「クレジットカード支払規約（ジャックス家賃保証サービス）」
第１条（目的）クレジットカード支払規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ジャックス（以下、「当社」といいます。）が提供するジャックス家賃保証サービス（以下、「ジャックス家賃保証」といいます。）に係る取引に関し、クレジットカードで支払い（以下、「家賃クレカ支払」といいます。）を依頼する利用者（以下、「利用者」といいます。
）との間の権利義務に関する取決め及び条件を定めるものであり、利用者は本規約に同意するものとします。
第２条（定義）
１．家賃クレカ支払とは、利用者が、本サービス Web サイト（以下、「本サイト」といいます。）に接続することにより、クレジットカードでの決済を用いて賃貸借契約により発生する家賃等（以下、「家賃等」といいます。
）を支払することを可能とするサービスをいいます。
２．利用者とは、本規約に同意の上、家賃クレカ支払を利用する者をいいます。
第３条（決済サービスの利用及び制限）
１．利用者は、当社所定の方法によりクレジットカードをご登録（以下、「登録カード」といいます。）いただくことで、ご登録いただいたクレジットカードの発行会社（以下、「カード会社」といいます。）が定める規約に基づき家賃等を支払うものとします。但し、以下の各号の場合、当社は家賃クレカ支払の提供を拒絶することができるものとします。
（１） 当社が本規約第５条第１項及び第２項に基づき家賃クレカ支払の提供を停止又は中止している場合（２） ジャックス家賃保証の申込者又は契約者名義と登録カードの契約者名義が異なる場合（３） 利用者が届け出ている電話、電子メール、住所等に連絡が取れない場合（４） 利用者が届け出ている情報に虚偽又はこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した
場合（５） 利用者が家賃クレカ支払を犯罪又は公序良俗に反する目的で利用しているおそれがあると当社が判断した場合（６） その他これらに準ずる者又は暴力的要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為その他これらに準ずる行為を行う者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）であると認められる場合（７） 利用者が反社会的勢力に対する資金又は役務等の提供その他反社会的勢力と何らかの関係を有する行為をし、又はしようとするものと認められる場合（８） その他、家賃クレカ支払を提供することが不適当であると当社が判断した場合
２．登録カードに必要となる利用者の情報（カード番号、有効期限、クレジットカードセキュリティコード、家賃等金額、等）を当社からカード会社へ通知することとします。
３．当社に登録カードの変更又は終了の申し出をしない限り、毎月継続して家賃等を登録カードにより支払います。
４．登録カードにかかるクレジットカード番号・有効期限が変更となった場合、本サイトより新たなクレジットカード番号又は有効期限の再登録を行うものとします。
５．カード会社により登録カードに係るカード番号・有効期限が変更・更新された場合、更新後の登録カードにより支払うことを了承し、異議申し立てしないものとします。なお、カード会社から当社に対し、変更・更新されたカード番号・有効期限が通知された場合であっても、当社において登録カードの更新処理が完了するまでの間は、当社または更新前のカード会社から家賃等を請求させていただく場合があります。
６．カード会社の規約により会員資格を喪失したとき、またはクレジットカード契約が終了したときなど、クレジットカードが利用できない状態にあるときでも、当社がその旨の通知をカード会社から受けた翌月の家賃等はカード会社から請求させていただく場合があります。

７．カード会社よりクレジットカード支払いが承認された後に、その理由の如何を問わずカード会社から当社への当該クレジットカード支払いにかかる立替金等の支払いが取消された場合には、当該立替金等の支払いが取消された家賃等にかかるクレジットカード支払いを取消し、当社から家賃等を直接請求させていただく場合があります。
８．登録カードにより支払った家賃等について、領収書が発行されないことを了承し、当社に対し領収書の発行を請求しないものとします。
９．登録カードによる支払いが承認されない場合、当社より家賃等支払いを請求することを了承し、また家賃等支払いにおける払込票での支払いにかかる手数料は利用者が負担するものとします。
10．利用可能な登録カードは、以下の国際ブランドのクレジットカードとします。
①VISA②MasterCard③JCB④AmericanExpress⑤DinersClubCard
11．不正利用等により利用者本人の意思に基づかない家賃クレカ支払の利用があったと当社が判断した場合を除いては、利用者による家賃クレカ支払の利用を取り消すことはできないものとします。
12．ジャックス家賃保証の申込者又は契約者名義と登録カードの契約者名義が異なる事が判明した場合や不正の目的によるもの、またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、当社は当該クレジットカード登録を抹消する場合があります。また、この場合、新たなクレジットカードによる支払いのお申込みができなくなる場合や、新たにご登録いただいたクレジットカード情報を抹消させていただく場合があるほか、お支払い情報の変更手続き等ができなくなる場合があります。なお、クレジットカード情報が当社所定の期日までに確認できない場合、当社から家賃等を直接請求させていただく場合があります。
13．登録カードの家賃等の請求の締日については、カード会社毎の請求スケジュールにより異なります。
14．利用者が当社に対して支払いを遅延した場合、当社はその債権を自由に譲渡できるものとします。
15．当社は本条第１項～第 14 項までの制限に起因して、利用者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（弁護士費用及び第三者に対する損害賠償責務を含むが、これらに限らないものとします。）について当社に故意又は重過失のない限り損害賠償責任を負わないものとします。
第４条（利用者の義務及び禁止行為）
１．家賃クレカ支払に係るサービスについて不正利用があったとき又は不正利用を行ったおそれがあると当社が判断した場合、当社は利用者に対し、当該利用者のパソコン端末機やスマートフォン端末機等の開示を求めることができるものとします。
２．利用者は家賃クレカ支払のシステムに係る電磁的記録の不正作出・不正使用等が認められた場合は、直ちに当社に届け出るものとします。
３．利用者は家賃クレカ支払の利用にあたり、以下の行為を禁止されているものとします。
（１）本規約の条項に違反する行為（２）法令又は公序良俗に反する一切の行為（３）当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用その他の権利を侵害する行為（４）当社もしくは第三者を誹謗・中傷し又は当社もしくは第三者に迷惑・不利益等を与える行為（５）他人の身体、生命を侵害するおそれのある一切の行為（６）反社会的勢力に対する資金又は役務等の提供、その他反社会的勢力と何らかの関係を有する行為（７）家賃クレカ支払を違法な目的で利用する行為

（８）家賃クレカ支払に係る電磁的記録を不正に作出する行為（９）当社の電気通信設備に権限なくアクセスする等不正なアクセスを試みる行為（10）第三者になりすまして家賃クレカ支払を利用する行為（11）意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信する行為（12）当社の電気設備上の家賃クレカ支払に係るデータ、その他の情報を改ざん、消去する行為（13）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為（14）家賃クレカ支払に係るサービスその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為（15）その他、当社が不適当と判断する行為
４．利用者が前項に定める禁止行為をした場合、当社は利用者の資格を直ちに停止し利用者はそれに対し異議を唱えないものとします。
５．当社は、前項の利用者の資格の停止に起因して、利用者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（合理的な弁護士費用及び第三者に対する損害賠償債務を含むが、これらに限られないものとします。）について当社に故意又は重過失のない限り損害賠償責任を負わないものとします。
６．当社が必要と判断した場合、当社は利用者が届出た電話番号、メールアドレス等へ連絡することができるものとします。
第５条（システムの利用停止等）
１．当社が家賃クレカ支払のシステムの保守作業等のため、その運営を停止する場合、利用者は家賃クレカ支払を利用できません。この場合、当社は予めその旨を当社ホームページもしくは本サイトへ掲載する方法で利用者に通知するものとします。但し、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
２．当社は家賃クレカ支払のシステム障害の発生等により家賃クレカ支払を利用者に対して提供し難い事由が生じた場合、利用者に事前の予告をすることなく、家賃クレカ支払の提供を中止することができるものとします。
３．当社は、本条第１項及び第２項に起因して、利用者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（弁護士費用及び第三者に対する損害賠償債務を含むが、これらに限られないものとします。）について当社に故意又は重過失のない限り損害賠償責任を負わないものとします。
第６条（天変地異による当社の免責）
当社は、地震、火災、風水害、テロリズム等の不可抗力による災害、当社の故意又は重過失によらない諸設備の故障、盗難、紛失、停電、地域冷暖房の供給停止等に起因して、利用者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（弁護士費用及び第三者に対する損害賠償責務を含むが、これらに限られないものとします。
）について一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第７条（損害賠償）
１．当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、家賃クレカ支払に起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。
２．当社は、当社の過失（重過失を除きます。
）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。
）について一切の責任を負わないものとします。
３．当社の重過失に起因して利用者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
４．利用者は、本規約に違反したことにより当社又は第三者に損害を与えたときは、その一切の損害を直ちに賠償するものとします。
第８条（業務委託）
当社は、家賃クレカ支払に関する業務の一部を第三者に委託してこれを行わせることができるものとします。
第９条（地位譲渡禁止）
利用者は、本規約に係る契約上の地位及び本規約に付随して発生する権利又は義務を第三者に譲渡し、質入れ、担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。
第１０条（本規約の改定）
１．当社は、経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約を改定することができるものとします。
２．当社は、本規約を改定する場合は、本規約を改定する旨、変更後の本規約の内容及び変更後の本規約の効力発生日その他の事項を当社ホームページもしくは本サイトへ掲載する方法で利用者に告知するものとします。
３．改定後の本規約は、効力発行日からその効力が生じます。
第１１条（存続条項）
家賃クレカ支払終了後も、当該家賃クレカ支払に基づく債権債務関係が残っている間は、本規約等の規定は尚その効力を失わないものとします。
第１２条（協議事項）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は解釈上の疑義については、法令及び商習慣による他、信義誠実の精神に基づき協議を行い解決するものとします。
第１３条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約は日本法を準拠法とします。
２．本規約について紛議の生じた場合は、相互に紳士的に解決することを旨としますが、万一訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何に関わらず、当社の本社又は各支店、営業所所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
附則
本改正規約の効力発生日は令和５年１１月２１日とします。