第１号議案

2023 年度（令和 5 年度）事業報告（案）承認の件

1．法人活動報告1）全体報告
２０２３年度は２０２０年初めに発生した新型コロナウイルス感染は５月に感染症法上の分類が２類から５類に引き下げられ、コロナ前の活動に戻りつつある中で、新しい役員体制、新しい組織の２年目に入りました。
特に取り組んだのは、優生思想を根絶する運動とデフスポーツ啓発に力を入れたことでした。
優生思想を根絶する運動の１つ目は、２０１８年から聞こえない被害者がすすめている優生保護法裁判を支援していて、２０２４年１月２６日に行われた大阪高等裁判所の判決はろう夫婦１組に対し、国に損害賠償を命じましたが、残念ながら国が最高裁判所に上告しました。２０２２年に設立した優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）は最高裁判所に正しい判決を求めるために全国で１００万筆署名運動を始め、当協会も目標６万筆の署名を集める運動を進めました。（５月７日現在、合計５,８８３筆）
２つ目は、大阪府立生野聴覚支援学校児童交通事故裁判で、２０２３年２月２７日の大阪地方裁判所で「聴覚障害者は聞こえる人よりコミュニケーション能力が劣っているので、逸失利益は労働者全体の平均賃金の８５％」と、司法が障害者差別をするという行ってはならない不当判決が言い渡されました。そこで、遺族が大阪高等裁判所に控訴し、大阪高等裁判所での審理に向けて、引き続き署名運動を進めてきました。１０月２３日、集めた署名１０,５１０筆を大阪高等裁判所へ提出しました。（４月１１日現在、合計１３,３６８筆）署名だけでなく、役員が各地で講演し、この問題を訴え署名運動への協力を求めました。また、第７１回全国ろうあ者大会が大分で開催され、全日本ろうあ連盟評議員会全体会において、当協会からの提案として近畿ろうあ連盟より緊急議案として提出された「優生思想の根絶や全ての人の尊厳と権利を保障し、差別をなくす運動にさらに取り組む」特別決議案が追加され、全会一致で可決されました。
デフスポーツ啓発の取り組みは、２０２３年３月に立ち上げた大阪デフスポーツ・サポーター
委員会は、月１回に委員会を開催し、デフスポーツ・サポーター会員拡大、企画などを話し合いました。各ブロックで講演会を開いたり、会社へ訪問したりしてデフリンピックの認知度が少しは上げられたと思います。また、２０２４年３月に近畿ろうあ連盟主催、当協会主管で開催されたデフリンピックフェスティバルは、１７名のデフアスリートを紹介、デフリンピッククイズ、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長の北澤豪氏の「障がい者スポーツの魅力」をテーマにした記念講演など、盛り上がることができたフェスティバルでした。
あるろう者より泉南市にあるアスレチック施設を利用できなかったとの連絡があり、７月２１日に施設を訪れて施設側と話し合いを行いました。施設側からは、施設利用の危険性についての説明や、利用前の講習会でろう者の利用者に対する適切な配慮が不足していたことが説明されました。私たちは、合理的配慮の重要性や障害者の自立と社会参加を促進するための取り組みについて説明し、いくつか改善の提案をしました。施設側も可能な限りの努力を行い、良い結果を得るためにバックアップすることにしました。
２０２４年１月１日、石川県の能登半島で発生した震度７の大地震に被災されたきこえない人、手話関係者への支援金を集めました。支援金の目標として１００万円をお願いしたところ、１ヶ月間で目標額の２倍近くの約１９３万円集めて、被災者に対して支援をすることができました。（５月７日現在、合計２,５６１,７７３円）
三大行事では、大阪ろうあ者スポーツ大会は、久しぶりに大規模の大会でヨガ、ｅスポーツなど新たな競技を取り入れ、１７８名が参加されました。全大阪ろうあ者文化祭も飲食はなくなったもの舞台演出、占いや歯科検診など大規模で開催し約８５０名が参加されました。みみの日記
念大会は、世界情勢に合わせた「ウクライナろうあ者避難民が日本に在住して」のテーマで記念講演があり３６３名が参加されました。３つの行事とも盛状のうちに終了することができました。
２０２４年３月２日から１２日までトルコ・エルズルムで開催された第２０回冬季デフリンピック競技大会に大阪から小野田瑛次選手（スノーボードフリースタイル）と坂本大起選手（フットサル）２名の日本代表選手が派遣され、坂本大起選手が銀メダル、小野田瑛次選手７位入賞を獲得できました。また、派遣された選手２人へ集めたカンパを贈呈しました。

①国内法関連、大阪府行政、各市町村行政との関わり○全国手話言語市区長会（大阪府内）
・２０２３年度も「全国手話言語市区長会」に新たに加入された市町村はありませんでした。
未加入の市町村へは加入されるよう話し合いなど取り組みが必要になっています。
現在、大阪府下で計３０市１町が加入されています。
○２０２３年度手話言語条例制定市町村（大阪府内）
・吹田市、箕面市が手話言語条例を制定されました。
制定市名
吹田市

条例名称

採択日

吹田市手話言語の普及及び障害者の意思疎 2023年10月10日

施行日
2023年12月1日

通手段の利用を促進する条例
箕面市

箕面市手話言語条例

2023年12月20日

2024年1月1日※同時に箕面市障害者情報コミュニケーシ
ョン促進条例を制定○大阪府行政、各市町村行政との関わり
・当協会会長は、大阪府障害者差別解消条例による「大阪府障がい者差別解消協議会」、いくつかの部会をまとめる「大阪府障がい者施策推進協議会」、「大阪府障がい者自立支援協議会」などの各委員として出席し、聴覚障害者の福祉向上に関わる意見を述べました。
・障害者に対する理解を啓発する「大阪ふれあいキャンペーン実行委員会 企画運営委員会」では、当協会常任理事が出席し、大阪ふれあいキャンペーン公式ＳＮＳに当協会が実施した「大阪ろうあ者スポーツ大会」の様子を発信しました。
・国連総会で決議された９月２３日の手話言語の国際デーに「手話は言語である」ということを国民に周知・啓発する目的で、世界ろうあ連盟が全世界の都市でブルーライトアップの企画を設け、大阪では、２０２２年度よりも１２会場増え、大阪のシンボルでもある大阪城天守閣を含めた２７会場で「手話言語の国際デー」ブルーライトアップされました。ブルーライトアップを実施したことで行政が手話言語に対する意識を高められたとともに、府民に「手話は言語である」ということを啓発できました。（ブルーライト実施会場一覧は参考資料にて）
・２０２５年大阪・関西万博に向けて「大阪・関西万博に係る交通事業者のバリアフリーソフト対策検討会」があり、当協会会長が委員として出席しました。
②社会情勢に対する取り組み
・優生保護法対策チームから優生思想対策チームと改名し、チーム会議を随時開催しました。
１１月に大阪三団体主催で旧優生保護法学習会を開催し、また、各ブロックでも学習会を開催していただき、旧優生保護法問題を学習することが出来ました。
・最高裁判所に対して、『国が放置してきた優生保護法の被害に対し最高裁判所に人権の砦として正義・公平の理念にもとづく判決を求めます』署名を集めるにあたって、大阪では６万筆集めることを目標として、協会主催の行事、イベント等で参加者に署名を呼びかけ、各ブロックでも署名運動を行いました。
・旧優生保護法による強制不妊手術をされた被害者を支援するため、「優生保護法問題の全面解決をめざす１１.１全国集会」、「優生保護法問題の政治的早期・全面解決を求める3.21院内集会」に大阪三団体から派遣し、国会議員に対して被害者の声を訴え、国会議員たちからは、国が議員立法による優生保護法は間違っていたことを認め、謝罪すべきといった意見、また原告者、支援者たちからはそれぞれの思いを込められた意見を聞くことができました。集会が終わった後、首相官邸に向かってアピール運動をしました。
③施設建設運動・法人後援会と共催で、春の街頭募金は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となりましたが、秋の街頭募金は積極的に各市町・各区が実施するようにと働きかけたおかげで、過去最高の募金を集めることができました。また、法人後援会の法人カレンダーとグッズの普及し、みんな来チャリティ公演の成功に向けて参加協力券を普及するなど取り組みました。
・２０２５年４月京阪聴覚障害者センター（仮称）開所に向けて、２０２２年に設立した京阪施設建設委員会（構成：当協会、社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会、法人後援会）は、月に１回委員会を開催して実態調査集計結果報告、センター人事体制、施設候補場所などを話し合いました。
また、このセンターは就労継続支援Ｂ型事業として決定しました。

④デフスポーツに関する取り組み
・デフスポーツ・サポーター会員数は、個人会員目標３,０００口に対して１９０口でした。
他に団体から１口、企業・法人から２口加入がありました。全体的にサポーター会員拡大に向けた取り組みが不足していました。
InstagramなどSNSを使ってデフスポーツのことを発信してデフスポーツ発展につなげたいです。
⑤会員など拡大、次世代育成、主催行事など○会員拡大
・正会員、賛助会員を合わせて総会員数は、１,０３４名（正会員１,００１名）となり、２０２２
年度総会員数（１,０５１名（正会員１,０１５名））より１７名減少となりました。考えられる減少の原因の一つとして、役員と会員の間のつながりが不足していたことです。
毎年、会員の減少が続いている状態で、会員数１,０００人を下回らないように役員、会員が、福祉の後退、財政の危機感を持ち、減少となった原因の分析、協会の必要性に対する意識を高める、行事の見直しなど会員数回復の取り組みが必要になっています。
【当協会会員数推移】
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1,313名

1,294名1,182名1,097名1,082名1,051名1,034名・２０２２年８月に立ち上げたＬＩＮＥ公式アカウントを使って、月に２〜３回ぐらい当協会の取り組み、情報を発信しました。このきっかけで大聴協の取り組みを知ってもらうことで、会員拡大につなげたいです。
（登録数：５７１名（２０２４年３月３１日時点））※２０２３年３月３１日時点４１４名
・社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会・後援会個人会員数は１,０３７名（ろう者３０４名）、団体会員数は１２６団体、総会員数が１,１６３となり、ろう者の個人会員は１７名減りましたが、聞こえる人の会員数が５２名増えました。これは手話サークルへの団体訪問の効果でしょう。
会員数目標１,５００を達するには、早い時期に地域のろうあ団体にも団体訪問して法人後援会の意義を訴えるなど取り組む必要があります。
※参考：２０２２年度総会員数１,１３３（個人会員１００２名（ろう者３２１名）、団体会員１３１団体）
・社会福祉法人全国手話研修センター後援会会員数は、３２０名（ろう者１６８名）となり、２０
２２年度（３５８名（ろう者１８６名））より３８名減りました。大阪の目標１,０００名を達す
るには、引き続き、全国手話研修センターについてを理解してもらう取り組みが必要です。
・日本聴力障害新聞購読者数は、目標１５８８部に対し７３８部（達成率４６.５％）にとどまり全国２１位（２０２２年度１９位）、季刊ＭＩＭＩ購読者数は目標７９４部に対し１２４部（達成率１５.６％）で全国３９位（２０２２年度４０位）でした。刊行物の存在意義への理解を説明するなどで購読者数を増やして、全日本ろうあ連盟を支えていきます。
・アイ・ドラゴン４普及運動は、様々な行事で宣伝、チラシを配布、発送物と同封しました。申込者は２名でした。引き続きアイ・ドラゴン４の啓発活動を行います。
○次世代育成、主催行事関連
・幹部研修会は、２日間の開催でした。１日目は、全日本ろうあ連盟の組織委員会委員長から「組織の活性化をはかるためには」のテーマで講演がありました。その後、５つの分散会に分けて講演のテーマを元に会員拡大の取り組み、行政へ要望をあげるための取り組みなどを討論しました。
・大阪ろうあ者成人式〜二十歳（はたち）のつどい〜は、新成人１８名が参加されました。成人式のあと、各ブロックに分かれて新成人と役員が交流しました。参加された新成人が次世代に担うことを期待したいです。
・２０２０年からスタートした全日本ろうあ連盟創立７０周年記念制作映画「咲む」上映は、２０
２３年度から始まった上映活動は、行政、民間企業、教育関係などへのものでしたが、上映されたのは１つの民間団体のみでした。行政、民間企業、教育関係などへの上映活動をさらに取り組む必要があります。
⑥全国手話検定試験
・社会福祉法人全国手話研修センター主催の第１８回全国手話検定試験の結果は次の通りです。

区分

本試験（10 月）

団体試験（9、11、2、3 月）

申込

合格

比率

申込

合格

比率

5級

142

128

95.9 %

474391.5 %

4級

146

129

95.6 %

1099284.4 %

3級

142

122

93.8 %

1313100 %2級

1178575.2 %

準1級563979.6 %

1級

533570.0 %団体受験は、３会場で計５回実施しました。
その他、オンライン試験（２月１２日）、面接委員研修７月１５日、手話検定試験学習セミナー（８月５日、６日）を実施しました。
⑦大阪ろうあ会館の事業
・大阪府登録通訳者試験受験者数は一次１９０名、二次９３名が受験し、結果新規に４名が合格、２０２３年度登録者数は２２８名（２０２３年度２２７名）となりました。手話通訳技能検定試験（手話通訳士試験）は受験者数１０４１名（内、大阪府１１９名）のうち、大阪府内で１２名が合格しました。そのうち６名が大阪ろうあ会館の手話通訳士事前学習会の修了者です。大阪府の手話通訳士の累計は３８２名となりました。
・遠隔手話通訳の機材を活用して相談窓口を設置していますが、２０２３年度は相談グループ１９件、労働グループ２２１件の実績がありました。
・玉造センターのヘルパー派遣事業を支える人員確保のため、１０月・１１月に福祉情報コミュニ
ケーションセンター４階で介護職員初任者研修を実施し、４名が修了、内２名が新たにヘルパー登録しました。
・地域活動支援センターほほえみは、３年間中止になった社会見学がやっと１１月に実現、淡路（花さじき散策、石けん体験作り）方面へ総勢７２名、バス２台で行きました。１年間企画工夫をしましたが、大阪市の利用者は年間のべ４,０１０名（２０２２年度４,７６６名）となり、大阪府在住の利用者も年間利用回数はのべ１,１１０名（２０２２年度１,３６９名）にとどまりました。
⑧主管事業、交渉、防災への取り組みなど
・全日本ろうあ連盟主催の全国ろうあ者大会は、大分で開催され、大会中に開かれた第１１回（通算第７４回）評議員会は、１１名の評議員が出席し、分科会、全体会で意見などを述べました。
・近畿ろうあ連盟主催の第１２回近畿ろう者福祉・労働フォーラム、２０２３年度近畿ろうあ連盟
幹部研修会、第３４回近畿手話サークルフォーラム（三団体）は主管として開催し、福祉・労働フォーラムは３０名、幹部研修会は８６名、手話サークルフォーラムは２０５名が参加されました。３つの行事とも盛状のうちに終了することができました。
・近畿ろうあ連盟主催の近畿地区代表者協議会、近畿地区評議員会は、大阪で開催されました。三役、１０名の評議員が出席し、大阪から社会情勢に関する１１件の提案、１４件の質問を提出し議論しました。
・大阪府交渉は府内の障害者団体とともに、年６回の定例会議に厚生局長と福祉・労働部理事３名が出席し取り組みました。１２月１８日（エル大阪南１０２３）、１２月１９日（エル大阪７

０８）の２日間、対面で行われ、当協会と大阪聴覚障害者福祉会からの要望への回答は１２月１７日と１２月１８日に述べられました。
聴覚支援学校の教育環境の拡充、聴覚障害職員が安心して学べるよう、手話通訳者を配置した「障がい者ピアサポート研修」の実施、広域利用にならざるを得ない聴覚障害者への交通費補助制度の創設、及び市町村に対して支援の呼びかけ、移動支援事業の拡大等の要望を出しましたが、ほとんど満足できる回答ではありませんでした。２０２５年に日本で開催されるデフリンピックに向けて、耳の聞こえないアスリートのための国際的な競技会であるデフリンピックは、オリンピ
ック、パラリンピックに比べると認知度が低く，企業に協賛をお願いしても認めてもらえない等、課題が多く存在し、これらの課題を解決するため、大阪府として府民、府内への企業等に対しデフリンピックについて啓発普及に取り組んでいただくとともに今後のデフスポーツの普及発展にご協力いただきたいの要望に対し、デフリンピックについては障がい者スポーツの関係団体や庁内のスポーツ関係課と連携した、ポスターの掲示や、チラシの配布に協力するほか、各種イベント等を活用し普及活動への協力に努めている、デフスポーツを含め障がい者スポーツについて、今後とも少しでも多くの方に知っていただくよう、引き続き努めていくと回答をいただきました。
・当協会、大通研、大サ連、各施設が構成する大阪聴覚障害者防災ネットワーク委員会は、１１月２０日の全体会で、災害発生時に大聴協・大通研・大サ連・法人施設などがどのように連携するか、法人施設ではどこまでできるか等の意見交換を行い、防災マニュアルの見直しを図ることを決めました。(参加者９名)
事務局会議は５月２９日、８月２８日と１月２９日に行い、情報提供施設の防災の手話動画の作成に協力しました。
・当協会役員、会員３名がそれぞれの賞を受賞いたしました。
曽我 千代香氏（令和５年度全国社会福祉協議会会長表彰）
中岡 正人常任理事（令和５年度大阪府障がい者週間知事表彰）
橋本昌秀執行代議員（令和５年度大阪府社会福祉協議会会長表彰）