資料6

電気料金の経過措置についての意見2018年10月22日
イーレックス株式会社
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サマリー

電力自由化のメリットを最大化するために、早期に経過措置料金が撤廃されることが原則である。その為には、下記点が撤廃決定時までに実現される必要がある
1.電源アクセスの公平性（イコールフッティング）
2.監視体制の確立
3.スイッチングを促進するための施策の実施

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現状の市場環境について（高圧）＿官公庁入札の事例
すべて旧一般電気事業者が落札していた事例で、7～8円台/kWhでの落札案件が散見される
負荷率毎の落札された平均単価※[円/kWh]121110987650102030405060708090 [％] 一部、6円台/kWhで落札されていた案件も存在 本件では新電力各社は10円台/kWhで応札しており、4円/kWhの価格差があった⇒ベースロード電源紐付けでなければ提案が困難な水準と思料
出所：2018年度の入札結果のデータ※税抜。落札平均単価から託送と燃調を差引いたもの。落札平均単価は落札金額を予定使用量で割ったもの
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現状の市場環境について（高圧）＿民間需要の競争状況（当社事例）
 旧一般電気事業者と競争見積になった当社事例では、9～10円台/kWhで提案されていた案件が多い
 民間需要は中長期での契約が前提になっているためか、官公庁の事例よりは高い水準[円/kWh]

負荷率毎の旧一般電気事業者提案の平均単価※11211102017年度JEPXシステムプライス
9.72円/kWh

9870102030405060[％]

 競争研の中間論点整理※2にて「非常に安い価格」として示された5～8円/kWhではないものの、取引所が主要調達先である新電力にとって、9～10円/kWhより低い水準での提案は困難
 3～5年の長期契約や、どこよりも安い価格を出すという最低価格保証による提案もある 競争研の中間論点整理※2にて示された通り、小売市場における競争政策上の課題が複数存在
出所：当社で把握している情報に基づき作成※1 税抜。提案平均単価から託送と燃調を差引いたもの。提案平均単価は提案金額を予定使用量で割ったもの※2 「競争的な電力・ガス市場研究会 中間論点整理」（平成30年8月9日）、Ⅵ小売市場における競争政策上の課題
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1.電源アクセスの公平性（イコールフッティング）＿現状からの考察

電源アクセスの公平性が確保されない中での過度な価格競争が継続＜事業者＞
価格以外のサービスをもって事業展開を行う、様々なバックグラウンドを持った小売電気事業者の撤退を招く＜需要家＞
価格のみで事業者選択せざるを得なくなり、低CO2排出係数や電源特定メニュー等の受け入れ余地が少なくなる⇒新たなサービス展開の機会損失、小売事業の「多様化」への障壁に⇒エネルギーを切り口とした地域再生策などの検討意欲や需要家選択肢の多様性の喪失

イコールフッティングが実現されなければ、過度な価格競争が継続し、限られた事業者による寡占的協調が生まれる。消費者の視点に立った場合、特定の事業者による市場支配は認められるべきではない。事業者が多数存在しないことで、価格競争や需要家選択肢の多様性を保つことができなくなる
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51.電源アクセスの公平性（イコールフッティング）＿まとめ「競争の持続的確保」の観点より、電源アクセスの公平性（イコールフッティング）の実現は必須
但し、以下の3点を意識する必要あり① イコールフッティングのあるべき姿を共有すること② ①で決めたあるべき姿に対して、段階を踏んでアプローチしていくこと③ ②の過程において、「競争の持続的確保」に資するルールを設けること① 旧一般電気事業者（旧一電）の発電部門が、自部門の利益最大化の観点より自社小売部
門、新規参入者に関わらず、同様な条件にて卸供給の価格等を取り決めること。且つ、その取引条件が第三者にて監視される体制が構築されること（会計分離など）② 次の３つの段階を踏まえて進めていくこと

A) 新規参入者との卸供給の交渉窓口は、旧一電の発電部門とする
B) 旧一電の発電部門の供給先に関して、各市場への供給量を大きく引き上げるC) 旧一電の発電部門における利益最大化の徹底③ ②の過程を経て①に至る際、「イコールフッティングが十分に徹底されていない」事業環境が続くため、次の施策をもって「競争の持続的確保」を行う

A) 電発電源の更なる切り出しによる新規参入者の電源アクセス条件の改善
B) 旧一電の小売部門による長期契約を利用した需要家の囲い込み禁止
C) 旧一電による、最低価格保証や差別対価に関して、現行事業法下のガイドライン等で取り締まる監視体制の実現

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2.監視体制の確立＿1/2
不当で合理的でない値引きが行われ、再び独占・寡占状態になった後、不当で合理的でない値上げが行われないよう、厳しい監視が必要➢経過措置料金が廃止され、再び独占・寡占状態になった場合、「不当な」「合理的でない」値上げが起きることが懸念される

・生活必需品としての電気の特質を踏まえれば、万が一にも不当な料金値上げが起こらないことが重要
・実効性の高い事後監視（競争圧力の状況など必要な情報収集の体制を含む）を講じるべきであり、電力事業は制度依存の高い事業なので、永続的な監視が必要
・独占、寡占状態を防ぐためにイコールフッティングの実現が必須➢安価な電源確保時などの値下げは、現状の規制料金も自由化料金も一律に値下げすべき・現状の規制料金プランの値下げがあまりされず、（新規参入者への対抗を目的とした）自由化された料金プランのみ大きな値下げになることが懸念されるので、そのための監視が必要
・どんなに自由化が促進されても「決して現行メニューを変更しない」層が一定存続する、という仮定に基づいた議論が必要。そのような情報弱者は料金規制撤廃後も規制料金プランを使用し続けると考えられるので、高い料金を支払い続けることになる・イコールフッティングが実現されているのであれば、本施策は不要。ただし、イコールフッティング実現の過渡期においては、必須な事項

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2.監視体制の確立＿2/2
撤廃の必須要件として、「有力で独立した競争者が複数存在すること」という事項がある。競争圧力の存在について、新電力シェアの推移のみで評価するのではなく、旧一般電気事業者系の新電力とそれ以外の新電力では、競争基盤が異なることも踏まえて検証すべきである➢直近でも大きくシェアを伸ばしているのは、旧一般電気事業者系の新電力であり、正確に競争環境を把握するためにはそのような検証が必要
・内部補助や寡占的協調による理論的懸念がある
・内部補助や寡占的協調などが起こらない様、実効性の高い事後監視を講じられるべき出所：競争的な電⼒・ガス市場研究会 中間論点整理 概要版資料
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3.スイッチングを促進するための施策の実施＿1/2
経過措置料金の撤廃だけでなく、そもそも電力自由化自体を認知していない需要家が存在する状況。
国がその啓発活動をより一層行っていく必要がある➢電力自由化に関する宣伝広告（国主導のテレビCMなど）

・営業現場では、そもそも電力自由化自体を知らない需要家がまだ存在する
・切替により、停電やトラブルが発生しやすくなることを懸念している需要家も多く存在
・需要家は国からのメッセージによって安心する。まずは国から、自由化が国民にとってメリットがあることをアピールしていただきたい
・経過措置料金が2020年3月に撤廃されることも認知度は低い（第1回専門会合における大石委員発表
内容より）➢全ての小売電気事業者において、検針票への供給地点特定番号、お客様番号の記載を必須にすることをガイドライン等で定める・検針票に記載がない事業者が存在するため、需要家がスムーズにスイッチングできていない

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3.スイッチングを促進するための施策の実施＿2/2➢長期契約や取り戻し営業による過剰な囲い込みの防止

・長期契約が独占事業者によって行われ、他の事業者へのスイッチングを妨げる結果、市場の閉鎖が生じる。
需要家保護の観点はもとより、競争政策上も問題
・旧一般電気事業者が、「必ず、新電力より安い小売価格とする」といった（新電力の提案価格をそもそも考慮しない）最低価格保証ないし実質的に類似する効果を持つ営業活動を行っている➢電気工事店への啓蒙活動

・新電力へのスイッチングにより、工事の申請システムや受付方法・窓口が変更になるエリアがあり、対応が煩雑になると理解している工事店が存在。新電力の工事を避ける工事店もあり、スイッチングした需要家が困ることもある
・小売電気事業者の説明により解消していくものでもあるが、その前段で理解が浸透していることが望ましい

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