【実施計画様式】

岩手県社会福祉事業団
重点目標
重点項目

Ⅰ

前期実施計画（令和３年度～令和７年度）

お客様本位の良質かつ適切なサービスの提供
内容

３年度取組

・虐待防止責任者会議開催（年２回）
・施設虐待防止委員会開催（年２回以上）・全職員の人権侵害自己チェック実施（毎月）
人権尊重と虐待防止の意識の・コンプライアンス自己チェック実施（年２回）
徹底・虐待防止関係研修（年１回以上）
・拠点施設への内部事務指導（年１回以上）において、各事業所の人権擁護と虐待防止への取組状況の確認、指導（随時）

人権擁護の徹底

苦情・相談への適切な対応

・施設苦情解決委員会開催（年２回以上）・苦情解決関係研修（年１回以上）・組織として苦情、相談内容の情報共有（事業計画への記載）
・拠点施設への内部事務指導（年１回以上）において、各事業所の苦情解決結果及び苦情原因の改善状況等を確認、指導（随時）・預り金管理要綱及び管理要領に基づいた取組徹底
・法人本部の事務指導監査実施（各施設等年２回）
利用者の財産の適正な管理と・預り金管理責任者による金銭取扱いに係る意識啓発説明会（年１回以上）権利の行使・各施設等での家族等への成年後見制度の説明、活用の啓発実施

サービスの質の向上

安心・安全なサービスの提供

・リスクマネジメント手法による重大事故防止
・施設リスクマネジメント委員会開催（年２回以上）
・リスクマネジメント関係研修（年１回以上）・感染症対策の徹底、マニュアル等の見直し（随時）

支援技術の向上・「手にして未来Ⅱ」を活用してのＯＪＴの推進
・ケアマネジメント手法による支援の徹底
・利用者支援会議の充実
・業務改善活動の推進

提供サービスの点検

・福祉サービス第三者評価の受審又は自己評価の実施結果に基づくサービス改善
・利用者、家族への満足度調査実施及び調査結果の公表

４年度取組

５年度取組

６年度取組

７年度取組

サービスの質の向上【実施計画様式】
・内部事務指導における各施設等の衛生管理及び食事提供状況の確認（年１回以上）・給食担当者会議（年２回）
・利用者への嗜好調査（年２回）
・計画的な環境整備活動の促進

生活環境の充実

創意工夫による業務の改善

・職員提案制度、業務改善活動の取組推進
・「オモイをカタチに」基金を活用した業務改善の取組推進
・各施設等での業務効率化に向けた取組推進

セーフティネット機能の推進

セーフティーネットの役割
・児童から高齢者に係る多種の福祉サービス事業の展開
発揮
事業別の地域生活を支える支 ・多様な資格、経験を持つ人材を活用した利用者支援
援

障害者差別解消法への対応

・各施設等での法理解、周知に向けた取組の促進
・内部事務指導における取組状況の確認、指導（年１回以上）・人権侵害自己チェックの毎月実施（支援の適切性について検証）（再掲）

意思決定支援への対応

・各施設等での職員学習会等の取組促進
・内部事務指導における利用者意思に基づいた個別支援計画作成状況の確認、指導（年１回以上）

福祉関係法令への対応

重点目標
重点項目

Ⅱ

地域福祉の推進
内

容

３年度取組

・広報誌発行（年２回）
・ホームページ更新（随時）地域住民と利用者の交流促進
・地域行事への参加等による住民との交流促進
・各種のボランティア受入れ

地域との情報交換

施設機能の提供

地域社会との連携・協働参画・政策提言

・施設運営協議会開催（年１回）
・各施設等の運営協議会への役員出席

・法人本部及び各施設等のＨＰ等による情報発信
・職員の資格、経験を活かした講師派遣
・実習生及びボランティアの積極的受入れ
・各施設の設備等の地域での活用促進
・ボランティアの積極的受入れ・近隣地域自立支援協議会等への参加
・地域課題解決に向けた関係機関等の連携

４年度取組

５年度取組

６年度取組

７年度取組

地域社会との連携・協働【実施計画様式】

・ＩＷＡＴＥ・あんしんサポート事業の参画継続
地域における公益的な取組強・あんしんサポート相談員の増員（１名以上）
化・各施設等の公益的な取組の促進

多様な福祉サービス事業の提・地域ニーズの把握、将来予測をした福祉サービス事業の検討、実施
供

障がい者の就労支援

障害者就業・生活支援セン
ター事業

・就労系サービス事業による就労支援及び定着支援の促進
・障害者就業・生活支援センターや障害者職業セタンーとの連携による就労促進

・就業面と生活面の一体的な支援の展開
・就労支援ネットワークの推進
・事業実施に係る労働局との調整

・県からの受託継続
地域生活定着支援センター事
・事業内容の普及研修会実施（年１回以上）
業・自立準備ホームの運営

障がい者芸術活動支援セン
ター運営業務・県からの受託継続
・県からの受託継続
・「日本博を契機とした障害者の文化芸術フェスティバル東北ブロック」の開催 ・岩手県障がい者文化芸術祭開催
・岩手県障がい者文化芸術祭開催
・支援者育成研修実施
・支援者育成研修実施

福祉需要に即した事業推進 医療的ケア児等コーディネー ・県からの受託継続
ター養成業務・医療的ケア児等コーディネーター養成研修実施

・県からの受託継続
重症心身障がい・発達障がい・重症心身障がい支援者育成研修実施
支援者育成事業
・発達障がい支援者育成研修実施

相談支援事業の市町村受託・相談支援事業所体制の充実
・関係機関等の折衝
・障害支援区分調査員研修受講の調整

指定管理施設等の運営

・岩手県立療育セタンーの管理運営の継続
・岩手県立療育センター運営推進計画の進捗確認
・いわて子どもの森の管理運営の継続
・視聴覚障がい者情報センター業務の受託継続【実施計画様式】
重点目標
重点項目

Ⅲ

人材確保・育成と働きがいのある職場づくり
内容

積極的な情報発信

職員の確保

３年度取組

４年度取組

５年度取組

・福祉経験者に限らない職員採用
・新たな採用枠組の実施
・内定者研修（年２回）

・福祉経験者に限らない職員採用
・内定者研修（年２回）

・法人HPや広報誌による採用情報の発信（随時）・就職説明会への参加（随時）・就職情報サイトの積極的活用

・実習生、インターンシップの積極的受入れ養成校、関係団体等との連携 ・法人採用説明会(採用試験前２回)・学校訪問(年２回以上)

多様な人材の確保

・福祉経験者に限らない職員採用
・高等学校新卒者等採用の枠組検討
・内定者研修（年２回）

福祉人材育成・社会福祉研修の実施
・福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の充実
・小中学校への職員の講師派遣の推進
・小中学校及び高等学校のからの職業体験の受入れ

職員の育成

・職員育成３制度（教育研修、人事考課、目標管理）の運用
・岩手県、先進社会法人等への派遣研修の継続

教育研修制度の充実

・個別人材育成計画に基づく能力開発と研修の受講・研修履歴票の整理
・法人キャリアパスモデルの検討、策定
・個別人材育成計画とキャリアデザインシートの整理

・個別人材育成計画に基づく能力開発と研修の受講
・法人キャリアパスモデルの各施設への周知・個別人材育成計画とキャリアデザインシート新様式の周知

・個別人材育成計画に基づく能力開発と研修の受講
・法人キャリアパスモデルの運用、確認・個別人材育成計画とキャリアデザインシート新様式の周知・相談支援専門員、サービス管理責任者の養成
・職員の人事管理の検討
・定数管理の検討
・人事考課等の考課（評価）結果の反映の検討

・相談支援専門員、サービス管理責任者の養成
・職員の人事管理の実施
・新たな定数管理の実施
・人事考課等の考課（評価）結果の反映の検討

・相談支援専門員、サービス管理責任者の養成
・職員の人事管理の運用・総合職、一般職の定数管理
・人事考課等の考課（評価）結果の反映

人材の育成

組織の活性化

６年度取組

７年度取組

【実施計画様式】

職員の健康の確保

・定期健康診断の実施
・Ｂ型肝炎、インフルエンザ予防接種の推進
・新型コロナワクチン接種の推進、調整

労務管理の徹底・労働災害防止活動の推進（労災予防自主点検の確実な実施）
・ノー残業デイの取組強化
・リモート会議の利用促進【掲載新規】
・法人全体としての業務効率化の促進

福利厚生の利用促進

・職員互助会事業パンフレットの配布(４月)・職員互助会運営審議会(年１回)・親睦会等での職員間交流等の実施

メンタルヘルスケアの推進

・ストレスチェック（年１回）
・メンタルヘルスケア研修(年２回)
・メンタルヘルス推進担当者養成研修
・メンタルヘルスケア専門職員による相談室の開設(月１回)、施設巡回相談

風通しのよい職場づくり

・報告、連絡、相談の徹底
・職員満足度調査の検討

自己啓発の促進・職員の自主的な学びを奨励
・一定の専門資格取得への奨励金支給

・定期健康診断の実施
・感染症対策に係る予防接種費用の負担や一部助成

働きがいのある職場づくり

ワークライフバランスへの配 ・年次休暇５日以上の取得慮
・各種特別休暇の周知による取得促進

・報告、連絡、相談の徹底
・職員満足度調査試行

・報告、連絡、相談の徹底
・職員満足度調査導入

・報告、連絡、相談の徹底
・職員満足度調査(年１回)・報告、連絡、相談の徹底
・職員満足度調査(年１回)
・職員満足度調査見直し

【実施計画様式】
重点目標
重点項目

Ⅳ

信頼される組織運営と経営の安定・強化
内容

３年度取組

４年度取組

５年度取組

・みたけの杜の開所に係る調整、進捗確認
・和光学園の高機能化、多機能化、機能転換の推進、関係機関との調整
・中山の園整備検討委員会への参画
・旧県立施設の今後のあり方検討
・グループホームの住替え調整・和光学園の高機能化、多機能化、機能転換の推進、関係機関との調整
・中山の園整備検討委員会への参画
・旧県立施設の今後のあり方検討
・グループホームの住替え調整

６年度取組

・理事会(年４回以上)
経営組織のガバナンスの強化 ・評議員会(年２回以上)
・本部運営協議会（年２回）

社会福祉法人制度改革

事業運営の透明性の向上

・法人ＨＰで公表する情報の速やかな更新(都度)・監事監査(事業報告監査、随時監査年３施設以上)
・会計監査人監査(施設往査～年４施設以上、本部往査～年３回以上、期末監査)

財務規律の強化・社会福祉充実財産の策定
・経営安定化補助金に係る県との協議経営分析による財務状況の明 ・各施設訪問による経営ヒヤリング（年１回）
確化と経営判断
・収支状況、決算状況の理事会報告（年４回）

経営改善に向けた取組

経営の安定・強化

計画的な施設改修等

・入所施設、共同生活事業所の利用率100％（年間6カ月以上）又は平均利用率増（前年度比4％）の推進
・日中活動事業所の年間利用率100％（月平均）の推進又は平均利用率増（前年度比5％）の推進
・加算収入の確保、経費削減の推進
・計画的な人員配置、必要に応じた給与制度等の検討

・みたけの園の改築に係る調整、進捗管理
・和光学園の高機能化、多機能化、機能転換の推進、関係機関との調整
・中山の園整備検討委員会への参画
・旧県立施設の今後のあり方検討
・グループホームの住替え調整施設整備等積立金等の計画的 ・施設ごとの大規模修繕及び建替を想定した積立目標額の設定
な造成
・自主事業の修繕等計画等の作成

・施設ごとの積立目標額に向けた積み増し・自主事業の修繕等計画による積立金の造成開始

・施設、事業所ごとの経営状況に応じた積立金積増し等の管理

７年度取組

【実施計画様式】

コンプライアンスの徹底

災害対策の強化

経営意識の醸成

・経営会議（年１回）
・ライン職員を対象とした経営分析学習会（年１回）
・事業所会議に前月の経営状況等を報告、意識の醸成。（毎月）ハラスメントの防止・ハラスメント相談窓口の周知（年度当初）
・ハラスメント防止関係研修（年１回以上）

コンプライアンスの推進

・コンプライアンス基本方針の活用（新採用職員への配付、職場研修）
・コンプライアンス自己チェック実施（年２回以上）【再掲】
・監事監査、内部経理監査における各施設等の取組状況確認

障害者法定雇用率の遵守

・障がい者の雇用状況の把握、推進
・利用者を中心とした雇用の場づくりの促進
・障がい者雇用率（2.3％以上）

日常の防災訓練・法人全体での総合防災訓練（年１回）
・各施設等での利用者特性に応じた訓練の実施

・福祉避難所、地域の救援活動の拠点としての体制整備
災害協力・安全協力体制の整 ・監事監査、内部経理監査における各施設等の取組状況確認
備・災害時における法人施設間及び他法人との相互支援体制の調整

非常時における事業継続計画・事業継続計画の点検、見直し。（年１回以上）（ＢＣＰ）