少子化対策地域評価ツール～ 「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて ～（改訂・第４版）
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
2023年３月

目次

■はじめに

_________________________________________________________________2____________________________________________________8■検討・取組の手順
STEP1 部局横断的な検討体制の構築
STEP2 客観的指標の分析による地域特性の見える化
STEP3 主観調査による地域特性の把握
STEP4 地域の強み・課題の分析
STEP5 対応策の検討
STEP6 対応策の実行■「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割■「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの“実践例”_______________________119_______________________________126

1

はじめに

2

はじめに①

少子化対策における「地域アプローチ」とは何か「地域アプローチ」による少子化対策とは、各地方公共団体が、結婚・出産・子育てに関わる
地域ごとの課題を明確化し、オーダーメイド型の少子化対策の取組を分野横断的に展開すること 少子化は、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担感など地域ごとに様々な要因が絡み合うことで生じており、各地方公共団体で少子化対策を進めていくに当たっては、地域ごとの課題を明確化し、これに応じたオーダーメイド型の取組を
分野横断的に展開する「地域アプローチ」による進め方が重要
出生率に影響を及ぼす諸要因 –分析の観点–

少子化対策を進めるには、国における経済的負担の軽減（幼児教育・保育の無償化等）や、働き方改革（長時間労働の是正等）などの取組に加えて、地方創生の観点からの取組を推進する必要がある

妊娠・出産知識の向上
結婚への意欲・機会の減少

結婚機会の増加
働き方改革





出生率や出生率に関連する各種指標の状況は地域によって異なっており、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられる

このため、各地方公共団体において、結婚・出産・子育てに関する課題を明確化し、地域の実情を踏まえた“オーダーメイド型”の取組を分野横断的に展開する 「地域アプローチ」 が重要

未婚率・
初婚年齢

経済的・
生活基盤の弱さ

出生率
有配偶
出生率

仕事と家庭の両立の困難さ 雇用形態、賃金
 労働環境• 労働時間、休暇• 通勤時間 妊娠出産育児支援

保育環境の整備
育児費用の支援

育児負担の重さ 保育教育費
 医療費

住宅環境の整備※ 出生率分析の観点から整理したもの。

3

はじめに②「地域アプローチ」による少子化対策の有効性
地域に応じて出生率や関連する各種指標の状況が異なっており、その要因や住民の抱える課題も地域に応じて異なるため、少子化対策には「地域アプローチ」による取組が有効である
 出生率・有配偶率などの出生に関する指標の状況や、出生に影響を及ぼす様々な要素の状況は、同じ都道府県内であっても地域によって異なっているため、それぞれの地方公共団体が｢地域アプローチ｣による取組を進めていくことが有効である


合計特殊出生率をはじめとする各種指標の状況は地域によって異なり、また、これらの出生に関連する指標に影響を及ぼす様々な要素の状況（子育てと仕事の両立しにくさ、
住環境、その他の地域住民が抱える課題など）についても、地域によって大きく異なっている



そのため、実効性のある少子化対策を進めていくためには、住民に身近な存在である地方公共団体が、それぞれの地域の実情や課題に応じた分野横断的な対策を取ることで、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる地域社会の実現を目指していくことが求められる

こうした地域社会の実現には、地域の少子化の要因について
幅広い視野から的確に把握・分析し、課題解決に向けて
地域の実情に応じた効果的な対応策を検討・実践する「地域アプローチ」による取組が有効である（参考例）京都府の取組（出典）京都府 地域子育て環境「見える化」ツール

4はじめに③「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けた支援
各地方公共団体において「地域アプローチ」による少子化対策に取り組みやすい環境を整えるため、
少子化対策地域評価ツールをはじめとした様々な支援策が用意されている
 これまで｢地域アプローチ｣による少子化対策に取り組んだ地方公共団体の知見・ノウハウを活用して、｢地域アプローチ｣に関する理解の度合いや、地域の少子化対策に関する取組の実施状況に応じた、様々な支援策について情報提供を行っている《取組主体のニーズ》｢地域アプローチ｣を知らない・知りたい

地方創生ポータルサイトで以下のコンテンツを紹介 →「地域アプローチ」紹介動画

意見交換会（資料・動画） これまで取り組んだことがない方に向けて、「地域アプローチ」の意義や、実践自治体が感じた
魅力・メリットを紹介する動画

 「地域アプローチ」に取り組んだ
自治体をはじめ、地域の実情に応じた官民の効果的な少子化対策の取組事例などを紹介
地域評価指標の使い方

少子化対策地域評価ツール（本体）｢地域アプローチ｣の取り組み方を学びたい 「地域アプローチ」の考え方や、
ステップごとの取り組み方の手順を、各ステップの実践事例とともにわかりやすくまとめた資料▲図やワークシートの活用例を交え、取組を解説

ワークブック｢地域アプローチ｣を実践したい 地域評価ツールの各プロセスに対応した取組シートを活用して、地域の実情に応じた“オーダーメイド型”の取組の実践をサポートする資料

 地域評価指標のひな型の使い方に加えて、様々な分野のデータ収集を助ける情報をまとめた資料

地域評価指標のひな型▲検討の進度に合わせて、自由な記述が可能

 地域評価ツール本体と組み合わせて、地域の様々な指標に関するデータ収集、
他自治体との比較をサポートする資料5はじめに④「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスについて

少子化対策地域評価ツールでは、地方公共団体による｢地域アプローチ｣による少子化対策の取組を
６つのSTEPに分割して紹介しており、それを支える都道府県の役割についてもまとめている 地域評価ツールでは、｢地域アプローチ｣による少子化対策の取組について、市区町村が行う場合を想定してSTEP1～6にわけて各プロセスでの取り組み方や実践事例を紹介しているほか、それを支える都道府県の役割・取組内容についてもまとめている「地域アプローチ」による取り組み方について

STEP2

STEP1
部局横断的な
検討体制の構築客観的指標の
分析による
地域特性の
見える化

STEP3

STEP4

主観調査による
地域特性の把握地域の強み・課題
の分析

STEP5

STEP6

対応策の検討対応策の実行

分野横断的なプロジェクトチームで設定した実行計画に沿って、出生に関連する地域の様々な指標のデータや、アンケート・ヒアリング等を活用して洗い出した
地域ごとの課題について、地域の資源・強みなどを活用しながら、地域の様々な主体との協働によって、地域の実情に応じた少子化対策の取組を実践！

市区町村

都道府県

地域の実情を的確に把握し、市区町村の課題を踏まえた
広域的な支援策を展開
国や、地域の支援人材と連携

地域評価ツールでは、それぞれの実践例を交えながら、市区町村と都道府県の取り組み方を解説
6

はじめに⑤「地域アプローチ」による取組によって得られる効果や、取り組み方について｢地域アプローチ｣による少子化対策の取組を通じて、地域内・外の様々な主体と幅広く連携し、EBPMの考え方に基づきながら、地域の実情に応じた分野横断的な取組の実践につなげる ｢地域アプローチ｣による少子化対策に取り組むことで、例えば以下の５つの効果を得ることが期待でき、これを通じて得られた知見はその他の様々な分野にも応用することができる
 検討の場面に応じて地域評価ツール（本体）とワークブックを使い分けながら、地域の実情を踏まえた取組を進めていく（※）EBPM（Evidence Based Policy Making）：政策の企画・立案を、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連をもつ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすること「地域アプローチ」による取組の効果“分野横断”
による検討

地域ごとの特性の“見える化”

 部局横断的な体制を構築する
ことで、幅広い視野による検討を行うことが可能

 レーダーチャートなどでデータを見える化して、関係者間で共通理解をもって議論ができる“EBPM”による対応策の検討“オーダーメイド型”の取組の実践

地域の様々な主体との“協働”

 データと組み合わせて地域住民の声を検討に取り入れることで、根拠に基づく政策の企画・立案につながる それぞれの地域ごとの課題や地域の強みを洗い出すことで、オーダーメイド型の取組を展開

 庁内の横断的部署に加え、地域の主体の検討プロセスへの参加を促し、協働関係を構築・持続することができる

EBPMの導入や地域の主体と築いた協働関係は、人材育成や様々な取組にも応用可能！

【地域評価ツール（本体）】【ワークブック】◎ 検討の各プロセスに応じて、取り組み方の考え方だけでなく、実践例についても豊富に記載◎ 各プロセスの取組シートを掲載しており、地域評価ツール
記載の実践例を参考に活用⇒ 実践団体が直面した課題や工夫した点を理解・活用できる

理解～実践の各段階に応じて、交互に参照⇒ 地域ごとの実情にあわせて、オーダーメイドの取組が可能
7

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

STEP１-１：組織横断的なプロジェクトチームの組成
STEP１-２：現状の把握（既存事業の棚卸し等）
STEP１-３：目標・実施計画の策定

8

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

｢地域アプローチ｣による取組をはじめるために、部局横断的な体制をつくりあげ、現状把握を行った上で目標や実施計画を策定し、今後の取組の進め方についての共通認識を醸成する
取り組み方のポイント《STEP１-１》
組織横断的な
プロジェクトチームの組成(p.10～17)《STEP１-２》
現状の把握（既存事業の棚卸し等）(p.18～22)《STEP１-３》
目標・実施計画の策定(p.23～27)

 少子化には様々な要因が絡み合っていることを踏まえ、様々な分野のメンバーによるプロジェクトチームをつくり、事務局が主導しながらメンバー間の協力によって円滑な運営を心掛ける
 取組の状況に応じて、多様な観点から意見が出るようにメンバーを選出し、必要に応じて地域内外で活躍する外部人材を取り入れる
ことも検討する
 ｢地域アプローチ｣による少子化対策の取組によって達成したい目標を整理するため、まずはいま市区町村で行われている少子化対策の取組の状況や体制について整理する
 現状の棚卸しを通じて、関係部署との連携体制について整理するとともに、現時点での課題の整理を行い、目標の設定につなげていく 現状把握を通じて整理した内容を踏まえながら、｢地域アプローチ｣
による一連の取組プロセスを通じて、中・長期的に何を実現したいか、
目標設定を行う
 設定した目標に基づいて、今後の各ステップで実施する内容や、時間軸などをまとめた実施計画について、関係者の理解を得ながら策定し、メンバー間の認識の共有を図る

ワークシートプロジェクトチームの構築（p.3）

・既存事業の棚卸し・棚卸し結果まとめ（p.4,5）実施計画の策定（p.6）

9

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成①【解説】 様々な分野のメンバーによるプロジェクトチームをつくる

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

少子化には様々な要因が絡み合っていることを踏まえ、地域の様々な分野に携わる者を巻き込んで多様な観点を取り入れ、分野横断的な検討・実践が可能となる体制をつくりあげる
 庁内で部局横断的な体制をつくるには、事務局などの発起人が様々な部署に声がけしてメンバーを集約し、“プロジェクトチーム”を発足させ、庁内組織としてのまとまりを作ることが重要であり、各メンバーの主体的な協力が結果的にスムーズな実践につながる
 地域の声の取り入れや事業実施での協力も視野に、外部の人材も巻き込んで地域全体として取組を進めていくことも有効
デジタル
担当

防災担当
男女共同
参画担当

《プロジェクトチーム》
部局横断的な体制によって、事務局のもとで、検討から事業の実施までのプロセスを各メンバーが協力して進める

商工雇用
担当
学校・幼児
教育担当

《事務局》
・メンバーとの連絡調整
・計画の策定、タスク管理・ワークショップの運営・各部署や管理部門との折衝、事業実施に向けた調整 等

子育て支援
担当

・ワークショップによって理解を深める
・必要に応じて関係部署の同席も地域コミュニティ・
福祉担当

地方創生・
企画担当

※ 少子化対策という性質上、子育て支援担当や
地方創生・企画担当のみで事務局機能を一手に担うことになり、場合によってはデータの分析や調査などの検討プロセスの負担も集中する体制となるケースが多いが、事業実施（各部署との合意形成）まで視野に入れると、メンバーの運営面での協力があるほうが各プロセスがスムーズに進むことが多い

保健・医療
担当
観光
担当
移住・まち
づくり担当

《外部人材の活用》
当事者の声の収集・反映や、企画立案した事業の実践において円滑な協力体制をつくる観点から、検討プロセスから地域の人材にも参加を呼びかけることも有効
例えば・・・↓

・地域住民の有志 （地元で関連する事業を行っている方など）
・商工会、当事者組織などの各種団体・NPO法人 （住民とのつながりから得られた意見を取り入れる）
・大学や高校等の教育機関 （若い学生の声を検討に活かす）
・地域おこし協力隊、移住者
等

10

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成②【解説】 事務局とチームメンバーの役割分担を整理する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

事務局が主導してチーム組成から各取組を進めつつ、メンバーの協力による円滑な運営を心掛ける
 プロジェクトチーム（検討体制）に運営を担う“事務局”機能を設けることで、部局横断的な検討を効果的・効率的に進める
 事務局は、プロジェクトチーム組成等のイニシアチブを取りつつ、情報の収集・発信やワークショップ（WS）の運営などを主導すること
で、「地域アプローチ」による取組を効率的に進める役割を果たす「地域アプローチ」による取組の役割分担（一例）《STEP1》
部局横断的な
検討体制の構築（※事前準備も含む）
・庁内外のメンバー選定、確保（各所との調整）

事務局

・既存事業の棚卸・目標・実施計画の策定

客観的指標の分析による地域特性の
見える化
・データの収集、整理・データの分析に基づく
仮説の設定

相互にフィードバック《STEP3》

主観調査による
地域特性の把握《STEP4》

地域の強み・
課題の分析

・仮説を踏まえた調査の内容の検討

・調査結果を踏まえた要因仮説の見直し

・調査手法の検討

・地域の強み・課題等に関する情報整理

・調査結果を踏まえた仮説の検証

・メンバー間の関係構築
・首長や管理部門との
意識合わせ

チーム
メンバー

《STEP2》※以下はあくまで一例であり、事務局や特定のメンバーの負担が過重にならないよう、状況に応じて役割分担の見直しや事務局外のメンバーの協力を求める《STEP5》

対応策の検討・既存事業の棚卸しや、国や都道府県の活用できる事業等の整理・取組案の整理《STEP6》

対応策の実行・庁内関連部署や庁外関係者との調整
・事業実施の観点から更に具体的な検討
・実施後の効果検証

WSの運営（各回の目標設定・事前準備・関係者との調整 → 開催:会の司会・運営、意見集約、次回の案内 → フォローアップ）、
都道府県との調整、外部人材との調整、とりまとめ 等

・チームのミッションに関する理解を深める・データの収集・整理、各メンバーへの共有

・調査の内容・手法への意見出し

・チームの進め方や今後の見通しを把握・理解し、協力体制を模索する

・仮説設定に対する意見出し

・調査の実施、結果整理

・地域の特徴や強みに関する意見出し・分析

・地域の課題に関する・仮説との整合性に関する
意見出し
意見出し

・既存事業の整理

・事業・取組の実施

・取組案のアイデア出し

・事業効果の測定

・取組案の検討、取りまとめ◎事務局の役割に決まった型・範囲はないため、状況に応じて事務局の役割として想定される一部をメンバーが協力して行うことで、円滑な運営や理解を深めることに貢献◎運営状況を所属部署にフィードバックし、チームの取組への理解を深めることが事業実施の際の円滑な調整に活きてくる（※自由な発想・運営を妨げないよう留意！）

11

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成③【解説】 プロジェクトチームのメンバーを選出する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

チームを構築する際には、多様な観点から意見が出るようにメンバーを選出し、必要に応じて補充する
 チームの規模は、これまでの横断チーム組成の経験や人員確保の調整要否等を踏まえて検討することになるが、①主管部署の数名など少人数で開始した後、議論（関連分野）の広がりに応じて拡大していく手法や、②首長や管理部門の協力を得て各部署の職員を集めて開始する手法など、様々なケースが考えられる。必ずしも最初から全部局横断の大規模体制をつくる必要はない
 地域づくり等に関して外部の人材と協働した経験やネットワーク等も活用して、外部の視点を取り入れることも有効
メンバー組成のポイント（一例）

自由闊達な議論をしやすいメンバー構成とするメンバーの性別や年齢階層、所属部署などに偏りが生じ、狭い議論に陥らないようにする• 役職レベルを工夫するなど、議論が消極的にならないよう、メンバー構成の工夫を図る• 議論をけん引したり、他のメンバーの意見もうまく引き出してくれそうなメンバーを入れる• 特に若い世代や女性が少数派となると、委縮ないし遠慮して発言を控えがちになることもあるため、留意する• 検討を進めていく過程でメンバーを追加していくといった手法もありうる（例：前半は前例にとらわれない若手中心の議論で多様なアイデアを出し、後半で具体的な取組を検討する段階では、事業の立案経験のある中堅層が議論に加わる）

一定程度の人数で議論できるようにしつつ、事務局に過度な負担がないよう工夫する• 人員に制約がある小規模な地方公共団体においては、事務局の担当者もメンバーとして意見を発言するほか、メンバーも必要に応じて運営に関与させるといった手法もありうる

セクショナリズムに陥らないよう、自身の所属を超えた自由な議論ができるよう工夫する• 所属部署や制約にとらわれず、地域全体の課題を検討し、地域に必要とされる・効果的な少子化対策とは何か、幅広く検討することが役割であるという意識づけをする

外部人材をメンバーに取り入れる• 多角的な視点から分析や対応策の検討が可能であり、一定の緊張感も生じるので議論の活性化も期待できる• 行政以外の主体が取組の実行主体にもなると、行政の制約に縛られずに迅速に取組を開始できるメリットもある• まずは内部で検討した上で、取組の検討に着手した段階（STEP4～）で外部の人材を巻き込むことも一案【三重県名張市・2022年度の実践例】
移住者（地域おこし協力隊）、子育て支援団体の関係者、地元の大学生などの地域をよく知る方々を巻き込み、当事者の実感を取組の検討に反映

12

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成④【解説】 円滑な体制構築や運営に向けて事務局の役割に留意する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

様々な要因が絡み合った少子化への対応として、地域の実情に応じた多方面の取組を展開するため、事務局が率先して取組を進めながら、自由な意見が尊重される体制づくりや運営に心掛ける これまで少子化対策の観点で関わってこなかった様々な分野の関係者を巻き込み、部局横断的な体制を構築するには、事務局が率先して課題やビジョンを具体的な計画とともに提示する、または計画策定の段階で十分な協議を経ることで、庁内関係者の理解や納得を得て体制構築などの取組を進めていくことが重要である
 進捗状況に応じて、事務局とメンバーが相互にこまめな現状共有・フィードバックを行うことで、持続的な体制を担保する
 体制の構築や運営に当たっては、例えば以下を参考に、庁内関係者の合意を得て検討を進めていくことに留意する
体制の構築・運営に当たって留意すべき事項（一例）【チームの立上げや、開始段階で留意すべき事項】◎ 望ましい進め方の例

 事務局において、総合計画に基づいて各部署が現在どのような取組を行っているか、あらかじめ簡単にでも把握しておく
 各部署の担当者と対話し、少子化対策に対する認識や連携の重要性について理解を得る
 関係者間で共通認識を醸成するために、まずは事務局側から課題やビジョンの仮説についての素案を提示する★ 進めていく上での留意点

 関係者を集めて意見を出し合う場を作る際には、あらかじめ課題
認識やビジョンを提示して、議論の方向性を明確にしておく 自分の意見に固執せず、関係者の生の声や置かれている状況に目を配って柔軟に考え方を修正する【ワークショップなどの運営を進める上で留意すべき事項】◎ 望ましい進め方の例

 事務局において、まずメンバーから意見を求めたい内容に関する情報・相談したい論点の案を整理し、事前に展開しておく ワークショップでは事務局がファシリテーションを担当し、実行計画に沿ってその時々の会議体で整理したい内容を冒頭で共有する★ 進めていく上での留意点

 全体会議などでは、論点を明確にした上で各出席者に発言を求める（萎縮しないよう、自由な意見を許容するよう留意） 議論が発散した場合は最後に必ず集約を行い、事業や実行計
画の見直しなど今後の進め方の展望につなげて終了する（次回の会議や今後の運営につなげることを意識する）
 会議の外や準備段階でも各メンバーから意見を受付ける体制を設けるなど、こまめな情報収集・共有の仕組みづくりに留意する（※）フリーハンドでは余りに議論が発散する場合または実態に即さない場合や、その逆に事務局が立場上現状に関する十分な理解が得られない状況にある場合など、状況によって望ましい進め方や留意すべき事項は異なるため、その都度工夫して議論を前進させることが重要

13

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成⑤【解説】 取組の状況に応じて適した形でメンバーに協力を求める

STEP1
STEP1-2

STEP1-1

STEP1-3「地域アプローチ」による取組の各プロセスを経て、関係部署と必要な連携を図りながら、状況に応じて各メンバーに関与・協力を求めることで、体制の持続や有効な検討につながる
各STEPにおける進め方のポイント

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築
STEP２

取組プロセス

客観的指標の分析による地域特性
の見える化

STEP３

STEP４

主観調査による
地域特性の把握地域の強み・課題
の分析

STEP５

STEP6

対応策の検討対応策の実行◎ 望ましい進め方の例


事務局を中心としたデー
タ収集・分析をしつつも、



詳細な情報が欲しい
場合には、必要な理由や検討の方向性を具体的に提示した上で、各メンバーの協力を得て関係部署に相談する

進め方のポイント（例）※この記載に過度にとらわれず、状況に応じて進め方を工夫することが重要



事務局で仮説検討



仮説をもとに関連する情報を持つ部署のあたりをつけ、連携や協力の体制を発展させる

調査して分かった課題を、各メンバーに共有



短期・中期・長期それぞれの目線を持ち検討

それぞれの経験や専門分野をふまえ課題仮説の
検証を実施



各メンバーがそれぞれ有効と思われる取組を提案し、横串で展開する



根拠や合意形成に基づいて検討を進めていく

対応策の実現可能性について関係者にヒアリング等を実施し確認

庁内・庁外関係者と事業実施にあたり効果
的に進めやすい体制を構築

小さく産んで大きく育てる(見直す)ことも有効★ 進めていく上での留意点
課題の仮説（素案）とともにデータを各メンバーに共有した上で、意見を募集する
 目的が不明確な状態でデータ分析等を依頼するとモチベーション低下や事務局の求心力低下に直結


調査を実施し、課題の方向性についてあたりをつける
 課題設定を間違えると効果が出ない施策になる
可能性があるため、メンバーの実感と調査による裏打ちが一致する方向性を見出すよう留意

課題分析を十分にした上で、施策の検討を開始する
 目標を念頭に置いて、施策・環境を考える
 少子化対策は中長期的かつ地域の視点で検討することが求められる分野であることに留意

予算の確保を含めて、実現の可能性に配慮して施策の検討を行う
 各担当課で協働して、1歩1歩すすめることが大事。
単一の取組だけでなく、様々な取組を複合して対策していくことが有効な場合もある


事業実施に必要な関係者を洗い出し、各主体と課題意識の共有からはじめる 庁内外の主体へ協力を持ち掛ける際には、お互いの課題意識を共有した上で、実施できることを探っていく

14

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成⑥（実践例）組織の状況に応じて、様々な体制が考えられる

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

検討体制の参考例・2022年度

地域の関係者を巻き込んだ検討・実施体制を構築

庁内横断的な大規模のプロジェクトチームを組織
事務局

プロジェクトチーム
・ 財政課、都市計画課など
11部19課より計23名を選出（主査~主任クラス
中心）

事務局

事務局

・ 政策調整課、総合戦略推進室
計4名

栃木県日光市

三重県名張市

栃木県佐野市Ａ
Ｃ

Ｂ
Ｄ

性年齢のバランスを見て5～6名ずつ配置。
所属部署をバラバラにし、視野の広い議論を展開

検討の進め方・ 地域活力創生室 計3名

リーダーが率先して運営

プロジェクトチーム

プロジェクトチーム
・庁内）商工経済室、健康・子育て支援室、その他
若手職員数名・庁外）まちづくりNPO、地域内経済団体、大学生など検討の進め方・ 総合政策課、地域振興課、子ども家庭支援課、保育課、健康課、商工課、教育委
員会 から1名ずつ計7名

検討の進め方

 事務局が中心になりデータ分析等を行い、STEP
ごとにワークショップを開催しプロジェクトチームで検討（2か月に1回程度）
 ネクストアクションをプロジェクトチーム全体で検討し、各メンバーが主体的に実地調査（現地ヒアリング）などを実行
・古民家を活用したＷＳ
・地域の実感を政策に反映

・若手職員が集うＷＳ
・所属部署にとらわれない自由な議論が展開

事務局

教育委員会所属のサブリーダーのサポートで保護者向けの円滑な調査を実現

 毎月1回プロジェクトチーム会議を設定し、各STEPの実施内容をディスカッション
 データ分析やアンケート素案作成等をリーダーが行い、プロジェクトチーム会議にて各メンバーから意見を出してブラッシュアップする形式で進行

・データ分析のほか、プロジェクトチーム職員の経験や実感を踏まえた検討 プロジェクトチームを4つのグループに分け、グループ
ワーク形式で検討（隔週開催）
 グループごとにアウトプット（主観調査結果、対応策案等）を作成・発表。事務局は各グループの検討のサポートが主体

事務局とプロジェクトチームを兼ねた小規模な検討体制

15

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成⑦《ワーク》 プロジェクトチームの構築

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3「地域アプローチ」による取組のプロジェクトチームメンバーを一覧にしてまとめる。中心となる事務局（コアメンバー）が誰かを明確に整理しておく
本シートは、各STEPの検討を経て協力者・関係者が増えるごとに更新を行う

所属

部署名

記載のPOINT①
事務局メンバーは色付をするなど他のメンバーと違いがわかるようにする

役職

氏名

リーダー

記載のPOINT②
リーダーに◎、サブリーダーに〇を付ける。リーダー・サブリー
ダーはそれぞれ役職に拘らず
プロジェクトチームを実働的に動かすことができる人員が担う

ワークブック：p.3

16

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成⑧（実践例）プロジェクトチームの構築

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

プロジェクトチームの参考例【長野県上田市・2022年度】【栃木県日光市・2022年度】
所属

部署名

役職

リーダー

所属

部署名

役職

リーダー

主査

○

企画総務部

総合政策課

副主幹

◎

政策研究センター

－

教育委員会

学校教育課

副主幹

○

政策企画部

政策企画課

課長補佐

地域振興部

地域振興課

主査

政策企画部

政策企画課

主査

健康福祉部

子ども家庭支援課

主査

政策企画部

広報シティプロモーション課

主査

健康福祉部

保育課

副主幹

市民まちづくり推進部

移住交流推進課

係長

健康福祉部

健康課

主査

市民まちづくり推進部

人権男女共生課

主事

観光経済部

商工課

主査

健康こども未来部

健康推進課

係長

健康こども未来部

子育て・子育ち支援課

健康こども未来部

保育課

主事

商工観光部

商工課

主査

商工観光部

地域雇用推進課

主事

教育委員会事務局

学校教育課

主任

プロジェクトチームのメンバーすべてが事務局を兼任した小規模な検討体制
専門職を交えて、日々の業務で感じた
地域住民の実感を政策形成に反映

◎

課長補佐

政策企画課が事務局となり、様々な部署からメンバーを募って、若手職員を中心とした体制を構築
こども関係の部署に限らず、広報、移住交流、男女共生、商工、雇用など、様々な分野の知見を検討プロセスに取り入れた
17

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）①【解説】 既存事業の棚卸しなどにより、現状の把握を行う

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

目標や実施計画の策定に向けて、現在の市町村での少子化対策に関する取組の状況や、地域の少子化対策の実施体制など、チームによる検討の土台となる事柄の把握・確認を行う
 市町村として少子化対策の取組を通じて成し遂げたいこと（目標）を整理するため、まずはいま市町村で行っている少子化対策の取組の状況や、地域の少子化対策の体制を確認する（現状の棚卸しを行う）
 棚卸しに当たっては、事務局を主体としつつ、メンバーを通じた関連部署等の庁内関係者との連携や取組の状況の確認に加えて、都道府県や国などで行っている各種支援制度の活用状況などもあわせて整理する
 棚卸しによって得られた現状認識を基礎として、各検討プロセスにおける目標の設定につなげていく“現状の棚卸し”として検討する項目の参考例

１．少子化対策に関する市町村全域的な現状･･･ チームメンバーやその他の職員、地域の関係者が少子化対策の現状・効果にどういった感想をもっているかを確認する

２．少子化対策を検討・推進する体制･･･ 現在、地域の少子化対策に取り組んでいる体制や、庁内外の関係者との連携状況を確認する

３．現状の少子化対策の取組内容と実施した経緯･･･ 既に実施されている地域の少子化対策に関する取組の内容の整理を幅広く行い、それらが実施された経緯を洗い出す

４．対策を進める上での課題認識･･･ まずは事務局で、上記を踏まえて地域の少子化対策に関して何が課題となっているかを整理し、メンバーとも共有する

上記によって、開始時点での横断的体制のメンバー像や関与が望ましい部署を把握し、検討プロセスの全体像を展望する

18

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）②《ワーク》 既存事業の棚卸し

STEP1-1

STEP1
STEP1-2



地方公共団体で行う少子化対策の取組をライフステージごとの施策一覧に整理するため、本シートを使って個別事業の情報を収集する



本シートを各関係部署に配布し、記載を依頼することで作成する。既存の実施施策シートや事業評価シートがあればそれを代用することも可能

担当課
取組事業名
各種計画・戦略等における位置づけ
取組目標
取組目標に対する課題

STEP1-3○○課
記載のPOINT①
STEP1の段階（開始当初）であることを意識しながら、各課で実施している主要な事業を把握する（網羅的な調査よりもスピードを重視）
記載のPOINT②
最初の段階で必ずしもすべての欄を埋める必要はなく、まずは各課で記載できる範囲
で作成する（既存の実施施策シート等を活用する）（具体的な）取組内容
今後の取組の方向性（予定）
年度

KPI①

目標
実績

KPIとその推移

年度

KPI②

目標
実績

ワークブック：p.4

19

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）③《ワーク》 既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する①少子化対策に関する●●市／町／村の課題意識
・・②少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容
現在の取組
結婚

有配偶率

項目

（例）婚活コーディネーターの設置・運用

担当課

予算規模

成果（KPI含む）および課題認識（例）住民課

出産子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①
主要な事業を列挙し、地方公共団体で実施している少子化対策の施策の傾向（例：子育て支援は多いが、定住や結婚への意欲喚起につながる
支援は少ない 等）を把握する（目標設定のため実施するものであり、必ずしもこの段階で実施事業を網羅する必要はない）

若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）

ワークブック：p.5 20

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）④（実践例）既存事業の棚卸し

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

既存事業の棚卸しの参考例（栃木県日光市・2022年度）
担当課
取組事業名
各種計画・戦略等
における位置づけ
取組目標

健康福祉部 健康課

・基本目標 ｢子どもと親が元気に過ごす健康づくりの推進｣
・基本施策 ｢妊娠・出産期の結婚支援｣
・事業名 妊産婦健康相談事業

整理していない
事項は空白で構わないので、第２期日光市子ども・子育て支援事業計画
母子の健康管理

分かっていることを記載する

取組目標に対する課題

仕事や体調不良等の理由により、全対象者との面接が困難（具体的な）取組内容

対象：妊産婦・ 妊娠届出の際に、すべての妊婦と面接し、妊婦アンケート調査を実施。妊婦の健康状態を把握し、助産師、保健師、管理栄養士による健康相談を実施
・ 妊娠届出の際に面接が出来ない場合は、後日面接を設定している。
また、面接が出来ない場合は、連絡を取り状況把握

今後の取組の方向性

妊娠届出の際、妊婦と面接を実施することで、直接、心身の状態、家族背景などを把握するよう努める。

KPI①
妊婦アンケート
回収率

KPIとその推移

KPI②
母子健康手帳
交付時面接の
実施率

年度

2018

2019

2020

2021

目標

100%

100%

100%

100%

実績

99.8%

100%

100%

100%

年度

2018

2019

2020

2021

目標

-

-

97%

97%

実績

91.8％

95.2％

94.9%

96.9％

取組内容を
把握しておけば、対応策の検討で（STEP5）
連携・改善点を考える上でのヒントになる

21

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）⑤（実践例）既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

既存事業のまとめの参考例（長野県上田市・2022年度）
少子化対策に関する現在の取組内容
項目

現在の取組

担当課

成果（KPI含む）および課題認識

結婚

有配偶率

出産
子育て

有配偶出生率自然増減

独身者へのスキルアップ講座開催

移住交流推進課

新婚新生活支援のための補助金

移住交流推進課

結婚・子育て応援サイト及びアプリ運営

子育て・子育ち支援課

両親学級（うぶごえ学級）開催

健康推進課• コロナ禍でオンラインでの開催を計画したが、申込みがなかった。妊婦同士の交流や対面教室の希望が強いと考えられる。

母乳育児・妊婦相談

健康推進課• 無料で利用できるサービスとして周知が必要。

医師・助産師確保修学資金等貸与制度

地域医療政策室

子育て支援施設ゆりかごの運営

子育て・子育ち支援課• 医療機関実施の産後ケアとの役割を整理し、施設の必要性向上が必要。

子育てママリフレッシュ事業

子育て・子育ち支援課、健康推進課• 講座に参加できない方に対する支援が必要

子育て・子育ち支援課、健康推進課• 潜在的なニーズはあるが、家庭介入への拒否感等で利用につながらないケースあり。
• 予約制の個別相談には枠があり、タイムリーな相談にならないケースあり。

見守りし合わせ支援事業（産後４か月頃の家庭訪問による相談）、各種相談事業
若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）中学生の職場体験学習

学校教育課

移住相談会の開催

移住交流推進課

学生等地域就職促進奨学金支援

地域雇用推進課

従業員のための福祉施設設置への補助金

商工課

転入者のつどい（相談・転入者同士の交流） 子育て・子育ち支援課
移住検討者への子育て支援情報提供

成果や課題については今後の検討で掘り下げるので、まずは直接的な関係がないと思われるものも含めて幅広く洗い出し、整理してみる→ 本作業を通して各部署との認識共有を図る

移住交流推進課
22

STEP1-3 目標・実施計画の策定①【解説】 現状を踏まえ、取組を通じて実現したい目標を設定する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

現状把握を通じて得られた取組や体制などに関する課題認識を踏まえて、「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと＝目標の設定を行う
 現状把握を通じて整理した内容を踏まえ、「地域アプローチ」による一連のプロセスを通じて短期的、中・長期的に何を実現したいか、
組織づくりやビジョン策定など内面的なプロセス（庁内の意識形成）も含めて整理し、幅広く庁内や地域に向けて認識共有を図る
 目標設定の枠組みの例として、分野横断的な協力体制を築くといったような「組織づくり」や、今後、施策の検討を進めるに当たって根拠となる「課題の分析」、これらを通じて将来的に達成したい「施策の展望」など、様々な形が考えられる
 設定したこれらの目標を実行計画の策定につなげていき、メンバーをはじめとした庁内関係者とも認識の共有を図る“目標設定”に向けて検討する枠組みの参考例
検討する枠組み現状把握の結果（※目標設定につながる事項）

目標＝取組を通じて実現したいこと①組織づくり 各部署で単独に取組が行われているのみで、取組間の連携がなされていない ・・・（例：女性活躍と、保育等の子育て支援が独立）◎ 庁内に、少子化対策の検討や取組の実践を横串で行う体制を整備したい！
（例：横断的プロジェクト、ＷＧの設置）

 市町村内の子育て支援団体やNPO等の民間の取組と、行政の施策のリンクが不十分 ・・・◎ 地域資源をあらためて整理し、市町村内の関係者との連携体制を整備したい！

 少子化のネック（解消すべき課題）が不明 ・・・
 少子化対策の検討をはじめる上で、まず何に着手が必要なのかわからない ・・・◎ わがまちの特徴とその要因は何かを分析し、対策として何に着手すべきなのか方向性を明確にしたい！

 これまで実施してきた少子化対策の施策の効果がわからず、検証・見直しにつながらない ・・・◎ 地域の状況の分析や利用者の声を通じて、これまでやってきた施策の効果を検証し、施策の改善につなげたい！

 新しい事業として何を打ち出せばよいか、方向性が定まらない ・・・

◎ 現状と課題を整理し、地域のニーズに沿った少子化対策の新しい施策を検討したい！

②課題の分析

③施策の展望23

STEP1-3 目標・実施計画の策定②【解説】 目標設定に基づいて、実行計画を策定する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

目標設定に基づいて、タイムスパンのイメージを具体的にもった上で今後実行したい内容の計画を立てる
 「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと＝目標を実現するために、今後の各ステップで実施したい内容を整理する
 各ステップで実施する内容については、時間軸や具体的な取組の内容についての関係者間の共通認識を得て、逆算的にその時々で必要な対応に着手できるよう、“実行計画”として策定することが有効である
 この実行計画は（事務局が素案を築き上げつつも）庁内関係者の理解を得ながら形にしていくとともに、その後の「地域アプローチ」
による検討を進める中で、進捗に合わせてその都度必要な見直しを行う
実行計画の記載項目のイメージ
X年度

Ｘ＋１年度

X＋２年度～（将来）達成したいこと（目標）

時期（予定）

2:客観的指標の分析

3:主観調査による
地域特性の把握

4:地域の強み・課題の分析

5:対応策の検討

6:対応策の実行

●月～●月

●月～●月

●月～●月

●月～●月

●月～●月

到達目標

(マイルストーン)

実施内容
（予定）
（※）各ステップで構築しておきたい体制や庁内外の関係者との連携の展望なども、計画の欄外などで記述することが有効。
前述した体制構築に関する考え方を踏まえ、庁内関係者に対して将来の協力依頼について理解を得ておく。

24

STEP1-3 目標・実施計画の策定③《ワーク》 実施計画の策定


STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3「地域アプローチ」による検討の内容を明確にしつつ進捗確認を行うために、今年度達成したいこととそのために必要な調査や取組の予定を記載する●達成したい目標

記載のPOINT①
次年度以降の取組を見据えて本年度に達成したい目標を設定する

X年度
X＋１年度
X＋２年度～（将来）●具体的なスケジュール
時期

到達目標(マイルストーン)

X年4月

5月

6月

記載のPOINT②
記載した内容は、検討のプロセスの中で進捗状況等に応じて適宜見直す

実施内容
（予定）

〇

市町村WS（予定）※〇

都道府県WS（予定）※

時期

到達目標
(マイルストーン)

８月

到達目標(マイルストーン)

９月

１０月

１１月

記載のPOINT③
都道府県が市町村の検討を伴走支援する場合、検討状況を定期的に共有・協議する場（本資料では都道府県WSと記載）を設けることも検討

実施内容
（予定）
時期

7月

１２月

X＋１年１月

２月

３月

実施内容
（予定）
※ 市町村WS ：市町村を開催単位とし、庁内関係者と部署横断的に調査・検討状況の共有や対応方針等の議論を行う場を想定
都道府県WS：都道府県を開催単位とし、県、有識者等と市町村の調査・検討状況の共有や対応方針等の議論を行う場を想定

ワークブック：p.6

25

STEP1-3 目標・実施計画の策定④（実践例）実施計画の策定

STEP1
STEP1-2

STEP1-1

STEP1-3

実行計画と取組実績の参考例（栃木県日光市・2022年度）●達成したい目標
2022年度

2023年度① 客観調査と主観調査を分析し、少子化の要因・
課題の可視化と仮説設定

達成したい
こと

② 実施中の子育て施策の評価（既存施策が、出生率改善に有効であるか検証）と見直し③ 子育て世代の考え、意見把握のため、アンケート調査を設計し実施、課題特定④ ③の結果を受け、仮説の再検証とその結果を分析し、2024年度事業化に向けた施策の方針等の策定

2024年度～（将来）【少子化の組織横断検討体制継続】

・地域の実情に応じた施策(2023年度に検討した②）を実施① 専門職（子育てＮＰＯ等、保育士、保健師、助産師）にヒアリングし、市の少子化の現状の再確認（2022年度③調査と比較）と施策の立案【中期的な目標】
・出生数の減少を抑制する② 2024年度事業化（ア、イ、ウ）に向けた検討、成果指標の確定、予算要求
ア 結婚

イ 子育て

ウ まちの魅力2025年度：300人(第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標３の成果指標）【長期的な目標】
・婚姻率の向上・多子世帯の増加
・合計特殊出生率の向上●具体的なスケジュール
時期

5月

6月

7月

到達点

・ 組織横断プロジェクトチーム設置
・ 本事業の概要説明と共有

・ 既存統計調査、地域の様々なデータ収集分析を行い市の特長とその要因の抽出と分析

・ 既存の少子化関連実施事業の効果検証と有効性

・ 主観調査の内容検討

・主観調査の内容確定

実施
内容

・ 市の少子化の現状説明、
本事業の概要説明

・ 客観的指標分析による地域特性の可視化、既存調査を含めた仮説の検討・ 少子化に関する関係各課の実施事業調査の項目検討

・ 客観的指標の分析による地域特性の可視化と仮説の決定
・ 主観調査の内容検討

・ 仮説に基づき、主観調査の内容、実施方法の検討

・ 主観調査の調査設計
・ 主観調査の内容検討(2回）と確定

時期

10月

11月

到達点

・ 若者アンケート調査の
内容検討

・ 主観調査結果を受け、子育て世代の仮説の再検討
・子育て世代の課題特定のためのヒ
アリング調査実施に向けた検討実施
内容・ 婚姻届提出時のアンケート調査内容検討
・はたちの集いを活用した
若者アンケート調査の
内容検討

・ 主観調査結果を受け、仮説の再検討
・ 婚姻届提出時アンケート調査内
容検討

12月

8月

9月

2023年 1月

2月～3月

・ 子育て世代の課題特定のためのヒアリング調査の内容確定

・ 少子化改善に向けた方向性の確定

・ 調査研究事業モデル地方公共団
体意見交換会での活動報告
・ 市長、関係部課長等に活動報告と次年度以降の取組

・ 主観調査結果から見えた実態と今後の方向性の共有
・ 子育て世帯の働き方、子育て等ヒアリング調査の内容検討と確定

・ 子育て世帯の働き方、子育て等ヒアリング調査結果から、少子化改善に向けた今後の方向性の検討(ライフスタイルに応じた少子化改善のための施策等のアイデア出し）と確定

・ 施策の具体化に向けた協議と今年度活動まとめ・ 2月: シンポジウムでの成果発表
・ 3月: 市長等への活動報告会
26

STEP1-3 目標・実施計画の策定⑤（実践例）実施計画の策定

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

実行計画と取組実績の参考例（京都府宮津市・2021年度）●達成したい目標

達成したいこと2021年度

2022年度

2023年度～（将来） これまで実施してきた子育て支援策の評価

 地域アプローチの検討を通じて策定した施策の実施

 地域アプローチの検討を通じて策定した施策の実施

 近隣市町と比較した本市の強み・弱み 子育て世代との継続した意見交換 子育て世代との継続した意見交換
 地域アプローチの検討を通じて策定した施策の評
価・見直し

 上記や子育て世代等の意見を反映した令和
４年度予算の策定●具体的なスケジュール
宮津市での調査・検討①

有識者等との意見交換①

宮津市での調査・検討②

有識者等との意見交換②

時期

6月-7月

8月

8ｰ9月

10月前半

到達点
（得られた
成果）

◎ 本市における少子化の要因仮説を立てることができた。
◎ 少子化の要因や子育てママの求めること等について子育て当事者の考えを聞くことができた。

◎ 調査・検討①で行った少子化の要因仮説について、有識者の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

◎ 調査・検討①で行った少子化の要因仮説の検証に必要なデータを得ることができ、少子化の課題仮説を立てることができた。
◎ 子育て当事者の声を聞くことができた。

◎ 調査・検討②で行った課題
仮説について、有識者等の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

実施
内容

 京都府「少子化見える化ツール」及び統計
データを活用し、少子化の要因に関するわがまちの特徴とその要因仮説を整理
 子育てママとのワークショップ(第１回)・座談会開催

 調査・検討①で行ったわがまちの特徴とその要因仮説を基に、参加者と意見交換を実施 子育てママとのワークショップ(第２回)開催
 京都府「少子化見える化ツール」勉強会
 仮説の検証に必要なデータの収集 調査・検討②で行った課題
仮説の検証を基に参加者と意見交換を実施

宮津市での調査・検討③

有識者等との意見交換③

宮津市での調査・検討④

有識者等との意見交換④

時期

10-11月

12月前半

12-1月

２月後半

到達点
（得られた
成果）

◎ 調査・検討②で行った少子化の課題仮説を補強するとともに、要因のフロー図(案)を作ることができ、課題対応素案を検討できた。

◎ 調査・検討③で検討した課題対応素案について、有識者等の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

◎ 調査・検討③で検討した課題対応素案を基に、少子化対策に係る新規施策等を立案し、令和４年度予算案に反映できた。
◎ 幅広く、子育て当事者の声を聞くことができた。

◎ 本年度の成果をまとめることができ、今後の少子化対策の検討の基となるデータを整理することができた。

 仮説の検証に必要なデータの収集・分析
 少子化要因のフロー図(案)作成

 調査・検討③で検討した課題対応素案をもとに参加者と意見交換を実施

 新規施策の立案や既存施策の見直しを行い、結果を令和４年度予算案に反映
 子育てママとのワークショップ(第３回)開催
 子育て世帯へのアンケート実施

 本市における少子化の要因
分析の結果とそれに基づく具体の施策案発表

実施
内容

27

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

STEP２-１：出生に関連する基本的な指標の状況を把握する
STEP２-２：地域の様々な指標を収集し、活用する
STEP２-３：出生に関連する指標の要因仮説を検討する

28

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

出生に関連する地域の様々な指標のデータを収集して、地域の特徴についてデータをもとに話し合い、
少子化の要因に関してライフステージに沿った様々な観点から仮説を立てる
取り組み方のポイント《STEP２-１》
出生に関連する
基本的な指標の状況を把握する(p.30～33)《STEP２-２》
地域の様々な指標を収集し、活用する(p.34～41)《STEP２-３》
出生に関連する指標の要因仮説を検討する(p.42～46) 出会い・結婚に関連する有配偶率や平均初婚年齢、出産・子育てに関連する出生順位別（第１子・第２子・第３子～）出生率や、若年層・子育て世代の転出入に関するデータを収集・整理する レーダーチャートなどを活用しながら都道府県平均や他市区町村と比較して、出生に関連する地域の現状を理解し、認識共有する

 ｢地域評価指標のひな型 / 使い方｣を活用しながら、地域の様々な分野に関する指標のデータを収集し、出生に関連する基本的な指標との関係性を分析する
 データから推測される地域の特徴について、グループワークによって意見を出し合い、要因仮説の検討につなげていく 地域の特徴の分析につながるよう、グラフやレーダーチャートなど、目的や用途にあわせて様々な形でデータを加工・見える化して、メンバー間で認識共有を図る
 グループワークでの意見交換や、様々な分野のデータの比較を通じて、地域の少子化の要因についてライフステージごとの仮説を設定する

ワークシート出生に関連する指標の特徴をまとめる（p.8）

地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する（p.9）

地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する（p.10）

29

STEP2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する①【解説】 出生に関連する基本的な指標の構造

STEP２
STEP２-2

STEP２-1

STEP２-3

結婚や出産に関する指標に加えて、若年層や子育て世代の社会増減の指標にも着目する
 地域の出生を取り巻く指標については、合計特殊出生率や有配偶率、平均初婚年齢などの地域住民の結婚・出産に関する指標のほか、若年層・子育て世代の転出入など社会増減に関する指標にも目を向けることが重要である
 これらの指標を細分化（例えば第１子と第２子、第３子以降の出生率を分割）して整理して、具体的な状況を把握する
出生に関連する基本的な指標の構造
男女の出会いの機会の豊富さや、経済状況、就労環境などに加えて、それらを踏まえた地域住民の結婚・子育てへの考え方や、結婚をきっかけとした地域内外の転出入が関係があると考えられる《結婚に関する指標》

出生率

・有配偶率（男女別）
・平均初婚年齢（男女別） 等《出産に関する指標》

子育てに関する経済的負担や支援の状況、
身内や地域コミュニティによる支えなどが関係があると考えられる・出生順位別合計特殊出生率
・有配偶出生率 等（データの引用元） 国勢調査

社会増減
“出生数”をはじめ様々な要素に影響を及ぼす／ 人口動態統計

若年層の転出入（15～24歳・男女別）

子育て世代の転出入（25～39歳・男女別）（データの引用元） 国勢調査

／ 地域少子化・働き方指標

等

進学先・就職先の選択肢や地域の魅力などが関係があると考えられる

レーダーチャートなどを活用して都道府県や近隣市町村と比較して地域の状況を確認する
A市

県平均
合計特殊出生率
未婚率

出生率
３人目～

女性・25～39歳

出生率
２人目

男性・25～39歳

未婚率

有配偶
出生率

出生率
１人目

※レーダーチャートの作成方法
や扱い方については、「地域評価指標の使い方」
を参照

住環境、教育、医療・保健など子育てを取り巻く様々な環境と関係があると考えられる／ 住民基本台帳人口移動報告／ 市町村や都道府県が保有する転出入の関連データ

等

30

STEP2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する②（実践例）出生に関連する基本的な指標の現状を理解する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する基本的な指標の状況をもとに、地域の現状についてメンバー間で認識を共有する
 人口、出生率等の基礎的なデータをプロジェクトチーム内で共有し、少子化に関する地域の現状について理解し、問題意識を共有
 各地方公共団体で作成している 「地方版総合戦略」 や 「人口ビジョン」 等で扱っている基礎データなども活用する【北海道江別市・2020年度】

基本的な指標の状況把握の参考例… 自然増減と社会増減を経年で比較【栃木県日光市・2022年度】

5,000
自然増減数
社会増減数
4,000

365

増減数（社会増減＋自然増減）

3,000
265
261
2,000

4,016

2,594
1,000

315
193

2,342

129
1,292

1,097

890

0

123

23

633

629

24
370

414
112
▲26 ▲75▲2 ▲135

716

▲435
▲78

▲1,000

94
▲187

1,024

255 379▲117 ▲85▲128 ▲252 ▲120 ▲103▲366 ▲281 ▲288 ▲315▲346
▲436 ▲582 ▲579 ▲546 ▲694 ▲596
▲330
▲386
▲300

近年で人口増に転じたきっかけは
社会増にあることを確認

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（出典：総務省統計「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）※社会増減・自然増減には、職権消除などを含まないため、総人口の増減とは一致しない。

（資料）江別市【兵庫県豊岡市・2020年度】… “20歳代の転入超過数”の“10歳代の転出超過数”に占める割合を『若者回復率』と名付け、男女別に比較《レーダーチャートの着眼点》

・『結婚のカベ』：出会いの機会が少ないのではないか

・ 県平均と比較して、日光市が他市より
特に偏差値が低い点に着目して、優先的に取り組むべき課題の感触をつかむ・『第1子のカベ』：出産への不安やこどもを産む環境・就労環境が影響しているのではないか⇒ つづくSTEP3で実態を把握し、検証（資料）豊岡市「豊岡市人口ビジョン（2015年国勢調査反映版）」

若者回復率は男性より女性が低い傾向にあり、足下では女性は男性の半分となっている＝ 女性の市内への流入を高める施策が重要

31

STEP2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する③《ワーク》 出生に関連する指標の特徴をまとめる
STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理して、少子化の要因仮説の立案につなげていくために、まずは出生に関連する指標の特徴について細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別 等）を書き出す

出生に関連する指標客観分析：県・全国値との比較／経年比較

有配偶率（例）20～30代前半で結婚している割合が、全国や県平均と比べて10％以上低い

出生に関連する指標の特徴

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

記載のPOINT
合計特殊出生率／有配偶出生率

1人目

2人目

出生数にかかわる基本指標や人口ビジョン等の統計データを基に、全国や都道府県平均との比較、経年比較をした結果、地域の特徴（弱みだけでなく強みも含む。）を抽出して、事実を記載する

STEP2-3で作成

3人
以上

若年層

転出入
子育て
世代

ワークブック：p.8

32

STEP2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する④（実践例） 出生に関連する指標の特徴をまとめる
基本的な指標の状況把握の参考例（長野県上田市・2022年度）

出生に関連する指標有配偶率

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

・県・国と比較して未婚率は低く、結婚している人は多い
・未婚率は全国値より低いが、1990年以降全国値と同様に上昇が続いている

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3※STEP2-3の作業（今後の流れがわかりやすいように
便宜的に一部を抜粋して記載）

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ
•上田市人口ビジョン

・市内在住者かつ市内通勤者の割合がかなり高いため、出 •RESAS
会いの機会となる接点が多く（地域や勤務先）、未婚率 •地域評価指標のひな型が低いのではないか•上田市人口ビジョン

合計特殊出生率／有配偶出生率
転出入・市の合計特殊出生率全体の数値は全国値より高く、県と・医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が •地域少子化・働き方指標
ほぼ同様の数値となっていたが、2016年に全国値に近い•国勢調査
多いのではないか
数値まで低下。その後回復し、県との差は縮小してきている•地域評価指標のひな型
・夫婦どちらかが移住者またはどちらも移住者であり、育児へ
1人目 が、県平均以下となっている。
の協力者がいないため出産しない夫婦が多いのではないか
・第一子の値は県平均よりわずかに高い・男女ともに正規社員の割合が高いため、仕事が忙しく、
・平均初婚年齢の数値は悪くない（女性28.9歳）が、指標の良い面・悪い面
育児にかける時間がないのではないか
そこから第一子出産の母の平均年齢までの開きが大きい
それぞれに着目する

2人目 ・第二子の値は県平均よりわずかに低い

・所得は高いが持ち家率も高いため、ローン等で子育てにお金を回せない理由があるのではないか

3人
以上

・第三子は保育料が無料なので、出産数は増える？

・第三子以降の値は県平均よりわずかに低い

今後の検討では様々な情報を活用して考察を深めることになるので、余力があれば理由について
頭の体操をしてみる•上田市人口ビジョン
・男女ともに10代～20代前半が大幅に転出超過
・男女で比べると女性の方が転出過多となっている
・地元に戻ってくるよりも都会で生活した方が結婚する相手の若年層・経年でみると、男性の10代～20代の転出超過数は2010 給与水準も高いのでは、と考える女性が多いのではないか～2015年は減少している・男性は30代以降は転入超過となる
子育て
・結婚してこどもを産むまでは上田市在住だが、こどもができる
・女性は20代後半～40代までは転入超過だが、その後にと生活費等の安い他市町村へ転出してしまうのではないか
世代
再度転出超過となっている•上田市人口ビジョン

33

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する①【解説】 地域の多様な指標を収集し確認する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する指標には地域の様々な要素が影響していることを踏まえて、両者の関係性を調べる
 出生に関連する指標に影響を与える主な指標の例としては、賑わい・生活環境、家族・住生活、地域・コミュニティ、医療・保健環
境、子育て支援サービス、経済雇用、働き方・男女共同参画などが考えられる
 これらの要素について、細分化した出生に関連する指標との関係性を見比べ、地域の課題に関する仮説の設定に活かす
出生に関連する指標に影響を及ぼす、地域の様々な指標《地域の様々な指標》

出 生 率
“結婚”に
関する指標



有配偶率
平均初婚年齢

“出産”に
関する指標


出生順位別
合計特殊出生率

有配偶出生率社 会 増 減 に 関 す る 指 標◎ 若年層の転出入

家族・
住生活

賑わい・
生活環境

地域・
コミュニティ

医療・
保健環境

働き方・
男女共同
参画

子育て
支援
サービス

経済雇用

「地域評価指標のひな型」と「地域評価指標の使い方」
を活用して、
レーダーチャートの形で
各指標の地域間比較を行う
A市

県平均
賑わい・生活環境

経済雇用

家族・住生活◎ 子育て世代の転出入
働き方・
男女共同
参画

“出生に関連する指標” と “地域の様々な指標”との関係性については、◎ 有配偶率か平均初婚年齢か ／◎ どの年代の転出入か ／◎ 出生率でも第１子か第２子か第３子以降か など、要素の区分によって因果関係や影響の与え方は異なるため、具体的に数値を見比べて関係性を検討することが重要

子育て支援サービス

地域・
コミュニティ
医療・
保健環境

34

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する②【解説】 地域の様々な指標の参考例

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域の様々な分野の指標を収集して、出生に関連する指標との関係性を分析する
 「地域評価指標のひな型」で紹介している以下の様々な指標の例を活用しながら、幅広い分野の指標を収集・分析する
 ここに記載されている指標以外にも、様々な視点から関連すると思われる指標を洗い出すことが重要である
地域の様々な指標の参考例
分野
賑わい・生活環境
家族・住生活構成要素（評価対象）
生活利便性

まちの活気

自然・緑地

教育環境

住生活

家族、親族

近所づきあい、地縁活動

地域・コミュニティ

医療・保健環境
子育て支援サービス

働き方・男女共同参画

経済雇用

市民活動、NPO

安心・安全

まちへの愛着・誇り

こどもの存在

医療

保育

通勤時間

保健

子育て支援サービス

男女共同参画
企業の取組

産業

雇用

所得

生活コスト

地域の様々な指標の例
・大型小売店数 ／・都市公園等の面積

・娯楽業事業所数

・子どもの健全育成に関するNPO数
・消防団団員数
・刑法犯認知件数／

また、出生との関係性にとらわれすぎず、地域の特徴を幅広い視点から拾い集める
市区町村の中でも複数の地区（例えば合併前の区分）にわけて収集可能なものはそれらの地区間分析も有用である・持ち家世帯の比率
・３世代同居率・産婦人科医数
・保健師数

市区町村別の数値が取れない場合には、都道府県や民間の独自データも活用する「地域評価指標の使い方」
では、７分野22項目の地域の様々な指標について、統計データの収集方法を紹介！

・小児科医数・地域子育て支援拠点数
・待機児童数（０～５歳人口あたり）
・通勤時間 ／ ・女性労働力率（20～44歳）
・くるみん認定企業数・割合
・課税対象所得・男性・女性の正規雇用者比率35

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する③【解説】 「地域評価指標のひな型 / 使い方」を活用する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3「地域評価指標のひな型 / 使い方」を利用して、地域の様々なデータを収集する
 「地域評価指標のひな型」では、地域の様々な指標（７分野22項目）のデータを入力すれば、他地域との偏差値による比較を
レーダーチャートによって見える化することができる
 「地域評価指標の使い方」では、ひな型の使い方や、データの収集をサポートする様々な分析ツールを紹介している
地域評価指標のひな型 / 使い方について【「地域評価指標の使い方」について】【「地域評価指標のひな型」を活用するメリット】◎ 結婚・出産・子育てに関連する地域の様々な指標について、他の市区町村や都道府県との比較によって、地域の特性の「見える化」をサポートする◎ ７つの分野間比較に加えて、各分野を構成する
項目間の比較も可能としており、どの点がその分野の強み・弱みなのかを掘り下げて調べることが可能◎「ひな型」の利用方法や、７分野22項目のデータの収集方法を紹介しているほか、◎ データの収集・分析をサポートする関連ツールとして、
RESASや地域幸福度（Well-Being）指標などの様々な分析ツールについて紹介⇒ あくまで、ひな型で紹介する指標は地域特性を把握するために参考となるデータの一部をまとめたものであり、これらのツールは、地域の少子化対策に限らず、幅広い分野にわたって様々な用途での活用が可能！

【「地域評価指標のひな型」の利用手順】① 「使い方」で紹介しているデータの取得方法の記載を参考にして、各統計調査のホームページからデータを収集する② ①で収集した地方公共団体のデータを、ひな型の入力用シートに入力する※独自に集めたデータも入力可能③ 必要なデータの入力が済めば、エクセル内の関数によって自動的にレーダーチャートが完成※詳細については、「地域評価指標の使い方」を参照
36

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する④【解説】 グループワークで地域の特徴について意見を出し合う

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域の特徴についての考察にあたっては、グループワークを行って意見を発散させることも有効
 地域の特徴から考えられることをまとめるにあたっては、メンバーの様々なアイデアを取り入れて幅広い視点から検討を進めていくことも重要であるため、ワークショップを開催してグループワークを行うことも有効である
 ワークショップで行うグループワークについては、例えば以下のような手順などが考えられる
グループワークの手法として考えられる例

事前準備

データの
事前共有
・ ワークショップを実施す
る前に、事務局で収集したデータなど関連する情報をあらかじめ
メンバーに共有しておく《STEP2-2 ・ ワークショップ》
グループワーク

個人ワーク

ディスカッション前のメンバーの頭の体操

意見交換を行って、認識を共有し、深める・ ワークの最初では、まずメンバー１人ずつが個人で考える時間を設け、事前に共有したデータを眺めながら、地域の特徴から考えられる
こと（住民としての実感も含む）を洗い出してもらう

・ 各メンバーが付箋に書き出した特徴をワークショップ内で発表し、それぞれの意見を聞きながら、各メンバーがさらに地域の特徴について考える・ 付箋などの形で書き込み、
グループワークに備える《STEP2-3》地域の特徴から考えられることを整理する

出生に関連する
指標の要因仮説の検討につなげる・ それぞれが出した意見を
地域の特徴から考えられる
こと＝考察としてまとめる
指標の特徴（事実を記載）賑わい・生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ
医療・保健環境
子育て支援サービス
働き方・男女共同参画

指標の特徴から考えられること・・・の指標は他市と比較して低い…がネックとなり、結婚を敬遠している若者もいるのではないか

他市と比較すると
低いものの、過去と比べると順調に増加

市の…という取組は一定程度の効果が出ているのではないか

ポジティブな
側面にも
しっかりと
目を向ける

経済雇用

37

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する⑤《ワーク》 地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する


STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域評価指標のひな型等を参考に、出生に関連する指標に影響を与えると考えられる地域の様々な指標の特徴と、そこから考えられることを記載する

分野

地域の特徴（事実を記載）

考察（特徴から考えられることを記載）

賑わい・
生活環境

（例）人口あたりの商業施設数が周辺自治体と比較して高い（例）賑わいがあることで、若者が集まり、出会いの場につながっているのではないか

家族・
住生活
地域・
コミュニティ

記載のPOINT
数値が低いところ（弱みになりそうなところ）だけ
でなく、周辺自治体等と比較し高い／優れている点も記載することで、STEP3以降で地域の強み
や地域資源の検討に活かせる場合がある

医療・
保健環境
子育て
支援サービス
働き方・
男女共同参画経済雇用

ワークブック：p.938

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する⑥（実践例）地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する

STEP２
STEP２-2

STEP２-1

STEP２-3

地域の特徴の考察の参考例（長野県千曲市・2022年度）
分野

地域の特徴（事実を記載）

考察（特徴から考えられることを記載）

賑わい・
生活環境

・若者の求める店が少なく、休日の買い物や食事では上・県内の市で比較すると、大型小売店数や人口あたり高校数は少ないが、
田市や長野市にいくことが多い
衣料品・化粧品・小売業事業所数は多い
・身近な買い物は仕事帰りに寄れる店が沢山あって便利

家族・
住生活

・県内の市で比較すると、持ち家世帯率・住宅延べ面積・一戸建て比率・３世代同居率のすべての指標が高い

地域・
コミュニティ
医療・保健環境

・土地が安く家が建てやすい・子育て世代の転入が多い
・古い家が多く、空き家が多くなった・山のほうは結びつきが豊かだが、中心地はそうでもない
・県内の市で比較すると、身近にいるこども数だけが平均を越えているが、・区や公民館活動は活発（お祭りが多い）
概ね平均なみ・スポーツ少年団が減っている
・県内の市で比較すると、人口あたりの保健師数・産婦人科医師数・
小児科医師数のすべてが平均以下

・小児科が少なく緊急・夜間診療のできるところがない（近隣にはある）
・出産できる産科がない（近隣にはある）

子育て支援サービス

・県内の市で比較すると、0~2歳当たり地域子育て支援拠点数は低い ・ファミリーサポート事業の利用者が増加しているが、保育所等利用児童割合（０～５歳人口比）は高い
・未満児の保育園や長時間保育の利用が増えた
・ママ友サークルは多い

働き方・
男女共同参画・県内の市で比較すると、通勤時間は他市より多いが、他の指標は概ね ・長野市や上田市など他市への通勤が多く、道が混む
平均なみ
・男性の育休取得に積極的に取り組む企業が少ない

経済雇用

・県内の市で比較すると、昼夜間人口比や20～44歳の完全失業率は良くないが、男性の正規雇用者比率は高い

ポジティブな
側面にも
しっかりと
目を向ける

データが示す事実と、地域住民としての実感を突き合わせて、
特定の指標の数値は低いが、他の面からみると強みとなりえるポイントはないか
探してみる（逆に弱点も同様に探す）・大企業が少なく、若者の働く場がなく市外に働きにいく
・職種求人に偏りがあり、全般的には慢性的な人手不足
・女性の正社員が少ない

39

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する⑦（実践例）地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する
地域の特徴の考察の参考例（栃木県佐野市・2022年度）

A市②ワークショップを行い、チームメンバーの間で地域の特徴から考えられることを意見交換

・ポジティブな要素、ネガティブな要素、中立・定性的な要素など、データの評価によって異なる色の付箋を使い、わかりやすく可視化する

STEP２
STEP２-2

STEP２-3③各チームの検討結果を基に、地域の特徴と考察をとりまとめて、
STEP2-3の少子化に関連する指標の仮説の検討につなげていく

・偏差値が比較的低い指標に目を向けて、地域の特徴から課題のヒントを探してみる①地域評価指標のひな型等を活用してデータを整理

STEP２-1

40

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する⑧【解説】 地域の出生率に影響を及ぼす要因の分析に関する調査研究

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生率の要因を探るためには、データに加えて地域の様々な要素に着目することが重要
 出生率にはデータだけでなく地域の風土や考え方などが複雑に絡み合っていることから、様々な視点から検討することが重要
地域の出生率に影響を及ぼす要因の分析に関する調査研究（内閣官房・2021年）
地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究（内閣官房・2019年）【事業の趣旨】… 比較的高い出生率を維持又は出生率が向上している市町村や、行政や民間において出生数や出生率の向上に資する効果的な取組が行われていると考えられる市町村等を主な対象として、出生率に影響を与えていると考えられる文化的・歴史的な要因や、行政及び民間による出生数・出生率の向上に資す
る取組を調査し、統計データや指標を用いた比較結果と合わせ、高い出生率に影響を与えている要因の分析を行った。

出生数・出生率に関連があると考えられる地域特性と取組等《調査方法》 統計データや指標を用いた都道府県との比較による分析 ／ ヒアリング調査【調査結果（要因分析のまとめ）】《結婚・子育てに関する考え方、家庭・子育てと仕事の両立》… 結婚や出産・子育てに関する考え方や仕事と子育ての両立に関する取組は、家族形
成やライフスタイルなどの人生設計を描く上で大きな影響を及ぼし、女性の未婚率、平均初婚年齢、出生順位ごとの母の平均年齢の低下などを後押しする重要な要因となることが考えられる。

《経済的な安定が得られる就業・生活環境》… 出生率が比較的高い・向上している市町村には、産業的に安定したところや交通面の条件に恵まれたところが多く、比較的安定した雇用があることで出生率へプラスの効果が大きいとみられる。ヒアリングでは、安定した仕事と収入で人生設計がしやすく、早くに結婚につながり、子育てが促進されたとの声が聞かれた。

《まちの魅力》… 出生率が比較的高い・向上している市町村では、郷土意識はおしなべて強いと感じられた。町のにぎわいの確保や住環境の充実とともに、郷土意識が高いほど、若い世代の地元への定着やUターンの増加につながり、地域内での結婚への意欲・機会の向上に影響を及ぼすことが考えられる。

41

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する①【解説】 データの収集や加工に留意し、有用な分析につなげていく

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域の特徴の把握につながる様々な指標を収集し、比較したい内容や目的にあわせて加工する
 地域の特徴を把握するための様々な指標については、比較したい内容や目的にあわせて、違い・差がわかりやすい形に加工する
 地方公共団体ごとの状況に応じて重点的に比較したい分野や指標は異なるため、指標の選定から設計を考えることが望ましい
データの収集から加工、見える化までの進め方

データの加工・見える化

データの収集分野設定と、分野ごとの指標の選定

比較対象の選定

データの収集作業

・ 結婚・出産・子育てに関連する特徴をできるだけ幅広く把握・分析できるような分野と、指標を設定する・ 都道府県平均や近隣の他市区町村など、比べたい
内容によって比較対象を選定する

・ 国の統計や都道府県の公表
データを使って、選定した指標の最新データを収集する

・ 市町村間の比較では、人口規模や産業構造、都市圏との関係性といった類似点・相違点をもとに、適切な比較対象の選定や結果の評価に留意する（総人口、こども数、女性人口）⇒ 指標の例については、
STEP2-2を参照
現状整理が目的であり、個別の指標の結果に一喜一憂しない
指標はあくまで分析の材料の一つであり、評価には一定の限界があることに留意する

・ 指標によっては人口あたりの数値にすることも有効なため、比較が適切な形に加工できる
よう、周辺データも収集する収集したデータで明らかにしたい＝メンバー間で共有・議論したい
内容をわかりやすく反映できるよう、データの見せ方にも注意する。

《棒グラフ》
地域間の比較に有効《折れ線グラフ》《円グラフ》
経年比較に有効 要素ごとの状況を割合化《レーダーチャート》
分野横断的な状況や、分野ごとの指標の状況について、全国平均や都道府県平均、他の市区町村との比較するには偏差値化して比較することも有効
42

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する②【解説】 集めた指標を基に地域の特徴を分析する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

指標の比較によって特徴を把握し、今後のSTEPで検証を行うことを念頭に仮説を検討する
 出生に関連する指標と地域の様々な指標の特徴・関係性を踏まえて、地域の少子化の要因に関する仮説を検討する
 分析を行う上での基本的な考え方の参考例は以下のとおり
地域の特徴の分析に関するイメージ《特徴を把握するための視点の参考例》

 他地域比較（全国平均、県平均、類似地域） … 複数の指標を他地域と比較して自地域の位置づけを把握する
 属性別比較（男女、世代、家族構成）
 時系列比較… 属性ごとの特徴を整理し、注力して支援すべき対象のあたりをつける… 時間による変化を確認し、急激な差が生じている時期があれば当時の出来事を確認する《指標を分析する際の考え方の参考例》


単独の指標の状況だけでなく、複数の指標をつかって地域の構造的な特徴をつかむ。また、数値の大小だけでなく割合（％）にも着目する

例えば、出生に関連する指標について確認した後、地域の様々な指標を確認し、指標間の相互の関係性を考える。その際、他地域や時系列の比較によって、相互の関係性についてあたりをつける （例えば、同時期か前後の時期に別々の指標が同じ方向の動きをしているなど）

属性別や時系列で見たときの特徴は、他地域でも同じ傾向がないか確認する。広域的なトレンドであれば、対応策の検討の際に自地域独自の対策では解決が難しく、近隣の地方公共団体や都道府県の協力も必要となる可能性に留意する

これらの指標を用いた分析を踏まえて、”地域の様々な指標を踏まえた出生に関連する指標の要因仮説” を設定する
今後、STEP3以降で深堀りした情報収集（アンケート・ヒアリング調査等）を行って仮説を検証し、その上で課題の分析や対応策の検討・実行に結びつけていくことを念頭に、取り組むべき課題などのイメージに結びつけながら各指標の動向や指標間の相互の関係性を見極めることが重要
43

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する③《ワーク》 地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する


STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域の様々な指標の特徴を整理した上で、出生に関連する指標の特徴につながっている要因仮説は何かを検討して記載する

出生に関連する指標出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照した
データ

（例）女性の正規雇用者比率が高いことがわかった。製造業で多くの若い女性が働いているが、労働環境に問題があるのではないか。

有配偶率

合計特殊出生率／有配偶出生率

記載のPOINT

1人目

2人目

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

STEP2-1で作成

要因仮説の検討にあたり、既に関連する
ヒアリングやアンケート調査などを実施していれば、それらも参照する

3人
以上

若年層

転出入
子育て
世代

ワークブック：p.10

44

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する④（実践例）地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する指標の特徴と仮説の参考例（新潟県加茂市・2021年度）

出生に関連する指標有配偶率

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

合計特殊出生率／有配偶出生率

1人目

2人目• 全国平均、県平均より低い• 2008~12年 → 2013~17年で比べると0.02改善

3人
以上• 全国平均、県平均とほぼ同じ数値

転出入
子育て
世代

参照した
データ

• 特に25歳～34歳までの有配偶率が全国、新潟県と比べ• 結婚を機に転出する人が多いと推測される。結婚、妊娠、子育てて低い（2015年）
する上で、まちの魅力が少ないのではないか• 2010→2015年で比較すると、有配偶率は低下【賑わい・生活環境】、【医療・保健環境】、【子育て支援サービス】 • 国勢調査（2010年、• 隣接する田上町と並んで県内で低い数値
2015年）•
職場との距離、生活の利便性（商業施設）、公共施設が老朽• 全国や新潟県、他市町村と比べて、結婚・子育てをしてい• 地域評価指標のひな型
化して古びていることなどから、結婚を機に加茂市から転出する人
く上で関係すると思われる指標・偏差値が良くない(通勤時間が長め、女性の正規雇用の割合が高い、完全失業率が が多いのではないか【賑わい・生活環境】、【働き方・男女共同参画】、【経済・雇用】
高い、課税対象所得が低いなど)• 全国平均、県平均より低い• 有配偶出生率は県内20市の中で最も低い（2015年）

若年層

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説• 第１子の合計特殊出生率が新潟県や全国平均と比べて低いが、第２子では差が小さくなり、第３子以降の合計特殊出生率は高いことから、出産する女性は少ないが、子ども数自体は多いのではないか• 地域少子化・働き方指標• 2人目が改善傾向にあることから、子育てはしやすい環境なので（第1版～第4版）
はないか、そのことについて一人目を生んでから実感するのではな• 地域評価指標のひな型
いか。また、保育園、学校は施設は古いが数は多いので、近所にあって便利なのではないか• 3人目が平均と同程度なのは、祖父母などのサポートが受けられているからではないか【家族・住生活】• 就学・就職などをきっかけに転出し、そのまま就職・結婚する人が多いのではないか【経済・雇用】• 20歳代の転出・転入率を見ると、県平均と比較して転出• 住民基本台帳人口移動
割合が高く、転入割合が少ない。男女ともにこの傾向だが、 • 若い女性にとってまちに魅力がないのではないか。【賑わい・生活環
報告（2015年）
女性が特に顕著境】• 国勢調査（2015年）• 20～24歳の東京圏への転出が活発（同年代の転出者 • 県内の専門学校や大学に行っても、就職で東京圏へ転出するの • 住民基本台帳に基づく都の約3割）
ではないか（専門性を生かせる仕事がないのではないか）【経済・ 道府県及び市区町村別
雇用】
詳細分析表
•
令和２年度新潟県人• 25～34歳の女性の転出理由は戸籍が43％、次いで • 三条市で出産する人が多いのではないか【医療・保健環境】
口移動調査
職業で38％となっている• 結婚当初は三条市・燕市等で賃貸で生活し、子どもの就学前の•地域評価指標のひな型• 出産できる産科がない
タイミングで、実家に入る、家業を継ぐ等でUターンする人が一定• ０～９歳人口に対する小児科医の数は多い（県1位）
数いるのではないか※【】の部分は、地域評価指標のひな型で参照した指標が含まれる分野を表す。

45

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する⑤（実践例）地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する指標の特徴と仮説の参考例（京都府宇治市・2021年度）

出生に関連する指標有配偶率

出生に関連する指標の特徴

客観分析：府・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

• 女性の就業比率が低く、職場においての出会いの機会が少ないのでは• 有配偶率は49.1%であり、京都府平均よりは高いもの ないかと考えられるの、全国の値より低い• 市内通勤率が低く、かつ通勤時間が長いため、生活時間のゆとりが• 20代の値は全国値より低いが、30代において全国値少ないと考えられる並みとなり、晩婚化の傾向が見られる• 男女の雇用均等※が低い数値となっていることから、職場における出会• 近隣市町村（府南部）においても有配偶率は低い
いの機会が少ないと考えられる

合計特殊出生率／有配偶出生率1人目• 20歳代の有配偶率が低く、第1子においても全国と同程度の出生率である• 全国と同程度• 20歳代の結婚希望を持つ独身女性が転出し、市内での婚姻が少な • 京都府 地域子育て環• 第1子の低さ（全国と同程度）は近隣市町村（府南境「見える化」ツール
い可能性があると考えられる。
部）においても共通して見られる•• 男女の雇用均等※が低く、若い世代の出会いに繋がっていないと考えら 国勢調査
れる

2人目

• 全国と比較し、第2子の出生率が高くなっている• 第2子の高さに特徴がある• 第2子の高さは1子子育て世帯が京都市から転入してきていることが考えられる。理由として保育の多様性の高さや住宅環境が考えられる• 人々のつながり※や、子どもの頃の経験※といった評価要素において、京都市と差が見られたことから、地域のつながりを求めた転入が考えられる

3人
以上• 全国と同程度• 第2子を育てやすい環境があるとすれば、第3子の出生率向上につながっている可能性がある

若年層• 20代において転出超過が顕著であり、京都市や大阪、 • 20代が都市圏へ流出していることから、就職の機会において転出してい• 宇治市人口ビジョン
ることが原因と考えられる
関東への転出が多くなっている• 総務省「住民基本台帳• 0～4歳及び15～19歳において転入超過が続いてい • 0～4歳、30～34歳において京都市からの転入が最も多く、子育て
人口移動報告」る
世帯が京都市から転入している

子育て世代• 6歳未満の子供がいる世帯の転入元では京都市からの • 子育て世帯の住宅購入の機会において、住宅のゆとりを求める世帯が転入が最も多く、次いで大阪府やその他関西が多くなっ 京都市から転入• 宇治市人口ビジョンている• 一方で近隣の市町村へ一定数が転出していると考えられる• 地価公示• 転出先では、京都市を除く京都府下の市町村への転 • 保育サービスの多様性※において、京都市と比較すると高い傾向にある
出割合が多くなっていることから、子育て世帯の転入理由の一つとなっていると推測される

転出入※ 仮説において言及している「男女の雇用均等」「人々のつながり」「子どもの頃の経験」「保育サービスの多様性」といったまちの特徴に関する要素は、
京都府『地域子育て環境「見える化」ツール』で比較・分析している項目名を指す

46

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

STEP３-１：調査内容の検討
STEP３-２：調査方法の検討
STEP３-３：調査の実施・結果の整理

47

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

地域住民の実感などの深掘りした情報を活用して、データをもとに設定した仮説の検証を行うために、
目的に沿った効果的な調査の内容・方法を検討し、実施した調査の結果を今後の取組に活用する
取り組み方のポイント《STEP３-１》
調査内容の検討(p.49～54)《STEP３-２》
調査方法の検討 データをもとに設定した少子化の要因に関するライフステージごとの仮説の検証に向けて、仮説の内容に応じて効果的と考えられる調査の対象・内容を検討する
 主観調査に当たっては、客観的データでは把握しにくい地域住民の実感などの情報を掘り下げて調査する

 目的や用途を踏まえて、アンケートやヒアリングなど適切な調査の手法を検討し、地域の事業者や子育て関連施設など、様々な地域資源に協力を求め、当事者の声を拾い集める(p.55～60)

 新たに調査を実施するだけでなく、過去に実施した既存の調査結果も活用しながら、幅広い視点の情報を検討に取り入れる《STEP３-３》

 目的に応じて実施した調査の結果をとりまとめ、ライフステージごとの仮説との整合性についての検証につなげる調査の実施・結果の整理(p.61～66)

 調査の結果として得られた仮説との整合性に関する見解に加えて、新たに得られた発見や洞察を、今後の方針の検討につなげていく

ワークシート

要因仮説を踏まえた
調査内容の検討（p.12）

調査方法の検討（自由記述）（p.13）

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる（p.14）

48

STEP3-1 調査内容の検討①【解説】 検証したい仮説をもとに、調査が必要な事項を整理する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

データをもとに設定した仮説の検証に向けて、効果的な調査の内容や手法を整理する
 STEP２で出生を取り巻く幅広いデータをもとに検討した少子化の要因に関する仮説を踏まえ、さらに地域の実態に沿った特性をつかむために、どういった観点から掘り下げるべきか、調査の目的、手法を整理した上で、地域住民へのヒアリング・アンケートや、
地域独自の詳細なデータの収集などの調査を進めていく 調査する内容の明確化に向けて、例えば以下の１～４の手順に沿って事前の準備を行うことが考えられる
調査の事前準備の進め方

準備の手順

取り組み方のポイント

１．問いを立てる 調べる内容の“あたり”を付けるために、STEP2で収集したデータを基に、（過去や他地域との比較で）特に高い/低い状況となっている指標を見定
め、調査に当たっての着眼点を掘り下げる

２．仮説を洗い出す 少子化の要因としてどのような課題があるか、仮説を立てる

３．仮説をもとに必要な調査の内容を整理する

 調査の結果がどうなれば仮説が正しいと判断できるかの考え方と、もし仮説が正しいとすればどういった対応が必要かの視点を前もって整理し、優先順位を付けながら調査内容を整理する（※）データの比較により、着眼点を整理する（※）調査の目的となる地域の“課題”を考える（※）優先順位も併せて検討する

４．調べ方を検討する（例）課題（例えば地区によって子育てサービスの活用状況に差がある）に縁がある方を自分の身近なところも含めて探して、質問してみる（例）優先順位は、例えば課題の影響力の度合いなどを踏まえて検討する

 調査内容を明確にしたら、担務や過去の類似調査の実績などから、どの主
体（関係課・係）が担当者として適切か、どこを対象に調査をすれば効果的かなどを考えながら、調査手法を検討する（例）企業や労働者の関係は産業・雇用部門、住宅の関係は住宅部門などに過去に類似の調査を行っていないか、また調査対象へのツテがないかなどを聞いてみる
49

STEP3-1 調査内容の検討②【解説】 仮説に合わせて調査する対象を具体的に整理する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

出生に関連する指標の現状から導かれる仮説に応じて、様々な視点で調査する対象を検討する
 仮説に応じて調査の対象や内容は様々なものが考えられるが、出生に関連する指標の現状から導かれる仮説と、それらに対応した調査の対象の関係性としては、例えば以下のような例が考えられる
現状から導かれる仮説と調査対象（一例）
出生に関連する指標※下記はあくまで一例であり、様々な指標を組み合わせて仮説を設定する

地域の様々な指標を踏まえて導かれる“仮説”

仮説の検証に向けて効果的と考えられる“調査の対象”

 女性の雇用比率が高いことを踏まえると、就労環境がネックになっているのではないか◎ 従業員数等をもとに選んだ地域の主要産業・主要企業に、「女性社員の働き方や各部署の男女比率」をヒアリング

 町の主力産業における有配偶率が相対的に低いのではないか◎ 業種別・都道府県別の有配偶率のデータと、地域のデータを比較 出会いの場が少ないのではないか◎ 過去の住民アンケートをもとに、地域の女性の「結婚の意
欲や出会いの機会」に関する質問の回答を確認

第1子

 合計特殊出生率が全国平均より低く、出生順位別で見ると第1子の割合が全国平均より低い 何らかの要因で、子どもを希望する世帯が抑制されているのではないか◎ 過去の住民アンケートをもとに、「現在と理想の子ども数」
等に関する回答を確認

 第1子を産んだ後に周辺の地方公共団体から転入してくる世帯が多いのではないか◎ 年代別や子どもの有無別などで転出先・転入元に関するデータを確認第2子
以降

 第2子以降の合計特殊出
生率や有配偶出生率が周辺の地方公共団体や県平均より低い

 第2子以降の出生率が低いのは、子育て支援の環境に課題があるのではないか◎ 子育て支援拠点や子育て支援を行っているNPO・保健所等へ、「子育て支援サービスの課題」についてヒアリング 子どもを見守る周囲の環境などコミュニティの希薄化が要因ではないか◎ 近隣住民へのインタビューなどを通じて、「子どもが遊ぶ環境
や地域のコミュニティの活動状況」などを把握

 20代前半の女性の転出が多いのは、女性が働きやすい職場が少ないからではないか◎ 自地域や近隣の地方公共団体の企業の女性の就労環境
や、有効求人倍率等の推移を確認

 10代の転出が多いのは、進学によるものではないか◎ 自地域や近隣の地方公共団体の高校の進路状況を確認

 結婚後に転出が多いのは、働き口や家賃相場の影響などで周辺の地方公共団体に流出しているからではないか◎ 転出者に行ったアンケートの回答（転出理由）を確認◎ 不動産会社の発表している賃料相場情報などにより、周辺の地方公共団体との家賃相場を比較

結婚

出産

市町村の“現状”

 女性の有配偶率が周辺の地方公共団体や県平均
より低い

若年層

 若年層（15～24歳）の転出数が転入数より多い

子育て世代

 結婚・子育て世代（25～39歳）の転出数が転入
数より多い

転出入

50

STEP3-1 調査内容の検討③【解説】 データでは把握しにくい住民の実感を調査する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

主観調査では、客観的データでは把握しにくい地域住民の実感などの情報を掘り下げて調査する
 客観的データでは弱いと出ていた分野に関して取組の満足度を調べるなど、データからはわからない地域住民等のまちに対する意識を掘り下げて、適切な調査の手法はどういったものかも念頭に置きながら調査内容を検討する
 近隣の他市町村や都道府県平均などとの比較を意識して、自分たちの地域ならではの特性を把握する
 調査は新たに実施するだけでなく、既存のものを参考にできないかメンバーや関係部署の協力を得て情報収集を行う
主観調査の調査項目の例
分野

個別項目

調査する内容の例

生活利便性

・生活圏域に必要な店や施設がコンパクトにまとまっているか ／ 公共交通機関や道路網は充実・利用しやすいか

まちの活気

・余暇を楽しむ場所や機会は充実しているか ／ 文化・スポーツ施設やイベントには参加しやすいか（広域の観点も含む）

教育環境

・教育環境は充実しているか ／ 学生と地域とのつながりはあるか

住生活・若い世代向きの比較的安価な住宅はあるか、駅や各種施設などにアクセスしやすい場所に立地しているか

家族、親族

・親戚つきあいの頻度はどうなっているか。例えば、急用の際にこどもを預けられる人や施設やあるか ／ 近居率はどうか

地域活動・若い世代の地域活動への参加頻度はどういったものか ／ 地域の祭りやイベントへの参加頻度はどういったものか

市民活動

・ボランティアやNPO・市民活動への参加頻度はどういったものか

安心・安全

・治安がいいか ／ 自然災害の頻度はどうか、災害が起こった際の防災体制（住民の協力関係）はしっかり整っているか

まちへの愛着・若い世代のまちへの愛着や誇りは培われているか

医療・夜間・休日の緊急診療体制は整っているか

保健

・母子保健サービスは生活圏内の身近な場所に整っているか、困ったときに相談しやすい仕組みとなっているか

子育て支援
サービス

保育

・保育所等の充実度（時間外保育や一時保育、病児・病後児保育など）はどうなっているか

子育て支援

・子育て支援拠点などの施設は、地域の親世代にとって身近な利用しやすい場所となっているか

働き方・
男女共同参画WLB

・仕事と育児を両立しやすい環境が整っているか

男女共同参画

・職場での男性の育休の取得状況はどうなっているか

雇用・所得・経済的安定性に関する満足度（所得や働き続けられる安心感）と、育児のしやすさはバランスが取れているか

生活コスト

・子育てや住環境などの生活コストはどうなっているか

賑わい・
生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健環境

経済・雇用

51

STEP3-1 調査内容の検討④《ワーク》 要因仮説を踏まえた調査内容の検討

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

STEP２で検討した仮説を踏まえて、調査と仮説との関係性に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期を整理する



No
例

1
2
3
4
5

調査・検討のねらい（検証する仮説）

Uターン者に対する支援が足りないので平均子ども数も市全体に比べ低くなっているのではないか

記載のPOINT①
調査・検討のねらい（調査によって検証したい仮説）と調査の内容を対応させながら整理することで、この後の検証作業につなげていく

調査の内容
Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

協力者
移住相談窓口地域の不動産屋

実施
時期

担当者

●月頃

子育て支援課記載のPOINT②
調査の検討を通じて、必要に応じて適宜客観的データや指標の収集についても再検討を行う

6
７
8
9
10
11
12
13
14
15

ワークブック：p.12
52

STEP3-1 調査内容の検討⑤（実践例）要因仮説を踏まえた調査内容の検討

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査内容の検討例（栃木県佐野市・2022年度）
 Ａ～Ｄの4つのプロジェクトチームそれぞれでアンケートを設計し、実施した。調査結果はチーム間で共有して意見交換を行い、各チームで設定した仮説についての検証を行った
No

1

調査・検討のねらい（検証する仮説）【Aチーム】
・第1子を出産することのハードルが低くなれば、出生率の低下を防げるのではないか（出生率内訳で第2子の指標は平均以上であることから推測）

2【Bチーム】
・子育て支援を推進する企業では、子育てへの負担感が少なく、婚姻率や子がいる割合が高いのではないか。
・そのような企業に対して支援を行うことが少子化対策につながるのではないか。

3【Cチーム】
・戸建て住宅（マイホーム）を所有しやすい支援があれば、他市に比べて子育てしやすいと感じるのではないか（佐野市の持ち家所有率は他市と比較して低いことから推測）

4【Dチーム】
・店舗数が多くにぎわう環境はできているが、交流できる場が少ないので結婚相手を見つけることができず、結婚につながらないのではないか

調査の内容・方法【調査内容】
・子供を産むことについてどう思っているか
・第１子で不安に感じたこと
・子を持たない理由

協力者

担当者

30代以下の
市職員

総合戦略推進室

くるみん認定企業の女性従業員

人権・男女共同参
画課
総合戦略推進室

乳児検診に
来た保護者

健康増進課

30代以下の市職員（未婚、既婚）総合戦略推進室【調査方法】 若手職員へのアンケート【調査内容】
・子育てと仕事を両立するために必要なことは何か【調査方法】
くるみん認定企業に対してアンケート【調査内容】
・戸建て住宅を購入したいかどうか
・３世代同居についてどう思っているか【調査方法】
乳児検診に来た保護者にアンケート【調査内容】
・交流の場の種類、交流の方法について【調査方法】
若手職員へのアンケート

53

STEP3-1 調査内容の検討⑥（実践例）要因仮説を踏まえた調査内容の検討

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査内容の検討例（三重県名張市・2022年度）
 チームのメンバーでもある地域の大学生などの協力も得ながら複数のデータに基づく仮説を設定して、その根拠を深掘りして調べるために様々な主体を対象にヒアリングを行った
No

1

2

調査・検討のねらい（検証する仮説）
第3子の出生率が向上している一方、全体の合計特殊出生率が低いのは、子どもを産み育てにくい背景があるのではないか。

社会減の大部分を占める若年層が市外に流出した後に名張市に帰ってこない一因は、名張の就職情報が手に入りにくいからではないか。

女性の労働力の低さが、世帯収入の低さにつながり、
経済的な理由から多子の持ちにくさにつながる可能性がある中で、
3

労働力の低さの要因について、①名張市に住む女性にとって働く場所が少ない（働きたいが働く場所がない）のではないか。

調査の内容・方法【調査内容】
理想の子どもの人数と現在の子どもの人数の差やその要因【調査方法】
WEBアンケートや子育て広場等での利用者（保護者）へのヒアリング【調査内容】
名張市（市を含めた近郊エリア）の就職情報は手に入るかどうか【調査方法】
市内出身の大学生に対してヒアリング【調査内容】
求職者（女性）の状況【調査方法】
ハローワークへのヒアリング

協力者

担当者

子育て広場
等の利用者

地域活力創生室

市内出身の大学生

地域活力創生室

ハローワークプラザ名張

地域活力創生室②就労意欲がそもそもないか、低いのではないか。
54

STEP3-2 調査方法の検討①【解説】 目的に応じて適切な調査の手法を検討する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査によって検証したい仮説をイメージした上で、目的に応じて調査の手法を検討する
 調査の手法として、例えば地域住民等を対象とした「アンケート調査」や「ヒアリング調査」などがあるが、どういった手法を取る場合
でも、調査の設計・実施に当たっては、調査を通じて検証したい仮説のイメージをもって取り組むことが重要調査の実施に向けた考え方
 調査内容について検討するに当たっては、メンバーとも相談し、既存の類似調査がないか確認し、調査の設計に当たって参考にすることが重要
 調査によって検証したい仮説が明確に整理されていない場合には、実際の調査を始める前に、例えばサンプルを限定して事前にヒアリング等を行うなどして、調査したい
内容や検証したい仮説のイメージの具体化を行うことも有効→ 例えば、課題の仮説をもとに「･･･の人たちは～ではないか？」という問いを立てるなどして、調査の内容を検討する
 調査設計について検討するに当たっては、調査対象者の負担や回収可能性を考慮して、調査結果の活用用途も念頭に置きながら、調査内容の優先順位付けや効率化を検討することも重要であり、目的や用途を踏まえて適切な調査手法を検討する（整理する事項の例）◎ 調査の目的・対象者（どういった仮説を検討したいか。子どもの年齢や人数、移住者などどういった属性の者を対象とするか）◎ 調査手法（アンケート・ヒアリング等）、サンプル数 ／ ◎ 調査対象者の選定・依頼の方法（ヒアリング日時の調整・アンケートの送付方法等）「アンケート調査」の考え方（例）メリット◎ 広く声を集めることができ、集計データ化できる

デメリット △ 配布コストがかかる、深い意見を聞くことはできない「ヒアリング調査」の考え方（例）メリット◎ 深く話を聞くことができ、新たな発見や洞察を得られる

デメリット △ サンプル数が限られる、調査員に一定のスキル・時間が必要

準備～実施

目的に応じて 集計イメージを先に作成し、取得すべき項目や効率的手法を選択
な集計方法をあらかじめ検討して調査設計する
 質問・選択肢は、認識のずれが出ないよう尋ね方に留意し、希望する回収数を考慮して全体のボリュームを検討する
準備 調査対象としたい属性の人物が多く集まる場所や所属先の～実施協力を得られれば、配布・回収コストを抑えられる 無記名の方が回収数は確保できるが、アンケート後に深掘して調査したい場合などを想定して記名式とすることも有効（任意の記名式とし、深掘りの同意を尋ねることも一案）

集計～分析

 単純集計に加えて、クロス集計を活用することで、属性間の関係性や違いなどを確認する
 調査対象者による意見の偏り（バイアス）に留意する

集計～分析 調査員の資質に依存しないよう、標準化した質問票や工程に関するマニュアルを用意しておく 調査の冒頭に、調査の目的や結果の活用方法を伝える
 正直な回答を引き出せるよう、センシティブな質問の尋ね方に注意し、周囲の環境や雰囲気づくりにも気を配る
 新たな洞察を得るためには、事前に用意した質問票通りでなくてもよく、相手が話しやすい流れも大切にする 回答者の負担や時間を考慮し、優先順位をつけて質問する
 回答者の属性を考慮しながら、ヒアリングで得た情報が課題の仮説にどう結びついているのか関係性を洞察する
 集計結果の集約に当たっては、個人情報に配慮しつつも、エピソードにまとめると結果の共有の際に共感を得やすい

55

STEP3-2 調査方法の検討②【解説】 地域の状況を踏まえて、調査対象を検討する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査の対象として協力を求める地域資源については、様々な視点から検討して当事者の声を集める
 調査の検討に当たって、まずはどういった主体に調査を行えば実態が把握できるか、調査対象を検討する
 原課・原係が過去に行ったアンケート・ヒアリングの記録や保有している各種データに加えて、窓口の担当職員の知見など、調査した
い内容について情報を持っていると見込まれる担当課に協力を依頼する
 庁外の様々な地域資源（事業者や施設など）にも協力を求めて、当事者の声や実態を把握することも有効である
調査対象となる”地域資源”の参考例

 出産や子育てに関すること
➜
➜
➜
➜
➜

保育園、幼稚園、子育て支援拠点
地域の子育てサークル、サロン
産婦人科
保健師
企業の人事担当（労働環境） 等

 結婚や子育て世代の転出入に関すること
➜
➜
➜
➜
➜
➜

隣接地域も含む高校、専門学校、大学
移住相談の窓口（自地域や都市圏の出先）
小・中学校、学習塾
自治会、消防団
不動産事業者
結婚式場のプランナー、マッチング事業者 等

・プロジェクトチームのメンバーが地域の実態を把握できていない場合でも、当事者と接点がある庁内外の関係者に話を聞きにいくことで、調査の精度・スピードが向上
・職員だけでは財源や作業負担などの制約を考慮しがちだが、外部へのヒアリングを行うことで、地域のニーズを踏まえた利用者目線での取組の検討につながる

56

STEP3-2 調査方法の検討③【解説】 既存の調査結果も最大限活用する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

新たに調査するだけでなく、既に実施済みの住民意識に関するアンケート調査などを活用する
 調査にかけることができる時間と人員が限られる中、新たな調査の実施のほか、既存の調査等を活用することも有用である
 各市町村において総合計画や基本計画の策定時に実施した住民への意識調査などを活用することも検討する 分野別の各種計画（子ども・子育て、男女共同参画、等）策定時などにおいて個別に意識調査が実施されていることもあるため、メンバーや関係部署に声がけして、利用できる意識調査・アンケート調査を収集し、議論に活用することも検討する
 その他、都道府県等が実施している市町村間の比較が可能な意識調査結果等があれば、それを活用する
既存の主観調査の参考例・2020年度【北海道江別市】
市が過去に実施した各種の意識調査結果を、分野ごとに整理した資料を作成し、メンバーに共有【三重県いなべ市】
総合計画時に策定した、施策別の重要度・満足度に関する意識調査結果を活用◎経済・雇用
【雇用1】
規程or制度あり

導入予定

予定なし

出産等を理由に退職した女性職員の再就職雇用制度について⑦0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

【雇用2】
フルタイム

母親の就労状況（就学前）⑪
母親の就労状況（小学生）⑪

パート・アルバイト
32.7%
28.2%

以前は就労していたが無職就労したことが無い

28.6%

36.9%

47.9%

複数のアンケートから母親の就労支援
にまつわる調査結果を抜き出した（資料）江別市（原資料は同市「男女共同参画・企業意識調査」
及び「子ども子育て支援ニーズ調査」）

1.7%
21.1%

2.7%

当時の調査を活用して、「公共交通機関」「若者の定住」
といった項目が重要度は高いが満足度が低いことを確認した（資料）いなべ市「第2次(前期)いなべ市総合計画策定のためのまちづくり市民満足度調査報告書」
57

STEP3-2 調査方法の検討④（実践例）仮説に合わせて調査方法を整理する：アンケート

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査設計の検討例（高知県安芸市・2021年度）

主観調査の設計（仮説等）＜客観調査から分かったこと＞• 合計特殊出生率の内訳について、第1子は全国平均、県平均を下回っているが、• 第2子、第3子において、全国平均、県平均を上回っている

少子化対策アンケート調査の設問• 市民の出産についての障壁を明らかにするために実施• 保育園に通所する子どもの保護者へアンケートを配布（回収数：189世帯）＜有識者によるアドバイスから得られた示唆＞• ギャップの分析が重要• こどもを産む前の不安と不安の軽減要因を調べられると良いのではないか＜主観調査に向けて設定した仮説＞
 1人目を生み育てたら、子育て支援が充実しており子育てしやすい環境だと実感する人が多いのではないか こどもを望む世帯に障壁があることが、第1子の出生率が低い要因ではないか この障壁を明らかにして、軽減する取組を行うことが安芸市には必要なのではないか

58

STEP3-2 調査方法の検討⑤（実践例）仮説に合わせて調査方法を整理する：アンケート

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査設計の検討例（栃木県日光市・2022年度）

アンケート調査の設問

主観調査の設計（仮説等）＜客観調査からわかったこと＞• 未婚率が上昇し、男女の有配偶率も低下している（女性県内ワースト1位、男性県内ワースト9位）• 第1子の合計特殊出生率は国・県と比較して低い水準にある• 出生率は第2子では国・県と同水準だが、第3子以降は県平均を超える水準• 結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査• 市内在住18歳を対象にした、インターネットによるアンケート調査＜主観調査に向けて設定した仮説＞
 結婚と第１子を産むまでに大きなカベがあるのではないかアンケートに当たっての工夫点

QRコード配布によるスムーズな回答◎ 回答のしやすさを考慮し、ウェブ上でアンケートを実施◎ 子育て世代の調査の回答の手間を少なくするため、QRコードを貼付した市長名の調査回答協力文を配布

地域の団体への協力依頼◎教育委員会（校長会）、保育課（保育園等施設長会議）、青年会議所等に協力を依頼しアンケートを配布◎QRコード活用も含め配布・回答しやすい環境づくりをした結果、1,181件のアンケート結果を回収

59

STEP3-2 調査方法の検討⑥（実践例）仮説に合わせて調査方法を整理する：ヒアリング

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査設計の検討例（高知県土佐町・2021年度）

主観調査の設計（仮説等）＜客観調査から分かったこと＞• 出生数は第3子以降のこどもがいる子だくさん家庭に支えられ、一定程度維持できている• 統計から、合計特殊出生率に占める第3子以降の割合は全国や県平均より高いが、経年で見ると低下傾向にある• 近年の出生数の内訳を分析したところ、転入者が出生数に与える影響が大きいことが分かった

住民へのヒアリング調査の項目•

土佐町の特徴を把握するため、4つの属性を設定し、約30名の町内の子育て世帯を対象にヒアリングを実施
No

ヒアリング項目1

あなたと配偶者のことを教えてください。
【性別】男性、女性【年代】20代、30代、40代、50代【ご出身（ご夫婦それぞれ）】土佐町内、土佐町外【これまでの居住地（ご夫婦それぞれ）】ずっと町内、Uターン、Iターン【仕事環境】共働き、専業主婦（夫）、その他【親の居住地（ご夫婦それぞれ）】同居、近居、遠方、いない【子供の人数】1人、2人、3人以上

2＜Uターン、Iターンの方のみ＞
どういったタイミングで土佐町に戻りましたか／来られましたか。また、土佐町へのU／Iターンを考えたきっかけは何ですか。

3＜Uターン、Iターンの方のみ＞
U/ Iターンを検討されたときの課題や不安は何でしたか。それはどのように解消されましたか。

4＜Uターン、Iターンの方のみ＞
実際に土佐町にU／Iターンされて、よかった点、悪かった点は何でしたか。

5＜Uターン、Iターンの方のみ＞
U／Iターン前の子どもの数と、U／Iターン後の子どもの数を教えてください。
U／Iターン後に第２子以降を出産された場合、移住が妊娠・出産に影響を与えましたか。

①土佐町出身、町で第１子から子育て

6＜全員＞※第１子について第１子の妊娠・出産について教えてください。
その時のご両親のお仕事の状況と、奥様が仕事をされていた場合は産休・育休をとったのか、退職されたのか教えてください。

②土佐町出身、町で第２子以降から子育て（土佐町で子どもの数が増加）

7＜全員＞※第１子について第１子の妊娠・出産に際して、どのような不安がありましたか。また、それはどのように解消されましたか。

8＜２人以上子どもがいる方のみ＞
２人目以降の妊娠・出産のとき、上の子どもの育児はどうされましたか。（夫、同居／近居の家族など）

9＜全員＞※望む子どもの数
理想の子どもの数は何人ですか。
（その数よりも実際のお子さんの数が少ない場合）実際のお子さんの数が理想の子どもの数よりも少ない理由は何ですか。

10＜全員＞※サポート策
子どもを産み育てるために、どのようなサポート策があると良いと思いますか。

＜主観調査に向けて設定した仮説＞
 以前と比較して町内の出生の状況が変わってきて、こどもが多い世帯と少ない・いない世帯の二極化等が進んでいるのではないか

ヒアリング対象※これまでずっと土佐町で暮らしていた※U ターン

③土佐町外出身、町で第１子から子育て※I ターン

④土佐町外出身、町で第２子以降から子育て（土佐町で子どもの数が増加）※I ターン

60

STEP3-3 調査の実施・結果の整理①【解説】 調査を実施し、結果を基に仮説を検証する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

設計した内容に沿って調査を行い、調査結果に照らして仮説の整合性を検証する
 アンケートやヒアリング等の主観調査の結果が得られたら、これまで設定した仮説の検証につなげる 想定したとおりの結果が得られない場合も数多くあるが、その場合は結果にフィットするよう仮説設定の見直し（再設定）を行ったり、調査対象の属性や尋ね方の恣意性などバイアスが含まれていないか調査の内容・方法そのものの検証を行う
 新規調査で得られた結果については、客観的データや既存の類似調査、他地域の状況等と比較し、様々な観点で整合性を分析しながら、仮説が正しいかどうかについての検証につなげる◎ 仮説と整合的な結果が得られた場合

調査実施・結果の整理の考え方の参考例《～STEP2・3-1》
客観的データに基づくチームでの議論を通じて、地域の特徴に関する
仮説を設定《STEP3-1・2》
仮説を踏まえて適切と思われる調査の内容・手法を検討②①《STEP3-3》調査を実施 →《STEP4～》
仮説に基づいた対応策の方向性の検討に進む

調査で得られた結果と仮説との整合性を検証△ 仮説と不整合の結果が得られた場合

仮説の再抽出を行う※調査の妥当性についても検討① データによる仮説の導き出し方に齟齬がある可能性 ⇒ 他の指標や他地域の状況など複合的な目線をもち、仮説の再設定に取り組む② 実施した調査の内容や手法が不適切の可能性 ⇒ 余力があれば再度の調査を実施する ／ 得られた結果から別の仮説を検討してみる

61

STEP3-3 調査の実施・結果の整理②《ワーク》 実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3



調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１つにつき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する
調査名称

調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）

対象
実施時期
調査方法
調査項目
回収数

調査結果

調査結果概要＜仮説の検証結果＞

記載のPOINT
設定した仮説と調査結果が整合的でないということがわかった場合、調査結果から得られた新たな発見を明確に整理することが重要＜新たに得られた発見や洞察＞

そこから新たな仮説を設定し、更に検証する内容を設定するという「仮説設定→検証→仮説設定→検証・・・」 のサイクルを繰り返すことで、少子化に関する課題の解像度を増すことにつながる〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する

調査結果を踏まえた今後の検討方針

ワークブック：p.14
62

STEP3-3 調査の実施・結果の整理③（実践例）実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる
調査実施の参考例（栃木県日光市・2022年度）１／２
調査名称

調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）

対象
実施時期
調査方法
調査項目
回収数

調査結果

調査結果概要STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3※次ページへ続く

日光市結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査① 有配偶率の低迷「結婚のカベ」独身（結婚の経験なし）※ 結婚している方(事実婚を含む。)→出会ったきっかけ、最終的に結婚を決めた理由も活用≪仮説≫
ア：出会いのきっかけ・機会が少ないのではないか。自力で結婚相手を見つけられない人もいるのではないか。
イ：結婚を希望しない層も増えており、自力で結婚相手を見つけられない層もいるのではないか。
② 合計特殊出生率「第1子のカベ」結婚していた方、結婚している方(事実婚を含む。）≪仮説≫
ア：結婚・出産への不安など「子どもを産む環境」と「就労・働く環境」が左右しているのではないか。
イ：低所得、低賃金、核家族化、1人親世帯などの要因がどう左右し第1子のカベになっているのか。
ウ：事業所の育休制度が未整備、又は制度自体があっても実績はないことが、第1子を産むまでのカベになっているのではないか。
エ：「結婚の次は出産」ではなく、子を持たないという選択肢が浸透しているのではないか。または、経済的理由で子どもを持ちたくても持てないのか。
オ：2人目から3人目を産む環境は何か。配偶者の子育て支援、家族支援などの環境が関係しているのではないか。
父母、祖父母が近居や同一敷地に住んでいるなど、家族の子育てのサポートが受けられる環境が身近にあるのではないか。
市内在住18歳以上（保育園、幼稚園、小学校、中学校、日光青年会議所、市役所(職員）、学校(教員））
令和4年10月18日～11月2日
アンケート調査(インターネット調査)① 独身者
独身でいることの理由、結婚することのメリットの有無、出会う機会、婚姻活動の有無など② 結婚していた方、結婚している方(事実婚を含む。）
子どもを持つことの不安、産後の不安・実際に困ったこと、子育てに対する配偶者の養育頻度、親の関わり・子育てサービスの利用状況など
1,181件＜仮説の検証結果＞① 有配偶率の低迷「結婚のカベ」
ア：出会いのきっかけ・機会が少なく、限定されている。自力で結婚相手を見つけられない人もいる。（仮説◎）※ 婚姻活動には積極的ではない（参加しにくい、費用負担）。「自然の出会いを待ちたい」との意見が多い。
イ：結婚を希望しない層は少なく、「良い相手に巡り合えば結婚したい」「経済的余裕が出れば結婚したい」などの意見が多い。（仮説×）② 合計特殊出生率「第1子のカベ」
ア：子ども1人（女性）→「理想より少ない」と感じている
教育・子育てにお金がかかる／仕事と子育ての両立が難しい／配偶者との考え方の相違など
イ：2人目から3人目を産む環境
・父母、祖父母の支援→市内で別居が多く、父母や祖父母の支援は受けられる状況にある。
・配偶者、親の関わりが継続的にあると、2子以上の出産につながりやすい傾向がある。

調査により、仮説の正（ア）、否（イ）が判明し、さらに実態の深掘りにつながった
63

STEP3-3 調査の実施・結果の整理④（実践例）実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる
調査実施の参考例（栃木県日光市・2022年度）２／２
調査結果

調査結果概要STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3※前ページの続き＜新たに得られた発見や洞察＞
ア：結婚を希望しない層は少なかった。
イ：「結婚の次は出産」ではなく、子を持たないという選択肢について→現在、子どもがいない方でも、子どもを望む方が多かった。
子どもを望まない理由「年齢が高いため」

１ 有配偶率の低迷「結婚」のカベの改善① 独身者
・結婚への意欲増進につながる意識喚起の取組（独身の方）
出会い・交流の場がないことを意識した取組→公民館、サクシード日光(勤労青少年ホーム）等の事業を活用し、出会いと交流のきっかけ創出事業を実施する。
など② 日光商工会議所、日光青年会議所等と連携
ア：事業所への育児休暇制度の啓発・環境整備、「仕事と家庭の両立のしやすさ」に向けた環境整備

調査結果を踏まえた
今後の検討方針③ 小学生・中学生・高校の各学校段階で、将来の親となる世代に対し、結婚・出産・妊娠・子育て・仕事に関し、将来のライフ
デザインを希望どおりに描けるようにするための教育の充実
・将来親となった際に、必要となる子育ての態度を育てるなど
２ 合計特殊出生率の低下「第1子」のカベの改善（子育て世帯の約75％が共働き世代）
・産後ケアの充実（費用、相談など）
特に、育児・子育ての心身の疲労の軽減への支援（リフレッシュ事業）※ 仕事と家庭の両立のしやすさ（子育てしやすい意識と環境の整備）調査から得られた発見や洞察を、対応策の検討につなげていく

方針案①結婚したい人がパートナーに出会って結婚できる暮らし実現のためのワーク・ライフ・バランスの促進
方針案②希望どおり子どもを持ち、子育てに負担を感じない暮らし実現のためのワーク・ライフ・バランスの促進
64

STEP3-3 調査の実施・結果の整理⑤（実践例）実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査実施の参考例（三重県名張市・2022年度）
調査名称

調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）

市内出⾝の大学⽣に対しヒアリング
社会減の大部分を占める若年層が市外へ転出した後に名張に帰ってこない⼀因は、名張の就職情報が⼿に⼊りにくいからではないか。

対象
実施時期
調査方法

市内出⾝の大学⽣
令和4年10月25日
市内出⾝の大学⽣へのヒアリング

調査項目

市外の大学等において名張市の求人情報が⼿に⼊りやすいのか【以下、ヒアリング結果】
求人情報の取得方法は主に以下の2つが多い。

ヒアリングでは、対応策の検討も見据えて課題点を深掘りする

調査結果①民間の大手就職情報サイト
大手の就職情報サイトで業種やエリアを絞って調べるが、「名張市」で検索しても情報が少ない（サイトＡ:3社、サイトＢ:11社）
しかも、複数ある営業所のうちの1つに名張市が含まれていることが多い。
本社は別にあるので地元で就職したい人は本当に名張で就職できるか不安に感じている。
調査結果概要②大学のキャリアサポートからの情報大学が各都道府県や市区町村のインターンシップなどの情報を提供してくれるのでそこから応募する。
しかし、近畿、北陸などの情報が多く三重はまだ1件しかみたことがない。
名張から奈良、大阪、愛知の大学に⾏っている人はたくさんいるのでそのあたりの大学に情報を出していくのがよいのでは︖○就職先がないというイメージが先⾏
就職情報サイトや大学から情報がなければそれ以上はないと思う人が多いと思う○名張でキラキラ働けるイメージができてない
名張に活気がない感じがするからなのか工場が多いのは知っているけどそこで何が作られているのか知らないからなのか︖

調査結果を踏まえた
今後の検討方針 働く場を作ること（企業誘致）も重要であるが、それ以上に、大学⽣等に対し、名張にどのような企業があり、どのような人を求めているのかといった情報が十分に渡っていない傾向が⾒える。
 大学⽣がどのようなところから情報を取得しているのかを把握した上で、⾏政や企業がそこにアプローチしていくことが重要である。
65

STEP3-3 調査の実施・結果の整理⑥（実践例）調査を実施し、結果を基に仮説を検証する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査実施の参考例（京都府宮津市・2021年度）

主観調査の設計（仮説等）＜客観調査からわかったこと＞• 第1子と第2子の有配偶出生率が低い

ヒアリングの実施内容と得られた回答• 子育て当事者が宮津市の少子化の要因や子育て環境をどう考えているか、何を求めているかを把握するため、子育てママを対象としたワークショップを実施【実施概要】• 参加者：子育て当事者（子育てサークル主催者、子育て支援センター職員等）、市役所職員、コーディネーター
• 令和3年度に3回開催（1回あたり2時間）• 子育て当事者が考える課題や地域のかかわり方、子育てママが求めるもの、等について意見交換＜第1回の主な質問と回答＞
・ 子育て当事者が考える少子化の要因は？少子化対策は？
→若い人が少ない、土地が高い、煩わしさ、高齢出産、出会いが少ない 等

宮津市の出生構造レーダーチャート（京都府 地域子育て環境「見える化」ツールより）＜主観調査に向けて設定した仮説＞
 宮津市に住んでいる子育て世代の人は、第1子、第2子の出産に対してハードルがある（宮津市の子育て環境に何らかの課題がある）のではないか

・ 子育てサークル・支援活動を行っている保護者同士の連携、組織化→文化活動や芸術に触れ合う機会が少ない、地域との関わりを土台に子育て活動をしている 等＜第2回の主な質問と回答＞
・ 子育てと地域との関わり方について→お金や時間をかけず集まれる・しゃべれる機会を作りたい、子育て中のママが持っているスキルを様々な場面で活用すべき、父親の行事参加 等＜第3回の主な質問と回答＞
・ 外国人ママの感じていること→日本語が分からない中での出産や健診に困った、
日本語を学べる場がほしい 等
・ ママが幸せを感じる場所とは？あったらいいなと思うこととは？
→子連れでお茶ができる場所、ちょっと子どもと離れる時間、
ちょっと働ける場がほしい 等
子育てママ対象のワークショップの様子

66

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４ 地域の強み・課題の分析

STEP４-１：調査による検証を踏まえた仮説の深掘り
STEP４-２：資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態・理想像の素案をつくる
STEP４-３：対応策の検討に向けた課題や強みの整理

67

STEP
1

STEP４ 地域の強み・課題の分析

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

調査から得た結果に基づいてライフステージごとの少子化の要因に関する仮説の検証を行い、地域住民の実態や理想像をまとめて、地域の課題や、活用できる資源・強みを整理する
取り組み方のポイント《STEP４-１》
調査による検証を踏まえた仮説の深掘り(p.69～72)《STEP４-２》
資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる(p.73～78)《STEP４-３》
対応策の検討に向けた課題や強みの整理(p.79～83)

 調査で得た結果に基づくライフステージごとの仮説の検証を通じて、仮説の更新や具体化、棄却などの深掘りを行う
 STEP2-3で作成したライフステージごとの少子化の要因に関する仮説について、今後の課題や強みの検討に向けて記載内容をさらに深化・明確化させる

 地域の資源や強み・弱みについて幅広い視野から意見交換を重ね、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の素案をつくる ひとりの地域住民として自由な発想をもって地域の資源や強みを洗い出し、グループワークを行ってメンバー間でアイデアを交換し、今後の検討の深掘りにつなげる グループワークで出し合った意見を集約し、ライフステージごとの地域
住民の実態と理想像と突き合わせ、それぞれのライフステージごとの課題と、活用できる地域の資源・強みの整理につなげる 集約・整理した地域の課題や強みを、少子化の仮説と照らしながら今後の対応策の検討につなげていく

ワークシート

調査結果を踏まえた仮説の深掘り（p.16）

地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う（p.17）

取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理（p.18）

68

STEP4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深堀り①【解説】 調査結果を踏まえ、データをもとに立てた仮説を深堀りする

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

調査で得られた結果に基づく仮説検証を通じて、仮説の更新・具体化や棄却などの深掘りを行う
 STEP2でデータをもとに立てた仮説について、STEP3で行った調査により得られた結果を踏まえて、その検証を行う
 ライフステージや分野ごとに設定した個別の仮説それぞれについて調査結果との整合性を踏まえて更新・具体化や棄却などの深掘りを行った後、ライフステージごとの仮説として再び集約・整理を行う
仮説の深掘りのプロセス《STEP2》《STEP3》《STEP4-1》

出生関連や地域の様々な指標などのデータに基づき、ライフステージごとに仮説を設定

新規に実施したアンケート・ヒアリングや既存調査・データを活用して仮説を検証

個々の調査結果による仮説検証を踏まえ、仮説の深掘りを行う

出生率

1人目
２人目
3人目～

転出入

若年層
子育て世代

《ライフステージごとに仮説を設定》

有配偶率

賑わい・
生活環境

《アンケート》

・ 仮説で設定したイメージ像に、どの程度の割合の方が当てはまる or 当てはまらないかを分析する

家族・住生活地域・コミュニティ
医療・
保健環境
子育て支援
サービス
働き方・
男女共同参画
経済雇用・ 仮説に沿って設定した設問の回答を集約《ヒアリング》

・ 仮説との擦合わせを念頭に、地域住民等がもつ生の声を聴き取り・ 仮説で設定したイメージを深掘りして、さらに具体的・明確なものに発展させる《既存の調査・データの活用》
・ 仮説の検証に扱う情報を多面的に補完する

有配偶率が高いのは、勤務先が出会いの機会となっているためではないか↓
アンケートにより、「職場・アルバイト先」
が出会いの理由として多いことが判明
看護や福祉など女性に比較的人気の企業は多いため、若い女性の転出理由
では「都会への憧れ」が強いのではないか↓
若い女性の転出希望の理由で「看護・福祉の仕事がないから」との回答が多く、地元の企業が知られていない可能性
子育て世帯の転出理由は生活コストか↓
むしろ仕事や医療環境の不足がネック
69

STEP4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深堀り②《ワーク》 調査結果を踏まえた仮説の深堀りSTEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

 調査結果の分析をもとに、STEP２で作成した出生に関連する指標の要因仮説の記載内容を更新する
STEP2で作成

出生に関連する指標出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

記載のPOINT
STEP3の調査結果を踏まえて記載を更新

有配偶率

合計特殊出生率／有配偶出生率

転出入もし仮説が正しくなかった場合には、必要に応じて調査を踏まえた新たな仮説を設定し、情報を再度集めることも検討する

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

（例）女性の正規雇用者比率が高いことがわかった。
製造業で多くの若い女性が働いているが、その労働環境に問題があるのではないか。
↓
他産業との比較や、近隣地域との比較によって、製造業の女性・正規の有配偶率に有意な差はみられないことがわかった。一方で、働く女性では「仕事をしながら出会いの機会を得るイメージを持ちにくい」との回答が多く、職場外の出会いの機会を増やす必要性があるのではないか。

1人目
2人目
3人
以上

若年層
子育て
世代

ワークブック：p.16

70

STEP4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深堀り③（実践例）調査結果を踏まえた仮説の深掘り

STEP4
STEP4-2

STEP4-1

STEP4-3

調査結果を踏まえた仮説の深掘りの参考例（長野県上田市・2022年度）

出生に関連する指標合計特殊出生率／有配偶出生率

2人目
以上

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ
男女共同参画に関する市民意識調査・合計特殊出生率の内訳の第二子以降の値は、県下市町村
平均よりもわずかに低い。

・理想の子ども人数を2人・3人以上とする人の割合が90％を •超えるが実際の子供数は2人が多く、第一子出産の結果、第二子以降の出産をあきらめる人が多いと考えられる。
•
・理由は「育児費用・教育費用が高い」だった。ある程度の収入があるが、それを超えて育児・教育費用が高いと感じている人が多く、第二子以降の出産をしないのではないか。

出生に関連する指標の特徴

・核家族（夫婦とその未婚の子の家庭）が多い。

・市外出身者は実家や親族にも頼れず、家事・育児の負担感が大きく、第二子以降の出産をためらうのでは。また、近住する親族も高齢化や再任用等で就労者が増え、育児に関わることができず、育児の負担感のため第二子以降の出産をためらうのでは。
• 男性若年層の転出が減っており、女性は結婚によって市内居住する人も多いことから、男性が市外・県外の女性と結婚し戻ってくれば、女性の転入につながるのでは。

若年層• 女性は10代後半から20代前半が大幅に転出超過となっていて、 • 男性の転入理由の3位は「希望する仕事・職場に就けた」とその後の年齢で転入超過にはなるが出て行った分ほど人口がなっており、男性の希望する仕事や職場が市内にあるので戻ってこない。
はないか。

転出入• 男性は10代後半から20代後半が転出超過となっているが、その後の年齢で転出した分戻ってきている。

子育て世代• 社会減ではあるが、毎年、一定数の転入者がおり、転入者の年齢は若年層や子育て世代（20～30代）が多い。

独自少子化対策のためのアンケート• 親世代に聞いた子供の市外転居理由は「市内・近郊に希望する仕事・職場がなかった」が2位であり、就きたい仕事が少ない（医療・看護・福祉、IT関係）、または、仕事があることを知らない人が多い（医療・看護・福祉）ために、若年層が市外に転出してしまうのではないか。
• 市内転居の理由として、特に男性は「自身や配偶者の生まれ育った街」であるという理由を挙げている率が高く、持ち家率が高く、家や土地があるために都市部へ転出してもある
程度の期間を経ると転入して戻ってくる人が多いのではないか。

• 上田市人口ビジョン• 住民基本台帳人口移動報告 参考表• 男女共同参画に関する
市民意識調査• 独自少子化対策のためのアンケート

対応策の検討に向けて
課題点だけでなくポジティブな側面も調査によって考察する• 上田市人口ビジョン• 独自少子化対策のためのアンケート71

STEP4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深堀り④（実践例）調査結果を踏まえた仮説の深掘り

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

調査結果を踏まえた仮説の深掘りの参考例（栃木県日光市・2022年度）

出生に関連する指標有配偶率

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査結果」
1 未婚率が男女ともに高い。
(1) 出会う機会は少ないが、婚活活動はしていない。
(1)「結婚の大きなカベがある」→理由）結婚は自然な出会いを待ちたい。婚活活動は費用負担
・結婚に対する価値観の変化、が大きい。婚活活動は、参加しにくい、面倒である。
・1人当たり課税対象所得が県内5位(2,768千円）と低いからか？
何をしたらいいかわからない。
(2)市内での出会いのきっかけ、機会が少ないのではないか。
参加しやすいように、募集方法とイベント内容に工夫が必要ではないか。 ≪主観調査を踏まえて深掘りした仮説≫(1人参加、１対１形式では抵抗あり）
・ 周りの既婚者は職場等で知り合っており、自然な出会いで結婚に(3)有配偶率が低いのは結婚を機に転出する方が多いのではないか。
至っている。自分もいずれそうなると考えていて行動していないか？
(4) 自力で結婚相手を見つけられない層がいるのではないか。
・ 紹介で出会い結婚に至っている者も多いが、独身者の婚活のお見合いの活用も有効ではないか。
内容に｢紹介依頼｣は少ない。紹介する側（上司等）からすると、・結婚を希望しない層も増えており、どうにもできない価値観がある。
紹介や結婚も含めプライベートに立ち入るとハラスメントになるおそれ(5)有配偶率が低いのは、結婚を機に転出する方が多いのではないか。
があり、紹介がきっかけの結婚がしにくくなっているのではないか。
【主観調査】(2) 18歳～39歳の独身者のうち「結婚するつもりはない」13.6％① 結婚を機に転入してくる方の要因は何かを探る。
(3)結婚を理由とした転出入「市民課転出入者へのアンケート結果」② 出会いの場を探る。
・転入6.4％～10.2％に対して転出13.9％～19.1％
既婚者等で子どもなし(10.5%) 理由→「年齢が高い」

合計特殊出生率／有配偶出生率2 第1子の合計特殊出生率は国、県と比較して低いが、第2子ではその差がなくなり、第3子以降の合計特殊出生率は平均を超えている。
(1)「第1子を産むまでの大きなカベがある」
・妊娠・出産への不安など、「子どもを産むまでの環境」と「就労・働く環境」が左右しているのではないか？
※ 低所得・低賃金、核家族化、1人親世帯などの要因がどう
1人目
左右し、第1子のカベになっているのか？
(2) 日光市は合併前から合計特殊出生率1.4台、婚姻率が2～４％程度と低い。子どもを産みにくい土壌なのではないか。
・第3次産業が基幹産業ということも影響しているのではないか？
(3) 職場の産休・育休制度が未整備、または制度があっても実績はないことが「産むまでのカベ」になっているのではないか。（市内事業所のうち従業者が9人以下の事業所80.8％）(1) 子ども1人の方（20.1％）≪女性≫① 子どもの数は理想より少ないと回答：85.6％「理想より少ない」理由）
教育・子育てに金がかかる/健康や年齢的な理由/体力・精神的な負担が大きい/仕事と子育ての両立ができない/配偶者の協力が得られない/現在不妊治療中、流産したなど≪男性≫
25歳～49歳の既婚者子どもあり正規雇用の方・年収300万台～500万台57％※ 配偶者・親の関わりが継続的にあると、2子以上の出産につながりやすい傾向がある。
(2) 日光地域、藤原地域、栗山地域は観光地で、他地域から仕事に来る方も多く、人の出入りがあり、定住しにくい。
(3) 育児休業制度の整備企業：55.9％
市役所男性職員の育児休暇取得率：19.2％（2019年度）

•

国勢調査

•

第2期日光市まち・
ひと・しごと創生総
合戦略

•

令和４年度
少子化対策白書•

日光市転出者・転入者アンケート
調査結果•

結婚・出産・子育てに関する状況・
意識調査結果•結婚・出産・子育てに関する況・
意識調査結果調査によって、指標が低い理由について
当初想定していたより
多くの考察が得られた
72

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる①【解説】 地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

地域の資源や強み・弱みはどういったものかについて意見交換を重ねながら、
ライフステージごとの地域の実態や理想像のイメージ像（ペルソナ）に関する素案をつくりあげる 調査結果による検証を踏まえた根拠のある仮説をもとに、地域の実態と理想像のイメージ像（ペルソナ）に関する素案をつくる
 ペルソナの素案を携えながら、メンバーが集まって地域の幅広い分野に関する資源や強み・弱みについて自由な意見交換を行って、それを踏まえてペルソナの再検討・具体化を図る
地域住民の実態や理想像の設定の考え方のイメージ
STEP3までで確認した住民の暮らしぶりやニーズに加えて、支援施策・サービスの利用状況などの様々な要素を組み合わせてペルソナを設定する《着目する様々な視点の例》• 結婚や出産・子育てを念頭に置いてみた
若年労働者の就労環境• 子育て世帯に対する身内や地域コミュニティによる支援の状況• 若年者や子育て世代が魅力を感じるような企業の有無や、人気・認知度• 結婚支援や子育て支援サービスの利用状況
や満足度• こどもの数や生活に対する希望• 文化的背景や自然環境などを踏まえた、
結婚・出産・子育てに対する住民の価値観• 住まいや医療、教育、娯楽などの生活環境

要素を踏まえたペルソナの例（各要素の着眼点についての例）◎ 結婚の平均年齢や年代別の有配偶率・平均こども数に、就労環境（労働時間・正規比率・育休取得状況）や子育て世帯と地域コミュニティとの関係（こどもの見守り、PTA活動の負担）が負の影響を与えているのではないか◎ 進学先や就職先として概して地域外を選択しているが、医療やIT、製造業などの特定の分野に限ってみてみれば、地域内を選択している割合が比較的高い＝地域の産業が定住の強みとなっているという傾向はみえるのではないか◎ 配偶率やこどもの有無別にみた転出の状況と並べると、都市部や近隣の地方公共団体と比較して、自地域の結婚支援の取組や子育て支援サービスの利用状況や満足度が低いことが影響しているのではないか◎ 住生活や医療の充実度などの生活環境に着目すると、家賃相場は近隣市町村より若干高い一方で、各種施設
へのアクセスはよく、夜間・休日にも頼りやすい医療環境は整っているといえるのではないか《イメージ1》
・独身男性 21歳
・近隣市の大学に通っている
・興味のある職場が地元にあるが、労働時間が長く転出を検討中《イメージ2》・独身女性 28歳
・地元企業に就職したが、労働時間が長く出会いの機会が少ない
・同世代の親に目を向けると、ひとりで子育てを頑張っていて大変そう《イメージ3》・既婚女性 30歳 こどもは１人・共働きで両方がフルタイム
・理想は３人だが、仕事との両立や育児・生活のコストが気がかり
73

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる②（実践例）地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

ライフステージごとの地域の実態や理想像のイメージ像（ペルソナ）に関する素案をつくりあげる
 出生に関連する指標と、それに関連させる形で並べた地域の様々な指標を見比べて、議論のたたき台となるペルソナ案をつくる
ペルソナ設定の参考例（三重県名張市・2022年度）
手元にある情報をもとに、チームメンバーとのディスカッションも行いながら地域の実態や理想像（ペルソナ）のイメージづくりにつなげていく《客観データ・調査結果を踏まえた推測》・ ２人目の出生率が比較的低いのは、夫の市外勤務（← 通勤時間の長さ）
や身内や支援制度の手薄さがネックとなっているのではないか
・ 結婚は比較的若い年齢だが、その後に１人目の出産まで期間がかかっている
傾向にあるのは、子育てが大変そうなイメージが浸透しているのではないか

74

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる③【解説】 地域の様々な分野に着目して資源・強みを洗い出す

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

地域の様々な分野に着目して、自分ごととして自由な発想をもって資源・強みを洗い出す
 地域の強みや資源は、この段階で活用できそうなものをできる限り洗い出すことが重要であり、例えばこれまでデータや調査の起点としてきた“地域の様々な分野”に着目して、自分ごととして捉えた自由な発想をもってアイデアを出していくことが有効
地域の資源・強みとして考えられる例
分野

地域の資源・強みの例

賑わい・生活環境••

こどもが遊びやすい公園や自然環境が豊富である
商業施設が充実している

家族・住生活••３世代居住率や近隣地域に親世代が住んでいる比率が高い
住宅価格が周辺地域と比較して安価である

地域・コミュニティ

••地域の自治組織（消防団）の活動が活発であり、祭りなどイベントが盛ん
地域内でこどもの登下校の見守り活動を実施している

医療・保健環境••

住民に身近なところに産科・小児科の診療所が位置しており、相談しやすい
母子保健のサービスが出産から切れ目なく連携されている

子育て支援サービス••

子育て支援拠点が地域のママ・パパの憩いの場となっている
夜間・休日にこどもを預けることができる施設が充実している

働き方・男女共同参画••

男性の育休取得が浸透しており、女性の出産後の職場復帰率が高い
在宅ワークなど、女性が働きながら子育てと両立できる環境づくりを応援

経済雇用

•
•

男女の正規雇用者比率が高く、平均所得が周辺地域と比較して高い
自治体の補助制度も活用すると、生活コストは比較的安価で済んでいる

行政職員としての視点はもちろんだが、例えばひとりの一般市民として、自分ごと（あるいは家族や友人の視点）として主観的な視点で強み・弱みを探すことも有効
また、STEP3までで得られたデータを呼び水に発想を広げることに加え、データに現れない
地域固有の風土・文化や歴史・経緯にも
目を向ける

75

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる④【解説】 グループワークでアイデアを出し合い、議論を深める

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

地域の資源・強みの洗い出し等にあたっては、グループワークを行って意見を発散させることも有効
 地域の資源・強みや課題の検討等にあたっては、メンバーの様々なアイデアを取り入れてチームとして共通認識をもって検討を進めていくこと重要であるため、ワークショップを開催してグループワークを行うことも有効である
 ワークショップで行うグループワークについては、例えば以下のような手順などが考えられる
グループワークの手法として考えられる例

事前準備

データ・資料の事前共有
・ ワークショップを実施する前に、おさらいとして参加するメンバーに
STEP２・3で収集したデータや調査結果など関連する情報について共有しておく《STEP4-2 ・ ワークショップ》
グループワーク

個人ワーク

ディスカッション前のメンバーの頭の体操

意見交換を行って、認識を共有し、深める・ ワークの最初では、まずメンバー１人ずつが個人で考える時間を設け、事前に共有した情報をあらためて眺めながら、地域の特徴として考えられることについて、頭の体操として洗い出してもらう

・ 各メンバーが付箋に書き出した特徴をワークショップ内で発表し、それぞれの意見を聞きながら、各メンバーがさらに地域の特徴を考える

・ 付箋などの形で書き込み、
グループワークに備える

地域の課題や資源・強みを整理する《STEP4-3》
取り組むべき課題や伸ばすべき強みの検討につなげる・ ワークシートを活用しながら、それぞれが出した意見を分野
やライフステージごとにまとめる
有配偶率
1人目

賑わい・生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ
医療・保健環境

２人目

若年層

3人目～

子育て世代

重点的に
取り組む領域のあたりを付ける

子育て支援サービス
働き方・男女共同参画
経済雇用

76

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる⑤《ワーク》 地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の整理に加え、様々な分野の資源・強みのアイデアを出し合う

地域住民の実態と理想像

項目

各分野における課題や地域の資源・強み
賑わい・
生活環境

家族・
住生活

地域・
コミュニティ

医療・
保健環境

子育て支援
サービス

働き方・
男女共同参画

経済雇用

結婚

有配偶率

出産

記載のPOINT②
子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①
ライフステージごとに具体的な人物像をイメージして記載

若年層
子育て世代

社会増減（転出入）

各分野における課題や、各分野ごとに活かせそうな地域資源を洗い出す。
出来る限り多く出すことでSTEP5の対応策検討の議論を深めることにつながるので、グループワークでの他メンバーの意見を参考にした思いつきも有効※この時点でイメージが浮かばなければ、STEP4-3で具体的な整理を行うことも一案記載のPOINT③
上記の7分類は資源・強みを洗い出す際の切り口として設定しているもの。必ずしも全ての項目を埋める必要はない

ワークブック：p.17
77

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる⑥（実践例）グループワークでアイデアを出し合い、議論を深める

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

地域の資源・強みの洗い出し等にあたっては、グループワークを行って意見を発散させることも有効
 グループワークによって、ライフステージと地域の様々な分野のそれぞれで地域の資源・強みに関する意見を出し合う
グループワークの参考例（長野県上田市・2022年度）

この実践例は・ライフステージ × 分野 だが、
その他にも・ライフステージ × 強み／課題など、様々なマトリックスが可能

個人が考えた地域の特徴をディスカッションによって集約し、まとめた付箋をグループ化して強みゾーン・課題ゾーンなど
その後の検討で活用しやすい形
にまとめる

78

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理①【解説】 出し合った意見を課題や強みとして集約する

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

グループワークで出し合った意見を集約し、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像と突き合わせて、それぞれのステージごとの課題と、地域で活用できる資源・強みにまとめる
 ライフステージの各段階ごとに、地域住民の抱えている課題と地域の資源・強みを整理するため、グループワークで出し合った意見を集約して整理を行う
 整理に当たっては、これまでのSTEPで作成・深掘りした仮説をもとに、一貫性のある課題設定を行うように留意する
ライフステージごとの課題や資源・強みのイメージ
・ 意見を出し合った地域の資源・強みと、それを裏返した
地域の課題について、地域の少子化対策の視点に立った
ときにどのような課題に取り組む必要があるか、そして課題克服のためにどのような強みを活かせるかをまとめ上げ、仮説と照らしながら今後の対応策の検討につなげていく

仮説と照らし合わせて仮説と照らし合わせて取り組むべき課題は何か？

活用できる・伸ばすべき
地域の資源や強みは何か？

《活用できる資源・強みの例》《課題設定の例》

賑わい・生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ
医療・保健環境
子育て支援サービス
働き方・男女共同参画
経済雇用

有配偶率

２人目

若年層

1人目

3人目～

子育て世代

・ 結婚の年齢が低く、その結果として第２子以降の出生率の他地域との差が第１子と比較して低いとの意見と、・ 多くの女性が「働きがいを持っている」とのアンケート結果の一方で出産後の離職率が高いとのデータを組み合わせ、⇒ 仕事と子育ての両立が不安となり、結婚に踏み切れない女性の後押しが必要ではないか？

・ 地域住民には知られていないが、実はくるみんの認定企業が多く、それらの企業では相対的に出産後の離職率が低い
・ 安価な住宅の供給サービスや補助制度を整えており、子育て世代の生活
コストは意外と近隣地域より低い・ 子育て世帯に話を聞くと、こどもの預
かりサービスの満足度が高く、利用者のコミュニティが生まれているようだ
79

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理②（実践例）出し合った意見を課題や強みとして集約する

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

再びグループワークを行って、ライフステージごとの課題と資源・強みの集約を行うことも有効 意見を出し合ったメンバーで再度集まってディスカッションすることで、納得感をもった課題整理につながる
グループワークによる集約の参考例（栃木県佐野市・2022年度）《STEP4-2 ・ ライフステージ×分野の洗い出し》《STEP4-3 ・ ライフステージごとの課題と強みの整理》

自由な発想で発散的に議論を交わしたメンバーで集まると、整理の中で当時はみえなかった
ヒントが新たに見いだされることも期待できる集約を行う際には、これまでの過程で得られたデータや調査によって検証した仮説をあらためて見返すなどして、根拠に裏打ちされた課題設定を行うよう心掛ける
同時に課題への対応案についても思いを巡らせることも、円滑な検討に効果的
80

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理③《ワーク》 取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理

STEP4
STEP4-2

STEP4-1

STEP4-3

 これまでの調査結果を踏まえ、各分野で洗い出したライフステージごとの課題や資源を整理する
 STEP5以降のプロセスで対応策の検討に移ることも踏まえて、解決すべき課題の優先順位もあわせて検討する
地域住民の実態と理想像

項目

取り組むべき課題

結婚

有配偶率

記載のPOINT①

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減

地域住民の実態を理想像に近づけるために、特に取り組む必要がある課題を検討する

地域で活用できる資源や強み

記載のPOINT②
課題の克服に活用できそうな地域内の資源・強みをピックアップして記載する

STEP4-2で作成したものを更新

若年層
子育て世代

社会増減（転出入）

ワークブック：p.18

81

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理④（実践例）取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

取り組むべき課題や地域の資源・強みの整理の参考例（長野県上田市・2022年度）
地域住民の実態と理想像

有配偶率・男性24歳、独身、上田市出身・上田市在住
・大学進学で県外へ転出し、就職で市内に戻った
・市内企業の正規職員
・現在、実家（親の持ち家）で親と同居中
・現在、交際している人はいない

・人口は15万人いるため、出会いの機会はある
・仕事が忙しい・知人の紹介による出会いは多い
・地域コミュニティが希薄で人とのつながりが減少 ・正規職員で経済的な基盤がしっかりしている・まだ出会いに恵まれていない⇒スタンダードなライフプランの提示や婚活イベントは？

・女性28歳、既婚、県外出身・上田市在住
・市内企業の正規職員
・県外の大学で夫と出会い、結婚で上田市へ
・夫と二人暮らし（賃貸アパート）

・｢理想のこども数｣が｢夫婦の時間を大事にした ・待機児童はゼロで、こどもを預ける場所はあるい｣ことにより達成できない・くるみん認定企業が多く、市内に育休制度や両立支援
・出産が先送りになり、高齢になってしまう
制度等がある企業はある
・高齢出産によって職場で管理職につくタイミングと⇒育休制度や一時預かりを充実して子育てと夫婦の時育児のタイミングが重なる間が両立する条件が整えば、出産に踏み切るのでは？
・家事・育児のサポートがない

結婚項目⇒結婚希望あり、将来はこどもが２人以上ほしい

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減⇒こどもはいつでもいいと思っているが、３人ほしい。
また、夫婦の時間を大事にしたいと思っている。
・男性30歳、既婚、上田市出身・上田市在住
・市内企業の正規職員・職場で妻と出会い結婚、現在はこども１人
・両親と同じ敷地内だが夫婦名義の持ち家居住
・両親もフルタイムで仕事をしているが家事育児は可能な範囲で手伝ってくれている

取り組むべき課題

・仕事が忙しい・ゆくゆくの教育費とローンで苦しむ・育児への金銭的な支援制度がない⇒理想は３人、１日１時間はこどもに関わりたい

若年層
子育て世代

社会増減（転出入）・女性21歳、独身、上田市出身・県外在住
・県外の大学３年生
・実家は市内にあり、両親とも市内で正規就業
・現在、交際相手あり（相手は上田市外出身）

・男女ともに希望する職場がない
・希望する職業が上田市にあることを知らない
・中小企業は採用が少なく新卒を採らない⇒就職を地元でするか、現在の居住地でするか迷っている ・若い人は大企業に入りたいという希望がある？
・女性35歳、既婚、県内市外出身・上田市在住
・夫は県外出身で、市外で出会って夫の転勤で上田市へ
・市内企業でパート勤務
・夫婦名義の持ち家に居住
・こども３人（理想も３人）⇒上田市の子育て施策に不満、市外転出を考えている・金銭的に余裕がない
・子育て支援施策を知らない、知る機会がない
・子育て支援のサポートが少ない

地域で活用できる資源や強み

・くるみん認定企業が多い
・公立学校が中心で、私立の受験が必要な環境でない・両親が近住なら家事育児にも協力が期待できる⇒育児用品や学用品の補助も行ってはどうか？
・買い物環境や新幹線の駅があるなど住環境は良い・働く場所・機会はないわけではない（ただし、若い女性にとって住環境や仕事の選択肢が魅力的なものに映っていない可能性）⇒就活時のPRや企業誘致、社員寮誘致は？
・こどもを預ける環境はある・持ち家があれば、簡単には転出しないはず・理想どおりのこどもをもてている⇒施策のPRによる不満の解消が必要か？

課題と強みを見比べて、対応策の検討の足がかりをつくる

82

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理⑤（実践例）取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理
豊かな自然を活かした子育て環境の充実（新潟県加茂市・2021年度）

地域住民の実態と理想像

地域で活用できる
資源や強み

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

市民の協働による地域のつながり創出（京都府宇治市・2021年度）

 加茂市では、地域評価指標等の分析やアンケート・イ
ンタビュー等を通じて、子育て世帯像を検討した

地域住民の実態と理想像【加茂市で暮らす子育て世帯像と子育て環境】●約半数が市外へ通勤し、共働き世帯が多い●休日や夜間に空いている医療機関が少ない／
子どもの学用品等を購入できる場所が少ない
 地域評価指標の分析結果から検討した地域の強み●自然豊かで広い公園が市内にあること●大型小売店や医薬品・化粧品小売り店舗の人口比が、県内で比較的多いこと。
●小児科医師数は、１万人あたり23.2人で県内１位
であること

（具体例）
●豊かな自然の強みを生かした子どもの遊び場や運動できる広場づくり●夜間や休日の医療体制の充実

 宇治市では、京都市のベッドタウンとして人口が増加してきたことと、子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケート分析等を基に、以下の子育て世帯像を検討した【宇治市で暮らす子育て世帯像】●働くことと子育てを両立させたい世帯●（地域内の）ゆるやかな繋がりを求める世帯

地域で活用できる
資源や強み

 総合計画策定時のアンケート結果を基に、地域住民の特徴や関心を把握し、以下のことが分かった⇒ 高齢世代も子育てに関心が高い（地域の子育てに参加してもらえるのではないか）⇒ 防災や防犯等に市民の関心が高い（見守り活動等地域のつながり創出に活用できるのではないか）

取り組むべき課題◎ 世代間のつながりや地域での子育てをサポートする環境づくりにより、働きながら子育てする世帯を支えるために、市民協働による地域のつながり（ソーシャルキャピタル）の創出に取り組む◎ 地域資源を活かした子育て環境の充実等に取り組む
ことで、共働きが多い加茂市の子育て世帯を支える

取り組むべき課題

STEP4-1

地域住民の実態

地域の資源

子育て環境のうち、特に周囲との関係構築に関する要望を確認＜導き出されるペルソナ像（仮説）＞
共働きで子どもと遊ぶのは週末
子育てを相談する先輩パパ・ママとの関わりが少ない• 子どもにとって親以外の大人と触れ合う機会が少ないことに不安を感じている••

地域評価指標の分析

市内の公園（加茂山公園）（子ども・子育て支援事業計画策定時アンケート分析）（総合計画策定時のアンケート分析）

83

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５ 対応策の検討

STEP５-１：地域内で活用できる関連事業の洗い出し
STEP５-２：地域外で行われている支援事業等の情報収集
STEP５-３：対応策のアイデアをまとめる

84

STEP
1

STEP５ 対応策の検討

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

これまでのプロセスで検討したライフステージごとの課題への対応策について、地域内・外の既存事業の積極的な活用も視野に入れながら、グループワークなどを通じてアイデアを出し合い、取組案をまとめる
取り組み方のポイント《STEP５-１》
地域内で活用できる関連事業の洗い出し(p.86～89)《STEP５-２》
地域外で行われている支援事業等の情報収集

 これまで検討した課題への対応策については、新規事業の実施と既存事業の活用の２パターンがあることを踏まえ、まずは既存事業の洗い出しを行う
 これまでの議論（STEP1-2・STEP4-2,3）を活用・更新しながら、地域内で活用できる関連事業について、他地域での事例も参考に
幅広い視点をもって洗い出す
 地域内で行われている事業に限らず、都道府県によって広域的に行われている事業などにも視野を広げ、積極的な活用・連携の方策を模索する(p.90～93)

 新規事業を検討する場合には、国の各種交付金などの補助事業にも目を向けて、積極的な活用を検討する《STEP５-３》

 ライフステージごとの地域住民の実態や理想像を念頭に置いて、関連事業の活用や民間主体との連携も視野に入れながら課題への対応策のアイデアについて検討し、取組案としてまとめる

対応策のアイデアをまとめる(p.94～99)

 対応策の検討に当たっては、グループワークを行って意見出しを行い、関係部署との調整につなげていく

ワークシート

関連事業の確認・整理（p.20）

都道府県や国で行われている事業の確認（p.21）

対応策のアイデアの整理（p.22）85

STEP5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し①【解説】 対応策の検討に向けて、既存の関連事業を洗い出す

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

対応策には新規事業と既存事業活用のパターンがあることを認識し、既存の事業をまず洗い出す
 対応策の検討に当たっては、新規事業の実施と、既存事業の活用の大きく2種類のパターンがあるが、いずれにせよ活用できる取組を踏まえた上で検討することが効率的であるため、地域内・地域外（都道府県・国も含む）の双方に視点を向けて、洗い出しを行うことが重要対応策の検討のプロセス《STEP5》《STEP4》
ライフステージごとに、”取り組むべき課題”と、課題への対応に活用できる”地域の資源や強み”を整理する

有配偶率

出生率

1人目
２人目

ライフステージごとに

転出入

若年層
子育て世代

地域内で活用できる関連事業の洗い出し（STEP5-1）

取り組むべき課題

地域外で行われている支援事業等の情報収集（STEP5-2）

3人目～
・ 地域住民の実態と理想像のペルソナをもとに、ライフステージ
ごとの課題と地域の資源・強みを整理する

既存で行っている取組や、都道府県・国などの取組を参考にしながら、”対応策のアイデア”を検討する

活用できる
資源・強み

・庁内で行っている既存の事業・庁外の関係者（NPO・企業）が地域内で行っている取組※地域の事業団体や学識者に助言を求めることも一案
・都道府県の支援事業
・国の支援事業・近隣市区町村の事業への参加対応策のアイデア出しに当たっては、上記の現状を踏まえたうえで、
既存事業の見直しや新規事業の実施など、どのような対応が必要かを検討する

86STEP5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し②【解説】 関連事業の洗い出しには、様々な知見を活用する

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

これまでの議論で得られた知見の活用・更新に加えて、幅広い分野に着目し、行政以外の知見を活用するなど、幅広い視点をもって関連事業の洗い出しを行う
 過去のプロセスで培った知見や関連部署との関係性を活かし、今後の対応策の検討を見据えて幅広く関連事業の洗い出しを行う
 外部の有識者にも助言を仰ぎ、他地域で行われている取組などもヒントにして自地域で活用できる事業は何かを探していく
関連事業の洗い出しのプロセス《これまでの議論の活用・更新》《STEP1-2》
棚卸しを行った既存事業の更新
・ 地域の課題について一定の整理が済み、いよいよ本格的な対応策の検討に入っていくことを念頭に、各部署で行われている事業に関する情報を集約・整理（STEP1-2を更新）する→ 今後のSTEPで事業実施に向けた調整に入ることを伝え、各部署に検討への助言や議論への参加について呼びかける
ことも有効《STEP4-2・3》
地域の資源や強みの活用の検討
・ ライフステージごとの様々な分野にまたがる地域の資源・強みは、
子育て支援などの狭義の少子化対策の枠にとらわれず、幅広い分野での対応策を検討するに当たっての有力な素材となる《STEP5-1》
地域内で活用できる関連事業の洗い出し◎ 「少子化対策に関連する（直接的な効果を及ぼす）」という視点にとどまらず、
ペルソナが課題を感じていると思われる周辺分野（まちの魅力や住宅環境等）も視野に、出生数・率だけでなく関連する個別指標の改善を目指す施策にも着目する◎ 既存事業の洗い出しの過程で、他地域で行われている取組事例にも目を向けたり、有識者に助言を仰ぐなどして、対応策の検討のヒントとなる材料を探しておく◎ 行政あるいは庁内の取組だけでなく、企業・NPOや別の行政機関等が主体となって取り組んでいる事業（＝地域全体で行われている事業）を洗い出す【三重県いなべ市・2020年度の実践例】… まちづくりに知見をもつ学識経験者から助言をもらい、既存事業のブラッシュアップを検討《当初のアイデア》
土日のこども預かり事業の担い手確保にシルバー人材センターを活用《有識者による助言》
・現役世代とシニア世代の間の子育て知識のギャップに留意する必要
・子育て支援ボランティア活動に役立つ内容を学ぶ取組の例として「他孫育て事業」（山形県）の知見が活用できる《改善案》⇒ 保護者の不安を考慮し、こどもを預かるシニアには、関連の講習を受けてもらうアイデアを追加
87

STEP5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し③《ワーク》 関連事業の確認・整理

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

STEP1-2で作成した少子化対策に関する取組内容を再確認し、幅広い視点をもってアップデートする●少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容（再掲）
項目

現在の取組
結婚

有配偶率

（例）婚活コーディネーターの設置・運用

担当課

予算規模

成果（KPI含む）および課題認識（例）住民課

出産

STEP1~4の検討を通じて新たに得られた知見や協働者を踏まえて記載内容の拡充を行う

子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①

若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）

ワークブック：p.20
88

STEP5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し④（実践例） 関連事業の確認・整理

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

関連事業の整理の参考例（栃木県日光市・2022年度）
現在の取組
結婚

有配偶率

項目

とちぎ結婚支援センター入会登録料
助成制度

担当課

内容等

成果（KPI含む）および課題認識

2016～2018年度まで実施していた出会いイベントは、 • 市のイベント廃止による代替措置として実施
地域振興課 参加者固定の傾向が強く婚姻に至らないため廃止。
• 県事業の登録者に占める市民の割合は４.1％であり、2019年度から県事業登録料の半額助成制度を実施。 周知の強化が課題となっている

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減

若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）妊産婦一般健康診査事業

健康課

母子健康手帳交付時に受診表を交付し、費用を助成。 • 気になる妊産婦は医療機関から連絡が入るようにする
健診結果をもとに経過確認を行い、未受診者は電話等 など、関係機関と連携しているで経過を確認• 未受診者への対応が課題である

妊産婦医療費助成事業

健康課

母子健康手帳交付時に疾病の早期発見と受診を促進
し母子保健の向上を図るため、妊産婦の医療費の一部を助成

保育所サービス評価事業

保育課

事業者・利用者以外の公正中立な第三者による専門的・客観的な評価を行い、保育サービスの質を向上

母子・父子家庭自立支援事業

子ども家庭
支援課

ひとり親家庭の支援として、生活一般の相談や求職活動• 自立に向けた的確な制度利用への助言が課題
支援をハローワークや自立支援センターと連携して実施

職場体験学習事業

学校教育課

中学２年生の学級活動や総合的な学習の時間に、仕事の体験学習を実施している

ジュニアリーダー（中高生ボランティア）育成推進事業

生涯学習課

地域の子ども会活動等を活性化するための支援として、• 感染症の影響により活動が縮小している。
中高生を対象に研修会への参加促進を行っている

若年夫婦・子育て世帯
居住誘導区域引っ越し補助金

立地適正化計画に基づき民間住宅に引っ越した45歳
都市計画課
以下の若年夫婦と18歳以下の子育て世帯の費用助成

事業所の子育て支援職場環境
づくり支援

商工課

• 評価対象施設を小規模、へき地保育園や保育型児童館にも拡大する予定• 第三者評価制度の結果の活用に課題がある• 感染症の影響で中止・縮小となっている。
• 地域によっては外部人材の確保が難しい• 立地適正化計画は、都市拠点への居住機能の誘導が目的である。戸建ては対象外で所得制限もあるため、定住に結びついていない。定住促進を目的にするのであれば、要件の見直しが必要

市内事業所への仕事と子育ての両立支援、働き方の見• 事業所の認識が深まらない
直し等の啓発推進のための講習会を開催
89

STEP5-2 地域外で行われている支援事業等の情報収集①【解説】 都道府県の事業など広域的な取組に着目する

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

地域内の取組から視野を広げて都道府県の事業などについても情報収集し、活用・連携を模索する
 対応策の検討に当たっては、地域内の事業の見直しや自前での新規事業の実施にこだわることなく、他地域との広域的な連携や、そうした取組を支援する都道府県の事業の活用なども選択肢として考えられるため、積極的な活用・連携の方策を模索する
都道府県などの広域的な事業活用の一例《広域的な取組が有効と思われる状況》
・ 財政面等の制約が厳しく、洗い出した課題に対応した取組を自地域のみで実施することが難しい場合・ 都市近郊の地域や中山間地域で共通する課題など、近隣する他地域でも同じ課題に悩んでいることが確認され、自地域にとどまらず
広域的な取組により相乗効果が発揮される
場合※これらはあくまで一例であり、対応策の検討に取り組む分野に応じて様々な事業の情報を収集する【京都府の実践例（データに基づく取組への支援）】◎ 府内市町村間で合計特殊出生率に違いがあることから、子育て
環境にまつわる様々な視点における地域差の分析を少子化対策に活用（地域子育て環境「見える化」ツール）◎ 「見える化」ツールを活用したデータ分析に基づく子育てにやさしい
まちづくり事業に対して財政支援【三重県の実践例（広域的な出会いイベント）】

都道府県で実施している事業の活用◎ 人口の少ない市町では婚活イベントを実施しても参加者が固定化してきたり、知り合い（友だちの兄弟等）だったりすることもあり、広域的なイベント実施を求める声があることを踏まえ、◎ 県内の市町と連携してプロジェクトチームを結成し、広域的な出会いイベントを実施

都道府県として実施している事業以外にも、近隣の市区町村が寄り合って地域横断的に行っている中規模・大規模の取組との連携や、地理的な制約を越えて同じ問題意識・ビジョンをもって事業に取り組む地方公共団体間のコミュニティへの参加など、様々な方策を検討する
90

STEP5-2 地域外で行われている支援事業等の情報収集②【解説】 国の各種交付金などの補助事業にも着目する

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

取組の実施に当たっては、国の各種交付金などの補助事業にも目を向け、積極的な活用を検討する
 新規に事業を実施するに当たっては財政面等の制約で十分な取組ができない場合があるが、都道府県による広域的な事業以外にも、国による各種交付金などを活用すれば市区町村の負担が軽減される可能性があるため、積極的な活用を検討する
国の補助事業の一例※これらの交付金に限らず、対応策の検討に取り組む分野に応じて様々な事業の情報を収集する《地域少子化対策重点推進交付金》○ 結婚支援等の更なる推進のための調査研究や、仕事と子育ての両立支援など、少子化対策につながる地域の様々な事業を支援する事業《デジタル田園都市国家構想交付金》○デジタル実装タイプ…デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を支援

・地域結婚支援重点推進事業 ／ ・結婚支援コンシェルジュ事業
・結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
・結婚新生活支援事業○地方創生推進タイプ ／ 地方創生拠点整備タイプ【長野県の実践例】… 県内の幅広い分野の団体やNPO、行政機関等で構成した県民会議で行う広域的な取組（子育て家庭の優待、父親の家事育児参加の支援）の実施をサポート（※R2年度補正・R3年度補正の事例）

・地方創生拠点整備タイプの活用イメージ↓…デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援

・デジタル実装タイプ・TYPE1の採択事例→（※R4年度第２次補正の事例）
91

STEP5-2 地域外で行われている支援事業等の情報収集③《ワーク》 都道府県や国で行われている事業の確認


STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

都道府県や国で行われている少子化対策に関連する支援事業等の情報を、ライフステージごとに整理する●都道府県や国で行われている事業
項目

制度名称
結婚

有配偶率

●●●●
▲▲▲▲

国

都道府県

制度の活用可能性

〇
〇

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①
都道府県の事業の確認にあたっては、
各都道府県の担当部署へ問題意識を伝え、ヒントとなる事業がないか問い合わせることも検討

若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）記載のPOINT②
これまでの検討過程で洗い出した様々な分野の幅広い課題・施策に目を向け、仮に個別のライフステージに直結するものでなくとも、検討材料として洗い出してみる

ワークブック：p.21
92

STEP5-2 地域外で行われている支援事業等の情報収集④（実践例）都道府県や国で行われている事業の確認

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

地域外の事業整理の参考例（栃木県佐野市・2022年度）
項目

事業名称
結婚

有配偶率

出産
有配偶出生率

自然増減

子育て
若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）

事業内容

県の所管課

結婚新生活支援事業

市町が実施する結婚新生活支援事業（新規に婚姻した世帯に対する住宅取得・賃借、引っ越しに対する助成）に要する経費を補助する。

こども政策課

すこやか妊娠サポート事業

大学生等の20歳前後の若者を対象に、ライフプラン実現のために必要な妊娠・出産に関する正しい知識や性に関する様々な問題等について普及啓発する。

不妊対策啓発事業

一般県民や企業・事業所に対し、妊娠・出産に関する正しい知
識や不妊治療の現状等について周知し、治療しやすい環境づくりを行う。

こども政策課ようこそ赤ちゃん！支え愛（あい）事業

市町の母子保健事業と連携した子育て応援メッセージと出産記
念品の贈呈や、市町の母子保健担当者の研修会等を開催する。

こども政策課

学校と地域の連携・協働推進事業

市町における地域学校協働活動（地域未来塾・放課後子ども教室を含む）に係る経費の助成や、地域において学びや交流の機会を企画運営できる地域コーディネーターの養成を行う。

教育委員会
生涯学習課

インターンシップ推進事業

高校生が一定期間産業現場等で就労体験し、産業界等の知識や技能に触れさせること等により、自己の適性や将来設計について考える機会とし、職業意識や勤労観を育成する。

教育委員会
高校教育課

県営住宅整備事業

ゆとりあるバリアフリー化した公営住宅の住戸改善工事や子育て世帯のニーズを反映した公営住宅の建て替え工事を行う。

住宅課

こども政策課

佐野市では、栃木県が実施している事業の情報を収集し、検討に活用した
県では、・市で行う事業へのサポートや、・県として住民や企業等に向けて支援や啓発を行う事業などが既に行われており、これらを活用・連携することで、市で事業を実行する際の負担軽減や不足分の補完など、様々な点で相乗効果の発揮が期待できる93

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる①【解説】 地域の課題への対応策のアイデアを検討する

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

これまで整理したペルソナ像や関連事業の情報を踏まえ、地域の課題への対応策のアイデアを検討する
 地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）を具体的にイメージしながら、地域の資源や強み、取組に活用できる関連事業などの情報を踏まえてどういった対応策が考えられるかを検討する
対応策の検討プロセスのイメージ《STEP4-2・3 / STEP5-1・2》
地域内・地域外の関連する事業等を踏まえた検討《対応策の検討に当たって留意すべきポイント》
・ STEP4・5で整理したように、行政外の主体が行う取組や、
少子化とは一見関連しないような施策も除外せずに考える・ 一住民の視点に立って、行政の各部局の役割にとらわれず、
住民目線からみて必要な取組・つながっている取組について、
部局横断的な視点で検討を行う
・ 対象者が共通・類似する取組や連携できそうな取組など、住民目線で興味があると思われる施策の組み合わせなども検討する

ペルソナ像を念頭に置いた対応策のアイデアの検討

ペルソナとしてイメージした地域住民が、結婚・出産・子育てなどに関してどういった
希望や課題感をもっているかを考えて、関連しそうな施策を結びつけながら対応策のアイデアを検討する【栃木県日光市の実践例・2022年度】《検討に当たってのヒント》
・ 取組を実施する“時期”や“必要となる資源”についても考え、
短期的・具体的なものや、中長期的・抽象的なものなど、実施に当たっての予算編成や計画策定のスケジュールなども念頭に置いて検討を行う
・ 民間主体の取組との連携も視野に入れ、不足している資源（人、モノ、場所）を活用させてもらえないかを考える
94

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる②【解説】 グループワークで対応策のアイデアを出し合う

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

対応策の検討にあたっては、グループワークを行ってアイデア出しをすることも効果的
 プロジェクトチームでこれまで整理した関連事業等の情報を共有しつつ、グループワーク形式で対応策のアイデア出しをすることも有効
 事業の実施フェーズでは各事業の担当部署が作業することになることを念頭に、関連部署から意見をもらうことも検討するグループワークの手法として考えられる例

事前準備

これまで整理した関連情報の事前共有
・ ワークショップを実施する前に、おさらいとして参加するメンバーに
STEP4-3/5-1・2で整理した地域の課題、資源・強み、そして検討に活用できる関連事業に関する情報について共有しておく

個人ワーク

ディスカッション前のメンバーの頭の体操
・ ワークの最初では、まずメンバー１人ずつが個人で考える時間を設け、事前に共有した情報をあらためて眺めながら、対応策として考えられるアイデアについて、頭の体操として洗い出してもらう
・ 付箋などの形で書き込み、
グループワークに備える⇒新規の実施か、既存事業の活用かで色を分ける《STEP5-3 ・ ワークショップ》
グループワーク

事務局で集約し、関係部署と調整

意見交換を行って、必要な取組について議論を広げる・ 各メンバーが付箋に書き出した
対応策のアイデアについて、「既存の取組の見直し・連携」と「新規事業の実施」のそれぞれを
ワークショップ内で発表し、各メンバーの意見を聞きながら地域に必要な取組を考える

詳細に検討する
取組案の選定・ 地域の特徴との関連を踏まえ、出し合ったアイデアを選別して、取組の目的や内容、連携主体などの必要事項を整理して取組案としてまとめる
有配偶率

２人目

若年層

1人目

3人目～

子育て世代

《STEP6》
対応策の実行の検討につなげる

ペルソナごとに対応する
取組をまとめる

賑わい・生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ
医療・保健環境
子育て支援サービス
働き方・男女共同参画
経済雇用

STEP4-2のワークシートを活用して分野横断的・ライフステージごとに整理

95

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる③（実践例）グループワークで対応策のアイデアを出し合う

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

対応策の検討にあたっては、グループワークを行ってアイデア出しをすることも効果的
 グループワークを行って、ライフステージや分野ごとに既存の取組の見直しや新規事業の実施などの対応策のアイデアを出し合う
グループワークの参考例【北海道上士幌町・2020年度】【鳥取県南部町・2020年度】

凡例

既存

凡例

既存

新規

新規

教育に関する既存の取組を見直し、新たなアイデアを検討する必要性が議論されたことから、分野として「教育」を追加して整理した既存の取組（緑色の付箋）は子育て支援サービス分野に集中しており、他分野に着目する必要性が明確となった【三重県名張市・2020年度】
ライフステージ
イメージ分野

出会い・結婚＋就職

賑わい・生活環境

家族・住生活既存

趣味や地域をテーマに自然な出会い
第1子出生
作り

新規

取組の
方向性

第2子出生

空き家のリ
ノベーションと活用

高齢者が地域での活動を通じて、子育て家庭に野菜を提供する

凡例

地域・コミュニティ

既存

新規

取組の
方向性

医療・保健
環境

既存の取組、新規のアイデアをプロットしたうえで、各グループごとにどの分野・ライフステージを対象とした取組を検討するか、論点の集約（「取組の方向性」のまとめ）を行った

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画

経済・雇用

企業での職場体験、大学生等を対象に市内企業を知る機会作りパパの家事・子育て教室

96

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる④《ワーク》 対応策のアイデアの整理


STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

既存施策と都道府県・国で実施している事業を踏まえて、STEP４で整理した地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）ごとに、取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、活用できる既存の事業と並べて新規の取組の案を整理する
項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

地域住民の実態と理想像

記載のPOINT①
実現可能性等はこの段階では考慮せず、取り組むべき課題の解決につながる対応策は何か、を考え列挙する（実現可能性や優先順位については、続くSTEP6で検討）

取り組むべき課題
地域で活用できる資源や強み対応策の分類

新規の取組

該当する項目に〇をつける

施策のアイデア

協力者候補

記載のPOINT②
対応策で協力してくれそうな候補を挙げておくと、STEP6で具体化に向けたヒアリングが進めやすくなる

庁内の取組（個別施策の組
み合わせ等）の活用
既存の取組の活用

庁外の取組（地域内事業者・団体等）の活用
国・都道府県の制度等の活用

ワークブック：p.22

97

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる⑤（実践例）対応策のアイデアの整理

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

対応策の整理の参考例（栃木県日光市・2022年度）
項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

地域住民の実態と理想像

良い相手に巡り会って結婚したい。しかし、異性と出会う機会は少ないが、表だった｢婚活｣活動はしたくない。自然な出会いの場を望んでいる。

取り組むべき課題
地域で活用できる資源や強み

婚活と思われないような｢自然な｣出会い、交流の場をつくること。

これまでの検討過程で洗い出した課題に対して、既存事業も活用しながら、効果的と思われる取組のアイデアを整理
複数の目的（出会いから出産後まで）を達成できれば、より高い効果が期待できる

既存の場を活用する。
サクシード日光（勤労青少年ホーム）、公民館事業 など

施策のアイデア

対応策の分類《｢とも家事｣｢とも育児｣実践講座》① 有配偶率向上のため、婚活と思われないよう、｢自然な｣出会い、交流の場をつくり、就業中の男女が参加しやすい日時を設定して実施する。
・若者が集まることで交流が生まれ、交流から交際、結婚へとつながるきっかけとなる。
・参加者を起点とした新たな交流の輪が生まれ、人脈が広がる。

新規の取組② 対象者：未婚者（20～30代）の男性・女性
・市内企業の参加を促進するため、異業種・多様な人々との交流は、人材育成につながることをPRして参加を促す。
個人参加、複数人、グループでの参加もOKとする。
・その場限りの交流にしないために、参加者同士でも自由に連絡が取りあえるようSNSのグループ機能を活用する。
③ 内容：20代男女職員の意見をヒアリングし、企画内容を決定する。
・複数回同じメンバーで集まり、交流できる企画内容で実施する。
例）第1回バーベキュー、第2回スポーツ、第3回グランピング体験④ 課題：講座を行うに当たっての講師、実施回数、料金設計（材料費の受講者負担）、参加者の確保等

既存の取組
の活用

庁内外の取組の活用
サクシード日光（勤労青少年ホーム）や公民館事業との連携による周知啓発、事業運営等（取組の協力者）
98

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる⑥（実践例）地域住民の実態と理想像に応じた対応策の方向性
ペルソナごとに対応した施策の検討の例（新潟県上越市・2021年度）
地域の現状

 社会減、自然減が同時に進行し、令和元年は1,954人の人口減
 男性に比べ、女性の転入が少ない

対応方針の
方向性

今後
取り組む
内容

課題③

課題①

課題②

方向性①

方向性②

方向性③

結婚支援の取組

子育て支援の取組

まちの魅力づくりの取組• 高校卒業までに市への理解、愛着を深めてもらう取組• 高校生や若者向けイベント等の実施有配偶率が減少傾向
だが、未婚者の約8割は結婚を希望している

結婚したい人がパートナーに出逢える暮らし• 「有配偶率」の向上に資する取組を推進• 過去に実施していた行政による結婚サポート事
業の再開も検討（具体例）
 出逢いの場づくり
 結婚に関する相談窓
口の設置
 結婚の仲介人制度
等

合計特殊出生率と理想の子ども数に0.7人のギャップがある

子育て世帯にとって、子育てに負担を感じない暮らし• これまでの施策を継続しつつ社会情勢の変化に対応する取組の検討• ワークライフバランスの実現に向けた取組も併せ
て検討
（具体例）
 病気の子どもの通院
支援
 奨学金制度の充実
等

若年層（特に女性）が進学等で転出し、上越市にそのまま戻らない

若年層（特に女性）がまちに魅力を感じられる
暮らし

（具体例）
 高校生の若者目線
での情報発信（SNS） 高校生による情報誌
の発行
等

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

既存の取組の活用の例（高知県安芸市・2021年度）
地域の現状

 婚姻数が過去40年間で約65%減少
 子育て世帯の87%が共働きであり、妊娠・出産に際して約半数の女性が正規職員で産休取得
 データ整理等を踏まえ、以下２つの課題に整理 データ整理、ヒアリング等を踏まえ、以下の3つの観点で課題を整理

取り組む
べき課題

STEP5-1

取り組む
べき課題

対応方針の
方向性

課題①

課題②

方向性①

方向性②

出会いの場について

子育て環境について

婚姻数は減少を続け、安芸市の生涯未婚率は
男女ともに県平均を上回っている

安芸市の少子化対策のボトルネックである
出会い分野を推進する• 出会い分野を主体的に推進する役割を担う「出逢いコンシェルジュ」
を配置

今後
取り組む
内容

（出逢いコンシェルジュの業務）• 出会いイベントの企画～実施• 県事業との連携（出会いサポートセンター等）• 出会い・結婚・子育てに関する意識調査 等

妊娠・出産への不安要素
では仕事への支障が最も多く、理想の子ども数と現実のギャップもある

子育て世帯が仕事を続けながら子育てに取り組む
ための環境整備をする• 市内保育園8か所のうち、11時間保育を実施している保育園は2か所のみであり、保育時間の延長など「保育サービスの拡充」を求める意見が多かった• 市内幼稚園が閉園したことも受け、「認定こども園の新設」及び統廃合後に用途廃止となった保育所を活用した「複合子育て支援拠点の整備」を検討
する

99

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP６ 対応策の実行

STEP６-１：対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する
STEP６-２：対応策を具体的に整理し、事業化する
STEP６-３：事業の効果を検証し、改善につなげる

100

STEP
1

STEP６ 対応策の実行

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

対応策のアイデアをライフステージごとにとりまとめて関係者へのヒアリングを通じて優先順位を付け、関係者と協働して実効性の高い事業として実施し、実施後の効果検証によってさらなる改善を行う《STEP６-１》対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する(p.102～109)《STEP６-２》
対応策を具体的に整理し、事業化する(p.110～114)《STEP６-３》
事業の効果を検証し、改善につなげる(p.115～118)

取り組み方のポイント

ワークシート 意見を出し合った対応策についてライフステージごとにとりまとめ、
関連するアイデアを結びつけながら全体像を整理する

・ライフステージごとに並べた
対応策の優先順位の整理・関係者への対応策の必要性・
実行可能性の確認

 関係者へのヒアリングを通じて対応策の必要性・実行可能性を確認し、効果や難易度に着目しながら取組の優先順位を付けて必要となる取組から順に具体的な検討を進めていく 実際に事業に携わる庁内外の関係者と目標や課題についての共通認識をもって、事業主体と協力し合いながら実行につなげる 事業の具体化に当たっては、今後の検証・改善（PDCAサイクル）を念頭に置いて必要な事項を盛り込んだ実効性の高い企画書を作成し、関係者との持続的な協働関係の構築につなげていく 事業の実施主体や利用者へのヒアリングや、関係者の協力による実証事業の実施などにより、事業の効果や改善点を見出し、今後の事業継続の必要性についての検証につなげる ヒアリングや実証事業などの検証を経て得られた結果を今後の事業運営に活用し、より効果の高い事業に注力・ブラッシュアップする（p.24,25）

事業化のための企画書を作成する（p.26）

事業の効果検証と改善策の検討を行う（p.27）101

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する①【解説】 対応策をライフステージごとにまとめ、全体像を整理する

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策をライフステージごとにとりまとめ、関連するアイデアを結びつけながら全体像を整理する
 STEP5でアイデアを出し合ったペルソナごとの対応策について、ライフステージごとに各施策を当てはめてとりまとめを行い、実施主体
や事業目的・手法などが関連するアイデアを結びつけながら、地域の少子化対策としての対応方針の全体像を整理する
対応策の全体像整理のプロセス《STEP5》
プロジェクトチームで議論して対応策のアイデアを出し合う

1人目《整理に当たってのポイント》
・ 共通点のある取組案を組合せて、有効な取組案にブラッシュアップする
・ 部局横断的な連携により、相乗効果が発揮できる方策を考える

２人目《アイデアA》 × 《アイデアB》

有配偶率

出生率

・ 地域住民の実態と理想像のペルソナを念頭に、関連事業の情報も活用しながら対応策のアイデアを出し合う対応策をライフステージごとにとりまとめ、
関連するアイデアを結びつけながら全体像を整理する

転出入

3人目～

既存の○○を対象に行っているA事業を、◎◎の方でも対象者に含めることを検討し、周知策Bと組合せて活用促進につなげる

若年層《アイデアC》 ＋都道府県事業の活用

子育て世代

関係者の意見を聴きながら実行可能性を検討して、取組の優先順位を付ける《検討に当たってのポイント》
・ 地域のリソース（資材、人、場所等）の制約を踏まえつつ、外部の活用も検討
・ 本当に必要性が高いものなのか、関係部署や関連する地域の主体に話を聞く

都道府県で行っているX事業に参加。そのために他地域で行われているC事業を新たに実施するが、その際に地域内の・・・に協力を求めて知見を活用（例）駅前のコワーキングスペースと巡回バスによる送迎を組み合わせ、一時預かりを活用しながらすき間時間で働ける環境づくりについて、
子育て世帯にやさしいまちとして地域外へプロモーション（都市計画・交通・広報が連携）

102

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する②【解説】 関係者の協力を得て対応策の必要性などを確認する

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

関係者へのヒアリングを行い、とりまとめた対応策についてその必要性や実行可能性を確認する
 優先順位が高い対応策のアイデアを実行につなげるためには、当事者や実施主体にとっての必要性・重要性や、実行可能性の確認を行っておく必要がある
 庁内外の関係者へのヒアリングを通じて、対応策の必要性を確認しつつ、実行可能性の高い内容へとブラッシュアップしていく
対応策の必要性等の確認の参考例

関係者へのヒアリング
取組の必要性や実行可能性に関するヒアリングの機会を契機に、協働関係の構築にもつなげる
・ 対応策の実行可能性や実施にあたっての留意点などを庁内の関係部署や実施主体（民間企業、NPO等）に
ヒアリング等を行って確認する

プロジェクトチーム・ 対応策の必要性や実行可能性の確認に加えて、ヒアリング対象者と協働関係を結ぶことにもつなげる
ため、課題認識や要望等も含めて確認する⇒ 取組の実践に当たっては、実施主体がこれまで検討してきたプロジェクトチームではなく、庁内・庁外の担当者に移っていくことを念頭に、必要な調整を
行う

ヒアリング
庁内の関係部署

ヒアリング

地域住民の
コミュニティ

企業・NPO等（ヒアリングの実施を協力）

こども関連の施設・学校等

医療・福祉関係者《ヒアリング項目の例》
・ ヒアリング対象者の事業内容／業務内容
・ ヒアリング対象者の課題認識
・ 対応策案の実行可能性（事業者等がやりたいことと検討した対応策との擦り合わせ）・ 実現や連携に向けた課題・障壁の有無とその内容
・ 必要な支援（人・モノ・カネ・空間など）

優先順位を設定し、取組の具体化を判断
・ 関係者ヒアリングを行った後は、対応策の必要性・実行可能性の検証を行い、優先順位を付けて具体化するかどうか判断する《検討項目の例》
・ 期待した成果が出そうか
・ 事業化に向けた取組案の改善点
・ 実施までに必要なタスクや、成果に結びつくまでにはどういった段階を踏む必要があり、それにはどの程度の期間がかかるのか
チーム内での議論で出なかった
意見を踏まえ、方針の修正の必要性を柔軟に検討する
103

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する③【解説】 優先順位の検討には「効果」と「難易度」に着目する

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策の優先順位を検討するにあたっては「効果」と「難易度」の２つの視点を考慮することが有効
 STEP5で洗い出した対応策のアイデアの優先順位を付けるに当たっては、効果と難易度の2つの観点に着目する
 スモールステップで小さな成功体験をつくることが今後に取組を拡大させる契機にもなるため、例えば将来的には難易度の高い対応策につなげていくことを念頭に、まずは早期に実施できて実現可能性が高い課題に着目して対応策を検討することも一案
対応策の優先順位を検討する枠組みの参考例

効果（重要度・深刻度） ※縦軸↑↓

高効果（重要度・深刻度）＜中長期課題＞
重要な課題だが実現が難しい取組＜最優先の短期課題＞
重要な課題かつ実現できそうな取組①③＜優先度低＞
課題はあまり重要でなく実現が難しい取組＜短期課題＞
課題はあまり重要でなく実現できそうな取組

低
高（複雑・長期） （実現に向けた）難易度

低（容易・早期）（※）優先順位の検討に当たっては、上記の例にこだわらず、困難であっても早期に着手すべき課題には優先的な検討を行い、課題すべてでなく一部であっても解決できるものから取り組んでいくことも重要 課題の重要度・深刻度は、これまでの検討の結果を踏まえ、阻害要因としての影響の大きさや、対応策を実行して課題が解決した場合の効果を踏まえて検討する
 検討に当たっては、庁内の限定した職員の視点だけではなく、地域住民などの庁外の関係者も含めた幅広い点から検討するように留意する（実現に向けた）難易度 ※横軸←→ 取組の実現に向けた難易度の検討には、活用する地域資源（協力を求める関係者等）の状況を確認することが重要
 関連する庁内関係者と課題を共有し、取組に当たって活用できそうな地域資源や、取組の実施・準備のスケジュール感を検討する
 庁外の関係者との連携に当たっては、相手方の立場や視点に配慮しつつ、相互にメリットのある取組の方向性を模索することに留意する
2つの観点で対応策案に優先順位を付け検討対象を特定

104

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する④《ワーク》 ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

 ライフステージごとに対応策のアイデアを並べ、関係者へのヒアリング等を通じて効果・課題を踏まえて優先順位づけを行う

項目

対応策のアイデア

実現することで得られる効果実現に当たっての課題・障壁

優先順位

結婚

有配偶率

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①
対応策のアイデアをライフステージごとに並べ、効果と実現にあたっての課題・障壁の２つの観点をそれぞれ検討

若年層
子育て世代

社会増減（転出入）記載のPOINT②
並べたアイデアを比較した結果、優先度別に①②～で分類する。優先度が高いもの
から、STEP6-2の深掘りを行う

関係者へのヒアリングに当たっては、次ページのシートを活用する

ワークブック：p.24
105

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する⑤《ワーク》 関係者への対応策の必要性・実行可能性の確認


STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

アイデア出しを行った対応策について、関係者へのヒアリングを通じて必要性・実行可能性を検証し、その結果を記載する

地域住民の実態と理想像（ペルソナ）
No

取り組むべき課題

対応策のアイデア

ヒアリングの内容

ヒアリングの対象者

検証内容
ヒアリング結果・得られた知見

1

2

3

4

記載のPOINT①
ヒアリング対象となる関係者に寄せて、
ペルソナごとに課題と対応策のアイデアを並べる（必要に応じてライフステージごとに並べることも検討）

記載のPOINT②
必要性や実行可能性の確認のためにどういったヒアリングを行うのか記載する
記載のPOINT③
ヒアリングから得られた結果として、対応策の必要性や実現に向けた課題、関係者のニーズなどの結果等を記載
する

ワークブック：p.25
106

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する⑥（実践例）ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理
対応策の整理の参考例（栃木県佐野市・2022年度）１／２
項目

対応策のアイデア①ツナグをツムグ
結婚

有配偶率• 賑わい環境が結婚相手と出会う場とはなり得ていないため、若者が自然と出会える場を創出することで結婚に結びつくのではないか

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3※次ページへ続く

実現することで得られる効果実現に当たっての課題・障壁

・ 場所の選定
・ 若者が集まり交流しやすい居場所をつくり、定期的な趣味や何かしらのキーワードに特化したイベント等を ・ 運営主体
実施し既存の交流の枠を広げる支援を行う
・ 集客方法優先順位△

・ 若者同士をつなぐことで、結婚を“紡ぐ”ことを目的とする ・ 施設維持費
・ 中高大学側が授業のための枠を提供できるか不明②ミライ自分塾

・ ライフイベントや資産形成についての授業や講座、・ 結婚を意識したイベントを敬遠する可能性を懸念し、イベントの実施を通じて、若年層が抱える漠然とした• 結婚・出産について具体的にイメージする力を若者へどのように、どのような機会を提供するか
養い、自身が思い描くライフプランを実現する力がつ 将来設計や資産形成への不安を払拭し、結婚や出産 ・ 講師料がかかるをしたいと考える若者を増やす
くことで結婚数の増加に繋がりやすくなるのでは・ 親が離婚したこども等様々な家庭環境に配慮が必要△③出産・子育て動画配信サービス事業

有配偶出生率出産

自然増減

・ 提供される動画数、動画提供者数の確保
・ 出産や子育てに関する動画（出産したことで増した・ 応募作品の配信等の情報発信方法の検討
幸福感、不安に感じた時にどう乗り越えたか、避けて• 出産経験者によるエピソード等を動画にして配信
・ 動画配信者の個人情報の流出、技術面の課題
通れない大変なこと・それにどう対応したか等）を募集・することで、出産、育児に関する情報収集をすること配信して多くの人に見てもらうことで、結婚や出産、・ 選考基準や選考方法の選定ができ、これから子どもを産み・育てる世代の不安
子育てに対する不安を払しょくする・ 国庫補助がないため、一般財源での対応となるが解消されるのではないか④子宝祝金支給対象拡大事業• 出産や子育てに対する精神的・経済的不安を取り除くサポートがあれば、第１子出産に対するハードルを下げ第２子出産へと繋がり、出生率の低下を防げるのではないか。

・ これまで第３子以降の出生に対し支給していた・ 多額の財源を必要とするための予算の確保
子宝祝金を第１子、第２子に対しても支給することで、・ 対象者への事業周知
第１子出産における金銭面での不安を払しょくし、・ 出産後の本市からの転出懸念
出産のハードルを下げる

子育て⑤シン・こどもの国計画（３世代交流場）• 3世代同居に代わるものとして、気軽に子どもを・ 「佐野市こどもの国」を拠点とした、子ども、親、学生、預け、育児について相談できる場を提供することで、 高齢者、企業等の多世代交流の場の創出
親世代の孤立化を防ぎつつ育児負担の軽減につながり、出生率の向上に寄与するのではないか①:若者の出会いの場の創出は重要との認識は共有できたが、場所や運営主体、内容等の事業イメージや具体的な成果がイメージしづらい②:小・中・高校等との調整ができておらず、社会人のライフデザインを描くという事業イメージも明確でないため、まず既存のキャリア教育事業で検証が必要かという現状・課題を踏まえ、引き続きプロジェクトチームで熟度を高めることとした・ 子どもや親がどういう施設を望んでいるかの把握
・ 財源（施設の改修費用 等）の確保
・ 民間事業者、高齢者の協力

△

2023
予算化

〇
中長期的
に検討

④:出産に対する経済的支援の必要性は所管課と共有できており、データや主観調査で特に第１子出産への支援の必要性が明らかになったことや、財源確保は別事業が県負担となった分を充てることができること、出産後の転出懸念は、第１子出産の前に１年以上住民票があることを条件とすることなどの工夫によって、成果と実現可能性がともに高いと判断した

107

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する⑦（実践例）ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策の整理の参考例（栃木県佐野市・2022年度）２／２
項目

対応策のアイデア

実現することで得られる効果

若年層⑥子育てに備える！ファイナンシャルクリニック事業実現に当たっての課題・障壁

・ 委託契約を結んだファイナンシャルプランナーを通して、・ 多くの相談者が見込まれるかどうか
主に新婚夫婦を対象としてライフプランを作成し、・ ファイナンシャルプランナー(FP)委託先の適切な選定
家計診断を実施
・ FPによる保険や金融商品の勧誘防止

・ 個人の意思を尊重した家計診断を行えるかどうか〇・ 診断により明確になった家計の課題に対して具体的な対策につなげられるか⑦育児をしやすい労働環境を広げようプロジェクト

子育て世代

社会増減（転出入）・ 子育てに必要な費用等の金銭的な不安を抱えて・ 将来のライフステージごとに起こりうる「妊娠・出産・いるため、これを解消することで希望する子どもの数育児」などの主要なイベントに備え、支援制度を理解を実現できる後押しができるのではないかする機会を設け、資産形成のアドバイスをすることを
目的とする

優先順位

・ 「くるみん認定」を取得した企業に奨励金を交付し、・ くるみん認定を取得する企業が増えることで、女性 認定を目指す企業への認定に関する相談、取組事例 ・ くるみん認定制度及び当該事業のＰＲ
・ 認定実績のある企業や栃木県労働局、社労士にとっても男性にとっても育児をしながら働きやすい の公表等を実施
事務所等の関係者との協力関係の構築
職場が増え、佐野市において子育てしやすい企業 ・ 機運醸成のために、認定企業の子育て中の社員にが当たり前になる
よる座談会の開催等を企画⑧こだてでこそだて応援事業
・ 新築ではなく中古住宅をリフォームして住むという選択肢が増えれば、経済的な余裕、心の余裕が生まれ、出生率の向上及び空き家対策の推進につながるのではないか

・ 既に「空き家改修費用補助金」という制度があり、対象が市外からの移住者の方のみで、補助率は経費の1/2（最大50万）・ 市の財政負担が大きい
・ 既存の「空き家改修費用補助金」と補助率の差があり、・ 補助を市内在住の方も対象とすることにより、出産を 不公平感がある・ 現在佐野市の空き家バンクに登録されている物件数が機に戸建てを所有したいと考える世帯が、戸建てを少ない購入するハードルを下げ、子育て世帯の住環境の改善に寄与する⑦:くるみん認定の取得を促すことで仕事と子育てを両立しやすい企業を増やすことの重要性は理解が得られたが、市内企業にくるみん認定制度の理解が進んでいないことから、奨励金の交付など予算措置は時期尚早では、という判断に至り、まずは既存事業の中でくるみん認定制度のPR・理解促進を進めるべきではという方向性で、後年度の事業化への基礎づくりを行うこととした

〇

2023
予算化

⑧:“空き家の有効活用”、“少子化対策”、“定住促進”の各関係部署が課題意識を共有しており、主観調査から得た「子育て世帯のゆとりある住環境へのニーズ」への対応が、これらの課題の解決に同時につながることを期待しながら、また、財源確保についても、既存制度の拡充であり、想定される効果も明らかであれば事業化に向けた抵抗感は比較的少ないのでは、といった考え方もあったことから、対応の優先順位を高めに設定した期待できる成果と、実現可能性の両面が担保できる２事業（④・⑧）の予算化プロセスを進めつつ、残りの事業についても中・長期的な実現への調整や、より熟度を高めるための検討の継続を行うことした

108

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する⑧（実践例）関係者への対応策の必要性・実行可能性の確認

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

ヒアリングの参考例（三重県名張市・2022年度）

関係課のヒアリング（1～3）では、関連事業の利用実態や、チームで想定していたペルソナ像に対して、関係課が既に問題意識をもって対応を検討していることも明らかとなった。

地域の事業者へのヒアリングを通じて、事業者自身の課題意識も明らかとなり、取組を実施する必要性について実感を得ることができた
また、ヒアリングを通じて実証事業を実施することにもつながった

109

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する①【解説】 対応策を具体的に整理し、事業として形にする

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策の目標や実施体制、内容、評価方法等を明確にし、事業の計画（企画書）を作成する
 対応策を実行に移す際には、主体がプロジェクトチームから庁内の事業所管部署や地域内の事業者等へ移行するため、スムーズな実行につなげるためには、関係者との対話等を通じて、これまでの検討プロセスで得た課題感や目標の共通認識を持つ必要がある
 対応策を具体化する企画書等の作成にあたり、目標設定や評価方法（PDCAサイクルの回し方）を明確にすることも重要
対応策の事業化プロセスのイメージ《企画書の作成に当たって留意するポイント》《対応策の実施に向けたポイント》
・ 検討した対応策を具体的な事業として実施するためには、事業に携わる関係者と
目標や課題感に関する共通認識を持つことが必要
・ 以下の内容を具体的にしっかり盛り込んだ実効性の高い企画書等を作成して、庁内の予算化プロセスや事業主体との調整を進めていく【目的】・【主体】・【連携先】・【内容】・【対象】・【手段】・【場所】・【時期】・【規模】・【展望】なぜ、 誰が、

対応策の
検討

対応策の
実施

誰と、

何を、

プロジェクトチーム

誰に、どうやって、どこで、 いつ、 どれだけ、それから・ 事業化で主体が移ることを見越して、
STEP1～6までの各アクションにおいて関係者の参画や意見聴取を行うことが
有効

など
庁内関係者
（事業所管部署）

地域内の企業・NPO等

地域住民のコミュニティ

※ 状況によっては、企画・立案の当事者であるプロジェクトチームが予算折衝や首長・幹部との合意形成に携わるなど、協力し合って進めることが重要

ポイント1

関係者とWin-winの関係を築く

・ 地域の事業者とは、行政から丸投げするのではなく目標の実現に向けた設計・運用の状況を事業者とともに検証し、事業の評価や改善につなげていくことが重要
・ 行政と事業者がWinーWinな関係をつくることが継続的な事業に必須

ポイント2

目標をできる限り明確化する

・ 少子化の問題には様々な要因が複雑に絡んでいるため、目標とする指標（KPI等）の設定や進捗状況の評価が難しいことに留意しつつ、「どのような当事者の、どのような課題やニーズに対応するのか」を具体化・明確にした目標を設定した上で取り組むことが重要

ポイント3

PDCAサイクルを回す

・ 事業内容だけでなく、目標（KPI等）も一度設定して終わりではなく、課題やニーズの状況に応じた目標のブラッシュアップや、次の段階の目標の設定を行うなど、常に変動することを意識して設計・見直しを行うことが重要
・ PDCAサイクルを回すことを念頭に置きながら、企画や実施を進める
110

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する②（実践例）対応策を具体的な事業としてまとめ、予算化する

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策の実行プロセスの参考例（栃木県佐野市・2022年度）
・ プロジェクトチームのメンバーで企画提案書を作成した際に、市長や、幹部職員に課題意識を持たせて事業化に近づけることを目的に、チーム運営の一環として市長等への報告会を開催し、企画提案書の報告を行った
・ 報告会で各チームメンバーから提案された事業について、事務局が主体で総合計画の施策体系に合わせて事業化に向けたブラッシュアップとともに、効果と課題・障壁と難易度を踏まえて対応する優先順位を検討

若手職員によるワークショップ

佐野市少子化対策推進本部会議（市長・部長級職員へ直接の中間報告会）
事務局（コアメンバー）による検討○提案された事業のブラッシュアップ ○提案事業の優先順位付け→ 「○子宝祝金の拡充」 と 「○こだてでこそだて応援事業」 の２事業をピックアップ

政策調整課及び財政課との協議

ピックアップ事業について、ロジックに基づいたプロセスを説明し、実施計画事業化と予算の枠を確保し、事業化への道筋を立てる。

事業主管課との協議
政策会議（庁議）
予算協議での合意形成

事業主管課において施策体系上の位置付けを整理し、事業化の方針を決定

次年度に予算化・事業化（２事業・約2000万円）

継続協議→実施計画の事業化や、他事業の再来年度の予算化にむけたプロセス

事務局において、優先度の高い事業について、
政策調整課・財政課との折衝や、事業主幹課との事業化に向けた協議を実施
事業主管課において事業化の方針を決定し、政策会議（庁議）及び新年度予算協議において事業化を決定するまでの各種調整を行い、2事業の次年度の予算化につなげた111

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する③《ワーク》 事業化のための企画書を作成する


STEP6
STEP6-2

STEP6-1

STEP6-3

事業主管課による実施計画の策定につなげることを想定して、関係者の意見を盛り込んだ実効性の高い企画書の作成を目標とする
対応策の名称
対象者像
現状・課題認識
必要な支援策想定される実施主体
実施内容

現状

課題

記載のPOINT①
対象者像と現状・課題認識を明確化することが企画提案書作成にあたっては重要事業の実施主体と認識を併せた上で作成する事業実施による目標・期待成果
成果指標（KPI）
スケジュール（アクションプラン）

記載のPOINT②
目標・期待成果をできる限り明確にしておくことで、事業実施後の評価・見直しを効果的に行うことが出来る

財源実施にあたっての課題（クリアすべき障壁）
現行の計画等との整合性

ワークブック：p.26

112

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する④（実践例）事業化のための企画提案書を作成する
企画提案書の参考例（栃木県佐野市・2022年度）１／２

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3※次ページに続く◎子宝祝金支給対象拡大事業（1/2）

これまでの検討プロセスや、関係者に対して行ったヒアリング等で得られた知見を活用して、・地域の課題はどういったものか
・対応策は課題の解決にどのように寄与するのか・取組の成果をどのように計測するのか（KPI）
を客観的な視点をもって整理することが重要

113

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する⑤（実践例）事業化のための企画提案書を作成する
企画提案書の参考例（栃木県佐野市・2022年度）２／２

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3※前ページの続き◎子宝祝金支給対象拡大事業（2/2）

大型店

事業を新規に実施（既存を拡充）する場合でも、取組の効果を適正に発揮させるために乗り越える必要がある課題とその対応策について、過去の経験に照らして丁寧に整理する
特に、地域住民が新施策について情報が無い場合には有効な活用は見込めないことから、周知策については必ず検討が必要

114

STEP6-3 事業の効果を検証し、改善につなげる①【解説】 関係者の協力を得ながら実証事業を行う

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

利用者へのヒアリングや実証事業などを通じて、事業の改善点を見出す
 対応策の実施に携わる庁内外の関係者へのヒアリングや、試行的な対応策の実施（実証実験）などを通じて、事業の有効性を確認しつつ、より効果の高い内容へのブラッシュアップや、事業継続の必要性の検証につなげていく事業の検証に関する取組のイメージ※庁内で定められたルールも確認しながら、以下にとらわれず様々な方法で検証を行う

実証事業

実施主体や利用者への事業の効果に関するヒアリング（効果測定を目的とした事業）

・ 事業の効果（実施前の段階であれば、実施に当たって留意すべき点）などについて、事業担当部署や実施主体（民間事業者等）に確認する

・ 本格的な実践の際の参考にするため、関係者の協力が可能な範囲で、対応策を小規模でも試行的に行うことも有効

・ 関係者のヒアリングを通じて、民間でも、あるいは早期に実施できることが見つかった場合には、実証事業にもつなげていくことも有効

・ 効果の検証を通じて、実施する事業の有効性や本格実施に向けた課題
等を確認する⇒ 事業の有効性の確認に加えて、ヒアリング対象者と今後に向けた協働関係を結ぶことにもつなげるため、課題認識や要望等も確認する⇒ 対応策でターゲットとする対象者の属性を特定し、どんな課題を解決したいかを明確にした上で実施内容や検証項目を設計する《ヒアリング項目例》
・ ヒアリング対象者の属性（個人ごとに特有の要素が与える影響を加味するため）・ ヒアリング対象者の課題認識
・ 事業の実施に当たっての要望や、 必要と考える支援 など《実証計画をつくる際に整理が必要な項目の例》
・ 対象者（ペルソナ像をできる限り具体化）
・ 解決に取り組む課題や、課題解決のために必要なポイント
・ 施策を実施した際に期待する効果 など関係者へのヒアリングや実証実験を行った後は、事業の有効性や改善点に関する検証を行い、今後の事業運営に活用する《検討項目の例》

・期待した成果が出ているか・事業の運用に関する改善点／事業の継続可否・今後必要なタスク
115

STEP6-3 事業の効果を検証し、改善につなげる②（実践例）関係者の協力を得ながら実証事業を行う

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3実証事業の参考例（三重県名張市・2022年度）
実証実験の実施

事業の対象とするペルソナ＜着目したデータ＞
・ 初婚年齢と第1子出産年齢の差が大きい
・ 2人目の合計特殊出生率が低い
・ 通勤時間が長い
・ 三世代同居率が低い
・ 20～44歳の女性労働力率が高い＜ペルソナ像＞『働くお母さん（こども1人）』• 地域の事業者へのヒアリングを経て、送迎時の移動販売の実証実験を企画・実施＜実証実験概要＞◎保育園や学童の送迎時における民間事業者によるお惣菜やお弁当の販売
・ 学童や保育園の夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう
・ 移動販売場所の確保が容易な２地域で実施
・ 地元でお弁当・お惣菜を取り扱っており、かつ移動販売を実施している事業者に協力を依頼
・ 実施時にアンケートを実施し、効果検証を行い、事業継続等について検討

・夫が市外勤務、親は近くにいない・自分も働き、家事は大変、支援が手薄対応が必要な取組の検討＜ペルソナ像が抱えていると考える課題＞
・ 保育園の迎えの時間帯が忙しい
・ お迎え前後の買い物のストレスが大きい（夕方の交通量が大きいことも拍車をかけているのではないか）

夕飯の準備など家事負担の軽減につながる取組が効果的ではないか

実証実験の様子
実証実験を行った結果、参加者からは「こういう取組はありがたい」、「敷地内で移動せずに買えたのが助かった」、「校庭や園庭で販売してくれると助かる」、「こどもに馴染みのあるメニューがよい」
といった声が得られ、事業の継続に向けた今後の検討に弾みが付いた

116

STEP6-3 事業の効果を検証し、改善につなげる③《ワーク》 事業の効果検証と改善策の検討を行う


STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

実施する事業について効果の検証とそれを踏まえた改善策の検討を行うことで、より効果の高い内容へブラッシュアップする対応策の名称
対象者像
現状・課題認識

現状

課題

実施する事業（課題解決との関係性）
事業の内容
事業実施による目標
・期待する成果
成果指標（KPI）

記載のPOINT①
検証の方法（アンケート、ヒアリング等）の概要とその結果を記載する

実証事業の内容・結果
検証で得られた成果（事業の効果、課題点等）
事業の改善点／
継続可否の見通し
今後必要なタスク

記載のPOINT②事業の実施によって期待した成果が出ているか、あるいは事業運営でみられた課題点・改善点について記載し、今後の事業につなげていく

ワークブック：p.27

117

STEP6-3 事業の効果を検証し、改善につなげる④（実践例）事業の効果検証と改善策の検討を行う

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

事業の効果検証の参考例（三重県名張市・2022年度）
対応策の名称
対象者像

保育園や学童の送迎時における民間事業者によるお惣菜やお弁当の販売
学童利用児及び保育園利用児の保護者

現状・課題認識

現状
夕方は子どもを迎えに行ってから、買い物に行く。夕方は道が混雑している。

実施する事業

保育園や学童の送迎時における民間事業者によるお惣菜やお弁当の販売

事業の内容

学童や保育園の夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう。
①２地域で実証実験を行う。 ②実施時にアンケートを実施し、効果検証を行い、事業継続等について検討する。

事業実施による目標
・期待する成果①家事負担軽減④フードロス対策

成果指標（KPI）

当事業に対し、「助かる」と回答した人の割合

実証事業の内容・結果

課題
夕方の家事が多い中、夕方の（子どもを連れての）買い物
は道も混んでおり、負担が大きい。

②栄養価の高い食事の提供 ③ママ友とのコミュニケーションの場の創出⑤事業者側の売上増加と新規顧客の獲得・協力事業者：地域の飲食店
・令和５年１月に２地域で計４日間実施。
・時間帯は、学童・保育園の夕方のお迎えの時間帯である16時～18時頃で実施
・お弁当だけでなく、ちょっとしたお惣菜も用意。

想定していなかった副次的なメリットや、今後の検討に向けた課題点・改善点を得て、今後につながる結果となった◎子どもたちも興味本位で集まり出し、コミュニティの場にもなった◎アンケートを実施することにより、当事業への評価や普段の家事の困りごとについて、ニーズを集めることができた

検証で得られた成果（事業の効果、課題点等）◎ 当事業に対し「助かる」と回答した人の割合は88％であり、ニーズにマッチした取組であった△ 価格帯については、「高い」と回答した人が多いため、もう少しリーズナブルな商品が必要△ あらかじめどんな商品が販売されるのか知りたい、子ども向きのメニューも欲しいという声もあった

事業の改善点／
継続可否の見通し

・上記の成果や課題等については、改善の余地あり
・民間主体の取組として、継続できるように地域団体等へ働きかけを行う必要がある

今後必要なタスク・当事業結果等を地域団体へ伝え、自走化に向けて取り組む
・普段の家事の困りごとに関するアンケート結果を踏まえた次年度以降の取組を検討する

改善の余地を探りながら、自走化に向けて地域団体への働きかけに取り組む118「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割

119

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割①

都道府県の取組に関する考え方「地域アプローチ」による少子化対策を効果的に進めるためには、都道府県による取組が重要 「地域アプローチ」による少子化対策の取組（地域の強み・課題の分析を踏まえた対応策の検討・実行）を行う行政単位としては
主に市区町村が想定されるが、効果的な取組を進めるためには、都道府県が国と連携して市区町村への支援等を行うことが重要
 都道府県によっては市区町村への支援に関して既に様々な取組を進めているため、他の都道府県の取組を参考にすることも有効
都道府県に期待される役割《都道府県に期待される役割》

・若年層、子育て世代などの地域住民

地域住民等との日々のかかわりから、個人や地域のニーズや課題を把握する

様々な主体と連携しながら、地域住民の希望を叶える
様々な取組を行う

地域のニーズの把握・共有地域のニーズに応じた政策の実行

・住民を支える地域の主体・コミュニティ①「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する
市区町村の機運醸成、取り組み方に関するアドバイス… 管内市区町村に「地域アプローチ」による少子化対策を広めるため、
地域評価ツールの活用手法や、EBPMの考え方に関する管内市区町村
への情報提供・アドバイスや、既に取組を進めている実践例の紹介②広域的なデータの整理・分析や、市区町村への補助制度の情報提供… 個別の市区町村では対応が難しい地域を跨がる課題の洗い出しに向けて、都道府県の主導による圏域全体の広域的なデータの分析や、市区町村を支援する国や都道府県の補助制度に関する情報提供

市区町村
市区町村の
実情・課題を的確に把握

都道府県

国や、地域の支援人材
と連携

市区町村の
課題を踏まえた
広域的な支援策の展開③市区町村の検討プロセスへの参加や、円滑な運営のサポート… 市区町村の「地域アプローチ」による取組（ワークショップ等）に参加し、市区町村を支援し、広域的な施策を展開する立場に基づく助言や、支援人材の紹介などの市区町村による円滑な運営へのサポート※上記は「地域アプローチ」による取組に関連する施策の例を挙げたものであり、市区町村の実情・課題にあわせて様々な取組を行うことが有効である
120

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割②「地域アプローチ」による取組を行う機運の醸成や、取り組み方のアドバイス
市区町村の「地域アプローチ」による取組への機運が高まるよう、取組の紹介やアドバイスを行う
 市区町村が「地域アプローチ」による少子化対策の取組を始めるためには、そのメリット・効果や取り組み方に関して十分な知識をもって取りかかる環境を設けることが重要であるため、既に実践している事例や、取り組み方に関するアドバイスを行うことが有効
機運醸成や取り組み方のアドバイスに関するイメージ《都道府県による取組の参考例》

都道府県◎ 地域評価ツールやワークブックを活用して、「地域アプローチ」による取組の進め方に関する勉強会を開催する◎ 既に「地域アプローチ」による取組を実践している市区町村の事例を紹介して、他の市区町村の意欲や理解を深めるきっかけとする◎ 管内市区町村を集めて、「地域アプローチ」による取組の重要性・効果を理解する機会を設ける【栃木県の実践例】

市区町村（「地域アプローチ」による取組が有効と思われる特徴）
・ 人口減少・少子高齢化が地域の課題となっている一方、庁内における“少子化対策”の位置づけが曖昧であり、どのように取り組んだらいいかわからない
・ 政策形成へのデータや地域住民の声の収集・活用などが不十分だという実感はあるが、どのように取り組むのがいいのかが分からない

・ ｢地域アプローチ｣による取組を行った佐野市と日光市の取組に関して、両市の課題分析の支援や活用できる施策の情報提供に加え、県内の他市町に対して両市の取組を紹介する機会を設けた・ 両市の取組を契機として、｢地域アプローチ｣による取組と、それを通じた市町の施策を補完する広域的な施策の必要性を再認識し、部局横断的に取組を検討中【京都府の実践例】
・ ｢地域アプローチ｣による少子化対策について、府内の各市町の施策形成に必要となる少子化や出生率に係るナレッジ共有を円滑に行う方策として、｢地域アプローチ｣による取組の補助資料（｢見える化｣ツール）の活用に向けた有識者を交えた研修会を開催

内閣官房の地方創生ポータルサイトでは、『説明動画』 や 『地方公共団体等による意見交換会』 の情報を掲載し、 「地域アプローチ」による少子化対策の取り組み方やメリットを紹介（2022年度第４回（2023.2.22）の意見交換会では、３県５市の１年間の取組成果を紹介！）

121

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割③

広域的なデータの整理・分析や、市区町村への補助制度の情報提供
市区町村の垣根を越えた広域的な地域特性を把握し、補助制度の情報提供を行うことが有効
 都道府県全域にまたがる広域的な地域の特徴を把握し、市区町村の垣根を越えた有効な施策の展開につなげるため、都道府県が主導して広域的なデータの整理・分析を行うことや、市区町村への補助制度の情報提供を行うことが有効
広域的なデータ分析や補助制度に関するイメージ

広域的なデータの整理・分析◎ 都道府県別や、都道府県下の市区町村別の出生率・有配偶率や、出生に関連する地域の様々な指標に関する情報を収集し、地域の課題の把握や、支援施策の方向性の検討に活用する◎ 「地域評価指標のひな型」の活用や、これを参考にした独自の分析ツールの作成・展開などより、市区町村別のデータを可視化し、情報提供する【長野県の実践例・2022年度】
・ 県下の市町の間での出生率やそれに関連する指標の差異や、県で実施した子育て世代向けの調査や、少子化の状況に関する全国の都道府県との比較など、
少子化対策にまつわる様々なデータを収集し、市町へ情報提供

市区町村への補助制度の情報提供◎ 地域の広域的な状況を参考にして、個別の市区町村では対応が難しい
広域的な支援施策を検討し、利用が進むように市区町村に情報提供する【三重県の実践例】
・ 広域的なイベント実施を求める声を踏まえ、市町と連携してプロジェクトチームを結成し、広域的な出会いイベントを実施

122

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割④（実践例）広域的なデータの整理・分析や、市区町村への補助制度の情報提供
京都府の事例：地域子育て環境「見える化」ツール《作成の経緯・概要》《主な内容》

 府内市町村間で合計特殊出生率に違いがあることから、地域差の分析を少子化対策に活かすこととした（観察）

出生率には、市町村間で大きな差がある（問題意識）

市町村の子育て環境の違いが出生率の差を生じさせているはず（アプローチ）

子育て環境の向上に取り組めば、出生率向上に効果があるのでは「少子化対策地域評価ツール」を参考に、京都府の統計情報を分析して『地域子育て環境「見える化」ツール』を作成し、同ツールを活用して市町村の特性に応じた施策形成をサポート•

有識者と連携し、文献調査・市町村
ヒアリング等を重ねた上で、地域評価
ツールを京都府オリジナルにカスタマイズ＜ポイント＞①府内データを基に、データと出生構造との因果関係を検証②ロジック（仮説）と市町村比較可能な
データ提供③EBPMのためのプロセスを明示• 施策形成の実現とプロセスの横展開を目指し、有識者による市町村向け勉強会やハンズオン支援を実施

 ロジックモデル＜ロジックモデル＞

 子育て環境の因果フローをロジックモデル
へ詳細化し、地域の実情を反映することの重要性を説明

 出生構造レーダーチャート

 市町村と全国との合計特殊出生率の差を出生構造に分解して表示したもの

 子育て環境レーダーチャート

 京都府で設定した20の評価分野に基づく市町村のスコアを表示したもの。評価分
野に添えた表記（結婚、第1子等）各分野が影響を与える出生順位等を確認することが可能＜出生構造レーダーチャート＞＜子育て環境レーダーチャート＞

出生構造レーダーチャート（2015-2018年、全国＝０）

全国TFR 1.38

京都市
TFR 1.18（出典）京都府 地域子育て環境「見える化」ツール

123

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割⑤

市区町村の検討プロセスへの参加や、円滑な運営のサポート
市区町村の取組が円滑に進むよう、検討プロセスへの参加や支援人材の紹介など様々な工夫が有効 「地域アプローチ」による取組の普及促進や、人員などが不足する小規模自治体でも取組を円滑に運営できる体制を担保するため、都道府県が市区町村の検討プロセスに参加してアドバイスを行ったり、都道府県が主導して管内の市区町村を集めた共同検討の機会（勉強会・ワークショップ等）を開催したり、外部の支援人材を紹介することなども効果的
市区町村の検討プロセスへの支援に関するイメージ
調査・検討した内容をワークショップで報告し、そこで得られたアドバイスを次の実践に活かす

市区町村

都道府県

取組の実践

ワークショップの開催

・ 地域評価ツールやワークブックを活用して、各市区町村でデータ分析や地域住民への主観調査に加え、それを通じた課題の分析、対応策の検討・実行に関する作業を進める・ 検討に携わる各チームメンバーのモチベーションの向上や、庁内の関係部署や地域で活動を行う様々な主体との認識共有を図るため、ワークショップを開催して意見交換を行う◎ 市区町村の検討プロセスの進捗度合いに応じて、データや都道府県の独自調査の情報提供や、広域的な地域の課題への対応策・補助制度の紹介など、検討が進むように様々な支援を行う◎ 市区町村のワークショップに参加し、市区町村の報告を踏まえて、取組の改善につながる助言や、
ファシリテーションのサポート、今後のタスクの提案など、円滑な運営に向けたサポートを行う◎ 「地域アプローチ」による取組の機運醸成・普及促進や、地域共通の課題への対応策の検討につなげることを目的に、都道府県が主催者となって、管内市区町村を集めて共同検討の機会（勉強会・ワークショップ等）を開催することも有効◎ 各種ワークショップには、大学やシンクタンク、NPO等に協力を求め、地域の少子化対策の専門家や、地域の実情に詳しい
有識者等の支援人材を招き、市区町村が直面する課題やその対応策に関して外部の視点から助言を与える機会を設ける（例）地銀等のローカルシンクタンク、 地域と協働した取組を行うNPO・大学、 まちづくりや都市計画に携わるコンサルタント、 地域のコミュニティ 等

124

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割⑥（実践例）市区町村の検討プロセスへの参加や、円滑な運営のサポート
 市区町村への検討プロセスへの支援について、例えば市区町村が“実践”（各STEPで必要な作業）と“ワークショップ”による報告を１年間かけて繰り返し行い、市区町村による検討の深掘りや、それを通じた地域の課題や必要な支援策に関する都道府県の理解の増進につながるプロセスの参考例は以下のとおり
市区町村の検討プロセスへの支援に関するイメージ

市区町村

７～８月

４～７月

実践

７～９月

ワーク
ショップ

市区町村
の作業

※以下のスケジュール感はあくまで一例であり、市区町村による目標設定や取組の進度に合わせて、各取組の内容やスケジュールは柔軟に調整する

実践
市区町村
の作業

９～10月

10～12月

実践

ワーク
ショップ

市区町村
の作業

11～12月

12～２月

ワーク
ショップ

実践
市区町村
の作業

１～３月

ワーク
ショップ

次年度に
検討を継続

▽市区町村の取組と、地域評価ツールで紹介しているSTEP1～6のプロセスとの対応関係のイメージ（※初めて取組を行う場合を想定）
STEP１

検討体制の構築

STEP ２

客観的指標の分析による地域特性の見える化

STEP ３

主観調査による地域特性の把握

STEP ４

地域の強み・課題の分析

STEP ５

対応策の検討STEP ６

都道府県・市区町村の状況やニーズに応じて様々な対応を柔軟に検討する対応策の実行◎ 検討体制や目標設定に関してアドバイスを行う◎ 不参加の市区町村の機運醸成や、地域の主体との協力関係の構築につなげることを目的に、取組についてのPRを行う◎ 広域的なデータや調査の結果など、検討を支える
様々な情報を提供する◎ 課題の分析についての議論への参加や、地域の支援人材の紹介を行う◎ 市区町村が考えた対応策の実行をサポートする補助制度等の施策を紹介する◎ 次年度以降の体制・施策の実施・継続につなげるため、今後のタスクを整理する⇒ 県単位の報告会の開催等

125

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの“実践例”

126

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例①

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１…基本情報と検討体制＜基本情報＞• 第2期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際し、「第１期総合戦略の検証」と、人口動態を踏まえた佐野市人口ビジョン改訂版を策定したところ、人口減少が続く要因として、①低迷する出生率、②出生数に大きな影響を与える15歳から39歳の女性の転出超過傾向が顕著 といった課題が浮き彫りになった• 課題を踏まえ、庁内横断的な推進体制を構築して、現状を踏まえた実効性の高い政策の立案につなげるため、「地域アプローチ」による取組を実践した

項目

概要

人口

116,228 人（令和２年国勢調査）

合計特殊出生率1.33（令和元年）

有配偶率57.26（令和２年）

有配偶出生率75.3（平成２７年）

面積356.04㎢

主要産業

製造業（機械、食品）、鉱業、農業（いちご、かき菜）＜検討体制＞• 政策調整課、総合戦略推進室4名で事務局を組織して、11部19課から主に主査～主任クラスを1名ずつ、男性12名、女性11名の計23名の若手職員（平均32.4歳）によるメンバーでプロジェクトチームを構築• プロジェクトメンバーはA～Dの4チームに分け、事務局がサポートを行いながら、グループワーク形式によって「地域アプローチ」による取組を進めた

チーム名
事務局

メンバーの所属部署
総合戦略推進室（3名）、政策調整課

A

財政課、行政経営課、産業政策課、都市計画課、保育課、農業委員会

B

行政経営課、健康増進課、産業政策課、建築住宅課、議事課

C

障がい福祉課、資産税課、市民活動促進課、産業政策課、都市計画課、学校教育課

D

会計課、広報ブランド推進課、人事課、企業誘致課、企業経営課、生涯学習課○関東平野の北端、栃木県の南西部に位置する○東京中心部から70km圏内に位置し、４つのインターチェンジをもつ交通の要衝○北部は緑豊かな中山間地域、南部は住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域

事務局
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

性年齢のバランスを見て5～6名ずつ配置。
所属部署をバラバラにし、視野の広い議論を展開

・若手職員が集うＷＳ
・所属部署にとらわれない自由な議論が展開
127

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例②

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１…年間目標・スケジュール●達成したい目標
達成したいこと

2022年度

2023年度

2024年度～（将来） 課題分析と既存事業の見直し、改善を行い、事業提案を2023年度実施計画へ反映

 実施計画に反映された事業、その他実現可能な施策の実施
 2024年度事業の予算化

 実行した対策案の振り返りと検討を行い、第２次総合計画後期基本計画（2026年度）へ反映
 婚姻数の増加と出生率の向上●具体的なスケジュール
時期

2022年 5月

6月

到達目標

◎ 部局横断的プロジェクトチー
ムの立ち上げ◎地域課題の抽出と把握◎主観調査実施◎ 地域課題の分析と対策検討◎ 対策案のとりまとめ◎ 少子化対策推進本部会議にて事業提案

実施内容

 プロジェクトチームメンバー
選出
 事業概要の共有

 データからの課題抽出 地域特性の把握・共有
 主観調査のテーマ設定

 主観調査実施
 データ、主観調査結果から
課題分析
 対策検討、事業提案

 対策検討、事業提案

 事業提案内容のブラッシュ
アップ

〇（２回）

佐野市WS

7月

〇（２回）

県WS

時期

〇（２回）

9月

〇（２回）

 各チームで２案ずつ、計８事業案を検討し、市長へ中間報告
10月

11月

到達目標

◎ 総合計画実施計画での
事業化

実施内容

 次年度に向けた既存事業
検証

佐野市WS

〇

県WS

8月

12月

2023年 1月

◎ 既存事業の見直し及び新年度実施事業への反映
 次年度に向けた既存事業
検証〇 次年度に向けた既存事業検証
 事業計画への反映状況についてWSにて報告・共有〇〇

 対応策の検討を経て、事業提案の予算化と既存施策の見直しを実施

2月～3月◎ 少子化対策推進本部会議にてモデル事業の成果報告

 シンポジウム、少子化対策推進本部会議に向けた取りまとめ〇 シンポジウムにて成果発表〇〇（シンポジウム）
128「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

栃木県 佐野市の事例③

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２…データの整理・分析＜データ整理・分析の進め方＞• 少子化の現状や課題を客観的に把握するため、事務局が栃木県内自治体に加え、いわゆる「両毛地区」と言われる生活圏に属する群馬県の３市（館林、桐生、太田）を含めて、人口移動調査や国勢調査等から各種データを収集

グループワークでは、ホワイトボードや模造紙、付箋等を活用し地域の特徴や要因になっている仮説等をメンバーで意見を出し合いながらディスカッション• 出生に関する指標・地域の特徴を表す指標の双方の観点から、現状分析を実施• 事務局が作成した調査・分析結果をプロジェクトチームのメンバーに展開して、地域の特徴の洗い出しや要因仮説の検討等を行った＜調査結果のまとめ＞
出生に関する指標

地域の様々な分野に関する指標【合計特殊出生率/１人目】
・ 第２子の出生率が特に高く、第1子を設けることに対するハードルが他市よりも高いのではないか【合計特殊出生率/２人目】
・ 第1子のハードルを越えれば第2子の出生まで繋がるのではないか【未婚率】
・ 市内の賑わいが出会いの場に結びついているため、未婚率が低いのではないか【家族・住生活】・ こどもの面倒を見てくれる人が近くにいない・ ３人以上を育てるスペースや人手が不足している【医療・保健環境】
・ 保健師が少なく、子育ての不安やストレスを話す機会がない※未婚率は逆向きの偏差値としている（未婚率が低いほど偏差値は高い）指標をもとにした考察【働き方・男女共同参画】
・ 仕事と育児の両立をしやすい職場が少ないのではないか【経済・雇用】
・ 経済的に不安があるため、結婚・出産に前向きになれないのではないか129

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例④

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３…仮説に基づく主観調査の実施＜主観調査（アンケート）の実施＞• Ａ～Ｄの各チームそれぞれで課題分析・対応策の検討にあたり検証する必要がある仮説を設定し、仮説を検証するためのアンケート調査を設計• 事務局がサポートすることで市職員や住民向けのアンケートを実施した。調査によって得られた結果はチーム間で共有して、意見交換を行った

チーム名

A

検証したい仮説• 第1子を出産することのハードルが低くなれば、出生率の低下を防げるのではないか（出生率内訳で第2子の指標は平均以上であることから推測）

調査内容

調査対象／
調査方法

• 子どもを産むことについて
どう思っているか、

30代以下の市職員• 第１子で不安に感じたこと、 にアンケート
子を持たない理由

調査結果（一部抜粋）
子どもがいる家庭では、子どもの人数が「2人」の家庭の割合が最も高い
ことが分かった【子どもを産むことに対する前向きな意見】• 出産後に幸福感が増した割合は70％• 現在未婚で、将来子どもは持ちたいと考えている割合は70％【第1子を産むときの不安】• 様々な不安を抱えたまま第１子を出産している割合が70％【既婚・子どもがいる従業員グループの回答の傾向】• 会社で育児がしやすいと感じている• 理想の子どもの数を実現している【未婚・子どものいない従業員グループの回答の傾向】• 子育て支援に関する会社の制度を知らない• 金銭面で不安を抱えている

B• 子育て支援を推進する企業では、
子育てへの負担感が少なく、婚姻率や子がいる割合が高いのではないか • 子育てと仕事を両立するために必要なこと• そのような企業に対して支援を行うこと
が少子化対策につながるのではないか

くるみん認定企業の女性
従業員にアンケートC• 戸建て住宅（マイホーム）を所有し• 戸建て住宅を購入したい
やすい支援があれば、他市に比べてかどうか
子育てしやすいと感じるのではないか• ３世代同居について（佐野市の持ち家所有率は他市とどう思っているか
比較して低いことから推測）•
乳児検診に来た
保護者•にアンケート•D• 店舗数が多くにぎわう環境はできているが、交流できる場が少ないので結婚相手を見つけることができず、結婚につながらないのではないか

30代以下の市職員(未婚、既婚)にアンケート• 交流の場の種類• 交流の方法について

現在借家に居住している家庭の多くが、マイホームを持つことを希望している
３世代同居を検討していない家庭は56.1％と、全体の半数を超える
出産ではなく、育児に対する経済的支援を望んでいる人が多い• 結婚（交際）相手との出会いの場は職場・学校・知人が約60％⇒ 賑わい環境が結婚相手と出会う場には必ずしもなっていない• 未婚グループのうち、出会いのために何か行動している人は約10％130

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例⑤

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４…地域の課題と強みの整理＜検討の進め方＞• 主観調査を実施した後、ワークショップにおいて改めて課題仮説の再検討を行いながら、地域の強みと課題をまとめた• 以下の手順に沿ってアイデア出しを行い、これまでの調査結果を踏まえてわかる強みと課題を模造紙にライフステージで分けて付箋で貼り出す形で検討を進めた① 整理した課題に対し、どういう姿が「理想」なのかを考える② 「理想」と比較し、客観的指標、主観調査から推察される「実態」はどうなっているのか、これまでのワークショップを踏まえて数的根拠を示す③ 「理想」と「実態」のギャップを埋めるために必要となる事項は何か、根拠とストーリーを大切にしながら「解決すべき事項」のアイデアを出す⇒ 「課題」は様々な要因が複雑に絡み合っているため、複数の「解決すべき事項」に関連することに留意しながら検討④ 施策案として、課題解決に寄与するのかどうかの視点で、「課題」に対する「理想像」と「実態」のギャップを埋めるという一貫したストーリーのもとにアイデアを出す

Ａ～Ｄの各チームで課題と対応策を検討（下記はA・Bを抜粋）

①・②
理想

③
実態

課題

解決策

④
施策案

131

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例⑥

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５…これまでの検討を踏まえた対応策の立案＜事業提案の作成＞• 各種データの確認、主観調査、課題分析等を通じ各チームで対応策として２件ずつの新規施策を検討し、中間報告会で市長へ報告
チーム名

少子化の要因に対する仮説

新規事業名

事業概要（内容、期待効果等）• 出産や子育てに対する精神的・経済的不安を取り除くサポートがあれば、第１子出産に対するハードルを下げ第２子出産へと繋がり、出生率の低下を防げるのではないか

子宝祝金支給対象
拡大事業• これまで第３子以降の出生に対し支給していた子宝祝金を第１子、第２子に対しても支給することで、第１子出産における金銭面での不安を払しょくし、出産のハードルを下げる• 出産経験者によるエピソード等を動画にして配信することで、出産、育児に関する情報収集をすることができ、これから子どもを産み・育てる世代の不安が解消されるのではないか

出産・子育て
動画配信
サービス事業• 出産や子育てに関する動画（出産したことで増した幸福感、
不安に感じた時にどう乗り越えたか、避けて通れない大変なこと・それにどう対応したか、その時期ならではの可愛らしい瞬間等が伝わるもの）を募集・配信し多くの人に見てもらうことで、結婚や出産、子育てに対する不安を払しょくするA• 子育てに必要な費用等の金銭的な不安を抱えているため、これを解消することで希望する子どもの数を実現できる後押しができるのではないか

子育てに備える！
ファイナンシャルクリニック事業• くるみん認定を取得する企業が増えることで、女性にとっても男性にとっても育児をしながら働きやす
い職場が増え、佐野市において子育てしやすい企業が当たり前になる育児をしやすい労働環境を広げよう
プロジェクトB• 委託契約を結んだファイナンシャルプランナーを通して、
主に新婚夫婦を対象としてライフプランを作成し、家計診断を実施• 将来のライフステージごとに起こりうる「妊娠・出産・育児」などの主要なイベントに備え、支援制度を理解する機会を設け、資産形成のアドバイスをすることを目的とする• 「くるみん認定」を取得した企業に奨励金を交付し、認定を目指す企業への認定に関する相談、取り組み事例の公表等を実施• また、機運醸成のために、認定企業の子育て中の社員による座談会の開催等を企画
132

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例⑦

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５…これまでの検討を踏まえた対応策の立案
チーム名

少子化の要因に対する仮説

新規事業名

事業概要（内容、期待効果等）• 既に「空き家改修費用補助金」という制度があり、対象が市外在住の方のみで、補助率は経費の1/2（最大50万）• 新築ではなく中古住宅をリフォームして住むという選択肢が増えれば、経済的な余裕、心の余裕が生まれ、出生率の向上及び空き家対策の推進につながるのではないか

こだてでこそだて
応援事業• 3 世代同居に代わるものとして、気軽に子どもを預け、育児について相談できる場を提供することで、親世代の孤立化を防ぎつつ育児負担の軽減につながり、出生率の向上に寄与するのではないか「シン・こどもの国計画（３世代交流場）」• 「佐野市こどもの国」を拠点とした、子ども、親、学生、高齢者、企業等の多世代交流の場の創出• 賑わい環境が結婚相手と出会う場とはなり得ていないため、若者が自然と出会える場を創出することで結婚に結びつくのではないか

ツナグをツムグ（若者交流の場の提供）• 若者が集まり交流しやすい居場所をつくり、定期的な趣味や何かしらのキーワードに特化したイベント等を実施し既存の交流の枠を広げる支援を行う。若者同士をつなぐことで、結婚を“紡ぐ”ことを目的とする

ミライ自分塾• ライフイベントや資産形成についての授業や講座、イベントの実施を通じて、若年層が抱える漠然とした将来設計や資産形成への不安を払拭し、結婚や出産をしたいと考える若者を増やす

C• 補助を市外からの転入者も対象とすることにより、出産を機に戸建てを所有したいと考える世帯が、戸建てを購入する
ハードルを下げ、子育て世帯の住環境の改善に寄与する

D• 結婚・出産について具体的にイメージする力を養い、自分自身が思い描くライフプランを実現する
力がつくことで、結婚数の増加に繋がりやすくなるのではないか「事業提案の予算化」 と 「既存事業の見直し」 に発展！
133

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例⑧

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP６…事業提案の予算化と既存事業の見直し＜既存事業の見直し＞＜事業提案の予算化＞• 各チームから提案のあった8事業から、事務局において優先度の高い事業を選定し、財政課等との折衝や事業主管課との協議等を通じて、次年度（令和5年度）の予算化につなげた• 事業提案の作成後、プロジェクトチームでは、これまでの検討結果（少子化の要因仮説や主観調査の結果等）を踏まえ、少子化に関連する施策について見直しを行った• 見直しの過程では、各課へ現状ヒアリング等も実施した

予算化までのフロー

既存事業の見直しフロー
若手職員によるワークショップ
少子化に関連する施策の棚卸し

佐野市少子化対策推進本部会議（市長・部長級職員へ直接の中間報告会）

 コアメンバーにより抽出した実施事業やワークショップメンバーのこれまでの担当業務等をもとに、見直しする候補となる事業を選択

事務局（コアメンバー）による検討○提案された事業のブラッシュアップと優先順位付け（※）→ 「○子宝祝金の拡充」「○こだてでこそだて応援事業」 の２事業をピックアップ

既存事業に対する各課への現状ヒアリング

政策調整課及び財政課との協議ロジックに基づいたプロセスを説明し、実施計画事業化と予算の枠を確保し、事業化への道筋を立てる

 選択した事業について各グループと所管課の課題認識にズレがないか、「少子化対策」という共通目的についての調査
シートにより、思考の方向性の確認を実施

事業主管課との協議

事業主管課において施策体系上の位置付けを整理事業化の方針を決定

政策会議（庁議）
予算協議での合意形成

次年度に予算化・事業化（２事業・約2000万円）（※）令和5年度に事業化に至らなかった提案→ 実施計画事業化・令和6年度の予算化に向けて協議継続

各事業の現状や課題点を踏まえ、既存事業の改善案を提案
 これまでの客観的分析や主観調査から得た課題認識をもとに、根拠を明確にしながら既存事業の実現的かつ効果的な改善策を検討134

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例①

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP１…基本情報と検討体制＜基本情報＞• 近年、晩産化と未婚率の増加により人口の自然減が加速しており、直近では社会増ではあるものの、2015年からの30年間で約29,000人減少（減少率18%）する見込みとなっており、人口減少を抑制するため、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画で「人口減少・少子化対策プロジェクト」を立ち上げた• これまで部局ごとに施策が行われてきたが、データ分析による人口減少の原因分析や部局横断的な施策の検討を行うため、「地域アプローチ」による取組を行った

項目

概要

Map-It マップイット(c)人口153,507人（令和5年1月1日）

合計特殊出生率1.39（令和2年）

未婚率

男性50.7％、女性35.7％（令和2年）

有配偶出生率70.6（令和2年）

面積552.04㎢

主要産業

製造業（機械）、農業（米、りんご、ぶどう、花き、レタス）

上田市○長野県東部の都市で、2006年に４市町村の新設合併により誕生して人口は県内３位、面積は県内６位と県内でも比較的大きい位置を占めている○雨・雪が少なく、晴天率は全国トップクラスであり、製造業が盛んとなっている＜検討体制＞• 政策企画部政策企画課及び政策研究センターをコアメンバーとし、政策企画部、市民まちづくり推進部、健康こども未来部、商工観光部、教育委員会事務局
を含む計12人の職員から成るプロジェクトチームを構築した• コアメンバーが中心となり各種調査を行い、その結果をプロジェクトチームに共有し、市の強み・課題の整理、今後の施策の方向性に関する検討を進めた
所属

部署名

役職

政策研究センター

－

政策企画部

政策企画課

課長補佐

政策企画部

政策企画課

主査

政策企画部

広報シティプロモーション課

主査

市民まちづくり推進部

移住交流推進課係長

市民まちづくり推進部

人権男女共生課

主事※ 事務局（コアメンバー）は色付

主査

所属

部署名

役職

健康こども未来部

健康推進課

係長

健康こども未来部

子育て・子育ち支援課

健康こども未来部

保育課

主事

商工観光部

商工課

主事

商工観光部

地域雇用推進課

主事

教育委員会事務局

学校教育課

主任

課長補佐

135

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例②

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP１…年間目標・スケジュール●達成したい目標
達成したいこと

2022年度

2023年度

2024年度～（将来） 少子化に関する庁内横断組織の構築
 データ分析による少子化の原因追及
 少子化原因に対する対応策の方向性の検討

 方向性に基づき具体的な施策の検討（既存事業の見直し含む）
 施策の実施計画への搭載、予算要求
 ゼロ予算事業の実施

 事業実施 実施事業の検証●具体的なスケジュール
時期

2022年 5月

6月

到達目標

◎ プロジェクトメンバー確定◎ 庁内合意◎ キックオフミーティング◎ 現状の棚おろし

実施内容

 理事者協議、部長会議
 客観的指標分析に必要なデータ収集
 現状の棚おろしに必要な情報収集

 客観的指標分析
 事務局による現状の棚おろし
 PJメンバーに現状の棚おろし
確認

7月

 市WSによる客観的指標分析→仮説設定。客観的指標分析に不足しているデータや主観調査
希望の洗い出し 市WS及びPJメンバー個別課題
により主観調査既存データ把握

8月◎ 追加客観的指標分析◎ 仮説の抽出◎ 客観的指標分析→ 仮説設定 事務局による既存主観
調査内容確認 客観的指標分析→ 仮説設定 市WSにより主観調査
内容の検討

〇

市WS

9月

〇

 データ分析によって設定した要因仮説の検証を行うため、インターネットによるアンケート調査を実施
時期

10月

到達目標

◎ 主観調査実施内容の決定◎ 主観調査実施準備◎ 主観調査実施

 事務局による主観調査作成⇒ チームで確認

 事務局による主観調査実施
 事務局にて主観調査
結果まとめ

実施内容

市WS

11月

12月

2023年 1月

2月～3月

◎ 地域の強み・課題の抽出◎ 対応策の方向性の検討◎ 対応策の方向性の確定◎ 庁議で結果の協議

 事務局にて主観調査結果まとめ
 市WSによる客観的指標分析・
主観調査データをもとにした地域の強み、課題抽出→ 対応策の方向性検討

 市WSによる対応策の方向性の検討
 理事者協議〇〇 部長会議 シンポジウム参加〇（シンポジウム） 調査結果を踏まえ、メンバーそれぞれが考えた地域の特徴をディスカッションにより集約し、ライフステージ×分野で地域の強み・課題を整理

136

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例③

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP２…データの整理・分析＜データ整理・分析の進め方＞• 「地域評価指標のひな型」や「地域少子化・働き方指標」等を用いて、出生に関連する基本的な指標の状況を把握した• 事務局の調査・分析結果をプロジェクトチームのメンバーに展開し、地域の特徴の洗い出しや要因仮説の検討等を行った

出生に関する様々な指標の特徴

指標をもとにした考察

・ 医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多いのではないか

自然増減

・ 仕事が忙しく、育児にかける時間がないのではないか 結婚：未婚率は低い（結婚する人は多い）
 第一子出産：第一子は出産はするが、結婚から第一子出産の期間が長い
平均初婚年齢（H30）
男性
女性

一連番号 都道府県

番号

市区町村等

名称

番号

名称

（合計特殊出生率との相関係数）

831
832
833
834
835
836
837
838
839
840

（単純平均）（標準偏差）（変動係数）
全国
20 長野県 20201 長野市
20 長野県 20202 松本市
20 長野県 20203 上田市
20 長野県 20204 岡谷市
20 長野県 20205 飯田市
20 長野県 20206 諏訪市
20 長野県 20207 須坂市
20 長野県 20208 小諸市
20 長野県 20209 伊那市
20 長野県 20210 駒ヶ根市

内閣官房「地域少子化・働き方指標」
（第４版）

総数

 第二子以降出産：第二子以降の出産が少ない

出生順位ごとの母の平均年齢（H30）
第１子
第２子
第３子

（順位）

（順位）

（順位）

（順位）

（順位）

（順位）

（昇順）

（昇順）

（昇順）

（昇順）

（昇順）

（昇順）

1,728
（歳）
△0.184
31.0
2.0
0.066
31.1
31.3 1,113
30.9 877
30.4 587
31.1 996
31.0 933
31.6 1,250
31.5 1,208
30.4 587
31.3 1,113
31.4 1,161

1,732
（歳）
△0.216
28.9
1.2
0.042
29.4
29.8 1,279
29.1 821
28.9 669
28.8 599
28.8 599
28.4 377
29.5 1,099
28.6 477
28.9 669
29.6 1,160

1,737
（歳）
△0.311
31.6
1.0
0.033
32.0
32.4 1,436
32.1 1,269
31.9 1,144
31.4 676
31.3 588
31.7 963
32.0 1,214
31.1 427
32.1 1,269
31.9 1,144

1,719
（歳）
△0.314
30.0
1.7
0.056
30.7
31.0 1,383
30.8 1,305
30.4 1,11930.3 1,053
29.8 698
30.1 903
30.6 1,228
29.7 613
30.7 1,270
30.4 1,119

1724
（歳）
△0.338
32.1
1.4
0.045
32.7
33.2 1,450
32.8 1,294
32.6 1,175
31.8 634
31.6 513
32.9 1,335
32.9 1,335
31.7 581
32.6 1,175
32.8 1,294

1,696
（歳）
△0.298
33.4
1.6
0.049
33.7
34.5 1,374
34.2 1,251
34.1 1,207
35.2 1,533
33.4 835
33.8 1,055
33.5 891
33.1 645
34.1 1,207
34.9 1,488

要因仮説

・ ローン等で子育てにお金を回せないのではないか
・ 地域コミュニティ活動で忙しく、子育てに時間をかけられないのではないか・ 考え方の多様化により、子どもは1人でいいと考える人が増えたからではないか

社会増減
 若年層：若い女性が転出し、戻ってこない（男性は女性ほど出て行かず、戻ってくる）
 転出者の中では20~30代が多い

・ 市内の専門学校や短大の生徒が市内就職していないからではないか・ 希望する職がないからではないか・ どのような職があるかを知らないからではないか

上田市版人口ビジョン

137

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例④

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP３…主観調査（既存調査の確認・新規調査の実施）により、要因仮説を検証＜調査の進め方＞• STEP2で導き出した要因仮説の検証を行うため、「第２次上田市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査」等の既存調査を確認した• 既存の主観調査では要因仮説が十分ではないため、主観調査方法を市ワークショップにおいて検討し、市独自のアンケート調査を実施した

既存調査の確認

新規のアンケート調査を実施

既存主観調査だけでは要因仮説の検証が充分にできないため、ワークショップによって主観調査の内容・方法等を検討し、実施

対象

令和４年４月１日現在で満15歳以上の年齢の方

実施時期

令和４年11月11日（金）～11月28日（月）

調査方法

インターネット調査

回答数

1,035件仮説 2-1：（第１子出産が遅くなるのは）地域的に医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多いのではないか。⇒検証結果○【問 7.配偶者の有無✖問 22.子供のいない理由】⇒「配偶者有」回答者では、子供のいない理由が「現在、妊活中（16.56％）」「育児費用が高い（10.6％）」「不妊治療をしていないが授からない（9.9％）」が多い。
⇒子供のいない夫婦では妊活中や期間が短い等、今後子供ができる可能性のある回答を除くと、大きな分類とすると「出産育児教育の費用の高さ」「不妊治療不足・不妊傾向」が見られる。
⇒地域に不妊治療を行うところが少なく、不妊治療が一般的ではないため、不妊治療をしない人が多くなかなか授からない、また、地域に不妊治療を受けられるところがなく、第一子の出産が遅くなって仕事と子育ての両立支援制度
を90％の父親は取得しておらず、制度はあるが男性育児への理解が少ないことや、
男女とも正規雇用の場合は
仕事の時間より育児にかける時間は少ないこと等を確認いる傾向がみられる。
配偶者有無
子供のいない理由

回答数

無

有
151

201

結婚をしていない

125

0

125

結婚してからの期間が短く、まだ子どもは考えられない

12

11

1

現在、妊活中25

25

0

ライフプランの中で子どもを産み育てることは考えていない

23

8

15

育休等で仕事のキャリアを中断させたくない

4

4

0

仕事が忙しい7

6

1

職場に自分の代わりがいない

2

0

2

138

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

長野県 上田市の事例⑤

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP３…主観調査（アンケート調査の実施）により、要因仮説を検証＜アンケート調査の実施＞• 「第一子出産が遅い」・「第二子以上をもつ家庭が少ない」・「若年層が流出してしまう」等の課題の要因仮説について、アンケート調査によって検証した
調査名称

調査・検討のねらい（検証する仮説）
調査設計

対象
実施時期
調査方法

主な調査項目

回答数
調査結果

調査結果概要少子化対策のためのアンケート
第一子出産が遅くなる理由
・医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多いのではないか
・仕事が忙しく、育児にかける時間がないのではないか
第二子以上をもつ家庭が少ない理由
・所得は高いが持ち家率も高く、ローン等で子育てにお金を回せない理由があるのではないか
・地域コミュニティ活動で忙しく、子育てに時間をかけられないと感じるからではないか
・考え方の多様化により、子どもは1人でいいと考える人が増えたからではないか
若年層が流出してしまう理由
・市内の専門学校や短大の生徒が市内就職していないからではないか
満15歳以上の男女
令和４年11月11日（金）～11月28日（月）インターネット調査① 子供の理想数と実際の数② 子供のいない方へ：
子供を出産しない理由③ 結婚から出産までに時間が欲しかった人へ：
結婚から第一子出産までの期間が長い理由④ 第一子のみ出産の方へ：
第二子以降を出産しない理由⑤ 子供を出産した方へ：
第一子出産の悩み、第二子出産の悩み⑥ 学生の方へ・市外に居住する子供のいる方へ：若者の進路希望・就職希望⑦ 市外に居住する子供のいる方へ：
子供の転居理由、戻らない理由
1,035件① 理想の子供数は有配偶者平均2.42人で、国（2.25人）・県（2.31人）より多い② 実際の子供数（有配偶者平均1.83人）が理想（同2.42人）に届いていない③ 結婚から第一子出産までの期間が長い理由は第1位「夫婦の時間を大事にしたかった」（32.3％）④ 第一子を出産した上で、第一子のみでいいと考える理由第1位「教育費用が高い」（18.9％）、第2位「育児費用が高い」・「高齢のため」（17.1％）⑤ 第二子以降を出産した上で、第二子以降出産時の悩み第1位「教育費が高い」（19.6％）、
第2位「育児費用が高い」（17.8％）⑥ 若年層の転出理由は第1位「希望する学校・学部・学科がなかった」（32.5％）
若年層が市内へ戻ってこられない理由は第1位「希望する仕事・職場がなかった」（30.9％）
若年層の希望する職種は「IT関係」「医療・看護・保健」

調査によって得られた結果のうち、①結婚から第一子出産までに期間のかかる理由として、「夫婦の時間を大事にしたかった」の割合が高かった②第二子以降を出産しない理由や第一・二子出産の悩みとして、「教育費用が高い」「育児費用が高い」の割合がともに高かった③若者の転出理由や進路希望・
就職希望について、「希望する学校・学部・学科がなかった」
希望する職種は「IT関係」、「医療・看護・保健」の割合が高かった
これらの結果を念頭に、チームで強み・課題を議論し、対応策の方向性の検討に
つなげた
139

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

長野県 上田市の事例⑥

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP４…地域の課題と強みの整理＜地域の強み・課題の見える化とペルソナ像の検討＞• STEP3までの調査結果による検証を踏まえた仮説をもとに、地域の実態と理想像のイメージ像（ペルソナ像）を整理した

ペルソナ像• 地域の実態についてワークショップにて議論を行い、上田市の強み・課題を整理し「見える化」を行った

地域の強み・課題の洗い出し①結婚後第一子出産は期間がほしいという夫婦 ライフステージ（出会い・結婚・就職 ～ 第１子出産 ～ 第２子出産）と地域の様々な分野に目を向けて、地域の状況を洗い出し

自然増減• 20代後半、夫婦２人暮らし• 子どもは３人ほしいと思っている• 共働き• 夫婦の時間を大事にしたいと思っている…等②第一子出産し、第二子以降の出産を悩む夫婦• 夫婦２人、子ども1人暮らし• 理想の子どもは３人• 共働き• 両親とは同じ敷地だが別建物の夫婦名義の持ち家に居住 …等

社会増減③上田市外にいる若年層• 県外在住、県外の大学に通っている• 上田市出身• 就職を地元でするか、現在の居住地でするか迷っている• 実家は市内にあり…等140

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例⑦

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP５…対応策の方向性の検討＜施策の方向性の検討＞• これまでの検討結果を踏まえ、今後の対応策の方向性について、自然動態・社会動態のそれぞれで検討した「理想の子どもの数を実現する上田市」を目指す
１．第一子出産へは「夫婦の時間を大事にしたい」への対応

 出産後も夫婦の時間を大事にできる育児を実現する施策の検討
 結婚から出産が長い結果生じる影響（第二子以降出産時の高齢化等）
を知る施策を検討

２．教育費用・育児費用の問題への対応

 行政にある出産・子育てに関する補助金メニューのPRなど、「出産・子育て
費用が高い」という不安を解消する施策の検討
・課税対象所得 教育費用・育児費用を補助する施策の検討
・正規雇用比率
県平均より高い

データによる
分析

主観調査で得られた知見産業構造の従業員数
第２位：医療・福祉
子どもが市内へ戻れない・戻らない理由
第１位：希望する仕事・職がなかった
子どもの職業第１位：IT関係
第２位：医療・看護・保健

女性の平均初婚年齢
28.9歳（669位）↓
第一子の母平均年齢
30.4歳（1,119位）「結婚後、時間をおいて第一子がほしい理由」
第１位：夫婦の時間を大事にしたかった

結婚後、子どものいない理由
第２位：育児費用が高い
第一子のみでいいと考える理由
第１位：教育費用が高い
第２位：育児費用が高い
第二子以降出産時の悩み第１位：教育費用が高い
第２位：育児費用が高い

これらを念頭に、
対応策について引き続き検討若者が「戻ってくる都市」を目指す
３．若年層希望の仕事・職場がある都市＆あるものをPR 若者が希望する仕事・職場を増やす施策を検討 仕事・職場があること（市内企業の産業構造では従業員数が第2位の医療・福祉分野は、多くの若者が希望する職種でもある）や、生活環境の良さ、子育て施策をPRする施策の検討
141

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例①

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１…基本情報と検討体制＜基本情報＞• 「産み育てるにやさしいまち」を目指し、住民自治や各地域に設置した地域包括支援センターのブランチである「まちの保健室」を生かした途切れのない
妊娠・出産・子育て支援「名張版ネウボラ」などに取り組んできたが、合計特殊出生率は低下傾向にある• 職員数の少なさや財政面の課題等を踏まえ、「地域アプローチ」による取組を通じて、効果的・効率的な施策の立案・実施に取り組んだ

項目

概要

人口

76,387人（令和２年国勢調査）

合計特殊出生率1.24（令和２年）

有配偶率

62.0％（令和２年）

有配偶出生率77.55％（平成２７年）

面積129.77㎢

主要産業

製造業○近畿・中部両圏の接点に位置しており、山地の多い
地勢は風光明媚な自然に恵まれている○昭和38年以降には大規模な宅地開発が進み、大阪方面への通勤圏として急激な発展を遂げたが、平成12年以降は人口は減少傾向にある＜検討体制＞• 地域活力創生室を事務局として、雇用や子育てシティプロモーション部門等の庁内関係者と、移住者や大学生、
子育て支援団体等の庁外メンバーによる約13名で構成• 事務局が中心になりデータ分析等を行い、STEPごとにワークショップを開催しプロジェクトチームで検討する形をとり、各メンバーが主体的に実地調査（現地ヒアリング）などを行う体制をとった• 産業部商工経済室（雇用部門）• 福祉子ども部健康・子育て支援室（子育て部門）• 地域環境部地域経営室（地域づくり部門）• 秘書広報室（シティプロモーション部門）• UROKO PROJECT（若手職員プロジェクトチーム）

庁外庁内メンバー• 地域活力創生室（企画・地方創生部門）

•
•
•
•

・古民家を活用したＷＳ

・地域の実感を政策に反映
地域おこし協力隊（移住者・子育てパパ）（一社）つなぐ（大学生、テレワーク施設）
名張市経済好循環推進協議会OB（子育てママの雇用創出）（一社）滝川YORIAI（まちづくり・大学生・観光）

142

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例②

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１…年間目標・スケジュール●達成したい目標
2022年度
達成したいこと

2023年度 少子化対策に向けた横断体制の構築
 本市の強み・弱みまたその要因の明確化
 課題分析を踏まえた効果的な事業の立案・実行

2024年度～（将来） 2022年度に検討・実行した事業の継続・改善
 地域アプローチを通じて策定した事業の その他、地域アプローチを通じて策定した事業の実施、既存事業の改善
実施、既存事業の改善●具体的なスケジュール
時期

2022年 6月

7/14

到達目標

◎ 取組に関するメンバー間 ◎ 客観的指標の分析によの認識を共有る地域特性の見える化

実施内容

 地域アプロ―チの概要、R4モデル事業の概要の
ゴール、スケジュールに関
する説明

市WS

○

７月～９月

10/28

◎ 主観調査による地域特性の把握

 R2モデル事業で得た地
域特性や新たな情報によ  事務局にて、仮説にる地域特性の把握分基づく検証に関連す析・仮説及び検証方法
る情報収集を行う。
の設定

11/7

◎ 地域の強み・課題の分析◎ 対応策の検討

 仮説の検証結果に基づき、整理した地域特性、そこから想定される
ペルソナ像をメンバーで認識共有
 ペルソナが抱える課題の深掘りと解決に向けたアイデア、活用できる
地域資源の洗い出しを行う。

 既存事業等を確認しながら対応策案の具体化①

○

○

○

 ペルソナ像の設定と困りごとの解消に向けた地域資源を検討
時期
到達目標

11/28

12/27

◎ 対応策の検討◎ 対応策の検討◎ 対応策の実行

 対応策の具体化③

 対応策の具体化⇒既存事業の改善 ／ ⇒新規事業の立案
 内容に応じ、今年度内に取り組めるものは取り組み、
次年度に取り組むものは企画立案まで行う。
 試験的に事業実施を行ったものは評価等を行い、ブラッシュアップを行う。
 随時、WSで企画立案等を行う

実施内容

 既存事業等を確認しながら対応策案の具体化②

市WS

○

○

2023年 １～３月

２～３月
◎ シンポジウム○

連携先とともに対応策を具体化し、実証事業を実施

143

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例③

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２…データの整理・分析＜データ整理・分析の進め方＞• 少子化に関する現状と課題を把握するため、事務局にて既存データの整理・分析を行った• ワークショップでは、整理・分析結果をもとに、庁内外のチームメンバーによって、当事者目線をもって地域の特徴に関する要因仮説を検討した

社会増減 ※順位は全国市町村内での比較

自然増減 ※順位は全国市町村内での比較【初婚年齢（H30）】
男性30.5歳/652位
女性28.6歳/477位

初婚年齢が高いわけではない【出生時の母の平均年齢（H30）】
第1子 30.3歳/1,053位
第2子 31.9歳/714位
第3子 33.9歳/1,107位

出生児の母の年齢は第1子、第3子が平均より高い【出生率（H30） 】
第1子 0.65/705位
第2子 0.52/1,121位 ↓down

1

第3子 0.31/845位 ↑up

出生率は第1子、第3子は平均より高い。さらに、第3子は上昇傾向【出生数に占める第3子以降の割合】
20.7 ％/840 位（H30）

第3子以降の割合が増えている※0.58/655位（H25）※0.23/1,316位（H25）※16.1%/1,335 位（H25）【転出入：転入超過数】①男女ともに10代・20代での転出が多い（伊賀や大阪への進学・就職）②男女ともに子育て世代の35～39歳で転入が増加している

要因仮説

要因仮説

• 初婚年齢は高いわけではないが、第１子の出産年齢が高いことから、結婚してから1人を出産するまでの期間が長くなっている。第１子を持つことに障壁があるのではないか。
• 第２子の出生率は低いが第３子は平均以上。2人の子を持った家族が 名張市に転入し、3人目を産んでいるのではないか。市内の人は産み育てにくいと感じており、市外からの転入者は産み育てやすいと感じて（聞いて）、市内に転入しているのではないか。

2• 市外の高校・大学に通った若年層が名張の就職に関する情報を得ることが出来ず、卒業後に市外に就職・転出しているのではないか。
• 交通の便の良さや子育て支援が充実していることから、子連れ世帯が転入しているのではないか。
• 女性労働率は低いが学童の利用は多いことや夫の通勤時間が長いことから、母親がパート等から帰宅後にワンオペを余儀なくされ、育児・家事負担が大きいことが第２子出生に影響しているのではないか。

144

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例④

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３…主観調査（ヒアリング）による要因仮説の検証＜調査の進め方＞• STEP2の調査・検討から、名張市では、初婚年齢から第1子出産時までに間が空いている傾向や、2人目の出生率の低さから、2人目を産む時のハードルがあるのではないかという課題が浮き彫りになった。また、雇用面では、市外に出ると名張の就職情報が入ってこないといった課題も見えてきた• STEP3では、要因仮説の検証をするため、関連する事業所や当事者へのヒアリングを実施した＜ヒアリング結果＞①まちの保健室（地域包括センターブランチ）②職業安定所（ハローワーク）③市内出身の大学生※ワークショップで得られた意見と、日頃から保健室が受けている子育て世帯からの相談内容等を照らし合わせ、
仮説の裏付けを行った。（必要に応じて随時実施）【仮説】
 労働力の低さの要因として、名張市に住む女性にとって働く場所が少ない、もしくは就労意欲がそもそもないか低いのではないか。

【仮説】
 社会減の大部分を占める若年層が市外へ転出した
後に名張に帰ってこない一因は、名張の就職情報が手に入りにくいからではないか。

【ヒアリング結果】【ヒアリング結果】

 名張は就労を希望する女性が多いと思う。就労
し、子どもを保育所等に預け、仕事の休みの時などに自分の時間を作るなど「個」の時間を大切にしているのではないか。

 就職情報サイトで検索しても、名張市の求人情報は少ない。掲載されていても営業所の１つが名張であることが多く、地元で就職したい人は本当に名張で就職できるか不安を感じている。

 近年では、求職者の子どもの低年齢化が進んでいる。

 大学経由で得るインターンシップ情報は、近畿・北陸が多く、三重は１件も見たことがない。

 保育所等に子どもを預ける枠を広げることも重要であるが、預けたいとき（就労先が決まった時）にすぐに預けられる環境の構築の方がさらに重要。

 求人サイトや大学から情報が無ければ、それ以上はないと思ってしまう人が多いと思う。

【ヒアリング結果】
 ママの育児負担に関する相談は頻繁に受ける。
 名張は通勤時間に時間がかかり、夕方の家事（子どもの習い事の送迎、買い物、食事など）が忙しい時間帯に夫がいないことが多い。
 平成28年の「孫育て講座」を実施していた時は、男性の育児参加に対する不満はさほど聞かなかった。
住宅や保険相談の際に、専門職によるパパ向けの講座があると、ママの育児負担軽減につながるのではないか。
 兄弟の別入所や育休退園制度により負担が増大している。

《２人目を産む際のハードル》• 夫がいない時間の家事・育児負担が大きいことや、日常的な夫の育児参加が少ない• 子どもを預ける先が見つからない、兄弟が別入所しており送迎負担が増大してしまう等、働きたくても働けない《名張市で就職する際のハードル》• 就職情報サイトや大学経由で名張の就職情報を得ることが難しく、「就職先がない」というイメージが先行してしまっている• 子どもが小さいうちから働きたい女性（母親）は多いが、働きたいときに子どもを預けられないことが障壁になっている

145

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例⑤

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４…地域の実態と理想像に関するペルソナ像を設定し、課題の解消に向けた地域資源を検討＜検討の進め方＞• STEP３までの検討結果から、2人目を産む時のハードルや市内で就職する際のハードル等が明らかとなったことを踏まえ、事務局にて改めて客観的指標を見直し、ペルソナ像を具体化した• ワークショップではペルソナ像がどのような困りごとを抱えているかを洗い出し、それに対して活用できる地域資源や名張市の強みを検討した
ワークショップでの検討

自然増減に関するデータ分析■データの分析（STEP２）• 比較的早く結婚している• 第１子出産年齢は高め• 夫の通勤時間が長い• 学童利用率が高い■主観調査（STEP３）• 夫がいない間の家事負担が大きい• 子どもを預ける先が見つからない、兄弟が別入所しており送迎負担が増大してしまう等、働きたくても働けない。
ペルソナ像①
働くお母さん（子ども１人）ペルソナ像②
DINKS（既婚・子なし）「1人目だけで大変、2人目に踏み切れない」
・夫が市外勤務、親は近くにいない・学童利用料は高い、お金がかかる
・自分も働き、家事は大変、支援が手薄「1人目出産はまだ先にしよう」
・周りの先輩ママは大変そう、
・稼げるときに稼がないと！

《ペルソナ像が抱える課題》

育児・家事負担（特に夕方）への不安

習い事の送迎の負担

学童の預かり時間が短い

父親の子育て介入が少ない

育児中の母親の家事負担が大きい

ファミサポが使いにくい

仕事帰りに買い物に寄りにくい（渋滞）《課題を解決するアイデア》
配食ボランティアの活用

送迎バスの活用

保育園や学童送迎時の買い物サービス（移動販売）

ファミサポの使いやすさ向上《活用できる資源》
配食ボランティア

地元商店、市場、
大規模小売店、パン屋

課題解決の方向性「夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう」のはどうか？

146

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例⑥

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５…課題の解決につながる対応策案の検討＜対応策の検討に向けたヒアリングの実施＞• STEP４で検討した課題解決の方向性について、より具体的なアイデアやそれによって得られる効果をワークショップにて検討した• STEP６での対応策の実行に向け、地域の関連事業者等へワークショップで検討したアイデアの共有とヒアリングを行い、具体的な方法を検討することとした
自然増減
に関する
課題への対応No

１

No

ペルソナ像①
働くお母さん（子ども１人）

解決したいペルソナ像が抱えている課題「1人目だけで大変、2人目に踏み切れない」
・夫が市外勤務、親は近くにいない・学童利用料は高い、お金がかかる
・自分も働き、家事は大変、支援が手薄

課題解決に向けたアイデアとその効果（課題解決に向けた方向性）「1人目出産はまだ先にしよう」
・周りの先輩ママは大変そう、
・稼げるときに稼がないと！

ペルソナ像②
DINKS（既婚・子なし）

実現に向けた取組＜アイデア・方向性＞
学童や保育園の夕方の迎えの時間帯に合わせて、キッチンカー 地域の飲食店へのヒアリングを通じて、実証実験の実施に至った。
保育園の迎えの時間帯が忙しい。 のような移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう
迎えに行って買い物に行く◎ 1/19,20,26,27の４日間で名張地域・薦原地域をモデルに＜効果＞ということがストレス。
実証実験を実施
家事負担軽減、店舗側の売上増加と新規顧客の獲得、ママ友と（道路が渋滞しててなおさら）のコミュニケーションの場の創出、栄養価の高い食事を提供できる、 ◎ 実験ではアンケートを実施し、本事業のニーズや効果を検証
フードロス対策課題

課題解決に向けた方向性

アイデア

２

父親は仕事が忙しく（通勤時間も長く）、家事・育児に関わる機会が少なく、母は孤独な子育て。
夫に対する愚痴が減っていない気がする。

父親の存在を最大限生かす。（父親の育児参加促進）無理強いせずに進んで育児に参加できるしくみ。
（育児は家事だけでなく子どもと遊ぶことも育児！）
地域まるごとで子育て①パパと子どもが遊んでいるモデルを示す。
・遊ぶ方は子どもに流行りを教えてもらう。 ・それを子ども自身が発信。 ⇒動画配信者になりきり。
②青年会議所でこそだてサポーター養成講座を実施しており、事業所単位でもできないか。
③母子手帳発行教室でパパ向けの内容を増やす。
④授業参観時に「包括的性教育」※ママの普段の子育てを頑張っていることに対してパパ、双方が感謝できるしくみを盛り込む。

３＜学童＞• 保育所の預かり時間に対し、学童保育の預かり時間が短い（18時）ため、子どもが小学校入学とともに働き方を見直さないといけない。
• 夏休み等長期休みの際の弁当を作る負担。

学童ごとに対応などが異なる中、保護者の負担軽減を図れないか。

【学童での弁当発注システム】• 美旗小では夏季・冬季休暇時に週2~3回学童が弁当を発注してくれている。
• 費用は、親子遠足が中止になったなどで浮いた経費で賄っているため、保護者負担ゼロ。
⇒多少保護者の負担があったとしても週5弁当を望んでいる家庭もあるのではないか。
他の小学校でも学童が弁当を発注するしくみを作れないか。

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「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例⑦

STEP
2

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STEP６…連携先とともに対応策を具体化し、実証事業を実施＜実証事業の実施＞＜対応策の具体化＞• 連携先の事業者からは「移動販売」の目的や方向性に共感が得られたことから、スムーズに実証に向けた連携を開始することができた《ペルソナ像の困りごとと対応策案》
近くに頼れる人はいない
夫の帰りが遅い

働くお母さん• 民間事業者と連携し、実証事業を実施• 実施に当たっては、検討メンバーがチラシを作成し、保育園や学校等に掲示して周知した《実施概要》
夕方、家事に育児に大変• 実施日時：令和５年１月19日～26日のうち４日間
16:00～18:00/16:00～18:30 ※実施会場による• 実施場所：名張地域、薦原地域

保育園の迎えの時間帯が忙しい。
迎えに行って買い物に行くということがストレス。
（道路が渋滞しててなおさら）「地元の商店と連携し、夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう」のはどうか？

《連携先（地元商店）へのヒアリング結果》• 主婦に寄り添う販売を理想としていて、現在キッチカーを準備中• 本プロジェクトへの参加も前向きに検討したい• 商業支援のモデルケースとしても実験的にやれるのではないか《対応策》「保育園や学童の送迎時における民間事業者によるお惣菜やお弁当の販売」• 学童や保育園の夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう• 移動販売場所の確保が容易な２地域で実施• 地元でお弁当・お惣菜を取り扱っており、かつ移動販売を実施している事業者に協力を依頼▲当日の様子▲周知用チラシ《実施結果》• 今後の事業化をしていく上でのエビデンスとして活用するため、利用者アンケートを実施。
 80名以上の利用者があった。
 約90%が★３つ以上（満足度）と回答した。
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【「地域アプローチ」による少子化対策の推進について】・地方創生ポータルサイト：
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html【本資料に関するご質問等のお問合せ先】
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（「地域アプローチ」による少子化対策）
電話：03-6257-1414

メール：chiiki.approach.d7s@cas.go.jp

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