資 料

資料 １

東京都英語教育戦略会議報告書（平成 28 年９月）

資料 ２

東京都英語教育戦略会議設置要項

資料 ３

平成 25・26 年度東京都英語教育戦略会議構成員名簿

資料 ４

平成 25・26 年度東京都英語教育戦略会議専門部会
構成員名簿

資料 ５

平成 28 年度東京都英語教育戦略会議構成員名簿

資料１

On the path towards a global society
グローバル社会を切り拓く人材の育成に向けて

東京都英語教育戦略会議報告書
平成2８年９月

目

次

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅰ

英語教育及びグローバル人材の育成に係る動向
１ 国の動向･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2２ 東京都の現状･･･････････････････････････････････････････････････････ 2（１）英語教育及びグローバル人材の育成に関する方針等（２）具体的取組
ア 都立高校における取組
イ 小・中学校における取組
ウ 教員研修Ⅱ

英語教育及びグローバル人材の育成に関する現状と課題
１ 英語教育に関する現状と課題･････････････････････････････････････････ 5（１）生徒の英語力に関する現状と課題（２）教員の指導力及び英語力に関する現状と課題（３）小学校外国語活動における現状と課題
２ グローバル社会で活躍する意欲に関する現状と課題･････････････････････ 8
３ グローバル社会に生きる日本人としての自覚や誇りに関する課題･････････ 9

Ⅲ

英語教育の改善の視点と方向性
１ 育てるべき力、人間像･･･････････････････････････････････････････････ 9（１）学習指導要領改訂の基本的考え方（２）「グローバル人材育成戦略」の示す人間像（３）国際バカロレアの示す「学習者像」（４）上記を補足する要素
２ 児童・生徒に求められる英語力･･･････････････････････････････････････ 10（１）学習指導要領における目標（２）「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」における目標
３ 「使える英語力」の育成に向けた改善の視点と方向性･･･････････････････ 12
４ 国際理解の深化と世界に貢献する意欲の育成に向けた視点と方向性･･･････ 12

Ⅳ

英語教育の推進及びグローバル人材育成のための具体的な方策
１ 「使える英語力」の育成･････････････････････････････････････････････ 13
１－１ 英語授業の改善･････････････････････････････････････････････････ 13
提言１ 外国人指導者を活用した授業の改善
提言２ 英語授業における CAN-DO リストの作成・活用
提言３ 少人数指導の充実
提言４ モジュール授業の活用
提言５ 東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用
提言６ ４技能を測る評価の実施
提言７ ４技能を測る高校入試検査導入の検討
提言８ ICT の更なる活用
提言９ 小学校における教科化への対応

１－２ 教員の指導力向上 ･･････････････････････････････････････････････ 17
提言 10 英語科教員採用選考の改善
提言 11 指導力向上に向けた教員研修の充実
提言 12 英語科教員等の海外派遣研修の充実
提言 13 検定試験等での教員の英語力の把握
２ 国際理解の深化と世界に貢献する意欲の育成････････････････････････････ 18
提言 14 海外の高校への留学支援制度の拡充（次世代リーダー育成道場）
提言 15 外国人留学生招致・交流事業の実施
提言 16 国際バカロレア認定校の設置とその教育内容の充実
提言 17 新たに設置する学校における先進的な英語教育の取組の充実
提言 18 都立高校生の海外大学への進学支援
提言 19 東京型英語村の設置と学習プログラムの開発
提言 20 国際交流イベントの実施
提言 21 都立高校生のボランティア活動等のプログラムの実施
提言 22 都立高校における姉妹校提携の推進
提言 23 「おもてなしプロジェクト」の実施
提言 24 都立高校における英語以外の外国語指導の充実
か ん

３ 日本人としての自覚や誇りの涵養 ･････････････････････････････････････ 22
提言 25 東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用（再掲）
４ 児童・生徒及び教員に求められる英語力････････････････････････････････ 22
提言 26 都立高校生の到達目標の設定
ア

都立高校卒業時の英語力の到達目標の設定

イ

都立高校生上位層の英語力の到達目標の設定

提言 27 小・中学校の児童・生徒の到達目標の設定
提言 28 教員に求められる英語力の目標の設定
Ⅴ

取組を開始した事業････････････････････････････････････････････････････ 25

取組を開始した事業と今後推進していく取組
１
JET-ALT 配置拡大、Non-JET ALT 配置時数の拡大（提言１）２
少人数指導の充実（提言３）３
東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用（提言５・25）
４
東京グローバル 10 及び英語教育推進校の指定（提言６・８・18・22・24）
５
ICT の更なる活用（提言８）６
小学校における教科化への対応（提言９）７
英語力向上研修の新設、指導力向上研修の拡充（提言 11）８
英語科教員等の海外派遣研修の充実（提言 12）
９
教員の検定試験資格取得に向けた研修の実施・受験支援（提言 13）
10
JICA と連携した体験研修の推進（提言 21）
11
次世代リーダー育成道場、国際交流促進事業による留学の拡大（提言 14）12
留学生受入れの促進（提言 15）
13
都立国際高校における国際バカロレア認定取得（提言 16）
14
海外教育委員会との連携による姉妹校の拡大（提言 22）
15「世界ともだちプロジェクト」による「おもてなし」の実施（提言 23）
16
多言語部活動への講師派遣、都教委主催講習会の実施（提言 24）

はじめにグローバル化が進展する国際社会において、世界における我が国の力を高めるとともに、国際協調を一層進めていくためには、様々な資質や能力を身に付けた人材の育成が不可欠である。中でも英語によるコミュニケーション能力は、次代を担う日本人に求められる重要な能力の一つである。
しかしながら、国際比較調査等によれば、日本人の英語力は十分とは言えず、英語教育が期待される成果を上げていない現状がある。
東京都教育委員会は、こうした状況を踏まえ、グローバル社会を切り拓き、国内外で活躍する人材の育成という視点から、現在の英語教育の課題を整理し、抜本的に改善するための中長期的な方向性及び具体的方策について提言を行うことを目的とし、平成 25 年６月に外部有識者、学校関係者及び教育庁職員から構成する「東京都英語教育戦略会議」を設置し、平成 28 年７月まで検討を行った。
その後、検討結果を取りまとめ、今般、提言としてここに報告する。東京都教育委員会
においては、本報告書において提言された具体的方策を踏まえて、既に施策化された事業を充実するとともに、新たな施策を展開することを期待する。

平成 28 年９月
東京都英語教育戦略会議

1

Ⅰ

英語教育及びグローバル人材の育成に係る動向

１

国の動向

社会・経済のグローバル化が急速に進展する中で、近年、国レベルで英語教育及びグローバル人材（p.９参照）育成に係る施策の方向性や具体策が提言されてきた。
平成 23 年（2011 年）６月、文部科学省が公表した「国際共通語としての英語力向上のための５つの提言と具体的施策」では、英語力向上のため、(1)生徒の英語力の把握・検証、(2)英語学習のモチベーション向上、(3)ALT1や ICT2等の効果的な活用、(4)教員の英語力・指導力の強化と学校・地域における英語教育改善、(5)大学入試改善の五つの提言を行った。
また、平成 24 年（2012 年）６月４日に公表された「グローバル人材育成戦略（グローバル人材育成推進会議

審議まとめ）」では、若者の内向き志向や我が国の経済的な発展と国際社会との関わりについて、基本的な問題意識を明らかにするとともに、グローバル人材の育成及び活用、英語教育の強化、留学の促進、大学教育の諸課題などへの対応の方向
性と方策等が示された。
さらに、平成 25 年（2013 年）12 月 13 日、文部科学省は「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表し、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために、小学校における英語教育の拡充強化や、中・高等学校における英語教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るための方向性を示した。
続いて、同計画において示された方向性の具体化に向けて専門的な見地から検討を行う
ことを目的に、同省は平成 26 年（2014 年）２月に「英語教育の在り方に関する有識者会議」を設置し、小・中・高等学校を通じた英語教育改革について審議を行った。平成 26
年（2014 年）９月に報告された「今後の英語教育の改善・充実方策について

報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～」では、教育目標・内容をはじめとする改革や更なる取組の充実等について提言された。
これらの計画や提言を踏まえ、同省は平成 27 年（2015 年）６月に「生徒の英語力向上推進プラン」を公表した。本プランでは、生徒の着実な英語力向上を目指し、国及び都道
府県で明確な達成目標を設定することや、その達成状況を公表することにより計画的に改善を推進することを、英語教育改革の考え方として示している。

２

東京都の現状（１） 英語教育及びグローバル人材の育成に関する方針等
東京都教育委員会は、平成５年（1993 年）に、有識者により構成する「東京都外国語教

1

2

ALT とは、Assistant Language Teacher (外国語指導助手)の略称。英語の授業において日本人教員とともに授業を行う指導助手のこと。英語を母語とする外国人を任用する例が多い。
ICT とは、Information and Communication Technology の略称。情報や通信に関する技術の総称。

2

育問題懇談会3」を設置した。この懇談会では、児童・生徒のコミュニケーション能力や態度の育成に向け、東京都における外国語教育の在り方について検討し、その結果を、平成７年（1995 年）３月、都教育委員会に報告した。また、平成 24 年（2012 年）２月、「都立高校改革推進計画4・第一次実施計画」を策定し、五つの目標のうちの一つに「変化する社
会の中での次代を担う人間の育成」を掲げ、英語教育推進の取組（施策）を展開している。
さらに、平成 25 年（2013 年）４月、「東京都教育ビジョン（第３次）5」を策定し、変化する社会で生きるために必要な資質・能力を育み、グローバル社会で活躍する人間を輩出することを目標に据え、現在、国際社会で活躍する日本人の育成に向けて具体的な取組を始めているところである。
東京都においては、平成 26 年（2014 年）12 月 25 日に、「東京都長期ビジョン6」を策定
し、「世界をリードするグローバル都市の実現」を具体的目標の一つに掲げ、グローバル人材を育成する教育環境を整備するための具体的政策を明らかにした。平成 27 年(2015 年)11月には、「東京都教育施策大綱7」を策定し、世界で活躍できる人材の育成を重点事項の一つに掲げた。
都教育委員会では、本大綱及び国の教育改革の動向を踏まえ、平成 28 年（2016 年）４
月 14 日に「東京都教育ビジョン（第３次）」を一部改訂し、「使える英語力」の育成や豊かか ん

な国際感覚の醸成、日本人としての自覚と誇りの涵養に取り組むこととした。平成 28 年
（2016 年）２月に策定した「都立高校改革推進計画・新実施計画」においては、グロー
バル人材の育成とあわせて国際色豊かな学校の拡充についても施策を展開していくことを示した。
（２）具体的取組
ア

都立高校における取組

都教育委員会では、国際理解教育の推進と、英語教育の改善・充実を図るため、昭和
59 年（1984 年）から都立高校に在京外国人を「外国人英語等教育補助員」（以下「Non-JET
ALT」という。）として独自に配置してきた。これに加えて、昭和 62 年（1987 年）から

3

4

5

6

7

「東京都外国語教育問題懇談会」とは、東京都の学校教育における外国語学習の在り方について検討する
ために、都教育委員会が平成５年 10 月から平成６年３月まで設置した外部有識者や学校関係者から構成される懇談会のこと。
「都立高校改革推進計画」とは、都立高校改革の基本的な方向性を示すものとして、都教育委員会が平成
24 年２月に策定した平成 33 年度までの長期計画のこと。第一次実施計画の計画期間は平成 27 年度まで、
平成 28 年２月に策定した新実施計画は平成 30 年度までの計画「東京都教育ビジョン（第３次）」とは、平成 25 年度からの５年間を中心に、都教育委員会が中・長期的に取り組むべき基本的な方向性と主要施策を示したビジョンで、東京都における「教育振興基本計画」として位置付けられている。
「東京都長期ビジョン」とは、東京都が「世界一の都市・東京」の実現を目指して策定したビジョンで、
オリンピック・パラリンピック開催時及び 10 年後における東京の将来像やその実現に向けた政策目標、具体的な政策展開を明らかにした。
「東京都教育施策大綱」とは、東京都の教育、学術及び文化の振興に関する基本的な指針（考え方）を東京都が示したもの

3

は、語学指導等を行う外国青年招致事業（JET プログラム8）により招致された外国青年
を、英語等指導助手（以下「JET-ALT」という。）としてあわせて配置した。平成 25（2013）年度実績では、Non-JET ALT は１講座当たり年間 14 時間配置し、平成 26（2014）年度・
平成 27（2015）年度で拡大し、平成 27（2015）年度実績では、１講座当たり年間 35 時間の配置となった。JET-ALT は、平成 25（2013）年度実績では、島しょ部に５人を配置
し、平成 26 年（2014 年）度は、それを 100 校 100 人にまで拡大した。平成 27（2015）
年度は更に 189 校 200 人に拡大し、全都立高校及び都立中等教育学校（定時制課程単独校を除く）に配置した。
また、「東京都外国語教育問題懇談会」報告に基づき、平成９（1997）年度都立高校
入学者選抜から、英語の学力検査にリスニングテストを導入した。
さらに、「都立高校改革推進計画・第一次実施計画」に基づき、都立高校生の留学支援事業である「次世代リーダー育成道場9」を平成 24（2012）年度に開設した。また、国際バカロレア認定校10を目指した教育プログラムの研究・開発に取り組み、平成 27（2015）
年度に認定を受けた。
このほか、都立高校生の言語能力向上を目的として、平成 24（2012）年度から「都立高校生言葉の祭典」を開催し、東京都高等学校英語教育研究会との連携により代表生徒を選抜し、日本語と英語の弁論（スピーチ）と討論（ディベート）を実施している。
イ

小・中学校における取組
都内 62 の区市町村のうち多くの自治体が ALT を活用し、小学校の外国語活動と中学校の英語授業において、コミュニケーション活動等の促進を図っている。
小学校について、都教育委員会は、平成 20（2008）年度に小学校外国語活動推進委員会を設置し、小学校における外国語活動を推進するための指導資料を作成・配布するとともに、平成 25（2013）年度から小学校外国語活動アドバイザー（外部人材）活用事業
による支援を行った。その結果、平成 26（2014）年度の実績では、都内 16 地区の 150校において外国語活動アドバイザーが活用された。さらに、平成 28（2016）年度から、「英語教育推進地域」（p.28 参照）を指定するとともに、都独自の「英語教育推進リーダー」（p.28 参照）を設け、学習環境・指導体制の強化を図っている。
中学校については、平成 26（2014）年度に「東京方式8

少人数・習熟度別指導ガイド「JET プログラム」とは、「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching
Programme)の略称。海外から若者を招致し、外国語の指導者として地方公共団体が任用するプログラムで、
総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に実施している。
9「次世代リーダー育成道場」とは、平成 24 年度に都教育委員会が開設した都立高校生の留学支援事業のこと。事前研修として海外で通用する英語力や広い視野、チャレンジ精神等を育成した上で海外留学を経験させる仕組み10
国際バカロレア認定校とは、スイスのジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構から認定を受けた学校のこと。国際バカロレアには３歳から 19 歳までの子供の年齢に応じて、Primary Years Programme、Middle
Years Programme、Diploma Programme（ディプロマ・プログラム）の三つのプログラムがある。同校のディプロマ・プログラム課程を修了し、統一試験に合格した生徒に対し、海外大学への入学資格が付与される。

4

ライン《中学校

英語》11」を策定し、英語をはじめとする教科指導の充実を図るとともに、平成 27（2015）年度には、「中学校英語科教師のための指導資料」や「パフォーマンステスト実施の手引き」を全公立中学校に配布し、授業改善を推進している。
さらに、平成 27（2015）年度から文部科学省の「英語教育強化地域拠点事業12」において荒川区及び武蔵村山市が指定を受け、各地域の研究開発校13で、小学校における英語教育の適切な開始年次や授業時数の在り方、小学校から中学校及び中学校から高等学校への円滑な移行のための方策等の研究を進めている。
ウ

教員研修

都教育委員会は、これまで、小学校の外国語活動の授業づくり、中学校及び高等学校
における４技能14を育成する授業づくり、英語で行う授業、JET-ALT 等を活用した授業についての研修等を実施し、教員の指導力向上を図るとともに、教育研究員15や研究開発
委員会16事業を通して、指導内容の改善や指導力向上を目指した研究を行ってきている。
また、平成 18 年（2006 年）４月から実施している「東京教師道場」では、教員が授業研究を通して２年間継続的に指導・助言を受けることにより、教科の専門性を一層高めるとともに、他の教員の指導的役割を担うことができる資質・能力を磨いている。

Ⅱ

英語教育及びグローバル人材の育成に関する現状と課題

１

英語教育に関する現状と課題（１）生徒の英語力に関する現状と課題
日本人の英語力の指標として、TOEFL17の成績国際比較（2015 年）において、日本は 172の国又は地域の中で 142 位、アジア 30 の国又は地域の中で 26 位に位置している（ETS, Testand Score Data Summary for TOEFL Internet-based and Paper-based Tests による。）。

11「東京方式 少人数・習熟度別指導ガイドライン《中学校 英語》」とは、中学校英語科において、各学校が効果的な少人数・習熟度別指導を実施するために、習熟の程度に応じた学習指導等に関わる指導方法・指導体制及び校内での推進体制等をまとめたもの
12「英語教育強化地域拠点事業」とは、平成 26 年度から４年間、次期学習指導要領改訂に資する実証的資料を得るため、特定の地域を指定し、小・中・高等学校における先進的な英語教育の研究開発を行う国の事業のこと。
13
荒川区においては、尾久第六小学校、第七中学校及び都立飛鳥高校を研究開発校に指定。武蔵村山市においては、第三小学校、雷塚小学校、第三中学校及び都立上水高校を研究開発校に指定
14
４技能とは、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」の４領域の技能を指す。
15「教育研究員」とは、所属校（幼稚園を含む。
）における教育活動を通して、各教科等の内容、指導方法等を研究し、様々な課題の解決と指導力の向上を図り、都内各地区の教育研究活動中核となる教員を養成することにより、東京都の教育の質の向上に資する事業のこと。
16「研究開発委員会」とは、東京都の教員全体の教科等の指導力向上を図るとともに、急激な社会の変化
や学校における教育実践から提起される様々な教育課題や要請に対応するため、各教科等及び教育課題に関わる教育内容の方法等について研究開発を行い、その成果を普及・啓発することにより学校教育改善・充実に資する事業のこと。
17
TOEFL とは、Test of English as a Foreign Language の略称。アメリカ合衆国の非営利教育団体である
Educational Testing Service(ETS)が主催している英語のテストのこと。

5

また、４技能別の結果を見ると、一般的に指摘されているスピーキングやリスニングの得点が低いだけでなく、ライティングやリーディングの結果も低いことが明らかになった。
６年間学んでも多くの日本人が英語を使えない現状○アジア諸国と比較して低い TOEFL iBT＊の結果（平均点）* iBT: Internet-Based Test

90
83
80
78
9
77

22
22
20
20
19

23
21
20
18
19

23
20
20
19
19

23
21
20
20
20

71

18

17

17

18

(2015 年度の実施結果 ETS[TOEFL 実施団体]レポートより）

平成 27 年（2015 年）12 月に文部科学省が実施した「公立高等学校・中等教育学校（後期課程）における英語教育実施状況調査」（以下「英語教育実施状況調査（高校）」という。）によれば、我が国の公立高等学校３年生全生徒 712,359 人のうち、英検18準２級以上相当の英語力を有する生徒の割合は、34.3％にとどまっている。
また、平成 27 年（2015 年）６月末から７月末までに全国国公立約 500 校の高等学校３
年生約 81,000 人を抽出して実施した「英語教育改善のための英語力調査」によると、英検
準２級以上のレベルに達した生徒は、「読む」では 30.8％、「聞く」では 25.0％、「書く」
では 18.5％であった。その内約 18,000 人を抽出して実施した「話す」については、89.0％
が英検３級から５級のレベルにとどまり、全体の 18.5％が０点という結果となった。
都立高校生の英語力については、都教育委員会が平成 25 年（2013 年）10 月から 12 月までに都立高校 20 校（２年生 4,598 人による抽出調査）で実施した「東京都英語力判定統一試験」の結果と、同じタイプの外部試験を利用した全国の受験者（平成 24（2012）年度下期約 100,000 人（高校２年生））との平均値を比べると、都立高校生の結果が低迷している
現状が明らかになった。
＜「東京都英語力判定統一試験」の結果＞
スコア上限

全国受験者平均

都立高校生平均

リーディングスコア

320

168.8

157.8

ライティングスコア

170

105.3

85.6

リスニングスコア

320

175.0

173.8

さらに、日本の公立中学校の生徒の英語力は、中学校第３学年全生徒 1,074,886 人のうち、英検３級以上相当の英語力を有する生徒の割合は、36.6％という結果であった（「平成18

英検とは、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定のことで、英検３級は、中学校卒業段階程度のレベル、英検準２級は、高校中級程度のレベル、英検準 1 級は、大学中級程度のレベル

6

27 年度 公立中学校・中等教育学校（前期課程）における英語教育実施状況調査」（以下「英語教育実施状況調査（中学）」という。））。
（２）教員の指導力及び英語力に関する現状と課題
平成 21 年（2009 年）３月に告示された現行の高等学校学習指導要領では、生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、「英語の授業は英語で行うことを基本とする。」としている。
しかし、「英語教育実施状況調査（高校）」の結果によると、都立高校及び中等教育学校（後期課程）における「コミュニケーション英語Ⅰ19」の授業で、「発話をおおむね英語で行っている（75％程度以上）」と回答した教員の割合は 16.4％、「発話の半分以上を英語で行っている（50％程度以上～75％程度未満）」の割合は 36.8％にとどまっている。
一方、平成 25 年（2013 年）６月に閣議決定した「第２期教育振興基本計画」では、英語科教員に求められる英語力の目標を、CEFR20 B2（英検準１級、TOEFL iBT 80）以上相当の力であるとしている。
「英語教育実施状況調査（高校）」及び「英語教育実施状況調査（中学）」の結果では、東京都の英語担当教員の英語力の状況について、高等学校教員のうち68.7％（全国のデータ：57.3％）、中学校教員のうち 45.3％（全国のデータ：30.2％）が、英検準 1 級以上相当の英語力を有すると回答している。
学習指導要領の改訂により、小学校での「外国語活動」の実施、中学校における英語の
授業時数の増加、高校における英語で行うことを基本とする授業等を通じて、４技能を総合的に育成する指導を充実することとされているが、以上の状況から、英語授業本来の目的に照らして、英語指導は必ずしも充実しておらず、十分な成果に結び付いていないことが明らかとなった。
これまで学校の英語教育に対しては、中学校・高等学校で６年間学んでも多くの日本人
が実際の日常場面で英語を使うことができないと指摘されている。こうしたことから、コミュニケーション・ツールとして「使える英語力」を身に付けた生徒を育成する授業へと改善していくことは喫緊の課題である。
（３）小学校外国語活動における現状と課題「小学校外国語活動実施状況調査」（平成 24 年文部科学省）によると、小学校外国語活動について、「授業が好き」や「英語が使えるようになりたい」といった肯定的な考えをもつ児童の割合は約７割である。また、中学生の約８割は、小学校外国語活動で学んだことが中学校の英語の授業で役立っていると考え、中学校教員の約８割が、外国語活動を行う
ことで生徒に指導の成果や変容が見られたと考えているという結果が出ている。

19

コミュニケーション英語Ⅰとは、現行の高等学校学習指導要領において定められている外国語科目の一つで、全ての高校生が履修する科目のこと。
20
CEFR とは、ヨーロッパ言語共通参照枠（Common European Framework of Reference for Languages）における、外国語の学習者の習得状況を示す際に用いられるガイドラインのこと。Ａ（初級）「基礎段階の言語使用者」、Ｂ（中級）「自立した言語使用者」、Ｃ（上級）「熟達した言語使用者」の三つに分け、更にそれぞれを二つに区分し、下から A1,A2,B1,B2,C1,C2 の六つのレベルに分類している。

7

一方で、
「全国学力・学習状況調査

児童生徒質問紙調査」（平成 25 年度文部科学省）によると、「英語の学習が好き」と回答している割合が、小学校６年生の約 76％から中学校
３年生の約 53％と低くなっているなどの課題が挙げられている。また、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」（平成 27 年度東京都教育委員会）においても、外国人とのコミュニケーションに対する意欲があると回答した公立小学校の児童が約 83.2％、公立中学校の生徒が約 28.3％であり、学年が上がるにつれ、意欲が減少している。
さらに、「公立小学校における英語教育実施状況調査」（平成 27 年度文部科学省）によると、東京都の公立学校小学校教員のうち、英検準１級程度以上の英語力がある割合が 1.5％、中・高等学校の英語教員免許を取得している割合が 2.7％という結果が出ている。また、「小
学校外国語活動実施状況調査」（平成 26 年文部科学省）では、全国の公立学校小学校教員の 78.5％が外国語活動に関する教員研修が「十分でない、どちらかといえば十分でない」と回答している。

２

グローバル社会で活躍する意欲に関する現状と課題

グローバル人材には、「使える英語力」とともに、英語を使って積極的にコミュニケー
ションしようとする態度や、国内外を問わず、様々な場面・分野で夢を実現しようとする
意志、活躍の場を求めて世界にチャレンジしようとする意欲が求められる。
しかし、現状では、日本の若者の間に海外留学や海外勤務を希望しない内向き志向や安定志向が広がっていると言われている。こうしたことから、グローバル化が一層進展する
これからの時代にあって、このような傾向を打破し、自信をもち、国内外で活躍する人材を育成していくことが必要である。
今後、英語の有用性を実感することで、英語学習への動機付けを高めるとともに、より多くの生徒が留学できるよう支援するための取組が求められる。

グローバル社会で活躍する意欲を一層高めていく必要性○成長する国々で、増加する海外留学者数○日本の留学者は平成 16 年から平成 23 年まで減少「平成 25 年度文部科学白書」（文部科学省）より

8「日本人の海外留学者数」平成 27 年（文部科学省）

また、異なる文化との共存や国際協調が求められる中、様々な国や地域の人々とともに未来を切り拓いていこうとする態度や能力の育成が重要である。このため、国際社会の構成員としての自覚をもち、世界を舞台に活躍し、信頼され、世界に貢献しようという意欲と態度、知識と技能を育むことが必要である。

３

グローバル社会に生きる日本人としての自覚や誇りに関する課題

グローバル社会において、主体的に生きる人材に求められる基本的な資質として、我が国や郷土の歴史や伝統・文化についての理解を深め、尊重する態度を身に付けている必要がある。このため、国際社会に生きる日本人としての自覚や誇りを養い、多様な文化を理解し尊重できる態度を育むなど、その資質を伸ばすとともに、日本の伝統・文化の良さを発信する能力を育成することが重要である。

Ⅲ

英語教育の改善の視点と方向性

ここでは、東京都の公立学校における英語教育の改善の視点を焦点化し、今後の方向性についての検討結果をまとめる。

１

育てるべき力、人間像（１）学習指導要領改訂の基本的考え方
現行の高等学校学習指導要領の基本的考え方は次の３点である。
ア 教育基本法等で明確になった教育の理念を踏まえ、「生きる力」の育成
イ 知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視し、主体的に学習に取り組む態度の育成
ウ 道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体の育成（２）「グローバル人材育成戦略」の示す人間像「グローバル人材育成戦略」（p.２参照）では、グローバル化した世界の経済・社会に対応して、育成・活用していくべき「グローバル人材」の概念に、次の要素が含まれている。
要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー

また、「グローバル人材」に限らず、これからの社会の担い手として求められる資質・能力として次の項目を挙げている。

9幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワークとリーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテラシー21等

これらの資質・能力を育成する上で、総合的な英語教育の強化と、留学・在外経験を積める環境の整備が必要であるとしている。
（３）国際バカロレアの示す「学習者像」
国際バカロレアは、国際的に認められる大学入学資格を与える国際教育プログラムであり、昭和 43 年（1968 年）に発足した国際バカロレア機構が認定する学校において実施されている。このプログラムは、平和でより良い世界を築くことに貢献する、国際的な視野をもつ人間の育成を目指しており、次の 10 の学習者像を示している。
探究する人、知識のある人、考える人、コミュニケーションができる人、信念をもつ人、心を開く人、思いやりのある人、挑戦する人、バランスのとれた人、振り返りができる人（４）上記を補足する要素
本戦略会議では、生涯にわたり自己実現を目指し、国内外で活躍できる人材を育成する
ためには、更に次の要素も重要であると考える。
ア 論理的思考力や分析的考察力、批判的思考力
イ 思考力・判断力・表現力の向上を支える国語力
ウ 自律的に学ぶ力、行動する力
エ 生涯にわたって学び続ける力
オ 価値観や文化の違いを理解した上で新しい価値を創造する力
カ 多様な価値観や多面的なものの見方ができる力

２

児童・生徒に求められる英語力（１）学習指導要領における目標
平成 11 年（1999 年）３月に告示された高等学校学習指導要領外国語科の目標は、以下のとおりであった。
外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図
ろうとする態度の育成を図り、情報や相手の意向などを理解したり自分の考えなどを表現したりする実践的コミュニケーション能力を養う。

21

メディア・リテラシーとは、情報が流通する媒体（メディア）の特性や利用方法を理解し、適切な手段
で自分の考えを他者に伝達し、あるいは、メディアを流れる情報を取捨選択して活用する能力のこと。

10平成 21 年（2009 年）３月には、次のように改訂された。
外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図
ろうとする態度の育成を図り、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりする
コミュニケーション能力を養う。

また、「生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、英語を実際のコミュニケーショ
ンの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とする」ことが明記されるとともに、次の五つの具体的改善事項が示された。
・４技能（聞く・話す・読む・書く）を総合的に育成する指導の充実
・外国語学習に対する関心や意欲を高め、４技能を総合的に育成するための活動に資する
教材の題材・内容の工夫
・４技能を統合的に活用できるコミュニケーション能力の育成と、言語活動と一体的に行う文法指導及び指導すべき語数の充実
・４領域（聞くこと・話すこと・読むこと・書くこと）の言語活動の統合・中学校での学習事項の定着と高等学校での学習への円滑な移行「国際共通語としての英語力向上のための５つの提言と具体的施策」(p.２参照)では、「新学習指導要領で目指す外国語能力は、グローバル社会に求められる外国語能力とその考え方において軌を一にするものであり」、新学習指導要領の着実な推進が、日本人の外国語能力向上のための基本であるとしている。
現行の高等学校学習指導要領改訂に先立ち、平成 20 年（2008 年）７月に告示された中
学校学習指導要領では、外国語科の目標が「外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養う」と改訂された。さらに、小学校学習指導要領（平成 20 年（2008 年）８月告示）では、新たに小学校第５学年及び第６学年に外国語活動を位置付けた。小学校における外国語活動は、「外国語を通じて言葉や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーシ
ョン能力の素地を養う」ことを目標としている。
（２）「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」における目標
平成 25 年（2013 年）12 月に文部科学省が発表した「グローバル化に対応した英語教育
改革実施計画」では、「グローバル化に対応した新たな英語教育の目標・内容等（案）」が示された。
小学校においては、今後、新たに小学校第３・４学年（中学年）に「外国語活動」を、
小学校第５・６学年（高学年）に新たな教科「英語」を置き、中学年の「外国語活動」で養われたコミュニケーション能力の素地の上に、高学年の教科「英語」では、読むことや書くことも含めた初歩的な英語の運用能力を養うことを目標とするとしている。具体的には、コミュニケーションを図ろうとする態度や意欲を身に付けることや、音声やリズムに
11

慣れ親しむこととその習熟、４技能の向上及び言語や異なる文化等に対する理解を深める
ことを中心に扱うこととしている。その際、CEFR のレベルや外部検定試験の級は示されていない。
中学校においては、小学校で身に付けた能力を踏まえ、４技能を用いてコミュニケーシ
ョンを図る能力を育成することを目標としている。具体的には、初歩的な英語を用いて、相手の意向を理解したり、自分の考えなどを伝えたりすることができる能力の育成を目指すとしている。中学校卒業段階では、到達目標を CEFR の A1 から A2 程度（英検３級から準２級程度等）と示している。
高等学校においては、英語を通じて情報や答えなどを的確に理解したり、適切に伝えた
りするコミュニケーション能力を養うことを目標とし、具体的には、授業を英語で行い、発表や討論、交渉などを行う言語活動を高度化するとしている。高等学校卒業段階では到達目標を CEFR の B1 から B2 程度（英検２級から準１級、TOEFL iBT 57 程度以上等）と示している。
「英語教育の在り方に関する有識者会議」（p.２参照）の報告では、学習指導要領に沿って設定される生徒の英語力の目標を「中・高等学校生徒の 50％が中学校卒業段階で英検３級程度以上、高等学校卒業段階で英検準２級程度から２級程度以上を達成」していくだけ
でなく、高等学校卒業段階で、英検２級から準１級、TOEFL iBT 60 前後以上等を目標として設定し、英語力の把握・分析・改善を行うことが必要であるとしている。

３「使える英語力」の育成に向けた改善の視点と方向性

今後、児童・生徒の「使える英語力」を育成するためには、以下の具体的な視点を基本に、英語の授業の改善と英語科教員の指導力向上が不可欠である。
（１）小学校・中学校・高等学校での連続した具体的到達目標を設定するなど、小学校から高等学校（大学）まで、一貫した英語教育を行うこと。
（２）児童・生徒のコミュニケーション能力を向上するため、小学校・中学校・高等学校
それぞれにおいて、少人数や習熟度別授業を積極的に取り入れること。
（３）英語科教員の指導力及び英語力を高めるため、採用段階で、基本的な資質をもつ人
材を確実に確保するとともに、採用後も力量を高めるための取組を継続すること。
（４）日常的な場面で、「英語が使える」児童・生徒を育成するため、外国人指導者の活用を一層促進すること。

４

国際理解の深化と世界に貢献する意欲の育成に向けた視点と方向性

グローバル人材に求められる資質・能力としては、単に「使える英語力」を身に付けることにとどまらず、それを活用していく資質・能力が必要である。英語を使って積極的に
コミュニケーションしようとする態度や、国内外を問わず、様々な場面・分野で夢を実現しようとする意志、活躍の場を求めて世界にチャレンジしようという意欲が求められる。
12

また、様々な国や地域の人々とともに未来を切り拓いていこうとする態度・能力や、国際社会の構成員としての自覚をもち、世界を舞台に活躍し、信頼され、世界に貢献しようという意欲と態度、知識と技能を育むことが必要である。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）開催により、東京がグローバルな舞台そのものとなり、英語力や異文化理解の成果を発揮す
る好機を得ることとなった。この機会を捉え、東京都においては、英語教育の更なる充実
及びグローバル人材の育成に向けた以下の取組を一層推進することが求められる。
（１）児童・生徒が異なる文化や人々を理解し、実際に学んだ英語を積極的に使える機会を設定すること。
（２）国際都市・東京の特性を認識し、様々な機関と連携するなど、東京のもつ資源を最大限に活用すること。
（３）おもてなしの心を具現化し、日本や東京の魅力を積極的に発信していく力を育成すること。

Ⅳ

英語教育の推進及びグローバル人材育成のための具体的な方策「Ⅲ 英語教育の改善の視点と方向性」を踏まえ、本戦略会議で議論してきた英語教育の推進及びグローバル人材育成のための具体的な方策を、以下のように提言としてまとめる。

１「使える英語力」の育成

１－１

英語授業の改善提言１

外国人指導者を活用した授業の改善

児童・生徒が「使える」英語力を身に付け、英語を使って外国人と積極的にコミュニケーションをとるとともに、我が国とは異なる文化を理解するためには、授業における外国人指導者の活用は有効な手段である。
外国人指導者とのティーム・ティーチング 22は、児童・生徒に英語による言語活動を活発に行わせ、授業を実際のコミュニケーションの場とするためだけでなく、教員自身のコミュニケーション能力の向上にも資するものである。また、異なる文化やものの考え方を生徒に紹介するなどコミュニケーションを広げるための材料を提供したり、児童・生徒が英語で質問できたりするなど、極めて効果が期待できる。
JET-ALT は、時間単位で授業に従事する Non-JET ALT と異なり、一日勤務（都教育委員会では月 16 日勤務）であるため、授業だけでなく特別活動や放課後等の指導、地域での国際交流活動等に活用することができる。部活動や学校行事等の機会に JET-ALT

22

ティーム・ティーチングとは、授業を２名以上の教員・指導者が協同して担当し指導する方法。外国語
活動や英語等外国語の授業では、日本人担当教員と ALT が教室で授業を行う指導形態が活用されている。

13

との交流を通して、児童・生徒が自然に英語を使うことで、将来、必要な時にためらわずに英語を使える意欲・態度を育成することができる。
また、数年にわたる学校や地域での経験を経て、東京や日本の魅力を十分理解して帰国した JET-ALT は、日本と JET-ALT の母国との架け橋となることが期待される。これらに鑑み、小・中学校における活用を含め、JET-ALT の招致の更なる活用が重要である。
さらに、JET-ALT 経験者や Non-JET ALT の中で、外国語教育に関する資質・能力の優れた者が、単独で英語の授業を行える仕組みを作ることも検討する必要がある。

提言２

英語授業における CAN-DO リストの作成・活用「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」(p.２参照)では、「英語を用いて～することができる」という形式（CAN-DO リスト 23）で目標を具体化し、小・中・高等学校を通じて一貫した学習到達目標を設定することを求めている。実施計画に先立ち平成 25 年（2013 年）３月、文部科学省は教育委員会や学校が CAN-DO リストを作成する際の参考として、「各中・高等学校の外国語教育における『CAN-DO リスト』の形での学習到達目標設定のための手引き」を公表した。
小学校から高等学校まで一貫した CAN-DO リストを作成し、具体的な到達目標を設定することは、英語教育改革の大きな柱である。学習指導要領に記載されている「言語使用場面 24と言語の働き 25」を CAN-DO リストを作る際の規準として作成することにより、児童・生徒の英語力を国際規準である CEFR に近付けていくことができる。都教育委員会においても、各校が英語の学習到達目標を CAN-DO リストという形式で作成す
るよう、指導・助言していくべきである。

提言３

少人数指導の充実

言語学習において、少人数指導は極めて有効であり、一層の拡大が必要である。
例えば、
１クラス 40 人を２分割又は３分割したり、２クラスを３分割したりすることで、10 数人から 20 数人のグループを作り、英語科教員と外国人指導者がそれぞれ役割分担して指導する手法の導入は、生徒の英語学習を一層効果的にする。特に、授業内の言語活動

23

CAN-DO リストとは、CEFR の「具体的に何ができるか」という形で言語力を表す「CAN-DO descriptor」
を参考に、生徒の学習の状況や地域の実態等を踏まえた上で、言語を用いて「～することができる」という形で設定する学習到達目標のこと。
24
言語使用場面とは、言語が使用される具体的な場面のこと。中学校学習指導要領には、あいさつ、自己紹介、電話での応答、買物、道案内、家庭での生活、学校での学習や活動、地域の行事等の例が挙げられている。
25
言語の働きとは、言語が使用される具体的な場面において言語が果たす機能・役割のこと。中学校学習指導要領には、コミュニケーションを円滑にする、気持ちを伝える、情報を伝える、考えや意図を伝える、
相手の行動を促すなどの例が挙げられている。

14

において、教員や、生徒同士のより多くのインタラクションを取り入れることにより、聞く能力や話す能力、人との関わりの中で言葉を使う能力を向上させることが期待できる。
また、都内公立中学校においては、都教育委員会が平成 26 年（2014 年）に策定した「東京方式

少人数・習熟度別指導ガイドライン《中学校英語》」を活用し、効果的な少人数・

習熟度別指導を実施して、指導の充実を図ることが重要である。

提言４モジュール授業の活用

学習指導要領では、小学校の授業時数の１単位時間は 45 分、中学校及び高校においては 50 分を標準とすると定めている。一方、英語学習においては、短時間の学習時間をより多くの頻度で設定して行うことが言語の習得に効果的であるとも言われている。
JET-ALT 等の外国人指導者を活用して、短時間ながらも児童・生徒が集中して聞き取りや発話練習をするなど、授業で学んだ表現等を反復する活動を数多く行うことで、学習が定着するかどうかについて検証し、その活用方法について検討する必要がある。

提言５

東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用

平成 32 年（2020 年）には、東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、日本、とりわけ東京には多くの外国人が訪れることになる。こうしたことから、東京の公立学校の児童・生徒が東京や日本のことを理解し、英語で発信できる力を育てる必要がある。
平成 27（2015）年度に、都教育委員会は、東京や日本の文化や歴史等を題材とした独自の英語教材「Welcome to Tokyo」を作成した。この教材を授業で使用するほか、海外から来日した外国人に対して、児童・生徒が実際に英語を用いて楽しみながら案内や説明するなどの活用を推進すべきである。あわせて、DVD 等の映像教材を効果的に活用することや、
学習成果を測るためのテストの開発を行うことが重要である。また、都教育委員会のホームページに当該教材を掲載することにより、児童・生徒のほか、都民や外国人に対しても積極的に東京や日本の魅力を英語で発信することも検討すべきである。

提言６

４技能を測る評価の実施

学校における英語学習の評価では、学習指導要領で示された４技能を総合的に育成する
指導や、４領域の言語活動の統合を図るための改善の基本方針を踏まえる必要がある。
こうしたことから、学期ごと又は学年ごとの学習評価において、特定の技能ではなく４技能全てを測る評価が求められる。
学校においては、例えば、聞いたり読んだりして得た情報等を、自らの体験や考えなどと結び付けて話したり書いたりすることや、授業内の言語活動の学習成果が適切に評価できる定期考査を行ったり、ペーパーテストだけでなくインタビューなどのパフォーマンス
テストを組み入れて評価を行ったりすることなどが重要である。
15

提言７

４技能を測る高校入試検査導入の検討

生徒の英語学習の成果を評価するに当たっては、評価の妥当性や信頼性を担保するために、特定の技能に偏らず４技能をバランス良く評価することが重要である。
これまで、都立高校入試においては、平成９（1997）年度入学者選抜からリスニングテ
ストを導入して改善を図ったが、現在「話すこと」の能力を測ることについては導入していない。そのため、今後は、都立高校入試においても、「話すこと」を含めた４技能を測る
入試の実施方法の工夫について前向きに検討すべきである。
なお、大学入試の改善の一環として、上智大学と公益財団法人日本英語検定協会が共同で開発した TEAP（Test of English for Academic Purposes）は、大学教育レベルの英語
運用力を「聞く」「話す」「読む」「書く」４技能について正しく測定するテストとして試行されていることは、今後の入試の在り方を検討する上で、重要な意味を有している。
今後、TEAP や TOEFL iBT 等、４技能を測る試験が大学入試に一層多く活用されることが予想されており、大学入試が変わることも踏まえ、高等学校までの英語授業、コミュニケーション能力の向上に、より一層重点を置いたものに改善していくことが必要である。

提言８

ICT の更なる活用

英語学習における ICT の活用は、生徒の興味関心を高め、学習意欲を向上させる効果があるほか、インタラクティブな学習により、４技能を効果的に伸長させる上で有効である。
e ラーニング26やオンライン英会話等の多様な先行事例の成果を検証しながら、英語教育改善に向けた ICT の有効活用を検討していく必要がある。
また、これまで都教育委員会では、高等学校の英語学習に関するコンテンツの蓄積を行ってきたが、今後は、より一層のコンテンツの充実と、利用しやすい環境の整備が必要で
ある。

提言９

小学校における教科化への対応「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を踏まえ、平成 32（2020）年度からの小学校中学年における外国語活動と高学年における教科としての英語の全面実施に向けて、指導者の育成、指導内容・方法の確立及び先行実施への対応が急務である。
指導者の育成については、文部科学省及び都教育委員会のそれぞれが独自に指定する「英語教育推進リーダー」をはじめとする教員研修の充実を図り、小学校教員の指導力・英語
力向上に向けた支援が必要である。また、小学校教員の中学校英語科免許取得を促進する
ことにより、専門性を備えた教員を育成することが重要である。
指導内容・方法の確立については、新たな教材の開発や ICT の活用に加え、外部指導員を活用するなど、中学年の活動型授業から高学年の教科型授業への接続を視野に入れた指26

e ラーニングとは、電子教材を基にコンピューターやネットワークを活用して行う教育や研修・自習のこと。

16

導内容や指導方法を開発していくことが重要である。
先行実施への対応としては、文部科学省による「英語教育強化地域拠点事業」の指定校
や、平成 28（2016）年度に開始した都教育委員会が指定する「英語教育推進地域」の取組における実践的な調査研究を活用することにより、小学校英語の教科化に係る課題に対応するための具体的方策を明らかにすべきである。

１－２

教員の指導力向上

提言 10 英語科教員採用選考の改善
授業で生徒に言語活動を活発に行わせることができる英語力の高い人材を教員に採用するための方策として、英語科教員採用選考の改善が挙げられる。東京都の教員採用選考（外国語）では、一次選考で筆記試験、二次選考で英語による面接を実施している。
今後は、選考過程に新たに英語のリスニングテストやプレゼンテーションを導入したり、英語資格試験の取得成績を選考材料としたりするなど、優秀な人材の確保に向けた取組を検討すべきである。

提言 11 指導力向上に向けた教員研修の充実
英語学習においては、児童・生徒のモチベーション（意欲）を高めることが、学習効果を上げる上で大切である。児童・生徒のモチベーション（意欲）を高め、言語活動に活発に取り組ませる授業実践の研修を充実させるほか、指導力の高い教員の授業を映像で共有するなどの方策が考えられる。
また、授業の改善に当たっては、都教育委員会が認定する研究団体である東京都小学校
英語活動研究会、東京都中学校英語教育研究会、東京都高等学校英語教育研究会及び全国
英語教育研究団体連合との連携を一層強化することが重要である。教員の指導力及び児童・生徒の英語力の向上を図るため、研究団体による授業研究を活用する仕組みや、研究団
体主催の各種コンテスト27の支援を行う必要がある。
さらに、小学校における活動型及び教科型授業に向けた指導力養成については、指導者を養成・派遣する外部機関との連携も視野に入れて検討すべきである。

提言 12 英語科教員等の海外派遣研修の充実
都教育委員会が平成 26（2014）年度から実施している英語科教員等の海外派遣研修では、
中・高英語科教員を海外の大学に派遣して、英語を母語としない学生・生徒を対象とした英語教授法である TESOL28（Teaching English to Speakers of Other Languages）講座の受講など、指導力の向上を計画的に図る取組を行っている。平成 28（2016）年度は小学校

27

研究団体主催の各種コンテストには、全国英語教育研究団体連合会（全英連）の実施する英作文コンテ
スト、スピーチコンテスト、東京都高等学校英語教育研究会（高英研）の実施するスピーチコンテスト、
ディベートコンテスト、プレイコンテスト、東京都中学校英語教育研究会（中英研）の実施するスピーチ
コンテスト、プレイコンテスト等がある。
28
TESOL とは、英語を母語としない人たちに、英語を使って英語を指導する教授法のこと。

17

教員についても一定水準の英語力及び指導力を身に付けさせるための海外派遣研修を実施している。
今後は、海外の大学等との連携を深めることにより、こうした海外派遣研修プログラムの一層の充実を図る必要がある。

提言 13 検定試験等での教員の英語力の把握
教員には、生徒が英語による言語活動に積極的に取り組むことができるよう、生徒の意
欲を引き出しながら４技能をバランス良く指導できる力や、生徒が高度な言語活動（発表・討論・交渉等）を行うことにより、理解力や表現力を身に付けるための授業を効果的に展開できる指導力が求められる。教員が自ら英語力・指導力を意図的・計画的に向上させていくため、検定試験等で自らの英語力を把握し、継続的に研修・研さんに努めることを奨励する方策を検討すべきである。

２

国際理解の深化と世界に貢献する意欲の育成

提言 14 海外の高校への留学支援制度の拡充（次世代リーダー育成道場）
都教育委員会は、都立高校生の留学支援制度「次世代リーダー育成道場」を平成 24（2012）年度に開設した。これは、グローバル社会にあって、様々な場面・分野で活躍できるリーダーを育成していくため、海外で通用する英語力や広い視野、世界に飛び出すチャレンジ
精神等を育成した上で海外留学を経験させるための事業である。
「東京都長期ビジョン」（p.３参照）では、次世代リーダー育成道場による留学を含め、
平成 36 年（2024 年）頃までに、延べ 2,000 人の都立高校生が留学を経験することを目標としている。
海外の高校への留学は、生徒がコミュニケーションのツールとして実際に学んだ英語を使う好機であるとともに、グローバル人材に求められる様々な資質や能力を身に付けることができる有効な手段である。今後は、「次世代リーダー育成道場」の修了生の成果を発信することを通じて、留学の有用性を広く周知し、留学の機運を高めるとともに、こうした留学支援制度を更に充実させていくことを検討すべきである。

提言 15 外国人留学生招致・交流事業の実施
異文化理解をより一層推進するためには、海外からの留学生の受入れや学校訪問による交流を促進し、英語を学ぶ学習環境と学習成果を発信する機会や場面を整えることが有効である。
留学生の受入れについては、ホストファミリー29を確保するために、都教育委員会がグ

29

ホストファミリーとは、ホームステイをする留学生を受け入れる家庭のこと。

18ローバル企業社員やリターニー30（例：「次世代リーダー育成道場」修了生）の家庭、地域社会の協力を得るなど、条件整備に努めていく必要がある。また、留学生との交流については、外部の団体や関係機関、大学等で既に行っている交流プログラムと連携を図ったり、各国大使館、米国商工会議所、日米協会31、日英協会32などからの協力を得たりするなど、内容の充実について検討すべきである。
さらに、交換留学あっせん機関による留学生受入れ制度に加え、都教育委員会が海外か
ら高校生を招致し、ホームステイしながら都立高校で学ぶプログラムを開発するなど、留学生受入れを促進するための仕組みが必要である。
このプログラムにより来日した留学生は、高校生版 JET として都立高校における異文化理解教育に貢献するとともに、母国に帰国後は、将来、日本との架け橋となる人材となることが期待されることから、多様な国から留学生を招致する方策について、都市外交の活用を視野に入れて検討すべきである。

提言 16 国際バカロレア認定校の設置とその教育内容の充実
グローバル社会の様々な場面で、自信と誇りをもって外国人と英語で対等に向き合い、
リーダーとして活躍し得る人間を計画的に育成するため、海外大学進学のための資格を取得できる国際バカロレアのディプロマ・プログラムを実施する学校を設置することが重要である。都立高校で国際バカロレアの資格が認定されることにより、学校制度の仕組みとして海外大学への進学を目指す生徒の支援が可能となる。
今後は、平成 27 年（2015 年）５月に国際バカロレア機構から国際バカロレアのディプ
ロマ・プログラムの認定を受けた都立国際高校における教育課程の編成や諸条件の整備に関する支援を通して、国際バカロレアコースを卒業した生徒の実態等、成果を検証し、教育内容の充実について十分な検討が必要である。

提言 17 新たに設置する学校における先進的な英語教育の取組の充実
平成 28 年（2016 年）2 月に、都教育委員会が発表した「都立高校改革推進計画・新実施計画」では、国際色豊かな教育環境を整備することを取組の方向（施策）として示している。
まず、高等学校については、都立国際高校の応募倍率が高い状況を踏まえて設置を検討
する、新たな国際高校において、世界に通用する人材を育成するために、既存の都立国際高校の成果と課題を踏まえ、特色ある教育課程を編成する必要がある。

30

リターニーとは、親の海外勤務に伴うなど、長年海外で生活して帰国した児童・生徒又は海外留学から帰国した児童・生徒のこと。
31
日米協会とは、大正６年（1917 年）に、日米両国民が互いに友好を深め相互理解を促進し、経済、教育、文化面での日米両国のより良い理解を目的として設立された一般社団法人のこと。
32
日英協会とは、明治 41 年（1908 年）に、英国に関する研究の奨励と日英両国民相互間の親善を目的として設立された一般社団法人のこと。

19

次に、中高一貫教育校においては、日本人としてのアイデンティティの確立や国際交流等に重点を置いた特色ある教育の更なる充実を図るとともに、中高における一貫した英語教育を体系的に行う方策について検討していく必要がある。
また、小中高一貫教育校においては、早期から英語教育を行うことの有用性を最大限に生かした教育課程を検討すべきである。

提言 18 都立高校生の海外大学への進学支援
国際バカロレア認定校の設置のほかに、都立高校から海外大学への進学を支援する仕組みを検討する必要がある。
例えば、海外大学への出願方法や出願書類の作成、手続きなどの情報を提供したり、出願に必要な要件（例：SAT33、論文など）のための指導方法を共有したりするなど、海外大学進学希望者に対するサポート体制を整備することが必要である。

提言 19 東京型英語村の設置と学習プログラムの開発
東京 2020 大会の開催に向け、今後、オリンピック・パラリンピック教育の一層の充実が求められる。また、我が国の国際化が進展する中で、これからの国際社会を生き抜いていく力を一人一人の子供たちにしっかりと身に付けさせることがますます重要となっている。そのため、国内にいながらにして、英語のみで、児童・生徒が実生活に即した様々な活動を通して、「使える英語力」や異文化を体験できる施設、東京型英語村の設置を進める
べきである。
そのためには、東京型英語村での学習コンテンツとコミュニケーション活動のプログラ
ムを開発する必要がある。
例えば、日常生活の様々な場面を体験できるブースを設置し、JET-ALT や JET-CIR（国際交流員）34をはじめとする外国人指導者の支援を受けながら、児童・生徒が楽しみながら活動する場を設定していく。また、児童・生徒は、買い物や日常生活で必要な手続を英語で行ったり、海外での学校生活を想定して英語で音楽活動やスポーツに挑戦したり、ゲー
ム、クッキングなどの活動を楽しむ中で言語を学び、異文化を体験する機会を設定していくことが考えられる。その際には、児童・生徒の発達段階に応じた英語の使用場面を設定するなど、様々なプログラムの開発が必要である。

提言 20 国際交流イベントの実施
世界規模の国際交流の舞台を提供することになる東京 2020 大会に向け、国際理解を深33

SAT とは、Scholastic Assessment Test の略称。アメリカの４年制大学進学希望者に課される全米共通の学力評価験のこと。Critical reading（言語能力）、Math（数学能力）、Writing（文章表現、エッセイを含む。
）の３領域から構成される。
34
JET-CIR（国際交流員）とは、Coordinator for International Relations の略称。JET プログラムの職種の一つで国際交流活動に従事する者。地方公共団体の行政部門等に配置され、国際交流関係事務の補助の職務に従事する。

20

めるとともに、東京 2020 大会開催時にボランティア活動等に取り組む資質や能力、行動力を備えた人材を育成するための方策が必要である。
「国際交流館国際交流フェスティバル」（独立行政法人日本学生支援機構主催）や「留学生が先生」教育プログラム事業35（公益財団法人国際理解支援協会主催）等のように、大学、大使館、インターナショナルスクール等関係機関が連携し、在京外国人との交流イ
ベントを実施することで、それぞれの国や地域の伝統・文化や特色を発信し合い、相互理解を深めることを期待したい。
国際交流イベントでは、参加者が自国の伝統・文化に関してプレゼンテーションを行ったり、世界的な課題について、ディスカッション等を行うほか、自分と異なる文化を理解しながら、地球的規模の課題に対する解決策等、新たなアイディアを創造する協働作業を行うことなどが重要である。

提言 21 都立高校生のボランティア活動等のプログラムの実施
東京 2020 大会開催時に、様々なボランティア活動に取り組める人材を計画的に育成するため、国際理解や社会貢献等に意欲の高い高校生及び卒業生を組織化する新たなプログ
ラムの開設を検討すべきである。
例えば、JICA（独立行政法人国際協力機構）や国連機関等と連携して独自のプログラムを開発し、次世代リーダー育成道場や JICA と連携した体験研修（p.29 参照）の修了生だ
けでなく、志ある高校生を組織化していくことが重要である。

提言 22 都立高校における姉妹校提携の推進
都教育委員会が実施する事業に加え、各都立高校における多様な国際交流活動の取組の一つとして姉妹校36交流を推進する方策の検討が必要である。
例えば、次世代リーダー育成道場の修了生等、海外の高校への留学を修了して日本に帰国した生徒を窓口にして、留学先の学校と所属校が姉妹校提携を結ぶなど、締結に向けたノウハウや手続等に関する情報を共有することは、交流拡大に資するものである。
また、姉妹校間においては、ホームステイ・プログラムによる語学研修など相互の訪問
や、インターネット回線を利用したコミュニケーション等により、生徒の外国語力向上と国際理解の深化を進めることが大切である。

提言 23 「おもてなしプロジェクト」の実施
東京 2020 大会開催時のボランティア活動などを促進するため、日本の「おもてなし」の35「留学生が先生 教育プログラム事業」とは、公益財団法人国際理解支援協会が、異文化理解・国際理解分野などでの学校教育の支援及び留学生への支援を目的として、平成元年から実施している事業のこと。
36
姉妹校とは、海外の学校と、文化交流や親善を目的として国際的に提携・交友関係を結んだ学校のこと。
交換留学などの直接交流だけではなく、文通やＥメールの交換、インターネット会議等の間接的な交流も含む。

21

心について理解を深めるとともに、具体的に、「おもてなし」の心を外国人との交流の中で具現化することを学習する「おもてなしプロジェクト」の実施を検討すべきである。
例えば、英語の授業や総合的な学習の時間、課題研究、学級活動（ホームルーム）の中で、児童・生徒がグループ・ワークを実践するほか、「おもてなし」に関する英語スピーチコンテストやパフォーマンスコンテストを実施することなどが考えられる。

提言 24 都立高校における英語以外の外国語指導の充実
東京 2020 大会開催時には、英語圏のみならず、他の多くの言語圏から外国人が来日する。そこで、世界の様々な言語を用いて交流し、多様な文化を知るとともに、自国の文化への理解を深めるため、英語のみならず、その他の外国語（中国語、フランス語、ドイツ語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ロシア語、イタリア語等）の学習を充実することも重要である。
このため、特に都立高校においては、多言語科目の授業設置を奨励・拡充したり、語学クラブを設置・拡大したりするなど、効果的な言語の習得に向けた具体策が必要である。
世界各国から訪日する外国人と基礎的なコミュニケーションができる人材を育成し、将来、国際連合をはじめとする国際機関で活躍する人材を東京から輩出するために、例えば、「おもてなしプロジェクト」（提言 23）と連動させて、東京 2020 大会でのボランティアとして活動したり、東京 2020 大会終了後も観光ボランティアとして外国人観光客をガイドしたりできる人材を育成する。
か ん

３

日本人としての自覚や誇りの涵養

提言 25 東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用（再掲 p.15）
都教育委員会が平成 27（2015）年度に作成した「Welcome to Tokyo」は、東京 2020 大会開催を踏まえ、東京の公立学校の児童・生徒が日本や東京の文化、歴史等への理解を深めた上で、積極的に英語で発信することをねらいとする英語学習教材である。
国際社会の一員として多様な文化を尊重し、積極的にコミュニケーションをとれるようにするためには、自らの国や地域の歴史、伝統・文化等についての理解を深め、尊重する態度を養うことが重要である。そのために、教育活動の様々な場面で「Welcome to Tokyo」
をより積極的に活用すべきである。

４

児童・生徒及び教員に求められる英語力

提言 26 都立高校生の到達目標の設定
都立高校生の英語力については、「英語教育実施状況調査（高校）」の結果によると、35.9％の３年生が英検準２級以上相当の英語力があるという結果であった。また、都教育22

委員会が実施した東京都英語力判断統一試験（p.６参照）の結果から、都立高校２年生の英語力は、全国平均を下回っている。
こうした現状と、文部科学省が掲げた高等学校卒業時における英語力の到達目標とには、
大きなかい離がある。国が示す高等学校卒業時における到達目標を達成するには、東京の子供たちが外国人と様々なレベルで英語によりコミュニケーションを図ることが可能となるよう、具体的な英語力を目標値として設定し、取組を展開していくことが必要である。
ア 都立高校卒業時の英語力の到達目標の設定―ミニマムレベル・スキル（英検準２級
から英検２級）「東京都長期ビジョン」（p.３参照）においては、平成 36 年（2024 年）頃までに、高等学校卒業段階で日常生活に必要な英語力（英検準２級程度）を習得することを目標に掲げている。
このレベルは、コミュニケーションのツールとして英語を使えるミニマムレベルの能力であり、日常的に異なる文化や言語をもつ人々とコミュニケーションができる基礎的英語力を指す。具体的には、身近な話題について、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりする力を目標とし、聞いたり読んだりした内容を理解し、概要や要点を捉える力や学んだことや経験したことに基づき、簡潔に表現できる力である。
平成 32 年（2020 年）までに、英検準２級程度に到達する生徒の割合を、現状の 36%
から、国の目標である 50%以上に高めることを目標とするとともに、その後は平成 36 年
（2024 年）に向けて、更に高い目標値を設定すべきである。また、学習指導要領の改訂とその実施の進行を踏まえ、都立高校卒業時の到達目標を、英検準２級程度から CEFRの B1(英検２級、TOEFL iBT 42）又は B2(英検準１級、TOEFL iBT 72）に到達目標を高めることを検討すべきである。
イ

都立高校生上位層の英語力の到達目標の設定―ハイレベル・スキル（英検準１級）
都立高校生の上位層では、英検準１級程度の優れた英語力をもつ生徒を拡大していくことが重要である。この段階のスキルは、世界を舞台に活躍するために必要な能力であり、次代を担う人材として、多様な場面で活用できる、より高度な語学力・コミュニケーション能力である。
具体的には、情報や考えなどを的確に理解し伝える能力、抽象的、具体的な内容を含めた広範囲な話題について論理的に表現できる力、議論の中で説明、反論、説得、交渉ができる力を身に付ける。そのためには、高等学校段階でプレゼンテーションやディス
カッション、ライティング等の発信力を高める高度な言語活動を行う指導が求められる。
このため、少なくとも都立高校生のうち 10％（13,500 人）程度が英検準１級、TOEFL iBT
72 以上の英語力を獲得することができるような方策を検討すべきである。

23

提言 27 小・中学校の児童・生徒の到達目標の設定
国は、目指すべき英語力を、小学校段階から高等学校卒業段階まで、児童・生徒個々のレベルに応じた目標で設定し、それらを CAN-DO という表現形式で明確に示すことを求めている。したがって、それらを達成させるための指導を行うことが必要であり、全ての学校において、CAN-DO リストの作成とその活用による授業改善に取り組むことが求められる。
児童・生徒のコミュニケーション能力を向上させるため、実際に英語を使用する場を確保したり、授業を英語を使う必然性のある場に変えたりしていくために、授業での外国人指導者の活用を一層促進し、少人数や習熟度別授業を積極的に取り入れることなどが必要である。こうした取組を進めていくためにも、小・中学校、更には高等学校に至るまで、
各段階や、個人に応じた到達目標を設定していくことが急務である。

提言 28 教員に求められる英語力の目標の設定
中学校・高等学校の英語科教員には、英語を通じて生徒の学習意欲を高め、コミュニケーション能力を向上させる指導力や、生徒の言語活動を効果的に行わせ、４技能をバランス良く指導できる英語力が求められる。
「第２期教育振興基本計画」（p.７参照）は、英語科教員に求められる英語力を CEFR B2（英検準１級、TOEFL iBT 80）以上相当の力であるとしているものの、これに該当する都
内公立中学校の英語科教員は 45.3％であり、都立高校の英語科教員については、68.7％である。今後、全ての英語科教員が、求められる基本的な能力として英検準１級程度の英語力に到達及び保持できるようにするため、英語科教員個々の意識を喚起していくとともに、採用段階から任用後の研修を強化するなど、英語力を高め維持していくための方策を検討する必要がある。
小学校の教員においては、児童に指示を出す場合に用いるクラスルーム・イングリッシ
ュや ALT と打合せを行うための英会話力を身に付け、自信をもって授業に臨むことができるよう教員研修の充実がより一層必要である。

24

Ⅴ

取組を開始した事業

本戦略会議での検討を踏まえ、都教育委員会では、平成 26（2014）年度以降、一部の事業を開始している。
これらの事業については、現在までの実施状況や成果を検証し、平成 29（2017）年度以降の事業展開を検討していく必要がある。

取組を開始した事業と今後推進していく取組
提
１
‐
１

１

英
語
授
業
の
改
善

「
使
え
る
英
語
力
」
の
育
成

言

提言１ 外国人指導者を活用した授業の改善

提言３ 少人数指導の充実

国
際
理
解
意 の
欲 深
の 化
育 と
成 世
界
に
貢
献
す
る

○
○

提言４ モジュール授業の活用○

提言５ 東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用○

提言６ ４技能を測る評価の実施○

提言７ ４技能を測る高校入試検査導入の検討
ICT の更なる活用○○

提言９ 小学校における教科化への対応

２

H29
以 降 に
推進

○

提言２ 英語授業における CAN-DO リストの作成・活用

提言８

の１
指‐
導２
力
向教
上員

H28
ま で に
開始済

○

提言 10 英語科教員採用選考の改善○

提言 11 指導力向上に向けた教員研修の充実○

提言 12 英語科教員等の海外派遣研修の充実○

提言 13 検定試験等での教員の英語力の把握○

提言 14 海外の高校への留学支援制度の拡充（次世代リーダー育成道場）○

提言 15 外国人留学生招致・交流事業の実施○

提言 16 国際バカロレア認定校の設置とその教育内容の充実○

提言 17 新たに設置する学校における先進的な英語教育の取組の充実
提言 18 都立高校生への海外大学への進学支援○○

提言 19 東京型英語村の設置と学習プログラムの開発○

提言 20 国際交流イベントの実施○

提言 21 都立高校生のボランティア活動等のプログラムの実施○

提言 22 都立高校における姉妹校提携の推進○

提言 23 「おもてなしプロジェクト」の実施○

提言 24 都立高校における英語以外の外国語指導の充実○

提言 25 東京都独自の英語教材『Welcome to Tokyo』の活用（再掲）

○

３

日本人と
しての自覚や
誇りの涵養
か ん

４ 児童・
生徒及び教
員に求めら
れる英語力

提言 26 都立高校生の到達目標の設定○

提言 27 小・中学校の児童・生徒の到達目標の設定○

提言 28 教員に求められる英語力の目標の設定

○

25

１

JET-ALT 配置拡大、Non-JET ALT 配置時数の拡大（提言１）

平成 12（2000）年度から島しょ部の都立高校のみに配置してきた JET-ALT を、平成 25（2013）年度は新たに７校に５人配置し、平成 26（2014）年度は、それを 100 校 100 人にまで拡大した。平成 27（2015）年度は更に 189 校 200 人に拡大し、全都立高校及び都立中等教育学校（定時制課程単独校を除く。）に配置した。これらの JET-ALT は、各学校で英語のティーム・ティーチングの授業や、部活動・学校行事等における交流を通して、生徒のコミュニケーション能力の向上と異文化理解の深化に取り組んでいる。
また、平成 27（2015）年度から、高校等に配置されている JET-ALT を、都内公立小学校・中学校・特別支援学校（27 年度は 100 校、28 年度は 200 校）に派遣し、外国人との文化交流を促進する事業を実施している。
さらに、JET-ALT の配置拡大とあわせて、平成 26（2014）年度以降、在京外国人を活用した Non-JET ALT の配置時数も拡大している。

２

少人数指導の充実（提言３）

平成 26（2014）年度以降、JET-ALT の配置及び Non-JET ALT の配置時数の拡大に伴い、都立高校及び都立中等教育学校においては、英語科教員と外国人指導者がそれぞれ役割分担して指導するなど、人との関わりの中で言葉を使う機会を増やすことにより生徒のコミュニケーション能力の向上を図るための英語授業の改善を進めている。
また、都内公立中学校においては、授業内の言語活動でより多くのインタラクションを取り入れるなどの改善を図るため、平成 26 年（2014 年）に「東京方式
別指導ガイドライン《中学校少人数・習熟度英語》」を策定・配布するとともに、教員の加配を行っている。

３

東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用（提言５・25）

Elementary（初級編）、Basic（基礎編）、Intermediate（発展編）の３冊を作成し、平成28 年（2016 年）３月に、都内公立学校の小学校５・６年生、中学生及び高校生に配布した。
付属の DVD とともに題材への理解を深め、プロジェクト等の言語活動を通して、英語で積極的にコミュニケーションする態度や意欲、英語による発信力を育成することができる
内容としており、平成 28（2016）年度から、外国語活動や英語授業における補助教材としての活用を開始している。

４

東京グローバル 10 及び英語教育推進校の指定（提言６・８・18・22・24）

平成 26（2014）年度、英語授業の改善に向けた先進的取組や、学校独自の特色ある取組を実施するなど、意欲ある生徒の英語力を更に伸ばす取組を組織的に行う先導的都立高校

26

等 10 校（下表参照）を英語教育重点校に指定し、JET-ALT の配置や Non-JET ALT の重点的配置等を行った。
また、平成 27（2015 年）年度には、新たにグローバル・リーダー育成を推進する都立高校等 10 校を「東京グローバル 10」（下表参照）に指定し、３年間の指定期間に、外国人指導者の活用、生徒の英語力測定、少人数指導の充実等による生徒の英語力向上や、海外研
修、海外からの受入れ等の国際交流活動、英語以外の外国語学習の充実に係る取組に対して支援を行っている。
さらに、平成 28（2016）年度は事業を拡大し、教員・生徒のオンライン英会話や外部検定試験による生徒の英語力調査、音声リーディング・ソフトの導入、海外大学進学指導における情報提供等の支援等を行っていく。また、「東京グローバル 10」に加え、平成 28（2016）
年度は、英語教育を推進する高等学校等を 40 校（下表参照）指定し、教員・生徒のオンラ
イン英会話や外部検定試験による生徒の英語力測定、音声リーディング・ソフトの導入等の支援を行っていく。
【平成 26 年度英語教育重点校】【平成 27・28・29 年度東京グローバル 10 指定校】10 校＜都立高等学校＞

日比谷、深川、西、国際、飛鳥、千早、小平＜都立中等教育学校＞

小石川、三鷹、立川国際【平成 28・29 年度英語教育推進校指定校】40 校＜都立高等学校＞
青山、竹早、白鷗、上野、三田、晴海総合、大田桜台、両国、墨田川、城東、小松川、小岩、富士、荻窪、調布北、狛江、小山台、駒場、目黒、新宿、桜町、文京、戸山、大泉、町田、八王子東、松が谷、日野台、翔陽、立川、昭和、国立、武蔵、
武蔵野北、小金井北、保谷、多摩科学技術、国分寺＜都立中等教育学校＞

５

桜修館、南多摩ICT の更なる活用（提言８）より正確な発音を身に付けることで、「話すこと」の技能に必要な力の向上を図るため、
平成 28（2016）年度、東京グローバル 10 及び英語教育推進校を対象とし、音声リーディ
ング・ソフトを導入していく。
あわせて、東京グローバル 10 及び英語教育推進校のうち 12 校の生徒を対象として、定期的かつ継続してネイティブとやり取りすることで、「使える英語力」の向上に資することをねらいとしたオンライン英会話学習を導入するとともに、指導力向上を図るためにオンライン英会話の教員研修を実施していく。

27

６

小学校における教科化への対応（提言９）平成 28（2016）年度から２年間、10 地域（下表参照）を英語教育推進地域に指定し、区
市町村教育委員会の英語教育に係る取組を支援している。また、小学校英語教科化を見据
え、教員の指導力・英語力の向上と、指導方法や教材開発等における地域内のけん引役の育成をねらいとし、英語教育推進地域を含めた 25 地区（下表参照）に 38 名の英語教育推進リーダーを指定し、該当の地区には教員の加配措置を講じている。
英語教育推進地域においては、外部人材の効果的な活用やカリキュラム開発、ICT の効
果的な活用等に関する研究を行っている。
英語教育推進リーダーについては、文部科学省主催の中央研修及び都教育委員会による海外派遣研修での成果に基づき、区市町村教育委員会の主導により自校及び地域の英語教育を推進する役割を果たしていく。
また、小学校の教員の中・高等学校英語科免許取得を促進するため、平成 28（2016）年
度から、免許取得に係る経費の支援を開始している。
【平成 28 年度英語教育推進地域及び英語教育推進リーダー配置地域】10 地域
目黒区

世田谷区

荒川区

町田市

日野市

東村山市

福生市

羽村市

あきる野市

西東京市

【平成 28 年度英語教育推進リーダー配置地域】15 地域

７

中央区

港区

文京区

墨田区

江東区

品川区

八王子市

青梅市

昭島市

国立市

狛江市

清瀬市

武蔵村山市

多摩市

稲城市

英語力向上研修の新設、指導力向上研修の拡充（提言 11）

JET-ALT の配置拡大や Non-JET ALT の配置時数拡大を踏まえ、平成 26（2014）年度に、ALT との効果的なティーム・ティーチングについて学ぶための教員研修を新設し、英語授業改善を図っている。また、教員海外派遣研修の実施に伴い、TESOL 等の指導方法を学ぶ
研修を開始し、海外派遣研修経験者による実践報告等を取り入れるなど、海外派遣研修の成果を都内中学校及び高等学校の教員に普及・還元する場を設け、教員の指導力向上を図
っている。

８

英語科教員等の海外派遣研修の充実（提言 12）

平成 22（2010）年度から教員（２名）及び指導主事（２名）を一年間海外に派遣し、大学院等での研修を通して、英語教育や教育行政の充実に向けた人材育成を行ってきた。
平成 26（2014）年度からは、英語科教員の指導力向上及び異文化理解深化に目的を焦点化し、都内の公立中学校約 1,500 人、都立高校約 1,400 人の英語科教員のうち、毎年 140人を３か月程度、英語圏の大学等に派遣し、最新の英語教授法の受講、ホームステイや現28

地校訪問等の研修を実施している（下表参照）。さらに、平成 28（2016）年度からは英語教育推進リーダーに指定した小学校の教員も派遣することにより、小学校における英語教科化に向けた英語力・指導力の向上を図っている。
【英語科教員等の海外派遣研修の概要】○派遣対象及び規模 若手を中心とした外国語（英語）科教員（中学校及び高校）140 名○派遣先及び派遣期間
オーストラリア（ニューサウスウェールズ大学）９月～11月
アメリカ（カリフォルニア大学）１月～３月
アメリカ（カリフォルニア大学）、ニュージーランド（ クライストチャーチ大学）６月～８月
平成 27 年度
オーストラリア（マッコーリー大学）、オーストラリア（ニューサウスウェールズ大学）７月～10月
アメリカ（カリフォルニア大学）１月～３月
アメリカ（カリフォルニア大学）、カナダ（ブリティシュコロンビア大学）６月～８月
平成 28 年度
オーストラリア（ニューサウスウェールズ大学）、ニュージーランド（クライストチャーチ大学）
７月～９月〈英語教育推進リーダー〉 アメリカ(カリフォルニア大学)、オーストラリア(ニューサウスウェールズ大学)
６月～８月

平成 26 年度

９

教員の検定試験資格取得に向けた研修の実施・受験支援（提言 13）

新たな入試制度等にも対応できる高い英語力を有する教員を養成するため、平成 28（2016）年度から、中学校及び高等学校の英語科教員を対象とし、文部科学省が示す教員に求められる英語力（英検１級・準１級）の取得に向けた講座等を開設するとともに、受講者への検定料の助成を開始している。また、小学校英語の教科化に向け、ALT 等との会
話力の向上や英語力向上のため、英検２級・準２級の取得に向けた講座等を開設するとともに、受講者への検定料の助成を開始している。

10

JICA と連携した体験研修の推進（提言 21）

国際社会の一員としての自覚や、社会に貢献する意欲と主体的な行動力をもつ人材の育成を目指して、平成 26（2014）年度から、都立高校生 100 人を対象に JICA（Japan
International Cooperation Agency, 独立行政法人国際協力機構）と連携した体験研修「東京グローバル・ユース・キャンプ」を実施している。本研修では、生徒が JICA の青年海外協力隊の隊員の訓練施設（福島県二本松、長野県駒ケ根）で宿泊（５泊６日）しながら、異文化理解や適応力、ボランティア実践力、課題解決能力等を身に付けるための講義や演習、実習、隊員との交流等、国際貢献するために必要な知識や技能を身に付ける研修を集中的に体験している。

11

次世代リーダー育成道場、国際交流促進事業による留学の拡大（提言 14）

平成 24（2012）年度に開設した「次世代リーダー育成道場」により、平成 27（2015）年
度末までに、約 550 名の都立高校生が、国内での事前研修を経て、約 10 か月間、アメリカ、
29オーストラリア、ニュージーランドの学校に留学している。留学先では、現地の高校での学習に加え、ホストファミリーとの生活等を通して、生徒たちは様々な異文化体験をしている。
また、文部科学省が実施している国際交流促進事業を活用し、生徒の留学費用に係る支援を行っている。
【次世代リーダー育成道場の概要】○事前課題（講義、英語実践演習、英語による講義、ゼミナール研究、日本の歴史学習、日本の伝統文化、先端技術施設の訪問、国際交流サミット）○派遣先期（入校年）

派遣期間

人数

派遣国

Ａ

平成 25 年１月～平成 25 年 11 月

50

オーストラリアＢ

平成 25 年８月～平成 26 年６月

46

アメリカ合衆国Ｃ

平成 25 年 3 月

50

アメリカ合衆国

２期生（平成 25 年）Ａ

平成 26 年１月～平成 26 年 11 月

100

オーストラリア（50 名）ニュージーランド（50 名）

Ｂ

平成 26 年８月～平成 27 年６月

99

アメリカ合衆国

３期生（平成 26 年）Ａ

平成 27 年１月～平成 27 年 11 月

96

オーストラリアＢ

平成 27 年８月～平成 28 年６月

95

アメリカ合衆国

４期生（平成 27 年）

Ａ

平成 28 年１月～平成 28 年 11 月

100

オーストラリアＢ

平成 28 年８月～平成 29 年６月

99

アメリカ合衆国

１期生（平成 24 年）

12

ｺｰｽ

留学生受入れの促進（提言 15）

平成 28（2016）年度から、英語圏の国の高校生を対象に、都立高校での授業やホームス
テイ体験を実施するなど、留学あっせん団体への委託を通じて、短期留学の生徒受入れを支援していく。

13

都立国際高校における国際バカロレア認定取得（提言 16）

平成 27（2015）年度、都立国際高校が国際バカロレア機構から正式に国際バカロレアの認定を受け、国内の公立高校では初めての認定校となった。平成 27 年（2015 年）４月に国際バカロレアコースの第１期生が入学し、平成 28（2016）年度からディプロマ・プログ
ラムを開始している。

14

海外教育委員会との連携による姉妹校の拡大（提言 22）

平成 27 年（2015 年）９月、カナダのブリティッシュ・コロンビア州の教育省と、教育交流に関する覚書を締結し、都立高校等における国際交流を一層推進するための連携に取り組んでいる。
また、平成 28 年（2016 年）度から、海外の高校等と姉妹校交流を積極的に推進する先導的学校を姉妹校交流推進校として指定し、姉妹校交流に必要な教育環境の整備等の支援を開始している。
30

15「世界ともだちプロジェクト」による「おもてなし」の実施（提言 23）

平成 28（2016）年度から、東京 2020 大会開催を踏まえ、世界の国々の様々な人種や言語、文化、歴史などを学ぶことを通して、世界の多様性を知り、様々な価値観を尊重する
ことの重要性を理解することを目的とした「世界ともだちプロジェクト」事業を実施している。本事業では、都内公立学校の幼児・児童・生徒が、五大陸のバランスを考慮した参加予定国について幅広く学び、可能な限り実際の交流へと深化させていく活動を行っていく。

16

多言語部活動への講師派遣、都教委主催講習会の実施（提言 24）

平成 27（2015）年度から、都教育委員会主催の７か国語（中国語、フランス語、ドイツ語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ロシア語及びイタリア語）の語学体験講座を実施している。また、学校における部活動等への外国語講師の派遣を開始している（下表参照）。
【平成 27 年度部活動等への講師派遣を実施した学校】21 校＜都立高等学校＞

日比谷、竹台、三田、大田桜台、深川、西、狛江、雪谷、駒場、
第一商業、飛鳥、光丘、第四商業、千早、町田、町田総合、
八王子東、松が谷、翔陽＜都立中等教育学校＞

三鷹、立川国際31

資料２
東京都英語教育戦略会議設置要項（設置目的）
第１ 「都立高校改革推進計画 新実施計画（平成 28 年２月 12 日）」や今後の小学校英語教科
化等、国内における新たな英語教育の動向を踏まえ、グローバル社会で活躍する人材の育成を目指した具体的な取組の一つとして、都内公立小学校・中学校・高等学校等における東京
都独自の英語教育を推進するための中長期的方向性と施策について検討し、具体的方策を議論する。
（検討内容）
第２ 東京都英語教育戦略会議（以下「戦略会議」という。
）は、下記の事項を検討し、その結果を東京都教育委員会に報告する。
（１）英語及び外国語活動の授業の改善（２）教員の指導力向上（３）英語活用場面の拡大による英語学習への動機付け（４）その他必要な事項（構成）第３ 戦略会議は、英語教育専門家をはじめとする外部の有識者による委員及び教育庁関係者をもって構成する。
第４ 戦略会議には、座長及び副座長を置く。
２ 座長は、委員の互選により選任する。
３ 座長は、委員を招集し、戦略会議を主宰する。
４ 戦略会議には副座長を置き、座長は、委員のうちから、副座長１名を指名する。
５ 副座長は、座長を補佐し、座長が不在のときはその職務を代理する。
６ 委員は別表のとおりとする。
（設置期間）
第５ 戦略会議の設置期間は、戦略会議が設置された日から平成 29 年３月 31 日までとする。
（専門部会）
第６ 戦略会議の協議事項に関する具体的な施策等を検討するため専門部会を設置する。
２ 専門部会委員は、次に掲げる者から構成する。
（１）戦略会議委員 （２）研究会関係者 （３）学校関係者 （４）教育庁関係者（作業部会）
第７ 戦略会議の協議事項に関する具体的な作業等を行うため作業部会を設置する。
２ 作業部会委員は、次に掲げる者から構成する。
（１）戦略会議委員 （２）研究会関係者 （３）学校関係者 （４）教育庁関係者（事務局）
第８ 戦略会議の事務を処理するため、事務局を指導部指導企画課に置く。
（その他）
第９ 本要項に定めるもののほか、戦略会議の運営に関して必要な事項は、座長が別に定める。
附則
この要項は、平成 25 年６月 27 日から施行する。
附則
この要項は、平成 26 年５月 28 日から施行する。
附則
この要項は、平成 28 年５月 30 日から施行する。

資料３
平成 25・26 年度東京都英語教育戦略会議構成員名簿
戦略会議委員※印の委員は専門部会委員を兼ねる
氏 名

所

大迫 弘和

外

属（平成 25・26 年度当時）

任期等

広島女学院大学国際バカロレア調査研究室長

太田 光春
学
茂 ※
識 松本
経
験 吉田 研作 ※者
金谷 憲

文部科学省初等中等教育局 視学官
立教大学教授上智大学教授H25 副座長・H26 座長

東京学芸大学名誉教授

H26.5.28～
H26.5.28～

部

根岸 雅史 ※

東京外国語大学大学院教授

有

新井 健一

ベネッセ教育総合研究所理事長

識

小池 生夫

一般財団法人英語教育協議会理事長

H25～H26.5.28

者産
業 草原 克豪
界等 鈴木 義弘有識 セイン・カミュ
者
野田 公一

一般財団法人英語教育協議会理事長

H26.7.7～

学
校
関
係
者

教
育
庁
関
係
者

公益社団法人日本国際生活体験協会専務理事
タレント
楽天株式会社執行役員グローバル人事部長

油井 直次

公益財団法人日本英語検定協会会長

青山

都立国際高等学校校長

彰 ※井田 宗宏 ※

練馬区立豊玉中学校校長

大庭 裕

新宿区教育委員会事務局教育支援課国際理解室職員

※

高野 敬三

教育監

H25 座長・H26 副座長

松山 英幸

総務部長

H25～H26.7.15

堤 雅史

総務部長

H26.7.16～

金子 一彦

指導部長

加藤 裕之

人事部長

白川

総務部教育政策担当部長

敦

出張 吉訓

都立学校教育部教育改革推進担当部長

鯨岡 廣隆

指導推進担当部長

伊東

教職員研修センター 研修部長

哲

H26.9.30～（敬称略）所属等名称は平成 27 年３月現在

資料４
平成 25・26 年度東京都英語教育戦略会議専門部会構成員名簿
専門部会委員
氏 名

戦
略
会
議
委
員
関 研
係 究
者会
等

学
校
関
係
者

教
育
庁
関
係
者

所

※印の委員は戦略会議委員を兼ねる
属（平成 25・26 年度当時）
備 考

青山
彰 ※
井田 宗宏 ※大庭裕 ※根岸 雅史 ※
松本茂 ※吉田 研作 ※
木下 和彦
佐々木 正文山本 新治
加藤 まい子
河上 昭恵
川名 綾子
佐藤 留美
下山 宣子
問谷 薫
富永 健太
中野 達也
布村 奈緒子渡邉 敦子
高橋 聡
ブラッドリー・ジョンストン
田中 久美子
相沢 秀和
関谷 さやか原田 博子
大島賢
西田 さゆり畠山 芽含

都立国際高等学校校長
練馬区立豊玉中学校校長

壹貫田 剛史
矢野 克典
引場 信治
谷 理恵子
曽根
稔
川越 豊彦
増渕 達夫
江本 敏男
安間 英潮
川名 洋次
瀧沢 佳宏
宇田
剛
岩﨑 治彦
窪田
香

総務部教育政策課長
総務部企画担当課長

新宿区教育委員会事務局教育支援課国際理解室職員

東京外国語大学大学院教授
立教大学教授上智大学教授東京都高等学校英語教育研究会会長
全国英語教育研究団体連合会会長
一般財団法人 英語教育協議会 理事
都立国際高等学校主任教諭
都立葛飾総合高等学校主任教諭
都立荻窪高等学校主任教諭
都立西高等学校主任教諭
都立千早高等学校主任教諭
都立板橋有徳高等学校主任教諭
都立国際高等学校主任教諭
都立白鷗高等学校主任教諭
都立両国高等学校主任教諭
都立新宿高等学校主任教諭
都立両国高等学校主幹教諭
外国人英語等教育補助員
文京区立第九中学校主幹教諭
国分寺市立第一中学校 指導教諭
世田谷区立三宿中学校主任教諭
江東区立有明中学校主任教諭
台東区立根岸小学校主幹教諭
北区立岩淵小学校教諭
足立区新田学園足立区立新田小学校主任教諭

H26.5.28～

H26.9.20～
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～
H25
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～
H26.5.28～

H26.5.28～
総務部予算担当課長
H26.5.28～
都立学校教育部都立高校改革推進担当課長
都立学校教育部入学選抜担当課長
指導部指導企画課長
指導部高等学校教育指導課長
指導部義務教育特別支援教育指導課長
人事部選考課長
指導部国際教育推進担当課長
教職員研修センター企画部企画課長
指導部主任指導主事（幼児教育・環境教育担当） H26.5.28～
指導部義務教育特別支援教育指導課指導主事
H26.5.28～
総務部オリンピック・パラリンピック教育施策担当課長（敬称略）所属等名称は平成 27 年３月現在

資料５
平成 28 年度東京都英語教育戦略会議構成員名簿
戦略会議委員
氏 名

外
部
有
識
者

学
識
経
験
者

関学
係校
者

教
育
庁
関
係
者

松本

茂

所

属

任期等

立教大学教授吉田 研作

上智大学 言語教育研究センター長

H28 座長根岸 雅史

東京外国語大学大学院教授

荻野 勉

都立国際高等学校校長

山﨑 俊英

立川市立第四小学校長・東京都小学校英語活動研究会長

伊東 哲

教育監

出張 吉訓

指導部長

増田 正弘

都立学校教育部教育改革推進担当部長

宇田 剛

指導推進担当部長

増渕 達夫

教職員研修センター 研修部長

H28 副座長（敬称略）所属等名称は平成 29 年３月現在