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更新日時:2012/02/14 20:39:00

印刷日時:12/02/14 20:50

四 半 期 報 告 書(第54期第１四半期)

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社

更新日時:2011/02/15 11:34:00

ファイル名:0000000_3_9103046502402.doc

印刷日時:12/02/14 20:50

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/14 20:50:00

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目

印刷日時:12/02/14 20:50

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自【会社名】

OBARA GROUP株式会社【英訳名】

Obara Group Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2123【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小高

高

平成23年10月１日

原井井康

嗣

清清(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年10月１日 自至 平成22年12月31日 至回次
会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

第53期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(百万円)

8,062

8,084

35,460

経常利益

(百万円)

1,102

1,132

4,256

四半期(当期)純利益

(百万円)

913

614

3,382

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

845

997

2,606

純資産額

(百万円)

19,645

21,76821,210

総資産額

(百万円)

31,442

32,98031,983

(円)

47.02

31.62

174.08

(円)

―――

(％)

60.0

63.1

63.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第53期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(新設分割)
当社は、平成23年７月25日の取締役会決議及び平成23年８月26日開催の臨時株主総会の承認に基づ
き、平成23年10月３日付けで、当社の抵抗溶接機器・各種溶接機器の製造販売に係る事業を会社分割により分社化して持株会社体制に移行することといたしました。また同日付で、商号を「OBARA GROUP株式会社」に変更し、引き続き持株会社として上場を維持し、分割により設立する新会社については商号を「OBARA株式会社」とし、本件事業を承継させております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州地域の財政問題が金融システムの混乱を招くとともに、アジア地域も含め、世界全般の実体経済への影響が懸念されるなど、先行きについて混沌とした状況となりました。
我が国経済につきましては、外国為替市場における円相場の高止まりやタイにおける洪水被害の影響などにより、依然として楽観できない状況が続いたものの、各種産業において生産活動が緩やかに持ち直すなど、上向きの動きも見られました。
このような状況のもと、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、アジア地域での自動車需要の拡大を背景として設備の増強が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、民生用エレクトロニクス製品の世界的な減速傾向を受け、設備投資及び生産活動は、落ち着いた状況となりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズの製品開発を加速させるとともに、技術革新・次世代装置など高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高80億84百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益10億37百万円(前年同期比8.0％減)、経常利益11億32百万円(前年同期比2.7％増)、四半期純利益は、少数株主利益の増加などにより６億14百万円(前年同期比32.8％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・米系・アジア系自動車メーカーにおいて、アジア地域を主体に増産投資が行われるとともに、タイ洪水の影響により減産していた日系自動車メーカ
ーにおいて生産の回復が見られ、当部門として設備品の需要拡大への対応並びに消耗品の拡販に努めたことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は54億85百万円(前年同期比31.6％増)となり、部門営業利益は９億92百万円(前年同期比111.3％増)となりました。

― 3 ―②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、世界経済が不透明感を帯び、民生用エレクトロニクス製品の減速傾向が見られる中、シリコンウェーハなどのエレクトロニクス関連素材において、設備投資及び生産活動は落ち着いた状況となり、当部門として拡販活動を各業界へ展開しましたが、売上縮小に対する改善は限定的なものとなりました。
この結果、部門売上高は26億１百万円(前年同期比33.2％減)、部門営業利益は１億37百万円(前年同期比79.4％減）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は329億80百万円と、前連結会計年度末に比べて９億97百万円増加いたしました。現金及び預金が４億88百万円、受取手形及び売掛金が１億11百万円、その他流動資産が４億27百万円増加したことなどによります。
負債は、112億12百万円と、前連結会計年度末に比べて４億38百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金が５億72百万円、賞与引当金が２億56百万円減少した一方で、借入金が６億72百万円、その他負債が５億84百万円増加したことなどによります。
純資産は217億68百万円と、前連結会計年度末に比べて５億58百万円増加いたしました。利益剰余金が２億25百万円、円安により為替換算調整勘定が２億32百万円増加したことなどによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)従業員の状況①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、平成23年10月３日付で会社分割を行い、181名減少して21名となっております。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,869,380
20,869,380
市場第一部

計

20,869,380

内容
単元株式数は100株であります。

―20,869,380―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

20,869,380―

1,925―

2,370(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,457,400
普通株式
19,317,600
普通株式
94,380

発行済株式総数

20,869,380

総株主の議決権――

193,176―――――

193,176(注) 「単元未満株式」には、自己株式49株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
OBARA㈱(相互保有株式)
倉光合金工業㈱計(注)

所有者の住所神奈川県綾瀬市大上
４丁目２番37号
東京都大田区西糀谷
３丁目23番15号―

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,438,300―

1,438,300

6.89

19,100―19,1000.09

1,457,400―

1,457,400

6.98

OBARA㈱は、平成23年10月３日付で、商号をOBARA GROUP㈱に変更し、本店を神奈川県大和市中央林間３丁目２番10号に移転しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期報告書提出日までの役員の異動はありません 。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,198
8,755
32
3,370
1,248
1,745
1,133
△352

流動資産合計23,132

24,124

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

2,718
3,217
1,285

2,721
3,228
1,326

有形固定資産合計

7,221

7,276

235

233

235

233

585
857
△49567
831
△52

1,393

1,346

8,8508,855

31,98332,980

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,611
1,627
16
432
574
2,585

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

― 8 ―

※３

7,686
8,867
39
3,215
1,157
2,025
1,561
△428

※３

3,039
2,309
15
440
317
3,118

8,847

9,241

75
133
58
1,658

67
135
58
1,709

1,925

1,971

10,773

11,212

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,925
2,373
20,170△1,077

1,925
2,373
20,396△1,07723,392

23,61849△3,08847△2,856△3,039△2,808

857

959

純資産合計

21,21021,768

負債純資産合計

31,98332,980

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

8,062
5,573

8,084
5,481

売上総利益

2,488

2,603

販売費及び一般管理費

1,360

1,565

営業利益

1,128

1,037

20
3－
50

31
429
6174

126

1275
12

14－
17

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

100

31

1,102

1,132

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

47
109

－
－

特別利益合計

156

－

経常利益

特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－

※１

69

103
－

69

103

税金等調整前四半期純利益

1,189

1,029

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

168
90

205
81

法人税等合計258

286

少数株主損益調整前四半期純利益

930

742

少数株主利益17127

四半期純利益913

614

特別損失合計― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

93074235△121△1△85255

四半期包括利益

845997（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

849
△3844
153

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定その他の包括利益合計― 11 ―257

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、OBARA株式会社(旧社名)は、平成23年10月３日付けで新設分割を行い、同日付でOBARA GROUP株式会社へ商号を変更し、新設会社の商号をOBARA株式会社として連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社数
22社【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(連結納税制度の適用)
当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)
１２３

受取手形割引高
裏書手形譲渡高

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
530百万円
375百万円

１２

受取手形割引高
裏書手形譲渡高304百万円
478百万円※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
38百万円
支払手形
86百万円

＿＿＿＿＿＿(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)※１ 関係会社整理損失引当金繰入額
103百万円
清算予定の在外連結子会社について、主に清算時の為替換算調整勘定取崩しにより生じる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

＿＿＿＿＿＿(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
163百万円― 13 ―減価償却費137百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年12月24日
定時株主総会

普通株式

194

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成22年９月30日 平成22年12月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式

388

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成23年９月30日 平成23年12月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１（注）２

報告セグメント
溶接機器 平面研磨装関連事業 置関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,166

3,895

8,062―

8,062001△1―

計

4,167

3,896

8,063

△18,062

セグメント利益

469667

1,136

△8

1,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)(注)１２報告セグメント
溶接機器 平面研磨装関連事業 置関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,484

2,600

8,084

―

8,084

101△1―

計

5,485

2,6018,086△18,084

セグメント利益

992

137

1,129

△91

1,037

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益の調整額△91百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。なお、
当第１四半期連結会計期間から、持株会社体制に移行したことに伴い、当社において新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

47円02銭31円62銭四半期純利益金額(百万円)

913

614

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

913

614

19,431,120

19,431,049

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月10日
OBARA GROUP株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木裕

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大野祐

平印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
OBARA GROUP株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。