IEEJ：2019 年 2 月掲載

禁無断転載

特別速報レポート2019 年 2 月 13 日

国際エネルギー情勢を見る目（415）Global Energy Governance を巡るマレーシアでの意見交換
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

2 月 11～13 日、マレーシアにおいて、エネルギー政策に関わる政府関係者、エネルギー産業人、大学研究者等と、Global Energy Governance の諸課題に関わる意見交換を行う機会を得た。筆者は、2015 年 12 月から、マレーシアの Energy Commission at University ofTenaga Nasional（UNITEN）で国際アドバイザーを務めている。今回の意見交換においても、まず筆者から上述のテーマでプレゼンテーションを行い、それに基づいて、多様なステークホルダーとの間で、活発な意見交換が行われた。
日々の、目の前にあるエネルギー政策課題に対応したり、エネルギービジネスの現実に直面したりしている多くの関係者にとって、Global Energy Governance という問題は、ともすると、あまりに大きすぎる、あるいはつかみどころのない、自分たちとは直接の関連性が薄い問題、と見えてしまうことがある。しかし、Global Energy Governance が、エネルギー市場の安定・エネルギー安全保障・気候変動などの環境問題に対応し、世界の安定や持続可能性を担保するためのメカニズムである、と理解すれば、この問題が決して各関係者にとって「遠い存在」ではないことがわかる。
実際、国際エネルギー市場には常に Global Energy Governance の課題が存在し続けてきた。市場・価格の安定を模索するための仕組み・試みとしては、20 世紀初頭のスタンダード石油による市場管理、後に OPEC がモデルとする Texas Railroad Commission による生産管理、巨大石油メジャー“Seven Sisters”による中東石油の「共同管理」、OPEC の国別生産枠に基づく生産調整、Swing Producer としてのサウジアラビアの生産調整、などその例には枚挙の暇がない。そして、今日の国際石油市場においても、2014 年後半以降の原油価格急落に対応した「OPEC プラス」による生産調整が試みられている。原油価格の変動が、多くエネルギー企業にとって、その経営を大きく左右する要因であり、産油国・消費国の経済成長に影響し、世界主要国のパワーバランスに重大な変動をもたらすものであることを考えれば、市場安定化のための Governance 機能の成否は、エネルギー関係者にとって重大であることは自明である。
また、特にエネルギー安全保障を担保し、エネルギー市場の秩序を左右する機能・パワーとしての Global Energy Governance という観点では、米国、中国、ロシア、中東といった主要プレイヤーの影響力の変遷や、国際機関・メカニズムとしての IEA、OPEC、IEFといった主体の活動・影響というポイントで世界を眺めることができる。その中では、やはり、今日までの国際エネルギー市場において、最も重要な Governance・秩序の守護者であり続けてきた、米国の存在とパワーに注目する必要がある。1960 年代までは、余剰生産能力の保持国として、現在のサウジアラビアに近い役割・機能を有していた米国は、石油純輸入国に変貌してしまった後も、国際政治・経済、そして軍事力での卓越したパワーと地位を活用して、Global Energy Governance の中心に座り続けてきた。石油危機に対応して、国際機関としての IEA 設立の立役者となり、産油国パワーへの対抗を指揮してきたの
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も米国と見ることができる。
しかし、その米国が、トランプ政権の下で「America First」政策の下、内向き志向を強め、世界秩序の維持への関与・関心を低下させ、むしろ、逆にその政策が世界を揺さぶる状況になるなど、Global Energy Governance の将来を考える上で、極めて大きな変化をもたらしている、と見ることもできる。また、特に急速に国際社会での影響力・プレゼンスを高める中国の存在もこの問題では非常に重要である。中国が、従来の秩序に挑戦するパワーになるとの認識が広がったことが、今日展開されている米中貿易戦争や技術覇権を巡る米中のぶつかり合いの深層にあるとも考えらえる。中国「一帯一路」戦略と米国のインド太平洋戦略の鬩ぎあいが Global Energy Governance の観点でも注目される所以である。
また、気候変動問題は、地球の環境を保全し、人類の生存を守るという大きな「Globalinterests」に関わる問題である一方、その対策が各国で、そのエネルギー需給構造の変化を通して経済成長にも影響を及ぼしうる問題であることから、「National interests」にとっても極めて大きな問題となる。世界の国々が多様な立ち位置にあることから、この「Globalinterests」と「National interests」の相克は、気候変動を巡る国際交渉を著しく複雑・困難なものにしており、まさに Global Energy Governance の中心課題の一つともなっている。
その点、パリ協定は、各国が自発的に排出削減目標を定めるボトムアップアプローチを採用することで、世界大での合意を取りまとめることができた。しかし、COP24 での議論も踏まえつつ、自発的な削減目標を如何に、より野心的なものにできるのか、が今後の Global
Energy Governance のテーマになる、ともいえる。
こうした議論を踏まえながら展開された、再生可能エネルギーが果たしうる Global
Energy Governance への貢献、という論点も興味深いものであった。元来、再生可能エネ
ルギーは、国産エネルギーでありエネルギー自給率の向上に役立ち、かつエネルギー源の多様化・分散化にも効果があるという点で、エネルギー安全保障面での効用が期待できる。
また、再生可能エネルギーの拡大は、化石燃料への依存低減に寄与することで、化石燃料につきもののエネルギー地政学リスクを低下させる効果もありえる。さらに、CO2 フリーのエネルギーとして、環境問題への貢献も期待されている。その再生可能エネルギーのコスト低下が世界の注目を集める中、今後のさらなる再生可能エネルギー拡大の可能性が、Global Energy Governance にどんな意味を持つのか、新たな角度からの分析が必要になるだろう。もちろん、変動型再生可能エネルギーが大きく拡大する世界においては、「統合コスト」の問題も十分に加味した検討が重要であることは言うまでもない。
また、不確実なエネルギーの将来や Global Energy Governance を巡る諸課題の存在を前提にしつつ、マレーシアが、あるいはそれぞれの国が、どのようなエネルギーミックスを目指すべきなのか、という問題意識に基づいた議論も興味深かった。例えば、気候変動対策強化を念頭に置いて、どこまで野心的な削減目標を持つべきなのか、そのためには自国のエネルギーミックスをどうしていけば良いのか、という問題意識の提示に対して、長期的な将来の様々な可能性、革新的な技術の貢献なども考慮して、適切に十分野心的であることは必要であるが、同時に、各国の事情に応じて、エネルギー価格の Affordability を重視することも現実的な側面からは決して無視すべきでないことが指摘された。市場の安定・持続可能性を追求していく際にも、Realistic で Pragmatic な視点・アプローチを忘れ去ることなく、全ての利用可能なオプションをバランスよく適切に活用していくことが求められて行くことになろう。
以上
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