規制の事前評価書（要旨）
法律又は政令の名称
規制の名称

規制の区分

担当部局
評価実施時期規制の目的、内容及び必要性等

気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（1）洪水等に係る予報業務許可制度の見直し等（気象業務法第18条第１項第６号（新設）、第19条の２関係）（2）予報業務許可事業者が観測に使用することができる気象測器の拡充（気象業務法第９条第２項関係）（3）特定予報業務の許可を受けた者の説明義務の創設（第19条の３（新設）関係）（4）水象の定義拡大による予報業務許可対象の拡大（気象業務法第２条第３項関係）（5）気象庁以外の者による地象の警報の禁止（気象業務法第23条関係）（1）新設、改正（拡充、緩和）（2）改正（緩和）
（3）新設
（4）新設
（5）改正（拡充）
気象庁総務部企画課
令和5年2月22日（1） 近年のシミュレーション技術（コンピュータによる予測計算手法）の発達により、水位等の個別の要素をモデル計算により予想できるようになり、かなり精度の高い予測結果が得られるようになっている。このため、予報業務許可事業者により提供される洪水等（土砂崩れ、高潮、波浪又は洪水をいう。以下同じ。）の予報の精度の向上を図るとともに、局所的な予報等多様なニーズに対応した洪水等の予報の提供の実現に向けて、最新の技術を踏まえ、予報業務許可事業者に求めている基準を最適化する必要がある。
本規制は、洪水等の予報に関する予測技術を担保するための許可の基準として、その現象の予想の方法が国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであることを加え、また、洪水等の予報に関する許可のみを受けた者（洪水等の予報のための気象の予想を自ら行わない者に限る。）について、気象予報士を設置することを要しないこととし、併せて、当該予報業務のうち現象の予想について、気象予報士に行わせることを要しないこととするものである。
ただし、洪水等の予報の前提となる気象の予測行為を自ら実施する場合（＝気象の予想をする場合）には、気象の予報についてはシミュレーション技術が確立されている状況になく、引き続き気象予報士により実施させることが必要であることから、気象予報士の設置及び技術上の基準への適合の両方を許可基準として課することとする。
（2） 近年技術の進展とともに、検定に合格していないが、簡易的に気象を観測できるセンサーが様々なIoT機器に搭載されている。それらセンサーによる観測の成果を予報業務に活用したいというニーズがあるが、気象庁以外の者が、予報業務のための気象の観測を行うに当たっては、予報の精度を担保するため、検定に合格した気象測器（温度計、気圧計等）を使用することが義務付けられており、それらを予報業務に用いることができない。
本規制は、検定に合格したものでない気象測器について、予報業務許可事業者が気象庁長官の確認を受けて補完的に用いる場合には、予報業務に使用することができることとするものである。
（3） 災害に関係するなど社会的な影響が大きい現象（噴火、火山ガスの放出、土砂崩れ、津波、高潮又は洪水）に関しては、複数の統一された情報でない予報がされた場合に、防災上の混乱が生じ、防災行動の妨げになるなどの課題が想定される。その原因については、予報業務許可事業者が提供する災害に関係する社会的な影響が大きい現象の予報の特性について、利用者が十分に理解していないことにより、気象庁が発表する警報と、予報業務許可事業者が発表する予報との特性の違いを区別できないことによるものである。
本規制は、特定予報業務（噴火、火山ガスの放出、土砂崩れ、津波、高潮又は洪水の予報業務をいう。以下同じ。）の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定予報業務を利用しようとする者に対し、その利用に当たって留意すべき事項その他の国土交通省令で定める事項について説明しなければならないこととするものである。
（4） 気象業務法における「水象」については、「気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象」と定義されており（気象業務法第２条第３項）、気象庁においては、津波、高潮、波浪、洪水等の「水象」についての予報や警報をしている。「津波」については、地震に密接に関連するものについてのみを定義しているため、制度的措置が行われなかった場合、全ての者が火山現象により発生する潮位変化（津波）の予報や警報が可能となってしまい、社会的な混乱を招くおそれがある。
本規制は、気象業務法第２条の「水象」の定義に、新たに「火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象」を追加し、火山現象により発生した潮位変化（＝津波）を予報業務許可の対象とすることとするものである。
（5） 気象庁は地象の警報として、地面現象警報を発表し、これにより大雨による土砂崩れの危険性について国民に伝えている。今般の改正による許可基準の見直しにより、土砂崩れを含む地象に係る予報業務許可事業者の一層の参入が見込まれており、これらの事業者が土砂崩れに係る警報をすることが想定される。大雨等の災害の発生するおそれがある場合、気象庁と事業者による複数の警報が存在することが想定され、内容の違いにより防災行動に支障が生じることで、命に関わるような社会的混乱を生じさせることとなりかねない。この原因は、洪水や津波等のように、気象庁以外の者による地象の警報を禁止していないためである。
本規制は、気象庁以外の者による警報が禁止される現象について、「気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象」を追加し、気象庁以外の者による警報が禁止される現象である地震（地震動に限る。）、火山現象と合わせ、「地象」とまとめて規定することとするものである。

直接的な費用の把握（遵守費用）（1） 予報業務許可の見直しにより、これまで洪水等の予報を行ってきた事業者については、新たな技術上の基準に沿って予報業務を行うことになるため、技術上の基準に適合する等のための遵守費用が発生するが、この費用については、それぞれの事業者の予報業務の規模や用途、予測の手法によって異なるため定量的に把握することは困難である。
（2） 遵守費用として、予報業務許可事業者が検定に合格したものでない気象測器を予報業務に使用する場合に、気象庁長官の確認を受けるための手続き等に係る費用が発生するが、予報業務許可事業者が予報業務に用いるための気象測器の数や規模は、予報業務許可事業者の事業規模によって大きく異なるため、定量的に把握することは困難である。なお、本規制緩和は、予報業務許可事業者が予報業務に使用する気象測器に関し、気象庁長官の確認を受けた場合に検定に合格していない気象測器の使用を可能とする制度を創設するものであり、確認を受けるかどうかは事業者の判断に委ねられることから、気象庁長官の確認のための費用は過度な負担とは言えないものと考えられる。
（3） 当該規制に係る遵守費用として、予報業務許可事業者がその予報の特性について利用者へ説明するための追加的な費用が発生するが、その費用については、規制の対象となる特定予報業務の予報業務許可事業者の数や、事業者が提供する予報の利用者数や説明方法によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（4） 遵守費用として、火山現象により発生する津波の予報を行う場合には、予報業務許可を取得（技術上の基準に適合）するための費用が発生するが、この費用については、それぞれの事業者の予報業務の規模や用途、予測の手法によって異なるため定量的に把握することは困難である。
（5） 当該規制に係る遵守費用は発生しない。

（行政費用）（1） 予報業務許可事業者の洪水等の予報について、技術上の基準の策定に係る行政費用のほか、技術上の基準に適合しているかの審査・確認等に係る行政費用が継続的に発生するが、これらの費用のうち、基準の策定に係る費用は一時的かつ軽微なものである。また、審査・確認等に係る費用は、洪水等のそれぞれの現象に対する予報業務許可の申請者数や、それぞれの事業者の予報業務における予測の手法等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（2） 当該規制緩和により、予報業務許可事業者が予報業務を行う際、検定に合格していない気象測器について、検定に合格した気象測器による観測の成果に支障を及ぼすおそれがなく、かつ補完的に使用しているか気象庁長官が確認するための費用が発生する。また、予報業務許可事業者が確認を受けた通りにそれらの気象測器を使用しているかについて確認をするための費用が発生する。これらの発生する費用に係る増加する事務は人員の増強等を求めるものではなく、現在の執行体制において対応することが可能であり、発生する費用は軽微であると想定される。
（3） 当該規制の新設に係る行政費用は発生しない。
（4） 予報業務許可事業者が行う火山現象により発生する津波の予報について、予報業務許可（技術上の基準に適合しているかの確認等）に係る行政費用が発生するが、この費用については、予報業務許可の申請者数や、それぞれの事業者の予報業務における予測の手法等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（5） 当該規制に係る行政費用は発生しない。
直接的な効果（便益）の把握（1） 予報業務許可事業者の洪水等の予報について、最新の技術を踏まえた予報となることで、利用者に対してより高度な予報の提供が促進され、我が国の気象業務の発展に寄与することが期待できる。また、事業者は、技術上の基準に適合することにより、気象予報士の設置を要することなく、予報業務許可を受けることができるようになるため、これまでよりも洪水等の予報業務許可事業者数の増加につながり、局所的な予報等多様なニーズへの対応及びより一層の予報の高度化に寄与することが期待できる。
（2） 当該規制緩和に伴い、予報業務許可事業者は検定に合格していない気象測器を補完的に予報業務に使用することが可能となることから、利用者のニーズに対応した局地的な予報の提供など、様々な予報業務の促進が可能となり、予報の高度化の実現に寄与することが期待できる。その効果については、事業規模等によって異なることから、一律に定量化することは困難である。
（3） 今般の規制案により、予報業務許可事業者による災害に関係する社会的な影響が大きい現象の予報を受け取った利用者においては、その予報の特性を把握することが可能となるため、事業者と国による異なる内容の災害に関する現象の予報が発表された際、防災上の混乱を防ぐことに寄与するという効果が発生する。なお、これらの効果は、予報業務許可事業者の特定予報業務の予報の利用者数、提供する現象数が事業者により異なることから、定量的に把握することは困難である。
（4） 気象業務法の「水象」の定義に、新たに「火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象」を追加することによって、火山現象により発生する津波についても予報業務許可が必要となり、国や技術力を持った予報業務許可事業者のみが、火山現象により発生する津波の予報が可能となる。これにより、技術的な背景のない情報の流布を防ぎ、「津波」といった情報による社会的な混乱を招くことが抑制されることが期待できる。
（5） 地象の警報の一元化（シングルボイス化）がなされることによって、複数の警報による社会的な混乱の防止が図られ、地象に関わる災害が発生するおそれがある場合、生命を守るための適確な防災行動につながるという大きな効果がある。なお、災害の発生規模により被害の大きさが異なることから、効果を一律に定量的に把握することは困難である。

副次的な影響と波及的な費用の把（1） 当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
握（2） 当該規制緩和による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
（3） 当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
（4） 当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
（5） 当該規制の拡充による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。

費用と効果（便益）の関係

代替案との比較（1） 当該規制強化に伴い、遵守費用として、洪水等の予報業務許可事業者は、新たな技術上の基準に適合等のための費用が発生する。また、行政費用として、技術上の基準の策定に係る行政費用のほか、予報業務許可事業者の洪水等の予報が技術上の基準に適合しているかの審査・確認等に係る費用が発生する。一方、当該規制強化の効果（便益）として、予報業務許可事業者の洪水等の予報が、最新の技術を踏まえたものとなり、局所的な予報等多様なニーズに対応し、より一層の高度化が図られ、予報業務許可事業者から予報の提供を受ける利用者へのサービスが向上するとともに、防災上の大きな効果が見込まれる。
また、当該規制緩和に伴う費用は想定されず、副次的な影響及び波及的な影響は特段想定されない。一方、当該規制緩和による効果（便益）として、洪水等の予報に用いる気象の予測には、技術的にも担保されている気象予報士による気象の予報を用いることで、気象予報士の設置が不要となることから、洪水等の予報業務が多様化され、予報の高度化、気象業務の発展に寄与することが期待できる。
以上により、当該規制の効果（便益）は費用を上回るものと考えられることから、当該規制の最適化は妥当である。
（2） 当該規制緩和においては、一定の遵守費用が発生し、行政費用は発生するが僅少である。また、副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。一方、
当該規制緩和により、予報業務許可事業者は、これまでよりも多数の、より稠密な観測データの入手が可能となることから、局所的な場所における予報精度の向上などといった予報の高度化が促進され、予報のサービスの向上に資するという大きな効果が見込まれる。このため、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制の緩和を行うことが妥当である。
（3） 当該規制の新設により、遵守費用は一定の費用が発生し、行政費用については発生しない。一方、その効果については、予報業務許可事業者による災害に関係するなど社会的な影響が大きい現象の予報を受け取った利用者において、その予報の特性を把握することが可能となるため、気象庁が発表する警報と予報業務許可事業者の予報の内容が異なった場合でも、防災上の混乱を防ぐことに寄与するという効果が発生する。また、副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
これからのことから、効果が費用を上回ると考えられることから、当該規制の新設は妥当である。
（4） 当該規制の新設は、気象業務法第２条の「水象」の定義に、新たに「火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象」を追加することにより、火山現象により発生する「津波」に関して、これまでの地震により発生する「津波」と同様、予報業務許可に係る行政費用が発生する場合がある。一方、当該規制の新設
により、火山現象により発生する津波に対し、技術的な背景のない情報の流布を防ぐことから、社会的な混乱を招くことが抑制されるという大きな効果がある。
また、副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
これらのことから、効果が費用を上回ると考えられることから、当該規制の新設を行うことは妥当である。
（5） 当該規制の拡充には、遵守費用及び行政費用は発生しない。一方、地象の警報の一元化（シングルボイス化）がなされることによって、複数の警報による社会的な混乱の防止が図られ、地象に関わる災害が発生するおそれがある場合、生命を守るための適確な防災行動につながるという大きな効果がある。また、副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。よって、効果が費用を上回ると考えられることから、当該規制の拡充は妥当である。
（1） 洪水等の予報業務許可について、それぞれの現象に対する新たな予報資格制度（洪水予報士等）を構築することを代替案とする。
代替案は、一定程度の洪水等の予報の高度化、多様化が見込まれる。一方、遵守費用については、新たな洪水等の予報士免許を持つ者を設置するための一定費用が発生する。また、行政費用については、新たな予報資格制度を構築、運営等に係る多大な費用が発生するなど、本規制案に比べ、より多くの費用が発生する。
代替案の場合、本規制案のように一定程度の効果は見込まれるものの、本規制案に比べより多くの行政費用が発生することから、本来の規制が妥当である。
（2） 予報業務に使用可能な気象測器について、検定に合格していないものを検定に合格したものを補完的に使用することとするのではなく、あらゆる種類のものを制限なく使用可能とすることを代替案とする。
代替案は、自由な予報業務を可能とし、遵守費用も行政費用も不要となる。一方で、予報業務に精度の担保されていない気象測器も使用可能となるため、世の中の予報の精度低下により、社会的な混乱を招き、防災行動等にも悪影響を及ぼすおそれがある。代替案の場合、社会に対し防災上与える負の影響の方が大きいことが想定されることから、予報の精度を担保しつつ、現在より自由度の高い予報業務を可能とする本来の規制緩和が妥当である。
（3） 予報業務許可事業者が行う全ての現象の予報について、利用者への説明義務の対象とすることを代替案とする。
代替案は、予報業務許可事業者に必要以上の負担を強いることになり、規制により新たに得られる効果は少なくなるといった過剰規制であり、当該規制の目的を達成するためには、当該規制案が妥当である。
（4） 気象業務法第２条の「水象」の定義に、新たに「火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象」を追加するが、火山現象により発生した潮位変化（＝津波）を予報業務許可の対象外とすることを代替案とする。
代替案は、火山現象により発生する津波が予報業務許可の対象ではないため、全ての人が火山現象により津波が発生した場合に制限なくその予報が可能となるが、技術的な背景のない津波の予報が複数発表され、社会的混乱を招くおそれがあることから、防災上の観点からも、「水象」の定義拡大に伴い、火山現象による津波を予報業務許可の対象とする本規制案が妥当である。
（5） 気象庁は、気象庁以外の者に対して、地象の警報の禁止を求めることができることとすることを代替案とする。
代替案は、地象の警報の禁止を求めるための行政費用が発生する場合が想定されるとともに、求めに応じない者がいた場合、効果が限定的となるおそれがあるため、警報の一元化（シングルボイス化）を達成するためには、当該規制案が妥当である。

その他関連事項（1） 当該規制は、洪水及び土砂災害の予報について、近年の技術進展やニーズの多様化を踏まえ、適切な防災行動につながる情報提供のあり方や官民の役割分担などを検討することを目的として開催した「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」において、第１回（令和３年１月）から第４回（令和３年８月）まで議論され、とりまとめられた提言に基づくものである。
（2） 当該規制緩和については、DX社会に対応した気象サービスの推進を目的として開催した「交通政策審議会気象分科会」において、第１回（令和４年２月）から第３回（令和４年７月）まで議論され、とりまとめられた中間とりまとめ（令和４年10月）に基づくものである。
（3） 当該規制については、洪水及び土砂災害の予報について、近年の技術進展やニーズの多様化を踏まえ、適切な防災行動につながる情報提供のあり方や官民の役割分担などを検討することを目的として開催した「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」において、第１回（令和３年１月）から第４回（令和３年８月）まで議論され、とりまとめられた提言に基づくものである。
（4） 当該規制の新設は、令和４年１月15日に発生した、フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山の大規模な噴火により、日本では、気圧変化とその直後からの潮位変化が観測されたことを踏まえ、この潮位変化のような現象について必要な情報が適切に発表されることを目的として開催した「火山噴火等による潮位変化に関する情報のあり方検討会」において、第１回（令和４年５月）から第３回（令和４年６月）まで議論され、とりまとめられた報告書に基づくものである。
（5） 当該規制の拡充については、洪水及び土砂災害の予報について、近年の技術進展やニーズの多様化を踏まえ、適切な防災行動につながる情報提供のあり方や官民の役割分担などを検討することを目的として開催した「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」において、第１回（令和３年１月）から第４回（令和３年８月）まで議論され、とりまとめられた提言に基づくものである。
事後評価の実施時期等

備考

附則第７条において、政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、改正後の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされていることから、改正法案の施行から５年を経過した場合において、事後評価を実施する。