証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資 料

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情報及び証拠の収集に関する論点の整理（３）（被告に関する情報の調査制度）

5（前注）本資料では、特段の断りがない限り、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）による改正後の民事訴訟法を指して「民事訴訟法」の用語を用いている。

第１ 被告に対する送達のための調査制度被告に対して送達をするために必要な情報につき、裁判所を通じて第三者か10ら取得することができる新たな調査制度を設けることについて、どのように考えるか。
例えば、裁判所は、一定の要件がある場合には、原告の申立てにより、決定
で、団体に対し、被告の住所、居所等の被告に対して送達をするために必要な情報の調査を求めることができ、調査を求められた団体は回答義務を負うとの15制度を設けることについて、どのように考えるか。
（説明）
１ 従前の議論等(1) 本研究会においては、これまで、被告の住所等の送達場所を特定するため

20の調査について議論がされ、具体的には、被告の住所等を特定するための調査と、特定の場所における被告の居住実態を把握するための調査について議論がされた。
そして、その議論においては、被告の住所等の送達場所を特定するための調査を実効的に行うために、裁判所から調査を求められた団体が、一律に回25答義務を負うという規律を整備する必要があるとの意見があった。すなわち、現在の実務では、被告の送達場所を特定するための調査につき、調査嘱託（民事訴訟法第１５１条第１項第６号、第１８６条第１項）の方法によって行われる場合があり、調査嘱託を受けた団体は、正当な事由がない限りは調査嘱
託を拒むことができないものと解されている。もっとも、本研究会において30実施したヒアリングでは、裁判所から調査嘱託を受けた団体が、法令や契約において守秘義務が課されていること等との関係で、回答を拒否すべき「正1

当な事由」の有無の判断に悩むケースがあり、これが調査嘱託への回答を躊躇させる要因になっているのではないかとの回答があったことから、これを受けて、「正当な事由」の有無を問わず、裁判所から調査の嘱託を受けた団体に回答の拒否を認めない（一律に公法上の回答義務を負う。）ものとする
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ことが考えられるとの意見があった。また、そのような仕組みを実現するに当たっては、送達の場面に限定した特別の規律を設けることを提案する意見もあった。
そこで、第１の本文では、被告に対して送達をするために必要な情報の調査につき、調査を求められた団体に回答の拒否を認めない制度（調査を求め10

られた団体に、一律に公法上の回答義務を認める制度。以下「新たな調査制度」という。）を構想することと仮定した場合に、どのような制度の仕組みや問題点があり得るかを検討することについて記載している。
(2) なお、本研究会においては、これまで、被告に対して送達をするために必要な情報を取得することにつき、新たな制度を設けるのではなく、現行の調15

査嘱託の枠組みを活用することを前提にその規律を整備するとの方法や、現行の規律を見直すことなく運用上の工夫によって対応するとの方法についても議論があった。第１の本文は、新たな制度を設けることと仮定した上での論点の整理を提案するものであるが、現行の調査嘱託の枠組みを維持した
上で規律を整備する方向で検討すること等を否定するものではない。

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また、本研究会においては、これまで、被告の住所等の送達場所を特定するための調査と併せて、被告を特定するための調査についての議論もあった。
第１の本文は、訴状が裁判所に提出され、訴状に記載された被告の氏名や最後の住所等の記載により被告が特定されていることを前提に、被告の現在の住所等の情報を取得するための調査について検討することを提案するもの

25であり、被告が特定されていない場合における調査については、第２の本文において取り上げている。
その他、本研究会においては、これまで、証拠調べとしての調査嘱託の規律を見直すことについても議論があったが、本資料では、議論の便宜上、証拠調べとしての調査嘱託については取り上げていない。

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２ 新たな調査制度に基づく裁判所の調査の求めの効果(1) 現行の法制度では、個別の法令や契約において秘密保持義務・守秘義務や情報提供の制限（以下「秘密保持義務等」という。）が定められている（本研究会の資料２０の第１・１(2)ア参照）ところ、第１の本文は、新たな調査制度に基づく調査の求めを受けた団体の回答義務は、一律に、これらの秘密

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保持義務等に優越するものとし、これに回答する場合には、秘密保持義務等が解除されるものとすることを前提としている。
(2) 上記(1)のとおり、秘密保持義務等は、多数の法令や契約において定められており、その保護しようとする利益や規定の趣旨等は、個別の法令や契約ご5とに異なるものと考えられる。そこで、新たな調査制度に基づき調査を求められた場合の回答義務につき、一律に個別の法令や契約上の秘密保持義務等に優越するものと整理することの可否及びその正当化根拠をどのように考えるかについて、検討する必要があると思われる。
この点について、第２０回会議では、被告の住所等の情報を得られないが10ために、被告に訴状を送達することができず、訴訟手続を進めることができないということは、原告の裁判を受ける権利を損なう事態を生ずるおそれがあり、原告の裁判を受ける権利を実質的に保障するために、新たな調査制度を設ける必要があるとの意見があった。
また、第２０回会議では、原告の裁判を受ける権利の実質的な保障と併せ15て、被告の裁判を受ける権利を実質的に保障するという観点からも、新たな調査制度を設ける必要があることを指摘する意見があった。すなわち、民事訴訟法においては、被告の住所等の送達をすべき場所が知れない場合には、最終的には、公示送達の方法により被告に対する送達を実施することが可能であるとされているところ、被告の裁判を受ける権利をよりよく保障するた

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めには、現実に被告に訴状を交付する等の方法により送達を実施することが望ましく、新たな調査制度を設けることは、被告の裁判を受ける権利の実質的な保障にも資するものであるとの意見があった。
その他、新たな調査制度に基づき調査を求められた場合の回答義務につき、一律に秘密保持義務等に優越することとすることによって想定される弊害

25等については、制度の濫用を防止するための要件を設けることや、回答された情報の閲覧等を制限する規律を設けることによって対応するということも考えられるとの指摘もあった。
(3) なお、本研究会においては、これまで、調査制度の実効性を確保するために、調査を求められた団体が回答義務に違反した場合の制裁を設けることに30

ついての議論もあった。
もっとも、この点については、第２０回会議では、調査制度の実効性を確保するために、制裁を設けるまでの必要はないのではないかとの意見があった。また、回答義務に違反した場合の制裁を設けた場合には、裁判所において決定についての審理がより慎重にならざるを得なくなることや、決定に対3する不服申立ての規定等を併せて設ける必要が生じ、その結果、決定手続が長期化し、かえって簡易迅速な調査が困難になることが懸念されるとの指摘もあった。
３ 新たな調査制度に基づき裁判所が取得した情報の取扱い
5(1) 総論本研究会におけるこれまでの議論では、調査を求められた者に一律に回答義務を負わせることとすると、原告が容易に被告の住所等に関する情報を取得することができるようになり、制度が濫用されるおそれがあるとの指摘があり、裁判所が新たな調査制度に基づいて取得した情報につき、被告以外の

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者の閲覧等を制限することが必要であるとの意見があった。
その上で、第２０回会議では、被告以外の者の閲覧等を制限するための仕組みとして、①新たな調査制度に基づいて取得された情報が記載された回答
書面等は訴訟記録ではないと整理する方法と、②当該情報が記載された回答
書面等が訴訟記録となることを前提に、被告以外の者の閲覧等を制限する規15律を設ける方法について意見があった。
(2) 裁判所が取得した情報を訴訟記録ではないと整理すること
第２０回会議では、被告以外の者の閲覧等を制限するための仕組みとして、裁判所が新たな調査制度に基づいて取得した情報につき、訴訟記録に含まれないものと整理し、被告以外の者による閲覧等の対象から除外するという方20

法が考えられるとの意見があった。この考え方との関係では、提示命令（民事訴訟法第２２３条第６項）に基づいて提示された文書が訴訟記録にならないものと扱われていることを参考に、本案に直接関係がない手続的な判断のために収集された情報につき、訴訟記録と異なる扱いをすることもあり得るとの意見もあった。

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これに対し、一般に、「訴訟記録」とは、一定の事件に関して裁判所及び当事者の共通の資料として利用される、受訴裁判所に保管される資料の総体を意味するものと解されているところ、第２０回会議では、新たな調査制度に基づいて裁判所が取得する情報は、送達の要件等を判断する上で重要な意
味を有し、このような情報につき、訴訟記録に含まれないと考えることは難30しいのではないかという意見があった。また、このような情報につき、訴訟記録に含まれず、被告以外の者の閲覧等を一切認めないものとすることは、手続の透明性の確保の見地から疑問があるという趣旨の意見もあった。さらに、仮に、新たな調査制度に基づいて裁判所が取得した情報につき、訴訟記録に含まれないものと整理する場合には、現在行われている被告の住所等を4

調査するための調査嘱託に関し、その結果が訴訟記録に含まれることが前提とされている民事訴訟法の規定（民事訴訟法第１３３条の３第１項など）との整合性が問題となるとの意見もあった。
なお、仮に、新たな調査制度に基づいて裁判所が取得した情報につき、訴5

訟記録に含まれないとの整理が可能であるとしても、当該情報に基づいて実施された送達に関する報告書（民事訴訟法第１００条）等については、訴訟記録に含まれることになると思われ、別途、その閲覧等の制限について検討
すべき問題は残るものと思われる。
(3) 閲覧等の制限の規律

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ア これまでの議論では、新たな調査制度に基づいて裁判所が取得した情報につき、訴訟記録に含まれるものと整理する場合には、その情報につき、別途、被告以外の者の閲覧等を制限する方策を検討する必要があるとの意見があった。
そして、その具体的な方策としては、第三者が訴訟に参加した場合にお15ける当該第三者の閲覧等の制限に関する制度（民事訴訟法第９２条第６項から第８項まで）を参考に、裁判所が取得した情報につき、被告に閲覧等の制限の申立て（民事訴訟法第９２条、第１３３条）をする機会を保障するため、一定の時期までは、被告以外の者の閲覧等を制限するという仕組みが考えられるとの意見があった。

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イ 上記アの意見を踏まえると、例えば、新たな調査制度に基づいて裁判所が取得した情報につき、被告に対する送達が奏功してから一定の期間が経過するまでは、当該被告以外の者による閲覧等を制限するという仕組みが考えられる。このような仕組みを検討する場合には、例えば、具体的にどの程度の期間、被告以外の者による閲覧等を制限するのが相当かという点

25などが問題となり得るものと思われる。
もっとも、このような仕組みを設けた場合には、例えば、裁判所において、取得した情報に基づき被告の住所等への送達を試みたものの、これが奏功しなかった場合等において、暫定的な閲覧等の制限がいつまでも継続することが想定され、民事訴訟法第９２条や同法第１３３条の２等による

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閲覧等の制限の要件が満たされておらず、本来、訴訟記録として一般の閲覧等に供されるべき資料につき、閲覧等の制限が継続するという事態が想定されるところである。第２０回会議では、このような事態は、裁判手続の透明性の確保等の見地から相当でないという趣旨の意見があった。
また、これと異なる観点からの指摘として、上記のような閲覧等の制限

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の仕組みを設ける場合には、書留郵便等に付する送達（民事訴訟法第１０７条）や公示送達（民事訴訟法第１１１条）によって送達の効力が生じた場合の取扱いを検討する必要があるとの意見があった。この点につき、送達の効力が生じている以上は、被告に対する閲覧等の制限の申立ての機会
5は一応与えられたものと考え、送達の効力が生じた時から閲覧等の制限期間を起算するという仕組みが考えられる一方で、被告の閲覧等の制限の申立ての機会を実質的に保障するために、書留郵便等に付する送達や公示送
達により送達の効力が生じた場合であっても、閲覧等の制限期間は起算しないとする仕組みも考えられる。なお、そもそも、例えば、裁判所が、新10

たな調査制度により情報を取得した後、公示送達を実施した場合には、裁判所は、当該情報に基づき被告の住所等を認定することができなかったということが想定されるため、そのような場合に、引き続き、閲覧等の制限を継続する必要があるのかという点なども問題となり得る。
その他、裁判所において、一旦は、被告に対する送達が奏功したと判断

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したものの、その後、送達が奏功していないことが判明した場合の取扱いなどについても、検討する必要があると思われる。
ウ 上記イの仕組みとは異なり、新たな調査制度に基づいて裁判所が取得した情報につき、被告に対する送達が奏功した後、手続が一定の段階に進む
までは、当該被告以外の者による閲覧等を制限するという仕組みも考えら20れる。
具体的には、例えば、第１回口頭弁論期日が終了した段階や、被告が弁論又は申述をした段階までは、当該被告以外の者による閲覧等を制限するという仕組みが考えられる。もっとも、このような仕組みを検討する場合においても、上記イの仕組みと同様の問題はあるものと思われ、具体的に25は、例えば、前者については、書留郵便等に付す送達（民事訴訟法第１０７条）や公示送達（民事訴訟法第１１１条）によって送達の効力が生じた場合の取扱いが問題となり、後者については、被告が弁論又は申述をしない場合に、暫定的な閲覧等の制限が継続するという点が問題になるものと
思われる。

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４ 新たな調査制度の利用要件(1) 本案の請求権に関する要件
本研究会においては、新たな調査制度を導入することとした場合には、例
えば、原告が、本案の請求権の実現とは無関係に、単に被告の住所等の探索のみを目的として当該制度を悪用するなど、訴状の送達のための情報取得以6

外の目的で制度が濫用されるおそれがあるとの意見があった。また、新たな調査制度が、調査を求められた団体に対し、一律に回答義務を負わせるものであることを踏まえると、第三者の秘密保持義務等の解除を正当化するという観点や、第三者に無用の負担を生じさせないようにするという観点から、
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新たな調査制度の利用要件を検討することも重要である。さらに、新たな調査制度が、原告の裁判を受ける権利の実質的な保障を目的とするものと考えるのであれば、新たな調査制度の利用の前提として、原告が正当な権利を有していることについての、何らかの裏付けが必要であると考えることもできる。

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そこで、例えば、原告が、新たな調査制度を利用するためには、原告において、本案の請求権の存在を疎明する必要があるとすることが考えられる。
もっとも、第２０回会議では、現行法の下においては、原告の請求に明らかに理由がないような場合であっても、訴状に必要的記載事項が記載されていれば、訴状の送達がされていることを踏まえると、新たな調査制度を利用す

15るための要件として、原告の権利の疎明までは不要ではないかとの意見もあった。
また、訴訟上の救助の要件として「勝訴の見込みがないとはいえないとき」（民事訴訟法第８２条第１項ただし書）が定められていることを参考に、新
たな調査制度を利用するための要件として、同様の要件を設けることを示唆

20

する意見もあった。
その他、原告の権利に関する要件を検討するに当たっては、訴状の送達前の段階において、裁判所にどの程度の要件の審査を求めるのが相当かという観点からも検討する必要があると思われる。
(2) 原告が自ら情報を取得することができない特別の事情

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現行法の下においては、裁判所が、被告の送達をすべき場所に係る情報につき、原告が自ら取得することができない特別の事情があると認められる場
合等には、原告の申出を受け、裁判所において、被告の送達をすべき場所に関する調査を嘱託することがあるとされている。
この点を踏まえ、これまでの議論では、原告において、被告に対して送達30をするために必要な情報につき、自ら取得することができない特別の事情があると認められることを、新たな調査制度を利用するための要件として定めることについての意見があった。
(3) 調査事項及び対象となる団体の範囲
新たな調査制度に基づく調査の依頼先につき、調査嘱託（民事訴訟法第１7

５１条第１項第６号、第１８６条第１項）を参考に、「官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体」とすることが考えられる。
もっとも、新たな調査制度が調査を求められた団体に一律に回答義務を負5わせるものであるとの観点や、制度の濫用を防止するとの観点から、対象となる団体の範囲につき、典型的に調査が求められることが想定される団体に限定することや、当該団体の性質に応じて、調査の対象となる情報を類型化するということも考えられる（例えば、民事執行法においては、第三者からの情報取得手続の提供命令につき、その相手方は登記所、市町村等、銀行等

10に限定されており、提供対象となる情報や提供を命ずるための要件についても、個別に規定がされている（民事執行法第２０５条から第２０７条まで））。
(4) 以上を踏まえ、新たな調査制度を設けることとした場合に、その利用の要件について、どのように考えるか。
５ 新たな調査制度の位置付けについての検討

15(1) 新たな調査制度を設けるとした場合には、現行法において、被告に対して送達をするために必要な情報につき、調査嘱託に基づいて取得されることがあることとの関係をどのように考えるかを検討する必要がある。
(2) この点につき、新たな調査制度を、現行法において行われている送達場所の調査嘱託に代わる制度であると位置付け、被告に対して送達をするために20

必要な情報の調査は、新たな調査制度によって一元的に行うものとすると整理することが考えられる。
もっとも、新たな調査制度の要件等の検討によっては、現在、調査嘱託によって取得することができている情報につき、新たな調査制度によっては取得することができない場面が想定されるところである。本研究会におけるこ25

れまでの議論でも、新たな調査制度を設けることにより、これまで調査嘱託によって可能とされていた調査につき、かえって難しくなることを懸念する意見があった。
(3) また、新たな調査制度につき、現行法における送達場所の調査嘱託と併存する制度であると位置付け、原告は、事案に応じて、いずれの制度によって30も、被告に対して送達をするために必要な情報の調査を求めることができる
ものと整理することが考えられる。
もっとも、この場合には、これらの制度をどのように使い分けるのか、これらの制度の関係をどのように考えるかなどが問題となり、例えば、原告が本案の請求権に関する要件を示すことができず、新たな調査制度を利用する

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ことができない場合に、現行の調査嘱託による調査を認めることが相当であるかという点が問題となり得る。
また、両制度の併存を認める場合には、調査嘱託によって取得された情報
は、裁判所が職権で閲覧等の制限の決定（民事訴訟法第１３３条の３第１項）
5をした場合を除き、当事者の申立てがない限り、その閲覧等は制限されないということになるが、新たな調査制度との間で、裁判所が取得した情報の取扱いに差違を設けることにつき、合理的に説明することができるかという点も問題となり得る。
さらに、実際上の問題として、新たな調査制度が設けられることにより、10

現行の調査嘱託の方法によって嘱託を受けた団体が、その回答を躊躇するという事態が生じる可能性がないかという点も考慮する必要があると思われる。
なお、仮に、新たな調査制度につき、調査事項及び対象となる団体の範囲を定め、その利用場面を限定する（前記４(3)）のであれば、新たな調査制度

15は、現行の調査嘱託の特則と位置付けることもあり得るものと思われる。
その他、これまでの議論では、被告の住所等の送達場所を特定するための調査については、被告の住所等を特定するための調査と、特定の場所における被告の居住実態を把握するための調査があるものとされているが、これらの各調査につき、異なる制度の仕組みを設ける必要があるかどうかという点

20も問題となり得る。
６ 小括以上を踏まえ、被告に対して送達をするために必要な情報につき、裁判所を通じて第三者から取得することができる新たな調査制度を設けることについて、どのように考えるか。

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第２ 被告を特定するための調査制度
被告を特定するために必要な情報につき、裁判所を通じて第三者から取得することができる制度を新たに設けることについて、どのように考えるか。

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（説明）
１ 従前の議論の概要等(1) 本研究会においては、これまで、原告が、被告を特定するための情報につき、裁判所を通じて第三者から取得するための規律を設けることについて議論がされた。

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(2) 第２０回会議では、「被告に対する送達のための調査制度」と「被告を特定するための調査制度」との間における利益状況の差異等について議論がされた。
この点につき、「被告に対する送達のための調査制度」は、訴状において5

被告が特定されている場合に、被告に対する送達を行う上で必要な情報を取得するために活用することが想定されるものであり、「被告を特定するための調査制度」は、訴状において被告が特定されていない場合に、被告を特定する上で必要な情報を取得するために活用することが想定されるものと整理することができる。そして、被告の住所等の送達場所が不明である場合に10は、最終的には、公示送達の制度を活用することにより訴訟手続を進めることができる一方で、被告を特定することができない場合には、訴状が却下され、終局判決を得ることができないこととなる（民事訴訟法第１３７条第２項）。
このように、上記各調査制度の利用が想定される場面やその目的である情15

報を取得することができない場合の取扱いの違いを踏まえると、上記各調査
制度において想定される原告の裁判を受ける権利の実質的な保障という意
味合いは異なるものと思われ、第２０回会議においても、そのような意見があった。
また、前記のとおり、被告に対する送達のための調査制度は、（訴状にお20いて特定された）被告の裁判を受ける権利の実質的な保障にも結び付き得るとの指摘がある一方で、被告を特定するための調査制度は、被告を特定することができない原告の権利の実質的な保障に重きがあるものと整理することが可能であると思われ、第２０回会議においても、そのような趣旨の意見
があった。

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被告を特定するための調査制度を設けることを検討するに当たっては、このような特徴を踏まえて検討する必要があるものと思われる。
(3) 本研究会においては、これまで、被告を特定するための調査制度につき、手続法上の制度として設けることが考えられるとの意見があった一方で、いわゆるプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制

30限及び発信者情報の開示に関する法律。令和６年法律第２５号による改正後
は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律。）に基づく発信者情報開示請求権のような実体法上の権利に根拠を置く制度として構成することが考えられるとの意見もあった。
また、仮に、手続法上の制度として整理するとしても、これを訴えの提起

10

前の制度として設けることについての意見と、訴え提起後の制度として設けることについての意見があった。
第２の本文は、被告を特定するための調査制度につき、訴え提起後における手続法上の制度として新たな規律を設けることと仮定した上で、論点の整5理を提案するものであるが、被告を特定するための調査制度につき、実体法上の権利に根拠を置く制度として検討することや、訴え提起前の制度として検討すること等につき、否定するものではない。
２ 被告の特定(1) 本研究会においては、これまで、被告を特定するための調査制度を検討す

10る前提として、具体的に、どのような場合であれば被告が特定されているといえるのかについて、以下のような事案を踏まえて議論がされた。
① 誤振込みをした者や詐欺の被害者等が、振込先の口座名義や口座番号のみを把握している場合に、その口座名義人を被告として訴えを提起するために、当該口座名義人の氏名、住所等に関する情報を取得する必要がある

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事案② いわゆるプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求権の発生要件を満たさない場合であるものの、電子メールアドレスやＳＮＳメッセージのアカウントのみを把握している場合に、これらの発信者を被告として訴えを提起するために、当該発信者情報を取得する必要がある事案

20③ 消費者被害の被害者が、事業者の従業員を被告として訴えを提起するために、従業員に関する情報を取得する必要がある事案④ オークションに関する紛争に関し、オークションの出品者を被告として訴えを提起するために、オークションの主催者から出品者の情報を取得する必要がある事案

25⑤ 交通事故の被害者や夜道で暴行を受けた被害者が、加害者を被告として訴えを提起するために、当該加害者の氏名、住所等に関する情報を取得する必要がある事案(2) 一般に、訴状においては、当事者である被告が誰であるかを他人と区別できる程度に記載し、被告を特定しなければならない。そして、自然人を被告30として特定する場合には、通常、その氏名又は名称を表示し、住所を記載する方法により特定することとされており、これらの情報を訴状に記載することができない場合には、個別の事案における訴状の他の記載等を踏まえ、裁判所において、被告が特定されているかどうかの判断がされているものと思
われる。

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この点につき、例えば、原告が、訴状に被告の住所を記載せず、片仮名氏
名と銀行口座の口座番号のみを記載した場合には、銀行口座の名義人が何人であるかは、銀行に対して照会をし、氏名漢字及び住所を確認しなければ判明しない事柄であることから、裁判所は、銀行がこのような照会に応じない
5限り、当事者として扱うべき者を識別することができないことを理由に、被告が特定されていないとする考え方がある（近藤壽彦ほか「当事者の特定と表示について」判タ１２４８号５４頁）。また、詐欺の被害者が、振込先の口座名義人を被告として訴えを提起した場合に、訴状において、被告の氏名として口座名義人である片仮名の名前が、被告の住所として「住所不詳（後10記する振込先預金口座の登録住所）」が、それぞれ記載され、口座番号等の口座情報が記載されていた事案において、被告を特定するための調査嘱託等をすることなく、被告が特定されていないことを前提に、直ちに訴状を却下することは許されないものとした裁判例（名古屋高金沢支決平成１６年１２
月２８日〔公刊物未掲載〕）がある。

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また、訴状において、「ある時点で、あるＩＰアドレスを利用して、ある
メールアドレスから電子メールを送信した者」を被告として表示した事案において、当該訴状は、氏名又は名称によって被告を特定するものではなく、
また、特定の私人と結び付いた通称又はそれに類するものによって被告を特定するものでもないこと等を理由に、訴状を却下した原審の判断につき、こ20れを是認することができるものとして抗告を棄却した決定（最決平成２６年
７月１６日〔許可抗告事件の実情・７３１頁参照〕）がある。
その他、商品先物取引の受託等を業とする会社の従業員を被告とする訴状において、被告の氏名は記載されているものの、その住所に代えて就業場所
である会社の事業所の所在地を記載し、また、被告の会社における肩書き等25を記載した事案において、被告が特定されているとされた事案がある（東京
高判平成２１年１２月２５日〔判タ１３２９号・２６３頁〕）。
３ 被告を特定するための調査制度の利用要件(1) 本研究会においては、これまで、被告を特定するための調査制度を構想するとしても、被告につき、他の者と識別することができる何らの情報もない

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場合には、そもそも、被告を特定するための調査を実施することが困難であるとの意見があった。その上で、第三者が、被告を特定するために有益な客
観的な情報を有しており、当該情報を取得することで被告を特定することができる見込みがある場合には、被告を特定するための調査制度を活用することが想定できるとの意見があった。

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また、被告につき、何の特定もせずに訴えを提起することを許容することは、裁判手続を煩雑にし、あるいは、訴訟以外の目的のために制度が濫用されることが懸念され、慎重に検討すべきであるとの意見もあった。
そこで、被告を特定するための調査制度を検討するに当たっては、少なく
5とも、①原告において、被告を他の者と識別することができる何らかの情報が示されており、②第三者から取得し得る客観的な情報と照合することで被告を特定することができる見込みがあることなどを要件として設定することが考えられる。
(2) 被告を特定するための調査制度を設けることを検討するに当たっては、第10１の「被告に対する送達のための調査制度」における検討と同様に、本案の請求権に関する要件や原告が自ら情報を取得することができない特別の事情の要件を設けること、調査事項及び対象となる団体の範囲を検討することなどが考えられる。
(3) 以上を踏まえて、被告を特定するための調査制度を利用するための要件に15つき、どのように考えるか。
４ 訴え提起後の制度として設けることの可否(1) 原告が、訴状を提出した後、被告を特定するための情報につき、裁判所を通じて取得する調査制度を設けることは、被告を特定しないまま訴状を提出することを認めることとなるとも考えられる。本研究会においては、このよ

20

うな制度を認めることにつき、民事訴訟法体系との整合性について、様々な意見があった。
(2) この点につき、民事訴訟法においては、「当事者」は、訴状の必要的記載事項であるとされており（民事訴訟法第１３４条第２項第１号）、当事者を特定するために必要な事項が記載されていない訴状については、最終的には25却下されるものとされている（民事訴訟法第１３７条）。そこで、訴え提起後の手続として、被告を特定するための調査制度を設けることが、訴状において当事者を特定することが必要であるとされている現行法の規律と整合するのかという点が問題となるものと思われる。
また、民事訴訟法においては、誰を被告とし、どのような訴えを提起する

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かは、原告の自由な判断に委ねられるとの原則（処分権主義）を前提としているところ、裁判所が、原告による被告を特定するための作業に助力することが処分権主義と整合するのかという点も問題となり得る。この点について
は、被告の特定のための調査制度は、飽くまで、原告の申立てに基づき、裁判所において被告の特定のために必要な情報を調査するものにすぎず、当該13

情報に基づき最終的に被告を特定するのは原告の判断に委ねられるものと考えると、被告の特定のための調査制度を設けたとしても、直ちに、処分権主義に反するものではないと考える余地もあると思われる。
さらに、被告の特定は、民事訴訟における審判対象である訴訟物の特定に5関わるものであるところ、このような訴訟物の特定のために裁判所が助力することについては違和感があるとの意見もあった。もっとも、この点については、被告に対する訴状の送達ができない場合においても、最終的には、訴状を却下するものとされている（民事訴訟法第１３８条第２項）ことを指摘し、被告に対する送達のために裁判所に助力を求めることを認めるのであれ

10ば、被告を特定するために裁判所に助力を求めることを認めたとしても、背理ではないとの意見もあった。
加えて、被告を特定するための情報は、訴訟物を特定するための請求原因と密接に関わるところであり、被告の特定のための情報の取得は、請求原因の特定にも結び付き得るものであること、例えば、犯罪加害者の特定という15場面においては、被告を特定するための調査は、請求原因事実の認定のための調査と重なることとなることから、被告の特定のための調査制度を認める
ことは、実質的には、被告が特定されていない段階で、裁判所が、本案の審理判断ために必要な情報の調査を行うことになり得るとして、懸念を示す意見もあった。

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その他、現行法においても、占有移転禁止の仮処分命令であって、係争物が不動産であるものについては、その執行前に債務者を特定することを困難とする特別の事情があるときは、裁判所は、債務者を特定しないで、これを発することができるものとされており（民事保全法第２５条の２）、当事者を特定せずに、裁判をする例がないわけではないとの指摘もあった。

25(3) 以上を踏まえ、訴え提起後の制度として、被告を特定するための調査制度を設けることにつき、どのように考えるか。
５ 手続法上の規律として設けることの可否(1) 本研究会においては、これまで、被告を特定しないで訴状を提出すること
を正面から認めることは難しいとの問題意識から、訴えの提起後における手30

続法上の規律として被告を特定するための調査制度を構想することは難し
く、関係者に関する情報を取得するため、その情報を有する第三者を被告又は相手方とすることを前提に、第三者に対する実体法上の権利に根拠を置く制度として検討する方がよいのではないかとの意見があった。
また、仮に、実体法上の権利を根拠とする制度とした場合には、当該請求14

権の存在が判決手続で確定されると、それに基づく強制執行が可能となり、第三者による履行をより確保しやすくなるとの議論もあった。
他方で、判決手続によった場合には、上訴という形で第三者の不服申立ての機会を保障する必要があることや、対立する第三者に事前に手続保障を与5える必要が生じ、情報を取得するための手続が重いものとなり得るという側面があり、訴訟による法的救済を求める者にとっての障壁となり得る事態が懸念されるとの議論もあった。第２０回会議でも、実体法上の権利を根拠とする制度として検討する場合には、いたずらに手続が複雑になることを懸念する意見があった。

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このほか、被告を特定するための調査は、前提となる情報として定型的なものを整理することが困難であることを指摘する議論もあった。
(2) 以上を踏まえ、手続法上の制度として、被告を特定するための調査制度を設けることにつき、どのように考えるか。
６ 被告を特定するための調査制度によって取得された情報の取扱い

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本研究会においては、これまで、被告を特定するための調査制度によって取得された情報につき、被告以外の者の閲覧等を制限することが考えられるとの議論があった。
もっとも、仮に、閲覧等の制限の規律を設ける場合には、閲覧等の制限の要件や範囲、手続等をどのようなものとするかという点や、（閲覧等をすること20ができない）原告が、調査によって得られた情報を踏まえて、どのように被告を特定するのかという点などが問題となるものと思われる。
７ 小括以上を踏まえ、被告を特定するための調査制度として、訴え提起後の手続法上の新たな規律を設けることにつき、どのように考えるか。

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