No.807 2011 年 10 月 24 日

第 90 回電波利用懇話会開催のお知らせ「無線 LAN をめぐる最近の標準化動向について」
無線 LAN の標準化については、IEEE 802 委員会（米国電気電子学会第 802 委員会）に設置された 11WG（作業班）において行なわれ、これまでに、11b，11g，11a，11n などの規格が策定され、日常生活の中で国内外を問わず広く普及しています。さらに、高速の通信規格である 11aa，11ac，11ad などの標準化が進められています。
今回の講演会においては、IEEE 802.11WG での無線 LAN をめぐる標準化活動の概括とともに、1Gbps を実現する高速無線 LAN として注目されている 11ac などの最近の動向について、NTT 未来ねっと研究所の浅井裕介主任研究員をお招きして、ご講演いただくことといたしました。浅井様は、IEEE 802.11WG での標準化に長く関わってこられており、この分野でご活躍されている第一人者のおひとりです。
会員の皆様におかれましては、無線 LAN の標準化に対する理解を深めていただくためにも、是非とも、ご参加下さいますようご案内申し上げます。
記1

日時： 2011 年 11 月 17 日(木) 午後 2 時から 3 時 30 分まで（開場 13：30）

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開催場所 ： 一般社団法人電波産業会会議室（日土地ビル 11 階）

東京都千代田区霞が関 1-4-1
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題名： 「無線 LAN をめぐる最近の標準化動向について」

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講師： 日本電信電話株式会社 NTT 未来ねっと研究所
ワイヤレスシステムイノベーション研究部電波システム技術研究グループ
主任研究員

浅井 裕介

様

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対象

： ARIB 正会員及び賛助会員

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参加者： 70 名程度（定員になり次第、締め切らせていただきます。
）

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申込先

： 当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで

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参加費： 無料（事前登録制）

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問合せ先 ： 企画国際部 電波利用懇話会事務局
電話：03-5510-8592

芝山まで

E-mail：arib-seminar2011@arib.or.jp― 1 ―3GPP 第 53 回 TSG 福岡会合を開催
3GPP (3rd Generation Partnership Project) 第 53 回 TSGs 会合* を 2011 年 9 月 13 日～
16 日及び 9 月 19 日～21 日に、ARIB / TTC の合同ホストにより福岡にて開催しました。
参加者は、世界各国のオペレータやベンダーを中心に延べ約 370 人に上りました。
会合では、3GPP リリース 11 として取り扱う作業項目及び検討項目の優先度の整理、リリース 10 作業項目のうち未完成な項目の作業の進捗及び完了、IMT-Advanced の詳細無線仕様である ITU-R 勧告案の初版完成に向けたリエゾン文書案の作成等が行われました。
日本での TSGs 会合は、2008 年の神戸での開催以来 3 年ぶりとなり、福岡では初の開催となりましたが、落着いた地方都市での開催は、会場へのアクセシビリティやネットワークの安定性等と相俟って、概ね高い評価が得られました。また、会合期間中に日本の有志企業 13 社様のスポンサーによるソーシャルイベントも開催され、会合での議論を促進する意見交換の場として、参加者から好評を博しました。
会合最終日は台風の接近によりあいにくの悪天候となりましたが、参加者の帰国スケジュー
ルに大きな混乱はなく、会合を無事終了しました。
* 今回開催された TSGs (Technical Specification Groups) 会合は TSG-SA (Service & Systems Aspects)
Plenary、TSG-RAN (Radio Access Network) Plenary、TSG-CT (Core Network & Terminals) Plenaryの 3 つです。

3GPP 第 53 回 TSG 福岡会合の様子― 2 ―無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果～ 80GHz 帯高速無線伝送システムの導入 ～【平成 23 年 10 月 12 日の総務省報道資料から】
総務省は、本日、80GHz 帯高速無線伝送システムの導入のため、無線設備規則（昭和 25年電波監理委員会規則第 18 号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56 年郵政省令第 37 号）の各一部を改正する省令案について、電波監理審議会（会長：原島 博
東京大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
また、答申を受けたこれら省令案について、平成 23 年 8 月 10 日から同年 9 月 8 日までの間、意見募集をしたところ、意見の提出はありませんでした。
なお、5GHz 帯無線アクセスシステムの利用拡大に係る意見募集の結果については、別途、公表することとします。
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改正の背景
マイクロ波・ミリ波を利用した無線通信システムは、現在、主として百数十 Mbps の伝送速度を持つものが実用化され、運用されていますが、これを超えるものはほとんど普及していない状況にあり、大容量通信に適する連続した周波数割当てが可能なミリ波帯における大容量通信の実現が求められています。
一方、光ケーブルは、数百 Mbps～10Gbps のものが利用されており、光ケーブルの敷設が困難な地域などに、比較的柔軟かつ容易に、光ケーブルと同等の伝送速度を有する無線通信システムの実現や、高精細映像の伝送として、遅延の少ない非圧縮の伝送が可能な 1Gbps以上の伝送速度を持つ無線通信システムの実現が期待されています。
このような背景を踏まえ、国内では未だ利用の進んでいない 80GHz 帯の周波数帯を想定した高速無線伝送システムである「80GHz 帯高速無線伝送システム」の技術基準を策定するため、平成 22 年 10 月より、情報通信審議会において「80GHz 帯高速無線伝送システムの技術的条件」について審議が開始され、本年 5 月に一部答申が取りまとめられました。
今般、当該一部答申を踏まえ、80GHz 帯高速無線伝送システムに関する技術基準を定めるため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正し、「80GHz 帯高速無線伝送システム」を導入するものです。

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改正の概要
80GHz 帯高速無線伝送システムの導入に伴い、以下により省令を改正するものです。
・無線設備規則の一部を改正する省令案
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案

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意見募集の結果提出された意見はありませんでした。

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今後の予定
電波監理審議会の答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
― 3 ―モルディブ共和国政府による同国国営放送の地デジ日本方式採用決定～ モルディブ国営放送の日本方式採用に係る日・モルディブ共同声明を公表 ～【平成 23 年 10 月 19 日の総務省報道資料から】

モルディブ共和国政府は、同国国営放送における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB-T）の採用を決定し、10 月 19 日午後、同地訪問中の森田総務大臣政務官と、モルディブのワヒード観光芸術文化大臣は、日本方式採用に係る共同声明に署名、これを公表しました。
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モルディブ政府による同国国営放送の日本方式採用の決定(1) 総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカー等と連携しつつ、モルディブ政府関係者等に対し、地上デジタル放送日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところです。
(2) モルディブでは、日本方式がマルチチャンネルにより多くの番組が同時に送信できること、また、津波等の自然災害を多く抱えるモルディブにおいて緊急警報放送システムが有効であることが高く評価されました。
(3) この結果、モルディブ政府は、モルディブ国営放送（MNBC）において地上デジタルテレビ放送方式として日本方式を採用することを決定し、10 月 19 日午後、森田総務大臣政務官とモルディブのワヒード観光芸術文化大臣との間で MNBC における日本方式採用に係る共同声明に署名、これを公表しました。

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総務省の今後の取組(1) 総務省は、関係省庁及び関係機関と連携のうえ、モルディブにおける日本方式の普及及び円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定です。
(2) 今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていきます。

（参考）1

日本方式（ISDB-T（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial））
国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、日本方式（ISDB-T）、欧州方式（DVB-T／DVB-T2）、米国方式（ATSC）の 3 方式が存在します。日本方式は他の方式に比べて、緊急警報放送システムを備えた災害に強い方式であること、また、携帯端末向け放送（ワンセグ）とハイビジョン伝送が一つの送信機で伝送可能であり全体のコストが安くなり経済的であること等の優位性があります。

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日本方式の海外展開の状況
日本は、海外の日本方式採用国と連携し、未だ方式決定をしていないアジア・中南米・南部アフリカ諸国等にも採用を働きかけています。

― 4 ―素材伝送開発部会（日本放送協会委員長星野 良春

技術局報道施設部専任部長）

平成 22 年 9 月より素材伝送開発部会の委員長を務めております星野と申します。
この開発部会では地上無線素材伝送作業班、SNG 検討作業班、中継網デジタル化作業班等のとりまとめを行っています。
直近の話題としましては、平成 23 年 9 月 16 日に開催されました第 81 回規格会議で、放送事業用 VHF 帯狭帯域連絡無線方式として、「ARIB STD-B54 1.0 版

放送事業用 4FSK 連絡無線方式標準規格」が制定されました。これは、無線設備規則第 57 条の 3 の 2 に規定される
142MHz を超え 170MHz 以下の周波数を使用する狭帯域デジタル通信方式のうち、変調方式が 4 値周波数偏位変調を用いた単一キャリアによる伝送方式（Single Channel Per Carrier）の規定に基づきまして、放送事業用連絡無線設備（4FSK 連絡無線方式）の標準規格を定めたものです。
また、この規格では、ARIB STD-T102「狭帯域デジタル通信方式（SCPC／4 値 FSK 方式）標準規格 1.1 版」をベースとし、これと整合性を図りながら放送事業者用連絡無線方式に特化した部分について規定しました。
本規格の作成にあたりましては、地上無線素材伝送作業班、連絡無線実証実験 TG、連絡無線運用条件検討 TG、さらに、在京局連絡無線協議会などの関係各位の地道な活動により、さまざまな実証実験を重ねた結果、4FSK 連絡無線方式の優位性を立証し、規格策定を完了することができました。改めまして関係各位の皆様のご努力に感謝申し上げます。
ご存じのように VHF 帯アナログ FM 連絡無線は、平成 26 年 5 月 31 日に免許使用期限を迎える予定です。この期限までに NHK、民放ともに、膨大な VHF 連絡無線設備を更新しなければなりません。今後はこの規格を基としてメーカーは製作に取り組むことになりますが、あまり猶予はありません。
免許使用期限までに放送事業者は一丸となってデジタルナロー化への設備更新を進め、電波の有効利用に貢献できることを期待しております。今後ともご支援ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

この 10 月から BS 放送のハイビジョンチャンネルが増えて、魅力のある番組も多く、録画して視聴しているのですが、視聴がまったく追いつかず、約 1T バイトの HDD の残容量が気がかりです。今年の秋の夜長は、この録りだめした映画等の鑑賞三昧となりそうです。
（S.K）― 5 ―