大和郡山市小学校給食センターあすなろ
調 理 等 業 務 委 託
公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル 募 集 要 項

令和６年３月大和郡山市教育委員会

１

はじめに
大和郡山市(以下「市」という。）は、令和 6 年 8 月からの大和郡山市小学校給食センターあすなろ(以下「給食センター」という。）による、市立小学校 11 校の給食実施に係る学校給食調理等業
務を民間事業者に委託するため、公募型プロポーザル方式（企画提案方式）による募集を行う。
この募集要項は、調理等業務委託に係る民間事業者の募集に関して、必要な事項を定めたものである。
２

目的
学校給食の質の向上を目指し、より安心・安全でおいしい給食を提供するため、学校教育活動の一環として実施する学校給食の意義を理解し、優れた調理技術や経営能力等を活用することにより、委託業務の安全性及び効率性を確保する民間事業者を選定することを目的とする。
３

事業の概要(1) 名称(2) 対象施設
施設名
所在地
建築年月
建築構造
建築面積
敷地面積
延床面積

大和郡山市小学校給食センターあすなろ調理等業務
大和郡山市小学校給食センターあすなろ
大和郡山市高田町 347 番地 1
平成 26 年 12 月 19 日完成
鉄骨造２階建2,142.15 ㎡
5,851.67 ㎡
1 階 2,089.67 ㎡
2 階 862.24 ㎡
計 2,951.91 ㎡

付帯施設
生ゴミ処理室・多目的倉庫
延床面積 92.59 ㎡
自転車置場 1 棟
延床面積 24.54 ㎡
調理方式
ドライ方式
調理能力
最大 5, 500 食／日（アレルギー除去食 60 食）
調理稼働日数 約 190 日／年
給食提供校
市立小学校 11 校
(3) 委託業務内容
具体 的な内 容 は、「大和 郡山 市小 学 校給 食センターあすなろ調理等 業 務委 託 仕 様書」 (以下「仕様書」という。）を参照すること。
① 食材の検収② 調理作業③ 給食の配缶及び配送準備④ 食器具等の洗浄、消毒、保管、点検⑤ 施設設備の安全衛生管理、清掃と日常点検⑥ 設備・調理備品の保守管理⑦ 残菜及び厨芥の処理⑧ 食物アレルギーへの対応⑨ 衛生管理業務⑩ ボイラー運転管理業務⑪ その他の業務- 1 -【参考】 本委託業務に含まない業務
・献立作成業務
・食材の決定及び調達業務
・学校給食費徴収業務
・給食の配送及び回収業務
・施設設備の保守点検業務(4) 委託期間
令和 6 年 8 月 1 日から令和 11 年 7 月 31 日までの 5 年間とする。
(5)

本委託業務に係る委託料の上限額
総額 571,824,000 円(消費税及び地方消費税額を含む。）（令和 6 年 8 月 1 日から令和 11 年 7 月 31 日までの 5 年間）【内訳：年度別委託料の上限額】
令和 6 年度(令和 6 年 8 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）
76,243,200 円(消費税及び地方消費税額を含む。）
令和 7 年度114,364,800 円(消費税及び地方消費税額を含む。）
令和 8 年度
114,364,800 円(消費税及び地方消費税額を含む。）
令和 9 年度
114,364,800 円(消費税及び地方消費税額を含む。）
令和 10 年度
114,364,800 円(消費税及び地方消費税額を含む。）
令和 11 年度(令和 11 年 4 月 1 日～令和 11 年 7 月 31 日）
38,121,600 円(消費税及び地方消費税額を含む。）
この金額は、契約(予定)金額を示すものではありません。また、提案見積金額はこの上限額(消費税及び地方消費税額を含む。）を超えてはならないものとする。

４

参加事業者の条件等(1) 参加事業者資格要件
参加事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
①
学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)第１条に規定する目的に沿って、学校給食が教育の一環であることを理解し、児童のために安全安心な学校給食の調理等を円滑に実施できる者であること。
②
本委託業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有している者であること。
③
これまで、1 日 4,000 食以上の学校給食調理施設（学校給食共同調理場）での受託実
績を 3 年以上有し、かつ現在も当該施設で事業を継続している者であること。
④
契約締結時点で①、②、③及び⑥の条件を満たしている履行保証人を確保できること。
⑤
令和 4・5 年度大和郡山市物品購入・委託業務等に係る業者登録名簿に登載されている者であること。
⑥
製造物責任法(平成 6 年法律第 85 号)に基づく生産物賠償責任保険に加入している者であること。
(2)
参加事業者の制限次のいずれかに該当する者は、参加することはできません。
①
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者② 本市の競争入札における指名停止措置を受けている者③
破産法(平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成- 2 -11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。）を受けた者は、この限りではありません。
④
国税及び地方税を滞納している者⑤
過去３年以内に学校給食調理業務又は大量調理施設業務において食品衛生法 (昭和22 年法律第 233 号)の規定による営業停止の処分を受けた者。ただし、当該処分後の対応、改善策に関する書面等により、適正な食品衛生対応の確認ができる場合は除きます。
⑥
食品衛生法の規定により営業の許可を取り消され、その取消の日から起算して 2 年を経過していない者⑦ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者(3) 参加資格の基準日
参加資格の基準日は、参加表明書（兼参加資格審査申請書）の提出日を基準とする。ただし、参加 資 格確 認 後 から審査 結果の決 定日 までに参加 事 業者の備 えるべき要 件を欠く事態が生じた場合には、失格とする。
５

応募に関する留意事項(1) 募集要項等の承諾
参加事業者は、参加表明書（兼参加資格審査申請書）の提出をもって、募集要項等の記載内容を承諾したものとみなす。
(2) 参加費用の負担
参加に関して必要な費用は、参加事業者の負担とする。
(3) 使用言語及び単位参加に関して使用する言語は日本語とし、単位は計量法(平成 4 年法律第 51 号)に定めるものとし、通貨単位は円とする。
(4) 著作権
参加事業者から募集要項等に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属する。ただし、採用した企画提案書等の著作権は、市に帰属する。
(5) 提出書類の取扱い
提 出された書 類 については、変 更できないものとし、理 由 の如 何 に関わらず返 却 しないものとする。
(6) 資料の取扱い
市が提示する資 料は、参加に係る検討 以外の目的で使用することを禁止する。また、この検 討の範 囲 内であっても市の了 承を得ることなく第 三 者に対してこれを使用 させ、又は内容を提示することを禁止する。
(7) 応募の無効に関する事項
次のいずれかに該当する応募は、無効とする。
①
参加表明書（兼参加資格審査申請書）提出時から受託事業者決定までの期間に参加事業者が不渡手形又は不渡小切手を出した場合② 一の参加事業者が複数の提案を行った場合③ 同一事項に対し、2 通り以上の書類が提出された場合④ 虚偽の内容が記載されている場合⑤ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑥ 著しく信義に反する行為があった場合- 3 -(8) その他① 市が提 示する資料 及び回答 書は、本 募集 要 項等 と一 体のものとして、同等の効力を有するものとする。
② 本募集要項等に定めるもののほか、参加に当たって必要な事項が生じた場合には参加事業者に通知する。
６

スケジュール（都合により変更する場合があります。その場合は事前に連絡を行う。）
受託事業者は、公募型プロポーザル方式(企画提案方式）で選定する。
実施スケジュールは、次のとおりとする。ただし、受付等は午前 9 時から午後 5 時までとし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日には行わない。
募集要項等の公表

令和6年3月21日(木)募集要項等の配付

令和6年3月21日(木)から4月1日(月)まで

募集要項等に対する質問の受付

令和6年4月1日(月)から4月4日(木)まで

募集要項等に対する質問の回答期限

令和6年4月18日(木)参加表明書の受付

令和6年4月16日(火)から4月22日(月)まで

提案書類等の受付

令和6年5月7日(火)から5月10日(金)まで

一次審査(書類審査)

令和6年5月中旬

一次審査結果通知(プレゼンテーション実施通知）

令和6年5月中旬（予定）

二次審査(最終審査)（プレゼンテーション実施日）

令和6年6月上旬（予定）

選定結果通知(優先交渉権者決定)

令和6年6月上旬（予定）

契約締結

令和6年6月中旬（予定）

委託業務開始令和6年8月1日(木)(1) 募集要項等の公表① 公表方法本業務委託に関する募集要項等は、大和郡山市公式ホームページで公表する。
② 公表資料
ア 募集要項イ 仕様書、別表
ウ 様式集エ 選定審査基準
オ 図面（敷地図、1 階平面図、2 階平面図）資料
カ 厨房機器リスト
キ 大和郡山市学校給食センター衛生管理マニュアル③ 配付方法大和郡山市公式ホームページよりダウンロードすること。
④ 配付期間
令和 6 年 3 月 21 日(木)から令和 6 年 4 月 1 日（月）まで(2) 募集要項に対する質問の受付・回答
本 プロポーザルに関 する質 問 は、次 のとおり受 け付 け、質 問 及 び回 答 は市の公 式 ホー- 4 -ムページにおいて公開して回答する。なお、電話及び口頭等の個別の対応はしない。
また、無用な混乱を招く恐れがある時は、質問に回答しない場合があります。
① 提出書類様式第 1 号「質問書」に内容を簡潔にまとめて記載すること。
② 提出方法
下記提出先へ電子メールにて提出すること。
③ 受付期間
令和 6 年 4 月 1 日(月)午前 9 時から令和 6 年 4 月 4 日(木)午後 5 時まで④ 提出先
大和郡山市教育委員会 学校給食事務所 小学校給食センターあすなろ
電子メールアドレス
gakkokyu@city.yamatokoriyama.lg.jp※件名に「調理等業務委託質問書（会社名)」と記載すること。
⑤ 回答期限令和 6 年 4 月 18 日(木)(3) 参加表明書（兼参加資格審査申請書）の提出
参加事業者は、次のとおり書類を提出すること。
① 提出書類
各1部
ア 様式第 2 号「参加表明書（兼参加資格審査申請書）」
イ 様式第 2 号に記載する添付書類② 提出方法
参加表明書等は持参又は郵送で提出すること。なお郵送については提出期間に必着。
③ 提出日時
令和 6 年 4 月 16 日(火)午前 9 時から令和 6 年 4 月 22 日(月)午後 5 時まで（受付は土・日を除く午前 9 時から午後 5 時までとする。なお、いかなる理由においても、提出期限後の提出は受け付けない。)④ 提出先〒639-1132 奈良県大和郡山市高田町 347 番地 1
大和郡山市教育委員会 学校給食事務所 小学校給食センターあすなろ⑤ 参加の辞退
参加表明書を提出した事業者が本プロポーザルを辞退する場合は、提案書の提出期限までに様式第 11 号「参加辞退届」を、持参又は郵送で提出するものとする。
なお、提案書の提出を辞退した者が不利益となるものではない。
(4) 企画提案書等の提出
参加事業者は、次のとおり企画提案書等を提出すること。
① 提出書類 正本 1 部・副本 10 部
ア 様式第 3 号～様式第 9 号「企画提案書」
イ 様式第 10 号「見積書」
ウ 様式第 12 号「学校給食センター調理等業務委託事業実績」
エ 会社概要(様式任意：沿革・組織がわかる書類、パンフレット等可)オ 企業単体の貸借対照表及び損益計算書（直近２ヶ年）② 作成要領ア Ａ4 判用紙、縦型、横書き、左とじでページ番号を付けること。添付書類も含め、Ａ４判フラットファイルに綴じ、ファイルの表紙 及 び背 表 紙に参 加 事 業 者 名を記 載して提出すること。
イ 企画提案書（様式第 3 号から様式第 9 号）について記載すること。
- 5 -ウ 見積書（様式第 10 号）(ｱ) 見積額は本募集要項３の(5)の本委託業務に係る委託料の上限額の総額及び年度別委託料の範囲内であること。なお、見積額が上限額の総額及び年度別委託料を超える場合、又は異常に少額であるなど本委託事業の適正な履行に支障があると判断したときは失格とする。
(ｲ) 見積額は、5 年間の総額を記載し、取引に係る消費税及び地方消費税額を含まない金額で、仕様書に基づき作成すること。
(ｳ) 見積書(様式第 10 号)に、年度毎の詳細な積算内訳書（社員職種毎の人件費明細、保健衛生費、現場経費、管理費等）を必ず添付すること。
(ｴ) 見積書に押印する印鑑は、令和 4・5 年度大和郡山市物品購入・委託業務等に係る業者登録で届け出た使用印鑑（会社印及び代表者印）とする。
③ 提出方法
企画提案書等は持参すること。それ以外の方法による提出は認めない。
④ 提出期限令和 6 年 5 月 7 日（火）午前 9 時から令和 5 年 5 月 10 日(金)午後 5 時まで（受付は土・日を除く午前 9 時から午後 5 時までとする。なお、いかなる理由においても提出期限後の提出は受け付けない。)⑤ 提出先
奈良県大和郡山市高田町 347 番地 1
大和郡山市教育委員会 学校給食事務所 小学校給食センターあすなろ
７

企画提案書等の審査方法(1) 選定委員会
大和郡山市学校給食センター調理等業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。）において、企画提案内容を公平かつ客観的に評価し、最も優れた企画提案を行った事業者を選定する。
(2) 審査方法① 公募型プロポーザル方式（企画提案方式）により選定する。
② 参加事業者資格の確認審査
市は、参加資格の確認審査（以下「参加資格審査」という。）として、参加資格審査申請書類により、この募集要項に記載している参加事業者の備えるべき要件を満たしていることを確認する。なお、資格不備の場合には、失格とする。
③ 一次審査(書類審査)
市は、参加資格審査を満たしている参加事業者に対し、企画提案書類に係る書類審査を次のとおり行う。
ア 企画提案内容の基礎審査
市は、企画提案書類に記載された内容が、次の(ｱ）から(ｳ)までの項目を満たしていることを確認する。なお、これらの項目を一項目でも満たさないことが確認 された場合には、失格とする。
(ｱ) 企画提案書全体について、同一項目に対する 2 通りの以上の提案又は提案事項間に矛盾がないこと。
(ｲ) 企画提案書全体について、様式集に沿った構成（項目の構成、枚数制限等）となっていること。
(ｳ) 当該提案に関連する各様式(様式集)に示す項目に対する提案の内容が仕様書を満たしていること。
- 6 -

④

二次審査(最終審査)
一次審査で選定された参加事業者は、企画提案に係るプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、選定審査基準に基づき採点します。選定委員会は、参加事業者の企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリング内容等を対象に審査し、最も優れた企画提案を行った事業者を選定します。
ア 開催期日
令和 6 年 6 月上旬頃(詳細日時については別途通知）
イ 開催場所別途通知する。
ウ 時間
参加事業者は、自らの提案内容の説明を行う。
持ち時間は35分程度

プレゼンテーション20分程度
質疑応答

15分程度

（ヒアリング)
準備・撤収は、審査前後約 5 分間の休憩時間に行うこと。
エ 出席者
3 名まで
オ 準備物
プロジェクター及びスクリーンは市で準備します。
パソコン等その他必要機器は、提案者が準備する。
カ 審査順番
企画提案書類の受付順とする。
(3) 選定審査基準
審査基準は、別添資料「選定審査基準」のとおりとする。
(4) 優先交渉権者の決定
市は、選定委員 会の審査結果を踏まえ、二次審査 (最終審査)で最も優れた企画提案を行 った事 業 者 を 優 先 交 渉 権 者 とする。優 先 交 渉 権 者 と契 約 交 渉 を 行 い、交 渉 がまとまらない場合は、優先交渉権者との交渉を中止し、次席者と契約交渉を行います。
(5) 選定結果通知
選定結果は参加事業者すべてに通知する。
(6) 契約の締結
地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく随意契約を締結する。
【大和郡山市公契約条例に関する明示】① この契約は、大和郡山市公契約条例（平成 26 年 12 月大和郡山市条例第 21 号）第 2 条に規定する公契約に該当する。
② 契約書には、「公契約約款特約条項」を添付する。
③ この契約の受託事業者となった者は、大和郡山市公契約条例、大和郡山市公契約条例
施行規則（平成 27 年 3 月大和郡山市規則第 9 号）を遵守し、履行しなければならない。
(7) 審査の結果、適切な候補事業者がいないときは、「適切な候補事業者なし。」とし、再募集する場合がある。
８

企画提案書等に関する条件(1) 委託料等に関する条件① 履行の確認等- 7 -

受託事業者は、毎月分の業務完了報告書を当該月業務終了後直ちに市に提出する。
市は、業務完了報告書を受領したときは、業務が本業務委託契約等に基づき、適正に履行されていることを確認する。
② 委託料の支払い
委託料は、令和 6 年 8 月分を初回として、月ごとに支払うものとする。受託事業者は、当該月分の委託料を市に請求し、市は、所定の当該支払い請求書を受理した日から30 日以内に委託料を支払うものとする。
なお、市が受託事業者に支払う各月の委託料は、年間の委託料の額を 12 ヶ月で均等に分割した額とする。この場合において、1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を 4 月から 2 月までの各月分の委託料の額とし、各月の切り捨てた端数の合計を加えた額を 3 月分の委託料とする。ただし、令和 6 年度、令和 11 年度については、それぞれ 8 ヶ月、4 ヶ月で均等に分割した額とし、端数はそれぞれ 3 月分、7 月分に合計する。
(2) リスク管理
業務委託契約締結後の市と受託事業者の主なリスク分担方針は、次のとおりとする。
リスクの種類負担者

リスクの内容受市(3)

９

事業の中止・延期

市の指示によるもの

に関するリスク事業者の事業放棄・破綻によるもの

不可抗力リスク

天災・暴動等による履行不能○

計画変更リスク

市の指示による変更

○

託事業者

○
○

事業者の要求による変更○

運営費上昇リスク

計画変更以外の要因による運営費用の増大○

施設・設備の損傷、事業者の責めに帰すべき事由による場合

○

復旧リスク

上記以外

性能リスク

要求仕様不適合○調理事故・異物混入

事業者の責めに帰すべき事由による場合○等に関するリスク

上記以外

○

○

遵守法令等
① 法令：学校給食法、食品衛生法、労働基準法等の労働関係法令及びその他関連法規等② 要綱等：学校給食衛生管理基準(文部科学省)、大量調理施設衛生管理マニュアル(厚生労働省)及びその他関連要綱等

委託事業実施に関する事項- 8 -(1) 業務委託の継続が困難となった場合の措置① 受託事業者の債務不履行の場合
ア 受託事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行、又はその懸念が生じた場
合、市は受託事業者に対して修復勧告し、一定期間内に修復策の提出及びその実施を求めることができる。受託事業者が当該期間内に修復することができなかったと
きは、市は契約の解除及びこれに生じた損害賠償を請求することができる。
イ 市は、受託事業者が本委託事業を完全に履行する見込みがないと認めるとき、又はこの契約に違反して契約の目的を達することができないと認めるときは、履行保証人に対し、本委託事業の実施を求めることができる。
ウ 履行保証人は、前項の規定による本委託事業の実施の請求があったときは、受託事業者に代わって本委託事業を実施しなければならない。
② 市の債務不履行の場合
ア 市の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となったときは、受託事業者は契約を解除できる。
イ アの場合において、受託事業者が契約を解除した場合、受託事業者は市に対し、これにより生じた損害賠償を請求できる。
③ 当事者の責めに帰することができない事由により継続が困難となった場合
不可抗力又は受託事業者の責めに帰することができない事由により業務の継続が困難となったときは、市及び受託事業者双方により業務継続の可否について協議することとする。一定期間内に協議が調わないときは、相手方に対する事前の通知により、市又は受託事業者は、契約を解除できる。
(2) 市による本委託事業の実施状況の評価
市は受託事業者が提供する業務について、定期又は随時に評価を行う。その結果、業務委託契約書及び仕様書で定められた内容を充足していないことが判明した場合は、委託料の減額等を行うことができる。
(3) 連絡協議会の設置
調理業務等の円滑な推進を図るため、定例会議を設置する。
10

11

その他の留意事項(1) 本プロポーザルの内容に関わる情報の公開が求められた場合は、「大和郡山市情報公開条例」に基づき処理を行う(注：公開により対象事業者に不利益を与えることが明らかなものについては非公開）。
(2) 本市は、参加事業者の企画提案書を本プロポーザル以外の目的で使用しないものとする。
(3) 本プロポーザルへ参加する事業者は、本プロポーザルにおいて知り得た情報を本プロポーザル以外の目的で使用しないものとする。
事務局〒639-1132

奈良県大和郡山市高田町 347 番地 1
大和郡山市教育委員会 学校給食事務所 小学校給食センターあすなろTEL0743-53-7800
FAX
0743-53-7802
E-mail： gakkokyu@city.yamatokoriyama.lg.jp
対応時間 9:00～17:00(土日祝日を除く)- 9 -