公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における競争的研究費に係る不正防止マニュ
アル【既存の規定等について】
公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における競争的研究費に係る規定、マニュア
ル等には以下のものがある。
（１）公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における科研費の不正使用防止に関する基本方針（２）公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における科研費の適正な使用に関する行動規範（３）公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における科学研究費助成事業－科研費－の研究実施規程（４）公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における不正防止に関する規程（５）公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）科研費不正使用防止計画（６）公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における科研費研究代表者及び研究分担者との関係に関する定め（７）科学研究費助成事業（科研費）に係る誓約書の提出について（８）岩手県立博物館における助成金等使用の手引き（９）助成備品の管理について（10）公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における競争的研究費の間接経費に関する基本方針（11）公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における競争的研究費の間接経費の運用について（12）公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における競争的研究費の内部監査マ
ニュアル【理事会の役割】（１）統括管理責任者は、理事会における職務状況報告の際に、館における不正防止対策の実施状況等について報告する。
（２）この報告には、顧問会計事務所による、館の不正防止対策についての意見を含める。
（３）統括管理責任者が報告した不正防止対策の実施状況等について、最高管理責任者の主導により、理事会でその実施状況や効果等について議論する。
（４）統括管理責任者は、理事会において、館における不正防止対策について指摘された事項等を不正防止対策に反映させる。
【監事の役割】

（１）監事は、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者のモニタリングの結果や、内部監査によって明らかになった不正発生要因が、不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、不正防止計画推進部署と意見交換を行い、理事会で報告する資料として意見書を作成する。
（２）監事は、館における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、館全体の観点から確認し、不正防止計画推進部署と意見交換を行い、理事会で報告する資料として意見書を作成する。
（３）本業務を顧問会計事務所が行う。
【不正防止計画推進部署】（1）不正防止計画推進部署は、統括管理責任者と共に館全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む）を策定、実施し、実施状況を確認する。
（2）不正防止計画推進部署は、監事と連携し、必要な情報提供等を行うとともに、意見交換を行う。
【不正防止計画の策定、実施、報告】（１）統括管理責任者および不正防止計画推進部署は、館全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
（２）不正防止計画の策定に当たり、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものにするとともに、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にする。
（３）不正防止計画に、モニタリングの結果や顕在化したリスク、顧問会計事務所による不正防止体制の監査結果、内部監査の結果、理事会での意見等を反映させ、実効性のある内容にする。
（４）上記内容を反映して、不正防止計画推進部署が不正防止計画を起案し、課長、副館長、館長で回覧・決済する。
（５）不正防止計画に基づき、防止対策を実施する。
（６）不正防止計画推進部署は、実施状況を不正防止対策委員会に報告する。
【コンプライアンス教育】（目的）（１）コンプライアンス教育は、館における不正防止対策の理解や意識を高めることを目的とする。
（内容）（２）コンプライアンス教育には以下の内容を含め、随時見直しを行う。
機関に与える影響、運用ルール、手続き方法、告発等の制度、不正が発覚した場合の機関

の懲戒処分、自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等（３）内容は、コンプライアンス推進責任者の責任において、定期的に点検し、必要な見直しを行う。
（受講者）（４）競争的研究費の運営及び管理に関わる全構成員と競争的研究費の公募に応募を予定
している者は、コンプライアンス教育を受講する。
（実施）（５）コンプライアンス教育の実施は、統括管理責任者（館長）が策定し、コンプライアンス推進責任者（副館長）の責任の下、防止計画推進部署の担当者が実施する。その実施に当たり、防止計画推進部署の担当職員は、コンプライアンス教育の実施内容を起案し、コンプライアンス推進責任者（副館長）、統括管理責任者（館長）の決裁を受ける。
（６）コンプライアンス教育後に、受講者の理解度を確認するアンケート調査を実施する。
（報告）（７）不正防止計画推進部署は、コンプライアンス教育の受講状況及び理解状況をコンプライアンス推進責任者及び統括管理責任者に報告する。
（８）コンプライアンス教育の理解度が不十分な受講者については、コンプライアンス推進責任者の責任の下、面談や指導を実施する。
（９）コンプライアンス教育の実施について、上記面談・指導等の結果も含めて、不正防止対策委員会で報告する。
【啓発活動】（目的）（１）啓発活動は、不正を起こさない組織風土の形成を目的とする。
（内容）（２）研究不正に限らない法令・ルールの順守の事例紹介、不正防止対策の内容、告発窓口のお知らせ等（３）組織全体への浸透を図るため、全職員の眼に触れる場所に、啓発する内容を掲示する。
（４）会議資料等で、不正防止に関する取り組みや、他機関等での不正事案等を紹介する。
（実施）（５）啓発活動は、当館のすべての構成員を対象として組織の隅々までいきわたるように実施し、不正防止に関する意識の向上と浸透を図る。
（６）全体会議におけるコンプライアンススピーチを、啓発活動として位置付ける。
（７）啓発活動は、統括管理責任者（館長）が策定し、コンプライアンス推進責任者（副館長）の責任の下、防止計画推進部署の担当者が実施する。このほか、最高管理責任者（理事長）が自ら啓発活動を定期的に行い、館の構成員の意識向上と浸透を図る。

（８）防止計画推進部署の担当職員は、啓発活動の実施内容を起案し、コンプライアンス推進責任者（副館長）、統括管理責任者（館長）の決裁を受ける。最高管理責任者の責任の下に実施する啓発活動は、最高管理責任者が決裁する。
（報告）（９）防止計画推進部署は、啓発活動の実施について、不正防止対策委員会で報告する。
【体制整備等の自己評価について】（１）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年
2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づき提出を求められている「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下「チェックリスト」と呼ぶ）については、不正防止計画推進部署がファイルに入力し、これを印刷したものを監事が確認した後に起案回覧し、最高管理責任者（理事長）が決裁する。
【不正防止対策委員会】（職務）（１）不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、ガイドラインを参考に、館全体の状況を体系的に整理し、評価する。
（２）不正防止計画推進部署が作成した防止計画案を評価し、議論する。
（３）不正防止計画推進部署による防止計画、コンプライアンス教育、啓発活動の実施状況を報告し、取り組みについて議論する。
（４）内部監査委員会による内部監査の報告を受け、議論する。
（５）顧問会計事務所や理事会による、当館の不正防止対策の状況への意見や指摘事項について検討し、必要な対策を講じる。
（６）内部監査委員会は、不正防止に関するルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できているか等の観点から、不正防止対策を点検し、管理体制に不備がないか検証し、その結果を報告する。
（報告）（７）不正防止対策委員会会議後、議事録をコンプライアンス推進責任者、統括管理責任者、最高管理責任者に報告する（８）統括管理責任者（館長）は、理事会での業務実施報告で、不正防止対策委員会での報告事項を当館における不正防事業実施内容として報告する。
（９）館における不正防止策の実施状況やモニタリング、内部監査結果などの情報をまとめ、顧問会計事務所に情報提供して、館における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方について定期的に意見交換を行う。

【予算執行の確認】（１）予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば、研究者が関連する部門、課長、副館長等で協議し、必要に応じて研究計画を修正する。
【内部監査の実施、監査計画の見直し】（１）内部監査は、公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）における競争的研究費の内部監査マニュアルに基づいて実施する。
（２）内部監査委員会は、内部監査の実施に当たり、過去の内部監査や統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリング等を通じて把握された不正発生
要因に応じて監査計画を立案し、随時見直し、効率化・適正化を図る。
（３）内部監査委員会は、競争的研究費等の管理体制に不備がないか検証する。
【競争的研究費から旅費・謝金を受け取る協力者への説明】（１）競争的研究費から賃金、旅費、謝金を受け取る時間雇用職員や外部協力者に対し、契約等の手続きの際に、不正防止に関するルールに関する書面を渡して説明するとともに、不正行為に協力しない旨の誓約書の提出を求める。
【研究データの保存・確認の方法】（１）争的研究費によって実施した研究のデータは、研究者自身の責任において保管、管理する。
（２）保存期間は 10 年間とし、開示に応じられるようにする。
（３）競争的研究費の実施完了報告の際に、研究データの保管、管理状況を報告する。報告を受けた学芸部長あるいは調査研究事業を担当する学芸課長が、保管状況を確認する。
令和 4 年 2 月 18 日決裁