証券コード：1980

92回
定時株主総会招集ご通知
第日時

2021年６月29日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場所
大阪市中央区難波五丁目１番60号
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出席される株主さまへのお土産はご用意しておりません。
また書面およびインターネットによる議決権の事前行使を強く推奨いたします。

目 次
第92回定時株主総会招集ご通知 ………… １
株主総会参考書類 ………………………… ６
事業報告 …………………………………… 19
連結計算書類 ……………………………… 46
計算書類 …………………………………… 48
監査報告書 ………………………………… 50

スイスホテル南海大阪
８階「浪華」の間

インターネットで株主総会の模様を映像と音声でラ
イブ配信いたします。詳細は３頁に記載の「株主総会インターネット参加のご案内」をご確認ください。

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
郵送またはインターネットによる議決権行使期限2021年６月28日（月曜日）午後５時30分まで

証券コード：1980
2021年６月２日

株主各位

大阪市西区江戸堀一丁目９番25号

取 締 役 社 長

藤 澤 一 郎第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日は株主総会会場へのご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等により事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2021
年６月28日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会におきましては、当日会場にご来場されなくても、株主総会の議事進行の状況をインターネットを通じてリアルタイムでご視聴いただける株主総会ライブ配信を行います。株主総会ライブ
配信をご利用される場合は、ぜひ、書面又はインターネット等で議決権を行使ください。
敬 具記
時 2021年６月29日（火曜日）午前10時
所 大阪市中央区難波五丁目１番60号
スイスホテル南海大阪 ８階「浪華」の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3 会議の目的事項
報告事項
１．第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第92期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第 １ 号議案 剰余金処分の件
第 ３ 号議案 監査役１名選任の件
第 ２ 号議案 取締役９名選任の件
第 ４ 号議案 補欠監査役１名選任の件
1日
2場

■

インターネットによる開示について

以上・本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類うち、連結株主資本等変動計算書、株主資本等変動計算書、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社Webサイト（https://www.daidan.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には掲載しておりません。なお、本株主総会招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査報告の作成に際して、監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
・事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、当社Webサイトに掲載させていただきます。

1

招集ご通知【 新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ 】

第９２回定時株主総会を開催するにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大防止と株主さまの安全確保のため、下記のとおりご案内申し上げます。
株主の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

株主総会参考書類【株主さまへのお願い】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日は株主総会会場へのご来場をお控えください
ますようご検討をお願いいたします。特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方におかれましては、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願いいたします。
当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等により事前に議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2021年６月28日（月）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。（詳細は、招集ご通知の4～5頁をご参照ください。）
また、本株主総会におきましては、当日会場にご来場されなくても、株主総会の議事進行の状況を
インターネットを通じてリアルタイムでご視聴いただける株主総会ライブ配信を行います。株主総会
ライブ配信をご利用される場合は、ぜひ、書面又はインターネット等で議決権を行使ください。

事業報告（詳細は、招集ご通知の３頁をご参照ください。）
連結計算書類＜会場における対応のご案内＞
・ご来場の株主さまにおかれましては、アルコール消毒液の使用とマスクの着用についてご協力をお願いいたします。
・受付において、サーモグラフィで体温チェックをさせていただきます。体調不良と見受けられる株
主さまには、運営スタッフがお声がけし、ご入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

計算書類

・例年より座席数を減らし、間隔を空けて株主さまの御席を用意するため、多数の株主さまにご来場いただいた場合、会場へのご入場を制限させていただくことがございます。
・接触感染リスク低減のため、お土産ならびに飲料の配布は自粛させていただきます。
・株主総会の登壇者、運営スタッフはマスクを着用（一部は手袋着用）させていただきます。
・株主総会の議事は円滑かつ効率的な進行となる方法を検討し、例年より短縮する予定です。

監査報告書

・例年上映しておりました報告事項の動画の上映は省略させていただきますが、下記サイトにてご視聴いただけます。（https://www.daidan.co.jp/ir/shareholder/video-202106/）
なお、今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、当社Webサイトにてお知らせいたします。（https://www.daidan.co.jp/ir/shareholder/）2

株主総会インターネット参加のご案内
当日の株主総会にご自宅等からでもご参加し、株主総会の様子を視聴いただけるよう、以下のとお
りインターネットによるライブ配信を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

1. 配信日時

2021年６月29日（火曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで※配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃に開設予定です。
※新型コロナウイルスの感染状況、政府などの発表内容、その他の事情によりライブ配信を含む本株主総会の運営などに関して変更が生じた場合は、当社Ｗｅｂサイトにてお知らせいたします。

2. 当日の視聴方法

視聴 URL：https://1980.v-virtual-mtg.jp/

株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主番号」をあらかじめご用意の上、アクセスをお願いいたします。
（議決権行使書を投函する前に必ずお手元にお控えください）①ID：議決権行使書に記載されている「株主番号」②パスワード：株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」（2021年３月末時点）【ID／パスワードに関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社
TEL：0120-191-060 （株主総会当日 午前９時～株主総会終了時刻まで）

インターネット参加方法において株主総会にご参加いただけるのは株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
また、視聴を希望される場合、事前に上記URLにて参加申し込みをお願い申し上げます。（株主総会当日の参加申し込みも可能です。）なお、上記URL内にて視聴環境のテストを事前に行っていただけます。ご活用ください。

インターネット参加にかかるご留意事項
インターネット参加によりライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められておらず、当日の決議に参加することはできません。行使期限にご留意いただいたうえで、郵送またはインターネットによる事前の議決権行使をお願いいたします。
ご使用のパソコン・タブレット・スマートフォンの機種やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
ライブ配信の写真撮影や録音、録画行為およびＳＮＳなどでの無断公開は固くお断りいたします。
ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。

3

招集ご通知議決権の行使についてのご案内
当社では、議決権行使書の郵送またはインターネットにより議決権を行使することができますので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きは、いずれも不要です。

株主総会参考書類

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

事業報告

書面の郵送により行使いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場同封の議決権行使書用紙に議案受付にご提出ください。

インターネットにより行使いただく場合
当社指定の議決権行使サイトに対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、行使

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年６月29日(火曜日)
午前10時

2021年６月28日(月曜日)
午後５時30分までに到着

2021年６月28日(月曜日)
午後５時30分まで

返送ください。

連結計算書類

当日株主総会にご出席いただく場合

期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

計算書類
監査報告書

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、次頁記載の内容をご確認のうえ、
行使くださいますようお願い申しあげます。

4インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。
2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項
複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）
議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）
イ ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前９時〜午後９時、通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただ
くことが可能です。
5

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類 議案及び参考事項

剰余金処分の件

株主総会参考書類

当社は、利益配当による株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体
質の構築に努めるとともに、剰余金の処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うこと
を基本方針とし、2021年度を初年度とする中期経営計画「Stage2030/Phase1整えるステージ」において、配当性向30％以上を目標値として定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、以下のとおり、普通配当として１株につき45円といたしたいと存じます。
既に中間配当金として１株につき45円をお支払しておりますので、年間の配当金は１株につき90円となります。

事業報告

期末配当に関する事項
金銭

２ 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき、金45円
総額 967,539,690円

３ 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月30日

連結計算書類

１ 配当財産の種類

計算書類
監査報告書
6

第２号議案

取締役９名選任の件

現任の取締役全員９名（うち社外取締役3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な

候補者番号

氏

1

北

2

藤

3

き た

の

しょう

さ わ

い ち

池

だ

た か

田 隆

之

や ま

な か

や す

ひ ろ

宏

き

ひ さ

男

野 晶

ふ じ

澤 一

い け

4

山

中 康

5

笹

さ さ

木 寿

6

亀

井 保

い

や す

ま つ

ば ら

ふ み

7
8
9

か め

松

原 文

さ

と う

佐
こ

い く

藤 郁
さ か

い

け ん

小酒井 健

社 外 ：社外取締役候補者

7

現在の当社における地位及び担当

名
へ い

平

ろ う

郎

ゆ き

お

お

男
お

雄
み

美
き ち

吉

取締役在任期間再任

代表取締役 会長執行役員

12年

再任

代表取締役 社長執行役員

12年

再任

取締役 専務執行役員
西日本事業部長兼大阪本社代表

６年

再任

取締役 専務執行役員
東日本事業部長兼東京本社代表

１年

再任

取締役 常務執行役員
エンジニアリング本部長

１年

再任

取締役 執行役員
業務本部長

３年

社外取締役

６年

社外監査役

―

再任
社外
独立
新任
社外
独立
新任
社外
独立

独 立 ：独立役員候補者

―

１

きたの

北野

しょうへい

晶平

（1955年10月13日生）
満65歳

再任

藤澤

いちろう

一郎

27,800株
取締役在任期間12年
取締役会への出席状況

15／16回（94％）

連結計算書類

２

ふじさわ

所有する当社株式の数

事業報告

取締役候補者とした理由
北野晶平氏は、経理部門を始めとして幅広い業務に精通しており、2009年６月に当社の取締役に就任し、2013年４月から５年間、代表取締役社長を、2018年４月から代表取締役会長を務めており、経営全体を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4 月 当社入社
2009年 4 月 当社執行役員東京本社副代表兼総務部長
2009年 6 月 当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長
2011年 4 月 当社取締役常務執行役員東日本地区担当
兼東京本社代表
2013年 4 月 当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者兼営業本部長
2014年 4 月 当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者
2017年 4 月 当社代表取締役社長執行役員営業本部担当
兼海外担当
2018年 4 月 当社代表取締役会長執行役員（現任）
現在に至る

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

（1956年10月19日生）
再任
満64歳

所有する当社株式の数

22,900株
取締役在任期間

12年

監査報告書

取締役候補者とした理由
藤澤一郎氏は、開発技術部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、2009年６月に当社の取締役に就任し、2018年４月から代表取締役社長を務めており、優れた経営管理能力で会社を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長
2009年 ６ 月 当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長
2010年 ４ 月 当社取締役執行役員技術本部長
2011年 ４ 月 当社取締役常務執行役員技術本部長
2011年10月 当社取締役常務執行役員開発技術本部長
2013年 ４ 月 当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2016年 ４ 月 当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長
2018年 ４ 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
現在に至る

取締役会への出席状況

15／16回（94％）

8

候補者番号

３

いけだ

池田

たかゆき

隆之

（1961年７月25日生）
満59歳

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 当社入社
2014年 ４ 月 当社執行役員業務本部副本部長兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当
2015年 ５ 月 当社上席執行役員業務本部長
2015年 ６ 月 当社取締役執行役員業務本部長
2016年 ４ 月 当社取締役常務執行役員業務本部長兼海外室長
2018年 ４ 月 当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2019年 ４ 月 当社取締役専務執行役員中日本事業部長兼名古屋支社長
2020年 ４ 月 当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表（現任）
現在に至る
取締役候補者とした理由
池田隆之氏は、経理部門を長く経験しており、2015年６月に当社の取締役に就任し、現在は西日本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数

7,300株
取締役在任期間

６年
取締役会への出席状況

16／16回（100％）

候補者番号

4

やまなか

山中

やすひろ

康宏

（1962年８月25日生）
満58歳

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 当社入社
2011年 ４ 月 当社横浜支店長
2012年 ４ 月 当社東京本社営業副統括兼営業第四部長
2015年 ５ 月 当社東京本社営業統括
2017年 ４ 月 当社執行役員営業本部長
2017年 ７ 月 当社上席執行役員営業本部長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
2020年 ６ 月 当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
2021年 ４ 月 当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表（現任）
現在に至る
取締役候補者とした理由
山中康宏氏は、営業部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、現在は東日本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9所有する当社株式の数

3,200株
取締役在任期間

１年
取締役会への出席状況

12／13回（92％）
2020年６月26日
就任後の出席

5

さ さ き

笹木

ひ さ お

寿男

（1965年９月７日生）
満55歳

招集ご通知

候補者番号

再任

所有する当社株式の数

2,900株
取締役在任期間

１年

事業報告

取締役候補者とした理由
笹木寿男氏は、開発技術部門を長く経験しており、現在はエンジニアリング部門の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 当社入社
2016年 ４ 月 当社産業施設事業部長
2017年 ４ 月 当社執行役員産業施設事業部長
2018年 ４ 月 当社上席執行役員開発技術グループ長
2019年 ４ 月 当社上席執行役員エンジニアリング本部長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員エンジニアリング本部長
2020年 ６ 月 当社取締役常務執行役員エンジニアリング本部長（現任）
現在に至る

取締役会への出席状況

13／13回（100％）
2020年６月26日
就任後の出席

6

かめい

亀井

やすお

保男

連結計算書類

候補者番号（1962年11月27日生）
再任
満58歳

取締役候補者とした理由
亀井保男氏は、経理部門を長く経験しており、2018年6月に当社の取締役に就任し、現在は業務部門の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 当社入社
2013年 4 月 当社業務本部経理部長
2014年 4 月 当社東京本社総務部長
2018年 4 月 当社執行役員業務本部長兼海外室長
2018年 6 月 当社取締役執行役員業務本部長兼海外室長
2019年 4 月 当社取締役執行役員業務本部長（現任）
現在に至る

所有する当社株式の数

4,800株
取締役在任期間

３年
監査報告書

取締役会への出席状況

15／16回（94％）

10

候補者番号

7

まつばら

ふみお

松原 文雄

（1950年３月20日生）
満71歳＜社外取締役候補者＞

再任
社外
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 ４ 月 建設省（現国土交通省）入省
2004年 ７ 月 日本政策投資銀行理事
2006年 ７ 月 国土交通省土地・水資源局長
2008年 ４ 月 みずほ総合研究所株式会社理事
2009年 ７ 月 日本下水道事業団副理事長
2011年 ７ 月 弁護士登録
あすなろ法律事務所入所（現任）2011年 ８ 月 財団法人建設業適正取引推進機構嘱託
2013年 ６ 月 都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター理事長
2015年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
あすなろ法律事務所 弁護士
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機能強化に尽力し、当社経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したた
め、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後も引き続き指名・報酬委員会の機能を担う独立役員会議の委員を委嘱する予定であります。
なお、同氏は、2014年６月から2015年６月の当社社外取締役就任までの期間、当社社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりました。当該業務の内容は、独立した社外の立場からの助言を行うものであり、同氏への報酬は多額でなかった（1,000万円未満）ことから当社の社外取締役の独立性判断基準をみたしておりますので社外取締役として独立性を有していると判断しております。

11

所有する当社株式の数0株
取締役在任期間

６年
取締役会への出席状況

16／16回（100％）

8

さ

と

う

佐藤

い

く

み

郁美

招集ご通知

候補者番号

（1963年12月25日生） 新 任
社外
満57歳＜社外取締役候補者＞ 独 立

所有する当社株式の数0株
取締役在任期間―

事業報告（重要な兼職の状況）
のぞみ総合法律事務所 弁護士
日本弁護士国⺠年金基金常務理事

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会）
1992年 ３ 月 渡米のため東京弁護士会登録抹消
1995年 ９ 月 帰国後、弁護士（再）登録（第二東京弁護士会）
米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年 ３ 月 矢吹法律事務所入所
2017年 ４ 月 第二東京弁護士会副会長
2018年 ４ 月 日本弁護士連合会常務理事
2019年 ４ 月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）2019年 ６ 月 当社監査役（現任）
2021年 １ 月 のぞみ総合法律事務所入所（現任）
2021年 ４ 月 日本弁護士国⺠年金基金常務理事（現任）
現在に至る

取締役会への出席状況

16／16回（100％）
監査役としての出席

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
佐藤郁美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識を有しており、社外監査役の立場で経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後も引き続き指名・報酬委員会の機能を担う独立役員会議の委員を委嘱する予定であります。

計算書類
監査報告書
12

候補者番号

9

こ

さ

か

い

小酒井

けんきち

健吉

（1953年８月９日生）
満67歳＜社外取締役候補者＞

新任
社外
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
2010年 ６ 月 田辺三菱製薬株式会社取締役常務執行役員
2014年 ４ 月 同社取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス常務執行役員
2015年 ４ 月 同社専務執行役員
三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役
2015年 ６ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス代表執行役専務 最高財務責任者
2016年 ６ 月 三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役
2017年 ４ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス代表執行役副社長 最高財務責任者
2017年 ６ 月 同社取締役代表執行役副社長 最高財務責任者
2018年 ４ 月 同社取締役代表執行役副社長
三菱ケミカル株式会社取締役
2018年 ６ 月 太陽日酸株式会社取締役
2019年 ４ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
2019年 ６ 月 同社顧問
2021年 ３ 月 株式会社湘南カントリークラブ取締役（現任）
現在に至る
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの取締役代表執行役副社長を務めた経験を有しており、上場会社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、財務責任者としての企業財務に関する高度かつ専門的な見識を有することから、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任後は指名・報酬委員会の機能を担う独立役員会議の委員を委嘱する予定であります。
なお、同氏は、三菱ケミカル株式会社の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引額が当社の売上高の0.59％と些少で当社の社外取締役の独立性判断基準をみたしておりますことから社外取締役として独立性を有していると判断してお
ります。

13

所有する当社株式の数0株
取締役在任期間―
取締役会への出席状況―

招集ご通知株主総会参考書類（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏は、社外取締役候補者であります。
３．松原文雄氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって6年となります。佐藤郁美氏
は、現に当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
４．当社は、現に社外取締役である松原文雄氏、及び現に社外監査役である佐藤郁美氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、松原文雄氏の再任が承認された場合、当社は同氏との当該契約を継続する予定であります。また、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏の選任が承認された場合、当社はあらためて各氏と当該契約を締結する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしており、2021年9月に更新を予定しております。
なお、本議案において各氏の選任が承認可決されますと、各氏は、当該保険契約の被保険者となります。
６．当社は、現に社外取締役である松原文雄氏、及び現に社外監査役である佐藤郁美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、松原文雄氏の再任及び佐藤郁美氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、小酒井健吉氏の選任が承認された場合も、同氏を独立役員とする予定であります。
７．当社の「社外取締役の独立性判断基準」は次のとおりであります。
当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
(1)①当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者②その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者(2)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。）(3)当社の主要な取引先又はその業務執行者（当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。）(4)当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(5)当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もし
くは総収入の10％を超えることをいう。）(7)当社から多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等団体に所属する者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もし
くは総収入の10％を超えることをいう。）(8)当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もし
くは総収入の10％を超えることをいう。）(9)当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者(10)上記(2)～(9)に過去3年間において該当していた者(11)上記(1)～(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族（重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人
をいう。）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

第３号議案監査役１名選任の件

監査役佐藤郁美氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、新たに監査役1名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。なお、新たに選任された監査役の任期は、当社の定款の定めにより、前任者の任期の満了する時までとなります。
監査役候補者は次のとおりであります。
きゅうとく

久德

ひろふみ

博文

（1954年7月5日生）
満66歳＜社外監査役候補者＞

新任
社外
独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 大阪瓦斯株式会社入社
2005年 ６ 月 同社理事エネルギー事業部京滋エネルギー営業部長
2009年 ６ 月 同社執行役員エネルギー技術研究所長
2009年 ７ 月 社団法人日本ガス協会常務理事
2010年 ６ 月 大阪瓦斯株式会社取締役常務執行役員エネルギー事業部長
2013年 ４ 月 同社代表取締役副社長執行役員
大阪ガスケミカル株式会社取締役
2016年 ４ 月 大阪瓦斯株式会社取締役
大阪ガスケミカル株式会社取締役会長（現任）2016年 ６ 月 大阪瓦斯株式会社顧問
2018年 ６ 月 テレビ大阪株式会社監査役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
大阪ガスケミカル株式会社取締役会長
テレビ大阪株式会社監査役
社外監査役候補者とした理由
久德博文氏は、大阪瓦斯株式会社の代表取締役副社長を務めた後、現在は他社の社外取締役及び社外監査役を務めるなど企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。また、選任後は指名・報酬委員会の機能を担う独立役員会議の委員を委嘱する予定であります。
なお、当社は、同氏が代表取締役を務めておりました大阪瓦斯株式会社及び取締役を兼任している
大阪ガスケミカル株式会社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引額が当社の売上高の0.71％と些少であることから、社外監査役として独立性を有していると判断しております。

15

所有する当社株式の数

0株

取締役会及び監査役会への出席状況

―招集ご通知株主総会参考書類（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．久德博文氏は、社外監査役候補者であります。
３．久德博文氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしており、2021年9月に更新を予定しております。
なお、本議案において久德博文氏の選任が承認可決されますと、同氏は、当該保険契約の被保険者となります。
５．当社は、久德博文氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

（ご参考）

第2・3号議案が承認されたのちの経営体制（予定）
氏

名

独立
役員
会議 企業経営

地位

代 表 取 締 役

特に専門性を発揮できる領域および経験

経営戦略

会計
/財務

●

●

技術/品
質/環境

マーケテ リスク管理／
ィング
ガバナンス

法務

監査

北

野 晶

平 会長執行役員

藤

澤 一郎 社長執行役員

池田 隆

之 専務執行役員

山中 康

宏 専務執行役員

笹木 寿

男 常務執行役員

亀井 保

男 執 行 役 員

松

原 文

取
締
役
雄 （ 社 外 ） ●

●

佐

藤 郁

取
締
役
美 （ 社 外 ） ●

●

小酒井 健

取
締
役
吉 （ 社 外 ） ●滝谷 政

常 勤 監 査 役
春 （ 社 外 ） ●

●

●

大

﨑 秀

史 常 勤 監 査 役

●

●

坪

田 具

也 監

久

德 博

監
査
役
文 （ 社 外 ） ●代 表 取 締 役
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

査

●

●

●

●
●

●

●
●

●

役
●

●

●

●

●

●

●

●

（注）１．上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を示すものではありません。
２．独立役員会議は、指名諮問委員会および報酬諮問委員会に相当します。

17

招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

いそかわ

礒川

た け し

剛志

株主総会参考書類社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ社外監査役の補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
（1973年2月6日生）
満48歳

所有する当社株式の数

事業報告

0株

連結計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1999年 ４ 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所入所
2003年 4 月 グローバル法律事務所入所（現任）2005年 6 月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年 ３ 月 株式会社ニッセン社外取締役
2007年 6 月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
2007年12月 株式会社ニッセン社外監査役
株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役
2017年12月 株式会社レアル社外監査役
2019年 4 月 大阪弁護士会副会長
2021年 4 月 近畿弁護士会連合会理事（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
グローバル法律事務所 弁護士

計算書類

補欠監査役候補者とした理由
礒川剛志氏は、弁護士としての経験、特に企業法務・Ｍ＆Ａに関して、高い見識を有しており、また、社外役員としての経験も豊富であり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告書（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．礒川剛志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
３．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしており、2021年9月に更新を予定しております。
なお、礒川剛志氏が社外監査役に就任した場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者となります。
４．礒川剛志氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

18

（添付書類）

事業報告 （2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の序盤から新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におかれ、経済活動が制限されたことで極めて厳しい状況が続きました。初の緊急事態宣言の解除後は感染拡大傾向も落ち着き、各種経済対策等により景気にも回復の兆しが見られたものの、再び感染者数が増加するなど、感染症収束と景気回復の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、コロナ禍における企業の慎重な投資姿勢から⺠間設備投資が減少するなど厳しい事業環境となりました。企業収益は一部で持ち直しの動きがみられたものの、全般的に投資意欲が上向くにはなお時間を要することが予想されます。
このような情勢のなか、当社グループの受注工事高は、前連結会計年度比3.8％増（64億４百万円
増）の1,765億２千６百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事15.4％、空調工事59.4％、水道衛生工事25.2％であり、主な受注工事は、（仮称）練馬光が丘病院改築
チャンギ国際空港第2ターミナル内鉄道工事に伴う熱源移設

ネット名古屋ネクスタビル

空調・水道衛生工事、

電気・空調・水道衛生工事、アーバン

空調・水道衛生工事、医療法人社団静和会八軒新病院

工事、アパホテル＆リゾート新潟駅前大通

空調・水道衛生空調・水道衛生工事などであります。

完成工事高につきましては、前連結会計年度比6.8％減（115億１千７百万円減）の1,577億１千２百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事15.8％、空調工事61.2％、水道衛生工事23.0％
であり、主な完成工事は、マイクロンメモリ ジャパンＦ２棟Ｃ４棟
病院

空調・水道衛生工事、大阪国際空港ターミナルビル改修

レオケミカル事業所工場
す。

19

空調・水道衛生工事、小牧市⺠

水道衛生工事、ライオンケミカル オ

空調・水道衛生工事、上田市新本庁舎

空調・水道衛生工事などでありま招集ご通知この結果、次期への繰越工事高は、前連結会計年度比15.1％増（188億１千４百万円増）の1,430
億４千３百万円となりました。

株主総会参考書類

利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.4％減（３億９百万円減）の87億５千４百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比0.2％減（２千万円減）の92億６千２百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.3％減（８千万円減）の
63億１千８百万円となりました。

第92期（2021年3月期）

第91期（2020年3月期）

完成工事高

前期比
百万円 6.8%減

1,577億12百万円

1,692億29

1,430億43百万円

前期比87億54百万円

前期比92億62百万円

前期比63億18百万円

1,242億28百万円 15.1%増

営業利益

90億63百万円 3.4%減

経常利益

92億82百万円 0.2%減

親会社株主に帰属する当期純利益

63億99百万円 1.3%減

計算書類

前期比

連結計算書類繰越工事高1,765億26百万円

1,701億21

事業報告

受注工事高

前期比
百万円 3.8%増

監査報告書
20

なお、当連結会計年度の工事部門別の前期繰越工事高、受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事
高は次のとおりであります。
工事部門

前期繰越工事高
百万円

受注工事高
百万円

完成工事高
百万円

次期繰越工事高
百万円

電

気

工

事

19,513

27,23624,86521,884

空調

工事

77,585

104,878

96,52685,938

事

27,12944,41036,32035,220124,228

176,526

157,712143,043

水

道

衛

生

工

計

(2) 資金調達の状況

当連結会計年度におきましては、資金調達を目的とした増資、社債発行等は行っておりません。

(3) 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は、５億８千４百万円であります。

21

招集ご通知(4) 財産及び損益の状況の推移
期

別

分

受

注

工

事

高 （百万円）

完

成

工

事

高 （百万円）営業

利益 （百万円）経常利益 （百万円）

産 （百万円）純

資産 （百万円）

第92期（2021年３月期）

147,335

158,533

170,121

176,526

5,109

5,464

6,399

6,318

229.19130,006
64,417245.16
120,728
66,390291.29123,049
67,409291.96132,21074,837

143,448
7,385
7,674

155,565
7,661
8,057

169,229
9,063
9,282

157,712
8,754
9,262

事業報告

資

第91期

（2020年３月期）

（円）

総

第90期

（2019年３月期）

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

第89期（2018年３月期）

株主総会参考書類

区（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日 2018年法務省令第５号）を第90期から適用しております。第89期以降の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した場合の金額となっております。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

受注工事高

第90期

第91期

第92期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
5,109

第90期

第91期

6,318

第92期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第89期

155,565

第90期

157,712

第91期

第92期

１株当たり当期純利益
291.29291.96（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

229.19第89期

245.16

第90期

第91期

（円）

第92期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

経常利益

（百万円）

7,674

8,057

第89期

第90期

9,282

9,262

第91期

第92期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

総資産・純資産総資産

130,006

120,728 123,049

64,417

66,39067,409

第89期

第90期

第91期

（百万円）

純資産

132,21074,837

監査報告書

第89期

5,464

6,399

143,448（百万円）

169,229

計算書類

第89期

158,533

完成工事高連結計算書類

147,335（百万円）

170,121 176,526

第92期（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

22

(5) 対処すべき課題
長期ビジョン

当社は、2021年４月より2030年３月の９カ年を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を策定しました。
ダイダンの2030年の姿を『Stage2030』とし、基本方針は「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」、「信頼される人と組織の深化」の３つといたしました。
長期ビジョンをお示しすることで、ダイダンの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有し、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアッ
プを着実に図ることを目指してまいります。

基本方針と事業戦略“空間価値を創造”し、“サステナブルな社会”に貢献するための５つの事業戦略

Stage2030

基本⽅針 快適・最適な空間の提供

事業戦略

建物ライフサイクル全般で、⼈に健康で快適な、モノに最適で機能的な空間を提供し続ける企業グループ

基幹事業の拡⼤

技術⼒で海外市場の発展を⽀え、共に成⻑し続ける企業グループ

海外事業の強化

基本⽅針 豊かで持続可能な社会への貢献

事業戦略

光と空気と⽔を技術で磨き、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業グループ

技術⼒の強化

新しい技術と⾼い専⾨性を持ち、社会課題の解決に新規事業で挑戦し続ける企業グループ

新規事業の開拓

基本⽅針 信頼される⼈と組織の深化

事業戦略

⼈づくりを通して組織の価値を⾼め、全てのステークホルダーに信頼され続ける企業グループ

事業基盤の強化

３年ごと３つのフェーズで、長期ビジョンの実現を⽬指します。
１ 整えるステージ
２ 磨くステージ23

国内外の基盤整備

グループ総合⼒の強化

95期

98期

2024年３月期

2027年３月期

３ 輝くステージグループ総合⼒の発揮
101期

2030年３月期

招集ご通知中期経営計画基本方針

海外事業の強化
技術力の強化
新規事業の開拓

事業基盤の強化戦略の概要

産業施設工事の拡大

・産業施設に特化した施工体制の強化
・高度設備に対応できる技術者の増員、育成

ストックビジネスの強化

・ストックデータを活用した営業活動の推進
・子会社を含めた保守メンテナンスサービス体制の強化

海外展開の統括基盤整備

・国内からの統括管理体制の強化
・海外赴任技術者の育成、キャリアモデルの構築

新規拠点の開拓・ベトナムでの早期の基盤構築と事業展開
・市場調査に基づく今後の進出先の模索

現場力の強化・DXによる現場管理と施工の効率化の推進
・技術力UPを目指した技術者教育研修の充実

ZEB＆IoT事業の拡大

・ZEBリーディング企業としての地位確立
・IoTを活用した設備とエネルギーの管理サービスの強化

再生医療の実用化への貢献

・新しいコンセプトのCPFの戦略的な受注拡大
・有力な周辺サービスの準備とアライアンス構築

環境負荷低減ビジネスの推進・超臨界洗浄によるフィルタ再生プラントの増強
・フィルタ再生事業の拡大に向けた営業活動の強化

DXの推進

・業務効率化に向けたIT化の推進
・テレワーク継続対応のためのIT環境の整備

働く環境の整備

・女性活躍、定年延長などワークスタイルの多様化の実現
・健康で心豊かな生活創造に向けたQOLの改善

企業グループの体制強化

・顧客ニーズに広く応えるための業務提携の推進
・連結会社の事業見直しを含む企業グループの整備

監査報告書

信頼され
る人と組
織の深化

基幹事業の拡大《整えるステージ》の戦略整えるステージ

計算書類

豊かで持
続可能な
社会への
貢献

事業戦略

Stage2030 / Phase1

連結計算書類

快適・最
適な空間
の提供

中期経営計画事業報告

FY2021 – 2023

株主総会参考書類

2021年４月からスタートする中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた３つのフェーズのうち、最初のフェーズにあたり、国内外の基盤を整備・強化する「整えるステージ」と位置付けています。
2024年３月期の業績は、ダイダングループで拡大を図り「連結売上高2,000億円、連結営業利益100億円」を目標とし、３年間の投資累計は200億円を設定しました。
長期ビジョンにおける事業戦略の『基幹事業の拡大』、『海外事業の強化』、『技術力の強化』、『新規事業の開拓』、『事業基盤の強化』の５つに対応し、その具体的戦略を策定しています。
また、当社が事業を推進するうえでの社会課題と環境課題を見直し、新たに経営上の重要課題として「マテリアリティ（重要課題）」を特定いたしました。SDGsの達成への貢献も考慮し、中期経営計画と一体となって推進してまいります。

24

《整えるステージ》数値目標
現中計目標

第92期実績

連結売上高1,510億円

1,577億円

連結営業利益

80億円

87億円

項目

2021年3月期※3期累計

2024年3月期

2,000億円

連結子会社比率UP

100億円
8％以上

配当性向

30％以上

DX推進（施工現場・働き方改革）
企業グループ強化
新規事業・研究開発など

200億円

マテリアリティ（重要課題）
当社のマテリアリティ項目

25

整えるステージ第95期目標

ROE

財務指標

投資計画

2021年3月期

持続可能な社会の実現のための社会課題・環境課題に対応した経営上の重要課題

基本方針（長期ビジョンより）

低炭素社会への貢献

快適・最適な空間の提供

DXを通じた事業環境の変化への対応

豊かで持続可能な社会への貢献高品質な医療環境の実現

快適・最適な空間の提供

研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上

豊かで持続可能な社会への貢献

健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境

信頼される人と組織の深化

協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ

信頼される人と組織の深化

豊かで持続可能な社会への貢献SDGs

招集ご通知（ご参考）

サステナブルな社会への貢献

株主総会参考書類

ダイダンは事業を通じて、日々新たな価値の創造に挑戦しています
ダイダンは、さまざまなステークホルダーの皆さまとのつながりの中で企業活動を行っています。
ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した企業活動に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまに継続的に価値を提供し続け、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献しています。

高品質な医療環境の実現
事業報告
連結計算書類

ダイダンでは医療施設やベンチャー企業におけるCPFのエンジニアリングを手がけるとともに、細胞培養加工に適した環境を構築する「エアバリアブース」
や「オールインワンCPユニット」などの開発に取り組んでまいりました。
2020年２月に設立したセラボヘルスケアサービス株式会社では、これらの実績とともに培ってきたアカデミアやベンチャー企業との連携をもとに、①CPFのエンジニアリング、②再生医療向け装置・機器類の販売、③レンタルラボ・細胞
製造受託など幅広いサービスを提供し、細胞の製造から設備の運用やメンテナン
スまでをトータルでコンサルティングすることにより、再生医療の身近な医療としての発展に寄与してまいります。

低炭素社会への貢献
計算書類

ダイダンでは、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によるZEBの技術開発と普及を推進しています。寒冷地でのZEBの実現を目指して建築したダイダン北海道支店「エネフィス北海道」において、「BELS５☆『ZEB』」の認証に加え「CASBEE－WO」と「CASBEE－建築」の評価を合わせて取得する「CASBEE－SWO（スマートウェルネスオフィス）」のSランク認証を取得いたしました。
ダイダンはエネフィス九州、エネフィス四国、さらにエネフィス北海道の建築を通じてZEB技術の知見を蓄積し、お客様の建物のZEB化を支援することで、社会の低炭素化に貢献してまいります。

監査報告書

BELS：建築物省エネルギー性能表示制度

エネフィス北海道

CASBEE：建築環境総合性能評価システム
26

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

ダイダンサービス関東株式会社

100

100

電気・空調・水道衛生工事

ダイダンサービス関西株式会社

100

100

電気・空調・水道衛生工事(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社10社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

27

招集ご通知(8) 主要な事業所（2021年３月31日現在）
会社名

イ

ダ

ン

株

式

会

社

所在地

本 店 ・ 大 阪 本 社

大阪市

東

社

東京都千代田区

社

名古屋市

社

福岡市

所

埼玉県入間郡三芳町

名

京
古

九
技

本
屋

州
術

支
支

研

究

東京都江東区

ダイダンサービス関西株式会社

大阪市

事業報告

ダイダンサービス関東株式会社

株主総会参考書類

ダ名称(9) 従業員の状況（2021年３月31日現在）
前期末比増減1,644名27名増

連結計算書類

従業員数（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(10) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入金残高

計算書類

借入先

百万円

式

会

社

株

式

会

株

式

会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社

三

井

銀

行

1,437

ほ

銀

行

1,055

友

銀

行

850

Ｆ

住

Ｊ

監査報告書

株

28

2. 会社の株式に関する事項 （2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

40,000,000株
22,981,901株
3,380名（前期末比138名増）

株主名

持株数

持株比率
千株

％

会

1,072

4.99

行

973

4.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

928

4.31

大

会

785

3.65

会

社

738

3.43

株

会

723

3.36

社

559

2.60

株

会

547

2.54

銀

行

479

2.23

銀

行

477

2.21

東
株

京
式

大

会

社

阪

有

楽

ダ

イ

三
古

株

式

株

式

三

橋
ダ

持

菱

大

Ｕ

元
ビ
従

業

会

社
社

Ｊ

式
員

持

三

会

元
み

持
ず

井

銀

株

式

大

会

Ｆ

株

株
屋

株

持

ル

ン

信

名

元

ほ
住

友

（注）１．上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が127,543株あります。なお、上記も含めた当該株式1,055,643株は全て信託業務に係るものであります。
２．当社は、自己株式1,481,019株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、
役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（127,543株）は含んでおりません。
３．持株比率は、自己株式1,481,019株を控除して計算しております。

29

招集ご通知3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

北

野

晶

平

代表取締役社長執行役員

藤

澤

一

郎

取締役

専 務 執 行 役 員

池

田

隆

之

西日本事業部長兼大阪本社代表

取締役 常 務 執 行 役 員

山

中

康

宏

東日本事業部長兼東京本社代表

取締役

笹

木

寿

男

エンジニアリング本部長

員

亀

井

保

男

業務本部長

常 務 執 行 役 員

取締役 執

行

役

締

役

吉

田

宏

取

締

役

松

原

文

雄

取

締

役

河

野

浩

二

常

勤

監

査

役

滝

谷

政

春

常

勤

監

査

役

大

﨑

秀

史

査

役

佐

藤

郁

美

監

査

役

坪

田

具

也

弁護士

のぞみ総合法律事務所

弁護士
計算書類

監

あすなろ法律事務所

連結計算書類取事業報告

代表取締役会長執行役員

株主総会参考書類

地位

監査報告書

（注）１．取締役 吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏は、社外取締役であります。
２．監査役 滝谷政春氏、佐藤郁美氏は、社外監査役であります。
３．監査役 滝谷政春、大﨑秀史の両氏は、会計及び財務に関して十分な知見を有しております。
４．2020年６月26日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって西内義充氏は監査役を退任いたしました。
５．2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、新たに山中康宏、笹木寿男の両氏が取締役に、坪田具也氏が監査役に選任され、就任いたしました。
６．当社は、取締役 吉田宏氏、取締役 松原文雄氏、取締役 河野浩二氏、監査役 滝谷政春氏、監査役 佐藤郁美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

30

７．当事業年度末日後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりであります。

氏名

山

31

中

康

宏

異動前

異動後

異動年月日

取締役 常務執行役員
東日本事業部長兼東京本社代表

取締役 専務執行役員
東日本事業部長兼東京本社代表

2021年４月１日

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう次に掲げる損害賠償請求に起因する損害は補償対象外としております。
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因するもの
・被保険者の犯罪行為に起因するもの
・法令に違反することを認識しながら行った行為に起因するもの
・被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因するもの
・被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったことに起因するもの
・政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等に対する違法な利益の供与に起因するもの
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役および当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

連結計算書類(4) 役員の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法

計算書類

当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成のうえ、指名報酬委員会の機能を担う独立役員会議に諮問し、その答申を踏まえ2019年4月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

(5) 役員の報酬等の内容に係る決定方針

監査報告書

当社は役員の報酬等の内容の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
①取締役（社外取締役を除く）の報酬等
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブ
プランとして、以下を基本方針とする。

32

・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること
この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、独立役員会議の審議を経て決定しております。
②社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。

(6) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社は、取締役の報酬等の内容を上記の手続きを経て決定しており、社外調査の結果を用いながら、独立役員会議の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した内容であることを検証したうえで個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。

(7) 役員の報酬等の額または算定方法

取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、社外調査の結果を用いながら、独立役員会議の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であることを検証のうえ、取締役会にて目安としての割合を決定しております。
①基本報酬
取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については社外調査の結果を用いながら、独立役員会議の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。
②業績連動報酬等
業績連動報酬等の業績指標の内容、額または数の算定方法については、中期経営計画の中でも定めている当社の主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度
や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、制度の内容について以下のとおり定めております。

33

招集ご通知株主総会参考書類（ア）報酬水準および報酬比率の設定については、社外調査の結果を用いながら、独立役員会議の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証いたします。
（イ）業績連動報酬の額の決定方法については以下のとおりです。
賞与：
当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役
職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。
（社外取締役を除く）
株式報酬：
連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出の上、1ポイントあたり1株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。
（社外取締役及び国内非居住者を除く）

事業報告

受注工事高
（百万円）

完成工事高
（百万円）

営業利益

実績値

差引

達成率

167,000

174,6027,602

104.6%

155,000

156,194

1,194

100.8%

8,500

8,644

144

101.7%
計算書類

（百万円）

社外発表
業績予想値

連結計算書類

なお、当事業年度の業績連動報酬に係る業績目標の達成状況は以下のとおりです。
・賞与に係る業績目標の達成状況（個別）・株式報酬に係る業績目標の達成状況（連結）
営業利益

（百万円）

（百万円）

実績値

差引

達成率

8,500

8,754

254

103.0%

6,000

6,318

318

105.3%

監査報告書

親会社株主に帰属す
る当期純利益

社外発表
業績予想値

34

(8) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社役員の金銭報酬について、1993年6月29日開催の第64回定時株主総会において、取締役は総報酬７億円以内、監査役は総報酬8千万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の員数はそれぞれ、取締役26名、監査役3名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月25日開催の第90回定時株主総会において、株式報酬として5事業年度を対象に当社が拠出する金員の上限を4億2千万円、取締役（社外取締役は付与対象外）が交付を受ける当社株式の数の上限を150,000株と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は7名です。

(9) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：百万円)

報酬等の種類別の総額
報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）

330

基本報酬
231

業績連動報酬等

非金銭報酬等（賞与）（株式報酬）

86

12

支給
対象
6名

社外取締役

45

45

3名

監査役（社外監査役を除く）

29

29

3名

社外監査役

31

31

2名

（注）１．上記の取締役および監査役の支給対象には、2020年6月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外監査役を除く）1名を含んでおります。
２．業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与ならびに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、(7) 役員の報酬等の額または算定方法に記載のとおりです。
なお、当事業年度を含む業績指標の推移は１．（４）財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
３．上記の非金銭報酬等（株式報酬）の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

②当事業年度中に取締役に交付した株式報酬の内容
株式数
取締役（社外取締役を除く）

35

8,160株

交付対象
7名

招集ご通知(10) 社外役員に関する事項

区分

役 吉

田

取

締

役 松

原

取

締

役 河

野

査

役 佐

谷

藤

取締役会
14/16回文雄

取締役会
16/16回浩二

取締役会
16/16回

政

郁

春

美

取締役会
16/16回監査役会
17/17回
取締役会
16/16回監査役会
17/17回

計算書類

常勤監査役 滝宏

吉田宏氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行いました。
また、筆頭独立社外取締役として経営陣との連絡・調整を行うほか、取締役会の実効性に関する評価と提言を行うとともに、指名報酬に関する助言を行いました。
松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機
能強化に尽力し、当社経営に対する積極的な意見及び提言を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評
価と提言を行うとともに、指名報酬に関する助言を行いました。
河野浩二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見と、社外監査役としての経験から、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評
価と提言を行うとともに、指名報酬に関する助言を行いました。
滝谷政春氏は、長年にわたる金融機関での豊富な経験と会社役員として財務・経理を担当するなどの幅広い見識から、当社の経営に対する積極的な意見及び有用な指摘を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評
価と提言を行うとともに、指名報酬に関する助言を行いました。
佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関する高い見識から当社の経営に対する積極的な意
見及び有用な指摘を行いました。
また、独立役員会議の構成員として取締役会の実効性に関する評
価と提言を行うとともに、指名報酬に関する助言を行いました。

連結計算書類

締

主な活動状況

（社外取締役については、期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

事業報告

取

監

取締役会等
への出席状況

氏名

株主総会参考書類① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所との間に特別な関係はありません。
・社外監査役 佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所の所属弁護士及び日本弁護士国⺠年金基金
常務理事でありますが、当社と当該事務所及び基金との間に特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況

監査報告書（注）１．取締役 吉田宏氏、取締役 河野浩二氏、監査役 滝谷政春氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
２．上表内の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面
決議が1回ありました。

36

4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等
６千６百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
６千６百万円③ 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しました。

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人の解任の旨及び理由を報告いたします。

37

招集ご通知5. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況【体制の概要】・当社グループの役職員にコンプライアンス意識の浸透と、自律的な遵守の風土づくりを図るための基本的な行動基準を示した「ダイダングループ行動基準」
を制定し、全役職員への周知を通じてコンプライアンスの徹底を図ります。
・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な広報、研修を行います。
・法令違反や契約違反等のコンプライアンス違反に関するグループ内部通報・相談窓口を設置し、報告、通報を受けた場合は、通報者の地位を確保するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、通報内容に対し適切に対処します。
・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス推進室を設置します。
（ア）コンプライアンス推進室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。
なお、実施した施策の有効性に関するモニタリングはコンプライアンス推進室が行います。
（イ）コンプライアンス推進室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審
議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。
・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。
法令遵守支援委員会は、コンプライアンス推進室と密接な連携をとり、コンプ
ライアンス推進室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。
・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。
・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、社内規程に則り、厳格に処分します。

事業報告
連結計算書類①
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

当社における「業務の適正を確保するための体制」および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
当社は、子会社を含めたダイダングループ全体として、法令及び定款に基づき業務の適正を確
職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、保するための体
2006年4月27日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」
制（内部統制シについて決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めていまステム）の基本
す（直近では、2021年3月25日付で一部改訂を行っております）。
方針
現在の当社における「業務の適正を確保するための体制」の決議の概要は、以下のとおりです。

計算書類
監査報告書
38

【運用状況の概要】
・「ダイダングループ行動基準」の遵守やコンプライアンス意識の醸成を図るた
め、グループコンプライアンスカードを全役職員に配布し、その浸透と定着に努めました。
・毎年４月をコンプライアンス月間として定め、グループ行動基準の内容並びに独占禁止法その他関係法令等について、本部及び事業所で勉強会を実施し、その遵守に関する誓約書を全役職員が提出しました。
・内部通報・相談窓口を設置し、制度の周知を継続的に行うとともに、女性向けの窓口を設置し、更なる利用の促進に努めました。
また、弁護士事務所等外部機関にグループ内部通報窓口を設置し、グループ企業の役職員が相談できる体制を整備しました。
・職種別、階層別の各集合研修においてコンプライアンス・企業倫理に関する講義を実施するほか、全役職員を対象に、弁護士によるコンプライアンスセミナ
ーやｅラーニングを実施し、コンプライアンスの徹底に努めました。
・2021年3月期において4回開催したコンプライアンス委員会では、コンプライ
アンス活動や内部通報等の重要事項について確認を行うほか、コンプライアン
スに関する活動の状況を取締役会で報告しました。
・コンプライアンスの更なる推進とモニタリング機能の強化を図るため、コンプライアンス対策室を再編し、コンプライアンス推進室を設置しました。コンプ
ライアンス推進室では、コンプライアンスに関する企画、立案、実施、ならびにモニタリングを通じて、コンプライアンス体制の強化に努めていきます。
②【体制の概要】取締役の職務の ・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書そ執行に係る情報の他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適の保存及び管理
切に保存及び管理を行います。
に関する体制また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めます。
【運用状況の概要】
・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行っています。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めています。

39

招集ご通知株主総会参考書類③【体制の概要】損失の危険の管 ・企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクに対して、「リスクマネジ
理に関する規程
メント方針」を定め、全体最適型のリスクマネジメントを継続的に推進するた
その他の体制め、リスクマネジメント委員会を設置します。
リスクマネジメント委員会は、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行い、定期的に取締役会に報告します。
やむを得ず重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑えるための危機管理体制を構築します。
・大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図る
ための「事業継続計画（BCP）」を策定しています。
計画の実効性を高め、有事の際に機能する計画を維持するため、教育・訓練を通じたPDCAの仕組みを取り入れた「事業継続管理（BCM）」として見直しと改善を図ります。

事業報告
連結計算書類【運用状況の概要】
・リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリスクを極小化するべく、リスク
マネジメント委員会を9回開催し、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行ったうえで、定期的に取締役会に報告しました。
・重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑える危機管理体制を構築し運用しています。
新型コロナウイルス感染症への対応においても、速やかに社長を本部長とする対策本部を設置し、従業員と関係者の健康と安全及び感染拡大防止を最優先とし、事業への影響を最小限に止めるべく対策を実施しています。
・役職員のリスクに対する感知力と判断力、対処能力の向上を目的に、リスクセンス検定を実施し、個人及び組織のリスクセンスの向上に努めました。
・「事業継続管理（BCM）」に基づき、各事業拠点がそれぞれの地域性や特殊性を盛り込んだ「事業継続計画（BCP）」を策定し、計画に沿った訓練を実施するなど、大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための体制を構築し運用しています。

計算書類
監査報告書
40

【体制の概要】④
取締役の職務の ・組織編成、業務分掌及び職務権限に関する規程等を整備し、必要に応じて見直しを行うことで、意思決定の迅速化や業務執行の効率化を図ります。
執行が効率的に行われることを ・取締役会または経営会議に諮るべき決裁基準の整備と執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の実効性の確保するための確保と業務執行の迅速化を図ります。
体制【運用状況の概要】
・業務分掌及び職務権限に関する規程等における取締役会の業務執行範囲を見直し、経営会議への業務執行権限の委譲を進めることで意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能の強化を図っています。
【体制の概要】⑤
当社及び子会社 ・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」を定めるほか、企業集団とから成る企業集してのコンプライアンス体制やリスクマネジメント体制を構築し運用しま団における業務す。
の適正を確保す・子会社及び関連会社（以下総称して関係会社という。）の管理について定めたるための体制「関係会社管理規程」において、関係会社からの報告体制を整備し、定期的な報告のほか、中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報については当社経営陣が出席する会議で報告することを定めています。
・「関係会社管理規程」において、内部監査室が当社グループのモニタリング機
能を担うこと定め、関係会社のコンプライアンス体制のほか、取締役及び従業員の職務執行状況について、法令及び定款等のコンプライアンスへの適合状
況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。
・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、大規模災害等発生時の事業への影響を最小限に止め、企業集団として事業の継続を図る体制を構築します。
【運用状況の概要】
・グループガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から当社グループ各社
が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」を制定
し、グループコンプライアンスカードの配布とともに関係会社に周知しました。
・「関係会社管理規程」を再整備し、関係会社からの報告体制について定めるとともに、当社グループのモニタリング体制について明記し、運用を開始しました。
41

招集ご通知株主総会参考書類・弁護士事務所等外部機関にグループ内部通報窓口を設置し、グループ企業の役
職員が相談できる体制を整備しました。
・内部監査室は内部検査規程及び内部統制監査規程に基づき、基本計画を策定
し、社内各部門及び関係会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施し、監査結果を社長及び取締役会に報告しました。
・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、合同で訓練を実施するなど、企業集団として事業の継続を図る体制を構築し運用しています。

事業報告⑥【体制の概要】監査役がその職 ・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を務を補助すべき
配置します。
使用人を置くこ ・前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、とを求めた場合人事評価については、監査役の事前の同意を得るものとします。
における当該使 ・監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に用人に関する事
従うものとします。
項【運用状況の概要】⑦
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員
当該使用人の取を配置し、監査役の指揮命令に従い職務を遂行することとしています。当該使締役からの独立
用人の人事異動、人事評価についても、監査役に事前の同意を得ることとして性に関する事項います。
⑧
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑨【体制の概要】取締役及び使用 ・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす人が監査役に報事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告しま
告するための体す。
制その他の監査 ・関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報
役への報告に関について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを「関係会社管理規する体制
程」に定めています。
・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役
会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
42

【運用状況の概要】
・監査役は代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しています。
・「関係会社管理規程」を再整備し、関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを定め、運用を開始しました。
・取締役会やその他重要会議の資料について、監査役会での内容の検証が行える
よう、電子化により早期の資料提供に努めています。
・監査役会議長はコンプライアンス委員会の基本委員を務め、4回開催した同委員会にすべて出席したうえ、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の重大な不正行為、ならびに内部通報の状況などについて報告を受けています。
【体制の概要】⑩
前号の報告をし ・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いた者が当該報告を受けないものとします。
をしたことを理【運用状況の概要】
由として不利な・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
取り扱いを受けを受けないことを定め、運用しています。
ないことを確保するための体制⑪【体制の概要】監査役の職務の ・監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するととも執行について生に、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとずる費用の前払します。
又は償還の手続【運用状況の概要】
その他の当該職
・監査役会は、当社及び関係会社に対する監査計画に基づき予算を立案し、当社務の執行についは監査の実効性を確保するために必要となる予算を確保しています。
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

43

招集ご通知株主総会参考書類⑫【体制の概要】その他監査役の ・監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執監査が実効的に行状況を監視する体制を確保します。
行われることを ・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題につ確保するためのいて意見交換を行います。
体制
・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。

事業報告【運用状況の概要】
・監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき、すべての取締役会に出席するとともに、その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しています。
また、独立社外者で構成する独立役員会議を通じて社外取締役とも定期的に情報交換を行い、経営状況の監視に努めています。
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携し、効率的な監査に努めています。

連結計算書類⑬【体制の概要】反社会的勢力排当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないこ除に向けた基本とを基本方針としています。
的な考え方及び整備状況
その整備状況
・「ダイダングループ行動基準」に上記基本方針を明記し、役職員に、研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。
・工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。
・警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。
・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「リスクマネジメント規程」に定めております。

計算書類
監査報告書

【運用状況の概要】
・「ダイダングループ行動基準」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を明記
し、職種別、階層別の各研修において役職員にその遵守の徹底を周知するとともに、グループコンプライアンスカードの配布により、企業集団全体への浸透と定着に努めました。
・警察が主催する連絡会に加入し、定期的な会合に出席するなど、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力との関係を持たないよう徹底しています。
44

（ご参考）

コーポレート・ガバナンス【コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方】
当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、次の基本的な方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。
【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針】(1) 株主の権利と平等性を確保する。
(2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。
(3) 適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。
(4) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
株主総会
選任/解任

監査

監査役会

独立役員会議

報告

選任

取締役会
選定
解職
監督

報告・上申

リスクマネジメント
委員会

報告

助言

経営審議会

監査報告

（重要事項の審議）

内部監査室

取締役会長

方針・計画の承認
報告

報告

コンプライアンス委員会

取締役社長
報告

指示・監督

報告

報告
指示（連携）

法令遵守
支援委員会

通報・相談
監査報告

通知・回答

啓発・確認

指示・監督
選任・解任・監督

コンプライアンス推進室

執行役員

内部監査

企画・立案

連携

相談・報告

監査

会計監査人

重要案件の付議

方針・計画の承認

主管

連携

選任/解任

選任/解任

監査報告

会計監査

本部・事業部・事業所
内部監査

助言・指導・支援

経営に関する事項の報告

会計監査

関係会社
（注）当社は、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るとともに代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っています。

45

連結貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）
動現資
金び

96,916

預

金

流

動

負

債

支払手形・工事未払金

31,775

電

子
期

記

録

債

務
金

受取手形・完成工事未収入金

53,163

電

子

未

払

税

等

未

成

工

事

受

入

金

未

成

式

給

付

引

当

金

記
工

事

権

10,050

出

金

374

株

他

1,560

工

支

引

当

資

形

固

金

35,294

産

定

資

△7

3,439

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

37

物

及

び

構

築

工 具 、 器 具 及 び 備 品
土

地

建
形

仮

固

定

勘
資

定

産

貸

の
倒
産

引
合

当
計

長

金

△145
132,210

他
債

借
税

期

金
未

そ

入

金

負

債

払

金

の

負

債

他

合

計

（純資産の部）
株

主

資

益

1,522

金

退 職 給 付 に 係 る 負 債

利

他

当

本

本

自

金

剰
剰
己

余

金

余

金

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純

資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

66,2144,479
4,837
60,103△3,206
8,417
7,446
28
942
205
74,837132,210

監査報告書

そ

証

延

本

10,385価繰資退 職 給 付 に 係 る 資 産

有

引

負
期

342

17,998

資

定
長

236

券

投

失
の

資

29,762

投 資 そ の 他 の 資 産

損

計算書類

無

設

固

208
1,268

事

そ

52,883
19,778
10,695
4,449
1,677
1,367
30
78
1,604
13,202
4,489
734
2,492
1,240
5
15
57,372

連結計算書類物

建人

完 成 工 事 補 償 引 当 金

5,190

産

法

額

事業報告

倒
定

有

債

の

貸
固

録

借

入

短

そ

資

金

（負債の部）

産及目

株主総会参考書類

流

招集ご通知

連結計算書類46

連結損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科
完
完

成

工

成
完

目

工
成

金

事
原

価

事

総

利

21,521
12,767益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

外

収

益

受

取

利

息

受

取

不

動

受

取

為

配
産
保

替

そ
営

金

貸

料

険

料

差

業

外

費

用

払

利

息

保

そ

証

常
別

34

134

114
14

2
18

他
利

益

利

別

損

51
38

20
20

投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,966
△52

法人税、住⺠税及び事業税
人
当

税
期

等

調
純

整

額

利

益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

47

51

失

固 定 資 産 除 却 損

法

139

9,262

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

647

119

料

の

経

343

他

支

払

6

益

の

支

特

当
賃

8,754

益

業

額

157,712136,190高事
工（単位：百万円）

79

9,233

2,914

6,319
0
6,318

貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
動
現

資
金

受

及

産
び

取

電

子

預

金

手

記

録

形
債

権

完 成 工 事 未 収 入 金
未

成

工

前

事

の
倒

有

他
当

資

形

用
金

引

定

金

金

産

定

資

産

物

及

び

構

築

物

機

械

及

び

運

搬

具

工 具 、 器 具 及 び 備 品
土

地

建
無

形
ソ

設

仮

固

定

フ

ト

そ

勘

定

資

産

ウ

ェ

ア

の

他

投

資

有

価

証

券

関

係

会

社

株

式

従業員に対する長期貸付金
差

入

前

払

年

ゴ

ル

フ

貸

更

証

生

債

金
権

等

金

費

用

会

員

権

引
合

当

の
倒
産

他
計

金

金

額

52,550623
10,695
18,918
3,000
1,449
1,038
4,464
1,654
1,177
1,358
5,578
873
30
77
1,604
6
4,022
734
2,081
1,185
5
15
56,57265,731
4,479
4,897
4,716
181
59,5601,119
58,44037
29,72028,682△3,2067,446
7,446
73,178
129,750

監査報告書

産

そ
資

保

破

目

計算書類

投 資 そ の 他 の 資 産

95,79030,9491,006
10,05051,864
372
10
387
1,156
△7
33,960
5,181
3,439
34
203
1,268
236
339
301
38
28,43817,526
645
2
750
0
8,984
580
91
△143
129,750

科（負債の部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
従 業 員 預 り 金
株 式 給 付 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

連結計算書類

固

建

額

事業報告

替

そ
貸

出

費

立

固

支

払

（単位：百万円）

株主総会参考書類

流

招集ご通知

計算書類

48

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
完
完

科

目

工

事

成
成
完

工
成

金

原

価

事

総

利

134,973
21,221

益

12,576

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

外

収

益

取

利

息

5

当

金

343

貸

料

34

取

不

動

受

取

配
産

為

保

険
差

の

業

外

支

払

支

払

134
113

他

10

用

利

息

証

の

経

料
益

費
保

そ
特

賃

替

そ
営

常

2

他

18

利

別
別

益

損

51

固 定 資 産 除 却 損

38

投 資 有 価 証 券 売 却 損

20

引

前

当

期

純

利

20

人
当

49

税
期

等

調
純

整
利

79
9,118

益

2,928

法人税、住民税及び事業税
法

51

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税

139
9,146

益

利

641

118

料

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

8,644

益

受
受

額

156,194高事
工（単位：百万円）

△52

額
益

2,875
6,242

招集ご通知

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

御中

株主総会参考書類

ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水

野

勝

成

㊞
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイダン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ダイダン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

50

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
51

招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

御中

株主総会参考書類

ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水

野

勝

成

㊞
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイダン株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査報告書

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

52

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

招集ご通知監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

2021年５月11日

ダ イ ダ ン 株 式 会 社 監査役会
監 査 役（常勤）滝 谷 政 春監 査 役（常勤）大 﨑 秀 史監査役
佐 藤 郁 美監査役
坪 田 具 也

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注）監査役滝谷政春及び監査役佐藤郁美は、社外監査役であります。

以

監査報告書

㊞
㊞
㊞
㊞
上
54

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

大阪市中央区難波五丁目１番60号

スイスホテル南海大阪 ８階「浪華」の間電話（06）6646－1111（代表）御堂筋

地下鉄千日前線 なんば駅
近鉄電車・阪神電車 大阪難波駅
東改札口

31
●番出口

地下鉄御堂筋線
なんば駅

ば駅
線 なん
四つ橋
地下鉄

4
地下鉄●番出口からのご案内

南海なんば駅北改札口

地上階のフロア

株主総会会場
なんば
マルイ

髙島屋
本館
B1階

南海電車
なんば駅

なんば
CITY

交通

B1階のフロア

4
●番出口

髙島屋

Ｎ

髙島屋西館
B1階

なんば
CITY

スイスホテル
南海大阪

4
●番出口

３階北改札口より専用エレベーター有スイスホテル南海大阪
専用エレベーターへ

NAMBA
なんなん

なんば
マルイ

南改札口
（出口専用）
地下鉄御堂筋線
なんば駅ホームより▶地下鉄御堂筋線「なんば駅」 4 番出口を出てすぐ▶地下鉄千日前線「なんば駅」 4 番出口を出てすぐ▶地下鉄四つ橋線「なんば駅」 31 番出口を出て徒歩約10分▶近鉄電車・阪神電車「大阪難波駅」東改札口を出て徒歩約10分▶南海電車「なんば駅」直結（３階北改札口よりホテルエレベーターまたはエスカレーター有）※専用エレベーターでは６階までお越しいただけます。８階まではエスカレーター又はエレベーターにお乗り換えのうえお越しください。
※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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