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2023 年 8 月 31 日

株式会社奈良運送に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、株式会社奈良運送 (本社：広島県呉市、代表取締役 奈良 哲也）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
契約締結日2023 年 8 月 31 日
融資金額
1 億 2 千 5 百万円
融資期間
5年
SPTs
軽油使用量の削減(売上高対比)（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

男性の育休取得率

その他

サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン(別紙２)を取得しております。

２．企業概要会 社 名所 在 地
代表取締役業種

事業内容等

株式会社奈良運送
広島県呉市広多賀谷 2 丁目 6 番 20 号奈良 哲也
一般貨物自動車運送業「危険物輸送」「重量物輸送」に特化した高品質の物流サービスを提供しています。業務の効率化やコスト削減のご提案も行うほか、製品の積卸しや工場間輸送等の構内作業も一括して請負い、中間流通コストの削減や販売拡大の一翼を担っています。
また広島臨空産業団地に新設した温調倉庫では、再生可能エネルギー活用による環境負荷低減を図るほか、当地にボルダリング、スケートボードパーク、キャンプ場、サウナ施設を併設し、広島に賑わいを創出する地域貢献事業も開始します。
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

株式会社奈良運送〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023年８月31日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と株式会社奈良運送（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、広島県呉市に本社を置く、創業70年の自動車運送会社である。危険物輸送・重量物輸送・一般貨物輸送等を担っており、その中でも、各種火薬類や防衛省向けの防弾類の危険物輸送においては、50年以上の実績がある。「安全は社員教育から」という理念のもと、従業員に対するハイレベルな安全教育を実施し、高品質な保管・輸送サービスを提供している。また、一般貨物輸送においても、危険物製品・工業用製品（毒物を含む）の輸送を実施しており、大手一流メーカーの工場製造ライン・専用タンク等の特殊輸送の実績も豊富である。各地の自社倉庫で製品保管や荷役、産業廃棄物の収集運搬も行っており、輸送だけではなく、保管・輸送・廃棄までを一貫して担う運送会社である。

（出典）借入人HP（２）サステナビリティ
借入人は、「徹底した運行管理と高い安全性」を掲げており、配送ルート最適化のための配送シミュレーションを行っている。シミュレーションにおいては、物流業界の課題である輸配送コストの削減だけではなく、昨今の環境問題にも配慮した取組も進めなければならないとしており、サステナビリティの精神に基づき、効率性を向上させたコスト削減と、環境にも優しい配送ルートの設定を実現している。
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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「軽油使用量の削減(売上高対比)」及び「男性の育休取得率」を選定した。
軽油使用量の削減について、削減目標達成の手段としては、荷主へのルート見直し提案、荷待ち時間の削減・高速利用交渉を行い、社内でも、アイドリングストップの徹底、スマイリングロード（運転効率の評点見える化）の活用を想定している。

（２）KPIの重要性
まず、「軽油使用量の削減」について、軽油使用量の削減は、地球温暖化の主要因であるCO2削減につながる。よって本KPIは、CO2削減による環境負荷低減及び循環型社会の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。
また、本KPIは、国内のCO2総排出量のうち、約17.4% （2021年度）を占める運輸部門における取組であり、国内のカーボンニュートラルに向けた動きに合致した取組であると判断できる。

（出典）国土交通省HP

次に、「男性の育休取得率」については、男女ともに仕事と育児を両立する社会の実現につながるものであり、本KPIについても、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つものといえる。

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（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、「私たちの道はお客様の未来へと続いています。」と掲げ、設立以来、高品質輸送や新しい物流への挑戦に取り組んでいる。配送ルート最適化のための配送シミュレーションでは、輸配送コストの削減だけではなく、環境にも優しい配送ルートの設定を実現している。
また、借入人は、障がい者や高齢者の自立支援等にも携わっており、誰もが働きやすい環境づくりにも努めている。
以上により、本KPI である「CO2排出量の削減」及び「男性の育休取得率」は、借入人が目指すサステナビリティ経営と整合する指標であるといえる。

（４）KPIの有意義性⚫

軽油使用量の削減

2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において採択され、2016年に発行された「パリ協定」は、先進国・途上国関係なく、すべての国で共通する地球温暖化対策に係る基本方針となっている。日本国内においては、2020年10月に、菅政権が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを契機に、脱炭素に向けた動きが加速し始めている。
また、企業経営の観点においても、地球温暖化により、自然災害が頻発・激甚化するなど、気候変動問題が企業の持続可能性を脅かすリスクになりつつある中、企業として脱炭素化を目指す潮流となっている。
こうした中、運送業界においても、業界全体でのカーボンニュートラルを目指した「トラック運送業界の環境ビジョン2030」が策定されている。
ビジョンの中では、CO2 排出量削減に向けた取組を3段階のメニューに分けて、具体的な行動例を示している。その中でも “「はこぶ」でCO2削減”が最も重点的に取り組むべきこととされており、具体的な行動メニューとして、エコドライブの推進、アイドリング・ストップの推進、輸送効率化の推進等を掲げている。
（出典）公益社団法人 全日本トラック協会「トラック運送業界の環境ビジョン2030 」

軽油使用量の削減は、CO2排出量の削減に直接結びつくものであり、このような地球温暖化における脱炭素に向けた国内外の政策及び企業の動向から鑑みて、本KPIは有意義であるといえる。

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3⚫ 男性の育休取得率
育児休業取得率は男女で大きな乖離があり、男性の育休取得率は低調である。国立社会保障・人口問題研究所が実施した第16回出生動向基本調査（夫婦調査）によると、約3割の女性が第１子出産時に退職しているが、妊娠・出産を機に退職した理由の1位は、「仕事と育児の両立の難しさ」（41.5％）だった。また、日本の夫（６歳未満の子どもを持つ場合）の家事・育児関連時間は、１時間程度と国際的にみて低水準であるが、夫の家事･育児時間が長いほど妻の継続就業割合が高いという調査結果もある。
借入人が設定した本KPIは、少子高齢化に伴う人口減少という課題がある中、出産や育児による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立する社会を実現させるものであり、極めて重要であるといえる。

（各資料出典）厚生労働省HP（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進

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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTsの概要
借入人はKPIとなる「軽油使用量の削減」と「男性の育休取得率」について、2024年度から2028年度にかけて、下表のとおりSPTsとして設定した。
「軽油使用量の削減」については、売上高対比で前年度比▲1％削減とする。
「男性の育休取得率」については、対象者がいた場合は、必ず育児休暇を取得させることとする。※対象者がいない場合は100%達成とする【借入人のSPTs】
2024年
1月～12月

2025年
1月～12月

2026年
1月～12月

2027年
1月～12月

2028年
1月～12月

軽油使用量の削減(売上高対比)

前年度比
▲1%

前年度比
▲1%

前年度比
▲1%

前年度比
▲1%

前年度比
▲1%

男性の育休取得率

100％

100％

100％

100％

100％

（２）SPTsの野心性
軽油使用量について、資源エネルギー庁の「令和3年度(2021年度)におけるエネルギー需給実績（確報）」によると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や貨物輸送量減少などの影響を受けた2020年度を除くと、2013年度以降、「運輸部門における最終軽油消費量」について前年度比▲1％を達成できている年度はなく、借入人が設定した目標の達成は、十分に野心的であるといえる。

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5また、男性の育児休業取得者の割合は、厚生労働省が発表した「令和3年度雇用均等基本調査」では13.97%※3と低い水準となっている。（以下グラフ参照）借入人が掲げる「取得対象者がいる場合には取得率100％」という目標は、現在の全国平均の13.97%だ
けでなく、「2025年までに男性の育休取得率30％」を掲げる政府目標と比しても非常に大きな目標で、十分に野心的であるといえる。

（出典）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新（３）SPTsの適切性
SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカン
ドオピニオンを取得している。
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6４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取り組みについての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。
（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。
貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。
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7ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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8留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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