商事法の電子化に関する研究会資料

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第８回研究会における論点について
第１電磁的船荷証券記録の効力に関する規律の在り方について
電磁的船荷証券記録（注）の効力に関する規律の在り方については，次のよ
うな方向性があるが，どのように考えるか。

（注）「電磁的船荷証券記録」は仮称である。

【①案】 電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を認めるとするな
どして，紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討する考え方。
【②案】 電磁的船荷証券記録の支配の移転を運送品の引渡しに係る債権の譲渡の効力要件及び対抗要件とするなどして，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成する方向で検討する考え方。
（補足説明）
１ 電磁的船荷証券記録の効力についての規律の在り方は，電磁的船荷証券
記録の法的性質によって異なり得る。
今回の①案及び②案は，いずれも研究会資料６第１の①案及び②案と同じものである（ただし，一部表現を改めている。）。また，電磁的船荷証券記録の支配という新たな概念を創設する必要があることを含め，研究会資料
７で検討した事項については，①案及び②案に共通である。
２ 一読では，ＭＬＥＴＲとの整合性等の観点から，①案を前提に電磁的船荷証券記録の効力に関する規律を整備することが望ましいという意見が見られた。また，②案を採用する場合には，民法の有価証券に関する規定の適用関係など，紙の船荷証券に関する解釈上の問題点を全て解消する必要があると思われるが，そのようなことは困難ではないかとの指摘もされたところである。もっとも，①案を採用する場合においても，立法技術的な問題があり得るため，当面は，両案を前提として電磁的船荷証券記録の効力に関する規律を検討することとしたいが，どのように考えるか。

1第２電磁的船荷証券記録の類型について
民法の有価証券に関する規定によると，紙の船荷証券については，理論上，①指図証券型，②記名式所持人払証券型，③その他の記名証券型（裏書禁止型），④無記名証券型の４類型があるものと考えられる。電磁的船荷証券記録については，次のような方向性があるが，どのように考えるか。
【Ａ案】 指図証券型を規律せずに裏書禁止型とそれ以外の２類型のみとする考え方。
【Ｂ案】 ４類型をそのまま維持する考え方。
【Ｃ案】 記名式所持人払証券型と無記名証券型を規律せずに指図証券型と裏書禁止型の２類型のみとする考え方。
（補足説明）
１ 紙の船荷証券における実情→ 別紙１７
民法の有価証券に関する規定によると，紙の船荷証券について，理論上，①指図証券，②記名式所持人払証券，③その他の記名証券，④無記名証券の４類型があるものと考えられるが，実務上，これらの４類型の全てが利用されているわけではないようである。特に，②記名式所持人払証券及び④無記
名証券については，実務上，利用されることがほとんどないようである。
２ Ａ案（指図証券型を規律しないこと）について
Ａ案は，指図証券型を規律せずに，電磁的船荷証券記録においては，裏書
禁止型とそれ以外の２類型のみとするものである。
Ａ案を採用して指図証券型を規律しないこととした場合には，紙の船荷証券であれば指図証券であると解される内容が電磁的船荷証券記録に記録されているとき（例えば，荷受人欄の「to order」と記載されているときなど）であっても，電磁的船荷証券記録に関する権限を譲渡するには，交付に相当する行為（電磁的船荷証券記録の支配の移転）をすれば足り，裏書に相当する行為（支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録すること）（注）をすることは要しないということとなる。
電磁的船荷証券記録については，譲渡が禁止されるものを除き，それに関する権限を譲渡するには電磁的船荷証券記録の支配の移転をもって足りるとすることにより，制度としては比較的単純でわかりやすいものとなるが，紙の船荷証券であれば指図証券であると解される内容が電磁的船荷証券記録に記載されている場合であっても，支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を明示的に表示される態様で記録しな
くとも，電磁的船荷証券記録に関する権限を譲渡することができるとするものであり，実務上影響が生じる可能性がある。もっとも，この点について
2

は，支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を明示的に表示される態様で記録しない限り支配の移転をすることができないようなシステムを利用することは可能であり，そのようなシステムを利用したとしても，電磁的船荷証券記録の技術的要件等（研究会資料７第２の１）を満たすものと考えられる。
他方で，指図証券型を規律する場合には，紙の船荷証券であれば指図証券であると解される内容が電磁的船荷証券記録に記載されているときは，電磁的船荷証券記録に関する権限を譲渡するには，交付に相当する行為（電磁的船荷証券記録の支配の移転）に加えて裏書に相当する行為（支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録すること）
をする必要もあることになるため，支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称が明示的に表示される態様で記録することができないようなシステムを利用することは事実上できないこととなる。
このように，Ａ案は，指図証券型を規律しないというものではあるが，そのことは指図証券型を否定することを意味するものではなく，むしろ，電磁的船荷証券記録の方式に関する規律を単純化することにより，多くのシステムが利用できるようにすることを目指すものである。このように考えると，Ａ案を採用して指図証券型を規律しないということも考えられるのではないか。
（注）ここでいう裏書に相当する行為として想定している「電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録すること」というのは，支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を，商法第７５８条第１項の船荷証券記載事項と同様に，明示的に表示されるものとして記録することを意味している。

３

Ｂ案について
Ｂ案は，４類型を全て維持するという考え方である。４類型のうち，②記名式所持人払証券及び④無記名証券については，実務上，利用されることがほとんどないようであるが，電子化する場合であっても，理論上は②記名式所持人払証券型と④無記名証券型を観念することができるものと考えられることから，４類型の全てを維持しようとするものである。また，Ａ案のよ
うに電磁的船荷証券記録に対する独自の規律を検討するということをしない場合には，４類型をそのまま維持するのが相当であるとも考えられるところである。
４ Ｃ案についてＣ案は，②記名式所持人払証券型と④無記名証券型を規律せずに①指図証券型と③裏書禁止型の２類型のみを規律するという考え方である。②記3

名式所持人払証券と④無記名証券については，ほとんど利用されていないという実情を考慮したものであるが，利用されていないとはいえ，それらのついての規定が存在するのであるし，電子化する場合であっても，理論上は②記名式所持人払証券型と④無記名証券型を観念することができるのであるから，Ｃ案の採否については慎重に検討する必要があるように思われる。
５ ③裏書禁止型について，
裏書禁止型（注）の電磁的船荷証券記録については，その支配を移転することによって権利関係が変動するわけではないし，ＭＬＥＴＲの対象ではないと考えることもできることから，そのような類型の電磁的船荷証券記録は認めないということも考えられるところではある。他方で，そのような類型のものであっても，物権的効力を認めるなどの一定のメリットが考えられるのであれば，あえて対象から外す必要まではないとも考えられるところである。
（注）民法第５２０条の１９は，その他の記名証券を「債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のもの」と定義付けているが，商法第７６２条は，法律上当然の指図証券性を定めていることから，その他の記名証券に相当する電磁的船荷証券記録については，「荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているもの」などと定義付けることになるものと考えられる。

６

Ａ案，Ｂ案及びＣ案に立った場合の各類型の定義⑴ Ａ案（２類型）
ア 裏書禁止型（注）
荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされている電磁的船荷証券記録（注）Ａ案の場合には，裏書に相当する行為という概念がないため，「裏書禁止型」
ではなく「譲渡禁止型」などの表記とすることが考えられるが，本資料上は，他の案と合わせて「裏書禁止型」と表記している。

イ

それ以外
ア以外の電磁的船荷証券記録（注）（注）それ以外の類型を積極的に定義しないで「ア以外の電磁的船荷証券記録」と定義付けているのは，裏書を禁止する旨の記載がない限り裏書譲渡が可能であるという商法第７６２条の規定を考慮したことによる。

⑵

Ｂ案（４類型）
ア 記名式所持人払証券型
荷受人を指名する旨の記録がされ，その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録（当該電磁的船荷証
4券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）
イ 無記名証券型
荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録
ウ 指図証券型
ア及びイの電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）（注）（注）指図証券型を積極的に定義しないで「ア及びイの電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券記録」と定義付けているのは，裏書を禁止する旨の記載がない限り裏書譲渡が可能であるという商法第７６２条の規定を考慮したこと
による。

エ

裏書禁止型
荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされている電磁的船荷証券記録⑶ Ｃ案（２類型）
ア 裏書禁止型
荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされている電磁的船荷証券記録
イ 指図証券型
ア以外の電磁的船荷証券記録（注１）（注２）（注１）記名式所持人証券型及び無記名証券型を除くことも考えられるが，ここでは，これらも指図証券型に取り込むこととし，それに関する権限の譲渡には，支配の移転に加えて裏書に相当する行為が必要になるものと整理している。
（注２）指図証券型を積極的に定義しないで「ア以外の電磁的船荷証券記録」と定義付けているのは，裏書を禁止する旨の記載がない限り裏書譲渡が可能であるという商法第７６２条の規定を考慮したことによる。

5

第３
１

電磁的船荷証券記録の効力に関する規律（①案による場合）
基本的な効力等⑴ 効力に関する規定
電磁的船荷証券記録は，船荷証券と同一の効力を有する。
〔⑵ みなし規定
ア 運送人又は船長は，電磁的船荷証券記録を発行したときは，船荷証券を作成及び交付したものとみなす。
イ 電磁的船荷証券記録の記録は船荷証券の記載と，当該電磁的船荷証
券記録の支配は船荷証券の占有と，電磁的船荷証券記録を支配する者
は船荷証券の所持人と，それぞれみなす。
ウ 電磁的船荷証券記録の支配の移転をした者は，船荷証券の交付，引渡し又は返還をしたものとみなす。
エ 電磁的船荷証券記録の支配をする者は，当該電磁的船荷証券記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示したときは，船荷証券を提示したものとみなす。
〕⑶ 電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡
ア 裏書禁止型以外【Ａ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）に関する権限の譲渡は，その支配の移転をすることによって，その効力を生ずる。
【Ｂ案】
次の各号に掲げる電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この項において同じ。）に関する権限の譲渡は，当該各号に定める行為をすることによって，その効力を生ずる。
一 荷受人を指名する旨の記録がされ，その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録 当該電磁的船荷証券記録の支配の移転
二 荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録
当該電磁的船荷証券記録の支配の移転
三 前２号に掲げる電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券
記録 当該電磁的船荷証券記録の支配の移転並びに当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録
6【Ｃ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）に関する権限の譲渡は，その支配を移転し，支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を当該電磁的船荷証券記録に記録することによって，その効力を生ずる。
イ 裏書禁止型
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものに限る。）に関する権限の譲渡は，債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い，かつ，その効力をもってのみ，することができる。
⑷ 白地式裏書相当行為 【Ｂ案及びＣ案のみ】
ア ⑶アに規定する電磁的船荷証券記録への記録は，当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる。
イ ⑶アに掲げる場合において，その氏名又は名称を電磁的船荷証券記
録に記録しないで当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者は，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることによって，当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡をすることができる。
２ 商法等の各規定に相当する規定⑴ 商法第７５９条に相当する規定
ア 運送人又は船長は，電磁的船荷証券記録を発行する場合において，商法第７５８条第１項第１号及び第２号に掲げる事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは，その通知に従ってその事項を記録しなければならない。
イ 前項の規定は，同項の通知が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び当該通知が正確であることを確認する適当な方法がない場
合には，適用しない。運送品の記号について，運送品又はその容器若し
くは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も，同様とする。
ウ 荷送人又は傭船者は，運送人に対し，第一項の通知が正確でないこと
によって生じた損害を賠償する責任を負う。
⑵ 商法第７６０条に相当する規定
運送人は，電磁的船荷証券記録の記録が事実と異なることをもってその支配を有する善意の者に対抗することができない。
7

⑶

商法第７６１条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，運送品に関する処分は，電磁的船荷証券記録によってしなければならない。
⑷ 商法第７６３条に相当する規定
電磁的船荷証券記録により運送品を受け取ることができる者に電磁的船荷証券記録の支配を移転したときは，その移転は，運送品について行使する権利の取得に関しては，運送品の引渡しと同一の効力を有する。
⑸ 商法第７６４条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転〔又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録その他法務省令で定める措置〕と引換えでなければ，運送品の引渡しを請求することができない。
⑹ 商法第７６８条に相当する規定
電磁的船荷証券記録が発行された場合における前編第八章第二節の規定の適用については，第５８０条中「荷送人」とあるのは，「電磁的船荷証券記録の支配を有する者」とし，第５８１条，第５８２条第２項及び第５８７条ただし書の規定は，適用しない。
⑺ 民法第５２０条の４及び第５２０条の１４に相当する規定【Ａ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者は，当該電磁的船荷証券記録に関する権利を適法に有するものと推定する。
【Ｂ案】
次の各号に掲げる電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この項において同じ。）が発行されたときは，当該各号に定める者は，当該電磁的船荷証券記録に関する権利を適法に有するものと推定する。
一 荷受人を指名する旨の記録がされ，その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録 当該電磁的船荷証
券記録の支配を有する者
二 荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録 当
該電磁的船荷証券記録の支配を有する者
三 前２号に掲げる電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券記録

当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受け8

たことを証明する当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者【Ｃ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者が，当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明するときは，その支配を有する者は，当該電磁的船荷証券記録に関する権利を適法に有するものと推定する。
⑻ 民法第５２０条の５及び第５２０条の１５に相当する規定
ア 何らかの事由により電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）の支配を失った者は，その支配を有する者に対し，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を自己に対してすることを求めることができる。
イ 前項の規定にかかわらず，何らかの事由により電磁的船荷証券記録の支配を失った者がある場合において，その支配を有する者が前条の規定によりその権利を証明するときは，その支配を有する者は，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする義務を負わない。ただし，その支配を有する者が悪意又は重大な過失によりその支配の移転を受けたときは，この限りでない。
⑼ 民法第５２０条の６及び第５２０条の１６に相当する規定
運送人は，電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）に記録した事項及びその電磁的船荷証
券記録の性質から当然に生ずる結果を除き，その電磁的船荷証券記録の支配が移転する前の支配を有する者に対抗することができた事由をもってその支配を有する善意の者に対抗することができない。
⑽ 民法第５２０条の９に相当する規定
運送人は，その債務の履行について期限の定めがあるときであっても，その期限が到来した後に電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）の支配を有する者がその電磁的船荷証券記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示してその履行を請求した時から遅滞の責任を負う。
⑾ 民法第５２０条の１０に相当する規定
運送人は，電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを9除く。）の支配を有する者及びその電子署名の真偽を調査する権利を有するが，その義務は負わない。ただし，運送人に悪意又は重大な過失がある
ときは，その弁済は，無効とする。
（補足説明）
１ 基本的な効力等⑴ 「電磁的船荷証券記録は，船荷証券と同一の効力を有する。」との規定（本文１⑴）
ア ①案は，電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を認めるとするなどして紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討する考え方であるため，この規定は，①案に特有のものである。このような規定を置くことは，ＵＮＣＩＴＲＡＬ ＭＬＥＴＲ等と親和的であると考えられるため，一読においても，このような規定を置くことについては特段の異論は見られなかった。
イ もっとも，「船荷証券と同一の効力」としてどのようなものが含まれるのかについては，必ずしも明らかではなく，解釈に委ねられる部分が多く残ることが想定される。また，この規定とみなし規定によって，紙の船荷証券に適用される規定の一部については電磁的船荷証券記録にも当然に適用されることになるということができるが，そうではない
規定については個別的に規定を置くこととなるため，紙の船荷証券に適用される規定については，①電磁的船荷証券記録にも当然に適用されるものとして特に規定を設けないもの，②電磁的船荷証券記録に当
然には適用されないものとして個別的に規定を設けるものに分類されるほか，③電磁的船荷証券記録には適用すべきではないものとして規定を設けないものもあるため，合計３通りに分類されることになる。しかも，①と③については，文言上明確に区別されるわけではないことから，全体としてわかりにくい規定ぶりとなる可能性が高いように思われる。そこで，本資料においては，①の類型は避けることも視野に入れることとし，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては，全て規定を設ける方向で検討することを試みることとしている。このような方針を採用する場合には，「船荷証券と同一の効力を有する」との規定は不要になるとも考えられるが，他方で，運送品の引渡しに係る債権を表象するといった有価証
券の基本的な効力に係る部分については，個別的に規定を設けたとしても，有価証券ではない以上，電磁的船荷証券記録には同等の効力がないと解されることも考えられるので，そのような穴を埋めるために「船荷証券と同一の効力を有する」との規定を置く意味もあるように考え
10

られる。
⑵ みなし規定（本文１⑵）みなし規定は，一読と同じ内容であるが，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきもの全てについて規定を設ける場合には，不要になるものと考えられる。そのため，本文においては〔 〕を付している。
⑶ 電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡（本文１⑶）ア 用語の整理
一読では，用語を次のように整理していた。
○ 船荷証券の譲渡 → 電磁的船荷証券記録の支配の移転○ 裏書 → 電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録
への記録○ 船荷証券の交付 → 電磁的船荷証券記録の支配の移転
もっとも，上記のような整理によると，「船荷証券の譲渡」という法律行為と「船荷証券の交付」という事実行為のいずれも「電磁的船荷証
券記録の支配の移転」と整理されることとなるため，「電磁的船荷証券
記録の支配の移転」という概念が前者の意味で用いられているのか，後者の意味で用いられているのか判然とせず，混乱が生じていたものと考えられる。
そこで，本資料においては，「船荷証券の譲渡」に相当するものを「電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡」と表現することとし（注），「電
磁的船荷証券記録の支配の移転」は，「船荷証券の交付」と同様に，事実行為を意味するものとして整理することとした。
（注）なお，①案は，②案のように，運送品の引渡しに係る債権の譲渡といった既存の概念によるのではなく，「電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡」という有価証券の譲渡に相当する新たな法律行為を観念しようとするものであり，その点において②案とは異なるものである。

イ

規定の内容
規定の内容については，用語の整理をするとともに，電磁的船荷証券
記録の類型についての考え方（各類型の定義を含む。）に応じて分けて検討したという点を除き，一読から実質的に変更したところはない。
⑷ 白地式裏書相当行為（本文１⑷）
指図証券型を規律するＢ案及びＣ案を採用する場合には，電磁的船荷証券記録に関する権限を譲渡するには，電磁的船荷証券記録の支配の移転に加えて，裏書に相当する行為，すなわち，電磁的船荷証券記録の支配11

の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録をすることが必要となる。
一読においては，白地式裏書に相当する行為として，電磁的船荷証券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる旨の規定（本文１⑷ア）のみを置いていたが，その氏名等を記録しないで電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者が，当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転をすることによって，電磁的船荷証券記録に関する権限を譲渡することができる旨の規定を置く必要がある旨の指摘があったため，それに相当する規定（本文１⑷イ）を置くこととした。
２ 逐条的検討⑴ 商法第７５９条（本文２⑴）
一読と同じ内容である。なお，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても，
商法第７５９条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規定を設ける必要があるものと考えられる。
⑵ 商法第７６０条（本文２⑵）
一読においては，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより，商法第７６０条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で，規定を設けないこととしていた。本資料においては，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下，別途規定を置くこととしている。
⑶ 商法第７６１条（本文２⑶）
一読においては，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより，商法第７６１条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で，規定を設けないこととしていた。本資料においては，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下，別途規定を置くこととしている。
⑷ 商法第７６２条
一読と同様に，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても，商法第７６２条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難
いため，別途規定を設ける必要があるものと整理している。
12

もっとも，本資料においては，電磁的船荷証券記録の類型についての考え方に応じて電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡に関する規定（本文１⑶）を整備しているところ，商法第７６２条の趣旨を踏まえて各類型の定義付けをしていることから（前記第２の補足説明６），電磁的船荷証
券記録に関する権限の譲渡に関する規定（本文１⑶）とは別に規定を設ける必要はないものと整理している。
⑸ 商法第７６３条（本文２⑷）
一読においては，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより，商法第７６３条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で，規定を設けないこととしていた。本資料においては，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下，別途規定を置くこととしている。
⑹ 商法第７６４条（本文２⑸）
一読においては，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより，商法第７６４条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で，規定を設けないこととしていた。本資料においては，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下，別途規定を置くこととしている。
なお，「〔又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録
その他法務省令で定める措置〕」との部分については，研究会資料７第１補足説明１⑶参照。
⑺ 商法第７６５条から第７６７条まで
数通発行の規定であるため，電磁的船荷証券記録には適用されないことを想定している。
⑻ 商法第７６８条（本文２⑹）
一読と同じ内容である。なお，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても，
商法第７６８条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規定を設ける必要があるものと考えられる。
⑼ 民法第５２０条の２（本文１⑶）
一読と同様に，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても，民法第５２０13

条の２の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規定を設ける必要があるものと整理している。
本資料においては，本文１⑶の規定が，民法第５２０条の２に相当する規定に当たるものと整理している。
⑽ 民法第５２０条の３及び第５２０条の１３（本文１⑶及び⑷）
一読と同様に，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても，民法第５２０条の３及び第５２０条の１３の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規定を設ける必要があるものと整理している。
本資料においては，本文１⑶及び⑷の規定が，民法第５２０条の３及び第５２０条の１３に相当する規定に当たるものと整理している。
⑾ 民法第５２０条の４及び第５２０条の１４（本文２⑺）
一読においては，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより，民法第５２０条の４及び第５２０条の１４の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で，規定を設けないこととしていた。本資料においては，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下，別途規定を置くこととしている。
規定の内容については，電磁的船荷証券記録の類型についての考え方に応じて分けて検討した。
⑿ 民法第５２０条の５及び第５２０条の１５（本文２⑻）一読と同様に，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても，民法第５２０
条の５及び第５２０条の１５の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規定を設ける必要があるものと整理している。
電磁的船荷証券記録の支配の返還請求権を当然に観念することはできないものと考えられるため，これを認める旨の規律が別途必要であるという点は一読と同様であるが，民法第５２０条の５及び第５２０条の１５の規定と同じ内容になるように表現を少し改めた。
⒀ 民法第５２０条の６及び第５２０条の１６（本文２⑼）
一読においては，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより，民法第５２０条の６及び第５２０条の１６の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用され14

るものと整理した上で，規定を設けないこととしていた。本資料においては，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下，別途規定を置くこととしている。
⒁ 民法第５２０条の７及び第５２０条の１７
質入れの規定であるため，電磁的船荷証券記録には適用されないことを想定している。
⒂ 民法第５２０条の８
弁済の場所に関する規定であり，紙の船荷証券に適用されないと考えられるため，電磁的船荷証券記録にも適用されないことを想定している。
⒃ 民法第５２０条の９（本文２⑽）
一読においては，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより，民法第５２０条の９の規定
が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で，規定を設けないこととしていた。本資料においては，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下，別途規定を置くこととしている。
⒄ 民法第５２０条の１０（本文２⑾）
一読と同様に，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても，民法第５２０
条の１０の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため，別途規定を設ける必要があるものと整理している。
⒅ 民法第５２０条の１１及び第５２０条の１２喪失の手続に関する規定であるため，電磁的船荷証券記録には適用されないことを想定している。
⒆ 民法第５２０条の１８，第５２０条の１９及び第５２０条の２０
本文２の規定は，裏書禁止型以外の類型（指図証券型，記名式所持人払証券型及び無記名証券型）を全て対象としていることから，記名式所持人
払型についての準用規定及び無記名証券型についての準用規定に相当する規定を置く必要はないものと整理している。
なお，本文１⑶イの規定は，裏書禁止型についての民法第５２０条の１９に相当する規定である。
⒇ その他
商法のその他の規定や国際海上物品運送法の規定については，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を15

置くことにより，電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと考えられるが，紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下では，別途整備が必要とな
る。

16

第４
１

電磁的船荷証券記録の効力に関する規律（②案による場合）
基本的な効力等⑴ 権利の譲渡等
ア 裏書禁止型以外【Ａ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権限の譲渡（注）を禁止する旨の記録がされているものを除く。）が発行されたときは，運送品の引渡しに係る債権の移転及びこれを目的とする質権の設定は，その支配を有する者が当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をしなければ，その効力を生じない。
（注）②案による場合には，「電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡」ではなく，ほかの表現（例えば，「電磁的記録の支配の移転」等）を用いることが考えられる。以下同じ。

【Ｂ案】
次の各号に掲げる電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この項において同じ。）が発行されたときは，運送品の引渡しに係る債権の移転及びこれを目的とする質権の設定は，当該各号に定める行為をしなければ，その効力を生じない。
一 荷受人を指名する旨の記録がされ，その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録 当該電磁的船荷証券記録の支配の移転
二 荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録
当該電磁的船荷証券記録の支配の移転
三 前２号に掲げる電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券
記録 当該電磁的船荷証券記録の支配の移転並びに当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録【Ｃ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）が発行されたときは，運送品の引渡しに係る債権の移転及びこれを目的とする質権の設定は，その支配を移転し，支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を当該電磁的船荷証
券記録に記録しなければ，その効力を生じない。
イ

裏書禁止型
17

特段の規律は不要⑵ 債権譲渡等の推定
ア 前記⑴アに掲げる場合において，当該規定に定める行為がされたときは，電磁的船荷証券記録の支配を有する者は，その支配の移転を受ける者に対し，運送品の引渡しに係る債権を譲渡し，又はこれを目的とす
る質権を設定したものと推定する。
イ 前項に規定する運送品の引渡しに係る債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定については，民法第３６４条又は第４６７条に規定する対抗要件を備えたものとみなす。
⑶ 白地式裏書相当行為 【Ｂ案及びＣ案のみ】
ア ⑴アに規定する電磁的船荷証券記録への記録は，当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる。
イ ⑴アに掲げる場合において，その氏名又は名称を当該電磁的船荷証
券記録に記録しないで当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者は，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることによって，運送品の引渡しに係る債権を移転し，又はこれを目的とする質権を設定することができる。
ウ ⑴アに掲げる場合において，その氏名又は名称を当該電磁的船荷証
券記録に記録しないで当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者が，当該電磁的船荷証券記録の支配を更に移転したときは，その者に対し，運送品の引渡しに係る債権を譲渡し，又はこれを目的とする質権を設定したものと推定する。
エ 前項に規定する運送品の引渡しに係る債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定については，民法第３６４条又は第４６７条に規定する対抗要件を備えたものとみなす。
２ 商法等の各規定に相当する規定⑴ 商法第７５９条に相当する規定
ア 運送人又は船長は，電磁的船荷証券記録を発行する場合において，商法第７５８条第１項第１号及び第２号に掲げる事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは，その通知に従ってその事項を記録しなければならない。
イ 前項の規定は，同項の通知が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び当該通知が正確であることを確認する適当な方法がない場
合には，適用しない。運送品の記号について，運送品又はその容器若し
くは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合
18

も，同様とする。
ウ 荷送人又は傭船者は，運送人に対し，第一項の通知が正確でないこと
によって生じた損害を賠償する責任を負う。
⑵ 商法第７６０条に相当する規定
ア 電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，運送人は，電磁的船荷証
券記録の記載するところに従い，運送品を引き渡さなければならない。
イ 運送人は，電磁的船荷証券記録の記録が事実と異なることをもってその支配を有する善意の者に対抗することができない。
⑶ 商法第７６１条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，運送品に関する処分は，電磁的船荷証券記録によってしなければならない。
⑷ 商法第７６３条に相当する規定
電磁的船荷証券記録により運送品を受け取ることができる者に電磁的船荷証券記録の支配を移転したときは，その移転は，運送品について行使する権利の取得に関しては，運送品の引渡しと同一の効力を有する。
⑸ 商法第７６４条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転〔又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録その他法務省令で定める措置〕と引換えでなければ，運送品の引渡しを請求することができない。
⑹ 商法第７６８条に相当する規定
電磁的船荷証券記録が発行された場合における前編第八章第二節の規定の適用については，第５８０条中「荷送人」とあるのは，「電磁的船荷証券記録の支配を有する者」とし，第５８１条，第５８２条第２項及び第５８７条ただし書の規定は，適用しない。
⑺ 民法第５２０条の４及び第５２０条の１４に相当する規定【Ａ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者は，運送品の引渡しに係る債権又はこれを目的とする質権を適法に有するものと推定する。
【Ｂ案】
次の各号に掲げる電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この項において同じ。）が発行されたときは，当該各号に定める者は，運送品の引渡しに係る債権又はこれを目的とする質権
19

を適法に有するものと推定する。
一 荷受人を指名する旨の記録がされ，その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録 当該電磁的船荷証
券記録の支配を有する者
二 荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録 当
該電磁的船荷証券記録の支配を有する者
三 前２号に掲げる電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券記
録 当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明する当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者【Ｃ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者が，当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明するときは，その支配を有する者は，運送品の引渡しに係る債権又はこれを目的とする質権を適法に有するものと推定する。
⑻ 民法第５２０条の５及び第５２０条の１５に相当する規定
ア 何らかの事由により電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）の支配を失った者は，その支配を有する者に対し，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を自己に対してすることを求めることができる。
イ 前項の規定にかかわらず，何らかの事由により電磁的船荷証券記録の支配を失った者がある場合において，その支配を有する者が前条の規定によりその権利を証明するときは，その支配を有する者は，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする義務を負わない。ただし，その支配を有する者が悪意又は重大な過失によりその支配の移転を受けたときは，この限りでない。
⑼ 民法第５２０条の６及び第５２０条の１６に相当する規定
運送人は，電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）に記録した事項及びその電磁的船荷証
券記録の性質から当然に生ずる結果を除き，その電磁的船荷証券記録の支配が移転する前の運送品の引渡しに係る債権を有する者に対抗することができた事由をもってその支配を有する善意の者に対抗することがで
きない。
20

⑽

民法第５２０条の９に相当する規定
運送人は，その債務の履行について期限の定めがあるときであっても，その期限が到来した後に電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）の支配を有する者がその電磁的船荷証券記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示してその履行を請求した時から遅滞の責任を負う。
⑾ 民法第５２０条の１０に相当する規定
運送人は，電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者及びその電子署名の真偽を調査する権利を有するが，その義務は負わない。ただし，運送人に悪意又は重大な過失がある
ときは，その弁済は，無効とする。
（補足説明）
１ 基本的な効力等⑴ 権利の譲渡等（本文１⑴）②案は，電磁的船荷証券記録の支配の移転を運送品の引渡しに係る債権の移転（注）等の効力要件及び対抗要件とするなどして，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成する方向で検討する考え方である。②案に立つ場合には，電磁的船荷証券記録の支配の移転そのものに何らかの法的効果が当然に付与されるわけではなく，まずは，電磁的船荷証券記録の支配の移転等を運送品の引渡しに係る債権の移転又はこれを目的とする質権の設定の効力要件とすることになる。
規定の内容については，電磁的船荷証券記録の類型についての考え方（各類型の定義を含む。）に応じて分けて検討したという点を除き，一読から実質的に変更したところはない。
（注）「債権の譲渡」ではなく，「債権の移転」としているのは，例えば，規約型の電子式船荷証券が債権譲渡構成を採用していない場合であっても，適用を認めることを想定したためである。したがって，債権譲渡構成を採用していない規約型の電子式船荷証券であっても，所定の要件を満たせば，本文の規定が適用されることになるが，本文１⑵アの推定が覆されるとともに，同イの規定（対抗要件を備えたものとみなす旨の規定）が適用されないという点で違いが生じることになる。

⑵

債権譲渡等の推定（本文１⑵）電磁的船荷証券記録の支配の移転等があった場合には，運送品の引渡しに係る債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定があったものと推21

定するとともに，第三者対抗要件を備えたものとみなすこととし，その結果として，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成するものとしている。債権譲渡等があったものと推定する旨の規定と第三者対抗要件を備えたものとみなす旨の規定を分けて書き直した点を除き，一読から実質的に変更したところはない。
⑶ 白地式裏書相当行為（本文１⑶）
指図証券型を規律するＢ案及びＣ案を採用する場合には，電磁的船荷証券記録に関する権限を譲渡するには，電磁的船荷証券記録の支配の移転に加えて，裏書に相当する行為，すなわち，電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録をすることが必要となる。
一読においては，白地式裏書に相当する行為として，電磁的船荷証券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる旨の規定（本文１⑶ア）のみを置いていたが，その氏名等を記録しないで電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者が，当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転をすることによって，電磁的船荷証券記録に関する権限を譲渡することができる旨の規定を置く必要がある旨の指摘があったため，それに相当する規定（本文１⑶イ）を置くこととした。また，本
文１⑶イが規定する場合においても，債権譲渡等があったものと推定する旨の規定（本文１⑶ウ）と第三者対抗要件を備えたものとみなす旨の規定（本文１⑶エ）を置くこととしている。
２ 逐条的検討⑴ 商法第７５９条（本文２⑴）
電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。一読と同じ内容である。
⑵ 商法第７６０条（本文２⑵）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。一読と同じ内容である。
なお，「電磁的船荷証券記録の発行がされたときは，運送人は，電磁的船荷証券記録の記載するところに従い，運送品を引き渡さなければならない。」との部分は，電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規律がなければ，その記録に従って運送品を引き渡すべきことにはならないので，その旨を明示する趣旨である。もっとも，このような規律を設けた場合に，紙の船荷証券における文言証券性と要因証券性に関する解釈が電磁的船荷証券記録に当てはまるといえるかについては，な
お検討を要する。
22

⑶商法第７６１条（本文２⑶）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。商法第７６１条の規定と同じ内容になるように，一読から表現を少し改めた。
⑷ 商法第７６２条
電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものと考えられるが，本資料においては，電磁的船荷証券記録の類型についての考え方に応じて電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡に関する規定（本文１⑴）を整備しているところ，商法第７６２条の趣旨を踏まえて各類型の定義付けをしていることから（前記第２の補足説明６），電磁的船荷証券記録に関する権限の譲渡に関する規定とは別に規定を設ける必要はないものと整理している。
⑸ 商法第７６３条（本文２⑷）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。商法第７６３条の規定と同じ内容になるように，一読から表現を少し改めた。
⑹ 商法第７６４条（本文２⑸）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。一読と同じ内容である。
なお，「〔又は受戻し済みである旨の当該電磁的船荷証券記録への記録
その他法務省令で定める措置〕」との部分については，研究会資料７第１補足説明１⑶参照。
⑺ 商法第７６５条から第７６７条まで
数通発行の規定であるため，電磁的船荷証券記録には適用されないことを想定している。
⑻ 商法第７６８条（本文２⑹）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。一読と同じ内容である。
⑼ 民法第５２０条の２（本文１⑴及び⑵）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。
本資料においては，本文１⑴及び⑵の規定が，民法第５２０条の２に相当する規定に当たるものと整理している。
⑽ 民法第５２０条の３及び第５２０条の１３（本文１⑴及び⑶）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。
本資料においては，本文１⑴及び⑶の規定が，民法第５２０条の３及び第５２０条の１３に相当する規定に当たるものと整理している。
23

⑾

民法第５２０条の４及び第５２０条の１４（本文２⑺）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。
規定の内容については，電磁的船荷証券記録の類型についての考え方に応じて分けて検討した点を除き，一読から実質的に変更したところはない。
⑿ 民法第５２０条の５及び第５２０条の１５（本文２⑻）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。
電磁的船荷証券記録の支配の返還請求権を当然に観念することはできないものと考えられるため，これを認める旨の規律が別途必要であるという点は一読と同様であるが，民法第５２０条の５及び第５２０条の１５の規定と同じ内容になるように表現を少し改めた。
⒀ 民法第５２０条の６及び第５２０条の１６（本文２⑼）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。一読と同じ内容である。
⒁ 民法第５２０条の７及び第５２０条の１７
質入れの規定であるため，電磁的船荷証券記録には適用されないことを想定している。
⒂ 民法第５２０条の８
弁済の場所に関する規定であり，紙の船荷証券に適用されないと考えられるため，電磁的船荷証券記録にも適用されないことを想定している。
⒃ 民法第５２０条の９（本文２⑽）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。一読と同じ内容である。
⒄ 民法第５２０条の１０（本文２⑾）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。一読と同じ内容である。
⒅ 民法第５２０条の１１及び第５２０条の１２喪失の手続に関する規定であるため，電磁的船荷証券記録には適用されないことを想定している。
⒆ 民法第５２０条の１８，第５２０条の１９及び第５２０条の２０
本文２の規定は，裏書禁止型以外の類型（指図証券型，記名式所持人払証券型及び無記名証券型）を全て対象としていることから，記名式所持人
払型についての準用規定及び無記名証券型についての準用規定に相当する規定を置く必要はないものと整理している。
なお，裏書禁止型については，特に規律を設けなくても，民法第５２０
条の１９と同様の帰結（債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に24

関する方式に従い，かつ，その効力をもってのみ，譲渡し，又は質権の目的とすることができる。）になるものと考えられるため，特に規定は設けないこととしている（本文１⑴イ）。
⒇ その他
商法のその他の規定や国際海上物品運送法の規定については，別途整備が必要となる。

25

第５

規約型の電子式船荷証券と関係
Ｂｏｌｅｒｏ等の規約型の電子式船荷証券と電磁的船荷証券記録との関係については，Ｂｏｌｅｒｏ等の規約型の電子式船荷証券についても，電磁的船荷証券記録の要件に該当すれば，その規定が適用されるものとし，明示的に排除する必要はないと整理することが考えられるが，この点についてどのように考えるか。
（補足説明）
１ 規約型の電子式船荷証券との関係
規約型の電子式船荷証券記録については，これを明示的に排除する旨の規律を設けなければ，電磁的船荷証券記録の技術的要件等を満たしていれば，電磁的船荷証券記録に関する規定が適用されることになる。電磁的船荷証券記録についての法制化が実現した場合であっても，システムを構築する者によって規約が定められることも想定されることからすると，既存の規約型の電子式船荷証券を排除することは相当ではないと考えられる。
２ 電磁的船荷証券記録に関する規律と規約との関係
既存の規約型の電子式船荷証券における規約又は法制化後に新たにシステムを構築する者によって定められる規約の内容が，電磁的船荷証券記録に関する規定の内容と合致しない場合も想定されるが，そのような場合に，電磁的船荷証券記録に関する規定と規約のいずれが優先されるといった問題が生じる可能性がある。
電磁的船荷証券記録の効力に関する規定を強行法規と解するのが相当であるともいい難いように思われるため，そのような場合には，規約の効力が及ぶ当事者間においては，規約の効力が優先し，規約の効力が及ばない当事者間（例えば，物権的効力を主張すべき第三者との関係など）においては，日本法が準拠法として指定されるのであれば，電磁的船荷証券記録に関する規定が適用されるということになるものと考えられる。
他方で，電磁的船荷証券記録の方式に関する規定については，規約の効力が優先するとは考え難い。したがって，例えば，前記第２においてＡ案を採用しない場合には，支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称が明示的に表示される態様で記録することができないよ
うなシステムが利用され，指図証券型であると解される内容が電磁的船荷証券記録に記載されているという事案では，裏書に相当する行為（支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録すること）をすることができないことはもちろん，当該システムの規約の趣旨によって指図証券型には該当しないと解することもできないということになるものと考えられる。このように，電磁的船荷証券記録の方式に関する規定
26

については，規約が優先しないことになり得ることを考慮すると，電磁的船荷証券記録の方式に関する規定については，比較的単純な内容とすることが望ましいともいい得る。

27

第６ 電磁的船荷証券記録が消失するなどの不具合が生じた場合の法律関係の整理について１ はじめに
電磁的船荷証券記録については，一定の技術的要件が定められることになるため，容易に，消失したり，不正に複製されたりすることは想定されないが，仮に，事後的に，消失したり，不正に複製されたりするなどの不具合が発生した場合の法律関係を整理しておく必要がある。このような不具合が発生する場合としては，当初から電磁的船荷証券記録の要件を欠いていたと認められる場合と，電磁的船荷証券記録の要件を満たしているが事後的に電磁的船荷証券記録が消失等した場合が考えられる。
２ 電磁的船荷証券記録の要件を欠く場合
電磁的船荷証券記録が事後的に不正に複製されるなどして電磁的船荷証
券記録の支配を有する者が複数現れるといった事態が生じたり，システム上の問題により電磁的船荷証券記録が消失したりした場合には，そもそも電磁的船荷証券記録に求められる技術的要件を満たしていないと評価することができる。このような場合には，電磁的船荷証券記録，紙の船荷証券のいずれも発行されなかったものとして法律関係が整理されることになるものと考えられる。具体的には，運送品の引渡しに係る債権の帰属が問題となることが想定されるが，運送契約の内容，運送品の引渡しに係る債権の譲渡の有無等によって判断されることになるものと考えられる。それ以外にも，運送人に民法第４７８条の規定の適用があるか否か，又はシステムを提供した者に対する損害賠償請求が認められるか否かなども問題になるものと考えられる。
３ 電磁的船荷証券記録の要件を満たしているが事後的に電磁的船荷証券記
録が消失等した場合
技術的要件を満たした電磁的船荷証券記録が発行されたものの，例えば，天変地異等によって当該電磁的船荷証券記録が事後的に消失した場合には，電磁的船荷証券記録が適法に発行されたこととなる一方で，電磁的船荷証
券記録を提示して権利行使をすることができない状態となる。このような場合には，いわゆる保証渡しのような実務上の工夫をすることや，規約において再発行を認めるといった工夫をすることが考えられるところである。

28