資料７

原油価格・物価高騰等総合緊急対策

令和４年４月26日
コ ロ ナ 禍 に お け る 「 原 油 価 格 ・ 物 価 高 騰 等 総 合 緊 急 対 策 」 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

我が国経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料等の物資の安定供給が滞り、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況。
このため、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする総合緊急対策を策定。
本年６月までに新しい資本主義のグランドデザインと実行計画、骨太方針2022を取りまとめる。物価高騰等の長期化に留意しつつ、機動的・弾力的に対応し、これらを前に進めるための総合的な方策を打ち出す。

Ⅰ．原油価格高騰対策

Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

１．激変緩和策◆燃料油に対する激変緩和事業（延長・拡充）（注）：・基準価格を１７２円から１６８円に引き下げ・支給幅を３５円とするとともに、更なる超過分についても１／２を支援
・ガソリン、灯油、軽油、重油に加えて、航空機燃料も対象に・今年度上半期中実施し、一定期間経過後、基準価格の見直しを検討

１．エネルギー◆省エネルギーの推進：省エネ住宅・ビル､クリーンエネルギー自動車の普及促進､こどもみらい住宅支援事業の拡充等◆燃料供給の緊急対応策等の強化等：ＬＮＧ・石油の上流開発投資リスクマネー供給支援 等

２．業種別対策◆漁業：漁業経営セーフティーネット構築事業等による燃油価格等が上昇した場合の補てん金交付等◆農林業：施設園芸等燃油価格高騰対策等による燃油価格が上昇した場合の補てん金交付等◆運輸業：タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策◆生活衛生関係営業：業種ごとの特性に応じた効果的な省エネのノウハウの共有・還元等◆その他：持続化補助金を活用した、ＬＰガス等の価格高騰の影響を受ける事業者への支援

３．食料等◆小麦等の食品原材料：米粉・国産小麦等の代替原材料への切替支援等、輸入小麦の政府売渡しの着実な実施◆肥料・飼料：化学肥料原料の調達支援対策、配合飼料の価格高騰対策 等◆木材：国産材への転換支援対策 ◆水産：加工原材料調達の円滑化対策 等

Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等

Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

２．原材料◆戦略物資・エネルギー安定供給確保のためのサプライチェーン強靱化：
半導体製造用ガス、パラジウム、石炭等の国内生産設備の増強やリサイクル回収設備の導入 等

１．賃上げ・価格転嫁対策◆賃上げを行う企業への支援の強化：
・積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対する賃上げ促進税制
・赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率引上げ 等◆「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」：
・取引適正化の取組を進め、価格転嫁、賃金引上げの環境を整備 等
２．資金繰り支援等：◆政府系金融機関等による資金繰り支援等の強化：
・ウクライナ情勢等の影響を受けた事業者へのセーフティーネット貸付の更なる金利引下げ
・新型コロナの影響を受けた事業者への実質無利子・無担保融資等を９月末まで延長
・事業再構築補助金の拡充による事業者支援強化 等

Ⅴ．今後への備え

４．その他◆サイバーセキュリティ対策の強化等、観光事業者等への支援（環境配慮型の持続可能な観光推進の支援）

１．生活困窮者等支援◆生活困窮者支援策の申請期限の延長：緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限を８月末まで延長◆生活困窮者への各種支援策を確実につなげるための生活再建や就労面の伴走型支援の強化◆真に生活に困っている方々への支援措置の強化：
・低所得の子育て世帯に対する給付金（児童一人当たり一律５万円）のプッシュ型給付・住民税非課税世帯等に対する給付金の未申請世帯への令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付（運用改善）
・生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和
・地方創生臨時交付金の拡充・活用による生活困窮者支援 等
２．孤独・孤立対策◆地方における官民連携プラットフォーム等の構築推進、支援活動を行うＮＰＯ等への支援
３．地方公共団体の実施する対策への支援◆新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金：
・コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設による生活困窮者支援や学校給食費等軽減など子育て世帯支援、
農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援◆地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る地方交付税措置

Ⅵ．公共事業の前倒し

Ⅶ．その他◆予備費の確保：国民の安心を確保するため、一般予備費について、引き続き5,000億円の水準を確保。新型コロナウイルス感染症対策予備費について、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策
予備費（仮称）」として改組・使途を拡大した上で、５兆円の水準を確保等◆公共事業の前倒し執行、政府広報も含めた施策の周知徹底

本対策の規模

合計

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

国費（備考）

１．５兆円 程度

０．５兆円 程度

１．３兆円 程度

１．３兆円 程度

１．５兆円 程度

６．２兆円 程度

事業規模

１．５兆円 程度

２．４兆円 程度

６．５兆円 程度

１．３兆円 程度

１．５兆円 程度

１３．２兆円 程度（備考）国費のうち、一般予備費の使用額は、０．４兆円程度（Ⅰ：0.3兆円程度、Ⅱ：0.1兆円程度）、新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用額は、１．１兆円程度（Ⅱ：90億円程度、Ⅲ：0.1兆円程度、Ⅳ：
1.0兆円程度）。補正予算額は、２．７兆円程度（Ⅰ：1.2兆円程度、Ⅴ：1.5兆円程度）。
（注）激変緩和策（本年５～９月）によるガソリン・軽油・灯油価格の上昇抑制を通じた直接的な効果として、消費者物価（総合）は0.5％ポイント程度の上昇抑制が見込まれる。
これに加え、漁業・農林業・運輸業向けの燃油等価格対策、輸入小麦や配合飼料の価格対策、その他学校給食費等軽減など地方公共団体が独自に実施する対策等による効果も期待される。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)の創設

内閣府地方創生推進事務局

地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。
○予算額：１兆円（コロナ予備費0.8兆円＋既定予算0.2兆円）○交付対象：都道府県及び市町村○対象事業：（生活支援）
コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する
生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業（産業支援）
コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業【取組例】
・ 農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援（住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の横出し支援）【取組例】
・ 生活に困窮する方々の生活支援
・ 学校給食費等の負担軽減
・ 子育て世帯の支援（子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ）○算定方法：人口や感染状況等を基礎として算定※１兆円のうち0.8兆円を先行して交付（事業者に対する燃料費高騰の負担軽減・経営支援）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）
R4/4/28時点の活用が可能な事業（例）
総合緊急対策（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議）において、地方創生臨時交付金のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」により「地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。」とされており、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して、自治体が実施する事業（各府省のコロ
ナ関連の制度に対する上乗せや横出しを含む）に幅広く活用することが可能です。
本表は、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする活用可能な事業の一部をまとめたものであり、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の交付対象は本表記載の事業に限りません。各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってください。

生活者支援に関する事業◆ 雇用維持・雇用機会の確保、困窮者支援等
・ ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計急変学生・生徒、に対する給付金の支給
・ 生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給

・ 生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減
・ 住まい確保困窮者に対する支援・ 住宅ローンの返済猶予に関する金融機関に対する支援
・ 失業者・内定取消者・派遣労働者・学生等に対する支援
・ 在留外国人労働者等に対する就労支援
・ 障がい者、保護観察対象者等に対する就労支援
・ 特別支援学校の舎食費の利用料の負担軽減
・ 学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対する支援
・ 公立大学・専修学校の授業料等減免に係る支援
・ 私立高校授業料の実質無償化の対象外生徒に対する授業料軽減に係る支援・ 地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行事業者支援に関する事業◆ 事業継続等
・ 事業者に対する燃料費高騰の負担軽減（価格を転嫁する場合の影響緩和を含む）
・ 事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金補助
・ 仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援
・ テナントに対する家賃などの固定費支援
・ 中小企業等の資金調達コストの低減（利子補給、信用保証料補助等）
・ 再生可能エネルギーの導入に向けた支援（農林水産）
・ 漁業者、農林業者に対する経営支援
・ 漁業者、施設園芸農家、木材加工事業者の省エネ機器の導入支援（運輸・交通）・ 鉄道・バス・タクシー・旅客船・航空など地域公共交通の経営支援
・ 地域の物流の維持に向けた経営支援（観光）
・ 宿泊事業者・旅行業者・観光関連産業に対する経営支援
・ 観光バス利用促進等の観光バス事業者に対する経営支援（生活衛生）
・ 飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援こどもみらい住宅支援事業の概要

こどもみらい住宅支援事業事務局
0570-033-522
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

令和３年度補正予算 ： ５４２億円
令和４年度予備費等 ： ６００億円

１ 制度の目的
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和3年4月1日時点）
性能を有する住宅ストックの形成を図る。

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和３年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月11日受付開始）後に着工したものに限る。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

住宅のリフォーム

補助額

対象住宅※
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）③省エネ基準に適合する住宅

100万円／戸補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額①（必須）住宅の省エネ改修

上限30万円／戸※

80万円／戸

60万円／戸

（断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅）

対象工事＊令和４年６月末までに契約を締結したものに限る。

②（任意）住宅の子育て対応改修、耐震改修、
バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場合
は、上限45万円/戸※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

３ 手続き
補正予算案
閣議決定
（R3.11.26）

事業者登録
開始
（R4.1.11）

申請受付開始（R4.3.28）

事業者
登録※１ 注文：工事請負契約、分譲：売買契約

交付申請期限契約※１

補助額以上の出来高があること（R4.10末→R5.3末まで）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR6.12末→
R7.5末まで）

着工

工事
着手

交付申請の
予約（任意）

交付
申請

補助金
交付

※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象

完了
報告

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

燃料油価格激変緩和対策事業
令和４年度予備費予算額 2,774億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 長引く原油価格の高騰・乱高下がコロナ禍からの経済回復や国民生活への悪影響を与えることを防ぐ観点から、追加的な対策の検討・実施が不可
欠な状況にあります。

⚫ こうした現状の変化に対する、当面の間の緊急避難的措置として、国民生
活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃油価格の激変緩
和事業を大幅に拡充・強化し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資の支給額の上限を２５円から３５円に引き上げます。

⚫ これにより、卸価格の急激な上昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和します。

⚫ 2022年度 上半期

対象油種⚫ ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料拡充内容⚫ 直近の価格（基準価格）からの上昇を抑制するよう、４月２８日以降、激変緩和事業を拡充。

成果目標⚫ ウクライナ情勢の緊迫化により、原油価格の高騰が長引いている中、燃料油価格の激変緩和措置を拡充・強化し、原油価格高騰がコロナ禍での経済回復の妨げとならないことを目指します。

補助（基金造成）⚫ 支援対象はガソリン、灯油、軽油、重油、航空機燃料、支給額上限は２５円から３５円に拡充。

⚫ 更なる超過分についても、１／２を支援する制度を設定。

⚫ 基準価格については、172円から、168円に引き下げる。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

対象期間

支給

民間
団体等

石油元売
事業者等

3

(1) 中小企業庁 技術・経営革新課(2) 中小企業庁 小規模企業振興課(3) 中小企業庁 経営支援課(4) 中小企業庁 財務課

LPガス等価格高騰対策（小規模事業者持続化補助金の加点措置）
予算措置済み※今回の対策において、小規模事業者持続化補助金について、ウクライナ情勢や原油価格の上昇等の影響を受けている小規模事業者等に加点による優先採択を実施。

事業イメージ（令和3年度補正2,001億円の内数）【各補助事業の内容】

事業の内容

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上
や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

成果目標⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以
上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

補助

民間
団体等

(2/3等)

中小企業等（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員
規模により異なる）
2/3

デジタル枠
グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、イ
ンボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率

2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。
4

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

予算措置済み（令和3年度補正100億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

省エネ設備への更新等を支援⚫ 世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エ
ネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図る
ことが重要です。

対象設備（例）・省エネルギー性能の高い生産設備やユーティリティ設備等⚫ 本事業では、上記を踏まえた緊急的な支援として産業・業務部門
における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。

【空調】【業務用冷蔵庫】【射出成形機】

更新

成果目標⚫ 性能の優れた省エネ機器への更新支援により、エネルギーミックスにおける産業・業務部門の省エネ対策中（2,700万kl程度）、省エ
ネ設備投資を中心とする対策（2,177万kl）の達成に寄与します。

工場・事業場等条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）国

エネルギー消費効率の向上

補助(定額)

民間企業等

事業者等

エネルギーコスト減
6先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

予算措置済み（令和4年度当初253億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。

(A)先進事業「I．省エネ技術の先進性」、「II．省エネ効果」、「III．導入ポテンシャル」の観点から事前審査・登録された「先進設備・システム」の導入を重点的に支援する。

(A)先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入
ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う
省エネ投資について、重点的に支援を行います。
(B)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
(C)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
(D)エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づく
EMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
成果目標⚫ 令和３年から令和12年までの10年間の事業であり、令和12年度までに本事業含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換
算で2,155万klの削減に寄与します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

国補助(3/4,1/2,1/3,定額)

民間企業等

事業者等

【先進設備・システム登録リスト】(B)オーダーメイド型事業
既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備の更新を行う省エネ取組を支援。
(C)指定設備導入事業
従来設備と比較して優れた省エネ設備への更新を支援。
対象設備（例）【空調】【業務用冷蔵庫】 【射出成形機】(D)エネマネ事業

エネマネ事業者（※）の活用による効率的・効果的な省エネ取組を支援。
※エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネを支援する者。

7

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
予算措置済み（令和4年度当初81億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネル
ギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネ
ルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援

需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援します。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：
1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
③ 次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。

成果目標⚫ 令和３年度から令和７年度までの5年間の事業であり、令和12年度省エネ見通し（約6,200万kl削減）達成に寄与します。
⚫ 令和12年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

国①需給一体型ZEHモデル(次世代ZEH＋)のイメージ
電力量の把握
太陽熱給湯
太陽光発電

EV充放電設備

制御機能
蓄電池…４要素のうち１要素以上を採用(次世代ZEH＋の要件)②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物のイメージ
フリークーリング
システム

デシカント
空調システム
更なる再エネ活用

高効率空調
高効率照明

外皮性能の向上
外気負荷削減コージェネレーション
設備の高度化

地中熱利用の高度化
高効率熱源③次世代省エネ建材の実証のイメージ
高断熱ドア

補助（①戸建：定額，集合：2/3以内 ②2/3 ③1/2）

民間企業等

燃料電池

事業者等
ドアの断熱改修

既存壁
壁紙

調湿材

断熱
パネル

蓄熱材

工期を短縮して断熱改修

蓄熱や調湿による消費エネルギー低減

8炭素生産性の向上（ものづくり・商業・サービス補助金のグリーン枠の活用）
予算措置済み（令和3年度補正2,001億円の内数）
事業の内容(1) 中小企業庁 技術・経営革新課(2) 中小企業庁 小規模企業振興課(3) 中小企業庁 経営支援課(4) 中小企業庁 財務課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上
や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

【各補助事業の内容】（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員
規模により異なる）
2/3

デジタル枠

成果目標
⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以
上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

補助

民間
団体等

(2/3等)

中小
企業等

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、イ
ンボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率

2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。
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中小企業等のサイバーセキュリティ対策の強化

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課（IT導入補助金の枠の新設）予算措置済み（令和元年度補正3,600億円の内数）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を強化することにより、サイバーインシデントによってサプライチェーンが分断され、物資やサービスの安定供給に支障が生じることを防ぎます。

⚫ そのため、サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）について、「セキュリティ対策推進枠」を創設します。

成果目標⚫ 中小企業等のサイバーセキュリティ対策を強化することにより、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、こうした被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業等の生産性向上を阻害するリスクを低減することを目指します。
⚫ 本事業も活用し、令和4年度までに、中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービスの利用者数を2万者以上にすることを目指します。

⚫ 自社サーバーの異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、被害を受けた場合の簡易保険など、中小企業等に必要な対策をワンパッケージにまとめた「サイバーセキュリティお助け隊
サービス」について、最大２年間分のサービス利用料を補助することで、中小企業等のサイバーセキュリティ対策の向上を図ります。
その際、サプライチェーンへの寄与度が高いなど、物資やサービスの安定供給を確保する上で重要な企業に対して優先的に支援を行います。

既定の基準を満たしたセキュリティサー
ビスについて、独立行政法人行政法
人情報処理推進機構（IPA）が、「サイバーセキュリティお助け隊サービス
リスト」に掲載
IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」
補助額

５万円～100万円

機能要件

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス

補助率

1／2

対象経費

サービス利用料最大２年間分

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

民間
団体等

補助
(1/2)

中小
企業等

15

日本政策金融公庫等による資金繰り支援

中小企業庁 金融課

予算措置済み（令和3年度補正1,403億円等）
事業の内容

事業イメージ（１）セーフティネット貸付

事業目的・概要⚫ ウクライナ情勢に伴う原油価格等の高騰等の影響に苦しむ事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付のさらなる利下げを実施します。

⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来し• 融資対象：ウクライナ情勢に伴う原油価格等の高騰等の影響に苦しむ企業• 貸付限度：中小7.2億円、国民4,800万円• 貸付期間：運転資金 最長8年 、設備資金 最長15年• 貸付利率：利益率が5％以上減少した場合、基準利率▲0.4％（※）中小企業事業1.08％、国民生活事業1.83％＜令和４年４月１日現在＞
実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なるている中小企業・小規模事業者・個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む）の資金繰り支援のため実質無利
子・無担保融資、危機対応融資を９月末まで延長します。

⚫ また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、一般保証に上乗せした別枠保証を措置するセーフティネット保証４号の期限を９月末まで延長します。
成果目標⚫中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化等を図ります。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

出資金等

日本政策
金融公庫等

融資等

（２）実質無利子・無担保融資• 融資対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売•

上高が前４年と比較して一定程度減少した企業
貸付限度：無利子枠 中小・危機３億円、国民6,000万円
融資枠 中小・危機６億円、国民8,000万円
貸付期間：最長20年•• 貸付利率：一定の要件を満した場合、当初３年間無利子（３）セーフティネット保証４号• 保証対象：①指定地域において１年間以上継続して事業を行っており、②新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が20％以上減少し、今後も減少が見込まれる者

中小企業・
小規模事業者等• 保証割合：100％保証• 保証限度額：2.8億円（別枠）17中小企業庁 技術・経営革新課

中小企業等事業再構築促進事業
令和４年度予備費予算額 1,000億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

主な申請枠の補助金額・補助率⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。

⚫ こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。

⚫ さらに、足下では、予期せぬウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い、中小企業等が更なる経済環境の悪化に直面しています。

⚫ こうしたことを踏まえ、今般、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ

情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィ
ズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置により重点的支援を行いま
す。

成果目標

⚫ 事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上

増 加 、 又 は 従 業員 一人 当た り 付加 価 値 額の 年 率平 均 3.0 ％ ( 一 部
5.0％)以上の増加等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金積増）

国回復・再生応援枠（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）（原油価格物価高騰等の、予期せぬ経済
環境の変化の影響を受けている事業者に対
する支援）

通常枠
（事業再構築に取り組む事業者に対する支援）

補助上限額 (※1)

補助率500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4、
中堅2/3

1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円

中小3/4、
中堅2/3

(※2)

(※3)

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円

中小2/3、
中堅1/2

(※2)

(※4)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分
野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）（※1）補助下限額は100万円

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2、
中堅1/3（※2）従業員規模により異なる（※3） 従業員規模に応じ、500、1,000、1,500万円超は2/3（中小）、1/2（中堅）（※4） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

緊急対策枠の主な補助対象要件① 足下で原油価格・物価高騰等により、2022年1月以降の売上高（又は補助(独)中小企業
基盤整備機構

申請類型(2/3等)

中小企業等

付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること（※）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等（※）該当する場合は、他の申請枠での申請の場合でも加点18