ミライトグループ

統 合 報 告 書 2021

会社概要

（株）
ミライト・ホールディングスの概要
［設立］

［格付］

2010年10月1日

格付投資情報センター（R&I）A−
日本格付研究所（JCR）A［本社］
東京都江東区豊洲5丁目6番36号

［決算期］
3月31日

［代表者］
代表取締役社長 中山 俊樹［従業員数（連結）］※
12,882名（2021年3月31日現在）

［資本金］
70億円

［連結子会社数］［上場証券取引所］

79社（2021年3月31日現在）

東京証券取引所 市場第一部（コード番号：1417）※各社単純合計［株式］
発行済株式数

108,325,329株

グループ会社一覧
株式会社 ミライト
株式会社エムズフロンティア／大明テクノ株式会社／株式会社ミライト・ソリューションズ／東邦建株式会社／明成通信株式会
社／株式会社ミライト・モバイル・イースト／株式会社ミライト・モバイル・ウエスト／大明通産株式会社／新光電機株式会社／株式会社ミライト・エックス／東電通アクセス株式会社／東電通ネットワーク株式会社／株式会社日設／株式会社沖創工／株式会社リブネット／タイムテック株式会社／株式会社トラストシステム／株式会社ホープネット／株式会社ラインコネクト／東海工営株式会社／日本産業株式会社／ DAIMEI SLK（PRIVATE）LIMITED（スリランカ）株式会社 ミライト・テクノロジーズ
株式会社アストエンジ／株式会社ラピスネット／株式会社コトネットエンジニアリング／株式会社リガーレ／株式会社エーライズ／株式会社コムリード／西日本電工株式会社／株式会社ミラテクドローン／株式会社グランドクリエイト／片倉建設株式会社／株式会社ミライト情報システム／株式会社アクティス／株式会社CREiST ／株式会社フューコム／近畿電機株式会社／MIRAIT Technologies Australia Pty. Limited（オーストラリア）／ MIRAIT PHILIPPINES INC.
（フィリピン）

株式会社TTK
株式会社TTKエンジ宮城／株式会社HOKUBU ／株式会社TTKエンジ岩手／株式会社TTKエンジ青森／株式会社TTKエンジ
秋田／株式会社TTKエンジ山形／株式会社TTKエンジ福島／塚田電気工事株式会社

株式会社ソルコム
株式会社ソルコムマイスタ／友和工業株式会社／成建工業株式会社／株式会社ソルコムビジネスサービス／中国通信資材株式
会社／株式会社電通資材

四国通建株式会社
越智電気工事株式会社／ STKテクノ株式会社

Lantrovision（S）Ltd（シンガポール）
Lantro (S) Pte Ltd ／ Lantro (Malaysia) Sdn Bhd. ／ Lantro (Penang) Sdn. Bhd. ／ Lantro (HK) Limited ／Lantrovision Korea Co. Ltd ／ Lantro (Shanghai) Co. Ltd ／ Hangzhou Lantro Co. Ltd ／ Lantro Phils. Inc. ／Lantro (Taiwan) Ltd ／ Lantro Technologies India Pvt Ltd ／ Vrnet (S) Pte Ltd ／ Appsilan Asia Pte Ltd ／ Inﬁlan
Pte Ltd ／ Adnos Solutiens Pte Ltd ／ Innovative Energy Systems & Technology Pte Ltd ／ Lantro Myanmar Co.,Ltd ／ PT Lantro Technologies Indonesia ／ YL Integrated Pte Ltd ／ Sun Power Electrical Pte Ltd ／ NectricEngineering Pte Ltd ／ Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd ／ Altro Solutions Pte Ltd ／Lantro (Thailand) Co. Ltd ／ Lantro (Vietnam) Co. Ltd ／ Lantro (Cambodia) Co. Ltd ／ Lantrovision Inc.

連結子会社および海外子会社を含む（2021年7月1日現在）

01

CONTENTS

03 トップメッセージ

ESG経営の推進

06 ミライトグループの事業

13 ミライトグループのESG経営

07 ミライトグループの事業の土台

17 事業活動を通した脱炭素社会の実現

価値創造とパフォーマンス

19 環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献

09 中期経営計画の展開

23 安全と品質の向上

11 新生ミライトグループに向けた

25 パートナーとの協働による社会価値の共創事業体制の進化27 人財育成と働き方改革、健康経営の推進
33 人権尊重とダイバーシティ&インクルージョンの推進
35 サプライチェーンにおける社会的責任
36 地域社会への貢献
37 コーポレート・ガバナンスの強化
45 コンプライアンスの徹底
46 リスクマネジメントの徹底
47 財務・非財務データ
50 株主の状況

編集方針

お問い合わせ先

本報告書では、短期および中長期的な価値創造に向けたミライトグループの方針や計画、活動

株式会社ミライト・ホールディングス 広報室

およびその成果をご報告しています。ミライトグループの事業とその方向性に関する冒頭部で〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36

は、事業を支える資本とその充実への取り組みについて説明しています。そして、中期経営計

TEL：03-6807-3120

画の骨子に沿って事業における重要な取り組みを報告し、さらにESGを核とする経営基盤の強化の状況も報告しています。ガバナンス全般、財務・非財務のパフォーマンス推移などについて

WEBサイト上の関連情報●

も、簡潔ながら包括的な報告に努めています。

https://www.mirait.co.jp/csr/

報告対象組織
本報告書では、基本的にミライトグループ全体を報告対象としています。ただし、数値情報や※過去の報告書も掲載
●

企業情報

●

事業内容

一部の報告情報については、現時点で把握できている範囲で掲載しており、文中の記載ないしhttps://www.mirait.co.jp/company/

注記で範囲を示しています。

https://www.mirait.co.jp/service/

対象期間2020年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）※編集方針にかなう範囲で、上記期間前後の情報も掲載しています。

CSR情報

●

IR情報
https://ir.mirait.co.jp/index.html

参考にしたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

発行時期
2021年12月

ミライトグループ
統合報告書 2021

02

トップメッセージ

代表取締役社長

中山 俊樹

国内外の社会課題の解決に貢献することを軸として、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を図っていきます。
不変の役割と、たゆまぬ研鑽
ミライトグループは、その前身としての歴史を含めて、インフラ新分野事業の成長力強化、経営基盤の強化）を立てていました。

を社会実装する仕事を積み重ねてきました。エンジニアリングを2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事

通じて生活と産業の発展を下支えし、ひとたび台風や地震のようの進捗や新規受注への影響を、新しい働き方の導入によって最な自然災害が起こればその維持や復旧に力を尽くす、というの

小限にとどめました。そして、社員一丸となった3つの柱への取が、私たちのあり方です。この社会的な役割は、情報通信ネット

り組みとともに、追い風となった国の施策（学校や過疎地へのワークが進化した今日も、そしてさらなる発展が待つ未来におい

ICT導入）もあって、目標全てを1年前倒しで達成しました。こうても、変わりません。

した成果を株主の皆様へ還元するため、年間配当金の増配（5円

その一方で私たちは、最新の知見と技術を駆使し、顧客と社会の期待に応えるための研鑽に力を注ぎます。この姿勢は、私がしばしば言及する松尾芭蕉の「不易流行」という言葉とも通底し03ました。その達成に向け、3つの柱（既存事業の利益体質強化、増加し、1株当たり45円に）、期中の自己株式の取得（合計600万株）を実施しました。
今年度は、この業績を「真の実力」
として確立するための取ります。

組みを進めるとともに、株主還元のさらなる強化も図っています。

目標を前倒しで達成し、「真の実力」の確立へ

2030年へ向けた経営戦略

ミライトグループは、2019年度から3ヶ年の第4次中期経営

2021年11月に、ミライトグループは次の経営戦略の骨子を計画で、最終年度（2021年度）の目標を、売上高4,500億円、発表しました。
（株）
ミライト・ホールディングス、
（株）
ミライト、

営業利益270億円（営業利益率6%）、ROE8.0%以上としてい（株）
ミライト・テクノロジーズの3社の統合（2022年7月予定）

実績（2019年度）

実績（2020年度）※
計画（2021年度）

売上高

4,411億円

4,637億円

4,800億円

営業利益

219億円

301億円

320億円

5.0%

6.5%

6.6%

営業利益率

※2021年度上半期決算を受けて上方修正により、新しいミライトグループが発足することに伴うもので、

働き方改革を進め、社員にとっての「いい会社」を構築します。さら2030年に向けたビジョンです。

に、人の変化と成長を促す教育プログラムとして、企業内大学としこの経営戦略は、国内外の社会課題の解決への貢献を軸に展ての「みらいカレッジ」の運営、技術実習ができるリアルキャンパス

開しています。そのために、私たちが取り組むべき重要な社会課の拡充、日本全国どこにいても学べるデジタルラーニング環境の題を明確にしました。要請が高まる環境保全との関連では、「事整備を行っていきます。
「社会を変える・未来を変える人材集団」と業活動を通した脱炭素社会の実現」と「環境にやさしく強靭な街なるため、今後も人への投資を重点的に実施する計画です。

づくり・里づくりへの貢献」に焦点を置いています。こうした切り

事業成長の加速と利益体質の強化

口での提案を、各地の企業や国・自治体等へ、より積極的に行っていきます。

Change2は「事業成長加速」
です。事業成長を目指す分野をミライトグループのPurpose（存在意義）とMission（社会的「みらいドメイン」
として明確化し、キャリア事業を中心とする「通使命）も再定義し、2022年5月に公表する予定です。

信基盤ドメイン」とソリューション事業を中心とする「企業/環境社
会ドメイン」の経営資源を有機的に組み合わせて取り組みます。

「人間中心経営」の追求「みらいドメイン」には、4つの重点項目を置いています。1番目
は、街づくり・里づくりや、企業のDXやグリーン化ニーズに応え新経営戦略では、５つの事業変革「５Changes」
を進めていきる事業の加速です。通信、IoT、ICT、電気、エネルギー、土木等ます。
まず、その筆頭が「人間中心経営」
です。エンジニアリングを主の技術力と、私たちの最大の強みである現場力を掛け合わせ、業とするミライトグループは、社員と協働者の日々の現場の業務で各地域や企業のニーズに応えていきます。2番目が、脱炭素化の成り立っている企業です。そして、ミライトグループの事業成長は、時代に貢献するグリーン発電事業への参入です。発電設備の施現場を担う一人ひとりの変化と成長によって実現します。まず、そ工や運用・保守に加え、自ら発電事業者となって再生可能エネ

うしたプロセスが活発に働くための土台として、安心して仕事に取ルギーを供給します。そして3番目は、顧客のDXとインフラの仮り組める職場環境を整える「安全経営」「健康経営」を推進していま想化に対応するソフトウェア事業の戦略子会社化による強化です。その上で、ミライトグループ版の「スマートワーク」を実現する

す。あらゆるインフラの基盤にソフトウェアが用いられていく中で、取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）

E nvironment

S ocialG overnance

Change 1

人間中心経営
Change 2

事業成長加速5つの事業変革（5 Changes）

Change 3

利益性トップクラス

Change 4

データインサイト マネジメント
Change 5

ESG経営基盤強化

ミライトグループ
統合報告書 2021

04

事業成長の加速“みらいドメイン”への資源投入

これまで

みらいドメインベース
ドメイン

フルバリュー型モデルへ転換

フロンティアドメイン「街づくり・里づくり／企業DX・GX」
事業の加速

NTT事業

ICT事業

グリーン発電事業への参入

マルチキャリア事業

環境・社会IV事業

ソフトウェア事業の戦略子会社化
グローバル事業の拡大
既存分野と新分野事業の混在

ミライトグループとしてソフトウェア事業を統合し、強化していきます。最後の4番目が、世界のデータセンターやインフラシェア

リソース結集通信基盤ドメイン

企業／環境社会基盤ドメイン上します。AIを利用した水道管劣化の診断や予測も有望です。
私はしばしば「安全を科学しよう」と社員に呼び掛けています。

への需要に対応するグローバル事業の強化です。日本における例えば、使用全車両にドライブレコーダーを搭載し、運転データ

経験を下地に、高品質のインフラを構築し、各国の発展に貢献を分析して現場と共有したところ、事故件数を大幅削減できまししていきます。

た。建設現場の熱中症予防や事故防止にも、データは大いに役「みらいドメイン」の推進にあたっては、従来の施工中心型のモ立ちます。

デルから、企画・設計、施工、運用までの全ての工程をフルバ
リュー型の事業への転換を図っていきます。

ESG経営の組織的基礎を構築

Change3は「利益性トップクラス」です。グループ再編成と新最後のChange5は、「ESG経営基盤強化」
です。
ミライト・ホー5社（3社の統合会社、（株）TTK、（株）
ソルコム、四国通建（株）、

ルディングスでは、2021年9月1日にESG経営推進委員会を新ラントロビジョン）の連携によって経営資源の効率的な利用を実設しました。経営会議の直下に置き、私が委員長を務め、役員現することに加えて、DXと組み合わせた業務の効率化を徹底しやグループ会社社長が参加します。定期的に開催し、ミライトグて進めることにより、利益体質を強化し、業界トップクラスの水ループが取り組むべき重要な社会課題をはじめ、グループ全体準を目指します。

のESG戦略や方針、ESG関連の取り組みや情報開示といったテーマを審議します。

データがもたらす可能性

また、10月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

Change4は「データインサイト マネジメント」
です。エンジニス）に賛同しました。カーボンニュートラルに向けた世界の動きに

アリングとデータは、今や一体です。データからインサイト（洞察）

参画するとともに、気候変動のリスクと機会の財務影響を把握を引き出し、活用することで、多くの新しい可能性が開けてきてし、開示していきます。

います。
その代表例に、設計・施工におけるデジタルツインがあります。
かつては、通信基地局の建設では、しばしばビルの屋上へ足を2030年に向けた私たちの歩調を合わせていくために、今秋に運び、その度にオーナーの許可を取っていました。
しかし、3Dマッはミライトグループの全役員・社員約14,000名を対象とするアンピング技術によるデジタルツインを使えば、現場へ赴く必要回数

ケートを実施しました。社会課題解決に焦点を置いた経営戦略へが減り、作業を劇的に効率化できます。この手法は、地中の水道と舵を切ることは、私たちの多くが抱いている思いを反映していま

管や電話管でも有効です。

す。そして、PurposeとMissionの再定義も、このアンケートの結運用・保守でも、データの力は瞠目に値します。広い地理的範果を踏まえながら実施しています。新しいミライトグループを担う

囲に設置される鉄塔は、風雨や寒暖にさらされ、徐々に錆びや傷多様な立場の社員の力を結集し、力強く前進していく所存です。

みが進みますが、その確認は容易ではありません。ドローン等で皆様には、ミライトグループへ一層のご期待とご協力をお寄せ収集するデータを活用することで、保守管理の効率は大きく向05

グループ役員・社員の力を結集して前進する

くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

ミライトグループの事業つくる。まもる。
情報通信インフラを起点として、日々の暮らしと社会の営みをより便利に、安全・安心に、そして持続可能にする幅広いシステムの構築（つくる）および保守・運用（まもる）
を行う事業を、国内外で展開しています。

2020年度 ミライトグループ売上高

4,637

億円

NTT事業

マルチキャリア事業

環境・社会イノベーション事業

ICTソリューション事業

1,570億円

982億円

581億円

1,503億円

34%

21%

13%

32%

NTTグループの固定系通信設

移動体（モバイル）通信設備の太 陽 光 発 電 設 備、EV充 電 設

ICT技術により、LAN・PBX

備の建設・保守・運用、光ファイ建設・保守・運用を行い、高速・備、蓄電池関連設備の建設・保やWi-Fiの導 入、セキュリティのバーネットワークの普及を支えて大容量化するモバイルネットワー

守・運用を手掛け、新しいエネル

確保、
ビルマネジメントの高度化、います。当初は建設工事が中心

クを支えています。現在、5Gサー

ギーインフラの普及を支えていま

業務効率化の促進といった社会でしたが、近年、保守・運用が広ビスのエリア拡大に向け工事を実す。また、無電柱化（電線地中化）やビジネスの幅広い課題に応えがってきています。また、災害発施しています。

工事やLED設置を含む電気・空る高品質なソリューションを提供

生時には応急復旧工事や復興工

また、通信キャリア向けの固定調工事、上下水道工事、さらにはします。ソリューションの幅をさら事を通じ、通信ネットワークの守通 信 設 備の建 設・保 守、CATV

橋梁のような道路インフラの建設に広げるために、データセンター

関連工事、海外（オーストラリア、も行い、次世代の環境・社会インの構築・運用やドローンの活用もフィリピン、スリランカ）
におけるフラの構築に貢献しています。

進めています。

り手としての役割も担っています。

固定・移動体通信設備の建設・保守も行っています。

A Step Forward
ミライトグループでは、次の社会インフラづくりのテーマのひとつとして、水を重視しています。四国通建(株)は、浄水場を移転更新するプロ
ジェクトで、配水池の建設も手掛けています。また、（株）
ソルコムは、ビルの給排水管セルフクリーニングシステム「ナノゲート」
により、給排水管をはじめとする水回り設備の低コスト・低労力でのメンテナンスを実現しています。
ミライトグループ
統合報告書 202106

ミライトグループの事業の土台 ｜ 価値創造とパフォーマンス

ミライトグループは、中長期的な財務パフォーマンスを高めるために、事業を支える幅広い非財務資本に投資し、継続的に充実させています。

エンジニアリング資本

人的資本

知的資本

engineering capital

human capitalintellectual capital

エンジニアリングで直接的に使用するエンジニアリングにとって、人的基盤のミライトグループの技術力は、目には見

ハード・ソフトを良好な状態に保つととも

規模と質はまさに“生命線”です。ミライト

えにくいものの、市場競争力を左右する要に、計画的に最新のものを導入しています。

グループは、このような認識に立ち、事業因です。暗黙知を形式知へと転じ、共有しの成長を支える人的基盤の構築へ、多角発展させることを重視しています。また、的に取り組んでいます。

新しい知見をM&Aや様々な主体との連携や共同研究等を通じて拡充しています。

主要な資本

主要な資本

主要な資本

●

建設機械（高所作業車等）●

問題解決能力の高いエンジニア／熟練工●

通信工事をはじめとするエンジニアリングのノウハウ●

ネットワーク／クラウドサービスのインフラ●

信頼される工事長●

関連専門分野に関する知見●

ソリューションに使用する各種ツール●

顧客との関係を円滑化する営業人財●新ソリューションに活用する技術的知見●

社内情報システム●

バリューエンジニアリングのプロセス・手法●

品質管理、労働安全衛生、環境保全等のノウハウ

充実への取り組み

充実への取り組み

充実への取り組み●

建設機械の計画的な更改●

人財育成体系に基づく計画的な研修●

各種マネジメントシステムの運用●

SD-WAN（ネットワークのソフトウェア化）●

資格取得への報奨金制度●

工事マネジメント力の強化●

自社データセンターの構築・運用●

面談制度を通じたキャリアアップの支援（「工事長ハンドブック」の活用と継続的改善）●

ネットワークDC※1 の構築●

多様な業務や組織文化の経験を促す人事交流●●

基幹システムの強化（i-Construction対応）●

多様な人財の確保と活躍推進●

新技術の導入●RPA※2 の積極的な導入による業務改善●

エンジニアリング人財の強化（中途採用）●

オープンイノベーション

KAIZEN提案活動（による物品・工法の改良や開発）※1 地下ケーブルで賃貸データセンターと連携するしくみ※2 ロボットによる業務自動化

従業員数

KAIZEN提案件数

12,882

24,489名

KAIZENフェロー

資格保有者／延べ資格数

約

約

9,350
17,65068

名

資格

データは2020年度（2021年3月31日現在）

07

名

件

（株）
ミラテクドローンによる
JUIDA認定コースが、

組織資本社会・関係資本organizational capitalsocial and relationship capital

国内外に事業を展開する上での基礎とミライトグループの事業の“見えない土なる自社グループと協力会社の業務運営台”となっている、ステークホルダーの皆体制です。

様との信頼関係です。

「JUIDA SCHOOL AWARDS 2021」
で最上位の「理事長賞」
を受賞（株）
ミラテクドローンは、（一 社）日本
UAS産 業 振 興 協 議 会（JUIDA）」主催の「JUIDA SCHOOL AWARDS 2021」で、最上位の「理事長賞」
を受賞しました。
（株）
ミラテクドロ ーンの 前 身である（株）
ミライト・テクノロジーズ ドローン事
業部も、「安全に関わる知識と高い操縦技
能を持つ人材を多く輩出することに貢献し主要な資本た認定スクール」
として最高レベルにあた●

各地域・国におけるプレゼンス●

お客様からの信用と信頼に基づくブランド

る「JUIDA SCHOOL AWARDS 2019●

事業拠点（営業、工事、サービス）●

通信キャリアとの長年にわたる関係

Gold」
を受賞しましたが、今回受賞した●

協力会社（との円滑な連携）●

通信キャリア以外の様々な分野のお客様との関係性「理事長賞」
は、2020年4月から2021年●

業務に関係する組織・個人とのネットワーク●

自治体・行政との連携

3月の1年間に各スクールにおいてJUIDA●

地域からの支持

指定のカリキュラムの実施とあわせて、受主要な資本充実への取り組み

講生のドローンに関する法律やルール等

充実への取り組みの知 識および操 縦 技 術力の向 上や、ド●地域カバレッジの拡大と深化●

着実な実績の積み重ね●

グループ運営体制の強化●

品質基準の明確化と各業務の品質の確認・検証●

業務パートナーとの「協力会」
や「地域交流会」●

災害時の復旧対応●

ESG 調達●

地域貢献活動／地域とのコミュニケーション活動

ローンを安全に運航することの重要性理解のために、スクール独自に行ったドローンに関する教育活動の中で最も優れている活動を評価する賞となります。

ミライトグループが支える情報通信設備の利用者数（国内）

グループ企業数

国内

57

社

海外

28

社

約

4,100

万人

コンタクトセンタソリューション
「Casting Table 3.0」
導入数

83 308社

継続的に取引のある業務パートナーの数

ミライトグループの世界の通信設備工事実績

EV充電器設置

1,000

100

約

社超

ヵ国以上

ラントロビジョンがアジアに展開する営業拠点

3年間のドローンスクール運営を通じて輩出した パイロット数

13

約

ヵ国・地域

28

都市

1,000

人

1,600

拠点

台

ホテル・宿泊向け情報配信サービス「イータブ・プラス®」累積導入数

69 1,000
施設台以上

ミライトグループ
統合報告書 2021

08

中期経営計画の展開

ミライトグループは、事業環境の急速な変化を捉え、持続的な成長へとつなげていくために、
2019年度から3 ヶ年の中期経営計画を実施しています。

中期経営計画の概要■NTT事業

当社グループを取り巻く事業環境は、5G関連サービス拡大

設備運営業務の増加やテレワークの拡大等に伴うアクセス工への期待や、新型コロナウイルス感染症の広まりが促す「新しい事の増加、高度無線環境整備推進事業の受注獲得に取り組む

生活様式」のもとで生まれた新たなICTソリューションに対するとともに、ベンチマーク方式による利益率の改善や事務所統合

ニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能等による効率化を図りました。

エネルギー政策の推進等により、今後も大きく変化していくこと■マルチキャリア事業が予想されます。当社グループは、このような外部環境の変化

部材の納期遅延や入場制限等が一部工事に遅れを生じさせに対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」
として企業価ましたが、楽天モバイル向け工事の全国展開やCATV工事の増値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存加により、売上高は前年実績を上回りました。無線の基地局や事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的には新分野（フ

固定回線の工事・保守を複合的に実施できるマルチ技術者のロンティア事業）の拡大と競争力強化が必要であると考えていま育成を行う等、技術力・人材基盤の強化にも取り組みました。

す。この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタート■環境・社会イノベーション事業とする3 ヶ年の第4次中期経営計画を策定しています。

空調工事の増加や上下水道の拡大等はあったものの、大型太陽光発電設備工事や電気工事が減少し、売上高は前年実績

2020年度における事業活動と業績を下回りました。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当今後の成長ドライバーとしてEV充電器、蓄電池、自家消費社グループにおいても、一部工事の進捗が遅れたほか、新規受型太陽光等を活用したスマートコミュニティ構築事業にも取り注の獲得にも影響が生じました。当社グループは、通信事業各組みました。

社をはじめとするお客様と連携し、感染拡大防止策を講じなが上下水道工事・土木工事のコスト競争力の強化を図ることをら事業活動を継続しました。また、時差出勤、在宅勤務、オフィ

目的として、東海工営（株）と都建設（株）の合併（2021年4月1

ス分散といった新しい働き方の導入や、事業運営の効率化にも日実施）を決定しました。

取り組みました。

■ICTソリューション事業

各事業の状況は、右記の通りです。

国内LAN・PBX工事の増加や学校向けの物販（PC、サーバー

第4次中期経営計画における重点施策① 新たな事業機会の創出② 事業構造の転換を加速③ 生産性の向上と事業運営コストの効率化④ 人材基盤の強化⑤ ESG経営の推進、安全・品質の向上⑥ 資本政策09●

経営統合により進化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開●

従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャンレンジ

●キャリア事業からソリューション事業への転換を加速●

ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進●

パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保●

システムの共有化と共通業務の集約●

働き方改革による生産性向上と人材確保●

新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化●

ESG 強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立●●

健全な財務体質の維持●

資本コストを意識した経営●

ROE8% 以上の実現に向けた株主還元の検討

2021年度の取り組み

等）の増加により、売上高は前年実績を300億円近く上回りました。

2020年度の実績が2021年度目標を上回ったため、好業績「電子棚札」
システム等のDX（デジタルトランスフォーメーを「真の実力」とする観点から、目標の見直しを行いました。

ション）関連サービスの提供開始や、新技術の実用化に向けた

2021年度は、次の課題へ優先的に取り組んでいます。

実証実験への参画等、技術力の強化にも取り組みました。
さらに、中長期的なグローバル事業拡大に向け、シンガポー①新分野（フロンティア事業）
での事業領域拡大

ルにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd.および同グループ間連携の強化等を通じた事業構造の転換加速社の子会社2社を連結子会社化するとともに、中国（上海市）
を市場環境の変化に対応したターゲットの厳選

中心に通信タワーの建設およびシェアリングサービスの提供を

営業効率の向上による経営基盤の強化

営む Shanghai Changling Communication Equipment
Co.,Ltd.を連結子会社化しました。

②既存事業の生産性向上
ベンチマーク方式による継続的な事業の効率化と統合シナジー

以上の結果、連結業績は、売上高が4,637億円（前期比226の最大化億円増）、営業利益が301憶円（前期比82億円増）となり、5期業務効率化を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進

連続の増収・増益を達成し、過去最高を更新しました。また、業務プロセス見直し等各種施策による利益体質強化

ROEは11.0%となりました。
※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微だと判断しています

目標と実績（グループ連結）
中期経営計画の2021年度目標

2020年度実績

2021年度計画

売上高4,500億円

4,637億円

4,800憶円

営業利益

270億円

301億円

320億円

ROE

8.0%以上11.0%‒

当社グループのKPI
当社グループは、経営上の目標達成
状況を判断するための客観的な指標（KPI）として、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）
を採用
しています。これらの指標が、株主をはじめとする全てのステークホルダーに、
事業別実績

当社グループの経営方針・経営戦略の2020年度（対前年度比）有効性、実現可能性、進捗状況等を評価いただくのに役立つとの認識によるもNTT事業

1,570億円 （+7億円）のです。なお、営 業 利 益とROEは、業

マルチキャリア事業

982億円 （+10億円）

績連動型株式報酬制度における算定指

環境・社会イノベーション事業

581億円（▲86億円）

標ともしています。

ICTソリューション事業

1,503億円（+295億円）

ミライトグループ
統合報告書 202110

新生ミライトグループに向けた事業体制の進化

ミライトグループは、事業環境の急速な変化の中で成長企業であり続けるため、事業体制の再編成を進めています。

事業構造の転換を加速する3社合併

ルギー）をつくり・まもる、信頼あるグループであり続けることを当社グループは、持株会社である（株）
ミライト・ホールディン

目指しています。

グスと、その100％出資連結子会社である２事業会社（（株）ミ

合併は、2022年度早期の実現を目指しています。2021年4

ライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズ）との３社による合併に向

月にソリューション分 野、2021年7月にグロ ー バル 分 野、

けた検討・準備を開始する方針を取締役会で決議したことを2021年10月にフロンティア分野といった成長分野に関するワ

2020年10月に発表しました。

ンチーム化を早期に実施しています。

当社グループの中核事業会社である、（株）
ミライトおよび（株）ミライト・テクノロジーズは、主に通信キャリア向けの情報
通信エンジニアリング事業やソリューション事業等の分野でそ3社合併の概要

れぞれに事業を拡大し、グループの企業価値向上に大きく貢献■合併の方式

してきましたが、当社グループをとりまく事業環境の急速な変化（株）
ミライト・ホールディングスを存続会社とする吸収合併方により、今後のさらなる企業成長に向けては、事業構造の転換、式を想定しています。

即ち成長分野（ソリューション事業、新分野等）の中核事業化を■新株式の発行等進めるとともに、従来から展開してきた情報通信エンジニアリン（株）
ミライト・ホールディングスの 100％出資連結子会社であグ事業（キャリア事業）の利益体質強化、そして経営基盤の強化

る（株）ミライト及び（株）
ミライト・テクノロジーズとの合併であを図ることが喫緊の課題となりました。

り、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

このような状況を踏まえ、本合併により事業構造の転換を加■商号及び事業内容

速することにより、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経本合併に伴う当社の商号及び事業内容等については、定款の営体制の効率化、経営資源の集中等を通じてコスト削減を図り、変更を行い、株主総会にて決議する予定です。

収益力を一層強化することで、未来の社会インフラ（通信・エネ3 社の再編成・合併の狙い

ソリューション等
新分野を中核事業へ

既存キャリア事業の利益体質強化

事業構造の転換
Withコロナ

経営基盤の強化
グループマネジメント
ブランド
人財

情報システム
安全品質

11

3社の再編成・合併のステップ

2022：3 社合併
新統合会社

2021：ワンチーム化
ミライト・ホールディングス

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

現在

ソリューション分野／グローバル分野／フロンティア分野

2020
ミライト・ホールディングス

ミライト

ミライト・テクノロジーズ（株）ミライトのグループ会社の再編成（株）ミライトは、2021年1月開催の取締役会において、グ

2021年度早期の実施に向けて取り組みを進め、まずモバイ
ル事業の再編成に着手しました。

ループ会社の再編成に向けた検討・準備を開始する方針を決（株）
ミライトが、そのグループ会社各社に発注しているモバ

議しました。

イル事業関連業務を、東日本エリアおよび西日本エリアにある

再編の目的は、①多数の小規模なグループ会社を事業分野

グループ会社２社に集約しました。また、（株）
ミライトで実施し別にコア会社数社に統合・集約し、効率化・ミッションの明確ている業務の一部も、同2社に移管しました。そして、モバイル化を図る、②各社に分散し非効率なオーバーヘッド機能を集約

事業関連業務を実施する会社としての位置付けを明確にするたし効率化を図る、③各社の採用力・ブランド力の強化を図る、④めに、2021年7月1日付で商号を変更しました。
（株）
日進通工

㈱ミライト・ホールディングスのグループ会社に対するガバナンを「株式会社ミライト・モバイル・イースト」とし、大明ネットワー

スの強化を図る、の4点です。

ク（株）を「株式会社ミライト・モバイル・ウエスト」としました。

再編成の概要事業

再編成の内容対象会社

モバイル事業

モバイル関連業務を東西２社のコア会社に集約（株）
日進通工、大明ネットワーク（株）ソリューション事業

ICT・環境エネルギー系子会社２社の統合（株）ミライト・エックス、國興システムズ（株）

アウトソーシング分野

共通業務のアウトソーシング先子会社２社の統合（株）ホープネット、日本トヨコム（株）ミライトグループ
統合報告書 2021

12

ESG 経営の推進

ミライトグループのESG経営
近年、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される社会・
環境課題への対応が企業に求められており、ESG（環境・社会・ ガバナンス）の観点で、社会に対する企業の関わりを評価する動きが高まっています。

を行っており、当社グループの事業を通してお客様や社会、環境の課題解決が期待されていると感じています。
SDGsへの貢献やESGに関する課題解決への期待が高まる中、当社グループでは各種施策の推進を行うことによっ

ミライトグループは、今までに培ってきた現場力・技術力て、お客様や社会の持続的な発展に貢献し企業価値の向の強みを活かし、5G設備整備、EVステーション構築、再上に努めていきます。

生可能エネルギー事業等、通信・電気インフラ基盤の構築

ESG経営推進体制
ESG 経営推進委員会メンバー

ミライトグループでは、SDGsへの貢献と持続的成長に向けた企業価値向上委員長

ミライト・ホールディングス代表取締役社長 中山 俊樹を目的とし、ESG経営推進に向けたマネ

委 員

取締役

ジメント体制を構築しています。

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、五十嵐 克彦

事業会社

髙橋 正行、伊藤 史典、宮﨑 達三、佐々木 貴朗、武田 義文、鶴海 康雄
高木 康弘、越智 靖之、箕輪 佳朗、梶 明夫、永松 則行、髙屋 洋一郎

社長を委員長とした「ESG経営推進事務局委員会」を設置し、当社グループにおけミライト・ホールディングス経営戦略部 ESG経営推進室
パブリックリレーション担当執行役員

るESG経営全般に関わる戦略の策定やインベスターリレーション担当執行役員

課題解決を実施していきます。

選任・解任

株主総会
選任・解任

選任・解任

ミライト・ホールディングス
（当社）
監査

監査役会

取締役会
諮問・答申

指示

内部監査部門（業務監査室）

会計監査人

調査

監督

指名・報酬委員会

連携

連携

社長
（グループ社長会議・経営会議）

報告
監査

●

監査

●

●

●

監査・報告

コンプライアンス委員会

経営戦略部
財務部
総務人事部

報告

リスク管理委員会

エムズ・ブレインセンタ 等

指示

ESG経営推進委員会

経営管理

ミライトグループ各社

13

報告

協議・報告

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
ミライトグループでは、2017年5月の第3次中期経営計画策定時に、重要■STEP1 社会課題の抽出、カテゴライズ
GRIスタンダード、ISO26000等組織の社会的責任に関する代表的な国際的ガイドラインや、SDGs、

課題（マテリアリティ）を特定していましESG評価機関の評価項目等を参照し、検討すべき課題を包括的に抽出。

たが、昨今の社会、環境の変化に鑑み、■STEP2 優先順位付け

新たな9つのマテリアリティを特定しました。

抽出した課題を、ステークホルダーからの期待やミライトグループの存在意義、使命を通して、課題解決に貢献すべき、価値創造につながる等の観点で評価・優先順位付け。
ESG経営推進委員会において議論し、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題項目を選定。

この特定にあたっては、ESG経営推進委員会において、お客様や社員アン
ケート、ステークホルダーからのご意見、■STEP3 妥当性確認・特定選定した重要課題項目の妥当性について、当社グループの経営課題との整合を確認。現状事業へのリスクと将来の機会についてESG経営推進委員会にて協議し、経営会議、取締役会の審議を経て重要課題（マテリアリティ）として特定。

社会的責任に関する国際的ガイドライ

特定したマテリアリティについて、関連各部門と協議し、施策、目標を決定。

ンから抽出した社会の重要課題、および■STEP4 レビュー
目標と実績に基づき、マテリアリティに対する活動の評価を行い、統合報告書に開示。

当社グループへの期待を踏まえて議論

当社グループ内外へのアンケートや外部有識者からいただいたご意見、SDGs等の国際的目標・ガイドライを重ね、経営会議、取締役会の審議をンやESG評価機関の評価等を踏まえ、レビューを実施。これらをマテリアリティや目標の見直し、事業への反映、開示内容の改善に活用。

経て決定しています。

社会課題の抽出、カテゴライズ
GRIスタンダード、ISO26000等組織の社会的責任に関する代表的な国際的ガイドライン、
SDGs、ESG評価機関の評価項目等をもとに課題を抽出

STEP

1
優先順位付け
抽出課題をステークホルダーからの期待およびミライトグループの社会貢献度等の観点で、評価・優先順位付け

STEP

2
妥当性確認・特定重点課題項目の妥当性をミライトグループの経営課題との整合を確認
事業へのリスクと将来の価値創造に向けた機会を委員会で協議、STEP

取締役会等の審議を経て特定3

レビュー
活動評価を行い統合報告書に開示
外部有識者、国際的目標・ガイドライン、評価機関の評価等を踏まえレビュー

STEP

4

マテリアリティや目標の見直し、事業への反映、開示内容の改善に活用

ミライトグループ
統合報告書 2021

14

ESG 経営の推進

重要課題（マテリアリティ）の見直し
重要課題（マテリアリティ）

社会／ステークホルダーにとっての重要性● 環境にやさしい社会をつくる、まもる

E

事業活動を通した脱炭素社会の実現
環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献● 安心・安全で豊かな社会をつくる、まもるS● 多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる

安全と品質の向上

人財育成と働き方改革、健康経営の推進

パートナーとの協働による社会価値の共創

人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進● 公正・透明な企業グループをつくる、まもる

G

コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底
リスクマネジメントの徹底●社会課題群 ●E ●S ●G

ミライトグループ事業にとっての重要性

重要課題（マテリアリティ）とSDGsとの関係
ミライトグループでは、下図の通り、重要課題（マテリアリ
ティ）および、それに結び付く取り組みの推進を通じたSDGsへの影響を整理しています。事業活動を通して、各目標の実現に寄与していきます。
SDGs

重要課題（マテリアリティ）

環境にやさしい社会をつくる、まもる

E

事業活動を通した脱炭素社会の実現
環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献
安心・安全で豊かな社会をつくる、まもる
安全と品質の向上
パートナーとの協働による社会価値の共創

S
多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる
人財育成と働き方改革、健康経営の推進
人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進
公正・透明な企業グループをつくる、まもる
コーポレートガバナンスの強化G
コンプライアンスの徹底
リスクマネジメントの徹底

15

TCFDへの賛同
気候変動は、ミライトグループの事業活動と関連性が高い課
題のひとつと捉えています。

ました。気候変動が当社グループ事業に与えるリスクと機会を経営戦略に反映するとともに、適切な非財務指標の開示、脱炭

2021年10月、当社グループは気候関連の
「リスク」
と
「機会」
が財務に及ぼす影響を積極的に開示することを目的とした素へ向けた取り組みと、事業を通して環境全般の課題を含めた社会全体への貢献を目指します。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース※）提言に賛同し※多くの情報に基づいた投資、信用、保険の引受決定を促進し、利害関係者が金融における炭素関連資産の集中をよりよく理解できるようにする、より効果的な気候関

また、「TCFDコンソーシアム」にも加盟しています。

TCFDコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」とは、TCFDに賛同する企業や金融機関等が一体となって、企連の開示に関する勧告を作成するためにTCFD（気候関連財務情報開示タスク

業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげ

フォース）が設立されました。

るための取り組みを議論する場として設立された組織です。

開示の推奨事項は、組織の運営方法のコア要素を表す4つのテーマ領域、つまりガバナンス、戦略、リスク管理、およびメトリックとターゲットを中心に構成されています。

統合マネジメントシステムの運用
ミライトグループでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）、
労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）、環境マネジ

ステムを統合的に扱う「統合マネジメントシステム（MS）」を運用しています。

メントシステム（ISO14001）、情報セキュリティマネジメントシ

統合MSの基礎となる「マネジメントシステム方針」
では、当ステムISMS（ISO/IEC27001）の4領域における国際規格へ

社グループの事業に関わる全ての方々にESGへの自覚を求めの準拠、認証を取得し運用しています。

るとともに、当社グループの各社・各部門が相互に連携し、さらに、2012年からは、4領域の国際規格のマネジメントシ

PDCA管理を行うことを明記し運用しています。

品質
ISO9001

情報セキュリティ
ISO/IEC27001

統合
マネジメントシステム

労働安全衛生ISO45001

環境
ISO14001

ミライトグループ
統合報告書 2021

16

ESG Environment
環境にやさしい社会をつくる、まもる

事業活動を通した脱炭素社会の実現
より高効率な社会インフラや最先端のエネルギー関連システムの構築や運用・保守に加え、自社事業としての再生可能エネルギーの供給も進め、脱炭素社会の実現を目指しています。

事業による環境保全への貢献■直接的な貢献と間接的な貢献

環境マネジメント
ミライトグループでは、グループ各社で環境マネジメントシス

太陽光を中心とする再生可能エネルギーによる発電設備の設

テム（ISO14001）に準拠して運用しています
（（株）
ミライトと

計・施工・運用・保守、LED照明の設置・保守、EV充電システ（株）
ミライト・テクノロジーズが認証を取得している事業所割

ムの設置・保守、エネルギーマネジメントシステムや蓄電池シス合：100％）。

テムの提供等を通じて、低炭素社会に求められるエネルギーイ
ンフラの実現へ直接的に貢献しています。
また、広域無線センサーネットワークシステムや次世代モビリ
ティの開発等、高効率のスマートエネルギーシステムやスマー
トシティの実現に向けた動きにも積極的に参画しています。

各事業所では、まず業務の環境側面を抽出し、その影響を評価します。そして、著しい環境側面への対策を立て、各年度の実行計画を策定し、その進捗と成果・課題を確認して、継続的な改善につなげています。
監査は定期的に実施しており、ISO14001の認証を取得している事業所では内部・外部監査を各年1回行っています。

再生可能エネルギーの安定供給

なお、2014〜2020年の７ヵ年度において、環境関係法令
違反、環境問題の原因となる事故・汚染、環境問題に関する苦ミライトグループが構築する社会インフラのひとつに、再生可能エネルギーを広く普及させるための設備・システムがあります。

情は0件でした（国内グループ）。
■成果の共有自治体では、再生可能エネルギーの一般家庭へのさらなる普環境保全活動の主要なパフォーマンス指標（CO2 排出量、電及拡大に向け、太陽光発電と蓄電池システムの共同購入支援

気使用量、ガソリン・軽油等燃料の使用量、紙・一般ゴミ・産業事業を2019年度から実施しています。2050年までにCO2 排

廃棄物の排出量、グリーン購入額等）の実績値を集約し、モニタ

出量正味ゼロの実現を目指す京都市では、当社グループの（株）

リングや分析に活用することで、活動の推進に役立てています。

コトネットエンジニアリングが販売施工事業者に採択され、同市

特に、電気使用量が増加する夏と冬には、各職場が独自の目の市民へ太陽光発電・蓄電池システムを提供する立場となりま標を立て、電気使用量削減に取り組んでいます。

した。また、大阪府でも、（株）ミライト・テクノロジーズが、蓄電池システムの販売施工事業者に採択されています。また、（株）

気候変動対策ミライトは、
（株）
エネット、
（株）
シーシーディと共同で、太陽光発
電と電気自動車（EV）を活用した地域コミュニティへの電力融通の実証実験を2020年3月末から1年間にわたり実施しました。

■工事センタにおける省エネ・創エネ
各地の工事センタは、照明のLED化、電気使用量のデマンド

長野県北佐久郡軽井沢町の省エネ型一般住宅に、太陽光発電

監視システム、屋上を利用した太陽光発電設備等を導入し、省設備とEV用パワーコンディショナーを設置しました。太陽光発

エネ化を進めています。

電の電力を家庭で使用し、余剰をEVに充電し、夕方の指定時（株）
ミライトの５事業所における太陽光発電設備の年間総発電量

間帯にドコモショップ軽井沢店へ供給しました。
再生可能エネルギーがより多くの場面で手軽に利用されるよ
うに、課題とされる安定供給の面でも貢献していきます。

（万kwh）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

12.4

13.8

13.2

13.7

■節電の推進オフィスにおけるエネルギー消費の多くは電気の使用によるものです。ミライトグループでは、グループ一体となって、プリンターやコピー機の使用合理化と台数削減、パソコンの省電力

17設定や適正な室温設定の徹底、不要な照明の消灯の励行、エ

総合的な環境保全施策

レベーターの使用抑制の啓発・促進といった多角的な節電施策を推進しています。
■車両の燃費向上■グリーン開発ガイドライン
ミライトグループでは、地球環境の保全に向けて開発段階で

低公害・低燃費車の導入を進めるとともに、より環境負荷が配慮すべき項目をまとめた「グリーン開発ガイドライン」
を2016

低く交通事故削減にもつながる「エコドライブ」を推進しており、

年度に制定しました。工法、製品、サービスの開発にあたっては、全社的な啓発活動と燃費向上のチェックに取り組んでいます。

関連する法規制を遵守するとともに、ライフサイクルを通した環境影響を考慮することとしています。
■取引会社選定・評価における環境基準
ミライトグループでは、取引会社の評価・選定にあたり、ESGに関する取り組み姿勢も考慮しており、環境への配慮（推進体の状況を制、化学物質管理、CO2 排出削減、産業廃棄物削減）
ヒアリングして判断材料としています（P.35参照）。

エコドライブのステッカーを付けた社用車

循環型社会に向けた貢献■グリーン購入
使用する事務用品と紙は、できるかぎりグリーン購入ガイドラ
イン※の推奨事項を踏まえて購入しています。
（株）
ミライト、
（株）

■建設副産物のリサイクル
各工事の現場で発生する建設副産物を最小限にし、発生したものには再生利用の用途を見つける取り組みを継続的に行っています。その一環として、ワイヤー（鋼撚り線）巻き付けドラムを、使い捨ての木製ドラムから、再利用ができる「ECOドラム」

ミライト・テクノロジーズにおける2020年度のグリーン購入率
は、それぞれ82.9%、81.1%でした。
※購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点を、製品ごとにグリーン購入ネットワーク（GPN）
が
リストアップしたものです

生物多様性保全に転換する通信建設業界の取り組みに2008年から着手し、現在では一部のサイズを除き、ECOドラムを使用しています。

■里山保全活動2003年から（公財）大阪みどりのトラスト協会の里山保全活動に社内や協力会社から参加を募り、ボランティアとして参加しています。前年度に引き続き、2019年度も大阪府茨木市にある「車作（くるまつくり）の森」
において、植樹林を良好な状態に再生・維持するための笹刈り作業や間伐作業に参加し、自然環
境・生物多様性の保全やみどり豊かで快適な環境づくりに取りECOドラム組みました。

■使用品のリサイクル推進使用後のユニホームやヘルメットを回収し、専門会社に委託したサーマル処理（熱としての活用）等を通じたリサイクル推進を行っています。
■紙使用の削減
会議のペーパーレス化を進めるとともに、無駄を省く複合機の使い方を浸透させています。
「車作の森」
における作業
ミライトグループ
統合報告書 2021

18

ESG Environment
環境にやさしい社会をつくる、まもる

環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献
IoT、５G、ICT、エネルギーシステムを含む幅広い領域におけるミライトグループの技術を駆使した環境にやさしく強靭な社会インフラの構築を通じ、持続可能な街づくり・里づくりへ貢献していきます。

災害や事故の影響を最小限にとどめる
災害や事故の発生時の復旧対応は、通信・ネットワーク環境の守り手としてのミライトグループの重要な役割です。

ドローン技術を活かした災害対応
2020年7月1日には、東京都江東区と「災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定」
を締結。災害時に江2020年7月に発生した台風10号や、2019年9月・10月に東区から求めがあると、（株）
ミライト・テクノロジーズと（株）ミ発生した台風15号・19号等、各地で被災した通信インフラのラテクドローンが出動し、区内の土木施設の点検を実施します。

復旧活動を行いました。

また、2021年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害後、（株）
ミラテクドローンは、国 土 交 通 省TEC-FORCE（テック

自然災害に耐えられる情報通信インフラづくり

フォース）の隊員にドローンでの撮影に関する技術指導を実施。
ドローンで連続撮影した土石流災害後の逢初川源頭部から中情報通信ネットワークが正常に機能していることは、日々の国
民生活や産業経済活動にとって不可欠です。ミライトグループ
は、風水害や地震をはじめとする自然災害に耐えられる情報通
信インフラの構築や運用に一貫して取り組んできました。
近年は、電線類を地中化し、地震や台風による電柱倒壊を防止する取り組みも行ってきました。道路を掘削し、電線類を収容する管路を、上下水道管やガス管にも注意しつつ埋設しています。
（株）
ミライトは、京都を代表する景観地域である先斗町で、無電柱化工事を手がけました。狭隘道路であることを考慮し、日本初となる新工法（小型BOX方式）
により施工しました。
この新工法は、従来の工法よりも安価・短工期で実施でき、東京都をはじめ多くの自治体が見学に訪れています。
また（株）
TTKは、宮城県と山形県の県境に位置する国定公園である蔵王山への火山噴火監視設備構築において、電柱による通信および電力の架空ケーブルでは、火山噴火の際にケーブルが切断される恐れがあるため、発注者である国土交通省の仕様により、これらのケーブルを収容する地下管路を布設しました。
また、観光客への配慮や山岳地帯のため天候の急変や多くの困難がありましたが、事故もなく高品質で完遂しました。火山噴火
減災のためのインフラ構築に貢献しています。

施工前

先斗町無電柱化工事

19

施工後

流部砂防堰堤までの写真を用いて、オルソ画像を作成し、国土
交通省TEC-FORCE（テックフォース）へ提供しました。
同社を中心に、調査技術のさらなる迅速化、高度化、安全向上に取り組みます。

Withコロナ時代における新しい生活様式を支える

屋外Wi-Fiシステムによる「大自然の中のワーキングスペース」

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、衛生管理や感染症予防対策の観点からの提案に取り組んできた
（株）
ミライト

人事管理において過去にないやり方の導入が迫られました。ミ

千葉支店は、成田ゆめ牧場ファミリーオートキャンプ場（千葉県成田ライトグループは、こうした社会的要請へ迅速・円滑に応えるこ市）
における屋外Wi-Fi（無線LAN）環境の構築コンサルティング、設とを可能にするソリューションを届ける努力を重ねています。

計、施工を一括担当し、「大自然の中のワーキングスペース」
の実現に

（株）
ミラテクドローンは、大規模なイベント会場を対象にド

貢 献しました。中 継 用 屋 外Wi-Fiには光ファイバ ー 並みの最 大

ローンを活用した抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの提供を2021年4月に開始しました。これは、施設内での接触による新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的としたものです。毎日行われていた除菌作業を大幅に削減できる等、作業負担とコストを軽減するため、劇場、ホール等の大規模なイ

1Gbps対応機種を、クライアント端末との通信用APには高速通信対応機種を選定し、利用者が少ない平日では下り100Mbps以上の通信速度を確認。大容量ファイルのやり取りやオンライン会議もスト
レスなく行える環境としました。また、現地の電源工事も手掛けました。
「Oﬃceまきば」と名付けられたこの場所では、オープンな空間で互いの距離を維持しつつ対面で仕事ができる環境を提供しています。

ベント会場におけるニーズが想定されます。パートナー企業で空間の共有による一体感、非日常性に刺激される新しい発想、自ある（株）
サンクレストおよび東光鉄工（株）とともに実証実験を然の中に身を置くことによる癒し等の効果も期待されています。新し重ねた結果、ドローンから抗菌・抗ウイルス剤を噴霧することにい働き方、生活様式のひとつとして注目されるワーケーションの普及

よる、一価銅化合物ナノ粒子の付着が認められました。

促進につなげることも目指しています。

また、（株）
ミライトは、ホテル客室用タブレット「イータブ・プラス」
により、コロナ禍で苦戦するホテルを支援し、ゲストがより安心して過ごせる環境を提供しています。客室内設備操作の一元化や、凸版印刷（株）と共同し、客室からレストランの混雑状
況を確認することを可能にしました。ゲストにとっての安心感を高めるとともに、ホテル管理者にとっても、清掃や消毒作業の効率化も含め、安全の確保をしやすくしています。
（株）ミライトが開発した「コンレポ（コンディションレポート）」
は、従業員が手元の端末（スマートフォンやPC）から簡単な操作で入力する体調や勤務場所に関するデータを管理に活用する
Webシステムです。管理者は「コンレポ」にアクセスしてデータを閲覧すれば、いつでも従業員の体調や勤務場所を確認できます。体調不良報告については、直属の管理者へ自動通知することも可能です。自社内で 3ヵ月間にわたり先行導入し、幅広くフィードバックを得て、2020年9月に新サービスとして提供開始しました。

ミライトグループ
統合報告書 2021

20

ESG Environment
環境にやさしい社会をつくる、まもる

環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献

5Gの構築と活用

計、システム設計、機器調達、免許申請代行、設置工事、運用・保守までを総合的に支援するワンストップソリューション
「ローカ

ミライトグループは、5G通信環境への円滑な移行に貢献す

ル5Gオールインワンパッケージ」
を2021年6月から開始しましるとともに、その特長を最大限に活用するソリューションを開発・た。工場、建設現場、物流・倉庫、スタジアム、ホテル、オフィス提供しています。

ビルを含む幅広い場において、効率的できめ細かなエリア形成■移動通信システムの5G移行を支援に取り組んでいます 。オープンソースソフトウェアモデルを採用

2020年4月から、第5世代移動通信システム（5G）の商用

した廉価版機器の活用に加え、通信建設会社としてローカル5G

サービスの提供が開始されました。高速・大容量、低遅延、多エリア構築へ早期に取り組むことで得たノウハウを活かし、ロー

数同時接続という特長を備える5Gは、IoT（インターネットにあカル5G導入ハードルを下げるべく低コスト化を実現します。

らゆるモノをつなげていく技術）
を幅広く活用する今日における電波の周波数によっては、物陰に電波が届きにくいという技

基幹的な産業・社会インフラです。1979年から開始した1Gか術的課題があります。当社グループは、特殊な反射板を使用し

らおよそ10年ごとに進化してきた移動通信システムは、4Gのてこの課題を克服する米国Metawave社と協業し、効率的・経導入から10年を経て大きな移行期を迎えています。そして、そ済的に、かつ美観を損ねない形で無線エリアを構築する技術をの移行をいかに円滑に進めていくかが問われています。

確 立。2020年11月 に は、同 社 が 開 発 し た 反 射 板 製 品

ローカル5Gは、5Gを利用したい自治体や企業等が局所的に「KLONE（クローン）」を（株）
ミライトが発売しました。

5G通信環境をニーズに合わせて自前で構築できる技術として期待を集めていますが、導入における技術的ハードルの高さが障害となっています。ミライトグループは、ローカル5Gの導入を検討される企業向けに、コンサルティングをはじめ、無線エリア設

AIを活用した害獣対策ソリューションの提案（株）
ミライトは2020年9月、沖電気工業（株）
が主催する
「AI
エッジ・カンファレンス&ソリューションコンテスト」に出場し、第1位を受賞しました。
提案したのは、近年多く報告されている害獣被害を防止する
ソリューションです。タイマーや物体検出センサーで制御し、超音波や光を発する従来型のシステムは、害獣が慣れてしまい効
果が低減することや、人への不快感を生じさせてしまうことが課題でした。そこで（株）
ミライトは、画像認識AIを活用し、効果パ

人がいる場合は、動作させない

【害獣判定】
・イノシシ
・鹿
・熊
・サル
・カラス
・犬猫

監視カメラ
AE2100

超音波スピーカー／
フラッシュライト等

ターンの自己学習により慣れを防止し、対象害獣のみに向けて動作する、「AI・アダプティブ（適応）型」のシステムを構築しました。
（株）ミライトの提案は、技術の応用範囲の広さ、都市部での害獣被害増大を背景とした課題の切実さ等が評価されました。
本コンテストは、国内初の AI アプライアンスとして 沖電気工業（株）
が発表した AI エッジコンピューターを利用し、6 分野（交通、建設／イン
フラ、防災、金融・流通、製造、海洋）の課題解決を競うもので、企業・大学等 19 団体が参加しました。

21

スマートシティの構築と運用

従来は現場作業後の夜間や休日に行っていた書類作成を省くことができ、大幅な業務効率化を図れます。
（株）ミライト・テクノ

ミライトグループは、幅広い技術的な可能性を検討し、工夫を重ねながら、スマートシティの構築と運用を、様々な現場で日々実践しています。
■社会インフラ管理のスマート化

ロジーズでは、2021年4月下旬から、「photoruction water」の提供を開始しました。
また、（株）
ミライト・テクノロジーズは、AI技術を活用した水道管劣化による漏水の予測にも取り組んでいます。この領域に全国の水道事業体では、水需要の減少に伴い水道料金収入

おけるAI技術に強みを持つFracta社（本社：米国カリフォルニの確保が厳しい状況の中で、高度経済成長期に建設した施設、ア州）と連携し、熊本市との共同研究を実施。2020年5月から

とりわけ老朽化管路の更新・耐震化が求められています。しか2021年3月にかけ、水道事業体が保有する管路データ（管材

し、技術者の確保や技術継承が厳しく、生産性向上や業務効率

種別、管の長さ、管の直径、水圧、位置情報等）と漏水履歴を化も大きな課題です。

活用し、環境データベースとアルゴリズムによって水道管の破この課題を克服するため、（株）
ミライト・テクノロジーズは、損リスクを短期間で予測するシステムを試行したところ、従来の（株）
栗本鐵工所、（株）
フォトラクションと共同で、神戸市水道局

経年劣化モデルと比較して高い確率で漏水箇所を捉えることがと連携し、2019年7月から2020年6月までの1年間、水道イできました。この技術により、更新計画の最適化やメンテナンス

ンフラ整備の知見とICTを活用した水道管工事管理業務の効率

コストの削減が可能になります。

化・自動化のための共同研究を行いました。その成果として開発されたシステム「photoruction water」
は、水道管工事において、現場業務の記録に基づく帳票作成を効率化する施工管理アプリです。現場で入力する作業記録が帳票へ連動するため、デジタルツインの実現に向けて（株）
ミライトは、現実世界の空間情報・位置情報をもとに、サイバー空間内に現実世界を再現させるデジタルツイン事業に着手し、建設現場やレジャー施設等様々な環境で3D技術の検証を行ってきました。この経験・ノウハウを基に、様々な建造物、自然環境の正確な3D座標を点群データとして取得するサービスを開発。お客様はこの点群デー
タを用いて構造物等をコンピューター上に再現することで自由視点での閲覧や計測、各
種シミュレーションでの利用等、デジタルツインの基盤として活用することができます。
2021年2月下旬に提供を開始しました。
さらに、点群データを簡易に可視化し複数の関係者で共同作業できるクラウドサービスの構築を進めており、今後もデジタルツインを実現するための各種サービスを提供していきます。

ミライトグループ
統合報告書 2021

22

ESG

Social

安心・安全で豊かな社会をつくる、まもる

安全と品質の向上
安全を最優先することを基本とする業務プロセスの継続的改善を行うとともに、お客様の期待と信頼に応える
サービスやソリューションを支えるしくみを日々磨いています。

労働安全衛生マネジメント■危険体験・体感研修
ミライトグループでは、建設業における死亡事故の約4割をミライトグループ各社は、ISO45001に準拠した労働安全衛

占める墜落・転落事故の撲滅を目指し、社員や協力会社社員を生マネジメントシステムを運用しています
（
（株）
ミライトと
（株）
ミ

対象に、事故を疑似体験できる設備を使った「危険体験・体感ライト・テクノロジーズが認証を取得している事業所割合：

研修」を実施しています。受講者が、転落事故を身をもって体感

100％）。業務の遂行にあたって安全を最優先することを明記しすることで、基本動作や転落防止器具の重要性をより強く感じ、た労働安全衛生方針に基づき、法規制および労働安全衛生要安全意識を向上させることを目的としています。

求事項の遵守、リスクアセスメントと危険予知活動を通じた労働安全リスクの低減・排除、相互啓発による安全・安心の定着
活動の促進に取り組んでいます。管理項目として人身事故、交通事故、重大な不安全行動等を設定し、継続的な改善を図っています。
■事故撲滅と安全品質の向上を目指して事故撲滅と一層の安全意識の向上を目指すため、日々、基本動作に立ち返る姿勢を重視した様々な取り組みを実施しています。
現場従事者が安全に対する理解を深めるために安全作業手順書等の配備、安全教育の実施とその状況の確認、事故事例の映像化、安全に関わる規則のビジュアル化による提供を進めています。また、従事者との安全コミュニケーションの活性化を図るため、社長をはじめ幹部が積極的に現場パトロールに足を運ぶ等、日頃から従事者一人ひとりの安全意識の高揚を図ってVRによる危険体験・体感研修

います。
■ミライトグループ安全大会

危機発生時の安全確保

2020年7月に、東西２回に分けて、オンラインで開催し、グループ会社のみならず協力会社を含め、「ミライトグループ安全

大地震をはじめとする大規模災害への備えが社会的に要請さ大会」を開催し、安全意識の再確認と安全対策の水平展開を図れる中、「大地震等災害対応ポケットマニュアル」
を社員に配付。

りました（東日本1200名、西日本500名参加）。安全意識をよ

災害発生時の行動原則や安否確認の方法、災害情報の収集方り高めるために、グループ各社の安全施策事例の発表や、外部法等を周知しています。新型コロナウイルス感染症から従業員

講師による講演等を行いました。

を守り、職場での感染予防に取り組む中、安否確認システムの利用訓練も行い、在宅勤務やリモートワーク等の柔軟な働き方の実践において、その有効性を確認しています。

23

技術力・現場力の向上

品質マネジメント
ミライトグループでは、統合マネジメントシステムの重要な構

ミライトグループでは、サービス品質を支える技術力を着実

成要素である品質マネジメントシステムを、ISO9001に準拠しに向上させるために、研修や技術認定を実施しています。

て構築・運用しています。

■工事マネジメント力の強化

その基礎となる品質方針は、法規制や顧客要求事項への迅事業推進の中核的専門人材である工事長※のマネジメント力

速な対応、製品・サービスの質的向上や施工品質の向上による強化に向け、新任工事長と工事長補佐を対象に、「工事長研修」

顧客満足度アップ（効率的な生産・サービス活動も実現）、品質を行っています。

リスクの低減によるQCDの維持・向上の実現の3点からなりま

近年では、工事件数の増加や工事内容の多様化・複雑化等す。そして、社内規定類により、具体的なプロセス・手順や判断により、現場責任者としての工事長には幅広い対応力が求めら

基準を明確化しています。自社内だけでなく、取引会社からのれています。本研修では当社グループの経験・ノウハウの集大購買においても、遵守されるべき品質標準を明確にしています。

成「工事長ハンドブック」
を活用し、予算作成、原価管理等の工一つひとつの業務の品質については、その都度確認・検証を事管理の基本要素を学ぶほか、ディスカッションやロールプレ

行っています。またモバイル端末等も活用し、より精度が高く効イングの導入により、知識を有機的に理解し、課題解決力を高率的な確認手法を追求しています。

める取り組みにもアプローチしています。

毎年度、各グループ会社が事業内容に応じた目標（設備事故件数、検査指摘件数、お客様満足評価ポイント等）
を設定し、その達成状況をレビューして、次年度以降の取り組みにつなげ■専門技術者の育成
専門技術者の育成を目的とし、協力会社までを含んだ技術者育成部会では、各種研修を実施しています。
特にモバイル実技研修では、参加者をレベルごとの4クラスています。
■安全意識の共有に分け、各々のスキル・業務内容に応じた基礎知識・技能と安高所安全作業者認定

全施工能力を習得します。また本研修には、事業部の枠を超え技術者が高所での作業を安全かつ確実に行えるよう、「高所て参加することができ、研修を開始した2010年から、合計で安全作業者認定（アクセス系）」、「高所安全作業者認定（ネット

1,515名が受講しスキルアップを図っています。

ワーク系）」
を行っています。

※工事長は、当社グループが個別の工事の統括のために任命する監督職のひとつです

高所安全作業者認定の新規受験者数（2020年度）

アクセス系

81

名

ネットワーク系

30

名国土交通省より「優秀施工者国土交通大臣顕彰」を受賞
2020年10月に（株）ミライトの北添司社員が、「優秀施工者国土交通大臣顕彰」を受賞しました。この顕彰は、現場の第一線で「ものづくり」に直接従事している方の中から、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を対象とし、国土交通大臣より授与されるもので、2020年度は、全国から455名の建設技能者が受賞しました。

ミライトグループ
統合報告書 2021

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ESG

Social

安心・安全で豊かな社会をつくる、まもる

パートナーとの協働による社会価値の共創
ミライトグループは、協力会社をはじめ、お取引先との相互理解を深め、パートナーシップをより良好で強固なものとしながら、新しい社会価値の共創を進めていきます。

オープンイノベーションの追求●

水族館・ミュージアム施設や街づくりに関する企画、デザイ
ン、構築、運営に強みを有するMMD（株）の出資および業務

当社グループの（株）
ミライトは、次の技術やソリューションの提携。国内外の都市再開発・商業施設における「コト消費」

創出に向け、スタートアップ企業との連携を核とするオープンイや「コミュニティ施設」
としての水族館ニーズへの高まりに対

ノベーションを進めています。

し、同社との協業により、街づくりにおける新たな価値の提●B Dash Ventures（株）が運用するインターネット関連企業
向けベンチャーキャピタルファンド「B Dash Fund 4号投資これからのスマートコネクテッド社会を支える次世代長距離事業有限責任組合」への出資。今後の5Gの拡大、そして電力線通信の実証と社会実装に向けた検討も進めています。

IoT、AI、VR・AR、ブロックチェーン、ロボティクスといったMMD（株）、ヌリテレコム（株）、そして高速電力線通信※のた技術が進展させる社会全体のスマート化を見据え、有望なめのLSIの開発を進める（株）
ソシオネクストと共同で取り組

スタートアップ企業との関係強化やシナジー創出を狙うものんでいます。

です。
●

供に貢献していきます。
●※高速電力線通信（HD-PLC＝High Deﬁnition ‒ Power Line Communication）とは、電力線にコンピューティングパワー分散処理ソリューションを提供す

通信信号を乗せる国際規格（IEEE1901-2020）に準拠した技術で、情報機器に必要な電源線を活用することで、専用の通信ネットワークを省き電力線に通信を集約することを可能とする

るモルゲンロット（株）へ出資し、パートナーシップ体制を構築。5Gの高速大容量の特性を活かしたサービスの共同開
発、今後のグリーンエネルギー活用ソリューションへの適用等を目的としています。また、同社のデータセンターの施工でも協業しています。

ローカル5G「ソリューション協創ラボ」の開設（株）ミライトは2021年4月1日、（株）NTTドコモと連携
して、ミライト新木場ビル（東京都江東区）にローカル5G検証環境である「ソリューション協創ラボ」
を開設しました。
28GHz帯のミリ波を使用した5G検証環境を提供。また、ミライト豊 洲ビル（東 京 都 江 東 区）に4.8GHz〜4.9GHzのSub6を使用した5G検証環境の準備を進めており、パート
ナー企業製品の5G検証を支援します。さらに、協業を通じて、社会的な課題解決やより豊かな生活の実現につながる
新しい5Gソリューションの創出にもつなげていきます。
ソリューション協創ラボ 検証ルーム

25

5Gの可能性を引き出す

リューション展示会」
では、高画質の映像配信、打球落下地点の予測、スイング診断、コース形状のVR視聴、ドローンによる5Gが実現する通信環境は、社会の広範な場面にイノベーショ

飲料水の配送、IoTグリーン管理等を実演しました。

ンの機会をもたらします。
ドローンを活用したソリューションは、その代表例です。安全

協力会社との連携強化

なドローンの運用には、5Gが実現する安定した通信環境が役立つためです。日々広がるドローンの用途のひとつに、社会イン

ミライトグループでは、地域事業を推進し、拡大するため、協フラの管理があります。ミライトグループの東北エリアにおける力会社との連携と事業体制基盤の強化を目的に、毎年、全国のサービス展開を担う（株）TTKは、2019年度に（株）NTTドコモ

各エリアごとに、地域交流会を開催しています。2020年度は、の「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画し、5G・ド各事業の核となる協力会社約500社が参加しました。

ローン・ARスマートグラスを用いた遠隔ビル外壁点検の実証

また、（株）
ミライトでは、協力会社を会員としたミライト協力

実験を実施。現在は、ビルのほかに鉄塔や太陽光パネルも主対会を運営しています。会員相互の協力により、安全・品質・情報

象に含むドローン設備点検サービスを提供しています。

セキュリティ・コンプライアンスの向上、コストの低減、新しい技

新しいゴルフの楽しみ方の提案も、当社グループにおける5G術への対応等に取り組むとともに、会員相互の理解とコミュニ

活用のひとつです。
（株）ミライトは、総務省の「5G利活用アイデ

ケーションを深めています。2020年度は、会員数が約200社

アコンテスト」に参画し、「5Gを活用したゴルフソリューション」になりました。

を提案。同事業を通じて実証試験を行った後も、5G関連企業と協働し、高速大容量通信による映像解析、低遅延通信でのロボット操作、センサーデータの活用といった切り口から、プレー
ヤーとゴルフ場経営者にとって価値のあるソリューションの開発を進めています。2020年11月に開催した「5G IoTゴルフソ

ミライト協力会組織図
ミライト協力会

正会員
（子会社）

賛助会員

事務局

経営情報部会

技術者育成部会

安全品質部会ドローンとARスマートグラスを活用したビル外壁点検
ミライトグループ
統合報告書 2021

26

ESG

Social

多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる

人財育成と働き方改革、健康経営の推進
社員一人ひとりの成長を幅広い視点から支援しつつ、その意欲と能力を最大限に発揮でき、かつ心身ともに健康でいきいきと働き続けることのできる職場環境づくりを進めています。

人財育成体系
インターンシップの開催
ミライトグループでは、人財育成を経営的に重要なテーマのひとつと位置付けています。事業展開に必要とされる専門能力

日本のこれからを担う世代の職業人生を支援することを主眼に、を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通的学生を対象としたインターンシップを実施。通信ケーブルの接続やドに求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」
で構成す

ローンの操作体験、バケット車の乗車体験、工事現場見学等の就業る人財育成体系を設定し（P.28参照）、社員一人ひとりの成長を支援、これからの事業を支える人的基盤の強化を計画的に推体験を通じて、学生の方々が職業意識を深め自らの適性を知るための機会を提供しています。

進しています。
人財育成体系は、入社直後の導入研修から始まり、幹部社員に至るまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しています。新入社員向けには、理系・文系を問わず活躍できる
ように、特に充実した教育研修体系を準備しています。また、面談制度を整備し、上司との話し合いを通じた自らの目標とキャリバケット車の乗車体験をする学生たち

アアップの具体化により、各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設けて、社員の意欲に応えています。

次期の経営マインドを育成する
「未来塾」

研修環境

次世代の経営幹部を計画的に育成するために
「未来塾」
を創

市川研修センタ（千葉県市川市）
や関西ハイパーテクノポート

設し、会社経営に関する視野を広げ、経営者に相応しい対応能（兵庫県神戸市）、エキスパートセンタ（宮城県仙台市）、テクニ

力を高める研修プログラムを構築し、将来の経営者として自ら

カルセンタ（広島県広島市）等の研修センタでは、技術者の技能の成長を促し経営を担うマインドを育成する場とし、また、中長訓練や技術開発を本格的に推進することを目的とした、各種設

期的な観点から、経営のサステナビリティの一環として資するよ

備を整えています。また、新型コロナウイルス感染症対策を徹う取り組んでいます。

底するとともに、積極的にオンラインによる研修を実施しています。新入社員からベテラン社員までお客様の要望に応えられるように技術力、提案力を日々研鑽し、社会や時代のニーズの具体化に貢献していきます。

27

通信分野だけでなく、電気分野、ICT分野のほか、ドローン

技術力の向上・マルチスキル化の推進

関連事業拡大に向けたドローン操縦士の育成にも積極的に取高品質で安定した通信設備／システムを構築し社会に貢献

り組んでいます。特にドローンについては、「技能認証を実施すするため、さらには変化し続ける社会の要請にいち早く応えおる講習団体」となり、国土交通省航空局のホームページにも掲

客様に満足していただくため、社員一人ひとりの技術力の向上

載されています。
当社グループを取り巻く事業環境が変わっていく中で、今後に取り組んでいます。

の事業展開・技術に対応し、人財リソースを最大活用するため
複数分野資格の取得推進による社員のマルチスキル化を図り、技術・技能の修得●

マルチスキル化に向け、幅広い技術研修を実施

多様な事業に活躍できる人財づくりに取り組んでいます。これ

資格取得支援により人財流動を図りながら新たな顧客ニーズに応え、生産性●

一人ひとりの資格取得目標を、毎年上司と面談して決定の向上、新たな価値の創出によるコスト競争力の強化、企業価●

会社指定の資格取得時に奨励金を支給

値の向上を図ります。

社員の技術力の証しとして、幅広い分野での資格取得を推奨、支援しています。

新事業分野の拡大や事業変革を支える人財基盤の強化・活性化
業容の拡大

組織の活性化／生産性の向上
人事を通じた成長

教育研修環境の充実

支店

グループ内外マルチスキル化

多様な人財の確保
新卒採用

階層別研修体系

事業本部など交流人事の促進自己啓発

評 価・任 用異なる企業カルチャーや多様な業務の経験

分 野 別モデル体 系

異業種交流の促進

中途採用

女性

高齢者

会社支援

ミライトグループ
統合報告書 2021

28

ESG

Social

多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる

人財育成と働き方改革、健康経営の推進

電気工事士（第1種/第2種）

海外事業拠点における研修プログラム

2,500
2,000

1,583

1,878

1,742

ミライトグループの海外拠点では、現地採用社員向けに様々

1,500
1,000

な研修を行っています。シンガポールを中心に事業展開を行っ

500ているラントロビジョン・グループは、13ヵ国・地域、27拠点で

0

2018

2019

データセンターやオフィス向けのケーブリング設計・施工サービ

2020

ス等の提供を行っています。同社においては、人財育成・研修
陸上無線技術士（第1級） 陸上特殊無線技士（第1級）の専任担当者を配置し、構内ケーブルの設計・施工・テストの2,500

基本的な研修から、入札・見積・契約といった実践的な研修ま

2,000
1,500

1,078

で幅広いプログラムを用意し、社員のスキルおよびモチベーショ

1,225

1,153

1,000

ンの向上を図っています。また、各ケーブルベンダーの認証資500

格の取得を積極的に推進し、品質管理を強化することで、顧客

0

2018

2019

満足度の向上や事業競争力の強化に努めています。

2020■MRT、MTC、
TTK、
ソルコム、
四国通建の社員の合計

過去3年間の資格保有状況の推移（事業会社5社）
2018年度

2019年度

2020年度（2019.3月末）（2020.3月末）（2021.3月末）

624

677

714

１級電気工事
施工管理技士

363

368

366

１級土木施工管理技士

362

359

349

一級建築士

16

16

16

監理技術者資格者

2,123

2,095

2,108

第１種電気工事士

405

399

418

第１級陸上無線
技術士

92

96

130

第１級陸上特殊
無線技士

1,061

1,129

1,202

１級有線テレビジョン
放送技術者

41

41

37

シスコ技術者認定
ＣＣＩＥ

55

52

51

1,465

1,485

1,535

72

80

95

主要資格名
工事担任者
（ＡＩ・ＤＤ総合種）

情報技術者
ＪＵＩＤＡ操縦技能

29

（人数）

メンタリングプログラム

メンタルヘルス

新入社員を対象に、配属部署における上司とは別に指導・相2015年12月から義務化された「ストレスチェック制度」
は社談役となる先輩社員（メンター）を任命して、対話による「気付

員自身のストレスへの気付きや職場改善を通じて、メンタル不き」と、助言による新入社員（メンティ）の自発的・自律的な成長

調となることを未然に防止する一次予防を目的としています。ミ

を促す制度を設けています。定期的な報告を受けてのフィード

ライトグル−プでは、制度義務化に先立ち、メンタルフォロ−体

バックや月ごとの面談を通じて、新入社員だけでなく、メンター制（相談窓口等）を整備し、ストレスチェック実施後の集団分析を務める先輩社員も成長できるプログラムとなっています。

を踏まえ、部門ごとのメンタルヘルス研修を実施して職場改善につなげることで、メンタル不調の未然防止に努めています。

メンタリングプログラムの考え方

メンタル不調による病気休職者の復職支援

部門上司／先輩

技術育成

メンタル不調による傷病休暇・傷病休職に至った従業員に対指導

しては、メンタルヘルス推進担当者によるサポートをはじめ、休
新入社員（メンティ）

業開始から復職後のフォローアップまで全面的に支援を行っています。
休業中は、リワーク施設を活用した「リワークプログラム」
を実施し、復職の意思表示があった場合には主治医による診断を基

メンタリングサポートに、産業医・会社と連携しながら復職審査委員会にて復職の判断を行い、復職後は短時間勤務・時間外の制限等就業上の配メンター

慮を行っています。

健康管理の支援
全社員を対象に定期健康診断の受診のほか、特定年齢での人間ドック受診や特定保健指導等を実施し、社員の健康管理に役立てています。また、国内各地の保養施設の提供によるリフ
レッシュの機会づくりや、健康保険組合によるウォーキングイベ
ント等の健康増進施策も継続的に実施しています。

ミライトグループ
統合報告書 2021

30

ESG

Social

多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる

人財育成と働き方改革、健康経営の推進

働きやすい労働環境の整備

働き方改革の取り組み推進ミライトグループは、労働基準法をはじめとする労働関係法令

今後の労働市場の変化、事業環境の変化に対応した「総合エを遵守することはもとより、従業員の働き甲斐に資するよう、労ンジニアリング＆サービス会社」
として持続的な成長発展を図る

働関係法令を上回る処遇制度を設けています。

ため、ミライトグループにおける「働き方改革」
について、トップ

また、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、非正規社員に対による「働き方改革宣言」が行われました。

しても、正社員と同等の待遇となるよう、特別勤務手当や時間外①多様で選択可能な働き方の実現

勤務手当等の正社員と同じ割増率での支給、特別休暇の付与、②時間外労働適正化と年休取得促進

社員への登用等を実施しています。

③柔軟な働き方による多様な人財の活躍
３つの変革を整合的・統合的に取り組み、実効ある働き方改

労働関係法令を上回る制度●

所定労働時間（1週、1日）●

休憩時間、休日●

採用年度年次有給休暇付与日数●

時間外・休日・深夜の割増賃金 等

革を進めてまいります。

総合エンジニアリング＆サービス会社

生産性の高い会社

挑戦する会社

魅力的な会社

体質・コスト構造の転換
生産性向上、コスト競争力強化

31

ワーク・ライフ・バランスの充実

ダイバーシティの推進

社員一人ひとりの能力向上、健康促進

多様な人財が活躍できる組織

取り組み施策■多様で選択可能な働き方の実現
新型コロナウイルス感染症対策を契機として、様々なICTツールを活用し、取締役会・経営会議等の主要会議や従来集合形式で開催していたイベントをリモートでの実施とすることで、場A 風土・意識の変革

B 業務・システムの変革「労働力確保」「生産性向「労 働 力 確 保」
「生 産 性 向上」を目指すという、経営上」を実 現するための、業

層〜管理職〜一般社員を

務内容やITシステム等を活含めた風土・意識の変革

用した業務の進め方の変革

下支え

3つの
取り組み

下支え

所にとらわれない働き方を推進しています。また、RPA等を活用した業務の効率化に取り組むことにより、生産性向上に向け

C 制度・ルールの変革た環境整備を進めています。

上記（A）
（B）
の実現をドライブさせるための下支えとなる、
就業規則・人事制度、人財育成体系の変革■時間外労働適正化と年休取得促進
ノー残業デーの設定や定時退社の推奨、ゴールデンウィーク
や年末年始、夏季休暇等に合わせた年次有給休暇の取得促進を行い、社員の健康増進はもとより、仕事と家庭を両立しやす

第4回日経「スマートワーク経営」調査3つ星に認定

い職場環境づくりを目指しています。
各職場でのKAIZEN活動やICTの活用推進により業務の効

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する

率化を高めるとともに、PCログシステムによる適正な労働時間

第4回日経「スマートワーク経営」調査において、3つ星に認定の把握・記録を行うことで、総労働時間の削減を図っています。

されました。
本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもの■柔軟な働き方による多様な人財の活躍で、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟

フレックスタイム制・選択型シフト勤務制（プチフレックス）
・な働き方の実現、新規事業等を生み出す体制、市場を開拓する

変形労働時間制・ICTを活用したテレワーク（在宅勤務・出張先・力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取りサテライトオフィス）等の働き方を推進することで、多様な人財組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治等経営基盤もの誰もがワーク・ライフ・バランスを実現しつつ、効率的に成果加え、星５段階で評価されます。

を上げ活躍できる環境を整備しています。
また、在宅勤務制度を導入しており、（株）
ミライト・ホールディ
ングス、（株）
ミライトおよび（株）ミライト・テクノロジーズにおいては、2021年7月より在宅勤務者への費用軽減措置として実
施日数に応じた日額200円の補助を実施しています。

ミライトグループ
統合報告書 2021

32

ESG

Social

多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる

人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進
年齢、性別、学歴、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず、個性を尊重し、もてる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

人権尊重

女性社員の活躍推進ミライトグループは、企業活動を推進するにあたり、社員一女性が幅広い分野における能力の発揮やキャリア形成ができ人ひとりがいきいきと働ける職場環境を提供するため、基本的

るよう、その目的に沿った行動計画を策定するとともに、各社の人権を尊重し、労働者の人権に関する法令を遵守しています。

課題分析のほか、新卒採用における女性比率増加や女性管理

言うまでもなく、児童労働や強制労働を行わせることはなく、労職比率の増加、女性の職域拡大等を中心に目標を設定し取り働者の権利保護に留意し、法で定められた最低賃金以上の賃組んでいます。

金を従業員に支払っています。経営状況が極めて悪化した場合においても最大限従業員の雇用維持に努め、これまで指名解あわせて、ワーク・ライフ・バランスや両立支援による就労環
境の整備を積極的に進めています。

雇、整理解雇を実施したことはありません。
また、人権意識の啓発・向上のための階層別研修やコンプラ

女性活躍推進法による一般事業主行動計画（主要会社2社）
目標

イアンス推進活動の中で、ハラスメント行為の禁止等に取り組
むとともに、コンプラ目安箱やなんでも相談室を設置し、通報者㈱ミライト①新卒採用の女性比率30％②年休取得率80％㈱ミライト・テクノロジーズ①管理職に占める女性を30％UP②柔軟な働き方に資する制度（在宅勤務や
時間単位年休等）の利用率を30％まで拡大

保護に配慮した上で問題解決に向けた対応を行っております。

労使関係
ミライトグループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の■キャリアと育児・介護の両立支援

発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的な社員が長く安心して働き続けられるように、子どもが3歳に達労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めていするまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利ます。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、用できる短時間勤務制度を設ける等、出産や育児、介護をはじ事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を行めとするライフイベントにあわせて活用できる制度を、法で定めう情報連絡会や労働時間適正化委員会を定期的に開催している基準を上回る内容で整備しています。女性社員の育児休業取ます。

得率は100％で、男性社員の育児休業等取得率は7割を超えています。取得率の維持・向上に向け、取り組みを進めるとともに、キャリアと育児・介護の両立支援制度（（株）
ミライト）

33

関連項目

㈱ミライトの両立支援制度

法律で定められた内容

産前産後休暇

産前・産後それぞれ６週間は有給、産後６週間を超える部分は無給

無給

配偶者出産休暇

2日
（有給）

ー

失効年休積立休暇

家族の介護･看護、妊産婦検診、不妊治療、配偶者出産に伴う子の育児

ー

育児休業

3歳未満（3歳に達するまで）1歳未満（パパママ育休プラスでは、1歳2ヵ月まで1年以内）育児のための短時間勤務

小学校３年生まで

3歳未満

子の看護休暇小学校4年生まで（有給・時間単位で取得可）

小学校入学前まで（無給）

時間外/深夜労働の制限

小学校3年生まで小学校入学前まで

介護休暇

有給、時間単位で取得

無給

介護休業

1人につき最長1年

1人につき93日まで（分割可）

育児休職者がスムーズに復職し活躍できるよう、休職中におけ

シニア人財の活躍支援

る会社動向等の情報提供、復職前の面談等のサポート施策を実施しています。

日本の少子高齢化の進展に対応し、通信建設業に必要な高度技術の有資格者であるシニア人財の活躍支援を目的として、■「くるみん」の認定を取得

定年後再雇用制度を定め、希望者が引き続き活躍できる環境を（株）
ミライト・テクノロジーズでは、「子育てサポート企業」と整備しています。

して厚生労働大臣の認定を受けた証しである「くるみんマーク」
を取得しました。

また、一定年齢以上の社員を対象にライフプランセミナー等を開催し、社員の雇用延長後の働き方や資金計画等についても支援しています。
定年再雇用状況■「えるぼし」の認定を取得

定年退職対象者数

101名

再雇用者数

72名

再雇用率

71%

※2020年度の事業会社5社平均「えるぼし」の認定とは、女性の職場での活躍を推進するための行動計画を策定・届け出た企業のうち、取り組みの実施状況

海外における現地人財の活躍推進

等が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度で、「えるぼし」
は認定マークの愛称です。
（株）ミライト・テクノロジーズは、5つ

アジア・太平洋地域を中心として、ミライトグループは現在

の評価項目
「採用」
「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職

15 ヵ国・地域の海外拠点を運営しており、各拠点ではローカル

比率」「多様なキャリアコース」の全ての項目で認定基準を満た社員が活躍しています。海外拠点間での要員派遣等相互支援

し、最高位である3段階目の認定を取得しています。
（株）ミライ

を通じ、ローカル社員の総合的な技術力の向上を図る等、社員

トも、同5つの評価項目の全てで認定基準を満たしています。

一人ひとりが十分に実力を発揮できる育成に努めています。
MIRAIT Philippines Inc.では障がいのある児童とのクリスマ
スパーティーを実施する等、地域とのつながりを深め、信頼を高める活動も行っています。

■平成30年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長
表賞」
最優秀賞を受賞（株）ミライト・テクノロジーズは、大阪市より「女性活躍に関する取り組みの実施状況等が優良な企業」
として、また男性の育児参加等を支援する「イクメン推進企業」
として、その地道な活動が評価されました。

ミライトグループ
統合報告書 2021

34

ESG

Social

サプライチェーンにおける社会的責任
取引会社を評価・選定するにあたり、ESGへの姿勢も考慮することによって、サプライチェーンにおける社会的責任の推進に努めています。

（株）ミライト・テクノロジーズは、取引会社（国内）の評価・選取引会社の評価基準としてのESG定にあたり、共通の評価項目を使用しています。お客様の満足
ミライトグループでは、統合マネジメントシステムの一環としを得るために直接的に必要となる項目に加えて、ESGに関するて、取引会社が要求事項に従って製品・サービスを供給する能

取り組み姿勢を評価する項目も盛り込んでいます。ESGへの姿

力を判断するとともに、規定した要求事項に購買製品が適合す

勢は、環境への配慮（推進体制、化学物質管理、CO2 排出削減、ることを確実にするために、取引会社を評価・選定することを目

産業廃棄物削減）
および地域社会への貢献（社会貢献活動、地的とした、規定を制定しています。同規定は、材料、半製品、測域やNPO・NGOとの対話）について個別にヒアリングを行った定機器等を取り扱う会社（供給者）とサービスを提供する会社

上で、総合的に評価しています。継続的に取引を行う会社には（協力会社）の両方を対象として想定しています。

年1回、新規の取引を検討する場合にはその都度実施しています。評価が低くなった取引会社には、適宜改善

取引会社の評価項目：（株）
ミライト・テクノロジーズの支援を行っています。

項目

概要

（株）
ミライトも、類似の評価体系を使用し、メーカー保証ISO9001 の認証を取得、JIS 認定、品質保証体制が確立、のいずれか

取引先の総合的な評価を行っています。

品質①

購入予定の製品が当社規格に適合している

品質②

受入検査の結果、不適合があったか

協力度

製品情報の提供要請への協力姿勢

供給能力

製造設備・在庫が確保されている

納期

納期遅れによる工事進捗への大きな影響がない

価格

当社の期待値への適合度

ESG

ESGに関する取り組みを積極的に実施している※下表の設問で総合的に評価

ESG活動に関して取引会社に尋ねる分野と設問
分野
1. 環境への配慮

2. 地域社会への貢献

設問a

環境マネジメントシステム（ISO14001）を構築し、継続的な改善を行っているかb

化学物質について、製品および製造過程において適正な管理を行っているかc

CO2 排出量削減についての目標を定め、環境負荷の少ない製造・加工・運送等のプロセス構築に努めているかd

産業廃棄物削減についての目標を定め、適切な処理を行っているかa

地域社会の発展に寄与する社会貢献活動を実施しているかb

地域住民、NPO および NGOと定期的に対話するしくみがあるか

ESG調達の考え方ンを定め、サプライヤーに協力を求めながら取り組みを推進しています。

ミライトグループでは、主要事業である情報通信エンジニア

ガイドラインにおいては、ESGに関連する領域の中でも特にリング事業をはじめ、社会インフラの整備に関連する分野での品質、納期、改善活動、経営の安定性、環境保全、情報資産管事業展開にあたり、その調達に関し社会的課題や環境への配理の6領域を重視し運用しています。

慮をサプライチェーンにわたって実践するため独自のガイドライ

35

地域社会への貢献
地域社会の一員として、より暮らしやすく、活気のある地域をつくる取り組みを、
積極的かつ継続的に企画・推進しています。

地域および社会全体の課題解決への貢献

地域とのコミュニケーション活動■東北の被災地支援■祭礼や清掃活動への参加

宮城県岩沼市にて開催された宮城電業協会社会奉仕活動

日本各地の伝統的な祭りは、社会構造の変化とともに存続が（震災ボランティア）へ参加しました。ミライトグループでは、難しくなりつつあります。ミライトグループ各社では、地域の祭

2011年より開始された本活動へ継続的に参加しており、これ礼への参加を社員に呼びかけています。神輿の担ぎ手になる場

までに仮設住宅への花壇設置や、農地のがれき撤去、海岸防潮合もあります。

林再生に向けた植樹等を行っています。

また、地域での清掃活動を継続的に行っています。

■株主優待のメニューを拡充し「スペシャルオリンピックス日本」へ寄付■地域イベントへの参加
ミライトグループは、東京都江東区主催の地域イベント「豊ミライトグループでは、「スペシャルオリンピックス日本」の活洲フェスタ」
へ、本社を豊洲に移転した2010年より毎年参加し動趣旨に賛同し、2018年度から、株主優待のメニューの一つています。2019年度は、グループ各社より総勢約65名のボラとして、同団体への寄付を選択できるようにしています。4回目

ンティアスタッフが参加し、手作りの空気砲ゲーム、バルーンとなる今年度は、372名の株主様のご賛同をいただき、合計

アートの実演、作りたてのポップコーンを提供しました。

696,000円を寄付しました。今後も多様な人々がともに生きる

また、（株）
ミラテクドローンは、拠点の近隣地域の英会話教

社会づくりに貢献していくこととしています。

室が2020年10月に開催したハロウィンパーティーに参加し、■耕作放棄地の活用

子ども向けトイドローンの操縦体験やドローンを使ったゲーム

日本各地で耕作放棄地が増え、周辺の農地への雑草・害虫・を実施しました。

鳥獣等の被害が生じています。ミライトグループの協力会社である（株）村山土建は、地域貢献施策として、新潟県十日町市の耕
作放棄地で
「米作り」
を行っています。当社グループは本活動に賛同し、社内で田植えと稲刈りをするボランティアを募っています。

ミライト米稲刈り

宮城県の広瀬川岸でのボランティア清掃活動

豊洲フェスタ

英会話教室でのハロウィンパーティー

御霊神社夏祭り

ミライトグループ
統合報告書 2021

36

ESG

Governance

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

コーポレート・ガバナンスの強化
基本的な考え方ガバナンス体制

当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認

当社は、監査役設置会社であり取締役会、監査役会、会計

識し、意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制や監査人を設置しています。

仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホ

監査役会並びに内部監査部門、会計監査人はそれぞれ独立

ルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営上の最も重要した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとっています。

な課題のひとつと位置付けています。

当社は、持株会社としてミライトグループ各社に対する必要

当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現がステーな助言、あっせんその他指導を通じて経営の透明性・効率性をクホルダーとの信頼関係の構築に不可欠と認識しており、確保することが、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を●

株主の権利・平等性の確保

担保し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼●

株主以外のステークホルダーとの適切な協働関係の構築に寄与するとの認識から、現状の体制を選択してい●適切な情報開示と透明性の確保ます。

●

取締役会等の責務の履行●

株主との対話の充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていく
こととしています。

ガバナンス体制図
選任・解任

株主総会
選任・解任

選任・解任

ミライト・ホールディングス
（当社）
監査

監査役会

取締役会
諮問・答申

内部監査部門（業務監査室）
会計監査人

調査

監督

指名・報酬委員会

連携

連携

指示

社長
（グループ社長会議・経営会議）

報告

監査

●

監査

●

●

●

監査・報告

経営戦略部
財務部
総務人事部

報告

エムズ・ブレインセンタ 等

指示

経営管理

ミライトグループ各社

37

報告

各種委員会

協議・報告

設置機関の概要
名称

目的・権限

代表者

構成員

取締役会

法令または定款の定めにより、当社グ代表取締役社長

取締役

（17回）

ループの経営の基本方針を決定

中山 俊樹（2020年度開催数）

指名・報酬委員会（6回）

取締役の指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもと、任意の諮問委員会として設置

取締役
（社外）
馬場 千晴

監査役会

監査に関する重要な事項について報

常勤監査役

（11回）

告を受け、協議または決議

桐山 学

グループ社長会議

経営方針（主に事業関連）に関する重要事項について報告を受け、重要方※2020年7月設置

針を審議

代表取締役社長

五十嵐 克彦、馬場 千晴、山本 眞弓、瓦谷 晋一、鈴木 正俊

監査役

桐山 学、関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶（石川 千晶）

取締役

山本 眞弓、瓦谷 晋一、中山 俊樹

監査役

関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶（石川 千晶）

取締役

（11回）

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行

執行役員

中山 俊樹

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行
五十嵐 克彦大橋 大樹、三ッ矢 高章、勝倉 知穂、齋藤 嘉宏、福田 真
三竹 保宏、大友 次郎
高木 康弘、髙橋 正行、伊藤 史典、永松 則行、髙屋 洋一郎

事業会社

宮﨑 達三、佐々木 貴朗、梶 明夫、武田 義文、鶴海 康雄
越智 靖之、箕輪 佳朗

取締役
経営会議

経営方針に関する重要事項について

代表取締役社長（22回）

報告を受け、重要方針を審議

中山 俊樹

執行役員

事業会社
取締役

当社グループのコンプライアンス上のコンプライアンス委員会（2回）

問題となる事例の報告と是正

代表取締役社長

コンプライアンス意識向上施策等の

中山 俊樹

検討

リスク管理を効果的・効率的に実施

代表取締役社長（2回）するための方針・体制等を審議、決定

中山 俊樹

SDGs・ESGへの対応強化と持続的
ESG経営

成長に向けた企業価値向上のため、推進委員会

ESG経営推進に関する基本方針、戦※2021年9月設置

略策定、及び重要課題設定や各種環

2 監査役

大橋 大樹、三ッ矢 高章、勝倉 知穂、齋藤 嘉宏、福田 真
三竹 保宏、大友 次郎
高木 康弘
山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行
五十嵐 克彦桐山 学、関 裕

事業会社

佐々木 貴朗、渡邉 裕二、大石 修也、越智 靖之
山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行
五十嵐 克彦監査役

桐山 学、関 裕

事業会社

佐々木 貴朗、渡邉 裕二、大石 修也、越智 靖之

取締役

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行
五十嵐 克彦代表取締役社長
髙橋 正行、伊藤 史典、宮﨑 達三、佐々木 貴朗、武田 義文

中山 俊樹
事業会社

境イニシアティブ対応等を実施（注）1 取締役

五十嵐 克彦監査役

取締役
リスク管理委員会

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行

鶴海 康雄、高木 康弘、越智 靖之、箕輪 佳朗、梶 明夫
永松 則行、髙屋 洋一郎

馬場 千晴氏、山本 眞弓氏並びに瓦谷 晋一氏は、社外取締役です
関 裕氏並びに勝丸 千晶（石川 千晶）氏は、社外監査役です

会計監査人の状況（１）
監査法人の名称（２）
継続監査期間（３）
業務を執行した公認会計士

有限責任 あずさ監査法人

７年間

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

長﨑 康行

（４）
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

春山 直輝

会計士試験合格者等

４名

その他

16名

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 孝平

８名

ミライトグループ
統合報告書 2021

38

ESG

Governance

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

取締役・監査役関係①取締役・監査役紹介（2021年6月25日現在）
男性13名

女性２名

代表取締役社長

取締役常務執行役員

取締役

中山 俊樹

山本 康裕

遠竹 泰

（2020年度）（2020年度）（2020年度）

取締役会出席状況

取締役会出席状況

取締役会出席状況

17回／17回

17回／17回

17回／17回

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役

塚本 雅一

青山 幸二

平原 敏行

（2020年度）（2020年度）（2020年度）

取締役会出席状況

取締役会出席状況

取締役会出席状況

17回／17回

17回／17回

17回／17回

取締役

取締役（社外）取締役（社外）五十嵐 克彦

馬場 千晴

山本 眞弓

（2020年度）（2020年度）（2020年度）

取締役会出席状況

取締役会出席状況

取締役会出席状況

17回／17回

17回／17回

17回／17回

取締役（社外）取締役相談役

常勤監査役

瓦谷 晋一

鈴木 正俊

桐山 学

（2020年度）（2020年度）（2020年度）

取締役会出席状況

取締役会出席状況

取締役会出席状況―（新任）

17回／17回

17回／17回
監査役会出席状況
11回／11回

常勤監査役（社外）監査役

監査役（社外）関裕

細川 雅由

勝丸 千晶（石川 千晶）（2020年度）（2020年度）（2020年度）

取締役会出席状況

取締役会出席状況

取締役会出席状況

17回／17回

17回／17回

17回／17回

監査役会出席状況

監査役会出席状況

監査役会出席状況

11回／11回

11回／11回

11回／11回※各取締役・監査役の略歴は、「有価証券報告書」
をご参照ください39

②取締役、監査役候補の指名方針・手続

豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経取締役・監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く

営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に候補者を人選し、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会

監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に諮問し、その答申を踏まえ、優れた人格・見識と高い経営能に貢献いただける方を指名しています。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等への力を有する候補者を取締役会で決定しています。
※取締役・監査役個々の選任理由等については、「株主総会招集ご通知」に記載しています

出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握するとともに監査役監査の報告等を受けています。

③社外取締役・社外監査役の有効活用
社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しています。また、社外監査役は、各分野における

また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査役等との意見交換などにより、経営の透明性、効率性の確保に努めています。
※当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準並びに活動状況については、「有価証券報告書」等に記載しています

取締役・監査役スキルマトリックス

通信等設備
構築・運営

技術・
イノベーション・
DX

取締役

企業経営・
経営戦略

営業・
マーケティング

中山 俊樹

●

●

山本 康裕

●

●

遠竹 泰

●

塚本 雅一

●

●

青山 幸二

●

●

●

●

平原 敏行

●

●

●

●

五十嵐 克彦

●

●

●

馬場 千晴

●

グローバル
事業

新ビジネス
開発

人事・
労務・
人材開発

●

●

●

財務会計・
ファイナンス●●●

法務・
リスク管理・
コンプライアンス・
ガバナンス

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

山本 眞弓

監査役

瓦谷 晋一

●

●

●

●

鈴木 正俊

●

●

●

●

桐山 学

●

関裕

●

●

細川 雅由

●

●

●
●
●

●

勝丸 千晶
（石川 千晶）

●

●
●

●

●

●

※上記は、取締役・監査役の全ての知見や経験を表すものではありません。

ミライトグループ
統合報告書 2021

40

ESG

Governance

公正・透明な企業グループをつくる、まもる④ジェンダーや国際性等を含む多様性と適正規模を両立した
取締役会の構成⑦取締役会の実効性評価
当社は、取締役会において法令等の遵守状況、リスク管理や取締役会の構成については、様々な事業分野を統括する持株

情報共有の状況、課題解決のスピード感など、取締役の職務執会社として経営戦略、国際戦略、財務、人事等の各専門分野に行についてチェックを行っているほか、代表取締役と社外取締

おいて豊富な経験・優れた知見を有する方を選任することとし、役及び監査役とのミーティングを開催するなど、取締役会全体

人材のバランスに配意しています。

の実効性の確保に努めています。

さらに社外取締役については、長年にわたる企業経営の実務

また、年に一度、全取締役及び監査役を対象とし、取締役会経験を有する方、企業法務・財務の専門家、学識経験者等に外全体の機能向上と、当社のコーポレート・ガバナンスの目指す

部からの視点をもって、取締役会に参画していただくことにより、方向性についての認識の共有を目的として、取締役会の実効性

透明性の確保と企業価値の向上につなげることとしています。

に関する自己評価を実施しています。

取締役会の規模については、持株会社としての機能を十分に具体的には、取締役会の構成、取締役会の運営状況、取締発揮しつつ、一部の役員については主要子会社と兼任すること

役会の責任・機能、社外取締役・監査役からみた取締役会の状で、より効果的・効率的な体制としています。

況を主な評価項目として、忌憚のない意見が聴取できるよう、

なお、当社は、女性役員として取締役１名、監査役１名の計２名を選任しています。
取締役及び監査役に求める専門性と経験はP.40「取締役・監査役スキルマトリックス」の通りです。

匿名のアンケート方式により自己評価を行い、さらに収集にあたっては守秘義務のある外部の弁護士事務所で行うとともに、収集したアンケート内容については第三者機関が分析しています。同分析の結果をもとに、当社の取締役会では、現状の検証・評価を行い良好な結果を得るとともに、取締役会に関わる課題⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するたについて議論を継続しています。

めの取り組み取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月１回のほか、必要に応じて随時開催しており、
当事業年度は17回開催しています。

【2020年度の実効性評価の概要】〔主な意見〕

また、取締役会においては、社内規程に基づき取締役会に付

2022年度早期に予定している経営統合後の新会社のあり議すべき事案は全て審議され、各事案について活発な意見交換たい姿や企業理念、長期的なグループ全体の方向性、実現がなされるとともに、四半期ごとに各取締役の職務執行状況にするためのガバナンス体制等、新会社の骨格に関する事項やついても報告されています。

グループ会社の増加、新会社を想定したリスク管理体制と

なお、取締役会の実効性評価も継続的に実施し、その機能の向上を図っています。

運用面のさらなる充実などについて議論を深めるべき。
〔対応策〕

また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、指名・報酬

中長期的な経営戦略や経営課題について取締役会メンバーに関わる客観性を向上させるため、取締役会のもとに任意の諮により自由な意見交換を行う場である「審議の場」（2017年

問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度に設置）等での議論を通じ、取締役会における議論をさら度は６回開催し、その全てに全委員が出席しています。

に深めるなど、継続的に実効性の維持・向上に努めています。

独立社外取締役は代表取締役とのミーティングを定期的に実施し、取締役の職務執行に対する監視機能を強化しています。

⑧取締役・監査役に対するトレーニング
当社では、取締役、監査役については、定期的に自らの役割⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組み

や法的責任等について認識を深めるために役員研修を実施して監査役は、稟議書等を常時閲覧するほか、取締役会及び各います。研修は、コーポレート・ガバナンスの意義やインサイダー

種委員会等に出席し、会社の重要な意思決定プロセス及び業

取引、建設業法等の基本的な事項から、企業不祥事やトラブル

務の執行状況を把握しています。また、監査役と代表取締役社

に関する事例研究などを内容としています。

長、会計監査人等が意見交換を行うことにより意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保しています。

また、社外取締役及び社外監査役等に対し、適宜、当社の事
業内容や現状についての理解を深めるため、事業会社事業所視察や工事現場視察等の機会を提供することとしています。

41

⑨最高経営責任者等の後継者計画・育成（４）
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

最高経営責任者等経営幹部の後継者計画・育成については、

2020年度においては、2020年６月24日開催の取締役会決

経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行っており、最高経営責議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬

任者の選任については、独立社外取締役を委員長とする指名・委員会に諮問することを前提に、各取締役の基本報酬の額およ

報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ、取締役会で決議する

び各年度の業績を踏まえた賞与の額の決定を代表取締役社長

こととしています。

の中山俊樹氏に一任する旨の決議をしています。これらの権限を一任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担⑩役員の報酬等

当業務遂行の評価を行うことについては、代表取締役社長が最

（１）
基本方針

も適任であると考えられるためです。

取締役の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）
を定め、個別の取締役報酬は各役位（５）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及の役割と責任に応じた報酬体系としています。

び対象となる役員の員数

また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役３名と代表取締役社長で構成される

役員区分

報酬等
の総額

報酬等の
種類別の総額
（百万円）

（百万円）

「指名・報酬委員会」（委員長は独立社外取締役）
において、審

業績連動
報酬

（名）

固定報酬

115

90

24

11

24

24

̶

2

39

39

̶

5

議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会
取締役で決定しています。

（社外取締役を除く）

監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月監査役

例の基本報酬のみを支払うこととしています。

（社外監査役を除く）※役員の報酬等の詳細については、「有価証券報告書」に記載しています

社外役員（２）
業績連動報酬制度の導入
当社は、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献
意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」
を導入しています。
業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企
業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社「連結営業利益」及び
「ROE」
を選択し、
「役員株式給付規程」に基づき設定した基準ポイントをもとに、当社「連結営業
利益」及び
「ROE」
に応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に1ポイント1株の株式を給付して
います。

対象となる
役員の員数

（６）
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載していません。

関連当事者間の取引
当社では、取締役が行う競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしているほか、取引の状況について取締役会に定期的に報告することとしています。
役員に対しては、「関連当事者に関する確認書」の提出を求めており、自身及び近親者、代表となっている団体、過半数の議決権を有する団体等の関連当事者との取引について、取引の有無を把握しています。

（３）
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の割合

また、主要株主との取引については、社内規程に則り、会社

月例報酬（固定報酬）

変動報酬

業績連動報酬
（非金銭報酬）や株主共同の利益を害することのないよう取引の妥当性を決裁

80％

20％

6％

権者が確認し、特に重要な取引については取締役会に報告することとしています。

（注）
インサイダー取引規制等を考慮して、経営者意識及び株主価値向上への共通目標意識を高めるため、全取締役（社外取締役を除く）
に対して役員持株会へ月例報酬の10％以上を拠出することを要請しており、実質的には、固定報酬72％、変動報酬が28％、非金銭報酬（株式報酬）が14％になっています

ミライトグループ
統合報告書 2021

42

ESG

Governance

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

社外取締役より堅確な企業統治が、企業の事業活動にとって欠くことのできない礎であるということは論を俟ちません。当社はこの認識に基づき、取締役会、またその諮問機関である指名・報酬委員会等の場で議論を重ねながら体制の平成17年4月

みずほ信託銀行株式会社 代表取締役副社長

平成19年6月

株式会社ジャパンエナジー（現 JXTGエネルギー株式会社）常勤監査役

平成24年6月

JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社）常勤監査役

平成27年6月

株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役

平成29年6月

株式会社りそなホールディングス 社外取締役 監査委員会委員

平成30年6月

当社社外取締役（現在）

整備を進めて来ています。社外取締役については、昨年当社初の女性取締役が選任されたのに続き、今年は1 名増員し3 名の体制となりました。陣容

東北電力株式会社 社外監査役の拡充を受け、社外役員による定例の意見交換の場を設け相互の問題意識の共有に努めています。また、近時関心が高まっているESG 経営については、社長を委員長とするESG 経営推進委員会を設置、経営主導による推東北電力株式会社 社外取締役監査等委員
令和 2年6月

株式会社りそなホールディングス 社外取締役
監査委員会委員長（現在）

進体制を構築しました。このように体制整備の実は着実に挙がってきていると評価していますが、翻って、コーポレートガバナンス・コードの改定等、企業統治を巡る新たな課題も提起されています。さらに当社も明年、事業の一段の飛躍を期して主要子会社である
（株）
ミライト、
（ 株）
ミライト・テクノロジーズとの三社統合を企図しており、これら新たな状況に相応しい企業統治への一層の体制整備が今後の課題と考えます。社外取締役の立場

社外取締役 馬場 千晴

から、引き続きしっかりと貢献していきたいと思います。

「コーポレートガバナンス」とは、会社が各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意

昭和59年 4月 弁護士登録

石黒武雄法律事務所入所

平成 2年 9月 銀座総合法律事務所開設
平成17年 1月 銀座新明和法律事務所開設

味しています。この仕組みを実効的に実現するための原則（CGコード）を、

平成22年 12月 中央労働委員会公益会委員

当社は従前から十分に意識し、実施し、且つそこに実効性を持たせてきてい

平成31年 1月 金融庁金融審議会委員（現在）ます。今期、社外取締役がさらに増員されました。取締役会での実質的議

令 和 元 年 6月 森永乳業株式会社 社外監査役（現在）
令和 2年 6月 当社社外取締役（現在）論に資するよう、社外取締役への事前説明や現場視察等も引き続き積極的

令和 3年 ４月 労働政策審議会委員（現在）に実施され、従前よりさらに充実してきています。社外取締役を委員長とす

令和 3年 ６月 株式会社JCU 社外取締役（現在）る指名・報酬委員会では、毎回活発な議論がなされています。取締役のス
キルマトリックスの開示、TCFDへの賛同等改定 CGコードへの対応も進められています。また、さらなるガバナンスの強化を意識したシステム整備も進められています。これら当社の姿勢は、高く評価されるべきものです。
来年度の三社統合・新グループ設立に向けて、組織変更に伴うグループ
ガバナンスの低下が起きないよう、体制整備も含めた工夫が必要で、その点は課題だと考えます。
「 地球にとってよい仕事をしている」当社が益々発展・成長していくよう、社外取締役として、少しでもお役に立ちたいと思っ

社外取締役 山本 眞弓ています。

2021年6月に社外取締役に就任しました。現代社会にとって最も重要な
生活・事業基盤であり、今後の経済発展の動向を左右する情報通信インフ

昭和63年 11月 株式会社アトラクス（NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社）代表取締役社長

ラを
「つくる」
「まもる」
ことを主要事業とする当社にとりまして、
コーポレート

平成 9年 10月 日商岩井米国会社 ニューヨーク店駐在情報通信事業部長

ガバナンスの確立は安定した事業運営を遂行し社会的責任を果たしていく

平成11年 11月 Entrepia Ventures,Inc. CEOための最優先事項の一つとして認識されています。取締役会はコーポレート

平成19年 4月 双日株式会社 産業情報グループ部門長補佐
平成23年 4月 日商エレクトロニクス株式会社 代表取締役社長

ガバナンス・コードの主旨を実効的に運用することに力点をおき、社外取締

平成26年 1月 VistaNet株式会社 代表取締役（現在）

役を委員長とする指名・報酬委員会の設置・運用、女性社外取締役の任命

令和 3年 6月 当社社外取締役（現在）はもとより、活発で実質的な議論ができる取締役会の運用を目指したさまざ
まな取り組みが行われています。今後将来の発展に向けて新たな事業分野を拡大し、さらなる海外展開を目指す中で、国内外の連結対象企業との連携をより密にして、
ミライトグループとしてシームレスなコーポレートガバナン
ス基盤を築いて行くことが一つの課題になると考えます。自分自身のこれまでの海外事業やグループ会社経営などの経験を活かして、社外役員として貢献できるように努めてまいります。

43

社外取締役 瓦谷 晋一

政策保有株式

より広範な情報開示に取り組んでいます。また、IR活動で使用する資料などは、株主・投資家の皆様にわかりやすく、有益な①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資の目的が情報を提供できるよう努めています。
なお、株主・投資家の皆様との面談に際し未公表の重要情報

ア.保有先の企業との取引関係を維持・強化を保有している場合は、「内部者取引規制に関する規程」に則っ

イ.提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化

た適切な情報管理を行うことを徹底しています。

ウ.効率的な施工のための連携等の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、そコミュニケーションの充実に向けた取り組み

れ以外の目的で投資する場合は純投資目的として区分して保有しています。

IR活動は、情報取扱責任者である取締役財務部長を責任者として、担当部署であるIR室が実施しています。株主・投資家②純投資目的以外の目的である投資株式について保有方針及の皆様との面談については、可能な限り、責任者自らが対応しび保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否ています。

に関する取締役会等における検証の内容
ア．保有方針また、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を年２回開催し、説明会の様子についてはホームページなどで配信し当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グルーています。海外の機関投資家に対しては、重要情報の英語でのプの企業価値の向上や株主の利益につながると考えられる場合

タイムリーな情報提供に努めるほか、北米・欧州・アジア地域

は、株式を保有することとしています。保有目的と取引状況等をにおいて海外IRを実施しています。なお、決算説明会および海確認し、定量的・定性的検証を通じ当該株式の保有の意義が外IRは、株主・投資家の皆様と建設的な議論を促進するため、希薄と考えられる株式は、売却等により段階的に縮減します。

原則として代表者自らが説明を行うこととしています。

イ．保有の合理性を検証する方法
純投資目的以外の目的である投資株式についてリターンとリ加えて、当社事業への理解を深めていただけるよう、個人投資家を対象としたネットライブを活用したオンライン会社説明会

スクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しにつや、証券会社などが主催する個人投資家説明会にも適宜参加

いて、定量的・定性的な検証を実施しています。

しています。

ウ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループが保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的や取引状況等の調査を行い、年１回取締役会にて、個別銘柄ごとに、保有に伴うリターンやリスクが資

なお、株主・投資家の皆様からいただいたご意見などは、取締役会・グループ社長会議において経営陣にフィードバックしています。
このほか、全ての株主の皆様宛に業績やトピックスをまとめた冊子「ミライトレポート」
を年２回送付しています。

本コストに見合っているか、保有目的や今後の事業動向等を定
量的・定性的に検証し、保有の適否を判断しています。

株主総会の活性化に向けた取り組み

検証の結果、「保有の意義が希薄」と考えられる株式は、株価等を考慮しながら随時売却を進めています。また、グループ全株主総会の運営については、招集通知のカラー化や映像を体の純投資目的以外の目的である投資株式の保有及び縮減の利用した事業報告を行うなど、株主にわかりやすい運営を目指

状況は、毎年の検証を通じて管理していきます。なお、2020年

しています。招集通知、参考書類及び報告書は、当社ホームペー

度は、上記方針等に則り、18銘柄を売却しています。

ジにも掲載しています。

適時開示の実施、
インサイダー情報の管理、
フェア・ディ

おいては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会のスクロージャー対応

規模を縮小して開催しましたが、ご出席されなかった株主の皆また、2021年６月24日に開催した第11回定時株主総会に様等にも理解を深めていただけるよう、当社ホームページで事当社は、ホームページ等で公表している「ディスクロージャー

前に事業報告の動画を掲載するとともに、株主総会当日は総会

ポリシー」に則り、TDnetやEDINETによる適時・適切な情報

模様の映像をライブ配信しています。また、総会模様について

開 示 を 行 っ て い ま す。加 え て、当 社 ホ ー ム ペ ー ジ

はライブ配信をご視聴できなかった株主様向けに事後において（https://www.mirait.co.jp/）
やプレスリリースなども活用し、も当社ホームページに総会模様の動画を掲載しています。

ミライトグループ
統合報告書 2021

44

ESG

Governance

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底
当社は、企業文化を形成するための基礎である「経営の基本
理念」「行動指針」と合わせ、企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針をまとめた「企業倫理憲章」
を「ミライトＷＡＹ」として体系化し、企業集団の全役員、全従業員に周知しています。

ミライトWAY
ミライトグループの社員1人ひとりが自覚し実践するた

経営の
基本理念

めのよりどころ。全社員の気持ちをひとつにする
考え方。

行動指針

また、
「コンプライアンス・マニュアル」
により、「贈収賄の禁止、接待、贈与の取扱い」「インサイダー取引規制」「利益相反行為の禁止」「反社会的勢力との対決」等に関する行動指針を定め、企業倫理憲章腐敗防止の徹底に努めています。
「コンプライアンス委員会」
においては、企業集団内の個別課

企業倫理／社会規範／企業の社会的責任

題について審議するとともにコンプライアンス推進活動の進捗状況を管理しており、当事業年度は２回開催しています。
また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、コンプライ

コンプライアンス推進体制図

アンス推進活動の実効性を確認しています。なお、（株）ミライト
では、業務監査だけではなく、各組織でコンプライアンス推進員を指名し、自主的なチェックを行っています。

コンプライアンス委員会

さらに、毎年、従業員が日頃の業務を行う上で、コンプライア
ンスや業務の中に潜むリスクについてどの程度理解し、意識して行動しているかといった実態を把握するための調査を実施する

監査役

委員長：社長
委 員：経営企画部長
総務人事部長その他社長が任命する者ことでコンプライアンスの推進に取り組んでいます。
事務局（総務人事部）（１）
研修「コンプライアンス規程」
により当社のコンプライアンス推進活動に関わる基本的事項を定めるとともに、全役員、全従業員を対象として、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス
意識の向上に取り組んでいます。
（２）
内部通報制度の整備
当社は、企業集団における内部通報制度として、「コンプラ目安箱」「なんでも相談室」、を設置しており、横領、贈収賄、談合、汚職などのコンプライアンス違反、労働環境や人権（ハラスメン
トを含む）など様々な差別について問題が生じた場合の直接把
握と早期対処を可能とする体制を整備するとともに、通報内容については「コンプライアンス委員会」に報告しています。

適正な納税
当社グループでは、事業活動を行う各国・各地域についての税務関係法令等を遵守し、納税コンプライアンスの維持・向上に努め、適切に納税しています。

45

相談窓口

リスクマネジメントの徹底
リスクマネジメントの徹底

は２回開催しています。
また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、リスク管理

当社は、「リスク管理規程」
により、企業集団としてリスク管理の実効性を確認しています。

についての基本方針及び推進体制を定めるとともに、リスク管

2021年3月末現在、当社が経営成績及び財務状況等に影理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しています。

響を及ぼす可能性のあると認識している主なリスクには次のよ「リスク管理委員会」
においては、リスク管理状況及び企業集

うなものがあります。

団内の個別課題について審議することとしており、当事業年度
主なリスク

概要

対応策

①特定取引先への依存

当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信

通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備転換を加速するとともに、従来の事業分野や技術の枠組み

投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及を超えた新たな事業機会の創出へチャレンジしています。

ぼす可能性があります。

②安全・品質重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた

当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるな

する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、ど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでいます。

③重要な情報の管理

事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要を

当社グループでは事業会社が導入しているISMS（情報セ

入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用さキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体とれた場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発なって情報漏洩防止を徹底しています。

生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取引先の信用不安⑤保有資産⑥自然災害等⑦海外事業

取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事

当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不あります。

安リスクの回避に取り組んでいます。

事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、

定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り能性があります。

組んでいます。

大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協

当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した

働者、設備等への直接被害やサプライチェーン分断による資機材の場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認

遅延等不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移を及ぼす可能性があります。

行等各種対策を講じています。

当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業

グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等にその予防・回避に努めています。

著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

内部統制システムの整備

部統制システムを確立し、適切なグループ運営に努めています。
なお、企業集団全体に大きな影響を及ぼす重要な案件につ

当社は、グループの業務の適正性を確保する体制として「内

いては子会社から報告、協議を受けてその管理を行うとともに部統制システムの基本方針」
を取締役会で決議しています。ま企業集団として必要な取り組みを行っています。

た、「子会社管理規程」を制定し、グループ子会社の内部統制の※当社が取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」の詳細については、「有価証券報告書」
等に記載しています

具体的な運用体制を整備することにより、グループとしての内ミライトグループ
統合報告書 2021

46

財務データ （連結ベース）

社会に認められ信頼される企業グループであり続けるために、健全な財務体質を堅持するとともに、
Webサイトや冊子などを通して迅速かつ正確に財務情報を公開しています。
※最新の情報はWebサイト（https://www.mirait.co.jp）
をご覧ください。

受注高／売上高

売上総利益／売上総利益率（億円）

販管費／販管費率

（億円）

（%）

15

700

6,000
5,000

600

4,749 4,637
4,465 4,411
3,263 3,129

12.5
11.8

500

3,926 3,759

4,000

12.7

13.1
607

397

400

12

521

469

（億円）

（%）

400

10

7.4

300

6.8

6

200

3,000
300
2,000

4

6

200
3

1,000

100

2

100
0

0
2017

2018

2019

2020（年度）

2017■受注高 ■売上高

2018

2019

0
2020 （年度）02017■売上総利益 ■売上総利益率

営業利益／営業利益率
（億円）

（%）

10

2018

2019

親会社株主に帰属する
当期純利益／当期純利益率

（億円）

（%）

400

10

（億円）

（%）

300

10

257
301

300

200

6.5

5.5

5.3

219

317

8

300
6.8
5.7

6
200

5.0

206

167

8

178

5.8
219

232

0
2020 （年度）

0
2017

2018

2019

0
2017

■営業利益 ■営業利益率

2018

2019

0
2020 （年度）

（億円）

（億円）

3,314

（%）

2,154

3,200

1,995

2,187

2,313

1,500

2,263

1,964

2,000
2,364

2

50
0
2017

58.0

61.2

59.3

2019

0
2020 （年度）

63.1

（%）

100

20

80

16

60

12

1,372

15.4

11.0
8.8

40

1,000

1,407

2018

自己資本利益率（ROE）

2,500
3,587

3,521

3.4

■当期純利益 ■当期純利益率

自己資本／自己資本比率

4,000

4

3.7

■経常利益 ■経常利益率

総資産／純資産

1,600

2

5.2

115

4
100

6

152

150
100

2

8

6.8

200

5.3

242

250

6

4
100

0
2020 （年度）■販管費 ■販管費率

経常利益／経常利益率

400

2,400

8
6.6

262

230

9

306

301

7.0

8
7.4

800

500

0

0
2017

2018

■総資産 ■純資産

47

2019

2020（年度）

2017

2018

2019

■自己資本 ■自己資本比率

20

4

0
2020 （年度）

0
2017

2018

2019

2020 （年度）1株当たり配当金

配当性向

（円）

総還元性向
（%）

（%）

50

80

100

95.4

45
40

40

40

80

60

35

60

30

59.0

40
20

19.6

20

10

40

26.7

24.1

24.1

13.5

20
13.5

0

0
2017

2018

2019

0

2020 （年度）

1株当たり純資産

2017

2018

2019

1株当たり当期純利益（円）

2,232.2

（億円）

160
229.5

126

1,733.1

120

200
150

1,000

105
91

145.4
80

149.9

500

40

30

50
0

0
2018

2019

62

58

100

2017

2020 （年度）

295.3

250
1,500

2019

193

200

350
300

1,933.8 2,006.4

2,000

2018

設備投資額／減価償却費

（円）

2,500

2017

2020 （年度）40

02020 （年度）

2017

2018

2019

2017

2020 （年度）

2018

2019

2020（年度）■設備投資額 ■減価償却費

現預金等／有利子負債

キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

500

500
428

400
322

200

300

316

327
278

200
100

125
25

79

64

-100
132
56

101
38

-36
-100

-200

-71
-135

-19

-28
-91

-300

0

-322

-400
2017

2018

2019

2020（年度）■現金および現金同等物 ■有利子負債■ネットキャッシュ

18

-12

0

190

100

434

300

356

300

416

400

327

2017

2018

2019

2020

（年度）

■営業活動によるキャッシュ・フロー ■投資活動によるキャッシュ・フロー ■財務活動によるキャッシュ・フロー
■フリー・キャッシュ・フロー
2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益には、経営統合に伴う特別利益（100億円）
が含まれております。

ミライトグループ
統合報告書 2021

48

非財務データ

ミライトグループの事業活動における主要な非財務データについても、順次整備・公開するよう努めています。

環境への取り組み

CO₂排出量※※

働きやすい
労働環境の整備

2017

2018

2019

2020

8,359 t-CO₂***

8,868 t-CO₂***

14,856 t-CO₂***

17,586t-CO₂***（データセンターサービス提供による排出量）

ー

ー

ー

（3,057）（8,017）

自社のグリーンエネルギー年間総発電量（太陽光）ー

12.4万kwh*

13.8万kwh*

13.2万kwh*

13.7万kwh*

当社グループ施工における他社の再生可能エネルギー発電設備における発電容量（累計）
労働者の安全確保
健康経営の推進2016
7,095t-CO₂***

48,960kw***

87,677kw***

48,929kw***

14,510kw***

35,463kw***（212,118kw***）（299,795kw***）（348,724kw***）（363,234kw***）（398,697kw***）

0.18*

0.19*

0.00*

0.18*

0.35*

正規職員の労働災害（死亡災害）件数※

ー

ー

0*

0*

0*

※

労働災害度数率

契約社員の労働災害（死亡災害）件数

ー

ー

0*

0*

0*

ストレスチェック受検率※

ー

ー

ー

ー

98.4%

高ストレス者割合※

ー

ー

ー

ー

9.9%

※
離職率（新卒過去3年平均）

ー

ー

ー

ー

6.8%

子の看護休暇取得人数※

ー

ー

ー

ー

４1人

平均年齢

ー

ー

ー

ー

41.9歳*

管理職比率※

ー

ー

ー

ー

30.9%

53.3%****

57.1%****

64.7%*

63.0%*

60.7%*※

働き方改革の取り組み推進

年次有給休暇取得率
平均時間外時間数※

ー

ー

ー

ー

24.9時間*ダイバーシティの推進

新卒採用の女性比率

23.9%****

24.6%****

16.7%

23.1%

23.2%

女性管理職比率2.7%****

2.9%****

2.7%

2.7%

3.3%

女性取締役（役員）

1人****

1人****

2人

3人

3人

女性育児休業取得率

100%*

100%*

100%*

100%*

100%

女性の育児短時間勤務人数※

ー

ー

ー

ー

47人

女性の平均年齢※

ー

ー

ー

ー

36歳*

※
中途採用人数（キャリア採用含む）

ー

ー

ー

ー

134人

※
非正規社員
（契約社員・派遣社員）

ー

ー

ー

ー

1,783人

（女性活躍）

ダイバーシティの推進（高年齢者雇用・
中途採用・障がい者）

ー

ー

ー

ー

2.15%

36百万円****

30百万円****

35百万円****

36百万円****

28.6百万円****

重大な法令違反※

ー

ー

ー

ー

0件*

※
コンプライアンス研修（参加率）

ー

ー

ー

ー

100%*

※
コンプライアンスアンケート
（回答率）

ー

ー

ー

ー

81.2%*

内部通報※

ー

ー

ー

ー

62件*
128人*

障がい者雇用率※
地域社会への貢献

社会貢献活動支出額

コンプライアンスの徹底

多様な人財の活躍推進

新入社員総数

66人*

59人*

56人*

75人*

参考として、（株）ミライト

女性新入社員数

15人*

14人*

14人*

17人*

29人*

女性新入社員比率22.7%*

23.7%*

25.0%*

22.7%*

22.7%*

数値より詳細項目を開示

管理職総数

697人*

502人*

761人*

902人*

938人*

女性管理職員数

19人*

17人*

22人*

26人*

29人*

女性管理職比率

2.7%*

3.4%*

2.9%*

2.9%*

3.1%*

取締役総数（役員）

12人*

12人*

14人*

15人*

13人*

女性取締役（役員）

1人*

1人*

1人*

1人*

0人*

女性取締役比率

8.3%*

8.3%*

7.1%*

6.7%*

0%*

従業員総数

2,597人*2,607人*2,655人*2,716人*2,882人*

女性従業員数

148人*

166人*

180人*

193人*

255人*

女性従業員比率

5.7%*

6.4%*

6.8%*

7.1%*

8.8%*

平均勤続年数

14.7年*

14.7年*

14.9年*

14.8年*

15.3年*

女性平均勤続年数

12.4年*

11.8年*

11.6年*

11.8年*

11.2年*

女性平均勤続年数の男性平均勤続年数に対する差異比率15.6%*

19.7%*

22.1%*

20.3%*

26.8%*※2020年度より開示※※2019年度…集計精度向上による見直し（株）ミライト・ホールディングス、
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズ、
（株）
TTK、
（株）
ソルコム、四国通建（株）の6社合計【数値について】 無印：＊：（株）
ミライト単体＊＊：（株）
ミライト・テクノロジーズ単体
＊＊＊：
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの2社合計
＊＊＊＊：
（株）
ミライトホールディングス、
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの3社合計

49

株主の状況 2021年3月31日現在

最新の情報はWebサイト（https://www.mirait.co.jp）
をご覧ください。

発行可能株式総数

330,000,000株

発行済株式総数

108,325,329株（うち、自己株式の数6,482,718株）

株主数

24,955名（自己株式除く）

大株主（上位10名）
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

109,363

10.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

95,5739.38

住友電気工業株式会社

36,687

3.60

GOVERNMENT OF NORWAY

25,0432.46

住友電設株式会社

24,886

2.44

ミライト・ホールディングス従業員持株会

19,303

1.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

14,4391.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）13,851

1.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

13,1771.29

株式会社みずほ銀行

13,0051.28※1 持株比率は当社所有の自己株式（6,482,718株）
を控除して計算しております※2 持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております

所有者別株式分布状況（自己株式除く）
所有者別株式数

株式数
（株）

比率

所有者別株主数

100

0.0%

政府・地方公共団体

1

0.0%

金融機関

39,358,572

38.6%

金融機関

56

0.2%

金融商品取引業者

1,939,201

1.9%

金融商品取引業者

37

0.1%

その他の国内法人

12,473,583

12.3%

その他の国内法人

321

1.3%

外国法人等

24,402,569

24.0%

外国法人等

245

1.0%

個人・その他

23,668,586

23.2%

個人・その他

24,295

97.4%

101,842,611

100%

合計（自己名義除く）

24,955100%

政府・地方公共団体

合計（自己株式除く）

株主数
（名）

比率

ミライトグループ
統合報告書 2021

50

広報室
〒135-8111 東京都江東区豊洲5- 6-36
TEL.03-6807-3120

FAX.03-5546-2967

https://www.mirait.co.jp/

適切に管理された森林資源を用紙の材料にしています。

植物由来の溶剤を主成分としたインキを使用しています。

紙・板紙へのリサイクルを阻害しない印刷物です。

版：現像レスにより化学物質の削減や廃液量の低減、その他の資源削減など、高い環境性能が実現します。
印刷：湿し水を濾過循環することで廃水を生じないしくみを構築しています。