令和６年度事業計画

令和６年度事業計画
1 公益目的事業（公 1）食品衛生思想の普及啓発に関する事業【事業の趣旨】
食品営業関係者及び県民に対し、食中毒の防止等食品衛生に関する知識の普及啓発を推進する
ことにより、食中毒等の食品事故の防止を図り、公衆衛生の向上に寄与する。
【事業の構成】
本事業は、次の四つの事業により構成される。
公１－ア 食品衛生知識の普及啓発
公１－イ 食品衛生に関する講演会
公１－ウ 食品衛生施設の見学
公１－エ 手洗い実演講座【事業をまとめた理由】
公１－アから公１－エまでの事業は、いずれも食品衛生思想の普及啓発を推進するための事業であることから、一つの事業としてまとめている。
【個別の事業内容】
食中毒が発生しやすい夏季（８月）を中心に、食品衛生及び食中毒予防に関する普及啓発活動として以下の事業を実施する。
【新型コロナウイルスについて】
令和２年の年初以来、猛威を振るっている新型コロナウイルス（SARS-covid-19）について
は、感染症法上の位置付けを令和５年５月８日に「２類」から「５類」に変更されたところであり、さまざまな制約が解除され、本格的な「アフターコロナ」を迎えたところである。
新型コロナウイルスにより、食品業界は、厳しい局面となり、又、令和３年６月１日からの営業規制の見直しにより、当協会の会員数の減少に拍車がかかっており、今後についても慎重な事業の実施が求められているところである。
協会としては、養成及び実務講習会は、例年どおり実施し、お祭り等のイベントの際のうちわ、パンフレットの配布を取りやめ、８、11 月のノロウイルス、食中毒のポスター配りに併せて巡回指導を実施することにした。
○公 1－ア 食品衛生知識の普及啓発
（趣旨）
（内容）

食品衛生、食中毒防止の意識を向上させ、公衆衛生の向上を図る。
食中毒が多発しやすい夏場における食中毒を防止する観点から、毎年 8 月を「食品衛生月間」と定め、当協会各支部において多彩な取組を行っている。
なお、当事業の実施に当たっては、食品衛生月間中における各種啓発チラシ等の配布や消費者からの相談等に対するアドバイスなど、食品衛生指導員が全面的に関与している。
また、「食品衛生月間」に取り組む事業について、当協会のホームページに掲載し、食品等事業者及び消費者に対し、食品衛生思想の普及･啓発、食品の安全性に関する情報提供を行っている。

-1-令和６年度事業計画＜令和６年度事業計画＞【佐賀中部支部】
・食品衛生月間に向けて、指導員が食品衛生月間ポスターを「店舗（協会員）」へ配布予定。
・窓口にて営業許可申請者等へ食品衛生月間ポスターを配布予定、特別会員へは郵送予定。
・食中毒予防強化期間夏の食中毒予防フェアに先駆けて、ゆめタウン佐賀にて食中毒予防の手洗い指導・粗品配布を予定。
・7 月もしくは 8 月に「第 6 回食中毒予防強化期間夏の食中毒予防フェア」を開催予定。
・手洗い教室実施幼稚園・保育園・小学校へノロウイルス食中毒予防強化期間ポスターを配布予定。また、受講児童等へ「食中毒予防！みんなで守ろう 3 原則」下敷きを配布予定。
・ノロウイルス食中毒予防強化期間において、窓口にて営業許可申請者等へポスターを配布予定、また特別会員へは郵送予定
・ノロウイルス食中毒予防強化期間において、ポスターチラシ等の配布予定【鳥栖支部】
・8 月「食品衛生月間」事業で、食品衛生月間ポスターの配布
・ノロウイルス食中毒予防強化期間ポスターの掲示・配布
・手洗い教室受講者へノロウイルス食中毒を防ごう!!リーフレットを配布（基山地区１回、みやき上峰地区１回、鳥栖地区１回）【唐津支部】
・食品衛生月間に指導員が食品衛生月間ポスター1,300 枚を「店舗（協会員）」に対し配布予定。
・ノロウイルス食中毒予防強化月間において、事務所及び唐津保健福祉事務所内に「ノロウイルス食中毒強化期間」のポスターを掲示予定。
・手洗い教室実施小学校の受講児童へ「きほんの食中毒＆手洗い」リーフレットを 300 枚配布予定。
・ノロウイルス食中毒予防強化期間ポスターを 80 枚配布予定。
【伊万里支部】
・食品衛生月間ポスター配布予定 650 枚(協会員)
・のぼりの活用、リーフレット設置、ポスター掲示予定
食品衛生月間のぼりを伊万里保健福祉事務所内に掲げる。ポスターを保健所内に掲示予定
同時に、食中毒予防のリーフレットを事務所内に数カ所設置予定
・手洗い教室受講者へ食品衛生下敷きを配布。
【杵藤支部】
・食品衛生月間及びノロウイルス食中毒予防強化期間において、武雄総合庁舎館内掲示板及び食協事務所内に各普及啓発用ポスターを掲示予定。
・食品衛生月間に向けて 7 月中旬から 8 月上旬に指導員が「食品衛生月間」のポスターを会員施設に配布予定。
（1,500 枚）・ノロウイルス食中毒予防強化期間において、指導員が「ノロウイルス食中毒予防強化期間」のポスターを会員施設及び手洗い教室を実施する小学校に配布予定。
・ノロウイルス食中毒予防強化期間において、手洗い教室を受講する児童に普及啓発関連グッズを配布予定。

-2-

令和６年度事業計画
区分

内

容

１事業の対象者

佐賀県民

２事業の財源受取地方公共団体補助金、受取入会金、受取会費のほか収益事業からの繰入金を財源とする。

３補助金の交付元

佐賀県（生活衛生課）

４補助金の名称

佐賀県食品衛生協会補助金

５補助金の目的

食品衛生等思想啓発事業に対する補助※食品衛生指導員とは食品衛生指

日本食品衛生協会が厚生労働省と協議のうえ定めたカリキュラムに基づ

導員とはき、日本食品衛生協会会長が承認した、食品衛生指導員養成教育の課程を修了した者のうちで、所属自治体の保健衛生主管部局長と協議の上、適格者と認められた者に当該県食品衛生協会長が食品衛生指導員として委嘱する。

食品衛生指・対象営業施設の巡回指導

導員の業務

・食品衛生思想及び技術の普及
・保健所との連携、協力
・食品衛生責任者との連携
・消費者に対し、正しい食品衛生知識の啓発など○公 1－イ 食品衛生に関する講演会（趣旨）

食品衛生知識の普及啓発を推進し、公衆衛生の向上を図る。

（内容）

当該事業は、佐賀県食品衛生協会の支部と保健福祉事務所が地域婦人連絡協議会と連携し、地域婦人連絡協議会会員ほか消費者を対象に実施する。事業実施に当たっては、地域婦人連絡協議会は会員への参加呼びかけを担当し、当協会及び保健福祉事務所は講演会の企画・実施を担当している。
当該事業を通して、地域婦人連絡協議会会員ほか消費者に対して食品衛生に関する知識及び食品衛生協会の活動を理解してもらうことにより、食品衛生の普及啓発を図っている。
また、「食品衛生月間」や「ノロウイルス食中毒予防強化期間」の取組の一つとして、当該事業について当協会のホームページに掲載し周知している。

＜令和６年度事業計画＞【佐賀中部支部】
令和６年度は佐賀中部支部での開催予定はない。
【鳥栖支部】
令和６年度は鳥栖支部での開催予定はない。
【唐津支部】
令和６年度は唐津支部での開催予定はない。
【伊万里支部】
令和６年度は伊万里支部での開催予定はない。
-3-令和６年度事業計画【杵藤支部】
令和６年度は杵藤支部での開催予定はない。
区分

内

容

１事業の対象者

佐賀県民

２事業の財源

受取地方公共団体補助金、受取入会金、受取会費のほか収益事業からの繰入金を財源とする。

３補助金の交付元

佐賀県（生活衛生課）

４補助金の名称

佐賀県食品衛生協会補助金

５補助金の目的

食品衛生等思想啓発事業に対する補助○公 1－ウ 食品衛生施設の見学（趣旨）

優良な食品衛生施設を実際に見学することにより、食品衛生知識・食中毒防止の意識を向上させ、公衆衛生の向上を図る。

（内容）

当該事業は、佐賀県食品衛生協会の支部と保健福祉事務所が地域婦人連絡協議会と連携し、地域婦人連絡協議会会員ほか消費者を対象に実施する。事業実施に当たっては、地域婦人連絡協議会は会員への参加呼びかけを担当し、当協会及び保健福祉事務所は施設選定などの企画・実施を担当している。
当該事業を通して、地域婦人連絡協議会会員ほか消費者に対して食品衛生に関する知識及び食中毒防止意識の向上を図ることにより、食品衛生の普及啓発を図っている。
また、「食品衛生月間」や「ノロウイルス食中毒予防強化期間事業」の取組の一つとして、当該事業について当協会のホームページに掲載し周知している。

＜令和６年度事業計画＞【佐賀中部支部】
令和６年度は佐賀中部支部での開催予定はない。
【鳥栖支部】
令和６年度は鳥栖支部での開催予定はない。
【唐津支部】
令和６年度は唐津支部での開催予定はない。
【伊万里支部】
令和６年度は伊万里支部での開催予定はない。
【杵藤支部】
令和６年度は杵藤支部での開催予定はない。

-4-令和６年度事業計画
区分

内

容

１事業の対象者

佐賀県民

２事業の財源

受取地方公共団体補助金、受取入会金、受取会費のほか収益事業からの繰入金を財源とする。

３補助金の交付元

佐賀県（生活衛生課）

４補助金の名称

佐賀県食品衛生協会補助金

５補助金の目的

食品衛生等思想啓発事業に対する補助○公 1－エ 手洗い実演講座（趣旨）

食品衛生、食中毒防止の意識を向上させ、公衆衛生の向上を図る。

（内容）

幼稚園、保育園、小学校において園児、児童並びにその保護者等に対し、効果的な手洗いを食品衛生指導員が実演し、また実際に受講者に体験させることにより、衛生管理の重要性や食中毒の予防の意識を高める。内容的には、手洗いチェッカーを使用して手洗いの重要性を指導するとともに、ルミテスターによる洗浄度測定を実施する。
当初は県内の一部地区のみを対象として実施していたが、現在は、県内全域の幼稚園、保育園及び小学校等を対象として実施している。
当該事業の実施計画を、当協会のホームページに掲載し、衛生管理の重要性や食中毒の予防の意識を高めることについて周知する。
なお、当該事業は「ノロウイルス予防強化期間（11 月～1 月）」を中心に実施する。
※注釈 ルミテスターとは、手指や食品加工設備機器に付着した汚染物質（ATP 量）を高感度で測定する清浄度測定器。

令和５年度同様、管内の幼稚園、保育園、小学校等において、手洗いの実演講座を開催し、子供や保護者等への衛生教育を行う。
＜令和６年度事業計画＞【佐賀中部支部】 3 回開催予定【鳥栖支部】 3 回開催予定【唐津支部】6 回開催予定【伊万里支部】1～2 回開催予定【杵藤支部】2 回開催予定

区分

内

容

１事業の対象者

佐賀県内の幼稚園、保育園、小学校の園児、児童及びその保護者

２事業の財源

受取民間補助金、受取地方公共団体補助金、受取入会金、受取会費のほか収益事業からの繰入金を財源とする。
-5-令和６年度事業計画
３公益社団

補助金の交付元

公益社団法人日本食品衛生協会

法人日本食補助金の名称「ノロウイルス食中毒予防強化期間」事業助成金

品衛生協会

補助金の目的「ノロウイルス食中毒予防強化期間」事業に対する補助

４佐賀県（生補助金の交付元

佐賀県（生活衛生課）

活衛生課）

補助金の名称佐賀県食品衛生協会補助金

補助金の目的食品衛生等思想啓発事業に対する補助（公 2）食品衛生の自主管理推進事業【事業の趣旨】
食品等事業者自らが衛生管理を徹底することにより食中毒等の食品事故を防止し、消費者に対して安全な食品の提供ができ、食品衛生の向上に寄与する。
【事業の構成】
本事業は、次の四つの事業により構成される。
公２－ア 食品衛生自主管理事業
公２－イ 食品衛生指導員の育成及び教育研修会
公２－ウ 食品衛生責任者講習会
公２－エ 食品衛生功労者優良施設表彰【事業をまとめた理由】
公２－アから公２－エの事業は、自主的な衛生管理を推進することにより、食品衛生の向上及び増進につながり、公衆衛生の向上を図るという点で共通の目的を達成する手段と位置づけられることから一つにまとめた。

【個別の事業の内容】○公 2－ア 食品衛生自主管理推進事業（趣旨）

安全な食品を消費者に提供することは食品等事業者の責務であり、そのため施設の衛生管理は自らの責任で徹底を図る必要がある。それらの周知徹底を図るための支援・指導を行う。

（内容）

当協会が委嘱している食品衛生指導員が食品営業施設を定期的に巡回し、施設内外の清潔保持、食品取扱設備の衛生管理、鼠・昆虫等の駆除状況等を指導・助言するとともに、営業者自らが行う施設の衛生管理等を支援している。
行政から事業者への周知依頼があった食品衛生法等の改正や食中毒等の緊急情報などについて、各支部・食品衛生指導員を通じ事業者へ伝達するとともに、ホームページにも掲載し、早期の予防対策を図っている。
なお、巡回指導や情報伝達は、全事業者を対象に行っている。

令和５年度同様、指導員が年間一人当たり 5 回（日）を目標に巡回指導を行う。

-6-令和６年度事業計画〔令和６年度食品衛生指導員「重点指導目標」〕○「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理の定着と振り返り」～食の安心・安全・五つ星でバッチリ～（行政機関との連携）
・食品衛生指導員には改善命令等の権限がないので、巡回指導時における問題事例等については、行政機関の食品衛生監視員と連携し改善指導を行う。
・行政機関が行なう監視業務（営業許可更新時の施設点検）に随行し知識を学ぶ。
・講習会、研修会等の講師依頼

区分

内

容

１事業の対象者

佐賀県内の食品等事業者（会員以外の者も含む）

２事業の財源

受取民間補助金、受取地方公共団体補助金、受取入会金、受取会費のほか収益事業からの繰入金を財源とする。

３公益社団

補助金の交付元

公益社団法人日本食品衛生協会

法人日本食補助金の名称

食品衛生指導員活動特別補助金

品衛生協会

補助金の目的食品衛生指導員の活動等に対する補助

４佐賀県（生補助金の交付元

佐賀県（生活衛生課）

活衛生課）

補助金の名称佐賀県食品衛生協会補助金

補助金の目的食品衛生自主管理推進事業に対する補助○公 2－イ 食品衛生指導員の育成及び教育研修会（趣旨）

食品衛生協会の事業活動の中核を担う、食品衛生指導員の育成及び指導資質の向上を図る。

（内容）

食品衛生指導員は、定期的に事業施設を巡回し、施設内外の清潔保持、設備の衛生管理状況等について指導助言や、食品衛生月間を中心に行なう啓発食品衛生思想の普及啓発事業を推進しており、食品衛生指導員の知識・資質の向上を図る
ことにより食品事業者の衛生管理の向上を推進し、さらには消費者の食の安心・安全に寄与する。
派遣事業のうち全国大会は、各県会長会議、功労者・優良施設・優秀指導員の表彰式典等により構成されていることから、会長他役職員並びに被表彰者を派遣する。費用については、会長他役職員は、旅費規程に基づく旅費を負担する。また、被表彰者に対しては、一人あたり 3 万円を負担する。
派遣事業のうち九州大会は、毎年指導員全体（350 名）の約 3 分の 1（約 100名）を派遣する。費用については、交通費（公共交通機関や貸切バス代等）や宿泊代等の経費として 1 人 10,000 円から 15,000 円（近隣の福岡県等は 5,000円、沖縄県は 30,000 円）を限度に負担する。
なお、沖縄県開催の場合は、予算の範囲で人数及び参加者を理事会で選考する。
-7-令和６年度事業計画
また、食品衛生協会の中核として活動している食品衛生指導員の 2 年ごとの委嘱替えに伴い新規指導員を養成するとともに、指導員の活動の推進と資質向上を図るため、特別研修会を毎年開催する。
＜令和６年度事業計画＞
・全国大会：令和６年１０月２４日（東京都 明治座）
会長等役員のほか、厚生労働大臣等表彰者派遣
・九州ブロック大会：令和６年７月１８日（沖縄県宜野湾市 沖縄コンベンションセンター）
会長等役員、食品衛生指導員 70 名（佐賀中部 26 名、鳥栖 6 名、唐津 14 名、伊万里 6 名、杵藤 18 名）出席予定
・食品衛生指導員全国研修会：令和６年９月下旬（大阪市）開催予定（1 名参加予定）
・食品衛生指導員特別研修会
期日

令和６年２月上旬（佐賀市）

テーマ

最近の食品衛生の動向、HACCP の制度化など

講師

行政の食品衛生担当職員、食品衛生指導員等

受講料

無料

区

分

内

容

１事業の対象者

佐賀県内の食品等事業者（会員以外の者も含む）

２事業の財源

受取入会金、受取会費のほか収益事業からの繰入金を財源とする。

○公２－ウ 食品衛生責任者講習会（趣旨）

消費者に安全・安心な食品を提供するため、食品衛生責任者の資質の向上を図る。

（内容）

消費者が安心できる安全な食品を提供することは、食品等事業者に課せられた社会的責務であり、営業者は施設又はその部門ごとに、食品衛生に関する責任者（食品衛生責任者）を定める必要があり、当協会では、食品衛生責任者未資格者を対象とした「食品衛生責任者養成講習会」、並びに食品衛生責任者が「常に食品衛生に関する新しい知見を習得」するための「食品衛生責任者実務講習会」を県から講習会実施機関として指定を受け実施する。

＜令和６年度事業計画＞
・食品衛生責任者養成講習会＜従来の集合型＞
新規営業者を対象に、国の通知に基づき公衆衛生学（伝染病、労働衛生等）、衛生法規（食品衛生法、施設基準等）、食品衛生学（食品事故、施設の衛生管理等）等に関する科目を指定されたテキストにより実施する。
-8-令和６年度事業計画
講師：行政機関の担当職員等
受講料：11,000 円/税込
＜e-ラーニング型＞
従来の集合型に加え、公益社団法人日本食品衛生協会が構築し、全国的に統一された「e-ラーニング講習会」を推進する。
受講料：10,000 円/税込
・食品衛生責任者実務講習会
食品衛生責任者を対象に、行政機関の監修のもと毎年作成するテキストに基づき実施する。
講師：行政機関の担当職員等
受講料：3,850 円/税込
※受講者数は、他支部会場での受講を含む。
・養成講習会（集合型）
区分

実施時期

回数

受講者数（名）佐賀中部

8 月、12 月、3 月

3180

鳥栖

9 月、2 月260

唐津

5 月、12 月

2140

伊万里

7 月、2 月270

杵藤

6 月・1 月

280

計

11530

合・養成講習会（e ラーニング） 受講者数 380 名
・実務講習会
区分
佐賀中部

実施時期

回数

6 月～8 月予定 10 回

受講者数（名）123,700

未受講者 10 月～1 月予定 2 回
鳥栖

9 月 3 回・10 月 2 回・未受講者 11 月

61,000唐津

7 月 2 回 8 月 8 回・未受講者 11 月111,900

伊万里

10 月 4 回・未受講者 12 月※予定

5950

杵藤

9 月 8 回・未受講者 11 月※予定

91,700439,250

合区分

１事業の対象者

２事業の財源計内容養成講習会

県内の食品等事業者及び従事者等

実務講習会

食品衛生責任者等

受講料を財源とする。

-9-令和６年度事業計画○公 2－エ 食品衛生功労者、優良施設表彰（趣旨）

食品衛生の普及向上等に功労があった者及び常に施設の衛生管理に努め行政機
関から優良と認められた施設については、他の模範として表彰を行ない食品衛生に対する意識の高揚を図り、もって食品衛生の推進に資する。

（内容）

食品衛生功労者、優良施設及び優秀食品衛生指導員について、表彰基準に基づき表彰する。

【食品衛生功労者表彰基準】
4 月 1 日現在、（１）の対象のいずれかに該当するもので、（２）の食品衛生向上に関するいずれかの功績が特に顕著であり、かつ他の模範とするに足るものであること。ただし、過去において日本食品衛生協会長から食品衛生功労者として表彰されているもの、並びに被表彰者としてふさわしくない行為にあったものはこれを除く。
（１）対象

１．食品関係団体役員として在職１０年以上であって年齢が満４５歳以上であること。
２．食品衛生指導員として従事し、在職期間が１０年以上のもの。
３．食品関係の営業者で営業に従事した期間が１０年以上であり年齢が４５歳以上であること。
４．食品関係営業の従業員にして引き続きその施設に１０年以上勤務したもので年齢が満４５歳以上であること。
５．食品衛生協会組織の職員で在職期間が１５年以上のもので年齢が満４５歳以上であること。

（２）功績
内容

１．食品衛生行政に積極的に協力し、業界の指導及び食品衛生協会組織の強化並びに事業の推進に尽力、食品衛生の向上に貢献した功績。
２．食品衛生行政並びに食品衛生協会の事業活動に積極的に協力､食品衛生の向上に貢献した功績。

【食品衛生優良施設表彰基準】
食品衛生法の対象である営業の施設であって 4 月 1 日現在において次の各号に該当し、その施設が衛生上優秀で他の模範とするに足るものであること。ただし、過去において佐賀県食品衛生協会長から食品衛生優良施設として３回表彰を受けた施設及び営業者が表彰にふさわしくない行為のあったものについてはこれを除く。
１．表彰の対象となる施設において、営業が開始されてから満５年以上経過しているものであること。ただし、中途において食品衛生に関する施設の改善が行なわれたものであると
きは、改善完了後の施設において満２年以上営業が行なわれたものであること。
２．施設が衛生的であって従業員の衛生知識が徹底しており、食品の取り扱いが衛生的に行なわれ、かつ施設の衛生管理並びに従業員の健康管理が優秀であること。
３．過去２年間における監視成績が旧監視票の平均値は９０点以上、新監視票の平均値は８５点以上であること。

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令和６年度事業計画【優秀食品衛生指導員表彰基準】
食品衛生指導員として指導活動が顕著で、他の模範とするに足るもので、4 月 1 日現在、委嘱年から５年以上経過しているもの。
（選考

食品衛生功労者については、各支部の支部長、各地区代表者（分会長等）及び方法）

食品衛生業務に従事する佐賀県職員で構成する表彰委員会において、表彰基準に基づき表彰候補者を選考し、本部へ推薦のうえ決定する。また、食品衛生優良施設については、保健福祉事務所の監視成績に基づき、功労者と同様の手続きで選定し決定する。

＜令和６年度事業計画＞
今年度は、６月の定時社員総会とは別に、令和６年７月１２日に県主催の知事、部長表彰式に併せて協会長表彰式を行い、上記表彰を行う。
区

2分

内

容

１事業の対象者

県内の食品等事業者

２事業の財源受取入会金、受取会費のほか収益事業からの繰入金を財源とする。

収益事業（収 1）会員のために実施する共済事業
食中毒をはじめとするリスクに備えるため、日本食品衛生協会が運営する会員を対象とした食品営業賠償共済、あんしんフード君（総合食品賠償共済）、火災共済等への加入促進について、新規許可申請や許可更新時に共済加入を勧めるとともに、各種講習会においても共済加入の案内を行う。
＜令和６年度事業計画＞※令和５年度同様に取り組む。

（収 2）衛生用品の販売
事業者からのニーズが多い手洗い消毒液、洗浄消毒液、調理用手袋、隔測温度計等の衛生用品について、事務所窓口に商品のパンフレットやチラシ、また一部については現物をおいて購入要望に対応する。
＜令和６年度事業計画＞※令和５年度同様に取り組む。

（収 3）事務受託等事業＜令和６年度事業計画＞
・市町が獣医師会に委託して毎年 4～5 月を中心に実施している狂犬病予防注射の注射料金の収納業務を獣医師会から受託する。
・水質検査を希望する会員に対し、容器の貸し出しを行う。
※令和５年度同様に取り組む。
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