令 和 ２ 年 ３月 ２ ３日
電力・ガス取引監視等委員会

託送供給等約款以外の供給条件の認可及び離島供給約款以外の供給条件の承認に関する意見聴取について意見を回答しました
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可申請及び離島供給約款以外の供給条件の承認申請について審査を行い、委員会として当該認可及び承認を行うことに異論がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。
１．概要
令和２年４月１日に、電力９社（北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド（以下、「東電 PG」という。）、北陸電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力）の託送供給等約款及び東北電力の離島供給約款の変更が適用となることに伴い、新たに特別措置の認可及び承認が必要となります。
東電ＰＧを除く８社の送配電部門は、４月１日に、法的に分離し、法的分離後の自社小売（以下「自社小売」という。）には、託送供給等約款が適用されることから、それに伴い必要となる特別措置についての申請がありました（別紙特別措置①～④）。また、従前の特別措置を引き続き同一の扱いとするための申請が、東北電力、中部電力及び九州電力からありました。
（別紙特別措置⑤⑥⑧⑨）
東電 PG については、平成２８年４月に分社化しており、その際に、法的分離に伴う特別措置（別紙特別措置①及び②）について、認可を行っているところ、従前の特別措置を引き続き同一の扱いとするための申請がありました。また、災害にかかる特別措置についても引き続き同一の扱いとするための申請がありました（別紙特別措置⑦）。
当該申請を受け、電気事業法第６６条の１１第１項第５号、第９号の規定に基づき経済産業大臣から委員長に対し意見の求めがありましたので、認可及び承認することに異存がない旨を回答するとともに、全ての小売電気事業者に対する供給条件を同一とする観点から、接続対象電力量の算定に係る供給条件の認可（別紙特別措置①）に当たっては、スマートメーターの設置が完了するまでの間とし、北陸電力の接続供給電力量の算定に係る供給条件の認可（別紙特別措置③）に当たっては、託送料金算定システムの再構築完了時を期限とするよう、依頼いたしました。
２．添付資料①託送供給等約款以外の供給条件の認可について（回答）②離島供給約款以外の供給条件の承認について（回答）（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局
ネットワーク事業監視課長 田中
担当者：松元電 話：03-3501-1511（内線 4371～4）
03-3501-1585（直通）（別紙）

託送供給等約款以外の供給条件の認可及び申請の概要（ア）申請者
特別措置①
託送供給等約款

特別措置②
託送供給等約款（イ）申請者
特別措置③
託送供給等約款

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北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、北陸電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力 (９社)
自社小売の接続対象電力量 1は、３０分ごとに小売電気事業者等の需要に係る発電量調整受電電力量等を合計したものから、自社小売以外の小売電気事業者等の接続対象電力量等を合計したものを差し引いて算定する。
理由：託送供給等約款では、接続対象電力量は、スマートメーターにより３０分ごとに計量された接続供給電力量に基づき算定されるところ、自社小売の需要家には、従来型メーターにて計量を行う需要家が多く存在することから、スマートメーターの設置が完了するまでの間は、「エリア全体の３０分単位の発電電力量－新電力の３０分単位の需要量」で計算した値を用いて同時同量を実施することを認めたため（総合エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会第８回制度設計ワーキ
ンググループ（2014 年 9 月 18 日開催））。
自社小売の特定小売供給約款（以下、「供給約款」という。）の適用を受けている需要家について、自社小売から、供給約款に基づく供給の停止等の求めがあった際には、供給停止のための適切な処置等を行う。
理由：自由料金の場合、不払い等を理由とする供給停止については、小売電気事業者と需要家との小売契約が解除され無契約状態となった場合に、電気の供給を受ける根拠を失うことから、送配電部門によって電気の供給が停止されるところ。
規制料金である供給約款の場合、小売自由化前の需要家保護レベルを維持するため、不払い等を理由とする供給停止については、供給義務を負う自社小売が、需要家との小売契約を保持したまま、供給停止等を行うことを認めたため。（総合エネル
ギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会第８回制度設計ワーキンググループ（2014 年 9 月 18 日開催））
北陸電力
自社小売の需要家のうち、従来型メーターの供給地点の接続供給電力量は、検針日における従来型メーターの読みと前回検針日における従来型メーターの読みの差し引きにより算定し、３０分ごとの均等配分を省略する。
理由：託送供給等約款では、接続供給電力量は、「供給地点ごとに、３０分ごとに計量された電力量」としており、３０分ごとに計量することができない従来型メーターにより計量するときの接続供給電力量は、検針日における従来型メーターの読みと前回検針日における従来型メーターの読みの差し引きにより算定された数値を３０分ごとに均等配分してえられた値としているところ。

接続対象電力量 接続供給電力量を損失率（送電ロス率等）で修正した値。需要側インバランスは、接続対象計画電力量-接続対象電力量で算定される。

（ウ）申請者
特別措置④
託送供給等約款

特別措置⑤
離島供給約款

特別措置⑥
託送供給等約款（エ）申請者
特別措置⑦
託送供給等約款（オ）申請者
特別措置⑧
託送供給等約款（カ）申請者
特別措置⑨
託送供給等約款

自社小売の需要家のうち、従来型メーターにて計量を行う供給地点の接続供給電力量を３０分ごとに均等配分するシステム等を構築するためには、新たに１０数億円程度必要であり、その使用期間は、現行の託送システム（使用期間２０１６年度～２０２２年度）の更新までの３年間に限定されることから、過度なコストをかけることなく託送業務を実施するため。なお、当該措置について自社小売も了解しており、かつ、託送料金算定への影響はない。
東北電力
原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示等がなされた地域において、避難された電気の使用者を需要者とする供給地点にかかる託送供給について、託送料金免除等を実施。
理由：送配電部門の法的分離に伴い、４月１日より自社小売との間で託送契約を締結することになり、避難指示区域内において託送料金が発生することとなるため。
原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示等がなされた地域等から離島供給約款が適用される地域に避難した電気の使用者について、１年に満たないで需給契約を廃止等する場合は、料金および工事費の精算の免除等を実施（継続）。
令和元年台風１９号により被災された電力の使用者を需要者とする供給地点について工事費負担金の免除等を実施（継続）。
東京電力パワーグリッド
令和元年台風１５号及び台風１９号により被災された電力の使用者を需要者とする供給地点について、工事費負担金の免除等を実施（継続）。
中部電力
令和元年台風１９号により被災された電力の使用者を需要者とする供給地点について、工事費負担金の免除等を実施（継続）。
九州電力
平成２８年４月１４日に発生した熊本県熊本地方における地震により被災された電力の使用者を需要者とする供給地点について、工事費負担金の免除等を実施（継続）。