United Nations University
Institute for the Advanced Study of Sustainability

国連大学サステイナビリティ高等研究所

年次報告書

目次
所長メッセージ

3

世界各地での活動

5

特集

7

気候変動と SDGs のシナジーの強化

2030 年までに生物多様性の喪失を止める

より良い未来に向けた教育の変革
研究と政策立案

7
10
13
17

持続可能な開発のためのガバナンス
生物多様性と社会
水と資源管理イノベーションと教育

18
20
22
24

能力育成と研修

26

大学院教育

28

知識の普及と発信

30

メディア報道31
32
34

UNU-IAS について

36

出版物

ビデオ制作

Photography & Images
Front cover: Tran Le Tuan / Pexels
Pg. 3: UNU-IAS
Pg. 6: IMF Photo / Lisa Marie DavidPg. 7: Nicholas Turner / UNU-IAS
Pg. 8: Christian Brauneck / UNU-IAS
Pg. 9: richcarey / iStockPg. 10: UN Biodiversity / Flickr
Pg. 11: Yusuke Yasuda / UNU-IAS
Pg. 12: Dominic Chavez / World Bank
Pg. 13: Nicholas Turner / UNU-IAS
Pg. 14: Yusuke Yasuda / UNU-IAS
Pg. 15: UN Photo / Cia Pak
Pg. 16–17: Pedro Henrique Santos / Unsplash
Pg. 18: Kevin Baird / Flickr

Pg. 19: UNU-IAS
Pg. 20: Tom Fisk / Pexels
Pg. 22: Ivan Bandura / Unsplash
Pg. 23: Muhammad Usman Ghani / IWMI
Pg. 24, top: Axel Fassio / CIFOR
Pg. 24, bottom: RCE Greater Gombak
Pg. 25: Khamchanh Panyalak
Pg. 26: Curtis Christophersen / UNU
Pg. 28–29: Christian Brauneck / UNU-IAS
Pg. 30: UN Photo / Cia Pak
Pg. 32: Courtesy of Diplomatic Courier
Pg. 33: Courtesy of The Japan Times
Pg. 33: Alis Daniela Torres
Pg. 34–35: UNU-IAS

2

所長メッセージ
持続可能な開発のための 2030アジェンダも折り返し地点を

生物多様性の分野では、SATOYAMA イニシアティブ国際パー迎えましたが、持続可能な開発目標（SDGs）の達成は複雑にトナーシップ（IPSI）を通じて蓄積された知識を活用し、新た効果ガスの排出量は依然として増加しており、生物多様性は

ルス感染症（COVID-19）パンデミックからの回復に向けた努

12 月にはカナダのモントリオールで国連生物多様性条約第 15回締約国会議（CBD COP15）が開催され、「昆明・モントリオー
ル生物多様性枠組」が採択されましたが、UNU-IAS は本会議

が努力を重ね、より持続可能な世界に向けて変革を加速させ言を行いました。また、「国連生態系回復の 10 年」の活動を関連し合うグローバルな問題によって妨げられています。温室

かつてない速度で失われ、多くの国や地域が新型コロナウイ
力を続けています。これらの課題を克服するには、国際社会ることが必要です。

2022 年には、生物多様性の喪失を食い止めるための画期的な枠組の策定に資する専門知識と情報の提供を行いました。

にて一連のサイドイベントを開催し、この枠組策定に向けた提推進すべく、里海の再生に関する 2 回のシンポジウムを開催し、技術的助言、情報提供を行っています。

な合意や、気候変動の影響に脆弱な国々への「損失と損害」

さらに、アジア太平洋地域においては、「持続可能な都市開発

な教育危機にも焦点があてられ、130 以上の加盟国が急速にのためのリーダーシップの強化に取り組んでいます。日本で基金の提供など、大きな進展がありました。また、グローバル
変化する世界に対応するために、教育の変革の必要性を認識し誓約しました。

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、こうのための首長アカデミー」を通じて、自治体レベルでの SDGs

は、金沢市と協力して SDGs の地域別指標を作成するとともに、定期的に開催しているイベントシリーズ「SDGs カフェ」を通じて地域社会の参画を推進しました。また、日本の 32 大学が参画している「国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム

した国際的な政策プロセスに深く関与し、エビデンスに基づい（SDG-UP）」では、数々のワークショップを通じて SDGs の達

ネットワークを駆使し、多様な知識を結集しています。7 月にめる取り組みを促進しています。

た成果をもとに革新的な解決策を推進すべく、世界的な研究

は、国連持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォー成に向けた優良事例の共有および加盟大学同士の連携を深ラム 2022（HLPF 2022）で開催したサイドイベントを通じて、4 年間にわたり実施した研究事業「持続可能な開発のための復に関する政策対話に取り組みました。その成果を踏まえ、資源管理のためのツールの開発に焦点をあてた最終報告書を気候行動と SDGs とのシナジー（相乗効果）や、生態系の回UNU-IAS は国連のパートナーとの連携のもと、2,000 人以上の指導者や専門家を招いて「パリ協定と SDGs のシナジー強化に関する国際会議」を国連大学本部にて開催しました。また、パラレルセッションやサイドイベント、若者の主体的な行動を推進するため高校生向けのワークショップも主導しました。

水」では、大量の水を必要とする経済成長におけるより良い水発行しました。また、本年 4 月には本研究の継続として、循環型経済に注目した新しい事業を立ち上げ、アジアにおける水と持続可能な開発の課題に対する統合的な解決策を支援しています。

教育開発分野では、ユネスコの協力のもと、バングラデシュ、

国連総会期間中にニューヨークで開催された「教育の変革サ

インド、インドネシア、ツバルおよびベトナムでの事例分析にを開催し、重要な役割を果たしました。また、ユネスコとの協した。本調査より得られた政策提言は、出版物や 6 月にユネ

議でのイベントを通じて、「教育の未来」に関する画期的な報トや UNU-IAS の出版物を通じて積極的に発信しています。

ミット」においても高等教育に焦点を当てた唯一のセッション
力のもと、バルセロナで開催された 2022 年世界高等教育会
告書を推進しました。

所 長 メッセ ー ジ

基づく気候移住と教育を受ける権利に関する調査を実施しまスコが主催したアジア太平洋地域教育大臣会合などのイベン3本研究所の大学院学位プログラムは、2 年間のオンライン授業を経て、春学期より対面での講義、指導を再開し、9 月には２
年ぶりに新入生を研究所に迎え入れることができました。カリ

キュラムには「社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）」に焦点を当てた新たな講座が加わっています。さらに、2023 年 9 月には、修士課程において新たな専攻を創設

し、「パリ協定」の実施に向けた未来のリーダーを育成する取り組みを推進していきます。

UNU-IAS のポリシーブリーフでは、ネットゼロへの包摂的移行、COVID-19 による都市財政への影響、感染症対策としての下水監視、SDGs のための財務など、喫緊の課題に対する重要な提言を行いました。UNU-IAS では、国連の国際会議からのライブ配信、オリジナル動画、新たに立ち上げたニュー

スレターおよび日本内外の大手メディアへのコメント掲載など
多様な手法を通じて情報発信に努めています。

上記の、また本報告書に掲載されているその他多くの成果は、パートナーやドナーの皆さまのご支援によって実現したものです。本研究所の研究、政策関与、教育活動に対する皆様の貴重なご協力に深謝申し上げます。

持続可能な開発が重要な局面を迎える中、知識、専門性、技術的能力の必要性はかつてないほど高まっています。UNU-IAS
は、その困難な課題に立ち向かうべく力を合わせ、SDGs の達成を推し進め、より持続可能な未来を築くため地球規模での行動を着実に下支えする研究に取り組んで参ります。
山口しのぶ

国連大学サステイナビリティ高等研究所所長

所 長 メッセ ー ジ4

世界各地での活動
ヨーロッパ

イベント
フランス、パリ
ドイツ、ボンオランダ、レーワルデン
スペイン、バルセロナ
スイス、ジュネーブ

アフリカ

イベント
エジプト、シャルム・エル・シェイク
ケニア、ナイロビ
セネガル、ダカール
チュニジア、チュニス
発表 & 講義
ボツワナ、ハボローネ
エジプト、シャルム・エル・シェイク
セネガル、ダカール

世 界 各 地での活 動

発表 & 講義
フランス、モンペリエ
フランス、パリ
ドイツ、ベルリン
ポルトガル、リスボン
スペイン、バルセロナ
スウェーデン、ストックホルム
スイス、ジュネーブ
トルコ、イスタンブール
英国、シレンセスター
英国、マンチェスター

その他アジア &
オセアニア

イベント
ラオス人民民主共和国、ルアンパバーン
マレーシア、クアラルンプール
タイ、バンコク発表 & 講義
カンボジア、プノンペン
インドネシア、バリ
ラオス人民民主共和国、ルアンパバーン
マレーシア、クアラルンプール
スリランカ、コロンボ
タイ、バンコク

日本

イベント
金沢
能登
東京

発表 & 講義
平塚
金沢
小松
熊本
能登
珠洲
渋谷
東京
横浜

フィールドワーク研究
金沢
七尾
富山

フィールドワーク研究
オーストラリア、メルボルン
オーストラリア、シドニー
中国、天津
インド、デリー
インド、グルグラム
インド、ウッタラーカンド
インドネシア、ヌサ・ペニダ
インドネシア、ジョグジャカルタ
キルギス、ナルン
ラオス人民民主共和国、ルアンパバーン
スリランカ、ゴールスリランカ、キャンディ
スリランカ、マハ・キリューラ
タイ、サイヨーク
タイ、マープタープット
ベトナム、フエ

5

225

11,123

29

活動実績

カ国

名

イベント参加者

南北アメリカイベント
カナダ、モントリオール
米国、ニューヨーク
米国、メリーランド州、ソールズベリー
発表 & 講義
カナダ、モントリオール
米国、ニューヨーク

オンライン

日本

98

イベント

南北アメリカ世 界 各 地での活 動

オンライン
その他アジア &
オセアニア
ヨーロッパ

日本

その他アジア &
オセアニア

23

104

フィールドワーク
研究の発表＆講義アフリカ

南北アメリカ

アフリカ

ヨーロッパ

日本

その他アジア &
オセアニア

6

特集

気候変動と
SDGsのシナジーの強化
気候変動と持続可能な開発に関する課題は密接に関連しSDGs を達成し世界の気温上昇を 1.5 度に抑えるためにす一方で、持続可能な開発は温室効果ガスの排出と気候

まっています。しかし多くの政策や計画では、課題間のシを及ぼしています。一つの課題に対して実施した取り組み

す社会的な変革は気候行動の鍵となるものですが、各国こともあります。コベネフィット（一つの対策が複数の利同様に、シナジーの特定とその実現に向けた知見が最も不ています。気候変動が全ての SDGs に負の影響をもたら変動による社会の脆弱性やレジリエンス（回復力）に影響が、別の課題の解決を妨げることもあれば、一助になる
益につながること）を最大化し、負のトレードオフ（両立不可能性）を最小限にするために、政策立案者にはシナジー

は、統合的なアプローチが不可欠であるという認識が高

ナジーが欠如しているのが現状です。特に、SDGs が目指

における気候変動対策においては軽視されたままです。
足しているのは、社会的課題に関連した分野においてです。

（相乗効果）を高めるような解決策が求められています。

特集7

2022 年、UNU-IAS は、多様な知見や専門知識およびこれま

でに築いてきたパートナーシップを動員し、研究と政策への関性に焦点を当てたセッションを主催し、「誰ひとり取り残さない」解決策の必要性を強調しました。また、地域の行動を加速

与を通じて気候変動と SDGs のシナジーを推進しました。国するための多様なステークホルダーによるパートナーシップの開発目標に関するハイレベル政治フォーラム 2022」（HLPF：

回復（ 7 月 20 日：20 ページを参照）など重要な課題に焦点を連の主要な SDGs に関する議論の場である「国連持続可能な7 月 5 － 15 日）では、他の国連大学研究所や国連機関、環境省、

地球環境戦略研究機関（IGES）との連携のもと、オンラインイ
ベント「気候行動と SDGs ― ギャップを解消し相乗効果を高める」（ 7 月 7 日）を共催し、この 2つの目標間の乖離を解消す

役割（ 7 月 21 日）や、自然を基盤とした解決策としての生態系

当てたサイドイベントを開催しました。さらに、高校生を対象としたワークショップを実施し、持続可能な社会に向けた若者主導の活動を支援しました。

べく、国際的な政策対話に大きく貢献しました。

エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された「国連気候変

また、本研究所は、本イベントの成果を踏まえて東京の国連

では、各イベントにて専門家としての解説を行い、シナジーにに関する国際会議」（ 7 月 20 － 21日）においても、極めて重要たイベントでは、政府組織、国連機関、研究機関、市民団体なを超えるリーダーや専門家が参加し、その知見や優良事例、シ強化に向けたアプローチについて経験や教訓を共有しました。

大学で開催された「第 3 回パリ協定と SDGs のシナジー強化な役割を果たしました。本会議には、世界各国から 2,000 名

ナジー効果のある解決策を共有し、統合的で連携した行動へのアプローチの特定に向けた議論が展開されました。UNU-

IAS は、公正な移行、エンパワーメント、知識とスキルの重要（ COP27：11 月 6 － 20 日）
動枠組条約第 27 回締約国会議」

関する議論に貢献しました。ジャパン・パビリオンにて主催し

どから多様な専門家が集い、気候変動と SDGs 間のシナジー
本イベントでは、公正な移行のための雇用創出、教育、世代間のエンパワーメント、全社会的アプローチの重要性などが活発に話し合われました。

COP27におけるイベントと貢献
サイドイベント•「開かれた市民科学と若者のエンパワーメントを通じた気候行動のための変革への道」•「気候変動がメンタルヘルスに及ぼす影響」（パネルプレゼンテーション）

ジャパン・パビリオン イベント•「パリ協定と SDGs のシナジー強化のためのアクション」•「適応に関する世界目標（ GGA）の達成に向けた民間セクターの役割」（プレゼンテーション、パネルモデレーター）

特集

気候アクション・ハブ イベント•「教室を超えて：地域社会における気候変動対策のための仕組みとしての教育」

記者会見•「UNU-IAS のパリ協定と 2030アジェンダ実施に向けた若者のエ
ンパワーメントについての取り組み」

SDG パビリオン イベント•「気候行動とSDGsのシナジー達成に向けた道筋」（パネルプレゼン
テーション）

8

ネットゼロ社 会 へ の移 行に向 けた 脆 弱 な立 場の人々への支援：開発途上国における優先課題

本ポリシーブリーフは、クリーンエネルギーへのアクセスに焦点を当て、ネットゼロ（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）社会への包摂的な移行を確実なものとするための政府への提言をまとめています。脱炭素技術とその利用に対して公平なアクセスを確保するため、エネルギー貧困に陥るリス

UNU-IAS ポリシーブリーフ
No.35, 2022

クが高い人々へのインセンティブと支援策の強化に関して、政策立案者に向けた指針を提供しています。

「私たちは、社会的、経済的および環境的な分野において複数の相乗効果を生むことにより、温室効果ガス排出ネットゼロと持続可能な開発目標を同時に達成すべく、エネルギー、食料、都市、その他の主要なシステムの変革に協力して取り組まなければなりません。
」
竹本明生

プログラムヘッド

大学院プログラム修士課程パリ協定のための気候行動専攻
本専攻は、国連組織としては初めての試みとして、気候変動に関するパリ協定の実施と、SDGs とのシナジーを高める取り組

みの第一線で活躍する未来のリーダーの育成を目的として新設されました。現在の UNU-IAS の大学院学位プログラムの修士、博士課程を発展させる形で、シナジーに関する知見不足の解消に向け、組織的、技術的能力を高める知識とスキルを養成します。第 1 期修士学生の募集は 2023 年 1 月に行われ、2023 年 9 月からプログラムが開始されます。

主要メッセージ• 格差を解消し分断を克服するために、研究と政策立案を通じて統合的な解決策と体系的な変革を推進することが必要です。

策の連携を促進するためのスキルを育成するには、これまで以上に質の高い能力開発と教育が求められます。

• 社会的な公正は、気候変動対策と持続可能な開発に• 変革的な行動は、学術機関、市民団体、企業、若者、

くてはなりません。これは、ジェンダー平等を確保しつ

画によってのみ、効果的かつ公正なものになり得ます。

おけるシナジーを創出する行動の中核をなすものでな

つ、健康と教育を向上し、新しい雇用の機会を含む脆

弱な立場の人々のニーズを優先することを意味します。

• シナジーの強化には、金融、科学、テクノロジーなど多様な分野における効果的なガバナンスと政策手段が必詳しくはこちら : 持続可能な開発のためのガバナンス

特集

要です。パリ協定と SDGs の達成に向けて、科学と政

地域コミュニティを含むすべてのステークホルダーの参
若者は気候変動と持続可能な開発政策によって最も影響を受けるグループの一つであるにもかかわらず、意思決定のプロセスへの参加の機会が十分に与えられていません。

18-19 ページ | メディア報道 32 ページ

9

特集

2030年までに

生物多様性の喪失を止める
我々の暮らしが依拠している生物多様性は前例のない速このような生物多様性の減少を転換させるためには、自にさらされています。この生物多様性の危機は、人類のす。政府間プラットフォームの評価によって、生態系劣化

び文化を損なうだけでなく、最も脆弱なコミュニティに格在の課題は、現場での行動をいかに加速させるかです。

度で悪化しており、100 万種の植物と動物が絶滅の危機

ための食糧や水の供給を脅かし、健康や経済、社会 およ

然と調和した社会の形成に向けた抜本的な変革が必要での要因および回復への道筋は既に特定されています。現

差をもたらします。また、COVID-19やサル痘などの人獣

これには地域で育まれてきた伝統的知識の活用が効果的機に取り組まなければ、SDGs の達成や気候変動への対をもたらす自然を基盤とした解決策が必要です。

共通感染症の感染拡大にも影響します。生物多様性の危応も阻まれてしまうのです。

特集

であり、また気候変動と持続可能な開発にコベネフィット

10

12 月には「昆明・モントリオール生物多様性枠組」という野心的な国際合意が新たに採択され、2022 年は生物多様性にとって大きな転換点となりました。UNU-IAS は、イベントや出版る生態系の回復について議論を深めました。国連食糧農業機て専門的知見を提供しました。また、人間と自然との関係性、議論しました。

物、政策対話を通じて、本枠組の起草と交渉プロセスにおい
文化的多様性、参加型プロセスの視点を包摂することで貴重関（FAO）や CBD 事務局と協力して、生物多様性、気候変動

そして持続可能な開発の課題に総合的に対処する自然を基盤とした解決策として生態系を回復させることの有用性についてな恩恵をもたらすランドスケープの視点を推進するという、エこのような取り組みは、12 月にカナダのモントリオールで開ました。

COP15）」での UNU-IAS の大きな貢献へとつながりました。
CBD COP15では、新た な国 際 枠 組 が採 択されましたが、
UNU-IAS は政策交渉と 5つのサイドイベントを通じて「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECMs）」、マン

ビデンスに基づいた研究理念を枠組に組み込むことに寄与し3 月には「生物多様性条約（CBD）のジュネーブ会議」に参加

し、生物多様性に関する新たな国際枠組を策定するための最催された「国 連 生 物 多 様 性 条 約 第 15 回 締 約 国 会 議（CBD

初の交渉に貢献しました。UNU-IAS が開催した 3つのサイグローブの回復と保全、生物多様性のガバナンスに関する研組み込むための選択肢を検討し、地域に根ざした生物多様性をまとめ、共有しました。

ドイベントでは、CBD の目標にランドスケープ・アプローチを保全に向けた社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ

究と政策提言を紹介しました。さらに、IPSI の 10 年間の成果（SEPLS）の役割を再認識し、さらには「生物多様性国家戦略（NBSAPs）」の改訂について議論しました。

UNU-IAS は、事 務 局 を務 めている「SATOYAMA イニシア

ティブ国際パートナーシップ（IPSI）」の加盟団体による各地

域での事例研究に基づき、生物多様性、健康、持続可能性の関連性についての知見を提供してきました。主要な出版物としては、『SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー第 7 巻』

（Springer、2022 年 6 月：21 ペ ー ジ を 参 照 ）、UNU-IAS ポ
リシーブリーフ（No. 34, 2022）などが挙げられます。

7 月には、「第 3 回パリ協定と SDGs のシナジー強化に関する国際会議」（ 7ページを参照）でサイドイベントを開催しました。本イベントでは、新たな国際枠組の重要な目標の 1つであ「昆明・モントリオール生物多様性枠組 」
カナダのモントリオールで開催さ回締約国会議」（2022 年 12 月）は、

• 2030 年までに世界の陸地と水辺の 30 ％を効果的に保全・管理する（30by30 目標）• 2030 年までに生物多様性の喪失が起こっている地域

を止め、その傾向を上向きにして• 2030 年までに陸上と海洋の生態系の少なくとも 30％した。本枠組には次の目標が含• 先進国から開発途上国への生物多様性に関連する資金流入を年間少なくとも 300 億ドルに増加させる• 世界の食料ロスを半分にする• 多国籍企業に生物多様性へのリスクと影響をモニターれた「国連生物多様性条約第 152030 年までに生物多様性の喪失

いくための歴史的合意を採択しままれます。

をほぼゼロまで減少させるを再生させる

し、評価するよう求める

特集

11

生物多様性の保全は地域社会から

RCE 若者の生物多様性アートチャレンジ

UNU-IAS の専門家フィリップ・ヴォーター リサーチ・コンサル
タントによる本意見記事は、「30by30 目標」の達成に向けた

UNU-IAS とユネスコは、保護が必要な生物種、生息地、生態系に焦点を当てた世界的なアートコンテストを開催しました。15

地域コミュニティの取り組みの可能性を強調しています。本記

カ国から、デッサン、絵画、工作、デジタルアートおよび写真なある『SWI swissinfo.ch』により、6 月 29 日にアラビア語、英および関連性に基づいた選考によって 12作品が受賞しました。

事は、スイス放送協会（SBC）国際部のオンラインサービスで語、日本語およびポルトガル語で公開されました。

ど幅広い手法を用いた 39作品の応募があり、創造性、独創性「... 具体的な実践は、地域社会で行われることを忘れてはなりません。世界の多様な状況において、既に生物多様性のための多くの成功事例や取り組みが推進されています。
」「生物多様性は、私たちの暮らしに多様性と計り知れないほどの可能性をもたらしています。しかしそのような生物多様性が、人類の活動により著しく損なわれ続けています。私たちがどのように製品やサービスを生産し消費するのかということを丁寧に検証し、何よりも『何があなたを本当の意味で幸せにしているのか』という問いに向き合うことでこの状況を変えていくことができるのではないでしょうか。
」
柳谷牧子

プログラム・コーディネーター

主要メッセージ• ランドスケープおよびシースケープにおける生産活動と資源の統合的な管理は、環境と人間の生活の質の両方を向上させることを可能とします。このようなアプローチは、複数の政策オプション間のトレードオフを明確にし、シナジーを最大化することに役立ちます。

• ランドスケープ・アプローチは、地域における生物多• 2030 年までに地球の 30% を保全する国際目標を達成するためには、保護区域外（OECMs）においても生物多様性の保全を進めることが重要です。OECMs に関連する政策は、人間と自然との関係を育む上で文化が重要な役割を果たしていることを認識し、その継承と発展を支援する必要があります。

様性の統合的な共同管理のための枠組として、関連施策で重要な役割を果たしています。生物多様性保全のために空間的、社会経済的、文化的側面を統合的に取り込んだ政策を形成するには、生物多様性国家戦略（NBSAPs）にこのアプローチを組み込むことが効果的です。

詳しくはこちら :生物多様性と社会特集

20 ページ12

特集

より良い未来に向けた教育の変革
より持続可能な社会の実現には、教育を通じた支援によ

状況はさらに悪化しました。国内外における教育の不平す。教育は、17 の SDGs すべてを達成するために必要不

ぼしています。急速に変化する世界において、教育の目的、る創造的かつ革新的な解決策を生み出すことが不可欠で可欠であり、グローバルな課題に対応し、我々の共通の未来を形成する上で今後も本質的な役割を果たし続けます。
しかし教育は、その意義や質、さらには公平性において深刻で複雑な危機に直面しており、COVID-19 の影響により特集

等は、子どもやあらゆる年齢の学習者の未来に影響を及内容および提供方法を再考する必要があります。教育は

持続可能な変革に必要なスキルと能力に適応し、社会全体における市民の実践力を強化するものでなければなり

ません。

13

2022 年を通じて、UNU-IAS はユネスコやその他のパート

ナー機関との緊密な協力のもと、教育に関するグローバルな政策対話を促進しました。スペインのバルセロナで開催された（ 5 月 18 － 22 日）では、UNU「2022 年世界高等教育会議」

IAS が諮問委員会のメンバーとして貢献したユネスコの報告書『共に未来を再考する：教育のための新たな社会契約』（英際労働機関（ILO）、ユニセフ、UNFCCC 事務局、国連環境計画（UNEP）および国連欧州経済委員会（UNECE）との連携のもと、「生活、仕事、持続可能な開発のための学習と技術」というテーマに焦点を当てています。

本サミットに続き、UNU-IAS はユネスコとの協力のもと、エジ

題：Reimagining Our Futures Together: A New Social

プトのシャルム・エル・シェイクで開催された「第 27 回気候変た。さらに、同会議で UNU-IAS が主催したセッションでは、

ンパワーメントと市民科学に焦点を当てた公式サイドイベント

ついて議論しました（ 5 月 20 日）。

の専門家らが参画し、市民がそれぞれの知識をいかに気候問

教育の未来に関するグローバルな対話は、ニューヨークにおました。
（ 11 月 9 日）

Contract for Education）に関する円卓会議に参加しまし若手リーダーを支援し、気候行動のための能力開発の手法にける国連総会の開催期間中に国連事務総長が招集した「教育の変革サミット」（ 9 月 16 － 19 日）へと発展しました。その結果、130 を超える加盟国が、教育におけるグローバルな危機を克服することを約束し、急速に変化する世界に備えて学習者を育成するための改革を呼びかけました。UNU-IAS は、「解」にて、若者のエ動枠組条約締約国会議（UNFCCC COP27 ）を開催しました。国連機関および先進国と開発途上国の大学

題解決に向けた行動に適用できるかについて知見が共有され

ProSPER.Net：持続可能な開発目標のための高等教育の推進
2015-2021（ 9 月 17 日）の一 環として、サ
決 策の日（Solutions Day）」

本 報 告 書 は、UNU-IAS が 主 導する

ミット期間中に高等教育に焦点を当てたセッションを開催し「アジア太平洋環境大学院ネットワー

ました。本セッションでは、各国政府代表、UNU-IAS の評議

ク（ProSPER.Net）」の 一 環 として、

会委員、大学や研究機関の代表者、若者を含む多様な登壇

アジア太平洋地域の高等教育機関に者を迎え、2050 年までにネットゼロを達成するための環境よって実施された持続可能な開発のついて議論を展開しました。本セッションは、スペインの大学組みを紹介しています。これらの事例ための教育（ESD）への革新的な取り教育には、全社会的アプローチを主流化することの重要性には、高等教育機関がいかに学際的な省、ブータンの教育省、ユネスコおよび国連気候変動枠組条

約（UNFCCC）事務局との共催で実施されました。また、国連大学は、サミットを企画した国連機関連携チームの主要メンバーとして、加盟国およびサミット関係者に共有された公式
ディスカッションペーパーに貢献しています。具体的には、国特集研究に協働的に貢献し、若手リーダーを育成するとともに、政策議論を促進することができるかを示しています。

14国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム

る Times Higher Education (THE) インパクトランキングとUNU-IAS が主催する「国連大学 SDG 大学連携プラットフォー
ム（SDG-UP）」には 2022 年現在、日本の 32 大学が参画し、議論を深めました。また、本プラットフォームでは、学部生を協働して、SDGs に関するインパクト評価のあり方についての対象としてカリキュラム「国連 SDGs 入門－『行動の 10 年』の国内外での連携および優れた実践の共有による取り組みの強ためのサステイナビリティの学び」の開発に着手しました。本

年は 7 回のワークショップ、公開シンポジウムを開催し、SDGs

行され、14 大学から合計 42 名の学生が受講しました。さらに化を通じて SDGs の達成に向けた活動を推進しています。本
達成のための大学の役割、大学経営、評価とアカウンタビリ

カリキュラムは、10 月から 11 月にかけて加盟大学によって試
国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム 2022

ティ、SDGs カリキュラムおよび高等教育の動向などのテー（HLPF：8 ページを参照）にて、SDG-UP のこれまでの活動

ニュージーランドの大学からゲストスピーカーを招いて講演会

変容のための提言』を共有しました。

マを取り上げました。これらのワークショップでは、中国やを開くと同時に、UNU-IAS が国際諮問委員として参加してい成果をまとめた報告書『持続可能な社会に向けた大学の行動「教育は人権であるだけでなく、人権が保障された持続可能な社会を実現するための基本的な手段です。学習者が直面するであろう個人的、社会的、経済的および環境的な課題にかかわらず、あらゆる人に生涯学習のための包摂的な機会を提供することが重要です。
」
ジョンウィー・パク

アカデミック・プログラム・オフィサー

主要メッセージ• 持続可能な課題に対する統合的な解決のためには、分野横断的な教育が必要です。教育はこのような分野間

地域レベルにおいて可能な協働をもとに効果的なモデのシナジーを高めるよう再設計されるべきであり、社会ルを実践しています。

え方や能力が育まれることが重要です。これにより、よ• ビッグデータ、機械学習、AI など急速に進歩する技術

包摂的な教育の鍵である ESD を推進することができるジャーですが、これらの取り組みがデジタル格差をさらのあらゆる分野においてその実現に必要な学際的な考り公正で持続可能な世界を構築するための、質の高いのです。

• 教育を変革し、「誰一人取り残さない」という理念を実は、高等教育における流れを一変させるゲームチェンに悪化させる可能性も指摘されています。UNU-IAS

は、包摂的なイノベーションに焦点を当て、教育のアクセスが困難である人々のための学習技術を推進してい現するためには、全社会的アプローチが必要です。こます。デジタル・シティズンシップ（デジタル技術の利用

ンフォーマル学習および地域密着型学習などの従来型

効果的かつ責任ある方法でデジタル知識を活用するこの未来志向のビジョンは、生涯学習や世代間学習、イの教育を超えた取り組みが必要となります。UNU-IASが主導する ESD に関する地域の拠点（RCEs）は、それ

詳しくはこちら :イノベーションと教育

特集

ぞれのコミュニティーが持つ特徴やリソースに着眼し、における適切な行動規範）の推進は、学習者が安全でとができる基本的な能力であるべきという視点に立って進められています。

24 ページ

15

特集

16

研究と政策立案
UNU-IAS は、学際的で科学的根拠に基づいた知識を政策決定に反映することを目指し、国際社会が取り組む 2030 年までの SDGs の達成を促進しています。また、研究と政策立案への支援を通じて、それぞれの開発目標に対応すると同時に、17 の目標の相互性にも着目し、国や地域レベ

ルにおける具体的な行動を実現するための取り組みを行っています。世界各地に拠点を置く国連

大学の研究所および連携する専門機関からの知識を集約することで、先進国と開発途上国との懸け橋の役目を担い、SDGs の達成に向けて科学と政策との連携強化に努めています。

持続可能な開発のためのガバナンス

生物多様性と社会
水と資源管理イノベーションと教育

研 究 と政 策 立 案

18 ページ20 ページ22 ページ24 ページ17持続可能な開発のためのガバナンス
政策への関与政策への関与UNU-IAS は、4 月 4 － 8 日にニューヨークの国連本部にて

UNU-IAS は、SDGs 達成に向けたリーダーシップの強化に向け、2019 年よりアジア太平洋地域の首長とのネットワー

国連行政専門家委員会「2030 年に向けたより良い未来を築くための組織とガバナンスの変革」をテーマに開催された「第 21 回国連行政専門家委

持続可能な都市開発のための首長アカデミー

クを構 築しています。国 連アジア太 平 洋 経 済 社 会 委 員 会

員会（CEPA）」に参加しました。本研究所は、自治体レベル（UNESCAP）、国連人間居住計画（UN-Habitat）およびそ

必要性、予算編成プロセスへの SDGs の組み込み、公共サー

は、短期、中期計画に基づいた持続可能な発展にむけた活動

での整合性のある政策とより良い復興に向けたガバナンスのビスのデジタル化の加速について専門的な知見を提供しましの他のパートナー機関と共に実施している本イニシアティブを提供しています。2022 年には 9 回のオンライン研修、2 回のた。これらは、国連経済社会理事会（ECOSOC）により承認さフィードバックセッションが行われました。アカデミーの最後に

E/2022/44)

レゼンテーションし、6 月 17 日に 8 名の首長が本講座を修了しポリシーブリーフ

開発、スマートシティ、業務のデジタル化および持続可能なイ

れた公式報告書に反映されました。(ECOSOC; resolution

参加者は、今後実施を決意したイニシアティブの戦略などをプました。参加者は気候変動に対するレジリエンス、医療設備のSDGs 推進のための財務

ンフラなどの課題について実践的な取り組みに着手しました。

家や地方自治体の予算編成への SDGs の組込みを強化する

出版物の自発的国家レビュー（VNRs）の分析に基づき、SDGs に関UNU-IAS 博 士 課 程 の 学 生 に よ る 共 著 とし て『 Urban
Governance』（第 2 巻、第 1 号）に掲載された本記事は、都

本ポリシーブリーフは、政策立案者や財政管理者に対して、国ための提言をまとめています。2021 年に提出された 35 か国する予算の特定と割り当て、予算モニタリングシステムへの統合、費用の算定などの戦略に関する考察を共有しています。
（英

題：Budgeting for the SDGs: Lessons from the 2 0 2 1

Voluntary National Reviews; UNU-IAS ポリシーブリーフ
No. 32, 2022）
ポリシーブリーフ

COVID-19 による都市財政への影響に対応する
COVID-19パンデミックは、社会経済が直面する困難に対応す

太陽光エネルギーと都市計画

市の計画と設計に太陽光発電の導入を検討する際の制約要因について分析しています。また、社会における技術移行の視点から太陽光エネルギー都市計画に関する研究を推進する必要性を強調しています。（英題：Integrating Solar Energy

Considerations into Urban Planning for Low Carbon
Cities: A Systematic Review of the State-of-the-Art）
出版物

るためには、都市財政のレジリエンスを強化することが重要で

カーボンニュートラルとデジタル化

ポリシーブリーフ No.37, 2022）は、自治体が回復を加速し、際動向』は、カーボンニュートラルで持続可能な社会の実現にあることを明らかにしています。本ポリシーブリーフ（UNU-IAS

レジリエンスを構築するための財政政策と財務管理システムを改善する方法について議論し、COVID-19 危機が都市財政報告書『カーボンニュートラルとデジタル化に関する EU 等の国

役立つ好事例をまとめています。本報告書は、地域レベルで温室効果ガス排出ネットゼロを達成するための社会・経済シスに及ぼした影響に対応するための提言をまとめています。まテムの変革を推進する政策議論に貢献することを目的としているための、財政最適化、参加型予算、官民連携などの戦略を地域づくりハンドブック～自立分散でつながりあう地域を目指た、財政破綻を防ぎ、持続可能な開発への取り組みを実現す提案しています。

研 究 と政 策 立 案

ます。本報告書で紹介した事例は、環境省発行の『新時代のすデジタル活用とパートナーシップ～』で取り上げられました。

18

政策への関与

プロジェクトUNU-IAS は、地域のパートナーと連携し、SDGs を地域で実の協力推進と知識共有 (EU–Japan.AI）

日本における 2030アジェンダの実施

製造業における AI 主導のイノベーションのための EU- 日本間

イドイベントを通じて発信されました。また、OUIK のイベント

10 月に終了した本事業は、製造業における AI 活用に向けた
日本と EU の間のパートナーシップの構築に寄与しました。
2022 年にUNU-IAS は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、北九州市、公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）、日欧産業協力センターなど日本の主要な達成に向けた取り組みを促進し、SDGs のパートナーシップとにおける AI の活用の可能性および日本の製造業の AI に関す装するためのモデルを推進しました。本研究所のいしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）は、金沢市と共同

で SDGs の地域別指標を作成しました。本取り組みは、6 月に開催された「第 3 回パリ協定と SDGs のシナジー強化に関する国際会議」（ 8 ページを参照）にて UNU-IAS が開催したサシリーズ「SDGs カフェ」では、地域社会を巻き込んでの SDGs

インクルーシブ防災、リスク管理に焦点を当てました。さらに観光と SDGs に関するセミナーシリーズでは、優良事例を取り上げ、観光客と地域社会が一体となり持続可能な観光地を共創する必要性を強調しました（5 月 12 日、7 月 29 日、10 月 26 日、

12 月 19 日）。持続可能な都市自然に関する研究（21 ページを参照）では、SDG11（住み続けられるまちづくりを）、SDG15（陸の豊かさも守ろう）、SDG17（パートナーシップで目標を達成しよう）の達成に向けた金沢市の取り組みに貢献しました。

若者の SDGs 達成への取り組みを支援するため、UNU-IAS は「第 7 回全国ユース環境活動発表大会」を環境省、独立行政法人環境再生保全機構と共催しました。本大会には、日本各地で SDGs に関する課題解決に積極的に取り組んでいる 16 のステークホルダーと連携し、東南アジアでの持続可能な開発る動向に焦点を当てた 2つの記事を執筆し、ウェブサイトにて公表しました。

パートナーシップ

パリ協定 6 条実施パートナーシップ

UNU-IAS は、パリ協定のもとでカーボンクレジット市場の早期かつ着実な実施を通じて世界全体の温室効果ガス排出削減支援を目指す新しい国際イニシアティブに参加しました。本

パートナーシップは、日本政府によって提唱され COP27 において正式に創設されました（11 月 16 日）。創設時点で 40カ国の政府、5つの国連機関（UNU-IAS を除いた数）、3つの多国間開発銀行とNGO および学術機関が本パートナーシップに加わりました。UNU-IAS は、大学院学位プログラム修士課程に高校から 90 名の生徒が参加しました。同大会での成果をもとおけるパリ協定のための気候行動専攻の創設（9 ページを参媛大学附属高等学校の生徒による取り組みを特集した動画を標達成に取り組んでいます。

に、UNU-IAS は若者のエンパワーメントの好事例として、愛作成しました（35 ページを参照）。

照）を含め、教育と能力育成を通じて本パートナーシップの目

イベント

開発途上国におけるパリ協定の実施

本イベントは、緑の気候基金（GCF）のヤニック・グレマレック

事務総長および外務省と国連開発計画（UNDP）からの専門家をゲストに迎え、各団体との共催で行われました（ 7 月 8 日）。

具体的には、資金調達、能力開発、教育を通じた気候行動の支援と、実務者および若者を支援するための能力開発と教育の役割などが議論されました。

研 究 と政 策 立 案

19

生物多様性と社会パートナーシップ

SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）
UNU-IAS は、本パートナーシップの事務局として、世界の290 以上の会員組織と共に自然と調和した社会の実現に向けて活動しています。本研究所は、持続可能な生産ランドスケー

プおよびシースケープの管理を含め、人間と環境の課題を解決していくために、本ネットワークを活用し、エビデンスに基づいた多岐にわたる研究や政策提言を行っています。

政策への関与

国連生態系回復の 10 年

UNU-IAS はその 研 究 の 特 性 を活 かし、2021 年 から 2030
年の 10 年にわたる国際的な取り組みにおいて、人と自然に資する生態系の保全と再生を目指しています。今年は CBD
COP15 にて「能力、知識、学習の行動計画」を策定するための技術的な情報提供を含めた多様な活動を通じてこの 10ヵ年計画を支援しました。また、「第 3 回パリ協定と SDGs のシナ
ジー強化に関する国際会議」（ 8 ページを参照）のサイドイベ

2022 年における本ネットワークの活動は、生物多様性に関すントを主催し、自然を基盤とした解決策として生態系回復の意

多様性条約（CBD）事務局との緊密な連携や、カナダ・モント

したもので、生態系回復が生物多様性、気候変動、持続可能（CBD COP15）での一連のサイドイベントが挙げられます（ 11

利点について議論しました。また、笹川平和財団海洋政策研

開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）においてもスケープの再生に関する 2 回のシンポジウム（ 2 月 9 日、9 月からの回復にどのように貢献できるかを議論しました（7 月 13

しました。

る新たな国際枠組の策定に貢献しました。具体的には、生物リオールで行われた国連生物多様性条約第 15 回締約国会議

ページを参照）。UNU-IAS は、2022 年の国連持続可能な

IPSI が培ってきた知見を発表し、SDGs の達成と COVID-19日）。本イベントは、コンサベーション・インターナショナル、義を考察しました。本イベントは、FAO と CBD 事務局が共催

な開発といったグローバルな課題に横断的に対処することの究所（OPRI）および環境省とのパートナーシップにより、シー

20 日）を開催し、国連生態系回復の 10 年に関する議論を促進

UNDP、CBD 事務局および環境省との協力で開催されました。
また、IPSI の経験に基づく成果物を作成し、生物多様性や関連分野における研究や政策プロセスに資する知見を提供しました（次のページを参照）。

「SATOYAMA 保全支援メカニズム」は、2022 年にはブータ
ン、ガーナ、ケニア、キルギス、フィリピン、ベトナムにおけるIPSI 加盟団体による 6つの事業を支援しました。また、バング

ラデシュ、エチオピア、メキシコ、台湾（中国）、ベトナムにおける 5つの事業が新たな支援先として選定されました。2022

年に開催された「第 14 回国際持続可能なアジア・太平洋フォー

ラム」でのセッションでは、2030 年を目標にネイチャー・ポジ
ティブな社会に向けた社会変革的な行動の必要性が強調されました（12 月 2 日）。

研 究 と政 策 立 案

20

出版物

生物多様性、健康、持続可能性の相互関連性

オープンアクセスの本書籍では、IPSI

加盟組織の経験と知見を集約し、ランドスケープ・シースケープの持続可能なイベント

国際生物多様性の日

UNU-IAS と環境省は、国際生物多様性の日を記念して「すべてのいのちと共にある未来へ」をテーマとしたシンポジウム（5
月 20 日）を共催し、CBD 事務局が主導するグローバルなキャ管理活動が、人類の健康と生態系の維ンペーンを推進しました。本シンポジウムには、エリザベス・について検証しています（Springer 社 ,登壇し、グローバルな生物多様性の保全と回復のための集約

持をどのように両立することができるか

マルマ・ムレマ CBD 事務局長や日本の大岡利隆環境副大臣も2022 年 6 月 発 行）。 世 界 中の生 態 系を対象に 11 の事例研究をまとめており、ワーメント、市民科学などのテーマについて議論しました。

管理、生物多様性の保全と回復、そして研究

地域の伝統知が自然資源の持続可能な人々の健康にどのように貢献できるかに焦点を当てています。
本書籍は、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間

科学 - 政策プラットフォーム（IPBES）」による、生物多様性、水、食料、健康間の相互関連性の評価、即ち「ネクサス評価」と呼ばれる 3 年間に及ぶテーマ別評価に知見を提供しました。『社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）における生物多様性、健康、持続可能性の相互関連性』と題する
本書は、『SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー』シリー

的な取り組みの促進に向けて、生態系の回復、若者のエンパ

持続可能な都市自然

本事業は、石川県金沢市にて、生物多様性と文化多様性とのつながりを反映した都市自然保全のための持続可能なモデル開発に関する研究を実施しています。2022 年には、UNU-IASOUIK が市内に位置する 10の日本庭園で生き物調査を行い、生物多様性への貢献度に関するデータを収集しました。また、市民科学、清掃ボランティア、エコツーリズム活動を通じた参加型調査にて、庭園のウェルビーイングへの貢献度に関する

ズの第 7 巻として発行されています。同テーマに関するポリデータを収集しました（ 3 月 27 日、6 月 30 日、10 月 11 日、11 月に向けた提言をまとめています。（英題：The Biodiversity–

ビデオシリーズを制作し（34 ページを参照）、生物多様性の保

シー・ブリーフでは、複数のセクター間での政策の一貫性向上

Health–Sustainability Nexus: Integrated Solutions
from Landscapes & Seascapes; UNU-IAS Policy Brief
No. 34, 2022）。

出版物

農業遺産システム

UNU-IAS は、韓国の韓国農村振興庁（RDA）との連携のもと、

25 日）。さらに、UNU-IAS は、都市部の庭園に関する新たな全、文化的価値の保存および気候変動の緩和など庭園の持つ利点についての認識を深めました。
出版物

IPSI 創設 10 周年報告書

本報告書は、2010 年の発足以降 IPSIが取り組んできた 12 年 間の支 援 活 動「世界農業遺産システム（GIAHS）」の保全を支援するためのをまとめ、特に政策提言や科学的貢献

ル－テクニカルレファレンス－』（英題： GIAHS Monitoring

性 条 約の愛 知 目 標や SDGs の達 成に技術マニュアル『GIAHS モニタリングと評価のためのマニュアを具体的に紹介しています。生物多様and Evaluation Manual: A Technical Reference ）を作成向けた貢献をはじめとする成果にも焦の認定を受けた、または受けようとしている地域の関係者に

2010- 2022 』（ 英 題：International
Partnership for the Satoyama
Initiative (IPSI) Decade Report 2010–2022）は、CBD
COP15 にて UNU-IAS が主催したサイドイベントの一環として発表されました（12 月 7 日）。IPSI 加盟団体による取り組みから得られた 251 件の事例研究および 58 件の協働事例についてしました。本マニュアルは、FAO のプログラムである GIAHS

モニタリングと評価のための指針を提供しています。本取り組

みは、RDA と FAO が共同で開催したウェビナーで発表されま。また、UNU-IAS は、地域の大学や関係者とした（3 月11日）
協力して生物多様性保全のためのワーキンググループの活動を牽引しているいしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット

を通じて、石川県能登の GIAHS を支援しました。
（OUIK ）

点を当てています。『IPSI 10 年報告書

概説しており、食糧と水の安全保障、気候変動の緩和と適応、
災害リスク軽減、健康および地域コミュニティの社会経済的発展に関する豊かで多様な研究成果を提供しています。

研 究 と政 策 立 案

21

水と資源管理研究

出版物

持続可能な開発のための水4 年 間 に わ たり実 施した「 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 水

持続可能な開発のための水の価値を認識

本報告書は、「持続可能な開（ WSD）」事業は、アジアの開発途上国における SDG6（安全発のた めの水（WSD）」事 業

な水と衛生）、並びに関連する他の SDGs の達成に向けた政の成果を集結し、アジア地域な関係について調査を実施しました。インド、インドネシア、会に与える影響および水質汚策立案への支援を提供するとともに、水と経済における複雑の水 使 用と水 質 が経 済や社

ネパール、タイでのケーススタディを通じて、水と経済の相互関連性を評価する分析枠組のパイロット版を開発しました。水

分野産業連関表を活用したこのツールは、特定の経済分野の濁を抑制するための政策指針を提言しています。水需要の高い成長経済圏における水資源のより良い管理体制を支援

活動の変化が他の分野の生産や水消費、汚濁負荷に及ぼす影するため、経済、水消費および汚濁負荷を含めた異なる分野

は、政策立案者、実務者および研究者を対象としたケースブッ

続可能な開発のための水」サマリー・ケースブック～持続可響についてモデル化する際に役立つものです。本事業の成果
クとビデオを通じて紹介されました（次を参照）。

の依存関係を統合的に可視化しています。本報告書、『「持能な開発のための水の価値を認識する～』（英題：Waterfor Sustainable Development Summary Casebook:
Recognising the Value of Water for Sustainable
Development ）は、政策ツールや基礎研究を紹介するビデオと共に、UNU-IAS から 8月に出版されました（ 35ページを参照）。

カスキ

ネパール

ヴィシャーカパトナム

インド

ラヨーン
タイ

バリ島

インドネシア研 究 と政 策 立 案

22

研究

循環型社会のための水

4 月に開始されたこの新規研究事業は、循環型経済と分散型

ポリシーブリーフ

マイクロ灌漑テクノロジーを促進

本ポリシーブリーフでは、南アジアにお自然資源管理の促進を目的としています。また、水と持続可

ける水管理を改善し、農業生産を増や能な開発の課題に対する統合的な解決策を提供すべく、アジすための革新的な解決策としてマイク収集と調査に焦点を当てています。

た、マイクロ灌漑テクノロジーの大規本事業では、アジアの水環境に悪影響を与える社会経済、環証しつつ、実施の推進に向けた提言を

アにおける水環境政策を開発するための科学的エビデンスの

ロ灌漑の有用性を強調しています。ま
模な展開における問題点についても検境、ガバナンスなどの要因に関する指標を開発しています。こ

まとめています。本稿『南アジアの半を分析し、社会経済の成長過程における改善策を示唆するこたマイクロ感慨テクノロジーの促進』は、空間マッピング、農社会の実現を目指し、SDG6とその関連分野の目標を達成す

ブなどを含めた、総合的な灌漑政策を推進しています。（英れらの指標を地域の特定都市に適用することで、都市の現状とができます。本研究の成果は、アジアの都市が持続可能なるのに役立つことが期待されます。本事業は、2022 年から2026 年まで環境省の支援のもと実施されています。

イベント

世界水フォーラム

乾燥地帯における水課題解決に向け

家間の協働およびマイクロ灌漑の採用に対するインセンティ
題：Scaling up Microirrigation Technology to Address

Water Challenges in Semi-arid South Asia;UNU-IAS ポ

リシーブリーフ No.30, 2022）
出版物

この世界規模のイベントは、多様な水問題に対応するため

インドネシア・バリ州における汚濁防止政策

す。今年、セネガルのダカール市で開催された「第 9 回世界水掲載されたオープンアクセスの本論文は、バリ島における経し、水不足や異常気象による災害が移民や移住にどのようなです。これまで実施してきた研究方法論を応用し、開発途上に必要な行動を具現化するために 3 年に 1 度開催されていまフォーラム」において、UNU-IAS はテーマ別セッションを開催

影響を及ぼすかについて議論しました（3 月 24 日）。本セッショ

ンでは、水と移民の関連性についての最新のデータを紹介し、雑誌『Sustainable Environment Research』（第 32 巻）に

済活動と水質汚濁の関連性を分析した初の研究に基づくもの
国における政策決定に役立つ効果的な水質汚濁削減策を提案しています。従来的な手法にとらわれることなく、水質汚濁

情報の偏在性を明らかにするとともに今後の政策に向けた知を引き起こす可能性のあるセクターを直接的・間接的な役割

研究所（UNU-CRIS）、FAO、国際移住機関（IOM）、アフリカる取り組みを主導するための指針を提供しています。（英題：

見を提供しました。本セッションは、国連大学比較地域統合

気候移住イニシアティブ（ACMI）との協力のもとで開催されました。 さらに、UNU-IAS は同フォーラムにてポスター発表を行い、日本における水の再利用の現状を紹介し、水の再利用を促進する際の課題を明らかにしました。

に基づいて特定し、政策立案者や実務者が水質汚濁を予防す

Analyzing the Relationship between Water Pollution
and Economic Activity for a More Effective Pollution
Control Policy in Bali Province, Indonesia ）

イベント

世界水週間

UNU-IAS は、「世界水週間会議 2022」においてオンライン
セッションを主催しました（8 月 23 日）。本セッションでは、水不足や異常気象が移住や移民に与える影響について議論し、これらの関連性に関する最新のデータやエビデンスを用いて、情報の偏在性を明らかにするとともに今後の政策に向けた情報提供を行いました。本イベントは、アジア開発銀行（ADB）、

東京大学、国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）の協力のもと開催されました。

研 究 と政 策 立 案

23

イノベーションと教育
パートナーシップ

持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCEs）

UNU-IAS は、本グローバル・ネットワークの事務局として、多様なステークホルダーによるコミュニティに根差した ESD を照）。日本 RCE ユース会合では、8つの RCE から 30 名の若者が参加し、協働による成功事例を発表しました（2 月 15 日）。

実践する 180 以上の RCE を継続的に支援しています。本年度

UNU-IAS は、「国連気候変動枠組条約締約国会議」（ 8 ペー（6ジを参照）や、「持続可能性研究・イノベーション会議 2022 」
月 21 日）、「教育における ICT の中央アジア地域シンポジウム」
教育：SDGs 実現に向けて（ESD for 2030）」に関するグロー
バルな政策対話を促進すると同時に、９月に国連本部で開催 （カザフスタン・アルマティ：10 月 6 － 7 日）などの国際イベン
トにおいて、グローバル RCE ネットワークからの知見を発信しされた「教育の変革サミット」にて、エビデンスに基づく情報提（第ました。出版物は、学会誌『Frontiers in Sustainability』
供を行いました（14 ページを参照）。また、毎年実施している
RCE アワードでは、防災、生物多様性の保全、エコツーリズム、 3 巻）に掲載された、RCE が実践する ESD 事業のテーマと手法
は、各 RCE からの知見を集約し、「持続可能な開発のための廃棄物管理、持続可能な農業などのテーマで、地域の持続可能性に関する課題の解決に顕著な貢献をした 26 件の ESD 事業を表彰しました。また、ESD の実践に関する地域間交流をの傾向を明らかにしたオープンアクセスの論文『グローバル・ア：ESD 地域拠点の GAP におけるクション・プログラム（GAP）

太平洋（クアラルンプール、マレーシア：7 月）、ヨーロッパ（オ

5 年間の ESDプロジェクト概要』（英題：Minding the GAP:An Overview of Five Years of ESD Projects under the
Global Action Programme within the Regional Centresof Expertise on ESD）などがあります。

地域会合が開催されました。

研究

若 者 の 参 画 促 進 は、RCE ネットワー クの 優 先 課 題 です。

ユネスコとの共同研究では、バングラデシュ、インド、インドネ

カ国から参加者が集まり、若者主導の生物多様性保全活動をした。具体的には、気候変動による移住問題の多様性と、移促進するため、アフリカ（ナイロビ、ケニア共和国：11 月）、南

北アメリカ（ソールズベリー、アメリカ合衆国：10 月）、アジア
ンライン：2 月／レーワルデン、オランダ：10 月）において RCE

UNU-IAS が開催した第 2 回 RCE ユース・ウェビナーには 23
紹介するとともに国際青少年デー（8 月 12 日）の重要性を再確認しました。また、ユネスコの協力のもと「2022 年若者の生
物多様性アートチャレンジ」も実施しています（12 ページを参

気候変動による移住と教育の権利

シア、ツバル、ベトナムにおける喫緊の課題について調査しま
住の環境下において教育を促進するための政策介入について検討しています。UNU-IAS は、突発的な災害に伴う移住、一時的または恒常的な移住、政府による計画的な移住、国境を越えた移住、さらには移住したくても移動が困難、という 5つの異なるシナリオにおいて、教育を受ける権利を守るための一連の政策提言書をエビデンスに基づき作成しました。研究成果は「比較・国際教育学会 2022 年年次大会」（4 月 21 日）、
気候移住に関する「ユネスコ・グローバルウェビナー」（4 月

26 日）、「第 2 回ユネスコアジア太平洋地域教育大臣会合」（バンコク、6 月 5 日）にて発信されました。

研 究 と政 策 立 案

24

プロジェクト

ラオス人民民主共和国の無形文化遺産

本事業は、情報通信技術を活用し、無形文化遺産（ICH）の保護活動に若者の参画を促進することを目的に実施されています。UNU-IAS は、ラオス・ルアンパバーンにおける一連のワー
クショップ「ユース・アンバサダー・フォーラム」（8 月 20 － 21

日、10 月 15 日）を開催しました。25 名のユース・アンバサダーが研修を受け、無形文化遺産の保全に関する課題を理解することで、地元の職人たちと協働して解決策に向けた活動を実施しました。参加者は、陶器作り、かご編み、伝統的な朗読およびラナド楽器など、現在も地域に受け継がれている生活遺産に焦点を当て、デザイン思考のアプローチを通じて、職人たちが直面している経済的、社会的、環境的課題に対応するための実践を試験的に行いました。本事業は、ユネスコのバン

コク事務所、東京工業大学、アジア太平洋無形文化遺産国際研修センター（CRIHAP）、伝統芸術民族学センター（TAEC）

およびルアンパバーン世界遺産事務所、ルアンパバーン情報文化観光局の協力のもと実施されています。
出版物

生物多様性保全に向けたコミュニティの参画

4 月に発行された本書籍は、2015 年から 2019 年までの ESD に関する「グローパートナーシップ

アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）における持続可能性の促進

UNU-IAS は、アジア太平洋地域の 55の高等教育機関が加盟する本ネットワークの事務局を担っています。加盟大学が連携して持続可能な開発を大学院のカリキュラムに組み込むとともに、共同研究事業を実施しています。ProSPER.Net は、大学が持続可能性に関して教授する方法を変革することを通して、分野横断的に課題を解決できる将来の専門家を育成して
います。

では、
新たにマリアーノ・
本ネットワークの年次総会（10 月 19 日）

バル・アクション・プログラム（GAP）」

マルコス州立大学（フィリピン）、東京農工大学（日本）、富山大

物多様性教育事業を紹介しています。

インドネシアにおける「ワンヘルス」アプローチ（ガジャマダ大期間中に RCE が実施した革新的な生SDG14（海の豊かさを守ろう）と SDG15（陸の豊かさも守ろう）に焦点を当て、学（日本）の 3 大学の加盟が承認されました。また、今年度は、学主導、ジョグジャカルタ）と、南アジアの森林における汚染の影響（TERI 高等教育学校主導、ニューデリー、インド）に関す生態系、生物種、生息地の保護と回復る共同研究事業が実施されました。3 月には、循環型経済と育、参画および行動を促進した 12 の事例を取り上げていま

大学主導、メルボルン、オーストラリア）に焦点を当てた新しいに向けた地域コミュニティにおける教す。本出版物『生物多様性保全に向けたコミュニティの参画：
グローバル RCE ネットワークによる持続可能な開発のための教育プロジェクト』( 英題：Engaging Communities for

Biodiversity Conservation: Education for Sustainable
Development Projects from the Global RCE Network）
は、ESD for 2030 の優先行動分野 5（地域レベルにおける行

持続可能な建築環境のための教育（ロイヤルメルボルン工科研究事業が開始されました。12 月にオンラインで実施された
ProSPER.Netリーダーシップ・プログラム（27 ページ参照）には、21 名の若手専門家や新進リーダーが参加し、ネットゼロへの移行に向けたリーダーシップ能力の向上を図りました。

動の加速）および生物多様性条約の実施に貢献しています。

研 究 と政 策 立 案

25

能力育成と研修
K-Eco グローバルネットゼロパートナーシップ

地球規模課題解決に資する国際協力プログラム

能力開発カリキュラムを作成し、提供することを通じて加盟国

アジェンダに貢献する研究活動の一環として、文部科学省の日本における事例分析をもとに、温室効果ガス排出ネットゼています。今年度は特に、日本の大学、民間セクターなどの本事業では、国家レベルで「パリ協定」を実施していくためのの人材育成に貢献しています。今年度は、コスタリカ、韓国、

本事業（Grant for Global Sustainability: GGS）は、2030

拠出金により、日本の研究教育機関との連携のもと実施されロ達成のための成功要因とその課題を明らかにしました。まステークホルダーとの協働に焦点を当て、政策志向型の研究

況を評価するための枠組みを開発し「ProSPER.Netリーダー

ラオス人民民主共和国における無形文化遺産の保護に情報た、その分析結果に基づき、国のネットゼロに向けた準備状

シップ・プログラム」（次ページを参照）の実施に合わせて試行しました。その後、本カリキュラムは、タイ王国の政府職員をを進めています。具体的には、東京工業大学との協働のもと、通信技術（ ICT）を応用した事業を展開しました（25 ページを参照）。また、上智大学との共同事業では、包摂的なカーボン対象としたネットゼロ能力育成プログラム（バンコク：2023 年

ニュートラル社会の実現を目指し、自然を基盤とした解決策の省の韓国環境公団から資金提供を受けて実施されています。

発に向けた課題の分析に取り組んでいます。

3 月 1 － 3 日）にて活用されました。本事業は、大韓民国環境

能 力 育 成 と研 修構築およびパリ協定に基づく気候行動に関するカリキュラム開26日本学術振興会（JSPS）と国連大学による
ポスドクフェローシップ

UNU-IAS では、日本学術振興会との連携のもと、特に開発途上国の若手研究者や政策立案者を対象に、本研究所のテーマ
領域に沿った高度な研究や研修を 24 か月にわたり実施する機会を提供しています。外国人特別研究員は、本研究所が開催する講義やセミナー、ワークショップおよび会議に参加する他、本研究所と連携している日本や海外の大学、シンクタンクとの協働のもと研究を遂行しています。本年度実施された研究は、水資源の持続可能な管理と利用、SDGs のローカライゼーショ

ン、持続可能な開発のための教育など多岐にわたっています。

国連大学グローバル・セミナー

ProSPER.Netリーダーシップ・プログラム

模の問題とその解決に向けた国連の役割について議論するこ1985 年より毎年開催されている本セミナーは、様々な地球規

本事業では、ネットゼロへの移行に必要な気候変動対策に関とで、参加学生が国際社会の直面する課題に対しての認識を

共部門、ビジネス界、市民団体社から参加した 21 名の若手専セミナーが文部科学省および国連大学協力会 (JFUNU) の支するリーダーシップ・スキルの向上に焦点をあて、学術界、公門家や新進リーダーの研修を実施しました（12 月 5 － 8、16日）。具体的には、都市やコミュニティのためのネットゼロ移行戦略に関する講義や、参加者による地域の課題基づいたグループ発表などが行われました。本プログラムは、環境省、韓国環境公団の協力の支援のもと実施されました。

サステイナビリティについての国際セミナー（茨城セミナー）

本セミナーは、茨城県を代表する高校生が、グローバルな視野を育て、国際社会に貢献することへの興味・関心を高めることを目指し実施しています。2022 年は 2 月 7 － 8 日に開催され、UNU-IAS の研究者による講義や、本研究所の大学院生による発表、対話型の討論によるプログラムで構成され、29 名の高校生が参加しました。本セミナーは、茨城県教育委員会との協働で企画・実施されています。

高めることを目指しています。2022 年には、2 回のグローバル・

援のもとオンラインで開催されました。

• 第 37 回国連大学グローバル・セミナー「人新世におけるSDGs の達成への挑戦（Advancing Efforts on the SDGs」
（ 3 月 8 － 11 日）。日本全国 20 大学
in the Anthropocene）と 1 機関から 60 名が参加し、生物多様性、水資源、教育に焦点を当てた気候変動の影響および SDGs の達成に必要な行動について論議を交わしました。

• 第 38 回国連大学グローバル・セミナー「人新世における持 続 可 能 な エ ネル ギ ー（Energy Sustainability in the
Anthropocene）～カーボンニュートラル社会達成のためのライフスタイル変革～」（ 12 月 3 － 4、7、10 日）。日本全国
12 大学と 1 機関から 30 名が参加し、脱炭素化を加速させるために必要な行動について、温室効果ガス排出ネットゼロを達成するためのライフスタイルの変革に焦点を当てて議論しました。

能 力 育 成 と研 修

27

大学院教育UNU-IAS は、多様な教育・研修コースを通じて次世代の政策て、フィールドワークを含めた実地経験を積むことも可能です。

は、本大学院学位プログラムや研修事業に参加することで、知岐にわたる教育活動の機会や文化体験を提供しています。

バルな取り組みに貢献することが期待されています。本研究所

また、学生交流協定により、東京大学、国際基督教大学（ICU）

要な大学との連携のもと短期集中コースも提供しています。

す。UNU-IAS の学生は、この制度を通じて提携大学における学生と研究者フェローは、国連システムに属する大学教育プロ

び東京大学との共同ディプロマプログラムも実施しています。

者や実務者と接し、国際的なイベントに参加しています。また、長室、アジア開発銀行やりそな銀行などによる奨学金が支給立案者や研究者を育成しています。将来のリーダーとなる人材

識と適応能力を身につけ、より持続可能な未来に向けたグロー

では、修士および博士課程プログラムに加え、日本や海外の主グラムを特徴とした学習環境において、さまざまな分野の研究
本研究所が実施するプロジェクトを通じて、問題分析能力や応用力を養い、日本国内および世界の研究ネットワークを活用し

18 35
51 49

女性

大学院教育

カ国から

名の学生

%

%

男性

UNU-IAS は、東京都心部に位置する本学の立地を活用し、多および上智大学といった国内大学との間で単位互換が可能で132の講座を受講することができます。さらに、上智大学およ優秀な学生を支援するために、国連大学協力会、国連大学学されています。

83%

は開発途上国出身

奨学金の支給率69%

28

UNU-IAS での学習環境について多様なバックグラウンドを持つ UNU-IAS の学生たちは、地域コミュニティおよび世界に対して力強く持続的な変化をもたらすという目的意識を共有しています。本セクションでは、3 名の学生たちが、持続可能な社会のリーダーになるという将来のキャリアに向けた学びについて、UNU-IAS での体験を紹介します。

「私は開発教育の分野で学士号を取得した後、カカオ農家と協力して彼らが気候変動の影響に対応するための支援を行ってきました。私の修士論文は、ガーナの農業、技術および職業訓練における気候変動に関連したコンテンツ開発をテーマにしています。
将来は、教育分野に特化した気候変動アナリストとして働きたいと考えています。

政策面に重点を置いた IAS のカリキュラムから、計画や枠組みを検討する際に政策と人々が共存するように設計することの必要性を学びました。
ラフィアツ・ウマライ・アルハッサン

修士学生、ガーナ

国家の政策が重要であると同時に、それを具現化する教育政策がなければ、その政策をいかに自分たちの生活や地域環境に組み込むべきか分かりません。持続可能な農業のあり方を前進させるためには、教育と政策が一体となって歩む必要があるのです。
」「社会システムと生態系の相互作用の研究に取り組んでいます。生物多様性と社会とのつながりについて学ぶ中で、UNU-IAS が持つリソースやネットワークが大変有用であると実感しています。特に、SATOYAMA イニシアティブのような世界的なパートナー

シップも活用しています。本大学院プログラムの価値は、さまざまな地域から集まった学生たちからもたらされる視点の多様さにもあると思います。私たちは常にお互いから学んでいます。この多様性こそ、国連の仕事への理解にもつながります。
ミレス・ランバート - ペック
博士学生、アメリカ合衆国

また、日本に住むことで、サステイナビリティに対して以前とは異なる考え方ができるよ

うになりました。例えば、物事を多元的にとらえる視点です。脱炭素への取り組みと、都市部と農村部での生物多様性保全活動を組み合わせることで、持続可能な社会に向けた変化をもたらすことができます。私たちは現場に基づいた取り組みから、多くを学ぶことができると考えています。
」「私は中国で 7 年以上環境分野における仕事に従事し、アメリカでは公共政策を学びました。その経験に基づき、環境研究や政策立案だけではなく、これらの問題がどう重なり合っているか学際的なアプローチを通じて学べるプログラムを探していました。

博士課程において最も重要なことは、解決策を見つけ、結論に達する以前に、適切な問いを立てることです。UNU-IAS での講義と東京大学との共同ディプロマで受講している講座は、研究上の適切な問いを立てるのに最適であると感じています。
ウェンジー・リュウ
博士学生、中国

大学院教育

環境問題に対処するには多くの手段がありますが、サステイナビリティの観点から統合的な理解を構築するには、気候変動の影響を軽減し、適応するための体系的なアプロー

チを生み出すことの重要性を学びました。
」

29

知識の普及と発信
出版物

メディア報道ビデオ制作

知 識 の 普 及 と発 信

31 ページ32 ページ
34 ぺージ30

出版物2022 年、UNU-IAS では 83の出版物（査読付き科学誌の論文 51 本、ポリシーブリーフ、

ワーキングペーパー、書籍、オンライン記事、会議論文など）を発行しました。

ポリシーブリーフ

書籍に関する課題を解決するための分析や政策提言をわかりやすの通りです。

UNU-IAS ポリシーブリーフ・シリーズは、サステイナビリティ

く発信しています。ハイレベルな政策議論に関する情報提供

や研究の促進、また、国際社会、加盟国、および地域レベルにおいて意思決定者が実際に持続可能な社会の実現に向けて行動するための提言を行っています。2022 年には、以下 9 稿が発行されました。

• Scaling up Microirrigation Technology to Address
Water Challenges in Semi-arid South Asia (No. 30)• Strengthening Wastewater Monitoring and
Surveillance for COVID-1 9 and Other Infectious
Diseases (No. 31)• Information & Communications Technology
Solutions for Environmental Issues in the Greater
Mekong Subregion (No. 32)• The Biodiversity–Health–Sustainability Nexus:
Integrated Solutions from Landscapes & Seascapes(No. 33)• Budgeting for the SDGs: Lessons from the 2 0 2 1
Voluntary National Reviews (No. 34)• Supporting Vulnerable Populations in the Transition
to Net Zero Emissions: Priorities for Developed
Countries (No. 35)• Advancing Follow-up and Review for the SDGs:
Lessons from the 2021 Voluntary National Reviews(No. 36)• Managing the Impact of COVID-19 on City Finances(No. 37)• Recognising and Supporting the Role of Culture in
Effective Area-based Conservation (No. 38)

知 識 の 普 及 と発 信

2022 年に UNU-IAS の研究者が執筆した主な書籍は、以下• Globally Important Agricultural Heritage Systems(GIAHS) Monitoring and Evaluation Manual: A
Technical Reference (UNU-IAS, 2022)• Engaging Communities for Biodiversity Conservation:
Education for Sustainable Development Projects
from the Global RCE Network (UNU-IAS, 2022)• Biodiversity-Health-Sustainability Nexus in SocioEcological Production Landscapes and Seascapes(SEPLS) (Springer Nature Singapore, 2022).

サステイナビリティ・サイエンス誌

科学専門誌『Sustainability Science』は、UNU-IAS と東京

大学未来ビジョン研究センター（IFI）の共同事業で、シュプリ

ンガー社から発行されています。本誌のインパクトファクター

は 7.196（2021 年のデータ）で、この分野の主要な学術誌としての評価を確立しています。持続可能な開発の分野の統計では、世界 16 位（グーグル・スカラーの学術誌ランキング）となっています。2022 年には、合計 181 本の論文が発表され、気候

リスク管理、自然の価値付け、農業食品システムおよび先住民の文化と環境の保全に関する特集号が発行されています。

31

メディア報道UNU-IAS の専門家は、メディア報道で取り上げられ、現在の課題やサステイナビリティ

を語るうえでの新たな問題提起をすることで、グローバルな議論を主導しています。さま

ざまなインタビューや意見記事、原著論文は、最新の研究や政策提言をもとに人々の理解を深め、政策策定に貢献しています。

アフリカにおける持続可能なエネルギーに向けた

COP27の影響
12 月 12 日、『Diplomatic Courier』

UNU-IAS の博士課程に在籍するマーク・アクロフィは、この意見記事で COP27 の成果とアフリカにおける持続可能なエネ

ルギーへの移行について考察しています。

インドの気候目標達成への野心を考察

9 月 19 日、『Policy Forum』

アフマド・カリード JSPS-UNU ポスドク特別研究員による本

記事は、インドの最新の気候変動に対する目標について解説するとともに、それらの達成には同国が単に野心的であるだ

けでは不十分であり、国際社会からのより大きな支援が必要となるだろう、と論じています。

排水モニタリングを通じたパンデミック対策

4 月 19 日、『Diplomatic Courier』

サドハナ・シュレスタ JSPS-UNU ポスドク特別研究員は、将来健康を脅かす危機に対し地球規模でのレジリエンスを高めるための費用対効果の高い解決策として、排水モニタリングを推奨しています。

「STOP！地球が悲鳴を上げている」地球が直面している

COP27で期待される成果とは？

「温暖化」のこと

グラスゴーからシャルム・エル・シェイクへ

2022 年アースデー（地球の日）に出版された、竹本明生プロ

2022 年に開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）に先立って執筆された意見記事にて、ヒマンガ
ナ・グプタ リサーチフェローは、COP27で期待される成果に

4 月 21 日、『婦人画報』

グラムヘッドによる本記事は、気候危機と、地球規模での気温上昇を 1.5 度に抑えるために必要な行動について解説しています。本記事は、『婦人画報』のウェブサイトに日本語で掲載されました。

知 識 の 普 及 と発 信

11 月 10 日、『Policy Forum』

ついて、気候対策における適応、損失と損害、資金調達など
複数の重要な項目に焦点をあて、概説しています。

32

包摂的で持続可能なビジネス『Forbes Japan』12 月号

SDGs の達成に向け統一性よりも一貫した政策を求める
9 月 26 日、『 The Japan Times 』

本インタビューでは、竹本明生プログラムヘッドがビジネスの本インタビューでは、マヘスティ・オキタサリ コンサルタントがフについて論じています。

政策立案を促進する方法について語りました。

観点から、気候行動と持続可能な開発のシナジーとトレードオ

持続可能性の研究に携わる自身の動機と、より一貫性を持つ環境のためにわたしたちができることって？
国連大学研究員たちが ANSWER！

6 月 1 4 － 1 6 日、『 ELLE Japon 』、『 Cosmopolitan 』、『 Women’ s Health』

日本語で出版されたこれらの記事は、より持続可能なライフス

タイルの実現に向けて、マイクロプラスチック汚染や生物多様性の喪失、食料安全保障、都市部緑地の再生を含さまざまな問題について、日常生活を通じてできる 8つの行動を紹介しています。これらの持続可能な生活のためのヒントは、ウッパラッ

ト・コーワタナサクン リサーチフェロー、ブルーノ・レレス パー

トナーシップ・アソシエイト、フアン・パストール・イヴァールス

研究員、ジェン・プー リサーチフェローによって執筆されました。

知 識 の 普 及 と発 信

33

ビデオ制作UNU-IAS のビデオは、地域社会で実施している研究活動や現場でのインタビューなどを通じて、持続可能性の課題に対応している革新的な解決策を描いています。動画には、オリジナルのドキュメンタリー、研究成果の紹介、詳細な聞き取りおよびプロモーション用短編動画などがあります。本ページでは 2022 年に制作された 27 本のビデオの中から数本を紹介します。
視聴・登録はこちら

youtube.com/@unu-ias【能登の里山里海】「食の知識・技術を伝える」

本動画シリーズは、石川県能登半島で代々受け継がれてきた
伝統的な食の知識と技術に焦点を当てています。これらの動画では、地域に昔から伝わる作物を栽培・収穫し、保存する非常に効率的でロスの少ないさまざまな伝統技術を紹介しています。また、持続可能な方法で資源を活用する意義を強調し、食の未来に対する新たなヒントとなる教訓を描き出しています。本シリーズは、UNU-IAS いしかわ・かなざわオペレーティ

ング・ユニット（OUIK）が SDGs を地域コミュニティで実装していく取り組みの一環として制作しています。

かじめ

大浜大豆

ナマコ

山菜

知 識 の 普 及 と発 信

34

より良い水政策のための研究とツール

水と経済の関連についての分析は、急速な発展を遂げている地域における水にかかわる SDGs 達成に役立っています。本

ビデオは、UNU-IAS の研究者がアジアの 4ヵ国で行った現地調査を通じて、水の価値をより詳細に評価できるツールの開発について紹介しています。

パートナーシップを通じた若者のエンパワーメント

本ビデオは、海洋マイクロプラスチック汚染問題の解決に焦点を当てています。愛媛大学附属高等学校理科部プラガール

ズとその取り組みを支える教員、学術界および企業についての特集です。この優れた研究成果は「第 7 回全国ユース環境
活動発表大会」において UNU-IAS 所長賞を受賞しました（ 19
ページを参照）。

生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAPs）のための

ランドスケープ・アプローチ

ランドスケープとシースケープ・アプローチは、持続可能な社会の実現に向けて開発と環境保全を組み合わせる革新的な戦略です。本ビデオは、これらを国家戦略に計画的に取り入れることが、自然共生社会の構築にどのように役立つかを示しています。

生物多様性に関する教育 － RCE のグローバルネットワークによる革新的なプロジェクト

本ビデオは、生物多様性の保全と生態系の回復に焦点を当てた、世界 30カ国における革新的な教育事業を紹介しています。

これらの事業は、「ESD に関するグローバル・アクション・プ
ログラム（GAP）」の一環として実施されました。

知 識 の 普 及 と発 信

35

UNU-IAS について
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、人類と地球の持続可能な未来を実現するために設立された研究・教育機関です。東京を拠点に、政策立案に役立つ情報を提供し、国連システムの優先課題に対処するよう、エビデンスに基研究者やパートナー機関とのグローバルなネットワークと連携することで、政策立案者と学術コミュニティとの対話も推進しています。また、石川県金沢市を拠点とする、「いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）」における活動をはづいた知識と解決策を生み出すことで、国際社会に貢献してじめとし、現場に基づく研究活動やさまざまなイベントを通じ本研究所は、政策志向型の研究と能力育成を通じ、「持続可SDGs およびその他の重要なグローバル・アジェンダを地域の実践に組み込んでいくことで SDGs を地域コミュニティで実装います。

て、多様なパートナーシップを構築することにも尽力しており、能な開発のためのガバナンス」、「生物多様性と社会」、「水としていくためのモデルを開発しています。

領域において研究と教育の発展を推進しています。学問と政さらに、UNU-IAS の大学院教育は、持続可能な社会の構築にる知識を結集し、2030 年までに持続可能な開発目標（SDGs）

会変革に貢献することを目指しています。本研究所では、日本資源管理」、「イノベーションと教育」という 4つの研究テーマ

策立案の両面から、これらの分野のサステイナビリティに関すを達成するための取り組みを推進する新たな価値を創造します。また、UNU-IAS は、地球規模で対応が必要とされる課題に対する解決策を生み出すために、革新的な研究手法を推進

向け、未来の政策立案者や研究者を育成し、幅広い分野で社や海外の主要大学との協力のもと、修士・博士課程、ポスドク

フェローシップ、ならびに短期集中コースを提供しています。

しています。UNU-IAS における研究、教育および人材育成は、研究テーマ領域

持続可能な開発のためのガバナンス

生物多様性と社会

グローバルなビジョンを実際の行動へと変換し、地域社

くためには、生物多様性を推進するために速やかに行動す

UNU-IAS は、その知識、専門性、多様なパートナーシップ

向けた変革を加速するため、人間と環境の関係を重視した

持続可能な開発を進めるには、SDGs とその関連目標の会における効果的な実施を推進していく必要があります。

を活用し、持続可能な開発のためのガバナンスと政策立案プロセスを強化すると同時に、喫緊のグローバル・アジェ
ンダを地域の発展に反映していくことを目指します。
水と資源管理

豊かな地球および地球に支えられた命の営みを維持していることが必要です。UNU-IAS は、自然と共生する社会に立場に基づく問題解決に取り組んでいます。また、持続可能な生産ランドスケープ・シースケープの管理に焦点を当て、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標達成に向けてエビデンスに基づいた情報を提供しています。

イノベーションと教育

水は持続可能な開発の中心であり、人々の暮らし、健康、より持続可能な社会の構築には、創造的かつ革新性を持っている「すべての人々に安全な水と衛生へのアクセスを確が必要不可欠です。UNU-IAS は、政策志向型の研究と能生態系、インフラを結びつけています。SDG6 に掲げられ保する」ためには、水資源の管理のあり方を変容させる必要があります。UNU-IAS は、脱炭素化を目指した循環型経済の構築を促進する地方分散型の持続可能なアプロー

チを開発し、水に関する様々な危機を克服して、対象地域

た解決策の促進と、教育を通じた人々のエンパワーメント
力育成、多様なパートナーシップを通じて、より持続可能な社会の実現に向けた変革を目指し、知識の構築と生涯学習の実現を促進します。

のレジリエンスを高めることに貢献しています。

U N U - I A S に つ いて36

国連大学の研究所

評議会

関する課題に取り組むことを使命としています。世界規模のシ動に関する指針を示し、科学的に優れた水準を維持することでUNU-IAS は、国連大学の研究所として、サステイナビリティにンクタンクで、大学院教育機関でもある国連大学は、世界 12カ国に拠点を置く13 の研究所から構成されています。
組織

UNU-IAS は、2014 年に設立されました。東京の国連大学本部を拠点とし、石川県金沢市にも、いしかわ・かなざわオペレー

ティング・ユニット（OUIK）を置いています。
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC)

UNU-IAS と環境省が共同で実施する本事業は、持続可能な社会の実現に向けた国内外の多様な活動を、マルチステーク

ホルダー型のパートナーシップの構築と促進を通じて支援することを目的としています。本事業は、本研究所の広報活動とア
ウトリーチ、ナレッジ・マネジメントにおいても重要な役割を果たしています。

2022 年、GEOC は、気候変動、グリーンリカバリー、脱炭素評議会の役割は、UNU-IAS の戦略的方向性と学術・政策活す。評議会は、予算や人事などの組織運営、活動報告、戦略

計画・実施案などについて助言を行います。2022 年の会合は、12 月 8 日－ 9 日に開催されました。
UNU-IAS 評議会委員
2022 年 12月現在• メリッサ・ゴッダール博士（アメリカ合衆国）

ペンシルベニア大学 環境イノベーションイニシアティブ

シニアディレクター• 小島三津雄氏（日本）

メットライフアセットマネジメント株式会社• フィリップ・オサノ博士（ケニア）議長

ストックホルム環境研究所アフリカセンター センター長• 高村ゆかり教授（日本）

東京大学未来ビジョン研究センター教授

UNU-IAS 評議会の委員は、国連大学学長によって国連大学理事会とおよびローカル SDGs など様々な課題をテーマにイベントをの協議を経て任命され、所属組織の代表ではなく個人として委員に就た。開催した 14 件のオンラインや対面イベントには、3,700 人となります。

開催し、このような課題の解決に向けた市民の参画を促しまし以上が参加しました。これらの活動を通じて、UNU-IAS の研

究のインパクトと、国連システムの優先課題についての認識を高めるとともに、市民の声を政策決定者に届けることに貢献しました。COP26 の成果を振り返り COP27 への戦略を考える
セッションでは、ハワイ州マウイ郡やカンボジア王国環境省の専門家を招き対談を行いました。また、国連が定める国際デーに合わせたイベント、世界湿地の日（2 月 2 日）、世界水の日（3月 22 日）、国際生物多様性の日（5 月 20 日）に合わせた啓発活動も実施しています。

スタッフ

2022 年 12 月現在、UNU-IAS では、25カ国 91 名のスタッフが勤務しています。本研究所は、ジェンダーバランスを重要視しており、現職員の 57% が女性です。また、国連大学では、障がいを持つ人々の機会・待遇均等の確保と、障がいを理由とす

るあらゆる形態の排除・差別の防止に取り組んでいます。

任します。国連大学学長と UNU-IAS 所長は、評議会の職権上の委員

財源

UNU-IAS の活動は、政府、国連機関、国際組織およびその他の財源からの任意拠出金に支えられています。
資金援助団体2022 年における援助資金額 2 万米ドル以上の組織・団体• 石川県• 文部科学省（MEXT）• 環境省（MOE）• 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）• 日本学術振興会（JSPS）• 金沢市• 韓国環境公団（K-Eco）• 株式会社りそなホールディングス• 国連大学協力会（JFUNU）• 国連教育科学文化機関（UNESCO）

UNU-IAS 年次報告書 2022（完）U N U - I A S に つ いて37

国連大学サステイナビリティ高等研究所〒 150-8925 東京都渋谷区神宮前 5-53-70

Tel: 03 5467 1212

ias.unu.edu/jp
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