四 半 期 報 告 書(第147期

第３四半期)

自2015年10月１日

至

2015年12月31日

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株 式 会 社

日 立 製 作 所

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年２月12日【四半期会計期間】

第147期第３四半期（自【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼COO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東原

2015年10月１日

至

2015年12月31日）

敏昭

海保

海保

太郎

太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

当社は、金融商品取引法に規定する「開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）」によって四半期報告書を提出しております。本書は、ＥＤＩＮＥＴにより提出したデータに目次及び頁を付したものです。なお、四半期レビュー
報告書及び当四半期報告書に係る確認書は、本書の末尾に統合しております。

更新日時:2016/02/15 18:23:00

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目

印刷日時:16/02/15 18:24

次

頁
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………１

第２

第３

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………１

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………１

事業の状況 …………………………………………………………………………………………２
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………２

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………２

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………２

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………８１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………８(１) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………８(２) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………８(３) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………８(４) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………８(５) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………８(６) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………８(７) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………９
２
第４

第二部

役員の状況 ………………………………………………………………………………………９経理の状況 …………………………………………………………………………………………10
１

要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………11２

その他 ……………………………………………………………………………………………34

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………35〔四半期レビュー報告書〕……………………………………………………………………………………36〔確認書〕………………………………………………………………………………………………………37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上収益
継続事業税引前
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)包括利益
親会社株主持分
資本合計

第146期
第147期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2014年４月１日
自 2015年４月１日
自至 2014年12月31日
至 2015年12月31日
至6,945,817
7,230,258(百万円)(2,393,741)(2,423,370)

第146期
2014年４月１日
2015年３月31日
9,774,930(百万円)

368,631400,574

518,994(百万円)

162,382(44,751)

172,966(75,375)

217,482(百万円)

297,614

109,042

337,578(百万円)

2,903,205

2,988,750

2,942,281(百万円)

4,232,037

4,402,160

4,296,342

総資産額
(百万円)
12,398,337
12,823,028
12,433,727
基本１株当たり親会社株主に
33.63
35.82
(円)
45.04
帰属する四半期(当期)利益(9.27)(15.61)
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する
(円)
33.60
35.79
45.00
四半期(当期)利益
親会社株主持分比率
(％)
23.4
23.3
23.7
営業活動に関する(百万円)
114,366
386,375
451,825
キャッシュ・フロー
投資活動に関する(百万円)△430,578△552,919△612,545
キャッシュ・フロー
財務活動に関する(百万円)
431,701
228,671
233,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
749,735
736,125
701,703
四半期末(期末)残高(注) １．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。
２．売上収益は消費税等を含まない。
３．IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム
事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記している。
４．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益について
は、下段( )内に、第146期第３四半期連結会計期間（自2014年10月１日 至2014年12月31日）及び第147期第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日 至2015年12月31日）に係る数値を記載している。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社は1,040社、持分法適用会社は301社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
セグメントの名称
社会・産業システム（セグメント変更）(注１)
火力・原子力・自然エネル
ギー発電システム、電力流
通システム
生活・エコシステム

主 要 な 関製造
（セグメント変更）(注１)〔連結子会社〕
日立GEニュークリア・エナジー〔持分法適用会社〕
三菱日立パワーシステムズ

係

会

社

の

位

置 付 け
販売・サービス（セグメント変更）(注１)〔連結子会社〕
日立パワーソリューションズ、Horizon Nuclear Power〔持分法適用会社〕（新規）
Johnson Controls-Hitachi Air
Conditioning Holding (UK)（注２）（注）１．2015年４月１日から、電力システムセグメントを廃止し、当該セグメントに属していた事業及び関係会社について、社会・産業システムセグメントに統合している。
２．Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdは、日立アプライアンス㈱の空調システム
事業を承継した事業会社等を傘下にもつ持株会社であり、2015年10月１日に、当社の持分法適用会社となっ
た。

― 1 ―

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
吸収分割
当社は、ヘルスケア事業の強化・成長を目的として、2015年７月21日、当社を吸収合併存続会社、㈱日立メディコ（以下「日立メディコ」という。）及び日立アロカメディカル㈱（以下「日立アロカメディカル」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決定した。
その後、最適な事業運営体制等についてのさらなる検討を行った結果、2016年１月13日、当初の再編方式を変更
し、日立メディコ及び日立アロカメディカルの製造部門以外の部門をそれぞれ吸収分割により当社に承継すること（以下「本吸収分割」という。）を決定し、本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という。）を締結した。
本吸収分割の概要は、以下のとおりである。
①本吸収分割の方法
当社を吸収分割承継会社、日立メディコ及び日立アロカメディカルを吸収分割会社とする吸収分割である。
②本吸収分割の効力発生日
2016年４月１日③承継する資産・負債の状況（2016年３月31日見込み）
資産：174,700百万円
負債： 84,300百万円④本吸収分割に係る割当ての内容
当社は日立メディコ及び日立アロカメディカルの発行済株式のすべてを所有している（間接所有を含む。）
ため、本吸収分割において株式その他の財産等の割当ては行わない。
⑤本吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
商号
本店所在地
代表者
資本金
事業内容

内 容
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
458,790百万円
情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材
料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの９セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス（連結）３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要
当第３四半期連結累計期間の期首より、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合している。比較対象である前年同期の数値も変更後の区分に基づいている。
経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の回復基調が継続した米国や、量的緩和政策に支えられた欧州では、景気が回復基調となった。一方、中国では、過剰生産能力を抱える製造業を中心に投資や生産が低迷し、経済成長の鈍化が継続したほか、原油・資源安の影響を受けた新興国においても経済成長が鈍化した。日本経済は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の堅調な推移や企業業績の回復等が続いたものの、中国向けの輸出が減少したこと等から生産が伸び悩み、景気の回復速度は鈍化した。
かかる状況にあって、当グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。
売上収益は、建設機械セグメントや生活・エコシステムセグメント等が減収となったものの、情報・通信シス
テムセグメント、社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメン
ト等が増収となったことから、前年同期に比べて4％増加し、7兆2,302億円となった。
売上原価は、前年同期に比べて4％増加し、5兆3,603億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74％となった。売上総利益は、前年同期に比べて3％増加し、1兆8,699億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて3％増加し、1兆4,615億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の20％となった。

― 2 ―その他の収益は、日立金属㈱による日立ツール㈱の持分の一部譲渡や米国のJohnson Controls Inc.との空調システム事業再編に伴う利益の計上等によって事業再編等利益が増加したこと等により、前年同期に比べて414億円
増加して495億円となり、その他の費用は、リストラクチャリング費用が増加したものの、固定資産損失や競争法等関連費用が減少したこと等により、前年同期に比べて34億円減少して509億円となった。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて29億円減少して100億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて172億円増加して209億円となった。これは主として、前年同期に利益を計上した為替差損益が損失となったこと等によるものである。
持分法による投資利益は、前年同期に比べて70億円減少し、147億円となった。
EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて318億円増加し、4,109億円となった。
受取利息は、前年同期に比べて4億円減少して90億円となり、支払利息は、前年同期に比べて5億円減少して193億円となった。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて319億円増加し、4,005億円となった。
法人所得税費用は、前年同期に比べて232億円増加し、1,166億円となった。
非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて100億円減少し、144億円となった。
四半期利益は、前年同期に比べて187億円増加し、2,694億円となった。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて81億円増加し、965億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて105億円増加し、1,729億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部
売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。
（情報・通信システム）
売上収益は、金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことやストレージソリューション事業が為替影響により増収となったこと等により、前年同期に比べて6％増加し、1兆5,016億円となった。
セグメント利益は、通信ネットワーク分野における国内通信事業者の設備投資抑制の影響や北米におけるハイエンドストレージの需要減少に加え、事業構造改革費用の計上等により、プラットフォーム事業は減益となった
ものの、システムソリューション事業が売上収益の増加等によって増益となったこと等により、前年同期に比べて72億円増加し、706億円となった。
（社会・産業システム）
売上収益は、イタリアのFinmeccanica S.p.A.から、同社グループの信号システム及び車両事業を買収したことにより鉄道システム事業が大幅に増収となったことに加え、昇降機事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べて9％増加し、1兆5,144億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加等に伴い鉄道システム事業や昇降機事業は増益となったものの、インフラ
システム事業の一部海外案件における損失の拡大や電力システム事業における持分法による投資利益の減少等に
より、前年同期に比べて166億円減少し、338億円となった。
（電子装置・システム）
売上収益は、㈱日立国際電気の半導体製造装置や㈱日立ハイテクノロジーズの電子顕微鏡や医用分析装置の売上が増加したこと等から、前年同期に比べて3％増加し、8,081億円となった。
セグメント利益は、㈱日立国際電気が売上収益の増加に伴って増益となったことや、㈱日立ハイテクノロジー
ズが確定拠出年金制度への移行に伴う一時的な利益を計上したこと等により、前年同期に比べて49億円増加し、471億円となった。
（建設機械）
売上収益は、中国をはじめとするアジアに加えて、オセアニアやロシアにおける市況の低迷等により、前年同期に比べて5％減少し、5,491億円となった。
セグメント利益は、売上収益の減少に加えて、国内における排出ガス規制強化の影響や中国における機種構成の変化によって収益性の低い小型機種の構成比が高まったほか、棚卸資産の処分の実施、新興国通貨の下落に伴う為替差損失や事業構造改革費用の計上等により、前年同期に比べて372億円減少し、54億円となった。
（高機能材料）
売上収益は、2014年11月に日立金属㈱が米国のWaupaca Foundry, Inc.を連結子会社化し、北米を中心に自動車関連製品の売上が増加したこと等により、前年同期に比べて8％増加し、1兆1,882億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加や事業構造改革の効果に加え、日立金属㈱における日立ツール㈱の持分の一部譲渡に伴う事業再編等利益の計上等により、前年同期に比べて340億円増加し、1,195億円となった。
（オートモティブシステム）
売上収益は、自動車需要が堅調に推移した北米や中国における販売の伸長等により、前年同期に比べて9％増加
し、7,415億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加や前年同期に競争法等関連費用を計上していたこと等により、前年同期に比べて144億円増加し、395億円となった。

― 3 ―（生活・エコシステム）
売上収益は、Johnson Controls Inc.との合弁会社である持分法適用会社との間で空調システム事業の再編を行った影響等により、前年同期に比べて3％減少し、5,390億円となった。
セグメント利益は、売上収益が減少したものの、空調システム事業の再編に伴う事業再編等利益の計上等により、前年同期に比べて90億円増加し、348億円となった。
（その他（物流・サービス他））
売上収益は、㈱日立物流は増収となったものの、需要減少の影響を受けた光ディスクドライブ事業が減収となったこと等により、前年同期に比べて1％減少し、9,356億円となった。
セグメント利益は、㈱日立物流が売上収益の増加や収益性の改善等に伴い増益となったこと等により、前年同期に比べて106億円増加し、381億円となった。
（金融サービス）
売上収益は、海外事業が北米を中心に好調に推移したこと等から、前年同期に比べて3％増加し、2,729億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加や事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて74億円増加し、357億円となった。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、情報・通信システムセグメントや社会・産業システムセグメント等が増収となったものの、高機能材料セグメントやオートモティブシステムセグメントが減収となったことにより、前年同期に比べて1％減
少し、3兆6,096億円となった。
海外売上収益は、北米において、Waupaca Foundry, Inc.の買収等を行った高機能材料セグメントを中心に大幅な増収となったほか、欧州においても、Finmeccanica S.p.A.から、同社グループの信号システム及び車両事業の買収等を行った社会・産業システムセグメントを中心に増収となったことに加えて、北米やアジアにおける円安の影響等から、前年同期に比べて10％増加し、3兆6,206億円となった。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて2％増加し、50％となった。
（２）財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
四半期利益は、前年同期に比べて187億円増加し、2,694億円となった。棚卸資産の増加は、前年同期に比べて867億円減少し、1,635億円となり、売上債権の減少は、前年度末に計上した売上債権の回収が進んだため、前年同期に比べて1,709億円増加し、1,842億円となった。買入債務の減少は、前年同期に比べて155億円減少し、665億円となった。また、退職給付に係る負債の減少は、前年同期に比べて84億円増加し、515億円となった。これ
らの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて2,720億円増加し、3,863億円となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額（有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額）は、前年同期に比べて753億円増加し、4,749億円となった。また、Finmeccanica S.p.A.からの同社グループの信号システム及び車両事業の買収やHitachi Data Systems CorporationによるPentaho
Corporationの買収等によって、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得が、前年同期に比べて355億円増加し、1,607億円となった。一方、有価証券及びその他の金融資
産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却は、前年同期に比べて158億円減少し、778億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて1,223億円増加
し、5,529億円となった。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加は、前年同期に比べて752億円減少し、1,997億円となった。長期借入債務の純収入額（長期借入債務による調達から償還を差し引いた額）は、前年同期に比べて1,245億円減少し、1,341億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて2,030億円減少し、2,286億円となった。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて344億円増加し、7,361億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,496億円支出が減少し、1,665億円の支出となっ
た。

― 4 ―

資産、負債及び資本
当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
総資産は、空調システム事業の再編、円高に伴う外貨建資産の評価額の下落及び一般株式の時価の下落の影響等があったものの、Finmeccanica S.p.A.からの同社グループの信号システム及び車両事業の買収やHitachi Data
Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収の影響、金融サービスセグメントにおける海外を中心とした事業拡大に伴う売上債権の増加等により、前年度末に比べて3,893億円増加し、12兆8,230億円となった。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて3,526億円増加し、3兆9,099億円となった。
親会社株主持分は、その他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて464億円増加し、2兆9,887億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.4％減少し、23.3％となった。
非支配持分は、前年度末に比べて593億円増加し、1兆4,134億円となった。
資本合計は、前年度末に比べて1,058億円増加し、4兆4,021億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率
は、前年度末の0.83倍に対して0.89倍となった。
（３）対処すべき課題①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間における当グループの研究
開発費は、売上収益の3.4％にあたる2,465億円であり、内訳は次のとおりである。
セグメントの名称

研究開発費
（億円）

情報・通信システム444

社会・産業システム335

電子装置・システム

361

建設機械

137

高機能材料

348

オートモティブシステム

536

生活・エコシステム

77

その他（物流・サービス他）

38

金融サービス

0

全社（本社他）
合

計

183
2,465

― 5 ―

（５）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社（提出会社）の従業員数が6,379名増加し、37,754名となった。
このうち、従業員数に著しい増加があったセグメントは次のとおりである。
情報・通信システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が3,451名増加し、17,324名となった。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。
電子装置・システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が3,270名増加し、3,369名となった。これは主として、ヘルスケア事業において、当社と㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の一体運営を推進するため、2015年４月１日付で、両社の従業員の一部を当社への出向としたことによるものである。
なお、連結会社の従業員数に、著しい増減はない。
（６）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。
提出会社（2015年12月31日現在）
簿 価 額 （百万円）
事業所名
セグメン 設備の
従業員数
機械装置 工具、 その他の
土 地 建物及び建設（主な所在地）トの名称
内容及び 器具及び 有形固定
合 計 （人）(面積千㎡) 構築物
仮勘定
運搬具
備品
資産
15,82058,005
1,999 26,656
3,431
961 106,876 16,621
情報・通信システム社 情報・通 システム(609)
(東京都品川区)
信システ 開発設
ム
備、サー
バ・汎用
コンピュ
ータ等生
産設備
帳

国内子会社
（2015年12月31日現在）
簿 価 額 （百万円）
子会社事業所名
セグメン 設備の
従業員数
機械装置 工具、 その他の
土 地 建物及び建設（主な所在地）トの名称 内容
及び 器具及び 有形固定
合 計 （人）(面積千㎡) 構築物
仮勘定
運搬具
備品
資産
－
691
79
－ 1,275
2,543㈱日立ソリューション 情報・通 その他設
－
504
ズ 本社
信システ 備(－)(東京都品川区)
ム
帳

― 6 ―

（７）将来予想に関する記述「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半
期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境・株式相場変動・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用会社への投資に係る損失
・地震、津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り・人材の確保― 7 ―

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

通

株

類

発行可能株式総数(株)式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2015年12月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数 (株)
登録認可金融商品取引業協会名（2016年２月12日）

普通株式

4,833,463,387

4,833,463,387

計

4,833,463,387

4,833,463,387

内容
単元株式数は1,000株

東京、名古屋－－(２)【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

日

発行済株式
総数増減数
(株)

自 2015年10月１日
至 2015年12月31日

－

年

月

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額 資本金残高
(百万円)
(百万円)

4,833,463,387－

458,790(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 8 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

176,757

(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2015年12月31日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2015年９月30日現在の状況を記載している。
①【発行済株式】(2015年９月30日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

4,805,396－

完全議決権株式（自己株式等)

普通株式

5,248,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,805,396,000

単元未満株式普通株式

22,819,387－－

発行済株式総数

4,833,463,387－－

総株主の議決権－

4,805,396－(注)「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。

②【自己株式等】(2015年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称
株式会社日立製作所
青山特殊鋼株式会社株式会社石井電光社
サイタ工業株式会社
日東自動車機器株式会社
株式会社瑞穂計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
東京都中央区新川二丁目９番11号
新潟県新潟市東区卸新町
三丁目１番地11
東京都北区滝野川
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
長岡3268番地
東京都文京区小石川五丁目４番１号－

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

5,082,000－

5,082,000

0.11

10,000－10,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

88,000－88,0000.00

52,000－52,0000.00

15,000－15,0000.00

5,248,000－

5,248,000

0.11

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

― 9 ―第４【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。
２. 監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

― 10 ―

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度（2015年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権 (注６)
リース債権 (注６)
棚卸資産
その他の流動資産 (注６)
流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産 (注６)
リース債権 (注６)
有形固定資産無形資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
短期借入金
償還期長期債務 (注６)
その他の金融負債 (注６)
買入債務
未払費用
前受金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
長期債務 (注６)
その他の金融負債 (注６)
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金 (注７)
その他の包括利益累計額
自己株式
親会社株主持分合計
非支配持分
資本の部合計負債・資本の部合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

701,7032,870,042
337,353
1,458,119
515,195
5,882,412

736,1252,800,339
333,658
1,587,466
577,761
6,035,349

681,623
1,449,734
680,620
2,472,497
933,582
333,259
6,551,315
12,433,727

710,970
1,415,609
724,875
2,509,081
1,081,143
346,001
6,787,679
12,823,028

977,701
483,521296,425
1,426,523
759,191374,241
461,876
4,779,478

1,169,423
602,674
321,569
1,437,134
624,764
496,491
443,116
5,095,171

2,096,134
117,535
724,223420,015
3,357,907
8,137,385

2,137,893
122,400
661,616
403,788
3,325,697
8,420,868

458,790
608,416
1,477,517
401,100△3,542
2,942,281
1,354,061
4,296,342
12,433,727

458,790
603,977
1,602,358
327,412△3,7872,988,750
1,413,410
4,402,160
12,823,028

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日(自 2015年４月１日
至 2014年12月31日)
至 2015年12月31日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益 (注８)
その他の費用 (注８)
金融収益 (注９)
金融費用 (注９)
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益
受取利息
支払利息
継続事業税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業四半期利益
非継続事業四半期損失（注10）
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）基本
希薄化後
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）基本
希薄化後

6,945,817△5,130,138
1,815,679△1,421,548
8,073△54,401
13,047△3,624
21,836
379,062
9,495△19,926
368,631△93,439
275,192△24,439
250,753

7,230,258△5,360,333
1,869,925△1,461,536
49,529△50,918
10,077△20,914
14,789410,952
9,008△19,386
400,574△116,668
283,906△14,423
269,483

162,382
88,371

172,966
96,51738.69円
38.66円

38.81円38.78円

33.63円
33.60円35.82円35.79円【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日(自 2015年４月１日
至 2014年12月31日)
至 2015年12月31日)
四半期利益250,753

269,483

その他の包括利益(損失)純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括利益(損失)純損益に組み替えられない項目合計

62,9591,431
169
64,559△21,662△494△537△22,693

219,597△26,112△51,859
141,626△79,559
7,244
5,869△66,446

206,185456,938△89,139
180,344297,614
159,324

109,042
71,302

純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益(損失)純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益(損失)合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分― 12 ―

【第３四半期連結会計期間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 2014年10月１日(自 2015年10月１日
至 2014年12月31日)
至 2015年12月31日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益
受取利息
支払利息
継続事業税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業四半期利益
非継続事業四半期損失
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）基本
希薄化後
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）基本
希薄化後

2,393,741△1,772,009
621,732△491,352
1,540△31,292
4,845△1,076
9,299
113,696
3,737△7,021
110,412△28,423
81,989△8,08973,9002,423,370△1,803,870
619,500△485,118
18,155△7,4582,631△2,181
2,792
148,3213,518△5,958145,881△39,583
106,298△2,665
103,633

44,751
29,14975,37528,25810.94円10.93円

16.16円
16.16円

9.27円
9.26円

15.61円
15.60円【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 2014年10月１日(自 2015年10月１日
至 2014年12月31日)
至 2015年12月31日)
四半期利益73,900103,633

その他の包括利益(損失)純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括損失
純損益に組み替えられない項目合計

30,5081,089△631,591

19,178△1,625△538
17,015140,254△17,314△11,576
111,364△26,351
7,631
985△17,735

142,955
216,855△720
102,913145,294
71,561

78,421
24,492

純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益(損失)純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益(損失)合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分― 13 ―

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自期首残高

2014年４月１日

至

2014年12月31日)

利益
その他の
親会社
剰余金 包括利益
株主持分（注７） 累計額 自己株式
合計

資本金

資本
剰余金

458,790

617,496 1,277,970

317,547

非支配
持分

資本の部
合計

△3,146 2,668,657 1,200,174 3,868,831

変動額
利益剰余金への振替--

50,091 △50,091

-

-

-

-

四半期利益

-

-

162,382--

162,382

88,371

250,753

その他の包括利益---

135,232-

135,232

70,953

206,185

親会社株主に対する
配当金-- △55,532-- △55,532

非支配持分に対する
配当金

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

△324

△324

-

△324

自己株式の売却

-

2

-

-

21

23

-

23

非支配持分との取引等-△7,547-314-△7,233△999△8,232-△7,545

156,941

85,455△303

234,548

128,658

363,206

609,951 1,434,911

403,002

変動額合計
期末残高

458,790- △55,532- △29,667 △29,667△3,449 2,903,205 1,328,832 4,232,037(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間(自期首残高

2015年４月１日

至

2015年12月31日)

親会社
利益
その他の
剰余金 包括利益
株主持分（注７） 累計額 自己株式
合計

資本金

資本
剰余金

458,790

608,416 1,477,517

401,100

非支配
持分

資本の部
合計

△3,542 2,942,281 1,354,061 4,296,342

変動額
利益剰余金への振替

-

-

9,816

△9,816

-

-

-

-

四半期利益

-

-

172,966--

172,966

96,517

269,483

その他の包括損失--

親会社株主に対する
配当金-- △57,941-- △57,941

非支配持分に対する
配当金

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

△260

△260

-

△260

自己株式の売却

-

1

-

-

15

16

-

16

非支配持分との取引等-△4,440-52-△4,38827,312

22,924-△4,439△245

46,46959,349105,818

変動額合計
期末残高

458,790- △63,924

124,841 △73,688

603,977 1,602,358

327,412― 14 ―- △63,924 △25,215 △89,139- △57,941- △39,265 △39,265△3,787 2,988,750 1,413,410 4,402,160

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日(自 2015年４月１日
至 2014年12月31日)
至 2015年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益

250,753

269,483

348,414
4,121
95,267△21,732
7,118△4,027
14,641
13,334△250,331△30,661△82,088△43,183△60,424△521
240,681
10,716
12,957△20,958△129,030
114,366

372,305
3,847
116,668△14,029
1,246△47,671
3,948
184,292△163,589△26,954△66,538△51,590△93,704
15,172502,886
9,064
26,418△20,773△131,220386,375△257,670△90,558△314,073
20,01923,854
218,822△283,113△79,827△392,234
8,843
20,110251,285△125,205△160,710

93,721
512△430,578

77,863
4,864△552,919

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の増加
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還
非支配持分からの払込み
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得
非支配持分株主への子会社持分一部売却
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

275,051
719,549△460,885
2,495△55,529△31,520△324
23△17,357339△141
431,701

199,782
548,196△414,058
963△57,929△41,492△260
16△6,441△106
228,671

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増加

73,589189,078△27,705
34,422

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

560,657
749,735

701,703
736,125

四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失
法人所得税費用持分法による投資利益
金融収益及び金融費用事業再編等利益
固定資産売却等損失
売上債権の減少
棚卸資産の増加その他の資産の増加
買入債務の減少
退職給付に係る負債の減少
その他の負債の減少
その他
小計
利息の受取
配当金の受取利息の支払
法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形及び無形賃貸資産の取得
有形固定資産及び無形資産の売却
有形及び無形賃貸資産の売却
リース債権の回収
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

― 15 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材
料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの９セグメントにわ
たって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

― 16 ―

注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセ
グメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメ
ントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
（１）情報・通信システム
システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、
通信ネットワーク、ATM（２）社会・産業システム
火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム、産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム（３）電子装置・システム
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具（４）建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械（５）高機能材料
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料（６）オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム（７）生活・エコシステム
業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機（８）その他（物流・サービス他）
システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他（９）金融サービス
リース、ローン
経営管理区分の見直しにより、当第３四半期連結累計期間の期首から「電力システム」を「社会・産業システム」に統合している。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。
当社は、フロント機能の強化を目的として事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から、サービス主体の事業群とプロダクト主体の事業群に再編する予定である。この新事業体制への移行に伴い、事業セグメント及び報告セグメントの区分について変更を検討中である。

― 17 ―

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上収益(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

情報・通信システム

1,263,229

1,329,500

社会・産業システム

1,224,511

1,329,333

電子装置・システム

706,592

727,197

建設機械

575,376

537,561

高機能材料

1,050,494

1,140,449

オートモティブシステム

681,594

737,895

生活・エコシステム

528,287

513,174

その他（物流・サービス他）

665,081654,743

金融サービス

250,077

256,6886,945,241

7,226,540

小計
全社

576

3,718

合計

6,945,817

7,230,258

セグメント間の内部売上収益(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

情報・通信システム

151,880

172,146

社会・産業システム

170,537

185,083

電子装置・システム

80,00080,910

建設機械

4,397

11,581

高機能材料

52,90147,791

オートモティブシステム

1,760

3,632

生活・エコシステム

27,26925,884

その他（物流・サービス他）

277,760

280,944

金融サービス

15,555

16,235

小計

782,059824,206△782,059△824,206--

全社及び消去合計
売上収益合計(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

情報・通信システム

1,415,109

1,501,646

社会・産業システム

1,395,048

1,514,416

電子装置・システム

786,592

808,107

建設機械

579,773

549,142

高機能材料

1,103,395

1,188,240

オートモティブシステム

683,354741,527

生活・エコシステム

555,556

539,058

その他（物流・サービス他）

942,841935,687

金融サービス

265,632

272,923

小計

7,727,300

8,050,746

全社及び消去△781,483△820,488

合計

6,945,817

7,230,258― 18 ―

セグメント損益(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

情報・通信システム

63,35070,618

社会・産業システム

50,48233,879電子装置・システム

42,19347,159建設機械

42,701

5,493

高機能材料

85,523

119,563

オートモティブシステム

25,00739,504

生活・エコシステム

25,76334,802

その他（物流・サービス他）

27,448

38,105

金融サービス28,29235,762

小計

390,759

424,885

全社及び消去△11,697△13,933

合計

379,062

410,952

受取利息

9,495

9,008

支払利息

△19,926△19,386

継続事業税引前四半期利益

368,631400,574

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。

― 19 ―

注５．事業買収及び統合
前第３四半期連結累計期間に生じた主な事業買収及び統合は下記のとおりである。
当社の子会社で、高機能材料セグメントに属する日立金属㈱は、鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.（Waupaca社）の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（Waupaca HD社）の全株式を取得することで、KPS Capital Partners, LP（KPS社）と合意し、2014年８月19日にKPS社が支配及び運営するファンドが保有するWF Global II B.V.との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2014年11月10日にWaupaca社の全株式を保有するWaupaca HD社の全株式を取得した。この結果、Waupaca HD社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでWaupaca HD社は完全子会社となった。
Waupaca HD社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。
(単位：百万円)
888
26,446
12,13257,280

現金及び現金同等物
売上債権
その他の流動資産
固定資産（無形資産を除く）
無形資産
のれん（損金不算入）
その他の無形資産
合計

70,99035,109202,845

流動負債
固定負債
合計

27,801
83,148110,949

支払対価（現金）

91,896のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。
また、Waupaca HD社の取得日から2014年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2014年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

― 20 ―

当第３四半期連結累計期間に生じた主な事業買収及び統合は下記のとおりである。
当社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属するHitachi Data Systems Corporationは、ビッグデータアナ
リティクス関連ソフトウェアの技術・ノウハウ獲得を目的として、データ統合、分析・可視化等ビッグデータアナリテ
ィクス関連ソフトウェアの開発、販売、サポート事業を展開するPentaho Corporation（Pentaho社）の全株式を取得することで、同社の株主と合意し、2015年２月７日に同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づ
き、2015年５月29日にPentaho社の全株式を取得した。この結果、Pentaho社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでPentaho社は完全子会社となった。
Pentaho社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。
(単位：百万円)
988
807
182
82

現金及び現金同等物
売上債権
その他の流動資産
非流動資産（無形資産を除く）
無形資産
のれん（損金不算入）
その他の無形資産
合計

55,901
10,275
68,235

流動負債
非流動負債
合計

3,449
9
3,458

支払対価（現金）

64,777のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。
また、Pentaho社の取得日から2015年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

― 21 ―

当社の子会社で、社会・産業システムセグメントに属するHitachi Rail Italy S.p.A.及びHitachi Rail Italy
Investments S.r.L.は、鉄道事業におけるグローバルな顧客基盤へのアクセスや製造拠点の拡充を目的として、主に大量輸送用の車両を製造するAnsaldoBreda S.p.A.（Breda社）の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を取得すること及び、主に鉄道の信号システムの製造や保守運用を手掛けるAnsaldo STS S.p.A.（STS社）の株式のうち、親会社であるFinmeccanica S.p.A.（FNM社）が保有する全株式（STS社の発行済株式に対する割合は約40%）を取得することをFNM社と合意し、2015年11月２日にBreda社の事業及びFNM社が保有するSTS社株式の全株式を取得した。このSTS社株式の取得及び、同日のSTS社の株主総会にて当社が推薦する取締役がSTS社の取締役の過半数を占めたこと等により、当社がSTS社の実質的な支配を獲得した為、STS社は同日（取得日）付で当社の連結子会社となった。
取得の対価（現金）は、Breda社の事業については30百万ユーロ（4,041百万円）、STS社の株式については761百万ユーロ（101,184百万円）である。また、STS社の残りの株式については公開買付けを行っているが、当四半期報告書提出
日までに完了していない。
STS社及びBreda社の事業の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約
は、下記のとおりである。
STS社
30,115
131,343
37,42434,494(単位：百万円)
Breda社事業
2,702
66,59036,217
16,16467,443
6,978

239

合計

307,797

121,912

流動負債
非流動負債

150,006
7,391

107,326
10,545

合計

157,397

117,871

支払対価（現金）
非支配持分
合計

101,184
49,2164,041-

150,400

4,041

現金及び現金同等物
売上債権
その他の流動資産
非流動資産（無形資産を除く）
無形資産
のれん（損金不算入）
その他の無形資産

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。
非支配持分は、STS社の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定している。
取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。
当該取得に加え、Hitachi Rail Italy S.p.A.はBreda社の事業に含まれるFNM社からの借入金111百万ユーロ（14,754
百万円）の返済を行っている。
また、STS社及びBreda社の事業の取得日から2015年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

― 22 ―

注６．金融商品
金融商品の公正価値（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。
現金及び現金同等物、短期貸付金、短期借入金、未払金、買入債務満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
売上債権は、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。
リース債権
リース債権は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。
有価証券及びその他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り
曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っている。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比
較といったマーケット・アプローチにより検証している。
長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。
デリバティブ資産については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権については、重要な指標が観察不能である
ため、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によって測定し
ている。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。
その他の金融負債
デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
契約保証金については、売上債権及びリース債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものである。約定による返還までの期間を加味した元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

― 23 ―

（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレベル２に分類している。
(単位：百万円)
2015年３月31日
区分

帳簿価額

2015年12月31日

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
売上債権(a)3,556,315

3,574,933

3,529,413

3,539,953

リース債権

1,017,973

1,050,232

1,058,533

1,091,338

負債性証券

85,72585,758

77,132

77,166

長期貸付金85,48187,37965,583

66,202

リース債務

50,31150,03545,98345,821

社債

797,510805,668

794,187

802,866

1,731,834

1,747,654

1,900,397

1,916,809

36,88235,56732,65631,709

有価証券及びその他の金融資産(b)負債
長期債務(c)

長期借入金
その他の金融負債
契約保証金(a) 売上債権は、要約四半期連結財政状態計算書上の売上債権及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。
(b) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。
(c) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。
（３）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

― 24 ―

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。
2015年３月31日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券

2,624

-

1,799

4,423

負債性証券

12,665

7,807

57,29977,771-

15,478-15,478392,977

1,413

110,833

505,223

408,266

24,698

169,931602,895-

104,730-

104,730-

104,730-

104,730

デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債合計
2015年12月31日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券

16

4

1,023

1,043

負債性証券

12,091

7,700

44,74864,539-17,696

6,061

23,757346,167

221

118,395

464,783

358,274

25,621

170,227

554,122-102,238-

102,238-

102,238-

102,238

デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計(a) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

― 25 ―

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
2014年12月31日
レベル３金融資産
期首残高（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

108,125

82,006-

190,131

72

△940

-

△868

その他の包括利益に認識した利得及び損失(b)

3,202

-

-

3,202

購入

1,824

1,862

-

3,686

売却及び償還四半期利益に認識した利得及び
損失(a)

△725

△17,987-△18,712

連結範囲の異動による影響

258

272

-

530

その他

587

664

-

1,251

期末残高

113,343

65,877-179,220

100

△756

-

△656

期末に保有する金融商品に係る未実現損益(d)2015年12月31日
レベル３金融資産
期首残高（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

112,632

57,299-169,931

四半期利益に認識した利得及び
損失(a)

△357

△486

-

△843

その他の包括利益に認識した利得及び損失(b)

5,303

-

-

5,303

購入

1,496

2,024

6,061

9,581

△1,662△14,482-△16,144

売却及び償還連結範囲の異動による影響

7,118

249

-

7,367

△4,874--△4,874

その他

△238

144

-

△94

期末残高

119,418

44,748

6,061

170,227

△358

△547

-

△905

レベル３からの振替(c)期末に保有する金融商品に係る未実現損益(d)(a) 四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融
収益及び金融費用に含まれる。
(b) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計
算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。
(c) 当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。
(d) 各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

― 26 ―

2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の評価技法及び観察可能でない指標は下記のとおりである。
2015年３月31日（単位：百万円）
項目

金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権

公正価値
43,391

評価技法

観察可能でない指標

範囲

割引キャッシュ・フロー法

割引率
譲渡した金融資産全体の予想貸倒率

0.14-0.88％

2015年12月31日

0.15-0.36％（単位：百万円）
項目

金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権

公正価値
31,840評価技法

観察可能でない指標

範囲

割引キャッシュ・フロー法

割引率
譲渡した金融資産全体の予想貸倒率

0.09-1.20％
0.15-0.36％

レベル３に分類された金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でない指標を異なる金額に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。
また、観察可能でない指標を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性
質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

― 27 ―

注７．剰余金の配当
前第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
決議

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

26,559

利益剰余金

28,973

利益剰余金

2014年５月12日
取締役会
2014年10月29日
取締役会

基準日

効力発生日

5.5

2014年３月31日

2014年６月２日

6.0

2014年９月30日

2014年11月26日

基準日

効力発生日

当第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
決議

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

28,971

利益剰余金

6.0

2015年３月31日

2015年６月１日

28,970

利益剰余金

6.0

2015年９月30日

2015年11月26日

2015年５月14日
取締役会
2015年10月28日
取締役会

注８．その他の収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
固定資産損失△15,026△3,948

減損損失△4,121△3,847

事業再編等利益

4,027

47,671

リストラクチャリング費用△17,925△28,168

競争法等関連費用△12,350△4,653

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

― 28 ―

注９．金融収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
受取配当金

6,726

FVTPL金融資産にかかる損失
為替差損益

6,748

△3,624

△414

6,299

△17,199

受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注10. 非継続事業
当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度においてプ
ロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フロー
は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期損失
法人所得税費用
非継続事業四半期損失

25,518

7,258△48,129△21,681△22,611△14,423△1,828-△24,439△14,423（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー

△25,535△5,931

投資活動に関するキャッシュ・フロー

1,565

16

財務活動に関するキャッシュ・フロー

25,201

10,812― 29 ―

注11．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
平均発行済株式数

4,828,881,171株

4,828,413,052株

希薄化効果のある証券--

希薄化後発行済株式数

4,828,881,171株

4,828,413,052株

186,821

187,389

親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益

△130

△147

186,691

187,242△24,439△14,423--△24,439△14,423

162,382

172,966

親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
その他

△130

△147

162,252

172,819基本

38.69円

38.81円希薄化後

38.66円38.78円基本△5.06円△2.99円希薄化後△5.06円△2.99円基本

33.63円35.82円希薄化後

33.60円35.79円希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益

１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益― 30 ―

(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
平均発行済株式数

4,828,755,633株

4,828,316,981株

希薄化効果のある証券--

希薄化後発行済株式数

4,828,755,633株

4,828,316,981株

52,84078,040△43△3252,79778,008△8,089△2,665

親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本
希薄化効果のある証券
その他

-

-

△8,089△2,66544,75175,375△43△32

44,70875,343基本

10.94円

16.16円希薄化後

10.93円

16.16円基本△1.68円△0.55円希薄化後△1.68円△0.55円

基本

9.27円

15.61円

希薄化後

9.26円

15.60円希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益

１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益― 31 ―

注12．偶発事象
2006年12月に、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けていたが、2015年12月に調査が終了した旨の通知を受けた。
2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。
2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表した。日本の子会社及び韓国の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2011年７月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、2016年１月に、当社及び欧州の子会社は、独占禁止法違反に関し、課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解した。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けている。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
当社、子会社及び関連会社は、独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当社及びこれらのう
ち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（139,490百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年
10月に、逸失利益等239百万ユーロ（31,558百万円）を増額して請求する旨の訴状を受領した。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラ
ント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ（79,957百万円）を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。また、2015年12月31日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ（83,960百万円）に変更となっている。更に、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足による損害賠償等161百万ユー
ロ （21,258百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申し立てを受けた。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、これらの請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わな
いとの確証はない。
2014年11月に、当社は、国内の顧客より、業務システム開発の遅延等に関して損害賠償請求を受けたが、2015年３月に和解が成立し、2015年６月及び10月に和解金を支払った。
2015年６月に、当社、子会社及びアジアの持分法適用会社を含む複数の持分法適用会社等は、アジアの持分法適用会社に対して当社及び子会社と共同で出資する会社より、合弁契約違反による競業行為等の差し止めを求める申立てを受けた。当社、子会社及び持分法適用会社等は、この訴えに対して争う方針である。

― 32 ―

2016年１月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する
為の手続きの開始を通告し、これに対し顧客も仲裁人の選定を完了したことから、今後仲裁手続きが開始される見込みである。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客からの損害賠償金支払い等の反対請求も想定されており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。
当社及び子会社が実施する多くの企業結合及び株式売却等の事業再編において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれている。これらの事業再編における価格調整等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
注13．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2016年２月12日に執行役社長兼COO東原敏昭により承認されている。

― 33 ―

２【その他】
2015年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。
（１）１株当たりの金額……………………………………6.0円（２）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2015年11月26日（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、28,970百万円である。

― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年２月12日
株式会社
執行役社長

日

立

製

作

所

東

原

敏

昭

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

幸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯峨

貴弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 36 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年２月12日【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼COO【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東原

中村

敏昭

豊明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号)

─ 37 ─

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
執行役社長兼COO東原敏昭及び執行役副社長中村豊明は、当社の第147期第３四半期（自 2015年10月１日
年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した。
２ 【特記事項】
特記すべき事項はない。

─ 38 ─

至 2015