ＪＲ総連通信
201８年 １月３０日 №１２６１
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

国鉄改革の原点を基軸に、労働条件の向上と平和な社会を実現しよう！

ＪＲ総連第 40 回定期中央委員会
ＪＲ総連は２月２日、目黒さつきビル会議室において第 40 回定期中央委員会を開催します。
安倍政権の憲法改悪を阻止し、2018 春闘勝利、立憲主義と平和・人権・民主主義を守り、脱原発で安心して暮らせる社会を実現していくために、職場からの運動を基礎にしたたたかいの方針を確立します。
以下、中央委員会方針案を提起します。

ＪＲ総連 第 40 回定期中央委員会 スローガン（案）１．２０１８ＪＲ総連春闘勝利！ 格差賃金を許さず、非正規雇用の正社員化ならびにＪＲグループ労働者の一律賃上げと過重労働の撲滅に向けてたたかおう！
いのち

１．生命をすべての価値基軸に安全を最優先する企業風土の再確立と、世代交代期における着実な技術・技能を継承するためにたたかおう！

１．ＪＲ北海道の「事業範囲の見直し」と赤字ローカル線の切り捨てを許さず、国鉄改革のスキームを基軸に、地域と共に鉄路の未来を切り拓くためにたたかおう！

１．憲法改悪反対！ 安全保障関連法廃止！ 原発再稼働反対！ 辺野古新基地建設反対！
戦争とテロに反対し、平和な社会を実現するためにたたかおう！

１．安倍政権の暴走を許さず、あらゆる組織破壊攻撃に抗し、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困、反差別を掲げ、美世志会と共につくり出した連帯の輪を基礎に、ＪＲ総連運動をさらに推し進めよう！
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ＪＲ総連 第 40 回定期中央委員会 活動方針（案）
運動の具体的取り組み
Ⅰ．2018 春季生活闘争について
１．連合・2018 春季生活闘争方針（別紙参照）
２．ＪＲ総連春闘の基本的な考え方
2018ＪＲ総連春闘は、一律の賃金引き上げと労働条件の向上をかちとる春闘にしなければなりません。その実現に向けて、ＪＲ総連・各単組・地協・労連の統一闘争を展開することとします。そして「統一ベア要求」を掲げ、積極的な賃金引き上げをめざすとともに、雇用と労働諸条件の改善をはかるためにたたかいます。
とりわけＪＲグループにおける非正規労働者を含めたすべての労働者の雇用確保と格差是正、待遇改善をはかるために、ＪＲ総連・各単組・地協・労連の連携した取り組みを強化することとします。
さらに私たちは、従来以上に共闘と連帯を強化し、非正規労働者や未組織労働者も含めた広範な連帯をかちとっていかなければなりません。中小・地場共闘をはじめとする仲間との連帯、未組織の組織化を含む戦線の拡大に向けて取り組みます。同時にＩＣＬＳ（国際労働者交流センター）をはじめとするアジア・世界各国の労働者との連帯を強化する 2018ＪＲ総連春闘を構築していきます。

３．2018ＪＲ総連春闘の具体的取り組み
非正規労働者を含むすべての仲間の雇用、賃金、労働条件の維持・改善をめざし、次の４本の柱を基軸に2018ＪＲ総連春闘を構築します。さらに、反弾圧・安全・脱原発・平和の諸課題と結合してたたかいます。
・労働者の格差・分断を許さず、一律の賃金引き上げと労働諸条件の改善をめざします。
・ＪＲグループの賃金・労働条件の底上げと格差是正ならびに非正規労働者の正社員化と組織化を実現します。
・36 協定の遵守、長時間労働の撲滅、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざします。
・安全で働きがいのある職場環境を確立し、年休が消化できる適正要員の確保をめざします。
（１）労働者の格差・分断を許さず、一律の賃金引き上げと労働諸条件の改善をめざします。
① 定昇をはじめとする賃金制度を守り、実質賃金の確保と生活改善に向けて、ベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現します。
定昇分の維持・確保及び統一ベア要求の具体的内容については、次のとおりとします。
・ＪＲ各単組をはじめ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が可能な組合
ア 定昇（賃金カーブ維持分）を確保します。
イ 社会保障費の負担増はもとより、生活維持・改善分として「6,000 円」を統一ベア要求とします。
ウ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
・定昇（賃金カーブ維持分）の算定が困難な組合
ア 「10,500 円」（定昇・賃金カーブ維持分を含む）とします。
イ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
② 賃金制度が未整備の労連加盟単組は賃金制度の確立と整備に取り組みます。
③ 社員間の競争をあおる人事・賃金制度の導入・改悪に反対し、賃金諸制度の改善に取り組みます。
④ すべての賃金の基礎である初任給について社会水準を確保します。
（企業内最低賃金）
・18 歳高卒初任給の連合 参考値（172,500 円）⑤ 一時金を含めた年間収入の維持・向上をはかります。
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（２）ＪＲグループの賃金・労働条件の底上げと格差是正ならびに非正規労働者の正社員化と組織化を実現します。
① 単組・労連加盟組合をはじめＪＲグループ内外の非正規労働者の組織化に取り組みます。
② ＪＲグループに働くすべての労働者の賃金格差是正と雇用確保および生活の改善をめざします。契約社員の正社員化と均等・均衡待遇の実現をめざします。連合方針を踏まえ「誰もが時間給 1,000 円」をめざします。
③ 非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件の抜本的な改善に向け、連合・非正規労働センター及び非正規共闘など関係組織との連携を強化して取り組みます。
④ ５年を超えて反復更新される有期契約労働者の無期転換権が 2018 年４月から発生することを踏まえ、正社員登用に向けた制度の構築と雇い止め防止に向けた労使協議をおこなうとともに、当該労働者への周知を徹底します。
（３）36 協定の遵守、長時間労働の撲滅、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざします。
「ディーセント・ワークの実現」ならびに「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」などの視点から、不払い残業の撲滅など労働時間管理の適正化と 36 協定の遵守、労働時間短縮、年休取得・休日労働の改善、割増率の引き上げに取り組みます。
① 36 協定違反の根絶、法令・労働協約遵守に向け、職場実態を総点検します。
② 連合の中期時短方針にもとづき、当面、次の目標達成に努力します。
ア 年間所定労働時間 2,000 時間を上回る企業をなくします。
イ 年次有給休暇の初年度付与日数を 15 日以上とします。
エ 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている企業をなくします。
オ すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を１ヵ月 45 時間以下に抑えることを基本とし、厚生労働省が定めている過労死ラインを超える長時間労働を根絶します。
③ 連合の 2018 春闘方針にもとづき「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」に向け取り組みます。
ア 特別条項付 36 協定の適切な上限設定や適用にあたっての事前労使協議、勤務間インターバル規制（原則11 時間）の導入を進めます。
イ 中小企業における月 60 時間を超える割増賃金率は 50％以上に引き上げます。
④ 厚労省「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の活用や「改正労働基準法」、「改正育児・介護休業法」、「次世代育成支援対策推進法」を上回る取り組みを継続します。
※厚生労働省が定める過労死ライン
発症前１か月間におおむね 100 時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね 80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断すること。
（４）安全で働きがいのある職場環境を確立し、年休が消化できる適正要員の確保をめざします。
① 安全で働きがいのある職場環境の確立に向け、職場実態を点検します。
② 年次有給休暇の完全取得をめざし、労使協議等を通じて適正要員の配置を求めます。
③ 従業員 50 人未満の事業場においても安全衛生委員会等の設置を行います。
④ 高年齢者雇用の改善の取り組みを進めます。
ア 65 歳定年制及び希望者全員の再雇用制度の確立と経過措置の撤廃をめざします。
イ 55 歳以上の在職条件の改善をめざします。
⑤ 男女間格差是正の取り組みを継続します。
（５）要求提出日と回答指定日は次のとおりとします。
① 要求提出日は、原則として２月中とします。
② 回答指定日は、次のゾーン内に設定することとします。
最大のヤマ場は連合方針をふまえ、2018 年３月 14 日（水）とします。
ア ３月 12 日～16 日：「先行組合回答ゾーン」（ＪＲ５単組）3イ ３月 19 日～23 日：「中堅・中小組合集中回答ゾーン」（５連協、各労連）
ウ ３月 26 日以降 :上記以外の単組・各労連（６）各単組の要求提出から交渉状況、妥結時にいたる取り組みの情報提供と連携をより密にし、統一闘争を強化します。
（７）中小・地場組合との連帯、交運関係産別・連合各共闘組織との連携を強化します。
（８）各単組・地協・労連における学習会･決起集会をはじめ、全組合員参加の創意工夫した取り組みを行います。また労連各単組への支援･連帯の取り組みを強化します。

Ⅱ 平和・人権・民主主義を守るたたかいについて
１．憲法改悪反対のたたかい（１）「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」などと連携し、憲法改悪へ突き進む安倍政権に抗するたたかいを進めます。国会発議、国民投票を見据え諸団体との中央・地方での共闘を強化していきます。
また、「安倍９条改憲 NO！憲法を生かす全国統一署名」を積極的に取り組みます。
（２）平和憲法を守り抜くために「改憲反対学習会」など、平和運動を継続して取り組みます。
（３）沖縄の労働者と連帯し、米軍基地のない平和な沖縄をめざします。また、辺野古新基地建設反対のたたかいも連帯して取り組みます。
（４）「９条連」と連携し、憲法改悪を許さない取り組みを進めます。

２．反弾圧・えん罪を許さないたたかい（１）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、あたり前の組合運動ができる職場を守り抜きます。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な社会連帯をつくるたたかいを強化します。
（３）列車妨害、不審な事態に対し、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくります。
（４）社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。

３．脱原発社会実現のたたかい（１）「原発再稼働」「原発輸出」を許さず、原発に依存しない社会の実現をめざし、「核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかい」と結合させて取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。

４．組織強化・拡大の取り組み
4（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて加盟単組をはじめ、地協・県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。
（２）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（３）ＪＲ連合・国労の反労働者性を暴き、ＪＲ総連への結集をめざします。
（４）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。
（５）９単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかり、取り組みを進めます。
（６）非正規雇用問題や格差社会などの諸課題解消に向けて、労働組合や市民団体などの連携を強化します。
（７）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議を開催します。
（８）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
（９）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。

Ⅲ 安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対の取り組みについて
１．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、国鉄改革の精神にもとづき、安全かつ健全な鉄道をめざします。また安全・健康・働きがいの観点から、技術継承のあり方も含めた効率化施策へのチェック機能を強化します。
２．東日本大震災及び自然災害などで被災した線区の鉄道による早期復旧を実現し、災害に強い鉄道を構築します。
３．交通政策基本法を基礎として、総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
４．ＪＲ北海道、ＪＲ貨物、承継会社の経営基盤確立に向け、加盟組合と連携し、政策・制度要求の取り組みを強化します。とくに、ＪＲ北海道の「事業範囲の見直し」については、当該単組と連携して崩れた基本計画の是正を国に強く求めて、国政の場における働きかけをさらに強化します。
５．運輸安全委員会の中立性・透明性確保と原因究明を中心とする機能と体制の強化を要求します。ＪＲ総連各単組の安全の取り組みを強化し、「責任追及から原因究明へ」を基軸とする安全体制の確立をはかります。
６．整備新幹線建設については、「第二の国鉄」とならないよう責任ある計画と財源確保を要求します。並行在来線とそれに接続するＪＲ線区の存続・安定経営をめざします。
７．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
８．過重労働を撲滅し、実効性ある長時間労働抑制策の導入を求めるとともに、裁量労働制の適用拡大と「高度プロフェッショナル制度」の導入につながる労働基準法の改悪に反対します。また解雇の自由化につながる解雇の金銭解決制度の導入に反対します。
5９．育児・介護休業法改正については、仕事と生活の両立に関する制度を充実すべく、労働者が利用しやすい柔軟な制度と適正な運用を求めます。
10. 福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。特に年金制度については、長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持を求めます。

Ⅳ 政治活動について
１．
「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属の国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題解決に向けて要請行動などを取り組みます。
２．ＪＲ総連議員団と連携し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
３．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員の結集をはかります。
４．各種選挙闘争において推薦する候補者の勝利に向けて「政治担当者会議」を適宜開催し、意思統一をはかります。

Ⅴ 法対活動について
１．警察・検察、裁判所の横暴を許さず、取り調べの全面可視化の実現をめざします。
２．安全保障関連法の廃止、労働諸法制の改悪反対、及びＴＰＰ協定発効に反対してたたかいます。
３．各単組と訴訟当事者、及び訴訟代理人との連携を強め、弾圧への警戒心を高めるとともに、組織を強化します。
４．各単組における裁判・労働委員会の取り組みに対し連携・連帯してたたかいます。

Ⅵ 国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを積極的に担います。また、これらの活動を通じて深めてきた連帯を基礎に、安全、組織強化などの課題について、ＪＲ総連のたたかいの成果と課題を積極的に発信し、国際連帯活動の質をさらに高めていきます。
２．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
３．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
４．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を追求します。

Ⅶ 広報活動について
１．広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。またＦＡＸニュース「ＪＲ総連通信」のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
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２．ＪＲ総連ホームページの内容の充実をはかります。
３．
「９条連ニュース」の購読拡大を積極的に取り組みます。
４．憲法や平和、政策、政治・原発の問題など、課題に即した学習会を開催します。
５．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報誌の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅷ 総務・財政・共済活動について
１．予算執行は運動の前進を保障しつつ、厳正に行います。
２．
「ＪＲ総連総合共済」「ＪＲセット共済」の加入促進を、各単組・加盟組合と連携し取り組みます。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの各種保険加入、商品の斡旋・定期購買を進めます。
５．全労済・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実をはかります。

Ⅸ 当面する組織運営について
第 34 回定期大会は 2018 年６月３日（日）～４日（月）、「ホテルイースト 21 東京」で開催します。

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