電力・ガス取引監視等委員会

第１１回制度設計専門会合

議事録

１．日時：平成２８年９月２７日（火）１６：３０～１９：００
２．場所：経済産業省本館地下２階

講堂

３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委
員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）
井堀公正取引委員会調整課課長補佐、澤井消費者庁消費者調査課長、中野 SB パワー
株式会社取締役 COO、谷口株式会社エネット取締役営業本部長、野田関西電力株式
会社執行役員、池辺九州電力株式会社執行役員、小山中部電力株式会社執行役員、
小川資源エネルギー庁電力市場整備室長、山影資源エネルギー庁電力基盤整備課長、
幡場一般社団法人日本ガス協会副会長、沢田東京ガス株式会社常務執行役員、松村
一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事、佐藤東京電力エナジーパート
ナー株式会社常務取締役、内藤一般社団法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾石油連盟常務理事、藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長、河野全国消費者団体連絡会事務局長、大石日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事○新川総務課長

それでは、定刻になりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第 11 回制度設計専門会合を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
本日も２部構成とし、第１部として電力に関する議題について検討を行い、第２部としてガスに関する議題について検討を行うことといたします。途中、オブザーバーの皆様の交代をお願いすることになります。

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それでは、早速ですが議事に入りたいと思います。以降の議事進行は稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、こんにちは。きょうも、どうぞよろしくお願いいたします。

第１部の議題は、自主的取組・競争状態のモニタリング報告について、卸電力取引の活性化の進め方について、ネガワット取引に係るガイドライン整備についての３つでございます。
そして、第２部の議題は「ガスの小売営業に関する指針」、これは仮称でございますが、これの制定に関する追加論点の検討について、「適正なガス取引についての指針」の改正について、この２つでございます。
それでは、議事に移ります。まず議題１の自主的取組・競争状態のモニタリング報告について、及び議題２の卸電力取引の活性化の進め方については、まとめて事務局からの説
明の後質疑を行うことといたします。では、資料３及び資料４に基づいて、事務局から説明をお願いいたします。
○田邊卸取引監視室長

卸取引監視室の田邊でございます。資料３と４についてご説明申し上げます。
まず、資料３の自主的取組・競争状態のモニタリングですが、これは取引所取引でありますとか自主的取組などについて定期的にモニタリングしているものでございまして、今
回は電力の全面自由化が行われた４月から６月までのタームについてのものでございます。
３ページ目でございますが、主要な数値を記載しております。左側の青く囲っている列が今回のもので、真ん中の列が前年同時期、右の列が 2015 年度のものであります。今タームを見ますと、取引所の約定量は前年同時期に比べましてふえております。システムプ
ライスは７円強で低くなっておりますが、これは燃料価格の影響があるかと思います。東西の市場分断でございますが、約７割となっておりまして、販売電力量に対するシェアというものがありますけれども、ＪＥＰＸの取引量の我が国の電力需要量に対する割合は2.3％となっております。一番下のところでございますが、新電力の小売販売量は、前年同時期に比べてふえております。
時間の関係ですべてのスライドはご説明申し上げませんが、８ページに飛ばさせてくだ
さい。８ページでございますが、スポット市場における売り約定量で、旧一般電気事業者
が新電力その他を上回っております。
９ページでございますが、買い約定量で、新電力その他が伸びていまして、旧一般電気-2-

事業者を大幅に上回っております。
大幅に飛ばさせていただいて恐縮であります。27 ページでございます。27 ページは自主的取組に関してでございますけれども、旧一般電気事業者の入札可能量と実際の入札量の比較をしているものであります。
次に 29 ページです。電発電源の切り出しについてですけれども、北海道電力は、電発に対して協議を申し入れる予定とのことです。四国電力でございますが、29 年春から切り出すとのことでありますけれども、今タームで目立った進捗はないかと思います。
また飛ばしまして 37 ページでございます。ＪＥＰＸの取引量は６月時点で 2.6％となっています。
また飛ばしまして 41 ページです。新電力がどこから電力を調達しているかというものでありますけれども、６月時点では、赤色のＪＥＰＸが約３割、青色の常時バックアップ
が約 13％となっています。
42 ページ以降は小売市場に関するものですけれども、時間の関係で省略させてください。
続きまして、資料４の卸電力取引の活性化の進め方についてです。
最初の１ページにございますように、この資料は取引の活性化に関する全体像とグロス
ビディングの運用方法等についてというような構成になっております。取引所取引だけでなく、前半は競争基盤の整備、より競争的な市場構造にしていくための検討の全体像として、現状でありますとか課題などを記載しています。
２ページ目ですけれども、前回会合でもお示ししています卸取引の全体像です。左にございます①から⑤の流れの太さを変えていくことが、卸取引全体の活性化につながってい
くものと考えています。次からのページでは、この左にあります①から⑤の現状などについて記載しています。
次に３ページ目ですけれども、先ほどの全体像の中の①のところでございますが、歴史的経緯から、旧一般電気事業者の発電と需要とはバランスするような構造となっています。
次に４ページですけれども、小売競争と卸取引の活性化のサイクルに関して資料を載せておりますが、2000 年３月以降に段階的に自由化された分野における旧一般電気事業者間の競争は進んでいない現状もあるかと思います。
６ページ、７ページ目でございますが、電発電源の切り出しです。切り出しを一部行われておりますけれども、全体の中からいえば、まだ大幅に進んでいない状況かと思います。

-3-次に８ページ、９ページ目ですけれども、ＩＰＰ等の電源です。委員から内外価格差に関するご指摘もいただいているところでございますが、ＩＰＰや公営事業者との間の相対契約についても実態を把握していって、現状を踏まえた検討を行う必要があろうかと考えております。
飛ばしまして 10 ページ目でございますが、④の常時バックアップです。常時バックア
ップは相対の契約でございますけれども、常時バックアップが、新電力が小売競争を適切に行うことが可能な水準となっているのかでありますとか、旧一般電気事業者の小売料金や子会社との取引内容と比べてどうなのかといった実態を踏まえまして、今後検討していく必要があろうかと考えておりまして、本日、この後グロスビディングの運用や課題について触れますけれども、次回以降の会合では、常時バックアップの実態でありますとか相対取引との関係などについて整理したいと考えております。
11 ページ目以降は⑤についてです。取引所取引に関するものですけれども、取引所の流動性を上げていくことだけが卸市場の活性化ではないと考えておりますが、他方で取引所の流動性を上げていくことも重要と考えております。我が国の取引所の取引量は、諸外国に比べますと依然として低くて、卸市場全体の活性化という観点からしますと、これをどうやって伸ばしていくかということも重要かと考えています。
飛ばしまして 14 ページでございます。今申し上げました①から⑤と、前回会合で提示させていただきました競争的な市場構造を実現していくための循環、Ａ～Ｄをマトリック
スにしているものであります。これはイメージ図でございまして、またその施策や取り組
みによっては他の項目に影響を与えたりするものですので、きれいにパズルのようにでき上がるものではないのかもしれませんけれども、イメージとしましては優先順位をつけながら、これが埋まっていくような方策を検討し、進めていくというのが卸取引市場活性化の全体像ではないかと考えております。
次に 15 ページでございます。まずＡの短期の取引所の流動性の獲得という視点ですけ
れども、グロスビディングの運用や課題について検討していくのが次のページ以降でございます。
１枚飛ばしまして 17 ページです。グロスビディングのイメージです。下のグロスビデ
ィングでは、同じコマで自社の買い入札価格が売り入札価格よりも高くなる場面がございますので、自己約定することになります。これがグロスビディングかと考えております。
次に 18 ページです。グロスビディングについては、その効果が限定的であるとのご意-4-

見でありますとか、まずはやってみるべきではないのかというようなご意見がございました。また、前回の会合では量が多く出されることの重要性でありますとか、発電と小売の両方がそれぞれの観点から経済合理的な行動をとることや、小売と発電間の情報の共有についてのご意見がございました。
そこで、より競争的な市場環境としていくために、どのような運用が考えられるかといったことを検討していく必要があるのではないかと考えておりまして、19 ページ、20 ページに記載しております。19 ページでは、最初に脚注の説明で恐縮でございますけれど
も、グロスビディングであろうとなかろうと、市場の健全性を確保していく観点からは相場操縦というものは行われるべきではなくて、これについては監視していく必要があると考えております。
そして左上のところでございますが、これも取引所取引に限ったものではございません
けれども、競争的な市場構造を実現していくためには、発電市場における支配的なパワーを小売の競争の源泉にしていくことは望ましくないと考えております。２つ目のポツです
けれども、売りと買いが、それぞれ競争促進的な経済合理性を追求していって、それぞれが限界費用ベースで入札していくことが競争的な市場構造の実現につながっていくのではないかと考えております。
19 ページの右側で英国や北欧の状況を書いておりますけれども、英国では、発電と小売部門がそれぞれの利益を追求していく実態にあるようでございまして、北欧では、そもそも情報遮断がされているようです。課題のところにも書いてございますけれども、他方で我が国では発電と小売の取引とが分離していない実態にございますので、いきなり情報遮断というのはなじみにくい実態にあるのかもしれません。
次に 20 ページです。５つの箱を区切っていますけれども、一番左にある上下のブルーの矢印は何が違うかといいますと、買いも含めた入札価格を限界費用ベースとするかどうかで成り行き買いを行うかどうかの違いがあります。上側にある赤色の左右のところですけれども、情報遮断の程度といいますか、細かくいいますと、グロスビディングでの売りに関する情報を小売側で共有するか否かで分けています。グレーの部分で、グロスビディ
ングの対象分が小売側として調達する際のメリットオーダーに含まれるか否かの差異が右
左ではございます。
21 ページです。我が国において一つの参考になるのかもしれませんけれども、海外では赤い点線で囲っていますように、グロスビディング等によってスポット取引の取引量が-5-

増加していまして、競争的な市場構造を実現していく循環に入っているようです。
22 ページですけれども、旧一般電気事業者から提示されたグロスビディングを行う際の課題です。下から２つ目の事業税の問題につきましては、現在、事務局において調整しているところですけれども、そのほかの課題につきましてはグロスビディングを行うに当たって支障となるとは考えておりません。
23 ページですけれども、それぞれの課題に対する考え方です。成り行き買い、入札
量・燃種の自由度、アカウントの利用方法等についてでございまして、右側に考え方を書いています。
成り行き買いについてですけれども、グロスビディングを多く行って供給力が不足する場面も生じる可能性はありますので、その際に需要家との約束を履行するために成り行き買いを行う場面というのもあるのかもしれません。卸取引の活性化という観点からは、限界費用ベースでの入札を行うことが望ましく、それ以外の場面では、それをしっかりと説明できるようにしてもらうのが必要ではないかと考えています。イギリスでは強制トレード、つまり一定量については必ず取引所に供出するというスキームが検討されたようです
けれども、現状では、強制ではなく旧一般電気事業者とＪＥＰＸの間の取り決めを念頭に置いておりますが、そうはいいましても、グロスビディングの量やその効果については当然、場合によっては別の方策についても検討することが必要になってくると考えております。
こうした観点からも監視等委員会において、グロスビディングの実態でありますとか入札の価格・量をモニタリングしていく必要があると考えております。手数料については、
現状よりも高くならない方針でＪＥＰＸにおいて検討されていると承知しています。
24 ページでございます。ＣＯ２の排出係数、電源構成についてです。同じコマにおいてＪＥＰＸに売って、買ってきた分については従来のものを用いるという考え方でどうかというふうに整理しています。
25 ページ、26 ページですけれども、現時点で、ご指摘をいただいているような課題がグロスビディングを行う上でのボトルネックにはならないと考えております。
事業税の課題は残っておりますけれども、現在ＪＥＰＸにおいては 11 月を目途にシス
テムを改修し、その後グロスビディングが行える環境になるかと承知しておりますので、グロスビディングを実施して、それをモニタリング、監視、検証していくというサイクルに入れたらと考えております。

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私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について各委員に自由にご質問、ご発言いただきたく存じます。大体 17 時をめどにこの議論を進めていきた
いと思います。どうぞお願いいたします。
どういう価格で市場に出させるか、あるいは取引をするかという問題と、その取引のプ
ロセスをどういうふうに可視化するのかという電力改革の憲法論的な意味、あとは分離の問題、それから価格の問題とさまざまなところにいろいろとかかわってくる議論だと思います。
これの根っこというか、きっかけは自主的取組の成熟度というか実施の度合いなのです
けれども、どんな具合でしょうか。今２～３％の切り出し量しかない、自主的取組の成果が上がっていないということですが、安藤委員、お願いします。
○安藤委員

細かい点ですけれども、資料４の 17 ページでもいいのですが、19 ページのほうがわかりやすいと思いますので 19 ページをごらんいただきたいと思います。19 ページの左下の図に、結果として自社売買が起こるという図がかいてありますけれども、これが幾分不正確なので、本論には影響がないので特にはいいのですが、一応正確を期すた
めにコメントをしておこうかなと思いました。
この図は、特定の企業の売りと買いを示したものであって、これの交点が別に価格になるわけではないですね。これとは別に市場価格が決まって、その市場価格のもとで売りと買いが重なっている部分が自社売買になる、買い戻しの部分になるという話なので、この後の 20 ページ以降の議論などでも、おっしゃっている内容は全然変わらないのでいいのですが、図解の正確性として、そこだけ注意をされるといいのではないかと思いました。
コメントがないみたいなので、細かい点を１点だけ。
○稲垣座長

このグロスビディングの問題というのは、市場による価格形成力をどういうふうに取り組みの中に入れていくかということですけれども、議論する主体はここに集まっていますが、実施するのは新電力、それから事業者ということになるので、事業者の意見をみると様子見だなと。それでスモールスタートで、自由を拘束されない限度で様子をみながらやっていこうということですけれども、むしろ主体的に電源をもっている事業者は、具体的にどういうことであるべきだと考えているのか、また新電力はどういうふうにあるべきだと考えるのか。この辺の研究あるいは検討のレベルというか、到達度というのは今どのようになっているのでしょうか。議論の前提として、もしそういうものがあれ-7-

ばお聞かせいただきたいのですが、野田さん、どうですか。
では、池辺さん。
○池辺九州電力執行役員

池辺でございます。グロスビディングについては、今まで、

従来は余剰電源を市場に出すという話だったのですけれども、これからは自社需要に充てる必要のある供給力を一旦市場に出すという、私どもにとって全く新しい形態であると考
えております。ですから、当初は不慣れな部分もあると考えられるので、供給力確保義務への影響ですとか、市場の状況を見極めながら市場でどのように我々は対応していくべきかということのノウハウを蓄積していきたいと考えております。
今回、資料においてさまざまなパターンが示されていますが、私どもとしましては、事業者の自主性を踏まえた上で市場活性化に向けて取り組んでいくものと理解しておりまして、当初から画一的なルールを決めて対応ということではなくて、事業者の創意工夫を阻害しないよう、まずは自由に量や価格の設定をさせていただいて知恵を出させていただけ
ないかと考えております。その上で、万一市場操作などの兆候があれば監視等委員会でチェックしていただきたいと考えております。
買い戻しについては、小売事業者に供給力確保義務があることを踏まえますと、供給力を確保するために高値で買い戻しをせざるを得ない状況もあることについてはご理解いた
だきたいと思います。
なお、高値で買い戻すよりも、自社電源を焚き増したほうが経済的なケースもございますので、自然と我々も合理的な行動をとるというふうには考えております。
グロスビディングを実施することで、例えば取引所で売れた場合と売れなかった場合、それから、または買えた場合と買えなかった場合の差が今まで以上に大きくなる可能性がございまして、従来から私どもは、安定供給のために非常に悩んでおります需要想定の誤差も含めると、変動幅が非常に大きくなるのではないかと心配しておりまして、さらに結果によっては発電機の追加起動、動かさないつもりだったものを動かす、急に動かすということが必要になるかもしれません。この場合、起動するためには相応の時間を要します
し、追加コストも発生しかねません。このような実務の上での悩みも持っていることは、
ぜひご理解いただければと思っております。
私どもは、グロスビディングの活用に向けて、経済合理性に基づき前向きに検討してまいります。今回、グロスビディングの活用に向けた課題のうち、一部については方向性を示していただきましたけれども、残りの課題についても引き続きご検討いただくようお願-8-

いしたいと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。量と価格を自由にというと、今の状況とどうい

うふうに変わってくるのでしょうか。松村委員、お願いいたします。
○松村委員

同じく資料４に関してです。まずグロスビディングの情報遮断に関して、分社化されていない状況では難しいという話は勘弁してください。そういう安直な話ではなく、本当に問題があるのなら実際にどういう問題があるのかをちゃんと説明してください。もし分社化していなければ情報遮断は難しいということであるなら、ネットワーク部
門と小売・発電部門の間にでも情報遮断は確かにあるはずで、そこの情報遮断は分社化しないと難しいということだったとしたら、今現在は、あるいは部分自由化されてから法的分離がなされるまでずっと情報遮断できていないことになる。今までの制度設計は一体どうなっているのかということになってしまう。どう考えても論理的におかしい。仮に、誰かがそういうわけのわからないことを言ったとしても、そういう非論理的なことをはね返すぐらいの気概で、どういう弊害があるのかをきちんと明らかにしていただきたい。
それから、次に供給力が不足する局面では、成り行きでの買い戻しを認めるという発想
は、私はよくわかりません。全面的に買い戻しを認めるということをしたら、それは一体
クロスビディングにどんな効果があるのか。それでもたくさん出せるのならそれはそれでいいのではないかという発想もあり得ると思いますから、それが全面的におかしいとは思わないのですが、供給力が不足するときには成り行き買いで買い戻すというのは一体どういうことなのか。供給力が不足する前のところはメリットオーダーで考えろといっている
わけですね。それで、供給力が不足する局面というのはまさにないわけですから、考えようによっては限界費用が無限大になっているというわけですから、十分高い値段でもいいでしょう。
でも、供給力が不足するということは、要するに、追加の能力というのはネガワットしかないという状況になっているわけです。自社のお客さんからネガワットを調達する費用が幾らになっているのか、幾らだったらコントロールできるのかということを考えて限界費用が出てくる。通常の電源よりもはるかに高い価格になるのは理解できるわけですが、
メリットオーダーでちゃんと出してくださいということを言ったとしても、供給力が足りない局面だとすれば、当然すごく高い、メリットオーダーに従ってもすごく高い価格になる。すごい高い価格になっても、ある意味で当然。そういうことをいうのならまだわかる-9-

のですけれども、何で急に成り行き買いになるのか。当然ネガワットがあるわけですから、
そのネガワットに応じた価格がついて然るべきなのではないか。その価格が、例えばキロ
ワット当たり 500 円だとかいうとんでもない価格になっていたとしても、それはあり得ないことではない。
しかし、そう出すということは、逆にいえば上限がそれぐらいの価格でネガワットを受け入れる余地があるということを旧一般電気事業者が行動によって示していることになる。
それは重要なシグナルになる。事務局案のような中途半端なことをいわなくて、メリット
オーダーでちゃんと買いのほうも出させる。出させるのだけれども、供給不足の場合には、通常の発電機の限界費用をはるかに超える価格になることは十分あり得るということを認識しているということで十分。
次に、自主的な取組に任せてほしいという要望に関して。画一的な規制に反対するという意見。それは一般論としては正しいかもしれないけれども、今までそういうことをやってなかなか改革が進まなかった。Ｊ-ＰＯＷＥＲの切り出しに代表されるように、それを自主的な取組に任せていたら、ものすごく小さく、ものすごく遅く、あるいは全然進まなかったことを前提にして、その経験を踏まえてこれが出てきているということをきちんと認識していただきたい。それに最も責任を負っている会社の人が、自主的な取組に任せてくれ、慣れていないのでスモールスタートなどといわれても、どれぐらい信用していいのか。私は相当疑問に思っている。スモールスタートと言って、だったら、スモールスター
トでも本当に自主性に任せましょうという方針にしたら、供給力の１％とか５％という寝ぼけたような少ない数字が出てきて、そこで初めて私たちは自主的な取組というものの意
味、スモールスタートの意味を認識するのがいいのか。あるいは最初から一定の量を打ち出すのがいいのか。各社事情が違うということがあるから、余り大きな数字、50 とか 40というのは出せないかもしれないけれども、常識的に考えても、ここまでは出せるだろうというような数字、10％とか 20％という数字、そのスモールスタートで始めるというよ
うなことを、ここの委員会で明確に打ち出すことは、あってしかるべき。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。ここは議論の場ですけれども、やはり事実を議論する場であってほしいと思うのです。もう改革は始まっているわけですし、制度設計をしていく、制度をつくっていくわけですから、そうするとグロスビディングを、これをやるのだ、あるいは検討するのだということであれば、こうしてほしいという要望を聞いて、- 10 -

あなたつくってよという場ではないと思うのですね。むしろ事業者に主体性を発揮していただきたい。改革が始まって自由化は始まっているわけだから、事業者が主体となって市
場をどうつくっていくのかということだと思うのです、グロスビディングを。その際の要件というのは何か、それから条件をどうしていくのか、情報遮断をどうしていくのだという話であって、これをここの場でこうしてやるべきだという概念フレームワークを議論する場ではないと思うのです。
とすると、実際に切り出しが、要するにこれだけしかいっていないのかということが議論の背景にあるわけだから、グロスビディングをどうするのだ、一体どういう水準でやっていくのだ。いわば、ご希望のスモールスタートというのは一体何なのだ、具体的にどうすることなのだ、どの事業者がどれだけやるのだ。それから、価格と量を自由にということだけれども、グロスビディングで価格と量を自由にというのは具体的にどうしたいのか、するべきだと考えているのか、それはなぜなのかということを、やはり参加する事業者がはっきりさせるということがない限り、これは前に進まない。そうすると、どうなるかというと、役所がつくったものに従います、それで要望を述べますと。これというのは、
我々が今やっている改革の実態なのでしょうか。昔ならそれでいいと思うけれども、もう違うのだということを、やはりきちっと意識すべきだと思う。そうした活動をしてほしいのですね。そうしないと、いつまでたっても昔と同じまま。
新電力は、今どういうふうに考えているのですか。やはり具体的にこうすべきだというものを提示すべきだと思うのです、新電力も。谷口オブザーバー、お願いします。
○谷口エネット取締役

ありがとうございます。まず新電力のステータスというのは、これまでずっと主張させていただいていることと大きく変わらないのですが、そもそも小売側が自由化されたわけですけれども、小売の競争を進展したい、またサービスをより多くの需要家に広げたいということを考えても、やはり販売するための電源アクセス、電源調達がボトルネックであるというのはずっと変わっていなくて、これは全面自由化以降も変わっていないので、これまでと違った電源調達の仕組みにどういう政策を入れていただ
けるのかというところに対する非常に大きな期待というのがございます。
それで、どうするべきだということを申しますと、今回のグロスビディングの取り組みのところに関しては、過去にこの場でも稲垣座長が何度か、関係者総出で協調して市場を盛り上げていくという視点が重要であるということをおっしゃったとおり、旧一般電気事業者におかれましては、このグロスビディングの取り組みというものを通じて、海外でい- 11 -

う市場の、実質的にはマーケットメイク機能を担って、自社の経済合理性の追求と卸電力取引市場の活性化というのをぜひ両立することをしていただきたいと思います。
取引所の流動性を上げたり、価格指標を形成するためのマーケットメイクを行ったりするという観点からは、やはり海外の市場などをみますと、電力取引市場全体の２割、３割というのが流通されるようになって初めて実現しているように感じておりますので、そういう意味では、たとえ段階的に取り組むということであっても、将来的というか、極力早い段階でこういった２割、３割を実現するのだという目標感、目的感をもって、ぜひ取り組んでいただきたいというのが我々の要望でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、新川委員、お願いいたします。

○新川委員

今のポイントですけれども、私自身は、前回申し上げたとおり、グロスビ

ディングをやって卸市場が競争的になるためには発電部門と小売部門との間の情報遮断が必要で、何を遮断するかというと、売りのタイミングと価格と量を買いサイドとシェアしない形でやることによって、旧一般電気事業者の方々の小売部門が新電力とかほかのマー
ケットプレイヤーとイコールフッティングで同じ立場に立って取引に参加するような形にするのがよいのではないかなという点と、もう１つは会計分離というのですか、発電のところと小売のところの会計がちゃんと分かれてみえる形で会社自身が認識することが、それぞれの部門の利益の向上というか、価値の向上を目にみえる形にするためには必要なので、そういった会計を小売のところと発電のところと分けるというのはやらなければいけないのではないかと思っています。
それがちょっと大変だからということで、今回は限界費用でやるという、要するに人為的に価格を、こういった価格でこの量を入れてくださいといってみんなにやっていただくことにする、ということですが、このような形でやることによっても一定の量が市場に供給されますし、限界コストでやりましょうということなので、一定の効果があるとは思うのですけれども、情報遮断をやってきちんとした独立のプレイヤーとして動く形にして、あとご自由にやってくださいという方式と、限界費用だからこの量を入れてくださいと拘束される方式と、本当にどちらが望ましく、やりやすいのかというのは考えてみてはどうかと思うのです。例えば 20％を限界費用で必ず売り買いをやってくださいと、そんなルールで縛られるよりも、ひょっとしたら遮断をちゃんとかけて、あとは自由にやるという形でやったほうが、自然なマーケットができるようにも思うので、ちょっとそこは一回考
えてみてください。どちらがいいのかというのはプラスマイナスがあって、必ずしも情報- 12 -

遮断をやらないほうがやりやすいわけでもないように思いました。
いずれにしても、やはり一定の量が出て、それが競争的な形で取引の場にさらされるということよって初めて新電力の方々が、旧一般電気事業者ががっちりもっていらっしゃる
電源のところにアクセスできるようになると思うので、何らかの形の対応はとる必要があ
るのではないかという部分は賛成ですので、どちらかの方式で、ぜひ前に進めていただけ
ればと思います。
この点、量というのは重要で、多分スモールスタートで数パーセントだと効果が低くて、20 を突然やるといっても難しいと思うので、そのあたりも 10％でできるのかどうかといったあたりを実際の事業の、もっと具体的な数字で、これ以上やるとこんなふうに安定供給に影響が出るとか、何かそういうデータがないと、我々もどれぐらいがいいのかわからないので、そういったあたりのデータを、ぜひ具体的に検討していただきたいなと思う次
第です。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

ありがとうございます。ちょっと気になったのは、24 ページの表示にどのように関係してくるのかという話です、算定、量のところとか電源構成とかの。それで、売った分と買った分が同じだったら、もともと売ったものと同じ、例えばＣＯ２の排出係数だということでわかるのですけれども、もしかして、ここに新電力さんがそれを買っていって、何か残ったものを買うというときにはこういう計算で、下に書いてくださっているＣＯ２排出係数にかかわる考え方と書いてある形で、トータル上問題ない。何か多かったり少なかったりしないのかというのが、よく頭の中で想定できないのですけれども、他社がここに関与してそれを買っていった場合とか、グロスビディングで同時に出されたほかの電力会社の分を買ったりしたときとか、そういうものというのは、こういう算定方法で問題ないと考えていいのでしょうかというのが、よくわからないということで質問した
わけです。
○稲垣座長

中野オブザーバーのご発言の後に事務局から、今までの件についてまとめてお話いただきたいと思いますが、中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野ＳＢパワー取締役ＣＯＯ

新電力の立場からということでしたので。先ほど来の自主的な取組ということに関してですけれども、従来から、この自主的な取組という言葉が使われていて、今回改めてそれを活性化させるために寄与度の低い、あるいは高いもの、- 13 -

それから短期的に、あるいは中期的にできるものという整理が多分なされたと理解しておりまして、グロスビディングというのは、まさに短期的に寄与度もそれなりに期待できるということで、今回検討がなされていると理解しております。したがって、従来の自主的な取組からは一歩進んだというような理解ですので、また従来どおりの自主的にやってま
いりますというだけでは、やはり物足りないなというふうに感じてしまいます。したがって、自主的なら自主的なりのある種の目標感なりをお出しいただけると、我々みたいな新電力からしますと、非常に予見性があってありがたいと思っているところでございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。大橋委員、この件について何かご意見があればお伺いしたいと思うのですが。では、岩船委員の後にご準備いただけますでしょうか。
○岩船委員

一応、意見をいっておかなくてはいけないと思います。私は市場の拡大自体が目的ではないとは思っているのですけれども、もし市場の拡大自体が一つの目的だとするならば、先ほど何度かお話がありましたように自主性に任せるというだけでは、恐らく無理で、わざわざグロスビディングをやるということを決断するのであれば、やはり何らか定量的な目標が必要だと思いますし、それができないのであれば合理的な理由をきちんと説明するべきだと思います。
あとは、先ほど供給力が不足する恐れがある局面という言葉が何度か出ていると思うのですけれども、それも具体的にどういう局面を指しているのか、そういったところを、や
はり一つずつ定量的にご説明していただく必要があるのではないかと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。大橋委員。

○大橋委員

ありがとうございます。

今回グロスビディングというのは、私のイメージでいうと、これまで電力会社は垂直一貫でやっている中で特段、市場を使われることもあったとは思いますけれども、それこそビジネスの中で市場というものが大きな事業上の役割を占めていたわけではない中で、そのグロスビディングというものに取り組むことによって、ちょっとずつ市場というものも横眼でみながらビジネスをしていく一つのきっかけを与えるものとして位置づけられているのではないかと思います。そういう意味で、グロスビディングがすべて終わりのはずはないし、これが呼び水になって、今後いろいろな取り組みの中で市場を活用した企業価値の最大化というものに、ぜひ目を向けていただきたいということだと思います。

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あわせて、これは何度もいっているのですけれども、卸市場だけの話ではなくて、先物も含めた市場の一体的なスコープの中で議論していくことというのは、極めて重要であって、そういう意味でいうと、市場環境の整備ということもあわせて議論していく。いろい
ろなプレイヤーが入ってこないとなかなか安定供給も含めた市場の環境の整備が覚束ないのではないかと思います。事業リスクを市場を通じて適切に配分しながら卸取引市場を活用していくというのは非常に重要な視点であると思うので、そういう意味でいうと、ある種、市場設計の観点からも国際標準というものが一体どんなものなのか、あるいは海外のプレイヤーも大口の需要家もいろいろな形で市場に参入してくる中で市場の活性化というものが道づけられるといいなと。
新川委員がおっしゃったように、基本的には規制とか外からのレギュレーションで活性化させるというのは、余り正常なやり方では本来ないはずで、なるべく自然体の中でやっていただければという思いが強くあります。
他方で、自由化の中で、いかに自由化の成果というものがみえる形にするのかというのは、やはり我々誰しもが関心をもっているところであって、その中で市場の位置づけというのはかなり大きいものであるということも気にとめておかなければいけなくて、そうい
う意味でいうと、旧一般電気事業者さんのさらなる積極的な取り組みというものは他方で期待されているところではないかと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、田邊室長から今までの議論を総括してください。
○田邊卸取引監視室長

ご質問、ご意見ありがとうございました。時間の関係で、すべてというわけにはいきませんが、まず辰巳委員からご指摘、ご質問がございましたＣＯ２の関係でありますとか電源構成の話ですけれども、基本的には旧一般電気事業者の自社供給分で行われていた分が、取引所に行ってまた戻ってくるというようなことになるかと思っておりますので、こういうふうな整理をしたとしても特段、全体に何か齟齬が生じるということではないと考えています。
各委員から目標感という話もございました。私の説明の中でも申し上げさせていただきましたけれども、グロスビディングだけが卸取引の活性化ということでは考えておりません。大橋委員がおっしゃるように一つのきっかけのところなのかもしれません。そういう意味では、このグロスビディングについては実際に、今池辺オブザーバーから前向きに検- 15 -

討というようなお話がございましたけれども、取り組んでいただいて、それが卸市場に、いかに競争的な市場構造に寄与していったかというのを十分に検証していくということが必要になってくるかなと考えております。
その上で目標感でございますけれども、これにつきましても各旧一般電気事業者がどう考えているかというところもあろうかと思いますので、これについては旧一般電気事業者と話をしていき、例えば段階的にでありますとか、そういうことが可能かも含めて議論をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、とにかく主体性をもって、みんなわ

いわいと――どうぞ、林委員。
○林委員

ありがとうございました。今、いろいろなオブザーバーとか委員の方々がおっしゃることはすべて、ある意味で正しいと思っていまして、先ほど池辺オブザーバーからありましたけれども、自主的取組といってもフェーズが変わっているということでありますから、それをしっかり皆さんにわかる形で、これまでと違う形で、どう取り組んで、どう課題があるかをしっかりみせていただいてこの場で承認していただかないと、なかなかこれまでと違うフェーズでの議論になりにくい気がしました。具体的に皆さんに、変わったよということをしっかりみせていただかないと、なかなか皆さん、これまでの過去のいろいろな経緯もありますので、そこを期待したいと思います。
私は、スモールスタートという言葉は余り使わないほうがいいような気がしたのですけ
れども、しっかり取り組んで、ある意味、そういう自主的取組の方向性とか、やりますということではなくて、どう取り組んでいくかというパスを少しみせていただくと、皆さんも何となく議論しやすいと思います。それは定量的な話でもいいですし、幅でもいいのですけれども、そこは何か共有していかないとなかなか、せっかくこういう議論をしている
皆さん、それなりの方々がいらっしゃる中で難しい気がするので、そこはまたちょっとい
ろいろしっかり、市場支配力のある方々は特にしっかり考えていただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

それでは、安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

今の林委員からのお話、本当に同じことを思っていまして、私は、さっき

からちょっと心配になっていたのが、一定のルールを外から決めるのではなくて自主的な取組に任せてほしいというお話が出てきたときの理由として、そうしないとうちの会社が- 16 -

困るとか、うちのお客さんが困るというふうに聞こえてしまっているのですね。でも、そうではなくて、一定のルールを外から決めるのではなくて自主的取組に任せたほうが、社会全体とかシステム全体にとってさらにいいのはこういうことなのだよといってくれたら、自主的取組に任せてもいいのではないかということで説得されるのですけれども、うちが困るということだけを主張していただくと、それならば何かちゃんとルールを決めたほうがいいのではないかと思ってしまうわけです。特に私が前から指摘しているとおり、自主的取組というのは、何か自分のところの株主さんとの関係でも、余り譲歩し過ぎたら、かえって立場が悪くなってしまうようなところもあるわけで、場合によっては外からルール
を決めてもらったほうがやりやすいのではないのぐらいに思っていたので、そうではなくて、何で自主的取り組みにすると社会のためにいいのか、電力システム改革全体にとっていいのかということを、ぜひ教えていただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。目的、思いは一つということで、今の時点で思いが違うということが判明すると、これはえらい話になりますので、そういうことはないと確信しておりますので、そうした思いを一つにして前へそれぞれいいプランを上げていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
また事務局においては、モニタリング報告については引き続き定期的に報告するようにお願いいたします。
また卸電力取引の活性化については、引き続き検討を進めていっていただきたいと思います。
それでは、次の議題に移ります。議題３、ネガワット取引に係るガイドライン整備について、資料５に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは資料５、ネガワット取引に係るガイド

ライン整備についてご説明させていただきます。
１ページ目をご覧いただければと思います。本日、ご議論いただきたい内容を記載させていただいております。下半分には、本専門会合でのこれまでの議論の過程を整理させていただいております。ネガワット取引につきましては、本専門会合において、確定数量ス
キーム、第三者仲介スキーム、直接協議スキームという３つの取引スキームについて議論をしてまいりましたが、直接協議スキームにつきましては来年４月の実施を目指し、その他のスキームにつきましては早期の実現に向けて関係者が準備を進めることとさせていた- 17 -

だいております。今回は、直接協議スキームの実施に向けて適正な取引、実現のためのガイドラインの骨子をお示しさせていただいてご議論いただきたいと思います。
２ページをご覧いただければと思います。これは電事法上のネガワット取引の位置付けにつきまして、電力基本政策小委員会の資料を参考として記載させていただいております。
次の３ページをご覧いただければと思います。これまで本専門会合でご議論いただいて、
ネガワット事業者に求める規律としまして、４要件を定め、それを省令、ガイドラインなどで規定することで、議論させていただいております。この４要件のうち、要件の１から３につきましては、次の４ページで具体的に示しておりますけれども、これは省令で規定をして改正する予定とさせていただいております。そのうち要件４に記載させていただいている、ネガワット事業者が小売事業者に対して必要な措置を講ずるということにつきましては、その具体的な内容が事業者間の協議の中で決まってきますので、省令においても限定的に記載するということではなく、その考え方を適正取引ガイドラインに記載することで考えております。
次の４ページをご覧いただければと思います。先ほどの要件１から３につきまして、省
令上どういう規定ぶりになるかということでございますけれども、まさに一度ご議論いた
だいている１から３をそのまま条文に当てはめた形になっております。
５ページをご覧いただければと思います。要件４を中心に、適正取引ガイドラインの中で規定したいと考えておりまして、現行の適正取引ガイドラインの全体像を５ページに示させていただいております。構成としては、各分野につきまして適正取引の考え方、電事法及び独禁法上の「問題となる行為」や、適正取引の観点から「望ましい行為」が記載される構成になっております。独禁法に関する部分につきましては、別途公正取引委員会で審議・決定されますので、本日は、電事法との関係で記載すべき内容についてご議論いた
だきたいと思っております。
次のページ以降でご説明申し上げますが、ネガワットにつきましては適正取引の考え方、「望ましい行為」について、先ほどご説明申し上げた要件４の内容を中心に記載しては、と考えております。
６ページをご覧いただければと思います。６ページ目は、適正なネガワット取引の基本的な考え方について、適正取引ガイドラインの考え方として規定すべき内容を記載させていただきました。ここでは、本専門会合でもこれまでご議論いただいてきましたように、
ネガワット取引の意義やネガワット事業者に求められる規律の考え方、関係当事者間での- 18 -

協議に関する規律として需要抑制の方法・時期、ベースラインの算定方法、報酬・ペナル
ティ、小売事業者に対する措置、苦情や問い合わせに対する相互連絡等を協議すべき事項
を考え方の中で規定してはどうか、ということを示させていただいております。
次の７ページをご覧いただければと思います。７ページ目は、適正なネガワット取引の実施に当たりまして、ネガワット事業者や小売事業者が行うべき行為として、「望ましい行為」に規定すべき内容の案でございます。①としまして、ネガワット取引の普及のために関係事業者は取引の実施に向けた協議に積極的に応じるといった内容。②としましては、小売事業者は、需要抑制を行う需要家とそうでない需要家を公平に取り扱うということ。
③としましては、ネガワット事業者は需要家に契約内容の重要事項等について事前に説明し、書面にて交付することなど。④としまして、ネガワット事業者は苦情等に対して迅速な対応相談窓口を設置することなどを「望ましい行為」として位置付けることにしております。
最後のページをご覧いただければと思います。加えて、今回ネガワットの取引が通常の発電と同様に一般送配電事業者が行うインバランス供給の対象と位置付けられることに伴い、現行の適正取引ガイドライン上の一般送配電事業者に適用されてきた規定、具体的には送配電事業者の情報の目的外利用の禁止や差別的取り扱いの禁止、情報連絡窓口の設置などにつきまして、これらがネガワット取引についても適用されるということでございます。
以上が、ガイドラインに記述すべき中身の案でございます。本日ご議論いただきまして、いただいたご意見をもとに、今後ガイドライン案として落とし込んで、次回以降に改めてご議論いただいて、早期にガイドラインを改正したいと考えております。
説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について、各委員に自由にご質問、ご発言をいただきたく存じます。林委員、お願いいたします。
○林委員

ネガワット取引に対する改正方針ということでまとめていただきまして、どうもありがとうございました。
私は、特に７ページが大事だと思うのですけれども、ご承知のとおり電気事業法的には「望ましい行為」として、例えばネガワット事業者に対して、③の事前説明とか④の苦情に対する窓口というのを「望ましい行為」と書いてあると思いますが、これは実は非常に大切なのは、逆にこれをしっかりしないと需要家の方々から信頼を得ないので、形として- 19 -

は「望ましい行為」でいいと思うのですけれども、個人的には、もしこれをやらなかった
場合は「問題となる行為」といいたいぐらいの内容です。逆に、今後ネガワット事業者の皆さんは、需要家に信頼される事業者になっていただくために、③、④は「望ましい行為」だからやらなくていいということは多分ないと思いますけれども、ここは、ぜひしっ
かり社会の信頼を得て、社会のライフラインであります電力インフラの安定供給に資する
立場でございますので、単なるビジネスとはちょっと違う、ライフラインを支えるという覚悟をしっかりもって、長くしっかり事業ができるという体制をぜひ期待したいと思いますので、これはコメントとして、皆さんにメッセージとして残しておいていただければと思います。方針としては、これでいいと思いますけれども、コメントとして、メッセージとして残しておきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

圓尾委員、お願いいたします。

○圓尾委員

林委員と申し上げたいところは一緒なのですけれども、確認です。

８ページのほうは一般送配電事業者に対して、これは強く規制されている独占の事業でもあるので、「問題となる行為」という形でいろいろな整備がされている。
一方、林委員もご指摘のとおり、７ページのところはネガワット事業者とか小売電気事業者、関係当事者ということで「望ましい行為」になっていますけれども、例えば２番の小売事業者に対するところで需要家に対しての公平な取り扱いというのも、一般の消費者の感覚としては、当然公平に取り扱ってもらわなければ困る、取り扱わないのだったら「問題となる行為」にしてくれという感覚でみる問題だと思うのですが、これは、もう自由化されているので、電気事業法上は「問題となる行為」とは位置づけられないからこういう整理にしている。
一方、独禁法上どうかというのは公取のほうで議論されるのでしょうけれども、そちらのほうでは「望ましい行為」というよりは、例えば「問題となる行為」になる可能性も、こういった４つの項目もあるというふうに、立脚する法律が違うのだからこうなっていると理解していいということを確認したいと思います。
○稲垣座長「望ましい行為」と「問題となる行為」の定義ですけれども、これについては、要するにサンクションが、これをもって直ちに業務改善命令の対象になるか。一定の解釈の余地が広く認められるけれども、別に勝手にしていいよということではないということだと思いますが、まず定義については石川室長のほうから、担当者が考えているも- 20 -

のをご発表いただけますか。次に大橋委員、辰巳委員にいきたいと思います。
○石川ネットワーク事業制度企画室長
今回、適正取引ガイドライン上の「問題となる行為」につきましては電事法上の業務改善命令の対象となり得る行為ということで整理されているものでございまして、そういう観点で、圓尾委員からご指摘がありました４ページに記載されているような中身については、電事法上は禁止行為でありますとか、義務でありますとか、そういった業務改善命令の対象となるような行為として規定をされていない行為でありますので、そういった意
味で、「望ましい行為」として示させていただいているところでございます。
そういう意味で、独禁法との関係につきましては公正取引委員会において審議・決定されるものでございますので、私のほうからコメントは差し控えさせていただきたいと思い
ます。
○稲垣座長

というわけで、こういう定義としての提案でございます。

「望ましい行為」については、これのみをもって業務改善命令の対象にはならないということだけれども、ほかの要素、さまざまな要素とあわせ総合的に考えると、業務改善命令の対象ともなり得ると解釈していますが、それでは、辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

ありがとうございます。この需要家というのは、初めは多分、個人の家庭のような人はなかなか対象にはなっていないのかもしれませんけれども、そうでなくても、なかなかネガワット取引の本当のところを理解するのはとても難しいと思うので、やはり事前説明というのは非常に重要ですし、納得した上で契約をするということはとても大事
なので、私は、やはり「望ましい行為」というのが一番あれなのかもしれないのですけれ
ども、しなければならないというふうに本当はしてほしいなと思っていまして、もしこれが、望ましくしないとどうなるのですか。例えば電子媒体でやるとか、そういう話をこれは書かれているのですか。紙を交付する、交付書面の交付という単語は、ちょっと変だなと思うのですけれども、交付書面を交付するということの言葉の意味がよくわからなくて、
電子媒体というかメールですか、それだけでもいいというふうに考えるのか、紙そのものをちゃんと渡す、印鑑を押して渡すという話なのか、そこら辺もよくわからないので、曖昧だなと思ったものですからご説明をよろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ネガワット事業者については「問題となる行為」がないわけですけれども、その法令上の仕掛け、仕組み等についてご説明いただけますか。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

まず、前提といたしましてネガワット事業者に- 21 -

つきましては、電事法上の定義といいますか位置付けがないというところがございます。
その観点で、ネガワット事業者に対する電事法上の何か義務を負わせるという規定にもなっていないので、そのために、このガイドライン上は「問題となる行為」として規定するのが難しいということでございます。これが大前提としてございまして、その上で「望ましい行為」としては、他方で辰巳委員がおっしゃるとおり、しっかりとした説明でありますとか書面で交付するということが、一般的な適正取引の考え方として大事であるという認識のもとに、何らか規定すべきではないかということで「望ましい行為」として規定をさせていただいている、そういう案で示させていただいているということでございます。
それで具体的に想定しておりますのは、契約の重要事項につきまして事前に説明をした
上で、それを事前に書面でも交付をする。書面につきましては、実際の規定ぶりでまた改めてご議論をいただきますけれども、実際の紙だけでなく、そういった電子的な交付ということも含めて想定をしております。その上で契約を締結した後には、当然のことながら、その契約に関する書面というものも交付するということを「望ましい行為」として書かせていただいてはどうかと考えております。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

若干細かい点ですけれども、この場でも以前、ネガワットという言葉とＤ

Ｒという言葉があって、ＤＲのほうがいいのではないかとか、ネガワットのほうがいいとか、いろいろ議論があったのですけれども、ネガワットとＤＲとどこが違うかというと、ここのネガワットというのは、特定卸供給というのは基本的に節電のことを意味していて、ＤＲというのは、それも加えて上げの調整の部分も入るので、実は考え方としてはＤＲのほうがネガワットよりも広い概念だと。それで事業者からすると、上げの調整力が非常に有効な価値を持つケースがあるので、そうすると、上げの調整力も使いながらネガワット
もやるというふうな事業者が多くなるのではないかなという気もするわけですが、これはネガワットという行為にかかっているわけではなくて、ネガワット事業者にかかっている
ので、そういう意味でいうと、上げの調整も電事法上というか、特定卸供給の中の位置づ
けはないけれども、ネガワット事業者という形で上げ調整をする事業者に対してもこの規律がかかっているというような感じの理解でよろしいのでしょうか。
そうでないと、実は上げをやる人たちというのはこの規律から外れてしまうので、そうすると、それはどこにもみていないという話になりかねないということなのですが、そのような理解で正しいのかどうかということです。

- 22 -

○石川ネットワーク事業制度企画室長

そういう意味で申し上げますと、一般的なディ

マンド・レスポンスでありますとかネガワット事業者といったときに、下げだけでなく上げも行うということは一般的な認識としてはあると思いますけれども、ただ、今回適正取引ガイドラインの対象としています電事法上の特定卸供給ということにつきましては、これは小売電気事業者への電気の供給というたてつけになっておりますので、いわゆる下げのネガワットのみが対象となっているということでございます。そういう意味で、上げを行う部分については、厳密にいえば今回の適正取引ガイドラインの対象には入っていないということにはなります。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。それでは、松村委員、お願いいたします。

○松村委員

今、明確にお答えいただいたので、もういう意味もなくなってしまったのですが、ネガワットという言葉が出てくる――ＤＲのほうがいいというのは賛成しますが、考えようによっては供給の反対側なわけですね。炊き増すのと消費量を減らすのは等価なはずです。逆にいえば、炊き減らすのと消費量を増やすのは等価なはずです。だから、発電のほうがポジティブで、反対側でネガワットという言葉を使うのであれば、上げ代も下げ代も両方含めて使っても、自然な使い方ではないとしても、そのように使えばいい。ネ
ガワットというと、下げ代不足だとかそういうものに対応した調整は入らないといわれてしまうと大ごとなので、そういう解釈もできると整理すればよい。そう整理すれば問題は解決する思ったのですが、このガイドラインでネガワットというときには、需要を抑制す
るほうしか規律はかからないということであれば、むしろ僕がそんなことをいうと混乱させてしまうので、この案は引っ込めます。しかし本当にそれでいいのか。
つまり対応としては、やはり下げ代不足のときに、需要を増やして欲しいというのに対しても一定の規律がかかるほうが自然な気はする。もし今の解釈で問題が起こるのであれ
ば、将来は改定を検討する必要があると思います。
以上です。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

そういう意味で、ガイドライン上の整理としま

しては、先ほど申し上げたとおりではありますけれども、ただ実態においては、上げ・下げともに同じ効果として、実態上そういう運用といいますか、事業がなされることを踏まえると、こういう上げ・下げともに同様の考え方をしっかりと求めていくということだと考えてはおります。
○稲垣座長

林委員、お願いします。

- 23 -

○林委員

私も、実は大橋委員とか松村委員と同感なのですけれども、資料の２ページの定義の第２条に電力量の調整供給という話があるではないですか。電力量の調整量というのは、例えば太陽光がたくさん余ったときに、負荷側をあえてふやして受給バランスを調整するというのもありますね。ですから、この定義だけみていると、上げも下げのどちらの調整もネガワットによる需要側の電力調整が有効だと思います。上の青い四角では節電電力という言葉がありますけれども、この四角の中ですと、どこも節電という言葉は書いていないですね。ですから、特定卸供給というのは電力量を調整するので、上げも下げも入っているということの認識が正しいのではないかと思っていたのですけれども、ちょっと確認なので済みません。
さっき石川室長がおっしゃったことはそういう理解で、ここでちゃんとこういっておか
ないと、この委員会の立ち位置は結構広く影響がありますので、確認しておいていただけ
ればと思います。
○稲垣座長

この問題については、皆さんのご議論をいただいた上で、適正な取引についての指針の改正案をここで、きょうの段階で承認するかどうかということになりますので、もう一度念のため、そこの解釈をはっきりして記録に残しておきたいと思います。その上でご承認いただけるかどうかお伺いしたいと思います。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

今、林委員からご指摘がありました電事法の定

義上の整理でございますけれども、あくまで特定卸供給は供給ということでございますので、その中には、いわゆる下げによって生み出される供給ということだけしか概念としては含まれないということでございます。ですので、少なくとも電事法上の整理、それに基づくガイドライン上の整理としては、あくまで下げといいますか、需要抑制によって生み出される供給ということを意味しているということでございます。
○稲垣座長

松尾事務局長、お願いいたします。

○松尾事務局長

今のお話をお伺いしておりましても、これは結局、電気事業法とそのもとで、適正取引ガイドラインでどこまで書けるかということの議論と、他方で、今委員の皆様からお話がありましたように、上げについてもちゃんと適正な取引がどう確保していけるかという問題と思っております。ですから、これはまずガイドラインにどこまで書けるのかということを私どもしても確認させていただきまして、仮に書けない場合には代替の規律を求める方法としてどういうことが考えるかということを整理して、次回にまたお諮りさせていただきたいと思います。

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○稲垣座長それでは、これまでの説明を前提に、きょうの段階で、この部分についてのご承認をいただけるかどうかお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)○稲垣座長

それでは、ご反対がないようですので、きょうの段階では、きょうの議論を前提とした範囲における指針の改正案の骨子を了として、先に具体的に進めていきたいと思います。事務局においてはその準備をお願いいたします。
それでは、第２部に移ります。ここでオブザーバーの皆様の入れ替えをお願いしたいと思います。オブザーバーの皆様、よろしくお願いいたします。

(オブザーバー入れ替え)○稲垣座長

それでは議事に戻ります。議題４「ガスの小売営業に関する指針」の制定について、及び議題５「適正なガス取引についての指針」の改正について、資料６及び資料７に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○佐合取引監視課長

それでは、ガスの小売営業ガイドラインと適正取引ガイドライン

についてご説明をさせていただきます。具体的なガイドラインの記述は次回以降にご提示をさせていただきたいと思っておりますが、まず小売のガイドラインについてでございます。資料６のほうでございますけれども、小売営業ガイドラインに関して、全般的に前回論点をご説明いたしたところですが、今回はそれに追加すべき事項２点、それから、今回方向性をお示しすると前回申し上げていたワンタッチ供給に関する内容についてご説明したいと思います。
まず、資料６の２ページ目でございます。需要家への適切な情報提供の中の契約に先立って行う説明に関する「望ましい行為」についてでございます。この資料の下線部ですけ
れども、これを今回追加させていただきました。前回は、その上の下線がついていないところでございますが、都市ガス事業者間で需要家がスイッチングをする場合、新しい供給
事業者が需要家に対して、これまでの契約を解除する場合に違約金などが発生する可能性があるということを説明すること、これを「望ましい行為」として位置づけておりました。
今回これに加えまして、ＬＰなどのほかのエネルギーから都市ガスへ切り替える場合に、
例えば既存の供給設備の撤去が必要になる可能性があったり、契約の切り替えに当たって何らかの費用負担が発生する可能性があること、それから、これまでの契約を解除するに- 25 -

当たっては一定期間――契約内容にもよりますけれども、一定期間前に、その契約解除の通知を行う必要があるとかそういった可能性がございますので、都市ガス事業者が需要家に対して、その旨を説明することを「望ましい行為」というふうに位置づけたいと考えております。
それから、３ページ目でございます。ワンタッチ供給についてでございますけれども、需要家から小売供給契約解除の申し出を受けたワンタッチ供給を行っていた事業者は、みずからにガスの卸供給を行っている事業者に対して卸供給契約を解除する必要が出てまいります。それを怠った場合にはスイッチングを阻害する行為と考えられるため、「問題となる行為」と位置づけることを考えている次第でございます。託送契約、ガスの場合は一事業場所に１本という契約になってございますので、仮にこの卸供給が続いて卸託送が継続している場合には、需要家が新たな小売事業者からの供給を受けられないということになりますので、それを回避する必要があると考えております。
最後でございますけれども、５ページ目でございます。契約解除手続に関して、クーリ
ング・オフが行われた場合の事業者の対応を整理しております。ただ、これはアスタリス
クにも書いておりますけれども、本件はクーリング・オフが行われた場合に一定期間、その需要家がどの小売事業者とも契約がない無契約の状態になり得る場合についての整理でございまして、その際の保安責任をどの事業者が担うべきかという論点を今後、ガス安全小委員会という経産省の別の小委員会のほうで整理する必要がございまして、そこでの整理、議論を待って、最終的にはガイドラインの情報の形で皆様にご提示をさせていただきたいと考えておりますけれども、今回はその前提で、事務局として考える方向性を提示させていただいております。
まず、「問題となる行為」でございますけれども、電話勧誘などで契約をした需要家がクーリング・オフをした場合でございますが、消費者が、その瞬間にガスの使用ができな
くなるということに陥らないように、小売事業者は直ちに供給停止を行わずに、導管事業者に対して、クーリング・オフを理由として託送契約の解除を行いますということを説明する。これを怠る場合には「問題となる行為」としたいと考えております。また導管事業者のほうには、需要家が無契約となってしまうことで供給停止を行わざるを得ないという場合には、５日程度前にその予告通知をすること、それから、他の小売事業者などと契約をする必要があることを説明することを求めて、これを導管事業者が怠る場合には「問題となる行為」としたいと考えております。

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次のページでございますけれども、これは今のクーリング・オフの場合の「望ましい行為」を整理させていただいております。小売事業者が電話勧誘などで小売契約を締結する
場合に、クーリング・オフをした場合にはガスの供給がとまる可能性があること、あるいは無契約となった需要家から申し込みを受けた新たなガス会社が、その無契約の期間のガスの供給について、自己との契約をさかのぼらせるか、あるいは最終保障約款などによる供給を受けたものと整理するかを決める必要があるということを需要家に対してしっかりと説明する、これを「望ましい行為」としたいと考えております。
以上３点、小売営業ガイドラインの本日の論点でございます。
それから、足早で恐縮ですけれども、資料７のほうでございます。適正取引ガイドラインの論点であります。本日、ご議論いただきたい論点として大きく８つの柱を提示してございます。これは前回もお示しをしたところでございますけれども、ガスシステム改革小委員会での議論とは別に、電力のガイドラインなどを参考に事務局でガイドラインにさらに整理すべき事項として考えているものでございまして、今回はその方向性をご提示しております。
資料のほう、飛んでいただいて４ページ目でございます。不当な解約制限でございます
けれども、小売供給契約の解除を許容しない期間を設けることとか、あるいは不当に高額な違約金を設定することによって解除を著しく制約すること、これは「問題となる行為」というふうに整理をしたいと考えております。
次のページにいっていただいて５ページ目でございますけれども、ガスの小売供給に付随して、消費機器のリースやメンテナンス契約といったものを締結している場合がございますが、この際、需要家がガス会社を別な会社にかえたいといったときに、合理的な理由なく、そういったサービスの契約の打ち切りとか、不当な値上げを示唆することによって需要家の選択肢を狭める行為、これを「問題となる行為」としたいと思っております。
６ページでございますけれども、「望ましい行為」でございます。託送料金の請求書などへの記載で、需要家の請求書などに託送料金相当額を記載することを小売事業者の「望ましい行為」としたいと考えております。これは電力のほうも同じ並びになっております。
７ページ目でございますけれども、スイッチングに関する「望ましい行為」ということでございまして、需要家情報への公平なアクセスとか円滑なスイッチングを実現するために、導管事業者がしっかりと対応能力を増強して、適切なスイッチング環境を確保すること、これを「望ましい行為」としております。

- 27 -

８ページ目でございますけれども、これはスイッチングに関連して、今度は「問題となる行為」でございます。スイッチングに関するルールの整備とかシステム運営などで、導管事業者がすべての小売事業者を公平に取り扱わないこと、これを「問題となる行為」というふうに明示していきたいと考えております。
９ページ目にいっていただいて、需要家への不当な情報提供でございます。小売事業者
が需要家の誤解を招くような情報提供によって、不当に自己との取引に誘導すること、これを「問題となる行為」としたいと思っております。
10 ページ目でございます。熱量調整等に関する業務受託に関してですけれども、熱量調整あるいは付臭設備をもっている事業者が、事業の遂行に支障がない限り、それらの設備をもっていない小売事業者からの求めに応じて熱量調整などを積極的に受託すること、これを「望ましい行為」としてはどうかと思っております。
11 ページ目、卸取引の活性化でございます。ガスの小売事業での競争を促進するという観点から、やはり卸取引の活性化は非常に重要だと思っております。電力と違ってガスは取引所がございませんので、こういったガイドラインに「望ましい行為」ということで、新規参入者を含む小売事業者に対して、ガスの卸売事業者が積極的にガスの卸売を行うことを「望ましい行為」と位置づけてはどうかと考えております。
その次が導管事業者による差別的な対応でございまして、まず「問題となる行為」でございます。導管事業者が計量器の交換などで自社の小売部門の顧客か、それ以外の事業者の顧客かで差別的に取り扱うこと、また需要家が転居した場合に、新たにガス会社を探しているという状況において、自社の小売部門あるいはグループ会社の小売部門の情報だけを提供するといったようなことは、小売事業者を不当に導管部門が差別的に取り扱うということでございますので、これを「問題となる行為」として明確にしておきたいと思っております。
最後でございます。導管運用に関する「望ましい行為」でございますけれども、ガスの導管事業者が、すべての導管利用者に対して公平な情報提供が行われるように、導管利用条件とか託送可能量などの情報の整備・公表・提示に関する社内ルールを定めて、それを公開することを「望ましい行為」というふうに整理をしております。当然のことながら、情報の提供に当たって差別的な扱いをするというのは「問題となる行為」でございまして、それは既にガイドラインの中には入っておりますし、今の規定も似たような規定を書いてございますけれども、しっかりと社内ルールをつくって、それを公表するということまで- 28 -

やってもらうのが「望ましい行為」ではないか。これは電力の取引ガイドラインでも同じように整理をいたしまして、その並びをとってガスのほうでもそのような規定にしたいと考えております。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。きょうの議論を踏まえて、この指針に盛り込むべき事柄、項目等についてご了承をいただければ細分化した作業に移りますので、どうぞそうした前提でご議論いただきたいと思いますが、この議題に関して、きょうご出席いた
だいている全国消費者団体連絡会の河野事務局長、それから、公益社団法人日本消費生活
アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石理事のお二方から事前に意見の申し出がございましたので、この場でご発言いただきたく存じます。
まず、全国消費者団体連絡会の河野事務局長からお願いいたします。
○河野全国消費者団体連絡会事務局長

皆様、こんにちは。全国消費者団体連絡会事務局長の河野と申します。
本日は、検討が進められております都市ガスの小売及び取引についての各指針案に対しまして、国民・消費者の立場から意見を申し述べる機会を頂戴いたしましたこと、心から感謝申し上げます。
私からお伝えしたいことを簡単にまとめてまいりました。参考資料もありまして、結構なボリウムがあるのですけれども、簡単にまとめてまいりましたので、お手元の資料に沿ってお話をしたいと思っております。
まず、２ページをご覧いただきたいと思います。きょう、ここに私が出させていただく
ときに大前提としまして、国民・消費者は都市ガスの自由化について、ほとんど理解も進んでいなければ、状況もわかっていない。電気のとき以上に消費者の置かれている立場というのは、非常に曖昧なものであるということをまずお伝えしたいと思っております。それで、今回示された２つの指針ですけれども、この４月から小売全面自由化されました電気の制度にならって検討されたというふうに伺っております。まず最初にお伝えしたいことは、今も申し上げましたけれども、自由化に備えた制度の整備といっても、電気と都市
ガスでは大きく環境、状況が異なっているということでございます。電気の自由化は、国民・消費者みんなにとって等しく大きな変化でございましたけれども、都市ガスの自由化というのは、ガスをエネルギーとして利用している人のほぼ半分程度しか該当しませんし、導管の普及率からいうと、今後電気のときのように、規模にかかわらず新規参入が期待で- 29 -

きるかというと、私たちからみても、その見通しは不透明でございます。都市ガスの家庭用小売や取引の自由化を成功させたいということであるならば、電気のときよりもっときめ細かく、指針等で制度を補強していってほしいというふうに考えております。
全国消団連では、９月に入りまして経産省の担当者の方にご協力をいただいて都市ガスの自由化についての学習会をもちました。その参加者の多くが、初めて都市ガスの自由化、その概要を知ったという次第でございます。一般消費者の認知はほとんどないという、その現実をまず押さえた上でお話を申し上げたいと思います。
３ページをご覧ください。まず「標準メニューの公表」、それから「平均的な月額料金例の公表」など一般的な情報提供に関しましては、ぜひ義務化という検討をしていただけ
ればと思います。小売ガス事業者に対する指針では、電気にならう形で「望ましい行為」と「問題となる行為」を区分してくださっていますが、例えば、今申し上げたような情報
公開、情報提供に関しては、行わない場合に「問題となる行為」、つまり義務として課す
方向でぜひ検討していただきいと思っています。
これは、なぜこういうふうに申し上げるかと申しますと、自由化後に都市ガスと競合状態となる家庭用ＬＰガスでは、従前から自由市場で販売が行われていますが、以前から料
金やメニュー等の情報公開がほとんど行われず、利用者の間では、知る人ぞ知る大きな消費者問題となっております。本日の資料番号１で、全国消団連では今、ＬＰガス販売における情報開示に関するアンケート調査というのをやっておりまして、まだこれは最終報告
ではございませんけれども、後でお目通しをいただければいいと思いますが、上位 100 社のうち、いわゆる料金メニュー等に関して開示をしているというふうな回答をしてくださった方々は、有効回答数半数だったのですけれども、その半数程度なのですね。上位 100社のうちのわずか４分の１程度しか情報公開をしていない。情報公開というのは、消費者の理解と合理的な選択につながります。重要なプレイヤーとして、都市ガスの皆さんに期待はしたいと思いますが、自由化後、先んじて消費者への情報公開をぜひ義務化すること
で、エネルギーとしてのガス業界全体の透明化というものを図っていただきたいと思っております。
次のページをご覧ください。ここでは、経過措置料金についてご意見を申し上げたいと思います。一般消費者が心配しいるのは経過措置料金についてです。現在、これはパブコ
メにかかっておりますけれども、指定事業者リスト案を拝見しますと、対象となる約 200社のうち、わずか 12 社のみが指定となる制度設計になっております。これは私たち、本- 30 -

当に家庭での需要家からすると問題だと感じております。多くの消費者は、自由化と聞くと競争による料金の引き下げを期待しておりますけれども、導管の敷設状況と都市ガス供給に特有の状況を考えますと、簡単にスイッチは起こりにくく、結果として契約条件に対して不服を申し立てることも困難となり、特に交渉力の劣る少量利用者にとっては料金値上げに直結するのではないかと心配しております。最初に申し上げたとおり、都市ガス自由化は、一般消費者にはほとんど知られていません。制度変更に対する理解や情報が不足
している多くの一般消費者に対して経過措置料金が課せられないことについて、ぜひ今回のガイドラインがこのまま有識者の皆さんのご協議のもとに生きていくとするならば、事業者みずからが自由化スタート時から丁寧に告知を行うことを指針に明記し、その実行を促していただきたいと考えております。
５ページをご覧ください。これも、以前から消費者にとって不安に感じていた点です。
第 33 回ガスシステム改革小委員会、私の隣にいらっしゃる大石さんが委員として参加されていて、恐らく大石委員の指摘だったというふうに思っておりますが、敷地内ガス工事
料金の適正化に関して、行政の関与は可能であるのかどうかということに関して明確な判断をお示しいただきたいと思っております。こうした設備に係る料金設定など目につきにくい部分における不透明さが、やはり消費者側の不安と不信につながりかねないと思っております。今後の都市ガス供給の自由化の成否にもつながる敷地内工事料金の望ましいあり方について、ぜひ自由化突入前に一定の見解を示していただきたいと思っております。
制度設計上のブラックボックスとして放置しますと、私の資料の２つ目のパラグラフに書いたように、不当利益の温床になるか、ないしは無償配管のような問題が起きるか、どちらにしても消費者にとっては見過ごせない問題だというふうに感じております。
次のページをご覧ください。電気の自由化のときは、小売事業者に問題があった場合、新たな契約を結ぶまでには停電しないという理解のもとで、そうであれば怖がらずにスイッチングを考えることができると思っておりました。今回の都市ガスの指針を拝見しましたときに不安に感じたのは、事業者側に落ち度があって契約継続が困難な場合は、事業者
みずからが複数の事前通告を行った上でガス供給をとめるとなっております。事前通告が２回行われることになっていますが、例えば独居の高齢者や制度の変更等を十分に知らない消費者が通告を見逃してしまうと、朝起きてお湯を沸かそうと思ったら「あれ、ガスがとまっている」という事態が起こり得るのかどうか。電気と違って保安上の問題があるため、ガス栓を閉じるやに聞いておりますが、そのあたりの状況というのを、ぜひ消費者の- 31 -

不安のないようにご説明いただければと思っております。
７ページをご覧ください。ここは、本検討会のミッションでないことは重々承知の上で、あえてＬＰガスについて要望を申し上げたいと思います。家庭でエネルギーとしてガスを利用する場合、都市ガスまたはＬＰガスということになりまして、電気と違って、都市ガ
スとＬＰガスの間のスイッチングはほぼ不可能に近い現実がございます。電気の自由化の際、小売事業者の営業指針が明らかにされたことで、それまで表に出てこなかった家庭用
ＬＰガスの契約における不備に、実は多くの消費者が気がつきました。ぜひ、都市ガス指針公表と同時にＬＰガスの指針も整備し、消費者へ公開することで市場環境の公正さを担保していただきたいと思っております。
最後になります。８ページをご覧ください。指針確定後の事業者への周知と理解の促進、そして実効性の担保について、ぜひ経産省、取引監視等委員会の皆様、さらには地方の経済局の力を発揮すべく体制を整えてほしいと思っております。私たち消費者団体といたしましても、都市ガス自由化によって消費者に与えられた選択できるという権利を正しく行使できるように、私たちなりにしっかりと情報提供をしていきたいと考えております。
長くなりました。私たちからの要望でございます。よろしくお願い申し上げます。
○稲垣座長

具体的かつ実証的な情報提供をありがとうございました。

なお大石理事、大変申しわけないのですけれども、押尾オブザーバーの退席の時間との関係がございますので、先ほどご発言をお約束しましたけれども、順番を入れ替えさせていただいてよろしいでしょうか。それでは、押尾理事、ご発言があればどうぞ。
○押尾石油連盟常務理事

済みません。ご配慮いただきましてありがとうございます。

適正取引ガイドラインに関しまして、２点コメントをいたします。
まず託送供給に関しまして、石油連盟から要望しておりました託送料金の請求書などへの明記が「望ましい行為」として位置づけられました。制度の透明性、公平性を高める仕組みが措置されましたことに感謝申し上げるとともに、実効性のある取り組みがなされることを期待しております。
また、今回のガイドラインの中で卸取引を積極的に行うことが「望ましい行為」として位置づけられました。ガスの卸取引市場の創設は、小委員会では将来の検討課題と位置づけられましたが、実質的に卸取引が活発となるようにお願いしたいと思います。
なお本日、石油連盟のガイドライン等にかかわる要望事項を参考資料として配付しております。ＬＮＧ基地の第三者利用、保安委託、同時同量制度について要望事項をまとめて- 32 -

おりますので、後ほどご確認いただければと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。特に、今のご発言についての質問等があれば。

それでは、大石理事、お待たせいたしました。よろしくお願いいたします。
○大石日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事

ありがとうございます。本日、参考資料２ということで意見をまとめさせていただきましたので、そちらをごらんいただきながらお話させていただきたいと思います。
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石です。
ガスシステム改革には、当初、杉本委員がかかわっておりまして、その後かかわらせていただいておりましたけれども、ガスのシステム改革の目的は、先ほど河野さんがおっしゃったように、やはりガス料金の最大限の抑制というのが１つ、あとは需要家の選択肢、それから事業者の事業機会の拡大というものが大きなものではなかろうかと思います。
「料金の最大限の抑制」ということでいえば、電力自由化に関しては、既存 10 社は 2020
年までは規制料金の経過措置を残して、自由化後の競争状態をみて、その時点で初めて料金規制を撤廃するかどうかを検討するということになっているのに対して、都市ガスは、
オール電化やＬＰガスなど他燃料との代替性があるということで、実際に都市ガス同士の競争が起きているかどうかというのを確認せずに、４月の自由化と同時に 12 社以外のほとんどの都市ガス事業者の料金規制が撤廃される予定となっています。
しかし、他燃料に転換するということは、消費者にとっては簡単なことではなく、もちろん費用もかかりますし、実質上マンションなどの集合住宅ですとか賃貸住宅の場合には、
燃料転換はほぼ不可能というふうに思います。加えて金額がかかるということで、年金生活や低所得者家庭の場合、転換工事負担が大きいと、これは都市ガスが一方的な値上げをしても、そこで拒否をすることができず、受け入れざるを得なくなるのではないかということが心配されます。このまま４月からガス料金規制が廃止された場合、先ほど河野さん
からのお話にもありましたけれども、現在起きているＬＰガスと同様の不透明な値上げが起こることが懸念されます。
環境性など成分に違いのない都市ガスの自由化に対する消費者の期待は、まずは安全性、保安の確保と料金の低廉化です。特に料金規制が撤廃される都市ガス事業では、上記の目的にかなう料金など消費者取引の保護策及び都市ガスの選択肢の拡大のための条件整備を、ぜひこの場でお願いできればと思います。

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まず１番ですけれども、経過措置料金が外れる都市ガス事業者の需要家のうち、先ほどお話申しましたが、実際に都市ガス以外のものを選べる状況にない消費者、例えば集合住宅でありますとか賃貸に住んでいる消費者にとって、一方的な値上げが予測される現状では、やはりこれは経過措置料金を残すということが必要ではないかと思っております。自由化ということで一律に経過措置を外すということは、消費者保護の観点からは外れるものだと思います。
加えて、都市ガス同士の競争が起きるための方策というのが、まだ足りないのではない
かということです。料金規制が撤廃された一定期間後も家庭消費者への新規参入がないことを確認した場合には、新規参入者からのガス卸希望があれば、ガスの卸売事業者、既存
都市ガス事業者は、一定量のガスの卸を拒めない状態、この制度をつくることを約束してほしいと思います。
それから、消費者の事業者選択の折には、電力スイッチングで一部電力に発生した混乱のないよう、円滑なスイッチングシステムのための入念な準備が必要不可欠です。そのためにも、最低でも消費者件数が 10 万件以上の大規模な都市ガス事業者の準備状況については、本会合でしっかり検証していただきたいと思います。
ＬＰガスでは新規顧客獲得のために、ガス小売と屋内ガス配管等の不透明なセット販売の営業が行われ消費者問題となっております。先ほど河野委員がお話になったことですけ
れども、都市ガスでは新築の屋内ガスの配管は、託送約款でガス導管事業者が工事店や価格を一律に決めることになっており、他燃料との競合上、工事価格を一律に下げてガス小売価格に転嫁することなど恣意的に工事価格が設定される可能性があります。ガス託送約款で独占となっている新築でのガス工事料金が適切かどうか経産省が認可してください。
同時にガスの託送約款が免除され、料金規制も供給約款策定義務もないガス事業者でも約款などで工事料金の透明性を確保してほしいと思います。
電力小売やＬＰ販売契約と同じく、小売自由化後の都市ガスもクーリング・オフ対象とし、無契約状態でも消費機器保安が継続する制度をガス安全小委でしっかりと検討してください。また経過措置約款が廃止された都市ガス地域では、自動的に最終保障供給がされる制度とし、また割高な最終保障供給を長期継続しなくて済むような制度設計をお願いいたします。料金表を公開する多くの都市ガス新規参入者が出現するためには、上記２のガス卸取引の活性化が必要不可欠と考えます。
その他、「託送料金の請求書等への明記」「需要家への不当な情報提供」など、電力小売- 34 -

取引と同じく消費者選択に資する情報提供や消費者保護策を遺漏なく制度設計してください。
最後に、先ほど河野さんがおっしゃったように、特に経過措置料金が外れる事業者は、需要家一人一人に対して面接、もしくは書面で丁寧に経過措置が外れる自由料金契約となる説明を行うことを義務づけてほしいと思います。何でも今はネットでということになりますけれども、やはり高齢者が多いことなどを考えますと、ぜひ書面での説明が必要かと
思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。事務局及びただいまのお二方からのご意見を踏まえた委員からのご発言を求めます。
屋内ガス工事の工事約款というのは、例えば施設は建物に附合するという考え方もできると思うのですけれども、これは契約解除した場合に、その撤去費用というのは約款でどういうふうになるとなっているのですか。もともと撤去費用は設置した家の人が払うという、そんな約款になっているのでしょうか。それとも何も規定がないのでしょうか。
もし差し支えなければ、オブザーバーにお伺いしたいのですが。
○松村日本コミュニティーガス協会専務理事

現在の供給約款では、そういった切り替えというようなことが起きて、それに伴って設備を撤去するというような場合には、原則としてお客様の負担になりますということを明確に書いてあります。

○稲垣座長

ありがとうございます。お願いいたします。

○沢田東京ガス常務執行役員

東京ガスの沢田でございます。

約款に、具体的にどのように書いてあるのかというのは、す正しく把握しておらず申し訳ありませんが、お客さまの敷地内の内管はお客さまの財産ということになっておりますので、もし内管を撤去される場合には、今お話がありましたように、お客さまのご負担で撤去していただくという取り扱いになっております。
以上でございます。
○稲垣座長

そうすると、事業者をかえた場合には、その内管は建物所有者のものだとすると、接続の口も含めて、要するに撤去を求めなければ別の事業者に接続して利用することはできるということですか。
○沢田東京ガス常務執行役員

スイッチの場合は、基本的にはお客さまの財産でございますので、お客さまはそのまま内管をお使いになって、別のガス会社のガスを流していた- 35 -だくということになります。
○稲垣座長

委員のご発言はいかがでしょうか。山内委員、お願いいたします。

○山内委員

システム改革でいろいろ規定をつくりましたので、その関係で発言させていただきますけれども、ガスのシステム改革は、もちろん電気と同じように競争を導入して、それによって社会的な公正といいますか、例えば安定性と同時にガス料金の抑制を図るとか、あるいは選択の可能性をふやすという目的であったわけですね。それで、これは我々、システム改革で議論して決めたことは決めたこととしてあります。
ただ、今２人の消費者代表の方が言われたことというのは非常に重要なことだと思っておりまして、その改革によって一部の方にご迷惑がかかるような形というのは望ましくないというか、そういうことがあってはならないということでありますので、２人の主張をどこまでここで採用するかは別として、そういった消費者の方に迷惑のかからないようなことを十分に配慮した上でのガイドラインの作成をお願いしたいというのが私からの希望でございます。
以上です。
○稲垣座長

松村委員、お願いいたします。

○松村委員

まず、お２人の消費者代表の方の思いはとてもよくわかったのですが、ここは制度を設計する場ではなくガイドラインをつくるところなので、既に決まったルールに基づいて書くことになります。したがって、そもそもルールとしてこうしてほしかったという気持ちは今伺ったのですが、さすがにガイドラインの段階で、ルールとしてこう決まったものを上書きするわけにはいかないので、その点はご容赦ください。その範囲内で、
それでもこのルールにここまで書くのは抵触しないのではないかということをいっていた
だけると、多分事務局のほうも検討とか、あるいはその後の運用というようなことについては考える余地はあるかと思う。２つが混じっていたというか、そもそも制度をこうしてほしかったということと混じっていたので、対応が難しかったのではないかと思いました。
感想です。
それから、お願いです。事務局の資料の２つ目のスライド５の「不当な解約制限等について」というところです。付随したサービスに関して打ち切るとか、不当に値上げをするのはおかしいというのは全くそのとおりだと思う。この表現が、例えば「合理的な理由なく」というのは穏当な表現だとは思うのですが、「正当な理由なく」とか「不当に値上げすることを示唆する」というのは「値上げすることを示唆する」とし、「不当に」をとる- 36 -

ということは難しいでしょうか。要するに、やってはいけないといって欲しいということです。やってはいけないというのは、もちろん正当な事由があればいいのですが、例えばコジェネを売って、コジェネのリース料金はコジェネのリース料金でちゃんと別建てでたっているのにもかかわらず、ガス料金を切り替えたらコジェネのリース料金を値上げしま
すよとか、あるいはメンテナンスは安い値段でやっていたのだけれども、ガス事業者を切り替えたらもうやってあげませんよとか、そういうようなことを梃子にして顧客を囲い込
み、実質的な事業者選択の自由を奪うことを、かなり本気で恐れている。そんなひどいことは、常識的に考えればやらないとは思うのだけれども、その常識が通じる業界かどうか若干心配している。本当に問題になるのではないかと恐れている。
したがって、相当明確に「それはだめ」といってもいいのではないか。これだと値上げするというのは、値上げしてもいいけれども、それは不当でなければいいよと聞こえるのですが、もともと完全に別契約になっていたら、ガスが切られたら値上げするというのは、そもそもとても変なので、だから、それは相当ちゃんと説明してくれなければ困るということを、今私がいったような形で書いていただければ伝わると思いました。
以上です。
○山内委員

関連していいですか。

○稲垣座長

では、山内委員、お願いいたします。

○山内委員

そこのところは、今松村さんがおっしゃったとおりだと思うのですけれど

も、もう１つ別な見方をすると、これからいろいろ自由化して先に進むと料金のパッケー
ジとか組み合わせとかが出てくるので、そうすると、ここでおっしゃった不当だとか、あるいはパッケージでやっていたのだけれども、本体だけこっちで、これは残してもらいた
いとかそういうケースが出てくると思うのですね。それは、ちょっと識別しなければいけないかなと思います。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

お二方ありがとうございました。私のかわりにいろいろいっていただいて。

それで、きょう事務局からご説明いただいた６と７に関してなのですけれども、まず７のほうがとても厚くて、これは事業者としての適正な取引ということでよくわかるのですが、例えばこの中に、やはり当然６にも必要だと思うようなことがたくさんあるのですね。
例えば４ページもそう、５ページもそう、６ページもそう。こういうものというのは、消費者というか需要家との関係でも非常に重要な中身だというふうに思いまして、小売営業- 37 -

に関する指針のほうにも重ねて同じものが入るということはあり得るのですね。
事業者も、当然７の適正なガスの取引についての指針というのはベースにあるのだと思
いますけれども、対需要家・消費者に対しても、６のガスの小売営業に関する指針というところもすごく重要なので、そのあたりの入れ方ですが、それはいいのですねということを確認したかったわけです。
○稲垣座長

では、後ほどまとめてお話をさせていただきたいと思います。松村オブザ

ーバー、お願いいたします。
○松村日本コミュニティーガス協会専務理事

先生方のご意見と若干関連しますので、私ども申し上げたいと思います。適取の資料７の５ページでございますけれども、機器のリース・メンテナンス契約等における不当な解約制限等の点ですが、一般的にガスの供給が主たる契約ということで、これをベースに機器のメンテナンスとかリースということが付随的に契約されるとすれば、ガスの供給契約が解除されたときに、当然のことながら、機器の付随サービスの料金がアップしますよとか、あるいは場合によったら機器の買い取りとか、清算してくださいということは通常あり得ると思うのですね。もちろん、ここには「合理的な理由なく」とか「不当に」ということが書いてありますけれども、それから「示唆するなどの」ということなので、この辺の言葉が非常に曖昧で、ガイドラインとして適当なのだろうかということです。
前回の資料の８ページですけれども、セット販売における「問題となる行為」というところの②の記述と整合するのだろうか。やはり、お客様には供給条件ということを説明義務がありますし、きちっと説明した上で契約をしているということであれば、不当かどうかとか、合理的かどうかという点はありますけれども、恐らく問題ないという部分もあろ
うかと思うのです。そういうことだとすれば、「問題となる行為」ということで、これは改善命令の対象にもなるわけですから、そこは合理的な理由というのはどういうものなのか、不当というのはどの辺なのかとか、この辺のところを具体的に、ガイドラインとしてはもう少し明らかにしていただかないと、これは相当問題が、現実問題としては出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○稲垣座長

きょうのところは書くべき項目について議論しておりますので、具体的な構成要件の中身とか書きぶり等については、また工夫して皆様のお目にかけたいと思いま
すが、佐藤オブザーバー、お願いいたします。
○佐藤東京電力ＥＰ常務取締役

ありがとうございます。本日は、ガイドラインにおけ- 38 -

る記載内容として検討を要する論点をご提案いただいておりますが、これらは、今後のガス市場の活性化のため、いずれも大変重要な論点と考えております。その上で２点申し上げます。
１点目は、前回も触れました小売契約を通じたお客様の囲い込みについて、市場シェアの大宗を占める一般ガス事業者が、お客様に対して影響力を行使することで新規参入阻害につながることを懸念しております。現在の自由化部門で行われている、中途解約における高額な違約金と契約期間中の前倒し再契約を組み合わせたお客様の囲い込みが今後も行
われ、新規参入阻害となることがないようお願いいたします。長期契約や高額な違約金が発生する契約が存在しますと、お客様が二重導管規制緩和による託送供給不可能ガスを購入する機会を喪失したり、ガスの卸供給を受けている事業者が、タイムリーにより安価なガスへ切り替えができないなど、システム改革の目的であるお客様選択肢拡大にはつながりません。この点については、改めて強くお願いいたします。
２点目は、ガイドラインの記載を一層具体化することです。本日の議論をもとにガイド
ラインの条文を検討されると思いますが、需要家保安や同時同量制度におけるロードカー
ブ方式など、ガス事業特有の事情を踏まえ記載内容をより具体化していただくことで、ガイドラインを実際に運用する際に、恣意性や解釈の余地が極力残らないよう、よろしくお願いいたします。今回、託送制度にかかわる根幹の部分が大きく変更され、我々新規参入者は運用などに不安をもっております。この不安を少しでも解消していただき、多くの新規参入者が参入できるよう、より具体的なガイドラインの作成をお願いいたします。
例えば資料７の 13 ページ冒頭に、導管運用等に関係する資料、情報等の整備・公表・提示等に関する社内ルールを定め、それを公開し、当該ルールを遵守して託送供給を行うことを「望ましい行為」と位置づけてはどうかと記載していただいております。ここでいう社内ルールとは、小売事業者における払い出し計画作成の標準手法や導管事業者における注入計画の策定方法など、託送業務を中立・公平に行う上で必要不可欠なルールを含んでいると我々は考えています。こういった点を具体的に明記いただくことで実運用上の解釈の余地を減らし、より実効性のあるガイドラインになるものと考えております。もちろん、これらのルールは、すべての託送依頼者にとって使い勝手のよいものであることが大前提であることはいうまでもありません。
以上２点、意見を申し上げましたが、個々の論点ごとに現在のガス使用における実態を踏まえた検討をいただきますようお願いする次第です。

- 39 -

私からは以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

ありがとうございます。先ほどから「不当に」という表現が曖昧ではないか、もっと細かく規定されるべきだろうという意見がありますが、私も賛成であります。
それから、文言について考えていただいてはというふうに思いますのが卸取引の活性化についてでありまして、資料７でいきますと 11 ページでありますが、「望ましい行為案」
としまして、「適正かつ活発な卸取引を通じたガス小売事業者の活発な競争に向けて、卸売事業者が、新規参入者を含むガス小売事業者に対し、可能な範囲で積極的にガスの卸売を行うこと」という案がなされております。現行の適取ガイドラインでは、「可能な範囲で」という言葉を同じく使われておりますけれども、このガイドラインは、現行法の一般ガス事業者の供給義務を前提としたものでありますから、制度改正に伴って削除せねばなりません。
そうなりますと、この「可能な範囲で」というのは同じ程度を想定されているものなのかというのが、一応論点になろうかと思います。もし程度が違うのであれば、文言を変えるというようなことにもなるのではないかと思います。そのような形で、わかりやすい表
現というものを求めたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

先ほど、佐藤オブザーバーから発言がありました１点目の確認ですけれども、これは契約期間中に、それを上書きするような形で新たな契約期間を設定するようなことを望ましくないとおっしゃっているという理解でよろしいでしょうか。
例えば３年契約の途中で、２年目が過ぎたところで新たな３年契約をそこから結ぶ、要は途切れなくというか、上書きするような形でオーバーラップさせる形ということをおっ
しゃっているわけですね。
○佐藤東京電力ＥＰ常務取締役○安藤委員

はい。そういうことでございます。

それ自身が、どういう問題があるかというのが私には余り理解できなくて、といいますのも、今契約している会社が契約を上書きするというときに、大概の場合、消費者にとって何か得になるような条件が提示されることが一般的だと思います。私も、例
えば無線インターネット回線の契約を、２年契約だったものを１年過ぎたところで、新たなより高速の機器に本体を取り換えてあげるから、そこから新たに解約金なしで２年契約- 40 -

にしませんかというお誘いに乗ったこともあるのですね。というように、仮に今契約している会社が途中で上書きする、巻き替えというのですか、それをするということを禁止してしまうと、かえって消費者にとって損にならないかなと思うのです。
というのは、ライバル企業が別のプランを提示してきた。そのときに、今契約している会社が対抗措置をとれないのであれば、それに乗らざるを得ない。今契約している会社が、それをさらに上回るいい条件をという、そのいい条件を提示するという競争が一方的にとめられてしまうのではないかということを懸念するのですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、ぜひ佐藤オブザーバーの意見を聞かせていただきたいのですけれど
も、お願いします。
○佐藤東京電力ＥＰ常務取締役

我々の場合、今回申し上げたのは、例えば５年契約を４年目でやり直すという場合に、多くの契約はペナルティ条項が入っていまして、５年契約を４年でやめた場合は、残りの１年にはペナルティが入る。それで、我々新規参入者が４年目に営業しますと、残り１年ありますから、既存の契約はペナルティがあるので、それはできませんよ。ただ、ペナルティ費用を払えばできますと。一方、既存の事業者は、５年契約だけれども、４年目でやった場合に残りの１年のペナルティは要りませんというようなことがあるとすると、これについては、我々新規参入者にとって相当な不利益ではないかということで、その辺のところをやめてほしいというか、是正してほしいというよ
うなことをお話申し上げているところでございます。
○安藤委員

今の点ですけれども、例えば携帯電話の販売とかを考えると、他社から乗り換えるのだったら、その乗り換えに付随する違約金はこちらでもちますから移ってくだ
さいみたいな契約条件提示がありますね。そういうのが、どのくらい競争を抑制しているのかということについてきちっと調べて、よりマイルドなのは、そういう違約金について
どのようなルールを設けるべきなのかというのが、より前段階にあるべき議論だと思いま
して、一律にそれを禁止してしまうというのは、ちょっとやり過ぎにも聞こえるので。でも、趣旨はわかりました。ありがとうございます。
○稲垣座長

改革には目的があって、新規参入者に不利だというのも、一律に認められる範囲とそうでないものがあろうかと思いますので、競争の促進という観点から考えていく、あるいは需要者の利益という点から考えて細かい話になっていくのだろうと思います。
山内委員、お願いいたします。
○山内委員

今の点ではないのですけれども、今の件について議論いいですか。

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資料６の小売営業の指針ですけれども、２ページ目で、赤いところを加えるということで基本的によろしいかと思っておりまして、必要なことを加えられていると思います。
ただ、特にクーリング・オフの関係の「問題となる行為」と「望ましい行為」については、かなりわかりづらいと思います、記述自体が。それで、これは専門家がみてわかれば、実際にそれをやればいいかということではあるのですけれども、このわかりづらいというのが消費者の人にとってもわかりづらいということになると、これは問題なわけで、その辺のところは十分な配慮が必要ではないかと思っています。
以上です。
○稲垣座長

草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

先ほどの山内委員のご意見に補足なのですけれども、やはりわかりにくいと思います。クーリング・オフについての適切な対応ということで、資料６の５ページにありますような「問題となる行為」が挙げられております。このように説明されましても、
まだ不親切だと思いまして、例えば小売事業者からクーリング・オフで切り替わるという場合、小売事業者から新小売事業者に申告するというようなことになるわけでありまして、
そういうふうになっていますよということまで伝えなければ、やはりよくわからない説明を受けたなということになってしまうと思うのです。そういったことまで位置づけていた
だいたらどうか、「問題となる行為」で怠っていただきたくないことということで明記していただいてはどうかと思います。
それから、２ページ目のスライドですけれども、「一定期間前」という文言が入っています、アンダーラインのところですが。これ、一定期間前とぼかしておられるのは何か理由があるのだと思うのですが、具体的には１週間前とか２週間前とか、そういったことを想定されているのか。それとも、もっと長い期間なのか。あるいは、このようにぼかされているのは、何か場合分けをされたいというふうにお考えなのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、幡場オブザーバー、お願いいたします。

○幡場日本ガス協会副会長

違う件でよろしいでしょうか。

事務局資料の７の５ページについて、不当な解約制限等についてでございますが、消費機器のリース・メンテナンスというものを使って小売の切り替えの阻害をすると。大変大事なことでありますので、このことについて、少し私どもの思いといいますか考えを申し- 42 -

上げたいと思っております。
家庭用の警報器のリースでありますとか、もろもろのガス器具のメンテナンスにつきましては、既存のガス会社はこれまで、より高機能なガス機器をお客さまに提供してお客さまの利便性を高める、あるいは警報器等は安全性の高い機器、あるいはお客さまの保安を高めるということを目的にして、まさにサービスの質の水準の向上あるいは保安水準の向上のために、大変長きにわたって努力をしてご提供してきたと考えております。
確かに、一部のガス事業者におきまして、機器のメンテナンスや点検を行う地理的な制約等々がございまして、自社のガス供給を条件にしているという場合があるやに思いますが、これはガスの小売全面自由化を検討するずっと以前からやってきたことでありまして、
決して、お客さまのスイッチを妨げるということを目的にしたものではないと私どもは考えております。小売全面自由化後の対応につきましては、現在検討中でありますが、電気や通信などと同じように、ガスでもさまざまな材やサービスと組み合わせることで、お客さまの利便性や保安水準が高まるという側面があると確信をしております。
私ども既存事業者は、引き続きお客さまに選ばれるサービスをご提供できるよう努力をしてまいりたいと思っておりますが、ぜひ新しく参入されるガス小売事業者の皆様にも、単にガスを供給するだけではなくて、警報器やよりよいガス器具の普及をはじめ、創意工
夫を凝らした新たなサービスを積極的にお客さまにご提供いただいて、天然ガスのさらなる普及拡大と保安水準の向上に、ぜひ既存ガス事業者と一緒になって努めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

消費者代表２人が同じように、今回規制を外れる多くの事業者のお客様のことを心配されておりました。それで、可能ならば私も、大石さんの一番最後に書かれている経過措置料金が外れる事業者というのは、割合小さな事業者かもしれませんけれども、その人たちに、絶対にちゃんと自由料金に変わるのだということを４月１日に知らせることを義務づけていただきたい。もちろん小売のガイドラインの中に、標準メニューを知らせるとかいろいろあるのですけれども、何ゆえにそれを知らされるかということがよくわ
からないと思いますので、きちんと各個別に、こういうことでこういう制度が変わる。だから、これからは自由料金になる。よって、あなたとはこういう契約をすることになりますということをきちんと、どこかのガイドラインの中に、最初の時期だけなのかもしれま- 43 -

せんけれども、入れていただいて、その人が今度選択可能かどうかはちょっと別にして、知らせるということで、ぜひガイドラインに入れていただけるといいなと思いました。
以上です。
○稲垣座長
○林委員

ありがとうございました。林委員、どうぞ。
きょうは、いろいろご説明をありがとうございました。私もお伺いしていまして、今回、特にガスシステム改革で、やはり消費者の方々のご意見というか、消費者保護の観点ということも非常に大事に扱わなければいけないなと。といいますのは、電気と違って、やはりガスはいろいろな方々がいらっしゃるということで情報も浸透していかな
い中で、あと需要家の選択肢とか事業者の事業機会の拡大ということがありますので、そこも目いっぱい、なるべく項目に、こういう中立で開かれた場でしっかり意見を伺った上で、取り込めるものは取り込みますし、制度的にできないものはできないということもしっかり踏まえてやるべきだと思っていますし、さっき山内先生からもありましたけれども、ぜひそういうところをしっかり踏まえてやっていくことが大事かなと思います。
あと、事業者の事業機会の拡大ということで、やはりイコールフィッティングというのが、今後どうしても大事になると思いますので、電力とガスのセット販売とか、消費者にとってもそういうことがだんだんあるので、そういうところがやりやすいようなしっかりした取り組みをしていただきたいと思います。
○稲垣座長

ありがとうございました。電気とガスの状況の差、それから需要者のレベ

ル、こうしたものをきめ細かく踏まえた上での検討が必要だというご意見がたくさん出ました。というわけで、佐合課長のほうから。
○佐合取引監視課長

貴重なご意見をありがとうございました。

まず初めに、消費者団体のお２人から、大変貴重なご意見をいただいたと思っております。それで我々も非常に反省すべきところとして、ガスの自由化についての認知度がまだ十分ではないということで、これは我々も資源エネルギー庁とともに、これから各地で説明会を開催いたしまして、ガスの自由化、その制度がどうなるかというのはしっかりと周知を図っていきたいと思っておりますし、また消費者団体の方のお力もかりて、そこで情報提供させていただければと考えております。
現在、経過措置料金のかかる地域、かからない地域というのをパブリックコメントに付しております。これはガスシステム改革小委員会のほうで、松村委員からもおっしゃっていただいたとおり、一定の定量的な基準を設けて、エネルギー供給事業者を選択し得る環- 44 -

境にあるという前提で、今指定地域を決めてパブリックコメントをかけさせていただいております。最終的には、そこでいただいたご意見なども踏まえて、総合的に判断をして整理をさせていただくということかと思っておりますけれども、経過措置料金がかからなくなった場合、その事業者は４月１日までに、今までの供給条件と同じであっても、需要家に対して供給条件がどうなるか、自由料金になりましたということを説明する書面交付義
務といったものがございますので、そこで需要家にはしっかりと、少なくとも周知はされるということだと思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、我々もこれから説明会を各地で開催しながら説明していきたいと思っております。
また、家の中の内管の費用負担みたいな話もございましたけれども、現状では託送約款の中に、先ほど話がございましたが、誰が費用負担するのか、そのときの費用の算定方法、金額ではないのですけれども、算定方法はどういうものかといったことが定められておりますし、事業所では、その見積単価みたいなものを掲示することになっております。それから、ガス会社が消費者と契約を結ぶときには、そういう供給設備の費用負担のあり方をどうするか、費用負担がどうなっているかというのはしっかり伝えるということで、これはガイドラインのほうにも書き込んでいきたいと思っております。また監査などを通じて、
仮に個別の問題があれば、我々もしっかり対応していくということだと思っております。
それから、幾つかご意見をいただきまして、消費機器のリース・メンテナンスのところ
で、正当な事由とか不当なというのが要らないのではないかとか、もうちょっと具体的に書くべきではないかということでございました。これから条文については中身を整理して、ほかのところもご意見をいただきましたけれども、わかりやすく、かつ具体的な記述にしていきたいと思っておりますが、やはり先ほどの消費機器のリースみたいなものというのは、既に自由化がされている分野でガスの供給とセットで販売されている、セットでリース契約がある場合と、規制料金で供給をしながら、それとは別契約としてリースをしている場合というのがあると思っております。それぞれによって、仮にどこまで値上げをしな
くてはいけないといったときに、どの程度説明をするかというのは、状況によって、かな
り説明責任が違ってくるというか、正当な理由が認められる範囲というのが、かなり違ってくるのかなと思っていまして、やはり一定程度の具体化はしたいと思っておりますけれ
ども、単に値上げをしたらだめだということにもならないし、何がしか、やはりちゃんと合理的な説明ができるかどうかというのが、まず求められるのかなと考えております。
それから適正取引ガイドライン、これは事業者間の競争環境を整備することを主たる目- 45 -

的としてつくっておりますが、辰巳委員からご指摘があったとおり、当然、需要家保護の観点からも非常に大事な項目が入っておりまして、不当な解約制限とか、あるいは需要家に対する不当な情報提供といったものは当然、需要家保護の観点で重要なものというのは、小売営業ガイドラインのほうにもしっかり記載をしていくということだと思っております。
それから、草薙委員から、契約の解約について、一定期間の前に解約通知をしなくてはいけない。これは、それまでの事業者と結んでいた契約内容によっては解約するのであれ
ば何日か前に通知をしなくてはいけないというふうになっているかもしれないので、ここで一律に書けるものというよりも、場合によっては、あなたの契約では何日前に、一定期間前に通知しないといけないということになっていますよということをいってくださいという中身になっていて、特段、何か日数を具体的に示さない意味があるわけではございません。
全般的にガイドラインの中身ですけれども、繰り返しになりますが、具体的かつわかりやすくということでございますので、ご趣旨に沿った形で条文案をこれからしっかり詰めていきたいと考えております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。非常にありがたい情報提供をそれぞれからいただきまして、今後、きょうの議論を踏まえて、指針の制定・改正に向けた検討を引き続き進めていただくように、事務局においてはご努力いただきますようにお願いいたします。
さて、大幅に過ぎて本当に申しわけありません。本日予定していた議事は以上でございますが、事務局から連絡事項があればお願いいたします。
○新川総務課長

次回の日程につきましては、正式に決定次第、改めてご連絡をさせていただきます。
○稲垣座長

それでは、長時間ありがとうございました。第 11 回制度設計専門会合は、

これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

――了――- 46 -