（別紙１）

藤里町国土強靱化地域計画

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
最悪の事態 1-1

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生【想定】耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する①住宅の耐震化【生活環境課】

・ 災害時の安全確保のため、生活の拠点である住宅の耐震化が必要であるが、住宅の耐震化率は 59.0％（H30）と推計され、耐震化が遅れている状況であり、住宅の耐震化の促進に向けて取組を推進する必要がある。
②公共特定建築物(※)の耐震化【生活環境課】※町民体育館のみ耐震診断を実施済みであるが、耐震化未実施。
・

災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等を整備する必要がある。
※「特定建築物」「建築物の耐震化の促進に関する法律」第 14 条第 1 号及び第 2 号による建築物③病院の耐震化・【県健康福祉部】

病院入院患者等は、迅速な避難が困難であり、死傷者が発生する危険性も高くなると見込まれることから、災害直接死を防ぐため、病院の耐震化の促進を図る必要がある。

④社会福祉施設等の耐震化【町民課】

・ 社会福祉施設等は、自力で避難することが困難な者が多く利用することから、その耐震化を促進する必要がある。

【想定】建築物等の倒壊により被害が拡大する⑤空き家対策

【生活環境課】

・ 所有者による適切な管理が行われていない空き家が増加し、衛生・景観上の問題のほか、災害発生時の倒壊による道路の閉塞や火災発生などが懸念されることから、適切かつ円滑な対応を推進する必要がある。
⑥都市基盤の整備【生活環境課】

・ 建築物が密集する市街地等において地震時の避難路確保や火災の延焼防止等を図るため、街路整備を推進する必要がある。

【想定】家具類の転倒により負傷する⑦家具類の固定など室内安全対策【生活環境課】

・ 家具の固定など家庭や事業所における室内安全対策は、揺れから身を守るだけでなく、災害発生後の迅速な避難も可能となることから、普及啓発に取り組む必要がある。

【想定】火災から逃げ遅れる⑧住宅用火災警報器の設置【生活環境課】

・ 住宅用火災報知器の設置は、火災の早期発見や逃げ遅れによる死者の減少につながることから、町では平-1-

成 21 年度に全戸配布したが、更新時期となっていることから、消防本部と連携して普及・更新啓発に取り組む必要がある。
【重要業績指標】①

住宅の耐震化率②

公共特定建築物（町）の耐震化率

最悪の事態 1-2

59.0％（H30）、全国約 82％（H25）
83.3％（H30）

集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【想定】河川堤防など構造物が損傷する①河川改修等の治水対策【生活環境課】

・ 洪水を安全に流下させるための河道掘削、築堤整備などの治水対策を県へ要望し、実施しているところであるが、近年、全国的に集中豪雨等による洪水被害が頻発しており、河川改修等の治水対策をより一層推進する必要がある。
②河川・ダム関連施設の老朽化対策【生活環境課】

・ 河川・ダム関連施設は、洪水被害から住民の生命・財産を守るものであり、適宜、長寿命化計画を策定し、老朽化対策を計画的に推進する必要がある。

【想定】浸水地域に要救助者が取り残される③洪水ハザードマップの作成、周知【生活環境課】

・ 改正水防法に基づく想定しうる最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域の指定等を踏まえ、洪水ハザー
ドマップを作成し、想定される被害の範囲や規模、避難場所等について周知する必要がある。
④避難指示等の判断基準等の策定（洪水災害）【生活環境課】

・ 国のガイドライン及び県のマニュアルを踏まえ、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達
マニュアル（洪水編）」を策定する必要がある。

【重要業績指標】③

藤里町防災マップの作成

R2.3 作成済み④

避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水編）の策定

未策定

最悪の事態 1-3 大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生【想定】火山噴火の情報が伝達されない①火山防災協議会への参画 【生活環境課】
・ 火山対策特別措置法に基づき、国、県、市町村、関係機関、専門家等で構成される「火山防災協議会」を
活火山ごとに設置し、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制等の対策を検討する必要がある。県内では、十和田、秋田駒ヶ岳、秋田焼山、栗駒山、鳥海山の５活火山で協議会が設置されている。
本町では、十和田火山防災協議会へ参加し、対策を検討する必要がある。

-2-

【想定】住家が火山泥流に巻き込まれる②再掲１－３①（火山防災協議会への参画）
・【生活環境課】

十和田火山防災協議会へ参加し、対策を検討する必要がある。

【想定】土石流や崖崩れに巻き込まれる③土砂災害対策施設の整備【生活環境課】

・ 土石流や崖崩れから人命・財産を保全するため、土石流危険渓流・地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危
険箇所等における対策施設の整備を一層推進する必要がある。
④土砂災害ハザードマップの作成、周知【生活環境課】

・ 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定等を反映した土砂災害ハザードマップを作成し、想定される被害の範囲や規模、避難場所等を周知する必要がある。
⑤避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害）【生活環境課】

・ 国のガイドライン及び県のマニュアルを踏まえ、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達
マニュアル（土砂災害編）」を策定する必要がある。
【重要業績指標】④

藤里町防災マップの作成⑤

避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）の策定

最悪の事態 1-4

R2.3 作成済み
未策定

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生【想定】道路が雪で交通不能になる①道路除雪等による冬期の交通確保【生活環境課】

・ 国・県・町の各道路管理者が相互に連携し、それぞれの除雪計画を策定するなど、冬期の円滑な交通確保に取り組んでおり、今後も、計画的に除雪機械の更新等を進め、除雪体制の強化を推進する必要がある。
・ 防雪柵等の雪害対策施設の整備を進めており、冬期の安全・安心な交通環境の確保のため、地吹雪等の恐れのある箇所への対策施設整備や老朽化した既存施設の更新等を推進する必要がある。

【想定】雪下ろしによる死傷者が多数発生する②雪下ろし事故防止対策
・【生活環境課】

除排雪作業中の事故防止に向けて安全対策の徹底について周知を図る必要がある。

【重要業績指標】①

除雪計画の見直し

毎年実施

-3-

最悪の事態 1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生【想定】関係機関の情報が途絶する①関係行政機関等による情報共有体制の強化【生活環境課、総務課】

・ 災害時には、消防・警察・気象台など関係機関との情報共有体制が必要不可欠であり、被害の軽減や迅速な応急救助が図られるよう、今後も連絡体制を強化する必要がある。
②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化【生活環境課、総務課】

・ 県総合防災課（県災害対策本部）と市町村、消防、自衛隊、地域振興局など防災機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年度運用開始）により、情報伝達の強化を図る必要がある。
③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保【生活環境課、総務課】

・ 県と市町村等は、一般電話回線や秋田県総合防災情報システムによる基本的な情報伝達に加え、冗長化という観点から、 L アラートによるメディアへの情報配信機能、緊急速報メールの発信機能、市町村等の関係機関との情報共有機能等を持つ「秋田県情報集約配信システム」を、非常時における多様な情報伝達手段の一つとして積極的に活用し、情報伝達体制の強化を図る必要がある。

【想定】被災現場の情報が届かない④ヘリコプターテレビシステムによる災害情報の収集【警察本部】

・ 大規模災害発生時には、秋田県警察ヘリ「やまどり」の早期運航とヘリコプターテレビシステムによる県災害対策本部室への映像送信により、迅速な情報収集と共有が図られる。

【想定】住民へ情報伝達ができない⑤Ｊアラートによる情報伝達【生活環境課】

・ 地域住民に災害関連情報を迅速かつ確実に伝達するため、「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を導入
しており、定期的な運用試験等により確実な受信・伝達体制を強化する必要がある。
⑥複数の情報伝達手段の整備等【生活環境課、総務課】

・ 町民等への情報伝達手段として、防災行政無線、防災行政無線テレホンサービス、防災情報メール（登録制メール）、エリアメール、ＳＮＳ、防災アプリなど、大規模災害時における伝達手段を複数整備する必要がある。
⑦河川水位等の情報収集体制の強化【生活環境課】

・ 避難指示等の発令判断に資するため、県が提供している「秋田県河川砂防情報システム」等により、河川の水位や土砂災害危険度等の情報を活用するなど、情報収集体制を強化する必要がある。
⑧避難指示等の発令基準等の策定
再掲１－２④（避難指示等の判断基準等の策定（洪水災害）【生活環境課】

・ 国のガイドライン及び県のマニュアルを踏まえ、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水編）」を策定する必要がある。
再掲１－３⑤（避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害）-4-【生活環境課】

・ 国のガイドライン及び県のマニュアルを踏まえ、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）」を策定する必要がある。

【重要業績指標】②

秋田県総合防災情報システムの受発信訓練の実施③

秋田県情報集約配信システムの情報伝達訓練の実施⑤

Ｊアラート自動起動措置

整備済み

⑥

防災情報メール登録者数

93 人（R2）⑧-1

避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水編）の策定（1-2④の再掲）⑧-2

避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）の策定（1-3⑤の再掲）

最悪の事態 1-6

未策定
未策定

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生【想定】避難の遅れにより死傷者が発生する①自主防災活動の充実・強化【生活環境課、総務課】

・ 自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自治会・町内会に対し、自主防災組織の結成を働きかける必要がある。また、組織数の拡大と併せて、活動の充実・強化を図る必要がある。
②地域の防災・避難訓練の実施
・【生活環境課】

地域防災力の強化を図るため、自主防災組織等と連携した訓練を実施するとともに、自主防災組織等は、各地域において避難誘導、初期消火、応急救護、避難行動要支援者の安全確保、避難所の開設・運営等の訓練を実施する必要がある。

③出前講座の実施等【生活環境課】

・ 地域防災力の向上のため、自治会や自主防災組織で出前講座等を実施し、防災に関する普及・啓発に努める必要がある。
④学校における防災教育の充実【教育委員会】

・ 児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、全ての学校において防災教育の充実を図る必要がある。
⑤多様な主体が参画する防災訓練の実施【生活環境課】

・ 災害発生時に迅速かつ冷静な行動ができるよう、県、防災関係機関及び市民等がとるべき行動を想定した
実践的な防災訓練を計画的に実施する必要がある。町では、毎年度、消防団持ち回りで「秋季消防訓練」で防災訓練を実施している。
【重要業績指標】①

自主防災組織を組織している自治会等の割合 100％（R2）③

出前講座の実施回数④

地域と連携して防災訓練等を実施する学校の割合（公立の小・中学校） 50.0％（R2）

2 回（R3）

⇒

維持

-5-

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態 2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【想定】備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する①共同備蓄物資の整備
・【生活環境課】

県と市町村が、地域防災計画において、災害発生時に必要となる物資 19 品目を「共同備蓄品目」として指定し、避難者３万２千人分（３日分）を整備することとしている。本町では、令和元年度で目標量を確保しており、今後は、賞味期限のある食料・飲料水等の計画的な更新を行う必要がある。

②民間事業者との物資調達協定の締結【生活環境課】

・ 災害時に不足する生活必需品等の確保のため、災害時に民間事業者から物資を調達できる協定の締結に努める必要がある。

【想定】救援物資が届かない③自助による備蓄の促進【生活環境課】

・ 水・食料等の備蓄（家族人数×３日分）を町民や自主防災組織等に対し、３日分の備蓄に向けた普及啓発を進める必要がある。
④避難所への備蓄の促進【生活環境課】

・ 災害発生時の被災者への迅速・確実な物資提供が可能となるよう、あらかじめ避難所となる施設への備蓄を進める必要がある。
⑤物流事業者との物資輸送・保管協定の締結【生活環境課】

・ 災害時の物資輸送及び保管・仕分け等を円滑に行うため、物流事業者に協力を要請できる協定を締結する必要がある。
⑥物資集積拠点の指定【生活環境課】

・ 地域防災計画において、救援物資が必要となる大規模災害時には、物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う物資集積拠点を開設することとしており、物資集積拠点の候補施設をあらかじめ指定しておく必要がある。
⑦物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用【生活環境課】

・ 災害時における救援物資の調達・輸送・供給に関わる業務は、災害の混乱期に多くの関係機関と緊密な連携が必要となることから、あらかじめ各関係機関の役割分担や業務の流れ、連絡調整に必要な共通様式等を整備しておくことが必要である。
【重要業績指標】①

共同備蓄物資の目標達成

達成済み

②

災害時における物資の供給に関する協定の締結 締結済み④

物資を備蓄している避難所数

0 避難所（R2）-6-最悪の事態 2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生【想定】孤立地区の被害状況を把握できない①通信手段の確保
・【生活環境課】

通信の途絶が想定される地区に衛星携帯電話等を配備する必要がある。

【想定】孤立状態が解消できない②孤立予防対策
再掲１－２①（河川改修等の治水対策）
・【生活環境課】

洪水を安全に流下させるための河道掘削、築堤整備などの治水対策を実施しているところであるが、近年、集中豪雨等による洪水被害が頻発しており、河川改修等の治水対策をより一層推進する必要がある。

再掲１－３③（土砂災害対策施設の整備）【生活環境課】

・ 土石流や崖崩れから人命・財産を保全するため、土石流危険渓流・地すべり危険箇所及び急傾斜地崩
壊危険箇所等における対策施設の整備を一層推進する必要がある。
再掲４－１②（道路施設の老朽化対策）
・【生活環境課】

平成 26 年度の道路法改正に伴い、従来からの橋梁点検のほか、トンネル等の道路施設の点検を進めており、適宜、長寿命化計画を見直し、老朽化対策を計画的に推進する必要がある。

再掲４－１③（道路の防災対策）【生活環境課】

・ 道路の防災対策については、橋梁の耐震補強などを進めており、災害に強い道路ネットワークを構築するため、道路の防災対策を一層推進する必要がある。
③発電機など電力の確保
・【生活環境課】

孤立するおそれのある地区に、停電の長期化を想定した移動式自家発電機器等の配備を進める必要がある。

④緊急物資の備蓄【生活環境課】

・ 孤立想定地区ごとに、飲料水、給水用品、食料品、生活雑貨、冷暖房器具、燃料、医薬品等の物資の備蓄を進める必要がある。
【重要業績指標】①

橋梁長寿命化修繕計画進捗率（要対策橋梁）（4-1②の再掲） 42.9％（R2）

最悪の事態 2-3

消防等の被災等による救助・救急活動の停滞【想定】消防施設の被災等により応急活動機能を喪失する①消防施設の機能維持
・【生活環境課】

消防施設の耐震化など、大規模災害発生時にも機能維持が可能となる対策が必要である。

②消防施設における燃料の確保【生活環境課】

・ 燃料の備蓄のほか、給油スタンドとの優先給油協定の締結等により、災害時における緊急車両等の燃料を-7-確保する必要がある。

【想定】応急活動を行う人員が不足する③消防団への加入促進
・【生活環境課】

社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行う必要がある。

④消防団員の技術力の向上【生活環境課】

・ 地域防災力の中核を担う消防団員の知識・技術の習得や資質向上を図るため、県消防学校において消防団員を対象とした教育訓練の受講を推進する必要がある。
⑤緊急消防援助隊の計画的な整備【消防本部】

・ 大規模災害発生時など、被災都道府県内の消防力では対応困難な場合に備え、平時から「緊急消防援助隊」
による全国の消防機関相互の援助体制が構築されており、消防本部では計画的に車両を更新する必要がある。
【重要業績指標】③-1

消防団員数の条例定数充足率③-2

消防団協力事業所数 0 事業所（R2）⑥緊急消防援助隊車両更新台数

84.8％（R3.4.1）

最悪の事態 2-4

１台（R7）

多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足【想定】被災者が避難所の場所を把握していない①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等
・【生活環境課】「指定緊急避難場所」「指定避難所」を指定する必要がある。

・ 指定緊急避難場所、指定避難所の施設名称・位置等について、藤里町防災マップの配布や広報への掲載等
を通じて周知を図る必要がある。
②福祉避難所の指定【生活環境課、町民課】

・ 一般的な避難所では生活に支障が想定される要配慮者を受け入れるため、福祉避難所の指定を拡大する必要がある。

【想定】災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する③再掲２－４①（指定緊急避難場所、指定避難所の指定等）【生活環境課】

・ 指定緊急避難場所、指定避難所の施設名称・位置等について、藤里町防災マップの配布や広報への掲載等
を通じて周知を図る必要がある。

【想定】避難所等が被災して使用できない④学校施設の防災機能の強化【教育委員会】

・ 太陽光発電設備や自家発電機の設置など、学校施設において最低限必要な避難所機能を整備する必要がある。

-8-【想定】避難所において良好な生活環境を確保できない⑤避難所における生活環境の整備【生活環境課、町民課、総務課】

・ 避難所開設準備から閉鎖までの流れ、避難所運営の体制づくり、避難所運営のルール等を整理した「避難所運営マニュアル」を更新し、避難指示等の発表後のスムーズな避難者の受入れと避難所における良好な生
活環境の確保に取り組む必要がある。
・ 避難所における良好な生活環境の確保については、高齢者等の二次被害につながるなど、近年の大規模災害でも課題となっており、『避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針』（内閣府）に基づき、バリアフリー化、避難支援室用のスペース・男女別トイレ等の確保、食物アレルギー対応など要配慮者が求める支援情報の把握等に取り組む必要がある。

【想定】避難所外の避難者を把握できない⑥避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
・【生活環境課】

平成 28 年 5 月に発生した熊本地震では、ライフラインが途絶した自宅のほか車中やテント泊など、指定された避難所以外の場所に滞在する被災者の把握等が課題となったため、対策の必要がある。

【重要業績指標】①-1

指定緊急避難場所の指定数①-2

指定避難所の指定指定済み 15 か所(R2)②

福祉避難所の指定数⑥

避難所運営マニュアルの策定

最悪の事態 2-5

指定済み 6 箇所（R2）

2 施設（R2）
未策定

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺【想定】医療施設が機能を喪失する①災害拠点病院の耐震化
・【県健康福祉部】

災害時の医療救護活動の拠点となる災害拠点病院の耐震性を確保する必要がある。

【想定】医薬品等を確保できない②災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備
・

【町民課】

指定避難所または救護所等における応急手当等に必要な応急セット等の整備に努める必要がある。

【想定】被災地での医療救護活動が滞る③医療救護活動の確保【町民課、生活環境課】

・ 能代市山本郡医師会との連携や県への地域災害医療コーディネーターの派遣要請などにより、医療救護活動を円滑に実施する必要がある。

-9-

最悪の事態 2-6

被災地における感染症等の大規模発生【想定】避難所で感染症が集団発生する①健康危機管理能力の向上
・

【町民課】

衛生水準の低下による感染症のまん延を防止するため、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策を推進する必要がある。

②平時からの感染症予防対策の強化
・

【町民課】

平時からの感染症の予防対策として、予防接種を促進する必要がある。

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態 3-1

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下【想定】業務が継続できない
行政機関の機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に直接的に影響することから、レジリエンスの観点からきわめて重要であるため、いかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
①業務継続体制の強化【生活環境課、総務課】

・ 災害時の部局ごとの優先業務や職員参集・安否確認方法、執務環境の確保等を定めた「大規模災害時における藤里町業務継続計画」を策定する必要がある。
②執務環境の整備【総務課】

・ 什器の倒壊による混乱や職員の受傷を防止するため、日頃から執務室の整理整頓を心がけ、書類等の落下防止や避難通路スペースの確保に努める必要がある。

【想定】町庁舎が停電する③停電時の行政機能の確保【総務課】

・ 庁舎には、商用電力が途絶した場合に備え、自家発電装置が設置されており、平時から５日間の運転が可
能な燃油残量を維持することとしている。
④非常用電源等の確保
・

【総務課】

停電時でも最低限の業務が継続できるよう、庁舎各フロアの非常用コンセントを使用することとしている。

⑤停電対応訓練の実施【総務課】

・ 停電時でも、防災拠点として必要な非常用電源や情報伝達手段を確保し、非常時優先業務を継続できるよう、年１回、点検・訓練を実施している。
【重要業績指標】①

ＢＣＰ（業務継続計画）の策定

H29.6 策定済み

- 10 -

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態 4-1

地域交通ネットワークが分断する事態【想定】道路網が寸断される①幹線道路等の整備
・【生活環境課】

あらゆる災害に対してリダンダンシー機能も考慮した災害に強い道路ネットワークを構築する必要がある。

②道路施設の老朽化対策
・【生活環境課】

平成 26 年度の道路法改正に伴い、従来からの橋梁点検のほか、トンネル等の道路施設の点検を進めており、適宜、長寿命化計画を見直し、老朽化対策を計画的に推進する必要がある。

③道路の防災対策【生活環境課】

・ 道路の防災対策については、橋梁の耐震補強などを進めており、災害に強い道路ネットワークを構築する
ため、道路の防災対策を一層推進する必要がある。
また、県道の道路管理者と協力し、市街地の緊急輸送道路の防災対策を推進する必要がある。

【重要業績指標】
①

町道改良率

②

橋梁長寿命化修繕計画進捗率（要対策橋梁） 42.9％（R2）

最悪の事態 4-2

61.2％（R2）

電気、石油等の供給機能の停止【想定】大規模かつ長期にわたり停電する①停電対策の強化（東北電力ネットワーク（株）能代電力センターとの協定）【生活環境課】

・ 停電の早期復旧のため、東北電力ネットワーク（株）能代電力センターと停電に関する情報交換ができる
よう、連携を強化する必要がある。

【想定】石油類燃料が確保できない②災害時における石油類燃料の確保～秋田県石油商業協同組合等との協定
・【生活環境課】

県は、秋田県石油商業協同組合・秋田県石油商業組合と「災害時における石油燃料の供給に関する協定」を締結（平成 21 年 3 月）しており、災害時には緊急通行車両や避難所の暖房等に必要な石油類燃料の調達・供給を要請することとしている。

・ 本町では、秋田県石油商業協同組合能代山本支部と「大規模災害時の支援体制に関する協定」を締結していないことから、救援活動、避難所等に必要とする燃料の提供を依頼できるよう、今後、協定の締結に向け協議する必要がある。

- 11 -

最悪の事態 4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止【想定】上水道等の機能が停止する①水道施設の耐震化
・【生活環境課】

水道施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進めていく必要がある。

②水道施設の老朽化対策【生活環境課】

・ 水道施設は老朽化が進んでいるため、アセットマネジメント（資産管理）計画を策定しており、今後はこの計画に基づき計画的に老朽化対策を推進する必要がある。
③水道における業務継続体制の強化
・【生活環境課】

水道ＢＣＰ（業務継続計画）については未策定であるため、策定する必要がある。

【重要業績指標】③

水道事業業務継続計画の策定

最悪の事態 4-4

未策定

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【想定】下水道機能が停止する①下水道施設の耐震化
・【生活環境課】

地震時における最低限必要な下水道機能確保のため、施設の耐震化をさらに進める必要がある。

②下水道施設の老朽化対策【生活環境課】

・ 下水道施設は老朽化が進んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し、この計画に基づき計画的に
老朽化対策を推進する必要がある。
③下水道における業務継続体制の強化【生活環境課】

・ 下水道ＢＣＰ（業務継続計画）について策定済みであり、今後、計画の実効性をさらに高める必要がある。

【想定】農業集落排水施設の機能が停止する④農業集落排水施設の老朽化対策【生活環境課】

・ 農業集落排水施設は供用開始から約２０年が経過し徐々に老朽化が進行しているため、修繕等の老朽化対策と公共下水道接続の計画的実施を推進する必要がある。

【想定】浄化槽の機能が停止する⑤合併浄化槽への転換促進
・【生活環境課】

老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。

【想定】し尿処理が滞る⑥災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築【生活環境課】

・ 災害が発生した場合、藤里町災害廃棄物処理計画に基づき、円滑なし尿の収集運搬に必要な車両台数等を把握するため、関係機関等との情報共有に努める必要がある。

- 12 -

【重要業績指標】③

下水道事業業務継続計画の策定

最悪の事態 4-5

策定済み

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発【想定】信号機が全面停止する①停電時の信号機滅灯対策【警察本部】

・ 災害発生による道路交通の混乱防止を図るため、信号機電源付加装置の整備など、停電時の信号機滅灯対策を進める必要がある。そのほか、警察本部及び能代警察署では可搬型発動発電機を保有しており、停電時には信号機にケーブルを接続して電源供給を行うこととしている。

最悪の事態 4-6

電話など情報通信機能の麻痺・長期停止【想定】長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する①電話設備の強化【生活環境課】

・ 災害時の避難施設等での早期通信手段確保及び帰宅困難者の連絡手段確保のため、無料で利用できる災害時用公衆電話（特設公衆電話）を配備する必要がある。

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態 5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞【想定】町内の企業活動が停止する①企業における業務継続体制の強化【商工観光課】

・ 町内企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定を促進するため、計画の必要性について普及啓発するとともに、計画策定の支援をする必要がある。

最悪の事態 5-2 農業、林業の停滞【想定】農業施設が損壊し生産活動が停滞する①農業生産基盤の耐震化
・

【農林課】

農業協同組合、土地改良区等との連携により、生産基盤、基幹施設の耐震化を図る必要がある。

【想定】林業施設が損壊し生産活動が停滞する②業務継続体制の強化【生活環境課、農林課】

・ 林道等施設の被災により、原木搬出の停止や製材業の生産活動の停滞を招く恐れがあることから、林道の- 13 -

改良整備等を推進する必要がある。
【重要業績指標】①

生産基盤、基幹施設の耐震化の促進

目標６．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態 6-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【想定】防災施設が損壊又は機能不全に陥る①河川関連施設の老朽化対策
再掲１－３②（河川関連施設の老朽化対策）
・【生活環境課】

河川関連施設は、洪水被害から住民の生命・財産を守るものであり、適宜、長寿命化計画を策定し、老朽化対策を計画的に推進する必要がある。

【想定】ため池が決壊又は機能不全に陥る②ため池ハザードマップの整備【生活環境課、農林課】

・ 防災重点ため池（下流に人家、公共施設等がある大規模なため池）について、県と連携しながらハザード
マップを作成し、地域住民に情報提供する必要がある。
③農業用ため池の整備【農林課】

・ 老朽化等により漏水・クラック・断面変形などが認められるため池については、県と連携しながら補修・補強等を進める必要がある。
【重要業績指標】②

藤里町防災マップ作成数

7 箇所（R2）／防災重点ため池 7 箇所③

老朽ため池の整備着工箇所数

0 箇所（R2）／必要 0 箇所

最悪の事態 6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【想定】農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する①農業・農村の多面的機能の確保【農林課】

・ 洪水や土砂災害の防止機能など、防災面においても農業・農村の多面的機能の確保は重要であり、中山間地域等での農業生産活動や農地・農業用施設の維持・保全活動を支援する必要がある。
②農業水利施設の保全管理【農林課】

・ 基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路等）のうち、詳細な診断を要するものについては、劣化状況把握等の機能診断を行い、必要な長寿命化対策を進める必要がある。
③森林整備
・

【農林課】

土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備を進める必要がある。

④林道改良【生活環境課、農林課】

・ 法面崩壊等の危険性が高い林道の改良整備を行い、それらを未然に防止することで林道機能の確保する必- 14 -

要がある。
【重要業績指標】①

日本型直接支払実施面積（多面的機能・中山間直払）

471ha（R2）②

農業施設等簡易整備事業費補助金 2,500 千円(R3)③米代川地域森林計画書で定める間伐材等の森林整備面積 2,182ha

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
最悪の事態 7-1

災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態【想定】災害廃棄物処理が滞る①災害時における廃棄物処理ルートの確保【生活環境課】

・ 災害が発生した場合、藤里町災害廃棄物処理計画を策定し、円滑に災害廃棄物処理が行われるよう、処理施設等の情報収集に努める必要がある。
②災害廃棄物の運搬体制の構築
・【生活環境課】

災害が発生した場合に、藤里町災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の円滑な収集運搬を行うため、収集運搬事業者からの情報収集に努める必要がある。

最悪の事態 7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【想定】災害時に建設事業者の協力が得られない①災害対応に不可欠な建設業との連携【生活環境課】

・ 一般社団法人秋田県解体工事業協会等と災害時における応援協力に関する協定を締結し、建設関係団体との協力体制を構築しているところであるが、引き続き建設関係団体との連携を図っていく必要がある。

【想定】災害ボランティアの受入れが滞る②災害ボランティアセンターの設置・運営
・【町民課、藤里町社会福祉協議会】

町は、「災害ボランティアセンター」を設置・運営する藤里町社会福祉協議会と連携し、災害ボランティ
アの受け入れ体制を整備する必要がある。

【重要業績指標】②

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの策定

未策定

最悪の事態 7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【想定】災害時に地域コミュティ機能が減退する①共助意識の醸成
・【生活環境課、総務課】

地域住民の自助・共助による除排雪を促進するための施策を検討し、共助意識を醸成する。

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②自主防災活動の充実・強化【生活環境課、総務課】

再掲１－７①・ 自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自治会・町内会に対し、自主防災組織の結成を働きかける必要がある。また、組織数の拡大と併せて、活動の充実・強化を図る必要がある。
③消防団への加入促進【生活環境課】

再掲２－３④
・

社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行う必要がある。

【重要業績指標】②

自主防災組織率（1-7①の再掲）

100％（R2）③-1

消防団員数の条例定数充足率（2-3④-1 の再掲）

84.8％（R3.4.1）③-2

消防団協力事業所数（2-3④-2 の再掲） 0 事業所（R2）

最悪の事態 7-4 土砂崩壊、地すべり等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【想定】災害復旧時に土地の境界の正確な位置を復元できない①地籍調査事業の促進【総務課】

・ 災害時の円滑な復旧対策には、一筆ごとの土地の境界の正確な現地復旧が必要であるため、現地復元能力のある地図を整備する地籍調査事業を引き続き推進する。

【重要業績指標】目標値①

地籍調査事業の推進

16.1％(R3)⇒

18.2％(R7)- 16 -