特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市教育委員会は、要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるた
めに適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市教育委員会
公表日
令和6年3月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務
学校教育法第１９条に基づき、生活保護法に基づく教育扶助受給者（要保護児童生徒）及び児童生徒の保護者が生活保護法第６条第２項に規定する要保護に準ずる程度に困窮しているとみられる世帯（準要保護児童生徒）を経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒として認定し、保護者に学用品費・修学旅行費・給食費・医療費等を支給することにより、就学にかかる経済的負担を軽減し就学奨励を行っている。
特定個人情報ファイルは次の事務で使用する。
・生活保護受給状況の確認事務
・準要保護児童生徒の認定にかかる審査事務
・就学援助対象児童生徒の医療費支払事務
就学援助システム、新窓口対応システム（庁内連携システム）、個人・法人管理システム（宛名システム）、番号連携システム、中間サーバーシステム、住民基本台帳（コミュニケーションサーバー）ネットワークシステム、就学事務システム、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
就学援助ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第２項 徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律施行条例第２条 別表第一の７
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行細則第８条
番号法第９条第１項（別表第一の２７の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第１９条第８号 別表第二
［別表第二における情報提供の根拠］
項番 26 87
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１９条 第４４条
［別表第二における情報照会の根拠］
項番 38
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第２４条

５．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会 学校教育課
教育委員会 体育保健給食課②所属長の役職名

学校教育課長
体育保健給食課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市 総務部 総務課 情報公開担当〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５１５２

請求先

徳島市教育委員会 学校教育課 学事係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４１４
徳島市教育委員会 体育保健給食課 体育保健係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４２７

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
徳島市教育委員会 学校教育課 学事係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４１４
連絡先
徳島市教育委員会 体育保健給食課 体育保健係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４２７

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

学校教育法第１９条に基づき、生活保護法に学校教育法第１９条に基づき、生活保護法に基づく教育扶助受給者（要保護児童生徒）及び基づく教育扶助受給者（要保護児童生徒）及び児童生徒の保護者が生活保護法第６条第２項
児童生徒の保護者が生活保護法第６条第２項に規定する要保護に準ずる程度に困窮しているに規定する要保護に準ずる程度に困窮しているとみられる世帯（準要保護児童生徒）を経済的とみられる世帯（準要保護児童生徒）を経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒と理由によって就学困難と認められる児童生徒と⒈特定個人ファイルを取り扱う
して認定し、保護者に学用品費・修学旅行費・して認定し、保護者に学用品費・修学旅行費・
平成28年7月25日 事務
給食費・医療費等を支給することにより、就学に給食費等を支給することにより、就学にかかる①事務の概要
かかる経済的負担を軽減し就学奨励を行ってい経済的負担を軽減し就学奨励を行っている。
る。
特定個人情報ファイルは次の事務で使用す
特定個人情報ファイルは次の事務で使用する。
る。
・生活保護受給状況の確認事務
・生活保護受給状況の確認事務
・準要保護児童生徒の認定にかかる審査事務
・準要保護児童生徒の認定にかかる審査事務
・就学援助対象児童生徒の医療費支払事務

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないため

平成28年7月25日 ②システムの名称

就学援助システム、新窓口対応システム（庁内就学援助システム、新窓口対応システム（庁内連携システム）、個人・法人管理システム（宛名連携システム）、個人・法人管理システム（宛名システム）、番号連携システム、中間サーバーシシステム）、番号連携システム（未定）、中間ステム、住民基本台帳（コミュニケーションサー
サーバーシステム（未定）バー）ネットワークシステム

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないため⒊個人番号の有無
平成28年7月25日
法令上の根拠

番号法第９条第２項 特定個人情報保護委員会規則（未定）

番号法第９条第２項 徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例第２条
番号法第９条第１項（別表第一の２７の項）

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないため

未定実施する事後⒋情報提供ネットワークシステ
平成28年7月25日 ムによる情報連携①実施の有無
平成28年7月25日 ②法令上の根拠

番号法第９条第１４号 特定個人情報保護委員
番号法第９条第１４号 特定個人情報保護委員
会規則 番号法第１９条第７号別表第二の３８
会規則（未定）の項⒌評価実施機関における担当
平成28年7月25日 部署

教育委員会 学校教育課

教育委員会 学校教育課
教育委員会 スポーツ振興課

事後

学校教育課長

学校教育課長 鶴澤宏明
スポーツ振興課長 熊本知

事後①部署
平成28年7月25日 ②所属長

事後

湯浅毅

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないためその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないためその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないためその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないため

変更日

項目

⒎特定個人情報の開示・訂平成28年7月25日 正・利用停止請求
請求先⒏特定個人情報ファイルの取平成28年7月25日 扱いに関する問合せ

連絡先変更前の記載徳島市 総務部 総務課 情報公開担当〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５１５２
徳島市教育委員会 学校教育課 学事係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４１４

徳島市教育委員会 学校教育課 学事係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４１４

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないため

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないため

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務づけられないため

徳島市 総務部 総務課 情報公開担当〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５１５２
徳島市教育委員会 学校教育課 学事係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４１４
徳島市教育委員会 スポーツ振興課 保健体育係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４２７
徳島市教育委員会 学校教育課 学事係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４１４
徳島市教育委員会 スポーツ振興課 保健体育係〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地℡０８８－６２１－５４２７

１．番号法第１９条第７号 別表第二
［別表第二における情報提供の根拠］
項番 26 87
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び⒋情報提供ネットワークシステ 番号法第９条第１４号 特定個人情報保護委員
情報を定める命令 第１９条 第４４条
平成28年9月13日 ムによる情報連携
会規則 番号法第１９条第７号別表第二の３８②法令上の根拠の項［別表第二における情報照会の根拠］
項番 38
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第２４条
５.評価実施機関における担当
学校教育課長 鶴澤宏明
令和1年6月21日 部署
スポーツ振興課長 熊本知②所属長の役職名

学校教育課長スポーツ振興課長

事後

令和1年6月21日 Ⅳ

項目の追加

事後

リスク対策

項目なし

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日公布）の様式改正に伴う記載内容の変更特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日公布）の様式改正に伴う記載内容の変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和1年6月21日

Ⅲ しきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成２８年５月１日時点

平成３１年４月１日時点

事後

重要な変更に当たらないため

令和2年9月16日

Ⅲ しきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成３１年４月１日時点

令和２年４月１日時点

事後

重要な変更に当たらないため

１．番号法第１９条第８号 別表第二

事後

重要な変更に当たらない

体育保健給食課

事後重要な変更に当たらない

体育保健給食課長

事後重要な変更に当たらない

体育保健給食課 体育保健係

事後

重要な変更に当たらない

体育保健給食課 体育保健係

事後

重要な変更に当たらない

令和3年4月1日 時点

事後

重要な変更に当たらない

令和4年4月1日 時点

事後

重要な変更に当たらない

令和5年4月1日 時点

事後

重要な変更に当たらない

事前システムの更新を行う

事前システムの更新を行う

Ⅰ 関連情報４． 情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日
１．番号法第１９条第７号 別表第二テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報５． 評価実施機関における担
令和3年9月1日
スポーツ振興課
当部署①部署
Ⅰ 関連情報５． 評価実施機関における担
令和3年9月1日
スポーツ振興課長
当部署②所属長の役職名
Ⅰ 関連情報令和3年9月1日 ７． 特定個人情報の開示･訂 スポーツ振興課 保健体育係
正･利用停止請求Ⅰ 関連情報令和3年9月1日 ８． 特定個人情報ファイルの スポーツ振興課 保健体育係
取扱いに関する問合せ
Ⅱ しきい値判断項目
令和3年9月1日 １．対象人数
令和2年4月1日 時点
２．取扱者数Ⅱ しきい値判断項目
令和4年12月12日 １．対象人数
令和3年4月1日 時点
２．取扱者数Ⅱ しきい値判断項目
令和5年12月26日 １．対象人数
令和4年4月1日 時点
２．取扱者数

就学援助システム、新窓口対応システム（庁内就学援助システム、新窓口対応システム（庁内Ⅰ 関連情報連携システム）、個人・法人管理システム（宛名連携システム）、個人・法人管理システム（宛名１．特定個人情報ファイルを取システム）、番号連携システム、中間サーバーシ
令和6年3月6日
システム）、番号連携システム、中間サーバーシり扱う事務
ステム、住民基本台帳（コミュニケーションサー
ステム、住民基本台帳（コミュニケーションサー③システムの名称バー）ネットワークシステム、就学事務システバー）ネットワークシステム
ム、共通基盤システム
令和6年3月6日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和5年4月1日 時点

令和6年2月1日 時点