有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す取組みへの支援の充実【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課】【提案事項】予算拡充
予算拡充(1) 国際競争力のある有機エレクトロニクス分野の新たな産業の創出のため、牽引役となる中核企業と地域企業との連携体制を構築し、技術・研究開発から事業化に至る一連の取組みに対し、積極的かつ継続的な支援を行うこと(2) 有機エレクトロニクス分野で、世界最先端の研究開発を進める山形大学が、イノベーションの源である研究成果を産み出し続けるとともに、事業化の取組みを加速するため、積極的かつ継続的な支援を行うこと【提案の背景と課題】○ 本県では、平成 15 年度から、世界最先端の有機エレクトロニクスを核とした産業集積に取り組んでおり、昨年、有機ＥＬ分野で事業化に取り組む企業を誘致した。
〇 これを契機に、本県では、進出企業の取組みを雇用や付加価値を創出する産業化へと結びつけていくため、産学官連携コーディネータを新たに配置するなど、大学、関係機関等による支援体制や地域企業との連携体制の強化に取り組んでいる。進出企業を中心に、地域において新たな技術や製品が次々に生み出されるための仕組みを構築し、本県産業の付
加価値向上を図っていくためには、政府による積極的かつ継続的な支援が必要である。
○ また、山形大学では、世界で初めて開発に成功した「白色有機ＥＬ」の応用展開をはじめ、類まれな研究シーズを産学官金の連携の下、事業化に結びつける動きが加速化しており、有機エレクトロニクス分野の研究と実用化に厚みと広がりを見せている。
○ 本県地域を、有望な研究シーズが次々に生み出され、世界に先駆け事業化が進められる、国際的な研究・事業化の拠点としていくためには、イノベーションの源となる先端研究、事業化に向けた企業との応用研究や技術移転、世界に先駆けた技術開発や製品開発などの取組みに対し、政府による積極的かつ継続的な支援が必要である。
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【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、山形大学発の有機エレクトロニクス研究の成果をもとに関連産業の集積を図るため、実用化で先行する有機ＥＬ技術を核に、県内企業とともに有機ＥＬ照明など応用製品の開発等の取組みを進めてきた。
「道の駅米沢」有機ＥＬ照明（平成30年度オープン）○ 産業集積を進めるためには、中核企業の存在が不可欠であることから、昨年、有機ＥＬ分野で事業化に取り組む企業を本県に誘致した。
○ 進出企業は、有機ＥＬディスプレイ関連の新事業を立ち上げるとともに、低コスト・高性能な有機Ｅ
Ｌ照明パネルの開発にも着手しており、今後の展開が期待されている。
○ これを契機に、本県では、進出企業の早期定着、
有機ＥＬディスプレイ製造用
成長を支援するとともに、地域経済への波及を図る
蒸着マスク
ため、産学官連携の橋渡し役である山形県産業技術振興機構を中心に、大学、関係機関、地元自治体などの参画のもと、研究開発から製品化、地域の企業との連携までを、一貫して支援する体制の構築に取り組んでおり、政府による積極的な支援が必要である。
○ 山形大学では、有機エレクトロニクス研究の国際的な研究拠点の形成が進むとともに、山形大学の研究シーズを産学官金の連携の下、事業化に結びつける拠点として「有機材料システム事業創出センター」が開所（平成 30 年度）するなど、有機エレクトロニクス関連の一大拠点を構築する動きが加速化してきている。
○ さらに、蓄電デバイス分野においては、平成 28 年度に開所した「山形大学ｘＥＶ飯豊研究センター」を中心に、地域一丸となって産業集積に取り組む動きも出てきている。
○ こうした取組みは、地方における産業や雇用の創出に寄与するだけでなく、電子デバイス産業をはじめ我が国の経済活性化に資するものであり、本県が、有機エレクトロニクス分野において、国際的な研究開発競争に打ち勝ち、世界に先んじて事業を進める国際的な拠点になるためには、政府を挙げた支援が必要である。

山形大学有機材料システム事業創出センター（平成３０年度開所）

非拘束型センサシート（開発中）（文部科学省「地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｴｺｼｽﾃﾑ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」（平成 ３０年度採択））

山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課- 70 -

TEL：023-630-2697

世界最先端のバイオ技術を核とした新産業の創出など
地方創生の取組みに対する支援の充実強化【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【内閣府 地方創生推進事務局】【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課】【提案事項】予算継続
予算継続(1) 本県において先端的な研究開発を行う慶應義塾大学先端生命科学研
究所を核とするバイオ分野の世界的な研究拠点の形成を図るため、研究基盤の強化に対する支援を充実強化すること(2) 本県の産学官金が一体となって取り組む同研究所の研究成果の地域への波及とバイオ関連産業の創出及び集積の促進を加速するため、以下の支援を行うこと① 同研究所発ベンチャー企業が開発した最先端技術を着実に事業化・産業化に結び付けていくため、研究開発や事業化など各段階に応じた支援を充実強化すること② 先端研究を核とする産業集積を促進する産学官金プラットフォー
ムの取組み、地方のベンチャー企業が求める研究者等の確保に資するまちづくりの推進など、地域による多面的な取組みに対する柔軟な支援を行うこと(3) 政府関係機関の地方移転方針に伴い設置された国立がん研究センターとの連携研究拠点の整備・運営に係る経費については、政府による継続的な支援を実施すること【提案の背景と課題】○ 本県では、世界最先端の研究に取り組む慶應義塾大学先端生命科学研
究所の研究教育活動に対し、地元の鶴岡市とともに多額の支援（合計額７億円/年）を行っているが、国際競争力を持つ研究機関に対して地方単独で支援を継続することには限界があるため、安定的な研究基盤の確保の観点から、政府を挙げた支援が必要である。
○ バイオ研究の成果を活用し、地域におけるバイオ関連産業の集積を促進するためには、同研究所発ベンチャー企業等による先端技術の事業化の促進に加えて、地域の産学官金が連携して取り組む地域企業支援の取組みや、研究者等の人材確保に資するまちづくり・環境整備など、多面的な取組みに対する柔軟な支援が必要である。
○ 国立がん研究センターとの連携研究拠点の運営については、研究機関の移転の本旨である地域イノベーションの創出を図り、もって地域産業の活性化を図るため、政府の継続的な支援が必要である。

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【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、前述の慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究教育活動に対する支援と併せて、同研究所の成果等の県内への波及、地域企業によるバイオ関連事業の創出、並びにバイオ関連産業の集積を図るため、次のような取組みを進めている。
・バイオクラスター形成推進会議（産学官金の連携体制の構築）
・コーディネート体制整備（バイオ分野での企業、大学等とのマッチング等）
・共同研究シーズ事業化支援事業（県内企業と同研究所との研究成果活用による事業化等支援）
・バイオベンチャー企業の事業化支援（地域経済牽引事業計画承認企業による研究開発・設備導入等への支援）○ 同研究所からベンチャー企業が６社創業。世界的にも注目を集めている。
・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱：(H15 設立、メタボローム解析事業等）
・Spiber㈱：(H19 設立、新世代バイオ素材開発事業等)
・㈱サリバテック：(H25 設立、唾液による疾患検査事業等)
・㈱メタジェン：(H27 設立、便による腸内環境解析及び改善サービス事業)
・㈱メトセラ：(H28 設立、移植用の心臓組織等の生産）
シミヤの風合 いを凌ぐ新 素材(上 )・㈱MOLCURE：（H25 設立、人工知能による疾患の カ
構造タンパク質素材の一例 (下 )（Spiber㈱提供）
原因タンパク質の抗体探索サービス）○ 鶴岡サイエンスパークでは、鶴岡市による企業向けレンタルラボ、並びに民間事業者による宿泊滞在施設（ショウナイホテル スイデンテラス
H30 開業）及び子育て支援施設（キッズドーム ソライ H30 開業）が整備され、同研究所やベンチャー企業等の研究開発及び人材確保を支える基盤的な施設となっている。
○ 科学技術イノベーションによる産業振興を実現するためには、地方が継続的な支援や多面的な取組みを行う必要があり、政府による地方の取組みに対する柔軟な支援が重要である。
○ 県と市が地方創生推進交付金を活用して設置・運営している国立がん研究センターとの連携研究拠点では、がん細胞に特有の代謝メカニズムの解明や治療への応用等に向けた研究が本格化している。
○ 政府研究機関の地方移転による地域イノベーション創出を図るためには、政府の強い意向と研究拠点の設置・運営等に対する継続的な支援が必要である。

慶應先端研 バイオラボ棟（慶應義塾大学 提供）

慶應先端研 メタボローム解析機器（慶應義塾大学 提供）

宿泊滞在施設：ショウナイホテル スイデンテラス(左奥)
子育て支援施設：キッズドーム ソライ（中央手前）（YAMAGATA DESIGN㈱提供）

山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課- 72 -

TEL：023-630-3032

地方における企業立地等に対する支援の拡充【総務省 自治財政局 交付税課】【農林水産省 農村振興局 農村計画課】【経済産業省 経済産業政策局 地方経済産業グループ
地域企業高度化推進課】【提案事項】予算拡充
予算拡充(1) 「農村産業法」における「農村地域」の対象から除外される人口要件を緩和すること(2) 「地域未来投資促進法」に基づく地方税の課税免除等に対する減収補てん措置の対象要件を、以前の「農村地域工業等導入促進法」に準じた内容とするなど、地方創生に取り組む地方自治体への財政支
援を拡充すること【提案の背景と課題】○ 地方においては、人口減少への対応のため、企業立地や設備投資を促進し、雇用の場を確保することが喫緊の課題となっている。
○ 平成 29 年の農工法から「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（以下、「農村産業法」）」への改正により、「農村地域」の対象となる要件が見直され、「人口 10 万人以上で工業等就業者割合が全国平均より高い市は除外」という要件は削除されたものの、①三大都市圏の市町
村、②人口 20 万人以上の市、③人口 10 万人以上で人口増加率が全国平均より高い市が現行制度では対象外となっている。
○ 本県内では山形市以外の 34 市町村が「農村地域」の対象となっているが、山形市内においても実質的に「農村地域」と同様の地域がみられ、当該地域における同法の適用が可能となるよう人口要件の緩和が求められる。
○ 企業立地に関する支援制度として、「農村地域工業等導入促進法（以
下、
「農工法」
）
」に基づく税制優遇措置があったが、平成 21 年 12 月をもって廃止され、現在は、平成 29 年 7 月に施行された「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称：地域
未来投資促進法）」による企業立地や設備投資に対する支援制度が創設されている。
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○

地域未来投資促進法に基づき地方税の課税免除等をした場合は地方交付税による減収補てんがあるが、その対象となる要件として土地や家屋の取得価格の合計額が１億円を超える必要があり、また、機械装置等
は対象にならない。一方、実際には、既存の工場内に機械装置を新設する場合や、あるいは建屋を新設しても、投資額が１億円を下回る場合が多く、企業の投資活動の実態に応じたものになっていない。
○ 企業の投資に対する地方税の優遇措置は、企業立地や設備投資を促す
うえで大変有意義であるが、反面、地方の自主財源の減少を招き、財政運営に与える影響も大きいため、以前の「農村地域工業等導入促進法」に準じた幅広い地方交付税による減収補てんが求められる。

【本県の現状、取組みと課題】○ 最近５年間の工場立地件数は、8～22 件で推移しており、リーマンショ
ック前と比較し、依然として低水準にとどまっている。
○ 企業立地促進のため、具体的には、以下の取組みを進めている。
・ 本県の強みを活かせるバイオテクノロジーや有機エレクトロニクス等の先端分野や、今後成長が期待できる分野を重点とした企業誘致の推進
・ 企業立地セミナー等を通した、優れた技術力、多様な技術を持つ企業の集積、交通網の充実などの本県の魅力ある立地環境の PR 強化
・ 雪対策補助など、企業ニーズに応じた企業立地促進補助金の充実・強化
・ 固定資産税の免除など、市町村独自の優遇措置の実施○ 東北地方における製造品出荷額は、リーマンショック後の平成 21 年、
東日本大震災後の平成 23 年に落ち込み、リーマンショック前の水準に回復していない。
山形県の工場立地件数の推移

東北地方の製造品出荷額等の推移※ 太陽光発電を含まず

山形県担当部署：商工労働部 工業戦略技術振興課- 74 -

TEL：023-630-2548

一部新規

地域中小企業に対する支援の充実・強化【経済産業省 中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課、小規模企業振興課、事業環境部 金融課】

【経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課】【提案事項】予算拡充
予算拡充 予算創設 制度改正
(1) 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下「ものづくり補助金」という）及び「小規模事業者持続化補助金」（以下「持続化補助金」という）については、ニーズが高く好評であることから、予算規模を拡大し、今後も継続させること。また、年度の区切りに縛られない基金事業とすることにより、中小企業が事業期間を十分に確保できるスキームとすること(2) 中小企業の稼ぐ力を向上させるため、上記事業等により開発された自社製品やサービスの販路拡大を支援する補助制度を創設すること(3) 人手不足への対応や生産性向上に向けた取組みを加速するため、地域中小企業におけるＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの導入に対する補助制度
や人的支援を充実・強化すること(4) 商工業と農業を併せて行い、付加価値の高い事業を展開する中小企業の資金調達の円滑化を図るため、商工業とともに農業を行う場合の資金を中小企業信用保険法の対象にすること 新規【提案の背景と課題】○ 地方創生を一層加速するためには、地域中小企業への設備投資や販路拡大など稼ぐ力の維持・強化のための力強い支援により、将来にわたって地域中小企業の事業活動を維持・発展させることが必要である。
○ 政府は平成 30 年度補正予算に加え、平成 31 年度予算でもものづくり
補助金の予算を計上しているが、あわせて 850 億円と、平成 29 年度補
正予算の 1,000 億円と比べ 150 億円の減額となっている。
○ また、ものづくり補助金については、平成 26 年度補正までは基金事
業で年度を越えて事業を行うことが可能であったが、平成 27 年度補正からは基金事業でなくなり、システム設計を要するロボット導入など、時間を要する事業が取り組みにくくなっている。
○ 経営資源に限りのある中小企業においては、高度な販売戦略の立案や新たな販路開拓に取り組むことが困難なことから、自社製品等の販路開
拓・販売促進について支援するなど、中小企業の売上の向上に直接つながる支援が必要である。
○ 人手不足への対応や生産性向上に大きな効果が期待されるＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの最新技術の導入については、情報不足や導入に要す
る費用の問題などから地域中小企業での取組みが進んでいない状況にある。これらの技術の導入を加速させるためには、中小企業へのロボット導入を支援するロボットＳＩｅｒの育成や個々の企業の実情に応じたきめ細かな対応が不可欠であり、政府の総合的な支援が必要である。
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○ 商工業と農業を併せて行う中小企業が、農業を行うために必要な資金に係る保証制度として「農業ビジネス保証制度」が創設（平成 30 年 7
月 1 日施行）されたが、自治体の損失補償を前提としていることから、利用拡大を図るためには自治体の財政負担の無い中小企業信用保険制
度の対象拡大が必要である。
【本県の現状、取組みと課題】○ 中小企業数は減少が続いており、中小企業の稼ぐ力の維持・強化が必要。
○ 県内中小企業及び小規模事業者の研究開発から設備投資、販路開拓までを一貫して支援する「中小企業トータルサポート補助金」及び「中小企業
スーパートータルサポ補助金」により、平成 26 年度からの５年間で 743
件、約 21 億円を採択。
○ 平成 26 年度、平成 27 年度ともに設備の発注先の事情による翌年度への事業繰越が発生しており、年度の区切りにしばられない事業の仕組みが必要とされている。
○ 平成 31 年度は、新たな国の補助制度を活用し、小規模事業者への支援を充実させた「中小企業スーパートータルサポ補助金」により、引き続き研究開発から設備投資、販路開拓まで一貫した支援を実施。

○ 平成 29 年度に産学官金の連携により「山形県ＩｏＴ推進ラボ」を創設
し、県内企業におけるＩｏＴ等の導入・活用促進に向けて取り組んでいる。
また、企業のロボット導入促進に向けた研修会の開催やロボットＳＩｅｒの育成に取り組んでいる。
○ 本県の豊かな農林水産資源を活用した６次産業化の取組みは、農林水産物の利用拡大と付加価値の向上を通して、本県食産業の発展に寄与している。こうした中、更に６次産業化の取組みや商工業者の農業への新規参入を推し進めるためには、商工業とともに農業を営む中小企業に対して円滑に資金供給できる環境を整備する必要がある。
山形県担当部署：商工労働部 中小企業振興課

TEL：023-630-2135

工業戦略技術振興課 TEL：023-630-2696- 76 -

中心市街地・商店街活性化に向けた支援の充実・強化【経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ中心市街地活性化室】【中小企業庁 経営支援部 商業課】
【提案事項】予算拡充
予算拡充
中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画に基づく事業への十分な予算確保や、市町村等による独自の計画に基づく事業への支援など中心市街地・商店街活性化に向けたさらなる支援制度の充実を図る
こと【提案の背景と課題】○ 平成 30 年度商店街実態調査（中小企業庁）によると、商店街の景況
は、「衰退の恐れがある」、「衰退している」と回答した商店街が全体の３分の２以上を占めており、中心市街地・商店街は、全国的に衰退の傾向に歯止めが掛からない状況にある。
地域の活力を維持し持続的発展を図るには、活性化に向けた取組みへの支援が不可欠である。
○ 政府は、中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画を認定し、その計画に基づく事業を重点的に支援しているが、認定を受け対策に取り組んでいる市等においては、計画に基づく事業を後押しする十分な予算確保が望まれる。また、独自の計画を策定し、意欲的に取組む小規模な市町村や商店街においても民間投資を促すことができるように、補助要件の緩和を図るなど、より一層の支援制度の充実が望まれる。

地域商業自立促進事業を活用して整備されたテナントミックス施設「cross-ba」（長井市）- 77 -

商店街の最近の景況（H30）

商店街の最近の景況（H30 人口規模別）【本県の現状、取組みと課題】○ 県内で中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けた市
山形市（２期実施中）、鶴岡市（２期実施中）、酒田市（２期実施中）、
上山市（２期実施中）、長井市（１期実施中）○ 県内の商店街活性化事業計画の認定を受けた商店街
七日町商店街振興組合（山形市）、鶴岡銀座商店街振興組合（鶴岡市）、中町中和会商店街振興組合（酒田市）、酒田駅前商店街振興組
合・大通り商店街振興組合（酒田市）○ 県内で独自計画を策定し、中心市街地活性化に取り組む市町村や団体
米沢市、川西町、庄内町、高畠町ワクワクまちづくり協議会○ 本県では、下記取組みにより、中心市街地・商店街活性化の活動を市
町村と連携して支援している。
・ 市町村を中心に商店街組織や市民団体などの連携による地域の活性化計画作成への支援及び作成した計画に基づく事業実行への立上げ支援
・ 商店街の賑わいづくりへの支援（個店の魅力向上に繋がる取組みや、商店街が外部団体と連携して行う新たなイベント等への支援）○ また、山形県商店街振興組合連合会が行う各種研修会への支援や、新しい視点でこれからの商店街を考えるきっかけづくりを目的に研修会を開催するとともに「官民連携のまちづくり」を進めるため、新たにセミナーを開催する予定である。
○ 規模や人員体制などにより、政府の計画認定を目指せない市町村等に対しても、その意欲的な取組みには民間投資を促すような支援が必要である。

山形県担当部署：商工労働部 商業・県産品振興課- 78 -

TEL：023-630-3370

一部新規

伝統的工芸品産業をはじめとする地場産業における販路拡大及び人材確保のための支援強化【内閣府 地方創生推進事務局】【経済産業省 製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室】【経済産業省 中小企業庁 創業・新事業促進課 海外展開支援室】【提案事項】予算拡充
予算拡充 予算創設
伝統的工芸品産業をはじめとする地場産業の振興に向け、(1) 県産品の国内外への販路拡大に資する事業への財政支援を継続・拡充すること新規(2) 伝統的技術の継承など地場産業の新たな担い手を目指す者への給付金新設等、後継者の確保・育成に対する支援を強化すること【提案の背景と課題】○ 本県には、地域の産物を活用した地場産品や伝統的技術・技法を用いた工芸品が数多くあり、それらは、古くから脈々と受け継がれてきた地域資源であるが、人口減少などにより国内市場が縮小し、後継者の確保・育成も困難となる中、伝統的技術・技法を守り伝え、産業として持続していくためには、市場のニーズを捉えた新たな製品の開発と海外も視野に入れた新たな販路の開拓が必要不可欠である。
○ 本県を代表する地域資源の１つである日本酒は、平成
28 年 12 月に都道府県では初の清酒の地理的表示（ＧＩ）「山形」の指定を受け、昨年５月には、世界最大規模のワイン品評会であるインターナショナル・ワイン・チャ
レンジ（ＩＷＣ）の「ＳＡＫＥ部門」が本県で開催され【ＧＩ「山形」シンボルマーク】
るなど、世界的にも注目されている。
○ また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効により関税が撤廃されるほか、日ＥＵ・ＥＰＡではＧＩも保護されることから、輸出拡大の好機であり、県としては、日本酒を核に県産品全体の販路拡大に取り組む絶好の機会となっている。
○ 一方、地場産業の中核を担ってきた伝統的工芸品産業は、生産額、従事者数とも減少の一途を辿っている。後継者育成事業を支援する「伝統的工芸品産業支援補助金」では、研修開催経費は補助対象となるものの、受講者への給与、福利厚生費等は対象外となっており、技術を習得するまでの経済的支援がないため、地場産業を構成する多くの中小・零細企
業は、新たな担い手の確保が困難な状況にある。
○ また、伝統的工芸品の指定を受けていない伝統工芸品等の地場産業も後継者確保･育成は重要な課題であり、伝統的工芸品と同等の支援が求められている。

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【本県の現状、取組みと課題】○ 県産日本酒は、ＩＷＣ「ＳＡＫＥ部門」での金メダル受賞数が６年連
続、全米日本酒歓評会での金賞受賞数が 11 年連続で全国一であり、国内外から高く評価されている。また、輸出量はこの 10 年で約３倍増加
し、東北では第１位となっている。
○ こうしたことから、県では日本酒を中心に県産品全体の取引拡大・輸出促進を図るため、酒造組合などの関係機関と連携して、地方創生推進
交付金を活用しながらブランド力の向上に向けた情報発信やビジネスマッチングなどに取り組んでおり、継続した政府の支援が必要である。
○ 本県の伝統的工芸品産業は、生活様式の変化による消費者ニーズの低下に伴い生産量が減少し、後継者の確保、技術の伝承が大きな課題となっており、県では、政府の支援に呼応する形で、需要開拓や後継者育成への補助を行うとともに、県単独で伝統的工芸品展ＷＡＺＡへの参加支援を行っている。
○ また、指定を受けていない伝統工芸品等の地場産業についても同様の課題があることから、独自に産地組合等が行う販路開拓や後継者育成への補助を行っている。
○ さらに、これまで支援が行き届かなかった少数事業者による地場産品についても、専門家による付加価値の高い商品開発や販路開拓に向けた
きめ細かなサポートを実施するとともに、工芸品等に関心のある学生や若手従事者を対象としたセミナーの開催等、人材確保に繋がる取組みを進めている。
○ 本県では、平成 22～27 年度に、緊急雇用基金を活用した事業で、雇用者 37 名中、14 名が定着した実績があり、担い手を確保・育成するた
めには、一定の収入を得ながら技術習得できるよう、給付金等による就業支援が必要である。

山形県の伝統工芸品【IWC2018「SAKE 部門」やまがた開催】

やまがたた て ぐ

やまがたうちは も の【山 形 建具】【 山形 打刃物】

しんじょうかめあや おり
わがさ

【和傘】

【 新 庄 亀 綾 織】

【海外バイヤーとの商談】

山形県担当部署：商工労働部 商業・県産品振興課
山形県担当部署：商工労働部 貿易振興課品振興課- 80 -

TEL：023-630-2542
TEL：023-630-2364

新規

外国人材の受入れ拡大に向けた総合的な取組みの推進【法務省出入国在留管理庁】【提案事項】予算拡充
予算拡充
新たな外国人材の受入れのための在留資格の創設にあたり、地方における外国人材の受入れを一層推進するため、(1) 地方の中小企業・小規模事業者等が実施する日本語教育や能力開発な
どの外国人材の確保及び地方定着を図る取組みに対し、必要となる支援を行うこと(2) 特定技能外国人が大都市圏など特定の地域に集中して就労することとならないよう、外国人材を雇用しようとする地方の中小企業等が行う住まいの確保を始めとした受入れ環境の整備等に対する直接支援など、実効性のある措置を講ずること(3) 行政・生活全般の情報提供、相談を多言語で行う一元的窓口の整備を支援する「外国人受入環境整備交付金」について、国が責任を持って継続して財源を確保すること【提案の背景と課題】○ 山形県の有効求人倍率は平成 25 年８月以来、68 か月連続で１倍を超えるなど、製造業や建設業、介護、サービス業関連など幅広い職種で人手不足が深刻化しており、外国人材など多様な人材の活用による働き手の確保が喫緊の課題となっている。
○ 中小・小規模事業者を中心とした人手不足に対応するため、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」
（以下「改
正法」
）が平成 31 年４月から施行された。また、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）に基づき、「外国人受入環境整備交付金」が新たに創設された。
○ 改正法においては、受入れ機関又は登録支援機関において、「特定技能１号」の外国人に対し、我が国での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められている。
○ 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成 30年 12 月 25 日閣議決定）においては、「人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人が大都市
圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講じるよう努める」ことが求められている。
○ 新たな在留資格制度に基づき外国人材を雇用する際、受入れ機関に求められる「日本人と同等以上の報酬」「日常生活、社会生活の支援」な
どの条件確保について、人手不足が深刻化する小規模自治体ほど懸念を示している。【一般社団法人共同通信社「全自治体首長アンケート」結果】- 81 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 県内の外国人労働者数は、平成 30 年 10 月末時点で 3,754 人と、前年同期比で 533 人、16.5％増加しており、外国人労働者を雇用する事業所数も同様に増加している状況にある。
○ 県内に在住する外国人は今後ますます増加するとともに、相談内容も多岐にわたることが想定される。
○ 昨年、本県で実施した「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート調「就労マッチングの支援」「外査」では、企業が行政に期待することとして、国人雇用に関する企業向け相談窓口の充実」など外国人材雇用にあたっての機会創出等に加え、「日本語習得教育等の支援」や「地域社会（住民）との共生に向けた支援」など、日常生活、社会生活の支援に対するニーズも高くなっている。
○ 本県では、在住外国人への支援の一環として、山形県国際交流センタ
ー内に外国人相談窓口を設置し、英語、中国語、韓国語、タガログ語、
ポルトガル語及び日本語の６言語で各種相談に対応してきたが、平成 31
年度から、①これまでの外国人窓口の機能の充実を図り、在住外国人や外国人を雇用する企業などからの生活・就労等の相談に一元的に対応するワンストップ相談窓口の設置・支援体制の強化 ②新たな在留資格などに関する理解促進のためのセミナー開催 ③技能実習制度の技能検定試験の実施体制の強化 などに取り組むこととしている。
○ 一方、本県の最低賃金は 763 円（特定産業除く）であり、東京都 985
円と比較し約 1.3 倍の開きがあり、雇用環境の地域間格差により、今後
外国人労働者が大都市圏に集中することが懸念される。
○ 人手不足が深刻化する地方の中小企業・小規模事業者ほど資金力が乏しいことから、外国人材の都市部への集中・偏在を予防するうえでは、
外国人材の地方誘導を図る実効性のある対応が不可欠である。
（全体％）＜行政に期待すること＞
0.0
日本語習得教育等の支援
就労マッチングの支援
外国人雇用に係る制度・手続き等の研修の充実
外国人雇用に関する企業向け相談窓口の充実
外国人材活用制度の情報発信
地域社会（住民）との共生に向けた支援
外国人労働者向けの相談窓口の充実
入管や技能実習計画手続き等の支援
在留資格取得の簡素化
在留資格取得の厳格化（縮小化）
技能実習2号移行の対象職種等の拡大
その他
不明（未記載）

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

34.2
27.9
24.6
24.5
20.9
19.8
14.1
12.2
9.8
3.6
2.4
4.8
13.8

山形県「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート調査結果」（平成 31 年３月）

山形県担当部署 ：商工労働部 産業政策課：観光文化スポーツ部 インバウンド・国際交流推進課- 82 -

TEL：023-630-2351
TEL：023-630-2129

一部新規

地域建設業における担い手の確保～ 持続可能なものとするために ～【農林水産省 農村振興局 設計課】
【国土交通省 大臣官房 技術調査課(建設システム管理企画室)、
土地・建設産業局 建設市場整備課、
国土地理院 総務部 総務課】
【提案事項】
建設業は、社会資本の整備を担うだけでなく、道路除雪や自然災害への対応等、特に雪国における人々の暮らしに不可欠な産業であるため、(1) 地域建設業における担い手確保の観点から、働き方改革を推進するとともに、公共工事設計労務単価については、全国一律とするなど、隣接県及び首都圏との格差を是正し、週休2日に見合う水準となるようにす
ること(2) 建設工事の平準化に伴う通年施工、品質確保及び生産性向上の観点か
ら、コンクリートのプレキャスト製品について適用条件を定め、広く活用できるようにすること 新規(3) 山形県立産業技術短期大学校 土木エンジニアリング科（厚労省所管）の卒業生が、「短期大学等」（文科省所管）の卒業生と同様に、無試験で測量士補に登録できるよう、測量士補の登録要件を見直すこと
公共工事設計労務単価の推移（主要１２職種の平均）【提案の背景と課題】○ 平成31年度の本県の設計労務単価（主要12職種
平均）は、東北で最下位
全国一律であるとともに、隣接県及び首都圏との格差が大きいことから、建設業に携わる労働者のこれら地域への流出が懸念されている。
また、地域の安全・安心を支える建設業の担い手（労働力）を確保する
ため、週休2日制への取組みは必須であるが、労働日数の減少に伴う技能労働者の所得低下が懸念されており、設計労務単価については、週休2日に見合う水準として、20％の引上げが必要である。
○ 労働環境が厳しい雪国特有の現場条件下において、コンクリート構造
物のプレキャスト化は非常に有効である一方で、現場打ちと比較すると高価であることから、採用が限定的であり、全国的な規格の統一や標準化によるコストダウンが求められる。
また、プレキャスト化は現場の生産性向上はもとより、設計業務等における省力化にもつながり、働き方改革の推進にも資するものと考えられる。
○ 測量士補試験のH30年の合格率は33.6％（過去10年平均32.0％）と低く、受験者は、無試験で登録できる「短期大学等」の卒業生と比べて著しく不利である。
- 83 -

測量⼠補試験の合格率
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

受験者数
合格者数

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

合格率

H21

「短期大学等」（文科省所管）で測量 単位:人関係科目を修めた者は、測量法により、 16,000
14,000
卒業後無試験で測量士補（実務経験３ 12,000
年で測量士）に登録できる。
10,000
一方、県立産業技術短期大学校（厚 8,000
6,000
労省所管。以下「産技短」）の学生は、 4,000
測量に関する同様の知識や技術を習得 2,0000
しても、別途試験に合格しなければ測量士補（及び測量士）に登録できない。

【本県の現状、取組みと課題】
公共工事設計労務単価の推移（主要１２職種の平均）○ 本県では、建設工事の低入札価格調査基準のうち、
現場管理費及び一般管理費の比率を県独自に引き上げるな
宮城県
ど、積極的にダンピング受注の防止を山形県図ることにより、賃金の引き上げにつながるよう配慮している。
（H29年度の平均落札率は96％）
しかしながら、本県のH31年度の設計労
雪国における厳しい施工環境
務単価（主要12職種平均）は、H10年度の87.9%にとどまっている。
○ 河川工事では、
非出水期となる冬期間（11月～3月）の施工が標準であり、雪国特有の条件下で、生産性向上が特に求められる。
しかしながら、現状では経済性が最優先され、設計上は施工性に劣る現場打ちによるコンクリート構造物を採用せざるを得ない場合が多い。雪国では、施工の効率化
や工期短縮のみならず、労働者の確保や労働環境の向上のためにもプレキャスト化の推進が喫緊の課題である。
○ 本県では、土木技術者の不足と高齢化に対処するため、Ｈ29年４月「産技短」に土木エンジニアリング科を新設し、「地域の担い手となる実践
的土木技術者」の育成に取り組んでいる。
Ｈ31年３月卒業の第１期生21人は、全員が在学中に二級土木施工管理技士の学科試験に合格し（合格率の全国平均は50.3％）、山形県内の建設業（建設会社・測量会社・土木技
術系公務員）に就業しており、土木技術者の確保につながっている。
当学科では、測量に関しても、実習を含む24単位400時間以上の授業を行い、若手技術者の育成に努めている。県内業界団体も、測量士補（及び測量士）の有資格者の拡大に向け、産技短卒業生の測量士補登録要件の見直しを強く求めている。
H31

山形県担当部署：県土整備部
農林水産部

建設企画課(管理課)
農村整備課- 84 -

TEL：023-630-2653(2624)
TEL：023-630-2510