快適な水環境をめざして

事業場排水

水 質 規 制 の
あ

ら

ま

し

東京では、区部における下水道の普及率が平成６年度末には概成100％に達し、家庭排水・事業場排水のほとんどが水再生センターで処理されるようになっています。しかし、これで東京の河川や海など（以下、公共用水域）の汚染問題が解決したわけではありません。現行の下水道の処理シ
ステムは、本来、生活排水を対象としたものであり、工場排水を完全に処理することは困難です。
また、下水道に有害物質が流入することによって、水再生センターの処
理能力そのものが損なわれてしまうこともあります。
快適な水環境を実現するためには、有害物質の流出防止・排水の水質改善などの面で、事業者のみなさんのご理解とご協力がぜひとも必要です。
下水道法及び東京都下水道条例では、有害物質等を含む排水について、
水質規制を行っています。このパンフレットは、公共下水道を使用する場
合の排水に係る水質規制全般にわたって説明したものです。

〇表紙の写真「小菅水再生センター放流渠」

公共下水道へ流してはいけない下水があります─規制を受ける項目と公共下水道に対する影響─
公共下水道へ流す下水については、公共用水域の水質保全と下水道施設の維持管理等を目的として、水質規制が行われています。
規制を受ける項目及びそれが公共下水道に放流された場合の影響については、以下のとおりです。
規制を受ける項目
水素イオン濃度（ｐＨ）公共下水道に対する影響
下水道施設を腐食させます。
他の排水と混合すると有害ガスが発生することがあります。

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ） 高濃度になると水再生センターの処理機能が低下します。
浮遊物質量（ＳＳ）

下水道管をつまらせます。

ノルマルヘキサン抽出物質

下水道管をつまらせます。火災の危険もあります。

ち っそ

りん

窒素、燐

高濃度になると水再生センターの処理機能が低下します。
下水道管内の作業を危険にします。

シアン

水再生センターにおける生物処理の機能を低下させます。

アルキル水銀、有機燐、鉛、総水
ひ銀、カドミウム、砒素、六価クロ 水再生センターにおける生物処理の機能を低下させます。
ム、銅、亜鉛、総クロム、溶解性
鉄、溶解性マンガン、ポリ塩化ビ 水再生センター等で発生した汚泥の処理、処分を困難にします。
フェニル、セレン、ほう素
トリクロロエチレン、テトラクロ
ロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、
1,1-ジクロロエチレン、
シ ス -1,2- ジ ク ロ ロ エ チレ ン 、
1,1,1-トリクロロエタン、
1,1,2-トリクロロエタン、

下水道管内の作業を危険にします。
水再生センターにおける生物処理の機能を低下させます。

1,3-ジクロロプロペン、チウラム、
シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、ふつ素、1,4-ジオキサン
フェノール類

水再生センターにおける生物処理の機能を低下させます。

よう

下水道施設を腐食させます。

沃素消費量
温度

硫化水素ガスにより下水道管内の作業を危険にします。
下水道管内の作業を危険にします。

（注）水再生センターでは、微生物のはたらきを利用して下水を処理しています。

− 1−

東京都２３区内下水排除基準 （ダイオキシン類以外）

平成27年10月21日現在

対象者
対象物質又は項目

カ
シ
有

処 有
理 害
困 物
難 質
物
質

環
境
処 項
理
可
能

目

項
目 等

ド

水質汚濁防止法上の特定施設の設置者
350ｍ /日以上

ミ
ア
機
鉛
ク

ウ

3

50ｍ /日未満

水質汚濁防止法上の特定施設を設置していない者
50ｍ3/日以上

3

50ｍ /日未満

ムン
燐

0.03㎎/L以下
0.03㎎/L以下
0.03㎎/L以下
0.03㎎/L以下
1㎎/L以下
1㎎/L以下
1㎎/L以下
1㎎/L以下
1㎎/L以下
1㎎/L以下
1㎎/L以下
1㎎/L以下0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.5㎎/L以下
0.5㎎/L以下
0.5㎎/L以下
0.5㎎/L以下
六価
ロ
ム
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
砒
素0.005㎎/L以下
0.005㎎/L以下
0.005㎎/L以下
0.005㎎/L以下
総水
銀
検出されないこと 検出されないこと
ア ル キ ル 水 銀 検出されないこと 検出されないこと
0.003㎎/L以下
0.003㎎/L以下
0.003㎎/L以下
0.003㎎/L以下
ポリ塩化ビフェニル
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
トリクロロエチレン
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
テトラクロロエチレン
0.2㎎/L以下
0.2㎎/L以下
0.2㎎/L以下
0.2㎎/L以下
ジ ク ロ ロ メ タ ン
0.02㎎/L以下
0.02㎎/L以下
0.02㎎/L以下
0.02㎎/L以下
四塩
化
炭素0.04㎎/L以下
0.04㎎/L以下
0.04㎎/L以下
0.04㎎/L以下
1,2-ジクロロエタン
1㎎/L以下
1㎎/L以下
1㎎/L以下
1㎎/L以下
1,1-ジクロロエチレン
0.4㎎/L以下
0.4㎎/L以下
0.4㎎/L以下
0.4㎎/L以下
シス-1,2-ジクロロエチレン
3㎎/L以下3㎎/L以下3㎎/L以下3㎎/L以下1,1,1-トリクロロエタン
0.06㎎/L以下
0.06㎎/L以下
0.06㎎/L以下
0.06㎎/L以下
1,1,2-トリクロロエタン
0.02㎎/L以下
0.02㎎/L以下
0.02㎎/L以下
0.02㎎/L以下
1,3-ジクロロプロペン
0.06㎎/L以下
0.06㎎/L以下
0.06㎎/L以下
0.06㎎/L以下
チウラム
0.03㎎/L以下
0.03㎎/L以下
0.03㎎/L以下
0.03㎎/L以下
シ
マジン
0.2㎎/L以下
0.2㎎/L以下
0.2㎎/L以下
0.2㎎/L以下
チ オ ベ ン カ ル ブ
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
ベン
ゼン
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
0.1㎎/L以下
セレン
10㎎/L以下
10㎎/L以下
10㎎/L以下
10㎎/L以下
ほう
素
230㎎/L以下
230㎎/L以下
230㎎/L以下
230㎎/L以下
8㎎/L以下
8㎎/L以下
8㎎/L以下
8㎎/L以下ふつ素
15㎎/L以下
15㎎/L以下
15㎎/L以下
15㎎/L以下
1,4− ジ オ キ サ ン
0.5㎎/L以下
0.5㎎/L以下
0.5㎎/L以下
0.5㎎/L以下
2㎎/L以下2㎎/L以下 2㎎/L以下
2㎎/L以下2㎎/L以下総クロ
ム
3㎎/L以下3㎎/L以下3㎎/L以下3㎎/L以下3㎎/L以下
銅
2㎎/L以下2㎎/L以下2㎎/L以下2㎎/L以下2㎎/L以下亜
鉛
5㎎/L以下
5㎎/L以下
5㎎/L以下――フ ェ ノ ー ル 類
10㎎/L以下 10㎎/L以下
10㎎/L以下――
鉄（溶解性）
10㎎/L以下 10㎎/L以下
10㎎/L以下――
マ ン ガ ン（溶解性）
600㎎/L未満
600㎎/L未満
生物化学的酸素要求量――（300㎎/L未満）（300㎎/L未満）（ＢＯＤ）
600㎎/L未満
600㎎/L未満
浮
遊
物
質
量
―
―
（300㎎/L未満）（300㎎/L未満）（ＳＳ）――
5㎎/L以下
5㎎/L以下油
ノルマルヘキ 鉱―
サン抽出物質 動 植 物 油―
30㎎/L以下
30㎎/L以下―
120㎎/L未満
120㎎/L未満―
窒
素―
16㎎/L未満
16㎎/L未満―燐
水 素 イ オ ン 濃 度
5を超え9未満5を超え9未満5を超え9未満5を超え9未満(5.7を超え8.7未満) (5.7を超え8.7未満) (5.7を超え8.7未満) (5.7を超え8.7未満)（ｐＨ）
45ﾟC未満45ﾟC未満45ﾟC未満45ﾟC未満温度（40ﾟC未満）（40ﾟC未満）（40ﾟC未満）（40ﾟC未満）
220㎎/L未満
220㎎/L未満
220㎎/L未満
220㎎/L未満
沃
素
消
費
量

（備考）１

ほう素、ふつ素の基準のうち上段は「河川その他の公共用水域を放流先としている公共下水道」に排除する場合、下段は「海域を放流先としている公共下水道」に排除する場合の基準値です（事業場の所在地により異なります。
）。
２
内のうち50㎥/日未満の特定施設の設置者に係る総クロム基準は、工場を設置している者又は平成13年４月１日以降に指定作業場を設置した者等に適用し、銅・亜鉛・フェノール類・鉄・マンガンの基準は、昭和47年４月２日以降に工場を設置した者又は平成13年４月１日以降に指定作業場を設置した者等に適用する基準です。工場とは「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）」第２条第７号に規定するもの、指定作業場とは同条第８号に規定するものです。
３ ＢＯＤ、ＳＳ、ｐＨ、温度に係る（ ）内の数値は製造業又はガス供給業に適用します。

− 2−

─下水排除基準（ダイオキシン類）─
平成12年１月15日施行

対

象

者

ダイオキシン類対策特別措置法に規定する水質基準対象施設の設置者

排除基準値

10pg-TEQ/L以下（備考）pgとはピコグラム、TEQとは毒性等価量の略です。

─下水道法の特定施設とは─
下水道法第11条の２第２項で定める特定施設は以下のとおりです。特定施設の設置者には、下水道法による水質規制が適用されます。
継続して下水を公共下水道へ排除している以下の施設
１ 水質汚濁防止法に規定する特定施設（18 ページ～23 ページ）
２ ダイオキシン類対策特別措置法に規定する水質基準対象施設（24 ページ）─下水排除基準に適合させるためには─
事業場から排除する下水の水質を下水排除基準値に適合させるために、次のことを検討してください。
１ 製造方法、工程等を工夫する。
２ 薬品、原材料の使用方法を工夫する。また、これらの使用量を削減する。
３ 廃液を回収し、処理業者へ処理を委託する。
これらの方法によっても下水排除基準値に適合できない場合には、除害施設等を設置して排水処理を行う必要があります
代表的な処理方法は12ページ以降に示しています。

─下水排除基準に適合しない排水を流してはいけません─
…に適合しない排水を流した工場・事業場は、下水道法による罰則（６月以下の懲役又は50万円以下の罰金。過失による場合は、３月以下の禁錮又は20万円以下の罰金）を受けることがあります。（下水道法第46条）
また、この基準に適合しない排水を流すおそれのある工場・事業場に対しては、特定施設の改善を命令したり、特定施設を使うことや公共下水道への排水を一時停止す
るよう命令したりすることがあります。（下水道法第37条の２、第38条第１項第１号）…に適合しない排水を流した工場・事業場には、排水の水質を改善するよう命令した
り、公共下水道への排水を一時停止するよう命令したりすることがあります。
（下水道法第38条第１項第１号、東京都下水道条例第11条の３）− 3−

一定の工場・事業場の設置者は次の届出が必要です─１ 公共下水道使用開始（変更）届─ （下水道法第11条の２）
公共下水道へ下水を排除し、以下の表の「届出が必要な場合」に該当するときは、「公共下水道使用開始届」又は「公共下水道使用開始（変更）届」を所管の下水道事務所に提出してください。
届出後に、汚水の量又は水質を変更しようとするときは、「公共下水道使用開始（変更）届」を提出してください。
届出名

公共下水道使用開始

届 出 が 必 要 な 場 合○

排除する汚水の量が、最も多い日で 50 ㎥以上ある場合○

公共下水道へ流す汚水の水質が２ページ及び３ページの表の値（変更）届に１項目でも適合しない場合。
（ＢＯＤ、ＳＳ、ｐＨ、温度については（

公共下水道使用開始届

○

）の数値）

特定施設を設置するとき（上記に該当しない場合に限る）。

電子申請、FAX での申請による届出が可能です。
※電子申請はパソコンのみ利用可能です。

東京共同電子申請・届出サービス

検索─特定施設及び除害施設の届出の区分─
特定施設及び除害施設についての届出の区分は、次のようになっています。詳しい内
容は６～７ページを参照してください。

特定事業場（特定施設を設置している工場・事業場）

特定施設に関する届出

非特定事業場

除害施設に関する届出※除害施設とは、下水排除基準（２ページ）の− 4−

内の下水を処理する施設です。

─届出の順序─
特定施設及び除害施設を設置し、又は変更しようとするときの届出の手続の順序は次のようになっています。
届出書の提出
形式的な事柄を審査します。
（必要書類が整っているか、記入漏れがないか、等）
訂正が必要な箇所は訂正を求め、訂正不能の場合は返却します。
受理書の交付形式的な事柄がすべて整っているとき。
届出書による処理方法で下水排除基準に適合できるかどうかを審査します。

届出書の内容を審査するた計画変更命令等

めに、工事に着工できない期

届出内容が不適正なときは、計画
変更（廃止）命令又は計画変更指示を行うことがあります。

間 60 日早期着工
着早期着工を願い出て、

工

下水道局が認めた場合

工事完了

５日以内
工事等完了届出書の提出●届出の義務に違反した場合
法律又は条例に基づく届出義務に違反した場合は、罰則の適用があります。
例： 特定施設設置の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合、3 月以下の懲役又は 20 万円以下の罰金の適用があります。（下水道法第47条の２）

− 5−

─２

特定施設

●特定施設については、次の届出が必要です。所管の下水道事務所まで届け出てください（全ての届出で電子申請
届出名

１ 特定施設設置届出書

２ 特定施設使用届出書届出が必要な場合
工場又は事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用する者が当該工場又は事業場に特定施設を設置しようとするとき。
（下水道法第１２条の３第１項）
特定施設に指定された際に、その施設を設置している者（工事中を含む）で当該施設に係る工場又は事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用するとき。
（下水道法第１２条の３第２項）
すでに特定施設を設置している工場又は事業場が公共下水道を使用することとなったとき。
（下水道法第１２条の３第３項）

１、２の「届出内容」のうち、④、⑤、⑥又は⑦のいずれかを変更しようとす
特定施設の構造等の変
るとき。
３
更届出書
（下水道法第１２条の４）
４ 氏名変更等届出書
５ 特定施設使用廃止届出書
６ 承継届出書
７ 工事等完了届出書

１、２の「届出内容」のうち、①又は②のいずれかを変更したとき。
（下水道法第１２条の７）
特定施設の使用を廃止したとき。
（下水道法第１２条の７）
１、２の届出をした者の地位を承継したとき。
（下水道法第１２条の８第３項）
特定施設の設置又は構造等の変更の届出をした場合、当該届出に係る工事等が完了したとき。
（東京都下水道条例施行規程第７条）

─３

除害施設

●除害施設については、次の届出が必要です。所管の下水道事務所まで届け出てください（全ての届出で電子申請
届出名届出が必要な場合
除害施設を新設、増設、改築又は除害施設の使用方法の変更をしようとすると除害施設の新設等及び使き。
１
用の方法の変更届出書（東京都下水道条例第４条第２項）

２ 氏名変更等届出書
３ 除害施設使用廃止届出書

１の「届出内容」のうち、①、②又は③のいずれかを変更したとき。
（東京都下水道条例第４条第３項）
除害施設の使用を廃止したとき。
（東京都下水道条例第４条第３項）
１の届出をした者の地位を承継したとき。
（東京都下水道条例第６条第２項）

４ 承継届出書

除害施設の新設等及び使用の方法の変更の届出をした場合、当該届出に係る工事等が完了したとき。
（東京都下水道条例施行規程第７条）
下水道条例で水質管理責任者の選任及び届出が義務付けられています。届出の詳細は 8 ページ

５ 工事等完了届出書●その他の届出− 6−

に関する届出─
による届出が可能です。４・５・６・７は FAX による届出も可能です）。
届出内容①（個人の場合）氏名及び住所（法人の場合）名称、住所及び代表者の氏名②工場又は事業場の名称及び所在地③特定施設の種類④特定施設の構造⑤特定施設の使用方法⑥特定施設から排出される汚水の処理方法⑦公共下水道に排除される下水の量及び水質、用水及び排水の系統東京共同電子申請・届出サービス

検索

届出の期限
特定施設を設置しようとする日の 60 日前まで。届出受理後、60 日経過後でなければ着工できません。ただし、この期間を短縮できる場合があります。
（下水道法第１２条の６）
特定施設となった日から 30 日以内

公共下水道を使用することとなった日から 30 日以内

変更しようとする事項

特定施設の構造等を変更しようとする日の 60 日前まで。届出受理後、60 日経過後でなければ着工できません。ただし、この期間を短縮できる場合があります。
（下水道法第１２条の６）

変更した事項

変更した日から 30 日以内

廃止した特定施設

廃止した日から 30 日以内

承継の原因（譲り受け、借用、相続、合併、分割）承継があった日から 30 日以内。届出をする者は承継した者（譲り受けた者、相続人、合併後の存続法人等）です。

完了した事項完了した日から５日以内に関する届出─による届出が可能です。２・３・４・５は FAX による届出も可能です）。
届出内容

東京共同電子申請・届出サービス

検索

届出の期限

①（個人の場合）氏名及び住所（法人の場合）名称、住所及び代表者の氏名②工場又は事業場の名称及び所在地③工場又は事業場の概要④除害施設の構造及び使用方法

除害施設の新設等又は使用の方法の変更をしようとする日の 60 日前まで。届出受理後、60 日経過後でなければ着工できません。ただし、この期間を短縮できる場合があります。
（東京都下水道条例第５条第３項）

変更した事項

変更した日から 30 日以内

廃止した除害施設

廃止した日から 30 日以内

承継の原因（譲り受け、借用、相続、合併、分割）承継があった日から 30 日以内。届出をする者は承継した者（譲り受けた者、相続人、合併後の存続法人等）です。

完了した事項完了した日から５日以内をご覧ください。

− 7−

水質管理責任者が必要です─水質管理責任者制度とは─
水再生センターでは処理することが困難な物質があります。公共用水域の水質保全及び下水道の施設保護のためには、事業場における排水の自主管理が必要です。東京都では下水排除基準に適合しない下水を排除するおそれのある事業場において、適切な自主管理のもと適正に排水処理をしていただくため、水質管理責任者の選任及び届出を義務付けています。(東京都下水道条例第7条の16)
なお、選任が免除される場合もありますので所管の下水道事務所（裏表紙参照）へお問い
合わせください。
●水質管理責任者の仕事
１ 汚水の発生施設・汚水の処理施設及び除害施設を管理します。
２ 排除する下水の水質を測定し、その結果を記録します。
３ 事故時及び緊急時の必要な措置を行います。
４ 当局による指導の窓口となります。
●水質管理責任者となるための要件 (東京都下水道条例施行規程第 7 条の 4、別表)
１ 1日について30リットルを超える汚水を処理する処理施設又は除害施設を有する事業場(1) 国の水質関係公害防止管理者の資格を持つ者(2) 東京都公害防止管理者の資格を持つ者(3) 当局の行う講習（甲）を修了した者(4) 当局の指定した講習（甲）を修了した者
２ 1日について30リットル以下の汚水を処理する処理施設又は除害施設を有する事業場(1) １の(1) ～(4)に掲げる者(2) 当局の行う講習（乙）を修了した者(3) 当局の指定した講習（乙）を修了した者(4) 普通洗濯業の事業場に限っては、
クリーニング業法に基づくクリーニング師研修を修了した者
３ １、２以外の特定事業場など(1) ２の(1) ～(4)に掲げる者(2) 感染性廃棄物以外の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場（全ての廃液を業者委託回収処分している事業場に限る。）においては、当該事業場の特別管理産業廃棄物管理責任者または公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催する特別管理産業
廃棄物管理責任者に関する講習会を修了した者●水質管理責任者に関する届出
届

出 名

電 …電子申請による届出、Ｆ…ＦＡＸによる届出

届

出

が

必

要

な

場

合

電 Ｆ

水質管理責任者選任等 水質管理責任者を選任した場合又は変更した場合、所管の下水道
可 可届出書
事務所まで届け出てください。
水質管理責任者資格講 当局の行う講習課程を修了した者が修了証明書の申し出を行う
習課程修了証明願場合、施設管理部排水設備課まで証明願を提出してください。
− 8−

不
可

可

水質事故時の措置について
─水質事故が発生したときは下水道局に連絡を─
すべての事業場（特定事業場・非特定事業場とも）は、有害物質や油等を含む下水が公共下水道等に流出するような事故(水質事故※)が発生した場合には、下水道への流出を防止する応急措置を講じて、その状況を速やかに所管の下水道事務所(裏表紙参照)に通報し、その指示に従ってください｡（※水質事故の例
火災の発生、停電等による除害施設等の機能停止、貯蔵タンクや配管等の破損、操作ミス等）●通報の内容１ 発信者の氏名
２ 水質事故の概要：事故発生（発見）日時
事故発生事業場名、所在地
有害物質等が流出した施設
下水道に流出した物質と推定流出量（又は施設からの流出量）
３ 警察、消防、区役所等への通報状況
４ 応急措置の内容
５ 現在の公共下水道への流出状況
６ 発信者の連絡先（電話番号等）●特定事業場は、水質事故時の措置が下水道法により義務付けられています
１ 有害物質又は油を含む下水 ※が公共下水道に流出する事故が発生したときは、特定事業
場は、直ちに応急の措置を講じ、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を所管の下水道事務所に届け出なければなりません。（下水道法第12条の9第1項）
ただし、下水道に流出した場合でも、下水排除基準に適合している場合は事故時の措置の義務が免除されます。
適切な応急の措置が講じられていない場合は、応急の措置を講ずべきことを東京都下水道局長が命ずることがあります。（下水道法第12条の9第2項）
２

応急の措置を講ずべき命令に違反した場合は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金（過失による場合は、3月以下の禁錮又は20万円以下の罰金）が適用されます。（下水道法第46条第1項及び第2項）※ 有害物質又は油を含む下水(通報が必要な物質等)「東京都23区内下水排除基準（ダイオキシン類以外）」（2ページ）の表に示す有害物質（カドミウムから1,4-ジオキサンまでの27物質）と、アンモニア性窒素・亜硝酸性窒素・硝酸性窒素、塩化ビニルモノマー、トランス-1,2ジクロロエチレン、ダイオキシン類、油（原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油）− 9−

この他に守らなければ
ならないことがあります─水質の測定とその記録─
下水を排除している特定施設の設置者は、その下水の水質を測定してください。測定結果は記録し、５年間保存してください。（下水道法第12条の12、下水道法施行規則第15条）
測定方法、測定箇所及び記録の方法については、所管の下水道事務所（裏表紙参照）へ
お問い合わせください。
なお、測定回数は以下のとおりです。（下水道法施行規則第15条）
測 定 項 目

測 定 回 数pH ・温度

1日に1回以上

Ｂ

Ｏ

Ｄ

14日に1回以上

ダイオキシン類

1年に1回以上

その他の項目

7日に1回以上●法令の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をした場合20 万円以下の罰金が適用されます。（下水道法第 49 条）

─立入検査に応じる義務─
当局職員は、公共下水道の機能及び構造を保全し、また、公共下水道からの放流水の水質を適正に保つために、排水区域内の土地又は建物に立ち入り、排水設備、特定施設及び除害施設等について、いつでも検査をすることができます。（下水道法第 13 条）●立入検査を拒み、妨げ又は忌避した場合
20 万円以下の罰金が適用されます。（下水道法第 49 条）

─報告の義務─
特定施設の設置者や一定の基準に適合しない下水を排除する者は、当局が求めたときは、次の事柄を報告してください。（下水道法第 39 条の 2）
１ 下水を排除する事業場等の状況
２ 除害施設等の状況
３ 排除する下水の水質●報告をせず、又は虚偽の報告をした場合20 万円以下の罰金が適用されます。（下水道法第 49 条）− 10 −

除害施設等の設置に関する融資や税金の軽減について
─除害施設等の設置事業者への融資制度があります─
公害を予防し、また防止するために、日本政策金融公庫及び東京都では、各事業者に対して融資や貸付を行っています。
詳細は、以下の取扱い部局へお問い合わせください。

名

称

日本政策金融公庫
・中小企業事業融資

問
日本政策金融公庫
電話（環境・エネルギー対策資金）
東京都

合

せ

事業資金相談ダイヤル

0120-154-505（代表）

東京都産業労働局

・中小企業制度融資

電話

先

金融部金融課03-5320-4877（直通）

なお、特別区では、それぞれ独自の融資制度を設けています。
制度内容については、各区役所へお問い合わせください。

─除害施設等の設置者は、税が軽減される場合があります─
詳細は、国税の場合は最寄りの税務署、地方税の場合は最寄りの都税事務所へお問い
合わせください。

− 11 −

排水処理方法（例）
１ 酸又はアルカリ（水素イオン濃度（pH））
酸性排水又はアルカリ性排水の処理は、性質（酸又はアルカリ）の異なる中和剤を 加
え、pHを中性に調整する中和法で行います。中和剤には、硫酸や水酸化ナトリウム（カセイソーダ）などが使用されます。
処理する排水が強酸性又は強アルカリ性の場合、一段階の処理では安定した中性の処
理水を得ることが難しいことから、二段階での中和処理が必要です。
酸性とアルカリ性の排水が発生する場合、これらを混和することで中和剤の節約をすることができますが、排水を中和剤として最終中和などに利用する場合は、中和剤として使用する排水に含まれる重金属などの規制物質に十分な注意が必要です。
酸・アルカリ性排水の処理方法の例（中和法）
酸 アルカリ
pH

P

排水

原水槽

中和槽

処理水

放流槽

また、アルカリ性排水を中和するために、炭酸ガスによる中和法が用いられます。炭酸ガスによる中和法は、他の処理方法に比べて維持管理が容易なことから、ボイラーのドレン排水や工事湧水及び工事に伴う洗浄排水に比較的多く採用されています。
この処理方法は、アルカリ性排水に炭酸ガスを注入し、排水と炭酸ガスとを撹拌混合することで pH を規制範囲内にする方法です。
アルカリ排水の処理方法の例（炭酸ガス中和法）
炭酸ガス
pH

P

排水

原水槽

中和槽

− 12 −

処理水

放流槽

２ トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物（VOC）
トリクロロエチレン等とは、トリクロロエチレンのほかに、2ページに列挙した有害物質の中で、テトラクロロエチレンから1,3-ジクロロプロペンまでの9物質、ベンゼン及び1,4ジオキサンです。
これらの物質は、金属製品の脱脂や洗浄、塗装のはくり及びドライクリーニングの溶剤などに使用されています。
水に溶解しているトリクロロエチレン等の処理には、吸着法とばっ気法があります。吸
着法は、排水を直接活性炭に通して、トリクロロエチレン等を吸着除去させる方法です。
一方、ばっ気法は、排水中に空気を吹き込んで排水に溶け込んでいるトリクロロエチレ
ン等を追い出して、大気中に気化させてから活性炭で吸着除去させる方法です。
1,4-ジオキサンは水に溶解し、難分解性のため、吸着法やばっ気法などの従来の処理方
法では処理が困難です。1,4-ジオキサンの処理に有効なのは強力な酸化作用を持つ薬剤や
生物活性炭及び逆浸透膜が挙げられます。処理困難物質のため、排水への混入を防ぐ必要があります。
また、トリクロロエチレン等の中で比較的水に溶けやすいジクロロメタンや1,2-ジクロロエタンについても、排水中の濃度が濃くなりやすいことから、水系への混入を極力避ける必要があります。

トリクロロエチレン等の処理方法の例（吸着法）（ばっ気法）
空気

排水

（排気）

排水
分離槽

処理水 活性炭塔

処理水
トリクロロ 活性炭槽
エチレン等

トリクロロ
エチレン等

F

分離槽

− 13 −

ばっ気槽

排気３ シアン化合物
シアン排水の処理には、アルカリ塩素法やイオン交換法などがあります。一般的な処理方法としては、排水をアルカリ性にして酸化剤でシアンを酸化分解するアルカリ塩素法が用いられています。アルカリ塩素法によるシアンの酸化分解の反応は二段階で進行するため、シアンの処理施設は、通常、調整槽、一次・二次反応槽及び薬品槽などで構成されています。
酸化分解に使われる酸化剤は、一般には取扱いの容易な次亜塩素酸ナトリウムが使用され、反応槽のpH調整及び酸化剤の添加は、pH計及びORP計を使用して制御されます。
排水に鉄やニッケルなどの重金属が含まれシアンと難分解性の錯体を形成している場合、アルカリ塩素法では処理が困難なため、紺青法や亜鉛白法などの特殊な方法によって処理を行わなければなりません。そのため、事業場の作業工程では排水の系統分離を十分に行い、難分解性の錯体を形成しやすい鉄やニッケルが含まれている排水とシアン系排水とは、分ける必要があります。
また、シアン排水に重金属が含まれている場合はさらに重金属の処理が必要です。
なお、事業場での処理が困難な濃厚シアン廃液は、産業廃棄物として処理業者へ委託する方法もあります。

シアン排水の処理方法の例（アルカリ塩素法）

アルカリ
P

排水
原水槽

pH

酸

酸化剤
ORP

一次反応槽

アルカリ 酸化剤
pH

ORP

処理水

（重金属処理へ）

二次反応槽

４ 六価クロム
六価クロム含有排水の処理には、還元・凝集沈殿法、イオン交換法などがあり、一般には還元・凝集沈殿法が用いられます。これは、六価クロムを還元剤によって還元して、三価クロムにした後に、凝集沈殿法によって不溶性の水酸化物を生成させて沈殿分離する方法です。還元剤には二亜硫酸ナトリウムや亜硫酸水素ナトリウムが一般的に用いられます。
還元処理に用いられる施設は、通常、調整槽（原水槽）、還元槽及び薬品槽で構成されています。還元槽のpH調整及び還元剤の添加は、pH計及びORP計を使用して制御されます。

− 14 −

六価クロム排水の処理方法の例（還元法）

酸
pH

P

排水

還元剤
ORP

処理水

（重金属処理へ）

還元槽

原水槽

５ 重金属類（カドミウム、鉛、三価クロム、銅、亜鉛、鉄、マンガン）
重金属類は、製版業、化学工業、めっき業及び金属製品製造業など、様々な業種の事業場から排出されます。排水中の重金属類は、水に溶けていない状態の固体や水に溶けている状態の金属イオンで存在しています。
重金属含有排水の処理には薬品沈殿法やイオン交換法などがあり、一般には排水にアルカリ薬品を加え、重金属を水酸化物にして沈殿分離する凝集沈殿法が用いられます。ただし、シアンとの錯体の状態にある重金属の処理には前処理としてシアンの処理をあらかじめ行う必要があります。
また、特殊な処理方法として、ピロ燐酸銅イオン含有排水の処理には石灰を添加する凝集沈殿法があります。
生成した水酸化物の水との分離を促進させるため、高分子凝集剤を使用する場合もあります。
重金属類の内、鉛については、凝集後の水酸化物のフロックが微細であることから、固形物と水分との分離には、全量フィルタープレスなどのろ過施設の設置が必要です。

重金属含有排水の処理方法の例（凝集沈殿法）
酸
P

排水

ｱﾙｶﾘ

凝集剤

pH

処理水
汚泥

原水槽

pH調整槽

凝集槽

− 15 −

沈殿槽（中和処理）
ろ液（調整槽へ）汚泥

６ 生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質（SS）、ノルマルヘキサン抽出物質
BODとして測定される汚濁物質は、主に有機物質です。この汚濁物質は、排水中の酸素を消費して腐敗をおこし、悪臭や有害ガスの発生原因となることがあります。
BOD排水の処理は、通常、活性汚泥法や接触酸化法などの生物処理法によって行われます。
活性汚泥法は、排水に活性汚泥を混和し、空気を送り込んで、汚泥中の好気性微生物の働きにより汚濁物質を酸化分解する方法です。
接触酸化法は、生物反応槽の接触材（担体）に微生物を付着・増殖させ、ばっ気により生物膜に酸素を供給し排水中のBOD成分（有機物）を酸化・分解する処理法です。接触材を固定して流動させない固定方式と、接触材を浮遊・流動させる流動床式があります。
膜分離活性汚泥法は、生物処理法と物理的処理法の併用法です。孔径0.1～0.4μｍの精密ろ過膜（MF膜）を反応槽に直接浸漬して吸引ろ過するため、沈殿槽が不要です。
また、SSやノルマルヘキサン抽出物質（溶剤のノルマルヘキサンによって抽出される排水中の油類）を処理の対象とする排水は、BODを処理対象とする食品製造業や厨房施設などからの排水がほとんどです。そのため、SSやノルマルヘキサン抽出物質のみを単独で処理対象とする事業場は少なく、BODと一緒に処理されるのが一般的です。

活性汚泥法
空気

排水

処理水

P
P

スクリーン
原水槽

反応槽

余剰汚泥
沈殿槽

（汚泥処理）

担体添加活性汚泥法（接触酸化法）
B

空気

B

空気
処理水

排水

原水槽

生物反応槽(接触材)
返送汚泥− 16 −

沈殿槽

処理水槽（汚泥処理設備）

膜分離活性汚泥法
反応タンク

微細目
スクリーン

放流水

流量調整
タンク

排水

膜分離装置

再利用

内部循環

余剰
汚泥

濃縮・脱水
など

※産業廃棄物等の処理
回収した廃液や排水処理後に残る汚泥は公共下水道に流さないでください。
この処分については、東京都環境局の指導を受けてください。
（問合せ先）
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課 規制監視担当
03-5388-358（
9 直通）【処理施設の自主管理の必要性】
pH計などの計器類や薬品の使用量など、処理施設の自主管理を確実に行わなければ、下水排除基準は遵守できません。
事業場の皆さまには、処理施設の適正な維持管理をお願いします。
なお、具体的な処理施設の維持管理情報については、東京都下水道局公式ホームページに掲載しています。
https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/contractor/d4/information/8izikanri/index.html− 17 −

下水道法の特定施設一覧表
令和２年１２月１９日現在

１

水質汚濁防止法に規定する特定施設

番号
１

1の2

２

３

４

５

６

名
称
鉱業又は水洗炭業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 選鉱施設ロ 選炭施設ハ 坑水中和沈でん施設
ニ 掘削用の泥水分離施設
畜産農業又はサービス業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 豚房施設（豚房の総面積が50平方メー
トル未満の事業場に係るものを除く。）
ロ 牛房施設（牛房の総面積が200平方メ
ートル未満の事業場に係るものを除く。）
ハ 馬房施設（馬房の総面積が500平方メ
ートル未満の事業場に係るものを除く。）
畜産食料品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設（洗びん施設を含む。）
ハ 湯煮施設水産食料品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 水産動物原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 脱水施設ニ ろ過施設ホ 湯煮施設野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 圧搾施設ニ 湯煮施設
みそ、しょう油、食用アミノ酸、グルタミ
ン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 湯煮施設ニ 濃縮施設ホ 精製施設
ヘ ろ過施設小麦粉製造業の用に供する洗浄施設

番号７− 18 −

８
９
10

11

12

13

14

名
称
砂糖製造業の用に供する施設であって、次に掲げるものイ 原料処理施設
ロ 洗浄施設（流送施設を含む。）
ハ ろ過施設ニ 分離施設ホ 精製施設パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製あんの沈でんそう
米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
飲料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるものイ 原料処理施設
ロ 洗浄施設（洗びん施設を含む。）
ハ 搾汁施設ニ ろ過施設ホ 湯煮施設ヘ 蒸留施設動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 圧搾施設ニ 真空濃縮施設
ホ 水洗式脱臭施設
動植物油脂製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 圧搾施設ニ 分離施設イースト製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 分離施設でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料浸せき施設
ロ 洗浄施設（流送施設を含む。）
ハ 分離施設ニ 渋だめ及びこれに類する施設

番号
15

16
17
18
18の2

18の3

19

20

21

21の2
21の3
21の4

22

名
称
ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ ろ過施設ハ 精製施設麺類製造業の用に供する湯煮施設
豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施
設
インスタントコーヒー製造業の用に供する
抽出施設
冷凍調理食品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 湯煮施設ハ 洗浄施設たばこ製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 水洗式脱臭施設
ロ 洗浄施設紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する施設であって、次に掲げるものイ まゆ湯煮施設
ロ 副蚕処理施設
ハ 原料浸せき施設
ニ 精練機及び精練そう
ホ シルケット機
ヘ 漂白機及び漂白そう
ト 染色施設チ 薬液浸透施設
リ のり抜き施設
洗毛業の用に供する施設であって、次に掲
げるもの
イ 洗毛施設ロ 洗化炭施設
化学繊維製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 湿式紡糸施設
ロ リンター又は未精練繊維の薬液処理施設
ハ 原料回収施設
一般製材業又は木材チップ製造業の用に供する湿式バーカー
合板製造業の用に供する接着機洗浄施設
パーティクルボード製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 湿式バーカー
ロ 接着機洗浄施設
木材薬品処理業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 湿式バーカー
ロ 薬液浸透施設

番号
23

23の2

− 19 −

24

25
26

27

名
称
パルプ、紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料浸せき施設
ロ 湿式バーカー
ハ 砕木機
ニ 蒸解施設ホ 蒸解廃液濃縮施設
ヘ チップ洗浄施設及びパルプ洗浄施設
ト 漂白施設チ 抄紙施設（抄造施設を含む。）
リ セロハン製膜施設
ヌ 湿式繊維板成型施設
ル 廃ガス洗浄施設
新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 自動式フィルム現像洗浄施設
ロ 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
化学肥料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 分離施設ハ 水洗式破砕施設
ニ 廃ガス洗浄施設
ホ 湿式集じん施設（削除）
無機顔料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 洗浄施設ロ ろ過施設ハ カドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機
ニ 群青製造施設のうち、水洗式分別施設
ホ 廃ガス洗浄施設
前号に掲げる事業以外の無機化学工業製品
製造業の用に供する施設であって、次に掲
げるもの
イ ろ過施設ロ 遠心分離機
ハ 硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却
洗浄施設
ニ 活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設ホ 無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収
施設
ヘ 青酸製造施設のうち、反応施設
ト よう素製造施設のうち、吸着施設及び沈でん施設
チ 海水マグネシア製造施設のうち、沈でん施設
リ バリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設
ヌ 廃ガス洗浄施設

番号
28

29

30

31

32

33

名
称
ル 湿式集じん施設
カーバイト法アセチレン誘導品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 湿式アセチレンガス発生施設
ロ 酢酸エステル製造施設のうち、洗浄施
設及び蒸留施設
ハ ポリビニルアルコール製造施設のうち、メチルアルコール蒸留施設
ニ アクリル酸エステル製造施設のうち、蒸留施設
ホ 塩化ビニルモノマー洗浄施設
ヘ クロロプレンモノマー洗浄施設
コールタール製品製造業の用に供する施設
であって、次に掲げるもの
イ ベンゼン類硫酸洗浄施設
ロ 静置分離器
ハ タール酸ソーダ硫酸分解施設
発酵工業（第5号、第10号及び第13号に掲げる事業を除く。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 蒸留施設ハ 遠心分離機
ニ ろ過施設
メタン誘導品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ メチルアルコール又は四塩化炭素の製造施設のうち、蒸留施設
ロ ホルムアルデヒド製造施設のうち、精製施設
ハ フロンガス製造施設のうち、洗浄施設
及びろ過施設有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 顔料又は染色レーキの製造施設のうち、水洗施設ハ 遠心分離機
ニ 廃ガス洗浄施設
合成樹脂製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 縮合反応施設
ロ 水洗施設ハ 遠心分離機
ニ 静置分離器
ホ 弗素樹脂製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設及び蒸留施設
ヘ ポリプロピレン製造施設のうち、溶剤
蒸留施設
ト 中圧法又は低圧法によるポリエチレン製造施設のうち、溶剤回収施設
チ ポリブテンの酸又はアルカリによる処

番号− 20 −

34

35

36

37

名

称

理施設
リ 廃ガス洗浄施設
ヌ 湿式集じん施設
合成ゴム製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 脱水施設ハ 水洗施設ニ ラテックス濃縮施設
ホ スチレン・ブタジエンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムの製造施設のうち、静置分離器
有機ゴム薬品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 蒸留施設ロ 分離施設ハ 廃ガス洗浄施設
合成洗剤製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 廃酸分離施設
ロ 廃ガス洗浄施設
ハ 湿式集じん施設
前6号に掲げる事業以外の石油化学工業（石油又は石油副生ガス中に含まれる炭化水素の分解、分離その他の化学的処理により製造される炭化水素又は炭化水素誘導品の製造業をいい、第51号に掲げる事業を除く。）の用に供する施設であって、次に掲げるものイ 洗浄施設ロ 分離施設ハ ろ過施設ニ アクリロニトリル製造施設のうち、急冷施設及び蒸留施設
ホ アセトアルデヒド、アセトン、カプロ
ラクタム、テレフタル酸又はトリレンジ
アミンの製造施設のうち、蒸留施設
ヘ アルキルベンゼン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
ト イソプロピルアルコール製造施設のうち、蒸留施設及び硫酸濃縮施設
チ エチレンオキサイド又はエチレングリ
コールの製造施設のうち、蒸留施設及び濃縮施設
リ 2-エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアルコールの製造施設のうち、縮合反応施設及び蒸留施設
ヌ シクロヘキサノン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
ル トリレンジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち、ガス冷却洗浄
施設

番号

38

38の2

39

40
41

42

43
44

45
46

47

名
称
ヲ ノルマルパラフィン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設及びメチ
ルアルコール蒸留施設
ワ プロピレンオキサイド又はプロピレン
グリコールのけん化器
カ メチルエチルケトン製造施設のうち、水蒸気凝縮施設
ヨ メチルメタアクリレートモノマー製造施設のうち、反応施設及びメチルアルコ
ール回収施設タ 廃ガス洗浄施設
石けん製造業の用に供する施設であって、次に掲げるものイ 原料精製施設
ロ 塩析施設
界面活性剤製造業の用に供する反応施設（1,4-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。）
硬化油製造業の用に供する施設であって、次に掲げるものイ 脱酸施設ロ 脱臭施設脂肪酸製造業の用に供する蒸留施設
香料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるものイ 洗浄施設ロ 抽出施設ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 石灰づけ施設
ハ 洗浄施設
写真感光材料製造業の用に供する感光剤洗浄施設
天然樹脂製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 脱水施設木材化学工業の用に供するフルフラール蒸留施設
第28号から前号までに掲げる事業以外の有機化学工業製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 水洗施設ロ ろ過施設ハ ヒドラジン製造施設のうち、濃縮施設
ニ 廃ガス洗浄施設
医薬品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるものイ 動物原料処理施設
ロ ろ過施設ハ 分離施設

番号

48
49
50

51

51の2

51の3

− 21 −

52

53

54

55
56
57
58

名
称
ニ 混合施設（水質汚濁防止法施行令第2条各号に掲げる物質を含有する物を混合するものに限る。以下同じ。）
ホ 廃ガス洗浄施設
火薬製造業の用に供する洗浄施設
農薬製造業の用に供する混合施設
水質汚濁防止法施行令第2条各号に掲げる物質を含有する試薬の製造業の用に供する
試薬製造施設石油精製業（潤滑油再生業を含む。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 脱塩施設ロ 原油常圧蒸留施設
ハ 脱硫施設ニ 揮発油、灯油又は軽油の洗浄施設
ホ 潤滑油洗浄施設
自動車用タイヤ若しくは自動車用チューブの製造業、ゴムホース製造業、工業用ゴム製品製造業（防振ゴム製造業を除く。）、
更生タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接加硫施設
医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業、ゴム手袋製造業、糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供するラテックス成形型
洗浄施設
皮革製造業の用に供する施設であって、次に掲げるものイ 洗浄施設ロ 石灰づけ施設
ハ タンニンづけ施設
ニ クロム浴施設
ホ 染色施設ガラス又はガラス製品の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 研摩洗浄施設
ロ 廃ガス洗浄施設
セメント製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 抄造施設ロ 成型機
ハ 水養生施設（蒸気養生施設を含む。）
生コンクリート製造業の用に供するバッチャープラント
有機質砂かべ材製造業の用に供する混合施
設
人造黒鉛電極製造業の用に供する成型施設
窯業原料（うわ薬原料を含む。）の精製業の用に供する施設であって、次に掲げるものイ 水洗式破砕施設
ロ 水洗式分別施設
ハ 酸処理施設

番号
59

60
61

62

63

63の2
63の3
64

64の2

65
66

名

称

番号
66の2

ニ 脱水施設砕石業の用に供する施設であって、次に掲
66の3
げるもの
イ 水洗式破砕施設
ロ 水洗式分別施設
砂利採取業の用に供する水洗式分別施設
鉄鋼業の用に供する施設であって、次に掲
げるもの
イ タール及びガス液分離施設
ロ ガス冷却洗浄施設
ハ 圧延施設ニ 焼入れ施設
ホ 湿式集じん施設
66の4
非鉄金属製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 還元そうロ 電解施設（溶融塩電解施設を除く。）
ハ 焼入れ施設
ニ 水銀精製施設
66の5
ホ 廃ガス洗浄施設
ヘ 湿式集じん施設
金属製品製造業又は機械器具製造業（武器 66の6
製造業を含む。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 焼入れ施設
ロ 電解式洗浄施設
66の7
ハ カドミウム電極又は鉛電極の化成施設
ニ 水銀精製施設
ホ 廃ガス洗浄施設
空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設
66の8
石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設ガス供給業又はコークス製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ タール及びガス液分離施設
ロ ガス冷却洗浄施設（脱硫化水素施設を
67
含む。）
68
水道施設（水道法（昭和32年法律第177号）
第3条第8項に規定するものをいう。）、工 68の2
業用水道施設（工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第2条第6項に規定するものをいう。）又は自家用工業用水道（同法第21条第1項に規定するものをいう。）の施設のうち、浄水施設であって、次に掲げるもの（これらの浄水能力が1日当たり1万立
方メートル未満の事業場に係るものを除69く。）
イ 沈でん施設
69の2
ロ ろ過施設酸又はアルカリによる表面処理施設
電気めっき施設− 22 −

名
称
エチレンオキサイド又は1,4-ジオキサンの混合施設（前各号に該当するものを除く。）
旅館業（旅館業法（昭和23年法律第138号）
第2条第1項に規定するもの（住宅宿泊事業
法（平成29年法律第65号）第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に該当するもの及び旅館業法第2条第4項に規定する下宿営業を除く。）をいう。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの（注1）
イ ちゅう房施設
ロ 洗濯施設ハ 入浴施設共同調理場（学校給食法（昭和29年法律第160号）第6条に規定する施設をいう。以下同じ。）に設置されるちゅう房施設（業務の用に供する部分の総床面積（以下単に「総床面積」という。）が500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゅう房施設（総床面積が360平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
飲食店（次号及び第66号の8に掲げるものを除く。）に設置されるちゅう房施設（総床
面積が420平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店（次号に掲げるものを除く。）に設置されるちゅう房施設（総床面積が630平方メ
ートル未満の事業場に係るものを除く。）
料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゅう房施設（総床面積が1,500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
洗濯業の用に供する洗浄施設
写真現像業の用に供する自動式フィルム現
像洗浄施設
病院（医療法（昭和23年法律第205号）第1
条の5第1項に規定するものをいう。以下同じ。）で病床数が300以上であるものに設置される施設であって、次に掲げるもの
イ ちゅう房施設
ロ 洗浄施設ハ 入浴施設と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
卸売市場（卸売市場法（昭和46年法律第35号）第2条第2項に規定するものをいう。以下同じ。）(主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためそ

番号

70

70の2

71
71の2

71の3

71の4

名
称
番号
名
称
の水産物の陸揚地において開設される卸売 71の5 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレ
市場で、その水産物を主として他の卸売市
ン又はジクロロメタンによる洗浄施設（前場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸各号に該当するものを除く。）
売する者又は水産加工業を営む者に対し卸 71の6 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレ
売するためのものを除く。)に設置される施
ン又はジクロロメタンの蒸留施設（前各号
設であって、次に掲げるもの（水産物に係に該当するものを除く。）
るものに限り、これらの総面積が1,000平方
し尿処理施設（建築基準法施行令（昭和2572メートル未満の事業場に係るものを除く。）
年政令第338号）第32条第1項の表に規定す
イ 卸売場
る算定方法により算定した処理対象人員
ロ 仲卸売場が500人以下のし尿浄化槽を除く。）
廃油処理施設（海洋汚染等及び海上災害の下水道終末処理施設
73
防止に関する法律（昭和45年法律第136号）
特定事業場から排出される水（公共用水域
74
第3条第14号に規定するものをいう。）に排出されるものを除く。）の処理施設（前自動車特定整備事業（道路運送車両法（昭2号に掲げるものを除く。）
和26年法律第185号）第77条に規定するものをいう。以下同じ。）の用に供する洗車施設（屋内作業場の総面積が800平方メー
トル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。）
自動式車両洗浄施設
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する研究、試験、検査又は専門教育を行う事業場で環境省令で定めるもの（注2）に設置されるそれらの業務の用に供する施設であって、次に掲げるもの
イ 洗浄施設（注1）下水道法上の取扱い
ロ 焼入れ施設
一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清届出及び下水排除の制限等に関しては、特定施設から除掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
かれます。ただし、入浴施設のうち温泉を利用する場合は第8条第1項に規定するものをいう。）であ
この限りではありません。
る焼却施設
産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清（注2）環境省令で定めるもの
掃に関する法律第15条第1項に規定するも
１ 国又は地方公共団体の試験研究機関（人文科学のみにのをいう。）のうち、次に掲げるもの
係るものを除く。）
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
２ 大学及びその附属試験研究機関（人文科学のみに係る施行令（昭和46年政令第300号）第7条第ものを除く。）
1号、第3号から第6号まで、第8号又は第３ 学術研究（人文科学のみに係るものを除く。）又は製
11号に掲げる施設であって、国若しくは品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る地方公共団体又は産業廃棄物処理業者試験研究を行う研究所（前2号に該当するものを除く。）（廃棄物の処理及び清掃に関する法律
４ 農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行第2条第4項に規定する産業廃棄物の処
う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員分を業として行う者（同法第14条第6項
訓練施設又は職業訓練施設
ただし書の規定により同項本文の許可
５ 保健所を受けることを要しない者及び同法第６ 検疫所
14条の4第6項ただし書の規定により同
７ 動物検疫所
項本文の許可を受けることを要しない
８ 植物防疫所者を除く。）をいう。）が設置するもの
９ 家畜保健衛生所
ロ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
10 検査業に属する事業場
施行令第7条第12号から第13号までに掲
11 商品検査業に属する事業場
げる施設
12 臨床検査業に属する事業場
13 犯罪鑑識施設− 23 −

２ ダイオキシン類対策特別措置法に規定する水質基準対象施設
番号

名

称

1

硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又は亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設

2
3
4

カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設
硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設

5
6
7

8

9
10

11

12

13

14

15
16

17

18
19

アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
担体付き触媒の製造（塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。
）の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設
塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
カプロラクタムの製造（塩化ニトロシルを使用するものに限る。
）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ 硫酸濃縮施設
ロ シクロヘキサン分離施設
ハ 廃ガス洗浄施設
クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ 水洗施設ロ 廃ガス洗浄施設
4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 乾燥施設ハ 廃ガス洗浄施設
2,3-ジクロロ-1,4-ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 廃ガス洗浄施設
8,18-ジクロロ-5,15-ジエチル-5,15-ジヒドロジインドロ[3,2-b:3',2'-m]トリフェノジオキサジン（別名ジオキサジンバイ
オレット｡ ハにおいて単に ｢ジオキサジンバイオレット｣ という。)の製造の用に供する施設のうち、次に掲げる
ものイ ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設
ロ ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設
ハ ジオキサジンバイオレット洗浄施設
ニ 熱風乾燥施設
アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、
溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のうち、次に掲げるものイ 廃ガス洗浄施設
ロ 湿式集じん施設
亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ 精製施設ロ 廃ガス洗浄施設
ハ 湿式集じん施設
担体付き触媒（使用済みのものに限る。）からの金属の回収（ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法（焙焼炉で処理しないものに限る。
）によるものを除く。
）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ ろ過施設ロ 精製施設ハ 廃ガス洗浄施設
別表第1第5号に揚げる廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に揚げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
イ 廃ガス洗浄施設
ロ 湿式集じん施設
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第7条第12号の2及び第13号に掲げる施設
フロン類（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成6年政令第308号）別表第1の項、3の項及び6の項に掲げる特定物質をいう。）の破壊（プラズマを用いて破壊する方法その他環境省令で定める方法によるものに限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ プラズマ反応施設
ロ 廃ガス洗浄施設
ハ 湿式集じん施設
下水道終末処理施設（第1号から前号まで及び次号に掲げる施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る。）
第1号から第17号までに掲げる施設を設置する工場又は事業場から排出される水（第1号から第17号までに掲げる施設に係る汚水若しくは廃液又は当該汚水若しくは廃液を処理したものを含むものに限り、公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設（前号に掲げるものを除く。
）− 24 −

事業場排水規制の仕組み、特定施設、除害施設等についての届出及び水質管理責任者等については、以下の下水道事務所へお問い合わせください。
∗なお、夜間・休日に緊急の事故が起きたときは、（

事 務 所 名北部下水道事務所
お客さまサービス課
水 質 規 制 担 当

東部第一下水道事務所
お客さまサービス課
水 質 規 制 担 当

東部第二下水道事務所
お客さまサービス課
水 質 規 制 担 当

西部第一下水道事務所
お客さまサービス課
水 質 規 制 担 当

南部下水道事務所
お客さまサービス課
水 質 規 制 担 当）内の番号へ連絡してください。

所 在 地 ・ 電 話（ ）内は夜間・休日の緊急用〒111-0051
台東区蔵前二丁目１番８号
電話 03-5825-4172（直通）(03-5820-4341)
FAX
03-5822-4950〒135-0016
江東区東陽七丁目１番 14 号
電話 03-3645-9648（直通）(03-3645-9641)
FAX
03-3649-8355〒124-0001
葛飾区小菅一丁目２番１号
電話 03-5680-1392（直通）(03-5680-1268)
FAX
03-5680-1624〒165-0026
中野区新井三丁目 37 番４号
電話 03-5343-6209（直通）(03-5343-6200)
FAX
03-5343-6216〒145-0067
大田区雪谷大塚町 13 番 26 号
電話 03-5734-5045（直通）(03-5734-5031)
FAX
03-3728-8280〒163－8001
新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都下水道局 施設管理部 排水設備課
電話 03-5320-6585（直通）

所 管 区 域
千代田区、中央区、
港区（台場を除く）、
渋谷区、文京区、台東区、豊島区、荒川区
墨田区、江東区、港区のうち台場地区、品川区のうち東八潮地区、大田区のうち令和島地区

足立区、葛飾区、江戸川区

新宿区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区

品川区（東八潮を除く）、目黒区、大田区（令和島を除く）
世田谷区

東京都下水道局ホームページ
水質規制に関する情報を掲載しています。
この「水質規制のあらまし」 や届出書もダウンロードできます。

https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/【東京都下水道局 HP】

令和４年度
規格表第４類登 録 第８号