公益社団法人岐阜県建築士会継続的な能力の開発の促進に関する規則

第１章 総則（目的）第１条

この規則は、公益社団法人日本建築士会連合会継続的な能力の開発の促進に関する規則（以下、「建築士会 CPD 規則」という。）の施行に関する必要な事項を定め、事務の適正な執行を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この細則における用語の定義は、建築士会 CPD 規則第３条に定めるほか、次の各号に定めるところによるものとする。
一 正会員

定款第 7 条第 1 項に定める者

二 準会員

定款第 7 条第 2 項に定める者

三 賛助会員定款第 7 条第 4 項に定める者

四賛助会員の代表者及び役員・社員のうち、代表者が建築士賛助会員の社員等

会 CPD 制度に参加を希望する者
五 非会員

前号に定める者以外の者
第２章 建築士会 CPD 制度への参加(CPD 参加者の登録)
第３条

建築士会 CPD 制度に参加しようとする者は、会長に建築士会 CPD 制度参加登録申込書（様式第 1 号）により申し込みをしなければならないものとする。
２ 申し込み者は、建築士会 CPD 制度参加登録申込書（様式第１号）及び預金口座振替依頼書（会長が会費等自動引き落とし制度の利用することが困難と認めた場合は、除く。
）に必要な事項を記載し、次に定める初期登録費及び CPD カード発行費を添えて、建築士会事務局に提出するものとする。
費用の区分
初期登録費

CPD 参加者の区分
正会員・準会員
賛助会員の社員等

金 額０円
１口：３人までの社員等 ５５０円
上記以外の社員等１，１００円

非会員
CPD カード発行費３

正会員・準会員

１，１００円
０円（再発行は７７０円）

賛助会員の社員等

１，６５０円

非会員

１，６５０円会長は、前項の規定に関わらず理事会の承認を得て公益性又は公共性のある団体の会員の初期登録費又は CPD カード発行費を免除又は減額することができるものとする。

（CPD 単位のデータ管理）
第４条 CPD 参加者は、建築士会 CPD 規則第５条に定めるデータ管理費は、申し込み時に当該年度のデータ管理費を納入し、以降、毎年度１回、会費等自動引き落とし制度により納付するものとする。ただし、この方法によることが困難な場合は、会長が指示した方法で納付するものとする。
２ 前項のデータ管理費は、次の各号に掲げる CPD 参加者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 正会員・準会員
二 賛助会員の社員等

５５０円／年度
１口５人までの社員等

２，２００円／年度

上記以外の社員等

２，７５０円／年度

三 非会員
３

２，７５０円／年度

会長は、前項の規定に関わらず理事会の承認を得て、公益性又は公共性のある団体の会員のデータ管理費を減額することができるものとする。
第３章 研修プロプラグの申請及び認定等（研修プログラムの申請）
第５条 企業、その他の団体（以下「プロバイダー」という。）は、研修プログラムの開催を予定し、その研修について CPD 単位の認定を受けようとするときは、当該研修プログラムの開催の日の前月（開催予定が月の１日から１５日までであるときは、前々月）の２０日までに、建築士会事務局に建築士会 CPD プログラム認定申請書（様式第３号）に必要な事項を記載し、建築士会事務局に提出するものとする。
２ 建築士会、委員会及び支部（以下「建築士会等」という。）は、前項の規定に関わらず当該研修プログラムの開催の日の２週間前の日（休日、祭日等で勤務を要しない日の場合はその前日）までに、建築士会事務局に建築士会 CPD プログラム認定申請書（様式第３号）に必要な事項を記載し、建築士会事務局に提出するものとする。
（CPD 参加者による研修プログラムの申請）
第 6 条 CPD 参加者が研修プログラムの認定を受けていない研修プログラムを受講した場合で、その研修プログラムについて CPD 単位の認定を受けようとする場合、当該研修プ
ログラムの開催された日から１５日以内に、建築士会 CPD 制度プログラム認定申請書（様式第３号）を建築士会事務局に提出するものとする。この場合、当該プログラムを受講した CPD 参加者が複数の場合は、これらの者が共同で提出することができるものとする。
（プロバイダーによるプログラム認定手数料）
第７条

プロバイダー及び建築士会等の研修プログラム主催者は、研修プログラム認定申請をするときに、次に定めるプログラム認定手数料を添えて、申請するものとする。
一 建築士会等及び会員
二 プロバイダー０円
５，５００円２

プロバイダーが建築士会プロバイダー登録を申請しようとする場合は、会長に建築士会プロバイダー登録申請（様式第４号）に必要な事項を記載して、次のプロバイダー登録料を添えて申請しなければならないものとする。
一 建築士会等及び会員
二 プロバイダー

３０円
５５，０００円

前項のプロバイダー登録をした者は、当該登録の期間に限り、第２項の規定は適用しないものとする。

４ 前条により研修プログラム認定の届出をする場合、次に定める CPD 参加者による研修プログラム認定手数料を添えて建築士会事務局に届出るものとする。ただし、共同で届出る場合は、その CPD 参加者の人数を乗じて得た額とする。
一 正会員・準会員

５５０円

二 賛助会員の社員等

１，１００円二１，６５０円

非会員（プログラム認定手数料を免除するプロバイダー）第８条 建築士会 CPD 規則第１１条第２項に定める手数料を免除するプロバイダーは、次の各号の定める団体とする。
一 国、地方公共団体及びこれに準じる団体
二 公益社団法人又は公益財団法人
三 公共性又は公益性がある団体として会長が認めた団体
２

前項第３号の認定を受けようとする団体は、プログラム認定手数料免除団体申請書を会長に提出するものとする。

３

会長は、前項の規定に基づき認定する場合は、理事会の承認を得て認定するものとする。

４ 会長は、前項の認定団体が建築士会 CPD 制度のプロバイダーとしてふさわしくない行為をおこなった場合、理事会の承認を得て、プロバイダー登録を取り消すことができるものとする。
第４章 CPD 単位の証明（CPD 単位の証明）
第９条 実績証明書の交付にかかる手数料は、次の各号に掲げる CPD 参加者区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一 正会員・準会員

１通あたり５５０円

二 賛助会員の社員等

１通あたり５５０円

三 非会員

１通あたり１，１００円

第５章 プログラム審査評議会
第 10 条 研修プログラムの審査を行うために、本会に岐阜県建築士会プログラム審査評議会（以下「審査評議会」という。
）を置くものとする。
（審査評議会の組織等）
第 11 条 審査評議会の組織及び運営等に関する事項については、会長が別に定めるものとする。
附 則
この規則は、平成 22 年５月 1 日から施行する。
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

プログラム認定手数料免除団体申請書

公益社団法人 岐阜県建築士会会 長○ ○ ○ ○

申請者名称
代表者名

印

公益社団法人岐阜県建築士会継続的な能力の開発の促進に関する規則第８条第２項の規定に基づき、プログラム認定手数料免除団体として認定を受けたいので次のとおり申請します。
団体の名称
代表者氏名
団体の所在地
同上電話番号

TEL：

同上 E メール

E メール：

研修プログラ ム

役職名：の責任者氏名・連

連絡先：

絡先

同上 TEL：

団体の事業概要（）
氏名：（）

E メール：

添付書類（定款又は寄付行為の写し）