令和５年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和５年１２月１４日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

井

渓

港

斗

２番

栗

田

八

郎

３番

平

田

美

穗

４番

大

石

哲

雄

５番

山

本

哲

也

６番

正

垣

耕

平

７番

家根谷

美智子

８番

中

井

照

恵

９番

吉

本

和

広

１０番

谷

端

１１番

松

井

孝

恵

１２番

樫

木

清
正

行

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

副 局 長

小

倉

一

仁

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

長

宮

内

総 務 課 長十振 興 課 長平

税 務 課 長芝

住民課副課長芦口

福祉課副課長平岩

長 寿 課 長宮

本

建設課副課長

谷

本

教

育

誠

副

長

山

本

敏

章

一

裕

会計管理者
（会計課長）

笠

松

昭

宏

河

貴

子

総務課副課長

目

良

大

敏

尾

好

孝

振興課副課長

山

根

康

生

健

治

住 民 課 長

瀬

田

和

哉

正

史

福 祉 課 長

木

村

陽

子

晃

福祉課副課長

坂

本

真理子

真

里

建 設 課 長

栗

田

信

和

久

上下水道課長谷本－ 57 －町孝
誠上下水道課
副
課
長

陸

平

将

史

教育委員会
事務局副局長

吉

田

忠

弘

教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所
長

三

浦

前

芝

誠

由

希

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第５９号

職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

日程第３

議案第６０号

町長等の給与及び旅費に関する条例及び上富田町議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第６１号

上富田町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第５

議案第６２号

上富田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第６

議案第６３号

上富田町保育所条例の一部を改正する条例

日程第７

議案第６４号和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更につ
いて

日程第

８

議案第６５号

和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更に関する協議について

日程第９

議案第６６号

みなべ町が和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を脱退することに伴う財産処分に関する協議について

日程第１０

議案第６８号

令和５年度上富田町一般会計補正予算（第６号）

日程第１１

議案第６９号

令和５年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第２号）

日程第１２

議案第７０号

令和５年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第２
号）

日程第１３

議案第７１号

令和５年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第１号）

日程第１４

議案第７２号

令和５年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第
２号）

日程第１５

議案第７３号

令和５年度上富田町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第１６

議案第７４号

令和５年度上富田町下水道事業会計補正予算（第２号）

日程第１７

議案第７５号

土地の取得について－ 58 －

日程第１８

議案第７６号

公の施設の指定管理者の指定について

日程第１９

議案第７７号

公の施設の指定管理者の指定について－ 59 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
それでは、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がございますので、順次発言を許します。
１２番、樫木正行君。
樫木君の質問は一括方式であります。
庁舎の建替えについての質問を許可いたします。
○１２番（樫木正行）
皆さん、おはようございます。
議長の許可を得ましたので、よろしくお願いします。
私のほうからは、新庁舎の建替えについて。
さて、上富田町役場本庁は、昭和５４年１２月に建設され、平成２５年に耐震補強が行われました。しかし、現在、建設により耐震補強工事、１０年の月日がたちました。
経年劣化による老朽化も進んできていると考えますし、庁舎の機能も多様化を求められている状況を踏まえ、庁舎の在り方を検討すべきと考えています。
内閣府中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる検討状
況で、南海トラフで発生するマグニチュード８からマグニチュード９クラスの地震が３０年以内に起こる発生が７０％から８０％と言われる昨今、現状のまま耐えることができるのか、不安に思うこともあります。
また、２０２２年から団塊の世代が７５歳に到達し始め、２０２５年には７５歳の後期高齢者の人口の約１８％を占めると予測され、当町も漏れなく本庁を利用する住民の高齢化がますます進んでいきます。そうした中、上富田町は本庁にエレベーターが設置されていない等、改善の点もあり、利用者の利便性向上も考慮していくべきです。
ただし、庁舎を建て替えとなると建設費に伴う費用や整備なども一朝一夕にはいかず、－ 60 －

長期的に積立てをするなどの対策を講じていかなければなりません。このようなことか
ら庁舎の建て替えについて、いま一度、議論も必要ではないかと考えております。
その上で、建設検討委員会を設け、新庁舎の建設の実現に向けて具体的な議論を推し進めることが必要と考えます。当町においても、公共施設の管理計画について２０１７
年に策定、昨年、２０２２年に改訂された上富田町公共施設等総合管理計画があります。
それがどのような計画であるか、また、その中での本庁の管理計画がどうなっているのか、できれば詳しく維持管理や修繕などの長寿命化計画があるか、その進捗状況の説明も含めて、当局の見解をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
総務課、目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
上富田町公共施設等総合管理計画につきましては、財政負担の軽減や標準化、公共施設等の適切な配置を実現するため、長期的な視点で公共施設等の更新、統廃合、長寿命化を図ることを目的として、平成２８年度に策定されております。それで町が保有する施設全体の実態を把握し、長期的な視点で計画的に取り組むための基本方針を定めた計画となります。
また、町では別にですが、上富田町公共施設個別施設計画というものも策定しております。その中で、町が設定する目標耐用年数につきましては、木造で５０年、鉄骨や鉄筋コンクリート造で８０年と設定しておりまして、この年数を目安としまして適切な維持管理や計画的な大規模修繕、長寿命化工事を実施していくこととしております。
本庁舎につきましては、鉄筋コンクリート造及び鉄骨造となっておりますので、目標耐用年数につきましては８０年となります。この設定年数に基づきまして、現状では施設の機能維持のための修繕を実施していくことを基本としております。庁舎の建築は、
昭和５４年度で建築から４４年が経過しておりますが、平成２５年度に耐震補強、平成
２９年度には空調やトイレなど設備の改修等を実施しております。
建て替えにつきましては、建築費用だけでも二十数億円程度必要となることが想定されますので、やはり目標耐用年数である８０年、残り３６年程度となりますが、までの使用が基本になろうかと考えております。
今後の対応につきましては、上富田町公共施設等総合管理計画の中で、今後の推進に関する基本方針におきまして、全庁的な取組体制として、上富田町行政改革推進本部において検討し、施設の効率的な運営を進めると位置づけておりますので、まずは、上富田町行政改革推進本部において議論をすることとし、必要に応じて総合政策会議でも議－ 61 －

論することにより進めていきたいと考えております。
また、ある程度建て替えの時期が近づいてきたタイミングで、その建設に向けた検討委員会などの設置については検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○１２番（樫木正行）
ありがとうございます。
今、建て替えの検討委員会という話の中で、まず１つは、委員会の組織を構成して立ち上げるのか、もしくは庁舎の財政的なことで考えているか、そこら辺をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
まずは、財政的な面も当然２０億円を超えるお金が必要になると考えておりますので、財政的な面につきましても、当然、今後どうしていくかということを考えていかなければいけないと思いますが、先ほどのバリアフリー関連のことなど、この施設の在り方というか、運営面につきましても検討していく必要があろうかと思いますので、まずは、
その点につきまして、この上富田町の行政改革推進本部という各課から代表が委員に指名された者が出てきて検討する場で会議をして、必要に応じてまた総合政策会議のほうでも検討をしていきたいと考えているところです。
ただ、その建設に向けた検討委員会の構成であるとか、そういった点につきましては、
ある程度もう建て替えの具体的なめどが立った段階で具体的に検討したいと思いますので、現時点では特にこういった形で検討するという建設に向けた検討委員会の構成については、現段階では何も考えておりません。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○１２番（樫木正行）
ありがとうございます。
最後に、町長、その検討委員会ということなんですけれども、見解だけお聞かせください。
○議長（大石哲雄）－ 62 －

町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今、目良副課長のほうから言いましたように、建て替えのめどが立った時点で検討委
員会を設置しますので、それまでは、協議の中では推進本部会議の中とか総合政策会議の中で、協議した中でどういうふうにするかというのを検討していく形で持っていきた
いと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○１２番（樫木正行）
ありがとうございます。
これで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、１２番、樫木正行君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
８番、中井照恵君。
中井君の質問は一問一答方式であります。
まず、道の駅の防災拠点としての活用についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
おはようございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
道の駅の防災拠点としての活用についての質問をさせていただきます。
道路利用者に対して多様なサービスを提供する道の駅は、今年２月時点では、全国都道府県に合計１，２０４か所が登録されています。国土交通省では、地方創生の核となる特に優れた取組を展開されている道の駅に対し、予算などの支援を強化する全国モデ
ル道の駅、重点道の駅の指定を２０１４年から実施しています。
我が上富田町にも、紀勢自動車道沿いに２０１５年にオープンした道の駅くちくまのがありますが、上富田町での道の駅の具体的な取組についてお聞きします。お答えください。
○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。

－ 63 －

自動車道を利用される方へのサービスの提供、上富田町を含む紀南地方の特産品やお土産の販売、そして、観光地やイベント等の情報発信の場として、平成２７年に道の駅
くちくまのがオープンしています。平成３０年度には、入場者数約３４万人、売上総数
１億３，７００万、その後はコロナ禍で落ち込んでいましたが、令和５年度はピーク時のにぎわいを取り戻しています。
また、毎年、商工会が中心となり、かみとん市を開催し地域の方々で大いににぎわっているところです。その経済波及効果は大きいというふうに考えております。
また、災害時の活用についても、国土交通省や県、指定管理者と連携の下、自動車道の利用者の安全確保等協議しているところです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
上富田町の道の駅の取組についてお答えをいただきました。経済波及効果も大きい道の駅ということで、安定した利用、また、経営がなされていることは、町民としても大変喜ばしい限りです。
災害時に地域の防災拠点となる防災道の駅は、２０２１年度に全国で３９か所が選定されています。和歌山県内では、道の駅すさみが唯一選定をされています。防災道の駅の役割は、災害対応に当たる自衛隊や警察の活動拠点のほか、緊急物資の輸送、地域住民らの避難受入れなどに使われることになるようです。上富田町の道の駅くちくまのは、
防災道の駅には選定はされていませんが、何か災害時の備えがあれば、住民の皆様の安心につながるのではと考えます。
そこで、お聞きします。
道の駅かみとんだの災害時の活用について、上富田町ではどのようにお考えでしょう
か。現状の取組はどのようなものですか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず、平成２７年に国土交通省、和歌山県、関連市町村において、道の駅防災利用に関する基本協定書というものを締結しており、有事における活動として、次の３項目が記載されております。
まず１つ目に、道路に関する通行情報や被災情報の提供、２つ目に、道路警戒に必要－ 64 －

な活動拠点及び資機材等の運搬に係る中継場所の提供、３つ目に、住民が避難、休憩するための施設の提供、救援物資の提供、保管、その他、防災活動を支援するための業務。
この３つについて相互協力する旨が記載されております。
また、道の駅くちくまのの指定管理者である株式会社くちくまのとは、指定管理者基本協定書第４９条に、上富田町地域防災計画に基づき、救助活動や救急活動の実施、また協力を行うということになっております。有事の際には、食堂にある物を無償で避難者に提供してくれますし、町が食材を追加で調達すれば、継続した飲食の提供も可能ということになっています。営業時間は８時から１９時、常時８名のスタッフがいます。
また、勤務時間外に災害が発生した場合であっても、可能な限り道の駅に出勤し、避難者支援を行うということになっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
災害時の活用についてお答えをいただきました。
協定等もしっかりと結ばれているということで安心しましたが、８時から１９時の営業というところで、本当に緊急時に道の駅に職員さんといいますか、働かれている方が駆けつけるというのはちょっと難しいところもあるのかなというふうに、そういうとこ
ろは危惧しております。
続いての質問にいきます。
１９９３年にスタートした道の駅は、今年で３０年の節目となります。現在の道の駅は第３ステージと位置づけられ、地方創生や観光、防災の拠点としての役割も担っている道の駅も多くなっています。
当町においても、道の駅かみとんだが災害時に断水しても、きれいに使えるトイレの設置などの機能を強化していくことが大切ではないかと考えますが、町の見解はいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
道の駅くちくまのは、全国的にも珍しい国土交通省直轄の近畿自動車道に路線登録された道の駅ということになっています。国土交通省は、この道の駅の防災機能の強化を図るため、現在、災害時等における防災トイレ及び備蓄倉庫つきの防災用貯水タンクの－ 65 －

整備を行っています。道の駅にあるトイレが災害時により使用不可となった場合、テン
トを建て、緊急用トイレ４基、一般が２基、車椅子の対応が２基、それを設置することになっています。その際に、貯水タンクの水を手洗いや清掃等として利用します。令和６年３月には完成予定で、現在、工事を進めているところです。
また、道の駅での避難者の支援活動ですが、近畿自動車道の利用者の安全確保と避難対応、これが第一義ではありますが、仮設トイレの利用も含め、地域の方、誰でも利用することができるようになっているということです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
道の駅かみとんだの災害時の機能強化についてお答えをいただきました。
これから先、想定外の大災害が起こったときの備えの一つとして、道の駅かみとんだに、防災トイレや備蓄倉庫つき貯水タンクがただいま準備中、工事中ということなので、
近畿自動車道の利用者だけでなく、近隣に住む住民の方にも大変心強い備えになろうかと思います。
誕生３０周年を迎えた道の駅ですが、それぞれの地域において様々な役割があろうかと思います。ご答弁でもお聞きしましたように、上富田町の道の駅は全国的にも珍しい
国土交通省管轄の近畿自動車道に路面登録された道の駅ということですので、これからも防災機能の充実をしっかりと維持していただき、地域においてもますます住民の皆様の活用の幅が広がることを期待しまして、この質問を終了します。
○議長（大石哲雄）
道の駅の防災拠点としての活用についての質問を終了でよろしいですか。
それでは次に、大災害時の避難についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
それでは続きまして、大災害の避難についての質問に入ります。
まず初めに、防災会議についてお聞きをします。
上富田町では、年１回防災会議を開いています。令和４年３月議会での条例改正で、
この防災会議の委員の定数が、それまでの１５人以内から２２人以内と拡充されました。
以前は女性委員がゼロの状態でありましたが、条例改正後、防災会議に女性委員が何人参加されたのでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
総務課長、十河君。

－ 66 －

○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
現在の防災会議の委員は１８名でございます。１８人中３名が女性で、消防団女性分団の分団長、赤十字奉仕団の委員長、母子保健推進員の会長が委員に任命されております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
３名の女性委員さんが増えたということですが、女性が加わることによる効果はどうであったか、また、意見などは出されているのでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
防災会議は、例年３月に開催されておりますが、女性委員加入後初めてとなる会議は、
令和５年３月に開催されております。この会議におきましては、特に女性委員からの意
見はございませんでしたが、東日本大震災等の過去に発生した災害では、防災の政策、方針を決定する過程に女性が参画しておらず、災害対応において男女のニーズの違い等に配慮されないといった課題が生じております。
町としましては、防災会議において、女性委員から女性ならではの視点からの意見をいただき、男女双方の視点に立って防災の取組を推進することで、災害対応力を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
事前対策として、女性ならではの意見をもらいたいということですし、実際の会議の中でも女性も意見を出しやすくすることが必要ではないかと考えます。今後、男女ともにですが、意見を出しやすい防災会議にするためにはどのようなことができるのか、町のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
十河君。

－ 67 －

○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
まずは、委員の方が積極的に発言しやすいような議題を選定することだと考えております。
また、いただいた意見や提言については、会議の場や担当部門で検討した上で実施の方向へ進めていくことが、結果的に積極的な発言、提言につながると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
次に、女性や子供の安全な避難について質問します。
災害時の避難については、生活環境、衛生面、要配慮者及び女性等へ配慮が必要であります。日本国内で過去に起こった大災害時において、避難所での女性や子供等への性被害への報告がありました。国は、２０１３年に災害対策基本法を改正し、避難所の生活環境整備を自治体に求めました。
上富田町においても、食料などの避難物資を確保しており、ローリングストックをしながら備えをしていくということは、以前の質問でもお答えをいただいております。物
理的な備えはできつつあると感じています。
一方、ソフト面ではまだまだと言えるのではないかと考えます。今後、起こると予想される南海トラフ地震への対策として、安心・安全に被災者の方が避難できる体制について、町でも拠点避難所でのルールづくり、意識啓発をしっかり考え準備しておくことが大切であると考えます。
そこで、女性の防災リーダーの育成等に力を入れるとともに、災害時の避難における要配慮者や女性等への配慮などを踏まえた避難所運営について研究することが必要ではないかと考えますが、町のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
まず、女性の防災リーダーの育成については必要であると考えております。
今後の取組といたしまして、防災会議の女性委員も含めた女性を中心とした有志のメンバーで話し合う機会を設けたいと考えております。メンバーの方が地域の防災リーダ
ーとして活躍していただくことや、啓発活動に取り組んでいただく方向で進めていける－ 68 －

よう検討してまいります。
また、安心して避難できる避難所運営につきましては、女性の視点も含め細やかな配慮が必要となります。物理的な備えとともに、避難所での生活においてストレスを少しでも減らせるような運営方法について研究してまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ただいまのご答弁の中で、話し合う機会を設けとありましたが、具体的には何かお考えでしょうか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
具体的な開催時期等につきましては、現在のところ未定でございます。先ほどの答弁と重複いたしますが、まずは、防災会議の女性委員を含めた有志の方々に集まっていた
だき、話し合う機会を持ち、災害時の避難所運営や日頃の啓発についてなどご意見をいただく中で、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
女性の防災リーダーの育成は絶対必要だと考えます。住民の中でリーダーを育成しつ
つ、その防災リーダーのつながりの輪を広げていくことで、いざというときの避難所運営で互いに協力しやすくなります。避難所運営において、役場職員さんとも連携しながら進めていける、そんな防災リーダーの普及啓発をぜひとも進めていってもらいたいと思います。
以上で、大災害時の避難についての質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
大災害時の避難についての質問、終了でよろしいですか。
それでは次に、子育て支援の充実についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
それでは、３つ目の質問に入ります。子育て支援の充実についてであります。

－ 69 －

今年１０月末に、厚生建設常任委員会での行政視察に行かせていただきました。今回、行かせていただいたのは、兵庫県明石市と広島県三原市です。明石市は、子供を核としたまちづくりに取り組まれており、子育て世代が抱えるお金の不安、そしてもう一つ、
もしもの不安への対策に力を入れられていました。このもしもの不安への対策としては、
もしも子供の保護者が病気になっても子供を安心して預けられる一時預かり施設を充実させておくという取組でした。
そこで、上富田町での一時預かり事業の現状についてお聞きします。
上富田町では、こうまのおへやという一時預かり事業がはるかぜ保育所内で行われています。この利用要件、また、利用可能人数についてお聞きします。
○議長（大石哲雄）
福祉課長、木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
一時預かり事業こうまのおへやにつきましては、保育所や幼稚園、認定こども園などに在籍していない未就学児を対象とする一般型として、はるかぜ保育所内で実施しております。
利用要件としましては、保護者の育児疲れ解消や冠婚葬祭などにより、一時的に保育が必要となる生後６か月から小学校入学までの乳幼児を対象としております。保育士１名が担当しており、一斉利用できる人数の上限は３名で、利用料は児童１名につき１時
間４００円となります。利用料の軽減施策として、和歌山県や上富田町独自の補助制度を設けており、費用の２分の１の助成を行っております。ただし、１世帯、年度内の上限を１万５，０００円としております。
利用状況としましては、令和５年４月から１０月までの開所日１４２日中で、１名でも利用された日は６２日ありました。そのうち、１日に３名利用された日が５日、２名
利用は１２日、１名利用は４５日ありました。一斉利用で３名以上になることはほとん
どなく、お断りすることもほぼない状況となっております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
こうまのおへやの利用要件、利用人数、今年の実績についてお答えいただきました。
この一時預かり事業について、利用の案内方法はどのような形になっているのでしょうか。

－ 70 －

○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
周知方法につきましては、一時預かりについて記載している子育てガイドブックを妊娠届出時に配付しております。
また、保健師や助産師の訪問時、乳幼児健診時、支援センター利用時などでも周知しております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
町で作られている子育てガイドブックに、こんなときでも利用ができますともっとＰＲすることが大切ではないでしょうか。例えば明石市では、公的機関に用務がある場合だとか、明石駅周辺の観光施設や商業施設を利用するとき、冠婚葬祭や育児疲れ、リフ
レッシュの場合にも利用できるとなっています。
上富田町でも、先ほどお答えをいただきましたように様々に案内をしているということでしたが、利用することに罪悪感のないよう、また、気軽に利用できることが大切ではないかと考えます。利用人数も少ないのではないかと思うのですが、それはアナウン
ス不足だとは考えられないでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
一時預かり事業では、育児の休息としての利用も可能となっております。
また、令和６年度からはくまのの森こども園が開設され、一時預かり事業の実施についても検討していただいております。詳細はまだ決定していないようですが、実施場所
や利用定員が増えることになると、さらに利用もしやすくなるものと思われます。
この事業における利用者数は、先ほど説明いたしましたとおり、多くない状態であります。要因としましては、低年齢から保育所などに入所される児童が増えたことや、祖父母や親戚などの協力が得られることなども考えられます。
中井議員の言われるように、アナウンス不足により一時預かり事業を知らずに利用できていない方もおられるかもしれませんので、今後は、周知方法については、子育てガ－ 71 －

イドブックの見直しなども含め検討していきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
上富田町の一時預かり事業についてお聞きしました。
この一時預かり事業は、子育て中に起こるもしもの不安を補うことができる大変ありがたい事業ですので、引き続き利用しやすい事業として持続していってもらいたいと思います。
続きまして、学童保育についてお聞きします。
上富田町内の学童保育も正式に組織化され、今回の議会においても公の施設の指定管理者の指定についての議案提出がされています。
あすなろ第１、第２学童保育所、そして、なごみ学童保育所は、共に新しいスタートを切られました。ますます安心できる学童保育の充実がなされることと期待できるのですが、今後の町の学童保育の課題はどのようなところにあると分析されているか、お聞きします。
○議長（大石哲雄）
福祉課副課長、平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
全体的な課題といたしまして、町内のあすなろ学童保育所となごみ学童保育所ともに、
令和６年度の指定管理者による運営のための体制強化も図ってきたところでありますが、さらなる保育サービスの充実には、今後も引き続き放課後児童支援員等の人材育成や、支援員を確実に確保することが重要であると考えております。
また、現在、各学童保育所において来年度の入所受付を行っておりますが、朝来小学
校以外の小学校４校の児童が利用するなごみ学童保育所につきましては、次年度以降、入所者はやや減少傾向に転じていくものと予想され、今後、運営安定のため一定の入所者が確保できるかといった懸念がございます。
一方、朝来小学校区の児童が利用するあすなろ学童保育所におきましては、申込者数が定員を超えてきている現状もございます。あすなろ学童保育所については、現在の１４０名の定員をこれ以上増やすことはできないため、待機児童の対応策について、現在、協議を行っているところでありますが、朝来小学校区においては、児童数に対する希望者の割合も増加傾向にあることから、受入れの体制をさらに充実させていく必要がある－ 72 －

と考えてございます。
また、保護者からの声といたしまして、長期休暇中における開所時間を早めてほしいなどの要望も出てきておりまして、今後も開所日や開所時間に関わる利用者ニーズの多様化に対する対応も必要になってくると考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
学童保育の今後の課題についてお答えをいただきました。
町でも、これから様々な課題があると認識されているということでした。先ほども長期休暇の件も課題の一つやということでお答えいただいたんですけれども、重なります
が、以前、住民の方より長期休暇中だけの学童保育の利用についての相談を受けたことがありました。両親の実家が遠いので、夏休み中、小学校低学年の子供を毎日預けに行くのが大変であるというご相談でした。これを踏まえ、長期休暇中の学童保育のニーズへの対策についてお聞きしたいと思います。
ただいまも課題があるというふうにはお答えいただいております。令和２年３月議会で、この問題について一度質問をさせてもらいました。その後、上富田町でも使っていない教室の利用の可能性について研究してこられたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
空き教室の利用につきまして、特に朝来学校敷地内に設置するあすなろ学童保育所は、定員が１４０人と非常に多いことから、保育スペースの確保にも有効であると認識をしてございます。
朝来小学校の空き教室の活用例としましては、今年の夏休みにおいて、新たに職員も雇用できたことから、小学校と調整の上で、音楽室と隣接する図工室を利用することができ、より快適な保育環境を新たに確保できたと考えております。
朝来小学校の教室の数でありますが、以前にご質問いただいた令和２年３月の以降も
この３５人学級制の対応や支援学級の増加によりまして、令和元年度、普通学級と特別支援学級を合わせて１７学級あったのが、令和５年度では、普通学級が１６学級、特別支援学級が５学級の合わせて２１学級と合計で４学級増加しており、改修工事などを行－ 73 －

いながら教室数を増やしてきた、このような現状でございまして、今現在、使用していない余裕教室は今も確保できていない状況です。
空き教室など学校施設を使用する場合にも安全管理体制が行き届くよう、一体的に管理できる十分なスペースが必要であり、当面は長期休暇中における特別教室の活用に限られてくるものと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
先ほどの今後の課題の中でも、支援員の確保の問題があるとのご答弁もいただいております。
以前は本当に支援員不足が心配されていた時期もありましたが、最近では何とか支援員の人数の確保もできていると聞いています。この支援員不足が改善されてきたことも踏まえまして、長期休暇中の学童保育の受入れについて、再度、空き教室がないと言ってくれた答弁いただいたんですけれども、再度、町としてどのようにお考えか、具体的にはいつ頃実行できそうなのか、そのようなめどは持てそうでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えいたします。
長期休暇中のみの学童保育の受入れにつきましては、あくまで定員に空きがあり、受入れ体制が可能な場合のみ対応となっております。これが現状でございます。しかし、実際のところ、ほぼ定員の上限により保育をしている状況が続いていることから、長期休暇のみの受入れはできていない現状でございます。
近年の利用希望児童の増加に伴い、定員を保育施設の面積基準の上限近くまで増やしている状況であることから、放課後児童支援員の確保により、まずは、より安全な保育とより安定した実施体制を目指してまいりたいというふうに考えております。
あすなろ学童保育所のように、定員１４０人を受け入れている現状では、長期休暇の受入れも含めて、一時的であってもこれ以上に定員を増やすことは、遊び場や学習場所など、よりよい保育環境が十分に確保できないと考えられることから、定員を増やしての実施は困難であると考えております。長期休暇中における受入れについては、町が主体となって町内全域を対象に実施する方法も考えられますが、新たな人材の確保や費用－ 74 －

面、夏季休暇の受入れによる学童保育所の利用者減少などの影響も考え、その方向性について慎重に研究をしてまいりたいと考えております。
また、長期休暇中における保育を実施する場合には、保育体制や財政面からも学童保育を行う事業所による実施が最も適していると考えております。今後、予定されています民間事業所による学童保育所の運営内容や利用者ニーズの把握に努め、適切な定員管理と長期休暇の受入れの調整など、引き続き関係する学童保育所と協議をしながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
なお、実行できる時期につきましては、現段階においてはお示しできませんので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
まず、安定的に安心・安全な学童保育所の経営といいますか、学童保育所の運営ということが大変重要だと考えております。私もそう思っています。そこも大切にしながら、今後の課題の中でもお答えいただきましたが、保護者の要望の多様性の問題、ここにどう対応できるのか、これが難しい課題だと思います。長期休暇中の学童保育についても、町全体の学童保育のバランスを見ながら、これからも検討を重ねていただけたらと思います。
それでは、子供の居場所についての充実についてお聞きします。
１０月の行政視察で、広島県三原市のほうにも行かせていただきまして、三原市の児童館ラフラフでの取組について勉強をさせていただきました。
三原市では、みはら子育て応援プランにおいて、子供の貧困対策として重点的に取り組む分野を３つ設定されています。その中の１つの取組として、子供の居場所の充実を図る目的で、令和２年度に移転した児童館の機能充実を図り、生活の困難を抱える子供や中高生が自由に利用できる居場所を提供することで、子供の孤立の抑制を図られています。
上富田町内にも幾つかの児童館がございます。上富田町での児童館の取組の現状についてお聞きします。お答えください。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。

－ 75 －

上富田町の児童館は、下鮎川、岩田、朝来に３か所あり、指導員が常駐しているとこ
ろはあっそ児童館のみとなっております。あっそ児童館の開所時間は、季節により変わりますが、月曜日から金曜日までの１４時から１７時もしくは１８時までとなっております。来館する児童数は、教育委員会が週に２回実施している硬筆教室があるときで３０人程度、それ以外の日は１０人程度、夏休みは１５人程度となっております。児童館
での過ごし方は、運動場の利用、卓球、塗り絵などを行い、中学生が利用されることもあります。
また、土曜日は閉館しておりますが、教育委員会実施の放課後子ども教室、わくわくパークでも子供たちに利用されております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
児童館の取組の状況についてお聞きしました。
公民館でも同じような取組ができているかと思うのですが、公民館での子供さんへの取組の状況はどうなっていますでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
各地区公民館においては、子供から大人と幅広い年代を対象とした事業に取り組んでいます。特に子供を対象とした事業につきましては、地区によって取組は、メニューは違いますが、令和４年度の取組ですと、親子参加の教室で料理教室、ハイキングやグラ
ウンド・ゴルフ大会などがあります。
また、今年度はコロナ禍も明けまして、市ノ瀬と生馬公民館においては、公民館の運営員だけではなく地域の方々の協力も得て、通学合宿を実施しました。岩田公民館では、未就学前の親子を対象としたわらべうた教室、生馬公民館では、同じく未就学前の親子
対象のおうまのひろばと、また、寺子屋塾という事業があります。わらべうた教室、
おうまのひろばにつきましては、元保育所の先生方が中心となってボランティアで取り組んでいただいております。寺子屋塾につきましては、小学校の３年生までが対象
で、地域のボランティアの協力もあり、硬筆教室や宿題 等の学習支援なども行っています。
以上でございます。

－ 76 －

○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
児童館と公民館の使い分けということはないということですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
児童館は、子供が遊ぶことができる児童福祉施設であります。公民館は、幅広い年代
が生涯学習の拠点として学習活動や交流事業など社会教育法に基づく施設でありますが、国の方針として、子供の居場所としての公民館を活用することも示されております。子
供の居場所づくりという目的では、児童館、公民館とも活用することができると考えます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
児童館、公民館ともに子供も活用できるという、そういうご答弁いただいております。
今年、学童保育が新体制になりスタートを切られています。これからのさらなる子育ての充実を図る上でも、学童に入れない子供たち、また、入らない子供たちの放課後の
居場所づくりにも町として力を注ぐべきと考えます。
町の児童館や公民館などの公共施設を現状の使用だけにとどまらずもっと活用し、子供の居場所の充実を図ることが大切ではないでしょうか、町の見解はいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
各地区公民館においては、生馬公民館のように硬筆教室や学習支援など取り組むことも可能かと考えられます。また、公民館を利用しているその地域の方々による様々なサークルや団体、グループもあります。調整も必要でしょうが、もし可能であれば、平日の放課後の時間帯に調整していただいて、児童生徒と一緒に活動できれば、地域の方々を知ることができまして、異年齢の交流事業という形に図ることもできるかなと考えてございます。

－ 77 －

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
町の見解についてお聞きしました。
各公民館や新しくできる南紀の台・パブリック地区コミュニティセンターにも、子供の居場所としての役割を持ってもらえるということでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
公民館においては、子供から高齢者の方々と幅広い方が集い、文化や教養等を学び、生きがいや仲間づくり、健康づくりができる場所であります。公民館として、子供の居場所づくりとして、読書をする場や学習を支援する機会、地域住民との交流をできる機会として役割があると考えます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
三原市の児童館ラフラフを視察させていただき、子供たちの居場所づくりがとても大切であると感じました。ラフラフは、ゼロ歳から１８歳までの利用ができ、小さな子供
連れのお父さん、お母さんの交流の場所としての活用や、民生委員さんと高校生が交流したりなど、拠点性、多機能性、地域性といった児童館に幅広い役割を持たせることに成功した先進地の一つでありました。
上富田町でも、あっそ児童館にとどまらず、各公民館や新しく建てられる南紀の台・
パブリック地区コミュニティセンターをフル活用し、子供たちの居場所づくりとしての活用や、大人世代の活用を通して、そこで育まれる異世代交流を促進していくべきであると考えますし、同じ一つの公共施設の使い方も何通りにも稼働させ、住民の皆様に活用していただくことが大切であると考えます。
今回の子育て支援の充実についての質問では、主に公共の建物の活用についてお聞きをしました。明石市では、子育て世代には大きな不安が２つある。それはお金の不安、
もしもの不安であると分析され、子育てに係る費用の５つの無償化や保護者のもしもに対応できる一時預かり施設を充実させる取組を行い、その結果、子育て世代の転入増加－ 78 －

による大きな経済効果が生まれ、税収も増額されています。
上富田町でも、お金の不安を和らげる施策として、町単独での妊娠時・出産時の一時金の配付や、今年３月議会で行いました一般質問に対しまして、奥田町長より任期中に１８歳までの医療費無償化に取り組むとのご答弁もいただいております。こういったことは、お金の不安の解消につながっていくものです。
今回、質問をさせていただきました子供の居場所の充実については、もしもの不安の解消にもつながると考えますし、そのことはさらなる子育て支援の充実にもつながります。このことについても町長のお考えがあると思うのですが、最後に、子供の居場所づ
くりも含めての子育て支援について、奥田町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
子育て支援につきましては、令和６年４月に、仮称ではありますが上富田町子ども家
庭センターが保健センター内に設置予定であります。今後、ますますの支援の充実を図っていきたいと考えております。
子供の居場所づくりについては、こども家庭庁から指針が出されており、全ての子供が安心・安全に過ごせるように居場所づくりは必要となっております。また、児童館や公民館など、既にある施設を活用して進めることも言われており、公共の施設から居場所づくりに取り組んでいければと考えております。本町も引き続き、子育て支援及び子供の居場所の充実に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
町長のお考えをお聞きしました。
日本では、今年４月にこども基本法が施行され、また、こども家庭庁が発足しました。
子供の幸せを第一に考えるこどもまんなか社会の実現に向けての取組が加速しています。
上富田町においても、そういった取組が今後さらに充実していくことを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、中井照恵君の質問を終わります。
１０時５分まで休憩します。

－ 79 －

─────────────
休憩

午前

９時５３分

─────────────
再開

午前１０時０３分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
９番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式であります。
まず、国民健康保険税の引き下げについての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
令和５年度で、給与収入４００万円、所得収入２７６万円になると思うのですが、３０歳代夫婦と小学生２人、資産なしの４人世帯で、中小企業で働いている方の加入する協会けんぽの保険料は、和歌山県の協会けんぽに聞くと、およそ年２０万円と言われていました。同じ家族構成で上富田町の国保税は年幾らになりますか。所得割、資産割、均等割、世帯割で簡潔に説明していただけますか。
○議長（大石哲雄）
税務課長、芝君。
○税務課長（芝健治）

お答えいたします。
３０歳代夫婦で給与収入が夫のみ４００万円と小学生２人の４人家族で、令和５年度
ベースの上富田町国民健康保険へ１年間加入した場合４０万７，０００円となります。
ここで、国民健康保険税の算定方法をご説明します。
国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分、これは４０歳以
上６５歳未満の方が対象となりますが、それぞれ所得割額、資産割額、均等割額、平等割額を算出して合算課税いたします。
ご質問の給与収入４００万円、所得では２７６万円、３０歳代夫婦と小学生２人の資産なしの４人世帯ということで、令和５年度ベースで計算した場合、介護保険分に該当する年齢の方はいないためゼロになりますが、医療保険分と後期高齢者支援金分については、所得割は２１万９，０２０円です。固定資産をお持ちでないから資産割はゼロ、－ 80 －

被保険者均等割については１人３万５，５００円、４人で１４万２，０００円です。世
帯別平等割については４万６，０００円です。全部合わせて４０万７，０００円になります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
国民健康保険法では、第１条の法の目的に、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとなっており、加入者の助け合いの制度ではなく、社会保障として位置づけされました。国民皆保険制度は、国民には人間らしく生きる権利があり、生存権があり、国は生存権を保障する義務があると定める憲法２５条に基づくものです。
同じ所得で同じ家族構成なのに、なぜこんなに国保加入者は協会けんぽの２倍以上の保険料を払うことになるのですか。今の国保制度がスタートしたのは１９６１年ですが、首相の諮問機関であった社会保障制度審議会は、被保険者に低所得者が多いことから、相当額の国庫負担を投入して保険料を低く抑える必要があるという立場を明確にしていました。そのため、国は総医療費の４５％を国庫負担としてきました。しかし、１９８４年の法改正で、国庫負担を総医療費の４５％から３８．５％に削減したのを皮切りに国庫負担を抑制し続けました。また、国保税には所得に関係なく家族の人数により払わなければならない均等割があることが大きな原因ではないでしょうか。
協会けんぽなどの社会保険は、家族の人数に関係なく所得のみによって保険料が決まります。しかし、国保税は、協会けんぽ、組合健保、共済健保などの被保険者健康保険、
この後は健保と省略させていただきます。健保と違い、所得が同じ世帯であっても、世帯の人数によって国保税が増える制度になっています。
説明にあったように、上富田町は令和５年度で所得税による税率に加えて、１人当たりにつき介護保険分を除く均等割は３万５，５００円となり、さきに示した家族４人ですから４倍して均等割だけで１４万２，０００円となります。古代の人頭税のような均等割と国の国庫負担の削減がこのような状況を生んでいると思いますが、どのような理由で、例に挙げた家族が協会けんぽの家族の２倍以上の保険料を払うことになるのですか。答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
住民課長、瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。

－ 81 －

まず、議員おっしゃられました１９８４年の改正により国庫負担の引下げ、これは大きな一つの要因と考えてございます。また、これは国の制度設計上の問題ということもあり、当町としましては、和歌山県町村会を通じ、町村会共通の課題として医療保険制度の改正や安定運営確保のための要望を行っているところでございます。
ご質問の協会けんぽとの違いについてですが、社会保険では健康保険法第１６１条、
被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれの保険料額の２分の１を負担すると定められ、労使折半される制度となっております。また、社会保険においては、保険上の扶養認定を受けられれば、保険料が増えることなく被保険者となることができます。
一方、国民健康保険についてなんですけれども、皆保険制度を確立させるため、国民健康保険制度上、住民基本台帳における世帯主課税、応能応益負担が原則とされております。保険税の賦課方式としましては、基本的に応能負担は能力に応じて負担いただく分としまして、その世帯における、先ほど税務課長から説明のありました所得に対する所得割、あと保有資産に対する資産割、応益負担であります平等にご負担いただく部分
としまして１人当たり幾らといった均等割、１世帯当たりで幾らといった平等割から成り立っており、また、社会保険のような扶養認定制度がございません。議員の言われる被保険者の多い世帯につきましては、所得条件が同じ条件の世帯であれば、必然的に被保険者の多い世帯につきましては、被保険者の少ない世帯よりも負担が増える仕組みとなってございます。
ただし、所得が低い世帯に対しましては、所得に係る部分は少なく、また、一定の条件を満たせば、均等割、平等割につきまして７割軽減、５割軽減、２割軽減といった軽減制度もございます。いずれにせよ、現行の保険制度上の賦課方式に基づくものでござ
います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
国民健康保険は、平成３０年３月までは市町村単位で運営してきましたが、制度改革により、平成３０年４月からは都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は保険税率の設定、収納、保険給付などを引き続き行っています。県の国保運営協議会の方針案
では、収納率が市町村によってばらつきがあり、令和９年までに完全統一は難しいと納付統一とすることとなっています。
令和５年度まで、今まではみなべ町のように、お医者さんにあまりかからず医療費をあまり使っていない自治体は、その分、県に納める納付金は他の市町村より安くするよ－ 82 －

うにしていました。県に納める納付金をアルファという調整数を使って調整しています。
納付金は、令和６年度から令和９年度までに納付金算定での医療費水準を反映しない割合を段階的に増やしていき、令和９年度には完全に反映しないこととする納付金統一になります。
そうなると、みなべ町のようにお医者さんにあまりかからず、医療費をあまり使っていない自治体は、その分、県に納める納付金が他の市町村より安くならなくなります。
みなべ町は、前より多い納付金を県に納めなければならなくなり、国保税が大幅に上がることになります。逆に、北山村のように、お医者さんに多くかかり医療費が多くなっている自治体は、高く納めていたが安くなります。自治体の全体の医療費が少なくても多くても関係なく、同じようにするとしています。そのことで、全体の医療費が少ない
みなべ町などは高くなり、医療費が多い北山村は安くなります。
医療費水準を反映しないことになると、上富田町の医療水準は平均的なので変わらな
いと思いますが、上富田町の国保税はどうなりますか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
今、議員おっしゃられました医療費水準、全国と比べますと和歌山県の医療指数については１と、限りなく平準ということです。先ほど言われました０．５とかであれば高くなるし、１．５であれば安くなるとかいうとこら辺は、上富田町は１でございますので、なくなったとしても影響はないと考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
納付金統一で急激な上昇は起こらないでしょう。しかし、下がることも見込めないと思います。令和９年度までに上富田町の賦課割合の５０％は応益割、つまり家族の人数に応じて支払う均等割と世帯に係る平等割を３５対１５にするとしています。上富田町
も毎年、均等率の金額を高くしています。均等率が高くなると、家族が多い世帯、子供の多い世帯は国保税が値上がりすると思います。先ほどの４人家族は、１人分の均等割が増えた分に４を掛けた金額が増えることになります。
均等割の賦課割合が高くなると、家族が多いほど高くなりませんか。子供の多い世帯の負担は多くなりませんか。答弁をお願いします。

－ 83 －

○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
応益負担の原則でありますので、人数が多いと当然高くなってくる仕組みになってございます。
また、現在の上富田町の応益割合につきましては、１人当たりのご負担いただく均等割を２８％、１世帯ご負担いただく平等割を２２％の割合で賦課してございます。現在、上富田町では県統一に向け、県が示す標準賦課割合であります所得割を５０％、均等割
は３５％、平等割が１５％と、これに向け被保険者の保険税が急激に変化しないよう、賦課割合を緩やかに移行調整を行っている状況です。このような状況のこともあり、現状では納付金が変わらなくとも均等割は緩やかに上昇することになります。
ただし、県が算定する納付金の増減状況のこともあり、残った基金を活用しながら、被保険者の保険税に急激な変動が生じないよう税率算定を心がけておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
令和３年度は、均等割は２４％、１世帯にご負担いただく平等割を２６％にし、１人当たりにつき介護保険分を除くと均等割は２万３，０００円、４人で９万２，０００円です。令和４年度は均等割を２％増やし、均等割は１人３万３００円、４人で１２万１，
２００円に増え、令和５年度には均等割を２８％にし、均等割は１人３万５，５００円
で、４人で１４万２，０００円となり増えています。令和３年から令和５年の２年間で、先ほどの家族は、均等割４％増で負担が５万円増えて、世帯割が３，０００円だけ減り
合計４万７，０００円増えています。この均等割が来年度から９年度までにさらに７％増え３５％になると、家族の多い子育て世帯の国保税はさらに大きく上がることになります。
昨年度まで和歌山県国保運営方針は、令和９年度に完全統一をするので、均等割を令和９年度には３５％にする方針でしたが、来年度の第３期和歌山県国保運営方針案の中で、完全統一が９年度から１２年度に変更されたことに伴い、９年度統一を目指していた均等割を１０年度まで先延ばしした調整ができると思います。そうすることで、家族の多い子育て世帯の負担の増加は少し緩やかになります。そのようにしていただきたいと考えますが、どう考えますか。

－ 84 －

○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
平成３０年度より県が国保の運営主体となられ、当町の賦課割合の決定の方針としま
して、完全統一の目標であります９年度に向け、県が示す標準賦課割合、先ほど申し上げました所得割５０％、均等割が３５％、平等割が１５％に向け、大きな賦課割合の変更による住民負担への影響を避けるため、緩やかな賦課割合の変更を基に賦課決定を行ってきてございます。
なお、最新の情報では、今おっしゃいました第３期和歌山県国保運営方針案が示されてございます。この方針案の中では、完全統一の時期を９年度から１２年度のほうへ引き延ばしすることも示されてございます。
先延ばしが決定されましたら、今までの目標設定年を後年にずらし、さらに住民負担を緩やかにできることも考えられるため、今までどおり急激な変更による影響が生じませんように賦課限度割合の変更に配慮することも検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そういう方向で、よろしくお願いします。
次に、県の国保運営協議会方針では、令和９年の納付金統一までに資産割をなくすとしています。上富田町の賦課割合は、応能割である資産割と所得割で５０％となっております。資産割がなくなると、資産割の分を所得割に持っていくことになります。資産の少ない方にどのような影響が出ますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○税務課長（芝健治）

お答えいたします。
資産割をなくすということは、その分、所得割が上がるということになります。所得は少ないが資産があるがゆえに資産割がかかり、国保税が高くなっているという方もいらっしゃいます。所得が少なくても固定資産があるため、国保税額が高くなっているという方もいることもご理解いただければと思っております。
以上でございます。

－ 85 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
先ほどの資産のない４人家族の所得割の率が増えて、さらに高くなるということです。
次に、質問です。
私が以前の質問で、国保税を取り過ぎてためた国保会計の基金、約３億９，０００万円を国保会計に繰り入れて国保税の引下げを行うよう求め、令和３年、令和４年度の予算で各年度１億円ずつ予算に基金を繰り入れ、国保税の負担を減らすのに活用しました。
２億円活用したので、残りは１億９，０００万円です。町は、令和９年度時点で１億円を基金として残しておきたいということで、令和９年までに基金から繰り入れられる金
額は９，０００万円として、令和５年度は国保会計の基金からの繰入れは３，０００万円と減額しました。
国保税は値上げとなりました。国保会計の当初予算に、国保会計の基金の繰入れが減り、なくなれば、当然、国保税は上がると思いますが、どうなりますか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
ご質問の繰り入れる基金がなくなったらどうなるかということにつきましては、県が算定する保険税需要額であります納付金が変わらない場合、当然、国保税の上昇につながるものとなります。
なお、国保基金の今までの経過と今後の町の運営方針について、補足説明させていただきます。
国の国保制度改正による都道府県単位化、平成３０年度より県が国保の運営主体となり、今まで各市町村が行っていた国保事業に必要な保険料、税の算定を県が納付金とし算定し、各市町村に負担が求められております。平成３０年度以降の経過としまして、
平成３０年度から令和２年度までの納付金ですが、各年約５億２，０００万から５億４，０００万円、１人当たりの保険税は約１０万円程度、平均です。安定した運営ができてございました。
令和３年度納付金では、それが５億９，０００万円、令和４年度では６億１，５００
万円、これ安定していた令和２年度納付金と比較しますと令和３年度においては４，９００万円の増額、令和４年度においては７，４００万円が増額、この増額をされたことにより国保の影響がかなり大きいので、基金を繰り入れたということになります。
繰り入れた実績としましては、令和３年度で１億１，９００万円、令和４年度では８，－ 86 －

０００万円を繰り入れし、先ほど議員がおっしゃいました残り１億９，０００万円、令和５年度で３，０００万使うと１億６，０００万円、残しておくべき金額は１億ですん
で、６，０００万円が令和９年度までに調整できる金額となります。
納付金の急激な増減の理由、大きな理由なんですけれども、これにつきましては、やはり小規模な市町村ならではの問題によるもので、現時点での納付金の算定上、県全体
で医療費の平準化がなされておりませんので、それが大きな要因になると。上富田町の過去の医療費の動向が極端であったため、どかすかが出たよということになります。
この増減を懸念しておりますので、今後は上富田町としましては、県の国保運営方針案において、県単位で納付金ベースの平準化を令和９年度まで行うこととされていることもございますので、上富田町としましては、この安定した国保運営のために、県統一に賛同している状況でございます。
なお、参考までに、令和５年度納付金につきましては５億８，２００万円と、対前年
度では３，３００万円の減額となっており、今後も納付金の動向を注視しながら今ある基金を活用し、国保税による住民負担に大きな増減が生じないよう配慮をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
今の答弁の補足か。
○町長（奥田誠）

いや、答弁じゃない。ちょっと、今の件で、内容の件でお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、吉本議員の質問内容の件で、ちょっと違ったところがありますので説明をさせていただきます。
吉本議員から、私が以前の質問で、国保税を取り過ぎて、ためた国保会計の基金約３
億９，０００万円を繰り入れ、国保税の引下げを行うよう求め、令和３年度、令和４年の予算で、各年度１億円ずつ予算に基金を繰り入れ、国保税の負担を減らすのに活用しましたと発言をされております。
国保基金の繰入れにつきましては、平成３０年５月に開催の国民健康保険運営協議会
において、平成３０年度の国保税について、また、当時の基金残高などについて報告をいたしました。その後、平成３０年６月議会において、九鬼前議員より一般質問で、低所得者が多い国保加入者の状況を考えたときに、３億９，０００万円の国保基金の積立金の一部を負担軽減に使うべきではないですかと質問をされています。

－ 87 －

また、平成３１年２月に開催の国民健康保険運営協議会において、県統一に向けての方向性を出していくのであれば、基金を取り崩していく検討も必要であると指摘をされています。
その後、担当課と協議を進めながら、基金繰入額については、令和元年度から予算化をしていましたが、令和３年度から実質基金を取り崩して取り入れています。その状況で現在に至っている状況であります。吉本議員から求められ基金を取り崩したわけではありませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
質問したときには、３，０００万円ずつ令和９年を目指して活用していきたいということで、最初の２年間は繰り入れましたが、それは使われずに、結局３年目に、その使われなかった３年分を繰り入れたという経過だと思いますので、そのことについて今ち
ょっとここで議論するところではないので、次の質問に移ります。
国保の会計基金が１億円になると国保税は上がり、住民負担はさらに増えるということです。完全統一でどうなるか。完全統一とは、県下の市町村どこに住んでいても、同じ所得水準、世帯構成であれば同じ国保税である。一見平等に見えるが、そうではないのです。令和９年に完全統一ができず、納付金統一にしたのがその理由によるものです。
令和２年度の収納率を見ると、どれだけ国保税を県下の市町村の住民が納めてくれているか。市町村別で見ると、県平均が９５．０２％、人口の最も多い和歌山市が最も低
く９２．２５％、最も収納率がよい北山村が１００％です。完全統一になると、県平均を下回る収納率の和歌山市や海南市の収納されていない分を平均より高い市町村が払うことになります。和歌山市や海南市の人口が多いので収納されていない方々の金額は大
きくなります。上富田町は平均より高い９５．８１％ですから、今より多く県に払うよ
うになりませんか。
県の国保運営協議会も、収納率が悪い自治体の収納率を上げないと完全統一は難しいと判断して、令和１２年度に延ばし目指すものとしているのです。大阪府のように、無理やり完全統一を行ったことで、大阪府の自治体の国保税が上がり、２０２３年度の給与収入１３０万円の単身者の国保税を比較すると、全国で最も高いワースト２０自治体の８割に当たる１６自治体が大阪府下の市町で占められている状況になっています。完
全統一すれば、国保税は上がりませんか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。

－ 88 －

○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
まず、収納率の低い市町村の保険料を上富田町が負担することになるのではないかという点につきましてでございますけれども、令和９年度時点で保険税・料の完全統一が難しいと判断された理由の一つに、市町村間の収納率の格差が挙げられてございます。
吉本議員のおっしゃられるとおり、このままの収納率で完全統一に踏み切ると、収納率の低い市町村分の保険料を収納率の高い市町村が負担することになります。
なお、統一に向けては、現在、県の方針案の中でも示されてございます収納率の格差の対策としまして、各市町村が全自治体の規模別収納率のうち、上位５割に入るとインセンティブを与えるといった取組を行うということも示されてございます。
参考に、先ほど議員がおっしゃられました大阪府のほうでは、統一までの間に当該市町村の収納率実績が市町村の規模別基準収納率を上回っている場合は、標準的な収納率を一定程度減じ、また逆に、下回っている市町村については、一定程度加算を行い、納付金の調整を図ってございます。
また、完全統一後の国保税につきましては、上富田町としまして、現段階においてどうなるかはお答えできません。保険税を決定するに当たりましては、和歌山県の全ての被保険者の医療費、各市町村の所得シェアである保険料への影響、獲得できる国からの補助金や収納率等、様々な要素が絡み合ってくるため、独自に計算することは困難でございます。
なお、参考としまして、先ほど申し上げました第３期和歌山県運営方針案、ここのほ
うで県のほうにも相談しましたところ、載っている数字がございましたので、県が想定した医療費分における１人当たりの保険税が示されております。令和５年度時点では、１人当たり８万４，０００円、令和１１年度では１人当たり９万１，０００円程度となる見込みとされてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
大阪府が一定程度調整しても、全国でワースト２０に１６自治体入っているということです。収納率が同じにならないと上富田町の負担は増えるということです。インセン
ティブは僅かな配慮でしかありません。収納率ぐらいすれば、完全統一する意味がなくなり、納付金統一と同じことになります。インセンティブはほんの少しで期待はできません。

－ 89 －

都道府県は、国保運営方針策定までに市町村等との連携会議を開催して協議し、国保運営方針案の作成後も市町村への意見調整をしなければならないとされています。県の国保運営の方針案に、どのような意見を上げておられますか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
県のほうから第３期国保運営方針の原案に対しての意見を求められ、国保税県下統一に向け必要とされていることが記載されていること、上富田町国保として被保険者が減少しております。年に今、大体１００名ずつ減少してございます。後期高齢者のほうに流れているという形になるんですけれども、そういった財政基盤が不安定になっていく
ことが懸念されることを鑑み、賛同としてございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
納付金統一から完全統一に向かう際には、収納率による不均衡が起こっているのに、無理やり完全統一がされないか。完全統一が上富田町にとって本当に平等なのか検討し、意見をしっかり上げることが必要です。議会にも説明していただくようお願いしておきます。
次に、法定外繰入れの軽減負担について質問します。
ＯＥＣＤ資料によると、実質賃金は１９１１年から２０２２年の３０年間でアメリカ
１．４８倍、イギリス１．４６倍、両国は約１．５倍、フランス１．３倍、ドイツ１．
３倍と増えていますが、日本の実質賃金は１．０３倍と賃金が上がっていません。この３０年間で大企業の売上げは１６％増にすぎませんが、何と税引き後の最終利益が１１倍にもなっています。労働法制を壊して正規雇用を減らし、いかに非正規雇用を増やして利益を上げてきたかがうかがわれます。先進国で唯一、賃金の上がらない国になっています。
紀伊民報にも和歌山県の事業者へのアンケート調査がありました。３５％の７００者の回答でも、物価高騰に見合う３％以上は２割にすぎず、多くの会社が物価高騰以下で実質賃金が下がっている状況です。実質賃金は、２０２２年４月以降、２０２３年９月まで、１８か月連続で前年同月比マイナスを記録しています。また、厚労省のＪＡＳＳＯ資料を見ると、１０年前に比べて年金は実質７．３％も減っています。賃金が増えな
い、年金が下がる中で、この３０年ほどの間に、国民年金保険料は２倍になり介護保険－ 90 －

料も２倍、そして国保税が１．５倍になっています。
国保加入世帯の平均所得は、１９９０年度は２４０万５，０００円でしたが、２０２
０年度は１３６万円となっています。この３０年間の間にご加入世帯の平均所得が１００万円以上、下がりましたが、同じ時期に１人当たりの保険税は６万２，０００円から
９万６，０００円と１．５倍に跳ね上がりました。滞納が増えるのは当然です。
３０年間の経済停滞が続く中に物価高が襲ってきて、住民の生活は大変となっています。地域の方が、「物価が上がるのにそれに見合うように年金が上がらず、年金も減っている。物価高で買物に行くといつもより１，０００円から２，０００円多く払っている。生活が本当に大変だ」と話されていました。また、先日、相談を受けたご夫婦は、旦那さんが昨年寝たきりになり、２人の年金を合わせて１１万程度で、ここから公営住宅の家賃、介護利用料、国保税、介護保険料を払って生活しているが、物価が上がり生活がさらに苦しくなり希望が持てない、一緒に死のうと話していたと涙を流しながら話されていました。ある方は、私の国民年金は３万円台で、障害者年金の息子の６万とで生活している。朝早く特売品を買っている。息子は暖房もつけず節約している。物価高
騰で本当に苦しいと話されています。
先ほどの４人家族の場合、給与４００万円、そこから住民税１１万円から１６万円などが引かれると実際はもっと少なくなります。そこに国保税が４０万７，０００円もかかる。手取りはかなり減ってしまいます。均等割が高くなることも含め、国保が今後さらに高くなるともっと大変になるということです。国保税が高くて、少しでも安くしてほしいと町民の方は思っておられます。
特別会計の赤字への一般会計からの法定外繰入れはできないとなっていますが、条例などで政策的な法定外繰入れは国民健康保険法で認められていると思いますが、国の国保運営要綱、第３期県の国保運営方針案にどのように書かれていますか。
また、国の厚労省のホームページに毎年掲載されている法定外繰入れの資料を先日お渡ししました。この厚労省による法定外繰入れ区分を示したものでは、どのような法定外繰入れは駄目で、どのような法定外繰入れはよいとされていますか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
厚生労働省から毎年発表されてございます市町村国保の財政状況についてにもございますように、決算補塡を目的とする繰入れ、これにつきましては具体的には保険税の収－ 91 －

納不足を補うものや任意給付に充てるためのものは、県統一に向けても解消すべき繰入金と示されてございます。
なお、決算補塡を目的としない繰入金としまして、具体的には保険税の減免額に充てるためのもの、また、地方単独事業の医療給付費による地方単独事業カット、国庫補助がカットされた分、そういったものに対しましては、解消すべき繰入金とはされておらず、政策的な法定外繰入金は認められているのが現状でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
国民健康保険法第７７条、市町村及び組合は、条例または規定の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるとあります。
何を特別の理由とみなすかは、自治体首長に裁量が委ねられている。条例減免による子供の均等割減免は、子供がいることを特別な事情として扱うことで実行されています。
国も小学校就学までの子供の均等割を５割軽減して繰り入れています。
また、現に老人、重度心身障害者医療は、県と上富田町で老人医療は、対象者は数名と少ないですが、３割負担を２割負担に減額、重度心身障害者医療は３割負担を無料にしています。そのことによって、国保への国からの国保負担補助カット分は１，３２６万円です。県が２分の１を持ち、町が６６３万円の残りの２分の１を一般会計から負担して、法定外繰入れとして繰り入れています。政策に伴う法定外繰入れについては、できるということが実際に行われているわけです。
全国の自治体で国保税が高くなる中、住民が困らないように条例などで減免し、一般会計から法定外繰入れによる負担軽減が行われています。
例えば神奈川県を見ると、２０２０年度、大井町と清川村が１８歳までの子供の均等割全額免除、２０２１年度から箱根町が均等割の第３子からを全額免除、２０２２年度
から相模原市が１８歳までの子供の均等割全額免除、横浜市と川崎市が子供の人数に応じて所得割を減免、市町村ごとの減免措置の拡大が進んでいます。市町村の国保料の引下げ、据置努力が図られています。神奈川県における国保会計への法定外繰入れの実施
自治体数は、２０２０年に１４自治体が、２０２３年には１９自治体に増え、１０自治
体で増額しています。法定外繰入れの負担軽減を図る自治体が増えているということです。
憲法において地方自治は保障されており、住民の立場で負担軽減を図るのが地方自治体の判断です。上富田町の１８歳までの子供の均等割を免除した場合に、必要となる金－ 92 －

額を令和５年２月２８日時点で計算すると約８５０万円と私の質問で回答しています。
これは国保加入の子育て世帯が少ない。多くの子育て世帯は、協会けんぽなどの健保であるからです。１８歳までの子供の均等割を３割軽減するのに、必要な金額はほぼ正確だと思いますが、未就学児の残りの均等割の５割をさらに３割減額するものを入れれば、約８５０万円の３割ですから、３割軽減すれば約２５０万円あればできるということです。未就学は５割軽減があるのでそこは行わず、小学校から高校生までの１８歳までを３割軽減するのに必要な金額は２５０万円よりもさらに下がると思います。上富田町の黒字財政から見て、認められた法定外繰入れをしても問題とならない予算です。
先ほどの小学生２人の４人世帯で見ると、小学生２人の均等割は１人３万５，５００
円、２人で７万１，０００円です。その３割は２万１，３００円です。一般会計から法
定外繰入れすれば、その家族の令和５年度の国保税は４０万７，０００円から２万１，
３００円安くなり３８万５，７００円に引き下げられます。
また、名古屋市は、収入の少ない所得１３５万円以下の障害者、ひとり親本人の均等割を３割減免、所得の少ない所得４５万円以下の６５歳以上の高齢者本人分の均等割を３割減免するなどしています。大阪市の４５万円、札幌市の４０万円、東京新宿区の４４万円に比べて、名古屋市は３５万円で５万円から９万円も安くなっています。
上富田町も認められた一般会計からの法定外繰入れを活用して、これからさらに引き上げられる国保税の軽減を住民の立場に立って、他市町村が行っているものを参考に、今後の国保税の値上がり状況を見て検討すべきではありませんか。町長、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
現在、和歌山県の全市町村は、県下統一に向けて足並みをそろえていくことにあります。ロードマップにもあるとおり、今後、県下統一に向け、減免条例についても県としての方針を決めていくことになっています。県としての方針及び近隣の市町村の動向を注視し、研究していく予定であります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
神奈川県の市町村の例を示したように、各市町村がその町の住民の生活の大変さを見－ 93 －

て首長が判断して、一般会計から法定外繰入れを行っているのです。県が言ってからというのであれば、県が上富田町のことを判断することになります。
国民健康保険法にあるように、市町村、上富田町長が、町民の国保加入者が困っていることを聞き、それを解決するための判断を行うべきです。地方自治は憲法に保障されています。担当も住民の実態を見て、負担が大きい方への対策も研究しなければならな
いと思っておられます。住民の苦しい生活実態から認められた法定外繰入れを検討し、上富田町が実施することで全県に発信する、県の国保運営協議会にも発信するという視点も含めて検討していただきたいと思いますが、町長、どうですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

先ほども答弁させていただきましたように、県統一化に向けて足並みをそろえていく
状況でございますので、県としての方針及び近隣市町村の動向を注視し、研究していく予定であります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
しっかり研究していただきたいと思います。
次に、町の政策で中学卒業までの医療費無料化が実施されています。早く高校卒業まで無料化されることを住民は願っています。
町の政策として、中学卒業までの医療費無料化によって、国は財政的余裕があるとして、国保への国庫負担金を約６１万円削減しました。その約６１万円は国保加入者で負担することになっています。中学卒業までの子供を持つ保護者の多くは、協会けんぽな
どの社会保険に加入されている方です。その方たちも含めて無料にしたことによって、国庫負担が削減され、その分を国保加入者が負担を強いられるのは問題です。国に問題がありますが、一般会計から国保会計に繰り入れてよい法定外繰入れですので、高い国保税を少しでも安くするために繰り入れるべきです。
これは議会の決算委員１０名の一致した見解として、口頭指摘事項でも伝えました。
議員からも国保加入者の方から問われた場合、改善するよう求めていなければチェック機能を果たすべき議員ではないという意見もありました。繰り入れるべきですが、どう考えますか。
○議長（大石哲雄）－ 94 －

町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
国が国保の国庫補助の減額調整を行う理由としましては、地方単独事業で国保の被保険者の医療費負担を減額、もしくはなくすことについて、国の制度設計以外での施策で医療へかかりやすい状況をつくっていくことも言われております。
子ども医療費に関する減額対象は、現時点では未就学児を除く小学生から中学生までの医療費を対象に一部減額、令和４年度では６０万円程度を減額されておりますが、上富田町としましては、一般会計からの繰入れは行っておりません。他の市町村においても繰入れをしている市町村、また、繰入れをしていない市町村と、自治体によって様々であります。
上富田町として繰入れを行わない理由としましては、国保事業費への財源の一部に一般会計からの繰入金があります。繰入金の財源としましては、一部国庫負担及び県負担がございますが、これらの国、県の負担金を除いた分については、純粋に上富田町が負担することとなっております。この純粋な上富田町が負担する繰入金には、上富田町の住民の税金も含まれております。
参考に、令和４年度での一般会計繰入金は１億９，２４７万円でした。このうち国庫負担の１，９３９万円と県負担の６，５５９万円を除く１億７４８万円は、国保運営のため上富田町民の税金が含まれた一般財源が投入されていることになります。また、投入された純粋な町負担である繰入金のうち、特に保険税の減税に係る分としまして、まず、法定外繰入れでは、低所得者世帯の保険税を減額させるための軽減分として１，８６３万円、支援分として９３８万円、また、未収額均等割に係る分として３１万円を繰り入れ、次に、法定外繰入れとしまして、上富田町では地方単独事業分のうち、重度心身障害児（者）医療として、老人医療費分の実施に係る国庫負担金の減額分について６
６３万円の繰入れを行ってございます。
なぜこの２つの地方単独事業分の繰入れを行うかといいますと、これらの事業に限っては、国庫負担の減額分の繰入れを行う自治体に対し、県から２分の１の補助が行われる制度があるため、この制度を利用し国保税の引下げを行ってございます。
先ほども申しましたが、一般会計から国保会計への繰入金には、国保加入者はもとより、国保加入者以外であります社会保険の方や共済保険、組合保険加入の方、また、後期高齢者医療保険の方などの町税による財源が含まれているわけであり、住民負担のバ
ランスを考慮した結果、子ども医療費に関する減額対象分につきましては、一般会計からの繰入れを行っていない状況であります。議員の言われる国保加入者だけが負担を強－ 95 －

いられていることとは考えられません。
なお、今後、子ども医療費の地方単独事業の国庫負担金の減額調整をなくすことが国のほうで検討されていることや、県統一に向けた中で、今説明しました法定外であっても政策による減税につながる部分につきましては、国保運営の県統一化の中で検討されることも示されており、上富田町としましては、近隣の市町村の動向も注視し検討していく予定でありますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
令和４年度決算での一般会計から国保会計への繰入金は１億９，２４７万円でした。
この中で、法定外繰入れは６６３万円です。政策として、先ほど言ったように、重心と老人医療に係る部分についての国からの国庫負担削減を補うものとして繰り入れられております。しかし、残りの１億８，５８４万円は法定内繰入れです。
法定内繰入れは、町が国保を運営するために必要なお金を国が法律に基づいて、国、県、町がそれぞれの項目について負担割合を決めて出しているものです。町の負担分は、
正確とは言えませんが３分の１ぐらいで、法律で決まった当然出すべきお金です。町長の判断でどうにかできるお金ではないのです。どの市町村も出しているのです。これは県の教育委員会が教員の給与を払っているのと同じです。法律に基づいて実施されているものです。大変だと言うなら、私に言わず国に言ってください。国保加入者の責任ではありません。認識が間違っていると思います。
中学校卒業までの医療費無料での国庫負担削減分の一般会計からの法定外繰入れは、別の問題です。この法定外繰入れが必要か必要でないかの問題です。町の判断です。
田辺市は、政策として県の制度として行った重度心身障害児（者）医療と老人医療分の実施に係る国庫負担金の減額分の繰入れは、全ての国保に加入されている方への福祉政策なので、それによって国保会計への国庫負担が削減されるから県と市が半分ずつ出している。中学校までの医療費無料化は、重心医療と老人医療と同様に福祉政策なので、国保会計が大変な中、同じように繰り入れるべきと判断していると話されていました。
上富田町も同じように、中学校までの医療費無料化で国庫負担が減った分６１万円は国が認めた法定外繰入れになるので、国保が健保に比べて負担が大きく、国保加入者が大変な状況なので、町の一般会計から繰り入れるべきではないかと私は言っておるのです。一般会計が苦しくてお金が出せないのですか。繰り入れないなら理由をお聞かせく
ださい。

－ 96 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

先ほども答弁いたしましたが、やはり国保会計の国保の加入者だけじゃなしに、国保加入者以外であります社会保険の方や共済保険、組合保険の方、また、後期高齢者医療保険の方などの町税による財源が含まれているわけでありまして、そういう中で、吉本議員が言われる国保加入者だけが負担を強いられているわけではないと、私は考えております。
その中で、先ほど申しましたように、県統一に向けた中で検討されることも指示されておりますので、上富田町としては、近隣市町の動向も注視しながら検討していく予定
でありますので、現段階では、町としては法定外繰入れをすることはないというふうに、
この前の決算審査特別委員会でも答弁をさせていただいております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
介護保険制度も法律に基づいて町民のお金を皆さんで出しているわけです。使っていない方についても必要だから国の法律に基づいて出しているわけです。ですから、国保も同じです。だから、必要なお金は当然出さなければならないということです。ただ、先ほど言いましたように、法定外繰入れについてはどうなのかという議論はしなければいけないと思います。私はその点で質問をしているわけです。
私が述べた理由で、６１万円を繰り入れることは、住民は理解できると思います。町長、副町長、教育長、議員の特別報酬を引き上げるために特別報酬等審議会を開くと、委員会で町長から説明がありました。私が質問すると、町長は引上げを提案するためだと答えました。
すさみ町で、特別職報酬等審議会が開かれ、職員のボーナス０．１か月に準じた分に、さらに０．７か月を加えて年間０．８か月増やすように条例が改正されました。
私は、町長の報酬は年額７２万円、ボーナス２５２万７，２００円を含めると、年収
１，１１６万７，２００円になります。これに０．８か月分の期末手当を増やすとさらに５７万６，０００円増えます。これこそ町民の理解が得られない内容です。副町長、教育長を合わせると１４８万円必要になります。議員を含めると３８４万８，０００円
必要です。
町民の生活が物価高で大変な中、３８４万８，０００円を引き上げようという予算が－ 97 －

あるのなら、政策によって削減された国庫負担分の繰入れや、生活が苦しい、所得の低い障害者、ひとり親、高齢者、子供の均等割を少しでも条例によって引き下げるべきではありませんか。町長、答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今の件については、まだ運営審議会のほうも決まっておりませんし、この上げている
中でも、条例も可決されていない中で、私からは答弁できません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
それでは、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
これで、まず、国民健康保険税の引下げについての質問終了でよろしいか。
それでは、国民健康保険税の引き下げについての質問を終了し、次に、物価高対策についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
先ほど述べたように、日本は３０年間、経済が停滞し、長きにわたり住民は節約に節約を重ねてきました。ここに物価高が襲って住民の生活が大変となっています。１０月の消費者物価指数は２．９％上昇、食料品は７％以上のプラスが１１か月続いています。
エンゲル係数がこの４０年で最高の水準で、深刻な生活苦が広がっています。ある方に、カセットボンベが２４０円から３４０円と１００円も値上げされた。まだまだ物価高は続きそうで心配だと言われていました。先ほど紹介したように、暖房も入れられず我慢している方もおられる状況です。
町長は、この大変な状況を直接、町民の方から聞いておられますか、そして、今の物
価高での町民の状況をどう思われていますか。答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
町民の皆様への物価高騰の影響については、十分理解をしております。国の令和５年度補正予算により、物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担軽減を図る事業と－ 98 －

して、低所得者世帯支援枠による事業、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し支援を行う事業が追加実施されることとなり、この予算につきましては、先日、可決いただいたところでございます。
また、低所得者世帯のうち、子育て世帯への１８歳以下の子供１人当たり５万円の給付や、令和６年度には定額減税案などが検討されており、これにより全世帯に対し国の物価高騰対策がなされるものと認識をしております。推奨メニューにつきましては、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施できる事業であり、国の予算配分を見ますと前回７，０００億円に対し、今回は５，０００億円と約７割程度になると見込まれているところです。
町としましては、この推奨事業については、商品券配布により実施することとし、商品券の金額については、住民の皆様への物価高騰の影響を鑑み、一般財源を追加することにより、前回と同じ１人当たり４，０００円で実施することについて、先日、ご審議をいただき可決いただいたところであります。
現在の物価高騰については、円安の影響をはじめ様々な要因によるものであり、解決に向けては、国の物価高騰対策のほか賃上げの状況など、今後も動向を注視していく必要があると考えます。
また、一時的な政策で補塡をすることはできても、一朝一夕には解決しない問題であると認識しておりますので、長期的な視点に立ち、町としては、今後、行政として実施
しなければならない事業や、経常経費を考慮した上で対応を検討させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
世論にもあるように、消費税を下げるのが最も経済対策だと思います。ただ、国は１３兆円超の補正予算のうち、物価高対策の臨時交付金は１．６兆円規模でしかありません。非課税世帯で７万円給付されるのは、町民の２，２００世帯で約３割にすぎません。
住民税を少しでも払っていれば対象になりません。課税世帯について議論されている定額減税、１人４万円は６月以降です。物価高騰で大変なのに、６月までは７割の町民は推奨メニューしか支給されません。前回の７割程度で４，３００円です。これでは物価高騰に対応できません。
町民１人当たり４，０００円の商品券を出すことになりました。それはいいことですが、４，０００円の商品券では１８リットルの灯油缶が２つしか買えません。１か月で－ 99 －

１缶使うと２か月でなくなってしまいます。国の支援が少ないので、将来の緊急時に対して積み上げている財政調整基金を今こそ活用するときです。コロナ禍の中なのに、町は令和３年、令和４年の２年間、大きく黒字となり約４億円を町の財政基金に繰り入れて、財政調整基金は１５億３，９００万円にもなっています。住民１人当たり１０万円です。令和２年からこの物価対策まで町が使ったお金は約６，６００万円で、住民１人
当たり４，２００円にしかすぎません。
令和４年１０月に開かれた財務省の財政制度審議会財政制度分科会では、財政調整基
金がコロナ禍の中で積み上がっている自治体がある点について、こう言われています。
将来の緊急時に対して積み上げているものなので、やはり本来であればコロナで理屈上使わなければならない。短期間に積むということは、私はそれだけ需要がなかったと考えざるを得ない。そうしたふうに見てしまわれる可能性が高い。住民の皆さんから、いやいや、そういうところに積むのではなく、今これにこそ、こういうところに困っているから予算を組んで実行してくれという話が多くなっていると思うので、やはりそうした議論をしっかりやるかどうか、対住民との関係で、本当に積んでおいてよいのかどうかしっかり議論しているかどうかであると思う。一般論で言えば、繰り返しになりますが、本来は減るべきものですと言っています。
財政調整基金は緊急時に使うもので、今回のコロナ禍、物価高は緊急なものであり、国も特別に出しているのですから、町も住民の困っていることを聞いて、使って減らすべきものだと言っているのです。自治体の財政調整基金が増えれば、国は臨時交付金を減らしてくる可能性もあるのではないでしょうか。
私は、これから行われる商品券支給事業の金額を４，０００円から増やすことや、水道料金の基本料金を半年無料にすること、学校給食費、３学期無料にするなどから選ぶなどして、推奨事業を広げるべきだと考えます。
商品券を配布することが決まりましたから、今回は金額を増やすことが経費を削減できることになります。その方法でもいいので４，０００円にあと３，０００円、あるいは４，０００円加え、財務省の財政審議会が言っているように、住民の物価高で大変だという住民の声、住民の要望に応えて検討してはどうでしょうか。町長、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
さきの質問で回答していますが、低所得者支援枠事業による非課税世帯への支援、ま－ 100 －

た、低所得者世帯における１８歳以下の子供１人当たり５万円の給付や定額減税案などが検討されており、これにより全世帯に対し、国の物価高対策がなされるものと認識をしております。
あわせて、推奨事業メニューについては、物価高騰対策及び消費拡大対策として、商品券配布事業を実施することにより、全ての町民に対し一定の効果があるものと考えております。消費拡大による事業者への効果もあるものと考えています。
議員ご提案の水道料金の無料化については、一時的な支出の減による効果は考えられるところではありますが、消費拡大意識にはつながらず、貯蓄などの家庭内留保に回る
懸念がございます。
また、町内に住んでいる方に対し平等に支援できないといった問題点や、減額対象についても事務的に煩雑になるものではといった問題がございます。これについては、そもそも町内においても水道を利用されていない方もおられること、個人や事業主など複数の場所で水道を利用されている方はどうするのか、箇所数が増えるほど減額の効果が大きくなるなど平等にできない問題、町外の方の利用については減額対象から外すのかといったことが挙げられます。そのほかにも、水道料金の無料化を終え、料金を元に戻す折には、住民の皆様からは値上げ感の感覚を受けるのではないかといった点についても考慮すべきだと考えております。
本来、住民にご負担いただく料金については、現状を維持することによりご理解をいただき、物価高騰対策につきましては、ほかの給付等による支援策を優先する形で進めていきたいと考えております。
これについては、給食費についても同様に考えております。給食費についても、既に物価高騰の影響による部分については一般財源で補塡しているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
住民の生活がこの物価高でますます大変になってくると思います。そういうところを見て、今ある財政調整基金をやっぱり緊急的なものとしてさらに検討していただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。
時間ありませんので。次よろしいですか。
○議長（大石哲雄）
物価高騰対策についての質問、終了でよろしいか。

－ 101 －

それでは次に、人事院勧告、総務省通知に基づく会計年度任用職員の給与の４月遡及についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
私は、長く支援学校で勤務していました。バスの添乗員さん、調理員さん、公務員さんなど、安い給与で働く会計年度任用職員さんのおかげで子供たちの教育は成り立っていました。この会計年度任用職員さんなしでは学校は成り立ちません。県下の全市町村の職員に占める会計年度職員の割合は３０％です。しかし、上富田町において、正規職員が１２０人に対して会計年度職員１３０人と、令和４年４月１日現在ですが５０％を超えています。県下でも突出しております。
町長に伺います。昨年度、早期退職された正規職員の方が退職に当たって、この議場で挨拶されました。その方は、会計年度任用職員の方に支えられて今まで頑張ってこれたという内容を話されていました。私は、仲間を大切にしてきたすばらしい職員さんだ
なと感動を持って聞き入りました。町長に伺おうと思ったんですけれども、ちょっと時間ありませんので、続けて質問をいたします。
１１月９日の参議院総務委員会で、伊藤岳議員の質問に人事院は、給与法の改正により常勤職員の給与が改定された場合には、非常勤職員の給与についても常勤職員に準じて改正するよう努める旨を追加しております。本年の人事院勧告に基づいて、常勤職員の給与が本年４月に遡及して改定された場合には、非常勤職員の給与についても本年４月に遡及して改正されるものと考えておりますと人事院は言っています。
伊藤岳議員のさらに質問で、総務省も５月２日に発出した常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについての通知で、改正の実施時期も含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改正することを基本とす
ると遡及改定を基本としました。給与改定を受けて、１０月２２日に発出された副大臣名通知でも、再度、同様にしています。会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて、当該常勤職員の改定に係る取組に準じて改正する。つまり遡って遡及改定すると、従前からは明確に踏み込んで自治体に対応を要請しているということで間違いないですかとの質問に、総務省も今年５月に給与能率推進室長の通知として、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう、そして、１０月にも、副大臣通知におきまして、同じように基本として適切に対応するというふうに言ってございます
ので、これはそれぞれ今年初め言ったことでございますと答弁しています。４月に遡及するように、今年初めに明確に踏み込むように対応するよう要請しているということです。
さらに、議員の会計年度任用職員の給与の遡及改定及び期末手当の所要額については、－ 102 －

地方自治体への調査の上、策定作業を進めていますかという質問に、総務省は、会計年度任用職員の給与改定につきましては、各地方自治体に対しましては、会計年度任用職
員の給与の改定につきましては遡及改定、予定等について調査しているところでありまして、その調査結果に基づき、所要額を見込むこととしております。会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含め、年度中に生じる財政需要につきましては、あらかじめ財政計画に計上しております追加財政需要額により対応することを基本としております。
年度途中に生じる財政需要の見込みが、この追加需要額を上回る場合には、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切に対応してまいりたいと考えておりますと、答弁しています。会計年度任用職員の調査で、不足が出れば補正予算を立てて対応すると明確に答えています。財政的な裏づけがあるということです。
さらに議員は、ある政令市の話ですが、マイナス改定の際には遡及しなかったから、これに準じてプラス改定であっても遡及改定しないと話しておる自治体があります、遡及改定をしないという自治体に対して、大臣、どのように対応していきますかと質問しています。国務大臣は、会計年度任用職員の給与改定につきましては、繰り返しになりますが、本年５月に、地方公共団体に対して常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨の通知を発出しております。それを受けて、現在、地方自治体におきましては検討していただいているものと承知しておりますが、一方で、シス
テム改修が間に合わない等の理由から、今年度の実施は困難としている団体があることも事実であります。令和５年１０月２０日付の通知で要請したところでございますけれ
ども、地方団体において適切な対応をいただきますように、今後ともその対応を促してまいりたいと思いますと答弁しています。５月から言い、１０月にも言い、これからまた促すということを言っています。
さらに議員は、大津市の市職員組合からこういう話を聞きました。大津市の場合は、遡及改定すると２億６，０００万円ぐらいの規模になるそうです。額が額だけに、国の財政措置を明確にしていただきたいとの要望を受けました。このように地方自治体には、国が間違いなく必要な額を財政措置するのかという不安の声が現にあります。大臣、そこで、もう一度答弁していただきたいんですが、補正予算の算出に当たって、会計年度
任用職員の給与の遡及改定及び期末手当の所要額が明らかになり、追加財源需要で不足するという事態になった場合にも、その不足分について安心してくださいと、追加で財政措置するとはっきり明言していただきたいと思いますが、どうですかと質問し、鈴木国務大臣は、先ほど来答弁をやっておりますけれども、会計年度任用職員の給与改定に係る措置につきましては、地方団体に調査結果も踏まえまして、その財政運営に支障がないようしっかり対応していきたいと思いますと答弁しています。

－ 103 －

この参議員の質問後の令和５年、次の日、１１月１０日、総務省自治財政局財政課から事務連絡が各自治体に発出されました。３度目の要請です。地方公務員の給与改定について、次のようになっています。
常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与については、改正の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改正することを基本とされていることに留意されたい。当該給与改定に係る一般財源所要額については、地方
財政計画上の追加財政需要額４，２００億円及び上記第２の１の地方交付税の増額交付の中で対応するとしていることなので留意されたいと通知しています。
国がお金も用意しているから心配するなと言っているのです。これだけ国から何度も予算を組んでいるので行うよう要望されているのです。これは、全国でも会計年度職員の給与が、２００万円以下が多く、上富田町の状況は、１日の勤務６時間４５分の一般
事務職員は採用時１８９万５，６１４円、上限は１９５万２，４３９円で、これ以上上がりません。また、保育士は７時間３０分、保育士正規とほとんど変わらない仕事をしていて、採用時２３４万４，７８０円、上限２６８万９，９０８円です。どんなに長く勤めても上がらないということです。
今、先ほど述べましたが、人勧とは関係ない特別職の期末手当を出す前に、人事院勧告に基づき、総務省の通知どおり、給与の低い会計年度職員の月例級と期末手当を４月
遡及で引き上げるべきではありませんか。
岸田内閣がコストカット型の経済からの脱却を言っています。町長、足元の公務員の給与改定引上げ、とりわけ国が要請している会計年度任用職員の月例給、期末手当を正
規職員と同様に４月遡及を行えるよう、３月議会に条例改正を行い、通知どおりに取り組むべきではありませんか。答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
国からの通知については、十分承知をしているところであり、吉本議員から一般質問をされるまでもなく、既に検討を進めております。
また、令和６年３月定例会には、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正を上程する予定としております。遡及につきましては、令和５年度中の実施に向け、現在、要件等について研究を進めているところでございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 104 －吉本君。
○９番（吉本和広）
４月遡及に向けて取り組むという方向でよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

先ほども言いましたように、吉本議員の一般質問をされるまでにも、もう今現在、進めている状況であります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そういう状況であるなら、この議会に提案されるのが本来だと私は思います。ちょっとまだ質問途中です。
ですので、やはり人事院が４月から４月、１０月と言い続けてきているわけですから、
それは１２月の時点で、やっぱり町として議員の報酬は上げるという提案されております。ですので、職員も基づいて上げるという提案がこの議会でされています。私は同様に、会計年度職員も本来はこの議会に、４月から国からも何度も言われているわけですから、本来、同じように出されるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
お答えします。
先ほどの質問の中にもあったんですけれども、いわゆる国務大臣の答弁の中に、一方で、システムの改修が間に合わない等の理由で今年度実施が困難であるという団体の報告を受けていますというのがありました。これは８月の段階で、会計年度任用職員の給料改定についての調査がありました。その段階では、システム改修が間に合わないということで、システム改修が間に合わない状況なんで実施できないかということでお答えしています、国には。
その後、やはり人事院の方向性、それから会計年度任用職員に対する考え方、全てが変わってきましたんで、内部では１２月にシステム改修ができる方向で取り組んでおりました。１２月末では何とかできると方向が見えましたんで、３月議会に出させていただくと。１２月議会には間に合わなかった。それは事務的に間に合わなかったというこ－ 105 －

と、システム改修上ということでご理解ください。
○議長（大石哲雄）
吉本君、残り３分○９番（吉本和広）
そしたら、３月議会にそういうことがきちんと出ることを期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
これで、９番、吉本和広君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時３０分─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
午前中に引き続き一般質問を続けます。
６番、正垣耕平君。
正垣君の質問は一括方式です。
公共インフラ老朽化対策、現状と将来についての質問を許可いたします。
○６番（正垣耕平）
それでは、通告のとおり質問を始めます。
公共インフラ老朽化対策、現状と将来についてとして、質問形式は一括、３つの質問をさせていただきます。
まず今回、公共インフラ老朽化対策、現状と将来についてと質問をしますが、ここで言う公共インフラ、公共物はいわゆる箱物施設のほか、道路、橋梁等の土木構造物、公営企業の施設、上水道、下水道、プラント系施設とありますが、今回は中でも道路橋梁（トンネル）に限っての質問です。
後に質問に入りますが、公共インフラ老朽化、現状と将来ということで質問に至った
経緯から説明をします。大きい話になりますが、我が国、日本の人口減少は、今後２０
年、３０年、国策としてどれだけの人口増に向けた策を打って、それが全て当てはまっ－ 106 －

たとしても当面止まることはないと言われております。これは我々の町でも同じことが言えます。
私は以前から、人口減少についてはこの一般質問の場で述べてきましたが、人口減少
そのものをネガティブに捉え過ぎるのは、行政を運営する上であまりよくないと考えています。むしろ、周辺自治体や日本全体のデータを見て、しっかりこれからの地方のあるべき姿、また、日本全体の人口推移などデータをしっかりと見据え、判断を誤らないことが何より重要だと考えております。そのあたり、町が人口減少に対しどのような捉
まえかというのは、今回参考にさせていただきました上富田町公共施設等総合管理計画、
令和４年改訂の中でも、町の人口は年々微増していますが、将来的には少子高齢化が進行し、減少傾向に入ると見込まれていますと明記されており、町の人口推移が計画の中心になるものと捉えております。
さて、日本の道路、橋梁のほとんどは、高度成長期に現在の姿ができたと言われております。しかし、現在、過疎化、人口減、少子高齢化、地方財源の困難、労働力不足のスパイラルの中、それら全てを修繕、更新していく力はありません。耐用年数が切れたままになっているインフラは、全国で数万か所に上るそうです。そんな中、国は新しく造ることから賢く使うことへの重点化が課題であるとし、２０１３年にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。この計画で、地方公共団体に対しては、公共施設等の維持管理・更新などを着実に推進し、中長期的な取組の方向性を明らかにするための行動計
画の策定を求められております。
上富田町も個別施設計画の中で、各箇所、かなりしっかりと情報を出してくれております。各箇所の供用開始年度、最新の点検から現在どのような状況にあるのか、４段階
で、健全、予防保全段階、早期措置段階、緊急措置段階として、更新したデータを公表されております。また、判定区分に加え、予定されている対策の年度や内容、これを見れば、どの場所がどういう状況で、どこに経費を持っていかなければいけないか、安全性はもちろんのこと、よく言われる優先度、逼迫性というのもよく理解できる内容です。
今回の質問も、データとして上富田町公共施設等総合管理計画、令和４年３月改訂のもの、また建設課所管の令和５年度３月改訂、個別施設計画を参考に進めてきました。
以上のことを背景に質問に入ります。
１つ目に、現在上富田町において、道路橋梁（トンネル）における耐用年数の現状についてはどのようなものか、お聞きします。
２つ目に、維持管理における手法についてです。
ＰＰＰ、ＰＦＩと書いてあります。ＰＰＰを説明すると、国土交通省では、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫－ 107 －

を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものとされており、ＰＦＩは、
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法で整備等に当たって従来のように公共団体が設計、建設、運営等の方法を決め、ばらばらに発注するのではなく、どのような設計、建設、運営を行えば最も効率的かについて民間事業者に提案競争をさせ、最も優れた民間事業者を選定し、設計から運営までを行わせ、資金調達も自ら行ってもらう制度、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的な能力を活用して行う手法であります。
これを平たく言えば、今後、従来のやり方では公共施設、公共サービスの維持は不可能なので、民間ノウハウの活用や連携でコスト削減や行政効率化を目指すとして、国がアクションプランを示しているものです。全国を見渡せば事例があるものの、まだまだ限定的です。
当町においても、維持管理における手法について、ＰＰＰ、ＰＦＩ、官民連携して取り組むことに際し検討余地はあると考えるがいかがか、これが２点目です。
３つ目は、人口減少を見据えた今後のインフラ修繕についてです。
上富田町では目にしませんが、周辺自治体の山間部などではよく通行止めや進入禁止となって、手つかずの道などを目にすることがあります。老朽化と同時に現在は使われなくなったなど理由は様々だと考えますが、道を止める、トンネルを塞ぐという部分では何らかの大きな決断があったはずです。
上富田町も今後は人口減少が進みます。老朽化や利用状況、過疎化の推移や、また人
口集中箇所など、現状と将来予測に基づいたインフラ整備、修繕が必要になってこようかと考えます。
さらに財源です。人口減少時代に入ってからの日本は、地方公共団体における性質別
純決算額の推移を見ても、平成１０年度から３０年度にかけて扶助費の割合は増加傾向にある一方で、職員給与費等、人件費の割合は減少傾向にあり、道路橋梁、公園、公営
住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費等からなる投資的経費の割合は横ばいとなっております。
私たち上富田町でも年齢別人口動態を見ると高齢化は進み、今後もこの現状は大きく変わらないはずです。財源を考えても、今後のインフラ維持管理は、そのあたりのデータに基づきしっかり先を見据えないといけません。人手も減る、そんな中ですが、それをクリアすべく技術革新も進んでおります。新たな工法なども積極的に取り入れ、今後のインフラ修繕、管理を進めていただきたいと思います。
人口減という問題とインフラ修繕、実は密接に関わることだと考え、改めて３つ目の質問、人口減少を見据えた今後のインフラ修繕について見解をお聞きします。

－ 108 －

以上の３点です。
○議長（大石哲雄）
建設課副課長、谷本君。
○建設課副課長（谷本和久）
お答えします。
道路橋梁における耐用年数の現状についてですが、一般的に橋梁は７０年から１００年と言われています。これは橋の構造や通行量、建設された年代、周囲の環境によって変わってきますし、点検を行い、状況に応じて修繕することが必要となります。
建設課が管理する町道につきましては、延長が２２２．４キロメートル、橋梁が２２４橋、トンネルが３か所、横断歩道橋が１橋あり、農道については、延長が２７．７キ
ロメートル、橋梁が２橋、また、林道については、延長が６．６キロメートル、橋梁が１０橋あります。
全国的に道路構造物が造られたのは高度経済成長期で、本町の橋梁についてもこの時期に建設されたものが多く、架設後５０年を経過した橋梁は約１７０橋あり、これから老朽化が進んでいく橋梁に対して、修繕に要する費用が今後増大することを懸念しております。
平成２６年７月に道路法が改正され、橋梁やトンネルなどの点検が義務化されました。
本町では平成２７年度より、町道や農道、林道に関係する橋梁やトンネル、横断歩道橋
について点検を始め、平成３０年度に１巡目の点検を終えています。その点検結果を基にして令和元年度個別施設計画を策定し、今後維持管理に必要となる費用を算出しました。また、１巡目の点検により、早期に修繕が必要とされる判定３の橋梁が、町道で３橋、林道で１橋あり、そのうち町道の２橋と林道の１橋は修繕を終えました。現在は２巡目の点検に入っており、早期に修繕が必要とされる橋梁は、令和４年度時点で１０橋にまで増加しております。このことからも道路構造物の老朽化が進んでいることがお分
かりいただけると思います。
次に、維持管理における手法についてですが、公共施設などの建設、維持管理、運営
を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図り、指定管理者制度や包括的民間委託など、地域の様々な状況、課題に対応できるよう、官民連携事業が全国で検討や実施がされているところです。
本町の維持管理の中で橋梁やトンネル点検については、従来どおり指名競争入札で点検業者を決定しています。橋梁点検は、基本的に橋梁点検車やはしごを使っての近接目
視になりますが、最近では、ドローンやロボットなどを使った新技術を取り入れること
により、通行止めを行わず安全に点検することができています。また、トンネル点検に－ 109 －

ついても、画像計測用カメラを搭載した車両を使用し、ひび割れなどの長さや幅を画像として測定し、記録を残す新技術を採用し点検をしています。新技術を採用していくことで点検の効率化が進んでいくとともに、維持管理費の削減にもつながることと考えています。
この新技術につきましては、点検の効率化やＤＸの推進の観点からも国が進めており、
道路メンテナンス事業の補助要件でもあることから、個別施設計画を基に施設ごとの現場条件を検討し、今後も進めていきたいと考えております。
なお、全国的に厳しい財政状況や人口減少などから、老朽化していく公共施設を適切に維持管理していくことは喫緊の課題となっており、土木職員の減少や建設業の担い手不足などの問題もあります。これらの課題や問題点を踏まえて、民間のノウハウを活用しながら維持管理業務の質を確保し、業務の効率を向上させる取組として、包括的民間委託の導入が解決策の一つとして挙げられています。包括的な考え方としては、周辺自治体と一体的に発注するのか、町単独で道路や河川、住宅や公園など分野を包括的に発注するのかといったことがあり、建設課だけではなく本町として、また周辺自治体の動向も踏まえて研究していきたいと考えます。
次に、人口減少を見据えた今後のインフラ修繕についてですが、今ある橋やトンネル
を、今後、全て新しくすることは財政上困難であります。現在は橋梁やトンネルを点検し、早期に修繕が必要とされたものから順次修繕していく対症療法型を行っていますが、今後は、損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型に転換し、維持管理費の削減に努めます。このことによって、今後１０年間の維持修繕費が約１１億円抑えられると試算されています。
また、更新するのか、集約するのか、廃止も含めて検討をしていかなくてはなりません。その一つとしまして、甚六橋を彦五郎橋へ集約する事業があります。甚六橋は１９５４年に架設され、約７０年が経過しています。１巡目の点検で早期に修繕が必要とされる判定３の橋梁となり、多額の修繕費用が必要なことや災害時の危険性から、近くにある彦五郎橋に集約します。令和３年から委員会や全員協議会で協議し、隣接する３つの町内会長への説明や町内会員からの意見もいただき、ようやく来年度に甚六橋の撤去工事と彦五郎橋の修繕工事に着手します。
今あるものをなくしてしまうということは、住民の方にとって不便になることもあろうかと思いますが、全てを更新していくことは、先ほども申しましたが困難です。災害時に迂回できるルートがあるとか、通行量が全くないような道路などは集約化や廃止に向けて検討していく必要がありますし、主要な道路などは、点検の結果や耐用年数からいつぐらいに更新していかないといけないかなど、今後、更新計画も必要となってきま－ 110 －

す。
いずれにしましても、住民の方々や議会と十分に協議を行い、安心・安全な通行を目指して進めていきたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
よろしいか。
○６番（正垣耕平）
はい。
○議長（大石哲雄）
これで６番、正垣耕平君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１１番、松井孝恵君。
松井君の質問は一問一答方式であります。
まず、中学校のクラブ活動の地域移行についての質問を許可いたします。
○１１番（松井孝恵）
皆さん、よろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、皆さん、今日は何の日か、ご存じですか。大概の方は皆さんご存じだと思うんですけれども、今日は赤穂城の藩主、浅野内匠頭長矩公が江戸城で刃傷に至りまして、そして１年９か月後に１２月４日、浪士たちが討ち入りをした日であります。
私ごとになりますけれども、私の先祖は、この赤穂城の井戸水の水番をしていたと聞いているんです。だから松井というんですけれども、だから私は、今日のこの日は一日、一年間で一番穏やかに過ごす日と考えていますので、今日の質問のほうも穏やかに進めさせてもらいますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
今日は、中学校のクラブ活動の地域移行についてお聞きをいたします。
私にとりましては、もう数十年、何十年かな、昔の話になるんですけれども、中学校に、もう中学校て４０年ぐらい前か入学しまして、当時、何か一つのクラブに入らなあ
きませんよということで、私は練習とか風景を見て、最も勇壮だった軟式テニス部を選んで入りました。当時は１年生で３３名入ったんですけれども、もう３年生になったら１０名しか残っていないというような状態でして、先輩方の成績はよかったんですけれども、私の年代はすっとこでして全く成績も残っていないんですけれども、ただ、３年間休むこともなく、楽しくクラブ活動にいそしんだという記憶がございます。
当然、私の子供たちも上中ですから３年間を過ごして、今は立派に社会人としてやってくれていますけれども、それもこれも、この中学校時代というのは人として、人生の中で一番心と体が成長する時代、時だと思うんです。上中、学校において、クラブ活動－ 111 －

に携わってくださった先生の影響というのは非常に大きい。その指導というのは大変大きな影響を与えるというように、私は思っています。改めて感謝をする次第であります。
さて、そんな中、今年９月の話なんですけれども、かつて上富田中学校でクラブを指導している先生にお会いしてお話をする機会がありました。この方、もう今は他の学校に行っていますけれども、大変厳しい練習で有名な方だったんですけれども、今はまた別の学校で違うスポーツを指導されておる。先生に、相変わらずやっぱり厳しいんです
かと言いましたら、やっぱり厳しくやっていますよと。ただ中学生というのは、どんだ
け疲れてもすぐに体力を回復するんで、とにかく走らせて走らせて、もう一日中走らせてくたくたになって家に帰らせる。そして、すぐ回復して勉強することができるというような形で取り組んでいるんですよと、先生はおっしゃっていました。
かつて私が、小学校のＰＴＡ時代に薫陶を受けた学校長も同じようなことを言っておられました。子供たちにはそれぞれ個人差はあるんですけれども、とにかくあり余るそのエネルギーが違った方向に行かないように、私たちは配慮をしているんです、考えているんですとおっしゃっていました。そこで、その中学校の先生にお会いしたときに、初めてなんですけれども、このクラブ活動の地域への移行という言葉、私も全然ちょっとそれに関心なかったというか分からんので、地域の移行って何なのよと聞いたわけであります。
そこで、まずお尋ねするんですけれども、今、上富田中学校のクラブ活動は幾つございますか。それから、全校生徒数とクラブに加入している生徒さんの数はどうなっているか、お答え願います。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

よろしくお願いします。お答えします。
令和５年４月の時点になりますが、全部で１４クラブです。運動部が１１、文化部が３になります。全校生徒が４１５人中、クラブ加入は３５２人になります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
４１５人で３５２人加入ですから、クラブをされていない人が６３人ということにな
ろうかと思います。クラブ活動というのは、例えば硬式野球をしておって、上中には軟式しかないんで硬式はできないんだよと、だから自分のクラブチームでやるんやよとい－ 112 －

うような方もいらっしゃいますし、ちょっと学校に行きにくい子供なんかもいらっしゃると思うんで、考えてみれば、大概の子供さんたちは何か一つに入っているというようなイメージなのかなと思います。
そのクラブ活動の地域への移行ということなんですけれども、議会において、私も委員会が違うから聞いていなかったのか分かりませんが、特に説明がなかったようにも思います。私は個人的な意見として、今の学校において、例えば運動会が今の意向として半日になっていくんやとか、あるいは文化祭的なものを半日にして半日は勉強するんだ
よというようなこの改革は、私もそのときに関わっている父兄さんであったり、先生方の意向もあったり、それはそれでもうどんどん変わっていったらいいと思うんですけれども、しかし、このクラブの地域への移行というのは大変大きな事情だと考えるんです。
そこで、お尋ねします。
このクラブ活動の地域移行ということは、その背景にどういった事情があってなされることなのでしょうか。中学校のクラブ活動が学校からなくなってしまうということでしょうか、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
令和２年９月に文部科学省において、令和５年度から学校の部活動を地域移行にする
方向性が示されました。その際、具体的な達成時期、いつまでに進めるというところはありませんでした。
令和４年４月のスポーツ庁の審議会において、休日の運動部の活動の地域移行を、令和５年度から令和７年度の末３か年で土日の運動部活動を地域移行する提言がなされました。あわせて、平日の部活動については、できるところから取り組むようにと提言されました。移管の達成時期のめどが示されました。
しかし、各自治体や学校の関係からも、地域によっては指導者や施設の確保が難しい
指摘もあり、３か年という期限は廃止され、地域の実情に応じ段階的にできるところから取り組むことと示されました。
この地域移行の背景には、文部科学省による学校の働き方改革を踏まえた部活動改革によるものです。部活動は、教科学習と異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であります。部活動については、教師によるその献身的な勤務の下で成り立ってきていますが、休日を含め長時間の勤務の要因や、指導経験のない教師にとっては大変負担であるということで、また、生徒にとっては望ましい指導が受－ 113 －

けられない場合が生じてしまうという課題もありまして、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要ということになりました。
この改革の方向性として、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築、また、部活動の指導を希望する教師は引き続き休日に指導を行うことができる仕組みの構築、また、生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備が必要と示されています。
上富田町におきましては、教育委員会事務局と上富田中学校長、それから、くちくまのクラブ事務局、県の体育協会職員との地域移行の検討会議を令和４年５月より毎月１回行っております。情報共有や課題点を精査し、地域移行に向けてできるところから取り組んでいきます。令和５年度におきましては、バトミントン部が地域移行という形となりました。
今後も中学校の部活がなくならないですかというところなんですけれども、地域にその受皿があって地域移行ができるところから段階的に進めていくことになりますけれど
も、地域に受皿がない、また中学校で部活を行う生徒がいる限り、なくなることはないと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
文部科学省による働き方改革を踏まえた部活動改革ということなんですけれども、学校の勤務時間外であれば、先生方が放課後や日曜日でも教えるということは可能なんでしょうか。勤務外。それと、そのとき学校を含めた公共施設は使用できますでしょうか。
使用料などはどうなるのでしょうか。答弁願います。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
地域クラブに、業務に支障を来さない範囲であれば、教員が勤務時間外に指導を行うことは想定してございます。
学校の体育館等の公共施設においては、町内のスポーツ少年団体とか、そういった団体であれば使用料については無料になってございます。

－ 114 －

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
文科省の大きな命題の一つは、先生方の働き過ぎといいますか、労働時間の削減が目的の一つになっていると思うんですけれども、そうではあっても、学校での就業時間外なら指導が可能ということは、ちょっとおかしくないかなと思ったりするんですけれど
も、どのように考えますか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
文部科学省の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において、令和５年度以降、休日の部活動が段階的に地域移行を図るとともに、休日の部活の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととしており、また、地域活動として行われる部活動を地域部活動として、休日の地域部活動に従事することを希望する教師には学校以外の業務となります。学校以外の業務になりますので、その服務を監督する教育委員会のほうで兼職兼業の許可を得た場合に、地域クラブでも業務が可能であるという方針が出されてございます。
上富田町においても、教員が地域クラブ活動に従事する場合の兼業に関する事務取扱
要綱を令和５年３月に定めており、兼職兼業を希望される方に受入れ措置をしてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
望む先生がおれば、許可さえ受けたらそれをやってもいいですよ、望まない先生は強制ではないですけれども、それを指導せえとは言われない、こういうことですかね。
そういった先生方がこの勤務時間以外に指導をされるとして、そういった団体であるとか、父兄から給料以外の報酬を受け取るということは可能なんですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）－ 115 －

お答えします。
兼職兼業として許可を出していれば、労務の対価として支払われるものであるので、受け取ることはできます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
じゃ納税するときに、また届け出ますよと、こういうことですかね。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

はい。
○１１番（松井孝恵）
先月のことなんですけれども、俳句の会、上富田に幾つかありますが、私もやっている市ノ瀬の句会のほうの代表に、教育委員会から案内が届いたんですよと、こういうことをお聞きしました。もう一つの団体の市ノ瀬の春日神社のお芝居のほうのまたこの代表にも書面が届いたよと、こういうことであります。この両者は、どちらも上富田町の文化協会に登録されている団体なんですけれども、私はあの書面を見ておらずに口頭でしたんで中身はよく分かっていないんですけれども、例えば随分と歴史のあるこの町内の俳句の会なんですが、今年、朝来の句会が解散をされたというのをお聞きしました。
これは委員としたら、もう高齢化であって、会場まで自分たちでなかなか集合して行きにくいよというようなこともありますし、ほかの句会も同じような現状であります。
その書面が来た団体にお聞きしますと、子供たちがそういった活動に参加するときに保険云々ということをお聞きしまして、平たく言えば、その団体で保険を持ってやってくれよということだったのかなと思いました。自転車で来るときにけがでもしたらあかんので、学校へ来る場合はいいんだけれども、市ノ瀬の地区の会に来るまでに自転車の事故があったらあかんので保険を何とかしてやってほしいよと言われたか、書いていたのかな。これは一体どういうことだったんですかということなんです。
それと、この書面ですけれども、どういった団体に、どういった説明をなされたのかというのをお聞きしたいんです。各団体の現在の状況なども把握されておられますか。
いかがですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。

－ 116 －

今回送らせていただいたものは、中学生の受入れが可能かどうかのアンケートとなっており、上富田町文化協会所属の団体及び町内の公民館を利用している団体に送付をさせていただきました。
アンケートの内容には、部活動の地域移行についての説明も載せさせていただいてございます。
各団体の詳細な活動の内容については把握できておりませんので、今回のアンケートという形で、まず、中学生の受入れが可能かどうかということで調査をさせていただきました。その後、中学生の受入れが可能といただいた団体の代表者に、中学生に対し地域にこういった団体があるという紹介をさせていただきたいと説明し、その際に保険についても説明させていただいております。
現段階での中学生の紹介については、部活動の代わりに各団体に所属してほしいといったものでなく、地域にこういった団体があるといった説明になります。各団体の活動につきましても、中学校の部活動の延長といった考えではないため、活動中及び行き帰りの事故等に対しての学校保険の適用とはなりません。そのため、各団体、中学生、保護者間での事故等に対しての対応について事前に話をしていただいたほうが、いざとい
うとき対応がスムーズになるという思いから、保険についての説明もさせていただきました。現段階では、保険については各団体、各個人の加入になってくるのかなということで想定はしてございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）ということは、保険は今後の状況によるんだけれども、それは個人が持つのか、団体が持つのかはこれからの話ということで、あくまで学校保険が適用されないので、その辺を含めてそちらの団体で考えてくださいねということですか。そうですよね。
○教育委員会事務局長（三浦

誠）

そうです。
○１１番（松井孝恵）
分かりました。
そういうことであれば、これは今は町内の話だと思うんですけれども、スポーツ活動
であれ、いわゆるそういった文化活動であれ、他の市町村にまたいでというようなこともあろうかと思うんです。そういう会の会員さんは、またいでいる場合があるんで。
その本体が他の市町村にある場合に、そういう団体に学生たちの受皿を求めるケースというのはあるんでしょうか。上富田町から、そっちの団体どうでしょうか、田辺市さ－ 117 －

ん、ちょっと上富田の人もたくさんそっちに行っているけれども受け取られませんかということを言うケースもあるんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
他の市町村の団体に受皿になってもらうケースもあると思います。逆に、市町村が地域移行を進める上で、町内の団体のほうに受皿になってくるケースも想定されるかなというところでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
その際に、町内であれば、スポーツ団体とか文化協会に補助金というのを上富田町は出しておられるんですけれども、そういった団体と同じように補助金の対象団体にできますでしょうか、他の市町村。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
現状では、町外の団体への補助は対象にはなっておりません。各種団体の補助金や指導員への報酬など、まだ国の方針も決まっておりませんので、そのあたりの動向も見な
がら、今後検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
町内の団体でありましても、町の補助金対象外の団体というのもあろうかと思います。
補助金対象の文化協会のような登録団体でも補助を受け取っていない、先ほど言ったお芝居のようなケースもあるわけなんですね。一方で、俳句のように金額が些少であっても文化協会から補助を得ているというような団体もあるわけなんです。
私は考えるんですけれども、そもそも学校のクラブ活動ではなくなる時点で、社会教育的分野に変わっていこうかと思うんです。経費や保険というのは、スポーツ団体とか－ 118 －

文化協会が負担するんではなくて、これはもうそこに入会したりする各ご家庭が負担すべきものと私は考えるんですけれども、教育委員会のご見解はどうですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
地域クラブへの所属については、会費、保険など、ご家庭で負担いただく部分は出てくるとは思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
それはそうですよね。ある団体は補助してもらえるけれども、ある団体が補助してもらえない。その線引きをするのって大変難しいところで、学校のクラブ活動であればできますし、地域のスポーツ団体だったらできるけれども、その辺が差異のないようにお願いしたいと思うんです。
クラブ活動がなくなって困るのは、地域に移行したときに、ご家庭などの事情で参加できない子供が出てくるんじゃないのかな、そんなことも思ったりするんです。先ほど冒頭言いました、若いこの世代のエネルギーというのはどこへ向けられていくのかな、
その懸念を私は個人的にしているんです。地域に移行するというんだったら、地域に聞く、アンケートの段階ですから、次は聞くのかなと思うんですけれども、聞いたらいいと思うんです。
ここで提案があるんですけれども、例えば、歴史と地域に根差した各地域の公民館とか、公民館活動ありますよね。先ほどは公民館に所属する団体にも聞いたというアンケートというけれども、私は、その公民館活動自身に学生さんも参加してもらったらどうなのかな。例えばできるかどうか分かりませんけれども、運営委員会で町長は委嘱されていますよね。これを運営委員とするか、準構成員とするか分かりませんけれども、中学生でも、高校生もそうですけれども、参加してもらったらどうなのかなと思ったりもするんです。地域でそれを受けてもらうと。
例えば市ノ瀬の公民館でしたら、歴史の研修とか地域の探索とか、あるいは盆行事とか、花づくりとか、あと文化の作品展とか、通学合宿、先ほど何か言っていましたけれ
ども、料理教室、夏休みの小学生の企画、こんなものもあります。あるいは、小学校の運営にも関わってもらったらどうかなと思うんですね。例えば、耕作園的な畑であった－ 119 －

り、運動会であったり、市小祭りであったり、あるいは民間の団体になるけれども、キャンプ場に何かあってこれの企画に加わってもらったり、愛郷会のバッティングセンターの企画に加わってもらったり、地域全体としてそういった子供たちを受け入れるというような仕組みも考えてもいいのじゃないのかなと思うんです。
今までは全て大人の目線で計画してやってきたんですけれども、公民館の運営委員さんも高齢にもなってきまして、なかなか次の世代がないよというようなこともございます。だから、そんなことも一つの案として考えてみてもいいのじゃないのかなと思うんです。
昔、私が聞いたのは、公民館というのは勤労者が対象の社会活動なんだとお聞きしたことがあったんですけれども、今、その法律があるのかどうか分かりませんけれども、
もし法的な問題があるんなら整備したらいいだけで、ぜひ私は検討してみてもいいんじ
ゃないのかと思うんですけれども、教育委員会のご見解をお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
公民館事業に中学生の意見を聞く機会を持って取り組むことができれば、また、今までと違った新しい事業も展開されることも予想されます。実際、和歌山じゃないですけ
れども、ほかの地域において、中学生が運営委員として参加されているところもあるようです。
ただ、ちょっと義務教育課程の中なので、教育委員会とも慎重には協議が必要かなと感じてございます。今後、公民館の役員さんとも相談しながら検討してまいりたいかなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
大きな話ですので、ぜひ検討していただけたらありがたいし、私らも協力していきた
いと思います。
この地域移行ですけれども、これ物すごく急ぐんでしょうか。いろんな、国などから指針があってこういう方向でいきなさいよと言われても、地域地域の事情がありますよね。上富田町というのは非常にコンパクトで、中学校１校ですからやりやすいのかも分
かりませんけれども、お隣の町なんかに行ったら、海岸沿いのところから山奥の一番奥－ 120 －

までということもありますので、なかなかこう一気に進まないのかなと思うんです。
私は、ぜひもう期限がないというんやったら、いつまでもとは言いませんけれども、やっぱり丁寧に議論をしてほしいと思うんです。いかがですか。期限はありますか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
いつまでに完了させなければならないといった期限は、現在のところ、国からも示されてはおりません。上富田町につきましても、期限等は設けていませんが、地域の実情等を考慮して、できるところから進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
次に、学校が行う生徒さんたちへの評価についてお聞きします。
私も正確な言葉が分からないので、昔よく内申書というて、実際は見たこともないんですけれども、そういったお話があったように思います。内容は知り得ませんし、配分はどうなっているのかも分かりませんけれども、想像するに、学業であるとか生活態度、あるいはクラブ活動の成績や取組なども評価されるんでしょうか。この内申書という言葉が妥当かどうか分かりませんけれども、ちょっとその辺、分かりますか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
内申書はありますが、名前が違うんですけれども、和歌山県立高等学校に入学する場
合において、入学志願者調査書ということになります。それには議員がおっしゃられる
ように、学習の成績や健康の状況、部活動の状況などを記載する形になってございます。
中学校の部活動については、学校としても把握はできています。学校外での活動部分、ボランティアの活動であったりとか、例えば英語の検定であったりとか、学校外でのス
ポーツクラブの活動については、学校のほうから生徒のほうに聞き取りを行ったり、また、保護者との３者面談等の中で状況確認を取りながら、調査票のほうには特技や資格として調査票に記載することになります。
以上でございます。

－ 121 －

○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
よく分かりました。
現在はいろいろ子供たちの環境も変わって、選択肢というのがたくさんありますから、勉強を頑張る子は勉強を頑張って上の学校を目指しますし、スポーツや芸術が得意なら頑張ってその先を目指しても構いませんし、大いに挑戦できる人は挑戦したらいいんだ
なと思うんです。
ただ、このクラブ活動がなくなることで、その評価を先生方が行うことはできません
よね。学校にいないんですからね。そうなると、いわゆる学校でのテストの成績の評価
が、より比重が大きくなるんじゃないのかなということを思ったりするんです。
私が危惧するのは、それともう一つは、地域へ移行することによって、先ほども言いましたけれども、学校にあるんだったら参加できたクラブ活動ですけれども、参加できなくなる子供が出てきやせんかなというようなことを思うんです。例えば高校生やったら、クラブなかったらバイトでもしようか、こうなりますけれども、義務教育ではなか
なかアルバイトをすることもかないません。このあり余るといいますか、一番心と体が成長する時代のこの彼ら彼女のエネルギーがどっちに向かっていくのかな。これは我々
大人が責任を持って考えなくてはいけないと思うんです。
皆さん、上富田町の方も田辺市の方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、こんな光景を目にされたことはないでしょうか。夕方クラブ活動の帰りに、道々につじつじに集まって、子供たちが自転車に乗って話をされているんですね。そんな光景を見たことはありませんか。一日学校に一緒におって、まだ何を話したいんかなと、私はいつも思うんですけれども、だけれどもその光景を見て、私らもそうやったかな、幸せな光景
やなと思うわけなんですよ。これを思うのは私だけではないし、彼ら彼女の未来に私たちは責任を持って取り組んでいかなければならない。
学校で先生がクラブ活動をするときは、スポーツの能力だけではなくて、子供の生活、
それから家庭環境、友人関係、その他、総合的に見て最適と思われる指導を行ってこられたと思うんです。だから、これもスピード感を競うような話ではないので、時限はありませんよと言われたんでそれは安心しているんですけれども、ここで教育長にお聞きをしたいと思います。
最後の質問になります。教育長就任なさったときに、この議場で挨拶をなされましたね。よく覚えております。ただ、そのとき少し残念に思ったのは、教育長は学校教育について大いにお話しされたんですけれども、社会教育についてはちょっとお話しされな－ 122 －

かったのかなというふうに私は思っているんです。文書をめくってみても、そんな感じします。
この中学校のクラブ活動の地域の移行というのは、まさしく学校教育から社会教育への移行という大変革に当たると思います。そうなったときに、地域の責任の所在というものも問われると思うんです。そういったものを含めて、教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
教育長、宮内君。
○教育長（宮内一裕）
答弁の機会をいただきましたので、お答えいたします。
部活動の地域移行問題は学校だけの問題ではありません。地域全体で考えていくことが大切であると私も思っております。中学校の部活動の在り方について、松井議員さん
から問題提起していただけたというふうに考えています。ありがとうございます。
さて、学校教育は基本的に学習指導要領に基づいて進められますが、部活動は教育課
程外の活動となっています。どんな部活動をするか、また、しないかなどは、学校の判断、裁量に委ねられています。しかし、学校では長年にわたり、当たり前のように部活動を実施してきました。それは、学校教育の中で部活動が果たしてきた役割が大変大きいものがあったからにはほかなりません。松井議員さんがおっしゃられるとおりだと思います。
今後、部活動が学校教育からなくなるのかどうか、残念ながら、国の方針は現時点では明確ではありません。確実な見通しが立たない中ですが、先ほどからもありましたよ
うに、一定の方向性は示されております。国の動向等を見据えつつ、持続可能な地域のスポーツ環境や文化環境を充実させていくために、地域や保護者、学校、行政が連携して取組を進めていきたいと考えています。
また、上富田町だけの問題ではございません。周辺市町村でも課題となっております。
お互いに連携をして進めてまいりたいと思います。
ただし、部活動の地域移行を性急に進めていく方針は持っておりません。あくまでも部活動の地域移行は手段ですので、それを目的にしないように慎重に取り組んでまいります。子供たちの健康を守り、さらには年代にかかわらず生涯にわたって、地域でスポーツや文化活動を楽しめる環境をつくっていくことが重要であります。それが教育委員会の役目でもあろうかと思います。どうかご理解とともにご協力をお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 123 －

松井君。
○１１番（松井孝恵）
教育長から答弁いただきまして、ちょっと安心したところであります。慎重にご検討
願いたいと思うし、地域もお互い力を合わせて、よいものになっていったらいいと思います。
議長、これで質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、１１番、松井孝恵君の質問を終わります。
１４時３０分まで休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時１７分

─────────────
再開

午後

２時２８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１番、井渓港斗君。
井渓君の質問は一問一答方式であります。
まず、南紀の台・パブリック地区のスクールバスについての質問を許可いたします。
○１番（井渓港斗）議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
南紀の台・パブリック地区のスクールバスについて。
南紀の台・パブリック地区に大型スーパーやコミュニティセンターが建設予定の中、スクールバスのさらなる必要性について質問させていただきます。
南紀の台・パブリック地区に住む小学生の通学において、近隣に駐車場５００台の大型スーパーや（仮称）南紀の台・パブリックコミュニティセンターも建設予定となることが決定しており、これはこの地域にとっても、上富田町全体としましても、大変喜ばしいことであると思います。
一方で、さらなる交通量の増加により事故の増加が予測されています。さらに通学路
内には熊の出没情報もあり、急勾配で歩道もなく、ガードレールの設置も難しい道が存在しており、子供たちの通学路としては非常に危険な状態です。この特殊な状況を踏まえスクールバスの設置を、既定範囲外であるのは承知の上ですが、再度設置の検討をし－ 124 －

ていただけないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
これまでもスクールバスの導入等についてご質問をいただいております。重複する答弁にはなりますが、よろしくお願いいたします。
まず、適正な学校規模の条件として、通学距離が小学校にあっては、おおむね４キロメートル以内であることと規定されており、本町では、全ての小学校が基準内となっております。登下校時の安全確保ができ、通学も支援できるスクールバスの導入は、安全上の一つの選択肢ではありますが、課題も多く、今日まで、人的、物的な問題や予算のことなどを総合的に判断して断念してきた経緯がございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）スクールバスの事故発生率は通学全体の事故の１４分の１程度であり、最も安全な交通手段であると位置づけられております。
千葉県白井市では、規定範囲外であっても子供の安全を第一に考えようと、厳しい財政状況の中で予算を見直し、スクールバスを導入されたそうです。その背景には、同千葉県で八街市というところで、飲酒運転により児童５人が死傷する事故が起きたことがきっかけとなったそうです。
国からの補助を受けられるから導入する、補助を受けられないから導入しないではなく、白井市をモデルに安全を第一に考え、財政面も含め検討する余地はあるかと思います。
重ね重ねになりますが、あえてお伺いします。いま一度、スクールバスの導入を検討していただけないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
登下校時の安全確保ができ、通学も支援できるスクールバスの導入ですが、運行を続けるためには様々な問題点もあります。大きな課題となるのが、コスト面の問題です。

－ 125 －

スクールバスを導入するためには、まず、運行するバス車両を用意する必要があります。
そのためには、バス購入費やバス保管場所整備費などの初期投資がかかります。さらに、定期的に運行を継続するために、バス運転手などに支払う人件費に加え、ガソリン代な
どの燃料費や車両のメンテナンスに係る維持費も必要となってきます。
これまでの町長答弁等と同様、スクールバスの運行は計画しておりませんので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）
予算の規定が課題ですが、子供たちの通学路が危険であることや、熊の出没情報などを考慮すると、安全性が最優先となります。ほかの予算配分の見直しや特例の検討、地域の協力を得るなど、柔軟なアプローチで解決できる可能性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
議員のご質問にもあるように、登下校時の児童生徒の安全確保のための効果的な対策の一つとして国が推奨しているところではございますが、本町では、これまでも地域資源や町行政施策などで実施している既存事業を活用してきた経緯がございます。その一つが、定時定路線型コミュニティバスです。混雑する朝便では臨時バスの導入、また、下校時間の分散のため最終便にもう１便を加えて、可能な範囲で最大限活用して登下校の通学利用としてございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）
この課題に対して解決できる可能性があるにもかかわらず、先ほど申し上げたような柔軟なアプローチすら行わないのでは得策ではないと思います。定時路線型コミュニテ
ィバスではほとんど乗れていないのが現状です。コミュニティバスの運行の効率化や増便なども併せて検討いただければと思います。
スクールバスの直線距離、おおむね４キロメートル以上という規定では、高低差や危－ 126 －

険箇所などを全く考慮されておらず、スクールバスを安全対策ではなく、単に長距離の移動手段としか捉えていないように感じます。先ほど例に挙げた八街市のような事故は、
どの通学路でも考えられることですが、当然交通量が多く、通学する児童が多い地域では事故の発生率は違います。
新しいことを始めるのは、何事もタイミングが大切だと考えます。その中で大型スーパーやコミュニティセンターの建設は、大きなターニングポイントになることかと思います。スクールバス導入に対して地域からの声が絶えない限り、この課題は残り続ける
ことかと思いますので、不慮の事故が起こる前に、子供たちの安全が確保される方法を研究、検討していただくことを要望としまして、この質問を終了させていただきます。
○議長（大石哲雄）
南紀の台・パブリック地区のスクールバスについての質問は終了でよろしいか。
それでは次に、上富田町公式ＬＩＮＥの活用方法についての質問を許可いたします。
○１番（井渓港斗）
上富田町公式ＬＩＮＥの活用方法について。
公式ＬＩＮＥの改善点、見通しについて質問します。
現在の上富田町公式ＬＩＮＥの登録者数が約８００人という数字を鑑みると、町民の利用が予想以上に伸び悩んでいるように感じます。その背景には、現在の公式ＬＩＮＥでは得られる情報が得られず、情報にばらつきがあることが影響している可能性が考えられます。
そこで提案として、公式ＬＩＮＥアカウントを緊急時連絡用と町の一般情報提供用の２つに分け、それぞれの役割を明確にすることで、町民がより使いやすく効果的に情報を得られるよう改善することを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
上富田町のＳＮＳの活用につきましては、平成２９年にフェイスブックを、令和３年にＬＩＮＥの運用を始めました。また、上富田町学校給食センターでは、昨年１２月からインスタグラムによる発信を行っています。登録者数は、フェイスブックが約４００
名、ＬＩＮＥが約８００名、インスタグラムが約２５０名となっています。登録者数は微増している状態ですが、頭打ちの感もあり、さらなる広報の充実という観点からも何らかの手を打つ必要があります。
１１月７日には、各課の若手職員を中心に担当を決め、ＳＮＳ活用のための勉強会を－ 127 －

開催し、一定の方向性を出しております。
１点目は、Ｘ、旧ツイッターのことですが、このＸの活用です。ＳＮＳは、そのツールごとに利用する世代に傾向があるため、幅広い世代に情報を届けるためにも発信する
ＳＮＳの種類を増やします。
２点目は、ＬＩＮＥの分野指定による配信機能の追加です。現在発信している情報は、
防災、子育て、健康のほか、各種イベント情報等、幅広い内容となっております。住民の方が希望する分野を指定することで、必要な情報だけがＬＩＮＥに届くことになります。
井渓議員から、ＬＩＮＥを緊急用と一般情報用の２つに分け、それぞれの役割を明確にするというご提案をいただきました。現在のところは、今説明しましたＬＩＮＥの分
野指定による配信機能を追加し、防災情報を選択していただくことを予定していますが、再度このＳＮＳの勉強会のテーブルに上げ、担当者の意見を聞いてみたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）勉強会を開催しＬＩＮＥの強化を考えているのが、今の答弁で確認できました。
緊急用と一般情報用に分けるのが可能であれば、ぜひ再度検討いただきたいと思います。理由は明確で、ＬＩＮＥやスマホに慣れていない人には、友達登録はできるが分野指定自体が分からないといった人も出てくるかと思います。緊急用に関しては、上富田
町民みんなが当たり前に登録しているものになれば、防犯、防災面においても、より効
果の高いものになるかと思います。あくまで要望ですので、よろしくお願い申し上げます。
ますますデジタルコミュニケーションの重要性が高まる中、町民が求める情報に特化したアカウントを提供することで、利用者数の拡大が期待できるかと思います。ＬＩＮ
Ｅは日本の人口の９２．５％が利用しているそうです。ＬＩＮＥを強化した後、登録者が８００人以上になるといいなと考えるのですが、具体的な目標人数などはお持ちでしょうか。また、周知方法はどのようなツールを用いてされるのか、想定されている範囲
でお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）－ 128 －

お答えします。
具体的なＬＩＮＥ登録の目標人数ですが、ＬＩＮＥだけで捉えるのではなく、ＳＮＳ全体の登録者数として３，０００名を目標としております。
なお、現在緊急時の連絡方法としましては、ホームページ、防災行政無線、戸別受信機、防災メール、そして今回のＳＮＳとなります。ＳＮＳの種類につきましては、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラム、そして、新たに追加するＸとなります。
また、発信するＳＮＳの種類を増やすことももちろん大切なんですが、登録者数を増やすには、町が発信しているＳＮＳを知っていただく必要というのがあります。町の広報紙やホームページ、封筒への掲載、また各町内での掲示、各種会議の冒頭でのこのＳ
ＮＳの情報説明を行うなど、そういった対応が必要になってきます。いずれもＱＲコードで簡単にご案内できるようにしていこうというふうに考えております。
それと、情報発信を小まめに行うことです。これにつきましては、これが一番大切か
なというふうに思っておりますので、各課の担当者の会議の中でも強く伝えているところです。令和６年度には、Ｘや新しいＬＩＮＥがスタートできるよう、今、準備をしているところです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）
目標人数３，０００名、達成できるといいですね。僕も一緒に協力したいなと思います。強化された後には。
ＬＩＮＥの強化は、それほどコストがかからず、安全対策、防災、防犯対策、地域の声の聞き取りや町のイベント情報の発信など、様々な面で活躍し、費用対効果の高いものになると思います。この提案を通じて、今後研究を重ね、町民の生活向上と地域社会の発展の一助となることを期待しまして、この質問を終了します。
○議長（大石哲雄）
上富田町公式ＬＩＮＥの活用方法についての質問、終了でよろしいか。
それでは次に、庁舎内のエレベーターの設置についての質問を許可いたします。
○１番（井渓港斗）庁舎内のエレベーターの設置について。
庁舎内、議場のバリアフリー化について質問します。
今後、ますます高齢化社会が進んでいくと予想される中、議会の傍聴に行きたくても行けないといった人たちから、庁舎内のエレベーターの必要性が高まっているとの声が－ 129 －

寄せられています。足の不自由な方が議会の傍聴を制限されないようにするためには、エレベーターの設置が必要不可欠であると考えます。
この提案は、バリアフリーな環境の確保だけでなく、地域の参加を促進し、議事の透明性を高める一石二鳥の効果があると思います。エレベーターの設置を検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。同時に、議場のバリアフリー化が将来の庁舎計画にどのように組み込まれているのか、お伺いできればと思います。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
本庁舎につきましては、昭和５４年に建築され、平成２５年度には耐震補強工事を施工しており、現時点では、庁舎の建て替え工事についての計画は未定でございます。また、エレベーターの設置につきましても、現時点では未定でございます。
エレベーターの設置、また多目的トイレの設置、それから議員ご提案の議場のバリア
フリー化など、当庁舎における改修を必要とする部分は多く、この高齢化の進む中におきましては避けては通れない課題であると認識してございます。
今後の対応としましては、午前中の樫木議員の一般質問と重複するところではございますが、庁内において上富田町行政改革推進本部、また必要に応じて、総合政策会議において検討して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）先ほどの質問でも樫木議員が言われたように、私も庁舎の建て替えができるのであればベストだと考えます。しかし、建て替えの計画が決定したとしても、財政面で積立てをする必要がありますし、長期の計画になることかと思います。もし、それまでにエレベーターの設置や議場のバリアフリー化を進めるならば、早ければ早いほど長く使えていいと思いますので、ぜひ前向きに検討いただくことを要望としまして、質問を終了させていただきます。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか。
○１番（井渓港斗）
はい、大丈夫です。

－ 130 －

以上で、一般質問を終了いたします。ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
町長、答弁ありますか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

要望だけでということだったんですけれども、議長のほうから指名がありましたので。
やはりバリアフリー化の問題もありますけれども、庁舎のエレベーターについては、以前も一般質問されて、庁舎のほうにエレベーター設置してほしいという要望もありました。その部分についても検討するという形で終わっていますけれども、実際、今のこの庁舎の中でエレベーターをつけるとしたらどこにつけるのかというような問題点もありまして、その部分についても検討した中では、この裏の入り口のところからエレベー
ターをつけるというような方法とか、いろんな研究は今現在もしております。
その中で実際、車椅子の方とか高齢者の方が、この議場で傍聴をしたいという形であれば、逆に、今ここの中会議室に置いているモニターを１階の会議室に設置して、車椅子の方とか階段を上れない方については、１階の会議室でモニターを見ながらの傍聴という形もいろいろ考えられますので、その部分につきましては、先ほど副課長が言いましたように、行政推進本部会議の中とか政策会議の中でいろいろ検討してまいりますので、その点ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君、要望だけに終わらず、必ず最後は答弁をお願いしますと言って終わってくだ
さい。
○１番（井渓港斗）承知しました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
これで、井渓君の質問を終了いたします。
引き続き一般質問を続けます。
３番、平田美穗君。
平田君の質問は一問一答方式であります。
不登校児童生徒の動向と対策についての質問を許可いたします。
最後ですので、大きなお声でしっかりやってください。
○３番（平田美穗）
よろしくお願いします。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

－ 131 －

不登校児童生徒の動向と対策について伺います。
県教育委員会が文部科学省の児童生徒問題行動調査の結果によると、２０２２年度県
内公立学校の不登校者数は、小学校が６５４人、中学校が１，１６４人、いずれも５年連続で過去最多を更新し、小学校の不登校者数は５年前の３倍となっています。その背景には、コロナ禍で生活リズムが乱れたり、学校生活で様々な制限があって交友関係を築くことが難しかったり、登校意欲が湧きにくい状況があったり、また不登校に対する理解が広がって、家庭学習での学習方法が認知されたりといったことが背景にあるようです。私自身の経験からも、子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、それに伴い不登校の要因は複雑に絡み合っており、一つの要因を取り除いても解決しない状況があると感じています。
学校教育は、学力向上や知識を深めることはもとより、様々な人間関係を通じて集団生活の大切さや人間関係の構築を育てる大切な場所です。そういった状況の中で、子供たち個人個人への指導やしっかりとしたケアや支援をしながら、できる限り不登校要因を減らすことが求められています。
今回、学校に行くことができないことで悩んでいる児童生徒や、我が子が不登校であることに悩みを感じている保護者からの相談がありました。そうした悩みを少しでも和らげることが必要だと思いました。また別の方は、不登校やひきこもりは親の関わりに問題があると言われたと、悲しんでいる方もいらっしゃいました。
第５次上富田町総合計画の子ども・子育て支援事業計画の中に、子育ては家庭だけで行うものではなく、地域で共に子供を育てるとあります。また、町長のマニフェストの中に、未来を託す子供たちが輝くまちづくりとあるように、家庭と学校、地域が連携し、協力し合って、社会全体で子供たちを見守り育てていく、地域社会で共に育てるという視点を持つことが重要です。
不登校対策については、これまで同僚議員の一般質問で幾度も出されていて、評価や改善策がその都度提案され、町当局から誠意ある回答をいただいていますので重複する部分もあるかと思いますが、町民の関心の高い問題でもあることをご理解いただき、質問に入らせていただきます。
質問です。
小中学校の不登校児童生徒数及び過去３年間の推移について。
上富田町の小学校、中学校の不登校児童生徒と不登校予備軍、そして不登校ぎみの児
童生徒の過去３年間のそれぞれの推移を教えてください。また、和歌山県の他市町村と比較した場合はどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）－ 132 －

吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
小中学校の不登校児童生徒数及び過去３年間の推移ですが、文部科学省が実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果に基づき、ご報告させていただきます。
令和４年度の小学校の１，０００人当たりの割合では、上富田町は１７．５人、全国では１７．０人、和歌山県では１５．３人となっています。中学校では、上富田町は５３．４人、全国では５９．８人、和歌山県では５５．３人となっています。
町における直近３年間の１，０００人当たりの割合は、小学校では、令和２年度は４．
５人、令和３年度は４．４人と横ばいでしたが、令和４年度は１７．５人と過去最多となり、前年の約４倍となっています。次に、中学校では、令和２年度は３８．８人、令和３年度は３７．１人でしたが、令和４年度は５３．４人となり、３年前の令和元年度の２５．２人の２倍を超えています。
在籍児童生徒数に占める不登校の割合は、国や県では増加の一途をたどっており、本町では、令和４年度に不登校児童生徒の割合が急激に増えた状況となってございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
上富田町もやはり３年前と比べて小学校が４倍、それから中学校が２倍ということで、急激に増加しているということなんですね。比較というのもあれなんですけれども、小学生は、和歌山県や全国より少し上回っているというところと、中学生は少し全国平均より低いという実態があるんですね。
次に、学校に行けなくなり、不登校ということに罪悪感を抱えている子供たちも少なくありません。また、学校へ登校ができても教室に入れないという子供もいます。現在は、学校へ復帰を無理強いせず本人の意思を尊重する、寄り添った支援で社会的に自立することを目指すことが必要とされています。本町でも様々な対応や支援をされていると思います。
しかし、不登校児童生徒の保護者も、子供に対してどう対応したらいいのか分からず、
大きな不安を抱え悩んでいます。保護者に寄り添った支援をしていく必要があります。
そこで質問です。
支援や取組についてです。上富田町として、不登校の児童生徒や保護者に対する支援－ 133 －

や取組にはどのようなものがありますか。また、学校や専門機関と連携しての取組はいかがでしょうか。また、不登校解消のための取組についてお伺いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
まず、不登校の児童生徒への支援、取組についてご報告いたします。
不登校傾向のある児童生徒への対応として、まずは家庭への電話や訪問などにより児童生徒の様子を伺い、状況把握に努め、各校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校支援員などと連携を図りながら、校内の不登校対策委員会やケース会議により組織全体で取り組んでいるところでございます。
具体的な取組として、上富田町教育支援センター「ひだまり」の設置がございます。
様々な理由で学校に行きづらい児童生徒のために、学校とは別の場所に教育委員会が開設した公的機関です。平成２０年に開所したこの教室には、現在、指導員３名、男性１
名、女性２名の配置に加えて、年間の訪問日数に限りはありますがスクールカウンセラ
ーも専任で配置され、児童生徒や保護者が相談を行うことのできる環境が整っています。
また、スクールソーシャルワーカーも不定期ではありますが訪問し、関係者との連携を図っているところです。
「ひだまり」での取組については、学校を通じて各家庭にもお知らせをしているところであり、児童生徒もそれぞれ目標を持って取り組めており、学習の場、居場所として一定の役割を果たせていると考えております。
今後さらに関係機関と連携を図り、多くの皆様に関わっていただける教室を目指して、
引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。
今後さらに連携を強化していくことや、多くの方々と関わりを持って、学習の場、居場所づくりに力を注いでいただけることを願っています。
次に進みます。
不登校児童生徒の居場所づくりについてです。
現在、支援の充実を図ることを目的とした適応指導教室があります。この適応指導教－ 134 －

室の呼び名については、既に国の通知等において教育支援センターという名前が示されたと聞きました。先ほども説明を受けましたが、「ひだまり」という温かみのある名称になったんですね。
そして、以前、同僚議員の質問に対する町当局の答弁で、適応指導教室の実施要綱を見直すとともに、教職員の理解を深めるよう趣旨に沿った取組をこれ以上に推進し、機能の充実を目的とする教育環境を目指す学習教材の充実や、タブレット等のＩＣＴ機器の有効な活用、専用施設の在り方の検討に取り組むとの答弁がありました。
そこで、質問です。
教育支援センターの進捗状況はということで、現代の教育支援センター「ひだまり」の進捗状況はいかがでしょうか。また、民間のフリースクールについて、上富田町としてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
議員のご説明にもありましたが、教育支援センターの名称「ひだまり」は、昨年度通っている児童生徒が、お日様が当たりほっこりとした温かい場所として名づけてくれたもので、今年度、適応指導教室から名称を変更しました。
現在の教育支援センターも開設から１５年以上が経過し、児童生徒を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。これまでいただいたご意見などを踏まえ、さらなる環境改善を目指し、移転先を検討してきました。現在、令和６年３月末にあっそ児童館への移転に向け、関係部署と連携を図り進めている状況でございます。
次に、民間のフリースクールについて、県内にはありますが、現在のところ直接関わっている状況ではございませんので、今後近くにそのような施設が開設された場合、その都度状況を踏まえ、連携も含めて考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
適応指導教室の開設から１５年以上経過しているということと、今年から教育支援セ
ンター「ひだまり」に名称を変更したということですね。
この教育支援センター「ひだまり」の場所の移転については、令和６年３月末にあっそ児童館へ開設されるとのことですが、検討されるとの答弁から随分時間がかかってい－ 135 －

るように感じています。３年近くかかっているんでしょうか。事情はおありだとは思いますが、例えば中学生だとすると、不登校のまま義務教育期間の利用ができず卒業してしまう、終わってしまう児童生徒がいるということを残念に思います。今後は、ぜひス
ピード感を持って対応していただきたいと思います。
最後に、不登校児童生徒と保護者がよくおっしゃるのが、我が子が不登校になったと
き、学校の先生といい関係を築けておらず相談しづらかったとか、誰にも相談できず、子供や自分を責めたといった声があります。そんな保護者に、ちゃんと児童生徒に居場所があるとか、困ったときに相談できる方たちがいるということを、情報としてしっか
り届くようにしていただきたいと思うのです。
そこで質問です。
情報発信についてです。
情報の一つにホームページがありますが、例えば若い夫婦が移住を考えたとき、教育環境を調べると思うのです。まずは上富田町のホームページを見ます。ホームページはとても大事ではないかと思い、上富田町のホームページを見ましたが、不登校についての情報は見つけられませんでした。担当の部署に問合せをすれば教えていただけるとは思うのですが、直接聞くというのはハードルが高いと思う方もいらっしゃいます。
不登校は特別なことではなく、いつ、どの子供が学校に行けなくなってもおかしくありません。そうなったとき、学校以外にどこにどんな居場所があるか。どこにどんな場所があるか、どこに相談すればよいかを明確に誰にでも分かるよう、オープンな情報を発信していただきたいと思いますが、現状はどうでしょうか。
ホームページ上に、不登校について情報を掲載する予定はありますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
議員のご質問のとおり、学校を通じての相談や直接の問合せとなっており、町のホームページでは情報発信はできていない状況でございます。
学校以外の居場所である教育支援センター「ひだまり」のどこにあるといった情報等を今後掲載してまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）－ 136 －

ご答弁ありがとうございました。
学校以外の居場所である教育支援センター「ひだまり」の情報等をホームページに掲載していただけるということですね。ありがとうございます。
終わりに、児童や保護者が少しでも悩みが和らげる対応を、また、不登校児童生徒をなくす取組をしていただくことを願って、この質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、平田美穗君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は１２月１８日月曜日午前９時００分となっておりますので、ご参集お願いいたします。ありがとうございました。

延会

午後３時０５分－ 137 －