新株式発行並びに株式売出届出目論見書（平成 年 月）

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 22 年 6 月

226

アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイ・ケイ・ケイ株式会社

ファイル名:0000000̲2̲0000505522207.doc

１

更新日時:2010/06/04 17:25 印刷日時:10/06/12 16:23

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
448,800千円(見込額)の募集及び株式462,000千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式148,500千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成22年６月17日に福岡財務支局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

アイ･ケイ･ケイ株式会社
佐賀県伊万里市新天町722番地５

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1. 事業の概況
当社グループは、当社および連結子会社（株式会社極楽）の２社で構成されております。
当社は、ゲストハウス・ウェディング形式（注）の挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業（婚礼事業）とし、株式会社極楽は、葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業（その他事業）としております。
（注）結婚式専用の邸宅風な会場を貸し切り、アットホームな雰囲気と自由な演出、オリジナル感を重視したウェディングスタイル

事業部門別売上高
12,000,000

単体

連結（単位：千円）

婚礼事業
その他事業
10,148,455

10,000,000

9,721,138
9,126,602
8,751,793
8,193,400

8,000,000

7,386,984

5,990,206

6,000,000
4,770,092

9,720,477

4,000,000
5,823,535

2,000,000

0427,978

166,671

第10期
第15期第2四半期
第11期
第12期
第13期
第14期
（平成17年10月期）（平成18年10月期）（平成19年10月期）（平成20年10月期）（平成21年10月期） 累計期間
（平成22年4月期）

2. 業績等の推移
主要な経営指標等の推移⑴

連結経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期第2四半期

平成17年10月 平成18年10月 平成19年10月 平成20年10月 平成21年10月 平成22年４月

売上高

（千円）

―

―

―

9,126,602

10,148,455

5,990,206

経常利益

（千円）

―

―

―

1,180,349

806,512842,742

当期（四半期）純利益

（千円）

―

―

―

677,830

387,562

483,703

純資産額

（千円）

―

―

―

3,297,472

3,685,034

4,168,738

総資産額

（千円）

―

―

―

9,600,546

12,353,876

12,695,932

１株当たり純資産額

（円）

―

―

―

99,938.54

111,684.64

1,263.45

１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）

―

―

―

20,543.43

11,746.10

146.60

潜在株式調整後（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

―

―

―

34.3

29.8

32.8

自己資本利益率

（％）

―

―

―

22.9

11.1

12.3

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

1,392,388

1,087,964

1,329,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

△686,550△2,639,342△623,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

△629,379

1,726,832△98,962

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

（千円）

―

―

―

1,715,086

1,890,540

2,497,239

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

―
〔―〕

―
〔―〕

―
〔―〕

410
〔142〕

473
〔156〕

485
〔186〕

（注）１ 当社は第13期より連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第14期は、当社既存店が順調に推移したことに加え、いわき支店、高知支店および福井支店の３支店がオープンしたことにより、売上
高は10,148,455千円（前年同期比11.2％増）となりましたが、新規出店に伴う開業費用の発生等により、経常利益は806,512千円（前年
同期比31.7％減）、当期純利益は387,562千円（前年同期比42.8％減）となりました。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
５ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６ 前連結会計年度（第13期）および当連結会計年度（第14期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第15期第２四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
７ 当社は、平成22年１月28日付で株式１株に付き100株の分割をおこなっております。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』の作成上の留意点について」（平成20年４月９日付大証上場第22号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回次

第10期

決算年月
１株当たり純資産額

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期第2四半期

平成17年10月 平成18年10月 平成19年10月 平成20年10月 平成21年10月 平成22年４月
（円）

―

―

―

999.39

1,116.85

1,263.45

１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）

―

―

―

205.43117.46

146.60

潜在株式調整後（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額

―

―

―

―

―

―

⑵

提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成17年10月

平成18年10月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

売上高

（千円）

4,770,092

7,386,984

8,193,400

8,751,793

9,721,138

経常利益

（千円）

325,512929,717

1,069,831

1,128,755

738,876

当期純利益

（千円）

219,118

510,724593,249

646,718

361,831

資本金（千円）

50,00092,89692,89692,89692,896

発行済株式総数

（株）

1,000

32,99532,99532,99532,995

純資産額（千円）

1,343,981

1,994,153

2,587,403

3,234,122

3,595,954

総資産額

（千円）

5,726,754

8,626,389

8,954,392

9,282,988

12,012,395

１株当たり純資産額（円）

1,343,981.33

60,438.06

78,418.06

98,018.57

108,984.82

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

219,118.75

16,417.26

17,980.00

19,600.52

10,966.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

23.5

23.1

28.9

34.8

29.9

自己資本利益率

（％）

17.8

30.6

25.9

22.2

10.6

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

208
〔61〕

306
〔76〕

366
〔110〕

394
〔139〕

457
〔152〕

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期は既存店が順調に推移したことに加え、いわき支店、高知支店および福井支店の３支店がオープンしたことにより、売上高は9,721,138千円（前年同期比11.1％増）となりましたが、新規出店に伴う開業費用の発生等により、経常利益は738,876千円（前年同期比34.5％減）、当期純利益は361,831千円（前年同期比44.1％減）となりました。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は潜在株式がないため記載しておりません。また、第11期、第12期、第13期および第14期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
４ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５ 前事業年度（第13期）および当事業年度（第14期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第10期、第11期および第12期の財務諸表については、監査を受けておりません。
６ 純資産額の算定にあたり、第11期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
７ 当社は、平成18年４月30日付で株式交換により36株の新株発行をおこなった後、平成18年６月27日付で株式１株に付き30株の分割をおこなっております。更に、平成22年１月28日付で株式１株に付き100株の分割をおこなっております。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』の作成上の留意点について」（平成20年４月９日付大証上場第22号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正をおこなった場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期および第12期の数値については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次
決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

平成17年10月

平成18年10月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

１株当たり純資産額（円）

447.99604.38784.18980.191,089.85

１株当たり当期純利益金額

（円）

73.04

164.17179.80

196.01109.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

売上高

単体

12,000,000
10,000,000
8,000,000

7,386,984

8,193,400

8,751,793

連結（単位：千円）

10,148,455
9,721,138
9,126,602

5,990,206

6,000,000

4,770,092

4,000,000
2,000,000
0

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期第2四半期（平成17年10月期）（平成18年10月期）（平成19年10月期）（平成20年10月期）（平成21年10月期） 累計期間
（平成22年4月期）

経常利益

単体

1,500,000
1,200,000

1,069,831

1,128,755（単位：千円）

806,512842,742

1,180,349

929,717900,000

連結

738,876

600,000
300,000
0

325,512

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期第2四半期（平成17年10月期）（平成18年10月期）（平成19年10月期）（平成20年10月期）（平成21年10月期） 累計期間
（平成22年4月期）

当期（四半期）純利益

単体

800,000
593,249

600,0000（単位：千円）

677,830

510,724400,000
200,000

646,718

連結

483,703361,831387,562

219,118

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期第2四半期（平成17年10月期）（平成18年10月期）（平成19年10月期）（平成20年10月期）（平成21年10月期） 累計期間
（平成22年4月期）

純資産額／総資産額

純資産額（単体）
純資産額（連結）15,000,000
12,000,000
8,626,389

9,000,000
6,000,000
3,000,000
08,954,392

12,353,876

12,695,932

9,282,988
5,726,754

1,994,153

1,343,981

2,587,403

3,297,472

3,685,034

3,234,122

3,595,954

4,168,738

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期第2四半期（平成17年10月期）（平成18年10月期）（平成19年10月期）（平成20年10月期）（平成21年10月期） 会計期間末（平成22年4月期）

単体

1,500

連結

（単位：円）

1,263.45

1,200

999.39900

1,116.85
1,089.85

980.19784.18600

0（単位：千円）

12,012,395
9,600,546

１株当たり純資産額

300

総資産額（単体）
総資産額（連結）604.38447.99

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期第2四半期（平成17年10月期）（平成18年10月期）（平成19年10月期）（平成20年10月期）（平成21年10月期） 会計期間末（平成22年4月期）（注）当社は、平成18年４月30日付で株式交換により36株の新株発行をおこなった後、平成18年６月27日付で株式１株に付き30株の分割をおこなっております。更に、平成22年１月28日付で株式１株に付き100株の分割をおこなっております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

１株当たり当期（四半期）純利益

単体

250

連結

（単位：円）

205.43200
150

164.17

100
50
0

73.04

179.80

196.01

146.60117.46
109.66

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期第2四半期（平成17年10月期）（平成18年10月期）（平成19年10月期）（平成20年10月期）（平成21年10月期） 累計期間
（平成22年4月期）（注）当社は、平成18年４月30日付で株式交換により36株の新株発行をおこなった後、平成18年６月27日付で株式１株に付き30株の分割をおこなっております。更に、平成22年１月28日付で株式１株に付き100株の分割をおこなっております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

3．事業の内容⑴ 婚礼事業
当該事業部門では、地方都市（九州、北陸、その他）を中心に事業を展開しております。
具体的には、ウェディングプロデューサー（注１）とウェディングプランナー（注２）、ドレスコーディネーター（注３）およびシェフ・調理長（注４）が一組一組のお客様との信頼関係を築き挙式・披露宴のニーズやスタイルを引き出し、これを形にすることによってパー
ソナルなウェディングが提供できるようつとめております。挙式・披露宴当日には、調理部門（注５）やサービス部門が加わり、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動していただけるような挙式・披露宴を提供しております。このように、打合せから挙式・披露
宴当日に至るまで、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々をスタッフ全員が一丸となって総合的にサポートし、オリジナル感あふれる挙式・披露宴をおこなえる体制を整えております。
（注１）新規顧客獲得のために、挙式・披露宴の企画・提案、営業活動をおこなうスタッフ（注２）挙式・披露宴を具体的にプランニングし、実行するスタッフ（注３）婚礼衣裳の提案をおこなうスタッフ（注４）婚礼料理の提案をおこなう調理責任者（注５）調理部門は、「安全・安心」を最優先課題としており、平成21年８月に当社福岡支店にて食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得しております

ゲストハウス・ウェディング
結婚式専用の邸宅風な会場を貸し切り、アットホームな雰囲気と自由な演出、オリジナル感を重視したウェディングスタイル

ゲストハウス外観（ララシャンス迎賓館） 会場内（ララシャンスいわき）

自由な演出例（バルーンリリース）

出店方針
出店候補地は、原則として人口15万人以上の都市とする。
商圏動向、立地条件、競合企業の動向、地域特性、採算性、設備投資の内容の各観点か
ら出店の妥当性を総合的に検討する。
出店ペースは、１年間に１〜３店舗を基本とする。
婚礼スタイルの変化に対応したデザインコンセプト（注）を導入する。
（注）お客様に支持される婚礼施設のイメージや様式

設備投資資金の回収の早期化をはかるため、原則として土地は借地とする。

⑵ その他事業当該事業部門では、株式会社極楽が佐賀県伊万里市および佐賀県西松浦郡有田町に４店舗の葬儀施設を有し、葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供をおこなっております。同社は、旧商号の「九州公善社」（商標登録済）を使用して同地域において葬儀事業を展開しております。

婚礼施設一覧①ララシャンス迎賓館②ララシャンスベルアミー③ララシャンス博多の森④ララシャンス迎賓館（佐賀県伊万里市）（佐賀県鳥栖市）（福岡県福岡市）（宮崎県宮崎市）⑤プレジール迎賓館⑥ララシャンス迎賓館（宮崎県宮崎市）（大分県大分市）⑦キャナルサイドララシャンス
9

1

3
2

6

8

7

（富山県富山市）

10

11

4
5

⑧ララシャンス太陽の丘（石川県金沢市）⑩ララシャンスいわき⑪ララシャンス迎賓館⑨ララシャンスベルアミー（福島県いわき市）（高知県高知市）（福井県福井市）

出店エリア

九州

北陸

その他

店舗名

所在地

バンケット数①伊万里迎賓館、ララシャンス迎賓館

佐賀県伊万里市

３バンケット②ララシャンスベルアミー

佐賀県鳥栖市３バンケット

③ララシャンス博多の森

福岡県福岡市３バンケット

④ララシャンス迎賓館

宮崎県宮崎市

１バンケット⑤プレジール迎賓館

宮崎県宮崎市

１バンケット

⑥ララシャンス迎賓館

大分県大分市

１バンケット⑦キャナルサイドララシャンス

富山県富山市３バンケット

⑧ララシャンス太陽の丘

石川県金沢市２バンケット

⑨ララシャンスベルアミー

福井県福井市２バンケット⑩ララシャンスいわき

福島県いわき市

２バンケット

⑪ララシャンス迎賓館

高知県高知市

１バンケット（注）「バンケット」は披露宴会場のことであります。

更新日時:2010/06/09 22:23

ファイル名:0000000_4_0000505522207.doc

目

印刷日時:10/06/12 16:23

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………17
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………18
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………20
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………20
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………21
２ 【施行、仕入、受注及び販売の状況】…………………………………………………………24
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………26
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………28
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………31
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………32
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………33
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………38
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………39
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………42

ファイル名:0000000_4_0000505522207.doc

更新日時:2010/06/09 22:23

印刷日時:10/06/12 16:23

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………43
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………43
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………50
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………50
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………50
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………51
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………53
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………59
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………60
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………99
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 126
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 127
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 127
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 127
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 128
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 128
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 130
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 130
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 132
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 133
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 134

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年６月17日【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.
金子

和斗志

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」でおこなっております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【電話番号】

050‑3539‑1122【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】【届出の対象とした募集(売出)金額】

登田

朗

株式
募集金額
ブックビルディング方式による募集

448,800,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

462,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)148,500,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

４

内容

１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
平成22年６月17日開催の取締役会決議によっております。
発行数については、平成22年７月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
上記とは別に、平成22年６月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式112,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

普通株式
(注) １
２
３

発行数(株)
400,000

(注)２

― 2 ―

２ 【募集の方法】
平成22年７月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けをおこない、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成22年７月１日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社大阪証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「ＪＡＳＤＡＱ等における上場前の公募又は売出し等に関する規則の特例」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格でおこないます。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

400,000

448,800,000

243,672,000

400,000

448,800,000

243,672,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成22年６月17日開催の取締役会決議に基づ
き、平成22年７月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,320円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は528,000,000円となります。
６ 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

資本
組入額
(円)

申込株
数単位
(株)

未定
(注)１

未定
(注)１

未定
(注)３

100

(注) １

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成22年７月１日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成22年７月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成22年７月１日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成22年７月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、平成22年６月17日開催の取締役会において、平成22年７月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする旨、決議しております。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、平成22年７月23日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、平成22年７月５日から平成22年７月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「ＪＡＳＤＡＱ等における株券上場審査基準の特例」に定める株主数
基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等
に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

２

３

４
５

６
７

８

未定
(注)２

申込期間
自
至

平成22年７月14日(水)平成22年７月20日(火)

― 4 ―

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
(注)４

平成22年７月22日(木)① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社三井住友銀行佐賀支店

佐賀県佐賀市八幡小路２番３号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いはおこないません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

引受株式数
(株)
１

買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成22年７月22日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

日興コーディアル証券株式
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
会社
大和証券キャピタル・
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
未定

マーケッツ株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
スタンレー証券株式会社
前田証券株式会社

福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

計―引受けの条件

400,000３

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 平成22年７月１日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成22年７月12日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)487,344,000

10,000,000

差引手取概算額(円)477,344,000(注) １

払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,320円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額477,344千円については、婚礼施設（盛岡支店）の新設に伴う設備投資資金として、平成22年10月期に5,000千円を、平成23年10月期に残額を充当する予定であります。
(注) １ 「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限137,065千円については、婚礼施設（盛岡支店）の新設に伴う設備投資資金として、平成23年10月期に全額を充当する予定であります。
２ 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

― 6 ―第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成22年７月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
引業者(以下「第２(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)をおこないます。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出
し普通株式

ブックビルディング方式

350,000

462,000,000

佐賀県伊万里市立花町1529番地７
株式会社エム・ケイ・パートナーズ 220,000株
佐賀県伊万里市新天町706番地１
金子和斗志
100,000株
佐賀県伊万里市二里町八谷搦１番地９
金子和枝
30,000株

計(総売出株式)―

350,000

462,000,000―(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,320円)で算出した見込額であります。
４ 売出数等については今後変更される可能性があります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

― 7 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出
価格
(円)

引受
価額
(円)

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

(注) １
２

３

４
５

６
７

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

自 平成22年
引受人の本未定
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
未定
７月14日(水)
100
店及び全国
(注)２
野村證券株式会社(注)３
至 平成22年
各支店
７月20日(火)売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成22年７月12日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によら
ない売出し

―
―
普通株式

ブックビルディング方式

112,500

148,500,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
112,500株

計(総売出株式)―112,500

148,500,000

―

(注) １

２

３
４
５
６

オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成22年６月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式112,500株の第三者割当増資の決議を行っております。
また、野村證券株式会社は、大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,320円)で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。

― 9 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)
未定
(注)１
(注) １

２

３
４

申込期間

申込株数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

自 平成22年
野村證券株式未定
７月14日(水)100
会社の本店及――(注)１
至 平成22年
び全国各支店
７月20日(火)売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定
であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2）ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場について
当社は「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含

む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場を予定しております。

２

第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である金子和斗志(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成22年６月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式112,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）をおこなうことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式112,500株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金及び 割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資(注)１

資本準備金に関する 本金等増加限度額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備

(4)

事項

金とする。(注)２

払込期日

平成22年８月23日（月）（注）１

募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成22年７月１日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２ 割当価格は、平成22年７月12日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株
式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成22年７月23日から平成22年８月16日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しにかかる売出株
式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 11 ―

３

ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である金子和斗志、売出人である株式会社エム・ケイ・パートナーズ並びに当社株主である金子晴美、金子美枝、金子和代、松本正紀、寺澤大輔、登田朗、諸岡安名、菊池旭貢、小島甚一郎、成富敏幸、白石秀徳、西泰然、
武田野富和及び直江精嗣は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成22年10月20日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーア
ロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、大阪証券取引所における初値が形成された後に主幹事会
社を通して行う大阪証券取引所取引における売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成22年６月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨
合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 12 ―

0201010_0000505522207.doc

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成17年10月 平成18年10月 平成19年10月 平成20年10月 平成21年10月

売上高

(千円)

―

―

―

9,126,602

10,148,455

経常利益

(千円)

―

―

―

1,180,349

806,512

当期純利益

(千円)

―

―

―

677,830

387,562

純資産額

(千円)

―

―

―

3,297,472

3,685,034

総資産額

(千円)

―

―

―

9,600,546

12,353,876

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

99,938.54

111,684.64

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

20,543.43

11,746.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

34.3

29.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

22.9

11.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

1,392,388

1,087,964

(千円)

―

―

―

△686,550△2,639,342

(千円)

―

―

―

△629,379

1,726,832

(千円)

―

―

―

1,715,086

1,890,540

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

―

―

―

410

473

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔142〕

〔156〕

（注）１ 当社は第13期より連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第14期は、当社既存店が順調に推移したことに加え、いわき支店、高知支店および福井支店の３支店がオープンしたことにより、売上高は10,148,455千円（前年同期比11.2％増）となりましたが、新規出店に伴う開業費用の発生等により、経常利益は806,512千円（前年同期比31.7％減）、当期純利益は387,562千円（前年同期比42.8％減）となりました。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
５ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６ 前連結会計年度(第13期)および当連結会計年度(第14期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

― 13 ―

0201010_0000505522207.doc

７

当社は、平成22年１月28日付で株式１株に付き100株の分割をおこなっております。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』の作成上の留意点について」(平成20年４月９日付大証上場第22号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成17年10月 平成18年10月 平成19年10月 平成20年10月 平成21年10月

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

999.39

1,116.85

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

205.43117.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

― 14 ―

0201010_0000505522207.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成17年10月 平成18年10月 平成19年10月 平成20年10月 平成21年10月

売上高

(千円)

4,770,092

7,386,984

8,193,400

8,751,793

9,721,138

経常利益

(千円)

325,512929,717

1,069,831

1,128,755

738,876

当期純利益

(千円)

219,118

510,724593,249

646,718

361,831

資本金(千円)

50,00092,89692,89692,89692,896

発行済株式総数

(株)

1,000

32,99532,99532,99532,995

純資産額(千円)

1,343,981

1,994,153

2,587,403

3,234,122

3,595,954

総資産額

(千円)

5,726,754

8,626,389

8,954,392

9,282,988

12,012,395

１株当たり純資産額(円)

1,343,981.33

60,438.06

78,418.06

98,018.57

108,984.82

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

１株当たり当期純利益金額(円)

219,118.75

16,417.26

17,980.00

19,600.52

10,966.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.5

23.1

28.9

34.8

29.9

自己資本利益率

(％)

17.8

30.6

25.9

22.2

10.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

208

306

366

394

457

〔61〕

〔76〕

〔110〕

〔139〕

〔152〕

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期は既存店が順調に推移したことに加え、いわき支店、高知支店および福井支店の３支店がオープンしたことにより、売上高は9,721,138千円（前年同期比11.1％増）となりましたが、新規出店に伴う開業費用の発生等により、経常利益は738,876千円（前年同期比34.5％減）、当期純利益は361,831千円（前年
同期比44.1％減）となりました。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は潜在株式がないため記載しておりません。また、第11期、第12期、第13期および第14期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
４ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５ 前事業年度(第13期)および当事業年度(第14期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第10期、第11期および第12期の財務諸表については、監査を受けておりません。
６ 純資産額の算定にあたり、第11期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 15 ―

0201010_0000505522207.doc

７

当社は、平成18年４月30日付で株式交換により36株の新株発行をおこなった後、平成18年６月27日付で株式１株に付き30株の分割をおこなっております。更に、平成22年１月28日付で株式１株に付き100株の分割をおこなっております。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』の作成上の留意点について」(平成20年４月９日付大証上場第22号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期および第12期の数値については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりませ
ん。
回次

第10期

決算年月
１株当たり純資産額

第11期

第12期

第13期

第14期

平成17年10月 平成18年10月 平成19年10月 平成20年10月 平成21年10月(円)

447.99604.38784.18980.191,089.85

１株当たり当期純利益金額 (円)73.04

164.17179.80

196.01109.66

―

―

―

―

―

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(円)(１株当たり中間配当額)― 16 ―

0201020_0000505522207.doc

２ 【沿革】
当社は、平成７年11月、佐賀県伊万里市に設立され、平成18年４月に組織再編をおこなっております。
当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。

年月

平成７年11月

概

要

当社代表取締役社長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現

株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社を設立
平成12年９月

佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウス

ベルアミー（現

ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披
露宴サービスを開始
平成14年10月

福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス

博多の森（現

ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン
平成17年３月

佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン

平成17年10月

富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」（富山支店）をオープン

同上
平成18年４月

宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン
福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置

同上

本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転

同上

株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物およびこれに関連する借入金）を譲受けるとともにホテル事業を譲渡

同上

株式会社極楽を株式交換により完全子会社化

平成18年７月

大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン

平成18年９月

石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン

平成19年７月

宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店

平成21年４月

福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン

平成21年８月「ウェディング＆パーティーハウス

博多の森（現

現

宮崎支店）をオープン

ララシャンス博多の森）」（福岡

支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得
平成21年９月

高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン

平成21年10月

福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）をオープン― 17 ―

0201020_0000505522207.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社（株式会社極楽）の２社で構成されております。当社は、ゲストハウス・ウェディング形式（注）の挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業（婚礼事業）とし、株式会社極楽は、葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業（その他事業）としております。
これらの主な事業内容と当該事業に関する当社グループ内での位置づけは、次のとおりであります。
(注) 結婚式専用の邸宅風な会場を貸し切り、アットホームな雰囲気と自由な演出、オリジナル感を重視したウェディングスタイル(1) 婚礼事業①事業内容
当該事業部門では、下表のとおり地方都市（九州、北陸、その他）を中心に事業を展開しております。具体的には、ウェディングプロデューサー（注１）とウェディングプランナー（注２）、ドレスコーディネーター（注３）およびシェフ・調理長（注４）が一組一組のお客様との信頼関係を築き挙式・披露宴のニーズやスタイルを引き出し、これを形にすることによってパーソナルなウェ
ディングが提供できるようつとめております。挙式・披露宴当日には、調理部門（注５）やサービス部門が加わり、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動していただけるような挙式・披露宴を提供しております。このように、打合せから挙式・披露宴当日に至るまで、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々をスタッフ全員が一丸となって総合的にサポートし、オリジナル感あふれる挙式・披露宴をおこなえる体制を整えております。
（注１）新規顧客獲得のために、挙式・披露宴の企画・提案、営業活動をおこなうスタッフ（注２）挙式・披露宴を具体的にプランニングし、実行するスタッフ（注３）婚礼衣裳の提案をおこなうスタッフ(注４) 婚礼料理の提案をおこなう調理責任者(注５) 調理部門は、「安全・安心」を最優先課題としており、平成21年８月に当社福岡支店にて食品安全マ
ネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得しております

出店エリア

九州

北陸

その他

事業所名

店舗名

所在地

バンケット数伊万里支店

伊万里迎賓館、ララシャンス迎賓館

佐賀県伊万里市

３バンケット

鳥栖支店

ララシャンスベルアミー

佐賀県鳥栖市３バンケット福岡支店

ララシャンス博多の森

福岡県福岡市３バンケット宮崎支店

ララシャンス迎賓館

宮崎県宮崎市

１バンケット宮崎支店

プレジール迎賓館

宮崎県宮崎市

１バンケット大分支店

ララシャンス迎賓館

大分県大分市

１バンケット富山支店

キャナルサイドララシャンス

富山県富山市３バンケット

金沢支店

ララシャンス太陽の丘

石川県金沢市２バンケット福井支店

ララシャンスベルアミー

福井県福井市２バンケットいわき支店

ララシャンスいわき

福島県いわき市

２バンケット

高知支店

ララシャンス迎賓館

高知県高知市

１バンケット(注)「バンケット」は披露宴会場のことであります。

― 18 ―

0201020_0000505522207.doc②出店方針
出店方針は、以下のとおりであります。
(イ) 出店候補地は、原則として人口15万人以上の都市とする。
(ロ) 商圏動向、立地条件、競合企業の動向、地域特性、採算性、設備投資の内容の各観点から出店の妥当性を総合的に検討する。
(ハ) 出店ペースは、１年間に１〜３店舗を基本とする。
(ニ) 婚礼スタイルの変化に対応したデザインコンセプト（注）を導入する。
(注) お客様に支持される婚礼施設のイメージや様式(ホ) 設備投資資金の回収の早期化をはかるため、原則として土地は借地とする。

(2) その他事業
当該事業部門では、株式会社極楽が佐賀県伊万里市および佐賀県西松浦郡有田町に４店舗の葬儀施設を有し、葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供をおこなっております。同社は、旧商号の「九州公善社」（商標登録済）を使用して同地域において葬儀事業を展開しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］(注) 株式会社極楽は、当社100％出資の連結子会社であります。

― 19 ―

0201030_0000505522207.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社極楽佐賀県伊万里市

50,000その他事業

当社グループの葬儀部門を担当
しております。
当社より資金援助を受けております。
当社より債務保証および担保提供を受けております。
役員の兼任 ４名

100.0(注) １ その他事業は葬儀事業であります。
２ 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年5月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)婚礼事業

436〔173〕

その他事業

16

〔4〕

管理部門

27

〔1〕

合計

479〔178〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３

最近１年間において、新規出店等に伴う採用によりアルバイトが34名増加しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年5月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

463
27.6
3.5
3,196,338〔174〕(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年齢、平均勤続年数および年間平均給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５

最近１年間において、新規出店等に伴う採用によりアルバイトが34名増加しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 20 ―

0202010_0000505522207.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化により企業収益は急激に悪化しました。後半にかけては企業収益の改善や個人消費の一部持ち直しなどもみられましたが、設備投資の減少や雇用情勢の悪化など本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、ゲストハウス・ウェディングの需要が好調に推移している一方で、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化など、業界における競合状況は一段と厳しさが増してきました。
こうした状況のもと、当社グループでは平成21年４月に「ララシャンスいわき」（いわき支店）、
同年９月に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）、同年10月に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）がそれぞれオープンしたことに加え、既存店が順調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,021百万円（前年同期比11.2%増）増収し、10,148百万円となりました。営業利益は、新規出店に伴う開業費用の発生と新卒採用および中途採用に伴う人件費の増加により、前連結会計年度に比べ407百万円（前年同期比31.8％減）減少し876百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ373百万円（前年同期比31.7%減）減益し806百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ290百万円（前年同期比42.8%減）減益し387百万円となりました。
なお、事業部門別の業績は次のとおりであります。
①

婚礼事業
当連結会計年度は、「ララシャンスいわき」（いわき支店）、「ララシャンス迎賓館」（高知支店）および「ララシャンスベルアミー」（福井支店）がオープンしたことに加え、既存店においても挙式・披露宴の施行組数が増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ969百万円（前年同期比11.1%増）増加し9,720百万円となりました。
営業利益は、新規出店に伴う開業費用の発生と新卒採用および中途採用に伴う人件費の増加に
より、前連結会計年度に比べ424百万円（前年同期比34.5%減）減少し806百万円となりました。

②

その他事業
当連結会計年度は、葬儀事業の施行件数が増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ52百万円（前年同期比13.9%増）増加し427百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ16百万円（前年同期比30.9%増）増加
し70百万円となりました。

― 21 ―

0202010_0000505522207.doc

当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年４月30日)

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気刺激策や輸出の回復などから
一部の企業に持ち直しなどもみられましたが、国内の企業収益は依然低水準で推移しており、それに伴う雇用情勢の悪化や個人消費の低迷により引き続き厳しい状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、ゲストハウス・ウェディングの需要が好調に推移している一方で、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化など、業界における競合状況は一段と厳しさが増しております。
こうした状況のもと、当社グループは社内外での研修を通した営業力の強化やサービスの質の向上、営業施策の見直しと改善、自社開発の営業支援システムの運用による業績管理の強化等に取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,990百万円、営業利益は880百万円、経常利益は842百万円、四半期純利益は483百万円となりました。
なお、事業部門別の業績は次のとおりであります。
①

婚礼事業
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度にオープンした「ララシャンスいわき」（いわき支店）、「ララシャンス迎賓館」（高知支店）および「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の稼動に加え、既存店が順調に推移したことにより、売上高は5,823百万円、営業利益は867
百万円となりました。

②

その他事業
当第２四半期連結累計期間は、売上高は166百万円、営業利益は12百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ175百万円（前年同期比10.2%増）増加し1,890百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,087百万円（前年同期比21.9%減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益677百万円、減価償却費716百万円、売上増加に伴う仕入債務の増加額109百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額558百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,639百万円（前年同期比284.4%増）となりました。
これは主として、新規出店に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,726百万円（前年同期は629百万円の使用）となりました。
これは、新店舗建設資金としてコミット型シンジケートローン契約に基づく2,579百万円の借入をおこなった一方で、長期借入金の返済782百万円および社債の償還70百万円をおこなったことによるものであります。

― 22 ―

0202010_0000505522207.doc

当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年４月30日)

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、2,497百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,329百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益836百万円、減価償却費437百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額87百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は623百万円となりました。これは主に、前連結会計年度にオープンした「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は98百万円となりました。これは、同じく「ララシャンスベルア
ミー」（福井支店）の有形固定資産の取得のための長期借入れによる収入464百万円および長期借入金の返済による支出528百万円、社債の償還による支出35百万円であります。

― 23 ―

0202020_0000505522207.doc

２ 【施行、仕入、受注及び販売の状況】(1) 施行実績
当連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における婚礼事業およびその他事業の施行実績
は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

事業部門の名称

施行数

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

前年同期比(％)

施行数

婚礼事業

2,576組

111.3

1,470組

その他事業

260件

111.1

113件

(注) その他事業は葬儀事業であります。

(2) 仕入実績
当連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における婚礼事業およびその他事業の仕入実績
は、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

仕入高(千円)

前年同期比(％)

婚礼事業

2,407,075

109.6

1,447,993

その他事業

125,771115.2

48,3052,532,847

109.8

1,496,298

合計

仕入高(千円)(注) 仕入高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における婚礼事業およびその他事業の受注実績
は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

事業部門の名称
受注数
婚礼事業

3,158組

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

前年同期比
前年同期比
受注残高
(％)
(％)
127.2

2,242組

135.1

受注数

受注残高

1,468組(注) その他事業の受注実績は、受注を受けてから施行までの期間が短いため記載を省略しております。

― 24 ―

2,240組

0202020_0000505522207.doc(4) 販売実績
当連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における婚礼事業およびその他事業の販売実績
は、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

婚礼事業

9,720,477

111.1

5,823,535

その他事業

427,978113.9

166,671

10,148,455

111.2

5,990,206

合計
(注) １
２

販売高には、消費税等は含まれておりません。
事業部門間の取引については、相殺消去しております。

― 25 ―

販売高(千円)

0202030_0000505522207.doc

３ 【対処すべき課題】（1）現状の認識について
国内のウェディング業界は、結婚適齢期人口の減少や晩婚化などを背景に、挙式・披露宴件数
は今後緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化など、競合状況は一段と厳しさが増してきております。
こうした中、当社は、お客様の意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動していただけるような挙式・披露宴を提供できるようにつとめ、「感動創造業」として社会に貢献していく方針であります。このための課題として、①堅実な店舗展開、②優良な人財の確保と育成、③接客力・企画提案力の更なる向上、④既存店のクオリティの維持・強化、 ⑤食品衛生に関する安全対策の強化の５項目を重要な課題としてかかげ、積極的に取り組んでおります。

（2）課題への対応について① 堅実な店舗展開
当社は、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、首都圏等への進出も視野に入れながら商圏動向、
立地条件、競合企業の動向、地域特性、採算性および設備投資の内容等を総合的に検討した上で、人財育成とのバランスをとりながら過去の出店ペースを基本に出店していく方針であります。また、イニシャルコスト、ランニングコストを抑えたローコストモデルとして既存の不動産物件を活用した再生事業やレストラン等と提携した婚礼のプロデュース事業なども併せて検討していく方針であります。

② 優良な人財の確保と育成
当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、一般的な「人材」ではなく「人財」という表現に統一しております。
当社グループは、優良な人財の確保と育成が他社との差別化をはかる重要なファクターと認識し、人財の確保と育成に鋭意つとめてまいりました。具体的には、人財確保については、全
国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社の求める潜在能力や適性を有する人財を積極的に採用してまいりました。人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、顧客満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための
階層別研修を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を引き続き推進していくことによって、優良な人財の確保と育成につとめていく方針であります。

― 26 ―

0202030_0000505522207.doc③ 接客力・企画提案力の更なる向上
当社は、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動的な挙式・披露宴を提供する「感動創造業」であり、それぞれのお客様に応じた高い接客力や企画提案力が常に求められております。このため、当社では、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アッ
プをはかってまいりました。また、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を進めながらお客様の応対につとめてまいりました。今後もお客様からの評価を高め、それぞれの出店エリアにおいてお客様から最も支持される結婚式場という「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上につとめていく方針であります。

④ 既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修により既存店のクオリティの維持・強化をはかってまいりました。今後も引き続き市場の変化に対応していく
ため、お客様や現場の声、設計会社との連携等によってハード面の維持・強化とデザインコン
セプトの改良を進め、またお客様や現場の声、研修の成果をソフト面に反映させることによって婚礼の質の向上につとめていく方針であります。

⑤ 食品衛生に関する安全対策の強化
当社は、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、外部機関による定期的な消毒や検査など、全社レベルで体系的な衛生管理につとめてまいりました。平成21年８月には、当社福岡支店にて食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、食品衛生に関する安全対策をさらに強化したところであります。同支店以外の支店においても、ＩＳＯ２２０００と同水準の管理体制の実現を目指し取り組んでいるところであり、今後も「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置
づけ、食品事故の未然防止につとめていく方針であります。

― 27 ―

0202030_0000505522207.doc

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①

事業内容について(イ) 市場について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界は、人口動態の視点では結婚適齢期
人口の減少と晩婚化などにより、またお客様の意識の変化という視点では挙式・披露宴を実施
するカップルの減少などにより、市場規模が縮小していく可能性があると認識しております。
こうした中、当社は接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供につと
めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(ロ) 競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディング
の需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化など、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社のグループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

（ハ）婚礼スタイルについて
当社グループは、時代のニーズをとらえ、平成12年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウ
ス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングを席巻す
る新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(ニ) 出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性および設備投資の内容などを総合的に検討しながら店舗展開をおこなっております。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グル
ープの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。また、機関決定から挙式・披露宴施設のオープンまでが長期にわたるため、外部要因によりオープンの時期に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 28 ―

0202030_0000505522207.doc(ホ) 有利子負債について
当社グループは、新規出店に伴う設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。当社グループとしましては、引続き出店をおこなっていく方針であるため、当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず計画的な出店が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グルー
プの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成20年10月31日） （平成21年10月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成22年４月30日）

有利子負債残高（千円）

4,333,323

6,060,155

5,961,193

総資産残高（千円）

9,600,546

12,353,876

12,695,932

45.1

49.1

47.0

有利子負債依存度（％）
(注)

１
２

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金および社債の合計であります。
有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

なお、当社は、平成20年９月30日に金融機関７社を貸付人として、当社の新店舗設備資金の一部として総額33億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末の借入残高は2,835百万円であり、この契約に付された財務制限条項の内容は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりですが、これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。
②

組織体制について(イ) 人財の確保と育成について
当社グループは、優良な人財の確保と育成が他社との差別化をはかる重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒および中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化をはかっております。このように当社グループでは、優良な人財の確保と育成を強化しておりますが、
計画どおりに確保と育成が進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(ロ) 代表取締役への依存について
当社グループでは、設立当初から代表取締役である金子和斗志が経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担ってまいりました。現在、各部門の担当部長（取締役）への権限委譲
や取締役会での意思決定により、金子への依存が極力抑制される組織体制への移行を進めておりますが、金子に不測の事態が発生し、職務を遂行できなくなる状態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 29 ―

0202030_0000505522207.doc③

法的規制について(イ) 衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、
外部機関による定期的な消毒や検査など、全社レベルで体系的な衛生管理につとめております。
こうした中、平成21年８月、当社福岡支店にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、食品衛生に関する安全対策をさらに強化したところであります。また、同支店以外の支店においても、ＩＳＯ２２０００と同水準の管理を目指し取り組んでいるところであります。
このように、当社は「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止につとめておりますが、万一食中毒などの食品事故が発生した場合には、営業許可の取消し
や営業の停止などを命ぜられる他、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生などにより当社グ
ループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。
(ロ) 個人情報の管理について
当社グループは、婚礼部門では新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々の、葬儀部門では喪主および喪家の方々の個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱には細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、個人情報取扱事業者として勧告または命令を、またその対応によっては処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生などにより当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

④

その他(イ) 感染症による影響について
季節性インフルエンザ以外に、新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行する（パンデミック）可能性が専門家の間で指摘されております。当社グループの施設には不特定多数のお客様が来館されるため、全スタッフのうがい・手洗いを徹底している他、会場にはアルコー
ル消毒剤を備え置くなどお客様へも注意を促しております。このように、当社グループでは感染症の予防対策に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し、業務を中断せざるを得なくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。
(ロ) 自然災害について
当社グループは、国内10都市およびその近郊で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に対して保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 30 ―

0202030_0000505522207.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 31 ―

0202030_0000505522207.doc

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 32 ―

0202030_0000505522207.doc

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。具体的には「第５

経理の状況

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方

法について」に記載しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方
針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。なお、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末(平成21年10月31日)①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ344百万円（前年同期比
15.9％増）増加し2,521百万円となりました。これは主に、現金及び預金が175百万円増加し、新規出店に伴う設備投資により、その他に含めた未収消費税等が121百万円発生したためであります。

②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,408百万円（前年同期比32.4％増）増加し9,832百万円となりました。これは主に、「ララシャンスいわき」（いわき支店）、「ララシャンス迎賓館」（高知支店）および「ララシャンスベルアミー」（福井支店）のオープン等により有形固定資産が2,293百万円増加したためであります。

③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ698百万円（前年同期比
27.7％増）増加し3,223百万円となりました。これは主に、「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の建築等により未払金が536百万円、新規出店に伴う１年内返済予定の長期借入金が214百万円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益の減少等により未払法人税等が202百万円減少したた
めであります。

④

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円（前年同期比44.1％増）増加し5,445百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う長期借入金が1,582
百万円増加したためであります。

⑤

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ387百万円（前年同期比
11.8％増）増加し3,685百万円となりました。これは、利益剰余金が387百万円増加したためであります。

― 33 ―

0202030_0000505522207.doc

当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)①

流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ555百万円(前連結
会計年度末比22.0%増)増加し、3,076百万円となりました。これは主に、現金及び預金が606百万円増加したことによるものであります。

②

固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ213百万円（前連結
会計年度末比2.2％減）減少し、9,619百万円となりました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。

③

流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円（前連結
会計年度末比0.9％増）増加し、3,252百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に計上していた福井支店の出店に伴う未払金の支払い等により、その他に含めた未払金が530百万円減
少しましたが、未払法人税等が326百万円、１年内返済予定の長期借入金が91百万円それぞれ増加
したことによるものであります。

④

固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ170百万円（前連結
会計年度末比3.1％減）減少し、5,274百万円となりました。これは主に、長期借入金が155百万円、社債が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。

⑤

純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ483百万円（前連結会
計年度末比13.1％増）増加し、4,168百万円となりました。これは四半期純利益483百万円によるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し32.8％となりました。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当連結会計年度は、売上高10,148百万円（前年同期比11.2％増）、売上総利益5,588百万円（前年
同期比9.6％増）、営業利益876百万円（前年同期比31.8％減）、経常利益806百万円（前年同期比
31.7％減）、当期純利益387百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

①

売上高
婚礼事業の売上高は、前連結会計年度に比べ969百万円（前年同期比11.1％増）増加し9,720百万円となりました。これは、「ララシャンスいわき」（いわき支店）、「ララシャンス迎賓館」（高知支店）および「ララシャンスベルアミー」（福井支店）のオープン並びに既存店の順調な推移により、挙式・披露宴の施行組数が前連結会計年度に比べ261組（前年同期比11.3%増）増加
したことによるものであります。なお、施行組数の増加については、社内外での研修を通した営業力の強化やサービスの質の向上、自社開発の営業支援システムの稼動による業績管理体制の強化等が寄与したものであります。

― 34 ―

0202030_0000505522207.doc

その他事業の売上高は、前連結会計年度に比べ52百万円（前年同期比13.9％増）増加し427百万円となりました。これは主に、葬儀施行件数が前連結会計年度に比べ26件（前年同期比11.1％増）増加したためであります。
②

売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ533百万円（前年同期比13.2％増）増加
し4,559百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ488百万円（前年同期比9.6％増）増加し5,588百万円となりました。

③

販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ896百万円（前年同期比23.5％増）増加し4,712百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う開業費用の発生と新卒採用および中途採用に伴う人件費の増加によるものであります。なお、売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ4.6ポイント上昇し46.4％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ407百万円（前年同期比31.8％減）減少し876百万円となりました。

④

営業外収益および営業外費用、経常利益
営業外収益は、受取保険金の発生等により前連結会計年度に比べ５百万円（前年同期比42.8％増）増加し18百万円となりました。また、営業外費用は、シンジケートローン手数料の減少等に
より前連結会計年度に比べ28百万円（前年同期比24.1％減）減少し88百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ373百万円（前年同期比31.7％減）減少し806百万円となりました。

⑤

特別損失、税金等調整前当期純利益
特別損失は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し129百万円となりました。これは主に、既存店の改装や新規出店に伴う仮事務所の除却、退職給付債務の算定方法の変更に伴う一時費用の計上およびポイント引当金の計上をおこなったためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ495百万円（前年同期比42.3％減）
減少し677百万円となりました。

⑥

当期純利益
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ205百万円（前年同期比41.5％減）減少し289百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ290百万円（前年同期比42.8％減）減少し387百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年４月30日)

当第２四半期連結累計期間は、売上高5,990百万円、売上総利益3,320百万円、営業利益880百万円、経常利益842百万円、四半期純利益483百万円となりました。

― 35 ―

0202030_0000505522207.doc①

売上高
婚礼事業の売上高は5,823百万円となりました。これは、前連結会計年度にオープンした「ララシャンスいわき」（いわき支店）、「ララシャンス迎賓館」（高知支店）および「ララシャンス
ベルアミー」（福井支店）に既存店を合わせた挙式・披露宴の施行組数が1,470組となったことによるものであります。社内外での研修を通した営業力の強化やサービスの質の向上、自社開発の営業支援システムの活用による業績管理体制の強化等が寄与したものであります。
その他事業の売上高は166百万円となりました。これは、葬儀の施行件数が113件となったことによるものであります。

②

売上原価、売上総利益③

販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は2,669百万円となり、売上総利益は3,320百万円となりました。

販売費及び一般管理費は2,440百万円となりました。これは主に、人件費、減価償却費および広告宣伝費等であり、販売費及び一般管理費の売上高に占める比率は40.7％となりました。この結果、営業利益は880百万円となりました。
④

営業外収益および営業外費用、経常利益
営業外収益は10百万円、営業外費用は支払利息等により48百万円となり、経常利益は842百万円となりました。

⑤

特別損失、税金等調整前四半期純利益
特別損失は、固定資産除却損の発生により６百万円となり、税金等調整前四半期純利益は836百万円となりました。

⑥

四半期純利益税効果会計適用後の法人税等負担額は352百万円となり、四半期純利益は483百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,087百万円（前年同期比21.9%
減）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が677百万円、減価償却費が716百万円となったことに加え、法人税等の支払額558百万円を反映したものであります。また、その他の収入要因として、売上増加に伴う仕入債務の増加額109百万円があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得により2,639百万円（前年同期比284.4%増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新店舗建設資金としてコミット型シンジケートローン契約に基づく2,579百万円の借入をおこなった一方で、長期借入金の返済782百万円および社債の償還
70百万円をおこなったことにより、1,726百万円（前年同期は629百万円の支出）の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ175百万円（前年同期比10.2%増）増加し1,890百万円となりました。

― 36 ―

0202030_0000505522207.doc

当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年４月30日)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,329百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益836百万円および減価償却費437百万円の収入要因に、法人税等の支払額87百万円を反映したものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に前連結会計年度に取得した「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の有形固定資産の支払いにより623百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、同じく「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の有形
固定資産の取得に伴い464百万円の長期借入をおこなった一方で、長期借入金の返済528百万円および社債の償還35百万円をおこなったことにより98百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ606百万円（前連結会計年度末比32.1%増）増加し2,497百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、お客様のニーズに応じた挙式・披露宴を提供する体制、衛生管理体制、マーケ
ットやトレンドの変化に関する情報収集体制、新規・再生不動産物件の情報収集体制を強化してまいりましたが、婚礼スタイルの変化、衛生管理の状況、競合環境の変化、出店予定地の確保等が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ウェディング業界における環境変化を厳しいものと認識しておりますが、こうした中にあっても、お客様のニーズを的確に捉え、それぞれのお客様に応じた挙式・披露宴を提供しノウハウを蓄積してまいりました。今後も当社のコア・コンピタンスである「感動創造力」(注)を強化しながら、積極的に顧客創造と人財育成につとめ、堅実な店舗展開をおこなっていく方針で
あります。
(注)

お客様に感動を提供する力という意味で「感動創造力」という表現を使用しております。「感動創造力」は当社の人財育成力、社風、接客力、商品力、企画提案力等から構成される競争優位の源泉と考えております。

― 37 ―

0203010_0000505522207.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当連結会計年度における設備投資については、新店舗の開設、既存店の修繕・改装などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は3,371百万円であり、事業部門別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 婚礼事業
当連結会計年度の主な設備投資（無形固定資産を含む）は、いわき支店、高知支店および福井支
店の新規出店を中心として総額3,370百万円の投資を実施しました。主な内訳は、いわき支店で1,235百万円、高知支店で787百万円、福井支店で1,099百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他事業重要な設備の投資および除却または売却はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年４月30日)

当第２四半期連結累計期間における設備投資については、既存店の修繕・改装などを目的とした設
備投資を継続的に実施しております。
当第２四半期連結累計期間の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は168百万円であり、事業部門
別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 婚礼事業
当第２四半期連結累計期間においては、総額167百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他事業重要な設備の投資および除却または売却はありません。

― 38 ―

0203010_0000505522207.doc

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年４月30日現在
事業所名
「店舗名」
(所在地)
伊万里支店
「伊万里迎賓館」「ララシャンス
迎賓館」(佐賀県伊万里市)
鳥栖支店「ララシャンス
ベルアミー」(佐賀県鳥栖市)福岡支店「ララシャンス
博多の森」(福岡市博多区)
富山支店「キャナルサイド
ララシャンス」(富山県富山市)
宮崎支店「ララシャンス
迎賓館」(宮崎県宮崎市)
大分支店「ララシャンス
迎賓館」(大分県大分市)
金沢支店「ララシャンス
太陽の丘」(石川県金沢市)
宮崎支店「プレジール迎賓館」(宮崎県宮崎市)
いわき支店「ララシャンス
いわき」(福島県いわき市)
高知支店「ララシャンス
迎賓館」(高知県高知市)
福井支店「ララシャンス
ベルアミー」(福井県福井市)
盛岡支店「店舗名未定」(岩手県盛岡市)
福岡本部(福岡県糟屋郡
志免町)

帳簿価額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

婚礼事業

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

婚礼施設

626,270

5,549

24,754

婚礼事業

婚礼施設

551,088

3,476

婚礼事業

婚礼施設

605,862

婚礼事業

婚礼施設

婚礼事業

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

その他

合計

163,463( 2,656)

2,207

822,24539〔38〕

28,081

834,947(12,888)578

1,418,173

50
〔23〕

1,397

33,713

214,612( 6,897)

2,775

858,36161〔26〕

596,784

3,671

18,925

−
( − )

2,438

621,819

53
〔10〕

婚礼施設

269,771

5,165

6,224

−
( − )

14,172

295,333

25
〔11〕

婚礼事業

婚礼施設

375,480

1,715

14,213

−
( − )

1,022

392,430

27
〔17〕

婚礼事業

婚礼施設

662,970

1,839

19,264

135,717( 3,367)4,424

824,217

36
〔12〕

婚礼事業

婚礼施設

401,072

1,364

16,290

−
( − )

1,766

420,494

34
〔10〕

婚礼事業

婚礼施設

1,007,608

2,805

48,319

−
( − )

1,366

1,060,099

42
〔16〕

婚礼事業

婚礼施設

649,511

17,91645,172

−
( − )

1,628

714,229

38
〔 2〕

婚礼事業

婚礼施設

877,923

14,02858,295

189,666(2,184)

10,122

1,150,036

37
〔 5〕

婚礼事業

婚礼施設

−

−

−

−
( − )

2,940

2,940

−
〔−〕

−

本部施設

59,468−10,36637,140(763)

38,129145,105

27
〔 1〕

(注) １

帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定および無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

― 39 ―

0203010_0000505522207.doc

４

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
「店舗名」
(所在地)
伊万里支店
「伊万里迎賓館」「ララシャンス迎賓館」(佐賀県伊万里市)
福岡支店「ララシャンス博多の森」(福岡市博多区)
富山支店「キャナルサイド
ララシャンス」(富山県富山市)
宮崎支店「ララシャンス迎賓館」(宮崎県宮崎市)
大分支店「ララシャンス迎賓館」(大分県大分市)
金沢支店「ララシャンス太陽の丘」(石川県金沢市)
宮崎支店「プレジール迎賓館」(宮崎県宮崎市)
いわき支店「ララシャンスいわき」(福島県いわき市)
高知支店「ララシャンス迎賓館」(高知県高知市)
福井支店「ララシャンスベルアミー」(福井県福井市)
盛岡支店「店舗名未定」(岩手県盛岡市)

５

事業部門の名称

設備の内容

面積（㎡）

婚礼事業

土地

7,719

婚礼事業

土地

8,665

婚礼事業

土地

9,339

婚礼事業

土地

5,525

婚礼事業

土地

10,909

婚礼事業

土地

5,726

婚礼事業

土地

2,976

婚礼事業

土地

20,312

婚礼事業

土地

5,508

婚礼事業

土地

8,305

婚礼事業

土地

11,572

上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名

設備の内容

各支店

車両・事務機器

年間リース料（千円）

リース料残高（千円）

28,68333,544― 40 ―

0203010_0000505522207.doc(2) 国内子会社
平成22年４月30日現在
事業所名
「店舗名」
(所在地)

会社名

㈱極楽

伊万里店
「伊万里
セレモニー
ホール」
(佐賀県伊万里市)
西有田店「セレモニーホール
シオン」(佐賀県西松浦郡有田町)
山代店「セレモニーホールシオン・山代」(佐賀県伊万里市)
有田店「有田セレモニーホール」(佐賀県西松浦郡有田町)

帳簿価額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

その他事業

葬儀施設

178,049

2,586

その他事業

葬儀施設

11,354

27

その他事業

葬儀施設

45,513

その他事業

葬儀施設

111,821

従業員数(名)

建物及び 機械装置 工具器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

その他

1,710

−
( − )

728

183,075

16
〔 3〕

68

−
( − )

−

11,449

−

269

−
( − )

−

45,783

−

613

−
( − )

11,124

123,645

−

−

85

合計

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
「店舗名」
(所在地)
伊万里店
「伊万里セレモニーホール」(佐賀県伊万里市)
西有田店「セレモニーホール
シオン」(佐賀県西松浦郡
有田町)
山代店「セレモニーホール
シオン・山代」(佐賀県伊万里市)
有田店「有田セレモニー
ホール」(佐賀県西松浦郡
有田町)

５

事業部門の名称

設備の内容

面積（㎡）

その他事業

土地

5,887

土地

3,936

葬儀施設

361

その他事業

土地

5,000

その他事業

土地

5,057

その他事業

上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備はありません。

― 41 ―

0203020_0000505522207.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(平成22年５月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
事業所名
「店舗名」
(所在地)

会社名

提出
会社

㈱極楽

盛岡支店
「未
定」
(岩手県盛岡市)
未
定
「未
定」
(未
定)
未
定
「未
定」
(未
定)
未
定
「未
定」
(未
定)

(注) １
２
３

投資予定額

事業部門
の名称

設備の内容

婚礼事業

資金調達方法 着手予定年月 完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

婚礼施設

617,500

2,940

増資資金およ平成22年12月 平成23年５月 １バンケット
び自己資金

婚礼事業

婚礼施設

869,300−

借入金および平成23年９月 平成24年２月 ２バンケット
自己資金

婚礼事業

婚礼施設

604,350−

借入金および
平成24年３月 平成24年８月 １バンケット
自己資金

その他事業

葬儀施設

236,935−

借入金および
平成22年11月 平成23年５月 ２ホール
自己資金

上記の金額に消費税等は含まれておりません。
「バンケット」は披露宴会場、「ホール」は葬儀会場のことであります。
上記計画のほか、地方自治体（富山県）が出店者を募集する土地に対し、当社はレストラン施設の設置と出店を申し入れる予定で、その後、当社が出店候補者として選定された場合には出店条件等についての当事者間での協議を経て出店が合意される予定です。出店した場合の投資予定額は235,000千円、着手予定年月は平成22年10月、完了予定年月は平成23年３月を見込んでおります。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 42 ―

0204010_0000505522207.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,299,500

非上場

単元株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない
当社における標準の株式

計

3,299,500――― 43 ―

0204010_0000505522207.doc(2) 【新株予約権等の状況】①平成18年８月28日の取締役会決議に基づいて発行した第１回新株予約権は、次のとおりであります。
区分

最近事業年度末現在

提出日の前月末現在(平成21年10月31日)(平成22年５月31日)

新株予約権の数（個）

267（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

同左

―

―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

267（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）49,280（注）２・３

新株予約権の行使期間

自平成19年6月1日

至

平成28年7月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

49,280

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

24,640

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

493（注）２・３・６
同左
発行価格

493

資本組入額

247

（注）６

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

―

―

（注）５

同左

関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同左―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に(注) １

単元株式数100株
26,700（注）１・６

新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しており、最近事業年度末現在は、新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。提出日の前月末現在は、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×３１
分割・併合の比率

新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×４

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1)

本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。

(2)

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)

新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4)

その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 44 ―

0204010_0000505522207.doc

５

新株予約権の取得の条件は、以下のとおりであります。
(1) 当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計
画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会
決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) その他の取得事由および取得条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６ 平成22年１月28日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の新株の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②平成20年３月25日の取締役会決議に基づいて発行した第2回新株予約権は、次のとおりであります。
区分

最近事業年度末現在

提出日の前月末現在(平成21年10月31日)(平成22年５月31日)

新株予約権の数（個）241（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）231（注）１――
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

241（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）91,740（注）２・３

新株予約権の行使期間

自平成22年3月26日

至

平成30年3月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

91,740

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

45,870

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

単元株式数100株
23,100（注）１・７
918（注）２・３・７
同左
発行価格

918

資本組入額

459

（注）７

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同左

―

―

（注）５

同左

（注）６

同左

(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しており、最近事業年度末現在は、新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。提出日の前月末現在は、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×３１
分割・併合の比率

新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数― 45 ―

0204010_0000505522207.doc

４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1)

本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。

(2)

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)

新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4)

その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為時の取扱いは、以下のとおりであります。
当社は、組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する会社
６ 新株予約権の取得の条件は、以下のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会
社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、注４（1）（2）に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) その他の取得事由および取得条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
７ 平成22年１月28日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の新株の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 46 ―

0204010_0000505522207.doc(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(株)

(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成18年４月30日(注)１

36

1,036

平成18年６月27日(注)２30,044

平成18年８月29日(注)３

1,915

平成22年１月28日(注)４3,266,505

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(千円)

(千円)

(千円)
―

50,00053,65653,65631,080―32,99542,89650,000―53,65692,89642,89696,552

3,299,500―

92,896―96,552（注）１ 株式会社極楽との株式交換(１：0.1)によるものであります。
２ 株式分割(１：30)によるものであります。
３ 有償第三者割当
発行価格44,800円、資本組入額22,400円
主な割当先 アイ・ケイ・ケイ従業員持株会、松本正紀、株式会社佐賀銀行、佐銀ベンチャーキャピ
タル投資事業有限責任組合第一号、他14名。
４ 平成22年１月28日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は、3,266,505株増加し、3,299,500株となっております。

(5) 【所有者別状況】
平成22年５月31日現在
株式の状況（1単元の株式数
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融商品取 その他の
金融機関
引業者
法人

100株）

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

4

―

1

―

―

23

28

―

―

475

―

12,000――20,52032,995

―

―

1.44

―

36.37

―

―

62.19

100.00―― 47 ―

0204010_0000505522207.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,299,500

単元未満株式

32,995―

発行済株式総数

3,299,500

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

32,995―② 【自己株式等】
平成22年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 48 ―

0204020_0000505522207.doc(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成18年8月28日および平成20年3月25日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（第1回新株予約権）
決議年月日

平成18年８月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３
当社従業員30
子会社取締役１
子会社従業員１

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の取得条項に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により４名減少しております。

（第2回新株予約権）
決議年月日

平成20年３月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１
当社従業員34

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の取得条項に関する事項

同上(注) 提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により２名減少しております。

― 49 ―

0204030_0000505522207.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。しかし、これまで、当社は将来の事業拡大のための基盤拡充を優先課題として捉え、成長のための新店舗投資等に備えた内部留保を優先させ、無配を継続してまいりました。今後につきましては経営成績、財政状態、投資計画などのバランスを勘案しつつ、経営成績に応じて株主への利益還元をおこなっていく方針
であります。内部留保の使途につきましては、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、主に設備資金に充当していくこととしております。
なお、剰余金の配当をおこなう場合は年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は、株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によりおこなうことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

― 50 ―

0204040_0000505522207.doc

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

金子

生年月日

和斗志 昭和27年３月26日

略歴
昭和49年10月
昭和49年12月

金子興業㈱（現㈱アイ・エス）入社
同社取締役

昭和56年12月

同社代表取締役

平成７年９月㈱九州積善社（現㈱極楽）代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）㈱ビジネスホテルかねこ（現㈱アイ・エス）入社
同社取締役
当社取締役衣裳部長（現任）㈱アイ・ケイ・ケイ不動産（現㈱アイ・エス）代表取締役㈱九州積善社（現㈱極楽）取締役㈱ビジネスホテルかねこ（現㈱アイ・エス）入社
同社退社、当社入社
当社取締役調理部長（現任）㈱極楽監査役㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）
丸の内仲通支店長
同行業務監査部上席考査役
同行人材開発部付当社出向
当社経営管理部長㈱極楽監査役
当社入社
当社取締役経営管理部長㈱極楽取締役（現任）
当社取締役経営管理部長
当社取締役管理本部長兼経営管理部長（現任）
アイ・ケイ・ケイ㈱（現㈱アイ・エス）入社
同社退社、当社入社
当社鳥栖支店支配人
当社総支配人
当社営業部長
当社取締役
当社取締役人事部長
当社取締役人事部長（現任）㈱佐賀銀行福岡本部調査役
同行主任調査役人事企画部付当社出向
当社経営企画室長
当社経営企画部長
当社転籍、取締役経営企画部長（現任）㈱極楽取締役（現任）
当社入社
当社鳥栖支店支配人代理
当社富山支店支配人
当社富山支店総支配人代理
当社営業部長
当社取締役営業部長（現任）㈱佐賀銀行取締役
佐銀リース㈱代表取締役専務
当社取締役
当社取締役（現任）
黒木建設㈱取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社監査役（現任）㈱極楽監査役（現任）

平成７年11月
昭和56年５月

取締役

衣裳部長

金子

晴美

昭和31年３月２日

昭和63年３月
平成７年11月
同上
平成８年２月
昭和62年９月

取締役

取締役

調理部長

管理本部長兼経営管理部長

松本

登田

正紀

朗

昭和30年２月21日

昭和28年７月24日

平成７年11月
平成９年９月平成12年10月
平成13年４月
平成14年７月
平成17年４月
平成17年７月
平成18年１月
平成18年４月
平成18年５月
平成18年11月
平成19年２月
平成20年８月
平成４年４月

取締役

人事部長

寺澤

大輔

昭和43年４月19日

取締役

経営企画部長諸岡

安名

昭和34年１月７日

取締役

営業部長

菊池

旭貢

昭和52年３月３日

取締役

―

成富

敏幸

昭和19年12月15日

常勤監査役

―

白石

秀徳

昭和14年１月18日

平成７年11月
平成14年10月
平成15年５月
平成17年４月
平成18年５月
平成18年６月
平成19年２月
平成15年６月
平成16年10月
同上
平成19年１月
平成19年７月
同上
平成11年４月
平成16年４月
平成17年２月
平成19年１月
平成19年７月
平成22年１月
平成10年６月
平成14年６月
平成18年５月
平成19年２月
平成３年９月
平成10年９月
平成13年４月
平成18年１月
平成18年11月― 51 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

1,325,500(注)４

384,000(注)４

31,000

(注)４

3,000

(注)４

8,000

(注)４

3,000

(注)４

3,000

(注)４

2,000

(注)５

2,000

0204040_0000505522207.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和34年４月
昭和56年12月

監査役

―

西

泰然

昭和13年９月11日

平成元年４月
平成７年９月
平成７年11月
平成21年10月
平成５年３月監査役―

武田

野富和 昭和13年11月２日

平成６年６月
平成７年６月
平成17年12月
昭和61年11月
平成18年９月

監査役

―

直江

精嗣

昭和34年12月４日

平成19年１月
平成20年12月
平成21年12月

計杉原公認会計士・税理士事務所入所㈱ビジネスホテルかねこ（現㈱アイ・エス）監査役
西泰然税理士事務所開業㈱九州積善社(現㈱極楽)監査役
当社監査役（現任）税理士法人いまり税務会計事務所
社員（現任）
中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）東京支店長㈱ジェー・ピー・エヌ（現㈱経営ソ
フトリサーチ）福岡第２支局長出向
同社入社
当社監査役（現任）
菅村税務会計事務所入社
A&P経営サポートセンター㈱代表取締役
当社監査役（現任）㈱オネスト代表取締役
A&P菅村会計㈱（現㈱アップパート
ナーズコンサルタンツ）代表取締役
（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)５

2,000

(注)５

2,000

(注)５

1,000

1,766,500(注) １ 取締役 成富敏幸は、社外取締役であります。
２ 監査役 白石秀徳、西泰然、武田野富和、直江精嗣は、社外監査役であります。
３ 取締役 金子晴美は、代表取締役社長 金子和斗志の配偶者であります。
４ 平成21年1月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成19年7月27日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。

― 52 ―

0204040_0000505522207.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「お客さまの感動のために！」という信念のもと、
一. 誠実・信用・信頼
一. 私たちは、お客さまの感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを実現します
一. 私たちは、お客さまの感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
ひ と

一. 私たちは、性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財に機会を与えます
を経営理念としております。これは、誠実・信用・信頼を企業経営の根底におき、お客様の感動を追求し、人財を育成していく当社の真摯な経営そのものを表現したものであります。当社は、この信念と経営理念に基づいた企業経営を通じて社会に貢献することで、地域社会になくてはならない企業となることを経営の基本方針としております。その実現のため、公正で透明性の高い経営をおこない、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。今後も企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(イ) 会社の機関の基本説明（a）取締役会
取締役会は毎月１回定例的に開催し、経営の重要事項についての決定や業務執行の監督をしております。取締役会は取締役８名で構成しております。そのうち１名は社外取締役であり、取締役会での意思決定に客観的な視点を取り入れております。そのほか監査役４名も出席し、適宜意見を述べ監査の強化をはかっております。また必要に応じ臨時の取締役会を開催しております。
(b) 経営会議
当社では原則週１回月曜日に、常勤取締役、常勤監査役、部長、内部監査室長等からなる経営会議を開催し、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化をはかっております。
(c) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(e) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき定款に社外取締役並びに社外監査役との間に責任限定契約を結ぶことができる旨定めております。その定款の定めに基づき１名の社外取締役
及び４名の社外監査役との間に責任限定契約を締結しております。その限度額は240万円又は会社法425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

― 53 ―

0204040_0000505522207.doc(f) 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(g) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、
取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
(ロ) 当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図
当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。
（図内の人数は提出日現在であります)― 54 ―

0204040_0000505522207.doc(ハ) 内部統制システムの整備状況
当社は、平成19年７月12日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、平成22年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり改定することを決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、「コンプライ
アンス規程」をはじめとする社内規程、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、その遵守を行う体制とする。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令・定款・社内規程などへの適合性を点検する。
(2)取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役は夫々の職務の執行状況を報告するとともに、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。また監査役も取締役会、その他の会議出席を通じ、取締役の職務執行状況を監視する。
(3)「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。
(4)取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役及び監査役はこれを常時閲覧することができる体制とする。

３．損失の危機の管理に関する体制「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当社の経営に悪影響を及ぼす恐れのある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事
故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制とする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定
や取締役の業務執行の執行状況の監視を行う。加えて原則毎週１回経営会議を開催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制とする。また、「職務権限規程」による適切な権限の移譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。

― 55 ―

0204040_0000505522207.doc

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に関し「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の所管部署を経営企画部とする。また子会社の取締役会決議事項、同報告事項、月次決算状況などの重要事項につき所管部へ報告させる。また内部監査についても当社及び当社の子会社からなる企業集団
を監査対象とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人を設置していないが、監査役から求められた場合には、内容について監査役と協議のうえ速やかに設置する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
現時点では設置していないが、監査役の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査役の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査役の承認を得ることとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は監査役の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告す
る体制とする。また、取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
(2)「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顛末につき、監査役へ報告される体制とする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また「監査役会規程」、「監査役監査規
程」の改廃は監査役会が行う。加えて監査役会の要請があった場合には速やかに弁護士
等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用、評価を行うとともに、必要な是正を実施する。

― 56 ―

0204040_0000505522207.doc(ニ) 内部監査及び監査役監査の状況（a）監査役会体制
当社は監査役会制度を採用しております。平成19年１月に監査役会制度を導入、従来３名であった監査役を４名へ増員し監査体制を強化しました。その４名は全て社外監査役であり、監査の客観性の強化・公平性の向上に資しております。定例の監査役会は毎月１回開催
しており、取締役の業務執行を監査しております。また内部監査室による臨店内部監査実施
時の立会い、期末、第２四半期末でのたな卸しへの立会い等も実施しております。また、会計監査人とも、監査計画策定や監査状況説明など適宜意見交換を行うなど連携を保っております。

（b）内部監査体制
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担
当者２名にて構成しており、年間計画に基づき実査を中心に内部監査を実施しております。
専任担当者のほか必要に応じ臨時の内部監査員を任命の上各部門、各支店が経営方針、関連諸法令、社内規程などに沿った業務運営をおこなっているかを監査し、コンプライアンスの強化をはかっております。また内部監査室は、監査役、会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上をはかっております。

(ホ) 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、坂本克治、佐藤宏文の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士補等11名であります。

(ヘ) 社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日時点において、当社の社外取締役である成富敏幸は2,000株の当社株式を所有しており、当社の社外監査役である白石秀徳は2,000株、同西泰然は2,000株、同武田野富
和は2,000株、同直江精嗣は1,000株の当社株式を所有しております。以上５名について、
これ以外の重要な利害関係はありません。

②

リスク管理体制
当社はリスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応をはかるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士などと顧問契約を結び、法律問
題、税務問題、労働問題などのリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。

― 57 ―

0204040_0000505522207.doc③

役員報酬の内容（自 平成20年11月１日

区

分

取

締
（

人

員

報 酬 等 の 額
７名

144,142千円（１名）（1,200千円）

４名

11,012千円（４名）（11,012千円）

11名

155,154千円（５名）（12,212千円）

役

う ち 社 外 監 査 役

合

）

計
（

(注)

給

）

査
（

支
役

う ち 社 外 取 締 役

監

至 平成21年10月31日）

う ち 社

外

役 員

）

１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額がそれぞれ含まれております。
３ 平成20年３月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額120百万円以内と決議いただいております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

14,000

495

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

14,000495（注）報酬額には消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社のおこなう財務報告目的の内部統制の評価支援業務に関するものです。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、前期の実績等を鑑み、規模・特性・監査日数を勘案したうえで、合理的に決定しております。

― 58 ―

0205000_0000505522207.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年11月１日から平成20年10月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成20年11月１日から平成21年10月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年11月１日から平成20年10月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年11月１日から平成21年10月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年11月１日
から平成20年10月31日まで)及び前事業年度(平成19年11月１日から平成20年10月31日まで)並びに当連結会計年度(平成20年11月１日から平成21年10月31日まで)及び当事業年度(平成20年11月１日から
平成21年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年２月１日から平成22年４月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年11月１日から平成22年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビ
ューを受けております。

― 59 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年10月31日)

1,890,540
179,052−

1,715,086
130,712
176,739−−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

80,23375,681△2,28093,09086,47471,551
206,899△6,4762,176,173

2,521,132

6,449,177△1,535,633

9,285,829△1,989,935

4,913,543※1

機械装置及び運搬具（純額）

75,103

46,568

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※1

1,511,179
303,844742,184△537,301

7,295,893

180,584△105,481

128,984△82,416※1

1,559,153−

1,068,484△724,935

その他（純額）204,882

343,549

有形固定資産合計

6,980,018

9,273,699

66,31591,859142,291
242,749△7,003

217,162
259,926△9,903

無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

─ 60 ─

378,038

467,185

7,424,372

9,832,744

9,600,546

12,353,876(単位：千円)

前連結会計年度(平成20年10月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

※1

流動負債合計456,174
70,000782,968
178,652
287,195
120,738
629,574

当連結会計年度(平成21年10月31日)※1※1, ※2

3,223,620

2,525,304

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
負ののれん
その他

565,578
70,000997,370
715,558
84,828137,420652,864※1

4,292
125,618

220,000
4,772,785
52,698174,352
38,007
2,575
184,802

3,777,769

5,445,220

負債合計

6,303,073

8,668,841

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

92,89696,552
3,108,024

92,89696,552
3,495,586

3,297,472

3,685,034※1※1, ※2

固定負債合計株主資本合計290,000
3,190,355
12,710154,794−※1, ※2

純資産合計

3,297,472

3,685,034

負債純資産合計

9,600,546

12,353,876

─ 61 ─

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,497,239
191,753
98,599105,435
190,025△6,593

流動資産合計3,076,458

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

7,030,552
1,578,983※1
390,853

有形固定資産合計

9,000,389

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計92,486
526,5979,619,473

資産合計

12,695,932

─ 62 ─

(単位：千円)

当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

542,21770,0001,089,258
411,474
141,854
997,460

流動負債合計3,252,264

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
負ののれん
その他

185,000
4,616,935
56,555
184,679
41,3001,716
188,743

固定負債合計5,274,929

負債合計

8,527,194

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

92,89696,552
3,979,290

株主資本合計

4,168,738

純資産合計

4,168,738

負債純資産合計

12,695,932

─ 63 ─

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

10,148,455
4,559,567

9,126,602
4,026,332

売上総利益

5,588,888

5,100,269

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,816,021

876,480

2,867
4,473
−

1,716
4,209

1,449
2,667
10,294
1,716
2,820

13,267

18,94979,58433,313
4,268

79,218−9,698

営業外収益合計

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他

営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
その他

117,166

88,917

1,180,349

806,512※2

特別損失合計

4,712,407

1,284,247

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
負ののれん償却額
その他

経常利益

※1

7,283
−
−
−

※2

58,25233,01534,652
3,504

7,283

129,424

税金等調整前当期純利益

1,173,065

677,088

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

541,751△46,516355,714△66,188

法人税等合計495,235

289,525

当期純利益

677,830

387,562

─ 64 ─

【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

売上高
売上原価

5,990,206
2,669,244

売上総利益

3,320,961

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,440,681

880,280

営業外収益
受取利息
還付加算金
祝金受取額
負ののれん償却額
その他

390
2,886
3,220
858
3,409

営業外収益合計

10,764

営業外費用
支払利息
その他

41,4836,818

営業外費用合計

48,302

経常利益

842,742

特別利益
貸倒引当金戻入額

12

特別利益合計12

特別損失
固定資産除却損

6,386

特別損失合計6,386

税金等調整前四半期純利益

836,368

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

411,552△58,888

法人税等合計352,664

四半期純利益483,703

─ 65 ─

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

売上高
売上原価

3,101,473
1,379,506

売上総利益

1,721,967

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,253,445

468,521

営業外収益
受取利息
祝金受取額
負ののれん償却額
その他

389
3,210
429
1,197

営業外収益合計

5,226

営業外費用
支払利息
その他

19,9285,548

営業外費用合計

25,476

経常利益

448,271

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,322

特別利益合計

1,322

特別損失
固定資産除却損

5,810

特別損失合計5,810

税金等調整前四半期純利益

443,784

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

253,698△66,625

法人税等合計187,072

四半期純利益256,711

─ 66 ─

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

92,896

−

−

当期末残高

92,89692,89696,55296,552

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期末残高

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益

当期変動額合計

当期末残高

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益

当期変動額合計

当期末残高

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益

当期変動額合計

当期末残高

─ 67 ─

92,896−−96,55296,5522,430,193

3,108,024

677,830

387,562

677,830

387,562

3,108,024

3,495,586

2,619,641

3,297,472

677,830

387,562

677,830

387,562

3,297,472

3,685,034

2,619,641

3,297,472

677,830

387,562

677,830

387,562

3,297,472

3,685,034

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

1,173,065
583,924△1,716

677,088716,281△1,716

2,664
20,9102,112
19,350−7,283△2,871

7,096
16,682
39,98819,55838,00758,252△1,45379,58433,313△2,673△82,625

79,218
4,849△55,154△2,824

61,93444,030102,612

109,403
67,321△48,351

小計

2,040,898

1,724,246

利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額

2,871△78,477△33,715△539,188

1,453△74,397△5,257△558,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,392,388

1,087,964△612,748△10,583△63,218△2,576,844△33,835△28,662△686,550△2,639,342

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高※

─ 68 ─

△500,000−

756,100△815,479△70,000

2,579,800△782,968△70,000△629,379

1,726,832

76,459175,453

1,638,627

1,715,086

1,715,086※

1,890,540

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息
支払利息
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

836,368
437,193
△858
△242

4,434
3,856
10,327
3,293
6,386
△390

41,483573△10,798△24,469△23,361
172,895

小計

1,456,690

利息の受取額利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

390△42,563△201

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,329,408

2,257△87,164

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△585,580△9,324△28,843△623,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

464,100△528,062△35,000△98,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

606,698

現金及び現金同等物の期首残高

1,890,540

現金及び現金同等物の四半期末残高※

─ 69 ─

2,497,239

0205100_0000505522207.doc【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 ㈱極楽

２

持分法の適用に関する事
項(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

たな卸資産① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法による原価法
・棺・骨壷・灯籠
移動平均法による原価法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
同左(1)持分法を適用した非連結子会社数
同左(2)持分法を適用した関連会社数
同左(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
同左
同左

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・棺・骨壷・灯籠
移動平均法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法―――――――――――(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

①有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。

①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。

― 70 ―

0205100_0000505522207.doc

項目

前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜50年
機械装置及び運搬具 ２年〜15年
工具、器具及び備品 ２年〜20年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却をおこなっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
同左
機械装置及び運搬具 ２年〜６年
工具、器具及び備品 同左
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却をおこなっております。

(追加情報)
平成19年度の法人税法改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

―――――――――――②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
同左―――――――――――③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 71 ―

0205100_0000505522207.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を簡便法により計上しております。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

―――――――――――（追加情報）
当社は、従業員の増加に伴い当連結会計年度から退職給付に係る会計処理をより適正におこなうため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
なお、この変更に伴う当期首における退職給付債務について計算した
簡便法と原則法の差額33,015千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益および経常利益は4,303千円、税金等調整前当期純利益は37,318千
円減少しております。

④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
―――――――――――― 72 ―④役員退職慰労引当金
同左⑤ポイント引当金
当社および連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

0205100_0000505522207.doc

項目

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)（会計方針の変更）
当社および連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して、販売促進目的で入会期間に応じた割引特典(ポイント)を付与しております。従来、会員に対して付与したポイ
ントについては、利用時に売上値引として売上高から控除する処理をおこなっていましたが、システム整備によりポイントの利用実績率を合理的に見積もることが可能となり、また、今後会
員数の増加が見込まれることから、当連結会計年度より入会期間に応じて発生した時点での費用処理をおこなうこととしました。
なお、当該会員組織への加入が販売促進の性格を有することから、当該ポ
イント引当金繰入額は販売費及び一般管理費として処理しております。
また、当連結会計年度の期首に計上すべき過年度相当額については、特別損失に計上しております。
こ の 変 更 に 伴 い 、 売 上 高 は 616 千円、販売費及び一般管理費は3,971千
円増加し、営業利益および経常利益は
3,355千円、税金等調整前当期純利益
は38,007千円減少しております。
―――――――――――(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

負ののれんは、５年間で均等償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

同左― 73 ―

消費税等の会計処理
同左

0205100_0000505522207.doc【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)(受取家賃等の計上方法の変更)
従来、従業員の社宅に関する支払家賃を販売費及び一般管理費に計上し、これに対して、従業員の負担分として収受する受取家賃を営業外収益の「受取家賃」に計上しておりましたが、従業員の増加に伴い当該収入の金額的重要性が高まったことから、会社が負担すべき費用の実額を計上することがより適切な営業損益計算をおこな
うために合理的な処理と判断し、当連結会計年度より、当該受取家賃を販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、販売費及び一般管理費は48,634千円減少し、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益および税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)――――――――――――――――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日
改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正）)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

― 74 ―

0205100_0000505522207.doc【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)―――――――――――

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含めておりました「商品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
73,785千円、102,954千円であります。

―――――――――――(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度
において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益「その他」に含めておりました「受取保険金」は、666千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分の10
以下となったため、営業外費用「その他」に含めて表示
しております。
なお、当連結会計年度における「シンジケートローン
手数料」は、4,849千円であります。

― 75 ―

0205110_a_0000505522207.doc【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年10月31日)

当連結会計年度(平成21年10月31日)※１ 担保資産※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
5,444,187千円
建物
3,381,200千円
土地1,555,717
土地
1,507,743
計4,888,943千円
計6,999,905千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
１年内償還予定の社債
70,000千円
１年内償還予定の社債
70,000千円
１年内返済予定の長期借入金 419,346
１年内返済予定の長期借入金
610,454
社債
290,000
社債
220,000
長期借入金
2,498,355
長期借入金
4,575,263
計3,277,701千円
計5,475,717千円※２ 当社は、設備資金の効率的な調達をおこなうため ※２ 当社は、設備資金の効率的な調達をおこなうため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約
金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
3,300,000千円
貸出コミットメント総額
3,300,000千円
借入実行残高2,835,900
借入実行残高256,100
差引額
3,043,900千円
差引額
464,100千円
上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 平成20年10月期末およびそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。
② 平成20年10月期およびそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計上してはならない。
③ 平成20年10月期末およびそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。
④ 平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。

― 76 ―

同左

0205110_b_0000505522207.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年11月１日(自 平成20年11月１日
至 平成20年10月31日)
至 平成21年10月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
給料及び手当1,213,965千円
給料及び手当1,052,233千円
賞与引当金繰入額
92,327
賞与引当金繰入額
80,942
退職給付費用
11,319
退職給付費用6,316
役員退職慰労引当金繰入額
19,558
役員退職慰労引当金繰入額
19,350
減価償却費
621,081
減価償却費
515,716
貸倒引当金繰入額
8,110
貸倒引当金繰入額
2,664
ポイント引当金繰入額
3,971※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
53,771千円
建物及び構築物
6,728千円
機械装置及び運搬具814
機械装置及び運搬具
121
その他(工具、器具及び備品)
3,371
その他(工具、器具及び備品)
432
無形固定資産(ソフトウエア)
295
計7,283千円
計58,252千円― 77 ―

0205110_b_0000505522207.doc(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年11月１日

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成20年10月31日）

発行済株式に関する事項
増加

32,995減少−

当連結会計年度末−

32,995

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成20年11月１日

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成21年10月31日）

発行済株式に関する事項
増加

32,995−

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

減少

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 78 ―

当連結会計年度末−

32,995

0205110_c_0000505522207.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年11月１日(自 平成20年11月１日
至 平成20年10月31日)
至 平成21年10月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,715,086千円
現金及び預金1,890,540千円
現金及び現金同等物
1,715,086千円
現金及び現金同等物
1,890,540千円― 79 ―

0205110_c_0000505522207.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
１ リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

車両運搬具

142,600

99,362

43,238

車両運搬具

142,600

118,064

24,536

工具、器具
及び備品

3,879

2,181

1,697

工具、器具
及び備品

3,879

3,030

848

146,479

101,544

44,935

合計

146,479

121,094

25,384

合計(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2)

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内28,683千円
１年超
47,886
合計
76,569千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
28,464千円
減価償却費相当額
30,199(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
28,683千円
減価償却費相当額
19,550(4)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じた額を減価償却費相当額としております。

(4)

減価償却費相当額の算定方法
同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
同左

26,634千円
21,25247,886千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)同左

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超
合計

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内5,136千円
１年超79,180
合計
84,316千円

5,136千円
84,31689,452千円― 80 ―

0205110_d_0000505522207.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

当社グループは有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当社グループは有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

当社グループはデリバティブ取引をおこなっていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当社グループはデリバティブ取引をおこなっていないため、該当事項はありません。

― 81 ―

0205110_d_0000505522207.doc(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
１
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、特定退職金共済制度に加入しております。

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項(平成21年10月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成20年10月31日)① 退職金規程に基づく① 退職給付債務△54,542千円
期末自己都合要支給額△33,867千円② 未認識数理計算上の差異
1,844② 特定退職金共済制度から③
退職給付引当金△52,698千円支給される額21,156(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡③ 退職給付引当金△12,710千円
便法を採用しております。
退職給付引当金は、簡便法により、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額より特定退職金共済制度から支給される額を控除した額を計上しております。
退職給付費用に関する事項（自 平成19年11月１日 ３ 退職給付費用に関する事項（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成20年10月31日）① 期末自己要支給額に基づく① 勤務費用
6,674千円
繰入額
2,443千円② 利息費用673② 特定退職金共済制度への③
簡便法から原則法への変更に
拠出額
5,601
伴う差額
33,015③ 退職給付費用(①＋②)
8,044千円④ 退職給付費用(①＋②＋③)
40,363千円
特定退職金共済制度については、拠出額を退職給付 (注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用として処理しております。
費用は「①勤務費用」に計上しております。
２ 当連結会計年度に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
なお、原則法に変更したことに伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額は特別損失に計上しております。

３―――――――――――

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率1.5％
数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)①②③― 82 ―

0205110_d_0000505522207.doc(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年11月1日

至

平成20年10月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価(株式報酬費用)−

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数（名）
株式の種類
及び付与数（株）

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成18年８月28日
当社取締役３
当社従業員30
子会社株式会社極楽の取締役１
子会社株式会社極楽の社員１
普通株式308

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成20年３月25日
当社取締役１
当社従業員34

普通株式242付与日
平成18年８月29日
平成20年３月26日
権利確定条件（注）（注）
対象勤務期間−−権利行使期間平成19年６月１日〜平成28年７月31日
平成22年３月26日〜平成30年３月25日（注） 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成18年８月28日

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成20年３月25日

278
−
11
−
267

−
242
−
−
242

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

― 83 ―

0205110_d_0000505522207.doc

②単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価額（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公平な評価
単価（円）

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成18年８月28日
49,280−

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成20年３月25日
91,740−−−３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
時価純資産価額方式により算出された価格を参考にして決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

18,235千円(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額
当連結会計年度(自平成20年11月1日

至−

平成21年10月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価(株式報酬費用)−

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数（名）

株式の種類
及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成18年８月28日
当社取締役３
当社従業員30
子会社株式会社極楽の取締役１
子会社株式会社極楽の社員１

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成20年３月25日
当社取締役１
当社従業員34

普通株式308

普通株式242

平成18年８月29日（注）−
平成19年６月１日〜平成28年７月31日

平成20年３月26日（注）−平成22年３月26日〜平成30年３月25日

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間は権利行使をなしうるものとする。

― 84 ―

0205110_d_0000505522207.doc(2)

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成18年８月28日

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成20年３月25日

267
−
−
−
267

242
−
1
−
241

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成18年８月28日
49,280−

アイ・ケイ・ケイ株式会社
平成20年３月25日
91,740
−

−

−

②単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価額（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公平な評価
単価（円）３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額― 85 ―

25,571千円−

0205110_d_0000505522207.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年10月31日)(平成21年10月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
50,396千円
賞与引当金
57,359千円
未払事業税
25,601
未払事業税
7,346
その他
4,236
その他
6,846
繰延税金負債(流動)と相殺△0繰延税金負債(流動)と相殺△0
計80,233千円
計71,551千円② 固定資産② 固定資産
減価償却超過額
69,897千円
減価償却超過額
102,437千円
退職給付引当金
5,305
退職給付引当金
21,996
役員退職慰労引当金
64,611
役員退職慰労引当金
72,774
その他
2,477
その他
19,953
計
142,291千円
計
217,162千円
繰延税金資産合計
222,525千円
繰延税金資産合計
288,713千円(繰延税金負債)① 流動負債
貸倒引当金調整繰延税金資産(流動)と相殺
計繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２(繰延税金負債)
流動負債
貸倒引当金調整繰延税金資産(流動)と相殺
計繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

①
△0千円
0
−
−
222,525千円

△0千円
0
−
−
288,713千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 86 ―

0205110_e_0000505522207.doc(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

至

平成21年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年11月１日

該当事項はありません。

― 87 ―

0205120_0000505522207.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 88 ―

0205130_0000505522207.doc【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

役員及び
その近親
者が議決
権の過半 株式会社
数を自己 アイ・エスの計算に (注) ２
おいて所
有してい
る会社

住所

佐賀県
伊万里
市

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

ホテル業

―

―

50,000

―

関係内容
取引の内容

宿泊料等
(注) １

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,626 未払金483

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １ 宿泊料等については、第三者間取引と同様の一般的取引条件での取扱いであります。
２

当社役員金子和斗志、金子晴美およびその近親者が100.0％を直接所有しております。

３

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
会計基準第11号

企業

平成18年10月17日）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、前連結会計年度に開示していた株式会社アイ・エスについては、開示対象外となっております。

― 89 ―

0205130_0000505522207.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

99,938円54銭

１株当たり当期純利益金額

111,684円64銭

20,543円43銭

11,746円10銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成20年10月31日)
連結貸借対照表上の純資産額(千円)3,297,472

3,685,034

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,297,472

3,685,034

32,99532,995期末の普通株式の数(株)２

当連結会計年度(平成21年10月31日)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

677,830

387,562

普通株式に係る当期純利益(千円)

677,830

387,562

普通株主に帰属しない金額(千円)−−32,99532,995

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権２種類（新新株予約権２種類（新当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 株予約権の数509個）
株予約権の数508個）
在株式の概要これらの詳細の情報
これらの詳細の情報
は、「第４提出会社の状 は、「第４提出会社の状況

１株式等の状況 況

１株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであります。

― 90 ―ります。

0205130_0000505522207.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
当社は、平成21年12月25日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
１ 株式分割の目的
株式１株当たりの投資金額を引き下げることを目的としております。
２

株式分割の概要① 平成22年１月28日付をもって平成22年１月12日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数 普通株式3,266,505株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
１株当たり純資産額
999円39銭
１株当たり当期純利益金額
205円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
１株当たり純資産額
1,116円85銭
１株当たり当期純利益金額
117円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

― 91 ―

更新日時:2010/06/09 22:00

ファイル名:0205140_0000505522207.doc

印刷日時:10/06/12 16:26【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年４月30日)

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計
年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計
年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

該当事項はありません。

― 92 ―

至

平成22年４月30日)

更新日時:2010/06/09 22:00

ファイル名:0205140_0000505522207.doc【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 3,198,862千円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
9,544千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当640,806千円
賞与引当金繰入額
94,129
退職給付費用6,644
役員退職慰労引当金繰入額
10,327
ポイント引当金繰入額
3,761

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当326,502千円
賞与引当金繰入額
43,315
退職給付費用3,292
役員退職慰労引当金繰入額
5,323
ポイント引当金繰入額
1,800(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年４月30日現在)
現金及び預金2,497,239千円
現金及び現金同等物

2,497,239千円― 93 ―

印刷日時:10/06/12 16:26

更新日時:2010/06/09 22:00

ファイル名:0205140_0000505522207.doc

印刷日時:10/06/12 16:26(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自１日 至 平成22年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 3,299,500株
２

自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 94 ―

平成21年11月

更新日時:2010/06/09 22:00

ファイル名:0205150_0000505522207.doc

印刷日時:10/06/12 16:26(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年２月１日

至

平成22年４月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年４月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年２月１日

至

平成22年４月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年４月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自平成22年２月１日

至

平成22年４月30日)

至

平成22年４月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません― 95 ―

更新日時:2010/06/09 22:00

ファイル名:0205150_0000505522207.doc(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)

１株当たり純資産額

1,263円45銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)4,168,738

普通株式に係る純資産額(千円)4,168,738

普通株式の発行済株式数(株)3,299,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)3,299,500

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

１株当たり四半期純利益金額
146円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

483,703

普通株式に係る四半期純利益(千円)

483,703

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(株)3,299,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要−― 96 ―

印刷日時:10/06/12 16:26

更新日時:2010/06/09 22:00

ファイル名:0205150_0000505522207.doc

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額
77円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

256,711

普通株式に係る四半期純利益(千円)

256,711普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(株)3,299,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要−(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 97 ―

印刷日時:10/06/12 16:26

0205160_0000505522207.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

アイ・ケイ・ケイ株式会社

第１回無担保
変動利付社債

合計―

前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)
360,000
290,000
平成18年９月26日(70,000)(70,000)
発行年月日―

360,000

290,000(70,000)(70,000)

利率
(％)

担保

0.80

なし
平成25年９月26日
(注)１

―

償還期限

―

―

（注）１ 本社債に対して、銀行保証について担保が付されております。
２ （）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

70,000２年超３年以内(千円)

70,000３年超４年以内(千円)

70,000４年超５年以内(千円)

80,000−【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

−

−

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

782,968

997,370

1.60―

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

―

―

3,190,355

4,772,785

1.40

平成22年12月20日〜
平成32年６月25日

−

−

―

―

その他有利子負債

−

−

―

―

合計

3,973,323

5,770,155――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)（注） １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

1,182,341

２年超３年以内(千円)
1,057,739(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 98 ―

３年超４年以内(千円)
832,714４年超５年以内(千円)
535,041

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)

前事業年度(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年10月31日)

1,729,209
172,464
90,338−−

1,585,718
125,81170,394
49,69552,414−

11,412△1,635

85,123259
65,541
66,522
121,947
14,708△5,8502,031,253

2,340,264

5,280,580△1,190,027

7,614,828△1,533,260

4,229
56,53976,671−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

建物（純額）※1

4,090,552※1

6,081,568

構築物
減価償却累計額

700,182△258,716

1,202,188△345,597

構築物（純額）441,466

856,591

機械及び装置
減価償却累計額

86,070△44,116

83,885△55,933

41,953

27,951−−53,784△9,880

機械及び装置（純額）

車両運搬具
減価償却累計額

車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）−

43,904

697,232△496,316

1,022,934△682,530

340,403

200,915

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計

無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他

無形固定資産合計

─ 99 ─

1,511,179
303,844※1

1,559,153−

6,589,911

8,909,574

25,380132
19,613
8,622

33,744
97
34,104
12,05553,74880,001(単位：千円)

前事業年度(平成20年10月31日)

投資その他の資産関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
敷金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年10月31日)

137,48950
130,000−

137,48950
130,000
97,7392,027
11,406
136,745
98,389△5,774

投資その他の資産合計

固定資産合計

資産合計

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

608,074

682,555

7,251,734

9,672,130

9,282,988

12,012,395※1※1

流動負債合計

1,013
6,354
197,522
218,480△8,354444,955
70,000738,770
174,253130,027
276,375
72,775414,054
4,476
115,127※1※1, ※3450,132
18,658
131,676

3,125,685

2,440,816

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
長期預り金
その他

※1

※1, ※3

固定負債合計負債合計

─ 100 ─555,603
70,000954,122707,627
173,593
64,272−※1

109,106
16,511

220,000
4,653,979
51,818
170,902
9,254
169,596
15,205

3,608,048

5,290,755

6,048,865

8,416,441

290,000
3,028,301
11,885
152,244−※1, ※3

(単位：千円)

前事業年度(平成20年10月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年10月31日)

92,89692,89696,55296,55296,55296,552

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,100,000
1,944,674

1,100,000
2,306,506

利益剰余金合計

3,044,674

3,406,506

3,234,122

3,595,954

資本剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

3,234,122

3,595,954

負債純資産合計

9,282,988

12,012,395

─ 101 ─②【損益計算書】(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

売上高
売上原価

8,751,793
3,897,680

9,721,138
4,410,804

売上総利益

4,854,112

5,310,333

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
消耗品費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他

198,277
133,899
1,001,883
99,89675,922
5,768
18,450224,202
164,952
288,380
483,8121,457−
929,804

301,895
136,496
1,154,732
104,433
87,197
10,786
18,658239,273
393,471345,511593,094
7,809
427
1,111,297

販売費及び一般管理費合計

3,626,705

4,505,084

1,227,407

805,248

営業利益

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
その他

※1

営業外収益合計

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他

営業外費用合計

経常利益

特別損失
固定資産除却損
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
その他

5,062
4,340
−
4,330

※1

3,360
2,520
10,0292,990

13,73418,901

70,97433,313
8,097

72,481−
12,791

112,386

85,273

1,128,755

738,876

※2

7,269
−
−
−

※2

58,15433,0158,902
3,504

特別損失合計7,269

103,576

税引前当期純利益

1,121,485

635,300

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

519,631△44,865

324,097△50,628

法人税等合計474,766

273,469

当期純利益

646,718

361,831

─ 102 ─

0205321_0000505522207.doc【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
百分比
金額(千円)(％)

46,89770,394
1,212,657

商品売上原価１

期首商品棚卸高

２

商品仕入高

1,078,193

合 計

1,125,091

３

期末商品棚卸高

70,394

1,283,051
1,054,697

27.1

90,338

1,192,713

27.0

原材料売上原価
１

期首原材料棚卸高

24,46549,695２

原材料仕入高1,118,771

1,194,418

合 計

1,143,237

1,244,113

３

期末原材料棚卸高

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

49,695１

外注費1,275,594

２

その他

68,207

売上原価

1,093,541

28.0

405,639

10.4

1,343,802

34.5

3,897,680

100.0

40,571

1,203,542

27.3

461,383

10.5

1,553,166

35.2

4,410,804

100.0

1,457,966― 103 ―

95,199③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

92,896

−

−

当期末残高

92,89692,896

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

96,55296,552

−

−

当期末残高

96,55296,552

1,100,000

1,100,000

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期末残高

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益

当期変動額合計

当期末残高

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益

当期変動額合計

当期末残高

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益

当期変動額合計

当期末残高

─ 104 ─92,896−−

1,100,000

1,100,000

1,297,955

1,944,674

646,718

361,831646,718

361,8311,944,674

2,306,506

2,587,403

3,234,122

646,718

361,831646,718

361,8313,234,122

3,595,954

2,587,403

3,234,122

646,718

361,831646,718

361,8313,234,122

3,595,954

0205400_0000505522207.doc【重要な会計方針】

項目

前事業年度
(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

１

有価証券の評価基準及び
評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式
同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法による原価法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方
法―――――――――――(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

①有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜50年
機械及び装置
６年〜15年
工具、器具及び備品 ２年〜15年①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
同左
機械及び装置６年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 同左
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却をおこなっております。

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却をおこなっております。
(追加情報)
平成19年度の法人税法改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相― 105 ――――――――――――

0205400_0000505522207.doc

項目

前事業年度
(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

４ 引当金の計上基準②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
同左―――――――――――③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を簡便法により計上しております。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

― 106 ―

0205400_0000505522207.doc

項目

前事業年度
(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)―――――――――――（追加情報）
当社は、従業員の増加に伴い当事
業年度から退職給付に係る会計処理をより適正におこなうため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
なお、この変更に伴う当期首における退職給付債務について計算した
簡便法と原則法の差額33,015千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益および経常利益は4,303千円、税引
前当期純利益は37,318千円減少しております。

④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
―――――――――――④役員退職慰労引当金
同左⑤ポイント引当金
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（会計方針の変更）
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して、販売促進目的で入会期間に応じた割引特典(ポイント)を付与しております。従来、会員に対して付与したポイントについては、利用時に売上値引として売上高から控除する処理をおこなっていましたが、システム整備によりポイントの利用実績
率を合理的に見積もることが可能となり、また、今後会員数の増加が見込まれることから、当事業年度より入会期間に応じて発生した時点での費用処理をおこなうこととしました。
なお、当該会員組織への加入が販売促進の性格を有することから、当該ポ
イント引当金繰入額は販売費及び一般管理費として処理しております。
また、当事業年度の期首に計上すべき過年度相当額については、特別損失に計上しております。

― 107 ―

0205400_0000505522207.doc

項目

前事業年度
(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
この変更に伴い、売上高は75千円、販売費及び一般管理費は427千円増加
し、営業利益および経常利益は352千円、税引前当期純利益は9,254千円減
少しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 108 ――――――――――――

消費税等の会計処理
同左

0205400_0000505522207.doc【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)（受取家賃等の計上方法の変更）
従来、従業員の社宅に関する支払家賃を販売費及び一般管理費に計上し、これに対して、従業員の負担分として収受する受取家賃を営業外収益の「受取家賃」に計上しておりましたが、従業員の増加に伴い当該収入の金額的重要性が高まったことから、会社が負担すべき費用の実額を計上することがより適切な営業損益計算をおこな
うために合理的な処理と判断し、当事業年度より、当該受取家賃を販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、販売費及び一般管理費は47,024千円減少し、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)――――――――――――――――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

― 109 ―

0205400_0000505522207.doc【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)（貸借対照表）前事業年度において投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、総資産額の100分の１を超えることとなったため、当事業年度において区分掲記しております。
なお、前事業年度の投資その他の資産「その他」に含
めておりました「敷金」は、45,641千円であります。

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)―――――――――――（損益計算書）前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当事業年度において区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益「その他」に含めておりました「受取手数料」は、5,177千円であります。

――――――――――――――――――――――（貸借対照表）前事業年度において区分掲記しておりました「敷金」
は、総資産額の100分の１以下となったため、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「敷金」は、112,749千円
であります。

―――――――――――（損益計算書）前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当事業年度において区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益「その他」に含めておりました「受取保険金」は、666千円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「シンジケートローン手数料」は、4,849千円であります。

― 110 ―

0205410_a_0000505522207.doc【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年10月31日)

当事業年度(平成21年10月31日)※１ 担保資産※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
5,269,607千円
建物
3,199,435千円
土地1,555,717
土地
1,507,743
計4,707,178千円
計6,825,325千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
１年内償還予定の社債
70,000千円
１年内償還予定の社債
70,000千円
１年内返済予定の長期借入金 380,898
１年内返済予定の長期借入金
573,206
社債
290,000
社債
220,000
長期借入金
2,377,551
長期借入金
4,491,707
関係会社の借入金
159,252
関係会社の借入金
120,804
計3,277,701千円
計5,475,717千円
２ 偶発債務株式会社極楽の金融機関からの借入金に対して債
務保証206,252千円をおこなっております。

２

偶発債務
株式会社極楽の金融機関からの借入金に対して債
務保証162,054千円をおこなっております。

※３ 当社は、設備資金の効率的な調達をおこなうため ※３ 当社は、設備資金の効率的な調達をおこなうため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約
金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末のを締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
3,300,000千円
貸出コミットメント総額
3,300,000千円
借入実行残高2,835,900
借入実行残高256,100
差引額
3,043,900千円
差引額
464,100千円
上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 平成20年10月期末およびそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。
② 平成20年10月期およびそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計上してはならない。
③ 平成20年10月期末およびそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。
④ 平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。

― 111 ―

同左

0205410_b_0000505522207.doc(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年11月１日(自 平成20年11月１日
至 平成20年10月31日)
至 平成21年10月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取利息
2,444千円
受取利息
2,031千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
41,052千円
建物
6,513千円
構築物
12,620
構築物
215
機械及び装置814
機械及び装置121
工具、器具及び備品
3,371
工具、器具及び備品
418
ソフトウエア295
計7,269千円
計58,154千円― 112 ―

0205410_b_0000505522207.doc(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）

至

平成21年10月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年11月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 113 ―

0205410_b_0000505522207.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

当事業年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
１ リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

車両運搬具

142,600

99,362

43,238

車両運搬具

142,600

118,064

24,536

工具、器具
及び備品

3,879

2,181

1,697

工具、器具
及び備品

3,879

3,030

848

146,479

101,544

44,935

合計

146,479

121,094

25,384

合計(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2)

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内28,683千円
１年超
47,886
合計
76,569千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
28,464千円
減価償却費相当額
30,199(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
28,683千円
減価償却費相当額
19,550(4)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じた額を減価償却費相当額としております。

(4)

減価償却費相当額の算定方法
同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
同左

26,634千円
21,25247,886千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)同左

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超
合計

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内5,136千円
１年超79,180
合計
84,316千円

5,136千円
84,31689,452千円― 114 ―

0205410_b_0000505522207.doc(有価証券関係)
前事業年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日）

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 115 ―

0205410_c_0000505522207.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年10月31日)(平成21年10月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
54,961千円
賞与引当金
48,054千円
未払事業税
5,527
未払事業税
24,637
その他
6,033
その他
3,979
計
76,671千円
計66,522千円② 固定資産② 固定資産
減価償却超過額
66,269千円
減価償却超過額
97,248千円
退職給付引当金
4,961
退職給付引当金
21,628
役員退職慰労引当金
63,546
役員退職慰労引当金
71,334
その他
1,968
その他
7,310
計
136,745千円
計
197,522千円
繰延税金資産合計
213,417千円
繰延税金資産合計
264,045千円
繰延税金資産の純額
213,417千円
繰延税金資産の純額
264,045千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担同左率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 116 ―

0205410_c_0000505522207.doc(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

至

平成21年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年11月１日

該当事項はありません。

― 117 ―

0205410_c_0000505522207.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

項目
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

98,018円57銭

１株当たり当期純利益金額

108,984円82銭

19,600円52銭

10,966円25銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成20年10月31日)

当事業年度(平成21年10月31日)

貸借対照表上の純資産額(千円)3,234,122

3,595,954

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,234,122

3,595,954

32,99532,995期末の普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

646,718

361,831

普通株式に係る当期純利益(千円)

646,718

361,831

普通株主に帰属しない金額(千円)−−32,99532,995

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権２種類（新新株予約権２種類（新当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 株予約権の数509個）
株予約権の数508個）
在株式の概要これらの詳細の情報
これらの詳細の情報
は、「第４提出会社の状 は、「第４提出会社の状況

１株式等の状況 況

１株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであります。

― 118 ―ります。

0205410_c_0000505522207.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
当社は、平成21年12月25日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
１ 株式分割の目的
株式１株当たりの投資金額を引き下げることを目的としております。
２

株式分割の概要① 平成22年１月28日付をもって平成22年１月12日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数 普通株式3,266,505株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
１株当たり純資産額
980円19銭
１株当たり当期純利益金額
196円01銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
１株当たり純資産額
1,089円85銭
１株当たり当期純利益金額
109円66銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

― 119 ―

0205420_0000505522207.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

5,280,580

2,369,166

34,9187,614,828

1,533,260

348,616

6,081,568

構築物

700,182

518,073

16,0681,202,188345,597

92,398856,591

機械及び装置86,070840

3,025

83,88555,933

14,026

27,951−53,784−53,784

9,880

9,880

43,904

697,232

354,147

28,444

1,022,934

682,530

211,602

340,403

1,511,179

47,974−

1,559,153−−

1,559,153

303,844

1,245,295

1,549,140

−

−

−

−

8,579,089

4,589,282

1,631,596

11,536,775

2,627,201

676,524

8,909,574

借地権

28,864

9,551−

38,415

4,671

1,186

33,744

商標権

389

−

−

389

291

35

97

ソフトウエア44,581

23,874377

68,07833,974

9,088

34,104

その他

10,931

4,126−

15,0583,002

693

12,05584,76637,552377

121,941

41,94011,00380,001

13,354

3,544

7,830

9,067

2,713

766

6,354

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
−
繰延資産計

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
いわき支店 890,395千円、高知支店 613,328千円、福井支店 795,153千円
構築物
いわき支店 259,736千円、高知支店
79,472千円、福井支店 135,324千円
工具、器具及び備品 いわき支店 78,902千円、高知支店
68,263千円、福井支店
85,979千円
なお、建設仮勘定の当期増加額はいわき支店、高知支店および福井支店に係るものであります。

― 120 ―

0205430_0000505522207.doc【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,409

7,809

1,013

−

14,204

賞与引当金

115,127

131,676

115,127−

131,676

役員退職慰労引当金

152,244

18,658−−

170,902

−

9,329

75

−

9,254

ポイント引当金― 121 ―

0205440_0000505522207.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6,739

預金
普通預金

ｂ

1,722,469
預金計

1,722,469

合計

1,729,209

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

一般顧客

168,400

株式会社太一郎窯

1,160

西松浦通運株式会社

813

株式会社名村造船所

642

株式会社佐賀銀行

333

その他

1,115
計

ロ

172,464

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
125,811

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

10,126,162

10,079,509

172,464

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

98.3

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 122 ―

5.4

0205440_0000505522207.doc

ｃ

商品
区分

金額(千円)

ドレス

42,006

衣裳小物

14,777

寿袋

12,958

引出物

9,151

写真商品

5,280

その他

6,163
計

ｄ

90,338

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

食材類

27,419パンフレット23,309

ドリンク類

13,152

封筒

7,918

ウエディングノート

2,235

その他

11,087
計85,123― 123 ―

0205440_0000505522207.doc

②

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社シーボン福岡

22,596

株式会社ヤマ日

16,171

リンベル株式会社

13,585

福岡メディックス株式会社

12,199

株式会社ムービー企画

12,160その他

478,890
計ｂ555,603

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社佐賀銀行

332,688

株式会社日本政策金融公庫

231,830

株式会社三井住友銀行

131,712伊万里信用金庫75,528

株式会社福岡銀行

59,988

その他

122,376
計ｃ954,122

未払金
相手先金額(千円)

戸田建設株式会社

359,063

エムケー厨設株式会社

39,779

株式会社リクルート

22,742

成瀬電気工事株式会社

18,480

株式会社すずか16,694

その他

250,866
計

707,627― 124 ―

0205440_0000505522207.doc

ｄ

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社佐賀銀行

1,628,643

株式会社三井住友銀行

1,277,002

株式会社日本政策金融公庫

483,923

伊万里信用金庫

388,526

株式会社西日本シティ銀行

220,422

その他

655,463
計4,653,979(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 125 ―

0206010_0000505522207.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

10月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

４月30日
10月31日100株

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行

取扱場所
部
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができな
公告掲載方法い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。http://www.ikk‑grp.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨定款に定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利― 126 ―

0207010_0000505522207.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 127 ―

0401010_0000505522207.doc

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

平成20年
６月５日

金子和斗志

佐賀県
伊万里市

平成20年
６月５日

金子和斗志

佐賀県
伊万里市

平成20年
６月５日

金子和斗志

佐賀県
伊万里市

平成22年
３月11日

金子和斗志

佐賀県
伊万里市

移動前
移動後
移動後
移動後
所有者の
所有者の
移動株数
所有者の氏名所有者の(株)提出会社との提出会社との
又は名称
住所
関係等
関係等
特別利害関係者等(当社代表
特別利害関係福岡県者等(当社取締取締役、当社
諸岡安名30
福岡市中央区 役 、 当 社 の 子の大株主上位
10 名 、 当 社 の会社の役員)
子会社の役員)特別利害関係者等(当社代表
特別利害関係
取締役、当社
福岡県
成富敏幸
者等(当社取締10筑紫野市の大株主上位
役)
10 名 、 当 社 の子会社の役員)特別利害関係者等(当社代表
特別利害関係
取締役、当社
佐賀県
直江精嗣
10
者等(当社監査伊万里市の大株主上位
役)
10 名 、 当 社 の子会社の役員)特別利害関係者等(当社代表
特別利害関係
取締役、当社福岡県
菊池旭貢者等(当社取締3,000
福岡市博多区の大株主上位
役)
10 名 、 当 社 の子会社の役員)(注) １

価格(単価)(円)

移動理由2,502,000 経営参画意（83,400） 識の向上の（注）４ ため経営参画意
834,000（83,400） 識の向上の（注）４ ため監査役とし834,000ての責務の（83,400）
明確化のた
（注）４
め

3,591,000（1,197）
（注）５

経営参画意
識の向上の
ため

当社は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場を予定していますが、同取引所が定める「ＪＡＳＤ
ＡＱ等における上場前の公募又は売出し等に関する規則の特例」(以下「上場前公募等規則」という。)
第23条並びに「ＪＡＳＤＡＱ等における上場前の公募又は売出し等に関する規則の特例の取扱い」(以下「上場前公募等規則の取扱い」という。)第19条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ。)が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日(平成19年11月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債の譲受けまたは譲渡(新株予約権の行使を含み、新規上場申請者の発行する株式が日本証券業協会が指定するグ
リーンシート銘柄である場合を除く。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を「ＪＡＳＤＡＱ等における有価証券上場規程の特例に関する取扱要領」３ (2) に規定する「上場申請のための有価証券報告書」に記載することとされています。
２ 当社は、「上場前公募等規則」第24条並びに「上場前公募等規則の取扱い」第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取
引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされています。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称および当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社および幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
３ 特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者および二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社およびその役員。
(2) 当社の大株主上位10名。
(3) 当社の人的関係会社および資本的関係会社並びにこれらの役員。

― 128 ―

0401010_0000505522207.doc(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)およびその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社および資本的関係会社。
４ 移動価額は時価純資産価額方式により算出した価格を参考にして、当事者間で協議の上決定いたしました。
５ 移動価額は時価純資産価額方式、類似会社比準価額方式および類似業種比準価額方式により算出した価格を参考にして、当事者間で協議の上決定いたしました。
６

平成22年１月28日付をもって１株を100株に株式分割しております。

― 129 ―

0402010_0000505522207.doc

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

発行年月日

平成20年3月26日
新株予約権の付与

種類（ストック・オプション）

発行数

普通株式

242株（注）４

発行価格

91,740円（注）２・４

資本組入額

45,870円

発行価額の総額

22,201,080円

資本組入額の総額

11,100,540円
平成20年3月25日の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権（ス

発行方法

トック・オプション）の付与に関する特別決議をおこなっております。

保有期間等に関する確約
(注) １

−

第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社大阪証券取引所の定める規則等並びにその期間については、下記のとおりであります。
(1) 同取引所の定める「上場前公募等規則」第28条の規定において、新規上場申請者が、直前事業年度の末日の１年前の日以後において、その役員又は従業員その他の同取引所が定める者であって、かつ、同取引所が適当と認める者（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割り当てた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、同取引所が必要と認める書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、直前事業年度の末日は平成21年10月31日であります。

― 130 ―

0402010_0000505522207.doc

２

当社の取締役および従業員の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的としたもので、発行価額

は、時価純資産価額方式により算出した価格を参考にして、決定しております。
３

新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおり

であります。
行使時の払込金額

１株につき91,740円
平成22年３月26日から行使期間
平成30年３月25日まで
行使の条件
新株予約権の譲渡制限(注)（注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)

本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。

(2)

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)

新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した
日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4)

その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４ 平成22年１月28日付をもって１株を100株に株式分割しております。

― 131 ―

0402010_0000505522207.doc

２ 【取得者の概況】
新株予約権の付与（ストック・オプション）
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の
割当株数
職業及び
(株)
事業の内容等

諸岡 安名

福岡県福岡市中央区

会社役員

20

松下 明

福岡県糟屋郡志免町

会社員

10

熊手 俊彦

福岡県小郡市

会社員

10

村上 範之

宮崎県宮崎市

会社員

10

中西 哲也

富山県富山市

会社員

10

富山 康二

福岡県糟屋郡志免町

会社員

10

小松 隆博

石川県白山市

会社員

10

瀬戸口 陽

福岡県糟屋郡志免町

会社員

10

矢野 昭男

福岡県福津市

会社員

10

森田 康寛

福岡県糟屋郡志免町

会社員

10

森木 信吉

高知県高知市

会社員

10

松井 宗仁

福井県福井市

会社員

10堀

佐賀県伊万里市

会社員

10

岩村 有希子福岡県糟屋郡志免町

会社員

10

徳島 崇人

福島県いわき市

会社員

10

吉田 美智子佐賀県鳥栖市

会社員

10

松浦 綾子

宮崎県宮崎市

会社員

10

中武 香

福岡県糟屋郡粕屋町

会社員

10

山際 翔太朗富山県富山市会社員

10

荒木 亜希子

富山県富山市

会社員

10

徳本 明子

佐賀県鳥栖市

会社員

9

楠田 政誠

宮崎県宮崎市

会社員

1

鍋田 千暁

大分県大分市会社員

1

松村 沙知子高知県高知市

会社員

1

近藤 裕美

福井県福井市会社員

1

信浩― 132 ―

価格
(単価)
(円)

取得者と
提出会社との関係

1,834,800（91,740）

特別利害関係者等（当社の取締役、当社
子会社の取締役）

917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
917,400（91,740）
825,660（91,740）
91,740（91,740）
91,740（91,740）
91,740（91,740）
91,740（91,740）

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員0402010_0000505522207.doc

取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の
割当株数
職業及び
(株)
事業の内容等

伊東 元美

佐賀県鳥栖市

会社員

1

橋口 明日香福岡県福岡市博多区

会社員

1

田中 妙希

福岡県福岡市東区

会社員

1

西村 宣俊

福岡県福岡市西区

会社員

1

桑本 優希

福島県いわき市

会社員

1

川端 春奈

石川県白山市

会社員

1

宮村 綾

石川県金沢市

会社員

1

猪谷 純

福島県いわき市

会社員

1

(注) １

価格
(単価)
(円)
91,740（91,740）
91,740（91,740）
91,740（91,740）
91,740（91,740）
91,740（91,740）
91,740（91,740）
91,740（91,740）
91,740（91,740）

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員

新株予約権の付与は242株おこなわれましたが、付与対象者のうち２名、付与株式数11株は提出日現在
退職により権利を喪失しておりますので、記載を省略しております。

２

平成22年1月28日付をもって、1株を100株に株式分割しておりますが、上記割当株数および価格（単価）は、当該株式分割による調整前の数値であります。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 133 ―

0403010_0000505522207.doc

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称金子

住所

和斗志 （注）１、２、７

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

佐賀県伊万里市

1,325,500

39.58

株式会社エム・ケイ・パートナーズ(注) ２、９

佐賀県伊万里市立花町1529番地７

1,200,000

35.83

金子

佐賀県伊万里市

384,000

11.47

アイ・ケイ・ケイ従業員持株会
（注）２

晴美

（注）２、３、４

福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号

75,500

2.25

金子

美枝

（注）２、５佐賀県伊万里市

75,000

2.24

金子

和代

（注）２、５佐賀県伊万里市

75,000

2.24

松本

正紀

（注）２、４福岡県糟屋郡志免町

31,000

0.93

金子 和枝

（注）２、５佐賀県伊万里市

30,0000.90

佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号

19,0000.57

佐銀ベンチャーキャピタル投資事
佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号
業有限責任組合第一号 （注）２

19,000

0.57

寺澤 大輔

佐賀県鳥栖市

10,000(2,000)0.30(0.06)

株式会社福岡銀行

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号

9,500

0.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

9,500

0.28

伊万里信用金庫

佐賀県伊万里市伊万里町甲375番地３

9,500

0.28

5,000
(2,000)5,000(2,000)0.15(0.06)
0.15(0.06)

4,000

0.12

4,000
(1,000)3,000(1,000)0.12(0.03)
0.09(0.03)

株式会社佐賀銀行

（注）２

（注）４

登田 朗

（注）４、７福岡県久留米市

諸岡 安名（注）４、７福岡県福岡市中央区

友谷 勝美

東京都杉並区

菊池 旭貢

（注）４

福岡県福岡市博多区

小島 甚一郎（注）７

佐賀県伊万里市

成富

敏幸

（注）４

福岡県筑紫野市

2,000

0.06

白石 秀徳

（注）７、８佐賀県伊万里市

2,000

0.06

（注）８

佐賀県伊万里市

2,000

0.06

（注）８

福岡県福岡市西区

2,000

0.06

大阪府池田市

2,000

0.06

佐賀県伊万里市

1,600
(100)

0.05
(0.00)

西

泰然

武田

野富和

田舞

徳太郎

小島 寛

― 134 ―

0403010_0000505522207.doc

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

佐賀県伊万里市

1,000

0.03

埼玉県南埼玉郡白岡町

1,000

0.03

1,000
(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)

氏名又は名称
直江

精嗣

熊谷

聖一

住所
（注）８

三角 聖也

（注）６

福岡県福岡市博多区

津田 智久

（注）６

福岡県久留米市

沖口 佳介

（注）６

富山県富山市

立石 友美

（注）６

福岡県糟屋郡志免町

廣末

（注）６

福岡県福岡市博多区

田村 多真美（注）６

大分県大分市

松田 信春

（注）６

福岡県糟屋郡志免町

三輪 一樹

（注）６

福岡県糟屋郡志免町

村岡 克哉

（注）６

福岡県糟屋郡志免町

中島 徹士

（注）６

佐賀県小城市

松原 清彦

（注）６

高知県高知市

田代 春彦

（注）６

佐賀県鳥栖市

牧瀬 強（注）６

佐賀県鳥栖市

田中 宗弘

（注）６

佐賀県伊万里市

椎葉 亮

（注）６

福島県いわき市

浦川 勝幸

（注）６

福井県福井市

石田 貴之

（注）６

福岡県福岡市博多区

原口 隆幸

（注）６

佐賀県伊万里市

溝上 文秀

（注）６

佐賀県伊万里市

永島 和也

（注）６

福岡県糟屋郡志免町

松下 明

（注）６

福岡県糟屋郡志免町

熊手 俊彦

（注）６

福岡県小郡市

村上 範之

（注）６

宮崎県宮崎市

中西 哲也

（注）６

富山県富山市

富山 康二

（注）６

福岡県糟屋郡志免町

由美― 135 ―

0403010_0000505522207.doc

氏名又は名称

住所

小松 隆博

（注）６

石川県白山市

瀬戸口 陽

（注）６

福岡県糟屋郡志免町

矢野 昭男

（注）６

福岡県福津市

森田 康寛

（注）６

福岡県糟屋郡志免町

森木 信吉

（注）６

高知県高知市

松井 宗仁

（注）６

福井県福井市

堀

信浩

（注）６

佐賀県伊万里市

岩村 有希子（注）６

福岡県糟屋郡志免町

徳島 崇人

（注）６

福島県いわき市

吉田 美智子（注）６

佐賀県鳥栖市

松浦 綾子

（注）６

宮崎県宮崎市

徳本 明子

（注）６

佐賀県鳥栖市

中武 香（注）６

福岡県糟屋郡粕屋町

山際 翔太朗（注）６

富山県富山市荒木 亜希子（注）６

富山県富山市

坂倉 孝治

福岡県糟屋郡新宮町

梅村 葉子

（注）６

福岡県古賀市原田 美智恵（注）６

佐賀県伊万里市

岩永 善勝

（注）６

長崎県佐世保市

山本 佳世

（注）６

福井県福井市

前田 梨香

（注）６

佐賀県伊万里市

楠田 政誠

（注）６

宮崎県宮崎市

鍋田 千暁

（注）６

大分県大分市松村 沙知子（注）６

高知県高知市

近藤 裕美

（注）６

福井県福井市

伊東 元美

（注）６

佐賀県鳥栖市

橋口 明日香（注）６

福岡県福岡市博多区― 136 ―

1,000
(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)

500

0.01

100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)

0.00
(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)

所有株式数(株)

0403010_0000505522207.doc

氏名又は名称

住所

田中 妙希

（注）６

福岡県福岡市東区

西村 宣俊

（注）６

福岡県福岡市西区

桑本 優希

（注）６

福島県いわき市

川端 春奈

（注）６

石川県白山市

宮村 綾（注）６

石川県金沢市

猪谷 純（注）６

福島県いわき市

計

―

所有株式数
(株)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
3,349,300(49,800)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
100.00(1.49)（注）１ 特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２ 特別利害関係者等（当社の大株主上位10名）
３ 特別利害関係者等（当社の代表取締役の配偶者）
４ 特別利害関係者等（当社の取締役）
５ 特別利害関係者等（当社の代表取締役の二親等以内の血族）
６ 当社の従業員
７ 特別利害関係者等（当社の子会社の役員）
８ 特別利害関係者等（当社の監査役）
９ 特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社）
10 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
11（）内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。なお、当社の役職員等でなくなったこと等により、権利を喪失したものについては、潜在株式所有者及び潜在株
式数には含まれておりません。今後当社の従業員でなくなったこと等により権利を喪失し、表中の潜
在株式所有者及び潜在株式数が変動する可能性があります。

― 137 ―

更新日時:2010/06/09 22:13

ファイル名:7010000_kansa_0000505522207.doc

印刷日時:10/06/12 16:28

独立監査人の監査報告書

平成22年６月10日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成19年11月１日から平成20年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成20年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 138 ―

更新日時:2010/06/09 22:13

ファイル名:7020000_kansa_0000505522207.doc

印刷日時:10/06/12 16:28

独立監査人の監査報告書

平成22年６月10日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成20年11月１日から平成21年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成21年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 139 ―

更新日時:2010/06/09 22:13

ファイル名:7030000_kansa_0000505522207.doc

印刷日時:10/06/12 16:28

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年６月10日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイ・ケイ・ケイ株式会社の平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成22年２月１日から平成22年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年11月
１日から平成22年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成22年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 140 ―

更新日時:2010/06/09 22:14

ファイル名:7040000_kansa_0000505522207.doc

印刷日時:10/06/12 16:28

独立監査人の監査報告書

平成22年６月10日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成19年11月１日から平成20年10月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社の平成20年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 141 ―

更新日時:2010/06/09 22:14

ファイル名:7050000_kansa_0000505522207.doc

印刷日時:10/06/12 16:28

独立監査人の監査報告書

平成22年６月10日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成20年11月１日から平成21年10月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社の平成21年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 142 ―

新株式発行並びに株式売出届出目論見書（平成 年 月）

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 22 年 6 月

226

アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイ・ケイ・ケイ株式会社