地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
令和４事業年度および第３期中期目標期間の終了時見込みの業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の事業計画及び業務運営への反映状況については、以下の通りである。

第１．令和４事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
１．府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１―１．府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供
令和４年度評価における意見
・大阪湾で多く獲れるマイワ
シの頭部等、廃棄部分の有効活用策の発見は非常に評価している。

ページ

１～
３

令和６年度計画並びに業務運営への反映状況
１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１） 事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
a 今年度の主要な取組
ⅲ 2025 年に開催される大阪・関西万博に向けて、府内農水産物やその加工品のブランド力強化のため、機能性成分の含有量の把握や、それらの食材化のための技術開発、減塩食品に関する技術開発などによる食品事業者の新商品開発支援を行う。
（後略）
b 受託研究の実施
受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全などの分野における府内事業者等からの依頼に対応し、技術的課題の解決を図る。また、研究内容・水準、納期、契約手続などの項目について、利用者より評価を受け、取組の改善につなげる。さらに、速やかな社会実装を目的として、事業者等が参画するコンソーシアム（共同研究事業体）を構成し、共同研究による技術開発を行う。
c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援
技術相談、指導、依頼試験、共同研究等の事業者への技術支援を、製品化・商品化も視野に入れながら迅速かつ的確に実施する。具体的には、大阪産（もん）を使用した商品の開発・改良などに取組む事業者を技術面からサポートするため、技術移転や共同研究などにより農林水産物加工品の製品化・商品化を進め、成果をホームページやメールマガジン「食品技術ニュース」、パンフレット、展示会等で発信する。また、農山漁村発イノベーシ
ョンに取組む農林漁業者等の商品開発など多様な課題に対して、専門家を派遣することによる支援を行う。

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f その他の技術支援
試験機器・施設の提供ならびに依頼試験・簡易受託研究の実施
食品関連実験室共同利用制度により、食品事業者自ら実施する試作・分析や栄養成分の簡易測定に必要な試験機器、施設を提供する。依頼試験制度においては、研究所職員が専門的技術により肥料などの分析や栽培試験等を実施する。さらに、簡易受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全などの分野で府内事業者等の試行的分析などに対応する。（後略）
12２ 調査研究の効果的な推進（２） 質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点調査研究課題（重点７） いのちをつむぐ魅力ある食の創造
ⅰ 未利用資源を活用した食材・食品開発
利用されずに廃棄される規格外の素材を材料とし、機能性成分（ＧＡＢＡ、ＤＨＡ・ＥＰＡなど）を含有した食材化技術を開発する。
【業務運営の進捗】
・令和５年度には本技術を活用したマイワシの甘露煮が商品化されるなど技術移転が進捗している。また、減塩をテーマとした新たな技術開発・支援にも着手している。
・今後も廃棄部分や規格外の素材などを活用可能にする技術の開発や、その他技術を利用した製品・商品の開発等を支援する。

・ワイン醸造やそのためのぶ
どうの育種等の研究成果が表れてきており、評価に値する。

１～
３

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１） 事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
a 今年度の主要な取組
ⅳ 研究所オリジナルブドウ「虹の雫」（品種名「ポンタ」）について、大阪府とともに広く周知するとともに、生産者に対しては、研究所で取組んでいる摘粒省力化技術や着色改善技術を発信するなど生産支援を継続する。
また、研究所が保有する醸造用ブドウ品種「大阪Ｒ Ｎ－１」の栽培・醸造特性を明らかにし、ワイナリーに対して栽培・醸造支援を行う。
e 技術相談への対応
電話、インターネット、電子メールなどによる相談や、来所、イベントなどでの対面相談に応えるほか、現地
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指導も実施し、事業者へ情報提供する。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、多様な方法により提供、共有する。
【例】
・ブドウ生産者に対して、開発したデラウェア展葉数の予測モデルを活用し、種なし化のためのジベレリン処理
適期の予測をホームページ上で公開
・大阪ぶどうネットワークを運営し、オリジナルブドウ品種「虹の雫」を含めたブドウ栽培技術やワイン醸造等の成果・知見を提供
８～
９、
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２ 調査研究の効果的な推進（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積
事業者や大阪府の技術ニーズは、事業者団体や金融機関、大阪府などとのネットワーク（大阪ぶどうネットワー
ク、昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム内のアメリカミズアブ利用技術分科会、食品技術支援ラボツアー、大阪府環境農林水産試験研究推進会議等）を活用し、技術相談や意見交換会などから聞き取って、きめ細かく把握する。また、環境、農林水産業及び食品産業の分野における技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワーク、省庁などが実施するセミナー等に参加して収集し、研究所内で共有する。
③ 農林水産業振興のための協働
大阪ぶどうネットワークの枠組みを活用し、大阪のブドウ産業振興のためにワインの「ＧＩ大阪」を活用したワインイベントの開催や、オリジナルブドウ品種「虹の雫」のＰＲに取組む。
（後略）（２） 質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点テーマ（重点１） カーボンニュートラル社会への貢献と気候変動適応ⅵ 農産物における気候変動の影響評価③ 醸造用ブドウの着色不良対策として、垣根栽培における環状はく皮による着色改善効果を検証する。また、着色改善が期待できる副梢を利用する栽培方法の試験を実施し、その効果を検証する。
（重点７） いのちをつむぐ魅力ある食の創造
ⅲ オリジナル農産物の育成
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② 生食用ブドウについて、着色系で皮ごと食べることができる新たな大阪オリジナルブドウ新品種を育成す
るため、これまでに交配、苗木育成、ほ場定植した系統の中で、開花および着果し、果実評価が可能な系統の評価を行い、有望系統の一次選抜を開始する。また、育種計画において、これまでに交配未実施で、目標とする形質が期待できる品種の組み合わせで交配を行い、選抜に資する系統種子を得る。
③ 醸造用ブドウについて、研究所が保有する醸造用ブドウ品種「大阪Ｒ Ｎ－１」の栽培・醸造特性や「紫ぶどう」を用いたオリジナルの醸造用品種「紫Ｊｒ．
」候補系統の栽培・醸造特性を調査し、普及に必要なデータを収集する。
【業務運営の進捗】
・研究所が保有する醸造用ブドウ品種「大阪Ｒ Ｎ－１」については、収穫時期を変えて試験醸造を行い、更なる特性把握を進めている。
・引き続きぶどうの育種及びその醸造特性の調査を進めるとともに、得られた知見を生産者等に発信・共有していく。

・水産分野の技術支援や情報発信回数が多く、きめ細かな支援をいただき評価している。

2、
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１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１） 事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
a 今年度の主要な取組
ⅴ 養殖方法とカキの特性（成長、身入、旨味成分、味）との関連性を検証し、大阪湾での最適なカキ採苗・養殖手法の確立、消費者ニーズに応えるカキ生産技術の漁業者への普及をめざす。ワカメ養殖では、フリー配偶体技術を使用した新品種の作出試験を行い、過年度に良好な結果を得た品種について形質の再現性を確認する。
d 事業者団体等への支援
府内農業協同組合など農業関係団体からの研究受託や研修会への講師派遣、情報提供のほか、府内漁業協同組合への資源管理に係る情報提供や養殖に関する技術支援、その他事業者団体等の活動を支援する。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、多様な方法により提供、共有する。
（２） 行政課題への対応③ 緊急時への対応と備え
c 水産・水生生物分野への対応
魚病診断、貝毒原因プランクトン、有害プランクトン等の同定・密度測定等を行う。特に漁業関係者によるイ4

ムノクロマトを用いた貝毒検査の導入に当たってはこれを支援する。

【業務運営の進捗】
・今後も、知見の収集や事業者等への技術支援、情報発信を行っていく。

１―２．調査研究の効果的な推進
令和４年度評価における意見ページ

令和６年度計画並びに業務運営への反映状況

・全国的に色落ちノリが課題

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１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１） 事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
d 事業者団体等への支援
府内農業協同組合など農業関係団体からの研究受託や研修会への講師派遣、情報提供のほか、府内漁業協同組合への資源管理に係る情報提供や養殖に関する技術支援、その他事業者団体等の活動を支援する。

で、引き続き支援されたい。 ８、12

２ 調査研究の効果的な推進（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進② 他の研究機関などとの協働大学や公設試験研究機関等とのコンソーシアム結成や、連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取組む。また、研究所の業務の質を向上するため、他機関との情報交換や技術の相互利用などを行う。になっている。府内ノリ養殖は小規模で費用対効果は小さいかもしれないが、生態系の底辺にあるノリは重要 な役割 は担う と思うの

（２） 質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点テーマ（重点６） 豊かな大阪湾の保全・再生と恵みの持続的な利用
ⅲ 望ましい大阪湾の水質管理に向けた技術的支援（栄養塩・底層ＤＯ（溶存酸素））
大阪湾で長期にわたり取得された栄養塩のモニタリングデータを解析し、栄養塩動態モデルとして用いるモデルの選択を行う。溶存酸素データは貧酸素水塊発生前後の気象・海象（水温・鉛直安定度ほか）と貧酸素水塊形成の関係を解析し、発生予察手法の開発に着手する。
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【業務運営の進捗】
・引き続き、ノリの生産者への技術支援や情報提供、ノリ養殖に適した栄養塩濃度や形態別の動態など関連する知見の収集等を進めていく。

・今後重要な指標となりうる環境 DNA の採取情報を全て記録し、データベース化を進めていることは評価したい。

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２ 調査研究の効果的な推進（２） 質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点テーマ（重点２） ネイチャーポジティブ社会の実現に向けた取組
ⅳ 生物多様性モニタリングの充実
環境ＤＮＡ等の各種手法を用いて府内河川の魚類や水生生物の分布を把握するとともに大阪府内の淡水魚データベースの整備を進め、生物多様性モニタリングの体制を充実させる。また、イタセンパラ等の希少水生生物の保全を図るため、チャネルキャットフィッシュ等の外来生物の防除体制を強化する。
【業務運営の進捗】
・引き続き各種調査で収集した環境ＤＮＡの採取情報を記録し、データベースの拡充に努める。

・調査研究や技術相談等と並行して、論文として公表して いる点 は高く 評価したい。

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２ 調査研究の効果的な推進（３） 調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大阪府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、ホームページ等の電子媒体を活用するとともに、講習会や企画展を通じてわかりやすく発信する。
【業務運営の進捗】
・今後も研究成果が活用されるように、マニュアル等の成果の発信、学術論文や学会等での積極的な発表に努めていく。

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２．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２―１．業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化
令和４年度評価における意見・研究支援体制を整備し、外部資金を多く確保するとともに、獲得した資金の適正使用を目的とした予算会計
研修を全職員向けに実施する等、内部統制を図っている点を評価したい。

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令和６年度計画並びに業務運営への反映状況
第１ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 調査研究の効果的な推進（２） 質の高い調査研究の実施② 調査研究資金の確保
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、所内外の知見を集めて、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。また、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行うことを通じて、ひいては応募に必要な研究実績を確保することにもつなげていく。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応するために、幹部会議を効率的・効果的に運営する。理事会での自主的な経営判断に基づいて機動的に組織体制・業務を見直し、重点分野へ経営資源を集中する。内部統制が有効に機能するよう、モニタリングを実施する。（後略）（２）優秀な人材の確保・育成② 職員の育成a 研修の実施等
職員育成計画をふまえた研修計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持向上させるため、各種修学支援制度に基づく自己研鑽の支援及び職員のキャリアパスをふまえた職場内指導の充実に取組み、多様で優秀な人材の登用に繋げる。また、サイバー攻撃などへのセキュリティ対応能力の向上を図るため、標的型メール対応訓練等を実施する。

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第３ 財務内容の改善に関する事項
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率
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的な執行に努めるとともに、経費削減のため、職員研修などの機会を通じて職員全体のコスト意識を高める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で収入を得る。
【業務運営の進捗】
・引き続き、競争的外部研究資金の申請内容のブラッシュアップのために研究アドバイザリー委員会や事前助言制度等を活用するとともに、優秀な研究アイデアに対しては、所内予算の弾力的な活用により外部資金の獲得を待たずに研究準備に着手できるように活動を支援するなど、研究シーズの育成と外部研究資金の獲得に努める。

・エネルギーや原材料価格の高騰等、予想困難な情勢の中、電力使用量の見込み試算を早期に実施し、研究業務や法人運営に支障の無いように柔軟に対応した点は評価したい。

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応するために、幹部会議を効率的・効果的に運営する。理事会での自主的な経営判断に基づいて機動的に組織体制・業務を見直し、重点分野へ経営資源を集中する。内部統制が有効に機能するよう、モニタリングを実施する。（後略）16

第３ 財務内容の改善に関する事項
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努めるとともに、経費削減のため、職員研修などの機会を通じて職員全体のコスト意識を高める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で収入を得る。
【業務運営の進捗】
・今後も様々な情勢を見極め、必要に応じて柔軟な予算執行に努める。

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第２．第３期中期目標期間の終了時見込みの業務実績に関する評価結果の反映状況
１．全体評価
第３期中期目標期間終了時見ペー

込み評価における意見ジ・昆虫ビジネス研究開発にお７

第４期中期計画並びに業務運営への反映状況
２ 調査研究の効果的な推進

いて社会影響評価を取入れ（２）質の高い調査研究の実施

る等、社会受容の醸成を図① 調査研究の推進っていただきたい。

a重点テーマ（重点８）

未来社会のいのちをつなぐ昆虫機能の利用

昆虫の増殖、育成、加工等の技術開発を通じて、飼肥料としての昆虫利活用に取組み、社会実装・社会普及を支援する。昆虫利用による循環社会の実現のための新規技術開発を行う。
【業務運営の進捗】
・社会受容の醸成に向け、研究所が事務局を務める昆虫ビジネス研究開発プラットフォームにおいて、昆虫生産者が遵守すべき管理手法を定めた 5 種類の生産ガイドラインを策定・公開しているところ。
・第３期に引き続き、昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム等のネットワークを活用し企業などと協働しつつ、第４期中期計画でも精力的に取組を進めていく。

・ 農 業 大学 校 の運 営 につ い

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技術支援の実施及び知見の提供等て、就学支援制度の新設や（２）行政課題への対応

オープンキャンパスの実施④農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成（重点５）等が、令和５年度志願者の様々な年齢層の社会人等を対象として、自営、雇用就農、農業参入企業への就職など多様な働き方に対応でき回復に結び付いていると感るコースの設定と、Ｗｅｂの活用、最先端の研究成果や技術を盛り込んだ授業を設ける等、農の成長産業化を支じている。

える人材の育成に取組む。

また、短期のプロ農家向9

け養成コースが定員を上回【業務運営の進捗】っているのは指導力の証左

・第３期に引き続き、第４期中期計画でも精力的に取組を進めていく。

であり、社会のニーズに応えるものと評価できる。
・女性職員比率が高い点はア

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第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置

ピールすべき点である。な１

組織・業務運営の改善

お、女性管理職の比率は低（２）優秀な人材の確保・育成

いが、将来に向かって改善①に取組まれたい。

人材の確保
長期的な展望に立った職員採用計画に基づき、新卒採用や社会人採用等、募集の目的に応じた多様な雇用条件・女性管理職の比率、男性職を柔軟に取り入れるとともに、短時間勤務など多様な働き方のニーズもくみ取り、優秀な職員を確保する。職員員の育児休業の取得率、男の採用に当たっては、自らのホームページはもとより民間人材会社のノウハウ等を活用し、広く募集を行うとと女の賃金格差は、社会的にもに、職場の特長や魅力をＰＲし、多くの応募者を誘引し、多様で優秀な人材の確保に努める。

公表を求められる時代である。
次期中期計画の策定等において考慮されたい。

②

職員の育成

a 研修の実施等
職員育成計画に基づき、職員の能力を育成し、アップデートしていくため、職員研修を実施する。また、組織としての研究力・技術力・事務処理能力を維持向上させるため、自己研鑽の支援及び職員のキャリアパスを踏まえた職場内指導に取組みながら多様で優秀な人材の登用に繋げていく。
b 人事評価制度の運用・職員へのインセンティブの付与
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため人事評価制度を運用する。また、職員の勤務意欲向上や目標達成のための動機付けを行うため、職員表彰の制度を活用する。
c 職場環境の整備職員の能力を伸ばし、多様な働き方に対応するため、常にフレックスタイム制度等の勤務制度の検証や見直しに努めるとともに、女性職員の活躍の推進に関する一般事業主行動計画を着実に推進していく。
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【業務運営の進捗】
・ホームページに「女性活躍行動計画」のコンテンツを作成し、女性職員比率（管理監督職員に占める割合を含む）、男性職員の育児休業取得率等について公表しているところ。第３期に引き続き、第４期中期計画に位置付けている「女性職員の活躍の推進に関する一般事業主行動計画を着実に推進」について、精力的に取組を進めていく。

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