名古屋大学におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討に関する要項(平成 28 年 12 月 20 日要項第 5 号)

（目的）
第1

この要項は，多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針（平成 27 年 12月 15 日民間資金等活用事業推進会議決定）を受け，名古屋大学（以下「本学」という。
）において，施設整備等に多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入するための優先的検討を行うに当たって必要な手続を定めることにより，新たな事業機会の創出及び民間投資の喚起を図り，効率的かつ効果的に施設等を整備するとともに，大学構成員等に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することを目的とする。

（定義）
第 2 この要項において，次に掲げる用語の定義は，それぞれ次に定めるところによる。
一

施設整備事業

施設等の整備等に関する事業をいう。

二

利用料金収入施設等の利用に係る料金による収入をいう。

三

運営等

運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい，サービスの提供を含む。

四整備等

建設，改修，維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい，サービスの提供を含む。
（対象とするＰＰＰ／ＰＦＩ手法）
第 3 この要項の対象とするＰＰＰ／ＰＦＩ手法は，次に掲げるものとする。
一

民間事業者が施設等の運営等を担う手法

二

民間事業者が施設等の設計，建設，改修及び運営等を担う手法

三

民間事業者が施設等の設計，建設及び改修を担う手法（優先的検討の対象とする事業）
第 4 優先的検討の対象とする事業（以下「優先的検討事業」という。
）は，建築物又は建築設備の施設整備事業で，民間事業者の資金，経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められるものとする。ただし，次に掲げる事業については，優先的検討事業の対象から除くものとする。
一

施設整備費補助金等について関係省庁の了承が得られていない事業

二

既にＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が前提とされている事業

三

緊急に実施する必要がある事業

四

随意契約とする事業（優先的検討の実施）
第5

優先的検討は，名古屋大学ＰＰＰ／ＰＦＩ事業検討委員会規程（平成 26 年度規程第 34 号）

第 3 条第 1 号に基づき，名古屋大学ＰＰＰ／ＰＦＩ事業検討委員会（以下「委員会」という。
）
が行う。
2

優先的検討は，第 7 に定める簡易な検討及び第 8 に定める詳細な検討により行う。

（採用手法の選択）
第6

委員会は，第 7 の簡易な検討又は第 8 の詳細な検討に先立って，優先的検討事業の期間，特性，規模等を踏まえ，当該事業の品質確保に留意しつつ，適切なＰＰＰ／ＰＦＩ手法（以下「採用手法」という。）を選択するものとする。この場合においては，複数の手法を選択できるものとする。

（簡易な検討による評価）
第 7 委員会は，優先的検討事業について，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法簡易定量評価調書（別記様式）により，自ら施設整備等を行う従来型手法（以下「従来型手法」という。
）による場合と第 6 により選択した採用手法を導入した場合との間で，次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。）を比較し，採用手法の導入の適否を評価するものとする。この場合において，第 6
後段の規定により複数の手法を選択したときは，各々の手法について費用総額を算定し，その最も低いものと従来型手法による場合の費用総額との間で，同様の比較を行うものとする。
一

施設等の整備等の費用（次号に掲げるものを除く。
）

二

施設等の運営等の費用

三民間事業者の適正な利益及び配当

四調査に要する費用

五

資金調達に要する費用

六

利用料金収入2

前項にかかわらず，採用手法の過去の実績が乏しいこと等の理由により費用総額の比較が困難と認めるときは，次に掲げる評価その他本学の費用負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により，採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。

一

民間事業者への意見聴取を踏まえた評価

二

類似事例の調査を踏まえた評価（詳細な検討による評価）
第 8 委員会は，第 7 に定める簡易な検討により採用手法の導入に適しないと評価された優先的検討事業以外の事業を対象として，専門的な外部コンサルタントを活用する等により，要求水準，リスク分担等の検討を行った上で，詳細な費用等の比較を行い，従来型手法による場合と，採用手法を導入した場合との間で，費用総額を比較し，採用手法の導入の適否を評価するものとする。
（採用手法導入の決定）
第 9 委員会は，第 7 及び第 8 に定める評価に基づき，採用手法の導入を決定する。
（評価を経ずに行う採用手法導入の決定）
第 10

第 9 にかかわらず，第 6 により選択した採用手法が次に該当する場合には，それぞれに定めるところにより，当該採用手法の導入を決定することができるものとのする。
一施設の運営等を行う事業に関して選択した採用手法

第 7 に定める簡易な検討及び第 8 に定める詳細な検討を省略し，当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
二

優先的検討事業が施設整備業務の比重の大きいもの又は運営等の業務内容が定型的なものに該当する場合におけるＢＴＯ方式（前号に該当する場合を除く。
）

第 7 に定める簡易な検討を省略し，第 8 に定める詳細な検討を実施することにより，当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
三

民間事業者からＰＰＰ／ＰＦＩに関する提案がある場合であって，当該提案において，従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間での費用総額の比較等の客観的な評価により，当該採用手法の導入が適切であるとされている場合における当該採用手法（第 1 号に該当する場合を除く。
）

第 7 に定める簡易な検討を省略し，第 8 に定める詳細な検討を実施することにより，当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
（評価結果の審議及び公表）
第 11

優先的検討における評価結果は，委員会の議を経て，名古屋大学施設管理部ホームページにおいて公表するものとする。
2

第 7 第 1 項に定める費用総額の比較による評価の結果，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には，次に掲げる事項を，それぞれ次に定める時期に公表するものとする。

一

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨（次号に掲げるものを除く。
） ＰＰＰ／Ｐ

ＦＩ手法を導入しないこととした後，遅滞ない時期
二

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法簡易定量評価調書の内容

3

入札手続の終了後その他の適切な時期

第 7 第 2 項に定める方法による評価の結果，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には，次に掲げる事項を，それぞれ次に定める時期に公表するものとする。

一

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨（次号に掲げるものを除く。
） ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ手法を導入しないこととした後，遅滞ない時期

二

客観的な評価結果の内容

4

入札手続の終了後その他の適切な時期

第 8 に定める詳細な検討の結果，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には，次に掲げる事項を，それぞれ次に定める時期に公表するものとする。

一

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨（次号に掲げるものを除く。）

ＰＰＰ／

ＰＦＩ手法を導入しないこととした後，遅滞ない時期
二

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法簡易定量評価調書の内容（第 8 に定める詳細な検討の結果を踏まえて更新した場合は，当該更新した後のもの）入札手続の終了後その他の適切な時期
（事務）
第 12

優先的検討に関する事務は，施設管理部施設企画課において処理する。

（その他）
第 13

この要項に定めるもののほか，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討に関して必要な事項は，委員会の議を経て，総長が定める。

附則

この要項は，平成 28 年 12 月 20 日から実施する。

別記様式

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法簡易定量評価調書
従来型手法（施設等の管理者等が自ら整備等を行う手法）
整備等（運営等を除く。
）費用＜算出根拠＞
運営等費用＜算出根拠＞
利用料金収入＜算出根拠＞
資金調達費用＜算出根拠＞
調査等費用
税金＜算出根拠＞
税引後損益＜算出根拠＞
合計
合計（現在価値）
財政支出削減率
その他（前提条件等）

採用手法（候補となるＰＰＰ／ＰＦＩ手法）

（1）

従来型手法による場合の費用（ＰＳＣ）の算定根拠

施設等の整備等（運営等を除く。
）の費用
施設等の運営等の費用
利用料金収入資金調達に要する費用
調査に要する費用
税金
民間事業者の適正な利益及び配当（2）採用手法を導入した場合の費用の算定根拠

施設等の整備等（運営等を除く。
）の費用
施設等の運営等の費用
利用料金収入資金調達に要する費用
調査に要する費用
税金
民間事業者の適正な利益及び配当（3）

その他の仮定事業期間割引率
物価変動率
事業内容

※

簡易な検討による評価は，「ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策定の手引（平成 28 年3 月 内閣府

民間資金等活用事業推進室）」を参考とする。