長与町
第4次男女共同参画計画

令和 5 年 3 月
長与町男女共同参画社会の実現に向けて男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。
本町では、平成１１年に制定された男女共同参画社会基本法を受け、平成１３年に策定した長与町第６次総合計画において男女共同参画社会の確立を掲げ、平成１５年には長与町男女共同参画計画を策定するなど、これまで様々な施策に取り組んでまいりました。
我が国では、人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した女性への影響等は、男女共同参画の重要性を改めて認識させることとなり、誰一人取り残されることのないよう、これまで以上に男女共同参画の視点が求められています。
こうした状況を踏まえ、本町におきまして新たな課題に対応し、時代に即した施策を推進していくための指針として、令和５年度からの５か年を計画期間とした「長与町第４次男女共同参画計画」を策定いたしました。
今回の計画においては、これまでの取組を一層推進するとともに男女共同参画社会や女性の活躍推進を進めていくうえで最も重要な固定的な性別役割分担意識の解消に向け、関係部門が連携して取り組んでまいります。
本計画をより実効性のあるものにするためには、行政はもとより、事業者、関係団体の皆さま、そして町民の皆さまお一人おひとりが互いに協力して取り組んでいくことが大切です。本計画の推進についてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、答申をいただきました長与町男女共同参画推進委員会の委員の皆さまをはじめ、アンケート調査等にご協力いただいた多くの町民の皆さまに心から感謝申し上げます。


令和５年３月
長与町長

吉

田

愼

一

目次
目

次

第 1 章 長与町第 ４ 次男女共同参画計画の策定にあたって…… 1
1 ．計画策定の趣旨… ……………………………………………………… 2
2 ．計画の性格… …………………………………………………………… 2
3 ．計画の期間… …………………………………………………………… 3

第2章

計画の基本的な考え方……………………………………………… 5
1 ．長与町が目指す社会… ………………………………………………… 6
2 ．家庭・地域における男女共同参画の重要性… ……………………… 6
3 ．行政としての取組… …………………………………………………… 6
4 ．事業者・各種団体との協働… ………………………………………… 7
5 ．ＳＤＧｓ… ……………………………………………………………… 7
6 ．重点課題… ……………………………………………………………… 9

第3章

施策の重点目標………………………………………………………… 11

第4章

施策の体系と方向… ………………………………………………… 13

第5章

計画の内容… …………………………………………………………… 17

重点目標Ⅰ

あらゆる分野における女性の参画拡大推進施策１

政策・方針決定過程への女性の参画拡大… ……………… 18

推進施策２

家庭・地域における男女共同参画の推進… ……………… 19

推進施策３

女性の能力開発と経済的地位の向上… …………………… 21

重点目標Ⅱ

誰もが能力を発揮し、多様な働き方ができる環境づくり

推進施策４

雇用環境の整備とワーク・ライフ・バランスの推進… … 23

推進施策５

子育て・介護等の支援体制の充実… ……………………… 26

推進施策６

教育を通じた男女共同参画の推進… ……………………… 28

推進施策７

意識改革に向けた啓発・普及の推進… …………………… 29

重点目標Ⅲ

安全・安心な暮らしの実現

推進施策８

女性等に対するあらゆる暴力の根絶… …………………… 30推進施策９ 生活上の困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備… … 33
推進施策10

生涯を通じた健康支援… …………………………………… 35

推進施策11

防災・復興における男女共同参画の推進… ……………… 36

重点目標Ⅳ推進体制の整備・強化推進施策12推進体制の整備・強化… …………………………………… 38

第6章

計画の推進………………………………………………………………… 39

第7章

計画の進捗を図る指標… …………………………………………… 41

参考資料

データで見る男女共同参画の現状………………………… 43

付属資料… ……………………………………………………………………………… 65

第１章

長与町
第4次男女共同参画計画の策定にあたって
1．計画策定の趣旨
2．計画の性格
3．計画の期間

1

第1章

1

長与町第4次男女共同参画計画の策定にあたって

計画策定の趣旨
長与町では、平成１１年に制定された男女共同参画社会基本法を受け、平成１３年策定の第６次総合計画に男女共同参画社会1の確立を掲げるとともに、「男女共同参画社会の実現」
を基本目標として、また、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を基本理念として、平成１５年に「長与町男女共同参画計画～みんなが主役のまちづくり～」を策定しました。その後、平成２０年に計画の改定版（平成２０年度～平成２４年度）、平成２５年に第２次男女共同参画計画（平成２５年度～平成２９年度）、平成３０年に第３次
男女共同参画計画（平成３０年度～令和４年度）（以下「前計画」という。
）を策定し、様々な施策を推進してまいりました。
国においては、数次の男女共同参画基本計画が策定されており、令和２年１２月には男女共同参画社会の形成に関連する国内外の様々な状況の変化を考慮した「第５次男女共同参画
基本計画」が閣議決定されました。
県においても平成１５年に「長崎県男女共同参画基本計画」、平成１９年に「長崎県男女共同参画基本計画（改定版）」、平成２３年に「第２次長崎県男女共同参画基本計画」（平成２３年度～平成２７年度）、平成２８年に「第３次長崎県男女共同参画基本計画」（平成２８年度～令和２年度）を経て、令和３年に「第４次長崎県男女共同参画基本計画」（令和３年度～令和７年度）を策定しています。
本町においても、前計画の計画期間終了に伴い、国・県の動きを踏まえ、本町における男
女共同参画社会づくりに向けた取組の推進と、女性が活躍できる社会づくりを推進するための指針として本計画を策定するものです。

２

計画の性格

（1）男女共同参画社会基本法第１４条第３項の規定に基づく計画であり、併せて、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第２条の３第３項に規定する「長与町ＤＶ対策基本計画」として位置づけるものです。
（2）第５章重点目標Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及び関連指標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する１

男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会（男女共同参
画社会基本法第 2 条）

2

長与町第4次男女共同参画計画の策定にあたって

第1章

法律（以下「女性活躍推進法」という。）第６条第２項に基づく推進計画として位置づけるものです。
（3）国の「第５次男女共同参画基本計画」、県の「第４次長崎県男女共同参画基本計画」との整合性を図りながら、これまでの進捗状況や本町の現状、特性を踏まえて策定しています。
（4）令和３年３月に策定された「長与町第１０次総合計画」を上位計画とし、町の各種計画との整合性を図っています。
（5）令和４年６月に実施した長与町男女共同参画アンケート調査（町全域2,000人無作為抽出、回収率34.2％）（以下「アンケート調査」という。）の結果を参考とし策定しています。
（6）この計画は、計画の進捗状況や成果を確認するために指標を設定しています。
（7）住民参加による「長与町男女共同参画推進委員会」の答申を踏まえ策定しています。

3

計画の期間
この計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とし、今後の社会情勢の変化に対応し、必要に応じ見直しを行うこととします。

3

第２章

計画の基本的な考え方
１．長与町が目指す社会
２．家庭・地域における男女共同参画の重要性
３．行政としての取組
４．事業者・各種団体との協働
５．ＳＤＧｓ
６．重点課題5

計画の基本的な考え方

第2章

1

長与町が目指す社会
長与町第１０次総合計画に掲げる「男女共同参画社会の実現」を基本目標とし、基本理念

として「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を前計画から引き継ぐとともに、住民の一人ひとりが自らの意思に応じて個性と能力を十分に発揮できる社会を目
指します。

2

家庭・地域における男女共同参画の重要性
家庭・地域は、生活の基本となる場であり、家庭・地域における男女共同参画の推進は、

男女共同参画社会の実現及び女性の活躍推進にとって非常に重要です。個人やそれぞれの家
庭の考え方を尊重しながら、仕事と家庭ともに両立できる暮らしやすい社会を目指す必要があります。
また、少子高齢化や核家族化の進展による人間関係の希薄化など様々な変化に対応していくためには、地域とのつながりが重要であり、男女がともに地域活動に積極的に参画し男女共同参画の視点を反映させていくことが求められます。

3

行政としての取組
男女共同参画社会の実現のために、雇用、産業、地域づくり、防災、健康、福祉、教育等、社会のあらゆる分野にわたる取組が必要です。行政として、町の政策・方針の決定や実施に際し男女共同参画の視点を反映させるよう努めるとともに、目標年度に向けて関係部門の連携による総合的な取組に努め、ポジティブ・アクションの 2 推進を図ります。

2

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう（男女共同参画社会基本法第 2 条第 2 号）。
男女雇用機会均等法第 8 条では、過去の女性労働者に対する取扱いなどが原因で生じている男女労働者間の事実上の格差を解消するための「女性のみ」又は「女性優遇」の措置は法に違反しないとされている。

6

計画の基本的な考え方

4

第2章

事業者・各種団体との協働
男女共同参画社会の実現のためには、家庭・地域における取組だけでなく、事業者や各種団体の役割も重要です。特に事業者においては、平成27年８月に成立した女性活躍推進法に基づき、女性労働者に対する活躍の推進に関する取組が求められています。
行政として情報提供や必要な支援を行うなど事業者・各種団体と連携を図り協働して計画の遂行に努めます。

5

ＳＤＧｓ
2015年（平成27年）の国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中で「誰一人取り残さない」を基本理念とし、「持続可能な世界を実現するための2030年までに到達すべき国際社会の全体目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development
Goals）」として、17のゴール（分野別目標）及び169のターゲットが提示されました。目標
５「ジェンダー 3 平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。」は、男女共同参
画社会の実現や女性の活躍を推進する本計画の施策の方向性とも重なっており、本計画の施策を着実に進めていくことが、本町のＳＤＧｓの推進につながります。

3 ジェンダー「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／ sex）がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／ gender）という。

7

第2章

計画の基本的な考え方「ＳＤＧｓの17の目標」①あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる②飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する③あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する④すべての人々に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する⑤ジェンダー（社会的・心理的性別）の平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワー
メント（能力強化）を行う⑥すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する⑦すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する⑧包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する⑨強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る⑩国内及び各国家間の不平等を是正する⑪包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する⑫持続可能な消費生産形態を確保する⑬気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる⑭持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する⑮陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する⑯持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する⑰持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

8

計画の基本的な考え方

6

第2章

重点課題
これまでの取組の総括と計画策定時における国及び県の動向並びに本町の現状を踏まえ、本計画の重点課題を次のとおり設定し計画に反映します。
○男女共同参画社会や女性の活躍推進を進めていく上で固定的な性別役割分担意識 4 の解消が最も重要です。このような意識を持っている、あるいは、持ちうるということを認識し、誰もが性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるように、固定的な性別役
割分担意識の解消に努めます。
○ワーク・ライフ・バランス5は、男女共同参画社会の実現には不可欠ですが、個人の生き方が多様化する中で、男女ともに仕事と生活の両立が難しいのが現状です。そこで、ワー
ク・ライフ・バランスを実現するための支援制度や社会基盤の整備のため、子育て支援や介護支援の充実を図ります。
○多様性が尊重される社会に向けた基盤づくりのため、人権について考える機会の提供や子どもの頃からの人権の尊重、男女共同参画の理解の促進を図ります。
○暴力は、重大な人権侵害であることから、あらゆる暴力の予防・根絶に向け暴力を容認しない社会的認識の普及と防止対策に取り組みます。
〇災害に強い社会の実現のためには、性別により災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された対応を行うことが重要です。そこで、男女共同参画の視点に十分に配慮した防災施策の推進に取り組みます。

4

固定的な性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事、女は家庭」「男性は主要な業務、女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
５ ワーク･ライフ･バランス「仕事と生活の調和」の意味で、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えること。

9

第３章

施策の重点目標11

施策の重点目標

第3章

基本目標である「男女共同参画社会の実現」のために次の４つの重点目標を掲
げ、各種施策を総合的かつ計画的に推進します。

Ⅰ．あらゆる分野における女性の参画拡大
男女共同参画社会の実現のためには、家庭、地域、職場、政策・方針決定過程の場等あらゆる分野に男女がともに参画し、自らの意思でその個性と能力を十分に発揮することが重要です。女性の活躍が進むことは、男性中心型労働慣行等を見直すこととなり、男女が互いに責任を分かち合いながら、ともに暮らしやすい社会の実現につながります。
男女共同参画社会の実現に向け、引き続き、あらゆる分野における女性の参画拡大、男性の家事・育児・介護等への参画等について重点的に取り組みます。

Ⅱ．誰もが能力を発揮し、多様な働き方ができる環境づくり
誰もが性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現していくためには、性別による差別的な扱いを受けることなく、多様な働き方ができる社会の構築が必要です。
そのため、雇用環境の整備に向けた取組の促進と、子育てや介護等の支援体制の充実を図るとともに、教育を通じた男女共同参画の推進及び固定的な性別役割分担意識の解消に向けた広報・啓発活動を展開し男女共同参画の理解促進を図ります。

Ⅲ．安全・安心な暮らしの実現
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持つことは、男女共同参画社会を形成していく上での前提です。あらゆる暴力は、人権を著しく侵害するものであり克服すべき重要な課題です。
また、引き続き、生活上の困難を抱えた人たちへの支援、生涯を通じた健康支援に取り組
み、すべての人が安心して暮らせる環境整備に努めます。
さらに、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の強化を図ります。

Ⅳ．推進体制の整備・強化
男女共同参画社会の実現のためには、広範にわたる具体的な取組を着実に展開するとともに、女性の登用等女性の活躍推進についても取組を進めていく必要があります。そのために、本町における推進体制の整備を図り適切な進行管理を実施します。

12

第４章

施策の体系と方向

13

施策の体系と方向

第4章

第4章
基本目標

基本理念

男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い︑性別にかかわりなく︑その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現

男女共同参画社会の実現
14

施策の体系と方向
重点目標（4）

Ⅰ

あらゆる分 野 にお ける
女 性 の 参 画 拡 大Ⅱ誰もが能力を発揮し、多様な働き方ができる環境づくり

Ⅲ

安全・安心な暮らしの実現Ⅳ

推 進 体 制 の 整 備・強 化

施策の体系と方向推進施策（12）1

政 策・方 針 決 定 過 程 へ の
女 性 の 参 画 拡 大第4章

具体的な施策（27）①町の審議会等委員への女性の積極的な登用②町女性職員の登用促進③事業所・各種団体における女性の参画促進

2

家庭・地域における男女共同参画の推進

3

女性の能力開発と経済的地位の向上

4

雇 用 環 境 の 整 備 とワーク・ライフ・バランスの 推 進①家庭における男女共同参画の推進②地域における男女共同参画の推進①女性の再就職、創業・起業の支援②農林水産業及び商工業等自営業における男女共同参画の推進①女性の雇用環境の整備に向けた取組の推進②ハラスメント防止対策の推進③多様な働き方を踏まえたワーク・ライフ・バランスの推進①子育て支援策の充実

5

子育て・介護等の支援体制の充実②介護支援策の充実③男女共同参画に関する相談体制の充実

6

教育を通じた男女共同参画の推進

7

意識改革に向けた啓発・普及の推進①学校における男女平等教育及びキャリア教育の推進①わかりやすい広報・啓発活動の推進②町職員の意識改革①人権を守る啓発活動の推進②配偶者等からの暴力の予防と根絶

8

女性等に対するあらゆる暴力の根絶③適切な性教育の実施④ＤＶ予防教育の実施⑤若年層への啓発①ひとり親家庭の生活の安定と自立支援

9

生活上の困難を抱える人が安心して暮 ら せ る 環 境 の 整 備

10

生 涯 を 通 じ た 健 康 支 援

11防災・復興における男女共同参画の推進①防災・復興における男女共同参画の推進

12

推 進 体 制 の 整 備・強 化①町における推進体制の充実②高齢者や障がいのある人等への支援①生涯を通じた健康支援②妊娠・出産に関する健康支援

15

第５章

計画の内容
重点目標Ⅰ

あらゆる分野における女性の参画拡大

重点目標Ⅱ

誰もが能力を発揮し、多様な働き方ができる環境づくり

重点目標Ⅲ

安全・安心な暮らしの実現

重点目標Ⅳ

推進体制の整備・強化

17

計画の内容

第5章

重点目標Ⅰ推進施策 1

あらゆる分野における女性の参画拡大
政策・方針決定過程への女性の参画拡大【現状と課題】

男女共同参画社会の実現のためには、社会のあらゆる分野に男女がともに参画し、自らの意思でその個性と能力を十分に発揮することが重要です。
女性は日本の人口の約半分、労働力人口の４割余りを占め、就業率も年々増加しており、政治、
経済、社会等多くの分野で活動を担っていますが、世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・
ギャップ指数 6 2022」によると、政治分野の順位は、146か国中139位となっており、国際的に非常に低い状況となっています。
令和４年４月１日時点における地方自治法第２０２条の３に基づく長与町の審議会等における女性委員比率は33.0％、同法第１８０条の５に基づく女性委員比率は28.0％と、前計画策定時（２０２条の３は32.5％、１８０条の５は24.1％）を上回っており、女性登用に対する取組は進んでいますが、町が目標としている40％には届いていない状況です。今後とも、さらに積極的な登用を図る必要があります。
アンケート調査の結果によると、政治、企業及び地域活動において、政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない現状の理由について、「男性優位の組織運営がある」と回答した人の割合が約70％、次いで「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない」が約50％となっています。
これらのことから、男性優位の組織運営体制を改め、女性参画を促進するためには、女性の政策・方針決定過程への参画により男女の多様な意思が公平・公正に反映されるよう、町女性職員の管理職への積極的な登用を進めるとともに、事業所や各種団体においても女性の登用や参画が促進されるよう積極的に働きかけていく必要があります。

具体的な施策①町の審議会等委員への女性の積極的な登用

1 ．女性委員の積極的登用及びまちづくりへの参画促進審議会等の委員選定に際し、女性委員の積極的な選考・登用に努めます。
また、団体推薦委員における女性の推薦について関係団体への理解と協力を求めるなどの取組を推進します。
６（審議会等所管課）

ジェンダーギャップ指数
各国における男女格差を「経済」「教育」「健康」「政治」の4つの分野について世界経済フォーラムが公表する指数のことで、0が完全不平等、1が完全平等を示す。

18

計画の内容第5章

2 ．女性の参画状況の調査
審議会等における女性の参画状況について、定期的に調査を行うとともに、積極的な女性の登用について関係課への協力を要請します。

具体的な施策

（政策企画課）②町女性職員の登用促進

1 ．町女性職員の登用促進
長与町特定事業主行動計画7に基づき、女性職員の活躍推進に向け、女性職員の多様な働き方に関するセミナーや女性職員向けのキャリアデザイン研修への参加を呼びかけるとともに、充実した仕事や経験を積み重ねることができるような人事配置と管理職への積極的な登用に努めます。

具体的な施策（総務課）③事業所・各種団体における女性の参画促進

1 ．事業所・各種団体における女性の参画促進
女性の登用につながる職場環境づくりや女性職員の育成、女性の能力や視点を生かした組織づくりなど、男女共同参画の成功事例の情報収集と提供により、事業所や各種団体における男女共同参画が促進されるよう啓発に努めます。

（政策企画課）2 ．入札参加資格申請にあたっての男女共同参画取組状況の報告
入札参加資格審査申請時に男女別雇用状況、障がい者雇用状況、育児休業制度、介護休業制度の有無等の報告を協力要請することにより各事業所への意識付けを行います。
（契約管財課）推進施策 2

家庭・地域における男女共同参画の推進【現状と課題】

アンケート調査の結果によると、家庭の中での男女の役割分担について、特に「食事の準備」「食事の後片付け」「掃除・洗濯」といった家事において「主に女性」が担っているとの回答が56％～ 70％に上り、「自分と配偶者両方」の 5 ％～ 18％を圧倒的に上回る結果となりました。さらに、「育児」では、「主に男性」が1.2％に対し「主に女性」が34.3％、「介護・看護」では、「主に男性」
が1.8％に対し「主に女性」が22.1％と家庭内での主な役割を女性が担っている現状が浮き彫りと７

長与町特定事業主行動計画
長与町が、職員を雇用する事業主としての立場から、職員の仕事と子育ての両立や女性の職業生活における活躍の推進等に関する取組内容及び数値目標等を定めた計画。次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく。

19

計画の内容第5章なりました。女性就業率が年々増加し社会における女性の活躍が進む中、家庭における役割は、依然女性に偏っており、女性にかかる負担が大きくなっている状況が懸念されます。女性があらゆる分野で活躍するためには、女性の家事・育児等の負担を見直すことが大きな課題であり、そのため、男性の家庭生活への参画が求められています。
一方、少子高齢化、核家族化の進展により、地域における人間関係の希薄化が懸念されており、家族の孤立はそのまま地域社会の活力の低下の大きな要因となっています。
こうした中、行政だけではなく住民一人ひとりが加わって地域力を高め、持続可能な社会を築くために、家庭・地域における男女共同参画が不可欠です。男女がともに地域社会の一員として地域活動に積極的に参加し、暮らしに密着した課題や地域の活性化に取り組んでいく必要があります。

具体的な施策

①家庭における男女共同参画の推進

1 ．啓発と学習機会の充実
家族が互いに尊重し協力し合って家事・育児・介護に取り組むよう、広報紙等による啓発
やセミナー、講座の開催など生涯を通じた多様な学習機会の提供に努めます。
（政策企画課、生涯学習課、こども政策課、介護保険課）

2 ．家事・育児・介護への参画支援
料理教室や子育て教室等を開催し、性別を問わず、家事・育児・介護への参画と技能の獲得・向上に努めます。

（生涯学習課、健康保険課、介護保険課、保育所）

3 ．パパママ学級への父親の参加促進
父子手帳の配布やパパママ学級への参加など、出産前から父親としての意識を高めること
で、出産後もスムーズに子育てに参加できるよう意識啓発を図ります。

具体的な施策

（こども政策課）②地域における男女共同参画の推進

1 ．地域活動団体への啓発
地域コミュニティ、自治会、ＰＴＡ等、地域で活動する団体において、女性が方針決定の場に参画し、代表者として登用が図られるよう啓発を進めます。

（地域活動団体関係課）

2 ．ボランティア活動等への支援及び参加促進
ボランティア活動等に関する広報、情報提供及び啓発を行います。

20

（福祉課）

計画の内容

第5章

3 ．地域防犯活動への参画
１１０番の家、１１０番の車、見守り隊、防犯パトロール等地域による自主防犯活動への男女の参画を支援します。

（地域安全課、生涯学習課）

4 ．地域おこし、まちづくり活動への支援
地域おこし、まちづくり活動への男女の参画を促進するため、活動グループへの支援を行います。

（地域安全課、産業振興課、生涯学習課）

5 ．女性の人材を育成する機会の充実
女性自身が身近なところから政治・経済・社会政策等への関心を深め、その能力や感性を
地域や社会でいかすことができるよう、女性を対象としたセミナーの開催など、学習機会の充実と情報提供に努めます。

推進施策 3（政策企画課、生涯学習課）

女性の能力開発と経済的地位の向上【現状と課題】

本格的な人口減少と少子高齢化という現実に直面する中、活力ある地域社会を形成していくた
めには、女性を貴重な人材として活用し活性化を図ることが重要であり、子育て・介護等により就業を中断した女性がそれまでの就業経験をいかしつつ再就職が可能となるような支援や創業・起業のための情報提供に取り組みます。
また、農林水産業や商工業等自営業者における女性の役割については、女性が参画することにより多様な視点や発想が生まれ、産業自体の活性化が期待されることからその重要性が高まっていますが、経営における女性の参画状況は、いまだ十分ではありません。女性が男性の対等なパートナーとして経営に参画し活躍できるよう、女性の経営上の位置づけの明確化や経済的地位の向上、女性が働きやすい環境づくりの整備に努めます。

具体的な施策①女性の再就職、創業・起業の支援

1 ．女性の再就職への支援
ハローワーク等と連携し、女性の再就職についての情報提供に努めます。 （産業振興課）

2 ．子育て中の女性の求職活動支援
子育て中の再就職希望者の求職活動を支援するため、一時預かりやファミリーサポートセ
ンター８の利用促進など、ニーズに合った保育サービスの提供に努めます。（こども政策課）
８

ファミリーサポートセンター
育児の相互援助活動を行う会員組織。子育ての手助けをしてほしい人と手助けをしたい人が共に会員となり、お互いに助け合う。

21

計画の内容第5章

3 ．女性の再就職のための学習・能力開発支援
子育て中の再就職希望者の学習・能力開発を支援するため、講座やセミナーの託児付開催に努めます。

（生涯学習課、こども政策課）

4 ．女性の創業・起業の支援
県や商工会などと連携し、女性の創業・起業セミナーについての情報提供に努めます。
（産業振興課）

具体的な施策

②農林水産業及び商工業等自営業における男女共同参画の推進

1 ．女性の経済的地位の向上
家族経営・小規模事業所に従事する女性が安全で快適な就業ができるよう、労働時間の適
正化、休日の取得など就労環境改善に向けた就業規則の整備について、普及・促進に努めます。

（産業振興課）

2 ．経営管理能力や技術力の向上
経営管理能力や技術力の向上を図るための研修や交流の機会を提供します。
（産業振興課）3 ．女性が参画しやすい環境づくりの支援
地域農業の振興を図るため、女性の能力が一層発揮されるよう、 6 次産業9化やグリーン・ツーリズム10への女性の参画拡大やスマート農業11の推進による女性が働きやすい環境の整備に努めます。

（産業振興課）4 ．地域農業の意思決定過程への女性の参画拡大
地域農業の将来方針を決定する話合いや集落の環境保全活動等の場において、女性参画拡
大を関係団体と連携して推進します。

９（産業振興課）

６次産業
1次産業としての農林漁業と２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等を融合・連携させ、事業の総合的かつ一体的な推進を図ることで、農村漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。
10 グリーン・ツーリズム
農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動の総称。
11 スマート農業
ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業。

22

計画の内容

重点目標Ⅱ

推進施策 4

第5章

誰もが能力を発揮し、多様な働き方ができる環境づくり
雇用環境の整備とワーク・ライフ・バランスの推進【現状と課題】

就業は、生活の経済的基盤であり、働くことは自己実現につながるものでもあることから、働く意欲を持つ誰もが能力を発揮し、多様な働き方ができる環境づくりは、持続可能な経済社会の発展という点からも大変重要です。
アンケート調査の結果によると、女性が職業を持つことについて、全体では、「子どもをもってもずっと職業を続けるほうがいい」（継続就業型）52.8％が「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつほうがいい」（一時中断型）26.3％を大きく上回っています。また、
女性では、継続就業型が56.9％と、一時中断型の23.0％とその差がさらに広がっています。平成２９年度アンケート調査と比較すると、全体では、一時中断型が減少し、継続就業型が増加しており、これまでの取組による大きな意識の変化が見られます。このほか、「子どもができるまで
は職業をもったほうがいい」「結婚するまでは職業をもったほうがいい」の 2 項目で減少、「女性
は職業をもたないほうがいい」でほぼ横ばいとなっています。令和元年度の長崎県調査（以下「県調査」という。）を見ると、一時中断型が継続就業型を11.5ポイント上回っており、県全体と比較すると、本町においては、女性が子育てをしながら仕事を続けることに対して積極的であることが伺えます。
一方で、仕事と生活の優先度の希望と現実について、希望では、「仕事と生活の両立」が76.3％、現実では、「仕事を優先」43.9％、「仕事と生活の両立」42.0％となっています。仕事と家庭を両立していくために必要なこととしては、「配偶者の家事・育児・介護の分担・協力」
59.6％、「育児・介護休業制度、短時間勤務制度を取得しやすい職場環境をつくる」57.9％が上位を占めています。さらに、職場において女性の活躍を推進するために必要なこととして、「育児・介護休業制度、短時間勤務制度など仕事と家庭が両立できる体制づくりを推進する」が66.8％となっています。
また、男性の育児・介護休暇が取りにくい状況を改善するために必要なこととして、「職場や上司の理解・協力」54.5％、「育児・介護休暇制度を利用しても不利にならない人事評価制度の整備」40.8％となっています。
以上のことから、働きたい女性が結婚や出産をしても仕事と育児・介護等の二者択一を迫られることなく働き続け、能力を十分に発揮し活躍することができる社会にするためには、多様で柔軟な働き方を通じたワーク・ライフ・バランスや、男性の家庭参画が不可欠であり、そのためには、職場や上司の理解、併せて、育児・介護休業や短時間勤務制度導入、テレワー

23

計画の内容

第5章

ク 12の推進等の職場環境の整備についての普及啓発が必要です。
ハラスメント13については、女性の22.2％がセクシュアルハラスメント14、9.9％がマタニティハ
ラスメント15、また、男性の3.5％がパタニティハラスメント16の経験があり、そして、パワーハ
ラスメント17については、男性で32.0％、女性で31.6％が「経験がある」という回答になっており、
いずれもそのほとんどが職場で起きているという結果がでています。性別を理由とする差別的取扱いなどの根絶と、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に向け、法令の普及を図っていく必要があります。

具体的な施策①女性の雇用環境の整備に向けた取組の推進

1 ．男女雇用機会均等法18と女性活躍推進法の普及
男女雇用機会均等に関する法令や情報について、男女雇用機会均等月間（毎年 6 月）などの機会を活用し、制度の普及に努めます。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画19の策定について周知を図ります。
（産業振興課、政策企画課）

2 ．適正な雇用に向けた取組
パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者等の雇用の安定、適正な労働条件の確保や雇用管理、正規労働者との均等・均衡待遇等についての改善を図るため、関係機関と連携し、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律等関係法令の周知に努めます。
（産業振興課）12 テレワーク
ICT（情報通信技術）を活用して、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができる新しい働き方。
13 ハラスメント
人を困らせること。いやがらせ。
14 セクシュアルハラスメント
職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること、又は性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること。
15 マタニティハラスメント
働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産、育児休業等を理由として、解雇、不利益な異動、減給降格などの不利益な取扱いを被ること。
16 パタニティハラスメント
育児のために休暇や時短勤務の取得を希望する男性社員に対して、職場の上司や同僚がその制度を受けるのを妨害するような嫌がらせ行為のこと。
17 パワーハラスメント
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。
18 男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律。
19 一般事業主行動計画
事業主が、女性の職業生活における活躍の推進等に関する取組内容及び数値目標等を定めた計画。女性活躍推進法により従業員数101人以上の事業主には計画策定が義務づけられており、100人以下の事業主にあっては努力義務とされている。

24

計画の内容第5章

3 ．町職員における働く女性の妊娠・出産に関わる保護
女性職員が妊娠・出産を理由とする不利益取扱いを受けることがないよう、関係する法令及び指針の周知を図るとともに、妊娠・出産に関わる産前産後休暇・育児休業、短時間勤務等に関する規定の整備を進め、女性が妊娠中及び出産後も安心して働ける環境を整備します。


（総務課）

具体的な施策②ハラスメント防止対策の推進

1 ．事業所への普及啓発
事業所におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメン
ト及びパタニティハラスメント防止のため、関係法令等の周知に努め啓発を図ります。
（産業振興課）

2 ．町職員におけるハラスメント防止対策
庁内にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント及びパ
タニティハラスメントに対する相談窓口を設置するとともに、研修等の実施によりハラスメ
ント防止対策を推進します。

具体的な施策（総務課）③多様な働き方を踏まえたワーク・ライフ・バランスの推進

1 ．働き方の見直しの推進
職種や個人の生活に配慮したテレワーク等の多様な働き方について、在宅や町内施設の利用を含めた普及啓発を促進します。

（産業振興課）2 ．ワーク・ライフ・バランスに関する取組の普及、啓発
町内の事業所に対して、商工会と連携しワーク・ライフ・バランスに関する取組の普及、啓発を図ります。

（産業振興課）3 ．ワーク・ライフ・バランスに取り組む事業所の普及促進
ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進している事業所を広報紙等により広く周知し、働き方の見直しに関する意識啓発に努めます。

（政策企画課）

4 ．町職員のワーク・ライフ・バランスの推進「長与町特定事業主行動計画」を全職員に周知するとともに、育児や介護に関する各種制度についての情報提供や理解の促進に努めながら、特に男性職員の育児や介護に関する休暇等の取得促進を図ります。
また、テレワークの推進を図り、職員が家庭生活を大事にできる職場環境づくりに努めます。


（総務課）

25

計画の内容第5章

推進施策 5子育て・介護等の支援体制の充実【現状と課題】

アンケート調査の結果によると、男女共同参画社会を実現するために必要なこととして「保育施設の充実と子育て支援」が40.6％と高く、特に女性で回答が多くなっています。
また、仕事と家庭を両立していくために必要なこととして「配偶者の家事・育児等の分担・協力」
59.6％、「育児・介護休暇制度、短時間勤務制度を取得しやすい職場環境をつくる」57.9％に次いで、「育児や介護等の為の施設やサービスを充実する」が43.7％となっており、家庭や職場環境の改善だけでなく、育児や介護に関する施設やサービスの充実も求められています。男女が男女共同参画の視点に立ち、ともにライフスタイルを柔軟に選択しながら、仕事と家庭に関する責任を担うことのできる男女共同参画社会の構築に向け、子育て・介護等の支援体制の充実を図ります。
また、固定的な性別役割分担意識に起因する悩みなどに関する一般相談窓口及び男性相談窓口
についても、男女共同参画社会の実現に向けた重要な基盤であるため、体制の充実と更なる周知及び広報が必要です。

具体的な施策

①子育て支援策の充実

1 ．保育サービスの充実
認可保育所（園）及び認定こども園の待機児童ゼロを目指します。また、一時預かり、延長保育、病児保育、障がい児保育や子育て短期支援事業など、多様なニーズに対応した保育サービスの充実に努めます。

（こども政策課、保育所）

2 ．児童館、放課後児童クラブの充実
児童館や放課後児童クラブを充実し、子どもたちの放課後の遊びや生活の場を提供します。
（こども政策課）

3 ．子育て支援センター事業20の拡充
子育ての不安などを解消するため、相談・情報交換の場として子育て支援センターを広く提供するとともに、各保育園や地域における関連サークルとの連携を深め、子育て支援セン
ター事業の充実強化を図ります。

（こども政策課、子育て支援センター）

20 子育て支援センター事業
乳幼児と親が気軽に集まって自由に遊んだり、育児相談等をすることができ、また、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応し、地域の保健医療・福祉の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行
う事業。

26

計画の内容第5章

4 ．ファミリーサポートセンターの利用促進
ファミリーサポートセンターのサービスについて周知し、利用を促進します。
（こども政策課）

5 ．子育て支援の充実
子育て世代包括支援センター 21を中心とした相談体制、乳幼児相談、乳幼児健診、母子保健推進員活動等母子保健事業の充実を図るとともに、子育て支援事業の情報提供を行い、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに積極的に取り組みます。
（こども政策課）

6 ．子育てバリアフリー 22の推進
妊婦、子ども及び子ども連れの人が利用する公共施設について、段差解消などのバリアフリー化や授乳室等の整備を図ります。

具体的な施策（各施設管理課）②介護支援策の充実

1 ．相談体制の整備
地域包括支援センター 23における総合相談窓口をはじめ電話や訪問など、様々な相談体制をとりながら家族介護者や高齢者を支援します。

（介護保険課）

2 ．家族介護者の負担軽減
地域への出前講座や広報紙等を通して介護保険サービスの情報提供に努めるとともに、認知症の方を介護している家族の相談や意見交換、交流を図る「認知症介護者リフレッシュのつどい」などを開催し、家族介護者の心身の負担軽減を図ります。

（介護保険課）21 子育て世代包括支援センター
妊娠期から出産、子育て期にわたる子育て全般のワンストップ総合相談窓口として設置。保健・保育・福祉・教育その他の子育て支援を円滑に利用できるよう必要な支援を行う。
22 バリアフリー
高齢者・障がい者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方のこと。
23 地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域でできる限り自立した日常生活を営むことを支援するために、介護サービスだけではなく、保健、
医療サービスをはじめとする多様な支援を継続的かつ包括的に提供する地域の中核機関。

27

計画の内容第5章

具体的な施策

③男女共同参画に関する相談体制の充実

1 ．男女共同参画に関する相談体制の充実
夫婦、家庭等に関する様々な悩みの相談や、男性の社会的な重圧や悩みに関する相談に対応するため、県の男女共同参画推進センターと連携し、相談窓口の周知を図ります。
（政策企画課）推進施策 6

教育を通じた男女共同参画の推進【現状と課題】

アンケート調査の結果によると、男女の地位が「平等」と回答した割合は、「学校教育」が67.3％と非常に高く、第２位の「地域活動」の43.6％を大きく上回っています。
また、男女共同参画社会の実現のために学校教育の場で必要なこととして、「男女平等の意識と相互の理解や協力の大切さについての学習指導を充実する」50.1％、「生活や進路指導で、男女の区別なく能力を生かせる選択ができるよう支援していく」38.2％、「学校生活において男女がお互いに協力し尊重し合う校風を作り上げる」31.7％となっており、学校教育の場における男女平等の意識の醸成が求められています。
学校教育を通じた男女共同参画への理解促進は、将来の男女共同参画社会の実現に向けた基盤となるものであり、次代を担う子どもたちがその個性と能力を十分に発揮し、性別にとらわれない多様な進路選択を可能にするための教育・学習の充実と、それに携わる教職員の男女共同参画に対する理解と意識の高揚が必要です。

具体的な施策

①学校における男女平等教育及びキャリア教育の推進

1 ．男女平等を推進する教育・学習
学校教育においては、子どもの発達段階に応じた人権の尊重、ＬＧＢＴ24等多様性への理解、
男女平等、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さなど男女共同参画の視点に立った教育・指導の充実を図ります。

（学校教育課）

2 ．教職員の研修
全ての教職員が男女共同参画に関する基本理念を理解し、意義を高め、教育に反映できる
よう研修により理解の徹底に努めます。

（学校教育課）

24 LGBT
L=レズビアン（女性同性愛者）、G=ゲイ（男性同性愛者）、B=バイセクシュアル（両性愛者）、T=トランスジェンダー（生まれた時に割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人）など、性的少数者の総称のこと。

28

計画の内容第5章

3 ．家庭科教育の充実
男女が互いに協力し、家庭を築くことの重要性について学ぶ家庭科教育の充実に努めます。
（学校教育課）

4 ．多様な進路選択のための支援
進学や就職に関する情報を幅広く提供し、一人ひとりが自らの生き方を考え、主体的に進路を選択する能力と態度を育てるよう、進路指導の充実に努めます。
また、理工系分野をはじめ、あらゆる分野で女性が活躍できるよう、ダイバーシティ25意識の醸成や、性別にかかわりなくすべての児童生徒及び保護者に対し多様な進路についての適切な情報の提供を行います。

推進施策 7（学校教育課）

意識改革に向けた啓発・普及の推進【現状と課題】

アンケート調査の結果によると、「男は仕事、女は家庭」という考え方について、全体では、「反対派」54.4％が「賛成派」18.9％を上回り、男女別に見ると女性では「反対派」62.2％、「賛成派」
14.0％、男性では「反対派」43.2％、「賛成派」25.8％と性別による意識の差が表れています。また、
県調査では、「反対派」45.0％、「賛成派」40.3％となっており、県全体と比較すると、長与町の固定的な性別役割分担意識はより低くなっていますが、男性の意識の中には、いまだ残っていることがわかります。
一方、現在の社会における男女の地位について、75.9％の人が「社会全体」における男女平等について「男性が優遇されている」と感じています。分野別に見ると「慣習・しきたり」では、「男
性優遇」77.0％、「平等」12.3％、「職場」では、「男性優遇」62.0％、「平等」23.7％、「政治や行政の方針決定の場」では、「男性優遇」69.4％、「平等」18.6％となっており、これは、様々な生活の場面で「男性が優遇されている」という住民の実感が表れているものと考えられます。また、「家庭生活」の分野においては、全体では「男性優遇」58.3％、「平等」29.8％と、前述の 3 分野と比
較すると差は少ないですが、男女別に見ると女性が「男性優遇」64.3％、「平等」24.0％と「男性優遇」が大きく上回っているのに対し、男性は、「男性優遇」50.5％、「平等」38.0％と女性よりも平等と感じている割合が高く、住民に最も身近な「家庭生活」において男女の意識差が大きい
ことは注視すべき課題といえます。
少子・高齢化によるこれからの社会状況の変化に対応していくためには、男女共同参画社会の実現が不可欠であり、あらゆる分野において、固定的な性別役割分担意識、性差に対する偏見の解消、男女平等観の形成等について、重要な課題として社会全体で理解を深め意識改革を図っていくことが大切です。
25 ダイバーシティ
多様な人材を生かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、新たな価値を生み出し、価値創造につなげること。

29

計画の内容第5章

具体的な施策①わかりやすい広報・啓発活動の推進

1 ．わかりやすい広報・啓発の充実
男女共同参画に関する意識を高めるため、広報紙やホームページなどにより男女共同参画について広く情報提供するとともに、「男女共同参画週間26( 6 月23日から 6 月29日）」等の機会を活用し、男女共同参画の視点に立った啓発や学習機会の提供を行います。
（政策企画課）

2 ．固定的な性別役割分担意識の解消のための意識啓発
固定的な性別役割分担意識の解消に向け、情報発信等により意識の啓発に努めます。
（政策企画課）

具体的な施策

②町職員の意識改革

1 ．町職員の意識改革
会議や研修会及び情報の提供を通じ、全職員に男女共同参画に関する理解の徹底を図ります。


重点目標Ⅲ

推進施策 8（政策企画課）

安全・安心な暮らしの実現

女性等に対するあらゆる暴力の根絶【現状と課題】

暴力は、誰に対しても決して許されるものではなく、特に女性に対する暴力は、経済力の格差や上下関係等、男女が置かれている立場に起因する実態もあり、あらゆる暴力の根絶は、男女共同参画社会を形成していくうえでも克服すべき重要な課題となっています。
アンケート調査の結果では、配偶者等からの身体的・精神的・性的・経済的暴力を受けた経験があると回答した人は8.9％、被害経験は特に女性に多く、その相談先は「家族」36.4％、「友人・知人」27.3％など身近な人であり、公的機関などへの相談は少ない結果となっています。
また、被害経験のある女性の半数以上が「相談しても無駄だと思った」30.4％、「相談するほど
26 男女共同参画週間
毎年６月23日から29日まで。男女共同参画社会基本法の公布日である６月23日にちなみ、同法の目的及び基本理念に関する
国民の理解を深めるために定められた。

30

計画の内容第5章の事ではないと思った」26.1％、「自分さえ我慢すればなんとかこのままやっていけると思った」
26.1％などを理由に「どこ（だれ）にも相談しなかった」52.3％ということからも、問題が潜在化、深刻化しやすいことがわかります。
一方で、ＤＶ27被害の経験がある男性については、「どこ（だれ）にも相談しなかった」が75.0％と女性を上回り、その理由として、「世間体が悪い」「自分にも悪いところがあると思ったから」と回答した割合が女性と比較して、約12ポイント上回る結果となりました。このことから、男性へのより一層の周知が必要です。
性的マイノリティ 28という言葉については、「知らなかった」12.0％、自分の性別や恋愛対象となる性別などについて「悩んだことがある」「多少悩んだことがある」は合わせて2.6％ということから、今後も人権を守る啓発活動が必要です。
また、男女がその健康状態や性差に応じて適切に自己管理できるような健康教育・性教育・ＤＶ（デートＤＶ29）予防教育が重要です。
さらに、近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業などの生活不安・ストレスからの暴力や性暴力の増加・深刻化が懸念されており、さらなる取組が求められています。
すべての人々の人権が尊重され、相互が共存できる平和で豊かな社会を実現するために、あらゆる暴力の予防・根絶に向けて、ＤＶ等についての理解を深めるとともに、相談窓口の周知や相談体制の充実、被害者の自立支援等切れ目のない対策が必要です。

具体的な施策①人権を守る啓発運動の推進

1 ．人権を守る啓発活動
広報紙やホームページなどで人権に関する情報や人権相談の窓口等について広く情報提供
するとともに、「人権週間30(12月 4 日から12月10日）」等の機会を活用して啓発を行い人権に関する意識を高めます。また、人権に関する各種講座やセミナーなど、人権について考える機会を提供します。

（総務課、生涯学習課）

27 DV
DV（Domestic Violence)ドメスティック・バイオレンスの略で、配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から受ける暴力。
28 性的マイノリティ
体の性と心の性が一致しない人や同性愛者、両性愛者などの性的少数者。
29 デートDV
結婚前の恋人間で振るわれる暴力。
30 人権週間
毎年12 月４日から10 日まで。世界人権宣言が採択された日である12 月10 日を記念して、世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の普及高揚を図るために定められた。

31

計画の内容第5章

具体的な施策

②配偶者等からの暴力の予防と根絶

1 ．相談窓口の周知
ＤＶや性被害などの女性に対する暴力に関する相談窓口等について、広報紙やホームペー
ジなどで周知を図ります。

（政策企画課）

2 ．暴力の予防啓発「女性に対する暴力をなくす運動31(11月12日から11月25日）」等の機会を活用し、あらゆる暴力の予防と根絶に向けて、広く意識の啓発に努めます。

（政策企画課）3 ．被害者保護等の支援
長崎こども・女性・障害者支援センター 32や警察などとの連携を図り、引き続き庁内において迅速かつ適切な対応に努めます。

具体的な施策

（福祉課、住民環境課）③適切な性教育の実施

1 ．学校における適切な性教育の推進
学校における性教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ、学校全体での共通理解の下、保護者の理解を得ることなどに配慮し、集団指導と個別指導の連携を密に効果的に実施します。

（学校教育課）2 ．性に関する学習機会の提供
思春期の子どもたちが性と生殖に関する正確な知識を持つとともに、自ら健康管理を行う
ことができるよう、学校、家庭、地域、専門機関と連携し、性に関する学習機会の提供とその充実を図ります。

具体的な施策

（こども政策課、生涯学習課）④ＤＶ予防教育の実施

1 ．ＤＶ予防教育の実施
配偶者等からの暴力やデートＤＶなどあらゆる暴力を未然に防ぐため、専門機関と連携しながら町内全中学校においてＤＶ予防教育を実施し、知識の啓発と普及に努めます。
（政策企画課、学校教育課）

31 女性に対する暴力をなくす運動
女性に対する暴力撤廃国際日である11月25日にちなみ、女性に対する暴力の問題に関する取組の一層の強化と、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実などを図るため、毎年11月12日から25日まで行われる運動。
32 長崎こども・女性・障害者支援センター
特別な支援を必要としている、こどもや女性、そして障害のある方々に一元的に対応する長崎県の総合的な相談・支援の機関。

32

計画の内容具体的な施策

第5章⑤若年層への啓発

1 ．若年層への啓発
若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や性暴力被害に関する相談先の周知に努めます。
（政策企画課）2 ．メディア安全指導の充実
インターネットやＳＮＳ33に関する被害等から子どもたちを守るため、メディア安全指導の充実を図ります。

推進施策 9（生涯学習課）

生活上の困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備【現状と課題】

ひとり親家庭の相対的貧困率は高く、特に母子家庭については、男女が置かれた状況の違いなどを背景として、貧困等生活上の困難に陥りやすい現状があります。また、父子家庭の男性についても地域で孤立するなど生活上困難な状況に陥りやすいという現状もあり、ひとり親家庭の生
活安定と自立促進については、母子家庭、父子家庭問わず、子育て支援、経済的支援等各種支援策の充実が必要です。
超高齢社会34を豊かで活力ある社会としていくためには、高齢者がいつまでも健康に暮らし、それぞれが生きがいを持って毎日を過ごすことができる社会の構築が必要です。高齢の男女が社会を支える重要な一員として、働き、楽しみ、地域社会に貢献するなど、様々な形で充実した生活を実現できるよう、社会参画の機会の提供や環境の整備を図ります。
一方、障がいのある人の社会参画や雇用機会の確保については、依然厳しい状況にあります。
障がいの有無にかかわらず、誰もが地域で安心して暮らし続け、あらゆる分野で社会活動に参加することができる体制づくりが必要です。
さらには、在住外国人についても、地域で安心して生活できるよう地域社会における支援を図ります。

33 SNS
友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービス。
34 超高齢社会
65歳以上の人口（老年人口）が総人口に占める割合（高齢化率）が21％超の社会のこと。

33

計画の内容第5章

具体的な施策①ひとり親家庭の生活の安定と自立支援

1 ．ひとり親家庭への支援
医療費の助成や児童扶養手当、就学援助等により、ひとり親家庭の生活安定と自立を支援します。

（こども政策課、教育総務課）

2 ．ひとり親家庭に対する自立促進
県の融資貸付制度や就業支援制度などについて、広報紙やホームページなどを通じて広く周知するとともに、ひとり親家庭の生活安定と自立促進のための相談及び支援を行います。
（こども政策課）

具体的な施策

②高齢者や障がいのある人等への支援

1 ．高齢者就労への支援
高齢者の持つ知識や能力を活用し、臨時的かつ短期的な就業機会を確保するため、シルバー
人材センターの活動を支援します。

（産業振興課）

2 ．老人クラブへの加入促進及び活動支援
高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、閉じこもり予防及び健康増進に資するため、広報紙等を通じた老人クラブへの加入促進や活動の支援に努めます。

（福祉課）

3 ．高齢者向け健康づくりの推進
高齢者の健康保持や介護予防に向けた、目的別介護予防事業や地域のサロン活動を推進します。

（介護保険課）

4 ．学習機会の提供と各種交流事業の推進
高齢者学級や世代間交流を実施し、高齢者への学習機会の提供と世代間の相互理解を深める事業を展開し、高齢者の社会参画を促進します。

（生涯学習課）5 ．道路、公園等のバリアフリー化
高齢者や障がいのある人の社会参加を促進するため、道路、公園等のバリアフリー化を推進します。

34（都市計画課、土木管理課）

計画の内容第5章

6 ．障がい者の社会参加・自立支援
障がいのある人の社会参加・自立支援を促進するため、相談支援を通して、適切なサービ
ス利用の確保に努めるとともに、長与町地域自立支援協議会35において課題を検討し、地域で安心して自立した生活を営むことができる体制づくりを推進します。（福祉課）

7 ．在住外国人への支援
在住外国人が地域で安心して生活できるよう生活、医療、防災情報等の生活情報を外国語で提供するとともに、地域社会での交流を支援します。

推進施策10（政策企画課）

生涯を通じた健康支援【現状と課題】

男性も女性も互いの身体的特質を十分に理解し合い、人権を尊重しながら相手に思いやりをもって生きていくことは、男女共同参画社会の形成に欠くことができない前提となっています。
特に、女性は、妊娠・出産や女性特有の疾病の可能性など、男性と異なる健康上の問題に直面することに男女とも留意する必要があり、すべての女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策が求められます。
なかでも妊娠・出産期は、女性の健康支援にとって大きな節目であり、地域において安心して子どもを生み育てることができるような支援体制の充実に努めます。

具体的な施策①生涯を通じた健康支援

1 ．健康づくり意識の啓発
生涯を通じた健康の保持・増進のため、健康教育、健康相談、健康診査及び訪問指導の健康増進事業を実施し、自分の健康は自分で守る意識づくりを促進します。
（健康保険課）2 ．スポーツを通じた健康づくりの推進
生涯にわたる健康及び体力の保持・増進を図るため、長与町スポーツ協会等スポーツ関係
団体と連携し、いつでも、どこでも、主体的にスポーツに親しめる機会と場所を提供し、健康づくりを進めます。

（生涯学習課）

35 長与町地域自立支援協議会
長与町において、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うため、障害者支援施
設及び障害福祉サービス事業者をはじめ、障害当事者団体や関係支援団体等で構成する組織。

35

計画の内容第5章

3 ．子宮がん、乳がん、生活習慣病等の予防対策の実施
子宮がん、乳がんから女性を守るため、検診受診率の向上を図ります。
また、20歳～ 39歳の健診を受ける機会のない女性の健康診査を実施し、若いうちからの生活習慣病予防に取り組みます。

具体的な施策

（健康保険課）②妊娠・出産に関する健康支援

1 ．妊産婦健康診査の充実
妊娠中の健康管理や異常の早期発見・早期治療を行うことにより、健やかな子どもを生み育てることができるよう妊婦健康診査を充実します。
また、産婦健診を実施し、産後の母子の健康管理に努めます。

（こども政策課）

2 ．母子の健康や悩みに対する指導・相談体制の充実
助産師、保健師等の専門職による個別相談や集団指導、必要に応じて家庭訪問を行うなど、安定した妊娠生活を支援します。

（こども政策課）

3 ．出産後の育児相談・支援の充実
助産師、保健師、母子保健推進員等による家庭訪問を実施し、育児環境の確認と適正な指導に努め、育児相談・支援の充実を図ります。

推進施策11（こども政策課）

防災・復興における男女共同参画の推進【現状と課題】

大規模災害発生時は、被災地において増大した家庭的責任が女性に集中したり、女性が安心した生活を送れない等の問題が発生するなど、固定的な性別役割分担意識を反映したジェンダーに起因する様々な問題が一層顕在化するため、平常時からあらゆる施策の中に男女共同参画の視点を含めることが重要です。アンケート調査の結果では、「男女別のトイレ、更衣室や授乳室の確保など、性別に配慮した避難所運営」が74.9％、「避難所運営で、責任者に男女がともに配置され、男女両方の視点が入るようにする」が62.7％となっています。
これらのことから、防災対策に男女共同参画の視点を取り入れた体制の強化を図ります。

36

計画の内容具体的な施策

第5章①防災・復興における男女共同参画の推進

1 ．男女共同参画の視点に立った防災対策
災害時における男女のニーズの違い等、男女共同参画の視点に十分配慮した防災計画の策
定や防災施策の推進を図ります。

（地域安全課）

2 ．避難所等における配慮
避難所や災害ボランティア活動等の場において、女性及び配慮の必要な方の視点を反映した睡眠スペースや更衣スペース、仮設トイレ等の設置に努め、安全性、利便性及びプライバ
シーの確保を図ります。

（地域安全課）

3 ．防災現場への女性の進出促進
男女共同参画の視点に立った施策を展開していくためには、防災現場への女性の進出が求められることから、女性消防団員の確保に努めます。

（地域安全課）4 ．地域における普及啓発の促進
男女共同参画の視点での防災・復興対策は、平時から意識することが重要であることから、その意義や必要性について、県等と連携して研修会への参加や情報発信を行います。
（政策企画課、地域安全課）

37

計画の内容第5章

推進体制の整備・強化

重点目標Ⅳ
推進施策12推進体制の整備・強化【現状と課題】

男女共同参画社会の実現には、各推進施策における具体的な取組を展開することが必要です。
また、ワーク・ライフ・バランスや女性の登用など、女性の活躍推進に向けて社会全体で取組を進めていくことも重要な課題です。そのため、町の推進体制の整備や適切な進行管理を行いこの計画を推進します。

具体的な施策

①町における推進体制の充実

1 ．庁内推進体制の整備
関係部局相互の緊密な連携の下に総合的かつ効果的な推進を図るため、庁内に町長を会長とする男女共同参画推進会議を設置します。
また、各課における男女共同参画を把握、推進する役割を担う者として各課に男女共同参画推進員を配置します。

（政策企画課）

2 ．男女共同参画推進委員会の運営
計画の確実な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する重要事項及び男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事項の調査、審議を行う機関として、各分野の有識者等で構成する男女共同参画推進委員会を定期的に開催します。

（政策企画課）3 ．計画の実施における進行管理
計画の実施において、実効性を高めるために毎年度具体的な取組の進捗状況を取りまとめ、評価を行います。

38（政策企画課）

第６章

計画の推進

39

第6章

計画の推進

この計画を推進するにあたっては、町における推進体制の充実を図りながら、あらゆる政策・方針の決定や実施について男女共同参画の視点が反映できるよう職員の理解を深めるとともに、関係する行政機関等との横断的連携を一層強化し、総合的かつ効果的な取組を目指します。
また、町全体の男女共同参画に対する気運の醸成を旨として、住民はもとより事業者や各種団体に対し本計画について広く周知を図り、男女共同参画社会の実現に向けて積極的な協力を呼びかけていきます。

１．庁内推進体制の整備・充実
長与町のまちづくりに関わる施策に男女共同参画についての視点を反映させていくため、「長与町男女共同参画推進会議」「男女共同参画推進員」を中心とした関係各課の連携強化や充実を図り、全庁体制の下に計画を推進します。

２．住民・事業者・各種団体との協働
住民・事業者・各種団体で男女共同参画に関する取組が進むよう、情報提供・研修機会の提供等を行い、男女共同参画の推進に協働で取り組みます。

３．長与町男女共同参画推進委員会との連携
定期的に男女共同参画推進委員会を開催し、計画の進捗状況の報告を行い、意見を求めながら計画の更なる推進を図ります。

４．苦情処理対策
長与町の男女共同参画の施策推進に関する意見・苦情等については、県や関係機関、関係団体等と連携しながら適切な対応に努めます。

５．計画の進行管理
計画の実効性と透明性を高めるため、毎年度、進捗状況を把握し、広報紙やホームページ
等で結果を公表するなど進行管理に努めます。

40

第７章

計画の進捗を図る指標

41

計画の進捗を図る指標

第7章

実績値

目標値

Ⅰ．あ らゆる分野におけ 町の審議会等における女性委員
る女性の参画拡大（7） の割合

34.5%

40%以上
60％以下

町の管理職に占める女性の割合

27.0%

30.0%

総

乳幼児年齢別講座の参加保護者数

-

500人

こども政策課

男性の家事育児介護参画支援のための施策への参加者数

505人

830人

生涯学習課
健康保険課
介護保険課

パパママ学級父親参加率

33.9%

40.0%

こども政策課能力や技術力向上に資する研修や講習等の回数

7回

7回

産業振興課

求職者支援にかかる情報の周知

2回

2回

産業振興課

2回

2回

産業振興課
政策企画課

2回

2回

産業振興課

ハラスメント防止研修の実施回数

1回

1回

総

務

課

町の男性職員の育児休業取得率

0.0%

30.0%

総

務

課

保育所待機児童数0人

0人

こども政策課

子育て支援センター利用者数

26,300人

28,400人

こども政策課ファミリーサポートセンター会員数

903人

1,000人

こども政策課

町の広報紙等への男女共同参画
記事の掲載

9回

9回

政策企画課

人権教育講演会への参加者数

1,769人1,800人

生涯学習課

ＤＶ予防教室の開催中学校数

3校

3校

政策企画課

シルバー人材センター会員数

393人

400人

産業振興課

老人クラブへの加入者数

1,453人1,600人福

介護予防事業への参加者数

880人

900人

介護保険課

子宮がん検診受診率

18.0%

24.8%

健康保険課

乳がん検診受診率

25.8%

28.5%

健康保険課

若年者の健診受診者数

120人

132人

健康保険課

-

100.0%

こども政策課

58.8%

60.0%

こども政策課

重

点

目

標

項

目

Ⅱ．誰もが能力を発揮し、 女性の雇用環境の整備に向けた多様な働き方ができ 関係法令等の周知る環境づくり（8）
男女共同参画に資する労働法規
等関連情報の事業所への周知

Ⅲ．安全・安心な暮らしの実現（10）

産婦健診受診率
1 ～ 2か月児相談参加率

42

所管課

（R1年度） （R9年度）（2019年度） （2027年度）

審議会所管課
務

祉

課

課

参考資料

データで見る
男女共同参画の現状

43データで見る男女共同参画の現状

参考資料⑴ 長与町の人口・世帯・労働力率の動向
総人口の推移（長与町）（人）
50,000（%）
30
27.3
42,65542,53540,35640,00035,377

6,792

5,484

42,54840,780
23.3

8,068

9,890

11,10520

4,430

30,00015.9

19.1

27,00923,82020,00012.5

25

27,98713.6

15
27,07526,015

老年人口（65歳以上）では増加基調にありましたが、そ

年少人口（15歳未満）2年は40,780人となっています。

高齢化率

23,607

本町の総人口は、平成17年ま

生産年齢人口（15〜64歳）の後横ばいから減少に転じ、令和平成7年と令和2年を比較すると、年少人口は16.7％、生産年齢人

口は0.9％減少しました。一方、

10

老年人口は2.5倍増加し高齢化率は12.5％から27.3％へと大きく

10,0007,120

0増加しました。

5

平成7年

7,838

7,865

平成12年

平成17年

7,058

平成22年

6,509

平成27年

5,932

令和2年

（総務省「平成7年、12年、17年、22年、27年、令和2年国勢調査」）

0

注：総人口には年齢不詳含む

出生数及び合計特殊出生率の推移（長与町・長崎県・全国）（出生数：人）（合計特殊出生率：人）

800

1.9

1.81

700
600

2.0

1.87
1.75

1.71

1.68

1.69

1.73

1.69

1.72

1.68

1.55

1.6

500

1.57

1.5

400

1.4
1.3

300
200

470

432

462

427

458

418

454

424

1.2
406

420

356

374

345

0 平成20年

1.1
1.0

100

0.9
21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年 令和元年 2年

長与町出生数
合計特殊出生率

44

1.8
1.7

1.63

全国

長崎県

長与町

0.8

本町の出生数は、平成29年までは年間400人を超えていました

が、平成30年に400人を割り込

み、令和2年には、345人となっています。

本町の合計特出生率は、全国を大きく上回って推移しており、令和 ２ 年 は1.72と 全 国(1.33)、 県(1.61)を上回っています。
 （長崎県衛生統計年報

 〔人口動態編〕、異動人口調査）

データで見る男女共同参画の現状

参考資料

未婚率の推移（長与町）
（％）

（％）

【男性】

100.0

100.0

93.5

86.2

80.0
60.0

0.0

92.9

80.0
61.7

60.0

50.9

40.0
20.0

【女性】

84.8

35.3
24.0
20.8

22.3
12.8
7.1
7年

12年

17年

20〜24歳35〜39歳

22年

27年

25〜29歳40〜44歳

52.4
39.5

40.0

28.8

20.0

14.8

15.1

6.5
4.7

0.0

令和2年

19.3

7年

30〜34歳

12年

17年

20〜24歳35〜39歳22年

25〜29歳40〜44歳27年

令和2年

30〜34歳平成7年と令和2年を比較すると、男女ともに未婚率は上昇しています。また、男性の40 〜 44歳では、20.8％、女性の40 〜 44歳では、15.1％と晩婚化が進んでいます。
（総務省「平成7年、12年、17年、22年、27年、令和2年国勢調査」）

一般世帯の家族類型の推移（長与町）（世帯）
12,00011,18010,592

11,00011,064

夫婦と子どもから
成る世帯
8,150

8,000

夫婦のみの世帯

7,000
6,000

5,941

6,122

5,846

5,167

5,000
4,000
3,000

2,935
2,278

2,000

1,285

1,000

609

0

核家族世帯

9,834

10,0009,000

10,726

348
96

平成7年

3,287

835
550
123

12年

4,002
3,633

2,719
2,078

3,571

5,694

1,032
760
151

17年

5,308
4,261

3,709

3,096
1,134
978
175

22年

1,296
1,257
227

27年

1,458
1,294
201

男親と子どもから成る世帯

女親と子どもから
成る世帯

単独世帯

65歳以上の
高齢単身者世帯

令和2年

核家族世帯の内、「夫婦と子どもから成る世帯」は、平成17年をピークに減少傾向にありますが、「夫婦のみの世帯」「単独世帯」は年々増加しています。また、単独世帯の内「65歳以上の高齢者単身者世帯」は、令和2年で1,458世帯、母子・父子世帯についても増加傾向にあります。
（総務省「平成7年、12年、17年、22年、27年、令和2年国勢調査」）

45データで見る男女共同参画の現状

参考資料

女性の年齢階級別労働力率の推移（長与町）
（％）
90.0
80.0
70.0

83.7
81.0
67.0

75.2

67.8

69.6

77.8

80.6
74.5

83.0

80.8

77.7

72.7

68.4
70.2

67.3

65.4

60.0

79.1

72.1
64.4

72.3

57.0

67.3

61.7
55.5

50.0

44.1

40.0

37.9

30.0
16.2

20.0

15.8

10.0
0.0

13.1

20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65歳以上
H22

H27

R2

女性の年齢階級別労働力率の推移は、依然としてM字カーブを描いていますが、徐々に台形型に近くなっています。
（総務省「平成22年、27年、令和2年国勢調査」）

有配偶者女性の労働力率の比較（令和２年 長与町・長崎県・全国）
（％）
90.0
77.8
74.1

80.0
70.0
60.0

67.2

72.6
72.0

64.5

74.1
70.1
71.8

81.7
77.2

72.8
72.3

77.2

82.4
79.2
79.8

80.6
75.3

77.6
77.9

72.7
69.0

61.5
59.6

60.4
54.9

50.0
40.0
30.0

24.4
24.3

20.0

19.8

10.0
0.0

20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65歳以上
長与町

長崎県

全国

有配偶者女性の労働力率を県、国と比較すると、20代と60歳以上は県・全国を下回り、30~54歳では全国を上回る

ものの、県より低い水準にあります。
（総務省「令和2年国勢調査」）

36 M字カーブ
日本の女性の労働力人口比率（労働力率、労働参加率）又は就業率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいう。この背景には、結婚や出産を機に労働市
場から退出し、子育てが一段落すると再び労働市場に参入する女性が多いということが考えられる。なお、10年前と比較すると、全ての年齢階級で労働力人口比率は上昇しており、グラフの全体の形はＭ字型から欧米先進諸国でみられるような台形に近づきつつある。

46

データで見る男女共同参画の現状

あらゆる分野における女性の参画拡大

重点目標Ⅰ

推進施策１

参考資料

政策・方針決定過程への女性の参画拡大
就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合（国際比較）

（％）

60.0
50.0

48.5

44.7

47.5

47.1

40.2

40.0

34.2

46.8

47.3

41.1
34.5

50.5

46.5

46.1

37.8

36.8

38.9

43.0
38.9

36.8

29.4

30.0
20.0

46.6

23.3
15.7

13.2

事者に占める女性の割合

10.0

は、 令 和3年 に お い て は

管理的職業従事者

マレーシア

フィリピン

韓国

シンガポール

オーストラリア

就業者

ドイツ

英国

米国

ノルウェー

スウェーデン

フランス

日本

0.0

わが国の管理的職業従13.2％であり、諸外国と比べて低い水準となっています。

（内閣府「男女共同参画白書（備考）

令和4年版」）

1． 総務省「労働力調査（基本集計）」（令和3（2021）年）、その他の国はILO“ILOSTAT”より作成。
2． 日本は令和3（2021）年、米国、韓国は令和2（2020）年、オーストラリアは平成30（2018）年、その他の国は令和元（2019）年の値。
3． 総務省「労働力調査」では、「管理的職業従事者」とは、就業者のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等。また、「管理的職業従事者」の定義は国によって異なる。

政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない現状の理由（令和4年 長与町）
全体
0.0
20.0

40.0

60.0

男性優位の
組織運営がある

19.2
29.6
31.4
29.8

30.4

女性の能力開発の機会が十分でない

38.3
39.0

38.7

4.5
5.4

5.0
全体 n=684

1.7
1.5

70％前後となり、最大の理由となっています。次い

で「女性の参画を積極的

2.1
1.5

1.9

1.6

男女ともに「男性優位の組織運営がある」が

22.3
19.1

20.5

性別による役割分担や性差別の意識が高い

（％）
80.0

54.0
43.6

25.1

女性側の積極性が
十分でない

無回答

60.0

70.7
68.1

48.1

家族の支援・協力が
得られない

わからない

40.0

69.0

女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない

その他（％） 男女別
80.0 0.0
20.0に進めようと意識している
男性 n=287
女性 n=392

人が少ない」が40~50％台となっています。

（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

47データで見る男女共同参画の現状

参考資料

推進施策２

家庭・地域における男女共同参画の推進
家庭の中での男女の役割分担（令和4年 長与町）

全体 ｎ=684

（％）

0.0

20.0

収入を得る

40.0

11.7
24.5
26.6

70.7

10.1
10.4
7.5

後片付け」「掃除・洗濯」
といった家事において「主

61.0

17.3
1.2

に妻」が担っているとの

回 答 が56 ％ ～ 70 ％ に

34.3

14.1
1.5

上っており、「自分と配偶者両方」を大きく引き離

23.1
25.0

1.8

介護・看護

「食事の準備」「食事の

56.6

17.5

掃除・洗濯

しています。また、「育児(世話)」や「介護・看護」

主に夫

22.1

13.5

についても、「主に妻」が

主に妻

1.6
16.2

担っているとの回答が自分と配偶者両方

36.4

7.3

自治会など
地域行事への参加

推進施策３

34.8

5.4

食事の後片付け

PTAなど
学校行事への参加

57.1

17.6

食事の準備

100.0

33.5

財産の管理

子どものしつけ

80.0

42.5

8.1

日常の家計管理

育児
（世話）

60.0

22％〜 34％となってい
ます。

34.8

22.2

（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

女性の能力開発と経済的地位の向上

子育てや介護によりいったん離職した女性が再就職するために必要なこと（令和4年 長与町）
全体
0.0
20.0
職業に関する情報を積極的に提供する
働くための技能を身につける機会を増やす
結婚・出産などによる退職者が再就職しやすい制度を促進する
働き方を選択できるような制度を取り入れる
採用の年齢制限の廃止
や緩和を促進する女性が働くことに対する、家族や職場など周囲の理解・協力を深める
育児や介護のための施設
やサービスを充実する

48

40.0

60.0

（％） 男女別
80.0 0.0
20.0

40.0

60.0

19.5
14.8
19.5
24.0

16.7
22.1
64.9

36.6
47.2

42.5

25.4
26.3

26.0
38.0
48.7

特に必要なことはない

0.7

その他

1.9

わからない

0.9

無回答

2.3

（％）
80.0

全体 n=684

1.0
0.5
1.0
2.6
0.7
1.0
3.1
1.8

68.3
62.2

37.3
38.5
46.0
51.0

「結婚・出産などによる退職者が再就職しやすい制度の促進が必要」の回答が64.9％、次いで、「育
児や介護のための施設やサービスを充実する」が

男性 n=287
女性 n=392

48.7％となっています。

（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

データで見る男女共同参画の現状

参考資料

農林漁業、卸・小売業、その他の男女別自営業主数（令和2年 長与町）
（人）
1,000

882

900
800
700
600

長与町の就業者数（分類

500
400
300

303

244

200

118
25

100
0

不能を含む）は、19,791

農林漁業

男性
女性

56

卸、小売業

推進施策４

は男性1,244人、女性384人の合計1,628人となり、割合は全従業者のうち

その他

（注）
「自営業主」とは、従業上の地位区分のうち、「雇人のある業主」「雇人のない業主」
又は「家庭内職者」である人をいう。

重点目標Ⅱ人で、その内、自営業主数

8.2％となっています。

（総務省「令和2年国勢調査」）

誰もが能力を発揮し、多様な働き方ができる環境づくり
雇用環境の整備とワーク・ライフ・バランスの推進
主要国における女性の年齢階級別労働力率（国際比較）

（％）
100
90
80
70
60
50

日本
フランス
ドイツ
韓国
スウェーデン
米国

40
30
20
10
0

15〜19 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64

我が国もグラフ全体の形は、M字型から先進諸国で見られる台形に近づきつつあります。
65〜（歳）（備考）
1． 日本は総務省「労働力調査（基本集計）」（令和3（2021）年）、その他の国はILO“ILOSTAT”より作成。韓国、米国は令和3（2021）年の値。
フランス、ドイツ、スウェーデンは令和2（2020）年の値。
2． 労働力率は、「労働力人口（就業者＋完全失業者）」／「15歳以上人口」×100。
3． 米国の15 ～ 19歳の値は、16 ～ 19歳の値。

（内閣府「男女共同参画白書

令和4年版」）

49

データで見る男女共同参画の現状

参考資料

女性が仕事をすること（令和4年 長与町）（%）
2.2
全体 n=684
6.3

52.8

26.3

無回答

わからない

結婚するま 子どもがで 子どもを子どもができた 女性は職では職業を きるまでは もってもら職業をやめ、 業をもたなもったほう 職業をもっ ずっと職業 大きくなったら いほうがい
たほうがい を続けるほ 再び職業をも い
がいい
うがいい
い
つ方がいい

7.9

3.5

1.0
男性 n=287

1.4
6.3

47.4

30.7

8.0

4.5

1.7
女性 n=392

2.8

6.1

56.9

女性が仕事をすることについて、男性では「子どもをもってもずっと職業を続ける方がいい」
（継

23.0

7.9

2.8

0.5

続 就 業 型 ）47.4 ％、 女 性 で は、
56.9％となっています。

（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

子どもができた 女性は職ら職業をやめ、 業をもたな
大きくなったら いほうがい
再び職業をも い
つ方がいい

無回答

結婚するま 子どもが 子どもを
では職業を できるまで もってももったほう は職業を ずっと職業
もったほう を続けるほ
がいい
うがいい
がいい

わからない

（平成29年 長与町）（%）
全体 n=990

4.2

6.8

39.0

40.0

8.2 1.1
0.7

男性 n=408

2.9

9.3

9.6

40.2

35.8

1.2

1.0
女性 n=564

4.8

4.8

42.0

40.1

平成29年実施のアンケート調

査と比較すると、男性では、継続
7.1 0.7

0.5

就業型が11.6％増加し、女性では14.9％増加しています。

（長与町「平成29年男女共同参画アンケート調査」）
無回答

結婚する 子どもがで 子どもができて 子どもができたら出産 女性はまでは、職 きるまでも、ずっと職業 や子育てに専念する 職業をも業をもつ は、職業を を続ける方が ためいったん退職し、 たない方方がよい もつ方が よい
子育てが落ち着いた がよい
よい
後、再び職業をもつ
方がよい
（%）
3.6
全体 n=1,028
3.8
31.9
43.4
4.1

わからない

その他

（令和元年 長崎県）

6.9

令和元年に長崎県が実施した県

0.6 5.7
男性 n=408

4.2
4.4

31.6

42.9

4.9
0.5

女性 n=593

3.0
3.4

33.2

43.8

6.4
5.1

3.4
0.7 5.950

民意識調査では、一時中断型が継続就業型を上回りました。県全体で比較すると、本町においては、
女性が子育てをしながら仕事を続

6.6

けることに対して積極的であることが伺えます。

（長崎県「令和元年度県民意識調査」）

データで見る男女共同参画の現状

参考資料

ワーク･ライフ･バランスの希望と現実（令和4年 長与町）
【希望】

【現実】
（％）

0.0

50.0

100.0

（％）
0.0

50.0
43.9

1.3
1.4

生活より仕事を優先

50.5

1.3

38.5

仕事と生活を両立

76.3

42.0

77.0

41.5

75.5

42.6

19.9
仕事より生活を優先

11.3

18.1

4.9

21.4

無回答

100.0

16.1

2.5

2.9

3.5

3.1

全体 n=684

1.8

2.8

男性 n=287
女性 n=392

ワーク･ライフ･バランスの希望と現実については、「仕事と生活を両立」を“希望”としながらも、“現実”では、「仕事を優先」が最も高く、特に男性でその傾向が強くなっています。
（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

子供の出生年別第１子出産前後の妻の就業経歴（全国）
（％）
100.0

3.1

3.4

3.8

3.8

4.1

4.2

80.0

35.5

34.6

32.8

28.4

24.0

23.6

40.3

59.5％ 42.9

12.2

9.5

60.0
40.0
20.0
0.0

37.3

60.8％ 37.7

60.7％ 39.3

18.4

16.3

13.0

39.2％

5.7
昭和60〜平成元

8.1

39.3％

平成２〜６

就業継続（育休利用）

11.2

61.9％

38.1％

７〜11

15.3

40.5％

12〜16

就業継続（育休なし）

19.4

59.7％
33.9
出
産
前
有 10.0職
72.2％
40.3％ 28.3

17〜21

無職46.9％

第１子出産前有職者（100％）
有職53.1％22〜26（子供の出生年）

出産退職

妊娠前から無職

不詳（備考）
1． 国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」より作成。
2． 第1子が1歳以上15歳未満の初婚どうしの夫婦について集計。
3． 出産前後の就業経歴
就業継続（育休利用）−妊娠判明時就業〜育児休業取得〜子供1歳時就業
就業継続（育休なし）−妊娠判明時就業〜育児休業取得なし〜子供1歳時就業
出産退職−妊娠判明時就業〜子供1歳時無職

妊娠前から無職−妊娠判明時無職

第1子出産前に就業していた女性の就業継続率（第1子出産後）は上昇傾向にあり、平成22年〜平成26年に第1子を出産した女性では53.1％となっています。

（内閣府「男女共同参画白書

令和4年版」）

51

参考資料

データで見る男女共同参画の現状

仕事と家庭を両立していくために必要なこと（令和4年 長与町）
全体
0.0
20.0

40.0

（％） 男女別
80.0 0.0
20.0

60.0

配偶者が家事・育児・介護を分担し、
協力する

40.0

60.0

53.7
64.0

59.6

女性が働くことに対する
家庭や地域の理解を深める

13.9
11.5

12.6

「育児・介護等は女性がするもの」という社会通念をかえる

29.6
37.2

34.4

育児・介護休業制度、短時間勤務制度を取得しやすい職場環境をつくる

56.1
59.4

57.9

在宅勤務やフレックスタイム（時差勤務）の導入と活用できる職場環境をつくる

36.2
38.5

37.6

育児や介護等の為の施設やサービスを
充実する

45.3
42.6

43.7

再就職のための職業訓練、就業・起業相談及び情報の提供を行う

11.0

女性の自覚や意欲・能力を向上させる

7.7

（％）
80.0

11.5
10.5
8.4
7.4

必要性を感じない

0.7

1.0
0.5

その他

1.9

2.8
1.3

無回答

2.5

男性 n=287
女性 n=392

3.5
1.8

全体 n=684「配偶者が家事・育児・介護を分担し、協力する」が59.6％と最も多く、「育児・介護休業制度、短時間勤務制度を取得しやすい職場環境をつくる」と「育児や介護等の為の施設やサービスを充実する」「在宅勤務やフレックスタイム（時差勤務）の導入と活用できる職場環境をつくる」が続いています。 （長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

職場において女性の活躍を推進するために必要なこと（令和4年 長与町）
全体
0.0
20.0

40.0

60.0

（％） 男女別
80.0 0.0
20.0

新たな職種を目指す女性に対し知識や技能習得のための研修などを実施し支援する

60.0

22.3
20.2

21.2

育児・介護休業制度、短時間勤務制度など
仕事と家庭が両立できる体制づくりを推進する

65.2
68.4

66.8
24.0
24.2

24.3

管理職に女性を積極的に登用する
長時間労働の是正や休暇取得を促進する

36.2
41.8

39.5

職場内における固定的な性別役割分担意識を改善、解消する

36.2
29.1

32.2

20.6

28.4

男性の家事・育児などへの参加を促進する
女性の活躍促進に取り組む企業への助成制度について情報提供を行う
1.8

無回答

2.6

33.9

13.6
9.9

11.5

その他

（％）
80.0

32.4
20.9

25.9

女性の雇用を促進する

40.0

2.1
1.5
全体 n=684

2.8
2.6

男性 n=287
女性 n=392「育児・介護休業制度、短時間勤務制度など仕事と家庭が両立できる体制づくりを推進する」が66.8％と圧倒的多数

で他を引き離しています。

52（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

データで見る男女共同参画の現状

参考資料

男性の育児、介護休暇が取りにくい状況を改善するために必要なこと（令和4年 長与町）
全体
0.0

20.0

（％） 男女別
60.0 0.0

40.0

育児・介護休暇制度を利用しても不利にならない
人事評価制度をつくったほうがいい

39.7
41.6
31.4
37.5

34.8

職場や上司の理解・協力が必要

（％）
60.0

40.0

40.8

短時間勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を整備したほうがいい

56.4
53.1

54.5

「男は仕事、女は家庭」という社会通念を改めたほうがいい

14.3
16.8

15.8

代替要員の確保など、業務に支障がでないようにする

31.0
28.1

29.4

男性が育児、介護休暇を取得する必要性を
感じない

1.5

2.4
0.8

その他

1.8

2.1
1.5

無回答

20.0

5.0

男性 n=287
女性 n=392

4.9
5.1

全体 n=684「職場や上司の理解・協力」が54.5％と最も多く、「育児・介護休暇制度を利用しても不利にならない人事評価制度をつくる」「短時間勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を整備」が続いています。
（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

ハラスメントの経験とその場所（令和4年 長与町）
・マタニティハラスメント

・セクシュアルハラスメント
全体（%） 男女別（%）
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

職場である

15.2

8.7
19.9

職場である

6.3

2.8
8.9

学校である

0.1

0.0
0.3

地域である

0.9

1.0
0.8

男性 n=287

0.0
0.0

女性 n=392

学校である

0.6

0.3
0.5

地域である

1.0

0.7
1.3

その他
0.4
（具体的に）

全体 n=684

0.3
0.5

男性 n=287
女性 n=392
81.5
68.9

74.1

ない

全体
（%） 男女別（%）
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

その他
0.0（具体的に）

全体 n=684

87.1
80.1

83.2

ない
・パワーハラスメント

・パタニティハラスメント
全体（%） 男女別（%）
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

全体（%） 男女別（%）
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

職場である

3.5

2.8
3.8

職場である

学校である

0.0

0.0
0.0

学校である

0.7

0.3
1.0

地域である

0.6

0.7
0.5

男性 n=287

地域である

1.8

1.4
2.0

男性 n=287

0.0
0.5

女性 n=392

0.7
0.3

女性 n=392

その他 0.3（具体的に）
ない

全体 n=684
85.1

86.4
84.2

ハラスメントのほとんどが「職場」で起きています。

29.6
28.3

28.8

その他 0.4（具体的に）

全体 n=684

ない

59.1

58.2
59.7

（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

53データで見る男女共同参画の現状

参考資料

男女別非正規雇用者の推移（全国）
非正規職員・従業員数（万人）

非正規の割合（％）

1,600
1,400

54.4
49.3

60.0

50.0

1,200
40.0

1,000
800

22.1

600
400

30.0

20.0

15.0

長期的に男女ともに非正規雇用

比率は、高まっています。令和2

10.0

200
0 平成14年

16年

18年

20年

22年

24年

26年

28年

30年 令和2年

男性非正規職員・従業員

女性非正規職員・従業員

非正規の割合（男性）

非正規の割合（女性）

年における女性の非正規雇用比率は54.4 ％ で 男 性 の22.1 ％ の2倍

0.0

以上です。

（総務省「労働力調査令和4年」）

男女間所定内給与格差の推移（全国）（基準とする男性の給与＝100）
100

男性一般労働者を100とした場合の女性一般労働者の給与水準

90

男性正社員・正職員を100とした場合の女性正社員・正職員の給与水準

80

76.8

70
60

74.3

68.7

77.6
75.2

60.2

50
平成元
（1989）

5（1993）

10（1998）

15（2003）

20（2008）

25（2013）

30
令和3（2018） （2021）
（年）

（備考）
1． 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。
2． 10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における値。
3． 給与水準は各年6月分の所定内給与額から算出。
4． 一般労働者とは、常用労働者のうち短時間労働者以外の者。
5． 正社員・正職員とは、一般労働者のうち、事業所で正社員・正職員とする者。
6． 雇用形態（正社員・正職員、正社員・正職員以外）別の調査は平成17（2005）年以降行っている。
7． 常用労働者の定義は、平成29（2017）年以前は、「期間を定めずに雇われている労働者」、「1か月を超える期間を定めて雇われている労働者」
及び「日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている者のうち4月及び5月に雇われた日数がそれぞれ18日以上の労働者」。平成30（2018）年以降は、「期間を定めずに雇われている労働者」及び「1か月以上の期間を定めて雇われている労働者」。
8． 令和2（2020）年から推計方法が変更されている。
9．「賃金構造基本統計調査」は、統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画と異なる取り扱いをしていたところ、平成31（2019）年1月30日の総務省統計委員会において、「十分な情報提供があれば、結果数値はおおむねの妥当性を確認できる可能性は高い」との指摘がなされており、一定の留保がついていることに留意する必要がある。

一般労働者における男女の所定内給与の格差は、長期的に見ると縮小傾向ですが、依然として大きい状況です。令和3

年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2で、前年に比べ0.9ポイント増加しました。また、一般労働者のうち、正社員・正職員の男女の所定内給与額を見ると、男性の給与水準を100としたときの女性の給与水準は77.6となり、前年に比べ0.8ポイント増加しました。

54（内閣府「男女共同参画白書

令和4年版」）

データで見る男女共同参画の現状

推進施策５

参考資料

子育て・介護等の支援体制の充実

男女共同参画社会を実現するために今後力を入れるとよいこと（令和4年 長与町）
全体
学校での男女共同参画についての教育の充実
男女平等に関する情報提供や学習機会を充実し啓発をすすめる

（％）

0.0

20.0

40.0

男女別

60.0 0.0

（％）
20.0

40.0

44.3
27.3

女性の職業教育・訓練の機会の充実

10.8
7.9

9.1

31.4
24.2

あらゆる分野における女性の積極的登用

20.6

政策決定、意志決定への女性の参画

20.0

職場における男女の均等な取り扱いについて周知を徹底する

16.6
15.1
30.1

男女の自立した社会参画のための高齢者・障がい者の生活環境整備や支援
男女の身体的性差への理解をふまえた健康づくりのための健診体制や相談体制の充実
性的マイノリティ28（性的少数者）
について
正しい理解を深めるための啓発や支援

20.9

5.6
7.9
2.8
13.0
2.8
1.3
4.2
4.6

6.9
8.9

その他

2.0

無回答

4.4

26.5
26.8

30.3
29.3

13.6
14.8
17.4
23.5

14.2

ひとり親家庭の生活安定と自立促進

60.0

37.3
43.4

40.6

保育施設の充実と子育て支援

46.3
43.1

全体 n=684

男性 n=287
女性 n=392

男女共同参画社会を実現するために必要なこととして、「学校での男女共同参画についても教育の充実」が44.3％と最も多く、次いで「保育施設の充実と子育て支援」が続いています。 （長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

仕事と家庭を両立していくために必要なこと（令和4年 長与町）


（p52に掲載）

保育所定員、利用児童数及び待機児童数の推移（長与町）
（人）
1,140
1,120

（人）
1,123

9

10

1,123

9

1,100

8

1,080
1,060
1,040
1,020

1,063
1,044

1,044

1,041

1,040

1,060

1,051

7
6
5

1,010

4

1,000

3

980

2

960
940

平成30年

0

0

令和元年

2年

定員
（人）

利用児童数
（人）

※各年4月1日現在※定員・入所児童数は保育認定子どものみ

0

1

0
3年

4年

待機児童数
（人）

0

町における保育所定員及び入所児童数は、施設の整備等により増加しており、令和4年度は、保育所 定 員1,123人 に 対 し、
入 所 児 童1,060人 と な っています。

令和元年度以降、待機児

童は0人となっています。

 （長与町こども政策課）

55

データで見る男女共同参画の現状

参考資料

放課後児童クラブ登録児童数の推移（長与町）
（人）

（箇所）

700
600
500
400

11

10

9

11

521

548

497

12

11

11

551

575

10
8

478

300
200

町における放課後児童クラ

6

ブの登録児童数は、施設の整430年度にかけて1施設ずつ増備等により平成28年度～平成

100

2

加し、令和3年度は11施設を00

も575人で過去最高となって

平成28年度

29年度

30年度

令和元年度

登録児童数
（人）

2年度

3年度

維持しています。登録児童数います。

児童クラブ施設数（箇所）※各年5月1日現在

推進施策６



（長与町こども政策課）

教育を通じた男女共同参画の推進
各分野における男女の地位（令和4年 長与町）
無回答

わからない

男性の方 どちらかと言 平等である どちらかとい 女性の方が非常に えば男性の
えば女性の が非常に優遇されて 方が優遇さ
方が優遇さ 優遇されて
いる
れている
れている
いる
（%）
家庭生活
職場

9.9

48.4

12.4

49.6

29.8

5.0 3.4

23.7

1.0
3.2 6.0

2.5
3.9

1.2

学校教育
法律や制度

1.5

14.9
37.3

37.0

3.4 10.5

19.9

49.6

18.6

1.3 7.3と高く、第2位の「地域活動」

4.5

ます。

3.4

治や行政の方針決定の場」が

0.0
33.0
21.9
10.5

43.6
55.1
65.4

3.4 10.8

3.5

0.1
0.9
12.3
6.6
0.1

3.1

13.2 2.5 5.3

2.8

0.4

割合は、
「学校教育」が67.3％

4.1

0.4

地域活動 5.6

社会全体

1.0 11.0
0.3

6.9

政治や行政の方針決定の場

慣習・
しきたり

67.3

各分野における男女の地位について、「平等」と回答したの43.6％を大きく上回ってい「男性優遇」は、「職場」や「政60％台にのぼり、「慣習やしきたり」「社会全体」においては約75％となっています。

「女性優遇」は、「家庭生活」の6.0 ％ が 第1位 と な っ て います。

（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

56データで見る男女共同参画の現状

参考資料

男女平等参画社会の実現のために学校教育の場で必要なこと（令和4年 長与町）
全体
0.0

20.0

40.0

男女平等の意識と相互の理解や協力の大切さについての学習指導を充実する

20.0

54.7
46.9
20.9

16.2

管理職
（校長や教頭など）に女性を増やしていく

12.8

理解や協力の大切さについ13.3

生活や進路指導で、男女の区別なく能力を生かせる選択ができるよう支援していくが最も多く、続いて「生活39.8

や進路指導で、男女の区別なく能力を生かせる選択が

12.2

14.9

学校生活において
男女がお互いに協力し尊重し合う校風を作り上げるての学習指導を充実する」
35.9

38.2

できるよう支援していく」

16.8「学校生活において男女がお

30.3

31.7

互いに協力し尊重し合う校

32.9

風を作り上げる」となって

1.0

1.0

お り、 上 位3項 目 が 他 を 引

1.0

き離す結果となっています。
9.4

10.5

無回答

「男女平等の意識と相互の

12.5

12.9

人権尊重の立場にたった
性教育の充実

（％）
60.0

40.0

50.1

男女共同参画の理念を理解し教育に反映できるような教職員対象の研修会を実施する

その他（％） 男女別
60.0 0.0

全体 n=684

11.2

男性 n=287
女性 n=392（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

学校種類別進学率の推移（全国）
（％）
100.0

95.7
95.3

95.1
94.9

80.0

令和3年度の学校種類別

48.0
57.7

60.0

40.0

20.0

58.1
51.7

27.3
20.5
14.2

13.3
2.4

2.2

0.0
昭和25
（1950）

1.9

5.3

4.7

7.6
5.6

35
（1960）

45（1970）

高等学校等（女子）高等学校等（男子）短期大学（本科、女子）

55（1980）

専修学校（専門課程、女子）専修学校（専門課程、男子）

平成10（1998）

20（2008）

大学（学部、女子）大学（学部、男子）

大学（学部）への進学率は、
女子51.7％となり、男子と

50.9
36.7

の 男 女 の 進 学 率 を 見 る と、

27.8
20.3
14.6
7.2
5.9

令和3
（2021）（年度）の 差 は6.4ポ イ ン ト と な っています。大学院への進学率においては、令和３年度に 女 子 は5.9 ％ で 男 子 と 比較 す る と8.7 ％ ポ イ ン ト 低
くなっています。

大学院（女子）
大学院（男子） （内閣府

「男女共同参画白書 令和4版」）（備考）
1． 文部科学省「学校基本統計」より作成。
2． 高等学校等への進学率は、「高等学校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部の本科・別科並びに高等専門学校に進学した者（就職進学した者を含み、過年度中卒者等は含まない。
）」／「中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者」×100により算出。
ただし、進学者には、高等学校の通信制課程（本科）への進学者を含まない。
3． 専修学校（専門課程）進学率は、「専修学校（専門課程）入学者数（過年度高卒者等を含む。
）」／「3年前の中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者」×100により算出。
4． 大学（学部）及び短期大学（本科）進学率は、「大学学部（短期大学本科）入学者数（過年度高卒者等を含む。
）」／「3年前の中学卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数」×100により算出。ただし、入学者には、大学又は短期大学の通信制への入学者を含まない。
5． 大学院進学率は、「大学学部卒業後直ちに大学院に進学した者の数」／「大学学部卒業者数」×100により算出（医学部、歯学部は博士課程への進学者）。ただし、進学者には、大学院の通信制への進学者を含まない。

57

データで見る男女共同参画の現状

参考資料

大学（学部）及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合（専攻分野別）（令和3年度 全国）
（％）
80
70

70.2

65.0
60.4

60
50 45.6
40

48.0
45.2
40.4
36.5 37.5

44.1

34.1
31.9

59.0

57.8

53.1
36.7

35.8

27.8

30
20

23.6
21.0

47.6

60.3
54.6
49.3

42.0
40.8

31.0

女子学生の割合が 高19.2
15.714.6

い分野は、薬学・看護学
等と人文科学です。女子

10
0

専攻
分野計

人文
科学

社会
科学

理学

大学（学部）

工学

農学

大学院（修士課程）

医学・
歯学

薬学・
看護学等

大学院（博士課程）

教育

その他等

学生の割合が低い分野
は、工学と理学です。

（内閣府「男女共同参画白書

令和4年版」）（備考）
1． 文部科学省「学校基本統計」（令和3（2021）年度）より作成。
2． その他等は、大学（学部）及び大学院（修士課程）は、
「商船」
、
「家政」
、
「芸術」及び「その他」の合計。大学院（博士課程）は、商船の学生がいないため、「家政」、「芸術」及び「その他」の合計。
3． 大学（学部）の「薬学・看護学等」の数値は、
「薬学」
、
「看護学」
、
「その他」の合計。大学院（修士課程、博士課程）の「薬学・看護学等」
の数値は、
「薬学」
、
「その他」の合計。

推進施策７

意識改革に向けた啓発・普及の推進「男は仕事、女は家庭」という考え方について（令和4年 長与町）（%）

賛成 どちらかと どちらかといえば賛 いえば反対成

全体 n=684

16.4

14.5

反対

無回答

どちらとも
いえない

39.9

24.9

1.9

え 方 に つ い て、 全 体 で は、 反 対 派

2.5

54.4％が賛成派18.9％を上回って

男性 n=287

22.3

10.8

32.4

28.6

2.4

3.5
女性 n=392「男は仕事、女は家庭」という考います。男性では17ポイント、女性
は48ポイント反対派が賛成派を上回っています。

12.2

17.1

45.2

22.2

1.5

1.8

「令和4年男女共同参画アンケート調査」）（平成元年 長崎県）
賛成（%）
全体 n=1,028 5.0

（長与町

どちらかと
言えば
賛成
35.3

どちらかと
言えば
反対

反対

27.6

分から
ない

17.4

無回答

10.6

4.1

県調査において、全体では反対派

45.0％が賛成派40.3％を上回ってい男性 n=408

5.4

39.2

26.5

14.2

11.3

3.4

るものの、県と比較すると、長与町は、
性別による役割分担の意識は低い結果となっています。
女性 n=593

58

4.4

32.7

28.8

20.1

9.9

4.0

（長崎県「令和元年度県民意識調査」）

データで見る男女共同参画の現状

参考資料

各分野における男女の地位（令和4年 長与町）


（p56に掲載）

家庭生活における男女の地位（令和4年 長与町）
平等である どちらかとい 女性の方

48.4

29.8

9.9

わからない

全体

どちらかと言えば男性の方が優遇されている

無回答

（%）

男性の方が
非常に優遇
されている

えば女性の が非常に方が優遇さ 優遇されれている ている

5.0 3.4 2.5「家庭生活」の分野において、
全体では、

1.0

「男性優遇」58.3％、「平等」29.8％となっ男性 4.945.6

38.0ています。男女別に見ると、女性が「男6.3 2.4 1.4

性優遇」64.3％、「平等」24.0％と「男

1.4
女性

13.5

50.8

24.0

4.1 4.1

性優遇」が大きく上回っています。
2.8

0.8

（長与町

「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

安全・安心な暮らしの実現

重点目標Ⅲ
推進施策８

女性等に対するあらゆる暴力の根絶
配偶者等からの暴力被害の経験（令和4年 長与町）
全体
0.0
20.0

命の危険を感じるくらいの暴力を受けたことがある

1.3

医師の治療が必要となる程度の暴力を受けたことがある

1.2

いやがっているのに、性的行為を強要されたことがある

3.2

何を言っても無視され続けたことがある

4.1

交友関係や電話を細かく監視されたことがある

1.9「だれのおかげで生活できているんだ」
とか「かいしょうなし」などと言われたことがある

2.9

生活費を渡されないなど、経済的におさえつけられた
ことがある

2.2

60.0

（％） 男女別
80.0 0.0
20.0

40.0

60.0

（％）
80.0

0.7
1.5
0.7
1.3
0.7
4.8
3.1
4.6
1.7
1.8
1.0
4.1
1.0
3.1

配偶者や交際相手からの暴力は今までなかった
無回答

40.0

76.3

76.3
14.8

全体 n=684

76.5
18.1
12.2

男性 n=287
女性 n=392

配偶者等からの暴力被害の経験を受けた人は、全体の8.9％となっています。

（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」
）

59

参考資料

データで見る男女共同参画の現状

被害の相談状況（令和4年 長与町）
全体

0.0

20.0

40.0

60.0

（％）

1.6

公的な相談窓口や電話相談に相談した

4.9

全体 n=61

60.0

（％）

80.0

男性 n=16
女性 n=44

0.0
4.5

6.3
9.1

9.8

家族に相談した29.5

友人・知人に相談した

27.9

被害の相談については、「どこ（だれ）にも相談し6.3

なかった」が女性では5割、36.4

男性では7割を占め、次い

25.0
27.3

で、「家族」や「友人・知人」など身近な人への相

6.3
4.5

4.9

どこ
（だれ）
にも
相談しなかった
無回答

40.0

0.0
2.3

民間の機関
（弁護士など）
1.6
に相談した

その他

20.0

0.0
2.3

警察に連絡・相談した

医師・カウンセラーに
相談した

男女別

80.0 0.0

57.4

52.3
6.3
0.0

1.6

75.0

談が続き、一方、公的機関等への相談は少ない結果となっています。

（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

相談しなかった（できなかった）・相談しようと思わなかった理由（令和4年 長与町）
全体
0.0
だれ
（どこ）
に相談して
よいのかわからなかったから

20.0

0.0

20.0

5.7

相談すると、担当者の言動で自分が不愉快な思いをすると思ったから

2.9

25.0
30.4
0.0

8.7

0.0
4.3

自分さえ我慢すれば、なんとかこのままやっていけると思ったから

33.3
26.1

28.6
8.6

16.7

4.3
0.0

5.7

そのことについて思い出したくなかったから

8.7
16.7
17.4

17.1

自分にも悪いところがあると思ったから

17.1

相談するほどの事ではないと思ったから

13.0

2.9

無回答

2.9

相談しなかった(できな

25.0

かった)理由として、男女

33.3
26.1

28.6

その他

（％）
60.0

21.7

28.6

相談したことがわかると、仕返しを受けたりもっとひどい暴力を受けたりすると思ったから

40.0

8.7
8.3

17.1

相談しても無駄だと思ったから他人を巻き込みたくなかったから（％） 男女別
60.0 0.0

5.7

恥ずかしくてだれにも言えなかったから世間体が悪いから

40.0

0.0
4.3
全体 n=35

0.0

8.3

とも「相談しても無駄だと思った」「自分さえ我慢すれば、なんとかこのま
まやっていける」「相談す男性 n=12
女性 n=23

るほどの事ではない」が多くなっています。

（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」）

60

データで見る男女共同参画の現状

参考資料

中学校におけるDV予防教育の実績（受講者数）（長与町）
（人）
700
583

600

609

500

「DV防止ながさき」に講師を依

440
368

400
300

長与町では、中学校でのDV予防教育を特定非営利活動法人

509

349

359

367

度以降は町内全中学校3校にお274いて毎年実施しています。（学200

校、年度により、2･3年生合同で受講する場合があるため、受

1000

頼し実施しており、平成26年

講人数に変動があります。）
平成25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

2年度

3年度

（長与町政策企画課）

推進施策９

生活上の困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備

児童扶養手当を受給するひとり親世帯の年間収入額（令和2年度 長崎県）
61.8%

母子家庭

20.2

41.6

26.1

8.3

2.6
1.2

29.1％

父子家庭

8.8

100未満

20.3

100〜200未満

33.6

200〜300未満

300〜400未満

25.9

8.0

400〜500未満

500以上

3.5

（単位：万円）

長崎県の児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の年間収入額は、200万円未満が母子家庭で61.8％、父子家庭で29.1％となっており、母子家庭の多くが経済的に厳しい状況にあると考えられます。
（長崎県「令和2年度児童扶養手当受給者アンケート調査」）

61データで見る男女共同参画の現状

参考資料

外国人人口（長与町）
（人）
200
150

121

28

26

100
50
0

45

34

9

11
12
29

9

15
28

平成29年

162

152

133

34

38

49

51

13

8

13

30年

10
15

10

その他

154
33

ベトナム

56

アメリカ

11
10

7

33

41

34

令和元年

2年

3年

長与町における外国人

フィリピンの人口について、令和3年

韓国
10は、154人で平成29年と中国比較すると33人増加しています。

 （長与町住民基本台帳）※各年12月末日現在

推進施策10

生涯を通じた健康支援
女性特有のがん年齢別罹患状況（長崎県）
子宮がん罹患数（人）

乳がん罹患数

（人）

100

180

90

160

80

140

70

168
143

120

60

50

50
40

35

33

30

16

20
10
0 0

1

18

5
2

25

19

36

47

31

33

32

26

18

22

40

18

31

20

8

0 0

4
9
9
4
4
9
4
9
4
9
4
9
4
-2 -2 -3 -3 -4 -4 -5 -5 -6 -6 -7 -7 -7
20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80（歳）
平成28年

73

60

20

100

135
119

118
106

80

33

34

33

117

100
41

122 136 144

118

1

6

4
3

69

84

101

85
78

24

6

4
9
9
4
4
9
4
9
4
9
4
9
4
-2 -2 -3 -3 -4 -4 -5 -5 -6 -6 -7 -7 -7
20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80（歳）
平成28年

令和元年

令和元年

長崎県における子宮がんと乳がんの罹患数については、40 〜 70歳代に多い傾向です。
（厚生労働省「全国がん登録」）

子宮がん・乳がん検診受診率の推移（長与町）
（%）
30.0

25.8
23.1

25.0
20.0
15.0

19.6

19.8

16.3

15.6

21.8
18.0

18.1

長与町における令和3年

10.0

度の子宮がん検診受診率5.0

受診率は、25.5％となり、0.0

は、21.8％、乳がん検診
緩やかな増加傾向となっ平成29年度

30年度

令和元年度

子宮がん

62

25.5

2年度

乳がん

3年度

ています。


（長与町健康保険課）

データで見る男女共同参画の現状推進施策11

参考資料

防災・復興における男女共同参画の推進

防災・災害復興活動での性別に配慮した対応として必要なこと（令和4年 長与町）
全体
0.0
20.0

40.0

60.0

（％） 男女別
80.0 0.0 20.0

男女別のトイレ、更衣室や授乳室の確保など、性別に配慮した避難所運営

76.3
46.3
55.6
59.9

62.7

64.5
11.8

7.7

防災分野の委員会や会議に女性の参画を拡大する

4.8
15.3

14.0

男女の性別に関わらず、日頃から地域でのつながりを大切にする

無回答

72.8

51.8

避難所運営で、責任者に男女がともに配置され、男女両方の視点が入るようにする

その他

（％）
80.0 100.0

60.0

74.9

物資の備蓄において、男女ごとのニーズや子育て家庭、介護者、障がい者等の視点を入れる

自主防災組織への女性の参画を促進する

40.0

13.3
40.1

37.4

35.7
0.7

1.2

1.5
5.2

5.0
全体 n=684

4.6

男性 n=287
女性 n=392「男女別のトイレ、更衣室や授乳室の確保など、性別に配慮した避難所運営」が74.9％と最も多く、「避難所運営で、責任者に男女がともに配置され、男女両方の視点が入るようにする」「物資の備蓄において、男女ごとのニーズや子育て
家庭、介護者、障がい者等の視点を入れる」が続いています。
（長与町「令和4年男女共同参画アンケート調査」
）

63

64

付属資料

1．長与町男女共同参画計画について（答申）2．長与町男女共同参画推進委員会規則
3．長与町男女共同参画推進会議設置要綱
4．長与町男女共同参画推進員設置要綱
5．男女共同参画社会基本法
6．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
7．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
8．政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
9．ジェンダー・ギャップ指数、ジェンダー不平等指数の国際比較
10．相談窓口65

付属資料

1．長与町男女共同参画計画について（答申）
１．長与町第４次男女共同参画計画について（答申）

令和５年２月１５日

長与町長 吉 田 愼 一 様

長与町男女共同参画推進委員会
会長 久 松 睦 子

長与町第４次男女共同参画計画について（答申）
令和４年５月 24 日付４長与政第 500 号にて、本審議会に諮問された長与町第４次男
女共同参画計画（案）について慎重に審議した結果、本町が目指す男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の指針として、その内容が妥当であるものと認めます。
なお、次の点について留意することを要望いたします。

１．政策・方針決定過程への女性の参画が拡大するよう、積極的な働きかけを行うこと。

２．男女共同参画社会の実現のために不可欠なワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めること。

３．あらゆる暴力の根絶に向け、人権を守る取組、ＤＶ等についての理解促進や相談体制の充実などを図ること。

４．男女共同参画の視点を取り入れた防災施策の推進を図り、災害時に受ける影響に十分に配慮することができる体制の強化を図ること。

66

66

付属資料

2．長与町男女共同参画推進委員会規則
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平成17年 3 月10日



規則第 4 号
（目的）第1条

この規則は、附属機関の設置に関する条例（昭和38年条例第14号）第 2 条の規定に基づき、長与

町男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定め、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（所掌事務）
第2条

委員会は、男女共同参画の推進に関する重要事項及び男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事項の調査、審議を行う。
（組織）
第3条

委員会は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する12名以内の委員をもって組織する。

⑴

公募に応じた者⑵

企業又は各種団体の代表者⑶

学識経験を有する者（委員の任期）第4条
2

委員の任期は、 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第5条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第6条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

（庶務）
第7条

委員会の庶務は、男女共同参画担当課において処理する。

（委任）
第8条
附

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
則

この規則は、公布の日から施行し、平成16年10月 1 日から適用する。
改正附則（略）67

付属資料

3．長与町男女共同参画推進会議設置要綱


平成14年10月 1 日
（設置）

第1条

長与町における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について、関係部局相互の緊密な連携の下に総合的かつ効果的な推進を図るため、長与町男女共同参画推進会議（以下「推進会議」という。）
を設置する。
（所掌事項）
第2条

推進会議の所掌事項は次のとおりとする。

⑴

男女共同参画計画の策定及び推進に関すること。

⑵

男女共同参画計画の推進における関係部局の総合的な調整に関すること。

⑶

前 2 号に定めるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

（組織）
第3条

推進会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

2

会長は、町長とし、推進会議を総理する。

3

副会長は、副町長とし、会長を補佐するとともに、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4

委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
⑴

教育長

⑵

部長、局長、次長及び会計管理者

⑶

理事

（会議）
第4条

推進会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

（幹事会）
第5条

推進会議に幹事会を置く。

2

幹事は、課長の職にある者をもって充て、男女共同参画担当課長を幹事長とする。

3

幹事会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

4⑴

推進会議に付議する事項に関する企画、調査及び研究に関すること。

⑵

推進会議から指示された事項の調査及び研究に関すること。

⑶

その他推進会議を補助するために必要な事項に関すること。

幹事会は、幹事長が招集し、会議を主宰する。

（庶務）
第6条

推進会議の庶務は、男女共同参画担当課において行う。

（補則）
第7条
附

この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
則

この要綱は、平成14年10月 1 日から施行する。
改正附則（略）68

付属資料

4．長与町男女共同参画推進員設置要綱


平成15年 8 月 1 日

（設置）
第1条

長与町における男女共同参画計画に関する施策について、計画の取組状況を把握し確認することにより実効ある計画の推進を図るため、各課・局（所）に長与町男女共同参画推進員（以下「推進員」という。）を置く。
（所掌事務）
第2条

推進員は次に掲げる事項に関する事務を所掌する。

⑴

男女共同参画計画の周知徹底及び実施に関すること。

⑵

各課・局（所）における男女共同参画計画の具体的な推進に関すること。

⑶

前 2 号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

（組織）
第3条
2

推進員は、各課・局（所）長（以下「課長」という。）が指名する者をもって充てる。

各課・局（所）に推進員が不在となった場合は、課長は、速やかに推進員を変更し、（男女共同参画担
当課長（以下「担当課長」という。）へ届け出るものとする。

（会議）
第4条

推進員の会議は、必要に応じて担当課長が招集する。

2

会議の議長は、担当課長とする。

3

会議は、推進員の過半数の出席がなければ開くことができない。

（庶務）
第5条

推進員の庶務は、男女共同参画担当課において行う。

（補則）
第6条
附

この要綱に定めるもののほか、推進員の運営に関し必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成15年 8 月 1 日から施行する。
改正附則（略）69

付属資料

5．男女共同参画社会基本法


平成十一年六月二十三日



法律第七十八号

目

次
前

文

第一章

総則（第一条―第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）

第三章

男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重とつ計画的に推進することを目的とする。

法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向け（定義）た様々な取組が、国際社会における取組とも連動

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用

しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努語の意義は、当該各号に定めるところによる。

力が必要とされている。

一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟

対等な構成員として、自らの意思によって社化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応し会のあらゆる分野における活動に参画する機ていく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつ会が確保され、もって男女が均等に政治的、つ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その経済的、社会的及び文化的利益を享受するこ

個性と能力を十分に発揮することができる男女共とができ、かつ、共に責任を担うべき社会を同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

形成することをいう。

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会

二

積極的改善措置前号に規定する機会に係の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重る男女間の格差を改善するため必要な範囲内

要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、

において、男女のいずれか一方に対し、当該

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推機会を積極的に提供することをいう。

進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人

本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向としての尊厳が重んぜられること、男女が性別

かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画による差別的取扱いを受けないこと、男女が個社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推人として能力を発揮する機会が確保されること進するため、この法律を制定する。

その他の男女の人権が尊重されることを旨とし

第一章（社会における制度又は慣行についての配慮）て、行われなければならない。
総則

（目的）
第一条

70

第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、会における制度又は慣行が、性別による固定的

社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力あな役割分担等を反映して、男女の社会におけるる社会を実現することの緊要性にかんがみ、男

活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすこ

女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、とにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明ら因となるおそれがあることにかんがみ、社会におかにするとともに、男女共同参画社会の形成のける制度又は慣行が男女の社会における活動の促進に関する施策の基本となる事項を定めるこ

選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なもとにより、男女共同参画社会の形成を総合的かのとするように配慮されなければならない。

付属資料（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画

男女共同参画社会の形成は、男女が、社社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団

画社会の形成の促進に関する施策についての報体における政策又は民間の団体における方針の告を提出しなければならない。

立案及び決定に共同して参画する機会が確保さ

2

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参れることを旨として、行われなければならない。

画社会の形成の状況を考慮して講じようとする（家庭生活における活動と他の活動の両立）

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を第六条

明らかにした文書を作成し、これを国会に提出

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、しなければならない。

子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑

第二章

男 女共同参画社会の形成の促進に関するに果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うこ

基本的施策とができるようにすることを旨として、行われ（男女共同参画基本計画）

なければならない。

第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促（国際的協調）

進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図

第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社るため、男女共同参画社会の形成の促進に関す会における取組と密接な関係を有していること

る基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」にかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際という。）を定めなければならない。

的協調の下に行われなければならない。

2

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項に（国の責務）

ついて定めるものとする。

第八条

一

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の大綱「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参二

画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

画的に推進するために必要な事項
3

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を（地方公共団体の責務）聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、第九条

閣議の決定を求めなければならない。

地方公共団体は、基本理念にのっとり、

男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施4

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決策に準じた施策及びその他のその地方公共団体定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施

本計画を公表しなければならない。

する責務を有する。

5

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変（国民の責務）

更について準用する。

第十条（都道府県男女共同参画計画等）

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっ

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画をとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよう勘案して、当該都道府県の区域における男女共に努めなければならない。

同参画社会の形成の促進に関する施策について（法制上の措置等）の基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画

第十一条

計画」という。）を定めなければならない。

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又2都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事は財政上の措置その他の措置を講じなければな

項について定めるものとする。

らない。

一

（年次報告等）

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に

71

付属資料

関する施策の大綱二3形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を前号に掲げるもののほか、都道府県の区域図るために必要な措置を講ずるように努めるもにおける男女共同参画社会の形成の促進に関のとする。

する施策を総合的かつ計画的に推進するため（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）に必要な事項

第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府

同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間

県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村のの団体が男女共同参画社会の形成の促進に関し区域における男女共同参画社会の形成の促進にて行う活動を支援するため、情報の提供その他

関する施策についての基本的な計画（以下「市の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4

第三章

（設置）

画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会は変更したときは、遅滞なく、これを公表しな議」という。）を置く。

ければならない。

（所掌事務）（施策の策定等に当たっての配慮）

第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を三項に規定する事項を処理すること。

策定し、及び実施するに当たっては、男女共同

二前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又参画社会の形成に配慮しなければならない。

は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社（国民の理解を深めるための措置）

会の形成の促進に関する基本的な方針、基本第十六条

的な政策及び重要事項を調査審議すること。

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める

三

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、よう適切な措置を講じなければならない。

必要があると認めるときは、内閣総理大臣及（苦情の処理等）
第十七条

び関係各大臣に対し、意見を述べること。

国は、政府が実施する男女共同参画社

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の

会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画促進に関する施策の実施状況を監視し、及び社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策に政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼついての苦情の処理のために必要な措置及び性す影響を調査し、必要があると認めるときは、別による差別的取扱いその他の男女共同参画社

内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を会の形成を阻害する要因によって人権が侵害さ述べること。

れた場合における被害者の救済を図るために必（組織）要な措置を講じなければならない。

第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内（調査研究）

をもって組織する。

第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男（議長）

女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調第二十四条

査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進

る。

議長は、内閣官房長官をもって充てに関する施策の策定に必要な調査研究を推進す

2

るように努めるものとする。

（議員）（国際的協調のための措置）

第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際

議長は、会務を総理する。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の72

男女共同参画会議

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参

内閣総理大臣が指定する者
二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見

付属資料

2

を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命

律第七号）は、廃止する。

する者（経過措置）

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議第三条

員の総数の十分の五未満であってはならない。
3

4

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか

第一条の規定により置かれた男女共同参画審議

一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数

会は、第二十一条第一項の規定により置かれたの十分の四未満であってはならない。

審議会となり、同一性をもって存続するものと第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）第二十六条

2

前条の規定による廃止前の男女共同参画

審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）

する。
2

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四前条第一項第二号の議員の任期は、条第一項の規定により任命された男女共同参画

二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前審議会の委員である者は、この法律の施行の日

任者の残任期間とする。

に、第二十三条第一項の規定により、審議会の前条第一項第二号の議員は、再任されること委員として任命されたものとみなす。この場合ができる。

において、その任命されたものとみなされる者（資料提出の要求等）の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するた日における旧審議会設置法第四条第二項の規定めに必要があると認めるときは、関係行政機関により任命された男女共同参画審議会の委員との長に対し、監視又は調査に必要な資料その他

しての任期の残任期間と同一の期間とする。

の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2

3

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画

会議は、その所掌事務を遂行するために特に審議会の会長である者又は同条第三項の規定に必要があると認めるときは、前項に規定する者より指名された委員である者は、それぞれ、こ以外の者に対しても、必要な協力を依頼するこの法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定とができる。

により審議会の会長として定められ、又は同条（政令への委任）第三項の規定により審議会の会長の職務を代理

第二十八条

する委員として指名されたものとみなす。

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必（総理府設置法の一部改正）

要な事項は、政令で定める。

第四条

附

則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

総 理 府 設 置 法（ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第百二十七号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
改正附則（略）（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法

73

付属資料

6．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

平成十三年四月十三日

法律第三十一号

目

次
前

文

第一章

総則（第一条・第二条）

第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）

第二章

配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）

第三章

被害者の保護（第六条―第九条の二）

第四章

保護命令（第十条―第二十二条）

第五章

雑則（第二十三条―第二十八条）

第五章の二
第六章
附

補則（第二十八条の二）

罰則（第二十九条・第三十条）

則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重とずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等

項及び第二十八条の二において「身体に対するの実現に向けた取組が行われている。ところが、暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚

大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっ済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、ては、当該配偶者であった者から引き続き受け配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性でる身体に対する暴力等を含むものとする。

あり、経済的自立が困難である女性に対して配偶2者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。このような状

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

3

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出

況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者をある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をして保護するための施策を講ずることが必要である。

いないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった

このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることめている国際社会における取組にも沿うものであを含むものとする。

る。ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、（国及び地方公共団体の責務）

保護、自立支援等の体制を整備することにより、

第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る

力を防止するとともに、被害者の自立を支援すため、この法律を制定する。

ることを含め、その適切な保護を図る責務を有
する。

第一章

総則

（定義）

第一章の二

第一条

（基本方針）

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に

74

第二条の二

基本方針及び都道府県基本計画等
内閣総理大臣、国家公安委員会、法対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害

務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準第五項において「主務大臣」という。）は、配偶

付属資料者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに

遅滞なく、これを公表しなければならない。
5

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都次条第一項及び第三項において「基本方針」と道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のたいう。）を定めなければならない。

めに必要な助言その他の援助を行うよう努めな

2

基本方針においては、次に掲げる事項につき、ければならない。

次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定め

第二章るものとする。

（配偶者暴力相談支援センター）

一第三条

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護
その他配偶者からの暴力の防止及び被害者

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機のための施策の内容に関する事項
三

配偶者暴力相談支援センター等

能を果たすようにするものとする。
2

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援セ

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変ンターとしての機能を果たすようにするよう努3の保護のための施策の実施に関する重要事項
更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
4

めるものとする。
3

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲

更したときは、遅滞なく、これを公表しなけれげる業務を行うものとする。

ばならない。

一

被害者に関する各般の問題について、相談（都道府県基本計画等）に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を第二条の三

行う機関を紹介すること。

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及二び被害者の保護のための施策の実施に関する基

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導

本的な計画（以下この条において「都道府県基を行うこと。

本計画」という。）を定めなければならない。
2

三都道府県基本計画においては、次に掲げる事被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。

項を定めるものとする。

次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九一条において同じ。）の緊急時における安全の確

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二保及び一時保護を行うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

四 被害者が自立して生活することを促進するたのための施策の実施内容に関する事項
三め、就業の促進、住宅の確保、援護等に関するその他配偶者からの暴力の防止及び被害者制度の利用等について、情報の提供、助言、関の保護のための施策の実施に関する重要事項
3

係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本

五方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、いて、情報の提供、助言、関係機関への連絡

当該市町村における配偶者からの暴力の防止及その他の援助を行うこと。

び被害者の保護のための施策の実施に関する基

六

被害者を居住させ保護する施設の利用につ本的な計画（以下この条において「市町村基本

いて、情報の提供、助言、関係機関との連絡計画」という。）を定めるよう努めなければなら調整その他の援助を行うこと。

ない。
4

第四章に定める保護命令の制度の利用につ

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、

4

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

75

付属資料

5

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を要な保護を受けることを勧奨するものとする。

行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの（警察官による被害の防止）

暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動

第八条

警察官は、通報等により配偶者からの暴を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

力が行われていると認めるときは、警察法（昭（婦人相談員による相談等）

和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行第四条

法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

法令の定めるところにより、暴力の制止、被害（婦人保護施設における保護）者の保護その他の配偶者からの暴力による被害

第五条の発生を防止するために必要な措置を講ずるよ

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

う努めなければならない。
（警察本部長等の援助）

第三章

被害者の保護警視総監若しくは道府県警察本部長（配偶者からの暴力の発見者による通報等）（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面

第六条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者でについては、方面本部長。第十五条第三項におあった者からの身体に対する暴力に限る。以下

いて同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力

この章において同じ。）を受けている者を発見しを受けている者から、配偶者からの暴力によるた者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター

被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の又は警察官に通報するよう努めなければならな申出があり、その申出を相当と認めるときは、い。

当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、

2

医師その他の医療関係者は、その業務を行う

国家公安委員会規則で定めるところにより、当に当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又該被害を自ら防止するための措置の教示その他

は疾病にかかったと認められる者を発見したと配偶者からの暴力による被害の発生を防止する

きは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又ために必要な援助を行うものとする。

は警察官に通報することができる。この場合に（福祉事務所による自立支援）

おいて、その者の意思を尊重するよう努めるも

第八条の三

のとする。
3

4

社 会 福 祉 法（ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏において「福祉事務所」という。）は、生活保護示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉

定は、前二項の規定により通報することを妨げ法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及びるものと解釈してはならない。

父 子 並 び に 寡 婦 福 祉 法（ 昭 和 三 十 九 年 法 律 第医師その他の医療関係者は、その業務を行う

百二十九号）その他の法令の定めるところによに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又り、被害者の自立を支援するために必要な措置

は疾病にかかったと認められる者を発見したとを講ずるよう努めなければならない。

きは、その者に対し、配偶者暴力相談支援セン（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

ター等の利用について、その有する情報を提供

第九条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県

するよう努めなければならない。

警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府（配偶者暴力相談支援センターによる保護につい

県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、ての説明等）

被害者の保護を行うに当たっては、その適切な第七条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者保護が行われるよう、相互に連携を図りながらに関する通報又は相談を受けた場合には、必要協力するよう努めるものとする。

に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定に（苦情の適切かつ迅速な処理）

より配偶者暴力相談支援センターが行う業務の第九条の二

内容について説明及び助言を行うとともに、必

76

第八条の二

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情

付属資料の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを二処理するよう努めるものとする。

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかい

第四章

してはならないこと。

保護命令（保護命令）
第十条

2

前項本文に規定する場合において、同項第一被害者（配偶者からの身体に対する暴力号の規定による命令を発する裁判所又は発した又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいは身体に危害が加えられることを防止するため、う。以下この章において同じ。）を受けた者に限当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、る。以下この章において同じ。）が、配偶者から同号の規定による命令の効力が生じた日から起の身体に対する暴力を受けた者である場合に算して六月を経過する日までの間、被害者に対あっては配偶者からの更なる身体に対する暴力

して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはな（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、らないことを命ずるものとする。

被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消され一面会を要求すること。

た場合にあっては、当該配偶者であった者から二

その行動を監視していると思わせるような事

引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

一項第二号において同じ。）により、配偶者から三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

の生命等に対する脅迫を受けた者である場合に四電話をかけて何も告げず、又は緊急やむをあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファ

偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子

被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消されメールを送信すること。

た場合にあっては、当該配偶者であった者から五

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時か

引き続き受ける身体に対する暴力。同号においら午前六時までの間に、電話をかけ、ファクて同じ。）により、その生命又は身体に重大な危シミリ装置を用いて送信し、又は電子メール

害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、を送信すること。

被害者の申立てにより、その生命又は身体に危

六汚物、動物の死体その他の著しく不快又は害が加えられることを防止するため、当該配偶嫌悪の情を催させるような物を送付し、又は者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等

その知り得る状態に置くこと。

に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、七その名誉を害する事項を告げ、又はその知又はその婚姻が取り消された場合にあっては、り得る状態に置くこと。

当該配偶者であった者。以下この条、同項第三八

その性的羞(しゆう)恥心を害する事項を告号及び第四号並びに第十八条第一項において同げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はじ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるもその性的羞恥心を害する文書、図画その他ののとする。ただし、第二号に掲げる事項につい物を送付し、若しくはその知り得る状態に置ては、申立ての時において被害者及び当該配偶くこと。

者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一3

第一項本文に規定する場合において、被害者命令の効力が生じた日から起算して六月間、がその成年に達しない子（以下この項及び次項

被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠並びに第十二条第一項第三号において単に「子」としている住居を除く。以下この号においてという。）と同居しているときであって、配偶者同じ。）その他の場所において被害者の身辺にが幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動をつきまとい、又は被害者の住居、勤務先その行っていることその他の事情があることから被他その通常所在する場所の付近をはいかいし害者がその同居している子に関して配偶者と面てはならないこと。

会することを余儀なくされることを防止するた

77

付属資料

め必要があると認めるときは、第一項第一号の第十一条規定による命令を発する裁判所又は発した裁判に係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所所は、被害者の申立てにより、その生命又は身がないとき又は住所が知れないときは居所）の体に危害が加えられることを防止するため、当所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、

2

前条第一項の規定による命令の申立ては、次同号の規定による命令の効力が生じた日から起の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもす

算して六月を経過する日までの間、当該子の住ることができる。

居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住

一申立人の住所又は居所の所在地居を除く。以下この項において同じ。）、就学す

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する学校その他の場所において当該子の身辺につ4る暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地

きまとい、又は当該子の住居、就学する学校そ（保護命令の申立て）の他その通常所在する場所の付近をはいかいし第十二条

よる命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、当該子が十五歳以上であるときは、その同意が次に掲げる事項を記載した書面でしなければなある場合に限る。

らない。

第一項本文に規定する場合において、配偶者て密接な関係を有する者（被害者と同居してい一配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

二

配偶者からの更なる身体に対する暴力又はる子及び配偶者と同居している者を除く。以下配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後この項及び次項並びに第十二条第一項第四号にの配偶者から受ける身体に対する暴力により、おいて「親族等」という。）の住居に押し掛けて生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることそ大きいと認めるに足りる申立ての時におけるの他の事情があることから被害者がその親族等事情に関して配偶者と面会することを余儀なくされ三第十条第三項の規定による命令の申立てをることを防止するため必要があると認めるときする場合にあっては、被害者が当該同居しては、第一項第一号の規定による命令を発する裁いる子に関して配偶者と面会することを余儀判所又は発した裁判所は、被害者の申立てによなくされることを防止するため当該命令を発り、その生命又は身体に危害が加えられることする必要があると認めるに足りる申立ての時を防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効における事情四第十条第四項の規定による命令の申立てを力が生じた日から起算して六月を経過する日まする場合にあっては、被害者が当該親族等にでの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に関して配偶者と面会することを余儀なくされ生活の本拠としている住居を除く。以下この項ることを防止するため当該命令を発する必要において同じ。）その他の場所において当該親族があると認めるに足りる申立ての時における等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、事情

勤務先その他その通常所在する場所の付近をは

五

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警

いかいしてはならないことを命ずるものとする。

察職員に対し、前各号に掲げる事項について

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五

相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実

歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の有無及びその事実があるときは、次に掲げの同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年る事項

被後見人である場合にあっては、その法定代理

イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）78

第十条第一項から第四項までの規定にてはならないことを命ずるものとする。ただし、が被害者の親族その他被害者と社会生活におい5

前条第一項の規定による命令の申立て

該警察職員の所属官署の名称
ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた

付属資料

日時及び場所
ハ

相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して執られた日における言渡しによって、その効力を生ずる。
3

速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又

措置の内容
2

は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項
第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、長に通知するものとする。
4

保護命令を発した場合において、申立人が配場合には、申立書には、同項第一号から第四号

偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、までに掲げる事項についての申立人の供述を記又は援助若しくは保護を求めた事実があり、か載 し た 書 面 で 公 証 人 法（ 明 治 四 十 一 年 法 律 第つ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受け五号イからニまでに掲げる事項の記載があるとたものを添付しなければならない。

きは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を（迅速な裁判）発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が第十三条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事記載された配偶者暴力相談支援センター（当該件については、速やかに裁判をするものとする。

申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援（保護命令事件の審理の方法）センターが二以上ある場合にあっては、申立人

第十四条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保ち会うことができる審尋の期日を経なければ、護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援

これを発することができない。ただし、その期

センター）の長に通知するものとする。

日を経ることにより保護命令の申立ての目的を

2

5達することができない事情があるときは、この（即時抗告）

限りでない。

第十六条

申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若し

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
2

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属

3

保護命令は、執行力を有しない。

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

3

即時抗告があった場合において、保護命令の

くは保護を求めた際の状況及びこれに対して執取消しの原因となることが明らかな事情があるられた措置の内容を記載した書面の提出を求めことにつき疎明があったときに限り、抗告裁判るものとする。この場合において、当該配偶者所は、申立てにより、即時抗告についての裁判

暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停

これに速やかに応ずるものとする。

止を命ずることができる。事件の記録が原裁判

裁判所は、必要があると認める場合には、前所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ず

項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくはることができる。
4

前項の規定により第十条第一項第一号の規定

援助若しくは保護を求められた職員に対し、同による命令の効力の停止を命ずる場合において、項の規定により書面の提出を求めた事項に関し

同条第二項から第四項までの規定による命令がて更に説明を求めることができる。

発せられているときは、裁判所は、当該命令の（保護命令の申立てについての決定等）

効力の停止をも命じなければならない。

第十五条

保護命令の申立てについての決定には、

5

理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
2

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

6

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項か保護命令は、相手方に対する決定書の送達又ら第四項までの規定による命令が発せられていは相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期るときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消

79

付属資料

さなければならない。
7

前条第四項の規定による通知がされている保る。ただし、当該命令を発することにより当該護命令について、第三項若しくは第四項の規定

配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めによりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁るときは、当該命令を発しないことができる。

判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官

82

前項の申立てをする場合における第十二条のは、速やかに、その旨及びその内容を当該通知規定の適用については、同条第一項各号列記以をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知

外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第するものとする。

一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場

十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場

各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第合について準用する。

二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の（保護命令の取消し）事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四

第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号

命令の申立てをした者の申立てがあった場合に及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項

は、当該保護命令を取り消さなければならない。

本文の事情」とする。

2

3

第十条第一項第一号又は第二項から第四項まで（事件の記録の閲覧等）の規定による命令にあっては同号の規定による第十九条

保護命令に関する手続について、当事命令が効力を生じた日から起算して三月を経過者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧した後において、同条第一項第二号の規定によ若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本のる命令にあっては当該命令が効力を生じた日か交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請ら起算して二週間を経過した後において、これ求することができる。ただし、相手方にあっては、らの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所が保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手

これらの命令の申立てをした者に異議がないこ

方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相とを確認したときも、同様とする。

手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の

この限りでない。

規定による命令を発した裁判所が前項の規定に（法務事務官による宣誓認証）より当該命令を取り消す場合について準用する。

第二十条

第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証二項の場合について準用する。

人がその職務を行うことができない場合には、（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又申立て）

はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第

第十八条

80

があるときに限り、当該命令を発するものとす

第十条第一項第二号の規定による命令

二項（第十八条第二項の規定により読み替えてが発せられた後に当該発せられた命令の申立て適用する場合を含む。）の認証を行わせることがの理由となった身体に対する暴力又は生命等にできる。

対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規（民事訴訟法の準用）

定による命令の再度の申立てがあったときは、

第二十一条

この法律に特別の定めがある場合を裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている除き、保護命令に関する手続に関しては、その住居から転居しようとする被害者がその責めに性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法帰することのできない事由により当該発せられ

律第百九号）の規定を準用する。

た命令の効力が生ずる日から起算して二月を経（最高裁判所規則）

過する日までに当該住居からの転居を完了する

第二十二条

この法律に定めるもののほか、保護ことができないことその他の同号の規定による命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁

命令を再度発する必要があると認めるべき事情

判所規則で定める。

付属資料

第五章

する婦人相談員が行う業務に要する費用

雑則（職務関係者による配慮等）

四

第二十三条

配偶者からの暴力に係る被害者の保（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者

護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い

において「職務関係者」という。）は、その職務必要な事務に要する費用を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置

2

第五条の規定に基づき都道府県が行う保護

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱すかれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障る婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁し害の有無等を問わずその人権を尊重するとともなければならない。

に、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配（国の負担及び補助）

慮をしなければならない。

第二十八条

2

国は、政令の定めるところにより、国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費

被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるもの

する理解を深めるために必要な研修及び啓発をについては、その十分の五を負担するものとす

行うものとする。

る。

（教育及び啓発）第二十四条

国及び地方公共団体は、配偶者から2

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができの暴力の防止に関する国民の理解を深めるためる。

の教育及び啓発に努めるものとする。

一（調査研究の推進等）

都道府県が前条第一項の規定により支弁し

第二十五条

た費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げ国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、るもの
二市が前条第二項の規定により支弁した費用

加害者の更生のための指導の方法、被害者の心
身の健康を回復させるための方法等に関する調第五章の二査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の（この法律の準用）養成及び資質の向上に努めるものとする。

第二十八条の二

補則第二条及び第一章の二から前章（民間の団体に対する援助）までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者から姻関係における共同生活に類する共同生活を営の暴力の防止及び被害者の保護を図るための活んでいないものを除く。）をする関係にある相手動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うからの暴力（当該関係にある相手からの身体によう努めるものとする。

対する暴力等をいい、当該関係にある相手から（都道府県及び市の支弁）の身体に対する暴力等を受けた後に、その者が第二十七条

当該関係を解消した場合にあっては、当該関係都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

にあった者から引き続き受ける身体に対する暴一第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次準用する。この場合において、これらの規定中「配号に掲げる費用を除く。）

偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み談所が行う一時保護（同条第四項に規定する

替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表

厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄にして行う場合を含む。）に要する費用

掲げる字句に読み替えるものとする。

三

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相

第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱

81

付属資料

第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第六条第一項

配偶者又は配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項

配偶者

第二十八条の二に規定する関係にある相手第十条第一項

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合

第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

第六章

及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日

罰則

第二十九条

保護命令（前条において読み替えてから施行する。

準用する第十条第一項から第四項までの規定に（経過措置）

よるものを含む。次条において同じ。）に違反し第二条

平成十四年三月三十一日までに婦人相談た者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴に処する。

力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求

第三十条

第十二条第一項（第十八条第二項の規めた場合における当該被害者からの保護命令の定により読み替えて適用する場合を含む。）又は申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四第二十八条の二において読み替えて準用する第号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適十二条第一項（第二十八条の二において準用す用については、これらの規定中「配偶者暴力相る第十八条第二項の規定により読み替えて適用

談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする場合を含む。）の規定により記載すべき事項する。

について虚偽の記載のある申立書により保護命（検討）

令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処

第三条

する。

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づ

附

則

抄

（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）

第一条

第四条

この法律は、公布の日から起算して六月

民 事 訴 訟 費 用 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和を経過した日から施行する。ただし、第二章、四十六年法律第四十号）の一部を次のように改第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部正する。

分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談〔次のよう略〕

支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条

82

いて必要な措置が講ぜられるものとする。

（施行期日）

改正附則（略）付属資料

7 ．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律平成二十七年九月四日

法律第六十四号

目次
第一章

総則（第一条―第四条）

第二章

基本方針等（第五条・第六条）

第三章

事業主行動計画等

第一節

事業主行動計画策定指針（第七条）

第二節

一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）

第三節

特定事業主行動計画（第十九条）

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）

第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）

第五章

雑則（第三十条―第三十三条）

第六章

罰則（第三十四条―第三十九条）

附

則

第一章

総則

（目的）

による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす

第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮でき生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力るようにすることを旨として、行われなければならない。

を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生

下「女性の職業生活における活躍」という。）が一活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護そ層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会の他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念

することが多いことその他の家庭生活に関する事由にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進にが職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する

ついて、その基本原則を定め、並びに国、地方公

男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、支援の下に、育児、介護その他の家庭生活におけ基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職

る活動について家族の一員としての役割を円滑に果業生活における活躍を推進するための支援措置等にたしつつ職業生活における活動を行うために必要なついて定めることにより、女性の職業生活における活環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活と躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権がの円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨とし尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対て、行われなければならない。
３

女性の職業生活における活躍の推進に当たって応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とは、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本する。

人の意思が尊重されるべきものであることに留意され（基本原則）

なければならない。

第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性

まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もの職業生活における活躍の推進についての基本原則

うとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種（次条及び第五条第一項において「基本原則」とい及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機う。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施し

83

付属資料

なければならない。

（都道府県推進計画等）（事業主の責務）

第六条

第四条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、道府県の区域内における女性の職業生活における又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活活躍の推進に関する施策についての計画（以下このに関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の条において「都道府県推進計画」という。）を定め

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境のるよう努めるものとする。

整備その他の女性の職業生活における活躍の推進

２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定めに関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又られているときは、基本方針及び都道府県推進計画）

は地方公共団体が実施する女性の職業生活におけを勘案して、当該市町村の区域内における女性の職

る活躍の推進に関する施策に協力しなければならな業生活における活躍の推進に関する施策についてのい。

計画（次項において「市町村推進計画」という。）
を定めるよう努めるものとする。

第二章

基本方針等

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は（基本方針）

市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞

第五条

なく、これを公表しなければならない。

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生

活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍

第三章

事業主行動計画等の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）

第一節

事業主行動計画策定指針を定めなければならない。

第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣

２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるもは、事業主が女性の職業生活における活躍の推進のとする。

に関する取組を総合的かつ効果的に実施することが一できるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向二する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業る活躍の推進に関する取組に関する基本的な

主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以事項

下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めな

三

事業主が実施すべき女性の職業生活におけ女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項

イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必ければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきもの
を定めるものとする。
一

要な環境の整備に関する事項

事業主行動計画の策定に関する基本的な事

ハ その他女性の職業生活における活躍の推進項
二

女性の職業生活における活躍の推進に関すに関する施策に関する重要事項
四前三号に掲げるもののほか、女性の職業生る取組の内容に関する事項
三活における活躍を推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

３

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、

事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用

する。

84

第二節

一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下付属資料「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策

即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省

定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業

令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよ主が実施する女性の職業生活における活躍の推進

う努めなければならない。これを変更したときも、同様に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定とする。

め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働

８第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一大臣に届け出なければならない。これを変更したとき

般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場も、同様とする。

合について、第四項から第六項までの規定は前項に

２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

一

計画期間

（基準に適合する一般事業主の認定）

二女性の職業生活における活躍の推進に関す

第九条

る取組の実施により達成しようとする目標
三３

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づ実施しようとする女性の職業生活におけるき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主活躍の推進に関する取組の内容及びその実施について、女性の職業生活における活躍の推進に関時期する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なも第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行のであることその他の厚生労働省令で定める基準に動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労適合するものである旨の認定を行うことができる。

働省令で定めるところにより、採用した労働者に占め（認定一般事業主の表示等）

る女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、第十条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「認労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占め

定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供のる女性労働者の割合その他のその事業における女性用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定め性の職業生活における活躍を推進するために改善するもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」

べき事情について分析した上で、その結果を勘案しという。）に厚生労働大臣の定める表示を付することて、これを定めなければならない。この場合において、ができる。

前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差

２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付しては異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労ならない。

働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用（認定の取消し）いて定量的に定めなければならない。

第十一条

４

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令

取り消すことができる。

で定めるところにより、これを労働者に周知させるため

一第九条に規定する基準に適合しなくなったの措置を講じなければならない。
５

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行と認めるとき。
二動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令

この法律又はこの法律に基づく命令に違反で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行

動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業
主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなけ
ればならない。
７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数

したとき。
三

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条

厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、
当該事業主について、女性の職業生活における活

85

付属資料

躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定し事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働た一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこ

次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体と、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇をして女性の職業生活における活躍の推進に関するの確 保 等に関 する法 律（ 昭 和 四 十 七 年 法 律 第取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせよう

百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当すとする場合において、当該承認中小事業主団体がる者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護

当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律

和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当す

項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事る者を選任していること、当該女性の職業生活にお業主については、適用しない。

ける活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に

２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」

優良なものであることその他の厚生労働省令で定めとは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特る基準に適合するものである旨の認定を行うことがで別の法律により設立された組合若しくはその連合会できる。

あって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人（特例認定一般事業主の特例等）

で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの

第十三条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「特（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限例認定一般事業主」という。）については、第八条

る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して第一項及び第七項の規定は、適用しない。

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を２

特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定める実施するための人材確保に関する相談及び援助を行ところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活

うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生表しなければならない。

労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行った（特例認定一般事業主の表示等）

ものをいう。

第十四条

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集（特例認定一般事業主の認定の取消し）に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるとこ

第十五条

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主がろにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定め認定を取り消すことができる。

るものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

一第十一条の規定により第九条の認定を取り
消すとき。

二

第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

三第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

四前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

五

不正の手段により第十二条の認定を受けた
とき。

86

３

５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、 第 四 十 二 条、 第 四 十 八 条の三 第 一 項、 第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第（委託募集の特例等）

五十条第三項及び第四項の規定はこの項において第十六条

準用する同条第二項に規定する職権を行う場合につ承認中小事業主団体の構成員である中小

付属資料

いて、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする

以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推項を定めるものとする。

進に関する法律第十六条第四項の規定による届出を

一

計画期間

して労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第二

女性の職業生活における活躍の推進に関す四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替る取組の実施により達成しようとする目標
三えるものとする。
６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をしは変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにて労働者の募集に従事させようとする者がその被用より、採用した職員に占める女性職員の割合、男女者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあ地位にある職員に占める女性職員の割合その他のそるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関すの事務及び事業における女性の職業生活における活る法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条

躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事

活躍を推進するために改善すべき事情について分析する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。

した上で、その結果を勘案して、これを定めなければ

７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、ならない。この場合において、前項第二号の目標に第二項の相談及び援助の実施状況について報告をついては、採用する職員に占める女性職員の割合、求めることができる。

男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定に間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割よる届出をして労働者の募集に従事する承認中小事

合その他の数値を用いて定量的に定めなければなら業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調ない。

査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又募集の内容又は方法について指導することにより、当は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させ

該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。

るための措置を講じなければならない。

（一般事業主に対する国の援助）
第十八条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主

行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

第三節

特定事業主行動計画

第十九条

国及び地方公共団体の機関、それらの長第四節

女性の職業選択に資する情報の公表

又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定（一般事業主による女性の職業選択に資する情報事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事の公表）

業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動

第二十条

第八条第一項に規定する一般事業主（常計画（特定事業主が実施する女性の職業生活にお時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限ける活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。

る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業

87

付属資料

生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資

２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍するよう、その事業における女性の職業生活におけを推進するため、前項の措置と相まって、職業生活る活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなを営み、又は営もうとする女性及びその家族その他

ければならない。

の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その一

他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ず

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に
関する実績

二

るよう努めるものとする。
３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事

務の一部を、その事務を適切に実施することができるとの両立に資する雇用環境の整備に関する実ものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委績託することができる。

２

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活

第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規４前項の規定による委託に係る事務に従事する者又定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする

当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな

女性の職業選択に資するよう、その事業における女い。

性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げ（財政上の措置等）

る情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しな

第二十三条

ければならない。
３

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又はに必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業（国等からの受注機会の増大）における女性の職業生活における活躍に関する第一第二十四条

国は、女性の職業生活における活躍の項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発

期的に公表するよう努めなければならない。

金融公庫その他の特別の法律によって設立された法（特定事業主による女性の職業選択に資する情報人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物の公表）

件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、

第二十一条

特定事業主は、内閣府令で定めるところ

認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女により、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職

性の職業生活における活躍に関する状況又は女性

業選択に資するよう、その事務及び事業における女の職業生活における活躍の推進に関する取組の実性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報

施の状況が優良な一般事業主（次項において「認を定期的に公表しなければならない。

定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大そ

一の他の必要な施策を実施するものとする。

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する
実績

二

２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条

第四章

女性の職業生活における活躍を推進する

国及び地方公共団体は、女性の職業生

活における活躍の推進について、国民の関心と理解ための支援措置を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発（職業指導等の措置等）

活動を行うものとする。

第二十二条（情報の収集、整理及び提供）

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、88

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するため

第二十六条

国は、女性の職業生活における活躍の創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努める

推進に関する取組に資するよう、国内外における女ものとする。

性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に付属資料関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

第五章

（協議会）

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性

第三十条

雑則
厚生労働大臣は、この法律の施行に関しの職業生活における活躍の推進に関する事務及び必要があると認めるときは、第八条第一項に規定す事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下このる一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認条において「関係機関」という。）は、第二十二条

定一般事業主である同条第七項に規定する一般事

第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項

業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくの規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例

は勧告をすることができる。

その他の女性の職業生活における活躍の推進に有（公表）

用な情報を活用することにより、当該区域において女

第三十一条

厚生労働大臣は、第二十条第一項若し性の職業生活における活躍の推進に関する取組がくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）

は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公を組織することができる。

表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業

２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団

主である第八条第七項に規定する一般事業主に対体の区域内において第二十二条第三項の規定によし、前条の規定による勧告をした場合において、当る事務の委託がされている場合には、当該委託を受

該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、そのけた者を協議会の構成員として加えるものとする。

旨を公表することができる。

３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加え（権限の委任）第三十二条

第八条、第九条、第十一条、第十二条、ることができる。

第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定す

一

一般事業主の団体又はその連合団体

る厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めると

二

学識経験者

ころにより、その一部を都道府県労働局長に委任す

三その他当該関係機関が必要と認める者

ることができる。

４

協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の第六章

職業生活における活躍の推進に関する取組について第三十四条

協議を行うものとする。
５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、

内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

罰則第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、（秘密保持義務）

一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十八条

一

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議第二十二条第四項の規定に違反して秘密を会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな

漏らした者
二

第二十八条の規定に違反して秘密を漏らしい。

た者（協議会の定める事項）
第二十九条

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第三十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一第十六条第四項の規定による届出をしない
で、労働者の募集に従事した者

89

付属資料

二

第十六条第五項において準用する職業安定ら施行する。

法第三十七条第二項の規定による指示に従わ（この法律の失効）なかった者

第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、三第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者

その効力を失う。
２

第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密

第三十七条

次の各号のいずれかに該当する者は、については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を三十万円以下の罰金に処する。

含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定

一する日後も、なおその効力を有する。

第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関第十六条第五項において準用する職業安定

して知り得た秘密については、
第二十八条の規定（同

法第五十条第一項の規定による報告をせず、条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわ又は虚偽の報告をした者

らず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

三第十六条第五項において準用する職業安定４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用

法第五十条第二項の規定による立入り若しくについては、この法律は、第一項の規定にかかわらは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳（政令への委任）

述をした者

第三条

四

第十六条第五項において準用する職業安定前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、

法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を政令で定める。

漏らした者

（検討）

第三十八条

法人の代表者又は法人若しくは人の代

第四条

政府は、この法律の施行後三年を経過した理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条

要があると認めるときは、この法律の規定について検の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、そ討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるの法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

ものとする。

第三十九条

第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

（社会保険労務士法の一部改正）
第五条

社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕

附

則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日か90（内閣府設置法の一部改正）
第六条

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
改正附則（略）

付属資料

8 ．政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

平成三十年五月二十三日



法律第二十八号（目的）の性別にかかわりなく、その個性と能力を十分第一条に発揮できるようにすることを旨として、行わこの法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補れなければならない。
3

政治分野における男女共同参画の推進は、男佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官

女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と若しくは副知事若しくは副市町村長の職（以下社会の支援の下に、公選による公職等としての「公選による公職等」という。）にある者として活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可

国又は地方公共団体における政策の立案及び決能となることを旨として、行われなければなら定に共同して参画する機会が確保されること（以ない。

下「政治分野における男女共同参画」という。）が、

4

政治分野における男女共同参画の推進は、政その立案及び決定において多様な国民の意見が党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、的確に反映されるために一層重要となることに衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法

内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切

律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分

な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこ野における男女共同参画の推進について、そのとにより、行われるものとする。

基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の（国及び地方公共団体の責務）

責務等を明らかにするとともに、政治分野にお第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める政ける男女共同参画の推進に関する施策の基本と治分野における男女共同参画の推進についてのなる事項を定めることにより、政治分野におけ基本原則（次条において単に「基本原則」という。）

る男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動

もって男女が共同して参画する民主政治の発展の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野に寄与することを目的とする。

における男女共同参画の推進に関して必要な施（基本原則）

策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

第二条

政治分野における男女共同参画の推進は、

衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議

2（政党その他の政治団体の努力）
第四条

政党その他の政治団体は、基本原則にのっ会の議員の選挙において、政党その他の政治団

とり、政治分野における男女共同参画の推進に体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自関し、当該政党その他の政治団体に所属する男

由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標のの候補者の数ができる限り均等となることを目設定、当該政党その他の政治団体に所属する公指して行われるものとする。

職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者と政治分野における男女共同参画の推進は、自なるにふさわしい能力を有する人材の育成、当らの意思によって公選による公職等としての活該政党その他の政治団体に所属する公選による動に参画し、又は参画しようとする者に対する公職等にある者及び公職の候補者についての性これらの者の間における交流の機会の積極的な的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固する問題の発生の防止及び適切な解決その他の定的な役割分担等を反映した社会における制度

事項について、自主的に取り組むよう努めるも又は慣行が政治分野における男女共同参画の推のとする。

進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、そ（法制上の措置等）

91

付属資料

第五条

国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上ことができる環境の整備を行うものとする。

又は財政上の措置その他の措置を講ずるものと（性的な言動等に起因する問題への対応）

する。

第九条

国及び地方公共団体は、政治分野におけ（実態の調査及び情報の収集等）

る男女共同参画の推進に資するよう、公選によ

第六条

国は、政治分野における男女共同参画のる公職等にある者及び公職の候補者について、推進に関する取組に資するよう、その推進に当

性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起たって障壁となるような社会における制度、慣因する問題の発生の防止を図るとともに、当該行、観念その他一切のもの（次項において「社問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生

会的障壁」という。）及び国内外における当該取の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相組の状況について、実態の調査並びに情報の収談体制の整備その他の必要な施策を講ずるもの

集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条にとする。

おいて「実態の調査及び情報の収集等」という。）（人材の育成等）を行うものとする。

第十条

2

国及び地方公共団体は、政治分野におけ地方公共団体は、政治分野における男女共同

る男女共同参画が推進されるよう、議会におけ参画の推進に関する取組に資するよう、当該地る審議を体験する機会の提供、公選による公職

方公共団体における社会的障壁及び当該取組の等としての活動に対する関心を深めこれに必要状況について、実態の調査及び情報の収集等をな知見を提供する講演会等の開催の推進その他行うよう努めるものとする。

の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるも（啓発活動）のとする。

第七条（その他の施策）

国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と第十一条

国及び地方公共団体は、第七条から前理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行う

条までに定めるもののほか、第六条の規定によものとする。

る実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、（環境整備）

必要があると認めるときは、政治分野における第八条

男女共同参画の推進のために必要な施策を講ず

国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等

るものとする。

としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家

附

庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女92

共同参画の推進に関する取組を積極的に進める

則

この法律は、公布の日から施行する。
改正附則（略）付属資料

9 ．ジェンダー・ギャップ指数、ジェンダー不平等指数の国際比較
ＧＧＩ（ジェンダー・ギャップ指数）は、スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が公表し、日本は156か国中120位でした。
ＧＩＩ（ジェンダー不平等指数）は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が作成し、日本は162か国中24位でした。
0 が完全平等、 1 が完全不平等を示します。
①ＧＧＩ

令和3（2021）年②G I I

令和元（2019）年（ジェンダー・ギャップ指数）（ジェンダー不平等指数）

順位
国
名
ＧＧＩ値
1 アイスランド
0.892
2 フィンランド
0.861
3 ノルウェー
0.849
4 ニュージーランド 0.840
5 スウェーデン
0.823
8 リトアニア
0.804
9 アイルランド
0.800
10 スイス
0.798
11 ドイツ0.796
13 ベルギー
0.789
14 スペイン
0.788
15 コスタリカ
0.786
16 フランス
0.784
20 ラトビア
0.778
21 オーストラリア
0.777
22 ポルトガル
0.775
23 英国
0.775
24 カナダ
0.772
29 デンマーク
0.768
30 米国
0.763
31 オランダ
0.762
34 メキシコ
0.757
41 スロベニア
0.741
46 エストニア
0.733
50 オーストラリア
0.731
55 ルクセンブルク
0.726
59 コロンビア
0.725
60 イスラエル
0.724
63 イタリア
0.721
70 チリ
0.716
75 ポーランド
0.713
77 スロバキア
0.712
78 チェコ
0.711
98 ギリシャ0.689
99 ハンガリー
0.688
102 韓国0.687
120 日本0.656
133 トルコ
0.638

順位
国
名
1 スイス
2 デンマーク
3 スウェーデン
4 ベルギー4 オランダ6 ノルウェー
7 フィンランド
8 フランス9 アイスランド
10 スロベニア
11 韓国
12 ルクセンブルク
14 オーストリア
14 イタリア
16 スペイン17 ポルトガル
19 カナダ
20 ドイツ21 エストニア
23 アイルランド
24 日本
25 オーストラリア
26 イスラエル
28 ポーランド
29 ギリシャ31 英国
33 ニュージーランド
34 リトアニア
36 チェコ41 ラトビア45 スロバキア
46 米国
51 ハンガリー
55 チリ
62 コスタリカ
68 トルコ
71 メキシコ
101 コロンビア

G I I値
0.025
0.038
0.039
0.043
0.043
0.045
0.047
0.049
0.058
0.063
0.064
0.065
0.069
0.069
0.070
0.075
0.080
0.084
0.086
0.093
0.094
0.097
0.109
0.115
0.116
0.118
0.123
0.124
0.136
0.176
0.191
0.204
0.233
0.247
0.288
0.306
0.322
0.428

ＧＧＩ ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index）
以下の4分野からなり、男性に対する女性の割合を示す。
【経済分野】
・労働参加率の男女比・同一労働における賃金の男女格差
・指定勤労所得の男女比
・管理的職業従事者の男女比・専門・技術者の男女比【教育分野】
・識字率の男女比・初等、中等、高等教育の就学率の男女比【健康分野】
・出生児性比・健康寿命の男女比【政治分野】
・国会議員（下院）の男女比
・閣僚の男女比・最 近50年における行政府の長の在任年数の男女比

ＧＩＩ ジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index）
国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするもの。次の3側面5指標から構成されている。
【リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）】
・妊産婦死亡率
・思春期出生率（15 〜 19歳の女性1,000
人あたりの出生数）【エンパワーメント】
・国会議員女性割合・中 等教育以上の教育を受けた人の割合（男女別）【労働市場】
・労働参加率（男女別）（備考）
1． ＧＧＩは世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2021」、ＧＩＩは国連開発計画（ＵＮＤＰ）「人間開発報告書2020」より作成。
2． 測定可能な国数は、ＧＧＩは156か国、ＧＩＩは162か国。そのうち、上位5か国及びＯＥＣＤ加盟国（38か国）を抽出。

（内閣府「男女共同参画白書

令和 4 年版」）

93

付属資料

10．相談窓口
男女共同参画・人間関係等
長与町 長与町政策企画課

男女共同参画全般に関すること

095-801-5661

長崎県

長崎県男女共同参画推進センター 家庭のこと、職場のこと、人間関係の悩み相談窓口※女性相談員がご相談をお受けします

095-822-4730

長崎県

長崎県男女共同参画推進センター 家庭のこと、職場のこと、人間関係の悩み
男性専用相談窓口※男性相談員がご相談をお受けします

095-825-9622

ドメスティック・バイオレンス
長与町

長与町福祉課

配偶者等からの暴力被害に関すること

095-801-5826

長崎県

長崎こども・女性・障害者支援センター⑴ 女性支援に関すること⑵ 配 偶者等からの暴力被害に関すること⑴ 095-846-0560⑵ 095-846-0565

NPO

女性ほっとラインながさき（NPO法人DV防止ながさき）

暴力で悩んでいるとき、不安なとき、誰かに聞いてほしいとき、遠慮せずにかけてください095-832-8484

内閣府

DV相談ナビ（自動音声）
全国共通ダイヤル

暴力に悩んでいることをどこに相談すればよいかわからないという方のために相談機関を案内します#8008

性犯罪被害などに関すること#8103

性犯罪・性暴力
長崎県

長崎県警察本部性犯罪被害
110番

（公社）

性暴力の被害者支援に関すること
性暴力被害者支援サポート
ながさき相談専用ホットライン ※女性相談員がご相談をお受けします

095-895-8856（公社）

性暴力被害者相談専用
全国共通ナビダイヤル

0570-783-554（公社）

性犯罪・性暴力に関する相談窓口で、
性犯罪・性暴力被害者のための医療、法律などの総合的な支援につ
ワンストップ支援センター
なぎます

内閣府

性暴力に関するSNS相談「キュアタイム」

性暴力の被害の相談に関すること#8891

性暴力に関する相談をチャットで受
け付けます

人権

暴力、いじめ、セクシュアル・ハラ
法務省 法務省女性の人権ホットライン スメント、ストーカーなどどんなことでも相談してください94

0570-070-810

長与町第４次男女共同参画計画
令和 5 年 3 月

発

行

長 与 町
〒851−2185 長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷 659 番地 1
TEL 095−883−1111 FAX 095−883−1464
https://webtown.nagayo.jp/

編

集

長与町 企画財政部 政策企画課

長与町第4次男女共同参画計画

長与町