2021 年度決算公告
2022 年 6 月 29 日
横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号 1
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
取締役社長

青木 章

2021 年度（2022 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科
目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
預託金
その他の資産前払年金費用繰延税金資産
供託金
貸倒引当金

資

産の部

金 額

合計

科
目
（負債の部）
1,723,780
保険契約準備金支払備金
1,723,780
責任準備金
代理店借
共同保険借
再保険借
短期社債
55,802
社債
新株予約権付社債
14,196
その他負債借入金
未払法人税等
41,606
未払金
271,113
未払費用
167,388
前受収益
102,738
預り金
リース債務
986
資産除去債務
225,846
仮受金
645,831
その他の負債
605,018
退職給付引当金
578,427
役員退職慰労引当金
420,589
賞与引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部 合計
94,015（純資産の部）
63,821
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
159,663
資本準備金
13,000
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
株式引受権
新株予約権
純資産の部 合計
4,278,483 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

金 額
235,520
5,360
230,159
504,112704,444705,670
437,924
3,191
145,458
5,719
16,916
266,638
51,24041,1892,680,100
895,833
255,255
255,255
447,294
92,159355,134
355,134
1,598,382
1,598,382
4,278,483（注）1. 保険料、責任準備金および支払備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
12. 有形固定資産の減価償却は、定額法により行っています。
3. 無形固定資産の減価償却は、定額法により行っています。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法により行っています。
4. のれんは償却期間 15 年にて均等償却を行っています。
5. 退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に関する会計基準」平成 28 年 12 月 16 日 企業会計基準委員会及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」平成 27 年 3 月 26 日 企業会計基準委員会）に基づく小規模企業等における簡便法を採用し、当期の末日における退職給付に係る自己都合要支給額の 100％相当額を計上しています。
6. 賞与引当金は従業員賞与に充てるため支給見込額を基準に計上しています。
7. 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
8. 責任準備金は保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づく準備金であり、同第 1 項第 1号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しています。
9. 有形固定資産の減価償却累計額は 144,846 千円です。
10. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されている上、当社では安全性・流動性の確保のため、預貯金による運用を基本方針としています。
また、四半期毎の資産の自己査定を通じて資産の健全性維持に努めています。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額（＊1）

時価（＊1）

差額（1）現金及び預貯金（2）代理店貸（3）共同保険貸（4）再保険貸（5）未収金（6）代理店借1,723,780
225,846645,831605,018
420,589(504,112)

1,723,780
225,846645,831605,018
420,589(504,112)-（7）共同保険借(704,444)(704,444)-（8）再保険借(705,670)(705,670)-（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりですが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
11.

繰延税金資産の総額は 164,345 千円、繰延税金資産から評価性引当として控除した額は4,682 千円です。繰延税金資産の発生の主な原因は、ソフトウェア 73,684 千円、普通責任準備金 53,347 千円です。
2

12. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
（支払備金）
普通支払備金（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金
差引（イ）ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ備金控除前）
同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金
差引（ロ）

446,048441,282
4,765
58,47057,875

千円
千円
千円
千円
千円

595 千円計（イ＋ロ）（普通責任準備金）
普通責任準備金（初年度収支残）
異常危険準備金
計5,360 千円
221,365 千円
8,793 千円
230,159 千円

13. 1 株当たりの純資産額は 42,062,709 円 02 銭です。
算定上の基礎である純資産額は 1,598,382千円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の当期末発行済株式数は 38株です。
14. 保険業法第 272 条の 29 において準用する同法第 7 章第 1 節の規定に基づき、内閣総理大臣の認可を得て、当社の保有する保険契約の一部を東京海上ウエスト少額短期保険株式会社との共同保険契約とすることとし、法定の承認手続きを経た上で、2021 年 10 月 1 日に保険契約の移転を実施しました。
保険契約の移転にともなう保険責任移転の対価として、2021 年 9 月末日における当社の責任準備金等のうち移転される契約に対応する額の金銭を東京海上ウエスト少額短期保険株式会社に支払っておりますが、本保険契約の移転による当期純利益への影響はありません。
15. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

3

2021 年 4 月 1 日から2021 年度

損益計算書
2022 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科

目

金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4額
12,709,761
12,307,835
6,332,497
5,975,337
1,209,556
4,278,876
486,904
152,228
152,22800249,697
12,482,566
7,982,763
1,221,773
491,811
6,269,179
99
99
4,499,683
4,329,083
25,285
135,4119,904
20
227,194
55
55
227,139
33,24536,93870,184
156,955

（注）1. 関係会社との取引による費用総額は 1,310 千円です。
2. (1)正味収入保険料は、58,411 千円です。
(2)正味支払保険金は、12,216 千円です。
(3)支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。

普通支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引（イ）ＩＢＮＲ備金繰入額（出再ＩＢＮＲ備金控除前）同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金繰入額
差引（ロ）
計（イ＋ロ）

20,677
20,470206△ 10,399△ 10,292△ 10799千円
千円
千円
千円
千円
千円

(4)責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。

普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額△ 153,563 千円
1,335 千円

計△ 152,228 千円(5) 利息及び配当金等収入の内訳は、預貯金利息 0 千円です。
3. 1 株当たりの当期純利益は 4,130,395 円 10 銭です。
算定上の基礎である当期純利益は 156,955千円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の期中平均株式数は 38 株です。
なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は算出していません。
4. 関連当事者との取引は以下のとおりです。

属性（単位：千円）

議決権等の 関連当事
会社等の名称 所有（被所 者との関有）割合
係

親会社の 東京海上日動火
子会社
災保険株式会社－－取引の内容

取引金額

再保険（注 再保険料（費用）1）6,269,194
回収再保険金（収益）1,208,356
再保険手数料（収益）4,278,915
再保険返戻金（収益）486,867
再保険貸（債権）
604,940
再保険借（債務）
705,670

親会社の 東京海上ウエス
子会社
ト少額短期保険株式会社－－

業務受託 その他経常収益（収益）（注2）
180,371
共同保険に係る精算 共同保険貸（債権）（注2）559,645
未収金（債権）
52,001
共同保険借（債務）662,5835取引条件および取引条件の決定方針等（注 1）再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しています。
（注 2）共同保険に係る委託契約等に基づき、合理的な条件で決定しています。
5. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

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