教育相談所（室）全国アンケート調査報告書
平成 26 年 5 月
一般社団法人 日本心理臨床学会 職能委員会
Ⅰ．はじめに
当会には、平成26年4月現在、26,629名（名誉会員・賛助会員含む）の会員が所属しており、その職種や活動領域は多岐にわたっています。教育分野においても多くの会員がスクールカウンセラーや教育相談員等の心理援助の専門家として子どもたちへの支援活動を行っています。
平成 19 年７月文部科学省の報告書「児童生徒の教育相談の充実について」において、昨今の深刻化するいじめ問題や児童虐待、不登校、発達障害など子どもをとりまく多様な問題に対し、学校内だけでの対応にとどまらず、各地域の教育センターや教育相談所など多様な関係機関等と連携してネットワークを構築し、児童生徒一人一人の状況に応じて適切な対応ができるよう、相談体制の一層の充実を図ることが大切であると述べられています。また、平成 25 年度文部科学省「いじめ対策総合推進事業」概算要求においては、いじめ対策としてスクールカウンセラーの増員が盛り込まれ、期待は以前にもまして高まっていますが、スクールカウンセラーが十分に機能するためにも、より専門的な対応ができ、療育機関に比べ気軽に紹介できる連携先として教育相談所（室）の充実が望まれます。
今回の調査の目的は、全国の教育相談所（室）における教育相談員の勤務の実態や相談業務の傾向、求められている役割機能等について把握し、教育上の問題に悩む児童・生徒とその家族、教員への支援の在り方を探るとともに心理職の活動の方向性について探ることでした。
その調査結果をここにご報告いたします。

Ⅱ．方法
１）手続き
調査期間を平成 25 年 6 月から 7 月とし
図１ 地域別回収率て、地域の教育相談機関のとりまとめとなる全国の都道府県および区市町村教育委員会（教育長宛て）にアンケートを送付しました。実績数値は平成 24 年度のものを対象としました。配布数 1788 か所のうち、475 か所（回収率 26.6％）から回答をいただきました。地域別回収率は図 1 の通りです。今回の報告書では、「何らかの形で教育相談を行っている」（図２参照）と回答した
自治体 384 か所を対象に分析を行いました。
２）質問内容各自治体における教育相談所（室）の施設・設備、活動内容、相談員の雇用形態等について、選択式及び記述式による質問紙で、大項目４、下位項目 16、および教育相談所（室）についての自由記述で構成されています。

1

Ⅲ．結果
１）基本情報教育相談機関の正式名称から判断す
ると、回答のあった自治体の約 8 割になんらかの形で教育相談が実施されていることがわかりました。
「その他」には電話相談やスクールカウンセラーが対応するなどの形態がみられました。
記入者職種をみると、相談に携わっている心理職が直接回答したのは 6％とわずかでした。教育相談所（室）の管理・運営は行政職が担っていることが反映されていると考えられます。

図２ 正式名称

図３ 記入者職種

２）施設・設備
図４ 運営形態
図５ 設置条例等(複数記載有り)① 運営形態・設置条例
運営形態は、ほとんどが公設公営であり、公的機関の位置づけになっています。しかし、「その他」の中には2 市 1 町が共同で社団法人を作り開設した例もあり、予算が限られている自治体が教育相談所（室）を設置する方策として注目すべき新たな取り組みと言えます。
また、約 8 割の機関に条例・規則・要綱などで教育相談についての行政上の位置づけが明確にされていますが、約 2 割は行政上の枠組みや位置づけが不明確なまま相談業務に当たっていることがわかります。
学校等の教育機関や医療機関など他機関との連携協力が必要な場合や、災害・事件・事故などの危機的状況への支援が求められる場合、教育相談所（室）が有効に機能するために、法的に整備されていることが望ましいと思われます。
② 開室状況
開室日数については、回答のあった自治体の約7 割が週 5 日以上開室していました。
また、土曜・日曜も開室している自治体はまだ少ないのが現状ですが、土日開室している自治体
では６割以上が毎週開室しています。平日の利用が難しい家庭も相談しやすいように体制を整える動きと言えるでしょう。

図６ 開室日数

週7日2%

表１ 土日開室状況
週1日5%その他及び未記入
9%

週6日9%
週5日61%

2

週2日3%

土日の開室の有無

自治
体数

週3日5%

土日共に開室なし

312

土曜日のみ開室40

週4日6%

日曜日のみ開室

1

土日共に開室

5

土日の開室頻度

自治
体数

毎週

31

月 2 回程度

9

月 1 回程度3③ 相談業務に使用する部屋
面接室１～２部屋の施設が回答自治体のうちの約 5 割占めています。
プレイルームは１～３部屋の施設が約４分の１ある一方で未記入が４割以上ありました。比較的小規模な相談室が多いことがうかがえます。なお、分室を持って相談所（室）はその合計を回答しているため合計数が多くなっています。

図７ 各部屋の設置数

プレイルーム

42%

16%

5%

3%
18%

16%
部屋数:1
部屋数:3
部屋数:7以上

部屋数:2
部屋数:4～6
その他及び未記入３）人員① 正規職員
正規職員が配置されている自治体は 3 分の１程度であり、さらにその正規職員のうち心理職が配置されているのは 4 分の１程度であることがわかります。また、正規心理職員がいる場合も一人職場が半数を占めているのが現状であることが示されました。
図８‐①正規職員の有無

図８－②正規職員の内の心理職の有無② 非正規職員
自治体によっては、勤務日数の異なる相談員が混在している場合も多く、自治体数で算出することが困難なため、勤務日数別の人数で算出しました。社会保険が付く週 30 時間以上の勤務が約半数を占める一方、週 1~2 日の勤務も約3 割という結果になりました。

図８‐③ 正規心理職員の人数

図９ 非正規心理職員勤務日数別人数

3③ 心理職採用の要件
正規心理職員では「特になし」が最も多く、次いで「臨床心理士」となっています。非正規心理職員も「特になし」に次いで、臨床心理士が最も多くなっていますが約 4 分の１でした。
「その他の心理資格」としては、臨床発達心理士、認定心理士、学校心理士等がある他、心理学専攻の修士・博士課程修了もありました。
「その他」には、社会福祉士、家庭児童相談員、児童生徒を対象とした相談業務経験がある、教育経験者、教育相談に学識経験がある、特別支援教育士などが要件として挙げられています。

図 10 心理職採用の要件
正規職員

非正規職員

④ 非正規職員の給与
図 11 週 4 日勤務の場合の月額給与（金額帯ごとの自治体数）

図 12 週 5 日勤務の場合の月額給与（金額帯ごとの自治体数）

非正規職員の給与は勤務体制に応じて、日額など多様な形態があります。比較のため、週 4 日勤務と週 5 日勤務の場合の月額給与を金額帯ごとに示すと、12 万円台と 15 万円台に二つの山があります。給与に関しては、東京都が高額である傾向が見られました。教育相談の仕事だけでは生活が難しいことが示唆されます。
4⑤ スーパービジョン体制について
スーパービジョンは、相談の専門性の向上や困難事例への対応に有効と思われますが、回答自治体の約３割にスーパーバイザーが存在し、回数は表 2 の通りでした。
４）相談業務① 来所相談
来所相談は、相談室の

表２

スーパービジョンの年間回数（自治体数）

専門性

1～2 回

3～6 回

7～12 回

13 回以上医師11161414

大学教員

16201321

その他

6151017

図 13 １件あたりの平均相談回数

図 14 来所相談の主訴の傾向（1 位～3 位合計の自治体数）

規模によって相談総件数や延べ相談回数が異なるのは当然であるた
め、相談の継続性に注目しました。相談の継続性を反映するものとして１件あたりの平均相談回数を算出しました。ほぼ単発相談（1~2 回で終了）の機関が 3 割弱であり、比較的継続性があると思われる７回以上の相談を実施しているところが約 2 割でした。
主訴を見ると、最も多いのは「不登校」であり、続いて「発達障害」となっており、全国的な傾向が表れたと言えます。不登校はその背景に複合的な要因が存在することがほとんどです。アセスメントをはじめとして、カウンセリングやプレイセラピー（遊戯療法）、保護者面接など心理援助職の高い専門性が有効な支援に役立つと考えられます。
② 訪問相談図 15 学校(園)訪問の月ごとの頻度
訪問相談には、相談員 スクールカウンセラー兼任の場合
巡回相談の場合がスクールカウンセラーを兼任して定期的に学校等を訪問する場合23%と、巡回相談として定期的に訪問する場合、また8%
学校等からの要請に応未記入じて訪問する場合があ4%
及び6%ります。
不定期2%
6%
回答自治体では、相談48%
3% 0%
員がスクールカウンセラーを兼任しているのは 52 か所（15％）で、頻度は週 1 回程度が約半数を占めています（図 15）。相談員による学校（園）への巡回訪問を実施しているのは 289 か所（75％）ですが、「未記入および不定」が半数近いため、正確な頻度は把握できませんでした。
（図 15）また、要望に応じて学校等を訪問していると回答したのは 160 か所（42％）でした。
以上の結果から、学校との連携を重視している教育相談所（室）が多い傾向が認められました。

5

③ 電話相談
図 17 電話相談担当者
電話相談を実施している自治体は、 図 16 電話相談の体制
344 か所（88％）で約 9 割に上り、その他ほとんどの自治体で実施されている13%
ことがわかりました。その一方、相談体制を見ると、体制が定まっていない
教職心理職経験者と思われる自治体が半数近くありま25%62%す。（図 16）また、電話相談の担当者は教職経験者が約 6 割を占めています。
（図 17）
主訴は来所相談と同様の傾向が見られました。
（図 18）
図 18 電話相談の主訴（1 位～3 位合計の自治体数）
300
250

200
150

10050

0５）その他の相談業務① グループ活動（児童生徒対象）
児童生徒を対象とするグループ活動を実施していると回答した機関は 83 か所（21%）で多くはありませんが、そのうち心理職がその活動に関与しているのは 48 か所（57％）と半数以上となっています。
② グループ活動（保護者対象）
保護者を対象とするグループ活動を実施していると回答した機関は 63 か所（16％）で児童生徒対象のグループよりもやや少なくなっています。また、そのうち心理職がその活動に関与しているのは 41か所（65％）で 6 割を超えています。
グループ活動においては子ども・保護者共に心理職が多く関与しており、心理職の専門性が求められていることが示唆されました。
③ メール相談
近年注目を集めているメール相談ですが、実施していると回答した機関は、60 か所（15%）にとどまりました。そのうち、心理職が関与している機関は 25 か所（41%）でした。
④ 適応指導教室の運営
適応指導教室の運営に関与している教育相談所（室）は 229 か所（59％）で６割近くに上り、そのうち、心理職が関与している機関は 148 か所（65％）で高い割合で関与していることが示されました。本
調査で明らかになったように、来所相談、電話相談ともに主訴の第一位は不登校となっています。その支援に大きな役割を果たしている適応指導教室と教育相談所（室）は緊密な関係を結んでいること、そして心理職もその多くで不登校の児童生徒への支援を担っていることが示唆されました。
6６）啓発活動① 教員研修の企画運営及び講師を担当している機関は 192 か所（50％）で半数の教育相談所（室）が教員研修を担当しています。このことから、学校における教育相談においても寄与すべく活動を行っていることが示唆されました。
② 地域住民向けの講演会・勉強会を実施している機関は 83 か所（21%）で、多くはありませんが地域への予防啓発的なアプローチが試みられていることが示されました。
７）自由記述から最近の相談の傾向についての実感や近年の社会的変化に照らした考察等の記述のほかに、要望や課題について触れた記述がありました。
心理職の配置のない自治体での必要性の訴えや、離島への心理職の派遣、心理職の常勤化等を望む声がある一方で、スクールカウンセラーによる対応やスクールソーシャルワーカーの導入に比重が移っていく現状も述べられていました。また、他機関（スクールカウンセラー、保健・福祉など）との連携強化を望む声があり、今後、質的な調査を行うことでより明らかになると思われます。
Ⅳ．おわりに
平成 6 年の第 13 回日本心理臨床学会で発表された「教育相談を考える会」（鵜養・植山・田波らによる）の調査と比較すると、この 20 年の間にスクールカウンセラーの導入が進むなどの状況の変化があり、教育相談員のスクールカウンセラー兼任や巡回相談業務など、児童生徒や保護者への直接的支援だけでなく、学校（園）支援という間接的支援を含む総合的な支援が展開されるようになってきたと考えることができます。
新しい相談形態としては、従来の来所相談に加え、巡回相談、メール相談、グループ活動など多様な支援を教育相談所（室）が導入していることがわかりました。また、土日に開室している教育相談所（室）もあり、地域住民が利用しやすいように行政サービスのスタイルが変化していることがうかがわれます。
教育相談のニーズとしては、主訴の第１位に「不登校」が挙げられており、20 年前の調査と同様です。
複雑な要因の理解と対応が求められ、継続的な相談・支援が必要であると考えられますが、現状では単発相談あるいは 6 回程度までの相談が約半数を占めています。継続的な支援が可能な相談体制の充実が望まれるとともに、スクールカウンセラーや適応指導教室、スクールソーシャルワーカー等の多角的なアプローチが有機的に連携していくような関係性の構築が重要と考えられます。また、第 2 位の「発達障害」については、求められる相談・支援の幅は広く、また発達の節目に合わせて柔軟に対応していくことが必要とされます。今回の調査では明らかになりませんでしたが、アセスメントとガイダンスだけでなく、児童生徒本人や家族への心理教育やカウンセリング、教員に対するコンサルテーション等、教育相談所（室）でどのような心理的援助が行われているかという質的な把握も今後の役割機能の検討に必要と思われます。
スクールカウンセラーが学校に定着してきている現在、教員やスクールカウンセラーが安心して子どもへの支援を行うための側面援助として教育相談所（室）が有効に機能していくことが必要と考えます。
しかし、本調査では連携や役割分担の実際について十分に把握できませんでした。本調査を予備調査的な位置づけとし、今後も教育相談員対象の調査を行う等、より詳しい現状の把握とそれに基づく支援の在り方を探ることが今後の課題と思われます。
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一般社団法人日本心理臨床学会

第 2 期 職能委員会(50 音順)
委員長 松木 邦裕
委員 岩城 衆子*
高野久美子*
信田さよ子
平野学

森崎美奈子
（*今回、執筆等担当）