日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期○添付資料の目次
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１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2(1) 当期の経営成績の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 当期の財政状態の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 7(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 8
２．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････ 9(1) 会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ 9(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･････････････････････････････････････････ 10(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 11(4) 会社の対処すべき課題 ･････････････････････････････････････････････ 12
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････ 12
４．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････ 13(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 13(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 15(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 17(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 19(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 20（継続企業の前提に関する注記）･･‥････････････････････････････････ 20（会計方針の変更）････････････････････････････････････････････････ 20（追加情報）･･････････････････････････････････････････････････････ 20（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 21（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 23（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 23

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決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期の半ばまでは円高が進行し、輸出・生産が停滞しましたが、後半は円安基調に転じたことから、これらの指標が上向き、さらに、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進行し、緩やかな回復基調で推移しました。
アルミニウム業界におきましては、建設向けは横ばいとなりましたが、輸送分野において、自動車向けやトラック向けの需要が好調に推移したことなどから、アルミニウム製品の総需要は前期を上回りました。一方、価格面では、アルミニウム地金市況が為替の影響もあり期央までは緩やかな下落基調、後半は上昇基調のうちに推移し、製品価格に影響を与えました。
このような環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）（以下「中計」といいます。）の初年度が経過しましたが、順調に推移しております。
すなわち、中計第一の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」
においては、グループ連携から生み出される独自性・差別性を活かした付加価値の創造を追求した結果、当期においては、リチウムイオン電池関連材料、スマートフォン向け材料などにおいて、素材となる合金開発から加工・表面処理技術に至るまでの幅広い事業領域の組合せによって、高付加価値の新商品群を創出することができました。
中計第二の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」においては、地域と市場分
野の組合せ（マトリクス）から経営資源を投入する分野を選別し、投資の収益性最大化に努めてまいりました。具体的には、中計において重要市場と位置付ける北米において、今後アルミニウ
ム使用の拡大が見込まれる、自動車、電機・電子、食品・流通分野をターゲットに、マーケティ
ング拠点の確立に着手しました。また、タイでは、自動車向け二次合金事業を行う日軽エムシー
アルミ株式会社の現地法人が建設を進めていた第２工場が稼働を開始したほか、インドでは、東洋アルミニウム株式会社が塗料向けアルミペーストの製造、販売を行う合弁会社を設立しております。
中計第三の基本方針である「企業体質強化（事業基盤強化）」のうち、化成品、板などの課題
事業の収益力向上につきましては、化成品のアルミナ事業では、コスト低減等に努めた結果、損益が改善し、板事業においても、高収益品への傾注、グループ間の連携強化に取り組んだ結果、新規受注が増加し、収益体質の改善も着実に進行しております。また、板加工を行う子会社の株式会社東陽理化学研究所では、グループを挙げて支援体制を構築し、生産体制の合理化、棚卸資産の削減・管理、品質向上などに取り組み、損益改善の基盤が確立しつつあります。
当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
アルミニウム地金部門、板・押出製品部門、トラック架装事業、パネルシステム部門などが好調に推移した結果、全体の販売量は増加しましたが、アルミニウム地金市況に連動する分野で販売価格が下落したことから、売上高は前期を下回りました。一方、利益面においては、増販・コ
スト改善などの効果に加え、原燃料価格の下落も寄与し、前期を大幅に上回りました。

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決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

連結経営成績

売（単位：百万円）

上

当連結会計年度

前連結会計年度（平成 29 年 3 月期）（平成 28 年 3 月期）

比較増減(△印減少)

高448,381464,405△16,024（△3.5%）

営

業

利

益

30,22526,821

3,404（ 12.7%）

経

常

利

益

26,252

24,526

1,726（

19,52015,533

3,987（ 25.7%）

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

7.0%）

当期の各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連では、主力製品の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおいて、凝集剤向け、耐火物向けの国内販売が堅調に推移しましたが、韓国向けを中心に輸出が大幅に減少したため、前期を下回る売上となりました。化学品関連では、凝集剤、無機塩化物の販売が堅調に推移し、有機塩化物でも、顧客により需要に波がありましたが、販売量が増加しました。以上の結果、部門全体ではアルミナ関連の減少により、前期を下回る売上となりましたが、採算面では、コスト低減等に努めた結果、改善しました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内では堅調な需要に支えられて販売増となり、海外でも、アメリカにおける新規顧客の獲得、中国における再溶解が不要で二酸化炭素排出抑制に効果があるアルミ溶湯の出荷増など、販売が好調に推移しました。
しかしながら、売上高は、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落の影響が大きく、前期を下回りました。一方、採算面では、販売量の増加に加え、燃料価格の下落により、改善しました。
なお、平成 29 年３月、タイで自動車向け二次合金事業を行うニッケイ・エムシー・アルミニウム（タイランド）・カンパニー・リミテッドが建設を進めていた第２工場が稼働を開始しました。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比 7.3％減の 1,018 億 40 百万円となりましたが、営業利益は前期比 10.8％増の 101 億 26 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板、鉄道向け厚板が好調に推移し、パソコン・タブレット筐体向け板材、トラック架装向け板材の販売も増加したため、販売量は前期を上回りましたが、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が下落したため、売上高は前期を下回りました。一方、採算面では、販売量の増加、原燃料価格の下落に加え、高収益品の販売比率が上昇したことにより、前期に比べ大幅な増益となりました。
押出製品部門におきましては、ソーラーパネル架台の販売が低迷し、中国の自動車向けでも搭
載車種の販売不振を受け一部拠点で出荷が伸び悩みましたが、トラック架装向けや鉄道向けが好調に推移したことに加え、下半期における、国内の自動車向け新製品の投入効果や原子力関連製品の販売増により、前期を上回る販売量となりました。この結果、売上高はアルミニウム地金市
況を反映した販売価格の下落により前期並みに止まりましたが、採算面では大幅に改善しました。
以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比 5.0％減の 981 億 65 百万円となりましたが、営業利益は前期比 154.3％増の 77 億 75 百万円となりました。

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決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期【加工製品、関連事業】
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、物流の増加、燃料安を背景とした物流関連企業の投資意欲の増大、排ガス規制関連の買替ニーズの高まりなどを受け、国内需要が引き続き高い水準で推移したことから増収となり、採算面でも、生産効率の向上、加工費の削減に努めた結果、大幅に改善しました。
エアコン用コンデンサは、主力の国内軽自動車向けにおいて、軽自動車税の増税を受けた需要の低迷により上半期の販売は大幅減となりましたが、下半期は新型車投入効果もあって堅調となり、また、タイ・近隣アセアン諸国のルームエアコン向けでも販売量が増加したため、全体では、前期を上回る売上となりました。
素形材製品は、国内自動車生産台数が回復する中、環境対応車関連部品の販売が上半期に伸長しましたが、下半期に入り北米市場向け需要が落ち込んだことに加え、高級車向けの販売も減少したため、前期を若干下回る売上となりました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、家電、再生可能エネルギー、
車載機器向けなどでコンデンサ需要が堅調に推移し、顧客であるコンデンサメーカー向け販売が増加したため、前期を大幅に上回る売上となりました。一方、採算面では、急激な増産対応によるコスト増などにより、前期に比べ悪化しました。
パネルシステム部門におきましては、業務用冷凍・冷蔵庫は、食の安全意識の高まりを背景に、前期に続いて食品加工工場向けが好調となり、また、店舗向け小型物件も底堅く推移しました。
クリーンルームにおいても、フラッシュメモリや有機ＥＬディスプレイ関連投資、ジェネリック
医薬品向けを中心とした医薬・バイオ関連需要が堅調に推移し、前期並みの売上を確保しました。
この結果、部門全体で、前期を上回る売上となりました。
炭素製品部門におきましては、主力製品である高炉・電炉用カーボンブロック、カソード、電極用不定形材料などにおいて、顧客となる鉄鋼・アルミニウム製錬業界の業績悪化を受けた需要の大幅な落込みにより、販売量が激減したことに加えて、販売価格も下落したため、極めて厳しい状況となりました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比 3.7％増の 1,546 億 84 百万円、営業利益は前期比 6.5％減の 102 億 45 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、新製品の販売が堅調に推移し、全体としての需要も回復傾向にありますが、その一方で価格競争も厳しさを増したため、前期を下回る販売量となりました。一般箔では、食品向け撥水性加工箔の販売は堅調に推移しましたが、医薬包材向け加工箔が伸び悩み、リチウムイオン電池外装用プレーン箔も在庫調整等の影響を受けて出荷減となったため、部門全体の売上は、前期を下回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、ペースト製品は、食品包材のインキ向けが好調に推移し、新製品の着色アルミペースト、ガラスフレークも堅調でしたが、主力の自動車塗料向け販売が伸び悩み、家電向けも減少しました。また、粉末製品でも、主要製品の窒化アルミの販売が減少し、部門全体の売上は前期を下回りました。
なお、平成 28 年５月、インドにおいて、現地企業との合弁により、汎用塗料向けアルミペー
ストの製造、販売を行うトーヤル・エムエムピー・インディア・プライベート・リミテッドを設立しました。日本、アメリカ、フランス、中国に次ぐ５ヵ国目の生産拠点として、インド国内、
アセアン・中東・アフリカ地域における販路拡大を目指してまいります。

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決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

ソーラー部門におきましては、太陽電池用機能性インキは、新型製品を他社に先駆けて展開し受注が好調に推移しましたが、主力の太陽電池用バックシートにおいて、一部ユーザーの与信懸念、中国政府の補助金減額を背景に出荷が減少したことに加え、価格競争も激化したため、部門全体の売上は前期を下回りました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比 8.1％減の 936 億 92 百万円、営業利
益は前期比 19.8％減の 54 億 78 百万円となりました。

－5－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期②次期（平成 30 年３月期）の業績予想
今後のわが国経済の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方、海外においては、中国の景気減速は底打ち感があるものの、新興国経済全体として急拡大・急成長が見通せる状況にはなく、堅調な推移が見込
まれる米国・欧州経済においても、米国新政権の政策や英国のＥＵ離脱の影響といった不透明要因が存在しています。
また、アルミニウム製品の需要につきましては、自動車の軽量化ニーズの高まりや輸送分野のトラック向け材料、産業機器での使用の拡大などにより着実に伸びていくと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、平成 31 年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、新商品の拡販、グループ連携の強化と海外拠点の収益力強化により、連結収益の最大化を図ってまいります。
平成 30 年３月期の連結業績見通しおよびセグメント別業績は次のとおりです。
連結業績見通し（単位： 億円）
30 年３月期見通し
(A)
売

上

29 年３月期実績
(B)

増減
(A-B)

高

4,700

4,484

＋216 （＋4.8%）

営

業

利

益

300

302

△2 （△0.7%）

経

常

利

益

280

263

＋17 （＋6.7%）

180

195

△15 （△7.8%）

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

セグメント別業績見通し（単位： 億円）
セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）

ｱﾙﾐﾅ･化成品､地金

1,070

(

＋52

＋5.1%)

90(△11△11.1%)

板 ､ 押 出 製 品

990

(

＋8

＋0.9%)

80(＋2＋2.9%)

加工製品､関連事業

1,670

(

＋123

＋8.0%)

110(＋8＋7.4%)

箔 、 粉 末 製 品

970

(

＋33

＋3.5%)

55(±0＋0.4%)

消去または全社

－

－

△35

(

△1

－

＋4.8%)

300(△2△0.7%)

合

計

4,700

－
(

＋216

(注) 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情
勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

－6－

)

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期(2)当期の財政状態の概況
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
当期末の総資産は、繰延税金資産が減少したことなどにより、前期末と比べて 35 億 71 百万円減の4,486 億 23 百万円となりました。負債は、借入金の返済や転換社債型新株予約権付社債の株式転換による減少などにより、前期末に比べて 327 億 76 百万円減の 2,749 億 99 百万円となりました。純資
産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、上述の転換社債型新株予約権付社債の株式転換による資本金及び資本剰余金の増加などにより、前期末と比べて 292 億５
百万円増の 1,736 億 24 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 28.8%から 35.6%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは 364 億 88 百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ 12 億
82 百万円減少しておりますが、これは主にたな卸資産の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは 118 億 87 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー
支出は前年同期と比べ 75 億 32 百万円減少しておりますが、これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは 244 億 32 百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出があったことによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 137 億 24 百万円増加しておりますが、これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ１億 99 百万円（0.5%）減少の 362 億 86 百万円となりました。

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決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 26 年
３月期

平成 27 年
３月期

平成 28 年
３月期

平成 29 年
３月期

自 己 資 本 比 率

25.5％

26.6％

28.8％

35.6％

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

17.0％

21.2％

22.2％

33.8％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

10.9

16.0

4.8

4.1

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

6.6

4.8

17.7

20.9

(注) 自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点か
ら連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
利益配分の指標といたしましては、連結配当性向 30％程度を目標とさせていただきます。なお、
当面は財務体質の改善・強化が優先課題であることから、D/E レシオが安定的に１倍を下回る段階
までは、目標と比べやや抑制した水準とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質強化に向けた有利子負債の削減の原資とするだけ
でなく、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、当期の業績が期初の予想および前期業績を上回ったことから、公表しておりました１株当たり６円（中間配当３円、期末配当３円）から２円増配の、1 株当たり８円（中間配当３円、期末配当５円）の配当とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、中間配当 4 円、期末配当 4 円、合計で１株当たり８円を予定しております。

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決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命（経営理念）
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践③商品ごとの営業利益の管理④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する
６．健康で安全な職場づくりと、「ゼロ災害」を目指す

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決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する
10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する（改定：

平成 28 年 1 月 29 日）(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、企業価値の持続的向上を図るべく、平成 28 年４月を起点とする新たな中期経営計画（平成 28 年度～
平成 30 年度）を策定しております。
①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出
当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点でお客様のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセ
プトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指してまいります。
当社グループは、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある利益率の高い新商品・新ビジネスモデルを創出し、専業化・大規模化の潮流とは一線を画した、付加価値の高度化によって、比類なき価値創造力・競争力を有する企業集団としての姿をさらに追求
してまいります。
②地域別×分野別戦略による事業展開
経営資源を投入する分野を地域と市場分野の組合せから選別し、投資の収益性を最大化させる
ことに加え、海外展開では、これまでの中国・東南アジアを中心とした事業展開から、その他ア
ジア地域・北米地域まで視野に入れた展開を積極的に推進し、真にグローバル企業と呼ばれるに値する企業体への変革を図ります。
また、地域と市場分野の多種多様な組合せに機動的・効率的に対応できるよう、グループ各社・各部門の垣根を取り払い、ビジネスに即して自由自在に集合・離散できる柔軟で俊敏な組織設計を行い、これを運用してまいります。

－10－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期③企業体質強化（事業基盤強化）
上記基本方針の実現に不可欠な「グループ連携の視点でビジネス創生できる人財」を育むための教育制度を拡充するとともに、国内・海外、グループ会社・各部門間の人財の流動性を高め、人財の国際化・多様化を推進してまいります。
また、グループ間の協業等を通じ、高付加価値品の開発、海外への販路開拓、成長市場への販売強化等を推し進め、新規に海外進出した拠点の収益安定化にも努めてまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画における最終年度である平成 30 年度の目標値は次のとおりです。
なお、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしております。
（金額単位：億円）

売上

平成 29 年３月期実績

平成 31 年３月期
目標

高

4,484

5,000

営

業

利

益

302

320

経

常

利

益

263

310

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

195

200

期 末 有 利 子 負 債

1,498

1,600

Ｄ ／ Ｅ レ シ オ

0.9 倍

1 倍以下

Ｒ

9.6％

10％超

Ｏ

Ｃ

Ｅ

※平成 29 年３月期の ROE は 13.5％となりました。今後も、10％を超える水準の ROE を継続して参ります。
配当に関しましては、利益配分の基本方針を本添付資料８ページに記載いたしましたとおりです。
当面は財務体質の改善と資本の充実をやや優先させていただきますものの、連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。

－11－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期(4)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、中期経営計画の基本方針に基づいた施策を着実に実行していくことに加えて、外部環境の変化に打ち克ち持続的な成長を遂げるべく、規模の拡大路線とは一線を画した「異次元の素材メーカー」としての姿を追い求めることで、揺るぎない経営基盤の構築に努めてまいります。
すなわち、付加価値の源であるお客様のニーズに照らして当社グループに何ができるかを考える「マーケットプル」を基本理念として徹底するとともに、グループ横断的な開発活動（横串活動）の強化などを通じて「チーム日軽金」としての一体感を高め、様々な商品・サービスをお客様のニーズに合わせて結集させることで、それらが生み出す価値を、他の追随を許さない次元にまで引き上げてまいる所存です。
また、こうした取組みを実現するため、全従業員に従来の素材メーカーとしての枠を打ち破る
意識改革を促すとともに、グループ全体の技術・商流を総合的に俯瞰し優位性のある領域を発見できる人財の育成にも注力してまいります。
以上の施策に加え、収益・財務体質の改善が進捗し、また、既存設備の生産余力が不足している現状を踏まえ、未来の発展のための戦略的投資の実施を重要課題と認識しており、設備投資、事業提携などを、必要に応じて検討・実行してまいります。なお、投資に際しては、財務体質とのバランス、事業環境の変化に耐え得る態勢の維持に留意し、収益性の高いマーケットの確立を最優先に、「小さく生んで大きく育てる」ことを基本方針に実施してまいります。
さらに、企業の存続に不可欠なＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、アルミニウムの特性を活かした環境配慮型製品、防災・減災製品の開発・普及に加え、人権・多様性への配慮、
従業員の安全・働き方の再点検などを通じて、社会から信頼される企業グループの構築を目指してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
あります。

－12－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

36,875
135,357
25,27016,45918,294
5,396
10,742△1,030247,363

36,346135,955
24,305
16,11218,803
5,487
10,731△1,345
246,394

132,114△87,972
44,142
275,101△232,299
42,802
31,070△27,241
3,829
54,9106,500
152,183

134,450△89,699
44,751
279,999△236,835
43,164
31,404△27,727
3,677
54,535
5,104
151,231

45
3,283
3,328

－
3,190
3,190

35,993
8,105
5,781
△559
49,320204,831452,194

35,818
4,845
7,556
△411
47,808202,229448,623

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－14－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

67,94360,80225,261－
3,684
29,191
186,881

67,30060,161
21,107673
2,909
32,127
184,277

18,876
77,26820,36450
4,336
120,894
307,775－
67,894
20,583－
2,245
90,722274,999

39,085
11,46074,452△113
124,884

46,525
19,06489,076△65
154,600

2,892
△105
145
3,871
△1,503
5,300
14,235
144,419452,194

4,229
74
145
1,875
△1,270
5,053
13,971
173,624448,623

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産撤去費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－15－

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

464,405
375,168
89,23762,416
26,821

448,381356,817
91,564
61,33930,225

97
416
1,008
648
1,874
4,043

101
307
141
747
2,552
3,848

2,139
4,199
6,338
24,526

1,782
6,039
7,821
26,252

－
－
－

2,821
409
3,230

678
332
1,010
23,516
5,835
1,180
7,015
16,501
968
15,533

1,192
－
1,192
28,290
5,280
2,529
7,809
20,481
961
19,520決算短信日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－16－

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

16,501

20,481△532△80△2,358△1,413△727△5,110
11,391

1,365
179△1,247223△1,170△650
19,831

11,202
189

19,273558

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

39,085

利益剰余金

11,179自己株式

61,639

株主資本合計△112

111,791

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△2,720△2,720

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,533

15,533

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動281

281

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

281

12,813△1

13,09339,085

11,46074,452△113

124,884

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

3,493

△25

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
6,198

△180

9,631

非支配株主
持分

純資産合計

15,963

137,385

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△2,720

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,533

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,452△1,171

自己株式の取得△1

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△601

△80

－

△2,327△1,323△4,331△276△4,607

当期変動額合計

△601

△80

－

△2,327△1,323△4,331△1,728

7,034

当期末残高

2,892

△105

145

3,871

△1,503

5,300

14,235

144,419－17－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

39,085

11,460

7,440

7,440

自己株式

74,452

株主資本合計△113

124,884

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

14,880

剰余金の配当△4,896△4,896

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,52019,520

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

94

94

自己株式の取得
自己株式の処分

70

△1

△1

49

119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

7,440

7,604

14,62448

29,716

当期末残高

46,525

19,06489,076△65

154,600

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

2,892

△105

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額額合計
3,871△1,503

5,300

非支配株主
持分

純資産合計

14,235

144,419

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

14,880

剰余金の配当△4,896

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,520

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△249

△155

自己株式の取得△1

自己株式の処分119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,337

179

－

△1,996

233

△247

△15

△262

当期変動額合計

1,337

179

－

△1,996

233

△247

△264

29,205

当期末残高

4,229

74

145

1,875

△1,270

5,053

13,971

173,624

－18－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－19－

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

23,516
16,356
－
－
678
90
△266
△513
2,139
△1,008△2,776
6,399
646△3,06042,201
1,010△2,130△3,311
37,77028,29016,602△2,821
△409
1,192
180
456
△408
1,782
△141
△1,066476△478
469
44,124
1,100△1,750△6,98636,488△19,081
176
173
△687
△19,419△17,039
2,116
3,330
△294
△11,887△8,292
28,914△25,938－△2,709△516△640
18,613△32,184△3,200△4,912△680△1,094－△1,073△10,708△591
7,052
29,43336,485△1,429△24,432△368△199
36,48536,286

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

－20－

平成28年３月28日）を当連結会計

決算短信日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野
にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

109,844

103,340

149,220

102,001

464,405－

464,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,42623,936

12,242

470

79,074△79,074－

計

152,270

127,276

161,462

102,471

543,479△79,074

464,405

セグメント利益

9,138

3,058

10,9586,829

29,983△3,162

26,821セグメント資産107,598

112,211

146,603

100,732

467,144△14,950

452,194

3,630

4,882

3,533

4,115

16,160196

16,356

のれんの償却額

－

－

384

564

948

－

948

減損損失

－

－

－

678

678

－

678

持分法適用会社への投資額

3,804

8,245

5,413

3,076

20,538－20,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,865

6,042

5,391

4,445

18,743

118

18,861

売上計高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,162百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△14,950百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△36,596百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産21,646百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額196百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－21－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

決算短信（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

101,840

98,165

154,684

93,692

448,381－448,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,25523,147

11,681

508

74,591△74,591-

計

141,095

121,312

166,365

94,200522,972△74,591

448,381

セグメント利益

10,126

7,775

10,245

5,478

33,624△3,39930,225セグメント資産110,085

111,776

149,775

95,111

466,747△18,124448,623

3,746

5,024

3,535

4,090

16,395207

16,602のれんの償却額

-

-

-

45

45

-

45

減損損失

-

437

755

-

1,192

-

1,192

持分法適用会社への投資額

4,096

6,324

5,788

2,880

19,088-19,088有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,198

5,376

6,074

4,046

19,694

214

19,908売上計高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,399百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△18,124百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△39,543百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産21,419百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額207百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本
368,004

その他
96,401

合計
464,405（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
130,143（単位：百万円）
その他
22,040

合計
152,183

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

－22－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

決算短信

至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

その他

363,394

合計

84,987448,381（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（単位：百万円）
その他

130,433

合計

20,798151,231３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

239円39銭257円82銭

１株当たり当期純利益金額

28円56銭34円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

25円10銭31円46銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万15,533

19,520円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純－－

15,533

19,520543,826,228

564,497,521－－

利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１75,000,000

55,881,217（75,000,000）（55,881,217）－

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－23－－