ローカルブランディング実現のための基盤整備に関する研究（概要）
研究責任者

阪南大学
准教授

１ ． はじめに

流通学部
池澤

威郎

節～第７節の中で展開されている４つのテ「地方創生」や「地域活性化」が叫ばれーマであり、それぞれの事例の比較分析をて久しい昨今、地方における産地企業やク通じて「支援される側」（第３、４節。第 5

リエイター（個人）などは地域ブランド等

節で小括）、「支援する側」（第６、７節。第

の諸政策を活用しながら、ブランドの認知

8 節で小括）の両面から惹起される課題に度向上や顧客との接点を拡大しようと取り応えている。なお、本稿は詳細版を抜粋し組んでいる。こうした取り組みをより実効た形での報告書であり、既に論文として公性の高く持続可能な取り組みとするために、刊されている第 3・６節と、今後公刊を予本研究ではローカルブランディングの過程定している第 4・７節を含むものである。

における基盤整備（支援基盤の整備）とい２． Ｎ Ｂ ・ Ｐ Ｂ 構 図 に 対 し て の 第 三 極 の Ｌ Ｂ とその位置づけう観点から、「支援される側」「支援する側」
両面から流通チャネルという最終消費市場

２－１．ブランドの位置づけと LBの出口を含めた盤石な仕組みを構築する基ブランドという語は多義的に用いられる礎的条件を明らかにすることを目的とする。

が、ここでは「ある売り手の商品やサービ

ここで表題にあるローカルブランド（以スが、他の売り手の商品・ザービスと異な

下ＬＢと略す）とは、「地域を基盤として成るものとするための名前、語、デザイン、立する局地的なブランド」であると定義す

シンボルその他の特徴を指す」（ＡＭＡの定る。これまでの NB（ナショナルブランド）義、筆者訳）とする。ブランドの機能は①や PB（プライベートブランド）ではその保証機能、②差別化機能、③想起機能に整多くが全国流通を基礎にして成立すること理されること（栗木 2004）があるが、特にを前提としてきた。しかし、それらは量的他と識別されることを前提に、消費者にとな供給を満たすものではあったが、生産者っての信頼性の裏打ちや消費者側におけるの顔や生産プロセスが必ずしも明らかでは想起をも含む概念ととらえられる。

ないという状況にあった。本稿でいうとこ

ＮＢとＰＢはその所有・管理主体が消費

ろの LB はこれらのブランドに属する商品

財メーカーと流通事業者であることから、

が「誰が」「どのようにして」つくられたも対抗関係を前提に議論されてきた。そして、のであるのかを積極的に明らかに（情報開それが局地的な販路から、広域、全国、海示）することでその強みを発揮するものと外へと流通チャネルの範囲を拡大していくとらえる。

中で、量をベースとした競争構造をとらえ

本研究の核となる部分は、本報告の第 3てきた（根本 1995）。こうした競争関係の− 31 −

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一方で、消費財メーカーと流通事業者が協能である。特に、本研究では「ローカル」

働でデータを共有化してサプライチェーン

なブランドであることから、特に作り⼿でを動かし、商品の共同開発すら取り組むとある地域の事業者の①出所表⽰機能に焦点いう共存関係を生み出してきた。「デュア化される。

ル・ブランド戦略」（矢作 2014）とはこう

こうしたブランドのマネジメント、ないした対立と棲み分けを内包する二極時代をしブランディングの過程はまずブランドア

端的に表したものである。

イデンティティ（以下、BI という）を構築

本研究ではこうした構図に、もうひとつする段階（ブランドビルディング段階）とのＬＢを位置付けている。産地の無名企業

BI を事業者の望ましい⽅向に消費者に伝や個人が地域ブランドやファクトリーブラ

達するブランドコミュニケーション段階のンドなどの器を用いて、集積や集合体とし２つに分けられる（恩蔵・三浦・芳賀・坂て組織化され、集団行動としてのブランデ

下（2019））。BI を設定し構築したら、それィング活動を実施するようになる。こうしをブランドエクイティ（以下、BE という）た実態を見越して LB を第三極と位置付け

として資産活⽤していく。
こうしたブランディングの活動が企業活ている（図表２－１を参照）。

動としてなされていく。すなわち、これまでの議論は企業を主体としてビジネスブラ
ンディングのプロセスが定式化されてきた。
しかし、地域ブランドのブランディングはこうしたビジネスブランディングと異なる要素があることに留意しなければならない。
図表２－１．第三極の LB（出所）矢作（2014）

⼩林（2016）では両者の⽐較を試みている。

を翻案し筆者加筆

第 1 に地域ブランディング（ここでは地域

２－２．地域ブランドに関する先行研究

産品ではなく地域そのものの空間のブラン

本項では、「地域ブランド」に関する先⾏ドを対象とする）はビジネスブランディン研究を紹介する。まずブランドは「⾃社商グと⽐較して、ブランドの付与対象があい品を他メーカーから容易に区別するためのまいであり、ニーズの多様性に対処しなけ

シンボル、マーク、デザイン、名前など」

ればならない。第 2 に公共財的性質があり、を指し、「ブランディング」とは「競合商品利益を特定の事業者に帰属させるよりもよに対して⾃社商品に優位性を与えるような、り広い範囲に利益が付与される。財産権の⻑期的な商品イメージの創造活動」（⼩川

排他性が乏しく、外部経済性が認められる1994、p．15）であると定義される。そのとする。第三に管理主体は複数であり多主ブランドとは⼀般に 3 つの機能を有すると体性がある。フリーライド問題も発⽣しやいわれる（⼩川 2001）。すなわち、①出所

すい。こうしたことから、特定企業がブラ

表⽰機能、②品質保証機能、③宣伝広告機

ンドを管理するということも、⾏政が関与

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することも困難を極める中でブランディン

いるが、ブランド資産は必ずしも静的なもグは進められていくという特殊性を持つ。

のではなく、地域ブランド管理主体（群）加えて、こうした地域ブランドの付与対によって、ダイナミックに変更しうるもの

象の 2 分論で議論を進めていくのは難しい。

であることも理解しておく必要がある。

地域空間、産品のいずれも分かちがたくつ

２－３．小括

ながっている。そのため、小林（2016）は本稿では特に地域産品やそれらの品揃え

地域空間と産品についてビジョンを有し、を LB として位置付けるが、それらは地域

地域基盤を整備してこれを支える「地域ブ

空間と分かちがたくつながっている。先⾏

ランディングの政策モデル」という統合型研究をみると、両者は不可分⼀体である中のモデルを提示している。

で、⽀援基盤を整備することが求められて地域ブランディングにおいては地域空間いる。本研究では第 3・４節で広島県・岡においても地域産品においても⽀援基盤や⼭県のデニム・ジーンズに関わる７つのロ関係性の構築基盤が重要になってくる。すーカルブランドを特に「⽀援される側」のなわち、地域ブランド構築についてはブラ

視点から考察する。ローカルブランドに参ンド管理主体の多主体性という組織的脆弱

加する産地企業の参加の動機づけや、価値性が横たわっているのである。

提案される商品の設計などに⽬が向けられしたがって、ブランドコミュニティや計る（5 節で⼩括する）。他⽅で、第 6・7 節

画メンバーなど、いかにしてこの集団的⾏

では「⽀援する側」として広域鉄道網を所

動を⾸尾よく進めていくのかが問われてい掌する JR 各社や駅ビル関連会社、流通企

る（和⽥・菅野・徳⼭・⻑尾・若林 2009）。

業（地⽅百貨店店舗や⾷品スーパー）によ本研究もこうした集団的⾏動を前提として、る⽀援事例を紹介する（8 節で⼩括する）。

ブランディングの基盤整備のあるべき姿にまた、第 9 節で結論、第 10 節で残存課題ついて明らかにしていく。

について触れることとする。

さて、本稿では新たな地域資源の発掘に

３．も の づくり参 加企業から見 たロ ーカル ブラ

よって、あるいはこれまで蓄えられてきた

ンディングの成立条件に 関する考察―福山・ブランド資産をうまく活⽤することによっ

備 後圏 域産地 に おける デニム・ ジーンズ 参加てブランディングを進める事例をいくつか企業を事例として（「支援される側」の事例紹介している。それは、地域の将来の形をⅠ）再構成する過程でもあるだろう。そして、

３－１．ローカルブランドの位置づけ（参加企

新しいブランド資産は地域の範囲すら再構

業の顕名性）

築することがある。後述する福⼭備後圏域

本節で紹介する４つのデニム・ジーンズのデニム⽣地産地の取り組みは、県境や市

ブランドは「ローカルブランド」（LB）と境を越えた取り組みを⾏っている。こうし称し,伝統的に多義的な「地域ブランド」とた取り組みは「戦略的ゾーニング」（和⽥・

区別してとらえる。産地のものづくり企業

菅野・徳⼭・⻑尾・若林 2009）と呼ばれてから見た場合、戦略上参加したり立ち上げ
たりしたいブランドとしては NB（ナショ− 33 −

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ナルブランド）や PB(プライベートブラン

ンズストリートなど観光資源を開発し、産ド)での OEM 受託以外には,地域ブランド

地としての存在感は大きい。最終製品の供やファクトリーブランド等への参画が選択

給を含む産地として位置づけられる。これ肢に挙げられる.その中で,これら産地企業らを整理したものが図表３－２である。なの名称をマスキングするのではなく,あえ

お、ジーンズやデニムテキスタイルを含むて表に出して市場に伝達し,商品価値を高繊維産業の市町村別工業製品出荷高（2018

めようとする動きに注視する.これはいわ

年ベース）において,岡山県倉敷市は 11,632

ゆる「サステナブルファッション」の市場

百万円/年（1 位）と広島県福山市は 5,883

動向や,ファッション分野でのトレーサビ

百万円/年（7 位）となっている。

リティを担保する取組みにも呼応している.
こうしたことから,これまで OEM 受託として企業名を伏せていた状況を一歩抜け出し,
意図的に産地企業名を出して顧客に価値提案するブランドを「ローカルブランド」と定義し,その訴求行為を「ローカルブランデ
ィング」と呼ぶ（図表３－１右側参照）.
図 表 ３ － ２ ． デニ ム ・ ジ ー ンズ の 産 地 比 較 （ 福 山
備後圏域と岡山児島地区）（出所）池澤（2021a）

３－３．事例選択の経緯
本稿 では「F.F.G」「 JAPAN DENIM」「FLAG SHIPS」「FUKUYAMA MONO
SHOP」（以下、FMS）の４つのローカル
図表３－１．LB の位置づけと顕名性（出所）池ブランドを取り扱う。前 2 者はジーンズ衣

澤 2021

料の最終製品を産地企業とコーディネート

３ － ２ ．福 山・ 備 後 圏 域 産地 と 岡 山・ 児島 産 地

する「ファクトリーブランド」に該当する。

について他方で後 2 者はデニム雑貨（小物）やデニ

本節で取り上げるのは、福山・備後圏域

ム生地そのものをセレクトして展開する品

産地と岡山・児島地区産地である。前者は揃え型のファクトリーブランド群であり、

備後絣を源流に主にデニムテキスタイル「アソートメント・ブランド」とする。こ（生地）産地としての存在感を保ってきた。

れら「ファクトリー・ブランド」と「アソ自社ブランドでの BtoC 進出ではなく、相ートメント・ブランド」とを合わせて本節

手先ブランドでの製品化という OEM 受託

ではローカルブランドと称している（図表の典型的な産地であった。他方で児島地区

３－３参照）。これら４つのブランドはいず

は、ビッグジョンやボブソンなど BtoC のれも、製造した企業の名前を積極的に情報国内大手メーカーを有する。近年ではジー

開示し、プロモーションの打ち出しに活用

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している点で共通している（参加企業の顕圏域産地のジーンズと雑貨を含む商品ブラ

名性を競争優位に関連付けている）。

ンドである。福山市産業振興課のプロジェ

これら４つのブランドには、産地企業がクトに呼応したもので、同社がデザイナー

複数のブランドに渡って参加しているケーと産地企業を結び付けて、同社の店舗を販スがみられ、なぜどうしてタイプの異なる売の出口として持っており PB の要素を併

ローカルブランドに参加しているのか、とせ持つ。このブランドも、タグや店頭のいう参加企業の選択の動機づけがポイント

POP 類 に 産 地 企 業 名 を 表 示 し て い る 。

となる。つまり、ローカルブランドを構成「FLAGする当事者企業のニーズや動機づけを明ら

グセンターに 2019 年に出店した福山のもかにすることで、本研究でいう支援基盤をのづくりをフィーチャーしたセレクトショ

どのようにデザインすべきかを明らかにでップであり、デニム雑貨以外の商品も品揃きるからである。

えとして展開されている（2020 年に実店舗

SHIPS」は福山市のショッピンを閉鎖し、オンライン店舗のみで営業）。参加企業同士、職人同士が持ち回りで、店頭で販売管理をするという仕組みを持つユニークなブランドである。「FMS」は 2020
年に天満屋福山店 5 階に誕生したブランドであり、福山市を中心にその周辺地域も含めた品揃えをデニム雑貨のみならず様々な
図表３－３．ローカルブランド 4 事例の位置づけ

品種を取り揃えて展開する小売の品揃えブ（出所）池澤（2021a）

ランドである。幹事会社はデニムの染色・

本節では、これらローカルブランドに重複して参加しているデニム・ジーンズの産製織事業者（福山市）である（図表３－４
参照）。

地企業６社とブランドの幹事会社１社の計７社に対して非構造化面接により調査を実施した。調査時期及び対象については詳細版を参照されたい。
なお、4 ブランドの概要は以下のとおりである。「F.F.G」については 2018 年に誕生した、オール福山製のジーンズ商品ブラ

図表３－４．4 ブランドの取引関係と協働の仕組ンドである。産地企業名をタグに表記し、み（出所）池澤（2021a）

縫製企業（福山市）が本ブランドの幹事会

３－４．問題意識とリサーチクエスチョン社となっている。「JAPAN DENIM」は中本節においては、特に参加企業に対して国地方と関東エリアに 8 店舗を展開するセ

そのニーズを明らかにするために下記のよレクトショップが幹事会社（尾道市）を行

うなリサーチクエスチョンを提示した（RQなっている 2019 年に誕生した福山・備後①～④）。

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RQ①ファクトリーブランドの強み・弱みとはどのようなものか

置きつつも、BtoC のデニム雑貨のブランドを立ち上げて一定の成果を期待している

RQ②ローカルブランドに対する参加のことが分かった（図表３－６参照）。

動機や関わり方はどのようなものか
RQ③BtoC 製品事業と BtoB 事業との関係性はどのようなものか
RQ④各工程企業の位置づけの差異によってローカルブランドへの影響は変わるものなのか
３－５．事例を通じた考察
事例の内容については詳細版に譲り、本節では考察のみを紹介する。

図表３－６．各工程企業の位置づけとローカル
ブランド参加の意味（出所）池澤（2021a）

RQ①については、図表３－５のとおりである。サプライチェーンを構成する企業は、

４． プ レ ミ ア ム ジ ー ン ズ に 関 す る 商 品 開 発 プ

ファクトリーブランドに対して作り手本位

ロセスの比較研究―「ボレーガ」（福山の独自性や生産背景などのストーリー、オ市）、「尾道デニム」（尾道市）、「金丹」（倉ーダーなど顧客との対話を強みとして認識

敷市児島）の事例（「支援される側」の事しているが、プロモーションや販売チャネ

例 Ⅱ）

ル面での弱みを認識しており、支援する側

４－１．プレミアムジーンズと３つのローカルとしてはこうした内容を認識する必要があ

ブラ ンド
本節では、近接する広島県、岡山県における。

るデニム・ジーンズのローカルブランド、中でもプレミアムジーンズのブランドについて取り扱う。ここでいう「プレミアム」とは「プラスアルファの対価を支払ってでも手に入れたいと思わせる『特別な価値』『プラスアルファの価値』」（遠藤 2007p.80）のことである。
図表３－５．ファクトリーブランドの強みと弱み

プレミアムは遠藤（2007）によれば、消費者にとっての価値として「機能的価値」と「情緒的（出所）池澤（2021a）

RQ②、RQ③、RQ④については、産地の価値」（延岡は意味的価値、としている）の 2 つ

川上側の参加企業は生地を最終出荷品とすの側面から考えていく必要があるという。これるため BtoB 事業に重きを置き、BtoC 事業

らの価値いずれもが高い位置づけにあるのがの商品をフックに BtoB 事業に結び付けた「プレミアム」であり、戦略的にここを目指す必いという動機がある。他方で、川下側の参要があるとする。延岡（2011）はこれを「価値づ

加企業は製品の最終段階で表情をつける役

くり」と呼んでいる。

割を持っているため、BtoB 事業に軸足をUrban Study Vol.74 JUNE. 2022

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本節では、福山市の「BoleeGa（ボレーガ）」、

尾道市の「尾道デニム」、倉敷市児島の「金とが分かった。

丹」という３つのローカルブランドについて考運営会社（幹事会社）

ボレーガ

尾道デニム

篠原テキスタイル、ミルクリエイト ディスカバーリンクせとうち（BtoB産地企業）、アンナプルナ（まちづくり会社）

⾦丹
ジャパンブルー（⽣地ないし最終製品メーカー）（飲⾷）

察の対象とする。これらのブランドは、「プレミ（本社所在）
製品価値

アムジーンズ」という点で共通する。すなわち、

⾊・⾊落ち

岡⼭県倉敷市児島

尾道の職業⼈の穿いたユーズドの深い緑みをもった⻘（藍⾊）⾊落ちしたら、その表情をぜひ

ジーンズの表情。尾道住⼈とのものづくりや技術の継承

⾒せてほしい関係性を楽しむ。

藍染め（かせ染め）かインディゴ

ユーズドジーンズの表情※⽇焼けに弱いという弱点

織布

1,000種類のサンプルから選択

補償

⽣涯補償

価値提案

多様なニーズに対してどこまでも産（⽣地は共通）⼿機による⼿織りー

地企業は付き合いますよ、というス
タンス
製品

本藍染め
かせ染め（かせむらの表情）るで情緒的で主観的な意味的価値や地域とのみ込んでいる。

広島県福⼭市新市・尾道市

加⼯せずに⽣で穿いてほしい。

（芯⽩のロープ染⾊）かを選択でき

機能的な品質を高めていきながら、その一方関係性をローカルブランディングの過程で組

広島県福⼭市

消費価値

ボトム以外にも上⾐も含む。

10年補償

100⼈程度の作り⼿（使い⼿）にも ⽣活の⼀部だった絣の藍⾊をジーン
楽しさを※参加権購⼊者も含めてズの形で伝えていく（技術継承）

ボトムのみ

ボトムのみ

（⽣地と3種類の型は共通）
サイズ

オーダー

ワンサイズもの（かつ1点もの）。 オーダー

価格

100万円

３万〜５万弱程度

22万5千円

観光要素

制作過程に関わる産地企業の尾道の店舗のみでジーンズストリートで⼿織り機を⼯場を⾒学可能

取り扱い

⾒学可能（ただし⼟⽇休業）

周辺の企業（⼯場）や宿泊地へ（作り⼿とのコミュニケーション）

派⽣効果あり参加権のシステムによる交流「ボレーガ（BooleeGa）」は福山市の製織業（産業観光）（産業観光）※初⽇に⽣地が決まれば、3泊4⽇

者と加工事業者が飲食店を巻き込み 2021 年

プロモーション

インバウンド、富裕層向け購⼊した⼈を作り⼿に紹介

⼝コミが多い。

顧客

⾦額が問題ではなく、どのようなコ 購⼊した顧客と穿きこんだ作り⼿が 年配顧客が多い（60〜80代）で、（購⼊客の写真を撮る）
ンテンツであるのか。

に誕生した 100 万円のオーダージーンズであつながる

製品だけでなく、産業や産地にも関⼼がある顧客男性が多い（尾道での交流⼈⼝の対象）る。糸や生地、制作過程の随所において消費図表４－１.３つのプレミアムジーンズのローカル者が参加し、そのこだわりに生産者がとことん

ブランド比較（概要）（ヒヤリングをもとに筆者付き合うという商品で、産業観光の要素や工作成）場での体験などを含むブランドである。次に「尾道デニム」は 2013 年に誕生したユーズド

５．ものづくり企業側のニーズについて（「支デニムで、共通の型のジーンズを多様な職業援される」側）（小括）を営む尾道市民に 1 年間穿いてもらって商品

ここでは、ものづくり企業側のニーズ（支化し、尾道の商店街の店舗のみで販売するブ援される側）について第 3・4 節を小括しランドである。作り手と買い手の交流を喚起すておきたい。先述の第３節の事例についてる工夫がなされている（まちづくり会社が幹事

は「F.F.G」,「JAPAN DENIM PROJECT」

会社）。最後に「金丹（きんたん）」である。倉敷「FLAG SHIPS（FUKUYAMA）」「FMS」

市児島にある生地・最終製品の会社が単独での４つのデニム・ジーンズのローカルブラ

行っている（したがって、多主体性のある前２ンドを取り上げた。広島県福山市を中心と者のローカルブランドとは位置づけが異なる）。

した隣接する備後圏域に４つのローカルブ

定価は 22 万 5 千円で、「本藍染め」と「手織り」

ランドがあるわけだが、これらに複数参加

により差別化したオーダージーンズである。ジしている企業の動機づけが明らかになった。

ーンズストリートでの観光や繊維業における技

それは、川上側の企業ではあくまで生地術継承などの目的を含むブランドである（図表（BtoB 事業）を売るためのフックとして、４－１を参照）。

BtoC のローカルブランド商品が位置付け

４－２．小括られていた。しかし、川下側の企業では３つのブランドは消費者のこだわりに合わせ

BtoB も視野に入れながら、BtoC の雑貨商

たオーダーメイドないしユーズドの、1 本しかな品を自社ブランド化させ、並行して販売しい商材を取り扱っている。また、その商品を取ていくという販路の確保に主眼があるようり巻く産地や産業、顧客体験などを含む観光、であった。こうしてみると、産地企業のロ

その土地との関係性についての要素があるこーカルブランドへの参加を促すのであれば、− 37 −

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サプライチェーンの位置づけを考慮した産消費体験や観光、地域との関係性をも含む

地企業ごとのニーズ把握やそれらへの支援

商品を生み出しているものといえる。
ここでは合計７つのローカルブランドiが必要となる。
第４節の事例は同様にデニム・ジーンズを紹介したが、産地企業が企業活動として、のローカルブランドだが、高額商品として

顕名性を武器にいかに消費者とつながろう

売られているプレミアムブランドがどのよとしているか、という意図を読み取ること

うなコンセプトの下で開発され、どのようができる。それは BtoB の関係性のみならな価値提案を行っているのか。あるいはどず BtoC の関係性を含むものである。

のようなビジネスモデルがデザインされてそれでは産地企業がどのようにしてこれいるかを明らかにした。福山市、尾道市、までの無名性の中から抜け出し、顕名性を倉敷市（児島）の３つのエリアを対象とし活用していけばよいのか。その企業活動をたプレミアムブランドであるが、これらはいかに支援すべきかについて第６～7 節で共通して値下げや在庫などの問題を伴わな紹介していきたい。
「支援する」側としてのい分野でのオーダー商品やユーズド商品を鉄道企業（6 節）及び流通企業（7 節）の取り扱っている。それは、いずれも共通し取り組みについて紹介する。

て産業観光の要素を加えて作り手と買い手の関係性を含み体験価値を提供している。

６．駅を中心とした地域活性化における商品「ボレーガ」ではお気に入りの商品を一緒開発と関係人口の創出～JR 東日本と JR 西に制作過程を踏んでオーダーで作っていく

日本の取組み事例の比較から：支援基盤側という産地丸抱えの商品である。
「尾道デニの事例（「支援する」側の事例 Ⅰ）

ム」はまちづくりの一側面として尾道市の

本節では、ローカルブランドを支援する側と様々な職業を営んでいる住民に商品開発にして、広域の交通網を有する鉄道会社、JR 東

参加してもらうことで、住民と購入者との日本と JR 西日本の近年の取り組みを考察す

関係性を生じさせ、それを店舗が仲介するる。各社はコロナ禍（COVID‐１９）において乗ような流れを生んでいる。また、「金丹」は降客の大幅な減少という厳しい環境に置かれものづくりの中で「本藍染め」や「手織り」ている。その中で、「移動」を通じたローカルブ

といったジーンズ一般にはない日本の伝統ランドの支援、商品開発や地域課題の解決を技術の維持保全に直結した商品を価値提案図ってきた。内容は詳細版に譲るが、JR 東日

してきている。こうしてみると、一口にジ本においては新潟駅と「JR 新潟ファーム」やーンズのプレミアムブランドといっても、

青森駅ビルと「Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ」といった醸

確かに着用する人にとっては 1 着しか存在

造業に関する事例、土浦駅（PLAYatre 土浦）

しない商品ではあるものの、地元や産地企とサイクリングロードとの連携の事例を取り扱っ業との関係性を取り持ち、複数回その地域ており、JR 西日本においては広島支社地域に訪れてもらえるような仕掛けが内包され共生室の取り組みを中心に、「てみてプロジェている。それは、商品という基本的な部分

クト」の商品開発の事例や「関係人口創出のから大きく拡張させたものであり、様々な事例（三原市との包括連携）」、広島駅ビルで

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の産品集積や岡山駅での構内営業会社によ的な移動を伴う定住でもない,その中間に位る PB 開発などの事例を紹介している。

置づけられる多様な主体によるアクティビテ

６－１．関係人口とマーケティングィ・ベースの関係性にスポットがあてられるの「地域活性化」と一口にいっても,その意味である.田中（2017）は,観光をはじめとする特するところは多義的である.先にゴールからみ

産品の買い物から移住定住までに至る,地域てみると,地域活性化の評価指標は４つの指の定住志向性の強さをグラデーションで表し,

標で捉えられる（宮副 2014）.すなわち,①経済「関わりの階段」として紹介している（同 p.59～

効果,②集客効果,③評判効果,④定住効果で60）.そして,この階段を必ずしも直線的に登るある.宮副は,これらの指標のいずれか,あるい（最終的に移住する）ことを目標にしないと留はすべてを向上させることが地域活性化の目意している（同 p.60 ） .

標であるとする（同書 p．122）.このようにみると,関係人口は,自治体の人口争奪戦や「交流地域活性化の成果変数は複合的な要素によ疲れ」などを回避しようとして生まれた概念でる総合評価が望ましいといえる.

あり,その性質は移動量ではなく,活動の質で

本節では鉄道会社による地域活性化を題あるとしている（田中 2021,p.60）.

材としてみているため,地域の衰退要因の一番に掲げられる「人口」,そして輸送人員に関６－２．分析枠組みとリサーチクエスチョン

わる「関係性」についてポイントを絞る.和田・

さて,本節では鉄道会社における駅ビル等

菅野・徳山・長尾・若林（2009）は,地域ブランの関連施設や鉄道交通インフラを用いて,このド構築における地域と人との関係性を強めて「関係人口」を創出したり維持継続させたりす

いくために,体験価値の提供をスライドさせてる地域活性化の事例を紹介したい.そのためいく直線的なモデル（買いたい→訪れたい→に,図表６－１に関係性の階段に関するモデ交流したい→住みたい）を描いている.

ルを提示した.先述の田中（2017）による「関わここで,総務省によれば,関係人口とは,「移住りの階段」が指摘する通りこの階段は最上段

した『定住人口』でもなく,観光に来た『交流人の「定住」へ登り切ることより,むしろ登ったり降口』でもない,地域と多様に関わる人々を指す

りたりすることに主眼がある.この活動量が階段言葉」としており,「若者を中心に,変化を生みの乗降に影響するといえる.すなわち,階段の出す人材が地域に入り始めており,『関係人

乗降はそのまま鉄道会社の輸送量に置換で口』と呼ばれる地域外の人材が地域づくりのきるだろう.そして,駅ビルを中心とした交通結

担い手となることが期待され」る、としている。

節点には地域における買い物を中心とした足「関係人口」の語は定義が多義的であいま

元顧客のほか,日常的な移動者である通勤・いであるとされるが,そこに注目することにより通学客,観光客・出張者といった一定の滞在「モノ」（道路や建物等）への投資ではなく,担期間を経る者,「新たな関係者」,そして移住者い手となる「ヒト（主体）」への投資が必要であの移動がみられる.こうした移動者に対して１

る点や,その主体の範囲も地域外の主体をもつ,もしくは複数のセグメントに対して価値提案含むという点で特筆される（田中 2021,p.57）.

していくのが,本節で紹介する JR 各社の事例

つまり一過性の観光でも,ハードルの高い全人である.

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を縦横に用意している.本稿で紹介した各事
例はこのフックを足場に,次のステップへと関
係性の階段を上り下りできるようにしている.
次に,そのためにはどのような商品開発が必要なのか（RQ②）である.JR 新潟ファームは酒
米から醸造,飲食を用意し,首都圏にも購買・図 表６－１．関 係性の 階段モ デルと移動者セ グ

飲食できる場を設けている.JR2 社いずれも単メント（出所）池澤（2022ｂ）

なる最終「商品」に限定されない取り組みを行

さて,この各階段の間に交錯する「関係性のなっている.つまり,入口から出口まで,サプライ矢印」とは何であろうか.商品のみとの関わりかチェーンを丸抱えでプロデュースしているのでら,人と人との関わり合いまで幾重にも交錯しある.これは,サプライチェーンそのものがストーている.「関係人口」は近接するエリアをまたぐリーであり,商品であることを意味している.また移動というよりむしろ,日常的な移動を越える

地域資源の原石を,手をかけずに放置するの「広域性」を暗に前提しているコンセプトととらではなく,商品開発をよりブラッシュアップした

えられる.したがって,広域を所掌する JR 各社ものにするために専門家を入れ人材育成しての取り組みは,この「関係人口」にこそ強みをいくこと,そして,継続性を持って地域内で活動発揮できると考えられる.本節ではこの「関係が再生産される仕組みを用意することが必要

人口」をベースに人とモノの往来に着目してとなるだろう.

以下の３つのリサーチクエスチョンを挙げておく。

最後に,鉄道会社による地域活性化の基盤と何か（RQ③）について触れたい.これは質・RQ➀どのようにものづくり（モノの流通）と人の移動をつなげていくのか

量ともに「関係性」すなわち活動ベースのものとなるだろう.JR 各社は広域を連携できる移動RQ②そのためにはどのような商品開発が必要なのか手段という基盤をもっており,これを最大限生かすことが求められる.地域の衰退は沿線価

RQ③鉄道会社の取組みを通して,地域活値の減退であり,活性化は鉄道会社のインセ性化の基盤をどのように考えたらよいか

ンティブとなりうる.地域活性化の手立てを実

６－３．事例を通じた考察

行していくに際し,鉄道会社にとってどのような事例を考察していく中で、リサーチクエスチ方法が望ましいのであろうか.鉄道会社は直接ョンに応えていく。どのようにものづくり（モノのすべての事業を行うことは困難であり、また、

流通）と人の移動をつなげていくのか（RQ①）

地域に活力のある事業者が育ち、増えていくであるが,図表６－２の２社比較の間にある中ことが重要であるため、地域課題の解決や事央のセルに「各ステップ間のフック」とされてい業者の実現したいことを実現するために、チる記載がある.各人口ターゲット層を繋ぐ「フッームを組み、連携・協力して地域活性化につク」は,手近に都心部で購入・消費できるようになげていくのが現実的であるという.ローカル

なるのみならず,観光列車やバスなどの交通

ブランディングを支援するという側面で、鉄道手段を巻き込みながら,現地へと運ぶ手立て

会社が関与する意義があると考えられる。

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セージカード、観光情報などをギフト商材の中各ステップ間の

JR⻄⽇本

フック

（⻄⽇本旅客鉄道株式会社）

新潟駅

購買

JR新潟ファーム
祭り
⽥植え体験
レストランバス

交流⼈⼝

ふるさとあっ晴れ認定
JR PREMIUM SELECT（SN岡⼭）

訪れてみたいと感じさせる
媒体作成てみてプロジェクト

動

新幹線＋ワーケーション

MOYOre（モヨ

旅⾏商品（軽井沢等：⻄リ）：コワーキ

武HDと包括的提携

ング・マッチング

瀬⼾内醸造所×
JR三原市・⽵原市・尾道市 地域連携協定

関係⼈⼝

移

とカタログによるプロモーション、そして何より（商品を京都駅などで販売）

⼟浦駅・PLAYアトレ「ひろしまブランド」認定商品を福屋独自のパ・学⽣を中⼼に若者
・ふるさとを求める都市部居住者

副業⼈材

定住⼈⼝

︵

業

酒⽶・醸造所

陸上養殖︶（PROFISH）

関

消

費 都⼼部で ⾸都圏での産直市・のもの

次に、近鉄百貨店の事例である。同社は近広島駅ekie（しま市場・しま商店）

地 の商業施︵︶⼝

みとして展開している。

てみてプロジェクト

係

ッケージや封入物で表現しており、地域ブラ
ンド産品の出口（市場投入）につながる取り組

性 産
⼊ と 地域資源
シードル醸造所
⼝ の 発掘

タログに「ひろしまブランド」商品を掲載し、ギ
フトセンターで特設コーナーを開設した。売場

パッケージや

⼈のに梱包した。また、お歳暮・お中元のギフトカ

JR東⽇本（ 東⽇本旅客鉄道株式会社）

設展開

岡⼭駅おみやげテラス（SN岡⼭）

出

モ
ノ
の
移
動

流通

・上り列⾞（仙台、郡⼭、⻑野、新函館

・貨客混載バス（庄原野菜⇒広島駅）

北⽃等区間で農⽔産物、駅弁等）

・野菜バス

鉄系ターミナル型百貨店である。基幹店であ・下り列⾞（出張グランスタ、新潟／郡⼭駅構内コンビニ等)
新幹線物流

畿・中部エリアに 13 店舗を有する広域型の電るあべのハルカス近鉄本店の竣工開業後、⾦沢⇒東京へ運ぶ⿂介類

⾸都圏から放射状に各地⽅と結ぶ

都⼼部と瀬⼾内を帯状に結ぶ地域再発⾒プロジェクト

2016 年より順次地方郊外店へのリニューアル

観光列⾞「瑞⾵」※B⽒は「動く広告塔」「地域共⽣列⾞」（発掘
発信しながら⾛っていく）ととらえている。

を開始している。同社は 2018 年３月より地域

図 表６ － ２ ． J R 東 日 本 ・ J R 西 日 本 の 比 較 表 ―商社事業を開始し，コンセプトとして「地域共人 の移動を 中心 として創型百貨店」を掲げて，奈良店，四日市店，（出所）池澤（2022ｂ）

草津店，和歌山店の 4 店舗においてそれぞ

７．地方百貨店、食品スーパー等流通企業にれ「大和路ショップ」（2018 年３月），「伊勢路テよる支援の取り組み（「支援する」側の事例

ラス」（2019 年３月），「近江路」（2019 年３月），

Ⅱ）「紀州路」（現地法人時代より売場として展開）

７－１．地方百貨店の取り組み－福屋百貨店が売場として整備され，共通のロゴ（デザイン「瀬戸内ひろしま宝箱」、近鉄百貨店地方郊ポリシー）で販売チャネルが確保された．特に外店の事例「大和路」は県商工会や金融機関 との連携

広島県の老舗地方百貨店である福屋百貨協定を締結し，独自の商品開発や農産物の店は、地元企業としての意識が高く、地域活

産直展開なども積極的に行なっている。同様性化と県民サービス向上のために広島県と包に自治体との連携協定を締結した「近江路」

括連携協定を締結している。連携分野として１

では，市町村の観光ビューローが持ち回りで０分野を挙げているが、その取り組みの 1 つと

休日に販売を行なう仕組みを持っている．こ

して「ひろしまブランドの推進」がある。中元歳

れら，それぞれの売場の運営モデルは図表７

暮期の贈答需要に合わせた、年 2 回の「ひろ－１に整理した通りである．興味深いのは、自しまブランド・ギフト」の展開がなされている。

主買取の百貨店主導のものから，消化仕入の「ひろしまブランド」オリジナルギフトは「瀬戸内委託型のものまで，さらにその折衷的なものま

ひろしま宝箱」として県と福屋の共同企画としで，各地域の事情に合わせた運営モデルがて 2012 年の歳暮期からスタートした。瀬戸内そのバックシステムとして使い分けられているをイメージしたオリジナル包装紙や知事のメッ

ところである．収益性と地域性をうまく両立させ− 41 −

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る売場運営構築の組織能力が，この地方沿線の店舗の売り場づくりの取り組みの中に表れている。

図表７－２．シェアキッチン貸し出しサービスの事業モデル（出所）https://www/everyhomey.com/news/27.htm
e(2020 年 5 ⽉ 14 ⽇)より
図表７―１．近鉄各地方店舗での地域商社型
MD とローカルブランドの売場形成（出所）池澤（2021）より抜粋

８．支援基盤側の対応について（「支援する側」（小括））
こうした鉄道会社による商品開発や地域

７－２．食品スーパーの取り組み－エブリイ

ブランドの活⽤につながる取り組みは、該「シェアキッチン」

当する地域と⼤消費地（⾸都圏や関⻄圏）株式会社エブリイは広島県福山市に本社とを結び付けるフックとなっており、それを構える食品スーパーであり、直営 45 店舗、は購買のみならず、観光（交流⼈⼝）やさ業務スーパー4 店舗などを有する。エブリイはらなる関係性の強化（関係⼈⼝や定住化にコロナ禍（COVID-19）において、飲食事業（ビ⾄るまで）にもつながっている。また、こュッフェタイプのレストラン）をいち早く閉店す

うした鉄道企業による関係性のリワイヤリ

るとともに、2020 年 5 月に独立系の飲食店にング（re-wiring）、つまり関係性の架け橋

自社厨房を貸し出すシェアキッチンを開始すをかけ直す活動は、地元企業との連携を不る。同社の厨房施設を飲食店事業者に開放し、可⽋なものにしている。鉄道会社のようなそこで作られた商品を、同社の食品スーパー

⽀援企業は単なる販路を導き出すのみなら各店で販売するというものである。この取り組ず⽣産者への助⾔も積極的に⾏ない、また、みはさらに拡大し 2021 年 2 月にシェアキッチ

より直接的に現地⽣産者とのふれあいを求

ン 1 号店、同年７月に 2 号店を立ち上げるにめて経験したい旅⾏者から定住希望者に⾄至っている。コロナ禍における閉店状況下でるまで幅広い集客を⾏なっている。

の営業救済の意味合いから、次第にチャレン

⼀⽅で地⽅百貨店や地元の⾷品スーパー

ジしたいとする飲食店も増え、飲食店側の収などの流通企業による⽀援はどうだろうか。

入確保や初期投資の軽減、冷凍食品の開発

福屋百貨店や近鉄百貨店の地⽅郊外店の事や販路の確保などといったメリットや、他方で例は、⽀援基盤側の企業が出⼝（市場）か

食品スーパー側にも商品の差別化に大きく寄らデザインされていることに驚かされる。

与しているというメリットも生じている。

売場を先に⽤意をして地域ブランドの組み⽴てを⾏うような周到さがみられる。福屋

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百貨店では贈答品を特殊なパッケージで送らの事例考察を⾏った。

付するのだが、ローカルブランドの良さがまずは「⽀援される側」について、であ幅広い届け先顧客の範囲に到達するためよる。第３節ではデニム、ジーンズに関するり効果的である。複数のギフトの受注件数

福⼭備後圏域エリアの 4 種類のローカルブを稼ぐ、中元・歳暮需要をうまく活⽤してランドについて検討した。各⼯程におけるいるのである。また、近鉄百貨店のように企業が BtoB の事業へ拘泥するのではなく

地⽅郊外店舗の売場で独⾃に展開されるよ

BtoC の商品を積極的に出そうとしており、うになった商品は、都⼼部にある基幹店で出⼝となる流通チャネルを模索しているこ

催事を実施するなど、差別化につながるよとが分かった。また、サプライチェーン上

うなローカルブランドの⼤消費地への還流の位置づけによってニーズが微妙に異なるが⾏なわれている。これまで都⼼部を中⼼ことから、それらを念頭にローカルブランとしたブランドを地⽅部に流し⼊れてきたドを設計する必要があることが事例より⽰

過去の経緯を逆転させ、地⽅のものを都⼼唆された。また、こうしたローカルブラン

部へと還流させることが差別化につながるドを推進していくに際し、単に製品そのものである。

のの技術や希少性のみを謳うのではなく、また⾷品スーパー、エブリイの取り組み

広く顧客とのかかわりあいや体験価値を含は、コロナ禍で困窮する地元の飲⾷店の味

めた商品設計が必要であることも分かった。

を守ろうとする中で、飲⾷メニューを販売

そして、それは地域そのものと分かちがた⽤商品としてあらためて商品化させた。そく、観光や⼯場における多様な体験要素を

れは厨房を貸し出し、また出来上がった商含んでいる。ジーンズそのものの商材が経品を瞬間冷凍し冷凍⾷品とするという新し

年変化という価値を有し、着⽤した⼈の癖い商品化に関わる初期投資を参加飲⾷店でで馴染んでいくことでその⼈だけの 1 本にはなく、⾷品スーパー側がプラットフォー仕上がる。こうした価値形成や製品特性をムとなって実施しているところが特筆され受けて、プレミアム性の⾼いジーンズのロる。

ーカルブランドは、オーダーメイドやユー

⽀援基盤側は鉄道企業や流通企業各社がズド商品の提供により、消費者とともに表

ローカルブランドに参加する企業群と関係情のある商品を作っていくという独⾃性の性をもち、消費者と⽀援されるメーカー側あるプロセスを共有している。だからこそ、との接点を⽣み出すような活動を⾏ってい多様なニーズに寄り添いながら、産地丸抱るといえる。

えで消費者と⻑く関係性を作っていくロー

９．考察と結論

カルブランドの側⾯を⾒出すことができる

第 3〜8 節を通じて、ローカルブランド（第４節の事例より）。

の担い⼿である「⽀援される側」と、ロー他⽅で「⽀援する側」すなわち⽀援基盤

カルブランドを通じて「⽀援する」側の企についてである。JR という広域を所掌でき業群を対象として、双⽅、それぞれの側かる鉄道会社は、都市部の⼤消費地と地⽅都− 43 −

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市を⼈が移動する⼿段を有している。したるようになっている。第７節第１項では、

がって、この 2 拠点間をつなぐことができ

⽀援企業側が⾃治体を巻き込む様⼦や、販るローカルブランドをデザインできる。そ路を⼤消費地となる都⼼部へ送り込む様⼦、れは狭い意味での産品の販売にとどまらず、

また狭義の商品開発にとどまらない地域の産品の原材料にさかのぼり、⽣産者と消費課題解決のための広義の商品開発にまでコ

者がともにその商品の⽣産プロセスを伴⾛

ミットしている実態を事例から確認するこしたり、最終出荷商品を地⽅都市のみならとができた。第７節第２項では、⾷物販とず都⼼部でも楽しめたりと、観光を越えた

飲⾷とを同じ「⾷」分野としてシームレス

つながりを形成する動きを⾒出している。

化する仕掛けを導⼊し、個々の飲⾷店ブラ

また、商品開発における流通チャネルづく

ンドを物販分野に進出させる⽀援基盤の役

りや⾃治体と連携しての地域課題の解決に割を⾷品スーパーが担うという発⾒事実をおいても、積極的に鉄道会社がコミットす当該事例から⾒出すことができた。

るようになっている。いずれも、地域企業、

ローカルブランドづくりは、⽀援する側

産地企業との連携が前提となっている。こもされる側も消費者との⼀回性の取引ではれらは第６節で取り上げた JR 東⽇本・JR

なく、継続的な関係性取引を望んでいる。

⻄⽇本の事例から⽰唆されるものである。

それは、ＬＴＶ（⽣涯価値：Lifetime Value）

また、第７節では各種流通企業の事例を考の考え⽅にも似ており、移住（定住）まで察した。中元や歳暮などの贈答という特別は望まないとしても、何度も地域に⾜を運な場⾯においては地⽅百貨店が、地元飲⾷

んでもらい多様な⽅法で体験価値を得てほ店の味を提供するという⽇常的な場⾯におしいという狙いがある。ローカルブランド

いては地⽅の⾷品スーパーが、こうしたロは消費者とともにものづくりのプロセスをーカルブランドの協働の仕組みを⽤いて価歩んでいくような側⾯を⼤切にしている。

値提案を⾏っている。福屋百貨店と近鉄百このようなローカルブランドを継続的な取貨店の地⽅郊外店においては地元の地域ブ

引、そして関係性（時にブランドの絆や約ランドの仕掛けを⽤いて、⾃治体との包括束と呼ばれるものも含めて）を維持強化し連携協定を結び、売場という最終的な出⼝続けるためには⽀援基盤が不可⽋である。

や販売オペレーションの仕組みまで構築しそのために、⾃治体との包括協定の締結やている。販売⼒の不⾜は産地企業やＢｔｏ

常設の流通チャネルという出⼝の整備は重Ｂ企業にとっては⼤きな課題であり、販売要な条件である。そして、消費地とつなぐに関する⽀援基盤は外せない重要な要素で広域の移動⼿段についても⽀援基盤としてある。また、近鉄百貨店はＪＲと同様に広必要となる。これらをうまく商品開発に結域にまたがる鉄道網を有しているため、地

びつけて、根気よく進め、ローカルブラン

域商社化した地⽅百貨店のローカルブラン

ディング活動を続けていくことが重要であドの売場から、スピンアウトさせ、都⼼型

る。

店舗へＭＤを還流させるといった施策をと

１０．本研究の限界と残存課題

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さて、本研究ではローカルブランドを「⽀紀要）No.13,pp.19−36．

援する側」「⽀援される側」の双⽅から、事・池澤威郎（2022a）「ものづくり参加企業から

例研究の形で進めてきた。こうした動きは見たローカルブランディングの成立条件に関

未だ萌芽的な段階にあり、⼀定の⽀配的なする考察―福山・備後圏域産地におけるデニモデルは⾒出しにくい。地域差も⼤きく横ム・ジーンズ参加企業を事例として―」『都市

たわり、ここで紹介した事例を単純にモデ経営』（福山市立大学都市経営学部紀要）

ル化するだけでは⼀般化可能性に課題が残No.14,（2021）、pp.61-79

るだろう。しかし、これらの事例を総合的・池澤威郎（2022ｂ）「駅を中心とした地域活に検討することで、ローカルブランディン性化における商品開発と関係人口の創出―

グの持続的な展開にいくばくかのヒントがJR 東日本と JR 西日本の取り組み事例の比

⾒いだせるかもしれない。

較から―」『都市経営』（福山市立大学都市

今回の事例研究においては、取材の中で経営学部紀要）No.14,（2021）、pp.223-239。

Makuake など購⼊型クラウドファンディ・岩永洋平（2020）『地域活性マーケティ

ングや⾃治体のふるさと納税制度への参加

ング』（ちくま新書）

について数多くの⾔及があった。商品開発

・遠藤功（2007）『プレミアム戦略』（東洋

そのものはたとえ時限的であっても、この経済新報社）

ような市場投⼊の機会は以前よりも⼤きく

・小川孔輔（1994）『ブランド戦略の実際』（日増えている。こうした上市のハードルの低

本経済新聞社）

下により、テストマーケティングによる試・小川孔輔（2001）『よくわかるブランド戦略』

⾏錯誤や⼿直しも機動的にできるようにな（日本実業出版社）

った。こうした機会をうまく活⽤しながら、・小田切徳美（2014）『農山村は消滅しな

ローカルブランディングを持続可能な形でい』（岩波新書）進められるようにしていく必要がある。残・恩蔵直人・三浦俊彦・芳賀康浩・坂下玄哲

存課題としては、ローカルブランドを構成（2019）『ベーシック・マーケティング第 2 版』

する企業が、ほかにどのような⼿段で商品（同文館出版、日本マーケティング協会監修）

開発しブランディングしているのか実態を・鎌⽥由美⼦(2021)『「よそもの」が⽇本を把握し、考察する必要がある。今後の筆者変える』（⽇経 BP）の課題である。

・栗木契（2004）「ブランド価値のデザイン」青［謝辞］本研究は取材対象企業や福⼭市の木幸弘・恩蔵直人編『製品・ブランド戦略』（有

ご担当者のご協⼒により進めることができ斐閣） （第 5 章）

ました。記して感謝申し上げます。

・小林哲（2016）『地域ブランディングの論理』（有斐閣）【参考文献】
・池澤威郎（2021）「百貨店のショッピング

・ジーンズソムリエプロジェクト事務局（2018）

センター化と店舗間関係に関する考察―あ『ジーンズソムリエ資格認定試験公式テキス

べのハルカス近鉄本店と地⽅郊外店の事例

ト』（岡山県アパレル工業組合・倉敷ファッショ―」『都市経営』（福⼭市⽴⼤学都市経営学部

ンセンター㈱）− 45 −

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・篠原航平（2017）「日本の中小繊維企業の再号,pp.2-30．

興－アパレル工場のファクトリーブランド展開

・お客さまサポート部「広島信⽤⾦庫×JR ⻄―米富繊維 COOHEM の事例」『繊維トレン

⽇本広島⽀社ド』（東レ経営研究所）124 号 pp.24-33．

携協定の締結（特集・⽥中輝美（⼩⽥切徳美監修）（2017）『よそたな価値の荘仏を）」『信⽤⾦庫』（全国信⽤者と創る新しい農村』（筑波書房,JC 総研ブッ

⾦庫協会）72 巻 1 号,pp.36-39（2018）

クレット No.19）

・「総務省関係⼈⼝ポータルサイト」（総務省）

・⽥中輝美（2017）『関係⼈⼝をつくる 定

https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.ht

住でも交流でもないローカルイノベーショ

ml（2021 年 8 ⽉ 6 ⽇参照時点）

地域活性化に向けた業務連
異業種連携 鉄道で新ン』（⽊楽舎）
・⽥中輝美（2021）『関係⼈⼝』（⼤阪⼤学出版会）

・根本重之（1995）『プライベート・ブランド－
NB と PB の競争戦略』（中央経済社）
・延岡健太郎（2011）『価値づくり経営のローカルブランドのうち、第 3 節で取り上げた「JAPAN DENIM PROJECT」（産地企業の顕名）
や第 4 節で取り上げた「尾道デニム」（地域の職業人とのつながり）、「金丹」（ものづくりの職人たちとのかかわり）は、PB た NB の要素が入ってくるので、単純に 3 極として識別することに限界がある。

i論理』（日本経済新聞出版）
・林芳亨（2021）『日本のジーパン』（光文社新書）
・藤井裕（2022）『日本人が見出したヴィ
ンテージの価値

教養としてのデニム』（KADOKAWA）
・宮副謙司（2014）『地域活性化マーケテ
ィング－地域価値を創る・高める方法論』（同友館）
・矢作敏行編著（2014）『デュアル・ブランド戦
略 NB and/or PB』（有斐閣）
・和田充夫・菅野佐織・徳山美津恵・長尾雅
信・若林宏保（2009）『地域ブランドのマネジメント』（有斐閣、電通 abic project 編）【参考資料等】・「A-FACTORY ⻘森に酒造⼯房付き"市場"--JR 東⽇本が駅ナカから駅マエ,そして街ナ
カへ」『⽇経アーキテクチュア 』945 号,pp.
38-45,（2011-02-10）
・「特集観光振興―沿線素材を活かした地域活性化」『JR gazette』(交通協⼒会)74 巻 9
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