―論文―

水森ゆりか

多様なニーズを持つ子どもが通う教育施設の質保証
イギリスにおける代替教育施設に対する評価の観点に焦点を当ててThe Quality Assurance of Educational Institutions which Children with
Diverse Educational Needs Attend
the Analysis of Evaluation Viewpoints Applied
to Alternative Provision in England
水 森 ゆりか＊（令和３年12月17日受理）

要約

近年、教育ニーズの多様化に伴い、教育の形態や内容等が多様化してきている。このことに伴い、多様な教育施設の質保証をいかに行っていくのかが喫緊の課題となっている。具体的には、多様な教育の質をどのような観点から評価するのか、個々の教育施設の独自性を活かしつつ質保証を行うためにどうすればよいのかなどについての検討が必要になろう。これらのことを考察するために、本稿では、イギ
リスにおける代替教育施設に対する評価の観点を分析した。その結果、各教育施設の教育実践の多様性
を尊重しつつ、個々の教育施設における実践の妥当性を厳格に評価することによって、教育の質を維持しようとしていることなどが明らかになった。
キーワード：教育ニーズの多様化と質保証、学校査察、代替教育施設

keywords ：diversification of educational needs and quality assurance, school inspection,
Alternative Provision, AP

１．はじめに他方で、イギリス（本稿におけるイギリスとは、

近年、様々な困難や課題を抱えた生徒のニーズ

イングランドを指す）においても、主流の学校にを満たすための教育が広がりを見せている。たとは分類されない教育機関の普及とその質保証の取えば、不登校経験のある生徒や全日制高等学校をり組みが近年見られるようになってきている。具

中退した生徒などが多く学んでいる通信制高校の体的には、義務教育段階等において退学や停学に

校数や生徒数が近年増加傾向にある＊１)。他方なった子どもたちが通う代替教育施設

で、一部の高等学校通信制課程において、不適切（Alternative Provision, AP）と呼ばれる機関であな学校運営や高等学校学習指導要領等に基づかなる。日本にこれと同様の教育機関は存在せず、直い教育活動が行われるなどの問題も生じており、接的な比較はできないものの、困難を抱えた子ど

文部科学省が平成28年に「高等学校通信教育の質

もや若者のニーズをどのように満たしていくのかの確保・向上のためのガイドライン」を策定し、という点において共通の課題を抱えていると考えこれに基づき点検調査を行うなど、通信制高校にられる。

対する質保証のための取り組みが行われてきていイギリスにおける主流の学校以外に属する教育る。このように、教育が多様化していく中におい機関の質保証に関する研究としては、次の研究がて、その質をどう保証するのかが重要な課題とあげられる。永田は、オルタナティブ・スクール

なってきている。

の質保証と公費助成のあり方に関して、イギリス（＊みずもりゆりか 兵庫大学短期大学部非常勤講師 教育行政学）― 25 ―

多様なニーズを持つ子どもが通う教育施設の質保証を含めた各国の事例を調査している１)。また、永おける評価の観点を分析することによって明らか

田は、イギリスにおけるホームスクールに関するにしたい。具体的には、Ofsted が発行している評

政府系文書をもとに、日本への示唆を導出してい価の枠組みに関する文書の分析を行う。上述の点

る２)。さらに、植田は、独立学校の登録手続きとを明らかにすることは、様々なニーズを抱えた生学校監査の目的、内容等を分析し、独立学校の教徒等の教育に関する質保証の取り組みが進展しつ

育の自由と国家の関与のバランスについて考察しつある我が国にとっても示唆に富むものとなろ

３)

ている

。

う。

これらの研究は、ホームスクールや独立学校に関するものであり、本稿が対象とする AP については触れられていない。しかしながら、AP は近２．AP の概要

２－１．AP とは何か

年増加傾向にあり、様々なニーズを抱える子ども、

本節では、まず本稿が対象とする AP とはいか

若者の教育の一端を担っている重要な教育施設でなる教育施設であるのか、そこでどのような生徒ある。近年のイギリスにおける多様なニーズを持たちが学んでいるのかについて整理しておきた

つ子どもや若者のための教育の質保証の全体像をい。

明らかにするうえでも、AP に対する質保証を見ることは必要であると考えられる。

イギリスにおける AP は、「何らかの理由で、通常の学校あるいは特別学校（special school）に通っ

これらのことをふまえて、本稿では、AP に対ておらず、何らかの理由で、適切な教育を受ける

する質保証の取り組みを見ることを通して、多様ことができない義務教育段階の子どもたちのためなニーズを持つ子ども、若者の教育の質保証のあのもの｣５) と定義されている。

り方について考察を行いたい。具体的には、本稿

はじめに、AP がどのような子どもたちを対象

では、AP に対していかなる観点から評価（学校と し て い る の か を 確 認 し て お き た い。教 育 省

評価）が行われているのかに着目したい。AP の（Department for Education, DfE）によると、以下質を保証していくために様々な規制を整備していのような子どもたちが AP に在籍する可能性があく必要性があるものの、他方で、通常の学校とはる。①行動上の問題のために退学（permanent

異なる状況に置かれている AP の独自性や多様性

exclusion）、停学（fixed-period exclusion)＊２) とに配慮した形で進められることも必要であろう。

なった子どもたち、あるいは、行動の改善を図る

我が国の文脈で言えば、樋口が、文部科学省が率ために当該学校以外の場への出席を命じられた子

先して適応指導教室の整備を進めていくことは、どもたち（off-site direction）、②身体的、精神的な適応指導教室がより学校教育的な特徴をもつ施設

健康上の理由を抱えた子どもたち、③学期途中にへと変容してしまう可能性が生じること、適応指他地域から転入してきたなど、通常の学校で学ぶ

導教室のもつ多様性を一元化してしまう可能性がことを希望しているが、その待機を求められてい４)あることを指摘している。イギリスの文脈にる子どもたちである６)。

戻れば、通常の学校と共通に適用される部分と次に、AP の設置主体について見てみたい。公

AP の独自性、多様性に配慮がなされる部分のバ営の AP としては、代替教育機関（Pupil Referral

ランスをいかに取っていくか、あるいは、どの部

Unit, PRU）が あ る。こ れ は、地 方 当 局（Local

分に関して規制を強化するのか等に着目すること

Authority, LA）が設置し、管理している施設であが重要であろう。

る。また、AP アカデミー（AP academy）という本稿では、これらのことをイギリスの政府機関

設置形態もある。アカデミーとは、個人の慈善家、である教育水準監査院（Office for Standards in

企業、宗教団体、慈善団体、大学などの多様なス

Education, Children’s Services and Skills, Ofsted）

ポンサーを有し、あらゆる能力の生徒に開かれたが実施している学校査察（school inspection）に公費で運営される学校である。LA から独立し、― 26 ―

水森ゆりか

中央政府からの資金提供を受け、親による授業料

校と比較して、スタッフの賃金、カリキュラムのの支払いはない。LA の管轄下に置かれている学編成、理事会の規模と構成、授業日の長さ、回数

表１ ウォリックシャーにおける AP 一覧
対象者

提供される教育の内容

継続教育カレッジ
1

キーステージ３、４の退学・停学の恐れがある生徒、 職業に関するスキル、英語や数学等の教科、人格や社あるいは退学になった生徒
会性の発達支援（Personal Social Development, PSD）

2

14～16歳の退学・停学の恐れがある生徒、あるいは 園芸や動物福祉に関するスキル、
職業に関するスキル、退学になった生徒
英語や数学等の教科、PSD

登録済みの AP3

キーステージ３、４の退学の恐れがある生徒、ある
職業に関するスキル、英語や数学等の教科、PSD
いは退学になった生徒

411～16歳の退学の恐れがある生徒、あるいは退学に 芸術、職業に関するスキル、英語や数学等の教科、
なった生徒
PSD

5

11～19歳の退学の恐れがある生徒、あるいは退学に
芸術、英語や数学等の教科、PSDなった生徒、特別な教育ニーズを持つ生徒

6

14～18歳の退学の恐れがある生徒、あるいは退学に職業に関するスキル、英語や数学等の教科、PSDなった生徒

未登録の AP（パートタイム、長期間）
7

14～19歳の特別な教育ニーズあるいは自閉症スペク
トラムや不安症の診断を持つ生徒、通常の学校に適 芸術、英語や数学等の教科、PSD
応できない生徒8

11～19歳の退学の恐れがある生徒、あるいは退学に
英語や数学等の教科、PSDなった生徒、特別な教育ニーズを持つ生徒

911～16歳の退学の恐れがある生徒、あるいは退学に職業に関するスキル、英語や数学等の教科、PSDなった生徒、特別な教育ニーズを持つ生徒

10

11～19歳の退学の恐れがある生徒、あるいは退学に職業に関するスキル、英語や数学等の教科、PSDなった生徒、特別な教育ニーズを持つ生徒

11

11～19歳の退学の恐れがある生徒、あるいは退学に
英語や数学等の教科、PSDなった生徒、特別な教育ニーズを持つ生徒

12

11～19歳の退学の恐れがある生徒、あるいは退学に 芸術、職業に関するスキル、英語や数学等の教科、なった生徒、特別な教育ニーズを持つ生徒
PSD

13 キーステージ３、４の生徒
14

PSD

11～19歳の退学の恐れがある生徒、あるいは退学に職業に関するスキル、英語や数学等の教科、PSDなった生徒、特別な教育ニーズを持つ生徒

未登録の AP（パートタイム、短期間）
15

６～25歳の退学の恐れがある生徒、あるいは、退学
動物の飼育、英語や数学等の教科、PSDになった生徒、特別な教育ニーズを持つ生徒

16 心理療法が必要な生徒

動物の飼育

17 ５～19歳の生徒

英語や数学等の教科、PSD

18

14～19歳の退学の恐れがある生徒、あるいは、退学
職業に関するスキルになった生徒― 27 ―

多様なニーズを持つ子どもが通う教育施設の質保証などに関する裁量が大きいのが特徴であり、学校に様々な教育が提供されていることがわかるであが自律的に運営されることによる質の高い学校制

ろう。

度の構築が目指されている。また、アカデミーに

以上のように、AP とは、対象とする生徒や設

加えて、教師、慈善団体、親グループ、宗教団体

置主体などの面において、非常に幅広いものを含などが設置し、アカデミーと同様の自由を付与さんでいることが確認できる。

れる学校であるフリー・スクール（free school）もあり７)、AP フリー・スクール（AP free school）

２－２．AP の施設数、在籍生徒数なども存在している。

次に、AP の数と在籍する生徒数について確認

これとは別に、独立学校（independent school）

していくことにしたい。まず、公営学校部門に関として設置されている AP も存在する。独立学校

して述べると、表２に示すように、イングランドとは、1996年教育法第463条を要約すれば、LA に

全体で352の PRU が存在し、16,135人が在籍してよって維持管理されておらず、義務教育段階の５いる10)。

人以上の子ども、義務教育段階の１人以上の特別

表２ 公営学校の学校数と生徒数（2019）

な教育ニーズを持つと認定されている子どもなどに対して全日制の教育を提供する学校である。独立学校には公費が投入されておらず、独自の資金で運営が行われるのが特徴である。独立学校は、

初等学校

中等学校

学校数

16,769

3,448

352

生徒数

4,727,090

3,327,970

16,135

政府が設定した基準を満たし、DfE への登録が義務づけられている。
ただし、AP の定義や種類は地域によって異なる。一 例 と し て、ウ ォ リ ッ ク シ ャ ー（Warwickshire）において AP の例としてあげられているものを要約すると、①登録済みの独立
AP、未登録の独立 AP、② PRU、③医療的なニーズを抱えている生徒が利用するもの、④継続教育
カレッジ＊３)（Further Education College）などのうち、14～16歳の生徒に対してオルタナティブな教育を提供するもの、⑤退学や停学を防止するために、生徒を学校内で支援するもの、となっている８)。すなわち、この地域では、継続教育カ
レッジ等においても退学になった生徒たちなどに対する教育が提供されていることや医療的なニーズを持つ子どもに対する教育も含まれていること、学校内における取り組みも含まれることなどがわかる。
また、ウォリックシャーにおいて現在運営されている AP とその対象者、提供される教育内容の概要を一覧にしたのが表１である９)。複数の APが存在していることや、対象年齢に関しては、10

PRU

次に、独立学校として設置されている AP についてである。DfE の統計には独立学校としてのAP というカテゴリーは存在せず、独立学校として一括して示されているため、DfE の統計から独立 AP の数を知ることは不可能であるものの、
FFT education data lab によると、2017年現在、128の施設が存在し、2,500人以上の生徒が在籍しているという11)。開設時期に関しては、2000年以前が３施設、2000～2009年が28施設、2010～2014
年が47施設、2015～2017年が50施設となっており、
2000年代以降に急増していることがわかる。
これとは別に、未登録の AP も存在している。
未登録の AP とは、ひとつには、登録の必要がな
い機関、すなわち、短時間の教育を提供している
機関や生徒数が５人未満の機関である。これらについては、その実態は不明である。他方には、登録の必要があるにも関わらず、未登録の状態で運営が行われている AP も存在する。たとえば、2016年１月から2019年８月にかけての Ofsted の調査によると、170の未登録の独立 AP の存在が確認されている12)。

代の生徒を対象とした施設が多いものの、幅広い
年齢の子どもが対象になっていること、施設ごと― 28 ―

水森ゆりか２－３．AP に在籍する生徒の状況た生徒が在籍校に通いながら AP を利用する、一生徒が AP に在籍している理由については、生人の生徒が複数の AP を利用するなど）もあり、徒によって様々である。まず、学校を退学や停学様々である。また、AP への在籍期間については、となり、AP を利用することになる生徒たちの場

平均およそ６カ月となっているが、１年以上の長合について述べる。1996年教育法第19条⑴で規定

期に及ぶ場合もある18)。

されているとおり、退学、病気、その他の理由に

次に、AP に在籍している子どもはどのようなよって適切な教育を受けることができない生徒た

特徴を有しているのであろうか。PRU（AP アカ

ちに対して、フルタイムの適切な教育を保障する

デミー、AP フリー・スクールを含む）に在籍することが LA に義務づけられている。LA は、生徒

子どもの特徴に関して、年齢別に見ると、15歳がが学校に在籍しているかどうかや生徒がどの学校

44％、14歳が22％、13歳が13％と13～15歳の生徒種に在籍しているかにかかわらず、当該地域内のがおよそ８割を占めている。また、性別に関して

義務教育段階のすべての生徒が適切な教育を受けは、男子が72％を占めている。その他、PRU の在られるようにする義務を負っている。そのため、籍者の42.5％が無償学校給食（free school meal）

生徒が退学になった場合、新しい学びの場を見つの対象となっており、幼児学校・初等学校の15.

けるのは LA の責任である13)。具体的には、LA7％、中等学校の14.1％に比して、無償学校給食のは、生徒の退学後６日以内にフルタイムの教育機

対象者の割合が高いということも特徴である19)。

14)

会を確保しなければならない。LA は、生徒やまた、特別な教育ニーズを持つ子どもが81％を占保護者、専門家の意見もふまえつつ、個々の生徒めている。これは、初等学校における14.2％、中に 最 も 適 切 な AP を 決 定 す る こ と に な っ て い

等学校における12.4％と比べて、非常に高い値と15)る。生徒が AP に在籍する際の費用に関してなっている20)。

は、独立 AP を活用する場合も含めて LA が負担する。他方、学校を停学になった生徒に関しては、５日以上の停学の場合は、生徒が６日以内に適切

３．AP に対する質保証の取り組み

３－１．AP に対する質保証への注目な教育を受けられるようにする責任を学校が負っ以上において、AP に通う生徒、そこで提供さている16)。停学期間中の AP（独立 AP を含む）

れる教育内容が非常に多様であることを見てきたの利用に関わる費用に関しては、学校が負担するが、本節では、このような AP に対していかなることとされている。

質保証の取り組みが行われているのかについて述

なお、退学率と停学率に関しては、2019/20年にべていきたい。AP における教育が注目されるよ

おける退学者数と退学率は、公営初等学校739人

うになった契機としては、AP に在籍している大（0.02％）、公営中等学校4,269人（0.13％）となって半の生徒が十分な学力を身につけていないことがいる。また、停学者数、停学率については、公営問題視された21） ことがあげられる。たとえば、初等学校47,261人（1.00％）、公営中等学校253,307

2011/2012年の中等教育修了資格試験（General人（7.43％）となっている。このように、公営中等

Certificate of Secondary Education, GCSE）にお学校における停学率がとりわけ高くなっていいて、英語と数学を含む５科目以上でＡ＊～Ｃの17)

成績を収めた生徒の割合を見ると、通常の公営学

る。

また、メンタルヘルスに関連する困難を抱えて校全体では59.8％であるのに対して、AP は1.4％

おり、自ら退学する生徒も存在し、これらの生徒となっている22)。また、2015/16年には、AP でのが AP を利用するケースもある。

教育を終えたおよそ３人に１人がニートの状態に在籍の形態については、生徒がフルタイムであり、これは通常の学校あるいは特別学校を終了

AP に在籍する場合もあれば、パートタイムで利した若者の中でニートの状態にある者が約20人に用するケース（たとえば、off-site direction を受け１人であることをふまえると、極めて高い割合と― 29 ―

多様なニーズを持つ子どもが通う教育施設の質保証なっている23)。このように、義務教育終了後の進いない独立学校＊４)、高等教育機関に適用される。

路の問題と関わって、AP における教育が注目を学習者が進学する際など、学びの場を移行する際浴びた。

に、同じ基準で学校間の比較を行うことができる

AP に対する様々な施策が打ち出されていく端

よう、共通の査察枠組みが学校段階や設置主体を緒となるのが、2012年のテイラーレポートである。

超えて適用されるしくみになっているのである。

2011 年 に 当 時 の 教 育 大 臣 マ イ ケ ル・ゴ ー ヴ

そして、AP に対してもこの EIF が適用される。

（Michael Gove）は、政府のアドバイザーである

そのうえで、公営学校に対する査察と独立学校

チャーリー・テイラー（Charlie Taylor）に対して、に対する査察では、評価項目や査察のしくみに若通常の学校以外の施設の現状について調査するこ干の違いがある。公営の AP は公営学校の査察枠とを要請した。これを受けて、テイラーは、2012

組みに基づき、独立 AP は独立学校の査察枠組み

年 に 報 告 書（Improving Alternative Provision）に依拠し、査察が行われる。両者の査察枠組みのをまとめている24)。この報告書では、教育の質や相違点の例として、独立学校に対する査察では、職員のスキルなどに関して、AP（ここでの AP はEIF に示された評価項目に加えて、独立学校基準

主に独立 AP を指す）間で非常に幅があることが（Independent School Standards ①提供される教指摘された。また、LA が独立 AP を監督したり、育の質、②生徒の精神的・道徳的・社会的・文化問題が生じた際に介入したりする権限を有してい的発達、③生徒の福祉・健康・安全、④職員・補ないこと、また、AP に対する質保証のしくみが助職員・経営者の適切性、⑤学校の施設、⑥情報整備されている LA が存在する一方で、質保証のの提供、⑦苦情処理の方法、⑧学校におけるリー取り組みがほぼ、あるいは、全く行われていない

ダーシップとマネジメントの質）に照らした審査

25)。さらに、AP にも行われる28)。また、査察のサイクルに関して対する査察に関する懸念としては、未登録の AP

は、公営学校の場合、前回の査察において、「１優に対して査察が行われていないなど、外部によるれている」、「２良い」と評価された学校は、おお監督を一切受けていない AP が存在し、不十分あ

よそ４年周期で査察を受ける。一方、「３改善を

るいは危険な環境で学んでいる子どもがいる可能要する」との評価を受けた学校は、30カ月以内に性があることが指摘された26)。

再度査察を受ける。また、「４不十分である」と判地域もあることが報告された

これを受けて、2013年には、LA を対象とした断された学校は、アカデミーへの転換を求められ

AP の活用に関するガイドライン（Alternative

る。他方、独立学校は、通常３年ごとの査察を受Provision:

local

け、
「３改善を要する」あるいは「４不十分である」

authorities）が DfE から発表されている。また、

Statutory

guidanceforと評価された学校に関しては、改善状況の監督を

2018年には、未登録の独立学校への対応について受けつつ、２年以内に再び査察を受けることにの文書27）が DfE から発表されるなど、未登録のなっている。査察を担当するのは、主に、Ofsted

AP に対する規制も強化されてきている。

に 雇 用 さ れ て い る 勅 任 視 学 官（Her Majesty’ s
Inspector, HMI）と Ofsted と契約を結んだ民間企

３－２．AP に対する学校査察

業によって雇用されている査察官である。

ここからは、AP に対する質保証に関して、AP
３－３．評価の観点―通常の学校との共通部分に対する査察に焦点を当てて見ていきたい。
査 察 は、教 育 査 察 の 枠 組 み（Education

以下では、AP に対する査察が行われる際に、

inspection framework, EIF）に基づき、政府機関

どのような観点から評価が行われるのかについである Ofsted が行っている。この枠組みが、幼て、EIF に基づき述べていく。はじめに、通常の児 教 育 施 設、公 営 学 校、独 立 学 校 協 議 会

学校と AP 双方に共通に適用される評価の観点か（Independent Schools Council, ISC）に加盟してら見ていきたい。評価が行われる領域は、「①総― 30 ―

水森ゆりか合 評 価」（overall effectiveness）、「② 教 育 の 質」「⑤のリーダーシップとマネジメント」は、校（quality of education）、「③ 行 動 や 態 度」

長をはじめとしたリーダーが明確で高いビジョン（behaviour and attitudes）、「④ 個 人 の 発 達」

を持っているか、すべての学習者が学習プログラ（personal development）、「⑤リーダーシップとムを修了できるようリーダーが努力しているか、

マネジメント」（leadership and management）でリーダーが学習者や保護者、職員などと効果的にある。
「①総合評価」は、②～⑤をふまえて決定さ関わっているか、支援を必要としている学習者やれる。これらが、それぞれ４段階（「１優れてい虐待を受けている学習者などを特定し、支援を

る」
、
「２良い」
、
「３改善を要する」、「４不十分で行っているかなどに関わる内容となっている。

ある」）で評価されることになっている。

以上で述べたような様々な角度からの評価の観

次に、各項目の内容を概説する。
「②教育の質」
は、「意図」（intent）、「実践」（implementation）、

点が AP に対しても共通に用いられることになっ
ている。

「結果」
（impact）という３つの側面から評価され
る。
「意図」
とは、
校長をはじめとしたリーダーが、

３－４．評価の観点―AP の独自性、多様性への配慮

すべての学習者に対して、人生において成功する
ための知識や文化資本を提供するカリキュラムを前述した評価の観点が AP にも共通に適用され編成しているか、ほぼすべての生徒に同程度の学る一方で、査察官を対象とした査察の指針には、力などを期待しているか（特別な教育ニーズを

EIF を AP に適用する際の留意点も掲載されてい持った生徒など、これが適当でない場合は、カリる。公営学校の査察に関する指針、独立学校の査キュラムが彼らのニーズに合ったものになってい察に関する指針の双方において留意点が記述されるか）、カリキュラムが可能な限り幅広い分野をているが、ここでは独立学校の査察に関する指針

学べるものになっており、特定の分野への特化はを見ていくこととしたい。

必要な時のみに限定されているかなどが評価されAP を評価する際の留意点を要約したものが表る。また、「実践」とは、教員が教科に関する十分３である。EIF が AP に適用される際の特徴につな知識を持っているか、教員が学習者の理解状況

いて、３点指摘できるであろう。第一に、AP にを体系的にチェックし、フィードバックを行って在籍する個々の生徒のニーズの把握とその充足がいるか、教員とリーダーが適切にアセスメントを重視されている点である。それぞれの生徒のニー行っているかなどに関わる内容である。また、「結ズについて度々言及されており、各生徒のニーズ

果」とは、生徒が期待される知識や技能を獲得しをふまえた実践が AP のリーダー等に要請されてているかなどに関わることである。該当する場合いる。第二に、生徒の安全確保の重要性が強調さには、ナショナルテストなどの試験の結果や資格れていることである。安全とは、ドラッグ、アルの取得状況なども参考にされる。

コール、犯罪への関与、性被害、メンタルヘルス「③行動や態度」とは、学習に対する学習者のの問題、いじめ、暴力など、幅広い危険から生徒

積極的な態度、良好な出席率、学習者と教職員とを守ることである29)。AP に在籍している生徒のの間の良好な関係、いじめや差別が許されない環

特性をふまえ安全がとりわけ重要であることが強境の醸成などに関わる項目である。

調されている。第三に、各 AP の個々の状況をふ「④個人の発達」は、カリキュラムの内容が幅まえた評価が行われる点である。各 AP に在籍し広いものになっているか、カリキュラムや教育活ている生徒の状況が多様であることを考慮し、各動が生徒のレジリエンスや自信、自立を育むもの

施設の成果を柔軟に捉えている。なお、AP のカになっているか、生徒が現代のイギリスの生活にリキュラムについては、AP にはナショナルカリ

適応できる価値観を身につけられる教育内容に

キュラムに従う義務が課されていない。

なっているかなどを含むものである。

― 31 ―

多様なニーズを持つ子どもが通う教育施設の質保証

表３ AP を評価する際の留意点
EIF のすべての部分が独立学校として登録されている AP、あるいは独立学校によって活用されている AP に適用される。しかしながら、学校が置かれている環境がすべて異なるように、AP も様々である。査察官は、以下の点について証拠を収集し、評価を行う。
・生徒（特別な教育ニーズを持つ生徒を含む）が AP に通い始めた際に、AP のリーダーがどの程度生徒のニーズを特定し、評価し、そのニーズを充足できているか
・すべての生徒のニーズや希望する進路をふまえたカリキュラムを編成することにおいて、AP のリーダーがどの程度役割を果たしているか
・生徒の支援のあり方に関して、AP のリーダーは、保護者や必要に応じて専門家を関与させているか・AP のリーダーがすべての生徒に対して期待を持っているか
・AP のリーダーがすべての生徒を学校生活に参加させ、特に次の段階の教育、就職、訓練、生活への準備に重点を置いているか・AP は、生徒の学習や成長をうまく評価しているか、また、生徒（特別な教育ニーズを持つ生徒を含む）の成果
は、様々な教育の結果、向上しているか・AP に在籍する生徒は、しばしば重大で複雑な、危険にさらされやすい特性を有している。査察官は、このような特性もふまえて、AP のリーダーが、他の学校と同様に、適切で効果的な生徒たちを守る対策を講じているかどうかを評価する。
・登録済みの独立学校に在籍する生徒が一時的に AP に在籍している場合は、査察官は AP における在籍がどの程度安全か、どの程度生徒の成長に効果的かを評価する。査察官は、独立学校によって利用されている AP の一部を訪問する必要がある。
・AP は、生徒が AP に在籍している理由、生徒のニーズ、在籍の期間や週当たりの在籍時間などに応じて、異なる目的を有している。査察官は、すべての生徒の学力面、あるいは職業スキル等における成長を重視しつつ、学校の成功を、それぞれの目的をふまえて評価する。
・AP に通う生徒たちは、しばしば過去の出席状況が芳しくない。査察官は、生徒の出席状況の改善の程度を評価する。また、査察官は、リーダーが生徒の出席を適切に記録し、把握しているかを評価する。生徒が当該施設でパートタイムで学び、他の施設においても教育を受けていない場合には、AP がその生徒を適切に監督し、フルタイムの教育を受けるように働きかけているのかを評価する。
・査察官は、生徒が AP での教育を終えた際に適切な次の学びの場や進路を見つけられているかを見る。また、査察官は、生徒の AP への移行、あるいは、AP からの移行をスムーズにするため、AP が家族や他の学校やその他の機関と連携しているかについても見る。

４．まとめに代えてで、その教育実践におけるリーダーの役割が非常以上をふまえて、イギリスにおける AP に対すに重視されていることも特徴的である。リーダー

る評価の観点についてまとめてみたい。まず、通が生徒のニーズを正確に把握できているか、生徒

常の学校との共通点については、共通の評価枠組のニーズに応じた教育実践を計画し、実践し、生みが適用されており、幅広い観点から、バランス

徒の成長を促しているかが評価されている。すな

よく、そこで行われる教育が総合的に評価される

わち、各施設で行われている教育実践の妥当性がしくみになっている。他方で、AP の独自性や多厳格に問われているのである。このように、教育様性を考慮して評価が行われる部分もある。第一

内容の多様性は認めつつ、各施設で行われる教育に、生徒の安全面の確保については、AP に対し実践が必要性に基づいて行われているかを評価すてとりわけ強く要請されており、生徒の安全確保ることによって、質を確保しようとしている。

という点に関して規制が強化されていることがわ

本稿では、AP の質保証に関して文書の分析にかる。第二に、個々の生徒のニーズをふまえた実よって明らかにした。すなわち、制度面での分析

践が推奨され、何を教育の成果と捉えるのかにつにとどまっており、実態については明らかにできいても、一律に判断するのではなく、在籍する生ておらず、今後の課題としたい。

徒の状況に応じて柔軟に判断されている。また、独自の教育実践を行うことが認められている一方― 32 ―

水森ゆりか〈注〉３）植田みどり「イギリス・サマーヒルスクール＊１）文部科学省の学校基本調査によると、平成の提訴が示唆するもの」同上、pp.210-227

21年度には、学校数205校、生徒数186,112人

４）樋口くみ子「教育支援センター（適応指導教であったのが、令和元年度には、学校数253校、室）の「整備」政策をめぐる課題と展望」、『＜

生徒数197,696人となっている。

教育と社会＞研究』第26号、2016年、p.32＊２）校長は懲戒として退学処分や停学処分を行５） Department

for

Education,

Creating

うことができ、懲戒以外の理由（たとえば、

opportunity for all: Our vison for alternative

当該学校では満たすことのできないと思われprovision, 2018, p.5

るニーズを生徒が抱えている、学業成績の不６）DfE, op.cit., p.5

振、保護者の行動など）で退学処分等を行う

７）青木研作「イギリス連立政権下のアカデミー

こ と は で き な い。
（DfE, Exclusion from

政策 ―学校の自律化が与える地方教育行政へ

maintained schools, academies, pupil referralの影響に着目して―」『日英教育研究フォーラ

units in England: Statutory guidance forthose with regal responsibilities in relation toム』19号、2015年、pp.46-48
８）Warwickshire County Council ウェブサイト

exclusion, 2017, pp.9-10）

https://schools.warwickshire.gov.uk/early-＊３）継続教育カレッジは、義務教育を終了した

help-targeted-support/alternative-provision/

年齢段階の者に対して、職業教育を中心とした多様な課程を提供している。

2?documentId = 20&categoryId = 5（2021年８月26日閲覧）＊４）ISC に加盟している学校については、独立

９）Warwickshire County Council, Warickshire’s

学 校 評 価 機 構（Independent Schools

Alternative Education Provision Framework,

Inspectorate, ISI）が 査 察 を 実 施 し て い る。

2019 を要約した。

独立 AP は、ISC に加盟していない学校が多10）National Statistics, Schools, pupils and their

く、Ofsted による査察を受ける割合が高い。

characteristics: January 2019

FFT education datalab によると、116の施設

PRU には、AP アカデミーや AP フリー・スクー（前述の128の施設のうち、12の施設は、2017、

ルの数も含まれている。また、同一の生徒が複

2018年に閉校になっている）のうち109の施数の AP を利用する場合は、重複してカウント

設 が Ofsted に よ る 査 察 を 受 け て い る。

されていない。

（FFT datalab ウェブサイト

11）FFT data lab ウェブサイト

https://ffteducationdatalab.org.uk/2018/05/

https://ffteducationdatalab.org.uk/2018/05/what-

what-weve-learnt-about-the-independent-

weve-learnt-about-the-independent-alternative-

alternative-provision-sector/

provision-sector/（2021年８月27日閲覧）

2021年９月３日閲覧）

この調査では、独立特別学校を除いた882の施設の施設について、それぞれのウェブサイトや〈引用文献〉

Ofsted などの査察報告書をもとに、どのような

１）永田佳之『オルタナティブ教育 ―国際比較

生徒を対象としているかによって AP かどうかに見る21世紀の学校づくり―』新評論、2005年
２）永田佳之「究極のマイノリティとしてのホーを判断している。
12）Ofsted, The Annual Report of Her Majesty’s

ムスクール イギリスの経験から考える」永田Chief

佳之編『変容する世界と日本のオルタナティブ

Services and Skills 2018/19, 2019, p.81

教育―生を優先する多様性の方へ』世織書房、

InspectorofEducation,

Children’s13）House of Commons Education Committee,

2019年、pp.31-55

Forgotten children: alternative provision and― 33 ―

多様なニーズを持つ子どもが通う教育施設の質保証

the scandal of ever increasing exclusions (Fifth

29）DfE, Keeping children safe in education:

Report of Session 2017-19), p.15
14） DfE,

Alternative

Provision:

Statutory guidance for schools and colleges,
Statutory

2020, pp.12-16

guidance for local authorities, 2013, p.5
15）DfE (2018), p.6〈参考資料〉

16）DfE (2017), p.16

１．Ofsted, Education inspection framework17）英国政府ウェブサイト

(EIF), 2021

https://explore-education-statistics.service.gov.

２．Ofsted, Non-association independent schools

uk/find-statistics/permanent-and-fixed-periodexclusions-in-england/2019-20#dataBlock-f952
ed55-7d9c-41dc-fed7-08d94c21d8b6-tables（2021年８月27日閲覧）18）IFF research Ltd, Martin Mills and Patricia
Thomson,Investigative

research

intoalternative provision, 2018, p.96
19）National Statistics, op.cit.
20）National Statistics, Special educational needs
in England: January 201921）Policy paper 2010 to 2015 government policy:
children outside mainstream education（https://www.gov.uk/government/publications/2010-to-2015-government-policy-children-outsidemainstream-education 2021年９月３日閲覧）
22）DfE, GCSE AND EQUIVALENT RESULTS
IN ENGLAND 2011/12 (REVISED) (StatisticalFirst Release), 201323）DfE (2018), p.824）Charlie

Taylor,Improving

Alternative

Provision, 201225）Ibid., pp.8-926）Ibid., p.17
27）DfE, Unregistered independent schools andout of school settings: Departmental advice forcollaborative

working

betweenthe

Department for Education, Ofsted and local
authorities, 201828）Ofsted, Non-association independent school
inspection handbook: Handbook for inspecting
non-association independent schools in Englandunder section 109 (1) and (2) of the Educationand Skills Act 2008, 2019, pp.3-4― 34 ―

handbook, 2021