Corporate Report

未 来 へ の 架け 橋をつくる。まもる。
る。

CSR 推進室〒135-8111 東京都江東区豊洲 5-6-36
TEL.03-6807-3120

FAX.03-5546-2967

http://www.mirait.co.jp/

17-0020

適切に管理された森林資源を用紙の材料にしています。

植物由来の溶剤を主成分としたインキを使用しています。

有機溶剤を含む廃液を出さない印刷方式です。

紙・板紙へのリサイクルを阻害しない印刷物です。

グリーン購入ネットワークの「印刷サービス」発注ガイドラインに基づいて制作しています。
※「印刷サービス」発注ガイドラインは2013 年 8 月 2 日に改定しております。

CONTENTS

グループ概要ミライト・ホールディングスの概要

03

ミライトグループの事業

社会との信頼をつくる。まもる。

設立2010 年 10 月 1 日

05

トップメッセージ

25

環境保全

資本金

70 億円

07

新中期経営計画

27

労働安全衛生社長（CEO）

鈴木 正俊

09

ミライトグループの CSR

発行済株式数28

地域社会への貢献

株式
上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部（コード番号：1417）

快適な社会のしくみをつくる。まもる。

29

コーポレートガバナンスと内部統制

格付

格付投資情報センター（R&I）A−12

社会インフラの構築・維持・更新

16

31

財務データ

日本格付研究所（JCR）A

新しい社会のしくみづくり

33

非財務データ34

株主の状況

85,381,866 株

所在地

東京都江東区豊洲 5 丁目 6 番 36 号

連結子会社数

53 社（2017 年 3 月 31 日現在）

Corporate Report

安全・安心な技術力をつくる。まもる。

従業員数（連結）9,022 名（2017 年 6 月 30 日現在）

19

お客さまサービスの向上

決算期

3 月 31 日

21

人材育成

23

ダイバーシティグループ会社一覧▶ 株式会社 ミライト

▶ 株式会社 ミライト・テクノロジーズ

株式会社エムズフロンティア

株式会社アストエンジ

大明テクノ株式会社株式会社ラピスネット

國興システムズ株式会社

株式会社コトネットエンジニアリング

東邦建株式会社

奈良建設株式会社

明成通信株式会社

株式会社リガーレ

株式会社日進通工株式会社エーライズ

大明ネットワーク株式会社

株式会社コムリード

大明通産株式会社

西日本電工株式会社

新光電機株式会社
株式会社ミライト・エックス

編集方針

WEB サイト上の関連情報

本報告書では、持続可能な社会の実現

CSR 情報株式会社グランドクリエイトに向けたミライトグループの方針や計

http://www.mirait.co.jp/csr/

片倉建設株式会社

画、活動およびその成果をご報告してい※過去の報告書も掲載ます。ミライトグループでは、様ざまな

企業情報

社会課題に積極的に取り組むために、

http://www.mirait.co.jp/company/

東電通アクセス株式会社

株式会社ミライト情報システム

東電通ネットワーク株式会社

株式会社アクティス

特に注力すべき重点課題を３つのテー

事業内容

株式会社日設株式会社プラクティカル・ソリューションズ

マ「快適な社会のしくみをつくる。まもhttp://www.mirait.co.jp/service/

株式会社沖創工

MIS 九州株式会社

株式会社リブネット

株式会社フューコム

タイムテック株式会社

近畿電機株式会社

株式会社 トラストシステム
株式会社ホープネット
日本産業株式会社
日本トヨコム株式会社
DAIMEI SLK（PRIVATE）LIMITED（スリランカ）MIRAIT Technologies Australia Pty. Limited（オーストラリア）
MIRAIT Technologies Myanmar Co., Ltd.
（ミャンマー）MIRAIT PHILIPPINES INC.
（フィリピン）▶ Lantrovision（S）Ltd（シンガポール）

Lantrovision（S）Ltd グループ 20 社

る。( 事業活動 )」「安全・安心な技術力をつくる。まもる。( 安全・品質／人材 )」IR 情報
http://ir.mirait.co.jp/index.html「社会との信頼をつくる。まもる。( 環境保全／地域社会／ガバナンス)」に分類し、本報告書の基本構成としています。

対象期間
2016 年度（2016年4月1日〜 2017年3月31日）

報告対象組織※一部、上記期間前後の取り組みも含みます。

本報告書では、ミライトグループ全体のCSR 活動の考え方や成果を掲載してい参考にしたガイドライン

ます。ただし、数値情報については、現

GRIサステナビリティ・レポーティング・

時点で把握できている範囲で掲載しておガイドライン第 4 版

り、文中の記載ないし注記で範囲を示し

ISO26000（社会的責任に関する手引）ています。

お問い合わせ先株式会社ミライト・ホールディングス
CSR 推進室

発行月〒135-8111 東京都江東区豊洲 5-6-36

2017 年 9 月

TEL：03-6807-3120

連結子会社および海外子会社を含む（2017年8月31日現在）

01

Corporate Report CSR 201702

通信インフラ事業

モバイルネットワーク事業

高速・大容量を実現するブロードバン

高速・大容量化時代を迎えたモバイ

ドのネットワーク構築を設計から施工、

ル通信。

保守までサポートします。

多様化・高機能化する用途に応えるべ
く、無線基地局の整備・構築にかかわ● ブロードバンド通信設備の建設・
12

保守・運用など

9

るサービスを提供しています。

3
6● 通信キャリア向け固定通信設備、● 移 動 体 通 信 設 備 の 建 設・保 守・運CATV工事など

用など

ミライトグループの事業
これまでに培ってきた経験と技術力をいかし、より便利で社会のニーズに応えるものをつくること、

つくる。
つくる。
る。まもる。

皆さまの安全安心な暮らしをまもるシステムをつくること。それがミライトグループの社会的責任です。

EV

EV

22

ICTソリューション事業

環境・社会イノベーション事業

空調設備

ビジネスの現場に最適なICTインフラ

通信設備や電気設備など人々の暮ら

構築と高品質なソリューションを提供

しと産業を支える社会インフラは、大します。

切な社会資本。信頼性の高いインフラ● データ系設備構築● 音声系設備構築● システム開発

コンタクトセンタ

オフィスの LAN・WAN

データセンタ

無線通信
アクセスポイント

監視カメラ
ソリューション

太陽光を構築し、ライフラインを支えます。
● 環境・新エネルギー関連設備構築・保守・運用
LED 照明● その他のシステムなど

EV 充電
EV

● 社会インフラ構築● 一般企業などの電気、空調設備の建設・保守・運用

電気設備
変電設備

システム・ソフトウェア開発

03

変電設備

IP-PBX・FMC

Corporate Report CSR 2017

04

TOP

MESSAGE

変わりゆく世界と新しい社会の要請を見据えながら、「総合エンジニアリング＆サービス」力で未来へのかけ橋となる「今」をつくる。まもる。

株式会社ミライト・ホールディングス
代表取締役社長

鈴木 正俊

過去の延長線上にはない未来と向き合う

全体の約 4 割となりましたが、中期経営計画の最終年度培ってきた様ざまなエンジニアリング力を組合せ、新たなである2020 年度には約 6 割に達すると見込んでいます。

サービスに転換し提供しようとするものです。課題が山積「ミライトグループ」の社名は、「未来＋IT」に由来します。情報通信・電気設備エンジニアリングという一般の新しい社会の要請に当事者として応える

方々の目には触れにくい事業分野で、過去の延長線上に05

はない先行きの見えにくい未来に向け、変化し続ける社

世界的な社会変化のメガトレンドとして、３つの D ―デ会の要請に応えて、必要な設備やシステムを「現実の形にジタル化（digitalization）、脱炭素化（decarbonization）、

仕上げる」。これが、私たちの不変のミッションです。

人口変動（demographic change）―が注目されていま

そして、人材基盤の潜在力の発揮には、多様な人材の多様な視点をいかすことが重要です。

する社会に対し、ミライトグループがどのように貢献する個人が新たな仕事を切り拓き、仕事がその人を磨く。

ことができるか真価が問われる時代と捉え、果敢に挑戦

仕事を通じて社会との新しいつながりができ、可能性が広していく所存です。

がる。ミライトグループはそうした個人のチャレンジを支える社会的信用力や成長支援策を提供するなど、多様な多様な人材の多様な視点をいかす能力が存分に発揮されるための人材基盤の整備に向け、
好循環を促す環境づくりを進めていきます。

2017 年 4 月、ミライトグループでは、新たな中期経営

す。デジタル化により情報の取り扱いが容易になり、近年、

ミライトグループでは、社会の要請を先んじて汲み取る計画を発表しました。これまでの実績を土台にフロンティ

ネットワークを流通するデータトラヒックの量は爆発的にため、目の前の仕事の周辺へと積極的に仕事を拡げていアドメイン（今後の注力分野）に挑み、積極的に事業領域増大しています。また、エネルギー・環境問題は世界的にます。例えば、通信会社や建設会社などのお客さまが手を開拓していく方向性を明示したものです。

深刻さを増す一方、世界の多くの国々で高齢化が進む中、がけるスマートビルディングやスマートタウン。ICT、電気、

エンジニアリングという分野では、一つの仕事の評価がこの開拓者精神は、創業の時代から続くグループの良同時に深刻な少子化も抱える日本では、戦後に整備されエネルギーといった私たちミライトグループが培ってきた次の仕事へとつながっていきます。その品質は、理解のしき伝統です。ミライトグループの事業は、創業当時からのた社会インフラの全国的な老朽化も相まって、今後の都技術は、通信設備構築などで十分な実績を挙げており、やすさ、使いやすさといった側面まで含め、お客さまの期

お客さまである通信会社の要請に応える形で、固定電話

市計画のあり方などのより困難を伴った課題が浮上して新しい社会的なプロジェクトにおいても、効率良く貢献す

待をいかに満たせたかによって評価されます。

回線の敷設をはじめとする通信設備エンジニアリングからいます。

ることが可能です。その土台として、幅広い技術・資格とミライトグループの事業活動は、社会との密接な関係の経験値を持つ人材の基盤が不可欠であり、計画的に人材中で成り立つものです。地道ではあるが貴重な、有用な存の成長支援を進めています。

在として世の中に「使っていただく」ことができているか。関

出発しました。近年、様ざまな業種や規模の企業、大学なこうしたメガトレンドは、新しい社会課題であるとともど教育機関、各地の自治体と、お客さまの新たなニーズやに新たな可能性を生み出してもいます。それらの社会課

課題解決に対応する中でICTソリューションや環境・社会

題を解決することは、地球環境保全をはじめとする持続可

イノベーションといった新規事業分野を育てつつあります。

能な社会に向けた貢献に直結することとなります。

新規分野の開拓では、お客さまや協業者など相手の仕事を理解することが成功の鍵です。その仕事を学び、その「Your Company」
として、社会とともに歩む

わりのある全ての方々のことを考えることができているか。
私たちは、この問いを一貫して大切にしてきました。

今後も、これまで培ってきた技術を基礎に新しいアプ

ミライトグループの核となるICT 技術、電気設備や環立場に立ったエンジニアリングを提供できれば、コストと

私 は、こうし た 姿 勢 を 一 言 で 伝 える た め、「 Your

ローチで取り組みますが、これからの事業の中心は「あら境・エネルギーの分野で獲得してきたエンジニアリング

品質が釣り合う仕様通りの施工が実現します。上向きな市

Company」という言葉を使っています。
「我が社」
ではな

かじめ形が決まったものを手がける仕事」
ではなく、
「お客

力は、これらの社会課題の解決の決め手のひとつとして、場環境が期待される2020 年までに、こうした全体を見渡

く、「あなたのために経営されている会社」という意味でさまとともに一つひとつ創り上げていく仕事」になると考引き続き期待されているところです。ミライトグループがすコーディネイト力を磨くべく、一層技術を研鑽し実績をす。これからも皆さまに信頼される会社として持続的な成えています。これら新規分野の売上比率は 2016 年度に掲げる「総合エンジニアリング＆サービス」は、私たちが積みたいと考えています。

長を目指してまいります。

Corporate Report CSR 201706

新中期経営計画
事業領域の積極的な拡大を継続的に進めるとともに、ビジネスモデルの変革と生産性の向上を推進します。

基本方針
ミライトグループを取り巻く経営環境は、社会構造と通信環境の両面において、大きく変化しています。
社会構造においては、現政権の経済政策によるデフレ脱却・

ど、新しい段階に入ってきています。サービスの多様化やグ
ローバル化が進み、さらには IoT※化も急速に広がりつつあります。

少子高齢化・地方創生への取り組みや、老朽化や災害対策

ミライトグループは、このような外部環境の変化と新たな成に対応する社会インフラの再構築要請、環境・エネルギー問

長市場を積極的に捉え、事業基盤・人材基盤の強化を図るた

題の深刻化などを背景に、ミライトグループは一層の社会貢め、2017 年度から 4 年間の新中期経営計画を策定しました。

献を期待されるようになってきています。2020 年の東京オリ事業領域の積極的な拡大を継続的に進めるとともに、ビジネ

ンピック・パラリンピック開催も、インフラ整備の社会的機運

スモデルの変革と生産性の向上による利益重視の経営を推進を生み出しています。

し、「総合エンジニアリング＆ サービス会社」
として、企業価値

一方、通信環境も、スマートフォン・タブレット端末が普及し、大容量・高速通信も第 5 世代（5G）への移行が目前になるな

社会構造、
通信環境の変化に対応し事業領域を拡大

利益を確保しながら事業運営を推進し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」
として企業価値の向上と持続的な成長を目指す

顧客ニーズの多様化に応え、
ビジネスモデルの変革にチャレンジの向上と持続的な成長を目指します。
※IoT（Internet of Things） 様ざまなモノがインターネットにつながることによる革新

主要施策● 環境・エネルギー、IoT、グローバルなどフロンティアドメインの積極的な開拓

1

事業環境

事業領域の拡大・● 顧客ニーズに合わせた価格・品質のバリエーションを拡充

ビジネスモデルの変革● 多様な技術力、顧客基盤、全国施工体制などを活用した事業の拡大● パートナー戦略の推進などによる営業力の強化

社会構造の変化

通信環境の変化

2● 現政権の経済政策（デフレ脱却、少子高齢化、地方創生など）● スマートフォン・タブレット端末普及● 社会インフラの再構築● 大容量・高速通信の加速（5G など）（老朽インフラ、災害対策）● サービス多様化● 環境・エネルギー問題● グローバル化● 東京2020オリンピック・● IoT 化3

事業基盤の強化・生産性の向上● 工事平準化への取り組みやグループフォーメーションの見直し● グループシナジーによる効率化の推進● アカウント制の強化と個別工事の収支管理の徹底による収支改善● 資格取得など技術力の強化

人材基盤の強化● 顧客の期待に応える総合的なエンジニアリング力の強化● 働き方改革による活力のある職場の実現● 健全な財務体質の維持

パラリンピック競技大会

4

資本政策・還元方針● ROE 8％以上の実現● 株主還元については、安定的・継続的な配当が基本● 総還元性向については、30％以上を目安に業績・資金状況などを総合的に勘案し判断

IoT化する情報通信産業・市場区分の枠組
従来のICT市場（ICT市場）
1 サービス・アプリケーション

コンテンツ配信サービス

2 プラットフォーム

データセンター、クラウド

IoTの進展等による成長市場（IoT市場）
スマートシティヘルスケア

スマート工場

5

企業文化の変革● 安全・安心を最優先に KAIZEN 推進による生産性向上を図り、ミライトブランドを確立● コーポレートガバナンスや環境対応の強化などによるCSR の推進

コネクテッドカー

端末レイヤーの動向から計測

経営目標

固定・移動体系ネットワークサービス
3 ネットワーク

移動系ネットワーク機器
4 キーデバイス
5 端末

2016 年度実績

2017 年度計画

2020 年度目標（2016.4〜2017.3）（2017.4〜2018.3）（2020.4〜2021.3）

売上高

2,832 億円

3,100 億円

3,400 億円

営業利益

100 億円

125 億円

170 億円

5.2%

6.3%

8％以上

固定系ネットワーク機器
LPWA

半導体
情報端末
家電・OA機器

IoTサービス関連の機器・部材
スマートシティヘルスケア

スマート工場

コネクテッドカー

ROE（自己資本利益率）「平成29年版情報通信白書」総務省

07

Corporate Report CSR 201708

ミライトグループのCSR
ミライトグループは、「ミライトWAY」に立脚した CSR 活動を、中長期的な視点から推進しています。

ミライトWAY

CSRの基本的な考え方

ミライトグループでは、全社員の気持ちを一つにするための考え方として「ミライトWAY」
を定め、社員一人ひとりに自ミライトグループでは、一貫したCSR活動を推進するために、「CSRの基本的な考え方」
を3 ヶ条で明文化しています。

覚と実践を促しています。ミライトWAYは、自らの存在意義と価値観を示す「経営の基本理念」、日々の行動のあり方を簡潔にまとめた「行動指針」、そして全役員・社員の企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針を示す「企業倫理憲章」の3つを体系化したものです。

▶ CSR の基本的な考え方

社会の要請や期待に応えて事業を継続させることで、

1 ステークホルダーから長期的な信頼が得られるようにする。

ミライトグループのCSR活動は、ミライトWAYに立脚し、これを具体的に展開するものです。

CSR重点テーマ・課題と取り組みの推進
ミライトグループでは、新中期経営計画の策定とあわせて、こうした取り組みは、（株）
ミライト・ホールディングスのCSR

中期的なCSR重点テーマ・課題の見直しを行いました。重要推進室を事務局とし、社長が長を務める各種会議において討性評価のプロセスを踏んだ検討の結果、テーマを「未来への議・決定しています。

架け橋を つくる。
まもる。」とし、社会の関心度とミライトグルー

総合エンジニアリング＆サービス会社として、長年培ってきプにとっての重要性が共に高い3つの重点テーマに向けた取た技術力を核とし、様ざまな社会課題の解決に取り組むと同り組みを推進することとしました。次年度に向けて、各重点課

時に、社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献してい題に関する具体的な指標の設定も進めています。

きます。

本業に社会や環境などの諸課題への対応を組み込む

2 ことで、変化に対応できる企業にする。

▶ CSR 重点テーマ・課題 「未来への架け橋を つくる。まもる。
」

企業として持続可能な社会づくりに貢献することで、3 存在することを期待されるような「ブランド」にする。

信頼を得られる日本のリーディングカンパニーを目指します。

経営の2 安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。

基本理念

3 企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。

・社会インフラの構築・維持・更新−事業活動−

・災害に強いまちづくり・スマートライフの進展

・技術開発力・エンジニアリング力の強化/人材育成−安全・品質 / 人材−・安全と品質の継続的向上
・ダイバーシティの推進
・働き方改革＝ワーク・ライフ・バランス

社会との信頼を・コーポレートガバナンス

つくる。まもる。

・事業活動での環境の取り組み−環境保全 / 地域社会 /ガバナンス−

・調達先の労働・安全・環境・人権問題

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

高い

行動指針

快適な社会のしくみをつくる。まもる。

安全・安心な技術力をつくる。まもる。

とても高い

ミライトWAYの
Yの
体系

重点課題

重点テーマ

●

極めて高い

ニアリング＆サービス会社」
として、お客さまから最高の満足と持続可能な社会づくりにおける重要度「総合エンジ
1 情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する、●

1 「期待を超える」サービスを常に提供します！
2 「安心と信頼」を現場力でさらに高めます！
「知恵と勇気」
をかたちにします！
3 一歩前へ！
4 「誠実と公正」を仕事の基本とします！
5 豊かな未来を「強いチーム力」でつくります！

高い・地域の活性化

極めて高い

とても高い
事業の継続における重要度

統合マネジメントシステムの運用
ミライトグループは、「安全、品質、コンプライアンスが事業の基「ミライトグループ企業倫理憲章」

企業倫理憲章企業倫理／社会規範／企業の社会的責任
09

1 「法令等遵守」に関する基本姿勢
2 「お客さま」に対する基本姿勢
3 「株主・債権者」に対する基本姿勢
4 「取引先等」に対する基本姿勢
5 「従事者・職場」に関する基本姿勢
6 「社会・環境」に対する基本姿勢
7 「個人情報・顧客情報および知的財産の保護」に関する基本姿勢

盤」との認識のもと、労働安全衛生、品質、環境、情報セキュリティ

マネジメントシステムの各領域における取り組みを統合的に管理・推進する
「統合マネ

方針

ジメントシステム（MS）」を、2012 年 10 月から運用しています。

事業運営方針・事業目標

上記の 4 領域について活動方針を立てるとともに、これらを包括を達成するため、効果的・する「マネジメントシステム方針」も策定し、着実に成果をあげる
活きたマネジメントシステム をグループ全体に展開しています。
CSR マネジメントの柱のひとつとして、その運用を通じCSR を果効率的な統合マネジメント
システムを構築し、運営・維持、改善に努める。

●ミライトグループ事業に係わる全ての人々は、企業の社会的責任を自覚すると共に、モラル・マナー・コンプラ
イアンスの向上に努める。
●ミライトグ ル ープ の 各 社・各 部 門 は 相 互 に 連 携し、PDCA 管理により効果的なマネジメント活動を推進する。
●ミライトグループ事業に関わる全ての人々は、本システ

ムに関する適切な教育・訓練を受講し、マネジメント力の向上を図る。
●本マネジメントシステムの有効性について、本基本方針

も含めて定期的に検証し、継続的に改善する。

たすこととしています。

Corporate Report CSR 201710

快適な社会のしくみを つくる。まもる。

快適な社会のしくみを社会インフラの構築・維持・更新
これからの世界は、より信頼性が高く、より機能的に優れ、かつ人や環境に優しい社会インフラを必要としています。

つくる。まもる。
事業活動

P.12

安全・安心な技術力をつくる。まもる。

ミライトグループは、こうした「明日のニーズ」を見据えながら、通信分野をはじめとする多様な社会インフラを整備し、その運用・保守・更新や災害時の復旧を担っています。

これからの暮らしや街づくりを実現するための通信インフラづくり

災害発生時の迅速な対応だけでなく、災害に強いインフラづくりにも注力

日本では、少子化による人口減少が大きな社会課題となっ災害発生時には、ミライトグループは通信・ネットワーク環ており、それにより将来的に経済活動も活力を失われていくこ

境の守り手としての役割を担います。2016 年 8 月、岩手県にとが懸念されています。こうした問題の打開策として期待され上陸した台風 10 号は、北日本を中心に記録的な豪雨をもたているのが、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）

らし、その被災地の一つである岩手県岩泉町では、河川の氾や AI（人工知能）
を含む新たな ICTです。これからの社会は、

濫などにより多くの通信設備が損傷、一時通信が利用できな

生活の中の様ざまなものがネットワークにつながり、ネット

い状況になりました。ミライトグループは通信設備の応急復旧ワークによって暮らしや産業のあらゆる場面が支えられます。

工事にあたり、多数の流木やがれきを取り除き、硬い岩盤のまた、膨大な情報（ビッグデータ）が蓄積され、それらを分析し重機による掘削などを行った結果、現地入りから約 40 日後に活用することで、多様な課題の解決が生み出されることが予応急復旧を完了し、被災した地域の通信環境を確保すること想されます。さらに ICT の発展により、新たな製品やサービスができました。

の創造が進み、企業や経済全体の生産性向上も見込まれています。ミライトグループは、これまでに培ってきた ICT 技術を通じ、高度な ICT 社会の構築に取り組んでいます。
全国の主要都市では都市防災機能の強化や安全な歩行空

安全・品質
人材

P.19

間・都市景観の確保を目的とし、無電柱化（電線類の地中化など）が進められています。特に東京都では 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、センター・コア・エリア
内の都道で100％の無電柱化を目指していますが、世界の主要都市に比べその進捗は依然として低い水準にあります。ミライトグループではこれらの無電柱化事業に積極的に取り組

岩手県岩泉町での応急復旧工事

み、安全で暮らしやすい街づく

社会との信頼をつくる。まもる。
環境保全
地域社会
ガバナンス

P.25

電線類の地中化工事（電線共同溝工事）（%）

100 95.187.590

全体（N＝162）

先進ユーザ（N＝16）80

欧米やアジアの主要都市と日本の無電柱化の現状

70

ロンドン・パリ

100%

香港

100%

60
50

95%

30

シンガポール

93%

20

46%

ソウル

7%

大阪市

5%

10

2.5
話

※日本は国土交通省調べによる
2015 年度末の状況（道路延長ベース）「第 1 回無電柱化推進のあり方検討委員会配布資料」
より 国土交通省

18.8 20.4
13.0

12.5

0

35%

東京23区

37.5

40

台北

ジャカルタ

11

避難時に携帯した情報端末りに貢献しています。

電

帯

携

0

18.8

18.8
12.3
1.2

4.3

オ
ン
ビ
ビ
末
オ
コ
レ
レ
ジ
端
ジ
ソ
ラ
テ
テ
ト
ラ
パ
帯
ー
帯
ー
レッ
カ
携
携
カ
タブ

の
そ

他

「災害時における情報通信の在り方に関する調査結果 最終とりまとめ」
2012 年 3 月
株式会社三菱総合研究所

Corporate Report CSR 201712

快適な社会のしくみを つくる。まもる。

防犯カメラ設置も手掛けていま

ケーブルを敷設するプロジェクトな課題の一つとなります。スマートフォンなどのモバイルデバ

新たな社会的ニーズに応えるソリューションをお届けする

す。また、夜に家屋・施設の周に着手し、2016 年 2 月には、現

イスは、身近に持ち歩くものであり、またショートメッセージ、

現在、国を挙げて急ピッチで進められているのが、Wi-Fi 環

りや路上を明るく照らすLED 街

地における施工能力の強化と事

また、災害時にはモバイルネットワークの整備が最も重要

音声通話、SNS、ワンセグなど、災害時に役立つ多様な機能

境（公衆無線 LAN）の整備です。日本では 3G や LTEといった灯の取り付け実績は、防犯灯が業 の 拡 大を目 的としてMIRA I T

を有しています。ミライトグループでは、これらのモバイルデ

モバイル通信が普及する一方、無料 Wi-Fi の利用については、

約 94,500 灯、道 路 灯 は 約Technologies Myanmar

バイスを、最も必要なときに最大限活用できるよう、信頼性の欧米やアジア諸国と比較し、遅れていると指摘されています。

4,600 灯 に 上ります（2016 年

Co.,Ltd.（MTM）
を設立しました。

高いモバイルネットワークの構築・維持に注力していきます。

そのため総務省は、2020 年までに防災などに資するWi-Fi

度末までの累計）。

プロジェクトは日本だけでなくフィ環境を全国 3 万カ所に設置することを目標としています。

これらの例は、「通信」「ネット

リピ ン の グ ル ー プ 会 社 で あ る

ワーク」「ICT」の組み合わせによ

MIRAIT PHILIPPINES INC. と 連

モバイルネットワーク環境を整備し、ICTとライフスタイルの進化を支える

信手段の確保が挙げられます。ミライトグループも、災害時のるソリューションの可能性を示し

携して進め、2017 年 3 月末時点で2,700 ㎞の敷設を終え、現在はスマートフォンの普及に伴い、SNS 利用や動画の視情報伝達に効果を発揮する公園や、公共施設などの Wi-Fi 環ています。今後も様ざまな技術を組み合わせることで、新しい2017 年 7 月現在も工事を継続しています。洪水が多発する境の整備に取り組んでいます。

社会ニーズに取り組んでいきます。

エリアでは、全区間 400km のうち 3 割にあたる120km のWi-Fi 環境が重要である理由のひとつとして、災害時の通聴など、モバイルネットワークを利用するシーンは多様化しています。日本では、スマートフォンの所有率はすでに 70％を電柱に設置した防犯カメラ

地下埋設区間の水没にもかかわらず工期を短縮。また、古都

また、W-Fi 環境の整備は、東京オリンピック・パラリンピッ

超え、モバイルデバイスの普及は今後さらに進む見通しです。

クを前に増加するインバウンド（訪日旅行）を受け入れる基盤づ

ICT の進化を牽引しているのはスマートフォンを介した様ざまくりの側面もあります。日本を訪れる方々に快適な時間を過ご

日々の安全・安心・便利を支える
公共インフラの構築

なサービスの利用であり、今後、モバイルデバイスの重要性していただくために、よりスムーズに無料 Wi-Fiを使える環境

2015 年 6 月から2016 年 1 月まで、
「新千歳空港 19（L）

は一層高まっていくものと予想されます。

の構築が様ざまな観点から検討されています。多くの訪日旅行

ILS 設置工事」を実施しました。ILS（Instrument Landing

これらを支えるのが、いつでもどこでもインターネットにつ者が辿る動線に沿った場所に Wi-Fi 環境を整備していくこと

System：計器着陸装置）は、霧などの悪天候時に航空機をま た、オ ー スト ラ リ ア で は、MIRAIT Technologies

ながるしくみ、モバイルネットワークです。今後さらにスマートは、その一例です。ミライトグループは、このような動きの中で、安全に着陸させるための装置であり、この工事により年間

Australia Pty. Limitedによる光関連の通信インフラ建設工事

フォンや ICTサービスの普及が進み、モバイルネットワークのWi-Fiスポットを、全国各地の地下鉄やコンビニエンスストア、

100 便以上の欠航や遅れが解消されると期待されています。

が本格的に進行しています。2016 年には、オーストラリア国内

通信量が増大することに伴い、より高速・大容量の無線データ

文教・公共施設などに設置しています。

本工事は、困難な現場環境下で、高品質な工事を無事故・無の大手通信キャリアより受注した 15,000カ所にわたる回線更バガンでは、文化財保護の工法を7 種類考案しながら施工し、雇用を創出したほか、協同作業を通じた異文化交流や相互理

文化庁から高い評価を受けました。本プロジェクトは、現地の解にも寄与しています。

通信環境の整備が求められます。ミライトグループは、無線通

さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向けては、セキュ災害で行ったことが評価され、国土交通省東京航空局より「優改などの大型案件に取り組みました。経営基盤の強化と品質水

信設備の設計・施工・試験・保守などを通じ、いつでも、どリティに対するニーズも高まっています。ミライトグループで

良工事等施工者」として表彰を準の確保によって信頼性向上を図り、オーストラリアにおける事

こでも快適な通信ができるモバイルネットワーク環境を整備しは、幅広いシーンに対応できる防犯・監視カメラソリューショ

受けました（2011 年の羽田空

業拡大とともに、グローバルな事業展開を進めていきます。

ています。

ンを提供しており、長年の通信工事の実績により、電柱への港工事に続き2 回目）。
このように、ミライトグループの技術は様ざまな公共インフラ

移動通信トラヒックの推移（過去 3 年間・月間平均トラヒック）
2,000（Gbps）

1562.51,200

1181.6 1216.9

400

671.7 729.9

822.4 871.8

969.0 1032.3

1323.2

90

84
30年度
5千箇所

80

68

70

1年で約1.4倍増加

040
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月
H26
H27
H28
H29

「我が国の移動通信トラヒックの現状（平成 29 年 3 月分）」総務省ホームページ

目標
約3万箇所

高度化に貢献していきます。

くりを支えています。

ミャンマーにおけるブロードバンド加入者数および普及率

28年度
約2千箇所

47

40
28年度

29年度

海外における地域貢献と信頼性の獲得
ミライトグループでは 1970 年代以降、世界 90カ国以上で

200

0.35

や経験・ノウハウを、諸外国のインフラ整備にいかしています。

0.27

150
0.18

100
0.12

ミャンマーは、他のアジアの国々と比較するとインターネッ

補助：2千箇所
自主：4千箇所

30年度

50

0.40

0.30

32年度

「整備促進に関する取組の説明について」平成 29 年 2 月 2 日 総務省 観光庁より投資が積極的に行われています。
ミライトグループは 2015 年２月よりミャンマー全土に光

0

190

0.10

64

22
2011

0.20

144
95

0.04

トの普及率はまだまだ低く、ブロードバンドインフラ整備への
31年度

（%）

■ブロードバンド加入者数■ブロードバンド普及率

通信設備工事などを行ってきました。日本国内で培った技術

31年度
5千箇所

29年度
6千箇所

60
50

事業を展開することにより、各国・地域の ICT 環境の整備・

（億円）

100

■整備計画の目標

1636.71424.6

今後も諸外国において、現地に根ざした通信インフラ構築に活用され、快適で安全な街づ（%）

1815.6800

降下経路（高さ）を示すためのグランドパスアンテナ

防災等に資するWi-Fi 環境の 3 か年整備イメージ
100

1,600

13

ミャンマーでの光ケーブル
敷設工事

0
2012

2013

2014

2015

（年度）

「世界情報通信事情」総務省ホームページ

Corporate Report CSR 201714

PROJECTREPORT

快適な社会のしくみを つくる。まもる。

新しい社会のしくみづくり
持続可能な社会の実現や、日本が抱える課題の解決には、これまでにないアプローチが必要です。
ミライトグループは、総合エンジニアリング＆サービスという切り口から、新しい社会のしくみを、一つひとつ形にしています。

培ったノウハウと技術力で“無電柱化”を進め、美しい自然環境を未来へと手渡すための次世代エネルギー

全国 1,000カ所以上に電気自動車の充電器を設置日本のエネルギー自給率は 10% に満たず、発電のためのクリーンなモビリティシステムとして普及が進みつつある、

エネルギーも海外からの化石燃料に頼っています。この傾向

電気自動車やハイブリッド車。これら次世代自動車の普及は、は、2011 年の東日本大震災後さらに強まっており、日本のエエネルギー問題への対応だけでなく、自動車産業の強化のたネルギー事情は、第一次オイルショック時よりも悪化している

めにも重要な課題となっています。2015 年に閣議決定されと言われています。エネルギー問題は、国内だけでなく、気候た「『日本再興戦略』改訂 2015」
では、2030 年までに新車販変動への対応や石油資源枯渇をめぐる動きのように世界的に売に占める次世代自動車の割合を 5 〜 7 割へ引き上げること重要な課題です。ミライトグループではこうした状況の打開にを目標としています。

貢献するため、持続可能な次世代エネルギー事業へ積極的に都市機能を向上させる

取り組んでいます。
その一つが、太陽光や風力などの自然エネルギーを活用するシステムの構築です。

ラです。充電インフラの整備は、2013 年に開始された大規模な補助事業を背景に急速に進み、現在までに 7,000カ所以上
で充電器が設置されています。ミライトグループでも、充電ス

東京都では今、2020 年東京オリンピック・パ

見をお寄せになった方とのコミュニケーションを

ラリンピック開催に向けて、無電柱化（電線共同溝重ね、本工事が東京都の都市機能向上において

太陽光エネルギーに関しては、メガソーラーによる大規模発

タンドの構築に必要な土木・建築・電気・通信などの技術を工事など）が急ピッチで進んでいます。無電柱化事

欠かせないものであり、ご迷惑をおかけしない

電から、家庭用の蓄電システムまで、設計、構築、保守・運用

総合的にマネジメントし、企画から構築・保守までをトータル

業は、街の景観の向上、地震や台風による電柱倒ための対策を講じる旨を真摯に申し上げることをトータルで手がけています。特に、2017 年 4 月の FIT 法※ので提供しています。

壊などに備えた都市災害対策、安全で快適な通で、最終的に工事へのご理解をいただくことが行空間の確保など、都市機能向上に欠かせないできました。
「地域の人々と良い関係を築けてこ

インフラ整備として推進されています。

そ、はじめて質の高い工事が実現する。」そのよ（株）ミライト・テクノロジーズ

ミライトグループはこれまで電線共同溝工事をうな思いを当事者全員で共有することで、チーNTT 事業本部多数手がけており、長きにわたり培った経験と技

ムワークにおいても高い ものを生 み 出せ たと術力には自信があります。今回、私たちが担当し思っています。

土木事業部 東京土木部

菊池 洋

改正により、太陽光発電においては保守点検・維持管理が重

これまでに、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア

要性を増しています。ミライトグループでは、主任技術者を配をはじめとし、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなど

置しての運転監視、保安規定点検、緊急対応保守などから成全国 1,000カ所以上に EV 急速充電器の設置を行っています。

るO&M 事業に力を入れています。

その一つが、千葉県「道の駅・保田小学校」への EV 急速充電

また、風力発電工事の分野へ新たに進出しています。自然器設置工事です。同施設は、廃校になった小学校を活用し、た目黒通り（東京都目黒区、世田谷区）の工事に

本工事の主な工程では、既存の道路を掘削し、エネルギー発電事業のお客さまから受注し施工した「かほく1

直売所や食堂、教室の雰囲気をそのままにいかした宿泊施設

おいても、これまで積み重ねてきたノウハウを役

電線類を収容する管路とその接続点となる特殊部号発電所」（石川県かほく市）
が、2016 年7月に完工しました。

などを整備した道の駅です。ユニークな取り組みで人気の道立てることができたのではないかと思っています。

などを埋設していきます。その近くには上下水道

次世代エネルギーに関わる事業については、今後も需要の伸の駅に、さらに付加価値が加わったほか、電気自動車を利用

東京都の中心部での工事は、近隣住民の方々

管やガス管といった他の事業者のライフラインもびが予想されます。ミライトグループは、美しい自然環境を未するお客さまが、充電しながら買い物を楽しむことができるよへの配慮が非常に重要です。現場の交通環境な埋設されています。掘削を行う際は、これらの埋来へと受け渡すための一助となれるよう、新しい技術領域へ

うになるなど、相乗効果も生み出しています。

どから、夜間工事が基本となり、工事区間も住設位置を正確に把握しておく必要があり、事前のも積極的に取り組んでいきます。

宅エリアに隣接しています。こうした特殊な条件

調査と上下水道局やガス会社との協議、掘削時の下での工事だけに、近隣にお住まいの方々への安全確認を徹底しています。工事会社にとっては

事前説明は欠かせません。本工事の説明に際し当たり前の取り組みですがこのようにして設備事※ FIT 法…電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

プロジェクト概要
■工事名

ても、
「防災」
「安全・快適」「景

故を防いでいます。工事自体

観・観光」
といった無電柱化の技術に加え、こういった安（T-主312自由ヶ丘）

事業の使命と意義をお伝え

全面での管理や近隣住民の■所在地することで、多くの方にはご皆さまへのフォローなど、トー

納得いただけましたが、やはタルの管理能力を磨き、今後

東京都

り厳しいご意 見をい た だいさらに加速する東京の無電柱（代理発注：エヌ・ティ・ティ・

てしまう場 合もありました。

化において重要な役割を果た

そうした場合は、厳しいご意していきたいと思います。

電線共同溝整備工事

東京都目黒区、世田谷区■発注者

インフラネット株式会社）■施工者
株式会社ミライト・テクノロジーズ

風力発電所 ブレード（羽）の機体設置工事

15

こうした次世代自動車の普及に欠かせないのが充電インフ

千葉県「道の駅・保田小学校」の EV 急速充電器

Corporate Report CSR 201716

PROJECTREPORT

快適な社会のしくみを つくる。まもる。

仕事と生活と環境の調和がとれた
スマートライフの実現に向けて日本を、より魅力的な観光地にするためのサービスを提供「持続可能な社会」という言葉の意味を考えたとき、そこで日本政府は、「観光先進国」の実現に向けた様ざまな施策を暮らす人々の生き方を切り離して考えることはできません。自進めています。特に大きな期待が寄せられているのが、インバ然と調和しながら、豊かに暮らせる社会。それが、ミライトグ

ウンド需要による経済活性化です。2020 年の目標訪日観光

ループの目指すスマートライフです。

客は 4,000 万人、国内での消費額は 8 兆円とされ、その 10新工法と電気＆建築工事の一括体制で

例えば少子高齢化や人口減少、グローバル化を背景に、近年後はさらに 6,000 万人、15 兆円という目標が設定されて年注目されているのが「働き方改革」
です。企業には、業務のいます。施策では、単に多くの外国人を招き入れるだけでなく、生産性を向上させながら、多様な働き方、雇用形態に対応す

リピート率を高めることも、重要な課題となっています。これ

ることが求められています。こうした課題に取り組む企業を支らを背景に、ミライトグループは、外国人の訪日時における利2017 年 3 月 31 日、約 2 万㎡の土地で発電量

発の「Ｍ字型アレイ工法」という新工法を用いまし

援するソリューションをミライトグループは提案しています。

便性向上に役立つサービスを開発してきました。

2ＭＷの太陽光発電システムを実現する「F 長柄た。M 字型アレイ工法とは、太陽電池パネルを複「Casting Table3.0（キャスティングテーブル）」は、コンタク「PONTANA（ポンタナ）」
は、パンフレットなどこれまで紙で太陽光発電所構築工事」
が竣工しました。発注者

数枚並べて接続した太陽電池アレイを東西方向

トセンタの運営を効率化し、人材を的確にマネジメントするた

印刷していたものを電子化して配布できるデジタル情報スタンである株式会社 N T T ファシリティーズ様が、あに傾斜させ M 字型に設置することで、従来の南めのシステムです。希望の勤務時間や休暇などをオペレータがドです。主に大型商業施設や公共施設での使用を想定し、最大る地権者の方から「遊休地活用として太陽光発電

北向きに設置する工法に比べ、太陽光パネルの申請し、個々人のライフスタイルに適合したシフト表を作成で450 種のパンフレットをデジタルコンテンツ化して収納可能。

をやりたい」とのご依頼を受けたことが、本プロ設置数を増やすものです。今回は従来工法と新きます。
「ImageGate®（イメージゲート）」は、スマートデバイ

利用者は画面をタップするだけで、スマートフォンなどのモバ

ジェクトの発端です。太陽光発電所の建設工事に工法によるパネル設置形式を混在させ、新工法

写真左スを活用して業務効率化に貢献するシステムです。図面を電子

イルデバイスにデータを取り込んで持ち歩くことができます。

化してスマートデバイスで動くツールにすることで、調査や点2016 年 5 月に三重県にて行われた G7 伊勢志摩サミット

検、報告などの業務が簡単かつ明瞭に行えます。また、ツール

2016では、PONTANA が情報提供ツールとして「国際メディ

化した図面をインターネット経由で伝送できるため、図面を持アセンター（IMC）
アネックス三重情報館」に設置され、多くの太陽光発電の新たな可能性を開拓必要となる電力工事と建築工事は専門性が異なの効果を検証した結果、年間発電量の増加が確

（株）
ミライト

るため、別々の工事業者が担当するのが一般的認できました。本工法を用いることで、限られた

千葉東アクセスサービスセンタ

ですが、
（株）
ミライトにはその両方に対応できる

土地でもより多くの発電が可能となり、機器の設松村 良和

体制があることから、造成・建築・電力に至る工

置場所の選択肢が拡がります。今後は太陽光発事を包括的に手掛けることができました。工事を電システムを始めとする再生可能エネルギー施

千葉支店 アクセス部

写真右
（株）
ミライト

ち歩く必要もなくなり、建設工事やスーパーなどの商品棚管

海外メディアに多言語でコンテンツを配信し、三重県の魅力を一括で担うことにより、各種工事間のスムーズな設を遊休地に構築することを通じ、地域活性化に

千葉支店 NTT 営業部

理、図面を使う商談など、様ざまなビジネスで活用できます。

訴求する役割を担いました。

連携が可能となり、コストや工期、品質、アフターも協力して行きたいと考えています。

澤野 泰人

また、
「ee-TaB*®（イータブ・プラス）」は、ホテルなどの宿

さらに、2015年より、280MHz帯を利用した無線ネットワー

サービスといった幅広い面で、お客さまにとって本工事により新たなナレッジを得たことは、ミクによる水道の遠隔自動検針実用化に向け、実証実験に取り泊施設用のデジタル情報配信サービスです。客室に設置した組んでいます。この技術は、広域かつ省電力で多量の端末デー

タブレット端末を通じ、宿泊者は施設の情報や周辺の観光情

また、今回の工事では、敷地面積あたりの発電ないかと思います。太陽光発電所をはじめとするタを収集できる無線ネットワーク「FlexNetTM（フレックスネッ

報などを、音声や動画も交え、多言語で受け取ることが可能

量を大幅に向上させるNTTファシリティーズ様開再生可能エネルギー事業に携わる中で、環境保ト）」と水道スマートメーターを組み合わせて、遠隔での一括リです。訪日外国人を対象とした宿泊施設など、全国 20 の宿泊

モート検針を可能とします。各住戸

ミライトグループは、これまで培っり、山間部などにおける検針業務のてきた技術力をいかし、明日のニー

効率化を図ることが可能。漏水検知

ズをいち早く捉え、それらを実現すや高齢者の見守りサービスといったるしくみを作っていきます。

ライトグループとしても大きな収穫だったのでは全に協力できることを喜ばしく感じています。確実に竣工を迎施設で導入されています。

を訪問して検針する必要がなくなのメリットを生み出すことができます。

えるために、工期を守り、事故を起こさず、品質を担保する。そう
いった、シンプルですが大切なことを継続して実行し、ミライトグ

プロジェクト概要

ループの企業価値を高め、自然■工事名
F長柄太陽光発電所構築工事

分野への応用も期待されています。

と共生する社会づくりを目指して■所在地

この実証実験は複数の水道事業者、います。

千葉県長生郡長柄町■発注者

通信事業者、メーカーと共同で実施

株式会社NTTファシリティーズ

しており良好な結果を得ています。

■施工者
株式会社ミライト

箱根町の実験試験局での水道スマートメーター設置作業「ee-TaB*®」
伊勢志摩サミットでの「PONTANA」
設置の様子

17

Corporate Report CSR 201718

安全・安心な技術力を つくる。まもる。

お客さまサービスの向上
お客さまの期待と信頼に応える高品質な製品・サービスを、いかなる時も提供できるように、しくみづくり、しくみを動かす人づくり、そして人が力を発揮できる環境づくりに努めています。

品質マネジメント■ 高所安全作業者認定の実施

業務品質の総合的な向上

ミライトグループ各社は、統合マネジメントシステムの一つ

技術者が高所での作業を安全かつ確実に行えるよう、「高所

ミライトグループは、サービス品質の維持・向上には業務

ミライトグループは、サービス品質を着実に向上させていくとして品質マネジメントシステム（ISO9001）
を認証取得して安全作業者認定（アクセス系）」、「高所安全作業者認定（ネットパートナーのご協力が欠かせないとの認識から、連携による鍵は、業務品質全般の水準を常に高めていくことだと考えています。
「安全・安心・信頼の確保」
を経営基盤と考え、
「品質

ワーク系）
」
を行っています。

取り組みを進めています。

います。現場（グループ社員および協力会社の社員を含む）の方針」
を定めて、高品質の工事やサービスの提供に努めていそれぞれの2017年3月末現在の試験回数と総受験者数は、ます。また、社内規定類により、具体的なプロセス・手順や判

アクセス系 2,972 人、ネットワーク系 243 人となっています。

断基準を明確化しています。
毎年度、各グループ会社が事業内容に応じた目標（設備事■ エキスパートカレッジの開講業務に関する気付きや意見を積極的に取り上げ、業務の効率や品質を向上させる「KAIZEN 提案活動」
を促しているほか、■ 評価標準の設定と連携強化

ミライトグループでは、統合マネジメントシステムの一環とグループ会社の現場チームが集まり、取り組みの成果を紹介して、事業の品質に影響を与える製品・サービスを供給する

して相互研鑽につなげる「ミライトグループ KAIZEN 大会」も

故件数、検査指摘件数、お客さま満足評価ポイント、など）を専門技術者の育成を目的としてエキスパートカレッジを開事業者を対象に、「供給者（調達先）評価・選定実施標準」
を定

定期的に開催しています。2016 年度は 15 チームが発表を行設定し、その達成状況をレビューして、次年度以降の取り組み

講し各種研修を実施しています。2016 年度は新入社員を対めています。新規取引先および一定規模を超えた継続取引先

い、それぞれの創意工夫の成果を共有しました。

につなげています。

象とした「アクセス系基礎技術コース」
を 9カ月間、また、「メタの事業者について、多角的な（品質、納期、改善活動、経営のさらに、経営的視点で会社全体の業務品質を高めていく

リックケーブル接続訓練科」
を 19 日間実施しました。本研修

安定性、環境保全、情報資産管理の 6 領域について）評価を

TQM（Total Quality Management）活動にも、ミライトグ
ループ全体で取り組んでいます。

品質方針

ではアクセス技術の基礎知識・技能と安全施工能力を習得す

行い、その結果によるランクが高い事業者から優先的に購入標準化された生産・サービス活動を効率的に展開し、お客さまるとともに、情報配線施工や電気工事士など複数の技術系資することとし、優良パートナーとの連携を強化しています。

の期待・信頼に応える高品質な製品・サービスを提供する。

格の取得を図りました。

● 適用される法規制および顧客要求事項に迅速に対応する。
●「お客さま第一」の理念のもと、製品・サービスの質的向上並

びに施工品質の向上を図ることにより顧客満足度を向上させるとともに、効率的な生産・サービス活動を実現する。
● 品質リスクを低減し、QCD の維持・向上を実現する（QCD とは、Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）。

技術力・現場力の向上■ 交流とコミュニケーション■ 安全再認識研修に向上させるために、様ざまな取り組みを行っています。

■ 信頼される工事長を目指して事業会社と協力会社相互の理解とコミュニケーションを深14,727

施工現場において安全指導や安全管理をする立場の社員め、健全な経営に資することを目的として、協力会社約 200

KAIZEN 提案件数

（安全専任者、現場代理人等）を対象とした「安全再認識研修」

社を会員とする「協力会」活動を行っています。本部活動およ（2016 年度）を行っています。安全パトロールにおけるポイントなどを座学

び安全・技術者育成・経営情報の3つの部会で、各種研修会や、や実習、事故事例検討などを通じて再認識し、安全管理能力

安全対策などの活動を行い、協力会ホームページでは相互のの向上に役立てています。2016 年度は 5 回実施し55 名が受情報共有を図っています。

講しました。

また、地域に拠点をもつ協力会社と事業会社との交流を深めるため、全国を 9 エリアに分け、エリアごとの「地域交流会」

ミライトグループでは、サービス品質を支える技術力を着実「優秀施工者国土交通大臣顕彰」を受賞
2016 年 10 月、（株）
ミライト神奈川支店アクセス部の近江貴事業推進の中核的専門人材である工事長※のマネジメント

弘（写真右）、（株）
ミライト・テクノロジーズ NTT 事業本部東日本

力強化に向け、新任工事長と工事長補佐を対象に、「工事長研事業部アクセス部の田中義信（写真左）が、「優秀施工者国土交修」
を行っています。

通大臣顕彰」（建設マイスター）を受賞しました。この顕彰は、現

358

地域や協力会社の方々と心を通わせる仕事を
私は、大手通信キャリア様の基地局工事の新設・協力会社の立場も実感を持って理解できます。どに授与されるものです。ミライトグループでは、2012 年から5

理と指導、進捗管理、原価管理、そして品質管理

うすれば、協力会社の方々に過剰な負担をかける

られています。本研修ではミライトグループの経験・ノウハウの

年 連 続で受 賞しており、に責任を負っています。

ことなく、より合理的で円滑な工事にすることがで集大成「工事長ハンドブック」
を活用し、予算作成、原価管理な

今回はグループ創設以来

基地局工事は、地域にお住まいの方々のご理解

どの工事管理の基本要素を学ぶほか、ディスカッションやロー

初のミライト、ミライト・が前提となるため、皆さまのお気持ちを察しつつ、

テクノロジーズ両社での誠実なコミュニケーションを心掛けて仕事に取り

私は、工事長という仕事に大きなやりがいを感じ受賞となりました。

組んでいます。それだけに、無事に完工できたとており、そのことを後進にも伝えていきたいと考え力を高める取り組みにもアプローチしています。
※工事長は、ミライトグループが個別の工事の統括のために任命する監督職の一つです。

（2016 年度）

展開についての意識合わせを進めました。

増設・撤去などの工事長として、現場での安全管

ルプレイングの導入により、知識を有機的に理解し、課題解決社

います。2016 年度は参加した 358 社との間で、今後の事業技術を持ち、後進の指導・育成などに多大な貢献をしている者

どにより、現場責任者としての工事長には幅広い対応力が求め件

地域交流会への参加社数を定期的に開催し、事業計画の展開や情報交換などを行って場の第一線で働く全国の建設技能者のうち、特に優秀な技能・

近年では、工事件数の増加や工事内容の多様化・複雑化な

19

業務パートナーと手を携えた取り組み

きの喜びはひとしおです。
私は中途入社組で、前職では現場作業責任者として基地局施工を担当していました。そのため、きるかを考え、今の立場でできる努力をするように心掛けています。

ています。名実ともに社内外から頼られる工事長になるべく、更に研鑽を積んでいきたいと思います。

高橋 亮
（株）
ミライト
モバイルコミュニケーション事業本部
エンジニアリング部

Corporate Report CSR 201720

安全・安心な技術力を つくる。まもる。

人材育成
社員一人ひとりの成長を幅広い視点から支援することによって、将来を支える人的基盤を計画的に強化しています。

人材育成体系

海外事業拠点における研修プログラム

ミライトグループでは、人材育成を経営的に重要なテーマのミライトグループの海外拠点では、現地採用社員向けに様ざ

一つと位置付けています。事業展開に必要とされる専門能力

まな研修を行っています。MIRAIT Technologies Myanmarを高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通

Co.,Ltd.では、現地採用社員だけでなく、現地の協力企業も的に求められる知識などの修得を図る「階層別育成体系」
で構参加し、座学と実習からなる大規模な技術研修会を開催し、技成する人材育成体系を設定し（下図）、社員一人ひとりの成長

術力のレベルアップを図っています。

を支援、これからの事業を支える人的基盤の強化を計画的に

メンタリングプログラムの考え方

部門上司／先輩

メンター

技術育成／指導推進しています。
人材育成体系は、入社直後の導入研修から始まり、幹部社

メンタリングサポート

員にいたるまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しています。新入社員向けには、理系・文系を問わず活躍

新入社員研修できるように、特に充実した教育研修体系を準備しています。

インターンシップの開催

新入社員（メンティ）

また、面談制度を整備し、上司との話し合いを通じた自らの目
標とキャリアアップの具体化により、各種資格取得への積極的

日本のこれからを担う世代

なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設の職業人生を支援することをけて、社員の意欲に応えています。

主眼に、学生を対象としたイ

また、シンガポールに拠点を置くグループ会社Lantrovision

ンターンシップを 2016 年 8 月

社へ、海外での会計知識習得と海外プロジェクトのマネジメンに実施。約 1 週間の短期イン

研修環境の整備

トスキル向上、国際資格（RCDD 認定資格）取得を目指し、社

ターンシップとし、通信ケーブ

市川研修センタ（千葉県市川市）や関西ハイパーテクノポールの接続や工事現場見学など

ト（兵庫県神戸市）などの研修センタでは、技術者の技能訓練の就業体験を通じて、学生のや技術開発を本格的に推進することを目的とした、各種設備

方々が職業意識を深め自らのを整えています。新入社員からベテラン社員までお客さまの員を派遣しました。
ミライトグループでは、各社員が自分自身の 仕事の流儀 と人事評価制度

適性を知るための機会を提供しました。

要望に応えられるように技術力、提案力を日々研鑽し、社会「私の WAY」の表明

真剣に説明を聞く学生たち

や時代のニーズの具体化に貢献していきます。

念・行動指針・企業倫理憲章を基にしたミライトWAY を念頭

成果反映型体系を導入し、事業運営において期待される役に置きながら、各自がこれまでの経験や、現在向き合っている仕割やその達成度と具体的な活動プロセスを評価する制度を取事も踏まえて、自分の言葉で表現しています。ミライトグループ

り入れています。
評価にあたっては、上司と部下のコミュニケーションを重視
し、面談による目標設定と進捗管理をルール化して、組織に

新事業分野の拡大や事業変革を支える人材基盤の強化・活性化も呼べる「私の WAY」
を立てることとしています。経営の基本理

社内報「ミライスト」には、各社員がリレー式に「私の WAY」
を宣言するコーナーを設けており、お互いをより深く知り合うことも促しています。

おける本人の位置付けや目標の意義を理解させるとともに、業容の拡大目標達成に向けた動機付けを図り、本人のやる気や自律的な工夫、改善を引き出すしくみを取り入れています。

組織の活性化生産性の向上人事を通じた成長

教育研修環境の充実

交流人事の促進支店

グループ内外新卒採用

21

新入社員を対象に、配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員（メンター）を任命して、対話による「気付き」と、助言による新入社員（メンティ）の「自発的・自律的な発達」を促す制度を設けています。定期的な報告を受けてのフィードバックや月ごとの面談を通じて、新入社員だけでなく、マルチスキル化

多様な人材の確保

メンタリングプログラム
階層別研修体系

事業本部等

自己啓発

評価・任用

異なる企業カルチャーや多様な業務の経験

分 野 別モ デル体 型

異業種交流の促進

メンターを務める先輩社員も成長できるプログラムとなってい
中途採用

女性

高齢者

会社支援

ます。

Corporate Report CSR 201722

安全・安心な技術力を つくる。まもる。

ダイバーシティ
年齢、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、個性を尊重し、もてる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

女性社員の活躍推進

キャリアと出産・育児の両立支援制度

女性が幅広い分野で能力の発揮やキャリア形成ができるよ
妊娠中う、行動計画を策定するとともに各社ごとに課題を分析し、新● 健診のための通院（半日または１日単位）

卒採用の女性比率や女性管理職比率の増加、女性の職域拡● 短時間勤務（1 日最大 2 時間）

大などを中心に目標を設定し、取り組んでいます。あわせて、産前・産後休暇

ワーク・ライフ・バランスや両立支援による就労環境の整備

産前：6 週間 産後：8 週間＜有給期間＞
産前：6 週間 産後：6 週間に取り組んでいます。

■ ワーク・ライフ・バランス

出産休暇
（配偶者）

ミライトグループでは、社員が仕事と生活の調和をとり、そ配偶者の出産時に 2 日（社員およびパートナー社員が取得可）の双方を充実させる働き方・生き方を実現する環境を提供するとともに、もてる能力を最大限発揮し業務を遂行できるよう育児休業支援することを目的として、ワーク・ライフ・バランスの取り

3 歳に達するまで取得可能組みを推進しています。ノー残業デーの設定や定時退社の推■「えるぼし」の認定を取得「えるぼし」の認定とは、女性の職場での活躍を推進するたなどを開催し、社員の雇用延長後の働き方や資金計画などにめの行動計画を策定・届け出た企業のうち、取り組みの実施

ついても支援しています。

状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度で、「えるぼし」は認定マークの愛称です。ミライトグループの（株）
ミ

海外における現地人材の活躍推進

ライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズは、2017 年 1 月から2

アジア・太平洋地域を中心として、ミライトグループは現在

月にかけ、5 つの評価項目「採用」「継続

14カ国・地域の海外拠点を運営しており、各拠点ではローカ

就業」「労働時間等の働き方」「管理職比

ル社員が活躍しています。海外拠点間での要員派遣など相互率」「多様なキャリアコース」の全ての項目

支援を通じ、ローカル社員の総合的な技術力の向上を図るなで認定基準を満たし、最高位である3 段

ど、社員一人ひとりが十分に実力を発揮できる育成に努めて階目の認定を取得しました。

います。

シニア人材の活躍支援
日本の少子高齢化の進展に対応し、通信建設業に必要な高奨により、社員の健康増進はもとより、女性社員の活躍支援

短時間勤務
（育児中）

度技術の有資格者であるシニア人材の活躍支援を目的としや、社員の仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを目指

小学校 3 年生終了まで取得可能（1 日最大 2 時間）て、定年年齢を 62 歳とするとともに、定年後再雇用制度を定す一方、各職場での KAIZEN 活動の推進により業務の効率化

看護休暇

続的に開催しています。

小学校 4 年生終了まで取得可能（1 年に 5 日 2 人以上は 10 日）達するまで取得できる育児休業のほか、小学校 3 年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介※育児休業中は、スムーズな職場復帰を支援するため、社内の様子を定期的にお知らせ
するとともに、上司や過去の育休復帰者との面談の場を設けます。復帰後は休業前と同

91.3

制度名

内容

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護する従業員は一人につき連続して取得する場合は1年以内、不連続の場合は1年以内の申出た期間介護休業を取得できる。なお、初回取得期間が93日に満たない場合は2回に分割して取得可能（1年超可）。

介護休暇制度％

積立年休制度女性社員の育児休業取得率（2016 年度）

新卒採用社員の男女別内訳（2016 年度）

97

1,617

新卒採用社員の 3 年後定着率

女性管理職比率

シニア人材の再雇用数

14カ国・地域におけるローカル社員数（2016 年度）

（2017 年 3 月末現在）（2016 年度）

（2017 年 3 月末現在）

％

名

名

キャリアと介護の両立支援制度

として厚生労働大臣の認定を受けた証である「くるみんマー100

名※数値は（株）
ミライトと（株）
ミライト・テクノロジーズの 2 社合計（14カ国・地域におけるローカル社員数は除く）

また（株）
ミライトでは、2015年9月、「子育てサポート企業」

ク」
を取得しました。

21

じ職場に勤務します。

10 月のミライトグループ発足以降 2017 年 3 月末までの女性
社員の育児休業取得率は 100％です。

女性

2.7

％

護をはじめとするライフイベントにあわせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。2012 年

名

小学校 3 年生終了までベビーシッター割引券を利用希望者へ配布

指し、各方面で活躍されている方々を講師とした講演会を継社員が長く安心して働き続けられるように、子どもが 3 歳に67

ベビーシッター費用補助

また、多様なロールモデルの提示やネットワーキングを目■ キャリアと育児・介護の両立支援

男性

め、希望者が引き続き活躍できる環境を整備しています。

を高め、総労働時間の削減を図っています。

23

また、一定年齢以上の社員を対象にライフプランセミナー

時間単位年休

いつでも新たなチャレンジができる職場環境
入社以来事務職でしたが、新たな職種に挑戦し要介護状態にある家族を介護する従業員で、要介護状態の家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は10日を限度とし半日単位で、介護その他の世話のために短期取得することができる（有給）。

失効した年次有給休暇のうち、1年につき5日を限度に積み立てできる。ボランティア活動、家族の介護、看護、妊産婦健診、不妊治療、配偶者の出産に伴う子の育児などのために利用することができる。
1年につき5日を限度に、年次有給休暇を1時間単位で利用することができる。

新井 亜紀子（株）
ミライト・テクノロジーズ
ソリュ―ション事業本部
東日本事業部 新ビジネス営業部

いたため、スムーズに復帰することができました。

たいと思い、出産を機に営業職への異動願いを出し営業の仕事にも慣れ、お客さまとの関係ができてくました。新たな部署でより多くの方々と出会いたい

ると外出も増えましたが、社外でもメールや社内シと思ったこと、また営業という職種に就くことで会社ステムを利用できるため、時間の有効活用が可能

に対する理解が深まり、より事業に貢献することがでとなり、非常に助かっています。子どもの発熱で同きるのでは、と思ったことがきっかけでした。育児と僚に迷惑をかけたことの反省から、日ごろより情報

新たな職種との両立には不安もありましたが、新分

共有を心がけており、自分が不在であっても、誰で野にチャレンジするワクワク感のほうが勝りました。

も対応できるようにしています。職場の上司・同僚

会社の制度では育児休業を３歳に達するまで取からは常に多方面から配慮やサポートをいただい得することができますが、保育園に入園できたため、ており、心より感謝しています。これからも細やか

1 年で復帰しました。休業中は上司や同僚がメールな心配りを大切にし、より一層お客さまに信頼されなどで頻繁に業務や会社の情報を提供してくれてる営業担当者へ成長していきたいと思います。

Corporate Report CSR 201724

社会との信頼を つくる。まもる。

環境保全
日々の事業活動における環境負荷を地道に削減するとともに、里山保全や環境美化の活動も行い、健全な地球・地域環境を次世代に引き継ぐことを目指します。

環境マネジメント

循環型社会に向けた貢献■ 環境マネジメントシステム

各地の工事センタなどは、照明の LED 化、電気使用量のデ■ グリーン開発ガイドライン

ミライトグループでは、国内グループ各社で環境マネジメン

地球環境の保全に向けて開発段階で配慮すべき項目をまとトシステム（ISO14001）の認証を取得しています。海外グルーめた「グリーン開発ガイドライン」
を制定しました。工法、製品、プ各社においても、これに準じた環境マネジメントシステムをサービスの開発にあたっては、関連する法規制を遵守すると順次構築・運用しています。

共に、ライフサイクルを通した環境影響を考慮することとして各事業所では、まず業務の環境側面を抽出し、その影響をマンド監視システム、屋上を利用した太陽光発電設備などを導入し、省エネ化を進めています。

続的な改善につなげています。

■ 車両の環境負荷削減ている事業所では内部・外部監査を各年 1 回行っています。

おり、全社的な啓発活動と燃費向上のチェックに取り組んでい日々の事業活動を通じて､地球環境の保全活動を推進し、社会の良き企業市民として豊かな社会の創造に貢献する。
● 省エネ法、廃棄物処理法等の環境保全に関する法規制及びその他の要求事項を順守し、地球環境負荷の低減と汚染の予防を図る。
● 適切なリスクアセスメントの実施を通じて環境リスクを低減するとともに､効果的な環境活動を実現する。
● ミライトグループで働く全ての人々は､環境保全に対する認識を高め、健全な地球環境を次世代に引き継ぐために積極的にCO2排出量を前年度比1％以上削減

2015年度比0.3%削減

オフィスにおけるエネルギー消費の多くは電気の使用によるものです。ミライトグループでは、グループ一体となって、プ

建設副産物を最小限にし、リンターやコピー機の使用合理化と台数削減、パソコンの省発生したものには再生利用電力設定や適正な室温設定の徹底、照明の消灯の励行、エレの用途を見つける取り組み

ベータの使用抑制の啓発・促進といった多角的な節電施策をを継 続 的に 行っています。

推進しています。

その 一 環として、ワイヤー（鋼撚り線）巻き付けドラムを、使い捨ての木製ドラムから、再利用ができる「ECOドラム」

環境保全活動の主要なパフォーマンス指標（電気使用量、※

ガイドライン の推奨事項を踏まえて購入しています。
（株）
ミ
ライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズにおける2016 年度の※購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点を、製品ごとにグリーン購入ネットワーク（GPN）
がリストアップしたものです。

ガソリン・軽油など燃料の使用量、紙・一般ゴミ・産業廃棄物の排出量、グリーン購入額など）の実績値を把握できる「環
境システム」
を、活動の推進に役立てています。
特に、電気使用量が増加する夏と冬には、各職場ごとに独自の目標を立て、電気使用量削減キャンペーンなども実施しています。

ミライトグループでは、環境保全および地域貢献活動の一ビルエネルギーマネジメントシステムによる消費電力削減に転換する通信建設業界の取り組みに 2008 年から参画し、現在では一部のサイズを除き、ECOドラムを使用しています。

■ サプライチェーンにおける環境保全の推進
調達先会社の評価項目に環境に関する評価基準（省資源・リサイクル性など）を設定し、採用基準の一つとしています。

車作の森における作業■ 環境美化活動

ECOドラムグリーン購入率は、それぞれ 82.8%、85.8%でした。
■ 環境システムによる成果の共有

神戸技術センタの太陽光発電設備

各工事の現場で発生する

使用する事務用品とOA 用紙は、できるかぎりグリーン購入
2016年度実績

年間総発電量（2016 年度）■ 建設副産物のリサイクル■ グリーン購入

目標

境づくりに取り組みました。

■ 節電の推進行動する。

環境目標と達成状況

加し、自然環境・生物多様性の保全やみどり豊かで快適な環環として、地域の清掃活動を行っています。
千葉県稲毛海浜公園「いなげの浜」
では、ごみや漂着物の収集活動を行っているほか、東京都品川区の目黒川周辺の清（株）
ミライト新木場ビルでは、2012 年にクラウド型ビルエネル
ギーマネジメントシステムを導入し、居室の CO2 濃度を適正値に掃活動も2003 年より継続して取り組んでいます。

抑制しながら室内温度を設定値に自動制御することでビル消費

また、グループ会社の大明通産（株）
では毎月 23 日を「23

電力の節減を行ってきています。これに加え、2016 年にはビルデー（ツーサンデー）」とし、本社（東京都江東区）周辺の清掃

消費電力が所定のしきい値を超えた場合に、その大きな割合を活動を行っています。このほかにも多くの拠点で清掃活動を

占める空調
（外調機）
を一斉停止させるピークカット制御機能も導行っており、地域に根差した環境美化活動を展開しています。

入し、契約電力を458kW から396kW へ約 14％削減しました。
ミライト新木場ビルにおけるピークカット効果
470
460
450
440
430
420
410
400
390
380

契約電力（kW）

458kW
ピークカット検証開始

396kW

20
16
20 .1
16
20 .2
16
20 .3
16
20 .4
16
20 .5
16
20 .6
16
20 .7
16
20 .8
1
20 6.916
20 .1016
20 .11
16
.1
20 2
17
20 .1
17
20 .2
17
20 .3
17
.4

環境方針

な状態に再生・維持するための笹刈り作業や間伐作業に参ます。

法令違反、環境問題の原因となる事故・汚染、環境問題に関する苦情は 0 件でした
（国内グループ）。

万 kWhの 11 事業所における太陽光発電設備の低公害・低燃費車の導入を進めるとともに、より環境負荷

なお、2014 年〜2016 年の 3カ年度において、環境関係

市にある「車作（くるまつくり）の森」において、植樹林を良好

（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズ

が低く交通事故削減にもつながる「エコドライブ」
を推進して2003 年から（公財）大阪みどりのトラスト協会の里山保全
活動に社内や協力会社から参加を募り、ボランティアとして

29.3

います。

監査は定期的に実施しており、ISO14001 の認証を取得し■ 生物多様性保全

参加しています。前年度に引き続き、2016 年も大阪府茨木

評価します。そして、著しい環境側面への対策を立て、各年度の実行計画を策定し、その進捗と成果・課題を確認して、継自然共生社会への貢献■ 工事センタなどの省エネ化

23デー清掃活動

25

Corporate Report CSR 201726

社会との信頼を つくる。まもる。

労働安全衛生地域社会への貢献「安全、安心、信頼の確保」
を重要な経営基盤として位置付け、地域社会の一員として、より暮らしやすく、活気のある地域をつくる取り組みを、安全で健康的な職場環境の確保に努めています。

自らの強みもいかしながら、積極的に企画・推進しています。

労働安全衛生マネジメント

地域の課題解決への貢献■ 危険体験・体感研修

ミライトグループでは、2011 年より開始された本活動へ継ミライトグループ各社は、労働安全衛生マネジメントシステ

ミライトグループでは、ム（OHSAS18001）
を認証取得しています。
「安全、安心、信

建設業における死亡事故

ミライトグループは、競技者の支援を通じたスポーツの振頼の確保」
を経営基盤と位置付け、安全で快適な職場環境のの 約 4 割 を 占 める墜 落・興と地域社会への貢献に力を入れています。2016 年度は、確保を図っています。管理項目として人身事故、交通事故、重転落事故の撲滅を目指し、（株）
ミライト・テクノロジーズが兵庫県加西市主催の特別講

大な不安全行動などを設定し、継続的な改善を行っています。

社員や協力会社社員を対座（「アスリートに学ぶ陸上競技教室」）に、同社に所属する 22016 年 4 月の熊本地震発生の際、自らが販売する電源自名の陸上競技選手※1 を派遣し、加西市の小中高生を対象に

給無線 LANアクセスポイント「ポジモ」
および非常用マグネシ

きる設備を使った「危険体験・体感研修」
を実施しています。

陸上競技の授業を行いました。

ウム空気電池「マグボックス」
を活用し、熊本市内の避難所に業務の遂行にあたっては「安全」
を最優先とし、ミライトグループ

受講者が、転落事故を身をもって体感することで、基本動作や※1 渡邉有希選手（女子走高跳：2014 年、2015 年日本陸上競技選手権大会優勝）、
喜田愛以選手（女子三段跳：2017 年日本陸上競技選手権大会 3 位）

無料の臨時 Wi-Fiスポットや携帯電話の充電器を整備するな

で働く人々の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促

転落防止器具の重要性をより強く感じ、安全意識を向上させ

象 に、事 故を疑 似 体 験で労働安全衛生方針

進します。
● 適用される法規制およびその他の労働安全衛生要求事項を順守する。
● 適切なリスクアセスメントおよび危険予知活動を通して、事業活動で発生する労働安全に関するリスクを迅速に低減・排除する。
● ミライトグループで働く全ての人々は労働安全衛生の相互啓発を図り、安全・安心の定着活動を促進する。

■ 陸上教室への講師派遣

雨天状態の屋根を再現した体験・体感研修

続的に参加しており、これまでに仮設住宅への花壇設置や、農地のがれき撤去なども行っています。

■ 熊本の被災地支援

ど、被災地での情報通信の安定的な利用を支援しました。

ることを目的としています。対象事業所と研修項目を拡大して

また、熊本地震の被災者の方々に直接届く義援金として、社員による募金と会社のマッチングギフト※2 を行い、ミライト

おり、2016 年度は 250 人以上が受講しました。

グループとして総額 920 万円を熊本県に寄付しました。

大規模災害時の安全確保※2 社員から寄せられた募金額に対して、会社が一定の比率の額を上乗せし、総額を増やしたうえで寄付する制度。

大地震をはじめとする大規模災害への備えが社会的に要請される中、「大地震等

陸上競技の授業の模様

災害対応ポケットマニュアル」
を社員に配付。災害発生時の行動原則や安否確認の■ 耕作放棄地の利用

方法、災害情報の収集方法などを周知し日本各地で耕作放棄地が増え、周辺の農地への雑草・害虫・事故撲滅と一層の安全品質の向上を目指すため、日々、基ています。また、徒歩での帰宅ルートの確

鳥獣などの被害が生じています。ミライトグループの協力会社

本動作に立ち返る姿勢を重視した様ざまな取り組みを実施し認の呼びかけ、安否確認システムの利用ています。

訓練なども行っています。

■ 事故撲滅と安全品質の向上を目指して

大地震等災害対応
ポケットマニュアル

避難所に設置された「ポジモ」と「マグボックス」

市の耕作放棄地で「米作り」を行っています。ミライトグループ
は本活動に賛同し、社内で田植えと稲刈りをするボランティア

現場従事者が安全に対する理解を深めるために安全作業手順書などの配備、安全教育の実施とその状況の確認、事故である（株）村山土建は、地域貢献施策として、新潟県十日町

健康管理の支援を募っています。

地域とのコミュニケーション活動

事例の映像化、安全にかかわる規則のビジュアル化による提全社員を対象に定期健康診断の受診のほか、特定年齢で供を進めています。また、従事者との安全コミュニケーションの人間ドック受診や特定保健指導などを実施し、社員の健康

日本各地の伝統的な祭りは、社会構造の変化とともに存続の活性化を図るため、社長をはじめ幹部が積極的に現場パト管理に役立てています。また、国内各地の保養施設の提供にが難しくなりつつあります。
（株）ミライト・テクノロジーズがロールに足を運ぶなど、日頃から従事者一人ひとりの安全意

よるリフレッシュの機会づくりや、健康保険組合によるウォー

本社を置く大阪市西区で江戸初期から続く、御霊神社の氏子識の高揚を図っています。

キングラリーなどの健康増進策も継続的に実施しています。

として夏季の無病息災を祈願する祭りも、神輿の担ぎ手が不■ 祭礼への参加足。町内会の協力依頼を受け、2016 年 7 月、3 名の社員が担■ ミライトグループ安全大会

27

メンタルヘルス

毎年 7 月の「全国安全週間」にあわせ、東西 2 会場でグルー2015 年 12 月から義務化された「ストレスチェック制度」はプ会社のみならず協力会社を含め、「ミライトグループ安全大

従業員自身のストレスへの気付きや職場改善を通じて、メン会」を開催し、安全意識の再確認と安全対策の水平展開を図っ

タル不調となることを未然に防止する一次予防を目的としてぎ手として参加しました。
耕作放棄地での田植え■ 豊洲フェスタへの参加

ミライトグループは、東京都江東区主催の地域イベント「豊復興ボランティアへの参加ています（東京開催・960 名参加、大阪開催・614 名参加）。

います。ミライトグル−プでは、制度義務化に先立ち、メンタ

2016 年度は、ミライト・ホールディングスの社長・副社長もルフォロ−体制（相談窓口など）を整備し、ストレスチェック実

参加し、「安全施工サイクル」の定着化に向けた担当社員の発施後の集団分析を踏まえ、部門ごとのメンタルヘルス研修を宮城県岩沼市にて開催された宮城電業協会社会奉仕活動

表をはじめ、様ざまな現場の安全対策事例の発表、外部講師

実施して職場改善につなげることで、メンタル不調の未然防（震災ボランティア）へ前年度に続けて参加し、海岸防潮林再による講演などを行いました。

止に努めています。

生に向けた植樹を行いました。

■ 東北の被災地支援

洲フェスタ」へ、本社を豊洲に移転した 2010 年より毎年参加
しています。

Corporate Report CSR 201728

社会との信頼を つくる。まもる。

コーポレートガバナンスと内部統制
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（株）
ミライト・ホールディングスは、意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制やしくみを整備し、株主はじめすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築すること高めるとともに、企業価値の向上に貢献頂ける方を指名しています。
なお、取締役・監査役個々の選任理由などについては、「株
主総会招集ご通知」に記載しています。

を、経営上の最重要課題の一つと位置付けています。実効的なコーポレートガバナンスの実践と継続的な改善により、持続独立社外取締役

的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

（株）ミライト・ホールディングスでは、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図る観点からの助言を期待す

業績連動型報酬の導入

を活用、グループ一体となって重要な情報の漏洩防止を徹底※

ミライトグループ役員 に対する業績連動型株式報酬制度

し情報資産を保護しています。情報セキュリティ事故を含む事「株式給付信託」
を 2016 年 9 月に導入しました。グループ役

故発生時には、「0 報」
を速やかに経営幹部に共有するととも員の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、に、臨機応変な対応を期するため社内事故速報のしくみを構

中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高め築しています。

ることが期待されます。
※（株）ミライト・ホールディングス並びに子会社である
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノ
ロジーズの取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行役員を除く）
を指す。

コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス規

企業統治の体制るとともに、取締役会において、株主をはじめとしたステーク（株）
ミライト・ホールディングスは、監査役会設置会社であホルダーの意見を踏まえた意見提起を期待し、2010 年の設コーポレートガバナンスの推進を目指し、取締役会の効率

アンス委員会」
でグループの個別課題について審議するとともり取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。

立時から独立社外取締役を複数名選任しています。現在、当的な運営を図っています。取締役会は「取締役会規程」に基づに、推進活動の進捗状況を管理しています。また、「コンプライ社には 2 名の独立社外取締役がいますが、案件に応じて事前き、毎月 1 回および必要に応じ随時開催しています。取締役

アンスマニュアル」
をグループ内に配布し、企業倫理の浸透・説明を行うなど、十分な情報提供に努めています。

会において付議すべき事案はすべて審議され、各事案につい徹底を図っています。

取締役については、独立した社外取締役 2 名を選任しています。また、監査役会並びに内部監査部門、会計監査人がそれぞれ独立した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとっています。

内部統制システム

取締役会の実効性評価

コンプライアンス
程」
を 2011 年 3 月に策定し、社長を委員長とする「コンプライ

なお、独立社外取締役の取締役会への出席率は良好であて活発な意見交換がなされるとともに、四半期ごとに各取締り、また、それぞれ自らの知見に基づき、経営を監督するとと役の職務執行状況についても報告が行われています。また、

もに経営の方針や経営改善などについて活発な発言をいた

取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の機能向上を図っ

だいています。

ています。

持・向上に務め、適切に納税しています。2016 年度の調整

社外役員の選任理由の基本方針」
を取締役会で決議して取り組んでいます。また、「子会社管理規程」を制定し、子会社の内部統制の具体的な

木村 正治（社外取締役）
木村正治氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社などIT 企業におリスクマネジメント

後法人税額は 3,507 百万円で税引前利益に対する税負担率「リスク管理規程」
で、グループとしてのリスク管理の基本事は 34.0％でした。

項を定め、様ざまなリスクに対して的確な管理を行うとともに、運用体制を整備することにより、ミライトグループとしてのける経営者として豊富な経験を有することから、その知見、見識に社長を委員長とする「リスク管理委員会」
でリスク管理に関する

内部統制システムを確立し、適切なグループ運営をしてい期待するとともに、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、客課題の審議を行っています。

ます。

ミライトグループでは、事業活動を行う各国・各地域についての税務関係法令等を遵守し、税務コンプライアンスの維（株）
ミライト・ホールディングスは、ミライトグループ各社の業務の適正性を確保する体制として「内部統制システム

納税の基本的な考え方および実績

観的視点から経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化につながるものと判断し、社外取締役に選任しています。

IR 活動
適時・適切な情報開示、株主総会、決算説明会や個人投資情報セキュリティについては、グループで導入している情報
セキュリティ・マネジメントシステム ISMS（ISO/IEC27001）

家説明会などの積極的なコミュニケーションにより、株主・投資家との信頼関係を構築しています。

内部監査
業務監査室を中心に、統一的な監査や内部監査の取り組み

社外取締役より

海老沼英次氏は、株式会社みずほ銀行などの要職を歴任される状況の確認などを行うことで、グループ全体の内部統制の整とともに、弁護士としての経験、見識を有しており、業務執行を行う

備・運用状況を検証するとともに、業務改善の推進を進めて経営陣からの独立性を有し、法的観点を踏まえた客観的視点から2017年度策定の中期計画の中で、環境、エネルギー、IoTなどのいます。

独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透事業領域の一層の拡大とグロ−バル化の推進にあたり、さらなる投明性の向上および監督機能の強化につながるものと判断し、社外

資とダイバーシティを前提とした技術力の強化、グローバル人材の育

同コードの原則４ - ７では、独立社外取締役の役割・責務として、取締役に選任しています。

成が重要な課題となります。一方では健全な財務体質の維持、生産（ⅰ）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の性の向上と、海外を含め広がるグループ企業に対し、それぞれの事

持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観

取締役会、監査役などの指名方針・手続きおよび指名
取締役・監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格・見識と高い経営能力を有する候補者を取締役会で決定しています。
特に独立社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を松尾 正男（社外監査役）

業に対するリスク評価と、経営に対する十分な理解と支援が求められコーポレートガバナンスのゲートキーパーとして
平成 27 年 6 月から、上場企業に対してコーポレートガバナンス・
コードが適用されています。

点からの助言を行うことます。社会の期待に応えられる「Your Company」となるためには、わるなど、経営に関する経験、見識が豊富であり、客観的かつ独立

グループ企業間のさらなる連携強化による成長戦略の実践と、人材性をもった視点での経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外の育成、同時にリスク管理を含めた企業グループ全体のガバナンス（ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること

監査役に選任しています。

の向上を図る必要があり、社外取締役として、今までの経験をいかし（ⅳ）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとす

迅速、的確な経営判断に資するべく取大工舎 宏（社外監査役）

締役会に臨んでまいります。

大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有するとともに、経営コンサ
ルティング会社である株式会社アットストリームの代表取締役を務

役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客めるなど、経営に関する経験、見識が豊富であり、客観的かつ独立

定款の遵守状況などを適切に監視して取締役会の透明性を成長分野への投資と企業グループガバナンスの向上

松尾正男氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・アドなどの経営に携果たすことができる方を指名しています。また独立社外監査

観的立場から取締役の経営判断や業務執行について、法令・29

海老沼 英次（社外取締役）（ⅱ）経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

るステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることとの定めがあります。
私は、常にこれらの役目を果たすべく取締役会に出席しております。

性をもった視点での当社の経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しています。

社外取締役

木村 正治

社外取締役

海老沼 英次Corporate Report CSR 201730

財務データ（連結ベース）
社会に認められ信頼される企業グループであり続けるために、健全な財務体質を堅持するとともに、
Web サイトや冊子などを通して迅速かつ正確に財務情報を公開しています。
※最新の情報は Web サイト（http://www.mirait.co.jp）
をご覧ください。

受注高／売上高

売上総利益／売上総利益率

（億円）

（億円）

（%）

500

4,000

1 株当たり配当金

販管費／販管費率
（億円）

15

250

12

200

（%）

10

234

配当性向

30

（円）

30

30

30

総還元性向

（%）

（%）

80

80
67.2

3,233
2,936
3,000 2,820 2,777
2,837
2,832
2,607 2,695

11.8

11.7

400

10.8
331

335

9.6

8.3

8

7.3

299

300

197

189

185

9

258

6.7

6.7

150

60

20

20

100

100

0

0
2013

2014

2015

2016（年度）

2013■受注高 ■売上高

（%）

10

141

8

114

4

90
5.0

（億円）

（%）

148

150

10

120

61
3.5
2.3

30
0
2014

2015

4

8

90

2

30

0
2016 （年度）0■営業利益 ■営業利益率

3.7

（億円）

2.5

2014

2015

0
2016 （年度）

1,200

1,759

100

1,229

1,141

1,261

1,265

1,288

900

2013

2014

2015

2016 （年度）

1 株当たり当期純利益

（円）

1,500

1,511.7

63.1
56.9

60
40

300

2014

（億円）

1,362.650

136.5

1,570.5
120

20

46

40

37

2.6

90

2

60

0
2014

2015

0
2016 （年度）

2014

2015

20
44.6

30

300
0

10

0
2013

2014

2015

0

2016 （年度）

2013

2014

2015

（億円）

（億円）

200

400

8

292

300

291
289

6

2013

2016 （年度）2016（年度）

キャッシュ・フロー

現預金等／有利子負債

9.5

148

287

100

104

90
63

62

50

4

47

26

181

167

150

162

0
-50

100

3.0

186

150

5.2

2

24

■設備投資額 ■減価償却費

（%）

10

24

600
1

2013

28
22

1.3

30

30

79.8
87.3

900

2.3

32

32

3

64

6.7

63.0

2013

設備投資額／減価償却費

（円）

150

331
80

600

500

0

2016（年度）

1,800

200

1,000

2015

1,241

1,108
63.8

1,500

2014

22.0

1,200

71

自己資本利益率（ROE）
（%）

1,228

1,949

0
2013

■当期純利益 ■当期純利益率

（億円）

2,180

4

3.9

36
2

1,500
1,927

5

4

自己資本／自己資本比率

2,500

0

1 株当たり純資産（%）

90■経常利益 ■経常利益率

総資産／純資産02016 （年度）

111

60

67

4.4

2013

2015

（億円）

120

6

60

2014

1,510.5

122

5.2

4.1

2,000

2013

20

22.0

■販管費 ■販管費率

105
6

2013

0

2016 （年度）

22.9
20

2

親会社株主に帰属する
当期純利益／当期純利益率

100

60

0
2016 （年度）

経常利益／経常利益率

（億円）

120

2015

50

■売上総利益 ■売上総利益率

営業利益／営業利益率
150

2014

3

36.7

40
37.6

10
1,000

2015

60

40
6

76.6

6

2,000
200

67.2

-27

-35

-38

-22

-36

-26
-64

-100
0

0
2013

■総資産 ■純資産

2014

2015

2016（年度）

0
2013

2014

2015

■自己資本 ■自己資本比率

2016 （年度）

0

0
2013

2014

2015

2016 （年度）

5

3

2013

2014

■現金および現金同等物■ネットキャッシュ

31

-111

4
2015
■有利子負債-150
2016（年度）

2013

2014

2015

2016

（年度）

■営業活動によるキャッシュ・フロー ■投資活動によるキャッシュ・フロー ■財務活動によるキャッシュ・フロー
■フリー・キャッシュ・フロー

Corporate Report CSR 201732

非財務データ

株主の状況※最新の情報は Web サイト（http://www.mirait.co.jp）
をご覧ください。

2017 年 3 月 31 日現在

ミライトグループの事業活動における主要な非財務データについても、順次整備・公開するよう努めています。

再生可能エネルギーの普及

資格数

（kW）

社会貢献活動支出額
（百万円）

2,500

250,000

40

36

2,200
200,884

200,000

2,047
2,000

1,775

1,897

30

27

158,562
122,755993

1,000

100,000
47,409

1,046

955

1,072

発行済株式総数

85,381,866 株（うち、自己株式の数 5,985,331 株）

株主数

19,916 名（自己株式除く）

27

0
2013

2014

2015

2013

2014

■主な IT 系資格数

2015

2016（年度）■主な電気・通信系資格数

労働安全衛生労働災害度数率

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

0.17

0.33

0.00

0.18

多様な人材の活躍推進
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

新卒採用の女性比率

4.2%

13.0%

19.5%

23.9%

女性管理職比率

1.4%

1.8%

2.1%

2.7%

女性取締役（役員）、社外役員数

0人

1人

1人

1人

育児休業取得率

100%

100%

100%

100%

年休取得率

41.3%

48.6%

52.2%

52.8%

環境への取り組み

CO2排出量（t-CO2）19

大株主（上位 10 名）

0

2016（年度）※当グループ施工設備における発電容量
（累計）

20

10

500

0

2013

2014

2015

2016 （年度）

株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

住友電気工業株式会社

162,360

20.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,2504.31

住友電設株式会社

24,8863.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

23,0692.91

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

23,013

2.90

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

16,553

2.08

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

14,033

1.77

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

13,5551.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

12,6671.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

12,403

1.56※1．持株比率は当社所有の自己株式（5,985,331 株）を控除して計算しております。

2．持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第 2 位未満を四捨五入して表示しております。

所有者別株式分布状況（自己株式除く）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

9,219

7,298

7,117

7,095

（数値は
（株）
ミライト・ホールディングス、
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの 3 社合計）

33

330,000,000 株

1,500

150,000

50,000

発行可能株式総数

所有者別株式数

株式数（株）

比率

所有者別株主数

株主数（名）

比率

金融機関

18,836,057

23.7%

金融機関

49

0.2%

金融商品取引業者

1,076,204

1.4%

金融商品取引業者

31

0.2%

その他の国内法人

24,764,742

31.2%

その他の国内法人

285

1.4%

外国法人等

19,645,542

24.7%

外国法人等

180

0.9%

個人・その他

15,073,990

19.0%

個人・その他

19,371

97.3%

合計

79,396,535

100%

合計

19,916100%

Corporate Report CSR 201734