令和 5 年度志摩市まちづくり基本条例推進委員会【日 時】

令和 ６年 ２月 ９日（金）

【場 所】

志摩市役所

４階

議事概要

１４時００分～１５時３０分

４０１会議室【出席者】（順不同・敬称略）（出席委員）６名
井上摩紀、柴原伸行、里中洋輝、前田周作、高木美智代、出口勝美（欠席委員）４名
山口壽、溝口幸夫、北井美智子、大西晶（事務局）３名
堀尾清策（市民生活部長）、橋本幸久（人権市民協働課 課長）、
大屋正勝（人権市民協働課 係長）、福田和志（人権市民協働課 主事）【議事概要】
委員の過半数が出席のため、志摩市まちづくり基本条例推進委員会規則第６条第２項の規定により会議が成立したことを報告。
１ 部長あいさつ・堀尾市民生活部長

挨拶

２ 委員委嘱式・机上配布とし、自席にて各委員自己紹介を実施
３ 委員長・副委員長選出
・出席委員より事務局一任の発言あり
・事務局より委員長に柴原委員、副委員長に出口委員を提案
・全委員賛成により承認
４ 委員長あいさつ
・柴原委員長 挨拶

1

５ 議

事

【条例の運用状況と市民参画の現状について】（柴原委員長）それでは、事務局よりそれぞれの項目について説明していただき、その後に委員の皆様からご意見を頂戴したいと思います。
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
まず、「志摩市まちづくり基本条例」の作成に至った経緯について説明しま
す。平成 18 年３月に第 1 回「志摩市まちづくり基本条例市民懇談会」を開催
し、以降３回の研修会と、講演会を開催しました。
平成 19 年７月の第 1 回「志摩市まちづくり基本条例策定委員会」を皮切りに５回開催し、条例の構想案から原案作成まで活発な議論が交わされました。
こうした議論を重ね、平成 20 年６月 30 日に条例が交付され、同年８月１日に施行されるに至りました。
施行に至るまでの間、旧町単位での対話集会や市民の意見を聴取する機会を幾度と設け、市職員に向けては研修会を開催し、条例の理念等について学びました。市議会に対しては、全員協議会において、条例素案の説明を平成 19 年
12 月に行い、条例案の説明を平成 20 年５月に行いました。その上で、平成 20
年６月議会に条例案を上程し、可決に至りました。
令和３年２月 24 日に改訂された「逐条解説」は、条例を分かりやすく解説するものであり、表紙と最終ページにＳＤＧｓのロゴや「ＳＤＧｓの達成に向けて」の説明文を追加しました。
志摩市は平成 30 年６月に国の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されており、本委員会での承認を得てから、内部の手続きを経て改訂されています。
それでは、資料に基づき逐条解説を要約して説明します。
・逐条解説の【解説】欄をもとに条例の概要を説明。
・「志摩市まちづくり基本条例推進委員会規則」について概要を説明。
次に 15 ページからの②議会傍聴状況について説明します。
令和４年開催の議会傍聴人数は 86 人となっており、前年の 104 人と比較す
ると多少の減となっていますが、平成 31 年開催とほぼ同じ数字となっています。コロナ禍に入ってから傍聴人は大幅に減少していますが、唯一令和２年に関しては増加しており、議会の解散決議案が出された 9 月議会や現市長及び補欠選挙当選議員の初めての定例会であった 12 月議会があったためです。

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なお、資料に記載のとおり、令和５年度からは傍聴人の把握を行わないとすることが議会運営委員会において決定したため、２月と３月の人数しか把握出来ていません。
また、以前から議会定例会については、行政チャンネルや YouTube での動画配信が行われており、令和４年度からは各種委員会についても YouTube で動画配信が開始されており、開かれた議会運営に努めている状況です。
以上、説明を終わります。
（柴原委員長）ただいま説明のありました内容について、ご質問やご意見はございませんか。
（高木委員）
住民が参加する仕組みについて、志摩市に住んでいない就業者や通学者、また外国人については触れていないのではないか。
（事務局）
在勤・在学については志摩市まちづくり基本条例第２条で定義されており、市民とは市内に住所を有するもののほか、在勤、在学する個人や事業を営む者、または活動する団体等となっており、含まれています。外国人については、「市
内に住所を有する人」に含まれていますが、はっきりと明記されておらず分か
りにくいところがあるかもしれません。
（柴原委員長）
他にご質問やご意見はございませんか。
（前田委員）
この条例は制定されてから 15 年経過しているものなので、時代に合わせて修正していくべきであり、また市民という中には事業者等も含まれているが市民が集まって形成されている自治会についても入れるべきではないか。
（事務局）
自治会については、条例第 27 条や 28 条で明記されていますのでご理解いただければと思います。
（前田委員）
ここで、「事業を営む者は」とあるが、そことの兼ね合いはどうなのかということもある。

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（高木委員）
事業者の力は大きいと思います、災害が起きたときとか。
（前田委員）
基本的には、防災や災害が発災したときの後処理をするのは、地域の自治会が結束してするということもあります。
（柴原委員長）
今、両委員から外国人のことや自治会などについて、しっかりと明記するよう意見がありましたので、それを汲み上げてもらって条例改正の必要性を検討してもらえればと思います。
条例策定から 15 年経過し、この条例が浸透していないのは、そういったき
め細かい配慮が無いからだと思います。
浜島町のまちづくり委員会を作ったときに、このまちづくり基本条例を参考にさせていただきましたが、その通りに動いていない現状もあると思いますので、今の時代に合わせてもらいたいと思います。
災害に強いまちが、いろんな施策ができると思いますので、また後日色々と考えてもらって提案してもらえればと思います。
（前田委員）
もう一つ追加で言わせてもらいますが、今回の能登半島地震でも、後処理が進んだのは、地区の住民同士のまとまりがあったからだと思いますので、そういうところを基本的に考えるべきだと思います。
（柴原委員長）令和３年に市で避難所運営マニュアルを作成してもらったが、自治会に説明がなく作成されていた。内容を見ると避難所の運営は原則自治会がすると書いてありました。磯部町のように以前から地区のことは自治会で行われているところはいいが、そういった対応が出来ずに困っている自治会もあるようだと市へ伝えた。
それから、先日南勢志摩地域活性化局との会議があり、志摩半島は能登半島以上の被害が危惧されているのに、道路や航路の確保が何もされていないのではないかと、南勢志摩地域活性化局の局長に訴えてきた。
他にご質問やご意見はございませんか。
≪質疑なし≫
それでは、次に進めてください。

4（事務局）
17 ページからの③広報・周知についてですが、市政に関する情報の積極的な提供や情報公開の適正な実施について、資料に基づき説明します。
まず、市の情報発信ツールとして、従来から広報しまをメインとしながら、市のホームページが広く活用されていますが、そのホームページへのアクセス件数については、資料の上段に 1 日あたりの平均アクセス件数が記載されています。合併以降、長らく 7、800 件前後でしたが、平成 27 年度あたりから増加傾向にあります。この 27 年度の増加要因は、伊勢志摩サミット開催の前年度であり、様々な情報発信を行った結果であると考えられます。平成 28 年度にはサミットの開催に加え、ホームページのリニューアルが行われ、以前のものと比べて頻繁に情報の掲載ができるようになったことによるものであると思われます。
また、令和２年度以降の大幅な件数の増加については、毎日発信されていたコロナの感染状況の閲覧によるものや特別定額給付金などのコロナに関連した各種給付金や補助金、減免申請等の手続きに関する掲載が大幅な増加要因と考えられます。特に給付金等の申請受付が開始されたときなどは、日別平均が5,000 件を超える月もありました。
なお、欄外に令和５年 12 月末時点での日別平均アクセス件数を記載していますが、やはりコロナが５類に見直されて市内の感染者数などのコロナに関する記事が無くなったことで、減少したものであると考えられます。
また、資料に記載されているとおり、近年は SNS を活用した情報発信に力を入れており、YouTube ではケーブルテレビで放送された行政チャンネルのほか、
コロナ禍に始まった「SHIMA NEWS＆REPORT」という志摩市のニュースを３分程度の動画にした番組が週に２本作成されていたり、スマートフォンでの視聴をメインとするショート動画と言われる最大１分以内の動画がほぼ毎日作成されているなど、コロナの流行前とは比較にならないほどの情報発信が行われ、若い世代にも市の情報が伝わりやすくなっています。
なお、昨年から市の公式 LINE が開始され、現在では 2,800 人ほどが登録されており、登録者は自分が知りたい情報を受け取れるよう設定することで、さきほど説明しました市の動画ニュースや市のイベント情報などが即時に通知されることになります。
また、
広報しまについてもスマホからすぐに見られるよう毎月１日に LINE 上で送信されており、登録者が自分の住んでいる地区を設定することで、ごみの収集日について前日に通知を受け取ることなどが出来ます。
以上、説明を終わります。
（柴原委員長）
何かご質問やご意見はございませんか。

5≪質疑なし≫無いようですので、私のほうからひとつ。少し前に浜島地区、志摩地区、磯部地区で広報の基地局が放送できないことがありました。その基地局が壊れていると家庭においてある受信機も鳴りません。今、津波が来たら放送が聞こえないので、被害が拡大する恐れがあると思います。
すべてを新しくするような新年度予算や補正予算は上がっていないのですか？
（前田委員）
回答前によろしいですか。今委員長が言われているのは外向けの行政放送のスピーカーではなく、各家庭に置いてある受信機が聞こえない地域があります。
それらの原因は、各地域にある発信アンテナの下にデジタルの電波をアナログ化する基盤が壊れており、それを修理する必要がありますが、現在生産しておらず、在庫が少ないとのことです。
この件は能登の災害のこともあり、クローズアップする必要があると思います。こんな状況になっているにもかかわらず、市は壊れているという情報を発信していない。壊れている地域の人しか知らない状況です。
ここで広報・周知と言うのであれば、その部分の情報発信をもっとする必要がある。市の回答は、外のスピーカーで周知が出来ると言われたが、スピーカ
ーが聞こえない地域もあり、重大なことなので市民側に分かりやすく伝えてほしい。
（柴原委員長）
せめて回覧なり、各戸配布で鳴らない地区に状況を伝えるべきと市に言わせてもらいました。
補正予算は計上されていませんでしたか？
（事務局）
12 月補正で修繕関係の費用だと思いますが、計上されていました。
あと、防災に関しては人の命に関わることで、非常に大事なことと私達も認識しています。情報発信という点では、ホームページや YouTube などさまざまなツールを用いて市全体が積極的に情報発信していくことが大事だと思います。
（前田委員）
確かに予算が上がっているかもしれませんし、順次修繕してもらっていると思いますが、防災危機管理室からの連絡で今現在でも聞こえない家庭があると6

いうのは分かっているので、その地域の方々に対して情報発信していくべきだと思います。
（柴原委員長）お金がかかると聞いているが、人の命に関わることなので、これを優先してもらったらいいと思います。
他に何かご質問やご意見はございませんか。
≪質疑なし≫
あと、追加で HP、YouTube、インスタグラム、LINE の情報を受けられる戸数はどれだけあるのか調べてほしいです。高齢の方だとパソコンやスマホとか使えていない方もいますので、また機会があれば、どれだけの人たちに対して伝わっているのか調べてください。
それでは、次に進めてください。
（事務局）
次に 19 ページの④情報公開で、さきほどと同じく条例第 20 条の「情報共有の推進」に関連するとともに、条例第 21 条の「個人情報の保護」に関連するものとなります。まず、令和 3 年度における市の各実施機関に対する情報公開と保有個人情報の開示請求の運用状況となります。資料に記載のとおり、情報公開については、そのほとんどが道路工事や施設の改修工事などの入札に絡んだ公開請求となり、233 件の請求がありました。また個人が自分に関係する市の保有個人情報について開示請求を行う個人情報保護制度の請求は 19 件でした。
次に 21 ページの令和４年度の運用状況については、情報公開の請求件数の合計が 73 件となっており、個人情報の開示請求は 10 件でした。
以上で説明を終わります。
（柴原委員長）
何かご質問やご意見はございませんか。
≪質疑なし≫
それでは、次に進めたいのですが、⑥市民集会システムに関して見直しがあるということで時間がかかると思いますので、先に⑤公募委員・説明会等と⑦協働事業提案制度を順番に説明してもらってはどうでしょうか？

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（事務局）
はい、それでよろしければ。
（柴原委員長）それでは、そうさせていただきます。
（事務局）
それでは、23 ページをご覧ください。⑤公募委員・説明会等についてですが、行政機関は様々な場面において市民参画の機会を確保する必要があるということで、審議会や各種委員会への公募委員の募集や住民への説明会等の開催、パブリックコメントやアンケート調査の実施状況等について資料をもとにご説明いたします。
まず、令和５年３月末現在の審議会等への公募委員の参加状況について、市の条例・規則等に基づき設置されている審議会等の一覧が掲載されていますが、一番上の枠の左に記載されている 107 という数字は公募制度のある審議会等の全委員の総数です。
その右隣りの 13 という数字はその内の公募委員の人数で、その右隣りに記載されているとおり公募制度のある審議会等での公募委員の割合は 12.1％となります。
また、その右隣りの 48 という数字は市のすべての審議会等の総数であり、その隣の８という数字は、48 ある審議会等のうち公募制度を導入している審議会等の数となりますので、その隣に記載されているとおり、公募制度を導入している審議会等の割合は全体の 16.7％となります。
また、その下に記載されている表の見方としては、右側の太枠内にそれぞれの委員総数と真ん中のピンク色の列に公募委員の数、その隣はその審議会等における公募委員の割合となっています。
なお、本委員会も公募制度を導入し、井上委員にご参加いただいておりますが、前回任期中の公募委員は２名となっていました。
次に 25 ページをご覧ください。さきほどと同じ表となりますが、さきほどの表は令和４年度末の数字であり、こちらは直近のものとして令和５年 12 月
末現在の表となります。
まず、前回からの変化として公募制度のある審議会等の委員総数が、107 人
から 99 人に減っています。その間に委員の委嘱替えが行われ、委員数が減少した審議会等がいくつかありました。同様に公募委員も 13 人から 10 人に減ってしまっていますので、割合も 12.1％から 10.1％まで大きく減少しています。
また、審議会等の総数も 48 から 47 に減っていますが、こちらは「保育所運営委員会」が令和４年度末を持って廃止されているためです。なお、保育所運
営委員会は元々公募制度を採用していない委員会でしたので、それが減ったことで公募制度のある審議会等の割合が、逆に 16.7％から 17.0％に上昇してい8ます。
今後につきましては、新たな審議会等が立ち上がる際に公募制度を導入した
り、既存の審議会等で公募制度を導入するよう規則等の改正を行うなどして、市民参画の場を広げていく必要があります。また、公募を行う際には様々な媒体を活用して広く周知を行うなどの必要があります。
次に 27 ページをご覧ください。こちらは令和４年度と５年度に実施された説明会や対話集会等の実施状況です。次の 28 ページまで続きますが、一覧表
では、それぞれのタイトルや担当部署、実施根拠等が記載されており、右端に参加人数が記載されています。
今年度、４年ぶりに開催された市政懇談会や地区市民集会のほか、墓地の管理及び運営に関する説明会や 28 ページにある介護保険事業計画等の住民説明会等が実施されており、右下に記載されているとおり、延べ 1,200 人が参加しています。
次に 29 ページをご覧ください。こちらのアンケート実施状況調査についても、令和４年度と５年度に実施されたもの、あるいは実施される予定のものが記載されています。
計画策定に係るものから事業実施に向けてのニーズ調査まで様々なものが実施されていますが、右から３列目の実施総数に数字ではなくハイフンが記載されているものは、パブリックコメントとなりますので、数字が入っておりません。なお、そのパブリックコメントですが、実施が終了している２つともが０件という結果となっており、パブリックコメントという手法の課題が浮き彫りとなっています。
次に 41 ページをご覧ください。条例第 26 条の「協働の推進」ということで、市民がまちづくり活動を行う上で必要な環境整備や支援を行う制度である⑦
協働事業提案制度についてご説明いたします。
こちらは、まちづくり基本条例の理念に基づき、市民活動団体等が柔軟で先駆的な発想や専門性を効果的に公共サービスに取り入れて、様々な地域課題の解決に取り組むための制度であり、この資料は今年度の募集要項となります。
中段の「提案募集概要」に記載されていますが、大きく分けて２種類の事業があり、一つは市民活動団体等からの提案による「市民提案型協働事業」と、もう一つは市があらかじめ設定した行政課題に基づき提案を行う「行政提案型
協働事業」となります。
資料の 42 ページから 45 ページまでは提出書類や提出方法の説明となりますので、割愛させていただきます。
次の 47 ページは募集から完了までのスケジュールとなっています。例年６月から７月にかけて募集を行い、提案内容に応じて担当部署を決定します。その後、審査会を開催し事業選定を行います。その選定された内容に応じて次年度の予算要求を行い、翌年度に事業を実施することとなります。

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次に 49 ページをご覧ください。本制度が開始されてから、これまでの実績一覧となります。これまでの 14 年間で 26 件の提案事業があり、その内、採択と条件付採択が 17 件、不採択が 9 件となっています。ご覧のとおり、今年度については申請がありませんでしたので、0 件となり令和６年度に実施される事業はありません。また、令和４年度には１件採択されていますので、今年度は事業が実施されているところです。
次に 51 ページ以降が、これまでの提案事業の詳細となっています。それぞれの個別の説明は割愛させていただきますが、現在実施中の事業についてご説明させていただきます。
55 ページをご覧ください。下から２段目で令和４年度募集の令和５年度実施
として、提案団体が志摩の国・案内人で、提案事業名が「志摩市観光に関する
ボランティアガイド等の活動」となります。昨年度に採択され、提案内容から担当部署を観光課に選定し、市と協働で事業を実施しているところです。目的としては、「志摩での伝統・歴史・過去を知り、ガイドにより少しでも志摩のこれからの観光に役立てる事」としており、街歩きのフィールドワークや講演会を実施しています。
以上で説明を終わります。
（柴原委員長）それでは⑤と⑦について、ご質問やご意見はございますか。
≪質疑なし≫
ひとつよろしいですか。協働事業提案制度について、採択結果一覧はありますが、このような事業を採択したことによって、どのような効果があったのか評価していないのですか？
（事務局）
人権市民協働課では、検証はしていません。
（柴原委員長）評価しないと次に進められないと思いますので、是非してください。
それでは次に進めます。
⑥市民集会システムについて説明をお願いします。
（事務局）
31 ページをご覧ください。この 31 ページはこれまでの市民集会システムのフローチャートとなっています。市民集会システムは大まかな流れとしましては、自治会や各種団体等で地域課題について話し合い、市への要望・提言を行10っていただき、それ対して市は要望に対する回答や予算化に向けての検討・調整等を行うものです。
それらの大きな柱として、フローチャートでも色付けしてありますが、例年５月頃に行われる市政懇談会と７月頃に行われる地区市民集会、またその地区
市民集会において配布される各自治会からの要望と市の回答をまとめた「まちづくり記録帖」の作成です。
今年度は、新型コロナの影響により中止や縮小等となっていた市政懇談会と地区市民集会を４年ぶりに一般公開で開催することが出来ましたので、その結果をまとめたものが 33 ページの表となります。
自治会連合会の会議では何度かお示ししていますので、役員の方は重複してしまいますが、表の見方等についてご説明させていただきます。
まず、表の左側に集会区分が記載されていますが、上の大きな表が地区市民集会となり、それぞれ５町に分けて平成 27 年度以降の実績を掲載しており、最後の緑の部分が全地区の合計となります。また、一番下の表は平成 29 年度
以降の市政懇談会の実績となります。
表の中で、黄色の列や行はそれぞれの合計となりますが、少しピンク色となっている行が今年度の開催結果となります。一番上の浜島の地区市民集会であれば、令和５年度は 7 月 24 日に開催され、一般参加者が 72 人、行政関係者が50 人、自治会関係者が 7 人、合計 129 人、また自治会からの代表質問が４件、当日の一般質問が 11 件となっています。
さきほども申し上げましたとおり、今年度はコロナ明けということで４年ぶりに開催されましたが、５月の市政懇談会も各地区市民集会も以前より参加者が減少しており、特に地区市民集会は、全地区合計で前回の 680 人から 560 人ということで 120 人減少しています。その内訳を見ますと、一般参加者が前回302 人から赤字の 188 人に減少しており、全体の減少人数のほとんどが一般参加者ということになります。
なお、市政懇談会も参加者が減少しており、５月開催ということでコロナの影響によるものが大きかったと思いますが、こちらについては当日参加出来な
かった方のためにケーブルテレビで録画放送しています。
さきほどから説明しているとおり、地区市民集会も市政懇談会も参加者が大きく減少してしまったという結果を踏まえ、来年度以降の市政懇談会と地区市
民集会の在り方について、行政側と自治会側とで協議を行い、もっと市民の方が参加しやすく、様々な質問や意見が出しやすい内容に出来ないかということ
で、来年度から大きく見直すこととなりました。
35 ページ以降は、こちらも自治会役員の皆様にはご覧いただいているものですが、来年度の市民集会と市政懇談会の見直しについて書かれた資料です。
・35 ページから 37 ページまで、現状と課題、統合のメリット等について概要
を説明。

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次に 39 ページをご覧ください。さきほどご覧いただいた 31 ページのフロー
チャートの令和６年度版の案となります。元々、４～６月には大きく市政懇談会が記されていましたが、この時期は自治会要望として、市民集会での代表質問や三重県に対する各地区での要望の取りまとめなどもあるため、その旨表記しています。
そして、７～９月には仮称となりますが「まちづくり市民懇談会」を開催し、自治会や一般参加者との意見交換を行い、次年度予算編成に反映する流れとなります。
以上で説明を終わります。
（柴原委員長）ありがとうございます。簡単に言うと、２つを一緒にしてより効果を上げた
いということです。
あまり時間もありませんので、この件を含めて事項書６の意見交換にしたいと思います。何かご質問やご意見はございますか。
なお、この市民集会システムの件については、市自治会連合会としては市からこのような提案を受けて賛同しております。
何かこのことも含めて全体的にご意見はございませんか。
（出口副委員長）
今年は合併して 20 周年を迎えますので、このまちづくり基本条例を新しい時代の条例として、市民の皆さまと協議しながら進めていってくれるとありがいたいなと思います。
それからもう一つは、懇談会と市民集会を一本化するのは大変良いことだと思います。
市のまちづくりは５つの自治会で制度が確立されています。特に磯部が先端を走っていると思います。中心の阿児町は自治会加入率 60％くらいかな、磯部町は 80％以上だと思います。
新しい時代は５つの町が一緒になって、このまちづくりを推進していくような条例をしっかりと作って頂きたいと思います。
（事務局）
今、出口副委員長からご指摘を受けたことですが、自治会加入率については、
阿児町は今年度 53.62%、磯部町は 91.82％、志摩市全体では 67.2％となっています。
（柴原委員長）私も同じ意見で、新たなまちづくりを進めていかなければいけないと思いま12

す。出来れば、このまちづくり基本条例推進委員会を新たな一歩として、もう一度洗い直すということで、本日の委員会で出た意見を市長に伝えてほしいと思います。
（里中委員）
初めてこの会議に出させてもらって、言いにくいことですが、今日は年寄り
ばっかりやなと思います。これからのまちづくりをしていく話をしているのでもっと若い人を取り入れて、意見を聞きたいなと思います。
（高木委員）
それはずっと前から言われてきたことです。
それから、まちづくり基本条例があることを学校で周知して欲しい。学校で周知すれば、子ども達がまちに対して愛着を持ってもらえると思うので。若い人がこの委員会に入ってほしいとずっと言い続けています。
（柴原委員長）今言われましたように、いろんな若い方を入れてもらうとか、女性の比率を上げるなど、もう一度考えてもらえればと思います。
あと、令和 7 年に全国豊かな海づくり大会があり、市政 20 周年ということも含めて、もう一度梃入れしてみんなで頑張っていきたいと思います。
井上委員、何かございませんか？
（井上委員）
ごみの収集時間が早くて、若い人がゴミを出せないので考えてほしい。
（前田委員）
早い時間帯でもみんな時間を守って出してくれている地域もあります。若い世帯でも同じです。
最後によろしいですか？いろんな意見を出していただきましたが、来年度は市政 20 周年なので、20 年続いた市を、さらに 20 年、その先の 20 年と続けていけるよう、次の未来へ向けた条例の見直しも含めて、10 割は出来なくても 3
割や 5 割など出来る割合を高めて頂ければ、皆さまもより意見が言いやすくなると思いますので、よろしくお願いします。
（柴原委員長）本日はたくさん貴重なご意見を頂き、ありがとうございました。拙い司会でしたが、皆様ご協力いただきまして、ありがとうございました。
それでは、最後に事務局からお願いします。

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（事務局）
本日は貴重なご意見を頂き、ありがとうございました。
今回いただいたご意見を各課に持ち帰り、共有させてもらいまして、よりよ
いまちづくりに生かしていきたいと考えております。
それと来年度は市政 20 周年ということで、そちらも成功させていきたいと考えておりますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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