平成 20 年 10 月３日
各位
会代社
表者

名

株式会社 フルキャストホールディングス

名代表取締役社長（コード番号４８４８漆崎博之葉浩之

東証第一部）

問 い 合 わ せ 先

取締役

電０３－４５３０－４８３０

話番号

ＣＦＯ

常

行政処分(事業停止命令)に関するお知らせ

弊社の子会社である株式会社フルキャストは、弊社が昨年８月に東京労働局より受けました「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、労働者派遣法という。）第 14 条第２項及び第 49 条第１項に基づく労働者派遣事業停止命令に違反した等として、平成 20 年 10 月３日付で、労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令を受けました。
お客様及び登録スタッフならびに株主の皆様をはじめとする関係者の方々に、多大なご迷惑及びご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。
今回の行政処分の内容及び今後の対策などは、下記の通りでございます。
なお、弊社は平成 20 年 10 月１日をもって、吸収分割の方法により株式会社フルキャスト（旧株式会社フルキャストＨＲ総研）に弊社（旧株式会社フルキャスト）の労働者派遣事業、職業紹介事業等の営業の一切を承継し、純粋持株会社へ移行ならびに商号を株式会社フルキャストホー
ルディングスに変更しております。
記
１． 処分の内容①労働者派遣法第 14 条第２項及び第 49 条第１項に基づく労働者派遣事業停止命令（以下、事業停止命令という。）。
・旧株式会社フルキャストの全支店が行う全ての労働者派遣事業について１ヶ月間（平成20 年 10 月 10 日～平成 20 年 11 月９日間）の停止②現株式会社フルキャストに対する労働者派遣事業改善命令（以下、事業改善命令という。）。
事業停止開始日より前に労働者派遣法に則って労働者派遣契約が締結され、かつ、停止開始前現在、既に開始されている労働者派遣ならびにオフィスサポート事業部（旧株式会社フルキャストＨＲ総研）の支店が行う労働者派遣については、派遣先に不利益を与えるとともに、派遣労働者の保護にも欠けることになるため停止する取扱いは行わないこととされています。
なお、本件事業停止命令は一般労働者派遣事業に係るものであって、職業紹介事業、業務請負事業等につきましては、これまでどおり実施できるものであります。

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２． 処分の原因となった事実
旧株式会社フルキャストは、平成 19 年８月３日、東京労働局より、事業停止命令及び事業改善命令を受けておりましたが、①その事業停止期間である平成 19 年８月 10 日から同年９月９日（三宮支店、三宮北口支店及び元町支店においては、平成 19 年８月 10 日から同年10 月９日）までの間に事業停止を命じられていたにもかかわらず、全国 121 支店、合計 961件（再修正報告により 959 件）の新たな労働者派遣を行ったこと、また②上記①に対して、東京労働局より平成 20 年７月３日に労働者派遣法第 50 条に基づいて求められた報告において適正に報告しなかったこと、及び③一部地域において平成 20 年２月から同年８月までの間に、労働者派遣法第 26 条第１項及び第６項、第 30 条、第 34 条第１項及び第２項、第 35条、第 35 条の２第１項及び第２項、第 36 条、第 37 条第１項等の法違反を行ったとして今回の処分に至りました。

３． 今回の処分に至った経緯①事業停止命令違反について
本件労働者派遣事業停止命令違反とは、事業停止開始日より前である同年８月９日以前に締結され継続している同一の労働者派遣契約について、労働者派遣契約書を本来一括して作成すべきところ、契約書作成の手続上で「同年８月９日以前の個別労働者派遣契約書」と事業停止開始日以降である「同年８月 10 日以降の個別労働者派遣契約書」とに分けて作成したものであり、かかる点につき違反の指摘を受けたものであります。
形式上はともかく実態上は労働者派遣事業停止命令違反には当たらないものと認識し、当局にもその旨何度もご説明申し上げてまいりました。平成 20 年 10 月１日付で提出いたしました弁明書におきましては、かかる主張を改めてするとともに、主張を裏付けるものと思われる疎明資料（派遣先事業主様からの事業停止開始日より前から継続した労働者派
遣契約であった旨の確認書等）を添付して提出いたしました。残念ながらご理解いただけず、このような結果となり弊社といたしましては誠に遺憾であります。
②労働者派遣法第 50 条に基づく報告が適正ではなかったことについて
上記①の事実にもとづいた認識の上、東京労働局への報告を行ったための結果となります。
③平成 20 年２月から同年８月までの間の法違反について
平成 19 年３月 27 日付で東京労働局より発令された労働者派遣事業改善命令以降は、主に適用除外業務に伴う対応を優先し、更に平成 20 年４月以降は主に「日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」に基づく対応を優先し、コンプライアンス体制の整備を行ってまいりましたが、一部の地域において、契約・通知書等に記載すべき事項等の不足があり、かかる点につきご指摘を頂いたものであります。

４． コンプライアンス体制の整備と再発防止について（下記①～⑥は平成 20 年９月末迄に実施した事項であります。）①コンプライアンス室の強化コンプライアンス監査体制強化のため、平成 19 年５月 21 日付で全国５ブロックの営業責任者である営業担当部長５名を、コンプライアンス推進部コンプライアンス室に異動、
平成 19 年 10 月１日より、室長以下計７名で、各派遣元支店の運営を適正かつ効率的に行2うべく、定期的監査・教育を行い、コンプライアンスの徹底、啓蒙活動に注力して参りました。更に、平成 20 年２月１日より支店長クラス２名をコンプライアンス室に異動させ、支店数の多い首都圏を３名体制、関西を２名体制とし、全国を９名体制でカバーするよう組織を増強いたしました。
②派遣先への巡回等
新たに契約した派遣先の就業場所への巡回及び検査の実施はもちろんのこと、労働者派
遣継続中の就業場所につきましても、定期的な巡回及び検査を実施しております。
また派遣労働者であるスタッフの皆様からも、就業状況の確認をヒアリングやアンケート調査を行う等して、労働者派遣契約に定められた就業条件の確保に努めております。
③支店監査
平成 19 年 10 月以降、地域コンプライアンス責任者による派遣元支店の訪問及び監査の実施を徹底しております。今後につきましても監査レベルの向上に努めるとともに、訪問及び監査実施を継続してまいります。
④注文書（派遣オーダーシート）締め切り日の変更
旧株式会社フルキャストでは、労働者派遣就労予定日の前日までに注文を受けるという事業運営を行っておりましたが、平成 19 年 11 月から、注文の締め切りを３日前に変更しております。
注文から労働者派遣開始まで十分な時間をもつことで、派遣労働者であるスタッフに対し、しっかりと業務内容を伝達することが出来るようになりました。従業員においては、当該労働者派遣の注文内容が労働者派遣法に抵触するか等の有無につき、行政等に確認できる時間が持つことができ、さらには派遣先事業主様とこれまで以上に十分協議することができるようになりました。
⑤コンプライアンス研修
平成 20 年６月から同年７月に、支店長以上の役職者 275 名を対象に、第３回コンプライアンス研修を実施し、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令について研修を行いました。また、平成 20 年９月 24 日から同月 30 日の期間でアルバイトを含む全従業員を対象に「Ｗｅｂコンプライアンステスト」を実施いたしました。このコンプライアンステス
トは、受講を全従業員の必修課題とし、既に３回実施しております。また、全従業員が労働関係法令の基礎的な部分において、知識面のみならず労働者派遣法にかかわる行為の一つの事象に対して常に問題意識をもてるようになることを目的としております。
さらにテストの集計結果を活用し、次回のコンプライアンス研修を計画し、一層のレベルアップを図ってまいります。
⑥内部通報制度の導入
平成 20 年８月１日より、コンプライアンスを重視した経営をより一層進めるため、外部の社会保険労務士による内部通報制度を設けております。外部に委託することにより客観性を高め、全従業員からコンプライアンス全般における違反の通報だけでなく、職場環境の改善に繋がる通報も含めて受付を行っております。公益通報者保護法に則り、通報に対し公正に事実確認の調査をし、法令遵守、職場環境整備など、管理職のマネジメントの一助となる運営を進めております。
（下記⑦～⑨につきましては、今後新たに実施する予定の事項であります。）

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⑦支店の統廃合の実施
各支店の業務効率化を進め、収益向上と適正な派遣事業の運営ができる体制を作り上げる観点から、純粋持株会社への移行にあわせて、平成 20 年 10 月中に株式会社フルキャス
トの派遣元支店数を全国約 130 支店（承継会社である旧株式会社フルキャストＨＲ総研の拠点数を含む）に統廃合を行い、引き続きコンプライアンスが維持できる体制を構築すると共に、更なる業務効率化を進め、収益向上も目指してまいります。
※なお、平成 20 年 10 月における支店統廃合につきましては、平成 20 年 10 月１日開示「子会社の支店統廃合に関するお知らせ」をご参照ください。
⑧各支店のチェック体制
労働者派遣業務が適正に行われているかを確認するための自主点検表を作成し、各支店の派遣元責任者が、日々点検をしてまいります。さらに、各地域コンプライアンス責任者や各地域エリアマネジャーが、担当支店巡回・監査時においてもこの自主点検表を用いて点検することとし、コンプライアンスの徹底を確保してまいります。
⑨コンプライアンス推進部によるチェック機能の強化
従前より適用除外業務専用のチェックシステムとして利用してきました独自のコンピュータ監査システムに、各派遣元支店にて締結された個別労働者派遣契約が適正か否かをチェックする項目機能を追加搭載する予定であります。それに伴い、そのシステムにて専門的にチェックする人員を２名増員し、コンプライアンス体制の増強と各派遣元支店の運営の適正化を図ってまいります。

５．社内処分について今回の行政処分を厳粛に受け止め、下記のとおり社内処分を実施いたします。
代表取締役社長
漆崎 博之
役員報酬額月額 50％返上を３ヶ月
取締役会長
平野 岳史
役員報酬額月額 30％返上を３ヶ月
取締役
上口 康
役員報酬額月額 30％返上を３ヶ月

６．今後の見通しについて
株式会社フルキャストにおきましては、社会の情勢に対応し、いわゆる日雇派遣から撤退をいたします。現下の経済状況の中で、多数の派遣労働者に適職を提供し、また、中小企業を中心として短期労働者派遣のニーズの極めて高い多くの派遣先事業主様に適任の派遣労働者を派遣するという、双方の強い期待にお応えしていくことが社会への貢献ともなることから、日雇労働者派遣からの撤退は今期一杯を目処とし、今後は、軽作業分野の長期労働者派遣への移行を図るとともに、日雇派遣に代わり推奨いただいている短期雇用の職業紹介事業等に業容の転換を図ってまいる所存であります。
業容転換が経営に与える影響につきましては、数字がまとまり次第ご報告いたします。

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