地方独立行政法人 北海道立総合研究機構契約事務取扱規則
平成２２年４月１日規程第４８号

第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、地方独立行政法人北海道立総合研究機構会計規程（平成２２年４月１日規程第４５号。以下「会計規程」という。）の定めるところにより、地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「道総研」という。）が締結する売買、賃借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な執行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 道総研における契約事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除き、この規則の定めるところによる。

第２章

一般競争入札（競争入札に参加させることができない者）
第３条 売買、賃借、請負その他の契約につき会計規程第２７条に規定する競争入札に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（競争入札に参加させないことができる者）
第４条 次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後３年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき(2) 公正な競争入札の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(4) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げたとき(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき(6) この項（この号を除く。）の規定により競争入札に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（競争入札参加者の資格）
第５条 競争入札に参加する者に必要な資格は、北海道の規定を準用する。
２ 北海道が競争入札に参加できる資格を有するものとして認めた者は、道総研における当該資格を有する者と認めることができる。
（一般競争入札の公告）
第６条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に掲示及びその他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。

（競争入札について公告する事項）
第７条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札執行の場所及び日時(5）入札保証金に関する事項(6) 郵便等による入札の可否(7) 電子入札の可否(8) 契約書作成の要否(9) その他入札に関し必要と認める事項（一般競争入札の入札保証金）
第８条 一般競争入札に参加しようとする者（以下｢入札者｣という。）は、入札金額の１００分の５以上の額に相当する入札保証金を納付しなければならない。
（入札保証金の納付の免除）
第９条 次に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 入札者が、保険会社との間に道総研を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 入札者が第５条に規定する資格を有するもので、当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 北海道が入札保証金に代える担保として認めているものを提供したとき。
(4) その他理事長が入札保証金の納付の必要がないと認めるとき（予定価格の決定等）
第１０条 一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定価格を定めなければならない。
２ 前項の規定により定めた予定価格は、他に漏らしてはならない。
３ 理事長が指定する工事の請負契約及び工事に係る業務の委託契約については、入札の執行前又は執行後にその予定価格を公表することができる。
４ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
５ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（予定価格調書の作成等）
第１１条 予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。
２ 前項の予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
３ 予定価格調書の作成後、開札までの間、これを適切な方法で保管しなければならない。開札の後においても、また同様とする。
（入札の方法）第１２条 一般競争入札において入札者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記し、入札条件のとおりに提出しなければならない。
２ 代理人において入札をする場合には、入札前に、その委任状を提出しなければならない。
（開札）
第１３条

公告等に示した競争入札執行の場所及び日時に、競争入札参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２ 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の取りやめ等）
第１４条 競争入札参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争入札参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（無効入札）
第１５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(2) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(3) 入札書に記名押印がない入札(4) 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札(5) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札をしたときの入札(6) 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札(7) 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札(8) 郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの(9) 無権代理人がした入札(10) 入札に関し不正の行為があった者のした入札(11) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札（再度入札）
第１６条 開札をした場合において、競争入札参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（落札の方法）第１７条 一般競争入札に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
２ 支払の原因となる契約のうち別に定める場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
３ その性質又は目的から第１項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が道総研にとって最も有利なもの（前項の場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方にすることができる。
（落札者の決定）第１８条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該一般競争入札参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
３ 一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。
（最低価格の入札者を落札者としない場合の手続）
第１９条 一般競争入札により工事又は製造その他の請負の契約を締結しようとする場合において、次に掲げるいずれかに該当するときは、最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とすることができる。

(1) 最低価格をもって入札した者が、当該最低価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき。
(2) 最低価格をもって入札した者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認めるとき。
２ 前項において、最低価格をもって入札した者以外の者を落札者と決定したときは、当該措置を必要とした理由を明らかにし、落札者決定後直ちに、落札者及び最低価格をもって入札した者で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、入札者に適宜の方法により落札があった旨を知らせなければならない。
（最低制限価格を設ける契約の手続）
第２０条 工事又は製造その他についての請負の契約に係る一般競争入札について、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認める場合における最低制限価格の設定の基準を定めるものとする。
２ 前項に規定する一般競争入札を行う場合において、同項の基準に該当するときは、あらかじめ当該基準により最低制限価格を設けるものとする。
３ 最低価格の入札者の当該申込みに係る価格が最低制限価格に満たないこととなったときは、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。
（総合評価一般競争入札）
第２１条 第１７条第３項に定めるところにより、総合評価一般競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札による入札に係る申し込みのうち価格その他の条件が道総研にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。
２ 総合評価一般競争入札による入札を行おうとする場合において、当該契約について第７条の規定により公告をするときは、同項に規定する事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準を公告しなければならない。
（再度公告入札の公告期間）
第２２条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第６条の公告の期間を５日までに短縮することができる。

第３章

指名競争入札（指名競争入札に付することができる場合）
第２３条 会計規程第２７条の規定により指名競争入札に付することができる場合は次の各号に掲げる場合とする。
(1) 契約の性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき(2) 契約の性質又は目的により競争入札に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名の基準）第２４条 第５条に規定する有資格者のうちから競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、別に定める。
（指名選考委員会の設置）第２５条 指名競争入札の参加者の指名選考のための委員会（以下「指名選考委員会」という。）を設置するものとする。

２

指名選考委員会に関し、必要な事項は、別に定める。

（指名競争入札の参加者の指名）
第２６条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者を少なくとも７人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が７人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。
２ 前項の場合においては、第７条に規定する事項（第１項第２号を除く。）をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２７条 第８条から第１９条まで及び第２１条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。

第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第２８条 会計規程第２７条第２項に規定する随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき(2) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき(3) 競争入札に付することが不利と認められるとき(4) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき(5) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し、落札者がないとき。
(6) 落札者が契約を締結しないとき(7) 予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が５００万円未満の契約をするとき
２ 前項第５号に規定する随意契約においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第６号に規定する随意契約においては、その落札金額の制限内であること、及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
（予定価格の決定及び予定価格調書の作成）
第２９条 第１０条（同条第３項の規定を除く。）及び第１１条の規定は、随意契約の場合に準用する。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
(1) 法令の規定により価格が定められているものについて契約をするとき(2) 図書、定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買入れるとき。
(3) 国又は地方公共団体と契約するとき。
(4) １件の予定価格が５００万円未満の契約をするとき。
(5) その他理事長が特別の理由があると認めるとき。
（見積書の徴取）第３０条 随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上２人以上の者から見積書を徴することができない場合は、１人の者から見積書を徴することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、見積書の徴取を省略することができる。
(1) 法令の規定により価格が定められているものについて契約をするとき。
(2) 図書、定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買い入れるとき。
(3) 国又は地方公共団体と契約をするとき。
(4) １件の予定価格が５０万円未満の契約をするとき。
(5) その他理事長が特別の理由があると認めるとき。

第５章

契約の締結

（契約書の作成）
第３１条 会計規程第２８条に規定する別に定める条項は、次に掲げる事項とする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3) 再委託等の制限(4) 監査及び検査(5) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(6) 危険負担(7) 瑕疵担保責任(8) 契約に関する紛争の解決方法(9) その他必要な事項（代価の納入）第３２条 資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。
２ やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定めて分割して納入させることを約定することができる。
３ 契約の性質上第１項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。
（代価の支払）第３３条 代価の支払方法及び期日については、別に定めるところによる。
２ 契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
３ 契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。
（契約書の作成を省略することができる場合）
第３４条 会計規程第２８条に規定する契約書の作成を省略することができる場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) １件の契約金額が５００万円（工事又は製造の請負にあっては、２００万円）未満の契約をするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物件を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物件を引き取るとき。
(4) 単価契約に基づく給付を受けるための契約をするとき。
（請書等の徴取）第３５条 前条第１号又は第４号の規定により契約書の作成を省略する場合において、必要と認めるときは、契約の相手方から請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

（契約保証金）
第３６条 道総研と契約を締結しようとする者は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当する契約保証金を納入しなければならない。
２ 道総研が契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金は、道総研に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（契約保証金の納付の免除）
第３７条 次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が、保険会社との間に道総研を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他理事長が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が、第５条に規定する資格を有する者で、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合であって、契約書（これに準ずる書面を含む。第５号において同じ。）において契約の相手方が当該契約を履行しない場合には契約保証金に相当する額の損害金を支払う旨の定めをするとき。
(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(5) 随意契約の方法により締結する契約の相手方が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合であって、契約金額が少額であるとき又は契約書において契約の相手方が当該契約を履行しない場合には契約保証金に相当する額の損害金を支払う旨の定めをするとき。
(6) 北海道が契約保証金に代える担保として認めているものを提供したとき。
(7) その他理事長が契約保証金の納付の必要がないと認めるとき。

第６章

監督又は検査（監督又は検査）第３８条 会計規程第２９条に規定する監督又は検査は、経理責任者又は経理担当者（以下「経理責任者等」という。）が指定する監督員又は検査員が行う。
２ 経理責任者等は、前項の指定をするにあたっては、特別の必要がある場合を除き、監督を行った監督員をして当該検査の対象となった工事、製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）に係る給付の完了の確認のための検査員を兼ねさせてはならない。
（監督員の一般的職務）
第３９条 監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２ 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
３ 監督員は、監督の実施にあたっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督の実施についての報告）
第４０条 監督員は、経理責任者等と緊密に連絡するとともに、経理責任者等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査員の一般的職務）
第４１条 検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 前２項の場合において特にその必要があるときは、破壊し、若しくは分解し、又は試験して検査を行うものとする。
（検査の一部を省略することができる場合）
第４２条 物件の買入れの契約で、その目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に、当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、数量以外のものの検査を省略することができる。
（検査調書の作成）
第４３条 検査員は、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その措置についての意見を記載した検査調書を作成し、経理責任者等に提出しなければならない。
２ 検査員は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要があるときにおいて行う検査を完了した場合においては、第１項の規定にかかわらず、検査調書を作成し、経理責任者等に提出しなければならない。
３ 検査員は、検査調書を作成しない場合にあっては、適宜の方法により、検査を実施した証跡を残さなければならない。
（実施規定）
第４４条 この規則に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年８月２３日規程第２６号）（施行期日）
１ この規則は、平成２５年８月３０日から施行する。
（経過措置）
２ 規則第９条第２号の規定は、施行の日以後において行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前において行われた契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年２月１７日規程第３８号）（施行期日）
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 規則第３７条第３号及び第５号の規定は、施行の日以後において行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前において行われた契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。