県令和 6 年度埼玉県父母負担軽減事業補助金ご案内一式
下記の書類をお送りいたします。書類の不足・不鮮明等ございましたら、お手数ですが事務室（℡0480-34-3381）までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

1.

埼玉県父母負担軽減事業補助金申請について(ご案内) .................................................... P.1

2.

就学支援金･父母負担軽減事業補助金･奨学のための給付金フローチャート ....... P.3

3.

埼玉県父母負担軽減事業補助金《家計急変世帯》について ......................................... P.5

4.

【記入例】埼玉県父母負担軽減事業補助金意向確認書................................................... P.7〔別添資料〕
5.

令和 6 年度 埼玉県父母負担軽減事業補助金のお知らせリーフレット .................. 1 部

6.

埼玉県父母負担軽減事業補助金意向確認書

7.

提出用封筒 ..................................................................................................................................... 長 3 封筒

全員提出書類（申請） ........... 片面 1 枚

返還不要の埼玉県による授業料・施設費・入学金補助制度のご案内です。
申請意思の有無に関わらず、『埼玉県父母負担軽減事業補助金意向確認書』の提出（意思確認）は全員必須です。提出締切：７月１９日（金）《お問い合わせ先》
しちのへ

昌平中学・高等学校 事務室(担当：七戸)TEL 0480-34-3381／FAX 0480-34-9854
受付時間 月～金 9:20～15:30／第 1・３・５土 8:30～13:10（祝日・休業日は除く）

令和 6 年 7 月 1 日
埼玉県在住保護者 様
昌平高等学校 事務室

埼玉県父母負担軽減事業補助金の申請について（ご案内）埼玉県父母負担軽減事業補助金について、県より案内が配布されましたのでご案内いたします。
国の高等学校等就学支援金とは別制度となりますので、必ず書類を提出いただきますようお願い申し上げます。なお、本補助金を申請する方は、高等学校等就学支援金第 2 期の認定申請または継続意向登録が必須となります。申請漏れのないようご注意ください。
家計急変該当と思われる方は P.6～7「埼玉県父母負担軽減事業補助金《家計急変世帯》について」記載の要件をご確認の上、事務室までお問い合わせください。
記
1.

提出書類
① 埼玉県父母負担軽減事業補助金意向確認書 ................... 全員提出（該当・不該当に関わらず）② 世帯全員の住民票(続柄記載あり・ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰなし)※1・2・3 ..............................申請希望者のみ③ 生活保護受給証明書 .................................................................................. 生活保護世帯のみ④ その他添付書類(事務室にお問い合わせください) ................................... 家計急変世帯のみ※1 原則、生徒及び親権者全員が埼玉県内に居住していることが必要です。ただし、親権者 1 名が単身赴任または親の介護・病気の治療(入院)のために県外（国内）に在住している、または海外勤務している保護者の 1 年間の正確な収入を証明できる場合は例外的に認められます。
親権者が埼玉県内の異なる住所に居住している場合は、それぞれの住民票が必要です。
※2 年度途中で埼玉県から他県に転出した場合、補助額は月割りとなりますので、速やかに事務室までお申し出ください。
※3 令和 6 年 4 月 1 日以降、かつ提出日の 3 か月以内に発行のもの。
※4 提出書類は原則返却いたしません。

2.

提出期日・提出先【提出期日】

令和 ６年 ７月１９日（金）必着 期限厳守（日曜・休業土曜・休日を除く）【提 出 先】 昌平高等学校 生 徒 持 参：担任がホームルームで回収します。
保護者持参：事務室窓口(平日 8:20～16:35／土曜 8:20～13:20)※

郵送で提出される場合については、必ず特定記録郵便(またはレターパックライト)でお送りください。引受番号が発行され、配達記録が残ります。書類は折っていただいて構いません。

※

提出物が期日までに揃わない場合は、提出期日までに事務室まで必ずご連絡ください。連絡がないまま提出が遅れる場合、審査・送金が遅れたり、申請できない場合があります。

※

家計急変世帯について、令和 7 年 2 月中旬頃まで随時受け付ける予定ですが、すでに急変事由が発生している場合は速やかに申請してください。

1

3.

支給対象
「令和 6 年度 就学支援金・父母負担軽減補助・奨学のための給付金フローチャート」参照


判定額の計算に不安があり支給対象かどうか分からない場合でも、申請して頂いて構いません。審査の結果、該当しなかった場合は理由を添えて通知をお送りします。



扶養親族数(税制上の数)によって一部基準額が異なります。なお、政令指定都市で市民税を課税されている場合は、調整控除額に 3/4 を乗じたものを使用します。また、判定額上の配慮として、支給対象生徒が平成 20 年 1 月 2 日～4 月 1 日早生まれの場合、16 歳以上として数え、判定額についても以下の式を用いて算出します。
【判定額】=(【(市町村民税の)課税標準額】-33 万円)×0.06-【市町村民税の調整控除額】

4.

高等学校等就学支援金第 2 期受給者が対象となります(家計急変世帯を除く)。

支給方法・時期

本校は学費等との相殺ではありません。通常通り授業料を納入いただいた上で、学費等預金口座への振込支給となっております。



通常審査について、県から学校への入金確認後、該当生徒の学費等預金口座に 12 月頃(予定)一括送金いたします。なお、送金時期については県の審査状況によって前後します
ので、送金時期になりましたら送金案内を郵送いたします。ご了承ください。

就学支援金の家計急変申請を行っている場合、就学支援金の審査が完了してからの審査になります。そのため、急変(申請)時期によっては、年度を超えての支給となります。

5.

その他


提出書類は原則返却しませんので、必要な場合はコピーをお取りください。



年度途中に、収入の修正申告や税額の更正、離婚・死別、養子縁組等による保護者(親権者)の変更があった場合には、支給額が変更となることがあります。つきましては、すみやかに事務室までご連絡くださるようお願い申し上げます。



年度途中で埼玉県から他県に転出した場合、補助額は月割りとなりますので、速やかに事務室までお申し出ください。

学校が知り得た個人情報は、適切に管理し、「埼玉県私立高等学校等父母負担軽減事業補助金」（本事業）及び「高等学校等就学支援金」「埼玉県私立学校奨学のための給付金」のご案内以外には使用いたしません。

2

【埼玉県在住者用】令和6年度

就学支援金・父母負担軽減補助金・奨学のための給付金(1) 保護者(親権者)の「課税標準の額」と「調整控除の額」がわかるものを用意します。
※1】×0.06－【市町村民税の調整控除の額〔1年生〕「課税標準の額」「課税控除の額」を確認できるもの(2) 市町村民税の「課税所得」をもとに算出した判定額で判断します。
【判定額】=【(市町村民税の)課税標準の額

フローチャート※2】※1 支給対象生徒が平成20年１月２日～４月１日早生まれの場合、課税標準の額が大きい保護者(親権者)の課税標準の額より33万円を減じて算定します。
※2 政令指定都市で市民税を課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を乗じる。

(3) 保護者(親権者)が2人いる場合は、2人の判定額を合算してください。

令和６年度 課税証明書等(名称や記載項目が異なる場合あり)、令和６年度 特別徴収税額決定通知書(給与所得のみの場合／調整控除の額の記載がない場合あり)、納税通知書、マイナポータル★ 年度途中で親権者の変更(死別･離婚･再婚(養子縁組)等)があった場合、就学支援金の支給額変更等に該当することがあります。速やかに本校事務室までお申し出ください。
★ 海外赴任等で海外に在住しており(在住していた)課税されていない場合は、裏面「その他」をお読みください。
就学支援金：支給対象 加算あり

生活保護(生業扶助)受給世帯/世帯の判定額が 113,700円未満☆

（目安年収：約500万円未満）

はい

生（月額33,000円）
基活
準 父母負担軽減補助金：支給対象☆
保A 奨学のための給付金：支給対象※
護※ 住民税所得割が非課税(見込)の世帯のみ

はい

基（月額33,000円）
準父母負担軽減補助金：支給対象★
B

いいえ

就学支援金：支給対象 加算あり

世帯の判定額が 113,700円以上 154,500円未満（目安年収：約590万円未満）

奨学のための給付金：不該当

いいえ☆ 基準Aの判定基準について父母負担軽減補助金は扶養親族数により基準額が異なります。裏面の基準額表をご確認ください。
該当する扶養親族数がない場合はお問い合わせください。

★ 基準Bの父母負担軽減事業補助金について
就学支援金第1期(4～6月分)受給月額が33,000円だった
場合、就学支援金による満額受給となり、2･3年生は支給対象外です。

就学支援金：支給対象 支給限度額3世帯の判定額が 154,500円以上 162,300円未満（目安年収：約609万円未満）

はい

基（月額9,900円）
準
父母負担軽減補助金：支給対象
C
奨学のための給付金：不該当

いいえ
就学支援金：支給対象 支給限度額

世帯の判定額が 162,300円以上 212,700円未満（目安年収：約720万円未満）

はい

基（月額9,900円）
準
父母負担軽減補助金：支給対象D奨学のための給付金：不該当

いいえ
世帯の判定額が 212,700円以上304,200円未満（目安年収：約910万円未満）

はい

就学支援金：支給対象 支給限度額（月額9,900円）
父母負担軽減補助金：不該当
奨学のための給付金：不該当

いいえ

家計急変として申請希望の方は、事務室までお申し出ください。

今回は支給対象外です。(家計急変世帯を除く)● 父母負担軽減補助金

家計急変世帯（最終受付：令和7年1月末日）

主たる生計維持者の失職等・死亡・被災・離婚による親権喪失により、収入確保の手段を失った● 奨学のための給付金 家計急変世帯（最終受付:令和7年2月中旬）
令和6年度の住民税所得割に課税額があり、家計急変事由の発生により令和7年度の住民税所得割が非課税見込となるご家庭

詳細は５ページ「埼玉県父母負担軽減事業補助金《家計急変世帯》について」を参照
対象となる急変事由発生時期《失職等》令和4年1月2日～《死亡・被災・離婚》令和6年1月1日～令和6年12月31日【注意事項】
父母負担軽減補助金は県の単年度事業のため、年度を遡っての申請はできません。家計急変世
帯の添付書類は、本校事務室（℡0480-34-3381）に直接お問い合わせください。

【家計急変事由例】
保護者等の死亡・離婚、やむを得ない事情による失職
傷病による休職
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減のため公的支援を受けた 等【参考】非課税相当の目安
2人世帯 年収約204万円未満
3人世帯 年収約221万円未満
4人世帯 年収約271万円未満
5人世帯 年収約321万円未満

〔1年生〕● 父母負担軽減補助金

基準額表【基準Aのみ】

扶養親族数（16歳未満/16歳以上19歳未満）は税法上の人数（課税日1月1日現在）です。支給対象生徒が平成20年1月2日～4月1日早生まれの場合は、判定額上の配慮として16歳以上として数えます。
扶養親族数0人

0人
16歳
未満1人

113,700

1人

16歳以上19歳未満
2人3人
4人
115,600 133,000
129,300 141,900 154,500

2人

138,000 150,600 163,200 175,800

3人

146,700 159,300 171,900 184,500 197,100

4人

168,000 180,600 193,200 205,800 218,400

いえ● 補助年額一覧(参考)入学
金

自己負担130,000

自己負担額

父母負担軽減（新入生のみ）100,000

230,000

4

施設
費

父母負担軽減147,280

授業料

就学支援金 就学支援金

就学支援金

396,000

396,000

補助区分

生活保護受給世帯

396,000

自己負担147,280(施設設備費70,000+維持管理費6,440×12)
父母負担軽減 父母負担軽減

277,200

277,200

自己負担277,200

就118,800 就118,800 就118,800
基準A

基準B

基準C

基準D

就学支援金
のみ

● その他
○ 所得確認を行う保護者(親権者等)が海外赴任等で日本国外に在住しており（在住していた）、住民税の課税が海外在住期間の収入を反映しておらず、正確な収入に基づく審査ができない場合就学支援金…支給限度額のみの支給になります。加算は認められません。
日本国内に在住する保護者等がいる →判定額を確認
日本国内に在住する保護者等がいない→支給限度額（月額9,900円）
父母負担軽減補助金…詳細は事務室にお問い合わせください。
給与収入のみの場合 →派遣元発行の収入証明にて所得の確認
個人事業主の場合→確定申告の写し等、1年分の正確な収入が証明できる場合審査対象※ 提出書類について外国語で記載されている場合、申請者である保護者(親権者等)において必要部分を翻訳して提出する必要があります。
また、すべての収入について書類を提出する旨の誓約書が必要です。

4

就学支援金受給月額が年度を通して変わらなかった場合の補助額です。
年度途中で変更になった場合、補助額の内訳が変わることがあります。

《高 1》

埼玉県父母負担軽減事業補助金《家計急変世帯》について失職等・死亡・離婚・被災が以下の要件に該当した場合、「家計急変世帯」として補助を受けられる場合があります。
なお、高等学校等就学支援金において既に支給限度額(月額 33,000 円)を受給しており家計急変を申請しない場合でも、本補助金の家計急変世帯申請においては施設費や入学金について補助を受けられる場合がございますので申請漏れのないようご注意ください。申請年度を遡って申請することは出来ません。
失職等対象となる期間

死亡・離婚

令和 4 年 1 月 2 日～

令和 6 年 1 月 1 日～令和 6 年 12 月 31 日

令和 6 年 12 月 31 日
所得要件

被災

世帯の推計年収※1

前年所得が少ない方の前年の世帯年収が約 590 万円未満相当

保護者の前年年収が約 720 万円未満相当(算定基準額 154,500 円未満) 約 720 万円未満相当(判定額※2212,700 円未満)

(判定額※2212,700 円未満)

家計急変要件【次ページ参照】

前年の収入が多い方の災害(地震・水害・火事(就学支援金に準じる)

保護者の死亡・離婚に等)により半壊以上より親権喪失※1 家計急変事由発生後の 3 か月(事由発生から令和 6 年 4 月より前に発生している場合は令和 6 年 1月～3 月分)の収入状況から年収を推計し、所定の算定方法を用いて「算定基準額に相当する額」を算出。なお申請時の計算には就学支援金「年収推計シート(Excel)」を用いる。
※2 通常の判定額の算出方法に同じ。なお、支給対象生徒が平成 20 年 1 月 2 日～4 月 1 日早生まれの場合、以下の計算式を用いる。
【判定額】=(【(市町村民税の)課税標準額】-33 万円)×0.06-【市町村民税の調整控除額】■ 補助開始月
補助開始月は、 以下①、②のうちいずれか遅い月とする。
① 当該年度の初月(令和 6 年 4 月)
② 家計急変発生日の翌月(月の初日が家計急変発生日の場合は当月)■ 補助終了月
補助終了月は 、以下①～③のうちいずれか早い月とする。
① 当該年度の末月(令和 7 年 3 月)
② 推計年収 590 万円を超える月の前月③ (事由発生日が令和 4 年 1 月 2 日～令和 5 年 1 月 1 日の場合)令和 6 年 6 月■ 「失職等」の申請・審査の流れ(概要)基本的には、就学支援金(家計急変支援制度)の申請の流れに沿った方法で審査が行われます。
就学支援金と重複する審査については、その審査結果を流用します。なお、就学支援金と異なり、本補助金では 1 月の収入状況確認を行いません。
5

《高 1》「失職等」に含まれる主な家計急変事由
1. 主たる生計維持者である保護者等が会社員など被雇用者の場合

負傷・疾病による療養のために勤務できないこと(その後 90 日以上就労困難)



自己の責めに帰することのできない理由による離職※※ 雇用保険受給資格者証に記載された以下の離職理由コードの離職理由が対象(例: 会社都合の解雇、正当な理由のある自己都合退職(倒産状態の会社を離職、妊娠出産育児、父母の扶養、親族の常時看護等による離職))
離職理由
コード

離職理由

11(1A)

解雇((1B)及び被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇に該当するものを除く。)

12(1B)

天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇

21(2A)

特定雇止めによる離職(雇用期間 3 年以上雇止め通知あり)

22(2B)

特定雇止めによる離職(雇用期間 3 年未満等更新明示あり)

23(2C)

特定理由の契約期間満了による離職(雇用期間 3 年未満等更新明示なし)

31(3A)

事業主からの働き掛けによる正当な理由のある自己都合退職

32(3B)

事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職

33(3C)

正当な理由のある自己都合退職((3A)、(3B)又は(3D)に該当するものを除く。)

34(3D)

特定の正当な理由のある自己都合退職(平成 29 年 3 月 31 日までに離職した被保険者期間 6月以上 12 月未満に該当するものに限る。)

2. 主たる生計維持者である保護者等が自営業者などの場合


負傷・疾病による療養のための廃業・休業(その後 90 日以上就労困難)

営む事業が債務超過等の状況※となり、その事業を廃止等した場合※破産手続きの開始(破産法 18,19 条)、特別清算開始の申立て(会社法第 511 条)、再生手続開始の申立て(民事再生法第 21 条)、更生手続開始の申立て(会社更生法第 17 条)、金融取引の停止

妊娠、出産、育児等により事業を廃止し、その後 30 日以上就労が困難な場合



保護者等の父母の死亡、疾病・負傷等(90 日以上)のため、保護者等の父母を扶養するために事業の廃止を余儀なくされた場合



常時保護者等本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等(事業を廃止し、その後看護を必要とする期間が 30 日以上、または常時の介護が必要なもの)のために事業の廃止を余儀なくされた

場合
3. その他の家計急変事由


主たる生計維持者である保護者等が、被災により就労困難等となった場合(当面の間、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減も含む)※

会社役員、公務員についても家計急変事由に該当する場合がある。詳細は「高等学校等就学支援金計急変事由一覧」参照のこと。

■ 対象とならない場合


定年退職、自己の責めに帰する理由による自己都合退職 等
6家昌平高等学校
校長 加藤 慎也 様

記 入 例

提出日: 令和 ６年 ７月 １日①

埼玉県父母負担軽減事業補助金 申請意向確認書
令和６年度埼玉県私立高等学校等父母負担軽減事業補助金を受けたいので、証明書類を添えて申請いたします。

②
どちらかチェック

令和６年度埼玉県私立高等学校等父母負担軽減事業補助金の受給対象に当てはまりません。( □所得要件に当てはまらない／□世帯の住民票が県外 )「受給対象に当てはまりません」を選択した方は該当する理由に✓を記入。

③
記全
入員
④
記申
入請者

クラス

１年

１ 組

ふりがな しょうへい
生徒氏名 昌平１ 番 学籍番号たろう※学校使用欄

24000
令和6年1月1日扶養親族数(別居の者も含む)

太郎

16歳未満 16～19歳

20

ふりがな しょうへい いちろう続柄
令和6年1月1日課税地 ※【県外親権者】
保護者①
市・町 □単身赴任 □入院
父・母
杉戸
他〔〕
氏名 昌平 一郎・村 □介護 □海外勤務
ふりがな しょうへい はなこ
続柄
令和6年1月1日課税地 ※【県外親権者】
保護者②
市・町 □単身赴任 □入院
父・母
杉戸
他〔〕
氏名 昌平 花子
・村 □介護 □海外勤務〒３４５－００４４
現住所
埼玉県 北葛飾郡杉戸町下野８５１
電話番号 ０８０
申請区分⑤ 申請者のみ
必要書類
該当区分に○
世帯全員の住民票住民票等を添付(続柄記載)※1
その他証明書

－１２３４

－５６７８

生活保護受給世帯(日中繋がるご連絡先をご記入ください)
左記２つ以外（基準A～D)

家計急変世帯○○(保護者が外国籍の場合)生活保護受給証明書○○○※2・3△※3※1 原則、生徒及び親権者全員が埼玉県内に居住していることが必要です。ただし、親権者1名が単身赴任または親の介護・病気の治療(入院)で県外(国内)に居住している、または海外勤務をしており（していた）1年間の正確な収入を証明できる場合は例外的に認められます。いずれかに該当する場合は、「県外親権者」のチェックボックスに✓してください。
※2 急変事由によって必要書類が異なります。事前に事務室までお問い合わせください。
※3 海外勤務者の所得確認書類については、事務室にお問い合わせください。
以下学校記入欄(提出時記入不要)
スカラ種別

A ・ B ・ C （単願・併願）扶平成20(2008).1.2～生
養人 平成17(2005).1.2～
数 平成20(2008).1.1生

失職
離婚
死亡
被災
生活保護基準A
基準B
基準C
基準D
対象外□ 支援金第2期意向なし(対象外)

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