(1)2014年9月22日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は10～11月を「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」期間として、貧困や排除のない社会に向けた政策・運動課題ならびに「協同事業団体の利用促進・共助拡大」を２つの柱として、全国的な取り組みを開始する。
８月１日の幹事会で取り組み方針を決定。９月
労福協は 1966 年度から毎秋、その時々の政策・運動課題や地域福祉、協同事業の促進などをテー ４～５日に開催された事業団体・地方労福協合同
マに「労働者福祉強化月間」を定めて取り組んで 会議において、具体的な取り組みについて最終確きた。2002 年度以降は、地域での取り組みが多様 認を行い、関係団体が相互に連携・協力して全体化してきたこともあり、中央としての強化月間は 的な運動の盛り上げをはかるよう心あわせを行っ設定せずに各地域に委ねてきた。今回、近年の格差・ た。
貧困問題や国際協同組合年などの取り組みを経て、 また、連合の「STOP THE 格差社会！暮らしの全国共通で取り組む軸も定まりつつあることを踏 底上げ実現キャンペーン」（第三弾）とも連携し、まえ、標記のキャンペーンに名称を変え再開して 労働者保護ルールの改悪阻止なども含めて「社会的に広がりのある運動」に取り組むとともに、課いくことになった。
今年度のキャンペーンは、中央労福協の重点課 題や地域の実情に応じて市民団体とも連携してい題をベースとした全国共通のテーマ（下の枠）を く。
柱に、各地域でそれぞれの福祉課題を折り込みな 中央労福協はキャンペーン期間中、ホームページがら展開する。時期は 10 ～ 11 月をコア期間として、 や本ニュースレターで取り組みに関する情報を掲載していく予定だ。
各地の実情に応じて設定する。

１．貧困や排除のない社会を実現しよう！
以下の３点を重点に、政策・制度要請や世論喚起をはかる。
① 地域の力で生活困窮者支援制度をより良いものに
来年４月の生活困窮者自立支援法施行に向けて、官民による幅広いネットワークのもと、地域の総合力でよりよい制度をつくろう！
② ナショナルミニマムを守り、利用しやすい生活保護制度に！
・ 生活保護基準の引き下げは凍結を！ 国民生活への影響を最小限に！
・ 生活保護を広く市民に周知し、利用しやすい制度に！
③ 若者にハンディを背負わせない奨学金制度に！
今や大学生の２人に一人が利用する奨学金。不安定雇用で返済困難が社会問題化している。給付型奨学金制度の創設や、無理のない返済制度の実現を！

２．みんなで労働者福祉事業を利用し、共助の輪を地域に広げよう！
労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」としての関係の再構築をはかり、組合員の利用促進や共助拡大につなげる。
〇 労働者福祉事業への理解の促進（地域における労働組合への要請活動）〇 地域、職場における協同事業の推進体制強化に向けた議論や取り組み〇 ライフサポート事業の対外アピール。活動の検証と今後の方向性の内部討議。
〇 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の促進、基盤強化

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.98

2014年9月22日

中央労福協は９月５日～６日の日程で、東京にて「2014年度 事業団体・地方労福協合同会議」を約70名の参加で開催した。
座長挨拶で遠藤副会長は「自然災害が多発する中、 れ、労働者自主福祉の理念の具現化へ向けて法制度被災者の方々への事業団体と地方労福協の対応と支 の改善も含む取り組みを、労働組合運動・協同組合援に敬意を表する。広島の豪雨災害への支援も西部 運動・政治運動の連携をキーワードに説明。IYC をブロックを中心に取り組まれている。東日本大震災 契機に労働運動と協同組合運動の顔合わせが進んだから 3 年 6 か月を経て、様々な課題について時間の が、さらに心合わせを進め運動を前進させようと呼経過とともに支援のあり方も変化しているが、広域 びかけた。
避難者の支援をはじめ各都道府県で引き続き取り組
会議では報告事項として、大塚事務局長より中央みを進めていただきたい」
労福協の活動報告、続いて各事業団体の報告、各ブと述べた。
ロック労福協の報告が行われた。
また、前日の内閣改造に協議事項では大塚事務局長が 2014 年度「生活底触れつつ、臨時国会を控え上げ・福祉強化キャンペーン」の取り組み（案）にた労働法制見直しの動向について提案・意見交換を行い、10 月～ 11 月をコア懸念を示すとともに「労働期間とする全国での取り組みを全体で確認した。
者自主福祉運動はこの数年続いて、「ライフサポートセンター（LSC）の検証に間、市場原理主義の中で進向けて」として、４団体（連合、中央労福協、労金んできた格差と貧困の解消協会、全労済）の 2005 年合意による LSC 事業発足
座長の遠藤副会長に向けた取り組みを進めてより９年を経過した今日段階の効果検証と今後のあきた。しっかりと状況を見り方について、LSC アンケート結果も含め中央労福極め『生活底上げ・福祉強協・山﨑事務局次長より報告を行った。
化キャンペーン』の取り組２日目は、これまでみを進めていこう」と呼び労福協が取り組んできかけた。
た多重債務対策に関連
主催者挨拶で山本副会長
して、改正貸金業法のは「現下の状況でわれわれ完全施行後の状況とカは何をなすべきか考えさせジノ解禁法案を巡る動挨拶する山本副会長
られている。本年は労働者向について、元日弁連共済の火災共済事業の開始から 60 年を迎える記念 副会長の新里宏二弁護すべき年。その発展の歴史で、1964 年に発生した 士（日弁連多重債務対新潟地震の際、自然災害の保険金給付は免責されて 策ＷＧ座長）より講演
元日弁連副会長
いたが、新潟福対協と労済連は、総額で火災共済金 を受けた。の額に相当する見舞金の給付を行った。免責は事業
新里氏は外資主導の 新里弁護士者側の論理だが、加入者の切実なニーズに応えたと カジノ構想に関して、訪日観光客からの収益より国いう、団結と助け合いの精神を発揮したこの対応に 内の個人金融資産 130 兆円がターゲットにされていは、労働者共済事業の本質があらわれている」とそ ると指摘。特に高齢者など一般国民が無料招待等での後の歴史的経過、協同組合を巡る現況を含めて紹 巻き込まれ多重債務問題が再燃する危険性が高い介した。さらに雇用の劣化や独居老人の問題にも触 と、アジア諸国で先行する実例をもとに指摘した。
また、諸外国では自国民への事業団体・地方労福協合同会議会場
カジノ開放でギャンブル依存症の問題が顕在化し、プラスの経済効果よりマイナスの経済的損失が上回っていると政府機関の試算や実例を挙げて説明。また、わが国の状況として、諸外国と比較してギャンブル依存症への対策が決定的に遅れていると報告、カジノ解禁は東京五輪のおもてなしの精神にも反するのではないかと懸念を示した。

2014年9月22日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.98(3)

和歌山県労福協は、９月11日（木）ダイワロイネットホテル（和歌山市）にて、結成50周年記念行事を開催。
記念式典では、来賓の山本幸司労働者福祉中央協議会副会長、高田勝之労働者福祉中部協議会会長より、ご祝辞をお受けした後、結成４０周年以降の歴代会長３氏と専従役員を功労表彰。続く記念講演では、山本幸司労働者福祉中央協議会副会長が「労福協の理念と2020年のビジョン」を熱弁。参加者からは絶賛を得ました。
祝賀会では、仁坂和歌山県知事、豊田和歌山市長代理が挨拶に立ち「50年の労働者福祉事業の歴史の重み」に賛辞が寄せられました。
鏡開きで、地酒の樽酒を開き、和歌山特産の梅酒で乾杯。華やかに宴会がスタートしました。
多くの来賓や労福協運動の元役員、構成団体などから、総勢110余名の参加のもとで盛大に開催された結成50周年記念行事。各地の労福協からの温かいメッセージが祝宴に花を添えてくれました。
和歌山県労福協 結成５０周年記念祝賀会のテーブルに配付されていたのは、薄青い表紙の「和歌山労働者福祉協議会 結成大会議案」（復刻版）でした。装丁やタイプの文字も当時の様子を再現。着席した参加者からは、思わず手に取って見入る姿が印象的でした。
和歌山県労福協は、東京オリンピック開催の1964年９月４日、高度経済成長政策のなかで葛藤する労働者の課題を克服するため、労働者の強い要求に応える組織と運動体として、結成されました。当面の事業計画からは、多くの未婚の労働者に優良な住宅を提供するための住宅生協の設立や労働者自主福祉事業の基盤強化のために労働金庫の強化発展などの重要施策が見て取れました。

千葉県労働者福祉協議会は、８月３０日にオークラ千葉ホテルにおいて県内外より多くのご来賓を招き歴代役職員に参加頂き、結成５０周年記念祝賀会を開催した。
黒河会長は主催者挨拶において、５０
年間を前半・後半に分け、前半は労働団体間の接着剤役や会館建設、事業団の基盤強化、後半における格差・貧困の克服、震災復興への取り組み等の歴史や経過にふれ、その上で、労働組合のローカルセンター「連合千葉」、勤労者の金融機関「労金」、勤 労 者 の 助 け 合 い「労 済」、職 域・地域の協同組合「生協連」、それぞれ持つ
50 周年シンポジウム会場
特性を生かした物的・人的なネットワー
クという大きな力を結びつける要として、また志 な一歩を踏み出して行きたい。」との感謝と決意をを 共 有 す る 述べられた。続いて、千葉県商工労働部次長、千皆 さ ん と 力 葉市長、野田市長、中央労福協山本副会長から祝を 合 わ せ、 辞が述べられ、東部ブロック遠藤会長を始めとす
全 て の 勤 労 る来賓紹介、永年勤続表彰、ＤＶＤによる千葉県労市 民 の 幸 福 福協の歴史紹介、歴代会長紹介挨拶等々が行なわ
実 現 に 貢 献 れ、新旧・内外を含めた交流と親睦が深まる祝賀
す る 設 立 目 会となった。
標を忘れる
同日は、祝賀会前に別会場において５０周年記
こ と な く 次 念「労働者自主福祉運動シンポジウム」を中央労金・の ５ ０ 年 に 全労済・連合千葉・労金労組・労済労組共催によ千葉県労福協の功労者
向 け て 新 た り開催し、歴史に思いをはせる一日となった。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.98

2014年9月22日

南部労福協

南部労福協は８月29日(金)13時から30日(土)の12時まで、「ホテル セントヒル長崎」において標記研修会を開催、沖縄を含む九州各県から66名（内、女性13名）の参加があった。
桝田事務局長の司会で始まり、冒頭、森会長は、 学教授 経済学博
昨年に続き長崎での開催に対しお礼を申し上げると 士「田 村 正 勝」氏
共に、労福協の理念である助け合い、支えあう共助 （写 真 右）で あ っの行動は着々と国民感情の中に芽生えて来ている。 た。アンケートの私たち南部労福協も、安心・安全な社会づくりに向 結果、講義内容はけて、その思想を充分理解し行動へ繋げようと、開 全体的に「大変良会にあたり主催者を代表して挨拶した。養成講座の かった・良かった」
内容は下記の通りである。と好評であった。
講義１．「働くことを軸とする安心社会」：連合総合企画局 総合企画局長「寺田 弘」氏。講 義 ２．「労 働 者
自主福祉運動の理念・歴史そして課題」：中央労福協アドバイザー「高橋均」氏。講義３．
「賢い消費者になるために」：
長崎県消費者生活センター
消費生活相談員「坂口ます子」
氏。講 義 ４．「こ れ か ら の 日
本社会と協同組織事業団体に期待するところ」：早稲田大

講座参加者の皆さん

西部労福協

西部労福協は「第２期 労働者福祉の理念・歴史・リーダー養成講座」を、2014年８月22日(金)から23日(土)の２日間、岡山市の「後楽ホテル」において開催し、中国・四国９県の各労福協から総勢39名が参加した。
講師には中央労福協アドバイザー高橋均氏（演 見交換を行った。
題「労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史」、 受講者からは、「大変有意義な講義だった。研修
早稲田大学教授 経済学博士田村正勝氏（演題 で培った成果を今後の活動に活かしていきたい」な「これからの日本社会と協同組織事業に期待する どといった声が多く寄せられた。と こ ろ 」 ～ 危 機 の 時 代 の “ も の の 見 方 考 え 方 ” 西部労福協は、受講生が、研修で学んだことを一～）、日本女子大学名誉教授 高木郁郎氏（演題 つでも二つでも地域､職場で実践され､労働者福祉運
「労働運動・労福協運動が地域社会に果たすべき 動のリーダーとして活躍されることを切に期待する。
役割」）を迎え、それぞれから講義を受けた。
研修の最後には３グループに分かれ分科会を開催し、２日間にわたって受けた研修の成果等の意
分科会の模様

講師の高橋アドバイザー

2014年9月22日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.98

(5)
中部労福協

中部労福協では2014年度の活動方針に基づき、第２回目になる講座を８月７日(木)～８日(金)、愛知県のワークプラザ「れあろ」にて、56名の研修生を迎えて開催された。
今回の講座は前回と違い、労働組合の若手役員を中心に参加していただき再度初心に帰って講座を受けていただいた。
講座内容は、①「労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史、そして課題」と題し、中央労福協前参与の高橋 均氏、②「これからの日本社会と協同組織事業団体に期待するところ」と題し、早稲田大学社会科学総合学術院教授 田村正勝氏、③「労働組合と労働者自主福祉団体 ( 協同組合 ) との連携強化に向けて」と題し、中央労福協事務局長 大塚敏夫氏、④「日本の保障事業における共済の存在意義」と題し、全労済愛知県本部総務部長 茗ヶ原 悦夫氏、⑤「労働金庫の歴史と意義」と題し、東海労働金庫営業統括部長 山北 旬郎氏、の５名の講師により講義が行われた。

最後に平田副会長より、２回にわたる養成講座開設の趣旨と思いを述べ、参加された方々へ今回学んだ内容を活動に活かすようにお願いし終了した。尚、参加者アンケートからは、非常に参考になる内容なので継続を求める声が多くあった。

中部労福協の研修

福井県労福協

福井県労働者福祉協議会では、連合福井と福井県労働者福祉協議会が共同し、“私たちが働く職場からはメンタル不調者を出さない！”を目標として、来年４月より「こころ支えるネットワーク事業」を展開することといたしました。
昨今の厳しい社会・経済状況等によって、精神的をいち早く察知し、悩みを聞くなどの対応ができるに不調をきたす労働者が年々増加し、企業や家庭に専門家を企業に配置することが有効な手段であると深刻な問題をもたらしています。
いう結論に達し、財団法人「メンタルケア協会」と現在、国や企業、労働組合ではメンタルヘルス対の連携のもと、この事業をスタートさせることとし策の強化として、労働安全衛生法の改正や従業員教ました。
育の充実、復職支援プログラムの構築などに取り組申し上げるまでもなく、メンタル不調者を出さなんでいますが、大きな効果は得られていません。
いことは、勤労者本人と家族の幸せにつながるだけ
そこで、私どもは“すべての働く人が安心して、 でなく、企業経営にとっても大きなメリットがあり生き生きと働ける環境”をめざす労働と福祉の専門ます。私どもは“気づきと傾聴の専門家”であるメ団体として、この問題への有効な方策を探るために、 ンタルケア・スペシャリスト（以下ＭＣＳという）組合員へのアンケート調査や多くの専門家の意見聴を当面３年間で150人養成し、それぞれの職場で悩取を実施しました。その結果、職場や従業員の変化み相談への対応やセミナーなどを実施する中で、メンタルヘルス対策の実効をあげていきたいと考えています。
併せて、「こころ支えるネットワーク事業」のプレ企画として2014年9月6日に福井市響きのホールにてテレビ等でご活躍の精神科医名越康文氏をお迎えして「働くあなたの講演会」 テーマ 心がフッと軽くなる瞬間の心理学 を開催しました。
参加者は一般応募者150名・連合・事業団体関係70名となり、メンタルヘルスに対する関心の深さを実感いたしました。
「働くあなたの講演会」の会場

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.98

2014年9月22日

2014年８月27日(水)10時～14時、全労済ホール／スペース・ゼロ（東京都渋谷区）において、全労済『第118回通常総会』が開催され、①「2013年度計画」経過報告、②2013年度剰余金処分、③2014年度～2017年度中期経営政策設定、④2014年度事業計画設定、等の諸議案が採択され決定した。
また、「2009年度～2013年度中期経営政策」の達成状況と全労済を取り巻く環境を踏まえ、「健全な事業基盤を確立し、常に組合員から信頼され、安心を提供できる組織」であり続けるための中期的な経営方針として「Zetwork-60 2014年度～2017年度中期経営政策」を策定した。「Zetwork-60」とは全労済「2014年度～2017年度中期経営政策」の呼称を表し、全労済の頭文字"Z"と、つながり・結びつきを表す"Network"を組み合わせている。
さらに、2017年に60周年を迎える全労済は、「Zetwork-60 2014年度～2017年度中期経営政策」の最重要目標として、「事業の回復」と「常に健全な事業基盤の確立」を掲げ、「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」を前例にとらわれない強い意思で確実に実行し、＜60周年の全労済の姿＞を確立していくことが確認された。
全労済通常総会会場

９月11日、（一社）広島労働会館（広島市）において、第44回定期総会を開催した。
2013年度は景気の回復は実感できない状況や、非正規雇用の増加、格差拡大など、厳しい環境の中での事業推進であったが、多くの皆様のご支援・ご協力により約6割の会館が黒字を確保することができた。
しかし、売り上げの減収傾向が続くなかで、建物設備の老朽化対策は各会館の共通課題となっており、事業基盤の充実と収益改善が重要課題となっている。
本総会では、こうした厳しい状況を跳ね返し、会館の役割を発揮していくために、経験交流と連携を深め前進していくことを確認した。
総会は14会館、24名が参加、高橋会長挨拶、来賓として広島県労福協伊丹会長より激励と連帯の祝辞の後、議案審議に入った。
主な議案は2013年度の活動報告、2014年度活動
全国会館協通常総会会場

計画、任期満了に伴う役員改選等で、経営基盤の強化、新規加盟会館の拡大などの重要課題を着実に実践していくことを満場一致で確認した。
なお、役員改選では高橋会長が退任、新たに中塚前監事（中部ブロック、（一財）守山野洲市民交流プラザ常務理事）が新会長に就任した。
《2014年度事業計画を満場一致で確認》
会館協に結集する加盟会館は厳しい事業環境の下、福祉事業団体の一員として果たすべき使命と役割を踏まえ、次の取組課題を確認した。
・経営基盤の強化、収益改善に取り組む
・新公益法人制度移行後の適正な会館運営
・新規加盟会館の拡大に取り組む
・中央・地方労福協との連携強化に努める