「都市再生」施策について
民間都市開発推進機構参事（併）都市研究センター主任研究員
織田村

１．はじめに本年８月１日、都市再生特別措置法（以下本稿において「都市再生法」という）等の一部を改正する法律が施行され、立地適正化計画などの新しい制度が創設された。
これに伴い、閣議決定によって都市再生基本方針（以下「基本方針」という）も一部変更された。この基本方針は、「都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的方針」（注１）として内閣総理大臣が定めることとなっている。
さて「都市の再生」とは、「近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化（中略）に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上」（注２）と定義されているが、その具体的な施策内容は都市再生法成立以来さまざまな変化を経てきている。
本稿では、主に基本方針の変更経緯を追いながら、政府における都市再生施策の変遷について概観してみようと思う。

２．都市再生法の成立まで

達

して「金融再生と産業再生」等と並んで「都市再生、土地の流動化」が掲げられた。都
市再生の施策としては、国家的なプロジェクトを選定することと、民間事業者の要請に基き「国と地方公共団体が一体となって（民間都市開発）事業促進のための条件整備を機動的かつ迅速に行う」（注４）ことの２点が強調されている。
これを受けて同年５月 18 日には都市再生本部（総理大臣以下関係閣僚がメンバー）の第１回会合が開かれ、「都市再生に取り組む基本的考え方」（注５）が示された。この文章は、都市再生を構造改革の一環として取り組むといった基本姿勢の記述が多く、具体的施策としては 21 世紀型都市再生プロジェクトの選定について言及がある程度である。いずれにせよここまでの都市再生の議論は、東京を具体的に意識した大都市圏向けの施策が主であったと言えるだろう。
都市再生本部の最初の仕事は、緊急経済対策で強調された事項の１点目に対応する「都市再生プロジェクト」の選定だった。
これは「（国、地方公共団体、民間事業者など）様々な主体が協力して具体的な行動を都市再生法の制定、施行は平成 14 年でとる行動計画として位置づけられるもの」

あるが、「都市再生」という用語は平成 13（注６）で、平成 13 年６月の第２回本部

年４月の「緊急経済対策」（注３）において会合における第１次指定（「東京臨海部におすでに使われている。具体的施策の項目とける基幹的広域防災拠点の整備」「大都市圏

におけるゴミゼロ型都市への再構築」「中央７回）の都市再生本部会合（平成 14 年７

官庁施設の PFI による整備」の３件）を皮

月 2 日）に案が示され、同年７月 19 日に切りに平成 19 年（第 13 次指定）まで、計閣議決定された。その中では都市再生に取23 プロジェクトが選定された。初期の都市り組む基本姿勢として「対象地域、対象分再生本部はこれらプロジェクトのフォロー野などを特定し、優先順位をつけて関係省アップにかなりのウェイトを置いていたが、庁が施策を集中する」（注８）としている。

検討が進んでそれぞれが独立の施策として対象地域は具体的には都市再生緊急整備地定着したためか、本部会合では次第に取り域（以下「緊急整備地域」という）を指し上げられなくなっていった。ていると思われるが、これに続く記述では同年８月の第 3 回会合には２点目の事項

地方都市における対象地域についても言及に対応した「民間都市開発投資促進のためするなど、全国的な展開への配慮が見られの緊急措置」とともに「都市再生として対る。基本方針第三には緊急整備地域の指定応すべき重点分野」が本部決定されている。

基準が記載され、別添２として地域のイメ

その最初の項目は「地方都市再生の重点分ージ例が掲げられているが、こちらは東京野」となっており、大都市圏以外への施策圏の具体的地区をモデルに記述しているよ

展開も意識すべきことが示されていることうだ。
（注９）は注目される。

地方都市を意識した都市再生施策の展開

民間都市開発投資促進については、そのについては引き続き「全国都市再生～稚内後も、地域を限定し規制改革と公共施設整から石垣まで～」として検討が続けられ、備の重点化によって都市開発をスピードア

平成 16 年４月、都市再生法の改正とともップさせるための制度整備が議論され、こに基本方針の第 1 回変更が行われ「第四れが都市再生法の成立につながったと考え都市再生整備計画の作成に関する基本的事られる。平成 13 年 12 月の第５回本部会合項」が追加された。これにより、全国版都で決定された「都市再生のために緊急に取市再生施策の枠組みとして都市再生整備計り組むべき制度改革の方向」の中には「民画制度が創設され「まちづくり交付金」等間事業者が、より強力に事業を推進できるによる支援が行われることとなったのであよう法律上の権限を強化するなどの観点かる。

ら（中略）法改正を行う」（注７）という記

平成 19 年 12 月の第２回変更では、前書述があり、これを受けて平成 14 年４月にき部分に同年 11 月に策定された「地方再都市再生法が成立、同年 7 月より施行され生戦略」の地方再生５原則が追記された。て、都市再生本部及び基本方針が法的な根これに先立つ同年 10 月に都市再生本部事拠をもつものになる。

務局は構造改革特区、地域再生、中心市街地活性化等を所管していた他の 4 つの組織

３．基本方針の変更経緯
当初の基本方針は法施行後最初（通算第とともに地域活性化統合本部事務局に統合され、政府として一体的に施策展開していくこととなったことを受けたものである。

本部会合も地域活性化統合本部会合として都市再生安全確保計画の作成及びその実施

これ以降は原則合同で開催されることになについての記載が盛り込まれる。

る。（注 10）

そして今回 2 年ぶりの第７回変更により、平成 21 年４月にも第３回の基本方針変立地適正化計画に関する記述が追加された。

更が行われているが、文言修正が主で内容立地適正化計画はいわばこれまでの都市計に大きな変更はなかったようである。

画を補完する制度であり、基本方針におけ法の附則には施行後 10 年以内に施行の状況について検討を加え、必要な措置を講る記述も手続きに関することなど運用指針に近い内容となっている。

じる旨の記載がある（注 11）が、この期限

なお、平成 23 年以降の都市再生本部会が近づいた平成 22 年７月より基本方針の合は統合会合ではなく単独で行われている改訂に関する検討が開始された。都市開発が、政策を検討する場というより、基本方実務者へのヒアリング、地方公共団体への針の変更や緊急整備地域等の追加・変更のヒアリング、有識者ボードなどを経て、平手続きの一環として開催されているように

成 23 年２月に基本方針はほぼ全面的に「改思われる。

訂」されることとなった（注 12）。
改訂前の基本方針は別添１で「都市再生施策の重点分野」を例示する形となっていたが、改訂後は都市再生の意義や基本的方針の中で都市のコンパクト化や安全の確保、環境負荷の小さい都市、大都市の国際競争力強化といった具体的目標を詳細に記述する体裁となった。ただし、施策のツールである緊急整備地域の指定と都市再生整備計画の作成に係る事項については、大きな変更は見られない。
同年 10 月にも第５回の基本方針変更が行われるが、これは前回改訂の１ヵ月後に発生した東日本大震災を受けての都市の防災性強化に係る記載の充実ととともに、特定都市再生緊急整備地域という新たな制度に対応した記述の追加が必要となったことによる。前回改訂でも緊急整備地域の見直しについて言及されているが、それを受けての制度と考えることもできるだろう。
都市の防災・安全対策については、さらに平成 24 年８月の第６回変更において、４．まとめ
都市再生の名のもとに実施された施策としては、ほかに地域まちづくりの担い手支援などがあり、時代の要請に対応して幅広い課題を取り上げてきたと言えるだろう。
しかし、例えば当初から掲げられていた大都市圏の国際競争力強化というテーマにしても、いまだ十分な評価を与えられていないようであり、今後「都市再生」施策をどのような方向に展開していくのか注目される。

注）
１）都市再生法第 14 条第 1 項。
２）都市再生法第 1 条第 1 項。
３）平成 13 年４月６日経済対策閣僚会議。
ちなみに当時は第二次森内閣で、直後(４月26 日)に第一次小泉内閣と交代する。
４）同上「緊急経済対策」より。
（は引用者が補足。

）書き５）都市再生本部会合第 1 回配布資料。以下に参照した都市再生本部会合の配布資料
はすべて（一部会合は議事次第も）内閣官
房地域活性化統合事務局の下記ホームページで見ることができる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/kaisai.html
６）第２回本部会合配布資料「都市再生プロジェクトに関する基本的考え方」（都市再生本部決定）。（ ）書きは引用者補足。
７）第５回本部会合資料「都市再生のために緊急に取り組むべき制度改革の方向」（都市再生本部決定）。
８）平成 14 年７月 19 日閣議決定「都市再生基本方針」。
９）例示は「重厚長大産業用地等で、大規模土地利用転換が見込まれる地域」「防災上危険な密集市街地で、一体的総合的な再開発が見込まれる地域」など、かなり具体的な地域を想定した表現になっていた。
10）平成 19 年 10 月 19 日地域活性化統合
本部会合資料１－１「内閣に置かれた地域活性化に係る実施体制の統合について」を参照。
11）都市再生特別措置法附則第２条。
12）内閣府自らがこの時の資料で「変更」
ではなく、「改訂」という用語を用いている。
（第 25 回本部会合資料「都市再生基本方
針の改訂について（概要）」など）