型蛋白発現技 GB1021 糖質修飾制御
術

ヒト型蛋白発現技 GB1021 効率的な翻訳後修飾手術
法開発

GB1105 発現量の増強技術

GB1301 生物遺伝資源の収集と保存、および各種デー
タベース

コード

テーマ名

大項目

コード

Ⅱ∩Ⅲ
中項目

テーマ名

大項目

Ⅲ.処理・処分

物質生産：植物を活用した物質生産-化学品

物質生産：微生物を活用した物質生産蛋白質

高機能蛋白質発 GB1111 異なる生物由来の蛋白現系の開発技術
質を作る技術葉緑体への遺伝子導入
技術

生産可能物質多 GB1109 調整遺伝子等の機能解様化技術
析生産可能物質多 GB1109 物質生産経路・機能解様化技術
析

生産可能物質多 GB1109 総合的な代謝分析技術
様化技術の開発と応用展開

Ⅲ∩Ⅰ

3R5058 希少物質回収（電池セル／リサイクル）

金属資源（レアメ 3R3013 超硬工具からのタング 太陽光発電装
置
ステン（W)、コバルト
タルなど）：分離・（Co)、モリブデン（Mo)等
回収技術
回収技術(超硬工具からのﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ等回収／
リサイクル)

環境維持・修 共通技術
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

GB3010 植物による重金属吸収 物質生産：植能の向上
物を活用した物質生産-全生産物共通

GB3005 DNA関連基礎技術

次世代型遺伝子 GB1005 リグニン除去技術
工学技術
次世代型遺伝子工学技術
遺伝子ノックアウト技術

GB3009 微生物による重金属の 物質生産：微 品質の高度化関 GB1009 次世代型精錬手法の開発分離・回収および可溶 生物を活用し 連技術
た物質生産化技術の開発
全生産物共通金属資源（レアメ 3R3023 破砕・粉末化技術（粉末 太陽光発電装 分離（リユース又 3R5060 リユース（建材より分離しリユース又はリペアしはリペアしてリ冶金製品）(共通基盤技 置タルなど）：そのてリユース）／太陽電
ユース）
術)
他
池ーリユース

金属資源（レアメ 3R3022 識別技術（構成金属の 太陽光発電装 分離（リユース又 3R5060 リユース（建材より分離しリユース又はリペアしはリペアしてリ
簡易識別技術）(共通基 置
タルなど）：そのてリユース）／太陽電
ユース）
盤技術)
他
池ーリユース

金属資源（レアメ 3R3014 高度前処理技術（メタル 太陽光発電装 その他分別利用 3R5059 分別し既存バスへ（封止材料、バックシート等
等の分離＋均質混合技 置タルなど）：分離・／リサイクル）術）(埋立物／リサイク
回収技術
ル)

3R5057 マテリアルリサイクル＋
易分解性設計（電池セル／リサイクル）

金属資源（レアメ 3R3012 廃触媒から低コスト、回 太陽光発電装 電池セルのリサ
イクル技術
収率向上技術（リサイク 置
タルなど）：分離・
ル寿命が10年〜20年と回収技術長いのが特徴）(廃触媒（硫酸製造用等）からのＶの回収／リサイクル)

中項目
コード
テーマ名
大項目
中項目
コード
テーマ名
金属資源（レアメ 3R3011 パネルから透明膜ＩＴＯ 太陽光発電装 カバーカラスの分 3R5056 分離技術・易分解性設
離技術
計（カバーガラス／リサ
分離およびＩＴＯスクラッ 置タルなど）：分離・
イクル）
プからＩｎリサイクル(薄回収技術型ディスプレーのＩＴＯ／
リサイクル)

環境維持・修 排出源での処理 GB3015 微生物製剤化技術
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

中項目

生産可能物質多 GB1109 ターゲットオリエントリ様化技術
バースケミカルジェネ
ティクスの整備大項目

環境維持・修 有害物質
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

テーマ名

Ⅱ.製品開発・製造・使用

バイオマスの効 GB1092 草木系バイオマスの微生物資化にかかる技術率的利用にかかる技術

コード

環境維持・修 有害物質
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

中項目

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(B.資源制約の克服)

物質生産：微 次世代型製造プ GB1005 コンピュータを利用した高度制御システム
生物を活用し ロセス開発
た物質生産全生産物共通

大項目

高機能蛋白質発 GB1111 蛋白質の効率的改変・ 物質生産：植現系の開発技術
評価技術
物を活用した物質生産-蛋
白質

高機能蛋白質発 GB1111 蛋白質デザイン技術
現系の開発技術

品質の高度化関 GB1106 効率的な純度向上・精連技術
製法

ヒト型蛋白発現技 GB1021 ヒト型糖質付加宿主開 生物機能を活 共通技術
術
発用した物質生産：共通基盤高機能な蛋白質 GB1020 蛋白発現をさらに増強するための宿主改良
発現系の開発技術

物質生産：微 高機能な蛋白質 GB1020 高度な制御が可能であ 物質生産：植物を活用したる高機能性プロモー
生物を活用し 発現系の開発技
物質生産-蛋
ター
た物質生産- 術
白質
蛋白質

マス・コモディティ GB1018 スケールアップ検討に関わる技術開発

物質生産：微 工学的技術を活 GB1017 微水系反応系の構築
生物を活用し 用した反応場制
た物質生産- 御化学品

生産率・生産量向上

GB1105 新規培地成分の開発

生産率・生産量向上

物質生産：微 特異性・反応性
生物を活用し 向上
た物質生産全生産物共通

GB1006 蛋白質・触媒デザイン
技術
酵素モデリングシミュ
レーション

GB1105 新世代型培養技術

生産率・生産量向上

物質生産：微 次世代型遺伝子 GB1005 遺伝子削除・再構成に 物質生産：植より改良された微生物 物を活用した
生物を活用し 工学技術
宿主の確立
高効 物質生産-全た物質生産率な遺伝子工学技術 生産物共通
全生産物共通物質生産：微 機能微生物の探 GB1004 効率的な微生物のスク 物質生産：微 バイオマスの効 GB1091 木質系バイオマスの糖化にかかわる技術
リーニング技術
生物を活用し 率的利用にかか生物を活用し 索る技術
た物質生産
た物質生産全生産物共通

大項目■技術マップ

■凡例：

（3／5）

96

全
体
最
適
化

資
源
を
生
み
出
す
技
術

B
2

(緑）GSC
(白）GB

共通技術

共通技術

物質生産：共通基盤

S022 酸化還元酵素等を利用したバイオマスからの高分子モノマー、ファイ
ンケミカルズの製造技
術の開発

S023 油脂等からの化学品原
料・液体燃料製造技術の開発

S024 非食糧資源からのバイ
オプラスチック、及びモノマー製造技術の開発

S025 化学技術による海洋開発

原料転換・低
利用未利用資源（化石資源）

原料転換・低
利用未利用資源（再生可能資源）

原料転換・低
利用未利用資源（化石資源）

未利用資源

テーマ名

物質生産：微生物を活用した物質生産化学品

大項目

コード

テーマ名

テーマ名

大項目

1201 リサイクル性設計技術 設計技術
・易リサイクル設計技術
・易リース設計技術

1302 リバースエンジニアリン 設計技術
グ技術

長寿命化設計技術

現物融合技術

反応条件の拡大 GB1016 特殊環境微生物・酵素の機能解析（水系・常温反応からの脱却）

安全・高効率生産 GB1112 密閉系植物工場システ
システム
ムによる物質生産系の開発

主にこれから建 3R2018 ・維持管理技術（造るよ 物質生産：植り高度）及び評価技術 物を活用した
てられるもの：手（壊す/残す）・データ収 物質生産-蛋法・評価ツール
集(LCC、LCA等評価・ 白質
マネジメント手法/デー
タ整備／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

建設ストック

設計要素技術

設計要素技術

設計要素技術

設計要素技術

設計技術

設計要素技術

設計要素技術

テーマ名

大項目

コード

Ⅲ.処理・処分
中項目

テーマ名

水資源

大項目

水処理プロセス

3R4016 洗浄容易化設計(組み立て加工型製品及び部品全般／リデュース／
リユース／リサイクル)

3R4016 検査容易化設計(組み立て加工型製品及び部品全般／リデュース／
リユース／リサイクル)

3R4016 部品長寿命化設計(組み立て加工型製品及び部品全般／リデュース／リユース／リサイク
ル)

3R4016 多世代共通化設計(組み立て加工型製品及び部品全般／リデュース／リユース／リサイク
ル)

3R4022 素材選別技術(素材全般／リユース／リサイク
ル)

3R4021 素材判別技術(素材全般／リユース／リサイク
ル)2201 調達品に関するトレー 順逆生産技術 判別・選別技術
ス
商品の輸送・配送に関するトレース
商品の利用、保守状況のトレース
商品のリサイクル状況の顧客への提示
ＲＦＩＤの小型化・大容量化技術
読取／書込の高度化技
術
大規模データベースの活用技術
4303 再生マグネシウムから 順逆生産技術 判別・選別技術の素材製造
変種変量逆生産技術
洗浄技術
素材判別技術
再生素材品質検査
素材再生技術
解体手法の国際化
動脈静脈一体型
加工プロセス技術

S089 易リサイクル、易分解性粘接着剤及び自己剥離材料の開発 （再掲）

トレーサビリティ確保のための技
術（トータルトレー
サビリティ）

ライフサイクル設
計向け材料

1501 リユース部品発生予測
リユース部品在庫管理
技術
リユース部品を含む生産計画技術

4302 成分分析・素材分析技 リサイクル術

S088 積層フィルムの代替材
料、及び易リサイクル材料の開発 （再掲）

リユースのための循環マネジメント技術

動脈静脈一体型
生産技術

テーマ名

S034 次世代水処理技術の開発（工業用）

コード

Ⅲ∩Ⅰ
中項目

3R4016 部品共通化設計(組み 物質生産：微 バイオマスの効 GB1093 廃棄物系の有機物を微 ライフサイクル 易リサイクル材料
生物の資化可能な物質 省エネルギー
立て加工型製品及び部 生物を活用し 率的利用にかかへの変換する技術
る技術
品全般／リデュース／ た物質生産
リユース／リサイクル)

3R4016 部品交換容易化設計 エネルギー生 廃棄物利用（固 GB2205 低コストな可溶化工程の確立(組み立て加工型製品 産技術：廃棄 形物を含む液体物の有効利用 廃棄物）
及び部品全般／リ
デュース／リユース／リ によるエネル
ギー生産-メタ
サイクル)
ン

コード

Ⅱ∩Ⅲ
中項目

設計技術
1602 長寿命化設計技術
・機能追加可能化設
計技術
・性能向上可能化設
計
・ソフトウェア更新設計
・材料技術・構造技術

1201 ライフサイクル・シュミ
レーション技術

1201 LC設計技術・LC戦略設 設計技術
計技術

1102 循環ビジネス戦略設計 設計技術
支援・設計支援ソフト
ウェア技術

コード

主にこれから建 3R2018 ・劣化予測等維持管理 物質生産：微戦略（包括的）(LCC、 生物を活用してられるもの：手LCA等評価・マネジメン た物質生産法・評価ツール
ト手法/データ整備／リ 化学品
デュース／リユース／リサイクル)

長寿命化設計技
術

LC設計技術

LC設計技術

循環ビジネス戦略設計支援技術中項目

建設ストック

物質生産：微 品質の高度化関 GB1009 不純物分離・除去
生物を活用し 連技術
た物質生産全生産物共通

GB1007 高効率バイオリアクター 物質生産：微 次世代型製造プ GB1008 次世代技術の総合的利用によるプロセスの迅の設計開発
生物を活用し ロセス開発
速構築
た物質生産全生産物共通

大項目

Ⅱ.製品開発・製造・使用

バイオマスを活用 GB1110 石油原料の化学プロセスに並び、越える超効
した物質生産プロ率バイオプロセス技術
セスの開発

中項目

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(B.資源制約の克服)

GB1007 大量生産型共通宿主の 物質生産：微 次世代型製造プ GB1008 反応工学の進展
開発
生物を活用し ロセス開発
た物質生産全生産物共通

物質生産：微 反応条件の拡大 GB1016 有機溶媒耐性微生物・酵素の開発
生物を活用し （水系・常温反応た物質生産- からの脱却）
化学品

GB2106 低エネルギー・低環境 物質生産：微 生産量向上
負荷前処理工程の開発 生物を活用した物質生産全生産物共通

エネルギー生 前処理工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセルロース

GB1012 原料確保設計
セルロース・へミセル
ロースの糖化技術

GB2103 糖化・発酵工程の一段 物質生産：微 生産効率階化
生物を活用した物質生産全生産物共通

物質生産：微 原料確保
生物を活用した物質生産化学品

コード

Ⅰ∩Ⅱ

中項目

物質生産：微 マス・コモディティ GB1018 ルート設計に基づいた
GB2101 効率的な燃料用エタ
化学とバイオの融合プ
ノール製造システムの 生物を活用し に関わる技術開
ロセス技術
た物質生産- 発
開発
化学品

大項目

(赤）設計・製造・加工(青）3R

エネルギー生 糖化・発酵工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-しょ糖・
でんぷん

エネルギー生 共通技術
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-全体像

再生可能資源 バイオポリマー

S082 易リサイクル、カスケー
ドリサイクル対応バイオポリマー材料の開発

S021 バイオマスからの機能性化学品原料製造技術の開発

原料転換・低 バイオマス利用
利用未利用資源（再生可能資源）

海洋開発

S020 低利用石油関連資源を利用したナフサ留分、オレフィン等製造技術の開発

S019 低品位天然ガス、バイ
オガス、メタンハイド
レート等からのオレフィ
ン、芳香族化合物製造
技術の開発

GB1306 共通基盤技術の応用への展開

GB1302 蛋白質の効率的改変・
評価技術

原料転換・低
利用未利用資源（化石資源）

原料転換・低
利用未利用資源（化石資源）コード
テーマ名
GB1112 閉鎖型植物生産施設での栽培に適した組替え植物の作出技術

高性能宿主の創 GB1113 蛋白質を高効率・高生成
産する組替え基盤（宿主）植物の作出技術

中項目
安全・高効率生
産システム

Ⅰ.原料調達・原料製造

物質生産：共通基盤

大項目■技術マップ

■凡例：

（4／5）

97

基法
盤制
技度
術・

全
体
最
適
化

大項目

■技術マップ

■凡例：

中項目

コード

テーマ名

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC(白）GB

設計要素技術

設計技術

各種LCA評価技
術

共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4006 マテリアルフロー分析 ライフサイクル ライフサイクル戦 3R4001 戦略構築支援(組み立略策定技術て加工型製品全般／リ
価技術(製品・素材等全般／リ 設計技術
デュース／リユース／リ
デュース／リユース／リ
サイクル)
サイクル)

リユース部品の流通管理

リユース部品の流通管理

リユース部品の流通管理

リユース管理技術

機能向上（アップ 3R4010 モジュール化設計(組み リユース管理
立て加工型製品全般／ 技術
グレード）型設計
リデュース)
技術

リユース管理技術

機能向上（アップ 3R4010 性能向上可能化設計(組み立て加工型製品
グレード）型設計
全般／リデュース)技術

共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4006 ライフサイクル・シミュ ライフサイクル ライフサイクル計 3R4002 ライフサイクル・シミュ 長寿命化設
画技術
レーション(組み立て加 計・省資源化
価技術
レーション手法(製品・ 設計技術
設計
工型製品全般／リ
素材等全般／リデュー
デュース／リユース／リス／リユース／リサイク
サイクル)
ル)
ライフサイクル 輸送・回収システ 3R4003 ３Ｒロジスティック設計 長寿命化設
設計技術
ム設計(製品・素材等全般／リ 計・省資源化
デュース／リユース／リ 設計
サイクル)
共通基盤技術 情報流通・管理技 3R4004 グリーンチェーン構築技 長寿命化設術
術(製品・素材等全般／ 計・省資源化
リデュース／リユース／ 設計
リサイクル)

余寿命管理技術 3R4018 利用頻度管理(組み立（製品・部品）て加工型製品全般／リデュース／リユース／リサイクル)
余寿命管理技術 3R4018 消耗度管理(組み立て（製品・部品）
加工型製品全般／リデュース／リユース／リサイクル)

共通基盤技術 情報流通・管理技 3R4005 IT技術(製品・素材等全 共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4008 評価指標開発(組み立 管理技術
価技術て加工型製品全般／リ術
般／リデュース／リ
デュース／リユース／リ
ユース／リサイクル)
サイクル)
共通基盤技術 情報流通・管理技 3R4005 ユビキタス情報技術(製 共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4006 LCA手法(製品・素材等 管理技術
術
価技術
全般／リデュース／リ
品・素材等全般／リ
ユース／リサイクル)
デュース／リユース／リサイクル)

共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4007 安全性評価技術(製品・ 金属資源（レア その他
価技術
素材等全般／リデュー メタルなど）
ス／リユース／リサイクル)
金属資源（レア その他
メタルなど）

環境効率評価技術

グローバル循設
計・管理技術3R3024 今後需要が見込まれる
レアメタルなどの統計
データの収集等(データ収集)
3R3024 ﾏﾃﾘｱﾙﾌﾛｰ勘定の規格化(データ収集)1204 グローバル循環に関わる社会システム整備

1403 環境効率指標開発

共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4006 LCC手法(製品・素材等
価技術
全般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

共通基盤技術 情報流通・管理技 3R4004 ライフサイクル・マネジ 長寿命化設術
メント技術(製品・素材 計・省資源化
等全般／リデュース／ 設計
リユース／リサイクル)

製品利用状況管 3R4017 モニタリング(組み立て
理技術
加工型製品全般／リデュース／リユース／リ
サイクル)

3R4015 リユース部品を含む生産計画技術(組み立て
加工型製品全般／リユース)

3R4015 リユース部品在庫管理技術(組み立て加工型
製品全般／リユース)

3R4015 リユース部品発生予測(組み立て加工型製品
全般／リユース)

3R4016 自己修復設計(組み立 リユース管理て加工型製品及び部品 技術
全般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

3R4016 自己診断設計(組み立 リユース管理て加工型製品及び部品 技術
全般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

3R4016 保守容易化設計(組み立て加工型製品及び部品全般／リデュース／
リユース／リサイクル)

3R4020 変種変量逆生産技術(組み立て加工型製品
及び部品全般／リユー
ス／リサイクル)3R4020 洗浄技術(組み立て加工型製品及び部品全般／リユース／リサイク
ル)

余寿命管理技術 3R4014 利用頻度管理(組み立 再生製造技術 順逆生産技術（製品・部品）て加工型製品全般／リ （リ・マニュファ
クチャリング）ユース)

再生製造技術 順逆生産技術（リ・マニュファ
クチャリング）

3R4020 再生・補修技術(組み立て加工型製品及び部品全般／リユース／リサ
イクル)

再生製造技術 順逆生産技術（リ・マニュファ
クチャリング）

余寿命管理技術 3R4014 消耗度管理(組み立て（製品・部品）
加工型製品全般／リユース)

3R4024 素材再生技術(素材全般／リユース／リサイク
ル)

3R4019 非破壊検査技術(組み 順逆生産技術 プロセス技術
立て加工型製品全般／
リデュース／リユース／
リサイクル)

検査技術

3R4016 診断容易化設計(組み 管理技術
立て加工型製品及び部品全般／リデュース／
リユース／リサイクル)

3R4023 再生素材品質検査(素材全般／リユース／リ
サイクル)

3R4019 故障検査・診断技術(組 順逆生産技術 検査技術
み立て加工型製品全般／リデュース／リユース／リサイクル)

検査技術

3R4016 モジュール化設計(組み 管理技術
立て加工型製品及び部品全般／リデュース／
リユース／リサイクル)

3R4011 (製品・素材等全般／リ 管理技術
デュース) 、脱物質化設
計

脱物質化設計

機能向上（アップ 3R4010 ソフトウェア更新設計(組み立て加工型製品
グレード）型設計
全般／リデュース)技術

設計要素技術

設計技術

機能向上（アップ 3R4010 機能追加可能化設計(組み立て加工型製品
グレード）型設計
全般／リデュース)技術

共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4009 ビジョン構築技術(社会 ライフサイクル ライフサイクル計 3R4002 代替案比較分析手法
設計技術
画技術(組み立て加工型製品
価技術
システム全般／リ全般／リデュース／リ
デュース／リユース／リ
ユース／リサイクル)
サイクル)

長寿命化設
計・省資源化設計

1402 LCA
ライフサイクル・シミュ
レーション
マテリアルフロー分析
安全性評価技術

設計要素技術1401 持続可能社会シナリオ 設計技術
シミュレータ

持続可能社会評
価技術

4402 製造時の廃棄物削減技術

製造における有害物質削減、不使用技術

設計要素技術

設計技術
1202 ・構造最適設計技術
・高機能材料利用技術
・再生材・再生部品利用技術

リデュース設計技
術

4201 企画／計画／運営／可視化

設計要素技術

設計技術
1203 ＬＣ管理技術
・ライフサイクルSCM
・リバースロジスティックス
・使用履歴管理技術
・寿命管理技術・品質保証技術
・IT・ユビキタス モニタ
リング技術

SCM＋LCMを取り込んだ製造LC管理技術2101 ビジネス構造設計支援
技術

ビジネス構造のモ
デル化技術

コード
テーマ名
3R4022 素材選別技術(素材全般／リユース／リサイク
ル)

Ⅲ∩Ⅰ

コード
テーマ名
大項目
中項目
3R4019 動作確認技術(組み立 順逆生産技術 判別・選別技術て加工型製品全般／リデュース／リユース／リサイクル)

Ⅲ.処理・処分
中項目
検査技術

コード
テーマ名
大項目
3R4016 易分解設計（部品レベ 管理技術
ル）(組み立て加工型製
品及び部品全般／リデュース／リユース／リ
サイクル)

Ⅱ∩Ⅲ
中項目
設計要素技術

コード
テーマ名
大項目
1204 グローバル循環のため 設計技術の設計技術

主にこれから建 3R2015 ・工事現場間での転用（IT技術の利用）(建設
てられるもの：建発生土／リユース／リ
設廃棄物削減・デュース)
抑制・省資源・省
エネ・省廃棄量

中項目
グローバル循設
計・管理技術

建設ストック

大項目

中項目
コード
テーマ名
安全・高効率生産 GB1112 蛋白質高生産システム
システムの高度効率化（操作法）

中項目
コード
テーマ名
大項目
物質生産：植主にこれから建 3R2018 ・LCC規格化(LCC、LCA等評価・マネジメン 物を活用した
てられるもの：手ト手法/データ整備／リ 物質生産-蛋法・評価ツール
デュース／リユース／リ 白質
サイクル)

Ⅱ.製品開発・製造・使用

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(B.資源制約の克服)

大項目
建設ストックⅠ∩Ⅱ(赤）設計・製造・加工
(青）3R

（5／5）

98

環
境
負
荷
を
少
な

C
1

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC(白）GB

問題物質代替 樹脂添加剤

バイオマス

バイオマス

バイオマス

バイオマス

バイオマス

バイオマス

バイオマス

基盤技術-分離・ 3R5001 既存機器（廃家電・廃自 ナノテク素材
分別技術
動車等)対応技術(プラスチック全般／リサイク
ル)

発電技術-高効率 3R5026 高効率発電（小規模）技
小規模発電
術、部分燃焼ガス化発電(木質/汚泥系／リサ
イクル)

発電技術-石炭混 3R5027 石炭混焼発電技術(木焼発電
質/汚泥系／リサイク
ル)

建設廃棄物
主にこれまでに 3R2001 メンテナンス工事の効 プラスチック率化のための診断技術（建設ストック） 建てられたもの：(社会インフラ（橋梁、コ
長寿命化・メンテ
ンクリート構造物）等／
ナンス
リデュース)

建設廃棄物
主にこれまでに 3R2002 さび防止など塗装技術 バイオマス
等＋ひび割れ、腐食等（建設ストック） 建てられたもの：
検査/診断・補修技術
長寿命化・メンテ(産業構造物（プラント、
ナンス
工場、タンク、パイプラ
イン等）／リデュース)

建設廃棄物
主にこれまでに 3R2003 再生（リファイン）建築 バイオマス（廃棄物量：40％、CO2（建設ストック） 建てられたもの：
排出量：20％、１/6コス
長寿命化・メンテ
ト：50〜70％）（耐震性ナンス等も向上）(オフィス・学校・病院・個人住宅（コンクリート構造物）／リ
デュース)

建設廃棄物
主にこれまでに 3R2004 排水性・改質アスファル バイオマス：発 バイオマス：発酵 3R5031 堆肥化技術（大規模での高品質化）(食品/畜トのリサイクル技術-ア 酵技術-堆肥 技術-堆肥化（建設ストック） 建てられたもの：
産系／リサイクル)
化
スファルトへリユース
建設廃材のリ（再利用）(アスファルト
ユース/リサイク／リユース)
ル

ケミカルリサイク 3R5007 高炉、ｺｰｸｽ炉原料化(プラスチック全般／リ
ル-製鉄還元剤利
サイクル)
用技術

建設廃棄物
主にこれまでに 3R2001 耐震性強化（補強：地震 プラスチックによる廃棄物増加を防（建設ストック） 建てられたもの：
ぐ）(社会インフラ（橋長寿命化・メンテ
梁、コンクリート構造物）
ナンス
等／リデュース)

バイオマス

主にこれまでに 3R2001 ひび割れ、腐食等検査 有害物質削減 有害物質削減設 3R4012 加工選択（塗装等）(組 バイオマス
S092 安全性が高い環境調和 建設廃棄物
型可塑剤・安定剤の開 （建設ストック） 建てられたもの：
計
み立て加工型製品全般/診断・補修技術(社会 設計
長寿命化・メンテ発／リデュース)インフラ（橋梁、コンク
ナンス
リート構造物）等／リ
デュース)

4502 セル生産

製造設備の省エ
ネ技術

S091 環境対応潤滑油添加 有害物質削減 有害物質非使用 3R4013 有害物質含有物の代替
素材技術
技術(組み立て加工型剤、及び生分解性潤滑 設計
製品全般／リデュース/
油の開発
リサイクル)

物質代替潤滑剤

4402 加工液等削減

製造における有害物質削減、不使用技術

4201 デリバリーの維持

SCM＋LCMを取り込んだ製造無機系資材(ﾀﾞ 発生抑制技術- 3R1025 廃棄物発生量の少ない
上流プロセス技術の開ｽﾄ・鉱さい等) 廃棄物発生量の発（グリーンサスティナ
少ない反応プロ
ブルケミストリー）(反応
セス技術
副生成物、廃触媒、廃酸／リデュース)

S039 直接法過酸化水素の製 無機系資材(ﾀﾞ 発生抑制技術- 3R1026 高効率発電技術（IGCC等）(石炭灰・ばいじん／
造、及び過酸化水素酸 ｽﾄ・鉱さい等) 高効率発電技術
リデュース)(IGCC等）化を利用した合成、更に、ノンハロゲン高機能
材料製造技術の開発

4201 垂直立ち上げ

SCM＋LCMを取り込んだ製造4201 サプライヤーパーク

1601 部品交換容易化設計
部品共通化設計
多世代共通化設計
部品長寿命化設計
検査容易化設計
洗浄容易化設計
易分解設計
モジュール化設計

4401 化学物質規制対応技術

SCM＋LCMを取り込んだ製造共通要素設計技術

4503 スーパーニアネット
シェープ加工問題物質代替 ノンハロゲンプロ
セス

S038 CO2を用いる新規ノンハロゲンプロセスの開発使用における有害物質削減、不使用技術

エネルギー生 副生物の有効利 GB2112 トータル利用システムの構築
産技術：汎用 用
エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセ
ルロース

問題物質代替 ノンハロゲンプロ
セス

高効率的多品種
変量製造

エネルギー生 植物以外の利用 GB2004 光合成微生物の利用
産技術：エネ 可能生物
ルギー用植物の創成-バイオ
エタノール用
原料創出

4203 オンデマンド生産システ
ム

S093 洗浄機能水の開発

洗浄剤

エネルギー生 植物創成共通基 GB2002 共通基盤技術（遺伝子 物質代替
産技術：エネ 盤技術
ノックアウト・形質移転）
ルギー用植物エネルギー作物創出のの創成-バイオ
目的にあったストレス耐
エタノール用性付与
原料創出

材料高歩留まり製造プロセス

S090 植物・バイオマス起源
生分解性溶剤の開発

GB3029 DNA関連基盤技術、免 バイオマス
疫関連基礎技術コード
テーマ名
3R5032 高効率ＢＤＦ製造技術(食品系／リサイクル)

環境維持・修 有害物質
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

分離技術

燃料化技術-家庭用ｴﾈﾙｷﾞｰ転換

3R5048 易分離設計(複合ナノ素材／リサイクル)

3R5038 家庭用エネルギー転換 安全性確保
技術（メタン、水素などへの転換）(食品系／リサイクル)

有価物回収技術 3R1013 ガス化発電技術(下水-エネルギー回収
汚泥／リサイクル)

環境維持・修 排出源での処理 GB3020 有害化学物質等の効率 汚泥
的な除去システム
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

リユースのためのプロセス技術

品質保証技術4301 洗浄技術

1405 余寿命診断
非破壊検査

1404 寿命予測技術
寿命診断技術寿命設計技術寿命管理技術環境維持・修 排出源での処理 GB3022 固形廃棄物の安価、安 汚泥
定、安全な処理、再利
復技術：環境用システム
汚染物質の効
率的な除去発生抑制技術発生削減

3R1016 汚泥発生削減薬品技術(産業系無機汚泥、浄水場無機汚泥／リデュース)

有価物回収技術 3R1014 有機性廃棄物資源の利-エネルギー回収用方法に関する検討など(有機性廃棄物／リサ
イクル)

有価物回収技術 3R1012 水素発酵技術(汚泥系-エネルギー回収
バイオマス／リサイク
ル)

環境維持・修 排出源での処理 GB3018 高効率嫌気処理技術の 汚泥開発
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去1101 メンテナンス技術
・余寿命診断・非破壊検査・使用履歴管理技術
・故障診断技術
・保全管理技術
・状態監視技術

環境維持・修 排出源での処理 GB3021 高負荷BODの低コスト 汚泥
かつ高効率の分解およ
復技術：環境びその制御システム
汚染物質の効率的な除去

有価物回収技術 3R1011 メタン発酵技術(汚泥系-エネルギー回収
バイオマス／リサイク
ル)
S094 耐圧、耐食、耐熱性ア
スベスト代替シール材の開発

環境維持・修 排出源での処理 GB3017 高機能化活性汚泥法の 汚泥開発
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

有価物回収技術 3R1008 重金属回収技術(メッキ-有用物質回収汚泥等／リサイクル)

有価物回収技術 3R1007 N、P回収技術(下水汚-有用物質回収
泥、食品系排水汚泥／
リサイクル)

有価物回収技術 3R1010 園芸用土壌リサイクル-有用物質回収技術(浄水場無機汚泥／リサイクル)

GB3013 ファイトレメディエーショ 汚泥
ン用植物

S112 易リサイクル性断熱部 環境維持・修 環境負荷物質
材 （再掲）
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

S096 生分解性次世代ゴム・
エラストマー、及びコン
ポジット材料の開発

S095 易リサイクル型高弾性ゴムの開発

有価物回収技術 3R1006 路盤材利用技術(建設-路盤材利用汚泥／リサイクル)

エラストマー

エラストマーS080 フッ素系機能化学品用代替材料の開発

S081 脱フロン洗浄剤、溶剤、 環境維持・修 バイオリアクター GB3014 固相ー気相バイオリア 汚泥
クターの開発機能材料の開発
復技術：環境 の開発
汚染物質の効率的な除去

GB3011 有用微生物の定住化

汚泥

GB3010 植物による重金属吸収 汚泥能の向上

GB3009 微生物による重金属の 廃棄物削減
分離・回収および可溶化技術の開発廃棄物削減

温暖化物質代 フッ素化学
替

S111 廃土木資材利用多孔質 環境維持・修 環境負荷物質
断熱材料の開発 （再 復技術：環境
汚染物質の効掲）
率的な除去

メンテナンス技術

シール材

燃料化技術-物 3R5037 物質・エネルギー再生 温暖化物質代 フッ素化学の製造プロセス技術（ガ 替質・エネルギー併ス化）(食品/木質系／リ
産コプロダクショ
サイクル)
ン技術

生活環境材料

3R5030 水素発酵技術(食品/汚 省エネルギー 断熱材料
泥系／リサイクル)

燃料化技術-ガス 3R5033 ガス化改質＋燃料化 廃棄物削減化技術（GTL, 水素製造）技術(木質/汚泥系／リサイ
クル)

発酵技術-水素発酵

S055 省エネ成形、易リサイク 環境維持・修 有害物質
ル型硬化性樹脂の開発 復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

発酵技術-メタン 3R5029 高効率メタン発酵技術 省エネルギー
発酵(食品/畜産/汚泥系／ 材料
リサイクル)

環境維持・修 有害物質
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

S050 易リサイクル型コンポ
ジット材料の開発

バイオマス：発酵 3R5028 高効率エタノール発酵 省エネルギー技術(木質系／リサイク 材料
技術-エタノール
ル)
発酵

GB2207 生成したメタンの分離
回収システムの確立

エネルギー生 廃棄物利用（固 GB2204 固形物処理の効率化
産技術：廃棄 形物を含む液体物の有効利用 廃棄物）
によるエネル
ギー生産-メタン

燃料化技術-物 3R5036 燃料製造とエネルギー 環境維持・修 有用生物・遺伝子 GB3030 毒性検出のための遺伝 エネルギー生 廃棄物利用（共子的手法
産技術：廃棄 通）（電力、熱）のコプロダク 復技術：環境 の探索・改良
質・エネルギー併物の有効利用ション(木質系／リサイ 汚染物質・生産コプロダクショ
によるエネル
物・遺伝子の
クル)
ン技術
ギー生産-メタ簡易モニタリンン
グ

燃料化技術-物 3R5035 CO2フリーな水素とカー 環境維持・修 環境中放出後の GB3025 オンサイトバイオレメ
ディエーション
ボンのコプロダクション 復技術：環境 処理
質・エネルギー併(木質系／リサイクル) 汚染物質の効
産コプロダクショ率的な除去ン技術

GB2203 各種排水（都市下水等） 温暖化物質代 フッ素化学への適応拡大替/リサイクル

GB3012 温室効果ガスの生物的 エネルギー生 廃棄物利用（液低減
産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタン

S036 廃蛍石、低品位鉱石等からのフッ化水素酸回収・製造技術の開発

GB2208 メタン発酵の前段階の水素発生の効率化、メタン発酵の前段階の水素回収方法の確立

GB2202 処理対象物（油脂等を エネルギー生 有機物利用含む）の適応拡大
産技術：廃棄物の有効利用によるエネル
ギー生産-水素

GB3008 塩素化合物の効率的な エネルギー生 廃棄物利用（液取り込み
産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタ
ン

Ⅲ∩Ⅰ
コード
テーマ名
GB2206 固形物に対する微生物的処理法、固形物に対する発酵方法の確立

Ⅲ.処理・処分
コード
テーマ名
大項目
中項目
GB2201 液体廃棄物処理の効率 エネルギー生 廃棄物利用（固化
産技術：廃棄 体廃棄物）
物の有効利用によるエネル
ギー生産-メタ
ン

Ⅱ∩Ⅲ
大項目
中項目
コード
テーマ名
大項目
中項目
物質生産：微 品質の高度化関 GB1008 次世代型精錬手法の開 エネルギー生 廃棄物利用（液発産技術：廃棄 体廃棄物）
生物を活用し 連技術
物の有効利用た物質生産によるエネル
全生産物共通ギー生産-メタン

燃料化技術-ガス 3R5034 高効率ガス化改質＋燃 環境維持・修 環境負荷物質化技術
料化（GTL, 水素製造） 復技術：環境(木質/汚泥系／リサイ 汚染物質の効
率的な除去
クル)

燃料化技術-ガス 3R5033 ガス化改質＋燃料化
化技術（GTL, 水素製造）技術(木質/汚泥系／リサイ
クル)

中項目
燃料化技術-高効率BDF製造

Ⅱ.製品開発・製造・使用

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(C：.環境制約の克服)

大項目
中項目
コード
テーマ名
大項目
環境維持・修 環境中放出後の GB3028 二酸化炭素の効率的吸 バイオマス
収固定化システム
復技術：環境 処理
汚染物質の効率的な除去

エネルギー生 生産物増量植物 GB2003 目的物質（でんぷん・セ 問題物質代替 バイオマス
ルロース類）の増収
産技術：エネ
生産物集積制御
ルギー用植物
新機能付与（糖・細胞壁の創成-バイオ
組成改変）
エタノール用
原料創出

コード
テーマ名
S040 亜臨界、超臨界CO2利
用による有機溶剤フ
リー加工プロセスの開発

S041 亜臨界、超臨界流体を 環境維持・修 共通技術利用した高度洗浄技術 復技術：環境
汚染物質・生の開発
物・遺伝子の簡易モニタリング

大項目
中項目
問題物質代替 環境調和型媒体
利用加工プロセス

Ⅰ∩Ⅱ(赤）設計・製造・加工(青）3R

エネルギー生 単位面積あたり GB2001 光合成能の高い植物体 問題物質代替 環境調和型媒体
利用加工プロセ
未利用（野生種）スク
産技術：エネ の植物体の増収
ス
リーニング
ルギー用植物の創成-バイオ
エタノール用
原料創出

大項目
中項目
コード
テーマ名
物質生産：微 ヒト型蛋白発現技 GB1021 アルゲン性物質除去
生物を活用し 術
た物質生産蛋白質■技術マップ

■凡例：

（1／4）

99

な
く
す
る
技
術

大項目

■技術マップ

■凡例：

中項目

コード

テーマ名

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC(白）GB

大項目
新エネルギー・
分散エネル
ギー

中項目

中項目
コード
テーマ名
その他-ﾘｸﾞﾉﾌｪﾉｰ 3R5039 ﾘｸﾞﾉﾌｪﾉｰﾙ用途技術(木ﾙ用途開発
質系／リサイクル)

シュレッダーダ 電炉利用の鉄と 3R5041 電炉技術を用いた鉄およびプラスチックの複合スト
プラスチック複合
リサイクル技術開発
リサイクル(鉄、プラスチック／リサ
イクル)

大項目

Ⅱ.製品開発・製造・使用
中項目

コード

テーマ名

Ⅲ∩Ⅰ

1503 詰め替えビジネス促進
技術
詰め替えビジネス阻止
技術
中古部品の市場整備

中項目
コード
テーマ名
共通/基盤技術- 3R1005 選択的吸着剤・吸着プ
吸着プロセス
ロセス技術(産業系無機
汚泥／リデュース)主にこれまでに 3R2005 路盤材、再生骨材の環境維持・修 環境中放出後の GB3025 オンサイトバイオメディ 建設廃棄物
JIS化（低、中高品位）、
エーション（建設ストック） 建てられたもの：
復技術：環境 処理
コスト低減(コンクリート
建設廃材のリ
汚染物質の効塊／リユース／リサイク
ユース/リサイク
率的な除去
ル)
ル

大項目
汚泥

その他リユース関
連技術

Ⅲ.処理・処分
大項目
中項目
コード
テーマ名
環境維持・修 環境中放出後の GB3024 原位置バイオレメディ
エーション
復技術：環境 処理
汚染物質の効
率的な除去

Ⅱ∩Ⅲ
中項目
コード
テーマ名
リユースのための4301 検査技術
プロセス技術

建設廃棄物
主にこれまでに 3R2014 回収・処理技術(アスベ
1502 部品再生・補修技術
スト（石綿）／リサイク（建設ストック） 建てられたもの：
検査技術
ル)
建設廃材のリ
洗浄技術
ユース/リサイク技術のブラックボックス
ル化技術

主にこれから建 3R2015 ・土壌汚染問題（対策）(建設発生土／リユース
てられるもの：建／リデュース)
設廃棄物削減・抑制・省資源・省
エネ・省廃棄量

リユースのための生産技術

SCM＋LCMを取り込んだ製造4301 検査技術

4301 リユースのための修理・ 最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1030 有害成分（重金属、ダイ
オキシン類）除去技術
利用技術-減容メンテナンス・アップグ 立物(埋立物（レアメタルな化かつ有効利用
レードど）／リサイクル／リ技術
デュース)
4304 高度自動材料選別技術 最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1029 有価物の回収技術(埋立物（レアメタルなど）
立物
利用技術-減容／リサイクル／リデュー化かつ有効利用ス)
技術
4304 焼却技術の高度化

4402 製造時の有害物質回収技術の高度化

4403 廃棄材料からの元素分
離技術

リユースのためのプロセス技術

リユースのためのプロセス技術

マテリアルリサイ
クルの高度化技術

マテリアルリサイ
クルの高度化技術

製造における有害物質削減、不使用技術
廃棄における有害物質削減、不使用技術

最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1032 有価物以外の無機成分
立物の再生利用技術(埋立利用技術-減容物（レアメタルなど）／リ
化かつ有効利用サイクル／リデュース)
技術

最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1028 埋立物の分離技術(埋立物（レアメタルなど）
立物
利用技術-減容／リサイクル／リデュー化かつ有効利用
ス)
技術

4301 洗浄技術

リユースのためのプロセス技術

最終処分場埋 減容化かつ有効 3R1027 最終処分場の再生・有効利用技術(埋立物（レ
立物
利用技術-減容アメタルなど）／リサイ
化かつ有効利用
クル／リデュース)技術

4201 リバースロジスティック 建設ストックス

主にこれまでに 3R2012 分別、減容量化技術
S097 脱有機溶剤系リソグラ 建設廃棄物（ほとんどリサイクルさ
フィーパターニング技術 （建設ストック） 建てられたもの：
れていない）(建設混合
建設廃材のリの開発
廃棄物／リサイクル)
ユース/リサイク
ル
電子材料

廃棄物削減

主にこれまでに 3R2011 リサイクル（新規用途開S049 形状選択能を有するナ 建設廃棄物発）技術(ガラス陶磁器
ノ空間触媒による新規 （建設ストック） 建てられたもの：
類／リサイクル)
建設廃材のリ
合成プロセス開発
ユース/リサイクル

主にこれまでに 3R2010 再生ボード原料、セメン
S047 新規固体酸・塩基触媒 建設廃棄物
ト原料、地盤改良材等
による化学プロセスのク （建設ストック） 建てられたもの：(石膏ボード／リサイク
建設廃材のリリーン化技術ル)
ユース/リサイクル
環境調和型合成
プロセス

排ガス処理

無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-有価 3R1024 重金属類回収技術(低ｺ EOP処理
ｽﾄ・鉱さい等) 物回収技術
ｽﾄ重金属（Zn,Pb等）回
収技術)(製錬ダスト／リサイクル)

主にこれまでに 3R2009 現状60％以上リサイク
S045 クリーン燃料（水素以 建設廃棄物
ル、その他焼却等(紙く（建設ストック） 建てられたもの：外）、及び新規リーン
ず／リサイクル)
建設廃材のリ
バーン燃焼触媒の開発
ユース/リサイクル

主にこれまでに 3R2007 既存マテリアルリサイク
GB3033 環境汚染物質等を迅 建設廃棄物ル（現状100％）(金属く速・簡易・高感度に測定 （建設ストック） 建てられたもの：
ず／リサイクル)
建設廃材のリできるシステム
ユース/リサイク
ル

廃棄物削減

排ガス処理

環境維持・修 基本システムの復技術：環境 構築
汚染物質・生物・遺伝子の簡易モニタリング

無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-新規 3R1023 非セメント化技術(汚泥・ EOP処理
ｽﾄ・鉱さい等) 用途開発
ばいじん／リサイクル)

無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-コン 3R1022 コンクリート原料化(石ｽﾄ・鉱さい等) クリート原料化
炭灰／リサイクル)

主にこれまでに 3R2006 建築廃材のリサイクル
無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-新た 3R1021 新たなセメント製造技術 環境維持・修 環境中放出後の GB3027 有害化学物質等を安 建設廃棄物
技術 →【参照】木質系
価・広範囲に除去可能 （建設ストック） 建てられたもの：(汚泥・ばいじん／リサ 復技術：環境 処理
ｽﾄ・鉱さい等) なセメント製造技
バイオマス(木材（解体
建設廃材のリなシステム
汚染物質の効イクル)
術系）／リサイクル)
ユース/リサイク率的な除去
ル

主にこれまでに 3R2005 微粉リサイクル技術(コ
無機系資材(ﾀﾞ ﾘｻｲｸﾙ技術-セメ 3R1020 高塩素含有物からのセ 環境維持・修 環境中放出後の GB3026 ファイトレメディエーショ 建設廃棄物
ンクリート塊／リユースン（建設ストック） 建てられたもの：
ｽﾄ・鉱さい等) ント製造技術
メント製造技術(焼却飛 復技術：環境 処理／リサイクル)
建設廃材のリ灰・ダスト／リサイクル) 汚染物質の効
ユース/リサイク
率的な除去
ル

大項目

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(C：.環境制約の克服)

シュレッダーダ ガス化改質技術 3R5040 ガス化改質技術(自動スト
車系、家電系／リサイ
クル)

コード
テーマ名
大項目
C103
低温排熱エネルギー変 バイオマス
換用熱電変換材料の開発Ⅰ∩Ⅱ(赤）設計・製造・加工
(青）3R

（2／4）

100

全
体
最
適
化

環
境
を
よ
り
良
く
す
る
技
術

C
2

環
境
負
荷
を
少
な
く
す
る
技
術

C
1

大項目

中項目

コード

テーマ名

1403 環境効率指標開発

1402 LCA
ライフサイクル・シミュ
レーション
マテリアルフロー分析
安全性評価技術

2101 ビジネス構造設計支援
技術

環境効率評価技術

各種LCA評価技術

ビジネス構造のモデル化技術

ライフサイクル ライフサイクル計 3R4002 ライフサイクル・シミュ
設計技術
画技術
レーション(組み立て加工型製品全般／リ
デュース／リユース／リサイクル)

ライフサイクル 輸送・回収システ 3R4003 ３Ｒロジスティック設計
設計技術
ム設計(製品・素材等全般／リデュース／リユース／リサイクル)

共通基盤技術 情報流通・管理
技術

3R4004 グリーンチェーン構築技
術(製品・素材等全般／
リデュース／リユース／
リサイクル)

1401 持続可能社会シナリオ
シミュレータ

持続可能社会評
価技術

1202 ・構造最適設計技術
・高機能材料利用技術
・再生材・再生部品利用技術

リデュース設計技術

ライフサイクル ライフサイクル計 3R4002 代替案比較分析手法
設計技術
画技術(組み立て加工型製品
全般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

1203 ＬＣ管理技術
・ライフサイクルSCM
・リバースロジスティックス
・使用履歴管理技術
・寿命管理技術・品質保証技術
・IT・ユビキタス モニタ
リング技術

LC管理技術大項目

S035 民生用浄水技術

テーマ名

回収・処理-断熱 3R5046 建築廃材（断熱材）中か材等からの回収らの残留フロン回収、分解技術(断熱材／リサイ
クル)

代替フロン

現物融合技術1302 リバースエンジニアリン
グ技術

1201 リサイクル性設計技術 建設ストック
・易リサイクル設計技術
・易リース設計技術
LC設計技術

建設ストック1201 ライフサイクル・シュミ
レーション技術

LC設計技術資源循環型住宅の開発（例（SI）：スケルトン・イ
ンフィル型の設計施工）＝省資源・省エネ・省廃
棄量（また、廃材の元になる無駄なモノは建設
しない）(建築物・土木構
造物／リユース／リデュース)

主にこれから建て 3R2016
られるもの：建設
廃棄物削減・抑制・省資源・省エ
ネ・省廃棄量

主にこれから建て 3R2017 リデュース（プレカット、ユニット化等）技術(新られるもの：建設
築系木材／リデュース)
廃棄物削減・抑制・省資源・省エ
ネ・省廃棄量・工事現場間での転用（IT技術の利用）(建設
発生土／リユース／リデュース)

主にこれから建て 3R2015
られるもの：建設
廃棄物削減・抑制・省資源・省エ
ネ・省廃棄量問題物質処理 排水処理
主にこれから建て 3R2018 ・LCC規格化(LCC、LCA等評価・マネジメンられるもの：手法・
ト手法/データ整備／リ
評価ツール
デュース／リユース／リサイクル)

環境調和型合成プロセス

水資源

S043 廃棄物ゼロエミッション リサイクル
水処理プロセスの開発

S048 従来型有機合成のシン リサイクル
プル化

水処理プロセス

カスケード利用

複合材料処理

環境維持・修 共通技術
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

S034 次世代水処理技術の開発（工業用）

S033 無機系副生物・廃棄物のリサイクル、及びカス
ケードリサイクル技術の開発

S032 化学処理（溶剤等）による複合材料・混紡繊維
等リサイクル技術の開発

GB3008 安全性に関する技術

GB3004 分解機能解明に関する技術

GB3003 複合微生物の活用

S045 燃焼排ガス浄化技術の 環境維持・修 共通技術
開発
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去
EOP処理

環境維持・修 共通技術
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

GB3002 微生物の培養・利用技術

S044 難分解性物質含有排水 環境維持・修 共通技術の高度処理技術の開発 復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

GB3001 新規微生物の探索・単
離・同定

EOP処理

1102 循環ビジネス戦略設計 建設ストック
支援・設計支援ソフト
ウェア技術

1201 LC設計技術・LC戦略設 建設ストック
計技術

テーマ名

S042 非金属元素（フッ素、ホ 環境維持・修 共通技術
ウ素、硝酸性窒素等） 復技術：環境含有排水の高度処理技 汚染物質の効
率的な除去
術の開発

循環ビジネス戦略設計支援技術

LC設計技術

コード

Ⅲ∩Ⅰ
中項目

EOP処理

排ガス処理

大項目

GB3007 難分解性物質の高分解 物質生産：微 バイオマスの効 GB1093 廃棄物系の有機物を微生物の資化可能な物質
能菌・酵素の探索・改良 生物を活用し 率的利用にかかへの変換する技術
た物質生産- る技術
蛋白質回収・処理-洗浄 3R5045 回収・利用(洗浄溶剤／
溶剤回収利用リサイクル)

代替フロン

環境維持・修 有害物質
復技術：環境
汚染物質の効率的な除去

回収・処理-冷媒 3R5044 回収装置の小型化・高速化(カーエアコン、家回収・分離技術
庭用エアコン、家庭用・（燃焼、熱分解、業務用冷蔵庫など／リ
化学処理)
デュース／リユース)

代替フロン

Ⅲ.処理・処分
中項目
コード
テーマ名
回収・処理-冷媒 3R5043 回収システム、分解技術（燃焼、熱分解、化学
回収・分離技術
処理技術）（燃焼、熱分解、
高回収システム＋処理
化学処理)の高速化(カーエアコ
ン、家庭用エアコン、家
庭用・業務用冷蔵庫など／リデュース／リユー
ス)

大項目
代替フロン

主にこれから建て 3R2018 ・劣化予測等維持管理 エネルギー生 廃棄物利用（固 GB2205 低コストな可溶化工程の確立
戦略（包括的）(LCC、 産技術：廃棄 形物を含む液体られるもの：手法・LCA等評価・マネジメン 物の有効利用 廃棄物）
評価ツール
ト手法/データ整備／リ によるエネル
デュース／リユース／リ ギー生産-メタン
サイクル)

水処理プロセス

コード

Ⅱ∩Ⅲ
中項目

主にこれから建て 3R2018 ・維持管理技術（造るよ 廃棄物削減り高度）及び評価技術られるもの：手法・（壊す/残す）・データ収
評価ツール
集(LCC、LCA等評価・
マネジメント手法/デー
タ整備／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

水資源

大項目

4302 成分分析・素材分析技 建設ストック術

テーマ名

動脈静脈一体型
生産技術

コード1501 リユース部品発生予測 建設ストック
リユース部品在庫管理
技術
リユース部品を含む生
産計画技術

中項目

リユースのための循環マネジメント技術

Ⅱ.製品開発・製造・使用

GB1112 蛋白質高生産システムの高度効率化（操作法）

大項目

安全・高効率生
産システム

テーマ名

GB1112 密閉系植物工場システ 物質生産：微 品質の高度化関 GB1009 不純物分離・除去
ムによる物質生産系の 生物を活用し 連技術
た物質生産開発
全生産物共通コード

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(C：.環境制約の克服)

安全・高効率生
産システム

中項目

Ⅰ∩Ⅱ

(赤）設計・製造・加工(青）3R

ライフサイクル ライフサイクル戦 3R4001 戦略構築支援(組み立
設計技術
略策定技術
て加工型製品全般／リデュース／リユース／リサイクル)

GB2105 低エネルギー・低環境 物質生産：植負荷前処理工程の開発 物を活用した物質生産-蛋
白質

テーマ名

エネルギー生 前処理工程
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-セルロース・ヘミセ
ルロース

コード

物質生産：植GB2101 効率的な燃料用エタ
ノール製造システムの 物を活用した物質生産-蛋開発
白質

中項目

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC(白）GBエネルギー生 共通技術
産技術：汎用エネルギー創出（バイオ燃料生産）-全体像

大項目■技術マップ

■凡例：

（3／4）

101

基法
盤制
技度
術・

全
体
最
適
化

大項目

■技術マップ

■凡例：

中項目

コード

テーマ名

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC(白）GB

3R3024 今後需要が見込まれる
レアメタルなどの統計
データの収集等(データ収集)
3R3024 ﾏﾃﾘｱﾙﾌﾛｰ勘定の規格化(データ収集)

共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4007 安全性評価技術(製品・ 金属資源（レア その他
価技術
素材等全般／リデュー メタルなど）
ス／リユース／リサイクル)
金属資源（レア その他
メタルなど）

有害物質削減 有害物質削減設 3R4012 素材選択(組み立て加設計
計
工型製品全般／リデュース)

グローバル循設
計・管理技術

環境効率評価技術

1204 グローバル循環に関わる社会システム整備

1403 環境効率指標開発

有害物質削減 有害物質非使用 3R4013 有害物質含有物の代替設計
素材技術
技術(組み立て加工型
製品全般／リデュース/
リサイクル)

1204 グローバル循環に関わる社会システム整備

3R4005 ユビキタス情報技術(製 有害物質削減 有害物質削減設 3R4012 形状・構造設計(組み立 有害物質削減 有害物質削減設 3R4012 加工選択（塗装等）(組計
み立て加工型製品全般
設計
計て加工型製品全般／リ 設計
品・素材等全般／リ／リデュース)デュース)
デュース／リユース／リ
サイクル)

グローバル循設
計・管理技術

共通基盤技術 情報流通・管理
技術

4402 製造時の廃棄物削減技術

製造における有害物質削減、不
使用技術

コード
テーマ名
1204 グローバル循環のための設計技術

3R4005 IT技術(製品・素材等全般／リデュース／リ
ユース／リサイクル)

中項目
グローバル循設
計・管理技術

共通基盤技術 情報流通・管理
技術

大項目

Ⅱ.製品開発・製造・使用
コード
テーマ名4201 企画／計画／運営／可視化

中項目
SCM＋LCMを取り込んだ製造コード
テーマ名
3R4004 ライフサイクル・マネジ
メント技術(製品・素材等全般／リデュース／
リユース／リサイクル)

大項目

大項目

中項目

コード

Ⅱ∩Ⅲ

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(C：.環境制約の克服)

大項目
中項目
共通基盤技術 情報流通・管理
技術

Ⅰ∩Ⅱ(赤）設計・製造・加工
(青）3R

テーマ名

大項目

コード

Ⅲ.処理・処分
中項目

テーマ名

大項目

コード

Ⅲ∩Ⅰ
中項目

テーマ名

（4／4）

102

国
際
競
争
力
を
高
め
る
技
術

D
2

[D-1]
∩
[D-2]

生
活
の
質
を
高
め
る
技
術

D
1

GB3032 免疫クロマト・抗体チップ・DNAチップ技術・ラ
ボオンチップ技術

高効率的多品種
変量製造

4203 オンデマンド生産システ
ム

コード
テーマ名
S107 スマート材料<自己修復性材料> （再掲）

Ⅰ∩Ⅱ(赤）設計・製造・加工
(青）3R

中項目
コード
テーマ名
大項目
中項目
新規有用物質及 GB1013 新規有用物質及びその 省エネルギー 耐熱・伝熱材料
生合成系の探索材料
びその生合成系の探索

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC(白）GB

環境維持・修 プロセス技術
復技術：環境汚染物質・生物・遺伝子の簡易モニタリング

大項目
物質生産：植物を活用した物質生産-化学品■技術マップ■凡例：

2302 人に優しいロボット技術

3101 加工現象の計測・分析
技術、CAE

3101 加工技能における暗黙知の形式知化

3102 デジタル化支援ソフト
ウェア

3201 作業中支援技術
問題解決支援技術

3202 生産工程の自動化

3202 生産技術、工程のデー
タベース化

3301 OJT伝承、技能継承マ
ニュアル（テキスト、映像）
3301 技術伝承のためのVR技術

3301 技能の計測・分析技術

機械と人間の協
調技術

技能・技術の形式
知化技術

技能・技術の形式
知化技術

技能・知識のデジ
タル化技術

加工支援技術

生産支援技術

生産支援技術技能の伝承関連
技術技能の伝承関連
技術技能の伝承関連
技術

2102 ユーザーニーズの収集
技術

S103 完全防臭・消臭材料の ヘルスケア
開発

生活環境リスク削減

4101 図面付記情報の共通化

2301 FMEA支援技術

安全設計支援技術

図面情報の共通化技術

2301 失敗学

2104 ローカライズ対応カスタ
ム設計技術

2104 コア技術のブラックボッ
クス化

3302 高品質生産対応作業指示技術

3301 e-ラーニング

3301 技術伝承のためのＩＴ活用技術

2303 BC/DR対策

2302 パワーアシスト

安全設計支援技術

製造における製品／サービス適正化技術

製造における製品／サービス適正化技術

生産のグローバ
ル化対応のための人材育成技術技能の伝承関連
技術技能の伝承関連技術

無停止化技術

機械と人間の協調技術

再生医療

S113 細胞（骨髄等）を体外で増殖させる際の担体材料

S112 易リサイクル性断熱部
材

S102 安全性の高い殺虫防虫 廃棄物削減剤・防かび剤・除菌剤の開発

生活環境リス
ク削減

生活環境材料

S111 廃土木資材利用多孔質
断熱材料の開発

S101 ノンＶＯＣ系接着剤・イン 省エネルギー 断熱材料
キの開発

S110 ノンフロン断熱・保温・保冷物質の開発

生活環境リスク削減

省エネルギー 生活環境材料

S100 ノンVOC含有建材・居住環境用材料の開発

S109 無騒音道路舗装材

S106 高機能性食品包材

S105 ナノ技術、界面技術等を利用した未来型化粧品材料の開発S104 易生分解性界面活性剤の開発

GB3033 環境汚染物質等を迅
速・簡易・高感度に測定できるシステム2103 物理的状態計測技術

コード
テーマ名
2301 本質安全設計

生活環境リスク削減

マスカスタマイゼーション実現技術

生活環境材料

生活環境リス
ク削減

アメニティ増進

S098 ハロゲン及びリンフリー アメニティ増進 生活環境材料
新規難燃材料の開発

電子材料

廃棄物削減

S099 完全水性塗料の開発

S071 個人用移動システム駆 水環境の保全 生活環境材料
動源省エネルギー 電池材料
材料

環境維持・修 基本システムの復技術：環境 構築
汚染物質・生物・遺伝子の簡易モニタリング

人間状態計測技
術

中項目
安全設計支援技術

S108 遮音、遮熱,断熱、電磁 水環境の保全 生活環境材料
波遮蔽材料 （再掲）2103 メンタルな状態計測技
術

2106 情報漏洩対策

社会の安全・安心
技術

人間状態計測技術

2106 テロ等非常時対策

大項目

Ⅱ.製品開発・製造・使用
コード
テーマ名2106 自然災害対策

社会の安全・安心
技術

中項目
社会の安全・安心技術

アメニティ増進

大項目

大項目

図面情報の共通化技術

中項目
人間状態計測技術

4101 リサイクルマークの共
通化

コード
テーマ名
2103 物理的状態計測技術

Ⅱ∩Ⅲ

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(Ｄ：将来における社会・経済の維持・向上)
Ⅲ.処理・処分製造装置の自律化技術

4202 装置機能の検査・評価
技術

大項目
中項目
コード
テーマ名
建設廃棄物
主にこれまでに 3R201 回収・処理技術(アスベスト（石綿）／リサイク（建設ストック） 建てられたもの： 4ル)
建設廃材のリ
ユース/リサイク
ル

大項目

コード
テーマ名
2106 健康被害対策

Ⅲ∩Ⅰ
中項目
社会の安全・安
心技術

（1／2）

103

基法
盤制
技度
術・

全
体
最
適
化

物質生産：植物を活用した物質生産-蛋
白質

大項目
物質生産：植物を活用した物質生産-蛋白質■技術マップ■凡例：

安全・高効率生
産システム

中項目
安全・高効率生産システム

GB1112 蛋白質高生産システムの高度効率化（操作法）

コード
テーマ名
GB1112 密閉系植物工場システ
ムによる物質生産系の開発

Ⅰ.原料調達・原料製造(緑）GSC
(白）GB

大項目

中項目

コード

Ⅰ∩Ⅱ
テーマ名

(赤）設計・製造・加工
(青）3R

大項目

環境効率評価技術

中項目
社会の安全・安心技術

1403 環境効率指標開発

共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4007
価技術

コード
テーマ名
大項目
中項目
コード
2106 不正アクセス，ウィルス 共通基盤技術 ライフサイクル評 3R4009
対策
価技術

Ⅱ.製品開発・製造・使用安全性評価技術(製品・素材等全般／リデュース／リユース／リサイクル)

テーマ名
ビジョン構築技術(社会システム全般／リ
デュース／リユース／リ
サイクル)

大項目

中項目
コード
テーマ名
2201 調達品に関するトレー
トレーサビリティス
確保のための技
商品の輸送・配送に関術（トータルトレー
するトレース
サビリティ）
商品の利用、保守状況のトレース
商品のリサイクル状況の顧客への提示
ＲＦＩＤの小型化・大容量化技術
読取／書込の高度化技
術
大規模データベースの
活用技術

Ⅱ∩Ⅲ

持続可能なものづくり技術分野の技術マップ(Ｄ：将来における社会・経済の維持・向上)

大項目

コード

Ⅲ.処理・処分
中項目

テーマ名

大項目

コード

Ⅲ∩Ⅰ
中項目

テーマ名

（2／2）

持続可能なものづくり技術分野の技術テーマ相互関連性分析マップ（１／６）
エネルギー制約克服技術（Ａ） × 資源制約克服技術（Ｂ）
Ｂ２
未利用な資源を活かす技術【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術●生物機能を活用したエネルギー
生産技術◆エネルギー用植物・植物以外の利用可能生物◆電池
・高機能な微生物／酵素の探索

Ｂ１●循環ビジネス戦略設計
支援技術●ＬＣ設計技術●グローバル循環関連技術●ＬＣ管理技術●循環型社会評価技術●使用履歴管理技術●寿命管理技術●品質保証技術●各種ＬＣＡ技術●共通要素設計技術●ビジネス構造のモデル化技術●ライフサイクル設計技術◆戦略策定技術◆ライフサイクル計画技術◆輸送・回収システム設計●共通基盤技術◆情報流通・管理技術◆ライフサイクル評価技術

消費する資源を少なくする技術●リデュース設計技術●リユースのための循環
マネジメント技術●リユースのための生産技術●ロジスティックスのリーン化技術●効率的多品種変量製品の即時開発・製造技術◆オンデマンド生産システム●リサイクル資源活用のための生産技術●製造整備の省エネ技術◆コンパクト生産システム◆セル生産●製造プロセスの省エネ／省支援技術◆小型複合生産技術●材料高歩留まり製造プロセス●生物機能を活用したエネルギー
生産技術◆エネルギー用植物・単位あたりの植物体の増収
・生産物増量植物
・植物以外の利用可能生物
・油やしなどを利用した油脂生産
基本システム構築◆汎用エネルギー創出（バイオ燃料
生産）
・セルロース・へミセルロース
前処理工程、糖化工程、発酵工程、副生物の有効利用◆廃棄物の有効利用によるエネルギー
生産
・メタン（廃棄物利用、液体廃棄物、固形物を含む液体廃棄物）
・水素（有機物利用、自然物利用）◆電池
・有機物、廃棄物●プラスチック◆高効率発電◆ケミカルリサイクル
・油化技術
・ガス化改質技術
・家庭用エネルギー転換技術●バイオマス◆燃料化技術-物質･エネル
ギー併産
・物質・エネルギー再生の製造プロセス技術●プラスチック◆エネルギー回収/利用技術
・セメント利用

Ａ１：消費するエネルギーを少なくする技術

104

Ａ２：エネルギーを生み出す技術

持続可能なものづくり技術分野の技術テーマ相互関連性分析マップ（２／６）
エネルギー制約克服技術（Ａ） × 環境制約克服技術（Ｃ）
Ｃ２
環境を寄り良くする技術【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術

Ｃ１
環境負荷を少なくする技術●循環ビジネス戦略設計支援技術●ＬＣ設計技術●グローバル循環関連技術●ＬＣ管理技術●リデュース設計技術●循環型社会評価技術●環境効率評価技術●使用履歴管理技術●寿命管理技術●品質保証技術●各種ＬＣＡ技術●共通要素設計技術●ビジネス構造のモデル化技術●ライフサイクル設計技術◆戦略策定技術◆ライフサイクル計画技術◆輸送・回収システム設計●共通基盤技術◆情報流通・管理技術◆ライフサイクル評価技術●易リサイクル型コンポジット
材料の開発●省エネ成形、易リサイクル型
硬化性樹脂の開発●断熱材料◆廃土木資材利用多孔質断熱材料の開発●生活環境材料
易リサイクル断熱材料●ロジスティックスのリーン化技術●効率的多品種変量製品の即時開発
・製造技術◆オンデマンド生産システム●リサイクル資源活用のための生産技術◆変種変量逆生産技術◆素材判別技術●製造設備の省エネ技術◆セル生産●リユースのための循環
マネジメント技術●リユースのための生産技術

Ａ１：消費するエネルギーを少なくする技術

105●生物機能を活用したエネルギー
生産技術◆エネルギー用植物●低温排熱エネルギー変換
・単位あたりの植物体の増収用熱電変換材料の開発
・生産物増量植物
・植物以外の利用可能生物
・油やしなどを利用した油脂生産
基本システム構築◆汎用エネルギー創出（バイオ燃料
生産）
・セルロース・へミセルロース
前処理工程、糖化工程、発酵工程、副生物の有効利用◆廃棄物の有効利用によるエネルギー
生産
・メタン（廃棄物利用、液体廃棄物、固形物を含む液体廃棄物）
・水素（有機物利用、自然物利用）◆電池
・有機物、廃棄物●汚泥◆有価物回収技術-エネル
ギー 回収●無機系資材（ﾀﾞｽﾄ・鉱さい等）◆高効率発電技術（ＩＧＣＣ等）●バイオマス・発電技術◆効率的小規模発 電◆石炭混焼発電◆エタノール発酵◆メタン発酵◆水素発酵●バイオマス・燃料化技術◆高効率ＢＤＦ製造◆ガス化技術◆物質･エネルギー 併産コプ
ロダクション技術
・ＣＯ２フリーな水素とカーボン・燃料製造とエネルギー
・物質・エネルギー再生の製造プロセス技術◆家庭用エネルギー転換●シュレッダーダスト◆ガス化改質技術

Ａ２：エネルギーを生み出す技術

持続可能なものづくり技術分野の技術テーマ相互関連性分析マップ（３／６）
エネルギー制約克服技術（Ａ） × 将来における社会・経済の維持向上（Ｄ）

Ｄ２ 経済競争力を高める技術【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術●環境効率評価技術◆環境効率評価指標開発●各種ＬＣＡ技術◆ＬＣＡ◆ライフサイクルシミュレー
ショ ン◆マテリアルフロー分析●循環型社会評価技術◆循環型社会シナリオシミュレータ●共通基盤技術◆ライフサイクル評価技術・安全性評価技術
・ビジョン構築技術

Ｄ１ 生活の質を高める技術●効率的品種変量製品の即時開発･製造技術◆オンデマンド生産システム●電池材料◆個人用移動システム型動源●生活環境材料◆ノンフロン断熱・保温・保冷物質の開発◆遮音、遮熱、断熱、電磁波遮蔽材料（再掲）●断熱材料◆廃土木資材利用多孔質
断熱材材料の開発

Ａ１：消費するエネルギーを少なくする技術

106

Ａ２：エネルギーを生み出す技術

持続可能なものづくり技術分野の技術テーマ相互関連性分析マップ（４／６）
資源制約克服技術（Ｂ） × 環境制約克服技術（Ｃ）
Ｃ２ 環境負荷をより良くする技術【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術●微生物を活用した物質生産◆バイオマスの効率的利用にかかる技術
・廃棄物系の微生物による資化可能物質への変換技術●水処理プロセス◆民生用浄水技術●メンテナンス技術●循環ビジネス戦略設計支援技術●ＬＣ設計技術●グローバル循環関連技術●ＬＣ管理技術●リデュース設計技術●循環型社会評価技術●環境効率評価技術●使用履歴管理技術●寿命管理技術●品質保証技術●各種ＬＣＡ技術

Ｃ１ 環境負荷を少なくする技術●無機系資材（ダスト・鉱さい等）◆基盤技術-無害化技術◆リサイクル技術-セメント製造技術◆リサイクル技術-コンクリート原料化◆リサイクル技術-有価物回収技術●最終処分場埋立物◆減容化かつ有効利用技術-減容化かつ有効利用技術
・埋立物の分離技術
・有価物の回収技術●ライフサイクル設計技術
・有害成分の除去・回収技術◆ライフサイクル戦略策定技術
・有価物以外の無機成分の再生利用◆ライフサイクル計画技術●建設廃棄物◆輸送･回収システム設計◆路盤材・再生骨材のＪＩＳ化●共通基盤技術◆建設廃材◆情報流通･管理技術◆既存マテリアル◆ライフサイクル評価技術◆紙くず（現状の60％以上）◆再生ボード原料、セメント原料◆回収・処理技術●リユースのための循環マネジメント●建設ストック
技術◆建設廃棄物削減･抑制･省資源･省エ●リユースのための生産技術
ネ･省廃棄量●共通要素設計技術
・資源循環型住宅の開発●ビジネス構造のモデル化技術◆手法･評価ツール●ロジスティックスのリーン化技術●有害物質削減設計●効率的多品種変量製品の即時開◆有害物質非使用素材技術
発･製造技術●プラスチック●リユースのためのプロセス技術◆基盤技術-分離･分別技術●リサイクル資源活用のための生産技術◆高炉、コークス炉原料化●マテリアルリサイクルの高度化技術●製造における有害物質削減、不使用技術 ●バイオマス●廃棄における有害物質削減、不使用技術 ◆発酵技術-堆肥化◆燃料化技術-物質･エネルギー併産コ
プロダクション技術◆その他-リグノフェノール用途開発●複合材料処理●シュレッダーダスト◆化学処理による複合材料◆電炉利用の鉄とプラスチック複合リサ
混紡繊維等リサイクル技術
イクル●カスケード利用●代替フロン◆無機系副生物・廃棄物の◆回収･処理-冷媒回収・分離技術（燃焼、リサイクル、及びカスケード
熱分解、化学処理）
リサイクル技術◆回収･処理-洗浄溶剤回収利用●水処理プロセス●ナノテク素材◆次世代水処理技術の開◆分離技術
発（工業用）◆回収技術●ＣＯ２の利用●汚泥◆ＣＯ２を原料の一部とする◆有価物回収技術-有用物質回収
脂肪酸、芳香族ポリカーボ
ネート樹脂の開発

Ｂ１：消費する資源を少なくする技術●微生物を活用した物質生産◆品質の高度化関連技術
・次世代型製錬手法の開発
・不純物分離・除去●植物を活用した物質生産◆密閉系植物工場システムによる物質生産系の開発●環境汚染物質の効率的な除去◆微生物による重金属の分離･ 回収および可溶化技術の開発◆植物による重金属吸収能の 向上●生物機能を活用したエネルギー
生産技術◆エネルギー用植物・単位あたりの植物体の増収
・生産物増量植物
・植物以外の利用可能生物
・油やしなどを利用した油脂生産
基本システム構築◆汎用エネルギー創出（バイオ燃料
生産）
・セルロース・へミセルロース
前処理工程、糖化工程、発酵工程、副生物の有効利用◆廃棄物の有効利用によるエネルギー
生産
・メタン（廃棄物利用、液体廃棄物、固形物を含む液体廃棄物）
・水素（有機物利用、自然物利用）◆電池
・有機物、廃棄物●潤滑剤◆環境対応潤滑油添加剤、生分解
性潤滑油の開発●洗浄剤◆洗浄機能水の開発●エラストマー●フッ素化学◆易リサイクル型高弾性ゴム開発◆廃蛍石、低品位鉱石等から◆生分解性次世代ゴム、エラストマー
フッ化水素酸回収・製造技術
及びコンポジット材料●ノンハロゲンプロセス◆直説法過酸化水素の製造、及び過酸化水素酸化を利用した合成、更に、ノンハロゲン高機能材料製造
技術の開発●無機系資材（ダスト・鉱さい等）●排ガス処理◆リサイクル技術◆クリーン燃焼技術及び新規リーン
・新たなセメント製造技術
バーン燃焼触媒の開発◆リサイクル技術-新規用途開発
・非セメント化技術

Ｂ２：未利用な資源を活かす技術

107持続可能なものづくり技術分野の技術テーマ相互関連性分析マップ（５／６）
資源制約克服技術（Ｂ） × 将来における社会・経済の維持向上（Ｄ）

Ｄ２ 経済競争力を高める技術【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術

Ｄ１ 生活の質を高める技術●グローバル循環関連技術◆トレーサビリティ管理技術●循環型社会評価技術◆循環社会シナリオシミュレータ●環境効率評価技術◆環境効率指標開発●各種ＬＣＡ技術◆ＬＣＡ◆ライフサイクルシミュレーション◆マテリアルフロー分析●製品／サービス融合技術●トレーサビリティ確保のための技術◆履歴管理技術◆物情一体化技術◆ＳＣＭ◆個体管理技術●効率的多品種変量製品の即時開発・製造技術◆オンデマンド生産システム●建設廃棄物（建設ストック）◆建設廃材のリュース/リサイクル・回収・処理技術（アスベスト）●建設ストック◆資源循環型住宅の開発（省エネ、省資源、省廃棄物）●共通基盤技術◆ライフサイクル評価技術・安全性評価技術
・ビジョン構築技術●耐熱･伝熱材料◆スマート材料＜自己修復性
材料＞●環境汚染物質・生物・遺伝子の簡易境モニタリング◆免疫クロマト・抗体チェップ
ＤＮＡチップ技術・ラボオンチ
ップ技術

Ｂ１：消費する資源を少なくする技術●新規有用物質およびその生合成系の探索◆新規有用物質及びその生 合成系の探索●安全･高効率生産シスム◆密閉系植物工場システム による物質生産系の開発

Ｂ２：未利用な資源を活かす技術

108

持続可能なものづくり技術分野の技術テーマ相互関連性分析マップ（６／６）
環境制約克服技術（Ｃ） × 将来における社会・経済の維持・向上（Ｄ）

Ｄ２ 経済競争力を高める技術【凡例】
赤：設計・製造・加工
緑：GSC
青：３R
黒：生物機能活用技術●効率的多品種変量製品の即時開発・製造技術◆オンデマンド生産システム●環境汚染物質の効率的な除去◆有害物質
・難分解性物質の高分解機能菌・酵素の探索・改良Ｄ１ 生活の質を高める技術●建設廃棄物（建設ストック）◆建設廃材のリュース/リサイクル・回収・処理技術（アスベスト）●建設ストック◆資源循環型住宅の開発（省エネ、省資源、省廃棄物）●共通基盤技術◆ライフサイクル評価技術・安全性評価技術
・ビジョン構築技術●植物を活用した物質生産ー蛋白質◆安全･高効率生産システム
・密閉系植物工場システムによる物質
生産系の開発●環境汚染物質・生物・遺伝子の簡易モニタリング◆環境汚染物質等を迅速・簡易・高感度で測定できるシステム●グローバル循環関連技術◆トレーサビリティ管理技術●循環型社会評価技術◆循環社会シナリオシミュレータ●環境効率評価技術◆環境効率指標開発●各種ＬＣＡ技術◆ＬＣＡ◆ライフサイクルシミュレーション◆マテリアルフロー分析●製品／サービス融合技術

Ｃ１：環境負荷を少なくする技術

Ｃ２：環境をより良くする技術

109

持続可能なものづくり技術分野の技術ロードマップ（1／7）

分野凡例：（緑）GSC

技術ロードマップ：
技術
分類

（白）GB

2010年

（青）3R

2030年

2020年
短期課題

技術
分離プロセス（赤）設計・製造・加工

中期課題

2050年
長期課題

選択的透過膜を用いた非平衡分離・省エネ化と反応分離
同時処理技術化学分離プロセス（蒸留、抽出、濾過等）の省エネ化

新しい反応場の利用

外場加熱エネルギー利用による高選択合成

マイクロリアクターによる反応プロセスのシンプル化・高速化

エネルギー併産プロセス

化学品、電力、熱のトライジェネレーション

石炭ガス化発電（IGCC）と化学品の併産

軽量・高強度材料

超耐熱性、強度等を有する新規ポリオレフィン

高強度・軽量新規コンポジット樹脂材料

ー

消
費
す
る
エ
ネ
ル
ギ

︵

を
少
な
く
す
る
技
術

有機・無機ハイブリッド材料

軽量・高機能透明材料

低摩擦材料

省電力材料
燃料電池用材料
触媒利用プロセス（化石資源）
LC設計技術低摩擦表面素材/潤滑剤

半導体照明材料

PEFC、SOFC用新規材料

接触法ナフサ分解によるオレフィン、芳香族等製
造

シミュレーション・代替案比較分析

Ａ
１

リデュース設計技術・脱物質化設計技術︶
製品横断的なライフサイクル設計技術

持続可能社会
評価技術

持続可能社会シナリオ作成技術

到達度評価技術

製造プロセスの省エネ・省
資源技術

小型複合生産方式

プロセスの省エネ化設計技術 ⇒ 複合化加工プロセス

材料・エネルギー最小化加工技術

加工プロセス複合化評価・モデリングシステム

エネルギー使用合理化技術

3Rｴｺﾃﾞｻﾞｲﾝ/ 3R共通要素設計技術
再生生産技術メンテナンス及び3Rのための生産・管理技術

ライフサイクル設計技術

110

現場一部普及持続可能なものづくり技術分野の技術ロードマップ（2／7）

分野凡例：（緑）GSC（白）GB

技術ロードマップ：
技術
分類

2010年

エネルギー用植物の創成

ｴﾈﾙｷﾞｰ用植物創成共通基盤技術の開発

汎用ｴﾈﾙｷﾞｰ
創出（ﾊﾞｲｵ燃料生産）

探索育種による
高速発酵菌の開効率的ﾌﾟﾛｾｽ開発

ｾﾙﾗｰｾﾞ・ﾍﾐｾﾙｰ
ﾗｾﾞの探索・改良

糖化ﾌﾟﾛｾｽの確立

前処理ｼｽﾃﾑの開発

担子菌の育種・培養技術

ー

未利用エネルギー変換・活用

2030年

膜/担体利用
技術
活性汚泥法

中期課題
目的生産物増収技
術の開発

実用可能ｴﾈﾙｷﾞｰ用
植物の栽培技術のｱﾙｺｰﾙ発酵を含む木質等の総合利用ｼｽﾃﾑ開発

効率的なﾒﾀﾝ、水素製造のｼｽﾃﾑ確立

微生物群のﾃﾞｻﾞｲﾝ化/効率的空間配置

排出源での高効率処理ｼｽﾃﾑの確立

低品位排熱の蓄熱・輸送・回収システムによる有効利用

排熱エネルギー回収用熱電変換材料

デシカント空調用高性能湿潤吸着材料

二次電池材料

高性能リチウムイオン電池材料

︵

を
生
み
出
す
技
術

排出源での処理︶Ａ
２

新しい電池材料

水素エネル
ギー

安価な水素製造技術（水蒸気改質、水電気分解等）

安全な水素の貯蔵・輸送供給（オンサイト発生含）技術

太陽電池材料

色素増感型太陽電池材料

薄膜シリコン系太陽電池材料

有機半導体型太陽電池材料

電子材料

（青）3R

2020年
短期課題

技術

廃棄物の有効利用によるｴﾈ 有用菌の発酵槽への導入技術の開発
ﾙｷﾞｰ生産エ
ネルギ（赤）設計・製造・加工

高性能有機半導体材料

111

2050年
長期課題

持続可能なものづくり技術分野の技術ロードマップ（3／7）

分野凡例：（緑）GSC

技術ロードマップ：
技術
分類

（白）GB

2010年

（赤）設計・製造・加工

2030年

2020年
短期課題

技術
微細構造・精密構造形成技
術

（青）3R

中期課題

2050年
長期課題

印刷（インクジェット等）技術による電子部品製造に適した材
料

ナノ・ミクロ構造体の新しい製造技術

元素資源の確保希少元素、貴金属代替新材料

低品位原料／廃棄物からの特定元素高効率抽出・精製

触媒利用プロセス

選択的酸化プロセス

有機分子触媒

水処理プロセス

次世代水処理技術

民生用浄水技術

LC設計技術シミュレーション・代替案比較分析

リデュース設計技術・脱物質化設計技術

製品横断的なライフサイクル設計技術

持続可能社会
評価技術

持続可能社会シナリオ作成技術

到達度評価技術

グローバル循
環技術
製造プロセスの省エネ・省
資源技術

︵

消
費
す
る
資
源
を
少
な
く
す
る
技
術

グローバル循環設計・管理技術

小型複合生産方式

プロセスの省エネ化設計技術 ⇒ 複合化加工プロセス

材料・エネルギー最小化加工技術

B
1

加工プロセス複合化評価・モデリングシステム︶

エネルギー使用合理化技術

最終処分量削減新たな用途、素材等での利用技術

有用物質の回収も含めた最終処分場の再生技術

建設ストック

解体廃棄物の再生利用用途拡大技
術

長寿命建設物の設計・建築技術

金属資源3R

現場一部普及分離回収技術高効率化、不純物混入防止技術

代替品開発

3Rｴｺﾃﾞｻﾞｲﾝ/ 3R共通要素設計技術
再生生産技術メンテナンス及び3Rのための生産・管理技術

ライフサイクル設計技術

112持続可能なものづくり技術分野の技術ロードマップ（4／7）

分野凡例：（緑）GSC

技術ロードマップ：
技術
分類

（白）GB

2010年

ｾﾙﾗｰｾﾞ・ﾍﾐｾ
ﾙｰﾗｾﾞの探索・

物質生産
方式の確

糖化プロセ
スの確立

特殊条件耐性機構の解明

効率的な遺伝子
導入技術の開発︵

複合酵素反応系の構築
技術の実用化

実用作物の物質生産に特化した組換え植物開発技術の確立

新規機能蛋白質・最適構造有用蛋白質の生産

高効率な高発現組換え細胞選別法の開発

閉鎖型植物工場による有用物
質生産の汎用ﾚﾍﾞﾙへ到達

高生産性宿主ﾍﾞｸﾀｰ系との培地の構築

生物遺伝資源の収集と保存 微生物遺伝資源ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰの構築及びﾒﾀﾎﾞﾛｰﾑ情報等有用情報の付加
各種DBの整備・管理

バイオインフォマティクス技術

データベースユーザービリティの向上

触媒利用プロセス（化石資源）︶

Ｂ
２

ﾙｰﾄ設計に基づいた化学とﾊﾞｲｵの融合ﾌﾟﾛｾｽの確

特殊条件耐性酵素の設計技
術の開発

閉鎖型植物工場ｼｽﾃﾑによる物
質生産系の開発

動物細胞を活用した物質生産

ﾊﾞｲｵﾏｽからの化学品等生産技術の実用化（ﾊﾞｲｵﾌｧｲﾅﾘｰ技術）

産業用汎用宿主微生物の創出

異種生物の代謝系遺伝子の導入発現技術の開発

蛋白質ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
技術の開発

中期課題

精密な遺伝子発現制御技術の開発

代謝酵素特性の改変技術の開発

未
利
用
な
資
源
を
活
か
す
技
術

2030年

短期課題

微生物を活用 国内ﾊﾞｲｵﾏｽからのした物質生産 糖質回収とその活用

接触法ナフサ分解によるオレフィン、芳香族等製造（低品位の）天然ガスからの合成ガスプロセスと誘導体の製造

低利用石油関連資源からのナフサ留分、オレフィン等の製造

バイオマス利用

機能性化学品原料製造技術

非食糧資源からのバイオプラスチック製造

海洋開発

複合材料
ライフサイク
ル設計向け材
料

（青）3R

2020年

技術

植物を活用した物質生産（赤）設計・製造・加工

化学技術による海洋開発

積層フィルムの代替・易リサイクル化

易リサイクル、易分解性粘接着剤及び自己剥離材料

113

2050年
長期課題

持続可能なものづくり技術分野の技術ロードマップ（5／7）

分野凡例：（緑）GSC（白）GB

技術ロードマップ：
技術
分類

2010年

2030年

2020年

排出源での処理

膜/担体利用技術
活性汚泥法

植物を活用した物質生産

閉鎖型植物工場ｼｽﾃﾑによる物
質生産系の開発

微生物群のﾃﾞｻﾞｲﾝ化/効率的空間配置

環境中放出後 高分解微生物の遺伝子解析
の処理

軽量・高強度
材料

（青）3R

短期課題

技術

ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
を用いた環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ（赤）設計・製造・加工

長期課題

排出源での高効率処理ｼｽﾃﾑの確立

閉鎖型植物工場による有用物
質生産の汎用ﾚﾍﾞﾙへ到達

植物・微生物を組合わせた環境放出後の処理ｼｽﾃﾑの確立（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾊﾞｲｵﾚﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ）

酵素免疫測定法による有害化学物質の測定
酵素中の微量DNAの測定

中期課題

2050年

多項目同時ﾊｲｽﾙｰﾌﾟｯﾄ測定装
置の開発

ﾗﾎﾞ・ｵﾝ・ﾁｯﾌﾟの開発

ｵﾝｻｲﾄ型・簡易・迅速高感度微生物測定装置の開発

超耐熱性、強度等を有する新規ポリオレフィン

高強度・軽量新規コンポジット樹脂材料

有機・無機ハイブリッド材料

軽量・高機能透明材料

フッ素化学

フッ素系機能化学品

触媒利用プロセス

選択的酸化プロセス

触媒利用プロセス

有機分子触媒

ノンハロゲン
プロセス・材料

CO、CO2を用いる新規ノンハロゲンプロセス（ポリカーボネート樹脂、ウレタン、ファインケミカル等の製
造）
過酸化水素等の酸化剤を利用したノンハロゲン材
料の製造

臨界媒体利用加工プロセス

亜臨界、超臨界CO2利用による有機溶剤フリー加工プ
ロセス

亜臨界、超臨界流体を利用した高度洗浄技術

廃棄物削減合成プロセス

新規固体酸・塩基触媒による化学プロセスのクリーン化技
術

従来型有機合成のシンプル化技術

資源利用効率の高い電子材
料
排ガス処理

Ｃ
１

LC設計技術

︶

︵

環
境
負
荷
を
少
な
く
す
る
技
術

脱有機溶剤系リソグラフィーパターニン
グ材料

クリーン燃焼技術

シミュレーション・代替案比較分析

リデュース設計技術・脱物質化設計技術

製品横断的なライフサイクル設計技術

動脈静脈一体型生産システム

成分分析、素材分離技術

材料の簡易な同定技術、分解、自動選別

持続可能社会
評価技術

材料選別技術持続可能社会シナリオ作成技術

到達度評価技術114持続可能なものづくり技術分野の技術ロードマップ（6／7）

分野凡例：（緑）GSC

技術ロードマップ：
技術
分類

（白）GB

2010年

2030年
中期課題

発生量、最終処分量の多いものを中心とした短期的最終処分削減技術

発生抑制、変換技術などの高度化技術

新たな用途、素材等での利用技術

有用物質の回収も含めた最終処分場の再生技術

建設ストック

解体廃棄物の再生利用用途拡大技術

長寿命化のためのメンテナンス技術

3Rｴｺﾃﾞｻﾞｲﾝ/
3R共通要素設計技術
再生生産技術メンテナンス及び3Rのための生産・管理技術

ライフサイクル設計技術

環境中放出後 高分解微生物の遺伝子解析
の処理

植物・微生物を組合わせた環境放出後の処理ｼｽﾃﾑの確立（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾊﾞｲｵﾚﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ）

環境との調和民間用浄水技術
技術
環境中で分解しやすい洗剤

クリーン燃焼技術

製品／サービ
環境効率化指標開発
ス融合技術

製品価値・サービス価値の可視化

︵

環
境
を
よ
り
良
く
す
る
技
術
Ｃ
２

製品・サービスの複合モデルシミュレーション、製品・サービスの統合設計方法論︶
最終処分量削
減

（青）3R

2020年
短期課題

技術
最終処分量削減（赤）設計・製造・加工発生量、最終処分量の多いものを中心とした短期的最終処分削減技術

発生抑制、変換技術などの高度化技術

115

2050年
長期課題

持続可能なものづくり技術分野の技術ロードマップ（7／7）

分野凡例：（緑）GSC

技術ロードマップ：
技術
分類

（白）GB

2010年

ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
を用いた環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

水処理プロセス

閉鎖型植物工場ｼｽﾃﾑによる物
質生産系の開発

酵素免疫測定法による有害化学物質の測定
酵素中の微量DNAの測定

（青）3R

2030年

2020年
短期課題

技術
植物を活用した物質生産（赤）設計・製造・加工

中期課題

2050年
長期課題

閉鎖型植物工場による有用物
質生産の汎用ﾚﾍﾞﾙへ到達

多項目同時ﾊｲｽﾙｰﾌﾟｯﾄ測定装
置の開発

ﾗﾎﾞ・ｵﾝ・ﾁｯﾌﾟの開発

ｵﾝｻｲﾄ型・簡易・迅速高感度微生物測定装置の開発

次世代水処理技術

民生用浄水技術

排ガス処理

生活環境材料

︵

生
活
の
質
を
高
め
る
技
術

ハロゲン・リンを用いない新規難燃プラスチック材料

各種材料の非有機溶剤系化・安全性強化

安全性の高い殺虫防虫剤・防かび剤・除菌剤

高性能消臭・防臭剤

水環境の保全アメニティ
増進

環境中で分解しやすい洗剤

アンチエージング機能等をふまえた未来型化粧品素材︶

Ｄ１

クリーン燃焼技術

高機能性食品包材

個人行動支援−次世代自動車・ロボット・介護装置向け材料（スマート材料、センサ、アクチュエータ等）

遮音、遮熱、断熱、電磁波遮蔽材料

グローバル循
環技術
トレーサビリティー確保

グローバル循環設計・管理技術

RFIDの小型化／大容量化商品の出荷、輸送、在庫、配送のトレース

個別部品、ユニット部品単位のトレース、利用状況、再使用部品の履歴トレース等

︵

経
済
競
争
力
を
高
め
る
技
術

︶

Ｄ
２

形式知化

内部・不可視部分計測／加工現象のリアルタイム計測

技能の計測・分析CAE技術による加工現象分析

技能者の感性計測、評価

標準型議場データベース

デジタル化

CAE技術の活用

データベース活用

データベース構築／活用支援

自社技能データベース構築と活用支援技術

116ものづくり国家戦略ビジョンの概要

参考資料１

ものづくりを巡る内外の環境変化
三つの制約

製造業の
変質

資源制約

環境制約

人口制約

原油・金属資源の質・量逼迫、
価格の上昇

CO2
有害物質
廃棄物

労働人口減
2007年問題
等

他産業へ
の波及期待

ﾗｲﾌｻｲｸﾙを通じた収益化ｻｲｴﾝｽﾍﾞｰｽ
化・融合要請「もの」は便益（サー 「ものづくり力」＝技能、
ﾄﾖﾀ生産ｼｽﾃﾑをビス）を運ぶ媒体導入するｲﾄｰﾖｰｶ堂
技術、科学の融合

ものづくりの伝統の強み
濃密なチームワーク・コミュ
ニケーション／もったいない
文化／大衆文化・市場

高度部材産業の強み
ｻﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ

目指すべき国家像 ＝ 「脱資源発展国家」
ものづくり力を活かして資源制約、環境制約、人口制約の中で成長を果たす。
それをMade in Japan製品、Japan Inside製品の競争力・ブランド力とする。

ものづくりパラダイムへの転換
製造業パラダイム

ものづくりパラダイム

物質・労働負荷増大

物質・労働負荷低減

大量生産・大量廃棄

他品種変量・循環型

画一性（同質重視）

多様性（異質の活用）

物的資源

人的資源（知識・情報）

ものづくりパラダイムにおける新たな価値創造＝「物質負荷・人間負
荷をかけずに顧客・消費者の満足を高める」

パラダイム転換に必要な社会システムの変革
企業内部・・・・・・・・・・価値創造の場
企業間・組織間・・・・・企業の境界を越えたオープンな連携・ネットワーク
地域・国家・世界・・・・アジア・ユーラシアとの最適機能分業（グローバル）、
魅力ある地域間（ローカル）の競争
詳しくはこちら →117 http://www.meti.go.jp/report/data/g51128aj.html

参考資料２

持続可能なものづくり技術の実現する将来社会像と目標および技術マップの位置づけ
予測・イメージされる将来から浮かび上がる課題
経済的必要性
技術伝承

高付加価値

安全安心

生活の質

国際競争力強化

社会的必要性

包括的に充足する幾つかの概念

エコ○○○○イノベーション
持続可能な○○

持続可能なものづくり
技術分野の領域※産構審産技分科会研究開発小委員会（第20回2007/7/11）資料より抜粋

技術の整理方針

技術マップ
モノ（製品）のライフサイクルプロセスを整理軸として設定
Ⅰ.原料調達原料製造

Ⅱ．製品開発製造・使用制約・目標を整理軸として設定

A環境
制約
B資源
制約
Cｴﾈﾙｷﾞｰ
制約
D将来社会
・経済の質
維持・向上

持続可能性の特性による技術分類項目

118

Ⅲ．処理 原料調達
処分
原料製造

参考資料３

持続可能性の特性による技術分類
A

エネルギー制約の克服
消費するエネルギーを少なくする技術

A1

・必要な資源の採取や素材、部品、製品の生産、及び製品の使用時、使用後の処理・処分におけるエネルギー消費量を削減するための技術。個々の削減技術だけでなく、全体としてエネル
ギー消費を最小化するための最適化の視点を含む。

A2

エネルギーを生み出す技術
・必要な資源の採取や素材、部品、製品の生産、及び製品の使用に要するエネルギーを、再生可能な資源や循環資源から生み出したり代替したりする技術。

B

資源制約の克服
消費する資源を少なくする技術

B1

・原材料となる資源の採取量や、素材、部品、製品の生産に用いる資源の消費量を削減したり、生産・製造時および使用後の処理・処分時に枯渇性、希少性資源を回収・代替する技術。個々の削減技術だけでなく、全体として資源消費量を最小化するための最適化の視点を含む。
未利用な資源を活かす技術

B2

・再生可能な生物（植物、微生物）資源や未利用資源を活用する技術や製品の生産に必要な新たな資源を作り出す技術。

C

環境制約の克服
環境負荷を少なくする技術
・資源採取による環境負荷を抑制したり、生産活動、使用、廃棄・リサイクルの過程における大気、土壌、水などへの排出ゼロを目指す技術。個々の削減技術だけでなく、全体として環境への負荷を削減するための最適化の視点を含む。

C1

環境をより良くする技術
C2・生物など環境の構成者が有する環境修復・再生機能を活用することによって、環境をよりよくするための技術。

D

将来における社会・経済の維持・向上
生活の質を高める技術

D1

・革新的な技術開発に基づいた付加価値の高い製品づくり、安心・安全で快適で利便性に富んだ製品づくり及び高度な社会資
本維持保全を通じて、生活の質を高めるための技術
経済的競争力を高める技術

D2

・生産人口が減少する時代に対応し、生産性の向上、熟練技術の継承、労働者の安全な労働環境づくりや福祉向上などに資す
る技術。
119

Ⅰ．企画委員会
Ⅰ―２

持続可能社会シミュレータ開発提案
TF

持続可能社会シミュレータ開発提案 TF
本タスクフォースの H19 年度の活動を以下に記載する。
（１）従来から提案されていた持続可能社会シミュレータにつき、基本イメージを描き、概念やツールの整理を進めた。
（２）持続可能社会構築に大きく寄与するヒートポンプ給湯器、電球型蛍光灯などの主要な環境に配慮した工業製品の将来見通しなどにつき、業界団体のヒアリングを行い、持続可能社会シミュレータのモデル作りに有用な素材を収集した。
（３）サステナブル・マニュファクチャルングシンポジウムにおいて関連する成果の発表を行い、参加者との意見交換等により情報の共有化を進めた。シンポジウムの講演内容の一部を本報告書の巻末に掲載した。

1. 持続可能社会シミュレータの概念
京都議定書の削減目標 6%（1990 年比）の達成に向けて、温暖化対策が盛んに行われている中で、ポスト京都議定書を視野に入れた中長期的な温室効果ガス削減目標策定や、将来の脱温暖化社会に関する議論が活発化している。経済的観点から地球温暖化対策の重要性を説く「スターン・レビュー」は、英国の気候変動・開発における経済担当政府の特別顧問であるニコラス・スターン博士が、ブレア首相とブラウン財務大臣の依頼を受けまとめたものである。これを受け、英国政府は 2007 年 3 月に気候変動法案を発表した。温室効
果ガスを削減に法的拘束力を持たせ、二酸化炭素排出量を 2050 年までに 1990 年比 60％削減するという目標と気候変動戦略を打ち出し、低炭素経済に移行する強い姿勢を示している。環境省では、既に英国研究チームと低炭素化実現に向けたワークショップも立ち上げており、2007 年 2 月には「わが国で、2050 年までに主要な温室効果ガスである CO2 を 70％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」との研究成果を発表した。2007 年 5 月には、首相が、「世界全体の温室効果ガス排出量を 2050 年までに半減（現状比）」、「京都議定書で定められた日本の目標達成：オフィスや家庭を中心の対策を強化、
1 kg/人・日の温室効果ガス削減（国民運動）」を言明した。自治体においても、東京都の「カーボンマイナス東京 10 年プロジェクト」や京都市の「京都気候変動防止宣言」など、中長期ではあるが大幅な“温室効果ガスの削減目標”を掲げるところが出始めている。
しかし、これらの“目標値”は温暖化の抑制から必要だと考えられる数値であり、実現可能性が担保されているわけではない。目標実現へ向けての議論をみると、“現状の経済社
会が連続的に変化”していくことを前提とした“個々の対策の積み上げ”により、低炭素化社会を実現しようとしているように思えるが、“今”現に生じている中国やインドの急激な経済成長を見ると、現状の延長線で社会が変化していくとは考えられない。わが国が“経済的”な持続可能性を維持していくためには、ビジネススタイルや社会システムを大きく変革しなければならないのは必然であり、このような連続的な変化に基づく予測や対策は、
121

とくに中長期的な対策を議論する場合において著しく妥当性を欠くのである。
加えて、京都議定書の削減目標 6%（1990 年比）の達成に窮している現状から明らかなように、個々の対策を大きな社会イノベーションに結びつけることは容易ではない。それは、i）需要側のメインプレヤーである市民技術（商品）選択とその活用方法が明らかでないこと（市民行動の不確実性）、ii）個々の技術開発が、どのように相互作用しあい、新しい技術を生み出したり、あるいは、他の技術の必要性を低下させたりするかがわからないこと（技術開発の不確実性）、iii）社会の“あるべき姿”をベースに、技術や社会面での今後の変化・発展予測をふまえ、技術開発・政策オプションを検討する方法論が存在しない、等の課題があるためである。
以上をふまえると、微視的な、“市民行動”や“技術開発の影響”をモデル化し、これら
微視的な挙動と、
巨視的・グローバルな社会変化との関係を科学的に明らかにすることは、中長期的に温室効果ガスの大幅な削減への貢献が求められるわが国にとって、また循環型
社会のような持続可能社会を実現する上で、挑戦すべき重要な課題である。この課題を解決するためには、環境技術の開発と普及、市民の意識、政策、およびグローバル化によって、社会生活や環境負荷が時間とともにどのように変化していくかを、的確に、かつその社会像を具体的に表現する「持続可能社会シュミュレータ」の実現が望まれる（図１）

ＣＯ２排
出量

製造業

DB

Sim
生活者

Sim

政府・自治体

DB

Sim

DB

DB

Sim

廃棄物
量

海外

ＣＯ２排
出量

流通・広告

Sim

廃棄物
量

・企業動向
・資源価格
・規制
・技術開発
・消費者意識DB既存の種々のビジョン、シナリオ、データ、個別シミュレータの集積に基づき、持続可能社会像を描く支援を行うシステム。

図 1：持続可能社会シミュレータのイメージ

1.1 持続可能社会シミュレータの要求機能と基本イメージ
個々の要素技術開発による対策（ミクロ視点）では、社会として求められる目標値（温室効果ガス削減量など）を、要素技術が「所望の特性を満たし」さらに「社会に受容される」ことを前提としている（図 2）。例えば、「燃料電池車が実用化され、社会全体にゆきわたれば」、「容量の大きな小型電池が開発され、プラグイン・ハイブリット車が主流にな
122

れば」などである。企業がこれらの技術を主要なビジネスにするか、あるいは市民がこれ
ら技術を選択し適切に活用するか否かは、不透明である。また、石油価格高騰や他国のエネルギー戦略などグローバルなダイナミズムが、これら技術の普及に大きく影響する可能性もある。さらに、異分野の活動、例えば、コンパクトシティーや SOHO の普及が、乗用車による移動を削減し、燃料電池車等が期待どおり普及したとしても、所望の削減効果を実現できない場合も考えられる。つまり、個別要素技術がソーシャル・ニーズに対してどのように影響するのか（図 2 の矢印に対応）が判断できないのである。技術プッシュ型の対応では、現在われわれが直面する社会的課題を効率的に解決できない。

ソーシャル・ニーズ

Macroe.g.脱温暖化：2050年●●％減

Meso

？

？

サステナブル・マニュファクチャリング要素技術

Technology A

Technology B

？

Micro

Technology C

図 2：社会ニーズに対するテクノロジープッシュ型の対応
一方、社会ニーズから、あるべき姿を描く対応には、マクロ的視点でのシミュレーショ
ン・シナリオの作成がある。IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）のシナリオ、World Energy Outlook、わが国では国立環境研究所の AIM（Asia-Pacific Integrate Model）による低炭素化社会シナリオ等がその例である。これらのアプローチでは、問題が長期にわたり、また、地球環境という極めて大きな対象を持つだけに、図 3 に示すように、ソーシャル・ニーズを産業界や家計部門などの抽象化された Meso レベルに関連づけるのみで、個々の技術開発や消費者行動などの微視的挙動と Meso レベルとの因果関係を殆ど明らかにしてはいない。加えて、問題の過度の単純化、単純な線形的外挿、さまざまな暗黙的仮定、Meso レベル内での因果関係の軽視（例えば、産業構造と農業構造の変化を独立に評価するなど）、一般均衡モデル（CGM）のようなダイナミズムの欠如、市民生活や価値観の欠如、マクロ問題とミクロ問題の不整合など様々な問題を抱えている。例えば、2050 年わが国の温室効果ガスを 1990 年比 80％削減の目標に対して、様々な前提をおき、目指すべき社会構造を提示することはできるが、その妥当性の判断は難しく、さらに、それら社会

123

を、どのような政策や技術普及により実現するかに対して、具体的な解を得ることはできないのである。
持続可能な社会（とそこにおける製造業）のあるべき姿を議論し、社会的な合意形成と世界に向けたコンセプトを発信するためには、これら既存のアプローチがもつ根本的な欠点を補うことが必要である。それらは、大きく以下の２つに分けられる（図.3）。本研究では、この二つを実現する方法論、および、これを実装したソフトウェアを「持続可能社会
シミュレータ」と呼ぶ。

1）マクロとミクロの視点を整合する中間層（Meso レベル）の設計
新たな政策や技術開発が社会にどのように影響するか、技術が社会受容される条件とは
なにか、など“社会のダイナミズム”を表現するためには、ミクロレベルからマクロレベ
ルの全てのレベルを通じての因果関係や相互作用をモデル化することが必要である。しかし、ミクロレベルの技術開発活動や個人の消費行動およびそれらの相互作用や因果関係をモデル化するだけでは、如何なる要因が社会変化の主要因として振舞っているのかを理解することはできず、社会のあるべき姿に至るための産業・社会システム像、ライフスタイ
ルのあり方などをイメージすることはできない。したがって、あるべき姿を実現するための産業・社会システム像を表現する Meso レベルを設定し、マクロレベルの目的を達成するために Meso レベルをどのように設計すればよいかを明らかにすることが不可欠である。
2）マクロ視点での様々なシミュレーション／シナリオの適切な活用
Meso レベルの産業・社会システム像を設計するためには、これらの目的を実現する解（たとえば、技術開発・政策オプションのセットなど）を導出する必要がある。それは、一般の設計問題と同様に論理的に導出出来るものではなく、演繹的推論を必要とする。この設計段階を支援するためには、「シナリオ」という形で様々なソーシャル・ニーズ（CO2 削減、貧困の撲滅など）に対する設計案を整理・収集し、それらを用いて what-if 分析を行うこと
で探索的に設計解を導出することが有効である。マクロ視点のシナリオは、それぞれの目
的（エネルギー需要、温室効果ガス削減）にそって単純化され、作成されている。このため、主として文章として記述されているこれらシナリオを、そのまま利用することはでき
ず、仮定、事実、因果関係、論理的飛躍関係などを用いて論理的に構造化し、様々なシナリオの比較、結合、分割、感度分析、what-if 分析などの演算を可能にし、実現方法の有効性を検証する仕組みを開発する必要がある。

124

整 理 ・体系化

ソーシャル・ニーズ

AIM等多様
な計算手法
やシナリオ

Macro

e.g.脱温暖化：2050年●●％減

Meso
Education

農業

産業

Institution

Global家庭

欠 けている

EconomyMicro

Technology A

Technology B

Technology C

図 3：従来アプローチの根本的問題

1.2 温暖化対策の技術選択（普及予測ツール）からみた Meso レベルの設計
家庭からのCO2 排出量削減対策を、「住まいそのもの」、「住まいの中」、および「住まいの外」の 3 つの視点から考える 1（図 4）。
「住まいそのもの」の対策としては、高断熱住宅、
高効率給湯器、太陽光発電システム、昨年度対象としたエアコン、および家庭用エネルギ
ーマネージメントシステムがこれに相当する。これらの導入には、住居の形態が大きな影響を与える。
「住まいの中」では、照明、暖房機器具、冷蔵庫、テレビなどの電気製品類や厨房器具の省エネ製品の導入がその対策となる。
「住まいの外」については、ハイブリット
車などの低燃費車の選択がこれにあたる。
温暖化技術の選択では（普及予測）、消費者を一つの集団として考えたが、住居の形態を中心に消費者を分類することで、より妥当な予測が可能となると考える。それらは、戸建て/集合、持家/借家、世帯数、世帯人数、居住面積（土地を含む）、地域等のパラメータであり、これに年収を加えて消費者を分類する。高断熱住宅、高効率給湯器、太陽光発電シ
ステムなどの普及では、戸建て/集合、持家/借家、居住面積、地域、年収のパラメータにより、その最終的な普及台数が決定されるであろう 2。省エネ家電の普及では、世帯数、世帯人数および年収を考慮する必要がある。例えば、単身世帯が増加すれば、省エネ化が進む 300 L以上冷蔵庫の需要は小さなものとなり、省エネタイプの小型の冷蔵庫の実現と1

東京市町村自治調査会、省 CO2 型社会の実現をめざして～多摩地域における生活からはじめる地球温暖化対策～、平成 19 年 3 月
2
平成 19 年度 地球温暖化問題対策調査委託費「温暖化対策の技術選択モデル及び関連政策に関する調査事業」報告書、平成 20 年 3 月 31 日、4.1 節参照。
125

普及が温暖化対策の重要な鍵となる。住まいの外からの低燃費車の普及においては、地域や年収が普及に大きく影響している可能性がある。
戸建て/集合、持家/借家、世帯数、世帯人数、居住面積（土地を含む）、地域および年収に関する長期的見通しと、これらのパラメータでカテゴライズした各消費者の選好データ
ベースが、消費者選好モデルの基礎となろう。
技術開発の視点からは、技術ロードマップ 3に記載された家庭からのCO2 排出削減に資する技術を選択し、「住まいそのもの」、「住まいの中」および「住まいの外」に分類する。
これにより各分類の中での、“技術の競合 4”が明らかとなる。さらに各技術が目指している実用化時期やその普及数を、前述の消費者選好のデータベースや、本調査研究で開発した普及予測ツールにより精査し、修正する。
以上の消費者選好モデルと技術開発ロードマップとの２つを融合することで、超長期的目標達成のための支援ツールの一部となる“消費者選好を中心とした”温暖化対策技術の技術選択モデルのプロトタイプは完成する。ただし、消費者の環境意識の変化が、これら選択にどのよう影響を与えるかは、課題として残る。環境意識の消費者選択に与える影響のモデル化が重要となろう。

【ソフト】

【ハード】

目標：省CO2型住まいの構築

目標：省CO2型ライフスタイルの構築

住宅・機器・自動車等の家庭の生活基盤をエネルギー消費の少ないものに変えていく

エネルギー消費の少ない行動や暮らしを実践し、続ける人をふやしていく

住まい
そのもの

ひとりの100歩より、100人の1歩

住まいの中

ポイント

住まいの外

・見る
・加える

①機器の選択と導入の動機付け②機器の導入と省エネ効果の可視化【ポイント】
省エ ネ機器・統一省エネラベル
・販売店との協力
・効果の可視化
モ ニター機器・周知・測定・使用
・貸し出し

支援施策【ポイント】
省エ ネ住宅・建て方、新築、リフォーム別・経済的支援・施行業者の意識
啓発【ポイント】
エ コカー
・情報提供
・優遇措置

多様な
機会
集客・対象
地域・広域

体験・行
動をくみ
こむ

後付け機器
・モニター使用

4

行動が
得になる
広域的な
ネットワークコンテンツ
メディアの選択新エ ネルギー、
高効率給湯器・情報提供
・経済的支援【ケーススタディ】⇒行動促進への ＩＴの有効性「たま・地球にいい暮らし体験室」
・おしゃれ感・インセンティブ・キーマンの発見①わかりやすい情報提供②しくみづくり③導入への支援制度

図 4：家庭からの温暖化対策の体系
3・イ ンセンティブ・グループ化、
ネットワーク化

http://www.nedo.go.jp/nenryo/gijutsu/pefc.pdf
異分野の技術開発が、同じ効用を目指していて、両立しないもの。
126

２．業界団体ヒアリング
持続可能社会構築に大きく寄与すると思われる給湯器、電球型蛍光灯など、主要な環境に配慮した工業製品の動向、将来見通しなどにつき、業界団体のヒアリングを行い、持続可能社会シ
ミュレータのモデル作りに有用な素材を収集した。
以下に、省エネ住宅、家庭用冷蔵庫、電球型蛍光ランプ、太陽光発電、高効率給湯器（電気式）、
高効率給湯器（ガス式）についてそれぞれの業界団体にヒアリングした内容を掲載する。

127

省エネ住宅に関するヒアリング（１）日時

2008 年 1 月 7 日（月）13:00～14:45

提供資料［1］超高断熱・高効率設備の総合評価［2］住宅の長寿命化、長期耐用住宅に関する資料［3］住宅・建築物「省 CO2 推進モデル事業」の創設に関する資料［4］JPA ニュース 国土交通省建築着工統計■ 住宅の省エネ• 住宅のエネルギー消費は、京都議定書の基準（1990 年）から 3 割くらい増加している。これは電化製品やパソコンの普及などによる。給湯で 1/3、電気機器の使用で 1/3、暖房・炊事で1/3 である。
。
• 北海道の超高断熱住宅の総合評価は以下のとおりである（モデルプラン 149.78 m2）
一般電力等
次世代省エネ基準住宅（Q=1.6）
灯油セントラル暖房

超高断熱住宅（Q=0.99）
灯油セントラル暖房

14,832

給湯

暖房

12,85465,51093,19640%削減

14,832

12,85428,36956,05550%削減

超高断熱住宅（Q=0.99）
地中熱ヒートポンプ暖房
超高断熱住宅（Q=0.99）
地中熱ヒートポンプ暖房
エコキュート

14,832

12,854

18,684

46,37060%削減

14,832 4,285

18,68437,801［MJ］• Q 値：㎡あたりの熱透過量で、小さいほど断熱性が高い。
• 北海道：暖房のエネルギーが占める割合が大きいため、断熱による省エネ効果が大きい。
• 本州：北海道に比べてもともと暖房費用が小さいため、断熱、暖房のヒートポンプ化の効
果よりも、給湯へのエコキュートなどの導入効果が大きいと考えられる。
• 光熱費ゼロ住宅• 高断熱、ヒートポンプ、エコキュートに、さらに太陽光発電装置を入れると、一般電力による光熱費を削減できる。光熱費をゼロにするには、140 m2 クラスで 5 kW の太陽光発電
装置が必要である。
• エアコンは家庭のエネルギー消費の 8%程度である。暖房のほうが影響が大きく、25%～50%。
断熱工事や二重サッシは断熱性を上げ、冷暖房費を下げる効果はあるが、500 万円使うならソーラーのほうが総合的には省エネ効果が得られるだろう。
• 次世代省エネ基準の Q 値は 1.6 で、ほぼ達成されている。
128

• 公庫の補助を受けるには Q 値 1.6 を達成していなくてはならない。
• 明るさを確保するために開口部が大きくなると、Q 値が大きくなる。ペアガラスを使わな
くても壁の断熱を上げるなどで Q 値が確保できればよい。
• ペアガラスも大きな窓にのみ使う、全体で使うなどの方法がある。使用率も商品タイプによって異なる。
• 北海道などで Q 値が 1 に近いものも商品化されつつある。Q 値を 1.6 から 0.99 にするには断熱材を倍の厚さにする。500 万円程度かかるだろう。寒冷地だけでなく、暑いところ
でも断熱による省エネ効果がある可能性がある。
• 集合住宅では Q 値 1.6 を満たしていないのではないか。
• 太陽光発電の普及率• セキスイハイムでは新築で 60%普及している（12,000 棟のうち 7,000 棟程度）。積水ハウ
スでは 8%、パナホームでは 12%である。
• セキスイハイムは屋根がフラットで大きな太陽光発電システムを載せることができること、建物の価格が他社よりも低く抑えており、それをセールスポイントにしているためにお普及率が高い。
（セキスイハイムは太陽光発電を含んだ住宅の平均価格が他社の住宅だ
けの平均価格とほぼ同じレベルにある）。
• 太陽光発電システムの価格は 1 kW あたり 100 万円程度であり、建て替えの際に 300 万円
から 500 万円の上積みが必要になるのは厳しい。4 人家族、140 m2 では 5 kW で売電・買電含めて光熱費をゼロにできる。
• 住宅の価格は 3,000 万円くらい（平均売上単価）。
（→ タマホームなどでは 1,800 万円くらいの住宅もあるが、これは工業化住宅とは異なる。
）• ヒートポンプの価格は、ガスボイラの価格が 30 万円であるのに対し、60～70 万円でほぼ倍になる。
• 断熱材は以前より厚くなっている。
• 壁：50 mm → 70～80 mm → 100 mm• 屋根：70 mm → 80 mm → 120～150 mm• 断熱性能については、鉄筋コンクリートのマンションがよいが、コンクリートが蓄熱し、その輻射熱があるため、暖房よりも冷房でエネルギーを使う。戸建とマンションでエネルギーの構成が異なるだろう。

■ 住宅着工に関する統計• 国土交通省から「住宅着工統計」が公開されている。
→ http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm• 今年度の着工件数（マンション、集合住宅含む）は 108 万戸であり、着工件数は落ちている。
最終的に 100 万戸を割り込む可能性がある。うち、戸建は 30 万～36 万戸だろう。
• 全着工新設住宅に占めるプレハブ住宅の割合は 12.5%［H17 年度］、12.4%［H18 年度］である（戸数）。
• 統計が「戸数」であることに注意。アパートなどでは 1 棟あたり複数の戸数がある。プレハブでも集合住宅がある。
129

• 統計中、給与住宅は官舎や社宅、分譲住宅はモデルハウスなどで土地と建物を売るもの、貸家
はアパートである。
• 貸家の方が省エネ基準を満たしていないことが多い。
• 各社の規模はおおよそ以下とおりである。
• 積水ハウス：2 万棟• セキスイハイム（積水化学の商品名）：1.1 万棟• ダイワハウス：1.1 万棟• ミサワホーム：1.1 万棟• 旭化成：7,000 棟• パナホーム：5,000～6,000 棟• トヨタホーム：6,000 棟■ 200 年住宅
• 200 年住宅の推進が図られている。
• 長寿命化にかかる費用（アップ分）の 2/3 を国費（135 億円）から助成する。オープンにする必要がある。
• 税制改正に対する要望も出されている。長期耐用住宅では不動産取得税、固定資産税を有利にする。
• メーカー、業者が長く保証できるとは限らないので、国で 200 年住宅の認定基準を作っていく。
200 年住宅の対象は工業化住宅に限定されるものではない。

■ 省エネ改修促進税制• 既存住宅に対し、省エネ改修のための特例措置を創設する。
• 窓の改修、床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事が対象になる。

■ 住宅・建築物「省 CO2 推進モデル事業」• 平成 20 年度に予算化される。
• 設計事務所などが申請して、モデル住宅を作る際に 1/2 の補助が出る。成果をオープンにする
必要はある（見学の受け入れ等）。

■ リフォーム• 長期耐用住宅の整備の促進のための認定については、「長期耐用住宅の建築・維持保全をしようとする者」が対象になる。維持・保全、改修（リフォーム）にも参加資格を持たせた。
• 住宅は 5,200 万～5,500 万戸あり、世帯数 4,700 万戸であるため、空き家もある。
• リフォームの件数は統計データがない。リフォーム専門業者はないだろう。大手メーカーはリ
フォームの子会社を持ち、囲い込みをしようとしている。自社で建てた住宅の 90%のリフォームを請け負うが、ストックの 50%は他のメーカーに流れている。
• 工業化住宅は一番古いものでもまだ 50 年経っておらず、初期のものはメーカーの囲い込みの対象の中に入っていない。くらいである。200 年持つかどうかは実績がない。
130

• リフォームでの省エネの追加• 太陽光発電：リフォームで 3,000 棟/年導入されている• ヒートポンプ給湯器：ボイラの交換の際に推薦している。
• 断熱リフォーム：壁や天井・屋根をはずす必要があり、新築よりはかからないがリーズナ
ブルな価格で提供できない。また、改善効果をユーザーに示しにくいために断熱リフォー
ムを薦めにくい。エネルギー設計の個別リフォームができるようになれば、補助金を使って取り組みやすいだろう。
• 冷暖房の期間が限定されており、断熱によるランニングコスト削減とリフォームの費用を比べたときにメリットが出ない。
• 二重サッシへの改修が補助金で認められれば導入が進み、効果があるかもしれない。
• 断熱材はきっちり詰めること、気密性を上げることが重要である。

■ 業界団体• 社団法人 住宅生産団体連合会（住団連）が上位団体であり、住団連は社団法人 プレハブ建築協会、社団法人 日本木造住宅産業協会、社団法人 日本ツーバイフォー建築協会（ミツイホームが会長、年間 3,000 棟くらい）などが構成団体となっている。住団連では詳細な状況はつか
めていないのではないか。
• 大工さん、職人さんの労働者組合のようなところもある。
• 工務店系の情報はつかめない。
• リフォームについてはリフォーム推進協議会、ベターリビングなどがある。

■ 太陽光発電の導入の促進• 安くなってきているが、回収に 7 年～8 年かかる。
もう少し補助があってもよいかもしれない。
• 200～300 万円のローンを組んで、月 2～3 万円の電気代の代わりにローンの返済を行うと考えると、8 年後からは電気代がかからない分、全てプラスになるという案内をして導入を薦めている。
• 税制控除、補助金、補助金＋ローンなどの組合せで導入が進むのではないか。

■ その他• 国土交通省が長寿命や省エネ住宅に対して補助をつけるのは初めてだろう。
• 経済産業省が補助をするとすれば、部品、機械が対象になるだろう。エコキュート、ソーラー
発電は経済産業省になる。
（国土交通省は建物を対象に補助する。
）• 日照時間や冷暖房などの違いがあるので、住宅の評価については地域ごとの特性を考慮する必要がある。
• タマホームのような木造でありながら設計のコンピュータ化、工場での加工など、工業化住宅のようにする工法で建てるところもある。増えてきている。工務店はそういったところの傘下に入っているところもあるのではないか。
（以上）
131

省エネ住宅に関するヒアリング(2)日時

2008 年 1 月 23 日（木）16:30～17:50

提供資料■ 戸数の統計、シェア• 戸建の建築は 50 万戸（アパート含む、マンション別）• 持ち家より賃貸のほうが戸数が多い。賃貸はプレハブが多い。
• 木住協（木造建築）では戸建比率が高い。
• 建築タイプ別
2×4

年間 9.5～10 万戸

プレハブ

大手メーカーのため、正確な統計データを取ることができる

木造

大きくても年間数千棟～1 万棟のメーカーで、3～4 棟の工務店も多い。
統計データはつかみにくい• 建築工法タイプ別のシェアの比率（戸建、アパート含む）
2×4

8%前後

プレハブ

17～18%• 今後のプレハブ住宅の普及率の推移の予測• 2020 年に 80 万戸（うち戸建は 35～40 万戸）と予想されている。
• 世襲される工務店が減っていること、プレハブメーカーが地方へ進出していることから、プレハブが増えるのではないかとも考えられるが、一方で、地方で勢力のあるビルダー（木造）も出てきているため、どちらが増えるか読めない。
• 技術力・営業力が高くない工務店は淘汰されていくだろう。地方で有名なビルダー、技術力のあるところが残っていくだろう。
• 住宅着工数は減少する傾向である。

■ 広さ、価格• プレハブ住宅の戸建は、平均 40 坪で 2,400～3,000 万円（cf. タマホームなどでは 1,800 万円）• 木造の広さ、坪単価• 大きなものから小さなものまで様々であるが、正規分布している。
• 平均で 45～50 万円/坪（下限は 35 万円）• 大手では 55～60 万円/坪。品質も安定している。
• プレハブ住宅が一般的な木造住宅よりも価格が高い理由としては、経費率、クオリティ、保証などがある。

■ 性能• プレハブ住宅が売れる理由としては以下のようなものがあるだろう。
• 大手メーカーとしての信用力132• 設計面での制約もあるが、認定を受けているなど品質が安定している。
• 施主の中には、工務店と付き合うよりも企業に依頼してドライに進めたいと考える人もいる。
• 性能面ではプレハブでも木造でもきちんと作れば違いはないが、木造では工務店次第という面があり、差が出やすい。
（耐震性能や寿命は木造が劣るというわけではない。木造でもよいものは建てられる。
）• 次世代省エネ基準の達成• 木造住宅でも次世代省エネ基準をクリアすることはできる。
• 次世代省エネ基準には強制力はない。断熱･気密性能をどれだけ達成するかはメーカー、設計者、施主の考え方による。一品生産的な住宅（商品企画に基づいた標準仕様が無い住宅）は、施主とのやり取りでどちらにも振れやすい。
• 新省エネ基準と比べて、次世代省エネ基準を達成するには 4～5 万円/坪のコストがかかる。
（断熱性、気密性など）• 次世代省エネ基準をプレハブ住宅では 80%達成しているが、着工戸数全体での達成率は低い（住宅性能表示制度の設計性能評価を受けた中で 30%）。
• 性能表示制度：設計審査を受けなくてはならない。審査を受けるために 10 万円くらいかかる。意識の高い住宅生産者・施主のみ受けている状況だろう。
• 施主が住宅を選ぶ判断のパラメータとしては、断熱性、耐震性、デザイン、保証、コストである。
（注：この記載順番は優先度順ではない）• 一般的には戸建よりもマンションのほうが断熱性、気密性が高い。

■ 省エネ（太陽光発電）• 太陽光発電は導入に数百万円かかるためエコキュートやエコジョーズほど導入が増えている
わけではないが、徐々に増加している。
（圧倒的にエコキュート、エコジョーズの導入が多い。
）• 太陽光発電の導入、次世代省エネ基準の達成はプレハブのほうが圧倒的に多い。
• 太陽光発電は入れたい人は最初からプレハブを選択する傾向がある。太陽光発電の普及率はプレハブで 1 割未満と思われる。
（プレハブのシェアは戸建の 18～20%で推移している。
）• 木造＋太陽光発電も増加すると思われる。燃料電池の普及もあるだろう。

■ 省エネ（エコキュート）• エコキュートの導入では、プレハブ、木造で差はない。着工棟数に比例すると考えてよいだろう。
• エコキュートの普及率がエコジョーズに比べて高いのは、オール電化等の料金割引も影響しているだろう。

■ 省エネ住宅の普及のための方策• 今後は省エネ住宅の普及に関し、法規制もかかってくるのではないか。
• 省エネ住宅の定義も明確にする必要がある。
• 次世代省エネ基準は建物のみの基準であり、設備機器を含んでいない。建物、設備機器を133

合わせて総合的に判断する基準となって行くと思われる。
• 日本は地域差がある。
• 北：断熱性が高いほうがよい• 南：日射の遮蔽の効果が大きい• 東京～大阪：次世代省エネ基準を達成すればよい（ボリュームゾーンはこの地域である）• 次世代省エネ基準は、現在は自主的取組であるが、報告義務が課されるようになると普及が進むだろう。建築基準法の確認申請も環境関連の項目を取り込むのは難しいようだ。
• 確認申請では耐震性など公共性に影響するものがチェックされる。
• 省エネ基準を入れると、数寄屋、茶室など、省エネ基準を満たせない建築物が建てられ• なくなるものが出てくる可能性がある。
• 補助金：小型の補助金は事務コストがかかりすぎる。2,000 m2 以上などの条件をつけると集合住宅になる。
• 省エネ住宅の普及・促進は、CO2 削減にも効果があるが、より快適で、健康的な生活にもつながる。
• 断熱性、気密性が高い → 結露を防げる → カビの発生↓、住宅寿命↑• 省エネ住宅には初期コストはかかる（4～5 万円/坪コストアップする）が、消費エネルーが減るので、20～30 年でペイするので、快適な生活ができるほうがトータルでプラスである。
• 省エネ住宅のためのコストアップ分はローン減税が有効だろう。
• 省エネ改修促進税制（断熱改修で 20 万円）は金額が小さく、インセンティブとして弱いのではないか。
• 省エネ住宅の普及は間違いないと思われる。断熱性、気密性がよく、快適性は圧倒的に良い。

■ リフォーム• 小規模なリフォームは、確認申請が不要なため、統計データが得られない。
• リフォームの範囲、定義も明確には定まっていない。クロスの張り替えのみというのもあるし、大がかりな改修もあり、さまざまである。
• 断熱性能向上のための改修はほとんどない。リフォームの目的は台所や浴室が老朽化で支障が出てきたからというものが多い。防犯のための改修もほとんどないだろう。
• 新築の市場 20 兆円/年に対し、リフォームの市場は 6 兆円/年（推測値）である。
• リフォームの絶対数はプレハブよりも木造のほうが大きい。ただ、業者がさまざまであり、比率は正確にはつかめていない。
• プレハブメーカーが関与するリフォームはある程度つかめる可能性はある。プレハブ住宅
はクローズド工法であり、建てたメーカーにリフォームも依頼する場合が多い。
• 省エネに加えて住宅の長寿命化を推進しており、将来は新築よりもリフォームの割合が大きくなるだろう。
• 長寿命住宅としてスケルトン、インフィルのコンセプトがある。
• 建築を構造体（スケルトン）部分と内装・設備（インフィル）に分ける。
• プレハブ：これから取り組む。
134

• 2×4：外壁廻りだけで耐震基準を満たせれば S&I は、可能だろう。
（枠組み壁工法、オープン工法）■ 統計データについて• 住宅産業新聞社の「住宅経済データ集」から使うのがよい。
• マンションについては社団法人新都市ハウジング協会（http://www.anuht.or.jp/）が取りまとめている。環境・CO2 関連は住団連がマンションも統括しているが、住団連は主として戸建を扱っており、マンション関係は社団法人新都市ハウジング協会に問い合わせをして欲しい。

（以上）

135

家庭用冷蔵庫の省エネ対策に関するヒアリング
日時2007 年 12 月 27 日（木）16:00～17:30

提供資料［1］民生家庭部門における地球温暖化防止 家庭部門の省エネ促進に向けた提案（2006 年 12 月 26 日、電機・電子温暖化対策連絡会）［2］電機・電子業界における地球温暖化対策の取組み 自主行動計画 進捗報告（2007 年 10 月 17 日、電機・電子温暖化対策連絡会）［3］エアコン・冷蔵庫等の政策的置換え［4］2010 年までの白物家電の世界需要予測（ニュースリリース）（2007 年 12 月 13 日、社団法人 日本電機工業会）
http://www.jema-net.or.jp/Japanese/news/pdf/yosoku.pdf
冷蔵庫に関するデータ［5］省エネ性能カタログ 2007 年冬版■ 冷蔵庫のサイズの区分• 一般的に冷蔵庫の場合、小型（～200 リットル）、中型（200～400 リットル）、大型（400 リットル）で分けており、大型が主力帯となっている。

■ 冷蔵庫の電力消費• 冷蔵庫は家庭の電力消費量の大きな割合を占める。
• かつては冷蔵庫が家庭の電力消費量の 1/4～1/3 を占めていた。
• 最近では冷蔵庫の占める割合は、ECCJ の省エネカタログやインベントリオフィスのデー
タでは、16.1%となっている。
（エアコン、冷蔵庫、照明が大きな割合を占めている。）

136

（（財）省エネルギーセンター 省エネ性能カタログ（家電製品）2007 年 12 月版 4 ページより）■ 冷蔵庫の省エネ技術• 省エネ技術としては、制御技術（インバータ制御の導入）、冷熱サイクルの効率、断熱効率（真空断熱パネルの導入）がある。
• これらの現在の技術（効率改善）による省エネ効果は頭打ちになりつつある。
（以下の図は 2006
年 12 月 26 日開催の中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会
合同会合（第 5 回）産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 自主行動計画フォローアッ
プ合同小委員会 第 6 回流通ワーキンググループ 合同会議 資料 1 電機・電子温暖化対策連絡会資料 「民生家庭部門における地球温暖化防止」（2-5 今後の省エネ製品開発に向けての課題①）より）
0.00001.0
真空断熱材（グラスウール）の採用

0.9
0.8
0.7

0.01000.6
真空断熱材（シリカ→連通ウレタン）の採用

0.0150断熱材のウレタン
発泡剤にフロンを使用（ＣＦＣ１１）

0.02000.50.4注)断熱効率とは、乾燥空気の熱伝導率(＝0.0241W/mK)を０とし、1cmの距離で10-6Paの圧力で真空状態にした
ウレタンのセル ときの熱伝導率(＝3.9×10-8W/mK)を1とした。

細密化
1970

1975

1980

1985

1990
年

＜断熱材＞
137

1995

2000

2005

0.3
0.2
0.1
0

2010

断熱効率

熱伝導率(W/mK)

0.0050

1.0
0.9
0.8

温度効率φ

0.7
0.6
0.5
0.4
条件
①冷媒蒸発温度 ：-27℃②入口空気温度 ：-15℃③風 量：50m3/h

0.3
0.2
0.1
0.0
1989

1991

1993

1995

1997
年

1999

2001

2003

2005

＜熱交換器＞

1.0
条件①400Lクラスの冷蔵庫に搭載された圧縮機を使用②ASHRAE標準条件での計測値*ASHRAE条件は、
蒸発温度=-23.3℃、凝縮温度=54.4℃
コンプへの吸入ガス温度=32.2℃
膨張弁入り口温度=32.2℃

実COP/理論COP

0.8

0.6

HFC-134aからR600aへ
冷媒の切り替え

CFC-12からHFC134aへ冷媒の切り替え0.4

0.2

ガソリンエンジン、ヒートポンプエアコン等の機器では、サイクルの実COP/理論COP≒０．５である。

0.0
1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

年

＜圧縮機＞
• 各社が主力商品として販売している機種（450 リットルクラス）に対して、最高の省エネ技術を導入している。
• インバータ制御は 300 リットル以上の機種に導入されている。
• 断熱パネルは 400 リットル以上の機種に導入されている。
• 冷蔵庫は、1998 年に、省エネ法の指定機器となり、第一次省エネ基準達成の目標年度である
2004 年度に向け、省エネ対策がなされてきた。更に現在は、第二次省エネ目標達成年度である 2010 年の省エネ目標値に向けて省エネ改善を進めているが、今後、省エネ基準達成のグリーンマークのものが増えていくはずである。

■ 省エネによる CO2 削減効果のトレンド• 家電製品に関する省エネによる CO2 削減効果のトレンドのデータとして公開されているもの
は［2］の p.21～p.22 しかない。

138

• 冷蔵庫の消費電力量低減の改善は年々進んではいるが、2005 年 5 月から、冷蔵庫の年間消費電力量試験方法を変えたので、それ以前の製品の消費電力量との数値的なトレンドを示すのが難しい状態にある。
• 野菜室がつくようになり、野菜室が冷えすぎないようにヒーターで温めるような形態や機能の変化もあり、従来の JIS のエネルギー消費量の測定方法による表示と、実際の使用時のエネルギー消費とがずれるようになった。
• コンプレッサの位置変更により、コンプレッサの熱影響防止による高性能の工夫等もされている。各社カタログを見ればよく分かる。
• 2003 年から消費電力量測定法の規格を見直し、2006 年 5 月に JIS C 9801 が改正された。
これにより、実際の使用条件での消費電力に近い値が得られるようになった。
（新規格の特徴）• 冷蔵庫の形態や構造の違いを反映• 周囲温度を 25℃のみから 15℃、30℃に振る• 扉の開閉の増加と投入負荷を追加• 壁との距離を 30 cm から 5 cm に変更• 大型のものでは新旧の測定方法で最大で 4 倍程度の違いがあり、機種によりその程度の違いがあり、一律に 10 年前の製品との消費電力量比較ができない。
• 過去の製品（代表機種のみ、各社 1 台ずつ）の性能データから、追加負荷や設置条件などを考慮して、現在の測定方法でどのくらいの値になるかを推定し、平均して業界としてのトレンドを把握しようとしている。
• 400 リットル以上の機種（5 年位前の製品）について、市場から引き上げ、現在の規格で測定し、推定値を検証する。小型、中型のものに対しても行う。
• 450 リットル以上の製品については、現在トレンドを検討しており、現時点でのデータはない。
• 省エネのトレンドはサイズによって異なる。300 リットルで分けて区分けして設定するのがよいのではないか。
＜その他の参考資料＞
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ（第3 回）（平成 19 年 4 月 5 日）配布資料
139

■ 小型冷蔵庫について• 小型冷蔵庫のシェアは 40%程度ある。
• 小型冷蔵庫は売価が低すぎるため、大型の主力製品のような省エネ技術の導入は難しいが、コンプレッサや制御に関してもベースの技術がレベルアップしており、10 年前に比べると性能はよくなっている。
• 小型冷蔵庫への省エネ技術の導入については、価格がネックである。断熱パネルを入れれば省エネ効果があることはわかっているが、断熱パネルを入れることで、コストアップとなり、販売価格が高くなると海外メーカーの製品との価格競争力がなくなる。
• 大型では新旧の測定方法で 3 倍から 4 倍の違いがあるが、小型冷蔵庫でも 2 倍程度の違いが出るかもしれない。
• コンプレッサは小型のものはもともと大型のものに比べて効率が悪い。コスト的にもコンプレッサの製品価格に占める割合も大きく、小型冷蔵庫で高性能のコンプレッサを入れることは難しい。

■ 普及・販売• 普及予測については予測専門委員会で議論している。
日本国内の動向（資料［4］より）2006 年実績：買替需要が伸び悩み、前年比 96.9%の 425 万台となった。
2007 年～2010 年予測：普及率が高く、買替需要を中心にほぼ横ばいで推移すると見込み、2010 年の需要は 425 万台と予測した。
• 冷蔵庫では、日本で生産して海外へ輸出するものはほとんどない。
• 海外の販売は、海外で現地仕様で生産して海外で販売するもののみ。国内では主力の高付加価値製品を生産する。
• 世界市場で見ると、日本メーカーのシェアは小さく、日本メーカー全部あわせて 10%程度である。

■ 製品の寿命、買替サイクル• 徐々に長期化しているようであるが、10 年から 11 年と見るのが妥当であろう。
（調査データの出典は公表可能である。
）• 家電リサイクルプラントに戻ってきたものの製造年度調査（ビンテージ調査と呼んでいる）によれば 14 年程度となっているが、内閣府の消費動向調査や家電製品協会の従来からの調査では、10～11 年となっている。
• 商品のカテゴリによってもサイクルが異なる。小型のものは入れ替わりが早いが、リユースもされているだろう。カテゴリ別の調査が必要である。
• 家電リサイクル法の施行前に購入された製品の買替もそろそろ増えてくるだろう。

140

■ 省エネ促進のためのシナリオ、政策• 2006 年 12 月 26 日の国の審議会では、新しい省エネ製品に買い換えたことによる CO２低減量
を、国が CO2 排出低減量として買い上げる制度なども業界から提案した。省エネ性能の良い製品に買い換えて頂くためには、消費者に直接インセンティブを与える政策措置が必要であると提案してきたが、まだ制度として実現はしていない。シミュレーションでこうした観点を入れて評価してみてほしい。
• LCA 的な観点からすれば、使用時のエネルギー消費量が 95%以上であり、省エネにより電気代がお得になることを実体験し、イニシャルコスト、ランニングコストについて考えてもらえ
れば、省エネ製品の普及が更に進むのではないだろうか。
• 長期的には環境家計簿や教育などを進めていくのがよいのではないか。
（以上）

141

電球形蛍光ランプに関するヒアリング
日時2008 年 1 月 16 日（水）10:00～11:45

提供資料［1］照明における省エネ提案（社団法人 日本電球工業会、2006 年 12 月）、冊子［2］人工光源の省エネ施策の提案（社団法人 日本電球工業会、2007 年）、
Power Point 資料［3］あかりの省エネ（社団法人 日本電球工業会、2007 年 3 月）、
一般配布用小冊子［4］電球工業会のプロモーションに関する資料、Power Point（英語）［5］ロンドン市の白熱電球と電球形蛍光ランプの交換のニュース• 照明に関連する工業会として、（社）日本電球工業会（JELMA、http://www.jelma.or.jp/）と（社）
日本照明器具工業会（JLA、http://www.jlassn.or.jp/）がある。
• 電球の口金には E26 と E17 などがある。
• E26 の 6～7 割は家庭用であり、E17 では家庭用の割合はもう少し少ないと推測される。
• E17 はミニクリプトン電球用で、口金径が小さく、この口金を備えた電球形蛍光ランプは
一部商品化されているが、まだランプサイズが大きく使用できる器具は限られている。
• ミニクリプトン電球はシャンデリアや小型のダウンライトで用いられており、年間 4,000
万～5,000 万個製造されている。60W 相当（54W）が多い。他に 40W 相当、75W 相当などがある。
• 電球形蛍光ランプについて• 色の再現性や点光源性は白熱電球にまだ及ばない。
• 以前は白熱電球に比較し大きく重く、立ち上がりが遅い、点滅に弱いという欠点があったが、最近では改善されてきており、更にコンパクト化、高効率化も進んでいる。
• 以前はトイレなど点滅を繰り返す場所で使用すると寿命が短くなり、実用性に劣る場合があったが、最近では改善され実用性も向上している。
• 定格寿命は 6,000 時間だが、最近では、定格寿命 10,000 時間のものへの移行も進んでいる。

142

■ ランプの分類と用途

図 1：ランプの用途と種類
ランプの種類用途比率の推計方法（蛍光ランプ）
環形蛍光ランプ

ほぼ家庭用のみ

直管形蛍光ランプ（大：40W～）

ほぼ業務用のみ

直管形蛍光ランプ（小：～20W）

家庭用・業務用

器具出荷比率から（家庭用が約 70%）
コンパクト形蛍光ランプ

ほとんどが業務用

販売ルートから

電球形蛍光ランプ

家庭用・業務用

販売ルートから（家庭用が約 75%）
（白熱・ハロゲン電球）
一般照明用電球、ボール電球

家庭用・業務用

販売ルートから（家庭用が約 70%）
他
（HID ランプ）

ほぼ業務用のみ
業務用のみ• 家庭用・業務用の比率は統計データがあるわけではない。ランプは照明器具の部品であるため、用途を追跡することは困難である。ランプの種類によっては家庭用、業務用が明確に区分されるものもある。
• JELMA でも家庭用のシミュレーションのため、器具の出荷数量比率からの推定を検討する場
合があるが、器具による推定も難しい。販売ルート（市販ルート、電材、etc.）から推定する場合もある。
143

■ 日本電球工業会の省エネに関する取組み• 2006 年 12 月に「照明における省エネ提案 ～地球温暖化防止のために～」という提案を冊子にまとめた。
• 上記提案を一般向けに「あかりの省エネ」というカラー小冊子にまとめ（2007 年 3 月）
、イベントなどで配布している。
• 省エネに関する 4 つの提案は図 2 のとおり。4 つの施策の実施で 2010 年に 1990 年比 7%弱の
何もしなければ 2010 年には総消費電力が 3%増加すると予測している。
CO2 削減が可能である。
• 家庭向けの提案は施策 1（白熱電球の 2 分の 1 を電球形蛍光ランプに切替え）である。
• 色の再現性や点光源性など白熱電球の特長が求められる使い方や、調光器のついた器具で電球形蛍光ランプは使えないなどの制約があるため、白熱電球の切替えは 2 分の 1 程度が限界と考えている。
• 口金が E26 のランプの切替えだけで電力消費を 21 億 kWh 削減可能である。
（E17 は含まない。当面 E17 は除外して考える。
）• 2010 年での 2 分の 1 の切替えは何からの普及策がないと実現は難しい。
• 施策 2～4 は、器具の交換も必要になる。施策の推進には経済産業省だけでなく、国土交通省の協力も必要であろう。

図 2：日本電球工業会が提案する 4 つの省エネ施策• 2007 年 10 月 18 日に発足した省エネ家電普及促進フォーラムに加盟している。
• JEMA、JEITA などによる電機・電子温暖化対策連絡会にも参画している。

144

■ 白熱電球類タイプ別の出荷数量の推移（国内）

図：白熱電球類タイプ別の出荷数量（国内）• 普通形 60W 未満、普通形 60W、超 60W～100W 以下、ボール電球、屋内用反射形は E26 口金、ミニクリプトン電球は E17 口金である。
• 屋内用反射形は電球形蛍光ランプの代替品がない。
• ミニクリプトン電球は出荷量が伸びている。これは器具のデザインの際に使いやすく、インテ
リア的に好まれているためと考えられる。新築で多く用いられるようになっている。

■ 電球形蛍光ランプの出荷数量の推移（国内）

図：電球形蛍光ランプの出荷数量（国内）145■ 白熱電球と電球形蛍光ランプの価格、寿命についての比較
白熱電球

電球形蛍光ランプ価格（カタログ）

168 円

オープン

実勢価格

～100 円～1,000 円

寿命1,000 時間

6,000 時間

• 電球形蛍光ランプの価格が今後大きく下がることはないだろう。
• 蛍光体に希土類が用いられているが、中国の資源政策で価格が上がることが懸念される。
• 電球形蛍光ランプは中国で 10 億個生産されており、中国が世界の工場となっている。

■ 電球形蛍光ランプの普及状況• どれだけの白熱電球が電球形蛍光ランプに切り替わっているかは、まだ推定の域を出ない。
• E26 の電球の出荷量が 1 億個、電球形蛍光ランプの出荷量が 2,200 万個であり、これらが既存の電球と交換されていると考えるが、普及を考えるときには寿命が電球で 1,000 時間、電球形
蛍光ランプで 6,000 時間であることを考慮する必要がある。
• 長時間使用するところ（リビングなど）と短時間使用するところ（階段、トイレなど）とでは、
白熱電球、蛍光ランプの採用のされ方が違う、寿命で取り替える頻度も異なる。（あまり長時間使われないところは白熱電球のまま）• 電球形蛍光ランプはストックとしてはかなり普及していると推定される。
• ヨーロッパやアメリカでは、現在も日本と比べて蛍光ランプの普及率が低く、白熱電球から電球形蛍光ランプへの切替えによる省エネ効果が大きい。
• 賃貸マンションなどでは、共用スペースには電球形蛍光ランプが用いられているが、賃貸の部
分では管理者の初期費用を抑えるために白熱電球が入れられる場合が多いようだ。（共有部分の電気料金は管理者の負担となるが、各戸の電気料金は入居者の負担になる。）■ 消費電力の推定• 市場が飽和していることから、年間交換数が年間出荷数とほぼ同じであると考えることで、ソケット設置数（口金）、年間の点灯時間はわからなくても、出荷数、平均寿命など（カタログ値）から電力消費量を求めることができる。
ソケット設置数（SK） ＝ 年間交換数×平均寿命（L）／年間点灯時間＝ 年間出荷数×L／年間点灯時間 ･･･････････････････（1）
総消費電力量＝ Σ（SK×Wt×年間点灯時間）＝ Σ｛（年間出荷数×L／年間点灯時間）×SK×Wt×年間点灯時間｝＝ Σ（年間出荷数×L×Wt）･･････････････････････････････（2）

総全光束量＝ Σ（SK×φ×年間点灯時間）＝ Σ（年間出荷数×L×φ）･･････････････････････････････（3）146

■ 家庭内のソケット数• 平均的な家庭でソケットがいくつあるかは把握できていない。アンケートによっても異なるデータが出てくるようだ。
• 器具の出荷データはあるが、どこに入ったかは追跡できていない。

■ 電球形蛍光ランプ普及促進に向けての方策• 量販店でのポイント付加（販売店が促進に協力するもの）などがある。
• 東京都、神奈川県の取組み• 白熱電球の禁止、白熱電球撲滅キャンペーン
• 事務所の蛍光ランプを Hf タイプに• 政府・行政の支援を期待したいが、数量が多く、単価が小さいためにインセンティブをつける
ような方策が難しい。膨大な事務処理が発生してしまう。また、1 個あたりの削減効果は大きいが、全体としての削減量は比較的小さい。
• 消費者への説明が不足している。通常売り場に置くだけで販売される商品であるが、購入費用は高くても、寿命、電力消費を考えるとコスト的に有利になることを理解してもらえれば、切替えが進むだろう。
• ロンドン市：白熱電球を電球形蛍光ランプに無償交換する取組みがある。1 戸あたり 2 個まで交換できる。
• ベトナムの電力会社：1,000 円の電球形蛍光ランプを 100 円で購入してもらい、差額は電気代で徴収するサービスを提供している。ランプの差額分は消費電力量が下がることで吸収される。
• 白熱電球から電球形蛍光ランプへの切替えを促進するにはインセンティブ、罰則規定が必要ではないか。通常の省エネ法のトップランナーの考え方と異なるが、白熱電球から電球形蛍光ラ
ンプへの切替えをトップランナーの対象に取り上げようという動きもある。

■ その他の省エネに向けての考え方• 高効率ランプへの交換だけでなく、器具の交換（高周波点灯専用形（Hf 形）、人感センサー）
や使い方の改善でも省エネが期待できる。
• 蛍光ランプの光量は寿命中に徐々に低下する。建築における照明設計は、寿命末期の明るさをもとに照度を満足するように設定するので、蛍光灯を交換した最初のころは明るすぎる。センサと組み合わせて調光し、一定の明るさにできれば省エネにつながる。
• LED の効率が蛍光ランプを越えることは当分ないだろう。LED 照明によるスポットの導入などによって、光量を調節していくことで、全体としての照明効率を上げることができるだろう。

■ 普及予測シミュレーションに関して• 模倣係数：まわりの人に影響されて交換するものでもないだろう。
（以上）

147

太陽光発電に関するヒアリング
日時2008 年 1 月 23 日（木）14:00～15:30

提供資料

統計資料

■ 普及予測• 2010 年までに 482 万 kW（新エネ法に基づく基本方針に掲げる導入目標。個人住宅、公共含む。）• 2002 年に業界で定めたロードマップには 2030 年までの予測がある。
（国の予測値は 2010 年まで。
）• 2010 年 482 万 kW（うち、住宅用は 370 万 kW）• 2020 年に国内市場を 1 兆円市場としたい → 予測は 2020 年に 1.2 兆円• 2030 年に 2 兆円超（合計 8,300 万 kW。そのうち住宅用は 4,300 万 kW。
）• NEDO PV 2030（技術開発ロードマップ）• 2030 年に 7 円/kW のコストにする（火力発電と同レベル）• 累計設置：2030 年に 1 億 kW
• 社会普及ではなく、技術・素材の開発目標である。

■ 価格、補助金• 家庭用のシステム価格は年々下がっている。公共産業用の導入コストのほうが高い。
• 累積設置量は公共産業用が 2 割で、8 割は住宅用である。補助金の影響が大きい• 補助金• 1994 年から 2005 年まで。2005 年は 9 月で補助金は終了した。
• 国から補助金が出ていることにより安心感があり、環境に貢献したと思われる。
• 上乗せ補助のあるところの地域も数多くある。
• システム価格• システム価格の低減により普及促進が期待される。
• 2010 年に 100 万円/3kW を目標にしている。この価格が実現できれば、10 年程度で回収できるようになるはず。
• 外的な条件は入っていない予測であり、外部状況（原油価格、シリコン供給など）で実現は厳しいだろう。
• シリコン（結晶系）は価格が高いが、発電効率の平均 15～18%であり、薄膜系の発電効率
は 10%程度である。
• 製造の 90%はシリコン（結晶系）であり、その他が薄膜、化合物系である。将来的には薄膜、化合物系に期待している。国も色素増感、ほかなどで効率向上させた革新型太陽電池の技術開発を支援している。セル効率で 20%を超えるものも出てきているようだ。

148

（参考：住宅用太陽光発電システム設置価格の推移）

http://www.solar.nef.or.jp/josei/kakakusuii.

■ 導入・設置（住宅向け：新築・既築、公共・産業向け）• 以前（1999 年）は新築・既築の割合は 1：1 だった。最近は既築での導入が 7 割を占めている。
（新エネルギー財団の資料より）• 最近は新築での太陽光導入がメーカー側で積極的にはたらきかけているので、新築戸数が減ると普及促進に影響はあるだろう。
• 協会として設計者向けに手引書（太陽光発電システム手引書）を平成 13 年ごろに作成し設計者に太陽光発電の普及促進を図った。
• 普及に向けては価格低減が第一である。
• 個人住宅の平均は 3.6～3.7kW/戸であり、3 kW システムの場合、平均価格は 200 万円／１戸。
• 償却するには 25～26 年くらいかかる（通常の使い方）。
• 深夜料金契約しておくと、昼間の電気代が高くなるが、売電価格も通常 20 円強のところ
が 30 円強になる。昼間に電力を使わず、売電を多くしていくことで、元を取るまでの期間を短くすることもできる。15 年くらいに短縮が可能になった事例もあるようだ。
• システムの寿命は 17 年（法定耐用年数）。20 年くらいはもつと考えられるが、本格的に導入され始めて時間がたっておらず、実績がないため、これから確認していくことになるだろう。
• 既築の場合、太陽光発電装置を設置することで外熱を遮断するため、省エネ効果も生まれる（効果の数値的な検証はなされていない）。また、節電などの省エネ意識も高まる。
• 既築で太陽光発電装置を設置する意識としては以下のようなものだろう。
• 環境意識が高い• 子供の環境教育、など

149

• 公共・産業向けの普及は遅れている。
• 公共では 30kW～100kW 程度が主と考え、70～80 万円/kW としても 7,000 万円くらいかかってしまう。
• 100kW つけても、工場では照明程度に利用している状況が多く見受けられる。CSR、企業
イメージ向上の位置づけになる。
• 国内では 6MW の事例もある。稚内で 7MW、山梨で 5MW の実証実験を 5 年かけて進めている。
• 国内では太陽光の大型発電設備はコストが高すぎて設備導入に至っていない。
• 住宅で普及が先行しているのは日本、日本における住宅用の普及については国の補助金の影響が大きいと思われる。
• 補助金が終わって国内の導入は落ちているが、海外輸出向けは増えている。
• 海外ではドイツ、スペイン、フランス、アメリカ向けの需要が伸びている。

■ 売電• ドイツの売電• 価格 70～80 円/kWh。
• 発電した電気はすべて売電されている。購入電力の 3 倍程度の価格であるが、国が関与し、国民に不公平のない形で運営されている。
• 日本では余剰電力購入メニューは電力会社に依存している。今後日本の余剰電力購入メニュー
がどうなるかわからない（設置者が増えた場合に売電が成立するか保証がない。現在は戸建の2.5%のみ。
（全世帯の 1%））
。売電を含めた電力政策の安定化（公平な負担）が必要だろう。

■ 普及にむけて• 補助金：復活させるのは困難• 税制、減税：住宅減税のような所得税減税のような形でもっていくとよいのではないか。
• 規制緩和：• 工場立地法で太陽光発電を緑地とみなすような規制緩和も有効ではないか。
• 建蔽率や容積率をどのように考えるかなどもあわせて。
• 規制緩和で影響を受ける造園業などの産業もあるので配慮が必要になる。
• RPS 法（新エネルギー負担目標）：1.35%（～2010 年）→1.6%（2011 年～）とされている。
• ヨーロッパでは風力、水力、地熱、バイオなどを含んで 2020 年で 20%、2030 年で 30%にする。
• 太陽光発電は国民全体で参加できる分散型エネルギーである。
• 普及策だけでなく、技術開発でコストが下がっていかなければ普及は難しい。普及策、技術開発が両輪となっていかなくてはならない。100 万円/3kW であれば急激に普及が進むだろう。
• 東京都の取り組み• 10 年間で太陽光・熱で 100 万 kW を目指す（日経新聞 2008 年 2 月 20 日 35 面の記事）• ローン金利の優遇なども含めて、10 年で元が取れる価格となるようにする• 2009 年から 3kW で 2 万軒/年のペース
（以上）

150

高効率給湯器に関するヒアリング（電気式）
日時

2008 年 2 月 6 日（水）10:00～11:20

提供資料• ヒートポンプ・蓄熱白書（2007 年、オーム社、ISBN-10: 4274204235）• 「ヒートポンプで地球の温暖化に歯止めを」（日経新聞 朝刊広告特集 2007 年
12 月 19 日）■ 普及予測、実績• 自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機（エコキュート）は 2007 年 9 月に累計 100 万台に到達した。予測よりも半年遅れであるが、エコキュートの導入が大幅に進んでいると考えられる。
• 普及台数の予測はマクロな視点から設定した目標である。
• 現在の給湯器の市場はフローで 400 万台/年である。
• 給湯器の市場が 4,000 万台程度（世帯数：5,000 万）と考え、20～30 年後にはガス給湯器、
エコキュートで市場を 2 分すると考え、2030 年で 2,000 万台を目標にする。2010 年の 520
万台は、2030 年の 2000 万台を達成する通過点をロジスティック曲線により設定したもの。
• 現在はガス給湯器 75%、電気温水器 5%、石油給湯器、その他である。エコキュート、太陽熱はごくわずかである。
• 2030 年の段階で、ガス給湯器とエコキュートで市場を 2 分するためには、サイズ、価格が同程度になっていることが前提になる。（現在はエコキュートはガス給湯器よりもサイズが大きく、価格もおよそ 60 万円で、20 万円のガス給湯器よりも高い。
）• エコジョーズ（ガス潜熱回収型高効率給湯器）よりも価格が高いエコキュートの普及が多い理由：• エコジョーズには販売のインセンティブが働かないのではないか。ガス給湯器の市場が75%ある。エコジョーズの販売増はガス使用量の減少につながる。エコジョーズの装置自体は寿命が 10 年くらいあるので、頻繁に入れ替わるものではないので装置販売数も限られるだろう。
• エコキュートはもともと市場がなかったところでの販売である。
• 電力事業者から見れば、夜間電力を使用することで電力販売は 1,000 円/月程度であるが、IH クッキングヒータなども同時に入れてオール電化を進めることで、電力業界の省エネ促進の PR にもなる。
• 夜間の電力の安定需要を増やすことは電力需要の平準化にもなるが、夜間電力をベースに電源構成が決まる（→ 原子力発電所の稼動に影響する）。エコキュートは省エネルギーであって且つ夜間需要を造成できるため政策的にも負荷平準化対策として進めている。2000
万台の稼動で夜間の電力需要は 58 億 kWh 増加し、0.5 ポイントの寄与がある。エコキュートの普及により、全体としては電力消費量は増えるが、燃焼による化石燃料消費を抑制
し、また、供給側で原子力発電所の稼動率向上で CO2 削減につながり、CO2 排出原単位
を 20%削減できる。
［ヒートポンプ・蓄熱白書 p. 54～55］• エコキュートは最初のころにはエコキュートの販売に積極的でないところもあったよう151

であるが、現在は省エネの意識の高まりなどから積極的に取組まれるようになっている。
国内の全電力会社がエコキュートの普及促進を図っている。
• 家電メーカーがエコキュートの装置開発に本腰を入れてきていることもエコキュートの普及に寄与している。
• 新築、リフォームでのエコキュートの導入比率• 新築で導入しやすい。現状は新築とリプレイスで 1：1 の比率である。
• 戸建新築での導入が最も多く、戸建既築のリプレイスと新築マンションが続く。集合住宅
でのリプレイスは難しい。
• 新築マンションにも導入されるようになってきているが、賃貸向けでは状況が異なる。
（入居者のユーティリティコストを下げるために家主がイニシャルコストを負担するとは考えにくい。
）• 戸建既築では、設置スペースのある郊外の住宅での導入が多い。都心部の狭小スペースには設置しにくい。
（地方で大きなタンクを設置できるところの需要が大きいようだ。）• リプレイスでは設置コスト、サイズが課題となる。無理なく設置されるように製品の開発が必要である。

■ エコキュートの仕組み、価格、エネルギーコスト• 電気温水器は電熱線で加温するが、エコキュートはヒートポンプで空気中の熱エネルギーをとりこむものである。エコキュートの電力消費は圧縮用のコンプレッサのモーターでの電力消費による。
• エコキュートの価格は工事費込みで 60 万円程度である。
• 夜間電力を利用して温水を作り、貯湯槽にためる。
• 夜間に作った温水が日中から夜までもつ。貯湯槽の保温性能も真空断熱材やポリウレタンの利用で改善し、放熱ロスが減っており、昼間の追い焚きはほとんど不要である。
• 仮に、日中に足りなくなれば昼間の電気料金で湯を作ることになり、夜間電力の 3 倍程度のコストがかかるが、それでも COP が高いため消費電力量が少なくガス給湯器よりも安い。
• 装置の寿命は 10 年と仮に想定しているが、実際には市場に出てまだ 7 年であり、市場での寿命はこれから判断される。

152

★ エネルギーコストの比較

ガス給湯器

エコキュート電気温水器
1/2

1/3 ～1/4
LPガスの1/9～1/10
都市ガスの 1/5

注：夜間電力を使った場合の比較（昼間の電力では3倍になる）■ メーカー• 松下電器、ダイキン工業、日立製作所のようなエアコンや冷蔵庫のメーカーがエコキュートを製造している。
• ヒートポンプの技術を持っているメーカーで、燃焼式の暖房・給湯器具などからエアコンやエ
コキュートへのシフトもあるようだ。
• 構造自体はコンプレッサ、熱交換器などで単純であるが、日本と中国では効率に差がある。部
品、システムの統合、制御などで差が出る。
• 中国メーカーでは COP 6 のエアコンを製造できない。
• ヒートポンプ関連の機器としては、エコキュート、ヒートポンプ式洗濯乾燥機、エアコン、冷蔵庫、自動販売機がある。家庭用のエネルギー消費の 60%、業務用のエネルギー消費の 50%
は、何らかの形であたためたり冷やしたりする機能であることから、従来の燃焼機器に置き換わるため家電メーカーにとってはビジネスチャンスとなる。
• 家電メーカーがエコキュートの装置を製品化することで普及が進むと期待される。
• 政策的に進んでいるヨーロッパでも、ヒートポンプ式の装置は建築設備の位置づけに近く、エレクトロラックスのような家電メーカーが取り組んでいる商品ではない。
• 日本では家電メーカーがそれぞれにエコキュートの製品開発を進めており、性能、外観などが異なる製品が市場に出ている。家電量販電でも扱われるようになってきた。

■ エコキュートのさらなる効率化のための技術開発• 技術開発の目標として、サイズや価格をガス給湯器と同じレベルまでもっていくことが上げられる。
• 2050 年までに瞬間式エコキュート（超高効率エコキュート）の開発も目標とされている。
• ある程度効率がよくなっており、ハードルは高くなっているとはいえ、現在のエコキュートは理論値よりも効率が低いので研究開発の余地はある。将来は中国などにキャッチアップされることが予測されるため、さらに先の技術開発を進めていく必要がある。
• ヒートポンプ技術はクールアースのための 20 の革新技術の一つである。
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu73/siryo3.pdf
153• 現在の冷媒や制御技術などの組み合わせでは限界もあるが、住宅をトータルでとらえると効率を改善できる要素は多い。
• 風呂の残り湯を捨てる際に熱を回収することができれば熱を保存することができ、効率化ができる。
• ヒートポンプ・蓄熱センターでも新しい家のイメージを提示し、技術開発目標となることを期待している。家から熱を逃がさないで利用するために必要な機器に交換する。
• ［エアコン］部屋の気密性が高まっているために換気が必要になるが、換気で熱を戸外へ捨てることになる。換気の際に熱を逃がさないように、熱を捨てないエアコンの開発で性能の向上が期待できる。

■ 普及促進策• 設置のための補助金• 来年度予算は 108 億円（予定）• 2007 年度は 45,000 円/台だった。
• 自然界への廃エネルギーの回収や太陽によって温められた空気中の熱エネルギーという意味
で、自然エネルギーとして位置づけられればさらに環境配慮システムとしての認識が深まると思われる。
• 現在はエコキュートはトップランナー制度の対象ではない。まだ市場規模が小さい。
• 今後の動向としては、住宅の新築が減るのは普及促進ではマイナス要因である。リプレイスで導入できるように製品開発が必要であるが、家電量販店のような流通ルートの整備も必要だろう。
• 普及促進には、エコキュートがどこで購入できるのかがわかりやすいことが大切である。
• 家庭用のエアコンや食器洗浄機は設置工事が必要な設備機器から家電製品になったことで大きく普及した。これには家電量販店の設置作業を含んだ販売ルートが寄与している。
• エコキュートもエアコンのような商品になればさらに普及が促進するだろう。
（以上）

154

高効率給湯器に関するヒアリング（ガス式）
日時

2008 年 1 月 22 日（火）17:30～18:45

提供資料

統計資料

■ エコジョーズ
• 従来の給湯器では約 80%だった給湯熱効率を、排気熱・潜熱回収システムにより約 95%までに向上した給湯システムである。省エネルギー、ランニングコストの削減を実現できる。
• エコジョーズの設置にはドレン配管が必要である。
• 高効率給湯器の普及を目的にした国の補助金制度の対象であり、平成 19 年度は 24,000 円/台。
（2002 年から 2004 年は、従来型と高効率型の差額の 1/2 の補助であり、工事費を含んで平均
４万円台/台であった。
）• エコジョーズの価格は通常型に比べて 6～8 万円程度高い。通常型は 20 万円程度であり、エコ
ジョーズは実勢価格で 28 万円ぐらいだろう（24 号給湯暖房機の場合）。
• 寿命はだいたい 10 年程度である。

（東京ガスホームページから）■ エコウィル
• 都市ガスでガスエンジンを動かして発電し、その際に発生する熱でお湯もつくり、暖房もできる家庭用のガスコージェネレーションシステムである。
• 1 kW/h を発電し、家庭用電力の約 4 割を供給する。足りない部分は電力会社からの電力を用いる。
• 「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」の一環として、エコウィルの購入者に対して国から補助制度がある。平成 19 年度は 152,000 円/台であった。
（当初、従来型との差
額の 1/2 であった。
）

155

（図は東京ガスホームページから）• エコウィルにより、電気代を 40%削減できる。
• エコウィルは給湯器のサイズが大きいため、集合住宅への導入は難しい。集合住宅への導入が可能なようにコンパクト化の取組みが進んでいる。
• ガスエンジンユニット：エアコンの室外機程度の大きさ• 貯湯槽：大きい■ 普及台数（累積）• エコジョーズ
• 2007 年度に 60 万台に到達している。昨年の調査での 2007 年の予測値（62 万台）はそれ
ほど推計値としておかしくないようだ。
• 業界の普及予測（2010 年に 280 万台が目標であり、厳しい設定である。）• エコウィル：4.8 万台（2007 年度）。
• エコジョーズ（潜熱回収型）は 60 万台を、エコキュート（ヒートポンプ式）は 100 万台を超えた。エコキュートは 2010 年に 520 万台を目標にしている。
• 給湯器としては、全体で見るとガス給湯器が多いと思われる（ストックはガスが多いため）。
• 電気給湯器では、ヒートポンプ式と従来型の電気温水器では、ヒートポンプ式が選ばれる
ことが多いようだ。
• 電気給湯器市場のフローデータ：ホームページに出ているはず（JEMA か？）。
• ガス給湯器のストック：統計はない。想定では 4,500 万台くらいと思われる。
• 上記のガス給湯器には瞬間湯沸かし器は含まない。

■ 買い替え• 買い替え時に従来型か高効率型かを選択する。ランニングコストを含めると高効率型が有利であるが、ユーザーに受け入れられるかが問題である。
• ガス給湯器（都市ガス＋LP ガス）の市場は、年間に 260 万台程度である（フロー）
。そのうち
156

10%弱がエコジョーズであり、補助金が出るとはいえ、90%は従来型が選択されている。
• 買い替え時、特に既存の給湯器が故障した場合の交換は、すぐに交換することが求められるた
めに、従来型が選ばれるようだ。
• エコジョーズの場合、ドレンがあり、その排水を雨水と一緒に流せないために中和器や配管が必要であることなどの制約がある。最近では改良されてきており、ドレンを部屋を通して風呂に流すようなものも開発されている。
• エコジョーズはエコキュートに比べて知名度・認知度が低い。（エコキュートで 9 割、エコジョーズでは 6 割程度である。）特に、地方でのエコジョーズの認知度は低い。
• エコジョーズの導入における新築、既築の比率は 4：6 で、既築への導入が多くなっている。
• エコウィルの導入の新築、既築の比率は 7：3 で新築への導入が多い。

■ 地域的な特徴• 地方では、ガスの価格が高く、エコキュートがガス給湯器に置き換わっているようだ。また、オール電化が受け入れられやすい。
• 都市部ではエコジョーズの認知度が高く、エコジョーズを入れるところも地方に比べて多い。
• 現在、都市ガスと LP ガスの利用者は 1：1 くらいである（2,700 万戸ずつくらい）。エコジョ
ーズは都市ガスに対して販売しやすい。
• エコウィルも地方よりも都市部、特に関西圏での普及が多い。

■ 価格の変化• ガス事業者からは低価格化をメーカーに要求している。
• エコウィル：目標としている価格よりも高い。
• エコジョーズ：価格低下が頭打ちになっている。どこまで上げることができるかはメーカーに問い合わせて欲しい。すでに効率が高いので、今後劇的に料金が下がることはないだろう。
• 現在は材料費の高騰もあるが、価格の低下が頭打ちになりつつある。

■ 高効率型給湯器の普及促進• 平成 17 年に関係者で研究会を立ち上げ、役割を定めた。
• METI：補助金制度の継続拡充• ガス事業者：販売拡大、普及環境整備（各地で講演会を開催するなど）• ガス機器メーカー：技術開発、販売拡大• ガス事業者としては補助金が普及促進に有効であると考えている。エコジョーズ：2007 年には 35 万台のうち 8 万台に補助金が支給された。
• 長期的には普及していくように努力しているが、技術的に導入が無理なものもある。
• 技術上の制約で通常型しか導入できないところもある。
• いずれは（既存の製品の寿命を考えると 10 年～20 年のスパンで）高効率型が主流になるだろう。
• エコウィルの普及は不透明である。燃料電池など他の技術の動向にも影響されるだろう。
• 電気とガスの間でのシェア争いもある。ガス業界としてはオール電化を阻止したい。
157

• ガスの関連の補助金は敷地内のガス管の入れ替え（経年埋没管）、業務用機器など METI やNEDO から出ているものが多い。
（以上）

158

Ⅱ．板ガラスリサイクルシステム調査委員会

本委員会の活動は、NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの受託「エネルギー使用合理化技術戦略的開発／エネルギー使用合理化技術戦略的開発（FS 事業）／ガラスリサイクルシステムの事前調査」として実施したものである。

板硝子リサイクルシステム調査委員会
本委員会は、エネルギー使用合理化技術戦略的開発（FS 事業）として、NEDO から製造科学
技術センターが受託した「板ガラスリサイクルシステムの事前調査」に関して指導、助言を行う役割を担っている。この受託は、板ガラスリサイクルによりどれくらいの省エネルギーが達成できるかを試算するものであるが、委員会としては、板ガラスリサイクルシステムの構築に向けての課題等の整理も進めていく。
ガラス製造時に廃ガラスカレットを投入することで、珪砂等のガラス原料だけの投入に比べ、省エネルギー、省資源が達成されることは、昔から実証されていた。建築物や自動車の窓ガラスでは、解体時に不純物が混入することやプラスチックの中間膜を含んだ合わせガラスが用いられていることから、廃ガラスのリサイクルは進んでいないのが現状である。
今回の調査では、再委託先の日本板硝子㈱が技術確立した合わせがラスの中間膜除去や、黒色セラミックスや銀線剥離により、廃ガラスをガラス製造工程に使うことが可能になったことが判明した。これによる省エネルギーの実証が現在進められている。
また、建築物解体の実状を建設会社に自動車解体の現状を自動車解体業者に、廃ガラスの回収、処理をカレット業者にヒアリングし、廃ガラスがほとんど回収されていない現状を確認した。
今回旭硝子へのヒアリングにより、廃ガラスカレットの再利用は、省エネルギーだけでなく、ガラス原料に含まれる炭酸塩の分解がない分、CO2 発生抑制に効果のあることが判明した。
ガラスリサイクルシステムの全体的な効果や今後の課題については、平成２０年６月までに整理して報告することになっている。
以下に委員会での報告事項やヒアリングの要点を記す。

回収ガラスカレット利用による省エネルギー、CO２発生抑制の基礎データ
省エネルギー量
粉末ガラス原料がガラス化するためのエネルギー分が不要になる
１トンのガラスカレットを投入すると、17.4ℓの重油が節減できる。（CO2 発生抑制は 51.0ｋｇ）
炭酸塩分解による CO2 発生の抑制量
ガラス原料として、硅砂、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウムを含む。
炭酸塩の割合は、重量比 30%（以上）
１ｔのガラス製造には、186kg の二酸化炭素が発生するが、この分、回収ガラスカレットを使用す
れば CO2 の発生はない。
全体の二酸化炭素削減量
回収ガラス１ｔ使用による二酸化炭素削減量は 両方あわせて 51.0kg＋186kg＝237kg
奥 村 和 彦 、 工 藤 透 ： リ サ イ ク ル 「 自 動 車 用 ガ ラ ス の リ サ イ ク ル 技 術 と 課 題 」 NEW GLASS
vol.16,No2,pp38-45,2001

160

板ガラスリサイクルシステム

方式１：乾式法（主に建築ガラス）方式２：湿式法

設備概要（主に自動車ガラス）
プリント
剥離液

機械的
剥離

微細
カレット
剥離

黒セラ、銀線

中間膜
ガラス
カレット

乾式法は、旭硝子㈱が中心になって、建築ガラスを回収して、加熱により中間膜を燃焼して、熱回収し、ガラスは板ガラスの溶解炉に原料として投入しようというものである。
旭硝子鹿島工場で実証実験を進めることになっている。
湿式法は、日本板硝子㈱が提案している方法で、自動車ガラスを回収して、液浸と機械的打撃等により中間膜とガラスを分離して、中間膜は中間膜の原料として、ガラスカレットはガラスの製造にリサイクルする。日本板硝子舞鶴工場で工程内から回収したガラスで実証中である。
どちらの方法も、建築用ガラス、自動車用ガラスのどちらにも適用できる。

161

湿式法では、沸酸漕につけて黒セラミックプリントや銀線を分離回収し、そのあと機械的な力を加えてガラスを破砕し、中間膜とガラスを分離する。中間膜は合わせがラスの中間膜材料としてリサ
イクルされる。カレット化したガラスには、黒セラミック、銀、中間膜などの不純物の混入もなく、ガラ
ス原料と一緒にガラス溶解炉に入れられて、板ガラスになる。湿式法の要点を下の図に示す。

プリントと中間膜の分離（湿式法）

プリント（黒セラ、銀線）分離

中間膜分離

分離液に浸
分離液に浸すバレル方式

分離液
メッシュドラム
浸

破砕
ガラス

分離液

162

回転

Before Shredder を基本とした
高度リサイクル技術の取り組み(After Shredder)

Integrated
Recycling
Systems …

RECYINT
株式会社ツルオカ

会社概要
【所在地】

栃木県小山市萱橋1085【創

昭和６年４月業】【法人設立】

昭和２７年５月【資本金】

９，９８０万円【代表者】

代表取締役社長 鶴岡 正顯

【事業内容】◆鉄鋼・鋳造原料、非鉄金属原料等の加工◆建設機械、運搬車両等の鋳鉄カウンターウエイト製造・販売◆産業廃棄物の収集運搬・処分◆使用済み自動車の解体◎沿革
昭和 ６年 ４月

鶴岡商店を茨城県結城市立町において設立、営業を開始

昭和２７年 ５月

有限会社鶴岡商店として法人化

昭和３７年 ７月

組織を変更し、鶴岡商事株式会社となる

昭和４０年 ３月

結城市富士見町に本社工場を新設

昭和４５年 ６月

栃木県小山市千駄塚に総合鉄鋼原料ヤード小山工場を新設、営業開始

昭和５０年１２月

小山市萱橋に最新鋭の大型シュレッダー、ギロチンシャー等を完備した総合鉄鋼原料加工工場を完成、本社移転

昭和５５年 ７月

小山市萱橋に鶴岡鋳工株式会社を設立、工場を建設し、Ｖプロセス工法によるカウンターウエイト、その他機械鋳物の製造・販売を開始

昭和６０年 ７月

結城市に製缶ウエイト工場を完成し、製缶ウエイトの製造・販売を開始

昭和６１年 １月

鶴岡商事株式会社、鶴岡鋳工株式会社、株式会社鶴岡製作所の三社が合併し、株式会社ツルオカとなる

平成 ５年 ９月

群馬県佐波郡玉村町に群馬営業所を設立

平成 ８年 ８月

栃木県知事より産業廃棄物処分業許可を取得

平成１０年 ９月

オートリサイクル事業部を新設し、自動車の解体事業を開始

平成１４年 １月

ＩＳＯ１４００１認証取得

平成２０年 １月

ＩＳＯ１４００１全事業部認証取得

1631

会社事業部構成••••

金属原料事業部
カウンターウエイト事業部
オートリサイクル事業部
総務部

オートリサイクル事業部

金属原料事業部

８，０２２坪

２，８２３坪１２，６３５坪㈱JSプロセッシング
カウンターウエイト事業部
N

2008/6/13

金属原料事業部
鉄鋼・鋳造原料、非鉄金属原料の加工販売。廃自動販売機の処理。
大物ステンレススクラップの解体およびステンレススクラップの収集販売。
社会のニーズにお応えする「環境配慮型」へ■大型設備にて鉄・非鉄スクラップの加工を行う傍ら、手工程による有用物および環境負荷物質（バッテリー・乾電池・油類・蛍光管・フロンガスなど）の事前回収を徹底しております。
主要保有設備◆2000馬力 シュレッダー×1基◆1250トン ギロチンシャー×2基◆2000トン 故銑割機×1基◆3方締プレス機×1基

2000馬力 シュレッダー

1250トン ギロチンシャー

3方締プレス機

2000トン 故銑割機

1642

カウンターウェイト事業部
建設機械、産業車輌用バランスウェイトおよび鋳造製品の製造
さらなる高品質を目指して■原料の加工から製品の生産までの一貫体制を確立し、Ｖプロセス方式を採用したバランス
ウェイトの製造をしております。
■鋳造工場では徹底した排気管理により、大気環境保護に対応しております。

造型

注湯

鋳造工場
製品

オートリサイクル事業部
マテリアルリサイクル率95%を目指す使用済み自動車の解体。
自動車メーカーとの解体技術の研究開発

徹底した部品回収によるリサイクル率の追及、そして環境保全■前処理ラインのシステム化により、百数十点の部品回収、品質確保を低コストで実現しております。
■鉄・非鉄金属部品、ガラス、樹脂のリサイクルおよび中古自動車部品のリユースをしております。
■産学共同開発（栃木県・宇都宮大学）によるフロントガラス中間膜の再利用を実現しております■フロンガス・エアバッグをはじめ、オイルなど各種液類の事前回収を徹底管理しております。

前処理・部品回収

フロントガラス回収

重機による回収前処理・部品回収ライン

165

3

Tsuruoka Recycling System

国内ﾊﾟｰﾂ販売

ｵｰﾄﾘｻｲｸﾙ事業部

金属原料事業部

輸出（ﾊﾟｰﾂ）

ｶｳﾝﾀｰｳｪｲﾄ事業部

なぜマテリアルリサイクルか（１）東側世界・経済振興国の台頭(BRICS)→グローバル化（２）世界的な資源の需要の逼迫→グローバル化（３）環境規制・最終処分場の逼迫などの問題（４）先進国は製品という都市資源の備蓄

環境

経済グローバル化資源

166

4

自動車に見る高度リサイクルの必要性（１）自動車は質量的に近代工業の生んだ究極の複合素材（２）リサイクルの基本原則は「混ぜればゴミ、分ければ資源」（３）リサイクルイニシアティブ リサイクル率 95% 目標（４）特にシュレッダーダスト(ASR)におけるガラス及び樹脂の比率☆ 事前回収の徹底

Before Shredder※After Shredder : 破砕後に分離・分別しマテリアルリサイクルを行う事

究極のマテリアルデパート
ガラス

半導体

鉄鋼、アルミニウム
白金
潤滑油
銅

ゴム

プラスチック167

5使用済み自動車の処理フロー
最終使用者（法人・
個人））
解体車引取依頼書

引取

国内外振り分け前処理（ﾌﾛﾝ・ｴｱﾊﾞｯｸﾞ）

第一工程

第二工程

金属原料事業部で破砕又はプレス加工
第三工程（ニブラ）

廃車ガラ

シュレッダーダスト(ASR)の構成比（％）

8

17.1

4.4

ガラス

5.1
0.2
1.1

樹脂

16.7
8.7

39.3

鉄
銅
アルミ
鉛
亜鉛
樹脂
ゴム
ガラス
繊維

＊シュレッダー（ASR)構成比：財団法人日本自動車研究所により168

6

リサイクル技術の研究･開発（１）フロントガラス、ドアガラスの回収・用途開発（２）銅（Ｃｕ)使用部品の回収量Up（３）樹脂部品の回収・リサイクル

各自動車メーカ・（社）日本自動車工業会（財）日本自動車研究所・（財）金属系材料研究開発センター
宇都宮大学・東京大学等と共同研究・開発（１-１）フロントガラス回収技術開発
国土交通省令によって自動車の窓ガラスにはごく一部の例
外を除き安全ガラスを使用することが義務づけております。

•破損しても良好な視界を保つ•耐貫通性が高く、飛来物等の侵入を防ぐ•破損してもガラスが飛び散らない•衝突の際、乗員がガラスにぶつかっても大きな負傷を負わない
0.76mm2mm

2mm¾ガラス飛散防止の中間膜フィルムが挟み込まれているため、リサイクルが最も
困難だ

169

7

廃車ガラスの現状• 自動車ガラスは乗用車1台に20～40kg前後使用されており、2000年に廃棄された自動車ガラスは推定13万t。（年間450万台）• 廃車フロントガラスは廃車の際にほとんどシュレッダー
ダストとして埋立処理されている。
• 仮に車1台1200kg、ガラス30kg で試算するとガラスの割合は 30kg/1200kg=2.5%。
• この2.5%クリアできなければ、自動車リサイクル率95%の目標を達成することが困難。

フロントガラスの回収作業

1708開発したフロントガラスの回収工具• 最初の工具10～30枚でダメになってしまう。
※カッター（ダイヤモンド・タイル用）• 富士重工等と共同開発した工具は
平均4500枚も・・・（MAX 6000枚）• 回収時間の短縮
他社工具
10～15分／枚共同開発工具
10数秒／枚

廃車フロントガラスの回収及びガラス・中間膜の再利用①廃車から取り出し②回収後のフロントガラス③粉砕機にて粉砕④ガラス破片つき中間膜⑤特殊溶媒で溶解・分離

⑥膜を作成

171

9

図３．自動車フロントガラス用PVB中間膜のGPCプロフィール：a) 回収品（数平均分子量＝39,000;分子量分布＝2.02）b) 新品（数平均分子量＝41,000;分子量分布＝2.51）

172

10

173

11

化学分析試験成績報告書
名称
試料
ガラス組成定量分析

貴依頼番号
成分
単位

試料名

SiO2

①ELVカレット（S)②ELVカレット（F)

備

考

70.9
70.7
CｄO

MgO
%

1.73
2.02
Na2O

CaO
%

B 2O 3%Fe2O3%

8.25 <0.01
8.47 <0.01
As2O3
%
%
%
%
<0.01 13.1
0.77 0.0001<0.02 12.8
0.95 0.0001

成分
単位

試料名
①ELVカレット（S)②ELVカレット（F)

Al2O3
%

ガラス

3.81
3.59
K2O

BaO
%

0.41
0.72

%
0.01
0.01

PbO

Cr2O3

%
<0.01
<0.01

0.02
0.02

%

分析方法：JIS R３１０５”ほうけい酸ガラスの分析方法”に準ずる。

実 験 期 間：H14年１月9日～2月4日

業 者：村上・呉・田中・増田
７社全体選別ラインのテスト結果作
作 成 者：呉 守明

600

566.64522.39

注：７社入荷重量合計21872kg

異物混入量（ｇ）

500
400
300
200

0.01 47.585.11
0.03 0.03 0.17 1.3 0.38
0.52

鏡

不明

布・繊維

スポンジ

石

羽

テープ

ワタゴミ

174

虫・
カタツムリ

紙・紙つきガラス

草・木・
竹

車の塗装

ビニール

ゴム

ステッカー

0

プラスチック27.97 43.450.12
3.81
3.26

鉄

9.63

アルミ

87.54

100

12

７社全体選別ラインでのテスト結果（解析）実 験 期 間：H14年１月9日～22日
作 業 者：村上・呉・田中・増田
作 成 者：呉 守明

異物混入量（ｇ）

738.17566.64

板硝子協会許容量18.88×20=377.6g

5.49

9.63

石・
鏡等

プラスチック・ゴム等有機化合物

アルミ

鉄

800
700
600
500
400
300
200
100
0

（１-２）ドアガラス回収技術開発
ドアガラスの回収作業☆ドアガラスを異物の混入が無く、効率的に回収する為にネット状の回収ツールを自動車メーカと共同で開発
異物選別レベル ： 重量比5PPM以下を実現

175

13

ドアガラスの事前選別フロー

回収品

ホッパー

コンベヤ流し手選前再磁選磁選機に磁着物

磁選機選別

ライン上の目視・手選

フレコン詰

グラスウールメーカ等へ出荷

展開の目視・選別

フレコン詰置場（２）銅（Ｃｕ）使用部品の回収量Up
ガラス・樹脂のリサイクルと合わせて手解体、重機解体の工法を研究・改善■自動車リサイクル法施行に伴い全部再資源化（Aプレス加工）基準の策定に寄与（電炉製品の品質確保の為、Aプレス銅含有率0.3％以下・鉄分70％以上）
具体的には、大型・中型・小型毎に0.3％以下をクリアする為の除去部品リストアップ及び除去作業工数の提示

ﾜｲﾔｰﾊｰﾈｽ
ﾓｰﾀ類

176

14

例）解体・溶解実験（１５００ｃｃクラスセダン）
Step１ 解体実験
・解体時間 122分

（銅含有部品：４３分・３６アイテム）・車重 1,011 Kg
・ガラ重量 512 Kg
ガラ512Kgの構成
2%

3%

4%

5%

2%

金属類
樹脂
ゴム
ウ レ タン
繊維
ガ ラス
その他

金属類
樹脂
ゴム
ウレタン
繊維
ガ ラス
その他

15%

69%

3 55 Kg
7 4 .4 K g
1 1 .6 K g
10 Kg
1 6 .5 K g
2 0 .5 K g
24 Kg

Step2 溶解実験前処理（ガラの燃焼加工）
ガラス以外を燃焼加工して、金属類と焼却灰とガラスに分け焼却灰の成分分析実施（金属類：345Kg 焼却灰：37.8Kg ガラス：20.5Kg）
焼却灰成分分析値
成分
鉄珪素
炭素
アル ミ ニウ ム
銅
亜鉛
ニッ ケ ル
マ ンガン
鉛
スズ
フッ素
クロム
カド ミ ウ ム
水銀
酸素

mg/ Kg

3 ,6 1 0
1 ,5 1 0
860
680
170
<100
<5
< 0 .0 5
3 8 7 ,7 1 1%
2 7 .01 0 .8
6 .6
2 .6
2 .3
1 .1

焼 却 灰 重 量 (Kg )1 0 .2 1 1
4 .0 8 5
2 .4 9 6
0 .9 8 3
0 .8 7 0
0 .4 1 6
0 .1 3 70 .0 5 70 .0 3 0
0 .0 2 60 .0 0 6
0 .0 0 4
0 .0 0 0
0 .0 0 0
1 4 .6 6 3

3 0%
44 %

12%
00%
%0%
0%
1% 3%

177

3%

7%

鉄
珪素
炭素
ア ル ミニ ウ ム
銅亜鉛
ニ ッケ ル
マンガン
鉛
スズ
フ ッ素
クロム
カ ド ミウ ム
水銀
酸素

15Step３ 溶解実験（検証）
燃焼加工した金属類を鋳造用電気炉で溶解し溶湯の成分分析実施
溶湯成分分析値
成分

元湯%
9 4 .0 1 5
3 .8 6 0
0 .0 0 2
0 .0 3 90 .0 1 3
0 .2 6 0< 0 .0 0 1< 0 .0 0 1< 0 .0 0 1< 0 .0 0 1
0 .0 0 2
0 .0 0 5
1 .8 0 0

鉄
炭素
亜鉛
クロム
銅
マ ンガン
カド ミ ウ ム
水銀
鉛
ニッ ケ ルスズ
アル ミ ニウ ム
珪素

元 湯 重 量 ｶﾞﾗ添 加 %8 6 4 .9 4 2
9 5 .5 7 4
3 5 .5 1 2
2 .9 2 0
0 .0 1 8
0 .0 3 9
0 .3 5 90 .0 6 2
0 .1 2 0
0 .0 3 9
2 .3 9 2
0 .2 1 0
0 .0 0 9 < 0 .0 0 1
0 .0 0 9 < 0 .0 0 1
0 .0 0 9 < 0 .0 0 1
0 .0 0 9 < 0 .0 0 1
0 .0 1 8
0 .0 0 1
0 .0 4 2
0 .0 0 1
1 6 .5 6 0
1 .1 5 0

添加後重量
1 ,2 0 9 .0 1 5
3 6 .9 3 8
0 .4 9 3
0 .7 8 4
0 .4 9 3
2 .6 5 70 .0 1 30 .0 1 30 .0 1 30 .0 1 30 .0 1 30 .0 0 9
1 4 .5 4 8

単位：Kg
ｶﾞﾗ重 量3 4 4 .0 7 3
1 .4 2 6
0 .4 7 5
0 .4 2 6
0 .3 7 4
0 .2 6 50 .0 0 3
0 .0 0 3
0 .0 0 3
0 .0 0 3- 0 .0 0 6- 0 .0 3 3- 2 .0 1 3ガラの鉄及び銅の含有量
ガラ512Kgの構成
鉄
樹脂類
その他
ガ ラス
銅
その他
5%

溶湯
3 4 4 .0 7 3

焼却灰
1 0 .2 1 1

0 .3 7 4

0 .8 7 0

単位：Kg
ガ ラ重 量3 5 4 .2 8 4
1 1 2 .3 6 0
2 3 .4 7 2
2 0 .4 8 0
1 .2 4 4構成比%
6 9 .2 2
2 1 .9 5
4 .5 94 .0 00 .2 4

ガ ラス 銅
4% 0%

樹脂類
22%

鉄
69%

鉄
樹脂類
その他
ガ ラス
銅

☆当社の解体方式で、Cu含有率0.3%以下Clear

178

16

（３）樹脂部品の回収・リサイクル
ＰＰ製バンパーの回収・リサイクルによる
シュレッダーダスト（ＡＳＲ）の減量化の実証実験
実 験 メ ー カ数
実験台数
回収バンパー本数

４メ ー カ
２６５台
３２８本

回収対象車比率

６１． ９％

平 均 Ａ Ｓ Ｒ減 量 重 量 / 台

７． ３３Ｋｇ

リ サ イク ル 重 量 / 台（ ﾁ ｯ ﾌﾟ状 に 粉 砕 加 工 ）７． ２８Ｋｇ

ﾌﾛﾝﾄﾊﾞﾝﾊﾟｰ* 回 収 比 率 が 低 い の は 、 材 質 表 示 無 し・ Ｐ Ｐ 材 以 外 ・ リ ユー ス 対 象 等

平均ASR基準重量 180.0Ｋg

平均減量重量 7.3Kg

減量率 4.0% 見込める
＊平均ASR基準重量：当社の出荷実績で算出

当社の樹脂回収・リサイクル
・PP製バンパー
・PP製内装品回収・粉砕加工・PP-T製内装品
・ウォッシャータンク
・LLCリザーバータンク
リサイクル製品179

17

使用済み自動車集荷台数の推移（月平均）
自動車リサイクル法施行
1400

1328
1247

1200

1176
998

1000

ﾀﾞｲﾊﾂ
6%

そ の他
ｽｽﾞｷ ﾏﾂﾀﾞ
3%
4%
5%

800

709

ﾄﾖﾀ
日産
ﾎﾝﾀﾞ
三菱
ｽﾊﾞﾙ
ﾀﾞｲﾊﾂ
ｽｽﾞｷ
ﾏﾂﾀﾞ
その 他

ﾄﾖﾀ
37%

ｽﾊﾞﾙ
6%

三菱
7%

603

ﾎﾝﾀﾞ
15%

600
400

日産
17%

使用済み自動車メーカ比率

200
0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

Before Shredder 成果

平均ハーネス回収重量/台の推移（Kg）
全部再資源化基準
ガラの銅（Ｃu）含有量0.3％以下

14

当社実績 0.24％

12.06

12.05

H17

H18

12
10.29
10
8
5.68

6

6.09

4.51
4
2
0
ワイヤーハーネス

H13

180

H14

H15

H16

18

Before Shredder 成果

回収部品点数の推移
200
180

180
156

160
140

130

120

110

100
80

80

70

60
40
20
0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

Before Shredder 成果

平均使用済み自動車ガラ重量/台の推移（Kg）
580
560

556.3

540

527.3

520
500
479.2

480

477.6
465.3

466

H17

H18

460
440
420
使用済み自動車ガラ

400
H13

H14

H15

H16

181

19

今後の取り組み（課題）（１）樹脂回収・リサイクルの拡大
・PP以外の樹脂について、用途の研究・開発（２）新素材に対応するリサイクルシステムの構築・効率的な分離、分別回収及びリサイクルの研究（３）リアガラスの回収・リサイクルの検討
・ネックとなる熱線の対応について、研究・開発（４）ハイブリット車の増加に対応
・安全且つ効率の良い、解体工法の研究

最後に
企業理念
私たちは、より高度な循環型社会を実現するために、使用済資源をより効率的に再利用する技術（ET : Environment
Technology）の研究・開発に尽力し、その適切な再利用・処分を、お客様（排出元）にとっては利便的且つ経済的に。
環境に対しては負荷を少なく実現する。
独自の重層的なシステム（RECYINT）の構築を行い、その活用と普及により地球環境の改善に貢献する。

182

20

‘08.03/09
No.1
井尾ガラス㈱杉本好造

板ガラス再資源化の現状と課題
１．弊社の事業内容概略① 事業所
新木場工場（東京）、札幌工場・江別工場（北海道）、若柳工場（宮城県）、白河
工場（福島県）、館林工場（群馬県）、大井川工場（静岡県）、以上７拠点。
各工場は、納入先メーカーの近郊に所在。江別工場および若柳工場はファイバー（ガラス繊維）メーカーのインサイドプラント。
② 回収エリア
各工場を回収拠点に、東日本全域を回収。北海道全域／札幌・江別工場、東北地
方北部／若柳工場、東北地方南部／白河工場、北関東／館林工場、南関東・首都圏／新木場工場、東海地方・豊橋／大井川工場。甲信越地方は、協力会社が回収を行っている（ストックポイント、経済ロット貯まったら弊社へ搬送）。
③ 扱量・取扱品目
全社で約１２万トン／年（内、４割弱が新木場工場）。取扱品目は大別すると、
建築用板カレット（自動車ガラスも一部含む）・ガラスびんで、大雑把な比率は各５０％。ただし、全てが同じ品目（向けのカレット）に再生されるわけではなく、ガラス製品であってもガラス短繊維等、他の素材に再生されるものもある。又、舗装・骨材等、ガラス製品以外での需要もあるが、納入価格が安価であり需要も安定していない（このような用途は主にガラスびんが対象）。
ブラウン管、ホウ珪酸等の異質ガラスは扱っておらず、原則、ソーダライム系のガラスのみ。
※ 一部の工場においては、液晶バックライトの粉砕加工（メーカーの工場カレットを再生できるスペックに加工）等、専用のプラントで処理しています。
④ 処理工程基本的な処理工程は、手選別・破砕・磁選（金検）等で異物を排除。再生品目・納入先メーカーのスペックに応じた工程で処理。同じ品目であっても納入先によってスペックが異なる場合もあり、それぞれ処理能力も異なります。
※ 処理工程は、別紙（新木場工場処理工程概略フロー）御参照。他工場も基本的な工程は同じですが、新木場工場よりは簡易的なプラントです。

183

No.2
２．板ガラス再資源化の現状
高機能ガラスの普及により、分別は細分化が必要とされている。
カレットの発生元（回収先）は、ガラスメーカーのサテライトセンター、サッシメ
ーカーの工場、ガラス問屋・一般ガラス店等。ガラスメーカーではカレットが不足しているが、昨年の建築基準法改正以降、カレットの発生は激減（約４割減）している。
解体・改修工事等で発生するガラスも増加傾向にはあるが、全体的な比率では微量。
又、同ガラスは分別が徹底していない、異物の混入があり、ガラス製品向けに使用できない（し難い）ケースも多々ある。又、タイトな市況ではあるが、カレット納入価
格は下落傾向にある（下げ止まった感はあるが他に販路もなく買手市場、輸出は稀なケース）。
※ ガラスびんも含め、タイトな市況となってもここ１０数年、カレット納入価格の値上げは実施されておりません。原油価格の高騰がメーカー各社の製造コストを圧迫していることは理解できますが、カレット価格の他にそれらを吸収できる要素がないとの強引な論理（メーカー御関係者がいらしたら失礼申し上げます！）で、場合によっては納入価格の値下げが実施されております（前述のとおり、他に販路がなくカレット業各社は抵抗できないのが実情）。
① 板ガラス（カレット）の一般的な分類
板ガラスメーカーではカレットがあまり必要とされていなかったため、板ガラス
関連のカレットはグラスファイバー等、他の用途への販路が開拓され現在に至る。
しかしながらタイトな市況となり、板ガラスメーカーへの供給にシフトされつつある。ただし、板ガラスメーカーの国内窯は、横浜・鹿島・千葉・松坂の４箇所しかなく（A 社の愛知は鹿島冷修による一時的なもの？）、輸送コストを加味すると採算性に欠ける、又、従来の用途と比較すると品質的荷厳しい等（分別の細分化等）、
地域によっては従来の用途への供給のほうが条件的に有利である。
◇ 普通板ガラス（FL・AB）
通常の市中回収では、下記３種は一元管理であるが、納入先メーカーのスペックによっては、分別が必要とされている場合もある。原則、処理したカレッ
トは、ガラスメーカーに納入（一部、ガラス短繊維・その他）。
■ フロート（フロート製法の板ガラス）■ 型（ 〃 および型板ガラス）■ Low-e※ Low-e は、高機能ガラスの分類に入れるべきと思われますが、弊社工程では板ガラスと同管理です。

184

No.3
◇ 網板ガラス
ガラスメーカーのサテライトセンターで発生するカレットは、同メーカーの工場に納入（回収し工場へ直送）。一般市中回収のカレットは、弊社で処理し、主にグラスファイバーメーカー（ガラス短繊維）に供給している。最近のカレット不足により、一般市中回収のカレットも、一部はガラスメーカーに供給しているが、この場合、線網ガラスの別管理が必要とされている（C 社の線がSUS 製で、ニッケルの混入はガラスメーカーでは厳禁）。
※ 網板ガラスの“網（磁性体）”は、粉砕・除鉄しスクラップとして売却しています。
◇ 高機能ガラス
複層ガラスのスペーサー（アルミ枠）・乾燥剤、合わせガラスの中間膜を排除する必要があり、通常カレットと比較すると処理コストが掛かる。
■ 複層ガラス：１次粗処理（スペーサーの分離/解体）
・２次処理（異物・乾燥剤の排除/
洗浄・篩い）
・３次処理（手選別・粉砕）の３工程を経て、グラスファイ
バーメーカーに供給している。
：昨年末、板ガラスメーカーでも数百トンを試験的に使用いただいたが、現在のところ継続には至っていない。
※ 分離したスペーサー（枠の部分）は、アルミ屑として売却しています。
■ 合わせガラス：弊社では、１次処理（粗破砕）・２次（粉砕）を経て、グラスファイバ
ーメーカーに供給している。ただし、中間膜が排除しきれず、使用量には限界がある。過去（約３０年前）には、ロータリーキルンで中間膜を焼却し、ガラスメーカーへ供給していた実績はあるが、同工程での処理は、大きな設備投資が必要であり、燃料費も高騰しているため、現在の市況では困難である。
：薬剤処理での中間膜の分離等の方法も検討しているが（一部他社では実施・中間膜は高価で売却）、現在の扱い量では償却が困難であり、回収網の構築（ボリュームの確保）が課題。建築用合わせガラスのみならず、自動車フロントガラスも加味する必要がある。
◇ 自動車ガラス
弊社で扱っているのは工場カレットのみ（加工前のガラスのみ、自動車解体
ルートのガラスは扱っていない）。一般的には（自動車ガラスを回収している同業他社では）、フロントガラス・サイドガラス・リアガラスは、それぞれ分別回収されている。

185

No.4
◇ その他（ミラー、内装用ガラス等）
ガラス短繊維向け又はガラス製品以外の用途に向けている。業界全体においては、産業廃棄物（再生以外を目的）として回収されているケースもあると推察する。
② 弊社板カレットの品種別概略工程・主な再生品目フロー
ガラスメーカーサテライトセンターのカレット等、一部を除いては弊社の工程で再生品目・納入先別のスペックに応じて処理している（具体的な処理工程については、１．④同様に別紙：工程概略フローを御参照）
。

普通板カレ

手選・破砕

板ガラス

（FL・AB）

・金検

メーカー

網板

手選・粉砕

G ファイバ

・除鉄

ー・他

複層ガラス

合せガラス

粗処理

手選・破砕

手選・粉砕

（ｽﾍﾟｰｻｰ解体）（搬送剤排除）

・除鉄

粗処理

手選・粉砕
・除鉄

その他
（G 製品以外）※ ピンクの破線は、輸送コストを加味すると、板ガラスメーカーへの納入は困難な地域（主に北海道・東北地方）のカレットです。
※ G ファイバー・他の“他”は、蛍光管等の原料にも一部なっております。

186

No.5
３．課題
① 回収事業関連
カレット業界全体的に、回収業務は各社専属の回収業者へ委託していることが多いが（自社車輌での回収もあり）、回収業者各社は高齢化している。カレットの発生量が激減している市況において、更に板ガラスメーカー各社のセンターおよびグ
ループ会社を直接回収（素板を納品した復荷によりカレットを自社工場へ輸送）が展開され、回収業者が事業として成り立つボリュームはなくなってきている。又、燃料費の高騰は、回収業者各社の回収コスト（カレット業者各社の納入輸送コストも）を圧迫しており、魅力のある事業ではなく後継者が育ちづらい状況にある。カ
レット業各社が自社車輌で回収する場合も、燃料費の高騰は同様に大きな負担で、車輌の維持費等の固定費もかかり、非常に厳しい状況である。
前述のとおりメーカー各社は、センターおよびグループ会社の直接回収が展開されているが、あくまでも大口の回収先が対象とされているものであり、一般のガラス店回収までケアできないと推察する。回収業者は（カレット業自車回収も）、一般のガラス店回収のみでは事業として成り立たたないため、メーカーの直接回収が更に展開されれば、結果、カレットが市場で更に不足してくる（産廃処分へシフトされる）。
② 高機能ガラスの再資源化
高機能ガラスの普及により、分別の細分化が必要とされているが、小さな回収先
では多品種を分別保管するスペースがない。又、同ガラスは、通常のカレット処理よりも複雑な処理工程が必要である。工程の合理化・機械化には大きな設備投資が必要とされるが、脆弱な経営基盤のカレット業者としては非常に困難である。
③ 処理コスト
燃料費の高騰（１年間で５０％、３年間で８０％の値上）は、回収・納入の輸送コストのみならず作業系車輌の燃料費も同様で、更に鋼材価格も高騰しており、直接的に大きな負担となっている。又、コンプライアンス（やむを得ないが）、品質
規格の厳格化により間接的な影響も増大している。
④ カレット価格
ガラスメーカー各社（ガラスびんも含む）において、バッチ原料の価格が下がるとカレット価格の値下げを要請（現実的に実施）されるが、バッチ原料の価格が上がっても、カレットの価格は逆に値下げを要請される。納入価格の値下げは死活問題であり、事業の継続には適正価格の維持が必要だが、納入先メーカーとのパワーバランスで困難である（先述２．の※が実情）。納入価格の下落・処理コストの高
騰は、自助努力だけでは吸収しきれず、回収カレットの価格（回収先渡しのカレッ
ト価格、回収・処理費）にも影響を及ぼす（地域によっては産廃処分したほうが、価格的メリットが生じる）
。
187

No.6
⑤ カレットの品質規格
板ガラスメーカーで使用されるカレットは、回収からメーカー工場へ直送・使用されているものと（カレット業者の工程処理が不要）、カレット業者の工程処理を経て納入・使用されているものがある。回収されたカレットは、経験則で何かしらの異物が混入している（異物でなくても、板カレットに網板が混入している等）。
現在はカレット起因によるトラブルは発生していない（らしい）が、カレット比率が高まると、カレット起因による品質的なトラブルが発生してくるのでは（メーカーにとっては余計なお世話かもしれないが）？
※ ガラスびんカレットの場合、カレット比率が年々高くなる（１０数年前は５０～
６０％、現在は９０％前後）のと連動して、カレットの品質規格も厳格になってきております。又、びん協加入の大手製びんメーカーで、カレット品質規格が統一されております。
⑥ 廃棄物処理および清掃に関する法律の適用に関して
ガラスびんの再資源化を目的とした回収・処理事業は、多くの県・政令市（以下：県）で、廃棄物および清掃に関する法律（以下：廃掃法）の第１４条第１項・第４項ただし書きにおける、専ら再生利用の目的となる廃棄物（以下：専ら物、条件を満たせば業の許可が不要）として認知されている。しなしながら、板ガラスの再資源化を目的とした回収・処理事業は、ガラスびんと同様に安定したカレット市場があるにもかかわらず、県によって見解が異なる。
ここ数年はタイトな市況であるが、長期的なスパンではカレットが余剰することもあり得（実際過去にあり）、この場合、廃掃法の保管期間に抵触する可能性もある。又、同じ種類のガラスであっても、発生量・品質等によって取引条件が異なり、これらを実務的に区別することは困難（現実的に不可能）である。この他、ガラスの再資源化事業を純然な産廃の定義にあてはめると、実務的な運用が困難な事項が多々ある。
※ 業の許可を取得する意向であっても、立地条件により許認可が困難な事業者もあります。
※ 東京都・群馬県・横浜市では、弊社の板ガラス再資源化事業を、専ら物として取り扱うことに理解が得らえております。その他の県・政令市においては、明確な回答がない又は業の許可が必要とされております。
※ 弊社では、基本的には板ガラスを専ら物として取り扱っておりますが、産廃収集
運搬業・中間処分業の許可が必要とされる取引（排出先のニーズ）もあり、関連会社および協力会社で業の許可を取得し、必要とされた場合に適用させております（ただし、事務処理上の区別であって、実務的には産廃も専ら物も同じ）
。

188

No.7
⑦ その他
ガラスびんの場合、容器包装リサイクル法の入札制度（総コストー納入価格で安価な業者が落札）により、遠隔地のカレットも（市町村のガラスびん、事業系は異なる）も、カレット市場で循環するようになっている。ただし、製びんメーカーで必要とされるカレットを、ガラス製品以外の業者（骨材・舗装材・埋め戻し材等）
が落札しているケースもある。
板カレットは現状、各カレット業者工場の近郊にある既存納入先（ガラス製品メーカー）へ供給されている。板ガラスメーカー各社は、自社製品のカレットを自社グループで循環するように交通整理しているが、遠隔地からの輸送コストをカレッ
ト業者が負担することは、現在の市況では困難である（実際にそのような案件の照会を受けているが、輸送費を加味した評価をしていただけない）。全てメーカーが直接回収し、工程処理せずに使用できるのであればカレット業者は不要となるが、先述のとおり、末端の回収先まではフォローできないと推察する。
以上

189

Ⅲ．インバース情報調査広報委員会

インバース情報調査広報委員会
本委員会は、インバース・マニュファクチャリングフォーラムのメンバー間で公募情報や最新技術などの情報を共有すること、フィーラム成果を周知徹底させることを目的に平成１４年度に発足した。
平成１９年度は、講演会、見学会など従来から実施していた活動のほかに、メールマガ
ジンの発行（試行）やホームページの改訂に取り組んだ。

１．総会併設講演会
日

時：平成１９年６月１８日（金）１０：００～１１：００

場

所：虎ノ門パストラル新館６階

ロゼ

参加者：２５名
講演：「東芝の環境戦略」

実平喜好

（株）東芝

環境推進部長

東芝グループでは、「驚きと感動」「安心と安全」「快適」をテーマにした豊かな価値の創造と「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物資の管理」な
ど地球環境保全との両立が持続可能な社会の発展に繋がると考えているということで、具体的事例として、ライフサイクル思考の重要性、ガバナンス体制、
LIME（産業技術研究所による LCA 手法）を使った環境影響評価、環境効率ファクターＴなどの紹介があった。
聴講者からも、設計時にLCAを計算して活用しているか、環境監査の位置づけ、枯渇資源使用についての考慮があるかなど活発な質問があった。

２．サステナブル・マニュファクチャリングシンポジウム
日時：平成２０年３月１２日（水）１３：３０～１８：００
場所：東京大学本郷キャンパス工学部１１号館講堂
参加者：１２０名

191

・持続可能社会におけるものづくり

産総研 理事長（フォーラム会長）

吉川 弘之

・技術戦略マップとサステナブル・マニュファクチャリング

・２０５０年の日本経済と温暖化問題

経済産業省

渡邉 政嘉

湘南エコノメトリクス

室田 泰弘

・企業のものづくり戦略（１）松下電工におけるサステナブルマニュファクチャリング（２）キヤノンにおける環境への取り組み

松下電工㈱

小畑 外嗣

キヤノン㈱

古田 清人

・設計・製造・加工におけるサステナブル・マニュファクチャリング技術戦略マップ
大阪大学

梅田

靖

・持続可能社会シミュレータの概念

東京大学

藤本

淳

・インバース・マニュァファクチャリングの今後の展開

東京大学

木村 文彦

イ ン バ ー ス・マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ リ ン グ フ ォ ー ラ ム で は 平 成 ８ 年 １ ２ 月 の 発
足以来、循環型社会における製造業のあるべき姿（サステナブル・マニュ
フ ァ ク チ ャ リ ン グ ）を 追 求 し て お り 、こ の シ ン ポ ジ ウ ム で 、サ ス テ ナ ブ ル ・
マニュファクチャリングを考えるのに有効な、多方面からの情報を提供することが出来た。
講演に対して活発な質疑もあり、サステナブル・マニュファクチャリングの重要性や、
インバース・マニュファクチャリングフォーラムがサステナブル・マニュファクチャリ
ングの技術戦略マップ作成や持続可能社会シミュレータの検討に取り組んでいることについて広く理解が得られ、所期の目的を達成することができた。

192

３．見学会
東京エコリサイクル㈱日時；平成１９年１１月２８日（水）１３：３０～１５：３０

場

所；東京エコリサイクル株式会社
東京都江東区若洲 38 番

参加者：１７名
この工場では、家電販売店などから運ばれてくる使用済みの製品を、まず人手によって、冷蔵庫やエアコンの冷媒フロン、ブラウン管、モータ、コンプレッサや電子基板等を取り外して再資源化を容易にした後に、筐体を破砕し、磁力、渦電流、風力などを使う設備により、材料ごとに分別回収している。冷蔵庫の断熱材の発泡ウレタンに含まれるフロンガスも凝縮して回収している。分別された金属やプラスチック類はリサイクル業者の手により再資源化される。
人手によるバッチ処理的な解体作業と機械による自動分別を合わせたシステムが日本のリサイクルシステムの特徴であり、今回、製品ライフサイクルの中で生産側からは見えにくい側面をつぶさに見学することができ、今後の製品、システムの設計やビジネス、研究開発のヒントとして、フォーラムの活動にも反映されていくことが期待できる。

４．ホームページの改訂
従来は手作りのホームページであったが、デザインも製造科学技術センター全体のホームページとトーンをあ
わせて、階層型の使いやすいものにした。必要情報はテキスト入力により随時更新できるようにしてある。
http://www.as2008.dev-asp.net/imf/00/default.aspx

193

５ ．メールマガジン試行
フォーラム会員への情報サービスとしてイベントカレンダー、公募情報、会員訪問●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●などの記事を掲載したメールマガジンを２

インバース・マニュファクチャリング・フォー

月に第１号として発行した。

ラム

２ヶ月おきに３号まで発行したところでメールマガジン（第１号 2008/2/25)

見直す予定になっている。会員への情報●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

サービスが目的であったが、会員外へも転━━━●送できる内容になっている。

----------------------------------------------------□

目次［巻頭ひとこと］●インバースＭＦメールマガジンをお送りします［関連カレンダー］●インバースＭＦ行事●学会・セミナー●補助制度 公募情報
［インバースＭＦ会員を訪ねて］
●第一回
員長

194

木村文彦教授（インバースＭＦ企画委

サステナブル・マニュファクチャリング
シンポジウム（2008 年 3 月 12 日）の講演から

持続可能社会に
持続可能社会におけるものづくり

吉川弘之
産業技術総合研究所
インバースマニュファクチャリングフォーラム

サステナブル・マニュファクチャリング シンポジウム
HY

2008年3月12日 東京大学

1

Rachel Carson: Silent Spring（１９６２）《自然の征服》－これは人間が得意になって考え出した勝手な文句に過ぎない。
・・・・・・・・・およそ学問とも呼べないような単純な科学の手中に最新の武器があるとは、
なんと空恐ろしい災難であろうか。恐ろしい武器を考え出してはそれを昆虫に向けていたが、それはほかならぬ私たちの住む地球そのもの向けられていたのだ。
（Silent Spring, 1962; 沈黙の春、青樹簗一訳，新潮社、２００１、p.325）

1945年に農薬DDTについて最初の警告を発し、17年後の1962年に“Silent Spring”を出版。大きなインパクトを社会に与えた。（広範な知識と忍耐力）

HY

2

196

持続性社会実現のために必要な、様々な行動

社会平和とガバナンス

貧困の追放
環境変動適応

持続的経済

災害軽減

資源エネルギー確保

気候変動抑制エネルギー政策

食糧計画

システム

汚染抑制
持続性製造

制御因子
レベル

廃棄物最小化

持続性サ ビ
持続性サービス

食糧確保

個体

飲料水確保

世界遺産

衛生確保

ESD

医療制度

原子/分子

化学リスク制御

予防医療

ローカル

生物多様性保護

ナショナル

グローバル

制御範囲

HY

3

Gro H..Brundtland : 持続可能な開発
持続可能な開発（（Sustainable Development:p
我ら共通の未来、１９８７）
我ら共通
未来、
）
= (地球環境の持続) ^ (低開発地域に重点を置いた開発)

開発速度
(+)
持続可能な開発
(+)

(-)

環境持続性

現在可能な解
(-)
HY

4

197

サステナブルな社会に向けた産業の重心移動

伝統的開発
予想可能なフロンテイア＝適度のリスク

開発

産業変革を必要とする持続性産業
予想不可能なフロンテイア 二重リスク
予想不可能なフロンテイア＝二重リスク（二重：量および質のリスク）

環境
HY

5

産業活動の重心移動の指標（産業別）
100,000,000

望ましい方向付
付加価値:人件費+営
営業余剰（百万円）

サービス業(平均)効率が同じで規模が拡大
10,000,000

製造業（平均）

1次産業・素材
製造産業(平均)
1,000,000

効率が同じで規模が縮小
100,000
1,000,000
0

10,000,00
00

100,000,0000

1,000,000
0,000

CO2排出量（tCO2)

HY
持続性に向けた産業科学技術委員会（産総研）

1990‐1995‐2000

198

6

持続性製造実現のために必要な、様々な行動

社会

就業

システム

産業集積
知識ベース

制御因子
レベル

産業構造整備

技術協力

国際戦略

持続性製造
個体

原子/分子

熟練
研究

工学教育

製造
自動化

環境制御

製造学確立

ナショナル

グローバル

ローカル

HY

競争力強化

制御範囲

国際学会

7

2050年までの地球の課題
１．国際的課題
社会：国際的格差の是正、貧困の追放
政治：国家間抗争の解消
環境 地球環境の維持
環境：地球環境の維持
２．現実の危機社会：飲料水・食糧・エネルギー・資源の不足
政治：利益・資源の争奪、文明の衝突
環境 気候変動（地球温暖化） 廃棄物増加 生物多様性減少
環境：気候変動（地球温暖化）・廃棄物増加・生物多様性減少
３．危機を回避して持続性の達成
誰が?
どのようにして?
HY

8

199

誰が？ → 行動者
教育者
報道者
作家
芸術家
技術者
経営者
管理者
政治家
政策立案者
行政者
司法官
科学者

これらの人々は、それぞれの専門的行動を通じて社会に専門的成果を発信し 社会における様々な社会に専門的成果を発信し、社会における様々な受け手に影響を与えてゆく行動者である。
個々の行動者が善意で行動したとしても、多くの行動
個々の行動者が善意で行動したとしても多くの行動は複雑に関係しながら行動者の予期しなかった変化
を社会にもたらす。変化は、経済的繁栄、良好な生活環境 安全健康等の良いものから 格差拡大 抗
活環境、安全健康等の良いものから、格差拡大、抗争発生、環境破壊等の悪いものまで多様である。
持続的社会とは変化しない社会でなく、悪い変化を排除し、全体として良い変化を続ける社会である。それは、持続進化（Sustainable Evolution)と呼ぶことが
できる。

行動者

社会、地球環境HY

9

情報循環による言語の生成・進化(Ferdinand de Saussure)

言語（Langue)

社会的結晶
受動的・同意配列的能力

記憶（社会的選択）発話（個人的選択）概念と聴覚映像（言語機能）との連合

言（P l )言（Parole)

小林英夫訳 一般言語学講義（岩波、１９７２）p.２９の文より作図
HY

10

200

持続進化のための“社会的ループ”

知識提供
社会の中の行動者
教育者
報道者
作家
芸術家
技術者
経営者
管理者
政治家
政策立案者
行政者
司法官
科学者
等

行動

行動者

（専門知識に裏付けられた行動）

（助言）

提案者

社会、地球環境

評価

現象

観察者

（行動と現象との関係についての分析評価）（行動者の行動結果
として生じる現象）

HY

11

持続進化のための科学者と技術者の役割

社会の中の行動者
教育者
報道者
作家
芸術家
技術者
経営者
管理者
政治家
政策立案者
行政者
司法官
科学者
等

行動

行動者
（技術者）

知識提供
（科学的助言）設計型科学者

評価（専門知識に裏付けられた行動）

社会、地球環境

観察型科学者（行動と現象との関係についての
分析評価）

HY

現象
（行動者の行動結果
として生じる現象）

12201

生物の進化自然における物質循環と情報循環の同時発現

生物情報

遺伝情報

発生

自然物質
＋
遺伝子

選択

生体物質

進化の条件：物質循環による持続性と情報循環による進化可能性
HY

13

製品の市場選択による進化性
製品

新設計（社会的選択）使用（個人的選択）

使用結果

HY

14

202

生物の持続性
物質の循環

発生

自然物質
＋
遺伝子

選択

生体物質

HY

15

現代の製品の非持続性
進化の可能性を与える情報循環はあるが物質循環がないために持続性がない

工場生産

廃棄物質

市場選択、
使用

HY

製品物質

16

203

現代の製品の不完全な進化
進化の可能性を与える情報循環はあるが物質循環がないために持続性がない

製品情報

販売情報

工場生産

廃棄物質

市場選択

製品物質

HY

17

物質循環の閉回路化による持続性の付与

原材料

製品

製造
人工物
物

自然

逆製造
使用済み製品資源

山家譲二、還元工場論、工業技術、１９７５
HY

18

204

合一化された情報循環と物質循環（持続進化型製造業）
機能と実体の対応の存在（一般設計学）によって合一化が保証される
製造計画管理
製造装
製造装置
加工処理

実体
製造
機能

製品設計
製造計画
製造準備
材料選択・供給

使用

逆使用（社会的選択）（個人的選択）

選択
配送
使用
使用休止
メンテナンス
使用終止

機能
逆製造
実体

HY

使用済み製品の分析による設計問題の発見
廃棄物管理（リユース、リサイクル）
廃棄物処理施設
廃棄物処理

19

社会的価値（製品とサービスの関係）
１ 人々にとっての価値は製品そのものでなく その製品が発揮する機能である
１．人々にとっての価値は製品そのものでなく、その製品が発揮する機能である。
２．ある製品の機能とは、その製品にあらかじめ埋め込まれたサービスを含む。
３．潜在的な機能は、その製品が使われたとき（使用、Use) サービスとして現れる。
（人がある製品を使うとき それにあらかじめ誰かが埋め込んでおいたサ ビスを受け取る）（人がある製品を使うとき、それにあらかじめ誰かが埋め込んでおいたサービスを受け取る）

４．ある製品の機能は、それが使われると減少する。
機能 = Σサービス 、

サービス＝−d(機能)/dt（埋め込まれた全サービスを使い切ったとき、製品は寿命に到達する）

５．従って、製品の潜在価値を機能によって測りうる。それは得られるサービスの総量である。
HY

20

205

機能の視点から見たループ
機能の物体化
製造

機能の構成

使用

逆使用

機能の抽出

逆製造

機能の解体
HY

21

二つの視点：製造業とサービス業
製造業
製
製造

サービス業
逆使用

使用

逆製造

HY

22

206

最小製造 (Minimal Manufacturing)
定義：
最小の資源、エネルギー、および廃棄物で、最大の機能を持つ製品を生産する
製造システム

最小製造を可能にする要素技術（科学技術が基本）
機能密度の高い材料
機能密度の高い設計
ナノ構造
ナノバイオ材料
エネルギー効率のよい材料加工技術
圧縮（コンパクト）化学
自己組織過程局所クリーンルーム
携帯工作機械
携帯
作機械
等
HY

23

最大サービス（Maximal Servicing）
定義：
最小の資源、エネルギー、および廃棄物で最大のサービスを行う
最小の資源、エネルギ、および廃棄物で最大のサ ビスを行う
サービスシステム

最大サービスを可能にする要素技術（社会技術が基本）
サービスを制御するために最適な原始サービスの設定
人々の間のサービスを増幅するための社会的組織、規約
製品からサ ビスを取り出すための健全な社会的規則
製品からサービスを取り出すための健全な社会的規則
人々が容易に近づけるような低価格での製品分布
使用者が技術製品情報に容易に接しうるシステムまたは専門家（建築家）
使用時に効率的にサ ビスを発生させる製品の設計使用時に効率的にサービスを発生させる製品の設計
充分長い製品寿命
メンテナンスの自動化
製品の自動修復
廃棄物の回収容易性
等

HY

24

207

情報循環（持続進化型サービス業）
実体
製造

法律・規則制定
制度制定
組織設置
環境設定
道具配置

機能

使用
（個人選択）

使用（社会的選択）機能

サービス（提供者、道具、サービス（提供者
道具
環境、システム）
提供

逆製造
実体

社会的な価値

立法
規則立案
逆受容
制度・組織設計 （社会的選択）
環境設計
道具改良・新設計

受容（個人的選択）

逆提供（効果分析）

サービスの
選択
購入
受容
受容休止
変更
受容終止

受容者におきた効果の分析により、サービス（道具、環境、システム）の設計問題の発見

製造業とサービス業との同型性（アイソモルフィズム）“機能体の循環”機能体

製 を製造 使 す製品を製造し使用する；サービスを提供し受容する
ビ を提供
容す

機能体の使用による発現と効果

機能体の設計と製造による実現

法律･規則制定
機能体*
制度制定
組織設置
環境設定
サービス（提供者、道具、道具配置

製造計画管理製造装置
加工処理

環境、システム）

立法・規則立案
制度・組織設計
環境設計
製品改良 逆受容（社会的選択）・新設計

製造

社会的な価値

提供
社会的な価値
受容（個人的選択）

逆提供（効果分析）

受容者におきた効果の分析により、サービス（道具、環境、システム）の設計問題
の発見

HY

製品

サービスの
選択
購入
受容
受容休止
変更
受容終止

製品設計 逆使用
製造計画 （社会的選択）
製造準備
製
準備
材料選択・供給

使用（個人的選択）逆製造

使用済み製品の分析による設計問題の発見
廃棄物管理（リユース、リサイクル）
廃棄物処理施設
廃棄物処理

製品の
選択
購入
使用
使用休止
メンテナンス
使用終止*機能体：製品であると同時にサービス（提供者、道具、環境、システム）でもある
208

26

サ ビスの増殖と増幅サービスの増殖と増幅
サービスは増幅することができる。増幅は、媒体（medium）によって行われる。一人の人が一人の人にする原始サービスをサービスの基本単位とし、その比でサービスの増幅を表す。
増幅には二つのモードがある。第一は原始サービスの条件の中での媒体による強化である。
一人の人が一人の人に、直接でなく媒体（この場合は道具であることが多い）を通してサービスするとき 直接の場合よりも道具によってサ ビスが高速化したり 広域化されることがあるスするとき、直接の場合よりも道具によってサービスが高速化したり、広域化されることがあるが（人を移送するとき、自動車を使えば背負って行くよりはるかに高速なサービスを提供できるように）、それを原始サービスが強化によって増幅されたとする。道具を媒体として一人の人が一人の人にサービスするのも原始サービスであって、この場合は増幅された原始サービスである。
第二のモードは、増殖である。媒体を使ってネットワークを作り、サービスを多数の人に、一人当たりの提供量を減ずることなく分配することができれば、一人のサービス提供者が複人当たりの提供量を減ずることなく分配することができれば人のサ ビス提供者が複数の受容者に同じサービスをすることになり（一人に語りかける落語は、テレビによって何万人が聞けるように）、サービスの総量は増大する。このようにサービスが分配される場合を、増殖による増幅と呼ぶ。
増
増提供者と受容者を関係付ける媒体(medium)には、装置や機械などの道具(tool)、会場や建物などの状況(circumstance)、そして国家、地域、組織などの定める制度、規則、習慣などの社会的仕組み( i l system)がある。
的仕組み(socialt )がある
HY

27

増幅の分類（媒体 ： 道具(tool)、状況(circumstance)、仕組み(system)
道具(t l) 状況( it) 仕組み( t )）１．道具（工具、機器、機械、データベース、ソフトウェア等）による増幅：
道
機
機械 デ
等
増幅
テレビ、マッサージ機器、自動車、ワープロ、検索システム（すべての機器はサービス増幅器である）
２．状況（構造物、空間配置、ネットワーク等）による増幅
劇場 ホテル 遊技場 情報ネ トワ ク 道路網
劇場、ホテル、遊技場、情報ネットワーク、道路網
３．社会的仕組み（制度、規則、組織、慣習、等）による増幅：
区役所、交番、銀行、店舗、通信システム、交通システム、病院、学校、企業（行政・金融・流通・通信・運輸・医療・教育サ ビス）（行政・金融・流通・通信・運輸・医療・教育サービス）
4. 増幅要素の合成による増幅（上記の１，２，３の合成）

HY

28

209

サービスの増殖とサービス増幅率
１．基本的に、サービスとは一人の人が他の一人の人にするものである（原始サービス）
２．サービスは可算であり、サービスの単位は独立な一つのサービスの完成をもって定義する。
例えば、１時間の講義、ある人に一人前のハムアンドエッグをつくる、など。
３．ある人が他の一人の人に行ったサービス単位の数によってサービス量sを定義する。
４．サービス量sがu 時間かけておこなわれたとすると、サービス速度vsはs/uである.*
５．サービスはそのために作った機械に埋め込むことが出来る。埋め込まれたサービスは潜在している（潜在機能）。誰かがそれを使うと顕在する。そのときサービスがt 時間かかって顕在したとすれば、サービス速度はu/t倍になる。

1 unit６．サービスは機械を使用するたびに得られるが、使用回数には限りがあり、
６
サービスは機械を使用するたびに得られるが 使用回数には限りがあり
それが機械の寿命nである。
７．このようにして、一台の機械は寿命に至るまでサービスを増殖する。
８．m台の機械を使用すればサ８m台の機械を使用すればサービスの増殖はビスの増殖はｎ x mである。
これはその機械群が持つ潜在サービス量である。m台の機械を使ったときのサービス速度の増加をサービス増幅率とすれば、それはm x u/tである。**
９．国家の富は、GDPでなく、総サービス速度で計量するべきである。
*あなたが貴方の妻にハムアンドエッグを３０分かけて作ったとき貴方は妻に１単位のサービスをしたのであり、サービス速度は２（＝１/０．５）である。

30,000units
by threemachines**貴方が３台の自動ハムアンドエッグ機械を使って機械の寿命（ｎ =１０，０００）までサービスすると、貴方が妻に行ったサービスは３０
貴方が妻に行ったサ
ビスは３０，０００単位。機械が６分ごとにハムアンドエッグを作れば、０００単位 機械が６分ごとにハムアンドエッグを作ればサービス速度は３０（＝３/０．１） 増幅率は、m＝３、U＝０．５、t＝０．１ ： ３x０．５/０．１＝１５。
サービス効果は大きい。ただし、妻が喜ぶかどうかは別問題である。
HY それは妻の価値観に依存するサービス感度によって決まる。

29

連鎖が作る社会的仕組みによるサービスの増幅
農業者の出荷可能な農産物には限界がないが サービスに限界があって消費者の受けるサービスが充分でないとき。
農業者の出荷可能な農産物には限界がないが、サビスに限界があって消費者の受けるサ ビスが充分でないとき。

1／M

１．原始サービス

農業者

消費者

1／M
１／M

農業者（N社）の全サービスを
Mの消費者に分割する

農業者

消費者あたりのサービス効果
＝N／M（Mが増えると減る）

農業者

消費者

消費者

M

N

増幅媒体
２．社会的仕組み
農業者（N社）の各サービスをそのまま各消費者に届ける。そのための増幅媒体をおく。
消費者あたりのサービス効果＝N・n・M／M＝N・n（Mが増えても減らない）
HY

n＊
農業者

市場

農協

農業者

M
N

N
小売業

消費者

小売業

消費者

小売業

消費者

n

M

＊市場はn個の各小売業に農業者

Nの農業者全体と同じサービスを提供する（状況による増幅）N

210

潜在機能の拡大：
N→N・n・M
増幅率（最大）：n・M

価格
品質保証
安定供給
トレーサビリテイー
サービス生産性30

原始サービスの例
Dの準備
意味（コンテンツ） （設計･計画）

D：ドナー

R：レセプターの提供行動 Rの受容行動の受容行動
Dの提供行動効果：身体、精神、物質

Dの例
例

Rの例
の例

Rの効果
（機能量）

医療

診断

治療

受入

母親

子供

健康量

介護

判断

介護

依存

若者

年寄り

行動量

補助

依頼

補助

協力

力自慢

力なし

達成量

移動

指定

移送

服従

運転者

同乗者

距離

飲食

料理

提供

飲食

夫

妻

充足感

美容

決断

化粧

化粧

人

自分

容姿

宿泊

準備

提供

睡眠

主人

客

休息

教育

評価

説教

聞入

親

子供
供

習得量
得量

情報

制作

配信

受信

人

知人

情報量

相談

分析

提案

解決

長老

悩める人

問題解決

音楽

演出

演奏

聴取

演奏者

聞き手

感動

物語

制作

発話

拝聴

話し好き

聞き手

楽しみ

娯楽

演出

演技

観賞

人

家族

解放

保管

評価

維持

委任

預かり人

預け人

量ｘ時間

輸送

梱包

配達

委託

運搬者

受領者

量ｘ距離

保全

診断

修理

受取

直せる人

直せない人

回復性能

生産

設計

製造

使用

器用人

使用者

利便

HY

31

END

HY

32

211

2050年の日本経済と温暖化問題
2008.03.02ver.

湘南エコノメトリクス
室田泰弘（economate.info@gmail.com）

全体の構成• 2050年までのシミュレーション：計算の仕組み• 2050年の日本経済とCO2排出量• アメリカ・中国・インドとの対比：2050年• 温暖化問題と日本の対応• 日本の持続可能性を考える（まとめ）2121

2050年モデルの構造• 日本、アメリカ、中国、インドの4カ国の2050年を計算するモデル。
• シミュレーション型である（CGEは採用しない）。
• アメリカ、中国、インド：これらの大国が今後どうなるかを見ていく。
・こうした枠組みの中で、日本の位置と役割を考えていく。

計算の仕組み• 国別に、マクロモデル、産業連関予測表、エネルギーモデルを開発し、それらを連動させて2050年値を求める。
• マクロモデル– 経済成長率、物価などを算出。

• 産業連関表– 産業構造の将来像を求める。

• エネモデル– エネ需給、CO2排出量を求
める。

213

2

日本：マクロモデルの構造• 生産関数と資本ストック、
労働力、技術進歩率から成長率が決まる。
• 世界貿易と整合的な形で輸出、輸入が決まる。
• 単位労働費用などから、物価が決まる。
• 円ベースで計算。
– 為替レートの推移は一国の盛衰とリンクする。
– エネ需給は国内価格で決まるので、為替レートの変化が影響する。

日本：産業構造の計算プロセス• 産業連関表の予測表(2010，2030，2050年）はEU法で推定。
• 52部門表（独自設定）を利用。
– 成長業種を細かく分類。
– 医薬品、半導体製造装置、
電子部品、コンピュータ、電気通信、医療保険社会保障、調査情報会計サービスなど。
– 結果に戻る

214

3

エネ需給、CO2排出量の計算プロセス• マクロモデルより消費や価格、産業連関モデ
ルから主要物資生産量、さらに原油価格などを前提として、エネ最終需要（産業、家庭、業務、運輸）を求め、それから転換プロセス(発電など）を経て、エネ一次供
給やCO2排出量(エネ起源）を求める。

主要前提(1)：世界貿易、原油価格• 世界貿易：2005-2030年で年率3.1%の伸び、2030-2050年で年率2.8%の伸び（1995-2004年の
平均伸び率は5.4％）。
• 世界工業製品輸出物価：20052030年で年率1.5%の伸び、
2030-2050年で年率1%の伸び（1995-2004年の平均伸び率は0.9％）。
• 原油価格：徐々に上昇と仮定（これは後で、事後的な原油価格の計算値と比較される）。2005年が55.8ドル/バレル、2030年が83.8
ドル/バレル、2050年が102.2ドル/バレル。

215

4

主要前提（2）:人口・世帯、成長会計• 2050年の人口は、2005
年の75％で9,500万人。
• 高齢化は急速に進行（65歳以上人口比率は、2005年に20％、2050年に40％）。
• 世帯数が減少すると同時に単独世帯が、2005年の29％から2050年には44％に増加。
• 労働投入は2010年以降
マイナスに転じる。全要
素生産性が後半の成長を支える。

主要前提（3）:為替レート、海外直接投資• 為替レート：円安。2005年が113円/ドル、2050年は188円/ドル。
半分に減価（cf.英国）。 国内エネ
価格の上昇要因。
• 英国：ピークの時1ポンド=4．86
ドル(19世紀）、現在1ポンド=1.96ドル(2007）で半分以下に減価。
• 海外直接投資の増加：20052030年で年率8.3%、20302050年で年率5%の伸びを想定。
米・中･印などに投資。
– GDPとGNPの違いが重要になる。
– 戻る

ロンドン万博（1851、水晶宮による）英国経済ピークの象徴

216

5

マクロ経済の将来像••••

経済成長率は、1.5％(00-10年）、1.0％(10-30年）、0.2％(30-50年）。海外投資
収益を見込んでいる(GNPベース）。これにより、2050年では、GDPをGNPが約100兆円上回る(企業も海外での活動が中心に）。持続可能性
一人当たり所得は、2000年で3.6万ドル/人、2050年で4.7万ドル/人。
乗用車保有台数は2050年に3,600万台(2000年に5,200万台）。人口や世帯減によって、保有台数は減少する。
住宅着工戸数は、2050年に57万戸(200年が121万戸）。これでも空家率は上昇。

産業構造変化の特性• 51部門表で2050年まで計算。これを11部門表に集約。
• 予測表の特性– 誘発係数が低下(輸出、民間投資）。サービス化の反映。
– 2000年の産業構造との比較：産業構造の変化
により、IT機器、ITサー
ビス、医療･保健･社会保障が伸張（2000年の投入係数+2050年の最終需要の結果との比
較）。

217

6

産業構造の将来像• 生産額合計の伸びはＧDPを若干下回る (サービス化）。
• IT機器（2000年に4.4%、
2050年17.2％）、ITサービス（2000年に4.2%、2050
年10.1％）が拡大。医療・保険・社会保障も拡大。
・粗鋼生産は2050年に5,100万トン(2005年に1.1億トン）。自動車生産台数は2050年に800万台(2005
年に1,090万台） 。優れた技術を生かして海外生産
へ：中国、インドと比較。

アウトソース化のインパクト• アウトソース化のインパクト– McKinsey Global Institute,
The Emerging Global
Labor Market,June,2005 を
参考に右のように想定。

・2050年で生産額は7.3％ほど減少。
・就業者数は366万人ほど減少する(Forrester
Research,アメリカのサービス部門の流出数330万
人：2015）。

218

7

アウトソース化の意味• Blinder（プリンストン大教授、元FRB副議長）の指摘。
Offshoring: the Next Industrial Revolution? （2006）• エコノミストは、アウトソースを通常の国際貿易の延長上にあると捉えるが、これは構造変化の激変を見逃している。
• 非属人的サービス（impersonal service：遠隔地から電子的手段を用いて質の低下なしに供給できるサービス）のアウト
ソース化は、IT革新によって急激に進行。
• 残る仕事：対人的、人的付き合いが不可欠– 汚れ仕事（bad job高い教育程度を必要としない、子守、タクシー運転手）、 医者、警官、門番、クレーン操作者,ウェイター：電子化によって供給されない仕事：ロボット化の可能性？

• 移る仕事： impersonal service– タイピスト、セキュリティ専門家、医薬検査業務、セキュリティ･モニター、
プログラマー、会計士

就業構造の将来像• 2000年に5,155万人だった就業者数は、2050年に3,440万人に減少（アウトソース化込み）。
– 15-64歳人口に占める就業者の割合は7割に上昇(2000年、6割）。

• 増えるのは、ITサービス（2000年190万人→2050年290万人）、医療保険社会保障（2000
年445万人→2050年
630万人）。

219

8

エネモデル：構造要因の変化(1)：家庭・モデル計算に、以下のような構造変化要因を含める（家庭、業務、運輸）。
• 世帯構成の変化を考慮する。
– 世帯数が純減する。
– 一人世帯が増えて、他の世帯の比率が低下。
– 光熱費支出は世帯人数に比例する。
– 世帯構成の変化による光熱費の低下は、2005年に比べて約24％。

• 住宅ストックからエネ消費を求める方法もあるが、空家率の急速な上昇を考慮すると、稼働率の導入が不可欠だろう。
• 戻るエネモデル：構造要因の変化(2)：業務• 業種別の業務用床面積を、連関表より求めた。
・事務所や病院などのシェアが拡大し、他方でデパー
ト・スーパーや学校などのシェアが減少する。

220

9

エネモデル：構造要因の変化(3)
乗用車ガソリン需要• ガソリン需要を乗用車保有台数＊年間走行距離から求めている。
– 免許保有率は増加する（2030年まで）。
– 乗用車を小型・普通と軽乗用に分けている(両者の特性は異なる）。
– 高齢化により、軽乗用のシェアが増えている。またその走行距離は、
普通・小型より短い。
– 結局ガソリン需要は、減少する（省エネ手段なしで）：2000年1,943PJ、2050年1,373PJ(約7割の水準）。

エネモデル：構造要因の変化(4)
貨物用軽油需要•産業連関表から、産業別輸送トンキロ
をもとめ、それから軽油需要を求めた。
– 輸送トンキロで見ると、機械のシェアが拡大し、特に鉱業のシェアが低下（産業
構造の変化）→トン
キロ合計は純減す
る。

221

10

エネルギー需給の将来像
•
•

•
•

2050年のエネ最終需要は13,376PJ（2000年：15,982PJより2割弱低下）。総合エネ調見通し(レファレンス）では、2030年の最終需要は425MKL （ここでの計算値406MKL）。
2050年の部門別シェア：産業の低下（2000年47％、2050年41％）、家庭部門の漸増（2000年13％、2050年15％）、業務部門の上昇（2000年15％、2050年22％）、運輸部門の低下（2000年24％、2050年22％弱）。家庭、業務、運輸での構造変化要因の導入が利いている。
発電電力：2050年に10,153億KWH (2000年：9,445億KWH)。2030年は11,298億KWH。
総合エネ調見通し(レファレンス）では、11,287億KWH。
石油輸入量は、2000年に286MTOEが2050年に217MTOEとなる。

CO2排出量の推移• CO2排出量(エネ起源)
は1990年305（百万CT）
が2050年には195(百万CT) 。1990年水準の64％（特段の省エネ手
段を含めていない）。
• KAYA恒等式によるチェック– 経済成長のプラス要因を、
エネ原単位の低下とCO2
原単位の低下で相殺して
いる。

222

11

アメリカ・中国・インドと比較した
日本の位置(1)• 人口•– 2050年で、日本9,500万人、
アメリカ3.9億人、中国13.9億人、インド15.9億人（インドが中国を抜く）。
– 2050年には中国は日本の15倍弱、インドは17倍弱。
ＧＤＰ(ドルベース、2000年価格、
中国、インドはPPP）– ：2050年でアメリカ24兆ドル、
日本4兆ドル、中国62兆ドル、インド25兆ドル。2020年代に中国はアメリカを抜き、インド
は2050年にアメリカ並みになる。
– 2050年には中国は日本の16倍弱、インドは6倍。

アメリカ・中国・インドと比較した
日本の位置(2)
•

CO2
–

–
–

•

2050年に日本2億トン(2000 年：3.3億トン)、ア
メリカ29億トン(2000年：15億トン：）、中国61億トン(2000 年：7.5億トン）、インド28億トン(2000
年： 3億トン）：（EIA予測では2030年に日本3.3
億トン[2.9]、アメリカ22億トン[24]、中国29億トン[39]、インド6億トン[13],[ ]当方の数字） （CT
ベース）。
2050年に中国の排出量は日本の31倍、インドは14倍（BAU）。
世界の温暖化問題で重要なのは、日本の削減ではなく、米・中・印の削減をどのようにして実現していくか。

CO2原単位の比較（ＣＴ/GDP千ドル）–––

2050年の原単位は、日本0.05(2000年が0.07）、 アメリカ0.12(2000年が0.16）、中国
0.10(2000年が0.15）、インド0.11(2000年が0.13）。
EIAの2030年値は、日本0.07、アメリカ0.10、
中国0.10、インド0.04(インドは低すぎ）。
GDPのとり方にも依存するが、中国、インドの原単位はアメリカ並みになる。

223

12

日本の持続可能性(1)• 日本経済は今後急速な成熟過程に入る。
• 人口は減少する(2005年1．3億人
が2050年には9500万人に）• GDP規模は、2000年には世界第2位でアメリカの半分だったのが、2050年にはアメリカやインドの1/6、中国の1/16となる。
• CO2排出量は1990年水準の2/3程度に落ち着く。
• 経済の“斜陽化”にどう向き合って
いくか：日本にとっての持続可能性の課題。
– どうやって食べていくのか。

人口と世帯の将来像
2005
人口計
127,768
0-14歳人口17,58515-64歳人口
84,422
65歳以上人口 25,761

2010
127,176
16,47981,28529,412

単位:千人、千世帯、人
2030
2050 05/10 10/30 30/50
115,224
95,152 -0.09 -0.49 -0.95
11,1508,214 -1.29 -1.93 -1.52
67,40449,297 -0.75 -0.93 -1.55
36,67037,641 2.69
1.11
0.13

日本を基準としたときの各国のGDP規模
日本
アメリカ
中国
インド

2000
100
215
109
54

2010
100
239
206
82

2030
100
386
690
226

2050
100
613
1,572
644

日本の持続可能性(2)• GNPがGDPを上回ることの意味（2つの可能性）。マクロ経済• 第1の方向：日本の企業が世界企業化し、海外からの利益で国内を潤す。
• 自動車メーカー、エレクトロニクス・メーカーはこの道を走る。
• 問題:2050年にもこうしたポジションを維持できるか？

トヨタ
ホンダ
日産

自動車の生産・輸出、海外生産実績(2007年）
単位:万台
国内生産台数
国内販売台数 輸出台数
海外生産台数 生産台数合計 海外市場分 海外比率(%)
423
159
267
430
853
697
81.7
133
62
71
258
391
329
84.1
118
72
65
225
343
290
84.5

224

13

日本の持続可能性(3)• 第2の方向：海外の成長市場に投資して、リターンを得る。
• 例:Calpers(California Public
Employee’s retirement system)

CALPERS:ファンドの規模
3000
2500

億ドル

2000

– 1932年創設。ファンド規模:26兆円(2007)：債券26％、株式65％、不動産8％。
– 平均リターン:11.7％(19842007）。
– 年間収入：組合員よりの保険金
1兆円、投資からのリターン4兆円で基金の規模拡大中。

1000
500
0
1985 1990 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

CALPERS:ファンドのリターン
40
35
30
25
20
%

• 日本版カルパース（民間主導、海外のプロを雇い、成功報酬）

1500

15
10
5
2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

0
-5
-10

まとめ
• 2050年までの日本のマクロ経済、産業構造をシミュレーションモデルで求め、そのときのエネルギー需給とCO2排出量を試算した。
• 日本は今後１％台の成長を続け、とくに2030-2050年にかけては、0.2%の成長率となる。この場合、海外への直接投資を積極的に行い、それからの収益を国民生活の維持に用いるべきである。つまりGDPからGNPへと視点を移していく必要がある。
• 今後生じる構造変化（産業構造のサービス化、世帯構成の変化、自動車
利用パターンの変化、業務のアウトソース化）を考慮すると、特段の省エネ策が取られなくても、2050年の日本のCO2排出量は,1990年レベルの2/3にとどまる可能性が高い。
• 2050年に、中国のGDPは日本の16倍、インドは6倍となる。日本は世界の経済大国から中流国家へと逆戻りする。
• 日本の持続可能性：経済の斜陽化にどう賢明に対処していくかが、最大の問題。
• 日本企業の世界化（自動車、エレクトロニクスなど）と日本版カルパースを設立することにより、GDPの低下を,GNPで補う必要がある。

225

14

原油価格の推移•

埋蔵量に関する想定を置いて、原油価格を求めてみた。

原油価格モデルの構造– 2つの見方がある。楽観論：EIA想定など。今後も原油の埋蔵量は増加(2050年で2兆バーレルを確保）。
– オイルピーク論（a)埋蔵量のピークを超えつつある、（ｂ）サウジやイランの埋蔵量の過大推定(Campbell,Deffeyes,Simmons,Bah
ree)。

•
•

原油名目
価格

原油埋蔵
量

アメリカモデル

日米中印
石油需要

原油実質
価格

日本モデル

中国モデル
R/P比

インドモデル
世界石油
需要楽観論で行くと、ここでの原油価格想定とほぼ合致する。オイルピーク
論で行くと、2020年ごろから原油価格は上昇し、2050年には133ドル/
バーレルとなる。世銀の2050年値：
133ドル/バレル(2001年価格）。
おそらくサウジやイランで減産傾向が出ると、原油価格は再び上昇するだろう(2020年代以降）。
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原油価格の推移160.0
140.0
ドル/バーレル(実）

•

インフレ率

120.0
100.0
楽観
ピークオイル

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1990

2000

2010

2020

2030

2050

原油価格高騰とオイルマネーの資本市場への流入
経常収支黒字国からの資本投資(10億ドル）• 原油価格高騰は、当該国の黒字を拡大し、これが資本市場に流れ込んでいる。
– 2006年で4800億ドル。中国やインド分などを加えると1．
3兆ドル。これは日本GDPの約1/3。
– これがM&Aに回ったり、資源投機をさらに進めている。

出所：Mckinsey 2008.01• 価格上昇が探鉱ではなく、M&Aにつながっている（レアメタルの例）• 実物市場だけでなく、金融市場にも目を向ける必要がある。
出所：谷口正次、「メタルウォーズ」,2008

226

15

英国のCO2排出量は減ったか？
• オックスフォードの学者が、英国のCO2は言われるほど減っていないことを検証(Helm,2007)• 英国は京都議定書の模範国と言われてきた（上図）。90年比
12.5％削減を達成可能。
• しかし消費段階でCO2排出量を測るとむしろ増えている:削減の輸入は産業構造の変化によるエ
ネ多消費財の輸入増加と石炭発電の減少。
• 産業構造の変化や貿易によるエ
ネ多消費製品の輸入可能性を入れないと、本当のところはわからない。
出所：Helm et.al.2007

付録（1）なぜCGEアプローチを取らないのか• ダイナミックな変化が取り入れられない。
• 2050年への経済発展は、均衡のちょっとした変化ではない。
– 「新しい均衡点は古い均衡点からの微分的な歩みによっては到達し得ない。・・・郵便馬車をいくら連続的に加えてもそれによってけっして鉄道をうることはできない」 (シュンペーター、経済発展の理論）– したがってCGEの描く世界とはまっ
たく異なっている 。
• 特に中国やインドの急発展とそのイン
パクトを取り入れられない。
•

シュンペータ（1883-1950）

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227

16

インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書
発行年月
発行者

平成２０年３月
財団法人 製造科学技術センター〒 105-0001 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 3－ 11－ 15
SVAX TT ビ ル 3F
電 話 03-5472-2561

本報告書の内容を公表する際は、あらかじめ発行者の許可を受けて下さい。