〔文献紹介〕

田中和明著『詳解信託法務』
秋山朋治

１．

はじめに

本書は，一人の実務家が，文字どおり「信託法務」について書き上げた著作である。一人で書き上げたものだから，主張，論理的整合性，表現等において一貫している。また，文章・記述内容も簡潔かつ要領を得ており，洗練されている。信託法の文献では，何人かの執筆陣による共著が少なくない。それはそれで，様々な論文・文章との出会いがあり，個人的には楽しみの一つだと思っているが，共同執筆による著作は，内容の整合性，表現において必ずしも一貫性があるものばかりとは限らず，読みやすさや理解しやすさという点で，難点がある場合もある。上述のとおり，本書は一人の著者が書き上げたものであり，たいていの読者にとって読みやすい著作であると思う。このことは，本書の大きな特徴の一つであろう（もちろん，読みやすいことは内容が平易であることを意味しない。内容の高度さ，緻密さは本書を実際に手にとってみて感じて欲しい。）。
読みやすさ・理解しやすさについて関連して言えば，本書は図表・図解が多く掲載され，ビジュアル的にも分かりやすいという特徴も挙げることができる。本書に掲載された多くの図表等をまとめあげるには，たいへんな労力が必要であったものと推察する。図表等があることで，言葉では必ずしも伝えるのが容易ではない要素が瞬間的・感覚的に理解できることがある。その時，読者は少なからずありがたさと感動を覚える。
著者は，サービス精神が実に旺盛である。
続けて，本書の 3 つ目の特徴を挙げれば，信託法上の法的論点及び信― 137 ―信託法研究第36号（2011）

託実務上チェックすべき論点が網羅されているということである。現行信託法にとどまらず，信託業法，金商法，金販法等の関連法制との関係も解説されている。信託の実務家，とりわけ専業信託銀行の役職員にとって知り，または，学ぶべき論点が満載である。その意味で，信託法の初学者や信託銀行の新入社員から商品設計担当，法務担当役職員まで幅広く利用すべき価値がある。
特徴の 4 つ目は，最先端の実務に係る法的考察が充実していることである。例えば，セキュリティトラスト，自己信託，ABL スキーム（旧信託法58条リスク）等が採り上げられている。それらは，実務経験の浅い読者には，信託業務の潮流を知る手がかりとなるし，実務経験の比較的豊富な読者には信託実務上の疑問に対する答えとなり，また，新しいアイデアを生んでくれるきっかけとなるかもしれない。
最後に紹介する特徴としては，現行信託法の立法過程での議論から掘り起こした解説が充実していることが挙げられる。特に，受託者の権限・義務・責任に関する記述は，法制審議会（信託法部会）の議論に参加していた著者ならではのものであり，迫真性と説得力がある。

２．

本書の内容

（ １ ） 本書の構成
内容の紹介に入る。本書が取り扱う対象の概要と構成上の特徴を紹介するために，本書の構成（章立て）と現行信託法のそれを比較すると，以下のとおりとなる。
本
序章

書

現行信託法

信託法及び信託関連法の改正

第１章

信託の成立

第２章

信託に関する業規制

第３章

信託の引受けに関する業規制

第４章

裁判所の監督

第１章― 138 ―

総則

文

献紹介

第５章

信託財産第２章

信託財産等

第６章

受託者の権限

第３章

受託者等

第７章

受託者の義務

第８章

受託者等の責任第９章

信託の費用・信託報酬等

第１０章

受託者の変更

第１１章

受託者が複数の信託

第１２章

受益者・受益権

第４章

受益者等

第１３章

信託管理人・信託監督人・受益者
代理人

第１４章

委託者

第５章

委託者

第１５章

信託の変更，併合及び分割

第６章

信託の変更，併合及び分割

第１６章

信託の終了及び清算

第７章

信託の終了及び清算

第１７章

民事信託等の利便性の向上のための規律第１８章

受益証券発行信託

第８章

受益証券発行信託の特例

第１９章

限定責任信託第９章

限定責任信託の特例

第２０章

受益証券発行限定責任信託

第１０章

受益証券発行限定責任信託の特例

第２１章

受益者の定めのない信託

第１１章

受益者の定めのない信託の特例

第２２章

信託財産の破産第２３章

雑則・罰則第１２章

雑則，第１３章

第２４章

経過措置

罰則

この表から分かることは，まず，本書は信託法の内容を網羅しているということである。そして，本書の構成は，基本的に現行信託法のそれとパラレルに構成されているということである。信託法の思考の流れとパラレルなのであるから，本書を利用する読者が信託法令集等を手元に置きながら参照するときも使い易い。読者や利用者の利便性を配慮したものと言える。
ただし，パラレルとは言っても，本書の取り扱う内容は現行信託法の規定だけに留まらない。以下，本書固有の「章」について簡単に紹介する。
― 139 ―

信託法研究（ア） 序章第36号（2011）

信託法及び信託関連法の改正

序章は，過去の信託関連法の改正やその背景について詳しく述べており，現行信託法の成り立ち，その理念を理解する一助となっている。
（イ） 第 ２ 章から第 ４ 章まで
これらの章は，信託に関連する業規制及び裁判所の監督について述べる。特に業規制については，信託業法，金融機関の信託業務の兼営等に関する法律，金融商品取引法，金融商品販売法等の規制についても網羅している。信託業務に関する業者規制等の概要を手軽に把握することができ，たいへん便利である。
（ウ） 第 ６ 章から第１１章まで
これらの章は，受託者に関する記述が並ぶ。受託者の権利及び義務は信託法務における花形論点である。本書でも立法経緯等を含めたいへん厚く語られる。ただし，記載自体はコンパクトにまとまっており，実務経験の少ない読者や初学者でも十分に理解可能な内容となっている。受託者に関連する事項の中でも「第 ９ 章
１０章

受託者の変更」，「第１１章信託の費用・信託報酬等」，「第受託者が複数の信託」については，独立の章立てとし，詳細な説明がなされている。
（エ） 第１３章

信託管理人・信託監督人・受益者代理人

信託法においては，「第 ４ 章受益者等」中の「節」や「款」の中項目を構成しているが，本書では独立の章立てとし，解説を充実させた。
（オ） 第１７章

民事信託等の利便性の向上のための規律

本書オリジナルの章立てであり，受益者指定権や遺言代用信託について解説する。
（カ） 第２2章

信託財産の破産

破産法では，新たに「信託財産の破産に関する特則」（244条の 2 〜― 140 ―

文献

紹介

244条の13）が設けられているが，本書では，信託財産の破産制度の導入経緯から各当事者の破産手続における地位，資産流動化スキームにおける倒産手続防止措置まで詳細に解説する。
（キ） 第２４章

経過措置

本章もオリジナルの章立てであって，記述のボリューム自体は決して多くはないが，経過措置の内容が分かりやすく記載され，実務家にとっては「痒いところに手が届く」嬉しい内容である。
（ ２ ） 個別の論点
次に，実務的観点から興味深く読んだ幾つかの論点について簡単に紹介し，コメントしたい。
（ア） 二重信託の法的性格（ 1 章 2 節 1 .［ 5 ］（ 2 ））著者は，「二重信託が自己信託でない」とした上で，「二重信託は，信託法 3 条で定める三つの設定方法のいずれでもなく，二重信託部分については，信託の受益権を取得するという形式を用いた契約の一部分であり，原信託と二重信託を合わせて一つの信託であると考える。」かかる
考え方に対しては，「二重信託部分と原信託の部分との間に倒産隔離機能がなくなるとの指摘がある」が，「この場合に問題となる倒産隔離は，原信託たる当該ベビーファンドと別のベビーファンドとの倒産隔離であり，ベビーファンド同士は，別の信託である以上，倒産隔離効果はある」とする。また，神田秀樹教授の二重信託における「水平的（な）分離」と「垂直的分割」による二段階的な「信託の設定」という見解を紹介し，「二つの信託と考える場合には，この見解に賛成」する。そして，「二重信託を一つの信託と捉えるか，二つの信託と捉えるかは，当事者の意思によって決定される」とする。
二重信託は，信託財産の運用効率という観点からは信託実務にとって不可避的なものと思われるが，これについての議論は優れて理論的なものであり，様々な考え方が成り立ち得ると思われる。「二重信託は一つ― 141 ―信託法研究第36号（2011）の信託」とする著者の見解は，実務家の感覚としてはしっくりときて，納得感があるように思う。一方，かかる見解に対する倒産隔離性への懸念については，そもそもこの問題提起自体に合理性があるのか，浅学の身には良く分からなかった。信託の倒産隔離機能と言えば，通常は委託者または受託者の破綻において各債権者が受託者の有する信託財産にかかっていけるのか，という問題が想起される。本書における「指摘」は，原信託（ベビーファンド）の委託者の破綻によりその債権者が原信託の信託財産のみならず，マザーファンドの信託財産，ひいては，他のベビーファンドの信託財産にかかっていけるのかという問題提起であったのか。であるならば，著者の指摘するとおり，「ベビーファンド同士は，別の信託である以上，倒産隔離効果はある」ということになるのだろう。
もっとも，あるベビーファンドとマザーファンドの関係だけでなく，当該マザーファンドに連関する他のベビーファンドも全体として一つの信託である，との見解があるのであれば，倒産隔離に関する上記「指摘」も不合理とは言えない。しかし，著者がかかる見解をとっていないのは明らかである。
また，「二重信託を一つの信託と捉えるか，二つの信託と捉えるかは，当事者の意思によって決定される」とする点についても，合理的であると思う。では，両者を分ける客観的なメルクマールは何か，どのような基準により画すべきなのか，また，それぞれの具体例はあるのか。本書
では触れられていないが，もし記載があったならば，読者の理解はより深まるように思う。
（イ） セキュリティ・トラスト（ 1 章 2 節 4 .［ 1 ］）
著者は，セキュリティ・トラストの主な法的問題点として「①セキュリティ・トラストの成立要件としての受益者である債権者の同意の要否」（以下，便宜上「論点①」という。），「②担保権の実行と被担保債権の消滅時期」（論点②），「③被担保債権と切り離した受益権の譲渡の可否」（論点③）の 3 点を挙げる。
論点①については，ⅰ）同意必要説とⅱ）同意不要説が存する。
― 142 ―

文献紹介

また，論点②については配当金等をいつ・誰が受領したかを基準として，ⅰ）「配当金等を受託者である担保権者が受領する時に消滅する説」（以下，便宜上「受託者受領時説」という。）とⅱ）「配当金等を受益者である被担保債権者が受領する時に消滅する説」（以下「受益者受領時説」という。）が存する。
現行信託法の立案担当者は，論点①についてⅰ）同意必要説を，論点②についてⅰ）受領時説をとっており，著者も「立案担当者の見解が合理的である」とするが，「事前」の「協議」により「債権者の同意をとることが，セキュリティ・トラストのスキームの前提となると考えられることから，①の信託成立の要件については，問題にはならないと考え」ている。
この指摘は合理的であろう。債権者（受益者）の同意のないうちに（あるいは，その意に反して）セキュリティ・トラストが成立するという局面は，少なくとも実務家の感覚からは想定し難い。そもそも約定担保権は被担保債権の保全を求める債権者のニーズを充たすべく存在するものだからである。
また，論点②について，著者は「受益者である債権者の同意がある以上，三者間の契約により，ⅰ）配当金等を受託者である担保権者が受領する時に消滅することを定めておけば，実務上の問題は解決できると考えられる。」とする。
この指摘も，そのとおりであろうと思う。なぜなら，上述のとおりセキュリティ・トラストは，債権者（受益者）のための担保管理・処分を目的として存在するのであり，担保権を実行した場合，配当金等を債権者（受益者）よりも先に受領する蓋然性の高い受託者の受領時を債権消滅の基準時とすることが合理的だからである。実務上も同様の手当てをしている。一方で，ⅰ）受託者受領時説に反する当事者間の定め（例えば，「受益者が配当金等を受領したときに担保権は消滅する。」と定める等）は有効であろうか。この点は理論的には難しい問題のように思える。セキュリティ・トラストに組み込まれた担保権が約定担保権である以上，契約自由の原則から必ずしも無効にはならないとも思えるし，他方で，― 143 ―

信託法研究第36号（2011）

被担保債権者，債務者及び債務者の一般債権者等の当事者・関係者間の公平の観点から，このような定めは許されないようにも思えるからである。この点は本書では触れられていないが，債務者及びその一般債権者の利益を害さない範囲において有効と考えるべきであろうか。
（ウ） 合同運用信託における受益者の １ 人からの損失てん補等の請求（ 8 章 1 節 2 .［ 3 ］）
「合同運用信託におけるベビーファンドの受益者の一人からの損失てん補等の請求の範囲」及び「権利行使の方法」について，著者は，「合同運用信託におけるベビーファンドは，それぞれ別の信託であることから，原則として，損失てん補等の範囲は，自らの持分だけに限定されると考える。ただし，92条の権利行使ができる信託監督人を信託行為の定めにより置くことができることから考えて，信託行為の定めにより，別のベビーファンドに対して重畳的に権利行使することができると考えられ，そうであるとすれば，信託行為の定めにより，合同運用している信託財産全体に及ぼすことも可能」としている。
この趣旨は，ベビーファンドにおける個々の受益者の単位でみれば，その受益権に応じた信託財産の持分の範囲で損失てん補等請求権の行使による利益を享受するが，損失てん補等の効果が，個別の受益権に応じた持分部分にとどまるのか，ベビーファンド全体に及ぶのか，さらにマザーファンドにも及ぶのか，という議論であると思われる。言い換えれば，受託者はどのレベル・範囲で損失てん補等を行うべき義務を負うのか，ということであろう。この論点も二重信託と同様，難しい問題を含むように思える。というのは，受託者により損失てん補等が行われるとして，それが，ベビーファンドの一受益者のため，その持分の範囲で行うものとすると，てん補等された部分をすぐに当該受益者あて配当してしまうのであれば格別，そうでない限り，そのてん補等により回復された財産（または，請求権行使の対象となったベビーファンドの当該受益権）はファンドの中で個別に管理される必要があるようにも思えるからである。このことは合同運用の趣旨とは相容れないようにも思える。一― 144 ―文

献紹介方，著者の指摘するように信託法40条及び92条の趣旨や受託者が負うべき責任の範囲を鑑みれば，著者の考え方は非常に合理的であると思う。
結局，事情の個別性に応じて判断せざるを得ないと考えるが，今後の実務及び学究の積み重ねを待ちたい。

３．

最後に

著者は，長年，信託の実務家として信託法務に携わり，知見・経験を積まれてきた。また，現行信託法の制定過程では，法務省法制審議会（信託法部会）の臨時委員として同法の立法にも携わっておられる。本書には，それらの知見・経験がエッセンスとして惜しみなく反映されていると思う。
信託の実務に携わっていると，少なからず実務と法制とのギャップに悩むことがある。本書は，そのようなギャップの解消に光明を与えてくれるものと期待している。
上の「２．

本書の内容」では，高望みに過ぎるようなものも含めて，指摘・コメントを付させていただいた。もし，的外れなものがあるとすれば，ひとえに紹介者の浅学と理解不足に起因するものである。この点はご容赦いただきたい。しかしながら，いずれにしても，著者の大きな功績と本書の有用性を減じるものではない。
信託業務の運営，新商品の開発等において必携の著作がまた増えた。
これは実務家にとって誠に喜ばしい限りである。
（みずほ信託銀行法務部参事役）〔田中和明著『詳解 信託法務』清文社，2010年，Ａ 5 判，583頁，定価 4,830円（税込）〕― 145 ―