川 田 グ ル ー プ
コンプライアンス憲章

は じ め に2009(平成 21)年２月、川田グループは「安心で快適な生活環境の創造」をグループ理念として掲げ、川田テクノロジーズ株式会社を中核とするホールディング体制に移行しました。その際、理念実現のための行動指針の一つとして、コンプライアンスを掲げております。
21 世紀に入り、市場構造の変化と経済のグローバル化という大きなうねりの中で、企業は容赦のない競争に晒され、変革を迫られながらも、確かな成長をその使命として求められています。しかし、如何なる環境下においても、経営成果とコンプライアンスを秤にかけることは許されるものではありません。企業市民としての責任を果たさずして、企業は発展し得ないのです。
川田グループは、日々変容する企業環境においても変わることなく、コンプライアンスを堅持することを宣言します。その証として、ここに川田グループ各社統一の「コンプライアンス憲章」を制定します。
この「コンプライアンス憲章」は、我々川田グループの経営姿勢を社会に示すものであり、複雑化、スピード化する企業活動の場面で、いかに事の善悪を見極め、いかに的確に対処するかといった、我々一人ひとりの判断のより所であります。その実践は企業としての成長に必ず繋がるものと確信します。
コンプライアンスは決して一部の社員にのみ関係するものではありません。川田グルー
プの全役職員がコンプライアンスの意識を持ち、実践を積み重ねていくことで、理念を全うし、社会に貢献することができるのです。

川田テクノロジーズ株式会社
代

表 取締 役社長

川田忠裕

（目的）

第１条

本憲章は、川田グループの役員および社員が、全ての事業活動の場面において関係法令を遵守することはもとより、社会倫理に違背しない誠実な行動をとることを通じて、継続的に社会へ貢献していくために、基本となる事項を定める。
（指導・監督等）
第２条

本憲章に則った行動の実施を確保するため、コンプライアンス委員会、コンプライアンス担当部門および職場の管理者は、連係して導守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督、その他必要な活動を行う。
（人権尊重）
第３条「川田グループ人権方針」を遵守し、国籍、人種、信条、宗教、性別、年齢、障害の有無、出身地等を含むあらゆる形態の差別、ハラスメントおよび個人の人権を害する行為は行わない。
２．安全で健康的な労働環境の維持・強化に努め、身体および精神の健康の促進に積極的に取り組む。
３．取引先や地域社会を含めた事業に関わる全ての人々に尊厳と敬意をもって接し、不適切な言動によるハラスメントをその行為の形態を問わず全て行わない。
４．個人情報の取得・使用等を含む取扱いについては、関連する法律および規範を遵守し、個人のプライバシーとあわせて、慎重かつ細心の注意を払い、適正な管理に努める。
（顧客との関係）第４条

製品・サービスの品質精度の維持向上に努め、如何なる状況においても品質を偽る行為は行わない。
２．約束した納期を守り、また適正価格により供給する。
３．無事故・無災害を最優先事項とし、安全管理上の措置に万全を期す。
４．顧客に関する情報は、当社の重要機密と同様に厳重な管理を行い、外部に漏洩せず、適法な範囲を超えて使用しない。
（株主・投資家等との関係）
第５条

株主・投資家等に対し、当社の財務内容、事業活動状況等の企業情報を適正かつ適時開示する。
２．適切な会計処理基準に基づき、経理・財務データの正確性を確保し、その厳正な管理に努めると共に、情報開示にあたっては誤認を与えないよう努める。
３．経営に関する未公表の重要事実を知った者は、その公表前に当社株式等の有価証券を売買しない。
４．事業活動に関する説明責任を果たし、株主・投資家等の理解を促進する。
（社会貢献、献金等）
第６条

社会の一員として、地域行事・ボランティア活動への参加、災害復旧支援、国際協力等の社会貢献活動を継続的に行う。
２．事業活動を進めるうえでは、地域社会の文化および規範等を尊重する。
３．政治献金、各種団体への寄付を行う際は、関係法令を遵守することはもとより、政官との癒着、贈賄行為等として疑われるような行動はしない。
（反社会勢力への対応）
第７条

社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
２．如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。取引、金銭、購入、購読、広告等、形態を問わず利益供与に該当する行為は行わない
３．民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。必要に応じて、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。
（公正な取引）第８条

入札談合、カルテル等、公正かつ自由な競争を阻害する行為およびその疑いを招くような行為は、事情の如何を問わず行わない。
２．購入先、下請会社等との取引においては対等な立場で接し、優越的地位を乱用した取引条件の受諾やノウハウの開示などを強要しない。
３．職務に関連して個人的な利益供与を受けない。取引先からの接待や贈答に対しては、業務上または商習慣上やむを得ない場合に限り、事前に部門長の承認を得た上で対応する。
４．公務員およびこれに準ずる者に対する贈賄行為は勿論、不当な利益供与と見なされる恐れのある行為は行わない。また、それらの要求に対しても毅然として断る。
（財産の管理）第９条

会社が保有する財産（有形、無形の資産）の適正管理に努める。私的用途に流用するなど業務目的以外には使用しない。
２．工業所有権を主体とした知的財産権を有効に利用すると共に、適切な権利保全の措置をとり、他者により不正利用されないよう権利侵害の排除に努める。
３．他者の知的財産権を当社のものと同様に尊重する。コンピュータソフトの不正コピーなど、他者の権利を侵害する行為をしない。
（情報の管理）第10条

会社が保有または管理する社員および社外関係者の個人情報は、適法な範囲を超えて使用しない。閲覧はライン管理者等の権限者に限定し、社外提出は本人の同意を得て行う。
２．企業機密の流出防止に努め、また、不正な方法による取得、利用は行わない。他社の企業機密も同様であり、また、退職後も在職中に知りえた社内外の機密を利用せず、他へ漏らさない。

３．情報システムにおいて、ＩＤやパスワードの盗用等により､権限のない領域への侵入および他者のコンピュータシステムへの不正アクセスを行わない。
４．業務上の全ての書類、印刷物、その他の一切の記録（電子媒体を含む）作成において、虚偽の記載および改竄を行わない。また、全ての書類等は、関係法令に従って保管・廃棄する。
（相談・通報）第11条

本憲章の定めの有無に係らず、実際の行動・意思決定において判断に迷うときは、事前にコンプライアンス担当部門に相談する。
２．本憲章に違反する行為または違反の恐れがある行為を自ら行い､または発見した場合は、コンプライアンス規程の定めに従い､速やかに通報する。
３．本憲章に違反する行為、または違反の恐れのある行為があった場合は、コンプライアンス担当役員が中心となって是正、改善措置を行う。
（罰則）

第12条

本憲章への違反および違反を放置または隠蔽する行為には、就業規則に定める懲戒規定を適用する。会社に経済的損失を与えた場合は、損害賠償請求の対象とすることがある。
（憲章の改廃）第13条

本憲章の改廃は、グループコンプライアンス委員会の提言に基づき、川田テクノロジーズ株式会社取締役会の決議による。
以上付則

１．この規程は、2011(平成2 3)年１月１日から制定実施する。
２．この規程は、2024(令和６)年５月 14 日から改正実施する。