MAR. 2015
NO.
2015年３月発行

42「日本型オープンイノベーションの研究」プロジェクト

日本の強みを生かしてイノベーションを加速する
東京大学大学院工学系研究科教授

元橋一之氏
21世紀政策研究所では、研究プロジェクト技術や製品を生み出します。成功している中小・「日本型オープンイノベーションの研究」を立ち中堅企業は、生み出した新しい技術や製品を基上げ、日本の経済システムを前提とした日本型に、新しい取引先を開拓することで、成長していオープンイノベーションを模索し、その実現の道ました。大企業は、サプライヤである中堅・中小筋を明らかにしようとしています。元橋一之研究

企業に対して、単純に仕様だけを提示するのでは主幹に、プロジェクトについてお話を聞きましなく、情報を出して、コミュニケーションしながた。
（2月18日）ら開発を進めることにより、中堅・中小企業の提案を促し、育ててきました。

――2011年の研究プロジェクト「外部連携の強今回のプロジェクトでは、技術を受ける側であ化に向けて─中堅企業に見る日本経済の新たな可る大企業からみたオープンイノベーションについでは、日本の中小・中堅企業が起こす能性（注1）─」て研究します。近年、インダストリー4.0など、イノベーションについて研究していただきまし

IT技術が製造技術に結びつく流れが出てきていた。今回は大企業が対象ですが、その狙いは何でます。これは前回のプロジェクトの時にはあまりしょうか。

普及していなかった概念ですが、日本の製造業の競争力を揺るがすことになるかもしれません。日

前回のプロジェクトでは、大企業のサプライヤ

本企業は、製造業を中心に、比較的緩やかな変化となる中小・中堅企業を対象としました。日本にを起こす漸進的なイノベーションを得意としてきは、グローバルニッチトップといわれる、海外でま し た が、IT技 術 が 取 り 入 れ ら れ る こ と に よも通用する尖った技術をもった企業が多くありまり、変化が速くなっていくと思います。それに対す。そのような高い技術をもった中小・中堅企業

応するためには、日本企業はオープンイノベーが、どのように成長するのかを追いかけました。

ションを取り入れる必要があると考えています。

中小・中堅企業は、通常、取引先である大企業

また、カリフォルニア大学バークレー校のチェとの関係の中でイノベーションを起こし、新しいスブロー（Chesbrough）教授が「オープンイノ（次頁に続く）（注 1）http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120706.pdf

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ベーション」を提唱したのは1990年代であり、新日本では、大企業、中小企業、ベンチャー企しい概念ではありませんが、本格的に取り組む日業、大学といった様々なプレーヤーが、大企業を本企業が出てきたのはここ数年だと思います。

中心に依存性の強い関係を長期的にもっており、このような状況の中、日本企業がオープンイノ

そのクローズドなネットワークからイノベーショベーションを通じて、外部の技術や事業を自社のンが生み出されることを特徴としています。

事業に取り込み、育て上げるにはどうすればよい

また、日本の大企業では、外部から技術を取りかを明らかにしたいと考えています。

入れようとすると、NIH（Not Invented Here）

中堅・中小企業では、経営者が現場に近いたシンドロームや自前主義といわれる社内の抵抗がめ、オープンイノベーションをするかどうかを、強く、社内の研究者や事業部を納得させるための会社としてすぐに判断できます。ただ、そのため社内営業（折衝）に苦労することがよくありまには、経営者がオープンイノベーションに対するす。社内にそれだけの開発力をもっているという資質を備えている必要があるということが、前回ことでもあります。の研究でわかりました。

一方、アメリカではマーケットベースで取引が大企業では部門や社員の数が多く、研究所があ進むため、特定企業と長い関係を持つことは少なり、事業部があり、担当者がいて、中間管理職がく、取引条件によって相手が変わります。特に私いてとなるため、経営者が直接オープンイノベーが現在研究拠点を置いているシリコンバレーでションの現場に目配りするのは難しいと思いま

は、企業が生まれたり、なくなったり、くっついす。今回のプロジェクトでは、大企業がオープンたり、分かれたりということが頻繁に起こるたイノベーションを円滑に進めるために必要な組織め、企業の組織自体も変化しています。また、人や人材についても、研究しています。

材の入れ替わりが激しいことや職務分担が明確なことなどもあり、外部の技術を取り入れる際に社――オープンイノベーションにおける「日本型」

内の抵抗はあまりありません。とはどのようなものでしょうか。

日本型とアメリカ型のオープンイノベーション

オープンイノベーション推進部署の有無別に成果ありと回答した企業の割合
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

① 新しい技術シーズの探索・獲得② 新しい事業機会の探索・創出③ 既存事業の強化④ 知的財産の取得⑤ 研究開発コストの削減⑥ 研究開発スピードの短縮⑦ 研究開発リスクの分散・縮小

ある⑧ 自社事業に有力なコミュニティの形成ない⑨ デファクトスタンダードの形成

221PPI NEWS LETTER MAR. 2015

にはそれぞれ長所と短所がありますが、このようす。

な違いがあるために、たとえばチェスブロー教授

オープンイノベーションの現場の研究者についのオープンイノベーションの考え方をそのままては、事業につながる新しい技術を作り出すこと使っても、日本ではうまくいかないことがあるとがミッションであり、特許や論文の数で評価され思います。今回のプロジェクトは、日本企業の特ることが多いため、自前主義が強くなる傾向があ徴を前提とした処方箋を考えたいという思いを込ります。オープンイノベーションを推進するため

め、「日本型」オープンイノベーションとしていには、たとえば研究プロジェクトを計画する際にます。

は、社内でやる必要があるのか、社外で同じような研究がされていないのかを明確にするプロセス――日本企業は、オープンイノベーションにどのを取り入れ、社外から取り入れたことを研究者のように取り組めばよいでしょうか。

成果として評価する仕組みに変えていく必要があります。

今回のプロジェクトで行ったアンケート調査（注2）

オープンイノベーションを進めるにあたってから、オープンイノベーションへの取り組みが経も、技術仲介会社や大学の産学連携本部などの社営レベルで共有されており、オープンイノベー外組織をうまく使うとよいでしょう。

ションの担当役員がいて、オープンイノベーショ

日本企業の強みは今後も大事にしていく必要がンの推進組織にリソースや権限を与えている企業あります。しかし、変化の速いこれからの時代にが成功しているケースが多い、ということが見えは、よりオープンに連携先を探して、イノベーてきています。まず、会社全体として、オープンションを加速する必要があります。日本にシリコイノベーションを推進するための組織的な体制をンバレーを作る必要はありません。日本企業の得作ることが重要です。

意な漸進的なイノベーションは日本で起こし、シまた、オープンイノベーションを推進する人材

リコンバレーで起きているイノベーションはオーも重要です。推進担当者に必要な能力のひとつプンに取り込めばよいのです。いま円安の影響なに、社外とのコミュニケーション能力がありまどで業績が上向き、新たな取り組みをする余裕のす。社内の言葉は社外の者には通じないことがよある日本企業が増えていると思います。ぜひ日本くあり、逆に社外の者の言葉がわからないことも型オープンイノベーションを推進し、日本の産業あります。推進担当者には、たとえば複数の企業競争力を強化してほしいと思います。

を渡り歩いた人材や経営の共通言語を学んでいるMBA取得者などを採用する方法があります。ただ、その場合は社内営業ができないため、社内営業ができる人材を付ける必要があります。シリコ
ンバレーに拠点をおいている企業では、現地でのネットワークを持っている人材と社内営業ができる人材とを、ペアにしていることがよくあります。また、社内営業ができる優秀な人材を社外に出向させたり、留学させたりする方法もありま

インタビューを終えてアメリカ企業が起こすイノベーションは華々しいですが、日本企業はアメリカ企業と比べても決して劣らないイノベーションの土壌や強みをもっていると思います。ただ、日本企業が競争力を高めるためには、オープンイノベーションへの取り組みが必要だと感じました。本研究プロジェクト
は、本年４月に報告書をとりまとめる予定です。
（主任研究員（注２）2014 年 10 月下旬～ 11 月中旬にオープンイノベーションについてのアンケート調査を行い 360 社から回答を得た。

鳥羽牧）
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OECD-経団連・21研会議第１回会合を開催

国際課税に関する

当研究所は２月３日、経団連会館において、OECD・行動計画13）、紛争解決メカニズ

経団連と標記会合を開催しました。OECD・G20は現ムの効率化（同行動計画14）に

在、 多 国 籍 企 業 の 二 重 非 課 税 問 題 に 対 応 す る た め

関し、OECD幹部・財務省幹部・BEPSプロジェクトを進めています。このプロジェク

国際租税研究会メンバーが登壇

トについては、当研究所が立ち上げた国際租税研究会

してパネルディスカッションが（研究主幹：青山慶二早稲田大学大学院教授）で検討行われました。国際租税研究会

しOECDに提案してきましたが、このたびOECDからのメンバーは、既に公表されていたOECD作成の公開呼びかけがあったのを機会に、わが国経済界から生き討議草案等に対し、今後さらに検討を深めるべき事項たメッセージを届けるべく標記会合を開催することになどをそれぞれ呈示しました。OECD幹部はどの意見しました。にも真摯に耳を傾けていました。

国際租税研究会からは青山研究主幹はじめ、研究会メンバーである会員企業の幹部が出席しました。

パスカル・サンタマン
ＯＥＣＤ租税政策・税務行政センター局長

会 合 開 催 直 後 の ２ 月 ６ 日、 行 動 計 画13に 関 し、OECDから国別報告書のガイダンスが公表されまし

会議の冒頭では、パスカル・サンタマンOECD租税た。その内容は、提出先をグループ親会社の所在地の政 策・ 税 務 行 政 セ ン タ ー 局 長 が 基 調 講 演 を 行 い、税務当局に限定する方法を原則としており、これまでBEPS行動計画の趣旨、歩み等を端的に説明しました。の国際租税研究会での議論・経団連の提言が相当程度

その後、現在、特に懸案となっている①租税条約の反映されたものになっていました。

濫用防止（BEPS行動計画６）及び恒久的施設認定の当研究所では、引き続きBEPSプロジェクトの動向を人為的回避防止（同行動計画７）、②移転価格税制フォローし、必要に応じて的確な提言をしていきます。

（同行動計画８から10）、③移転価格税制の文書化（同（研究員満田智彦）

Documents 「原子力損害賠償制度資料集」を公表
当研究所では、このたび、原子力損害賠償制度に関資料集では、ⅰ書籍、ⅱ政府・事業者等が作成したする資料集（監修：澤昭裕研究主幹、竹内純子研究副文書、ⅲメディアの記事など多様なソースから、①法主幹）を公表します。昨年の臨時国会で、原子力損害律論、②ファイナンス論、③類似する他の国内法、④賠償法改正案が可決されましたが、東京電力福島第一外国法、⑤条約、⑥立法の経緯、⑦東海村JCO臨海原子力発電所の事故により明らかになった数々の課題事故、⑧福島事故に大別して紹介しています。特には未解決のまま残され、抜本的な改正に向け今後議論重要なものについては、原文をそのまま掲載していまが活発化することが予想されます。

す。

当研究所では、2013年11月に報告書「新たな原子力資料集は当研究所ホームページで公開しますので、損害賠償制度の構築に向けて」を公表し、現行の原子是非ご覧ください。この制度に関する議論は現在進行力損害賠償制度の課題、法改正の方向性等を明らかに中ですので、資料集も随時アップデートしたいと考えしました。今後、さらなる改善に貢献する「情報の拠ています。皆様からも、是非、情報をお寄せいただけ点」となることを目指し、標記資料集を作成・公表すればと思います。

るものです。
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21PPI NEWS LETTER MAR. 2015

（研究員満田智彦）

新たな国際枠組みの下における日本の温暖化対策のあり方の検討を開始
当研究所では、2020年以降の新たな国際枠組みの下こととなっており、検討委員会は、このタイミングでにおける我が国の温暖化対策のあり方を検討するた

改めて日本の温暖化対策のあるべき姿について検討をめ、４月から「2020年以降の日本の温暖化対策のあり行うものです。

方検討委員会」（澤昭裕研究主幹、竹内純子研究副主幹）を立ち上げます。

日本の優れた環境技術を普及させることで世界での排出削減を図るべく日本政府が検討を進めている二国

国連気候変動枠組み条約交渉は、今年11月30日から間クレジット（JCM)の制度設計はどうあるべきか、パリで行われる第21回締約国会合（COP21）におい現在導入されている地球温暖化対策税に排出削減効果て、2020年以降の国際枠組みについて合意することをが認められるのか、国際枠組みがボトムアップ・アプ目指しています。当研究所ではかねてより、澤研究主ローチに移行するなかで日本産業界が取り組んできた幹を中心に、経団連「自主行動計画」をモデルとした「経団連自主行動計画」や「経団連低炭素化実行計

自主的削減行動に基づく「ボトムアップ・アプロー画」の経験をどう発信するのか等を中心に検討を行チ」を提言してきました。2020年以降まさに国際枠組い、提言にまとめていく予定です。

みは、各国が自主的削減目標をプレッジし、そのレ（主任研究員栁憲太郎）ビューをしあうボトムアップ・アプローチに移行する

Survey

競争力のある農業ビジネスモデルを求めてオランダ、デンマークへ「新しい農業ビジネスを求めて」プロジェクト（研究究委員（農業ジャーナリスト）、花原克年主任研究員

主幹：大泉一貫が参加しました。

宮城大学特任教授）では、３月８日〜15日の日程で、農産物輸出が世界第２位のオラン種目別（施設園芸、生乳、豚肉等）の協同組合が組ダと食料自給率が300％を超え畜産業に強いデンマー合形態を保持しながら法人化し、生産から加工、流クを訪問しました。メンバーとして、本間正義研究

通、販売を手掛けてフード・バリュー・チェーンを構委員（東京大学大学院教授）、山下一仁研究委員（キ築し、世界的な輸出企業となった事例などを調査しま

ヤノングローバル戦略研究所研究主幹）、青山浩子研した。

産学官連携を進めるWageningen大学のアトラス棟（オランダ）（主任研究員花原克年）

世界生乳大手のArla Foods本社（デンマーク）

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MAR. 2015

「実効性のある少子化対策のあり方」
地方経済界との意見交換、書籍出版
昨年５月に研究プロジェクト「実効性のある少子化対策のあり方」（研究主幹：小峰隆夫 法政大学大学院教授）の報告書を発表後、少子化と人口減少問題に対する世論と政府の動きは大きく変わりました。同月、
日本創生会議から所謂「増田レポート」が発表され、６月には「50年後に人口１億人程度を維持する」との国家目標を設けること、少子化対策への資源配分を大胆に拡充することなどが盛り込まれた「骨太の方針2014」が閣議決定されました。９月には地方創生担当大臣が任命されるなど地方の問題としても大きく注目され、政府も自治体も文字通りメインテーマとして矢継ぎ早に取組みが始まりました。
同報告書の発表が、このような動きに先駆ける形となったこともあり、国・地方の議員の方々を始め財界状と問題意識について活発な意見交換も行いました。

関係者や各種メディア等から多くの反響がありました。

また特色ある活動を行っている企業や大学などを訪問

当研究プロジェクトでは、こうした昨今の議論の高し、地域活性化の現場を視察しました。

まりに呼応する形で、昨年後半より地方経済界との間で、「実効性のある少子化対策のあり方」についての今般、国民各層の幅広い理解を促していきたいとい講演活動を積極的に進めております。これまで、岡う趣旨から、同報告書を書籍として近日中に出版いた

山、鳥取・島根、山口などにおいて、小峰研究主幹にします。人口変化がもたらす諸問題に有効な解決策をよる講演を行い、参加者からは「強い危機感を持っ見出していくことは、世界最速で少子高齢化が進む日た」「マクロで捉えた今後の経済の姿がよく理解でき本に与えられた世界史的な使命であり、本書はその取た」「地域政策のあり方から企業の働き方の問題まで組みに重要な示唆を与えるものと考えます。

認識を新たにした」など大変好評であり、各地域の現（主任研究員6

2月 3日

国際課税に関する会議第１回会合を開催しました。

3月

提言「森林大国日本の活路」を公表しました。
「原子力損害賠償制度資料集」を公表する予定です。
経団連出版より「実効性のある少子化対策のあり方」を出版する予定です。

4月27日

日本型オープンイノベーションに関するシンポジウムを開催する予定です。

大淵健）