未来へ つなぐ 部活動改革

学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画

令和６年３月改訂版
東京都

はじめに中学校等（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む。以下同じ。）における部活動は、これまで生徒のスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして、大きな役割を担ってきました。
しかしながら、部活動を巡る状況については、近年、少子化が深刻化する中、特に持続可能性という面での課題や、競技経験のない教員が指導せざるを得ない点、休日も含めた運動部活動の指導や大会への引率、運営への参画が求められる点など、教員にとって負担となっていることも指摘されています。
こうした状況を踏まえ、令和２年９月に、文部科学省、スポーツ庁、文化庁は、学校の働き方改革を踏
まえた部活動改革として、「令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部
活動の指導を望まない教員が休日の部活動に従事しないこととする。
」と示しました。
令和４年 12 月に、スポーツ庁・文化庁は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付け、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方や、新たな地域クラブ活動を整備するための必要な対応を示しました。
東京都は、部活動検討委員会において、都内公立学校における部活動の地域連携・地域移行に向けた課
題整理を行うとともに、国の方向性も踏まえ、改革推進期間において、都内の公立中学校等の休日における部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行が推進されるよう、令和５年３月に、「学校部活動の地域連
携・地域移行に関する推進計画」を作成しました。
本計画を踏まえ、各区市町村においては、これまで「学校単位」で教員が担うことを前提として行われてきた部活動の教育的意義や役割を地域に継承・発展しつつ、生徒が地域でスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境を構築していく必要性について、生徒をはじめ、学校、地域、保護者で共通理解を得られるよう意識改革を図り、部活動の地域連携・地域移行に向けて、取り組んでいるところです。例えば、令和５
年度には、全ての区市町村において、地域連携・地域移行の推進に向けた協議会が設置・開催されました。
今般、令和５年度における各施策の取組状況等を踏まえつつ、部活動改革の一層の推進を目指し、本計画の見直し・改訂を行いました。区市町村においては、本推進計画を参考に、生徒にとって魅力あるスポーツ・文化芸術活動を確保するとともに、教員の負担軽減につながる取組を一層推進していただきますようお願いいたします。
令和６年３月
東京都

目次
１
２
３

学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画の策定の目的 ....................................... １
地域連携・地域移行に向けた推進目標 ......................................................................... １
現状と課題 ........................................................................................................... １（１） 都内公立中学校等における部活動の実態.............................................................. １（２） 部活動に対する教員の実態 ............................................................................... １（３） 地域連携・地域移行に向けた取組の状況.............................................................. １（４） 大会の参加の資格等 ....................................................................................... ２
ア 東京都中学校体育連盟主催の大会 ...................................................................... ２
イ 東京都中学校文化連盟主催の大会 ...................................................................... ２
４ 取組の方向 ........................................................................................................... ２（１） 東京都の役割 ................................................................................................ ２（２） 休日等の活動の在り方 .................................................................................... ２
５ 都の取組 .............................................................................................................. ３（１） 区市町村における地域連携・地域移行に向けた都の取組 ......................................... ３
ア 区市町村との情報交換会の開催 ......................................................................... ３
イ 部活動検討委員会の開催.................................................................................. ３
ウ 関係者間の連絡体制の構築 ............................................................................... ４エ 関係者への情報発信 ....................................................................................... ４オ 休日等の指導者の確保 .................................................................................... ４
カ 休日等の指導者の質の向上 ............................................................................... ６
キ 「未来へ つなぐ 部活動改革 アンケート」の実施 ............................................... ６
ク 教員等の兼業・兼職 ....................................................................................... ７（２） 都立学校における地域連携・地域移行に関する取組 ............................................... ８
ア 都立中学校等における地域連携・地域移行促進事業（10 校） .................................. ８
イ 都立高校における部活動改革パイロット校（７校） ............................................ １１（３） 区市町村における部活動の地域連携・地域移行に向けた経費の補助 ........................ １２
ア 部活動指導員及び外部指導者の配置 ................................................................ １２
イ コーディネーター等の配置 ............................................................................ １３
ウ 地域連携・地域移行の推進に向けた協議会等の開催 ............................................ １４
エ 休日等の地域クラブ活動における指導者の配置 .................................................. １４
オ その他...................................................................................................... １４
６ 区市町村の取組 ................................................................................................... １５（１） 協議会等の開催 .......................................................................................... １５（２） 方針及び計画等の策定 ................................................................................. １６（３） 方針及び計画等に基づく地域連携・地域移行の推進 ............................................ １６
７ 地域連携・地域移行に係る成果指標 ......................................................................... １７８ 本推進計画の見直し ............................................................................................. １７＜参考＞ ................................................................................................................. １８

１

学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画の策定の目的「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」（以下「推進計画」という。
）は、別途策定した「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）
を踏まえ、学校部活動に関する課題の解決を図り、各地区の実態に合った地域連携・地域移行を実現するため、令和５年度から令和 7 年度までの改革推進期間における取組の展望を明らかにし、都内公立中学校等の休日等における部活動の地域連携・地域移行を推進することを目的として策定する。

２

地域連携・地域移行に向けた推進目標
令和７年度末までに、都内全ての公立中学校等で、地域や学校の実態に応じ、地域連携・地域移行に向けた取組が行われていることを目指すとともに、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築を、段階的かつ可能な限り早期に実現していく。

３

現状と課題

（１） 都内公立中学校等における部活動の実態
東京都教育委員会による「令和５年度部活動実施状況に関する調査」では、次のような実態が明らかになった。
運動部活動

文化部活動

約 4,400 部

約 3,000 部

休日に活動している部活動

89.1％

27.5％

専門的な技術指導ができる顧問の配置

52.1%

55.3%

部活動指導員の配置

17.8％

7.4％

専門的な技術指導を行う外部指導者の配置

37.6％

29.6％

設置数

（２） 部活動に対する教員の実態
東京都教育委員会による「未来へ つなぐ 部活動改革

アンケート」（令和５年度）では、次のよ

うな実態が明らかになった。
部活動の指導や運営を負担に感じている、やや感じている教員

77.2％

自分の専門の部活動について、休日に指導や運営に携わりたくない教員

71.1％

自分の専門ではない部活動について、休日に指導や運営に携わりたくない教員
部活動の指導や運営によって支障が生じている業務（複数回答）

92.0％
教材研究 74.0％
生徒指導 50.6％（３） 地域連携・地域移行に向けた取組の状況
東京都教育委員会による「令和５年度部活動実施状況に関する調査」では、次のような状況が明らかになった。
令和４年度

令和５年度

協議会等を開催済み

27 区市町村62 区市町村計画等を策定済み

３区市町村

８区市町村
１

（４） 大会の参加の資格等
ア

東京都中学校体育連盟主催の大会
日本中学校体育連盟の方向性を踏まえ、東京都中学校体育連盟は、令和５年度から、地域のスポー
ツ団体等の活動に参加する中学生が東京都中学校体育大会に参加できることとした。
主催大会では、個人競技のみならず団体競技等においても、外部指導者による引率を可能とするとともに、個人競技においても、校長・教員・部活動指導員が引率できない場合に限定することなく、校長が認めた上で外部指導者による引率を可能とするよう、引率規定が見直された。

イ

東京都中学校文化連盟主催の大会
東京都中学校文化連盟は、全国中学校総合文化祭につながる主催大会の全ての部門において、地域
クラブ活動が参加できるよう、規定の見直しを進めている。

４

取組の方向

（１） 東京都の役割
アスポーツ・文化芸術団体等と連携し、学校と地域が協働・融合した形で、関係者間の連絡体制の構築や指導者の確保など地域のスポーツ・文化芸術環境の充実を図る。

イ

休日における地域連携・地域移行について、国は、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けている。東京都では、スポーツ・文化芸術環境整備のための取組を重点的に行っていくため、本推進計画に基づき、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進め、区市町村の進捗に対して適切に助言を行う。

ウ

東京都は、国の改革推進期間終了後も、学校部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備に係る進捗状況等を評価・分析し、継続して地域のスポーツ・文化芸術環境の充実に取り組む。

エ東京都が運営団体となり、都立中学校等における一部の部活動において、先行的に地域連携・地域移行を推進し、その成果を区市町村に発信する。

オ

都内におけるスポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、部活動指導員や外部指導者の確保に努めるとともに、区市町村からの求めに応じて指導者を紹介できるよう、公益財団法人東京都教育支援機構（以下「TEPRO」という。
）の活用促進を図る。

（２） 休日等の活動の在り方
ア

地域連携・地域移行における環境整備について、まずは、休日における地域の環境整備を着実に進める。また、地域連携・地域移行に関する東京都の取組について、生徒や保護者等の理解を得られるよう周知する。

イ

平日における環境整備については、地域の実情に応じて行えるよう、休日における地域の取組等を検証して検討を進める。

２

５

都の取組

（１） 区市町村における地域連携・地域移行に向けた都の取組
東京都は、区市町村立学校において、地域の実態に応じた地域連携等が推進されるよう、以下の取組を行う。
ア

区市町村との情報交換会の開催○

各地区の取組の推進状況、成果や課題等を把握することを目的に、全ての区市町村と意見交換会を開催する。
また、東京都は、区市町村が、２の「地域連携・地域移行に向けた推進目標」の達成に向けた取組を進める上で必要な助言等を行う。【都教委・生文ス局】

内容

令和５年度

区市町村との情報交換会の開催

情報交換会の開催

イ

令和６年度

令和７年度
評価

部活動検討委員会の開催○

スポーツ・文化担当部署や生涯学習・社会教育担当部署、学校の設置・管理運営を担う担当部署、学校、保護者等の関係者から構成する部活動検討委員会を年３回程度開催し、「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、中学校等（特別支援学校中学部を含む）
における部活動の地域連携・地域移行に向けた持続可能なスポーツや文化芸術環境の構築について検討する。検討内容については、ホームページに掲載するなどして、広く情報発信する。
【都教委】＜部活動検討委員会の設置目的＞（「部活動検討委員会設置要項」から抜粋）(1) 区市町村立中学校等及び都立中学校・高等学校等における教員の負担軽減、生徒の自主的・自発的な活動、科学的トレーニングの積極的導入等による合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、生徒の多様なニーズに応じた活動等による部活動の充実(2) 子供たちのスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保するため、学校と地域が協働・融合した形でのスポーツ・文化芸術活動のための環境整備等

内容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

地域連携・地域移行の推進に向けた協議

部活動検討委員会の開催 ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ・計画の見直し

３

評価

ウ

関係者間の連絡体制の構築○

スポーツ・文化芸術環境の効果的・効率的な整備充実に向け、関係団体、学校関係者等が情報共有等を通じて緊密に連携していけるよう、定期的・恒常的に連絡調整する場を設けるなど体制を整備する。
【都教委・生文ス局】○

区市町村スポーツ主管課長会議、区市町村担当者向け研修会等において、地域連携・地域移行に関する取組状況等について情報提供する。
【生文ス局】
内容

関係者間の連絡体制の
構築

エ

令和５年度

令和６年度

令和７年度

関係者との連携を強化

定期的に連絡調整関係者への情報発信○

地域連携・地域移行の背景や、地域におけるスポーツ・文化芸術環境の将来像、見込まれる効果、
スケジュール等について、区市町村、生徒や保護者、スポーツ・文化芸術関係者、学校関係者等に対して、定期的に周知する。【都教委・生文ス局】○

各地区の優れた取組や課題を共有することを目的に、区市町村、保護者、スポーツ・文化芸術関係者、学校関係者等を対象として、部活動改革シンポジウム（仮称）等を開催する。
【都教委】
内容

令和５年度

令和６年度

リーフレット作成

関係者への情報発信

令和７年度

関係者に周知、改訂版の作成

ニュースレターの配信
部活動改革シンポジウム（仮称）の開催

オ

休日等の指導者の確保○ 生徒にとってふさわしい地域のスポーツ・文化芸術等に親しむ環境を整備するために、専門性や資質・能力を有する指導者を確保できるよう、指導者になり得る人材を有する団体の研修会・説明会等の場を活用し、地域連携・地域移行に関する情報提供や TEPRO サポーターバンクへの登録促進に取り組む。
【都教委・生文ス局】○

地域のスポーツ・文化芸術団体の TEPRO サポーターバンクへの登録を促し、TEPRO サポーターバンクから学校へ紹介できるサポーター数を増やすことで、登録団体の協力を得ながら、学校部
活動及び地域クラブ活動の運営団体・実施主体による指導者の配置を支援する。【都教委】
４

※ TEPRO サポーターバンク事業：支援を求める都内公立学校に、学習支援、部活動支援、教職員の事務支援等、様々な分野の登録サポーターを、TEPRO が紹介する事業○

区市町村において、近隣大学の学生を活用して、地域でスポーツ・文化芸術に関する指導に当たることや、合同練習等を促進していくことも考えられることから、大学におけるスポーツや文化芸
術活動の統括団体等と連携しながら、関係大学と連絡会等を開催し、体育系、文化系、教員養成系の学部を有する大学との連携を強化していく。【都教委】

内容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

【都教委】
大学等に依頼大学に依頼・大学生等による指導を拡大

休日等の指導者の確保

関係大学と連絡会等を開催【TEPRO･都教委･生文ス】
人材バンクにおける部活動指導支援サポーター登録数を順次拡大＜想定する指導者＞
スポーツ・文化芸術団体の指導者、部活動指導員となっている者、退職教員、教員等（兼業・兼職）、企業関係者、公認スポーツ指導者、スポーツ推進委員、
競技・活動経験のある大学生や保護者 など（参考）【東京都教育委員会と日本体育大学との連携協力に関する協定の締結について】
令和５年 12 月 20 日、東京都教育委員会と日本体育大学は、日本体育大学の体育分野や健康管理分野における専門的な教育力及び研究力を活用した連携事業を推進することにより、学校部
活動の地域連携・地域移行の実現などを図ることを目的とした連携協力に関する協定を締結した。
主な連携協力事項は、次のとおり。
・

部活動の地域連携・地域移行における調査・研究の充実に資すること

・ 日本体育大学が有する教育・研究力を生かし、東京都教育委員会が指定した都立学校等の運動部活動の運営に関すること
・

学校の部活動における、日本体育大学の学生等による指導に関すること

・

その他、体育活動・健康教育の充実を図る上で必要と認められる事業に関すること

５

カ

休日等の指導者の質の向上○

学校部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項、暴力やハラスメントの根絶等に関する内容をまとめたガイドラインについて、地域クラブ活動を実施する際の参考資料とするため、外部指導者やスポーツ・文化芸術団体
等の関係者に情報提供を行う。【都教委・生文ス局】○

都立学校の部活動指導員を対象とし、適切な指導等について学べる研修を実施している。その資料を区市町村教育委員会等に提供し、中学校の部活動指導員研修での活用を促す。【都教委】

内容

休日等の指導者の質の
向上

令和５年度

令和６年度

ガイドラインを広く周知

令和７年度

指導者にガイドラインの活用を促す

部活動指導員の研修資料を提供、活用を促す

キ「未来へ つなぐ 部活動改革 アンケート」の実施○

都内の公立学校等に在籍する生徒及びその保護者、都内公立中学校等に所属する教員を対象としてアンケートを実施し、部活動の地域連携・地域移行に関する意識を把握する。【都教委】
内容「未来へ つなぐ 部活
動改革 アンケート」
の実施

令和５年度

令和６年度

令和７年度

アンケートの実施による生徒、保護者、教員の意識の把握

６

ク

教員等の兼業・兼職○

都立中学校等で試行的に実施する実証事業の一環として、休日の部活動指導を含め、教員の部活動指導に関する意識調査等を行い、実態を把握する。同調査の結果を基に、希望しない教員が指導に携わらない体制、部活動指導の在り方について検討する。
【都教委】

○

地域クラブ活動での指導を希望する教員等が、適切に兼業・兼職を行えるよう、また、指導を希望しない教員が兼業・兼職により指導を行うことのないよう徹底するとともに、必要に応じて規程や運用の改善を行う。【都教委】＜留意事項＞（令和５年２月９日付４教人職第 2642 号「『公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）』について（送付）」から抜粋）（１） 校長は、周囲による黙示的な圧力により、教師等が無理に兼業等を希望させられることが無いよう、申請があった際は本人の意思等をよく確認すること。
（２） 兼業等を希望する教師等は、地域団体等の活動に従事する予定であった時間において教師等としての勤務が急遽必要となった場合には教師等としての勤務に当たれるようにしておくなど、あらかじめ、学校の業務と地域団体等の業務の関係について委嘱を受ける際に整理しておくこと。
（３） 校長は、教師等から兼業等の申請があった際は、地域団体等の事業内容、地域団体等における当該教師等の雇用形態・期間や業務内容、労働時間通算の対象となるか否か等について確認すること。また、兼業等期間中においても、当該教師等の労働時間や在校等時間を把握し、兼業等と通算した時間が長時間にわたることがないよう、教師等の心身の健康の管理を適切に行うこと。
（４） 兼業等に従事する場合は、教師等としての職務がおろそかになることや、地域団体等から社会通念上適当とはいえない高額な給与等をもらうこと、団体等に学校の生徒等を勧誘して見返りにリベート等をもらうなど利益相反行為に当たるようなことなど、公務員としての職務の公正さに疑念を抱かれるようなことがないようにすること。
（５）

教師等が兼業等により地域団体等で指導等を行う場合でも本務に支障がないことについて保護者等に説明し、理解と協力を得られるよう取り組むこと。

･

教
員
等
の
兼
業
兼
職

内容
希望しない教員が指導に携わらない
体制づくり
規程や運用の改善

令和５年度

令和６年度
体制について検討

教員の意識調査

令和７年度
体制づくり、周知規程や運用の見直し、必要に応じて改善

課題把握
５（２）アの実証事業で課題把握

７５（２）アの実証事業で課題把握

（２） 都立学校における地域連携・地域移行に関する取組
休日の部活動における段階的な地域移行について、都立学校で試行的に実施し、地域クラブ活動への移行体制を構築していく。
ア

都立中学校等における地域連携・地域移行促進事業（10 校）○

TEPRO が、総括コーディネーター等の業務を担い、都教育委員会として、都立中学校等の一部の部活動の地域連携や地域移行に関する実証事業を実施する。長期休業中も含め、各地域クラブ活動を実施し、人材バンクを活用した地域連携・地域移行の在り方を検証し、その成果を区市町村に発信していく。【都教委】○

令和８年度以降、都立中学校等において、休日は学校部活動ではなく地域クラブ活動を実施するなど、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を実現することを目指す。
【都教委】

内容
都立中学校等における地域連携・地域移行促
進事業

令和５年度

令和６年度

試行的に実施70 部程度で試行実施

令和７年度
更に拡大

＜事業概要＞
・ 都教育委員会、実施校、地域スポーツ団体、民間事業者、個人指導者等と連絡・調整等の業務を行う事務局を組織し、設置する。
・ TEPRO のコーディネーターが、運営団体である都教育委員会、学校との連絡調整役を担う。
・

人材バンクの機能を有する TEPRO は、地域や実施校の実態に応じて、適切な指導候補者、指導候補団体を選定する。

・ 年３回程度、事務局担当者、指導者、実施校管理職及び顧問を構成員とする連絡会を開催する。その際、地域クラブ活動中の生徒同士のトラブルや事故等の対応を含む管理責任の主体を明確にし、共通理解を図る。
・ 研修等を実施し、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
・ 学校部活動と地域クラブ活動が併存することから、生徒の成長や生活全般を見通し、実施主
体と実施校とが連携し、調整を図る。
・ 学校施設を活用した地域クラブ活動の実施に当たって、課題を把握し、学校外から施設への動線や入口の環境等の施設管理上の課題を把握し、その解決策の検討内容について、情報発信する。
・ 実施する部活動以外の部活動において、地域連携・地域移行に関する課題を把握し、地域クラブ活動の更なる充実に向けて検討する。
８

＜令和５年度の成果と課題＞○ 成果
・ TEPRO が、生徒の出欠確認、指導者との連絡調整、保険加入手続、事故対応等を担い、休日の活動を学校部活動ではなく地域クラブ活動として運営したことにより、教員の負担を軽減することができた。
・ 指導者の選定において、各学校から教育指導上の意見を聴取するとともに、面接や研修を実施し、専門的な指導力を有する人材を各学校の状況とマッチングさせた上で派遣したことにより、生徒の技能やモチベーションを向上させ、充実した活動を実施することができた。
○ 課題
・ 学校部活動と地域クラブ活動の実施形態の違いについて、保護者や生徒、教員に対する理解啓発を一層図る必要がある。
・ 学校の教職員が関わらなくても、運営団体・実施主体の職員のみで学校施設の解錠及び施錠等を行うことができる体制を整備する必要がある。

９

＜事業実施における課題と対応の方向性＞
事項

課題◎：主担当、〇：副担当
対応の方向性

各校のニーズの把握

都教委 TEPRO各校長への聞き取り・移行対象の部活動
・求める指導者

指
導
者
の
確
保

◎

各校のニーズに即した指・個人指導者や民間事業者の開拓

導者の確保

・都体協との連携による地域スポーツ団

指導者の質の向上

指導者研修の実施
・体罰、ハラスメント防止

教員の兼業・兼職の運用○

学校から指導者への指揮命令の整理

国の方針を踏まえた許可の基準や手続き◎

・TEPRO を核とした連絡・報告体制の
構築

○

◎

○

○

◎

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

○

○

◎

○

・訟務員や弁護士の活用
平日の指導内容との一貫性の担保

・定期的に、指導者、顧問教諭、TEPRO
で打合せを実施
・個々の活動についての学校への引き継ぎ（報告書等を TEPRO 経由で送付）

活動時間や生徒の出席の・活動開始・終了時の TEPRO への連絡

管理・出席確認アプリ等の導入検討

休日の施設の確保

既存の学校施設の活用

学校施設の管理・校内の他の部活動、併設高校や後期課（解錠、施錠等）

程における教員の対応
・TEPRO の職員のみで解錠、施錠等を行うことができる体制の整備

事故発生時の初期対応等

保
護
者
の
理
解

◎

等

等の整理

緊
急
時
の
対
応

◎

体等を通じた確保

・人権意識、個人情報保護

施
設
の
確
保

○

等

・救急救命

部
活
動
の
円
滑
な
実
施

学校

緊急時マニュアルの作成の整理
休日の連絡体制の整備

・休日出勤のシフトの構築（TEPRO）
・緊急連絡先の確保（都教委、学校）

生徒や指導者がけがをし指導員のスポーツ安全保険（傷害保険、た際の補償

賠償責任保険等）への加入

・保護者や生徒への事前・説明会の開催により事業の趣旨や運営

説明・保護者や生徒、教員に対する理解啓発◎

体制、指導方法等を説明
・学校部活動と地域クラブ活動の違いについて理解啓発

１０

○

◎

○

イ
○

都立高校における部活動改革パイロット校（７校）
実施校の一部の部活動における休日等の運営を民間事業者に委託するなど、専門性の高い指導者から技術指導を受けられるようにするとともに、教員の負担軽減を図る。
平日、長期休業中も含め、生徒のニーズに応じた指導者を派遣し、各部活動を実施する。その成果
を、教員の働き方改革の一つのモデルとして都立高校に発信する。
【都教委】

内容
都立高校における部活

令和５年度
試行的に実施動改革パイロット校

令和６年度

令和７年度

効果検証を踏まえ、展開を検討＜事業概要＞
・ 都教育委員会、実施校、地域スポーツ団体、民間事業者、個人指導者等と連絡・調整等の業務を行う事務局を組織し、設置する。
・ 委託事業者は、実施校や生徒のニーズに応じ、適切な指導候補者、指導候補団体を選定する。
・ 年３回程度、事務局担当者、指導者、実施校管理職及び顧問を構成員とする連絡会を開催する。その際、地域クラブ活動中の生徒同士のトラブルや事故等の対応を含む管理責任の主体を明確にし、共通理解を図る。
・ 研修等を実施し、生徒の心身の健康管理、事故防止、体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
・ 平日の学校部活動と休日の地域クラブ活動において、一貫した指導体制を図るため、平日の学校部活動に、地域クラブ活動の指導者を外部指導者として派遣する。
・ 外部指導者による専門的指導により、競技力向上を図る。
・ 学校部活動と地域クラブ活動が併存することから、生徒の成長や生活全般を見通し、実施主
体と実施校とが連携し、調整を図る。
・ 休日の部活動の民間委託による教員の負担軽減について、効果検証する。

１１

＜令和５年度の成果と課題＞○ 成果
・ 委託事業者が、休日の活動を学校部活動ではなく地域クラブ活動として運営したことにより、教員の負担を軽減することができた。
・ 指導者の選定において、各学校から教育指導上の意見を聴取するとともに、面接や研修を実施し、専門的な指導力を有する人材を各学校の状況とマッチングさせた上で派遣したことにより、生徒の技能やモチベーションを向上させ、充実した活動を実施することができた。
・ 文化芸術活動である吹奏楽の活動についても、試行実施をとおして、事業委託により専門的な指導が可能であることが分かった。
・ 学校施設の解錠及び施錠について委託する際の課題が明確になった。
○ 課題
・ 学校の教職員が関わらなくても、運営団体・実施主体の職員のみで学校施設の解錠及び施錠等を行うことができる体制を整備する必要がある。

（３） 区市町村における部活動の地域連携・地域移行に向けた経費の補助
都教育委員会は、区市町村が実態に応じて、地域連携・地域移行を推進できるよう、各事業の経費を補助するとともに、国に対して令和７年度以降の支援について、引き続き、働きかけていく。
そのため、次の支援策は、令和６年度のものであり、令和７年度以降は変更となる可能性がある。
ア

部活動指導員及び外部指導者の配置○

国の事業を活用し、区市町村におけるスポーツ・文化芸術環境の整備に向けて、適切な活動時間
や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている部活動指導員の配置を支援する。
各学校において、教員に代わって部活動の顧問として、指導や大会引率を担うことにより、生徒のニーズを踏まえた充実した活動とするとともに、教員の部活動指導における負担軽減を図る。
【国・都教委】
内容

部活動指導員の配置

○

令和５年度

令和６年度

配置に係る経費を一部補助

効果的な配置を促進

令和７年度

区市町村が、中学校等の部活動に外部指導者の配置を行う場合において、その経費の一部を支援する。外部指導者の積極的な活用を促進することで、専門的な技術指導等による部活動の質の向上
を図る。
【都教委】

１２

内容
外部指導者の配置

イ

令和５年度

令和６年度

配置に係る経費を一部補助

令和７年度

効果検証の上、展開を検討

コーディネーター等の配置○

区市町村における関係団体等と連絡調整を行う総括コーディネーターの配置を支援する。
【都教委】

○

中学校における運営団体と学校との連絡調整を行うコーディネーターの配置を支援する。
【都教委】

○

区市町村における関係者との連絡調整・指導助言等を行う総括コーディネーターの担い手確保のためのリクルート活動や総括コーディネーターの研修会の開催を支援する。
【都教委】

○

地域クラブ活動の運営団体・実施主体と中学校の連絡調整・安全管理、指導者の派遣管理等に関するコーディネーター向け研修会の開催を支援する。
【都教委】

内容
コーディネーター等の
配置

令和５年度

令和６年度

配置を支援

令和７年度
展開を検討

＜総括コーディネーター及びコーディネーターの具体的な役割＞（次の役割以外にも、地域の実態に応じた多様なバリエーションが考えられる）○ 総括コーディネーター
・ 区市町村に配置し、地域移行の受け皿となる関係団体や各学校に配置するコーディネー
ター等と連絡・調整を行う。
・ 地域のスポーツ・文化芸術団体の情報を集約するなど地域クラブ活動の実施に向けた体制を整備する。
・

各学校のニーズに応じて各学校に配置しているコーディネーターに情報を提供する。

○ コーディネーター
・ 各学校に配置し、学校部活動の状況を整理するとともに、各部活動の状況に応じて指導者等を総括コーディネーターに依頼する。
・ 活動場所、スケジュール等について、地域のスポーツ・文化芸術団体との連絡調整や安全管理を行う。

１３

ウ

地域連携・地域移行の推進に向けた協議会等の開催○

区市町村の方針策定や体制構築等に係る協議会開催等を支援する。【都教委】○

区市町村において、地域のスポーツ・文化芸術団体の関係者、保護者等を対象とした説明会開催を支援する。
【都教委】

内容
地域連携・地域移行の推進に向けた協議会等
の開催

エ

令和５年度

令和６年度

令和７年度
実施を検討

経費の一部を補助

休日等の地域クラブ活動における指導者の配置○

地域クラブ活動において実技指導等を行う指導者の配置に係る謝金を支援する。
【都教委】

○

地域クラブ活動の指導者を対象として教育的意義や体罰防止等に関する研修会開催を支援する。
【都教委】

内容
休日等の地域クラブ活動における指導者の配置地域クラブ活動の指導者を対象とした研修会開催

オ

令和５年度

令和６年度

令和７年度

配置を支援

展開を検討

開催を支援

展開を検討

その他
○

地域連携・地域移行に係る体制構築のための費用を支援する。（ヘルプデスク設置の委託、課題把握のための調査費用 等）
【都教委】

内容

令和５年度

令和６年度

体制構築のための費用を支援準備に係る費用を支援

１４

令和７年度
実施を検討

６

区市町村の取組
２の「地域連携・地域移行に向けた推進目標」を達成するため、次のとおり、区市町村における取組例を示す。また、東京都は、区市町村が取組を進める上で必要な助言等を行う。

（１） 協議会等の開催
地域連携・地域移行に向けた協議会等を引き続き開催し、令和６年度中に各地区における地域連携・地域移行に向けた方針及び計画等を検討・策定するともに、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築を、段階的かつ可能な限り早期に実現していく。
＜検討項目例＞①「新たなスポーツ・文化芸術
環境」の在り方やその充実方策②「スポーツ・文化芸術団体等」の整備や支援・所管の学校部活動における現状と課題の整理・「設置する学校に係る部活動の方針」の改善

・活動の運営団体・実施主体の形態
・スケジュール
・複数の中学校の生徒が参加する合同部活動
・運営団体を学校から区市町村とし、合同部活動・拠点校方式の活動
・総括コーディネーター・コーディネーターの配置及び人材育成
・総括コーディネーター・コーディネーター等による、関係団体と学校との連絡調整
・平日と休日の一貫した指導体制
・事故発生時の責任の所在、生徒同士のトラブルが起こったときの対応・事故発生時の対応、連絡体制③指導者の質の保障・量の確・部活動指導員、外部指導者の配置・拡充
保方策
・地域クラブ活動等から学校部活動への指導者派遣
・地域クラブ活動等への教員の兼業・兼職による指導者派遣
・学校部活動の地域クラブ活動等への外部委託
・効率的・効果的な指導の推進④活動場所となる施設の確保
・休日の地域クラブ活動における学校施設の管理方法
方策・指定管理者制度や業務委託の活用⑤「大会」の在り方
・大会引率者の留意事項
・大会運営の補助又は委託
・大会時の審判員派遣⑥「会費」や「保険」の在り
・会費の徴収方・困窮世帯への支援
・保険の加入
⑦「関連諸制度等」の在り方
・希望する教員の兼業・兼職による指導
・「営利目的か非営利目的か」を問わない学校施設の開放・活用促進※ 運営団体：地域クラブ活動を実施していく上で、その基盤となる組織。学校での部活動に代わって生徒を受け入れ、活動場所の利用調整、学校や競技団体等との連絡調整、スケジュール管理等を行い、スポーツ・文化芸術活動の機会を提供する役割を担う。
※ 実施主体：指導者の確保や調整を行い、活動場所に赴いて指導することや、活動場所の確保、安全管理を行う役割を担う。
※ 運営団体と実施主体は、別の団体であることも、同じ団体であることも、どちらも考えられる。
１５

（２） 方針及び計画等の策定（１）の協議会等における協議・検討を踏まえ、令和６年度の早期に、各地区における地域連携・地域移行に向けた方針及び計画等を策定する。
（３） 方針及び計画等に基づく地域連携・地域移行の推進（２）の方針及び計画等に基づき、令和７年度末までに、次の取組例を参考に、地域連携・地域移行に向けた取組に着手し、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ環境の充実を図る。
＜取組例＞※ 運営団体：学校や教育委員会
・部活動改革の中核的な役割を担う総括コーディネーター等を配置し、地域連携・地域移行の体制整備を促進

地
域
連
携

・地域の人材を部活動指導員又は外部指導者として配置・拡充
・コーディネーターが、関係団体と学校との連絡調整を担当
・地域のスポーツ団体や文化芸術団体と連携し、指導者を派遣
・指導を地域のクラブ等へ委託
・複数の中学校の生徒が参加する合同部活動を実施
・運営団体を学校から区市町村とし、合同部活動・拠点校方式の活動を実施
・地域の施設を利用し、活動場所を確保※ 運営団体：区市町村の委託団体、地域のクラブ等
・部活動改革の中核的な役割を担う総括コーディネーター等を配置し、体制整備を促進
・コーディネーターが、関係団体と学校との連絡調整を担当

地
域
移
行

・地域のスポーツ団体や文化芸術団体等と連携し、指導者を地域クラブ活動に派遣
・希望する教員の兼業・兼職による指導の実施
・学校施設の活用方法
・会費の徴収・困窮家庭への支援
・保険への加入
・大会等における運営協力者や審判等を派遣

１６

７

地域連携・地域移行に係る成果指標
部活動の地域連携・地域移行に関する取組を推進し、その効果を以下の指標で把握する。
なお、検証内容については、以下の定量的なデータのほかにも、地域連携・地域移行の効果的な取組事
例等の情報も併せて収集する。
○ 運動・文化芸術活動が有意義だと感じている生徒の増加○ 教員が指導に携わらない休日の部活動の増加○ 教員の部活動への従事時間の縮減＜地域連携・地域移行に係る成果＞（「未来へ つなぐ 部活動改革 アンケート」から）○

運動・文化芸術活動が有意義だと感じている生徒（中学 2 年生）の増加

現在、参加している部活動は有意義だと思い
ますか。
思う
やや思う
あまり思わない
思わない

令和５年度
58.5％
32.1％
6.7％
2.8％

○ 教員が指導に携わらない休日の部活動の増加
あなたが休日の部活動に携わっている日数
令和５年度
は、月当たり何日ですか。
０日
19.8％
１日
11.2％
２、３日
21.3％
４日以上
47.7％
○ 教員の部活動への従事時間の縮減
部活動指導員や外部指導者が配置されたことにより、あなたが部活動に携わっている時
間は、配置されていない場合に比べて、週当たり何時間減っていると思いますか。
０分
１分～４時間 59 分
５時間～９時間 59 分
10 時間以上
８

令和５年度
41.0%
40.7%
11.0％
7.3％

本推進計画の見直し
東京都は、令和５年度以降、本推進計画の適合性の点検・見直しを行い、必要に応じて、取組等について整理していく。また、各施策の取組状況等を踏まえつつ、適宜、内容の見直し・改訂を行う。

１７

＜参考＞
東京都
【学校部活動及び地域連携・地域移行に向けた取組の推進】（東京都教育委員会ホームページ）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/physical_training_and_club_activity/cl
ub_activity.html
次のことに関する資料等を公開しています。
・部活動検討委員会
学校部活動の地域連携・地域移行に関する連絡協議会
・学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン
学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画
・未来へ つなぐ 部活動改革 リーフレット
未来へ つなぐ 部活動改革 ニュースレター【多様なニーズに応じた運動部活動】（TOKYO 体育健康教育ポータル）
https://www.taiiku-kenko-edu.metro.tokyo.lg.jp/club_activity/local_club.html
次の動画を公開しています。文化部活動においても参考になります。
・生徒のバランスのとれた心身の成長や学校生活に向けて（教員等用）
・都立学校部活動指導員（会計年度任用職員）制度のポイント
生徒のバランスのとれた心身の成長や学校生活に向けて・服務事故の防止及び重大事故防止に向けた安全対策について
・コーチングで部活動が変わる【東京都教育委員会と日本体育大学との連携協力に関する協定の締結について】
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/physical_training_and_club_activity/2
0231220nittaidai.html
スポーツ庁【部活動改革ポータルサイト】
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00003.htm
学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けて、必要な情報を一元的にまとめて公開しています。
文化庁【文化部活動改革】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/93972201.html
学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備に関する情報を公開し
ています。
文部科学省
【教師等の兼職兼業について】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/mext_02032.html

１８

区市町村における部活動の地域連携・地域移行の取組（例）
東京都

区市町村

スポーツ・文化芸術
団体、民間事業者等

学校

関係者との

【教委、生文ス局】【教委、ス文部署】

・協議会への参画・協議会への参加

合意形成

・部活動検討委員会の開催

・協議会の開催・ヒアリングへの対・教員のニーズの把・推進計画の周知・関係者へのヒアリング等

・リーフレットの作成
・指導者の参考となるガイ
ドラインの周知

応の実施

握・生徒・保護者の・ニーズ・課題の把握

ニーズの把握・説明会等の実施を通じた情報の発信
・計画等の作成

運営団体・【教委・生文ス局】【教委、ス文部署】

実施主体の・スポーツ・文化芸術団体・受け皿となる運営団体・確保

への情報提供・定期的な関係者との連絡調整

・左記取組への協力、参画

実施主体を確保・創立【コーディネーター】
・地域、学校のニーズに応じた指導者【総括コーディネーター】の確保

・運営団体・実施主体との・事例の関係者への周知

連携体制を構築・学校に配置されるコーディネーターとの連絡

指導者の

【教委】

【教委】

確保

・TEPRO の活用促進

・TEPRO の活用

・兼業・兼職の規程・運用

・地域の大学等との連携・研修等を通じた指・指導者の安全管理・兼業・兼職の規程・運用

導者の質・量の確に係る意識の醸成の改善【教委・生文ス局】

・TEPRO への人材の改善の希望の把握保・指導者の確保に向けた関【総括コーディネーター】

係団体等との連絡調整

・運営団体との連絡体制の・都内の大学等への働きか

登録

・教員の兼業・兼職

構築

け
その他の

【教委】

【教委、ス文部署】

環境整備

・都立中学校等（10 校）、

・活動場所の確保、学校施

都立高校（７校）における、地域クラブ活動の先設の活用

・活動方針、活動状
況や生徒に関する
情報の共有

・活動の周知と実施

行実施

・地域クラブ活動についての周知・成果と課題の周知（凡例） 【教委】

・活動の周知と実施：教育委員会【生文ス局】：生活文化スポーツ局【ス文部署】：スポーツ・文化振興担当部署

１９

学校部活動の地域連携・地域移行を推進する上でのチェックリスト（例）１ 「新たなスポーツ・文化芸術環境」の在り方やその充実について所管の学校部活動における現状と課題（生徒の多様なニーズ等）について、整理しましたか。
現状と課題の整理を踏まえ、「設置する学校に係る部活動の方針」の改善について、検討しましたか。
２ 「スポーツ・文化芸術団体等」の整備や支援について
活動の運営団体・実施主体の形態について、検討しましたか。
どのようなスケジュールで進めるか、検討しましたか。
複数の学校の生徒が参加する合同部活動について、検討しましたか。
運営団体を学校から区市町村とした、合同部活動・拠点校方式の活動について、検討しましたか。
部活動改革の中核的な役割を担う総括コーディネーターを配置することについて、検討しましたか。
各校のコーディネーターによる、関係団体と学校との連絡調整の方法について、検討しましたか。
総括コーディネーターやコーディネーター等の人材育成について、検討しましたか。
平日と休日の一貫した指導体制について、検討しましたか。
事故発生時の責任の所在、生徒同士のトラブルが起こったときの対応について、検討しましたか。
保護者の同意を得て参加者を募る方法について、検討しましたか。
事故発生時の対応を含む連絡体制について、検討しましたか。
３ 指導者の質の保障・量の確保について
地域の人材等を活用するなど、部活動指導員や外部指導者の配置・拡充について、検討しましたか。
部活動指導員や外部指導者の研修内容や研修方法等について、検討しましたか。
地域クラブ活動等から学校部活動への指導者派遣について、検討しましたか。
地域クラブ活動における指導者の研修内容や研修方法等について、検討しましたか。
希望する教員の地域クラブ活動等への兼業・兼職による指導者派遣について、検討しましたか。
学校部活動の指導や運営を地域クラブ活動等へ外部委託することについて、検討しましたか。
効率的・効果的な指導の推進について、検討しましたか。
４ 活動場所となる施設の確保について
地域の施設等、活動場所となる施設の確保について、検討しましたか。
休日の地域クラブ活動における学校施設の管理方法について、検討しましたか。
「営利目的か非営利目的か」を問わない学校施設や公共施設の開放・活用促進などについて、検討しましたか。
指定管理者制度や業務委託の活用について、検討しましたか。
５ 「大会」について参加する大会等の精査について、検討しましたか。
大会運営の補助又は委託の実施について、検討しましたか。
大会等における運営協力者や審判員等の派遣について、検討しましたか。
６ 「会費」や「保険」について参加者からの会費の徴収について、検討しましたか。
困窮世帯への支援について、検討しましたか。
参加者の保険の加入について、検討しましたか。

２０

学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画
令和６年３月改訂版
令和６年３月作成

東京都
所在地 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電

担当

話

03（5321）1111（代表）（公立学校の部活動に関すること）
東京都教育庁指導部指導企画課部活動振興担当
電話

03（5320）7474（直通）（地域のスポーツ・文化活動に関すること）
東京都生活文化スポーツ局総務部企画計理課企画担当
電話

03（5388）3107（直通）