寸基 安 労 発 1 1 1 4第 1号
基 労 管 発 1 1 14第 1号
平 成 2 3年 1 1月 14 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長
労災補償制労災管理課長(公印省略)
石炭じんJlrli
訴訟の和解手続に関するリーフレット等の設世について(依頼)

6年 4')
1に、筑i
ltじんJ
lrli
訴訟最高裁判決に
石炭じん1Ir¥i訴訟については、平成 1
当H寺は通繭産業省)の石炭鉱 山における鉱 山保安法に基づく規制
よって、匡1 (権限不行使の違法が確定し、炭鉱の坑内における粉じん作業に従事し たことに賠償責任を負うこよりじん肺にり!志した労働者に対して、国家賠償法上の損害 Iととなったところである 。
，500名 (IjZ
成23年 10月末現
この判決を受け、経済産業省は、原告患者 1在)と和解等を行っているが、和解要件を充たしている未提訴のじん肺患者及びその泣族の方々が存在することから、今般、経済産業省原子力安全・保安￨涜
I添のとおり、都道府県労働石炭保安室(以下「石炭保安室」という 。)か ら、
日J周、労働基準 E
Tif箸及びじん!
附健康診断を行う医療機 1'¥;
1等、じん肺患者等が足をi[tぶ可能性の高い施設において、石炭じん 1市については訴訟による解決が可能であること等が記載されている日ー フ レッ ト等を設置することによるじん肺患者等に対する周知 人の協力依頼がなされたところである。

3年 11月都道府県労働局、 労働基準監督署及び医療機関に対しては、平成 221日(月)までに、石炭保安室よりリーフ レッ ト (日JI紙1)及びポスター 月(1'紙 2) が届くこととされているので、設局におい ても 同梱されている石炭保安広報の方法」を参考に、じん Jlili
患者等に対室からの協力依頼(日Ij紙 3) の 3 r
する周知への協力をお願いする 。
また 、管下労働基準監督署及びじん肺健康診断を行う医療機関(じん肺健康管理手 1長の健康診断委託医療機関)に対しでも、周知の依頼をお願し、する 。

別紙 1(表面)

固 に 対 す る 鵠 剰 を 起 こ さ れ て い な い 皆 鎌 へ￨

石炭じん肺訴訟の和解手続による賠償金等のお支払いについて一炭鉱の坑内にお け る 作 業 に 従 事され、じん肺にり患された方々及びその相続人の皆棟へー

平成

2 3年

1 1月

1 日

経 済 産 業 省
原子力安全・保安院石炭保安室

0じ ん 肺 に つ い てf

じん日c':: 1，L~L んを吸い続けることにより、肺の中の細胞(肺胞)に粉じんがたまり肺が固くなり呼吸が困難になる病気で、治療しても治らず、症状が進行する疾病です 。

0量 高 設 判 決 で 国 ( 当 時 通 商 産 業 省 ) の 石 炭 鉱 山 に お け る 保 安 規 制 権 限 不 行 使 の違法が確定しました
過 去 に 、 炭 鉱 で 就 労 し た 労 働 者 で じ ん 肺 に り 患 し た 患 者 及 ぴ 遺 族 が 、 昭 和 6 0年 1 2月
、右炭の採掘、岩石坑道の掘進作業等に従事して多量の粉じんを吸引した結果、じん肺にり患したとして、じん肺患者及びその遺族が、国を相手に初めて訴位を提起しました(筑豊じん肺訴訟)。
そして、平成 16年 4月 2 7日の筑豊じん肺訴訟最高裁判決によって国(当時通商産業省)は、石炭じん肺患者及びその相続人の皆織に対して、労災による補償とは月 1に損害賠償金を支払う責任があることが確定しました 。

0石 炭 じ ん 肺 患 者 の 皆 織 や そ の 相 続 人 の 方 々 が 園 に 対 し て R I i 松 巷 提 起 し 、 一 定の要件を充たすことが確怨された緬合園は訴訟手続の中で和解手続をすすめ、賠償金等をお支払いしています
国は、じん肺患者の皆様やその相続人の方々が国を相手とする訴訟を提起した場合には、上記最高裁判決及び一連の石炭じん肺訴訟における判決に示された枠組みに沿って、以下の①ないし③の全ての婆件等について、 日本年金機構発行の「被保険者記録照会回答禁 (資格画面)J、厚生労働省地方労働局長発行の「じん肺管理区分決定通知書」、医師の発行する「診断書」その他の書証により確認できることを条件として、和解手続を進め、労災による補償とは別に損害賠償金等を支払っております。
平成 23年 11月 1日現在、国と原告 2，094名(患者 1，500名)の間で和解等が成立し、約 112億円の和解金等を支払い、現在も、札幌地裁及び福岡地裁で同種訴訟が審理されています 。
詳細については、最寄りの弁理士会や法テラスにご相級ください。(裏面の「お問い合わ

せ先 Jをご参照ください。)。
裏面もご覧ください別紙 1(裏面)

0和解の要件について;① 昭 和 35年 4月から昭和 61年 11月までの聞に圏内の炭鉱坑内で就労した実績; があること。

j② じ ん 肺 が 進 行 し 療 養 が 必 要 で あ る こ と 、あるいはじん肺により死亡したもので: あること。
:・じん肺が進行し療養が必要であるとは、じん肺の管理区分(管理 2 ‑管理 4)の決定を受けていること 。(なお、管理 2、3イ、 3ロの区分の場合は、じん肺法施行規則で定める合併症(肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支鉱張症、続発性気胸、原発性肺がん)を併発されている ζ とか要件となります 。)(一 死 … 岬 因 と な っ た 死 亡 又1
叫 ん 肺 が 一 一③提訴の時期が損害賠償請求権の期間肉であること。
提訴の時期が、民法 724条所定の損害賠償請求権の行使の期間内※であること 。
※ 民 法 724条 不 法 行 為 に よ る 損 害 賠 償 の 請 求 権 は 、 被 害 者 又 は そ の 法 定 代 理 人 が ;
損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する 。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする

0・期間肉であるかどうかについては、法律専門家である弁護士などにお聞きください。

0和解によりお支払いする賠償金等はじん肺の程度等により異なりますi
園 の 責 任 は 2次的であるとして、園は、じん肺の症状に応じた賠償基準額の 3分i①筑豊じん肺訴訟最高裁判所判決では、じん柿り患の 1次的責任は企業にありの 1を限度に企業と連帯して責任を負うとされました。

i②このため、石炭じん肺にり怠された方お一人あたり、最大で、企業の負う責任額 !
し の 3分の 1予 防 と し て 国 ? 吋 全 額 等 の 時 仇jます。

… …

…

j。お問い合わせ先
詳細については、最寄りの弁隆士会や法テラス(※)などにご相餓ください。
(※)量寄りの弁護士会は、 日本弁護士連合会のホ ームページからご覧 いただけます 。
(※)法テラスとは、 「全 国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサ ービスを受 けられる社会の実現 」と いう理念の下 に、国 民 向 けの法 的支援を行 う中心的な機関として設 立 された組織です 。

【法テラス】

ホームページ http://www.houterasu.orjp/
連絡先0570‑078374(平日 9:00‑21:00 土曜日 9:00‑17:00)

別紙 2
岡 に対する裁判を起こされていない皆様ヘ￨

石炭じん肺訴訟の和解手続による賠償金等のお支払いについてa・炭鉱の鳩肉における倖襲に鍵・され.じん臓に U息された方々 びその相編入の皆栂ヘ・

0石炭じん踊訴置による手観について
石炭じん闘患者の皆様やその相舗人の方々が園{鐘涜窟鎌省}に対して読踏を樋起し.ー定の.件を充たすことが植医された細企.園は、訴 1
1
手舗の中で細甥手簡をすすめ.労災による補償とは別に鋼曹賠償金.をお支払いしています.

0租.の璽件について①竃剥 35隼 4月から圃澗 61年 11月までの聞に園肉の炭鑑鵠肉で蹴ーーした実・があること.

⑧じん腸が遭行し.賓が必要である ζ と.あるいはじん闘によ U死亡したものでおる ζ と.
⑨橿眠の・"が損・腸慣筒京植の期間肉である ζ と.
・「損害賠償請求権の期間内である」とは、民法 724条所定の損害賠償請求権の行使の期間内※であることです。
※民法 724条不法行為による損害賠償の講求権は、被害者文はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する 。不法行為の時から二十年を経過したときも、問機とする 。

・期間肉であるかどうかについては....円買匝である弁・士などにお聞書ください.

0租橿により s宣払いする圃償金・ l:tじん踊の租虚・によ u.
なります.
幹細については.量寄りの弁・士会や濠テラスなどにご相殴ください.

。お問い合わせ先

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・については.の発・士会や漉テラス{※}などにご相 E聴ください.
{※)の弁・士会 I草、日本持謡士連合会のホームページからご覧いただけます。
(※}遺テラスと l、
草 『全国どこでも溶的トラブルを解決するための情緒やサービスを受けられる栓会の実現』という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として詔立された組績です。

【法テラス】

ホームページ http://
剛 w.
houterasu.
or.
jp/
連縮先0570‑078374(平目 9:00‑21:00土曜日 9:00‑17:00)

平成 23年 11月 経 済 産 業 省 原 子 力 安 全 ・保安院石炭保安室作成

別紙 3

平成

2 3 年

1 1 月

経 済 産 業 省
原子力安全 ・保安院石炭保安室
石炭じん1)
市訴訟の和解手続に関するリーフレッ卜等の設置についてのご協力依頼
1 経総

平成 16年 4月、筑些じん肺訴訟最高裁判決によ って、国(当時通商産業省)の石炭鉱山における鉱山保安法に基づく規制権限不行使の違法が確定し、炭鉱の坑内における粉じん作

11m
任を業に従事したことによりじん肺にり思した労働者に対して、国家賠償法上の煩害賠負うこととなりました。

この判決を受け、当省は平成 23年 10月末までに原告忠者 1， 500名と和内平等により)市患者及びそ解決をして参りました。 しかしながら、和解要件を充たしている未提訴のじん1の辿放の方々が存在することから、今般、石炭じんJ1i!iに一定の責任を負う者として、訴訟による解決が可能である旨、広報を行うことといたしました。

2 石炭じん肺訴訟の現状

平成 23年 11月 1日現在、北海道地方裁判所及び悩岡地方裁判所において以 Fの裁判で"'です。
和解協議が継続1
・札幌地方裁判所
新・北海道石炭じん肺訴訟第 2、 3、 4附 未 解 決 原 告 患 者 数372名).福岡地方裁判所
西日本石炭じん肺訴訟第 2、 3、 4次(未解決原告患者数2 1名)

昨年度は、北海道で 14 9名、九州で 26名の方が提訴をしており、今後もしばらくは同様の傾向が続くと恩われます。なお、本年度も北海道及び九州で提訴がありました。
現状から推測しますと、対象者が多いと恩われる地域は、現在訴訟が継続中の北海道及び九州地方ですが、炭鉱のあった関東地方におきましでも平成 20年度までに提訴があり、今後も可能性がございます。 また、これまでには、他地方に転居されてから提訴をしたクースもごぎいます(この場合も、提訴は転居前の地方から行われております) 。