令和６・７年度大阪狭山市業務委託・物品購入等入札等参加資格審査申請書提出要領◆業務委託・物品購入等◆
令和６・７年度に大阪狭山市が発注する業務委託・物品購入等の競争入札等に参加するための資格審査を受け付けます。なお、水道事業の入札参加については、大阪広域水道企業団にお問い合わせください。
資格審査申請用紙は、市ホームページhttp://www.city.osakasayama.osaka.jp/ からダウンロードしてください。ダウンロードできない方は、下記までお問い合わせください。
なお、申請方法は郵送（簡易書留郵便又はﾚﾀｰﾊﾟｯｸﾌﾟﾗｽに限る。）又は宅配便のみとなっております。

大阪狭山市

１

登録有効期間
令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの２年間

２

申請資格（次の〜⑻の条件をすべて満たす者）⑴

精神の機能の障がいにより大阪狭山市が発注する業務委託・物品購入等の競争入札等に参加するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
⑵ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し、２年間を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人及び入札代理人として使用する者でないこと。
⑶ 営業について免許、許可又は登録を要するものにあっては、当該免許、許可又は登録を受けていること。
⑷ 大阪狭山市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２５年大阪狭山市要綱第３２号）に基づく入札等参加除外措置を受けている者又は同要綱別表第１各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
⑸ 令和５年１２月１５日現在において、引き続き１年以上その営業を行っていること。
⑹ 国税及び地方税を滞納していないこと。
⑺ 本資格審査を申請する他の業者の代表取締役を兼任する代表取締役を置いていない（代表取締役を置いていない場合は兼任する代表者を置いていない）こと。
⑻ 営業の実態が確認できる事務所（看板等により明確に事務所が表示されている。営業に必要な従業員、事務機器等が配置されている。営業時間中に固定電話により連絡を取ることができる。等）を有していること。
※申請において虚偽の記載等があった場合は、資格を承認しないこと又は資格を取り消すことがあります。
３

申請方法
⑴
⑵
⑶

⑷
⑸

⑹
⑺

提出方法
受付期間

郵送（簡易書留郵便又はﾚﾀｰﾊﾟｯｸﾌﾟﾗｽに限る。）又は宅配便≪持参不可≫
令和５年１２月１日（金）から１２月１５日（金）まで（受付期間内の消印（宅配便の場合は配達依頼日）のあるものに限り有効）
送付先〒５８９−８５０１
大阪狭山市狭山一丁目２３８４番地の１
大阪狭山市役所 総務部法務・契約グループ（別添の貼付用紙を使用してください。）
記載基準日 令和５年１２月１日
申請業種
申請希望業種は、５業種以内とします。
審査終了後は、希望順位や業種を変更することはできません。
※対象となる業者が多数ある業種の入札については、希望順位の高い業者を優先して指名します。（希望順位の低い業者は指名しない可能性があります。）
申請書類
別表のとおり
提出部数
各１部

４

注意事項
⑴ 申請書に添付する各証明書は、令和５年９月１日以降に発行されたものに限ります。
⑵ 書類又は記載事項に不備があるものは、受付できません。
⑶ 審査終了後は、希望順位や業種を変更することはできません。
※対象となる業者が多数ある業種の入札については、希望順位の高い業者を優先して指名します。
（希望順位の低い業者は指名しない可能性があります。）⑷ 受付期間経過後及び年度途中の新たな追加受付は行いません。
⑸ 申請書提出後、申請内容等に変更が生じた場合は、その都度遅滞なく変更届を提出してください。
⑹ 入札参加資格の審査結果は、令和６・７年度の業者一覧表に登載し、一般に公開します。
⑺ 業務委託・物品購入等以外の業種を同時に申請される場合は、申請書類ごとに別便で送付してください。
⑻ 水道事業の入札参加については、大阪広域水道企業団にお問い合わせください。
⑼ 障がい者の雇用率が、障害者雇用促進法で定める法定雇用率（従業員を 43.5 人以上雇用している民間事業主は 2.3%以上）に満たない場合は、障害者雇用状況報告書（ﾊﾛｰﾜｰｸに提出済のもの）もしくは「雇入れ計画」（様式自由）を提出頂きます。

別表［業務委託・物品購入等］
申部数

複写

様式１１不可２※当該業務等を行うために、法令上許可等を要する場合は、その許可を受けていることの証明書を提出すること。

１可

３

事務所の位置図（地図）と事務所建物の写真（外観・内部、各種備品類が確認できるように撮影）を添付すること。【※次ページの注意事項参照】

１−

様式２１不可様式３１不可

１可

１可１可

１

不可

１可

１

可

１不可

１

不可

１可

１

可

１可

１可

１不可

１

請 に 必 要 な 書 類

一般競争（指名競争）入札等参加資格審査申請書
許可等証明書４

業務実績経歴書

５

物品納入実績経歴書

６

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）＜法人の場合のみ＞
代表者の身分証明書 ＜個人の場合のみ＞

７

直近２ヶ年分

※業務委託関係で登録する場合※他様式可（本市様式の項目を満たしていること）

直近２ヶ年分

※物品購入関係で登録する場合※他様式可（本市様式の項目を満たしていること）※本籍地の市区町村長の発行する身分証明書

８

印鑑証明書

９

委任状＜受任者を設定する場合のみ＞

様式４

納税証明書【※次ページの注意事項参照】
 法人（ＮＰＯ法人を含む。以下同じ。）の場合
ア

大阪狭山市に事務所がある法人

 「法人税」及び「消費税及び地方消費税」≪その３の３≫ 所轄税務署発行※未納の税額がない証明又は令和４・５年度分の証明書「法人事業税」及び「法人都道府県民税」 所轄都道府県税事務所発行※未納の税額がない証明又は令和４・５年度分の証明書

 「大阪狭山市税」に未納の税額がない証明 法人 大阪狭山市発行 様式５(その１)（法人市民税、市・府民税(特別徴収)、固定資産・都市計画税、軽自動車税）※税務グループにて未納の税額のないこと（課税がない場合を含む）を証明されたもの

 「大阪狭山市税」に未納の税額がない証明 代表者個人 大阪狭山市発行

様式５（市・府民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税）（その２）※当該法人の代表者が大阪狭山市に住所を有する場合に、代表者個人について税務グループにて未納の税額のないこと（課税がない場合を含む）を証明されたもの

10イ

上記ア以外の法人

 「法人税」及び「消費税及び地方消費税」≪その３の３≫ 所轄税務署発行※未納の税額がない証明又は令和４・５年度分の証明書「法人事業税」及び「法人都道府県民税」 所轄都道府県税事務所発行※未納の税額がない証明又は令和４・５年度分の証明書



個人（ＮＰＯ・任意団体を含む。）の場合
 「所得税」及び「消費税及び地方消費税」≪その３の２≫ 所轄税務署発行※未納の税額がない証明又は令和４・５年度分の証明書

「市町村民税・都道府県民税」 住所地の市区町村発行※代表者が大阪狭山市外に住所を有する場合に提出※未納の税額がない証明又は令和４・５年度分の証明書

 「大阪狭山市税」に未納の税額がない証明 代表者個人 大阪狭山市発行

様式５（市・府民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税）（その２）※代表者が大阪狭山市に住所を有する場合に、代表者個人について税務グループにて未納の税額のないこと（課税がない場合を含む）を証明されたもの

障害者雇用状況報告書（ﾊﾛｰﾜｰｸに提出済のもの） もしくは 雇入れ計画（様式自由）11※障害者雇用促進法で定める法定雇用率（従業員を 43.5 人以上雇用している民間事業主は 2.3%以上）に満たない場合は、どちらかを提出すること。【※次ページの注意事項参照】

１可12

業務委託・物品購入等業者カ−ド（その１・その２・その３）

各１不可

13

受付チェックリスト ※事前に★印欄のみ記入してください。

１可

14

返信用封筒（８４円切手貼付。返信先を記入のこと。）

１

−

指定様式
指定様式

【注意事項】
・別表１から１１までの申請に必要な書類は、番号順で薄黄色（黄色系）ファイル（紙製縦Ａ４版）に綴じて提出すること。なお、１２から１４まで書類については、ファイルに綴じないで提出すること。
・ファイルの表紙及び背表紙に、商号又は名称を記入すること。
・証明書類は、令和５年９月１日以降発行のものとすること。
・複写は鮮明なものであること。
・申請書受付後に受領書を送付しますので、有効期間満了まで保管すること。

【提出書類３・事務所の位置図（地図）と事務所建物の写真について】・事務所の位置図（地図）は、所在地が分かるように公共交通機関の最寄り駅等が一緒に収まった地図の写し等（Ａ４用紙等へデータを印刷したもので可）を提出してください。
・事務所建物の写真は、最低限、事務所の外観で社名等が判別できる看板等が写っている写真１枚と事務所の内部で固定電話及び各種備品類が配置されていることが分かる写真１枚（Ａ４用紙等へデータを印刷したもので可）を提出してください。
・支店登録希望の場合は「支店」分が必要です（本店分は不要）。
【提出書類９・納税証明書について】
・法人税及び消費税（その３の３）は、「本店」分が必要です。
・法人事業税及び法人都道府県民税は、支店登録希望の場合は「支店」分が必要です（この場合、本店分は不要）。
[例]東京都内に本店があるが、大阪府内の支店で登録希望の場合→法人税及び消費税は東京都分、法人事業税及び法人都道府県民税は大阪府分（＝法人府民税）が必要。
・法人事業税及び法人府民税の未納証明については、直近の府税の納税証明書１枚（『府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額はありません。』と記載のあるもの）で結構です。
・新型コロナウイルス感染症の影響等により納税猶予を受け、税務署から納税証明書（その３）が発行されない場合、「納税の猶予許可通知書」の写しまたは、「納税証明書（その１）」（写し可）を提出頂くことにより申請可能です。
・電子納税証明書（ＰＤＦファイル）を印刷したものでも申請可能です。
・納期限未到来の納税額の記載がある場合は、その納期限内に到着するよう提出してください。納期限以降に提出する場合は、その支払いが確認できる領収書の写し等の書類を添付してください。
【提出書類１１・障害者雇用状況報告書 もしくは 雇入れ計画 について】
・障害者雇用促進法で定める法定雇用率（従業員を 43.5 人以上雇用している民間事業主は 2.3%以上）に満たない場合は、どちらかを提出すること。
・障害者雇用状況報告書は、毎年６月１日基準日で本店所在地管轄のハローワークに提出済みで最新のものの写しを提出してください。
・雇入れ計画は、今後の雇用予定が確認できる計画書（「障害者の雇用について、計画的に実施していく」旨の一文が入っている等）であれば、押印の有無や様式は問いません。（写し可）【問い合わせ先】
大阪狭山市役所：０７２（３６６）００１１
総務部法務・契約グループ（内線２５２・２５３）

封筒貼付け用紙〒５８９−８５０１
大阪狭山市狭山一丁目２３８４番地の１
大阪狭山市役所 総務部法務・契約グループ 宛

Ｂ○
商号又は名称：所

在 地 ：

業務委託・物品購入等
入札参加資格審査申請書在中