公

益

財

団

法

人

海 外 日 系 人 協 会
定 款

事務局

（公財）海外日系人協会〒231-0001

神奈川県横浜市中区新港２丁目３番 1 号
TEL：045-211-1780（代）公益財団法人海外日系人協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 本協会は、公益財団法人海外日系人協会（以下、「本協会」という）と称し、英文では THE ASSOCIATION OF NIKKEI & JAPANESE ABROAD と称する。
２ 本定款に言う「海外日系人」とは、永住の目的を持って海外に渡航した日本人およびその子孫(国籍の如何を問わない）で、海外に居住している人および現在就学あるいは就労の目的で日本に居住している人およびその家族とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区に置く。
２ 本協会は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様である。
（目 的）
第３条 本協会は、海外日系人が居住国の経済、文化及び社会の発展等に果たす役割の重要性にかんがみ、海外日系人との連絡及び協力を推進し、並びに我が国及び地方自治体等が行う国際協力及び国際交流事業に協力することにより我が国と海外諸国との間の交流及び協力を促進し、もって海外諸国の対日理解の促進と各国間の親善と相互の繁栄に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条 本協会は、第３条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）海外・国内日系諸団体と提携し、又は単独で日系人にかかわる経済、文化、教育及び社会事業の支援並びに促進。
（２）国際協力事業並びに国際交流事業の実施に関する協力。
（３）地方自治体並びに国際交流団体等との連携。
（４）国際協力事業並びに国際交流事業の活動に関する調査研究及び知識の内外への普及。
（５）移住及び企業進出に関する情報の提供と連携。
（６）海外日系人センターの設立及び運営。
（７）日系人に対する・あるいは日系人に関する各種相談及び斡旋。
（８）日本事情の対外広報及び啓発。
（９）海外日系人大会の開催。
（10）外国からの投資、外国への投資、企業に関する啓発。

(11)その他公益目的を達成するに必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
３ 第１項の事業を行なうにあたって、連絡協議及び情報交換を目的とした地
方公共団体との協議会を開催することができるものとする。
（事業年度）
第５条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規 律）
第６条 本協会は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 財産及び会計（財産の拠出）第７条 設立者（田中克之）は、金６００万円を、この法人のために拠出した。
（財産の種別）第８条 本協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産として寄附された財産（２）理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第９条 基本財産について本協会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむをえない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第１０条 本協会の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法
は理事会の議決により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日

の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第１項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１２条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下計算書類等という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本協会は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行なわなければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ
議決を経なければならない。
（会計原則）
第１４条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定 数）
第１５条 本協会に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員議長、1 名を評議員副議長とする。
（選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロから二に掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次にイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。
４ 評議員に移動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、評議員としての権
利、義務を有する。
（報酬等）
第１９条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を議決する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３）役員の報酬並びに費用の額の決定（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２２条 評議員会は、法令に別段定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項
及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条 代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法により通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員議長がこれに当たり、評議員議長に事故があるときは評議員副議長がこれにあたる。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができ
ない。
（決 議）
第２６条 評議員会の議事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という）」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人２名が記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第４章

役員等及び理事会
第１節

役員等（種類及び定款）
第３１条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。また会長以外の理事の中から理事長 1 名、専務理事１名、常務理事５名以内をおくことができる。
３ 前項の会長及び理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とする。専務理事、常務理事をもって同法上の業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他
特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に移動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 代表理事は、本協会を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務・権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める
とき、又は法令もしくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任 期）
第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第３１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利、義務を有する。
（解 任）第３６条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の議決によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引（２） 自己または第三者のためにする本協会との取引（３） 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５２条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除）
第３９条 本協会は、役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第４０条 本協会に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者又は本協会に功労のあったもののうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要す
る費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第４１条 名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
第２節

理事会

（設 置）
第４２条 本協会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第４３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、本協会の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要な法令

で定める体制をいう）の整備（６） 第３９条の責任の免除（種類及び開催）
第４４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第３４条第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があった
とき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４５条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第２号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場
合は、監事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなけ
ればならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第４７条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第４８条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第４９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第５０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第５２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５３条 この定款は、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５６条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１６条第１項に規定する評議員

の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（合併等）
第５４条 本協会は、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければ
ならない。
（解 散）
第５５条 本協会は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５６条 本協会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）
において、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という）」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産額があるときは、これに相当する額を、当該認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の議決により本協会と類似の事業を目的とする公益法
人又は国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５７条 本協会が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により本協会と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第６章

事務局

（設置等）
第５８条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第５９条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 定款に定める機関の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書等（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６１条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第７章

賛助会員

（賛助会員）
第６０条 本協会の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の議決により、別に定める賛助会
員に関する規程による。
第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運
営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６２条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める個
人情報保護規程による。

（公 告）第６３条 本協会の公告は、電子公告による。

２

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、官報に掲載する方法による。
第９章

補

則

（委 任）
第６４条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附 則
１ この定款は、「一般社団・財団法人法」及び「公益認定法」の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 「一般社団・財団法人法」及び「公益認定法」の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
山田啓二
田中克之
白川光德
石丸和人
新実慎八
堀坂浩太郎
飯泉嘉門
河村建夫
ｲｼ ｱﾝｼﾞｪﾛ
北脇保之
桜井敏浩
島内 憲
富田幾子
森本昌義
監事
佐藤彰純
横内正明
４ 本協会の最初の代表理事は山田啓二（会長）及び田中克之（理事長）、業務執行理事は白川光德（専務理事）、石丸和人(常務理事)、新実慎八（常務理事）、
堀坂浩太郎（常務理事）とする。
５ 本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
木島輝夫
国本伊代
志賀政雄
瀬頭明男
寺田輝介
中田 滋
中村法道
西尾珪子
二宮正人
松本アルベルト 向山秀昭
若尾龍彦
以上