鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について

鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について

About increasing awareness of railway container transport andnew developments for expanding its use
矢野裕児：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴

1980年横浜国立大学工学部建築学科卒業。82年同大学院修了。89年日本大学博士後期課程修了。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て、1996年4月から流通経済大学流通情報学部助教授。2002年４月から現職。

林克彦：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴1984年東京工業大学理工学研究科修士課程修了。
同年日通総合研究所。1993年流通科学大学商学部専任講師。
同助教授、教授を経て、2007年4月から現職。

［要約］ 本論文では、荷主企業を対象に、鉄道コンテナ輸送の特徴、利用促進制度の認知度、鉄道貨物利用の現状、今後の利用意向等を、アンケート調査を通じて把握した。その結果、既に鉄道コンテナ輸送を利用し今後も利用を拡大していきたい企業、あるいは現在、鉄道コンテナ輸送を利用していないが今後利用してみたい企業が多いことが確認された。鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大の余地はまだあり、該当する企業の特性を分析するとともに、今後の鉄道コンテナ輸送のPR展開のあり方を明らかにした。

１．はじめに
１－１

背景と目的鉄道によるグリーン物流を推進するためには、利用者である荷主企業のニーズを把握し、荷主企業の視点に立ったグリーンロジスティ

本論文は、平成23年度に社団法人全国通運クスの構築を図っていくことが重要である。

連盟から委託され、流通経済大学物流科学研

各企業において、物流システム、ロジスティ究所が実施した「鉄道コンテナ輸送の認知度クスシステムをどのように構築するかは、重向上のための新たなPR活動の展開にかかわ要な経営戦略となっている。従来は、いかにる調査研究」の結果を中心に取りまとめたも顧客に対して、高サービスかつ低コストで実のである。

現するかという視点が中心であった。今後、

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鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について企業物流の評価軸は、コストとサービスとい言い難い状況にある。

う視点と同時に、環境という視点が加わり、鉄道輸送は、地球環境に優しく、長距離でこの３つの視点をいかに調整し、整合させては安定的に定時、低コストで輸送が可能といいくかが課題となる。

う優れた特性を持っている。さらに31フィー

環境問題への対応は、企業側からみてコストコンテナの導入により、大型トラックと遜ト的な負担、サービス水準の低下が問題とな色のない積載量や利便性が発揮できるようにる場合も多い。現在の企業の経営環境を考えなった。ここでは、大手荷主企業を対象にアると、新たなコスト負担は厳しいものがある。

ンケート調査を行い、その分析を通じて、鉄しかしながら、環境問題への対応すべてが、道コンテナ輸送の認知度を向上させるための新たな負担を招くものではない。
さらに、サー

今後の鉄道コンテナ輸送のPRのあり方を探

ビス水準についてみても、取引先と連携したることとする。

見直しを図り、業務の計画化によって、効率１－２化を図っていくことはコスト削減と環境問題両方への対応に結びつく。

アンケートの実施と回収状況

改正省エネ法の特定事業者（荷主企業）、特定輸送事業者（物流事業者は除く、荷主企

これは、モーダルシフトを実施する場合で業系業種）を対象とするアンケート調査を実も同様である。輸送用具を導入したり物流シ施した。質問項目は、鉄道コンテナ輸送の特ステムを改善するための初期コストが必要と徴、利用促進制度の概要等についての認知度なるものの、対応段階があがるにつれ、環境や環境問題への取組状況、鉄道コンテナ利用に対する負荷が軽減するだけでなく中長期的の現状等である。実施期間は、2011年11月には効率的になる。先進的な取組を行う企業である。アンケート発送数は全特定事業者の事例をみると、明確な環境ビジョンを策定944社である。回答企業数は213社（回収率し、中長期的な目標のもとで鉄道利用を展開22.6%）となり、高い回収率となった。

しようとしている。
このような荷主企業のモーダルシフトを促進するうえで、鉄道コンテナ輸送を提供する

２．鉄道コンテナ輸送の利用状況等
２－１

鉄道コンテナ輸送の認知度について事業者側からの情報提供は不可欠である。こ鉄道コンテナ輸送について、全回答企業のれまで通運事業者やJR貨物は様々な情報を57.5%が「だいたい知っている」、25.2%が「よ提供し、広告やPR活動を行ってきた。さらく知っている」と回答しており、高い認知度に社団法人全国通運連盟においても、パンフを示している（図表1）。しかし、コンテナ輸レット制作・配布、新聞・雑誌広告等、様々送の詳細については、後述のようにあまり知なPR活動を行ってきた。しかしながら、こられていないのが実情である。のような通運業界における広報活動が鉄道コ２－２

ンテナ輸送の認知度を十分に高めているとは

利用状況について

鉄道コンテナ輸送の利用状況については、
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鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について
図表 1

図表 2

鉄道コンテナ輸送の認知度

利用状況別

鉄道コンテナ輸送の認知度

全回答企業の67.3%が「現在利用中」、2.3%がりもサービス向上施策についての認知度が高「今後利用する予定がある」と答えている。

い。しかし、現在利用している企業でも、サー

一方「今のところ利用する予定はない」と答

ビス向上施策を知らないと回答する企業がえた企業が25.7%、「以前利用したことがある」

38.5%を占めており、サービス向上施策のPRとする企業が4.7%を占めている。
利用状況は、が必要である。

鉄道コンテナ輸送の認知度に影響している。

３

現在利用中の企業は「よく知っている」「だいたい知っている」、現在利用していない企

鉄道コンテナ輸送の特性とサービス向上施策

３－１

鉄道コンテナ輸送の特性評価

業は「だいたい知っている」「聞いたことは他の輸送機関と比較した鉄道コンテナ輸送ある」と回答する傾向が強い（図表2）。現在の特性評価については、以下のような結果とコンテナ輸送を利用していない企業に、コンなった。CO2排出量とエネルギーの削減が高テナ輸送のことを知ってもらうことが重要なく評価されたのに対し、輸送ニーズへの柔軟課題である。.

な対応で低く評価された。経済性、定時性、

２－３

確実性、安全性については、中間的な評価とサービス向上施策についての認知度

鉄道コンテナ輸送のサービス向上施策や利なった。

用キャンペーンについては、全回答企業の今後、環境、省エネルギーのように高い評

46.5%が「知らない」、31.0%が「聞いたこと価を受けた特性だけでなく、低い評価となっはある」と答えている。利用状況と比べるた柔軟性や、中間的な評価となった経済性、と、サービス向上施策や利用キャンペーンに定時性、確実性、安全性についてもアピール

ついての認知度は低く、より積極的に広報すする必要がある。コンテナを利用中の企業とる必要がある。鉄道コンテナ輸送を利用して利用していない企業とに分けてみると、経済いる企業の方が、現在利用していない企業よ性と確実性以外の特性について、利用中の企

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鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について業の方がやや認知度が高い傾向にある。

が51.7%を占めている。
「利用量を減らす」「取３－２

鉄道コンテナ輸送サービス向上施策りやめる」と答えた企業は、それぞれ2.1%、サービス向上施策についての認知度をみる0.7%だけである。未利用の企業についてみると、すべての施策があまり知られていない（図と、「今後、利用してみたい」という企業が表3）。

34.4%を占めている。
「今後も利用しない」と一方、代表的な出荷貨物について、どの程する企業が65.6%あるが、その主な理由は、度効果があるかという質問に対しては、国際もともと輸送形態が鉄道コンテナに合致して複合一貫輸送以外はプラスの効果があると答いないためと考えられる（図表4、図表5）。.

えている。両者を照らし合わせてみると、鉄道コンテナ輸送サービス向上施策をアピール

４．31 フィートウィングコンテナについてする必要性が高いといえる。

４－１

３－３

リット

今後のコンテナ輸送の利用意向

31フィートウィングコンテナのメ

鉄道コンテナ輸送の特性や改善策を踏まえ31フィートウィングコンテナのメリット

た、今後のコンテナ輸送の利用意向についてについての認知度をみると、CO2排出量削減

みると、すでに利用している企業では、「今効果を「よく知っている」とする企業が多後利用を拡大」が45.5%、「今後も現状維持」

い。しかし、他の効果は「聞いたことがある」

図表 3

鉄道コンテナ輸送サービスを向上させるための各施策の【認知度】

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鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について
図表 4

鉄道コンテナをすでに利用している企業

図表 5

鉄道コンテナをまだ利用していない企業程度がほとんどであり、とくにスーパーグPRが必要と考えられる。なお、このアンケー

リーンシャトルに関する効果は知られていなトを契機に、31フィートコンテナに興味を持い。鉄道コンテナ利用中か否かに分けて、31ち、検討してみたい、見積もりをお願いした

フィートウィングコンテナのメリットについいとの記述もあった。ての認知度をみると、いずれの項目でも利用

４－３中の企業の認知度が高くなっている。
４－２

31フィートコンテナの利用状況

今後の31フィートコンテナの利用意向

31フィートコンテナ輸送の特性を踏まえ31フィートコンテナを利用している企業

た、今後の31フィートコンテナの利用意向

は、全体の13.1%だけである。
「利用したことについては、すでに利用している企業では、があるが取りやめた」と答えた企業も3.7%65.6%の企業が「今後利用を拡大」、34.4%が「今あった。31フィートコンテナを利用していな後も現状維持」と回答している。利用量を減い理由をみると、最も多い理由は「現状の輸らすと回答した企業はない。

送機関で満足している」である。次いで多い

31フィートコンテナをまだ利用していない

理由は「取扱駅が限られている」であり、以企業の利用意向については、約半数の企業が下「31フィートコンテナのことを知らなかっ「今後利用してみたい」と回答している。パた」「輸送コストが高い」と続いている。

ンフレットを参照しアンケートに回答するこ

一般の鉄道コンテナを利用中であるが31とによって、利用意向が高まったものと思わフィートコンテナを利用していない企業にれる。とくに31フィートコンテナ以外のコン限ってみると、「取扱駅が限られている」とテナを利用中の企業に限定してみると、約3する企業が最も多く、利用を検討したうえで分の2の企業が「今後利用してみたい」と答問題点を把握していることがわかる。

えている（図表6）。

一方、一般の鉄道コンテナを利用中の企業

鉄道コンテナ利用と31フィートコンテナ利でも、「31フィートコンテナのことを知らな用状況、今後の利用意向の関係をみると、現かった」と26社が回答しており、積極的な在鉄道コンテナを利用し、今後31フィートコ

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鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について
図表 6

図表 7

31フィートコンテナをまだ利用していない企業

鉄道コンテナ利用と31フィートコンテナ利用状況、利用意向

ンテナを利用してみたいという企業が34.7％

ついてみると、輸送形態が変わり、鉄道コンと最も多くなっている。さらに、現在鉄道コテナ輸送に条件が合致しなくなってしまった

ンテナを利用していないのにもかかわらず、ケースが3件あった。

今後31フィートコンテナを利用してみたいとしかし、試してみたものの「輸送コストがいう企業も8.5％となっており、31フィート高い」「着荷主の理解が得られない」との理コンテナに対する関心が非常に高いことがわ

由で取り止めや縮小に至ったケースもある。

かる（図表7）。

ただし「環境改善効果が小さい」という回答

５．『鉄道コンテナお試しキャンペー. ン』についてはなかった。その他自由記入で、「現状の輸５－１ 『鉄道コンテナお試しキャンペーン』懸念がある」「キャンペーンと通常で条件が利用実績これまで実施されてきた『鉄道コンテナお送機関で満足している」「荷崩れが発生する異なりわかりにくい」という意見があった。
最後の指摘に対しては、わかりやすい条件を試しキャンペーン』の利用実績についてみる設定するなど工夫が必要である。と、利用したことがある企業は27社（全体の『鉄道コンテナお試しキャンペーン』を利13.0%）であった。
『鉄道コンテナお試しキャ用しなかった理由についてみると、「この制ンペーン』利用後の状況をみると、68.0%の度のことを知らなかった」という回答が4分

企業が「その後も鉄道コンテナ輸送を拡大しの3を占めた。今回、このアンケートに答えている」と答えている。このキャンペーンは、て初めてこの制度を知った企業も多く、キャ利用拡大につながっている。一方、「その後ンペーンを始める前に幅広く広報することが鉄道コンテナ輸送の利用を縮小または取りや必要である。

めた」とする企業も32.0%ある。その理由に一方、このキャンペーン制度のことを知っ63鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開についてていたが、「利用条件に合わなかった」とい合致しない」が多数を占めている。制度、申う企業が15.7%、「利用条件に合致していたが請、営業体制についての課題は、それほど件利用しなかった」という企業が8.1%あった。

数は多くないが、よりわかりやすいように改なお、すでにコンテナ輸送を広範に利用して善を求める意見は重要である（図表9）。

おりキャンペーン制度を利用する必要がないなど該当しない企業35社は、集計から除外し

６．鉄道コンテナ輸送の普及に向け. ての PRている（図表8）。

６－１鉄道コンテナ輸送情報の取得先

この制度を知っており利用条件に合致して鉄道コンテナ輸送に関する情報の取得先をいた企業に対し、利用しなかった理由をきく

みると、輸送事業者からが65.5%（複数回答）と、「輸送形態が鉄道コンテナ輸送に合致しを占め圧倒的に多い。普段から取引がある輸ていない」とする回答が多かった。その他の送事業者が、営業の一環として鉄道コンテナ理由（自由記入）についてみると、実質的に輸送情報を顧客に広めていくことが重要であ輸送形態がコンテナ輸送に合致しない、またる。

は既にコンテナ輸送を利用中という内容である。

これに続いて、新聞（業界紙）、業界雑誌、インターネット、広報パンフレット、業界セ

この制度のことを知らなかったため利用しミナーと続いている。新聞（一般紙）、テレビ、なかった企業に対し、この制度の具体的な内ラジオ等を挙げる企業は少なく、広報メディ容が分かった場合、制度の利用を検討するか

アとしては業界紙、業界雑誌のように業界にという質問に対しては、35.2%の企業が「利特化したメディアが主体である。インター用を検討する」と回答している。しかし「利ネットも、これらに並ぶほど重要なメディア用は検討しない」とする企業の方が多く、となっている。今後のインターネットの普及64.8%を占めている。その理由は、自由記入拡大や費用対効果面を考えると、インターの内容を含めて「輸送形態がコンテナ輸送にネットの活用は重要である。

図表 8

利用したことがない理由や今後の利用意向

図表 9

制度の利用の検討（図表 8で「この制度のことを知らなかったため、利用しなかった。」場合）

64鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について図表 10鉄道コンテナ輸送の普及に向けてのPRの重要度

鉄道コンテナを利用中の企業に限定してみとする企業が多い。鉄道コンテナを利用中のると、輸送事業者から情報取得が圧倒的に多企業では、「どちらかといえば重要」「重要」くなっている。コンテナ利用中の荷主企業にとする回答も多い。
「消費者を対象としたPR対しては、輸送事業者から情報を提供するこを拡大する」については、「どちらともいえとが効果的である。一方、鉄道コンテナを利ない」とする回答が多い（図表10）。

用していない企業についてみると、利用中の企業と同様に輸送事業者からが最も多いが、７．鉄道コンテナ輸送の認知度向上のための PR 活動の展開方向

それほど突出して多くない。

７－１

６－２

鉄道コンテナ輸送利用と今後の利用

鉄道コンテナ輸送普及のPR意向からみたグループ分け

鉄道コンテナ輸送の普及に向けてのPR方

鉄道コンテナ利用状況と今後の利用意向と法についてみると、「自社の条件に合ったコいう２つの軸から、企業をグループ分けするンテナ輸送サービスを提案する」が重要とすと次のように分けられる。

る回答がもっとも多い。とくに、鉄道コンテⅠグループ─既に鉄道コンテナ輸送を利用ナ輸送を利用中の企業で、重要とする回答がしており、今後も利用を拡大多い。輸送事業者は、顧客企業の条件を分析していきたいグループ、65企

したうえで提案型営業を行うことが重要と考業、31.6％

えられる。これに次いで、「コンテナ輸送のⅡグループ─既に鉄道コンテナ輸送を利用成功事例を紹介する」を重要とする回答が多しているが、今後は現状維持、い。各輸送事業者が可能な範囲で成功事例をあるいは縮小していきたいグ

他の顧客に展開していくとともに、中立的なループ、77企業、37.4％

立場から行政や業界団体等で成功事例を収集

Ⅲグループ─現在、鉄道コンテナ輸送を利して広報していくことが有効である。

用していないが、今後利用し「鉄道コンテナを試験的に利用する機会をてみたいグループ、22企業、増やす」については、「どちらともいえない」

10.7％
65鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について

Ⅳグループ─現在、鉄道コンテナ輸送を利る荷主の方が、そうでない荷主よりもコンテ用しておらず、今後も利用をナに対する認知度が高い。鉄道コンテナを利考えていないグループ、42企

用していない荷主のなかでは、今後利用して業、20.4％みたいとする企業の方がそうでない荷主よりⅡグループが最も多いものの、Ⅰグループも認知度が高い（図表11）。

も31.6％となっており、まだ鉄道利用の拡大

以上のような鉄道コンテナ輸送の認知度との余地は非常に大きいといえる。さらに、Ⅲ利用状況・利用意向との相関関係から、鉄道グループも10.7％となっている。鉄道コンテ

コンテナ輸送をよく知ってもらうことによっ

ナ輸送の利用状況においては、今後利用するて利用度を高めてもらい、利用度を高めても計画があると回答した企業は2.3％に留まっ

らうことにより認知度を高めてもらうというていたが、今後利用してみたいという回答

ようにスパイラル効果を高めることが重要とは10.7％であることから、潜在的な鉄道利用考えられる。

ニーズはまだ大きいといえる。このニーズを今回のアンケート調査では、コンテナ輸送いかに、実際の利用に結び付けていくかが鍵を利用しておらずコンテナ輸送に興味が低いとなる。

荷主企業からの回収率が低かったと考えられ７－２グループごとの鉄道コンテナ輸送のる。したがって、未回答企業を含めた荷主企認知度と利用状況

業全体のコンテナ輸送に対する認知度はさら

鉄道コンテナ輸送のことをどの程度知ってに低いと考えられ、コンテナ輸送に関心がな

いるかは、現在の利用状況と将来の利用意向

い荷主企業に対するPRがより重要となる。に関係している。現在の鉄道コンテナの利用さらに、鉄道コンテナ輸送のサービス向上の有無によって区分すると、利用中の荷主の施策・利用キャンペーンに対する認知度をみ方が、利用していない荷主より、コンテナのると、現在の利用度・将来の利用意向が影響ことをよく知っている。さらに、利用中の荷しているものの、それほど大きくはない。鉄主のなかでも、今後利用を拡大する意向のあ道コンテナを利用中で今後拡大意向がある荷図表 1166

鉄道コンテナ輸送の認知度と利用状況・将来の利用意向

鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について

主企業では認知度がやや高いが、それ以外の企業では、総じて低い状態にある。
利用度が低い企業にとっては、具体的なサービス向上施策等については関心が低いようである。これらの企業に対しては、まずコンテナ輸送に対して興味を持ってもらうことが重要といえよう。一方、現在利用している企業でも、サービス向上施策を知らない企業が多く、これらの企業に対しては、具体的なサービス向上施策等のPRが必要である。
７－３

鉄道コンテナ利用状況と今後の利用意向による企業グループごとの鉄道コンテナ輸送普及PR展開について

鉄道コンテナ利用状況と今後の利用意向による企業グループごとの特性と、PRの展開についてまとめると図表12のようになる。また、鉄道コンテナについて、広く社会に認知をしてもらうためのPRもあわせて必要である。
最後に、本調査研究の検討を進めるに当たり、全国通運連盟業務財務委員会の各委員から、貴重なご意見を頂いたことに、深く感謝申し上げます。

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鉄道コンテナ輸送の認知度向上、利用拡大のための新たな展開について
図表 12

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企業グループごとの特性と、PRの展開について