指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準○厚生省令第三十八号

老企第２２号
平成１１年７月２９日
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四 各都道府県介護保険主管部（局）長 殿
十七条第一項第一号並びに第八十一条第一項及び第二項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事
業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。
平成十一年三月三十一日
厚生省老人保健福祉局企画課長
厚生大臣

宮下

創平 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４７
る基準
条第１項第１号並びに第８１条第１項及び第２項の規定に基づく「指定居宅介護支援等の事業の人
員及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）
については、平成１１年３月３１日厚生省令第３８号をもって公布され、平成１２年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管下市
町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
記
基準の趣旨及び内容
老企 第 ２ ２ 号
平成１１年７月２９日

目次

第１

基準の性格

第一章 基本方針（第一条）
１ 基準は、指定居宅介護支援の事業及び基準該第二章 人員に関する基準（第二条・第三条） 当居宅介護支援の事業がその目的を達成するため
第三章 運営に関する基準（第四条?第二十九 に必要な最低限度の基準を定めたものであり、指条）
定居宅介護支援事業者及び基準該当居宅介護支援第四章 基準該当居宅介護支援に関する基準 事業者は、基準を充足することで足りるとするこ（第三十条）となく常にその事業の運営の向上に努めなければ
附則ならないものである。
２ 基準第１章から第３章までを満たさない場合には、指定居宅介護支援事業者の指定を受けることはできず、また、運営開始後、基準に違反することが明らかになった場合は、都道府県知事の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものである。
３ 運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消された直後に再度当該事業者から指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が確認されない限り指定を行わないものとする。
第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第一章 基本方針
１ 基本方針（基本方針）
介護保険制度においては、要介護者及び要支援第一条 指定居宅介護支援（介護保険法（平成九 者（以下「要介護者等」という。）である利用者
年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四 に対し、個々の解決すべき課題、その心身の状況
十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をい や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉う。以下同じ。）の事業は、要介護状態等となっ にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス
た場合においても、その利用者が可能な限りその 提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよ
居宅において、その有する能力に応じ自立した日 う、居宅介護支援を保険給付の対象として位置づ
常生活を営むことができるように配慮して行われ けたものであり、その重要性に鑑み、保険給付率るものでなければならない。
についても特に１０割としているところである。
２ 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の基準第１条第１項は、「在宅介護の重視」とい状況、その置かれている環境等に応じて、利用者 う介護保険制度の基本理念を実現するため、指定の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福 居宅介護支援の事業を行うに当たってのもっとも
祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効 重要な基本方針として、利用者からの相談、依頼
率的に提供されるよう配慮して行われるものでな があった場合には、利用者自身の立場に立ち、常ければならない。
にまず、その居宅において日常生活を営むことができるように支援することができるかどうかとい３ 指定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一 う視点から検討を行い支援を行うべきことを定め項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以 たものである。
下同じ。）は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用
このほか、指定居宅介護支援の事業の基本方針
者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅 として、介護保険制度の基本理念である、高齢者サービス等（法第七条第十八項に規定する指定居 自身によるサービスの選択、保健・医療・福祉サ
宅サービス等をいう。以下同じ。）が特定の種類 ービスの総合的、効率的な提供、利用者本位、公又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏するこ 正中立等を掲げている。介護保険の基本理念を実とのないよう、公正中立に行われなければならな 現する上で、指定居宅介護支援事業者が極めて重い。
要な役割を果たすことを求めたものであり、指定
居宅介護支援事業者は、常にこの基本方針を踏ま
４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当 えた事業運営を図らなければならない。
たっては、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）、
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の七の二に規定する老人介護支援センタ
ー、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めなければならない。
事 務 連 絡平成１１年９月１４日
厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室
指定居宅介護支援事業者等の事業の公正中立な実
施について

介護保険制度の施行準備については、種々ご尽力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、要介護認定調査の本格実施の時期が迫り、居宅介護支援事業者の指定が進んでいること等により、最近においては、指定居宅介護支援事業者の事業活動が活発化する傾向があります。特に、同一系列事業体がより多くの利用者を獲得するため、指定居宅介護支援事業者を窓口に、要介護認定の申請代行を無料で行うことを強調したり、その後の居宅サービス計画の作成や同一系列事業体
による居宅サービスの利用の予約まで勧誘するよ
うな活動が散見されることは誠に遺憾であります。居宅介護支援事業者等は個々のサービス事業者の事業とは独立した公正中立の遵守が極めて重要であり、これに違反することがないよう、特に下記の事項についてご指導いただきますようお願
いいたします。
記
１．要介護認定調査類似行為の禁止
要介護認定調査類似行為について、被保険者に市町村が行う要介護認定のための認定調査との誤認を与えるような方法で実施することは、混乱を惹起する可能性があるため認められない。
２．要介護認定申請の代行
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３８号）（以下「指定基準」という。）第８条においては、指定居宅介護支援事業者に対し、要介護認定等の申請について、利用申込者に必要な協力を行うことを義務づけているが、この協力は、あくまでも利用申込者の意思を踏まえてとしており、利用申込者からの依頼があることが前提である。居
宅サービス計画作成の利用者獲得を意図して申請代行の勧誘を行うことは認められない。
３．居宅サービス計画作成の予約
いずれの居宅介護支援事業者を選択するかは利用者の自由な選択によることが基本である。このため、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用申込者又はその家族に対して、居宅介護支援事業所の運営規程の概要や、介護支援専門員の勤務体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用者が居宅介護支援事業者を選択するために必要な重要事項を記した説明書を交付して説明すべきこととなっている。利用者の獲得誘導のため、このような手続きを行わないまま居宅サービス計画作成の予約を先行して受けることは認められない。
４．居宅サービス利用の予約
指定基準上、居宅サービス計画の作成開始に当たって、介護支援専門員は、利用者の課題分析を行うとともに、地域の指定居宅サービス事業者に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に提供し、利用者にサービスの選択を求めることとなっているものであり、このようなことがないまま、特定の居宅サービス事業者によるサービスの利用予約を先行して行う場
合には、指定基準違反として指定が取り消されることがあり得る。 なお、指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画原案を作成する以前に、特定の居宅サービス事業者に対しサービス利用の予約を行うことができないことは言うまでもない。
５．指定居宅介護支援事業者の広告
指定居宅介護支援事業者に係る広告について
は、あくまで当該居宅介護支援事業の範囲にとどめるべきであり、運営の方針、職員の職種、営業日、営業時間、居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料、事業の実施地域等の事業内容については認められるが、例えば、同一系列事業体のサービスの営業活動をも併せて行うことは、指定基準における特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等の禁止、居宅サービ
ス事業者のサービス内容等の情報の適正な提供の規程に違反する恐れがあり認められない。
６．要介護認定の認定調査の際の居宅サービス計
画作成に係る課題分析の実施
継続事例において、引き続き当該指定居宅介護支援事業者に居宅介護支援を依頼する意思があらかじめ明らかとなっている場合を除き、要介護認定の認定調査の際に併せて居宅サービス計画作成のための課題分析を実施することは原則として認められない。
７．要介護認定の認定調査の際の営業活動の禁止
要介護認定に係る調査を指定居宅介護支援事業者等に委託する場合においては、調査自体が公平公正に行われる必要があることのみならず、その後の指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービ
ス事業者の選択について、被保険者を勧誘し予断を与える行為があってはならないことは当然である。
要介護認定の認定調査は、本来市町村が行うべきものであり、介護保険法上も、市町村職員に代わって認定調査に従事する者を刑法その他の罰則の適用については公務員とみなす旨定めている。
認定調査実施時に、居宅サービス計画作成の予約を行うこと、居宅サービス利用の予約を行うこと、
特定の指定居宅介護支援事業者の広告を行うこと
等の行為は、指定基準に違反するものであり指定が取り消されることがあり得るものである。
このため、市町村が認定調査を指定居宅介護支
援事業者等に委託する場合にあっては、サービス選択に不適切な影響がある行為を行ってはならな
いことについて、ご指導いただくとともに、万が一認定調査員としてあるまじき行為があった場合には、必要に応じて認定調査委託契約の見直し等の対応を含め、厳正に対応いただきたい。
第二章 人員に関する基準
２ 人員に関する基準
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所に介護支援専門員を配置しなければならな
いが、利用者の自立の支援及び生活の質の向上を図るための居宅介護支援の能力を十分に有する者を充てるよう心がける必要がある。
また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
（従業者の員数）（１）介護支援専門員の員数
第二条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所ご係る事業所（以下「指定居宅介護支援事業所」と とに必ず１人以上を常勤で置くこととされておいう。）ごとに一以上の員数の指定居宅介護支援 り、常勤の考え方は（３）の 1)のとおりである。
の提供に当たる法第七十九条第二項第二号に規定 常勤の介護支援専門員を置くべきこととしたのする介護支援専門員であって常勤であるもの（以 は、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、介
下単に「介護支援専門員」という。）を置かなけ 護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応でればならない。
きる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員がその業務上の必要性から、
２ 前項に規定する員数の標準は、利用者の数が 又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所
五十又はその端数を増すごとに一とする。
に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制としておく必要がある。
なお、介護支援専門員については、他の業務との兼務を認められているところであるが、これは、居宅介護支援の事業が、指定居宅サービス等の実態を知悉する者により併せて行われることが、より効果的であると考えられるためである。
また、当該常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数５０人に対して１人を標準とするものであり、利用者の数が５０人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。

また、当該非常勤の介護支援専門員に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではな
い。
（管理者）（２）管理者
第三条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介
指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、
護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければ 専らその職務に従事する常勤の者でなければならならない。
ないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が同一敷
２ 前項に規定する管理者は、専らその職務に従 地内にある他の事業所の職務に従事する場合（そ事する者でなければならない。ただし、次に掲げ の管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障る場合は、この限りでない。
がない場合に限る。）はこの限りでないこととされている。この場合、同一敷地内にある他の事業
一 管理者がその管理する指定居宅介護支援事 所とは、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事
業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
業所に限るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、
二 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職 当該指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支 限り認められるものである。
援事業所の管理に支障がない場合に限る。）
指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込み等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、
訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められないものである。
（３）用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義
はそれぞれ次のとおりである。
1)「常勤」
当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定居宅介護支援 以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む。
）が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間 数（週３２時間を下回る場合は週３２時間を基本とする。）に達して

いる ことをいうものである。同一の事業者によって当該事業所に併設される事 業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差 し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が 勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすもの
であることと する。例えば、同一の事業者によって指定訪問介護事業所が併設されてい る場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援
事業所の管理者 を兼務している者は、その勤務時間が所定の時間に達していれば、常勤要 件を満たすこととなる。
2)「専らその職務に従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。
3)「事業所」
事業所とは、介護支援専門員が居宅介護支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、居宅介護支援に必要な利用者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面接相談に必要な設備及び備品を備える場所である。
第三章 運営に関する基準
３ 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）（１）内容及び手続きの説明及び同意
第四条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介基準第４条は、基本理念としての高齢者自身に護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申 よるサービス選択を具体化したものである。利用込者又はその家族に対し、第十八条に規定する運 者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護
営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選 支援事業者についても自由に選択できることが基択に資すると認められる重要事項を記した文書を 本であり、指定居宅介護支援事業者は、利用申し交付して説明を行い、当該提供の開始について利 込みがあった場合には、あらかじめ、当該利用申用申込者の同意を得なければならない。
込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援
２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支 事業所の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務
援の提供の開始に際し、あらかじめ、の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処
居宅サービス計画が利用者の希望を基礎として作 理の体制等の利用申込者がサービスを選択するた成されるものであること等につき説明
めに必要な重要事項を説明書やパンフレット等のを行い、理解を得なければならない。
文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護支
援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同
意を得なければならないこととしたものである。
なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
なお、この場合、指定居宅介護支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行うものであり、居宅サービス計画は利用者の希望を基礎として作成されるものであること、
このため、指定居宅介護支援について利用者の主体的な参加が重要であることにつき十分説明を行

い、理解を得なければならない。
（提供拒否の禁止）（２）提供拒否の禁止
第五条 指定居宅介護支援事業者は、正当な理由基準第５条は、居宅介護支援の公共性にかんがなく指定居宅介護支援の提供を拒んではならな み、原則として、指定居宅介護支援の利用申し込い。
みに対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、1)当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、2)
利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、3)利用申込者が他の指定
居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。
（サービス提供困難時の対応）
第六条 指定居宅介護支援事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域（当該指定居宅介護支援事業所が通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第七条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介
護認定又は要支援認定（以下「要介護認定等」という。）の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。
（要介護認定の申請等に係る援助）（３）要介護認定等の申請に係る援助
第八条 指定居宅介護支援事業者は、被保険者の 1) 基準第８条第１項は、法第２７条第１項及び要介護認定等に係る申請について、利用申込者の 第３２条第１項に基づき、被保険者が居宅介護支意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならな 援事業者に要介護認定等の申請に関する手続きをい。
代わって行わせることができること等を踏まえ、被保険者から要介護認定等の申請の代行を依頼された場合等においては、居宅介護支援事業者は必要な協力を行わなければならないものとしたものである。
２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支 2) 基準第２項は、要介護認定等の申請がなされ援の提供の開始に際し、要介護認定等を受けてい ていれば、要介護認定等の効力が申請時に遡るこない利用申込者については、要介護認定等の申請 とにより、指定居宅介護支援の利用に係る費用がが既に行われているか否かを確認し、申請が行わ 保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定居れていない場合は、当該利用申込者の意思を踏ま 宅介護支援事業者は、利用申込者が要介護認定等
えて速やかに当該申請が行われるよう、必要な援 を受けていないことを確認した場合には、要介護助を行わなければならない。
認定等の申請が既に行われているか否かを確認
し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われる
よう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

３ 指定居宅介護支援事業者は、要介護認定等の 3) 基準第３項は、要介護認定等の有効期間が付
更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている されているものであることを踏まえ、指定居宅介要介護認定等の有効期間の満了日の三十日前には 護支援事業者は、要介護認定等の有効期間を確認行われるよう、必要な援助を行わなければならな した上、要介護認定等の更新の申請が、遅くともい。
当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する１月前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
（身分を証する書類の携行）（４）身分を証する書類の携行
第九条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居基準第９条は、利用者が安心して指定居宅介護宅介護支援事業所の介護支援専門員に身分を証す 支援の提供を受けられるよう、指定居宅介護支援る書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しく 事業者が、当該指定居宅介護支援事業所の介護支はその家族から求められたときは、これを提示す 援専門員に身分を証する証書や名刺等を携行さべき旨を指導しなければならない。
せ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するべきこととしたものである。当該証書等には、当該指定居宅介護支援事業所の名称、当該介護支援専
門員の氏名を記載した上、写真を貼付したものとすることが望ましい。
なお、当該介護支援専門員は、当該証書等に併せて都道府県知事又は都道府県知事が指定した団体が発行する携帯用介護支援専門員実務研修修了
証明書を携行するものとする。
（利用料等の受領）（５）利用料等の受領
第十条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介 1) 基準第１０条第１項は、利用者間の公平及び護支援（法第四十六条第四項（法第五十八条第四 利用者の保護の観点から、保険給付がいわゆる償項において準用する場合を含む。）の規定に基づ 還払いとなる場合と、保険給付が利用者に代わりき居宅介護サービス計画費（法第四十六条第二項 指定居宅介護支援事業者に支払われる場合（以下に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下 「代理受領がなされる場合」という。）の間で、同じ。）又は居宅支援サービス計画費（法第五十 一方の経費が他方へ転嫁等されることがないよ
八条第二項に規定する居宅支援サービス計画費を う、償還払いの場合の指定居宅介護支援の利用料いう。以下同じ。）が当該指定居宅介護支援事業 の額と、居宅介護サービス計画費又は居宅支援サ者に支払われる場合に係るものを除く。）を提供 ービス計画費の額（要するに、代理受領がなされした際にその利用者から支払を受ける利用料（居 る場合の指定居宅介護支援に係る費用の額）との宅介護サービス計画費又は居宅支援サービス計画 間に、不合理な差額を設けてはならないこととす
費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以 るとともに、これによって、償還払いの場合であ下同じ。）と、居宅介護サービス計画費の額又は っても原則として利用者負担が生じないこととす
居宅支援サービス計画費の額との間に、不合理な る趣旨である。
差額が生じないようにしなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、前項の利用料の 2) 基準第２項は、指定居宅介護支援の提供に関ほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域 して、利用者の選定により通常の事業の実施地域
以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を 以外の地域の居宅において指定居宅介護支援を行行う場合には、それに要した交通費の支払を利用 う場合の交通費の支払いを利用者から受けること者から受けることができる。
ができることとし、保険給付の対象となっている
サービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものである。
３ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する 3) 基準第３項は、指定居宅介護支援事業者は、費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あ 前項の交通費の支払いを受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サー らかじめ、利用者又はその家族に対してその額等
ビスの内容及び費用について説明を行い、利用者 に関して説明を行い、利用者の同意を得なければ

の同意を得なければならない。
ならないこととしたものである。
（保険給付の請求のための証明書の交付）（６）保険給付の請求のための証明書の交付第十一条 指定居宅介護支援事業者は、提供した基準第１１条は、居宅介護支援に係る保険給付
指定居宅介護支援について前条第一項の利用料の がいわゆる償還払いとなる場合に、利用者が保険支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載し 給付の請求を容易に行えるよう、指定居宅介護支た指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して 援事業者は、利用料の額その他利用者が保険給付
交付しなければならない。
を請求する上で必要と認められる事項を記載した
指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付するべきこととしたものである。
（指定居宅介護支援の基本取扱方針）（７）指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体第十二条 指定居宅介護支援は、要介護状態の軽 的取扱方針
減若しくは悪化の防止又は要介護状態となること
基準第１３条は、居宅介護支援が我が国にはじの予防に資するよう行われるとともに、医療サー めて導入されるものであることから、その確立をビスとの連携に十分配慮して行われなければなら 図るため、利用者の課題分析、サービス担当者会ない。
議の開催、居宅サービス計画の作成、居宅サービ
ス計画の実施状況の把握などの居宅介護支援を構
２ 指定居宅介護支援事業者は、自らその提供す 成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う介る指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその 護支援専門員の責務を明らかにしたものである。
改善を図らなければならない。
（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第十三条 指定居宅介護支援の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支 1) 介護支援専門員による居宅サービス計画の作援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務 成（基準第１３条第１号）
を担当させるものとする。
指定居宅介護支援事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を介護支援専門員に担当させることとしたものである。
二 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成 2) 利用者自身によるサービスの選択（第２号）の開始に当たっては、当該地域における指定居宅介護支援専門員は、利用者自身がサービスを選サービス事業者等に関するサービスの内容、利用 択することを基本に、これを支援するものである。
料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して このため、介護支援専門員は、当該利用者が居住提供して、利用者にサービスの選択を求めるもの する地域の指定居宅サービス事業者等に関するサとする。
ービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者またはその家族に対して提供することにより、利用者にサービスの選択を求めるべきものであり、特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求める
ことなく同一の事業主体のサービスのみによる居宅サービス計画原案を最初から提示するようなことがあってはならないものである。
三 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成 3) 課題分析の実施（第３号）
に当たっては、適切な方法により、利用者につい居宅サービス計画は、個々の利用者の特性に応て、その有する能力、既に提供を受けている指定 じて作成されることが重要である。このため介護
居宅サービス等のその置かれている環境等の評価 支援専門員は、居宅サービス計画の作成に先立ちを通じて利用者が現に抱える問題点を明らかに 利用者の課題分析を行うこととなる。
し、利用者が自立した日常生活を営むことができ
課題分析とは、利用者の有する日常生活上の能るように支援する上で解決すべき課題を把握しな 力や利用者が既に提供を受けている指定居宅サーければならない。
ビスや介護者の状況等の利用者を取り巻く環境等の評価を通じて利用者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、利用者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、当該課題分析は、介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、その者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものであるが、この課題分析の方式については、別途通知するところによるものである。
四 介護支援専門員は、前号に規定する解決すべ 4) 課題分析における留意点（第４号）
き課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪問
介護支援専門員は、解決すべき課題の把握に当し、利用者及びその家族に面接して行わなければ たっては、必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及ならない。この場合において、介護支援専門員は、 びその家族に面接して行わなければならない。こ
面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に の場合において、利用者やその家族との間の信頼説明し、理解を得なければならない。
関係、協働関係の構築が重要であり、介護支援専
門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。な
お、このため、介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
五 介護支援専門員は、利用者及びその家族の希 5) 居宅サービス計画原案の作成（第５号）
望並びに利用者について把握された解決すべき課
介護支援専門員は、居宅サービス計画が利用者
題に基づき、当該地域における指定居宅サービス の生活の質に直接影響する重要なものであること
等が提供される体制を勘案して、提供されるサー を十分に認識し、居宅サービス計画原案を作成しビスの目標及びその達成時期、サービスを提供す なければならない。したがって、居宅サービス計
る上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画 画原案は、利用者及びその家族の希望並びに利用の原案を作成しなければならない。
者について把握された解決すべき課題をまず明らかにした上で、当該地域における指定居宅サービ
ス等が提供される体制を勘案し、実現可能なものとする必要がある。
なお、当該居宅サービス計画原案には、提供される居宅サービスについて、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には居宅サービス計画及び各指定居宅サービス等の評価を行い得るようにすることが重要である。
六 介護支援専門員は、サービス担当者会議（介 6) サービス担当者会議等による専門的意見の聴
護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために 取（第６号）
居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サ介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質のービス等の担当者（以下この号において「担当者」 高い居宅サービス計画とするため、各サービスがという。）を召集して行う会議をいう。以下同じ。） 共通の目標の達成のため、具体的なサービスの内の開催、担当者に対する照会等により、当該居宅 容として何ができるかなどについて居宅サービス
サービス計画の原案の内容について、担当者から、計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当
専門的な見地からの意見を求めるものとする。
者からなるサービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、介護支援専門員は、利用者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
七 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案 7) 居宅サービス計画の説明及び同意（第７号）に位置付けた指定居宅サービス等について、保険
居宅サービス計画に位置付ける指定居宅サービ
給付の対象となるか否かを区分した上で、その種 ス等の選択は、利用者自身が行うことが基本であ類、内容、利用料等について利用者又はその家族 り、また、当該計画は利用者の希望を尊重して作に対して説明し、文書により利用者の同意を得な 成されなければならない。利用者に選択を求める
ければならない。
ことは介護保険制度の基本理念である。このため、当該計画原案の作成に当たって、これに位置付けるサービスについて、また、サービスの内容についても利用者の希望を尊重することととともに、作成された居宅サービス計画の原案についても、最終的には、その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより、利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
八 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成 8) 居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評後においても、利用者及びその家族、指定居宅サ 価等（第８号）
ービス事業者等との連絡を継続的に行うことによ
指定居宅介護支援においては、利用者の有するり、居宅サービス計画の実施状況の把握を行うと 解決すべき課題に即した適切なサービスを組み合ともに、利用者についての解決すべき課題の把握 わせて利用者に提供し続けることが重要である。
を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、 このために介護支援専門員は、利用者の解決すべ
指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の き課題の変化に留意することが重要であり、居宅便宜の提供を行うものとする。
サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施
状況や利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
なお、利用者の解決すべき課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する指定居宅サービス事
業者等により把握されることも多いことから、介護支援専門員は、当該指定居宅サービス事業者等のサービス担当者と緊密な連携を図り、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
九 介護支援専門員は、利用者がその居宅におい 9) 介護保険施設への紹介その他の便宜の提供て日常生活を営むことが困難となったと認める場 （第９号）
合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を介護支援専門員は、利用者がその居宅において希望する場合には、介護保険施設への紹介その他 日常生活を営むことが困難となったと認める場合の便宜の提供を行うものとする。
又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設はそれぞれ医療機
能等が異なることに鑑み、主治医の意見を参考にする、主治医に意見を求める等をして介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
十 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院 10) 介護保険施設との連携（第１０号）
又は退所しようとする要介護者等から依頼があっ介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又た場合には、居宅における生活へ円滑に移行でき は退所しようとする要介護者等から居宅介護支援
るよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等 の依頼があった場合には、居宅における生活へ円の援助を行うものとする。
滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅での生活における介護上の留意点等の情報を介護保険施設等の従業者から聴取する等の連携を図るとともに、居宅での生活を前提とした課題分析を行った
上で居宅サービス計画を作成する等の援助を行うことが重要である。
十一 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通 11) 主治の医師等の意見等（第１１号・第１２所リハビリテーション等の医療サービスの利用を 号）
希望している場合その他必要な場合には、利用者 訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビの同意を得て主治の医師又は歯科医師（以下「主 リテーション、居宅療 養管理指導及び短期入所
治の医師等」という。）の意見を求めなければな 療養介護については、主治の医師又は歯科医師らない。
（以下「主治の医師等」という。）等がその必要性を認めたものに限られ るものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があること を確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等
を居宅サービス計画に位置付ける場合にあって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、
介護支援専門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支援を行うものとする。
十二 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービ
スを位置付ける場合にあっては、当該医療サービ
スに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。
十三 介護支援専門員は、利用者が提示する被保 12) 認定審査会意見等の居宅サービス計画への険者証に、法第七十三条第二項に規定する認定審 反映（第１３号）
査会意見又は法第三十七条第一項の規定による指指定居宅サービス事業者は、法第７３条第２項
定に係る居宅サービスの種類についての記載があ の規定に基づき認定審査会意見が被保険者証に記る場合には、利用者にその趣旨（同条第一項の規 されているときは、当該意見に従って、当該被保定による指定に係る居宅サービスの種類について 険者に当該指定居宅サービスを提供するように努は、その変更の申請ができることを含む。）を説 めなければならないこと、法第３７条第１項の規
明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サ 定により居宅サービスの種類が指定されたときにービス計画を作成しなければならない。
は、当該指定されたサービス以外のサービスについては保険給付が行われないことから、介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証にこれらの記載がある場合には、利用者にその趣旨（法第３７条第１項の指定に係る居宅サービス種類については、その変更の申請ができることを含む。）
について説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。
十四 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作 13) 計画的な指定居宅サービス等の利用（第１成又は変更に当たっては、利用者の自立した日常 ４号）
生活の支援を効果的に行うため、原則として特定利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行の時期に偏ることなく、計画的に指定居宅サービ うためには、利用者の状態に応じて、継続的かつス等の利用が行われるようにしなければならな 安定的に居宅サービスが提供されることが重要でい。
ある。介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に当たり、継続的な支援という観点に立ち、計画的に指定居宅サービス等の提供が行われるようにすることが必要であり、支給限度額の枠があることのみをもって、特定の時期に偏って継続が困難な、また必要性に乏しい居宅サービスの利用を助長するようなことがことがあってはならない。
十五 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作 14) 総合的な居宅サービス計画の作成（第１５
成又は変更に当たっては、利用者の日常生活全般 号）を支援する観点から、介護給付等対象サービス以
居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地 支援する観点に立って作成されることが重要であ域の住民による自発的な活動によるサービス等の る。このため、居宅サービス計画の作成または変利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよ 更に当たっては、利用者及びその家族の希望や課
う努めなければならない。
題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス
以外の、例えば、市町村保健婦等が居宅を訪問して行う指導・教育等の保健サービス、老人介護支援センターにおけるソーシャルワーク及び市町村
が一般施策として行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食などの自発的な活動によるサービス等、更には、
こうしたサービスと併せて提供される精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健婦・看護婦・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて居宅サービス計画に位置づけることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。
十六 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇 15) 指定居宅介護支援の基本的留意点（第１６切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族 号）
に対し、サービスの提供方法等について、理解し 指定居宅介護支援は、利用者及びその家族の主体やすいように説明を行う。
的な参加及び自らの課題解決に向けての意欲の醸成と相まって行われることが重要である。このためには、指定居宅介護支援について利用者及びその家族の十分な理解が求められるものであり、介護支援専門員は、指定居宅介護支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うことが肝要である。
（法定代理受領サービスに係る報告）（８）法定代理受領サービスに係る報告

第十四条 指定居宅介護支援事業者は、毎月、市 1) 基準第１４条第１項は、居宅介護サービス費
町村（法第四十一条第十項の規定により同条第九 又は居宅支援サービス費を利用者に代わり当該指項の規定による審査及び支払に関する事務を国民 定居宅サービス事業者に支払うための手続きとし健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十 て、指定居宅介護支援事業者に、市町村（国民健三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定 康保険団体連合会に委託している場合にあってはする国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。） 当該国民健康保険連合会）に対して、居宅サービに委託している場合にあっては、当該国民健康保 ス計画において位置付けられている指定居宅サー険団体連合会）に対し、居宅サービス計画におい ビス等のうち法定代理受領サービスとして位置付て位置付けられている指定居宅サービス等のうち けたものに関する情報を記載した文書（給付管理法定代理受領サービス（法第四十一条第六項（法 票）を毎月提出することを義務づけたものである。
第五十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス
事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス
費又は居宅支援サービス費に係る指定居宅サービスをいう。）として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計 2) 基準第２項は、指定居宅介護支援事業者が居画に位置付けられている基準該当居宅サービスに 宅サービス計画に位置付けられている基準該当居係る特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サ 宅サービスに係る情報を指定居宅サービスに係るービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載し 情報と合わせて市町村（国民健康保険団体連合会
た文書を、市町村（当該事務を国民健康保険団体 に委託している場合にあっては当該国民健康保険
連合会に委託している場合にあっては、当該国民 団体連合会）に対して提供することにより、基準
健康保険団体連合会）に対して提出しなければな 該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費らない。
又は特例居宅支援サービス費の支払事務が、居宅サービス計画に位置付けられている指定居宅サー
ビスに係る居宅介護サービス費又は居宅支援サー
ビス費の支払を待つことなく、これと同時並行的に行うことができるようにするための規定である。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の （９）利用者に対する居宅サービス計画等の書類交付）の交付第十五条 指定居宅介護支援事業者は、利用者が基準第１５条は、利用者が指定居宅介護支援事
他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合そ 業者を変更した場合に、変更後の指定居宅介護支の他利用者からの申出があった場合には、当該利 援事業者が滞りなく給付管理票の作成・届出等の用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実 事務を行うことができるよう、指定居宅介護支援
施状況に関する書類を交付しなければならない。 事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合その他利用者からの申し出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
（利用者に関する市町村への通知）（10）利用者に関する市町村への通知
第十六条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅基準第１６条は、偽りその他不正の行為によっ介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該 て保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を 若しくは重大な過失等により、要介護状態等若し市町村に通知しなければならない。
くはその原因となった事故を生じさせるなどした者については、市町村が、介護保険法第２２条第一 正当な理由なしに法第二十四条第二項に規 １項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は第定する介護給付等対象サービスの利用に関する指 ６４条に基づく保険給付の制限を行うことができ示に従わないこと等により、要介護状態等の程度 ることに鑑み、指定居宅介護支援事業者が、そのを増進させたと認められるとき。

利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したもの
二 偽りその他不正の行為によって保険給付の である。
支給を受け、又は受けようとしたとき。
（管理者の責務）第十七条 指定居宅介護支援事業所の管理者は、
当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）（11）運営規程
第十八条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅基準第１８条は、指定居宅介護支援の事業の適介護支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営に 正な運営及び利用者等に対する適切な指定居宅介
ついての重要事項に関する規程（以下「運営規程」 護支援の提供を確保するため、同条第１号から第という。）として次に掲げる事項を定めるものと ６号までに掲げる事項を内容とする規定を定めるする。
ことを指定居宅介護支援事業所ごとに義務づけたものである。特に次の点に留意する必要がある。
一 事業の目的及び運営の方針
二 職員の職種、員数及び職務内容
1) 職員の職種、員数及び職務内容（第２号）
三 営業日及び営業時間
職員については、介護支援専門員とその他の職
四 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利 員に区分し、員数及び職務内容を記載することと用料その他の費用の額する。
五 通常の事業の実施地域
六 その他運営に関する重要事項
2) 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額（第４号）
指定居宅介護支援の提供方法及び内容について
は、利用者の相談を受ける場所、課題分析の手順等を記載するものとする。
3) 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目
安であり、当該地域を越えて指定居宅介護支援が行われることを妨げるものではない。
（勤務体制の確保）（12）勤務体制の確保
第十九条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に基準第１９条は、利用者に対する適切な指定居対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、 宅介護支援の提供を確保するため、職員の勤務体
指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員そ 制等を規定したものであるが、次の点に留意するの他の従業者の勤務の体制を定めておかなければ 必要がある。
ならない。
1) 指定居宅介護支援事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、介護支援専門員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にする。

なお、当該勤務の状況等は、基準第１７条により指定居宅介護支援事業所の管理者が管理する必要があり、非常勤の介護支援専門員を含めて当該指定居宅介護支援事業所の業務として一体的に管理されていることが必要である。従って、非常勤の介護支援専門員が兼務する業務の事業所を居宅介護支援の拠点とし独立して利用者ごとの居宅介
護支援台帳の保管を行うようなことは認められな
いものである。
２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支 2) 基準第２項は、当該指定居宅介護支援事業所
援事業所ごとに、当該指定居宅介護支援事業所の の従業者たる介護支援専門員が指定居宅介護支援
介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当 を担当するべきことを規定したものであり、当該させなければならない。ただし、介護支援専門員 事業所と介護支援専門員の関係については、当該の補助の業務についてはこの限りでない。
事業所の管理者の指揮命令が介護支援専門員に対して及ぶことが要件となるが、雇用契約に限定されるものではないものである。
３ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員 3) 基準第３項は、より適切な指定居宅介護支援の資質の向上のために、その研修の機会を確保し を行うために、介護支援専門員の研修の重要性になければならない。
ついて規定したものであり、指定居宅介護支援事
業者は、介護支援専門員の資質の向上を図る研修の機会を確保しなければならない。
（設備及び備品等）（13）設備及び備品等第二十条 指定居宅介護支援事業者は、事業を行
基準第２０条に掲げる設備及び備品等についてうために必要な広さの区画を有するとともに、指 は、次の点に留意するものである。
定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
1) 指定居宅介護支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業との同一の事務室であっても差し支えないこと。なお、同一事業所において他の事業を行う場合に、業務に支障がないときは、それぞれの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
2) 専用の事務室又は区画については、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保することとし、相談のためのスペース等
は利用者が直接出入りできるなど利用しやすい構
造とすること。
3) 指定居宅介護支援に必要な設備及び備品等を確保すること。ただし、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、指定居宅介護支援の事業及び当該他の事業所及び施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所及び施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
（従業者の健康管理）
第二十一条 指定居宅介護支援事業者は、介護支

援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
（掲示）（14）掲示第二十二条 指定居宅介護支援事業者は、指定居基準第２２条は、基準第４条の規定により居宅宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の 介護支援の提供開始時に利用者のサービスの選択
概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用 に資する重要事項（その内容については（１）参申込者のサービスの選択に資すると認められる重 照）を利用者及びその家族に対して説明を行った
要事項を掲示しなければならない。
上で同意を得ることとしていることに加え、指定居宅介護支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された
後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨である。
（秘密保持）（15）秘密保持第二十三条 指定居宅介護支援事業所の介護支援 1) 基準第２３条第１項は、指定居宅介護支援事
専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、そ 業所の介護支援専門員その他の従業者に、その業の業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏 務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持をらしてはならない。
義務づけたものである。
２ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員 2) 基準第２項は、指定居宅介護支援事業者に対その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、して、過去に当該指定居宅介護支援事業所の介護
その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を 支援専門員その他の従業者であった者が、その業漏らすことのないよう、必要な措置を講じなけれ 務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすばならない。
ことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定居宅介護支援事
業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
３ 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者 3) 基準第３項は、介護支援専門員及び居宅サー
会議等において、利用者の個人情報を用いる場合 ビス計画に位置付けた各居宅サービスの担当者がは利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用 課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点やいる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書に 解決すべき課題等の個人情報を共有するためにより得ておかなければならない。
は、あらかじめ、文書により利用者及びその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意については、指定居宅介護支援事業者が、指定居宅介護支援開始時に、利用者及びその家族の代表から、連携するサービス担当者
間で個人情報を用いることについて包括的に同意を得ることで足りるものである。
（広告）
第二十四条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告をする
場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止 （16）居宅サービス事業者等からの利益収受の禁等）
止等
第二十五条 指定居宅介護支援事業所の介護支援 1) 基準第２５条第１項は、指定居宅介護支援事
専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関 業所の介護支援専門員が利用者に利益誘導のためし、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等 に特定の居宅サービス事業者等によるサービスを

によるサービスを利用すべき旨の指示等を行って 利用すべき旨の指示等を行うことを禁じた規定ではならない。
ある。これは、例えば、指定居宅介護支援事業者
又は介護支援専門員が、同一法人系列の居宅サー
ビス事業者のみを利用するように指示すること等
により、事実上他の居宅サービス事業者の利用が妨げられることとなり、居宅介護支援の公正中立性や利用者のサービス選択の自由が損ねられることを防止するための規定である。
２ 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、 2) 基準第２５条第２項は、居宅介護支援の公正居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者 中立性を確保するために、指定居宅介護支援事業に対して特定の居宅サービス事業者等によるサー 者及びその従業者が、利用者に対して特定の居宅
ビスを利用させることの対償として、当該居宅サ サービス事業者等によるサービスを利用させるこービス事業者等から金品その他の財産上の利益を との対償として、当該居宅サービス事業者等から、収受してはならない。
金品その他の財産上の利益を収受してはならないこととしたものである。
（苦情処理）（17）苦情処理
第二十六条 指定居宅介護支援事業者は、自ら提 1) 基準第２６条第１項は、利用者の保護及び適供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス 切かつ円滑な指定居宅介護支援、指定居宅サービ
計画に位置付けた指定居宅サービス等（第四項に ス等の利用に資するため、自ら提供した指定居宅
おいて「指定居宅介護支援等」という。）に対す 介 護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応しなけ けた指定居宅サービス等に対 する利用者からのればならない。
苦情に迅速かつ適切に対応しなければならないこととし たものである。具体的には、指定居宅介
２ 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指 護支援等についての苦情の場合に は、当該事業
定居宅介護支援に関し、法第二十三条の規定によ 者は、利用者や指定居宅サービス事業者等から事り市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは 情を聞き、 苦情に係る問題点を把握の上、対応提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若し 策を検討し必要に応じて利用者に説明 しなけれ
くは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して ばならないものである。
市町村が行う調査に協力するとともに、市町村か
なお、介護保険法第２３条の規定に基づき、市ら指導又は助言を受けた場合においては、当該指 町村から居宅サービス計画の提出を求められた場
導又は助言に従って必要な改善を行わなければな 合には、基準第２６条第２項の規定に基づいて、らない。
その求めに応じなければならないものである。
３ 指定居宅介護支援事業者は、自らが居宅サー 2) 基準第２項は、介護保険法上、苦情処理に関
ビス計画に位置付けた法第四十一条第一項に規定 する業務を行うことが位置付けられている国民健する指定居宅サービスに対する苦情の国民健康保 康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し 行政庁である市町村が、一次的には居宅サービス
必要な援助を行わなければならない。
等に関する苦情に対応することが多くなることと考えられることから、市町村についても国民健康４ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支 保険団体連合会と同様に、指定居宅介護支援事業
援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康 者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行え
保険団体連合会が行う法第百七十六条第一項第二 ることを運営基準上、明確にしたものである。
号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定
居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会か 3) なお、指定居宅介護支援事業者は、当該事業ら同号の指導又は助言を受けた場合においては、 所における苦情を処理するために講ずる措置の概当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなけ 要について明らかにし、相談窓口の連絡先、苦情
ればならない。
処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、事業所に掲示するべきものである。
（事故発生時の対応）（18）事故発生時の対応

第二十七条 指定居宅介護支援事業者は、利用者基準第２７条は、利用者が安心して指定居宅介に対する指定居宅介護支援の提供によ
護支援の提供を受けられるよう事故発生時の速やり事故が発生した場合には速やかに市町村、利用 かな対応を規定したものである。指定居宅介護支者の家族等に連絡を行うとともに、必援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の要な措置を講じなければならない。
提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じる
２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する べきこととするとともに、利用者に対する指定居指定居宅介護支援の提供により賠償す宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生しべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やか た場合には、損害賠償を速やかに行うべきこととに行わなければならない。
したものである。
このほか、以下の点に留意されたい。
1) 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましい。
2) 指定居宅介護支援事業者は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、事業者は損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましい。
3) 指定居宅介護支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じる。
（会計の区分）（19）会計の区分
第二十八条 指定居宅介護支援事業者は、事業所
基準第２８条は、指定居宅介護支援事業者に係ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支 る会計の区分について定めたものである。なお、
援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分し 具体的な会計処理の方法等については、別に通知なければならない。
するところによるものである。
（記録の整備）（20）記録の整備
第二十九条 指定居宅介護支援事業者は、従業者、 基準第２９条第２項は、少なくとも次に掲げる
設備、備品及び会計に関する諸記録を整備してお 記録をその完結の日から２年間備えておかなけれ
かなければならない。
ばならないこととしたものである。
２ 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計 1) 指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関画、サービス担当者会議等の記録その他の指定居 する記録
宅介護支援の提供に関する記録を整備しておくとともに、その完結の日から二年間保存しなければ 2) 個々の利用者ごとに次の事項を編綴した居宅ならない。
介護支援台帳
イ．課題分析
ロ．居宅サービス計画
ハ．サービス担当者会議等記録
ニ．居宅サービス計画作成後の継続したサービス
実施状況等の把握の記録

3) 基準第１６条に係る市町村への通知に係る記
録第四章 基準該当居宅介護支援に関する基準
４ 基準該当居宅介護支援に関する基準（準用）
基準第１章から第３章（第１４条及び第２６条
第三十条 第一章から第三章（第十四条及び第二 第４項を除く。）の規定は、基準該当居宅介護支十六条第四項を除く。）までの規定は、基準該当 援の事業について準用されるため、１から３まで
居宅介護支援の事業について準用する。この場合 （「基本方針」「人員に関する基準」及び「運営ににおいて、第四条第一項中「第十八条」とあるの 関する基準」）を参照されたい。この場合においは「第三十条第二項において準用する第十八条」 て、準用される基準第１０条第１項の規定は、基と、第十条第一項中「指定居宅介護支援（法第四 準該当居宅介護支援事業者が利用者から受領する十六条第四項（法第五十八条第四項において準用 利用料と、原則として特例居宅介護サービス計画
する場合を含む。）の規定に基づき居宅介護サー 費又は特例居宅支援サービス計画費との間に不合ビス計画費（法第四十六条第二項に規定する居宅 理な差異が生じることを禁ずることにより、基準
介護サービス計画費をいう。以下同じ。）又は居 該当居宅介護支援についても原則として利用者負宅支援サービス計画費（法第五十八条第二項に規 担が生じないこととする趣旨であることに留意さ定する居宅支援サービス計画費をいう。以下同 れたい。
じ。）が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、「法第四十六条第二項又は法第五十八条第二項に規定する居宅介護サービス
計画費の額又は居宅支援サービス計画費の額」とあるのは「法第四十七条第二項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額又は法第五十九条第二項に規定する特例居宅支援サービス計画費の額」と読み替えるものとする。
附 則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。