石井町移住支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 石井町は、徳島県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び石井町総合戦略に基づき、石井町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、国のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイ
プ（移住・起業・就業型））（以下、「交付金」という。）を活用して、徳島県と共同して行う徳島わくわく移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から石井町に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たす場合に、予算の範囲内において石井町移住支援事業補助金（以下、「移住支援金」という。）を交付することとする。
当該移住支援金の交付については、徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業実施要領（以下、「県実施要領」という。）、石井町補助金取扱規則（昭和４７年規則第３号）のほか、本要綱に定めるところによる。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円とする。また、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき 100 万円を加算する。（申請日が属する年度の４月１日時点において 18 歳未満の方を帯同していること。）（対象者要件）第３条 次の（１）の要件を満たし、かつ、（２）、（３）、（４）又は（５）の要件に該当し、２人以上の世帯の申請をする場合にあっては（６）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

②

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）③ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 石井町に転入したこと。
② 平成 31 年度の交付金の交付決定がされた日以降であって、徳島県において移住支援事業の詳細が公表されて以降に転入したこと。
③ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
④

石井町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ 「みんなでリスタート！徳島移住促進支援金」の給付を受けていない者で、今後も受ける予定がないこと。
④ その他徳島県又は石井町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件
１）一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人等（以下、「移住支援金対象法人等」という）であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人等に就業していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人等に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から該当移住者に資金提供されていないこと。
（４）本事業における関係人口に関する要件
石井町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、石井町が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）石井町において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ）対象範囲の明確化に当たっては、徳島県等関係機関と調整のうえ、事業実施計画の付属資料として添付していること。
（５）創業に関する要件

１年以内に徳島県が県実施要領に従い実施する創業支援事業に係る創業支援補助金の交付決定を受けていること。
（６）２人以上の世帯員を有する者が申請する際の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、交付金の交付決定がされた後であって、徳島県において移住支援事業の詳細が公表された後に、転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
（オ）世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付申請）
第４条 移住支援金の申請者は、石井町移住支援事業補助金交付申請書（様式第１号）、移住先の就業先の就業証明書（様式第２号又は第３号）及び本人確認書類に加え、第３条（１）の要件を満たし、かつ、（２）、（３）、（４）又は（５）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（６）の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに石井町移住支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知する。審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（交付請求）
第６条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
２ 交付決定者は、移住支援金の請求をするときは石井町移住支援事業補助金交付請求書（様式第５号）を町長に提出するものとする。
（報告及び立入調査）
第７条 移住支援金の交付を受けた者は、申請してから５年を経過するまでは、毎年３月中に現況届（様式第６号）に住民票の写しを添付して、町長に提出しなければならない。

２ 前項に加え、第３条（２）の要件に基づき移住支援金を申請した者は、申請してから１年を経過した後に、就業証明書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
３ 移住支援金の交付を受けた者が、勤務、転勤、出向、研修又はその他特別な事情により、一時的に石井町を１か月以上の長期にわたって転出する場合には、一時的転出届出書（様式第７号）を町長に提出し、長期転出について町長の了解を得なければならない。
４ 徳島県及び石井町は、徳島県わくわく移住・創業パッケージ支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、徳島県わくわく移住・創業パッケージ支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消）
第８条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び石井町が認めた場合はこの限りではない。
（１）虚偽の申請が明らかになった場合（２）石井町から転出した場合（３）第３条（２）において、移住支援金の申請から１年以内に、移住支援金の要件を満たす職を辞職した場合（４）第３条（５）の交付決定を取り消された場合
２ 町長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合は、石井町移住支援事
業補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（返還請求）
第９条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び石井町が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日の翌日から起算して３年を経過する日前に石井町から転出した場合（ウ）第３条（２）において、移住支援金の申請日の翌日から起算して１年を経過する日以前に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）第３条（５）の交付決定を取り消された場合（２）半額の返還

移住支援金の申請日の翌日から起算して５年を経過する日以前に石井町から転出した場合（（１）（イ）に掲げる場合を除く。）（雑則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、徳島県と石井町が協議して定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年３月３１日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和３年６月 30 日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和４年３月 31 日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和５年３月３１日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年６月２３日から施行する。
（経過措置）
２ 令和５年６月２２日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。