「空間情報総括監理技術者」の資格認定
社団法人

日本測量協会

社団法人日本測量協会は、従前の測量専門技術認定（平成 21 年度から地理空間情報専門技術者に名称変更）に加え、平成 17 年度に「空間情報総括監理技術者」資格を創設しました。
「空間情報総括監理技術者」の資格は、測量の技術領域が空間位置と関係づけられた様々な情報を扱う技術へと発展し、また、利用される領域が国土から社会生活に至るまでの広がりをみせていることを背景にして、空間情報の関連事業の企画・提案・監理の能力を有する技術者を認定するための制度です。「空間情報総括監理技術者」の有資格者は、国土交通省の測量上級主任技師の職種と同等クラスの技術者として㈳日本測量協会会長が認定します。
１．資格制度の目的
地物の位置定義に関わる測量の技術領域が、高度情報化時代において大きな広がりを見せています。測量技術がこれからの社会の要請に応えるには、空間的広がりを持つ地球上の位置と、それに直接的または間接的に関連付けられる様々な情報を扱う「空間情報技術」として捉えることが必要になっています。
また、空間情報は、データの作成過程を明確にするだけでは調達するのが困難なため、使われ方（要求仕様）と、調達しようとするデータの仕様と品質（製品仕様、品質仕様）を定義することが重要です。このことから、空間情報の仕様策定、取得、構築から、システム運用、データのライフサイクルにわたる情報管理など、広範囲な技術を駆使できるスーパーバイザが必要になっています。
このような社会の要請を背景にして、国土管理に必要な様々な業務を効果的に遂行するため、「測量士」の国家資格を有する技術者で、測量を含めた地理空間情報分野に関する高度な専門知識と豊富な知見・経験を有し、かつ、空間情報を利活用するための製品仕様・品質仕様の策定、運営管理の立案に加え、様々な技術・技術者のコーディネート等の業務を行う能力について評価して認定することにしています。
２．求められる要件
空間情報総括監理技術者に求められる要件は、以下のとおりです。
①要求の策定ができること
行政が事業を行う場合に、現状の課題を発見し、課題の解決に空間情報の適用が有効か否かを判断し、発見された課題を詳しく分析・明確化することにより、業務に必要な空間情報の仕様と空間情報を利用する場合の効果を提示する能力を有すること②製品仕様・品質仕様の策定ができること
業務の課題解決に必要なデータやシステムの設計ができること③運用計画管理を立案し、業務を遂行できること構築された空間情報を継続的に利活用するために、システムとデータの維持管理方法を立案し、様々な技術・技術者をコーディネートして、適切な事業を行うことができること
３．有資格者の活用
国土交通省（本省）、国土地理院、地方農政局、森林管理局、独立行政法人、財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）および地方公共団体が発注する提案型業務等における評価要素の一つとして有資格者を活用していただいています。さらに、今後とも空間情報関連事業を計画する計画機関が発注する提案型業務等における評価要素の一つとして活用されるよう働きかけます。
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４．受験資格
受験資格は、次のすべての条件を満たす者とします。
①測量士の資格を有すること②技術士の資格または博士の称号、またはこれらと同等の能力を有すること③空間情報関連業務に 15 年以上従事し、かつ、当該業務の責任者（原則として主任技術者）を 2回以上経験していること「技術士の資格または博士の称号と同等の能力を有する」について《評価の対象となる資格の組合せの例》
評価の対象となる事項（研究業績、著書、国家資格、民間資格、特許）を単独または組合せで、総合的に評価します。
「技術士資格または博士称号と同等の能力を有する」と判断される例（最低限の事例）は、以下のとおりです。
○例１ ①著
書： 単著（空間情報技術関連の技術図書）
１冊○例２ ①研究業績： 査読付き論文（単著または筆頭著者）

１編②研究業績： 査読付き論文（共著）
１編③著
書： 共著（空間情報技術に関連した技術図書）
１冊○例３ ①研究業績： 査読付き論文（単著または筆頭著者）

１編②研究業績： 査読付き論文（共著）
１編③研究業績： 自由投稿論文（単著または筆頭著者）

４編○例４ ①国家資格： 土地家屋調査士②国家資格： 第一種情報処理技術者○例５ ①研究業績： 査読付き論文（単著または筆頭著者）

１編②研究業績： 査読付き論文（共著）１編③特許： 登録特許の発明者（筆頭）
１件○例６ ①研究業績： 査読付き論文（共著の筆頭以外）

１編②国家資格： 情報処理技術者（システムアナリスト）③特許： 登録特許の発明者（共同発明の筆頭以外）
１件○例７ ①国家資格： 土地家屋調査士②民間資格： 地理空間情報専門技術者（基準点・写真測量・GIS の１級）
○例８ ①研究業績： 査読付き論文（単著または筆頭著者）

１編②民間資格： シビル コンサルティング マネージャ（RCCM）③受
賞： ㈳日本測量協会 測量技術奨励賞
平成 23 年度

認定資格試験のお知らせ■願書提出期間◎

平成 23 年 6 月 1 日㈬〜 30 日㈭

■筆記試験
◎試験日

平成 23 年 7 月 23 日㈯

◎会場

東京都

◎

備考各受験者が準備したノートパソコンを用いて解答を作成します。関連資料や関連図書の持ち込みが可能です。「インターネットの利用は不可」■面接試験◎試験日

平成 23 年 9 月 3 日㈯

◎会

東京都

■合格発表場14

平成 23 年 9 月 9 日㈮〔お問い合わせ先〕
お問い合わせはＥメールにてお願いします
E-Mail：geoinfor@jsurvey.jp
担当：社団法人日本測量協会

測量継続教育センター
空間情報技術教育部または教務部

別表１

空間情報総括監理技術者数及び活用状況

年度
業 務 件 数
技術者累計（当年度合格数）

別表２
№

H173
24

H18
H19
H20
H21
H22（上半期）
925
66
11310848（24） 69（21） 90（21） 117（27）142（25）平成 22 年度上半期における活用物件例
計画

機関名

物件名

1 茨城県つくばみらい市

つくばみらい市道路台帳統合業務委託

2 茨城県牛久市

平成 22 年度牛久市都市計画図作成業務委託

3 茨城県つくば市

22 家屋異動判読調査及び家屋図データ更新業務委託

4 千葉県旭市道路情報管理システム導入業務委託

5 千葉県佐倉市

建築確認台帳等電子データ整備業務委託

6 新潟県見附市

下水道台帳補正業務

7 新潟県弥彦村

弥彦村地形図修正業務委託

8 埼玉県川越市

下水道施設管理システム構築に伴うデータ整備及び都市計画基本図
業務委託

9 東京消防庁

早期災害情報システムサービス委託

10 愛知県豊田市

豊田市航空社写真撮影等業務委託

11 愛知県名古屋市

都市計画基本図

12 岐阜県大垣市

平成 22 年度

13 富山県中新川広域行政事務組合

上市公共現況平面図作成委託業務

14 滋賀県長浜市

長浜市防災アセスメント調査及び長浜市地域防災計画等作成業務委
託15 兵庫県都市計画課

基礎調査支援システム構築

16 水資源機構木津川ダム総合管理所

木津川ダム群貯水池堆砂測量作業

17 香川県みどり整備課

平成 22 年度県・市町村共同地図情報（デジタルオルソ画像）作成委
託業務

道路台帳更新業務

18 農水省淀川水系土地改良管理事務所 平成 22 年度地域整備方向検討調査「亀岡中部地区」受益地調査業務
19 国土地理院

基盤地図情報整備業務（H22 富山・岡山地区）

20 国土交通省大臣官房技術調査課

平成 22 年度位置情報点の社会資本整備分野における適用に関する検討業務

21 岡山県津山市

津山市基本地形図修正業務

22 茨城県常陸太田市

常陸太田市土砂災害・洪水ハザードマップ作成業務委託

23 千葉県鴨川市

固定資産課税基礎資料整備

24 千葉県野田市

防犯灯管理台帳作成業務委託

25 静岡県浜松市

都市計画図修正業務

26 兵庫県たつの市

公共下水道侵入水調査業務委託

27 兵庫県西脇市

固定資産評価業務

28 大阪府茨木市

都市計画事業等円滑支援システム構築事業

29 大阪府高槻市

平成 22 年度高槻市「下水道台帳電子化及び管理システム」

30 茨城県結城市

結城市上下水道部 GIS 導入業務委託

航空写真画像データ取得業務委託

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