笹川豪介著『Q&A 民事信託の活用と金融機関の対応』
畠山久志監修・田中和明編著『地域金融機
関の信託・相続関連業務の手引き』
竺原摩紀
１ ．はじめにここで紹介するのは，いずれも，信託に関する理論と実務上の問題について，信託に関与する金融機関の目線に立って解説された文献である。
信託に関与する金融機関といっても，信託銀行のことではなく，民事信託の受託者に対して金融サービスを提供する金融機関であったり，新たに信託業務に参入する地域金融機関であったりするところに特徴がある。
信託法の主要部分の解説はもちろん，信託業法，兼営法，金融商品取引法，税法といった関係法令から，実務上の取扱いや留意点まで盛り込まれているため，実務の参考になる良書となっている。また，図や表が効果的に用いられ，複雑な条文や概念を分かりやすく伝えるよう工夫がなされているほか，分量も300頁前後と比較的コンパクトに纏められているため，初心者も手に取りやすいつくりになっている。
以下では，各文献の概要を示し，最後に紹介者の若干のコメントを付すこととする。

２ ．『Q&A

民事信託の活用と金融機関の対応』について（ １ ）本書は，「①信託，②民事信託，③民事信託における金融機関との― 131 ―信託法研究第44号（2019）

関わりという 3 つの観点で，初心者にもわかりやすく要点について一から解説を行って」いるものである（本書「はしがき」より）。 3 つの章に分かれており，読み手の前提知識や経験に応じ，どこからでも読むことができるようになっている。また，一問一答の Q&A 方式となっており，目次には87の Q が一覧にされているため，実務で疑問が生じた都度，容易に参照することができるようになっている。
著者は弁護士であるとともに信託銀行員として豊富な実務・法務の経験を有し，更に，複数の大学で教鞭を取った経験もある。このため，本書は，金融機関の実務に即した内容であるとともに，難しいことが法的観点を損なうことなく分かりやすく表現されている。
（ ２ ）本書の構成は以下の通りである。
第1章

信託の基本的なしくみ

第1節

信託とは第2節

信託財産第3節

民事信託とは

第4節

受託者

第5節

受益者・委託者等

第6節

信託の変更・終了

第7節

特殊な信託

第2章

民事信託の概要

第1節

民事信託とは第2節

民事信託と他の資産管理・承継制度との違い・組み合わせ

第3節

民事信託の当事者

第4節

民事信託の内容・当事者の変更

第5節

民事信託における留意点

第3章

民事信託と金融機関の実務対応

第1節

総論

第2節

預金口座開設第3節

金融商品の勧誘・販売― 132 ―

文

第4節

融資取引

第5節

その他の取引献紹介

第 1 章「信託の基本的なしくみ」は， 7 つの節・48の Q&A で構成されている。この章は，「信託とは」，「信託財産」，「受託者」，「受益者・委託者等」，「信託の変更・終了」，「特殊な信託」という，信託法の解説書においては比較的スタンダードな構成に沿っており，間に「民事信託とは」という節が挿入されている。第 2 章，第 3 章と比べ，図や表が多く用いられており，とりわけ初心者への配慮が感じられる。
第 2 章「民事信託の概要」は，5 つの節・25の Q&A で構成されている。
前半の節では，主にこれから民事信託の利用を検討するに当たっての多面的な視点が提供されている。例えば，民事信託が注目されているのはなぜか，民事信託はどのようなことに活用できるのか，後見制度や遺言等と比較して，あるいは組み合わせて利用する場合にはどうなのか，といった項目が取り上げられている。これらは一部の文献に見られるよ
うな，民事信託を無条件に推奨するものではなく，民事信託のデメリッ
トや注意点もしっかりと説明されている。
後半の節では，実際に民事信託を組成するに当たり，実務上の検討課題になる点が取り上げられている。例えば，委託者・受託者・受益者という三者の構造は信託法の基本であるが，民事信託においては，限られた親族間で誰がどの役割を担うのかというのは難しい問題である。本書
では，委託者が複数になる場合の是非，受託者の決め方や後継受託者への交替，受益者の決め方といった事項が取り上げられ，信託法はこのようになっているが，民事信託にはこのような特徴があるため，このように考えられる，という納得的な説明で，信託法の理論と民事信託の実務の融合が図られている。また，利益相反や受託者の利益享受の禁止といった，親族が受託者となる民事信託特有の問題や，民事信託契約書作成において留意すべき点も取り上げられている。
この章は，民事信託の利用を検討する方や，民事信託のアドバイスを― 133 ―

信託法研究第44号（2019）

行う各専門家にとっても，民事信託の受託者に対して金融サービスを提供する金融機関にとっても，大いに参考になるであろう。
第 3 章「民事信託と金融機関の実務対応」は， 5 つの節・14の Q&Aで構成されている。
民事信託と金融機関の関わりとして，各種の文献で最も多く議論がなされている論点は，「信託口口座」と表現されることもある，受託者名義の預金口座の開設であろう。本章でも 1 つの節を割いて丁寧に解説がなされている。論点が預金口座開設時の注意点にとどまらず，口座開設後の預金取引に係る注意点や，キャッシュカードの発行・インターネットバンキングの可否といった点にまで及んでいるところに，金融機関の実務の裏打ちが感じられる。
また，民事信託の受託者との融資取引や，論点としてはまださほど議論の多くない民事信託の受託者に対する金融商品の勧誘・販売についても，金融サービスを提供する金融機関の目線で検討されているのは心強い。例えば，適合性の原則等をどのように考えたらよいか，受託者が死亡して後継受託者が信託財産たる金融商品を承継する際にどのようにしたらよいかといった項目が取り上げられている。
この章では，民事信託の受託者に対して金融サービスを提供する金融機関の職員が遭遇するであろうことが，同じ金融機関の目線で解説されているという点で，数ある民事信託の文献の中でもとりわけ希少価値が高いのではないかと思われる。

３ ．『地域金融機関の信託・相続関連業務の手引き』について（ １ ）本書は，「信託制度に精通した法律・税制等の専門家が信託業務の参入から資産の管理運用や相続関連業務など地域金融機関に求められる喫緊の知見を各項目について，まとめたもの」である（本書「はしがき」より）。地域金融機関の役職員が実務で使える信託の手引きを目指しているということであるが，細分化された目次や巻末の事項索引は，実務― 134 ―

文

献紹介

上随時参照する際の使いやすさに配慮してあるようで有難い。
著者は信託銀行員，弁護士，公認会計士等からなる分担執筆であり，それぞれの章ごとにポイントがコンパクトにまとめられている。信託に関する文献は数あれども，地域金融機関と絡めた切り口は誠に貴重である。
（ ２ ）本書の構成は以下の通りである。
第1章

地域金融機関

第2章

信託業務

第3章

地域金融機関による信託業務参入

第4章

現状における地域金融機関と信託業務

第5章

相続関連業務

第6章

今後地域金融機関に求められる機能と信託

第7章

今後連携が期待される信託銀行の信託商品

第8章

地域金融機関と家族信託

第9章

信託業務と税制第 1 章「地域金融機関」は，信託制度の歴史や意義，地方経済の状況や人口減少・高齢化等の地域が抱える問題が踏まえられた上で，地域金融機関の現状と今後のあり方について論じられている。本書の導入としてふさわしい，視座の高い章となっている。
第 2 章「信託業務」は，まず40頁強で信託法の基礎が解説され，その後，信託関連法制の概要として，信託業法・兼営法と，金融商品取引法のうち信託に関する点が解説されている。実務において実際に信託・相続関連業務を行うにあたっては，各法律相互の関係や，どの業務にどの法律が適用されるかを理解することは不可欠である。本書では，特に複雑な各法律の準用関係と，信託受益権の発行者・発行時について，図表で示されているなど，エッセンスを分かりやすく伝えるよう工夫がなされている。
― 135 ―

信託法研究第44号（2019）

第 3 章「地域金融機関による信託業務参入」は，地域金融機関自らが信託の引受けや併営業務を行う「本体参入方式」と，代理店制度を活用し信託の引受けや併営業務の代理業を行う「代理店方式」が比較されている。頁数は少ないながらも，それぞれの方式について，どのような法律のどのような認可・登録・届出が必要かといった形式要件から，ビジネス上のメリットと留意事項といった経営的観点まで取り上げられている。
第 4 章「現状における地域金融機関と信託業務」，第 5 章「相続関連業務」，第 7 章「今後連携が期待される信託銀行の信託商品」は，既に存在する信託商品や相続関連業務が順に取り上げられ，個別の商品・業務に即して解説がなされている。
第 6 章「今後地域金融機関に求められる機能と信託」は，高齢化対策，中小企業の事業承継，地域社会での社会貢献という，現代日本において今後地域金融機関が課題とすべき事項について，信託で何ができるかが取り上げられている。特に高齢化対策については，高齢者の財産の管理，高齢者の財産の承継，高齢者の資金調達と場合を分けて順に検討されており，汎用的な信託のスキーム図と併せて，今後の商品開発に向けて想像の翼を広げてくれる。
第 8 章「地域金融機関と家族信託」は，近年利用が増加している家族信託についての章である。なお，本章における家族信託は，「民事信託のうち，信託業法 2 条 1 項の『信託業』を営む者ではない者が受託者となる信託」を前提としているとのことである。本章では，家族信託の現状や留意点等が述べられた上で，地域金融機関が家族信託においてどのような役割を果たすことができるかが検討されている。具体的には，家族信託の組成をサポートする業務（信託スキームの組成に関する相談に応じアドバイス等を提供する等），家族信託の受託者に対する貸付（あるいは既存の貸出先から受託者への債務の移管），信託口口座の開設の3 点である。いずれも金融機関が相談を受けることの多い分野であり，― 136 ―

文

献

紹介

法規制や留意点等が金融サービスを提供する金融機関の目線で整理されているのは実務上参考となる。
第 9 章「信託業務と税制」は，まずは受益者等課税信託と法人課税信託を中心に税制の解説がなされている。その上で，相続関連業務における留意事項として，贈与税や相続税との関係が述べられている。

４ ．おわりに
日本における信託の特徴の １ つは，信託における担い手が長らく信託銀行に限定されていたことであったと言われている。信託に関する法的問題を検討するにあたっても，無意識のうちにそれが思考の外延を画してはいなかっただろうか。例えば，受託者が信託銀行である場合において，受託者の交替は実務上問題になることが少ない。ところが，近年の民事信託の利用の急増により，受託者が個人となる場合がクローズアップされたことで，受託者交替の事由を契約上どのように規定するのか，後任の受託者が選定されるまでの受益者保護をどうするのか，受託者の意思能力が十分でない場合に信託事務の引継ぎや登記をどのように行うのかといったことが俄かに論点として浮かび上がってきた。
地域金融機関の信託業務への参入も，近年の新しい動きである。特に代理店方式については，数は少ないながら金融機関ではない業種の参入も見られる（なお，信託契約代理店の一覧については金融庁のウェブサイトから確認することができる）。信託の担い手が広がることで，これから新しい信託の活用法や法的問題が見えてくるかもしれない。
両文献は，信託に関与する金融機関にとっての良書であることはもちろんであるが，日本において長く信託法を学んできた読者にとっても，近年の新しい動きから生じるであろう，信託の新しい法的問題を示唆してくれる，良き道標となるように思われる。
（みずほ信託銀行法務・受託審査部参事役）― 137 ―

信託法研究第44号（2019）〔笹川豪介著『Q&A 民事信託の活用と金融機関の対応』経済法令研究会，
2018年，Ａ 5 版，264頁，定価 2,640円（税込）〕〔畠山久志監修・田中和明編著『地域金融機関の信託・相続関連業務の手引き』
日本加除出版，2019年，Ａ 5 版，344頁，定価 3,630円（税込）〕― 138 ―