報告

信託から，所有について考える
横山美夏
目次
1.

はじめに

２．

信託財産の性質―フランス法を素材として―
⑴

所有の意義

⑵

信託と所有
信託と所有権の絶対性⒝

信託財産とその帰属主体

３．

⒜

信託による財産承継―遺留分減殺請求と信託―⑴

委託者の財産との関係：信託財産が被相続人の財産から離脱するのはいつか

⑵
４．

１．

受益者との関係：遺留分減殺請求の相手方は誰か
おわりに

はじめに

本日の私のテーマは，信託を素材として，所有，さらには財産について考えてみたいというものです。信託は，かねてから，民法の所有権あるいは所有の原則と緊張関係にあると言われてきました。しかし，そもそも民法における所有の原則について，これまで十分に議論されてきたとは必ずしも言えません。
民法206条は所有者の物に対する絶対的権能を定めていますが，所有と結び付けて観念される法的効果はそれだけではありません。財産はその所有者の責任財産を構成し，所有者の死亡時には相続財産の一部となります。また，所有者はその財産の効用を享受しますが，その一方で責― 67 ―

信託法研究第36号（2011）

任を負うこともあります。
これらが何を根拠として，いかなる射程を持つのかについては，明らかでないことも少なくありません。その意味で，信託財産の性質について考えることは，財産の所有をめぐる民法の原則について検討するためにも有用です。とはいえ，所有権とは何か，所有とは何かについて，今日，答えを出すことは，私の力の及ぶところではありません。本日の報告では，日本法にも大きな影響を与え，かつ，最近，所有および所有権に関して立法や学説の中に新たな動向が見られるフランス法を参照しながら，民法の原則およびそれに対する信託の特質について考えてみたいと思います。
その上で，信託が財産承継に用いられる場合を念頭に置き，相続との関係で信託財産の帰属先が問題となる場面について，若干の考察を行います。
なお，本報告が「所有」という言葉を使っているのは，所有権に限られないという意味で，「所有」を広く考えてみようという趣旨です。
２．

信託財産の性質―フランス法を素材として―（ １ ） 所有の意義はじめに，所有がフランスではどのように捉えられているかに関する最近の議論をみることにします。フランス語では，所有あるいは所有権を "propriété" と表現しますが，これは主体の権能・権利のほか，物の主体への帰属も意味することがあります。言い換えれば，所有は， ２ つの観点から議論されています。
第 １ に，所有とは，財産を意のままにすることのできる権能を言います。この意味での所有権は，ラテン語の "dominium" を用いて表現することがあります。有体物に対する所有権がその典型です。しかし，権利を含めた無体物の重要性が増大している現在では，所有者の絶対的権能を財産に対する主権あるいは自由と捉えることにより，所有権は無体物にも適用可能とする見解が有力になっています。信託においても，無体物を含む意味での所有権が問題になるのだろうと思います。
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シンポジウム「民法から信託を考える」

第 ２ に，所有とは財産が主体に帰属することを指します。第 ２ の観点での所有は，何かができるということではありません。この「所有」はもともとラテン語では "proprietas" に由来しており，proprietas は，ユスティニアヌスの法学提要では，使用収益権を全く奪われた状態の所有を表しているとされます。フランスではこのような状態の所有を「虚有（nue-propriété）」と言うことがありますが，「虚」という語にも，その物あるいはそうした帰属状態を見て取れます。
この第 ２ の観点は，19世紀にオブリ＝ローによって提唱された理論である資産（patrimoine）理論を通じて，財産が主体の責任財産，また相続財産を構成することを根拠づけてきました。すなわち，オブリ＝ローは，人とその財産との接点を人の意思に求め，同一の意思に服する財産の総体を法人格の経済的な投影と見ました。
それによれば，法人格は権利義務の帰属点であると同時に， １ つの総財産を保有する軸，中心となるもの，そしてまた能力でもあります。それにより，法人格に帰属する財産はその法主体の債務すべての引き当てとなること，また，財産の種類を問わず，帰属するすべての財産が相続の対象となるという結論が根拠づけられました。この理論によれば， 1つの法人格の責任財産を複数に分けることはできません。
このような考え方に対し， １ つの法人格の内部に特定の目的に充当される財産の総体を創設することは，法人格の分裂にはつながらないという批判が古くからあります。その際，反対説は，伝統的通説が財産の総体を抽象的・観念的な器と観念したのとは異なり，資産・財産の総体を，具体的な用途を持つ個々の具体的財産とその集合体として観念しています。しかし，反対説によっても，同一の主体に帰属する以上，その主体が持つ複数の財産体は，責任財産としては別個であるとしても，その相続財産となることには変わりありません。
フランスの立法は，最近まで，オブリ＝ロー以来の伝統的通説に従い，１ つの法人格の内部に２つの責任財産を創設することを回避してきました。もちろん，フランスにおいても，責任財産の隔離・独立が必要な場面は存在します。そのようなときには，法人の設立を容易にする方向で― 69 ―

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対応してきました。ところが，2007年に民法典に信託が導入された際，信託財産に受託者の固有財産からの独立性が認められました。これはフランスの立法の １ つの転換点であったと言えます。
もっとも，フランス信託法が，厳密に考えたとき １ つの法人格に複数の資産を肯定したものと言えるかということについては，疑問もありました。なぜかというと，フランス信託法は自己信託を認めておらず，信託財産はあくまで他者である委託者から譲渡された財産なので，自分自身の財産を ２ つに区分するのとは意義が異なるからです。あくまで他者からの譲受財産を別にするということで，これは １ つの法人格の中に ２つの責任財産を認める中でも， １ つの特殊な事例であるという指摘もありました。
その後，立法ではありませんが，2008年11月に，わが国の物権法にあたる，財産に関する法の部分の民法典改正準備草案がアンリ・カピタン協会によって公表されました。この草案の519条 ２ 項は，伝統的通説の立場を原則とする一方で，立法者の判断により， １ つの法人格の内部に独立の資産を設けることができることを一般的に許容しています。そこで，この草案が通説を維持したのか，それとも退けるものなのか，その評価が分かれるところとなりました。
そのような中で，反対説の立場を正面から採用したのが，2010年に制定された個人企業家の責任財産制限に関する法律（2010年 6 月15日の法律658号）です。この法律は，自然人である個人事業者，企業家が法人を設立することなく，個人財産から独立した事業財産を創設し，事業に関する債権の責任財産をこの事業財産に限定する方策を認めています。
実は，フランスでは責任財産隔離そのものは，1985年の法律（1985年7 月11日の法律697号）が，個人企業家に １ 人で法人を設立する途を開いたことによりすでに可能となっていました。2010年の法律以前にも，個人企業家にとって倒産隔離手段がなかったわけではないのです。
しかし，この1985年の法律はあまり利用されませんでした。その理由としては，法人の設立・運営手続の煩雑さ，個人企業家が自己の事業財産の所有者でなくなることを嫌ったことなどがあります。
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そこで，財産の帰属主体を変更せず，事業財産を別の帰属主体を使って独立させずに自分の財産のまま，責任財産を限定して固有財産，特に家族の財産を保護するために制定されたのが2010年の法律です。
この法律の仕組みは，個人企業家に自己の財産の自由な分割を認めてはいません。事業財産に組み込むべき財産を法律で規定しているからです。同法は，そのうえで，事業財産の内容およびそのすべての価額を示した届出をさせ，その届出を公示させることにしました。その効果として，届出後に発生した事業債権については，事業財産のみが引き当てとなることが定められています。
2010年の法律は， １ つの法人格がその内部に ２ つの責任財産を持ちうることを正面から認めたことで，法人格が持つ意義に変化をもたらしうると言われています。というのも，これまでは法人格が責任財産の構成単位であったのが，何の目的に充てられるかにより責任財産を分けることができる，すなわち，目的が法人格に取って替わる可能性があるからです。
もっとも，2010年の法律自体は政策的な目的のもとに作られた法律で，個人企業家の事業財産という特定の場面にしか適用されません。しかし，今後どのような場合に責任財産を分ける立法が可能なのか，法律の規定がなくてもそれができるのかなどが議論となることが予想されています。
また，この法律の影響は，責任財産の分離にとどまらないという指摘もあります。というのも，この法律により，自己契約や自己の債務を自分で保証する事態が生じる可能性もでてきたためです。つまり，事業財産によって生じた債務を企業家ではない個人としての自分が保証したり，個人事業者が個人財産に属する不動産の一部を事業のために使う事務所として自分が自分に賃貸するようなことが問題となってきます。
民法上，契約は ２ 人の法主体を前提とするので，自己契約はできないはずです。この法律はこの点について特別に規定していませんが，もしそれが可能であるとするならば，権利能力の帰属主体としての法人格の意義にも変容をもたらしうるところです。自分の固有財産と事業財産との間で契約ができるということは，権利義務の帰属単位が法人格ではな― 71 ―

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く，その内部の財産の総体に変容するということを意味するからです。
（ ２ ）信託と所有（ａ） 信託と所有権の絶対性
以上の所有に関する ２ つの観点のうち，まず主権という観点から信託財産を見ると，信託財産は受託者に帰属するにもかかわらず，受託者の権能は，信託の目的によって制限を受けます。それだけでなく，受託者は目的達成のために必要な行為をすべき義務を負う点で特別です。
もっとも，民法では地上権の負担の付いた所有権も所有権であることに変わりなく，負担付贈与なども可能です。わが国ではその理由について議論されることはありませんが，フランスの学説を見ると，これらの場合には所有者の絶対的権能が潜在的に存在し続けるから，所有権であることに変わりはないと説明されています。だからこそ，永久の他物権は存在しえないわけですし，贈与における処分禁止の特約も受贈者の死亡時まで処分を禁じる条項は無効とされています。
言い換えれば，所有権の絶対性とは現実に何でもできることではなく，包括的権能のいわば源泉を有しているということだと言えます。では，その包括的権能の源泉とは何でしょうか。この点については，フランスの学説も詳細な議論をしていません。手掛かりとなりうるのはフランス
民法典578条の規定で，これがしばしば所有権の本質との関係で援用されます。同条は，目的物の実質を変更し破壊することが用益権者にはできないと言っており，これは所有権者にしか認められません。それにより，所有権の本質であることを示しているとも言えます。
日本民法の起草者も，地上権は永久ではありえないことを前提としていました。しかし，このような考え方によっても，わが国の信託法における，受託者による信託財産の所有はやはり特別だといえます。受託者またはその相続人が信託財産の完全な所有権を得る可能性はなく，むしろ受託者による信託財産の所有は永久ではありえないからです。

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シンポジウム「民法から信託を考える」（ｂ） 信託財産とその帰属主体
次に，財産の帰属という観点から見ていきます。信託財産は受託者に属しますが，信託財産は受託者の総財産の中で独立した財産体を構成し，受託者の相続財産にもならないとされています。このように信託財産が受託者の財産の中で独立性を有することから，我が国の信託についてもフランス2010年法が提起する問題について考えなければならない場合があると思います。というのは，信託法は，例えば受託者が信託財産から報酬や費用償還を受ける権利を持つ場合に，その権利は信託財産に強制執行された場合には金銭債権とみなす旨の規定を設けています（信託法49条 4 項）。これは，受託者の受託者に対する債権は成立しないことを前提としているのだと考えられます。しかし，信託法は受託者の自己取引を禁止しているわけではないので，受託者が受託者と契約することは，実際上，生じえます。
さらに一般的に見ると，受託者が信託財産のために行為をするということは，権利義務の帰属点として， １ つの法人格の中に財産の総体ごとに帰属点がもう １ つあることを実質的に認めていることを意味するように思われます。
このように，我が国の信託法についても，同一の主体に複数の独立した財産体，フランスで言うところの資産を認めることにより，責任財産の分離にとどまらず，権利義務の帰属点としての法人格の意義に変容がもたらされる可能性があります。信託財産が隠れた法主体を構成しているのではないとするならば，現実的にも １ つの法人格がその内部で取引をすることが認められるかが問題になりましょう。仮に，民法上そのような場合を認めるとすれば，その場合の法律関係をどのように構成するかが課題となると思います。
加えて，相続との関係では，信託財産は受託者に帰属するにもかかわらず，受託者の相続財産から除外される点において，民法の一般原則に対する重要な例外をなします。相続が人を中心に構想され，自然人のすべての財産が相続財産を構成することは相続法の根幹だからです。
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信託法研究第36号（2011）では，相続との関係で信託財産の独立性はなぜ正当化されるのでしょうか。その根拠についての議論は，あまりなされていないように思います。信託財産にその正当化事由を見いだすとすれば，信託財産がもともと受託者に由来するものではなく，受託者とは異なる他人に由来する財産であり，かつ受託者に帰属したのちも受託者は信託財産に何の利益も持たないということを求められるのでしょうか。この点も議論がありうるところだと思います。
このほか，信託財産の特徴として，信託財産の名義は受託者にあるが，その実質的利益は受益者に帰属すると言われることがあります。この場
合の実質，あるいは実質的利益が何を意味するのかは必ずしも明確ではありませんが，信託財産およびその収益の経済的効用が想定されていると思われます。
確かに，受託者は，信託財産それ自体，および信託財産が生み出す経済的価値を，人的にも物的にも享受することはできません。しかし，受託者が信託財産に個人的利益を持たないことから，信託財産の経済的効用を享受する主体は受益者であるという結論が直ちに導かれるわけではないように思います。むしろ，信託財産が受託者の財産の一部として独立財産を構成することは，信託財産の経済的利益がいったんはすべて受託者の信託財産に帰属することを示しているといえます。したがって，信託の経済的効用という意味で信託の実質的利益が帰属するのは，受託者を主体とする信託財産だと考えるべきではないでしょうか。
このことは，信託財産について受託者個人が固有の利益を持たないことと矛盾しないのみならず，受益者の受ける具体的な経済的利益が，受託者による信託財産の運用を通して，信託財産から配分されるという実態にも整合的です。受益者はいったん信託財産に帰属した経済的利益を受け取る立場にあるのではないでしょうか。また，日本の信託法では，別段の合意がない場合，残余財産は委託者またはその相続人に帰属します。それによれば，信託元本が残存している場合，受託者のもとで目的によって制限を受けていた所有権は，受益者のもとでではなく，委託者のもとでその完全性を取り戻します（信託法182条 2 項）。このことは，― 74 ―

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受託者による所有が，委託者から受益者への権利移転の形式的な中継点と位置づけられないことを示しているように思えます。
３．

信託による財産承継―遺留分減殺請求と信託―

それでは，信託財産の所有の特徴は，相続において具体的にどのように表れるのでしょうか。以下では，信託財産の帰属に着目して，遺留分減殺請求との関係について見てみたいと思います。
（１） 委託者の財産との関係：信託財産が被相続人の財産から離脱するのはいつかまず，委託者の財産との関係です。信託財産は信託の効力発生時に委託者の財産から離脱するので，遺留分減殺請求との関係で被相続人の財産減少が生じるのは，信託の効力発生時であると考えられます。しかし，この原則がそのまま適用されるべきかどうかが問題となる場合があります。
第 １ に，自己信託の場合です。自己信託においては信託財産が受託者，すなわち委託者に帰属することに変化がないからです。相続性の有無は当該財産の用途や目的とは関連しません。また，相続財産が受託者とは異なる他人に由来する財産であることにより，信託財産の独立性を正当化しうるとしても，このことは自己信託に当てはまりません。そう考えますと，自己信託においては，受託者が固有の利益を持たない特定の目的に従って運用されることを理由として，信託財産が責任財産としては直ちに独立性を持つとしても，相続について同様と言えるかどうか，検討の余地があります。具体的に言えば，信託財産が相続との関係で委託者，すなわち受託者の財産から離脱するのは信託設定のときではなく，受託者の死亡により信託財産が法人化されたときと解する余地もあるのではないでしょうか。
第 ２ に，いわゆる遺言代用信託の場合です。遺言代用信託においては，委託者の生存中，受益者は受益者としての権利を持たないとされています（信託法90条 2 項）。その趣旨は，遺言代用信託には死因贈与と類似― 75 ―

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した機能があり，死因贈与に遺贈の規定が類推されることを前提に，遺言代用信託についても同様の効果が認められたものと説明されています。
遺贈の規定が死因贈与に類推されるのは，死因贈与が死亡時に効力を生じるからであると言えます。見方を変えれば，遺言代用信託は生存中の信託と死亡後の信託とが組み合わさったものであり，死亡後の信託の効力が確定的に生じるのは，委託者の死亡時であると解することができるように思えます。そうだとすると，遺留分減殺請求との関係でも，死亡時に委託者の相続財産からの離脱が確定し，その結果，死因贈与と同様に，死亡時の信託財産の価額が遺留分算定の基礎に含まれるという結論もありうるのではないでしょうか。
（ ２ ） 受益者との関係：遺留分減殺請求の相手方は誰か
次に，受益者との関係です。受益者との関係については，遺留分減殺請求の相手方が誰かという問題があります。これについては，受託者のみとする学説のほか，受託者に受益者を加える受託者・受益者説，それから受益者のみであるという学説があります。
それぞれの学説の実質的な理由をみてみます。受託者・受益者説は信託財産の所有権は受託者に形式的に移転するとともに，実質的な利益が受益者に移転すると考えています。そのねらいは，受益者に，減殺の対象となる行為によって移転した財産の価額を争う機会を与えるとともに，価額賠償を可能にすべきこと，相続人に対する贈与は，相続開始より 1 年以上前になされた場合であっても，遺留分減殺の対象とする判例（最判平10・3・24民集52巻 2 号433頁）との関係で，相続人である受益者を受贈者に準じて扱うべきこと，などにあります。また，受益者説は，信託において受託者は固有の利益を有さないため，遺留分の侵害は受益権の取得によって生じると説明しています。受益者説は，そのほか，受託者を相手方とすると，受益者の一部のみが遺留分を侵害していた場合，信託財産の移転行為の減殺により，遺留分を侵害していない受益者に不当な損害を与えることも理由として挙げています。
ところで，遺留分減殺請求の相手方は被相続人の処分によって直接に― 76 ―

シンポジウム「民法から信託を考える」

利益を受けた者，すなわち被相続人の財産が帰属した者です。したがって，受益者が相手方となるためには，被相続人の財産から受益者に受益権が移転することが必要です。受益者説がこの点をどのように説明しているかと言いますと，受益者説の論理は必ずしも明確とはいえないものの，ありうる論理構成としては，被相続人の財産が受託者の財産をいわば通り抜けて受益者に帰属すると考える，あるいは信託を設定すると同時に受益権が委託者から受益者に移転したとすることが考えられます。
しかし，どちらの構成によっても，受託者を遺留分減殺請求権の相手方から排除することはできないのではないかと思います。まず，信託財産が受益権の価値総和につきるものではないことからすれば，受託者は信託財産に固有の利益をもたなくても，受託者に帰属する信託財産に，実質的に見て何も帰属していないと解することは難しいと思います。一方，受益権の設定が，受託者が信託財産に対して有する権限と義務に基づいて受託者によってなされるものであることを考えますと，一般的に，委託者が受益者に受益権を移転するという法律構成は，信託に適合しないように思われます。どちらの法律構成によっても，受託者を遺留分減殺請求権の相手方から排除することはできないのではないでしょうか。
受託者のもとに，一定の価額の財産が被相続人から移転していることは否定できないように思われます。とはいえ，相続人である受益者が信託それ自体は否定せず，受益権の設定の在り方だけを争う場合には，受益者だけを相手方とすることにより，信託への執行を回避することは可能となりましょう。もちろん，遺留分減殺請求者は受託者を相手方とすることもできるので，受益者である相続人が常に受益債権等の価額，他の遺産の取得，価額弁済の選択などをすることができるわけではありません。
しかし，この結果は被相続人が信託により第三者にも財産を移転している以上，仕方がないことなのであり，それを前提とした設計をすることになるのではないかと考えます。

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信託法研究４．

第36号（2011）

おわりに以上に述べたことはすべて試論，あるいはそれ以前の問題提起にすぎません。続く諸報告と併せて議論の素材になればありがたいと思います。
御静聴ありがとうございました。
（京都大学大学院法学研究科教授）― 78 ―