2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第21期定時株主総会
招集ご通知

■開催概要

■Contents

＜日時＞

招集ご通知

平成28年６月24日（金）午前10時※開始時間が昨年と異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います＜場所＞

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館

401号室～402号室…………………………………………

1（提供書面）第21期事業報告……………………… 3
連結計算書類………………………… 25
計算書類……………………………… 28
監査報告……………………………… 31
株主総会参考書類
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件……………… 34

第２号議案

定款一部変更の件……………… 35

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件………

43

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件… 46第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件… 48第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件…

49第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件… 49

デジタルアーツ株式会社
証券コード

表紙

2326

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 2326
平成28年６月８日
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

デジタルアーツ株式会社
登志夫
代表取締役社長 道具

第21期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第21期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成28年６月23日（木曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

会社説明会

開催のご案内1

狭義招集

定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、株主の皆様に当社へのご理解をより深めていただくため、「会社説明会」を開催いたします。
お時間の許す株主様には定時株主総会とあわせてご参加賜りますようご案内申し上げます。

具2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
１日

時

２場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 401号室～402号室
報告事項

1．第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
以上計算書類の個別注記表

従いまして、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書
類又は計算書類の一部であります。
◎なお、株主総会参考 書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社
ウェブサイト「株主・投資家向け情報」(http://www.daj.jp/ir/）に掲載させていただきます。

株主総会参考書類

連結計算書類の連結注記表

②

監査報告

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しておりますので本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
①

計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

連結計算書類

2．第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類
報告の件

事業報告

３ 目的事項

平成28年６月24日（金曜日）午前10時※開始時間が昨年と異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います

2

狭義招集

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景とした企業収益の回復、雇用情勢及び所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ウィルスの蔓延、サーバへの不正アクセス、組織内部者による情報漏洩など、企業・組織を取り巻く脅威が多様化・複雑化する一方で、クラウド・モバイル利用の拡大や関連法制度への対応が要求されるなど、情報セキュリティ対策の重要性がますます高まった１年となりました。
このような状況の中、当社グループは国内においては引き続き主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」、戦略製品である「FinalCode」の販売活動を進めました。Webセキュリティ「i-FILTER」については、フィルタリング
機能のみならず、標的型攻撃に対してのプロキシの有効性が再認識されたことや、他社製品との連携により大規模組織からの高度なニーズにも対応可能となったこと等により売上が伸張いたしました。また、「i-FILTER」のモバ
イル端末版である「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」についても、スマートフォンやタブレット等の活用がビジネ
スや教育現場においてますます拡がる中、スマートデバイスのセキュアな運用を目的として金融機関や先進的な学校法人・教育委員会を中心に導入が進みました。メールセキュリティ「m-FILTER」については、メールの誤送信事故が相次ぐ中、「m-FILTER」の「多彩で強固な誤送信対策」機能、多種多様なオプションや他社製品との連携による拡張性がお客様のニーズを捉え、前連結会計年度に引き続き売上が堅調に推移いたしました。ファイル暗号化・
追跡ソリューション「FinalCode」については、標的型攻撃による情報流出・組織内部関係者による意図的な漏洩などの事件・事故が相次ぎ、ファイルセキュリティ対策が急務となる中、手軽に導入が可能な「FinalCode」の販売が引き続き好調に推移いたしました。また、以前より大規模導入を検討して頂いている案件の中から受注に至るものが出始め、売上が拡大いたしました。
海外においては米国子会社であるFinalCode, Inc.を中心としてブランディング活動に注力するとともに、グローバルに拠点を持つ企業等のご要望に応えるため、アジア太平洋地域や欧州地域の製品販売・サポート体制の構築を進めました。
次に、市場区分ごとの業績について、ご報告申し上げます。
企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」並びに「FinalCode」の販売が順調に推移いたしました。企業収益の改善を背景に、大手企業のセキュリティ対策投資が積極姿勢に転じる中、より多様
3

当連結会計年度の事業の状況

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

規模新規案件の獲得が進みました。加えて、「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」の導入がセキュアブラウザに対す

招集ご通知で複雑なリスクへの対応を可能とする「i-FILTER」「m-FILTER」と他社製品の連携が大手企業のニーズを捉え、大る意識の高い金融機関を中心に進み、売上が大幅に伸張いたしました。「FinalCode」につきましては、頻発する
重要情報の漏洩事故を背景としてセキュリティ対策を急ぐ企業等に、クラウド版の導入が順調に進み売上が大幅に以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,240,089千円（前年同期比117.9％）となりました。

事業報告

伸張いたしました。

公共向け市場におきましては、主力の「i-FILTER」の販売が順調に推移するとともに、「FinalCode」の販売が拡大いたしました。企業向け同様、「i-FILTER」と他社製品の連携によるセキュリティ強化を求める大規模団体をを早い段階から学ばせることを目的として、タブレット端末等を活用した「ICT教育」を推進する動きがみられ、セキュアな運用を担保するため「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」の導入が進みました。さらに、特定の団体を狙った標的型攻撃や内部関係者による情報漏洩への対策が急務となる中、全国の地方公共団体に導入が進み、売上が連結計算書類対象とした大規模新規案件の獲得が進みました。また、先進的な学校法人・教育委員会を中心に、ICTリテラシー

大幅に伸張いたしました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,418,060千円（前年同期比124.4％）となりました。

のモバイル端末版の更なる拡販と協業拡大に努めました。パソコンの国内出荷台数が大幅に減少していることに加

計算書類

家庭向け市場におきましては、引き続き携帯電話事業者や提携先と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」
え、一部のISP業者とのアライアンス終了に伴う減収要因があったものの、フィルタリング設定の管理負担を軽減できるように、１つのシリアルIDでWindows、iOS、Android™の３つのOSでご利用いただける「i-フィルターR
ム機「Newニンテンドー3DS™」向けの売上等により底固く推移いたしました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、342,470千円（前年同期比94.4％）となりました。

監査報告

for マルチデバイス」の販売が好調に推移したことや、前連結会計年度に導入された任天堂株式会社の携帯型ゲー

上記取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は4,000,620千円（前年同期比117.6％）となりました。
立20周年記念イベント等の費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は1,006,925千円（前年
同期比116.4％）、経常利益は994,311千円（前年同期比109.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は545,983
千円（前年同期比102.8％）となりました。

株主総会参考書類

また、利益面につきましてもFinalCode, Inc.の本格稼働に伴う経費増、海外拠点の整備を目的とした先行投資、創4

当連結会計年度の事業の状況

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市場別売上高（企業集団）(単位：千円)

第20期

区分

売上高

第21期（当連結会計年度）
構成比

売上高

前連結会計
年度比

構成比

企業向け市場

1,899,596

55.8％

2,240,089

56.0％

117.9％

公共向け市場

1,140,186

33.5％

1,418,060

35.4％

124.4％

家庭向け市場

362,90710.7％

342,470

8.6％

94.4％

3,402,691

100.0％

4,000,620

100.0％

117.6％

合計

売上高（単位：千円）構成比■ 企業向け市場■ 企業向け市場■ 公共向け市場■ 公共向け市場

2,240,089 ■ 家庭向け市場

55.8％

56.0％

1,140,186

1,418,060

33.5％

35.4％

362,907342,470

10.7％

第20期

第21期

第20期

第21期

（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

1,899,596

5

当連結会計年度の事業の状況■ 家庭向け市場

8.6％

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

第20期

区分

売上高

第21期（当期）
構成比

売上高

構成比

前期比

55.9％

2,239,304

55.7％

118.0％

公共向け市場

1,135,869

33.4％

1,415,064

35.2％

124.6％

家庭向け市場

362,90710.7％

342,470

8.5％

94.4％

－

－

22,0000.6％－

3,395,851

100.0％

4,018,839

100.0％

118.3％合計② 設備投資の状況

連結計算書類

1,897,074

事業報告

企業向け市場

その他

招集ご通知

市場別売上高（当社）

当連結会計年度は、36,219千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に各種サービス及び各事業
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために、515,161千円の投資を実施いたしました。

③ 資金調達の状況

計算書類

所で使用するサーバー等の情報機器となります。

該当事項はございません。

監査報告
株主総会参考書類

6

当連結会計年度の事業の状況

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

2,906,808 3,027,296

3,402,691

32.17

910,268
726,14939.26
4,562,743

28.81

4,873,387

3,568,231

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

区

経常利益

（単位：千円）5,749,229

545,983

399,551

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

1株当たり純資産額

6,133,859
249.483,876,498

531,292272.98（単位：円）

303.40329.03

4,297,919 4,642,033

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第18期（平成25年３月期）

第19期（平成26年３月期）

第20期（平成27年３月期）

第21期（当期）（平成28年３月期）（千円）

2,906,808

3,027,296

3,402,691

4,000,620

分

売上高444,265

659,606

総資産/純資産

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

994,311

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（単位：円）

38.27（単位：千円）

4,000,620

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

1株当たり当期純利益

経常利益

（千円）

726,149

659,606

910,268

994,311

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

444,265

399,551

531,292545,983

１株当たり当期純利益

（円）

32.17

28.81

38.27

39.26

総資産

純資産

１株当たり純資産額（千円）

4,562,743

4,873,387

5,749,229

6,133,859（千円）

3,568,231

3,876,498

4,297,919

4,642,033（円）

249.48272.98303.40329.03(注) 1. 当社は、平成25年４月１日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。
当該株式分割については、第17期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
2. ｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、当連結会計年度より「当期純利益」の科目名
称を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。

7

財産および損益の状況

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

区

第20期（平成27年３月期）

第21期（当期）（平成28年３月期）

売上高

経常利益

（千円）

2,844,718

2,960,668

3,395,851

4,018,839（千円）

699,032

639,157

926,126

1,328,681

当期純利益
１株当たり当期純利益（千円）

427,580

388,560

573,978

840,586

（円）

30.96

28.02

41.34

60.45

総資産

純資産

（千円）

4,635,772

5,007,029

5,903,495

6,633,333（千円）

3,664,569

3,961,845

4,415,447

5,063,459

１株当たり純資産額（円）

256.45279.13311.86359.28(注) 当社は、平成25年４月１日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。
当該株式分割については、第17期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況

連結計算書類

第19期（平成26年３月期）

事業報告

第18期
（平成25年３月期）

分

招集ご通知

② 当社の財産及び損益の状況① 親会社の状況
計算書類

該当事項はございません。

② 重要な子会社の状況
名

称

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

34,000千円

100％

Webセキュリティの開発・販売

Digital Arts America, Inc.

300千米ドル100％

市場調査、製品開発、提携先の開拓、M&A他

Digital Arts Investment, Inc.

100千米ドル

100％

FinalCode, Inc.

FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.

100％

180千英ポンド

100％

100千シンガポールドル

100％（注）1. 平成27年11月11日付でDigital Arts Asia Pacific Pte. Ltdを新たに設立し、平成28年２月16日付でFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
へ商号変更いたしました。
2. 平成28年２月29日付でDigital Arts Europe LimitedはFinalCode Europe Limitedへ商号変更いたしました。
3. 平成28年４月１日付でデジタルアーツコンサルティング株式会社を新たに設立いたしました。

株主総会参考書類

FinalCode Europe Limited

517米ドル

市場調査、提携先の開拓｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の開発・販売
当社グループ製品の販売・サポート、各種
アライアンス事業の開拓・実施
当社グループ製品の販売・サポート、各種
アライアンス事業の開拓・実施

監査報告

株式会社アイキュエス

8

財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念
として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこな
すためのソフトウェアを提供してまいりました。
企業・公共向けでは、創業当初より企業・組織内における情報セキュリティソリューションの提供に注力してまいりました。昨今、特定の企業や国家機関を狙ったサイバー攻撃、シャドーIT問題、組織内部関係者による個人情報の漏洩など、企業・組織が直面するリスクは巧妙化・高度化・複雑化しており、従来型の「外部からの攻撃」に対するセキュリティ対策から、「内部からの情報漏洩」に対するセキュリティ対策へのシフトが加速するものと考えております。当社グループは、企業・組織内におけるIT機器の主要な使用用途であるWeb閲覧、メールやファイルの作成・利用・保存に関連した情報漏洩リスクに対して有効なセキュリティソリューションを引き続き提供してまいります。
また家庭向けでは、スマートフォンやタブレット端末の普及が青少年まで進む中、残虐動画を引用したサイトや画像の拡散など、インターネット利用に関するリスクは増大しており、家庭内でのITリテラシー教育の在り方がより重要性を増してまいりました。このような状況を踏まえ、当社は青少年や青少年を教育する立場にある教職員及び保護者の皆様に対する啓発活動を通じて、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する意識向上に努めてまいります。
加速するインターネット社会において、インターネット利用者が直面するリスクはますます増大していくものと考えられます。当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため“Made in Japan”ならではの品質を追求しながら、日本はもとよりグローバルな舞台でインターネット社会に貢献してまいります。
① 既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、Webセキュリティ及びメールセキュリティの開発・販売を中心とした主力事業に引き続き経営資源を投下し、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。
② 海外展開世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアはおよそ10％前後と言われており、多くを海外市場が占めています。今後更に成長が期待できる海外市場の攻略は、当社グループの重要な課題であると考えております。この
重要課題に対する取り組みの一環として、当社グループではファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」のグローバル展開を主たる目的として、米国子会社のFinalCode, Inc.を中心に、本格的な販売活動を開始いたしま
した。当面「FinalCode」の拡販に戦略的投資を行い、“日本発グローバル標準製品”を目指してまいります。

9

対処すべき課題

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

IT技術の進歩とインターネットの急速な普及により、インターネットの利活用に関する新たな脅威が日々発生し招集ご通知③ 新製品開発ております。このような環境の中、当社グループでは、将来の市場ニーズを予測し、“世界初”となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。
当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。また、資格取得支援や研修受講支援等、社員が業務に関連した専門知識や業務知識を習得し、成長できる制度を整備

事業報告④ 人材の確保と育成しており、引き続き人材育成に努めてまいります。
⑤ 啓発活動

解できずにいます。そのような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィル

連結計算書類

スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理

タリングの重要性を訴求してまいります。

当社グループは、インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売を主要な事業としており、主要製品は次のとおりであります。

計算書類(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）

事業区分別商品
事業区分

主要製品

FinalCode, Inc.

｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）

FinalCode Europe Limited｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）

FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.

｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）

株主総会参考書類

当社｢i-FILTER／i-フィルター｣（Webセキュリティ）｢m-FILTER｣（メールセキュリティ）｢D-SPA｣（Webセキュリティ・アプライアンス）｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）他

監査報告

セキュリティ事業

企業区分

10

対処すべき課題、主要な事業内容

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 企業集団の主要な拠点（平成28年３月31日現在）① 当社
本社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

北海道営業所

北海道札幌市中央区大通西四丁目６番地１

東北営業所

宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番１号

中部営業所

愛知県名古屋市中区錦二丁目19番19号

関西・中四国営業所

大阪府大阪市北区角田町８番１号

九州営業所

福岡県福岡市博多区店屋町５番18号（注）平成27年６月15日をもって、北海道営業所は移転いたしました。

② 主要な子会社
株式会社アイキュエス

本社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

Digital Arts America, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

Digital Arts Investment, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

FinalCode, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

FinalCode Europe Limited

本社

Room 8, Grenville Court, Britwell Road, Burnham, SL1 8DF, UK

FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.

本社

8 Marina View, #07-04 Asia Square, Tower 1, Singapore, 018960（注）1. 平成27年11月11日付でDigital Arts Asia Pacific Pte. Ltdを新たに設立し、平成28年２月16日付でFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
へ商号変更いたしました。
2. 平成28年２月29日付でDigital Arts Europe LimitedはFinalCode Europe Limitedへ商号変更いたしました。
3. 平成28年４月１日付でデジタルアーツコンサルティング株式会社を新たに設立いたしました。

11

企業集団の主要な拠点

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）
分

使用人数

前連結会計
年度比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

138名

４名増

38.1歳

5.2年

女

性

48名

3名増

32.8歳

3.9年

186名

７名増

36.7歳

4.8年

合計又は平均事業報告

区(注) 使用人数は就業人員数であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員（期中平均雇用人員25名）は含まれておりません。

該当事項はございません。

連結計算書類(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
計算書類

該当事項はございません。

監査報告
株主総会参考書類

12

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

2

会社の現況

(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数(注) 発行済株式の総数には、自己株式201,800株を含んでおります。

③ 株主数④ 大株主（上位10名）

株主名

45,036,000株
14,133,000株
5,784名
持株数（株）

3,527,110

25.32

1,558,400

11.19

DAM株式会社

680,000

4.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

590,500

4.24

BNYM TREATY DTT 10（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

464,100

3.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）416,700

2.99

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

359,400

2.58

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

253,800

1.82

DA株式会社

150,000

1.08

DM株式会社

150,000

1.08

道具

登志夫

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）(注) 1. 当社は、自己株式を201,800株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 上記持株比率は、自己株式（201,800株）を控除して計算しております。
3. 上記道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。

13

株式の状況

持株比率（%）

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

(2) 新株予約権等の状況
イ. 平成19年６月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当
社
取
締
役
当
社
監
査
役

２名
－名
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

21,500株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、1,497円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成22年５月29日から平成29年６月21日まで

215個－個
連結計算書類

新株予約権の目的となる株式の種類

ロ. 平成20年６月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権
１名－名

新株予約権の目的となる株式の数

9,900株新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、785円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成23年５月30日から平成30年６月24日まで(注) 平成25年４月１日付で普通株式1株を100株に分割しており、上記株式数及び行使価額については、当該株式分割による調整がされております。

株主総会参考書類

普通株式

99個
－個
監査報告

新株予約権の目的となる株式の種類

計算書類(注) 平成25年４月１日付で普通株式1株を100株に分割しており、上記株式数及び行使価額については、当該株式分割による調整がされております。

保有人数及び新株予約権の数
当
社
取
締
役
当
社
監
査
役

事業報告

① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成28年３月31日現在）

14

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

ハ. 平成21年６月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当
社
取
締
役
当
社
監
査
役

１名
－名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

6,600株新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、593円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成24年５月26日から平成31年６月24日まで

66個－個(注) 平成25年４月１日付で普通株式1株を100株に分割しており、上記株式数及び行使価額については、当該株式分割による調整がされております。

ニ. 平成27年11月12日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当
社
取
締
役
当
社
監
査
役

４名
－名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

148,800株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

200円／個新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、２円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成29年７月１日から平成39年５月31日まで

1,488個－個(注) 新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

15

新株予約権等の状況

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はございません。

③ その他新株予約権等の状況
交付人数及び新株予約権の数
当
社
使
用
人
子 会 社 の 役 員 及 び 使 用 人

151名
－名
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

201,300株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

200円／個新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、２円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成29年７月１日から平成39年５月31日まで

計算書類
監査報告

(注) 新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

連結計算書類

新株予約権の目的となる株式の種類

2,013個－個

事業報告

平成27年11月12日開催の取締役会決議による新株予約権

株主総会参考書類

16

新株予約権等の状況

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

どう

道

具

登志夫

取締役

たか

はし

のり

ゆき

取締役

おお

がき

のり

ゆき

取締役

あか

ざわ

ひで

のぶ

常勤監査役

わか

い

しゅう

高

大

赤

若

ぐ

と

し

お

橋 則 行

垣 憲 之
澤 栄

井 修

信
じ

治

監査役

くぼ

かわ

ひで

かず

監査役

うえ

すぎ

まさ

たか

窪

上

川 秀 一

杉 昌 隆

代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長
株式会社アイキュエス 代表取締役社長
Digital Arts America, Inc. Director, President & CEO
Digital Arts Investment, Inc. Director
FinalCode, Inc. Director
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. Director
DAM株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長
DM株式会社 代表取締役社長
CTO(最高技術責任者) 兼 開発部長
株式会社アイキュエス 取締役
Digital Arts Investment, Inc. Director
Linkblue合同会社 代表社員
総務人事部長 兼 経営企画部長
管理部長
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. Director
株式会社アイキュエス 監査役
四谷パートナーズ会計事務所 代表
公認会計士、税理士
ソフトバンク株式会社 社外監査役
共立印刷株式会社 社外監査役
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役
株式会社ぱど 社外監査役
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー
株式会社フルキャストホールディングス 取締役(監査等委員)
株式会社セレス 社外監査役
株式会社Aiming 社外監査役(注) 1. 監査役窪川秀一氏及び監査役上杉昌隆氏は、社外監査役であります。
2. 監査役窪川秀一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、監査役窪川秀一氏及び監査役上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出てお
ります。

17

会社役員の状況2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 取締役及び監査役の報酬等の総額（定額報酬）
支給人員

支給額

取締役

５名

33,600千円

監査役

３名

計

８名

(

摘

10,800千円

うち社外監査役
２名4,800千円

44,400千円

要

平成18年６月28日の株主総会決議により取締役の報酬限度額は、年額300,000千円と定められております。
平成12年３月14日の株主総会決議により監査役の報酬限) 度額は、年額100,000千円と定められております。

③ 取締役の報酬（ストック・オプション）
該当事項はございません。

連結計算書類(注) 1.上記支給額は、株主総会決議に基づく報酬であります。
2.当期末の取締役の員数は４名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成27年６月24日をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。
3.使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額（賞与を含む）は、48,646千円であります。

事業報告

区分

④ 社外役員に関する事項
くぼ名

当社での地位
当事業年度における主な活動状況

かわ

ひで

かず

窪 川 秀 一

うえ

すぎ

まさ

上 杉 昌

たか

隆

監査役

監査役

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会
12回のうち12回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会
12回のうち11回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

株主総会参考書類⑤ 責任限定契約の内容の概要

監査報告(注) 1.監査役窪川秀一氏は、四谷パートナーズ会計事務所代表、ソフトバンク株式会社、共立印刷株式会社、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、
株式会社ぱどの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
2.監査役上杉昌隆氏は、桜田通り総合法律事務所のシニアパートナー、株式会社フルキャストホールディングスの取締役(監査等委員)、株式
会社セレス、株式会社Aimingの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
3.活動状況は、書面決議による取締役会の回数を除いています。

計算書類

氏

18

会社役員の状況2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 社外取締役を置くことが相当でない理由

当社は、当事業年度末日において、社外取締役を選任しておりません。
当社は、これまで、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を構成してまいりました。また、２名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているという考え方に基づき、当事業年度末日において社外取締役を選任しておりませんでした。
しかしながら今般の会社法改正等の情勢の変化を踏まえ、当社は監査等委員会設置会社へ移行することといたしま
した。本株主総会において、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたしますが、同時に第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決されますと、現任の社外監査役２名につきましては、今後は監査等委員である社外取締役として、取締役会の中でその機能を発揮することとなります。

(5) 会計監査人の状況①会計監査人の名称

三優監査法人②会計監査人に対する報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由

会計監査人である三優監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

④会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
19

社外取締役を置くことが相当でない理由、会計監査人の状況

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

① コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、

事業報告(1) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を制定し、教育や通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会並びに監査役会に報告される体制整備を行う。
思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。また、取締役並びに使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。

連結計算書類② 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え、必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意③ 内部監査部門を置き、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査部門は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程及び定められた業務プロセス等への準拠(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

計算書類

状況を評価、検証し、取締役会並びに監査役会に適時報告する。

① 取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文章等、取締役の職務の執行に係る情報は、機密文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
期間を定める規程を整備し、適切に保存及び管理・破棄する。

監査報告② 内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類（含む電磁的媒体）の管理方法及び保存(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ドライン・マニュアル、使用人教育等の整備等を行う。
② 内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。

株主総会参考書類① 損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、各部におけるリスク管理に関する規程の制定、ガイ20

業務の適正を確保するための体制

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務執行の効率性を確保するため、年度毎に事業計画を策定し、別途策定される中期経営計画との進捗を定期的に業績評価により検証する。
② 通常業務遂行については、職務権限規程並びに業務分掌規程に基づき取締役会から使用人に権限の委譲を行い、効率的な業務執行に当たる。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 内部監査規程に基づき、当社内部監査部門による子会社内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制シス
テムを確立し、子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会並びに監査役
会に報告を行う。
② グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務づける。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役の意見を聴取するものとする。
(8) 監査役への報告に関する体制① 当社の取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について
は、発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うこととする。
③ 当社又は当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。

21

業務の適正を確保するための体制

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として

招集ご通知(9) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担

事業報告(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費

当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかにこれに応じるものとする。

① 代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

連結計算書類(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制② 監査役会、内部監査部門及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。

反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その計算書類(12) 反社会的勢力排除のための体制
他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

(1) 内部統制システム全般

監査報告

２.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、平成27年４月28日の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改訂いたしまし
整備・運用状況の改善に努めております。

株主総会参考書類た。当社グループの内部統制システム全般につきましては、当該基本方針に基づき内部監査室がモニタリングし、

22

業務の適正を確保するための体制

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(2) コンプライアンス
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施するように努め、当社グループの役員及び使用人のコンプライアンスの意識向上を図っております。また、当社は内部通報窓口を設置することによりコンプライアンスの実効性向上に努めております。
(3) リスク管理
当社は、リスク管理についての必要事項を定めるリスク管理規程等を整備し、リスク管理体制の構築・運用を継続的に行っております。また、社員安否確認システムを導入し、定期的に安否確認訓練を実施する等の事業継続体制を構築しております。
(4) 監査役の監査が実効的に行われることの確保等
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制に係る組織が担当する内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室等の内部統制に係る組織と必要に応じて双方的な情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

23

業務の適正を確保するための体制

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりま

招集ご通知(7) 会社の支配に関する基本方針
せん。

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして事業報告(8) 剰余金の配当等の決定に関する方針
位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。
事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。

連結計算書類

配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後のこれらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき８円とさせていただきました。既に
す。

計算書類

平成27年12月８日に実施済みの中間配当金１株当たり７円とあわせまして、年間配当金は１株当たり15円となりま

監査報告
株主総会参考書類(注) 1. 当事業報告中の記載金額は、表示単位の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。
2. 売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

24

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表科目

平成28年３月31日現在

負債の部
4,262,613

流動負債

1,448,091

2,942,965

買掛金

売掛金

1,081,626

未払法人税等

283,949

有価証券

100,909

賞与引当金

109,975413

前受金

721,033

繰延税金資産73,813

その他

327,288

その他

62,884

固定資産
有形固定資産1,871,246
127,257

固定負債
資産除去債務その他

5,844

43,73443,089645

建物44,090

負債合計

車両運搬具

10,614

純資産の部

工具、器具及び備品

72,552

株主資本4,582,547

995,526

資本金713,590

ソフトウェア821,395

資本剰余金766,234

その他

174,131

利益剰余金

3,220,233

投資その他の資産

748,462

自己株式△117,511

投資有価証券

404,099

その他の包括利益累計額

1,208

関係会社株式56,769

為替換算調整勘定

1,208

繰延税金資産48,356

新株予約権

58,278

その他

239,237

純資産合計

4,642,033

負債純資産合計

6,133,859

無形固定資産資産合計

6,133,859(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

第21期

現金及び預金製品

25

科目

平成28年３月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第21期

1,491,826

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)科目

第21期

平成27年４月 1 日から
平成28年３月31日まで

4,000,620

売上原価

926,094

売上総利益

3,074,526

販売費及び一般管理費

2,067,600
1,006,925
7,826

受取利息

1,366

受取手数料

170
3,367

保険解約返戻金

1,836

雑収入

1,084

営業外費用

20,440

支払利息

8

為替差損

20,432

経常利益

994,311

特別利益
固定資産売却益

6,340
2,638
3,701
1,960

固定資産除却損

1,960

税金等調整前当期純利益

998,691

法人税等調整額

447,392
5,314

当期純利益

545,983

親会社株主に帰属する当期純利益

545,983(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税

監査報告

新株予約権戻入益
特別損失

計算書類

未払配当金除斥益

連結計算書類

営業外収益

事業報告

売上高

営業利益

招集ご通知

連結損益計算書

26

連結損益計算書2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

713,590735,847

利益剰余金
2,896,517

自己株式△143,017

株主資本合計
4,202,938

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△222,267△222,267

545,983

545,983

30,38725,50555,892

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

30,387323,716

25,505

379,608

713,590766,234

3,220,233△117,511

4,582,547

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高

10,504

10,504

新株予約権
84,477

純資産合計
4,297,919

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△222,267

親会社株主に帰属する当期純利益

545,983

自己株式の処分

55,892

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高△9,295△9,295△26,199△35,495△9,295△9,295△26,199

344,113

1,208

1,208

58,2784,642,033(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

連結株主資本等変動計算書

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

売掛金

有価証券
製品

貯蔵品
前渡金

科目

平成28年３月31日現在

4,234,577
2,785,698
1,103,318
100,909

413

1,227
2,472

第21期

平成28年３月31日現在

負債の部
流動負債

1,526,139

買掛金

58,961

未払金

201,439

未払費用

93,476

未払法人税等

283,769
46,481
716,517

前払費用

57,738

前受金
預り金

15,518

その他

111,653

賞与引当金

109,975

繰延税金資産固定資産

有形固定資産建物

車両運搬具
無形固定資産のれん

ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定
電話加入権2,398,756
125,273

44,09010,61470,568828,046

70,975

610,431
146,448190

1,445,436

関係会社株式

738,065

投資有価証券
出資金

長期前払費用敷金及び保証金
その他
資産合計

10

6,298

172,008

64,07960,875

6,633,333(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

その他
負債合計

43,73443,089645
1,569,873

純資産の部
株主資本

5,005,180

資本金713,590

資本剰余金766,234

資本準備金700,222

その他資本剰余金

66,011

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,642,867
3,642,867
3,642,867

自己株式△117,511

新株予約権

58,278

純資産合計

5,063,459

負債純資産合計

6,633,333

株主総会参考書類

繰延税金資産404,099

資産除去債務

監査報告

投資その他の資産

固定負債

計算書類

工具、器具及び備品

71,146

連結計算書類

未払消費税等

事業報告

現金及び預金(単位：千円)

第21期

招集ご通知

計算書類

28

貸借対照表

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：千円)科目
売上高

4,018,839

売上原価

894,981

売上総利益

3,123,858

販売費及び一般管理費

1,788,784

営業利益
営業外収益

7,045
674

有価証券利息685
170

未払配当金除斥益3,367

保険解約返戻金

1,836

雑収入

312

営業外費用

13,437

支払利息

8

為替差損

13,429

経常利益

1,328,681

特別利益

6,340

固定資産売却益

2,638

新株予約権戻入益

3,701

特別損失

60,117

固定資産除却損

1,960

子会社株式評価損58,157

税引前当期純利益

1,274,904

法人税、住民税及び事業税

447,091

法人税等調整額△12,773

当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

1,335,073

受取利息
受取手数料

29

第21期

平成27年４月 1 日から
平成28年３月31日まで

840,586

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書

第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

713,590 700,222

自己株式

株主資本
合
計

35,624 735,847 3,024,549 3,024,549 △143,017 4,330,969

新 株
予約権

純資産
合 計

事業報告

資本金

利益剰余金

そ の 他
の 他 資
本 利益剰余金 利益剰余金
資本 そ本 剰 余 金準 備 金 資計
剰 余 金 合計 繰越利益 合剰 余 金

84,477 4,415,447

事業年度中の変動額△222,267 △222,267

当期純利益

840,586
30,387

自己株式の処分

840,586

30,38725,505△222,267△222,267

840,586

840,586

55,89255,892

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－

713,590 700,222

30,38730,387618,318

618,318

25,505674,21166,011 766,234 3,642,867 3,642,867 △117,511 5,005,180(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

△26,199△26,199

648,01158,278 5,063,459

計算書類

当期末残高

－

△26,199

連結計算書類

剰余金の配当監査報告
株主総会参考書類30

株主資本等変動計算書

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中平成28年５月６日

三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の平成27年４月１日から平成28
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以31

連結会計監査報告

上2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日

事業報告

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

計算書類等に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

監査人の責任

計算書類
監査報告

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

32

個別会計監査報告

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月18日

デジタルアーツ株式会社監査役会
常勤監査役

若

井

修

治

㊞

社外監査役

窪

川

秀

一

㊞

社外監査役

上

杉

昌

隆

㊞
以

33

監査役会の監査報告上2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うこ

金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式
配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

平成28年６月27日

１株につき金８円
111,449,600円

連結計算書類配当財産の種類

事業報告とを基本方針にしております。このような基本方針に基づき、今後の事業環境等を考慮し、以下のとおりといた
したいと存じます。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

34

剰余金の処分の件

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を図るため監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行い、加えてその他記載文言の統一を行うものであります。
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものとします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します）
現行定款
第1章
第1条

変更案

総則

（条文省略）

第1章
第1条（現行どおり）

（目的）

（目的）

第2条

第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

総則

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（1）コンピュータ及び周辺装置のハードウェア、ソフ（1）コンピュータ並びに周辺装置のハードウェア及びトウェアの開発製造及び開発製造請負、販売、保ソフトウェアの開発製造、開発製造請負、販売、守、賃貸業務、輸出入業務

保守、賃貸及び輸出入（2）電気通信機器及びマイクロコンピュータを組み込（2）電気通信機器及びマイクロコンピュータを組み込んだ情報処理機器の開発製造、開発製造請負、販

んだ情報処理機器の開発製造、開発製造請負、販

売、保守、賃貸業務、輸出入業務

売、保守、賃貸及び輸出入（3）コンピュータに関する出版物の企画、製作、発
行、販売

35

定款一部変更の件（3）コンピュータに関する出版物の企画、製作、発行及び販売

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変更案（4）インターネット、大規模ネットワークシステム構（4）電気通信事業並びにインターネット、大規模ネッ

築、付加価値通信網など電気通信事業及び通信網

トワークシステム、付加価値通信網等、各種通信に関する各種ソフトウェアの開発、運用、販売、網に関する各種ソフトウェアの開発、運用、販売
及びリース（5）情報通信システムの開発、運用、販売及びリース（6）インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星など（6）インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星などの通信手段を利用した通信販売業務、販売代理業の通信手段を利用した通信販売、販売代理及びそ（条文省略）(11）文字、図形、画像、造形物などのデータベース開のカード決済代行（7）～（10）（現行どおり）(11）データベースの開発、運用、販売及びリース

発、運用、販売、リース(12）（条文省略）(13）保健、医療、福祉に関する情報提供、及び情報シ(12）(13）保健、医療及び福祉に関する情報提供並びに情報（条文省略）

システムの開発及び販売(14）～（16）（現行どおり）(17）株式の保有、売買並びにその他の投資事業(17）株式の保有及び売買その他の投資事業(18）（条文省略）(18）（現行どおり）

第3条（条文省略）

第3条（現行どおり）

（機関）

第4条

第4条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（1）取締役会（1）取締役会（2）監査役（2）監査等委員会（3）監査役会（4）会計監査人（削除）（3）会計監査人

株主総会参考書類

関を置く。

監査報告

（機関）

計算書類

ステムの開発、販売(14）～（16）（現行どおり）

連結計算書類務及びそのカード決済代行業務（7）～（10）

事業報告

リース（5）情報通信システムの開発、運用、販売、リース

招集ご通知

現行定款

36

定款一部変更の件

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

現行定款
第5条～第7条（条文省略）

変更案
第5条～第7条（現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第8条

第8条

（条文省略）（現行どおり）

2（条文省略）

2（現行どおり）

3

当会社の株主名簿および新株予約権原簿作成ならび3

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿作成並びにこにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原

れらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社にする事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社において

おいてはこれを取扱わない。

はこれを取り扱わない。

第9条～第16条

第9条～第16条（条文省略）

第4章

取締役及び取締役会（現行どおり）

第4章（取締役の員数）（取締役の員数）

第17条

第17条

当会社の取締役は、6名以内とする｡

取締役及び取締役会

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、6名以内とする｡（新設）

2

当会社の監査等委員である取締役は、4名以内とする｡（取締役の選任方法）（取締役の選任方法）

第18条

第18条

取締役は、株主総会において選任する｡

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する｡
2（条文省略）

2（現行どおり）

3（条文省略）

3（現行どおり）

37

定款一部変更の件

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

変更案（取締役の任期）（取締役の任期）

第19条

第19条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事取締役（監査等委員である取締役を除く）の任

期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の時までとする。

ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主

事業報告

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
（新設）

招集ご通知

現行定款

総会の終結の時までとする。
3

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選（代表取締役及び役付取締役）
第20条

取締役会は、その決議によって監査等委員でな定する。

い取締役の中から代表取締役を選定する。

2

2

取締役会は、その決議によって、取締役社長1名を選

取締役会は、その決議によって、監査等委員でない

定し、必要に応じて取締役副社長、専務取締役及び常務

取締役の中から取締役社長1名を選定し、必要に応じて取締役各若干名を定めることができる。

取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定

計算書類

第20条

連結計算書類（新設）

めることができる。
（条文省略）

第21条（現行どおり）（取締役会の招集通知）

第22条

第22条

取締役会の招集通知は､会日の3日前までに各取締役会の招集通知は､会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし､緊急の必取締役に対して発する。ただし､緊急の必要があるとき要があるときは、この期間を短縮することができる｡

は、この期間を短縮することができる｡

2

2

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで、取締役会を開催することができる｡

取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経な

いで取締役会を開催することができる｡

株主総会参考書類（取締役会の招集通知）

監査報告

第21条

38

定款一部変更の件

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現行定款
（新設）

第23条

（条文省略）（取締役会の議事録）
第24条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する｡
第25条（条文省略）

変更案（重要な業務執行の決定の委任）
第23条 取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定
により、その決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
第24条（現行どおり）（取締役会の議事録）
第25条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する｡
第26条（現行どおり）（取締役の報酬等）
第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める｡（取締役の報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める｡（取締役の責任免除）
第27条 当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
2 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

（取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む）の責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる。

39

定款一部変更の件

2 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低限度額を限度とする契約を締結することができる。

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

変更案

監査役及び監査役会

（削除）

招集ご通知

第5章

現行定款

（監査役の員数）
当会社の監査役は、4名以内とする｡（削除）（監査役の選任方法）
第29条
2

監査役は、株主総会において選任する。

事業報告

第28条

（削除）

監査役の選任決議は、議決権を行使することができ
連結計算書類る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う｡（監査役の任期）第30条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事（削除）

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の2

計算書類時までとする｡
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第31条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を

（削除）

選定する｡

監査報告

（常勤の監査役）（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経な

いで監査役会を開催することができる。

（削除）

株主総会参考書類

第32条

40

定款一部変更の件

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

現行定款

変更案

（監査役会の決議方法）
第33条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場
合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削除）（監査役会の議事録）
第34条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する｡（監査役会規程）
第35条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による｡（監査役の報酬等）
第36条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は､株主総会の決議によって定める｡（監査役の責任免除）
第37条 当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
2 当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

41

定款一部変更の件

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

変更案

（新設）

第5章

監査等委員会

招集ご通知

現行定款

（監査等委員会の招集通知）
第29条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続（監査等委員会規程）
第30条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程

連結計算書類を経ないで、監査等委員会を開催することができる。

（新設）

事業報告

（新設）

による。
（条文省略）（新設）

第31条～第34条（現行どおり）

計算書類

第38条～第41条

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第21期定時株主総会終結前の行為に関する監
査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項に定める責任について、取締役会の決議によって、法

監査報告

（新設）

令の定める限度において免除することができる。
株主総会参考書類

42

定款一部変更の件

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（４名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、取締役（監
査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 ９ 年10月
平成15年10月
平成17年 ３ 月
平成17年11月
平成18年12月
平成23年 ４ 月

再任
どう ぐ

１

道具

と

し

お

登志夫

（昭和43年２月17日生）

平成24年 ６ 月
平成25年 ５ 月
平成25年10月
平成25年10月
平成26年 ４ 月
平成26年11月
平成27年 1 月
平成27年 ４ 月
平成27年11月
平成28年 ４ 月
平成28年 ４ 月

当社 代表取締役社長就任
経営企画本部長
株式会社アイキュエス 取締役
同社 代表取締役社長（現任）
DAM株式会社 代表取締役社長（現任）Digital Arts America, Inc. Director, President & CEO（現任）
Digital Arts Investment, Inc. Director（現任）
ポルキャスト･ジャパン株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長（現任）
DM株式会社 代表取締役社長（現任）FinalCode, Inc. Director, President & CEO
当社 代表取締役社長 兼 営業部長
FinalCode, Inc. Director（現任）所有する当社の株式数

3,527,110株

当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.(現 FinalCode Asia
Pacific Pte. Ltd.) Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長（現任）
デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
道具登志夫氏は創業者であり、長年にわたる当社及び国内外グループ会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、当社グループ全体の経営の指揮を執り、当社グループのグローバル化を推進し、中長期的成長への戦略策定と実行、業績について十分な成果を上げております。経営に関する高い見識、実績、能力等を勘案して、取締役候補者といたしました。

43

取締役選任議案

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）

た かは し２

高橋の りゆ き則行（昭和47年11月20日生）

当社入社 開発部
取締役開発部長
取締役開発本部長
株式会社アイキュエス 取締役（現任）
当社 取締役CTO(最高技術責任者)
取締役CTO(最高技術責任者) 兼 開発部長
取締役COO(最高執行責任者) 兼 開発部長
取締役COO(最高執行責任者) 兼 研究開発担当部長
Digital Arts Investment, Inc. Director（現任）当社 取締役COO(最高執行責任者) 兼 研究開発部長
取締役CTO(最高技術責任者) 兼 研究開発部長
LinkBlue合同会社 代表社員（現任）
当社 取締役CTO(最高技術責任者) 兼 開発部長（現任）

6,419株

取締役候補者とした理由
高橋則行氏は創業期から長年にわたり開発部門のトップとして当社グループ事業全般に精通しており、経営に関する高い見識を有しその豊富な経験と実績から当社グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。その実績、経験、高度な専門性及び経営に関する見識を勘案して、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

平成10年 ９ 月
平成12年 ３ 月
平成12年 ７ 月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年10月
平成20年10月
平成24年 ４ 月
平成24年 ６ 月
平成24年10月
平成25年 ４ 月
平成25年 ５ 月
平成26年 ４ 月

所有する当社の株式数

事業報告

再任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

44

取締役選任議案

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和63年 ４ 月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディング

平成 ８ 年10月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキ

平成15年 ４ 月

同社 事業企画部長

所有する当社の株式数

ス)入社
ャリア)転籍再任
お おが き３

大垣の りゆ き憲之（昭和40年８月10日生）

平成17年 ４ 月

同社 執行役員

平成22年 ７ 月

株式会社オープンハウス入社 管理本部長

平成22年12月

同社 取締役管理本部長

平成23年 ９ 月

当社入社 管理部

平成24年 ４ 月

総務人事部長平成25年 ６ 月

取締役総務人事部長

平成25年11月

取締役総務人事部長 兼 管理部長

平成26年 ７ 月

取締役総務人事部長

平成27年 ７ 月

取締役総務人事部長 兼 経営企画部長（現任）663株

取締役候補者とした理由
大垣憲之氏はこれまで当社の管理部門トップとして人事部門、総務・法務部門、リスクマネジメント等を担当し、様々な風土改革による企業価値の向上に貢献してきた実績と人事総務部門を中心とした豊富な経験を踏まえ、経営に関する高い見識から、持続的な企
業価値向上の実現のために適切な人材と判断して、取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）再任
あ かざ わ４赤澤

ひ での ぶ栄信（昭和50年９月12日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成11年 ４ 月

日本生命保険相互会社入社

平成16年12月

新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所

平成26年 ７ 月

当社入社 管理部長

平成27年 ６ 月

取締役管理部長（現任）

平成27年11月

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.(現 FinalCode Asia

所有する当社の株式数

114株

Pacific Pte. Ltd.) Director（現任）
平成28年 ４ 月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役（現任）

取締役候補者とした理由
赤澤栄信氏は公認会計士としての豊富な経験から管理部長として当社グループのグローバル化を推進し、当社グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。その実績、財務等に関する高度な専門性及び経営に関する高い見識から、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断して、取締役候補者といたしました。
(注) 1. 各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. ｢所有する当社の株式数｣については、平成28年３月31日の所有株式数を記載しております。
3. ｢所有する当社の株式数｣については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。

45

取締役選任議案

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

わか い

1

しゅう じ

若井 修治

（昭和11年４月８日生）

昭和34年 ４ 月

東京電気化学工業株式会社(現 TDK株式会社) 入社

昭和62年12月

TDKコア株式会社(現 クリエイティヴ･コア株式会社)

平成 ９ 年 ６ 月

TDK株式会社 監査役

平成12年 ６ 月

当社 常勤監査役（現任）

平成17年 ３ 月

株式会社アイキュエス 監査役（現任）

平成28年 ４ 月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 監査役（現任）

所有する当社の株式数

代表取締役社長
1,999株若井修治氏は、長年にわたり、常勤の監査役として当社の経営を監査していることから当社グループ事業全般に精通しており、経営に関する高い見識を有しその豊富な経験と実績から、ガバナンス強化や経営全般に対する監査・監督について十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

く ぼか わ2窪川

ひ でか ず

秀一（昭和28年２月20日生）

昭和61年 ７ 月

窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)

平成 元 年 ２ 月

ソフトバンク株式会社 社外監査役（現任）

平成12年 ３ 月

当社 社外監査役（現任）

平成16年 ６ 月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役（現任）

平成17年 ６ 月

共立印刷株式会社 社外監査役（現任）

平成18年 6 月

株式会社ぱど 社外監査役（現任）

所有する当社の株式数

開設 代表（現任）5,186株

取締役候補者とした理由
窪川秀一氏は、公認会計士及び複数の株式公開会社の監査役として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、かかる経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督機能を期待して、社外取締役候補者といたしました。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

株主総会参考書類

監査法人中央会計事務所入所

監査報告

新任

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
昭和51年11月

計算書類

取締役候補者とした理由

連結計算書類

新任

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

事業報告

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

46

監査等委員である取締役選任議案

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）新任
う えす ぎ3上杉

ま さた か昌隆（昭和40年７月31日生）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
平成 ７ 年 ４ 月

江守･川森･渥美法律事務所 入所

平成11年 ４ 月

上杉法律事務所 開設 所長

平成12年 ９ 月

アムレック法律会計事務所(霞が関法律会計事務所)

所有する当社の株式数

パートナー弁護士
平成15年 ６ 月

当社 社外監査役（現任）

平成25年12月

株式会社セレス 社外監査役（現任）

平成26年12月

株式会社Aiming 社外監査役（現任）

平成27年 ３ 月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー（現任）

平成28年 ３ 月

5,186株

株式会社フルキャストホールディングス 取締役(監査等委員)（現任）

取締役候補者とした理由
上杉昌隆氏は、弁護士及び複数の株式公開会社の監査役として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、かかる経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督機能を期待して、社外取締役候補者といたしました。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(注) 1. 各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. 窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は社外取締役候補者であります。
3. 当社は、窪川秀一氏及び上杉昌隆氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、両氏の選任が承認された場合には、同様の内容の契約を継続する予定であります。また、若井修治氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、窪川秀一及び上杉昌隆の両氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏が選任された場合は、あらためて両氏を独立役員として届け出る予定であります。

47

監査等委員である取締役選任議案

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第５号議案

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備えて監査等業務の継続
役の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその効力を取り消すことが事業報告

性を維持するため、第４号議案が原案どおり承認可決されることを条件に就任されます全ての監査等委員である取締できるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

さき

平成11年 ８ 月

東京銀座法律事務所 パートナー弁護士

平成15年 ５ 月

アムレック法律会計事務所(霞が関法律会計事務所)

平成15年 ６ 月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役（現任）

平成17年 ４ 月

財団法人短期大学基準協会

パートナー弁護士

こ うめ い佐々木 公明（昭和41年３月15日生）

所有する当社の株式数－(現 一般財団法人短期大学基準協会) 理事（現任）
平成27年 ３ 月

計算書類

さ

略歴、重要な兼職の状況

連結計算書類

本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー（現任）

監査報告
株主総会参考書類(注) 1. 候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2. 佐々木公明氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 佐々木公明氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、次のとおりであります。
佐々木公明氏の長年の弁護士としての経験に培われた法律知識を、同氏が社外取締役に就任された場合に、当社の監査・監督体制に活かしていただくため、補欠の社外取締役として選任をお願いするものであります。
4. 佐々木公明氏が社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由につきましては、次のとおりであります。
佐々木公明氏は 、直接会社経営に関与 された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
5. 佐々木公明氏の社外取締役としての独立性につきましては、次のとおりであります。
①佐々木公明氏は、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはありません。
②佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬等を除く）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
6. 佐々木公明氏が社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
といたします。

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補欠の監査等委員である取締役選任議案

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
当社の取締役の報酬等の額は、平成18年６月28日の定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに監査等委員以外の取締役の報酬等の額を定めることとし、その報酬等の額を、これまでの取締役の報酬等の額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額300百万円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、監査等委員以外の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は４名であり、本議案に係る監査等委員以外の取締役の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、４名となります。
なお、本議案は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと、３
名となります。
なお、本議案は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。

以49

取締役の報酬等の額設定議案、監査等委員である取締役の報酬等の額設定議案上2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2016/05/31 17:24:13 / 15173933_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

会場

経団連会館

交通

401号室～402号室

電話

03-6741-0222

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ２ｂ出口直結

J

東京駅

R

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