平成２４年度

業務実績報告書

平成２５年６月

公立大学法人福島県立医科大学

目

１

２

３

次

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) は じ め に ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・その他の評価・・・・・・・・・・・・・

７２

１(1) 予 算 、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画 ・ ・ ・ ・ ・

７２(2) 平成２４年度における「基本目標（中期目標）」の主な進捗状況・ ・２(2) 短 期 借 入 金 の 状 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

７２(3) 全 体 的 な 計 画 の 進 捗 状 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３(3) 重 要 な 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画 ・ ・

７２(4) 主 な 実 績 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

７(4) 剰 余 金 の 使 途 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・７２(5) 県 の 規 則 で 定 め る 業 務 運 営 計 画 ・ ・ ・ ・７２

ア

教育・・・・・・・・・・・・・・・・

７

イ

研究・・・・・・・・・・・・・・・・

９

ウ

国際交流・・・・・・・・・・・・・

１０エ

大学附属病院・・・・・・・・・・・

１１

項目別評価

項目別評価

総括表・・・・・・・・・・

細目表・・・・・・・・・・

４

ア

施設・整備に関する計画・・・・・・

７２

イ

人事に関する計画・・・・・・・・・

７２

ウ

積立金の使途・・・・・・・・・・・

７３（参考）大学の概要・・・・・・・・・・・・

７４

別紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

１２

１９

公立大学法人福島県立医科大学

１ 全体評価(1) はじめに（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立

究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するととされ、昭和１９年創立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和２２年に創立

もに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。

された医学部と、平成１０年に併設された看護学部の２学部より成っており、全国

この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所

でも数少ない、医学部と看護学部を併せ持つ「特色ある大学」である。

事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊本学の理念は、下記のとおりである。

密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」（基本目標）

２ 「最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する」

１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」

福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力と高度な実践

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、附属病院とともに、大的能力を備えた医療人を育成する。

学院医学研究科と看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成す

３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持るとともに、最先端の医学、看護学の研究を行っている。

つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能のまた、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学と看護学の分野にお高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。

ける研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与

５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命としている。

献するとともに、研究教育を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健

この使命を達成するため、中期目標の中で法人運営の「基本的な考え方」及び「基康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進するとともに、地域をリードする本目標」を定めているが、本法人としては、福島県立医科大学がより一層魅力ある

医療関連産業の創出・振興に貢献する。

大学になるべく、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審
議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に向けて、法人を挙げて全力で取り組んだ。

1

2
公立大学法人福島県立医科大学」の平成２４年度
２４年度における
年度における「における「基本目標（
基本目標（中期目標）
中期目標）」の主な進捗状況(2) 平成２４
１ 医学部、医学部、看護学部の看護学部の特色を特色を生かした密かした密な連携を連携を推進した推進した教育等
した教育等の教育等の充実① 大学附属病院を医学部はもとより、看護学部の教育機関としても位置づけ、学生を積極的に受入れ、両学部の教育の連携強化に努めた。
② 平成２４年度に採択された「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の事業を医学研究科、看護学研究科、附属病院がともに連携を密にして推進した。
③ 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育研究センターにおいて、医学部、看護学部における効果的、統一的な総合科学教育を実施するための方策を検討し、人間教育、教養教育の充実を図った。

４ 病院機能の病院機能の高度化、高度化、全人的・
全人的・統合的な
統合的な保健医療の保健医療の提供① 大学附属病院は、病院機能の更なる高度化に努め、三次救急医療機関として救命（平成24 年3月には高度救急救命センターの指定を受けた）、
救急センターを設置し過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点としてドクターヘリの運航を行った。
②

高度で先進的な医療の中核として、附属病院に求められる医療の提供のために必要な施設・設備の整備や増改築・移転整備などを計画的に実施した。
③ 特定機能病院としての機能充実のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行った。
④ 会津医療センターの平成 25 年５月開設に向けて、会津医療センター準備室を中心として、県と大学が連携しながら開設準備を進めた。

２ 医療人の
医療人の育成① 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取り組みを集中的・効率的に実施し、医療キャリア全般にわたる支援を行った。
② 平成 21 年度に整備したスキルラボを活用して、実際の医療現場を模した各種の疑似環境を学習者に提供し、臨床技能教育を効果的に行った。
③ 医療現場におけるコミュニケーション能力を養成するため、「コミュニケーショ
ン論」、「テュートリアル」、「臨床実習入門」などコミュニケーション法の習得を図るためのカリキュラムの充実に努めた。

３ 研究の
研究の推進
① 研究費補助金の間接経費を活用し、プロジェクト研究及び研究支援事業を実施
して、次世代を担う研究に発展しうる萌芽的な研究の育成、国際的な競争力を持
つ若手研究者の育成を図った。
② 地域イノベーションクラスタープログラム（文科省事業）の中核機関として、県内の大学や企業と連携し、遠隔医療システムの研究開発を行った。

５ 地域社会に
地域社会に貢献、貢献、国際交流の国際交流の推進① 各種教育機関の要望に応じて、専門的知識を活かした保健・医療教育活動に積極的に貢献した。
② 地域医療等支援教員を始め、地域が必要とする医師を医療機関に派遣するなど、県内医療の確保に積極的に貢献した。
③ 国際交流については、中国武漢大学との国際学術交流協定に基づき、医学部学生の留学を支援した。

６ 東日本大震災後の
東日本大震災後の本県の本県の復興を復興を推進、推進、医療関連産業の医療関連産業の創出・創出・振興に振興に貢献① 放射線医学県民健康管理センターにおいて、関係機関と連携を図りながら、県民
健康管理調査を推進した。
② 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動を実施した。
③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施した。
④ ふくしま医療-産業リエゾン支援拠点等を運営・活用して、地域の研究機関（大学等）、医療機関、企業との共同研究を推進した。

公立大学法人福島県立医科大学(3) 全体的な全体的な計画の計画の進捗状況③ 医学部では、BSL プライマリーコース及び BSL アドバンストコースにおい

年度計画における具体的な取組事項全２２４項目については、各部局が自己点検・てスキルラボが積極的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利用者協議会

自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法を開催し、臨床講座に対し新規シミュレータ等を紹介した。

人の評価結果として取りまとめた。

④ 看護学部では、県立病院をはじめ県内の病院や保健センター、訪問介護ス

年度計画全体の達成状況は下記のとおり。

テーション等での実習を通して、変化する社会の多様なニーズを見据えなが「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

４項目（ １．８％）

ら看護を提供するための知識・技術を探求する態度を身につける指導を行っ「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

２０５項目（９１．５％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

１３項目（ ５．８％）⑤ 福島の魅力を知ってもらい、学生が、将来、自分の属する地域社会への関２項目（ ０．９％）

心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

た。

第１学年の後期において「福島学」を開講し、福島の歴史・文化・産業等にＢ評定以上となった項目は２０９項目（９３．３％）であり、中期目標の達成に向ついて理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けた。

け一定程度の成果があげられ、概ね順調に業務の遂行がなされたと考えられる。

⑥ 多分野にわたる最先端の研究法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「大学院セミナー」を第１ 大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
年度計画の項目のうち１５６項目（６９．６％）が、この「第１」の分野にあ開講した。
⑦ 学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯は、カンファレる。第１分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

ンス室、演習室及び実習室を開放した。

３項目（ １．９％）⑧ 修士論文計画書の承認手続きの変更が審議され、「福島県立医科大学看護学

１４２項目（９１．０％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

９項目（ ５．８％）「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

２項目（ １．３％）

研究科修士論文作成マニュアル」の一部改正が承認された。
⑨ 博士課程の腫瘍専門医養成コースの「臨床腫瘍学概論Ⅰ～Ⅲ」において、
インターネットスクールによる講義を行った。

９割以上の項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと言⑩ 医学部５年生の臨床実習において、本年度から i-pad を用いた臨床実習ポえる。主な実績の内容は下記のとおりである。

ートフォリオシステムを運用できるよう整備した。
⑪ 前期・後期ごとにすべての科目について学生からの授業評価を行い、評価

１ 教育を統計的に処理し、学生及び教員等に対し教務システムで公表した。

① 医学部では、定員増分の選抜方法を検討し、一般入試の地域枠の募集人員⑫ 医学部では、担任制及びファカルティーアドバイザー制度を実施し、看護を増やすこととした。

学部では学生生活アドバイザーを配置するなど、個々の学生が持つ問題を適② ＭＤ－ＰｈＤコースの手続き等をより具体化するため「福島県立医科大学

切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図った。

医学部医学科・大学院医学研究科 MD-PhD プラグラムに関する申し合わせ」の改正を行った。

3

4
公立大学法人福島県立医科大学

２ 研究

４ 国際交流① 平成 24 年４月からＮＥＤＯプロジェクトの研究内容を継続するとともに、① 平成 24 年４月に海外の放射線専門家と福島医科大学学生等との対話集会

基本構想に基づき県外の大学病院を含む医療機関とのネットワークを拡大し及びホールボディカウンター学術会議を開催し、海外の専門家との討論を通たほか、県内企業を含む検査・診断薬企業群や製薬企業群との連携体制を整じて国際交流を推進するとともに、平成 25 年２月には「放射線健康リスク管

え、平成 25 年１月から本格的に医薬品開発を推進している。

理福島学術会議」を開催し、ＩＡＥＡやＷＨＯ等国内外の専門家による議論② 学内全体の代表的な研究を「研究連携セミナー」により認知・評価し、次期重点研究につながると期待される学内研究プロジェクトについて各種支援を行い、「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」成果を学内研究プロジェクトを深めた。
② 中国武漢大学との国際学術交流協定に基づき、学生を中国武漢大学に留学させたほか、武漢大学から教員を受け入れるなど交流を深めた。

に反映できるように一連の「新技術セミナー」を実施した。
③ 革新的医療機器実証事業（医師主導治験）を推進するため研究推進戦略室に治験調整事務局を設置し、治験コーディネータ等の採用・育成を行った。

５ 大学附属病院① 研修医の意見を積極的に取り入れ、研修医の視点に立った環境改善を行ったほか、ステップアップセミナーやＢＬＳ、ＡＣＬＳなど、臨床研修以外の３ 地域貢献① 県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に対応した。
（平成
平成 24 年度実績 365 件、対前年比 112％）② 放射線による子どもの健康影響が生じないかについても見守っていくた
め、平成 24 年 10 月より「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」の調査項目として従来の化学物質などに放射線量を加えるとともに、調査対象地域を、それまでの県北・相双地区から全県に拡大した。
③ 地域の医師不足解消のため、地域医療支援担当教員１５名、公的病院支援担当教員４３名、政策医療等支援教員２０名、地域医療再生支援教員１２名、計９０名の教員を本学地域医療センターに配属し、へき地医療の拠点病院や
公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ配置した。
④ 寄附講座「災害医療支援講座」を設置し、県外から招聘した医師を教員として採用し、延べ常勤医７名・非常勤医４名（平成 25 年 3 月末現在常勤医６名・非常勤医３名、計９名）の医師を相双地区に派遣した。
⑤ 研究シーズをとりまとめホームページで公表したほか、企業等からの相談窓口を一元化し、リエゾン支援拠点にコーディネータを常駐させ企業と６件のマッチングを行った。

研修も実施し、本院及び本県の臨床研修の質の向上に寄与した。
② ２名の認定看護師（がん化学療法・救急認定）を養成した。
③ ドクターヘリの運航について、平成 24 年 12 月には関係機関との連携強化のため運航調整委員会を実施し、平成 25 年 3 月には山形県とドクターヘリの連携協定を締結した。
④ 平成２５年度からの第３次総合医療情報システムの基本計画作成に向け、
第３次総合医療情報システム概要スケジュール（案）の作成、システム導入推進体制（案）及び各ＷＧ（案）について検討を行なった。
⑤ 医療事故防止対策についての医療安全管理研修会（全職員対象）を５回開催した。
（対象者 1,521 名、平均出席回数は 4.93 回）⑥ 医師、看護師等多職種の協働による退院支援に取り組むとともに、６月から看護部及び地域連携部で患者入院時に退院支援アセスメントを実施し、退院困難要因を抽出することで支援の質の向上を図った。
⑦ 臨床研修指導医養成研修会や新生児心肺蘇生法講習会、災害・放射線に関するセミナーの開催など、地域医療を担う人材育成を行った。

公立大学法人福島県立医科大学

１ 県民の県民の健康の健康の保持・
保持・増進⑧ 病院機能評価の更新に向けて最優先課題の改善に努め、平成 24 年 11 月までに認定更新のための書面審査および訪問審査を受け、平成 25 年３月に認定① 県民健康管理調査用データベースの構築について、情報管理部門に先進機証の交付を受けた。

関から職員を招致するなど体制の強化を図るとともに、会津大学の有識者を⑨ 医薬品について７千３百万円（税込）の削減（医薬品購入額の約２％）を、含んだデータベース専門委員会を組織し、連携・推進体制の充実を図った。
② 県民健康管理調査推進のため、以下の取り組みを実施した。

診療材料について１億１千８百万円（税込）の削減（診療材料購入額の約４％）（国際連携）

をそれぞれ達成し、経費を抑制した。

放射線医学県民健康管理センターに、放射線に関する国際的な研究・診⑩ 会津医療センター開設に関連した主な取り組みは以下のとおり。
1) 大学と連携しながら、医学部５年生、６年生のＢＳＬの受入プログラム

療機関、専門家から科学的な指導や助言を受け、本調査の国際標準での評を作成し、平成 25 年度の開設年度より臨床実習の受入体制を整えた。

価を得ること、調査結果を正しく世界に発信することなどを目的として、

2)

国際連携部門を設置した。

総合内科、漢方医学など会津医療センターの特色を出した臨床研修の受（基本調査）

入プログラムを作成し、平成 25 年度開設時に４名の研修生を受け入れるこ

基本調査の回答率向上のため、基本調査の有用性をＰＲするとともに、ととなった。

訪問による問診票の記入支援、市町村や企業との連携、マスメディアを利3) 会津医療センター準備室付けで先行して配置した教授を中心に診療を行用した啓発活動を実施した。

いながら開設に向けて有望な医師確保を進めてきた結果、開設までに４０（甲状腺検査）数名の医師を確保した。
4)

対象者の利便性を可能な限り考慮した公共施設や民間の集客施設を検査

本学と同一の教育研究用学術情報ネットワークを構築し、学術情報の共会場として確保したことや、受けやすい検査時間を設定し検査を実施する

有化を推進した。

ことで検査受診率の向上を図った。
（健康診査）

第２ 東日本大震災等の
東日本大震災等の復興支援に
復興支援に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち１２項目（５．４％）が、この「第２」の分野にある。

健診の早期実施のため、市町村が実施する健診に項目を上乗せすることや、受診可能な医療機関の拡充等実施体制を充実させ、受診率の増加にも第２分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（

つながるよう対象者の利便性の向上に努めた結果、健診の実施日程の拡充

０．０％）

や身近な医療機関での健診の実施（個別健診）等が実現した。

１２項目（１００．０％）
０項目（

０．０％）

「Ｄ」
（年度計画を大幅に下回って実施している） ０項目（

０．０％）

（こころの健康度・生活習慣に関する調査）
調査の回答内容から相談・支援の必要と思われる方に対する電話支援等
支援体制の充実を図るとともに、状況の変化やその要因を把握するための１２項目全てがＢ評定であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと言える。

調査を実施した。

主な実績の内容は下記のとおりである。

5

6
公立大学法人福島県立医科大学（妊産婦に関する調査）（平成 24 年 8 月 31 日現在）
支援が必要と思われる方に対する電話支援等を行うとともに、健康状態等を把握して健康管理に役立ててもらうための調査を実施した。

第３ 管理運営の管理運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち５６項目（２５．０％）が、この「第３」の分野にある。
第３分野内での達成状況は下記のとおり。

③ 震災からの復興や原子力災害への対応も含む第６次福島県医療計画の検「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

１項目（ １．８％）

討・策定に、医療審議会委員や分野別の検討を担った各種協議会の委員等と「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

５１項目（９１．１％）

して積極的に参画した。

「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

４項目（ ７．１％）「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（ ０．０％）

２ 復興支援① 本学医学部５年生へのＢＳＬや県内外の医療人を対象とするセミナーを実９割以上の項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと言える。主な実績の内容は下記のとおりである。

施し、災害・放射線に関する人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
② 平成 24 年 11 月に医療－産業トランスレーショナルリサーチ（ＴＲ）セン
ターを設置し、専門の９分野（講座相当）にて研究活動を開始するとともに、

１ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化① 事務局の若手職員が中心となり、法人の経営改善案を洗い出し、短期、中期、長期にわたって取り組みが必要なものに区分けを行った。

駅前のビルの一角を改修し、平成 25 年１月より本格的に研究を開始した。

② 女性医師である教員の産休および育児短時間勤務による欠員補充のための③ 平成 24 年 10 月までに福島医薬品関連産業支援拠点化事業に係る基本構想

理事長裁量定数（３名）を活用し、代替職員を雇用することで、産休およびをまとめ、平成 25 年１月～３月にかけて基本設計策定作業を行った。

育児短時間勤務の制度を利用しやすいものにした。
③ 東日本大震災及び原子力災害からの医療面での復興に向けた拠点の整備・

３ 放射線医学の放射線医学の教育研究等① 平成 24 年 11 月にふくしま国際医療科学センター基本構想を策定した。
② 低線量被ばくモニター開発事業に関して、広島大学との共同研究契約を締結した。

運営に関する組織として「ふくしま国際医療科学センター」を平成 24 年 11
月 20 日に設置した。
④ 大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として２日分の災害時食糧備蓄を行った。

４ 復興支援の復興支援の連携・
連携・協力① 平成 24 年 12 月 15 日に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と「健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め」を交わした。

⑤ 教務事務システムの更なる活用を図り、掲示業務をなくすことや電話による対応を削減することにより業務の効率化を図った。
⑥ 年間発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。

公立大学法人福島県立医科大学(4) 主な実績
ア 教育

２ 財務内容の
財務内容の改善① 外部資金の取り扱いについて、産学官連携を推進するため、２４年度から

数値目標の達成状況（
達成状況（中期目標）
中期目標）(ｱ) 数値目標の医師国家試験（新卒）、保健師国家試験、看護師国家試験の合格率及び看護学部、企業等の受託事業を積極的に受け入れることとした。
② 光熱水費節減のため、以下の取り組みを実施した。

大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率については、中期目標にお・省エネルギ-を推進するため、学内推進体制として省エネルギー推進委員会

いて下記のとおり数値目標を定めている。

を設置した。

①医師国家試験（新卒）合格率

・夏季及び冬季間中の省エネルギー対策の徹底について学内に周知した。

②保健師国家試験合格率

また、外来者向けのチラシを掲示し、協力を求めた。
・施設管理運営マニュアルに基づき、エレベータの部分停止を行った。
３ 自己点検・
自己点検・評価及び評価及び情報の
情報の提供

９５％以上
９５％以上

③看護師国家試験合格率

１００％④看護学部の就職希望者の就職率

１００％⑤大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率

１００％

これらのうち、①、②、④及び⑤については、目標を達成した。
（表１、２、４、① 教員の自己点検・自己評価について、各所属（医学部等）に教員評価入力

５）

推進員を置き、自己評価の入力の促進を図った。

また、③については、目標を達成できなかった。
（表３）② 従来は県の規則・要綱を準用していた「情報公開」及び「個人情報保護」
に関する本学独自の規程・要綱を制定・施行した。

表１ 医師国家試験（(単位 ％)
医師国家試験（新卒）新卒）合格率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
９５．０以上
実績値
９８．８
達成状況
○
全国値
９３．１
［参考：２３年度］実績値９１．９ 全国値９３．９
表２ 保健師国家試験合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
９５．０以上
実績値
９８．９
達成状況
○
全国値
９７．５
［参考：２３年度］実績値９４．４ 全国値８９．２③ 教育情報ホームページを構築し公開した。
４ その他業務運営
その他業務運営① 学内の研究者を対象とした、科学研究費助成事業等説明会や各種指針や法令の遵守に係る講習会の開催について、実施回数を増やすなど多くの教職員が出席できるよう考慮し、学内教職員に対するコンプライアンスの徹底を推進した。
② 学生寮ＷＧを立ち上げ、学生寮について検討した。
③ ユニバーサルデザイン対応のため車いすトイレの整備や改修を行った。
④ 災害対策ガイドライン、災害対策マニュアル等の概略をまとめた「大地震対応マニュアル」ポケット版を作成・配付し、周知徹底を図った。
⑤ 情報漏えい防止ハンドブック（情報セキュリティハンドブック別冊）を作成し、全職員及び学生に配付した。

7

8
公立大学法人福島県立医科大学

表３ 看護師国家試験合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
９６．４
達成状況
×
全国値
９４．１
［参考：２３年度］実績値１００ 全国値９５．１
表４ 看護学部の(単位 ％)
看護学部の就職希望者の就職希望者の就職率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
１００
達成状況
○
県内割合 ５２．９［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合４９．４
表５ 大学院医学研究科（(単位 ％)
大学院医学研究科（修士課程）
修士課程）就職希望者の就職希望者の就職率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
１００
達成状況
○
県内割合 ６６．７［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合５０．０(ｲ) 数値目標の
数値目標の達成状況（
達成状況（中期計画）
中期計画）
看護学研究科の定員充足率及び CBT、OSCE の合格率については、中期計画にお表６ 看護学研究科の看護学研究科の定員充足率
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度
目標値
７０．０以上
実績値
０．０
達成状況
×
入学者数
０
入学定員
１５
［参考：２４年度］実績値６０．０ 入学者数９
表７ CBT の合格率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
１００
実績値
９９．０
達成状況
×
［参考：２３年度］実績値１００
表８ OSCE の合格率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
９０．０以上
実績値
９０．３
達成状況
○
［参考：２３年度］実績値９４．４(単位 ％、人)
２９年度 ３０年度

入学定員１５(単位 ％)
２８年度 ２９年度(単位 ％)
２８年度 ２９年度(ｳ) 入学者の入学者の状況（状況（学士課
学士課程）
医学・看護学への修学意欲、目的意識を持った人材を確保するため、オープン

いて下記のとおり数値目標を定めている。

キャンパスや学校訪問を行うなど本学の教育内容、指導方針の情報提供を積極的①看護学研究科の定員充足率に行い、優秀な学生の募集に努め、選抜を実施した。

②CBT の合格率③OSCE の合格率

７０％以上
１００％
９０％以上

これらのうち、③については、目標を達成した。
（表８）
また、①及び②については、目標を達成できなかった。
（表６、７）

平成２２年度医学部推薦入試から「県内特別枠」を新設し、県内出身合格者数は増加した。

公立大学法人福島県立医科大学

表９ 入学者の(単位 人、％)入学者の状況（状況（医学部）
医学部） ※入学者数＝定員
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
入学者数
１３０
県内出身数
５３
県内割合
４０．８
［参考：２４年度］入学者数１２５ 県内出身数６２ 県内割合４９．６
表 10 入学者の(単位 人、％)入学者の状況（状況（看護学部）
看護学部） ※入学者数＝定員
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
入学者数
８４
県内出身数
６２
県内割合
７３．８
［参考：２４年度］入学者数８４ 県内出身数７１ 県内割合８４．５

表 11－(単位 人)
11－２ 医学研究科 学生数
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
学生数
１４４
入学者数
２５
定
員
１６８
［参考：２３年度］学生数１４２ 入学者数３７ 定員１６８
表 12－(単位 人)
12－１ 看護学研究科 学位取得者
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
修 士
１８
［参考：２３年度］修士１
表 12－(単位 人)
12－２ 看護学研究科 学生数
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
学生数
４４
入学者数
９
定
員
３０
［参考：２３年度］学生数３８ 入学者数１４ 定員３０(ｴ) 大学院課
大学院課程の状況
医学研究科では、平成 20 年度に医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生を対象とする修士課程（医科学専攻）を開設したほか、平成 21 年度にはこれまでの博士

イ 研究

課程の 4 専攻を統合し、医学専攻の 1 専攻とし、先進的で高度な医療を実践でき(ｱ) 数値目標の
数値目標の達成状況（
達成状況（中期計画）
中期計画）
英語論文数について、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。

る医療人やこれらの医学・医療をリードする研究者の養成を図った。
看護学研究科では、高度な専門知識・技術と卓越した実践能力を持つ看護専門

英語論文数を中期目標期間終了までに１０％以上増加させる。

職者の育成を図った。

これについては、目標を達成した。
（表 13）

表 11－(単位 人)
11－１ 医学研究科 学位取得者
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
課程博士
１９
論文博士
１１
修 士
６
［参考：２３年度］課程博士２２ 論文博士１２ 修士５

表 13 英語論文数(単位 ％、件)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに２３年度（９７件）比で１０％増
実績値
46.4％増
達成状況
○
件 数
１４２
（※２３年度実績値は目標欄に記載）

9

10
公立大学法人福島県立医科大学(ｲ) 外部資金の
外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄附金など外部資金の確保に努めた。

(ｳ) 寄附講座の寄附講座の設置
平成２４年度◆災害医療支援講座（H24.4.1～H28.3.31）
研究テーマ：災害医療に関する研究、被災地の医療ニーズの研究

表 14 文部科学省科学研究費補助金
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
１９３
金 額
３０９
［参考：２３年度］件数１５２ 金額２５７
表 15 厚生労働省科学研究費補助金
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
４５
金 額
３６３
［参考：２３年度］件数４５ 金額８３
表 16 受託、（新規契約分
受託、共同研究費（
共同研究費（治験含む
治験含む）（新規契約分）
新規契約分）
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
５５
金 額
１０８
［参考：２３年度］件数２７０ 金額２１２
表 17 奨学寄附金
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
８３５
金 額
８５３
［参考：２３年度］件数８９２ 金額７４８
表 18 受託事業
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
３４
金 額
８８７
［参考：２３年度］件数４４ 金額２０８(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度◆周産期・小児地域医療支援講座（H24.4.1～H27.3.31）
研究テーマ：周産期・小児医療支援システムの構築と地域密着型後期研修プ
ログラムの研究及び開発◆慢性腎臓病（ＣＫＤ）病態治療学講座（H24.4.1～H27.3.31）(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度

研究テーマ：慢性腎臓病（ＣＫＤ）の集約的治療法の開発と地域医療連携シ
ステムの構築◆腫瘍生体エレクトロニクス講座（H25.1.1～H27.12.31）
研究テーマ：がん患者の免疫化学療法及び関連する生体計測に関する研究◆不整脈先端治療学講座（H25.1.1～H27.12.31）(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度

研究テーマ：不整脈の最先端診療体制の構築

ウ 国際交流中国武漢大学との国際学術交流協定に基づき、学生の留学、教員の受け入れ（毎年３名）を通して相互理解、信頼関係の醸成に努めた。

(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度

表 19 中国武漢大学への中国武漢大学への学生
への学生の
学生の派遣
年 度

２４年度

派遣者数

４

２５年度

(単位 人)
２６年度［参考：２３年度］派遣者数４

２７年度

２８年度 ２９年度

公立大学法人福島県立医科大学(単位 ％)
表 23 病床利用率（
病床利用率（結核・結核・心身病棟等を
心身病棟等を除く）
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに８６％以上
実績値
８２．９
達成状況
×
［参考：２３年度］実績値８１．４
表 24 平均在院日数（(単位 日)
平均在院日数（結核・結核・心身病棟等を
心身病棟等を除く）
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに１６日以下
実績値
１６．４
達成状況
×
［参考：２３年度］実績値１６．９

エ 大学附属病院(ｱ) 数値目標の
数値目標の達成状況（
達成状況（中期計画）
中期計画）
医療関係については、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。
①専門看護師及び認定看護師の養成

年２名以上②先進医療の認可申請数

年１件以上③患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）

６０％以上④病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
中期目標期間終了時までに８６％以上⑤平均在院日数の短縮

中期目標期間終了時までに１６日以下

これらのうち、①及び②については、目標を達成した。
（表 20、21）
また、③、④及び⑤については、目標を達成できなかった。
（表 22、23、24）
表 20 専門看護師及び(単位 名)
専門看護師及び認定看護師の認定看護師の養成数
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
年２名以上
実績値
２
達成状況
○
［参考：２３年度］実績値１
表 21 先進医療の(単位 件)
先進医療の認可申請数
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
年１件以上
実績値
２
達成状況
○
［参考：２３年度］実績値０
表 22 患者紹介率（
患者紹介率（初診患者のうち初診患者のうち紹介患者及のうち紹介患者及び紹介患者及び救急患者の救急患者の割合）割合） (単位 ％)年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
６０％以上
実績値
５８．９
達成状況
×
［参考：２３年度］実績値５９．８(ｲ) 救急救命センターとドクターヘリ
救急救命センターとドクターヘリ
救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重傷者を治療する三次救急医療機関として平成 18 年度から県が整備を始め、附属病院内に設置された。平成 24 年 3 月 30 日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。
ドクターヘリは、平成 20 年 1 月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった。
（全国で１４箇所目、東北では初めての運航）
表 25 福島県ドクターヘリ
福島県ドクターヘリ運航状況
ドクターヘリ運航状況
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
出動件数
３３６
［参考：２３年度］出動件数３６４

11(単位 件)
２８年度 ２９年度

12

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

教育に関する目標を達成する
ための措置

Ａ

学

法

計

画

達

3

Ｂ

人

自

己

評

状

況

9

Ｄ

価

評

入学者受入方針及び入試制度(１) に関する目標を達成するため
の措置

2

0

Ｂ

60

Ｃ

1

Ｄ

2

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

1

0

Ｂ

34

Ｃ

1

Ｄ

0

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

臨床教授制度の充実を図り、ティーチングアシスタント制度を積極的に活用するなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ｃ

項目別
評 価

学士課程においては、生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史学」、「倫理学」、「生命倫理」などの教育を実施した。また、大学院課程においては、多分野にわたる最先端の研究法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「大学院セミナー」を開講するなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

142の医学部では一般入試のほか推薦入試と私費外国人入試を、看護学
部では一般入試のほか推薦入試、社会人入試及び私費外国人入試を実施した。また、定員増分の選抜方法を検討し、一般入試の地域枠の募集人員を増やすなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

教育内容及び教育の成果等に(２) 関する目標を達成するための措置

成

２項目については計画を大幅に下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

(４)

大

一部計画を下回っており、このうち２項目については計画を大幅に下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

(３)

立

目

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

1

医学部では、担任制及びファカルティーアドバイザー制度を実施
し、看護学部では学生生活アドバイザーを配置するなど、概ね計画どおり実施した。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

研究に関する目標を達成する
ための措置

学

計

画

達

2

Ｂ

法

人

自

己

評

状

況

7

Ｄ

価

評

(２)

研究の実施体制等に関する目
標を達成するための措置

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

0

1

Ｂ

6

Ｃ

3

Ｄ

0

1

Ｂ

3

Ｃ

4

Ｄ

0

1

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

1

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

保健・医療に関する公開講座、講演会、シンポジウム等を９件開催した。また、県内各教育機関からの講師派遣依頼に対し、前年以上に対応するなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

地域の医師不足解消のため、教員をへき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ派遣し、支援を行うなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

Ｃ

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

地域医療等の支援に関する目
標を達成するための措置

9の革新的医療機器実証事業（医師主導治験）を推進するため研究推進戦略室に治験調整事務局を設置し、治験コーディネータ等の採用・育成を行うなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

地域社会等との連携・協力に(１) 関する目標を達成するための措置

成

学内全体の代表的な研究を「研究連携セミナー」により認知・評
価し、次期重点研究につながると期待される学内研究プロジェクトについて各種支援を行うなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

(３)

大

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

研究水準及び研究の成果等に(１) 関する目標を達成するための
措置

(２)

立

目

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

リエゾン支援拠点にコーディネータを常駐させ企業と６件のマッチングを行った。また、メディカルクリエーションふくしま２０１
２に出展したほか、産学官連携セミナーを３回開催するなど、概ね計画どおり実施した。

13

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項14

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

国際交流に関する目標を達成するための措置

国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

大学附属病院に関する目標を達成するための措置

状

況

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

項目別
評 価

0

Ｂ

7

Ｃ

0

0

Ｂ

52

Ｃ

1

Ｄ

0

0

Ｂ

46

Ｃ

1

Ｄ

0

改正後の災害医療対策マニュアルが円滑に実施できるかの検証訓練を実施した。また、医師、看護師等他職種の共同による退院支援に取り組むとともに、6月から、看護部及び地域連携部で患者入院時に退院支援アセスメントを実施して支援の質の向上を図るなど、
概ね計画どおり実施した。
Ａ

会津医療センターに関する目(２)
標を達成するための措置

7の一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

附属病院に関する目標を達成(１)するための措置成

中国武漢大学から教員３名を約３か月間受け入れるとともに、本学より教員２名を武漢大学に派遣し、医学部４年生４名を約１か月間留学させるなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

５

大概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

(１)

立

目

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

担当理事、会津医療センター準備室長、準備副室長、準備室教授が出席する定期会議を実施し、各部門の進ちょく状況を把握して共通認識の下、円滑な開設を進めた。また、医学部５年生、６年生のＢＳＬの受入プログラムを作成し、平成２５年度の開設年度より臨
床実習の受入体制を整えるなど、概ね計画どおり実施した。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

状

況

0

Ｄ

0

Ｄ

0

目

第２

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置１

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置Ａ

３

放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

４

復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

Ｃ

項目別
評 価

0

Ｂ

4

Ｃ

0

関係機関等との連携を図りながら県民健康管理調査を推進するな
ど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

復興支援に関する目標を達成するための措置

12の概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

２

成

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

医療―産業ＴＲセンターを設置し、専門の９分野（講座相当）にて研究活動を開始するとともに、駅前のビルの一角を改修し、本格的に研究を開始するなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
平成２５年度カリキュラムに「放射線生命医療学」を取り入れた。また、低線量被ばくモニター開発事業に関して、広島大学との共同研究契約を締結し事業を進めるなど、概ね計画どおり実施し
た。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と「健康の分野における協力に関す
る福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め」を交わすなど、概ね計画どおり実施した。

15

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

16

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための
措置

Ａ

大

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

状

況

4

Ｄ

価

評

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

51

の
Ｃ

項目別
評 価

0

0

Ｂ

12

Ｃ

2

Ｄ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
0

Ｂ

10

Ｃ

2

事務局の若手職員が中心となり、法人の経営改善案を洗い出し、
短期、中期、長期にわたって取り組みが必要なものに区分けを行うなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

事務等の効率化・合理化に関(２) する目標を達成するための措置

成

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果
をあげた。

Ａ
(１)

立

目

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目（年間発注見通しの公表や入札事務の分離等）について適切に実施するなど、概ね計
画どおり実施した。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

状

況

2

Ｄ

価

評

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ

0

0

Ｂ

2

Ｃ

2

Ｄ

0

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
0

Ｂ

7

Ｃ

0

県公立大学法人評価委員会による評価結果を大学ホームページで学内外に公表した。また、医学部教授会において「医学部教員（助教、助手）を任期の定めのない教員に移行する際の手続き」を策定
し、運用を開始するなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

情報公開や情報発信等の推進(２) に関する目標を達成するため
の措置

Ｃ

項目別
評 価

施設管理運営マニュアルに基づき、エレベータの部分停止を行った。また、教務事務システムの更なる活用を図り、管理経費の削減を図るなど、概ね計画どおり実施した。

Ａ
評価の充実に関する目標を達成するための措置

4の

外部資金の取り扱いについて、産学官連携を積極的に推進するため、企業等からの受託事業を受け入れることとするなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ(２)

成

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

外部研究資金等の自己収入の(１) 増加に関する目標を達成する
ための措置

(１)

立

目

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

従来は県の規則・要綱を準用していた「情報公開」及び「個人情報保護」に関する本学独自の規程・要綱を制定・施行した。また、
教育情報ホームページを構築し公開するなど、概ね計画どおり実施
した。

17

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

18

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

法令遵守に関する目標を達成するための措置

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

状

況

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

項目別
評 価

0

Ｂ

6

Ｃ

0

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

災害対策ガイドライン、災害対策マニュアル等の改訂版をデスクネッツに掲載し、これらの概略をまとめた「大地震対応マニュア
ル」ポケット版を作成・配付して教職員、学生に周知を図るなど、
概ね計画どおり実施した。
Ａ

情報通信基盤の整備・活用に(４) 関する目標を達成するための
措置

21

の

ユニバーサルデザイン対応のため車いすトイレの整備や改修を行った。また、既設給水・空調・自動制御・火災報知設備の更新を年次計画により実施するなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

成コンプライアンスマニュアル及びチェックシートの配付、各所属
コンプライアンス委員会の活動状況の把握、コンプライアンスに関する研修会の開催など、概ね計画どおり実施した。
Ａ

施設設備の整備・活用等に関(２) する目標を達成するための措
置

(３)

大

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

(１)

立

目

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

全学無線ＬＡＮ構築に向けた工事等契約を行った。また、情報漏えい防止ハンドブック（情報セキュリティハンドブック別冊）を作
成し全職員及び学生に配付するなど、概ね計画どおり実施した。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

2

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

60

C

1

D

2

(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

9

C

0

D

1

アドミッションポリシーを大学のホームページに掲載し、総合案内
ア 全学共通 (ｱ)-1)-1
入学者受入方針（アドミッションポリシー）の内容につい 学生 冊子及び各募集要項等にも記載し、広く公表した。
また、大学説明会や大学見学等で相談者や参加者に対して説明てホームページを活用し公表するとともに、大学説明課した。
会や高校訪問、出前講義等で受験者へ周知する。

B

医学部では一般入試のほか推薦入試と私費外国人入試を、看護学部では一般入試のほか推薦入試、社会人入試及び私費外国人学生
入試を実施した。
課
また、定員増分の選抜方法を検討し、一般入試の地域枠の募集
人員を増やすこととした。

B

3

入試ガイダンスに２１回参加するとともに、県内高等学校の進路指県内外の受験生が参加する様々な入試ガイダンスや学生 導教員との懇談会を実施し、大学や入試情報を周知した。
大学説明会へ出席するとともに、高校訪問や進路指導
また、校長協会との懇談会も実施し、入試情報を周知し意見交換
課
教員との懇談会等を実施し、大学や入試の情報を周
を行った。
知する。

B

4

高等学校の出前講義については16校に20名の教員を派遣し、オープンキャンパスでは両学部において約７００名の参加者に対し学生て模擬授業を実施した。
出前講義やオープンキャンパスにおける模擬授業等を課
また、大学見学において学内の施設体験及び模擬授業を実施し通して、本学受験の関心を高める。
た。

B

ア 全学共通 (ｱ)-1)-1

1

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画

入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を公表し、受験者へ周知を図る。

1

ア 全学共通 (ｱ)-2)-2

ア 全学共通 (ｱ)-2)-2

入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善する。

一般選抜のほかに推薦入試など多様な選抜方法を継続し、その成果や定員増等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討する。

2

イ 学士課程 (ｱ)-1)-1

イ 学士課程 (ｱ)-1)-1

3

高校との交流、オープンキャンパス、説明会、その他の広報活動を充実させ、本学受験への関心を高める。

イ 学士課程 (ｱ)-2)-2イ 学士課程 (ｱ)-3)-3イ 学士課程 (ｱ)-2)-2

4

入学選抜試験の成績、入学後の成績及び卒業後の進路を調査・分析し、定期的に選抜方法を検討する。

5

医学部においては、推薦入試の出願資格について検討し、卒業
学生
後に本学又は本学が指定する医療機関で２年間臨床研修を行うこ課とを誓約することを出願資格に加えた。

B

博士課程・修士課程とも、医学研究科運営検討委員会において募集要項等の評価を行い、大学のホームページには専攻の概要、
学生
教育課程の特徴、必修・選択科目の紹介をしたほか、８月募集に係
課る募集要項もホームページに掲載し、その中で履修モデル等も提示した。（入学者前年比、博士課程１６名増、修士課程１名増）

B

大学院生の募集と併せて長期履修制度、科目等履修制度等について、関連機関（医療機関１７３、卒業生２４２等）への周知を行っ学生た。
社会人の受入れに関して、県内の医療機関を中心に課
また、大学院生の入試説明会を７月２８日に郡山市（５名参加）で、協力体制の構築を目指し、検討する。(看護学研究科）
８月１１日に福島市（４名参加）で開催した。

B

入学試験の成績及び入学後の成績並びに卒業後の進路を入学試験の区分ごとに調査・分析し、選抜方法を検討し、工夫・改善を図る。
ウ 大学院課程 (ｱ)-1)-1 a

6
ウ 大学院課程 (ｱ)-1)-1

5

本学卒業生に加えて他大学卒業生、留学生、社会人などの受け入れを推進するための広報活動を積極的に行う。

現在のホームページの利用状況について、アンケート
調査等を行うことで評価を行い、その結果に基づいて改善すべき問題を見つけ、対処方法を検討する。(医学研究科）

ウ 大学院課程 (ｱ)-1
)-1 b

7

19

20

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

年 度 計 画

MD-PhDコースを充実させ、探求する心を兼ね備えた医師を育成する。

8

平成18年度から平成22年度までの定員充足率
看護学研究科 ６６．６％

評定B

将来構想検討会において、研究科の領域構成について検討がな
学生
され最終報告案が提案されたが、平成２４年度中の文部科学省へ課の変更申請には至らなかった。

B

専攻領域を見直し、平成24年度中に文部科学省へ変
更申請を行う。(看護学研究科）

ウ 大学院課程 (ｲ)7

年度計画の達成状況及び評定の理由

ウ 大学院課程 (ｱ)-2
ＭＤ－ＰｈＤコースの手続き等をより具体化するため「福島県立医ＭＤ-ＰｈＤコース開始1年後の進捗をアンケート調査等 学生
科大学医学部医学科・大学院医学研究科MD-PhDプラグラムに関により評価し、改善すべき点については、対処方法を課する申し合わせ」の改正を行った。
検討し、更なる充実を図る。（医学研究科）
ウ 大学院課程 (ｲ) a

9

社会のニーズを踏まえながら、専攻領域の再編成や博士課程設置の方策について検討を進め、中期目標期
間を通して定員充足率70％以上を目指す。（看護学研究科）

自 己 評 価ウ 大学院課程 (ｱ)-2)-2ウ 大学院課程 (ｱ)-2
)-2

6

担当
部局

・ 大学院看護学研究科入試説明会を７月２８日に郡山市（郡山労働福祉会館 ５名参加）で、８月１１日に福島市（医大８号館 ４名参加）で開催したが、受験者数が０人であった。
ウ 大学院課程 (ｲ) b

修士課程の定員充足率70％以上を担保するため、各10
専攻領域が目標入学者数を設定し、戦略を明確にする。（看護学研究科）

・ 修士課程の受験者を増やすため、関連病院看護部及び行政保
学生 健部門等へ入学に関する説明会等を継続して実施するとともに、看課 護協会への説明や大学同窓会などの関連団体、機関に対しても、様々な機会を捉えて修士課程入学者募集の周知を行う。
・ 受験者数を増やすため、出願資格認定基準の緩和等について検討したが、学生のレベルの低下が懸念されることなどの理由か
ら、平成２６年度については、現状維持とすることとなった。

D

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

項目

3

B

142

C

9

D

2

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

60

C

1

D

2

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

34

C

1

D

0

医学教育モデルコアカリキュラムを核とした「６年一貫ら
せん型カリキュラム」を充実させ、医学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（医学部）「ケアリング」を中核としたカリキュラムを編成し看護実
践能力を高めるための科目を充実させ、看護学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。
（看護学部）

ア 学士課程 (ｱ)-1)-1

学生 平成２５年度カリキュラム編成について医学部教務委員会におい課 て７月より検討を開始し、１２月に編成を終了した。

B

ア 学士課程 (ｱ)-２
新カリキュラムの看護系授業科目、中でも看護学実習に関して、本学部の育成する看護職者として習得すべき能力をリ 学生
看護系教員全員で習得すべき能力、到達させたい目標について、
12
ストアップし、その獲得を図るための教育方法を検討す 課
看護教育企画小委員会において、毎月検討した。
る。(看護学部）

B

BSLプライマリーコース及びBSLアドバンストコースにおいて積極的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利用者協議会を開催し、学生臨床講座に対し新規シミュレータ等を紹介した。
課（医学部４年生のスキルラボ利用延人数：
平成23年度 1,320人 平成24年度 1,406人）

B

学生 テュートリアル全日程終了後に各教員との意見交換会を行い、評課 価表などの見直しを行った。

B

県立病院をはじめ県内の病院や保健センター、訪問介護ステー
ア 学士課程 (ｱ)-４)-４ b
臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民 学生 ション等での実習を通して、変化する社会の多様なニーズを見据え
15が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう指 課 ながら看護を提供するための知識・技術を探求する態度を身につける指導を行った。（基礎看護学実習他１３実習）導する。(看護学部）

B

大型プロジェクトの紹介等をカリキュラムに導入するには至っていないが、臨床実習において最新機器を使用した手術等を学生に学ばせ、また、各種セミナーの開催についても学生に積極的に通知
本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医学生した。
16 療、臨床研究、トランスレーショナルリサーチ、治験など
課
さらに、平成２５年度の入学式後に行われる新入生及び保護者をの導入的教育のカリキュラムへの導入を検討する。(医対象とした講演会の演目にするなど学生や大学関係者に積極的な学部）紹介を行うこととした。

B

総合科学、生命科学、社会医学及び臨床医学の統合
11
型授業の充実について検討し、カリキュラムを見直し、改善を図る。(医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-２)-２

ア 学士課程 (ｱ)-3
)-3

10

評定

Ａ

ア 学士課程 (ｱ)-2)-2

9年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア 学士課程 (ｱ)-1)-1

8

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画ア 学士課程 (ｱ)-３)-３

医療人育成・支援センターと連携し、「スキルラボ」を活
13 スキル・ラボラトリーを「ＢＳＬ」や「臨床実習入門」でさら用した臨床手技を習得するためのカリキュラムの充実をに活用できるよう検討する。(医学部）図る。
ア 学士課程 (ｱ)-４)-４ a
ア 学士課程 (ｱ)-4)-4

11 自身の力で問題を解決できる課題探求能力・問題解
決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。

14 実習やテュートリアルの充実について検討、工夫、改善を図る。(医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-５)-５

ア 学士課程 (ｱ)-5)-512 先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラムの導入を検討、実施する。

ア 学士課程 (ｱ)-6)-6

CBT（Computer Based Testing), の合格率１００％、13
OSCE(Objective Structured Clinical Examination)の合
格率９０％以上を目指す。

17

ア 学士課程 (ｱ)-６)-６ a

ＣＢＴ：模擬試験の受験等を促進する。(医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-６)-６ ｂ

18 ＯＳＣＥ：スキル・ラボラトリーを活用し自学自習の充実を図る。(医学部）

21

学生
課

模擬試験の受験料助成を４年生全員に行った。

B

学生
課

シミュレータの充実について引き続き実施した。

B

22

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

平成25年4月上旬に全授業科目の最終成績を対象とした最終発
学生 表を現在の１～３年生に対し行うこととしている。
また、平成24年11月末には前期本試験を対象とした中間発表を
課
行った。

B

学生 授業評価を全科目を対象に行い、成績評価に関することも含め学課 生からの意見を一つ一つ検証した。

B［医学部］※受講者数には既修得単位認定者は含まない。
・「歴史と文化Ⅰ」（１年前期：選択：２２名受講）→ 医学・医療と戦争との関係を歴史的に考察し、その問題点について学ぶことにより、現在の医療のあり方を学習した。
・「歴史学」（１年前期：選択：２０名受講）→ 各宗教や思想家の死生観を把握し、現代人の「生と死」について学習した。
・「倫理学」（１年前期：選択：６０名受講）→ 人間と社会の関わりの中で生じる様々な倫理的諸問題を取り扱いながら、西欧の倫理学が道徳的規範の本質についてどのよ
うに考えてきたのかについて学習した。
・ 「看護学の基本」（２年前期：必修）→ 社会の中で果たしている看護の機能や看護職の役割、チーム
ア 学士課程 (イ)-１)-１
医療等について学習した。
ア 学士課程 (ｲ)-１
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成)-１
医療人として、また社会人として要求される生命倫理やするため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害 学生 ・「歴史と文化Ⅱ」（１年後期：選択：２８名受講）
15
21→ 日本の近代史における病人を、医学研究や医療を行う人の立課
人権、倫理観を醸成する教育カリキュラムを充実させから学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」、「看護学の基場ではなく、できるだけ病人の視点から捉えることを学習した。
る。
本」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、解・「薬害から学ぶ」（１年後期：選択：２１名受講）
剖慰霊祭などの行事への参加を促す。
→ 過去にどのような薬害が発生したのか、なぜ薬害問題が繰り返し発生するのか、どのようにしたら薬害の発生を防ぐことができるのかという視点で学習した。
・「生命倫理」（１年後期：必修）→ 医療・医学研究の歴史、医療・医学研究の倫理のあり方、さらに生命倫理をめぐる法的規制の動向を理解し、医療と医学研究における倫理の重要性を学んだ。
・「医学概論」（１年後期集中講義：必修）→ 病気（概念）も治療行為（医療）も治療理論（医学）も、社会的
歴史的文化的に構築されていることを理解し、私たちが深く関わっていく近代医療・近代医学を、社会的文化的に捉える視点
を学んだ。

B

ア 学士課程 (ｱ)-７)-７ a
ア 学士課程 (ｱ)-7)-7

14 成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。

GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法を
19
新たに導入し、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を確保する。
ア 学士課程 (ｱ)-７)-７ ｂ

20 シラバスに明示した成績評価のあり方が適切であったか検証する。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画担当
部局

年 度 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・「医療と法」（３年後期：必修）→ 患者の権利を保障する医療を実現するために必要とされる法的知識を身につけ、これを使いこなす力や様々な問題に対処できる法的なものの見方を学んだ。
・10月31日開催予定の解剖慰霊祭には、１年生から４年生は午後は休講とし全員の参列を促した。
（※ア 学士課程 (イ)-１)-１ の続き）

ア 学士課程 (イ)-２)-２

ア 学士課程 (ｲ)-２)-２

16 総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学
や自然科学などの幅広い教養を身につけさせる。

【看護学部】
・ 「歴史学」、「倫理学」については、第１学年前期で、「生命倫理」
については、第３学年後期で実施することとしている。実施にあたっては、生命の尊厳や人権に関する講義や実習の中でグループワー
ク、ディベート等を取り入れ学生が自ら考えられるよう工夫した講義をおこなった。
・１０月３１日開催の解剖慰霊祭には、１年次生は全員参加した。

22

偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健統計学など人文社会科学分野、自然科学
分野により多くの科目を開講する。

［医学部］
・福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知ってもらい、学生が、将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１
学年の後期において「福島学」を開講した。
・総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連づけた横断的、統合的な授業を行った。
※（授業の例）
学生 ・「基礎自然科学（物理学）」（１年前期 選択必修 産科婦人科学講課 座が一部担当）
・「電磁気学」（１年後期必修：神経内科学講座が一部担当）
・「細胞生物学」（２年前期必修：細胞科学研究部門が一部担当）【看護学部】
・平成24年4月入学生より新カリキュラムとした。
・偏りのない知識や視野を広げるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け人文科学分野及び自然科学分野の科
目（３７科目）を開講した。

23

B

24

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画ア 学士課程 (ｲ)-３)-３

17 コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実践する。

ア 学士課程 (ｳ)-１)-１

18

会津医療センター、県立病院、へき地拠点病院、自治体診療所、自治医大卒業生との連携を活用した地域指向型教育カリキュラムを充実させる。

ア 学士課程 (ｳ)-２)-２19「福島学」や「ホームステイ型医学研修プログラム」など
地域に愛着を感じさせるようなカリキュラムを充実させる。

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

［医学部］
・「コミュニケーション論」（２年前期必修）においては、医療従事者として患者やスタッフとの円滑なコミュニケーションを図ることのできる
基本的な知識・技能の習得を図った。
・「テュートリアル」（２年前期必修、３年後期必修）では、少人数のグ
ア 学士課程 (イ)-３)-３ループ学習を通じて、自らの考えを他人に伝える能力の育成を図っ
医療現場におけるコミュニケーション能力を育成する
学生
た。
23「コミュニケーション論」、「テュートリアル」などの授業を課
・「医療入門Ⅰ」（４年Ⅲ期必修）の中の「医療と社会」では、臨床実実施する。(医学部）
習開始にあたって、「悪い知らせの伝え方」の技術をロールプレイで学ばせることにより、「人」に接する態度の習得を図った。
・「臨床実習入門」（４年Ⅲ期必修）では、「福島医大模擬患者の会」の会員の方々の御協力を得ながら、相手心理の洞察法など医療面
接における具体的なコミュニケーション法の習得を図った。

B

平成25年4月からの会津医療センターにおける臨床実習のシラバスの検討など、来年度の実施について検討を行った。
平成25年度に開設する「会津医療センター」におい
学生 また、６年生のBSLアドバンストコースの地域医療コースとして只見
24 て、平成25年度から臨床実習を開始するためのシラバ
課 町診療所において８名、保原中央クリニックにおいて４名、町立三春
ス作成などの準備を行うとともに、南会津病院、只見町病院において７名、かしま病院において２名、喜多方市地域・家庭
朝日診療所などにおいて臨床実習を行う。
医療センターにおいて２名、計２３名が臨床実習を行った。

B

［医学部］
・「衛生学・公衆衛生学実習」（４年Ⅰ～Ⅱ期必修）では、健康等に関する問題を地域でとらえる学習を行った。
・BSLアドバンスト「地域医療コース」におけるホームステイ型の実習
ア 学士課程 (ｳ)-２)-２（６年選択）では、健康問題はもちろんのこと、地域での医師のあり「衛生学・公衆衛生学実習」や「ホームステイ型実習」な
学生 方を含め、「健康と地域」や「医療と地域」との関係に関心が広がるよ
25 どの臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県課 うに指導した。
民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう
・医療人育成・支援センター主催で、医学部の学生が福島県の魅に指導する。
力を知り、地域医療の現状に対する理解を深めるとともに、医療人に求められているものを肌で実感し、目的意識を持って福島県の医師として活躍できるよう、学外に飛び出して直接、地域の方々と交流する種々の課外実習プログラムを実施した。

B

福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知っ学生てもらい、学生が、将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、課
魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１
学年の後期において「福島学」を開講した。

B

学生 前年度の授業等に対する授業評価を反映しながら本年度の実施
課 概要を作成した。

B

ア 学士課程 (ｳ)-１)-１

ア 学士課程 (ｳ)-３)-３

福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力
26
ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として「福島学」を開講する。
ア 学士課程 (ｴ)-１
)-１

担当
部局

ア 学士課程 (ｴ)-１)-１

20 「基礎上級」を充実させ、探求する心を兼ね備えた医師 27 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を育成する。（医学部）を反映させ充実を図る。(医学部）

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画担当
部局

年 度 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

ア 学士課程 (ｴ)-２)-２

ア 学士課程 (エ)-２)-２21 語学教育の充実により国際的コミュニケーション能力を育成する。

ア 学士課程 (ｴ)-２
３学年の前期に、今まで学んできたスピーキング、リスニング、リー
医学部学生として将来、学会などで経験する基礎とし
学生 ディング、ライティングの最終段階として、いかに英語で効果的にプ
28 て、英語によるプレゼンテーションをいかに効果的に行課 レゼンテーションを行うかを、25名前後の４クラスのクラス編成で行っうかを学ぶ「英語Ⅴ」を２０数名程度の少人数クラスを編た。
成して行う。(医学部）
ア 学士課程 (ｴ)-３)-３

学生 本年度は全３回行った。全学生に対しポスターや教務事務システ
課 ムにより周知を行い参加を促した。

B

本年度はＭＤ－ＰｈＤコースの手続き等をより具体化するため「福学生
島県立医科大学医学部医学科・大学院医学研究科MD-PhDプラグ
課
ラムに関する申し合わせ」の改正を行った。

B

学生 医学部４年次に１ヶ月以上講座に入って研究を行う基礎上級を実課 施した。

B

学生 前年度に提出された課題を採点し、その評価・検討に基づいて
課 2013年度分の課題内容を検討・作成することとした。

B

大学院や医療人育成・支援センターで行われている各 学生 各種セミナー等の参加を促すため教務システムを用いて学生全種セミナー等への学部学生の参加など、連携のあり方
課 員に通知した。
を検討する。(医学部）B

29 「English Communication Skill Seminar」の参加を促し、涵養を図る。
ア 学士課程 (ｴ)-４)-４
ア 学士課程 (エ)-３)-３

22 将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体制の充実を図る。（医学部）

ＭＤ－ＰｈＤコース開始１年後の進捗をアンケート調査
30等により評価し、改善すべき点については、対処方法を検討し、更なる充実を図る。（医学部）（再掲）
ア 学士課程 (ｴ)-５)-５31 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のための手法や体制の在り方について検討を行う。
ア 学士課程 (オ)-１)-１

23 学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。

ア 学士課程 (オ)-１)-１

32 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。

ア 学士課程 (オ)-２)-２24

学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連携させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。

B

ア 学士課程 (オ)-２)-２33

ア 学士課程 (カ)－１

ア 学士課程 (カ)各種国家試験の合格率を向上させる対策を充実させ25 る。

ア 学士課程 (カ)－１「総括講義」（前半：７月９日～７月２７日、後半：１月７日～１月１１
例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等に 学生
日の合計４週間）において、例題等を用いて科目の必須項目の内34ついての分析、解説等を行う「総括講義」を実施する。
課
容や出題傾向等についての分析・解説等を行った。
(医学部）

B

本年度も学内にスペースを確保した。
また、学校で利用していない机を配置し学生がより勉強しやすい環境を整えた。

B

学生 学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯は、カ課 ンファレンス室、演習室及び実習室を開放した。

B

授業アンケート及び進路調査を行い、医学研究科運営 学生 修士講義室及び勉強部屋を学生課の隣に移動し学生の要望等を
37
検討委員会においてカリキュラムの有効性を検討す課 いつでも聞くことのできる体制を構築した。
る。(医学研究科）

B

ア 学士課程 (カ)－２

35 ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学内に勉強部屋を確保する。(医学部）
ア 学士課程 (カ)－３

36 学生の自主学習を支援する環境の整備を検討する。
(看護学部）

学生課

イ 大学院課程 (ア)-１)-１

26

イ 大学院課程 (ア)-１)-１

医学研究科修士課程の充実を図る。（医学研究科）

25

26

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

イ 大学院課程 (ア)-２)-２27 様々な立場を持つ学生に対する細やかな指導体制を確立する。（医学研究科）

年 度 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定イ 大学院課程 (ア)-２)-２

成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、 学生 成績評価、授業評価を実施した。医学研究科運営検討委員会に38
教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。(医学研究 課 おいて検討することとした。
科）

B

イ 大学院課程 (ア)-３)-３

多分野にわたる最先端の研究法や知識を幅広く習得させるため、「大学院セミナー」、「次世代医学セミナー」等の特別講
学生
学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「大学28 先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用で 39 義を充実させ、up-to-dateな知識・技術の習得が可能
課
院セミナー」を開講した。
きる学問を教授する。（医学研究科）となる教育を行うとともに、実験手法に関する講習会も行う。(医学研究科）
イ 大学院課程 (ア)-３)-３イ 大学院課程 (ア)-４)-４29 看護学研究科修士課程の充実を図る。(看護学研究科)

イ 大学院課程 (ア)-４)-４40 専攻領域の見直しを図るとともに、修了生の論文投稿を推進する。(看護学研究科）

イ 大学院課程 (ア)-５)-５30 高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)

イ 大学院課程 (ア)-５)-５41 専門看護師教育課程の見直しを図り、38単位取得に向けた教育内容の再編成を行う。(看護学研究科)

B

学生 専攻領域の見直しを図るとともに、修了生に対し論文投稿を指導課 できる体制を整備した。

B

専門看護師教育課程の見直しに向け、修士課程の見直しが必要
学生
なことから、将来構想WGにおいて修士課程（研究コース、CNSコー課ス）の領域見直しについて検討した。

C

イ 大学院課程 (ア)-６
)-６ a

42
イ 大学院課程 (ア)-６)-６31 学位論文審査法の検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

イ 大学院課程 (イ)-１)-１

地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材を育32
成し、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）
イ 大学院課程 (イ)-２)-２

33 地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実施する。

「学位授与申請の手引き」に基づいて、学位論文審査 学生 更なる効率的で適切な審査を行うため、医学研究科運営検討委の方法について検討し、工夫、改善を図る。（医学研究 課 員会、医学研究科委員会で検討を行った。
科）

修士論文計画書の承認手続きの変更が審議され、「福島県立医科大学看護学研究科修士論文作成マニュアル」の一部改正が承認
学生された。
43 大学院生の研究能力向上が図れるよう、研究計画書の課
また、「研究科委員会における研究計画承認プロセス」を作成し承認手続きを変更する。（看護学研究科）
た。
イ 大学院課程 (ア)-６
)-６ b

B

B

イ 大学院課程 (イ)-１)-１

会津医療センターを平成25年に開設することを視野に 学生 既に担当予定者を受け入れて、教育を展開した。今後も引き続き
44
入れ、同センターにおいて看護専門外来を担う人材育 課 教育を継続する。
成に協力する。（看護学研究科）

B

イ 大学院課程 (イ)-２)-２

会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている
45
大学院生が受講できるよう、遠隔講義の充実を図る。
（医学研究科）

学生 博士課程の腫瘍専門医養成コースの「臨床腫瘍学概論Ⅰ～Ⅲ」
課 において、インターネットスクールによる講義を行った。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

60

C

1

D

2

(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

9

C

0

D

0

ア －１ （ ア ）46 現在の臨床教授制度の現状を調査し、制度の充実を図る。（医学部）

２４年度は臨床教授７５名、臨床准教授１３名の計８８名に称号を学生 付与した。
５・６年のＢＳＬにおいて、臨床教授制度を活用し、学外の教育協課
力病院で実習を行った。

B

［医学部］
１９名をティーチングアシスタントに委嘱し、医学部生等の実験・実習に関する教育補助業務に積極的に活用した。

ア －１

34 「ティーチングアシスタント制度」及び「臨床教授制度」の目的を明確化し、活用、充実を図る。

学生課 【看護学部】
多くの大学院生は、就業しながら修学しており、学部のティーチン
グアシスタントとして携わるには限界があるが、制度は維持し活用していくこととしている。 平成２４年度実績 ３名 延べ５１時間

B

将来の定員増に対応するため、携帯端末などのＩＴ機 学生 医学部５年生の臨床実習において本年度からi-padを用いた臨床
48
器などを利用した教育方法を検討し、教育環境を充実 課 実習ポートフォリオシステムを運用できるよう整備した。
させる。(医学部）

B

47

ア －１ （ イ）ティーチングアシスタント制度を積極的に活用する。

ア －２ （ ア ）ア －２ （ イ）

49 ＢＳＬのコース増及び臨床実習の充実を図るため、カリキュラムの変更などを行う。(医学部）
ア －２

35 定員増や教育内容の変化に応じた教育体制を整備する。 （医学部）
ア －２ （ ウ ）平成24年1月に導入した教務システムを活用した成績
50
評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。(医学部）27

学生 臨床実習後の行うアドバンストオスキーの実施を検討するため、ア課 ドバンストオスキートライアルを行った。

B

各科目の「自由記述欄」について、「特に良かった点、継続を希望すること」、「特に悪かった点、改善を求めること」並びに「実施時期、時間数に対する意見」というように記述できる項目を具体的に明示した。
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての科
学生
目の評価結果は、本学ホームページの「学内専用」ページに掲載
課
し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるようにした。
さらに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。

B

28

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画イ－１

36 教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定B

前期・後期ごとにすべての科目について学生からの授業評価を行った。
また、この授業評価に加えて、１～５年生については「自己評価」
を、６年生については、臨床実習モデルコアカリキュラムの到達度を確認するため、「臨床実習後の自己評価」を行った。
イ－１ （ イ）
学生による評価をすべての科目に関して実施するとと 学生 評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての科
52
もに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。 課 目の評価結果は、本学ホームページの「学内専用」ページに掲載
し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるようにした。
(医学部）
さらに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。

B

イ－１ （ ウ ）イ－２

自 己 評 価教員自ら平成２３年度の教育活動状況について、自己点検・自己評価を実施した。
イ－１ （ ア ）企画 今年度は、平成２１年度から平成２３年度までの３年間の自己評価
教育活動の活性化を図るため、教員自ら平成２３年度
51
財務 について各学部教員評価委員会による評価も行った。
の教育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じ評価結果については、各学部長が報告を受けるとともに各教員に課て学部長等によるフォローアップを行う。
対して評価結果を通知し、その後の教育活動に反映させることとした。

学生 授業評価は、統計的に処理し、学生及び教員等に対し教務シス
課 テムで公表した。

B

［医学部］
５月２６日（土）、２７日（日）に、本学を会場として、「災害から学ぶ
実践的医療教育」、「厳しい現実に向き合うこころのケアと医療面
接」及び「地域枠入学者と地域医療教育のプランニング」の３つのコースを設定し、本年は岐阜大学と共催で実施した。（参加者：３３
イ－２
学生
名）
54 医学及び看護学に関するFD講習会をそれぞれ年１回
課以上実施し、その充実を図る。
【看護学部】「看護基礎教育における知識と実践の統合に向けた取り組み」をテーマとしたFD研修会を学内教員を講師として、平成２４年１２月１７日に実施した。参加者３７名

B

53 学生による授業評価の結果を有効に活用する。（看護学部）

37 FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業改善を図る。

担当部局

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

60

C

1

D

2

(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

8

C

0

D

1

ア －１

38

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画

ア －１

学生の経済的支援に関する体制を充実させる。

ア －２

各種奨学金制度を積極的に活用するため、デスクネッ
55
ツ及び教務事務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に周知する。

ア －２

ファカルティーアドバイザー制、ホームルームを活用
39 「学生相談室」、「健康管理センター」の活用促進・充実 56
し、学生・教員に対し「学生相談室」、「健康管理センを図る。
ター」の施策について周知する。

ア －３ （ ア ）57 担任制、ファカルティーアドバイザー制のあり方を検証し、その充実を図る。(医学部）
ア －３40 個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図る。

ア －３ （ イ）

学生が気楽に相談や質問ができるようにオリエンテー
58
ションや教員のスケジュールの提示等によって学生の受入体制を強化する。（看護学部）
ア －３ （ ウ ）59 アドバイザー教育制度を継続して実施する。（看護学部）

29

各種奨学金制度の情報については、教務事務システムを利用して学生に周知を行っていた。
日本学生支援機構奨学金について、事務処理遅延により、振込
学生 保留事案が３４件生じたが、２７件は年度内に保留解除となり、残り課 の７件は、４月及び５月に保留解除になるよう事務処理を進めた。
併せて振込保留となった学生に対し、学業資金貸与制度を整備し、学生の経済的支援に努めた。（３件貸与、３件とも４月上旬全額
回収済み）

D

４月の学年ガイダンス及びホームルーム、ファカルティーアドバイ
学生
ザーとの面接の際に健康管理センターの施策について説明を行っ課
た。

B

担任制は１クラス１０名程度で、２つの学年で計２０クラスとし、１クラスにつき教員１名を担任として配置し、第一学年は年４回、第２学年
学生 は年３回HRを実施した。
ファカルティーアドバイザー制については学生からのアンケート結課
果等を踏まえ本年度からは３年生～４年生の全学生に対し実施した。

B

新入生（編入３年次生含む。）の学生１０名に対し教員１名を円滑
学生
な学生生活等を支援するため、学生生活アドバイザーを配置し、学課
生が相談や質問しやすい環境を提供している。

B

新入生（編入３年次生含む。）の学生１０名に対し教員１名を円滑
学生
な学生生活等を支援するため、学生生活アドバイザーを配置し、学課
生が相談や質問しやすい環境を提供している。

B

30

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

年 度 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定イ（ ア ）

修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就職
学生 就職希望の学生が３名であることから、個別に相談を受けることと60 情報へのアクセス方法についての講習会を実施すると課 した。３名全員が就職した。
ともに、関係機関からの求人情報を提供する。(医学研究科）
学生 ４月に各学年毎にカリキュラム、授業科目の評価及び学習上及び課 生活上の相談体制等について、教員等によるガイダンスを行った。

B

・ 学生生活支援に関するフローチャートを作成するなどの体制を学生 整え、学生への適切かつ速やかな対応を取っている。
62 多彩な背景を持つ学生のため、それぞれに応じた個別
課 ・ 学生生活アドバイザーという少人数の担任制を導入し、個々の学的な対応を行う。(看護学部）
生へきめ細やかな指導ができるような体制を整えている。

B・ ４月５日に県内の主な医療機関（参加機関１２病院）を対象とした
就職ガイダンスを学内で実施した。
イ（ エ）学生 ・ ８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、63 就職相談の推進と求人情報の提供を促進する。（看護課 病院見学会等の情報を提供している。
学部）
・ 県内の求人情報を教務システムのパスポートに掲示し、情報を提供している。

B

61

41
イ

就職相談窓口を設置し、就職相談や求人情報の提供を図る。（医学研究科（修士課程）、看護学部）

B

イ（ イ）

各学年ごとに就職ガイダンスを実施する。(看護学部）
イ（ ウ ）

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

B

9

C

7

D

0

(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

6

C

3

D

0

医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターの基本構想の中で将来の到達目標（ビジョン）として、産業の創出・企業誘致・雇用
研究 創出関連医療関連企業による本事業成果を活用した医薬品・診断
推進 薬・検査試薬、医療機器の研究開発、探索的臨床研究等のプロ課 ジェクト継続によるベンチャー企業を含む新規産業の担い手（事業体）の創出と、医療関連サービス企業等の福島県への集積、雇用の創出を明記し、検討していくこととした。

B

研究プロジェクト創出のための学習・検討を「次世代医学セミ
研究 ナー」シリーズを中心として行い、また「研究連携セミナー」によって推進 優れた学内研究プロジェクトの創出を促した。
研究戦略推進室で行ったこれらの評価に基づき、25年度に新たな課方策の構築が可能となった。

Cイ（ ア ）
４月からNEDOプロジェクトの研究内容を継続するとともに、基本構「福島医薬品開発支援拠点化事業（仮称）」の基本構 研究
想に基づき県外の大学病院を含む医療機関とのネットワークを拡大
66 想策定過程において、他大学や研究機関、国、県、製 推進
したほか、県内企業を含む検査・診断薬企業群や製薬企業群との薬企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、がんに 課
連携体制を整え、１月から本格的に医薬品開発を推進している。
関する医薬品開発を推進する。

B

学内全体の代表的な研究を「研究連携セミナー」により認知・評価
し、次期重点研究につながると期待される学内研究プロジェクトにつ研究 いて各種支援を行い、「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」成推進 果を学内研究プロジェクトに反映できるように一連の「新技術セミ課 ナー」を実施した。
研究費支援の成果報告は前年度同様に研究ポータルサイトに掲載する予定である。

B

ア（ア）

64
ア

「福島医薬品開発支援拠点化事業（仮称）」の基本構
想策定過程で本事業を活用した研究プロジェクトの創出・支援戦略を検討する。

42 医療・保健・福祉の向上につながる本学独自の研究プ
ロジェクトを創出し、推進する。
65

ア （ イ）

本学発の研究プロジェクト創出戦略を策定する。

イ（ ア ）

イ

43 他の大学・研究機関・医療機関・行政機関・企業あるいは国と連携した研究プロジェクトを推進する。
イ（ ウ ）

67 学内全体の研究プロジェクトについて調査し、次期重点研究の育成を行う。

31

32

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画

中 期 計 画ウ

44 研究の国際化を推進するとともに、英語論文数を中期
目標期間終了までに１０％以上増加させる。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

A

研究者データベースに基づいて本学からの総論文数の把握と解研究 析を行い、本学研究者による代表的論文をとりまとめた。
推進 責任著者への確認を行い、本学の主要研究成果情報としてホー課 ムページにおいて25年度中に2012年分まで公表する予定である。
2011年分は総数２８９編、代表論文数は7編。

Bエ（ ア ）
研究 本学の主要研究成果をとりまとめるにあたって一論文当たりの引70 論文被引用数等の研究成果の客観的な評価法を検討 推進 用数を客観的な評価方法として活用し、論文を研究推進戦略室でする。
課 選定した。

C

69 出版された英語論文の分類と数、対外インパクトに関する現状を把握する。

45 研究成果の水準や産学官連携活動への貢献度に関して適切な評価法を検討し、実施・検証を行う。

自 己 評 価英文校正支援サービス従事職員を増員し、体制の強化を図った。
本サービスが学内で認知され始めたこと、また、学内研究者が直接ウ（ア）研究 相談できる体制で運営していることから、依頼件数が増加しており、
平成２３年度から開始した英文校正支援サービス体制
68
推進 質の高い英語論文の学術誌への投稿が増加する見込みである。
の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境課 ・H24年度依頼件数 264件（H25.3.31現在）、このうち、学術誌論文を整える。
数は新規投稿用校正依頼が79件、修正論文校正依頼(revision)数は63件。
ウ （ イ）

エ

担当
部局

エ（ イ）

研究 ポリシーに基づき産学官を積極的に進めるため企業等からの受託
推進 研究の受入れを検討するとともに、適切な評価法について産学官
課 連携推進本部会議で検討を行った。

C

学内専用サイトへの研究成果報告書掲載やセミナーでの学内研研究 究者の研究成果発表が実施され、研究成果の広報活動の推進を
ホームページや大学パンフレット、オープンキャンパ
72
推進 図った。
ス、各種研究会、講演会等を通して研究成果を積極的
課 ・研究支援ポータルサイトに研究支援事業成果報告書掲載に発信する。
・研究連携セミナー 13回

B【寄附講座】平成25年3月11日に寄附講座の寄附者や学内教職員等を招いて「平成24年度寄附講座研究活動・成果報告会」を開催
し、各寄附講座の代表者が平成24年度の研究活動や成果について報告を行った。
研究 【大型研究プロジェクト】平成24年11月28～29日に開催された医療推進 機器の展示会であるメディカルクリエーションふくしまに医大ブース
課 を出展し研究成果を発信した。また平成25年2月18日に、県内外の企業や大学関係者を招待し、福島医薬品関連産業支援拠点化事
業キックオフミーティングを開催するとともに、平成25年2月21日に、県内外の企業や研究機関が参加し、地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）の成果発表会を開催した。

B

本学で行われている産学官連携プロジェクトとその進71
捗・成果を把握する過程で、適切な評価法を検討する。
オ（ ア ）

46

オ

研究成果の広報活動を推進する。
オ（ イ）73 寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活
動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

B

9

C

7

D

0

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

3

C

4

D

0

各種セミナー開催情報や研究支援事業成果報告書、研究機器紹
研究 介、英文校正サービスなどを掲載し、研究活動を支援する情報発信
74 研究ポータルサイトを用いて研究リソースの共有化と効 推進 を実施した。
また、掲載情報については、必要に応じて通知文やポスターなど率的活用を図る。
課を作成して学内へ配布し、サイトの閲覧促進を図った。

B

英文校正支援サービス従事職員を増員し、体制の強化を図った。
本サービスが学内で認知され始めたこと、また、学内研究者が直接相談できる体制で運営していることから、依頼件数が増加しておア －１ （ イ）研究り、質の高い英語論文の学術誌への投稿が増加する見込みであ
平成２３年度から開始した英文校正支援サービス体制
75
推進る。
の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境課
・H24年度依頼件数 264件（H25.3.31現在）、このうち、学術誌論文を整える。(再掲）
数は新規投稿用校正依頼が79件、修正論文校正依頼(revision)数
は６３件。

A

女性研究者研究活動支援事業に基づき、出産・育児・介護等のラ
イフイベントを抱えた研究者が研究活動を継続するための支援制度
研究の運用や男女共同参画に関する学内の意識醸成を図る取組みを
推進
行った。
課
准教授と講師の女性研究員数が増加し数値目標に達成した。
しかし、助教と助手の女性研究者数については増加しなかった。

C

東北発の先端医療的医療の確立と発信を目指して東北トランス研究 レーショナルリサーチ拠点形成ネットワークに関する基本協定を更推進 新し、関係大学との連携を図った。
なお、学内の臨床研究支援・推進体制については、引き続き国内課
外及び県の動向を把握し、継続して検討を行う。

C

ア －１ （ ア ）ア －１

研究推進戦略室内に研究基盤部門及び臨床研究・治47
験部門を設け、研究の推進・支援体制を有効に機能させる。

ア －１ （ ウ ）76

文部科学省事業「女性研究者研究活動支援事業」が目的とする研究を行う女性教員比率の向上策を立てる。

ア －１ （ エ）77

臨床研究の国内外および県の動向を踏まえ、本学に適した臨床研究の支援・推進体制を検討し、可能なものから整備・実施する。
ア －２ （ ア ）

48

ア －２

研究支援に従事する優秀な人材を採用、育成する。

研究支援が必要な研究者の優先度を客観的に把握する指標を導入「女性研究者活動支援事業」によって採用された女性
78
推進し、研究支援員の配置に役立てた。
研究者研究支援員を適正に配置し、随時モニターして課
効率よい運営を行う。

B

研究 革新的医療機器実証事業（医師主導治験）を推進するため研究推進 推進戦略室に治験調整事務局を設置し、治験コーディネータ等を課 採用し、現在育成を行っている。

B

ア －２ （ イ）

79 治験レベルの臨床研究を支援できる人材の採用、育
成を行う。

33

34

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

年 度 計 画イ（ ア ）

イ

知的財産管理オフィス及び産学官連携推進本部によ49
り、発明・特許等の知的財産の創出支援や管理・運用、活用を行う。

80 学内研究者に対し、知的財産の取扱いに関する基本的な考え方（知的財産ポリシー）の周知を図る。
イ（ イ）

81

創出された知的財産を適正に管理するとともに、地域企業等が利用しやすいようホームページ上やセミ
ナー、展示会等の機会を利用して情報発信する。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

研究 知的財産ポリシーを本学ホームページ上に掲載し周知した。
推進 今後、知的財産に関する相談会等を開催し、知財の取り扱いにつ課 いての周知を図る。

C

知的財産管理オフィスにおいて職務発明審査会を開催し、審査を行った。
研究
職務発明届を５件受理し３件は特許出願済みで、２件は特許出願
推進準備中である。
課
なお、産学官連携セミナー等で既存の知財についてのPRは十分に対応できなかった。

C

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

14

C

0

D

0

(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

8

C

0

D

0

ア －１

50 地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

企画
県民の方を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公開講
財務
座、講演会、シンポジウム等を開催（２４年度は９件）した。
課

B

県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に対応総務している。平成23年度実績325件、平成24年度実績365件となって課いる。（対前年比112％）A

ア －２ （ イ）企画
看護専門学校等からの要望に対して、関係受入機関と調整を行
84 看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対 財務
い、３３件実施し、教育活動に貢献した。
課し、関係講座と調整し、受託事業により実施する。

B

ア －１

82 教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。
ア －２ （ ア ）83 県内教育機関を中心に、専門的知識を活かした保健・医療教育を行う。
51

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画ア －２

各種教育機関の要望に応じて、教育活動に貢献する。

ア －２ （ ウ ）85 総合科学教育研究センターの公開講座等を開催する。

学生 医大総合科学キッズラボ「金環日食」や小中高教員を対象とした課 技術講習会を開催した。

放射線による子どもの健康影響が生じないかについても見守っていくため、平成24年10月より調査項目として従来の化学物質などに
ア －３ （ ア ）企画 放射線量を加えるとともに、調査対象地域を、それまでの県北・相双
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
86
財務 地区から全県に拡大した。
に係る広報活動を充実し、調査協力者（妊婦等）のリク
これに伴い全県単位での広報に適したテレビ、ラジオ及び地元新課
ルート数の増加を図る。
ア －３
聞を活用した広報活動を積極的に実施した。
52 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
24年度末時点でのリクルート数の累計は約6,000人となっている。
業務を福島県の現状に即して適切に行う。
調査参加者を対象に育児の相談や情報交換ができる「エコチルア －３ （ イ）企画 ふれあい会」を開催（６、8、12月）した。
子育て等に係る講演会や交流会、育児相談等のフォ
87
財務 また、調査の意義などを伝える講演会をコンサートとセットで開催
ローアップ活動を行い、エコチル調査への継続的参加
課 するなど、調査の継続的参加の意義やメリットを理解いただく機会のを促進する。
確保に努めた。

35

B

B

B

36

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画

中 期 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

参加した市民からの質問に答えるコーナーや放射線測定機器の正しい測定方法の実演なども含む「放射線・放射能を正しく理解す企画
るための市民公開講座」を５月１２日に開催した。
放射線の影響を正しく理解するための研修会等を開催
88
財務
また、福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループを通じたもの
するとともに、各種団体等からの講演依頼等に適切に課も含め、各種団体からの放射線と健康に関する講演依頼に対応し、対応する。
講師を派遣（24年度の派遣回数４９回）した。

評定

ア －４ （ ア ）ア －４

53 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。

県民健康管理センターに広報部門を設置し、民間から専任教授の登用など、組織体制の充実を図った。
広報戦略の企画立案、マスコミ対応の一元化、ニーズに合わせた総合的な広報、専用ホームページの運用等、効率的な広報・啓発
活動を推進した。
さらには、国のリスクコミュニケーション機能強化事業の採択を受け、放射線と健康影響対策の拠点として、専任職員の配置、コールセンターの充実等を行った。
・マスコミ等からの取材依頼対応 67回
ア －４ （ イ）
健康 ・メディアとの情報交換、意見交換会の開催 ３回
県民健康管理調査の目的等に係る新聞やテレビ、講89
調査 ・甲状腺検査住民説明会の開催 県内６方部８回
演会等の広報・啓発活動を充実させるとともに、健診結・コールセンターの充実 5回線 5人の追加配置
課
果等を参加者に逐次還元する。
・よろず健康相談会の支援、実施 82回
・ホームページの充実、各種広報資料の発行

B

B

また、健診結果等の通知や調査結果に基づく支援活動を行った。
・基本調査 結果通知 361,752件（1/31、累計、通知率75.8％）
・甲状腺検査結果通知 133,089件（1/21、累計、通知率88.9％）
・健康診査結果通知 H23：74,333件 H24：43,819（1月現在）
・こころの健康度調査 支援数 H23：5,207人
・妊産婦に関する調査 支援数 H23：1,393人 H24：799人（1/31）
イ

県内の高等教育機関や地域の諸団体で結成した「ア54 カデミア・コンソーシアムふくしま」の活動等、多様な主体との連携と協働により、地域貢献活動を積極的に行う。

共同事業に関する協定を締結し、関連する高等教育機関と連携しイ
企画 て、「福島復興学」や「入学前教育プログラム」等のプログラムを実施
アカデミア・コンソーシアムふくしまの「福島学プログラ90
財務 した。
ム」や「医療・福祉共同教育プログラム」について、福島「福島復興学」における現地調査には、学内周知を行い、教員や課
大学等の関連する高等教育機関と連携して実施する。
学生が積極的に参加した。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

14

C

0

D

0

(2) 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

5

C

0

D

0

ア －１

地域医療等支援教員を始め、地域が必要とする医師
55
を医療機関に派遣するなど、県内医療の確保に積極的に貢献する。

地域の医師不足解消のため、地域医療支援担当教員15名、公的病院支援担当教員43名、政策医療等支援教員20名、地域医療再生支援教員12名、計90名の教員を本学地域医療センターに配属
し、へき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災企画
害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院
財務等へ配置した。
課
また、文部科学省の補助事業「災害医療総合学習センター整備事業」に係る派遣医師5名の教員を被災地域（相双・いわき地区）に派遣し、東日本大震災及び原子力災害の影響を受けた地域に重点的に支援を行った。

B

寄附講座「災害医療支援講座」を設置し、県外から招聘した医師を教員として採用し、延べ常勤医７名・非常勤医４名（平成２５年３月
企画 末現在常勤医６名・非常勤医３名、計９名）の医師を相双地区に派財務 遣した。
常勤教員の人件費については県と連携し、県の地域医療再生基課金から充当し、寄附者からの寄附金は講座運営経費として活用した。

B

平成25年5月から医学部５年生が会津医療センターで臨床実習をア －３開始することとした。また、６年生のBSLアドバンストコースの地域医
平成25年度に開設する「会津医療センター」におい
学生 療コースとして只見町診療所において８名、保原中央クリニックにお93 て、平成25年度から臨床実習を開始するためのシラバ
課 いて４名、町立三春病院において７名、かしま病院において２名、喜ス作成などの準備を行うとともに、南会津病院、只見町
多方市地域・家庭医療センターにおいて２名、計２５名が臨床実習
朝日診療所などにおいて臨床実習を行う。（再掲）を行っている。

B

ア －１

医療機関からの医師派遣依頼に対し、企画室地域医
91
療支援部会及び県医師派遣調整会議等に諮りつつ、一元的かつ公正に対応する。

ア －２
ア －２

56 県地域医療支援センターと連携して、県内医療の確保に貢献する。

ア －３

57

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画

会津医療センター、県立病院、へき地拠点病院、自治体診療所、自治医大卒業生との連携を活用した地域指向型教育カリキュラムを充実させる。（再掲）
ア －４

地域の保健・医療・福祉を担っている機関からの人材58育成を図り、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）(再掲）

医療機関や市町村からの医師派遣等要請に対して、
92 学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県地域医療支援センターと連携しつつ、適切に派遣等を行
う。

ア －４

会津医療センターを平成25年に開設することを視野に 学生 既に担当予定者を入学生として受け入れており、引き続き協力を94
入れ、同センターにおいて看護専門外来を担う人材育 課 進めて行く。
成に協力する。（看護学研究科）（再掲）

37

B

38

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画

中 期 計 画イ59

地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医
療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。

イ

95 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

・臨床研修指導医養成研修会や新生児心肺蘇生法講習会、災害・放射に関するセミナーの開催など、地域医療を担う人材育成を行った。
・臨床研修医指導医養成研修会 １回（１泊２日）
病院 ・新生児心肺蘇生法講習会 ４回
事務 ・災害・放射線に関するセミナー等 ５回
部
・平成24年7月6日～8月31日までの40日間福島県がん看護臨床実務研修を専門認定看護師の支援を受け実施、12名が参加。
・平成24年12月7日福島県がん看護臨床実務フォローアップ研修を実施、25名参加があった。

評定B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

14

C

0

D

0

(3) 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

1

C

0

D

0

ア
ふくしま医療-産業リエゾン支援拠点等を運営・活用し60て、地域の研究機関（大学等）、医療機関、企業との共同研究を推進する。

研究シーズをとりまとめHPで公表したほか、企業等からの相談窓
ア
研究 口を一元化しリエゾン支援拠点にコーディネータを常駐させ企業と６学内の研究シーズをホームページやセミナーで発信す推進 件のマッチングを行った。
96
るほか、ニーズの把握に努め、積極的に企業等とのまた、メディカルクリエーションふくしま２０１２に出展したほか、産学課
マッチングを図る。
官連携セミナーを３回開催した。

39

B

40

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画

中 期 計 画項目

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

7

C

0

D

0

(1) 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

7

C

0

D

0

ア
61 本学の教育・研究に資するための情報収集、計画立案が可能な国際交流体制を確立する。

ア

97 外国語で高度なコミュニケーションを図ることができる
国際交流担当職員を積極的に活用する。

イ（ ア ）

イ
62 国際学会の開催、国際共同研究の実施及び海外留学
生の受入れにより、国際交流を推進する。

98 助成制度等を積極的に活用し、国際学会等の開催を
支援する。

イ（ イ）

99 留学生に対する修学支援について検討し、工夫、改善
を図る。

63

自 己 評 価担当
部局

ウ
中国武漢大学との国際学術交流を深化させる。

ウ

100 国際交流指針に基づき、中国武漢大学との学術交流や留学生交流を一層推進する。

主な活動内容・海外からの視察受入や招へい講師による学内講演会などに際し、通訳として相手方との円滑な意思疎通に貢献した。（IAEAヒューマ
ンヘルス部長記念講演会、スウェーデン政府調査団視察、IAEA国
企画 際閣僚会議関係者視察）
財務 ・震災活動記録集の英語版作成に当たり、翻訳内容の監修チーム
課 の中心として活動した。
・シンガポール国立大学との国際交流協定に関する協議に教員２名とともに参加し、事務的な面で取りまとめを担った。
・武漢大学との国際学術交流に関する企画や武漢大学との調整、教員等受入時における生活面でのサポート等を行った。

B

関係団体の協力の下、4月に海外の放射線専門家と福島医科大学学生等との対話集会及びホールボディカウンター学術会議を開
企画 催し、海外の専門家との討論を通じ、国際交流を推進した。
財務 また、2月に本学主催の「放射線健康リスク管理福島学術会議」を課 開催し、IAEAやWHO等国内外の専門家による議論を深めた。
なお、本学・福島県・福島市による助成制度を活用し、学会開催を
支援した。

B

学生
課

ティーチングアシスタントに委嘱し、経済的サポートを行った。

B

２４年６月に武漢大学代表団を本学に迎えて、今後の交流内容等に係る意見交換を行った。
武漢大学教員３名を２４年９月末から１２月中旬までの約３か月間
企画 本学で受け入れ、各専門分野での研究活動に従事させ、交流を深財務 めた。
本学より教員２名を２４年11月に武漢大学に派遣し、東洋医学（漢課方）に係る最新の情報収集を行った。
本学の４年次の学生４名を25年３月から４月初めまでの約１か月間の短期留学させ、交流を深めた。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
担当
部局

年 度 計 画

中 期 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

海外出張助成制度利用件数：平成23、24年度実績各22件、平成25年度見込8件（4/1現在、今後募集予定）
海外での学会発表や研究機関での研究等において、 総務
海外自主研修：平成23年度実績72件、平成24年度実績62件と101
経費助成制度及び自主研修制度の積極的な活用を図 課
なっている。1年を超える長期研修も積極的に行われており、最長期る。
間である2年の件数は4件となっている。

B

研究支援活動事業により、海外長期派遣者に代わる任期付き教員の配置及び海外研究実施者に対する奨学寄附金制度､又、国際研究的な競争力を持つ若手研究者の育成に寄与することが期待できる推進研究に対しての補助を行うための公募を行い、５件の補助を行っ課
た。
海外自主研修に係る保険料の負担を支援した。

B

中国武漢大学との国際交流協定に基づき、４年生４名を「基礎上級」の一環として武漢大学に留学させている（留学予定期間 ２５年
学生
２月２８日～４月６日）。
103 学生の海外留学支援について検討し、工夫、改善を図課留学にあたっての相談等については、企画財務課及び学生課がる。
中心となって対応した。

Bエ（ ア ）エ（ イ）エ
国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、64 学生及び博士取得後の研究者の留学、研修医の海外 102
大学院生やポスドク、教員の海外での学会発表、短研修等を積極的に支援する。
期・長期研修を支援する事業を行う。

エ（ ウ ）

41

42

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画項目

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

52

C

1

D

0

(1) 附属病院に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

46

C

1

D

0

ア 教育研究 （ア（ア）

卒後臨床研修及び後期研修環境の改善・充実に取り
65
組むとともに、医療人としての資質等向上のための研修の充実を図る。

研修医の意見を積極的に取り入れ、研修医の視点に立った環境改善を行ったほか、ステップアップセミナーやＢＬＳ、ＡＣＬＳなど、臨床研修以外の研修も実施し、本院及び本県の臨床研修の質の向上
ア 教育研究 （ア（ア） a
病院に寄与した。
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善
事務104・電子キーロックの導入、ステップアップセミナーのテーマなど
や医療人としての資質等向上のための研修を実施す
部
・ステップアップセミナーの開催 ３１回る。
・ＢＬＳ・ＡＣＬＳの開催 ６回
・ＦＡＣＥ・診断推論セミナー ５回（１泊２日／回）

B

県内各臨床研修病院と協力・連携し、本学・他学医学生に研修医
募集説明会を開催するとともに、県外で開催される募集説明会にも病院積極的に参加した。
事務・研修医募集説明会（県内） ４回
部
・研修医募集説明会（県外） ４回・後期研修募集説明会 ２回

B

・2名の看護師が認定看護師の資格を取得した（がん化学療法看
病院
護・救急看護）
106 専門看護師・認定看護師の活用により、病院看護部の 事務・専門・認定看護師はそれぞれの専門分野における院内外研修の看護実践、教育、研究を向上させる。
部
講師として派遣した。

B

ア 教育研究 （ア（ア） b105 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する説明会等を開催する。

ア 教育研究 （イ（ イ ） a- 1

ア 教育研究 （イ（ イ）

医学部、看護学部と附属病院の教職員が密な連携を図り、誠実かつ優秀な医療人を育成する。特に、専門
ア 教育研究 （イ（ イ ） a- 2
66
107
看護師及び認定看護師については、ニーズに合わせ看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。
た専門領域を考慮し、年２名以上の養成を計画的に実施する。
ア 教育研究 （イ（ イ） b

看護研究実践応用センターの活動・支援により実施し108た研究または情報等を看護実践、看護管理、教育等に活用する。

病院 ・看護部教育委員会に学部教員が参加し、スタッフ教育に関するこ
事務 とを協議し活動した。
部 ・看護学部1年生の技術演習に4名の看護師が参加しサポートした。

B・プロジェクトＢ（がん患者家族の悩み相談を受ける看護師の能力開病院発）、プロジェクトＥ（口腔ケアの基準と統一）の2つのプロジェクトを
事務
支援した。
部
・24年度においてプロジェクトＢはがん看護学会で発表した。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
担当
部局

年 度 計 画

中 期 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

ア 教育研究 （ウ（ウ）ａ

研究 高度で先進的な臨床研究を推進するための補助制度を平成23年
推進 度より実施しており、今年度は4件の症例を承認し、先進医療の促課 進を図った。

B

平成24年度実績 先進医療認可申請件数２件
先進医療審議委員会で承認。
ア 教育研究 （ウ（ウ）・Ｈ24.6 「術後のホルモン療法及びＳ－１内服投与の併用療法 原
先進医療（高度医療を含む）を推進するための体制に
発性乳がん（エストロゲン受容体が陽性であって、ＨＥＲ２が陰性の
67
病院
ついて整備・検討するとともに、年１件以上の先進医療ものに限る。）」。
事務
ア 教育研究 （ウ（ウ）b（高度医療を含む）の認可申請を目指す。
・Ｈ25.3 「急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用し先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、 部
た定量的ＰＣＲ法による骨髄微小残存病変（ＭＲＤ）量の測定」。
110
研究
医療技術等の開発を推進するとともに、必要となる資推進金を助成していく。
先進医療申請に要する症例数に達しているものの、経験年数が課不足している医療技術について、医師に経験を積ませ医療技術を維持することが必要と先進的臨床研究選考評価委員会で判断し、予算の範囲内で支援することとした。
なお、引き続き、必要となる資金を助成していく。

B

先進医療の届出または高度医療の申請を行うために
109 実施する先進的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療及び高度医療の促進
を図る。

111

ア 教育研究 （エ（ エ） a

職員を研修会等に参加させ、レベルアップを図る。

ア 教育研究 （エ（ エ）

68 大学の臨床研究プロジェクトとの連携及び治験セン
ターの運用を通して先進的医療の開発に貢献する。

112

ア 教育研究 （エ（ エ） b

医師主導治験を支援する。

ア 教育研究 （エ（ エ） c113 臨床研究や治験に関する国内外および県の動向を踏
まえ、その支援策について検討する。

43

GCP研修会、日本臨床薬理学会学術総会等の研修会等に参加し、職員のレベルアップを図った。
・モニタリング2.0研究会 1名
病院
・GCP研修会 1名
事務・臨床薬理学会 2名
部・治験ネットワークフォーラム 1名
・治験推進地域連絡会議 1名
・各試験のキックオフミーティング 4試験 のべ6名

B

昨年度治験審査委員会にて承認を得た2つの試験（実施診療科：
呼吸器外科、肝胆膵・移植外科）についての治験審査委員会業務を行った。
病院 変更審査 9回
事務 安全性報告（本院） 1回
部 安全性報告（他院・海外） 12回
モニタリング報告 10回
逸脱報告（緊急以外） 1回
その他の報告 4回

B

ふくしま国際医療科学センターの基本構想策定において、臨床研
究・治験を総合的に促進・強化していくための組織構築の検討に着
企画
手した。
財務
ＧＣＰ基準で実施される自主臨床研究について、治験センターで課できるよう、病院と研究推進課で協議し、治験センター規程の変更を行った。また、１試験の受入を行った。

B

44

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病床利用率（４東）は、4月～H25/3月の平均で65.6%（昨年同期よ病院 り3ポイント増）。平成24年3月より高度救命救急センターの指定を受
第三次救急医療機関として、広範囲熱傷、指肢切断、114
事務 けた。
急性中毒等の特殊疾患に対応する救急医療体制を整また、23年度実績にかかる厚労省の充実段階評価においてＡ評部備していく。
価を受けた。

B

H25/3月末現在の出動は336件（昨年同期より28件減）。昨年度に引き続き5月から7月に限り運航時間を午後6時まで延長した。効果
病院 等については今後開催予定のドクターヘリ症例検討会で検証を行う
事務 予定。12月3日には関係機関との連携強化のため運航調整委員会
部 を実施した。
また、H25/3月には、山形県とドクターヘリの連携協定を締結し
た。

B

病院
7月23-24日の統括DMAT研修、10月6-7日のDMAT東北地方会
事務
参集訓練（新潟県）に参加した。
部

B

病院
H24/3月に災害医療対策マニュアル改正され、改正後のマニュア事務
ルが円滑に実施できるかの検証訓練をH25/3月9日に行った。
部

B

・医薬品：１０日分を備蓄している。従来７日分の備蓄を行っていたが、震災時に混乱が生じた。その後、徐々に支援物資が入ってくるようになり、１０日経過時には正常な状態に戻ったため、１０日分を適切な量と判断。
・診療材料：３日分を備蓄している。従来より３日分の備蓄を行って病院いたが、震災時においてもこれで欠品は生じなかった。さらに、３日
イ 病院機能の病院機能の充実 （イ（ イ） c118
事務
目くらいから支援物資も入ってくるようになり、正常な状態に戻った
水、食糧品、医薬品等の適切な備蓄体制を整備する。
部
ため、３日分を適切な量と判断。
・患者給食：５日分を備蓄している。従来、３日分を備蓄していたが震災時には３日分では間に合わなかった。５日目ぐらいから支援物資が入ってくるようになり、正常な状態に戻ったたため、５日分を適切な量と判断。

B

イ 病院機能の病院機能の充実 （ア（ア）aイ 病院機能の病院機能の充実 （ア（ア）

県北地区及び県内の第三次救急医療機関として、特69 殊疾病患者に対する救命医療を行う高度救命救急セ
ンター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施していく。

イ 病院機能の病院機能の充実 （ア（ア）bドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するため、搬115
送先病院、消防機関、警察等の関係機関との連携を強化していく。

イ 病院機能の病院機能の充実 （イ（ イ） aDMAT東北地方会参集・実動訓練などに参加し、トリ
116
アージ訓練を含む災害医療の知識・技能の向上を図る。
イ 病院機能の病院機能の充実 （イ（ イ） b

災害医療対策マニュアルの周知を進め、災害医療が117
円滑に実施できるよう検証を行うとともに、院内の初動体制の確保に努める。
イ 病院機能の病院機能の充実 （イ（ イ）

県の基幹災害医療センターとして、災害時に迅速かつ70 的確に対応できるよう院内の危機管理体制を構築するとともに、より円滑に災害救急患者の受け入れ、医療救護チーム派遣ができる体制を構築する。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
担当
部局

年 度 計 画

中 期 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

イ 病院機能の病院機能の充実 （ウ（ウ）aイ 病院機能の病院機能の充実 （ウ（ウ）71

高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。

イ 病院機能の充実 （ウ）a
６月及び１月に県内のがん登録員向け研修会を、２月にがん相談
都道府県がん診療連携拠点病院として、県内の病院
病院 員向け研修会を、６月に医師等向け緩和ケア研修会を開催した。
等に対する情報提供、医療従事者に対する専門的な
119
事務 ８月及び２月に福島県がん診療連携協議会を開催した。
研修等を実施することにより、地域におけるがん診療連
３月に福島県がん診療連携協議会研修教育部会研修会を開催し部携の円滑な実施を図り、質の高いがん医療を提供す
た。
る。

B

平成24年7月6日～40日間福島県がん看護臨床実務研修を実施
し12名が参加した。
イ 病院機能の病院機能の充実 （ウ（ウ）b
平成24年12月7日がん看護臨床実務フォローアップ研修会を実施
都道府県がん診療連携拠点病院として、がん看護のモ 病院
し25名が参加した。
120 デル病院を目指し、専門看護師・認定看護師との連携 事務
この研修会の参加者でさらにがん看護の専門的知識を高めるた
を深め、がん看護臨床実務者研修事業等を実施し、が 部
め、がん看護認定資格取得に向け受験し、25年5月より研修を受けん看護の質の向上を図る。
ている。また参加者は、各職場で問題解決のため多職種と協働し、活動している。

B

肝疾患相談員を２名雇用し、週２回肝疾患相談センターを開設し病院 ている。
肝疾患診療連携拠点病院として、県、県内の専門医療
121
事務 ２月に福島県肝炎対策協議会及び福島県肝疾患診療連携拠点機関等の関係機関と連携し、県内の肝疾患診療ネット
部 病院等連絡協議会に参加し、拠点病院として関係機関との意見交
ワークの中心的な役割を果たしていく。
換及び情報提供を行った。

B

平成２４年１月に策定した整備計画（５年間の医療機器整備投資
病院
額を毎年９億円とする。）に基づき整備を進め、平成２４年度は１７億事務６千万円の整備を図った。（内前年度からの繰越額１億６千９百万部
円、日赤からの支援による整備５億９千万円）

B

平成２５年度からの第３次総合医療情報システムの基本計画作成に向け、各種学会、説明会等に参加して情報収集に努めた。また、現在の本院独自のカスタマイズによるシステムについての問題点の病院 多さから、更新にあたっては、基本的なパッケージ機能を優先する
事務 こととするなど、基本計画作成に向けた方針の確認、環境整備等を部 行った。
その中で、第３次総合医療情報システム概要スケジュール（案）の作成、システム導入推進体制（案）及び各WG（案）について検討も行った。

B

イ 病院機能の病院機能の充実 （ウ
（ウ）c

122

イ 病院機能の病院機能の充実 （エ（ エ）イ 病院機能の病院機能の充実 （ウ（ウ）d

医療機器について計画的に整備を進める。

イ 病院機能の病院機能の充実 （エ（ エ）

第3次総合医療情報システムの基本計画並びに仕様
72 総合医療情報システムの機能向上並びに情報セキュリ 123（セキュリティ対策の強化並びに災害等に耐えうるシス
ティ対策及び危機管理対策について検討する。
テム構築も含む）について検討する。

45

46

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

イ 病院機能の病院機能の充実 （オ（ オ）

良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横73
断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図る。

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

・救命救急センターの運営に関する事項や院内の連携体制に関する事項等を検討する「救命救急センター運営連絡会議」を毎月第1木曜日に実施している。
・緩和ケア委員会（月１回程度）、化学療法委員会（同）などでチー
イ 病院機能の病院機能の充実 （オ（ オ）
病院
ム医療を実施し、職種を超えた合同カンファランスを開催している。
医療の質の向上を図るため、診療科、職種を越えた横124
事務・ＮＳＴ症例検討会（医師、管理栄養士、薬剤師、看護師、臨床検査
断的な合同カンファランス（症例検討会、業務運用に部
技師）計８回、褥瘡カンファランス（医師、管理栄養士、看護師、）計関する会議等）を実施する。
１８回病棟カンファランス（医師、管理栄養士、看護師）計８４回開催している。９月より糖尿病透析予防チーム（医師、管理栄養士、看護師）を構成し、チーム医療を推進している。

評定

B

電子媒体を用いた医療安全基礎知識の教育システムを採用した研修を実施し２９７名が終了した。
医療事故防止対策についての医療安全管理研修会を開催した。
全職員対象の研修会を5回開催し、対象者1,521名の平均出席回
数は4.93回となっている。
主な研修会開催状況
全職種対象：４月２４日、10月16日新採用･転入者医療安全管理
ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （ア（ア）
職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共病院 研修会（計268名参加） 6月～9月医療安全・感染管理自己学習
医療安全管理部の機能をさらに強化し、医療安全教育
74 通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護師、 125
事務 コース（1，602名修了） 6月29日医療安全管理合同研修会（1，560
システムや院内研修等により、職員の安全教育の推進
薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療部 名参加） 1月10日医療安全管理研修会（1，631名参加） 2月15日を図る。
医療安全管理研修会（当日参加1,526名参加） 3月6日医療安全管
安全教育プログラムの充実を図る。
理合同研修会（1，564名参加）
職種別：5月14､15日委託業者医療安全研修会（計337名参加）11
月28日、12月11日、12月17日静脈注射レベル３更新研修（629名修了）
その他、人工呼吸セミナー、ＣＶカテーテル研修、ＫＹＴ研修会等を開催した。
※当日参加できなかった対象者には、後日伝達研修を行っている。
ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （ア（ア）インシデント報告を集計、分析した内容を毎月開催するリスクマ
ネージャー会議で報告し、注意喚起を行っている。
インシデント評価部会（通常月1回）を開催し、結果をリスクマネー
ウ 患者の
ウ 患者の
患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （イ（ イ）
患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （イ（ イ）
病院 ジャー会議等で報告している。
院内の医療安全に関わる現状を把握し、事象の分析を
インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析75
126
事務 新たにインシデントが発生することを未然に防止するために院内を行った結果から対策を講じ、実施する体制を強化すを行い、適切な対策を講じて実施し、対策の内容を検部 巡回（通常週1回、不定期）し、各部署の安全管理状況を確認してる。
証していく。
いる。
あわせて、巡回時は過去に立案、実施した事故防止対策の実施状況等を確認し、内容を検証している。

BB

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
担当
部局

年 度 計 画

中 期 計 画127

ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （ウ（ウ）a

感染制御部の機能強化を図る。

ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （ウ（ウ）

医療関連感染を予防するためにサーベイランスデータ
76に基づく感染管理活動の強化を図るとともに、多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （ウ
（ウ）b

128

ICD（ｲﾝﾌｪｸｼｮﾝ ｺﾝﾄﾛｰﾙ ﾄﾞｸﾀｰ）・感染管理認定看護師・感染制御認定薬剤師・感染制御認定臨床微生物検査技師等いずれかの有資格者を育成する。

ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （ウ（ウ）c129 インターネットによる感染管理教育の受講向上に努める。

47

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

ICT院内ラウンドを週1回ペースで実施した。
抗菌薬適正使用のための、抗MRSA薬TDM（血中薬物濃度測定
モニタリング）実施による、血中薬物濃度測定値に基づいた抗菌薬
病院 適正使用への介入も継続的に実施した。（H24年度年間TDM実施
事務 率：74％）。
さらに、カルバペネム系抗菌薬も届出制とした。主治医からの依頼
部
で抗菌薬コンサルテーションを実施（月平均6件）。
全職員対象の感染管理コンサルテーションも月平均30件以上受けた。

B

今年度中の資格申請には間に合わなかったが、次年度「感染制御認定臨床微生物検査技師」の資格取得を申請する検査技師が病院 決定した。
事務 感染管理認定看護師については、研修受講者の選定を看護部と部 協議し、募集や推薦者への働きかけを行ったが、6カ月間の研修となるため受講受諾者が出なかった。次年度、改めてリンクナースへの認定資格取得の働きかけを行う。

C

第１期感染管理E-learningを新採用者、転入者、前回未修了者、その他受講希望者、合計165名に5月～7月までの3か月間で実施
病院
し、受講修了率は97.6％(161名）だった。
事務第２期感染管理E-learningは、中途採用者、看護部採用3年目看部
護師、第1期未修了者等合計128名を対象に、12月～2月の3か月間で実施し、受講修了率100％（128名）を達成した。

B

48

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画

中 期 計 画

ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （エ（ エ） a130

患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （エ（ エ） b131 入院一元化を再検討し、適正なベッドコントロール（病床管理）の体制を整備する。

ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （エ（ エ）77 外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスの向上を図る。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき定期
病院 的に状況確認を行い、改善を要する診療科に対しては通知し周知
事務 を図ってきた。
平成23年度は不適切な予約枠の取り方が全体の28%を占めてい部
たが、平成24年度は14.8%まで改善することができた。

B

看護部病床管理基準に基づいて患者の安全と満足度を考慮した
病院
病床管理を実施中。
事務
入退院の情報集約の方法は各診療科と情報交換を行い、入退院部
情報集約方法を検討した。

B

・「きいてください院長さん」からの意見を部長会、副部長、看護師長合同会議で周知するとともに、記名があるものについては、本人宛に病院長から回答を送付し、建設的な内容については対応を掲示
してお知らせした。
ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （エ（ エ） c
病院
投書数217件
患者・家族などから寄せられる意見や退院時の患者ア
132
事務・外来患者と入院患者の満足度調査を実施した。
ンケート調査、患者満足度調査等を実施のうえ集計・部
外来患者 12月3日～12月14日 695名
分析し、患者サービスの向上を図る。
入院患者 12月3日～ 1月 6日 535名
・平成24年12月3日～平成25年1月3日まで外来・入院患者満足度調査を実施。
医師、看護師等多職種の協働による退院支援に取り組むととも病院 に、6月から、看護部及び地域連携部で患者入院時に退院支援ア
ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （エ（ エ） e133
事務 セスメントを実施し、退院困難要因を抽出することで支援の質の向院内各部門と連携して退院支援に取り組む。
部 上を図った。
・退院支援延べ件数 1,542件
医療相談室において、各種社会資源の案内や手続き等の支援を病院 行った。
ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （エ（ エ） f
事務 また、苦情等への対応を行うとともに、解決に向け関係機関等との134
各種の医療相談に対応する。
部 調整を行った。
・相談件数 10,431件
・病棟の車椅子用トイレの増設工事、和式トイレの洋式化工事を実
ウ 患者の病院
患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （エ（ エ） g
施し、院内施設のバリアフリー化、アメニティの向上を図った。
135 患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した病棟や 事務・４階西病棟ナースステーションの改修、１０階西病棟の診察処置室
病院内の諸設備のあり方について検討する。
部の増設を実施した。
平成２４年３月より温・冷配膳車を導入し、温・冷に配慮した食事の提供を行った。また、栄養管理業務アクションプランのもと患者満足度向上に取り組んできた。
病院
ウ 患者の患者の安全管理及びサービスの安全管理及びサービスの向上
びサービスの向上 （エ（ エ） h
結果、平成２４年度の患者満足度調査結果では、平成２２年度か
136 患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を提供し、 事務ら比較して２．３ポイント、平成２３年度から比較して１．１ポイント上
患者満足度調査の満足度を向上させる。
部
がっている。
きいてください院長さんの投書の件数では昨年、一昨年と変わりなく推移している。

B

B

B

B

B

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
担当
部局

年 度 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

事前診察予約の迅速処理、受診報告ハガキによる報告の徹底、外来連携員導入診療科の増による逆紹介の推進、医師、看護師等
エ 地域連携 （ア病院（ア）a
他職種の共同による転院支援を推進した。
137 事前診療予約の徹底、紹介患者の受入れ報告、他医 事務
・外来連携員新規導入診療科 1診療科（眼科） 計7診療科
療機関への逆紹介、転院支援の取り組みを推進する。 部
・外来連携員による逆紹介件数 452件
・紹介率実績 58.9％
エ 地域連携 （ア（ア）bエ 地域連携 （ア（ア）

県内の医療機関との連携を推進し、紹介率（初診患者
78のうち紹介患者及び救急患者の数の割合）６０％以上を目指す。

外来診療担当医表やホームページを定期的に更新
138
し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。

エ 地域連携 （ア（ア）c139 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。

エ 地域連携 （イ（ イ）

地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医
79 療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。
（再掲）

エ 地域連携 （イ（ イ）

140 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。(再掲）

49

評定

B

病院 外来診療担当医表を定期的に更新するとともに、ホームページに事務 掲載し積極的な広報を行った。
・外来診療担当医表更新実績 4回（4/1・7/1・10/1・2/1現在）
部

B

各種の研修会や情報交換会に参加し、情報収集に努めるとともに、課題解決のための検討を行った。
・県北地域医療連携ネットワーク勉強会 2回（5月、3月）
病院 ・内視鏡連携パス作成検討会 1回（5月）
事務 ・前立腺がん連携パス作成検討会 2回（1月、2月）
・県北地域医療連携ネットワーク定例会 1回（10月）
部
・地域連携パス脳卒中部会 1回（11月）
・脳卒中地域連携パス等合同WG 3回（1月、2月、3月）
・県北地域シームレスケアネット研究会 2回（12月、2月）

B・臨床研修指導医養成研修会や新生児心肺蘇生法講習会、災害・放射線に関するセミナーの開催など、地域医療を担う人材育成を行った。
・臨床研修医指導医養成研修会 １回（１泊２日）
・新生児心肺蘇生法講習会 ４回
病院 ・災害・放射線に関するセミナー ５回
事務 ・平成24年7月6日～8月31日までの40日間福島県がん看護臨床実部 務研修を専門認定看護師の支援を受け実施、12名が参加。
・平成24年12月7日福島県がん看護臨床実務フォローアップ研修を実施、25名参加があった。
・看護部 中学生ドリームアップ事業、中学生職場体験事業に中学生1名受け入れ。私立成蹊中学校職場体験活動に2名受け入れ実
施。

B

50

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画

中 期 計 画オ 運営 （ア（ア）a141 「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」の周知に努める。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

・ホームページ、パンフレット、院内掲示等により、病院内外への周病院知を行った。
事務・基本理念・看護部方針について年度初めにスタッフに説明。また部
スタッフには名札に入れ周知を図った。

評定

B

オ 運営 （ア（ア）bオ 運営 （ア）b
病院 最優先課題の改善に努め、平成24年11月までに認定更新のため
病院機能評価の更新に向け、最優先課題の解消に努
142
事務 の書面審査および訪問審査を受け、平成25年3月に認定証の交付め受審し、更新に向けて改善された検討項目を継続実大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基づく部 を受けた。
80
施していく。
機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り組む。
・患者数や稼働状況など病院の現状を把握することができるデータを盛り込んだ病院年報を発行。各部署に配布したほか、全職員が病院
オ 運営 （ア（ア）c
閲覧できるようデータを電子化し公表している。
143 経営改善に向けた職員のモチベーションの高揚を図る 事務・平成24年度前半期までの原価計算結果で大きな数値変動がみらため、病院経営に関する情報を職員に提供する。
部
れた診療科の部長と、現状と今後の見通しについて意見交換をした。
オ 運営 （ア（ア）

１ 組織・定員要求
平成２５年度の組織・人員について、各所属から要望を取りまとめ、ヒアリングを実施し、検討を行った。このうち、必要と判断されたものについては、法人及び県に対し要求を行い、計１１名の定数増が認められた。
・助教・助手 １名
看護師
７名
・作業療法士 １名
社会福祉士 １名
・理学療法士 １名
２ 非常勤医師の配置
オ 運営 （イ（ イ）オ 運営 （イ
病院 平成２５年度の人員について、各診療科から要望を取りまとめ、検（ イ）
附属病院内の各所属における実態を考慮し、必要な81 特定機能病院としての機能充実のため、時代のニーズ 144
事務 討を行い、必要と判断されたものについて、定数配分を行った。
組織・人員等の検討を行うとともに、各職種における能・ 配分数 約139名に即した組織体制づくりと人員配置を行う。
部
力の向上に努める。
３ 准職員・非常勤職員の配置
平成２５年度の人員について、各所属から要望を取りまとめ、ヒアリングを実施し、検討を行った。このうち、必要と判断されたものについて、各所属に定数配分を行った。
・ 配分数 約200名
４ 診療力向上推進事業
職場を活性化し、医療の質を向上させ、病院経営・運営に貢献させるため、稼働実績等から病院経営及び運営への貢献度を評価し、インセンティブを与えた。

B

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
担当
部局

年 度 計 画

中 期 計 画145

オ 運営 （ウ（ウ）a

適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。

オ 運営 （ウ（ウ）bオ 運営 （ウ（ウ）

高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用率を82 確保しつつ平均在院日数の適正化を図り、経営の安定化に努め、中期目標終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８６％以上、平均在院日数（同上）１６日以下を目指す。

146 保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰC（診断群
分類による包括請求）の適切な運用に努める。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・平成24年度の一般病床における病床利用率は82.9％（前年度比
1.5ポイント上昇）、平均在院日数は16.4日（前年度比0.5日短縮）となった。
・DPCデータを基に疾患及び治療ごとの在院日数等の分析を行っ病院た。
事務
・分析結果を基に各診療科に対し説明会をH24.10-H25.1の間で実部施し、在院日数の適正化を図るよう指導を行った。
・病床管理基準に沿った病床管理を実施し、各病棟で他の診療科も受け入れ利用率の向上を図っている。また看護ケアの標準化を図るために看護基準・看護手順を作成した。

B

病院
事務
部

B

毎月DPC検討会を開催しDPCコードの適正化に努めている。

オ 運営 （ウ
病院 平成24年度前半期までの原価計算を実施。計算結果を検討し、（ウ）c
147 原価計算システムの精度の向上を図り、経営分析手法 事務 数値変動の大きい診療科の部長と意見交換して現状と今後の見通の充実を図る。
部 しを把握したうえで、病院経営企画会議に報告した。

B

・現年度については、未収金発生防止マニュアルに基づき発生防
オ 運営 （ウ（ウ）d
医業未収金については、未収金発生防止及び未収金 病院 止に努めた。
148 管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周 事務 ・過年度未収金については、マニュアルに基づき管理・回収に努め
知と延滞債権の発生防止に努め、未収金回収率の向部 た結果、60％の目標値に対し、回収率を24年2月末50.1％から25年
2月末55.8％に上昇させることができた。
上を図る。

B

・医薬品については、価格交渉の結果７千３百万円（税込）の削減を病院達成することができた。（医薬品購入額の約２％）
事務・薬事委員会の後発医薬品幹事会を四半期ごとに開催し後発品の部検討を行っている。

B

病院
・診療材料については、価格交渉の結果１億１千８百万円（税込）の事務削減を達成することができた。（診療材料購入額の約４％）
部

Bオ 運営 （ウ（ウ）e

下記の方策により経費抑制を図る。
149(ａ) 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、定期的に価格交渉を行う。
オ 運営 （ウ（ウ）e

下記の方策により経費抑制を図る。
150(b) 診療材料購入費の縮減のため、定期的に価格交
渉を行う。

51

52

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

B

142

C

9

D

2

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

52

C

1

D

0

(2) 会津医療センターに関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

6

C

0

D

0

担当理事、会津医療センター準備室長、準備副室長、準備室教ア
法人授が出席する定期会議を実施。各部門の進ちょく状況を把握し共担当理事の下で会津医療センター準備室教員を中心
経営
83 県と大学の連携を密にして開設準備を進め、大学附属 151
通認識の下、円滑な開設を進めてきた。 教授･院長会議12回開として、県と大学が連携しながら開設準備を進め、開設
室施設への速やかな移行を図る。
催。
後の運営体制への円滑な移行へつなげる。

B

法人イ
医学部５年生、６年生のＢＳＬの受入プログラムを作成し、平成25
152 大学と連携しながら、医学部及び看護学部学生の臨床 経営
年度の開設年度より臨床実習の受入体制を整えた。
実習の受入れや職員研修の体制を検討する。
室

B

総合内科、漢方医学など会津医療センターの特色を出した臨床法人 研修の受入プログラムを作成し、平成25年度開設時に４名の研修
会津医療センターの特色を持った臨床研修プログラム
経営 生を受け入れることとなった。
153
や後期研修プログラムを策定し、開設年度からの研修
後期研修医についても準備室教授を中心にプログラムを作成し、室医の確保に向けた準備を行う。
６名の研修生を受け入れることとなった。

B

研究所に３つの研究室を設置し、漢方医学については地元産品
法人の活用を含めた研究、疫学については地域に根ざし本学と連携し経営
た研究、医工連携については、内視鏡に関する連携を検討し体制室を整備する方向で引き続き検討していくこととした。

B

会津医療センター準備室付けで、先行して配置した教授を中心に
法人 診療を行いながら開設に向けて有望な医師確保を進めてきた結会津医療センター開設に向けた医師確保を図り、診療155
経営 果、開設までに４０数名の医師を確保できることとなった。
科ごとの体制づくりを進めるとともに、会津医療セン
これらの医師による地域医療支援に向けた検討は継続していくこ
室
ターの地域医療拠点としての役割を検討する。
ととした。

B

本学と同一の教育研究用学術情報ネットワークを構築し、学術情法人 報の共有化を推進した。
経営 医療情報については、既存システムの拡充を基本に開設に向け室 作業を進め、本学とメーカーは異なるが入力作業の簡便性を検討し
た。

B

ア

84

イ

大学と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。

ウ

85 本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発揮して研修医の確保及び育成に取り組む。
エ産学連携等による共同研究や地域特性を生かした研86究を展開し、医学・医療の発展と経済の活性化に寄与
する。
オ

87

高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療拠点としての役割を果たすなど政策医療を提供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。
カ

88

ウ

エ

会津医療センター開設に向けて、附属研究所の研究
154
体制を構築するとともに、専門領域ごとの研究の推進
を図る。
オ

カ

センター運営に必要な各種システムの大学本体との共大学本体との各種システムの共通化を推進するため、
156
通化によって運営基盤を整え、活発な人事交流や業
センター運営に必要な各種システムの導入方法を検務の効率化を通して組織の機能強化を図る。
討する。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

0

B

12

C

0

D

0

１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

4

C

0

D

0

項目

情報管理部門に先進機関から職員を招致するなど体制の強化を図るとともに、会津大学の有識者を含んだデータベース専門委員会を組織し、連携・推進体制の充実を図った。
（１）－１
）－１ ア
健康 また、予算面では、開発・機器賃借料等向こう５年間の長期継続
放射線影響研究所等の放射線影響の専門機関や会調査 予算を確保するとともに、「県民健康管理調査データ管理システム
157
津大学等の県内大学と連携しながら、県民健康管理調
課 導入事業」として公募型プロポーザルを実施し、開発業者を決定し査用データベースの構築を進める。
た。
データベース専門委員会の開催 11回
長期継続契約(債務負担行為～平成30度まで)予算の確保

B（国際連携） ※年度計画を上回って実施した事項
放射線に関する国際的な研究・診療機関、専門家から科学的な指導や助言を受け、本調査の国際標準での評価を得ること、調査結果を正しく世界に発信することなどを目的に、国際連携部門を設置した。
健康リスク管理に関する国際学術会議、セミナー等を主催したほか、海外関係機関との協定締結、さらには英語版ホームページの立ち上げなど、国際連携活動を展開した。
・放射線健康リスク管理福島国際学術会議 2/25～27 会場155人
ネット中継実施・国際協定等 IAEA、IARC
・国際機関等来県対応 10件
・英語版ホームページの立ち上げ 8月

（１）－１
）－１

89 会津大学等関連大学・機関等と連携を図りながら、県
民健康管理調査を推進する。
（１）－１
）－１ イ

158 地域や職場単位の訪問及び説明会等を実施し、県民健康管理調査参加率の向上を図る。

53

健康
調査
課 （基本調査）
基本調査の回答率は、先行地区で56.7％であるほか、相双地域
では50％を超えている町村があるが、全県ベースでは23.2％に留まっている。
このため、基本調査の有用性をＰＲするとともに、訪問による問診
票の記入支援、市町村や企業との連携、マスメディアを利用した啓発活動を実施した。
・基本調査問診票回答率 23.2％（H25.1.31現在）
・仮設住宅等避難者への個別訪問による「書き方支援」（業務委託）平成25年1月21日～3月29日 対象者約12,000人
・書き方相談コーナーの設置（公共施設等） 7市町村等のべ73回
・書き方相談コーナーの設置（商業施設等） 50回
・看護学生ボランティアによる戸別訪問
12回
・企業・団体の協力による説明会
15回

B

54

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由（甲状腺検査）・日常の生活圏や高校生の通学範囲等を十分に踏まえ、当該生活圏等を同じくする複数の市町村に対して同時にお知らせを送付することで対象者の検査受診機会を確保し、受診率の向上を図った。
・検査対象者のうち、児童・生徒については、通学している学校で検査を実施することで受診率の向上を図った。
・対象者の利便性を可能な限り考慮した公共施設や民間の集客施設を検査会場として確保したことや、受けやすい検査時間を設定し検査を実施することで検査受診率の向上を図った。
・未受診者に対しては、可能な限りお知らせを送付し、現在の検査実施会場等の情報提供を図った。
・平成25年1月25日現在受診者数：111,546名（87.1%）（健康診査）
市町村が実施する健診に項目を上乗せしたり、受診可能な医療機関を増やすことで、受診率の増加にもつながるよう対象者の利便性の向上に努めた。

（※（１）－１）－１ イ の続き）

・市町村の特定健診等での追加項目の同時実施 12市町村
・県内小児健診の早期実施 ７月～12月
・県外健診の早期実施 ９月～平成25年２月
・個別健診の実施 平成25年１月～３月
・受診率（平成25年1月31日現在） 20.7％
対象者数：211，987人、受診者数： 43，819人（こころの健康度・生活習慣に関する調査）
調査の回答内容から相談・支援の必要と思われる方に対する電話支援等を行うとともに、状況の変化やその要因を把握するため平成
25年度も継続して調査を実施する。
・平成23年度調査の実施状況（平成24年10月31日現在）
回答率 43.9％（対象者数：210，189人、回答者数： 92,314人）
電話支援率（こころのケア） 77.5％
支援対象者：6，722人、支援件数：5，207人
電話支援率（生活習慣） 68.1％
支援対象者：3，351人、支援件数：2，283人
・登録医師数（平成24年12月3日現在） 142名（82医療機関）
・平成24年度質問紙調査 平成25年2月4日より順次発送

評定３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
担当
部局

年 度 計 画

中 期 計 画（１）－２）－２

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（妊産婦に関する調査）（平成24年8月31日現在）
調査の回答内容から支援が必要と思われる方に対する電話支援等を行うとともに、健康状態等を把握して健康管理に役立ててもらうため平成25年度も継続して調査を実施する。
・平成23年度調査の実施状況（平成24年8月31日現在）
回答率 58.1％（対象者数：15，954人、回答数：9，266人）
・平成24年度調査の実施状況（平成25年1月31日現在）
回答率 37.5％（対象者数：14，415人、回答数：5，399人）（※（１）－１）－１ イ の続き）

90 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動を行う。（再掲）

自 己 評 価県民健康管理センターに広報部門を設置し、民間から専任教授の登用など、組織体制の充実を図った。
広報戦略の企画立案、マスコミ対応の一元化、ニーズに合わせた総合的な広報、専用ホームページの運用等、効率的な広報・啓発
活動を推進した。
さらには、国のリスクコミュニケーション機能強化事業の採択を受け、放射線と健康影響対策の拠点として、専任職員の配置、コールセンターの充実等を行った。
・マスコミ等からの取材依頼対応 67回
（１）－２
）－２
健康 ・メディアとの情報交換、意見交換会の開催 ３回
県民健康管理調査の目的等に係る新聞やテレビ、講159
調査 ・甲状腺検査住民説明会の開催 県内６方部８回
演会等の広報・啓発活動を充実させるとともに、健診結・コールセンターの充実 5回線 5人の追加配置
課
果等を参加者に逐次還元する。（再掲）・よろず健康相談会の支援、実施 82回
・ホームページの充実、各種広報資料の発行

B

また、健診結果等の通知や調査結果に基づく支援活動を行った。
・基本調査 結果通知 361,752件（1/31、累計、通知率75.8％）
・甲状腺検査結果通知 133,089件（1/21、累計、通知率88.9％）
・健康診査結果通知 H23：74,333件 H24：43,819（1月現在）
・こころの健康度調査 支援数 H23：5,207人
・妊産婦に関する調査 支援数 H23：1,393人 H24：799人（1/31）

91

（１）－３
）－３

県と連携し、医療体制の再編・整備に貢献する。

（１）－３
）－３

160 県主催の被災地の医療のあり方に係る各種検討会に積極的に参画する。

55

・震災からの復興や原子力災害への対応も含む第６次福島県医療企画 計画の検討、策定に医療審議会委員や分野別の検討を担った各
財務 種協議会の委員等として、積極的に参画した。
課 ・地域医療対策協議会など、地域医療の確保に係る各種検討会に積極的に参画した。

B

56

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

0

B

12

C

0

D

0

２ 復興支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

3

C

0

D

0

項目

（１）

人と地域のつながりを大切にしながら本県の震災復興92に貢献できる医療人を育成するための教育プログラムを策定・推進する。

本学医学部５年生へのＢＳＬや県内外の医療人を対象とするセミ
医療 ナーを実施し、災害・放射線に関する人材育成を行うとともに、避難（１）
人 住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行っ
災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつな
161
企画 た。
がりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を
財務 ・ＢＳＬの実施 ３４回
活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施する。
・災害・放射線に関するセミナー ５回
課・よろず健康相談等 ６９回／６４日（相談件数８５０件）

B

研究
NEDOプロジェクトの研究成果を引き継ぎ福島医薬品関連産業支
推進
援拠点化事業として拡大・発展させている。11月に医療―産業ＴＲ課
センターを設置し、専門の９分野（講座相当）にて研究活動を開始
企画
するとともに、駅前のビルの一角を改修し、1月より本格的に研究を
財務
開始した。
課

B

研究
推進
10月までに基本構想をまとめ、12月に基本設計委託のプロポーザ（２）イ課
ルを実施し、設計業者を決定した。１～３月にかけ基本設計策定作
163 福島医薬品関連産業支援拠点化事業に係る基本構想
企画
業を行った。
及び基本設計の策定作業を進める。
財務
課

B

（２）ア

162
（２）

93 医療関連産業の創出・振興に関連する各種復興関連
プロジェクトを計画・推進あるいは支援する。

NEDO橋渡し研究プロジェクト（平成19年度～平成23年度）を拡大・発展的に展開し、医薬品開発支援を継続する。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

0

B

12

C

0

D

0

３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

4

C

0

D

0

項目

（１）－１
）－１

94 放射線医学に関する教育・研究・医療体制を推進する拠点形成プロジェクトを策定、支援・実施する。

（１）－２
）－２

95 放射線医学に関する教育・研究を推進する各種研究
プロジェクトを策定し、支援・推進する。

（１）－１
復興
）－１
ふくしま国際医療科学センター基本構想を１１月に策定した。
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠 事業
また、基本設計については、概ね完了しているが一部業務につい
164点の整備に係る基本構想及び基本設計の策定作業を 推進ては平成２５年度に持ち越しており、鋭意作業を進めている。
進める。
課

B

（１）－２
学生
）－２ ア
災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつな 課
165 がりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を 企画活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施する
財務
（再掲）。
課

ＢＳＬプライマリーコースにおいて放射線災害医療を実施した。

B

学生課
平成23年度に開設した放射線生命科学講座や放射線企画
166
県民健康管理学講座に係る学部・大学院教育を計画・
財務
実施する。
課

平成２５年度カリキュラムに「放射線生命医療学」を取り入れた。

B

（１）－２
）－２ イ

（１）－３
）－３

（１）－３
）－３

96 放射線医学に関して国内外の大学・研究機関等と連携できる体制を整備する。

167

WHO等の国際機関等との連携拠点を整備するとともに、県民健康管理調査に係る広島大学等との共同研究実施体制を構築する。

57

復興
事業 低線量被ばくモニター開発事業に関して、広島大学との共同研究
推進 契約を締結し事業を進めている。
課

B

58

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

0

B

12

C

0

D

0

４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

1

C

0

D

0

項目

（１）

復興
平成24年12月15日に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と「健康の分野
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠事業における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間
97 復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との 168 点の整備に係る基本構想策定とあわせ、行政機関、教推進の実施取り決め」を交わした。
連携・協力策を調査・計画・推進する。
育機関、研究機関等との連携策等についても検討す
課
る。
（１）

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

12

C

2

D

0

(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

10

C

2

D

0

事務局の若手職員が中心となり、法人の経営改善案を洗い出し、
法人 短期、中期、長期にわたって取り組みが必要なものに区分けを行っ
学生や法人職員が皆で取り組むことができる改善運動
経営 た。
169
や大学への帰属意識を高めるための具体的な方策をまた、職員へ法人の経営状況の周知を行うとともに可能なものから室検討する。
順次方策を実施すべく検討を進めた。

B

職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要した費
ア －２ （ ア ）用の全てまたは一部を助成することで、職務の能率及び質の向上
有益な研究、考案、抜群の成績をあげ、他の模範とな
総務に資する知識及び能力の習得を促進するとともに、職員の主体的な170 る職員に対し、表彰を行うとともに、職務に関連する資課
能力伸長に対する意欲の向上を図った。
格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の一
平成２４年度 ３名助成部を助成し、職員の意欲向上を図る。

B

大型プロジェクトの紹介等をカリキュラムに導入するには至っていないが、臨床実習において最新機器を使用した手術等を学生に学ばせ、また、各種セミナーの開催についても学生に積極的に通知
本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医学生した。
171 療、臨床研究、トランスレーショナルリサーチ、治験など
課
さらに、平成２５年度の入学式後に行われる新入生及び保護者をの導入的教育のカリキュラムへの導入を検討する。(医対象とした講演会の演目にするなど学生や大学関係者に積極的な学部）(再掲）紹介を行うこととした。

B

新たに採用された職員に対し、出産・育児・介護に関するチラシを配り、休暇・休業制度について周知した。
総務 女性医師である教員の産休および育児短時間勤務による欠員補
課 充のための理事長裁量定数（3名）を活用し、代替職員を雇用することで、産休および育児短時間勤務の制度を利用しやすい体制作りに努めている。

B

女性研究者研究活動支援事業に基づき、女性教員数の増加を促すため、出産・育児・介護等のライフイベントを抱えた研究者が研究活動を継続するための支援制度の運用や男女共同参画に関する学内の意識醸成を図る取組みを行った。
研究
・RA及びﾃｸﾆｼｬﾝを配置し、研究者を支援した。
推進・スキルアップセミナー 3回課
・キャリアアップセミナー 2回・キャリアラボ成果報告会 1回
・講演会 1回
・シンポジウム 1回

B

ア －１

ア －１

98 学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

ア －２ （ イ）17299

ア －３ （ ア ）育児・介護休業を取得しやすい体制を整備する。

ア －２

女性が働きやすい環境を整備する。
ア －３ （ イ）

女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、文部
173 科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」を活用し、女性研究者の出産、子育て、介護等と研究活動を両立するための環境整備を行う。

59

60

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

年 度 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定「公立大学法人福島県立医科大学事務職員固有職員化方針」の見直しについては、復興対応で中断しているが、ふくしま国際医療科学センターの人員体制等を踏まえ検討していく。
ア －４
職員研修については、①意識改革、②能力開発、③資格取得支平成19年6月に策定した「公立大学法人福島県立医科
援を3つの柱とする平成24年度職員研修計画に基づき、適宜職員
ア －３
大学事務職員固有職員化方針」の見直しを行い、優秀
総務 研修を実施している。（①意識改革研修：2回 778名、②能力開発研
100 高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確保 174 な人材を確保するとともに、公立大学法人福島県立医課 修：29回 233名、③資格取得支援：3名）する。
科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施する
２４年度に力を入れた内容としては、組織人としての自覚と、職員ことにより、法人職員として必要な知識・技能を備えたの行動力を向上させた。（講師：山下副学長、神谷副学長）
人材の育成を図る。
また、高い専門知識を取得させるため、認定看護管理者研修、緊急被ばく医療研修、ＤＭＡＴ隊員養成研修、会計セミナー等を受講させた。

B

役員会で決定した事項を、医学部、看護学部教授会においても法人
報告し、方針の浸透を図っている。
経営
理事により定期的に法人の運営方針を議論する理事長補佐体制
室を取っている。

B

法人 東日本大震災及び原子力災害からの医療面での復興に向けた拠経営 点の整備・運営に関する組織として「ふくしま国際医療科学セン
室 ター」を平成２４年１１月２０日に設置した。

B

放射線低線量被ばくへの不安から県民の健康管理への関心が高まっているため医学部に放射線生命科学講座、放射線健康管理学
法人 講座を設置するとともに、感染制御・臨床検査医学講座の分離・強経営 化を図ることとした。
看護学部について具体的な部門制の検証までには至らないが、室看護学部長を中心として看護学部部門組織体制のあり方の検討を
開始した。

C

医師確保を前提とする医学部入学定員の増に伴う教育体制の充
法人
実のための教員の増、「ふくしま国際医療科学センター」の施設整
経営
備、実施計画等を策定するための職員増など、適正な職員配置に
室
努めた。

B

ウ －４ （ ア ）計画中の国際医療科学センターのＢＣＰについては、当該整備事
災害発生時のライフライン確保のため、非常電源、自総務
業の中で引き続き検討を行う。
179
己水源、ガス供給等の調査を引き続き行い、計画策定 課
また、既存部分については、今後の改修計画において検討する。
を行う。

C

大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が発生
学生
した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定し課て、学生用として２日分の災害時食糧備蓄を行った。

Bイ

101 理事長補佐体制を活用し、理事長のリーダーシップの強化を図る。
ウ －１

102 社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。

ウ －２

103 医学部の講座制及び看護学部の部門制を随時検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。

104

ウ －３

適正な職員の配置を行う。

イ

175 理事長補佐体制を活用し、リーダーシップ発揮の土台となる法人の経営方針等の浸透を図る。
ウ －１

176 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。

ウ －２

177 医学部の講座制、看護学部の部門制の検証を行い、必要に応じて組織改正を行う。

ウ －３

178 社会のニーズ等に対応して、適正な職員の配置を行う。
ウ －４ （ ア ）ウ －４105 災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。

ウ －４ （ イ）

180 学部機能を維持・継続するための方策を検討・計画
し、実施する。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

12

C

2

D

0

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

2

C

0

D

0

ア
106 大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務処理の簡素化、迅速化を図る。

①課内打合せ、係打ち合わせを定例で実施し、情報の共有化を図るとともに業務の平準化に努めている。またノー残業デーを設け体調管理に努めるとともにメリハリをつけた業務執行を行うよう心掛けア（ ア）
各課 ている。
181 業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図るため(室）の方策を検討する。
②教務事務システムの更なる活用を図り、掲示業務をなくすことや電話による対応を削減することにより業務量を効率化し管理経費の削減を図った。

Bア （ イ）
182 入札制度見直し実行計画に基づき、透明性や競争性、公正性などを高めた入札制度を実施する。

B

61

企画
年間発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し
財務実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。
課

62

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

4

C

2

D

0

(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

2

C

2

D

0

ア

107 文部科学省科研費及び日本学術振興会科研費の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

平成２５年度科学研究費助成事業の応募に向けた説明会の開催や教授会において応募に向けた周知を行った。
ア（ア）研究
科研費応募資格登録者（博士研究員を含む）一人当たりの平成２
183 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申 推進
５年度科学研究費助成事業の応募件数は０．６５件であった。平成２
請を年１件以上行う。
課
４年度応募数３８２件に対して平成２５年度応募数４１４件と３２件増加した。

C

平成２５年度科学研究費助成事業の応募に向けて説明会の開研究 催、研究者による採択されやすい記載手法などの指導、また、事務研究推進戦略室において、文部科学省科研費及び日推進 局職員による応募書類の事前確認を行った。
184
本学術振興会科研費の採択金額を増加させるための平成２４年度応募数３８２件に対して平成２５年度応募数４１４件と３課方策を検討・計画し、実施する。
２件増加した。

C

研究
競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を学内電子掲示
推進版を通して定期的に周知した。
課

B

イ（ イ）
研究 外部資金の取り扱いについて、産学官連携を推進するため、２４
外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や問題点
推進 年度から企業等からの受託事業を積極的に受け入れることとした。
186等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検課 今後検討を行い、学内ルールを策定する予定である。
討を行い、実施する。

Bア （ イ）イ（ ア ）
イ108

外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとともに、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規策定を推進する。

185 競争的外部研究資金の募集情報をホームページ等を通じて周知する。
イ（ イ）３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

4

C

2

D

0

(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

2

C

0

D

0

①省エネルギーを推進するため、学内推進体制として省エネル
ギー推進委員会を設置した。
ア（ア）187 光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を検討する。

B③施設管理運営マニュアルに基づき、エレベータの部分停止を行った。

ア

109 すべての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。

総務 ②夏季及び冬季間中の省エネルギー対策の徹底について学内に課 周知した。また、外来者向けのチラシを掲示し、協力を求めた。

①ノー残業デーを設け光熱水費の削減に取り組んでいる。両面コ
ピーを徹底することでコピー用紙の節減を図ったほか、郵便物をメールで代用するなど役務費の削減を図った。また出張の際は、多人数対応の公用車（8人乗り）を利用することで、旅費の削減を図っ
ア （ イ）
各課た。
188 業務の一層の効率化・合理化を図り、管理経費の削減(室）に取り組む。
②教務事務システムの更なる活用を図り、掲示業務をなくすことや電話による応対を削減することにより業務量を効率化し、管理経費の削減を図った。

63

B

64

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

14

C

0

D

0

(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

7

C

0

D

0

ア

110 教員及び大学レベルの自己点検・評価を定期的に実施する。

企画 各所属の自己評価結果について、評価室員が分担し、点検・再評
ア（ア）189 評価室を中心に法人の第１期中期計画及び平成２３年 財務 価を実施し、評価室として調整したうえで業務実績報告書を作成し度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
課 た。

B

教員自ら平成２３年度の教育活動状況について、自己点検・自己評価を実施した。
ア （ イ）
企画 今年度は、平成２１年度から平成２３年度までの３年間の自己評価
教育活動の活性化を図るため、教員自ら平成２３年度
財務 について各学部教員評価委員会による評価も行った。
190の教育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じ評価結果については、各学部長が報告を受けるとともに各教員に課て学部長等によるフォローアップを行う。（再掲）
対して評価結果を通知し、その後の教育活動に反映させることとした。

Bイ（ ア ）

企画
各所属（医学部等）に教員評価入力推進員を置き、自己評価の入財務力の促進を図った。
課

B

評価室で所属単位による自己点検・自己評価の実施について検企画 討を行った。
192 所属単位による自己点検・自己評価の実施について、 財務 年度計画の自己点検・自己評価との重複や業務量の増大と得ら課 れる効果等の問題点について整理し、検討を行った結果、実施に評価室で検討を行い、問題点を整理する。
ついては凍結することとなった。

B

191
イ

111 点検・評価項目・方法を検証し、改善を図るとともに、所属レベルの対象化等について検討する。

教員の自己点検・自己評価の実施方法について、評
価室で検証を行い、必要に応じて実施方法や内容の改善を図る。
イ（ イ）ウウ

112 評価結果を関連部局にフィードバックし、教育･研究・
診療・地域貢献の質の向上に資する。

113

エ

評価結果を学内外に公表する。
オ

114 助手・助教任期制における任期終了時の評価基準を作成し、これを反映させる体制の検討・整備を行う。

県公立大学法人評価委員会による評価結果について
193 は、関連部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、関係部局により対応策を検討し、実施する。
エ194 県公立大学法人評価委員会による平成２３年度業務実績の評価結果をホームページで公開する。
オ

195 助手、助教について、任期の定めがない教員にする際の基準・手続を制定し、周知を図る。

企画
県公立大学法人評価委員会による評価結果について、役員会で財務協議するとともに、関係各課に通知し、フォローアップを促した。
課

B

企画
平成２４年９月に通知された評価結果については、大学ホーム
財務ページに掲載するとともに、学内電子掲示版にも掲載し公表した。
課

B

11月の医学部教授会において、「医学部教員（助教、助手）を任
総務
期の定めのない教員に移行する際の手続き」を策定し、運用を開始
課
した。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

14

C

0

D

0

(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

7

C

0

D

0

ア

情報公開を推進して、県民に対する説明責任を果た
115
し、教育・研究活動に対する理解を得られるように努める。

従来は、県の規則・要綱を準用していたが、平成２４年１２月１日付
けで、本学独自の規程・要綱を制定・施行した。
平成２５年３月３１日現在の自己情報開示請求件数は１３３件（対ア（ア）総務 前年比１０８件増）で、公文書開示請求件数は４５件（対前年比３５件
196 「福島県情報公開条例」及び「福島県個人情報保護条課 増）となっている。
例」に基づき情報公開の事務処理を適正に行う。
開示請求の増加については、平成２３年度に開始された県民健康管理調査に関するものが主な要因であり、特に自己情報開示においては、１３３件中９３件が甲状腺検査に関するものである。

B

第２期中期目標、中期計画、平成24年度の年度計画については
企画
平成24年4月に、平成23年度の財務諸表については平成24年12月
197 法令において公表が義務又は積極的に公表することと 財務に、その他シラバス等についても随時、それぞれ大学ホームページ
されている情報について、随時更新を行う。
課
で公表した。

Bア （ イ）

ア（ウ）

学校基本法施行規則第１７２条の２の規定により公表
198することとされている教育情報ホームページの充実を
図る。

65

学生
課

本年度、教育情報ホームページを構築し公開した。

B

66

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学
年 度 計 画

中 期 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

企画 各講座等が管理するホームページの内容について、更新があっ財務 た際には大学ホームページのトップページにお知らせのリンクを設
課 け、各講座の活動状況が分かりやすく把握できるようにした。

B

各市町村と本学の共催により、本学教員を講師とした講演会を開イ（ イ）研究催した。本学における研究成果を広く社会に発信することで、県民
ホームページや大学パンフレット、オープンキャンパ
200
推進の健康管理に貢献した。
ス、各種研究会、講演会等を通して研究成果を積極的
課
・保健医療交流事業（楢葉町等7回）に発信する。

Bイ（ ア ）

199 各講座、部門等における活動状況をホームページに掲載する。

【寄附講座】平成25年3月11日に寄附講座の寄附者や学内教職員等を招いて「平成24年度寄附講座研究活動・成果報告会」を開催
し、各寄附講座の代表者が平成24年度の研究活動や成果について報告を行った。

イ

116 大学の教育、研究、地域貢献等の取組みや成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。

イ（ ウ ）

201

寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活
動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。
（再掲）

イ（ エ）

202 現在のホームページを評価しつつ、更なる充実を図る
べく検討、更新を行う。（医学部、看護学部）

研究【大型研究プロジェクト】平成24年11月28～29日に開催された医療推進機器の展示会であるメディカルクリエーションふくしまに医大ブース課を出展し研究成果を発信した。また平成25年2月18日に、県内外の企業や大学関係者を招待し、福島医薬品関連産業支援拠点化事
業キックオフミーティングを開催するとともに、平成25年2月21日に、県内外の企業や研究機関が参加し、地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）の成果発表会を開催した。
学生課

本年度、教育情報ホームページを構築し公開した。

BB

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

1

B

21

C

0

D

0

(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

6

C

0

D

0

４月２日に、新規採用職員及び転入者を対象にコンプライアンスマ
ニュアル及びチェックシートを配布するとともに、研修を行った。
５月には、各所属コンプライアンス委員会の活動内容を報告してもコンプライアンス委員会においてコンプライアンス推進総務らった。
203 に向けた効果的な取組みについて検討するとともに、課
８月４日には清掃員、１０月１２日には新規採用職員を対象に研修
職員一人ひとりに対しては、基本方針・マニュアルを周を実施した。
知し、法令遵守意識の一層の浸透を図る。
12月にはコンプライアンスだよりを発行した。

B

７月１３日及び１２月１７日に「服務規律の厳正な保持について（通総務知）」を発出し、利害関係者からの贈与の受領等一定の行為が制限課されている旨を全職員に周知した。

B

学内の研究者を対象とした、科学研究費助成事業等説明会や各
種指針や法令の遵守に係る講習会を開催した。H24年度について
は実施回数を増やすなど、多くの教職員が出席できるよう考慮し、学内教職員に対するコンプライアンスの徹底を推進した。
ア（ウ）研究 また、コンプライアンスを徹底するため課内研修を開催し、職員へ所管業務に関する研修会やセルフチェック等を通して推進 の徹底を図った。
205
職員へ周知徹底するなど、コンプライアンスの推進を図課 ・臨床研究等に関する倫理講習会
る。
（学内4回、会津医療センター準備室1回）
・科学研究費助成事業等説明会 （１回）
・「遺伝子組換え実験」及び「研究用微生物安全管理」に関する講
習会 （１回）Bア（ア）ア （ イ）

204 利害関係者との接触禁止などの行動規範について、周知徹底を図る。

117

ア

コンプライアンスの推進を図り、徹底する。

ア （ エ）

206 学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプライアン
ス徹底や定着化を図るため、講習会等を開催する。

67

学生 ４月の学年ガイダンスの際に本学の懲戒処分の内容等について
課 説明を行った。

B

68

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

年 度 計 画担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

劇物・毒物については、６月末に各所属の整備状況を点検した。
なお、毒物・劇物を所持している所属数が多く、種類・量も様々であることから、内部監査計画に組み入れ、現状調査を１月に実施した。
イ（ ア ）
総務（ 実施予定講座数 10講座）
207 劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・病原体・課
国際規制物資・放射性同位元素・病原性微生物・向精神薬・麻麻薬・覚せい剤等の管理等の点検を行う。
薬・覚せい剤は、法律に定められた事項に従い、半年又は１年ごとに保有、受入、払出状況を国、県に報告した。

評定

B①動物実験の実施については、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（文部科学省告示第７１号）の規定及び福島県立医科大学動物実験規程に基づき、動物実験に関する自己点検・評価を行っているが、唯一評価を下げている実施報告書の未提出の解消に向け、平成２５年１月２５日開催の動物実験委員会において状況報告を行い、報告期限を明確化する規程改正を行った。

イ118 関連省庁の法令、指針などに基づく勧告・通知に適切に対応する。
イ（ イ）208

関係する学内組織と連携を図りながら、関連省庁の法令等に基づく通知等に適切に対応できる体制の構築を検討し、実施する。

②関連省庁からの通知に対応するための体制の構築、所管業務に関連する指針の改定に伴った関係教職員の勉強会を実施し、関連各課
省庁の法令・指針などに基づく勧告・通知に適切に対応するための(室）
本学対応について検討している。
③厚労省・文科省通知「被災地で実施される調査・研究について」に基づき、東日本大震災による被災者を対象とする研究等の実施について、検討を行う体制を構築。
④勉強会の開催（１回、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」改定内容について）⑤直近の関係委員会に伝達し、適切に対応した。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

項目

評定

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

1

B

21

C

0

D

0

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

7

C

0

D

0

ア

119 学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学生が勉学に励むことができる環境の整備・充実を図る。

209 各種相談事業等で出された要望事項をとりまとめ、実施の必要性について検討する。
210

ア （ イ）

学生寮の再建について検討する。

学生 ホームルームやファカルティーアドバイザーの実施に際しては各課 担任等に報告書の提出を求め、学生からの要望等に対応した。

B

学生
課

B

学生寮ＷＧを立ち上げ、学生寮について検討した。

Twitterによる情報提供を試験的に開始した。
イ（ ア ）
学術「福島県立医科大学業績集［平成22年］Web版」を公開した。
電子情報サービスの提供窓口としてのホームページの情報
211
震災後に開設した、放射線関連情報／原子力・放射能関連ブック充実を図るとともに、情報資源の多様化・高度化に対室
リストについて、随時更新し、利用者の便を図った。
応したきめ細かなサービスを実施する。

B

平成25年度以降の資料購入についてアンケート調査を行った。
イ（ イ）電子ジャーナル・データベースについては、より有効に 学術 年間を通し、データベース講習会や文献利用指導を行った。
情報 また、バージョンアップ情報等については、「お知らせ」として迅速
212 利活用されるよう、各種講習会の開催、関連ホームページの充実など、利用者に対するサボートの充実を
室 にホームページに記載し、各種利用案内についても、バージョン
アップの都度訂正版を作成している。
図る。

B

イ

学術情報センターの充実を図る。

ウ

ウ

121 教務事務システム（電子掲示板などITを使った連絡体制）を整備し、有効活用する。

213

ウ
教務事務システムからのメール転送を１００％とするため、手続きを教務事務システム（電子掲示板などITを使った連絡体 学生
行っていない学生に対し、学生課窓口でメール転送の手続きをさせ制）の利用者からの意見・要望等をとりまとめ、より利用 課るなど対応を行った。
しやすいシステムとする。

B

ユニバーサルデザイン対応のため車いすトイレの整備や改修を総務 行った。
また、既設給水・空調・自動制御・火災報知設備の更新を年次計
課
画により実施した。

B

総務 国際医療科学センター整備事業に関連し、既設病院の病棟改修
課 計画の個所見直しを行った。

B

エ
エ

122

年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア（ア）

120

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画

中 期 計 画

環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持保全、更新の計画的な実施及び新規整備事業を含む長期計画を策定し、実施する。

214 ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備の更新を年次計画により実施する。
オ

215 年次計画の新規整備計画との整合と現計画の一部見直しを行う。

69

70

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

1

B

21

C

0

D

0

(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

6

C

0

D

0

ア －１ （ ア ）学生に健康リスクに対しての知識と対処法について安 学生 大学健康管理センターだよりを定期的に発行し、学生に対し健康216
全及び衛生教育を行い、定期的に健康管理情報の提課 管理情報の提供を行った。
供を行う。
ア －１

123

大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動の強化に努める。

ア －１ （ イ）

有害な作業を行う部門に対する作業環境測定や定期
217 健康診断等職員の健康管理業務を充実させるとともに、研修会の開催等により健康の保持・増進のための情報を積極的に発信していく。

ア －２ （ ア ）ア －２

218 平成23年度に見直しを行った災害対策マニュアル等に基づく対応について、学生・職員に周知を図る。

124 学生・職員の安全を図る観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。
ア －２ （ イ）219 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

イ－１

附属病院の大規模災害時における医療提供体制につ125 いては、福島県の「基幹災害医療センター」及び「二次被ばく医療機関」としての役割の下に、県を中心とする関係機関との連携を確保する。

イ－１ （ ア ）220 国や地方自治体などが主催する災害医療に関する研修会や防災訓練に参加する。
イ－１ （ イ）

221 二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るた
めに必要な研修・訓練等に参加する。

イ－２

126 災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域との連携を図る。

222

イ－２

災害時に活用できる大学施設を選別する。

B

・産業医や専門家の協力を得て有害な作業を行う部門に対し作業環境測定を実施するとともに、測定結果に応じて産業医による作業場確認を実施し、改善のための助言を行った。
測定箇所数２５箇所
総務 ・定期健康診断を実施し、その結果に基づいて職員の健康管理を課 実施した。
一般健康診断受診率 ９９．７％
・メンタルヘルス研修会を開催するとともに、健康保持・増進のため
大学健康管理センターだよりなどで職員への情報提供に努めた。
メンタルヘルス研修会 １回

B

災害対策ガイドライン、災害対策マニュアル等の改訂版をデスクネッツに掲載し、教職員、学生に周知を図った。
総務
災害対策ガイドライン、災害対策マニュアル等の概略をまとめた
課「大地震対応マニュアル」ポケット版を作成・配付し、周知徹底を図った。

A

大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が発生
学生
した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定し課て、学生用として２日分の災害時食糧備蓄を行った。

B

7月23-24日の統括DMAT研修、10月6-7日のDMAT東北地方会
病院 参集訓練（新潟県）に参加した。また、10月20日の総合防災訓練が事務 福島市主催、2月13-14日の救急活動訓練（多数傷病者発生想定）
部 が須賀川市消防本部主催で行われ、ドクターヘリ、医師・看護師等が参加した。

B病院
NIRS被ばく医療セミナー（第５回：6/18-20 第6回：11/5-7）を計９
事務名、緊急被ばく医療基礎講座（H25/1/22）を2名が受講した。
部

B

学生 通常業務を通じて体育館や陸上競技場の形状について把握し、課 災害時に備えた。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

B

51

C

4

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

1

B

21

C

0

D

0

(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

2

C

0

D

0

ア

127 最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用を図る。

128

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画イ

情報セキュリティ対策を推進する。

情報通信基盤の高度利活用を図るため、無線LANを適切に配置することにより、ノートPCだけではなく、iPadやスマートフォン等のモ
ア
学術
バイル機器の接続も容易となる環境の構築を目指し、ネットワークの223 平成23年度末に更新した情報通信基盤の高度利活用 情報
システム設計を行うとともに、無線LAN機器の調達及び配線等工事を図る。
室の契約を行った。
（稼働開始は平成２５年５月１日予定）

Bイ
学術
情報漏えい防止ハンドブック（情報セキュリティハンドブック別冊）
224 「情報セキュリティハンドブック」（平成２３年６月刊）の改 情報を作成し、全職員及び学生に配付した。
訂を行う。
室

B

71

72
公立大学法人福島県立医科大学

４ その他
その他の評価(1) 予算、
予算、収支計画、
収支計画、資金計画及び資金計画及び決算報告書
別紙のとおり(5) 県の規則で規則で定める業務運営
める業務運営に
業務運営に関する計画
する計画
ア 施設及び施設及び設備に設備に関する計画
する計画【平成２４年度計画】(2) 短期借入金の短期借入金の状況【平成２４年度計画】① 短期借入金の限度額

施設・設備の内容
大学・施設等整備工事

予定額（百万円）
総額

財

源

１，５７６ 運営費交付金

病院施設整備工事

８０

補助金

８９９

２０億円

長期借入金

４３２

② 想定される理由

附属病院収益

３３

目的積立金

１３２

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるため。
【平成２４年度実績】
該当なし【平成２４年度実績】
施設・設備の内容
大学・施設等整備工事(3) 重要な
重要な財産を
財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画

実績額（百万円）
総額

１，６６８ 授業料収入

病院施設整備工事【平成２４年度計画】
該当なし【平成２４年度実績】
該当なし

剰余金の使途(4) 剰余金の【平成２４年度計画】
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
【平成２４年度実績】
平成２３年度決算において発生した剰余金については、教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善を目的とした積立を行った。

財
運営費交付金

源
５
２

補助金

６７７

長期借入金

４１６

附属病院収益

１１

目的積立金

５５７

イ 人事に
人事に関する計画
する計画【平成２４年度計画】(ｱ) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
(ｲ) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
(ｳ) 教員の流動性を向上させる。
(ｴ) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
(ｵ) 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
(ｶ) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

公立大学法人福島県立医科大学(ｴ) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
女性医師の産前・産後休暇及び育児短時間勤務により生じた欠員を補充できる制度を創設し、６名の代替教員を雇用した。
(ｵ) 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
① 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する各所属との職員配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った。
② 高度専門業務を推進する上で欠くことのできない職員を雇用できるように規程を整備し、職員の採用を行った。
（平成２４年度採用実績：一般事務５名、臨床検査技師１名、保健技師１名）③ 平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とす
る法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した。
④ 看護学部と看護部との人事交流について、申し合わせを取り交わし、平成２３
年度から実施している。
（平成２３年５月１日から平成２５年３月３１日まで看護部から看護師２名が看護学部で勤務した。
）⑤ 看護部では、中堅看護職員を対象（各所属１～２名）とした研修の充実を図った。
・リーダーシップ研修 年４回
・目標管理研修 年３回
・看護倫理研修 年４回(ｶ) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とする
法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した。

【平成２４年度実績】(ｱ) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
① 看護学部と看護部との人事交流について、申し合わせを取り交わし、平成２３年度から実施している。
② 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を整備し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行う
際に併任○○の職名を付与した。
（３２名）③ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授等の称号を付与した。
（３名）④ プロジェクト研究等を推進するうえで欠くことのできない人材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。
（２０名）⑤ 看護師、医療技師については、人事交流の要請がある総合衛生学院や総合療育センター等との間で、積極的に交流を行っている。
（平成２４年４月定期人事異動実績：総合衛生学院から看護師２名・県立矢吹病院から看護師 1 名・県立喜多方病院から薬剤師１名・総合療育センターから看護師２名が転入、総合衛生学院へ看護師１名・県立会津綜合病院へ看護師 1
名・県立喜多方病院へ薬剤師１名・総合療育センターへ看護師２名が転出）⑥ 平成２４年度から、看護職員が長崎大大学院を受講しながら、長崎大学病院
で研修を行える研修制度を新たに創設した。
（平成２４～２５年度まで１名派遣している。
）⑦ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長を関係部署に兼務させている。
（平成２４年度より副部長１名が地域連携部兼務となっている。平成２５年度より副部長１名が医療安全管理部を兼務することとなっている。
）(ｲ) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
法人として活かせる資格を取得した者に受験料等を補助するという支援を実施した。
（３名）(ｳ) 教員の流動性を向上させる。
東日本大震災等からの復興関係業務に伴う業務量等の増加に対応するため、教員を増やす方針で採用等を行っている結果、教員の流動性の向上に至らなかった。

ウ 積立金の積立金の使途【平成２４年度計画】なし【平成２４年度実績】
なし

73

74
公立大学法人福島県立医科大学（参考） 大学の概要(1) 法人の
法人の概要
大学名
理事長名
所在地

職員の
の状況 （平成２５
イ 職員
平成２５年
２５年５月１日現在）
日現在）
常勤教員
５６３名
常勤職員
１，２１２名福島県立医科大学
菊地 臣一
福島市光が丘１番地(2) 学生の学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移（各年度５月１日現在）
平成２４年度
平成２３年度
学部入学者
１９２
２０９
医学部
１１０
１２５
看護学部
８２
８４
学部生
９１５
９６３
医学部
５６９
６１９
看護学部
３４６
３４４
大学院生
１８０
１８８
医学研究科
１４２
１４４
看護学研究科３８
４４(3) 役職員の役職員の状況
ア 役員
役員の
の状況（
状況（平成２５
平成２５年
２５年５月１日現在）
日現在）
菊地 臣一
理事長兼学長竹之下 誠一副理事長（復興担当）
阿部 正文
理事（県民健康管理担当）
大戸 斉
理事（教育研究・人材開発担当）
梅津 茂己
理事（経営・渉外担当）
棟方 充
理事（医療・臨床教育担当）横山 斉
理事（企画・地域医療担当）藤島 初男
理事（管理運営担当）佐藤 喜一
監事（弁護士）菅野 俊幸
監事（公認会計士）

平成２５年度
２１４
１３０
８４
１，００６
６６８
３３８
１９０
１６６
２４

福島県立医科大学の理念（平成１５年３月２６日制定）
福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、医学と看護学が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
中期目標（平成２４年度～平成２９年度）（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力と高度な実践的能力を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持
つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢献するとともに、研究教育を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進するとともに、地域をリードする
医療関連産業の創出・振興に貢献する。

別

紙

１．予 算
区

分

予算額

決算額

（単位：百万円）
差額（決算－予算）収 入
運営費交付金

8,274

7,978

△297

補助金

2,768

7,427

4,659

自己収入

19,97820,891

913

755

765

10

18,981

19,872

891

財産収入

39

38

△1

雑収入

203

216

13

6,900

4,509

△2,391

長期借入金収入

832

815

△17

目的積立金取崩

525

1,269

744

39,27742,8883,611

29,70034,617

4,916

教育研究経費

5,839

7,902

2,063

診療経費

20,512

21,677

1,164

一般管理費

3,349

5,038

1,689

施設整備費

1,576

1,668

91

受託研究等経費及び寄附金事業費等

6,900

4,400

△2,500

773

804

31

38,95041,488

2,538

327

1,400

1,073

授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入受託研究等収入及び寄附金収入等

計
支 出
業務費

長期借入金償還金
計収入－支出（注） 金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

２．人件費
区

分

当初予算額

人件費

15,12675

決算額（単位：百万円）
差額

14,466（決算－予算）△660

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

差額

決算額

（決算-予算）36,88935,174△1,715

経常費用

36,87335,066△1,807

業務費

34,22532,229△1,996

教育研究経費

1,540

2,480

940

診療経費

10,801

11,041240

受託研究費等

6,162

3,464

△2,698

人件費

15,722

15,244

△478

一般管理費

676

750

74

財務費用

72

58

△14

雑損

0

1

1

1,900

2,029

129

16

108

92

36,981

36,414△568

36,97636,369△608

運営費交付金収益

7,378

7,322

△56

補助金等収益

1,541

2,471

930

授業料収益

540

548

8

入学金収益

115

119

4

検定料等収益19212

附属病院収益18,973

19,864891

受託研究等収益

6,174

3,617

△2,557

寄附金収益

510

648

138

財源措置予定額収益

816

615

△201

2

1

0

雑益

339

384

45

資産見返運営費交付金等戻入

161

146

△15

資産見返補助金等戻入

258

424

167

資産見返寄附金戻入

46

95

49

資産見返物品受贈額戻入

104

94

△10

5

45

40

純利益

92

1,240

1,147

目的積立金取崩額

98

100

2

総利益

190

1,339

1,149

費用の部

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

財務収益

臨時利益

注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しない
ことがあります。
76

４．資金計画（単位：百万円）

区

分

予算額

資金支出

差額

決算額

（決算-予算）39,75842,7863,028

業務活動による支出

36,24032,840△3,400

投資活動による支出

1,576

7,339

5,763

財務活動による支出

1,133

1,172

39

808

1,435

627

39,75842,786

3,028

37,91839,0001,082

運営費交付金による収入

8,274

8,000

△273

補助金による収入

2,768

5,278

2,511

755

764

9

附属病院収入18,981

19,783802

受託研究等収入

6,275

3,925

△2,350

寄附金収入

625

775

150

その他の収入

241

474

233

投資活動による収入

2

1,101

1,099

施設費による収入000

その他の収入

2

1,101

1,099

財務活動による収入

832

815

△17

832

815

△17

1,006

1,870

864

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

授業料及び入学金、検定料による収入

長期借入金による収入
前期中期目標期間からの繰越金（注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

77平成２４年度

決算報告書
公立大学法人福島県立医科大学

差
区
収

分

予算額

（決算－予算）入
運営費交付金

8,274

7,978

△297

補助金

2,768

7,427

4,659 （注１）

自己収入19,97820,891

913

755

765

10

18,981

19,872

財産収入

39

38

△1

雑収入

203

216

13

6,900

4,509

長期借入金収入832815

目的積立金取崩

525

1,269

計

39,27742,8883,611

29,70034,617

4,916

教育研究経費

5,839

7,902

2,063 （注５）

診療経費20,512

21,677

1,164 （注６）

一般管理費

3,349

5,038

1,689 （注７）

施設整備費

1,576

1,668

受託研究等経費及び寄附金事業
費等

6,900

4,400

773

804

31

38,95041,488

2,538

327

1,400

1,073

授業料及び入学金、検定料収
入附属病院収入受託研究等収入及び寄附金収入
等

支

決算額

（単位：百万円）
額
備
考891 （注２）△2,391 （注３）△17744 （注４）

出業務費

長期借入金償還金
計
収入－支出

78

91
△2,500 （注８）

（注１）福島県医薬品関連産業支援拠点化事業、先端医療臨床研究支援センター運営事
業等の東日本大震災及び原子力災害からの復興に関連する補助事業が採択されたことにより、決算額が４，６５９百万円増加しました。

（注２）

診療報酬の改定、患者数の増加等により決算額が８９１百万円増加しました。

（注３）

福島県県民健康管理調査事業において年度途中の事業計画変更等により、決算額が２，３９１百万円減少しました。

（注４）

核医学病棟改修工事、da Vinci Si サージカルシステム整備等の設備投資が、年度途中で決定したことにより決算額が７４４百万円増加しました。

（注５）

（注６）

注１に示した理由により、決算額が２，０６３百万円増加しました。

注２に示した理由に伴い、医薬品費や診療材料費が増加したことに加え、注４で示した医療機器整備等により決算額が１，１６４百万円増加しました。

（注７）

注１に示した理由により、決算額が１，６８９百万円増加しました。

（注８）

注３に示した理由により、決算額が２，５００百万円減少しました。

79