令和２年第１回定例会予算審査特別委員会（文教福祉委員会所管）会議録
令和２年３月11日
10時00分～16時05分
全員協議会室
出席者氏名
山宮留美子
大野みどり
石嶋 照幸
伊藤 悦子
加藤
勉
石引 礼穂
後藤 光秀
椎塚 俊裕
大竹
昇
寺田 寿夫
大野誠一郎

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

久米原孝子
札野 章俊
金剛寺 博
山村
尚
岡部 賢士
山﨑 孝一
滝沢 健一
油原 信義
後藤 敦志
鴻巣 義則

副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

欠席者氏名
櫻井 速人 委 員
執 行 部 説明 者
市
長
教 育 長
健康づくり推進部長
社会福祉課長こども家庭課長
健康増進課長
保険年金課長
教育総務課長
国体推進課長学校給食センター所長
社会福祉課長補佐
事

議

務
局

中山 一生
副 市 長
平塚 和宏
福 祉 部 長松田 浩行
教 育 部 長下沼恵
生活支援課長服部 一郎
介護福祉課長岡澤 幸代
健幸長寿課長鈴木 泰浩
スポーツ都市推進課長
中村 兼次
文化・生涯学習課長
坪井 龍夫
指 導 課 長神永健
教育センター所長
藤ケ崎 聡（連絡員）文化・生涯学習課長補佐

川村 光男
足立
裕
松尾 健治
湯原 秀一
中嶋 正幸
大野 雅之
足立 典生
梁取
忍
小林孝太郎
松谷 真一
廣瀬 正幸（連絡員）

黒田智恵子

深沢伸一郎

局
長

係

長

題
議案第１８号 令和２年度龍ケ崎市一般会計予算（文教福祉委員会所管事項）
議案第１９号 令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算
議案第２０号 令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算1

議案第２１号 令和２年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算
議案第２２号 令和２年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第２３号 令和２年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算

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山宮委員長
皆さん、おはようございます。
前回の予算審査特別委員会に引き続き、ご出席お疲れさまでございます。
会議を再開する前に一言申し上げます。
本日３月11日をもちまして、東日本大震災発生から９年目を迎えることになりました。
つきましては、午後２時46分から市役所庁舎内放送において黙祷を行いますので、皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、ただいまから予算審査特別委員会を再開いたします。
議案第18号から議案第25号までの令和２年度各予算８案件を一括議題といたします。
本日は、文教福祉委員会所管事項についての説明と質疑でありますが、委員長から予算
審査特別委員会の運営に当たり一言申し上げます。
本会議における質疑では自己の意見を述べることができないと制限が加えられているのに対し、委員会の質疑については、会議規則第115条で、委員は議題について自由に質疑
し、意見を述べることができると定められております。ただし、本会議と同様に、委員会においても発言は全て簡明にするものとして、議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならないと定められております。また、質疑につきましては一問一答で行いますので、挙手をして事業名をお知らせいただくとともに、簡潔明瞭にお願いいたします。さらに、答弁者におかれましても、発言の際には質問内容に対して的確な答弁をされるようよろしく
お願いいたします。
それでは、議案の審査に入ります。
議案第18号 令和２年度龍ケ崎市一般会計予算の文教福祉委員会所管事項について、項目順にご説明をお願いいたします。
松尾教育部長。
松尾教育部長それでは、お手元の予算書８ページをお開きください。８ページです。
８ページの第２表継続費になります。
事業名です。新学校給食センター建設事業でございます。これにつきましては、令和２年度に測量及び基本設計として2,279万3,000円。そして、令和３年度、実施設計、造成工
事、建築工事等で９億8,000万円余です。そして令和４年度、建築工事、調理設備工事、調理備品等で14億3,000万円余となっております。そして令和５年度です。外構工事その他分として４億円余が見込まれまして、総事業費で27億6,342万円の継続費を設定いたしております。令和５年９月の供用開始を予定いたしております。
なお、現在、整備基本計画の修正業務の最終段階を迎えております。当該修正業務におきましては、実施方針、要求水準書、入札説明書、落札決定基準等の修正のほか、概算事
業費の再精査を行っております。
足立福祉部長続きまして、９ページの第４表地方債です。
上から３つ目のひまわり園施設整備事業です。これはひまわり園外壁塗装改修工事に充てられるものです。
次に、その下の県災害援護資金貸付金です。これは東日本大震災による住宅改修等に対3する貸付金に係る市債の設定です。
松尾教育部長下から３番目になります。中学校施設整備事業であります。城ノ内中学校のプール塗装
改修工事及び愛宕中学校のトイレ改修工事の財源として1,290万円の限度額を設定するものであります。
松田健康づくり推進部長
その下です。体育施設整備事業です。歳出の北文間小学校転用事業に記載しております
体育館改修工事に対する地方債です。なお、地方債の充当率は90％となっております。
19ページをお開きください。
足立福祉部長続きまして、歳入に入ります。
19ページです。下から４行目の地域活動支援センター運営費負担金です。これは川原代町にある精神障がいに係る地域活動支援センターの委託料を、当市を除く構成市町村である稲敷市、利根町、河内町の３市町から負担分として受け入れるものです。
その下の老人施設入所負担金につきましては、松風園入所者の自己負担金分です。
松尾教育部長その下になります。放課後児童健全育成事業負担金及び同じく滞納繰越分であります。
入所児童の増加を反映しまして、現年度分では5.1％の伸びを見込んでおります。
21ページをお開きください。
足立福祉部長一番上と２行目が、市内の私立保育園の現年度保育料と滞納繰越分です。
３行目と４行目が、八原保育所の現年度保育料と滞納繰越分です。
次の５行目と６行目が、八原保育所の３歳から５歳児の給食費負担金と滞納繰越分です。
その下の２件につきましては、延長保育料、給食費の滞納繰越分です。
その下の日本スポーツ振興センター災害共済負担金は、公立保育所入所者に係る傷害保
険掛金の保護者負担分です。
松田健康づくり推進部長
その下、養育医療給付事業費負担金は、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院を必要とする乳児の医療費の自己負担分を公費により助成する制度でございます。
松尾教育部長その下、日本スポーツ振興センター災害共済負担金であります。こちらは小・中学校ともに、いわゆる学校保険の保護者負担金でございます。児童・生徒数の減少を反映して、こちらも減収基調となっております。
足立福祉部長4

次に、使用料及び手数料です。
まず、このページの中段にあります、１ 社会福祉使用料です。0001地域社会福祉会館
施設目的外使用料につきましては、自販機の電気使用料及び設置料です。
次の総合福祉センター使用料は、60歳未満の方の施設使用料でございます。
その下の総合福祉センター施設目的外使用料は、自販機の電気代設置料、ＮＴＴ電柱の設置料、そして社協職員の駐車場の使用料などです。
以下のふるさとふれあい公園、ひまわり園、さんさん館、駅前こどもステーション保育
施設は、施設利用料と今ほど申し上げましたような目的外使用料です。
松田健康づくり推進部長
２つ飛びまして、保健センター施設目的外使用料でございます。自動販売機電気代及び設置料でございます。
次ページをお開きください。
松尾教育部長真ん中あたりですね。小学校使用料になります。小学校施設目的外使用料であります。
これにつきましては、主に教職員の通勤用自家用車の駐車料金の収入となっております。
その下、中学校施設目的外使用料も同様でございます。
その下です。中央図書館施設目的外使用料であります。こちらにつきましては、自販機の設置等になります。
歴史民俗資料館施設目的外使用料、こちらは多目的室の使用料、それから自販機の設置料等になります。
その下、文化会館使用料であります。文化会館のホールや設備等の使用料となっております。これにつきましては、令和２年度は通年営業となりますので、前年度、工事に伴って６か月の営業だったものが、通年になりますので、収入も倍増しております。1,200万円となっております。
そして、文化会館施設目的外使用料であります。これについては、職員の通勤用自家用
車両の駐車料金、それから自販機等の設置代となっております。
松田健康づくり推進部長
その下、総合運動公園施設目的外使用料は、総合運動公園内に設置しております自動販
売機の設置料及び電気使用料です。
その下です。体育施設目的外使用料は、高砂体育館の自販機設置料、高砂運動公園をはじめとする市内グラウンドに設置しております東電及びＮＴＴの電柱設置に係る使用料でございます。
松尾教育部長
その下、給食センター施設目的外使用料です。こちらについては、電柱の設置料でございます。
25ページをお開きください。
足立福祉部長525ページ、２つ目の枠、生活困窮者自立相談支援事業費です。まず、自立相談支援等事
業分は、生活困窮者等の自立に向けて相談業務を行う相談員の報酬です。
次の学習支援事業分は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援、いわゆる無料塾に対する負担金です。
次の居場所づくり支援事業分は、生活困窮世帯の子どもたちへの食事の提供、いろいろな相談なども受けたりする、いわゆるこども食堂に対する負担です。
次の住居確保給付事業分は、離職などにより住居を失った方などに、一定期間家賃相当を支給する負担金です。
松田健康づくり推進部長
その下、国民健康保険基盤安定等は、低所得者救済のための保険税の軽減措置に対し、国が２分の１を負担する制度でございます。
次の特別障がい者手当等給付金は、精神または身体に著しく重度の障がいを有する方に対し、負担軽減の一助として支給されます負担金です。
次の障がい者自立支援給付費は、障がい者介護給付費、訓練等給付費、更生医療費など
自立支援給付事業に対しての負担金です。
次の介護保険低所得者保険料軽減費は、年間所得階層で第１段階から第３段階の方の保険料の軽減を行うための国からの負担金です。
次の母子生活支援施設措置費は、市民の方が管内の同施設へ入所措置した際に、市が負担する支出に対しましての国の負担金です。
次に、児童扶養手当給付費は、ひとり親家庭等の生活の安定と事業の福祉増進の目的のために支給されます負担金です。
次に、子どものための教育・保育給付費は、施設型給付費等を対象にした国の負担金です。
次に、子育てのための施設等利用給付費は、新制度に移行していない幼稚園や認可保育施設等の利用者に対する給付費に係る国の負担金です。
次の障がい児施設給付費は、障がい児が通所施設サービスを利用することにより、施設給付費に対しての負担金です。
次に、児童手当給付費は、中学校終了までの児童を対象に、児童手当5,000円から１万5,000円を支給する事業に対しましての国庫負担金分です。
次に、生活保護費です。国が４分の３の負担、市が４分の１の負担でございます。内容につきましては、歳出でご説明いたします。
松田健康づくり推進部長
その下、療育医療給付事業費は、同事業に対する国の負担分で、負担率が２分の１です。
次ページをお開きください。
足立福祉部長上から３行目の障がい者地域生活支援事業費です。これは、障がい者の日常生活用具品、また、障がい者支援相談事業などの国の補助金です。
次の子ども・子育て支援事業費は、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業に対しての補助金です。

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次に、児童虐待防止対策事業費には、令和２年度から設置します子ども家庭総合支援室に対しての補助金です。
次の保育対策総合支援事業費です。これは、駅前こどもステーション補助金や認可保育所での保育士支援のためのパソコンやビデオカメラの購入に対する補助金です。
松尾教育部長その下、子ども・子育て支援事業費（学童保育所分）であります。これにつきましては、
令和２年４月から学童保育ルーム運営業務を民間事業者に委託をすることになりまして、
当該委託料が補助対象経費に加わります。従来の人件費が上回るというようなことで、補助対象経費が伸びております。したがいまして、前年度と比較しまして47.5％、1,635万
7,000円の増を見込んでおります。
足立福祉部長次に、母子家庭等対策総合支援事業費は、母子家庭の母や父子家庭の父が、看護師や保育士、介護福祉士などの資格取得のため養成機関に通う場合に支給される補助金です。
次に、生活保護適正実施推進事業費です。これは生活保護関連のレセプト点検に係る補助金です。
松田健康づくり推進部長
その下、子ども・子育て支援事業費（育児支援家庭訪問分）は、乳児家庭全戸訪問事業、
赤ちゃん訪問及び母子保育コーディネーターの経費に対しての国庫補助で、補助率は３分の１です。
その下です。感染症予防事業費等です。子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券事業及び各がん検診の個別勧奨に対する国庫補助と、緊急風疹抗体検査等事務に対する国庫補助で、補助率２分の１となっております。
その下、母子保健医療対策等総合支援事業費は、産後ケア事業、妊産婦健康診査事業に対しての国庫補助で、補助率は２分の１でございます。
松尾教育部長下のほうに行きまして、小学校費補助金であります。遠距離通学児童援助費であります。
これにつきましては、スクールバスに対する補助金でありまして、令和２年度から龍ケ崎
西小学校１校分となります。そういった関係で減額となっております。
その下、要保護児童援助費・特別支援教育就学奨励費、小学校費、その下、中学校費とあります。いずれも補助率２分の１となっております。
29ページをお開きください。
松田健康づくり推進部長
上から３つ目です。国民年金事務費、これは法定委託事務として行っております国民年
金に係る事務に対する国からの委託金でございます。
足立福祉部長その下の特別児童扶養手当事務費は、精神または身体に障がいのある児童に対しまして

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は全額国費で支給するものでございますが、その支給事務について法定受託事務として国から市に委託金が交付されるものです。
松田健康づくり推進部長
１つ飛びまして、国民健康保険基盤安定等です。これは県からの保険者支援としての財政支援です。国２分の１に対し県が４分の１です。そして保険税軽減分につきましては、
県が４分の３を負担するものです。
足立福祉部長その下の障がい者自立支援給付費につきましては、先ほど申し上げました国２分の１に対し県４分の１の負担でございます。
次の介護保険低所得者保険料軽減費も、国の負担に対する県の負担です。
松田健康づくり推進部長
その下です。後期高齢者医療保険基盤安定等です。これは国保の制度と同様に、低所得者への保険料の軽減措置に対する県４分の３の負担分でございます。
足立福祉部長次に、児童福祉費負担金です。母子生活支援施設措置費は、先ほど国の２分の１に対しての県が４分の１です。
次に、子どものための教育・保育給付費につきましても、国の負担に対する県の負担です。
次に、子育てのための施設等利用給付費につきましても、同様の負担金です。
次に、障がい児施設給付費につきましても、同様の負担金です。
次に、児童手当給付費です。こちらも、先ほどご説明いたしました国の負担に対しての県の負担金です。負担率は記載のとおりでございます。
次の生活保護費につきましては、通常は国４分の３、市４分の１の負担割合でありますが、対象者の居住地が不明などの場合、市の負担分の４分の１を県に負担してもらうものです。
松田健康づくり推進部長
その下、養育医療給付事業費は、県４分の１の負担のものでございます。
松尾教育部長その下であります。保健体育費負担金の学校給食業務費であります。これは新規計上になります。茨城県教育委員会の依頼によりまして、竜ヶ崎一校附属中学校の生徒・教員向けの学校給食を本市が提供することに関する負担金となります。調理及び配送に係る経費について、児童・生徒数で案分をしまして、それをベースにして10分の10の負担となっております。
足立福祉部長続きまして、一番下の行です。

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障がい者地域生活支援事業費は、国２分の１に対し、県４分の１の補助金の分です。
次のページをお願いいたします。31ページです。
一番上の事務処理特例交付金は、身体障がい者手帳の交付金など、県からの権限移譲事務に対する交付金です。
その下の民生委員推薦会は、同会議主催に係る委員報酬に対する県の補助金です。
その下の墓地埋葬等取扱費は、市内で死亡した引取手のない方の葬祭費に対しましての補助金です。
その下の地域ケアシステム推進事業費は、県の事業である地域ケアシステムに関する補助金です。
その下の老人クラブ助成費は、各高齢者クラブに対する補助分に対し、県から３分の２の補助率で補助金が市に交付されます。
その下の老人クラブ連合会助成費は、連合会に対しましての同様の補助金です。
次の介護保険低所得者対策事業費は、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業、障がい者協会層への軽減措置への補助金です。
松田健康づくり推進部長
その下、医療費助成事業費医療費分は、いわゆるマル福に対する県の補助金で、補助率は２分の１です。
その下です。医療費助成事業費事務費分でございますが、こちらはマル福分に係る審査支払手数料に対する県の補助金で、補助率は２分の１でございます。
足立福祉部長次に、事務処理特例交付金（児童福祉事務分）は、私立保育所の実地検査などに係る県からの権限移譲事務に対する補助金です。
その下の子ども・子育て支援事業（子育て環境整備分）は、先ほどの国の補助金に対しての県の補助金です。
松尾教育部長その下、子ども・子育て支援事業費（学童保育分）です。国庫補助金と同様の理由で、
前年度比47.5％、1,635万7,000円の増を見込んでおります。
足立福祉部長次に、子どものための教育・保育給付費（地方単独分）です。こちらは、施設給付費のうち、教育認定分の一部、26.6％に対する県の補助金です。
その下の民間保育所等乳児等保育事業は、私立保育所の１歳児受入れに対する経費の補助金です。
次に、保育対策総合支援事業費です。この事業は、保育士の負担軽減を図るために、養護士、保育助手の受入れに対する補助事業です。
その下の軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業費は、18歳未満で軽度・中等度の難聴のある方の補聴器購入の助成に対しましての補助金です。
その下の在宅障がい児福祉手当支給事業費は、在宅の心身障がい児の介護に当たる保護者へ支給します補助金です。

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その下の多子世帯保育料軽減事業費は、県の補助事業で、第３子以降、３歳未満児の保育料を無料とし、また、第２子で３歳未満の保育料を半額とするものです。
次に、災害援助費補助金です。被災住宅復興支援利子助成費は、東日本大震災の被災者
が住宅や敷地の改修を行うために借り入れた資金の利子のうち、借入利率１％を上限としての利子補給分です。
その下の災害見舞金被災者生活再建支援金は、被災者再建支援法の適応の対象とならない世帯への支援金の原資として、２分の１の率で県から市に補助金として交付されるものです。
松田健康づくり推進部長
１つ飛びまして、子ども・子育て支援事業費（育児支援家庭訪問分）は、乳児家庭全戸訪問事業、赤ちゃん訪問及び母子保健コーディネーターの経費に対しましての県補助金で、補助率３分の１でございます。
その下、献血推進事業費は、献血推進事業に対する県補助金で、補助率２分の１です。
その下、健康増進事業費は、健康教育、健康相談、健康診査、総合的な保健推進事業に対する県の補助で、補助率は３分の２です。
その下、がん予防・検診促進事業費は、内視鏡、医療機関検診に対する県補助金で、補助率は２分の１です。
足立福祉部長
一番下の地域自殺対策強化事業費です。
次のページでご説明いたします。
33ページです。地域自殺対策強化事業費は、自殺対策普及啓発費等に対しましての補助金です。
次のページをお願いします。
松尾教育部長35ページの２行目であります。被災生徒就学支援等事業費であります。これは、東日本大震災で被災し、本市に避難している生徒に対する要保護援助費制度に準じた給付金を支給しようとするものに対する補助金であります。令和２年度は、１名分を見込みまして８
万4,000円を計上いたしております。
その下です。社会教育費補助金になってきます。事務処理特例交付金（生涯学習事務分）
であります。これについては、均等割のみの配分となっております。
その下、青少年相談員事業費であります。これについては、予算補助３万1,000円となっております。
そして、土曜日の教育支援体制等構築事業であります。こちらについては３分の２、国・県それぞれ３分の１となっております。
その下、放課後子ども教室推進事業費であります。こちらも３分の２でありますが、実際には国から３分の１が出ております。全て平年ベースの予算計上となっております。
足立福祉部長
このページの中段中頃から少し下になります。0001行旅死病人援護費です。こちらは、

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身元不明者の葬祭費用に対しまして県からの委託金です。
松尾教育部長３つ飛びまして、体育研究推進事業費であります。こちらにつきましては、指定研究としまして城ノ内中学校が指定されております。10分の10の４万5,000円を計上しております。
その下、学びの広場サポートプラン事業費であります。これは、夏休みに小学校全11校、それから中学校は１校、愛宕中学校であります、に学びの広場サポーターを配置して学習を実施する当該謝礼及び傷害保険を対象とした10分の10の補助となっております。
足立福祉部長続きまして、３つ目の枠の利子及び配当金です。0007地域福祉基金利子として記載の金額を計上しております。
松尾教育部長１つ飛びまして、教育振興基金利子、その下、義務教育施設整備基金利子でございます。
37ページをお開きください。
松田健康づくり推進部長
上から４つ目の枠でございます。国民健康保険事業特別会計繰入金です。平成30年度に事業費納付金を一般会計から繰り入れた6,400万円のうち、繰り戻し可能な4,400万円を一般会計に戻すものでございます。
足立福祉部長その下の介護保険事業特別会計繰入金につきましては、科目設定でございます。
松尾教育部長その下の箱、基金繰入金になってまいります。0008教育振興基金繰入金であります。
788万円になりますが、充当先は、小学生援護事業に468万円、体育振興活動費に320万円となっております。
その下、義務教育施設整備基金繰入金でございます。こちらは小学校施設整備事業に
2,375万円、中学校施設整備事業費に1,625万1,000円の充当を予定しております。
39ページをお開きください。
足立福祉部長続きまして、諸収入です。
まず、災害特別援護資金貸付金元金収入につきましては、平成21年度に発生した竜巻被害に対する貸付けで、滞納となっている部分を受け入れるための科目設定でございます。
その下の保育士等就学資金貸付金元金収入は、貸付けを受けた学生が卒業を迎えることから生じる返還金です。
次の高額介護サービス費貸付金元金収入につきましては、歳出同額を計上しております。

11松田健康づくり推進部長
その下、高額療養費貸付金元金収入、また、その下の出産費資金貸付金元金収入は、いずれも歳出と同じ貸付金の同額を計上しております。
足立福祉部長次の災害援護資金貸付金元金収入、その下の同利子収入につきましては、東日本大震災に係る災害援護資金で、貸付けを受けた市民から市へ償還される元金と利子です。
１つ置きまして、公立保育所入所受託収入につきましては、八原保育所において他市町村から受け入れた児童に係る受託収入ですが、現時点では対象者はいませんので、科目設定となります。
松田健康づくり推進部長
２つ飛びまして、医療福祉費第三者納付金です。これは、交通事故など第三者行為に対する求償分でございます。
その下、医療福祉費高額療養費等納付金は、マル福該当者が高額療養費の支給を受けた
場合、マル福が立替えた高額療養費分を各医療保険から納付を受けるものでございます。
その下の枠で、0008長寿社会づくりソフト事業費交付金につきましては、第３次健康増
進食育市民アンケート調査に係る費用の団体への支出金でございます。
足立福祉部長次に、下から６行目です。保育所職員給食費負担金につきましては、保育所職員の給食
費負担金分です。
松尾教育部長その下です。学校給食費負担金であります。こちらについては、児童・生徒数の減少傾向として、減額の計上とさせていただいております。
その下、同じく滞納繰越分であります。定額計上をさせていただいております。
41ページをお開きください。
足立福祉部長41ページ、雑入です。
まず、0006臨時福祉給付金返還金です。給付金の支給後に対象外となった方からの返還金を受け入れる科目設定でございます。
松田健康づくり推進部長
その下、医療福祉費返還金です。これはマル福資格喪失後の受診による返還金及び診療報酬の返還金です。
足立福祉部長次の児童扶養手当返還金は、科目設定です。
次に、子どものための教育・保育給付費返還金につきましては、平成30年度に返還が生じました施設からの同給付費の返還分です。つばめ保育園、龍ケ崎文化幼稚園です。

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次の生活保護費返還金（現年度分）、そしてその下の過年度分につきましては、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合や、不正な手段で保護を受けた場合の返還金です。
0039緊急通報装置設置者負担金です。同装置の設置手数料です。
その下のさんさん館ＣＤ等受払収入は、さんさん館で制作したＣＤの売払い収入です。
次に、駅前こどもステーション電話使用料は、受託者からの受入れです。
松尾教育部長その下、放課後児童健全育成事業保険料負担金です。学童保育中のけが等に備える傷害
保険料の保護者の実費負担によるものでございます。
足立福祉部長次の子育て短期支援事業利用者負担金は、保護者が病気等で子どもを養護施設等に一時的に入所させる、いわゆるショートステイの際の利用者負担分です。
その下の公立保育所現場実習費につきましては、大学などからの実習生の受入れ謝礼分の科目設定です。
松田健康づくり推進部長
その下、健康診査受診者負担金は、各種がん検診及び健康診査受診に係る自己負担分でございます。
その下、妊婦教室参加者負担金は、妊婦教室参加の際のテキスト代でございます。
次ページをお開きください。
松尾教育部長43ページです。上から３行目になります。0058教育プラン頒布収入であります。科目設
定です。
その下、公立小中学校現場実習費、こちらも科目設定になります。
学校事故賠償保険金、こちらは定額計上させていただいております。歳出と同額であります。
松田健康づくり推進部長
その下、学校開放体育館使用料は、市内小・中学校体育館の夜間開放時の施設使用料でございます。
松尾教育部長その下、公共施設水道等使用料であります。これについては、ゲリラ豪雨等の観測装置の電気料金相当額の実費負担であります。相手方は防災科学技術研究所になります。
その下、太陽光発電余剰電力売払収入であります。こちらは、城西中学校の太陽光発電の売払い収入を計上しております。
その下、子育て学習事業保険料負担金でございます。こちらについては、実費負担をい
ただいております。
その下、子どもの居場所づくり事業賠償保険金であります。こちらも同様でございます。
そして、その下、市史等刊行物頒布収入、定額計上をさせていただいております。

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歴史民俗資料館電話使用料、科目設定であります。
その下、歴史民俗資料館コピー使用料も科目設定であります。
その下、歴史民俗資料館講座等参加者負担金、実績等に基づいて計上させていただいております。
その下、文化会館検針用端末装置電力使用料。これは新電力の検針用の装置の電気料相当額、実績で計上させていただいております。
足立福祉部長次の枠の市債です。
上から３行目のひまわり園施設整備事業債です。これは、ひまわり園の老朽化した外壁
改修等塗装工事に係る事業債です。
その下の県災害援護資金貸付金です。これは、地震や暴風などの災害で被災した市民へ貸付ける災害援護資金の原資として、県から市へ貸し付けられるものです。
松尾教育部長中学校債になってまいります。中学校施設整備事業債1,190万円です。冒頭申し上げま
したが、プール塗装改修工事（城ノ内中学分）及びトイレ改修工事（愛宕中学校分）に充当しようとするものであります。城ノ内中分で660万円、愛宕中分で530万円を見込んでおります。
松田健康づくり推進部長
その下、体育施設整備事業債です。こちらも先ほどの第４表の地方債でご説明いたしま
したが、北文間小学校の転用に係る体育館の改修に対する地方債です。
歳入は以上でございます。
48、49ページをお開きください。
足立福祉部長49ページ、続きまして、歳出でございます。
イの事業ごとに、その事業の主立ったものをご説明させていただきます。
まず、このページの中段より少し下にあります男女共同参画推進費です。審議会委員の報酬と、イクメン育児川柳の商品や、講演会等の講師謝礼を計上しています。
続きまして、74、75ページをお願いします。
75ページです。一番下の枠の民生費でございます。職員給与費（社会福祉）、その下の会計年度任用職員給与費（社会福祉）、ともに社会福祉課職員の人件費です。
以降、款・項・目の目ごとに職員の人件費が計上されておりますが、それらは割愛し、主に事業内容をご説明してまいります。
次のページをお願いいたします。
77ページです。社会福祉事務費です。報酬は、福祉有償運送運営協議会と地域福祉計画推進委員会の委員報酬です。その他は社会福祉課内で使用する消耗品や通信運搬費、県内福祉事務所長会議に係る経費です。
松田健康づくり推進部長

14その下、国民健康保険事業特別会計繰出金です。一般会計から特別会計への繰り出しで、前年度比で3.9％の減でございます。
足立福祉部長次に、民生委員等関係経費です。主に補助金ですが、民生委員、児童委員への地域福祉活動に対する補助で、１人当たり年額７万2,000円、118人分です。
１つ置きまして、行旅死病人等一時援護事業です。こちらは、身元不明者や引取手のない方の埋葬料、葬祭費や、行旅人への交通費の貸付けなどの経費です。
次に、遺族等援護事業です。遺族会の運営及び戦没者追悼式に係る経費が主なものでございます。
次に、生活困窮者自立支援事業です。委託料の学習支援事業は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援、いわゆる無料塾です。
居場所づくり支援事業は、こちらも生活困窮世帯の子どもたちを対象に食事を提供した
り、いろいろな相談事に乗ってあげたりする、いわゆる子ども食堂です。双方とも今年度
同様、ＮＰＯ法人への業務委託を予定しております。
次に、社会福祉協議会助成費です。こちらは、市社会福祉協議会の人件費及び地域福祉会館管理費に関する補助金です。
次のページをお願いします。
79ページです。地域福祉推進事業です。こちらは、市社会福祉協議会への支出です。社
会福祉協議会が実施する地域福祉に係る各種事業に対する委託料、補助金、交付金です。
まず、委託料は、福祉制度の境界上にいる方を関係機関と連携して支援する地域ケアシス
テム推進事業の委託料です。
次に、補助金です。社会福祉協議会において、記載されています事業を行うに当たりましての市からの補助金です。
交付金のボランティアセンター活動事業につきましては、ボランティア活動の振興を目的とする同センターの活動に対する交付金です。
次に、地域福祉計画策定費です。地域福祉計画は、令和３年度に第３期の計画策定の時期を迎えますが、令和２年度は、計画策定に当たってのアンケート調査を実施いたします。
委託料は、計画策定に係るアンケート調査の委託料です。
次に、総合福祉センター管理運営費です。委託料は、社会福祉協議会への同センターの指定管理料になります。
次に、ふれあいゾーン管理運営費です。委託料は、ひまわり園外壁改修工事に伴う工事
実施設計の委託料、及び社会福祉協議会が指定管理者となっているふるさとふれあい公園の指定管理料です。工事請負費は、経年劣化により記載の改修工事費を計上しております。
次に、障がい者福祉事業です。主なものとして、扶助費ですが、特別障がい者手当及び障がい児福祉手当の給付です。
次に、障がい者給付訪問調査等事務費です。役務費は、給付審査会での審査のために必要となる主治医の意見書の手数料及び通信運搬費です。
次に、障がい者給付審査会事務費は、龍ケ崎市障がい者給付審査会の運営に係る経費です。主に、審査会委員への報酬です。
次に、障がい者自立支援事務費です。役務費につきましては、審査支払手数料、また、障がい者の医療費の審査支払手数料について、国保連及び支払基金への支出です。

15

一番下の障がい者自立支援給付事業です。
次のページをお願いいたします。
扶助費の内訳でございますが、主なものをご説明いたします。
障がい者介護給付費は、生活介護や施設入所支援、居宅介護に係る給付費です。
その下の障がい者訓練等給付費は、就労移行支援Ａ型、Ｂ型等に係る給付費です。
次に、障がい者地域生活支援事業（補助分）です。主に委託料の地域活動支援センター
運営は、稲敷市のみやざきホスピタルに設置されている稲敷ハートフルセンター、そして市内川原代町の地域活動センターゆうあいワークインの２か所への委託料です。
そして、19扶助費です。障がい者日常生活用具費につきましては、ストマ、紙おむつ等
でございます。
そのほか、地域生活支援費（補助分）は、訪問入浴サービス、日中一時支援事業に対する助成費です。
次に、障がい者地域生活支援事業（単独分）です。主に扶助費のその他地域生活支援費（単独分）です。これは、通所入浴サービス、重度心身障がい者のタクシー利用料、身体障がい者手帳新規交付申請の際の診断料などに対する助成です。
次に、障がい福祉計画等改定費です。委託料の障がい福祉計画等改定費は、第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画策定のための委託料です。
次に、老人福祉事務費です。主なものとしまして、需用費ですが、高齢者実態調査に係る事務経費です。
次の介護保険事業特別会計繰出金につきましては、前年度比で15.7％の増です。
介護給付費等への繰り出しですが、後ほど特別会計にてご説明いたします。
次のページをお願いします。
松田健康づくり推進部長
一番上の後期高齢者医療事業特別会計繰出金です。一般会計から特別会計への繰り出しで、前年度比で1.9％の増でございます。
その下、介護サービス事業特別会計繰出金です。これは、平成29年度の制度改正により、
ケアプランを介護保険事業特別会計の支出に変更となりましたことで繰り出しをしております。
足立福祉部長続きまして、老人保護措置費です。これは、松風園に入所している方の措置費相当分です。６名分を計上しております。
次に、高齢者生きがい対策事業です。報償費は、合同金婚式の司会者謝礼や記念品、また、最高年齢、100歳到達者、88歳到達者への敬老祝い金です。
補助金の高齢者生きがい活動につきましては、長寿会への補助金でございます。
交付金につきましては、高齢者生きがい対策事業として、敬老会開催のための社会福祉協議会への交付金です。
松田健康づくり推進部長
その下、高齢者いきいき活動支援事業です。これは、元気サロン松葉館の運営に係る経費でございます。今年度につきましては、工事請負費で、現在故障しております空調機の16更新を行う予定でございます。
足立福祉部長次に、在宅高齢者生活支援事業です。委託料の緊急通報システム保守は、154台のスポット点検です。
備品購入費は、緊急通報システムの端末機の購入経費です。
負担金につきましては、稲敷広域圏内の緊急通報センター運営費の市負担分です。
次に、介護保険低所得者対策事業です。これは、低所得者のための介護サービス費、自己負担分の支援です。
負担金の介護保険低所得者対策事業は、社会福祉法人による利用者負担の軽減に対するものです。
次に、高齢者福祉計画等改定費です。委託料の高齢者福祉計画等改定費は、令和３年度から３年を期間とする龍ケ崎市高齢者福祉計画、龍ケ崎市第８期介護保険事業計画の策定業務のための委託費です。
松田健康づくり推進部長
その下、医療福祉事業（県補助分）と、次ページお開きいただきまして、医療福祉事業（単独分）でございます。これは、いわゆるマル福制度で、県の制度の枠で運営しているのが県補助分、それ以外が市単独分でございます。
扶助費につきましては、医療福祉事業（単独分）で、市の単独事業として、平成29年度
から小児マル福の対象者を高校生まで拡大しているものでございます。
次に、高額療養費貸付事業でございます。こちらは歳入で説明いたしました高額療養費貸付事業の貸付金でございます。
その下、出産費支給貸付事業でございます。こちらは歳入で説明いたしました高額療養費貸付制度事業の貸付金でございます。
２つ飛びまして、国民年金事務費です。当市が行う年金事務に要する事務経費となります。
足立福祉部長続きまして、児童福祉費です。一番下の児童福祉事務費です。
次のページでご説明いたします。
18負担金，補助及び交付金です。負担金の管外母子生活支援施設運営費は、市内居住の母子世帯が管外の同施設に措置を委託する際の負担金です。
次の障がい児支援サービス事業特別会計繰出金は、つぼみ園に係る特別会計でございます。詳細につきましては、後ほど特別会計でご説明させていただきます。
次に、さんさん館管理運営費です。
12委託料のファミリーサポートセンター運営は、さんさん館で実施しているファミリー
サポートとリフレッシュ保育の２つの事業について、市内のＮＰＯに委託を予定しております。
14工事請負費につきましては、ＰＡＳ交換工事を予定しております。ＰＡＳは、引込みケーブルやキュービクル内の電気設備の故障により、事故防止のための装置でありますが、老朽化による交換をするものです。

17

次に、駅前こどもステーション管理運営費です。
委託料ですが、送迎ステーション運営、子育て支援センター運営の委託が主なものとなっております。
その下の13使用料及び賃借料につきましては、土地建物の賃借料でございます。
松尾教育部長その下です。放課後児童健全育成事業であります。学童保育に関する予算となっております。
学童保育につきましては、入所児童、通常期で1,000名程度、夏休み期間中で1,450名程度を想定しております。本年度予算の特徴でありますが、４月から保育分を民間事業者に委託するというようなことがありますので、委託料中、学童保育ルーム運営１億8,300万円が新規計上となっております。反面、従来の非常勤・嘱託職員に係る人件費が皆減となっております。これ以外の予算は従来と同様でありますが、前年と比較しまして31.8％、4,757万5,000円の増となっております。
一方で、歳入で申し上げたとおり、国庫補助金、それから県補助金、それから利用者の負担金の増等が見込まれますので、一般財源ベースで見ますと、前年と比較しまして
1,310万5,000円の増となっております。担当職員の事務負担軽減に伴う実質的なコスト削減効果等も期待されます。何より本事業の安定的な運営に資するものであると考えております。
足立福祉部長一番下の児童扶養手当支給事業です。
次のページでご説明いたします。
この児童扶養手当につきましては、ひとり親家庭の手当で、その支給に係る経費でございます。
扶助費につきまして、令和元年度の決算見込みで計上しております。
次に、特別児童扶養手当事務費です。この手当は、心身に障がいのあるお子さんを在宅で療育している保護者に対して支給している特別扶養手当に関する事務費です。
次に、子どものための教育・保育給付費です。
負担金につきましては、国が定めた公定価格と利用者負担額の差額を市が各施設に施設給付費として負担するものです。管内分として幼稚園、保育所、認定こども園、そのほかの地域保育、いわゆる小規模保育所などがあります。
次に、子どものための施設等利用給付費です。幼児教育・保育の無償化により、新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等を利用する保護者に対しての給付費です。
次に、子ども・子育て支援事業（補助分）です。
18負担金，補助及び交付金であります６件の補助金につきましては、国の子ども・子育て支援交付金の対象となります一時保育、病児保育、延長保育事業等に対する補助金です。
次に、子ども・子育て支援事業（単独分）です。本事業につきましては、市単独の補助事業が主なものとなります。
18負担金，補助及び交付金にあります３件の補助金につきましては、障がい児保育対策事業や保育士増員配置事業などの私立保育所等に対します市単独分の補助事業です。
次に、保育対策総合支援事業です。主に補助金の保育補助者雇上強化事業ですが、保育18

士の負担軽減を図るため、保育助手を雇用するための補助金です。
次に、子育てサポート利用助成事業です。これは、ＮＰＯ法人によるファミリーサポー
ト事業や各種保育サービスに対する補助金です。
次に、たつのこ預かり保育利用助成事業です。
次のページでご説明いたします。
これは、保育所で実施している一時保育、延長保育、病児・病後児保育や、幼稚園で実施している預かり保育、リフレッシュ保育の利用に対しましての助成金です。
次に、こどもまつり開催事業です。主に委託料ですが、イベント開催の企画、運営、準備等の業務を委託しようとするものです。
次に、たつのこ育て応援の店設置促進事業です。主に補助金といたしまして、たつのこ
育て応援の店（赤ちゃんの駅）設置補助金です。
次に、高等職業訓練促進費等事業です。母子家庭の母、父子家庭の父が看護師や介護福祉士などの資格取得のための養成機関に通う場合に支給する補助金です。
次に、保育士等支援事業です。
補助の保育士等家賃補助事業は、市内の保育所等で就職する保育士等を対象として、月額３万円を上限に５年間補助するものです。
貸付金の保育士等就学資金貸付金は、市内の保育所等に勤務を希望する学生に対して、月額５万円、最大２年間、就学資金を貸し付けする事業です。市内で５年間勤務しますと、返還が免除になる制度としております。
次に、障がい児施設給付事業です。こちらは、障がい児が通所施設サービスを利用する
ことによる施設給付費です。扶助費の主なものとしまして、障がい児通所給付費は、児童発達支援、放課後デイサービス等に係る給付費です。
次に、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業です。こちらは、市内在住の18歳未満で身体障がい者手帳の視覚障がいの対象とならない軽度・中等度の難聴がある児童が補聴器を購入する際に助成するものです。
次に、児童手当支給事業です。児童手当につきましては、３歳未満は一律月額１万5,000円、それ以上中学生までは、区分によりまして5,000円から１万5,000円が支給されます。
次に、在宅心身障がい児介護事業です。扶助費の在宅心身障がい児福祉手当は、介護に当たる保護者へ支給する手当でございます。
続きまして、保育所費です。
次のページでご説明いたします。
公立保育所管理運営費です。これは、八原保育所を運営するに当たっての管理運営の経費全般です。人件費を除き約4,000万円です。
次に、多子世帯保育料軽減事業です。こちらは、県の補助事業となりますが、令和元年
度より、所得要件を廃止し、第３子以降の３歳未満児の保育料を無料とするものです。
続きまして、生活保護費です。
一番下の生活保護適正実施推進事業です。報酬は、被保護者の医療要否意見書審査等に係る嘱託員の報酬です。
次のページをお願いいたします。
役務費、委託料は、生活保護関連のレセプト点検に係る費用及び郵送料や手数料です。
次に、生活保護扶助費です。前年度当初予算比でマイナス3.8％、約5,000万円の減とい19

う状況です。対象の世帯数を申し上げますと、本年の１月末現在で643世帯、753人です。
昨年の４月１日現在時点が629世帯、749人という状況で、世帯数では14世帯の増、人数では４人の増という状況でございます。世帯数及び人数は多少増加しておりますが、医療費扶助等の減少の見込みにより、予算は減額となっております。
次に、災害援護事業です。
18補助金の被災者住宅費は、火災により住宅を焼失した市民の方が、応急的に必要となる住宅の賃貸に要する敷金や家賃などの経費を助成するものです。
19扶助費の被災者生活再建支援金は、被災者生活再建支援法の適用とならない被災した世帯へ支援金を交付するもので、基礎支援金、加算支援金です。
貸付金につきましては、市から被災者へ貸し付けられる災害援護資金です。
その下の応急仮設住宅費は、危機管理課所管となります。
次のページをお願いいたします。
山宮委員長
ここで、休憩のため５分程度休憩いたします。
11時再開といたします。
【休 憩】
山宮委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
松田健康づくり推進部長。
松田健康づくり推進部長
97ページでございます。
一番上の保健衛生事務費です。
骨髄移植ドナー支援事業助成金につきましては、ドナー休暇制度のある企業等に属していない方を対象に、１日２万円、７日を限度に助成するものでございます。
その下、医療対策事業です。
委託料は、休日緊急診療に対する委託です。
補助金は、龍ケ崎済生会病院への運営費の助成で、特別交付税決定額を限度に補助する
ものでございます。
その下、健幸づくり推進事業です。これは、てくてくロードの維持管理に関する経費でございます。
一つ飛びまして、まいん「健幸」サポートセンター管理運営費です。令和２年２月７日に元気をつくる拠点としてリニューアルオープンした施設の事業実施のための委託料を含む運営費でございます。委託料の主なものは、健康講座開催で民間の事業所にお願いするものです。
その下、健幸マイレージ事業です。平成29年12月よりタッポ君健幸マイレージを実施しており、歩行等の実績に応じて景品に交換できる制度で、当該事業実施に係る経費でございます。
その下、成人保健事業です。この事業は、主に歯周病疾患に係る事業費でございます。

20

次ページをお願いいたします。
一番上の食生活改善推進事業です。委託料につきましては、食生活改善推進事業として、地域の食生活改善に向けた事業の委託費用でございます。
その下、がん検診事業です。これは、胃がん、大腸がん、前立腺がんなどのがん検診に係る事務経費で、また、がん検診のほか結核検診も委託しております。
その下、婦人科検診事業です。これは、子宮頸がん、乳がんの検診の経費が主なもので、骨粗しょう症検診に係る費用もここで計上しております。
その下、生活習慣病健康診査等事業です。これは、肝炎ウイルス検診や39歳以下の生活習慣病予防健診の経費が主なものでございます。
その下、母子保健事業です。扶助費の禁煙外来治療助成金でございますが、これは今年度から始めた制度で、これまでに申請は５件のものがございました。
その下、乳幼児健康診査等事業です。主なものといたしまして、報酬は三、四か月児健診、股関節健診、１歳６か月健診などの各種健診に係る医師の報酬でございます。
次ページをお願いいたします。
妊産婦健康診査等事業です。主なものといたしましては、妊産婦健康診査は、産後２週間目及び産後１か月健診で、扶助費のマタニティタクシー利用料助成金につきましては、健診で14回、分娩１回について１回1,000円、往復2,000円を補助するものでございます。
その下、子育て相談事業です。需用費と役務費は乳児全戸家庭訪問事業や子育て世代包括支援センター事業に係るリーフレットや、連絡はがき作成や郵送費でございます。
その下、養育医療給付事業でございます。これは、入院治療を必要とする乳児の医療費助成制度に係る扶助費を中心とした事務経費でございます。
次に、精神・難病保健福祉対策事業です。主に扶助費でございます。難病見舞金として、１件２万円、445名人を見込んでおります。
次に、地域自殺対策強化事業です。需用費につきましては、自殺対策の普及啓発のグッズとパンフレットの購入費用です。
その下、健康増進・食育計画改定費です。令和３年度から新たにスタートする第３次健康増進・食育計画改定に係る市民アンケート作成を行い、その結果の調査、分析業務を委託する予定でございます。
その下、疾病予防費です。主なものとして、役務費は予防接種事故賠償保険の費用でございます。
その下、小児予防接種事業です。主なものといたしましては、ＢＣＧ集団予防接種に従事する医師への報酬でございます。
次ページをお開きください。前ページから続いて説明させていただきます。
委託料は、Ａ類予防接種、４種混合、ヒブ、小児用肺炎球菌、日本脳炎、10月から定期開始するロタウイルス等でございます。任意予防接種は、おたふく風邪、小児インフル、９月まで実施の任意ロタウイルスでございます。
その下、成人予防接種事業です。主なものといたしましては、委託料のＢ類予防接種は、
高齢者インフルエンザ、成人用肺炎球菌でございます。
107ページをお開きください。
上から二つ目の枠になります。保健センター管理運営費です。主なものといたしまして、委託料は施設清掃や警備、消防設備保守費用でございます。
111ページをお開きください。

21

111ページ、上の枠の二つ目です。シルバー人材センター援助費です。主に補助金です
が、これは、龍ケ崎シルバー人材センターの運営に必要な補助金の支出です。
続きまして、139ページをお願いいたします。
139ページです。139ページの中段から教育費となります。
はじめに、教育委員会費であります。教育委員会の運営に関する予算で、委員の報酬及び旅費、需用費では書籍や名刺の印刷費、いずれも委員４人分となります。負担金は、県
市町村教育委員会連合会の年負担金を計上しております。
続きまして、教育長給与費を飛ばさせていただいて、教育長活動費となります。教育長
業務の執行に関する予算でありまして、旅費、交際費、需用費では教育新聞などの購読料、名刺の印刷などを計上しております。負担金では、全国、関東、県の各協議会の年負担金のほか、出席負担金を計上させていただいております。
141ページをお願いいたします。
上から二つ目の箱です。
学務事務費になります。教育総務課が担っております小・中学校に係る事務処理に関するものでございます。
報酬につきましては、学区審議会委員報酬２回分となります。報償費は、教育委員会の事務点検評価に関する有識者に対する謝礼です。
需用費は、消耗品で書籍等の購入に加えまして、防犯ボランティア用のベスト、帽子、腕章、たすきなどの購入費を含んでおります。
役務費においては、火災保険料で小・中学生全員分の学校災害賠償補償保険料を計上しております。
補償，補填及び賠償金では、学校災害に係る補償金、賠償金を歳入相当額を定額で計上させていただいております。
この中で学区審議会のお話をしましたが、より円滑な小中一貫教育を推進するため、川原代小学校区、城西中学校区、愛宕中学校区、中根台中学校区の見直しを予定しております。当該学区審議会に関する予算となります。
その下です。児童生徒に係る重大事態調査委員会費であります。これにつきましては、
報酬及び旅費を計上させていただいております。来年度は委員会開催、12回の開催を見込
みまして、それに委員の報酬単価、職責による報酬単価に改定をしておりますので、回数増、単価増に伴いまして増えております。
なお、現在、いじめが背景に疑われる不登校事案を調査、審議中であります。
その下になります。奨学生援護事業。給付型奨学金の支給に関するものでございます。
新年度、令和２年度では、新規15名、継続者24名を見込んでおります。
なお、昨年度から１学年の定員を10名から15名に拡大したところであります。
次に、教育の日推進事業であります。教育の日推進事業に対する交付金を計上させてい
ただいております。平年ベースであります。
それから、教育振興基金費であります。歳入と同額を積み立てるというものです。
義務教育施設整備基金費、こちらも歳入と同額を積み立てしようとするものであります。
学校指導費になります。小・中学校に対する教育内容の指導・助言等に関する予算でありまして、需用費では、新学習指導要領関連の書籍、学校運営関連書籍、その他教育関係の書籍の購入費であります。
使用料は、県で行いますいばらきっ子検定の際の出場のバス借上げ料、それから高速道

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路の通行料を計上させていただいております。
その下、教職員研修費であります。学校経営や教員研修、その他教育活動の充実に関する予算でありまして、負担金では、県の校長会、教頭会の年負担金を計上しております。
交付金では、校長、教頭、教務主任が共同で行う学校経営研究事業に関するもの、それから、143ページのほうに入ってきますが、教科の指導・助言を行う教科指導委員研修事業に関するものを計上させていただいております。平年ベースです。
その下、障がい児教育支援費であります。特別な支援を要する児童・生徒の教育支援に関する予算であります。報酬については、教育支援委員会委員報酬であります。委託料は児童・生徒の学校生活上の介助に関する業務委託料でございます。対象児童数の増を見込みまして、歳出予算のほうも増額をさせていただいております。
次に、語学指導事業であります。外国語科授業の指導、外国語活動に関する予算であります。報償費は、英語教育スーパーバイザーの謝礼であります。委託料については、外国語指導助手の人材派遣12名に関する予算であります。
その下、学習充実支援事業であります。児童・生徒一人ひとりに基礎・基本の学力の定着を図るための予算でありまして、報償費及び役務費は、夏休みに開催する学びの広場サポーターに関する謝礼、そして保険料となっております。
なお、前年度まで少人数指導及びチームティーチング指導に係る学習充実指導、非常勤
講師17名分に係る人件費についてもここの予算に計上しておりましたが、未来の学習充実支援に係る予算を会計年度任用職員給与費に計上しておりますので、事業内容としては同様であります。
その下であります。就学前教育推進事業であります。こちらは交付金としまして、幼保小接続のための就学前教育推進事業費を計上させていただいております。平年ベースであります。
その下、小中一貫教育推進事業であります。交付金としまして、小中一貫教育に係る実践研究に関するものに中学校分を計上しております。愛宕中学校、城南中学校分でそれぞれ30万円であります。同じく研究・推進に関するもの、６中学校区分、１校当たり２万円を計上させていただいております。
続きまして、子どもが主役！魅力ある学校づくり推進事業であります。
交付金は、各校の取組及び指定研究に係るものを計上させていただいております。
副読本作成費であります。こちらについては、地域学習が有効な資料として活用する社
会科副読本「わたしたちの龍ケ崎」の作成費であります。小学校３年生、４年生向けの副読本となりまして、４年ごとに更新をしているものでありますので、新規計上ということになってまいります。
続きまして、二つ飛ばさせていただいて、教育センター管理費であります。教育センタ
ーの管理全般に要する経費でございます。
需用費におきましては、清掃用品や修繕料など。役務費では、電話料や通信運搬費など。
委託料では、施設の清掃、設備点検などを計上させていただいております。
工事請負費において、消火補給水槽更新工事、老朽化に伴う関係の更新工事費を新たに計上させていただいております。
その下、教育センター活動費であります。報償費は、市民カウンセリング講座等の講師
謝礼に加えまして、新たにＷＩＳＣ検査員の謝礼を計上しております。旅費につきまして
は普通旅費となっております。

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145ページになってまいります。
需用費において、書籍や事務用品のほかに、知能検査に係るものなどを計上しております。使用料では、適応指導教室夢ひろばのキャンプやハイキングなどの屋外活動時のバン
ガロー代、駐車料金など計上させていただいております。
負担金は協議会の年負担金のほか、カウンセラー養成講習負担金を計上させていただいております。
さわやか相談員派遣事業であります。児童・生徒の健全育成のための市内小・中学校にたつのこさわやか相談員を派遣するための予算であります。
報償費については、たつのこさわやか相談員に関する謝礼となっております。需用費については、筆記用具などの消耗品、役務費は傷害保険料を計上させていただいております。
その下、いじめ問題対策事業であります。
報償費は、いじめ問題対策連絡協議会委員の謝礼、そして使用料は、ネットからいじめの通報や相談を行うためのストップイットの使用料を計上させていただいております。
その下、小学校費となってまいります。二つ飛ばさせていただいて、小学校管理費であります。
報酬につきましては、学校医、学校歯科医、就学時健康診断医師、薬剤師のものとなります。需用費においては、光熱水費が最大となっております。
役務費におきましては、電話料などの通信運搬費などを計上させていただいております。
委託料であります。城ノ内小学校、龍ケ崎西小学校のスクールバスの運行をはじめとしまして、教員の定期健康診査、各種設備の保守点検などを計上しております。
そして、147ページのほうになっております。
使用料におきましては、公務用パソコン、サーバー、学校図書館用パソコンなどのリー
ス料、教育系ネットワークの使用料をはじめ、コピー機のリース料、土地の借上げ料などを計上しております。
備品購入費では、児童用の机・椅子、それから各校配分などを計上しております。
交付金につきましては、市教育研究会に対するものでございます。
そして、その下、小学校教育振興費であります。
報償費については、救命救急講習会の講師謝礼であります。
需用費では、副読本その他の教材費等を計上させていただいております。
この中のＩＣＴ支援員配置でありますけれども、馴柴小学校及び川原代小学校のＩＣＴ支援員に加えまして、その他９校分のＩＣＴ支援員を配置するための委託料が増となっております。この背景にありますリース期間５年間のうち、支援員の配置期間は当初は２年７か月分のため、その後においては必要に応じて別途契約ということになりますので、馴
柴小、川原代小以外の９校分についても今回計上させていただいたということになっております。
その下です。小学校読書活動推進事業であります。
需用費は、児童図書の購入費及び学校図書消耗品費でございます。学校図書館司書につきましては、会計年度任用職員の予算に振替計上されております。
要保護・準要保護児童就学奨励費であります。こちらについては、前年度比で15％の減となっておりますが、入学準備金の単価を実勢に合わせたといいますか、前年度は単価を若干高めに設定した関係で、平年ベースに戻ったというような見方をしていただければなと思っております。

24

次に、小学校施設整備事業であります。
委託料では、継続事業の期間を２年度から３年度に補正した施設長寿命化計画策定業務の完了払い相当額を計上させていただいております。
工事請負費では、城ノ内小仮設校舎改修工事ほか５件を計上させていただいております。
都市再生機構小学校償還金、こちらについては順次返還が進められておりますので、減額となっております。
149ページをお開きください。
上から二つ目です。中学校管理費です。
報酬につきましては、小学校と同様に学校医等の報酬となっております。
需用費も小学校と同様に、光熱水費が最大なものとなっております。
使用料であります。こちらも小学校と同じように、公務用パソコン、サーバー、学校図書館用のパソコン等のリース料、そして教育系ネットワークの使用料などを計上させてい
ただいております。
それから、中学校教育振興費であります。こちらでは、需用費は副読本、その他教材費の購入などを計上させていただいております。
それから、使用料でありますが、ここでは教育用コンピューターのリース料、各種バス
借上げ料や高速料金などを計上させていただいております。
備品購入費では、教材備品のほか、楽器や卓球台の購入経費を計上させていただいております。
補助金の中で、英語検定料助成金であります。これについては２年目となりますが、今年度の交付実績を踏まえまして、増額計上させていただいております。
中学校読書活推進事業であります。小学校と同様であります。図書の購入費、それから
学校図書館消耗品費等であります。
司書人件費見合いについては、会計年度任用職員の給与費に振替計上させていただいております。
一番下です。要保護・準要保護生徒就学奨励費であります。こちらにつきましては、前年度比で4.6％の減となっておりますが、入学準備金の単価を実勢に修正をしたということでありますので、平年ベースというように見ていただければと思っております。
151ページです。
被災生徒就学援助事業であります。歳入でご説明したとおり、東日本大震災に関する被災者、本市に避難している被災者に対するものでありまして、令和２年度は１名分を見込みまして、８万4,000円を計上いたしております。
中学校施設整備事業であります。
委託料では、継続事業期間を２年から３年に補正をします施設長寿命化計画策定の完了
払い相当額を計上させていただいております。それから、城ノ内中プール塗装改修工事の実施設計となります。
工事請負費では、城ノ内中プール塗装改修工事その他４件を計上させていただいております。
都市再生機構中学校償還金につきましても、小学校と同様、順次償還が完了しておりますので、減額となっております。
次に、幼稚園振興助成事業です。
18負担金，補助及び交付金の私立幼稚園障がい児保育費は、障がい児の保育を実施した

25

園に対しまして補助をするものでございます。子ども１人当たり月１万円の補助金です。
ここからは社会教育費になってまいります。
人件費関係二つ飛ばさせていただいて、生涯学習事務費であります。
報酬につきましては、社会教育委員の報酬、需用費では、各種講座開催に要する消耗品であります。
役務費につきましては、社会教育委員及び成人式実行委員への郵送料、同実行委員の傷害保険料などを計上させていただいております。
負担金については、社会教育団体の負担金などを計上させていただいておりまして、交付金については、成人式運営に関する実行委員会の交付金を計上しております。
153ページをお開きください。
青少年育成事業であります。
報酬は、青少年センター運営協議会委員報酬であります。
報償費は、市こども会連合会の作文集の参加賞などであります。
需用費におきましては、青少年相談員が屋外で活動する際に着用するベストなど、それから挨拶声かけ運動の啓発用品などの購入費となっております。
それから補助金であります。補助金につきましては、保護司会の龍ケ崎分区の活動に係
るもの、そして交付金については、子ども健全育成事業及び青少年非行防止健全推進事業に係るものを計上させていただいております。
それから、子育て学習事業であります。これにつきましては、中学生以下の保護者を対象に、家庭教育や子育ての不安解消のための子育てふれあいセミナー開催などに関する予算となっておりまして、報償費は子育てふれあいセミナーの講師謝礼、需用費ではセミナ
ー及び地域助成団体の子育てに関する消耗品の購入、そして役務費では、移動交流学習参加者の傷害保険を計上させていただいております。
その下、子どもの居場所づくり事業であります。こちらにつきましては、龍ヶ岡公園たつのこやま管理棟を中心とした子どもの居場所づくりに関する予算となっております。
需用費であります。たつのこやま管理棟における必要な消耗品類、それから修繕料を計上させていただいております。
役務費では、電話料や傷害保険料、そして委託料では、管理棟で行っている本事業の運営業務をＮＰＯ法人に委託しておりますが、そちらの委託料でございます。
保証金については、見舞金を定額で計上させていただいております。
その下、サタデースクール推進事業であります。
小学校３年生以上を対象に、土曜日の教育環境の向上に関する事業として、八原小学校、
馴柴小学校、城ノ内小学校で開催をしておりますが、それらに要する需用費、それから学
習指導、その他居場所づくりに関する委託料を計上させていただいております。
その下、アフタースクール推進事業であります。
こちらも小学校３年生以上を対象に、小学校の放課後の学校施設を利用した学習支援な
どのための予算でありまして、先ほどの３校を除く各校で実施をしているものでございます。
続いて、文化財保護費であります。
報酬及び旅費につきましては、文化財保護審議会委員に関するものであります。それから、埋蔵文化財専門委員に関するものも含まれております。
需用費であります。特別展のポスターやチラシの印刷製本などであります。

26

委託料では、文化財等の説明板作製３基分、さらには「絹本著色十六羅漢像」の複製４幅の作製費を計上しております。
使用料は、埋蔵文化財の試掘調査への重機使用料となっております。
そして、文化芸術普及事業であります。
需用費は、展覧会等の印刷となっておりまして、次に、155ページに入ってまいります。
役務費では、展覧会作品の動産保険料を計上しております。交付金は、文化協会会員団
体が行う文化事業に係る交付金、１件１団体当たり３万円、８団体分を計上させていただ
いております。
一つ飛びまして、図書館管理運営費であります。
報酬につきましては、図書館協議会委員報酬、それから子ども読書活動推進員に係るものです。
委託料は、指定管理者への管理運営委託、そして使用料は、図書館情報管理システムの使用料となっております。負担金は、県団体の年負担金であります。
そして、歴史民俗資料館管理運営費であります。
報酬は、歴史民俗資料館運営審議会委員に関するものであります。
報償費は、各種講座、教室の講師等謝礼、そして需用費では、光熱水費が最大になっております。
委託料では、施設の清掃や警備、設備の保守など、そして使用料では、コピー機のリースなどを載せております。
負担金であります。博物館協会等に対する従来からのものに加えまして、昨年の４月から、直営業務に移行する案に合わせまして、まちづくり・文化財団から職員の出向を受けております。当該出向職員に対する人件費相当の負担金を新たに計上させていただいております。
次に、一番下です。文化会館管理運営費でございます。
委託料では、指定管理者に対する管理運営の委託料ほか、設備機器等の保守等を計上させていただいております。
使用料では、電話交換設備や映写設備のリース料などを計上させていただいております。
さらに駐車場の借上げなどの部分です。
157ページです。157ページの上になっております。
工事請負費におきましては、火災報知設備、非常放送設備の改修工事費を計上させてい
ただいております。
中ほどになります。
社会体育事務費です。
委託料は、体育施設長寿命化計画策定に係るもので、龍ケ崎市総合体育館ほか13施設を対象に策定するもので、令和元年度から２か年の継続事業でございます。
その下、体育振興活動費です。
報償費は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会出場特別奨励金を新たに創設したことから、200万円が増となっております。
その下、（仮称）龍ケ崎マラソン大会開催費でございます。
令和元年度は、マラソン大会に関する予算は体育振興費に計上しておりましたが、令和２年度は新たにこちらに科目を設定いたしました。令和３年度のマラソン大会開催に向け、その準備、開催経費として、（仮称）龍ケ崎マラソン大会実行委員会に交付をするもので

27

ございます。
次ページをお開きください。
中ほどになります。
総合運動公園等管理運営費です。
工事請負費につきましては、こちらに記載の五つの工事を予定しております。
その下、旧北文間小学校転用事業でございます。旧北文間小学校個別施設計画に基づきまして、体育館のトイレ、照明、屋外スロープなどを改修工事する予定でございます。
二つ飛びまして、一番下、学校給食運営費になります。
報酬は、給食センター運営委員会委員報酬となります。
需用費では、給食食材の購入費である賄い材料費のほか、第１・第２調理場の光熱水費などでございます。
そして委託料では、給食調理業務、配送業務、施設設備の保守点検などを計上させてい
ただいております。
使用料では、次のページになりますね、161ページになります。使用料では、給食管理システムやコピー機のリース料などとなっております。
負担金では、学校給食関係団体の年負担金や研修会負担金などを計上させていただいています。
令和２年度の特徴でありますが、歳入の項目で説明したとおり、県教育委員会の依頼によりまして、県立竜ヶ崎一高附属中学校へ学校給食を提供することになっております。これに伴う配送業務委託料の増はございますが、人件費、賃金等が会計年度任用職員の給与に振り替えてありますので、全体としては減額の予算となっております。
一番下です。新学校給食センター建設事業であります。
委託料で、測量業務及び基本設計業務を計上させていただいております。これに関しま
しては、全体のスケジュール感をお知らせできればと思います。本年令和元年度におきま
しては、ご協力のおかげをもちまして、建設用地の購入が終了しました。これによりまして、懸案でありました新学校給食センター整備基本計画の修正業務を執行中であります。
修正業務の内容は、継続費の説明のとおり、実施方針、要求水準書、入札説明書、落札決定基準等の修正のほか、概算事業費の再精査となっております。
そして令和２年度には、設計及び施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式により契約手続を進め、令和２年第４回市議会定例会へ議決事件の付議を予定いたしております。その後、当該事業者によりまして、今回の予算となります測量及び基本設計に着手をしたいと考えております。
そして、令和３年度の実施設計を経て順次各種工事に着手し、令和５年９月の供用開始を目標に建設事業を推進していければと思っております。
一般会計の説明については以上でございます。
山宮委員長
ありがとうございました。
これより質疑を行います。
質疑に当たっては一問一答でお願いいたします。また、質疑及び答弁におかれましては、挙手をされるようお願いいたします。
それでは、質疑ございませんか。

28

石嶋委員。
石嶋委員
１点だけ、手短に質問させていただきます。
157ページ、01106100の（仮称）龍ケ崎マラソン大会開催費というのがあったんですが、こちら交付金のほうで（仮称）龍ケ崎マラソン大会実行委員会のほうに入っているんですが、このマラソン大会の実行委員会の構成員などが分かれば教えていただけますか。
山宮委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
実行委員につきましては、主催者側で龍ケ崎市教育委員会、市体育協会、一般財団法人
茨城県陸上競技協会、そして関係団体では、龍ケ崎警察署、龍ケ崎消防署、龍ケ崎工事事
務所、流通経済大学、消防団、商工会、観光物産協会、ＪＲ東日本、関東鉄道、中学校体育連盟、そのほかスポーツ関係団体など約30団体から委員を出していただきまして、実行委員会全体としては40名程度の組織と考えております。
以上です。
山宮委員長
石嶋委員。
石嶋委員
非常にたくさんの方から意見を求められるということでございますが、この実行委員会
で決める内容など、職務などあれば、分かれば教えていただけますか。
山宮委員長
足立スポーツ都市推進課長。
スポーツ都市推進課長
実行委員会では、まずコースの選定、それから種目、ハーフマラソン、その他５キロメ
ートルですとか、３キロメートル種目の選定、それからどういった形で市外から来た方をおもてなしするのかといったようなことを決めていきたいというふうに考えております。
以上です。
山宮委員長
石嶋委員。
石嶋委員
ありがとうございます。
実は、先日東京マラソンの中止というか、一般の出場が中止になったことも踏まえまして、いろいろな混乱がありました。そのときよく言われたのは、参加者からは、実行委員

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会のほうに丸投げをして、お金のやり取りというのができなくなって返金などなかったと
いうご不満の声も聞かれております。この龍ケ崎マラソン大会に関しましては、非常に市民の方の注目も高いので、ぜひともいろいろな意見を取り入れてすばらしい大会にしていっていただければとおります。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
山宮委員長
ほかにございませんか。
大野委員。
大野みどり委員
77ページの下のほうの生活困窮者自立支援事業なんですけれども、この学習支援事業とこの居場所づくり支援事業、無料塾とこども食堂とおっしゃっておりましたが、利用者の人数等とか教えていただけませんでしょうか。
山宮委員長
湯原生活支援課長。
生活支援課長まず学習支援事業につきましては、今年度、今現在の登録者数が56名です。利用につきましては、学習支援、１回当たりの参加人数的には56名のうち12.7、約13名の１回当たり、平均すると出ているような状況になります。
居場所づくり支援事業につきましては、登録者数が34名、１月末の数字ですね。１回当たりの平均的には24名が参加しているような状況になります。
以上です。
山宮委員長
大野委員。
大野みどり委員
ありがとうございます。
これ無料塾、１回で13名くらいということで、講師の先生は何名が当たっているんでし
ょうか。
山宮委員長
湯原生活支援課長。
生活支援課長
無料塾、学習支援につきましては、スタッフとボランティアの講師で対応しております。
基本的にはマンツーマンの対応ということで、１人に１名の講師がついて実施しているよ
うな状況になります。

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山宮委員長
大野委員。
大野みどり委員
ありがとうございます。
すごい、１人に１名ってすごい、すばらしいなと思いました。何人かを受け持っているのかなというイメージがあったんですけれども、きめ細やかに見てくださっていて、本当に安心しました。ありがとうございます。
あと、すみません、87ページのさんさん館管理運営費の中でのファミリーサポートセン
ター運営なんですけれども、これＮＰＯ法人テディ・ベアさんだと思うんですけれども、この利用者の状況とか、また１時間幾らくらいだとか、ちょっと詳細教えてもらいたいんですけれども。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
まず利用状況について申し上げたいと思います。ファミリーサポートセンターにつきま
しては、利用会員が790人登録されております。それに対しまして、サポーター会員が92人。それから利用人数なんですが、本年度、年度途中ですが延べ4,345人の方が利用されております。
それから、リフレッシュ保育のほうも事業を実施しておりまして、こちらのほうにつきましては、延べ利用人数が2,276人となっております。
それから、料金の質問があったかと思います。ファミリーサポートセンターにつきましては、これ時間帯によってちょっと額が変わるんですが、月曜日から金曜日まで、８時から20時までは１時間当たり800円。それから、６時から８時、20時から22時につきましては900円となっております。土曜日、日曜日、祝日につきましては、900円と1,000円ということに、若干高くなっております。
それでは、リフレッシュ保育のほうにつきましては、２時間まで利用料が500円、２時間以降につきましては、30分ごとに250円というような金額設定になっております。
山宮委員長
大野委員。
大野みどり委員
ありがとうございます。
平日、この800円って、１時間800円ということと、大体利用されているお母さん方って長時間はどうなのか。大体平均して何時間ぐらいご利用されているんでしょうか。
山宮委員長
服部こども家庭課長。

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服部こども家庭課長
ファミリーサポートセンターのほうから申し上げますと、あくまで平均でございますが、１回当たり約２時間。それからリフレッシュ保育につきましては、平均で3.6時間というような利用状況になっております。
以上です。
山宮委員長
大野委員。
大野みどり委員
ありがとうございます。
次は、すみません、101ページの妊産婦健康診査等事業の中でもマタニティタクシー利用料助成金なんですけれども、これは前年度から減って、減額されているのでしょうか。
同じ金額でしょうか。
山宮委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
助成金ということに関して申し上げますと、特に減額、助成額の減額はしておりません。
また、今年度に関しましては、親子教室に参加する場合も産婦健診、産後ケアに行く際にもマタニティタクシーの助成をしておりますので、事業としてはもう拡充しているとこ
ろです。
以上です。
山宮委員長
大野委員。
大野みどり委員すみません。じゃ私の勘違いです、すみません。
何人ぐらいの方がこれをご利用されているのでしょうか。
山宮委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
先ほどの拡充部分で申し上げますと、今年度拡充をした部分の利用者が延びておりまして、医療機関で受講する妊婦教室で利用された方が２人、産婦健診で利用された方が３人、また、その他妊婦健診、出産後も利用されており、昨年度より30件ほどの増加が見られております。延べで申し上げました。よろしくお願いします。
以上です。

32

山宮委員長
大野委員。
大野みどり委員
ありがとうございます。
本当に困っている方がいらっしゃるので、こちらを本当に多く利用していただきたいなという思いでおります。
すみません、最後ですけれども、すみません。153ページの子育て学習事業、これ子育てふれあいセミナーということで、さっきおっしゃってくださったので、そういった意味
で、セミナーはこの子育て福祉事業なんだなと思ったんですけれども。かなり前は各学校ごとに行っていて、そこから合同になっていって、今ちょっと、現状この子育てふれあい
セミナーの状況というかを知りたいんですけれども。
山宮委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
子育てふれあいセミナーにつきましては、小学校、中学校の生徒、児童・生徒の保護者が対象になっていますが、実際は小学校１年生の児童の保護者が中心になっております。
毎年募集をしまして、各学校ごとの授業と本体といいますか全体での授業と両方をやっております。最終段階では、閉校式を行いまして、それぞれの学校ごとの活動を冊子にまとめてお配りして、各小学校等へもお配りしているような状況です。
授業の中には移動学習と称しまして、県内の見学を含めてバスの移動中にセミナー生の交流などを深めるような授業なども行っております。
以上です。
山宮委員長
大野委員。
大野みどり委員
じゃ、すみません、今市全体、小学校も中学校も１年生のお母さん方、全体で移動学習を行っているということですか。
山宮委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
移動学習につきましては、希望者を募りまして、今年もバス２台ほどを仕立てて、指導員が付き添いまして実施をしております。
山宮委員長
大野委員。

33

大野みどり委員
はい、分かりました。ありがとうございます。
山宮委員長
ほかにございますか。
伊藤委員。
伊藤委員
25ページと29ページの子どものための教育・保育給付費、国庫負担分と県負担分、また89ページの子どものための教育・保育給付費、１億9,000万円ぐらいですかね、この中身なんですけれども、保育所、幼稚園が無償になっていますよね。その負担内容をお伺いしたいということと、公立保育所についてはこの分がどうなっているのかお伺いします。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
こちらの制度につきましては、負担割合ということになりますと、国２分の１、県４分の１、市４分の１ということになっております。去年の10月からですね、無償化が始まり
まして、実質１年目ということで、今年に限りましては臨時特別交付金というような形で8,750万円を交付するというような案内があるところでございます。
歳入と歳出を比べますと、市の当然持ち出しのほうが多いんですが、その市の負担額につきまして、これまでの経過等をちょっと申し上げますと、無償化実施前、平成30年度につきましては５億700万円、これが市の持ち出し分でございました。本年度につきまして
は、あくまで試算でやっているところなんですが、約４億円の持ち出しということで、本年度につきましては、約１億円程度減額されるものというふうに見込んでございます。
一方で、来年度につきましては、臨時交付金がなくなります。さらに公定価格もこれ毎
年、ここ近年上がっているわけなんですが、そのようなことから、実際に市の持ち出しの分につきましては、さらに負担が大きくなりまして、無償化の実施前、これよりは、同程度くらいには負担が伴うのかなというふうに、現時点では見込んでいるところです。
公立保育所につきましては、補助対象外となっておりますので、今までどおり地方交付税によって措置されるというような状況でございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。
公立保育所が無償化の対象にならないというか、国の補助の対象にならないというのはちょっと、大変疑問に思うんですけれども、この辺についてはやっぱり市のほうからもどんどん意見を言ってほしいなというふうに思います。

34

次に行きます。
子ども・子育て支援事業なんですけれども、89ページです。これも病児保育事業なんですが、昨年度よりも増額されているんですけれども、利用者が増える予想なのか、それと、実施箇所をお伺いするのと、昨年度分の利用実績をお伺いします。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
病児保育事業につきましては、令和元年度と同様に、済生会病院が運営しますなでしこ
保育園のほかに７か所の民間保育所で実施をしていただいているところでございます。新
年度、その予算が増額になっているんですが、これ毎年補助単価の見直しがございまして、それに伴って増額となると。あくまで本年度ベースの額で新年度予算は計上させていただ
いております。
それから、その次に、病児保育の種類別にちょっと、３種類ほどございます。比較的回復期までに至らない、結構ちょっと大変なお子さんですね。こちらは病児対応型と言いまして、なでしこ保育園１か所で実施しております。
それから、やや回復期に向かっているというようなお子様につきましては、病後児対応型というような病児保育事業をやっておりまして、こちらにつきましてはことり保育園、
まつやま中央保育園、まつやま大宮保育園、この３か所が実施しております。
さらに、体調不良型というような事業もあるんですが、こちらにつきましては、園に通っている在園児だけを対象としているというような病児保育事業でございます。実施箇所につきましては、ときわ保育園、ながと夢保育園、しらはね保育園、あすなろ保育園というような状況になっております。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。働くお母さんたちにとって、やっぱりこの病児保育って非常に大事なことなので、引き続き拡充していただけたらなというふうに思いました。
次に行きます。
93ページの公立保育所管理運営費です。委託料で給食調理業務があります。委託した理由と、またその委託内容、委託料の根拠をお伺いします。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
現在、八原保育所では、調理業務を担当している正職員、１名いるんですが、現在長期の療養休暇に入っているというような状況でございまして、現状におきましては嘱託調理35

員３人で対応しているというような状況になっております。
しかしながら、その調理員の方が、その病気の際や用事があって休暇を取るというような場合も発生しておりまして、その日に出勤できない場合には、保育所長とか、保育の主任さんがその調理業務に当たっていると、このような状況が本年度発生しております。保育環境の充実を図るためにも、決して保育士さんが調理現場を手伝うという環境ではないというふうには思っております。そのようなことから、調理業務を委託というふうにさせていただきまして、質の高い給食、これを提供していきたいと。それで保育所長が指導、監督のもと調理業務を行うと。これが最善ではないかなということで、委託業務としたところでございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。なるべくなら、その直接の職員がやるのは私はいいと思うんですけれども。その嘱託職員３人ということだったんですけれども、そこのところを人数を増やしてというようなことは考えられなかったのかということと、この1,800万円の中身というのが分かったら教えてください。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
現状におきましては、嘱託の調理員さんの単価って比較的安いんですよ。そのような状況で、今回３人の方、ようやく見つけたというようなところがあったんですが、さらに人数を増やして、その同じ時給で対応していくと、到底ちょっと状況的には厳しいんじゃな
いかなというふうに思っております。
今回、その委託につきましては、委託によりまして調理員が５人に増えます。そして、栄養士の方がついていただいて、調理業務に当たると。
施設の最低基準につきましては、150食以上を出す場合は調理員を３人以上置くというふうな形の規定があるんですが、今回委託によりまして５人の調理体制でやっていけることになるということで、よりよい給食を提供できるようになるんじゃないかなというふうに思っております。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。その嘱託３人、調理業務って大変なのに安いというところも問題かなというふうに感じたところです。
すみません、次行きます。いいですか。
学校給食運営費です。159ページです。需用費に食材が入っていると思うんですけれど

36

も、今学校給食で使っているパンの原料のことで、最近、輸入小麦粉を原料とした学校給
食パンについては、グリホサートという発がん性の物質が入っている残留農薬が残っているということで、非常に問題になっているわけなんですけれども、当市の学校給食パンの原料について調査をされているのかどうか、お伺いします。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
学校給食パンの原料につきましては、一応茨城県産が20％、あと残りの80％につきましては、輸入のアメリカ、カナダ産でございます。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
検査しているかどうかということについてはどうなんでしょうか。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
当市で検査は実施しておりません。なお、検査につきましては、委託購入先であります
公益財団法人学校給食会のほうに確認しましたところ、検査はいろいろやっているみたいなんですが、今おっしゃいましたグリホサートというのを検査については、現在は実施していないということでございます。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
お母さん方からこれ、報道もされていますので、学校給食のパンどうなっているのと私も聞かれるんですよね。その辺も、検査もやはりやっていただきたいと思うんですけれど
も、いかがでしょうか。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
検査につきましては、購入先であります公益財団法人学校給食会のほうに検査のほうを37

要望してまいりたいと思っています。
以上でございます。
山宮委員長
休憩いたします。
午後１時再開の予定であります。
【休 憩】
山宮委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質疑続けて、伊藤委員。
伊藤委員
続けさせていただきます。
それで、先ほどの学校給食の小麦粉のことなんですけれども、調査を県に強く要望するということなんですけれども、他の小麦粉の中にもそれが入っていると思うので、調査した結果検出されれば、やはりそういった小麦粉を使えないように、要望をしておきたいと思います。
次にいきます。
同じく161ページの新学校給食センター建設工事基本設計です。
先ほどスケジュールについて細かく教えていただいたんですけれども、この基本設計の基本構想、前回お示しいただいたものから変更しているということなんですけれども、その具体的な概要をお願いいたします。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
現在、基本計画の修正を実施する、もう大詰めでという状況ですので、事業の基本方針につきましてはほぼ決まりましたので、ご説明さしあげたいと思います。
まず、１に安全・安心でおいしい給食の提供でございます。
これにつきましては、安心・安全な給食を提供するために、学校給食衛生管理基準に適合した施設の整備でございます。
おいしい給食を安全・安定的に提供するため、最大5,000食の給食を提供する、効率的に調理できる施設に整備するということでございます。
当初、令和５年９月を目標にオープンを目指しておりますが、その時点で児童・生徒数
は大体、想定なんですが5,400名前後を想定しております。実際には、オーバーしておりますが、２年ぐらいには、児童・生徒数の減少に伴いまして、すぐにでも5,000食になるだろうという想定で、最大5,000食ということなんですが、実際には業者のほうで確認したところ、１割強は十分に食数として提供できるというお話を聞いておりますので、5,000食といたしました。

38

続きまして、２、作業環境の改善でございます。
これは、調理員などの体調の管理などもございまして、衛生管理的な問題も発生しております。空調設備を導入し、調理室内において適切な温度、湿度及び給換気の管理ができる施設を整備するということでございます。食品購入から給食の搬入搬出の一連作業で、人及び食品等の動線が煩雑化しない施設を整備するということです。発散する熱量の少な
い調理施設を導入し、快適な作業環境の確保ができる施設を整備するということです。
あと、調理従業員等のヘルスケアに配慮した施設を整備するということでございます。
３、環境負荷の低減、コストの縮減に配慮した施設ということでございます。
エネルギーを多量に使用する学校給食センターの特性を踏まえ、エレルギーの使用料の削減、二酸化炭素の排出、抑制、太陽光等の自然エネルギーの活用など、環境負荷を低減できる施設を整備するということでございます。可能な限り光熱水費を節約できる給食の提供ということでございます。
事業者の技術能力を効果的に活用した効率的な設計、建設により性能を活用し、かつコ
ストの縮減された施設に整備するということでございます。
続きまして、４、学校給食における食品の安全確保、栄養のバランスや地産地消を考慮した献立について学習できる場とします。
続きまして、アレルギー対応食の提供でございます。
アレルギー対応食を可能な範囲で、個別に提供できる施設を整備するということでございます。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。
なかなかこれ、具体的にしようとすると大変だと思うんですけれども、やはりそこはき
ちっと引き続きお願いしたいと思います。
次にいきます。
次は、ちょっと戻るんですけれども、141ページの児童生徒に関わる重大調査委員会、説明であったんですけれども、これも確か以前から継続した事案だったと思うんですけれども、そこのことについてどんなふうに進捗しているのかということと、新たなことがあれば、継続のものもあれば、ご報告お願いしたいと思います。
山宮委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
まず、最初の質問につきましては、現在のものにつきましては、昨年11月末に第三者委
員会の調査が終了しました。報告書の提出を受け、当該業者にお渡ししました。
その後、１月に当該業者から所見をお預かりいたしました。その中に、再調査の希望の39

旨がありました。再調査の所管は、今度は法制総務課になりますので、今後そちらで検討していくというようになります。
２点目のことなんですけれども、いじめによって長期にわたる不登校になった疑いがあるということで、第三者委員会による調査を保護者が希望されておりましたので、現在、調査を進めているところでございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
なかなか、いろんな問題が次々と起きてくるということでは、大変かなと思うんですけ
れども、一番初めに11月に終了したけれども、保護者の方から再調査ということが出まし
たので、これはぜひ早急にきちんとしていただきたいなというふうに思います。
新たなものが次々と出てきて大変なんでしょうけれども、こうした問題はその都度その都度きちんと対応していかないと、問題はなかなか大変になってしまいますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
すみません、あと１点です。
また戻りますけれども、97ページのまいん「健幸」サポートセンターの管理運営についてなんですけれども、その同じところに会計年度任用職員給与費、まいん「健幸」サポー
トセンターというのもありますので、それと併せてお聞きいたします。
この運用の方法なんですけれども、職員体制とか、あとその委託料の健康講座開催ということがありますけれども、この委託先と講座の種類はどんなふうになっているのかということと、利用状況についてはどんなふうになっているのかお伺いします。
山宮委員長
大野健幸長寿課長。
大野健幸長寿課長
それでは、まとめてお答えいたします。
まず、会計年度任用職員の人数とか勤務形態なんでございますけれども、現在のところ、３人雇用をいたしまして、一人当たり週２日勤務のローテーションで回す方向で調整しております。時間は１日７時間。主に館内の維持管理とか、プログラム前の受付、あと身体測定のサポート、あと会場準備などに加えまして、インストラクターの補助ですね、特に高齢者が多いものですから、プログラム実施の参加者の安全確認、ここら辺を中心に業務に当たっていただく方向で考えております。
委託先なんでございますが、前に掲げておりますコンセプトがございますけれども、市内の高齢者を対象とした体力の維持、認知症対策、介護予防、この３本の柱を主にやる初期目的としております。
そのために効果的なプログラム、これを開発、あるいは提供も可能で、なおかつ、高い指導スキルを有するインストラクター、これを独自に抱えて、まいんに派遣できるという

40そういう条件の基に、そういう業者に業務委託するという方向で考えております。
次年度、令和２年度におきましては、先ほど申し上げました初期目的にあわせて、スポーツ的な体だけではなくて、心と頭を動かしていただきたいと、そういうふうに私ども願っております。そうした、いわゆる楽しさあふれるプログラムを提供していきたいなというふうに考えております。そのためには、やはり先ほど申しました委託業者が有する高いノウハウとスキル、これを生かしていただいて、利用者の反応なども適宜分析しながら、提供する講座を組み立ててまいりたいなというふうに考えております。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
現在の利用状況というか、そこが分かれば。
山宮委員長
大野健幸長寿課長。
大野健幸長寿課長
誠に残念なんですけれども、今、現在コロナウィルスの関係で閉まっておりますので、
利用状況、２月中に行いましたプログラムは２回ほど行ったんですけれども、その段階でストップしてしまいましたので、今現在利用状況については、すみません、申し上げることはできません。
申し訳ないです。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ごめんなさい。
私たち、このいろんな騒ぎがある前に見学に行ったら、結構ご近所の人が聞きに来ていたりして、なかなか中もきれいに改装されていて、いい施設だな、なんて思ったものですから、やっぱり多くの方に利用してもらいたいなというふうに思っているところです。
以上です。
山宮委員長
ほかにありませんか。
椎塚委員。
椎塚委員
２点だけちょっとお伺いします。
令和２年度の新アクションプランの中で、アクションプランの９ページの１番上の欄で41

す。
ＩＣＴ契約の推進ということで、ちょっとこれ考え方をお聞きしたいんですけれども、今後の方針で2020年、いよいよギガスクール構想ということで、進んでいるわけですが、
今年度学校の無線ランを工事して、新たに導入されるのは、小学５・６年生と中学１年生ということで説明を受けていますけれども、これ一応目安として２学期ぐらいから導入になっていくんでしょうか。
それと、あと、５・６年生と中学１年生、一気に全ての学校に導入するということでよろしいのでしょうか。
山宮委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
お答えさせていただきます。
まずはじめに、工事のほうに着手していくものと考えております。
その後、教育用端末の購入ということで、議員からお話もありました小学校５年生、６年生、それと中学校１年生の学習使用端末を購入していくということで考えているところ
です。
山宮委員長
椎塚委員。
椎塚委員
年度内のもちろん導入でしょうけれども、いつぐらいというのは、まだ確実に分かっていないわけですか。
山宮委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
いつごろということを明確にちょっと申し上げられないんですけれども、できるだけ早く調達していかないと、一斉にいろんな自治体が納入に動きますので、できるだけ早く調達に向けて動いていきたいというふうには考えております。
山宮委員長
椎塚委員。
椎塚委員
ありがとうございました。
導入時期は、確かに全国一斉という形になるんで、そういう意味で確保するのも、もう難しいかもしれませんね。
私が聞きたいのは、令和５年度までに全学年、小・中学生に一人一台という形で、国の42

方針で進められていくと思うんですけれども、基本的に導入時の費用はもちろん、国負担で導入されるわけですけれども、その後のランニングコストについては、市、自治体がもっていくわけですが、もちろん機械なんで、何年か後にはもちろん更新していくわけです
けれども、通常でいえば５、６年で交換するのが普通だと思うんですけれども、これ継続して今後同じレベルで、要するに導入した時点よりも下がることなく進めていくわけですから、それの予算措置といいますか、その後の計画的な対応というのはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいのですが、例えば10年前にゆとり学習という形で導入された部分もありますけれども、それが実質方向転換しているような形もありますので、その辺もちょっと考え方を教えていただきたいと。
山宮委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長まず、今回のギガスクール構想に基づく、一人一台教育用端末配備なんですが、昨年12月に国から前倒しと言ったらいいんでしょうか、国から突然出た話で、実は今、議員さん
おっしゃるようにどこの自治体も、今回はいいんですけれども、更新時期に関して非常に不安を持っております。で、今回一台４万5,000円の上限ということで、その単価自体も本当に大丈夫なのかと、非常に不安があったところなんですが、おおむねその更新時期の財政需要をどうやって満たすんだということが、多分自治体共通の課題と思われます。
そういうことですので、今後、全国市長会などを通じながら、その教育予算の確保充実に向けた要望などを行っていかなければならないのかなと思っております。
それと、先ほどの質問の中で、その整備時期ということであったわけなんですが、実際に補助等の手続きを終えてから、Ｗｉ―Ｆｉ環境の設計など入って工事という段取りになるわけですけれども、やはり、これも全国一斉に同じ作業をするので、なかなか計画通りに進めないのかなとも思っております。
それに、学習用端末の購入については、都道府県単位、共同調達方式を推奨しておりま
して、茨城県でもできれば共同調達の動きになるのかなと思ってはいるんですが、まだ具体的に動きが一切見えませんので、担当課長が言うように、できるだけ早く進めたいとは思ってはいますが、非常に不確定要素が高いというふうにお考えいただければと思います。
山宮委員長
椎塚委員。
椎塚委員
分かりました。
そうですね、まとめて買ったほうが、もちろん単価が安くなるので、それはそれで、県の方針に従っていくのが有効だろうというふうに思いますが、ちょっと将来的に非常に不安になったので、ちょっと考え方を聞いてみました。引き続き、継続してできるような運営をお願いしたいと思います。
次の質問なんですが、その下の項目で、小中一貫教育の推進です。
その中の授業の中で、中１ギャップを解消ということで、書いてはあるんですが、カリ

43キュラムの中でいろいろ指導課長なんかにもいろいろお話を伺いながら、いろんな形で先進的に進めていくのは分かるんですけれども、現実的に校舎の分離型という中で、中１ギャップを埋めていくというのは、何て言うんでしょうね、難易度が高いと言いますか、実
質的には難しい部分があるんではないのかなというふうに考えるんですけれども、具体的にこういう支障があるとか何とかいうそういうもの、例えば例としてあれば、ちょっと教えていただきたいのですが。
山宮委員長
小林指導課長。
小林指導課長
お答いたします。
確かに分離型で進めるというのは、教職員も意識を統一するというのでは非常に難しい部分があるんですけれども、今私どもが取り組んでいるのは、その中学校区の教職員で、例示させていただくと、その授業のやり方ですね。これ学校によって、ちょっとずつ違う
んですけれども、それをできるだけ同じような段階をおって授業を進めていけるように統一していこうとか、そういう話し合いを進めているところなんですね。
どうしても小学校から中学校に行くと、大きく授業が学級担任から教科担任制に替わっていくんで、そういう部分で非常にギャップを感じるお子さんたちが多いと。それをできるだけなくそうということで、今、中学校区ごとにそういう話し合いを進めているところ
でございます。
山宮委員長
椎塚委員。
椎塚委員
来年度から、たつのこ教育プログラムが始まるわけですけれども、ちょっとそこの１年間の中１ギャップの解消と字で書くのは簡単なんですけれども、具体的に分離型ではなかなかちょっと難しい部分もあるのかなと思って、聞いてみました。
継続的に、何度もこの課題は今までカリキュラムでつくる中で取り上げていますので、実行していただければというふうに思います。
以上です。
山宮委員長
ほかにございませんか。
岡部委員。
岡部委員
１点ご質問させていただきます。
29ページの学校給食業務費と、あと159ページから161ページにかけての学校給食運営費と、あと新学校給食センター建設事業がちょっと関係するんですが、竜ケ崎一高の附属中学校の関係で県の教育員会から依頼があってということで、先ほど質問がありました。

44

その内容が、具体的人数ですとか、今後ずっとなのかとか、その辺についてお聞かせく
ださい。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
ご質問にお答えします。
竜ケ崎一高附属中学校につきましては、生徒数が１学年40名、最大で120名というふうに考えております。
来年度、令和２年度につきましては、40名と職員10名ということで、トータル50名ということでございます。
給食につきましても、継続的にこれからも続けてまいりたいというふうに考えておりま
す。
山宮委員長
岡部委員。
岡部委員
今、県立高校も含めての状況としては、今回初めて附属中学校のこの50名から始まるというようなことでしょうか。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
当市の竜ケ崎一高附属中学校につきましては、他のところの附属中学校につきましても、各市町村の給食センターのほうからの提供というふうに聞いております。
山宮委員長
岡部委員。
岡部委員
高校生は、今までも特に、給食はあまり関係していない。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
高校生につきましては、提供につきましては、大変申し訳ございませんが、高校の提供というのはちょっと私のほうでは、現在分かりかねますので、申し訳ございません。

45

山宮委員長
岡部委員。
岡部委員
分かりました。
それに関連して、今度の新学校給食センターの建設事業は、影響はあまりないとは思う
のですけれども、その辺の影響についてはどういうふうに考えているのか。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
影響に関しては、最大で150人程度ということで、先ほどご説明しましたとおり、最大5,000食ということで、人数も一応、当初今年度からも今、基本計画の修正なんかも実施
しておりますので、組み込んだ中でいろいろ検討しておる状況で…吸収しちゃって大丈夫
だというふうに考えております。
以上でございます。
山宮委員長
岡部委員。
岡部委員
当初の基本計画にほとんどが問題ないというような、影響はあまりないということだとは思うんですが、影響あってもなくても、県立の学校の生徒にやるということは、この学
校給食センター建設事業に関して、例えば何か県のほうから補助とか協力は、という話はないんでしょうか。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
一切ございません。
山宮委員長
岡部委員。
岡部委員
ほかの部分に合わせて始まった学校なんかもあるので、どうなのか分からないのですけ
れども、考え方としては、その辺市のほうから交渉して、そういう協力をもらえる体制になってもいいんじゃないかなという意見として言わせていただきます。
以上です。

46

山宮委員長ほかにございませんか。
久米原委員。
久米原委員
すみません、幾つか質問させていただきます。
アクションプランの４ページ、下の箱の１番目、子ども家庭相談支援室の設置で、お母さんの質問がいろいろあって、答弁でも伺ってはいるんですけれども、龍ケ崎電話相談体
制が整っている中で、今回こういった支援室を設けて、ここにも「全ての子どもを切れ目なく支援いたします」ということが書いてあるんですが、今の相談体制とこれをつくることによって変わるのかを教えてください。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
現状におきましては、こども家庭課内に家庭児童相談室がありまして、相談員が２人おります。それで、専門の職員というのは配置してございません。
そのような体制の中、国の包括の全国的に支援室を設けなさいというような指導がありまして、令和２年度からは、家庭児童相談員３名配置にさせていただきます。その上にさらに専属の職員１名を配置しまして、よりきめの細かい相談活動が展開できるのではない
かなと。
今までは２人しか家庭児童相談員おりませんでしたので、市内を２分割して、それぞれ担当を受け持っていました。これから３分割にすることができると。こういうこともありまして、さらに関係機関との連携強化、こちらのほうも図っていけるんじゃないかなというふうに思っております。
山宮委員長
久米原委員。
久米原委員
そうすると、例えば今、教育センターとかいろんなところでも相談を受けているんです
けれども、もしもちょっと悩んでいるときには、この支援室のほうに行って相談をして、そこからつないでいくという感じに、やり方をしていくという解釈でいいですか。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
現状におきましても、それほどの部署を通じて相談できるような体制にはなっています。
今、委員からお話がありましたとおり、まず最初にその支援室のほうへ相談したほうがいいのかと。もちろんそれでも結構だと思います。うちのほうからその関係する教育センタ

47

ーなり、保健センターなり、そういうところと連携しまして、より適した、その人に合った相談体制に努めていくと、そういうふうに思っております。
山宮委員長
久米原委員。
久米原委員
すみません、どうして聞いたかというと、相談される方って、こういうことはどこに相談したらいいのとすごく悩んでしまうんです。例えば障がいがあったりなかったり、中学生だったり、小学生だったり、また幼稚園だったりというと、すごく戸惑ってしまって、学習支援はどこへ行ったらいいのとか、この子はどうしたらいいのとすごく悩んでいる方が多いので、何か相談はここ、こういうことはここにしてください、と評判もあって、そういうのを私はご紹介したりしているんですけれども、これからきっといろんなご相談があったときに、まずここに行ったらと言ったら一番いいのかなというんであれば、そのよ
うにご紹介していこうかなと思っているんですが、この相談室の周知というか、こういうのを龍ケ崎で始めますみたいなのは、何かする予定がありますか。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
４月に入りましたら、当然、広報とかホームページとか、こういう媒体を使いまして周知には努めたいというふうに思っております。
それで、今、チラシのほうもちょっと検討しています。チラシをつくって、コミュニティセンターとかいろんな部署に話していただきまして、さらに周知を図っていくと、いろ
いろな方法があるかとは思いますが、周知に努めていきたいなというふうに思っています。
山宮委員長
久米原委員。
久米原委員
ありがとうございます。
せっかくすばらしい支援室ができるので、相談したい方というのは本当に勇気を持って相談をしてくるので、切れ目なく引き続きやっていただきたいと思います。
次の質問です。
予算書の101ページ、下から３つ目の健康増進・食育計画改定費の中の健康増進・食育
計画基礎調査をするということで、内容とか対象とか教えていただきたいんですが。
山宮委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長

48

お答えします。
まず、対象者なんですが、満20歳以上の一般市民2,000人に対して調査をしていきます。
併せて小・中学校の生徒、具体的には小学校６年生と中学校３年生に調査をしてまいります。
調査内容としましては、食生活や運動習慣、その他、心のストレスなどを抱えている状
況など、様々な健康面の観点から調査をし、市民の健康の実態を把握してまいります。
以上です。
山宮委員長
久米原委員。
久米原委員
ありがとうございます。
わかりました。
次です。
最後です。
141ページの学務事業費の学区審議会を設けて行うということで、これは同じ一つの小学校からも中学校２つに分かれてしまうことをなくすために、片方にするみたいなのを決めていくための協議会だと思うんですが、どういった方がメンバーになって、今後どんなふうに進めていくのか教えてください。
山宮委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
学区審議会の委員さんということでよろしいんでしょうか。
議会から選出された委員さんと、あとは学校の学校長の先生方、あとはＰＴＡの役員、全員ではありませんけれども、そういった方にお集りをいただいて、ご審議をいただくというような審議会になっております。
山宮委員長
久米原委員。
久米原委員
学区外をこっちにするか、あっちにするかというのを決めるでしたっけ。
山宮委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
これまでの学区審議会の形態といいますか、経営といいますか、過去からのお話を申し上げますと、どちらかと言いますと、こちら教育総務課、事務方のほうで地元の方とか保49

護者の方と話し合いをして、ある程度学区の見直し、区域の見直しを行って同意を得た上で、こういった形になりましたということでお諮りをするような、これまでの審議会の流れになっています。
山宮委員長
久米原委員。
久米原委員
すみません、勘違いしていました。
小中一貫に進みながら、学区を例えば川原代小学校だと愛宕中学校と城西中学校に分かれてしまっているので、それをどっちかにするという話が以前あったので、その審議会でないということですね。
山宮委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
その結果について、いかがでしょうかということでお諮りするのが、学区審議会ということで、ご理解いただければと思います。
山宮委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
今回の学区の見直しは、小中一貫教育に伴うものであります。
同じ中学校区内で、小学校６年間、中学校３年間を系統だった教育をしたいと思っております。
現状、川原代小学校の場合は、城西中学校に進学する児童と、愛宕中学校に進学する児童に分かれます。そうしますと、今言いましたような９年間の一貫した教育に若干問題があると。同様に、馴馬台小学校につきましては、中根台中学校に進学する児童と愛宕中学校に進学する児童になってしまう。これもやはりどちらかにしたいと思っております。
そして、昨年からそれぞれ川原代小学校、それから馴馬台小学校のＰＴＡの役員さん、それから地域の役員さんなどと、意見交換を進めてきました。
その後、令和７年４月に入学する予定の児童の保護者までを含めた意見交換会などを実施しました。
そして、現在の児童の通学している実態なども考慮しまして、現時点として事務方としては、川原代小学校区については、姫宮地区については、龍ケ崎西小学校区にしたいと思っております。そして中学校は愛宕中学校、これは現在と一緒です。
一方、同じく川原代小学校の知手地区につきましては、小学校は現在と同じ川原代小学
校のままとしまして、中学校を愛宕中学校ではなく、城西中学校にしたいと思っております。そして、馴馬台小学校区でありますけれども、旧馴馬地区が愛宕中学校区、そしてそれ以外が中根台中学校区ということになっておりますけれども、全て中根台中学校区にし50

たいというふうに思っております。
やはり、現在の通学している実態、それから学校への距離などを考慮しまして、そういったことで、事務方として考えておりまして、それを学区審議会のほうにお諮りできればなというふうに考えております。
山宮委員長
久米原委員。
久米原委員
すみません、ありがとうございました。
しっかり、先のお子さん、ご家庭の方からも吸い上げていろいろ決めていただいているということなので、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
山宮委員長
ほかにございませんか。
油原委員。
油原委員
93ページ、伊藤議員から質問がありました、ここではちょっと額についてお伺いをいたしますが、給食調理業務がアウトソーシングですね。予算が1,874万4,000円計上されております。
旧来というか、当然、人件費でしょうけれども、旧来は幾らかかっていたのでしょうか。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
お答えします。
現在の調理部業務に関しましては、正職員、それから嘱託の調理員、そして栄養士というようなことで、年間総額で約1,300万円かかっております。
山宮委員長
油原委員。
油原委員
ありがとうございます。
関連がありますので、87ページの学童保育です。
学童保育ルームの運営をアウトソーシングすると。これは、前年の予算書等を見ますと、人件費で１億2,000万円、支援員のあれですね、単純に。
今回の運営委託料が１億8,300万円、要するに6,000万円上がっているということです。
八原保育所の給食調理業務については、これは正職のお金ですよね。ですから、1,300

51

万円。今度は人数が５人になるからということですから、要するに嘱託員というか正職じゃない方々であれば相当、額は、５人にしたって上がっておりますよね。
学童保育についても、今言ったとおり6,000万円上がっている。一般的には、アウトソーシングというのは、やはり事業の効率化を図るということが一つ、あとはコスト削減を図るということも入っているんだろうという中で、これだけ大きく伸びているという。
この辺の考え方について、所管違うんですが、どちらでも結構ですから、特に放課後児童の関係でお答えいただければと思います。
山宮委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
学童保育につきましては、先ほど部長からもお話がありましたとおり、令和２年から令和４年度の３カ年の契約で、令和２年度が１億6,850万円ということになっています。
以前に委員会等でお話ししましたとおり、学童保育の支援員及び補助員の配置につきましては、近年100名以上となっておりまして、担当課だけではなかなか処理しきれない人数になっております。人事課の手も借りながら、毎月の労務管理のほうをしておりますが、夏休み中に急激に増えたりということで、いよいよ一担当課ではできないような状況になっております。
また、人件費も現状の時給等では集まりにくくなっているというのが現状でありまして、
その辺の改善を図りたいということで、また、民間機能のノウハウがある企業がございま
すので、そういった力を活用して、まずはお子さんを預けて働きに出る保護者の方の支援を切れ目なく続けるということを目標にして、民間委託になったということでございます。
山宮委員長
油原委員。
油原委員
事業運営の効率化というようなことを考えれば、そういう答弁であろうというふうに思
いますけれども、やはりコスト的に幾ら上がってもいいというようなアウトソーシングであってはならないような気がするんですよね。ですから、その辺のコストも考えてね。
ただ、今、120人ぐらい支援員いるんでしょうかね。逆に会計年度任用職員で計算したら、アウトソーシングのほうが安いのかどうか分かりませんけれども、まあ一つ、効率化
ばかりではなく、コストも十分考えた中で、ひとつ事業を進めていただきたいというふうに思います。
もう１点続けてよろしいですか。
最後に、これも伊藤議員からありましたけれども、保育料の無償化ですね。
無償化の部分で私もちょっとこう計算をしたんですけれども、当然、無償化によって、
まあ保育料は入ってきますよね。１億何がしは入ってこない。ただ、補助金というか、それから国、県でしょうか、子どものための教育・保育給付費が入ってくる。で、その辺を踏まえると、増減で約３億1,000万円ぐらいは、歳入される。歳出については、やはりこれは予算書にもありますけれども、１億9,000万円、それから施設利用で5,500万円ですか52

ら。でも、逆に減額となるのは市立幼稚園の就園奨励費ですね、これは減額2,500万円ぐ
らい、出さなくて済むということになると、２億1,000万円か2,000万円ぐらいは歳出されると。
そうなると9,000万円程度の黒字になるんじゃないかというふうに考えるのですが、その辺ちょっと、私の考え方が間違っているでしょうか、ちょっとお答えください。
山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
伊藤議員にもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、私どもの試算では、先ほど申し上げたように、本年度については、約４億円の持ち出しになるというふうに試算をしております。
ただし、これは、今議員がおっしゃったように、幼稚園の就園奨励費の分、2,500万円ぐらいあったかと思うんですね。この分を考えていません。そのほかに、無償化によってなくなった補助金とか、そういうのも実はあるんですね。そこら辺も今回も、その先ほど申し上げた４億円の持ち出しには含まれていません。
ですから、議員が試算された見比べている項目、これがどういう項目で見られているのか、そこいら辺ちょっとあれなんですけれども。
山宮委員長
油原委員。
油原委員
ありがとうございました。
保育料の無償化ということになると、言葉だけ、アウトソーシングと同じですけれども、それとコストの削減というか、市にとっては黒字部分が出てくるんだろうと。じゃ、その黒字部分については、また新たな政策に投資できるのかなというふうに思いましてね。
ありがとうございました。
山宮委員長
ほかにございませんか。
札野委員。
札野委員
すみません、給食センターのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、総額で27憶6,000万円ほど使うということで、継続費の中で説明があったんですけれども、まず本年度の中で、2,200万円のうち、測量費に847万円が計上されています。
これには、地盤調査費とかが、入ってはいるんでしょうか。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。

53

神永学校給食センター所長
そうですね、事前調査につきましては、状態によってなんですけれども、まだ現実的に建物がどこに建つかがまだ分かっていない。こちらのほうでも調査していますけれども、想定のところで実施しておりますので、実際に測量したり、実際に建てるものが決まってくれば、地質調査なんかもやる可能性があると思っております。
山宮委員長
札野委員。
札野委員
ということは、まだ計上されていないということですか。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
それも含まれて、計上しております。
山宮委員長
札野委員。
札野委員
基本的な工事の規模なんですけれども、この施設の工事本体の規模をまず、大前提で教えてもらいたいんですけれども。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
敷地に関しましては、以前から説明しているような形で約8,800平方メートルなんですが、一応想定なんですが、こちらのほうで算出するに当たりまして、のべ床面積で、約2,800平方メートルということで、１階、２階合わせてということで、一応想定しております。
以上でございます。
山宮委員長
札野委員。
札野委員
そうしますと、令和３年度の９億円の工事費が本体工事費、令和４年度が設備等の工事費、令和５年度が外溝工事費とお聞きしたと思うんですけれども、それで間違いないでし

54

ょうか。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
それにつきましても、大体基本的に部長が説明したような形でございます。
設計につきましても、基本設計、実施設計と入ってきますので、令和２年、令和３年ということになってくるというふうに考えております。
また、造成工事、設計なんかも始まりますと、その中で令和３年などに造成工事が始まってくるというような次第でございます。
建設費などにつきましても、令和３年から令和５年の供用開始までという形を考えております。
また、調理設備につきましても、令和４年ということで、先ほど部長が説明した内容で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
山宮委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
補足をさせていただければと思います。
工事でありますが、令和３年度に実施設計を行いまして、それ以降順次、工事に入っていくということを想定しております。
そして、まずはじめに、令和３年度に造成工事に着手をすると。その後、令和３年度から令和５年度にかけて建築工事、そして順次、調理設備工事というようなことで入って、
令和５年７月頃の全体の完成を見込みまして、８月中にいわゆる試運転、慣らし運転をして９月から使用するというような、そういうスケジュールなんです。
山宮委員長
札野委員。
札野委員
ざっくりでいいんですけれども、給食センターということですので、設備工事費が結構かかると思うんですけれども、その本体工事費と施設設備にかかる工事、給食をつくるに当たる工事を立て分けてもらうと、もう少し分かりやすいんですけれども。
山宮委員長
神永学校給食センター所長。
神永学校給食センター所長
今現時点で、基本計画の修正などもそれも併せて、今最終詰めのところをやっている状

55

況なんですが、継続費につきましても、当初は約27億約6,000万円ということで、今実際に計上しているわけなんですが、これにつきましても、先ほど部長が言ったように、予算のほうも再度細かいところ見直しをやっている状況でございます。それにつきましては、
当該、概算なんですが、今のところまだ少し下がるというふうに考えております。
これにつきましても、大体24億5,000万円程度になるというふうに想定はしているんですが、その中でまた別発注ということは、また出てきております。それにつきましては、
下水道工事や初度設備などを費用に考えております。これも5,000万円程度かかるんではないかというような想定をしておるような状況です。
また、令和元年からこれまでに土地などの購入費、基本設計なども含めますと、約7,500万円程度実施している状況でございます。
そうした中で、現時点でなんですが、大体総額ということでは25億7,500万円程度にな
るんではないかなというふうには想定しているんですが、その今現在、調理設備に関しま
しても、大体なんですが、ざっくり言って大変申し訳ないんですが、５億5,000万円ぐらいはというふうには想定しているような状況でございます。
そのほかにも建設なんかのいろんな設備なんかもございますので、それは建設費に入ってくるんではないかという想定なので、今わかっている設備というのは、調理の設備でございます。
以上でございます。
山宮委員長
札野委員。
札野委員
ありがとうございます。
非常に期待される工事でもありますし額も大きいですので、心配しているのがまた基礎補強ですとか、水路がすぐそばにありますので、その対策費ですとかいうところに補正がまた今後組まれないように、ちゃんと予算管理をしていただいているのかというのが、ちょっと気になりましてお聞きをしました。
では、次の質問をお伺いします。
91ページの高等職業訓練促進費等事業なんですけれども、この260万円が高等職業訓練促進費に充てられていまして、直近の実績を教えてもらえればと思います。

山宮委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
本年度につきましては、新規の申込みはありませんでした。
ですから、本年度お支払いしているのは、昨年度、新規申し込みがあった方について、２か年目ということでお支払いをしております。
ちなみに平成30年度の人数なんですが、９人という状況でした。
それから資格の種別なんですが、保育士が１人、看護師が１人、准看護師が６人、理容56

師が１人、このような状況でございました。
山宮委員長
札野委員。
札野委員
ありがとうございます。
以上です。
山宮委員長
ここで換気のため、５分程度休憩いたします。
午後２時再開いたします。
【休 憩】
山宮委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかに質疑ございますか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
それでは、お願いします。
最初に、87ページの１番下の放課後児童健全育成事業について、先ほど油原議員から金額の話がありましたけれども、私のほうからはこの中身についてお聞きをしたいんですけ
れども、一つは運営の委託者に、任命証書というのが交わされていると思うんで、支援員の配置や運営責任者など決まっている点についてまずお願いをいたします。
山宮委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
業務委託に当たりまして、特記仕様書でやるべき仕事を明記しております。
まず、支援員等の配置につきましては、まず支援の単位、クラスということになると思うんですが、支援の単位ごとに２名以上の業務従事者を配置してくださいということになっております。
市内11校の小学校の学童保育ルーム全て合わせますと、28単位、28クラスとなります。
そこに、２名以上ということになります。
体制としましては、市内11校の学童ルーム全体を統括する統括責任者を１名配置すること、そして各小学校11校に、これまでおりませんでした運営責任者を各１名配置するようにということで、仕様書で提示しております。
以上です。

57

山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
今まで各学校に責任者等がいなかったわけですけれども、今回から各学校に運営責任者というのを置くというようなことでしたけれども、各学校によって１クラスしかないとこ
ろとか、あと八原小学校のように多数のクラスを有しているところとか、いろいろ学校に
よって違うと思うんですけれども、この運営責任者になる人というのは、通常の支援員を兼ねて、通常支援をやりながら運営責任者もやるのか、複数校については別途そういう人がいるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
山宮委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
各校に配置する運営責任者につきましては、支援員を兼ねることができるという形にしております。
まだ暫定ではありますが、八原小学校についてはやはりクラス数、児童数が多いことから、運営責任者に加えて、おそらくサブの役割になるかと思いますが、ほかに２名責任者を配置する。それから城ノ内小学校も規模が大きいことから、運営責任者、サブを加えて２名体制ということで、事業者から報告をいただいております。
まだ、調整中でございますが、そういった形で、あと残りについては、各１名の運営責
任者配置ということで報告をいただいております。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
それと、今まで市の嘱託員だった支援員の方が、昨年の一般質問で聞いたときは116名という話でしたけれども、この方たちは新しい委託先に、どの程度移行していくのか、その辺の数字についてお願いします。
山宮委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
昨年９月に文化・生涯学習課側から支援員の皆さんへアンケート調査を行いまして、令和２年４月以降引き続き残留を希望する方がいるかどうかの確認を行ったところ、アンケートに答えていただいて、107人中99人が残留希望という結果がございました。
これを事業者にもお伝えしまして、その後事業者との面接等を行った結果、業務委託後

58

も残留する人員としては96人ということで伺っております。既にそれ以外の４月１日採用が決まっている方も７人おられるということで、113人の体制ということで、今の状況を聞いております。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、そうするとその113人プラス、あとその運営会社がまたプラスして出されて、全体が運営するような恰好になりますか。
山宮委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
まだ暫定でして、少し上乗せで何人か配置するような希望もあるようですので、引き続き調整中ということで聞いております。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
それと、今までその嘱託職員だった人が、新しい民間に移られるときの待遇的には、今まで市の嘱託職員の時給であったわけですけれども、それと比べるとどんなもんですかね、
今。
山宮委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
こちらは、事業者への市からの要請ということで、待遇を向上させてほしいということで要請はしておりました。
支援員の皆さんに向けて、事業者から雇用説明会というのは行っていただいたところですが、統括責任者、全体で１名ということで仕様書に書いてありますが、こちらについては月給制で22万円、賞与があるということで予定をしていると。
運営責任者につきましては、勤務時間、勤務日数等、それぞれ希望があるかと思いますので、待遇できる場合は月給制で22万円、または時給制で1,100円というページがありました。
あと、一般の支援員、資格のある方については、現行930円のところを1,020円の時給、資格のない支援補助員につきまして、現行900円のところを970円の提示をしていただいておりますので、待遇は向上するものと思っております。

59

以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
次へ移ります。
95ページのところの上の、生活保護扶助費のところで、生活保護の部分ですけれども、冒頭で世帯数と人数は報告があって、昨年と比べると若干のプラスということで余り増えていない形ですけれども、それ以前からは、大分人数、世帯数とも減ったということになっていると思うんですけれども、この間のその１年間の動きでいくと、出入りが当然あると思いますんで、その辺の内訳が分かればお願いをします。
山宮委員長
湯原生活支援課長。
湯原生活支援課長開始と廃止の内訳でよろしいですか。
お答えします。
平成30年度の申請件数につきましては、89件。うち開始、生活保護受給開始した件数は74件。差し引き、却下、取り下げが15件になっております。
それに対して、平成30年度の廃止の件数は、106件となっており、主な廃止の理由につきましては、死亡が37件、就労による廃止が11件、失踪が13件、提出が15件、残りがその他の状況となっております。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
トータルで見るとそんなに変わらないけれども、中止も開始もあるし、廃止もあって、その中でも一番死亡が多いということだったので、一応この点は分かりました。
次にいきます。
97ページの上のほうの医療対策事業の中の小児救急輪番制病院運営費のところで、これはアクションプランを見ると拡充をしたという内容になっていますんで、その拡充の内容と、あとこれは初期の予算の数値だけ見ると、なかなかそこの部分で、どれだけ増えたのかというのが分からないんで、その辺、新しく拡充したことによって、予算がこの項目でどれぐらい増えたのかについて、お聞かせ願います。
山宮委員長
岡澤健康増進課長。

60

岡澤健康増進課長
はじめに、確認部分についてお答えいたします。
小児救急の祝日年末年始においては、実施をしておりませんでしたが、医療機関の方から午前中であれば小児救急に対応できると意見をいただいたり、あるいは関係省庁から拡充できるのであれば、訪問診療等で実施してはいかがかというご意見などもいただきながら、会議で整理をし、令和２年度より祝日年末年始、年間22日間午前中のみ拡充をしたところです。
予算上はなかなか見えてこないかと思いますが、龍ケ崎市単独で見ていきますと、５万5,000円ほどの予算増となっております。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
拡充されたということで、大変いいと思います。
次は、99ページのところのちょっと下のほうにある、生活習慣病健康診査等事業のところの肝炎ウィルス検診なんですけれども、ここは初期予算だけ見ると令和２年度のほうが増えている感じになりますけれども、令和元年度の補正で、かなり多く補正をされた部分
だと思いますんで、そういう令和元年度と比べてどうなのか、ちょっと中身も変わったよ
うにお聞きしますんで、その辺についてお聞きをします。
山宮委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
はじめ、肝炎ウィルス検診の中身についての変更は特にございません。
また、対象者についても、肝炎ウィルス検診の年齢も40歳から70歳の５歳刻みと変更はございません。
今回の増額の内容としては、肝炎ウィルス検診の900人、それ以外の検診で100人を見込
んでおりまして、無料の肝炎ウィルス検診については400人の増、無料以外の方の肝炎ウ
ィルス検診については、200人減の中でトータル的に増額となっております。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
トータル的には、令和元年度が非常に多く受診されたということで、それを見込んで今年度予算というふうだと思います。

61

次に、101ページのこれは乳幼児健診のところなんですけれども、委託料のところで幼児歯科健康診査というのが委託料として、これは今回初めて委託料になった部分だと思う
んですけれども、アクションプランの上では、拡充の項目に入っていますんで、この中身についてお願いいたします。
山宮委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
幼児歯科健診の中身につきましては、現在集団で行っている２歳６か月に歯科検診を市内の歯科医療機関に委託しようとするものです。
目的としましては、保護者の利便性向上と、幼児期からのかかりつけ医を見つけることを推進するものです。
内容は、口腔内組織の診察及びブラッシングを含む生活指導、並びにフッ化物塗布にな
ります。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
そうすると、２歳６か月検診のときに集団でやっていた歯科検診というのはなくなって、その部分だけ歯科医院に直接行かれて、健診を受けるという仕組みですか。
山宮委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
委員からご質問のあったとおりでございます。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
次にいきます。
その次の下の、妊産婦健康診査等事業のところの委託料の妊産婦健診についても、アクションプランの中では拡充の項目に入っていて、検査項目をプラスするというような内容になっていると思うんですけれども、この中身についてお願いします。
山宮委員長

62

岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
今回の内容に関しましては、厚生労働省から出されている妊婦に対する健康診査についての望ましい基準に合わせていこうとするものです。
具体的には、妊婦健診14回のうち、１回目と６回目に貧血検査も加え、血液中の赤血球数の割合をヘマトクリット値や血小板の数の検査も追加となります。合わせて11回目に、これまで全く入っていなかった貧血検査とヘマトクリット値、血小板数が追加となる内容となっております。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
最後の質問で157ページの１番下の（仮称）龍ケ崎マラソン大会開催費のところですけ
れども、先ほど石嶋議員のほうから実行委員会の組織については質問があって、説明がありましたので分かりました。
この1,667万5,000円の費用がどのように使われるのか、費用の明細というか内訳についてお願いをいたします。
山宮委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
費用の内訳でございます。
令和３年度、ハクバクの大会開催に向けまして、実行委員会に交付金として交付するものでございますが、マラソン大会の準備から大会終了までの全ての事業に対する交付金でございます。
内容としましては、事前準備関連では、パンフレット、ポスター制作、参加案内、印刷の発送、備品購入費、そして当日の運営関連では会場設営、記録処理、計測、警備費、参加者バス輸送費などでございます。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
そうしますと、実際の開催日というのは、令和３年度になるわけですけれども、そのときの当日の費用まで、これは含んだ費用というような説明だったと思うんですけれども、アクションプランでは、さらに令和３年度は3,100万円という金額が入っているわけです
けれども、これはまた新たな開催という意味か、こっちのほうの中身はどういうことを想63

定されていますか。
山宮委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
今回の予算の計上につきましては、総事業費を3,337万5,000円と見込んでおりまして、
収入としまして参加者を5,000人と仮定しまして、大会参加料1,667万円を見込んでおりまして、その差し引き分を、今回令和２年度の予算を計上させていただきました。
アクションプランのほうにつきましては、２年度につきましては、今年度予算なんです
けれども、３年度、４年度につきましては、こちらのほうは、参加料を含まない事業費を掲載しております。
ということで、令和２年度のほうが相対的な事業費は大きいんですけれども、２年度については参加料を見込んだ金額にしておりまして、３年度、４年度の記載につきましては、総事業費を掲載しているということでございます。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
そうしますと、同じような規模だということになると思いますけれども、既に令和２年度の予算で実際来年やる部分の当日の準備というか、経費まで含んでいるということなん
で、例えばその令和３年度に入る金額というのは、逆に令和４年度にやろうとした場合のマラソン大会の経費まで含む、というふうなことになるわけですか。
山宮委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
交付金につきましては、交付年度は令和２年度ということで、終了時期が翌年度、令和
３年度ということになるんですけれども、当市の補助金等交付規則の運用の中で、終了時期を明確にしまして、事業終了後に額の確定、精算報告をするということで、あくまでも単年度の収支ということで、こちらの交付金は考えております。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
以上で結構です。

64ありがとうございました。
山宮委員長
ほかにございませんか。
山村委員。
山村委員
３点ほど質問させていただきます。
まず、先ほど大野委員からもありました、予算書の77ページ、生活困窮者自立支援事業の学習支援事業と居場所づくり支援事業についてです。
これは、無料塾と子ども食堂ということで伺っているんですけれども、こちら今、何か所の運営事業者さんがいらっしゃって、どういう増加傾向があるのかというのを教えていただけますか。
山宮委員長
湯原生活支援課長。
湯原生活支援課長
まず、学習支援、無料塾につきましては、市内で１か所、一つのＮＰＯ法人に委託して実施しております。
場所につきましては、週３回やっておりまして、旧龍ケ崎市内で月曜と水曜日、長山地区で週１回木曜日の実施になっております。
居場所支援、いわゆる子ども食堂ですけれども、これにつきましては旧市内で同じ場所
で、火曜と木曜日の実施となっております。
まず、学習支援の登録者数からお話ししますと、まず、28年度登録者数につきましては、全体で27人、29年度登録者数が34人、30年度登録者数が37人、先ほどお話しした31年度今
年度につきましては、56人の登録になっております。
居場所事業、子ども食堂事業につきましては、平成29年度までは県の事業として実施していたりすることがあることから、ちょっと数字についてちょっと把握していない部分がありますので、昨年末の数字と今年度の現状の数字をお話しします。昨年末の数字では、
居場所につきましては36名の登録、今年度末の現在の数字では、34名の登録となっており
ます。
以上です。
山宮委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
無料塾に関しては、始めてから大体倍くらいの数になっていますね。
子ども食堂については、30年、31年度で変移はないんですけれども、多くの方が使われているということで、こちら今民間の方たちがご協力してやっている事業と思いますけれ

65

ども、これからもどんどん頑張っていただけるようにお願いいたします。
続きまして、143ページの語学指導事業というのがあるんですけれども、ちょっとこち
らに関して、どういった事業の内容なのかをお答えいただけますか。
山宮委員長
小林指導課長。
小林指導課長お答えいたします。
これは、現在小・中学校のほうに英語指導助手、ＡＬＴと呼んでいるんですが、こちらのほうを派遣しまして、外国語活動、外国語科、それから英語科、こちらのほうの指導の補助というか、ネイティブの発音を基に指導の補助していただくというようなことを展開する事業でございます。
山宮委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
これは、ほとんど人件費ということでよろしいですか。
山宮委員長
小林指導課長。
小林指導課長こちらのほうは、業務委託しておりまして、人件費ということになります。
山宮委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
小・中学校全てに行かれているということで、金額は5,600万円という金額だったので、ちょっと大きいなと思って、ちょっと確認させていただきました。
続きまして、91ページなんですけれども、真ん中辺り、保育士等支援事業というのがございまして、こちら1,200万円というのがありまして、昨年度のアクションプランですと
これは1,920万円であって、これも720万円ぐらい減額されていて、これはアクションプラ
ンでいう若者スキルアップということで、保育士を育成するために市にしますよということなんですけれども、こちらも720万円ほど下がった理由をちょっと教えていただければと思います。
山宮委員長

66

服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
今ご質問がありました理由でございますが、本年度の当初予算と比べていただきますと、
本年度の当初予算が1,020万円というような状況でした。ですから、令和２年度と比較しますと、122.4％というような状況になっています。
それで、理由の一つとしまして、継続者の方につきましては、例えば家賃補助できますというのが６人いらっしゃいます。来年度も６人該当になって。それから就学資金につきましても、同様に６人の方が継続して来年受けられると。一番額が違ってくるのは、新規の養護者はこれまでは10人で見込んでいました。それを両方、家賃補助も就学資金も、それを今年度の実績ベースで、７人ということで計上させていただいた関係で、予算額がこのような形になっているということでご理解のほうをお願いします。
山宮委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
こちらの保育士の支援に関しては、これからの龍ケ崎市の子どもたちを育てていくためにも、本当に必要なことなんで、これからもちょっと力を入れて励んでください。
以上です。
山宮委員長
ほかにございませんか。
大野誠一郎委員。
大野誠一郎委員
一つだけお願いいたします。
27ページの下のほうの教育費の国庫補助金、遠距離通学児童援助費というのが234万
4,000円、西小だけの援助費ということの説明でございますが、145ページの学校管理費の12番の委託料、スクールバス運行につきまして2,356万2,000円というのになっています。
おそらく城ノ内小学校の分も含まれているかと思うんですが、まず一点、遠距離の通学児童援助費の９目品の国庫補助金は、１校だということなんですが、補助対象ならぬだった
んでしょうか。
山宮委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
大野議員ご指摘のとおりでございまして、27ページのほうにつきましては、西小のみということの計上になっております。

67

山宮委員長大野誠一郎委員。
大野誠一郎委員
補助対象にならないということになったのは、遠距離ではないという子どもたちがということなんでしょうか。
山宮委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
補助の上限が５年までということになっておりまして、５年を経過したため、補助から外れたということでございます。
山宮委員長
大野誠一郎委員。
大野誠一郎委員５年ということですか。
ということになれば、もうひとつ、いわゆる対象となった西小についても468万8,000円
は、補助対象ということになっておりますが、145ページのそのスクールバス運行に関しましては、2,356万2,000円ですから、勘定は単純に向こうに分けても、2,200万円ぐらいの支出があると思われるんですが、468万8,000円というのは、どういうことなんでしょう。
山宮委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
議場でもご説明申し上げたとおりなんですけれども、補助対象児童というのは、実際にスクールバスの運行に要した経費のうち、そのバスに実際に乗った児童を分母として、４Ｋ以上の児童を分子とします。その比率を実際の経費にかけたものが補助対象になってきます。それが、２分の１の補助金として支出されるということですので、ご理解いただければと思います。
ついでに申し上げますと、４キロ以上の児童の足を確保する目的でスクールバスを運行しているわけですが、その運行ルート上に４キロ未満の児童がいた場合に、希望に沿って
乗車はしていただいているということですので、そういった割落としがかかってしまうというようなそういう制度、仕組みになっております。
大野誠一郎委員
実際、西小のスクールバスの運行に関しましては、もとからはかかるでしょ。いうなれば、乗らない人と４キロ未満の方と４キロ以外の方が乗るのと乗らないのでは、スクール
バス運行の経費は違うんですか。

68

山宮委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
今ほど部長が申し上げましたとおり、４キロを境に補助金の割落としと満額になるというような、４キロをもって堺になっているものですから、４キロ未満の児童を乗せた場合と載せない場合とではおのずとかかる経費、補助金の額が変わってくるということでご理解いただければと思います。
山宮委員長
大野誠一郎委員。
大野誠一郎委員
補助金の額が変わるのはわかります。
スクールバスの運行の経費は、違うんですか。
山宮委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
大変失礼しました。
運行にかかる経費、いわゆる委託料については変更はないという、変更にかかる経費、
委託料については変更がないということになると思います。
大野誠一郎委員かかるだけの経費はかかると。つまり、乗っても乗らなくても、バスの運行経費は変わらないと。
しかしながら、その４キロ未満の人と４キロ以上の人の割合に応じて、それが計算されるから、実際488万円しかかからないということになると、そういうことだと思うのね。
分かっていて質問しているんですが。
要は、結局、その５年間が経過しましたから、城ノ内小学校はゼロだと。そんなことは、
私は政策的なみんなでやるべきものなんだろうというわけで言っているわけです。つまり、２分の１の補助があると、それは書いてあるのは、単なる補助基準であるだろう。それは市町村によって取り上げるのは、本当に政策的な形で納得しようと。あとは、ちょっと計算してほしいんですが、例えば西小と北文間小学校が現在実在しておる学校運営の経費と、西小と北文間小が一緒になった場合の経費、つまり統合後の教育的な効果はどうなんだろうかと。それでは、将来的な、令和４年度の４月から来る城ノ内中と愛宕中、それも同じだと思います。
つまり、統合することによって、非常に経費が削減され、そういうことですので、こういったスクールバスの運行についての何らマイナスにならないというふうに思っています。
やめなさいということを言っているわけじゃないんですよ。そういう意図を申し上げます。

69

山宮委員長ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
山宮委員長
質疑なしと認めます。
この後、特別会計の審査に入りますが、教育委員会につきましては関連がございません
ので退席していただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山宮委員長
ご異議がありませんので、教育委員会の皆様は退席していただいて結構です。
続きまして、議案第 19 号 令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明お願いいたします。
松田健康づくり推進部長。
松田健康づくり推進部長
議案第 19 号 令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算の説明をいたします。
予算書の 193 ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 72 億 4,400 万円と定めるものです。
初めに、被保険者の状況についてでございます。
令和２年２月末現在の被保険者数は１万 110 人です。世帯数は１万 1,336 世帯となっております。昨年度同時期からは、749 人減少しております。その主な理由は、後期高齢保険への加入によるものでございます。
201 ページをお開きください。
それでは、歳入からご説明いたします。
目の１、一般被保険者国民健康保険税の現年課税分及び滞納繰越分です。現年度分は、
表計者数が毎年減少しております影響で、調定額、収納額共に減額傾向にあります。収納率に関しましては、昨年度から今年度にかけての実績から 93.8％で積算しております。
その下、滞納繰越分についても、調定額と共に収納額の減少を見込んでおります。
目の２、退職被保険者と国民健康保険税の現年課税分及び滞納繰越分です。退職者医療制度は平成 26 年度末時点で、退職被保険者となっていた方を除き、新規の適用がなくなりました影響で、対象者は年々減り続けており、平成 30 年度末の段階では、37 人まで少な
くなっております。
その下、滞納繰越分についても同じく、対象者が減少している状況でございます。
中段になります。
一般被保険者と退職被保険者等に係る一部負担金です。
被保険者と医療機関との間でやり取りされる一部負担金を、医療機関に代わって被保険者から徴収した場合を想定した収入で、このような事例は殆どない状況となっております。

70

その下、国民健康保険税督促手数料は、督促に係る手数料でございます。
その下、災害臨時特例補助金でございます。
これは福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難区域から転入し、龍ケ崎市の国保に加入された方の保険税と一部負担金の減免実績に対するものでございます。
補助率は、国 10 分の６となっております。
その下、社会保障税番号制システム整備費補助金です。
これは国が主導し取り組んでおりますオノラインシカップ確認等システムの導入に伴う
国保システムの改修費用に係る補助金で、補助率は 10 分の 10 となっております。
次ページをお願いいたします。
一番上、普通交付金です。
平成 30 年度以降、財政運営の都道府県化に伴い、療養給付費や療養費、高額療養費などの給付費のほか、審査支払手数料を含む保険給付管理費用の全額が、各都道府県から普通交付金という形で交付されたことになりました。
その下、特別交付金のうち、保険者努力支援特別調整交付金分（市町村分）、都道府県
繰入金剰余分でございます。これは市町村が抱える様々な事情に応じた交付以外に、市町村による保険事業や……
山宮委員長
その場でご起立お願いいたします。
休憩をいたします。
３時再開の予定でございます。
【休 憩】
山宮委員長
時間になりましたので、引き続き説明のほうよろしくお願いいたします。
松田健康づくり推進部長。
松田健康づくり推進部長
それでは、説明いたします。
これは、市町村が抱える様々な事情に応じた交付以外に、市町村による保健事業や医療費適正化、保険税徴収強化などの取組や実績などに応じて交付されます。
その下です。
上から五つ目になります。その下、特定健康診査等負担金は、令和元年度特定健診特定保健指導の実績に基づき、茨城県から入ってくる補助金で、３分の１の補助率です。
その下、財政安定化基金交付金です。これは、財政運営の都道府県化に伴いまして、新たに都道府県に創設された基金からの交付を想定したものです。
その下、国民健康保険税支払準備基金利子は、国民健康保険支払準備基金の利子でございます。
その下、一般会計繰入金です。保険税軽減分を補塡するための繰入れの保険基盤安定繰
入金保険税軽減分と、保険者支援分、国民健康保険事務従事職員の人件費や、事務関係経費分の繰入れとなる国民健康保険事業職員給与費等繰入金、被保険者の出産費用を助成す

71

る出産育児一時金繰入金、地方交付税措置となる財政安定化支払事業費繰入金でございます。なお、令和２年度当初予算では、これら法定繰入れ以外の繰入れは見込んでいません。
その下、国民健康保険事業繰越金は、国民健康保険事業特別会計の繰越金でございます。
その下、保険税に係る延滞金、その下の加算金、過料についても、一般被保険者と退職被保険者をそれぞれ平成30年度以降の実績を基に積算したものでございます。
次ページをお開きください。
一番上の国民健康保険事業歳計現金運用利子です。こちらは、国民健康保険事業特別会
計の歳計現金に係る預金利子でございます。
その下、一般被保険者と退職被保険者の第三者納付金です。実際の求償事務は、茨城県
国民健康保険団体連合会が行っております。
その下、一般被保険者と退職被保険者の返納金、現物分と現金分でございますが、転出や社会保険の加入など、国保の資格が喪失した後に受診された場合に、保険給付費の返還を求めるようになります。
その下、前期高齢者指定公費は、70歳から74歳までの高齢者の自己負担割合を、特例で２割から１割負担としていた療養費に係る差額の１割分の公費負担収入でございます。
その下、特定健康診査受診者負担金です。今年度より、心電図、眼底、貧血検査を基本
項目に追加し、自己負担金1,500円を頂くようにしております。
その下、生活習慣病健康診査受診者負担は、18歳から39歳までの被保険者の基本健診自己負担金でございます。
その下、特定保健指導教室受講者等負担金は、調理実習材料代でございます。１人当たり250円の自己負担分でございます。
歳入は以上でございます。
207ページをお開きください。
中段よりやや上の国民健康保険事務費でございます。委託料では、新規にオンライン資格確認のための国保システム修正費用がありますが、こちらは国から全額が交付されます。
その下、国民健康保険団体連合会負担金でございます。保険者共通の事務処理のため、
国民健康保険団体連合会に対する事務負担金でございます。被保険者数が、負担の算定根拠となっておりますので、毎年減額傾向にございます。
その下、国民健康保険賦課事務費でございます。これは、健康保険税の賦課に係る事務
経費でございます。
その下、国民健康保険徴収事務費です。これは、国民健康保険の収納に係る事務経費でございます。
次ページをお開きください。
国民健康保険運営協議会費でございます。これは、龍ケ崎市国民健康保険運営協議会の運営に関する経費でございます。
その下、一般被保険者療養給付費と退職被保険者等療養給付費でございます。医療機関を受診した際、保険証を提示することで、窓口負担を除いた７割ないし８割の医療費を国
民健康保険の保険者である市が医療機関に支払うこととなり、この費用が医療給付費でございます。
その下、一般被保険者療養費と退職被保険者等療養費でございます。これは、装具や柔整、マッサージなどの給付費でございます。
その下、国民健康保険審査支払手数料です。これは、茨城県国保連合会に委託しており

72

ます診療報酬明細書の審査に係る手数料でございます。手数料単価が、49円から53円に引き上げられたことに関しまして、増額となっております。
その下、被保険者高額療養費と退職被保険者等高額療養費でございます。これは、入院、手術などで一月の自己負担が国の定める限度額を超えた場合に、超えた部分を払い戻すものでございます。
その下、一般被保険者高額介護合算療養費と、次ページになります、退職被保険者等高額介護合算療養費でございます。これは、国民健康保険と介護保険両方のサービスを利用された方で、１年間で支払われた自己負担の合計が一定金額以上あった場合に、超えた部分を給付する制度でございます。
その下、一般被保険者移送費です。それと、退職被保険者等移送費でございます。移送費は、医師の指示によりまして、他の医療機関などへの移送を行った際に要した費用を給付するものでございます。
その下、出産育児一時金です。これは、保険給付の対象とならない出産に係る費用の一部を助成するもので、産科医療補償制度の掛金を含め42万円を支給するものです。
その下、出産育児一時金支払手数料です。出産費用の直接払い制度に係る茨城県国民健康保険団体連合会に対する事務手数料となります。
その下の葬祭です。これは、被保険者がお亡くなりになった際に、葬儀を行った方に対し、５万円を支給するものでございます。
その下、国民健康保険事業費納付金でございます。これは、平成30年度から、国保財政
運営の都道府県化に伴って、新たに導入された市町村から都道府県に対する納付金制度であります。事業費納付金は、都道府県ごとに、管内の市町村の年齢別被保険者数や、所得給付費などの実績や推計値を基に決定されます。医療給付費分、次ページになります、高齢者支援金分、介護納付金ごとに納付額が示されております。
次ページ、213ページでございます。
中ほど下の共同事業拠出金です。これは、国保連合会に委託しております年金記録からの退職者医療制度該当者リストの作成経費となっております。
その下、医療費通知でございます。これは、国保連合会に委託しております医療費通知書の作成と郵送経費となります。国の指導に基づき、年に６回発行しております。
その下、人間ドック助成金です。人間ドック、または脳ドックを受診された被保険者に対する受診費用の自己負担額の２分の１、２万円を上限に助成しております。
次ページをお開きください。
上から三つ目になります。特定健康診査等事業です。主なものとしては、委託料は、新たに増額となっている医療情報データ分析については、健診未受診者勧奨事業業務委託費
用や重複医療費適正化介入業務委託費用、糖尿病重症化予防事業の委託費用となっております。
その下、国民健康保険支払準備基金費です。これは、国民健康保険事業特別会計唯一の基金として、何らかの原因で財源不足になった際に活用するためのものでございます。
その下、一般被保険者保険税還付金と退職被保険者等保険税還付金は、国民健康保険税
還付金のうち歳出還付となっております。
その下、一般被保険者保険税還付加算金と退職被保険者等保険税還付加算金は、保険税還付に対する加算金でございます。
その下、保険給付費等交付金償還金です。これは、特定健康診査等負担金など県支出金

73

の過年度精算金でございます。
次ページをお願いいたします。
一番上の国民健康保険事業一般会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計から一般会計への繰出金です。平成30年度事業費納付金の精算金が令和２年度事業費納付金が減となった関係で、一般会計から繰り入れた6,400万円のうち、繰り戻し可能な4,400万円を一般会
計に戻すものでございます。
その下、前期高齢者指定公費です。この指定公費は、国から交付された額がそのまま国保連合会を通じ、施術所などに支払われる形となります。
その下、国民健康保険事業予備費でございます。国民健康保険事業特別会計の予備費として設定しております。
説明は以上でございます。
山宮委員長
それでは、質疑ございませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
お願いします。207ページです。
国民健康保険事務費、その中に、制度改正対応国民健康保険システム修正がありますが、
この制度改正の内容とシステム修正の内容をお伺いします。
山宮委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
今回、当初予算で設けておりますシステム修正でございます。昨年５月に設置いたしま
した医療保険制度の適正かつ効率的な運用を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、マイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにすることの関連となります。
続きまして、システム修正の内容でございます。こちらは、マイナンバーによりますオンライン資格確認を行うためのもので、令和３年、来年３月から順次実地が予定されております。マイナンバーカードを健康保険証として使うようにすることにも関係する取組であります。ただし、マイナンバーカードの普及の問題もございますので、これまで同様、健康保険証も使えるようになりますが、そこには、オンライン資格確認等を推進するための作業といたしまして、健康保険証の記号番号に、新たに２桁の枝番をつけるということで、一人ひとりの番号による資格確認等が進められる見通しとなっております。
今回のシステム改修でございますが、現在の国民健康保険の記号番号に枝番をつけ、その番号を資格確認等に活用するための基幹系システムの改修となります。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。

74

伊藤委員
分かりました。
次に行きます。215ページ、特定健康診査等事業で説明があったんですけれども、医療情報データ分析等の理由をお聞きしたので、この分析をして、その分析をどんなふうに使うのか、目的について伺います。
山宮委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
はじめに、分析内容についてです。分析内容につきましては、人工知能を用いて過去５年分の特定健康診査の受診履歴、結果、問診票などのデータ分析を行い、対象者ごとの受診確率を出し、受診勧奨につなげてまいります。今回の予算増につながった理由としましては、この受診勧奨によって、毎年３回にわたり受診勧奨をしてきたところに、さらに3,750人分の勧奨分析通知を追加して、増額となっているものです。このことにより、さらに受診率のアップに努めていきたいと考えております。
また、この医療情報データ分析の中には、糖尿病重症化などに向けた取組が入っており、こちらにつきましては、前年度健診結果レセプトに基づき、対象者の中から未治療、治療中断者を抽出しまして、勧奨し、医療機関受診を促す方向を考えております。
そのほか、３点目として、重複服薬者服薬適正化介入というものにも保険年金課と連携して行っていく予定で、これについてはレセプトを基に重複服薬者を抽出し、処方薬リス
トを含む通知を送付の上、行動変容を促していきたいと考えております。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
よりきめ細かい対応ができるのかなというふうに思います。
委託料の特定健康診査なんですけれども、条例改正によって、負担の増額部分があると思うんですけれども、それがどのようになるかお伺いします。
山宮委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
条例改正に基づく増額部分については、４点ほど理由があります。
まず、基本的な健康診査項目に、心電図、眼底、貧血が加わったことにより、１人当たりの単価が増となり、282万7,769円の特定健康診査委託料の増となっています。
２点目としましては、18歳から39歳の健康診査の基本項目に、心電図、眼底、貧血が加わったことで、１人当たりの単価が増となり、12万7,355円の増となっております。

75

３点目としては、尿たんぱくがプラスマイナスになった方、それからプラスになった方に対して、尿中微量アルブミン検査を追加することを決めており、これによる経費が７万
2,160円、４点目としては、昨年度より250円の受診者増を目標としており、これにより委託料が増額となっております。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ありがとうございました。
それでは、最後の質問なんですが、217ページです。国民健康保険事業一般会計繰出金
なんですけれども、この繰出金4,400万円一般会計に戻すんですけれども、この理由について詳細にお答えください。それで、今まで過去にこういうことがあったのかどうかについてもお伺いします。
山宮委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
一般会計繰出金のまず理由でございます。新制度に移行いたしました平成30年度一般会
計から6,400万円の法定外繰入れと、国民健康保険支払準備基金から１億2,200万円の繰入れを行っております。この主な原因といたしましては、国民健康保険事業費納付金にあります。一方で、令和２年度事業費納付金には平成30年度分の減額精算、補正が反映されておりまして、結果として会計上の余剰金が発生する見通しですが、元々、平成30年度の事
業費納付金が実績どおりの数値であったのならば、法定外繰入れや基金繰入れは不要であったということで考えております。
以上のことから、平成30年度事業費納付金の支払いに充てるために繰り入れた一般会計からの法定外繰入れと、国民健康保険支払準備基金につきましても、当時行いました繰入金の精算という考えで繰り戻すということであります。なお、平成30年度の実際の一般会
計法定外繰入れにつきましては、6,400万円でございましたが、予算を組む関係上、繰入額の一部であります4,400万円を繰り出しといたしたものでございます。
もう１点、今までのこういうことがあったのかというご質問でございますが、私の記憶で申し訳ないんですが、ここ数年、五、六年の間はありません。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
私も20年近く議員をしていますけれども、こうした国民健康保険のところから一般会計に繰り戻すということは経験がないです。それで、政策的にきちんと、平成30年度のとき76

にやはり国保税が上がるんではないかという住民の皆さんの不安があって、そこはしっかり市のほうも受け止めていただいて、そういう政策をとったわけですから、何でここでやっぱり繰り戻すのかということについては納得がいきません。これだけ高いと言われている国保税を引き下げる、そういうところに使ってほしいなというふうに思うところです。
このことを申し上げて終わりにします。
山宮委員長
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
山宮委員長
質疑なしと認めます。
続きまして、議案第20号
明をお願いいたします。
足立福祉部長。

令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算についてご説足立福祉部長予算書の231ページです。
議案第20号 令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計の歳入歳出予算につきましてご説明いたします。
事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億9,600万円と定めるものです。
それでは、238、239ページをお願いいたします。
それでは、歳入をご説明いたします。一番上の保険料、第１号被保険者介護保険料についてでございます。前年度比で、約2.2％の増で計上しております。現年賦課分、普通徴収につきましては、徴収率92％を見込んでおります。前年度も92％でした。滞納繰越分につきましては、収納率15％で計上しております。前年度も15％でした。
その下の使用料及び手数料です。介護保険料督促手数料です。22万円を計上しております。
その下の国庫支出金の介護給付費負担金です。介護給付費現年度分、前年度比で約5.5％の増でございます。介護給付費に対して、施設で15％、それ以外は20％という国の負担割合に交付されています。0002過年度分については科目設定です。
次に、普通調整交付金です。これは、市町村の責めによらない保険料収入不足と、給付費増を調整するため交付されます。
松田健康づくり推進部長
239ページでございます。下から二つ目の枠になります。地域支援介護予防・日常生活
支援総合事業交付金現年度分でございます。これは、総合事業及び一般介護予防事業現年度分に係る対象経費の国負担分20％相当でございます。
その下の過年度分については科目設定でございます。
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分です。これは、地域支援事業の包括的支援事業及び任意事業現年度分に係る対象経費の国負担分38.5％相77当になっております。
その下の過年度分については科目設定でございます。
次ページをお願いいたします。
足立福祉部長
241ページです。介護保険災害臨時特例補助金につきましては、科目設定でございます。
松田健康づくり推進部長
その下、保険者機能強化推進交付金です。これは、平成29年地域包括ケア強化法において、市町村の様々な取組の達成状況を評価できるよう、客観的な指標を設定し、高齢者の自立支援、重度化予防防止等に関する取組を推奨するために創設された新たな交付金でございます。
足立福祉部長次に、介護給付費現年度分につきましては、介護給付費の27％という負担割合により交付されます。
その下の介護給付費過年度分については科目設定でございます。
松田健康づくり推進部長
その下、地域支援事業支援交付金現年度分です。これは、総合事業及び一般介護予防事
業現年度分に係る対象経費の基金負担分27％相当でございます。
その下の過年度分については科目設定でございます。
足立福祉部長次に、県支出金、介護給付費県負担金です。まず、介護給付費現年度分は、介護給付に対して施設に17.5％、それ以外に12.5％という県の負担割合に交付されます。その下の過年度分については、同様に科目設定でございます。
松田健康づくり推進部長
その下になります。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分です。これは、総合事業及び一般介護予防事業に係る対象経費の県負担分12.5％相当でございます。
その下の過年度分につきましては科目設定でございます。
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分です。これは、地域支援事業の包括的支援事業及び任意事業に係る対象経費の県負担分で、19.25％相当でございます。その下の過年度分については科目設定でございます。
次ページをお開きください。
足立福祉部長一番上の財産収入ですが、介護保険支払準備基金に係る利子分です。
次に、一般会計繰入金です。介護給付費繰入金は、介護給付に対して市の負担割合
12.5％の繰入れとなります。前年度比で約3,100万円の増です。

78

松田健康づくり推進部長
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業繰入金でございます。これは総合事
業及び一般介護予防事業に係る対象経費の市負担分で12.5％相当になっております。
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外繰入金です。これは、地域支援事業の包括的支援事業及び任意事業に係る対象経費の市負担分19.25％相当でございます。
足立福祉部長次に、低所得者保険料軽減負担繰入金です。これは、所得段階の第１段階の方の軽減額の繰入れとなります。
その下の４件、一般会計繰入金です。
まず、介護保険事業職員給与費等繰入金は、総務費相当分の繰入れです。
その下の認定審査会事務費繰入金は、介護認定審査会事務費分の繰入れです。
次の認定調査等事務費繰入金は、認定調査等事務費の繰入れです。
次のその他一般会計繰入金につきましては、介護保険事務費、賦課徴収事務費、趣旨普及費などの経費の繰入れです。
次の介護保険事業繰越金につきましては、科目設定です。
次に、諸収入です。第１号被保険者延滞金は、18万円を計上しております。以下の３件、加算金及び過料につきましては、科目設定でございます。
次の介護保険事業歳計現金運用利子につきましても科目設定です。
一番下の介護保険事業第三者納付金です。これは、交通事故等に係る保険給付費分の賠償金として計上しております。
次のページをお願いいたします。
介護保険事業返納金、介護保険被保険者返納金につきましては、それぞれ科目設定です。
松田健康づくり推進部長
その下の成年後見申立手数料返納金でございます。こちらにつきましても科目設定でございます。
足立福祉部長次に、雑入です。情報公開文書複写料は、ケアマネージャーに対するケアプラン作成を目的とした介護認定審査会の資料として、主治医意見書等の情報提供に係る複写料です。
松田健康づくり推進部長
その下、介護予防ケアマネジメント作成料です。これは、他市町村の住民が市内の住所地特例適用の高齢者施設で生活している際、龍ケ崎市でケアプランを作成する費用の負担を受けるものでございます。
その下、健康教室等参加者負担金です。これは、元気アップ体操で使用するゴムチューブの購入負担金でございます。
足立福祉部長次の徘回高齢者家族支援サービス事業利用者負担金は、ＧＰＳ端末機の貸与に係る負担
金です。

79

以上が歳入でございます。
続きまして、歳出です。
246、247ページをお願いします。
職員給与費は割愛し、まず、介護保険事務費です。保険証等の交付をはじめ、システム
改修及び保守、使用料など介護保険業務全般の共通経費です。委託費は、被保険者証等印
刷封入封緘業務及びシステム保守です。使用料及び賃借料については、介護保険システムのリース料です。
続きまして、徴収費です。介護保険賦課徴収事務費です。介護保険料の賦課徴収に要する経費で、納入通知書の発行、送付などの経費です。役務費は特別徴収に係る国保連への手数料、口座振替やコンビニ収納代行サービスに係る銀行への手数料です。
次に、介護認定審査会事務費です。こちらは、認定審査会開催に係る事務費です。審査会については、３合議体で行われ、委員数は合計21人です。報酬は当審査会の委員報酬です。
続きまして、一番下の認定調査等事務費です。次のページでご説明いたします。これは、認定審査会開催に係る事務経費でございます。役務費は、主治医意見書の作成手数料が主なものです。
その下の委託料の２件につきましては、要介護認定調査の外部委託費、認定調査等印刷
業務委託費でございます。
次の介護保険趣旨普及費は、介護保険制度周知のためのパンフレットの作成、印刷に係る経費です。
続きまして、保険給付費です。介護サービス等諸費、全体額は対前年度比約6.3％の増です。要介護１から５の方への各種サービスに係る給付費です。
それでは、まず、居宅介護サービス給付費です。これは、ホームヘルプサービス、デイ
サービス、ショートステイ等の居宅サービスに係る給付です。
次の地域密着型介護サービス給付費は、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型、地域密着型通所介護の給付です。
次の施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院への給付です。
次の居宅介護福祉用具購入費は、ポータブルトイレや入浴補助用具等の購入に対する助成です。
次の居宅介護住宅改修費は、手すり設置または段差解消等の住宅改修に係る助成です。
次の居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成費の給付です。
続きまして、介護予防サービス等諸費です。全体額は、前年度比約6.5％の減となっております。こちらは、要支援１、２の方への各種介護サービスに係る給付です。
一番下の介護予防サービス給付費です。これは、訪問介護、通所リハビリショートステ
イ等の居宅サービスに係る給付です。
次のページをお願いいたします。251ページです。
以下、今ほどご説明いたしました文書と同じ給付費が４件ございますが、先ほどのは要介護１から５の方を対象としているのに対しまして、こちらは、要支援１、２の方を対象にしております。その違いですので、割愛いたします。
続きまして、中段にあります介護保険審査支払手数料です。これは、介護報酬の審査手
数料で、国保連への支払い分です。

80

次に、高額介護サービス費につきましては、要介護１から５の方、それぞれ１か月当たりの利用負担額が所定の限度額を超えたときに、その超えた分について給付するものです。
続きまして、一番下の高額医療合算介護サービス費です。高額医療合算介護サービスにつきましては、要介護１から５の方、次のページお願いいたします。そして、一番上の高額医療合算介護予防サービスにつきましては、要支援１、２の方、それぞれ１年分の自己負担額の合計が国の定める限度額を超えたときに、その超えた分について給付するものです。
次は、特定入所者介護サービス費、その下の特定入所者介護予防サービス費につきましても同様に、要介護、要支援それぞれ介護保険施設、ショートステイ利用者との居住費、食費について所得に応じて自己負担額の限度額が設けられております。その限度額を超えた分について給付するものです。
松田健康づくり推進部長
その下、第１号事業支給費です。総合事業に係る訪問型及び通所型サービスの利用に係る自己負担分以外の給付及び限度額以上の自己負担に対して、超過分還付のための経費でございます。
その下、介護予防ケアマネジメント事業です。総合事業のケアプランに係る民間居宅介護支援事業所への介護予防支援、介護予防ケアマネジメント業務に係る経費でございます。
その下、通所型介護予防事業です。総合事業の一般介護予防事業の委託を含めた講座開
催に係る費用でございます。
その下、介護予防普及啓発事業です。これは、元気サロン松葉館運営、龍・流連携による健康ウオーキング、シルバーリハビリ体操等、市民活動等推進に係る費用でございます。
次ページをお開きください。
地域介護予防活動支援事業でございます。シルバーリハビリ体操、３級養成等、市民活動の担い手の育成、生活管理短期宿泊事業、高齢者ふれあいサロンなどに係る経費を計上しております。
その下、げんきあっぷ！応援事業です。元気アップ体操の推進に係る経費となっております。
二つ飛びまして、地域包括支援センター運営費でございます。介護保険法に規定する地
域包括支援センター運営に係る経費を計上しております。
足立福祉部長下から２段目の総合相談事業です。こちらは、在宅介護支援サービス運営事業を３法人、竜成園と涼風苑と牛尾病院に委託しており、地域の在宅高齢者及び家族から総合的な相談に応じるとともに、高齢者の実態把握調査を行っております。
松田健康づくり推進部長
一番下、権利擁護事業です。介護保険法に規定する地域支援事業の項目であり、主に成年後見人の市長申立てに係る経費でございます。
次ページをお開きください。
足立福祉部長81

家族介護支援事業です。この事業は、在宅で要介護者を介護する方に対して支援するものです。主に扶助費ですが、介護用品購入費助成金は、紙おむつなどの介護用品購入に対する助成金です。
次に、自立生活支援事業です。委託料の食の自立支援事業は、食生活改善による健康保
持や、定期訪問による安否確認を目的として、配食サービスを実施するもので、調理、配達業務を委託するものです。
次に、介護給付費等費用適正化事業です。この３件の委託料は、給付費通知を印刷、封入封緘業務、給付費適正化支援システムの運用支援、保守のための経費を計上しております。
松田健康づくり推進部長
その下、在宅医療・介護連携費です。地域包括ケアシステム構築のため、龍ケ崎市在宅医療・介護連携推進会議運営及び在宅医療連携相談室運営に係る経費でございます。
その下、地域ケア会議事業です。地域包括ケアシステム構築のため、他職種の専門職で個別支援の課題から協議し、地域課題への解決とつなげていく地域ケア会議運営に係る経費でございます。
その下、生活支援体制整備事業です。地域包括ケアシステム構築のため、市民中心で組織する協議会運営や、生活支援サポーター養成に係る経費でございます。
その下、認知症総合支援事業です。昨年示されました認知症施策推進大綱の推進のため、認知症講演会、初期集中支援チーム運営などに係る経費でございます。
次ページをお願いいたします。
一番上の介護予防・日常生活支援総合事業審査支払手数料です。総合事業における自己負担分以外の給付については、毎月国保連を経由して、提供事業者へ支払われており、それに係る審査支払手数料でございます。
足立福祉部長次に、基金積立金として、一番上の介護保険支払準備基金費です。これは、第１号被保険者保険料歳入の余剰分として、介護保険支払準備基金に積み増しをするものです。
次に、諸支出金です。第１号被保険者保険料還付金は、死亡、転出、所得更正等による還付金です。
その下の国庫支出金等返還金は、令和元年度概算交付されていた補助金等について、精算による返還金に対応するものです。次の介護保険事業一般会計繰出金につきましては、科目設定です。
次の介護保険事業予備費につきましては、不測の事態の対応として計上したものです。
以上です
山宮委員長
それでは、質疑ございませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
１点だけお願いします。255ページです。

82

地域包括支援センターのことなんですけれども、事務経費も含めてお伺いいたします。
職員体制、それと相談件数についてお伺いします。
山宮委員長
大野健幸長寿課長。
大野健幸長寿課長
今現在の職員体制でございます。専門職といたしまして、保健師３人、社会福祉士２人、あと主任介護支援専門員は支援ケアマネが３人でございます。それに、センター長や事務職員、介護支援専門員も加えまして、現在12人体制で運営しております。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
相談件数は何件でしょうか。
山宮委員長
大野健幸長寿課長。
大野健幸長寿課長
令和元年度中の相談件数ということでしょうか。すみません、細かな数字ちょっと持ち
合わせておりませんので、後ほどお答えいたします。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
市役所に１か所ですよね。結局、条例の中でいけば、１号被保険者が3,000人から6,000人の場合は、１か所で相談できるのが3,000人から6,000人ということなんですよね。そのこと考えると、やはり地域にこの地域包括支援センターがあれば、より高齢者が便利というか使いやすいということになりますので、その辺で令和２年度、どんなその人員体制も含めて検討されるのかお伺いします。
山宮委員長
大野健幸長寿課長。
大野健幸長寿課長
今現在の基準によりますと、やはり現時点での基準に当たりますと専門職、先ほど申し上げました保健師、社会福祉士、ケアマネの専門職が３人、現在不足しているという状況
でございます。これが2025年、５年後には人口推計をその当てはめますと、専門職を12人

83必要というそういう体制が予想されるものでございます。そのような考えも含め、今ご質問にありましたようにセンターの場所とか、数なんかも含めまして、実は令和２年度、来年度に策定を予定しております第８期介護保険事業計画、この中で今後の方針を含めまして、あと拠点の整備方針などを含めまして示してまいりたいという、そういう計画で今動いておるところでございます
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。ぜひ、その方向を強く求めていってほしいなというふうには思っています。第７期の中でも機能充実をするということが書かれているんですよね。それが、なかなか進んでいないというふうに私は感じますので、やはり地域に設置してほしいということを強く要望して終わりにします。
山宮委員長
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
山宮委員長
質疑なしと認めます。
続きまして、議案第21号 令和２年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算についてご説明をお願いいたします。
足立福祉部長。
足立福祉部長予算書の273ページお願いいたします。
議案第21号 令和２年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計の歳入歳出につきましてご説明します。
事業の勘定の歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ5,230万円と定めるものです。
それでは、歳入からご説明いたします。
281ページをお願いいたします。
はじめに、当事業会計は、障がい児通所支援事業所つぼみ園の運営に関する特別会計です。
まず、つぼみ園の現況です。登録児童数の推移を３年間に遡り順に申し上げます。
平成30年は138人でした。31年は152人、そして本年３月１日現在で167人が在籍しており、徐々に増えている状況でございます。
それでは、まず、サービス事業収入の障がい児通所支援事業収入です。
当事業につきましては、１割が自己負担、９割が公費負担です。その公費負担分でござ
います。

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次に、障がい児通所支援事業自己負担金（現年度分）につきましては、１割分でございます。なお、昨年10月の消費税増税に伴い、３歳から５歳の児童発達支援等の利用者負担
分は幼児教育の無償化と同様に無償化となっております。その下の過年度分につきまして
は科目設定です。
次に、障がい児支援サービス事業給与費繰入金です。こちらは歳入と歳出の差額、主に人件費への充当です。一般会計からの繰入金になります。
次の障がい児支援サービス事業繰越金及びその下の歳計現金運用利子につきましては、科目設定です。
次の障がい児園外活動負担金は、スポーツ安全保険への加入負担金です。
次のページをお願いいたします。
歳出です。
二つめの枠の障がい児通所支援事業からご説明します。
主なものとしまして、委託料は理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、療育指導員などの専門職員の派遣等に係る委託料です。
その他の品目につきましては、つぼみ園の運営に係る事務的経費でございます。
最後の障がい児支援サービス事業予備費につきましては、不測の事態の対応について計上したものです。
以上でございます。
山宮委員長
それでは、質疑ございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
１点だけお聞きします。
各療法のこの作業の支援に当たる専門職の確保のところですけれども、今回いろいろ会
計が変わったので、この会計年度職員制度の中にも入っているし、また、委託料の中にもそういう費用が入っていると思うんです。委託の場合も、病院と委託している場合とその個人そのものと委託している場合と２通りあると思うんですけれども、その辺と、実際、
予算上はこれだけの人を確保したいという予算と、あと実際に現状で確保している人とその辺の関係でお願いします。
山宮委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
まず、会計年度任用職員給与費、こちらの中では現在障がい児保育指導嘱託員として雇用しています保育士等の分として３名を計上しております。
次に新規の専門職としまして、臨床心理士及び言語聴覚士、それぞれ１名分を計上させてもらっているところです。なお、現時点での確保状況につきましては、保育士は３名、臨床心理士につきましては、同等の国家資格となります公認心理士１名をそれぞれ４月１日より採用予定となっているところでございます。言語聴覚士につきましては、今週の金85

曜日13日まで二次募集を行っておりますが、昨日時点でいまだ応募等はございません。
委託関係についてでございます。委託料につきましては、全て個別療育を実施するために必要な専門職の派遣業務委託を行うための経費として計上をしているものでございます。
療育ごとの委託先及び派遣人数につきましては、まず、理学療法支援、こちらにつきましては医療法人に対しまして１名、次に、言語聴覚療法支援は医療法人に対して１名及び現在非常勤職員として雇用している言語聴覚士１名、次に、作業療法支援は医療法人及びＮＰＯ法人に対してそれぞれ１名、最後になりますが、心理療法支援は現在非常勤職員として雇用している障がい児療育指導員２名との業務委託を予定をしているところでございま
す。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
今のところでいきますと、現状と比べるとこの会計年度職員制度の中で採用しようとしている臨床心理士は１名プラスになると、そのほかに言語聴覚士は予定しているけど、現在のところは採れていないというところで、ここが採れればこの分だけは今よりも拡充するという形になりますか。
山宮委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
今、金剛寺委員のおっしゃられましたように専門職が２名、今現在１名臨床心理士、公認心理士の確保だけになっていますが、言語聴覚士も採用できた場合には個別療育の枠数を増やすことができる、すなわち、個別療育の拡充につながるというふうに認識をしているところです。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。こういう形で実際採れるかどうか分からないという点もあるわけですけ
れども、増やしていって、実際に、ただ相手が子どもたちのためにそうすぐさま即戦力ということにもなかなかならないって、経験が必要なことだと思いますので、ぜひそういう形で増やしていってほしいと思います。
以上です。
山宮委員長
ほかに質疑ございませんか。

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〔「なし」と呼ぶ者あり）
山宮委員長
質疑なしと認めます。
大野健幸長寿課長より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
大野健幸長寿課長。
大野健幸長寿課長
先ほどの地域包括支援センターの相談件数につきましてお答えいたします。平成31年度、去年４月から今年３月まで今現在の数字でございますけれども、延べ数で1,836件、１か月単位に直しますと150件以上の相談が寄せられております。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
やはり多いんですよね。こういうことを考えてやはり地域にやっぱり拠点を設けてほしいということを改めて要望しておきます。
山宮委員長
続きまして、議案第22号 令和２年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明をお願いいたします。
松田健康づくり推進部長。
松田健康づくり推進部長
予算書295ページです。
議案第22号 令和２年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の説明をいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億2,700万円と定めております。
最初に、被保険者の状況です。
令和２年２月末現在の被保険者数は１万19人となっております。過去５年間で平均して461人ずつ増加している状況でございます。
303ページをお開きください。
後期高齢者医療保険料です。
全体で前年度比8.35％の増となっております。特別徴収現年度分が100％、普通徴収現年度分についての収納率が99.4％、滞納繰越分について収納率45％で計上しております。
次に、二つ目の枠で後期高齢者医療保険料の督促手数料を11万7,000円計上しております。
その下、保険基盤安定繰入金でございます。国民健康保険制度にも設けられている低所得者の保険料軽減実績に対する繰入れでございます。県負担金として、４分の３が一旦一般会計に入りまして、市町村負担分の４分の１を足したものが一般会計から繰入れとなり

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ます。
その下、後期高齢者医療事業繰越金は、後期高齢者医療特別会計の繰越金でございます。
その下、後期高齢者医療被保険者延滞金は保険料の延滞金、その下は、被保険者からの過料となっております。
その下、後期高齢者医療保険料の還付金、その下の加算金につきましては、還付金に対する加算金でございます。
一番下になります。後期高齢者医療事業歳計現金運用利子でございますが、こちらは歳計現金の預金利子でございます。
次ページをお開きください。
一番上の後期高齢者健康診査受託料です。75歳以上の健診実施について広域連合から委託されているもので、広域連合からの歳入でございます。
その下、後期高齢者医療広域連合特別対策補助金は被保険者に対し、人間ドックや脳ドックの費用助成を行った市町村に対する広域連合からの補助金でございます。
その下、後期高齢者医療広域連合納付金精算金は、前年度以前の広域連合に対する納付金の精算金でございます。
その下、後期高齢者医療事業雑入で、これらに属さない歳入科目、その下の高齢者健康
診査受診者負担金は、茨城県後期高齢者医療広域連合から受託している高齢者健康診査に係る受診者からの負担金収入でございます。
歳入は以上でございます。
次ページをお開きください。
上から三つ目です。後期高齢者医療事務費でございます。こちらの主な支出項目として
は、被保険者証や各種書類郵送料のほか、後期高齢事務に係る基幹系システムの使用料となっております。
一つ飛びまして、後期高齢者医療保険料徴収事務費でございます。これは、市町村が行う後期高齢者医療保険料の徴収事務の経費でございます。
その下、後期高齢者医療広域連合納付金です。市町村の負担額は、事務関係経費の分担金と被保険者からの保険料徴収金、療養給付費の12分の１相当額を負担する療養給付費納付金の３種類となっております。
次ページをお開きください。
後期高齢者健康診査事業でございます。茨城県後期高齢者医療広域連合から委託された
高齢者健康診査に係る経費でございます。
その下、人間ドック助成費は後期高齢者医療の被保険者が人間ドックや脳ドックを受診した際の費用助成でございます。
その下、後期高齢者医療保険料還付金は、後期高齢者医療保険料の歳出還付金、その下、後期高齢者医療保険料還付加算金は、その還付加算金となります。
一番下になります。
後期高齢者医療事業予備費は、後期高齢者医療事業特別会計の予備費となります。
説明につきましては、以上でございます。
山宮委員長
それでは、質疑ございませんか。
金剛寺委員。

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金剛寺委員すみません、１点伺います。
保険料の件ですけれども、この後期高齢者保険料については茨城県の広域連合で決める
ようなことになると思いますけれども、２月度の広域の会議で令和２年度、３年度の保険料について値上げを決めているわけですね。当然、そのときはこの予算には組まれていな
いはずですけれども、その広域連合で決められた保険料がそのまま適用になると思いますので、当然、令和２年度、３年度の保険料は引き上げになるということになると思います
けれども、新聞発表では、年間１人平均9,507円の大幅値上げということで公表されているわけですけれども、この辺のちょっと情報について分かるところでお願いいたします。
山宮委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
後期高齢者医療の保険料につきましては、ご存じのとおり後期高齢者医療広域連合のほうで決定いたします。こちらは県内同一の保険料率が設定されておりまして、医療費や所得などの推計を基に２年ごとに見直しを行っております。次の改定時期であります令和２
年度及び令和３年度の保険料率につきましては、先ほど委員のほうからご指摘ありました
とおり、先月２月21日に開催されました令和２年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会において、改訂案が提出され、可決されております。広域連合からの情報によりますと、令和２年度及び３年度の保険料率につきましては、平成24年度の改定以来４期８年ぶりの改定ということで、所得割率が現在の８％から0.5ポイント引き上げて8.5％、均等割につきましては、現在の３万9,500円から6,500円引き上げて４万6,000円となるということが決定しております。
情報につきましては、特にそれ以上、今その新聞報道でされているようなもの、以上のものというのはございません。保険料率がこのとおり決定いたしましたと、また、周知につきましても、依頼等はありますので、今月末のりゅうほーの後半号に掲載する予定となっております。
以上でございます。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
そういうことで、結局この予算にかかわらず２年度３年度は値上げになってしまうと、それで、今回８年ぶりということなので、それもかなり大幅値上げということになりまし
たので、ここにはまたいろんな形で保険料は変わるということだと思いますけれども、この保険料が上がると、当然、納付金も上がるというような仕組みになるんですか。
山宮委員長
鈴木保険年金課長。

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鈴木保険年金課長
それまで部長説明にありましたとおり、納付金につきましては保険料等納付金があります。こちらのほうは実際に調定額ではなくて、収納額をそのまま納付するという形になりますので、調定額が伸びて、収納率が同じ状況であれば、当然伸びてまいります。
以上でございます。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
以上です。ありがとうございました。
山宮委員長
ほかに質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕
山宮委員長
質疑なしと認めます。
続きまして、議案第23号 令和２年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算についてご説明をお願いいたします。
松田健康づくり推進部長。
松田健康づくり推進部長
予算書321ページをお開きください。
議案第23号 令和２年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計についてご説明いたします。
この特別会計は、地域包括支援センターが居宅介護予防支援事業所の指定を受けて行う
介護予防ケアプランの作成業務実施に係る特別会計でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,140万円と定めるものでございます。
329ページをお開きください。
まずは歳入でございます。
一番上の介護予防サービス計画費収入です。これは、要支援１、２と認定された方が介
護保険の介護予防給付を利用するに当たり、要支援者の状態に合った適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう介護予防サービス計画を作成、その実績に基づく給付を受けるものでございます。
その下、介護サービス事務費等繰入金です。一般会計からの繰入れでございます。
その下、介護サービス事業繰越金です。前年度からの繰越金の受皿でございます。
その下、介護サービス事業預金利子は運用に係る預金利子でございます。
歳入につきましては、以上でございます。
次ページをお開きください。
続きまして、歳出でございます。

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上から２番目、居宅介護予防支援サービス費でございます。民間居宅介護支援事業所への介護予防給付に係るケアプラン作成の経費でございます。
その下、介護サービス事業予備費でございます。当該事業に係る予備費でございます。
説明につきましては以上でございます。
山宮委員長
それでは、質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕
山宮委員長
質疑なしと認めます。
以上をもちまして文教福祉委員会所管事項について、説明と質疑を終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこの程度にとどめ、３月13日午前10時に予算審査特別委員会を再開し、環境生活委員会所管の説明と質疑を行いまして、質疑終結後、討論、採決を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。

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