令和６年度宇和島市立吉田小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月改定
吉田小学校は、いじめ防止対策推進法１２条の規定、「国の基本方針」「県の基本方針」「宇和島市の基本方針」に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「吉田小学校いじめ防止基本方針」を策定する。

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な方針に関する事項
１ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び築くことができた場合であっても、いじめとして学校いじめ対策組織へ情報提供をする必要がある。

２ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうる。

３ いじめの防止等に関する基本的な考え方(1) いじめの防止より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童を、いじめに向かわせることなく、心の通う人間関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
(2) いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処が前提であり、全ての大人が連携し、児童のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。また、いじめを隠蔽したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
(3) いじめへの対処（早期対応）
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、一緒に寄り添える体制づくりを行う。また、いじめたとされる児童に対しては、事情を確認したうえで、いじめは人格を傷つける行為であることなどの適切な指導を組織的に行う。さらに、いじめを見ていた児童に対しても自分の問題として捉えさせ、誰かに知らせる勇気を持つことを伝える。
同時に、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携をとる。
(4) 地域、家庭との連携
学校関係者と地域・家庭との連携、地域・家庭と連携した対策を推進させる。
(5) 関係機関との連携
学校や教育委員会において、いじめを行った児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関との適切な連携が必要であり、平素から、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

第２章 いじめ防止等のために学校が実施すべき施策
１ いじめの防止等のための組織(1)

いじめ防止対策委員会
いじめ防止に関する措置を有効に行うために、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、人権・同和教育主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、当該教諭による組織で、必要に応じ委員会を開催する。
(2)

生徒指導委員会
２週間に１回、全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導内容についての情報交換を行い、共通対応について話し合う。

(3)吉田小学校児童をまもり育てる協議会
本校児童の健全育成の状況について、学校、保護者、地域の代表者で話し合う。委員は下記のとおり。
○

学 校・・・

校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、人権･同和教育主任○

近隣の中学校 ・・・

吉田中学校生徒指導主事○

保護者・・・

ＰＴＡ会長、副会長（４名）

○

地 域

・・・

公民館長、主任児童委員、民生児童委員地区会長、吉田交番所長、自治会長

２ いじめの防止等に関する措置(1)

いじめの防止いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童が自主的にいじめ問題について考え、議論すること等のいじめ防止に資する活動に取り組む。
ア 人権・同和教育の充実
人権・同和教育を学校経営の中心に据え、人権感覚を磨き、自他の生命を尊重し、よりよく生きるための実践力を育てる。
イ

学級経営の充実(ｱ)

日記や遊び、会話等を通して日頃から児童理解に努める。

(ｲ)

児童一人一人が自己有用感を高め、自尊感情を育むことのできる、温もりのある学級経営に努める。

ウ 道徳教育の充実「私たちの道徳」や「愛ある愛媛の道徳」等の資料を活用し、道徳の時間の質的向上に努め、道徳教育の充実を図る。
エ

体験活動の充実(ｱ)

高齢者や障がいのある方との人間的な触れ合いを深め、温かい人間関係を築く。

(ｲ)

地域奉仕清掃や栽培活動を通して、ボランティアの心を育てる。

オ

特別活動の充実(ｱ)

児童会活動であいさつ運動や全校遊び等に取り組み、全校児童の心の絆を深める。

(ｲ)

学級活動等の時間を利用して、インターネットや携帯電話の危険性や情報モラルについて指導する。
カ分かる・考える・のびる授業づくり(ｱ)

児童が意欲的に学習に取り組むよう、授業改善や指導方法の工夫改善に努める。

(ｲ)

家庭学習の習慣化と内容の充実に努め、学習習慣の確立を図る。

キ

特別支援教育の充実(ｱ)

特別支援学級児童への共通理解を図り、学校全体で支援する体制を整備する。

(ｲ)

児童一人一人に対する理解を深め、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童に対して適切な支援を行う。
ク

児童・保護者への啓発
いじめ相談等、いじめ相談窓口を周知徹底する。状況により、学級担任、教頭、生徒指導主事が窓口となる。
宇和島市ネット・スマホルールを周知、徹底する。

(2)

早期発見
ささいな兆候であっても、いじめではないかと疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠蔽したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。

ア

いじめの態様を全職員が正確に把握する。（文部科学省「平成 21 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）
イ

指導体制の確立(ｱ)

いじめ事案が発見された場合は、速やかに管理職に報告する。

(ｲ)

校長は、学級担任及び生徒指導主事で解決できる事案かどうかを判断し、解決できないと判断した場合は、即時に「いじめ防止対策委員会」を開催する。
(ｳ)「いじめ防止対策委員会」では、関係児童からの聴取、聴取後の対応、保護者対応等を行い、事実を時系列で整理・記録し、対応方針の確認を行う。

(ｴ)

いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力し組織的に行う。

(ｵ)

管理職は、市教育委員会に状況を随時伝え、連携して対応を図り、状況に応じ報告書を提出する。

(ｶ)警察と連携が必要な事案については、相談や通報を行う。なお、被害者や保護者の意向をよく聞き、適切に対応する。

(ｷ)ウ

指導後、継続観察や再発防止に向けての取組を積極的に行う。
早期発見のための具体策(ｱ)

児童の声に耳を傾ける。
・ 日記や｢明るく楽しい学校にするためのアンケート｣、教育相談、等(ｲ)

児童の行動を注視する。
・ 行動の観察、校内巡視など(ｳ)

保護者と連携・情報の共有
・ 手紙・学級通信・電話等による連絡、家庭訪問、懇談会など(ｴ)

地域及び関係機関との連携
・ 市教育委員会、公民館、交番、放課後児童クラブ、スポーツ少年団など(ｵ)

インターネット等を通じて行われるいじめへの対応

・

ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・ 名誉毀損やプライバシー侵害があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求める。必要に応じ、地方法務局の協力を求める。
・ 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
(3)

いじめに対する措置
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談をした場合には、速やかに、学校いじめ防止等対策委員会に報告し、組織的な対応につなげる。その後、事実関係を確認のうえ、組織的に対応方針を決定し、被害児童を徹底して守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
ア

いじめられている児童や保護者の立場に立ち、詳細に事実確認を行う。

イ

いじめ問題を一部の教職員が抱え込むことのないように、全教職員が共通理解を図りながら組織的に対応する。（いじめ対策組織）
ウ

校長は、事実確認を確実に行い、児童や保護者に対し説明責任を果たす。

エ

いじめを行った児童には、善悪についてしっかりと考えさせ、理解させた上で反省・謝罪をさせる。
オ

法を犯すような事案に関しては、早期に警察等に相談し協力を求める。

カ

いじめが解消した後も、保護者と連絡を取り合いながら継続観察を行う。
（少なくとも３か月間）

キ

状況に応じ、行政等の関係機関と連携を取り合い、情報を共有しながら、解消に向け努力する。

第３章 重大事態への対処
１ 重大事態の発生と調査(1)

重大事態の定義
ア いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（例児童が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合など。）
イ〔生命、心身又は財産に重大な被害〕

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（不登校の定義を踏まえ年間３０日が目安）〔いじめによる相当期間欠席〕

ウ 上記定義にこだわらず、学校長が重大事態と判断したとき。
(2)

調査を行うための組織
学校が設置するいじめ防止対策委員会を母体とし、事態の性質に応じて適切な専門家（スクールカウンセラー、弁護士、警察ＯＢ等）を加える。
(3)

事実関係を明確にするための調査の実施

ア

いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合：いじめられた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査を実施する。（いつ、誰から、どのような態様、背景事情、人間関係）
イ いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合：当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取する。

２ 調査結果の提供及び報告(1) 調査結果の提供
いじめを受けた児童及びその保護者に対し、重大事態の事実関係等、その他の必要な情報を適時、適切な方法で提供する責任を有する。
(2) 調査結果の報告
ア 希望に応じて、いじめを受けた児童又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。
イ 調査結果は、速やかに宇和島市教育委員会に報告する責務を有する。