15. リハビリテーション481

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－３

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進－③④

疾患別リハビリテーション料の実施者別区分の創設等
疾患別リハビリテーション料の実施者別区分の創設
NDB・DPCデータにより疾患別リハビリテーションの実施者ごとの訓練実態を把握可能となるよう、疾患別リハビリテーション料について、リハビリテーションを実施した職種ごとの区分を新設する。
現行【心大血管疾患リハビリテーション料】
１ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
【脳血管疾患リハビリテーション料】
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

改定後

205点

245点

【心大血管疾患リハビリテーション料】
１ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）イ 理学療法士による場合
205点
ロ 作業療法士による場合
205点
ハ 医師による場合
205点
ニ 看護師による場合
205点
ホ 集団療法による場合
205点【脳血管疾患リハビリテーション料】
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）イ 理学療法士による場合
245点
ロ 作業療法士による場合
245点
ハ 言語聴覚士による場合
245点
ニ 医師による場合
245点※他の疾患別リハビリテーション料についても同様

呼吸器リハビリテーション料の見直し
術前の呼吸器リハビリテーションの有効性に関するエビデンスを踏まえ、呼吸器リハビリテーショ
ン料の対象患者に大腸癌、卵巣癌、膵癌の患者が含まれていることを明確化する。
現行改定後【呼吸器リハビリテーション料】［施設基準］
別表第九の七 呼吸器リハビリテーション料の対象患者（略）
四 食道癌、胃癌、肝臓癌、咽・喉頭癌等の手術前後の呼吸機能訓練を要する患者【呼吸器リハビリテーション料】［施設基準］
別表第九の七 呼吸器リハビリテーション料の対象患者（略）
四 食道癌、胃癌、肝臓癌、咽・喉頭癌、大腸癌、卵巣癌、膵癌等の手術前後の呼吸機能訓練を要する患者484令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組等

リハビリテーションに係る医療介護障害連携
退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、以下の見直しを行う。
・リハビリテーションに係る情報連携の推進
・退院前カンファレンスへの通所リハ事業所等の医師等の参加の推進
診療報酬上の対応
保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料若しくは運動器リハビリテーション料を算定する患者が、介護保険の通所リハビリテーション事業所等によるサービス利用へ移行する場合、移行先の事業所に対しリハビリテーション実施計画書等を提供することとする。
退院時のリハビリテーションに係る医療機関と介護保険の訪問・通所リハビリテーション事業所との連携により、退院後早期に継続的で質の高いリハビリテーションを推進する観点から、退院時共同指導料２の参加職種について、介護保険によるリハビリテーションを提供する事業所の医師、理学療法士等の参加を求めることが望ましいこととする。

介護報酬上の対応
訪問・通所リハビリテーションにおいて、医師等の従業者が、入院中にリハビリテーションを受けていた利用者に対し退院後のリハビリテーションを提供する際に、リハビリテーション計画を作成するに当たっては、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、内容を把握することを義務付ける。
退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医療機関からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際、リハビリテーション事業所の理学療法士等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行ったことを評価する退院時共同指導加算（600単位/回）を設ける。

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の共通対応
医療保険・介護保険のリハビリテーションと障害福祉サービスである自立訓練（機能訓練）との連携を強化する観点から、自立訓練（機能訓練）について、病院及び診療所並びに通所リハビリテーション事業所において、共生型サービス又は基準該当サービスの提供を可能とする。医療保険の疾患別リハビリテーション又は介護保険の通所リハビリテーションと障害福祉サービスの自立訓練（機能訓練）を同時に実施する場合の施設基準等を緩和する。

485

リハビリテーションに係る医療・介護情報連携の推進＜リハビリテーションに係る医療・介護情報連携の推進＞

保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料若しくは運動器リハビリテーション料を算定する患者が、介護保険の通所リハビリテーション事業所等によるサービス利用へ移行する場合、又は疾患別リハビリテーション料を算定する患者が他の保険医療機関等によるリハビリテーションの提供に移行する場合、移行先の事業所又は保険医療機関等に対しリハビリテーション実施計画書等を提供することとする。

＜リハビリテーションに係る医療・介護・障害福祉サービス連携の推進＞

医療保険のリハビリテーションと障害福祉サービスである自立訓練（機能訓練）の円滑な移行を推進する観点から、医療保険のリハビリテーションを提供する病院・診療所が基準該当サービスの提供施設として指定が可能となったことを踏まえ、病院・診療所が自立訓練（機能訓練）を提供する際の疾患別リハビリテーション料等に係る施設基準を緩和する。

486

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組ー⑤

リハビリテーションに係る医療・介護情報連携の推進
リハビリテーションに係る医療・介護情報連携の推進
保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料若
しくは運動器リハビリテーション料を算定する患者が、介護保険の通所リハビリテーション事業所等によるサービス利用へ移行する場合、又は疾患別リハビリテーション料を算定する患者が他の保険医療機関等によるリハビリテーションの提供に移行する場合、移行先の事業所又は保険医療機関等に対しリハビリテーション実施計画書等を提供することとする。
改定後【心大血管疾患リハビリテーション料】［算定要件］（概要）• 心大血管疾患リハビリテーションを実施した患者であって、転医や転院に伴い他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該患者の同意が得られた場合、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書等を当該他の保険医療機関に対して、文書により提供すること。なお、この場合において、当該患者が、直近３月以内に目標設定等支援・管理料を算定している場合には、目標設定等支援・管理シートも併せて提供すること。
【脳血管疾患等リハビリテーション料】［算定要件］ （概要）
• 要介護認定を申請中の者又は要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書等を文書により提供すること。利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等とは、当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する介護支援専門員を通じ、当該患者の利用の意向が確認できた指定通所リハビリテーション事業所等をいう。
なお、この場合において、当該患者が、直近３月以内に目標設定等支援・管理料を算定している場合には、目標設定等支援・管理シートも併せて提供すること。
• 脳血管疾患等リハビリテーションを実施した患者であって、転医や転院に伴い他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該患者の同意が得られた場合、当該他の保険医療機関に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書等を文書により提供すること。なお、この場合において、当該患者が、直近３月以内に目標設定等支援・管理料を算定している場合には、目標設定等支援・管理シートも併せて提供すること。
※ 廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料についても同様。

リハビリテーション計画提供料を廃止する。

487

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑮

リハビリテーションに係る医療・介護・障害福祉サービス連携の推進
リハビリテーションに係る医療・介護・障害福祉サービス連携の推進
医療保険のリハビリテーションと障害福祉サービスである自立訓練（機能訓練）の円滑な移行を推進する観点から、医療保険のリハビリテーションを提供する病院・診療所が基準該当サービスの提供施設として指定が可能となったことを踏まえ、病院・診療所が自立訓練（機能訓練）を提供する際の疾患別リハビリテーション料等に係る施設基準を緩和する。
現行改定後【脳血管疾患等リハビリテーション料】［施設基準（概要）］
第40 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準○ 次の(イ)又は(ロ)の要件を満たす場合であって、専従の従事者が疾患別リハビリテーションを提供すべき患者がいない時間帯には、脳血管疾患等リハビリテーションの実施時間中であっても、当該専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事しても差し支えない。

【脳血管疾患等リハビリテーション料】［施設基準（概要）］
第40 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準○ 次の(イ)又は(ロ)の要件を満たす場合であって、専従の従事者が疾患別リハビリテーションを提供すべき患者がいない時間帯には、脳血管疾患等リハビリテーションの実施時間中であっても、当該専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事しても差し支えない。
(ｲ) 疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者以外の全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、介護保険のリハビリテーション、自立訓練（機能訓練）、その他疾患別リハビリテーション以外の業務に従事していること。
(ﾛ) （略）○ 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具を具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）を実施する場合であって、リハビリテーションの提供に支障が生じない場合に、指定通所リハビリテーション事業所又は自立訓練（機能訓練）事業所の利用者が使用しても差し支えない。
○ 専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事可能であること。

(ｲ)

疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者以外の全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、介護保険のリハビリテーションその他疾患別リハビリテーション以外の業務に従事していること。
(ﾛ) （略）○ 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具を具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーションを実施する場合であって、リハビリテーションの提供に支障が生じない場合に、指定通所リハビリテーション事業所の利用者が使用しても差し支えない。
○

専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。
※

廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、障害児（者）リハビリテーション料についても同様。

488

15. リハビリテーション481

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進＜病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーションの推進＞
重症者に対する早期からの急性期リハビリテーションの提供を推進するため、ADL・認知機能が低い患者、特定の医療行為を必要とする患者又は感染対策が必要な患者に対して、疾患別リハビリテーションを提供した場合について、急性期リハビリテーション加算を新設するとともに、早期リハビリテーション加算の評価を見直す。
＜疾患別リハビリテーション料の実施者別区分の創設＞
NDB・DPCデータにより疾患別リハビリテーションの実施者ごとの訓練実態を把握可能となるよう、疾患別リハビリテーション料について、リハビリテーションを実施した職種ごとの区分を新設する。
＜呼吸器リハビリテーション料の見直し＞
術前の呼吸器リハビリテーションの有効性に関するエビデンスを踏まえ、呼吸器リハビリテーション料の対象患者に大腸癌、卵巣癌、膵癌の患者が含まれていることを明確化する。
482

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－３

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進－②

病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーションの推進
病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーションの推進
重症者に対する早期からの急性期リハビリテーションの提供を推進するため、病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーションについて急性期リハビリテーション加算として新たな評価を行うとともに、早期リハビリテーション加算の評価を見直す。

（新）急性期リハビリテーション加算（改）早期リハビリテーション加算

50点（14日目まで）30点→ 25点（30日目まで）［急性期リハビリテーション加算の対象患者］ ※入院中の患者に限る。
※ 心大血管疾患等リハビリテーション料、脳血管疾患リハビリテーション
ア ＡＤＬの評価であるＢＩが10点以下のもの。
料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料において算定可能。
イ 認知症高齢者の日常生活自立度がランクＭ以上に該当するもの。
ウ 以下に示す処置等が実施されているもの。
① 動脈圧測定（動脈ライン） ② シリンジポンプの管理③ 中心静脈圧測定（中心静脈ライン） ④ 人工呼吸器の管理⑤ 輸血や血液製剤の管理⑥ 特殊な治療法等（CHDF、IABP、PCPS、補助人工心臓、ICP測定、ECMO）
エ 「Ａ２２０－２」特定感染症入院医療管理加算の対象となる感染症、感染症法第６条第３項に規定する二類感染症及び同法同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及び当該感染症を疑う患者。ただし、疑似症患者については初日に限り算定する。
［急性期リハビリテーション加算の施設基準］
当該保険医療機関内にリハビリテーション科の常勤医師が配置されていること。

【現行】

【改定後】
急性期リハ加算 50点／単位

初期加算 45点／単位

初期加算 45点／単位

早期リハ加算 30点／単位
開始日

14日日まで早期リハ加算 25点／単位
30日日まで開始日

14日日まで30日日まで483