公益財団法人茨城県開発公社定款
第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人茨城県開発公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第2条 公社の主たる事務所は、茨城県水戸市に置く。
2

公社は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業
（目的）
第3条

公社は、自然資源の有効利用による開発整備を通した各種産業に係る地域振興事業の推進及び安全・安心な水の安定供給に資する事業の支援により、県政の健全運営及び公営企業の健全経営の確保に協力し、県土の均衡ある発展と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条 公社は、前条の公益目的を達成するため、茨城県において次の事業を行う。
（1）県土の有効な利用を図り、産業基盤等の開発整備による地域振興に寄与する事業（2）国の空港事業と密接な関係を有する旅客ターミナルビル等の建設、管理及び運営を行い、公共交通機関等に賃貸する事業（3）自然環境の保護及び整備を図り、教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発展に寄与する事業（4）水道施設の管理運営、水道の普及促進及び技術支援等により、快適な県民生活や産業活動の発展に寄与する事業

2

公社は、その公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。

（1）県の指定管理者制度を受け、福祉施設等の管理運営を行う事業（2）県民福祉の増進のため、宿泊施設等の管理運営を行う事業（3）市の指定管理者制度を受け、温泉施設の管理運営を行う事業（4）ビルの建設及び管理運営を行う事業（5）ビル事業の補完施設として、駐車場及び会議室の管理運営を行う事業（6）企業誘致を推進し、立地を促進する事業（7）その他前各号に掲げる事業に関連する事業
第3章 資産及び会計（資産の種類）第5条 公社の資産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

1

2

基本財産は、別表に掲げるものをもって構成する。

3

基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

4

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（特定費用準備資金等の取扱い）
第6条 公社は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下｢認定法施行規則｣という。
）第 18 条に規定する特定費用準備資金及び認定法施行規則第 22 条第 3 項第 3 号に規定する特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金（以下「特定費用準備資金等」という。）を取り扱うことができる。
2

前項の取扱いについては、理事会の決議により別途に定める。

（事業年度）
第7条 公社の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第8条 公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第9条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について、会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュ・フロー計算書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号の書類については定時評議員会に内容を報告し、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類（以下｢計算書類等｣という。）については、定時評議員会の承認を受けなければならない。

2

3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び特定費用準備資金等の取扱い規程を主たる事務所に備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記した書類（6）特定費用準備資金等の算定根拠の書類（公益目的取得財産残額の算定）第10条

理事長は、認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第4章 評議員及び評議員会
（定数）
第11条

公社に、評議員 6 名以上 19 名以内を置く。

（選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）評議員のうちには、理事のいずれか 1 名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、

3

評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（3）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者。
①

国の機関②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

（任期）
第13条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第14条

公社は、評議員に対して、各年度の総額が 200 万円を越えない範囲で、評議員会の決議により別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（構成）
第15条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

4

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及びキャッシュ・フロー計算書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第17条

評議員会は、定時評議員会として年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。

（議長）
第19条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く、評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議

5

を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第21条
2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人
2 名以上が記名押印する。

第5章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第22条

公社に、次の役員を置く。

（1）理事 6 名以上 17 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、2 名以内を副理事長、1 名を専務理事、3 名以内を常務理事とすることができる。

4

常勤の役員とは、役員のうち、公社を主たる勤務場所とし、公社の業務に従事する者をいう。

5

第 2 項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、第 3 項の副理事長、専務理事及び常務理事のうち常勤の役員をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

6

公社に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第23条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の規定は、前条第 3 項の規定により、副理事長、専務理事及び常務理事を置く場合にも準用する。

4

理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。

5

監事には、公社の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに公社の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
6

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

6

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長及び専務理事、常務理事の職務は、理事会において別に定めるところにより、公社の業務を分担執行する。

4

理事長及び副理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（2）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況を調査する。
（会計監査人の職務及び権限）
第26条

会計監査人は、次に掲げる職務を行う。

（1）公社の計算書類等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
（2）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
（役員及び会計監査人の任期）
第27条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

7

（役員及び会計監査人の解任）
第28条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
2

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
3監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれか該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

（報酬等）
第29条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3

会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。

（責任の免除及び限定）
第30条

公社は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の役員及び会計監査人の賠償責任について、同法第 198 条において準用する第 114 条
第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

公社は、外部役員及び会計監査人との間で、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の役員及び会計監査人の賠償責任について、同法 198 条において準用する第 115 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 3 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第6章 理事会（構成）
第31条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

8（権限）
第32条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）公社の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（開催）
第33条

理事会は、事業年度毎に原則として、5 月又は 6 月及び 3 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第34条

理事会は、理事長が招集する。

2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び監事に対して、通知を発しなければならない。

（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（決議の省略）第36条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について、異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第37条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 24 条第 4 項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第38条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席

9

していないときは、出席した理事及び監事が前項の議事録に記名押印する。
3

前項の規定にかかわらず、理事長を選定した理事会の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印する。

第7章 定款の変更及び解散（定款の変更）第39条
2

この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（合併等）
第40条

公社は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法上の法人との合併、並びに事業の全部又は一部の譲渡及び廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を茨城県知事に届け出なければならない。
（解散）
第41条

公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第42条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により公社が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益社団・財団法人認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第43条

公社が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団・財団法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第8章 公告（公告）第44条
2

公社の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、10

官報に掲載する方法による。
第9章 補則（委任）第45条

この定款に定めるもののほか、公社の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
付則

この定款は、平成 26 年 3 月 27 日から施行する。
付則

この定款は、平成 27 年 3 月 23 日から施行する。
付 則
この定款は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この定款は、平成 30 年 6 月 26 日から施行する。
付則この定款は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
付 則
この定款は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。

別表（第 5 条第 2 項関係）
財産種別

預金
投資有価証券金額

摘 要

うち 80 百万円は、茨城県から拠出されたも130 百万円のである。

11