証券コード 6112
平成30年２月６日

株主各位
群馬県高崎市剣崎町155番地
株式会社

小

島

取締役社長

鐵

工

所

児 玉 正 蔵第117回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第117回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討のうえ、お手数ながら同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具記
１．日
時 平成30年２月23日（金）午後１時30分
２．場
所 群馬県高崎市柳川町70番地 ホテルグランビュー高崎３Fあかぎの間（旧 高崎ビューホテル）
ご来場の際は、末尾「株主総会会場ご案内図」をご参照いただきお越しください。
３．目的事項・報告事項
第117期（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）事業報告及び計算書類報告の件
・決議事項
第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款の一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以上(1)当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
(2)代理人による議決権の行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。但し、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(3)事業報告及び計算書類を修正する場合の周知方法
事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.kojimatekko.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

－ 1 －議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
議決権の代理行使の勧誘者

株式会社

小島鐵工所

取締役社長

児玉正蔵

議案に関する参考事項
第１号議案 株式併合の件(１)株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月１日までとされています。
東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を変更（1,000株から100株に変更）することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。
(２)株式併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合したいと存じます。なお、株式併
合後の発行済株式の総数は、1,003,564株となります。また、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端株が生じた株主の皆様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(３)株式併合の効力発生日
平成30年６月１日(４)効力発生日における発行可能株式総数
2,400,000株－ 2 －第２号議案 定款の一部変更の件(１)定款変更の理由① 当社の公告の方法について、効率的かつ経済的な公告方法である電子公告を採用することとし、併せて事故その他やむを得ない事由で電子公告によることができない場合の予備的な措置を定めるため、現行定款第四条（公告の方法）を変更するものであります。
② 第１号議案「株式併合の件」が承認されることを条件として、現行定款第七条に規定する単元株式数を壱千株から100株に変更するものであります。
なお、第五条（発行可能株式総数）の変更につきましては、会社法第182条第２項の規定により、効力発生日である平成30年６月１日に変更されたものとみなされます。
③ 株主総会の円滑な運営を行うため、現行定款第十五条（決議の方法）につきまして、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上とする旨の規定を新設するため変更するものであります。
④ 上記のほか、上記の変更に伴う条数の変更並びに文言の見直しなど所要の変更を行うものであります。
(２)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現第一条～第三条

行

定

款

変

（条文省略）

第１条～第３条

更案（条文省略）（公告の方法）第四条 当会社の公告は日本経済新聞に掲載して行う。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する。

（発行可能株式総数）
第五条 当会社の発行可能株式総数は弐千四百萬
株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は240万株と
する。

第六条

第６条

（条文省略）（条文省略）（単元株式数）
第七条 当会社の一単元の株式数は、壱千株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は100株とする。

第八条～第十四条

第８条～第14条（条文省略）－ 3 －（条文省略）

現

行

定

款

変

（決議の方法）第十五条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（新

設）

案

（決議の方法）第15条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２. 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第16条～第46条

第十六条～第四十六条 （条文省略）
（新
設）

更

（条文省略）

附 則第５条（発行可能株式総数）及び第７条（単元株式数）の変更は、平成30年６月１日をもって効力を生じるものとし、効力発生日経過後をもって本附則を削除する。

－ 4 －

第３号議案 取締役７名選任の件
本総会の終結の時をもって取締役全員（８名）の任期が満了いたします。つきま
しては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況

昭和36年 3月 当社入社
昭和47年 4月 当社常務取締役
こ だま さぶ ろう
昭和54年 2月 当社専務取締役
児 玉 三 郎
昭和57年12月 当社取締役副社長（昭和13年
7月27日生） 平成 2年12月 当社代表取締役社長
平成14年 2月 当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）児玉企業株式会社代表取締役社長
昭和42年 4月 当社入社
昭和47年 1月 当社取締役
こ だま しょう ぞう
昭和53年11月 当社常務取締役
児 玉 正 蔵
昭和63年 2月 当社専務取締役（昭和19年4月1日生） 平成 8年 2月 当社取締役副社長
平成14年 2月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）高崎観光開発株式会社代表取締役会長
昭和32年 3月 当社入社
こ だま こう じ
児 玉 恒 二昭和39年 1月 当社常務取締役（昭和8年
昭和53年11月 当社代表取締役社長
10月22日生）
平成 2年12月 当社取締役相談役（現任）昭和45年 4月 当社入社
平成16年 1月 当社設計部長
くし ぶち よう じ
平成17年12月 当社執行役員設計部長
櫛 渕 洋 二平成18年 2月 当社取締役執行役員設計部長（昭和23年4月1日生） 平成20年 2月 当社取締役執行役員設計技術本部長
平成26年 5月 当社取締役常務執行役員設計技術本部長
平成28年 6月 当社取締役専務執行役員工場長（現任）
昭和55年 4月 当社入社
しお ざわ しげ ひと
平成21年 1月 当社営業技術部次長
塩 澤 成 仁平成24年 1月 当社執行役員営業部長（昭和31年7月6日生） 平成24年 2月 当社取締役執行役員営業第一部部長
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）た なか さと し
平成20年12月 当社入社
田 中 教 司平成21年12月 当社執行役員経理部長（昭和18年12月2日生） 平成22年 2月 当社取締役執行役員経理部長（現任）
ちから いし まさ ゆき
平成20年 5月 当社入社
※力 石 雅 之平成21年12月 当社営業部次長（昭和39年1月11日生） 平成25年 6月 当社執行役員営業第二部部長（現任）

－ 5 －

当社株式
所 有 数

（普通株式）
703,629株（普通株式）
846,172株（普通株式）
723,370株（普通株式）
4,000株（普通株式）
7,000株（普通株式）
1,000株（普通株式）－株

（注）1.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従来、当社事業に精通した社内出身者を取締役とし、迅速かつ当社
事業の特性をふまえた意思決定を取締役会で行うことを重視しており、社外
取締役の選任は行っておりませんでした。もっとも、当社も経営への監督を強化するための社外取締役の選任の必要性の検討は行っております。しかしながら、重要な経営上の意思決定に参加する取締役として、企業経営への理解に加え、当社が属する油圧プレス業界に関する知見を有する必要があり、更には、当社経営者からの独立性を有する必要があると考えております。このような条件の中、現時点ではこれらの要件を満たす適任者の選定には至っておりません。社外取締役を置くことにつきましては今後とも周囲の環境や市場動向等も考慮し検討を重ねてまいりたいと考えております。
3.※印の力石雅之は、新任の取締役候補者であります。
第４号議案 監査役３名選任の件
本総会の終結の時をもって監査役全員(３名)の任期が満了いたしますので、改めて監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、重要な兼職の状況

昭和46年 4月 当社入社
平成18年 1月 当社執行役員製造部長
平成20年 2月 当社取締役執行役員製造部長
平成26年 2月 当社常勤監査役(現任)昭和42年 4月 富士機械株式会社入社
昭和53年 4月 城東電機産業株式会社入社
しろ た よし あき
城 田 義 明昭和60年 4月 同上取締役営業部長（昭和17年
平成14年 4月 同上専務取締役
8月9日生）
平成18年 2月 当社非常勤監査役（現任）（重要な兼職の状況）城東電機産業株式会社取締役顧問
昭和40年 4月 東洋信託銀行株式会社入社
ただ なが かず はる
平成 6年 3月 同上事務推進部長
忠 永 和 治平成11年 7月 東洋オフィスサービス株式会社業務部長（昭和16年7月17日生） 平成15年10月 前橋地方裁判所及び前橋簡易裁判所民事調停員
平成18年 2月 当社非常勤監査役（現任）
さ

の

当社株式
所 有 数

まさ あき

佐 野 正 明（昭和23年1月3日生）（普通株式）
5,000株（普通株式）－株（普通株式）－株（注）1.城田義明、忠永和治の２氏は、社外監査役候補者であります。
2.城田義明氏を社外監査役候補者とした理由は、城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、現在、幅広い見地から当社の業務全般の監査を社外監査役として適切に行っているためであります。

－ 6 －3.忠永和治氏を社外監査役候補者とした理由は、過去に会社の経営に直接関与された経験はございませんが、前橋地方裁判所及び前橋簡易裁判所民事調停員等を歴任され、これまで培ってきた豊富な知識と経験から、現在、当社の法律、財務会計に関する監査を社外監査役として、適切に行っているためであります。当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
4.佐野正明氏の当社監査役在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。城田義明、忠永和治の２氏の当社監査役在任期間は、本総会の終結の時をもって12年となります。
5.当社は、城田義明氏が取締役顧問である城東電機産業株式会社との間に材料仕入等の取引関係があります。
その他の監査役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
以上

－ 7 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：群馬県高崎市柳川町70番地
ホテルグランビュー高崎３Fあかぎの間（旧 高崎ビューホテル）
TEL 027－322－1111
至 前橋
北部環状線
至 国道18上越線

北高崎駅
Kita-Takasaki Sta.
至 安中

請地町交差点

県道27

Cocos 少年科学館
文化会館
柳通り

ホテルグランビュー
高崎

国道354

高崎駅

スズラン Takasaki Sta.

和田橋

西口
West

高崎線

烏川

交通

ＪＲ高崎駅西口より

新幹線

上信電鉄

徒歩約20分
タクシー約５分

（添付書類）

第117期 報告書(
事

自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日

業

報

)
告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

会計監査人監査報告
監 査 役 会 監 査 報 告

事

(

業

報

告

自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、好調な輸出・生産を背景に緩やかな回復傾向が続いておりますが、設備、特に大型設備業界では、景気先行きに対する不安材料が一部垣間見え、今なお大型設備投資姿勢に足踏み状態が続いていることは否めない状況下にあります。
こうした中で、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推し進めるとともに、
引き続きコスト削減に努め、収益力の改善・向上に取り組んでまいりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、第２四半期までは順調な足取りで経過してきた受注展開も、厳しい受注競争から、第３四半期以降、足踏み状況がみられましたが、総体では、前期15億37百万円を上回る16億13百万円の受注を確保できました。受注残高につきましては、受注伸び悩みから前期末11億44百万円に至らず10億43百万円に止まっております。
現在、同業者間競争等激しい受注環境下にありましても、鍛造業界向けの大型物件交渉も順調に進展しているのを始め、引き合いが浮上している大型・中型案件の成約に向け努力し、一層の受注増加を目指し、今後の売上増加に期待をかけているところでございます。
売上状況につきましては、売上会計処理につき一部工事進行基準を適用いたしておりますが、
当117期通期における売上高は受注残の消化に努め、売上総額では、目標額18億円を若干下回りましたが、前期15億40百万円を上回る17億14百万円を計上することができました。
利益状況につきましては、引き続き原価低減や経費全般に亘る節減に努めているものの、同業者間競争（特に価格競争）が激しく、予期した以上に想定通りの営業展開に苦慮する状況が続いたことや、固定費の膨らみを吸収できる売上高水準にまで至らず、誠に残念でありますが、営業損失１億22百万円、経常損失１億５百万円及び当期純損失98百万円となりました。
なお、部門別の受注高及び売上高は次の通りであります。
（単位：千円）
部
門
受
注
高
売
上
高
プ
レ
ス
1,510,843
1,677,602
その他の機械工事
102,784
36,650合計
1,613,627
1,714,252②

設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の主なものは次の通りであります。
本社工場 五面加工機 新規取得
73,588千円③

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 1 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
受
売

分
注
上

高
高

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 (△）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

総
資
産
純
資
産
１ 株 当 た り 純 資 産 額

平成26年度
第114期

平成27年度
第115期

1,770,766
1,446,960△159,434△15.95円
3,122,297
663,81566.42円

1,852,250
2,032,465
200,567
20.07円
3,659,829
865,637
86.62円（単位：千円）平成29年度（当期）
第117期
1,537,638
1,613,627
1,540,725
1,714,252△69,053△98,824△6.91円△9.89円
3,041,276
3,340,867
768,622671,51976.92円
67.20円平成28年度
第116期(3) 対処すべき課題
対処すべき当面の課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。
今後につきましては、一定の引き合いはあるものの、予定通りの成約に苦慮している状態の中にありますが、引き続き営業体制を強化し、従来の引き合い先の掘り起しの徹底、製鉄・鉄工・鍛造等重厚長大産業等の各分野へのアプローチ、大型改造受注等、顧客の要望を満足させる製品を提案する営業戦略を展開し、新たな顧客の開拓に全力をあげ受注拡大に鋭意邁進する次第であります。
生産状況につきましては、引き続き設計・資材・製造・営業各部門における連携強化を推し進め、更に、新規導入した大型機械等生産諸設備の活用による油圧ユニットの内製化等の積極的な展開を図り、効率的・短納期生産を実現、生産工程の厳守等により、採算を重視したトータルコストを削減し、利益率の向上を推し進めてまいります。一方で若手・中間層の技術者育成を推進し、当社の現状を踏まえ今後一層の業績改善に努め、安定した黒字体質の実現を図っていく所存であります。
(4) 主要な事業内容（平成29年11月30日現在）
当社は大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。
(5) 主要な営業所及び工場（平成29年11月30日現在）
事 業 所 名本社
工場
東 京 営 業 所

所
在地
群 馬 県 高 崎 市 剣 崎 町 1 5 5 番 地
東 京 都 中 央 区 銀 座 １ 丁 目 1 5 番 7 号(6) 従業員の状況（平成29年11月30日現在）
男
女
合

従業員数
性
82名
性
5
計
87

前期末比増減
3名減
－
3名減

平均年齢
45才1ヶ月42 7
44 9(7) 主要な借入先（平成29年11月30日現在）
借入先株式会社 足利銀行
株式会社 群馬銀行
株式会社 横浜銀行

借(8) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 2 －

入
額
510,000千円
510,000
510,000

平均勤続年数
16年5ヶ月
13 9
16 3

２．会社の状況に関する事項(1) 株式の状況（平成29年11月30日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

児
玉
正
蔵
児
玉
恒
二
児
玉
三
郎
児
玉
太 郎 彦
株 式 会 社 足 利 銀 行
株 式 会 社 群 馬 銀 行
小 島 鉄 工 所 共 栄 会
株 式 会 社 横 浜 銀 行
日本証券金融株式会社
児
玉
多 見 子

24,000,000株
10,035,647株
1,511名
持株数
846千株
723
703
640
490
490
389
350
188
123

持株比率
8.46％
7.23
7.04
6.41
4.90
4.90
3.89
3.50
1.88
1.23

（注）持株比率は、自己株式（42,893株）を除いて算出しております。
(2) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成29年11月30日現在）

会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役相談役
取締役（執行役員）取締役（専務執行役員）
取締役（常務執行役員）
取締役（執行役員）
取
締
役
監
査
役（常勤）
監
査
役（非常勤）
監
査役（非常勤）

氏
児 玉
児 玉
児 玉
星 野
櫛 渕
塩 澤
田 中
児 玉
佐 野
城 田
忠 永

名
三 郎
正 蔵
恒 二
文 男
洋 二
成 仁
教 司
太郎彦
正 明
義 明
和 治

担当及び重要な兼職の状況
児玉企業株式会社代表取締役社長
高崎観光開発株式会社代表取締役会長
副
工
営
経
外

業
理
国 営

社
場
本

部
部
業 部

長
長
長
長
長

城東電機産業株式会社取締役顧問（注）１．監査役城田義明、忠永和治の２氏は、社外監査役であります。
２．監査役城田義明氏は城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、幅広い見地から当社の業務全般の監査を行っております。
３．監査役忠永和治氏は前橋地方裁判所及び前橋簡易裁判所民事調停員等を歴任され、これまでに培ってきた豊富な知識と経験から、当社の法律、財務、会計に関する監査を行っており、当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４. 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社では現時点で社外取締役を選任しておりません。当社は、従来当社事業の現場に精通した社内出身者を取締役とし、迅速かつ当社事業の特性を踏まえた意思決定を取締役会で行うことを重視しており、社外取締役の選任は行っておりませんでした。他方、社外監査役２名が、経営の意思決定機関を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、－ 3 －法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機関を強化しており、コーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。もっとも、当社も経営への監督を強化するための社外取締役の選任の必要性を認識しておりますが、取締役として重要な経営上の意思に参加していただく以上、企業経営への理解・当社が属する油圧プレス業界に関する知見を有した方である必要性があると考えております。このような条件の中、現時点ではこれらの要件を満たす適任者の選定には至っておりませんが、今後も社会環境や市場動向等も勘案しつつ、引き続き適切な社外取締役候補者の選任に努めてまいります。
（参考）当社は平成12年２月25日より執行役員制度を導入しております。各執行役員の役職、氏名及び担当は次の通りであります。（平成29年11月30日現在）
※
※
※
※

執
専
常
執
執
執
執
執
執

役
行
務 執
務 執
行
行
行
行
行
行

職
役
行 役
行 役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員
員
員

星
櫛
塩
田
力
高
品
小
矢

氏
野
渕
澤
中
石
瀬
川
林
嶋

名
文 男
洋 二
成 仁
教 司
雅 之
勝 美
一 弥
義 弘
佳 正

担
当
副
社
長
工
場
長
営 業 本 部 長
経 理 部 長営業第二部部長
営業第三部部長
設 計 本 部 長
設計第二部部長
設計第三部部長（注）※の執行役員は、取締役を兼務しております。
②

取締役及び監査役に係る報酬等の総額
取締役８名

33,000千円

監査役３名

4,237千円（うち、社外監査役２名

1,237千円)（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 社外監査役の重要な兼職の状況と活動状況
城田義明氏…当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会においては、毎回、決議事項について適宜質問するとともに、その見識と知識を活かし、必要に応じ、社外監査役の立場から当社の業務全般に関する意見を述べております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。同氏は、城東電機産業株式会社の取締役顧問であります。当社と城東電機産業株式会社との間には材料仕入等の取引関係があります。
忠永和治氏…当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会においては、社外監査役として当社の法律、財務、会計に関する意見を述べております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

－ 4 －(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
12,000千円
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 12,000千円
上記の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業
務）の対価として、当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 12,000千円（注）1.当社と会計監査人との間の契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため②の金額にはこれらの合計額を記載しております。
（注）2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、当社は平成28年１月12日開催の取締役会において、「内部統制シス
テムの構築に関する基本方針」として、次の通り決議いたしております。
内部統制システムの構築に関する基本方針(平成28年１月12日改定)
1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社の業務の適正を確保するための体制
当社の基本理念「信頼・創造・挑戦」に基づき代表取締役社長より当社におけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言するとともに、このコンプライアンス宣言を取締役および使用人の全職員が法令・定款および社会規範を遵守するための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、代表取締役より定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
2.取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制(1)情報の保存・管理
取締役の職務の執行にかかわる情報については、文書管理規程に基づき文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、適切に保存管理する。保存期間は別途定める。なお、文書管理規程の改定は、取締役会の承認を得るものとする。
(2)情報の閲覧
取締役および監査役は必要に応じ、前項の文書等を閲覧できるものとする。
(3)情報の不正使用および漏洩の防止
情報の不正使用および漏洩の防止を徹底すべく、代表取締役を主管として効果的な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。また、情報管理体制のIT化および情報セキュリティにかかわる体制については専
門部署を設けてこれを構築する。

－ 5 －3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を「取締役・幹部会議」にて審議し承認する。リスクへの対応については所管部門、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理・対応する。
(2)危機管理の対象となる事象が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し適切・迅速に対応する。各部門は体制を整備し、リスクの早期発見と予防に努め損失の極小化に努める。
地震、大雪、火災等の災害発生に備え、社内の消防災害体制を整備し、地域の警察・消防等の組織と連携してリスク発生を防止するとともに発生時には迅速に対応する。
(3)内部統制室は内部監査委員会・監査役と連携してその活動を円滑かつ実行のあるものとするために、各責任部門の日常的なリスク管理状況の確認、体制整備の運用状況の調査(モニタリングを含む)を実施するため、必要に応じて、各責任部門に対して、助言指導を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会の意思決定を効率的に執行するために有効な職務分掌をはじめとする規程を整備し、当該規程に従い業務運営を行う。
(2)取締役会は取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、定例の取締役会を原則3カ月に1回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には臨時取締役会を適宜開
催し、これらの決定事項は速やかに各部門長を通して全社に周知徹底される。
(3)当社は執行役員制度を導入しており、取締役は経営の意思決定・監督機能の強化経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱し執行責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに業務執行上の重要課題について討議、迅速に対応できる体制で臨むこととする。
(4)業務運営に関しては全社的な目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案・実行するとともに、毎月または定期的に開催される、取締役兼幹部会議においてその進捗状況を取締役が監督する体制とする。
(5)内部統制室は、期初に作成した内部統制計画に基づき、内部統制の有効性および業務全般にわたって業務監査を実施し、結果はその都度、代表取締役、監査役会に文書ならびに口頭で報告する。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社および子会社は基本理念「信頼・創造・挑戦」を共有しグループ一体となった法令および定款遵守を推進する。
(2)内部統制室は、独立した立場から、調査および監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告するとともに、担当部門およびその責任者に報告し、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行う。また、そのレビュー結果は、当社の取締役会に報告される。
(3)子会社との間で定期的に事業の状況に関する報告を受けるとともに、重要事項につて事前協議を行う。子会社に想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、リスク管理体制についても適宜見直しを行う。
財務報告に係る内部統制に関して、内部統制室による評価手続きを維持・確立し財務報告の適性を確保するための体制を構築する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項な
らびに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役が監査役会の運営や監査業務など、その職務を行うにあたり、必要に応じて職務の補助を行う使用人を配置するよう求めた場合は、適任者を監査役と協議のうえ任命する。任命された使用人は、監査役補助業務を遂行するにあたって、取締役等の指揮命令は受けない。
監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査役の承諾を得て行う。

－ 6 －(2)当社は監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知する。
7.当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ならびに、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査役に適宜報告し、会社に著しい損害が生じる恐れのある事項を発見した場合や他の取締役および使用人が法令・定款の違反行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあるときには遅滞なく監査役もしくは監
査役会に報告する。
当社は子会社との間で、子会社の取締役、監査役および使用人が直接、当社の取締役、監査役、使用人に報告することができる体制を整備し、かかる体制により、報告を受けた場合は速やかに当社監査役に報告する体制を整備する。
(2)前記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対してこれらの報告を求めることができ、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。
(3)当社の監査役に相談・通報を行ったものに対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
(4)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にて審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年一定の予算を設ける。
(5)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的に持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、重要課題などについて意見交換をする。
8.反社会的勢力排除に向けた体制整備(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力排除に対しては毅然とした姿勢で臨み一切のかかわりをもたず、不当請求に対しても応じない。
(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等と連携のうえ、全社統一して対処するものとする。
9.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記の内部統制システムの整備を行っており、かつ取締役会において、継続的に経営上の新
たなリスクの対応策について検討しております。
その上で必要に応じて、社内の業務の見直し、諸規定の整備を行っており、内部統制システムの実
効性の向上に努めております。
常勤監査役は、社内の重要会議に出席するほか業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。
内部統制室は代表取締役の直轄として定期的に内部統制チェックを行っており、日々の業務が法令違反・企業倫理違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実・事案を検証しています。
全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を「取締役・幹部会議」にて審議し承認する体制を整備しております。リスクへの対応については所管部門、必要に応じてプロジェクトチームを設置する体制を整備しております。

－ 7 －

貸

借

対

照

表

（平成29年11月30日現在）
科

目
資

流

動

資

産

の

産

現 金 及 び 預 金
受取売2,255,035

形

70,603

金249,560

仕掛

品

14,865

原材

料33,312

前

渡

金35,683
7,262

前

払

費

用

未

収

収

益

6

他

3,061

そ
固

手
掛

金
額
部
2,669,392の定

資671,475

産

599,311有形固定資産
建
賃

貸

用

建

物

136,724

物

189,201

物

4,942

機 械 及 び 装 置

113,760

構

築

具

8,508

工具、器具及び備品

16,316

土地

118,243

産

11,614

車

リ

両

ー

運

ス

搬

資

許

話

加

入

権

945
703
24,976
1,200
44,339

投 資 有 価 証 券

19,426

関 係 会 社 株 式

10,000

出

1,575

金

の
合

計

－ 8 －

の

金
部

額

2,477,843
408,916
210,464
1,530,000
18,22051,498
6,900
4,860
3,028
240,581
2,450
437
485
191,505
21,4432,456
67,605100,000

合計2,669,348
純 資 産 の 部

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

電

投資その他の資産

そ
資
産

債

120
3,340,867

産

立

負

他

資

積

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
金
工 事 損 失 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
預
り
敷
金

173

ス

険

流

13,044

ー

保

債

金

リ

敷

負

金

権

ソ フ ト ウ ェ ア

資

目

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

27,825無形固定資産特（単位：千円）科

665,910501,782
5,373
5,373
164,569
125,445
39,124
39,124△5,815
5,608

671,519
3,340,867

5,608

損

益

計

算

書

( 自至 平成28年12月１日
平成29年11月30日 )
科

目

売

上

（単位：千円）
金額

高1,714,252

価

1,587,249

益

127,002

販売費及び一般管理費

249,249

売

上

売

上

営
営

原
総

利

業

損

失（△）

業

外

収

動

産

△122,247

益

67,525料

62,352

息

166

入

5,007

用

50,932

不 動 産 賃 貸 費 用27,826支

息23,092

の

他

14

損

失（△）

△105,654

不
受

取

雑
営

賃

貸

利
収

業

外

払

そ
経

常

特

費

利

益

7,824

固 定 資 産 売 却 益

7,824

税引前当期純損失（△）△97,829

法人税、住民税及び事業税

994

当

別

期

純

利

損

失（△）

△98,824－ 9 －株主資本等変動計算書( 自至 平成28年12月１日
平成29年11月30日 )（単位：千円）主 資 本
資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金 資本剰余金合計
501,782
5,373
5,373
株

項

目

当期首残高
事業年度中の変動額
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
事業年度中の変動額
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
事業年度中の変動額
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高－501,782

－
5,373

－
5,373

株
主
資
益 剰 余 金その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
125,445
137,948
263,394

本利△98,824－
125,445△98,824
39,124

株主資本合計△5,783764,767△32△98,824△32△32△5,815△98,856
665,910△98,824△98,824
164,569

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額 純資産合計
評価差額金 等 合 計
3,854
3,854
768,622△98,824
△32
1,753

1,753

1,753

1,753
5,608

1,753
5,608

△97,103
671,519－ 10 －

自己株式

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（賃貸用建物及びリース資産を除く）
定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15年～50年
機械装置
10年
賃貸用建物
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
賃貸用建物
15年～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a.一般債権
貸倒実績率によっています。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
回収可能性を検討し、必要見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
③ 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

－ 11 －

(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号日）を当事業年度から適用しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,091,981千円
12,745千円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高
39,948千円(2) 固定資産売却益に関する注記
平成29年１月に売却した群馬県高崎市台町の土地売却によるものです。
(3) 工事損失引当金繰入額
2,450千円－ 12 －

平成28年３月28６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数（株）（株）
10,035,647－

当事業年度減少株式数（株）－

当事業年度末の株式数（株）
10,035,647

当事業年度減少株式数（株）－

当事業年度末の株式数（株）
42,893(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数（株）（株）
42,593300（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加300株であります。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
1,212千円
退職給付引当金
20,592
繰越欠損金120,261
その他
18,822
繰延税金資産小計
160,888
評価性引当額△160,888繰延税金資産合計－
繰延税金負債2,456
繰延税金資産の純額△2,456
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建ての売掛金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約取引を利用しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手及び売上案件毎に期日及び残高を管理することにより、顧客の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、為替の変－ 13 －

動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（7）」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後5年以内となっております。
預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるものであります。
営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年11月30日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 未払金(7) 預り敷金(8) リース債務貸借対照表計上額(*)

時価(*)

2,255,035
320,164

2,255,035
320,164

差額－－

17,866(619,380)(1,530,000)(51,498)(100,000)(39,663)

17,866(619,380)(1,530,000)(51,498)(100,496)(38,710)

－
－
－
－
△496
953

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 14 －

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注２） 非上場株式（貸借対照表計上額1,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 関係会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
９．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
195,921

時価475,992（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

67円20銭△9円89銭11．重要な後発事象に関する注記(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年１月９日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第117回定時株主
総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、｢売買単位の集約に向けた行動計画｣を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。

－ 15 －

(2)単元株式数の変更の内容
平成30年６月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式の総数（平成29年11月30日現在）

10,035,647株

株式併合により減少する株式数

9,032,083株

株式併合後の発行済株式の総数

1,003,564株（注）｢株式併合により減少する株式数｣及び｢株式併合後の発行済株式の総数｣は、株式併合前の発行済株式の総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日

平成30年１月９日

株主総会決議日

平成30年２月23日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成30年６月１日(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たりの情報は以下の通りです。
当事業年度（自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日）
1株当たり純資産額

672円01銭

1株当たり当期純損失金額△98円90銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12．その他の注記
金額の表示単位
記載金額は、千円未満を切捨表示しております。

－ 16 －

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年１月22日

株式会社 小島鐵工所
取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員森 田亨

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宮 一 行 男

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当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社小島鐵工所の平成28年
12月１日から平成29年11月30日までの第117期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 17 －

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第117期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討をいたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年1月30日
株式会社小島鐵工所
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
佐
城
忠

野
田
永

正
義
和

明
明
治
以

－ 18 －

上