No.714 2019 年

4 月号

contents▽平成３１年度 第１回常任理事会について▽視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材の移管や廃棄について▽講師派遣事業の研修会参加者へのアンケート結果について▽「視聴覚センター・ライブラリー一覧〈平成30年度版〉」を読む▽えすけーぷ▽平成３１年度／

松田實

第１回常任理事会について

平成３１年度の第１回常任理事会が４月 25 日（木）に、（一財）日本視聴覚教育協会会議室において開催されました。
理事会では下記の第１号議案から第４号議案まで審議・承認いただきました。
＜議案＞
第１号議案
平成 30 年度事業報告書（案）に関する件
第２号議案

平成 30 年度収支決算報告書(案)に関する件
第３号議案
2019 年度事業計画書（案）に関する件
第４号議案
2019 年度収支予算書（案）に関する件
なお、本常任理事会において承認された議案は、５月に文書理事会として各理事に送付し、承認をいただく予定です。

▽視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材の移管や廃棄について各地の視聴覚センター・ライブラリーにおいて、組織の統廃合や視聴覚教材の老朽化等により、他の教育施設への移管や廃棄処分を行おうとしているケースがあると思います。昭和 61 年に、映像教材の権利者団体（公益社団法人映像文化製作者連盟：以下映文連）と全視連が取り交わした「映画の著作物の複製物の貸与に係わる補償金の扱いについて」の覚書きを取り交わしましたが、その後の双方の話し合いにおいて、ライブラリーが保有する映像教材を、移管または廃棄する場合は、平成 23 年度以降より、権利者団体に通知することとなり、今年度で９年目を迎えました。

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視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材（フィルム・テープ・ディスク）を、施設の統合や廃止に伴い他教育施設に移管する場合、または廃棄処分しようとする場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の移管届け」「視聴覚教材の廃棄届け」に記入し、加盟団体を通じ全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映文連に通知します。
＜届け提出対象年度＞
2019 年度間（2019.4.1～2020.3.31）※両書式とも全視連 HP よりダウンロード可。

▽講師派遣事業の研修会参加者へのアンケート結果について昨年度から実施することとなった各加盟団体が実施する講師派遣事業に参加されたライブラリー担当者および一般参加者に対するアンケートの調査結果が、このほどまとまりました。このアンケートは、より良い市販映像作品の制作を目的に実施されたものです。アンケートの内容は下記の項目です（一部抜粋）。
なお調査結果についてはＨＰにアップする予定です。
Ｑ１ 「全視連推奨作品調査研究事業」という事業を知っていますか？
Ｑ２ 「全視連推奨作品調査研究事業」に参加したことがありますか？
Ｑ３ 「全視連推奨作品調査研究事業」に参加しなかった理由を教えて下さい。
Ｑ４ 商品が高ければ買い控えるなど、商品価格は作品購入に影響がありますか？
Ｑ５ 今後どのようなテーマ／内容の映像を購入したいですか？

▽「視聴覚センター・ライブラリー一覧〈平成30年度版〉」を読む－視聴覚センター・ライブラリーの現況と傾向－

全国視聴覚教育連盟常任理事

松田實

各都道府県教育委員会及び視聴覚教育関係施設の協力を得て「視聴覚センター・ライブラリー一覧（平成30年度版）」が、（一財）日本視聴覚教育協会より昨年の１２月に刊行された。同資料を基に、視聴覚センター・ライブラリーの現状や傾向について読み取ってみた。
まず、現在の視聴覚センター・ライブラリーの設置状況や組織体制及び財政状況を読み取り、次いで視聴覚センター・ライブラリー事業の役割である教材提供及び制作機能としての市販教材保有数及び貸出状況、自作教材保有数とネット配信状況、さらに学習機会提供機能として研修・講習実施状況、情報提供機能としてホームページ開設状況等を中心にまとめて見た。（月刊「視聴覚教育」3 月号より）■視聴覚センター・ライブラリーの概要
１．視聴覚センター・ライブラリー設置数
視聴覚センター・ライブラリー設置総数は、本調査結果では539施設で、表１に見られるように、ここ４年間は微減状況が続いている。
平成30年度の設置数を、都道府県別に前年度と比較してみると、47都道府県中、９県が設置

2数減、38都道府県が現状維持となっている。
視聴覚セン
ター・ライブラリー設置数を都道府県設置数及び市町村設置数（含む任意設置及びその他）に分けて見ると、次の図１のよ
うに、前年度調査結果と比較して、都道府県が設置している視聴覚センター・ライブラリーは、香川県１減で、市町村（任意設置及びその他を含む）が設置している視聴覚センター・ライブラリー数は、12施設減と依然微減状況にあることが読み取れる。
２．視聴覚センター・ライブラリー業務担当の傾向
視聴覚センター・ライブラリーの組織活動の活性化を図るために重要な役割を担っているのは業務担当職員である。
本調査結果によれば，視聴覚センター・ライブ
ラリー担当職員総数は、1,830名と設置数の微減に関わらず、ほぼ昨年度調査結果より３名増となっているその内訳はどのようになっているか読み取ってみた（図２）。
総数的には前年度調査結果と比較して、大きな変化は見られないが、当然施設の規模によって違いがあり、その内容を見ると、専任職員がゼロの視聴覚センター・ライブラリーが19施設から21施設と増えているのに対して、全体の75％は兼任職員と非常勤職員が業務を行っている傾向が読み取れる。
また、指定管理者制度を導入している施設は、21都道府県で30施設と横ばい状況になっている。

本調査結果から、総事業費を都道府県単位で見ると、前年同様に広島県、千葉県、秋田県、山形県、愛知県、大分県等が比較的高い実績額を示している。
しかし、市町村単位で詳細に見てみると、同県内でも、幾つかの市町村が突出し、他の市町村は実績額ゼロとなっている県も多く見られる。
また、機材購入費を見てみると、機材購入費ゼロの府県が12府県から17府県と増えていることも減少の一因となっているように推測できる。
４．市販教材保有の傾向
視聴覚センター・ライブラリーは、主たる業務である「教材提供」を行うために、市販映画教材や録画教材を購入保有してきている。
厳しい財政事情を背景に、市販16ミリ映画フィルムや映写機の老朽化、メディアの多様化が進む中、各視聴覚センター・ライブラリーの市販映画教材や録画教材の保有数はどうなっているか、ここ４年間の市販教材保有状況を探ってみた（表３）。

３．視聴覚センター・ライブラリーの財政実績額
次に、各都道府県別市町村単位の財政的実績額（総事業費・機材購入費・教材購入費）を４年間の調査結果と比較してみると、表２のような傾向となっている。
視聴覚センター・ライブラリー設置数の微減状
況とフィットして、財政実績額も４年間減少傾向にあることが読み取れる。
特に機材購入費に関しては、平成29年度は前年度に比して微増していたが、一転して減少していることがわかる。
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16ミリ映画フィルムの廃棄届が多く提出されている現在、16ミリ映画教材の減少は十分に予想できるが、録画教材もここ４年間で、およそ34,000本近く減少状況にあることがわかる。
次に、都道府県別に市販教材の保有状況を見ると表４のような結果となっている。
東京都、千葉県、神奈川県が16ミリ映画及び録画教材ともに、やや微減状況にあるが保有数が多い傾向が続いている。

５．自作教材の保有状況
自作教材保有数は、図３のように録画教材、コンピュータ教材合わせて31,629本となっており視聴覚センター・ライブラリー数の微減状況に伴い微減状況が見られる。
都道府県別に見てみると、表５のように自作録画教材は、兵庫県の4,360本を筆頭に、富山県の2,059本，愛知県、山形県、神奈川県、北海道等
は1,500本以上の保有数を示す反面、保有数が２桁の都道府県が13県であった。
併せて、本表には出ていないが自作録画教材の配信状況を見ても、全体で3,673本であるが、兵庫県、富山県内の特定視聴覚センター・ライブラリーの配信数が突出している状況が読み取れる。

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次に、コンピュータ教材保有数を見ると総数2,728本であるが、鹿児島県の1,736本を筆頭に、愛知県、群馬県、徳島県など４県はそれぞれ1,736～132本近く保有しているが、反面保有数ゼロが28都府県となっており、これからの視聴覚センター・ライブラリーの在り方を考える課題をデータから読み取ることができる。

■視聴覚センター･ライブラリー機能の実状
視聴覚センター・ライブラリーの機能として、教材提供・学習機会提供・情報提供等があるが、まず、オーソドックスな機能である映画教材や録画教材の貸し出し状況について読み取ってみた。
１．市販教材の貸出状況
まず、従来から行ってきている16ミリ映画教材や録画教材の貸出数についてまとめてみた（表６）。ここ４年間の貸出状況の推移を見ると、16ミリ映画教材及び録画教材ともに減少傾向にあることが読み取れる。その要因を推測すれば、機材の老朽化や16ミリ映画フィルムの廃棄、さらに録画メディア利用の多様化等が考えられる。
しかし、ここ４年間で16ミリ映画教材の貸し出し数はおよそ４割、録画教材の貸し出し数もおよそ３割と、かなり大幅な減少となっていることに注目したい。このことは、これからの地域視聴覚センター・ライブラリー機能を考える時期に来ているようにも思われる。映画教材の貸出数では、
過去３年間埼玉県が2,000本台を維持してきたが、本調査では1,400本台へと減少しており、神奈川県、岩手県、東京都が1,000本台に留まっている（表７）。全体的に減少傾向にある中、８県が貸出数ゼロを含む一桁台を回答している。
次に、録画教材貸出数では、全体的には微減状
況にある中で、茨城県が1,000本以上の貸出数増となっており、本表には出ていないが高知県も同5様におよそ1,000本程度の貸出数増が報告されている。
２．学習機会（講習・研修会）の実施状況
視聴覚センター・ライブラリーの機能のひとつとして、映像メディアやICT関連の講習や研修機会の提供がある。教育研修機関や視聴覚センター・ライブラリー等で「教育メディア研修」が行われているが、今日のメディア環境の多様化に伴い、インターネット環境を利用しての映像や動画の制作と利用、そして情報収集と発信、共有等が一般化する中での視聴覚センター・ライブラリーにおける講習や研修等の実施状況を読み取ってみた。
図４が示すように、映像メディア関連講習・研修会の実施状況は、前年度までは、ほぼ横ばい状
況にあったが、本調査結果を見ると減少していることがわかる。
その要因については、推測の域を出ないが、16映像メディア関連の講習・研修会は栃木県と愛知県が他県より多く開催しているのに対して、ICT関連の講習・研修会は大分県、兵庫県が300回を超える開催数を示しているが、半面、いずれの講習・研修会も開催ゼロが９県あった。
３．情報提供機能としてのＨＰの開設状況
今日のICT化社会に対応した情報提供を行うため各視聴覚センター・ライブラリーが開設しているHP（ホームページ）開設状況を調べてみた（図６）。HP開設数は、この４年間で微増している。
HPを持たない都道府県は見当たらない。
しかし、開設しているHPが、市町村HPや他の教育施設等のHP併設か、視聴覚センター・ライブラリー単独開設かは、実際にアクセスしてみないとわからない。
確実に、インターネット利用が定着している今日、利用者側の情報端末利用も多様化し、新たな学習機会を生み出している事は事実だろう。

ミリ映写機講習等の大幅減少や、同じ映像関係でもICT関連講習等に変わりつつあるのではないかとも考えられる。
では、ICT関連の講習や研修の状況はどうなっているか。図５を見ると４年間で、微増減はあるが、本年度は映像メディア関連の３倍強を示しており、視聴覚センター・ライブラリーの講習・研修会の傾向が変わり始めているように見える。
ICT化社会のニーズに対応した視聴覚センタ
ー・ライブラリーの研修機能の在り方を示唆しているようにも読み取れる。
表８は、主な都道府県の講習・研修会の実施状況をまとめたものである。

■終わりに視聴覚センター・ライブラリーの現状と傾向を読み取ってみたが、この資料が、これからの視聴覚センター・ライブラリー改善の方途を探る一助になれば幸いである。
注）本稿のデータは、視聴覚センター・ライブラ
リー一覧平成 27～30 年度版調査結果より作成している。数値は、前年４月１日から当年３月31 日までの実績及び当年４月１日現在のものである。

6▽えすけーぷ
ここ数年、アナログレコードの再評価が進み、しかし、映像が持つ価値が無くなったわけでレコードプレーヤーが新たに発売されたり、新はありません。1 本の 16 ミリフィルムには、作をアナログレコードでも出すアーティストがその時代の制作に関わった人々の思いと表現が出てきています。また、最近になってカセット盛り込まれています。16 ミリフィルムを上映テープも再び人気が出てきています。これらのするという行為は、単に作品を見るということ動きは、カウンターカルチャーとして古い音楽にとどまらず、その時代と制作者の思いを共有メディアが注目されるという面があるのでしょし、共感するということでもあります。

う。しかし、レコードもテープも CD の出現と視聴覚ライブラリーにとって、所蔵する視聴ともに衰退し、その CD もデジタルファイル、覚メディアを管理して、希望する団体やグルーそしてストリーミングサービスに移行している

プに貸し出すことに留まらず、所蔵する作品のという今、古いメディアが再び使われるように時代背景や制作者の思いを分かりやすく伝え、なっているということは、注目して見ていきた映像を通して学びや喜び、感動を伝えるといういことです。

ことが重要な役割なのではないでしょうか。

視聴覚ライブラリーが扱う映像メディアも、16 ミリフィルムをただ単に終わったメディ

16 ミリフィルムからビデオテープ、DVD と変アとしてとらえるのではなく、16 ミリフィルわってきました。数多くの 16 ミリフィルムがムならではの特性を理解し、必要な手立てを施使われなくなり、収蔵庫に眠っている状態になして上映されるようにしていく、あるいはそれっています。そればかりか、年々廃棄の届け出に代わる新しいメディアでの伝え方を考えていが出されています。

くことが、視聴覚ライブラリーに関わる私たち

16 ミリ映写機の販売もメンテナンスも終了に求められているのではないでしょうか。

している現状では、それもやむを得ない状況な（TM）のでしょう。

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