経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
証券業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

１．国内の事 目標水準
業活動にお2020 年度における、会員証券会社の事業者全体の床面積１㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を 2009 年度
比で 10％以上削減することとするが、これまでの削減数値
実績を考慮し、削減に最大限努めるものとする。

対象とする事業領域：本協会会員が国内において設置している営業店舗など全ての事業所の削減目標 目標設定の根 目標設定の根拠：改正省エネ法の努力目標を参考に、証券
拠業界でエネルギー使用の中心を占める電力使用量を年平均１％以上削減させることを目指して設定した。
・環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品の開発及び提供に努め、投資家及び社会全体の環境問題に対する取組みのすそ野拡大並びに意識の高揚に寄与する。
・書類の電子化を図るなどペーパーレス化の促進、節電や省電力機器の導入などを行い、その使用量を削減し、省
資源･省エネルギー対策の推進に努める。更に政府が目標とする、2050年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組む。
２．主体間連携の強化
・環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進する（低炭素製品・サービスの普及とともに、プラスチック資源の循環や海洋流出への対策を通じた 2020 年時点の削減）等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。
・役職員の地域社会及び他団体等が実施する環境保護に向けた社会貢献活動への参加に努めるとともに、組織的な支援に努める。
・環境問題に対する役職員への普及啓発及び社内教育に取組む。
・証券業界における環境問題への取組みについて、積極的に情報発信をする。

ける 2020 年

・海外現地法人においては、上記２．の趣旨を踏まえつ
つ、環境問題に対する現地の独自の取組みを尊重した活動を行うよう努める。
（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減） ・金融商品やサービスを通じて、地球環境の保全につながる取組みを推進する。

３．国際貢献の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品
やサービスの開発及び提供に努める。

５．その他の取組・
特記事項

-1-

証券業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
会員証券会社の事業者全体の床面積１㎡あたりの電力使用量（電目標・力使用量の原単位）を 2009 年度比で 2030 年度において 20％以上
１．国内の事 行 動 計 削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減
画に最大限努めるものとする。

業活動における 2030 年の目標等対象とする事業領域：本協会会員が国内において設置している営業店舗など全ての事業所
設 定 の 目標設定の根拠：改正省エネ法の努力目標を参考に、証券業界でエネルギー使用の中心を占める電力使用量を年平均１％以上削減
根拠させることを目指して設定した 2020 年度までの目標を延伸させた。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）・環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品の開発及び提供に努め、投資家及び社会全体の環境問題に対する取組みのすそ野拡大並びに意識の高揚に寄与する。
・書類の電子化を図るなどペーパーレス化の促進、節電や省電力機器の導入などを行い、その使用量を削減し、省資源･省エネ
ルギー対策の推進に努める。更に政府が目標とする、2050年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組む。
・環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。
・役職員の地域社会及び他団体等が実施する環境保護に向けた社会貢献活動への参加に努めるとともに、組織的な支援に努める。
・環境問題に対する役職員への普及啓発及び社内教育に取組む。
・証券業界における環境問題への取組みについて、積極的に情報発信をする。

３．国際貢献の推進

・海外現地法人においては、上記２．の趣旨を踏まえつつ、環境問題に対する現地の独自の取組みを尊重した活動を行うよう努（省エネ技術の海外普及める。
等を通じた 2030 年時点
・金融商品やサービスを通じて、地球環境の保全につながる取組の取組み内容、海外でのみを推進する。
削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

・環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品やサービスの開発及び提供に努める。

５．その他の取組・
特記事項

-2-

証券業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 23 日
日本証券業協会

I.

証券業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：65 金融商品取引業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模
企業数
26１社
市場規模
営業収益
3.83兆円
エネルギー
7.8万kl
消費量

業界団体の規模
団体加盟企業数 26１社
団体企業
営業収益
売上規模
3.83兆円団体加盟企業エ 7.8万kl
ネルギー消費量（2020 年 3 月末基準）
低炭素社会実行計画参加規模
計画参加企業数 26１社 （100％）
参加企業
営業収益
売上規模
3.83兆円（100％）計画参加企業エ 7.8万kl（100％）
ネルギー消費量（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
電力使用量等については、日本証券業協会に加入している金融商品取引業者を対象として実施している「電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査」において、全金融商品取引業者の状況を調査・集計している。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
営業収益（百万円）。非製造業である金融商品取引業（証券業）の生産活動を示す上で合理的な指標。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
金融商品取引業（証券業）は単一業種であり、日本証券業協会以外の他の業界団体が存在しないため。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

3,381,763

3,727,313

3,832,489

3,832,489

13

8.3

7.8

7.8

4.6

2.9

2.7

2.7

CO₂排出量

16.4

13.5

12.1

12.1

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

241.3

164.5

158.5

158.5

生産活動量
(単位：百万円)
エネルギー
消費量(単位：原油換
算万Kl)
電力消費量(億kWh)

※５

※６

※７

217.2

193.0

エネルギー
原単位
（単位:床面積1㎡あたりの電力使用量:kWh/㎡）CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

排出係数[kg-CO₂/kWh]

3.53

4.63

4.44

4.44

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

調整後

年度

2009

2018

2019

2019

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-4-

※５

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

床面積1㎡あたりの電力使
用量（単位：kwh/㎡）

2009年度

▲10％

217.2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

241.3

164.5

158.5

▲34.3％▲3.6％

343.6％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

床面積1㎡あたりの電力使
用量（単位：kwh/㎡）

2009年度

▲20％

193.0

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

241.3

164.5

158.5

▲34.3％▲3.6％

171.4％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-5-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量基準年度比12.1万t-CO₂

2018年度比▲26.2％▲10.4％（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【エネルギー使用量】

事業者全体のエネルギー使用量の推移
150,000
エネルギー使用量（kl）
125,000

133,569

100,000
93,39675,00090,51888,352

84,40982,6252017年度

2018年度

77,55650,0002009年度
基準年度

2014年度

2015年度

2016年度

2019年度・「2019年度の電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査」の結果に基づき、会員証券会
社におけるエネルギー使用量の推移を示している。
・2019年度の業界全体のエネルギー使用量は、原油換算で77,556kIとなった。

-6-

【エネルギー原単位】
床面積１㎡当たりの電力使用量（kWh/㎡）
300.0
250.0

241.3

242.7
202.8

200.0

195.2

189.2

185.2

179.6

174.1

169.8

164.5

158.5

150.0
100.0
50.0
0.0

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
基準年度

・会員証券会社261社の電力使用量及び総床面積から算出している。
・目標指標として設定している「床面積１㎡当たりの電力使用量」及び業界全体の電力使用量について、基準年度である2009年度からの推移を示している。
・2019年度における床面積１㎡当たりの電力使用量は2009年度（基準年度）比34.3％の削減となっている。

【CO2 排出量】

・「2019年度の電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査」の結果に基づき、会員証券会
社における事業者全体の電力使用量を基に算出している。
・2019年度の温対法調整後排出係数に基づくCO₂排出量は、12.1万t-CO₂となった。

-7-

【要因分析】（CO₂排出量）
2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

▲6.3％

2.8％0

CO2 排出係数の変化▲21.7％▲4.1％

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化▲20.0％▲6.2％

CO2 排出量の変化▲37.4%▲10.1%

要因

1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
・2019年度実績において、2013年度比及び2018年度比でCO₂排出量は減少している。
・証券業界は、CO₂の排出係数の変化に加え、業界全体の電力使用量及びエネルギー使用量が減少しており、結果CO₂の排出量の減少につながったと考えられる。
・なお、証券業界は2009年度より電力使用量について調査を開始したため、1990年度及び2005年度
における電力使用量を把握していないことから当該年度に比してのCO₂排出量の変化等については分析できない。

-8-

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察【2019 年度の取組実績】
実施した対策に係る、投資額や削減効果については、会員証券会社の数が261社と数が多く、会社の規模も、大手から準大手、中堅、外資、中小、ネット証券と資本金、従業員数、顧客層、業務内容等各社ごとに大きく異なることから、推定投資額及びその削減効果について、具体的な数値の測定は困難である。
そのため、会員証券会社に対し電力使用量削減（ＣＯ2削減）のために、実施している対応策を回答してもらったものを、取組みの具体的事例としている。
特に、クールビズの実施や空調の温度管理の徹底・最適化等については200社以上の会員が取り組んでいる。
（取組の具体的事例）（空調・温度管理関係）
・ クールビズの実施
・ 空調機器の温度管理の徹底・最適化
・ 空調設備の定期的なフィルター掃除、空調室外機熱交換器の交換・洗浄・ 空調機器の稼働時間の短縮・抑制
・ ウォームビズの実施
・ 省エネ型空調機器への入替え（照明機器関係）・ 未使用時・帰宅時の事務室等の照明の消灯・節電等による点灯時間の短縮
・ 事務室等における照明の間引き・削減又は照度の変更
・ 電球・ハロゲンライトの蛍光灯への交換、ＬＥＤ照明等の低電力電球等の使用（ＰＣ等電気機器関係）
・ 帰宅時・一定時間離席時・未使用時のＰＣ、プリンター、コピー機、配電盤の電源オフ等による待機電源等の削減
・ 省エネ型事務機器（ＰＣ、複合機、液晶端末、ＵＰＳ等）への入替え
・ エレベーター・冷蔵庫・自販機等の社内施設の停止（事務室・拠点の統廃合・従業員管理等）
・ 勤務時間管理（残業管理等）、出社時間・退出時間管理の徹底
・ （省エネビルへの）本社移転、又は本社移転・分室の統廃合等による事務室スペースの集約・削減（取組実績の考察）
証券業界では、製造業ではないため、その事業活動のほとんどは電力を使用することで賄っている。そのため、ＣＯ2排出量削減の検証は電力使用量の推移や、業界全体での床面積を基に1㎡あたりの電力使用量を検証することで行っている。
-9-

ＣＯ2排出量が減少した背景として、クールビズの導入、照明の消灯による節電、空調の温度管理の徹底、ウォームビズの導入、照明の消灯による節電、空調の温度管理の徹底・最適化、省エネ
ルギー型OA機器の導入など、全社を挙げた節電に向けた取組みが寄与していると考えられる。
また、最近では、業務時間・残業時間の減少や定時退勤の励行などにより、これまでの終業時間より早い時間に終業する証券会社が増えていること、また今年度は新型コロナ感染症対策として、出社人数の減少、リモートワークを実施した会員もあり、ＣＯ2排出量の削減に結びついていると考えられる。
【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
各社においては、すでに実施しているCO₂排出抑制に向けた各種の取組みを継続するとともに、必要に応じて新たな取組みを検討する。

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝344％（241.3-158.5）/(241.3－217.2)×100（％） = 343.6%【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
すでに進捗率は344％に達しており、2020年の削減目標を達成している。2019年度実績において、目標指標として設定している「床面積１㎡当たりの電力使用量」は2009年度（基準年度）比、
34.3％減となり、2020年度の削減目標を達成している。なお、業界全体における電力使用量も2009年度（基準年度）比41.1％の削減となっている。
今後もこれまでの取組みを可能な限り継続することにより、現時点においては2020年度の削減目
標は達成可能だと考えられる。

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）- 10 -

進捗率＝（計算式）＝171％（241.3－158.5）/(241.3－193.0)×100（％） = 171.4%【自己評価・分析】
すでに進捗率は171％に達しており、2030年の削減目標を達成している。2019年度実績において、目標指標として設定している「床面積１㎡当たりの電力使用量」は2009年度（基準年度）比、
34.3％減となり、2030年度の削減目標を達成している。なお、業界全体における電力使用量も2009年度（基準年度）比41.1％の削減となっている。
今後もこれまでの取組みを可能な限り継続することにより、現時点においては2030年度の削減目
標は達成可能だと考えられる。

（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
具体的な事例については把握していない。

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
証券業界ではＣＯ₂排出量のほとんどの部分を電力使用量が占めており、本社等オフィスを含めた事業者全体の電力使用量について調査を行い、その実績を分析することが実態に即していると考えられるため。
- 11 -

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等を含む事業者全体の CO₂排出実績（全社計）（参考）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

延べ床面積
(万㎡)：

192

189

188

179

180

176

176

178

174

174

172

CO2 排出量(万 t-CO2)

16.4

16.1

18.2

17.1

19.4

18.0

16.8

16.0

14.7

13.5

12.1

8.54

8.51

9.68

9.55

10.77

10.22

9.54

8.98

8.43

7.76

7.03

13.3

13.1

10.9

10.0

9.8

9.3

9.0

8.8

8.4

8.3

7.8

241.3

241.1

203.1

195.2

189.2

185.2

179.6

174.1

169.8

164.5

158.5

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
本社オフィス等単独の値を把握する必要があれば、その際に検討する。
【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
該当事項はない。
（取組実績の考察）
該当事項はない。

（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】- 12 -

■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
証券業の特性として物流機能を有していないため。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
該当事項はない。
【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
該当事項はない。
（取組実績の考察）
該当事項はない。

- 13 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
証券業は製造業のようなグローバル・バリューチェーンやサプライチェーンを有していないことから、業界としての取組み方針及び個社の事例を記載する。
（業界の取組み方針）
・環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品の開発及び提供に努め、投資家及び社会全体の環境問題に対する取組みのすそ野拡大並びに意識の高揚に寄与する。
・書類の電子化を図るなどペーパーレス化の促進、節電や省電力機器の導入などを行い、その使用量を削減し、省資源･省エネルギー対策の推進に努める。更に政府が目標とする、2050年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組む。
・環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。
・役職員の地域社会及び他団体等が実施する環境保護に向けた社会貢献活動への参加に努めるとともに、組織的な支援に努める。
・環境問題に対する役職員への普及啓発及び社内教育に取組む。
・証券業界における環境問題への取組みについて、積極的に情報発信をする。

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）① 証券業を通じた取組みとして、地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの販売、環境事業を推進する企業への投資支援、地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの開発、排出量取引（京都クレジット等）の実施など多くの会員が取り組んでいる。
上記以外にも証券業を通じた取組みとして、以下の取組みも行われている。
・ＳＤＧｓ債（サステナブル・ディベロップメント・ボンド、グリーンボンド等）の販売、又は売
出し等
・ESGなどが反映された運用戦略の情報提供等
・グローバルＥＳＧ株指数の開発及び指数連動商品の販売
・株式取引1件につき、森林2㎡/年の保全・整備支援を通じて2㎏－CO2の削減寄付を行うサービスを提供
・環境保護団体等への寄付を付加したファンドの設定・運用
・風力発電、太陽光発電プロジェクトファイナンスのアレンジ
・CDMコンサルティング、二国間オフセットクレジット制度に関する取組み② 省資源・省エネルギー対策として、クールビズの導入、照明の消灯による節電、空調の温度管理の徹底による節電、ウォームビズの導入、省エネルギー型ＯＡ機器の導入による省電力化、社用車の変更（低燃費、低排出ガス車の導入、省エネルギーを推進するための内部組織の設置、太- 14 -

陽光発電等の有効利用、グリーン電力の購入などに多くの会員が取り組んでいる。
上記以外にも省資源・省エネルギー対策として、以下の取組みも行われている。
（電気機器全般）
・ＰＣ、モニターなど各種事務機器の未使用時・離席時の電源オフ、省エネモード等の設定
・エレベーターの運休、利用制限、階段利用の推奨（照明器具関係）
・ＬＥＤ照明への切替え等による省電力化
・照明の間引き、照度低減（空調関係）
・ブラインド、遮熱フィルム、日よけ等の利用
・空調フィルターの交換（紙利用等関係）
・iPad等の利用によるペーパレス化
・帳票類の電子化（その他）
在宅勤務、業務時間の縮小等
・アイドリング･ストップの推進
・エコ通勤優良事業所認定取得
・入居するビルが実施する節電対策への協力
・環境省「CO2削減／ライトダウン キャンペーン」に参加
・CO2削減ポテンシャル診断の実施
・樹木管理に井戸水の利用
・エネルギー監査の実施③ 環境負荷の軽減、資源の再利用のため、両面コピー等による紙使用量の削減等、ごみの分別及びリサイクルの推進（プラスチック製品の分別、リサイクルを含む）、帳票類の電子化、物品等の長期使用、再生紙利用による紙使用量の削減、リサイクル商品の積極的な利用、使い捨て製品の購入抑制、社屋等の緑化、国際規格（ISO14001）等の認証取得などに多くの会員が取り組んでいる。
上記以外にも環境負荷の軽減、資源の再利用のため、以下の取組みも行われている。
・石灰石を原料にする名刺の導入
・窓あき封筒のセロハン部分をグラシンの素材に変更
・「こどものみらい古本募金」活動
・グリーン購入商品の推進
・コピー機認証システムの導入、紙及びトナーの使用量削減
・冊子、パンフレット制作等における環境配慮型製品の使用・セミナーで配付する文房具等について、プラスチック代替素材の製品に移行
・食堂排油の回収、バイオディーゼルへのリサイクル④ 環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組みとして、役職員の認識の向上を図るため、社内イントラへの掲載、社内運動の実施、社内報への掲載、セミナーの実施などに多くの会員が取- 15 -

り組んでいる。
上記以外にも環境問題に関する啓発活動の取組みとして、以下の取組みも行われている。
（社内研修・社内周知等）
・社内通達、社内掲示、社内回覧、社内メール等の発信、社内での注意喚起の実施
・部店長会議、全体会議、朝礼など定期的な会議等における周知徹底
・定期的な社員向けアンケートの実施
・SDGs活動を通じた社内への意識付け
・社内（e-learning）研修の実施
・入社時に行うトレーニングの際、社内ルールとして説明
・環境問題への意識の高い社員で構成される社員ネットワークを通じた環境保全活動や啓発セミ
ナーの実施（体験学習等）
・親会社において「環境」をテーマにした社員参加型の社会貢献活動に取り組み、グループ会社もアクセスできる社内WEBによる参加の呼びかけ
・店周りの清掃活動の実施（その他）
・親会社がISO14001を取得しグローバルに展開、外部環境監査の実施
・OISCAへの加入➄ 投資家をはじめ社会全体に向けて、環境問題を広く認識してもらうため、ホームページに掲載
講演会の実施、環境問題関連のイベントでの出展、環境問題に関する冊子を作成などに多くの会員が取り組んでいる。
上記以外にも、環境問題を広く認識してもらうため、以下の取組みも行われている。
・アースアワー及びライトダウンキャンペーンへの参画
・SDGｓ、ESG投資セミナーの開催
・2012年10月、省エネルギーセンター主催の「平成24年度省エネ大賞」東日本地区大会で「オフィスの輪番空調等による節電対策」を発表、2014年２月、行政へ特定テナントとして気候変動防止の取組みを紹介・SDGｓ推進企業登録制度を申請し、当社の取組みを社会全体に宣言・発信・マスメディアを利用した情報発信
・ESGをテーマとしたレポートの発行、ESG情報の活用方法や投資アイデアの提案
・環境団体への寄付金提供及び協働プロジェクトの実施
・株主総会で環境活動に対し投資をしていることを報告
・大学での講義、論文の執筆等
・地元新聞のエコプロジェクトへの協賛⑥ 環境問題に対する自社の取組み状況の公表方法として、ホームページで公表、ＣＳＲレポートの発刊、営業店舗に掲示、アニュアルレポートで公表、事業報告書で公表、ディスクロージャー
誌で公表などを行っている。
上記以外にも、自社の取組み状況の公表方法として以下の取組みも行われている。
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・親会社のHPや作成資料等で当社の取組みを公表
・社員証に環境問題への取組みに関する文言を表示
・「Fun to Share」への参加
・SNS等で随時取組み状況を報告
・会社案内に環境問題を掲載
・地元の新聞に環境問題への協賛企業としてPR
・SDGｓ推進企業として、環境問題に対する取組みを宣言、公表（取組実績の考察）
証券業界は上述の通り多様な取組みを行っており、これらの取組みに参加する証券会社は増加傾向にある。引き続きこうした取組みを継続し更に広い分野での社会貢献活動を業界として行うことができるように対応したい。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【国民運動への取組】① 環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等として、「エコキャップ運動」の実施、清掃活動の実施、環境関係のボランティア参加、その他リサイクル資源の寄付、環境保護団体（NPO法人）等への活動支援、行政主催の環境美化運動への協力・参加、衣類の寄付、アルミ缶の回収・寄付、携帯電話の回収・寄付などに多くの会員が取り組んでいる。
上記以外にも、環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等として以下の取組みも行われて
いる。
・古本回収
・古紙類のリサイクルの推進
・コンタクトレンズの空ケースリサイクル活動
・地域コミュニティ及び子供達と共同で、耕作放棄地の復田による無農薬米栽培により、湧水の浄化、生物多様性保護、並びに地域経済活性化プロジェクトを社員ボランティア主導で実施（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
植林事業に加え、以下の取組みも行われている。
・森づくりを支援するNPO法人と共同し、間伐材を使ったパズルを社員が作成、幼稚園・保育園等に寄贈
・清掃活動、森林保全活動等の地域ボランティア活動を行う「グローバル・コミュニティ・デー」
を毎年実施し、社員も参加（５） 2020 年度以降の取組予定
・各社においては、すでに実施している各種取組みを継続するとともに、必要に応じて新たな取組
みを検討する。

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IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠・海外現地法人においては、環境問題に対する現地の独自の取組みを尊重した活動を行うよう努める。
・金融商品やサービスを通じて、地球環境の保全につながる取組みを推進する。
（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
・具体的な削減量、ポテンシャルについては把握していない。
（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）① 海外現地法人における環境問題への活動として以下の取組みを行っている。
・ＣＯ２排出量削減への取組み
・環境関係（清掃活動等）ボランティア活動に参加
・ごみの削減およびリサイクル商品の積極的な使用
・Earth Dayへの参加
・RE100への参加
・投資先の環境問題への対応状況を投資判断の検討事項とする
・社員向けの環境啓発活動
・オフィスの電力の大部分をクリーンで再生可能な電力源から供給する電力供給会社に変更
・通勤（電気自動車へのベネフィットおよびオフィスまでのシャトルバスの運行）
・責任投資原則への署名
・環境・社会リスク管理の社内指針を制定
・グリーンボンドの引受け・販売
・現地法人において、2020年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標を掲げて活動
・業務委託先選定基準として、環境を配慮して業務を行っているかを重視
・環境に配慮したオフィスビルの選択
・グループの事業拠点各地で、税引前利益の一定割合を環境等の社会活動に提供
・オフィスビル選択時、環境に配慮したビルである認証(LEED)を受けていることを重視② 海外現地法人における環境問題に関する国際貢献につながる取組みとして、以下の活動が行われている。
（途上国におけるCO2排出抑制・削減に向けた支援）
・インドにおける植樹活動
・FoE JAPANを通じてマングローブの森再生の資金提供
・CDMコンサルティング、二国間オフセットクレジット制度に関する取組み
・途上国の支店にて設備の見直しやベストプラクティスのシェアによりCO2排出抑制・削減
・全世界に於いて新規の石炭発電へのプロジェクトレベルでのファイナンスの停止。既存の石炭発電所関連への取引ついてもパリ協定に基づいた再生化のエネルギーへの転換を予定している事業者のみへのサポートに限定。
・ルワンダにソーラーシステムを建設。
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（環境問題に関する国際会議への参加）
・国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）への参加
・2019年5月、環境省、日本版ナッジ・ユニットBEST、国連大学サステナビリティ高等研究所（UNU-IAS）主催の「ナッジ・イノベーション・シンポジウム～SDGsの達成・地域循環共生圏の具現化に向けて～）」で講演
・2019年6月、国際省エネ協力パートナーシップ（IPEEC）、国連環境計画・金融イニシアティブを主催
・RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の創設メンバーとしてRSPOの認証制度を推進
・パリ協定実施に向けた政府会議への積極的な参加。世界経済フォーラムが主導する、CEO
Climate Leadersの会員として活動
・グループのCEOがGlobal Commission on Adaptationの長を務め、Climate Finance Leadership
Initiativeのメンバーとして活動（その他）
・REDDプラス（「途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強」の略称で、途上国に対し森林保全に経済的インセンティブを提供することで、森林を伐採するよりも残す方を経済的価値の高いものにという試み）への参加
・再生可能エネルギーやクリーンテクノロジー分野への投資活動を通じその分野の発展に長期間注
力・海外拠点において、ESGファクターを重視する株式投資ファンドを設定・運用し、中小新興国・
フロンティア国・地域の持続的経済発展を支援（取組実績の考察）
海外現地法人を有する証券会社は外国証券会社、大手、準大手証券会社等に限られるが、環境問題への取組みは、証券業の本業であるグリーンボンド等債券の引受、販売等を通じた取組みに加え、幅広い分野でCO₂削減に向けた取組みを行っている。
（３） 2020 年度以降の取組予定
・各社においては、すでに実施している各種取組みを継続するとともに、必要に応じて新たな取組
みを検討する。
（４） エネルギー効率の国際比較
・該当事項はない。

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V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠（技術・サービスの概要・算定根拠）・該当事項はない。
（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
・該当事項はない。
（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・該当事項はない。
（取組実績の考察）
・該当事項はない。
（４） 2020 年度以降の取組予定
・該当事項はない。

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VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・該当事項はない。

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VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2008 年２月策定）
2020年度における、会員証券会社の事業者全体の床面積１㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を2009年度比で10％以上削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努めるものとする。

＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2008 年２月策定）
会員証券会社の事業者全体の床面積１㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を2009年度
比で2030年度において20％以上削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努めるものとする。

【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞
該当事項はない。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞
該当事項はない。
【その他】（１） 目標策定の背景
改正省エネ法の努力目標を参考に、証券業界でのエネルギー使用の大部分を占める電力使用量を、
毎年対前年比１％削減させることを目指してきたが、2008年に2009年度比で10%削減を2020年に達成すること、また、2015年には2030年に20％削減することを業界の目標とした。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
本協会会員が国内において設置している営業店舗など全ての事業所【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・特に定めていない。
＜設定根拠、資料の出所等＞
該当事項はない。
【その他特記事項】
該当事項はない。

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（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
証券業界では、金融資本市場の担い手として、環境問題の経済社会に及ぼす影響を認識するとともに、より良い社会環境の実現を目指し、次世代に安心できる持続可能な社会を実現することが社会的責任であるとの認識のもとに、企業活動のあらゆる面で地球環境の保護に努めるため、証券業界の数値目標を設定している。具体的には、次の理由から床面積１㎡当たりの電力使用量（電力使
用量の原単位）を目標指標として選択した。
・証券業界のCO₂排出量の大部分を、電力使用量が占めているという実態に鑑み、CO₂排出量を目標指標とした場合、CO₂排出換算係数の変動による影響を受け、自主的な取組み等が数値に反映されない可能性があること
・合併や事業規模の変動による影響により電力使用量が大きく変化すること【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
エネルギー使用の合理化等に関する法律における「電気需要平準化評価原単位を、中長期的にみて年平均１％以上低減させることを目標」を参考に、「会員証券会社の事業者全体の床面積１㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を2009年度比で2020年に10％以上、2030年に20％以上削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努めるもの」とした。
また、事業者全体の電力使用量及び床面積については2009年度分から統計を取り始めたことから、同年を基準年度としている。
以 上- 23 -