個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

宇城広域連合総務課企画財政係(都道府県：熊本県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個別事業

新規／継続

名 持続可能な婚活支援事業（イベント実施事業）

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 23 年度円

713,790※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当連合では、少子化対策のひとつとして平成23年度に結婚活動支援センターを設立し、結婚活動支援相談員10名を仲介役としたお見合いや婚活イベントなどの事業を展開している。これまでの登録者の累計は令和５年３月末時点で979人、登録会員間のみの成婚組数は34組実績がある。しかしながら、全国的に猛威をふるった新型コロナウイルスの影響により令和２年度から退会者数が増加しており、結果的に成婚数も伸び悩んでいる。令和５年度の現時点で週２回結婚活動支援センターを開所し６月と11月に２回イベントを開催したものの成婚数は２組のみとなっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自主開催のイベントではカップル成立率はおおよそ３割程度でほとんど５割を超えることはなかった。しかし、令和４年度から委託してる民間の業者は、毎回約６割のカップル成立率を誇り結果は歴然である。そこで令和６年度も専門的な自治体における少子化 知識を有した民間の業者にイベントやセミナーを委託することにより、参加者の満足度を高める。また、マッチングシステ対策の全体像及びその ムの導入により業務の効率化を図り、成婚数の増加を目指す。

中での本個別事業の位＜本個別事業の位置付け＞置付け

令和４年度から引き続き本事業では、メディアでも実績が取り上げられている著名な司会者を採用した婚活イベントを開催し、当結婚活動支援センターの認知度をあげ、登録者の増加につなげるものである。また、婚活イベント前には結婚希望者向けセミナーを行いイベントに向けて意識を高めてもらう。

※（注）２(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
婚活イベントを毎年開催しているが当日キャンセルが多々あり、これにより男女比が変わり結果的にカップル成立ができにくくなっている。当日キャンセルが起きる要因として、まず１つ目に当センターへの事前登録が必須となっていることが挙げられる。これについては、当日でも簡単に登録できる仕組み作りが課題となる。またイベントをきっかけに当センターに登録した人の多くは、センター利用にはつながらず来所する人は少ない状況となっている。このことにより、例年より登録者数は増加したものの１日の来所人数はあまり伸びない結果となった。このような状況から、今後イベント、セミナーを開催する中で当センターの利用方法等を記載したチラシを配布するなどPRの時間を設ける。
番号12個別事業項目

内容

・著名な講師にセミナーを委託する
・男女別セミナーを行い満足度の高いものにする・イベントよりも前の日にセミナーを開催しイベントに活かせる仕組み作りを行う
・服装や髪型、イベントで結果を残すためのポイント等をレクチャーすることにより、カップル成立数上昇につなげる・セミナーの中で当センターに関することや開催するイベントの告知を行う
結婚希望者向けセ・セミナーに参加できる人をイベント参加者のみに絞らないことにより、当センターやイベントのミナーことをより多くの人に知ってもらう機会にする。しかしイベント参加者にはセミナーの参加を必須としセミナーで学んだことを活かす機会をつくる・セミナーの後に希望者で男女の交流会を開催する
・令和５年11月に開催した結婚希望者向けセミナーでは参加者数が募集定員を下回ったた
め、関係市町の広報誌やSNS等を最大限に活用する。
・男女各20人程度を募集する予定

婚活イベント・婚活イベントを１回、男女各25人程度で開催する・メディア等でも取り上げられている著名な司会者に委託する・企画、運営を専門的なノウハウのある民間の業者に委託することで参加者の評価も高く、充実した内容にする
・関係市町の保有する観光資源等を活用したイベントを実施し魅力を発信する
・令和５年11月に開催した婚活イベントでは同世代がいなかったといった意見もあったためこのようなマイナスな意見等をできるだけ反映して開催する・イベントには当センターへの登録を必須とする・成立したカップルについては、まりっくまパスポートの利用を促す

ステップアップ

KPI設定○○

業の内容※（注）３3

当センターへの登録促進

・婚活イベントを開催する際に当センターへの登録を必須とし、新規登録者の増加を目指す
・結婚希望者向けセミナーを開催する際には当センターへの登録会も実施しセンターに来所することなくセミナーのついでに登録できる場をつくる
・当センターを知ってもらうきっかけとして、関係市町の広報誌やSNSを最大限に活用するだけでなく宇土市、宇城市を中心に配布している情報誌である「うきうきぷれす」に掲載し、登録者の増加を目指す○【次年度以降に向けた事業の方向性】
相談員がイベントで仲介役を担っても上手く立ち回りができない、見守るだけで間に入ってのサポートがあまりないような状況があったため相談員向けのセミナーを開催する。イベントだけでなく当センターでの登録者からの相談も上手くサポートできるような組織づくりを目指す。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
令和４年度実施の宇城広域連合相談員向けセミナー
KPI項目

単位

目標値

現状値

少子化対策全体の重要 出会いから結婚までの支援を切れ目なく行い、令和８年までに、下業績評価指標(KPI)及び 記の目標値に到達できるよう支援を行う。
定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通・登録者数（平成23年度から累計）・成婚数（平成23年度から累計）項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号項目

12345

令和６年度に開催するイベント及びセミナー募集定員に対する参加者の割合

人 1380（令和８年） 1031(R5.12月時点）
組50（令和８年） 36（R5.12月時点）
単位
直近の実績件1.62（平成24年）
190（令和４年）
1.54（令和４年）

単位目標値

現状値％
人
人

100504054（R5.11月時点）

人
人％％％

1001080
10010064（R5.12月時点）（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1234567

イベント参加者数（１回）
セミナー参加者数（１回）（アウトカム)
令和７年３月31日までに当センターへの新規登録者数（年間）
令和７年３月31日までに当センターへの来所人数（１日平均）
令和７年３月31日までに婚活支援センターでの支援に対しての満足度（満足と回答した割合）

令和６年度開催セミナーの内容の満足度（大変よかった、よかったと回答した割合）
令和６年度開催の婚活イベント内容の満足度（大変よかった、よかったと回答した割合）

32（R5.11月時）
17（R5.11月時）

5（R5.12月時点）

100（R5.11月時点）

84（R5.11月時点）

他自治体との連携・役 県事業であるhapiモンや関係市町のホームページやSNSで婚活イベント・セミナーについて掲載してもらい、他自治体割分担の考え方及び具 との情報共有、周知に努める。また県事業である、まりっくまパスポートや結婚応援の店と連携することで、地域全体で結婚を応援する機運を醸成する。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・専門的な知識を持った民間事業者に企画・運営を委託することで利用者にとって満足度の高いイベントを行う。「結婚役割分担の考え方及び 応援の店」と連携し、センター事業を実施。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。