仕様書別紙
１ 実施計画の提案
Ⅰ 全体計画（ⅰ）大会概要
東京 2020 大会で自転車ロードレースの舞台となった多摩地域において、レガシーコ
ースを活用したロードレースや一般参加レースを開催し、スポーツサイクル等自転車の活用推進や地域の魅力発信を図り、大会のレガシーとして未来に繋いでいく。
（ⅱ）組織体制
計画・調達・実施の各段階での十分な業務体制・人員体制を提案すること。
また、担当者等の過去のスポーツイベント実績、交通規制を伴うイベントの実績など、
規模（具体的な参加人数など）や知見の有無も含め提示すること。
（ⅲ）準備スケジュール（業務実施工程）
契約から完了までのスケジュールについて、それぞれの業務内容に応じた適切かつ具体的なスケジュールを提案すること。
（ⅳ）当日スケジュール
当日の運営に応じた適切かつ具体的なスケジュールを提案すること。
Ⅱ 自転車ロードレース実施計画（ⅰ）競技運営計画
自転車ロードレースの実施に向けて、以下を踏まえた計画を提案すること。
・自転車ロードレースに高い知見やノウハウを有する国内競技団体等との緊密な連携・調整、競技審判等の運営スタッフ等の人員体制の構築、競技備品・車両等の適切な手配など、全てのカテゴリー（競技種別）を安全かつ円滑に実施するための競技運営方法について提案すること。
・自転車ロードレースについては、多くの観戦者が見込める競技レベルの高いレースとするため、仕様書９（１）イの表の人数を参考に、プロ選手等のトップアスリートの参加が確保できるよう提案をすること。また、競技の安全性を考慮した上で、レースへの一
般競技者の参加、参加資格、参加人数、募集方法や参加費についても提案すること。
・出場する選手へのインセンティブとして、各種表彰や賞金などの設定について提案すること。
・レース前後における開催時期の気温、天候等を考慮した選手へのケアについて提案すること。
・選手や競技運営スタッフ等の想定人数に応じた宿泊・輸送等を確保すること。
・臨場感のあるレース映像の制作方法、国内外を問わず多くのファンがリアルタイムで視別紙-1

聴でき、レースの魅力を最大限伝えることができる効果的な媒体やコンテンツ、実況方法等を提案すること。また、レース映像の配信や実況において、多摩地域の魅力発信につながるコンテンツについても提案すること。
（ⅱ）スタート・フィニッシュ会場運営計画
スタート・フィニッシュガントリーの形状・デザイン、各種運営諸室や配置・レイア
ウト、駐車場の配置、ＶＩＰやゲストの観覧席の設置、フィニッシュ地点におけるレース映像の上映など、スタート・フィニッシュ会場の運営方法について提案すること。
（ⅲ）スタートセレモニー・表彰式計画
以下を踏まえたスタートセレモニー・表彰式計画を提案すること。
・多くの誘客が見込め、メディアにとってニュースバリューが高いスタートセレモニーを企画すること。MC や音楽、特殊効果等による演出も行い、来賓者対応やメディア対応も行うこと。必要に応じてデジタル技術も活用すること。出演者については委託者と協議の上、決定すること。レイアウト、参加者誘導、スケジュール等を含むこと。
・ＶＩＰを受け入れる休憩場所や飲食の提供など、参加者が満足できるホスピタリティを提供すること。
・気温、天候等を考慮した対策も含むこと。
・全競技終了後、速やかに表彰式を実施できるスケジュールとすること。
・カテゴリーごとの表彰式プレゼンターを提案すること。
（ⅳ）コース運営全体計画
自転車ロードレースの安全かつ確実な実施に向けたコース設営及び運営について、
交通規制や安全対策方法など全体的な考え方、方針について提案すること。
（ⅴ）交通規制実施計画
交通規制の実施について、地域への影響を最大限考慮した上で、規制区域（ブロック）の設定や規制時間の最小化などの計画を提案すること。なお、提案に当たっては、警察
署管轄単位、道路・施設管理者単位、制限ブロック単位など渉外調整を効率的に実施できることを想定したものとすること。また、イベント当日の交通規制中の通行可能な一
般車両動線や歩行者等の横断運用、緊急車両への対応等も含めること。
（ⅵ）人員・資機材の設置・撤去計画（安全対策計画）
交通規制時間を最小限とするためのコース上及びコース周辺の資機材や人員配置（ボランティアの活用を含む）及び設営（設置・撤去）方法、設定時間などについて提案すること。選手や観客等の事故・トラブルが予見される注意すべき区間や箇所へは重点的に対策を講じるなど、メリハリある計画とすること。資機材については設営体制や概算数量、場所、規格等を記載すること。大会終了後は、速やかに全ての資機材を回収し、残置物を発生させないこと。
なお、第１回大会で作成した資機材を味の素スタジアムで保管しているため、当該資機材を最大限に活用すること。

別紙-2

（ⅶ）警備計画
自転車ロードレースを安全・確実かつ円滑に実施するため、交通規制及び雑踏対策な
ど効果的な警備計画や人員体制規模等を提案すること。
（ⅷ）ボランティア計画
コース運営に必要な資機材の設置や雑踏整理等へのボランティアの募集・活用及び事前研修等について提案すること。また、ボランティアの活用に際して生じる費用（保険加入に要する費用及び交通費等）は受託者負担とする。費用の額及び交通費等の支給方法については、委託者と協議したうえで決定するものとする。
Ⅲ 一般参加レース実施計画
エリートが走る自転車ロードレースコースを活用した一般参加レースの実施計画について提案すること。
（ⅰ）コース設定
以下を踏まえ、一般参加のプログラムを提案すること。
・エリートが走る自転車ロードレースコース（フィニッシュ会場周辺の周回コースを想定）を活用すること。
・クラスのレベルに配慮し、安全に参加でき、事故を回避できるプログラムとすること。
・参加者にとって魅力的なプログラムとすること。
（ⅱ）クラス、参加人数及び開催スケジュール
以下を踏まえ、安全を第一とするクラス、参加人数、参加費及び開催スケジュールを提案すること。
・クラスは、レース経験、年齢、性別などを考慮し、安全に参加できる人数を提案すること。
・当日のスケジュールについては、交通規制時間内に終えることができる現実的な時間を設定すること。
・多くの参加希望者が見込めるよう、プログラムの内容に加え、表彰の機会や参加記念品、当日写真の後日配布等により、参加へのインセンティブを高めること。
Ⅳ 大会当日イベント運営計画
フィニッシュ会場を中心に、来場者、地元住民等、子供から大人まで誰もがロードレースの魅力を感じ、自転車により親しみを感じることができる「祭」を意識したイベン
ト企画を提案すること。なお、作成に当たっては、前述の「スタート・フィニッシュ会
場運営計画」、「スタートセレモニー・表彰式計画」と連動させるとともに、企画内容は以下の点を盛り込むこと。
・会場内にビジョンカーや大型ビジョン等を設置し、レース映像等をリアルタイムで発信すること。

別紙-3

・多摩地域の飲食、市町村の PR など、本イベントを通じ多摩地域の魅力を発信すること。
・パラサイクリングのレース又はエキシビションの魅力的な企画を提案すること。
・パラサイクリングの魅力を発信すること。
・来場者数延べ１万人程度の集客が見込めるコンテンツとすること。
V イベント実施計画
レースへの観戦促進や気運醸成を図るため、令和７年７月 12 日（土曜日）に大会前日イベントを開催する。また、契約確定の日の翌日から大会当日までの間、ロードレースの観戦促進に向け、気運醸成等を図るためのイベントを企画・開催すること。なお、ステー
ジコンテンツや自転車体験イベント等で構成し、子どもから大人まで多くの来場者が自転車に親しめ、ロードレースへの期待を促すようなイベントを提案すること。
（ⅰ）大会前日イベント実施計画
大会前日に、翌日の大会に出場するチームや選手を紹介するチームプレゼンテーシ
ョンを行うこと。
・インタビューやサイン会等により選手に親しみをもってもらうことで、観戦や応援への気運を高めること。
・会場は、コース沿道エリアで開催するとともに、集客が期待できる場所を選択し、地域と一体となったイベント感を創出すること。
・その他、大会当日の集客に結び付く企画を行うこと。
（ⅱ）気運醸成イベント実施計画
以下の要素を考慮し、話題性・集客力の面で効果の高いプログラムや開催スケジュー
ルを提案すること。
（a）開催時期・各種サイクルイベントや多摩地域自治体等における既存のイベントとの連携を模索
し、ロードレースの PR や自転車体験会などを実施すること（例：青梅マラソン、サイ
クルモード東京、市町村イベント等へのブース出展）
・自転車ライドイベント「レインボーライド」同日（令和６年１２月１日予定）に開催するスポーツ体験イベント「マルチスポーツ」において本大会を PR すること。
・その他、気運醸成に効果的な日時にて実施すること。
（b）イベント内容
・ヒルクライム、クリテリウム、パラサイクリング、VR サイクリング、グランフォン
ド、交通ルールを守りながらのサイクリングイベント（2020 自転車ロードレース レ
ガシィサイクリング 2023 等を参考）等を含むイベントを実施すること。
・自転車競技のデモンストレーションや体験、交通安全教室、パラサイクルイベントな
ど、自転車愛好家のほか、不特定多数の一般来場者が見込めるよう、年齢や性別を問わ別紙-4

ず、幅広く楽しめるプログラムとすること。
・環境にやさしく健康に良い自転車の活用促進に繋がるもの、多摩地域の PR に資するもの（グルメ・特産品・観光スポット等）など、地域と一体となった大会として情報発信を行うコンテンツを含むこと。
・オリンピアン・パラリンピアンやプロ選手、ロードレース出場選手など、著名なアスリート等の活用を提案すること。活用に際しては、競技デモンストレーションや、子どもを含めた参加者との交流など、ロードレースへの関心を高められるような企画とすること。
Ⅵ 広報計画（ⅰ）大会開催広報計画
前述の気運醸成イベント、大会前日イベント等を活用し、大会開催気運が大会当日に最高潮となるよう、戦略的な大会開催広報計画を作成すること。
・大会当日、スタート・フィニッシュ地点、沿道観戦含め数万人単位での集客が見込める
よう、計画的なスケジューリングを行うこと。
・選手の通過時間等がわかる観戦ガイドの作成や、選手の走行情報を SNS でリアルタイムに発信するなど、観戦者等がより楽しむことができる広報を行うこと。
・交通規制広報計画と連動させ、大会の魅力と交通規制情報が伝わる広報を行うこと。
・委託者において決定する GRAND CYCLE TOKYO アンバサダーを活用した広報計画とすること。
（ⅱ）交通規制広報計画
交通規制に対する地元関係者等（地域住民、事業者、教育機関、官公庁等）からの理解や協力を最大限得るための大会前交通規制広報について、ツール・媒体、対象範囲、実施時期など効果的かつ効率的に実施するための計画を提案すること。なお、地元関係者等からの問い合わせ窓口（コールセンター等）の設置についても含めること。
・打合せの内容により、実施内容の修正や追加の必要が生じた場合は、委託者と協議の上、対応すること。
・沿道全市町村の住民、地元関係者に交通規制情報を確実に届けるため、様々な媒体を活用し、デザインや周知時期など、創意工夫を図ったうえで、計画を策定すること。
・ポスティングを行う際は、自治体と密に連携をとる等、認知度を極力高めるために戦略的に実施すること。
（ⅲ）エントリー計画
一般参加レースの参加者の募集受付について、以下を踏まえたエントリーサイトを提案すること。
・大会用のウェブページと連動させること。
・エントリーフォームを作成し、応募プログラム、大会への参加資格や経験などを確認で別紙-5

きるようにすること。
・応募者に対して、当選落選の結果、ゼッケン等事前送付物の案内、当日の開催可否など
は、メール等で事前連絡しわかりやすく伝えられるようにし、複数回発信できる体制をとること。
・アクセス集中等によるシステムダウン防止対策を行うこと。
・応募内容や参加規約、注意事項などが分かりやすいウェブのレイアウト・構成とし、参加者が間違えずに申し込みできるよう工夫し、ユーザーテストを実施すること。
・多言語対応（日本語・英語等）を行うこと。
・参加者受付の際には参加費を徴収し、キャンセルが発生した際には、キャンセルポリシ
ーに従い適切に対応すること。
（ⅳ）協賛獲得・ブランディング計画（a）大会ビジョンの提案・ブランディング計画
GRAND CYCLE TOKTYO の趣旨を踏まえ大会ビジョンを提案すること。また、第２回大会から概ね第４回大会（付帯イベントを含む）までを見据えた、継続的な発展・拡大を踏まえた全体戦略を検討（例：規模拡大、観光との相乗効果、参加者・ボラン
ティアデータ活用施策、継続に向けた収支プランの策定等）し、大会のブランド力を高めるためのブランディング計画及び協賛獲得計画を作成すること。
（b）第２回大会協賛獲得計画
大会について、協賛金や備品などの提供を受けることができるよう以下の（ア）から（ウ）までを踏まえた協賛企業等の獲得計画を作成すること。募集に当たり、企業ニーズに応じた資金区分、物品又は役務の提供の設定や、イベントに向けて地元と一体となれるよう積極的な地元企業の獲得など、柔軟かつ協賛が募りやすい仕組みづくりを提案するなど、協賛企業等が集まりやすい工夫を委託者と協議すること。なお、受託者が取得できる協賛金等の手数料は、協賛金及び物品の希望小売価格又は通常の提供価格の金額の 10％を上限としてその割合を提案すること。また、協賛金等の目標獲得金額も提案すること。
（ア）協賛企業等の選定
協賛権の販売先（以下「協賛企業等」という）の選定に当たっては、以下の取組を行っている企業等を選定するよう努めること。
・環境への配慮を意識した取組を行っていること。
・都民の健康増進に繋がる取組を行っていること。
・都が進めるスポーツ・自転車施策に賛同していること。
（イ）協賛企業等の獲得獲得計画に基づき、企業等と交渉を行い、協賛を獲得し、契約に必要な所要の手続を行うこと。ただし、委託者から提示があった企業等についても必要に応じ交渉・調整を行うこと。

別紙-6

・協賛権を第三者へ販売すること。
・前項の協賛権販売先及び協賛企業等への特典の付与につき、GRAND CYCLETOKYO の価値を高める観点から委託者と協議した上で決定すること。
・受託者は、委託者から支払われる手数料のほかに、協賛を希望する企業等から便宜供与を受け、当該企業を優遇する等の行為を行わないこと。
・委託者と協賛企業の協賛契約締結に当たり、受託者は契約締結手続に係る事務的補助を行うこと。
・協賛権の販売及び契約手続の補助等に当たり、別途委託者が提供する協賛要綱を順守すること。
・協賛企業等に付与する権利については委託者と協議の上定めること。
（ウ）協賛金等の精算
協賛金等の手数料の支払は、委託者が協賛企業等から収受した協賛金（不課税）又は提供を受けた物品若しくは役務の金銭評価額（物品については希望小売価格を、役務については通常の提供価格（いずれも税抜）をもとに算出する。）を原資として、委託事業終了後、委託契約金支払の際に併せて支払うものとする。
ただし、貸与等により物品若しくは役務の金銭評価額の算出が難しい場合、同程度の条件をもつ複数の事例を参考に金額を算出すること。
Ⅶ その他の計画（ⅰ）救護医療計画大会の参加者、スタッフ、ボランティア、観客等に傷病者が出た場合の救護医療計画について提案すること。計画には、救護施設の設置場所、AED 等必要となる機材や備品、搬送のフロー、医療従事者配置、人員体制などについて盛り込むこと。
（ⅱ）荒天時・緊急時対応計画
・大会やイベント日程を踏まえ、選手、沿道観戦者、イベント参加者等に対した気温、天候等を考慮した対策を提案すること。
・悪天候時や大規模自然災害発生時、大会にかかる事故発生時など、当初計画どおりのイベント運営が困難となった場合の対応について提案すること。また、緊急時の参加者・来場者への周知方法を検討すること。

別紙-7

別紙

味の素スタジアム保管資機材一覧■概要
保管場所：味の素スタジアム 器具庫S-1（２）住所：〒182-0032 東京都調布市西町３７６−３
保管期間：２０２４年３月２１日～２０２４年７月３１日■保管の様子■保管物一覧
預かり資機材名

数量

預かり資機材名

数量

新設標識

一線 進入禁止 本体 木枠+サイン付き

529

新設標識

一線 特殊-1 本体 木枠+サイン付き

1

新設標識

一線 直進 本体 木枠+サイン付き

43

新設標識

一線 特殊-2 本体 木枠+サイン付き

1

新設標識

一線 左折 本体 木枠+サイン付き

109

新設標識用金物ベース

750

新設標識

一線 右折 本体 木枠+サイン付き

14

競技サイン

80

新設標識

一線 左直 本体 木枠+サイン付き

25

500～50m残距離表示競技サイン

新設標識

一線 右直 本体 木枠+サイン付き

16

1kmフラムルージュ

新設標識

一線 右左折 本体 木枠+サイン付き

9

A型規制看板■合計数
新設標識
新設標識用金物ベース
競技サイン

1

・・・７４７個・・・７５０個
・・・ ８０個

木枠本体+サイン付き

木枠本体+サイン付き

木枠本体+サイン付き

本体+脚+水ウェイト×2

残距離表示サイン
フラムルージュ
A型規制看板142

16・・・ １４個
・・・
２個
・・・ １６個

別記
仕様書別紙１

第２号様式

個人情報を取り扱う事務に係る委託契約特記事項
第１章 総則（秘密等の保持）第１条

受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をこの契約以外の目的で他人に知らせ、また、この契約以外の目的に利用してはならない。
２

受託者は、この契約が終了し、又は解除された後においても、前項の規定を遵守しなければならない。
３

顧客情報等の営業秘密を取り扱う場合、受託者は、経済産業省が策定する営業秘密管理指針（平成１５年１月３０日（最終改訂：平成３１年１月２３日））において示される水準以上の対策を講ずるものとする。

（個人情報等の取扱い）
第２条 受託者は、この契約による業務を処理する上で、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項に定める個人情報等（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。
）第２条第８号に定める特定個人情報を含む。以下同じ。
）を取り扱う場合は、個人情報保護法の他関係法令の規定に従い、個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。
なお、この契約における個人情報等は、個人情報保護法第２条第５項に定める仮名加工情報及び同条第６項に定める匿名加工情報並びに同条第７項に定める個人関連情報を含むものとする。
（個人情報の保護）
２

受託者は、この契約による業務を処理する上で個人情報を取り扱う場合、東京都個人
情報取扱事務要綱（平成１７年３月３１日付１６生広情報第７０８号）第２に定める管理体制及び生活文化スポーツ局保有個人情報の安全管理実施基準（平成２８年１月１日
付２７生総総第１６６２号。以下「局基準」という。）（別添）と同等以上の水準により個人情報を保護しなければならない。

３

専用設備等の物理的・技術的措置を要する場合、受託者は、別に定める「GRANDCYCLE TOKYO 実行委員会保有個人情報の安全管理実施基準に加えて遵守すべき事項」に掲げる事項を遵守しなければならない。

（受託者に提供する個人情報等の範囲）
４ この契約による業務の処理に際して、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会が受託者に対して提供する個人情報等（以下「GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会提供個人情報等」
1

仕様書別紙１という。
）がある場合、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は、その提供する個人情報等の件名及び件数等について、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会提供個人情報等一覧（目録 A）に記載し、事前にその旨を明示する。
なお、この契約による業務の処理に際して、受託者が都民及び GRAND CYCLETOKYO 実行委員会以外の第三者から直接取得する個人情報等（以下「受託者取得個人情報等」という。
）がある場合、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は、その取得が予定
される個人情報等の件名や件数等について、可能な限り具体的に見積を行った上で、その内容を、受託者取得個人情報等一覧（目録 B）に記載し、事前にその旨を明示する。
この場合、受託者は、業務の進捗等を報告するにあたって、必要に応じ、目録 B「受託者取得個人情報等一覧」の記載内容を修正し、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に報告するものとする。受託者取得個人情報等のうち、目録に定めがないものについては、
GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会及び受託者間で別途合意をした上で、当該受託者取得個人情報等の処理権限を定めるものとする。
（表明保証）
５

受託者は、この契約において取り扱う個人情報等を処理する場合には、その作成、取得及び提供等について、個人情報保護法に定められている手続を履行していることを保証するものとする。

（権限）６

受託者は、この契約で明示的に規定されるものを除き、この契約において取り扱う個人情報等について開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び提供の停止を行うことのできる権限を有しない。

第２章 安全管理体制（責任体制の整備）
第３条

受託者は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制（個人情報等の漏えいの発生等に備えた連絡・対処体制を含む。
）を構築し、その体制を維持しなければならない。

（責任者、従事者）
第４条 受託者は、この契約による個人情報等の取扱いの責任者及び業務に従事する者（以下「従事者」という。
）を定め、前条の責任体制とともに、あらかじめ GRAND CYCLETOKYO 実行委員会に届け出なければならない。これらを変更しようとするときも、同様とする。
なお、この契約による業務の処理に際して、受託者が番号利用法第２条第５項及び第2仕様書別紙１８項に定義する個人番号及びこれらの個人番号をその内容に含む特定個人情報と同等の水準により管理された個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う場合、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は、その取扱いが予定される特定個人情報等の件名や件数等について、具体的に見積を行った上で、その内容を目録 C「特定個人情報同等水準管理情報一覧」）に記載し、事前にその旨を明示する。
また、受託者は、目録 C「特定個人情報同等水準管理情報一覧」に記載された特定個人情報等の監査者を定め、あらかじめ GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に届けなければならない。
２

受託者は、責任者に、従事者が本特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。また、受託者は、従事者に、責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。

３ 受託者は、責任者及び従事者を変更する場合の手続を定めなければならない。
なお、特定個人情報等を取り扱う場合、監査者は、受託者における第１項に定める個
人情報の管理状況を定期に及び必要に応じ随時に監査する。受託者は、監査の結果を踏
まえ、個人情報の管理に不適切な点があると認めるときは、直ちに是正措置を講じなければならない。
４

受託者は、従事者に対し、在職中及び退職後においても、受託業務により知り得た個
人情報等を他に漏らしてはならないことなど、個人情報保護に関して必要な事項の周知徹底をしなければならない。

（派遣労働者）
第５条

受託者は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣

契約書に、秘密保持義務等個人情報等の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
その場合の守秘義務の期間は、第１条に準ずるものとする。
２

受託者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受託者と派遣元との契約内容にかかわらず、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に対して派遣労働者による個人情報等の処理に関する責任を負うものとする。

（従事者等の教育及び研修）
第６条

受託者は、個人情報等の保護及びサイバーセキュリティに対する意識の向上を図るため、責任者及び従事者に対し、個人情報保護法における GRAND CYCLE TOKYO
実行委員会の機関及び受託者の義務並びに本特記事項において従事者が遵守すべき事項
その他この契約による業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。
3

仕様書別紙１

２

受託者は、前項の教育及び研修の実施に関して計画を定めなければならない。この計画には、個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び個人情報の漏えいが生じた際に負う民事上並びに刑事上、行政上の責任等に関する事項を含むものとする。

３

受託者は、第１項の教育及び研修は、責任者及び従事者にこの契約による業務を行わせる前に少なくとも１回は行わなければならない。

４ 要配慮個人情報を取り扱う場合、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は、受託者が前
２項に基づき策定する計画のほか、前項に基づき実施する教育及び研修の実施状況について、必要に応じてその提出を求めるものとする。

（再委託）
第７条

受託者は、個人情報等の処理について再委託（受託者の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）への委託を含む。以下同じ。
）を行う場合、個人情報等を適切に管理する能力を有しない事業者を選定しないようにするために、再委託しようとする業者名及び次の各号に規定する項目を記載した書面を GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に通知し、GRAND CYCLE TOKYO 実行委
員会の承諾を得なければならない。再委託の内容を変更する場合又は選定した業者が個
人情報等を適切に管理する能力を有しないことが判明した場合において別の業者に変更する場合も同様である。
(1) 再委託を行う業務の内容及び事業執行場所(2) 再委託で取り扱う個人情報等の目録(3) 再委託の期間(4) 再委託が必要な理由(5) 再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）(6) 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者(7) 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）(8) 再委託の相手方に対する個人情報保護法第 25 条等に基づく監督方法
２

前項の場合、受託者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受託者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、 GRAND CYCLETOKYO 実行委員会に対して再委託の相手方による個人情報等の処理に関する責任を負うものとする。

３

受託者は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報等の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。

４ 受託者は、この契約による業務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、
4

仕様書別紙１

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会の求めに応じて、その状況等を GRAND CYCLETOKYO 実行委員会に適宜報告しなければならない。
５

受託者は、前項の管理監督とは別に、再委託の相手方における責任者及び従事者に対して、この契約による業務を行わせる前に、少なくとも１回は第６条第１項に定めるものと同等以上の教育及び研修を行わせなければならない。

（目的以外の利用禁止）
第８条

受託者は、この契約による業務を処理するため取得、作成した個人情報等又はGRAND CYCLE TOKYO 実行委員会から引き渡された文書等（当該文書に記録された個
人情報の全部又は一部を複写及び転写等した他の媒体を含む。以下本特記事項において同じ。
）を GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会の指示又は承諾を得ることなくこの契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写、複製等の禁止）
第９条 受託者は、この契約による業務を処理するため GRAND CYCLE TOKYO 実行委
員会から引き渡された文書等を GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会の指示又は承諾を得ることなく複写又は複製若しくは転写してはならない。

（個人情報等の安全管理）第１０条

受託者は、この契約による業務を処理するため取得、作成した個人情報等又はGRAND CYCLE TOKYO 実行委員会から引き渡された文書等に記録された個人情報等を漏えい、漏示、毀損及び滅失（以下「漏えい等」という。
）することのないよう、当該個人情報等を安全に管理しなければならない。
２ 受託者は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会から文書等の引き渡しを受けた場合は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に受領書を提出する。
３ 受託者は、第１項の個人情報等を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を特定し、あらかじめ GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様とする。GRAND CYCLE TOKYO 実行委
員会は、必要に応じて作業場所の現況を確認するものとする。
４ 受託者は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会が承諾した場合を除き、第１項の個人情報等を作業場所から持ち出してはならない。
５

受託者は、第１項の個人情報等を運搬する場合は、その方法（以下「運搬方法」という。
）を特定し、あらかじめ GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に届け出なければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも、同様とする。
5

仕様書別紙１

６

受託者は、第１項の個人情報等について郵便等発送、電子メールその他アプリケーシ
ョンの利用等により外部に送付する場合は、その方法（以下「送付方法」という。）を特定し、あらかじめ GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に届け出なければならない。その特定した送付方法を変更しようとするときも、同様とする。

７

受託者は、従事者をして前項に基づき届け出た送付方法により第１項の個人情報等を送付させる場合は、次の各号を遵守させなければならない。
⑴ 送付先及び送付物に誤りがないか確認すること。
⑵ 送付先の情報及び送付内容が第三者に知られないようにすること。
⑶ 送付物の内容により適切な送付方法を選択すること。
⑷ 上記⑴及び⑵について従事者による送付の都度複数人により確認すること及び上記⑶について責任者が了解していることその他責任者が指示した安全対策を講じること。

８

受託者は、この契約による業務を処理するために使用することとしたパソコン等（外部記録媒体を含む。以下同じ。
）以外のパソコン等を使用してはならない。

９

受託者は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他
情報漏えい等につながるおそれがあるソフトウエアをインストールしてはならない。
なお、クラウドサービスを利用する場合は、クラウドサービスに対する各種の認定・認証制度（ISMAP、ISO/IEC27001・27017・27018、JISQ27001 等）の適用状況から、クラウドサービスの信頼性が十分であることを総合的・客観的に評価し選定すること。

１０

受託者は、第１項の個人情報等を、秘匿性等その内容に応じて、次の各号の定めるところにより管理しなければならない。
⑴ 個人情報等は、金庫、保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室に保管しなければならない。
⑵ 個人情報等を電子データとして保存又は持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。
⑶ 個人情報等を電子データで保管する場合、当該データが記録された外部記録媒体及びそのバックアップの保管状況及び個人情報等の正確性について、定期的に点検しなけ
ればならない。
⑷ 個人情報等を管理するための台帳を整備し、個人情報等の受け渡し、利用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、年月日及び担当者を記録しなければならない。

（個人情報等の帰属及び返還、廃棄又は消去）
第１１条 GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会から引き渡された文書等に記録された個
人情報等のほか、この契約による業務を処理するために GRAND CYCLE TOKYO 実行
委員会の指定した様式により、及び GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会の名において、
6

仕様書別紙１

受託者が取得、作成、加工、複写又は複製等した個人情報等は、GRAND CYCLE TOKYO
実行委員会に帰属するものとする。
２ 受託者は、この契約による委託業務完了時に、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会の指示に基づいて、前項の個人情報等を返還、廃棄又は消去しなければならない。
なお、要配慮個人情報を含まない場合の個人情報等の返還は、第４条の規定によりその役割を果たすべき者として GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に届け出られている者が行うものとする。
３

受託者は、第１項の個人情報等を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報等が判読又は復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

４

受託者は、パソコン等に記録された第１項の個人情報等を消去する場合、データ消去
用ソフトウエアを使用し、当該個人情報等が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

５

受託者は、第１項の個人情報等を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に提出しなければならない。ただし、他の法令に基づき受託者において一定期間の保管が義務付けられている個人情報等については、受託者は、廃棄又は消去できない個人情報等の概要に関する情報（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去しない根拠法令、責任者、法令に基づき予定される廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を上記証明書に記載すること。

６ 受託者は、廃棄又は消去に際し、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会が立会いを求めたときはこれに応じなければならない。

第３章 事故対応及び検査（漏えい等発生時の対応）
第１２条

受託者は、この契約による業務の処理に関して個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合は、その事態に係る帰責の有無にかかわらず、当該漏えい等に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を GRAND CYCLETOKYO 実行委員会に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
２

受託者は、前項の事態が生じた場合には、速やかに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該事態が生じた旨を当該漏えい等に係る個
人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。この場合、受託者は、当該措置に係る費用を負担することとする。

３ 受託者は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会と協議の上、二次被害の防止、類似事
案の発生回避等の観点から、可能な限り当該事態に係る事実関係、発生原因及び再発防
7

仕様書別紙１

止策の公表に努めなければならない。この場合、受託者は、GRAND CYCLE TOKYO 実
行委員会が事実関係の公表にあたって受託者の名称及び代表者氏名を公表することがあることを承諾するものとする。

（立入調査等）第１３条 GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は、この契約による業務の処理に伴う個人情報等の取扱いについて、本特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかど
うかを確認するため必要があると認めるときは、受託者に報告を求めること及び受託者の作業場所を立入調査することができるものとし、受託者は、GRAND CYCLE TOKYO
実行委員会から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。
２

受託者は、再委託を行なう場合は、前項と同等の措置を講じるよう再委託の相手方に対して求めなければならない。また、受託者は、必要に応じて GRAND CYCLE TOKYO
実行委員会が再委託の相手方に報告を求めること及び再委託の相手方の作業場所を立入調査できるよう、必要な調整を行うものとする。この限りにおいて、受託者は、再委託の相手方の作業場所を立入調査できるように調整した記録（再委託の相手方に連絡した
日時及び連絡内容、連絡の結果による再委託の相手方の返答内容など）を、GRANDCYCLE TOKYO 実行委員会の求めに応じて書面により報告しなければならない。

第４章 契約解除、損害賠償及び違約金等（契約の解除）第１４条 GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は、受託者が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、この契約による業務を解除することができるものとする。
２

受託者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、
GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会にその損害の賠償を求めることはできないものとする。

３ 受託者が、第１項の規定に基づき契約を解除された場合、GRAND CYCLE TOKYO 実
行委員会は、受託者の名称及び違反事実を公表することができる。

（損害賠償等）第１５条

受託者の故意又は過失を問わず、受託者が本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会が損害を被った場合には、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会にその損害を賠償しなければならない。
２

受託者は、第１２条第１項に規定する事態に起因又は関連して第三者との間で紛争、
クレーム又は請求（以下「紛争等」という）が生じた場合には、直ちに GRAND CYCLE
8仕様書別紙１

TOKYO 実行委員会に対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任及び費用負担において、当該紛争等を解決することとする。
受託者は、第１２条第１項に規定する事態に起因又は関連して、GRAND CYCLE

３TOKYO 実行委員会が被った損害又は損失及び費用（漏えい等した個人情報の本人である被害者から GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に対してなされる訴訟並びに慰謝料その他の損害賠償の請求その他紛争解決手段の行使に対応するために GRAND CYCLETOKYO 実行委員会において発生した費用を含む。以下「損害等」という）が生じた場合、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会の求めに応じて、当該損害等の全部又は一部を補償する。
第１条第３項に基づき管理された個人情報等の取扱いについて GRAND CYCLE

４TOKYO 実行委員会が損害を被った場合には、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は不正競争防止法（平成５年法律第４７号）第４条及び第５条に基づく損害の賠償を請求することができる。

（違約金）
第１６条

第２条に基づき管理された個人情報の取扱いに関して、受託者の責任者及び従事者の故意又は重過失によって GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に損害が生じた場
合、受託者は GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に対して違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を支払う義務を負う。
２ GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に生じた損害が前項に基づく違約金額を上回る場合には、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は実際に生じた損害額を立証することで、受託者に対して立証した額を違約金として請求することができる。

（その他）
第１７条

受託者は、局基準及び本特記事項の解釈等、個人情報等の取扱いについて疑義を生じた場合、その都度 GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に確認し、本業務を行うこと。この限りにおいて、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は、GRAND CYCLETOKYO 実行委員会のサイバーセキュリティ管理体制の維持に支障がない範囲で受託者に対して情報提供を行うものとする。

第１８条

第１５条の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、受託者が再委託等（再々委託及びそれ以降の委託を含む。）をした相手方において発生した場合であっても、当該受託者が負うものとする。

9

仕様書別紙１（第２条第３項関係）

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会保有個人情報の安全管理実施基準に加えて遵守すべき事項

事項
１ 組織的安全管理措置

遵守事項⑴組織体制の整備⑵個人情報の取扱いに係る規律に従った運用⑶個人情報の取扱状況を確認する手段の整備⑷漏えい等の事案に対応する体制の整備⑸個人情報の取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し⑹その他

２ 人的安全管理措置⑴従事者の教育⑵その他

３ 物理的安全管理措置⑴個人情報を取り扱う区域の管理⑵機器及び電子媒体等の盗難等の防⑶電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止⑷個人情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄⑸その他

４ 技術的安全管理措置⑴アクセス制御⑵アクセス者の識別と認証⑶外部からの不正アクセス等の防止⑷情報システムの使用に伴う漏えい等の防止⑸その他

５ 外的環境の把握

・保有個人情報が取り扱われる外国について

10

仕様書別紙１（第２条第４項・第４条第１項関係）

目録 A GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会提供個人情報等一覧（GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会→受託者）
No

件名

件数(本人の数)

媒体

備考※※ 要配慮個人情報を含む場合は、その件数（本人の数）及び法における区分を記載（例：100 件、病歴）

目録 B 受託者取得個人情報等一覧（受託者→GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会）
No

件名

件数(本人の数)

媒体

備考※※ 要配慮個人情報を含む場合は、その件数（本人の数）及び法における区分を記載（例：100 件、病歴）目録 C 特定個人情報同等水準管理情報一覧（要監査情報）
No

件名

件数(本人の数)

媒体

備考※※ 要配慮個人情報を含む場合は、その件数（本人の数）及び法における区分を記載（例：100 件、病歴）

11

別添

生活文化スポーツ局保有個人情報の安全管理実施基準
27生総総第1662号
平成28年１月１日
第１ 趣旨
この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年東京都条例第 130 号）及び東京都個人情報取扱事務要綱（平成 17 年３月
31 日付 16 生広情報第 708 号）の規定に基づき、生活文化スポーツ局（以下「局」という。
）における保有個人情報の適正な管理のために必要な事項を定め、個人の権利利益を保護することを目的とする。
第２ 法令等の遵守
職員は、保有個人情報の保護に関し、次の各号に掲げる法令等を遵守しなければならない。
（１）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）（２）個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年東京都条例第 130 号。以下「法施行条例」という。
）（３）東京都個人情報取扱事務要綱（平成 17 年３月 31 日付 16 生広情報第 708 号。以下「要綱」とい
う。
）
第３ 定義
この基準において使用する用語は、法、東京都情報公開条例（平成 11 年東京都条例第５号）及び要綱において使用する用語の例による。
第４ 情報処理システムにおける技術的安全管理措置
保有個人情報を記録した情報処理システムの安全確保については、東京都サイバーセキュリティ
基本方針、東京都サイバーセキュリティ対策基準、局におけるサイバーセキュリティ安全管理措置
及び局内各システムにおけるサイバーセキュリティ実施手順による。
第５ 局において保有個人情報を取り扱う事務（１）局において保有個人情報を取り扱う事務は、法施行条例第３条の規定に基づき備え付けた登録簿に記載された事務及び職員又は職員であった者に係る事務のほか、局長が別に定める事務とする。
（２）保有個人情報を取り扱う事務を開始、変更又は廃止するときは、法施行条例第３条の規定に基づき登録簿の備付け、又は更新を行う。
第６ 管理体制・個人情報保護責任者及び個人情報管理責任者の役割
局における個人情報保護責任者（以下「(局)個人情報保護責任者」という。）及び個人情報管理

別添責任者は、以下の安全管理の基準に基づき、保有個人情報の保護について厳重、適正な管理を行う。
（管理体制）（１）(局)個人情報保護責任者は、局における保有個人情報及び保有個人情報を記録した公文書（以下「保有個人情報等」という。
）の適正な管理について責任を負うとともに、個人情報の保護に関し、所属職員を指導する。
（管理状況の点検）（２）個人情報管理責任者は、保有個人情報の収集、利用、保管及び廃棄の状況（以下「保有個人情報等の管理状況」という。
）について、毎年度１回以上、（局）個人情報保護責任者が定める時期に必ず点検を行うほか、必要に応じて随時に点検等を行う。
（３）（２）に定める点検のうち、（局）個人情報保護責任者が時期を定めて行う点検（以下「局指定点検」という。
）については、生活文化スポーツ局サイバーセキュリティ委員会（以下「（局）サイバーセキュリティ委員会」という。
）がその都度定める様式により行う。
（４）（２）に定める随時に行う点検については、課の業務の特性に応じ、課において定める様式により行う。
（点検に係る報告）（５）個人情報管理責任者は、（２）による点検を行ったときは、その都度、課の安全管理体制について、部等における個人情報保護責任者（以下「(部) 個人情報保護責任者」という。）に報告する。
（６）（５）に定める報告のうち、局指定点検に係るものについては、（局）サイバーセキュリティ委員会がその都度定める様式により行う。局指定点検以外のものについては、部等又は課において定める様式による。
（７）(部)個人情報保護責任者は、（５）に基づく部内の報告を取りまとめ、（局）個人情報保護責任者に報告する。
（是正措置）（８）職員は、保有個人情報等の管理状況に関して問題となる事案が発生した場合には、直ちに個人情報管理責任者に報告し、個人情報管理責任者は、保有個人情報等の管理状況に不適切な点があると認めるときには、直ちに是正措置を講ずる。
（教育研修）（９）(局)個人情報保護責任者は、個人情報保護の重要性及び保有個人情報の適正管理等に対する理解と関係規程遵守の徹底が図られるよう、毎年度、個人情報保護のための研修計画を定めて実施し、職員は当該研修に参加しなければならない。
（10）個人情報管理責任者は、（９）に定める研修への職員の参加を促進しなければならない。
（11）(部)個人情報保護責任者又は個人情報管理責任者は、（９）の研修のほか、必要に応じ、各部門
における業務の特性に即した研修や日常的な指導・教育を実施する。
（事故発生時等の対応）（12）職員は、保有個人情報を記録した公文書の盗難、紛失若しくは不適正な持ち出し若しくは保有個
人情報に係る不正アクセス、虚偽記載、改ざん若しくは不適正な消去若しくはその他保有個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「保有個人情報に係る事故」という。）が発生した場合又は発生のおそれがある事象を把握した場合には、直ちに個人情報管理責任者に報告する。

別添（13）個人情報管理責任者は、（12）の報告を受けたときは、直ちに事実関係を調査した上で、(部)個
人情報保護責任者、（局）個人情報保護責任者及び総務局総務部情報公開課長に報告するとともに、事故の対象となった保有個人情報の本人への対応及び事案の公表等の被害の拡大を防止するための適切な措置を講じる。
（14）個人情報管理責任者は、（12）で把握した事象のうち、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年 10 月５日個人情報保護委員会規則第３号）第 43 条各号に該当するものについては、個人情報保護委員会に報告する。
（15）個人情報管理責任者は、（13）の措置を講じた後、速やかに事故の原因を調査して再発防止対策を講じるとともに、これらの内容について(部)個人情報保護責任者及び（局）個人情報保護責任者に報告する。なお、事案の内容、影響等に応じて、その後の経過及び再発防止策等を公表する。
第７ 内部監査（１）（局）個人情報保護責任者は、サイバーセキュリティ局監査責任者を指名し、内部監査を実施する。
（２）監査は、生活文化スポーツ局サイバーセキュリティ等監査実施要綱（平成 28 年４月１日付 28 生
文総総第 1433 号）により実施する。
（３）サイバーセキュリティ局監査責任者は、毎年度、監査計画、監査チーム及び被監査部門を定めて、(局)個人情報保護責任者の承認を得るものとする。
（４）サイバーセキュリティ局監査責任者は、監査実施後、(局)個人情報保護責任者及び(局）サイバ
ーセキュリティ委員会に対し、実施状況を報告する。
第８ 保有個人情報等の安全管理措置
個人情報管理責任者は、保有個人情報に係る事故がないように、次の事項について、所属職員を指導するほか必要な措置を講ずる。
（保管等）（１）職員は、退庁時に保有個人情報を記録した公文書を個人情報管理責任者が指示する保管庫等に保管し、必ず施錠しなければならない。また、保管庫等の鍵等は、関係職員以外の者が使用できない
よう、安全な場所に保管しなければならない。
（２）職員は、事務の遂行上必要な場合を除き、保有個人情報等を複製してはならない。
（３）職員は、保有個人情報を記録した公文書を机上等に放置してはならない。また、関係職員以外の者が保有個人情報を知ることができないよう、常に留意しなければならない。
（保有個人情報等の庁舎外への持ち出し等）（４）職員は、原則として、個人情報管理責任者の指示又は許可によらずに、保有個人情報等を庁舎外に持ち出し又は送付（通信回線を利用した送信を含む。以下同じ。）してはならない。
（５）職員は、保有個人情報等を庁舎外へ持ち出す場合には、保有個人情報に係る事故を防止するため、保有個人情報等の運搬に当たり、次の各号を遵守しなければならない。
ア

原則として、盗難又は紛失等を防止することができる形状、機能を持つ鞄などに収納すること。

イ

保有個人情報を記録した公文書を常に肌身離さず携帯し、移動経路は必要かつ最小限のものと

別添
すること。
ウ

その他個人情報管理責任者が指示した安全対策を講じること。

（６）（５）の規定は、庁舎内において保有個人情報等を運搬する場合に準用する。
（７）庁舎外に持ち出した保有個人情報等を、事務の遂行上やむを得ず、庁舎外で保管する場合、当該職員は、保有個人情報に係る事故を防止するための必要な措置を講じなければならない。
（８）職員は、保有個人情報等を送付する場合には、保有個人情報に係る事故を防止するため、次の各号を遵守しなければならない。
ア

送付先及び送付物に誤りがないか確認すること。

イ

送付先の情報及び送付内容が第三者に知られないようにすること。

ウ

送付物の内容により適切な送付方法を選択すること。

エその他個人情報管理責任者が指示した安全対策を講じること。

（９）職員は、TAIMS 端末利用基準（令和２年６月 30 日付２戦 I 情第 578 号。以下「TAIMS 端末利用基準」という。
）に規定する TAIMS 個人端末を庁舎外に持ち出し、庁舎外において情報処理作業を行う際は、保有個人情報に係る事故を防止するため、TAIMS 端末利用基準第２．４の規定を遵守すること。
（保有個人情報等の消去又は廃棄）（10）個人情報管理責任者は、保有個人情報等が不要となった場合には、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、消去又は廃棄を行う。
なお、保有個人情報等の消去又は廃棄を委託して行う場合には、職員が立ち会うなどの方法により、適切に消去又は廃棄したことを確認する。
（保有個人情報の提供時の措置要求等）（11）個人情報管理責任者は、保有個人情報を東京都の機関等以外のものに提供する場合には、当該提供先に対して安全確保の措置を要求し、必要があると認めるときは、実地調査等により当該措置状
況を確認し、所要の改善要求等を行う。
（12）個人情報管理責任者は、法令に基づく場合及び法第 69 条第２項各号に該当する場合を除き、保有個人情報を取り扱う事務の目的を超えて、保有個人情報を東京都の機関等以外のものへ提供してはならない。
（保有個人情報の目的外利用・提供）（13）個人情報管理責任者は、法第 69 条第２項の規定に基づき、利用目的以外の目的のために保有個
人情報を自ら利用し、又は提供するときは、利用又は提供の相手方に対し、別記第１号様式その他の文書にて使用目的、使用方法等について必要な条件を付すものとする。
（保有個人情報等の安全管理措置に関する記録）（14）個人情報管理責任者は、保有個人情報を記録した公文書の施錠保管の状況並びに保有個人情報等の庁舎外への持ち出し、送付及び廃棄に関して、別途様式を定め、記録を整備する。
第９ 委託に伴う措置（１）個人情報管理責任者は、保有個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、又は指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、当該契約又は協定（以下「委託契約等」という。）の締結等

別添に当たり、次の各号に掲げる事項について、取り決めを行う。
ア

取り扱う個人情報が、受託者若しくは指定管理者又は東京都のうちのいずれの保有に属するのか、その範囲を明らかにする事項

イ

安全管理、秘密の厳守等の受託者又は指定管理者（以下「受託者等」という。）が保有個人情報保護について遵守すべき事項（要綱第７．４で、契約書等に記載することと規定されている事項）

ウ

再委託に関する事項（２）個人情報管理責任者は、保有個人情報を適切に管理する能力を有しないものを受託者等として選定することがないよう、別記第２号様式その他の様式による特記事項を使用する、又は同様の規定
を仕様書等に明記するとともに、必要に応じて職員に調査を行わせる。
（３）個人情報管理責任者は、保有個人情報を取り扱う事務の再委託について、再委託を受ける者が保有個人情報を適切に管理する能力を有することを確認できた場合に認めるものとする。その場合、保有個人情報の取扱いに係る態様について東京都が十分管理できるよう、再委託の内容及び再委託先等について、東京都の承諾をあらかじめ求める等の適切な再委託先を選定するために必要な措置を採り、その旨を具体的に委託契約書等に明記する。
（４）個人情報管理責任者は、受託者等が委託契約等において取り決めた事項を遵守しているか、職員に監督させるとともに、「個人情報を取り扱う事務に係る委託契約特記事項確認票」（別記第３号様式）を用いて、個人情報の取扱いに関する注意喚起及び仕様書の遵守状況の確認を行う。
（５）個人情報管理責任者は、受託者等において保有個人情報の消去又は廃棄が行われるときは、職員が立ち会うなどの方法により、適切に消去又は廃棄したことを確認する。
（６）個人情報管理責任者は、受託者等に個人情報記載文書等を搬送する必要がある場合は、保有個人情報に係る事故を防止するための必要な措置を講じる。
（７）個人情報管理責任者は、受託者等に個人情報記載文書等を受け渡すときは、授受簿等を定めて職員にその都度受渡しの確認を行わせる。
（８）電子情報処理委託については、電子情報処理委託に係る標準特記仕様書を用い、又は、特記仕様
書の事項を委託仕様書に記載する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成２８年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２８年３月３１日までの間における第４の規定の適用については、同項中「東京都サイバーセキュリティ対策基準（平成 27 年 10 月 27 日付 27 総行革行第 327 号）」とあるのは、「東京都情報セキュリティ対策基準（平成 19 年８月３日付 19 総行革行第 157 号）
」とする。
附 則
（施行期日）
１ この基準は、平成２８年１２月２２日から施行する。
（適用期日）

別添
２ この基準は、平成２８年４月１日に遡及して適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、令和元年８月１５日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、令和２年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、令和３年９月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、令和５年６月１日から施行する。
（適用期日）
２ この基準は、令和５年４月１日に遡及して適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、令和６年４月１日から施行する。

仕様書別紙１
別記
第１号様式

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会からの提供に係る個人情報の適切な取扱いについて

東京都においては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の精神に則り、個人情報に係る権利利益の保護の徹底に努めています。
貴職からの依頼に基づき GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会から提供する個
人情報の利用に際しては、関係法令等の趣旨に基づき、下記のとおり適切にお取り扱いいただき、十分な注意をもって取り計らわれるようお願いいたします。
記
一

秘密を保持すること。

一

依頼に係る目的の範囲内で利用すること。

一

第三者に提供しないこと。

一

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会の承諾なしに複写し、又は複製しないこと。

一

厳重に管理し、利用後は適切に返還又は廃棄すること。

一

事故発生時には、速やかに GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会に報告すること。

一

提供する個人情報の利用状況等について GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会が行う調査に協力すること。
以上〒１６３－８００１
東京都新宿区西新宿２－８－１
GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事務局（東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ部事業部国際大会課内）1

別記第３号様式（委託先担当者向け）

仕様書別紙１

個人情報を取り扱う事務に係る委託契約特記事項

確認票（委託先担当者用）

No

事項

1

契約書等（契約書附属書面等を含む）における個人情報に関する取扱いに関する規定を正確に理解し、その趣旨に沿って適切に履行する必要がある。

2

上記１に関し、不明点がある場合は、正確な理解を得るため、又は具体的な履行方法等を確認するため、適宜、都の担当者に連絡しなけ
ればならない。

3

契約書等の内容のみならず、個人情報保護法（以下「日本法」という。）及び同法施行令、施行規則、関連するガイドライン等（特定分野ガイドライン含む）を遵守する必要がある。
EU等の個人データを取り扱う場合、国が定める補完的ルール（以下国HP参照）に従い、要配慮個人情報（ジェンダー等）や仮名加工情報（統計目的）、匿名加工情報（再識別不可能）等を取り扱う必要がある。
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/Supplementary_Rules_jp.pdf）
原則として、クラウドサーバー等の利用等で日本と同等水準の個人情報保護制度を有していない外国企業等のサービスを利用せず、利用の可否については日本法に基づき判断する必要がある。

4

本契約で取り扱う個人情報は、事前に都から示された目的の範囲内でしか利用できず、その目的と異なる利用や当初予定していなかった
個人情報を取得する場合は都に確認する必要がある。

5

上記４において取り扱う個人情報の範囲等を、従業者に対して明確に示し、本契約において示された目的以外で取り扱ってはならない旨を周知する必要がある。
特定個人情報と同等の水準で管理すべき個人情報がある場合、監査責任者を置き、定期的に監査をしなければならない。

6

従業者等（再委託を行う場合の再委託先従業者や派遣労働者等も含む。以下同じ。）に対して行う研修等を、業務着手前など適切な時期に実施する必要がある。

7

再委託を行う場合、再委託業者について都の承諾を得る必要がある。
再委託の手続の記載がない場合、契約内容を変更しない限り再委託できないこと。
再委託を行う情報に特定個人情報が含まれる場合、番号利用法上の許諾を得る必要があること。

8

複写・複製・持ち出しに関する契約書上のルールを自ら遵守した上で、従業者等に対しても遵守させている（郵送・メール送信の際の遵守事項（ダブルチェック等））。

9

日本法に基づき、都が取扱う個人情報は、100人分以上の漏えい等の事態を個人情報保護委員会に報告しなければならないため、漏えい
等事態を覚知したら速やかに都に報告しなければならない。
GDPR（EU法）に基づき、EU域内の個人データを扱い、これが漏えい等した場合は、72時間以内にEU当局及び当該データ主体（本人）に報告しなければならない。

10 必要に応じて東京都が行う立入検査を受け入れる環境を整える必要があることを認識している。
11 東京都が保有する個人情報を受託者に「渡す」場合についての対応を認識している。
12 受託者が都民及び東京都以外の第三者から直接取得した個人情報を東京都が「受け取る」場合についての対応を認識している。
13 取り扱う個人情報の範囲等について、一覧にする等の対応を行うことを認識している。
14 特定個人情報と同等の水準で管理すべき個人情報がある場合、その旨の記載があることを認識している。
15

上記１に関し、組織的・人的安全管理措置その他必要な措置について対応する必要がある。
（責任者の明確化・研修等教育の実施など都と同等以上の水準となること）

16 この契約による委託業務完了時に、東京都の指示に基づいて、個人情報等を返還、廃棄又は消去しなければならない。
17

業務終了後、適正に廃棄又は消去し、廃棄又は消去結果について、完全に廃棄又は消去した旨の証明書を東京都に提出しなければならない。また、廃棄又は消去に際し、東京都が立会いを求めたときはこれに応じなければならない。

18

受託者が関係法令や個人情報保護に関する義務規定に違反し又は義務を怠ったとき、東京都は、受託者に対して契約書等にある契約解除、損害賠償請求、違約金等の措置を行うことがあることを認識している。

件

名：第２回「THE ROAD RACE TOKYO」（仮称）実施計画策定支援及び運営委託

確認日：令和○年○月○日
確認者：○○○○〔株式会社＊＊＊＊部＊＊課＊＊担当〕

電話：------------------

確認

仕様書別紙２

電子情報処理委託に係る標準特記仕様書

委託者から電子情報処理の委託を受けた受託者は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、
この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。

１

サイバーセキュリティポリシーを踏まえた業務の履行受託者は、東京都サイバーセキュリティ基本方針及び東京都サイバーセキュリティ対策基準の趣旨を踏まえ、以下の事項を遵守しなければならない。

２

業務の推進体制(1) 受託者は、契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所についての記載並びにこの特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。
(2) (1)の事項に変更が生じた場合、受託者は速やかに変更内容を委託者に提出すること。

３

業務従事者への遵守事項の周知(1) 受託者は、この契約の履行に関する遵守事項について、委託業務の従事者全員に対し十分に説明し周知徹底を図ること。
(2) 受託者は、(1）の実施状況を書面にし、委託者に提出すること。

４

秘密の保持
受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

５

目的外使用の禁止
受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。

６

複写及び複製の禁止
受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、委託者が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「委託者からの貸与品等」という。）を、委託者の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。

７

作業場所以外への持出禁止
受託者は、委託者が指示又は承認する場合を除き、委託者からの貸与品等（複写及び複製したものを含む。）について、２(1)における作業場所以外へ持ち出してはならない。

８

情報の保管及び管理受託者は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 全般事項

仕様書別紙２ア 契約履行過程(ｱ) 以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。
<令和5年4月改正>

ａ

委託業務を処理する施設等の入退室管理ｂ

委託者からの貸与品等の使用及び保管管理ｃ

仕様書等で指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理ｄ

その他、仕様書等で指定したもの(ｲ) 委託者から(ｱ)の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。
イ 契約履行完了時(ｱ) 委託者からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに委託者に返還すること。
(ｲ) 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記
録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る情報を全て消去すること。
(ｳ) (ｲ)の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。
(ｴ) この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。
ウ 契約解除時イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。
エ 事故発生時
契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び委託者からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状
況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
(2) アクセスを許可する情報に係る事項
受託者は、アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法について、業務着手前に委託者から承認を得ること。
(3) 個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項
委託者からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て委託者の保有個人情報である（以下「個人情報」という。）。また、委託者が機密を要する旨を指定して提示した情報及び委託者からの貸与品等に含まれる情報は、全て委託者の機密情報である（以下「機密情報」という。）。ただし、委託者からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、委託者から受託者に提示した後に受託者の責めによらないで公知となった情報、及び委託者と受託者による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。
個人情報及び機密情報の取扱いについて、受託者は、以下の事項を遵守しなければならない。
ア 個人情報及び機密情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理すること。
イ アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。
ウ 委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。
エ 個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。
オ (1)イ(ｲ)において、個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情仕様書別紙２

報項目、数量、消去方法及び消去予定日等を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得るとともに、委託者の立会いのもとで消去を行うこと。
カ (1)エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を<令和5年4月改正>
詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。

キ カの事故が発生した場合、受託者は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、委託者に可能な限り情報を提供すること。
ク(1)エの事故が発生した場合、委託者は必要に応じて受託者の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。

ケ 委託業務の従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。
コ その他、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って、本委託業務に係る個人情報を適切に扱うこと。
９

委託者の施設内での作業(1) 受託者は、委託業務の実施に当たり、委託者の施設内で作業を行う必要がある場合には、委託者に作業場所、什器、備品及び通信施設等の使用を要請することができる。
(2) 委託者は、(1)の要請に対して、使用条件を付した上で、無償により貸与又は提供することができる。
(3) 受託者は、委託者の施設内で作業を行う場合は、次の事項を遵守するものとする。
ア 就業規則は、受託者の定めるものを適用すること。
イ

受託者の発行する身分証明書を携帯し、委託者の指示があった場合はこれを提示すること。

ウ 受託者の社名入りネームプレートを着用すること。
エ その他、(2)の使用に関し委託者が指示すること。
10

再委託の取扱い(1) 受託者は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得なければならない。
(2) (1)の書面には、以下の事項を記載するものとする。
ア 再委託の理由
イ 再委託先の選定理由
ウ 再委託先に対する業務の管理方法
エ 再委託先の名称、代表者及び所在地
オ 再委託する業務の内容
カ

再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）

キ 再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）
ク 再委託先がこの特記仕様書の１及び３から９までに定める事項を遵守する旨の誓約
ケ その他、委託者が指定する事項(3) この特記仕様書の１及び３から９までに定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。

仕様書別紙２11

実地調査及び指示等(1) 委託者は、必要があると認める場合には、受託者の作業場所の実地調査を含む受託者の作業状況の調査及び受託者に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
(2) 受託者は、(1)の規定に基づき、委託者から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
(3) 委託者は、(1)に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。
<令和5年4月改正>

12

情報の保管及び管理等に対する義務違反(1) 受託者又は再委託先において、この特記仕様書の３から９までに定める情報の保管及び管理等に関する義務違反又は義務を怠った場合には、委託者は、この契約を解除することができる。
(2) (1)に規定する受託者又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって委託者が損害を被った場合には、委託者は受託者に損害賠償を請求することができる。委託者が請求する損害賠償額は、委託者が実際に被った損害額とする。

13

契約不適合責任(1) 契約目的物に、その契約の内容に適合しないものがあるときは、委託者は、受託者に対して相当の期間を定めてその修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害の賠償を請求することができる。
(2) (1)の規定によるその契約の内容に適合しないものの修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて行う損害賠償の請求に伴う通知は、委託者がその不適合を知った日から１年以内に、これを行わなければならない。

14

著作権等の取扱い
この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。
(1) 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法（昭和45年法律第48号）第2章第3節第2款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する
場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。
(2) (1)の規定は、受託者の従業員、この特記仕様書の10の規定により再委託された場合の再委託
先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
(3) (1)及び(2)の規定については、委託者が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。
(4) 受託者は、納入物に係る著作権法第2章第3節第3款に規定する権利（以下「著作権」という。）
を、委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者がこの契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を委託者に許諾するものとし、委託者は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場
合は、委託者はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
(5) (4)は、著作権法第27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。
(6) 本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
(7) 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、委託者の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用をもって処理するものとする。

仕様書別紙２15

運搬責任
この契約に係る委託者からの貸与品等及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか受託者の責任で行うものとし、その経費は受託者の負担とする。

<令和5年4月改正>

仕様書別紙３１

東京都グリーン購入推進方針
物品等の調達に当たっては、その必要性をよく考えた上で、価格・機能・品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ少ないものを選択して購入することとする。その際、可能な限り、製品やサービスの生産から流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおいて環境への負荷が少ないものを選択することが必要である。そこで、調達する各製品やサービスごとに、適正な価格・機能・品質を確保しつつ、以下の観点で他の製品等と比較して、相対的に環境負荷の少ないものを選択することとする。
＜製造段階での環境配慮＞（１）再生材料（再生紙、再生樹脂等）を使用したもの（２）余材、廃材（間伐材、小径材等）を使用したもの（３）再生しやすい材料を使用したもの＜使用段階での環境配慮＞（４）使用時の資源やエネルギーの消費が少ないもの（５）修繕や部品の交換・詰め替えが可能なもの（６）梱包・包装が簡易なもの、又は梱包・包装材に環境に配慮した材料を使用したもの＜廃棄・リサイクル段階での環境配慮＞（７）分別廃棄やリサイクルがしやすい（単一素材、分離可能等）もの（８）回収・リサイクルシステムが確立しているもの（９）耐久性が高く、長期使用が可能なもの＜その他の環境配慮＞（10）製造・使用・廃棄等の各段階で、有害物質を使用又は排出しないもの。
（11）製造・使用・廃棄等の各段階で、環境への負荷が大きい物質（温室効果ガス等）の使用、排出が少ないもの（12）その他

２

環境により良い自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。
（１）都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)第37条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
（２）自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）の対策地域内で登録可能な自動車であること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。