⼗字路ビル(JUJIRO BLD)サテライトオフィス等整備事業

設計・施⼯⼀括発注公募型プロポーザル

仕様書

株式会社モードインターナショナル

⼗字路ビル(JUJIRO BLD)サテライトオフィス等整備事業
設計・施⼯⼀括発注公募型プロポーザル 仕様書
第１ 総則
１．本資料の位置づけ
⼗字路ビル(JUJIRO BLD) サテライトオフィス等整備事業設計・施⼯⼀括発注公募型プロポーザル仕様書（以下「仕様書」という。）は、本事業において、当社が受注者に求めるサービス⽔準を⽰したものである。（この⽔準は、最低限⼜は基本の条件として定めたものであり、同等以上の提案を妨げるものではない。） なお、この仕様書は、⼗字路ビル(JUJIRO BLD) サテ
ライトオフィス等整備事業設計・施⼯⼀括発注公募型プロポーザル事業者募集要項施⼯⼀括発
注公募型プロポーザル事業者募集要項（以下「募集要項」という。）その他当社が本事業に関連して配布する資料及び質問に対する回答と⼀体のものとして取り扱う。
２．本事業の⽬的
株式会社モードインターナショナルは、佐賀県⿅島市における唯⼀のコワーキングスペースとしての機能を有し、⼊居する企業及び市内外からのフリーランス事業者などが⾼速wiﬁを⾃由に使える場所を提供する。理由として、⿅島市は⼈⼝３万⼈を切り、他の地⽅でも⾒受けることができる⼈⼝減少の課題に直⾯し、更には学校卒業後の働く場所の選択肢がないということが挙げられる。そのためIT企業を中⼼とした企業誘致の⼀環として、街中に今までなかったオフィスを整備して、関係⼈⼝を増やしていきたいと考える。
３．本事業の基本コンセプト◆ 場所及び時間を有益に利⽤しようとする企業または個⼈等が職務を遂⾏するための施設及び⼥性の働く場など新たな雇⽤の創出ができる役割を担い、地域の新たな⼈材を創出する場となる施設。
◆ 複業やテレワーク等多様な働き⽅を創出するための施設◆ 地元の経済活動を促進するためのコミュニケーション等が図れる場としての施設
４.施設整備の基本⽅針(１)多様な働き⽅のニーズに応じた空間を提供する。
(２)都市部等の企業及び団体が⿅島で活動し易くかつ魅⼒のある空間を提供する。
(３)サテライトオフィス等誘致における利便性が発揮できるための空間を提供する。
(４)企業及び個⼈等の施設の利⽤者がマッチングができる場として利⽤し易い空間を提供する。
(５)複業等多様な働き⽅の創出を促進し、地元企業等のリクルートの場として利⽤し易い空間を提供する。
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５.受注者の業務概要（１）設計業務① 施設の設計② 施設の整備に必要な各種調査③ 施設の整備に必要な許認可及び建築確認検査等の⼿続き（関係機関との協議及び申請等の⼿続き）④ その他これらを実施する上で必要な関連業務（２）⼯事監理業務① ⼯事の施⼯監理② 施設の整備に必要な許認可及び建築確認検査等の⼿続き（関係機関との協議及び申請等の⼿続き）③ その他これらを実施する上で必要な関連業務（３）建設⼯事① 施設の建設⼯事の施⼯② 近隣対策・対応③ 施設の整備に必要な許認可及び建築確認検査等の⼿続き（関係機関との協議及び申請等の⼿続き）④ その他これらを実施する上で必要な関連業務（４）設計及び施⼯に関する経費の算出① 設計及び施⼯に関する経費については⺠間での取引、相場を勘案して経費の算出を⾏う② 経費に関しては、必ず2~3社以上の⾒積を参照として算出を⾏う
第２ 計画に関する条件
1. 事業予定地条件
項⽬

内容

改修場所

佐賀県⿅島市⾼津原3971-4、3973-1

改修延床⾯積

地域・地区
上下⽔道

場所

⾯積（㎡）

１F

90.09

２F

90.09

３F

90.09

合計

270.27㎡

⽤途地域

商業地域

防⽕地域

準防⽕地域

あり

電気株式会社九州電⼒

ガスなし

消防設備・警備2

２．遵守すべき法制度等
本事業の実施に当たっては、以下に掲げる関連の各種法令（施⾏令及び施⾏規則等も含む。
）を遵守するとともに、要綱・各種基準（最新版）については適宜参考にすること。
なお、記載のない各種関連法令等についても適宜参考にすること。
建築基準法 ／ 都市計画法 ／ 消防法 ／⽔道法 ／ 下⽔道法 ／ ⽔質汚濁防⽌法／道路法 ／ 騒⾳規制法 ／ 建築⼠法 ／ 建設業法 ／ 下請代⾦⽀払遅延等防⽌法／個⼈情報保護法 ／ その他関連する法令等
第３ 整備対象施設の要求⽔準等
１．施設の概要(１)延べ床⾯積 270.27㎡(２)構 造 種 別 建物の構造及び階数は既存利⽤とする(３)施 設 ⽤ 途 １Fコワーキングスペース／１Fカフェキッチン／１F共⽤トイレ／２〜３Fサテライトオフィス／２〜３F共⽤トイレ／(４)電 気 設 備 施設内コンセント 10か所以上／什器接続コンセント 10か所以上(５)空 調 設 備 提案内容による(６)そ の 他 提案内容により施設の使⽤⽬的に応じ利便性が⾼いと思われる内容に応じ採⽤する
２. 仕様書要件の等の変更（１）仕様書要件等の変更について① ⼯期中に次の事由により仕様書要件等の⾒直し、その変更を⾏うことがある。
ア法令等の変更により業務内容が著しく変更されるとき。
イ災害、事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき、⼜は業務内容が著しく変更したとき。
ウ当社の事由により業務内容の変更が必要なとき。
エその他、業務内容の変更が特に必要と認められるとき。
第４ 設計業務に係る要求⽔準等
１．設計業務要求⽔準（１）設計業務総則① 業務の対象範囲
設計者は、提案書類、設計業務委託契約書、仕様書等に基づいて、設計者の責任において設計業務を⾏うこと。
ア設計者は、設計業務の内容について当社と協議し、業務の⽬的を達成すること。
イ設計者は、業務の進捗状況に応じ、当社に対して定期的に報告を⾏うこと。
ウ設計者は、各種申請等の⼿続きに関係する関係機関との協議内容を施主に報告するとともに、各種許認可等の書類を当社へ提出すること。
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エ図⾯、⼯事費内訳書等の⽤紙、縮尺表現⽅法、タイトル及び整理⽅法は、当社の指⽰を受 けること。また、図⾯は、⼯事ごとに順序よく整理統合して作成し、各々⼀連の整理番号を付けること。
②設計者は関係官公署と協議し、その指導等に従うこと。
③ 設計計画書及び設計業務完了届の提出
設計者は、現場確認等の事前調査を⾏ったうえで、設計着⼿前に詳細⼯程表を含む設計画書を作成し、当社に提出して承諾を得ること。なお、設計業務が完了したときは、設計業務完了届を提出すること。
④ 設計に係る書類の提出
設計完了時に以下の図書を提出すること。当社は内容を確認し、その結果（是正箇所がある場合には是正要求も含む）を通知する。
また、提出図書はデジタルデータ（CAD、Word、Excel、PDF等）も提出すること。
なお、提出時の体裁等については、別途当社が指⽰を⾏う。
ア 意匠設計図（Ａ３版） １部
イ 設備設計図・計算書 １部
ウ 什器・備品リスト・カタログ （遊具含む） 各１部
エ 什器・備品配置計画図 １部
オ パース（外観ｘ１・各階内観・各階⿃瞰）（Ａ３版）
カ ⼯事費積算内訳書・積算数量調書 各１部
キ その他必要図書 ⼀式⑤ 設計業務に係る留意事項
ア当社は、設計者に設計の検討内容について、必要に応じて随時確認することができるものとする。なお、設計者は、作成する設計図書及びそれに係る資料並びに当社から提供を受けた関連資料を当該業務に携わる者以外に漏らしてはならない。
イ什器・備え付け備品の調達については本⼯事に含む。
ウ備え付け以外の備品の調達については、本⼯事に含まないが、必要となる什器・備品の提案は、設計業務に含まれる。
（２）事前調査業務
設計者が当社の協⼒を必要とする場合、当社は資料の提出、その他について協⼒する。

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（３）設計業務① 設計上の留意事項
分野

項⽬

概要
本施設は、利⽤者の年代，業種，性別など多様な⼈々

社会性

地域性・景観形成に利⽤され、オフィスとしての空間を持ちつつ⾃由で広々とした空間となるデザインとするように⼯夫を⾏う。

環境負荷軽減環境保全
周辺環境保全施設のライフサイクルにわたって発⽣する廃棄物が削減され、適正使⽤・適正処理が図られること。
施設建設や、建物・設備等による騒⾳・振動の抑制など、周辺環境へ及ぼす負の影響が低減されること。
緊急時においてもスムーズに避難できるよう、適正な動線計画とすること。
施設の地震災害及び⼆次災害に対して、構造体、建築防災安全性

⾮構造部材、建築設備等の安全性が確保されること。
⽕災に対して、⼈命、財産・情報における耐⽕、初期⽕災の拡⼤防⽌及び⽕災時の避難の安全が確保されること。

防犯

外部からの侵⼊防⽌や犯罪等の発⽣防⽌が図られ、利⽤者のプライバシー、セキュリティが確保されること。
・諸室等については、維持管理・運営を効率的かつ効果的に⾏うことができるように配置すること。
・可動部や操作部の安全性が確保されること。

利便性

・オフィス利⽤と共⽤利⽤ができる多様な機能を有するように整備すること。
・協議等仕切られたスペースを設けるよう整備する事
利⽤者同⼠が不快にならない程度の距離を保てる空間に整備する事

機能性

ユニバーサルデザイン

すべての利⽤者ができる限り円滑かつ快適に施設を利⽤できること。
⽤途に応じた各種騒⾳への対策や遮⾳性など必要となる⾳環境が確保されること。

室内環境

⽤途に応じた照度の確保や照明制御、⾃然採光など必要となる光環境が確保されること。
⽤途に応じた換気や空気清浄度の確保など必要となる空気環境を確保できること。

情報化対応

必要な通信機能等に対応した情報処理機能が確保されること。
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フロアー全体でWi‐Fi等施設利⽤者がインターネットを利⽤できる環境を確保されること。
プロジェクター・スクリーン・複写機等利⽤者が供⽤して使⽤する機器を据えるスペースが確保されていること。
メンテナンスの創意⼯夫を図りつつ、適切な修繕、更新等を前提に、機能の合理性が確保されること。
経済性

社会的状況の変化等による施設の⽤途、機能等の変更耐⽤性に柔軟に対応できるフレキシビリティを確保すること。
ランニングコストを考慮し、極⼒⾃社の負担が軽減されるよう配慮すること。

② 本施設の設計条件
ア施設計画
施設、外構に関する仕様書要件と利⽤する対象と⼈数は以下のとおりである。ただし、利⽤⼈数は⽬安であり、⾃社の提案による。 なお、各部屋、各コーナーの⽬的を確保しつつ、間取り等を⼯夫し利⽤しやすい効率的な配置とする。
(a)事業エリア施設
仕様書要件事項
個⼈が利⽤する⽬的だが、開放感があり個性的な空間設計とする。

コワーキングスペース

・利⽤⼈数

30名以上、⼤型テーブル１台・電気設備

コンセント・セミナー⽤⼤型モニター

・照明

テーブル⾯への照度確保、環境照明も必要(温⽩⾊)※ 原則提案準ずる。ただし、個所数・デザイン・什器・電気設備等⽤途に応じた設計とする。
カフェキッチン

コワーキングスペース利⽤者やセミナー⽤の飲料の提供

１F共⽤トイレ

男性１室、⼥性１室（洋便器を使⽤）
⻑期契約する企業または団体等が専⽤で使⽤するスペース
・個所数

サテライトオフィス

6か所以上

・電気設備

照明2か所以上，室内コンセント5か所以上

・利⽤⼈数

3名以上（1室）※ 原則提案準ずる。ただし、個所数・デザイン・什器・電気設備等⽤途に応じた設計とする。
男⼥別々の便所を設置し、機能性・衛⽣⾯を⼗分考慮し管理
2F トイレしやすい構造にする。
男⼦トイレ

洋式１基
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⼥⼦トイレ
洗⾯台

洋式１基

１基（男⼥兼⽤）

電気設備

提案に準ずる※ 原則提案準ずる。ただし、個所数・デザイン・什器・電気設備等⽤途に応じた設計とする。
２F利⽤者が⾃由に利⽤できる給湯スペースで、⼀程度の調理２F給湯室ができるスペース
キッチン

提案に準ずる

電気設備

提案に準ずる

男⼥共⽤の便所を設置し、機能性・衛⽣⾯を⼗分考慮し管理しやすい構造する。

３F トイレ

男⼥兼⽤

洋式１基

洗⾯台

1基(男⼥兼⽤)

電気設備

提案に準ずる※ 原則提案準ずる。ただし、個所数・デザイン・什器・電気設備等⽤途に応じた設計とする。
３F利⽤者が⾃由に利⽤できる給湯スペースで、⼀程度の調理
３F給湯室ができるスペース
キッチン

提案に準ずる

電気設備

提案に準ずる③ 建築計画ア

平⾯・動線計画(ｱ) 諸室の特性を把握し、機能性、安全性、利便性に配慮した平⾯計画とする。
(ｲ) 本施設内動線はすべての利⽤者が安全で円滑に移動できるよう配慮する。⽇常から分かりやすい動線とし、緊急時の避難等がスムーズに⾏えるよう、⼗分に配慮する。
(ウ) 利⽤形態を踏まえ、必要に応じ適切な仕様の昇降設備を計画する。

イ

階層・断⾯計画(ｱ) 快適性や合理性を備えた断⾯計画とする。

ウ

外観・⽴⾯計画(ｱ) コワーキングオフィスとして、開放的で利⽤しやすい景観形成に配慮した外観計画とする。
(ｲ) 周辺環境に配慮し、凹凸の変化や⾊彩・素材の変化、開⼝部の⼤きさや位置など、ボリュームデザインの⼯夫を⾏う。
(ｳ) 外観は、飽きのこないデザインとなるよう⼯夫し、周辺環境に溶け込むような計画となるよう配慮する。
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エ

内装計画
(ｱ) 内装仕上は、素材感や⾊あいの⼯夫など、空間特性にふさわしい計画とし、場所に応じて居⼼地のよい雰囲気・イメージづくりに努める。
(ｲ) 仕上材は、各機能、諸室等の⽤途、特性や使⽤頻度等に応じた計画とし、美観や維持管理⾯に配慮した適切な材料を選定する。
(ｳ) ⼈が触れる範囲の仕上材については特に留意し、傷や凹みのしにくい材料や、傷みが気にならないような材料選定、定期的な修繕のしやすい汎⽤性のある材料を⽤いるなどの配慮を⾏う。
(ｴ) 使⽤材料は、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物などの化学物質を含むものを避け、環境⾯や改修時への対応にも配慮する。
(ｵ) 廊下、階段等の床材には、スリップ防⽌等の安全配慮を⾏う。

オサイン計画(ｱ) サイン計画全般として、分かりやすさ（ユニバーサルデザイン）及びデザイン等に配慮した計画とする。
(ｲ) 室名サインについては、増設や取替えができるよう配慮する。
(ｳ) 施設内における諸室やトイレ等へと利⽤者を案内する誘導サインを、⽞関ホールや廊下等に設置する。

カユニバーサルデザイン(ｱ) ガラス壁⾯などの場合には、衝突防⽌など安全への配慮を⼗分に⾏うこと。

キ

ライフサイクルコストの低減(ｱ) 施設を建設するイニシャルコストだけでなく、維持管理費を含めたランニングコス

トも考慮し、 トータルでライフサイクルコストの低減を図れる計画とする 。
(ｲ) 設備更新の搬⼊経路の確保を⾏うなど建築及び設備の更新、修繕を容易に⾏える計画とする。
(ｳ) 再⽣可能エネルギーの活⽤や省エネルギー機器の採⽤などにより、維持管理費の節減を考慮する。
(ｴ) 利⽤者が利⽤するスペースにある器具類等は、⼗分な破損防⽌対策を⾏ったうえで、交換が容易な仕様とする。
(ｵ) 耐久性や信頼性の⾼い材料や設備を採⽤するなど、維持管理費の低減が図れるものとする。
④ 設備計画・本施設は、建設⼯事中も含めて、最新の設備機器を導⼊する等、周辺への騒⾳や振動等による影響を最⼤限抑制する。
・技術の⾰新に対応する交換の容易な設備を設置する。
基本事項

・設備仕様は、提案時点の最新のものとする。
・電気、⽔道、ガス等の使⽤量を計量できる設備を設置する。
・施設のもつべき性能が⼗分に確保され、周辺環境に対しても⼗分に配慮した計画とする。
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・設備⽅式の選定は、環境保全・安全性・機能性・経済性について、総合的に判断すること。
・設備スペースの⼤きさについては、主要機器・付属機器類の設置スペース、保守管理スペース、機器の搬⼊・搬出スペース等に留意し計画を⾏う。
・ランニングコストの低減に配慮し、省エネルギー、省資源、地球環境及び周辺環境に考慮した計画とする。また、配管については系統別に⾊分け表⽰を⾏うなど、維持管理や更新性、メンテナンス性に配慮した計画とする。
・⾮常照明、誘導灯等は、関連法令に基づき設置する・可能な限りLED照明を全⾯的に採⽤する。
・省エネに配慮し、初期照度補正機能・明るさセンサー（制御コントローラー付）とする。
・照明器具等は汎⽤品を使⽤し、取替がしやすいよう⼯夫する。
電灯コンセント ・各室の設計照度は、JIS等の基準に準拠して決定する設備

・各室の利便性に応じた回路構成とし、照明設備の点灯点滅⽅式は維持管理・運営業務に配慮したものとする。
・各室のコンセント数は、建築設備設計基準に準拠して決電気設備定する。なお、多様な使い⽅をはじめ、清掃・保守管理及び電源が必要な什器備品の設置に⼗分配慮したものとする。
・将来の改修⼯事を⾒据え、配管及びケーブルラック等の予備スペースを適宜⾒込むこと。
・ユニバーサルデザインの趣旨に基づいて、障害者等のための誘導⽀援システムを設置し、利⽤者が施設内を円滑に誘導⽀援設備利⽤できるようにする。
・難聴者⽀援装置を設置する。⽅式及び設置範囲は事業者の提案による。
・携帯電話については、全キャリア、全機種が施設内で⼗電話設備分受信可能な状況となるよう、アンテナの設置等を適宜⾏う

テレビ受診設備
電話・テレビ・インターホン・情報通信設備

・共同アンテナ受信⽅式とし、各室直列ユニットまでの配管配線を⾏う。
・施設利⽤者にWi‐Fi・インターネット環境を開放するた情報通信設備

め、無線LANアクセスポイントを設ける。
・事務室及び事業エリアについては、有線LAN及び無線LANを設置する。
・建物出⼊⼝は、常時出⼊りの監視を⾏うことができ防犯設備る設備を備える。その他、防犯設備、監視設備等を適切に設置する。
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動⼒設備

・空調・給排⽔動⼒等への電源供給を⾏う。
・各室の⽤途に応じ、最適な空調システムを提案する。
・⽞関ホール、ロビーなどスペース等の⼤空間は、⼈機械設備

空調設備の居る空間が快適な環境となるよう、それぞれの室特性に応じた空調システムを提案する。
・気流による不快感に配慮した吹出し⼝配置とする。
・室内の使⽤状況を想定し、パターン運転や個別に冷暖切替・温度調整ができる空調システムとする。
・給⽔系統及び配管材料は、ライフサイクルコストの給⽔設備低減への配慮を踏まえ、設計者の提案によるものとする。なお、接続については、市⽔道課等と協議すること。
排⽔系統及び配管材料は、ライフサイクルコストの低給排⽔衛⽣設備

排⽔設備減への配慮を踏まえ、設計者の提案によるものとする。なお、接続については、市環境下⽔道課等と協議すること。
・便器は洋便器を設置し、温⽔洗浄便座を適宜設置す

衛⽣器具設備る。また、⾼齢者、障害者、幼児にも使いやすい器具を採⽤し、節⽔型の衛⽣器具・⽔栓を使⽤する。
・調理室、トイレ、給湯室、その他必要各室に給湯す

給湯設備

るため、設計者の提案による⽅式にて給湯設備を設置する。主要な配管材料について提案すること。

その他設備

消⽕設備

・消防法や条例など各種法規に準拠した消⽕設備を設けること。

（４）各種申請等業務① 申請等業務ア

設計者は、施設整備に伴う各種申請の⼿続きを事業スケジュールに⽀障がないよう、適切な時期に実施すること。

② その他
当社が予定している補助⾦申請⽤の設計図書及び積算書の作成⽀援（申請対象部分と対象外部分の区分け等）を⾏うこと。
（５） 引渡し
本施設全体の引渡し⽇は募集要項記載のとおり。なお、施⼯者が、不可抗⼒⼜は施⼯者の責めに帰すことのできない事由により、⼯期の延⻑を必要とし、その旨を請求した場合は、延⻑期間を含め当社と施⼯者が協議して決定するものとする。
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① 基本的な考え⽅
ア

建設⼯事請負契約書に定められた各業務は、当社が実施することとしている業務を除き、施⼯者の責任において実施すること。
イ

事業の前提となる近隣住⺠への説明及び調整・同意の取り付け並びに境界確定は当社が実施する。
ウ

建設業務に当たって必要な関係諸官庁との協議において施⼯者に起因する遅延については、施⼯者の責めとする。
エ当社が実施する近隣住⺠への説明等に起因する遅延については、当社の責めとする。

② 業務遂⾏上の留意点
ア

関連法令を遵守し、関連要綱、各種基準等を参照して適切な建設⼯事計画を策定すること。
イ

騒⾳、悪臭、公害、粉塵発⽣、交通渋滞その他建設⼯事による近隣住⺠の⽣活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の対応を実施すること。
ウ

近隣住⺠への対応について、施⼯者は当社に対して、事前及び事後にその内容と結果を報告すること。
エ

近隣住⺠へ建設⼯事の内容を周知徹底して理解を得るとともに、作業時間の了承を得ること。
オ

建設⼯事に伴う影響（特に⾞両の交通障害・騒⾳・振動）を最⼩限に抑えるための⼯夫を⾏うこと。
カ什器・備え付け備品は本⼯事に含むが、それ以外の備品の調達については本⼯事に含まない。
（６）本施設の建設⼯事① 建設⼯事着⼯前
ア

各種申請業務建設⼯事に伴う各種申請の⼿続きを事業スケジュールに⽀障がないように実施すること。
必要な場合には、各種許認可等の書類の写しを当社に提出すること。
イ

近隣調査・準備調査等

着⼯に先⽴ち、近隣住⺠との調整及び周辺家屋影響調査等を⼗分に⾏い、⼯事の円滑な進⾏と近隣住⺠の理解及び安全を確保すること。また、問題があれば適切な対策を講じること。
ウ

施⼯計画書等の提出

施⼯者は建設⼯事着⼯前に詳細⼯程表を含む施⼯計画書等を作成し、必要書類を当社に提出して、承諾を得ること。なお、承諾願は、施⼯者が⼯事監理者に提出して、その承諾を受けたものを⼯事監理者が当社に提出・報告するものとする。また、⼯事施⼯中の提出書類についても同様に遅延なく提出すること。
② 建設⼯事期間中
ア

建設⼯事

各種関連法令及び建設⼯事の安全等に関する指針等を遵守し、設計図書及び施⼯計画に11

従って建設・⼯事管理を実施すること。施⼯者は⼯事現場に⼯事記録を常に整備すること。
建設の実施においては、当社及び近隣住⺠に対し、以下の事項に留意すること。
(ｱ) 施⼯者は、⼯事監理者を通じて⼯事進捗状況を当社に定期的に報告するほか、当社から要請があれば施⼯の事前説明及び事後報告を⾏うこと。
(ｲ) 施⼯者は、当社と協議の上、必要に応じて、各種検査・試験及び中間検査を⾏うこと。
なお、検査・試験項⽬及び⽇程については、事前に⾃社に連絡すること。
(ｳ) 当社は、施⼯者が⾏う⼯程会議に⽴会うことができるとともに、必要に応じて随時、⼯事現場での施⼯状況の確認を⾏うことができるものとする。
(ｴ) 建設⼯事中における当該関係者及び近隣住⺠への安全対策については万全を期すこと。
(ｵ) 建設⼯事を円滑に推進できるように、近隣住⺠に対して、必要な⼯事状況の説明及び調整を⼗分に⾏うこと。
イその他原則として建設⼯事中に第三者に及ぼした損害については、施⼯者が責任を負うものとするが、当社が責任を負うべき合理的な理由がある場合にはこの限りではない。
③ 建設⼯事完成後
ア

⾃主完成検査及び完成検査

⾃主完成検査及び完成検査は、以下の規定に則して実施する。ただし、これらの規定のうち該当する業務内容がない部分については、これを適⽤しない。
(ｱ) 施⼯者による⾃主完成検査
a 施⼯者は、施⼯者の責任及び費⽤において、⾃主完成検査を実施すること。
b ⾃主完成検査の実施については、実施⽇の7⽇前に当社に書⾯で通知すること。
c 施⼯者による⾃主完成検査結果は、⼯事監理者の承認を得ること。
d 施⼯者は、当社に対して⾃主完成検査結果を報告すること。
(ｲ)当社の完成検査
当社は、施⼯者による上記の⾃主完成検査終了後、以下の⽅法により完成検査を実施する。
a 当社は、施⼯者、⼯事監理者及び設計者の⽴会いの下で、完成検査を実施する。
b 完成検査は、当社が確認した設計図書との照合により実施する。
c 施⼯者は、設備機器の取扱説明書を当社に提出し、その説明を⾏うこと。
d 施⼯者は、当社の⾏う完成検査の結果、是正・改善を求められた場合、速やかにその内容について是正し、再検査を受けること。なお、再検査の⼿続きは完成検査の⼿続きと同様とする。
e 施⼯者は、当社による完成検査後、是正・改善事項がない場合には、当社から完成検査完了の通知を受け引渡しするものとする。

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(ｳ) 完成図書の提出
施⼯者は、当社による完成検査完了の通知に必要な以下の完成図書を提出すること。
また、これら図書の保管場所を本施設に確保すること。なお、提出時の体裁等については、別途当社の指⽰するところによる。
a ⼯事記録写真 １部
b 完成図（建築） ⼀式（製本図１部、原図及びCD）
c 完成図（電気設備） ⼀式（製本図１部、原図及びCD）d 完成図（機械設備） ⼀式（製本図１部、原図及びCD）
e 完成図（什器・備品配置表） ⼀式（製本図１部、原図及びCD）
f 完成写真 １部
g その他必要書類 ⼀式
h 上記のすべてのデジタルデータ ⼀式
i 各種申請等書類 ⼀式

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