２０２３年度（２０２４年３月３１日現在）貸借対照表
科目（現資 産 の 部 ）金 及 び 預 貯 金
預
貯金
金銭の信
託
有価証
券
外国証
券
そ の 他 の 証 券
有 形 固 定 資 産
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
代
理店
貸再
保険
貸その他
資産
未収
金
前
払費
用
未収
収
益
預
託金
そ の 他 の 資 産

資産の部合計金 額

科目（ 負 債 の 部 ）保 険 契 約 準 備 金
支
払
備金
責任準備金
契 約 者 配 当 準 備 金
代
理店
借再
保険
借その他
負債
未 払 法 人 税 等未払
金
未払
費
用
預り
金
資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金
負債の部合計

8,406
8,406
24,31915,881
3,236
12,64564
59
52,816
2,516
300
0482
716
124 （ 純 資 産 の 部 ）
474 資
本
金
0 資
本
剰
余金
117
資本準備
金
0 利益
剰
余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
52,688
負債及び純資産の部合計

1（単位：百万円）
金 額
45,567742
43,969855
3194
789
4185517
196311713446,735
22,59922,59922,599△39,246△39,246△39,246
5,953△ 0△ 05,953
52,688

(貸借対照表の注記)
2023 年度
1. 会計方針に関する事項(1) 有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む）に係るリスク管理の概要は、次のとおりであります。保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・円建年金負債契約群(3) 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は定率法（2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備、構築物については定額法）によっております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。
(4) 無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(5) 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
(6) 引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行うこととしております。
ただし、上記の手続きにおいて査定した結果、当社の債権について全額回収可能であると判断したため、貸倒引当金は、計上しておりません。
②退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に基づく小規模企業等における簡便法を採用し、当事業年度末における要支給額（人事制度変更によるものを含む）を計上しております。また、組織改編及び人事制度変更等に伴う割増退職金も併せて計上しております。
(7) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(9) 責任準備金の会計処理
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法
第 116 条第 1 項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 4 条第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。なお、保険業法施行規則第 71 条に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しています。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成 8 年大蔵省告示第 48 号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金の一部については、保険業法第 121 条第 1 項及び保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
(10) 既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等を2いう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を 2023 年 5 月 8 日以降終了したことにより、平成 10 年大蔵省告示第 234号（以下「IBNR 告示」という。）第 1 条第 1 項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第 1
条第 1 項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR 告示第 1 条第 1 項本則に掲げるすべての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第 1 条第 1 項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
2. 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項① 金融商品の状況及び時価等に関する事項
保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、資産運用に関する基本方針に基づいて行っております。この方針に基づき、具体的には、公社債および公社債に投資する金銭の信託に投資しております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、リスク管理方針に従い、許容されるリスクの範囲内で適切な資産配分を行っております。信用リスクの管理にあたっては、リスク管理方針に従い、信用リスクが特定の企業・グループに集中することを防止するためリスク量を許容範囲内にコントロールしております。
主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額

計上額
金銭の信託

24,31924,144△175

売買目的有価証券

4,8954,895－

責任準備金対応債券

19,424

19,248△175

15,88115,881－

15,281

15,281－

その他有価証券599599－

資産計40,20140,025△175

有価証券
売買目的有価証券

なお、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品については、注記を省略しております。
② 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
ア.時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

－

4,895

－

4,895

－

4,895

－

4,895

－

15,881－

15,881

売買目的有価証券－

15,281－

15,281

その他有価証券

－

599－

599

－

20,776－

20,776

売買目的有価証券
有価証券

資産計

3

イ.時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
金銭の信託
責任準備金対応債券
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

19,248－19,248－

19,248－19,248－19,248－19,248

ウ.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（i）有価証券(預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル 2 の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル 2 の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル 3 の時価に分類しております。
3. 有形固定資産の減価償却累計額は 150 百万円であります。
4. 保険業法第 118 条に規定する特別勘定資産の額は 20,920 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
5. 関係会社に対する金銭債権の総額は 25 百万円、金銭債務の総額は 10 百万円であります。
6. 繰延税金資産の総額は 5,053 百万円であります。繰延税金負債の総額は 16 百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 5,036 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金 4,062 百万円、保険契約準備金 572 百万円、減価償却超過額 172 百万円、未払費用（未確定債務）93 百万円、未払費用（賞与）46 百万円であります。繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 4,062 百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は 974 百万円であります。
繰延税金負債の発生の原因別内訳は、資産除去債務に対応する資産 16 百万円であります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
1 年超
5 年以内

1 年内
税務上の繰越欠損金（※1）

5 年超

合計

8305

3,747

4,062

評価性引当額△8△305△3,747△4,062

繰延税金資産----(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
7. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高370 百万円
当期契約者配当金支払額
463 百万円利息による増加等- 百万円
契約者配当準備金繰入額
948 百万円
当期末現在高855 百万円
8. 担保に供されている資産の額該当ありません。
9. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 18 百万円であり、同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 1,519 百万円であります。
10. １株当たりの純資産額は 36,748 円 86 銭であります。
11. 責任準備金は、修正共同保険式再保険に基づく再保険会社からの預り責任準備金 142 百万円を含んでおります。
12. 平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は 464 百万円であります。
13. 退職給付に関する事項は次のとおりです。

4

（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2021 年 7 月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
（2）退職一時金制度①退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
143百万円
退職給付の支払額△11百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△14百万円
退職給付引当金の期末残高
117百万円②退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用 △14百万円
退職給付費用は、確定拠出年金制度への移行に伴う減少額であります。
（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、65百万円であります。

14. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

5

２０２３年４月

１日から２０２３年度

損益計算書
２０２４年

経常科
収険

３月 ３１日まで

目

金

益

保料等
収
保険
再保険
収資産
運用
収
利 息 及 び 配 当 金 等 収
預貯金
利有 価 証 券 利 息 ・ 配 当
その他
利
息
配
当金
銭の信
託
運用
為替
差
特
別勘定
資産
運用
その他
経
常収
年
金特
約取
扱
受入
責
任
準
備
金
戻入
退 職 給 付 引 当 金 戻 入
その他の経
常収
経常費
用
保険
金等
支
払
保
険
年
給付
解約返
戻その他
返
戻再
保
険
責
任
準
備
金等
繰入
支
払
備
金
繰入
資
産
運用
費
支
払
利事
業
その他
経常費保険
金
据
置
支
払
税
減
価
償
却
その他の経常費
経常損
特別利益
固定資産等処
分
特別損
失固定資産
等処
分
価
格
変
動
準備
金
繰入
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入
税
引
前
当期
純
損
法
人
税
及び
住
民
法
人
税
等
合
当期
純
損

6入料
入
益
入
息
金
金
益
益
益
益
金
額
額
益
金
金
金
金
金
金
料
額
額
用
息
費
用
金
金
費
用
失益
損
額
額
失税
計
失（単位：百万円）
額
12,723
4,423
3,730
693
3,126
60
60
94
7
3,017
5,172
143
5,01414016,12110,386
2,552
6,018954
13507258282004,070
1,582134280
1,1670△ 3,398003783744948△ 4,72444△ 4,728

(損益計算書の注記）
2023 年度
1. 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
(1)保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料のうち初回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2 回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
(2)保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
(3)再保険収入及び再保険料
保険料等収入のうち、再保険収入は、主として再保険金であり、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。また、保険金等支払金のうち、再保険料は再保険契約に基づき支払義務が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
2. 関係会社との取引による費用の総額は 125 百万円であります。
3. 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は 4 百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は 428 百万円であります。
4. １株当たり当期純損失は 39,065 円 51 銭であります。
5. 再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る再保険収入が 553 百万円含まれております。
6.

7.

再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 316 百万円が含まれております。
再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険料が 263 百万円含まれております。

8. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
議決権の数の会社等の取引の種類
被所有割合
名称内容
（％）

親会社

イオンフィ
ナンシャル
サービス株
式会社

その他の関係会社の子会社

アリアンツ
グローバル
ライフ デ
ジグネイテ
ッド アク
ティビティカンパニー

親会社の子会社

株式会社イオン銀行

直接
74.1

新株発行
（注 1）

-

期末残高
（百万円）

科目

5,700-

-

103

再保険貸

12

再保険料等の支払
（注 2）

415

再保険借

68

団体信用生
命保険
保険料の受取

3,146

-

-

保険金等の支払

1,485

支払備金

190

再保険金等の受取
-

取引金額
（百万円）

契約者配当
343
契約者配金の支払
当準備金（注 2）
上記の金額の取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注 1）当社の行った増資を、1 株につき 100,000 円で引き受けたものであります。
（注 2）取引条件は市場を勘案して合理的に決定しております。

7776

9. 親会社に関する情報
イオンフィナンシャルサービス株式会社は東京証券取引所に上場しております。
10. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

（重要な後発事象）2023年度
１. 重要な新株の発行に関する事項
2024 年 5 月 23 日開催の取締役会において、財務基盤の強化を目的として、2024 年 7 月 19 日および 2024 年 11 月 29 日を払込期日とする増資を決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1)

払込期日および募集株式の種類及び数 普通株式 41,000 株
2024 年 7 月 19 日
16,000 株
2024 年 11 月 29 日
25,000 株(2)

発行価額 １株につき金 100,000 円(3)

払込金額の総額 4,100,000,000 円
2024 年 7 月 19 日
1,600,000,000 円
2024 年 11 月 29 日
2,500,000,000 円(4)

資本組入額 １株につき金 50,000 円(5)

資本組入額の総額 2,050,000,000 円
2024 年 7 月 19 日
800,000,000 円
2024 年 11 月 29 日
1,250,000,000 円

8