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発表日：2022 年 12 月 9 日（金）子どもを持つ選択は「ぜいたく」になったのか？
～加速する少子化の考察と将来出生数シミュレーション～
第一生命経済研究所 経済調査部
主任エコノミスト 星野 卓也（℡：050-5474-7497）（要旨）〇少子化が加速。2022 年の出生数は 77 万人程度と 80 万人を割れそうだ。減少ペースも近年加速している。
〇減少加速の要因にはコロナ禍があるが、コロナ前から出生率の低下ペースは加速しており、コロナ要因ですべてを説明することは困難。過去に比べて 20・30 代の低中所得層の子どもを持つ割合が低下しており、「もっとお金がなければ子どもを持てない」と考える人が増えている可能性がある。
〇将来出生数を年齢階層毎の出生率について前提を置いて試算した。①過去３年の低下ペース継続、②過去 10 年の低下ペース継続、③10 年前の出生率に回復、の３通りの前提を置いてシミュレーションしたところ、2030 年の出生数はそれぞれ 55 万人、66 万人、85 万人となる。女性人口の減少が進むもとで少子化は避けがたい未来だが、その程度はまだ変え得る余地がある。こども家庭庁には若い世代の出生率低下に歯止めをかける役割が求められている。
〇加速する少子化：2022 年出生数は 80 万人割れへ少子化が加速している。公表済みの厚生労働省の月次統計をもとに推計したところ、2022 年の出生数（日本人）は 77.1 万人程度と 80 万人を割れそうだ（2021 年 81.2 万人）。2022 年の合計特殊出生率も 1.27 程度と低下、1.30 を割る公算が大きくなっている。2017 年に社人研が示した将来推計人口で見込まれていた 2022 年の出生数は 85.4 万人（出生中位前提）。当初の想定を下振れて少子化が進んでいる状態だ。
資料１．出生率と合計特殊出生率（実績＋2022 推計値と社人研中位推計）
社人研出生死亡中位推計（万人）
1301.61201.5110

社人研出生死亡中位推計（2017年公表）

1.4（2017年公表）
100
1.3
実績＋2022年分当方予測

90

1.27
1.2

実績＋2022年分当方予測

80
77.1

70

1.1

2030

2028

2026

20242022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

2030

2028

2026

2024

2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1990

160

（出所）厚生労働省、国立社会保障人口問題研究所より第一生命経済研究所が作成。

Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート

2/4〇コロナ要因で説明できるのか？
足元、出生数減少の原因としてよく取り沙汰されるのが、2020 年以降の新型コロナウイルスの感染拡大である。実際にコロナ感染拡大初期には妊娠届出件数が急減しており、出産を控える動きがあったことが確認できる。また、対面機会の減少から婚姻数も減少した。日本では非嫡出子（未婚者から生まれた子ども）の割合が 2.3％（2021 年）であり、婚姻数の減少は今後の出生数の下押し要因にもなってくる。コロナ禍が出生数減少の要因になっていることは確かだろう。
しかし、足元の少子化加速を「コロナ要因」ですべて片付けるべきではない。「コロナ要因」とみなすならば、「コロナが落ち着けばいずれ減少ペースは落ち着く」ということになるはずだが、その点はかなり怪しい。出生数の減少加速はコロナ前からすでに始まっていたと考えられるからである。
資料２では出生数の減少を母の年齢階層ごとの「出生率変化要因」と「女性の人口変化」の要因に分解したものである。2018 年ごろまでは主に 25～34 歳の女性人口の減少が出生数減少の主要因となっていたが、2019 年以降は 25～34 歳女性の出生率の低下が主な要因となっているほか、25 歳以下の女性の出生率変化によるマイナス寄与も大きくなっている。妊娠から出産までの時間差を踏まえれば、コロナの影響が出生数に影響するのは主に 2021 年以降ということになるが、2019 年・2020 年の時点で既に出産適齢期世代の出生率低下ペースの加速は始まっている。
資料２．出生数変化の要因分解（前年差）（万人）
32
10-1-2-3-4-5-6
2015

2016

2017201820192020

出生率変化 25歳以下

出生率変化 25~34歳

出生率変化 35歳以上

女性人口 25歳以下

女性人口 25~34歳

女性人口 35歳以上

2021

出生数前年差（注）母の年齢が 15 歳～49 歳の出生について集計。要因分解は下式により行った。右辺の第一項を出生率要因、第二項を女性人口要因としている。第三項は交絡項だが、値としてはごく小さいためグラフ上では省略している。
Δ𝐵𝑁𝑡 = Σ𝑖 (Δ𝐵𝑅𝑖,𝑡 ∗ 𝐹𝑃𝑖,𝑡−1 ) + Σ𝑖 (Δ𝐹𝑃𝑖,𝑡 ∗ 𝐵𝑅𝑖,𝑡−1 ) + Σ𝑖 (Δ𝐵𝑅𝑖,𝑡 ∗ Δ𝐹𝑃𝑖,𝑡 )𝐵𝑁: 出生数、𝐵𝑅: 各年齢階層の出生率、𝐹𝑃: 各年齢階層の女性人口、𝑖：年齢階層、𝑡：時点（暦年）（出所）厚生労働省「人口動態統計」より第一生命経済研究所が作成。

Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート3/4〇20・30 代の低・中所得層で子どもを持つ世帯の割合が低下
最近は教育費の増加などから、子どもを持つことが「ぜいたく」になっている、という声が良く聞かれるようになった。子どもを持つことに対する金銭的なハードルが高くなっている、ないしは高くなっていると感じていることが、出生率の低下に影響している可能性がある。
資料２は厚生労働省の「国民生活基礎調査」から世帯主が 20・30 代の世帯総数に占める子どものいる世帯数の割合について、所得階級別に 2000 年・2010 年・直近公表値の 2020 年の値を整理したものである。いずれの年も「600～1000 万円」までは年収が高いほど子どもを持つ割合が高くなっており、家計の経済環境と子どもを持つ選択には関係があることがうかがえる。そして、2020 年分の値をみると、「300 万円未満」、「300～600 万円未満」の層において、子どもを持つ世帯の割合が過去から明確に低下していることがわかる。
資料３．児童のいる世帯数が世帯総数に占める割合（所得階級別・20・30 代世帯）と所得分布

80%

70%

45%

43%40%

2010年【左軸】

35%60%2000年【左軸】

30%

28%

50%

25%
40%

20%

20・30代の世帯所得分布（相対度数分布）【右軸】

30%20%15%

2020年

20%

10%

【左軸】

10%

10%
5%

0%0%
300万円未満300~600万円

600~1000万円

1000万円以上（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」より第一生命経済研究所が作成。
（注）児童は 18 歳未満の未婚の者を指す。20・30 代の世帯所得分布は 2021 年調査（2020 年）の値。児童の数にかかわらず、１人以上の児童がいる世帯についての値。

この間の家族観の多様化なども影響していると考えられる点には留意が必要だが、特に低中所得層の世帯が子供を持たない選択をするようになっているという傾向が確認できる。従来よりも「もっとお金がなければ子どもを持つことができない」と考える人は増えてきているのではないか。同調査によれば、所得階級～600 万円の世帯は 20・30 代世帯の 6 割強を占めている。ボリュームゾーンの所得階級において、子どもを持つことに対する金銭面でのハードルが上がっている可能性があることは憂慮すべき事態だろう。
今年 4 月には、各省庁に分離していた政府の子育て政策を包括する「こども家庭庁」が設置される。
子育て世帯への経済面での継続的な支援、セーフティネットの枠組みを包括的に整備することが求められよう。また、子育てに対する金銭不安は老後に対する経済的な不安とも密接に関連している。政Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート

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府に求められるのは将来不安を煽ることではなく、こうすれば子どもを持てる、老後の不安は解消できる、といった前向きな選択肢を提示することであり、そのための横断的な制度設計と情報発信である。「子どもはぜいたく」との認識が広がれば、少子化は尚更深刻になりかねない。
〇出生率の動向によって未来は大きく変わり得る
資料４は、出生数について年齢階層別の出生率の前提に応じて、将来シミュレーションを行ったものである。①出生率低下が加速したここ３年のトレンドが続いた場合、②過去 10 年のトレンドが続いた場合、③10 年前（2012 年）の水準まで年齢階層別出生率が戻る場合（上昇した 35 歳以上出生率は横ばい）の３通りに分け、2030 年の出生数を試算した。結果はそれぞれ①55 万人、②66 万人、③85万人となった。出生率の低下トレンドが続く①・②の前提では、社人研の直近推計の出生低位も下回ることになる。一方、③のように各年齢階層の出生率を上向かせることができれば、出生数の減少トレンドに一定の歯止めをかけることができることもわかる。
来年には社人研から直近動向を踏まえた新しい将来人口推計も公表される予定で、人口・少子化について注目が集まりそうだ。出産期にある女性の人口そのものが減少していく中で、少子化はある程度避けがたい未来ではある。しかしその「程度」は各年齢階層の出生率がどう推移したかによって大きく異なり、政策などによって変え得る余地がある。足元で加速する若者世代の出生率低下に歯止めをかける役割が、こども家庭庁をはじめとした政府に求められている。
資料４．将来出生数のシミュレーション（万人）
110100101989590928785848081.2
81777973706966605550

年齢別出生率：トレンド3年延伸

年齢別出生率：トレンド10年延伸

年齢別出生率：10年前に回復

社人研出生中位（2017年推計）

社人研出生低位（2017年推計）
402015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

（注）2022 年以降は第一生命経済研究所の試算。各ケースの前提について、①トレンド 3 年延伸：2019～2022 年の各年齢階層の出生率減少ペースが 2023 年以降継続。母の年齢が 35 歳以上の年齢階層については出生率が上昇しているので、将来も上昇する想定。②トレンド 10 年延伸：2012～2022 年のペースが 2023 年以降継続。③10 年前に回復：（34 歳まで）2012 年の各年齢別出生率に 2030 年に回復、（35 歳以上）2022 年見込み値を維持するものとしている。いずれのケースも年齢別の女性人口は社人研の出生中位死亡中位仮定の将来推計値を利用。
（出所）厚生労働省、国立社会保障人口問題研究所より第一生命経済研究所が作成。

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所調査研究本部経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

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