◆実務問答会社法 第回◆

辰 巳

郁

弁護士

いずれも同意を得る必要はない︒

◆回答◆

◆解説◆

法二五三条︶︵注一︶︒ し か し︑ 報 告 事 項 に つ い

いわゆる書面決議の制度が認められていた ︵同ては︑その報告を省略することを可能とする規定は設けられていなかった︒これに対しては︑決議事項よりも重要性の点で劣る報告事項を常に株主総会の場で報告しなければならないと解する合理性は乏しいとの批判があり︵注二︶︑また︑その当時から解釈論として報告事項の報告についても株主の同意によって省略できるとこのような状況を踏まえ︑平成一七年制定会の見解も主張されていた ︵注三︶︒

社法の下では︑書面決議の制度に関する会社法三一九条に加え︑株主総会の報告事項について報告の省略を可能とする明文の規定として同法会社法上︑取締役が株主の全員に対して株主自体を省略できることとされた︒その趣旨は︑も︑株主から同意を得ることで株主総会の開催︵ 典 型 的 に は︑ 定 時 株 主 総 会︵ 注 四 ︶︶に お い て三二〇条が新設され︑報告事項がある株主総会総会に報告すべき事項を通知し︑当該事項を株書面決議の制度と同様︑株主の同意を前提とし会社法の規律主総会に報告する必要がないことについて株主て株主総会の簡素化を認めることで︑株主総会一意を得る必要があるか。の全員が書面等により同意の意思表示をしたとの開催のための手間と費用の節約を可能とする

いことについて、以下に掲げる各株主から同⑴ 以
 下のいずれかの株式を有するＡ社の株きは︑当該事項の株主総会への報告があったもことにある ︵注五︶︒①

相互保有株式から同意を得ることを要求しており︑実務にお単元未満株式

当該報告事項の株主総会での報告を省略できる

ける具体的な適用の場面によっては︑同意を得

完全無議決権種類株式と い う︑ い わ ゆ る 書 面 報 告 ︵みなし報告︶制 度②⑵ Ａ 社がその定款において定時株主総会に係る議決権の基準日を定めている場合に、を定めたものである︒

解釈について取り上げるものである︒

ことがある︒本問は︑このような場面におけるる必要がある株主の範囲が必ずしも明確でない

もっとも︑会社法三二〇条は﹁株主の全員﹂

ある年の基準日の到来後、定時株主総会のよって株主総会の決議があったものとみなす︑決議事項について︑株主の書面等による同意に

平成一七年改正前商法の下では︑株主総会の全員の書面等による同意が得られた場合には︑

開 催 前 に Ａ 社 の 株 主 と な っ た 者（ た だ し、③

主のとみなされる ︵同法三二〇条︶︒同条は︑株主

会社法・実務研究会
企画・監修
後藤元 東京大学教授

総会の報告事項が株主の全員に通知され︑その当該事項を株主総会に報告することを要しなに係る報告事項の報告を省略するためには、とを検討している。Ａ社が当該定時株主総会時株主総会を書面決議の方法によって行うこ株式会社Ａ（以下「Ａ社」という）は、定◆設問◆

株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲

81

会社法一二四条四項本文の決定はされていないものとする）

─ 51 ─

商事法務No.2349
2024. 2. 5

二 検討

前記一のとおり︑書面報告の制度は︑会社が株主総会を開催する手間と費用を節約し︑株主総会の簡素化を図ることを可能とするために認拠として︑その質問権を否定する見解が有力に

また︑株主総会決議取消しの訴えを提起する主張されている ︵注九︶︒

こ と が で き る﹁ 株 主 等 ﹂︵ 会 社 法 八 三 一 条 一 項 ︶小問 ⑴に は﹁ 株 主 ﹂ が 含 ま れ る と こ ろ ︵同法八二八条１

められたものである︒議決権を有しない株主か囲に関しては︑決議取消訴権が議決権があるこらも報告事項の報告の省略について同意を得なとを前提とする共益権であることから︑議決権小問⑴の①〜③に掲げられた相互保有株式ばならない︶と解することは︑このような制度を有しない株主はこれに含まれないという見解

二項一号︶
︑ここでも同法二九八条二項かっこの趣旨を損なうものであり︑株主総会が開催さが通説であるとされている ︵注一〇︶︒

書のような限定はされていないものの︑その範項︶︑完全無議決権種類株式 ︵同法一〇八条一項

れた場合にも議決権を有しない株主はこれに出

同 意 を 得 ら れ な い 限 り︑ 株 主 総 会 を 開 催 し な け れ三 号 ︶の 株 主 は︑ い ず れ も 議 決 権 を 有 し な い︒

席できないのであれば︑このような見解を採用ければならない ︵つまり︑そのうち一人からでもＡ社は︑定時株主総会に係る報告事項の報告を七条︶︵注六︶︑単元未満株式 ︵会社法一八九条一

省略するために︑これらの議決権を有しない株株主に対して招集通知を発送する必要はないであっても︑会社はこれらの議決権を有しない

しかし︑株主総会を開催することとした場合れる ︵注七︶︒

からも同意を得る必要があるとの見解も考えらいることから︑これらの議決権を有しない株主れない︒たしかに︑同法二九八条二項かっこ書あると解すべきであるという反論があるかもし

主を含め︑すべての株主から同意を得る必要がいう文言との対比からも︑議決権を有しない株

行 使 す る こ と が で き る も の に 限 る︒︶の 全 員 ﹂ と一九条一項の﹁株主 ︵当該事項について議決権を〇条は﹁株主の全員﹂と規定しており︑同法三これに対しては︑前記のとおり︑会社法三二総会に係る報告事項の報告を省略するために以上から︑小問⑴において︑Ａ社が定時株主を基礎づける根拠や意義は乏しい︒

いが︑前記のとおり︑そのような硬直的な解釈されないと主張する余地もないとは言い切れな定しており︑特にこのような柔軟な解釈は許容

単なる﹁株主﹂ではなく︑﹁株主の全員﹂と規じられていない︵注一一︶︒ 同 法 三 二 〇 条 は︑

軟かつ趣旨に合致する解釈を行うことは何ら禁意義や範囲について︑具体的な場面に応じた柔このように︑会社法の﹁株主﹂という文言のする意義は乏しいといわざるを得ない︒︵ 会 社 法 二 九 九 条 一 項 の﹁ 株 主 ﹂ は︑ 同 法 二 九 八 条の限定も︑同法三二〇条には及んでおらず︑法株主から同意を得る必要はなく︑議決権を有す

文上は議決権を有しない株主を除外することはる株主の全員からのみ同意を得れば足りると解二項かっこ書により︑﹁株主総会において決議をす

しかし︑このような会社法二九八条二項かっされる ︵注一二︶︵注一三︶︵注一四︶︒

ることができる事項の全部につき議決権を行使す

こ書の限定が及ばない﹁株主﹂という文言を有は︑小問⑴の①〜③に掲げられた株式を有するする会社法上の規定の解釈に目を向ければ︑たできないようにも見受けられる︒

所︑目的等を知らせ︑株主総会への出席の機会ることができない株主﹂が除かれたものである︶︒

を与えた上で︑必要な準備を可能にするためのとえば︑株主総会における取締役等の説明義務

招 集 通 知 は︑ 株 主 に 株 主 総 会 の 開 催 日 時︑ 場ものであるから︑これらの議決権を有しない株

い株主には総会参与権が認められないことを根︵同法三一四条︶の文脈においては︑議決権のなＡ社が定時株主総会における議決権の行使に小問⑵主は︑株主総会に出席する権限を与えられてい２ないと解される ︵注八︶︒

会社法三二〇条が﹁株主の全員﹂と規定して主からも同意を得る必要があるか︒︵ 会 社 法 三 〇 八 条 一 項 か っ こ 書︑ 会 社 法 施 行 規 則 六

2024. 2. 5

商事法務No.2349

─ 52 ─

なった者は︑当該定時株主総会においては原則準日の到来後︑定時株主総会の開催前に株主と関する基準日を定めている場合に︑ある年の基は基準日の制度を用いることができないといっれていない︒書面報告の制度を利用する場合にが変動し得る会社のみが利用できるものとはさとが可能であるし︑基準日の制度も︑日々株主けではなく︑あらゆる会社において利用するこ義は乏しい︒

合と同様︑このような見解を採用することの意

これに出席できないのであるから︑小問⑴の場株主総会が開催された場合も基準日後の株主は株式を取得した株主の議決権の行使を認めるこ

書面報告の制度を併用することが禁じられていた規定も特に存在しておらず︑基準日の制度とという書面報告の制度は︑一定の時点で会社に費用を節約し︑株主総会の簡素化を可能とする

そうだとすれば︑株主総会を開催する手間や一項︶︒ Ａ 社 は︑ そ の 判 断 に よ り︑ 基 準 日 後 にとして議決権を行使し得ない ︵会社法一二四条とができるが ︵同条四項本文︶
︑小問⑵ではこの対して権利を行使できる株主を確定し︑集団的る︑剰余金の配当を受領する等︑一定の時点で基準日の制度は︑株主総会の議決権を行使す基準日後の株主から同意を得る必要があるか︒

る基準日が設けられているのであって︑会社がず︑多くの会社において定款上議決権行使に係寡︑定款における譲渡制限規定の有無等を問わく浸透しており︑会社の規模の大小や株主の多れた基準日の制度は︑すでにわが国において広事項の報告を省略するためには︑基準日後の株ないと解することが妥当である︒

い限り︑基準日後の株主から同意を得る必要はためには︑会社法一二四条四項本文の決定がな

定時株主総会に係る報告事項の報告を省略する

下 で も な お 利 用 す る こ と が で き る と 考 え ら れ︑な事務処理を可能にするという基準日の制度のると解する必要はない︒

会社に対して特定の権利を行使することができ集団的な事務処理を行うための便宜を確保する

実務上も︑昭和二五年商法改正により導入さような決定はされていない︒Ａ社は︑定時株主る者を確定するために認められたものであり︑ことができる場面を殊更に限定する必要はない

総会に係る報告事項の報告を省略するために︑元来の趣旨は︑日々株主が変動する会社におい以上から︑Ａ社は︑定時株主総会に係る報告て集団的な事務処理を行うための便宜を確保す主から同意を得る必要はなく︑基準日時点でのたものであるとすれば︑書面報告の制度におい手間と費用の節約を可能とするために認められい小規模な会社において︑株主総会を開催する会への出席を認める必要もないことは小問⑴のて招集通知を発送する必要はなく︑その株主総本文の決定がない限り︑基準日後の株主に対しすることとした場合には︑会社法一二四条四項

基準日を設けている会社が定時株主総会を開催︵注一︶ 株式会社における書面決議の制度は︑当れる ︵注一六︶︒

株主の全員からのみ同意を得れば足りると解さて基準日を用いるという事態は想定されておら場合と同様である︒それにもかかわらず︑基準また︑定款で定時株主総会における議決権のと解される︒

ず︑議決権行使に係る基準日時点の株主のみを日後の株主からも報告事項の報告の省略についこれに対し︑書面報告の制度が︑株主が少なるという点にあると解される ︵注一五︶︒

同意を得るべき株主であると取り扱うことは許て 同 意 を 得 な け れ ば な ら な い ︵ つ ま り︑ 基 準 日│同意を得る時点での株主の全員から同意を得なけされない ︵つまり︑基準日後の株主を含め︑当該ることは︑それぞれの制度の趣旨を損なう上︑り︑株主総会を開催しなければならない︶と解す

後の株主のうち一人からでも同意を得られない限

しかし︑会社法上︑書面報告の制度は︑小規ればならない︶という見解も考えられる︒

時の有限会社法上の制度に倣い︑平成一四年商法改正によって導入された︵岩原紳作編﹃会社法コンメンタール７機関⑴﹄︵ 商 事 法 務︑
二 〇 一 三 ︶ 三 〇 九 頁 〜 三 一 〇 頁︹ 前 田 重 行 ︺︑
後藤元監修＝会社法・実務研究会編著﹃実務問答会社法﹄︵商事法務︑二〇二二︶一一六頁〜一一七頁︹辰巳郁︺︶︒︵注二︶ 近 藤 光 男 ＝ 志 谷 匡 史﹃ 新 版 改 正 株 式 会社法Ⅳ﹄︵弘文堂︑二〇〇六︶六九四頁︒︵注三︶ 龍田節＝池田裕彦﹁書面等による定時株模な会社においてのみ利用が認められているわ─ 53 ─

商事法務No.2349
2024. 2. 5

2024. 2. 5

商事法務No.2349│主総会決議﹂本誌一六六四号︵二〇〇三︶二二頁以下︒︵注四︶ 定 時 株 主 総 会 に お け る 報 告 事 項 と し ては︑たとえば︑ 事業報告の内容の報告︵会社法 四 三 八 条 三 項 ︶︑ い わ ゆ る 承 認 特 則 規 定︵ 同 法 四 三 九 条︑ 会 社 計 算 規 則 一 三 五 条 ︶ の 適用がある場合の計算書類の内容の報告︑ 会計
監査人設置会社において連結計算書類を作成した 場 合 の そ の 内 容 の 報 告︵ 会 社 法 四 四 四 条 七項︶が挙げられる ︒︵注五︶ 岩原・前掲︵注一︶三一七頁〜三一八頁︹前田︺︒︵注六︶ 典 型 的 に は︑ Ａ 社 が 株 式 会 社 Ｂ︵ 以 下﹁Ｂ社﹂という︶の議決権の総数の四分の一以上を有している場合に︑Ｂ社が有するＡ社の株式については議決権が認められないものとされており︵会社法三〇八条一項かっこ書︑会社法施行規則六七条︶︑このようなＢ社の保有するＡ社の株式を相互 保 有 株 式 と 呼 ぶ ︒︵注七︶ 岩 原・ 前 掲︵ 注 一 ︶ 三 一 八 頁︹ 前 田 ︺︑
江頭憲治郎＝中村直人編著﹃論点体系会社法２
株式会社Ⅱ︹第二版︺﹄︵第一法規︑二〇二一︶七一六頁︹角田大憲︺︒︵注八︶ 江頭憲治郎﹃株式会社法︹第八版︺﹄︵有斐閣︑二〇二一︶三四七頁は︑これらの議決権を有しない株主について︑﹁定款でとくに規定しない限り︑出席権・質問権等を含め一切の総会参与権はないと解すべきである﹂としている︒ 前 田 庸﹃ 会 社 法 入 門 ︹ 第 一 三 版 ︺﹄︵有斐閣︑二〇一八︶一〇三頁も同旨︒実務上は︑このような定款規定が設けられることは必ずしも一般的ではないと 解 さ れ る ︒︵注九︶ 岩 原・ 前 掲︵ 注 一 ︶ 二 四 八 頁︹ 松 井 秀│征︺︒︵注一〇︶ 江 頭・ 前 掲︵ 注 八 ︶ 三 八 一 頁 注 二 参
照︒︵注一一︶ 山下友信編﹃会社法コンメンタール３
株式⑴﹄︵商事法務︑二〇一三︶一〇八頁〜一〇九頁︹山下友信︺は︑会社法上︑共益権の権利ごとに議決権制限株式の取扱いが明らかにされているものを列挙した上で︑﹁以上のように議決権制限株式の取扱いについては個別に法文で明らかにされているものが多くあるが︑法文に明らかにされていない権利については引き続き解釈問題となる﹂としている︒︵注一二︶ ただし︑会社が議決権を有しない株主に総会参与権を付与する旨の定款の規定︵前掲︵注八︶参照︶を設けた場合には︑当該規定は有効と解され︑株主総会が開催されれば議決権を有しない株主もこれに出席することができる︒この場合︑本文記載の趣旨は妥当せず︑報告事項の報告を省略するためには︑当該規定の下で総会参与権を付与された議決権を有しない株主を含む株主の全員の同意を得る必要があると解される︒︵注一三︶ 小問⑴③の完全無議決権種類株式の株
主は︑定款変更によりその株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会においては議決権を行使できる︵会社法三二二条一項一号︑同条三項ただし書︶︒このような例外的な場面で︑同一の種類株主総会において何らかの報告事項があるような場合には︑その報告の省略について完全無議決権種類株主からも同意を取得する必要があると解される︒︵注一四︶ 小問⑴からは離れるが︑一定の株主総会の決議事項についてのみ議決権を行使すること が で き な い 種 類 株 式︵ 一 部 無 議 決 権 種 類 株式︶の株主に対しては︑会社は株主総会の招集通知を発送しなければならず︑当該株主は株主総会が開催される場合にはこれに出席することができると解される︒そのため︑本文記載の趣旨は妥当せず︑報告事項の報告を省略するためには︑当該株主の同意をも得る必要があると解される︒︵注一五︶ 大隅健一郎＝大森忠夫﹃逐条改正会社法解説︹増補三版︺﹄︵有斐閣︑一九五二︶一七七頁参照︒︵注一六︶ 小問⑵からは離れるが︑本文記載の趣
旨 は︑ 株 主 総 会 の 決 議 事 項 に 関 す る 書 面 決 議︵会社法三一九条︶の場面にも同様に妥当すると考えられ︑Ａ社が定時株主総会における議決権の行使に関する基準日を定めている場合に︑定時株主総会に係る決議事項の決議を省略するためには︑基準日後の株主から同意を得る必要はなく︑基準日時点での株主の全員からのみ同意を得れば足りると解される︒︵たつみ・かおる︶❖ 予告❖
第八二回は︑黒田裕弁護士による﹁株券の交付を欠く株式譲渡があったときの会社における株主の取扱い︵仮題︶﹂を予定しています︒︵編集部︶

─ 54 ─