平 成1 8 年２月期

決算短信（ 連 結 ）平成18年４月14日

会

社

名

コード番号
（ＵＲＬ

北雄ラッキー株式会社

上場取引所：ＪＡＳＤＡＱ

２７４７

本社所在都道府県

http://www.hokuyu‑lucky.co.jp

問い合わせ先）責任者役職名専務取締役総務部長

氏

鴻野

名

決算取締役会開催日

北海道

英樹

ＴＥＬ（011)643‑3301

平成18年４月14日

米国会計基準採用の有無

有

・

無

１．平成18年２月期の連結業績（平成17年３月１日〜平成18年２月28日）（１）連結経営成績（注）百万円未満は切捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年２月期

47,630(△1.4)

269(△63.1)

106(△81.7)17年２月期

48,327(0.2)

730(24.9)

583(26.6)

百万円

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
円
銭

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
％

円

銭

株主資本
当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

18年２月期57(△80.9)

8

63

−

−

1.3

0.5

0.2

17年２月期300(161.1)

45

16

−

−

7.3

2.7

1.2

（注）１．持分法投資損益 18年２月期 −百万円
17年２月期 −百万円
２．期中平均株式数（連結） 18年２月期 6,645,770株
17年２月期 6,645,770株
３．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率。
４．会計処理の方法の変更 有・無（２）連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

18年２月期

21,5774,279

17年２月期

21,542

4,232（注）期末発行済株式数（連結） 18年２月期 6,645,770株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

１株当たり株主資本
％

円

銭

19.8

643

93

19.6

636

89

17年２月期 6,645,770株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

18年２月期

117

△412

186

3,022

17年２月期

215

△614

364

3,130

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外） −社−社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

−社

−社

（除外）

−社

当

純

２．平成19年２月期の連結業績予想（平成18年３月１日〜平成19年２月28日）
売

上

高

経

常

百万円

利

益

期

百万円

利

益
百万円

中間期

24,088

166

△251

通

46,591

413

△63

期

（参考）1株当たり予想当期純利益△９円48銭上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の７ページをご参照下さい。

− 1 −１．企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキー㈱（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

スーパーマーケット
事 業 部 門その他の事業部門

主

要

商

品

会

名

食料品を主力とするスーパーマ
ーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

当

青果物の加工卸売業
珍味類の加工卸売業

袋詰野菜、袋詰果実、袋詰珍味
その他

エ ル 食 品 ㈱書籍・ＣＤの販売
ビデオ・ＣＤのレンタル（TSUTAYA ＦＣ店）

書籍、ＣＤ、ビデオ、その他（TSUTAYA ＦＣ店）

エ ル 食 品 ㈱損害保険の販売代理業

火災保険・損害保険の販売代理㈱ ア ッ プ ル

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

系統図

一

般

の

顧

客

販売

北雄ラッキー㈱（当社）

賃

保 険 の 販 売（注）※ 連結子会社

− 2 −

貸

エル食品㈱
小売業(TSUTAYA ＦＣ店)

保 険 の 販 売

設売※

保 険 の 販 売

施

販

エル食品㈱
卸売販売業

施 設 賃 貸商 品 供 給

※

社

※

㈱アップル

社

２．経 営 方 針（１）経営基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社グループは、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、新しい
企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、企業体質並びに財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続実施することを基本方
針としております。
内部留保金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用することとし、競争力の強化及び業績の向上に努めてまいります。

（３）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単価の引下げが個人投資家の拡大と株式流通の活性化を図るための有効な施策であると認識しております。
投資単価の引下げにつきましては、業績・市況等を勘案し、その費用並びに効果等を慎重に検討したうえで決定してまいりたいと考えておりますが、現段階においては具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。

（４）経営戦略① 営業戦略について
当社グループは、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合うカテゴリー分類された売場提案にあります。今後、最も得意とする惣菜類の充実を柱として快適な売場づくり、より選びやすい売場づくりへの取組を続け、商品コンセプトとして掲げております味・質、価格、健康・安全、簡単・機能性の一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道東の北見・網走圏を優先エリアと位置づけしております。
これらの設備投資は自己資金の範囲内で行うことを基本方針としており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進め、当面は年間１〜２店舗の出店ペースを継続してまいりま
す。

− 3 −

（５）対処すべき課題
当社グループの安定した経営基盤づくりのためには、経常利益率の向上が欠かせないものと捉えており、
ローコスト体質への転換が急務であります。
また、連結総資産に占める有利子負債比率が高い水準にあり、当面の設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内にとどめ財務体質の改善に努めてまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主ほか利害関係者の方々に対し、経営の迅速な意思決定に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保を図るため適切な情報開示を行うなど、法令の遵守及び企業倫理の確立にむけて社内体制の整備に努めることと認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．取締役会は取締役12名にて構成され、月１回を原則として必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の報告が行われております。取締役会以外の業務意思決定機関、執行役員制度
及び社外取締役は現状設置しておりませんが、取締役の独自性及び取締役相互間の監督体制が十分保たれるよう努めております。
ロ．当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名で構成され、監査役会についても原則月１回定期的に開催されて、公正・客観的な立場より監査を実施しております。監査役全員は取締役会に出席することとしており、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関し客観的立場から監査・監督を実施し、必要な場合は意見を表明しております。また適時、監査法人からの内部統制及び会計監査に関する監査実施の報告を受け、取締役の適正かつ的確な業務執行と組織運営を監査しております。
なお、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、社外監査役と当社の間で取引関係等利害関係はありません。
ハ．当社は社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、内部監査の実施とコンプライアンスを担当
しております。内部監査については規程に則り店舗及び子会社の会計監査、業務監査等を定期的に実施
し、問題点・改善点について関係部署を通じて対策を実施しております。コンプライアンスについては当社に係る法令等について情報を収集し、必要な場合は新たに社内規程を作成整備するなど、全社的な見地より法令の遵守に努めております。
ニ．当社は従業員及びお客様やお取引先などの関係者に係る緊急事態の発生に備え、事態に対応するため
次のような規定を制定し、それぞれに総括責任者を置きリスク管理体制を整備しております。
・店舗危機管理手引書

・企業機密情報、個人情報保護規定

・地震、災害管理手引書

・内部取引者管理規定（インサイダー防止）

ホ．当社は公認会計士による監査を中央青山監査法人に依頼しております。期中、期末監査のほか、内部統制の整備、重要な会計課題につきましても適切なアドバイスを受けております。また、法律問題全般
及び税務問題全般につき、それぞれ弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、助言と指導を適時受けられる体制を整えております。

− 4 −３．経営成績及び財政状態（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な設備投資に支えられ、個人消費は緩やかな回復基調を示しつつありますが、原油価格の高止まりや金利の上昇懸念などの不安要素もあり、景気は底堅く推移しているものの、まだ楽観できない状況が続いております。北海道内におきましては、全国水準と比較いたしまして雇用や所得といった面での地域格差が解消できないまま、個人消費の伸悩みが続き、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
小売業界におきましても、こうした影響を色濃く受けたうえ、同業大型店の出店や異業種（特にドラッグ
ストアー）との競合もこれまでになく顕著となるなど厳しい経営状況が続きました。
当社グループにおきましても、価格競争が更に進むなか、春先の天候不順や秋冬にかけての青果物や米穀類の相場下落などにも影響を受け、既存店売上高は前連結会計年度比96.2％と厳しい経営結果となりました。
こうした状況のなか、「スーパーマーケット事業部門」におきましては、競合店対策として生鮮部門を主体とし価格訴求路線を打出し、売上高の維持拡大を目指す一方で、品質や品揃え、味の訴求という分野においては「ナチュラルラッキー」「テイスティラッキー」というコンセプトを導入し、「有機野菜」「有機原材料使用食品」「無添加食品」「健康食品」「味の逸品」を訴える取組みに力を注いでまいりました。具体的なナチュ
ラルラッキー商品としては、各種有機栽培野菜、無添加ロースハム・ベーコン、有機サラダ専科、オーガニ
ック冷凍野菜、有機大豆豆腐・納豆、特定保健用飲料、ミネラルウォーターなどの展開を強化し、テイスティラッキー商品としては、スウィートトマト、産地直送こだわり白桃・巨峰、地元積丹産淡色紅葉子、こだわり珈琲、新潟産こだわり米などに取組んでまいりました。
これらの商品は売上貢献の面ではまだまだ小規模ではありますが、今後確実に需要増が見込まれるものとして捉え、当社グループの商品政策の主体となるものとしていち早くお客様へのアピールを開始したものであります。
コスト削減への取組みといたしましては、物流センターでの取扱品を官制品（酒・米）や衣料品まで規模を拡大したことにより手数料の増加が図られ、また物流センターを活用することにより中国産のオリジナル
肌着の直流体制を構築し、大きな利益貢献が実現いたしました。
設備面では、店舗効率化の観点より３月に白石店、６月に藤野店、10月に苗穂店、１月に真駒内店をそれぞれ閉鎖し、新規店舗として10月に北海道稚内市にショッピングセンターシティ稚内店を開店いたしました。
この結果、スーパーマーケット事業部門の売上高は47,219百万円（前連結会計年度比98.6％）、営業利益は270百万円（前連結会計年度比37.2％）の減収減益となりました。
「その他事業部門」におきましては、エル食品㈱ TSUTAYA篠路店では、品揃えの見直しと在庫の改善を実施いたしましたが、競合が一段と激化したこと、また㈱アップルにつきましては、生損保業界の再編に伴う代理店の生残り競争激化を鑑みて事業規模を縮小したことなどにより、いずれもわずかな減収となり、売上高合計は410百万円（前連結会計年度比98.3％）、営業利益は△２百万円（前連結会計年度は５百万円）となりました。
両事業部門を合わせまして、当連結会計年度の売上高は47,630百万円（前連結会計年度比98.6％）、営業利
益は269百万円（前連結会計年度比36.9％）、経常利益は106百万円（前連結会計年度比18.3％）、当期純利益
は57百万円（前連結会計年度比19.1％）の減収減益となりました。

− 5 −（２）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が174百万円（前連結会計年度比70.2％減）であったものの、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出等
により、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、当連結会計年度末には3,022百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は117百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が174百万円、減価償却費が349百万円、たな卸資産の減少が73百万円及び預り保証金の増加が14百万円であったのに対し、仕入債務の減少が75百万円、役員退職慰労引当金の減少が56百万円、法人税等の支払額が303百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は412百万円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が1,290百万円、有形固定資産の取得による支出が666百万円、差入保証金の増加による支出が21百万円であったのに対し、定期預金の払戻による収入が1,260百万円、差入保証金の減少による収入が266百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は186百万円（前連結会計年度比48.8％減）となりました。これは短期借入金の増加が199百万円、新規の長期借入金が950百万円、新規の社債の発行が600百万円であったのに対し、長期借入金の返済による支出が863百万円、社債の償還による支出が600百万円、配当金の支払額が99百万円であったことによるものであります。

− 6 −（３）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、全国的にみて緩やかな景気の回復基調が続いているとはいえ、北海道内での個人消費は依然として足取りが重く、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。企業をとりまく環境
も将来にむけ社会保険料の負担増や定率減税廃止による個人の負担増、また金利上昇の予測など先行きの不透明感が拭いされない状況にあると言わざるを得ません。
こうした状況のなか、当社グループは販売力の強化を最大の課題と捉えております。このため営業部内の機能を再編し、販売部に集中することにより機動的な対応が可能となるよう組織の変更を実施いたします。
まず販売促進の面では年間52週のマーチャンダイジング計画を具体的な項目に再構築し、これらを「今週のテーマ商品」「週間重点販売商品」へと落し込み、店舗間のバラツキ解消と売込商品の集中化を図ってまいります。またこれとは別にチラシ計画と連動した「月間オペレーションガイド」を作成し、販促スケジュール、
週別売場展開ガイド、生活催事ガイド、販促資材計画などソフトの面からも売場をサポートし、共通認識の醸成を図ってまいります。
商品力強化の面では、まず主力となる生鮮部門においては引続き「ナチュラルラッキー商品」及び「テイスティラッキー商品」の拡大を図ってまいります。新たな取組み商品といたしましては、朝もぎとうもろこ
し、朝どりイチゴ、平田牧場三元豚、ＳＰＦ豚使用焼豚スライス・ブロックベーコン、有機野菜使用和惣菜・中華などを手がけてまいります。また地産地消の考え方を重視し、近郊野菜農家とのタイアップを強化、産
直野菜、地場魚介類の販売拡大へ取組んでまいります。グロサリー部門においても「ナチュラルラッキー商品」の取扱いを強化し、有機・特別栽培を原材料とする加工食品の拡大、また栄養補助商品・健康茶などのコーナー展開も手がけてまいります。
設備投資といたしましては、３月より青果物・水産物の配送センターを自社の直営として立上げ、更なるコストの削減と収益の増加を目指してまいります。店舗につきましては遠軽店、網走店、美幌店、西岡店の改装を計画し、売上の拡大を図ってまいります。そのほかコスト削減への取組みといたしましては、店舗の施設管理に係る取引先を一元化し、保守管理や清掃などの費用を前連結会計年度と比べおよそ50百万円削減する計画としております。
次期の連結見通しにつきましては、売上高は46,591百万円（前連結会計年度比97.8％）、経常利益は413百万円（前連結会計年度比388.3％）、当期純利益は△63百万円（前連結会計年度対120百万円減）を見込んでおります。
なお、当期純利益には減損会計適用による特別損失予定額422百万円が含まれております。

（次期見通しに関する注意事項）
前述の業績の次期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により実績の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

− 7 −４．役員の異動（１）代表者の異動該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動① 退任予定取締役（平成18年５月25日開催予定の第36回定時株主総会日付）
早坂征夫（現 常務取締役 開発部長）

岩間拓（現 取締役 経理部長）② 役職の異動（平成18年４月14日付 当社取締役会承認）
専務取締役 開発部長

井本

逸夫（現 専務取締役 生産性推進担当）− 8 −５．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度（平成17年２月28日現在）
金

額

構成比

金

額

増減金額

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）％

流動資産3,760,749

１．現金及び預金

3,682,175△78,573

176,869

190,363

13,494

３．たな卸資産1,857,361

1,783,718△73,642４．繰延税金資産

105,592

91,625△13,967

５．未収法人税等−

34,632

34,632

492,161479,715△12,446

△269

△62

207

２．受取手形及び売掛金

６．その他
貸倒引当金

6,392,465

流動資産合計Ⅱ

29.7

6,262,169

29.0△130,295

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１4,409,717

減価償却累計額

18,226

減価償却累計額※１(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

8,711,017
3,875,300

4,481,134

20,262(2）車輛運搬具(3）土地

8,285,018

354,583

20,262
1,349△687

6,801,043

2,036

18,9136,754,783△46,260

6,208−△6,208755,216
634,734

4,229,883

675,113
120,482
10,805,072

577,44450.2

97,66911,083,685△22,81351.4

278,613

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

7,612(2）電話加入権

18,569無形固定資産合計

26,182

8,388

775

18,5690.1

26,958−0.1

775

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

347,360

505,337

157,977(2）繰延税金資産

376,732

321,494△55,238(3）差入保証金

3,363,972

3,123,567△240,404

239,973

249,778

9,804△8,900−8,900(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

4,319,138

20.0

4,200,177

19.5△118,960

15,150,393

70.3

15,310,821

71.0

160,428

−

−

4,800

0.0

4,800

21,542,858

100.0

21,577,791

100.0

34,932

Ⅲ 繰延資産
社債発行費
資産合計

− 9 −

（単位：千円）
期科

別目

前連結会計年度（平成17年２月28日現在）
金

額

構成比

金

額

増減金額

構成比

％

（負債の部）
Ⅰ

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）％

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．１年以内償還予定の社債 ※１

3,111,533

3,028,804△82,729600,000−△600,000
199,032

３．短期借入金※1･2

5,446,138

5,645,171

４．１ 年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金※１824,794

1,018,904

194,110

５．未払法人税等

192,859

34,238△158,621

６．賞与引当金

165,665

130,684△34,981７．その他

885,230

888,041

2,810

11,226,221

流動負債合計
Ⅱ

52.1

10,745,843

49.8△480,378

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１−

600,000

600,000

4,468,660

4,361,506△107,154

３．繰延税金負債

4,096

14,782

10,686

４．退職給付引当金729,101

736,948

7,846

５．役員退職慰労引当金

357,637

300,661△56,976

524,486

538,587

14,100

６．その他※１

固定負債合計

6,083,981

28.3

6,552,484

30.4

468,503

負債合計

17,310,203

80.4

17,298,328

80.2△11,874

−

−

−

−

−

641,808

3.0

641,808

3.0−（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

465,258

2.1

465,258

2.1

−

Ⅲ

利益剰余金

3,068,776

14.2

3,026,505

14.0△42,270

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

56,8120.3

145,890

0.7

89,078

資本合計

4,232,655

19.6

4,279,462

19.8

46,807

負債、少数株主持分及び資本合計

21,542,858

100.0

21,577,791

100.0

34,932− 10 −

（２）連結損益計算書（単位：千円）
期

科

別

目

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 営業収入１．不動産賃貸収入
２．配送手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費
２．配送費
３．販売手数料
４．給料手当５．賞与引当金繰入額
６．退職給付費用
７．役員退職慰労引当金繰入額
８．雑給
９．水道光熱費10．減価償却費
11．地代家賃
12．その他
営業利益
Ⅴ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．保険満期返戻差益
４．未請求債務整理益
５．雑収入
Ⅵ 営業外費用
１．支払利息２．貸倒損失３．社債発行費償却
４．雑損失
経常利益
Ⅶ 特別利益１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入益
３．賃貸借契約違約金
４．前期損益修正益
５．役員退職慰労引当金取崩益
Ⅷ 特別損失１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．役員退職慰労金
４．賃貸借契約解約損
５．投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

当連結会計年度
自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日

金

金

Ⅰ
Ⅱ

321,318
658,307

額

百分比

48,327,447
36,367,781
11,959,665

％
100.0
75.2
24.8

979,626
12,939,292

2.0
26.8

599,957
701,149585,217576,022771,921
601,772

2,452,910
165,665
176,412
4,176

2,496,342
130,684
200,529
18,3442,469,215
784,165
380,901

2,568,643
805,817
349,7121,302,559
2,585,968

12,208,297
730,994

25.3
1.5

11,749
5,569
6,357
6,787
53,153

−
3,044

※１

−
112
401

※２

−
14,6781,258,735
2,673,716

83,6160.2

42,835百分比

47,630,827
35,942,728
11,688,099

％
100.0
75.5
24.5

△696,619△425,053△271,566

1,033,703
12,721,802

2.2
26.7

54,076△217,489

12,452,242
269,560

26.1
0.6

243,944△461,434

66,5670.1△17,049

229,628
106,499

0.5
0.2△1,533△476,951

118,5220.2

103,329

222,583−
231,161
583,450

0.5
1.2

2,400
4,645

37,881207
1,298
15,1920.0

79,134−

3,210

22,363

7,650
1,655
659
−

21,818
−
3,037
3,500

13,175

0.0

585,467

1.2

316,387−△31,099

額

10,987
5,754
−
6,990

227,342775※３※４304,910
728,793

増減金額

50,7190.0

37,543

174,3020.4△411,164

116,886
57,4160.3
0.1△168,401△242,763

50,39044,647285,287
300,179− 11 −

0.6
0.6

21,847

（３）連結剰余金計算書（単位：千円）
期

科

目

別

自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日
金

額

自
至

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日
金

増減金額

額

（資本剰余金の部）

Ⅰ

資本剰余金期首残高

465,258

465,258−

Ⅱ

資本剰余金期末残高

465,258

465,258−

2,881,574

3,068,776

187,201

57,416△242,763

99,686△13,291

3,026,505△42,270（利益剰余金の部）

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１． 当期純利益

Ⅲ300,179

300,179

57,416

利益剰余金減少高
１． 配当金２． 役員賞与金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

112,978−

99,686112,978

3,068,776− 12 −−

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期（単位：千円）
別前連結会計年度
自
至

科
Ⅰ

目

平成16年３月１日
平成17年２月28日

金額

当連結会計年度
自至

平成17年３月１日
平成18年２月28日

金

増減金額

額

営業活動によるキャッシュ ・フロー
税金等調整前当期純利益

585,467

174,302△411,164

減価償却費

380,901

349,712△31,188

長期前払費用償却費等

10,078

9,715

△362

貸倒引当金の増減額(減少：△)

△112

△207

△94

賞与引当金の増減額(減少：△)△3,534△34,981△31,447

退職給付引当金の増減額(減少：△)△11,680

7,846

19,527役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 ( 減少 ：△)△10,502△56,976△46,474

受取利息及び受取配当金△17,318△16,741577

その他の営業外収益△66,298△49,825

16,472

支払利息

227,342

222,583△4,758

3,819

7,045

3,225

固定資産売却益−△37,881△37,881

前期損益修正益−△79,134△79,134

固定資産売却損

3,210

22,363

19,152

固定資産除却損

7,650

21,818

14,168

−

3,500

3,500

売上債権の増減額(増加：△)

10,480△13,494△23,974

たな卸資産の増減額(増加：△)△46,43173,642120,073

仕入債務の増減額(減少：△)△465,171△75,739

389,431

未払消費税等の増減額(減少：△)△19,516△22,558△3,042

預り保証金の増減額(減少：△)

19,35014,500△4,849その他

1,921

81,181

79,259小計609,655

600,672△8,982

利息及び配当金の受取額

11,467

12,182715

その他営業外収益の受取額

59,51042,835△16,674△234,415△223,319

11,096△2,799△11,533△8,733△227,729△303,059△75,330

215,689

117,779△97,910

その他の営業外費用

投資有価証券評価損

利息の支払額
その他営業外費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ ・フロー− 13 −

（単位：千円）
期

別

前連結会計年度
自
至

科
Ⅱ

目

平成16年３月１日
平成17年２月28日

金額

当連結会計年度
自至

平成17年３月１日
平成18年２月28日

金

増減金額

額

投資活動によるキャッシュ ・フロー
定期預金の預入による支出△1,490,000△1,290,000

200,000

定期預金の払戻による収入

1,440,000

1,260,000△180,000

有形固定資産の取得による支出△741,785△666,551

75,233

有形固定資産の売却による収入

880

85,836

84,956

無形固定資産の取得による支出△2,600△4,275△1,675

投資有価証券の取得による支出△1,264△14,355△13,091

差入保証金の増加による支出△29,905△21,460

8,445

差入保証金の減少による収入

165,632

266,726

101,094

長期前払費用の増加による支出△3,730△18,272△14,541

建設協力立替金の増加による支出△349△1,201△851

その他

48,964△9,316△58,281△614,159△412,869

201,289625,678

199,032△426,645

1,200,000

950,000△250,000△1,348,271△863,044

485,227

社債の発行による収入−

600,000

600,000

社債の償還による支出−△600,000△600,000△112,824△99,471

13,352

財務活動によるキャッシュ ・フロー364,583

186,516△178,066

Ⅳ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （ 減 少 :△ ）△33,886△108,573△74,687

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,164,636

3,130,749△33,886

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,130,749

3,022,175△108,573

投資活動によるキャッシュ ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ ・フロー
短期借入金の増減額（減少 ：△）長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額− 14 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称

自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称

エル食品㈱
㈱アップル

同左

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1） 重要な資産の評価基準
及び評価方法

① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

時価のないもの同左② たな卸資産商品
生鮮食料品
最終仕入原価法
その他の商品売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法② たな卸資産商品
生鮮食料品
同左
その他の商品
同左
貯蔵品
同左① 有形固定資産定率法① 有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
車輛運搬具

10〜47年
２〜５年− 15 −

期
項

別

目

自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日② 無形固定資産定額法

自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日② 無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法(3） 重要な引当金の計上基
準③ 長期前払費用
同左① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支同左給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の 結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末にお見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計 いて発生していると認められる額を計上しております。
上しております。
なお、数理計算上の差異については、
なお、数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期 その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額 間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生 法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理するこ の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ととしております。
また、過去勤務債務については、発生した連結会計年度において一括償却することとしております。
（追加情報）（追加情報）
当社は、平成16年３月退職金規程の改正を行い、退職一時金制度を従来の給与を基礎とする制度から、資格に応じたポ
イントを付与する制度に変更し、これに伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
過去勤務債務 44,774千円（債務の減額）については、当連結会計年度において一括償却することとし、退職給付費用より控除して計上しております。

―④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
役員退職慰労金内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。

− 16 −

期
項

別
自
至

目

(4） 重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―(5） 重要なヘッジ会計の方

自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

同左① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

法② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6） その他連結財務諸表作①−① 繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則の規定する最長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。

成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

② 消費税等の会計処理
同左

該当事項はありません。

同左

該当事項はありません。

同左

債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分にもとづいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出し可能な預金及び計算書における資金の容易に換金可能であり、かつ、価値の変範囲

動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 17 −

同左

表示方法の変更
自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、明瞭表示のため当連結会計年度において区分掲記することに変更しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は△28,876千円であります。

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日――――――

追加情報
自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日――――――

自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年 法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が29,532千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

− 18 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年２月28日現在）

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

3,029,084千円

建物及び構築物

2,868,425千円

土地6,251,528千円

土地

6,237,556千円

合計

9,280,613千円

合計

9,105,982千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内償還予定の社債
短期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

600,000千円

短期借入金

5,446,138千円

１年以内返済予定の長期借入金

5,245,171千円

１年以内返済予定の長期借入金

796,394千円

長期借入金

長期借入金

4,332,560千円

固定負債の「その他」

合計

11,175,092千円

合計

962,104千円
4,089,306千円
169,374千円
10,465,955千円※２．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資※２．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関

金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計と当座貸越契約を締結しております。当連結会計

年度末における当座貸越契約に係る借入未実行

年度末における当座貸越契約に係る借入未実行

残高等は次のとおりであります。

残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額2,700,000千円

当座貸越限度額の総額

806,138千円

借入実行残高1,893,861千円※３．当社の発行済株式総数は、普通株式6,645,770株で差引額2,700,000千円
505,171千円
2,194,828千円※３．当社の発行済株式総数は、普通株式6,645,770株で

あります。

あります。

− 19 −

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

自至※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

−※２．

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

自至−

建物及び構築物

366千円

有形固定資産の「その他」

80千円

土地

37,434千円

合計

37,881千円※２．前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
税務調査による過年度減価償却費の訂正等の受入建物及び構築物※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

3,080千円

有形固定資産の「その他」
合計

79,134千円

建物及び構築物

7,575千円

130千円

土地14,788千円

3,210千円

合計

22,363千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

12,227千円

建物及び構築物

1,841千円

有形固定資産の「その他」

5,741千円

有形固定資産の「その他」

5,808千円

店舗閉鎖時撤去費用

3,849千円

合計

7,650千円

合計

21,818千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年２月28日現記されている科目の金額との関係（平成18年２月28日現在）

在）

現金及び預金勘定

3,760,749千円

現金及び預金勘定

3,682,175千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△630,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△660,000千円

現金及び現金同等物

3,130,749千円

現金及び現金同等物

3,022,175千円− 20 −（リース取引関係）
前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

自
至

自
至

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

価償却
取得価額 減計 額
相 当 額 累
相 当 額
千円

千円

千円

車輛運搬具

3,870

1,935

1,935

有形固定資産の「その他」

1,975,268

1,002,480

972,787

ソフトウェア41,40039,6391,760

2,020,538

1,044,055

976,482

合計

価償却
取得価額 減計 額
相 当 額 累
相 当 額

期末残高
相 当 額

２．未経過リース料期末残高相当額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

車輛運搬具

3,870

2,709

1,161

有形固定資産の「その他」

1,941,509

1,033,297

908,212合1,945,380

1,036,006

909,373

計

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内349,837千円

１年内344,262千円

１年超

662,650千円

１年超

599,198千円

合計

1,012,487千円

合計

943,460千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

434,538千円

支払リース料

409,562千円

減価償却費相当額

392,242千円

減価償却費相当額

371,216千円

支払利息相当額

42,295千円

支払利息相当額

36,461千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

− 21 −

同左

６．有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年２月28日現在）
種類

取得原価
（千円）

（1）株式

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）

連結貸借対照差額（千円）
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照差額（千円）
表計上額（千円）

135,342

231,029

95,686

138,956

381,759

242,803

連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取得原価を超え（3）その他
るもの

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,060

3,257

197

小計

135,342

231,029

95,686142,016

385,016

243,000

（1）株式

2,292

2,170

△122

9,974

9,660

△314

連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取得原価を超え（3）その他
ないもの

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

2,292

2,170

△122

9,974

9,660

△314

137,635

233,199

95,563

151,991

394,676

242,685

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成16年３月１日 至平成17年２月28日）

当連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

−

−

−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

種類

前連結会計年度（平成17年２月28日現在）

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160− 22 −

110,660

７．デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項
自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

１．取引の内容及び利用目的――――――

１．取引の内容及び利用目的
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

２．取引に対する取組方針

２．取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、新規変動金利借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で利用する金利スワップ取引に限定しております。

――――――

３．取引に係るリスクの内容――――――

４．取引に係るリスク管理体制――――――

３．取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、借入金の有する市場金利の変動によるリスクを相殺する目的で導入しております。
なお、金利スワップ取引の相手先は、信用度の高い
国内金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないものと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成16年３月１日

至 平成17年２月28日）

デリバティブ取引は全くおこなっておりませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年３月１日

至 平成18年２月28日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

− 23 −

８．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型として退職一時金制度を、また確定拠出型として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
なお、従来加入しておりました総合設立型の日本セルフサービス厚生年金基金は、平成17年12月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。

（単位：千円）

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年２月28日現在）

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）（1）退職給付債務△739,193△738,561（2）未積立退職給付債務△739,193△738,561

10,0921,613（4）連結貸借対照表計上額純額〔（2）＋（3）〕△729,101△736,948（5）退職給付引当金△729,101△736,948（3）未認識数理計算上の差異（注）１．上記のほか、総合設立型の厚生年金基金に係る年金資産のうち、給与総額割合に基づく前連結会計年度の年金資産残高が2,594,522千円あります。
なお、日本セルフサービス厚生年金基金が、平成17年12月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けており、当連結会計年度において、給与総額割合に基づく年金資産残高は算出されておりません。
２．連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（単位：千円）

３．退職給付費用の内訳
自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

退職給付費用67,810110,215（1）勤務費用

96,891

94,037（2）利息費用

14,078

14,684△44,774

−

1,615

1,493

−

−

（3）過去勤務債務の費用処理額（4）数理計算上の差異の費用処理額（5）確定拠出年金制度移行に伴う損失（注）１．確定拠出年金への掛金拠出額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額は、勤務費用に含めて記載しております。
２．上記のほか、総合設立型の厚生年金基金への掛金拠出額がありますが、前連結会計年度の掛金拠出額は108,601千円であります。
なお、日本セルフサービス厚生年金基金が、平成17年12月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けており、当連結会計年度の掛金拠出額は、平成17年11月分までで90,313千円であります。
３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて記載しております。

− 24 −

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年２月28日現在）

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）（1）割引率（％）

2.0

2.0

（2）期待運用収益率（％）−−（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左（4）過去勤務債務の額の処理年数（年）1−（5）数理計算上の差異の処理年数（年）1010（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理とすることとしております。）− 25 −

同左９．税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成17年２月28日現在）

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）

繰延税金資産(流動)

（千円）

（千円）

未払事業税

14,8675,974

未払事業所税14,26515,080

未払社会保険料

6,789

6,126

賞与引当金

66,94552,811−

11,627

連結会社間内部利益消去

1,726

1,301

その他

1,009

998

小計

105,604

93,921−△2,294

債権債務消去に伴う貸倒引当金修正

△11

△0

小計

△11

△2,295105,592

91,625

4,862

1,605

退職給付引当金損金算入限度超過額

260,212280,568

役員退職慰労引当金

144,485

121,483

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,624

−

その他

2,717

4,951

評価性引当額△1,748△1,748

小計

414,154406,861

債権債務消去に伴う貸倒引当金修正

△38

△14

特別償却準備金△142△71

金融商品会計による差額△2,585△3,268

その他有価証券評価差額金△38,751△96,795

小計△41,518△100,149

372,636

306,711

税務上の繰越欠損金

繰延税金負債(流動)
未収事業税

繰延税金資産(流動)の純額

繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額

繰延税金負債(固定)繰延税金資産(固定)の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度

固定資産−繰延税金資産376,732千円、固定負債−繰延税金負債

当連結会計年度

固定資産−繰延税金資産

321,494千円、固定負債−繰延税金負債 14,782千円− 26 −

4,096千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（平成17年２月28日現在）

法定実効税率

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）

41.7％

40.4％

0.3％

1.1％

△0.1％

△0.2％

住民税均等割等

6.2％

21.6％

過年度法人税等−

25.6％

過年度事業税当期損金算入

−

△0.7％

税務調査による過年度損益修正益当期認容−△20.3％

0.7％

−

△0.1％

△0.4％

48.7％

67.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

実効税率変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）及び当連結会計年度（自平成17年３月１日

至平

成18年２月28日）
当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマー
ケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）及び当連結会計年度（自平成17年３月１日

至平

成18年２月28日）
本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
（３）海外売上高
前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）及び当連結会計年度（自平成17年３月１日

成18年２月28日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

− 27 −

至平11．関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）(1）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈱桐生商
店

住所

札幌市
西 区

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

事業の内容
又は職業

小売業
不動産賃
貸業

議決権等の
所有（被所
有）割合

(被所有)
直接
2.4％

関係内容
役員の
兼任等

設備の賃
貸借

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

31,164

−

−

事業上
の関係

保証金の
差し入れ

−

テナント賃貸料

5,938

預り保証金
の 受 入

−

差 入
保証金
−
預 り
保証金

124,950−5,000（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役社長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
(2）テナント賃貸料は、他のテナントと同一の基準により決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

役員及び
その近親
者

桐生妙子

−

−

−

(被所有)
直接
0.5％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

設備の賃
貸借

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

土地の賃借料

1,200

−

−

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、近隣の賃借料を参考のうえ決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

− 28 −

当連結会計年度（自平成17年３月１日

至平成18年２月28日）(1）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈱桐生商
店

住所

札幌市
西 区

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

事業の内容
又は職業

小売業
不動産賃
貸業

議決権等の
所有（被所
有）割合

(被所有)
直接
2.4％

関係内容
役員の
兼任等

設備の賃
貸借

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

30,496

−

−

事業上
の関係

保証金の
差し入れ

−

テナント賃貸料

5,938

預り保証金
の 受 入

−

差 入
保証金
−
預 り
保証金

107,800−
5,000（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役社長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
(2）テナント賃貸料は、他のテナントと同一の基準により決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

役員及び
その近親
者

桐生妙子

−

−

−

(被所有)
直接
0.5％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

設備の賃
貸借

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

土地の賃借料

1,200

−

−

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、近隣の賃借料を参考のうえ決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

− 29 −

12．仕入及び販売の状況（１）仕入実績（単位：千円）
期別
自
至
事業部門等

金

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日
額

自
至

構成比

金

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日
額構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

29,857,701

82.0

29,498,661

82.2

衣

料

品

4,026,806

11.0

3,802,662

10.6

住

居

品

1,563,055

4.3

1,521,134

4.3

テ ナ ン ト 仕 入723,994

2.0

824,7262.3

計36,171,558

99.3

35,647,184

99.4

その他の事業部門

245,100

0.7

229,536

0.6

36,416,658

100.0

35,876,720

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

（２）販売実績（単位：千円）
期別
自
至
事業部門等

金

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日
額

自
至

構成比

金

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日
額構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

39,429,840

81.6

38,948,555

81.8

衣

料

品

5,700,316

11.8

5,428,980

11.4

住

居

品

1,970,228

4.1

1,923,643

4.0

テ ナ ン ト 売 上

809,070

1.6

918,8041.9

計47,909,455

99.1

47,219,983

99.1

その他の事業部門

417,9910.9

410,844

0.9

48,327,447

100.0

47,630,827

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

− 30 −