第 14 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
2016 年 8 月 26 日

1. 会合の概要

日時：2016 年 8 月 4 日(木) 18:00～20:02



会場：

JPNIC 会議室URL：

http://igcj.jp/meetings/2016/0804/

1.1. 参加状況


会場参加者数： 40 名



遠隔参加者数： 2 名

1.2. アジェンダ（発表者敬称略）
1.

文化審議会でのインターネットと著作権に関する議論の今について
一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)

2.

香月 啓佑

IGF 関連報告2.1. APrIGF 2016@台北報告
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)

奥谷 泉

総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課

赤川 達也

株式会社日本レジストリサービス(JPRS)

高松 百合

大東文化大学上村 圭介

ヤフー株式会社望月 健太

株式会社野村総合研究所／京都大学

横澤 誠

2.2. IGF MAG 報告＋IGF MAG 改善のためのリトリート報告一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

奥谷 泉

2.3. IGF 本番に向けて
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課

金子 裕介

一般財団法人インターネット協会

木下 剛

株式会社日本レジストリサービス

堀田 博文

ICANN GNSO 非商用ユーザー関係者部会(NCUC)

1/9

Rafik Dammak3.

インターネット関連国際公共政策課題に関する ITU 理事会作業部会(CWG-Internet)
オープンコンサルテーションについて
総務省情報通信国際戦略局国際政策課

土屋 由紀子2. 口頭での報告内容・質疑応答・議論内容
2.1. 文化審議会でのインターネットと著作権に関する議論の今について
MIAU 香月氏より、資料 1「インターネットと著作権をめぐる議論 2016 Summer」に基づき説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
Q.

もう何年も前の話だが、当時米国では DVD レコーダーを買えたが、現在は買えないと店員に言われた。日本では現在も DVD レコーダーを買えるのか？
A.

日本では DVD レコーダーはまだあり購入できるにもかかわらず問題になっている理

由は、日本の放送がアナログからデジタルに変わったから。アナログではコピーフリーだったのが、デジタルではダビング 10 という DRM が入った。ここが大きな違い。デジタルならコピーコントロールがされていて、それならば報奨金は必要無いと裁判で決着した。
Q.

先ほどのスライドによると 40 ヶ国が IP ブロッキングを導入しているとのことだがが、すべての国が同じ仕組みを活用しているのか。それとも、考え方が同じだが、それぞれの国で実装は異なっているのか。
A.

40 という具体的な数字を出したのは、あるロビーイング資料に記述されていたから。

世界 40 ヶ国でやっているのだから、日本でもやっておかしく無いという主張だった。ただ、ブロッキングの仕方は各国さまざまで、それを全部まとめて同じものと数えるのは問題だと個人的には考えている。
Q.

以前米国で例えば無料で漫画が読める遵法とは言えないサイトを見たことがある。米国からだとアクセスできるが、日本ではアクセスできないことに気付いた。日本人がよくアクセスするからブロックされるサイトがあるなど、そういう意味ではブロックの目的ややり方も国によって違うと感じている。
A.

日本国内の議論では、海外のサイトをどうやってブロックするかを重要視する人が多く、そういう視点での意見が多いと感じている。既にいろいろとブロッキング的なものはあるが、細かい議論に入る前に考えるべきことがたくさんある。そういったことを考えていくことが重要。
Q.

私的複製の補償金について、国際的な局面については考えられているのか。いろいろな国でやろうとして、結局諦めて放棄している現実がある。また、テイクダウンなどの話は、2/9例えば有害コンテンツの話など、インターネットガバナンスの中でも議論をされていると思う。そういう現状を認識されながら議論をされているのか。
A.

1 点目だが、日本は音楽産業の構造が特殊で、（人気アイドルとの）握手券などの話はあるものの、未だに物理メディアが売れている国。そして、CD が売れている枚数にコピーの回数をかけて数字を算出するなど、統計学では決してやってはいけないようなデータが審議会などにも出てきている。とはいえ、売れているという事実は認めざるを得ない。ただ、今後も CD が主流であり続けるということは無いだろう。
2 点目については、例えば既にあるブロッキングとしては児童ポルノがある。これは緊急避難的措置として認められているもの。ただ、これを基準にして、既にブロッキングの前例があるとして著作権侵害にも適用しようとしている人がいる。著作権の問題もネットワークの問題の一つとして、インターネットガバナンスの中に入れて幅広く議論ができれば良いが、現状では著作権に特化して話が話されている。そこにネットワークの人はいない。そこが問題だと考えている。

2.2. IGF 関連報告
2.2.1. APrIGF 2016@台北報告
JPNIC の奥谷氏より、資料 2.1「APrIGF 振り返り」に基づき説明が行われた後、日本からAPrIGF に参加した話者より口頭での報告があり、続けて質疑応答となった（以下）。
赤川（所要により欠席のため事務局が代読）：このたびは、APrIGF で日本の IPv6 推進の取り組みを発表する機会をいただき大変感謝する。今回 APrIGF に非常に多くの方が参加されており、大変活発な議論が行われていることに驚いた。アジア太平洋(APAC)地域の様々なステークホルダーが集まり、インターネットガバナンスに関する情報共有や意見交換がなされていること、またこれを通じて地域のつながりが構築される点は非常に良い取り組みだと感じる。
IPv6 についても、これまで欧米の先進国と比較することが多かったが、APAC 地域内の取り組みを聞くことができ、大変参考になった。日本は APAC 地域内では IPv6 対応が進んでおり、日本の取り組みが他国の参考となれば幸いだが、一方でコンテンツ側の対応では、日本は地域内で後れを取っていることも分かり、さらなる推進が必要とも感じている。APAC
地域内で IPv6 普及が進むことを期待しており、総務省としても引き続き日本の IPv6 対応推進に取り組んで行きたいと思う。
高松：AP 地域は国連公用語が公用語になっていない国、地域が多いということで多様性があるが故の悩みがあり、それが共有できたことはよかったと思う。より色々な人を巻き込んでいくにはどうすればよいかを考えなければならない。インターネットガバナンスとりわ

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け資源管理やプライバシーは専門用語が多くわかりにくい。共通認識を持てる環境はどのようにすれば構築できるのか、難しい課題だ。テーマに対して利害がなければ議論に参加しないのか、という質問に対し、インターネットが空気や水のごとく身近なものになっているのに、どこまでが利害があるのか判断できるのか、という意見が提示された。
横澤： 自分はヤフー株式会社主催で企画された青少年保護のセッションと、「人権とインターネットアーキテクチャー」という二つのセッションに参加した。アジア太平洋地域を中心とした議論とはいえ、多岐にわたる多様な課題が網羅されていた。個々の議論も、それぞれ専門で世界中から専門家が集まり行われるものと比べて遜色なく、かなり深いレベルまで行われており、APrIGF のポテンシャルの高さが伺われる。
一方で、「人権とインターネットアーキテクチャー」セッションについては、おそらく調整の過程でいくつかの議題がマージされて開催されたものと思うが、人権とアーキテクチャーの関連について十分事前に共有されていたとは言い難く、実際にはプライバシーと Whoisデータベース等の個別の話題が主体となっていた。議論としては十分有意義で、貴重な機会であったが、議論が多様化する中で、周到に準備した上でガイドする必要があり、事務局（運営側）の役割が重要になると思われる。
上村：ドメイン名の管理についてずっと研究してきた。グローバルもリージョナルも IGFに参加するのは久しぶりで、参加者が多く充実していると感じた。一方で、大学人、中でも政策分野の研究をしている人はあまり参加が多くないような印象を持った。セッションは個別・具体的、よく言えば地に足の着いた事例に基づいたものが多かったと思う。グローバ
ルな IGF では高尚な話が多いのに対し、分かり易い話が多かったと思う。インターネット
ガバナンスの議論は、マルチステークホルダーにより色々な視点から議論される、言い換え
ると informed decision なので、色々な人がいないと inform が十分でない。なので、今後どのようにしていけばよいか。もう 1 点、産業界の参加が日本に限らずアジア太平洋地域
では少ないような気がしたので、ここを今後どう強化していくかが大事だと思う。
望月： 誰もが自由に接続でき、意見や情報を発信することができるグローバルで共通な環境こそがインターネットであると弊社では考えており、グローバルで自由なデータ流通を可能とするインターネットが本来の姿であり続けられるように、インターネットガバナンスに関するグローバルな議論に積極的に参画している。今年 12 月にメキシコのグアダラハラで開催される IGF においても、ワークショップを開催することになっており、弊社と日本のプレゼンス向上につなげたいと考えている。
その一環として APrIGF に参加し、かつ今回初めてインターネット上の青少年保護に関するワークショップを主催し，日本、オーストラリア、台湾、ベトナム出身の話者に参加いた
だいた。具体的には、日本のインターネット企業有志によって運営されている「セーファーインターネット協会（SIA）」を取り上げ、同協会を通じてインターネット上の違法・有害情4/9

報への対策についての紹介、とりわけ，国外サイトに掲載された児童ポルノの削除要請に取り組み民間による自主規制であっても効果的な成果を上げることができることを説明した。
印象的だったのは、アジア太平洋地域のさまざまなステークホルダーが、先進国・途上国を問わず積極的にインターネットガバナンスの議論に参加していたこと。他方、日本の民間セクターからの参加はほとんどなく、インターネット企業に限らず，日本の企業がインターネットガバナンスの重要性を認識し、積極的に国際的な議論に参画する必要があると実感した。
Q.

奥 谷 さ ん が 取 り 上 げ て い た 、 Day 3 の 「 Internet Policy Impact on Wildlife

Environment and Wildlife Friendly? Practices」についての質問。アジアだから野生生物環境はわかるが、インターネットとの関連が思い付かなかった。何か共有できることがあれば教えて欲しい。
A(奥谷). 企画したのが DotAsia の CEO で、個人的に動物保護に思い入れがあるのでそういう背景があるのかもしれない。グローバル IGF でもこのテーマで申し込んでいて、承認もされた。興味があればそこでの議論も聞いてもらうことを推奨する。ユニークで面白いテーマだと思う。
C.

著作権に興味があり初めて参加した。日本画と言っても決して内向きではなく、横山大観の直系の画家さん達は 1900 年ぐらいにもう海外で作品を展示している。日本画家がメキシコの大学院でも話をしに行ったりしているが、著作権の部分がどうしても不安になり、内向きにならざるを得ないところもある。日本のことを知ってもらいたいという思いもあるが、その国で著作権がどうなっているのかがわからないと出せないのも事実。自分の周りの人も、今はプリンターが急激に発達して、オリジナルと同じものが簡単に作れるようになって不安だと話をしたりしている。そういう状況もあって、どうしたら良いのかなと思って参加した。例えば、我々は作品には落款を押すが、プリンターにもそういう落款機能があれば、押してあるのはオリジナル、それ以外はコピーと簡単にわかり、変に怖がらなくても済むのかなと思ったりもする。ブロッキングという手段だけでなく、そういう技術の開発も進んでいけば良いのではないかと思う。
A(奥谷). そういった観点も重要で、IGF ではインターネットを使った現実の社会活動、経済活動といったテーマも扱っているので、関わっていただくと情報共有ができて良いと思う。
C.

あと、もう一つみなさんに言っておきたいのは、リージョナル IGF のレベルはグローバルと比べても決して低くは無いということ。プレゼンスが見えてこないという意見はあり、それは事実だとは思うが、実際に参加してみてしっかりとした議論がなされていることに驚いた。こういう場がもっと活性化して、グローバルに発信していけると良いと思う。

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2.2.2. IGF MAG 報告＋IGF MAG 改善のためのリトリート報告
JPNIC の奥谷氏より、資料 2.2「IGF2016MAG・IGF 改善に向けた会議報告」に基づき説明が行われた。質疑応答はなかった。

2.3. IGF 本番に向けて
2.2.2 に続くテーマとして、日本からグローバル IGF にこれまで参加してきた話者より IGFへの参加する意義についてのコメントが口頭であった。質疑応答はなかった。
木下：プライベートセクターとして参加する上での関心ポイントは、グローバルリソースとしてのインターネット上でビジネスを行う上で変なポリシーが出てこないかということに最も関心を持っている。前回の IGF の参加者のうちプライベートセクターは 15%程度で大半が市民社会や政府からの参加で、プライベートセクターと技術コミュニティが同じ程度の比率か。プライベートセクターの人々の関心は例えばサイバーセキュリティ、インターネットの環境がおかしくならないか（フラグメンテーション）、もっというとグローバルリソースとしてのインターネットが信頼を損ねているので、マルチステークホルダーで信頼回復につながるようなコンセンサスをいかに作っていくかについて、ということがポイントだと考えている。
クロスボーダーのデータフローがインターネットでビジネスやイノベーションを行っていく上での源泉なので、その点のポリシーがおかしくならないように注視することがポイン
トかと思う。セッション数が 100 から 150 位あるので、できれば日本からの参加者間で事前にどのセッションに参加するかの分担を決めておければ、フィードバックがもう少し効果的にできるのではないか。
奥谷：建設的な提案に感謝する。プライベートセクターからの参加については米国企業が多く、それ以外の国からの参加は多くない印象がある。
堀田：グローバルな ccTLD コミュニティの一員として参加し、かつ日本のコミュニティの一員として、東日本大震災後のインターネットの状況などを発信してきた。今年は IGCJ の文脈として 2 年が経ちプラットフォームとして定着してきたと考える。外向けのアウトプットが出せるようになってきたので、今後は IGCJ を中心に日本の活動を世界に紹介できればよいと考える。今年の春に ISOC がやっている Collaborative Security と IGCJ でやってきたセキュリティドキュメントの考え方が合致したため、サイバーセキュリティは誰かがやってくれるものではなく関わる人が協調して成し遂げるものだ、というメッセージを一緒に出さないかということになった。IGF のワークショップとして共同提案したところ選定されたので、IGCJ の活動を紹介したいと考えている。当選の際に IGF 事務局から指摘により、ジェンダーバランスの点で女性を、およびプライベートセクターからそれぞれ参加者を募集したい。
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金子：IGF はインターネットガバナンス分野の中心的な国際会議であると認識しており、参加者を増やして日本のプレゼンスを向上させることが重要と考えている。その一環として、総務省では、今年開催された G7 の成果をテーマにしたオープンフォーラムを開催することとし、提案したところ無事選定された。
4 月に香川で開催された G7 情報通信大臣会合の成果文書において、情報の自由な流通の促進やインターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダーアプローチの重要性が述べられており、オープンフォーラムでは日本及び他の G7 各国政府のスピーカーから、こうした成果を報告するとともに、政府のみならず産業界を始めとした民間の関係者の参加を得て、サミットの成果で掲げられた目標を達成するためマルチステークホルダーにできることなどを論点に討論を実施する予定。
これからも総務省としては、様々な場を活用して、インターネットガバナンスやマルチステークホルダーアプローチの重要性について取り組んでいきたいと考えている。
奥谷：オープンフォーラムはリモートでも参加可能になると思うので、ぜひ皆さんに参加いただきたい。
Rafik:

市民社会の立場からお話しする。IGF では数多くのワークショップが市民社会関係者によって提案されている。日本の市民社会の皆様にとって関連すると思われるものは、我々が議論している課題、例えばサイバーセキュリティ、サイバーテロリズムとサイバーセキュリティとプライバシー保護・言論の自由などの人権とのバランス、他にはインターネッ
トにおける貿易、例えば TPP などが挙げられる。他には途上国でのインターネットへのアクセス、インターネットの分断化や国に閉じたインターネットなどが挙げられる。最後に日本の市民社会の方々にとって IGF に参加する意義は、グローバルに何が起こっているか分
かる、他者の経験およびベストプラクティスから学べること、車輪の再発明をしなくてよい、およびさまざまな人たちと親睦が深められること。日本のプレゼンスはより重要になりつつあるので、日本政府に申し上げたいのは、ドイツ、ポルトガル、イタリアなどが既に名乗りを挙げていると聞いているが、ぜひ日本が IGF のホスト国になっていただきたいということ。

2.4. インターネット関連国際公共政策課題に関する ITU 理事会作業部会(CWGInternet)オープンコンサルテーションについて題名と同様の資料名である、資料 3 に基づき総務省土屋氏より説明が行われた。質疑応答
は以下の通り。
Q.

テーマが綺麗なものばかりで、裏があるのではないかと不安になるが、その辺りはどうなのか。

7/9

A.

そこはもちろんあるとは思う。テーマがふんわりしているが故に、「このキーワードでそんなことを言ってくるのか」という議論を持ち出してきたりする国もある。例えば、目的を実現するためには ITR の改定が必要と主張しだしている国もいるが、今回の話と ITR は全然関係ない。理事会での議論でも同様に、インターネットと言うとすぐに「インターネットのリソースは国や ITU が管理すべき」という議論をしたがる。そういう立場を牽制というのではないが、自由な商業活動を阻害してはいけないといった方向の意見も多く表明されると思われるため、そのような意見を受けて理事会でどう収束させていくのかという話になるだろう。
C.

インターネットがインターネットたり得るためには、声を上げていった方が良いということなのかもしれない。
A.

ベストプラクティスなどは日本が得意だが、「こんなことをやりました」というのも大事だが、あらかじめ変な動きを規制するように主張するのも重要だろう。
C.

プライベートセクターの出番が来たということだと思うので、頑張りましょう。

Q.

オープンコンサルテーションにおいては、英語で意見を提出できるのか。

A.

もちろん、英語での提出が歓迎される。

C.

ここに意見を入力する場合は、日本語では当然ダメ。

Q.

IXP の議論についてだが争点になり得ると思う。このテーマは WSIS+10 でも似たものが出ていたと思う。何かここに拘りがあるということなのか。
A.

2 月に着任してきたばかりなのでまだ詳しくはないが、1 回目のテーマが IXP を構築運用するための課題等だった。このテーマに関しては色々な議論ができると思うので、よろしくお願いしたい。
C.

CWG-Internet 終了後報告のためご登壇いただければと思う。

A.

また、来年は ITR の改正が必要かどうかについてのレビューが新たな理事会作業部会で始まる予定。なので、今後は総務省としても情報提供を行いたい、かつご意見提出をお願いすることになるかと思う。

2.5. その他
2.5.1. IANA 監督権限の移管に関する状況の共有
JPNIC 奥谷氏より以下の内容で報告があった。
現状を手短に説明したい。今年の 3 月に提案が提出され、今は米国政府が提案内容を精査

8/9

して基準を満たしたと判断したものの、まだ承認には至っていない。議会に説明している段階で、それに並行して実装の準備も始めている。新しい機能である PTI の定款など、これからコミュニティに意見募集がかかる案件がいくつかあるので、引き続き注目して欲しい。

2.5.2. 次回日程などについて次回の日程はまだ調整中。9 月末を想定している。決まり次第案内する。
「IGCJ を考える会」メンバーは常時募集している。

9/9