INTERVIEW

この人に聞くOB として一緒に組むことになり、本格的に公共施設のマつつみ

ネジメントにシフトしていくことになりました。もうかれひろ

すし、どちらも基本的には変わりません。ソフトとハード

き当初の研究テーマから変わっているつもりはなく、たまた堤洋樹

これ 年弱前になります。
なお、公共・民間に関わらず長寿命化は重要なテーマで両面で進めないといけないという視点では一緒ですので、ま公共がメインになったという認識です。

氏

年に立ち上げた地域社会や自治体支援を目的とした NPO では民間の施設も扱っていますので、必ずしも公共にこだわっているわけではありません。通常、私は学識者の立場から支援する場合が多いですから、実務面に対する説得力を増すためにも、NPO では私自身が現場に入って実践を積むことを

プロフィール 前橋工科大学工学部建築学科准教授／博士（工学）。早稲田大学助手、北九州市立大学エンジニアリングアドバイザー、九州共立大学准教授を経て現職。専門は
建築経済、建築生産、建築構法。建物長寿命化の実現に向け、ソフト・ハードの両面から研究。総務省経営・財務マネジメント強化事業・会津若松市・港区・目黒区・台東区・葛城市などのアドバイザー、日本建築学会建築ストックマネジメント小委員会主査などを歴任。また、「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築（RISTEX、代表）「」公共施設における協働的ダウンサイジング手法の研究開発（科研・基盤（C）、代表）」など公共施設管理に関する研究活動多数。著書に『公共施設のしまいかた』（編著、学芸出版社）『、実践！公共施設マネジメント』（共著、学陽書房）『、公共施設マネジメントのススメ』（共著、建築資料研究社）など。

意識して活動しています。
■公共施設マネジメント実践のポイント
都市部なら民間に任せておいても経済は十分に回ります
が、地方はそうはいかないので、公共施設に対する期待が無意識に高くなります。しかし、公共が主導で頑張っても経済的に活性化するわけではありません。本来、公共施設は都市基盤、インフラに近いものであり、民間を動きやすくするサポート役です。これを認識せずにいた行政は思うままに施設をつくり、失敗を重ねてきました。一方で、最低限の公共施設の整備は必要ですから、財政が厳しい中でも限られた予算をより必要な事業に特化して投入していかなければいけません。
そこで、公共施設マネジメントでは、現場対応と戦略策

前橋工科大学工学部建築学科准教授 堤洋樹氏に、自治体における施設マネジメントのあり方について伺った。
（令和 年 月）定を組み合わせて実施する仕組みの構築が重要になります■公共施設マネジメント分野へ向けてがあるはずが活用されていません。情報から根拠を導き出が、その中でもいくつか実践すべきポイントがあります。
まずは情報の活用です。最近では自治体には十分な情報

早稲田大学の学生の頃、木造建築の大家である神山幸弘し、その後の展開を考え戦略を立てられる人材が不足して先生に師事して、木造戸建て住宅を中心に、建物の長寿命いる印象を強く受けます。地方には人が少ないという事情化をテーマに研究していました。ハード寄りの生産系の研があるにしても、情報を活用して対策を練る必要があると究室だったのですが、ハード面だけでは長寿命化は成り立いう意識を関係者全員が持てば、課題は大幅に改善されるたないと感じたので、ソフト面にも目を向けようという考と思います。

えに至りました。そこで注目したのが、建替えや増改築の次に、情報を精査するために、実際に現場に行くことで要因でした。建替えは寿命を短くする理由、増改築は寿命す。集めた情報の精度がどの程度か確認するには、現場にを延ばす理由と見なし、これらの理由を明確にするため、行かないと分かりません。実際に私も自治体支援の際には戸建て住宅の寿命と建替えの要因を整理することにしまし

必ず現場も見せてもらっています。間違った情報で対策をた。そして私が修士練ってもうまくいきませんので、情報と現場の相違を現場年目のときに小松幸夫先生が来られ、引き続き建物の寿命について掘り下げて整理していきましでしっかり見極めることが必要になります。

た。そして、博士取得後、北九州市立大学に異動しました。

そして、人との信頼性の確立です。結局、物事は人と人とその頃に、現在、関東学院大学におられる李祥 準 先生が、の関係で動きます。そのため、施設の利用者、地域住民など、小松研究室の学生となりました。この時期に、小松研の研様々な方とのコミュニケーションでどうなるか決まってし究テーマも全体的に公共施設マネジメントに移行し、私もまいます。しかし、信頼性が重要と理解していても、現実

イ サンジュン

２Re・・No.

的には人間関係を避けてしまいがちです。どれほどよい戦は公共施設の管理者でしかないといえます。よって、行政略があっても、ここをクリアしないとうまくいきません。

だけでは結論を出せない難しい課題は、住民との議論が必

さらに、できることから着手することが重要です。行政

須でしょう。そのためには、時間をかけて住民としっかりの場合、例えば、学校の耐震改修では、すべての学校が一議論していく機会が必要ですから、例えばワークショップ斉に整備されましたが、必ずしもすべての学校を使い続けという手法は有用です。ただし、専門家でない住民に、公る必要はなく、本来は個別の施設の状況や課題に応じて、共施設や地域のあり方、設計の仕方などの結論を求めるの緊急性が高いものから順次解決方法を検討すべきです。まは無理です。専門的な部分は行政で対応することを前提に、た、一般的に予算がつかないと事業が実施できずに放置さ全体方針の確認や共有を通して課題解決の方法と役割分担れがちですが、それではいつまで経っても改善は期待できを議論する機会が必要です。特に役割分担が整理できていません。それなら、お金がないなりの工夫をして、できるないまま進めると、収拾がつかずにトラブルとなる可能性ことから始める必要があります。例えば、点検作業なら、が高くなると思います。ここでも制度の見直しや仕組みづ専門業者でなく、自分で確認作業を行い判断できるようにくりが重要な作業となります。

なろうと考えてみます。仮に最初は精度が低くても、経験を積めば精度は上がるはずです。

なお、私は具体的な課題から汎用性がある方策を整理する手法を採ります。一般的には汎用性がある方策を具体的もちろん、別途財政面の課題もクリアしなければいけまな課題に適用する逆の手法が採択される場合が多いです

せん。制度、仕組みを変えることこそが行政の役割ですかが、汎用性が高い方策を具体的な課題に適用しようとする

ら、公共整備の費用が足りないなら民間に費用を出してもと、いわゆる「総論賛成、各論反対」で、各論に落とし込らう官民（公民）連携の流れも含め、助成金や交付金だけにんだ途端に拒絶される場合が多いと思います。そこで、ワ頼らず費用をどう工面するか考える必要があります。このークショップでは具体的な課題を共有しながら、新しい提ように意識が変われば、公共施設マネジメントは動き出す

案をしてもらう場として位置づけ、行政は、集まった意見はずだと思っています。

を何らかの形で計画に反映、昇華させることを配慮しつつ、住民やワークショップ参加者らとの共同作業の進め方を整■自治体が取り組むべき事業成功のカギ理するべきだと思います。住民の声を聞くというステップ

地域によって公共施設の状況や課題は様々なので、まずを踏んで、行政が住民の意見を整理した事業計画を立て、は自分たちの自治体の課題を整理し、先進的事例の中から最終的には、首長の責任において決定をしていただくとい課題解決にふさわしいものを近場で探してみることから始う流れです。

めましょう。近場なら環境が似ている場合も多く、相談するにも便利です。

そして、事業開始や終了の時期を決めることも重要です。
最初から最善策をそろえようとして何も進まない状況が現

なお、機能的な仕組みが構築され、担当者が変わっても実的には多いのですが、どんなに時間をかけて検討しても継続的に運営されている事例が理想的ですが、現実的には正解が見つかるとは限りません。また、地域や担当者によっ少数ですし、FM の世界は属人性が高いですから、人を探ても状況認識は様々ですから、試行錯誤を繰り返さないと、した方がよいかもしれません。私が相談を受けた場合は、その地域や住民なりの最善策は見つかりません。私がお手必ず地元で拠点になる人を探します。それは大学に留まら伝いをする際は、必ず検討期間の終わりの時期を決めてもず、自治体職員、住民など様々な方にお会いすることかららい、簡単に後ろにずらさないよう、結論の先送りだけは始めます。マネジメントの能力がある方なら、分野が違っ避ける仕組みの導入を心掛けています。多くの先進自治体ても柔軟に対応できますから、その点も踏まえて協力者をでも、同様の方針で公共施設マネジメントに取り組まれて探します。また、プロジェクト終了でこれまで積み上げたいると思います。

知見や経験を失うのはもったいないので、継続性の視点かさいごに、実施段階になって慌てて時間をかけて作業をらも早めに各地域の人材を確保する作業が重要です。そも行うのが従来の施設整備でしたが、情報収集を含め準備段

そも地域全体の持続可能性のために、公共施設を整備する

階でしっかり時間をかけ検討していれば、実施段階は比較わけですから、行政主体という意識から変えていく必要が的短期間ですむはずです。事前に精度の高い情報を基に、あります。そして、協力者との連携が確立すれば、連鎖的的確な状況把握と、信頼関係をつくっておくこと、そしてに地域全体が盛り上がっていくことも期待できると思いま

準備段階でいかに具体的な検討ができる環境にあるかが公す。

共施設マネジメントでは問われます。準備段階に時間をかまた、自治体の事業は税金で賄われますから、株式会社に例えると住民は株主のような存在であり、一方で自治体けて、実施段階ではできるだけ時間をかけない戦略が重要になると思っています。
INTERVIEW

この人に聞く
Re・・No.

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