証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資

料

３

被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に向けた検討（２）（訴状の送達・訴訟記録の閲覧等以外における秘匿措置について）
第１１

第２回会議における議論のまとめ
研究会資料２において取り上げられた項目
研究会資料２においては，訴えの提起を始点とした時系列に沿って，当事者及び法定代理人並びに請求の趣旨及び原因が必要的記載事項とされている訴状中の原告の氏名及び住所その他の一定の身元識別情報を被告に秘匿すべき場合において，⑴訴状（副本）の送達により当該情報が被告に知られることを防ぐために，被告に送達すべき訴状（副本）中の記載を秘匿するための措置の決定，⑵訴状（副本）の送達を受けた被告が訴訟記録の閲覧等を請求することにより当該情報を被告に知られることを防ぐために，被告による訴状（正本）その他の訴訟記録中の記載の閲覧等を制限する決定の各規律を設けることが取り上げられた。
また，前記⑵に関わるものとして，原告が提出する書面以外の訴訟記録，
すなわち，第三者の提出に係る調査嘱託の回答書や裁判所が作成する判決書（原本）等の中にも，原告の氏名及び住所その他の一定の身元識別情報が記載されている場合があり得るため，被告がこれらの訴訟記録の閲覧等を請求することにより当該情報を被告に知られることを防ぐために，被告による訴訟記録中の記載の閲覧等を制限する決定の規律を設けることが取り上げられた。
さらに，前記⑵に関わるものとして，第三者の提出に係る調査嘱託の回答書や裁判所が作成する判決書（原本）等の中の被告の現住所その他の一定の身元識別情報を原告に秘匿すべき場合において，原告が訴訟記録の閲
覧等を請求することにより当該情報を原告に知られることを防ぐために，原告による訴訟記録中の記載の閲覧等を制限する決定の規律を設けることも併せて取り上げられた。

２

訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置についての提案及び議論
研究会資料２においては，前記１⑴の訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置について，まず，①訴状において秘匿すべき情報の定義に関する規律が取り上げられ，「原告の身元識別情報（氏名及び住所その他の個

1

人の身元を識別させることとなる情報をいい，当事者が他人のために原告となった場合のその他人に係るものを含む。以下同じ。）」という定義とすることが提案された。この提案においては，典型的には，原告の氏名，
住所のほか，生年月日，本籍地，原告の法定代理人の氏名，原告の子の氏
名・学校など，一定の事項を特定するなどして秘匿措置決定がされることが想定されていた。また，この提案は，送達することが法により義務付けられた書類の送達により当該情報が不可避的に被告に知られることを防
ぐために特則を設ける必要があるという観点からのものであるため，同様の制度を訴状以外の原告の提出に係る準備書面等の送達することを要しない書類についても設けるべきであるかどうかについては，提案が留保されていた。第２回会議においては，主に，原告が個人である場合のみならず法人である場合も含むことの当否等について意見が出された。
次に，研究会資料２においては，②訴状における秘匿の措置をとることができる要件に関する規律が取り上げられ，原告又はその親族の保護すべき法益に着目して，名誉・社会生活の平穏についての侵害行為のおそれがあること，身体・財産についての侵害行為のおそれがあること，畏怖・困惑行為のおそれがあることを要件とすることが提案された。第２回会議においては，主に，このような実体的要件を設けるのとは別に，原被告間において性犯罪等があったことという既発生の加害行為類型や，被告が暴力団員であることという被告の属性に着目した要件を設け，これらの要件を満たすときは実体的要件の該当性を問わないものとすることの当否等や，そのような非実体的要件を設けることとした場合に当該非実体的要件と原告の請求との一定の関連性を要求することの要否等について意見が出された。
さらに，研究会資料２においては，③訴状における原告の代替的な呼称
及び連絡先に関する規律が取り上げられ，個人の識別機能を有しない抽象的な記号としてのＡなどの代替呼称を被告に知らせること，原告に何らかの形で直接又は間接に連絡がつき得る代替連絡先を被告に知らせることを原告に義務付けることなどが提案された。第２回会議においては，主に，このような原告の代替連絡先を知る機会を被告に保障することの要否や，代替連絡先に電子メールアドレスのような場所的情報以外の連絡先を含めることの当否等について意見が出された。
最後に，研究会資料２においては，④訴状における秘匿措置決定に対す
る不服申立てに関する規律が取り上げられ，訴状における秘匿措置の申立てを認容する決定については，被告の不服申立てを認めないことなどが提案された。この提案においては，前記１⑴の送達すべき訴状（副本）中の2

記載の秘匿措置の申立てが前記１⑵の訴訟記録中の記載の閲覧等制限の申立てに自動的に繋がり両者の決定が連動すること，前記１⑴の秘匿措置
決定は訴状（副本）の送達の効力発生により役割を終えるのに対し，前記
１⑵の閲覧等制限決定は効果が継続することとなることから，被告には，基本的には前記１⑵の閲覧等制限決定について取消しの申立権を認めれば足りることが前提とされていた。この点については，主に第１回会議において，前記１⑴の秘匿措置決定について固有の取消しの申立権を認める
ことの要否等について意見が出された。
３

相手方による訴訟記録の閲覧等の制限についての提案及び議論
また，研究会資料２においては，前記１⑵の相手方による訴訟記録の閲
覧等の制限について，まず，被告による訴訟記録の閲覧等を制限すべき情報の定義等について基本的に前記２の①から③までの規律と同じとなることを前提に，⑤訴訟記録の閲覧等が制限される者の範囲に関する規律が取り上げられ，被告の訴訟代理人による訴訟記録の閲覧等の制限について
被告本人とは異なる要件を設けないことが提案された。第２回会議においては，主に，第三者の提出に係る調査嘱託の回答書等に原告の一定の身元識別情報が記載されている場合に，被告本人には閲覧を認めないが被告の訴訟代理人には閲覧を認めることのできる規律を設けることの当否等について意見が出された。
次に，研究会資料２においては，⑥相手方による訴訟記録の閲覧等の制
限の除外事由に関する規律が取り上げられ，閲覧等制限の要件を満たすにもかかわらず被告の攻撃防御権の保障の観点から同決定を取り消すべき局面としてどのようなものを具体的に想定するかの問題提起がされた。第２回会議においては，主に，既判力が作用し得る局面や，秘匿措置後の訴状（副本）の記載により被告において識別される原告と，原告として訴訟追行する者とが異なるような局面について意見が出された。また，除外事
由による閲覧等制限決定の取消しの制度を設けることとの関係で，原告の身元識別情報を最初から裁判所に提出する書面に記載しない余地を残すことの要否等についても意見が出された。
さらに，研究会資料２においては，⑦閲覧等制限決定に対する不服申立ての効果等に関する規律が取り上げられ，除外事由に該当し得る局面において，被告の攻撃防御権を保障するという除外事由の制度の趣旨と両立する形で，閲覧等制限決定の取消しにより身元識別情報を被告に知られることを免れさせるために，原告に被告の同意なき訴えの取下げを認めることの当否等が議論された。

3

このほか，被告の現住所を原告に秘匿することとの関係では，ＤＶ等支援措置において加害者とされた原告が被害者とされた被告に対して訴えを提起する場合において，職権での調査嘱託による住所調査が実施されたときに，被告の申立てを待つことなく，回答書中の被告の住所が記載された部分の閲覧等を制限することができる規律を設けることの要否等についても問題提起がされた。
４

小括
以上のような提案及び議論がされたことを前提に，以下では訴状の送達・訴訟記録の閲覧等以外における秘匿措置について取り上げることとする。
もっとも，前記１⑴の訴状（副本）の送達における秘匿措置決定と⑵の訴訟記録の閲覧等制限決定との関係については，訴状（正本）が提出された時点でこれが訴訟記録となると考えられること，訴状（副本）は訴訟記
録たる訴状（正本）に基づいて作成されるべきものと考えられることを前提に，前記１⑵の閲覧等制限決定を基軸とすることとし，送達等（訴訟記録の閲覧等以外の方法）により被告に知られることを防ぐ観点から，必要に応じて送達すべき訴状（副本）中の情報の秘匿について補充的に特則を設けることも考えられるところである。そのため，基軸をどこに置くかによって，訴状の送達・訴訟記録の閲覧等以外における秘匿措置の在り方も異なり得る。

第２１

訴状の送達・訴訟記録の閲覧等以外における秘匿措置について立法すべき主な規律
研究会資料１においては，被害者の身元識別情報を加害者である相手方に秘匿するために立法すべき主な規律として，訴状の送達における原告の身元識別情報の秘匿措置及び相手方による訴訟記録の閲覧等の制限以外に，準備書面や判決書，反訴，民事執行における取扱いが挙げられた。これらのほか，第２回会議においては，多数当事者訴訟，上訴審における取扱いについても検討することが考えられるとの指摘があった。
そこで，これらの点について順次検討する。

２

準備書面における当事者の身元識別情報の秘匿措置についての検討
被告に送達又は送付される準備書面中の原告の身元識別情報の被告に対する秘匿措置について，どのように考えるか。また，原告に送達又は送付される答弁書その他の準備書面中の被告の身元識別情報の原告に対す

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る秘匿措置について，どのように考えるか。
（説明）
原告の準備書面には，原告の攻撃防御方法又は被告の攻撃防御方法に対する陳述を記載するものとされているが（法第１６１条第２項各号），訴状のように，原告及びその法定代理人の記載並びに送達を必要的とする法の規定はなく，攻撃防御のためとはいえ被告に秘匿すべき身元識別情報をあえて記載しなければならない場面は限られているとも考えられる。そして，そうであるにもかかわらず，被告に秘匿すべき身元識別情報を準備書面に記載する必要がある場合には，相手方の攻撃防御権を保障する観点から設けることが考えられる除外事由に該当することとなるようにも思われる。そのため，被告に送達又は送付される準備書面については，これらの規定の特則となる秘匿措置の規律を設ける必要はないものとも思われる。
他方で，法においても，被告に対して準備書面が送付されることが前提とされており（法第１６１条第３項），規則上，直送を義務付ける規定（規則第８３条）及び裁判所に対し送達又は送付の申出をすることができる規定（規則第４７条第４項）が設けられている。そこで，被告に送達又は送付される準備書面についても，被告に送達すべき訴状と同様の秘匿措置に係る規律を設けることとし，例えば，訴状における原告の一定の身元識別情報の被告に対する秘匿措置の決定があった場合において，原告が引き続き準備書面においてもこれと同一の又は異なる一定の身元識別情報を記載する必要が生じた場合には，裁判所は，原告の申立てにより，決定で，被告に対しては，その記載がある部分を新たにマスキングした後のものを送付することで足りるものとし，これにより，原告は，秘匿すべき情報の記載された部分を含めて，準備書面を陳述することができるような規律を設けることも考えられる。
以上を踏まえ，どのように考えるか。
また，原告に送達又は送付される答弁書その他の準備書面中の被告の身
元識別情報の原告に対する秘匿措置については，どのように考えるか。
３

書証の申出及び証人尋問の申出における当事者の身元識別情報の秘匿措置についての検討
期日において書証の申出として提出する文書及び被告に事前の準備として送付される文書の写し中の原告の身元識別情報の被告に対する秘匿措置について，どのように考えるか。また，被告に送付される証人尋問の申出書中の原告の身元識別情報の被告に対する秘匿措置について，どのよ5うに考えるか。
（説明）⑴

書証の申出について
書証の手続は，裁判所が期日においてその面前に提出された文書を閲読することによって行われる。そして，規則上，原告が文書を提出して書証の申出をするときは，当該申出をする時までに，被告に送付するための写しを提出しなければならないものとされているが（規則第１３７
条第１項），これは，被告が期日に提出される文書の内容を事前に検討する機会を与えようとするものであるとされる。また，証拠調べに当たっては，被告も認否に先立って文書（原本）を閲読する機会がある。
そこで，訴状における原告の一定の身元識別情報の被告に対する秘匿措置の決定があった場合において，これと同一の又は異なる一定の身元識別情報が記載されている文書（原本）を提出して書証の申出をする必要が生じた場合には，裁判所は，原告の申立てにより，決定で，被告に対しては，その記載がある部分をマスキングした後の写しを送付することで足りるものとし，原告は，マスキングのない文書（原本）を裁判所に提出することができるような規律を設けることが考えられる。その具体的な場面としては，マスキングのない文書（原本）を裁判所が閲読することが重要となるような場面などが指摘されるとも思われる。
他方で，仮に，被告が争っている事実の認定に用いられるような部分にマスキングがされているとすれば，相手方の攻撃防御権の保障の観点から設けることが考えられる除外事由に該当することとなるとも考えられる。文書（原本）を提出してする書証の申出においては，文書の一部についての書証の申出として，文書（原本）中の原告の身元識別情報が記載された部分にマスキングをしたものを文書の原本として，裁判所に閲読させることもでき，この場合には，書証の申出者において，マスキングがされた部分を証拠としない意思であれば，当該部分を裁判所に閲読させる必要はないと考えられる。
このように考えると，結局，訴状における原告の一定の身元識別情報の被告に対する秘匿措置の決定があった場合においても，書証の申出については，前述のような規律を設ける必要はないとも考えられる。
以上を踏まえ，どのように考えるか。

⑵

証人尋問の申出について
証人尋問は，裁判所が期日において証人の供述する証言やその態度等を見聞きすることによって行われる。そして，規則上，証人尋問の申出は，証人を指定してしなければならないとされているが（規則第１０６6条），この証人の指定においては，裁判所が証人を呼び出すことができる程度に証人を特定する必要があると考えられており，通常，証人の氏名及び住所により指定されることになるとされる。
証人尋問の申出においても，その申出に係る証人の氏名や住所が明らかとなることにより，原告が被告に対して秘匿している身元識別情報が被告に知られることとなるおそれがある場合も想定し得る。
そこで，訴状における原告の一定の身元識別情報の被告に対する秘匿措置の決定があった場合において，これと同一の又は異なる一定の身元識別情報が記載されている尋問申出書を提出して尋問の申出をする必要が生じた場合には，裁判所は，原告の申立てにより，決定で，被告に対しては，その記載がある部分をマスキングした後のものを送付することで足りるものとし，原告は，マスキングのない尋問申出書を裁判所に提出して証人の尋問の申出することができるような規律を設けることも考えられる。
この場合に，証人の氏名や住所が秘匿されることは，被告がその証人の証言の信用性を争う機会を実質的に奪うおそれがあり，被告の防御権を侵害することとなるとも思われるが，証人の住所や氏名が当該証人の供述の信用性に関わるようなものであれば，相手方の攻撃防御権の保障の観点から設けることが考えられる除外事由に該当することとなるとも考えられる。
他方で，証人の氏名や住所が秘匿されたとしても，被告がその証人の証言の信用性を争う機会が実質的に奪われたとはいえず，除外事由には該当しない場合もあり得る。このような事例は，例えば，証人尋問の申出に係る証人が原告の親族であること自体は被告においても当然の前提とされているが，住所は秘匿したいというように，特に住所の秘匿の場合において想定されるところである。そして，このような場合には，秘匿措置に関する規律を設けたとしても，大きな問題があるとはいえな
いとも思われる。
以上を踏まえると，結局，訴状における原告の一定の身元識別情報の被告に対する秘匿措置の決定があった場合においては，原告が一定の身元識別情報が記載された部分をマスキングしたものを送付しつつ（規則第９９条第２項，第８３条，第４７条第４項），裁判所にはマスキングのない尋問申出書を提出することにより，証拠調べに当たって被告に証人の住所や氏名を知る機会を与えることなく，証人尋問の申出をすることができるような規律を設ける必要があるとも考えられる。
以上を踏まえ，どのように考えるか。

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４

職権での調査嘱託による被告の住所調査の結果に係る訴訟記録の閲覧等の制限についての検討
職権での調査嘱託（法第１５１条第１項第６号，第１８６条）のうち訴状の送達のための被告の住所調査に係るものの回答書及び同回答書に基づいて送達が実施された場合における送達報告書中の被告の住所が記載された部分に関し，訴訟記録の閲覧等を請求することができる者を当該被告に限る旨の規律を設けることについて，どのように考えるか。
（説明）⑴

第２回会議における議論の概要
第２回会議においては，ＤＶ等支援措置において加害者とされた者（原告）が被害者とされた者（被告）に対して訴えを提起した後に職権での調査嘱託により被告の住民票上の住所の回答を得ても，未だ訴訟係属が生じていない以上，被告が閲覧等の制限の申立てをすることができないため，申立てによらずに原告による閲覧等が制限される規律を設ける必要があるのではないかとの指摘があった。また，この手続により得られた被告の住民票上の住所が記載された送達報告書についても同様に，申立てによらずに原告による閲覧等が制限される規律を設ける必要があるとの意見も出された。

⑵

若干の検討
ＤＶ等支援措置における加害者とされた者が被害者とされた者を被告として訴えを提起する場合には，原告及びその代理人は，被告の住民票の写し等を取得することができないため，被告の住所を住居所不明と記載するなどした上で，訴状を提出せざるを得ないことが想定される。
そして，原告又はその代理人から，被告の住所を住居所不明と記載した訴状と共に，被告の住民票の写し等がＤＶ等支援措置の対象となっているため被告の住所を調査することができない事情を報告する資料が提出された場合には，裁判所が訴状の送達のため，職権で，市町村に対して被告の住民票上の住所に関する調査嘱託を行うことが考えられる。この調査嘱託により裁判所が被告の住民票上の住所に関する回答を得た
場合には，ＤＶ等支援措置がとられている趣旨を踏まえ，それが原告や第三者に知られることのないよう配慮する必要性が高い。
そこで，職権での調査嘱託（法第１５１条第１項第６号，第１８６条）のうち訴状の送達のための被告の住所調査に係るものの回答書及び同回答書に基づいて送達が実施された場合における送達報告書中の被告の住所が記載された部分については，その性質上，訴訟記録の閲覧等を8

請求することができる者を当該被告に限る旨の規律を設けることも考えられる。
以上の点等を踏まえ，職権での調査嘱託による被告の住所調査の結果等に係る訴訟記録の閲覧等の制限に関する規律について，どのように考えるか。
５

判決書における当事者の身元識別情報の秘匿措置についての検討
法第２５５条に，次の規律を加えることについて，どのように考えるか。
なお，以下では具体的な規律を記載しているが，これらは飽くまで議論のたたき台として提示しているものにすぎず，検討の対象をこれらに限定する趣旨のものではない。
１

法第２５５条第２項の規定にかかわらず，訴訟記録中当事者又はその法定代理人の氏名又は住所（当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人に係る氏名又は住所を含む。以下同じ。）が記載された部分の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を当該当事者に限る旨の決定があった場合には，同条第１項に規定する送達は，判決書又は法第２５４条第２項の調書中当該氏名又は住所が記載された部分を除いたものによってしなければならない。ただし，当該決定を取り消す裁判が確定したときは，この限りでない。

２

１の判決書又は法第２５４条第２項の調書中氏名又は住所が記載された部分を除いたものは，法第９１条第３項及び民事執行法の適用については，判決書の正本又は法第２５４条第２項の調書の正本とみ
なす。

（説明）
⑴

第２回会議における議論の概要
第２回会議においては，相手方による訴訟記録の閲覧等の制限の決定があった場合の判決書の取扱いについて，判決書には同決定の効力が及ばないものとすべきであるが，民事執行の手続において必要となる情報については別途の考慮が必要であるとの意見があった。また，判決書に同決定の効力が及ばないにしても，同決定の対象とされた身元識別情報
が判決書に記載されることにより，それが相手方に知られないようにする必要はあるという意見もあった。

⑵

若干の検討
判決書には当事者を記載する必要があるとされている（法第２５３条

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第１項第５号）。これは，判決の効力が及ぶ者を明らかにするためであり，民事執行の手続においても必要になることから，通常は，当事者の氏名及び住所が記載される。また，判決書には法定代理人を記載する必要があるとされているが（同号），これは，法定代理人が当事者を代表して訴訟を追行する者であるためである。そして，民事執行法は，債務名義による強制執行は，原則として債務名義に表示された当事者に対し，又はその者のためにすることができるものと規定し（同法第２３条第１項第１号，第２項），債務名義に当事者が表示されていることを要求している。そのため，当事者又はその法定代理人の氏名又は住所について
は，相手方による訴訟記録の閲覧等の制限の決定があった場合であっても，判決書（原本）に記載する必要があるとも考えられるが，相手方に送達される判決書（正本）においては秘匿される必要があるほか，相手方による判決書（原本）の閲覧等も制限される必要があるとも考えられる。ただし，勝訴した原告が民事執行の申立てをしようとする場合において，その管轄を知ることができないなどの事情があるときは，必要な限度において，判決書（原本）中の被告の住所の一部（例えば，都道府
県名まで）について閲覧等制限決定の取消しの申立てをすることができるとも考えられる。さらに，判決書についてこのような秘匿措置がとられたものが相手方に送達される場合には，当該相手方が法第９１条の規定により交付を請求することができるものも当該秘匿措置後のものとするとともに，当該秘匿措置後のものを強制執行を実施する際に基づかなければならないとされている債務名義の正本（民事執行法第２５条）と法律上同格のものと位置付けることが必要であると考えらえる。
他方で，当事者又はその法定代理人の氏名及び住所以外の身元識別情報については，判決中の当事者の表示以外の部分，すなわち，判決の主文（同項第１号），事実（同項第２号）又は理由（同項第３号）中に記載される余地がある。もっとも，主文とは，原告の請求についての結論的な判断であり，事実の記載においては，請求を明らかにし，かつ，主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならないとされ（同条第２項），理由は，請求の当否を導き出すのに必要な限度で判断に至る経過を示すものでなければならないとされている。そして，判決に理由を付せず，又は理由に食違いがあることは，絶対的上告理由とされている（法第３１２条第２項第６号）。そのため，これらの部分
が相手方に秘匿されるとすれば，相手方が判決の内容を吟味する機会を奪うことになり，許されないものとも考えられる。
以上の点等を踏まえ，判決書における当事者の身元識別情報の秘匿措10

置に関する規律として，本文のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。
６

反訴状における反訴被告の記載に関する規律についての検討
法第１４６条に，次の規律を加えることについて，どのように考えるか。
１

被告が法第１４６条第１項の規定により反訴を提起する場合において，訴訟記録中反訴被告となるべき者又はその法定代理人の氏名が記載されている部分の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を当該反訴被告となるべき者に限る旨の決定があるときは，反訴状には，反訴被告又はその法定代理人の氏名に代えて，当該決定があったときに知る機会を与えられた氏名に代わる呼称を記載することができる。ただし，当該決定を取り消す裁判が確定したときは，この限りでない。

（説明）
反訴については，訴えに関する規定によるものとされており（法第１４６条第４項），訴状の必要的記載事項と同様に，反訴状に反訴の当事者及び法定代理人を記載しなければならない（法第１３３条第２項第１号）。
もっとも，本訴において訴訟記録中の本訴原告の氏名が記載された部分の閲覧等を制限する決定がある場合には，反訴において本訴被告（反訴原告）が反訴状に本訴原告（反訴被告）の氏名を記載することはできない。
この場合に，本訴原告について定められた代替呼称を記載することで足りるものとする明文の規律を設けないときは，受訴裁判所において本訴の訴訟記録から反訴被告を識別することができるにもかかわらず，反訴状の記載が適法であるかどうかについて疑義が生じ得ることとなり，運用次第では本訴と関連する請求に係る訴えを本訴原告に対して提起する機会が事実上失われるおそれもあるとも考えられる。このことは，反訴被告の法定代理人についても同様である。
なお，例えば，反訴について，本訴との関連性が同一審判を要するほど高くないときには，弁論が分離される場合もあり得る（法第１５２条第１項）。この場合には，弁論の分離までに作成された訴訟記録のうち受訴裁判所において反訴被告を識別することができることとなる部分は，反訴の訴訟記録をも構成すると考えられることから，反訴の訴訟記録上，当事者の身元識別情報が知れないという事態は生じないと考えられる。そのため，反訴について弁論の分離を制限する必要はないとも考えらえる。
以上の点等を踏まえ，反訴状における反訴被告の記載に関する規律とし

11

て，本文のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。
このほか，訴訟記録中の原告の氏名が記載された部分の閲覧等を制限する決定がある場合に，被告が原告に対して別訴を提起することも想定され得る。そして，その場合には，さらに，被告がその事件の係属する裁判所に別訴を提起するときとそれ以外の裁判所に別訴を提起するときとが考えられるが，これらについて，どのように考えるべきか。
７

多数当事者訴訟における規律についての検討⑴

独立当事者参加の申出書における既存の訴訟の当事者の記載
法第４７条に，次の規律を加えることについて，どのように考えるか。
１

第三者が法第４７条第１項の規定により参加の申出をする場合において，訴訟記録中法同項に規定する訴訟の当事者又はその法定代理人の氏名が記載されている部分の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本
若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を当
該訴訟の当事者の一方に限る旨の決定があるときは，同条第２項に規定する書面には，当該訴訟の当事者又はその法定代理人の氏名に代えて，当該決定があったときに当該訴訟の他の当事者が知る機会を与えられた氏名に代わる呼称を記載することができる。ただし，当該決定を取り消す裁判が確定したときは，この限りでない。

（説明）
独立当事者参加については，書面でしなければならないものとされており（法第４７条第２項），この参加申出書は，その本質上参加人の訴状に準じるものであり，訴状の必要的記載事項と同様に，既存の訴訟の当事者及び法定代理人が記載されなければならないと考えられ，また，既存の訴訟の当事者双方に送達しなければならないものとされている（同条第３項）。
もっとも，当該訴訟において訴訟記録中の当事者の氏名が記載された部分の閲覧等を制限する決定がある場合には，参加の申出において参加人が参加申出書に当該訴訟の当事者の氏名を記載することはできない。
この場合に，当該訴訟の当事者について定められた代替呼称を記載する
ことで足りるものとする明文の規律を設けないときは，受訴裁判所において当該訴訟の訴訟記録から当該訴訟の当事者を識別することができるにもかかわらず，参加申出書の記載が適法であるかどうかについて疑義が生じ得ることとなり，運用次第では当該訴訟の結果によって権利が12

害されることを主張するなどして当該訴訟への参加の申出をする機会が事実上失われるおそれもあるとも考えられる。
以上の点等を踏まえ，独立当事者参加の申出書における既存の訴訟の当事者の記載に関する規律として，本文のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。
⑵

共同被告がある場合の訴状における秘匿措置及び訴訟記録の閲覧等の制限
共同被告に対して送達すべき訴状における秘匿措置及び共同被告による訴訟記録の閲覧等の制限に関する規律について，どのように考えるか。
（説明）
被告が被告乙，被告丙というように複数となる共同訴訟においては，
原告甲と被告乙との間で係属している訴訟について，被告丙は訴外の者という立場にあると考えられるため，原告甲と被告乙との間で訴状の副本（副本乙）における原告甲の身元識別情報の秘匿措置がとされた場合には，その効力は，基本的には，訴外の者である被告丙にも及ぶことになるとも考えられる。また，原告甲が一通の訴状において被告乙及び被告丙との関係で原告甲の氏名や住所，同一の請求原因事実を記載しており，それが原告甲の身元識別情報に該当するような場合には，秘匿措置の要件の審査及び秘匿措置決定の効力は，被告ごと（副本ごと）の個別なものになるとも思われるが，秘匿措置の実効性を確保する観点や，送達の際の過誤防止の観点からは，全ての共同被告に一律に及ぼすことが合理的であるとの指摘も考えられる。
原告甲以外の者による訴訟記録の閲覧等の制限の決定及びその取消しの要件の審査や効力についても，訴状の送達における秘匿措置決定と同様に，複数の考え方があり得るところであるとも思われる。とりわけ，共同訴訟においては訴訟記録が一体のものとして作成されざるを得な
いとも考えられるが，被告ごとに閲覧し得る範囲を異にする取扱いをすることは極めて煩さな作業を要することとなり，実務上，耐え難いものとなるおそれがある。また，仮に，訴状における秘匿措置決定の効力を被告ごと（副本ごと）の個別のものとし，被告丙に対して秘匿措置のとられていない訴状（副本）を送達する場合や，閲覧等制限決定に関して
除外事由による取消しの効力を被告ごとに生ずるものとする場合には，訴訟記録の閲覧等制限決定の効力を一律に被告丙に及ぼしても被告丙にとって差支えはないとも思われる。

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以上の点等を踏まえ，共同訴訟人による訴訟記録の閲覧等の制限に関する規律について，どのように考えるか。
８

上訴審における規律についての検討
上訴審についても，第一審と同様の規律を設けるものとすることが考えられるが，その当否等について，どのように考えるか。

９

民事執行における債権者の身元識別情報の秘匿措置についての検討⑴

検討すべき主な規律
民事執行においても，民事訴訟と同様に，大きく分けて，①申立書における当事者の身元識別情報の秘匿措置，②当事者による事件記録の閲覧等の制限，③当事者及び第三者が民事執行法に規定する訴えを提起する場合の訴状における相手方の記載，④送達すべき裁判書における当事者の身元識別情報の秘匿措置に関する規律が問題になると考えられる。
まず，①の申立書については，訴状とは異なり債務者に送達又は送付されるものではないので，事件記録の閲覧等の制限に関する規律に一元化されるものとも考えられる。
次に，②の閲覧等制限については，執行裁判所の行う民事執行の事件
記録の閲覧等については，法第９１条とは異なり利害関係を有する者のみがその請求をすることができるものとされていること（民事執行法第１７条）のほか，法の規定が準用されているため（民事執行法第２０条），
法に相手方による訴訟記録の閲覧等の制限に関する規律を設ける場合には，当該規律に係る規定も準用されることとなると考えられる。そのため，執行裁判所は，当事者の申立てにより，事件記録の閲覧等制限の決定をすることができることになると考えられる。職権での調査嘱託等
による債務者の住所調査（判決書原本の確認等）の結果に係る訴訟記録の閲覧等制限に関する規律についても，法において新しく設けることが考えられる規律と同様に，申立てによることなく，事件記録の閲覧等を請求することができる者を当該債務者に限られることになると考えられる（同条）。
さらに，③の訴えについては，債権者又は債務者が提起する訴えのほか，第三者が提起する第三者異議の訴えが存在するが，それぞれの必要に応じ，反訴における反訴被告の記載又は独立当事者参加の申出書における既存の訴訟の当事者の記載に関する規律と同様の規律を設けることで足りるものとも考えられる。
最後に，④の裁判書については，基本的には，判決書における当事者

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の身元識別情報の秘匿措置と同様に，事件記録の閲覧等制限決定及びその取消しの有無にかからせることが考えられる。もっとも，民事執行における第三債務者に相当する当事者が判決手続には存在しないため，債権者の氏名又は住所の第三債務者への秘匿措置，債務者の住所の第三債
務者及び第三者からの情報取得手続における第三者（以下第三債務者と第三者からの情報取得手続における第三者を併せて「第三債務者等」という。）への秘匿措置の在り方については，別途検討する必要があると考えられる。このほか，強制執行の開始のためには，債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が，あらかじめ，又は同時に，債務者に送達されることが必要であるが（同法第２９条第１項），
判決書の正本は，前述のとおり判決手続において送達され（法第２５５条），その他の債務名義における当事者の表示及び送達の在り方については，それぞれの根拠法令についての検討に委ねるべきものとも考えられる。
以上の点等を踏まえ，検討すべき主な規律について，どのように考えるか。
⑵

債権者の氏名又は住所の第三債務者への秘匿措置
債権者の氏名又は住所の第三債務者への秘匿措置に関し，民事執行法に特段の規律を設けないことについて，どのように考えるか。
（説明）
判決書中の原告又はその法定代理人の氏名又は住所が記載された部分を被告に対して秘匿する措置がとられた場合には，当該判決書を債務名義とする債権執行（民事執行法第１４３条）において，第三債務者に送達すべき書類（差押命令（同法第１４５条第３項），配当要求があった旨を記載した文書（同法第１５４条第２項），転付命令（同法第１５９条第２項）がある。）上もこれを秘匿するかどうかが問題となり得る。
ア

差押命令及び転付命令について
差押命令及び転付命令については，その性質に反しない限り，判決に関する規定が準用されるが（同法第２０条，法第１２２条），判決書の当事者への送達における秘匿措置の規律を差押命令等の第三債
務者への送達についても準用することは，その性質に反するかという問題と位置付けることができるとも考えられる。
研究会資料２においては，差押命令書中債権者の氏名又は住所が記載された部分は，その送達を受けた第三債務者が債権者の取立て（民事執行法第１５５条第１項）に応ずるに当たって債権者を識別する資15料となり得るという機能があることが挙げられた。この機能を重視するとすれば，第三債務者に送達すべき差押命令書等中の債権者の氏名又は住所の記載を第三債務者に対して秘匿する措置をとることは相当でないようにも思われるところである。
他方で，債務者と第三債務者の間の債権債務関係には，給与債権等の一定の人的関わりを伴い得る関係に基づくものも存在し，債権者の身元識別情報が第三債務者に伝わることにより，債務者にも伝わるおそれがあるとも考えられる。そして，第三債務者は，任意に執行供託をすることができること（同法第１５６条第１項），差押命令に加えて転付命令が発令され，これが第三債務者に送達されたときでも，転付命令が確定してその効力を生ずる（同法第１６０条）までの間は供託することができることから，第三債務者に送達すべき差押命令書等中の債権者の氏名又は住所の記載を第三債務者に対して秘匿する措置をとったとしても，第三債務者の保護に欠けるところはないのではないかとも考えられる。
このほか，取立訴訟（同法第１５７条第１項）における債権者の氏名又は住所の第三債務者への秘匿措置の可否については，訴状一般における原告の氏名又は住所の被告への秘匿の可否の問題に還元することができるとも考えられる。
なお，強制管理の開始決定を給付義務者に対して送達する場面（同法第９３条第３項）における規律については，差押命令を第三債務者に対して送達する場面における規律と同様に考えてよいとも思われる。
イ

配当要求があった旨を記載した文書について
例えば，執行力のある債務名義の正本を有する債権者である被害者が配当要求をした場合において，配当要求があった旨を記載した文書については，この送達を受けた第三債務者には供託義務が生ずることとなる（同法第１５６条第２項）。そのため，第三債務者に送達すべ
き当該文書中の債権者の氏名又は住所の記載を第三債務者に対して秘匿する措置をとることは，差し支えないのではないかとも考えられる。

ウ

以上の点等を踏まえ，債権者の氏名又は住所の第三債務者への秘匿措置に関する規律に関し，民事執行法に特段の規律を設けないことの当否等について，どのように考えるか。

⑶

債務者の住所の第三債務者等への秘匿措置

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債務者の住所の第三債務者等への秘匿措置に関し，民事執行法に一定の規律を設けることについて，どのように考えるか。
（説明）
第１回会議においては，現行法令の下での運用として，被告の真の住所が判決書中の当事者の表示欄に記載されず，被告訴訟代理人の事務所の所在地等が記載された場合に，債権者がその判決に基づき預金債権の差押えをしようとしても，第三債務者である銀行が差押債権を特定することができないという問題があるとの指摘があった。
これと同様に，新しく設けることが考えられる規律に基づき，判決書中の被告の住所を原告に対して秘匿する措置がとられた場合において，第三債務者に送達すべき差押命令書等中の債務者の住所の記載（執行裁判所が判決書原本に記載された債務者の住所を職権での調査嘱託等により把握した上で，その住所を差押命令書等に記載することが考えられる。）を第三債務者に対して秘匿する措置がとられたときは，第三債務者において手続の対象とされた債務者の財産を識別することができないという事態が生じ得る。第三者からの情報取得手続においても同様である。
債務名義によって認められた債権者の債権が任意に弁済されない場
合に，その権利の強制的な実現の機会を保障することは重要である。また，債権者と第三債務者等の間においては，債務者と第三債務者と比較した場合に，一定の人的関わりを伴い得る関係があることは少ないと考えられることから，債務者の身元識別情報が第三債務者に伝わることにより，債権者にも伝わるということは考えにくいとも思われる。さらに，債権執行の手続では，差押命令書の送達を受けた第三債務者において，どの債権が差し押さえられたのかを速やかに特定することができるよ
うにする必要があるとも考えられる。そのため，第三債務者に送達すべ
き書類中の債務者の住所の記載を第三債務者に対して秘匿する措置をとることは相当でないという考え方もあり得るようにも思われる。
もっとも，ＤＶ等支援措置において被害者とされた者の現住所という秘匿性の高い情報を第三者に開示することになるのであるから，この場
合には，第三債務者等に対し，当該情報についての法令上の守秘義務を負わせる必要があるとの指摘も考えられるところである。そうすると，
この場合の第三債務者等の負担の大きさにも鑑み，ＤＶ等支援措置において加害者とされた債権者には，債務者の旧住所等債権者に既知の情報により第三債務者等において債務者の財産が識別される可能性を保障すれば足りるという考え方もあり得るようにも思われる。

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以上の点等を踏まえ，債務者の住所の第三債務者等への秘匿措置に関する規律に関し，民事執行法に一定の規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。

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