令和３（２０２1）年 度 事 業 報 告Ⅰ．一般会務
１．協会の構成（令和４年３月３１日現在）
顧
問
３名
理事
１４名
監事
２名
評 議 員１１名
事務職員２８名（常勤嘱託１１名、非常勤嘱託２名、アルバイト５名含む）
２．会 議（１）理事会
１）令和３（2021）年度第１回理事会
議案：第１号 令和２年度事業報告及び決算承認の件
第２号 令和３年度事業計画及び収支予算一部変更承認の件
第３号 令和３年度第 1 回評議員会招集の件
第４号 顧問選任の件
議決：原案通り承認可決された。
（令和３年６月１０日 Zoom オンライン会議による）
２）令和３年度第２回理事会
議案：第１号 業務執行理事選定の件
議決：原案通り承認可決された。
（令和３年７月２１日 書面または電磁的記録による）
３）令和３年度第３回理事会
議案：第１号 代表理事（会長）選定の件
議決：原案通り承認可決された。
（令和３年１０月２２日 書面または電磁的記録による）
４）令和３年度第４回理事会
議案：第１号 令和４年度事業計画および収支予算承認の件
第２号 令和３年度第３回評議員会招集の件
第３号 事務局長任免の件
議決：原案通り承認可決された。
(令和４年３月７日 Zoom オンライン会議による）（２）評議員会
１）令和３年度第１回評議員会
議案：第１号 令和２年度事業報告及び決算承認の件
第２号 令和３年度事業計画及び収支予算一部変更承認の件

議第３号 理事・監事再任の件
決：原案通り承認可決された。
（令和３年６月２９日 Zoom オンライン会議による）

２）令和３年度第２回評議員会
議案：第１号 理事（代表理事）の辞任・理事の選任の件
議決：原案通り承認可決された。
（令和３年１０月１５日 書面または電磁的記録による）
２）令和３年度第３回評議員会
議案：第１号 令和４年度事業計画及び収支予算案承認の件
議決：原案通り承認可決された。
(令和４年３月２３日 Zoom オンライン会議による）（３）業務執行理事会
１）令和３年度第１回業務執行理事会
議題：
1 第６１海外日系人大会について(令和３年４月１２日 Zoom オンライン会議による）
２）令和３年度第２回業務執行理事会
議題：
1 令和３年度第１回理事会について
2 理事・監事の再任について
3 第６１回海外日系人大会について
4 国際日系デーについて
5 日系人に関する教科書記述内容調査について(令和３年６月４日 Zoom オンライン会議による）
３）令和３年度第３回業務執行理事会
議題：
1 第６１回海外日系人大会について
2 会長交代の手続きについて
3 日系人に関する教科書記述内容調査について
4 協会 WEB サイト移行作業の進捗について(令和３年９月２７日 Zoom オンライン会議による）
４）令和３年度第４回業務執行理事会
議題：
1 令和３年度第４回理事会について
2 第６２回海外日系人大会について
3 国際日系デー行事について
4 日系人に関する教科書記述内容調査について(令和４年２月２１日 Zoom オンライン会議による）

Ⅱ．事業の実施
１．海外日系人大会開催事業
本事業は、年１回、海外在住の日系人が本邦で一堂に会し、相互の親睦を深め、日系社会の課題や日系社会間あるいは日系社会と日本との協力の方途について考えることを目的としている。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、第６１回海外日系人大会をオンラインで開催した。開催形態は Zoom ウェビナーによるライブ配信形式とし、「新時代への挑戦―時空と世代を超えてつながる日系」をテーマに１０月３０日、３１日の２日間にわたって実施した。
１日目は、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のオンラインでのご臨席のもと、開会式を開催した。海外日系人協会平井伸治会長による主催者挨拶の後、秋篠宮皇嗣殿下のビデオメッセージによるおことばを賜り、茂木敏充外務大臣、山東昭子参議院議長からのご挨拶、海外日系団体からの報告、「６月２０国際日系デー」の公式ロゴマーク募集選考結果発表を行った。さらに、「コロナ禍後の日系人と日系コミュニティの可能性」と題し、松本アルベルト氏による基調講演、質疑応答を行った。
２日目は、国際シンポジウム「コロナとたたかう日系社会 今後の課題と挑戦」と題し、「１．日系団体の活動とその活性化」「２．日系メディアと日系博物館の役割」「３．在日日系社会の課題と挑戦」をテーマにそれぞれ６０分間のパネルディスカッションを行った。
両日ともに、日本語・英語・スペイン語・ポルトガル語による同時通訳を導入したほか、参加資格を設けず広く参加を呼び掛けたところ、過去最多となる３２カ国より５６０名の参加登録があった。
終了後、海外日系人協会 YouTube チャンネルにて、４カ国語版を公開した。
開催日時：
開催形態：

令和３年１０月３０日(土)・３１日（日）Zoom ウェビナーによるライブ配信（終了後、海外日系人協会 YouTube チャンネルにて公開）
総合テーマ： 新時代への挑戦―時空と世代を超えてつながる日系
２．内外日系社会広報事業（１）「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」紙発行
当協会の実施事業、移住者・日系人・日系社会にまつわる国内外の情報、日系人相談センター相談事例等を発信するものである。
令和３年度においては、４回（４９号～５２号）、各号２，０００部を発行し配布した。６月２０日「国際日系デー」を記念して実施したオンライン・トークショーや、オンラインで開催した第６１回海外日系人大会の実施報告のほか、各種研修コースや、世界各地で活躍する日系人の紹介、日系人・日系社会にまつわる国内外のトピック等を幅広く掲載した。
なお、令和３年度に続き、コロナ禍の影響で多くの国で国際郵便が遅延・引き受け不可の状況であったことから、海外への紙面発送は取りやめ、電子版の配信のみとした。

（２）協会 WEB サイト・国際日系ネット運営
協会 WEB サイトについては、平成２１年に大きな改修を行ってから１０年以上が経過し、常時 SSL 設定でないことや、スマホやタブレットなどデバイスによって適切な表示がされるレスポンシブ・デザインに対応していないこと、CMS（コンテンツ・マネージメント・システム）とプラグインサービス間に乖離が出てきていること等複数の要因があったことから、安全性や利便性を考慮したよりよいシステムに移行するために、全面的なリニューアルを行った。
また、継続して SNS を通じた訴求力のある情報発信を心がけたほか、国内外の日系社会並びに関係団体・機関を幅広く知ることのできるコンテンツとして当協会 WEB サイト内に設置している国際日系ネットについては、掲載情報の見直し・更新を図った。
（３）国際日系デー行事
６月２０日の国際日系デー、６月１８日の移住の日にちなみ、JICA 横浜と協力し「日系社会の重要性の周知」を目的としたオンライン・トークショーを配信した。トークショーでは、ニューヨークを拠点に活躍する日系ブラジ
ル人アーティストの大岩オスカール氏をゲストに迎え、武蔵大学教授（当協会常務理事）のアンジェロ・イシ氏が聞き手となり対談を行った。対談は日本語で行われたが、世界各地の若い世代の日系人にも視聴いただけるよう、後日英語、スペイン語、ポルトガル語による字幕版を当協会 YouTube チャンネ
ルでも公開した。
また、国際日系デーの存在と意義を内外日系社会に周知させるため、パンアメリカン日系人協会と協力して、「国際日系デー」のロゴマークを広く募集した。応募作品の中からロゴマークとして選ばれた優勝作品については、第６１回海外日系人大会にて発表を行った。
（４）日系人に関する教科書記述内容調査
日本国民に日系社会の重要性を周知してもらうためには、日本の教科書中で移住、日系人、日系社会について質的・量的に十分な記述が行われることが極めて重要であるとの考えから、令和３年度より教科書記述内容調査に着手した。
初年度である令和３年度は、小・中・高等学校の社会科関連科目において実際に使われている教科書について、出版社ごとの採択占有率を調べた上で主要な教科書を購入し、「移住」「移民」「日系人」に関する記述や画像資料等がどの程度掲載されているかを調査・データベース化した上で、報告書として取りまとめた。
（５）海外日系新聞放送協会支援
本業務は、海外に所在する日系新聞２１社により組織され、当協会に事務局を置く「一般社団法人海外日系新聞放送協会」が開催する年次総会および主催事業を支援するものである。
令和３年度は、１０月にオンラインにおいて第４８回年次大会（参加者は８カ国１４名）の開催を支援した。さらに、首相が海外の首脳と会談した際の政府広報及び政党広告に関わった。

３．在日日系人対応事業（１）日系人相談センター
本業務は、海外日系人協会内に設置されている「日系人相談センター」の常設電話窓口において、日系人からの生活相談等に対し、対処方法の指導、知識・情報の提供、関係機関・団体の紹介・取り次ぎ等を日本語、スペイン語、ポルトガル語により実施するものである。更に、機関紙「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」の中で、実際の相談事例とその対応について紹介し、日系人の生活や就労等に係る情報を提供している。
令和３年度においては、就労ビザ、年金、労災等に関する相談のほか、新型コロナウイルスに関連した相談（解雇、休業、帰国、支援など）複数あった。計１８８名、２６６件の相談に対応した。
（２）在日日系人のための生活相談員セミナー
各地方自治体や地域の国際交流協会等においては、日系人に係る種々の問題に対処すべく、相談窓口が設置され相談業務が実施されている。本業務は、当協会が設置している日系人相談センターの業務を軸として、地方自治体等の相談担当者間の連携強化や、情報・知識の共有を図り、相談対応業務の円滑化を図ることを目的としている。
令和３年度においては、コロナ禍の影響により、Zoom ウェビナーでのオンラインセミナーを開催した。
開 催 日： 令和４年３月１２日（土曜日）
開催形態： Zoom ウェビナーによるライブ配信
テ ー マ：「在日日系人・外国人のこころの相談と具体的対応について」等
参加人数： ９０名
４．日系社会との連携強化事業 日系社会視察の旅
本事業は、主として、ブラジル、アルゼンチン等の海外日系社会の視察を通じ、移住者・日系人支援事業の理解を深めるとともに移住者・日系人との交流を促進することを目的として実施してきた。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延のため、募集を行わないこととした。
５．継承日本語教育事業
本事業は、日系社会において親から子へと世代とともに継承されていくべき日本語教育の普及を目的として当協会内に設置した「継承日本語教育センター」を運営するものである。
令和３年度においては、そのノウハウを日系継承教育コース・持続可能な日系団体運営管理・日本文化活動コーディネーター育成コース等日系研修及び日系社会次世代育成研修（中学生招へいプログラム）等のオンライン研修の実施に活用した。その他、他団体主催のオンラインセミナー2 件で講演を行った。
また、JICA に許諾を得て 2019 年度より当協会ホームページ内で公開している JICA 製作の「にほんごドレミ」「にほんごジャンプ」「にほんごチャレン

ジ」（本冊または教師用マニュアル等）は、コロナ禍において各日本語学校がオンライン授業を実施するにあたり有効に活用された。
６．ブラジル移住者里帰り訪日使節団事業
本事業は、国際社会の相互理解と日本ブラジル２国間における友好親善の促進に寄与することを目的として、ブラジル移住の先駆者をその子孫も含めて招へいするものである。竹内政司氏による指定寄付金を財源とするブラジル日本文化福祉協会との共同事業であり、当協会は、招聘者の来日および日本滞在の手配、来日中のプログラムの企画実施を担当している。
令和２年度に続き、コロナ禍の影響でブラジルからの渡航が困難なことから、招聘事業については中止とした。一方、平成３０年度の招へい者らが中心となって組織し、ブラジルの日系レガシー共有のために活動している「架け橋プロジェクト」が、６月２０日の国際日系デーを記念したオンラインイベントを開催した際は、広報を側面的に支援した。
７．日本財団日系スカラーシップ事業（日本財団）
日本財団は、居住国と日本との間の理解促進や居住国・地域社会の発展に貢献するための具体的な計画や夢を持つ若い日系人に対し、その実現のため日本留学の機会を与える事業を実施している。
本事業は、当該事業の留学生の募集・選考・受入準備・奨学金の支給等の業務を実施するものである。
令和３年度においては、７カ国２９名の留学生に対する業務を実施した。
なお、コロナ禍の影響により、令和元年度及び２年度生の８名については年度内の来日が叶わず、令和４年度以降の来日予定となっている。
８．日系社会研修員研修事業（ＪＩＣＡ）
本事業は、ＪＩＣＡ日系社会研修員受入事業の受託であり、日系社会において人材の育成が求められている分野について、その研修の実施を協会が提案し、ＪＩＣＡの承認を受けて実施される。
令和３年度においては、次のとおりオンラインによる遠隔研修及びセミナーとして実施した。なお、資格要件を満たす研修員応募者が不足したコース及び実施が困難と判断されたコースについては、実施に至らなかった。
コース

集団人数

研修
期間

日系継承教育 教師育成 I

56 ヶ月

食を通じた日系団体婦人部活性化

22 ヶ月

和菓子を通じた日系社会活性化

42 ヶ月

着物を通じた日系社会活性化

12 ヶ月

研 修 コ ー ス

研修内

容

初級全般の日本語及び日本文化活動指導研修
食を通じた地域活性化のための婦人部活動に関する知識の習得
和菓子に関する知識を深め、より質の高い和菓子の製造技術を習得し、日系社会活性化に役立てるための研修
着物に関する一般的知識並びに、活用・普及、管理・保存に関する情報を収集、理解し、技術習得に向けた基盤づくりをする研修

セミナー

持続可能な日系団体運営管理

5

日本文化活動コーディネーター育成（基礎）2

日本文化活動コーディネーター育成（応用）

2

合21

計

2.5 ヶ月
1.5 ヶ月
1.5ヶ月

日系継承教育 教師育成Ⅲ

55

1回

日系日本語学校の運営管理346

1 ヶ月(1 回)

食を通じた日系団体活性化

1,405
(延べ)

6回

団体運営手法に関する知識やコミュ
ニティビジネス、種々の事業に関する講義及び活動現場の視察
日本文化活動事業に関する基礎的な企画実施方法を習得する研修
日本文化活動事業に関する実践的な企画実施方法を習得する研修

日系継承教育研修（教師育成Ⅰ・Ⅱ）の既受講者を対象としたセミナー
日系継承教育の考え方に基づいた日系日本語学校の価値を再確認し、コミュニティ全体で共通認識を持って持続可能な運営管理を推進していく基盤をつくることを目的としたウェビナー
日系青年の活動紹介及び料理教室

９．日系社会研修導入・実施支援事業（JICA）（１）日系社会研修実施支援業務
本業務では、ＪＩＣＡが受入れる日系社会研修員の選考および来日のための必要資料の作成、また、来日後の日本国内における研修や生活の円滑化を図るためのオリエンテーション等を行う。
① ブリーフィング・オリエンテーション業務
従来、ブリーフィング業務では、生活諸手当、防災についてなど、日系社会研修員の生活全般についての説明、オリエンテーション業務では日本について理解を深めてもらうため、日本の経済、政治・行政、歴史・文化、教育制度、海外移住について等の講義及び海外移住資料館見学を行ってきた。しかし、令和３年度においても前年度に引き続き日系社会研修員の来日が中止となったため、前年度に構築したオリエンテーション用サイトに新規の動画を加え、遠隔研修を実施。日系社会研修員９０名（延べ）に対し、上述のテーマの講義動画を作成、配信した。
②受入支援業務
令和３年度においては、２３７件の応募書類受付を行った。従来は来日のために必要な受入回答関連業務を行ってきたが、本年度も来日が中止となったため行わなかった。
（２）日本語研修実施業務
本業務は、日系社会研修員のうち日本語能力の不十分な者に対し、技術研修開始前に研修効果をより高めることを目的とした日本語理解力アップ重視の研修を実施するものである。令和３年度においても、研修員の来日が中止となったが、遠隔研修受講者向けにオンラインで日本語学習ができる Web サイト等に関する情報提供を行った。
１０．日系社会次世代育成研修事業（ＪＩＣＡ・中学生招へいプログラム）
本事業は、北中南米諸国において日本語を学んでいる１２才から１５才の生徒のうち、成績優秀な者を２４日間、日本に招へいし、日本語学習への意欲の向上、日本理解の促進、ひいては現地日本語教育の振興、人材育成に寄与することを目的とし、中学校への体験入学及びホームステイ並びに見学研修を実施するものである。
新型コロナウイルスの流行に伴い訪日研修が実施不可となったことから、令和２年度よりオンラインによる移住学習を導入している。令和３年度においては、オンライン移住学習に加え、本邦研修で実施するプログラムを一部オンライン上で疑似体験するオンライン日本体験プログラムも、オンライン移住学習に先行して実施した。
オンライン日本体験プログラム①アイスブレイク
令和３年１０月９日②日本文化
令和３年１０月２３日③ホームステイ
令和３年１１月６日
対象地域： 北中南米地域 ７カ国 参加者数：３９名
オンライン移住学習①日本語コース
令和３年１２月２２日～令和４年２月１５日
対象地域： 中南米地域 ５カ国
研修生徒数：９名②スペイン語コース
令和３年１２月２３日～令和４年２月２２日
対象地域： 中南米地域 ５カ国
研修生徒数：１３名
１１．日系社会海外協力隊支援事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡは、移住者・日系人社会を通じた技術協力事業並びに移住者・日系人社会支援事業の一環として、中南米の日系社会の一層の発展を図ることにより、その社会の属する地域や国の発展を図ることを目的に、日系社会の要望に応じ、優秀な技術と奉仕の精神に富んだ日本の青年及びシニアのボランティアを２年間派遣する日系社会海外協力隊派遣事業を実施している。
本事業は、日系社会で活動予定の海外協力隊を対象に、派遣前に課題別派遣前訓練「日系社会講座」（旧称：日系社会技術補完研修）を実施するものである。
令和３年度は、コロナ禍の影響により一時停止していた派遣が僅かずつではあるが再開されたことに伴い、派遣隊次毎に計４回の研修を実施した。コロナ禍での実施であること、また対象者が１～２名と少数であることに鑑み短日数での実施が求められた為、研修期間は各回１日半となった。（１次隊
１名、２次隊１名、３次隊２名 ※４次隊対象者なし）
１２．移住者・日系人支援にかかる運営管理業務（ＪＩＣＡ）（１）移住者の団体に対する助成金交付の実施促進業務
ＪＩＣＡは、中南米の日系団体が自主的に行う医療衛生対策、教育文化対策、施設等整備の事業に対して、助成金の交付による援助指導事業を行っている。本業務は、当該助成金交付に係る、実施計画の作成と精算の事務手続に関する業務を実施するものである。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている日系団体の状況に鑑み、活動費助成の１２８案件に助成金の交付が実施された。

（２）日系社会リーダー育成業務
ＪＩＣＡは、将来の日系社会のリーダーや日本と居住国との架け橋となり得る人材を育成することを目的に、我が国の大学院に留学する日系人に対し滞在費・学費等の手当を支給している。本業務は、支給対象者の募集・選考・受入準備・手当の支給等の業務を実施するものである。
令和３年度においては、７カ国３７名の留学生に対し業務を実施した。コロナの影響により来日が遅れた留学生もいたが、年度内の来日が実現できた。
１３．日系人就労環境改善事業（厚生労働省）
本事業は、ブラジル等に居住する日系人が我が国における就労にあたり、適正な就労経路選択等のため、来日前に情報を提供することにより、我が国における適正な就労経路の確保及び適正に就労できる環境の整備を目的とするものである。厚生労働省からの委託を受け、伯国サンパウロ市に所在する（社）国外就労者情報援護センター（CIATE）に対する支援を中心とした業務を実施している。
令和３年度においては、コロナ禍の影響により、主にオンラインで下記の業務を実施した。
1) 来日前における日系人に対する情報の提供の実施
2) 現地相談窓口での日系人の就労経路の適正化に関する業務の実施
3) その他、日系人の就労環境改善に関する業務
１４．海外移住資料館管理運営事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡ横浜センターは、我が国の海外移住の歴史及び移住者･日系人の現状に関する情報提供を目的として、センター内に海外移住資料館を設置している。 本事業は、当該資料館の管理運営にあたり、常設展示室･収蔵庫の保守、収集･収蔵資料にかかる学芸業務、企画展示・公開講座・その他イベント等関連業務、資料館案内、情報展示システム･情報検索システムの運用、閲覧室業務などを実施するものである。
当協会は、上記業務のうち企画展示を含む研究・学芸部門業務を、平成３０年度より引き続き受託実施している。また、令和元年度より追加契約となった①邦字紙等日系人移住歴史関連資料の保有状況の現況調査・収集・保存・活用、②情報システム見直し・構築運用、③歴史資料等保有施設としての基準・規則の整備等の業務（研究・学芸部門その２）、及び令和２年度より新たに追加契約となった①資料整理促進業務、②資料のデジタル化、保存作業、利活用促進業務（研究・学芸部門その３）、企画展示広報業務についても実施した。
なお、令和３年度は常設展示場のリニューアル工事により、１１月２９日～４月２５日の期間休館となった。休館期間中、１２月１日～２月２７日は３階展示室にてミニ展示を開催した。年間の入館者数は１８，８５０人であった。
以上