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特集：公衆衛生分野におけるｅラーニング（遠隔教育）の現状と展望
国立保健医療科学院・遠隔教育受講者アンケート調査報告
増田宏，安藤雄一，土井徹，宮間浩史，山岡和枝，岡本悦司，望月友美子，磯野威
国立保健医療科学院・遠隔研修委員会

Questionnaire-based Evaluation of e-learning Program Operated
in National Institute of Public Health
Hiroshi MASUDA, Yuichi ANDO, Toru DOI, Hiroshi MIYAMA, Kazue YAMAOKA,
Etsushi OKAMOTO, Yumiko MOCHIZUKI, Takeshi ISONO
Board on e-leaning Program, National Institute of Public Health

抄録
国立保健医療科学院において遠隔教育を導入してから 3 年が経過する．この間，遠隔教育に対しての要望や意見が受講者より散発的に寄せられてきているものの，これらを全受講者から集約し遠隔教育の運営に反映させるまでには至っていない．そこで，過去 3 年間の全受講者を対象に当院遠隔教育に関するアンケート調査を行うことにした． 283 名の全受講者のうち約 7割から回答があり以下の主要な結果が得られた．
（1）本院遠隔教育においては，中堅および中高年齢層の保健福祉関係従事者が受講者の大半を占め，「いつでも何処でも受講可能」という遠隔教育の利点が受講動機として重要視されていた．（2）6 割の人が職場または自宅のパソコンを用いて勤務時間外に受講していた．（3）大部分の人が職務専念義務の免除を職場より受けることなく，あくまで個人的なスキルアップとして受講していた．（4）職場および自宅におけるインターネット環境は遠隔教育の受講に十分に対応できるレベルになっていた．
（5）修了科目を有する人の約 7 割がその内容にほぼ満足している一方で，修了できなかった科目を持つ人では受講および科目に対して問題を抱えていた．（6）本院遠隔教育を修了したことに対する職場での認知度は低いものの，受講内容は職場内へ還元されていた．（7）受講者のうち約半数の人が本遠隔教育を他の人に勧めていた．これらの調査結果より，いくつか解決すべき問題はあるものの遠隔教育が当初の目的を果たしつつあることが示唆された．

An e-learning program has been operated in NIPH for three years. This program started with seven courses in 2002:
Environmental health, Epidemiology, Health statistics, Biostatistics, Evaluation of health activity, Oral health, and Review
methods for evidence-based health policy. The number reached 12 courses in 2004. For the sake of more development of thee-learning program in NIPH, monitoring by questionnaires of all trainees in these three years was carried out in 2005.
Number of subjects posted was 298 and the valid response rate was 72%. The results were as follows: 1) A large number oftrainees were key staff engaging in the works of public health, environmental hygiene and social welfare and they pointed
the advantage of the e-learning program joinable at any time and at any place; 2) Sixty percent of trainees entered thee-learning site while off duty; 3) Most of trainees learned for the purpose of improving of their own skills and not as the resultof orders from their superiors; 4) They had a sufficient internet technical environment for e-learning; 5) Seventy percent oftrainees who had completed at least one course of this program were satisfied with this program; 6) Though the certificate
from the courses were recognized only a few workplaces, trainees could utilize their experiences from this program in theirwork; 7) Fifty percent of trainees advised their co-workers to apply for this program. These results seem to show that thisprogram has met its original goal.
〒 351-0197 埼玉県和光市南 2-3-6
2-3-6 Minami Wako, Saitama-ken, 351-0197, Japan.

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国立保健医療科学院・遠隔教育受講者アンケート調査報告: e-learning, questionnaire-based evaluation, public health personnel

1. はじめにコミュニケーション・ネットワーク等を活用した教育，いわゆる e ラーニングが日本国内で急速に普及し始めたのは
平成 12 年頃からである．国立保健医療科学院においても平成 14 年度より本教育手法を遠隔教育として採用し，疫学概論および生物統計学をはじめとするいくつかの授業科目への導入を試みている（詳細は安藤らの論文 1） を参照）．
e ラーニングの最大の利点は情報提供者との間に接続環境さえ整っていればいつでも好きな時間に場所を選ばず受講出来ることである．これは当院の遠隔教育募集要項でも「日常業務を休むことなく受講可能」とうたっている．その一方で，いつでも受講可能ということから受講継続のモチベー
ションの維持が難しいという欠点も指摘されている．これ
らのメリットおよびデメリットは様々なジャンルの e ラー
ニング受講者の間でよく耳にされる．実際，e ラーニング受講経験者を対象に経済産業省が 2004 年に行ったアンケート
調査 2) においてもこれら 2 つの意見は最多回答である． 日本
国内での e ラーニングの歴史はまだ浅く，導入に起因して生じているデメリットについての対応策が追いついていない面もある．e ラーニングであることのメリットを生かしつつも，早急に問題点を整理し改善していく必要があるように思われる．
本院においても遠隔教育開始から 3 年が経過した今，遠隔教育に対する要望や意見が受講者より散発的に寄せられてきている．遠隔教育を用いて単位を取得したい，受講者間のコミュニケーションを継続したいなど内容は様々である．
また一方で，遠隔教育を運営する講師の側からも，より良い講義を提供できるよう受講者からの意見を参考に講義内容や方法を検討したいとの声が聞かれるようになった．科目
によっては，受講者を対象としたアンケート調査を独自に行い，講義内容や運営方法の改善に努めているところもある．受講する側および提供する側の双方から出されるこういった要望や意見は，特定の科目にとどまらず全科目に共通するものが多い．
こうした点をふまえ，過去 3 年間の全受講者を対象に本院遠隔教育に関するアンケート調査を実施した．現在，利用価値および要求度の高まりつつある遠隔教育をより発展させ，受講者側および提供者側の双方に有効活用してもらう
ためには，現行の遠隔教育の内容および運営方法の改善が必要となってくる．したがって，その方途を示唆してくれる受講経験者からの意見および要望等を把握することは大変に重要である．
アンケート内容を遠隔研修委員会で検討した結果，今回
は特に（i）受講者の種別および動機について，（ii）受講環
境について，（iii）遠隔教育に対する意見および要望の 3 点について回答を得ることにした．（i）については，当院遠隔教育がターゲットとしている人が本当に受講対象者となっているかどうかを知るために，（ii）では，受講者を取り巻く社会的環境および遠隔教育に不可欠なネットワーク環境がどの程度整っているかを知るために，さらに（iii）においては，受講者より個人的に寄せられている意見や要望が他の多くの受講者からも得られるのではないかと考えたために，各々項目として取り上げた．本稿では，アンケートの調査結果を示すとともに，主要な結果について本院遠隔教育の実態および問題点について考えてみたい．

2. 方法
国立保健医療科学院・遠隔教育に参加していた受講者に対してアンケート調査を行い，得られた回答について集計した．過去 3 年間（平成 14 年〜 16 年度）の受講者 283 名を調査対象とした．受講者の中には，複数科目または複数年度にわたり履修していた人もいたがそれらは一人と見なした．
また，この受講者の中には，各科目を修了した人だけでなく修了出来なかった人も含まれている．アンケート調査票は本院・遠隔研修委員会で作成し 283 名の受講者一人一人に直接郵送した．記入済みのアンケート調査票は同封した返信
用封筒により回収した．なお，本アンケート調査票および返信用封筒は無記名となっており各調査票に記入した受講者は特定出来ない．

3. 結果と考察
国立保健医療科学院の遠隔教育に参加した受講者に対し
全 18 問からなるアンケートを送付し，約７割近い受講者より回答を得た（表 1）． 質問内容は大きく分けると次の６項目となる：（1）受講者の内訳と受講動機，（2）受講のための
社会的環境，（3）受講のためのネットワーク環境，
（4）受講
状況，
（5）受講後の動向，（6）その他の意見．なお（6）については安藤らの論文 1) に譲り，他の 5 項目について主要な調査結果を示すとともに考察を加える．
3.1. アンケート実施状況
アンケートの実施状況の詳細を以下に示す．過去 3 年間
（平成 14 年〜 16 年度）の全受講者 283 名の約 7 割から回答を得ることが出来た．
○調査期間：
平成 17 年 6 月〜 8 月
○発送数：
283 通
○宛先不明：
16 通○有効発送数： 267 通○有効回収数： 193 通
○回収率：
72.3%
3.2. 受講者の内訳と受講動機
本院遠隔教育においては，中堅および中高年齢層の保健

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福祉関係従事者が受講者の大半を占め，「いつでも何処でも受講可能」という遠隔教育の利点が受講動機として重要視されていた．
過去 3 年間の遠隔教育受講者の中では，医師がもっとも多く全体の 22.8％で，歯科医師と合わせると約 3 割を占めている（問 18-c）．ついで次いで保健師（10.4％），薬剤師（9.8％），
さらに歯科衛生士（8.3％）とつづき，ここまでで全体の 6割近くになる．この結果は，各科目別の受講対象者および定員の違いにかなり依存するが，本院で集合型研修として実施されている長期課程および短期課程の参加対象者と同じ職種の人に利用されていたことを示している．
次に，受講者の年齢層を比較すると 35 〜 39 歳の人が21.2％ともっとも高い（図 1）．30 〜 39 歳のいわゆる中堅年
齢層に相当する人は 38.3％であり，これは 40 〜 54 歳の中高年齢層に相当する人の 39.9％とほぼ同数であった．この両年齢層を合わせると全体の約 8 割をしめていることが分かる．この結果から，職場内に重要なポストを有し長期間職場を離れることの出来ないと思われる年齢層の方が数多く
遠隔教育を利用していたと思われる．

207る（図 3）．したがって，集合型研修への参加負担の軽減が受講動機として重要な要素となっていると考えられる．

3.3. 受講のための社会的環境
受講者の 6 割が職場または自宅のパソコンを用いて勤務
時間外に遠隔教育を受講していた．また，大部分の受講者が職務専念義務の免除を職場より受けることなく，あくま
で個人のスキルアップという理由で遠隔教育を受講していたようである．

これは次の結果からも示唆される．実際に受講者の動機を見ると，「職場や自宅から受講できるため（65.3％）」という理由が「科目内容に興味があった（88.1％）」の次にあがっていた（図 2）．さらに，集合型研修の受講意思についての問いに対しては，5 割以上の受講者が「集合型研修の受講意思はあるが時間的余裕がなく実現できなかった」と回答していJ. Natl. Inst. Public Health, 54 (3) : 2005

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国立保健医療科学院・遠隔教育受講者アンケート調査報告

遠隔教育の受講場所を見ると職場派および自宅派ともに同程度の利用者がいた（図 4）．
「職場のみ（21.2％）」に「主として職場（17.6％）」を含めると 38.8％，「自宅のみ（15.5％）」に「主として自宅（24.4％）」を含めると 39.9％であった．また，これらの両方にまたがって利用していた「職場と自宅で同じくらい」と回答した人は 14.0％だった．
受講時間帯については半数以上の受講者が勤務時間外に接続していた（図 5）．受講時間帯を尋ねた問 5 に対して，「主として勤務時間外」と答えた人が 43.5％と約半数にのぼり，「勤務時間外のみ（4.7％）」および「職場では利用していな
かった（12.4％）」までの回答を含めると約 6 割の人が勤務時間外に受講していたことになる．一方で，勤務時間内に利用していた受講者は，「勤務時間内のみ」および「主として勤務時間内」を合わせても 11.4％にとどまっていた．また「勤務時間内と勤務時間外が同程度」と答えた人も 11.4％しかいなかった．
勤務時間内に気兼ねなく遠隔教育を受講出来る人は少ないようである（図 6，7）
．職場派の受講者が自宅派と同程度いたにもかかわらず受講時間帯についてはもっぱら勤務時間外であった．これは，職場における遠隔教育の位置づけに問題があるようだ．問 6 の回答からも分かるように遠隔教育の受講に対し職場から職務専念義務の免除（職専免）を許可されている人はわずか 5.2％しかいなかった．すなわち，大部分の受講者は，例え受講内容が職場に利益をもたらすものであっても，あくまで個人的な知識や技術等のスキルアップであると認識せざるを得ない受講環境なのかもしれない．
e ラーニングを社内研修の一環として導入する企業が増えてきている．これらの企業の多くは勤務時間内の受講に職専免を付与している． e ラーニングより習得された知識や技術が職場へと還元されることを期待しているためであろう．本来，本院の遠隔教育でも受講内容が最終的に各職場の業務に還元されることを期待している．したがって，今後は各受講者が職場より職専免を受けながら勤務時間内に気兼ねすることなく受講できるような形態にしていく必要があると言える．
3.4. 受講のためのネットワーク利用環境
職場および自宅におけるネットワーク利用環境を調査した結果，いずれの場所もインターネットを利用できる環境にあることが分かった（問 8）．
職場におけるネットワーク利用環境について見ると，受講者は個人的な利用が認められているパソコンを介してイ
ンターネットに接続しているようである．1 台のパソコンを独占的に利用可能な人は全体の７割を超えていた．この結果は，電子メールを含むインターネット利用状況の数値にも反映されていた．その一方で， 1 台のパソコンを複数の職員で利用している職場も 15.0％存在していた．また，インターネットを共用パソコンで利用していた人も 19.7％いた．
次に，自宅におけるネットワーク利用環境について見ると，8 割以上の人が自宅でパソコンを利用し，約 5 割の人がほぼ毎日利用していると答えた．インターネットの回線状
況については，ADSL 回線利用者が 37.8％であったのを筆頭に，アナログ回線（11.4％）以外の比較的高速な回線の利用者が約 6 割にのぼっていた（図 8）．

遠隔教育を受講するには出来るだけ高速回線のネット
ワーク環境であることが望ましい．コンテンツの開閉や教材のアップ・ダウンロードがスムーズに行えるからである．

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残念ながら今回は職場のインターネットにおける回線状況については調査していない．しかし，少なくとも家庭においては高速回線のネットワーク環境が整いつつあると言える．特に本調査で利用者の最も多かった ADSL に限ってみるならば， 2003 年末の ADSL 契約回線数は，東日本市場が570 万，西日本市場が 457 万で，合計で 1,000 万をこえていると総務省が発表している．これは世帯普及率でみると20.9％，5 世帯に 1 世帯は ADSL を利用している計算になる．
したがって，各家庭に対して遠隔教育を提供できる環境はかなり整ってきていると言える．
3.5. 受講者の満足度と未修了の理由
修了科目を有する受講者の約 7 割が科目内容に対して良い評価を示していた．しかし一方で，受講者の中には科目を修了できない人もおり，その原因と対策を考えなければならない（問 9 〜 12）．
修了科目に対する満足度については（図 9），「満足」と答えた人が 33.7％，「やや満足」と答えた人が 38.9％おり，両者を合わせると 72.6％もの人が良い評価をしていた．これは，「不満足（1.0％）」に「やや不満足（6.2％）」を合わせた割合の約 10 倍に相当し，遠隔教育科目への満足度の高さがうかがえる．

209

一方，本アンケートの回答者 193 名中 43 名の人が修了できなかった科目を持っていた．修了できなかった最多理由
は「時間がなかった」で 67.4％，ついで「自身のモチベーションが保てなかった」が 41.9％であった（図 10）．また，この2 つの理由よりも割合としては低いが「その他」を含めいく
つか他の理由も存在した．
科目に対する満足度および修了できなかった理由（ただし「時間がなかった」を除く）については各科目内容に依るところが大きい．したがって，これについては，満足度の高
かった科目を参考にしながら各科目内容を見直すことで，より満足度が高く受講継続および修了可能な教育内容へ改
善していくことが可能であろう．しかしながら，遠隔教育を受講する時間が取れないという問題については，先にも指摘した各職場環境における職専免取得の問題と合わせ今後検討していく必要がある．
3.6. 受講後の動向
本院遠隔教育を受講したことに対する職場での認知度は低いものの，受講内容については受講者を介して職場に還元されているようである．また，約半数の受講者が本遠隔教育を他の人に勧めていたことも分かった（問 13 〜 15）．
受講者のうち遠隔教育の内容が職場で「役立っている」と答えた人 (32.1％) は「少し役立っている」と答えた人 (34.7％)と合わせると 6 割に上った（図 11）．これは「教育内容の職場への還元」という本院遠隔教育の目的の一つが実現されつつあることを示している．

しかしその一方で，遠隔教育を受講したことに対して，職場で「研修受講修了」という形で履歴に残してもらえている
受講者はわずか 16.6％しかいなかった．この実態は，各職場における本院遠隔教育の位置づけが未だに確立されていな
いか，もしくは，各受講者があくまで個人的に受講するという形態を取っていることに起因すると思われる．したがって，各職場における研修の一環として本院遠隔教育が積極的に活用されるまでには至っていないと言える．
このように本院遠隔教育内容がもたらす効果に対する職場での認知度はいまだ低いにもかかわらず，受講者の約半

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国立保健医療科学院・遠隔教育受講者アンケート調査報告

数は遠隔教育の受講を他の人に勧めていた．これは，教育
内容が職場で役立っていると答えた人が 6 割だったことと考え合わせると，受講者と同じフィールドで働く人たちの間で，教育内容および受講形態が同じように必要とされていたのではないかと考えられる．

4. まとめ
過去 3 年間（平成 14 年〜 16 年度）の全受講者 283 名の約7 割から回収したアンケート調査の結果，「いつでも何処でも受講可能」という本院遠隔教育の利点が生かされているとともに，目的の一つである「教育内容の職場への還元」が具体化されていることが分かった．しかしながらその一方で，遠隔教育の受講および修了に対する各職場における認識，また各科目の提供方法などについては改善すべき問題がいくつも存在していた．本院の各種教育・研修課程における遠隔教育の位置づけも含め，今後の遠隔教育の発展に向けこれまで以上に検討を重ねなくてはならない．

謝辞
アンケートの作成・送付・集計に協力くださった研究情報センターの皆様，生活環境部の瀬川美奈子様，また調査に参加して下さった当院遠隔教育受講者の皆様に深く感謝致し
ます．

参考文献
1)
2)

安藤雄一，土井徹．国立保健医療科学院における遠隔研修の現状と展望．保健医療科学 2005;54(3):198-204.
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課．e ラーニン
グ白書 2005-2006 年版．

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増田宏，安藤雄一，土井徹，宮間浩史，山岡和枝，岡本悦司，望月友美子，磯野威「インターネットによる遠隔教育」に関するアンケート調査
国立保健医療科学院・遠隔研修委員会
問１．国立保健医療科学院における遠隔教育の受講科目についてお尋ねします．
下記のうち，受講された科目（未修了も含む）に○を御記入ください．
2002（H14） 2003（H15） 2004（H16）
年度
年度
年度

問４．遠隔教育のサイト（システム）に接続していた主な場所は，どちらですか（○は1つ）．
1. 職場のみ
4. 主として自宅
6. その他（

2. 主として職場
5. 自宅のみ

3. 職場と自宅で同じくらい）※ 問５〜問７は，職場における遠隔教育の受講に関する質問です．

公衆衛生活動に活かす論文読解の方法
ＥＢＨＰのための抄録化法【注1】問５．遠隔教育のサイト（システム）に接続していた主な時間帯は，どれですか（○は1つ）．

公衆衛生従事者のための英語論文作法
疫学概論

1. 勤務時間内のみ
2. 主として勤務時間内
3. 勤務時間内と勤務時間外が同じくらい
4. 主として勤務時間外
5. 勤務時間外のみ（自宅では利用しない）
6. 職場では利用していなかった
7. その他（

生物統計学
厚生統計情報特論【注2】
母子保健
口腔保健
環境保健
保健医療社会学）

保健医療プログラムの経済的評価
公衆衛生従事者のための｢たばこ対策の理論と実践｣問６．遠隔教育の受講について，職専免（職務専念義務免除）は出ていましたか（○は1つ）．

地域保健のケアシステム評価
保健活動・事業の評価【注1】2002（ 平成14）年度は科目名が「EBHPのための文献ﾚﾋﾞｭｰ方法」【注2】2002（ 平成14）年度は科目名が「厚生統計特論」

問２．遠隔教育を受講された動機について，お尋ねします．
下記のうち，当てはまるものすべてに○を御記入ください．
1．科目の内容に興味があった
2．単位が必要だった
3．遠隔教育という方法論に興味があった
4．他の人から勧められた
5．職場や自宅から受講できるため（集合型の研修に参加するのが負担）
6．その他（）

問３．遠隔教育を受講されていた当時，集合型の研修を受講される意思はありましたか．
下記のうち，当てはまるものすべてに○を御記入ください．
1．受講していた
2．受講する意思はあったが，予算がなく受講できなかった
3．受講する意思はあったが，時間的な余裕がなくて受講できなかった
4．受講する意思はなかった
5．その他（）

1. 出ていた
2. 出ていなかった
3. わからない
4. その他（
5. 職場では利用していなかった）※ 以下の質問は，前問（問６）で，「2．出ていなかった」と回答された方のみ御回答ください．
問６− 補問1. 遠隔教育の受講に関する職場上司の対応はどのようでしたか（○は1つ），
1. 許可は出ていなかったが，暗黙の許可があった
2. 明確な不許可が出ていたわけではないが，やりにくかった
3. 勤務時間内には遠隔教育に従事しないように言われた
4. その他（）
5. 職場では利用していなかった

問７．勤務時間内に接続することについての心理的抵抗感はありましたか（○は1つ）．
1. なかった
2. あった3. その他（
4. 職場では利用していなかった

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）

212

国立保健医療科学院・遠隔教育受講者アンケート調査報告

問８．遠隔教育を受講されていた当時の職場および家庭におけるパソコンおよびネットの利用環境についてお尋ねします（現在の状況ではありませんので，御注意ください．
なお，複数の科目を受講された方は，一番新しい受講時期の利用環境を御記入ください）
問8-a. 職場におけるパソコン（PC ）の利用環境（○は1つ）
1. １台を独占的に使用していた
2. 複数者で１台を使用していた
3. 利用できる状態であったが使用していなかった
4. 利用できなかった

1. 個人専用パソコン（PC）で利用していた
2. 共有パソコン（PC）で利用していた
3. インターネットを利用できなかった

問10. ※ 2002〜2003（平成14〜15）年度に修了できなかった科目があった方のみ，お尋ねします．
該当しない方は，問11にお進みください．

問8-d. 御自宅におけるパソコン（PC ）の使用（○は1つ：仕事以外の利用も含みます）
2. 使っていなかった

2. 他の科目を受講した

3. 受講しなかった

問11. ※ 2004（平成16）年度に修了できなかった科目があった方のみ，
お尋ねします．
今年度の遠隔教育の受講意思はいかがですか．（○は1つ）【注】今年度の募集は6月下旬〜7月上旬より開始する予定です．

3. 使っていなかった

問8-f. 御自宅におけるインターネットの利用（○は1つ：仕事以外の利用も含みます）
3. 使っていなかった

1. 同じ課目を受講したい
3. 受講したくない

2. 他の科目を受講したい
4. 未定※ 問12〜問１5は，問１で示した受講科目のうち，修了された科目が１つ以上ある方にお尋ねします．
該当しない方は，
問１7に進んでください．
問12. 受講（修了）された科目の内容について，満足度はいかがでしたか（○は1つ）．
２科目以上受講（修了）された方は，全体的な印象をお答えください．

問8-g. 御自宅のネット環境（回線の種類） （○は1つ）
2. 光回線
3. ADSL
6. その他（
8. 使っていなかった

その次の年度に遠隔教育を受講されましたか（○は1つ）．
1. 同じ課目を受講した

問8-e. 御自宅におけるメール（携帯メールは除く）の利用（○は1つ：仕事以外の利用も含みます）

1. LAN
5. アナログ回線
7. わからない

3. 5〜9程度
6. 20以上

1. 時間がなかった（急な長期出張等を含む）
2. パソコン（PC）を十分利用できなかった
3. 科目の内容に興味が湧かなかった
4. 科目の内容がハードすぎた
5. 講師とのコミュニケーションの問題（問いかけが少なかった等）
6. 自身のモチベーションが保てなかった
7. 遠隔教育のサイト（システム）の利用が不便だった
8. 試験に落ちた
9. その他（）

問8-c. 職場におけるインターネットの利用環境（○は1つ）

1. よく使っていた（ほぼ毎日） 2. たまに使っていた

2. 1〜4程度
5. 15〜19程度

問9. 修了できなかった主な理由について，お尋ねします．
下記のうち，当てはまるものすべてに○を御記入ください．

1. 個人アドレスを利用していた（フリーメール等も含む）
2. 職場の共有アドレスを利用していた
3. 職場ではメールを利用できなかった

1. よく使っていた（ほぼ毎日） 2. たまに使っていた

1. 0（なし）
4. 10〜14程度
7. わからない※ 問９〜問１１は，問１で示した受講科目のうち，修了できなかった科目が１つ以上ある方にお尋ねする質問です．
該当しない方は，
問１２にお進みください．

問8-b. 職場におけるメールの利用環境（○は1つ）

1. 使っていた

問8-h. １日に送るメールの数（○は1つ：職場と自宅を合わせた数で，仕事以外の利用も含みます．なお携帯メールは除きます．
）

4. ISDN）

1. 満足
5. わからない

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2. やや満足
6. その他（

3. やや不満足

4. 不満足）213

増田宏，安藤雄一，土井徹，宮間浩史，山岡和枝，岡本悦司，望月友美子，磯野威問18. 最後にプロフィールをお尋ねします．

問13. 遠隔教育の内容は，現在，仕事で役に立っていますか（○は1つ）．
1. 役立っている
4. 役立っていない

2. 少し役立っている
5. わからない

3. あまり役立っていない
6. その他（

問18-a. 性別（○は1つだけ）．
）
1. 男

問14. 遠隔教育を受講・修了されたことは，職場で「研修受講修了」として，履歴に残っていますか．
1. はい
2. いいえ4. その他（

3. わからない）

2. 女

問18-b. 年齢（○は1つだけ）．
1. 〜24歳
5. 40〜44歳
9. 60歳〜

2. 25〜29歳
6. 45〜49歳

3. 30〜34歳
7. 50〜54歳

4. 35〜39歳
8. 55〜59歳

問15. 他の人に遠隔教育の受講を勧めたことがありますか（○は1つ）．
問18-c. 職種（○は1つだけ）．
1. はい

2. いいえ問16. 遠隔教育のサイト（システム）を利用していて，不便さを感じたことはありますか（○は1つ）．
1. はい

1. 医師
4. 薬剤師
7. 理学療法士・作業療法士
10. 事務職
13. その他（

2. 歯科医師
5. 管理栄養士・栄養士
8. 精神保健福祉士
11. 教育職）

3. 保健師
6. 歯科衛生士
9. 環境衛生関係職
12. 大学院生等

2. いいえ※ 具体的に，どのような内容ですか．自由に御記入ください．

問18-d. 職場の種類（○は1つだけ）．
1. 都道府県・政令市・中核市・特別区（本庁）
2. 都道府県・政令市・中核市・特別区（出先機関）
3. 市町村（政令市・中核市以外）
4. 企業関係
5. 大学等教育機関
6. その他（

問17. 国立保健医療科学院の遠隔教育についての御意見・御要望がありましたら御記入ください．内容は，科目の内容，コンテンツの内容，講師の対応，システムの使い
勝手など何でも結構です．

）

問18-e. 職場の所在都道府県名（職場がない場合は自宅の所在都道府県名）（○は1つだけ）
1. 北海道6. 山形県
11. 埼玉県
16. 富山県
21. 岐阜県
26. 京都府
31. 鳥取県
36. 徳島県41. 佐賀県46. 鹿児島県

2. 青森県
7. 福島県12. 千葉県17. 石川県22. 静岡県
27. 大阪府
32. 島根県
37. 香川県
42. 長崎県
47. 沖縄県

3. 岩手県
8. 茨城県13. 東京都
18. 福井都
23. 愛知都28. 兵庫県
33. 岡山都
38. 愛媛県
43. 熊本都

4. 宮城県
9. 栃木県14. 神奈川県
19. 山梨県
24. 三重県
29. 奈良県
34. 広島県
39. 高知県
44. 大分県

5. 秋田県10. 群馬県
15. 新潟県
20. 長野県
25. 滋賀県30. 和歌山県
35. 山口県
40. 福岡県
45. 宮崎県〜 回答は、これで終わりです．
御協力，
ありがとうございました。 〜

J. Natl. Inst. Public Health, 54 (3) : 2005

214
表 1．アンケート調査結果：【MA】は multiple answer.
●基礎集計結果
質問
番号

問1

質問

回答
者数

回答肢

1 1科目
2 2科目
3 3科目
4 4科目
遠隔教育の受講科目
5 5科目（1人あたりの受講科目数のみ
6 6科目
抜粋）
7 7科目
10 10科目
11 11科目

小計
1 科目の内容に興味があった
2 位が必要だった
3 遠隔教育という方法論に興味があった
4 他の人から勧められた受講の動機【MA】
問2
職場や自宅から受講できるため（集合型の研修に5 参加するのが負担）
6 その他
無回答
小計
1 受講していた
受講する意思はあったが，予算がなく受講できな
2 かった
受講する意思はあったが，時間的な余裕がなくて3 受講できなかった
問3 集合型の研修の受講意思【MA】
4 受講する意思はなかった
5 その他
無回答
小計
1 職場のみ2 主として職場
3 職場と自宅で同じくらい遠隔教育のサイトに接続して 4 主として自宅
問4
いた主な場所
5 自宅のみ6 その他
無回答
小計
1 勤務時間内のみ
2 主として勤務時間内
3 勤務時間内と勤務時間外が同じくらい4 主として勤務時間外
遠隔教育のサイト（システム）
問5
5 勤務時間外のみ（自宅では利用しない）に接続していた主な時間帯
6 職場では利用していなかった
7 その他
無回答
小計
1 出ていた
2 出ていなかった
3 わからない
遠隔教育受講について，職専免
問6
4 その他は出ていたか
5 職場では利用していなかった
無回答
小計
1 許可は出ていなかったが，暗黙の許可があった
明確な不許可が出ていたわけではないが，やりに2 くかった
遠隔教育の受講に関する職場上
問６3 勤務時間内には遠隔教育に従事しないように言われた司の対応【問6で「2．出ていな
補問1
4 その他
かった」と回答した場合のみ】
5 職場では利用していなかった
無回答
小計
1 なかった
2 あった
勤務時間内に接続することに 3 その他
問7
ついての心理的抵抗感
4 職場では利用していなかった
無回答
小計
1 1台を独占的に使用していた
2 複数者で１台を使用していた
職場におけるパソコン（PC）の 3 利用できる状態であったが使用していなかった
問8-a
利用環境
4 利用できなかった
無回答
小計

割合

150 79.4%
20 10.6%
5
2.6%
7
3.7%
3
1.6%
1
0.5%
1
0.5%
1
0.5%
1
0.5%
189 100.0%
170 88.1%
9
4.7%
66 34.2%
36 18.7%
126

65.3%

8
4.1%
0
0.0%
193 100.0%
23 11.9%
37

19.2%

106

54.9%

38 19.7%
20 10.4%1
0.5%
193 100.0%
41 21.2%
34 17.6%
27 14.0%
47 24.4%
30 15.5%
3
1.6%
11
5.7%
193 100.0%
7
3.6%
15
7.8%
22 11.4%
84 43.5%
9
4.7%
24 12.4%8
4.1%
24 12.4%
193 100.0%
10
5.2%
115 59.6%
13
6.7%
13
6.7%
19
9.8%
23 11.9%
193 100.0%
41 35.7%
12

10.4%

5
4.3%
32 27.8%
23 20.0%2
1.7%
115 100.0%
66 34.2%
49 25.4%
16
8.3%
30 15.5%
32 16.6%
193 100.0%
142 73.6%
29 15.0%
5
2.6%
5
2.6%
12
6.2%
193 100.0%

1 個人アドレスを利用していた（フリーメール等も含む） 149 77.2%
2 職場の共有アドレスを利用していた
15
7.8%
問8-b 職場におけるメールの利用環境 3 職場ではメールを利用できなかった
15
7.8%
無回答
14
7.3%
小計
193 100.0%
1 個人専用パソコン（PC）で利用していた
136 70.5%
2 共用パソコン（PC）で利用していた
38 19.7%
職場におけるインターネットの問8-c
3 インターネットを利用できなかった
7
3.6%
利用環
無回答
12
6.2%
小計
193 100.0%
1 使っていた161 83.4%
自宅におけるパソコン（PC）の 2 使っていなかった
22 11.4%
問8-d
使用
無回答
10
5.2%
小計
193 100.0%
1 よく使っていた（ほぼ毎日）
94 48.7%
2 たまに使っていた
53 27.5%
自宅におけるメール（携帯問8-e
3 使っていなかった
36 18.7%
メールは除く）の利用
無回答
10
5.2%
小計
193 100.0%
1 よく使っていた（ほぼ毎日）
104 53.9%
2 たまに使っていた48 24.9%
自宅におけるインターネット
問8-f
3 使っていなかった
31 16.1%
の利用
無回答
10
5.2%
小計
193 100.0%
1 LAN
8
4.1%
2 光回線
23 11.9%
3 ADSL
73 37.8%
4 ISDN15
7.8%
5 アナログ回線
22 11.4%
問8-g 自宅のネット環境（回線の種類）
6 その他
10
5.2%
7 わからない
7
3.6%
8 使っていなかった
22 11.4%
無回答
13
6.7%
小計
193 100.0%
1 0（なし）12
6.2%
2 1〜4程度
102 52.8%
3 5〜9程度
37 19.2%
4 10〜14程度
10
5.2%
問8-h
１日に送るメールの数
5 15〜19程度
3
1.6%
6 20以上15
7.8%
7 わからない
3
1.6%
無回答
11
5.7%
小計
193 100.0%
1 時間がなかった（急な長期出張等を含む）
29 67.4%
2 パソコン（PC）を十分利用できなかった
3
7.0%
3 科目の内容に興味が湧かなかった
3
7.0%
4 科目の内容がハードすぎた
14 32.6%
講師とのコミュニケーションの問題
5（問いかけが少なかった等）
7 16.3%問9修了できなかった主な理由
6 自身のモチベーションが保てなかった
18 41.9%
7 遠隔教育のサイト（システム）の利用が不便だった
24.7%
8 試験に落ちた
5 11.6%9 その他
12 27.9%
無回答（1〜9の全てに回答なし）
150
小計（回答ありのみ）
43
1 同じ課目を受講した
1
0.5%【2002〜03年度に修了できな
2 他の科目を受講した
1
0.5%
かった科目があった人のみ】そ問10
3 受講しなかった
14
7.3%の次の年度に遠隔教育を受講
無回答
177 91.7%
したか
小計
193
1 同じ課目を受講したい
12
6.2%
2 他の科目を受講したい5
2.6%【2004年度に修了できなかっ
3 受講したくない
4
2.1%
問11 た科目があった人のみ】今年度
4 未定
10
5.2%
の遠隔教育の受講意思無回答
162 83.9%
小計
193

J. Natl. Inst. Public Health, 54 (3) : 2005

215

修了された科目内容の満足度
問12 （２科目以上修了した人は全体
的な印象）

問13

遠隔教育の内容は、現在、仕事で役に立っているか問14

遠隔教育を受講・修了されたことは、職場で「研修受講修了」として、履歴に残っていますか。

問15

他の人に遠隔教育の受講を勧めたことがありますか問16

遠隔教育のサイトを利用していて、不便さを感じたことはあるか

問17

意見・要望の自由記載

問18-a

性別

1 満足
2 やや満足3 やや不満足
4 不満足
5 わからない
6 その他
無回答

65 33.7%
75 38.9%
12
6.2%
2
1.0%
0
0.0%
1
0.5%
38 19.7%
193
62 32.1%
67 34.7%
18
9.3%
1
0.5%
13
6.7%
1
0.5%
31 16.1%
193
32 16.6%
98 50.8%
28 14.5%3
1.6%
32 16.6%
193
105 54.4%
57 29.5%
31 16.1%
193
57 29.5%
104 53.9%
32 16.6%
193 100.0%

小計
1 役立っている2 少し役立っている
3 あまり役立っていない
4 役立っていない
5 わからない
6 その他
無回答
小計
1 はい
2 いいえ
3 わからない
4 その他
無回答
小計
1 はい
2 いいえ
無回答
小計
1 はい
2 いいえ
無回答
小計
1男
2女
無回答
小計

問18-b

年齢

問18-c

職種

問18-d

職場の種類

1 〜24歳2 25〜29歳
3 30〜34歳
4 35〜39歳
5 40〜44歳
6 45〜49歳
7 50〜54歳
8 55〜59歳
9 60歳〜
無回答
小計
1 医師
2 歯科医師
3 保健師
4 薬剤師
5 管理栄養士・栄養士
6 歯科衛生士
7 理学療法士・作業療法士
8 精神保健福祉士
9 環境衛生関係職
10 事務職
11 教育職
12 大学院生等
13 その他
無回答
小計
1 都道府県・政令市・中核市・特別区（本庁）
2 都道府県・政令市・中核市・特別区（出先機関）
3 市町村（政令市・中核市以外）
4 企業関係
5 大学等教育機関
6 その他
無回答
小計

問18-e

職場の所在都道府県名（職場がない場合は自宅の所在都道府県名）

75 38.9%
100 51.8%
18
9.3%
193 100.0%
1
0.5%
16
8.3%
33 17.1%
41 21.2%
38 19.7%
23 11.9%
16
8.3%
7
3.6%
1
0.5%
17
8.8%
193 100.0%
44 22.8%
14
7.3%
20 10.4%
19
9.8%
10
5.2%
16
8.3%
2
1.0%
0
0.0%
10
5.2%
6
3.1%
7
3.6%
6
3.1%
25 13.0%
14
7.3%
193 100.0%
25 13.0%
66 34.2%
20 10.4%13
6.7%
31 16.1%
23 11.9%15
7.8%
193 100.0%

J. Natl. Inst. Public Health, 54 (3) : 2005

1 北海道
2 青森県
3 岩手県
4 宮城県
5 秋田県
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県
18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県
無回答
小計

4
2.1%
1
0.5%
2
1.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.5%
2
1.0%
3
1.6%
1
0.5%
1
0.5%
7
3.6%
10
5.2%
30 15.5%
11
5.7%
3
1.6%
3
1.6%
6
3.1%
3
1.6%
3
1.6%
3
1.6%
8
4.1%
1
0.5%
5
2.6%
2
1.0%
0
0.0%
3
1.6%
14
7.3%
4
2.1%
0
0.0%
1
0.5%
1
0.5%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.5%
4
2.1%
1
0.5%
2
1.0%
0
0.0%
1
0.5%
23 11.9%
0
0.0%
1
0.5%
6
3.1%
2
1.0%
0
0.0%
2
1.0%
2
1.0%
15
7.8%
193 100.0%