証券コード 6112
令和２年２月12日

株主各位
群馬県高崎市剣崎町155番地
株式会社

小

島

代表取締役社長

鐵工所

櫛 渕 洋 二第119回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第119回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討のうえ、お手数ながら同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具記
１．日
時 令和２年２月28日（金）
午後１時30分
２．場
所 群馬県高崎市八島町222番地（高崎駅 駅ビル）
ホテルメトロポリタン高崎 ６階 丹頂Ⅱの間
本年より株主総会の開催場所を変更することといたしました。
ご来場の際は、末尾｢株主総会会場ご案内図｣をご参照いただき、お間違えのないよ
うにお越しください。
３．目的事項・報告事項
第119期（自平成30年12月１日至令和元年11月30日）事業報告及び計算書類報告の件
・決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以上(1)当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
(2)代理人による議決権の行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。但し、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(3)事業報告及び計算書類の記載事項を修正する場合の周知方法
事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.kojimatekko.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

－ 1 －議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
議決権の代理行使の勧誘者

株式会社

小島鐵工所

代表取締役社長

櫛渕洋二

議案に関する参考事項
第１号議案 定款一部変更の件(１)変更の理由① 取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨、並びに取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役として適切な人材を確保し、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第29条（取締役の責任免除）及び第40条（監査役の責任免除）を新設するものであります。
なお、定款第29条（取締役の責任免除）の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
② 上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
(２)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現

行

（新

定

設）

第29条～第38条（条文省略）

款

変

更

案

（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社
法第423条第１項の損害賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２.
当会社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第30条～第39条（現行どおり）

－ 2 －

現

行

（新

定

設）

第39条～第46条（条文省略）

款

変

更

案

（監査役の責任免除）
第40条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社
法第423条第１項の損害賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２.
当会社は、監査役との間で、会社法第423
条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。
第41条～第48条（現行どおり）－ 3 －第２号議案 取締役９名選任の件
本総会の終結の時をもって取締役全員（８名）の任期が満了いたします。つきま
しては、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役８名の選任及び新任社外取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況

昭和42年 4月 当社入社
昭和47年 1月 当社取締役
昭和53年11月 当社常務取締役
こ だま しょう ぞう
児 玉 正 蔵
昭和63年 2月 当社専務取締役（昭和19年
平成 8年 2月 当社取締役副社長
4月1日生）
平成14年 2月 当社代表取締役社長
平成31年 2月 当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）高崎観光開発株式会社代表取締役会長
昭和45年 4月 当社入社
平成16年 1月 当社設計部長
平成17年12月 当社執行役員設計部長
くし ぶち よう じ
櫛 渕 洋 二平成18年 2月 当社取締役執行役員設計部長（昭和23年
平成20年 2月 当社取締役執行役員設計技術本部長
4月1日生）
平成26年 5月 当社取締役常務執行役員設計技術本部長
平成28年 6月 当社取締役専務執行役員工場長
平成31年 2月 当社代表取締役社長（現任）
昭和55年 4月 当社入社
平成21年 1月 当社営業技術部次長
しお ざわ しげ ひと
平成24年 1月 当社執行役員営業部長
塩 澤 成 仁平成24年 2月 当社取締役執行役員営業第一部部長（昭和31年7月6日生） 平成28年 6月 当社取締役常務執行役員営業本部長
平成31年 2月 当社常務取締役営業本部長
令和 2年 1月 当社常務取締役設計本部長（現任）
昭和36年 3月 当社入社
昭和47年 4月 当社常務取締役
昭和54年 2月 当社専務取締役
こ だま さぶ ろう
児 玉 三 郎
昭和57年12月 当社取締役副社長（昭和13年
平成 2年12月 当社代表取締役社長
7月27日生）平成14年 2月 当社代表取締役会長
平成31年 2月 当社取締役相談役（現任）（重要な兼職の状況）児玉企業株式会社代表取締役社長
昭和32年 3月 当社入社
こ だま こう じ
児 玉 恒 二昭和39年 1月 当社常務取締役（昭和8年
昭和53年11月 当社代表取締役社長
10月22日生）
平成 2年12月 当社取締役相談役（現任）

－ 4 －

当社株式
所 有 数

（普通株式）
84,617株（普通株式）
400株（普通株式）
700株（普通株式）
70,362株（普通株式）
72,337株

氏
名（生年月日）
平成20年12月
た なか さと し
田 中 教 司平成21年12月（昭和18年
平成22年 2月
12月2日生）平成31年 2月
平成20年 5月
ちから いし まさ ゆき
力 石 雅 之平成21年12月（昭和39年
平成25年 6月
1月11日生）平成31年 2月
昭和58年 4月
平成21年 1月
しな がわ かずや
平成24年 1月
品 川 一 弥平成25年 6月
（昭和32年6月1日生） 平成28年 6月
平成31年 2月
令和 2年 1月
[新任社外取締役]
昭和57年 4月
さとう せい いち佐 藤 誠 一
平成 9年 9月
（昭和32年
平成16年12月
11月3日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況
当社入社
当社執行役員経理部長
当社取締役執行役員経理部長
当社取締役経理・総務部部長（現任）
当社入社
当社営業部次長
当社執行役員営業第二部部長
当社取締役第一営業部部長（現任）
当社入社
当社設計部次長
当社執行役員設計部長
当社執行役員設計第一部部長
当社執行役員設計本部長
当社取締役設計本部長
当社取締役営業技術本部長（現任）佐藤金属工業株式会社入社
川上機工株式会社常務取締役
株式会社丸山機械製作所代表取締役社長（現任）

当社株式
所 有 数
（普通株式）
100株（普通株式）－株（普通株式）
300株（普通株式）－株（注）1.佐藤誠一氏は社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした
理由は、株式会社丸山機械製作所代表取締役社長として、経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
2.佐藤誠一氏は、東京証券取引所並びに名古屋証券取引所の定めに基づく独立
役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定し、上記取引所に届け出る予定であります。
3.佐藤誠一氏の取締役選任が承認可決された場合は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は同氏との間で損害賠償責任の限度額を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であり
ます。
以上

－ 5 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：群馬県高崎市八島町222番地（高崎駅 駅ビル)
ホテルメトロポリタン高崎６階丹頂Ⅱの間
TEL 027－325－3311

N

芝塚町

至高崎

至安中・軽井沢至新潟・長野
末広町

I
C

至前橋

江木町

354

至伊勢崎

田町北

ホテルメトロポリタン 高崎
和田橋

至東京

上信
電鉄
線

聖石橋

至東京

東口

あら町

西口

17

高崎駅

ヤマダ電機
LABI １高崎

高島屋

栄町

環状線

スズラン
連雀町

（添付書類）

第119期 報告書(
事

自 平成30年12月１日
至 令和元年11月30日

業

報

)
告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

会計監査人監査報告
監 査 役 会 監 査 報 告

事

(

業

報

告

自 平成30年12月１日
至 令和元年11月30日)

１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、海外経済の停滞が続くなか、景気の先行きに不透明感が強まる展開となっております。
こうした中で、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推し進めるとともに、
引き続きコスト削減に努め、収益力の改善・向上に取り組んでまいりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、米中貿易摩擦等景気の先行き不安を背景に企業の設備投資意欲減退の影響を受け、新規大型物件の受注が引き続き伸び悩んでおり、一定の引き合い物件はあるものの前期（51億57百万円）から９億80百万円と後退しております。
受注残高につきましては、前期末（39億65百万円）に比べ減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円（前期受注物件）により26億97百万円の大台を確保できており、これからの売上増加に期待しているところでございます。今後につきましては、現在交渉中の大型引き合い物件の早期成約を始め、新規発足した海外プロジェクトチームの充実・活用により、一層の受注高の確保と安定した利益展開に向け邁進しているところでございます。
売上高につきましては、一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当期における売上高につきましては、大型物件２台の工事進捗による売上が貢献し、前期（22億35百万円）及び目標金額22億円と同水準の22億48百万円の売上を計上することができました。
利益面につきましては、引き続き原価低減や経費全般に亘る節減に努めているものの、若干ですが想定外の追加費用及び人件費等固定費の増加が見られ、誠に残念でありますが、当期損益状
況につきましては、営業利益23百万円・経常利益44百万円・当期純利益34百万円とともに前期を下回る金額となりました。
当期期末配当金につきましては、厳しい受注環境を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていた
だく予定であります。株主の皆様には、誠に申し訳なく存じますが、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
特記事項といたしまして、当社は東京証券取引所第２部に上場しておりますが、当取引所の上場廃止基準（月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満）に、令和元年5月に抵触しました。猶予延長に関する所定の書面を東京証券取引所に提出しておりますが、その場合であっても猶予期限の令和２年２月末までに月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場
合には上場廃止となります。なお、株式売買につきましては、当社が上場している名古屋証券取引所第2部において継続して売買可能であります。
部門別の受注高及び売上高は次の通りであります。
部
門
プ
レ
ス
その他の機械工事
合
計

受

注
高
947,283
33,037980,320

売（単位：千円）上高2,201,399
46,6072,248,006②

設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の主なものは次の通りであります。
本社工場 バンドソー他工作機械
1,484千円
本社工場 LED照明交換
960千円
計2,444千円③

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 1 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
受売

平成28年度
第116期

分
注
上

平成29年度
第117期（単位：千円）
令和元年度
平成30年度
（当期）
第118期
第119期

高
高

1,537,638
1,613,627
5,157,365
980,320
1,540,725
1,714,252
2,235,856
2,248,006
当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 (△）△69,053△98,824
100,975
34,013
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△69.10円△98.90円
101.06円
34.05円総資産
3,041,276
3,340,867
3,782,847
3,283,067
純資産
768,622671,519
770,927
777,151
１ 株 当 た り 純 資 産 額
769.16円
672.01円
771.56円
777.89円（注）平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）、１株当たり純資産額を算定しております。
(3) 対処すべき課題
個別受注生産方式である当社の対処すべき課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。
受注環境につきましては、先行き不透明な景況感から、国内外の顧客において発注サイクルの引き伸ばし状況や、同業者間の価格競争激化等の環境が続いている現況下にありますが、現在抱えている当面の引き合い物件の受注推進を図り、今後においては、新素材用鍛造プレスや重厚長大産業等の各分野に加え、海外市場プロジェクトチームによる欧米開拓をも視野に入れ、高額製品の受注を重点的に絞り込む営業戦略を強化し、新たな顧客の開拓に全力をあげる方針であります。
生産状況につきましては、引き続き設計・資材・製造・営業各部門における連携強化と採算重視をより徹底し、更に、油圧ユニットの内製化の実施を始め、効率的・短納期生産の実現及び生産工程の厳守等、トータルコストの削減により、利益率の向上を推し進めてまいります。
一方で教育機関の有効活用により若手・中間層の技術者育成に努め、更には、働き方改革の推進を機に現状の見直し効果及び労働生産性の向上を図り、今後一層の業績改善に努め、安定した黒字体質の実現を目指していく所存であります。
(4) 主要な事業内容（令和元年11月30日現在）
当社は大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。
(5) 主要な営業所及び工場（令和元年11月30日現在）
事
本
東

業 所 名
社
工
場
京 営 業 所

所
在地
群 馬 県 高 崎 市 剣 崎 町 1 5 5 番 地
東 京 都 中 央 区 銀 座 １ 丁 目 1 5 番 7 号(6) 従業員の状況（令和元年11月30日現在）
男
女
合

従業員数
性
86名
性
8
計
94

前期末比増減
6名増
2名増
8名増

平均年齢
44才3ヶ月40 0
43 9(7) 主要な借入先（令和元年11月30日現在）
借入先株式会社 足利銀行
株式会社 群馬銀行
株式会社 横浜銀行

借(8) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 2 －

入
額
510,000千円
510,000
510,000

平均勤続年数
15年1ヶ月
10 3
14 7

２．会社の状況に関する事項(1) 株式の状況（令和元年11月30日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

児
玉
正
蔵
児
玉
恒
二
児
玉
三
郎
児
玉
太 郎 彦
株 式 会 社 足 利 銀 行
株 式 会 社 群 馬 銀 行
小 島 鉄 工 所 共 栄 会
株 式 会 社 横 浜 銀 行
高
柳
正
行
児
玉
多 見 子

2,400,000株
1,003,564株
1,135名
持株数
84千株
72
70
64
49
49
38
35
15
12

持株比率
8.47％
7.24
7.04
6.41
4.90
4.90
3.89
3.50
1.54
1.23

（注）持株比率は、自己株式（4,514株）を除いて算出しております。
(2) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（令和元年11月30日現在）

会社における地位
氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役会長
児 玉 正 蔵
高崎観光開発株式会社代表取締役会長
代表取締役社長
櫛 渕 洋 二常 務 取 締 役
塩 澤 成 仁営
業
本部長
取締役相談役
児 玉 三 郎
児玉企業株式会社代表取締役社長
取締役相談役
児 玉 恒 二取締役
田 中 教 司経 理 ・ 総 務 部 部 長
取締役
力 石 雅 之第 一 営 業 部 部 長
取締役
品 川 一 弥
設
計
本
部
長
監
査
役（常勤）
佐 野 正 明監
査役（非常勤）
城 田 義 明城東電機産業株式会社取締役顧問
監
査役（非常勤）
忠 永 和 治（注）１．監査役城田義明、忠永和治の２氏は、社外監査役であります。
２．監査役城田義明氏は城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、幅広い見地から当社の業務全般の監査を行っております。
３．監査役忠永和治氏は前橋地方裁判所及び前橋簡易裁判所民事調停員等を歴任され、これまでに培ってきた豊富な知識と経験から、当社の法律、財務、会計に関する監査を行っており、当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

－ 3 －４．当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、前回改選期には適切な候補者が見つからなかったことなどもあり、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。
しかしながら、昨今の東京証券取引所規定の改定や社会情勢の変化などを踏まえ、精力的に適切な社外取締役の人選に努めましたところ、適任者を得ることができましたので、令和２年２月28日開催予定の第119回定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程いたします。
（参考）当社は平成12年２月25日より執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役
員の役職、氏名及び担当は次の通りであります。（令和元年11月30日現在）
役
職
氏
名
担
当
執
行
役
員
高 瀬 勝 美営業技術部部長
執行役
員
小 林 義 弘設計第一部部長
執行役
員
矢 嶋 佳 正営業第二部部長
執
行
役
員
黒 岩
進
製 造 部 部 長
執行役
員
長 島 弘 明製造技術部部長
執行役
員
樋 口 利 行制御設計部部長
執行役
員
小 川 達 彦生産管理部部長②

取締役及び監査役に係る報酬等の総額
取締役８名

48,810千円

監査役３名

3,637千円（うち、社外監査役２名

1,237千円)（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 社外監査役の重要な兼職の状況と活動状況
城田義明氏…当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会においては、毎回、決議事項について適宜質問するとともに、その見識と知識を活かし、必要に応じ、社外監査役の立場から当社の業務全般に関する意見を述べております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。同氏は、城東電機産業株式会社の取締役顧問であります。当社と城東電機
産業株式会社との間には材料仕入等の取引関係があります。
忠永和治氏…当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会においては、社外監査役として当社の法律、財務、会計に関する意見を述べております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場
から意見を述べております。

－ 4 －(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
13,000千円
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 13,000千円
上記の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業
務）の対価として、当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 12,680千円（注）1.当社と会計監査人との間の契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため②の金額にはこれらの合計額を記載しております。
（注）2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、当社は平成28年１月12日開催の取締役会において、「内部統制シス
テムの構築に関する基本方針」として、次の通り決議いたしております。
内部統制システムの構築に関する基本方針(平成28年１月12日改定)
1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社の業務の適正を確保するための体制
当社の基本理念「信頼・創造・挑戦」に基づき代表取締役社長より当社におけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言するとともに、このコンプライアンス宣言を取締役および使用人の全職員が法令・定款および社会規範を遵守するための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、代表取締役より定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
2.取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制(1)情報の保存・管理
取締役の職務の執行にかかわる情報については、文書管理規程に基づき文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、適切に保存管理する。保存期間は別途定める。なお、文書管理規程の改定は、取締役会の承認を得るものとする。
(2)情報の閲覧
取締役および監査役は必要に応じ、前項の文書等を閲覧できるものとする。
(3)情報の不正使用および漏洩の防止
情報の不正使用および漏洩の防止を徹底すべく、代表取締役を主管として効果的な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。また、情報管理体制のIT化および情報セキュリティにかかわる体制については専
門部署を設けてこれを構築する。

－ 5 －3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を「取締役・幹部会議」にて審議し承認する。リスクへの対応については所管部門、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理・対応する。
(2)危機管理の対象となる事象が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し適切・迅速に対応する。各部門は体制を整備し、リスクの早期発見と予防に努め損失の極小化に努める。
地震、大雪、火災等の災害発生に備え、社内の消防災害体制を整備し、地域の警察・消防等の組織と連携してリスク発生を防止するとともに発生時には迅速に対応する。
(3)内部統制室は内部監査委員会・監査役と連携してその活動を円滑かつ実行のあるものとするために、各責任部門の日常的なリスク管理状況の確認、体制整備の運用状況の調査(モニタリングを含む)を実施するため、必要に応じて、各責任部門に対して、助言指導を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会の意思決定を効率的に執行するために有効な職務分掌をはじめとする規程を整備し、当該規程に従い業務運営を行う。
(2)取締役会は取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、定例の取締役会を原則3カ月に1回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には臨時取締役会を適宜開
催し、これらの決定事項は速やかに各部門長を通して全社に周知徹底される。
(3)当社は執行役員制度を導入しており、取締役は経営の意思決定・監督機能の強化経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱し執行責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに業務執行上の重要課題について討議、迅速に対応できる体制で臨むこととする。
(4)業務運営に関しては全社的な目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案・実行するとともに、毎月または定期的に開催される、取締役兼幹部会議においてその進捗状況を取締役が監督する体制とする。
(5)内部統制室は、期初に作成した内部統制計画に基づき、内部統制の有効性および業務全般にわたって業務監査を実施し、結果はその都度、代表取締役、監査役会に文書ならびに口頭で報告する。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社および子会社は基本理念「信頼・創造・挑戦」を共有しグループ一体となった法令および定款遵守を推進する。
(2)内部統制室は、独立した立場から、調査および監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告するとともに、担当部門およびその責任者に報告し、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行う。また、そのレビュー結果は、当社の取締役会に報告される。
(3)子会社との間で定期的に事業の状況に関する報告を受けるとともに、重要事項につて事前協議を行う。子会社に想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、リスク管理体制についても適宜見直しを行う。
財務報告に係る内部統制に関して、内部統制室による評価手続きを維持・確立し財務報告の適正を確保するための体制を構築する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項な
らびに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役が監査役会の運営や監査業務など、その職務を行うにあたり、必要に応じて職務の補助を行う使用人を配置するよう求めた場合は、適任者を監査役と協議のうえ任命する。任命された使用人は、監査役補助業務を遂行するにあたって、取締役等の指揮命令は受けない。
監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査役の承諾を得て行う。

－ 6 －(2)当社は監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知する。
7.当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ならびに、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査役に適宜報告し、会社に著しい損害が生じる恐れのある事項を発見した場合や他の取締役および使用人が法令・定款の違反行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあるときには遅滞なく監査役もしくは監
査役会に報告する。
当社は子会社との間で、子会社の取締役、監査役および使用人が直接、当社の取締役、監査役、使用人に報告することができる体制を整備し、かかる体制により、報告を受けた場合は速やかに当社監査役に報告する体制を整備する。
(2)前記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対してこれらの報告を求めることができ、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。
(3)当社の監査役に相談・通報を行ったものに対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
(4)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にて審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年一定の予算を設ける。
(5)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的に持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、重要課題などについて意見交換をする。
8.反社会的勢力排除に向けた体制整備(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力排除に対しては毅然とした姿勢で臨み一切のかかわりをもたず、不当請求に対しても応じない。
(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等と連携のうえ、全社統一して対処するものとする。
9.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記の内部統制システムの整備を行っており、かつ取締役会において、継続的に経営上の新
たなリスクの対応策について検討しております。
その上で必要に応じて、社内の業務の見直し、諸規定の整備を行っており、内部統制システムの実
効性の向上に努めております。
常勤監査役は、社内の重要会議に出席するほか業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。
内部統制室は代表取締役の直轄として定期的に内部統制チェックを行っており、日々の業務が法令違反・企業倫理違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実・事案を検証しています。
全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を「取締役・幹部会議」にて審議し承認する体制を整備しております。リスクへの対応については所管部門、必要に応じてプロジェクトチームを設置する体制を整備しております。

－ 7 －

貸

借

対

照

表

（令和元年11月30日現在）
科

目

資
産
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原
材
料
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
収
益
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
賃 貸 用 建 物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
敷
金
保 険 積 立 金
そ
の
他
資
産
合
計

流

金
額
部
2,734,786
2,229,649
87,302
199,696
46,93549,615
10,6886,957
96103,844548,281
501,841
121,784
165,9124,112
73,960
4,018
10,419118,243
3,389
4,274
490
269
2,315
1,200
42,165
13,566
10,0001,575
173
16,730120
3,283,067

科
流動（単位：千円）
目

負
負

債
債

の

金
額
部
2,330,074
390,604
107,757
1,530,000
4,568
38,0308,492
8,300
233,828
7,363
496
633
175,842
1,739
671
73,431
100,000
2,505,916

支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
預
り
敷
金
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株主資本775,617
資本
金501,782
資 本 剰 余 金
5,373
資 本 準 備 金
5,373
利 益 剰 余 金
274,582
利 益 準 備 金
125,445
その他利益剰余金
149,136
繰越利益剰余金
149,136
自己株
式△6,121
評価・換算差額等
1,533
その他有価証券
1,533
評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
777,151
負債・純資産合計
3,283,067

－ 8 －

損

益

計

算

書

( 自至 平成30年12月１日
令和元年11月30日 )
科

目

売

上

（単位：千円）
金額

高2,248,006

価

1,937,345

益

310,661

販売費及び一般管理費

287,261

売
売

上

原

上

営

総

利

益

23,399収益

67,850料

59,352

息

2,988

他

5,510

用

46,744

不 動 産 賃 貸 費 用

18,611

支払

息22,949

為

替

営
不

業

利

業

外

動

産

受

取

そ
営

賃

貸

利
の

業

外

費

利

損

5,181

他

1

益

44,505

税 引 前 当 期 純 利 益

44,505

法人税、住民税及び事業税

10,491

当

34,013

そ

差
の

経

常

期

利

純

利

益

－ 9 －

株主資本等変動計算書( 自至 平成30年12月１日
令和元年11月30日 )（単位：千円）主 資 本
資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金 資本剰余金合計
501,782
5,373
5,373
株

項

目

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高－501,782

－
5,373

－
5,373

株
主
資
益 剰 余 金その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
125,445
140,100
265,545

本利△24,977
34,013－
125,445

9,036
149,136

自己株式

株主資本合計△5,960766,741△160△24,977
34,013△160△160△6,121

8,876
775,617△24,977
34,013

9,036
274,582

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評価・換算差額 純資産合計
評価差額金
等 合 計
3,448
738
4,186
770,927△24,977
34,013△160△1,914△738△2,652△2,652△1,914
1,533

△738
－

△2,652
1,533

6,223
777,151－ 10 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
② 原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（賃貸用建物及びリース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15年～50年
機械装置
10年
賃貸用建物
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
賃貸用建物
15年～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上することとしております。
a.一般債権
貸倒実績率によっています。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
回収可能性を検討し、必要見込額を計上することとしております。
② 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。

－ 11 －

(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,203,971千円(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権8,007千円(3) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1,694千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

47,548千円－ 12 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数（株）（株）
1,003,564－

当事業年度減少株式数（株）－

当事業年度末の株式数（株）
1,003,564

当事業年度減少株式数（株）－

当事業年度末の株式数
（株）
4,514

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数
（株）
（株）
4,386
128

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加128株は、単元未満株式の買取による増加128株であります。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金
１株当たり
決議
株式の種類
の総額
配当額
基準日
効力発生日
(千円)
（円）
平成31年
平成30年
平成31年
２月22日
普通株式
24,97725
11月30日
２月25日
定時株主総会(注)配当金の種類 普通配当
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
96,873千円
退職給付引当金
22,367
減損損失
4,777
未払事業税
1,370
その他
485
繰延税金資産小計
125,873
評価性引当金△125,873
繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金671
繰延税金負債合計
671
繰延税金負債の純額671－ 13 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッ
ジを目的として為替予約取引を利用しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手及び売上案件毎に期日及び残高を管理することにより、顧客の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「（7）ヘッジ会
計の方法」をご覧ください。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後5年以内となっております。
預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるものであります。
営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和元年11月30日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 未払金(7) 預り敷金(8) リース債務貸借対照表計上額(*)

時価(*)

2,229,649
286,999

2,229,649
286,999

差額－－

12,006(498,361)(1,530,000)(38,030)(100,000)(6,307)

12,006(498,361)(1,530,000)(38,030)(100,358)(6,171)

－
－
－
－
358
△136

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 15 －

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注２） 非上場株式（貸借対照表計上額1,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 関係会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
172,632

時価455,260（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

777円89銭
34円05銭９．その他の注記
金額の表示単位
記載金額は、千円未満を切捨表示しております。

－ 16 －

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年１月22日

株式会社 小島鐵工所
取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員小 林 雅 彦



筑 紫



徹

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社小島鐵工所の平成30年
12月１日から令和元年11月30日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 17 －

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成30年12月１日から令和元年11月30日までの第119期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和２年1月30日
株式会社小島鐵工所
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
佐
城
忠

野
田
永

正
義
和

明
明
治
以

－ 18 －

上