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ＣＢグループマネジメント株式会社(E02712)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第74期第３四半期（自【会社名】

CBグループマネジメント株式会社【英訳名】

CB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原

原

児島

2021年10月１日

誠一郎

幸男

幸男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

2021年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第74期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第73期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

113,116

115,537

149,494

経常利益

（百万円）

1,095

390

1,688

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

606

26

948

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

980

△346

1,496

純資産額

（百万円）

19,801

19,762

20,316

総資産額

（百万円）

56,51557,146

51,429１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

297.01

13.05

463.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.0

34.6

39.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,501△2,288△990

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△659

△556

△892

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,613

3,123

2,019

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

600

563

285

第73期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2020年10月１日
2020年12月31日
85.22

第74期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日
26.97（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者抑制のための様々な社会的制約が引き続き、その影響により、回復の足取りが重い状況となりました。こうした中、当社グループの営業
活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポート強化によって、消費者の購買力が停滞する中で、売上高増加を維持することができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは、引き続き新しい価値を提供する自社品の開発や販売の強化に注力するとともに、抜本的な収益改善の努力を一層加速してまいります。とりわけ、連結子会社の異動を伴う株式譲渡によるグループの再編、2021年３月に稼働した平塚物流センターの生産性向上や販売費及び一般管理費の削減などにより、利益の改善を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、オミクロン株の感染急拡大によるまん延防止等重点措置が発動された中で、日常生活を巡る消費は停滞傾向が続き、円安や原油高等による様々なコストアップ要因が一定程度長期に及ぶことを予測して、業績予想の修正を致しました。
こうした状況のもと、当社グループは、経営環境の変化に機敏に対応し、テレワークの継続・会議や商談のデジタルシフトを推進し「私たちの働き方」を進化させながら、コスト管理の強化と適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に努め、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（〜2023年３月期）の３つの重点
戦略に引き続き注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資②卸売事業の付加価値向上のための構造転換③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出④ITによる生産性向上⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力しております。

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四半期報告書以上の結果、子会社６社を含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は1,155億３千７百万円（前年同期比24億２千万円の増加）、営業利益は３億５千８百万円（前年同期比６億８千６百万円の減少）、経常利益は３億９千万円（前年同期比７億４百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千６百万円（前年同期比５億７千９百万円の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,152億８千万円（前年同期比24億２千６百万円の増加）、営業利益は４億２千９百万円（前年同期比７億６千１百万円の減少）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億５千６百万円（前年同期比５百万円の減少）、営業利益は３千２百万円（前年同期比１千７百万円の増加）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比57億１千６百万円増加し、571億４千６百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が42億４百万円、商品及び製品が15億６千６百万円、未収入金が４億６百万円それぞれ増加し、投資有価証券が５億３百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比62億７千万円増加し、373億８千３百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が39億３千７百万円、短期借入金が33億４千万円それぞれ増加し、賞与引当金が１億５千８百万円、未払法人税が３億１千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比５億５千４百万円減少し、197億６千２百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益２千６百万円及び剰余金の配当２億７百万円により、利益剰余金
が１億８千万円、その他有価証券評価差額金が３億５千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、５億６千３百万円（前年同期比３千７百万
円の減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億８千８百万円の支出（前年同期比12億１千２百万円の減少）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億７百万円、仕入債務の増加額39億３千７百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額42億４百万円、棚卸資産の増加額16億円及び法人税等の支払額７億１千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億５千６百万円の支出（前年同期比１億３百万円の減少）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億４千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億４千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億２千３百万円の収入（前年同期比14億９千万円の減少）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額33億４千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額２億６百万円であります。

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四半期報告書（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社カルタスの全株式をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同年11月15日に株式譲渡契約を締結し、2022年１月31日に株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,800,000

計

9,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年２月14日）（2021年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,461,848

2,461,848

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計2,461,848

2,461,848−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

2,461,848

−

1,608

−

1,321

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
390,100
普通株式−

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,064,100

単元未満株式

普通株式

7,648

−

発行済株式総数

2,461,848−

総株主の議決権−

20,641同上
１単元（100株）未満の株式−

20,641−（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式17,000株（議決権個数170個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の（株）割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
CBグループマネジメント㈱東京都港区南青山
二丁目２番３号

390,100−

390,100

15.85

計

−

390,100−

390,100

15.85（注）「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式17,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/21

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

285
23,698
−
8,878
333
271
2,143
664
△20
36,255563−※ 27,902
10,445
402
236
2,549
612
△18
42,694

3,046
3,911
710
7,668

2,888
3,911
640
7,439

474
474

454
454

4,227
361
396
2,089
△44
7,031
15,17351,429

3,724
389
407
2,080
△45
6,557
14,451
57,146EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

14,265
8,510
439
27
351
84
40
42
4,379
28,140※ 18,203

1,176
79
3
54
614
1,043
2,971
31,112

1,016
84
6
63
619
1,055
2,846
37,383

1,608
1,379
16,072△726
18,333

1,608
1,379
15,892△726
18,153

1,868
114
1,983
20,316
51,429

1,509
100
1,609
19,762
57,146

11,850
124
26
193
35
−
−
4,103
34,536EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

113,116
100,008
13,10812,063
1,044

115,537
103,382
12,154
11,796
358

5
56
12
13
88

5
62
−
11
78

36
1
37
1,095

43
3
46
390

−
39
39

2
37
40

71
6
77
1,057
451
606
−
606

6
17
24
407
380
26
−
26

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

11/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

606

26

377
△2
374
980

△359
△14
△373
△346

980
−

△346
−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

12/21

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,057
342
−
71
6
△39
△3
△138
3
△26
△2
△28
11
△130
△62
36
△3,141△3,337
2,973△708△3,11562△37△411△3,501

407
420
△2
6
17
△37
△0
△158
△48
△47
△7
3
9
△40
△67
43
△4,204△1,6003,937△226△1,59767△44△714△2,288

△246
−
△202
△33
99
△275
△659

△548
4
△140
△35
45
118
△556

4,798
△204
△0
35
△15
4,613
−
452
148
※ 600

3,340
△206
△0
−
△9
3,123
−
278
285
※ 563

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億３千５百万円、売上原価は７千９百万円、販売費及び一般管理費は８億３千４百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結会計期間における連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、17千株、当第３四半期連結会計期間末72百万円、17千株であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
−百万円
−百万円

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
13百万円
75百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

現金及び預金600百万円

563百万円

現金及び現金同等物

600百万円

563百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月29日
取締役会

普通株式

2020年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

205

100.0

至

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（注）2020年５月29日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

2021年５月25日
取締役会

普通株式

2021年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

207

100.0

至

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（注）2021年５月25日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

合計
（注）２

113,116−

113,116

−

−

−

−

112,854262

113,116−

113,116

1,190

14

1,204

△159

1,044

日用雑貨
事業

不動産賃貸
事業

112,854

262

−

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
日用雑貨事業

不動産賃貸事業

71

−

減損損失

合計

計
71

−

71

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

合計
（注）２

115,280−

115,280

256

256

−

256

115,280256

115,537−

115,537

−

−

−

−

−

115,280256

115,537−

115,537

429

32

461

△103

358

日用雑貨
事業

不動産賃貸
事業

115,280

−

−

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
日用雑貨事業

不動産賃貸事業

6

−

減損損失

合計

計
6

−

6

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

297.01円

13.05円

親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円）

606

26

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

606

26

2,041

2,054

（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間 17千株）

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四半期報告書（重要な後発事象）（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社カルタス（以下、「カルタス」）の全株式をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同年11月15日に株式譲渡契約を締結し、2022年１月31日付で株式譲渡を実行いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、2007年４月に、事業領域の拡大と収益源の多様化を図るため当社グループ事業とのシナジー効果を期待し、首都圏を中心に家庭紙の卸売事業を展開するカルタスを連結子会社化いたしました。しかしながら家庭紙卸業界においては、人員不足や運搬費高騰などの物流環境の変化や小売価格の低迷が続く市場環境の中で現在の規模で収益を確保することが大変厳しい状況となっております。一方、SDGsの達成のためにも同業他社との連携やシナジーの追求による環境負荷の低減が社会的に要請されております。こうした経済・社会両面での背景のもとに、家庭紙卸売業の子会社（アスト株式会社及びアズフィット株式会社）を有する
総合物流企業のセンコーグループホールディングス株式会社のグループ企業として専門商社の規模を拡大して事業運営することがカルタスの発展ひいては社会への貢献に最良な選択であるとの判断に至りました。
当社は今後も社会に対する価値創造を通じた収益性向上に向け、経営資源の選択と集中を進めて経営効率を高めながら、持続的な成長を図ってまいります。
２．株式譲渡する相手会社の名称
センコーグループホールディングス株式会社
３．株式譲渡日
2022年１月31日
４．当該子会社の名称及び事業内容
名称

株式会社カルタス

事業内容

卸売業

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡前の所有株式数

81,201株（所有割合100％）

譲渡株式数

81,201株

譲渡価額

契約上の守秘義務により、開示を控えさせていただきます。当社としては、当該子会社の企業価値に見合った価額であると判断しております。

譲渡損益

現在精査中のため未確定となっております。

譲渡後の所有０株（所有割合０％）２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

CBグループマネジメント株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香川

順

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネ
ジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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