令和５年度
上越市中小企業者等イノベーション推進補助金
募 集 要 領○募集期間
令和５年 ５月 １日（月）から １１月３０日（木）まで（受付時間：月曜日～金曜日 ８：３０～１７：１５）※上記募集期間中は、随時申請を受け付けます。
※予算額に達し次第、募集を終了します。

○申請手続き方法等、事業全般のご相談・お問合せ先※申請は電子申請システムをご利用ください。
郵送、持参での提出はできません。

上越市 産業部 産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室〒943-8601 上越市木田 1-1-3

電 話

木田第二庁舎 2 階

０２５－５２０－５７３４（直通）○申請する事業内容等のご相談先＜特定イノベーション推進事業＞
観光コンテンツ推進事業＜特定イノベーション推進事業＞
メイド・イン上越推進事業＜一般／特定イノベーション推進事業 ＞
製造業及び建設業
上記を除く全ての事業

文化観光部 魅力創造課 企画係
上越市役所 木田第二庁舎 3 階
電 話 025-520-5739（直通）産業部 産業政策課 上越ものづくり振興センター
上越市市民プラザ 2 階
電 話 025-522-2666（直通）
産業部 産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室
上越市役所 木田第二庁舎 2 階
電 話 025-520-5734（直通）

令和５年４月上越市産業部産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室※申請の段階で、事業内容、収支計画等が具体的でないものは補助対象とできませんので、十分にご検討をお願いします。

-1-

１ 事業目的
事業継続や、新分野進出、販路開拓、新商品・新サービスの開発、ＤＸ・ＩＴ化、脱炭素等の新たな成長に歩みだす市内中小企業者の取組を支援し、経営環境の変化に柔軟に対応できる中小企業者等を増やすことを目的とします。

２ 補助対象者
市の区域内に主たる事務所等を有し、かつ市税を完納している次のいずれも満たす
人または団体が対象となります。
⑴ 「jGrants（ジェイグランツ）※1」の利用アカウント「G ビズ ID（プライムまたは
メンバー）」を持ち、電子申請が可能な事業者※現在お持ちでない方も、登録すれば申請可能です。
⑵ 市内に主たる事務所又は事業所等（本社・本店等）を置く※2 中小企業者等※3
ただし、観光コンテンツ形成推進事業を行う法人にあっては市内に事務所又は事業所を置く中小企業者等
区分

住所要件

法人

登記簿上の本店所在地

個人事業主（いずれか）※1

確定申告書の事業所所在地
開業届書の納税地
住民票

jGrants（ジェイグランツ）について
デジタル庁が提供する事業者向け電子申請システムのことで、国が活用を推進

しています。利用には、アカウント「G ビズ ID」の取得が必要で、登録には 2～
3 週間の期間が必要となります。詳しくは、「jGrants

申請方法・手順」をご確認ください。
※2

中小企業者等の定義
中小企業者及び公益法人等をいいます。

・中小企業者…中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する中小企業者（不給付事業者を除く。）。別表に目安を表示しています。
・公益法人等…法人税法別表第２に規定する公益法人等に該当する法人
ただし、次に該当する人及び団体は対象外です。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
・政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人及び団体
・上記事業者のほか、本支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの-2-

中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者の業種・規模の目安
会社又は個人事業主（法第２条第１項１号又は２号に定める者）
資本金の額又は業種
出資の総額
製造業、建設業、運輸業その他業種（以常時使用する
従業員の数

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下

1 億円以下5,000 万円以下
5,000 万円以下

100 人以下
100 人以下
50 人以下3 億円以下300 人以下

5,000 万円以下

200 人以下下の業種を除く）
ゴム製品製造者（自動車又は航空機用タ
イヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業除く）
卸売業
サービス業
小売業、飲食サービス業
ソフトウェア業、情報報告処理サービス業
旅館業

組合（法第２条第１項第３号又は第４号、第７号から第１１号に定める者）
組合の名称

対象の要件

中小企業等協同組合（事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同 次の「いずれか」を満たす者
組合、協同組合連合会、企業組合）
・特定事業を行うもの
農業協同組合（同連合会）、水産業協同組・構成員の三分の二以上が特定事業を合、森林組合（同連合会）、生産森林組合、行う者であるもの
消費生活協同組合（同連合会）
商店街振興組合（同連合会）
協業組合
特定事業を行うもの
次の「いずれか」を満たす者
・特定事業を行うもの

商工組合（同連合会）

・構成員が特定事業を行う者であるもの次の「両方」を満たす者
・特定事業を行うもの又は、その構成員が特定事業を行う者であるもの
生活衛生同業組合（同連合会）、生活衛生同 ・直接又は間接の構成員の三分の二以
上が資本金 5,000 万円(卸売業 1 億円)以
業小組合
下又は従業員数 50 人(卸売業 100 人)以下-3-

組合の名称対象の要件
直接又は間接の構成員の三分の二以上酒造組合（同連合会、同中央会）

が資本金 3 億円以下の法人又は従業員

内航海運組合（同連合会）

数 300 人以下
直接又は間接の構成員の三分の二以上が資本金 5,000 万円（卸売業 1 億円）以

酒販組合（同連合会、同中央会）

下の法人又は従業員数 50 人（卸売業 100人）以下

特定事業とは、次に掲げる業種「以外」の業種をいう。 農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。
）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。
）

医業を主たる事業とする法人（法第２条第１項５号に定める者）
資本金の額又は
出資の総額
-

業種
医業

常時使用する
従業員の数
300 人以下

特定非営利活動法人（法第２条第１項第６号に定める者）
対象事業者

従業員数

小売業を主たる事業とする事業者

50 人以下卸売業又はサービス業を主たる事業とす
る事業者
その他の業種を主たる事業とする事業者-4-

100 人以下
300 人以下

３ 補助対象事業
以下の要件をすべて満たす事業を補助対象とします。
⑴ イノベーション推進事業
事業区分

補助率
補助率１/２

企業のイノベーションに資する事業限度額５０万円⑵ 特定イノベーション推進事業
次に該当する企業のイノベーションに資する事業
事業区分

⑵－ア
稼ぐ力強化事業⑵－イ
ワーク・ライフ・バラン
ス推進企業応援事業

補助率

商工会議所、商工会、中小企業診断士、税理士、金融機関等の認定経営革新等支援機関と共に作成した事業計画書に基づく事業
新潟県ハッピー・パートナー登録企業（申請中を含む）が行う事業⑵－ウ
メイド・イン上越推進事業

メイド・イン上越認証事業者又は申請を目指す事業者が次のいずれかに該当する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業①認証審査委員会②更新審査委員会（概ね過去 3 年以内に行われたもの）③個別相談会（概ね過去 3 年以内に行われ
たもの）

⑵－エ
観光コンテンツ形成推
進事業

観光コンテンツの形成を行う①又は②の事
業（※7 ページ参照）①7 ページ掲載のテーマに沿っているもの②7 ページ掲載の会議等に 2 回以上出席し、他の中小企業者等と連携して行うもの

補助率３/４
限度額７５万円※受付期間中（令和 5 年 5 月 1 日（月）～11 月 30 日（木））は、随時申請を受け付けます。ただし、予算額に達した場合は受け付けを終了します。
※交付は、一事業者について一年度につき 1 回限りとなります。
※補助対象額は税抜きです。
※「特定イノベーション推進事業」のうち、「稼ぐ力強化事業」は、商工会議所や商工会、中小企業診断士、税理士、金融機関などの認定経営革新等支援機関と共に事業計画書を作成し、その事業計画書に基づく事業の場合は利用できます。「イノベーション推進事業」に比べ、「稼ぐ力強化事業」は、補助率と補助限度額が高-5-く、有利ですので、事前に商工会議所や商工会、中小企業診断士、税理士、金融機関などの認定経営革新等支援機関にご相談され、「稼ぐ力強化事業」で申請されることをお勧めします。
■認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁ホームページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm-6-

観光コンテンツ形成推進事業の対象事業一覧○テーマ一覧
テーマ

概要※⑦以外は観光庁の定義による①マイクロツーリズム

外部地域からの旅行客だけではなく、地元住民の方が近隣で過ごす旅のスタイル②ワーケーション

仕事と休暇を掛け合わせて過ごす、新しい旅のスタイル③ウェルネスツーリズ

日常から離れた場所での、心身のケアを目的として滞在する

ム

旅のスタイル④アドベンチャーツー「アクティビティ」、「自然」、「文化体験」の 3 要素のうちのリズム

2 つ以上で構成されるコンテンツが含まれる旅のスタイル⑤オンライン体験⑥富裕層

Web カメラやテレビ電話ツールを使い、自宅にいながら旅を楽しむことの出来る新たなスタイル
新たな旅のスタイル創出の上で、注目されるターゲット層
令和２年以降、観光庁、文化庁、農林水産省等が進めている⑦その他

観光コンテンツ等（DX 等）○会議等一覧
会議等
上越市観光振興計画策定検討委員会

時期
令和元年 8 月 27 日、9 月 17 日、10 月 30 日、11 月 27 日

観光地域づくりワークショップ

令和元年 9 月 3 日、11 月 13 日

観光地域づくりセミナー

令和元年 10 月 10 日、18 日

上越市観光交流ビジョン説明会

令和 2 年 8 月 21 日、24 日、25 日、26 日

観光地域づくり実践未来塾 R2 年度

令和 3 年 2 月 4 日、3 月 24 日※申込者に限る

観光地域づくり実践未来塾 R3 年度

観光地域づくり実践未来塾 R4 年度

令和 3 年 8 月 3 日、9 月 7 日、11 月 9 日
令和 4 年 1 月 19 日
令和 4 年 5 月 25 日、6 月 22 日
令和 5 年 3 月 13 日、3 月 14 日

-7-

４ 補助対象経費
事業継続のための新たな事業、販路開拓のための新商品、新サービスの開発、ＩＴ
化、ＤＸ化やワーク・ライフ・バランス等の新たな組織改善、脱炭素化の機運を捉えた
新たな事業など、新たに行う革新的な事業の実施に要する経費のうち、次の⑴～⑸に掲げる経費が対象となります。
経費区分

具体的な経費
設備・大規模改修等に要する経費（ただし、店舗改装費は除きます。
）
設計費、事業承継、専門家相談、コンサルティング等に要する
経費

⑴

工

事

費

⑵

委

託

費

⑶

購

入

費 設備・備品、専用車両、原材料等の購入に要する経費
事業の広告宣伝に要する経費（例：ホームページ作成費、チラシ、ポスター、パンフレット
等のデザイン費、印刷費、チラシ折込料、新聞、雑誌、テレビ、インターネットなどの広告掲載費、展示会出展料、販売促進品など）

⑷

広告宣伝費

⑸

旅費・謝金等 展示会参加経費、専門家招へい等に要する経費

⑹

そ

の

他 上記区分以外で事業を実施するために市長が必要と認める経費※原則として、交付決定前に契約・購入等した経費は対象外です。
※店舗改装費は補助対象経費外ですが、稼ぐ力強化事業のみ、店舗改装費について40 万円（税抜額）を上限に認めます。
※工事費や購入費等のハードに係る割合が概ね 8 割以内となることが望ましいです。
※専用車両とは、キッチンカーや除雪車、冷蔵車等の事業に使用する設備等があらかじめ装備された車両を指します。
※パソコンや営業車両等の汎用性の高い物品、コピー用紙・原材料等の消耗品の購入費は対象外となります。

-8-

以下の経費は補助対象外経費となります。
○補助対象外経費
・店舗改装費（ただし、稼ぐ力強化事業であって、補助対象経費（税抜額）が 40 万円以内の場合を除く。）
・補助対象事業者の人件費・損失補填
・家賃等の固定費
・不動産の取得・修繕費・借入れに伴う支払利息・預託金・敷金・保証金
・公租公課、官公署に支払う手数料等
・振込手数料、飲食・接待費
・税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用
・販売や有償レンタルを目的とした製品や商品等の生産・調達に係る経費（観光コンテンツ形成を目的としたレクリエーションの提供に必要となるレンタル品を除く。
）
・事務用品等の消耗品費
・光熱水費等のランニングコスト
・営業車など一般車両の購入費
・営業のための事務所の整備費・資格取得のための研修に出席するための旅費
・レンタルオフィス用の改装費・汎用性の高い事務用品その他市長が不適当と認める経費○申請で注意いただきたい点（補助対象経費について）・補助対象経費は「税抜額」となります。
・新たに開始する事業以外でも使用可能な汎用性の高い事務用品（例：パソコン、タブレット、プリンタ等の事務機器等）は補助対象外経費となります。
・車両の購入は、専用車両（キッチンカーや除雪機、冷蔵車等の事業に使用する設備等があらかじめ装備された車両）のみが補助対象となります。荷物の運搬や移動販売を主目的とした専用装備を持たない一般車両（バンやワンボッ
クスカー等）は、補助対象外となります。

-9-

５ スケジュール⑴ 募集期間
令和５年 ５月 １日（月）～１１月３０日（木）※随時受付、審査を行い、交付（採択）、又は不交付（不採択）を決定します。
※予算に達した時点で終了します。
※申請書類受付後（書類不備、不足がない状態）、3 週間程度で交付決定を行います。
※令和 6 年 2 月 15 日（木）までに実績報告が提出可能な事業が補助の対象です。
⑵ 交付決定後の流れ①補助事業の着手（発注、契約等の開始）②補助事業の完了③実績報告書の提出④市による実績報告書の審査⑤補助金の支払い⑶ 実績報告書の提出期限

事業完了後 14 日以内又は令和 6 年 2 月 15 日（木）のいずれか早い日- 10 -

６ 審査方法⑴ 評価基準・下表の評価基準に基づき、評点審査を行います。
・評価項目ごとに点数化し、審査得点を算出します。（合計 100 点）
・審査の結果、60 点に達しないものは、不採択とします。

（評価項目及び評価の観点）
評価
評価の観点
項目

主な評価様

評点

式（参考）

5 点満点

配点

30 点
革新性

・これまでの事業に対して革新性が高い。
・前例がなく、独自性の高い事業と認められ
る。

事業計画書
4，6

5-4-3-2-1

採点×６

20 点
事業計画書

・付加価値額向上に効果があると認められ
採算性
収支予算書
る。
（収益性）
事業の収支
・これまでの事業との関連性が高く、他の事業者が行うよりも効率性が高い。

5-4-3-2-1

採点×４

見通し
3、7

10 点
実現性

・実現可能性が高いと認められる。

事業計画書
収支予算書

5-4-3-2-1

採点×２

10 点
持続性

・事業の継続性や更なる拡充やレベルアップが見込まれる。

事業計画書
収支予算書

5-4-3-2-1

採点×２

10 点
積極性

経 済
合理性
地域貢献
等

・単にハード整備（工事や購入等）のみならず、効果を高めるために営業や周知、調査、 事業計画書
周辺調整等の意欲的な取組（補助対象外の2、4取組を含む）が一体となっている。

5-4-3-2-1

採点×２

10 点
・市場価格に比べて、補助対象経費が適正な見積額となっている。

事業計画書
4，8

5-4-3-2-1

採点×２

10 点
・地域活性化に資する事業と認められる。
・その他、評価すべき点がある。

事業計画書
2、4

5-4-3-2-1

採点×２⑵ 審査のポイント
本補助金は、イノベーションに資する事業を対象としており、イノベーションは最も配点が高い「革新性」で評価しています。
革新性は、次の四つの観点から総合的に評価します。

- 11 -

①新商品の開発又は生産、新役務（新サービス）の開発又は提供
新分野又は既存分野の別ジャンルの新規顧客獲得がある場合を基準とし、新分野（他業種）に進出する場合は評価が高くなります。ただし、新規顧客獲得は、既存業種内の同ジャンルの場合（飲食店での新メニュー開発、エステサロンの新サービスの追加等）は評価が低くなります。
なお、地域（国内、県内、市内）での初めての取組の場合、評価が高くなります。
（例）新分野での新商品開発、脱炭素化の機会を捉え、新分野に進出する取組など②商品の新たな生産又は販売の方式の導入
販売チャネルの追加がある場合を基準とし、自社の既存の方式に比べ、革新的な生産又は販売の方式の導入の場合は、評価が高くなります。
（例）店舗とは別に移動販売、テイクアウト、デリバリーなどを新たに始めるなど③役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
地域（国内、県内、市内）での初めての「サービスの提供方法」に取り組む場合、評価が高くなります。
（例）美容室が自分で美容室に行けない高齢者のために、出張美容室を始めるなど④新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動
ＩＴ化、ＤＸ化やワーク・ライフ・バランス等の新たな組織改善に取り組む場合、既に実施している取組の拡充を基準とし、新たに取組を始める場合は評価が高くなります。
（例）従来、営業担当者のみが表計算ソフトで管理していた営業データに関し、Ｉ
Ｔクラウドツールを導入し、営業担当者が外出時でも確認、入力できるように改善して時間外勤務削減を目指す。また、経営者や管理職も同クラウドツールを用いて営業の状況をリアルタイムで把握でき、全社の営業戦略の構築のスピードを上げ、迅速に展開できるようにする- 12 -など

７ 申請から補助金支払いまでの流れ①事業企画検討

どのような事業を実施したいか、関係者と相談し事業企画を練ってください。

②見積書の取得

事業企画を基にして、事業計画として具体化し、明細付見積書を取得してください。申請において見積書（見積額）は重要ですので、内容を十分ご確認ください。

③事前相談

実施したい事業の構想及び予算が明確になったら、認定経営革新等支援機関に相談してください。

④申請書類作成及び申請

申請書類を作成し、必要書類が揃っているかを確認の上、jGrants（ジェイグランツ）で提出してください。

⑤申請書類審査

申請書受付後、市で書類審査を行います。また、必要に応じ、申請書類の記載内容等について申請者へ確認します。

⑥交付決定

書類審査後、申請内容が適切と認められる場合は、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。

⑦事業実施

交付決定後、事業を実施してください。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。申請書記載の予算額や内容を一部変更する場合、変更承認申請が必要になることがありますので、変更前に市産業政策課に相談してください。

⑧実績報告

事業完了後 2 週間以内に、実績報告書類を市産業政策課へ提出してください。

⑨実績報告審査

実績報告書類の提出後、実施した事業内容が適正か、市で審査を行います。

⑩交付確定

実績報告書類の審査後、市が補助金の交付を確定します。実績報告に基づき、補助金を減額することもあります。

⑪補助金交付請求書の提出

市から交付確定の連絡があり次第、補助金交付請求書（市所⑫補助金の交付

市へ請求書の提出後 2～3 週間程度で、補助金額を金融機関口座へ振り込みます。

定様式）を作成し、市産業政策課へ提出してください。

- 13 -

８ 申請方法
下記の募集期間内に必要な書類を jGrants（ジェイグランツ／事業者向け電子申請システム）で、市産業政策課へ提出してください。
16 ページに「jGrants

申請方法・手順」を掲載していますので、参考にしてくだ

さい。
○募集期間
令和５年５月１日（月）～１１月３０日（木）※予算の範囲内で、先着順に受け付けます。予算に達し次第、募集を終了します。
○提出書類
以下の書類を提出してください。なお、【指定様式】はいずれも上越市ホームページからダウンロードできます。
■上越市ホームページ「上越市中小企業者等イノベーション推進補助金の募集」
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/s-chukatsu/innovation.html

書
１
２
３

類 名

第 1 号様式「補助金交付申請書」
第 2 号様式「誓約書」
第 3 号様式「事業計画書」

４「収支予算書」

５「補助対象経費に係る明細付き見積書の
写し」

指定
様式
あり

説

明

・
「記載例」を十分確認いただき、作成してください。また、事業計画書、収支予算書の記載内容と合わせてください。

あり
あり

あり

なし

６

「事業の収支見通し」あり

７「図面や仕様が分かる
書類」

なし

８

「工事予定箇所の写
真」

あり

９

「納税状況調査承諾書」

あり

・事業の目的、補助事業で得られる効果について、数値根拠を示し、具体的に記載してください。
・収入、支出毎に予算額を記載してください。経費区分毎に補助対象経費明細まで記入してください。
・明細付き見積書の写し等、事業費積算の根拠となるものを提出してください。
・稼ぐ力強化事業のみ、作成し提出してください。採算性（収益性）の判断に使用します。
【工事費、購入費がある場合のみ提出】【工事費がある場合のみ提出】- 14 -

・「市税の納税証明書の写し」の提出でも
可能です。

書

10

11
12

類 名

「新潟県ハッピー・パー
トナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）登録
証、又は提出済みの登録等応募用紙の写し」「 観 光 コ ン テ ン ツ形 成
推 進 事 業 要 件 確 認シ ート」
そ の 他 市 長 が 必 要と 認
める書類

指定
様式

－

あり
－

説

明

【ワーク・ライフ・バランス推進企業応援
事業の場合のみ提出必要】
・申請中の場合は、実績報告書提出時に登録証を提出していただきます。
【観光コンテンツ形成推進事業の場合のみ提出必要】上記に加え、別途市から書類等の提出を依頼することがあります。

※事業内容（事業スケジュール、補助対象経費の金額や項目等）は原則、申請時と実績報告時で変更することはできません。やむを得ず、事業内容の変更が生じる
場合は、必ず、市産業政策課に事前（変更前）に相談してください。変更承認申請が必要になる場合があります。
※そのため、申請前に、事業内容、補助対象経費の種類、購入品の数量などを十分検討し、申請して頂くことが必要です。

- 15 -

jGrants 申請方法・手順（１）申請用ホームページにアクセス
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006s0c2EAA（２）ページ内の下部「ログインして申請する」をクリック（３）G ビズのアカウント ID とパスワードを入力し、ログインをクリック
ＧビズＩＤアカウントの登録がお済みでない場合、 https://gbiz-id.go.jp/top/
より、登録をお願いします。
アカウントは、「ｇＢｉｚＩＤプライム」又は「ｇＢｉｚＩＤメンバー」にて登録ください。
登録には時間を要しますので、早めにお手続きをお願いします。

（４）事業者基本情報を入力
・G ビズ ID を作成時の情報が既に入力されていますが、空欄や変更箇所を改めて入力
してください- 16 -

（５）事業基本情報を入力①事業の名称を入力（補助対象事業の名称を入力してください）②事業開始日の決定方法は「交付決定日から開始」を選択③事業終了日の入力（日付は、交付対象事業に関する経費の支払いの完了予定日を入力
してください）④補助事業に関する経費・補助対象経費・補助金交付金額を入力（半角数字）

①

②

③

④

（６）利用規約、プライバシーポリシーを確認、確認・同意の上、「はい」をクリック
・利用規約、プライバシーポリシーは、「はい」の下にある各種リンク先より確認してください- 17 -

（７）提出書類のアップロード①～⑨の書類を「PDF 形式」にてアップロードしてください
・事前に各種提出書類を PDF 形式に変換してください・アップロードは「ファイルを選択」をクリックし、対象ファイルを選択してください
・①交付申請書、②誓約書、③事業計画書、④収支計画書、⑦納税状況調査承諾書又は市税の納税証明書の写しは提出必須の書類となります

①

②

③

④

⑦

（８）ページ最下部の「申請する」をクリック～申請作業は以上となります～- 18 -

９ 審査後の流れについて※ ７ 申請から補助金支払いまでの流れ もご確認ください。
⑴

申請書受付後、随時審査を行い、採択した事業について補助金の交付決定を

行います。
⑵

交付決定通知の日付以降に、事業を開始してください。

⑶

申請時の事業内容（事業スケジュール、購入物品の種類や数量、事業の加盟者等）に変更が生じる場合は必ず産業政策課へ事前に相談してください。変更
承認申請が必要になる場合があります。
（ １０ 変更承認申請について参照）

事業完了後 14 日以内に実績報告書等を産業政策課へ提出してください。

⑷※なお、令和６年２月１５日までに実績報告書を提出してください。
※事業の完了日とは、「全ての経費の支払が完了した日」または「事業の実施が終わった日」のうち、いずれか遅い日を指します。
⑸

実績報告書等の審査を行い、交付する補助金額を確定します。

⑹

補助金は、原則として補助金額の確定後に支払いますが、資金に余裕がない場

合等は概算払いを利用できますので、詳しくは担当までお問い合わせください。
※

交付決定に当たり、実施方法について市が条件を付す場合があります。

１０ 変更承認申請について申請時の事業内容（事業スケジュール、購入物品の種類や数量等）に変更が生じる場
合は必ず産業政策課へ事前に相談してください。変更承認申請が必要になる場合があります。
以下の場合は、変更前に変更承認申請が必要になります。
⑴

事業スケジュール（事業実施期間、事業完了日など）の変更⑵

変更前の補助対象経費から 30 パーセントの額を超える額の変更となるもの⑶

交付申請時に計上しなかった補助対象経費の追加（例：広告宣伝費の中で、申請時には計上していなかった「印刷費」を追加）※変更承認申請により、原則補助対象経費総額を増額しても、補助金額は、交付決定額から増額できません。

- 19 -

１１ 実績報告について
実績報告の際に以下の書類を提出してください。
以下の書類を提出してください。なお、【指定様式】はいずれも上越市ホームページからダウンロードできます。
■ 上 越市 ホー ムペ ージ「 上 越市 中小 企業 者等イ ノ ベー ショ ン推 進補助 金 の募 集
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/s-chukatsu/innovation.html

書

類 名

指定
様式

第 3 号様式
１

２

３「補助事業実績報告書」

第 7 号様式「事業結果報告書」「収支決算書」

あり

あり

あり

補助対象経費に係る「請
４

５

６

求書」
（請求明細付きのものに限る。）及び「領収書」の写しなし

説明・「記載例」を十分確認いただき、作成してください。
・「記載例」を十分確認いただき、作成してください。
・事業の経過及び結果欄には、「事業の実施スケジュール」、「事業の経過及び結果」、「補助事業終了後の取組予定」を時系列で丁寧に記載してください。
・また、事業計画書の記載した目標に対する実績を記載してください。
・収入、支出毎に、予算額、決算額を記載
してください。
・経費区分毎に補助対象経費明細まで記入してください。
（経費明細は、別紙でも可。）
・請求明細付き請求書と領収書等の両方が必要です。
（請求明細がついていない
請求書は不可。）
・「領収書等」とは、金融機関の振込明細書（本人控え）のコピー、金融機関口座の通帳のコピー、領収書を指します。
・現物の添付を基本とします。しかし、高額等で作成数が少なく余分がないもの
は、現物を撮影した写真（※）でも可とします。
※Ａ４判用紙にカラー印刷、又はプリン
ト写真を貼付

制作物
・チラシ現物・商品券（見本）・ポスター等なし

写真あり ・事業実施時の写真等。なお、写真 1 枚毎
（写真に説明をつけてください。
データ ・指定の写真データ貼付様式に写真デー
貼付様タを貼付しカラー印刷、又はプリント式）
写真を貼付してください。

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書

類 名

指定
様式

７

「新潟県ハッピー・パ
ートナー企業（新潟県
男女共同参画推進企
業）登録証、又は提出済みの登録等応募用紙
の写し」

あり

８

そ の 他 市 長 が 必 要と 認
める書類

－

説

明

【ワーク・ライフ・バランス推進企業応援
事業の場合のみ提出必要】
・申請中の場合のみ、実績報告書提出時に登録証を提出ください。
（申請時に提出した場合は不要）上記に加え、別途市から書類等の提出を依頼することがあります。

１２ 補助事業者の義務⑴

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了した日から 5 年の間、目的と異なり使用する
場合は、事前に市と協議し、承認を受ける必要があります。補助金の交付の目的に反して使用しないでください。
⑵

補助対象事業の収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了した日から 5 年間保存してください。

１３ 注意事項⑴ 他の補助金との併用について
国、県、その他の公的団体から補助を受けて事業を実施する場合は、本補助金の補助対象とはなりません。

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