ARIBニュース471号（2004.11.30）

電波行政の動き

2003年世界無線通信会議による国際周波数分配表の改正等に伴う周波数割当計画の一部変更案に関する意見の募集の結果及び電波監理審議会への諮問及び同審議会からの答申

総務省は、周波数割当計画の一部変更案について、平成１６年１０月１日（金）から平成１６年１０月２９日（金）まで意見の募集を行った結果、２９件の御意見をいただきました。また１１月１０日に、電波監理審議会（会長：安田 靖彦 早稲田大学理工学部教授）に諮問し、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けました。総務省は、意見募集の結果及び本答申を踏まえ、周波数割当計画を一部変更することとしました。
１ 背景

国際電気通信連合（ＩＴＵ）の２００３年世界無線通信会議（ＷＲＣ－０３、２００３年６月９日～７月４日、スイス連邦ジュネーブにおいて開催）において、ＩＴＵの無線通信規則で規定される周波数分配表が見直され、２００５年（平成１７年）１月１日に発効します。
総務省では、この周波数分配表の変更等を反映するため、「周波数割当計画」（平成１２年郵政省告示第７４６号）を一部変更することとしました。

２ 意見募集の結果当該変更案について、平成１６年１０月１日から平成１６年１０月２９日まで、総務省ホームページへの掲載並びに総務省記者クラブ及び総合通信基盤局電波部電波政策課における資料配布により公開し、意見は郵便、ファクシミリ又は電子メールにより受け付けました。提出された御意見の概要及びそれに対する総務省の考え方（別紙１）は、総務省のホームページを参照して下さい。

３ 電波監理審議会の諮問と答申

電波監理審議会に対し、意見募集の結果を踏まえ修正した一部変更案を諮問したところ、同審議会での審議の結果、同審議会から、当該変更案について適当である旨の答申を受けました。

４ 今後の予定

当該答申を受け、別紙２(3,083KB )(pdf)により周波数割当計画を速やかに変更し、平成１６年１２月下旬頃に官報に掲載することにより公示いたします。

５ 今後のスケジュール

総務省では、皆様からお寄せいただいた意見を踏まえ、周波数割当計画の一部変更を今後速やかに行うこととします。

なお、詳細（別紙１、別紙２）については、（http://www.soumu.go.jp/snews/2004/041110_5.html）を参照して下さい。

第３回日米ＧＰＳ全体会合の共同発表
総務省から１１月１９日に、第３回日米ＧＰＳ全体会合が米国（ワシントン）において開催され、ＧＰＳの無償利用継続、準天頂衛星の実現のための協力に係る共同発表が行われたことが紹介されました。
ＧＰＳ（Global Positioning System）は、米国の軍事用に開発された衛星測位システムであり、標準測位サービスは各国に無償で提供されています。我が国においても、自動車、航空機、船舶等の航法支援や測量等、様々な分野で利用され、幅広いＧＰＳ市場が形成されています。中でも、ＧＰＳを利用する代表的な民生機器であるカーナビゲーションシステムは１６００万台以上出荷（平成１６年９月現在。社団法人電子情報技術産業協会統計資料より）され、自動車のＩＴ化に大きく貢献しています。
このようなＧＰＳの機能や有効性を踏まえ、日米両国は日米ＧＰＳ全体会合を開催してＧＰＳの利用に係る調整を行ってきました。
今回開催された会合では、米国によるＧＰＳの無償提供の継続や、測位技術の向上のための相互協力について合意がなされ、その結果、我が国において上記の様々なサービスが今後も安定的に利用できることとなりました。
さらに、会合ではＧＰＳとその衛星測位を補完・補強する我が国の準天頂衛星システムとの間の技術的事項について検討が行われ、準天頂衛星システムの構築に向けた取り組みが一層進展しました。
第３回日米ＧＰＳ全体会合及び共同発表の概要は次のとおりです。
１ 日米ＧＰＳ全体会合の経緯

平成１０年９月、当時の小渕首相とクリントン米大統領による「ＧＰＳの利用における日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協力に関する共同声明」において、GPSの利用に係る重要事項を検討議論するために全体会合の開催を決定。
前回の会合は、平成１４年１０月に東京で開催。
２ 開催日時(1) 日 時：(2) 場 所：

平成１６年１１月１８日（木） ９時００分～１７時５５分（現地時間）

米国（ワシントン）(3) 参加者： 【日側】

内閣府、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省等（課室長級）【米側】
国務省、国防省、運輸省、連邦航空局、沿岸警備隊等

３ 共同発表の概要(1) 米国政府によるＧＰＳ標準測位サービスの無償提供の継続を確認したこと。

(2) 米国政府は、ＧＰＳを補完する我が国の準天頂衛星システムの開発を強く支持し、その実現に向けて密接な協力を継続すること。

なお共同発表の原文及び仮訳は（http://www.soumu.go.jp/snews/2004/041119_4.html）を参照して下さい。
ＡＲＩＢの動きDTV Workshopが開催される
去る11月17日幕張メッセで開催された国際放送機器展InterBEE 2004において、ARIBデジタル放送技術国際普及部会（DiBEG）は、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）と協力して、地上デジタル放送の海外普及を目的としたセミナー（DTV Workshop）を開催しました。
セミナーは、InterBEE 2004への海外からの来訪者約80名が参加して、すべて英語で行われました。
第1部の講演では、貝嶋誠氏（DiBEG委員長）のKeynote ”DTV Today inJapan”に引き続き、上瀬千春氏（フジテレビ）によるLecture1 “The migration
pass and the experiences to the digital terrestrial broadcasting”、船津文夫氏（日本電気）によるLecture2 “Current Status of Market-In transmitting Systems for DTTB”、

妹尾宏氏（NHK）によるLecture3 “The transition from analogue television
broadcasting to DTV”の3つの講演が行われました。
第2部では、”Mobile and Handheld broadcasting”と題して、清水孝雄氏（東京放送）、佐野徹氏（日本テレビ放送網）、中村博行氏（KDDI）、杉本篤実氏（DiBEG）の4名によるパネルディスカッションが行われ、盛況裡のうち終了しました。

DTV Workshop の様子
欧州電気通信の動き
仏の地上デジタル開始は05年3月に【La Tribune,2004/11/09】
仏政府は11月8日、地上デジタル無料放送局の放送を、予定通り2005年3月に開始すると発表した。無料放送局の画像データ圧縮技術には、MPEG2が採用された。しかしながら、HDTVを可能とするMPEG4採用の道が閉ざされたわけではなく、首相府とCSA（視聴覚最高評議会）は、有料放送局へのMPEG4の導入の可能性を協議することになる。ラファラン首相は8日、有料放送局に関しては2004年末までに決定を下し、2005年末から決定を実施に移すとの方針を明らかにした。CSAのボディス総裁と、MPEG2による早期放送開始を望んでいたグループ（AB、NRJ、ボロレなど）は、ラファラン首相の決定を歓迎している。
編集後記
皇居一般参観

霞ヶ関界隈には一度は行って見たい所がたくさんあります。今回は一般公開されている皇居東御苑（天守閣跡、松の大廊下跡がある）ではなく事前申し込みをして行った一般参加コース（宮殿、宮内庁庁舎）を紹介して見たいと思います。

あいにく当日は雨でしたが約50人程が参観にこられていました。やはりお年よりが中心で若い人は数人の参加でした。桔梗門から入り宮内庁庁舎や正門鉄橋（二重橋）を見る事が出来ました。二重橋は本来は鉄橋のことを言うのだそうですが二重橋から丸の内方面を見るのはなんともいえない気分です。正月には、おなじみの宮殿東庭も見ることが出来ましたが正月の雰囲気を想像しながら説明員の解説を聞くのも、ゆったりとした気分になりよいものです。また新内閣の信任式後記念撮影をとる雛壇もありました。興味のある方は一度いかれたら良いと思います。インターネットによる申込は宮内庁のホームページ
http://www.kunaicho.go.jp/ から行えます。