第３編

地震災害対策

286

287

第１章
第１節

地震被害想定等

地震に関する知識

第１ 震度（揺れの大きさ）
震度とは、ある場所における、地震動による揺れの大きさを表わす尺度である。日本では、震度０、震度１、震度２、震度３、震度４、震度５弱、震度５強、震度６弱、震度６強、震度７の 10
階級で表される。なお、震度０は地震計にだけ記録されるもので、人体には感じない程度の揺れである。
以前、気象庁では職員の体感と周囲の状況で震度を決めていたが、平成８年からは計測震度計を導入し震度を自動計測している。計測震度計は各市町村役場等に設置され、これにより観測地点は飛躍的に増加し、きめ細かい震度情報の提供が可能になった。
一つの地震でも観測場所（震源からの距離）や地盤の性質などにより震度は異なる。一般的には、規模の大きな地震でも震源から離れるほど震度は小さくなり、また、規模の小さな地震でも震源が近ければ震度は大きくなる。
震度１以上の地震を観測した時は、震度と観測した場所の地名が付され、気象台から地震情報として発表される。震度による揺れの程度・周囲の状況等については、気象庁の「震度階級関連解説
表」に記載されている。

第２ 地震の規模：Ｍ（マグニチュード）と地震のエネルギー
地震そのものの大きさを表わす尺度として考え出されたのがマグニチュードである。
気象庁では「地震の規模」として公表し、「Ｍ」で表される。
マグニチュードの値が大きな地震ほど、大きなエネルギーが放出されるが、放出されるエネルギ
ーは、地形変動や熱などに変換されるため、正確な地震エネルギー値を求めることは非常に難しいとされている。
さらに、マグニチュードも厳密な数値ではなく、このことから、マグニチュードとエネルギーの関係も、おおよその関係であると考えられる。
マグニチュードは、値が１つ大きくなると地震のエネルギーは約 32 倍、２つ大きくなると約1,000 倍（約 32 倍×32 倍）、３つ大きくなると約３万倍（約 32 倍×32 倍×32 倍）という関係にある。Ｍ８の地震の１つでＭ７の地震約３２個、Ｍ６の地震約 1,000 個分のエネルギーに相当する。
これまでで観測史上最大のマグニチュードは、チリ地震（1960 年）の 9.5 である。
目安として、・大地震：Ｍ７以上
・巨大地震：Ｍ８以上【参考】
・大正 12 年 関東地震（関東大震災）

・・・Ｍ7.9

・昭和 58 年 日本海中部地震

・・・Ｍ7.7

・平成７年 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）

・・・Ｍ7.3

・平成 20 年 岩手・宮城内陸地震

・・・Ｍ7.2

・平成 23 年 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） ・・・Ｍ9.0
・平成 28 年 熊本地震

・・・Ｍ7.3288

第３ 地震波◎Ｐ波、Ｓ波、表面波
地震が起きると、震源からＰ波（たて波：初期微動）とＳ波（横波：主要動）の２つの地震波が発生する。Ｐ波は、地殻の浅いところでは毎秒約６km の速度で、また S 波は毎秒約 3.5km の速度で伝わる。
Ｐ波とＳ波では伝わる速さが違うため、まず小さな揺れ（Ｐ波）を感じ、しばらくして大きな揺れ（Ｓ波）が始まる。震源から遠くなるほどこの間隔が長くなる。さらに、震源が浅い地震では、地表面を伝わる表面波と呼ばれる、大きな揺れがＳ波の後にやってくる。
なお、このＰ波とＳ波の伝わる速さの違いを利用して、気象庁は緊急地震速報を発表している。

第４ 地震の種類（１）プレートの境界の地震
日本周辺では、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが、陸のプレー
ト（北米プレートやユーラシアプレート）の方へ１年あたり数㎝の速度で動いており、陸のプ
レートの下に沈み込んでいる。このため、日本周辺では、複数のプレートによって複雑な力がかかっており、世界でも有数の地震多発地帯となっている。
海のプレートが沈み込む際に陸のプレートを地下へ引きずり込むため、陸のプレートが引きずりに耐えられなくなり、跳ね上がる時に起こるのがプレート境界の地震である。
※【日本付近で発生する地震】の①を参照
日本付近のプレートの模式図（気象庁のホームページより引用）

289

（２）プレート内部の地震
プレートの内部に力が加わって発生する地震が、プレート内の地震である。プレート内の地
震には、沈み込むプレート内の地震と、陸のプレートの浅いところで発生する地震（陸域の浅い地震）がある。
陸域の浅い地震は、プレート境界で発生する地震に比べると地震の規模は小さいが、人間の居住地域に近いところで発生するため、大きな被害を伴うことがある。
※【日本付近で発生する地震】の②及び③を参照
日本付近で発生する地震（気象庁のホームページより引用）

290

第５ 気象庁震度階級関連解説表
使用にあたっての留意事項（１）気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値である。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではない。
（２）地震動は、地盤や地形に大きく影響される。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがある。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なる。
（３）震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の１回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なる。
（４）この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もある。また、それぞれの震度階級で示されているすべての現象が発生するわけではない。
（５）この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものである。今後、５年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更する。
（６）この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞を用いている。
用語

意味

まれに

極めて少ない。めったにない。

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある、

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数が（も）いる

量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。

さらに多くなる

上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

※気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがあるが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別している。

人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度階級

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

－

－

－

－

人は揺れを感じないが、地震計
０には記録される。
屋内で静かにしている人の中

１には、揺れをわずかに感じる人
がいる。

291

震度

人の体感・行動

階級

屋内の状況

屋外の状況

屋内で静かにしている人の大 電灯などのつり下げ物が、わず －２半が、揺れを感じる。眠ってい かに揺れる。
る人の中には、目を覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが、揺 棚にある食器類が音を立てる 電線が少し揺れる。
れを感じる。歩いている人の中 ことがある。

３には、揺れを感じる人もいる。
眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。
歩いてい 電灯などのつり下げ物は大き 電線が大きく揺れる。自動車を４

る人のほとんどが、揺れを感じ く揺れ、棚にある食器類は音を 運転していて、揺れに気付く人る。眠っている人のほとんど 立てる。座りの悪い置物が、倒 がいる。
が、目を覚ます。

れることがある。

大半の人が、恐怖を覚え、物に 電灯などのつり下げ物は激し まれに窓ガラスが割れて落ちつかまりたいと感じる。

く揺れ、棚にある食器類、書棚 ることがある。電柱が揺れるのの本が落ちることがある。座り がわかる。道路に被害が生じる

５弱の悪い置物の大半が倒れる。固 ことがある｡
定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。
大半の人が、物につかまらない 棚にある食器類や書棚の本で、窓ガラスが割れて落ちることと歩くことが難しいなど、
行動 落ちるものが多くなる。テレビ がある。補強されていないブロに支障を感じる。

５強が台から落ちることがある。固 ック塀が崩れることがある。据定していない家具が倒れるこ 付けが不十分な自動販売機がとがある。

倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

立っていることが困難になる。固定していない家具の大半が 壁のタイルや窓ガラスが破損、６弱移動し、倒れるものもある｡ド 落下することがある。
アが開かなくなることがある｡
立っていることができず、
はわ 固定していない家具のほとん 壁のタイルや窓ガラスが破損、６強ないと動くことができない。揺 どが移動し、倒れるものが多く 落下する建物が多くなる。補強
れにほんろうされ、動くことも なる。

されていないブロック塀のほできず、飛ばされることもあとんどが崩れる。

る。
７

固定していない家具のほとん 壁のタイルや窓ガラスが破損、どが移動したり倒れたりし、飛 落下する建物がさらに多くなぶこともある｡

る。補強されているブロック塀も破損するものがある。

292

木造建物（住宅）の状況
震度

木造建物（住宅）階級
５弱
５強

耐震性が高い耐震性が低い－壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられるこ
とがある。

－

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられるこ壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。

とがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることが６弱ある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。
壁などにひび割れ・亀裂がみられることがあ６強 る。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。
傾くものや、倒れるものが多くなる。

７

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。

傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。

まれに傾くことがある。

（注１）木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、おおむね昭和56年（1981年）以前は耐震性が低く、昭和57年（1982年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注２）この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注３）木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成20 年（2008年）
岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

鉄筋コンクリート造建物の状況
震度

鉄筋コンクリート造建物

階級

耐震性が高い

５強

－

６弱

６強

耐震性が低い壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・れ・亀裂が入ることがある。

亀裂が多くなる。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや Ｘ状

れ・亀裂が多くなる。

のひび割れ・亀裂がみられることがある。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。

７

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや Ｘ状

れ・亀裂がさらに多くなる。

のひび割れ・亀裂が多くなる。

１階あるいは中間階が変形し、まれに傾

１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがくものがある。

多くなる。

293

（注１）鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、おおむ
ね昭和56年（1981年）以前は耐震性が低く、昭和57年（1982年）以降は耐震性が高い傾向がある。
しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年
代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注２）鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

地盤・斜面等の状況
震度

地盤の状況

階級

斜面等の状況

亀裂※1や液状化※2が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがある。

６弱

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。

６強

大きな地割れが生じることがある。

がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の５弱５強崩壊が発生することがある※3。

７※１亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※２地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、
建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※３大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

ライフライン・インフラ等への影響
安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上のガス供給の停止

揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。

断水、停電の発生
鉄道の停止、高速道路の規制等

震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。
震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。
（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。
）
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・イン
ターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながり電話等通信の障害

にくい状況（輻輳）が起こることがある。そのための対策として、震度６弱
程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

エレベーターの停止

地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

294

大規模構造物への影響
超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート
長周期地震動※による超高層ビルの揺れ造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。

石油タンクのスロッシング

長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。

大規模空間を有す

体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構る施設の天井等の造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたり破損、脱落

して、破損、脱落することがある。

※規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。
(気象庁HPより)第６ にかほ市及び周辺の災害記録
発生年月日
850 年（嘉洋３年）

災
出羽地震

害

の

概

況

Ｍ：7.0

庄内地方を中心として山くずれ、圧死者多数
1423 年（応永 30 年）11 月 23 日

羽後地震

Ｍ：6.5

鳥海山系付近で家屋倒壊、死傷者多数
1644 年（正保元年）10 月 18 日

本荘地震

Ｍ：6.5

本荘城大破、死者あり
1804 年（文化元年）７月 10 日

象潟地震

Ｍ：7.1

被害は、
「象潟」を中心として南北 60 ㎞の日本海沿いの地域に及び、多くの家が倒壊し、記録にあるだけでも 366 人の死者がでた。
この地震で地盤が隆起し、景勝地「象潟」は陸地と化した。
象潟地震の最大の特徴がこの現象で、隆起域は「象潟」を中心とする南北 25 ㎞の地域に及び、「象潟」は 180～200 ㎝ほど隆起している。
また、同地震により液状化現象も発生した。
1833 年（天保４年）12 月７日

羽前・羽後地震

Ｍ：7.7

庄内地方を中心に、倒壊 475 戸、死者 42 人
1894 年（明治 27 年）10 月 22 日

庄内地震

Ｍ：7.0

大音響とともに激震が起こり、この震動によって、屋根石の落下、壁の亀裂、石塔の転倒等の被害があった。

295

発生年月日1964 年（昭和 39 年）６月 16 日

災
新潟地震

害

の

概

況

Ｍ：7.5

午後１時１分 40 秒、新潟県粟島西方海底下約 40km を震源として発生。
旧仁賀保町では、避難の途中に土塀が倒れ、２人が死亡し、１人が負傷した。
建物は住家全壊１軒、半壊８軒、破損 691 軒、非住家半壊 10 軒、破損 283 軒で、ほかにも多数の構築物が被害を受け、院内小学校等が使用不能となった。波高１ｍ以上の津波が押し寄せた。
1983 年（昭和 58 年）５月 26 日

日本海中部地震

Ｍ：7.7

正午、能代沖約 100Km(北緯 40.4゜、東経 139.1゜)深さ 14km を震源として発生、住家半壊１軒、破損９軒、非住家３軒、港湾、
地すべり被害等があった。津波が発生した。秋田県内の被害状
況は、死者 83 人、負傷者 265 人、住家全壊 1,132 軒、半壊 2,632
軒、一部破損 2,108 軒、田畑被害 3,139ha、道路被害 670 箇所、橋梁被害 84 箇所、鉄道不通 10 箇所、船舶被害 681 隻、自動車被害 71 台等、死者の殆どは津波によるものであった。
1999 年（平成 11 年）２月 26 日

象潟沖地震

Ｍ：5.3

旧象潟町では、家屋 126 軒が破損した。
旧象潟町で震度５弱、旧仁賀保町・旧金浦町で震度４2011 年（平成 23 年）３月 11 日

東北地方太平洋沖地震

Ｍ：9.0

14 時 46 分、三陸沖（北緯 38.6°、東経 142.51°）深さ 24 ㎞を震源として発生、宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨木県、栃木県の４県 37 市町村で震度６強が観測されたほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度６
弱～１が観測された。M9.0 は国内観測史上最大規模の地震であった。
（平成 24 年 4 月 18 日警察庁発表資料）
全国の被害状況は、人的被害は死者 19,074 人、行方不明者 2,633人に上るほか、負傷者は 6,219 人となっている。
建物被害は、全国で全壊 127,361 軒、半壊 273,268 軒、全・半焼 330 軒、床上浸水 3,352 軒、床下浸水 10,217 軒、一部破損
762,277 軒、非住家被害 97,237 軒となっている。
（平成 26 年版消防白書）にかほ市（震度４）2011 年（平成 23 年）４月 7 日

宮城県沖

Ｍ：7.1

にかほ市（震度４）2019 年（令和元年）６月 18 日

山形県沖地震Ｍ：6.7にかほ市（震度４）

296

第２節

にかほ市及び周辺の活断層

第１ 活断層１ 活断層の定義
活断層とは、一般に地質年代の区切りである第四紀（約 200 万年前から現在まで）において繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層のことをいう。
２ 地震断層地震により地表に現れた断層を地震断層といい、例えば野島断層（平成 7 年兵庫県南部地震）、
根尾谷断層（1891 年濃尾地震）が代表格であり、本県では 1896 年の陸羽地震により地表に現れた千屋断層（旧千畑町）が陸羽地震の活動記録として保存されている。
なお、断層が地表に現れる地震の規模は、おおむねＭ７以上とされている。
３ 活断層の確実度・活動度
活断層の確実度とは、空中写真判読等から活断層の存在を特定するための指標で、確実性の高い順にⅠからⅢまでの３階級に分類される。
また、活断層の活動度とは、活断層における過去の活動程度を分類したもので、千年あたりの変位量（平均変化量）によって、変位量の大きい順にＡ級からＣ級までの３階級で分類され、断層活動による地震の規模は変位量に比例し大きくなる。
例えば、１万年前に形成された地層が断層を境に 20ｍずれていた場合、この場合の平均変位
速度は千年あたり２ｍとなり、活動度はＡ級となる。
しかし、確実度については、活断層を特定するまでの暫定的な分類であり、将来において調査・研究が進むことにより、「活断層であるもの」又は「活断層でないもの」に２分類され、活断層の正確な数が把握されることになる。
確実度の分類表
確実度Ⅰ

確実度Ⅱ

確実度Ⅲ

活断層であることが確実なもの。
断層の位置、変位の向きがともに明確であるもの。
活断層であると推定されるもの。
断層の位置、変位の向きも推定できるが、確実度Ⅰと判定できる決定的な資料に欠けるもの。
活断層の可能性があるが、変位の向きが不明確であったり、他の要因、例えば川や海の浸食による崖、あるいは断層に伴う浸食作用によってリニアメントが形成された疑いが残るもの。

活動度の分類表
活動度Ａ級

平均変位速度：1ｍ以上 10ｍ未満／千年

活動度Ｂ級

平均変位速度：0.1ｍ以上 1ｍ未満／千年

活動度Ｃ級

平均変位速度：0.01ｍ以上 0.1ｍ未満／千年

４ 活断層による地震
活断層は、陸域と海域にあり、海域の活断層でＭ７クラスを超える地震が発生した場合は、津波が発生する。
また、陸域の活断層による地震（内陸直下型地震）は、ほとんどが深さ約 20km 以浅を震源とするため、比較的規模が小さな地震でも被害が大きくなる場合がある。

297

５ にかほ市及び周辺の活断層
県内には、約 43 の活断層があるといわれており、これらの活動性については未だ多くが解明されていない。このうちにかほ市及び周辺の主な活断層は、次表のとおりである。
にかほ市及び周辺の主要活断層一覧
地域名

断層名

確実度

活動度

長さ（㎞）

秋田市～由利本荘市

北 由 利 断 層

Ⅰ

A

30.0

八 塩 山 断 層

Ⅲ

不明

10.0

鳥 田 目 断 層

Ⅲ

不明

31.0

大竹西方断層

Ⅱ

A～B

5.0

鳥海山

（1991 新編「日本の活断層」）

県内でも本市を含む鳥海山北方及び鳥海山中には、活断層が比較的密集しており、本市には鳥海泥流地帯を南北に走る推定活断層が図示されており、大竹西方断層、天神沼断層、仁賀保断層が分布している。
また、秋田市から由利本荘市に至る沿岸海域に位置する約 30km に及ぶ北由利断層が存在し、近い将来活動する可能性が大きいと考えられている。
これらの活断層は、今後も震源となり得るものであり、万一に備えた対策が必要である。

298

秋田県の活断層図

1991（新編「日本の活断層」）

299

北由利断層（調査年度：平成 14～16 年度）
北由利断層は、秋田市から由利本荘市に至る沿岸海域に位置する約 30km に及ぶ撓曲構造の伏在断層である。
活動履歴は、10,500 年前前後から３回程度活動した可能性があり、活動間隔は 2,700～3,500年と推定され、想定される地震の規模は、マグニチュード 7.3 である。最新活動時期は、約 2,400年前以降の有史以前と推定されるため、古文書等の文献に地震記録は記述されていない。
これら調査結果から北由利断層は、150 年から 300 年前に活動した横手盆地東縁断層帯や能代断層と比較し、近い将来活動する可能性が大きいと考えられる。
「秋田県活断層調査の概要（活断層調査の概要と北由利断層の調査結果）」平成 16 年度

北由利断層位置図

300

第３節

積雪期の地震

第１ 冬の気候
秋田県の冬の気候の特徴は、シベリアの寒冷高気圧から吹き出す乾燥した北西風が、温暖な日本
海で雪雲を発達させ、これが奥羽山脈にぶつかり内陸地方を中心に大雪を降らせる。
積雪期間は、沿岸ではおおむね 12 月中旬から３月中旬頃、また内陸ではおおむね 11 月下旬から
３月下旬頃までである。
豪雪の到来周期は、統計上 11 年ともいわれているが、本県では昭和 38 年（38 豪雪）、昭和 49年、昭和 59 年及び平成 18 年（平成 18 年豪雪）に見舞われている。このうち、38 豪雪では内陸の山沿いで 4m を超える記録的な積雪を観測した。

第２ 県内における積雪期の地震災害記録

秋田城の地震（天長地震）

発生年月日

天長 7 年 2 月 3 日（830 年）

震源の位置

北緯 39.8 度、東経 140.1 度（秋田市追分西方）

地震の規模

M7.0～7.5（理科年表）

被害状況

秋田仙北地震１

人的被害…死者 15 人、傷者 100 余人

２

建物被害…秋田城の城郭・角舎・四天王寺等倒壊

発生年月日

大正 3 年 3 月 15 日（1914 年）

震源の位置

北緯 39.5 度、東経 140.4 度（大仙市西仙北大沢郷付近）

地震の規模

M7.1（最大震度 6）（理科年表）（強首地震）
被害状況

１

人的被害…死者 94 人、傷者 324 人

２

建物被害…全壊 640 戸、半壊 575 戸、一部損壊 4,232 戸

３

火災…住家 3 戸（強首 2、淀川 1）

第３ 積雪・凍結による地震被害の拡大要因

人的・家屋被害

屋根に多く積雪がある場合、地震動により激しく揺さぶられた家屋は、地震動と積雪荷重が相乗し全壊又は半壊が想定される。
家屋の倒壊又は損壊による死者や負傷者の発生が想定される。
さらに、雪崩による道路の寸断や積雪などで救助隊の遅れが想定され、これが凍死者や凍傷者の増加につながる。

火災

家屋の倒壊や損壊により、暖房用備蓄燃料タンク本体や給油配管が破損し、灯油などの漏えいや暖房器具の転倒・損傷による火災が多く発生する。
積雪や雪崩による消防車の通行障害、消防施設の被災・凍結などにより、迅速な消火活動が困難となり延焼面積が増加する。

雪崩・孤立地区（集落）の発生

雪崩による道路の寸断や通信回線の途絶により孤立地区（集落）が発生する。特に、地震発生時の積雪深、気温、天気、時間帯などの条件により、発生する雪崩の種別（表層雪崩、又は全層雪崩）により被害の規模が大きく左右される。

情報収集活動

天候、降雪量、積雪深、並びに二次災害への安全対策などにより、被害情報収集活動への支障が想定される。

緊急輸送活動

雪崩や積雪による除排雪作業の遅れ、スリップ事故、地吹雪などによる交通障害が発生し、緊急輸送活動への支障が想定される。

301

第４節

地震・震度観測体制

第１ 地震・震度観測
日本及びその周辺は、世界でも地震活動の非常に活発な地域として知られている。
平成５年度末に、気象庁は全国約 150 箇所に高性能の地震計を設置し「津波地震早期検知網」を構築した。さらに近年観測点の追加整備と「検知網」の配置見直しを行い、現在、全国約 280箇所の地震観測データをリアルタイムで収集し、24 時間体制で地震活動を監視している。
これらの観測データを用いて、地震動警報・予報、大津波警報・津波警報及び津波注意報・津波
予報や地震・津波情報を即時に発表するとともに、観測成果は地震活動の研究に有効に活用されている。
秋田県内の震度観測点位置及び名称

302

第２ 観測体制
１ 秋田地方気象台
秋田県内に設置している地震計は、津波地震早期検知網として、能代市、男鹿市、大館市、美郷町、秋田市雄和の５箇所に、また震度計を単独に秋田市、能代市、由利本荘市、湯沢市、北秋田市、五城目町、横手市雄物川町、仙北市の８箇所に設置し観測している。これら震度計
は、有線回線が震災により途絶した場合でも運輸多目的衛星を利用してデータを送ることが可能である。
また、気象庁が設置した震度計により観測された震度データのほか、秋田県震度情報ネット
ワークシステムで観測した県内 55 箇所の震度データ及び独立行政法人防災科学技術研究所の強震観測施設 17 地点の震度データについても地震情報の発表に供するなど活用している。
津波については、東北地方整備局秋田港湾事務所所有の観測施設（秋田港）で観測している潮位データは、気象庁に送信され常時監視している。
また、上記観測施設付近の岸壁部に設置した巨大津波観測計により高さ約 20ｍまでの津波について観測可能で、観測データは気象庁本庁に伝送されている。
２ 東北大学地震予知・噴火予知観測センター
秋田県内においては、ＧＰＳによる地殻変動観測、伸縮計・傾斜計による地殻変動観測、体積歪計による地殻変動観測などの地震観測が９箇所、火山性地震観測４箇所の観測体制となっており、観測データは仙台市の同センターに伝送され、気象庁・防災科学技術研究所・全国大学等関係機関にもリアルタイムで共有されている。
３ 国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所
強震計（最小 5gal～2,000gal）が設置され、観測結果はメモリーカードに記録し、独立行政法人港湾空港技術研究所に送られ、電算処理される。そして港湾構造物の設計等に活用している。
また、潮位に対しては潮位観測施設（縮率１／10、観測範囲＋1.5m～－1.0m）が設置され、観測データは気象庁にテレメーター方式によって送られ、異常潮位等の災害予防にも活用され
ている。

303

第５節

地震・津波等に関する調査研究

１ 地震・津波に関する調査研究
市は、県、国及び研究機関が実施する次の地震・津波に関する調査研究に協力する。
（１）日本海東縁部において発生が予測されている地震・津波に関するもの（２）市内に所在する活断層で発生が予測されている地震に関するもの（３）本市における地下構造調査の実施及び地震動の伝搬に関するもの（４）その他
２ 地震被害想定調査
県では、県域での内陸直下型地震（活断層）並びに海溝型地震（秋田県沖）を想定した地震
被害想定調査を実施し、この調査報告書を基礎資料として減災目標を設定している。また、地震被害想定調査は、人口・社会環境の変化、地震・津波に関する調査研究の成果や新たな知見等を踏まえ、定期的に見直しが行われている。
市は、県で実施した地震被害想定調査結果について市における地震防災対策の基礎データとして活用する。
３ 災害危険地域の把握
市は、地震被害想定調査結果をもとに、災害危険地域を把握し、これを都市計画策定等に関する基礎資料として活用する。

304

第６節

地震被害想定調査

第１ 調査の目的
秋田県では、日本海中部地震を教訓として、地震防災対策を積極的に推進し、災害に強い県土づ
くりに取組んできた。こうした中で発生した東日本大震災は、避難所運営のあり方、長期の停電への対処、行政機能の確保、放射能汚染への対応など、多方面にわたり防災対策の課題を浮き彫りにした。
このため、県では平成８年度以来２回目となる地震被害想定調査を実施し、平成 25 年８月に公表している。
第２ 活用にあたっての留意点
県地震被害想定調査（以下、本節において「本調査」という。
）の結果を活用するにあたっては、以下の点に留意する。
○将来発生する地震を予測したものではないこと
本調査は、多くの仮定に基づいて震源モデルを設定し、震度分布、津波浸水域等を想定したものであり、将来発生する地震を予測したものではない。実際に地震や津波が発生した場合は、その震源や規模が想定とは違う結果になることに留意する。
○実際に発生する被害量を予測したものではないこと
本調査は、過去の地震被害に関する統計データ等を用いて被害量を予測したものであり、実際に発生する被害量を予測したものではない。実際に地震や津波が発生した場合は、その被害量が想定とは違う結果になることに留意する。
特に、個々の施設や地点を具体的に評価したものではない。また、特定の構造物の耐震性等を検証する場合には、個別の検討が必要である。
○各想定地震の発生確率は検討していないこと
本調査の目的は、想定地震により秋田県に及ぼす被害や県民生活等に与える影響を把握することであり、各想定地震の発生確率は検討していない。
地震の発生確率については、国の地震調査研究推進本部が、一部の地震について、次のとおり
長期評価を行い公開している。
陸域地震の長期評価
震源域

地震発生確率30 年以内50 年以内100 年以内

１

能代断層帯

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

２

花輪東断層帯０.６％～１％

１％～２％

２％～３％

６

北由利断層

２％以下

３％以下

６％以下

８

横手盆地東縁断層帯北部

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

10

真昼山地東縁断層帯/北側

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

(雫石盆地西縁-真昼山地東縁断層帯)※各震源域の番号は、次ページの「想定地震一覧表」に対応。

305

海域地震の長期評価
10 年以内

地震発生
30 確率
年以内

50 年以内の関係

青森県西方沖の地震（日本海中部地震）

ほぼ０％

内
ほぼ０％

ほぼ０％

海域Ａ参考

秋田県沖の地震

１％程度以下３％程度以下５％程度以下佐渡島北方沖の地震

１％～２％

３％～６％

５％～１０％

山形県沖の地震

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

新潟県北部沖の地震

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

地震名

想定地震と

海域Ｂ参考

海域Ｃ参考

○「連動地震」は秋田県独自の震源モデルであること
昭和以降、秋田県に最も大きな被害を及ぼした地震は、日本海中部地震（1983 年、マグニチュ
ド 7.7）であるが、東日本大震災が連動型の巨大地震であったことを踏まえて、連動地震を設定したものである。
なお、連動地震は、国や研究機関が想定したものではない。
「想定外をつくらない」という観点から、秋田県が独自に設定した震源モデルである。
県では、今後、国により、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく震源モデルが示された
場合は、そのモデルによる浸水想定の実施を検討することとしている。

306

第３ 想定地震の設定
秋田県では、想定地震について、国の地震調査研究推進本部が評価した地震や、過去に発生した地震を基に設定している。さらに、東日本大震災が、これまで想定できなかった連動型の巨大地震だったことを踏まえ、「想定外をつくらない」という基本的な考えのもと、連動地震を設定している。
秋田県に影響を及ぼすことが想定される 27 パターンの地震は、次のとおりである。

第４ 調査結果
１ 震度分布図27 パターンの想定地震のうち、陸域・海域の別、単独・連動の別、秋田県内に与える影響を考
慮して８パターンの震度分布図を示す。
※想定地震名の前にある番号は、本ページの「想定地震一覧表」の番号に対応している。
307

（1）能代断層帯（2）花輪東断層帯【Ｍ＝7.1、最大震度：７】【Ｍ＝7.0、最大震度：７】（4）天長地震（6）北由利断層【Ｍ＝7.2、最大震度：７】【Ｍ＝7.3、最大震度：７】308

（7）秋田仙北地震（13）横手盆地 真昼山地連動【Ｍ＝7.3、最大震度：７】【Ｍ＝8.1、最大震度：７】（22）海域Ａ（27）海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動【Ｍ＝7.9、最大震度：６弱】【Ｍ＝8.7、最大震度：７】309

２ 液状化危険度
震度分布図で示した８パターンの想定地震における液状化危険度分布図を次に示す。

310

311

312

313

314

315

（2）市町村別結果一覧表※想定地震名の前にある番号は、第３「想定地震一覧表」の番号に対応している。
※統計は、四捨五入のため、市町村別の単純合計と一致しない場合がある。

316

317

318

319

320

第２章

災害予防計画※この計画に定めのない事項は、「第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画」を準用する。

第１節

計画的な地震防災対策の推進◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：総務部長（危機管理監）

基本方針

担

第２

当：防災課

責任者：総務部長（危機管理監）

市における防災・減災行

担動計画の推進第３

当：防災課

責任者：総務部長（危機管理監）

地震防災緊急事業五箇年

担

計画の推進

当：防災課

第１ 基本方針
平成 24 年度から２か年にわたり実施した地震被害想定調査により、東日本大震災等を参考に想定した地震や津波が発生した場合の被害量や被害の特徴及び市民生活への影響が明らかになった。
この調査結果を踏まえ、市民の生命や財産に及ぼす被害を最小限にとどめるために、耐震化の促
進、津波対策の推進、地域防災力の強化等、ハード・ソフト両面からの各種取組を着実に実施していく必要がある。
このため、県では、地震防災対策特別措置法（平成 7 年法律第 111 号）に基づく「地震防災緊急事業五箇年計画」及び「防災・減災行動計画」を策定し、計画的な地震防災対策を推進している。

第２ 市における防災・減災行動計画の推進
市は、地震をはじめとする各種災害が発生した場合の人的・物的被害の軽減を目指し、県が策定する「秋田県防災・減災行動計画」に基づき、自助、共助、公助が連携した、効果的かつ効率的な
地震防災対策の推進を図るものとする。

第３ 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震防災対策特別措置法の施行に伴い、県では、人口及び産業の集積等の社会的条件、地勢等の自然的条件等を勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、
地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて、「秋田県地震防災緊急事業五箇年計画」を策定し、防災対策に資する施設の整備を推進している。市は、緊急性のある事業から積極的にこの計画に計上し、施設の整備を図るものとする。

321

第２節

災害情報の収集・伝達計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：総務部長（危機管理監）

第１

担

計画の方針

まちづくり推進課
１

緊急地震速報の発表

２

緊急地震速報の区分と発表内容

３

緊急地震速報及び震度速報で用いる
地域の名称

第２
緊急地震速報の種

４類、発表基準及び普及啓発等

当：防災課、総務課、

緊急地震速報（警報）の発表条件・

責任者：総務部長（危機管理監）

内容

担

５

緊急地震速報の伝達

６緊急地震速報を見聞きした場合にと

当：防災課

るべき行動
７

普及啓発の促進第１ 計画の方針
地震災害発生時における被害状況の迅速かつ的確な収集・把握は、災害対策本部要員の動員、災害救助法の適用、自衛隊等関係機関への応援要請、救援物資、流通備蓄を活用した水・食料、生活必需物資、救助用資機材の調達など、あらゆる応急対策を実施するうえで基本となるものであり、市及び県を始めとする防災関係機関は、所掌業務に関する的確な被害情報を、県・市町村災害対策
本部、並びに関係機関災害対策本部等へ報告する。
また、市民への情報伝達については、簡潔で「わかりやすい」表現とし、特に、要配慮者への配慮に重点を置くことが必要であり、このため、平時から計画的な訓練の実施と検証を積み重ねる。
さらに、緊急地震速報の伝達については、職員への確実な連絡体制と通信手段の整備に努めるほか、防災訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなどにより、組織体制や個々の役割についても計画的に検証し、これらの結果を踏まえた見直しや検討を行う。
秋田地方気象台は、市、県その他防災関係機関と連携し、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。
第２ 緊急地震速報の種類、発表基準及び普及啓発等
１ 緊急地震速報の発表
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計で捉えた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く発表する。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
また、テレビ、ラジオを通じて市民に周知し地震動による被害の軽減を図る。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、特別警報に位置付けられる。
２ 緊急地震速報の区分と発表内容
気象庁における発表にあたっては「緊急地震速報」の名称を用いることとし、警報と予報の区分及び発表内容については次のとおりとする。
322

区分

名称

発表内容

地震動警報

最大震度 ５ 弱以上の揺れが推定された時に、震度 ４ 以上
緊急地震速報（警報） が予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表する。

地震動予報

緊急地震速報（予報）

最大震度 ３ 以上又は Ｍ3.5 以上等と推定された時に発表する。

３ 緊急地震速報及び震度速報で用いる地域の名称
秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部
４ 緊急地震速報（警報）の発表条件・内容（１）緊急地震速報を発表する条件
・地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と予想された場合（２）緊急地震速報の内容
・地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名
・強い揺れ（震度５弱以上）が推定される地域及び震度４が推定される地域名（全国を約 200
地域に分割）。具体的な推定震度と猶予時間は発表しない。
５ 緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（NHK）に伝達する。また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）
経由による市防災無線等を通して住民に伝達される。
６ 緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きしたときは、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。
入手場所

とるべき行動の具体例

頭を保護し、大きな家具から離れ、丈夫な机の下等に隠れる。
＜注意＞
自宅内屋内

・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は日の始末、火元から離れている場合は無理して消化しない。
・扉を開けて避難路を確保する。
館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。

駅やデパート＜注意＞

等の集客施設・あわてて出口や階段等に殺到しない。
・吊り下がっている照明等の下から退避する。

街等屋外の
集客施設

ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。
後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピー

車の運転中ドを落とすことはしない。
ハザードランプを点灯する等して、周りの車に注意を促したのち、急ブレー
323

キは踏まずに、ゆるやかにスピードを落とす。
大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキを避ける等できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

７ 普及啓発の推進
秋田地方気象台は、市、県、その他防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報であること、及び震源付近では強い揺れの到達に間に合わないこと。）や、住民や施設管理者等が緊急地震速報を受信したときの適切な対応行動等、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。

324

第３節

火災予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：消防長

計画の方針

担当：消防本部、消防署

第２

１

現況

責任者：消防長

出火防止と初期消火

２

対策

担

第３

１

現況

責任者：消防長

火災延焼拡大の防止

２

対策

担

第４

１

現況

責任者：消防長

消防水利の整備２

対策

担

当：消防本部、消防署
当：消防本部、消防署
当：消防本部、消防署

第１ 計画の方針
建造物の過密化、危険物の多様化、需要拡大等により、地震発生時における火災の同時多発の危険が増大している。市（消防機関を含む）は、同時多発する火災や延焼拡大に迅速かつ的確に対処するため、消防計画を立て消防体制を整備する。また、市は県と協力して消防施設及び設備の充実、
消防職員・団員の教育訓練等消防力の向上と防火思想の普及等に努めるとともに、市民に対しては防災訓練や研修会などを通じ防火思想の普及を図る。

第２ 出火防止と初期消火
１ 現況
市は消防機関と一体となって、消防力の充実強化と火災予防組合等の組織化及び市民に対する防火思想の普及等火災の未然防止に努めている。
特に、耐震安全装置付火気使用設備器具等の普及と消火器、水の汲み置き等について指導に努めている。
２ 対策（１）消防力の強化
消防団員の充足、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき消防施設及び資機材を整備して消防力を強化する。特に震災時における交通途絶等を考慮し、耐震性貯水槽、防火水槽、小型動力ポンプ及び消火器等の整備に努める。
（２）燃料器具等の管理指導
地震発生時における石油、ガス等の燃焼器具、電気器具、石油類及び発火性薬品等の管理について指導する。
（３）出火防止及び初期消火の周知徹底
市民や自主防災組織に対して、地震発生直後の出火防止、初期消火について周知徹底を図る。
また各家庭に消火器、消火用バケツの備付けと初期消火技術の向上について指導する。
（４）火災予防法令等の周知徹底
市民に対し、火災予防に関する規制等について普及徹底する。

325

第３ 火災延焼拡大の防止
１ 現況
地震時の火災の延焼拡大を防止するために、消防力の強化、消防計画の整備及び建築物の不燃化等の一層の充実が必要である。
２ 対策
消防計画の作成にあたり、木造家屋の密集度、並びに消防活動のための道路状況等に応じた消防活動が実施できる体制の整備に努める。
自主防災組織の結成及び育成に努め、火災発生時における連携・協力体制を実践的な訓練などを通じて指導する。

第４ 消防水利の整備
１ 現況
地震動による水道施設の損壊、停電による送水ポンプの停止、水圧低下や断水、さらには道路損壊や建物崩壊等による道路通行障害により、消防活動への大きな制約が予測される。
市は地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、消防用施設等の整備を計画的に実施することと
している。
２ 対策
市は、地震から消防水利施設の防護対策として、耐震性貯水槽や防火水槽等の消防水利施設を
計画的に整備し、また、設置にあたっては、木造家屋密集地域、避難場所及び避難路の周辺地
域を優先的に整備するとともに、
自然水利、学校などの水泳用プールなどを効率的に利用する。

326

第４節

建築物災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：総務部長（危機管理監）

計画の方針

担

当：防災課

第２

１

現況

責任者：総務部長（危機管理監）

公共建築物等

２

対策

担

第３

１

現況

責任者：総務部長（危機管理監）

一般の建築物

２

対策

担

第４

１

現況

２

対策

担

第５

１

現況

責任者：総務部長（危機管理監）

ブロック塀、石塀等

２

対策

担

第６

１

現況

責任者：総務部長（危機管理監）

家具等の転倒防止

２

対策

担

第７

１

現況

責任者：農林水産建設部長

宅地の災害防止２

対策

担建築物のアスベスト飛散防止

当：防災課、建設課
当：防災課、建設課

責任者：総務部長（危機管理監）
当：防災課、建設課

当：防災課
当：防災課
当：建設課

第８
液状化対策等

第１ 計画の方針
建築物の耐震診断及び耐震改修、並びに不燃化を計画的に実施し、主要動（S 波）及び長周期地震動による建物被害の軽減を図る。特に、防災業務の拠点となる公共施設における耐震性の確保、併せて一般建築物の耐震性確保については、にかほ市耐震改修促進計画に基づき指導等を行う。

第２ 公共建築物等
１ 現況
公共建築物のうち、主要施設は災害発生時における避難、救護、応急復旧対策等に関する活動拠点施設として使用されるものであるため、にかほ市耐震改修促進計画に基づき、耐震・不燃化対策の強化を図っている。
２ 対策（１）市は、旧耐震基準により建築された施設を含む所管施設の耐震診断・点検等を実施し、診断結果を踏まえた適切な耐震補強・改修等を行う。また、天井の仕上げ材などの非構造部材についても、耐震性の確保を図るため各種の点検を実施し、必要な改修等を行う。
災害時の医療救護活動の拠点となる医療機関、避難施設となる学校や大規模施設等、並びに応急対策活動の拠点となる施設の耐震性確保は優先的に実施するものとする。
なお、学校においては、文部科学省の指針に基づく非構造部材の定期的な点検を実施す
るとともに、異状箇所について、改修・改善を図る。
（２）市立の医療機関、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策進めるものとする。
327

（３）市及び県は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。

第３ 一般の建築物
１ 現況
建築関係法令等の遵守により、建築物及び特定工作物等の安全性は高い水準に達しつつあるが、建築基準法の耐震規定の改正以前に建築されたものについては、耐震診断結果に応じた改修が必要である｡
２ 対策（１）建築物の耐震化の促進
市はスーパー、宿泊施設、公民館など不特定かつ多数の者が集合・利用するような既存建築物について、耐震診断・改修及び天井脱落防止対策等非構造部材の耐震対策等の実施を指導し、耐震性の確保に努める。
（２）住宅等の地震対策
市民からの地震対策に関する一般的な相談には、由利地域振興局建設部及び(一財)秋田県建築住宅センターがあたるが、市もパンフレット、リーフレット等を活用して、住宅等の地震対策についての啓発を図る。
老朽木造住宅の耐震性等について、建築技術者及び関係団体等の協力を得て、診断及び補強方法等を指導する。
また、市では旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助制度を実施している。市は、この制度を周知することにより、一層の活用を図り、住宅等の耐震化を促進する。
（３）特殊建築物、昇降機の地震対策指定された用途で一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、エスカレーター等の昇降機について、定期報告制度及び維持保全計画の作成等、その徹底を図り、維持保全に対する認識の向上に努める。
建築物の防災性能の保持及び既設エレベーターの耐震改善等、防災上必要な指導、啓発を行う。
（４）落下物対策
窓ガラス、外装材、屋外広告物等の落下物による被害を未然に防止するため、市街地の道沿いにある３階以上の建築物を調査し、窓ガラス等の落下による危険性のあるものについては改修指導を行い、安全対策を図る。

第４ 建築物のアスベスト飛散防止
１ 現況
災害によって被害等を受けた建築物に起因するアスベストの周囲への飛散を防止する必要がある。
２ 対策
環境省水・大気環境局大気環境課が定める「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニ
ュアル」等に基づき、情報収集・伝達体制及び応急措置体制の整備を図る。

328

第５ ブロック塀、石塀等
１ 現況
ブロック塀、石塀等の耐震性については、建築基準法施行令等に基づく審査・指導等により倒壊防止対策を講じているが、法令改正以前に建築されたものについては、耐震性の確認及び必要に応じて補強（以下「耐震補強等」という。
）が必要である。
２ 対策
既存ブロック塀等に対する耐震補強等の必要性について所有者等に指導する。また、市では、道路に面したブロック塀等について、危険性の高い塀の撤去に対する補助制度を実施している。
市は、この制度の活用による危険ブロック塀撤去を促進する。
関係業界に対しては、適正な設計・施工を指導し、倒壊事故の防止を図る。

第６ 家具等の転倒防止
１ 現況
強い地震動により家具、冷蔵庫、テレビなどのいわゆる重量家具の転倒、破損又は移動、さらには天井の照明器具、柱や壁面の時計、額縁、装飾品などの破損・落下により負傷者の発生が予測される。
２ 対策
市は、家具等の転倒防止対策など住宅等の地震対策について、パンフレット等により市民への普及啓発を図る。
・家具類等は、固定金具、転倒防止金具及びテープなどで固定・連結し転倒を防止する。
・ピアノや電気製品等はキャスター、又は金具で移動を防止する。
・食器類の破損・落下による負傷を防止するため、収納方法や落下防止対策の指導に努める。
また、市は、転倒防止器具の購入費用に対する補助制度や、要配慮者に対する器具の取り付
け支援、ボランティアの育成等について検討する。

第７ 宅地の災害防止
１ 現況
大規模な地震災害等により、造成宅地において崖崩れや土砂の流出による大きな被害の発生が懸念されるため、宅地の安全確保を図る対策を推進していく必要がある。
２ 対策
市及び県は、新規の開発行為に伴う宅地等の造成について申請があった際には、都市計画法を始めとした各種基準に基づき当該開発計画の是非について判断するものとする。なお、開発事業者は、開発行為に伴う土工量や、現地における地質や地下水位状況等を勘案し、当該開発計画について土質力学上の安全性を確認することが望ましい。
市及び県は、既存の宅地については、擁壁や排水施設等の保全管理が常時適正に確保される
ように、日頃から地滑りやがけ崩れの兆候の早期発見に努めるよう、所有者、管理者等に対してその旨注意喚起する。

329

第８ 液状化対策等
市及び県は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努めるとともに、宅地の耐震化を実施するよう努めるものとする。

330

第５節

公共施設災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当
責任者：農林水産建設部長、

第１

水道局長

計画の方針

担

当：建設課、管理課、事業課

第２

責任者：農林水産建設部長

道路及び橋梁担

第３責任者：農林水産建設部長

河川管理施設

担

当：建設課
当：建設課

第４

１

施設の防災の強化

責任者：水道局長

上水道

２

応急給水体制と資器材の整備

担１

施設の耐震化

第５２

施設の浸水対策の推進

責任者：農林水産建設部長

下水道３

維持管理による機能の確保

担４

防災体制の確立

１

設備の耐震性の強化

第６２

電力施設予防点検

責任者：－

電力

３

災害復旧体制の確立

担４

防災訓練の実施

当：事業課

当：建設課

当：－

第７

責任者：－

都市ガス

担

当：－

１

施設、設備の点検

２

列車の防護

３

防災訓練及び機材の整備

４

情報連絡体制確保

５

安全確認手順等の社内体制の充実

第９１

施設、設備の点検

責任者：農林水産建設部長

漁港

２

耐震強化岸壁の整備

担

第８
鉄道

責任者：－
担

当：－

当：建設課

第１ 計画の方針
道路、橋梁、上下水道、電気、鉄道などの公共施設は、市民の日常生活、社会経済活動、並びに防災活動上において極めて重要な施設であるため、施設の管理者は、これら対象施設の耐震診断、並びに耐震診断結果を踏まえた耐震補強等を早期に実施し、地震災害から施設を防護する。

第２ 道路及び橋梁
地震動による道路被害は、沖積層地域では亀裂・陥没・沈下・隆起が、高盛土では地すべり・崩壊、切土部や山裾部においては土砂崩壊・落石等が予想され、また沿岸部には液状化が発生しやす
い砂丘や沖積低地がある。
道路、橋梁施設が被災した場合には、救助・救急、医療、消火活動及び緊急物資の輪送、避難活動等に大きな支障をきたし、応急対策活動が妨げられ地域社会が大きな影響を受けるため、災害に331

強く信頼性の高い道路網の確保を行う必要がある。地震に対する緊急輸送道路ネットワーク等の防災力向上を図るため、市は、道路防災総点検結果に基づく継続的点検及び対策施設の整備を計画的に実施する。
また、橋梁については、経年劣化に対する補修や設計適用示方書の改定に伴い必要となった補強対策を実施する。
◎道路及び橋梁の予防計画については、第２編第１章第 15 節第２「道路及び橋梁」を準用する。

第３ 河川管理施設
市は、準用河川・普通河川の河川管理施設について、定期的に点検する。

第４ 上水道１ 施設の防災の強化（１）市は、地震災害に対する施設の安全性向上を図るため、浄・配水施設等基幹的水道施設の建設地を津波や土砂災害等の地震被害を受けにくい箇所に選定するとともに、耐震構造により建設するものとする。また、地域特性及び地盤を調査し、液状化の可能性のある場
合は、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を適切に実施する。
（２）市は、既存の施設において、耐震診断等の結果により地震による被害が予想される場合
は、最新の基準や水道施設耐震工法指針・解説等に基づいて必要な改良又は更新することを検討する。
（３）市は、基幹病院や防災拠点等、人命の安全に関わる重要施設への供給ラインについては、
地震災害によって供給が遮断されないよう、重点的に耐震化を進めるものとする。
（４）市は、施設の新設・更新に際しては、地盤の状況等を勘案したうえで、耐震性の高い構造とするものとする。
２ 応急給水体制と資器材の整備（１）市は、水道施設が被害を受けた場合に、市民が必要とする最小限の飲料水及び生活用水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。
（２）市は、県地震被害想定調査を踏まえて、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

第５ 下水道１ 施設の耐震化
市は、災害時における市民の衛生的な生活環境を確保するため、次により施設の耐震性の強
化を図る。
（１）管渠
液状化しやすい地区や埋戻し上が液状化するおそれのある箇所の下水管渠のうち「重要な幹線等」を重点に液状化対策を実施する。
新たに下水管渠を布設する場合は、保持すべき「流下機能を確保できる性能」を確保する。
特に、地盤の悪い場所に布設する場合は、マンホールと管渠の接合部への可とう性継手の使用や埋戻し上の液状化対策等を実施する。
（２）ポンプ場、終末処理場
ポンプ場又は終末処理場と下水管渠の連結箇所は破損しやすいため、老朽化した箇所は速や332

かに補強する。
管渠、ポンプ場及び終末処理場の耐震対策にあたっては、「下水道施設の地震対策マニュアル」
及び「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づいて行う。
（３）施設の液状化対策の推進
地域特性及び地盤を調査し、液状化の可能性のある場合は、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を適切に実施する。
また、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を適切に実施する。
２ 施設の浸水対策の推進
市は、浸水が想定されるポンプ場及び終末処理場では、被害発生時の施設機能確保のため、浸水対策の推進に努める。
３ 維持管理による機能の確保
市は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、施設及び機能状態の把握に努める。
４ 防災体制の確立
市は、災害発生時の資源に制約がある状況下においても、適切な業務執行を行うため、下水道ＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、災害時の業務継続性を高める。
下水道ＢＣＰの策定にあたっては、「下水道 BCP 策定マニュアル」に基づいて行う。

第６ 電力
東北電力ネットワーク株式会社は次の対策を行う。
１ 設備の耐震性の強化（１）過去に発生した地震被害の実態等を考慮して、各施設の被害防止対策を講ずる。
（２）地震により不等沈下や地すべり等のおそれのある軟弱地盤にある設備の基礎を補強する。
（３）新たに施設、設備を建設する場合は軟弱地盤を避ける。
２ 電力施設予防点検
定期的に電力施設の巡視点検を実施する。
３ 災害復旧体制の確立（１）情報連絡体制を確保する。
（２）非常体制の発令と復旧要員を確保する。
（３）復旧用資材及び輸送力を確保する。
４ 防災訓練の実施（１）情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別に又は総合的に実施する。
（２）各防災機関の実施する訓練へ参加する。

第７ 都市ガス
◎第２編第１章第 12 節第２「３都市ガス」の記載による。

第８ 鉄道
鉄道事業者は、次の対策を行う。
333

１ 施設、設備の点検
耐震性を考慮した線区防災強化を推進するとともに、地震時における要注意構造物の点検を実施する。
２ 列車の防護
地震が発生した時は、その規模に応じて、定められた運転規制を行い、列車の安全を確保する。乗務員に対する情報の伝達は、地震の発生と同時に無線等により行う。
３ 防災訓練及び機材の整備
必要に応じて非常招集等の防災訓練を行う。
必要な資機材を整備する。
４ 情報連絡体制確保
鉄道の運転規制時における乗客等の混乱を避けるため、運行状況や復旧の見通しなどの広報が行えるよう、鉄道事業者、県及び報道機関が、それぞれの機関及び機関相互間において情報収集・連絡体制の整備を図ることにより、乗客等への迅速な情報伝達を確保する。
５ 安全確認手順等の社内体制の充実
災害発生時における安全確保のための運転規制や早期運転再開のための安全確認手順等を確立するほか、内部での情報連絡手段や関係機関との通信手段を確保するなど、社内体制の充実
に努める。

第９ 漁港
１ 施設、設備の点検
市は防波堤・岸壁等の漁港施設も定期的に点検するよう努める。
２ 耐震強化岸壁の整備
県は災害時における緊急物資の海上輸送を確保するため、防災拠点漁港として金浦漁港に耐震強化岸壁（-4.0ｍ）を整備している。なお、当該施設へのアクセス道路及び緊急物資の一時保管場所の液状化対策を併せて実施する。
また、その他の漁港は引き続き施設の耐震化を進める。

334

第６節

農業災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：農林水産建設部長

計画の方針

担

第２

責任者：農林水産建設部長

農地及び農業用施設等

担

当：農林水産課
当：農林水産課

第１ 計画の方針
地震による農業被害を未然に防止するために、既設の農地及び農業用施設等の補強、改修を計画的に推進するとともに、施設等の新設、改修にあたっては耐震性の向上を図る。

第２ 農地及び農業用施設等
市及び県は、地震によって決壊又は転倒のおそれのある農業用ため池、頭首工、樋門、揚排水機場、水路等について、受益面積等の観点から耐震性調査実施の検討を行い、調査の結果により、必要に応じて貯水制限などの使用制限により安全使用に努めるほか、県営又は団体営事業で、補強、改修を実施し震災対策を図る。
農業用ため池、頭首工、樋門、揚排水機場、水路等の農業用施設の管理者は、定期的に施設の安全点検を行い、必要な補修・点検整備を行うほか、老朽化等により改修が必要となった場合には農村地域防災減災事業等を活用し、耐震化対策を含めた整備を図る。
市及び県は、防災重点ため池のうち過去に被災したため池に類似するため池については耐震性調査を順次実施し、耐震不足が判明したため池について、施設の管理者は貯水制限や監視体制の強化などの減災対策を講じるほか、必要に応じて耐震化補強工事を実施する。また、震度４以上の地震が発生した場合は、防災重点ため池等の緊急点検を行い、異常が確認された揚合は、必要な応急対策を実施する。
地震によって水田に亀裂が発生したり、かんがい施設等に被害がでた場合は、水不足等によって農作物に大きな影響がでる。この場合には亀裂部周囲への盛土、揚水機による灌水などによって被害の防止、軽減を図る。
地震により水田に亀裂が発生したり、かんがい施設等に被害が出た揚合には、農作物に大きな影響が生じることから、亀裂部周囲への盛り土などによる補修や揚水機による灌水などの応急対策により、農業被害の防止、軽減を図る。

335

第７節

緊急輸送道路ネットワークに関する計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：企画調整部長、

第１

農林水産建設部長

計画の方針

担

当：総合政策課、建設課

責任者：総務部長（危機管理監）、

第２

農林水産建設部長

指定拠点

担

当：防災課、建設課

責任者：企画調整部長、

第３

農林水産建設部長

緊急輸送道路担

当：総合政策課、建設課

第１ 計画の方針
災害応急対策活動を円滑に実施するうえで、緊急輸送道路及び輸送手段の確保は極めて重要であり、緊急輸送ネットワークの整備、道路啓開、緊急輸送車両・航空機の確保が必要となる。
県は東日本高速道路株式会社と連携し、災害時における緊急輸送を確保するための道路（以下「緊急輸送道路」という。
）の指定を行う。また、緊急輸送道路が相互に補完的な役割を果たし、災害時における効率的な緊急輸送及び機能を確保するため、県内道路に関する「緊急輸送道路ネットワーク計画」を作成する。さらに、緊急輸送道路の耐震化などを推進するため、「秋田県地震防災緊急事業五箇年計画」などに基づく、道路の新設、改良及び補強等の整備に努める。
また、県及び関係機関は、道路の新設や防災拠点の移動などの状況の経年変化や最新の津波浸水区域などの被害想定調査結果を反映する等、必要に応じて適宜見直しを行う。

第２ 指定拠点
緊急輸送道路ネットワーク計画における、市内の「指定拠点」は、次のとおりとする。
・市役所：象潟庁舎、仁賀保庁舎、金浦庁舎
・消防：消防本部、消防署、・市内に所在する防災関係機関
・救援物資等備蓄・集積場所：平沢漁港、金浦漁港、象潟漁港
・広域避難場所：道の駅象潟
・医療機関等
・飛行場外離着陸場・・・・・資料編参照
・指定緊急避難場所、指定避難所・・・・・資料編参照

第３ 緊急輸送道路
県では、指定拠点間及び隣接県間の連絡路線としての緊急輸送路線は、法令の基準に基づき次の区分により「緊急輸送道路ネットワーク計画」において定めている。
市は、道路の新設や防災拠点の移動などの状況の経年変化や最新の津波浸水区域などの被害想定
調査結果等を考慮し、必要に応じて道路の新設や防災拠点の変更を行うものとする。

336

第１次緊急輸送路線

第２次緊急輸送路線

第３次緊急輸送路線

１

高速自動車道２

県庁を中心として第１次指定拠点まで連絡する道路

３

隣接県境通過路線

１

県庁を中心として第２次指定拠点まで連絡する道路

２

隣接県境通過路線

３

代替ネットワーク路線

県庁を中心として第３次指定拠点まで連絡する道路

337

第８節

積雪時の地震災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：農林水産建設部長

計画の方針

担

当：建設課

第２

１

スキー場施設の管理者が行う対策

責任者：観光課長

スキー場対策

２

市が行う対策担

当：観光課

第１ 計画の方針
積雪厳寒期における大地震は、他の季節に発生する地震に比し、積雪や低温により人的・経済的に大きな被害を地域に及ぼすことが予想される。
このため、市は、県及び防災関係機関と協力し、連携した除拝雪体制の強化、克雪設備の整備な
ど総合的な雪対策を推進し、積雪期における地震被害の軽減を図るものとする。

第２ スキー場対策
１ スキー場施設の管理者が行う対策（１）リフト・ロッジ施設の耐震対策及び維持管理の徹底（２）ゲレンデの雪崩防止対策、巡回による雪崩発生危険箇所の早期発見及び除雪（３）駐車場及びアクセス道路の除排雪の徹底（４）スキー客の一時的な避難場所及び避難施設の確保
２ 市が行う対策（１）スキー場の孤立、又は負傷したスキー客に対する救助・救急対策（２）スキー場施設との連絡体制の整備 など

338

第９節

行政機能の維持・確保計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：総務部長（危機管理監）

計画の方針

担 当：総務課

第２

責任者：総務部長（危機管理監）

業務継続性の確保

担

第３

責任者：総務部長（危機管理監）

各種情報のバックアップ

担

当：総務課

当：総務課

第１ 計画の方針
市は、大規模な地震等の災害発生時においても、災害応急対策業務及び優先度の高い通常業務を行うため、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、引き続き業務継続性の確保を図る。

第２ 業務継続性の確保
市は、実効性ある業務継続体制を確保するため、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況等の変化等に応じた体制及び市業務継続計画の見直しなどを行う。
特に、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業
務の整理について定めておくものとする。

第３ 各種情報のバックアップ
市は、自ら保有するコンピューターシステムやデータ等の各種情報について、必要に応じて複数のバックアップデータを作成する。また、市は、重要な行政データのバックアップにより、データの消失を防止する。

339

第３章
第１節

災害応急対策計画

地震・津波情報の伝達計画◇項目と実施担当項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前（応急活動が終まで）息した日以降）

第１
計画の方針
１

地震情報

第２

２

地震解説資料

地震情報等

３

地震・津波情報の収集・伝達図第３津波警報等、津波予報、
地震情報、津波情報の伝達◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１計画の方針
第２責 任 者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：秋田地方気象台
責 任 者：防災課長

地震情報等

担
当：危機管理班
関係機関：県、秋田地方気象台

第３責 任 者：防災課長

津波警報等、津波予報、地震担

情報、津波情報の伝達

関係機関：県、秋田地方気象台

当：危機管理班

第１ 計画の方針
秋田地方気象台は、地震に関する情報を住民が容易に理解できるよう、県、市町村、その他の防災関係機関と連携し、地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震に活動状況等）等の解説に努
めるとともに、報道機関等の協力を得て、住民に迅速かつ正確な情報を伝達するものとする。
特に、市においては、市民、要配慮者、並びに観光客等の安全で円滑な避難を確保する責務から、
分かりやすい伝達文を作成し、かつ明瞭な伝達に努めるものとする。また、市防災行政無線施設の整備促進と機能の向上、さらには計画的な施設の耐震対策及び維持管理の徹底、併せて通信サービスの途絶による地区及び集落の孤立防止を図る。

340

第２ 地震情報等
１ 地震情報
地震情報

発表基準

の種類
震度速報

内容

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

震源に関する・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マ情報（津波警報等を発表した場合は発表しな

グニチュード）を発表。

い）「津波の心配がない」又は「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度に以下のいずれかを満たした場合地震の発生場所（震源）やその規模（マ関する情報

・震度３以上グニチュード）、震度３以上の地域名と市・大津波警報、津波警報等発表時

町村名を発表。震度５弱以上と考えられ・若干の海面変動が予想される場合る地域で、震度を入手していない地点が・緊急地震速報（警報）を発表した場合ある場合は、その市町村名を発表

・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震

各地の震度に関する情報の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を、「地震その他の情報」（震源回数に係る情報で発表。
）

遠地地震に関

国外で発生した地震について以下のいず地震の発生時刻、発生場所（震源）やそする情報

れかを満たした場合等の規模（マグニチュード）をおおむね 30

・マグニチュード 7.0 以上

分以内に発表。

・都市部など著しい被害が発生する可能日本や国外への津波の影響に関しても記性がある地域で規模の大きな地震を観述して発表。

測した場合その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

推計震度分

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、１布図

km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

２ 地震解説資料
地震情報以外に、地震活動の状況等を知らせるために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料であり、解説資料等の種類、発表基準及び内容については次のとおり。

341

解説資料等の種類

地震解説資料
（速報版）

発表基準

内容

以下のいずれかを満たした場

地震発生後 30 分程度を目処

合に、一つの現象に対して一度に、地方公共団体が初動期の判だけ発表

断のため、状況把握等に活用で・秋田県に大津波警報、津波警

きるように、地震の概要、当該報、津波注意報発表時

都道府県の情報等、及び津波や・秋田県内で震度４以上を観測

地震の図情報をとりまとめた（ただし、地震が頻発している資料。

場合、その都度の発表はしない。
）
以下のいずれかを満たした場

地震発生後１〜２時間を目処

合に発表するほか、状況に応じに第１号を発表し、地震や津波て必要となる報道を適宜発表の特徴を解説するため、地震解

・秋田県に大津波警報、津波警説資料（速報板）の内容に加え

地震解説資料

報、津波注意報発表時て、防災上の留意事項やその後（詳細版）

・秋田県内で震度５弱以上を観の地震活動の見通し、津波や長測

周期地震動の観測状況、周辺の・社会的に関心の高い地震が発地域の過去の地震活動など、よ生り詳しい状況等をとりまとめた資料。

・定期（毎月初旬）

地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の秋田県月間地震概況

内及び東北地方の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料。
・定期（毎週金曜）

防災に係る活動を支援するた
めに、週ごとの東北地方の地震

週間地震概況

活動の状況をとりまとめた資料。

※地震解説資料（速報版）はホームページでの発表をしていない。

342

３ 地震・津波情報の収集・伝達図
気象庁ホームページ
携帯電話事業者
消防庁
Ｊアラート

東日本電信電話株式会社（警報のみ）
西日本電信電話株式会社（警報のみ）

気象庁

ＦＡＸ
秋田県総合防災
情報システム

通報

秋

防災行政無線等にかほ市(防災課)
秋田県にかほ市消防本部

田地
方気

秋田県警察本部

由利本荘警察署

市
民

伝達

象
台

テレビ、ラジオ放送等

放 送 機 関第３ 津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報の伝達◎ 第４編第３章第１節第３「津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報の伝達」参照
市が行う地震・津波情報の伝達系統図
河川砂防課
秋田地方気象台

総合防災課

電話・FAX

港湾空港課
水産漁港課
森林整備課
農地整備課

秋田県総合防災情報システム

地域振興局総務企画部
消防本部等

気 象 庁

東日本電信電話株式会社
秋田支店（警報のみ）

343

FAX

市 町 村

第２節

ライフライン施設応急対策計画◇項目と実施担当項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前（応急活動が終まで）息した日以降）

第１
計画の方針
１

二次災害防止措置

２

被害状況の把握と情報連絡体制

第２
電力施設

３

復旧順位

４

市民に対する広報
活動

第３

１

実施の主体

都市ガス施設

２

実施の要領

第４

１

水道施設

上下水道施設

２

下水道施設

１

被害状況の把握と第５
電信電話施設情報連絡体制２

広報活動◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
電力施設
第３
都市ガス施設第４
上下水道施設
第５
電信電話施設責 任 者：総務課長
担

当：総括班

関係機関：東北電力ネットワーク株式会社、東日本電信電話株式会社
責 任 者：総務課長
担

当：総括班

関係機関：東北電力ネットワーク株式会社
責 任 者：総務課
担

当：総括班

関係機関：にかほガス株式会社
責 任 者：建設課長、事業課長
担

当：建設管理班、給水班

関係機関：
責 任 者：総務課長、総合政策課長
担

当：総括班、財政班

関係機関：東日本電信電話株式会社344

第１ 計画の方針
上下水道、電力、通信などのライフライン関係施設は、市の進展とともにますます複雑、高度化
し、地震による一部の施設の機能停止が各方面に大きな影響を及ぼすおそれがある。このため、速やかな社会基盤の応急復旧ができるよう、対策を講ずる。
また、地震後の二次災害防止のための対策も講ずるものとする。

第２ 電力施設
震災時には、建物の倒壊、地震火災等により電柱の倒壊、電線の断線等が多数発生し、市民生活はもちろん、特に初動期の災害応急活動に多大な支障が生ずるので、迅速かつ的確な優先度を考慮した対応が必要である。このため、市は東北電力ネットワーク株式会社の行う次の電力施設の防護、復旧活動に協力し、早急な被災住民等への電力供給に努める。
１ 二次災害防止措置
災害時においても原則として供給を継続するが、二次災害の危険が予想され、警察・消防機
関等から要請があった場合は、送電停止等、適切な危険予防措置を講ずる。
２ 被害状況の把握と情報連絡体制
各班が各設備（発電所・変電所・送電線・配電線等）ごとに被害状況を迅速・的確に把握し、別に定める通報連絡経路に従って報告する。
また、災害に関する連絡は、非常災害連絡用電話回線等を使用して行う。
３ 復旧順位
復旧計画の策定及び実施にあたっては、病院・交通・通信・報道機関・公共機関等を優先するほか供給上社会的影響・復旧効果の大きいものから行う。
４ 市民に対する広報活動
停電による社会不安の除去と事故防止のため、テレビ・ラジオ・新聞・広報車・パンフレッ
ト・チラシ等を利用して電力施設被害状況・復旧見通し・公衆感電事故防止について広報を行う。

第３ 都市ガス施設
１ 実施の主体
都市ガス施設の災害応急復旧は、にかほガス株式会社が実施する。
２ 実施の要領（１）災害時の組織体制
被災事業者は、緊急措置等を迅速かつ的確に実施するため災害対策本部を設置し、必要な緊急措置を行い、供給停止を行った場合は、引き続き復旧作業を行う。
（２）二次災害防止措置
地震被害が大きい場合は、被害状況に応じてガスの製造や供給の停止など、適切な措置を講じる。
（３）広報活動
地震発生時の二次災害防止と効果的な災害対策活動を行うために、地震発生後の状況に対応した広報活動を実施する。

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（４）応急復旧活動
復旧を安全、迅速かつ効果的に行うために、復旧計画（復旧基本計画・復旧実施計画）を策定し、これに基づき作業を実施する。
・製造所においては、各設備の損傷箇所の修理作業を行い、速やかな製造設備の復旧を図る。
・本支管・供給管等においては、地域の復旧状況に合わせて、本支管・供給管網の復旧ブロックに優先順位を付けて復旧作業を行い、速やかなガス供給の再開を図る。
・内管・開閉栓においては、供給停止した全てのお客さまの設備について、閉栓・修理・開栓作業を行う。
・大規模地震によるガス供給停止に伴うお客さまへの支援としては、一般のお客さまにはカセットコンロ類の提供、病院や福祉施設等の重要施設には移動式ガス発生設備による臨時供給、代替熱源の提供に努める。
（５）応援協力活動
・被災事業者は，地震復旧作業に救援を必要とする場合は、一般社団法人日本ガス協会の「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」に基づき、所属する地方部会（地方部会の定めによっては幹事事業者）へ速やかに救援要請を行なう。
・救援の要請を受けたガス事業者は、救援隊を組織し、被災地に関する情報を収集し、現地では自己完結型の救援活動ができるように装備する。
・被災事業者は、本支管・供給管等の修繕方法や復旧用材料の調達方法等の復旧活動に必要な情報について、救援隊に伝達する。
・被災事業者及び救援事業者は、復旧要員の体調維持や安全確保のために、十分な後方支援を行う。

第４ 上下水道施設
震災時には、地震動や液状化等により上下水道施設の被害が多数発生し、供給停止による市民生活に多大な支障が生ずる。このため、迅速に、かつ、重要度、優先度を考慮した施設の防護、復旧を図るとともに、安全な水道水の供給と下水道機能の確保を図る。
１ 水道施設地震により水道が破損した場合、市民に与える影響は重大なので、市は速やかに応急給水活動により飲料水等を供給するとともに、水道施設の早期復旧を図る。
（１）情報の収集伝達
市は地震が発生した場合、速やかに施設の点検を行い、被害の把握に努めるとともに、消防機関との連絡を保持する。
また、被害状況及び復旧の見通し、給水活動の状況について、由利本荘保健所長に報告する。
（２）応急復旧活動
水道施設の復旧は、本復旧に先立ち次により行う。
水源（取水）施設、導水施設、浄水施設等基幹施設の復旧を最優先し、次いで、主要給水所に至る送配水管、配水本管、配水小管、給水装置の順に復旧する。なお、応急給水活動を行う
拠点に至る各管路についても、可能な限り優先して復旧する。
（３）応援協力活動
指定水道工事事業者等との協定に基づき応急復旧体制を確立するとともに、必要があるときは、近隣市町又は被災地域外の水道工事事業者等に応援協力を求める。
（４）広報活動
断水した場合、市民に対し被害の状況、復旧の見通し等について、適切な広報を実施する。
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２ 下水道施設（１）被害の把握
市は、災害発生とともに施設のパトロールを行い、被害情報を収集する。
（２）広報活動
広報車、ホームページ、防災あんしんメール、ＳＮＳ、防災行政無線、チラシ等を利用して、被害の状況及び復旧の見通しなどについて広報する。
（３）応急復旧
・下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに下水道本来の機能である下水の排除、能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
・ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
・停電、断水等による二次的な災害に対しても、速やかに対処する。

第５ 電信電話施設
震災時には、建物の倒壊、地震火災等により電話柱の倒壊、電話線の破線等が多数発生し、市民
生活はもちろん、特に初動期の防災関係機関の情報収集・伝達等に多大な支障が生ずる。このため、市は東日本電信電話株式会社による重要度、優先度を考慮した復旧活動に協力し、早急な通信の確保に努める。
１ 被害状況の把握と情報連絡体制
東日本電信電話株式会社は、地震災害が発生した場合は、必要により情報連絡室を設置し、被害状況を把握するとともに連絡体制の確立を図る。
２ 広報活動東日本電信電話株式会社は、地震災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、又は利用の制限を行った場合は、広報車、ラジオ、テレビ等により、次の事項を市民等へ周知する。
（１）災害復旧に対してとられている措置及び応急復旧状況等（２）通信サービスの途絶又は利用制限の状況と理由（３）災害伝言ダイヤル運用開始のお知らせ（４）利用制限をした場合の代替となる通信手段（５）市民に対し協力を要請する事項（６）その他必要な事項

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