総合取引口座約款・約款集の一部改定のご案内
2024 年 3 月
あおぞら証券株式会社

第 10 章

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款（下線部分変更）
新旧

第 10 章 非課税上場株式等管理及び特定非課税累

第 10 章 非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

積投資に関する約款（略）（略）

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1)お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適(1)お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法

第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項及び第 19 項

第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外のに基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとしており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えてする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法

第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明

第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 19 項において準用する租税特別措置法の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法

施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲

施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示

して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様がして氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）をに該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようと通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は特定非する年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設管理勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定し定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年ようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してくだ

年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日

さい。

までの間に提出してください。

また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合

また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合

において、当該廃止通知書の交付の基因となった非において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定非課税管理勘定に上場株式等の属する年分の非課税管理勘定又は特定非課税管理受入れが行われていた場合には、当社は当該非課税勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合に口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日

は、当社は当該非課税口座を廃止した日から同日のまでの間は当該廃止通知書を受理することができ属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書をません。

受理することができません。
（略）

（略）

(4)非課税口座廃止届出書の受付(4)非課税口座廃止届出書の受付

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場

合で、その提出を受けた日において次の各号に該当合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条

するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

知書」を交付します。

①1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合①1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合非非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けけた日の属する年分の特定非課税管理勘定が設けた日の属する年分の非課税管理勘定又は特定非課られていたとき

税管理勘定が設けられていたとき②10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合②10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定非課税管理勘けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又定が設けられることとなっていたときは特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき(5)非課税管理勘定等の他金融機関への変更(5)非課税管理勘定等の他金融機関への変更

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関税管理勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定非社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設税口座に当該非課税管理勘定又は特定非課税管理定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」と9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14いいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13書」を提出してください。なお、当該変更届出書が項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出される日以前に、設定年分の特定非課税管理勘提出してください。なお、当該変更届出書が提出さ定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、れる日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は特定当社は当該変更届出書を受理することができませ

非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われてん。

いた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

なお、当該変更届出書を受理したときに非課税口

なお、当該変更届出書を受理したときに非課税口

座に設定年に係る特定非課税管理勘定が既に設け座に設定年に係る非課税管理勘定又は特定非課税られている場合には当該特定非課税管理勘定を廃管理勘定が既に設けられている場合には当該非課止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項

税管理勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

（略）

（削除）

（略）

第 8 条の 2（非課税管理勘定の変更手続き）
お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

第 8 条の 2（非課税口座開設後に重複口座である

第 8 条の 3（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）ことが判明した場合の取扱い）

(略)

（略）

第 8 条の 3（非課税口座の開設について）

第 8 条の 4 （非課税口座の開設について）(1)当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の(1)当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定非課税管理勘定を非課税口座に設定けた日に非課税管理勘定及び特定非課税管理勘定

いたしますが、当社においては、所轄税務署長からを非課税口座に設定いたしますが、当社において当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等のは、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様か付け等に係る注文等を受け付けないことといたしらの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付ます。

けないことといたします。

（略）

（略）

第 8 条の 4（特定累積投資勘定での上場株式等の第 8 条の 5（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）

注文等について）当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けたを受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を日に非課税管理勘定又は特定累積投資勘定及び特非課税口座に設定いたしますが、当社においては、定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたします

お客様から特定累積投資勘定での上場株式等の買が、当社においては、お客様から特定累積投資勘定付け等に係る注文等を受け付けないことといたしでの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付ます。

けないことといたします。
（略）

（略）

第 8 条の 5（特定非課税管理勘定から特定口座へ

第 8 条の 6（特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）の払出しについて）
（略）

（略）

第 13 条 （契約の解除）

第 13 条 （契約の解除）(1)次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる(1)次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

日にこの契約は解除されます。

①お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16

①お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があっ項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日た場合 当該提出日②租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に②租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項

月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなに定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項のかった場合租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があっ規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過する日の属する年たものとみなされた日（5 年経過する日の属する年の 12 月 31 日）の 12 月 31 日）③前条②の「出国届出書」の提出があった場合③前条②の「出国届出書」の提出があった場合

出国日

出国日

④お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有④お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除き課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きます。
）

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項のます。
）

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があっ規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）たものとみなされた日（出国日）⑤お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与⑤お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みまをした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、前条③の「非課税口座開設す｡）の手続きが完了し、前条③の「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日

座開設者が死亡した日(2)上記(1)の場合、非課税管理勘定又は累積投資(2)上記(1)の場合、非課税管理勘定又は累積投資勘定等が設けられた非課税口座から、他の保管口座勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へへ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

以上

以上

勧誘方針
（下線部分変更）
新旧

当社は、以下の方針にのっとり、お客さまに金融商

当社は、「金融サービスの提供に関する法律」「金融品の適切な勧誘を行ってまいります。

商品取引法」その他関係法令・諸規則を遵守し、以下の方針にのっとり、お客さまに金融商品の適切な勧誘を行ってまいります。

１.当社は、お客さまの金融商品に関する知識、投１.当社は、お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、投資目的、財産の状況等を勘案し、適切資経験、投資目的、財産の状況等を勘案し、適切な投資勧誘・アドバイスを行うように努めます。

な投資勧誘・アドバイスを行うように努めます。

なお、「適合性の原則」等に則し、お取引をお受けできない場合もございますのでご留意ください。
2.当社は、お客さまへの投資勧誘にあたっては、常2.当社は、お客さまへの投資勧誘にあたっては、にお客さまの信頼の確保を第一義とし、法令・諸規常にお客さまの信頼の確保を第一義とし、法令・則を遵守し、お客さま本位の投資勧誘を行うよう諸規則を遵守し、お客さま本位の投資勧誘を行うに努めます。

ように努めます。なお、「適合性の原則」等に則し、お取引をお受けできない場合もございますのでご留意ください。
（略）

（略）

4.当社は、電話や訪問による勧誘にあたっては、お4.当社は、電話や訪問による勧誘にあたっては、お客さまが迷惑となる時間帯には行いません。ご迷

客さまが迷惑となる時間帯には行いません。ご迷惑の場合は、その旨をあおぞら証券受付窓口まで

惑の場合は、その旨を担当者あるいは業務管理部お申し付けください。

までお申し付けください。

（略）

（略）

6.当社は、法令・諸規則を遵守し、お客さまに適6.当社は、法令・諸規則を遵守し、お客さまに適切な勧誘・アドバイスが行われるよう、内部管理切な勧誘・アドバイスが行われるよう、内部管理態勢を整備します。

体制の整備に努めます。

以上

以上