学校法人新田塚学園福井医療大学学則
目

次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第7章
第８章
第９章
第 10 章
第 11 章
第 12 章

第1章

総則（第 1 条－第 11 条）
学年、学期及び休業日（第 12 条－第 15 条）
入学（第 16 条－第 20 条）
教育課程及び履修方法（第 21 条－第 29 条）
休学、復学、転学、退学及び除籍（第 30 条－第 35 条）
卒業（第 36 条－第 37 条）
科目等履修生、特別聴講学生および外国人留学生（第 38 条-第 41 条）
学納金（第 42 条－第 46 条）
賞罰（第 47 条－第 48 条）
組織及び会議（第 49 条－第 51 条）
公開講座（第 52 条）
雑則（第 53 条）

総則（理念・目的）第１条 福井医療大学（以下「本学」という。）は、学校教育法及び教育基本法に基づき、保健医療に関する高度の知識と技術を教授し、実践的な技術を身につけた専門職を育成し、あわせて地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材の輩出することを目的とする。
（名称、位置）第２条 本学は、学校法人新田塚学園福井医療大学と称し、福井県福井市江上町 55 字鳥町
13 番 1 号に置く。
（自己評価等）第３条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価に関する規定は、別に定める。
（個人情報管理）第４条 本学は、個人情報の保護に関する法律に基づき、学生及び教職員に関して、保有する個人情報の適切な管理を行う。
２ 個人情報管理について必要な事項は別に定める。
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（学部、学科、専攻及び学生定員）
第５条 本学に、保健医療学部を置く。
１ 保健医療学部にリハビリテーション学科及び看護学科を置く。
２ リハビリテーション学科に、理学療法学専攻、作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻を置く。
３ 前各項の学部、学科及び専攻の学生定員は次の表のとおりとする。
学部・学科

保健医療学部

学科

専攻

入学定員

総定員

理学療法学専攻

50 名

200 名

リハビリテーショ
作業療法学専攻
ン学科

40 名

160 名

言語聴覚学専攻

30 名

120 名

－60 名

240 名

看護学科
（大学院）
第５条の２ 本学に、大学院を置く。
２ 大学院の学則は別に定める。

（修業年限及び在学年限）第６条 本学の修業年限は、4 年とする。
２ 学生は、8 年を超えて在学することはできない。
３ 第 20 条により入学した者の在学年限は、在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
（運営会議）
第 7 条 本学に運営会議を置く。
２ 運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第８条 本学に教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（学内委員会）
第９条 学長は、本学の運営に関する連絡調整等にあたるため、必要に応じ学内委員会を置くことができる。
２

学内委員会に関し必要な事項は、別に定める。
2（図書館）
第 10 条 本学に、図書館を置く。
２ 図書館の管理について必要な事項は、別に定める。
（厚生保健施設）
第 11 条 本学に、必要な厚生保健施設を置く。
２ 厚生保健施設の管理について必要な事項は、別に定める。

第2章

学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第 12 条 学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
第 13 条 学年を 2 学期に分け、その期間は次のとおりとする。
前期
4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
２ 学長は必要と認める場合は、前項の前期の終期及び後期の始期を変更することができる。
（授業期間）
第 14 条 授業期間は、試験等の期間を含め、年間 42 週にわたることを原則とする。
（休業日）
第 15 条 本学における休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日および日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定められた日(3) 季節休暇 夏季休暇 6 週間
冬季休暇 2 週間
春季休暇 2 週間
２ 前項の規定にかかわらず、学長が特別に必要と認める場合は、臨時に休業日を設け、また休業日を変更することができる。

第3章

入学

（入学の時期）
第 16 条 入学の時期は、毎年 4 月とする。
3（入学資格）
第 17 条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校及び中等教育学校を卒業した者。
(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者。
(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者。
(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者。
(5) 文部科学大臣が指定した者。
(6) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者。
(7) その他年齢 18 歳に達し、本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者。
（入学志願手続）第 18 条 本学に入学を志願する者は、本学所定の入学願書に受験料を添えて出願期間内に学長に提出しなければならない。提出の方法、提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選考及び入学許可）
第 19 条 前条の入学志願者に対して、別に定めるところにより選考を行う。
２ 前項に規定する選考に合格した者は、誓約書、その他本学所定の書類に、入学金、授業料、その他の学費を添えて、指定の期日までに提出しなければならない。
３ 前項の手続を完了した者に入学を許可する。
（転入学及び再入学）
第 20 条 本学に転入学及び再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、学長は、選考の上入学を許可することができる。
２ 前項の規定により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び修得した単位の取扱い並びに修業すべき年数については、教授会の協議を経て学長が別に定める。
３ 第 18 条の規定は、転入学及び再入学について準用する。

第4章

教育課程及び履修方法（教育目標）
第 21 条 保健医療学部では、医療の対象である人間を全人間的に把握し、理学療法学、作業療法学、言語聴覚学、看護学の医療科学の方法論を理解し、医療技術の実践ができ、4

生涯にわたって研鑽する姿勢をもって、専門領域の学問を構築し、医療チームと協働して人間の健康に寄与できる医療職を育成する。
２ リハビリテーション学科では、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の 3 専攻を配置し、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて、豊かな人間性を養い広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成する。
(1) 理学療法学専攻では、科学的根拠に基づいた運動療法及び物理療法により身体機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。また、人間としての健康増進に着目し、スポーツを通した健康増進の知識を修得するために、スポーツにおける医学的知識、栄養学等に関して学び、高齢者・障害者のスポーツまで幅広く対応できる能力を育て、スポーツ医学に関する知識を深め、スポーツ活動と健康（QOL）との関わりについて理解できる人材を育成する。
(2) 作業療法学専攻では、科学的根拠に基づいた種々の活動により心身機能の維持・改善、生活行為の向上を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。
(3) 言語聴覚学専攻では、言語聴覚士たる理念を理解し、それを実践する人格を形成し、結果をもたらすための知識・技術を学修する。
３ 看護学科では、人間の生命を尊重し、慈しみ、寄り添い、思いやる心をもつ人間性を培い、看護に必要な知と技を用い、健康と生活に関する看護判断に基づいてケアできる実践能力を育成する。また、保健・医療・福祉・教育にかかわる全ての人々と連携・協働して、対象のニーズに創造的かつ柔軟に対応し地域に貢献できる能力を育成する。
（授業科目及び単位数）
第 22 条 学生に教授する学科目及び単位数は、別表①のとおりとする。
（履修等）
第 23 条 卒業に必要な学科ごとの授業科目及び単位数は、第 36 条のとおりとする。
２ 履修の方法については、本学則に規定するもののほか、別に定める。
（単位の計算方法）
第 24 条 各授業科目の単位数は､1 単位の授業科目を 45 時間の学修をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業における教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号に定める基準により算出するものとする。
(1) 講義、演習の 1 単位は、15 時間から 30 時間とする。
(2)

実験、実習及び実技の 1 単位は、30 時間から 45 時間とする。
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（履修の届出）
第 25 条 学生は履修しようとする授業科目について、指定の期日までに学長に届け出て、その承認を得なければならない。
（単位の認定）第 26 条 各授業科目の履修を終え、授業時間の 3 分の 2 以上の出席者に対し、試験を行い、単位を認定する。
２ 試験等の成績の評価は、優（80 点以上）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）、不可（59 点以下）とする。
３ 試験の成績不良(不可)の学生に対して、再試験を行う。
４ 第 1 項の試験を病気その他やむを得ない理由により欠席した学生に対し、追試験を行う。
５ 第 1 項に規定する授業科目の履修を終えていない学生及び、第 3 項及び第 4 項に規定する試験に合格できなかった学生は、第 6 条に規定する在学期間内に再び当該授業科目を履修しなければならない。
６ その他単位認定に関する事項は別に定める。
（他の大学等における授業科目の履修等の取扱い）
第 27 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生の当該大学又は短期大学で修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなす単位については、教授会の協議を経て、合わせて 30 単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 28 条 大学又は短期大学を卒業又は中途退学し、新たに本学第 1 年次に入学した者の当該卒業又は中途退学した大学又は短期大学において修得した単位については、教育上有益と認めるときは、本学において修得したものとして認めることができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなす単位については、転入学又は再入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて、前条第 1 項及び第 2 項の規定により、教授会の協議を経て、本学における授業科目の履修により修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を限度とする。
（原級留置）
第 29 条 学長は、各年次終了時に修得した単位数が不十分で、上級年次の履修に支障があると認められる者については、教授会の議を経た上で、原級に留め置くことができる。

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第5章

休学、復学、留学、転学、退学及び除籍（休学）
第 30 条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により、引き続き１か月以上就学を継続することが困難な場合、学長の許可を受けて休学をすることができる。
２ 休学の許可を得ようとする者は、休学願に必要事項を記入し、学長に提出しなければならない。
３ 休学は、1 年以内とする。ただし、特別の事由がある場合には、引き続き許可を願い出ることができる。
４ 休学期間は、通算して 4 年を越えることはできない。
（復学）
第 31 条 休学の理由が消滅したとき又は休学期間が終了したときは、復学願を提出し、学長の許可を得て復学することができる。
（留学）
第 32 条 本学において、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学又は短期大学に留学することを認めることができる。
２ 留学期間は、1 ヶ年に限り、第 6 条の在学期間に算入する。
（転学）
第 33 条 他の大学又は短期大学への転入学を志願しようとする者は、あらかじめ学長に転学願を提出して、転学を願い出て、学長の許可を受けなければならない。
（退学）
第 34 条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により退学を希望するときは、退学願に事由を詳記し、保証人連署のうえ学長に提出し、許可を受けなければならない。
（除籍）
第 35 条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長がこれを除籍することができる。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者。
(2) 第 6 条に規定する在学期間又は第 30 条に規定する休学期間を超えた者。
(3) 死亡又は行方不明の者。

第6章

卒業

（卒業の認定）7

第 36 条 本学に 4 年以上（転入学又は再入学した者は、別に定める期間）在学し、理学療
法学専攻 126 単位、作業療法学専攻 127 単位、言語聴覚学専攻 128 単位、看護学科 126
単位以上を修得した者について、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対し、卒業証書を授与する。
（学士の称号）
第 37 条 本学を卒業した者に対し、学士の学位を授与する。

第7章

科目等履修生、特別聴講学生および外国人留学生（科目等履修生）
第 38 条 学長は、本学において、特定の授業科目を履修することを希望する者があるときは、教育に支障のない範囲において、教授会の議を経て、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生を志願することのできる者は、本学学則第 17 条の入学資格に該当する者とする。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第 39 条 学長は、本学において特定の授業科目を聴講することを希望する者があるときは、教育に支障のない範囲において、教授会の議を経て、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
２ 聴講生を志願することのできる者は、本学学則第条の入学資格に該当する者とする。
３ 聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第 40 条 学長は、他の大学または短期大学に在学している者で本学において特定の授業科目を履修することを希望する者があるときは、教授会の議を経て、当該大学または短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 41 条 学長は、外国人で、教育を受けることを目的に入国し、本学に入学を希望する者があるときは、教授会の議を経て、選考の上、正規学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
8第８章

学納金等

（受験料）
第 42 条 入学志願者は、出願と同時に受験料を納付しなければならない。
（入学金）
第 43 条 本学に入学を許可された者は、指定の期間内に入学金を納付しなければならない。
（授業料等）
第 44 条 授業料等は、毎年度について、前期及び後期の 2 期に区分し、それぞれの期において年額の 2 分の１に相当する額を、次の期間に納付しなければならない。
前期納入期限4 月 1 日から 4 月 20 日まで
後期納入期限10 月 1 日から 10 月 20 日まで（休学中の授業料等）
第 45 条 休学期間中の授業料等は免除する。ただし、各期の途中において休学又は復学する場合は、休学又は復学した日の属する期分の授業料等を納付しなければならない。
（授業料等の不還付）
第 46 条 一度納付した授業料、入学金、受験料及び証明手数料等は、還付しない。ただし、学長が特に必要と認めたときはこの限りではない。

第９章

賞罰

（表彰）
第 47 条 学長は、学業、課外活動で優秀な者又は顕著な善行のあった者に対して表彰を行うことができる。
２ 卒業時に精励勤勉な者、成績優秀な者、他の学生の模範とするに足りる者、本学に特段の貢献があった者等を総合的に判断し、表彰を行う。
（懲戒）第 48 条 学長は、本学則その他本学の定める諸規則に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者に対し、教育上必要があると認めるときは、次の懲戒を行うことができる。
(1)
(2)

戒告
停学
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２

３

(3) 退学
退学の処分については、次の各号のいずれかに該当するものでなければ、行うことができない。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当の理由がなくて出席が常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
停学の期間は、在学年限に算入し、修業年限に算入しない。

第 10 章組織及び会議（組織）第 49 条 本学に次の職員を置く。
学長
教授
准 教 授
助教
助手
事務職員
その他の職員２ 前項に規定する職員のほか、副学長、講師及び名誉教授を置くことができる。
３ 第 1 項に規定する職員のうち、准教授、助教及び助手については、本学教員組織が大学設置基準に基づき、適切に組織されている場合、置かないことができる。
４ 本学に、学部長、学科長を置き、それぞれ教授をもって充てる。
（学長等の職務）
第 50 条 学長は、本学の学務を掌り、所属職員を統督する。
２ 副学長は学長の職務を補佐する。
３ 教授、准教授、講師、助教は、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
４ 助手は、所属組織の教育研究の円滑な実施に必要な業務を行う。
５ 事務職員は学長の命を受けて、諸般の事務に従事する。
（会議）
第 51 条 本学の円滑な運営と教育内容の向上等を図るため、学長は必要に応じて、会議を開催する。
２

各会議における協議事項等は別に定める。
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第 11 章公開講座

（公開講座）
第 52 条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

第 12 章雑則（委任）第 53 条 本学則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（附則）
附則 1 この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
［平成 28 年 10 月 12 日理事会議決］
附則 2

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
［平成 31 年 2 月 27 日理事会議決］

附則 3

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
［平成 31 年 3 月 25 日理事会議決］

附則 4

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
［令和 3 年 3 月 22 日理事会議決］

附則 5

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
［令和 3 年 3 月 22 日理事会議決］

附則 6

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
［令和 5 年 3 月 27 日理事会議決］11

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