法学部・法学研究科
科目名：

地方自治概論

担当教員：

石山 英顕

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関して必要な連絡は Google Classroom にて行う。 クラスコード：gsbodek
実施方法： 対面にて行う。
１．授業題目：
地方自治概論
２．授業の目的と概要：
平成前期の地方分権改革により国と地方の関係性は大きく変容し、地方公共団体の権限が増大したが、分権改革はその後も脈々と継続している。行政体制の面では、分権型社会における新たな役割の受け皿整備の観点から、
平成中期に全国的に市町村合併が進められた結果市町村数は約半減し、面積最小の香川県より大きな基礎自治体が誕生するなどしている。
地方行政の面ではこうした大きな変革が成し遂げられてきたが、日本の長年の課題である東京一極集中は一向にとどまらず、人口減少局面への転換と相まって、地方部の多くの地域社会の存続が叫ばれるなど危機感が高まっている。
地方行政の運営面においては、2040 年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化等が様々な内政上の課題を顕在化させると言われる一方で、Society 5.0 の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化は、資源制約等の現れ方を変える可能性がある。このように、過去からの延長線ではなく、将来を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められている。
本講座では、将来の日本の形をも左右しかねない地方自治に関する制度の基礎と現状を理解することにより、今後のあるべき地方自治の姿や地方振興を考える上で必要となる知識の習得と思考力の養成を目的とする。
This course introduces the basics of the local autonomy system in Japan. It will cover topics such as outlineof local autonomy, municipal mergers, local public service personnel system, local government finance andregional revitalization.
３．学習の到達目標：
地方自治に係る基本的な知識を習得し、さらにそれをもとに、今後の地方自治のあり方や地域社会の持続について自ら考え、論じることのできる力を取得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
概ね次のような進度を予定しているが、内容や順序は変更する場合がある。
講義を中心に行うが、適宜授業中に受講者に質問を行ったり、意見を求めたりする予定である。
なお、現に政策立案に携わっている等のゲストスピーカーの招聘も予定している。
（1）イントロダクション（2）地方自治制度（地方自治の基本）（3）地方自治制度（地方公共団体）（4）地方自治制度（議会）（5）地方自治制度（執行機関）（6）市町村合併と広域連携（7）地方分権改革①（8）地方分権改革②（9）自治立法（10）地方公共団体と住民（11）地方公務員制度①（12）地方公務員制度②（13）地方税財政制度（マクロ）（14）地方税財政（ミクロ）（15）地域振興
なお、諸般の事情により 6 月下旬での講座終了に向け、主に土曜日を利用して補講を行う予定である。
５．成績評価方法：
原則として期末レポート(80%)、出席状況及び議論への参加状況(20%)によって評価を行う。
６．教科書および参考書：
教科書は特に設定しないが、参考図書は以下のとおり。
・「地方自治法概説（第 10 版）」宇賀克也著（有斐閣）
・「ホーンブック地方自治新版」礒崎初仁 、金井利之 、 伊藤正次著（北樹出版）
・「地方公務員制度講義（第 8 版）」猪野積著（第一法規）
・「新版 基礎から学ぶ地方財政」小西砂千夫著（学陽書房）
７．授業時間外学習：
日頃から地方自治や地域振興について積極的な情報収集を心掛け、基本的に授業前にアップするレジュメ等に目を通してから授業に臨むことを求める。不明な点は参考書等を参照すること。
８．その他：〇本科目は、学部、公共政策大学院の合同開講であり、片平キャンパスで開催する。
〇担当教員は総務省出身の実務家教員である。就職先として総務省や地方自治体をに関心があれば適宜相談されたい。
連絡先は以下のとおり
hideaki.ishiyama.d5［a］tohoku.ac.jp ［a］を＠に置き換えること。

法学部・法学研究科
科目名：

民事法入門

担当教員：

久保野恵美子

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

1年

メディア授
業科目：

科目区分：

基礎講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業についての連絡は Google Classroom を用いて行う。 クラスコード：jf3iusi。
実施方法： 対面方式を予定
１．授業題目：
民事法入門
２．授業の目的と概要：
私人間の紛争について、主として民法における規範の基本的内容と解釈上の考え方の要点を学びつつ、その解決へのアプローチの仕方を検討する。
３．学習の到達目標：
民法規範の基本的内容及びその社会との関わりを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容と進行の予定はおおむね次のとおりである。変更がある場合には、開講時に説明する。
１．法学入門・民事の裁判と法
２．民法規範の基本的内容（１）３．民法規範の基本的内容（２）４．民法規範の基本的内容（３）５．民法規範の基本的内容（４）６．民法規範の基本的内容（５）７．民法規範の基本的内容（６）８．民法規範の基本的内容（7）９．民法規範の基本的内容（8）１０．民法規範の基本的内容（9）１１．現代社会における民法 ―家族の多様化をめぐって
１２．現代社会における民法 ―立法動向
１３．歴史の中の民法
１４．世界の中の民法
１５．総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書
窪田充見『契約法入門―を兼ねた民法案内』（弘文堂、2022 年）
参考書
道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門［第 5 版］』（日本経済新聞出版、2024 年）※必要に応じて、関連する裁判例その他の資料を授業時に配布する。
７．授業時間外学習：
授業中の指示により、事前に教科書の該当箇所及び参考資料を指示するので、できるだけ予習をして参加することが期待される。復習として、授業で配付されるレジュメ、教科書や参考資料を用いて知識や思考方法を確認すること。
８．その他：
質問等は授業後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事法入門

担当教員：

井上 和治

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

1年

メディア授
業科目：

科目区分：

基礎講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom のクラスコードは「j7o5ap5」
実施方法： 対面
１．授業題目：
刑事法入門
２．授業の目的と概要：
刑事法とは、犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり、犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める刑法と、犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める刑事訴訟法を中核とする法領域である。授業では、刑事法を学ぶことの意義を考える出発点となりうるようなトピックや実際の事件等を素材として、刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法
等の基本的な構造や概念につき検討を加える。そのような検討の過程で、刑事法の学習を進めてゆく際に必要となる基本的なスキルについても詳しく解説する。
３．学習の到達目標：
第 2 セメスターから順次開講される刑法、刑事訴訟法等の授業を受講する前提として、刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法、刑事政策という基本的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式（教員が説明等を行う形式）により進めるが、状況に応じて、受講者との対話・討論等を行う場合もある。
レジュメ等の講義資料は、授業の 1 週間前までに Google Classroom（クラスコードは「j7o5ap5」）上で事前配布する（紙媒体では配付しない）。受講者は、レジュメの末尾に記載された予習案内に従い、講義資料を一読した
うえで（ざっと目を通せば足りる）、授業に臨むことが求められる。
授業に臨む際は、講義資料を紙に印刷して持参する必要はなく（分量が極めて多いため印刷は勧めない）、ノー
トパソコンやタブレット等の端末を用いてファイルを表示し、適宜書き込みを行えば足りる。
第 01 回 オリエンテーション
第 02 回 刑法総論①
第 03 回 刑法総論②
第 04 回 刑法各論①
第 05 回 刑法各論②
第 06 回 刑法各論③
第 07 回 刑事訴訟法①
第 08 回 刑事訴訟法②
第 09 回 刑事訴訟法③
第 10 回 刑事訴訟法④
第 11 回 刑事政策①
第 12 回 刑事政策②
第 13 回 刑事政策③
第 14 回 刑事政策④
第 15 回 期末試験
５．成績評価方法：①期末試験（持ち込み等は一切不許可）の成績による。
②講義中の私語は、他の受講者に対する迷惑行為として禁止する。違反者を発見した際には必ず退室を求める
ほか、氏名、学生証番号等を確認のうえ、相応の減点措置をとる場合もある。
６．教科書および参考書：①教科書は存在しない。参考文献は各回のレジュメにおいて詳細に指示する。
②小型のものでよいので、初回から必ず六法（有斐閣から刊行されている『ポケット六法（令和 6 年版）』等）を持参すること。
７．授業時間外学習：

予習については、前記＜授業内容・方法と進度予定＞のとおりである。なお、レジュメの末尾に掲記した参考
文献は、予習の際に読み込む必要はなく（無論、余裕があれば読み込んでも構わないが）、復習に際して適宜参照すれば足りる。
８．その他：①第 1 回の授業開始までに Google Classroom（クラスコードは「j7o5ap5」）に登録し、第 1 回の講義資料を入手したうえ
で、第 1 回の授業に臨むこと。
②授業に遅刻した場合は、教室の前のほうに着席しようとするのではなく、最後列又はその付近に着席すること。
③科目等履修生及び他学部生等の履修は認めない。

法学部・法学研究科
科目名：

司法制度論

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

1年

メディア授
業科目：

科目区分：

基礎講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom：6fuoq4z
実施方法： 対面
１．授業題目：日本の司法制度の概略とその基礎理論
２．授業の目的と概要：
本講義は、我が国における広い意味での司法制度（民事事件に関わるものに限る）の成り立つを理解し、その背後にどのような理論が存在しているのかを理解することにより、関連する問題の解決を論じるための基礎を体得することを目的とする。
３．学習の到達目標：
1. 司法制度を語る場合の学術的前提を正確に認識し、当該前提からもたらされる議論の作法を遵守して自らの考えを論述することができる。
2. 我が国の司法制度の内容を正確に説明することができる。
3. 我が国の司法制度が直面している課題を正確に認識し、対応方法を理論立てて検討することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
伝統的な講義のスタイルをとり、毎回配布したレジュメを基に担当教員が必要な内容を口述することで進行する。
第 1 回 オリエンテーション
第 2 回 司法総論(1)
第 3 回 司法総論(2)
第 4 回 司法制度の担い手(1)
第 5 回 司法制度の担い手(2)
第 6 回 司法制度の担い手(3)
第 7 回 司法制度の原理と設計(1)
第 8 回 司法制度の原理と設計(2)
第 9 回 司法制度の原理と設計(3)
第 10 回 民事司法制度(1)
第 11 回 外部講師による講演（予定）
第 12 回 民事司法制度(2)
第 13 回 民事司法制度(3)
第 14 回 民事司法制度(4)
第 15 回 総括・試験
５．成績評価方法：
期末試験による（100%）。
６．教科書および参考書：
特定の教科書に沿って講義を進めることは予定していない。
適宜講義の進行に応じて参考文献を掲げることがある他、全般に関わる参考文献を初回講義時又は講義前にオンラインで指示する可能性がある。
７．授業時間外学習：
講義に十分にキャッチアップする為には、事前に配布されたレジュメを読んでくることが推奨される。
講義後の復習は入念に行われる必要があり、とりわけ、受動的に講義内容を受け取るのみならず、掲げられた参考文献の原典に自ら取り組むことが推奨される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法と歴史Ⅰ

担当教員：

大内 孝

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

1年

メディア授
業科目：

科目区分：

基礎講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
主として教室で行うほか，Google Classroom の上で連絡する。クラスコードは ia2ce6x
実施方法： 対面
１．授業題目：
法と歴史Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。

Law and History I
Comparative study on European modern law and pre-modern law;
From ancient to medieval law
・Fehde, Acht, Weistum
Relation between the study of law and of legal history
３．学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は対面で授業を開始する。
「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
５．成績評価方法：
期末の試験による。
６．教科書および参考書：「教科書」はない。その他の参考書は配付資料の上で指示する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：「法と歴史Ⅱ」を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが前提となる。

法学部・法学研究科
科目名：

法と歴史Ⅱ

担当教員：

大内 孝

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
教室で伝えるほか，Google classroom 上で連絡する。クラスコードは ex4v7iw
実施方法： 対面授業
１．授業題目：「法と歴史Ⅱ」
２．授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。

Law and History II
Comparative study on European modern law and pre-modern law;
From medieval law to modern law
・Federalism, Grundherrschaft, Lehens Recht
・Idea and reality of “medieval law”
３．学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅱ」は後半に相当する。既に「法と歴史Ⅰ」の単位を修得した者を対象とし、かつ３、４年次配当であることから、当然「Ⅰ」よりも内容が高度で、進度が速いことを承知しておくこと。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。「Ⅰ」で講義済みのところは繰り返さないので、各自で復習しておくこと。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
５．成績評価方法：
期末の試験による。なお、下記履修要件に注意すること。
６．教科書および参考書：「教科書」はない。参考書は教室で指示する。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：
この「法と歴史Ⅱ」を履修するためには、既に「法と歴史Ⅰ」の単位を取得していることが前提である。

法学部・法学研究科
科目名：

日本近代法史

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

1年

メディア授
業科目：

科目区分：

基礎講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
y3vxnwg
実施方法： 対面式で行う予定です。
１．授業題目：近代日本における法の形成過程の歴史。
２．授業の目的と概要：
明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する
西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。グーグルクラスルームにて行う予定です。
This course teaches Legal History of Modern Japan and covers the characteristics of Modern Japanese Law.
This course’s goal is to understand of a period of transition of Modern Japanese Law.
３．学習の到達目標：
・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法史学とはなにか、2 伝記・評伝類を読む、3 日本人は法律が嫌いか、4 裁判史料を読む、5 法の継受を考える、6 立法史料を読む、7 「夫専権離婚」説を批判する、8 法律雑誌を読む、9
二つの時期の基本的性
格、10 明治憲法体制の形成と成立、11 私法制度の形成と展開、12 刑事法、 13 司法制度、 14 それまでの内容の復習、15まとめ
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
その都度コピー等を配布する予定である。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

法学部・法学研究科
科目名：

比較法社会論

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

1,2 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基礎講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： zi34qfq
実施方法： 対面
１．授業題目：
法的思考・事例比較
２．授業の目的と概要：
Participants are expected to develop proficiency in legal methodology to recognize patterns in legal issues
within the disputed case, apply relevant legal rules to the case, employ sound legal reasoning supported byarguments, resolve the case appropriately, and ultimately produce a legal document based on their legal
analysis. Some cases in the course will be drawn from the judicial judgements in foreign countries.
３．学習の到達目標：
法的問題・法的紛争の類型認識，適用条文の選択，法的推論の流れ，法的解決の手法，法的審査文書の起案を修得することが学修の到達目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法的分析入門
2 不法行為法3 法律行為・契約法
4 抗弁・民法総則法5 要件事実論・民事訴訟法
6 行政事件
7 人権訴訟
8 犯罪類型
9 犯罪論
10 違法性阻却・責任阻却11 事例問題演習
12 アファーマティブ・アクション（ハーバード大学事件）
13 クラス・アクション（アメリカ・タバコ訴訟）
14 二重危険の法理（double jeopardy）
15 期末試験
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
６．教科書および参考書：
教科書：ポケット六法令和 6 年度版，有斐閣.
参考書：重要判例解説令和 5 年度版，ジュリスト臨時増刊，有斐閣.
７．授業時間外学習：
重要判例解説令和 5 年度版に掲載された裁判例について，法的分析の方法を用いて，みずから法的審査文書を作成すること
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法学の理論

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2年

メディア授
業科目：

科目区分：

基礎講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： ujg27vf
実施方法： 対面
１．授業題目：現代日本社会の法と政治―テロと水俣病―
２．授業の目的と概要：
The general theory of law is a comprehensive subject related to a wide range of topics in the society ofmankind.
This lecture should therefore deal above all with the history of civilization from a legal andmoral point ofview. The question is thereby what impact the modern civilization and technology could haveonto the politics
in the meaning of co-existence of humans. We will try to identify this problematic inthose appearance formsof contemporary terrorism as well as pollution cases of Minamata Disease.
３．学習の到達目標：
本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス－方法論としての精神史
第 1 部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
2．政治的暴力
3．中東・東欧・東亜
4．文明の衝突と日本
5．技術革新と文明の衝突
6．近代的巨大装置
7．戦争・暴力・法
8．歴史の終焉と倫理
第 2 部 水俣病事件をめぐる法と倫理9．水俣病の発生の経緯
10．水俣病をめぐる企業と生産活動
11．水俣病の原因究明と外部の動き
12．水俣病訴訟-1
13．水俣病訴訟-2
14．水俣病事件をめぐる現在の課題
15. 総括５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。授業の概要および進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史Ⅰ担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

1年

メディア授
業科目：

科目区分：

基礎講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp
s3gug4e
実施方法： 対面
１．授業題目：西洋政治思想史 I
２．授業の目的と概要：
本講義では、西洋における古代から近代までの政治思想を考察の対象とする。代表的な政治思想家は、それぞれの時代にどのような政治理論を展開したのか。この歴史的な問いに答える作業を通して、政治学の基本的知識を習得するとともに、政治という営みの本質を把握することを目指す。
This course covers the history of political thought from ancient to modern in western countries. In this course,
students will understand the basic knowledge of the history of political thought, deepen the characteristics ofindividual thoughts, and learn the changes of the paradigms. Students will also understand the essence ofpolitics from this historical perspective.
３．学習の到達目標：①政治学に関する基本的知識を獲得すること。
②思想家たちがそれぞれの政治状況で提示した理論の内容とその新しさを把握すること。
③こうした歴史的理解から現代社会を反省的に考察する視点を獲得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
進度予定は以下のとおりであるが、受講者数など、状況に応じて若干変更することがある。
1 序論 2 功利主義（1） 3 功利主義（2） 4 古代ギリシアの制度 5 ギリシアの政治思想 6 政治と宗教（1）
7 政治と宗教（2）8 マキァヴェッリ『君主論』 9 マキァヴェッリ『ディスコルシ』 10 ホッブズ『リヴァイアサン』 11 ロック『統治二論』 12 ルソー『社会契約論』 13 モンテスキュー 14 ミル『自由論』 15 総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験 9 割と平常点・1 割（発言など）による。
６．教科書および参考書：
教科書は使用しない。参考書として、野口雅弘ほか『よくわかる政治思想』（ミネルヴァ書房、2021 年）、宇野重規『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ、2013 年）、佐々木毅ほか『西洋政治思想史』（北樹出版、1995 年）を挙げておく。
７．授業時間外学習：
授業の予習・復習。講義はガイドにすぎないので、各人が古典的作品を直接読むことを勧めたい。
８．その他：
質問は、授業後の他、メールで随時受けつける。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅰ

担当教員：

奥村 公輔

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

1年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は、対面式授業の後に受け付ける。
クラスコード b6rtgtc
実施方法： 対面
１．授業題目：憲法総論及び人権総論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論及び人権各論）、統治機構論の 3 つの内容を扱う。本講義では、このうち憲法総論及び人権総論を扱う。本講義では、憲法総論及び人権総論に関する専門的知識を学習し、憲法総論及び人権総論に関する諸問題について判断・解決する能力を養成することを目的とする。
This is one of three courses which teach the basics of constitutional law in Japan. This course covers the topics
relating to the constitutional ideas, history, principles, and the protection of individual rights.
３．学習の到達目標：
憲法総論及び人権総論における諸論点に関する専門的知識の習得すること、特に人権総論に関しては判例などの具体的事例を検討することを通じて、人権総論における諸論点を正確に把握できるようになることが本講義の到達目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は講義形式で行う。
進度予定は以下の通りである。
第 1 回 ガイダンス・憲法の意味について
第 2 回 憲法法源論・国法の諸形式論
第 3 回 日本憲法史
第 4 回 平和主義
第 5 回 国民主権・象徴天皇制
第 6 回 人権の分類
第 7 回 人権享有主体
第 8 回 一般的統治関係における人権保障と限界
第 9 回 特殊的統治関係における人権保障と限界
第 10 回 人権の私人間効力
第 11 回 幸福追求権①
第 12 回 幸福追求権②
第 13 回 法の下の平等①
第 14 回 法の下の平等②
第 15 回 総括及び試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
佐藤幸治『日本国憲法論〔第 2 版〕』（成文堂、2020 年）
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
進度に応じた教科書の予習・復習。
８．その他：
教科書は各自で準備すること。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅱ

担当教員：

中林 暁生

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：t4dcolk
質問等はメールで随時受け付ける。 akio.nakabayashi.a6@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：統治機構論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の定める統治機構について講義する。
This course teaches the framework of government under the Constitution of Japan. The following topics arecovered: separation of powers, electoral system, the Emperor, powers of the Diet, powers of the Cabinet,
relationship between the Diet and the Cabinet, structure of the courts, judicial power, power of judicial review
etc.
３．学習の到達目標：
日本国憲法の定める統治機構について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１ 統治機構総論
２ 国民・天皇
３ 国会①
４ 国会②
５ 内閣
６ 国会と内閣①
７ 国会と内閣②８ 国会と内閣③９ 国会と内閣④
１０ 地方公共団体
１１ 裁判所①
１２ 裁判所②
１３ 裁判所③
１４ 裁判所④
１５ 総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 8 版〕』（岩波書店，2023 年），佐藤幸治『日本国憲法論〔第 2 版〕』
（成文堂，2020 年）または辻村みよ子『憲法〔第 7 版〕』（日本評論社，2021 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ〔第 7 版〕』『憲法判例百選Ⅱ〔第 7 版〕』
（有斐閣，2019年），宍戸常寿＝曽我部真裕編『判例プラクティス憲法〔第 3 版〕』（信山社，2022 年）または戸松秀典＝初宿正
典編著『憲法判例〔第 8 版〕』（有斐閣，2018 年）
・2024 年度版の六法※教科書・参考書については
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅲ

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、zx3kdbm。質問等は、授業の後に受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：
人権各論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち人権各論である。人権各論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
This is one of three courses which teach the basics of constitutional law in Japan. This course covers the
topics relating to the protection of constitutional rights.
３．学習の到達目標：
人権各論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本科目は、対面型で授業を実施する。講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
なお、上記の授業方法は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベ
ル１における本学部の方針（2022 年 9 月現在）に従ったものである。本学部の方針の変更に応じて、授業方法を変更することがある。その場合には、授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
授業の予定は以下の通り。
１．内面的な精神活動の自由＝内心の自由（１）２．内心の自由（２）３．信教の自由と政教分離原則
４．政教分離原則、学問の自由
５．外面的な精神活動の自由＝表現の自由（１）：総論
６．表現の自由（２）：内容規制
７．表現の自由（３）：事前規制と検閲
８．表現の自由（４）：内容中立規制
９．表現の自由（５）：「文面上」憲法判断の諸相
10．経済的自由（１）：総論、職業の自由
11．経済的自由（２）：財産権
12．身体的自由、刑事手続上の諸権利、刑事手続を超える射程
13．国務請求権、社会権（１）：生存権
14．社会権（２）：教育を受ける権利、勤労権、労働基本権
15．総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論・第 2 版』
（成文堂、2020 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 8 版』
（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
進度予定に沿って、教科書・判例集を学習すること。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅰ

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

-

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
講義に関する質問・連絡等は、教員に直接連絡するのではなく、法学部教務係を通してください。 クラスコー
ド： fhip6by
実施方法： 対面式で実施します。
１．授業題目：
刑法Ⅰ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、基礎理論・構成要件論・違法論・責任論を扱う。
This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; basic theory, actus reus (act, result and causation), mens rea (intent and negligence), justification(self-defense, necessity and consent) and excuse (insanity, duress and mistake of law).
３．学習の到達目標：
刑法の基礎理論・構成要件論・違法論・責任論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式で行います。概ね以下のような構成で行う予定です。
授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］
』を参照することがあります。
Ⅰ．刑法の基礎理論（2 回程度）
Ⅱ．構成要件（6 回程度）
１．客観的構成要件要素（3 回程度）
２．主観的構成要件要素（6 回程度）
Ⅲ．違法性（4 回程度）
１．違法性の基礎理論（1 回程度）
２．正当防衛（2 回程度）
３．緊急避難（1 回程度）
Ⅳ．責任（2 回程度）
１．責任能力（1 回程度）
２．違法性の意識の可能性・適法行為の期待可能性（1 回程度）
〇総括と試験（最終回）
５．成績評価方法：
筆記試験によることを予定しています。
６．教科書および参考書：
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
教科書・参考書について、詳しくは講義の初回で説明します。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行ってください。
８．その他：
Google Classroom を使用して講義資料等を発信します。
ISTU は使用しません。
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定です。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅲ

担当教員：

松本 圭史

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問・連絡は、Google classroom を利用する。
クラスコード： l6frawp
実施方法： 対面
１．授業題目：
刑法各論
２．授業の目的と概要：
刑法各論の基本的知識を身につけることを目的とし、刑法典上の主要な犯罪を取り扱う。
This course aims to provide a basic understanding of the major crimes of criminal law.
３．学習の到達目標：
刑法各論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、講義形式により、概ね以下のような構成で行う。
第 1 回 殺人罪、自殺関与罪・同意殺人罪
第 2 回 堕胎罪、遺棄罪
第 3 回 暴行罪、傷害罪
第 4 回 脅迫罪、強要罪、逮捕・監禁罪
第 5 回 略取・誘拐罪、性犯罪
第 6 回 住居侵入罪、秘密漏示罪
第 7 回 名誉毀損罪、侮辱罪
第 8 回 業務妨害罪
第 9 回 窃盗罪（１）
第 10 回 窃盗罪（２）第 11 回 窃盗罪（３）第 12 回 窃盗罪（４）第 13 回 強盗罪（１）
第 14 回 強盗罪（２）第 15 回 詐欺罪（１）
第 16 回 詐欺罪（２）第 17 回 詐欺罪（３）、恐喝罪
第 18 回 特殊詐欺をめぐる問題
第 19 回 横領罪（１）第 20 回 横領罪（２）第 21 回 背任罪
第 22 回 盗品等関与罪、毀棄・隠匿罪
第 23 回 放火罪（１）
第 24 回 放火罪（２）第 25 回 偽造罪（１）
第 26 回 偽造罪（２）第 27 回 死体遺棄罪、公務執行妨害罪
第 28 回 逃走罪、犯人蔵匿罪、証拠隠滅罪、偽証罪
第 29 回 賄賂罪
第 30 回 総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による。

６．教科書および参考書：①教科書
刑法典上の各犯罪に関する主要な判例・学説を取り扱っている刑法各論の基本書であれば、種類は問わない（授業の予習・復習に使えるように、比較的詳細に書かれた基本書が望ましい）。
②参考書
佐伯仁志＝橋爪隆編『刑法判例百選Ⅱ各論〔第 8 版〕』（有斐閣、2020 年）
橋爪隆『刑法各論の悩みどころ』（有斐閣、2022 年）※教科書・参考書の詳細については、初回の講義で説明を行う。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：
受講の際の注意点等については、初回の講義で説明を行う。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅱ

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
講義に関する質問・連絡等は、教員に直接連絡するのではなく、法学部教務係を通してください。
ド： 7s7qo3c
実施方法： 対面式で実施します。
１．授業題目：
刑法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、不作為犯論・未遂犯論・共犯論を扱います。

クラスコー

This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; omission, attempt and complicity. The remaining topics are covered in Criminal Law 1.
３．学習の到達目標：
刑法の不作為犯論・未遂犯論・共犯論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得することが目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下のような構成で行います。
授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］
』を参照することがあります。
Ⅰ．実行行為と不作為犯（2 回程度）
Ⅱ．未遂犯論
１．実行の着手（２回程度）
２．不能犯（１回程度）
３．中止犯（１回程度）
Ⅲ．共犯論
１．総説（１回程度）
２．正犯・共同正犯論（２回程度）
３．共犯と因果性（２回程度）
４．共犯と身分（１回程度）
５．不作為と共犯（１回程度）
６．共犯と違法性（１回程度）○総括と試験（最終回）
５．成績評価方法：
筆記試験によります。
６．教科書および参考書：
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
教科書については、初回の講義で説明する予定です。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行うようにしてください。
８．その他：
この科目では Google Classroom を使用して、講義に関する情報等を発信します。
ISTU は使用しません。
受講の際の注意点等については、初回の講義で説明する予定です。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は授業の前後に受け付けるほか，適宜 Google Classroom 上でも受け付ける予定である。
metu56e
実施方法： 対面
１．授業題目：
刑事訴訟法
２．授業の目的と概要：
刑事訴訟法の基本的知識を身に付けることを主たる目的として，刑事訴訟法における主要な問題を詳細に検討する。
This course aims to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan. The following topics arecovered: investigation, adjudication, criminal evidence etc.
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法の基本的な考え方を理解し，重要な論点について分析できる基礎的な能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。授業では，下に掲げる判例教材を参照する
ので，毎回必ず参照できる状態で受講すること。
第１回 刑事訴訟法序説
第２回 強制捜査と任意捜査①
第３回 強制捜査と任意捜査②
第４回 捜査の端緒
第５回 逮捕・勾留①
第６回 逮捕・勾留②
第７回 供述証拠の収集・保全
第８回 捜索・押収①
第９回 捜索・押収②
第１０回 検証・鑑定・体液の採取
第１１回 その他の捜査手段
第１２回 被疑者の権利①
第１３回 被疑者の権利②
第１４回 公訴の提起
第１５回 訴因の特定・明示
第１６回 訴因と裁判所の審判範囲
第１７回 訴因・罰条の変更①
第１８回 訴因・罰条の変更②
第１９回 公判準備
第２０回 公判手続
第２１回 証拠法総論
第２２回 証拠能力
第２３回 違法収集証拠①
第２４回 違法収集証拠②
第２５回 自白①
第２６回 自白②第２７回 伝聞証拠①
第２８回 伝聞証拠②
第２９回 伝聞証拠③
第３０回 裁判・上訴５．成績評価方法：
期末筆記試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：①教科書：酒巻匡『刑事訴訟法』（最新版）②判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）③参考書：川出敏裕『判例講座刑事訴訟法 ［捜査・証拠篇］
・［公訴提起・公判・裁判篇］』（最新版），池田公博＝笹倉宏紀『刑事訴訟法』（有斐閣ストゥディア）（最新版）※以上のほか，古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』（最新版），大澤裕「刑事訴訟法の基本問題（1）～」法学教室 439
号（2017 年）～，大澤裕＝長沼範良ほか「対話で学ぶ刑訴法判例（1）～（18）」法学教室 307 号 135 頁（2006年）～340 号 86 頁（2７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること。さらに，各回のレジュメにおいて次回講義に向けた予習について指示する。
授業後は，教科書・参考書等を参照しつつ，授業内容を復習すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法

担当教員：

岡本 弘道

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は、研究室およびメールで随時受け付ける。hiromichi.okamoto.c2@tohoku.ac.jp
クラスコード uyvuv3b
実施方法： 対面
１．授業題目：
民事訴訟法
２．授業の目的と概要：
民事訴訟法の体系的な理解を習得することを目的とする。
The purpose of this class is to systematically understand civil procedure in Japan.
３．学習の到達目標：
民事訴訟手続の基本的な進行過程を踏まえたうえで、民事訴訟法上の基本的な概念・考え方を理解することで、具体的な事例で法的な議論を展開するための基礎知識を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：【形式】
講義（対面）【内容】
第 1 回 民事訴訟法総論
第 2 回 訴え①
第 3 回 訴え②
第 4 回 裁判所
第 5 回 当事者①
第 6 回 当事者②
第 7 回 訴えの利益
第 8 回 当事者適格
第 9 回 口頭弁論・訴訟行為
第 10 回審理手続の進行第 11 回審理の準備
第 12 回
弁論主義①
第 13 回 弁論主義②
第 14 回
証拠調べ総論①
第 15 回
証拠調べ総論②
第 16 回
各種の証拠調べ①
第 17 回
各種の証拠調べ②
第 18 回
終局判決による訴訟の終了①
第 19 回
終局判決による訴訟の終了②
第 20 回
既判力総論
第 21 回
既判力の客体的範囲①
第 22 回
既判力の客体的範囲②・既判力の時的限界
第 23 回
既判力の主体的範囲
第 24 回当事者の行為による訴訟の終了
第 25 回
複数請求訴訟
第 26 回
多数当事者訴訟①
第 27 回
多数当事者訴訟②
第 28 回
多数当事者訴訟③
第 29 回上訴、再審

第 30 回 総括、試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法〔第 4 版〕』（有斐閣、2023）
参考書：高田裕成＝畑瑞穂＝垣内秀介編『民事訴訟法判例百選〔第 6 版〕』（有斐閣、2023）
７．授業時間外学習：
予習として、事前に配布するレジュメや教科書の該当箇所に目を通しておくこと。講義後は、授業内容を見返し、教科書や参考書等の関連箇所を参照し、理解を深めること。そのうえでわからないことがあれば教員に質問すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

民法総則

担当教員：

市川 英孝

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

1年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は、Google Classroom（クラスコード：dmtvsok）を用いる。
実施方法： 対面
１．授業題目：民法総則
２．授業の目的と概要：
民法総則（民法第 1 編）に関する条文，判例及び学説の基礎的な知識を習得する。
This course teaches the basic knowledge of articles, cases and theories of the general provisions of the Civil
Code in Japan.
３．学習の到達目標：
民法総則における規定の内容を理解し，具体的な問題について一定の結論を導くことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義の進行予定は，以下のとおりである。
第 1 回 民法及び民法総則の基本構造
第 2～7 回 法律行為（契約）の一般的な要件効果
第 8～11 回 法律行為（契約）の特殊な態様
第 12～14 回 時効
第 15 回 総括及び期末試験
５．成績評価方法：
期末試験による（100％）。
６．教科書および参考書：
1 山田卓生＝河内宏＝安永正昭＝松久三四彦『民法Ⅰ－総則〔第 4 版〕』（有斐閣，2018 年）
2 潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ』（有斐閣，2023 年）
７．授業時間外学習：
予習として，教科書と判例について指定された範囲に目を通す。また、復習として，教科書と判例を再読したう
えで，演習書を用いて問題を解き，十分な理解を得たかを確認する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

物権法

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「bmth34p」。
実施方法： 対面
１．授業題目：
物権法
２．授業の目的と概要：
民法典の「第 2 編 物権」についての理解を得るべく検討を行う。
This course will study Part 2 of the Japanese Civil Code, which contains the law of real rights.
３．学習の到達目標：
物権法の内容についての理解を深めるとともに、法典を解釈するという作業についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
1.
序論
2.
占有権
3.
所有権(1)
4.
所有権(2)
5.
地上権・永小作権・地役権・入会権・総則(1)
6.
総則(2)
7.
総則(3)
8.
総則(4)
9.
総則(5)
10.
留置権・先取特権11.
質権・抵当権(1)12.
抵当権(2)
13.
抵当権(3)・所有権(3)14.
所有権(4)
15.
総括と試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書として、 [1]安永正昭『講義 物権・担保物権法〔第 4 版〕』（有斐閣、2021 年）、[2] 潮見佳男＝道垣内弘
人編『民法判例百選 I 総則・物権〔第 9 版〕』
（有斐閣、2023 年）を用いる。参考書として、佐久間毅『民法の基礎２ 物権〔第 3 版〕』（有斐閣、2023 年）、道垣内弘人『担保物権法〔第 4 版〕』（有斐閣、2017 年）、内田貴ほか編『民法判例集 総則・物権〔第 2 版〕』（有斐閣、2014 年）、瀬川信久ほか編『民法判例集 担保物権・債権総論〔第 3 版〕』（有斐閣、2014 年）などがあり、初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
予習として教科書[1]の該当箇所を読んで、一定の理解と疑問とを得た状態で講義に出席できるようにすることや、講義を聴きながら作成したノート等を用いて、適宜復習することが期待される。また、予習又は復習の過程
で、教科書[2]を手がかりに判例を読むことが望まれる。ただし、初回のための予習は不要である。
８．その他：
担保物権法についての詳細は「現代民法特論 III」
（隔年開講・2025 年度開講予定）において扱われる。

法学部・法学研究科
科目名：

契約法・債権総論

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom（クラスコード：twyslfs）による。
実施方法： 対面
１．授業題目：契約法・債権総論
２．授業の目的と概要：
本講義では、債権総論・契約法（民法第 3 編第 1 章総則及び第 2 章契約）に関する条文、判例及び学説の基礎的な知識を取り扱う。
This course will study Chapter 1 and 2 of Part 3 of Japanese Civil Code, which contain General Provisions ofclaims and Various Provisions Contracts.
３．学習の到達目標：
1. 民法第 3 編第 1 章及び第 2 章で扱われる制度の趣旨を理解し、これに関する問題点を説明できる。
2. 授業で学んだ知識を用いて、具体的な事案について一定の結論を導くことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のような進行を予定しているが、変更もありうる。
1. 債権の発生
2. 債権の効力①（履行の強制）3. 債権の効力②（債務不履行に基づく損害賠償）
4. 債権の効力③（債務不履行に基づく損害賠償）
5. 債権の効力④（債務不履行に基づく損害賠償、受領遅滞）
6. 債権の効力⑤（債務者の責任財産の保全・債権者代位権）
7. 債権の効力⑥（債務者の責任財産の保全・詐害行為取消権、第三者による債権侵害）
・債権の消滅①（弁済）
8. 債権の消滅②（弁済、弁済供託）
9. 債権の消滅③（代物弁済、相殺、更改、免除、混同）
10. 当事者の複数と変動①（債権者と債務者が複数である関係）
11. 当事者の複数と変動②（保証債務）
12. 当事者の複数と変動③（保証債務、債権譲渡）
13. 当事者の複数と変動④（債権譲渡、債務引受）
14. 契約の意義（契約の基本概念、契約の規律、契約の種類）
15. 契約の成立①（契約の成立過程等）
16. 契約の成立②（契約書）
・契約の効力（同時履行の抗弁権、危険負担等）
17. 契約の終了（解除等）
18. 契約の変更、各種の契約①（贈与）19. 各種の契約②（売買）20. 各種の契約③（売買）21. 各種の契約④（交換、消費貸借）
22. 各種の契約⑤（使用貸借）
23. 各種の契約⑥（賃貸借）
24. 各種の契約⑦（賃貸借）
25. 各種の契約⑧（賃貸借）
26. 各種の契約⑨（雇用、請負）
27. 各種の契約⑩（委任、寄託）
28. 各種の契約⑪（組合）29. 各種の契約⑫（終身定期金、和解）
30. まとめと定期試験
５．成績評価方法：
参集式の期末試験による（100％）。

６．教科書および参考書：
1. 中田裕康『債権総論 第四版』
（岩波書店・2020 年）
2. 中田裕康『契約法 新版』（有斐閣・2021 年）
3. 窪田充見・森田宏樹『民法判例百選Ⅱ 第 9 版』（有斐閣・2023 年）
その他、自習に適した教科書について、授業において適宜言及する。
７．授業時間外学習：
教科書の指定された箇所について、事前に目を通すことが必要である。復習は、配布されたレジュメを参考に教科書を読み直し、取り扱われた民法判例百選掲載の事実の概要と判旨をよく理解するよう心がけるのがよい。
８．その他：
質問は授業後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

不法行為法
久保野
子

恵美

科目区分：

基幹講義
2

開講期：

2024

単位数：

1 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
授業についての連絡は Google Classroom を用いて行う。 クラスコード：27wcnj5。
実施方法： 対面式を予定。
１．授業題目：不法行為法（事務管理・不当利得を含む）
２．授業の目的と概要：
民法のうち、第 3 編「債権」の第 3 章「事務管理」、第 4 章「不当利得」、第 5 章「不法行為」について扱う。
これらの各分野について、制度の存在理由、主たる適用場面、相互関係について基本的知識を修得し、これを使って簡単な事例を解決する応用力をつけることを目標とする。
３．学習の到達目標：①不法行為・事務管理・不当利得の基本的なルールや考え方について、基本的な理解を得ること。
②基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。進行予定はおおよそ次のとおりである。
１ 不法行為法の意義と特徴
２ 不法行為責任の要件①―総論，責任阻却事由３ 不法行為責任の要件②―損害，因果関係
４ 不法行為責任の要件③―権利・利益侵害又は違法性
５ 不法行為責任の要件④―権利・利益侵害又は違法性
６ 不法行為責任の要件⑤―故意・過失
７ 不法行為責任の要件⑥―事件類型別の検討
８ 不法行為責任の効果①―損害賠償請求主体，損害賠償の範囲等
９ 不法行為責任の効果②―損害額の算定，非金銭的救済，賠償減額事由（過失相殺、損益相殺等）
10 特殊不法行為責任①―他人の行為による不法行為責任
11 特殊不法行為責任②―物の作用による不法行為責任12 特殊不法行為責任③―共同不法行為
13 事務管理・不当利得①―侵害利得，給付利得14 不当利得②―特殊な給付利得，多数当事者型の不当利得
15 総括及び試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書等：追って Google Classroom 上に掲示する。
７．授業時間外学習：
授業中の指示により、事前に教科書の該当箇所及び判例を指示するので、できるだけ予習をして参加することが期待される。復習として、授業で用いたレジュメ・教科書・判例集を用いて、自分でアウトプットできるようになるまで知識を定着させることが求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

家族法

担当教員：

吉永 一行

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： ic62lhv ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2024@gmail.com である。
実施方法： 対面
１．授業題目：家族法
２．授業の目的と概要：
本講義では、民法第 4 編親族および第 5 編相続を扱う。
法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨といった基本事項を覚えるとともに、それらを用いて教科書に掲載されているような典型的な事例や有名な判例の事例の法的解決を説明できるようになることを目的とする。さらに、判例の読み方をはじめとする法律学の学習方 法についても認識を深めることも目的とする。司法試験受験などに対応するための高度の専門知識や解釈論の対立に立ち入ることは限られてしまうが、そうした学習を志す受講生に向けて、学習を深めるべきポイントの提示などの情報提供は適宜に行う。
This lecture deals with Book 4 (Relatives) and 5 (Inheritance) of the Civil Code. Students learn basic matterssuch as the definition, requirements / effects, and the purpose of the institutions on civil law, and use themto explain the legal resolution of typical cases.
３．学習の到達目標：
親族法および相続法の分野における法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨を説明するとともに、それを用いて、事例の法的解決を説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、担当教員による基本事項の解説からなる。進行予定は次のとおりである。
第 1 回 家族法への導入、親族法総論
第 2 回 夫婦①－婚姻の成立
第 3 回 夫婦②－婚姻の解消
第 4 回 夫婦③－婚姻外の関係／親子①－実親子関係
第 5 回 親子②－養親子関係・生殖補助医療
第 6 回 親子③－親権・離婚と未成年の子
第 7 回 後見・保佐・補助、扶養第 8 回 相続法総論
第 9 回 法定相続①－相続人、相続の承認・放棄
第 10 回 法定相続②－相続の対象、相続分
第 11 回 法定相続③－遺産共有、遺産分割
第 12 回 法定相続④－相続回復請求権、相続財産の清算、相続と登記
第 13 回 遺言相続①－遺言
第 14 回 遺言相続②－遺留分
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
学期末試験(筆記試験)100%。筆記試験は、上記到達目標に達したか否かを事例問題を含む形式で問うものである。
試験期間において新型コロナウイルス感染症の状況により筆記試験を実施できない場合には、別途指示する。
６．教科書および参考書：
１ 教科書
山本敬三監修『民法７家族（有斐閣ストゥディア）』（2023 年）
２ 判例集
大村敦志・沖野眞已編『民法判例百選Ⅲ親族・相続［第 3 版］』（有斐閣、2023 年）
７．授業時間外学習：
授業前の予習として、教科書の該当ページを読んで、定義、要件・効果、制度趣旨を、条文と照らし合わせて整理しておくことが必要である。また、授業後は、授業内容を整理するとともに、関連する判例の内容と意義を整理しておくことが必要である。
８．その他：
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

国際私法

担当教員：

井上 泰人

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
xsyoju3
質問等は、メールで随時受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：国際私法
２．授業の目的と概要：
私法上の法律関係やこれをめぐる民事裁判手続は、一国（日本）の中で自己完結するとは限らない。現実の裁判においては、例えば、外国に所在する者との間の物品売買契約にはいずれの国又は地域の実体法（日本法とは限らない。）が適用されるのか、このような者に対して日本で訴えを提起できるのか、できるとしてどのような手続が必要になるのか、といった問題が発生する。
そこで、本授業は、①国際的な私法上の法律関係の規律（狭義の国際私法）、②国際的な要素を含む紛争解決手続の規律（国際民事手続法）、③国際的な要素を含む取引の規律（国際取引法）を学ぶことで、上記のような事案を的確に分析できるようになることを目的とする。
This course aims at understanding the fundamental principles of (i) Japanese rules on conflict of laws, (ii)Japanese rules on international civil procedure, (iii) international trade law rules relevant to Japan. The
students are expected to learn the practical operation of these rules and to improve the skills on how toproperly apply them to cases with international elements.
３．学習の到達目標：
国際的な私法上の法律関係に対し、法の適用に関する通則法等の準拠法選択規則の適用を通じて世界中のいずれの実体法を指定すべきか、国際的な要素を含む紛争解決手続及び取引について生じる諸問題に対していかなる解決を与えるかについて、基礎的な知識を身に付け、これに基づいた的確な思考を展開できるようになることを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業では、国際私法全体の理解を深めるため、毎週木曜日の１講時（奇数回）に狭義の国際私法（準拠法選択規則）の適用方法及び解釈を学び、３講時（偶数回）に広義の国際私法に含まれる国際民事手続法及び国際取引法の諸問題を学ぶ。
各回における授業内容は、基本的に、以下のとおりの予定とする。
第１回 国際私法の全体像
第２回 国際民事手続法及び国際取引法の全体像
第３回 国際私法総論（１）：法律関係の性質決定
第４回 国際民事手続法（１）：民事訴訟の国際裁判管轄①
第５回 国際私法総論（２）：連結点及び準拠法の指定
第６回 国際民事手続法（２）：民事訴訟の国際裁判管轄②
第７回 国際私法総論（３）：外国法の適用
第８回 国際民事手続法（３）：民事訴訟の国際裁判管轄③
第９回 国際私法総論（４）：国際私法と公法
第１０回 国際民事手続法（４）人事訴訟及び家事事件手続の国際裁判管轄並びにハーグ子奪取条約
第１１回 国際私法各論（１）：婚姻関係①
第１２回 国際民事手続法（５）：民事裁判権免除
第１３回 国際私法各論（２）：婚姻関係②
第１４回 国際民事手続法（６）：審理手続上の諸問題
第１５回 国際私法各論（３）：親子関係
第１６回 国際民事手続法（７）：外国判決の承認及び執行①
第１７回 国際私法各論（４）：自然人及び相続
第１８回 国際民事手続法（８）：外国判決の承認及び執行②
第１９回 国際私法各論（５）：法人及び法律行為①

第２０回 国際民事手続法（９）：訴訟物及び国際訴訟競合
第２１回 国際私法各論（６）：法律行為②
第２２回 国際民事手続法（１０）：国際民事保全及び国際仲裁第２３回 国際私法各論（７）：法定債権
第２４回 国際取引法（１）：総論及び国際物品売買
第２５回 国際私法各論（８）：物権及び知的財産権
第２６回 国際取引法（２）：国際運送
第２７回 国際私法各論（９）：多数当事者間の債権関係
第２８回 国際取引法（３）：国際決済
第２９回 総括（問題演習）
第３０回 試験
５．成績評価方法：
期末試験により評価する。成績評価に際しては前記到達目標の達成度が指標の１つとなる。
６．教科書および参考書：
以下の書籍を教科書として使用する。
・道垣内正人『国際私法入門（第 8 版）』（有斐閣、2018 年）
・道垣内正人=中西康編『国際私法判例百選［第 3 版］』（有斐閣、2021 年）
国際取引法の教材を含むその他の参考書については、授業の進行過程で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業前に教科書の該当箇所及び事前に Google Classroom に掲載する資料を参照して予習するほか、これらに基づいて授業内容を復習することが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

信託法

担当教員：

田中 和明

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
メールアドレス宛(kazuaki.tanaka.trust@outlook.jp)または、Google クラスルームで連絡すること R6 クラス
コード：ovaa6jp
実施方法： 対面
１．授業題目：信託法(信託実務を含む)
２．授業の目的と概要：「信託」及び「信託法」についての基礎的な知識と考え方を学び、「信託とは何か」「信託法はどのような法律なのか」について考察していくことを目的とする。具体的には、信託法及び信託関連法の解釈に加えて、営業信託の実務において取り扱われている信託商品を類型ごとに解説するとともに、それらの信託商品に信託法及び信託関連法がどのように適用されているのかについて検討し、非営業信託の特徴と問題点についても検討する。
The course will provide basic knowledge and ideas on trust and trust laws and will study the topics on "whatis a trust" and "what kind of law is trust law?" In addition to the interpretation of the Trust Law and otherlaws related to trust, the course will explain various products handled in trust business and also discuss
topics on how Trust Law and other laws related to trust apply to these products. We will also address thecharacteristics and problems of non-business trusts.
３．学習の到達目標：①信託と信託法の基礎的な知識と考え方を習得する。
②実務における信託の商品や利用方法を学び、信託と信託関連法との関連について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容・方法と進展予定は、概ね以下のとおりである。
第 1 回 信託の概説
第 2 回 信託法の概説
第 3 回 信託の設定、裁判所の監督
第 4 回 信託財産
第 5 回 受託者の権限・義務・責任①
第 6 回 受託者の権限・義務・責任②
第 7 回 相殺、合同運用と預金型信託、運用型信託①
第 8 回 信託の費用・信託報酬等、受託者の変更、受託者が複数の信託と事業型信託
第 9 回 受益者、受益権、信託管理人、信託監督人、受益者代理人、委託者
第 10 回 信託の変更・併合・分割と運用型信託②
第 11 回 受益者指定権・変更権、遺言代用の信託、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託、信託の終了・清算
第 12 回 判例
第 13 回 新しい類型の信託・新しいタイプの信託
第 14 回 非営業信託・公益信託
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：【教科書】田中和明・田村直史『改訂 信託の理論と実務入門』(日本加除出版 2020)【参考書】田中和明『信託法務大全第 1 編信託法』(清文社 2023)
田中和明『信託法案内』(勁草書房 2019)、道垣内弘人編著『条解 信託法』(弘文堂 2017)、道垣弘人『信託法第2 版(現代民法別巻)』(有斐閣 2017)、神田秀樹・折原誠『信託法講義[第 2 版]』(弘文堂 2019)、寺本昌広『逐条解説 新しい信託法』(商事法務 2007)、村松秀樹『概説 信託法』(金融財政事情 2023)、小出卓哉『逐条解説 信
７．授業時間外学習：
できるだけ、教科書の該当箇所(又は授業中に指示する事項)について、事前の予習をして、質問できるようにしておくことを期待する。復習についても、教科書及び参考書で習った箇所の知識、考え方を確認しておくことが望ましい。
８．その他：
本講座は、公益財団法人トラスト未来フォーラムと三井住友信託銀行の協力を得て開設したものである。

法学部・法学研究科
科目名：

英米法

担当教員：

高橋 脩一

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

変則

連絡方法とクラスコード：
質問等は、基本的に授業の前後に受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：
英米法
２．授業の目的と概要：
アメリカ合衆国の統治機構の概要及び英米法の基本的な制度や考え方に関する基礎的な知識を身につけるとともに、その中でもアメリカにおける裁判所の役割について考察することを主目的とする。本授業では、こうした事
柄に関する講義だけでなく、アメリカ法を素材とする映画なども鑑賞しながら、アメリカ法の考え方に迫っていくことを考えている。
３．学習の到達目標：
英米法としてのアメリカ法、そしてアメリカ合衆国の統治機構の概要を把握し、特にその中での同国における裁判所の役割について考察できるようになることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
・授業の進度が前後したり、内容が変更になる場合がある。
・受講生の人数等にもよるが、授業内では問いかけをしたり、問いについて各自考えてもらったり、それに関するディスカッションをしたり、グループに分かれてのディベートなどを行ったりする場合もある。
1．イントロダクション
2．合衆国の建国と連邦制
3．連邦憲法の枠組みとその変容
4．連邦政府の構造
5．司法制度の概要
6．連邦裁判所と州裁判所
7．法曹制度・裁判官制度
8．司法権の役割
9．アメリカの裁判官に関するドキュメンタリー映画
10．コモン・ローの 3 つの意味
11．陪審制12．陪審制に関する映画
13．アメリカの民事訴訟に関するドキュメンタリー映画
14．民事訴訟手続から見たアメリカの民事訴訟制度
15．振り返りの筆記試験
５．成績評価方法：
最終授業時間における筆記試験による。なお、下記「その他」に記載の事柄に注意すること。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考文献としてはさしあたり以下の 2 冊をあげておく。
・岩田太他『基礎から学べるアメリカ法』（弘文堂、2020 年）
・樋口範雄『はじめてのアメリカ法（補訂版）』（有斐閣、2013 年）
上記参考文献において特に参考になる部分については、授業内で適宜指示する。
また、その他の参考文献については、適宜授業内で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
事前に参考文献等を学修することは推奨するが、基本的には授業内容の事後学修に力を入れてほしい。
８．その他：
授業の進度が前後したり、内容が変更になる場合がある。受講生の人数等にもよるが、授業内では問いかけをしたり、問いについて各自考えてもらったり、それに関するディスカッションをしたり、グループに分かれてのディベートなどを行ったりする場合もある。そのときには、各自の主体的かつ積極的な参加を望む。受講生の人数等によっては、授業内でのパフォーマンスを 20％を上限に評価に加えることもあり得るし、筆記試験以外の成績評価方法に変更する場合もあり得る。そのような変更を行う場合には、事前に授業内でアナウンスする。

法学部・法学研究科
科目名：

法理学Ⅰ

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：vgsbz7y
実施方法： 対面
１．授業題目：法律学方法論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method.
Thelecture "Jurisprudence I" should deal mainly with legal method.
３．学習の到達目標：
受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法と法律学方法論
2 法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3 法的事案と法的ルール
4 アナロジーによる法的推論（判例）5 演繹による法的推論（制定法）
6 アナロジーと演繹の組合せ
7 法的推論と法的慣行
8 原則例外モデル
9 法の趣旨・目的による理由づけ
10 標準事例と限界事例
11 事例問題の起案技術
12 審査技術と標準事例
13 私法・公法・刑法の審査技術
14 法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
15 法律学方法論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
講義で取扱う事例問題について自ら審査文書を起案することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法理学Ⅱ

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：b6va4xe
実施方法： 対面
１．授業題目：法の一般理論・正義論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method.
Thelecture "Jurisprudence II" should deal mainly with general theory of law as well as theory of justice.
３．学習の到達目標：
法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養することが，学修の到達目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法理学とは何か
2 ヒュームの法則・定言命法・ミュンヒハウゼンのトリレンマ
3 法の概念4 法実証主義
5 純粋法学（H. Kelsen）
6 決断主義（C. Schmitt）
7 ルールとしての法（H.L.A. Hart）
8 法の三類型モデル（田中成明）
9 正義論総説・自然法学説
10 ギリシア古典期自由論
11 アリストテレス正義論
12 近世自由主義
13 価値相対主義
14 現代正義論
15 法の一般理論・正義論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史Ⅰ

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード wge52ze
実施方法： 対面式で行う予定
１．授業題目：古代より戦国期までの法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
This course teaches Japanese Legal History I and covers the characteristics of the laws of each period. Also
remarking the political and social conditions that led to them, the history of law in Japan from ancient times
to the Warring States period will be discussed throughout the history.
３．学習の到達目標：
古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
古代
1 大化改新以前、2 大化改新、3 律令法、4 行政組織、5 土地制度、6 租税制度、7 刑法、8 司法制度、9 親族法、10 相続法中世
1 総説、2 中世の法、3 行政組織、4 刑法、5 司法制度、6 取引法、7 親族法、8 相続法、9 分国法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。今後の COVID-19 の状況によって変更する場合あり。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史Ⅱ

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：【修正】→7h5acnc
実施方法： 対面式で行う予定です。
１．授業題目：近世(江戸時代)の法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。グーグルクラスルームで行う予定です。)
This course teaches Japanese Legal History II. In this course, it will be discussed in an overview about thelaw of the Edo period, which is said to have had a big impact on modern legal thought, remarking the politicaland social conditions that led to them.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 幕藩体制国家、2 江戸時代の法①、3 江戸時代の法②、4 行政組織①、5 行政組織②、6 刑法①、7 刑法②、8 吟
味筋①、9 吟味筋②、10 取引法①、11 取引法②、12 出入筋①、13 出入筋②、14 親族法、15 相続法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法Ⅰ

担当教員：

堀澤 明生

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は Google Classroom 及びメールで随時受け付ける。
クラスコードは下記の通りである。
●クラスコード
fuwjdlj●招待リンクhttps://classroom.google.com/c/NDY3MTA2MTI0Mjc4?cjc=fuwjdlj
実施方法： 対面
１．授業題目：
行政法総論
２．授業の目的と概要：
本科目は、行政法の基本原理や概念について概説する。行政法の特質、法源、基礎理論、具体的な行為形式、や
通則的法制度について、判例等を素材に検討を加える。
特に、個別の法律(建築基準法、風営法や廃掃法など）をよく読むことになる。
This course teaches the basic principles and concepts of administrative law in Japan. The following topics arecovered: characteristics of administrative law, sources of administrative law, and various forms ofadministrative programs. It also explains the general administrative law system. You are required to readthe cases and statutes in advance of lectures.
３．学習の到達目標：
授業で扱った内容について理解し、重要な行政法上の概念について正確に説明できるようになる。
授業で身につけた知識を用いて具体的な事例を分析することが出来るようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義資料については事前に classroom にアップするので、各自で印刷されたい。
以下の通り予定しているが、変更がありうる。
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第１０回
第１１回
第１２回
第１３回
第１４回
第１５回
第１６回
第１７回
第１８回
第１９回
第２０回
第２２回

ガイダンス
行政法の特色行政法の全体的なイメージ
法律による行政の原理
行政組織の基礎知識
行政法における法律関係
個別法律を題材にした各種の行政法上の制度の概観
行政準則１ 法規命令
行政準則２ 通達・裁量基準
行政準則３ 行政計画
行政処分１ 行政行為の定義・種別・特質
行政処分２ 職権取消しと撤回
行政処分３ 行政裁量１ 行政裁量の概念
行政裁量２ 行政裁量２ 行政裁量に対する審査
行政処分に関する手続
行政処分の瑕疵の判定１ 法令違反、手続的瑕疵
行政処分の瑕疵の判定２ 裁量
前段階行為の違法と行政処分の瑕疵
委任命令、条例の違法無効
行政契約１ 行政契約の種別・調達契約
行政契約２
給付行政と契約・規制行政と契約 ※問題演習を予定（成績不算入）行政指導第２３回 行政調査
第２４回 行政の実効性確保１ 行政上の強制執行制度
第２５回 行政の実効性確保２ 行政罰・新しい強制手段・即時強制第２６回 法の一般原則
第２７回 公法と私法
第２８回 行政情報１
情報公開制度
第２９回 行政情報２
個人情報保護制度
第３０回 まとめ
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
・教科書
大橋洋一『行政法Ⅰ[第 5 版]』（有斐閣、2023 年）
・判例集
大橋洋一ほか『行政法判例集Ⅰ[第 2 版]』（有斐閣、2019 年）
・参考書
興津征雄『行政法Ⅰ』（新世社、2023 年）（←大いに依拠する）、曽和俊文『行政法総論を学ぶ』（有斐閣、2014年）、塩野宏『行政法Ⅰ［第 6 版補訂版］』（有斐閣、2024 年）
個別の問題に関する参考文献については授業中に随時指示する。
７．授業時間外学習：
・予習
教科書の該当箇所・判例等を予め指示するので、事前に読んでくること。
・復習
授業で扱った内容を教科書で再読し、自分なりの言葉で教科書や判例等を要約できるようになること。
８．その他：
出来る限り個別法を読んでいただくため、レジュメは毎回長いものとなります。
ご理解ください。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法Ⅱ

担当教員：

髙畑 柊子

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
I2iu3hr
実施方法： 対面
１．授業題目：
行政救済法
２．授業の目的と概要：
この授業では、行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法等）を取り扱います。
This course teaches the Administrative Complaint Review Act, the Administrative Case Litigation Act, andthe State Redress Act.
３．学習の到達目標：
行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、損失補償に関する制度、判例、学説について理解し、それらを用いて法的問題に見通しを持つことができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容を予定しています（順序、内容は変更する可能性があります）。
第 1 回 導入・授業全体の概観
第 2～3 回 行政上の不服申立て
第 4 回 行政訴訟制度の概観・取消訴訟の基本構造
第 5～7 回 訴訟要件１（処分性）
第 8～10 回 訴訟要件２（原告適格）
第 11～12 回 訴訟要件３（訴えの利益その他の訴訟要件）
第 13～14 回 取消訴訟の審理・判決効
第 15～16 回 その他の抗告訴訟
第 17 回 仮の救済
第 18～20 回 当事者訴訟
第 21～22 回 民衆訴訟・機関訴訟
第 23～27 回 国家賠償法
第 28～29 回 損失補償
第 30 回 総括と期末試験
５．成績評価方法：
学期末筆記試験の成績に平常点（授業内レポート）を加味して評価します。
６．教科書および参考書：
教科書として以下を勧めますが、ほかの定評のある行政救済法を扱う教科書を選んでも構いません。詳しくは、初回の授業時に説明します。
・大橋洋一『行政法Ⅱ〔第 4 版〕』（有斐閣、2021 年）
・宇賀克也『行政法概説Ⅱ〔第 7 版〕』（有斐閣、2021 年）
・塩野宏『行政法Ⅱ〔第 6 版〕』（有斐閣、2019 年）
・藤田宙靖『新版 行政法総論（下）』（青林書院、2020 年）
判例集として、斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第 8 版〕』（有斐閣、2022 年）を用います。
いずれも、授業開始までに改訂されていれば、７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ教科書を読んで、予習・復習を行ってください。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

国際法

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：【2024 クラスコード】almwrsi
質問等に関しては、授業終了後に教室で受け付ける。
実施方法： 授業は対面で実施する。
１．授業題目：国際法
２．授業の目的と概要：
国際社会における法としての国際法に関して、基礎的な知識を体系的に理解することが本授業の目的である。
In this course, the basic rules and principles of international law will be explained systematically andtheoretically, and the actual function of international law in the global society will be examined.
３．学習の到達目標：
国際社会で発生するさまざまな事件や問題、紛争等に関して、法的観点からこれを分析し検討するために必要とされる国際法の専門的知識を修得し、国際社会における諸現象を法的視座から理解する能力を修得することが学
習の到達目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：対面授業により実施する。授業に関する質問等に関しては、教室で授業終了後に受け付ける。
授業内容：
１．はじめに：「国際法」の概念・定義・内容（第１回、第２回）
２．国際法の体系：その構造転換（第３回）
３．戦争の違法化と武力不行使義務（第４回、第５回）
４．国際社会における立法・行政・司法（第６回～第８回）
５．国際法の存在形態：国際慣習法と「法の一般原則」（第９回、第１０回）
６．条約法ー条約の定義・名称・締結手続・留保、条約の効力と解釈（第１１回～第１６回）
７．国際法の効力ー国際法相互の効力関係、国際法と国内法の関係（第１７回、第１８回）
８．国家に関する国際法：国家の定義・要件、基本的権利義務、国家承認・政府承認、国家承継（第１９回～第２１回）
９．国家領域と国際領域（第２２回、第２３回）
１０．海洋法（第２４回、第２５回）
１１．外交・領事関係法（第２６回）
１２．個人と国際法ー国際人権法（第２７回）
１３．国際組織と国際法（第２８回）
１４．国際責任法（第２９回）
１５．紛争の平和的解決、試験（第３０回）
The following issues will be examined in this course.
1. Introduction: The Notion, Definition and Content of International Law
2. System of International Law: its Transformation
3. Prohibition of War and Prohibition on Use or Threat of Force
4. Legislative, Administrative and Judicial Functions in International Society
5. Forms of International Law: Customary International Law and "the General Principles of Law"
6. Law of Treaties
7. Validity of International Law
8. State and International Law: Recognition of States and Governments, State Succession and Fundamental

Rights and Duties of States
9. State Territories and International Territories
10. Law of the Sea
11. Diplomatic Relations and Consular Relations
12: Individuals and International Law: Development of International Human Rights Law
13. International Organizations and International Law
14: Law of International Responsibility
15: Dispute Settlement Procedures in International Law, and Examination
５．成績評価方法：
学期末に実施する筆記試験により行う。
６．教科書および参考書：
編集代表植木俊哉・中谷和弘『国際条約集 2024 年版』（有斐閣，2024 年）は、授業の中で頻繁に使用するので、必ず毎回持参・参照すること。加藤信行・植木俊哉ほか『ビジュアルテキスト国際法(第 3 版)』（有斐閣、2022年）、中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法(第 5 版)』（有斐閣アルマ、2024 年）を教科
書又は参考書とする。
７．授業時間外学習：
日頃から、さまざまな国際的な事件や諸問題に関するニュースや報道に幅広い関心を持ち、自分なりの疑問や問題意識を持つことが、国際法学習の出発点となる。
８．その他：
国際法に関する質問等がある場合には、各授業の後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析

担当教員：

金子 智樹

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom で行います（クラスコード： 4j4zwex）。授業担当者の連絡先はtomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
実施方法： 基本的に対面で実施しますが、一部の回はオンライン形式で行う可能性があります。
１．授業題目：現代政治分析
２．授業の目的と概要：
本講義では、現代民主政治を分析する上で必要となる様々な概念や理論を解説します。現代日本の政治現象に関する具体例を多く紹介することになりますが、知識の単純な暗記ではなく、理論的背景や国際比較の視点と有機的に関連付けながら理解できるように進めます。最新の研究動向も踏まえたアカデミックな視点を提供すること
で、本講義が各受講者にとって政治学と日々の現実政治を繋ぐ架橋になることが主たる目的となります。
The aim of this course is to learn about various concepts and theories necessary for analyzing contemporary
democratic politics. This course will help students to understand political phenomena in contemporary Japanby relating them to theoretical backgrounds and international comparative perspectives.
３．学習の到達目標：
現代政治の現象や仕組みに関する知見を、理論的背景や国際比較の文脈と結びつけて主体的に理解・習得することが到達目標になります。講義で紹介された知識や解釈を鵜呑みや丸暗記するのではなく、現代政治の各トピッ
クを自分の言葉で他者に説明できるようになることが期待されます。また、現代社会に生きる国際人として、民主政治のこれまでの歩みや現代的な課題に関して自分なりの見解を持つことも本授業の目的となります。さらに、政治学の様々なアプローチや分析手法を学ぶことで、論理的思考の基礎を会得することも学修の目標に含まれます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
基本的に対面で実施しますが、一部の回はオンライン形式で行う可能性があります。
授業の実施方法を含め、諸連絡は Google Classroom 経由で行いますので、こまめにチェックするようお願いします。
現時点での進度予定を以下に示しますが、受講者の関心や現実の政治状況などをふまえて、内容や順番を変更する可能性があります。あくまでシラバス作成時の目安である点に留意してください。
1. イントロダクション
2. 政治学の様々なアプローチ
3. 民主主義と権力①
4. 民主主義と権力②
5. 公共政策と政治の対立軸①
6. 公共政策と政治の対立軸②
7. 公共政策と政治の対立軸③
8. 公共政策と政治の対立軸④
9. 政治文化と価値観の変容①
10. 政治文化と価値観の変容②
11. 政治文化と価値観の変容③
12. 政治文化と価値観の変容④
13. 議院内閣制①
14. 議院内閣制②
15. 議院内閣制③
16. 政党①
17. 政党②
18. 政党システム①

19. 政党システム②
20. 選挙制度と政党①
21. 選挙制度と政党②
22. 政治参加と選挙①
23. 政治参加と選挙②
24. 選挙と投票先選択①
25. 選挙と投票先選択②
26. 選挙と投票先選択③
27. 世論とメディア①
28. 世論とメディア②
29. 世論とメディア③
30. 試験と授業のまとめ
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験（100%）によります。
６．教科書および参考書：
毎回の授業はスライド資料に基づいて行われるため、授業全体としての教科書は設定しません。ただし、下記の3 つの教科書と講義内容が関連しますので、該当分野を事前に読んでおくと理解の助けになるでしょう。その他の参考書や文献リストについては、初回授業や各回の講義の際に紹介します。
●久米郁男・川出良枝・古城佳子・田中愛治・真渕勝（2011）『政治学 補訂版』有斐閣．
●川出良枝・谷口将紀（2022）『政治学 第 2 版』東京大学出版会．
●川人貞史・吉野孝・平野浩・加藤淳子（2011）『現代の政党と選挙 新版』有７．授業時間外学習：
政治学に関する特段の前提知識は必要としませんが、毎回の授業内容の復習を必ず行い、理論的背景の理解や知識の定着に努めてください。その際には、前回以前の授業で扱われた各トピックとも関連付けて理解することが重要です。さらに、各テーマに関する新聞記事やニュース報道などを調べたり、授業内容を自分の言葉で他の人に説明したりすることで、政治学の学びを自分自身のものにできるようになります。
８．その他：
・履修を検討している人は、Google Classroom（クラスコード：4j4zwex）に登録した上で、初回の授業に必ず参加するようにしてください。
・授業担当者としては他学部生の履修は妨げませんが、単位取得の可否などについては、各自の所属部局の教務課に事前に確認をしてください。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学Ⅰ

担当教員：

横田 正顕

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：j747x5m
Contact through Google Classroom. Class Code: j747x5m
実施方法： 対面方式で行う。
In-person method.
１．授業題目：
デモクラシーと権威主義の比較政治学
Comparative Politics of Democracy and Authoritarianism
２．授業の目的と概要：
近年の比較政治学において、政治体制をめぐる議論は、制度論を軸にデモクラシー内部の差異を焦点とするようになっている。現実政治に目を向けると、多くの先進諸国において代表制デモクラシーの行き詰まりが指摘され、その救済方法の探究や代替的なデモクラシーのあり方が問題とされるようになっている。その一方で、非デモク
ラシーとりわけ権威主義体制の研究も、ここのところ急速に進んで比較政治学の一大産業となりつつあるが、このような研究もまた、現実の世界における権威主義体制の増加やデモクラシーの後退という事実と切り離して考えることができない。この講義は、こうした政治体制論の現代的展開を踏まえ、比較政治学の様々な分析手法を通じて、世界各国の政治が直面する課題を体系的に描き出すことを目的とする。
In recent years, the discussion of political systems in comparative politics has shifted its focus to differences
within democracies, with institutional theory at its core. Looking at realpolitik, the deadlock of representative
democracy has been pointed out in many developed countries, and the search for remedies and alternative
forms of democracy have become an issue. On the other hand, the study of non-democracies, especiallyauthoritarian regimes, has been advancing rapidly and is becoming a major industry in comparative politics,
but such studies cannot be separated from the fact that authoritarian regimes are on the rise and democracy
is in retreat in the real world. In light of these contemporary developments in the theory of political regimes,
this lecture aims to systematically depict the challenges facing politics around the world through the various
analytical methods of comparative political science.
３．学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②諸外国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
(1) to systematically organize and understand the specific case groups treated during the lectures, (2) todeepen one's awareness of the problems facing Japa
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
授業の形態にかかわらず、Google Classroom 上で授業内容に関連する小テストを不定期に出題（計 5 回程度を予定）して期限までに提出してもらい、成績に含める（成績評価方法参照）。講義資料は PDF 化して Google
Classroom にアップロードする。
1.
2.
3.
4.
5.

導入：デモクラシーと非デモクラシー
政治体制の社会的・経済的帰結
デモクラシーの文化的・社会的・歴史的推進力
デモクラシーの経済的推進力
デモクラシーの制度的推進力

6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

非民主的体制の諸類型
権威主義体制の制度構造
権威主義的統治の手法
権威主義体制の持続性と不安定性
政治体制の移行の原因と過程
政治体制移行後の諸課題
政治体制と国際環境
ポピュリズムの台頭と「デモクラシーの危機」
現代デモクラシーの後退と崩壊
総括と試験

The following topics will be covered (the initial schedule may be slightly changed in the course of the lecture).
Regardless of the form of the class, quizzes related to the class content will be given irregularly on Google
Classroom (about 5 quizzes in total are planned) and submitted by the deadline to be included in the grade(see Grading Method). Lecture materials will be converted to PDF format and uploaded to Google Classroom.
1. introduction: democracy and non-democracy
2. social and economic consequences of political regimes
3. cultural, social, and historical drivers of democracy
4. economic drivers of democracy
Institutional Drivers of Democracy 6.
6. various types of undemocratic regimes 7. institutional structures of authoritarian regimes
Institutional structure of authoritarian regimes 8.
8. methods of authoritarian rule
9. durability and instability of authoritarian regimes
Causes and Processes of Political Regime Transition
Issues after Transition of Political Regimes 12.
Political Regimes and the International Environment
13. the rise of populism and the "crisis of democracy
14. retreat and collapse of contemporary democracy
15. summary and examination
５．成績評価方法：
小テスト…各小テストの配点は設問数に応じて変動するが、最終的には圧縮して 30％分として考える。
最終レポート…最終日（あるいはその数日前）に具体的内容を指示する。70％分。
特に変更がなければ、最終レポートは課題提示から 24 時間を超える時間的余裕を持って解答する形式のものとなる。他の著作やネット上の資料からのクレジットなしの引用、盗用、生成系 AI からの解答の転載は、不正行為の一種とみされる。
また、対面方式の筆記試験よりもかなり緩い条件の下での解答作業が可能であることから、成績評価は辛口とな
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は授業中に適宜紹介するが、全般に関係するものとして、次のものを挙げておく。
○ロバート・ダール『ポリアーキー』岩波文庫・2014 年○レイプハルト『民主主義対民主主義 [原著第 2 版]』勁草書房・2014 年〇ロザンヴァロン『良き統治―大統領制化する民主主義』みすず書房・2020 年〇吉田徹『アフター・リベラル』講談社現代新書・2020 年〇ジブラット／レヴィツキー『民主主義の死に方』新潮社・2018 年○モンク『民主主義を救え！』岩波書店・2019 年〇リン
７．授業時間外学習：
授業のレジュメ等でよくわからなかったところについて、参考図書をひもといて調べ、理解を完全なものにしておくこと。また小レポートのために読書して準備しておくこと。Google Classroom には授業に関連する動画や有
益なウェブサイトの URL なども張り付けておくので、独習に役立てること。
Students are expected to complete their understanding of the course by consulting reference books on topics
８．その他：
この授業の試験はレポート形式により行う。履修登録を行い、かつレポートを提出しない者は「棄権」ではなく「不合格」の扱いとする。単位取得を放棄する者は期日までに履修登録を抹消すること。

2023 年度の講義において、レポートの採点対象となった者の最終成績の平均値は 72.1 点であった。
The examination for this class will be in the form of a report. Students who register for the class and do no

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学Ⅱ

担当教員：

横田 正顕

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：godxklk
Contact through Google Classroom. Class Code: godxklk
実施方法： 対面方式で行う。
In-person method.
１．授業題目：地域研究と比較政治学：イベリア半島の政治
Area Studies and Comparative Politics: Politics of the Iberian Peninsula
２．授業の目的と概要：
日本でのスペイン・ポルトガルに対する関心は「地理上の発見」を中心とする黄金時代の歴史や習俗・文化的伝
統などに集中する傾向にあるが、近代以降の両国が現代政治学の宝庫とも言うべき事象に恵まれていることはあ
まり顧みられていない。また、近年の欧州危機において、両国はイタリアやギリシャと並ぶ危機の震源地として注目を浴びたが、これらの国々に対する見方は、おおむね欧州中核国からの見方や一般的な偏見を増幅したような類のものであり、客観的かつ冷静な分析に基づくものではなかった。この講義では、近代以降の両国政治史の比較的検討を通じ、現代政治学の中心的なトピックのいくつかを取り上げながら、イベリア両国の政治学的ユニークさに迫りたい。
While Japanese interest in Spain and Portugal tends to focus on the history, customs, and cultural traditionsof the Golden Age, mainly "geographical discoveries," the fact that both countries since the modern era havebeen blessed with events that can be called a treasure house of modern political science has not been given
much attention. In the recent European crisis, both countries, along with Italy and Greece, have attracted
attention as the epicenter of the crisis, but the views of these countries are generally those of the core
European countries or those that amplify general prejudices, and are not based on objective and dispassionate
analysis. In this lecture, I will explore the uniqueness of Iberian political science through a comparative
examination of the political history of both countries since the modern era, covering some of the central topics
of contemporary political science.
３．学習の到達目標：①イベリア半島の政治に関する知見から、広くヨーロッパ政治の特徴を理解すること。②政治学の概念や分析枠組みを用いた政治現象の叙述や、問題発見の能力を身につけること。③海外の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深めること。
(1) To understand the characteristics of European politics broadly based on the knowledge of the politics ofthe Iberian Peninsula. (2) To
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
数回おきに、Google Classroom を通じて授業の内容に関わる小テストを実施する。小テストの結果は最終成績の一部となる。講義資料の PDF は Google Classroom にアップロードする。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

導入：イベリア半島政治の並行性
帝国の興亡と国民国家の失敗
自由主義議会制の展開「硬い民主制」と「柔らかい独裁」
イベリア半島と「戦争」
2 つの権威主義体制①
2 つの権威主義体制②

8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

イベリア半島の「再」民主化
体制移行と移行期正義
民主化と欧州統合
アイデンティティの政治と地域主義の展開
南欧型社会モデルと福祉国家の建設
政党政治の変容①
政党政治の変容②
総括と試験

The following topics will be covered (the initial schedule may be slightly changed during the course of thelecture).
Every few times, a quiz will be given via Google Classroom on the content of the class. The results of thequizzes will be part of the final grade. PDFs of the lecture materials will be uploaded to Google Classroom.
1. introduction: parallelism in Iberian politics
2. the rise and fall of empires and the failure of nation-states
3. the development of liberal parliamentary systems
4. "Hard Democracy" and "Soft Dictatorship
5. the Iberian Peninsula and "war"
6. two authoritarian regimes (1)2. two authoritarian regimes (2)8. the "re "democratization of the Iberian Peninsula
9. Regime Transition and Transitional Justice
10. democratization and european integration
11. politics of identity and the development of regionalism
12. the southern european model of society and the construction of the welfare state
13. Transformation of Party Politics (1)14. Transformation of Party Politics (2)15. summary and examination
５．成績評価方法：
小テスト…各小テストの配点は設問数に応じて変動するが、最終的には圧縮して 30％分として考える。
最終レポート…最終日（あるいはその数日前）に具体的内容を指示する。70％分。
特に変更がなければ、最終レポートは課題提示から 24 時間を超える時間的余裕を持って解答する形式のものとなる。他の著作やネット上の資料からのクレジットなしの引用、盗用、生成系 AI からの解答の転載は、不正行為の一種とみされる。
また、対面方式の筆記試験よりもかなり緩い条件の下での解答作業が可能であることから、成績評価は辛口とな
６．教科書および参考書：
個別テーマに関する参考文献は講義の中で適宜紹介する。
References on individual topics will be introduced in the lectures as appropriate.
７．授業時間外学習：
授業中に紹介する書籍や Youtube 動画などの補助教材を見て授業内容のより深い理解に役立てること。大学受験
で世界史を選択しなかったなどで、時代背景に関する理解が追い付かない場合があるので、そのような場合にはごく簡約的な世界史のテキストを座右に置くか、歴史辞典などで知識の欠損を補うことが望ましい。
Students are encouraged to look at supplementary materials such as books and Youtube videos introduced
８．その他：
この授業の試験はレポート形式により行う。履修登録を行い、かつレポートを提出しない者は「棄権」ではなく「不合格」の扱いとする。単位取得を放棄する者は期日までに履修登録を抹消すること。
2023 年度の講義において、レポート採点対象となった者の最終成績の平均点は、素点ベースで 66.7 点であった。
The examination for this class will be in the form of a report. Students who register for the class and法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史Ⅱ

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
ni2b77v
実施方法： 対面
１．授業題目：東北開発史
２．授業の目的と概要：
明治維新から現代に至るまでの東北地方をめぐる国家的開発政策の展開について講義する。
The aim of this course is to help students acquire understanding of the political development of modern Japan.
３．学習の到達目標：
近代日本の軌跡を理解し、現代日本の位置と進路を自分で考えられるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式で実施するが、歴史をより深く学習するために、原資料や関連文献の読解や、それに基づく参加者による討論などを時に盛り込む予定である。以下のような進度予定を立てているが、詳しくは初回の授業時に説明する。
１ イントロダクション
２ 戊辰戦争１
３ 戊辰戦争２４ 明治維新１５ 明治維新２６ 明治維新３
７ 大正期の東北振興会１
８ 大正期の東北振興会２９ 大正期の東北振興会３
１０ 政党内閣と東北１１１ 政党内閣と東北２１２ 政党内閣と東北３
１３ 昭和凶作への対応１
１４ 昭和凶作への対応２
１５ 昭和凶作への対応３
１６ 昭和凶作への対応４
１７ 東北開発三法１
１８ 東北開発三法２
１９ 東北開発三法３２０ 東北開発三法４２１ 自民党政権と東北１
２２ 自民党政権と東北２
２３ 自民党政権と東北３
２４ 第二国土軸論１
２５ 第二国土軸論２
２６ 第二国土軸論３
２７ 震災復興１
２８ 震災復興２
２９ 震災復興３
３０ まとめと理解度の確認
５．成績評価方法：

学期末の筆記試験（１００％）
６．教科書および参考書：
北岡伸一『日本政治史』増補版、有斐閣、2017 年
７．授業時間外学習：
参考書をもとに予習し、授業後には関連文献を読んで復習することが求められる。
８．その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。taketo.fushimi.d1＠tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史Ⅱ

担当教員：

平田 武

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：boalzef
質問等は授業後に受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：ヨーロッパ政治史講義Ⅱ
２．授業の目的と概要：
中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅱでは、1848 年革命から両次大戦間期までをとりあげることが目標である。
This course lectures on the European political history covering not only great powers but also small
countries, using the concepts of the European comparative politics. It deals with the French Revolution, therise of parliamentary democracy from the mid-19th century till the early 20th century, and its crisis anddemise in the interwar period.
３．学習の到達目標：
ヨーロッパにおける政治発展の過程に関する政治学的分析の概観を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の授業進度予定は、あくまで目安に過ぎない。
１．革命の時代
18 世紀から 19 世紀初頭のイギリス政治
フランス革命19 世紀前半の諸革命
19 世紀中葉の市民社会と民衆諸階層
２．自由主義の時代
大好況と自由主義の時代
自由主義的議会制
男子普選とボナパルティスム
二元的立憲制下の議会と執行権
寡頭政的議会制とカシキスモ
王朝国家の立憲化
３．大衆政治の時代
大不況と大衆政治の時代
リベラリズムの優位のもとでの大衆政治への移行
多極共存型デモクラシーの成立
議院内閣制の導入をめぐって
多民族国家と議会政治の困難
寡頭政的議会制から大衆政治へ
４．第一次世界大戦とデモクラシーの普及
第一次世界大戦とデモクラシーの普及
中央ヨーロッパの革命
戦後インフレーションと安定化の政治経済
５．戦間期におけるデモクラシーの危機
戦間期におけるデモクラシーの危機
イギリス：古典的政治経済への固執
北欧の「赤－緑」連合と社会民主主義
デモクラシーの崩壊
低地諸国におけるプラニスム運動

人民戦線
総評と試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986 年）
そのほかの参考文献は、講義の中で適宜指示する。
７．授業時間外学習：
人名や事件など分からなかったところは参考書を見てノートを補充し、試験前にはノートを読み返すこと。
８．その他：
科目等履修生・他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治論

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：rrzfnwq
実施方法： 対面
１．授業題目：中国政治論 Modern Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
中国は、日本にとって重要な経済パートナーであると同時に安全保障上の懸念材料でもある。また、中国は、
国際的な影響力を強めている一方で、国内の不安定化という問題を抱えている。
なぜ、このような矛盾が生じるのか？
本講義は、日本の将来を考えるうえで無視することのできない存在である中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴について考察することを主たる目的としている。言い換えれば、中国はどんな国かということについて政治学の視点から把握しようとする試みである。
講義では、国民国家やナショナリズムという分析枠組みに関する基本的な説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。19 世紀末以降の日中関係について考察することも本講義の重要な目的の一つとなる。
This lecture focuses on the process of nation-state building in modern China. It will examine thetransformation of the character of modern Chinese nationalism and analyze the political structure of theChinese communist regime.
３．学習の到達目標：
中国や日中関係を論理的・専門的に分析・理解するために大切な基本的な視座・知識の習得。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 部 国民国家（nation-state）とナショナリズムに関するイントロダクション
1.nation とは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
2.国家形態変遷の歴史：都市国家から主権国家まで
3.国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 ー民主主義とナショナリズムー
4.国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型 ー文化とナショナリズムー
第 2 部 中国における皇帝専制国家の瓦解
5.皇帝専制国家の諸様相１：帝国の版図と世界観 官僚制、統治の論理、「仲介のメカニズム」
6.皇帝専制国家の諸様相２：社会における自治と自衛、民衆反乱の諸側面
7.19 世紀に出現したカオス：飢饉、内乱、対外戦争
8.改革と「革命」：「洋務」運動、「変法」運動、「革命」運動
第 3 部 内戦と抗戦
9.中華民国と軍閥割拠：傭兵隊長と匪賊が闊歩する世相
10.中華民国のナショナリズム：「中華民族」はどのようにして想像・創造されたか？
11.党軍を抱える革命政党の誕生：中国国民党と中国共産党
12.中国国民党による不完全な国内平定
13.第１次国共内戦：中国革命論の定説と戦場の現実
14.日中戦争の展開：局地紛争から全面戦争へ
15.「抗日民族統一戦線」の諸様相：抗戦期の内戦
16.第 2 次世界大戦の終結と中国をめぐる国際政治：トルーマン、スターリン、蔣介石の駆け引き
17.第 2 次国共内戦：未完の内戦と台湾問題
第 4 部 中華人民共和国の内政と外交
18.共産党による権力の浸透、統治体制の確立、初期ナショナリズムの培養
19.冷戦と東アジアの国際関係：中ソ同盟、朝鮮戦争、第１次台湾海峡危機、日米同盟
20.社会主義路線の試みと挫折：毛沢東の個人独裁、「大躍進」、文化大革命21.中国外交の大転換：スターリン批判、第 2 次台湾海峡危機、中ソ対立、米中接近、日中国交正常化

22.鄧小平の台頭と「改革・開放」政策の展開：「改革」派 VS.「保守」派
23.天安門事件：「改革・開放」路線が内包する構造的矛盾
24.江沢民政権のガバナンス：経済改革、軍拡、ナショナリズムの差し替え
25.台湾問題の変容と米中対立の再燃：第 3 次台湾海峡危機、北朝鮮の核兵器開発、日米同盟の再定義
26.胡錦濤政権のガバナンス：国内外の調和を重視した改革の試みと挫折
27.中国の軍拡の諸様相：中国人民解放軍の大々的増強はなぜ続くのか？
28.習近平政権の 10 年：硬直化する内政と外交
29.個人独裁に回帰する中国：「改革・開放」の破綻が意味すること
30.近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？
５．成績評価方法：
基本的に期末試験の点数で決定する。評価の配分は、出席率 20％、期末試験 80％。
期末試験は、出席率 80％以上の学生にのみ受験資格が与えられる。この条件を満たしていない学生の答案は無効となる。出欠は毎回確認する。
学生は、期末試験への加点を目的として任意の期末レポートを提出することができる。詳細は初回の授業で説明する。
６．教科書および参考書：
教科書：阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』新潮選書、2017 年。
参考図書：吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010 年。川島真『シリーズ中国
近現代史 2 近代国家への模索』岩波書店、2010 年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史 3 革命とナショナリズ
ム』岩波書店、2010 年。久保亨『シリーズ中国近現代史 4 社会主義への挑戦』岩波書店、2011 年。高原明生・
前田宏子『シリーズ中国近現代史 5 開発主義の時代へ』岩波書店、2014 年。川島真・小嶋華津子『よくわかる
現代中国政治』ミネ
７．授業時間外学習：
教科書および参考文献の通読によって講義内容の理解度を深めることを薦める。
８．その他：
毎回の授業の pdf ファイルを Google Classroom にアップするので、履修者はそこから各自ダウンロードすること。

法学部・法学研究科
科目名：

行政学

担当教員：

西岡 晋

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：gexaw43 質問等はメールで随時受け付ける。 susumu.nishioka.d3@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面を原則とする。
１．授業題目：
行政の基礎・制度・管理・政策 Basic of public administration, institution of government, management ofgovernment, and public policy
２．授業の目的と概要：
行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する
学際的な学問である。本講義では、おもに（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
Public administration studies analyse government and public policy through theoretical frameworks andshow normative directions. This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2)institution of government, (3) organization and management of government, and (4) public policy.
３．学習の到達目標：
行政および行政学に関する知識を習得して認識を深め、自らが行政について社会科学的に分析・思考しうる能力を獲得することが最終的な目標である。
The final goal of this class is that students will obtain academic skill and competence to analyse government
and public policy by yourselves using theory and method based on social s
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、原則として対面で授業を実施する。
授業の連絡・講義資料の配布は、Google Classroom（クラスコード：gexaw43）を使用して行う。
本講義では、（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、主に日本の行政について検討する。おおよそ教科書の内容に即して、以下のテーマについて講義する予定である。
第 1 部 行政学の基礎
1. 行政学の視角（第 1～2 回）
2. 国家の発展と行政の変化（第 3～4 回）
3, 行政学説史（第 5～6 回）
第 2 部 行政の制度
4. 執政制度と首相のリーダーシップ（第 7～8 回）
5. 内閣制度と国家行政機構（第 9～10 回）
6. 行政責任と行政統制（第 11～12 回）
第 3 部 行政の組織と管理
7. 官僚制の理論（第 13～14 回）
8. 組織の理論（第 15～16 回）
9. 日本型行政組織の構造と特徴（第 17～18 回）
10. 公務員の人事管理（第 19～20 回）
第 4 部 行政の活動と政策過程
11. 政策過程の理論（第 21～23 回）
12. 政策過程の実際（第 24～25 回）

13.
14.

政策実施と評価（第 26～27 回）
予算編成と決算（第 28～29 回）

15.

まとめと試験（第 30 回）

This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2) institution of government, (3)organization and management of government, and (4) public policy.
５．成績評価方法：
学期末試験の成績により評価する。ただし、新型コロナウイルスの状況によって変更もあり得る。
Final exam.
６．教科書および参考書：○教科書・西岡晋・廣川嘉裕編『行政学』文眞堂、2021 年。
○参考書
・縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007 年。
・縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学：多様化社会における政策・制度研究』早稲田大学出版部、 2016 年。
・秋吉貴雄『入門公共政策学：社会問題を解決する「新しい知」』中公新書、2017 年。
・秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎［第 3 版］
』有斐閣、2020 年。
・石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久 『公共政策学』ミネルヴァ
７．授業時間外学習：
授業前には教科書の該当箇所に目を通して予習し、授業後は教科書とスライド資料で復習しておくこと。参考書
等、行政学に関連する学術書も読んでおくことを勧める。
The students should read the text book before and after the class.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

会社法Ⅰ

担当教員：

脇田 将典

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問は講義終了後に受付ける。Google Classroom：aurbpb3
実施方法： 対面
１．授業題目：
会社法
２．授業の目的と概要：
事業活動を行うための重要な制度である会社についての法的規律を学ぶ。会社法Ⅰでは、機関、株式、資金調達の分野が中心となる。講義は、教員と学生との質疑応答に基づいて行う。
This course teaches corporate law. Main topics are corporate governance, stocks and finance. Each lecutureis based on discussion between a teacher and students.
３．学習の到達目標：
会社法を体系的に理解し、条文を読めるようになること。会社法を具体的な問題にあてはめて、それを解決する
方法を理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
学生は、あらかじめ指定された課題を行った上で講義に参加する。
毎回、一部の学生が指名され、教員と課題について質疑応答を行う。
講義で網羅的な説明はせず、重要な点に絞って解説をする。
講義は以下の順で行う予定である。
１ イントロダクション（第 1 回）
２ 会社法の基礎知識（第 2 回～第 3 回）
３ 取締役・取締役会（第 4 回～第 9 回）
４ 株主総会（第 10 回～第 12 回）
５ 監査役、会計参与、会計監査人（第 13 回）
６ 委員会型の会社（第 14 回～第 15 回）
７ 問題演習（第 16 回）
８ 株式と株主、株式の共有（第 17 回）
９ 株式の譲渡（第 18 回～第 19 回）
１０ 自己株式の取得（第 20 回）
１１ 資金調達総論（第 21 回）
１２ 社債（第 22 回）
１３ 募集株式の発行（第 23～25 回）
１４ 種類株式（第 26 回）
１５ 新株予約権（第 27 回）
１６ 問題演習（第 28 回～29 回）
１７ 総括・試験（第 30 回）
５．成績評価方法：
講義での質疑応答 20％
期末試験 80％
６．教科書および参考書：
教科書
田中亘『会社法（第 4 版）』（東京大学出版会、2023）
神作裕之ほか『会社法判例百選（第 4 版）』（有斐閣 2021）
参考書
江頭憲治郎『株式会社法（第 8 版）』（有斐閣、2021）

久保大作ほか『ひとりで学ぶ会社法』（有斐閣、2018）
７．授業時間外学習：
予習として指定された課題を行うこと。復習として、教科書や参考文献を読むこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

会社法Ⅱ

担当教員：

賴

授業形態：
配当学年：
メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義
2

開講期：

2024

単位数：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

奕成

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： g4cijz2
実施方法： 対面
１．授業題目：
会社法Ⅱ
Corporate Law Ⅱ
２．授業の目的と概要：【本科目は会社法 I を受講済であることを前提とする。
】
会社法Ⅱでは、会社の設立、計算、組織再編、組織変更及び解散と清算に関する部分を扱う。その中、ハードロ
ーと裁判例だけではなく、近時のソフトローの動向も踏まえて、実務の全体像を把握する必要性がある。
【The course assumes that participants have already taken “Corporate Law I”.】
The main topics of this lecture will be the following: incorporation, accounting, M&A, organizational
restructuring, dissolution and liquidation. In this context, it is necessary to understand the full picture ofpractice, not only in terms of hard law and court cases, but also in light of recent soft law trends.
３．学習の到達目標：
この授業の目標は、組織再編等の制度趣旨を理解した上で、その基本原理と手続きを説明できるようになることである。
The objective of this course is to have an understanding of the purpose of reorganization, etc. and to be able
to explain the basic principles and procedures.
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容は、以下を予定している。
第 1 回 イントロダクション
第 2 回 設立（1）
第 3 回 設立（2）
第 4 回 計算（1）
第 5 回 計算（2）
第 6 回 計算（3）
第 7 回 組織再編（1）
第 8 回 組織再編（2）
第 9 回 組織再編（3）第 10 回 組織再編（4）第 11 回 組織再編（5）第 12 回 解散と清算（1）
第 13 回 解散と清算（2）
第 14 回 組織変更と持分会社
第 15 回 総括と試験
The lecture will cover the following topics:
1.
General Remarks
2.
Incorporation (1)3.
Incorporation (2)4.
Accounting (1)5.
Accounting (2)6.
Accounting (3)7.
M&A, Organizational Restructuring (1)8.
M&A, Organizational Restructuring (2)9.
M&A, Organizational Restructuring (3)10.
M&A, Organizational Restructuring (4)11.
M&A, Organizational Restructuring (5)12.
Dissolution and Liquidation (1)13.
Dissolution and Liquidation (2)14.
Entity Conversion and Membership Company
15.
Summary and Examination
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
Based on a written examination at the end of the semester.
６．教科書および参考書：
教科書：
田中亘『会社法〔第 4 版〕』（東京大学出版会、2023 年）。
高橋美加ほか『会社法〔第 4 版〕』（弘文堂、2024 年）。
神田秀樹『会社法〔第 25 版〕』（弘文堂、2023 年）。
参考書：
神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第 4 版〕』（有斐閣、2021 年）。
Textbook:
Wataru Tanaka, Corporate Law (University of Tokyo Press 4th ed. 2023).
Mika Takahashi et al., Corpora
７．授業時間外学習：
講義は重要事項のみに焦点を当て、細部までカバーすることはない。そのため、授業前にテキストの予定部分を読み、授業後は自習することが求められる。適宜、経済紙等を参照し、学習を深める。
The lecture will focus only on important issues and will not cover every detail. Therefore, participants are
expected to read the scheduled portions of the text b
８．その他：
オフィスアワーは別途を連絡する。
Office hours will be announced additionally.

法学部・法学研究科
科目名：

商法総論・商行為法

担当教員：

賴

授業形態：
配当学年：
メディア授
業科目：

科目区分：

基幹講義
2

開講期：

2024

単位数：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

奕成

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： mlmoz6h
実施方法： 対面
１．授業題目：商法総論・商行為法
Commercial Law I
２．授業の目的と概要：【本科目は会社法 I・契約法・物権法を受講済であることを前提とする。】
商法は、企業組織等の取引活動を規律する制度として、取引効率向上と取引安全維持などの需要が求められ、民法とは異なる色彩を有している。一方、国内外の取引環境の急速的変動により、商法典の形骸化と商事特別法の肥大化が進めているため、商法典の再編纂作業の動きも水面下で行われている。
この授業の目的は、上記の問題意識に照らして商人・商行為の特徴を検討し、現行の商法の合理性・非合理性を明らかにすることである。
【The course assumes that participants have already taken “Corporate Law I”, “Contract Law”, and “Property
Rights Law”.】
As a system that regulates the transaction activities of business organizations, etc., Commercial Code has adifferent color from Civil Code, as it is required to improve the transaction efficiency and maintain thetransaction security. On the other hand, due to the rapid changes in the domestic and international tradeenvironment, the Commercial Code has become a skeleton and the special commercial laws have become
bloated, and there is a movement to recompile the Commercial Code.
The purpose of this lecture is to examine the characteristics of merchants and commercial practices in lightof the above issues, and to clarify the rationality and irrationality of the current Commercial Code.
３．学習の到達目標：
この授業の目標は、民法と商法の出発点の違いを理解し、商法の機能とその基本原理を説明できるようになることである。
The objective of this lecture is to enable the participants to understand the difference between the starting
point of civil law and commercial law and to be able to explain the functions of comme
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容は、以下を予定している。
第 1 回 商法総論
第 2 回 商人・商行為
第 3 回 商業登記
第 4 回 商号
第 5 回 営業と営業譲渡
第 6 回 商業帳簿・商業使用人
第 7 回 代理商
第 8 回 商行為法総則
第 9 回 商事売買
第 10 回 交互計算と匿名組合
第 11 回 仲立営業と問屋営業
第 12 回 運送営業と運送取扱営業（1）
第 13 回 運送営業と運送取扱営業（2）
第 14 回 倉庫営業と場屋営業
第 15 回 総括と試験

The lecture will cover the following topics:
1.
General Remarks on Commercial Law
2.
Merchants and Commercial Transactions
3.
Commercial Registration
4.
Trade Names
5.
Business and Transferor of Business
6.
Commercial Books and Mercantile Employees
7.
Commercial Agents
8.
General Provisions of Commercial Transactions
9.
Sales Transactions
10.
Open Accounts and Silent Partnerships
11.
Brokerage Business and Business of Commission Merchants
12.
Transportation Business and Freight Forwarding Business (1)13.
Transportation Business and Freight Forwarding Business (2)14.
Warehouse Business and Liability of Establishment’s Proprietor
15.
Summary and Examination
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
Based on a written examination at the end of the semester.
６．教科書および参考書：
教科書：
近藤光男『商法総則・商行為法〔第 9 版〕』（有斐閣、2023 年）。
大塚英明ほか『商法総則・商行為法〔第 4 版〕』（有斐閣、2023 年）。
北村雅史編『スタンダード商法 商法総則・商行為法〔第 2 版〕』（法律文化社、2022 年）。
参考書：
神作裕之＝藤田友敬『商法判例百選』（有斐閣、2019 年）
Textbook:
Mitsuo Kondou, Commercial Law: General Rules and Commercial Transactions (Yuhikak
７．授業時間外学習：
講義は重要事項のみに焦点を当て、細部までカバーすることはない。そのため、授業前にテキストの予定部分を読み、授業後は自習することが求められる。適宜、経済紙等を参照し、学習を深める。
The lecture will focus only on important issues and will not cover every detail. Therefore, participants are
expected to read the scheduled portions of the text b
８．その他：
オフィスアワーは別途を連絡する。
Office hours will be announced additionally.

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障法

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：
メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義
4

開講期：

2024

単位数：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

さやか

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
本講義受講者に対する連絡は、Google Classroom を通じて行う。（クラスコード：zpdm5a6）
質問は、授業の際に受け付ける。
実施方法： 原則として対面で実施する。
また、担当教員の都合により、特定の回についてオンライン（オンデマンド）に変更する場合がある。
１．授業題目：
社会保障法
２．授業の目的と概要：
本授業は、少子高齢化の進展等に伴い、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
This course teaches the basics of social security law in Japan. The goal of this course is to understand social
security systems and enhance the ability to consider actual legal and political questions surrounding social
security.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：＜授業の実施方法について＞
原則として対面で実施する。なお、担当教員の都合により、特定の回についてオンライン（オンデマンド）で実施する場合もある。
授業のレジュメ・資料は、事前に Google Classroom の「授業」欄に掲載する（クラスコード：zpdm5a6）。

＜授業内容・進度予定＞
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
第 2～7 回
第 8～11 回
第 12～15 回
第 16～17 回
第 18 回
第 19～20 回
第 21～23 回
第 24～25 回
第 26～27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回

ガイダンス・社会保障法の概要、生活保護制度の概要
生活保護制度の概要と法的問題
公的年金制度の概要と法的問題・企業年金制度の概要
公的医療保険制度の概要と法的問題
労災保険制度の概要と法的問題
雇用保険制度の概要
高齢者福祉（介護保険制度）の概要
障害者福祉の概要
児童福祉（保育所制度）の概要
社会福祉サービスの利用についての法的問題
児童手当の概要
横断的検討
総括と試験

ただし、上記の進度予定は変更する場合がある。
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：

１．教科書：『社会保障判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2016 年）
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
なお、受講に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている六法（『ミネルヴァ社会福祉六法 2024』（ミネ
ルヴァ書房、2024 年公刊予定）などでも良い）を毎回用意すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 8 版〕』（有斐閣、2023 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣、2017 年）
７．授業時間外学習：
レジュメ・資料と参照されている教科書の箇所を予習しておくこと。授業後は、レジュメや授業で扱った判例等に基づいて復習を行うこと。適宜、参考書や判例集を参照して自習することが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

現代民法特論 I

担当教員：

市川 英孝

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は、Google Classroom（クラスコード：ewhiff6）を用いる。
実施方法： 対面
１．授業題目：
民法の分野横断的研究
２．授業の目的と概要：
本講義では、表見法理（静的安全よりも動的安全を優越させるもの）による民法の分野横断的検討を通じて、対象となる問題について知識及び理解を深め、法的思考能力を獲得することを目的とする。
This course will study the Civil Law using appearance theory analysis.
３．学習の到達目標：
民法に関する知識及び理解を充実させ、分野横断的な問題に取り組むための法的思考能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、受講者による報告を交えつつ進められる。進行の予定は、以下の通りである。
第１回：導入（本講義の進め方、報告や文献調査の方法に関するガイダンス）
第２～３回：表見法理概観
第４回以降：報告希望者が、課題判例を理解するために必要な知識及び当該判例の内容について、報告を行う。
そのうえで、参加者全員が各回の報告に対して質疑を行い、講義を進める。
５．成績評価方法：
報告（40％）と期末試験（60％）による。
６．教科書および参考書：
教科書及び参考書は、指定しない。各自が、民法総則、契約法・債権総論、物権法及び家族法を受講した際に用いた教科書及び参考書で構わない。
７．授業時間外学習：報告希望者は、課題判例について報告準備を行う必要がある。参加者には、当該判例及び判例評釈を読んだうえで、自身の疑問点をまとめることが求められる。
８．その他：
民法総則、契約法・債権総論、物権法及び家族法を履修済みであることが望ましいものの、履修要件ではない。

法学部・法学研究科
科目名：

現代民法特論 II

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「mkzqacb」。
実施方法： 対面
１．授業題目：
民法の外の家族法
２．授業の目的と概要：
家族に関する法を広く家族法と呼ぶならば（広義の家族法）、一方で、民法には家族法が含まれるが、他方で、家族法は民法にはとどまらない、という見方が可能である。すなわち、民法は実体法であり私法であるとすると、これに対して、まず、家族に関する手続法として、調停や審判に関する家事事件手続法、訴訟に関する人事訴訟
法、執行に関する民事執行法などがある。また、家族に関する公法として、たとえば、家族関係の登録に関する
戸籍法、家族関係と関連する国籍に関する国籍法があり、社会保障法や租税法、刑法も家族に関係するほか、24条をはじめとして、憲法もまた家族に関する法に含まれる。しかしながら、多くの「家族法」と題された図書と同様に、東北大学法学部における「家族法」という題目の講義は、民法の中の家族法を対象とすることが想定されていると考えられる（狭義の家族法）。そこで、本講義では、家族に関する法を広い視野のもとで理解すべく、
広義の家族法が民法を超えてどのような広がりを見せているのかを検討する。ただし、検討の対象は国内法に限り、国際家族法は扱わない。
This course will study the Japanese Family Law in its broad sense.
３．学習の到達目標：
民法にとどまらない家族法についての理解を深めるとともに、民法についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
1.
序論
2.
民法
3.
家事事件手続法(1)4.
家事事件手続法(2)
5.
人事訴訟法
6.
民事執行法
7.
戸籍法(1)
8.
戸籍法(2)
9.
国籍法
10.
社会保障法
11.
租税法(1)
12.
租税法(2)
13.
刑法
14.
憲法
15.
総括と試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書として、大村敦志『家族法〔第 3 版〕』（有斐閣、2010 年）、窪田充見『家族法〔第 4 版〕』（有斐閣、2019 年）、梶村太市＝徳田和幸編著『家事事件手続法〔第 3 版〕』（有斐閣、2016 年）、谷
口知平『戸籍法〔第 3 版〕』（有斐閣、1986 年）などがあり、初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
予習として、狭い意味での家族法についての理解を確認することや、講義を聴きながら作成したノート等を用いて、適宜復習することが期待される。ただし、初回のための予習は不要である。
８．その他：「家族法」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが、それに相当する自習ができれば十分である。

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治史

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：een2msp
実施方法： 対面
１．授業題目：国際政治史
An Introduction to International History
２．授業の目的と概要：
現代の国際社会をかたちづくる主権国家体系の変遷をたどり、ポスト冷戦後の「新世界無秩序」とも呼ばれる世界政治のあり方を考える手がかりとする。特に 19 世紀末以降の国際政治史を対象とするが、重要トピックについては外交史の手法も用いつつ詳細に扱う予定。なお、昨年度開講の国際関係論（４単位）とは若干重なる部分もあるが、政治史／外交史の講義として特化・再編した内容とする。
３．学習の到達目標：
国際政治史の基本的な知識の習得およびグローバルな歴史の流れへの深い理解。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1. 国際政治史の対象
2. 近代主権国家体系の生成
3. 帝国主義の時代
4. 第１次世界大戦後の国際秩序
5. 1930 年代の危機と第２次世界大戦の勃発
6. 第２次世界大戦の終結と戦後秩序
7. 冷戦の起源とヨーロッパの分裂
8. 冷戦の諸相
9. 冷戦体制の変容
10. 冷戦終焉
11. 湾岸戦争とソ連解体
12. ドイツ再統一と EU の深化・拡大
13. 冷戦後の地域紛争・民族紛争
14. 新興国の台頭
15．世界政治の将来像
This course teaches the basics of international history since 17th century, esp. the historical development of
Nation-State system. Students completing this course should be able to demonstrate a basic understandingof the major events and ideologies arising from modern world history; recognize the different interpretationsof the various themes.
５．成績評価方法：
平常点および学期末のレポート試験により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
参考書として、小川浩之・板橋拓己・青野利彦（2018）『国際政治史―主権国家体系のあゆみ』有斐閣、佐々木雄太（2011）『国際政治史―世界戦争の時代から 21 世紀へ』名古屋大学出版会、高橋進（2008）『国際政治史の理論』岩波現代文庫など。この他の参考文献に関しては、開講時および各７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について指定文献に目を通すこと。授業後はレジュメに基づき授業内容を復習し、さらに各自の関心事項を発展的に深めること。

８．その他：
前期のオフィスアワーはメールでまず連絡してもらうことになるが、メールアドレスについては上記ウェブサイトを参照のこと。

法学部・法学研究科
科目名：EU 法政論

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード： wswwgjm
実施方法： 対面
１．授業題目：ＥＵ法政論
Law and Politics of the EU
２．授業の目的と概要：
現代ヨーロッパの法と政治は、ＥＵ・国家・地域の各レベルが相互連動する多層的なネットワーク（Multi-level
Governance）として展開するようになっている。特に社会経済的な領域においては各国法のＥＵ法化という現象が顕著であり、それによる市民生活への多大な影響も要因となって英国のＥＵ離脱(Brexit)や他の EU 諸国でのポピュリスト政党の伸長を惹起している。この講義では、そうしたＥＵを中心とした現代ヨーロッパ法政の実際を扱い、「法による統合」(Integration through Law)の帰結を分析する。
３．学習の到達目標：
EＵの法と政治についての基本的な知識の習得、および経済連携協定（EPA）等が各国国内の政治経済にどのような影響を及ぼし得るかを検討する際の洞察力の涵養。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の項目ごとに講義を行うことを予定している。
1. ヨーロッパ統合（ＥＵ）とは何か？
2. ＥＵの機構
3. ＥＵの立法・行政 (1) 政策サイクル
4. ＥＵの立法・行政 (2) ＥＵと加盟国のリンケージ
5. ＥＵの立法・行政 (3) ケース・スタディー
6. ＥＵ域内市場総論
7. ＥＵ法概観
8. ＥＵ法の優越と国内法との関係
9. 人の自由移動Ⅰ
10. 人の自由移動Ⅱ
11. 物の自由移動Ⅰ
12. 物の自由移動Ⅱ
13. 資本の自由移動
14. 経済通貨同盟
15．世界とＥＵ
This course teaches the basics of law and politics of the EU. Students completing this course should be able
to demonstrate a basic understanding of the major aspects of EU law and politics.
５．成績評価方法：
平常点および学期末のレポート試験により評価する。
６．教科書および参考書：
特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について参考資料に目を通すこと。授業後はレジュメに基づき授業内容を復習し、さらに各自の関心事項を発展的に深めること。
８．その他：
オフィスアワーを設ける予定だが、日時については上記ウェブサイトを参照のこと。

法学部・法学研究科
科目名：

租税法

担当教員：

藤原 健太郎

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom にて行う。クラスコードは、ispw5oh。
実施方法： 対面
１．授業題目：租税法
２．授業の目的と概要：
財政・租税という事象を法学的に把握するというのが、如何なる意味を持つのかという租税法の方法論に始まり、課税という現象の様々な側面について、その方法論を適用すると如何なる姿が描写されるか、という知的関心に対応して授業は設計される。本授業においては、具体的な租税法律の解釈論についてはほとんど講義しない。その深淵にある理論的基盤に接触を図ることによって、財政政策・租税政策の内容そのものについて法的なコントロールを及ぼすための視座を獲得することを目指す。
This course teaches the basic theories of fiscal policies and tax policies. The following topics are covered:income taxaiton, consumption taxation, gerenal theories of tax law and international taxaiton. You arerequired to learn to suggest your persuasive solutions of some legal problems about taxation.
３．学習の到達目標：①さまざまな租税が如何なる理論的基盤の下に存立しているかを理解し、その実施の在り方を検証するための視角について理解する。
②財政政策・租税政策について理論的に自己の提言を構築できるようになる。
③一般的に妥当と観念されている租税法学の方法論を現実の事象に正しく適用して、結論を説得的に論述できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容は以下の通りを予定している。
1 イントロダクション、租税の意義、租税法律主義
2 租税法のエンフォースメント
3 所得概念、課税のタイミング
4 所得税法の基本構造
5 法人課税の基礎理論
6 法人税法の基本構造
7 付加価値税の基本構造
8 財政の法的構造、公共調達
9 租税法と私法
10 課税逃れとその規制
11 金融取引と課税
12 企業取引と課税（総論）13 企業取引と課税（M&A と課税）
14 国際課税15 総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
特に教科書は存在しない。初回授業に先立って、詳細な文献リストを提示する。
７．授業時間外学習：
事前に Google Classroom を通じて配布されるレジュメに目を通すこと。ダウンロードするか、印刷するかして、授業に持ち込むこと。
８．その他：
租税法は、日本の法学史においては、後発的に発展した学問分野であるため、他の法分野の成果に依存してきたところが大きい（金子宏『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂、2021 年）。そのため、本講義においても、他の科目（特に、基本六法＋行政法＋

国際法）の基本的概念や理論については、一定の理解があることを前提としている。

法学部・法学研究科
科目名：

商取引法

担当教員：

石川 真衣

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：n4syqzc
実施方法： 対面
１．授業題目：海商法
２．授業の目的と概要：
海商法は数ある法分野のなかでも最も歴史のある法分野の一つである。本講義では、海上運送法を中心とした内容を扱い、海運大国であるわが国の経済にとってもきわめて重要となる取引に関連するルールを理解することを目的とする。
This course aims to provide basics of commercial maritime law. The lecture will focus especially on rules
concerning carriage of goods by sea. Related topics and relevant judicial precedents shall also be treated.
３．学習の到達目標：
海商法の性格や考え方、海上物品運送に特有の概念を理解し、海商法における基本的な制度及びその活用場面を説明できることを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行い、原則として対面で実施する。
授業の内容は、以下を予定している。
第１回 海商法の特徴と歴史・海商法の意義
第２回 船舶
第３回 海上活動の主体と補助者
第４回 船舶所有者等の責任制限
第５回 運送に関するルールと海上物品運送契約
第６回 船荷証券（１）
第７回 船荷証券（２）
第８回 海上物品運送契約の履行
第９回 海上物品運送人の責任（１）
第１０回 海上物品運送人の責任（２）
第１１回 海上旅客運送契約
第１２回 船舶の衝突・海難救助・共同海損
第１３回 船舶先取特権・船舶抵当権
第１４回 海上保険
第１５回 総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：箱井崇史『基本講義 現代海商法（第 5 版）』（成文堂、2024 年）
参考書：
神作裕之＝藤田友敬編『商法判例百選』（有斐閣、2019 年）
小林登『新海商法概論』（信山社、2023 年）
７．授業時間外学習：
各回の授業の範囲に該当する箇所を一読してから授業に臨むこと。また、各回のテーマに関連する文献を読み、さらに理解を深めることを期待する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

知的財産法
松岡
順美

徹.蘆立

科目区分：

展開講義
4

開講期：

2024

単位数：

2 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
連絡方法については、classroom において周知する。クラスコード：o2krdgb
なお、授業の内容に関する質問については、原則、授業後に受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：
知的財産法
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。
This course teaches the basics of intellectual property law in Japan, especially patent law, utility model law,design law, trademark law, copyright law, and unfair competition law.
３．学習の到達目標：
各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶことにより、各法の重要概念について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面で実施する。
講義は 2 名の教員により行われる。第 1 回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕
１．特許法・総論 / 発明
２．特許法・特許要件１
３．特許法・特許要件２
４．特許法・権利取得手続
５．特許法・審判手続
６．特許法・審決取消訴訟
７．特許法・特許権の効力８．特許法・特許権侵害１９．特許法・特許権侵害２
10．特許法・侵害の効果等
11．特許法・特許権の帰属１
12．特許法・特許権の帰属２
13．特許法・特許権の経済的利用等
14．実用新案法・考案/ 登録要件/ 実用新案権/ 侵害の効果等
15．意匠法〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．著作権法・総論/ 著作物１
２．著作権法・著作物２
３．著作権法・権利の帰属
４．著作権法・著作権侵害１
５．著作権法・著作権侵害２
６．著作権法・著作権の制限規定

７．著作権法・著作者人格権侵害
８．著作権法・侵害の効果等
９． 著作権法・侵害の主体等
10．不正競争防止法・商品等表示の保護
11．不正競争防止法・商品形態の模倣行為規制・営業秘密の保護
12．不正競争防止法・その他の不正競争、商標法・総論
13．商標法・登録要件等
14．商標法・商標権侵害
15．試験と解説
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法［第 3 版］』（有斐閣 2023）
その他は、初回の授業において説明する。
参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。
法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。
７．授業時間外学習：
授業前は、教科書の該当箇所に目を通してくこと。授業後は、レジュメやノート等に基づき、授業内容について復習すること。特に、授業で扱った条文や重要法理等について、裁判例における判断も含めて理解できているかを確認すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

経済法

担当教員：

伊永 大輔

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom コード【kxktbp6】
実施方法： 原則として対面で行います。
１．授業題目：
経済活動の基本ルールを学ぶ
２．授業の目的と概要：
経済法は、数ある法律の中でも特に現代的な法律分野の一つです。なかでも独占禁止法は、経済憲法と呼ばれ、社会におけるあらゆる経済活動を規律する基本法であって、その解釈運用によって実際の企業取引や事業のあり方にも影響を及ぼしています。また、独占禁止法には、市場経済を通じて消費者が良質廉価な商品を選ぶことができるようにするという意味で、消費者主権を確保するという意義もあります。本講義では、その存在意義が年々高まっている独占禁止法の仕組みや考え方を中心に経済法学を学びます。
講義は、独占禁止法問題への基本的な対処方法を習得できるよう、法の実際の運用について社会的・経済的な背景と関連付け、具体的な事例を挙げながら進めます。また、公正取引委員会、経済産業省、消費者庁、内閣官房といった国家公務員職員、あるいは経済法（独占禁止法、景品表示法等）を専門とする弁護士による講義も、授業内で行うことを予定しています。
３．学習の到達目標：
本講義を通じて、独占禁止法事件のポイントを理解できるようになるとともに、日常の業務棟で直面する独占禁止法をめぐる諸問題への基本的な対処方法を理解することができるようになることを学習の到達目標としています。
その際、内閣府（公正取引委員会）での実務経験や内閣官房（デジタル市場競争会議）での実務経験等をもとに、実際の経済社会の理解につながる有益な情報についても触れていきたいと思います。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、毎週 2 限連続での講義を 15 週にわたって行います。
第 1 週 なぜ競争は大事なのか 独占禁止法の目的と規制構造
第 2 週 談合・カルテル（１） 不当な取引制限の行為要件
第 3 週 談合・カルテル（２） 不当な取引制限の弊害要件
第 4 週 不公正な取引方法（１） 総論
第 5 週 不公正な取引方法（２） 取引拒絶型
第 6 週 不公正な取引方法（３） 拘束条件型（排他条件付取引・再販売価格の拘束）
第 7 週 不公正な取引方法（４） 拘束条件型（拘束条件付取引）第 8 週 不公正な取引方法（５） 取引強制型
第 9 週 不公正な取引方法（６） 搾取濫用型
第 10 週 不公正な取引方法（７） 取引妨害型
第 11 週 エンフォースメント
第 12 週 企業結合規制（１） 水平型・垂直型・混合型
第 13 週 企業結合規制（２） 手続・問題解消措置・業務提携
第 14 週 事業者団体規制
第 15 週 デジタルエコノミーと独占禁止法※ いずれかので、公正取引委員会職員や法律事務所弁護士による講義等を行うことを予定しています。
５．成績評価方法：
期末試験（90％）及びリアクションペーパー（10％）により評価します。
リアクションペーパーは、ゲスト講義回に実施する予定です。
６．教科書および参考書：〔教科書・参考書〕
白石忠志『独禁法講義＜第 10 版＞』有斐閣（2023 年）

伊永大輔『独禁法入門』日経文庫（2024 年未刊行）
菅久修一編著『独占禁止法（第 5 版）
』商事法務（2024 年）
金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選（第 3 版）
』有斐閣（2024 年未刊行）※ 詳しくは初回授業でお知らせします。
７．授業時間外学習：
独占禁止法や景品表示法など、経済法が絡む問題は、日常生活の場においても知らず知らずのうちに遭遇します。日頃から新聞等でニュースに接した際には、授業で学んだ知識を使って情報を読み解き、自分を守り組織を守るためにはどのようにすればよいか、考えてみてください。
８．その他：
特別な法的知識は必要としていません。経済社会に関心があって積極的に参加する意欲のある方を歓迎します。

法学部・法学研究科
科目名：

倒産処理法

担当教員：

岡本 弘道

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は、研究室およびメールで随時受け付ける。hiromichi.okamoto.c2@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：
倒産処理法
２．授業の目的と概要：
倒産処理制度についての基本的な理解を習得することを目的とする。とくに、我が国の倒産処理法における基本法といえる破産法を体系的に理解することを主眼とする。
The purpose of this class is to acquire a basic understanding of the insolvency system.
３．学習の到達目標：
倒産処理の局面を法的に考察する際の基本的な考え方を理解すること、及び、破産法とその周辺の法律（民法、民事訴訟法、民事執行法、民事再生法）との関係をふまえつつ、破産法の基本的な解釈と適用に関する知識を身に着けること。
４．授業の内容・方法と進度予定：【形式】
講義（対面）【内容】
1．倒産処理の必要性と倒産処理手続の種類
2．破産能力者と破産手続上の機構①
3．破産能力者と破産手続上の機構 ②
4．破産手続の開始①
5．破産手続の開始②
6．破産者に対する権利の処遇①
7．破産者に対する権利の処遇②
8．破産財団の回復①
9．破産財団の回復②
10．継続中・未解決の法律関係の処理①
11．継続中・未解決の法律関係の処理②
12．破産債権の届出・調査・確定
13．破産手続の進行
14．破産手続の終了
15．総括、試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
松下淳一＝菱田雄郷編『倒産判例百選〔第 6 版〕』（有斐閣、2021）
７．授業時間外学習：
予習として、事前に配布するレジュメや教科書の該当箇所に目を通しておくこと。講義後は、授業内容を見返し、教科書や参考書等の関連箇所を参照し、理解を深めること。そのうえでわからないことがあれば教員に質問すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）

担当教員：

大内 孝

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

4年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom 上にて連絡する。クラスコードは qju7asm
実施方法： 対面
１．授業題目：
イングランド法制史
２．授業の目的と概要：
以下の２点に焦点を絞って、イングランド法制史を略説する。
１．コモン・ローの形成
２．コモン・ローの近代化
本講義は、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」の発展・補論として位置づけられる。
Special lecture on the English common law in historical perspective
・The formation of the “common” law
・The modernization of the common law
３．学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察する材料を得ることができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
序説
西洋における「法の近代化」の二つの型
第１講 中世における裁判権の多元的構成
第２講 コモン・ローの成立
第１ 封建制社会の動揺
第２ 国王の刑事裁判権の集中化
第３ 国王の民事裁判権の集中化
第４ 陪審による審理の制度化
第５ 国王裁判所の組織化と巡回裁判
第３講 コモン・ローの近代化
第１ 「イングランド法とルネサンス」
第２ 大法官府裁判所とエクイティ
第３ 国王評議会の裁判所とローマ法
第４ コモン・ロー裁判所内部の管轄争い
第５ コモン・ローの近代化:「イングランド法とルネサンス」再考
５．成績評価方法：
一回ないし複数回のレポート提出を受験要件としての期末試験（レポート成績を加味）によるか、あるいは複数回のレポートによる予定である。
６．教科書および参考書：
特定の教科書はない。受講に有用な文献は、何らかの方法で指示する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
本講義はその内容上、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」を既に履修していることを前提とする（厳密な意味での「履修要件」とする趣旨ではない）。

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

2,3 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

2,3 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を使用 wjjjlci
実施方法： 対面
１．授業題目：新興国の比較政治経済学
２．授業の目的と概要：【注意】 配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できません。
【目的と概要】新興国の経済発展に関する比較政治経済学の講義です。東アジアを中心にしてラテンアメリカと比較します。
東アジアは第二次大戦後に工業化に成功して高度経済成長を遂げましたが、ラテンアメリカは工業化の開始時期は早かったものの、その水準は東アジアに追い越されたように見えます。この違いは何に起因しているのでしょうか。
政治経済学は、経済政策を国家（政府）が決定・実施したり、企業が効率的な生産活動を行ったりするための条件の一つとして、国家、市場、民間セクターの制度と組織、さらにそれらの間の関係について分析してきました。この授業では、政治・経済・社会の様々な制度や組織、政治的条件について検討し、二つの地域の国々の工業化や経済発展を促進または阻害した要因について考察します。
取り上げる時期は第２次世界大戦後から最近まで、対象国は主に韓国、タイ、日本、メキシコ、アルゼンチン、
ブラジルなどですが、アフリカの国も適宜取り上げます。ただし、各国の歴史や政治経済を概説するというよりも、制度と組織の問題を検討するための事例として各国の例を分析します。
This course teaches the political economy of East Asia, mainly dealing with issues of economic development.
Its approach is comparative, addressing the following issue: Why East Asian countries have grown so fast,
while Latin Americans lagged behind after the World War II. The course focuses on government, private actor,
institutions, and international structures.
３．学習の到達目標：① 政治経済学の基本的な考え方を学び、政治の観点から経済問題を考える能力を養います。
② アクター、制度、組織などの概念を用いて、国家や企業の行動を理解、評価する力を身につけます。
③ 東アジアとラテンアメリカの政治と経済について考察を深めることを目指します。
④ 他の政治学関連授業にも役立つような政治経済学の基礎を身につけます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業では、基本的に教室で対面で講義を行います。また、小テストを３回実施します。以上の詳細は初回に説明します。
【進度予定】
第 1 回 授業案内
第 2 回 政治学と経済学の違い
第 3 回 東アジアの政治と経済発展の歴史
第 4 回 ラテンアメリカの政治と経済発展の歴史
第 5 回 経済発展と工業化
第 6 回 経済発展と政治体制
第 7 回 レントシーキング、強い国家、官僚制
第 8 回 開発国家
第 9 回 民間セクターの組織
第 10 回 経済の自由化と国家・市場関係の変化
第 11 回 開発国家の弊害と 1990 年代の通貨金融危機
第 12 回 2000 年代の経済成長と中所得の罠

第 13 回 福祉国家
第 14 回 予備日（時間あれば、司法の政治、中央銀行など）
第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト 30％（10％×3 回）、学期末試験 1 回 70％。
６．教科書および参考書：
教科書、参考書は特にありません。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本で言えば 2
章分、論文で言えば 2 本くらいです。文献名は授業中に指定します。
８．その他：
初回に対面での授業案内を行います。履修希望者は必ず参加して下さい。
【注意】 配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できないので注意すること。

法学部・法学研究科
科目名：

震災と復興

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

-

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2~4

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

変則

連絡方法とクラスコード：
es33ock
実施方法： 対面
１．授業題目：震災と復興 Disaster and Recovery
２．授業の目的と概要：
この授業は、東日本大震災に代表される大規模な自然災害からの復興過程における政府と市民社会の役割について、主に政治学の知見を基に考察することを目的とする。過去の関東大震災や阪神大震災、あるいは 1945 年の原爆投下後の復興過程などと比較分析する視覚を養い、未来の災害時からの復興への示唆を得ることができる。
米国の大学における授業を直に体験できる得難い機会でもある。
Students will learn about the conditions which lead to disasters and the factors which accelerate or retard
processes of recovery. Participants will focus on the dynamics of the triple disasters of the earthquake,tsunami, and nuclear meltdowns at the Fukushima reactors of 11 March 2011. Along with the 3/11
compounded disasters, participants will study rehabilitation and revitalization after the 1923 Tokyo and 1995
Kobe earthquakes. Students will develop their knowledge of disaster recovery through directed visits to sitesof political, historical, cultural, and economic importance and meetings and discussions withnongovernmental organizations, residents, faculty and Japanese government officials.
At the end of the program, students will have had the opportunity of interacting and exchanging ideas withpeople from many diverse backgrounds, thus gaining exposure to a wide spectrum of Japanese society
including survivors, disaster managers, and government officials involved in rebuilding.
３．学習の到達目標：
上記のとおり、東日本大震災の復興過程の分析を通して、東北地方の復興構想や南海トラフ沖地震への対策などを検討する際の視点を豊かにすることが学習の到達目標である。
Student Learning Outcomes-Students will be able to identify and explain the relationships between government, civil society, anddisasters of Japan in a comparative conte
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、米国 Northeastern University が実施する Dialogue of Civilizations: Government and Politics
Abroad（担当：Daniel P. Aldrich 教授）という特別授業（サマースクール）の一部との合同開講で行われる。
Northeastern University の学生は７月上旬から中旬に仙台に滞在する予定であり、東北大学で実施される英語での授業と、各フィールドトリップ（2023 年度は陸前高田、石巻／女川、福島第一原発等）に東北大学からも参加する形式となる。
先方のサマースクールの詳細が現段階では未定のため、確定日程については追って掲示するが、暫定的には下記ということである。
＊＊＊
７月２日（火）東北大学側での初回ミーティング
７月３日（水）～４日（木） 陸前高田フィールドトリップ
７月５日（金）9－12 災害科学国際研究所（青葉山）での授業
７月８日（月）全日 石巻フィールドトリップ
７月９日（火）全日 女川フィールドトリップ
７月 10 日（水）午前 創価学会東北文化会館（オプショナル） 13－16 授業（第 1 小講義室）
７月 11 日（木）全日 福島第一原発フィールドトリップ
７月 12 日（金）9－12 授業（第 1 小講義室）

＊＊＊
なお、他の授業との重複による出席の制約やフィールドトリップへの参加状況（法学部生については同窓会より旅費の一部補助の可能性あり）を勘案して、個別に２～４単位の範囲で単位認定を行う。
This class will be co-organized with the Northeastern University (Boston, USA) and designed in its summer
school "Dialogue of Civilizations: Government and Politics Abroad". The students of Northeastern University
will stay in Sendai, presumably first half of July. The schedule will be notified in the pre-session in mid June.
Each students will be accredited between 2-4 academic credits, according to the participation to classes andfield trips.
５．成績評価方法：
授業への参加状況（ミニテストおよび最終プレゼンテーション含む）を総合的に加味して評価する。
Attendance, participation and final presentation will be evaluated in total.
６．教科書および参考書：
Aldrich, Daniel P. (2012). Building Resilience: Social Capital in Post-Disaster Recovery. Chicago: Universityof Chicago Press.
Aldrich, Daniel P. (2019). Black Wave: How Networks and Governance shaped Recovery after Japan’s 3/11
Disasters. Manuscript.
７．授業時間外学習：
事前に指定されたリーディング・アサインメントを予習した上で議論を行う授業形態が主となる。詳しくは追って指示する。また、授業の終わりに個々の受講学生による 10 分程度の最終プレゼンテーションを予定している。
Students should plan to read assigned materials prior to the class. Each student shall make a final
presentation (ca 10 min) as well.
８．その他：
法学部・研究大学院との合同開講である。履修を検討しているものは、早めに担当教員（hidenori.tozawa.e6@tohoku.ac.jp）
まで連絡されたい。また、上記の通り日程確定次第掲示し、６月中旬に説明会を行うので、必ず出席すること。
Students who plan to take this class should contact by email to: hidenori.tozawa.e6@tohoku.ac.jp. Participation in the
pre-sessio

法学部・法学研究科
科目名：

グローバル・ガバナンス論

担当教員：

その他

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

連続講義（前期）

連絡方法とクラスコード：
7sp6uoq
実施方法： TBA
１．授業題目：
TBA
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to understand how global corrdination has been conducted
to deal with transnational issues in the absence of the world government. States are nolonger the only players in norm creation. We will discuss various issues, norms, andactors in the field of global governance.
３．学習の到達目標：
TBA
４．授業の内容・方法と進度予定：
The following is the tentative schedule of the course.
Lesson 1. Introduction
Lesson 2. The United Nations and security governanceLesson 3. Peacekeeping Operations
Lesson 4. International human rights mechanism
Lesson 5. Norm diffusion
Lesson 6. Non-state actors' involvement in norm creation
Lesson 7. Legitimacy and accountability
Lesson 8. The UN Global Compact
Lesson 9. Peace negotiation drill
Lesson 10. Business for Peace
Lesson 11. Global Compact on Refugees
Lesson 12. Global Compact fo Migration
Lesson 13. Students' presentations
Lesson 14. Students' presentations
Lesson 15. Global governance and technology
５．成績評価方法：
Attendance and participation in class discussion （40%）, a presentation （30%）, and a
final report （30%）
６．教科書および参考書：
Required reading:Autesserre, Séverine. （2019, January/February）. The crisis of peacekeeping: Why the
UN can't end wars, Foreign Affairs: 101-116.
Coen, D., and Pegram, T. （2018）. Towards a third generation of global governancescholarship, Global P
７．授業時間外学習：
Students are expected to read relevant materials in advance for proactive participationin classes. While learning through classes, the students need to parepare a presentationon the themes to be discussed in Lesson 1.
８．その他：
The class content may be slightly modified depeding on the students' interests.

法学部・法学研究科
科目名：

海洋法

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Email: nishimoto@tohoku.ac.jp; Google classroom:57pfn5m
実施方法： In person
１．授業題目：The Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will provide students with an overview of the law of the sea, which is a field of public internationallaw addressing the uses of the oceans. It will be provided as a lecture describing the current legal regime ofthe oceans, primarily based on the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). It will
examine how the law has been put into practice and discuss the challenges faced by the current legal regime.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire basic knowledge of concepts, rules, and precedents in the lawof the sea. A further goal is for students to enhance their abilities in applying rules of international law todraw conclusions and formulate
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will be provided as a lecture, covering the law of the sea in 15 weeks. The course will be held in
person. The course will proceed as follows (subject to minor adjustments as necessary):
1. The history and structure of the law of the sea
2. Baselines (including the regime of islands)
3. Internal waters, territorial sea, and contiguous zone (1)4. Internal waters, territorial sea, and contiguous zone (2)5. High seas and the Area
6. Continental shelf and exclusive economic zone (1)7. Continental shelf and exclusive economic zone (2)8. Continental shelf and exclusive economic zone (3)9. Management of living resources
10. Protection of the marine environment (1)11. Protection of the marine environment (2)12. Marine scientific research
13. Maritime law enforcement
14. Dispute settlement (1)15. Dispute settlement (2)５．成績評価方法：
Grading will be based on assignments (60%), and a term-end paper (40%). There will be no written
examination at the end of the term.
Assignments (60%): Each week, students will be required to submit assignments online through Google
Classroom. Each assig
６．教科書および参考書：
Necessary materials will be distributed through Google Classroom. Students may wish to refer to thefollowing textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Robin Churchill, V
７．授業時間外学習：
In addition to preparing for the class in advance and reviewing what was learned through the lecture,
students will be required to spend time each week preparing for the assignments.
８．その他：

This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目名：

年金政策論

担当教員：

度山 徹

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom による。クラスコード：ertqti3（公共政策大学院と共用）
実施方法： 対面（片平キャンパスエクステンション棟）で実施
１．授業題目：
年金政策論
２．授業の目的と概要：
年金制度については、非常に国民の関心が高いが、報じられる内容は断片的なものが多いことに加えて、世間の関心がどうすれば得か損かということに向きがちであり、制度全体を理解することは容易ではない。また、年金制度は、社会に出てから稼働生活を終えるまでの半世紀近い長い期間制度に加入し、稼働生活を終えてから生涯を閉じるまでの間給付を受けるという長期間にわたる保障の仕組みであり、その長い期間の間にどのような人生を歩んだかということでどのような保障が行われるか、人それぞれの様々な事情が反映する。また、社会経済の状況の変化に合わせて累次の改正が行われており、経過的な措置も含めて制度が非常に複雑になっている。これらのことが制度の理解を難しくしている。
年金制度は、約 6,700 万人が加入し、約 4,000 万人の受給者がいて、毎年 55 兆円を超える規模の年金が支給されている巨大な仕組みである。年金制度をめぐっては様々な議論が行われているが、巨大な艦船が急旋回できないように、現実的に政策としてとることのできる選択肢の幅はそれほど広くはない。また、年金の制度設計は国によって異なっているが、先進諸国の間では直面する課題やその解決の方向性には共通点も少なくない。将来が誰にとっても不確実であるが故に、社会経済の変化に対応して、制度も改革を続けなければ、人の一生涯にわたる長い期間の保障はできないが、不確実な将来に対して知見が非常に限られる状況の中で、政策判断と合意形成を行っていかなければならないという困難を宿命的に背負った仕組みである。
2024 年は、5 年に 1 度行われることとなっている公的年金の財政検証が実施される年に当たり、年金制度をめぐる報道を目にする機会も増加するであろうし、出生率の低下や平均寿命の伸長、働き方の多様化、女性や高齢者の就業の増加などの社会経済状況の変化を踏まえた制度改革議論も本格的に展開されていくことと思われる。
担当教員は、年金制度における大きな節目となった 2004 年の制度改革をはじめ、延べ 10 年近く年金制度の企画立案に関わってきており、この経験を踏まえて、5 年に 1 度迎えるこの特別な年に、年金制度に特化した講義を開講することとした。
The purpose of this course is to acquire basic knowledge and ways of thinking when discussing pension
policy as a public policy. The detailed understanding of pension policy is recommended for careers in public
services.
３．学習の到達目標：
今後の年金制度について自ら考えていく上で土台となる年金制度を論じる上での基本的な考え方について、制度が直面する課題と対応の方向性とともに理解を深めることを目標に置く。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式で行う。公的年金を中心に、年金制度を構成する基本的な考え方や機能、制度の発展経過、経済社会の変化に伴う制度上の課題、先進諸国の改革動向を取り上げ、今後の制度改革の方向性を展望する。なお、本年は 5 年に 1 度の公的年金の財政検証の年に当たるため、財政検証の準備作業や検討状況によっては、授業の進行
中に授業計画の変更があり得る。また、受講人数によっては、講義の中で受講者に発表を行っていただくことも検討する。
現段階で想定しているスケジュールは以下のとおりである。
第 1 回 オリエンテーション、社会保障制度の役割と機能
第 2 回 年金制度の機能と設計の考え方
第 3 回 年金の財政検証
第 4 回～第 5 回 年金制度の発展経過
第 6 回 先進諸国の年金制度と改革の動向
第 7 回～第 8 回 年金制度の制度体系と財政方式をめぐる議論
第 9 回～第 10 回 雇用の変化と年金制度

第 11 回 年金とジェンダーをめぐる議論
第 12 回 労働力の国際移動と年金制度
第 13 回～第 14 回 企業年金・個人年金制度
第 15 回 講義の総括
５．成績評価方法：
期末に、講義内容に関連して、各自の問題意識や関心に沿って設定したテーマによるレポートの提出を求める。
レポート内容（70%）
、講義の出席状況や質疑内容（30%）で総合的に評価する。原則として、5 回以上の無断欠席がある場合及びレポートの提出がない場合には単位は認定しない。就職活動などでやむを得ず欠席する場合には事前に欠席連絡を行うこと。やむを得ない欠席回数が多い場合には、救済措置としての課題提出を求めるので相談のこと。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、教材として毎回講義資料を Google Classroom を通じて配布する（紙資料が必要な場合は自分で印刷すること）。
参考となる文献を以下にあげておく。
宮島洋（1992）『高齢化時代の社会経済学』岩波書店
河村健吾（2001）『娘に語る年金の話』中公新書
盛山和夫（2007）『年金問題の正しい考え方』中公新書
ニコラス・バー（菅沼隆監訳）（2007）『福祉の経済学―21 世紀の年金・医療・失業・介護』光生館 (Nicholas Barr
（2001）The Welfare State as Piggy Bank: Information, Risk, Uncertainty, and the Role of the State, Oxford
University Press)
江口隆裕（2008）『変貌する世界と日本の年金』法律文化社
駒村康平（2014）『日本の年金』岩波新書
濱口桂一郎（2014）『日本の雇用と中高年』ちくま新書
小塩隆士（2014）『持続可能な社会保障へ』NTT 出版
西村淳編著（2015）『雇用の変容と公的年金』東洋経済新報社
吉原健二、畑満（2016）『日本公的年金制度史―戦後七〇年・皆年金半世紀』中央法規
香取照幸（2017）『教養としての社会保障』東洋経済新報社
権丈善一（2020）『ちょっと気になる社会保障 V3』勁草書房
香取照幸（2021）『民主主義のための社会保障』東洋経済新報社
OECD（2023）Pensions at a Glance 2023 OECD Publishing
７．授業時間外学習：
講義の受講に際して、年金制度に関する詳しい知識は求めないが、本講義は年金に関する専門的な内容である
ため、講義内容を自分のものとするためには、関連する書籍を参照するなど自主的な学習が必要となる。後述の参考文献に加え、毎回の講義の際に関連する文献、資料をお示しするので、参照して理解を深めていただきたい。
（後述する期末レポートの準備にもなる。
）また、毎回講義で用いる資料を Google Classroom にアップロードするので講義の前に目を通しておくことを推奨する。
８．その他：○ 本科目は、公共政策大学院との合同とし、片平（エクステンション棟）で開講する。
○ 講義形式で行うが、講義中に当方から質問したり、質問を受け付けたりすることがある。積極的な発言を期待する。
○ 担当教員は、厚生労働省から出向中の実務家教員である。
○ 資料の配付や必要な連絡は Google Classroom から行うので、受講者は登録すること。
（クラスコード：ertqti3）

法学部・法学研究科
科目名：

防災法

担当教員：

御手洗 潤

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom による。クラスコード：65cwusz
実施方法： 対面
１．授業題目：防災法
２．授業の目的と概要：
本授業では、災害対策の基本法である災害対策基本法及び東日本大震災の教訓を踏まえた同法の改正をはじめ、予防、応急対策、復旧復興という災害対策の各場面の法制度全般にわたる法体系を概観するとともに、現実に問題となっている点を取りあげて、主として法的視点から、どのような経緯でどのような考えに立って現行制度が構成されているか、法制度の適用の現場で生じている問題点等を見ていくこととする。なお、東北大学の学生として知っておいてほしい東日本大震災からの復興について、重点的に解説することとする。
第 1 部は主に丸谷が担当し、第 2 部は主に御手洗が担当する。ただし、第１0 回は島田明夫 東北大学名誉教授・
災害科学国際研究所特任教授（客員）に主にご担当頂く。
This course teaches “Disaster Management Laws” and covers the fundamental and thorough principles ofdisaster management. The detailed understanding of “Disaster Management Laws” is recommended forcareers in public/private services. This course will be held in Katahira campus with Faculty of Law, Graduate
School of Public Policy, and WISE Program for Sustainability in the Dynamic Earth.
３．学習の到達目標：
災害対策関連法制度について、体系と主要な規定を、その背景にあった事実や基礎となる考え方とともに理解す
ること、そのような法制度が実際の災害対策の現場で生じている課題に対してどのように適用されているのかを理解すること、実際に生じている又は過去に生じた課題に対して法制度面から解決策を考える力をつけることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は以下の通り進行する予定であるが、変更もありうる。
1. オリエンテーション、法令の読解の基礎知識＜第 1 部 災害対策基本法と東日本大震災以降の改正＞
2．災害対策基本法の範囲と基本理念（災害対策基本法）
3．防災の政府の体制（災害対策基本法）
4．防災計画、災害予防（災害対策基本法）
5．警報・避難、災害応急対応（災害対策基本法）
6．被災者の援護・災害緊急事態（災害対策基本法）
7．災害対策基本法の総括（災害対策基本法）＜第 2 部 その他の災対対策に係る法制度＞
8．災対対策に係る法制度の全体像と災害救助法①
9．災害救助法②10.応急仮設住宅及び災害復興住宅に関する法制度と東日本大震災における状況（仮）11．災害予防に関する法制度
12．災害復旧・復興に関する法制度①
13．災害復旧・復興に関する法制度②
14．東日本大震災からの復興①（地震・津波災害）
15．東日本大震災からの復興②（福島原子力災害）
５．成績評価方法：
授業への出席状況、授業後の課題の提出状況、授業への参加及び期末のレポートによる。なお、授業への出席数が一定数を下回った場合には、単位を付与しない。
６．教科書および参考書：＜教科書・教材＞

教材は、毎回 Google Classroom で配布する。
＜参考書＞
・島田明夫著『人口減少社会に対応したまちづくり法制: 東北大学公共政策大学院ワークショップの研究』東北大学出版会
・島田明夫著『実践 地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題－』ぎょうせい
・丸谷浩明、寅屋敷哲也：「東日本大震災の被災中小企業ヒアリングで把握された事業継続の必要要素と復興制度の事業継続面での課題」、地域安全学会論文集（電子ジャーナル論文）、No.8、2016
・生田長人編著『防災の７．授業時間外学習：
各回の授業後に課す簡単な課題の処理及び最終レポートの作成は授業外で行うことが必要になる。
その他 j 講義中に別途指示する。
８．その他：
・授業実施方法：片平キャンパスにおける対面形式で行う。受講希望者は初回授業より前に Google Classroom に参加のこと。
法学部、公共政策大学院及び変動地球共生学卓越大学院との合同で行う。共同授業のため、公共政策大学院のクラスルームに参加のこと（法学部や変動地球共生学卓越大学院にもの同名クラスルームが存在する可能性があるので注意のこと）。
・Google Classroom のクラスコード：65cwusz
・教員メールアドレス：jun.mitarai.b8[＠]tohoku.ac.jp maru

法学部・法学研究科
科目名：

刑法演習

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
演習に関する連絡方法については、初回の演習の際に説明します。クラスコードは yrezo4p です。
実施方法： 対面式で行うことを予定しています。
ただし、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンラインで実施する場合もあります。その場合は、Google
Classroom で連絡します。
１．授業題目：刑法に関する判例又は学説の検討
２．授業の目的と概要：
刑法に関する最近の判例又は文献を精読し、その内容について討議することにより、刑法判例や刑法理論に関する理解を深めることを目的とする。
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of criminal law in Japan, througha discussion of recent cases s on criminal law.
３．学習の到達目標：
刑法の判例・学説に関する理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：・刑法に関する最近の判例や文献を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進めます。
・報告者は、担当判例・文献に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要があります。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日 Google Classroom に掲示
します）で指示します。
５．成績評価方法：
提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価します。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
次回の演習期日までに、取り上げる判例や文献を検討しておいてください。
演習後は、演習の際の議論をまとめておいてください。
８．その他：
討論を中心とした演習にする予定ですので、参加者は１０人程度とします。
希望者が多数の場合、学部の刑法に関する成績等を資料に選抜します。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「pjhdjzz」。
実施方法： 対面
１．授業題目：民法文献講読——物権法文献講読
２．授業の目的と概要：
物権法は、研究対象として、古くて新しい。たとえば我妻栄「近代法における債権の優越的地位」（1927-1929）や川島武宜『所有権法の理論』（1949）に見られるように、古くから検討の対象となってきた問題であるが、最近でも、吉田克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』（2014）に収められた諸論文に見られるように、現代的な現象との関係で検討の対象となったり、いわゆる所有者不明土地問題に関する「民法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 24 号）」や「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和 3 年法律第 25号）」の制定の際に検討の対象となったりしている。本演習では、いくつかの論文を読むことを通じて、物権法に関する問題の所在を発見し、問題の検討を深める。
In this seminar, we examine several academic articles in order to think more widely and more deeply about
the law of real rights.
３．学習の到達目標：
物権法の内容に関する視野を広げ、理解を深めるとともに、民法に対する民法学によるアプローチのありようを知る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式による。第 1 回に、担当教員が、内容的な問題提起を行うとともに、文献読解の際の注意点についての説明を行う。第 2 回以降は、7 つの文献を取り上げて、どのようなどのような目的でどのような内容が書かれているのか、それについて何が言えるか等について、担当者が報告を行い、それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる文献は、古いものから新しいものまで、短編のものから長編のものまで、各自の関心や開講時点での出版状況に応じて、第 1 回に参加者と相談のうえ決定する。
５．成績評価方法：
出席・報告・議論の状況による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については、報告を準備する。それ以外の回については、議論に参加する準備をする。
８．その他：「物権法」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが、それに相当する自習ができれば十分である。講義で行われることになる（民）法解釈とは別のレベルで（民）法学に触れたい、論文を読んでみたい、といった関心からの参加も歓迎する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習Ⅱ

担当教員：

市川 英孝

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は、Google Classroom（クラスコード：ncdlkvc）を用いる。
実施方法： 対面
１．授業題目：契約法・債権総論判例研究
２．授業の目的と概要：
判例研究を通して、契約法・債権総論に関する知識及び理解を深め、法的思考能力を涵養することを目的とする。
This course aims to provide a basic understanding of Chapters 1(General provisions) and 2(Contracts) ofPart 3(Claims) of the Civil Law through case study.
３．学習の到達目標：
契約法・債権総論における重要判例の内容及び判例評釈の方法について知識及び理解を深め、法的思考能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１回：導入その１（本演習の内容、判例評釈の意義及び文献調査の方法に関するガイダンス）
第２回：導入その２（報告の割り当て）
第３回：導入その３（図書館ガイダンス）
第４回以降：担当者が、課題判例を理解するために必要な知識及び当該判例の内容について報告を行う。そのう
えで、参加者全員が各回の報告に対して質疑を行い、議論を進める。
５．成績評価方法：
出席、報告及び議論の状況による。
６．教科書および参考書：
教科書及び参考書は、指定しない。
７．授業時間外学習：報告担当者は、課題判例について報告準備を行う必要がある。参加者には、当該判例及び判例評釈を読んだうえで、自身の疑問点をまとめることが求められる。
８．その他：
本演習は、研究大学院の修士課程と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習Ⅰ

担当教員：

市川 英孝

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は、Google Classroom（クラスコード：gm4okha）を用いる。
実施方法： 対面
１．授業題目：民法総則判例研究
２．授業の目的と概要：
判例研究を通して、民法総則に関する知識及び理解を深め、法的思考能力を獲得することを目的とする。
This course aims to provide a basic understanding of the general provisions of the Civil Law through casestudy.
３．学習の到達目標：
民法総則における重要判例の内容及び判例評釈の方法について知識及び理解を深め、法的思考能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１回：導入その１（本演習の内容、判例評釈の意義及び文献調査の方法に関するガイダンス）
第２回：導入その２（報告の割り当て）
第３回：導入その３（図書館ガイダンス）
第４回以降：担当者が、課題判例を理解するために必要な知識及び当該判例の内容について報告を行う。そのう
えで、参加者全員が各回の報告に対して質疑を行い、議論を進める。
５．成績評価方法：
出席、報告及び議論の状況による。
６．教科書および参考書：
教科書及び参考書は、指定しない。
７．授業時間外学習：報告担当者は、課題判例について報告準備を行う必要がある。参加者には、当該判例及び判例評釈を読んだうえで、自身の疑問点をまとめることが求められる。
８．その他：
本演習は、研究大学院の修士課程と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習
久保野

担当教員：

科目区分：

学部演習
2

恵美

子.ＲＯＯＴＳ

開講期：

2024

単位数：

ＭＡＩＡ
1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
授業についての連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコード：krtexja
実施方法： 対面式を予定。
１．授業題目：家族法の論文を読む
２．授業の目的と概要：
家族法上の様々な問題を扱った学術論文を読み、授業で報告及び議論することを通じて、家族法に対する理解を深めること、及び、論文を読む力を身につけることを主な目的とする。
婚姻、離婚や親族間の扶養等といった、家族法の講義や教科書で取り上げられているテーマについて、より深く学ぶこと・考えることのみならず、家族法を理解するには重要であるけれども、必ずしも家族法の講義で十分に取り上げる余裕がないテーマ（例えば、子の社会的養護、生殖補助医療により生まれた子の出自を知る権利など）についても、知識・理解を深めることとする。
他分野からの示唆、（比較法を通しての）国際的視点、ジェンダーの視点等といった様々な視点を含む論文も選定することで、家族法に対する理解をさらに深めることも目指したい。
３．学習の到達目標：
家族法上の問題をより深く理解し、更には、法学の文書を的確に読解できるようになることが主な目標である。
また、ある論文・テーマにつき報告・議論をすることにより、学術論文を批判的に検討し、討論する能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回担当者を決めて、一つの論文等を中心に、報告してもらう。報告者には、その内容、著者の主な主張等を整理し、自分なりの検討を加えることが期待されている。報告者以外の受講者も、論文を熟読した上で授業にのぞむこと。報告後、他の受講者との質疑応答・討論を行う。なお、各受講者が、各テーマの前提知識について、自ら使用する教科書等で確認しておくことが求められる。
論文の候補のリストは、教員が初回の授業で提示する。例えば、二宮周平編集代表「現代家族法講座シリーズ」（日本評論社）各巻に所有された論文（同シリーズについては、https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8308.html
参照）が候補となるが、受講者の関心や希望に応じて変更や追加がありうる。
第１回 ガイダンス
第２回～第１５回 論文についての報告及び討論
５．成績評価方法：
演習への参加状況（議論への貢献の程度、報告内容など）に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
初回の授業で案内する。
７．授業時間外学習：報告担当回には、取り上げる論文等を読んで報告の準備をする。報告を担当しない回には、取り上げられる論文等を熟読して、家族法の教科書等を読んで理解を深め、議論への参加に備えること。
８．その他：
この授業で読む論文等は、全て日本語のものである。
家族法の講義を受講済みであること、又は自習により家族法を習得していることを受講の要件とする。

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法演習Ⅲ

担当教員：

岡本 弘道

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は、研究室およびメールで随時受け付ける。hiromichi.okamoto.c2@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：民事訴訟法演習Ⅲ
２．授業の目的と概要：
民事訴訟法上の問題について、すでに一定の程度の学習が進んでいる者を念頭に、報告者が自ら選択したテーマに関する判例や論文の調査・報告と事例問題に関する双方向の議論との双方を通じ、理解を深める。
The purpose of this class is to deepen understanding of the Civil Procedure Law through interactive
discussions.
３．学習の到達目標：
民事訴訟手続に関する基本的な理解を深める。
民事訴訟法上の基本的な概念や制度が、具体的な事例においてどのように機能し、関連し合うのかを理解する。
法学的なテキスト（判例、論文）を読みこなす能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：【授業内容】
本ゼミは、①報告形式の回と②事例演習形式の回とを組み合わせて行う。
①の目的は、自らテーマを立て、調査をし、それを書面にまとめて報告するという、法律家のみならず社会一般で要求される能力を涵養することである。
②の目的は、事例問題に取り組むことで、民事訴訟法の基本的な知識を確かなものにし、それを具体的な事例において使いこなせるようになることである。
①について、受講者は、少なくとも 1 回は、報告を担当する。判例や論文を手がかりに担当者が自らテーマを設定し、45 分から 60 分程度の報告をする。これに対し、参加者全員で質疑応答をする。
②について、①以外の回は事例演習を行う。予備試験論文式やロースクール入試の過去問を素材とする。その理由は、事例の長さや問題の難易度が、学部において民事訴訟法の講義を履修した者が取り組むのに適しているからである。
【実施方法】
対面
５．成績評価方法：
演習への参加状況（教員に対する応答、議論における発言内容、報告内容など）に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
初回授業時に紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回、テーマとなる事例や判例・論文等を検討し、関連する知識を各自の教科書等で確認すること。
８．その他：
研究大学院（修士）と合同でおこなう。

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅰ

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡や質問の受付等は、Classroom を使用する。 クラスコード：6sccblq
実施方法： 対面で実施する。
１．授業題目：知的財産法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に、著作権法や不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of trademark law and unfair
competition law through an analysis of famous cases and papers related to some fundamental issues.
３．学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について、問題状況を整理・分析し、検討・議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者
は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが要求される。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは電子媒体も可）を必ず用意すること。なお、条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業等で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業前は、指定された文献を読み、内容や疑問点を確認しておくこと。授業後は、授業で扱った文献の内容、関連する学説や裁判例について復習し、扱った論点について考えを整理しておくこと。
８．その他：
履修者は、知的財産法の講義を履修済みであるか、知的財産法に関する基礎的知識を有していることが要求される。

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障法演習

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

さやか

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
本演習受講者に対する連絡等は、対面授業の際に行うほか、Google Classroom を通じて行います(クラスコード：
4vnkwpa）。
質問等は、演習の後、及び随時研究室にて受け付けます。
実施方法： 原則として対面で実施します。
１．授業題目：社会保障法の判例研究と政策研究
２．授業の目的と概要：
本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレゼンテーション能力・論理的思考力を高めることを目的とします。
演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとります。
原則として対面で実施します。
資料の配布等は、対面で配布のほか、Google Classroom を利用します(クラスコード：4vnkwpa）。
In this seminar, participants are required to give some presentations on social security law and discuss withthe other students. The aim of this seminar is to understand actual questions around social security systems
and enhance the abilities of logical thinking and presentation.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。
第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。
第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。
第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。
第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
第六に、レジュメ作成を通じて
４．授業の内容・方法と進度予定：〇授業実施方法：原則として対面で実施します。
授業の連絡および資料等の配信は、対面で行うほか、Google Classroom を使用して行います。

〇授業内容：本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行います。
（具体的内容は演習の初回に示します。
）〇授業方法：まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進めます。
具体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決めます。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて 1 人 2 回程度を予定しています。
〇授業予定：
第1回
第2回
第3回

ガイダンス
文献検索の方法・研究倫理の指導等
外部講師のよる講義

第 4～8 回
社会保障関係の判例研究
第 9～13 回
社会保障関係の政策研究
第 14 回
近年の社会保障政策の動向①
第 15 回
近年の社会保障政策の動向②・総括

参加者の人数等によって予定を変更する場合があります。
５．成績評価方法：
平常点（報告内容、発言、出欠状況、演習への貢献度）により評価します。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律を毎回参照できるようにしておくこと。
情報検索等のため、なるべく毎回パソコン・タブレット等を持参することが望ましい。
参考書：
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 8 版〕』（有斐閣、2023 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣、2017 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘
７．授業時間外学習：
判例研究においては、事前に次回扱う判例を読み、論点を把握しておく。政策研究においては、次回に扱うテーマに関して参考書を参照しながら制度の概要等を把握しておく。授業後は、判例研究・政策研究ともに、演習で議論された論点を整理しつつ、さらに探求が必要な論点について文献等をもとに調べることが望ましい。
８．その他：
・10 月 4 日（金）までに Google Classroom にて演習参加許可者を発表します。
・人員最大 12 名程度・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者
は希望理由書を提出することができます（Google Classroom 上で提出してください）。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して選考します。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

多様性・グローバリゼーションと法演習
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
The Google Classroom class code is n7kuxso.
If you have any questions concerning this class, please email the lecturer at roots.maia.b8@tohoku.ac.jp.
実施方法： This class will be held in person.
１．授業題目：
CLASS SUBJECT: Law, Diversity and Globalization
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
In this seminar we will be discussing the role, challenges and limitations of the law in a diverse andincreasingly globalizing world by looking at 1) sexual minorities and the law, 2) gender and the law, 3)transnational businesses and the law, 4) religion and the law, and 5) the international movement of people
and the legal challenges that this brings about.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will acquire a deeper understanding of how the law functions (or does not function) in the diverse andglobalizing world of today. Students will learn about and analyze the various legal and non-legal challenges thatminorities and other disadvantaged groups in society face, especially (where appropriate) in cross-borderdisputes or disputes that have a cross-national element.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Various reading and audio-visual materials will be used to introduce topics. Students will be expected tocomplete homework reading and writing assignments, engage in class discussion, and make an individual
presentation. Be warned that this course entails a fair amount of reading to be done outside of class!
The tentative schedule for this course is as follows:
1. Orientation
2. -3. Sexual minorities and the law
4.-5. Religion and the Law
6.-7. International Movement of People and the Law
8.-10. Transnational Businesses and the Law
11.-12. Gender and the law
13.-15. Final Presentations* Slight changes might be made to this schedule based on the number of students taking this class and their
specific interests.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 75 %Presentation: 25 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
A suggested reading list and required reading materials will be distributed in class.
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to complete the assigned reading and writing tasks before coming to class. Students
also need to prepare for an individual presentation.

８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in advance will result in failing the course.
法学部の国際コースの登録者が優先的に履修できる授業です。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

法とジェンダー演習
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
The Google Classroom class code is rwgkua5.
If you have any questions about this class, please email me at roots.maia.b8@tohoku.ac.jp.
実施方法： This class will be held in person.
１．授業題目：
Seminar on Law and Gender
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
We will discuss themes in gender, law and policy, such as gender stereotypes and biases in law and legal
practice, the portrayal of women in the courts and justice systems of Japan and a number of common law
jurisdictions, such as Canada, Australia and the US. We will also look at the law concerning transgenderpersons, following two recent Supreme Court of Japan judgments relating to transgender persons. We will
start the semester with more general topics about law and gender, but will concentrate on domestic violence
during the latter part of the semester. This seminar aims to cultivate a deeper understanding of gender andthe law, as well as to introduce a comparative perspective through readings concerning gender and law indifferent countries/jurisdictions.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The students will deepen their understanding of gender, law and policy, especially domestic violence andthe legal challenges facing transgender persons, as well as acquire new perspectives from Japan and abroad.
At the completion of thi
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
As this is a seminar, class time will largely be taken up by discussion. Participants are required to comefully prepared for each class. Preparation for class will consist of reading the assigned material andanswering, in writing pre-assigned questions based on the reading material. These questions will form thebasis for class (group) discussion. Students are also expected to prepare for and give a presentation in class.
Preliminary class schedule:
1.
Introduction, Orientation
2.
Women, Economic (In)dependence and the Law (1)3.
Women, Economic (In)dependence and the Law (2)4.
Domestic and Family Violence – Introduction, Japanese Law
5.
Domestic and Family Violence – The Legal response in Australia (1)6.
Domestic and Family Violence – The Legal response in Australia (2)7.
Domestic Violence – The Legal response in Canada
8.
Intimate Partner Violence and Policy in the US (1)9.
Intimate Partner Violence and Policy in the US (2)10.
Student Presentations
11.
Student Presentations
12.
Transgender persons and the law (1)13.
Transgender persons and the law (2)14.
Student Presentations
15.
Student Presentations

* The contents of the syllabus may be slightly altered based on the number of students.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 80%
Presentation: 20%
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook, but students are encouraged to buy H. Kennedy’s book and/or L. Goodmark’sbook (see below), which should be available for purchase at the university coop (Kawauchi Minami campus).
Some literat
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare thoroughly for each class by reading the assigned materials and answering
the assigned questions in writing. As students are also required to give a presentation in class, they will need
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This seminar will be taught entirely in English.
All students wishing to register for this seminar should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecture法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Email: nishimoto@tohoku.ac.jp; Google classroom:ypr66xn
実施方法： 対面
１．授業題目：国際法模擬裁判International Law Moot Court
２．授業の目的と概要：
国際法模擬裁判の大会である Asia Cup へ参加することにより、国際法の実践的な解釈適用を通じて国際法の理解を深める。 また、英語での書面作成・口頭弁論を経験することにより、英語を使用言語として法的な立論を行う能力を身につける。
By participating in the Asia Cup, an international law moot court competition, students will deepen theirunderstanding of international law by practically interpreting and applying it. In addition, by drafting
documents and making oral arguments in English, the course aims to build capacities in articulating andconveying legal arguments in English.
３．学習の到達目標：
国際法の基礎的な概念、規則及び考え方を身につけた上で、これらを具体的な事案に即して運用できるようになることが目標である。
The goal of this course is for students to acquire an accurate understanding of basic concepts, principles, andapproaches ｔｏ international law and to develop the capacity to interpret and appl
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業では、Asia Cup への出場を前提として、大会の問題に即して原告国のメモリアルを作成する。また、メモリアルに基づいて口頭弁論を行う。これらを通じて、具体的な事実関係に即して国際法の解釈・適用を行う能力を養う。
国際法模擬裁判およびモデルとされているところの国際裁判については講義形式で説明を行う。しかし、大会のルール上、メモリアルの作成はチームの構成員のみによるものとされているため、基本的には参加者が自主的に作業を行うことになる。教員はメモリアル提出後の授業最終回における講評を除いて、基本的に内容面での詳細な指導は行わず、参加者による作業成果のクオリティに対してコメントを行う形をとる。
進行予定は下記の通りである。ただし、参加人数および Asia Cup の締め切りに応じて調整することがある。な
お、授業時間を延長することがある。
○進行予定（１）イントロダクション（２）国際裁判手続（講義）（３）国際法文献・資料の調べ方（講義）（４）事実関係の整理（1）（報告）（５）事実関係の整理（2）（報告）（６）法的主張の検討（1）（報告）（７）法的主張の検討（2）（報告）（８）法的主張の検討（3）（報告）（９）書面の作成（1）（報告）（10）書面の作成（2）（報告）（11）国際裁判における口頭弁論（講義）（12）口頭弁論の準備（1）（報告）（13）口頭弁論の準備（2）（報告）（14）口頭弁論（報告）（15）全体を通じた講評
Participants will draft a memorial for the applicant based on the problem for the Asia Cup and prepare oral
arguments based on the memorial. By preparing for a moot court competition (Asia Cup), this course aims tofoster the participants’ abilities in interpreting and applying international law to a specific set of facts.
The course will begin with a lecture-style introduction explaining the procedure of international courts andtribunals and providing guidance on how to conduct research on international law. After this, participants
will work towards drafting a memorial on their own initiative since only team members can contribute to thework under the rules of the competition. Although the instructor will provide overall comments at the end of
the course (provided that the team does not proceed to the oral round), instructions on the details of the work
cannot be provided; comments will be limited to the overall quality of the product of work.
The course will proceed as follows (classes marked with * will be based on student presentations; subject toadjustments depending on the number of participants and the deadline for the memorial):
1. Introduction to the course
2. Introduction to the procedure of international courts and tribunals
3. How to conduct research on international law
4. Consideration of the facts (1)*
5. Consideration of the facts (2)*
6. Consideration of legal arguments (1)*
7. Consideration of legal arguments (2)*8. Consideration of legal arguments (3)*9. Drafting the memorial (1)*
10. Drafting the memorial (2)*
11. Oral arguments before international courts and tribunals
12. Preparing an oral argument (1)*
13. Preparing an oral argument (2)*
14. Presenting an oral argument*
15. Wrap-up
５．成績評価方法：
個別報告の内容および作成資料を 70％、演習における議論への貢献を 30％として、平常点により評価する。
Grades will be evaluated based on the quality of individual presentations/materials (70%) and thecontributions to the discussions in class (30%).
６．教科書および参考書：
岩沢雄司『国際法』（第 2 版）
（東京大学出版会、2023 年）
James Crawford, Brownlie’s Principles of Public International Law (9th ed., Oxford University Press, 2019).
７．授業時間外学習：
本授業は、参加者の自主的な作業を前提とするため、授業時間外に文献の調査や書面の作成に相当の時間を費やすことを必要とする。
Since this course is based on the work that participants will conduct at their own initiative, considerable time
will be required outside the class to conduct research on relevant legal materia
８．その他：
履修要件：原則として「国際法」を既に履修していること（ただし、国際法の基本的内容について自習等により学習している
場合にはこの限りではない）。授業における使用言語は日本語であるが、作成する書面および口頭弁論を行う言語は英語である。
Students taking this course must have completed the course "International Law." For this course, the working language
is Japanese. However,法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅲ

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Email: nishimoto@tohoku.ac.jp; Google classroom:jkn4yfx
実施方法： In person
１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will focus on the current legal regime of the international law of the sea through discussions on
various contemporary issues in this field. It will cover issues such as the validity of baselines, navigationalrights, exploration and exploitation of natural resources, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment, and dispute settlement. Special
attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
３．学習の到達目標：
The goal of the course is for students to acquire an understanding of the legal regime of the international lawof the sea and to improve their ability to make presentations and engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will be conducted in person.
This course will start with a short lecture-style introduction. This introductory part will be followed bysessions that will each focus on a specific issue. In this part, each participant (or a group of participants,
depending on the size of the class) will be asked to prepare answers and explanations to questions related toa particular issue. Participants will give a 20-minute presentation based on their preparations, which will befollowed by a general discussion on the topic. Although some basic material will be provided, participants are
expected to do additional research on their own in preparing for the presentations.
The course schedule is as follows (subject to adjustments depending on the number of participants):
1. Introduction (week 1)
2. Guide to Conducting Research in International Law (week 2)
3. Recent Developments in the Law of the Sea (weeks 3 to 5)
4. Student Presentations and Discussions (weeks 6 to 14)
5. Concluding Discussions (week 15)
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Materials for the course will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following
textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Robin Churchill, Vaugha
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate a substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English. Materials will be distributed on Google classroom.

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅳ

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Email: nishimoto@tohoku.ac.jp; Google classroom:bp3x3hu
実施方法： In person
１．授業題目：
Introduction to International Law
２．授業の目的と概要：
This course aims to allow students to acquire and extend their knowledge of international law throughdiscussions on fundamental issues in various fields of international law. It will cover topics such as the sourcesof international law, the relationship between international and national law, the law of treaties, jurisdiction
and immunities, state responsibility, the law of international organizations, the use of force, and international
dispute settlement.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire a deeper understanding of some of the most important issues
in international law. A further goal is for students to improve their ability to engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will be conducted in person.
The course will be based on discussions concerning fundamental issues in international law. Each week, achapter of the textbook will be designated together with a set of questions related to some of the mostimportant issues discussed in the chapter. In each class, participants will be asked to answer and discuss thequestions to confirm their understanding of the relevant rules and principles of international law.
The course is planned to proceed as follows:
1. Introduction
2. The Nature and Development of International Law
3. Sources of International Law
4. The Relations of International and National Law
5. International Organizations
6. Common Spaces and Cooperation in the Use of Natural Resources
7. Legal Aspects of the Protection of the Environment
8. The Law of Treaties
9. Sovereignty and Equality of States; Jurisdictional Competence
10. Privileges and Immunities of Foreign States
11. The Conditions for International Responsibility
12. Consequences of an Internationally Wrongful Act
13. International Human Rights
14. Third-Party Settlement of International Disputes
15. Use or Threat of Force by States
５．成績評価方法：
Grades will be assessed based on participation in the discussions in class and the degree to which theparticipant demonstrated his or her understanding of the issues in answering the questions in class.
６．教科書および参考書：
James Crawford, Brownlie’s Principles of Public International Law (9th ed., Oxford University Press, 2019).
７．授業時間外学習：
Students will be required to read the designated section of the textbook and think about the questions fordiscussion in class in advance.

８．その他：This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析演習Ⅰ

担当教員：

金子 智樹

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom で行います（クラスコード：ms3dc4m）。授業担当者の連絡先はtomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
実施方法： 基本的に対面で実施しますが、一部の回はオンライン形式で行う可能性があります。
１．授業題目：
投票参加の実証分析
２．授業の目的と概要：
本演習では、投票率に関する実証政治学の知見を概説書講読を通じて概観した上で、各参加者が投票参加に関連するリサーチクエスチョンを設定し、計量分析と研究報告を行います。政治データを独自に収集・構築して基礎的な分析・解釈を行う経験をすることが目的であり、高度な統計分析を求めるものではありません。
In this seminar, participants will first review empirical political science insights on voter turnout.
Subsequently, they will formulate their unique research questions related to political participation andconduct analysis and presentations.
３．学習の到達目標：「投票参加」という、我々の民主主義を考える上で特に重要だと思われる論点に関して、基本的な知識を習得することが第一の目標になります。そこでは、アカデミックの世界では各論点がどのように分析されているのかを理解した上で、それぞれの参加者が独自の分析視座を獲得することが期待されます。さらに、政治データを独自に収集・構築して、基礎的な分析と解釈を行うことで、計量政治研究の一端を実体験することになるでしょう。
建設的な議論のためのプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を培うことも本演習の目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記の書籍が課題文献になりますので、各自入手しておくようにしてください。
●松林哲也（2023）『何が投票率を高めるのか』有斐閣．
・授業の前半では、基本的に課題文献を毎回読み進めていく予定です。参加者は全員、課題文献の該当範囲を読み、事前にコメントを提出します。各回の報告担当者は、担当範囲の内容に関連したプレゼンテーション（単なるまとめではなく、自分なりの分析を盛り込んだもの）を最初に行います。その上で、参加者からのコメントをもとにディスカッションをリードします。
・授業の後半では、各参加者が投票参加に関するリサーチクエスチョンを設定し、データを独自に収集・構築して、計量分析と研究報告を行います。個人研究とするかグループ研究とするかは、参加者の人数をふまえて決定します。
・統計分析の技法を習得していることは求めませんが、研究報告ではエクセルなどの表計算ソフトを用いてデー
タを扱うことになるので、一定レベルの PC スキルは必要となります。
・基本的に対面で実施しますが、一部の回はオンライン形式で行う可能性があります。
５．成績評価方法：
・平常点（60％）と研究報告（40％）をもとに評価します。
・平常点については、課題文献の報告担当回でのプレゼンテーション、毎回のコメント提出、ディスカッション
における積極性などを総合的に評価します。
・研究報告については、リサーチクエスチョンやデータ分析の妥当性、プレゼンテーションの内容などを評価します。最終報告だけでなく、研究経過に関する中間報告を求めることもあり得ます。
・演習授業ですので全ての授業回への参加が原則であり、欠席・遅刻は他の参加者にも迷惑となります。病気などのやむを得ない事情を除
６．教科書および参考書：
以下の書籍が課題文献になりますので、各自入手をしておいてください。
●松林哲也（2023）『何が投票率を高めるのか』有斐閣．

また、政治参加に関する下記の参考書も学習の助けになるでしょう。その他の関連文献は授業中に適宜紹介します。
●蒲島郁夫・境家史郎（2020）『政治参加論』東京大学出版会．
●山田真裕（2016）『政治参加と民主政治』東京大学出版会．
７．授業時間外学習：
・課題文献の各回の該当範囲を読み、コメントを考えてディスカッションに備える。
・報告担当者は、担当範囲の内容に関連したプレゼンテーションを準備するとともに、参加者のコメントを取りまとめる。
・研究報告の構想を練り、データを収集・分析するとともに、必要な知識を適宜自習して報告に備える。
８．その他：
・履修を検討している人は、Google Classroom（クラスコード：ms3dc4m）に登録した上で、初回の授業に必ず参加するよ
うにしてください。授業担当者の連絡先は tomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
・単位不要で参加を希望する人は、事前に授業担当者までメールで連絡してください。ただしその場合でも、課題文献の報告
担当やコメント提出、研究報告を行うことは義務となります。また、一般の履修者同様に全ての授業回への出席が原則であり、遅刻・欠席が多い場合は参加をお断りします。
・本演

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析演習Ⅱ

担当教員：

金子 智樹

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom で行います（クラスコードは hhy3gb6）。授業担当者の連絡先はtomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
実施方法： 基本的に対面で実施しますが、一部の回はオンライン形式で行う可能性があります。
１．授業題目：政治データ分析入門
２．授業の目的と概要：
本演習では、現代政治に関するデータを分析するために必要な基本知識を学び、実際に分析作業に取り組みます。
高度な分析手法を知ることよりも、データを取り扱って分析するための基本を身につけることを目指しますので、統計学などの事前知識は不要です。
「データ分析に関心はあるが敷居が高そう」と思っている皆さんの参加を歓迎します。
In this seminar, students will learn the basic knowledge necessary to analyze data on contemporary politics.
The aim of this course is to acquire the basics of handling and analyzing data, rather than to know advanced
analytical methods. No prior knowledge of statistics is required.
３．学習の到達目標：
データ分析の基本を座学・実学の両面から学ぶことで、政治学（より一般的には社会科学）のデータを定量的に考察するための視座を獲得することが目標になります。また、各参加者のプログラミングに対する心理的なハードルを取り払うことも目指します。データ分析に対する需要が高まっている現代社会において、主体的に分析に取り組める人材になることが大きな目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：・各回の授業は、授業担当者によるレクチャー（データ分析の考え方や実際の分析例の紹介）と、グループワー
ク（分析の練習やディスカッション）から構成されます。自分一人では分からない疑問でも、参加者同士が助け合うことで解決できることがあります。
・実際の分析では、フリーソフトの RStudio を用います。RStudio がインストールされたノート PC を、毎回の授業に持参するようにしてください（詳細は初回授業で説明）。PC の OS は特に問いません（授業担当者はWindows を用いて解説します）。
・中間レポート（グループ単位）と最終レポート（個人単位）では、授業で学んだ知識を活かして、データ分析の基本に取り組みます。
・基本的に対面で実施しますが、一部の回はオンライン形式で行う可能性があります。
５．成績評価方法：
・平常点（50％）、中間レポート課題（15％）
、最終レポート課題（35％）を総合的に評価します。
・平常点は、出席状況ならびにグループワークでの積極性を中心に評価します。演習授業ですので全ての授業回への参加が原則であり、欠席・遅刻は他の参加者にも迷惑となります。病気などのやむを得ない事情を除き、欠席や遅刻はその都度減点します。また、無断欠席は大幅に減点します。
６．教科書および参考書：
教科書の指定はありませんが、意欲のある人は下記の参考書（あくまで一例）を入手しておくと予習・復習がス
ムーズになるでしょう。
●今井耕介著、粕谷祐子・原田勝孝・久保浩樹訳（2018）『社会科学のためのデータ分析入門 上・下』岩波書店．
●浅野正彦・矢内勇生（2018）『R による計量政治学』オーム社．
７．授業時間外学習：
授業内のグループワークやグループ発表会の準備だけでなく、各回のレクチャーの内容の復習は必須となります。
データ分析は「習うより慣れろ」という部分が大きく、積極的に分析に親しむことが学修のためにはとても重要です。ゼミ生同士で疑問点などをお互いに教え合うことも推奨します。本演習では自主性が何よりも大事である点に留意してください。
８．その他：
・履修を検討している人は、Google Classroom（クラスコード：hhy3gb6）に登録した上で、初回の授業に必ず参加するようにしてください。授業担当者の連絡先は tomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
・2022 年度の「政治データ分析入門」または 2023 年度の「現代政治のデータ分析」の単位を取得した人は、本演習を重ねて履修することはできません。
・単位不要で参加を希望する人は、事前に授業担当者までメールで連絡してください。ただしその場合でも、グループワークに参加することは必法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史演習Ⅰ

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
メール hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp
fqtgmac
実施方法： 対面
１．授業題目：西洋政治思想史演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
この授業では、政治思想史の古典を講読する。授業の重要な目的は、学生が古典的著作の内容を正確に読み取る力を涵養することであり、プレゼンテーションおよびディスカッションの能力を陶冶することである。
In this course, students will read political classical writings. The main goal of the course is to help students
accurately interpret the contents of classical texts in various perspectives and to cultivate their skills inpresentation and discussion.
３．学習の到達目標：①古典的著作を正確に読み取る力をつける。
②著作の歴史的背景を理解する。
③自らの意見を説得的に発言し、他者の意見を真摯に傾聴する能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
上述のように、この授業では、政治思想史の古典を講読する。各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、
その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。ハリントン『オセアナ』、ルソー『社会契約論』などを講読する予定だが、参加者の数や質に応じて変更することもありうる。初回の授業にはテキストを準備しておく必要はないが、必ず参加すること。差し当たり、次のような内容で進めていく予定である。
1 オリエンテーション 2-3 議会
和主義 14 結論 15 総括

4-5 立法6-7 国家のモデル

8-9 機構と制度

10-11 歴史的背景

12-13 共演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論に物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得たい」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
５．成績評価方法：
平常点（テキストの正確な理解、発言の回数や質など）。
６．教科書および参考書：
ハリントン『オセアナ』（別途配布）。ルソー『社会契約論』（岩波文庫）。参考書は演習の際に必要に応じて提示する。
７．授業時間外学習：
上記の通り。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行うことを原則とする。
相談等は、メールで随時受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史演習Ⅱ

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
メール hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp
s4mdxj5
実施方法： 対面
１．授業題目：西洋政治思想史演習 II
２．授業の目的と概要：
この授業では、政治思想史の古典を講読する。授業の重要な目的は、学生が古典的著作の内容を正確に読み取る力を涵養することであり、プレゼンテーションおよびディスカッションの能力を陶冶することである。
In this course, students will read political classical writings. A key goal of the class is to help students' ability
to interpret the contents of classical texts precisely and to cultivate their skills in presentation and discussion.
３．学習の到達目標：①古典的著作を正確に読み取る力をつける。
②著作の歴史的背景を理解する。
③自らの意見を説得的に発言し、他者の意見を真摯に傾聴する能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
上述のように、この授業では、政治思想史の古典を講読する。各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、
その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。ルソー『社会契約論』、マキァヴェッリ『ディスコルシ』第2 巻などを講読する予定だが、参加者の数や質に応じて変更することもありうる。初回の授業にはテキストを準備しておく必要はないが、必ず参加すること。差し当たり、次のような内容で進めていく予定である。
1 オリエンテーション 2-3 統治の正統性
13 市民宗教 14 結論 15 総括

4-5 契約と主権

6-7 政体8-9 古代の模倣

10-11 腐敗の対処

12-

演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論に物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得たい」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
５．成績評価方法：
平常点（テキストの正確な理解、発言の回数や質など）。
６．教科書および参考書：
ルソー『社会契約論』（岩波文庫）。マキァヴェッリ『ディスコルシ』（テキスト配布あるいはちくま学芸文庫）。
参考書は必要に応じて提示する。
７．授業時間外学習：
上記の通り。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行うことを原則とする。
相談等は、メールで随時受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅰ

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
yqbet4y
実施方法： 対面
１．授業題目：国際関係論演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
前期の演習では、2022 年 2 月に始まり（核戦争を現実の脅威としている）ロシアによるウクライナ侵攻がもたらした影響を中心に、権威主義陣営 vs 民主主義陣営、国際政治経済の不安定化、ポストコロナのグローバル・ガ
バナンスなどの諸論点につき、最新の研究文献や現状分析を読み解く。
３．学習の到達目標：
世界政治の重要トピックに関する理解。外国語および日本語の文献および資料読解能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：yqbet4y
なお、割り当てのクラスコードは学部（JB61702: yqbet4y）、研究大学院（JM28310: sgzfn25）、公共政策大学院（JMP0210: a44t6ms）で別々となっているが、 yqbet4y に統一して連絡を行う。
隔週の授業では、上記のトピックに関する内外の文献を集中的に講読する。さらに、最新の状況に関する報道や論評等も各自に報告してもらいながら授業を進める。
５．成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
６．教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。
８．その他：
履修希望者は 4 月 12 日（金）4 限／4 月 19 日（金）4 限の時間帯に行う説明会のどちらかに参加すること。
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅱ

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
lrt4uh6
実施方法： 対面
１．授業題目：国際関係論演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
３．学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 30 年が過ぎた。中国の習近平体制やロシアのプーチン体制など権威主義体制が強まり、他方でヨーロッパでは各国の選挙でポピュリズム勢力が躍進し、民主主義とリベラルな市場経済を柱とする国際秩序が根幹から揺さぶられている。
そうした中、2020 年春以来の新型コロナウイルスのパンデミック状況は、WHO などの国際機関を中心とするグ
ローバル・ガヴァナンスに多くの問題があることを浮き彫りにした。さらに、2022 年 2 月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、世界に衝撃を与え、核戦争を現実の脅威としている。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマをいくつか選び、理論的な研究とも突き合わせながら検討していく。
具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュア
ルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンライン資料の分析能力の向上も図る。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：lrt4uh6
なお、クラスコードは学部（JB61703: lrt4uh6）、研究大学院（JM28315:k42nvkn）、公共政策大学院（JMP0211:
w57tsn6）で別々となっているが、 lrt4uh6 に統一して連絡を行う。
This seminar serves as a forum for discussing new research topics in the field of International Relations (IR).
The topics will be chosen according to participants' interests. Students completing this course should be able
to demonstrate a basic understanding of the major aspects of international relations and write an analytical
paper on a chosen topic.
５．成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
６．教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。
８．その他：
履修希望者は 10 月 4 日（金）4 限／10 月 11 日（金）4 限の時間帯に行う説明会のどちらかに参加すること。
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習Ⅰ

担当教員：

横田 正顕

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：vrf6mzt
Contact through Google Classroom. Class code: vrf6mzt
実施方法： 対面方式で行うが、やむを得ない欠席に対してはハイブリッド方式で対応する。
The in-person method will be used, but a hybrid method will be used for unavoidable absences.
１．授業題目：
民主化の「第三の波」再考
Rethinking the "Third Wave" of Democratization
２．授業の目的と概要：
2016 年の「トランプ現象」と BREXIT 以来、リベラル・デモクラシーの枠組みの下での政治の暴走、あるいは権威主義への事実上の退行という現象が世界各地で観察されており、デモクラシーの危機が盛んに指摘されているが、2024 年は、1974 年のポルトガル・カーネーション革命すなわち、いわゆる民主化の「第三の波」が始まったとされる年から 50 周年に当たる。この間に生まれた「新興」のデモクラシーがどのような状態にあるのかを理解するには、まずはその原点である「波」に立ち返って考える必要があるだろう。本演習では、民主化問題に造詣の深い 2 人の研究者あるいは実践家の 2 冊の書物を精読することで、「第三の波」を学術的に解雇したいと考えている。
Since the "Trump Phenomenon" and BREXIT in 2016, the phenomenon of political runaway under theframework of liberal democracy or de facto regression to authoritarianism has been observed in many partsof the world, and the crisis of democracy has been pointed out in an alarming manner. The year 2024, by theway, marks the 50th anniversary of the Portuguese Carnation Revolution of 1974, the so-called start of the"third wave" of democratization. In order to understand the state of the "emerging" democracy that emerged
during this period, it will be necessary to first go back to its origin, the "wave". In this exercise, we hope toacademically dismiss the "third wave" through a close reading of two books by two researchers or practitioners
with deep knowledge of democratization issues.
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できるようになること。
1) to read accurately works that use social scientific concepts and methods; 2) to learn how to read critically
based on an understanding of the
４．授業の内容・方法と進度予定：
初回（説明会）を除き、全 8 回にて完結する。
参加者は各回に指定されたテキストを読んで期限内にコメントペーパーを提出のこと。授業ではコメントペーパ
ーの内容を中心とする質疑や討論を進める。
ハンティントン『第三の波』
1.
なに？；どうして？
2.
どのようにして？民主化の過程；どのようにして？民主化の特徴
3.
どれくらい？
4.
どこへ？

シャープ『独裁体制から民主主義へ』
5.
第１章 独裁体制に直面することの現実；第２章 交渉に潜む危険性
6.
第３章 政治的な力は何に由来するのか？；４章 独裁政権にも弱みがある；第５章 力を行使する
7.
第６章 戦略計画の必要性；第７章 戦略を立案する；第８章 政治的抵抗を応用する
8.
第９章 独裁体制を崩壊させる；第１０章 永続する民主主義のための基礎作り
The course will be completed in eight sessions, excluding the first session (briefing session).
Participants are required to read the assigned text for each session and submit a comment paper by the due
date. In the class, questions and discussions will be held mainly on the contents of the comment papers.
５．成績評価方法：
最低限の義務としてのコメントペーパーの提出…80％（コメントペーパー1 回分を 10％と考える）
授業への積極的参加度…20％
１）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。やむを得ない場合以外の私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
２）コメントペーパーの提出は必須である。全 8 回のうち未提出が 3 回に達した段階で不合格とする。
３）平均して 2 回に 1 度以上の発言がない者は参加の意欲が低いと見なして参加分の 20％を減点する。
Submission of comme
６．教科書および参考書：
サミュエル・ハンティントン『第三の波』白水社・2023 年；ジーン・シャープ『独裁体制から民主主義へ』ちくま学芸文庫・2012 年
S. P. Huntington, The Third Wave, University of Oklahoma Press, 1991; Gene Sharp, From Dictatorship To
Democracy, Serpent's Tail, 2012.
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
２）テキスト全文を入手した段階で、GW 等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
1) Read and understand the contents of the text carefully first, and formulate yo
８．その他：
上記の通り、演習形式の授業では参加が必須であるので、就職活動等であらかじめ出席できない回が多くなると予測される者
は、履修を見合わせること。病欠の場合でも、起き上がって活動できる程度の風邪であれば、ハイブリッド方式の授業で対応する。
授業外での事務連絡や提出物の受付はすべて Google Classroom を通じて行うので、登録を忘れないこと。
As mentioned above, participation is required in the seminar-style classes, s法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習Ⅱ

担当教員：

横田 正顕

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：t7ahe5z
Contact through Google Classroom. Class code: t7ahe5z
実施方法： 対面方式で行うが、やむを得ない欠席に対してはハイブリッド方式で対応する。
The in-person method will be used, but a hybrid method will be used for unavoidable absences.
１．授業題目：新自由主義とは何か
On "Neo-liberalism"
２．授業の目的と概要：
I 近年の民主主義の危機は、資本主義経済の変容と大きく関係していると指摘されているが、それを考える上で最も重要なキーワードが「新自由主義」である。本演習では、この「新自由主義」と呼ばれる経済理論や思想が具体的にどのようなものであり、それが経済以外の側面、特に政治にどのような影響を与え、我々の生活環境をどのように変えていくのかについて、様々な専門家の見解を参照しながら考察していく。
t has been pointed out that the crisis of democracy in recent years is largely related to the transformation of
the capitalist economy, and the most important keyword when considering this is "neoliberalism. In thisexercise, we will examine what exactly is this economic theory or idea called "neoliberalism" and how it affects
non-economic aspects, especially politics, and changes our living environment, referring to the views ofpolitical philosophers and economists.
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できるようになること。
1) to read accurately works that use social scientific concepts and methods; 2) to learn how to read critically
based on an understanding of the
４．授業の内容・方法と進度予定：
初回（説明会）を除き、全 8 回にて完結する。
参加者は各回に指定されたテキストを読んで期限内にコメントペーパーを提出のこと。授業ではコメントペーパ
ーの内容を中心とする質疑や討論を進める。最終回は全体を通じての総括討論とする。
ウルフ『民主主義と資本主義の危機』
1.
今回は、火だ；第 2 章 共存的な双子；第 3 章 民主資本主義の変化
2.
第 4 章 大事なのは経済なのだよ、愚か者；第 5 章 レンティア資本主義の台頭；第 6 章 ポピュリズムの危険3.
第 7 章 資本主義の再生；第 8 章 「新しい」ニューディールに向かって；第 9 章 民主主義の再生
4.
第 10 章 世界における民主資本主義；終章 市民の力を再びスロボディアン『グローバリスト』
5.
序章 世界の諸秩序について考える；第 1 章 壁の世界
6.
第 2 章 数字の世界；第 3 章 諸連邦の世界；第 4 章 諸権利の世界
7.
第 5 章 諸人種の世界；第 6 章 諸憲法の世界
8.
第 7 章 シグナルの世界；終章 単一の国民の存在しない人びとの世界The course will be completed in eight sessions, excluding the first session (briefing session).
Participants are required to read the assigned text for each session and submit a comment paper by the due
date. The class will proceed with questions and discussions centering on the contents of the comment papers.
The final session will be a general discussion.
５．成績評価方法：
最低限の義務としてのコメントペーパーの提出…80％（コメントペーパー1 回分を 10％と考える）
授業への積極的参加度…20％
１）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。やむを得ない場合以外の私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
２）コメントペーパーの提出は必須である。全 8 回のうち未提出が 3 回に達した段階で不合格とする。
３）平均して 2 回に 1 度以上の発言がない者は参加の意欲が低いと見なして参加分の 20％を減点する。
Submission of comme
６．教科書および参考書：
マーティン・ウルフ『民主主義と資本主義の危機』日本経済新聞社・2024 年；クィン・スロボディアン『グローバリスト 帝国の終焉とネオリベラリズムの誕生』白水社・2024 年
Martin Wolf, The Crisis of Democratic Capitalism, Penguin Press, 2023; Quinn, Slobodian, Globalists: The
End of Empire and the Birth of Neoliberalism, Harvard Universi
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
２）テキスト全文を入手した段階で、休日等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
1) Read and understand the contents of the text carefully first, and formulate yo
８．その他：
上記の通り、演習形式の授業では参加が必須であるので、就職活動等であらかじめ出席できない回が多くなると予測される者
は、履修を見合わせること。病欠の場合でも、起き上がって活動できる程度の風邪であれば、ハイブリッド方式の授業で対応する。
授業外での事務連絡や提出物の受付はすべて Google Classroom を通じて行うので、登録を忘れないこと。
As mentioned above, participation is required in the seminar-style classes, s法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

比較政治学基礎演習
横田

正顕.譚

天

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

2 回隔週

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2,3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom (code) : fpourel
実施方法： 対面
１．授業題目：不寛容と熱狂の政治
２．授業の目的と概要：
近年の世界政治は、ロシア（ウクライナ侵攻）、中国（戦狼外交）、北朝鮮（核ミサイル実験）、イラン（抗議デモの弾圧）といった権威主義国家による大きな影響を受けています。これに加え、トランプ前大統領（アメリカ）、
ボルソナーロ前大統領（ブラジル）といったポピュリスト的政治家による自由民主主義陣営への内部からの影響も顕著です。さらに、ドイツを含むいくつかの国で見られる極右政党のナチスを想起させる行動も問題となっています。
この演習では、これら現代政治の諸問題に焦点を当て、基礎文献を深く読み込み、参加者同士の議論や意見交換を通じて、文献解釈能力、思考力、及び表現力の向上を図り、政治学への興味と関心を高めることを目指します。
３．学習の到達目標：①研究対象を体系的に理解すること。
②古典及び現代における重要な理論や学説について学ぶこと。
③現実の事例をもとに、世界政治が直面している課題の認識を深めること。
④政治的現象を分析し、問題を発見する能力を養うこと。
４．授業の内容・方法と進度予定：①1 コマに 1 名の報告者を設置する。
②報告者は、テキストの一部（1 コマ 30～40 頁）について、要約（レジュメ、A4：2-3 頁程度）を作成し、発表する。
③1 コマ（90 分）の授業は 3 つの部分に分けられる。
教員による背景紹介（20 分程度）→報告者の発表（30 分）→議論・意見交換（40 分）④進度予定（＊履修者数により、報告内容の変更があり）
第 1 回（説明会）：4 月 10 日（水）第 2 回：4 月 24 日
2 限＝（第 1 章）序 論、 （第 2 章）権威主義政治を理解する
3 限＝（第 3 章）権威主義体制の風景、（第 4 章）権威主義リーダーシップ
第 3 回：5 月 08 日
2 限＝（第 5 章）権威主義体制のタイプ
3 限＝（第 6 章）権威主義体制の権力獲得のしかた、 （第 7 章）生存戦略
第 4 回：5 月 22 日
2 限＝（第 8 章）権威主義体制の崩壊のしかた
3 限＝（第 9 章）結 論、解 説
第 5 回：6 月 05 日

2 限＝（第 1 章）ポピュリズムとは何か
3 限＝（第 2 章）世界中のポピュリズム
第 6 回：6 月 19 日
2 限＝（第 3 章）ポピュリズムと動員、（第 4 章）ポピュリズムの指導者
3 限＝（第 5 章）ポピュリズムとデモクラシー、【訳者解説（第 7 回で発表）】
第 7 回：7 月 03 日
2 限＝（第 6 章）原因と対応、訳者解説
3 限＝（第 1 章）ナチズムとは？、（第 2 章）ヒトラーはいかにして権力を握ったのか？、（第 3 章）ドイ
ツ人を熱狂的にナチ体制を支持していたのか？
第 8 回：7 月 17 日
2 限＝（第 4 章）経済回復はナチスのおかげ？、（第 5 章）ナチスは労働者の味方だったのか？、（第 6 章）
手厚い家族支援3 限＝（第 7 章）先進的な環境保護政策？、（第 8 章）健康帝国ナチス？、おわりに
５．成績評価方法：
出席（30％）、報告（30％）、議論への参加（40％）
６．教科書および参考書：＊参考資料は授業中に適宜紹介する＊教員は教科書の PDF を提供
教科書①
フランス、エリカ（上谷他訳）（2021）『権威主義―独裁政治の歴史と変貌』白水社。
教科書②
ミュデ、カス他（永井他訳）（2018）『ポピュリズム―デモクラシーの友と敵』白水社。
教科書③
小野寺拓也，田野大輔（2023）『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』岩波ブックレット No. 1080。
７．授業時間外学習：
予習と報告準備に加えて、日本国内外の様々な情報源を通じて政治ニュースを日常的に確認すること。
８．その他：
演習形式の授業では参加が必須であるので、就職活動等であらかじめ出席できない回が多くなると予測される者は、履修を見合わせること。
授業外での事務連絡や提出物の受付はすべて Google Classroom を通じて行うので、登録を忘れないこと。

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論演習Ⅰ

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を使用 ap5u7hw
実施方法： 対面。
１．授業題目：グローバルサウス、タイ、日本の政治、経済、歴史
２．授業の目的と概要：
この演習では、題目に沿った研究書や学術論文（日本語、英語）を読みます。
受講生の皆さんには、学術論文や研究書を読むことによって、比較政治学、国際政治学、政治経済学における問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学んで欲しいと思います。また、自分が何か研究を行おうとする場
合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
３．学習の到達目標：
１．比較政治学、国際政治学、政治経済学における問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、理解する。
２．学問上のテーマについて先行研究の動向を把握する。
３．先行研究を批判的に論評する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
課題文献として例えば以下の文献を検討していますが、詳細は初回の授業で提示します。受講生の皆さんには、
2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。授業では、各自が提出したレポートを踏ま
えて議論をします。
【歴史】• ジョン・ダワー、2001 年（初版）2004 年（増補版）『敗北を抱きしめて―ー第二次大戦後の日本人』
（上下）岩
波書店
• サラ・ロレンツィーニ、2022 年『グローバル開発史――もう一つの冷戦』名古屋大学出版会。
【タイ（入門レベルから始めます）】• 玉田芳史、2003 年『民主化の虚像と実像ーータイ現代政治変動のメカニズム』京都大学学術出版会• 重冨真一、2018 年「政治参加の拡大と民主主義の崩壊――タイにおける民主化運動の帰結」川中豪編『後退する民主主義、強化される権威主義――最良の政治制度とは何か――』ミネルヴァ書房。
• 永井史男、2018 年「タイ――『国王を元首とする民主主義』国家」清水一史ほか編『東南アジア現代政治入門（改訂版）』ミネルヴァ書房。
• Pavin Chachavalpongpun, ed. 2022. Routledge Handbook of Contemporary Thailand. Routledge.（いくつかの章）
その他、タイ政治に関する和文、英文の論文
15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）。
① 授業案内②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。

６．教科書および参考書：
課題文献以外は特になし。
７．授業時間外学習：
課題文献の読書とレポートの執筆。
８．その他：* 初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。
* この演習は学部（３,４年生）、研究大学院、公共政策大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目名：International Politics of East Asia
ＲＯＴＨ

担当教員：

科目区分：

学部演習

2

Ａ

ＮＴＯＩＮＥＡＲＭ,阿南

開講期：

2024

単位数：

友亮
1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: lg5brse
Instructor's email:roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp
実施方法： This class will be conducted in person.
１．授業題目：International Politics of East Asia
２．授業の目的と概要：
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping the international
politics of East Asia in the early 21st century. It will cover the historical changes in the region’s international
order, its main actors and the key relationships between them, as well as important themes in regional politics
such as institutions and norms, economic integration and regionalism, security hot-spots, and transnational
forces.
The class will consist of weekly readings, lecture by the professor, and presentations by students followed byclass discussions. Students will be expected to follow international news, to participate actively in class byasking questions and giving comments when called on, and to give one presentation offering their own
analysis of the readings and the theme for the week. They will also write a short paper relating to theirpresentation as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main actors andtrends shaping the international politics of East Asia and to have developed the necessary tools to analyseand understand future developments. Th
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of East Asia
3. Building blocks of regional order
4. Actors ①; China
5. Actors ②; United States
6. Actors ③: Japan
7. Actors ④: Southeast Asia
8. Relationships ①; China-US relations
9. Relationships ②; Sino-Japanese relations
10. Relationships ③: ASEAN and the great powers
11. Issues ①: The Korean peninsula
12. Issues ②: Maritime hot spots
13. Issues ③: Economic integration
14. Issues ④: Transnational forces
15. Future of the region
５．成績評価方法：
Attendance and participation
30%
Presentation and short paper
30%

Final paper
40%
６．教科書および参考書：
Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.
７．授業時間外学習：
Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news
relating to East Asia, to prepare for the class, and to think of questions and personal reflections related to the
week's topic to submit for in-cl
８．その他：
This class will be conducted entirely in English.
Please contact the instructor to arrange an online or in-person consultation.
In case of absence, the instructor should be notified prior to the class.
日本人の学生も大歓迎です。英語の練習をして、留学生と交流する良い機会になるでしょう。

法学部・法学研究科
科目名：

行政学演習Ⅰ

担当教員：

西岡 晋

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Classroom：yy5bcnm 質問等は、メールで随時受け付ける。susumu.nishioka.d3@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面で実施する予定。
１．授業題目：
政策過程の理論と事例研究
２．授業の目的と概要：
本演習では、行政学や政治学、より広くには社会科学に関連する学術文献を輪読し、議論を行う。そのことを通じて、行政学や政治学に関する学術的知識や研究の手法を習得し、ひいては社会科学に対する受講生の理解を促進することを目的とする。今期は政策過程に焦点を当てた著作を輪読する予定である。なお、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
The goal of this seminar is that students will obtain academic knowledge and skills through reading anddiscussing books and articles about social sciences including public administration, policy studies, andpolitical science. In this term, we will read some books on policy studies.
３．学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は対面で実施する予定。授業の連絡及び講義資料の配布は、Google Classroom（クラスコード：yy5bcnm）
を使用して行うので各自確認すること（Classroom は学部演習に割り当てられているものに統合して使用する）。
授業の内容・方法・進度予定は以下の通りだが、変更もありうる。
授業目的と合致する日本語あるいは英語で書かれた学術文献等を輪読し、方法論や理論を習得する。さらに余裕があれば、国や地方自治体などの事例について受講生自身が研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。輪読する書物や進度については、第 1 回の授業で決定する。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
６．教科書および参考書：
輪読候補の書物を以下に掲げるが、変更もありうるので留意されたい。
（1）大和田雅人（2022）『宮城県美術館：誕生から移転断念まで 未来へつなぐ 40 年の軌跡』プランニング・
オフィス社。
（2）中村恵佑（2024）『大学入試の共通試験改革をめぐるポリティクス：「拒否権プレイヤー論」による政策過程分析』東京大学出版会。
（3）佐竹五六（2023）『政策論の作法：政策はいかに策定されるべきか』地域開発研究所。
（4）ジョン・キングダン（2017）『アジェンダ・選択肢・公共政策：政策はどのように決まるのか
７．授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
８．その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は研究大学院・公共政策大学院演習との合併授業である。

法学部・法学研究科
科目名：

行政学演習Ⅱ

担当教員：

西岡 晋

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Classroom：eycpere 質問等は、メールで随時受け付ける。susumu.nishioka.d3@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面で実施する予定。
１．授業題目：民主主義と政策
２．授業の目的と概要：
本演習では、行政学や政治学、より広くには社会科学に関連する学術文献を輪読し、議論を行う。そのことを通じて、行政学や政治学に関する学術的知識や研究の手法を習得し、ひいては社会科学に対する受講生の理解を促進することを目的とする。今期は民主主義のあり方に焦点を当てた著作を輪読する予定である。なお、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
The goal of this seminar is that students will obtain academic knowledge and skills through reading anddiscussing books and articles about social sciences including public administration, policy studies, andpolitical science. In this term, we will read some books on democracy and public policy.
３．学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は対面で実施する予定。授業の連絡及び講義資料の配布は、Google Classroom（クラスコード：eycpere）
を使用して行うので各自確認すること（Classroom は学部演習に割り当てられているものに統合して使用する）。
授業の内容・方法・進度予定は以下の通りだが、変更もありうる。
授業目的と合致する日本語あるいは英語で書かれた学術文献等を輪読し、方法論や理論を習得する。さらに余裕があれば、国や地方自治体などの事例について受講生自身が研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。輪読する書物や進度については、第 1 回の授業で決定する。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
６．教科書および参考書：
輪読候補の書物を以下に掲げるが、変更もありうるので留意されたい。
（1）マシュー・フリンダース（2023）『それでも政治を擁護する: デモクラシーが重要な理由』（武田宏子訳）法
政大学出版局。
（2）アダム・プシェヴォスキ（2023）『民主主義の危機：比較分析が示す変容』（吉田徹・伊﨑直志訳）白水社。
（3）マーティン・ウルフ（2024）『民主主義と資本主義の危機』（小川敏子訳）日経 BP。
（4）ハーゲン・クー（2023）『特権と不安：グローバル資本主義と韓国の中間階層』（松井理恵編訳）岩波書店。
７．授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
８．その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は研究大学院・公共政策大学院演習との合併授業である。

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ⅰ

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
5k2jt27
実施方法： 対面
１．授業題目：東北開発政策の歴史
２．授業の目的と概要：
この授業は、経済的後進地域である東北地方に対して、国家的資源を用いて振興策が展開された開発政策の歴史について、理解を深めることを目的とする。関連する研究文献や一次資料を講読し、それらの政策の意義や問題点について議論する。
３．学習の到達目標：
近現代の東北開発政策の展開について概要を学び、今日の東北地方の位置付けについて理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の授業は、報告者による文献等の報告と、それを踏まえた全員での議論によって構成される。扱う文献は、初回の授業時に、参加者の関心等をふまえて決定する。さらなる学習のために、仙台市内や周辺地域における東北開発政策の史跡を見学することも考えている（任意参加、自己負担）。
１ イントロダクション
２ 文献講読 ３ 文献講読 ４ 文献講読 ５ 文献講読 ６ 文献講読 ７
文献講読 ８ 文献講読 ９ 文献講読 １０ 文献講読 １１ 文献講読 １２ 文献講読 １３ 文献講読
１４ 文献講読 １５ まとめ
５．成績評価方法：
平常点
６．教科書および参考書：
詳しい参考文献は、初回の授業時に説明する。
・東北大学日本史研究室編『東北史講義【近世・近現代編】」ちくま新書、2023 年
・岩本由輝『東北開発 120 年（増補版）』刀水書房、2009 年
７．授業時間外学習：
毎回の課題文献を読んでくることが求められる。
８．その他：
就職活動と両立したい学生には、報告担当回を優先的に選択できるなどの配慮を考えている。担当者の連絡先は以下の通り。
taketo.fushimi.d1@tohoku.ac.jp
The aim of this class is to help students to learn about a political history of the national policy for the economic and social
development of Tohoku region of moder法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ⅱ

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
f65inwi実施方法： 対面
１．授業題目：雪害運動と東北振興政策
２．授業の目的と概要：
近代日本において、東北地方は経済的後進地域として、しばしば国家的な振興政策の対象となった。その代表的な事例である雪害運動とその対応策について学び、東北振興政策の特徴や現代的意義について理解を深めることが、この授業の目的である。
３．学習の到達目標：
近代日本の雪害運動について概要を学び、東北振興政策の展開について理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、研究文献やさまざまな歴史資料を読みながら、全体で議論することを重視して進める。また、雪害運動の発祥地であった山形県新庄市の関連施設を見学したり、担当する行政官にインタビューしたりする予定である（任意参加、費用は自己負担）。
１ イントロダクション ２ 文献講読 ３ 文献講読 ４ 文献講読 ５ 文献講読 ６ 文献講読 ７ 文
献講読 ８ 文献講読 ９ 文献講読 １０ 文献講読 １１ 文献講読 １２ 文献講読 １３ 文献講読
１４ 文献講読 １５ まとめ
５．成績評価方法：
平常点
６．教科書および参考書：
・伊藤大介『近代日本と雪害』東北大学出版会、2013 年・講読する歴史資料は、初回の授業後に、コピーを用意する。
７．授業時間外学習：
毎回の文献の読解などの準備が必要である。
８．その他：
公共政策大学院との合併授業である。就職活動と両立したい学生には、報告担当回を優先的に選択できるなどの配慮を考えている。
授業担当者のメールアドレスは、 以下の通り。taketo.fushimi.d1 @ tohoku.ac.jp
The aim of this class is to help students to learn about political movement on snow damage of modern Japan. Participants
need to read Ja

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史基礎演習

担当教員：

平田 武

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

1～3

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

1～3

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：kbmyvp6
質問等は授業内に受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：「社会科学的歴史学の諸理論とその適用──19 世紀ハンガリー社会史を事例に──」
２．授業の目的と概要：
社会科学的歴史学は 1960～70 年代以降に歴史学における大きな潮流となったが、いわゆる「文化論的転回」
を経て文化史の挑戦を受け、社会史自体は危機を迎えていると言われて久しい。しかしながら、歴史研究に社会科学の諸理論・分析手法を適用し、歴史的事例から理論へフィードバックを行うことで理論の革新を行うという作業の持っているポテンシャルが汲み尽くされたとは言い難いだろう。本演習では、社会科学的諸理論の適用を通して、ハプスブルク君主国の一部をなした多宗派多民族社会であるハンガリーにおける 19 世紀の社会的変容
過程を多面的に描いた著作を題材にして、社会科学的歴史学の可能性について討論を重ねたい。扱う領域は幅広
く、歴史人口学と家族史、歴史地理学と移民研究、産業セクターと社会階層分析、社会階級分析、貴族から紳士へ、政治参加と官僚制化、住居と服装、宗派とネイション、アカルチャレイションとアシミレイション、ユダヤ人問題とジェントリ、学校教育と社会移動研究に及ぶ。
政治学もまた、歴史学との対話によって社会科学的歴史学の一分野として歴史政治学（比較歴史分析）を生み出しながらも、この間に政治学の分析手法が非歴史性を強めたこともあって、概して歴史研究との交流が盛んになったとは残念ながら言い難い。19 世紀ハンガリーという一事例を通してではあるが、本演習を社会科学的歴史学の持つ魅力を再認識する機会にできればと考えている。
This seminar deals with basic theories and concepts of historical social science and their application to the19th century Hungarian society based on the text cited below.
３．学習の到達目標：
社会科学的歴史学の諸理論に関する概観的な知識を得た上で、その適用例に親しむこと。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、教材の担当部分毎に担当者がレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告し、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
説明会
参考文献と書評
Ⅰ 解釈枠組み
１．社会科学上のパラダイム
２．社会史叙述と時期区分
Ⅱ 人口──時間と空間の中で──
１．性別と世代
２．定住地の構成と都市の階梯
Ⅲ 構造と軸１．職活動構成
２．財産・所得配分
３．地位とプレスティジ
Ⅳ 参加と支配
Ⅴ 文化の成層構造
１．文化と生活様式
２．文化とエスニシティ
Ⅵ 中間階級の心性をめぐる諸問題
Ⅶ 定位と移動総括
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
ケヴェール・ジェルジ『身分社会と市民社会──19 世紀ハンガリー社会史──』（刀水書房、2013 年）
教材は各自で購入すること。
参考文献は、演習の中で適宜指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には（テキストの分量に応じて）、1～2 週間程度かかると考えた方がよい。
時間に余裕がある場合には、参考文献にも当たることが望ましい。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会に出席すること。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

担当教員：

平田 武

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

4年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：efsclnv
質問等は授業内で受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：「ハプスブルク帝国後期の政治史」
２．授業の目的と概要：
近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイアスから自由な、むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われており、ナショナリズに対する社会・文化史的アプローチがとられることが多いが、その反面、（とりわけ英語文献では）政治史研究はやや手薄になっている。本演習では、君主国末期の代表的な政治家（外交官）で、君主国末期に共通外相（1906 – 1912）を務めた人
物についての下記の伝記研究を取り上げて、二重君主国の複雑な統治機構のメカニズムについての理解を深めることを目的とする。
Solomon Wank, In the Twilight of Empire: Count Alois Lexa von Aehrenthal (1854 – 1912): Imperial
Habsburg Patriot and Statesman, Volume 1: The making of an Imperial Habsburg Patriot and Statesman(Wien – Köln – Weimar: Böhlau Verlag, 2009).
This seminar deals with the political history of the late Habsburg Empire through a biographic study of a
diplomat/politician who served as the foreign minister of the Empire from 1906 to 1912.
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30～50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 三枚～四枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

担当教員：

平田 武

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

4年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：7pudbqt
質問等は授業内で受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：「ハプスブルク帝国後期の政治史」
２．授業の目的と概要：
近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイアスから自由な、むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われており、ナショナリズに対する社会・文化史的アプローチがとられることが多いが、その反面、（とりわけ英語文献では）政治史研究はやや手薄になっている。本演習では、前期に引き続き、君主国末期の代表的な政治家（外交官）で、君主国末期に共通外相（1906 –
1912）を務めた人物についての伝記研究の下記の続編を取り上げて、二重君主国の複雑な統治機構のメカニズムについての理解を深めることを目的とする。
Solomon Wank, In the Twilight of Empire: Count Alois Lexa von Aehrenthal (1854 – 1912): Imperial
Habsburg Patriot and Statesman, Volume 2: From Foreign Minister in Waiting to de facto Chancellor (Wien– Köln – Weimar: Böhlau Verlag, 2020).
This seminar deals with the political history of the late Habsburg Empire through a biographic study of a
diplomat/politician who served as the foreign minister of the Empire from 1906 to 1912.
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30～50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 三枚～四枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：Academic Writing in English

担当教員：

古澤 勝人

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年生

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Inquiries pertaining to this course can be made through Google Classroom.
Class Code：TBA
実施方法：
Live online classes (synchronous real-time classes) via Google Classroom
Live online classes (synchronous real-time classes) via Google Classroom
１．授業題目：
Academic Writing in English
２．授業の目的と概要：
The objective of this course is to familiarize students with primary issues and knowledge on academic writingin English while providing them with the opportunities of hands-on exercises and discussions in order todevelop their writing skills.
The contents to be learned are primarily based on a textbook whereas students are expected to participate inclass discussions and activities. In addition, each class is planned to start with a short session to discuss
topics which would help students consider the themes of final essays.
This course is intended for students who are not native speakers of English.
３．学習の到達目標：
It is envisaged that, after the completion of the course, students will acquire basic understanding and skillsof academic writing, which enable them to write short academic essays in English, constituting foundations
for more advanced projects in the fut
４．授業の内容・方法と進度予定：
Contents:(1) Introduction: Basics of Academic Writing(2) Critical Reading(3) Essay Planning and Plagiarism(4) Summarizing and Paraphrasing(5) References and Quotations(6) Organizing Paragraphs, Introductions and Conclusions(7) Definitions, Argument and Discussion(8) Comparison, Cause and Effect(9) Examples and Generalizations(10) Visual Information, Problems and Solutions(11) Cohesion, Passive and Active(12) Numbers, Singular and Plural(13) Punctuation, Definite Articles and Time Markers(14) Style(15) Vocabulary
Additionally, at the beginning of each class, it is planned to have a brief session where students are given an
opportunity to have a discussion or give short talks on a topic concerning current affairs or some issues inpolitical/social sciences. A list of topics to be discussed is provided in advance. Students may choose the themesof final essays in relation to these topics.
Modifications may be made to the contents where necessary in view of students’ learning progress andinterests.

The course is conducted through live online (synchronous real-time) classes using Google Classroom.
５．成績評価方法：
Class Participation: 20%
Assignments and class contribution: 30%
Final Essay: 50%
６．教科書および参考書：
For those who take this course, it is required to purchase the following book, which is used as a textbook forthe subject.
Stephen Bailey. 2018. Academic Writing: A Handbook for International Students, 5th ed. New York, NY:
Routledge.
Students may co
７．授業時間外学習：
Students are expected to work on assignments and final essay projects. As regards preparation for classes, it
is recommended to read relevant sections of the textbook. It is also advisable for students to come up withpreliminary ideas beforehand, which c
８．その他：The language of instruction in this course is English.

法学部・法学研究科
科目名：

Introduction to Latin American

科目区分：

学部演習

2

ＺＡＶＡＲＣ
担当教員：

Ｅ

ＶＥＬＡ

ＳＱＵＥ.岡部

開講期：

2024

単位数：

恭宜
1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
E-mail: zavarce@tohoku.ac.jp / Class code: qgx74k2
実施方法： Hybrid: In principle, face-to-face classes with the possibility of online sessions when required.
１．授業題目：
Latin American Politics
２．授業の目的と概要：
This course is designed to introduce students to the political history and current dynamics unfolding in Latin
American and Caribbean countries to understand the diverse elements that shape and influence the politicalsystems of these states and their development models.
The focus throughout the course will be providing students with the necessary content to understanddevelopments in contemporary Latin American politics through the study of the different political approaches
implemented by the governments of the region to promote national and regional development and challenge
or insert themselves into the Global Governance architecture.
３．学習の到達目標：
1. To study, understand, and compare the different approaches of Latin American and Caribbean nations inrelation to domestic and foreign policy.
2. To develop a critical appreciation of recent trends in Latin America and the Caribbean, as well as their
４．授業の内容・方法と進度予定：
Session 1: Welcome and Introduction.
Session 2: Contextualizing Latin America in Global Affairs.
Session 3: Historical background 19th and 20th centuries: From the Independence movements to the
Washington Consensus.
Session 4: Current Political Institutions in LAC (21st Century).
Session 5: Ideas and Interests of LAC Countries.
Session 6: National organizations and policy-making processes in LAC countries.
Session 7: Regional and international organizations in the LAC region.
Session 8: LAC – U.S. relations.
Session 9: LAC – Europe relations.
Session 10: LAC – Asia relations (Japan, China, South Korea, and ASEAN).
Session 11: LAC – Other power blocs relations (Africa, Middle East, Oceania).
Session 12: Current Challenges.
Session 13: Students’ Presentations 1.
Session 14: Students’ Presentations 2.
Session 15: Students’ Presentations 3.
５．成績評価方法：
Weekly readings (20%), two surprise quizzes (20%), one short presentation (10%), final presentation (30%),
participation and attendance (20%).
６．教科書および参考書：
Necessary materials will be distributed through Google Classroom.
- Dominguez, Jorge and Fernandez de Castro, Rafael. (2016). Contemporary U.S.-Latin American Relations:
Cooperation or Conflict in the 21st Century?. Routledge. New York.
７．授業時間外学習：

Students are required to review the weekly reading before the class.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目名：Contemporay Chinese Diplomacy
ＲＯＴＨ

担当教員：

科目区分：

学部演習
2

Ａ

ＮＴＯＩＮＥ

開講期：

2024

単位数：

ＡＲＭ
1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: ihk6url
Instructor's email: roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp
実施方法： This class will be conducted in person.
１．授業題目：Contemporary Chinese Diplomacy
２．授業の目的と概要：
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping contemporary Chinese
diplomacy. It will cover the history of the foreign policy of the People’s Republic of China, its relationship withkey states and regions around the world, and the main themes in its contemporary diplomacy, such as theBelt and Road Initiative, its engagement with international organizations, and its efforts to shape theinternational narrative about China's rise.
The class will consist of weekly readings, lecture by the professor, and presentations by students followed byclass discussions. Students will be expected to follow international news, to participate actively in class byasking questions and giving comments when called on, and to give one presentation offering their own
analysis of the readings and the theme for the week. They will also write a short paper relating to theirpresentation as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main themes andfeatures of contemporary Chinese diplomacy and to have developed the necessary tools to analyze andunderstand the future trajectory of the countr
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of China's foreign relations
3. Foreign policy-making
4. China's worldview and grand strategy
5. Striving for achievements and occupying center stage
6. Winning hearts and mind
7. China-US relations
8. Sino-Japanese relations
9. China's relations with East Asia
10. China's relations with Russia and Central Asia
11. China's relations with South Asia
12. China's relations with Europe
13. China's relations with the developing world
14. China and global governance
15. A Chinese world order?
５．成績評価方法：
Attendance and participation 30%
Presentation and short paper 30%
Final paper 40%
６．教科書および参考書：

Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.
７．授業時間外学習：
Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news
relating to Chinese diplomacy, and to think of questions and personal reflections related to the week's topic
to submit in class.
８．その他：
This class will be conducted entirely in English.
Please contact the instructor to arrange a consultation.
Attendance is mandatory and recorded. In case of absence, the instructor should be notified prior to the class.
日本人の学生も大歓迎です。英語の練習をして、留学生と法学部・法学研究科
科目名：

援助と開発演習

担当教員：

林

授業形態：
配当学年：
メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

明仁

変則

連絡方法とクラスコード：
未定
実施方法： 対面
１．授業題目：
援助と開発演習(Seminar on aid and development)
２．授業の目的と概要：
This course aims to deepen the understanding of how international development policies and projects areformulated and developed using case studies.
The course is to introduce how development aid policies are formulated based on the needs of the society in acountry and how projects are implemented on the ground based on the policies. It uses case studies ofJapanese projects that the lecturer has experienced in his career to explain the formulation andimplementation of development projects. The course provides opportunities for participants to learn actual
practices taking place on the ground of international development.
３．学習の到達目標：
At the end of the course, participants will be expected to(a) acquire the basic knowledge of actual practices of international development projects implemented by
Japanese organizations on the ground;(b) gain perspective on the outcomes and challenges
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction to international development, aid and ODA (1): Brief history
2. Introduction to international development, aid and ODA (2): Politics, Economics and Cultural perspective
3. Introduction to Japan's ODA (1): overview, policy, and implantation structure
4. Introduction to Japan's ODA (2): uniqueness and similarity among donor countries
5. Formulation and implementation of international development projects
6. Case study - Lao PDR (1): country analysis
7. Case study - Lao PDR (2): project formulation and implementation
8. Case study - Lao PDR (3): project formulation and implementation
9. Case study - Cambodia (1): country analysis
10. Case study - Cambodia (2): project formulation and implementation
11. Case study - Cambodia (3): project formulation and implementation
12. Chancing world, changing international development, aid and ODA: How should it be?
13. Student presentation (1)14. Student presentation (2)15. Wrap-up
５．成績評価方法：
Evaluation is based on the participation to classes (50%) and presentation (50%).
*The evaluation method is subject to change depending on the number of registered students.
６．教科書および参考書：
Eri Komukai, (2016), "Bridging towards Peacebuilding - Achievement of Cambodian Mine Action Centre andSouth-south cooperation facilitated by JICA -", Japan International Cooperation Agency.
For other reading materials, the lecturer will give instructi
７．授業時間外学習：
Reading assigned materials and preparing presentations are required.
８．その他：- There is no prerequisite for this course.

- No prior knowledge of development or ODA is required.
- There is no minimum requirement for English proficiency.

法学部・法学研究科
科目名：

政治思想史論文演習

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp
za32zoc
実施方法： 対面
１．授業題目：政治思想史論文演習
２．授業の目的と概要：
この演習の目的は、政治思想史に関する学術論文の作成方法を学ぶことである。学生は、個別指導や研究報告を通じて、学術的な問題設定、プレゼンテーション、先行研究や資料の調査、文章作成の技術など、学術活動の基
本的方法を習得することができる。
The aims of this course are to learn how to to write academic research paper and to promote presentation
skills. This course gives useful advices to students for the field of the history of political thought.
３．学習の到達目標：①先行研究を含むテキスト（文献）の読解の方法を理解すること。
②論文の具体的な作成技術を習得すること。
③プレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定
・学生は、教員と相談をしながら、政治思想史に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析・研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した文献を収集し、テキストの読み込みや整理をおこなう。
３：中間報告会
・研究に関する仮説を示し、文献の講読状況、今後の作業の見通しなどについて報告する。
・複数の学生がいれば、他の学生からの批判・コメントを拝聴する。
４：論文執筆の個別指導
・原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会
・論文報告会を実施する。学生は、自己の論文を要約し、与えられた時間内に報告する。
・他の学生がいる場合は、各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
５．成績評価方法：
中間報告会、学術論文の内容、各報告会における知的姿勢から判断する。
６．教科書および参考書：
オリエンテーション時、あるいは必要時に提示する。
７．授業時間外学習：
研究テーマに関する文献講読と論文の執筆。
８．その他：
受講希望者は前もってメールで必ず連絡しておくこと。
面談等は、研究室やメールで随時受け付ける。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、原則として Google Classroom を使用する。

法学部・法学研究科
科目名：

開発協力論演習Ⅰ

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を使用 c4phmwd
実施方法： 対面
１．授業題目：開発協力論入門
２．授業の目的と概要：
日本の開発協力（政府開発援助, ODA）は、「第二次世界大戦後の日本の外交政策の主要で、おそらくは最も重要な手段」と言われていますが、その評価は様々です。開発協力論演習Ⅰ(前期)とⅡ(後期)では、政治経済学や国際政治学を中心に、さらには開発経済学、社会学、文化人類学の立場から、日本の開発協力（援助）の政策過程、役割、効果、意義に焦点を当てて考察するとともに、途上国の開発問題についても考えていきます。
授業では、全員が課題文献を読み、事前にレポートを提出した上で、文献の内容について議論するという形を取ります。
３．学習の到達目標：(1) 日本の開発協力に関する政策、組織、援助の手段・案件、思想、評価について知識を増やすこと。
(2) 開発協力が日本政府や日本人にとってどのような意義を持つのか、自分なりに考察できるための観点を習得すること。
(3) 開発協力が被援助国やその人々にもたらす影響や効果について、自分なりに考察できるための観点を習得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：● 以下の文献から複数を選択して読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらい、授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
【入門・基礎】• 西垣昭、下村恭民、辻一人、2009 年『開発援助の経済学――「共生の世界」と日本の ODA（第４版）』有斐閣。
• 松本勝男、2023 年『日本型開発協力——途上国支援はなぜ必要なのか』ちくま新書。
（所持）• 山形辰史、2023 年『入門 開発経済学——グローバルな貧困削減と途上国が起こすイノベーション』中公新書。
• Kato, Hiroshi, Shimomura, Yasutami, and Page, John, eds. 2016. Japan’s Development Assistance：Foreign
Aid and the Post-2015 Agenda, Pagrave/Macmillan.
【開発協力のプロジェクト、現場】• 峯陽一、2023 年『開発協力のオーラル・ヒストリーーー危機を超えて』東京大学出版• JICA 研究所『プロジェクト・ヒストリー』シリーズ、ダイヤモンド社／佐伯印刷。
- 屋根もない、家もない、でも、希望を胸に : フィリピン巨大台風ヨランダからの復興- 中米の子どもたちに算数・数学の学力向上を : 教科書開発を通じた国際協力 30 年の軌跡
- いのちの水をバングラデシュに : 砒素がくれた贈りもの- プノンペンの奇跡 : 世界を驚かせたカンボジアの水道改革- クリーンダッカ・プロジェクト : ゴミ問題への取り組みがもたらした社会変容の記録- 西アフリカの教育を変えた日本発の技術協力 : ニジェールで花開いた「みんなの学校プロジェクト」の歩み- 中米の知られざる風土病「シャーガス病」克服への道 : 貧困の村を襲う昆虫サシガメの駆除に挑んだ国際プロジェクト- マダム、これが俺たちのメトロだ! : インドで地下鉄整備に挑む女性土木技術者の奮闘記 : ヒューマンヒス
トリー【国際開発ボランティア】* Yasunobu Okabe, ed. Forthcoming. State-Managed International Voluntary Service: The Case of Japan
Overseas Cooperation Volunteers, Springer.の各章● 15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）。
① 授業案内、基礎的な講義

②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、その内容、議論への参加を評価します。
欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、きちんと事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
課題文献以外なし。
７．授業時間外学習：
課題文献の読書およびレポートの執筆。
８．その他：*【注意１】令和 4 年(2022 年)度前期に開講した「開発協力論演習」を履修した人については、この授業の受講はできますが、単位は与えられません。
*【注意２】開発協力論演習Ⅰ(前期)とⅡ(後期)はそれぞれ独立した授業です。従って、Ⅰだけ、またはⅡだけ履修することも可能です。
* 初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は研究大学院、公共政策大学
院、学部の合同授業とします。
This course teaches development cooperati

法学部・法学研究科
科目名：

開発協力論演習Ⅱ

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を使用 w6uel55
実施方法： 対面
１．授業題目：外交政策、国際政治から見た開発協力
２．授業の目的と概要：
日本の開発協力（政府開発援助, ODA）は、「第二次世界大戦後の日本の外交政策の主要で、おそらくは最も重要な手段」と言われていますが、その評価は様々です。開発協力論演習Ⅰ(前期)とⅡ(後期)では、政治経済学や国際政治学を中心に、さらには開発経済学、社会学、文化人類学の立場から、日本の開発協力（援助）の政策過程、役割、効果、意義に焦点を当てて考察するとともに、途上国の開発問題についても考えていきます。
授業では、全員が課題文献を読み、事前にレポートを提出した上で、文献の内容について議論するという形を取ります。
３．学習の到達目標：(1) 日本の開発協力に関する政策、組織、援助の手段・案件、思想、評価について知識を増やすこと。
(2) 開発協力が日本政府や日本人にとってどのような意義を持つのか、自分なりに考察できるための観点を習得すること。
(3) 開発協力が被援助国やその人々にもたらす影響や効果について、自分なりに考察できるための観点を習得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：● 以下の文献から複数を選択して読みます。後期の文献は外交政策や国際政治関連のものを中心にします。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらい、授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
【入門・基礎】• 西垣昭、下村恭民、辻一人、2009 年『開発援助の経済学――「共生の世界」と日本の ODA（第４版）』有斐閣。
• 大森佐和、西村幹子編、2022 年『よくわかる開発学』ミネルヴァ書房。
• Kato, Hiroshi, Shimomura, Yasutami, and Page, John, eds. 2016. Japan’s Development Assistance：Foreign
Aid and the Post-2015 Agenda, Pagrave/Macmillan.
【開発協力の現場】• 松本悟、佐藤仁編、2021 年『国際協力と想像力—イメージと「現場」のせめぎ合い』日本評論社。
• JICA 研究所『プロジェクト・ヒストリー』シリーズ、ダイヤモンド社／佐伯印刷。
- 屋根もない、家もない、でも、希望を胸に : フィリピン巨大台風ヨランダからの復興- 中米の子どもたちに算数・数学の学力向上を : 教科書開発を通じた国際協力 30 年の軌跡
- いのちの水をバングラデシュに : 砒素がくれた贈りもの- プノンペンの奇跡 : 世界を驚かせたカンボジアの水道改革- クリーンダッカ・プロジェクト : ゴミ問題への取り組みがもたらした社会変容の記録- 西アフリカの教育を変えた日本発の技術協力 : ニジェールで花開いた「みんなの学校プロジェクト」の歩み- 中米の知られざる風土病「シャーガス病」克服への道 : 貧困の村を襲う昆虫サシガメの駆除に挑んだ国際プロジェクト- マダム、これが俺たちのメトロだ! : インドで地下鉄整備に挑む女性土木技術者の奮闘記 : ヒューマンヒス
トリー【外交政策、国際政治学】• ロバート・オアー、1993 年『日本の政策決定過程―対外援助と外圧』東洋経済新報社• 恒川惠市、2013 年「開発援助――対外戦略と国際貢献」大芝亮編『日本の外交第 5 巻 対外政策 課題編』岩波書店。
• 『国際援助・国際協力の実践と課題』 (国際政治 186 号)の各論文• 小川裕子、2011 年『国際開発協力の政治過程―ー国際規範の制度化とアメリカ対外援助政策の変容』東信堂

• 岡部恭宜、2023 年「米国平和部隊から青年海外協力隊へ」村田晃嗣編『外交と戦略』彩流社【南南協力】• Peter Kragelund. 2019. South-South Development. Routledge.
● 15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）。
① 授業案内、基礎的な講義②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、その内容、議論への参加を評価します。
欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、きちんと事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
課題文献以外なし。
７．授業時間外学習：
課題文献の読書およびレポートの執筆。
８．その他：*【注意】開発協力論演習Ⅰ(前期)とⅡ(後期)はそれぞれ独立した授業です。従って、Ⅰだけ、またはⅡだけ履修することも可能です。
* 初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は研究大学院、公共政策大学
院、学部の合同授業とします。
This course teaches development cooperation and covers the fundamental and thorough principles of development aid p

法学部・法学研究科
科目名：

憲法演習Ⅱ

担当教員：

中林 暁生

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード pwyr3mb
質問等はメールで随時受けつける。 akio.nakabayashi.a6@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：
憲法をめぐる諸問題
２．授業の目的と概要：
憲法問題についての検討
We discuss various topics on japanese constitutional law.
３．学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
同性婚訴訟など，比較的新しい憲法問題を採り上げる予定である。
ゼミの具体的な進め方としては，報告者による報告を踏まえた上で，参加者全員による討論を行っていくというスタイルを予定している。
５．成績評価方法：
学期末に，ゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言，提出されたレポート等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教科書 なし参考書 中林暁生＝山本龍彦『憲法判例のコンテクスト』（日本評論社，2019 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び初回の講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法演習Ⅲ

担当教員：

奥村 公輔

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等はメールで随時受けつける。
クラスコード 4dgfufi
実施方法： 対面
１．授業題目：統治機構論研究
２．授業の目的と概要：「憲法」判例には「統治機構」判例が含まれ、重要な判例も数多く存在する。本演習では、「統治機構」判例及び関連学説を学習することを通じて、「統治機構」論に関する多くの知見を得ることを目的とする。
We discuss various topics on Japanese constitutional law, in particular the system of government.
３．学習の到達目標：「統治機構」論に関する多くの知見を獲得するとともに、レジュメ作成能力・プレゼンテーション能力・ディス
カッション能力を身につけることが本演習の目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習はすべて対面で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
報告者は、担当範囲の内容をレジュメにまとめ報告する。その報告に対する質疑応答を行った後に、全体で討論を行う。
進度予定は以下の通りである。
第 1 回 ガイダンス
第 2 回 国会に関する判例①
第 3 回 国会に関する判例②
第 4 回 内閣に関する判例①
第 5 回 内閣に関する判例②
第 6 回 司法権に関する判例①
第 7 回 司法権に関する判例②
第 8 回 司法権に関する判例③
第 9 回 違憲審査に関する判例①
第 10 回 違憲審査に関する判例②
第 11 回 地方自治に関する判例①
第 12 回 地方自治に関する判例②
第 13 回 平和主義に関する判例①
第 14 回 平和主義に関する判例②
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
平常点により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選 II〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
進度に応じた教科書の予習・復習と、教科書に関連する文献等についての発展的学習。
８．その他：
教科書は各自で準備すること。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法法曹実務演習Ⅰ

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、6a335qi。質問等は、対面式授業の後に受け付ける。
実施方法：
対面
１．授業題目：憲法判例演習２．授業の目的と概要：「〇〇法曹実務演習」は、学部教育と法科大学院教育の橋渡しを目的とする演習である。
本演習（＝「憲法法曹実務演習Ⅰ」）では、法律家にとって必要不可欠の能力である「読解力」の養成を目的とし、最近及び過去の重要な憲法判例を 4 つ（か 3 つ）取り上げて、精読する。「読解力」養成を志す学生であれ
ば、法律家志望（≒法曹コース登録者）でなくても受講生として歓迎する。
In this seminar, students will read 4 court decisions in the field of constitutional law. The predominantfocus will be to read the text accurately and grasp its structure.
３．学習の到達目標：
憲法の判例（及び教科書や評釈・論文等）を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本科目は、すべて対面で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
憲法について言えば、学部段階では憲法に関する基本的知識の習得が、また法科大学院では、その基本的知識を土台としながら判例の読解・検討を通じて事案に即した説得力ある憲法論を行う力の養成が、課題とされる。
このように学部段階では憲法の教科書を読む力が、また法科大学院段階では憲法判例を読む力が、必要とされることは言うまでもない。ところが現実には、基本法律科目の教科書を真っ当に通読することなく法科大学院に進学してしまい、判例そのものを読む力がないのでマニュアル書で判例のポイントだけを暗記して判例を読んだことにしている学生が少なくない。法科大学院に進学した時点でそういう状態にないようにするために、学部段階
でしっかりした読解力を身に着けることが大切である。
本演習では、第 1 回目にオリエンテーションとして、判例の読み方とレジュメの作り方について解説した後、第 2 回目から、基本的には判例 1 つにつき演習 3 回分（か 4 回分）をかけて検討を行う。
参加者は、本演習で扱う全ての判例について、判決理由を丁寧に読み解くレジュメを作成し提出しなければならない。毎回の演習ごとにレジュメ担当者を 2 名ずつ割り当てる。毎回の演習では、各回の担当者 2 名のレジュ
メに沿って、判決理由の批判的な読解を全員で行う。1 つの判例につき基本的には演習 3 回分（か 4 回分）をかけて、判決理由の構造を読み解き、関連する憲法的知識の復習等を行いながら、判旨を批判的に吟味する。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
こちらで教材を配布する。
７．授業時間外学習：
本演習で扱う全ての判例についてレジュメを作成し、判例の精読及び批判的考察を行った上で、当該判例を扱う初回の演習に臨むこと。その後、演習内容を踏まえて自分のレジュメをバージョン・アップさせながら、当該判例を扱うそれ以降の演習に臨むこと。
８．その他：
受講生数の上限は 6 名とする。志願者数がそれを超える場合には、法曹コース登録者を優先しつつ学年・性別などのバランスを考慮しながら、公平な仕方で受講生を決定する。
憲法ⅠⅡⅢの履修は条件でない。毎回の演習に真面目に取り組めば、本演習で扱う判例に関する憲法の基本知識は十分に習得できるはずである。
この授業は演習なので全回出席が原則であり、日程上予め欠席回を見込むことのない者に、本演習の履修を志願していただきたい。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法法曹実務演習Ⅱ

担当教員：

中林 暁生

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
連絡方法は google classroom を利用する。
クラスコード：nfnuazv
実施方法： 対面
１．授業題目：
憲法的な思考法の修得と憲法問題の検討
２．授業の目的と概要：
本演習には２つの目的がある。第１の目的は，学部講義を通じて身につけた憲法に関する知識などを応用する能力を養成することである。その能力を活かしてさまざまな憲法問題についての理論的検討を行うことが，本演習の第２の目的である。
We discuss various topics on japanese constitutional law.
３．学習の到達目標：
憲法判例を素材として，多角的な視点から憲法問題を検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容
憲法に関する具体的な事案を理論的に検討する能力の養成を目指した授業を行う。
授業方法
双方向形式（教員の質問とそれに対する学生の応答），ディベート形式，あるいは学生の報告に基づいて討論を行う形式で授業を行う。
５．成績評価方法：
学期末に判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，提出物および発言内容等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教科書 なし参考書 中林暁生＝山本龍彦『憲法判例のコンテクスト』（日本評論社，2019 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
法曹コースに登録していない学生でも履修可能である。
履修希望者が多い場合には選抜を行う。

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史演習

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
wokxppt
実施方法： 対面式で行う
１．授業題目：江戸時代における法制史の諸問題。
２．授業の目的と概要：
わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
Do research on Japanese Legal History. In particular, consider on the Edo period.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
４．授業の内容・方法と進度予定：
対面式の演習を行う予定である。
前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしく
は江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
５．成績評価方法：
研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
７．授業時間外学習：
テキスト、参考書等を復習する。
８．その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史演習Ⅰ

担当教員：

大内 孝

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
主として教室で行うほか，Google Classroom を用いる事がある。クラスコードは ttwxjre
実施方法： 対面
１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳（逐語訳）を予め作成の上、事前（少なくとも 2 日前）に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。過去の参加学生諸君の様子からも，相当大きな負担に感じるであろうことを覚悟してほしい。
参加希望者は Google Classroom 上の 資料：堀部政男「ウィリアム・ブラックストン」を熟読してくること。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
参加を希望する者は，「事前に教務係を通して必ず」大内と面談し許可を得ること。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史演習Ⅱ

担当教員：

大内 孝

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
主として教室で行うほか，Google Classroom を用いる事がある。クラスコードは 76t4mlq
実施方法： 対面の予定
１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳（逐語訳）を予め作成の上、事前（少なくとも 2 日前）に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。過去の参加学生諸君の様子からも，，相当大きな負担に感じるであろうことを覚悟してほしい。
参加希望者は Google Classroom 上の 資料：堀部政男「ウィリアム・ブラックストン」を熟読してくること。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
参加を希望する者は，「事前に教務係を通して必ず」大内と面談し許可を得ること。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法演習

担当教員：

大江 裕幸

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：4jhc2nm
実施方法： 対面
１．授業題目：
参照領域から学ぶ行政法：都市法を素材として
２．授業の目的と概要：
この授業は，行政法の「参照領域」の代表例の一つである都市法を多角的に学ぶことを通じて，行政法の理解を深めることを目的とする。
The purpose of this seminar is to deepen students' understanding of administrative law by studying urban
law from multiple angles, which is one of the representative examples of "reference areas" in administrativelaw.
３．学習の到達目標：
・指定するテキストを事前に読んで概要を理解した上で，演習を通じて理論面，実態面にわたり都市法の理解を深める。
・都市法の法制度を理解することを通じて，行政法Ⅰ・Ⅱで扱われた重要判例や理論の理解を深める。
・行政法の理解を前提に，都市法を素材として，自ら問いを発見してこれに対する解答を探求し，説得的に提示する能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
行政法を総論と参照領域（各論）とに区分した場合，学部の授業で主題とされるのは総論であり，参照領域（各論）は重要判例や理論の前提となる法制度として断片的に登場するにとどまる。この演習では，逆に，参照領域（各論）の側から学ぶことを通じて，行政法総論の理解を深めること，行政実務で活用できる能力を涵養することを目指す。この点の詳細については初回のガイダンスで説明する。
初回のガイダンス，第 2 回の教員による事例紹介（ケーススタディ）を除き，テキストの指定範囲を全員が予め読んでいることを前提に，担当者による報告を踏まえた議論の形式で実施する。担当者は，テキストの指定範囲のポイントを（確認的に）概説した上で，理論面（判例も含む），実態面で掘り下げるべき課題を設定し，自ら調査・検討した内容を報告することを想定している。進め方の詳細については，初回のガイダンスで協議して確定する。
現時点では下記のように進めることを想定しているが，受講人数，受講生の希望を踏まえ，初回のガイダンスで協議の上確定する。
１．ガイダンス
２．ケーススタディ：国立マンション事件，小田急訴訟
３．都市法総論：都市法の体系，展開，都市計画の位置付け等
４．土地利用規制の計画
５．土地利用規制の実現①：開発許可（都市計画法）
６．土地利用規制の実現②：建築確認（建築基準法の概要も含む）
７．都市施設整備事業
８．市街地再開発事業
９．地区計画と協定
10．景観法11．コンパクトシティ
12．まちづくり条例
13．住宅法14．都市計画争訟

15．都市整備と補償（土地収用法の概要も含む）
５．成績評価方法：
授業中の発言（20％），報告の内容（40％），レポート（40％）による。レポートについては授業内で指示する。
６．教科書および参考書：
大橋洋一『都市法』（有斐閣，2024 年）を教科書として指定する（購入し，持参すること）。
行政法Ⅰ・Ⅱで使用した教科書，判例集を持参することが望ましい。
その他，参考文献については授業中に指示する。
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：
行政法Ⅰを履修済みであることを前提に，行政法Ⅱを履修済みまたは履修中であることを受講の要件とする。
受講希望者が 13 名を超える場合には選抜を行う。

法学部・法学研究科
科目名：

租税法演習Ⅰ担当教員：

藤原 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom にて行う。クラスコードは、f7d3lsm。
実施方法： 対面式授業
１．授業題目：EU 租税法を学ぶ。
２．授業の目的と概要：
本授業は、EU の租税法を本格的に研究することを目的とするものである。EU における議論は、租税法においては様々な分野において先進的なものであるが、本授業は、特に法人税と付加価値税（Value Added Tax）を中心テーマとして位置づける。とはいえ、これらを勉強する中で、付随的に EU の法形成過程にも触れることになる。
多くの英語文献に触れることにより英語読解能力の涵養も図る。This Seminar teaches some basic methods ofstudying EU tax law. The main topic is corporate income tax adn value added tax of EU. You are required toread many English theses.
３．学習の到達目標：
租税法の基本的な研究方法や調査方法を学ぶこと。それらを EU 法研究において応用できるようになること。また、外国語文献を渉猟することによって、読解能力を高めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式である。授業は日本語にて行う。初回は、イントロダクションを行うので、参加希望者は、必ず出席すること。2 回目以降は、しばらくは参加者全員で毎回論文を一つずつ読んでいくことになる。授業参加者数次第であるが、後半は、各自で論文紹介などの報告を行ってもらう。論文は、英語のものを中心とする。候補となる
文献は以下の通り。
Gianluigi Bizioli, Building the EU Tax Sovereignty: Lessons fromFederalism,
World
Tax
Journal(2022),
407-433
Peter Essers, History and Future of EU Taxation according to Frans Vanistendael: Inspiration for a
Constructive
andCriticalDialogue,
World
Tax
Journal(2022),
377-405
Dennis Ramsdahl Jensen and Henrik Stensgaard, The Distinction between Direct and General Costs with
Regard to the Deduction of Input VAT – The Case of Acquisition, Holding and Sale of Shares, World Tax
Journal(2012),
3-32
Luc De Broe, Tax Abuse in the European Union: The Current State of Affairs, World Tax Journal (2022), 435449
Robert Attard and Carlos E. Weffe H., Towards a Taxpayers' Rights-Compliant Cross-Border Recovery of Tax
Sanctions, World Tax Journal (2023), 63-83
５．成績評価方法：
授業への参加状況、報告のパフォーマンスなどを総合的に考慮して評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に指示するが、主として World Tax Journal などの IBFD のジャーナルを読むことが多いと思われる。
７．授業時間外学習：
多くの外国語文献（それなりに分量もある。）を読むことになるので、授業準備だけで多くの時間がとられるだろう。
８．その他：
学部と研究大学院修士課程の合併

法学部・法学研究科
科目名：

環境・コミュニケーション演習

担当教員：

江口 博行

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

連講

連絡方法とクラスコード：
GoogleClassroom（JMP0206、コード nu5tyck）に必ず登録する事
実施方法： 対面（夏季集中合宿）
１．授業題目：環境・コミュニケーション演習
２．授業の目的と概要：
人間と環境の関わりについて、知識習得だけではなく人間の五感を通じた体感により理解を深め、環境問題等に取組む基本的姿勢を醸成するとともに、自然の中の多様なフィールドを活用して全身を使った表現・伝達技能等の演習により、コミュニケーション・プレゼンテーション能力の向上を図る。本演習は、福島県裏磐梯で、民間宿泊施設等の御協力を頂いて環境教育実施フィールド等を利用し、9/4～9/6 の 2 泊 3 日集中合宿として現時点では予定。
合宿演習予定の為、当日天候や新型コロナウイルス感染症等の状況次第では、変更又は取消/不開講となる可能性に十分留意する事。自己負担費用、日程内容詳細等は今後更に調整予定であり、諸連絡等は今後所定 Google
Classroom で行うので、履修希望者は大学のアドレスで必ず登録（宿泊/参加定員枠、直前/当日の体調等次第では、必ずしも希望に添えない場合も有る点にも留意）する事。本演習は、公共政策大学院（生）との合同実施。
３．学習の到達目標：
人間と環境の関わりについて、知識習得だけではなく人間の五感を通じた体感により理解を深め、環境問題等に取組む基本的姿勢を醸成するとともに、自然の中の多様なフィールドを活用して全身を使った表現・伝達技能等の演習により、コミュニケーション・プレゼンテーション能力の向上を図る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
前回昨夏概要は参考迄以下の通りであるが、内容、順番等含め詳細は今後調整により変更等可能性有。
(http://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/newsletter/newsletter2023/summer-intensive-course-2023/）
現時点で想定される演習例は以下の通り（上述の通り変更等可能性有）。
・環境教育プログラム（地球の道）：地球誕生から 46 億年の歴史を、地球環境と人間活動の関係等含めて工夫を凝らし置き換え表現した道（約 500ｍ）の歩行体験。
・環境教育プログラム（はだしの道）：素足で目隠して芝生・砂利道を歩き、周囲の自然環境の触感、音・温度の体感等を通じ、生き物としての人間と環境の関係の理解。
・特定外来生物駆除体験,トレッキング：国立公園五色沼周辺自然探勝路をトレッキング・踏査し、専門ガイド
による指導を受けつつ自然観察及び人間との関わり等の体感、特定外来生物駆除の体験。
・チームビルディング・ワークショップ：全身も使った数種類のゲーム・レッスンにチームワークで取組むことを通じ、参加者同士が相互理解を深め、一緒に考え協力する力の養成。
・コミュニケーション・ワークショップ：演劇的手法も活用し、プレゼンテーションにおける体の使い方、人の話の傾聴姿勢等の実践的な習得。
・詩画表現ワークショップ：自然・生き物の立場/気持ちを想像・仮定しつつ、周囲の自然のスケッチ、文章表
現による発表、他の受講生との質疑応答。
・新聞記事演習：新聞記事を題材に読み手・相手に分かり易い文章技能等の習得。
〇 室内演習及び屋外・野外実習を予定。屋外・野外実習については、多少の風雨ならば中止せずに実施する可能性が有り、普通の体力で十分参加可能な内容であるが、野外活動に相応しい服装、靴、雨具等を各自準備・着用し、自然環境の中での活動に対する自覚・覚悟が必要。
５．成績評価方法：
演習参加態度（６割）、演習終了後速やかに別途所定に従い作成・提出頂くレポート（４割）に基づき、総合評価
予定（レポート提出が無い場合は、単位付与無）。
６．教科書および参考書：
教科書等は使用しないが、参考文献情報等は以下の通り。
・「愚者が訊く」倉本聰・林原博光 （双葉文庫/ 双葉社, 2018, ISBN:9784575714760）
・「愚者が訊くその２」 倉本聰・林原博光 （双葉社,2018, ISBN:9784575313338）
・グランデコ裏磐梯自然塾演習の参考情報例 https://www.grandeco.com/furano-shizenjuku/

・「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」関連部分 https://www.env.go.j
７．授業時間外学習：
・演習終了後に内容等振返り、感じた事、得られた事等をレポートに纏め別途所定に従い提出する事。
・受講前に上記参考文献その他関連情報 website 等により事前に学習・理解を深めておく事。
８．その他：
合宿演習予定の為、当日天候や新型コロナウイルス等の状況次第では、変更又は取消/不開講の可能性に十分留意する事。内容詳細・自己負担費用等含め今後更に調整予定であり、諸連絡等は原則として所定の Google Classroom で行うので、履修希
望者は大学のアドレスで必ず登録し随時確認等（宿泊参加可能定員枠、直前/当日の体調等次第では、必ずしも希望に添えない場合も有る事にも留意）する事。本演習は、公共政策大学院（生）との合同実施。

法学部・法学研究科
科目名：

国際私法演習

担当教員：

井上 泰人

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
tokzi3q
質問等は、メールで随時受け付ける。 yasuhito.inoue.c4@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：国際私法演習２．授業の目的と概要：
国際的な私法上の法律関係や紛争解決手続をめぐる重要な裁判例の分析を通じて、国際的な要素を含む事案の解決方法について理解を深める。
This course aims at improving the skills on how to give appropriate solutions to cases with international
elements through the analysis of important legal precedents.
３．学習の到達目標：
本授業は、参加者による調査及び議論を通じて、国際私法上の諸問題への理解を深め、法的紛争に対してより多角的な視点を獲得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回に１名の報告者を指定し、報告者が自ら選択した裁判例に基づき、例えば、①事案の概要、②問題点の所在、③問題点に関する学説等、④判旨とその評価、⑤報告者の意見について報告を行った上で、参加者全員で討議を行い、各自の理解を深める。
詳細は、初回に説明する。
５．成績評価方法：
報告内容及び討議への参加状況により評価する。
６．教科書および参考書：
裁判例選択の素材として、道垣内正人＝中西康編『国際私法判例百選（第３版）』（有斐閣、２０２１年）が一つの手がかりとなるが、これに限られない。
７．授業時間外学習：報告者には事前に報告予定の裁判例の特定とレジュメの作成が求められる。他の参加者は、特定された裁判例について各自討議に備えた検討をしておくことが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法演習Ⅱ

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom：ngdolhv
実施方法： 対面
１．授業題目：民法と倒産法の交錯
２．授業の目的と概要：
民法と倒産法との隣接的問題の検討を通じて、民法・民事手続法双方についてより横断的な理解を獲得することを目的とする。
３．学習の到達目標：
倒産法との連続性を有する民法の規定について、倒産法側からのものの見方を理論立てて説明することができる。
民法における解釈論が倒産法に如何なる影響を与え、あるいは倒産法から如何なる影響を受け得るのか具体的な規定を挙げて説明することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回 1 本論文を指定し、これを参加者及び教員で読み解く形で学習の到達目標記載の視座を獲得する。演習参
加人数によっては、報告者を定めてたたき台の作成を求める場合もある。
論文は、中島弘雅ほか編『民法と倒産法の交錯――債権法改正の及ぼす影響』（商事法務、2023）から担当教員が選択して指示することを予定しているが、参加者の興味関心に応じて変更があり得ることに留意されたい。
各回の進行予定は以下の通りである。
第 1 回 オリエンテーション、講読論文の決定
第 2 回～第 14 回 文献の講読（具体的な対象は初回に決定）
第 15 回 総括・予備日
５．成績評価方法：
演習における発言等、講義への貢献度によって評価する（100%）。
「出席」はあくまで大前提でありそれ自体は評価対象とならないので注意すること。
６．教科書および参考書：
本文記載の論文集（教員が必要に応じて配布するので、購入の必要はない）
７．授業時間外学習：
毎回指定された論文を綿密に読み込み、自分なりの整理と疑問点の抽出をしておくことが求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅱ

担当教員：

松岡 徹

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：ahggzvv
質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。
実施方法： 対面で実施する。
１．授業題目：知的財産法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する判例・裁判例や文献を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Patent Law through analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of Patent Law.
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、判例・裁判例や文献を通し、法的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
報告担当者が割り当てられた判例・裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告担当者は、判例・裁判例等を精読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
報告担当者を割り当てていない回は、教員による特許法のポイント解説、判例・裁判例の解説及び質疑応答を行う。
参加者は、事前にレジュメ等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
本演習では、「発明・特許要件」、「権利取得手続」、「審判手続」、「審決取消訴訟」等の論点を扱う予定。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明、判例・裁判例等の割当て等）
2．～4．特許法のポイント解説
5．特許法関連資料の収集方法（図書館等の使い方）
6．～15． 判例・裁判例の検討等
５．成績評価方法：
報告の内容、出席・議論への参加状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト 244 号 特許判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣，2019）※

最新の特許法の条文を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。

参考書：（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 3 版〕』（有斐閣，2023）（２）前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）（３）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門〔第 2 版〕』（有斐閣，2021）（４）高林龍『標準 特許法〔第 7 版〕』（有斐閣，2020）
７．授業時間外学習：報告担当者は、担当する判例・裁判例等について報告の準備を行う。他の参加者は、レジュメ、教科書の該当箇所等を事前に読み、検討を行っておく。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅲ

担当教員：

松岡 徹

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：sfuh7j5
質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。
実施方法： 本授業は、対面で実施する。
１．授業題目：知的財産法演習Ⅲ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する判例・裁判例や文献を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Patent Law through analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of Patent Law.
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、判例・裁判例や文献を通し、法的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
報告担当者が割り当てられた判例・裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告担当者は、判例・裁判例等を精読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
報告担当者を割り当てていない回は、教員による特許法のポイント解説、判例・裁判例の解説及び質疑応答を行う。
参加者は、事前にレジュメ等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
本演習では、「特許権の効力と制限」、「特許権侵害」、「実施権」、「特許権の帰属」等の論点を扱う予定。
②進度予定
1．ガイダンス（演習の進め方の説明、裁判例等の割当て）
2．特許法関連資料の収集方法（図書館の使い方）
3．～5．特許法のポイント解説
6．～14． 判例・裁判例の検討等
15．総括
５．成績評価方法：
報告の内容、出席・議論への参加状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト 244 号 特許判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣，2019）※

最新の特許法の条文を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。

参考書：（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 3 版〕』（有斐閣，2023）（２）前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）（３）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門〔第 2 版〕』（有斐閣，2021）（４）高林龍『標準 特許法〔第 7 版〕』（有斐閣，2020）
７．授業時間外学習：報告担当者は、担当する判例・裁判例等について報告の準備を行う。他の参加者は、レジュメ、教科書の該当箇所等を事前に読み、検討を行っておく。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅱ

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
rcjs7xn
実施方法： in person
１．授業題目：
Seminar on Commercial Law
２．授業の目的と概要：
We are going to cover the recent trend of corporate/commercial law in the US.
In every meeting, a single paper is selected beforehand and participants discuss them.
３．学習の到達目標：
Catching up the recent trend of the US corporate law.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week.
After her presentation, all the participants discuss the issue, including its applicability to Japan.
５．成績評価方法：
Class participation: 100%
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
Each participant is required to read the paper (30-100pages) beforehand.
８．その他：
Updates for this seminar will be uploaded to:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅲ

担当教員：

脇田 将典

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Classroom: ztwypeg
実施方法： 対面
１．授業題目：比較会社法文献講読
２．授業の目的と概要：
Afra Afsharipour & Martin Gelter, Comparative Corporate Governance（Edward Elgar, 2021）所収の論文のうちいくつかをを講読することで比較会社法について学ぶ。
Students read some of the articles in the book above to learn comparative corporate law.
３．学習の到達目標：
英語の文献を正確に読むことができるようになること。また、一般的に文章を正確に読むようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、学生は、あらかじめ指定された箇所の翻訳と説明をする。
最初は一文ずつ詳細に読んでいき、慣れてくれば要約しながら読んでゆくことになる。
扱う論文は学生と相談して決定する。
例えば、次のようなタイトルの論文がある。
Methods of comparative corporate governanceCorporate law and economic development
The structure of the board of directors
Diversity and the board of directors
Controlling shareholders and their duties
Public versus private enforcement in corporate governanceManaging management buyouts
５．成績評価方法：
演習での報告と発言（100％）
６．教科書および参考書：
演習で講読する論文は配布する。
７．授業時間外学習：指定された文献を読むこと。演習の準備をすること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅴ

担当教員：

石川 真衣

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：wa4fnyp
質問等は授業で受ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：外国法文献購読（フランス法）
２．授業の目的と概要：
フランス商法に関する文献購読を通じて、フランス私法及び商法の特徴、そしてわが国との共通点や違いについて理解することを目的とする。
This seminar aims to provide students a deeper understanding of French private law and commercial law
through careful reading of materials, as well as to acquire the basics of comparative legal research.
３．学習の到達目標：
フランス私法・商法についての基本的知識を習得するとともに、わが国の商法の各種論点に関する理解を深める
ための比較法的視点を得る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
実施方法と購読する文献については、受講者の希望等も踏まえて、初回の演習時に決定する。
各回の報告担当者が作成したフランス語文献の和訳を受講者全員で検討する。
適宜受講者と討論も行う予定である。
第 1 回 ガイダンス・演習で扱う文献の選択・翻訳の割り当て
第 2～15 回 文献購読・和訳の検討
５．成績評価方法：
平常点により評価する。
６．教科書および参考書：
受講者と相談のうえ、決定する。
７．授業時間外学習：
文献の指定された範囲を予め精読したうえで各回の授業に臨むこと。
８．その他：
フランス語の読解力を一定以上有することが必要となる。

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅶ

担当教員：

賴

授業形態：
配当学年：
メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

2,3,4 年次

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

奕成

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： n5astbi
実施方法： 対面
１．授業題目：
商法演習Ⅶ
Seminar on Corporate Law Ⅶ
２．授業の目的と概要：
企業の存在目的を株主価値の最大化に限定するのか、それ以外のステークホルダーの利益にどれだけ配慮すべきか、という株主第一主義とステークホルダー主義の論争は、近年、世界のコーポレート・ガバナンス改革における最も重要な中心課題の一つとなっている。
株主第一主義の原点は、50 年前に米国の経済学者 Milton Friedman が The New York Times に発表した論稿と言われている。しかし、（1）Milton Friedman の見解はどのような前提要件の下で正しいのか、（2）この 50 年
間の経済情勢の変化に応じてどのような調整を行うべきか、といった論点が浮上している。
この演習では、諸外国の議論の現状を把握しながら、日本における議論のあり方を検討する。
The debate between shareholderism and stakeholderism, i.e. whether the purpose of a company’s existence
should be limited to maximizing shareholder value and how much consideration should be given to theinterests of other stakeholders, has become one of the most important central issues in corporate governancereform around the world in recent years.
The origin of the shareholder-first principle is said to be an article published in the New York Times 50
years ago by the American economist Milton Friedman. However, discussions to date have raised questions
such as (1) under what preconditions is Milton Friedman's view correct?, and (2) what adjustments should bemade in response to changes in economic conditions over the past 50 years.
Based on our understanding of the current state of the debate in other countries, this seminar will examine
the state of the discussion in Japan.
３．学習の到達目標：
英語文献を理解することができるようになる。比較法の視点に基づく、海外の理論を日本に持ち込む時に生じやすい問題点を意識することができるようになる。
To be able to understand English literature. To be able to be aware of problems that are likely to arise whenbringing foreign theories to Japan, based on the perspective of compa
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は演習形式で行い、対面で実施する。そして、この演習の一部（2 回程度、5 月 21 日と同月 28 日、オンラ
イン方式）は、国立台湾大学法学研究科の「比較会社法演習」と合同で行うことが予定されている。
授業の内容は、以下を予定している（二週間 1 本のペースで、合計 5 本程度の英語文献を読む予定）。
This course will be conducted in the form of seminars and will be conducted in person. And it is planned thatpart of this seminar (2 sessions, May 21 and 28, online format) will be conducted jointly with the Comparative
Corporate Law Seminar of the Graduate School of Law, National Taiwan University.
The seminar will cover the following topics (Plan to read one article every two weeks, for a total of about five):
1.
Zingales Luigi, Kasperkivic Jana & Shecter Asher ed., Milton Friedman 50 Years Later (George J.
Stigler Center. 2020).
2.
The University of Chicago Business Law Review Symposia 2022, The Economic Structure of Corporate
Law at Thirty: A Retrospective on the Work of Easterbrook & Fischel, 1 U. Chi. Bus. L. Rev. 1 (2022).
3.
Marcel Kahan & Edward Rock, Corporate Governance Welfarism, 15 Journal of Legal Analysis 108(2023).

4.
Lucian A. Bebchuk & Roberto Tallarita, The Illusory Promise of Stakeholder Governance, 106 Cornell
L. Rev. 91 (2020).
5.
Jill E Fisch & Steven Davidoff Solomon, Should Corporations Have a Purpose?, 99 Tex. L. Rev. 1309
(2020).
6.
Leo E. Strine Jr, Kirby M Smith & Reilly S Steel, Caremark and ESG, Perfect Together: A Practical
Approach to Implementing an Integrated, Efficient, and Effective Caremark and EESG Strategy, 106 Iowa L.
Rev. 1885 (2020).
7.
Oliver Hart & Luigi Zingales, Companies Should Maximize Shareholder Welfare Not Market Value, 2
Journal of Law, Finance, and Accounting 247 (2017).
8.
Eleonora Broccardo, Oliver Hart & Luigi Zingales, Exit versus Voice, 130 Journal of Political Economy
3101 (2022).
9.
Christopher M. Bruner, Corporate Governance Reform and the Sustainability Imperative, 131 Yale
L.J. 1217 (2021).
10.
Aneil Kovvali, Stark Choices for Corporate Reform, 123 Colum. L. Rev. 693 (2023).
５．成績評価方法：
議論への参加状況（60％）、レポート（40％）を評価する。
Participation in discussions (60%) and reports (40%) will be evaluated.
６．教科書および参考書：
大塚章男『ステークホルダー・キャピタリズム時代のコーポレートガバナンス』（中央経済社、2021 年）。
大塚章男『法学から考える ESG による投資と経営』（同文舘出版、2021 年）。
畠田公明『社会的営利会社の立法とガバナンス』（中央経済社、2022 年）。
神田秀樹ほか『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン』（商事法務、2022 年）。
田中亘「株主第一主義の合理性と限界（上）・（下）」法律時報 92 巻 5 号（2020 年）123-130 頁、同 92 巻 7 号 7986 頁。
品川仁美「コーポ
７．授業時間外学習：
授業前に教材の予定部分を読み、授業中の議論を参加するが求められる。適宜、経済紙等を参照し、学習を深める。
Participants are expected to read the scheduled portion of the material prior to class and to participate inclass discussions. As appropriate, participants will be referred to business newspapers and８．その他：
オフィスアワーは別途を連絡する。
Office hours will be announced additionally.

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅷ

担当教員：

賴

授業形態：
配当学年：
メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

奕成

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： knxg5gk
実施方法： 対面
１．授業題目：
商法演習Ⅷ
Seminar on Corporate Law Ⅷ
２．授業の目的と概要：
規制当局は、適切な業務を行うために必要な情報の多くを被規制者に依存しており、この依存関係は規制当局が被規制者に便宜を図ることを促している。一方、納税者や市民は規制を監視するインセンティブがあまりなく、
一般に無知である。それゆえ規制当局は、一般市民よりもむしろ規制される側を念頭に置いて職務を遂行する傾向があり、規制される側の利益に沿うよう規制当局をさらに促すことになる。更に、キャリアのインセンティブ
が大きな役割を果たており、将来のキャリアの選択肢を確保したいという願望から、規制当局が被規制者の利益にならないようにするのは難しい。そのため、規制当局と規制対象との間の適切な関係を保つことは非常に重要な課題であると考えられる。
上記のような問題点は、所謂「規制の虜」と呼ばれる。この演習は、資本主義の可能な問題点を留意しながら、
近時日本における企業統治改革のあり方を考えてみる。
Regulators depend on the regulated for much of the information they need to do their jobs properly, and thisdependence encourages regulators to accommodate the regulated. Taxpayers and citizens, on the other hand,
generally have little incentive to monitor regulations and are generally unaware of them. Regulators therefore
tend to perform their duties with the regulated rather than the public in mind, which further encourages
regulators to align themselves with the interests of the regulated. In addition, the incentives of regulatorsand the desire to secure future career opportunities make it difficult for regulators to avoid aligningthemselves with the interests of the regulated. Therefore, maintaining an appropriate relationship between
the regulator and the regulated is considered a very important issue.
Keeping in mind the possible problems of capitalism, this seminar will consider the proper procedures forcorporate governance reform in Japan in recent times.
３．学習の到達目標：
一般向けの英語書籍を理解することができるようになる。
政治経済学的観点から政策立案に関する問題意識を持つことができるようになる。
Be able to understand English literature for the general public.
Be aware of issues related to policy making from a political economy perspective.
４．授業の内容・方法と進度予定：
半年間、できれば 2～3 冊程度を完読したい。
その中、4 番目の書籍は講師の専門と最も密接しているため、必読にする。
授業の内容は、以下を予定している。
We would like to complete two or three books, if possible, over a six-month period.
The fourth of these books will be required reading, as it is most closely related to the instructor’s area ofspecialization.
The seminar will cover the following topics:
The Best Political Economy Books from 2023 & 2021, George J. Stigler Center for the Study of the Economy
and the State at the University of Chicago Booth School of Business1.
Simon Johnson & Daron Acemoglu, Power and Progress: Our Thousand-Year Struggle OverTechnology and Prosperity (Hachette. 2023).

2.
Anu Bradford, Digital Empires: The Global Battle to Regulate Technology (Oxford University Press.
2023).
3.
Jennifer Burns, Milton Friedman: The Last Conservative (Farrar. 2023).
4.
John Coates, The Problem of Twelve: When a Few Financial Institutions Control Everything(Columbia Global Reports. 2023).
5.
Martin Daunton, The Economic Government of the World: 1933-2023 (Farrar. 2023).
6.
Zeke Faux, Number Go Up: Inside Crypto’s Wild Rise and Staggering Fall (Crown Currency. 2023).
7.
Brian Merchant, Blood in the Machine: The Origins of the Rebellion Against Big Tech (Little, Brown
and Company. 2023).
8.
Martin Wolf, The Crisis of Democratic Capitalism (Penguin Press. 2023).
9.
Jan Eeckhout, The Profit Paradox: How Thriving Firms Threaten the Future of Work (Princeton
University Press. 2021).
10.
Eric A. Posner, How Antitrust Failed Workers (Oxford University Press. 2021).
11.
Diane Coyle, Cogs and Monsters: What Economics Is, and What It Should Be (Princeton University
Press. 2021).
12.
Jonathan Levy, Ages of American Capitalism: A History of the United States (Random House. 2021).
５．成績評価方法：
議論への参加状況（60％）、レポート（40％）を評価する。
Participation in discussions (60%) and reports (40%) will be evaluated.
６．教科書および参考書：
参考書：
Daniel Carpenter & David A. Moss, Preventing Regulatory Capture: Special Interest Influence and How to
Limit it (Cambridge University Press. 2013).
Reference Book:
Daniel Carpenter & David A. Moss, Preventing Regulatory Capture: Special Interest
７．授業時間外学習：
授業前に教材の予定部分を読み、授業中の議論を参加するが求められる。適宜、経済紙等を参照し、学習を深める。
Participants are expected to read the scheduled portion of the material prior to class and to participate inclass discussions. As appropriate, participants will be referred to business newspapers an
８．その他：
オフィスアワーは別途を連絡する。
Office hours will be announced additionally.

法学部・法学研究科
科目名：実証分析演習Ⅱ

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

-

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：oyqkklu
実施方法： in person
１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
Today many people realize that knowing and understanding data can make difference. Even the field of law,where textual and qualitative analyses have long been the tradition, is no exception. In order to understandthe social impact of a specific legal rule, it would be better to rely on actual data.
The focus of this year is causal inference. In this seminar, we focus on how to implement causal inference
employing statistical programming software. The main software is 'R'. R is an open software and you candownload it for free.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants. Each participant should have a (laptop) PC in order to install
R (and Rstudio) and run practices. Although mathematics and programming are not prerequisites for thiscourse, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda. Eachparticipant can get feedback.
The topics covered in the seminar will include:- the basic mechanism of causal inference- various techniques of causal inference- introduction to R
- graphical presentation
５．成績評価方法：
Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)
６．教科書および参考書：
Tentatively, we are planning to use a textbook on causal inference, such as
Scott Cunningham, Causal Inference: Mixtape
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meetings because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：

経済法演習

担当教員：

伊永 大輔

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

4

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom コード【7cdz6ir】
実施方法： 原則として対面で行います。
１．授業題目：経済法を実践的に学ぶゼミ
経済法を実践的に学ぶゼミ
２．授業の目的と概要：
経済法は、数ある法律の中でも特に現代的な法律分野の一つです。なかでも独占禁止法は、経済憲法と呼ばれ、社会におけるあらゆる経済活動を規律する基本法であって、その解釈運用によって実際の企業取引や事業のあり方にも影響を及ぼしています。また、独占禁止法には、市場経済を通じて消費者が良質廉価な商品を選ぶことができるようにするという意味で、消費者主権を確保するという意義もあります。本演習では、その存在意義が年々高まっている独占禁止法の仕組みや考え方を中心に経済法学を学びます。
演習は、独占禁止法の事例を題材とした模擬裁判により行います。模擬裁判における当事者間の主張・立証の過程を通して、独占禁止法の機能・役割、規制の仕組み、条文解釈等を実践的に学び、現代社会における競争のあり方を考えるのが、演習の主な内容となります。
３．学習の到達目標：
本演習を通じて、独占禁止法の基本的な要件解釈を理解して考え方を身につけることにより、現代社会における問題を整理し解決への道筋を示すことができるようになることを目標としています。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の演習に必要な資料は、Google Classroom に事前に掲載します。
最初の数回を除き、受講生が主体となって模擬裁判を行います。模擬裁判では、毎回グループごとに「審査官（原告）」「弁護士（被告）」「裁判官」の各役割が与えられ、事例に基づいて考えた法的論点について役割に応じた主張を行い合うことになります（教員は、学術面のアドバイスだけでなく、ディベートの補助も行い、授業の終わりには内容面の総括を行います）。
そのため、事前の裁判準備が重要となり、図書館等にて、文献調査や論点抽出をはじめとして、主張の論旨を裏付けたり、相手の主張に反論したりする準備をグループごとに検討するという授業外での学習が必須となります。
事例は、セブンイレブン・ジャパン事件、資生堂事件、アマゾン・マーケットプレイス事件、Yahoo!／LINE 事
業統合など、身近な商品・サービスに関する独占禁止法事例を中心に、新しい事例を含めて学習状況に応じて選別し、事前にお知らせします。
通年開講としていますが、一部の授業を合宿（1 泊 2 日を予定）にて代替します。他大学との合同合宿も計画しており、年間で 2 回行うこともあり得ます。
授業の内容、勉強・文献調査の方法等の質問や相談があれば、研究室やオンラインで随時受け付けます（詳しくは、初回授業等でアナウンスする予定）。
５．成績評価方法：
次の評価要素に基づき、演習中の発言等を毎回評価します。
〔評価要素〕①討論の事前準備状況、②発言内容、③チームワーク、④積極的姿勢
６．教科書および参考書：〔教科書・参考書〕
白石忠志『独禁法講義＜第 10 版＞』有斐閣（2023 年）
伊永大輔『独禁法入門』日経文庫（2024 年未刊行）
菅久修一編著『独占禁止法（第 5 版）
』商事法務（2024 年）
金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選（第 3 版）
』有斐閣（2024 年未刊行）※ 詳しくは初回授業でお知らせします。
７．授業時間外学習：
Google Classroom に事前掲載された資料を熟読し、必ず各自が事例の分析、関連判例や評釈の収集・分析、論点の整理等の事前準備をしっかり行うようにしてください。授業準備に要する時間の目安は約 10 時間／回になります。
８．その他：
特別な知識は必要としておらず、積極的に参加する意思のあるものであれば歓迎します（経済法の授業を未履修でもかまいません）。ただし、毎回の事前準備と授業での積極的発言を求めますので、やむを得ない事情によって演習当日を欠席する場
合でも、事前準備でしっかりグループに貢献するなどが重要となります。

法学部・法学研究科
科目名：

交渉演習

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

1,2,3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

変則

連絡方法とクラスコード：ckiiivg
実施方法： in person
１．授業題目：
Seminar on Negotiation
２．授業の目的と概要：
The purpose of this class is to prepare for the 21st competition of INC (intercollegiate negotiationcompetition). Seminar participants are expected either to participate in the competition or to support theparticipating members.
The competition consists of two parts: the arbitration part (round A) and the negotiation part (round B). The
competition involves a hypothetical international business transaction and the participants play the role of
two opposing parties.
The details of the competition can be acquired from the following website:
http://www.negocom.jp/eng/
３．学習の到達目標：
To improve negotiation skill and the ability to legally analyze international business transaction conflicts.
The setting of the negotiation is international business transactions.
４．授業の内容・方法と進度予定：
While the class begins on October 2 and ends on November 13, the problem of the competition has been
already available from mid-September and the participants are expected to start the preparation before thebeginning of this class.
After the competition is held on November 16 and 17, we will have a wrap-up session.
The class will meet once per week and each class consists of two sessions.
Please note the exceptional class style. In addition, because the class is not sufficient to prepare for thecompetition thoroughly, participants need to work even outside the class hours.
５．成績評価方法：
Class participation 100%.
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
As noted above, participants need to engage in the preparation work even outside the class.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅰ

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年次

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：spa33cp
実施方法： 対面
１．授業題目：中国政治演習 I Seminar on Modern Chinese Politics I
２．授業の目的と概要：
中国政治を包括的に分析するための専門的視座を養いつつ、アカデミックなコミュニケーション・スキルを磨くことを目的として、専門書を読み、それを題材としたプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
今回は、日本の同盟国であるアメリカのアジア戦略に関する専門書を通読しつつ、アメリカの対アジア戦略の最大の課題となっている中国に対して日本としてどのような姿勢をとるべきかについて検討・議論する。
This seminar will examine the history of America's strategical posture towards Asia. The class will be taught
in Japanese.
３．学習の到達目標：
中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・
プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度は、以下の文献を教材とし、プレゼンテーションとディスカッションを中心とした授業をおこなう。参加学生は、教材の内容に関するプレゼンテーションとディスカッションをおこない、学期期間中に教材に関連した問題を一つ設定して、それに関する学術レポートを作成することが求められる。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、参加学生の個々の研究テーマに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
教材：
マイケル・グリーン著、細谷雄一・森聡他訳『アメリカのアジア戦略史ー建国期から 21 世紀まで』、勁草書房、
2024 年。
５．成績評価方法：
受講態度・出席率（１５％）
、教材に関するプレゼンテーション（１５％）
、個人研究に関するプレゼンテーショ
ン（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
マイケル・グリーン著、細谷雄一・森聡他訳『アメリカのアジア戦略史ー建国期から 21 世紀まで』、勁草書房、
2024 年。
７．授業時間外学習：
参加学生は、授業時間外において課題図書を読み、ディスカッションの準備をおこないつつ、個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）ことが求められる。
８．その他：
本演習では、中国をめぐる国際政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなう
ことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテー
ションに参加すること。
本演習は、対面式で実施する。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅱ

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年次

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：z6pnxa3
実施方法： 対面
１．授業題目：中国政治演習 II Seminar on Modern Chinese Politics II
２．授業の目的と概要：
中国政治を包括的に分析するための専門的視座を養いつつ、アカデミックなコミュニケーション・スキルを磨くことを目的として、専門書を読み、それを題材としたプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
今回は、中国の安全保障政策・戦略に関する専門書の内容を分析しつつ、日本の対中安保戦略（例えば、国家安全保障戦略）の内容について吟味する。
This seminar will examine the national security strategy of China.
３．学習の到達目標：
中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・
プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度は、以下の文献を教材とし、プレゼンテーションとディスカッションを中心とした授業をおこなう。参加学生は、教材の内容に関するプレゼンテーションとディスカッションをおこない、教員から与えられた課題に関する自分の見解をまとめたプレゼンを準備し、レポートを作成することが求められる。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、日本の新安保三文書に関する各学生の分析結果に関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
教材：
１．アンドリュー・ネイサン、アンドリュー・スコベル『中国安全保障全史』、みすず書房、2016 年。
２．阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮選書、2017 年。
３．日本の新安保三文書
５．成績評価方法：
受講態度・出席率（１５％）
、教材に関するプレゼンテーション（１５％）
、個人研究に関するプレゼンテーショ
ン（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
１．アンドリュー・ネイサン、アンドリュー・スコベル『中国安全保障全史』、みすず書房、2016 年。
２．阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮選書、2017 年。
７．授業時間外学習：
参加学生は、授業時間外において課題図書を読み、ディスカッションの準備をおこないつつ、個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）ことが求められる。
８．その他：
本演習では、中国政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。
本演習は、対面式で実施する。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治論文演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年次

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：ebgpvrc
実施方法： 対面
１．授業題目：中国政治論文演習 Research Training Seminar on Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
本演習は、中国政治に関する学術論文の作成を目的とする。学生は、ワークショップと個別指導を通じて、問題設定、資料収集、議論の組み立て、論文執筆、プレゼンテーションの準備と実施など学術活動の基本を習得することを目指す。
This seminar provides undergraduate level students an opportunity to develop basic skills to conductarchival research and write academic papers dealing with Chinese politics.
３．学習の到達目標：
学術論文の作成をつうじて、議論を論理的に構築する能力の向上を図り、学術論文に要求される基本的なスキルを修得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
概ね以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定：学生は、教員と相談をしながら、中国政治に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析：研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した資料を集め、分析をおこなう。
３：中間報告会：自己の研究テーマ、資料分析の進行状況、仮の目次、今後の作業の見通しなどについて報告。
４：論文執筆の個別指導：それぞれの学生の原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会：学会形式の学術論文報告会をおこなう。学生は、自己の論文を要約してレジュメにまとめ、与えられた時間内に報告する。各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
５．成績評価方法：
中間報告会、論文報告会におけるパフォーマンスおよび学術論文の内容から判断する。
６．教科書および参考書：
オリエンテーション時に提示する。
７．授業時間外学習：
研究テーマに関する資料の調査と論文の執筆。
８．その他：
本演習は、基本的に中国政治論と中国政治演習を履修した学生が卒業論文に匹敵するような論文の執筆にチャレンジする場として設けられている。半期の間に資料の収集・分析と論文執筆をおこなうため、参加学生の高いコミットメントが求められる。学生は、履修前にかならず担当教員と相談し、担当教員の了解を得た上で履修登録をおこなうこと。
大学院進学を検討している学生の参加を歓迎する。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

日本法演習
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
The Google Classroom class code is mkitkvc.
If you have any questions about this class, please email me at roots.maia.b8@tohoku.ac.jp.
実施方法： This class will be held in person.
１．授業題目：
CLASS SUBJECT: Japanese Law and Society
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This course will serve as (1) an introduction to Japanese law to those who are new to the subject, (2) a chance
to analyze and discuss a wide range of issues in Japanese law, and (3) a chance to gain a more global
perspective for those who have already taken courses in Japanese law. After learning/reviewing some basic
concepts, we will be discussing a range of specific topics in different areas of Japanese law. Please note that
this year there will be much more family law content (and fewer other topics) than previous years (seePreliminary Class Schedule below on details of topics that will be explored in this seminar). Where
appropriate, comparative perspectives from other countries will be introduced. The aim of this seminar is to(1) acquire/review the basic concepts of (Japanese) law, (2) deepen the participants’ understanding of Japanese
law and Japanese society, and (3) provide a global perspective on social issues in Japan and on the approachof Japanese law in tackling these issues.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will learn/review the basic concepts and characteristics of various areas of (Japanese) law, as well as
discuss specific current topics in Japanese law. By the end of the class, students will be able to analyze anddiscuss various current and classical topics in Japanese law and society from a comparative and global
perspective.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Class sessions will be a mix of mini-lectures and seminars (mostly seminars). Active student participation,
including in the form of class and group discussion, will be required during each session. To facilitate andguide class discussion, students are required to read assigned materials for each class, and prepare answers,
in writing, to assigned questions. Finally, students are required to make a presentation in class.
Preliminary Class Schedule:
1. Orientation
2. Introduction to Japanese Law (some history and general concepts)
3. Japanese courts and judiciary
4. The Japanese Constitution 1
5. The Japanese Constitution 2 (some recent Supreme Court judgments)
6. Transgender persons and the law in Japan
7. Recognition of same-sex relationships in Japan
8. Student presentations
9. Student presentations
10. Support and care for the elderly in Japan
11. Sex crimes and criminal law in Japan
12. Age of criminal adulthood in Japan
13. Recent reforms in criminal law in Japan14. Student presentations
15. Student presentations* The contents of the syllabus may be slightly altered due to the number of students who end up taking thisclass, and their interests.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 75%
Presentation: 25%
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook. Course material will be provided by lecturer.
Some Useful Online References:
Waseda Bulletin of Comparative Law (annual English language publication introducing the newest
developments in Japanese law. Accessible at http://www.waseda.jp/folaw/icl/public/bulletin/)
The Ministry of Justice, Japanese Law Translation Database System
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/?re=2 (this is the most “official” English translation of Japanese lawsout there.)
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare thoroughly for each class by reading the assigned materials and completing
any written assignments. As students are also required to give a presentation in class, they will need to doresearch and prepare for the presentation outside of class time.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in advance will result in failing the course.
法学部の国際コースの登録者が優先的に履修できる授業です。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

留学
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

変則

連絡方法とクラスコード：
この授業に関する問い合わせ等は、roots.maia.b8@tohoku.ac.jp まで。
Google classroom: rymi7ek
実施方法： この授業は対面で実施する予定である。
１．授業題目：留学
２．授業の目的と概要：
交換留学を通じて、法学・政治学分野における学修・研究をいかに充実させることができるか、実際の交換留学の経験と成果を分析して他の学生に伝えること。
将来の職業生活（就職活動も含む）において留学経験をどのように生かすことができるか検討し、意見交換すること。
The aim of this class is to help the students of the Department of Law to prepare for and take full advantageof their study abroad experience. Participants will also be expected to present what they learned during their
1-2 semesters of study abroad to other students upon return. We will also look at how to connect your study
abroad experience to your future career.
３．学習の到達目標：
１．事前指導を受けながら受講者それぞれの留学先の選択、留学先での学修計画の策定、学習計画に合わせた国内での準備を行うことにより、留学を充実したものとする。
２．将来の職業生活（就職活動を含む）も視野に入れ、進路のために留学中にできることは何か、どうすれば留学経験を就活においてプラスにできるか学び考えることにより、留学とキャリア（就職活動）の関連に関する認識を高め、留学をさらに充実したものとする（帰国後に就職活動を行う予定のない大学院進学希望者等も歓迎する）。
３．自身の学修計画にそったテーマ、あるいは留学先の社会問題について、その背景や現在とられている対策等
を現地で調べ、分析し、レポートにまとめることにより、現地社会に対する理解を深めるとともに、日本社会に対する新しい視点を得る。
４．留学からの帰国者は、留学の成果を分析し報告することにより、自己分析力を高める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業方法：担当教員等による指導、関連図書の通読及び受講生による関連図書のチャプター発表、（出発前に）留学先での学修計画の発表及び他の受講生との意見交換、留学経験者との交流、外国人留学生との交流、帰国後の成果報告（口頭発表及び報告書による）。
単位を取得するには、１）留学に臨む前に事前指導を受講すること（下記「授業のおおむねの進度予定」の「事前指導」を参照のこと）、２）出発が決定したら自身の学修計画をたて、授業で報告すること、３）１セメスター
以上の留学を実施すること、４）留学中に「留学」の担当教員が指定する課題のために必要な調査・研究を行い、その成果を 8000 字～10000 字のリサーチ・ペーパー（日本語・英語共に可）としてまとめて提出すること、５）
帰国後に成果報告すること（口頭での発表及び成果報告書の執筆）、以上のすべてを行う必要がある。１）と２）の間に、半年や１年など、間があいても構わない。詳細は初回授業で説明する。
授業のおおむねの進度予定
事前指導
１．ガイダンス（この授業の履修登録のありかた等に関する説明を含む）
２．東北大学の法学部生の留学：基礎知識（奨学金、単位互換）。これまでの海外経験（SAP 等）を生かして―受講生相互の情報交換・意見交換
３．留学準備の基礎、海外の大学でのサバイバル・スキル
４．交換留学中の学修計画（留学が既に決まっている受講生による報告）I５．留学と就活
６．外国人留学生との交流―海外の大学の授業の在り方や学生生活などはどんなもの？
＊７．帰国者の成果発表・交流会（原則として後期に行う予定）（８．留学が決まったら、GLC の留学前オリエンテーションに必ず出席すること）
II 留学（１セメスター以上）＋課題（リサーチ・ペーパー）の提出
III 事後指導
帰国後の成果報告（＊以上の進度予定は、実際の参加者の状況や希望に応じて変更する場合がある。
）
５．成績評価方法：
事前指導の受講、学修計画の報告、１セメスター以上の留学の実施、留学中の課題の提出、帰国後の学修成果
報告の口頭発表、学修成果報告書の提出すべてを行った場合に単位を付与する。ただし、正当な理由なく３分の１をこえて欠席した場合には「不可」とする。詳細は初回の授業で説明する。
６．教科書および参考書：
参考書（東北大学図書館にあるもの）：
A. Lindstone, C. Rueckert. The Study Abroad Handbook. Palgrave Macmillan 2007.
N. Bradbury-Haehl, B. McGarvey. The Freshman Survival Guide. Center Street 2016.
橋本幸夫『留学・キャリアコンサルタントが教える留学帰国者の就活』本の泉社 2015
７．授業時間外学習：
交換留学の準備（留学先に関する情報収集等）、参考書の通読、報告の準備（留学前の学修計画に関する報告、
教科書チャプターに基づく報告、帰国後の成果報告等）、留学の実施、留学中の課題（8000 字～10000 字のリサーチ・ペーパー）のための研究・調査、リサーチ・ペーパーの執筆。
８．その他：
開講日・時間は、前期は、月曜 5 限を原則としつつ、受講希望者と協議の上、決定します。
授業は主に日本語で行いますがが、英語で書かれた教科書を読んでもらうほか、外国人留学生との交流も（少なくとも一部は）英語で行う予定です。
前期のみ事前指導を行う予定であるため、交換留学の２次募集（応募期間：５月～６月）に応募しようと考えている者は、４月から応募書類等の準備と並行で「留学演習」も受講してください。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

インターンシップ
石川
川

真衣.市

英孝

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

変則

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は、Google Classroom（クラスコード：chhjmzb）を用いる。
実施方法： 対面（場合によってはオンライン）
１．授業題目：キャリア開発のためのインターンシップ
Internship programs for students' career development
２．授業の目的と概要：
インターンシップ参加に向けた準備と学生間の交流を通じて、学生が自らのキャリアを開発することを授業の目的とする。
This seminar is designed for students interested in participating in companies and organizations' internshipprograms to take a good opportunity for their career development.
３．学習の到達目標：
インターンシップの目標の設定、インターンシップ先の選択、インターンシップ先での実務研修計画の策定、インターンシップ後の研修報告を行うことを目標とする。
Students are expected to set their goals in internship programs, to select companies or organizations to apply,
to make their action plan, and to submit reports on their internsh
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業日は火曜日５講時だが、毎週ではない。詳しくは初回に説明する。
１．事前指導（９回） Pre-internship guidance・講話・ガイダンス－単位認定の方法、インターンシップ制度の概要
・インターンシップの準備－インターンシップ先の情報収集：業種分野、研修内容；インターンシップ先の選択
・インターンシップにおける研修計画の発表
２．インターンシップ実施 Joining internship programs (over 30 hours)
・30 時間以上のインターンシップの実施
３．事後指導（1 回） Post-internship presentation and report submission on learning from internship・研修成果の報告：口頭発表、報告書の提出＜注意点＞
今年度に事前指導を受けた実績は来年度にも引き継がれるので、来年度にインターンシップに参加して事後指導を受けた場合には、単位認定を受けることができる。
企業や機関によっては、大学のインターンシップに関する正課授業を履修している者しか、インターンシップに受け入れないところもあるので、注意すること。
５．成績評価方法：
インターンシップ研修計画（口頭発表・資料）40％、研修成果報告の口頭発表 30％、研修成果報告の発表資料30％に基づいて評価を行う。
Action plan for internship program (40%), presentation on internship experience (30%), presentationmaterials (30%)
６．教科書および参考書：
各自で関心のある職種・分野に関するビジネス書、回顧録、伝記などを読んで職業に関するイメージを少しでもつかんで欲しい。
Students are expected to read books dealing with jobs and business sectors that they are interested in during
this seminar.
７．授業時間外学習：
自分で選んだ上記文献の通読。新聞、ビジネス雑誌、四季報、インターネットを使ったインターンシップ先の情報収集。

Reading of the books above mentioned and information gathering.
８．その他：
授業登録の仕方、開講日など、変則で行うので、Google Classroom に登録した上で、第１回目の開講日におけるガイダンスに必ず出席すること。
Students are required to register on Google Classroom and attend the guidance on the first day of the seminar.

法学部・法学研究科
科目名：

公共政策学（農林水産政策Ⅰ）

担当教員：

松村 孝典

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード gu3jhfn
授業の連絡及び講義資料の配信は、Google Classroom（※）を使用して行う。
※ [] 公共政策学（農林水産政策Ⅰ）
実施方法： 対面
１．授業題目：公共政策学（農林水産政策Ⅰ）
２．授業の目的と概要：
本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
公共政策が企画・立案される過程において、各種課題に対処するため、どのうよな対応が求めらたのかなどを学
び、将来、自分が政策立案を担った際の考え方・知見を身につける
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義では、以下の内容を想定しているが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更することがある。
１

イントロダクション

２

農林水産政策の立案に係る特徴、法律改正業務の特徴とプロセス

３

法律立法・改正プロセス①

４

法律立法・改正プロセス② （地域振興法（助成法））
・中山間地域対策
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

５

法律立法・改正プロセス③
・持続的養殖生産確保法

６

法律立法・改正プロセス④ （組織法）
・行政改革
・農業・生物系特定産業技術研究機構法７

データに基づく政策の推進（EBPM の推進、政府統計を巡る情勢）

８

スマート農林水産業①

（基本法）

（規制法）

（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

９

スマート農林水産業②（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

10

国土保全（林業、木材利活用促進、国有林）

11

地方行政における政策立案① （山梨県庁での経験を踏まえ）
・地方公共団体勤務の魅力と注意点（マネジメント論）
・果樹農家の担い手確保対策（地域おこし協力隊）（俳優菅原文太さんの力を借りて）

12

地方行政における政策立案② （山梨県庁での経験を踏まえ）・果樹の輸出促進
・国産ワインの振興
・クニマスの発見と知的財産保護

13

地方行政における政策立案③ （静岡県焼津市役所での経験を踏まえ）
・皇室行事の開催（全国豊かな海づくり大会）
・帆船日本丸の誘致、・新しい踊りの創作（つのだひろ、パパイヤ鈴木さんの力を借りて）

14

企業における政策立案（東京海上日動火災での経験を踏まえ）
・企業と行政の共通点、相違点

15 まとめ５．成績評価方法：
授業参加率、授業中の議論への参画、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
なお、「食料・農業・農村白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途支持する。日頃から政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
授業は毎週一コマ、対面にて行う。
担当教員による講義形式を取るが、学生にも積極的な発言を求める（発言内容の是非は問わない。積極的に発言する姿勢を評価する）。また、外部講師を招くこともある。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。

法学部・法学研究科
科目名：

公共政策学（農林水産政策Ⅱ）

担当教員：

松村 孝典

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード vip5cwk
授業の連絡及び講義資料の配信は、Google Classroom（※）を使用して行う。
※ ［］公共政策学（農林水産政策Ⅱ）
実施方法： 対面
１．授業題目：公共政策学（農林水産政策Ⅱ）
２．授業の目的と概要：
本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
公共政策が企画・立案される過程において、各種課題に対処するため、どのうよな対応が求めらたのかなどを学
び、将来、自分が政策立案を担った際の考え方・知見を身につける
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義では、以下の項目の中から、公共政策学（農林水産政策Ⅰ）での講義内容や受講者の関心事項などを踏まえて講義を行う予定である。
１

イントロダクション

２

農林水産政策の立案に係る特徴、法律改正業務の特徴とプロセス

３

法律立法・改正プロセス①

４

法律立法・改正プロセス② （地域振興法（助成法））
・中山間地域対策
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

５

法律立法・改正プロセス③
・持続的養殖生産確保法

６

法律立法・改正プロセス④ （組織法）
・行政改革
・農業・生物系特定産業技術研究機構法７

データに基づく政策の推進（EBPM の推進、政府統計を巡る情勢）

（基本法）

（規制法）

８

スマート農林水産業①（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

９

スマート農林水産業②（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

10

国土保全（林業、木材利活用促進、国有林）

11

地方行政における政策立案① （山梨県庁での経験を踏まえ）
・地方公共団体勤務の魅力と注意点（マネジメント論）
・果樹農家の担い手確保対策（地域おこし協力隊）（俳優菅原文太さんの力を借りて）

12

地方行政における政策立案② （山梨県庁での経験を踏まえ）・果樹の輸出促進
・国産ワインの振興
・クニマスの発見と知的財産保護

13

地方行政における政策立案③ （静岡県焼津市役所での経験を踏まえ）
・皇室行事の開催（全国豊かな海づくり大会）
・帆船日本丸の誘致、・新しい踊りの創作（つのだひろ、パパイヤ鈴木さんの力を借りて）

14

企業における政策立案（東京海上日動火災での経験を踏まえ）
・企業と行政の共通点、相違点

15 まとめ５．成績評価方法：
授業参加率、授業中の議論への参画、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
なお、「食料・農業・農村白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途支持する。日頃から政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
授業は毎週一コマ、対面にて行う。
担当教員による講義形式を取るが、学生にも積極的な発言を求める（発言内容の是非は問わない。積極的に発言する姿勢を評価する）。また、外部講師を招くこともある。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。

法学部・法学研究科
科目名：

まちづくり・地域づくり政策演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

御手洗 潤

開講期：

2024

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

１回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： n6ndsba
担当教員連絡先：jun.mitarai.b8[a]tohoku.ac.jp※[a]を@に変換してください。
実施方法： 対面
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
日本の都市ないし地域は、人口減少時代を迎え、経済の停滞や活力の低下、都市機能の低下、地域コミュニテ
ィの衰退、景観や公共サービスの維持の困難さ等様々な課題を抱えている。さらに、東日本大震災の被災地、特に一斉避難を経験した福島原子力災害被災地においては、少しずつ住民の帰還が進んではいるが、人口減少をはじめとする前述のような課題が急激に起こったともいえ、その復興にも様々な課題がある。また、財政状況のひっ迫、社会の複雑化、課題の多様化等の理由から公共主体のみでの問題解決が難しくなっている。このため、住民や事業者、まちづくり会社、NPO 等の民間主体への期待が高まってきており、例えばこれらの主体がエリア
マネジメントという新たな手法で従来型の公共サービスを超えた官民中間領域のまちづくりを担う機会が増加している。
本講義では、政策立案の最前線やまちづくり・地域づくりの現場で実際に行われている政策・施策のうつ代表的なものを７分野とりあげ、実務家教員である担当教員又は現場で政策・施策の立案・実施に当たっている外部講師等からの講義により具体的に学ぶとともに、学生がその分野の課題や解決の方向性を自ら考え、学生同士及び担当教員・外部講師等とディスカッションを行う。本講義は、これらを通じて、まちづくり・地域づくりの政策の企画・立案や施策の実施過程を理解するとともに、政策の企画・立案能力及びそのプレゼンテーション能力の養成を目的とする。
This course is a seminar course teaching on city and town management policy. This course provide studentwith opportunities understanding the proses of policy making and aiming to promote capability of policy
making and coordination. Students are required making some presentations and discussion concerning about
the field of previous lecture by teachers.
３．学習の到達目標：
まちづくり・地域づくりの現場に生じている課題とそれに対して行われている政策をしっかりと理解できるよ
うになること、及びそのような課題及び政策を踏まえ、自らの興味・関心のある分野を掘り下げ、課題分析やその解決の方向性についてまとめ、発表し、他者に理解してもらったうえで、他者と意見交換しながら自分の考えを発展させていく力をつけることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１回 イントロダクション・まちづくりとは（担当教員による講義）
第２回～第１５回
以下のテーマについて、外部講師からの講義の回（講義回）１回と、学生による発表の回（討議回）１回を、各１回行う（計２回×７セット）。
• コンパクトシティの形成＜講義回は担当教員が担当＞• 観光と交通のまちづくり＜講義回は外部講師（東北運輸局）が担当＞• 景観まちづくり＜講義回は担当教員又は外部講師が担当＞• 浪江の復興＜講義回は外部講師（浪江町役場）が担当）•ユニバーサルデザインのまちづくり＜講義回は担当教員及び外部講師（仙台バリアフリーツアーセンター）が担
当＞• エリアマネジメント＜講義回は担当教員及び外部講師（青葉通まちづくり協議会）が担当＞• 仙台市のまちづくり＜講義回は外部講師（仙台市役所）が担当＞
上記はいずれも仮題であり、変更があり得る。具体的日程は初回授業時に提示する。
討議回では、一回当たり受講生数名が、講義回で学んだ分野のうちから自らの興味・関心のある分野を掘り下げ、

課題分析やその解決の方向性について発表し、受講する学生及び担当教員・ゲストとともにディスカッションを行う。ゲストは、各回のテーマに応じ、まちづくりの第一線で政策立案や実践を担っている官民の実務家を想定している。討議回におけるディスカッション及び発表は、受講生の人数によって、クラス全体で又はグループで行う。
５．成績評価方法：
討議回修了後に当該討議回の発表を担当した学生にレポートを課す。成績評価は、当該討議回修了後レポート、
討議回の発表内容及び発表資料、出席、授業終了後のリアクションペーパーの提出状況及びディスカッション等
演習への参加の積極性・内容により評価する。なお、最終レポートは課さない。授業の性質上、自分が担当する
回の討議回への出席は必須とする。それ以外の授業についても、出席回数が一定数を下回る場合には単位は付与しない。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、毎回事前に Google Classroom で資料を配布するので、授業の際は各自それを参照のこと。
また、討議回においては、学生の作成する発表資料も Google Classroom 上で共有してもらうことになる。
なお、参考文献は以下の通り。
日本都市計画学会関西支部新しい都市計画教程研究会，『都市・まちづくり学入門』，学芸出版社，2011
蓑原敬 編著『都市計画根底から見なおし新たな挑戦へ』，学芸出版社，2011
奥野信宏,栗田卓也『都市に生きる新しい公共』，岩波書店，20
７．授業時間外学習：
討議回の発表資料の準備及び発表後のレポート作成は、授業時間外に行うことが必要になる。なお、１５回の講義を通じて学生は数回発表を行うことになる。
８．その他：
討議回では、一回当たり複数の受講生が発表を求められる。また、学生の発表後、担当講師・外部講師
及び受講生全員によるディスカッションを行うので積極的な参加が求められる。
初回はガイダンスを行うので必ず出席のこと。どうしても出席できない場合は、初回より前に予め担当教員にメールで連絡のこと。なお、受講生が特に多くなった場合には、演習型の授業という性質上、円滑な議論を行うため、やむを得ず選考を行う
こともありうる。
片平キャンパスにおいて公共政策大学院と法学部との合同で対面で授業を行う。授業への参加を検法学部・法学研究科
科目名：

社会保障政策演習

担当教員：

度山 徹

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom による。クラスコード：ip4iel3（公共政策大学院と共用）
実施方法： 対面（片平キャンパスエクステンション棟）で実施
１．授業題目：
居場所づくりの政策学
２．授業の目的と概要：（注）現段階で想定している内容を記述しているが、テーマ、内容について変更の可能性あり。
近年、乳幼児とその親のひろば、子ども食堂、不登校・引きこもりの若者の居場所、高齢者の通いの場、認知症カフェなど、支援の対象、領域の枠を超えて「居場所づくり」が政策の一つの柱に位置づけられるようになっている。
居宅生活をベースにした支援、特に介護サービスや障害福祉サービスの急速な普及により、支援を必要とする
方々が、これまでの生活から切り離される形で施設入所するのではなく、地域において支援を受けながら生活を営むことが可能となってきているが、生活の基盤となる地域でのつながりや関わりに課題を抱え、孤立したり地域から排除されたりする課題も生じている。また、社会保障制度は、高齢期の所得保障や医療ニーズへの対応など典型的なリスクに対応する形で発展し保障を整備してきたが、家族や地域社会の紐帯の弱化、女性の労働参加の拡大と出産、育児の両立困難、ひとり親世帯の増加と貧困、学校から社会への移行過程における困難、家族形成の困難と出生の急激な減少、孤立して生活する単身者の増加、住居の喪失や居住確保の困難など、多様化し、これまで整備してきた保障制度の枠組みにストレートに対応しない新たなリスクが生まれ、こうしたリスクに直面して生活困難を抱える者への対応も迫られている。
こうした現代社会が抱える問題へのアプローチとして地域コミュニティの構築（再構築）が課題となり、その拠点としての「居場所」の役割が領域を超えて注目されるようになってきている。ただし、集まる場所を作りさえすれば地域のつながりが生まれるかというと、それほど単純な話ではなく、自分にとって居心地がよく安心できる場所であり、他人との関わりの中で自分の存在を確認できる場所であることが居場所の機能として求められることが指摘されてきている。
本演習は、各領域で展開されている「居場所づくり」について、居場所が今日の社会において果たしている機能や、そのために必要となる要素などについて、各領域における実践からくみとり、それを材料に行政の様々な分野で課題となっている「地域」と行政の関わり方について考察する。
In this cource, we will learn from the practice in each area of creating “Ibasho” (place of belonging) thatis being developed in each area, such as the function that a place plays in today's society and the elements
necessary for that purpose. We will consider the relationship between "community" and government, which
is an issue in various fields.
３．学習の到達目標：、社会保障の各領域で展開されている「居場所づくり」について、居場所が今日の社会において果たしている機能や、そのために必要となる要素などについて、各領域における実践からくみとり、それを材料に行政の様々な分野で課題となっている「地域」と行政の関わり方について考察することのできる能力を習得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。最初の数回は、様々な支援領域における居場所づくりについて、講義（ゲストスピーカー含む）と質疑により学習する。その後、前半では、各自で選定した居場所づくりに関連した書籍を読み、その内容と自身の考察をレポートし、議論を行う。後半では、これまでの学習を踏まえて、自分が居場所の運営者あるいは基礎自治体の地域づくりの担当者になったと想定して、自分が考える居場所や居場所づくりの政策のデザインを発表し、議論を行う。
（参加人数により進め方に変更あり得る。）
５．成績評価方法：
出席状況、レポート発表内容、質疑・議論への参加状況から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：

教科書は使用しない。使用する資料は Google Classroom を通じて配付する。
７．授業時間外学習：
参加人数にもよるが、前半と後半に少なくとも 1 度ずつレポート発表を行うこととなるので、事前の準備と資料作成が必要となる。また、レポート発表担当以外の回においても、積極的に議論に参加いただけるよう準備することが望ましい。
８．その他：○ 本科目は、公共政策大学院との合同とし、片平（エクステンション棟）で開講する。
○ 2023 年度後期「家族政策演習」を受講した学生も受講可能である。
○ 初回は、本演習のガイダンスを行うので、履修希望者は必ず出席のこと。初回にやむを得ない理由で欠席するが履修を希望する場合には、事前に連絡のこと。
（連絡なく２回目以降に参加しても履修を認めない。
）○ 可能性は小さいと考えているが、受講生が相当多数に及んだ場合は選考を行うことがあり得る。
◯ 本科目は演習であり、基本的に毎回の出席と議論への参加が前提となることに留意すること。
（原則として 5 回以上欠席した場合は単位を付与しない。
）○ 担当教員は、厚生労働省から出向中の実務家教員である。
○ 資料の配付や必要な連絡は Google Classroom から行うので、受講者は登録すること。
（クラスコード：
ip4iel3）

法学部・法学研究科
科目名：AcademicListeninginEnglish 初級

科目区分：

学部演習

担当教員：

上田 眞理砂

開講期：

2024

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：配当学年：

3,4 年次対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：＜質問がある場合は？＞marisa@ec.ritsumei.ac.jp へ以下の要領でメール送信して下さい。
件名：Wed4 東北大学/学籍番号下 4 桁 自分の氏名/用件を簡潔明瞭に単語で。
例）Wed4 東北大学/1234 上田眞理砂/質問
複数のクラスを担当しているため、指示通りではない件名で送信されてくるメールは自動削除となります。特に件名には注意して下さい。
※クラスルームは使用予定なし
実施方法： Zoom によるオンライン(Real Time)講義
１．授業題目：
Academic Listening in English
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to focus and polish listening comprehension in English in an academic environment.
Basic listening strategies will be taught such as skimming, scanning, note-taking, discourse markers,
background knowledge and so on whilst listening to various topics in the Humanities, Social Sciences andNatural Sciences. Students will be required to speak up spontaneously in class, of course, in English.
３．学習の到達目標：
By the end of this course, you will be able to;- become familiar with various types of listening strategies in English,- take notes during an academic lecture in English,- write a summary based on the notes taken and- gain a certain degree of conf
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、オンラインで行い、授業の連絡及び講義資料の配信はメールでお知らせします。
講義の進行予定は次のとおりです。
Week 1: Introduction of the course + Unit 1 Sociology: Names
Week 2: Unit 1 Sociology: Names
Week 3: Unit 1 Sociology: Names
Week 4: Unit 2 Linguistics: Global English + Test of Unit 1
Week 5: Unit 2 Linguistics: Global English
Week 6: Unit 3 Psychology: Phobias + Test of Unit 2
Week 7: Unit 3 Psychology: Phobias
Week 8: Unit 5 Education: How We Each Learn Best + Test of Unit 3
Week 9: Mid Term Exam (Units 7+8) + Unit 5 Education: How We Each Learn Best
Week 10: Unit 6 History: The Silk Road + Test of Unit 5
Week 11: Unit 6 History: The Silk Road
Week 12: Unit 9 Public Health: Global Epidemic + Test of Unit 6
Week 13: Unit 9 Public Health: Global Epidemic
Week 14: Unit 12 Public Administration: Risk Management + Test of Unit 9
Week 15: Unit 12 Public Administration: Risk Management + Test of Unit 12
Week 16: Final Examination (Units 10+11)
５．成績評価方法：
unit test 6 回 60% (=各 unit test 10%)
Mid Term Exam 15%
Final Examination 15%
課題 2 回 10%(=各課題 5%) 課題の詳細については開講後に講義内で告知。
６．教科書および参考書：

unit test 6 回 60% (=各 unit test 10%)
Mid Term Exam 15%
Final Examination 15%
課題 2 回 10%(=各課題 5%) 課題の詳細については開講後に講義内で告知。
７．授業時間外学習：
毎回講義終了後に配信されるお知らせに記載されている内容を熟読し、実行すること。
８．その他：
不明な点があれば、自己判断や放置をせずに必ず問い合わせること。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
科目担任の上田眞理砂です。
本務校が立命館大学（滋賀県）であるため全講義を Zoom によるオンライン(Real Time)講義を実施します。
ご理解・ご協力をどうか宜しくお願いします。4/10(水)14:40-16:10 の初回講義開始までに、以下を熟読して準備をしておいて下さい。
＜重要なお知らせ＞
カメラやマイクが使える環境で受講して下さい。カメラやマイクを ON にして受講を希望しない・できない場合、

法学部・法学研究科
科目名：AcademicListeninginEnglish 中級

科目区分：

学部演習

担当教員：

上田 眞理砂

開講期：

2024

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：配当学年：

3,4 年次対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：＜質問がある場合は？＞marisa@ec.ritsumei.ac.jp へ以下の要領でメール送信して下さい。
件名：Wed4 東北大学/学籍番号下 4 桁 自分の氏名/用件を簡潔明瞭に単語で。
例）Wed4 東北大学/1234 上田眞理砂/質問
複数のクラスを担当しているため、指示通りではない件名で送信されてくるメールは自動削除となります。特に件名には注意して下さい。
※クラスルームは使用予定なし
実施方法： Zoom によるオンライン(Real Time)講義
１．授業題目：
Academic Listening in English
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to focus and polish listening comprehension in English in an academic environment.
Basic listening strategies will be taught such as skimming, scanning, note-taking, discourse markers,
background knowledge and so on whilst listening to various topics in the Humanities, Social Sciences andNatural Sciences. Students will be required to speak up spontaneously in class, of course, in English.
３．学習の到達目標："By the end of this course, you will be able to;- become familiar with various types of listening strategies in English,- take notes during an academic lecture in English,- write a summary based on the notes taken and- gain a certain degree of con
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、オンラインで行い、授業の連絡及び講義資料の配信はメールでお知らせします。
講義の進行予定は次のとおりです。
Week 1: Introduction of the course
Week 2: Unit 1 COMMUNICATION STUDIES： Slang and Language Change
Week 3: Unit 1 COMMUNICATION STUDIES Slang and Language Change
Week 4: Test of Unit 1 + Unit 2 CHILD PSYCHOLOGY： The Genius Within
Week 5: Unit 2 CHILD PSYCHOLOGY： The Genius Within
Week 6: Test of Unit 2 + Unit 3 SOCIOLOGY： Online Communities
Week 7: Unit 3 SOCIOLOGY： Online Communities
Week 8: Test of Unit 3 + Unit 5 COGNITIVE PSYCHOLOGY：Memory
Week 9: Mid Term Exam (Units 4+6+7) + Unit 5 COGNITIVE PSYCHOLOGY： Memory
Week 10: Test of Unit 5 + Unit 8 POLITICAL SCIENCE: Big Brother and the Surveillance Society
Week 11: Unit 8 POLITICAL SCIENCE: Big Brother and the Surveillance Society
Week 12: Unit 9 LINGUISTICS： Animal Communication + Test of Unit 8
Week 13: Unit 9 LINGUISTICS： Animal Communication
Week 14: Test of Unit 9 + Unit 10 for Final Examination
Week
15:
Units
11
+
12
for
Final
Examination
Week 16: Final Examination (Units 10+11)Final Examination (Units 10+11+12)
５．成績評価方法：
unit test 6 回 60% (=各 unit test 10%)
Mid Term Exam 15%
Final Examination 15%
課題 2 回 10%(=各課題 5%) 課題の詳細については開講後に講義内で告知。
６．教科書および参考書：

Contemporary Topics 3(Ellen Kisslinger) 出版社:Person ISBN コード : ISBN-13: 978-0134400792(参考 Web site): http://listening-marisa.com
７．授業時間外学習：
毎回講義終了後に配信されるお知らせに記載されている内容を熟読し、実行すること。
８．その他：
不明な点があれば、自己判断や放置をせずに必ず問い合わせること。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
科目担任の上田眞理砂です。
本務校が立命館大学（滋賀県）であるため全講義を Zoom によるオンライン(Real Time)講義を実施します。
ご理解・ご協力をどうか宜しくお願いします。10/4(水)14:40-16:10 の初回講義(ライブ配信)開始までに、以下を熟読して準備をしておいて下さい。
＜重要なお知らせ＞
カメラやマイクが使える環境で受講して下さい。カメラやマイクを ON にして受講を希望しない・

法学部・法学研究科
科目名：

担当教員：

公共政策特論Ⅱ
石山

英顕.度

山

徹.宇田川

尚子.松村

孝

科目区分：

展開講義

2

開講期：

2024

単位数：

典 . 御 手 洗潤,江口 博行
授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

別途周知

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom による。クラスコード：fw4kovz（公共政策大学院と共用）
実施方法： 原則ハイブリッド（対面講義は片平キャンパスエクステンション棟）で実施（講師側の事情や講義時の感染症の状況等を踏まえ、対面のみ又はオンラインのみで実施する場合もある。）
１．授業題目：公共政策特論Ⅱ
２．授業の目的と概要：
実社会において向き合わなければならない幾多の政策領域を、学生が学ぶ機会は、意外に少ない。もちろん、
地域政策、警察政策、環境政策、農林水産政策、まちづくり政策、社会保障政策といった政策領域の専門的かつ実践的な講義・演習が行われているが、我が国政府の担う政策領域は広範であり、それらに加えて学ぶべきことは多い。
大学に限らず、実社会においても、各種の政策に関する諸制度が、どのような考え方に基づいて整備され、現実の社会においてどのような機能を果たしているのか等について各省庁、委員会（以下「各省庁等」）の実務担当者から直接話を聞く機会はほとんどない。また、現実に生じている様々な問題に対して、これらの制度に基づいてどのような対応がなされるか、また、それぞれの制度がどのような限界を持っているか、さらに現在どの様な方向でその改善が企図されているか等に至っては、ごく稀にしか、知る機会がない。
本講義は、国家公務員や地方公務員といった行政官として政策プロフェッショナルを目指す学生及び公共政策について意欲的に学習していこうとする学生に対して、我が国の各省庁等が所管する様々な分野の政策領域を掘り下げ、検討することを通じて、こうした諸政策の基本的考え方を理解してもらうためのものである。また、実務政策学の各科目以外の政策領域についても、学ぶ機会を提供するものでもある。
This omnibus lecture series are taught by guest lecturers who are experts in public policies in various fields.
Guest lecturers are public officials of Japanese national government in Ministries, Commissions or Agencies.
This course will give students an opportunity to learn the latest basic policies and systems of national
government of Japan and to provide guidance in exploring career paths.
Lectures will be given on Friday Evening in Katahira campus. The first lecture will be held on 12th April.
More details will be announced by the beginning of each Semester.
３．学習の到達目標：
国の政策の企画立案の現場に生じている課題とそれに対して行われている政策を概観することにより、幅広い分野の政策を俯瞰できる広い視野を涵養するともに、多分野の政策の中から自ら興味を持てる分野を発見することが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義の対象は、各省庁等の所管する様々な政策領域に及ぶ。例えば、経済財政政策、防災・復興、競争政策、
警察行政、 金融行政、消費者行政、行政管理・行政評価、地方自治、電気通信・放送行政、法務行政、公安調
査、外交・安全保障政策、財政政策、税務行政、教育・スポーツ行政、科学技術政策、社会保障政策、労働政策、
農林水産政策、地域振興、産業政策、資源・エネルギー政策、国土計画、都市・住宅整備、インフラ整備・管理、
運輸・交通政策、地球環境保全、自然環境保全、防衛政策、会計検査、人事行政といった分野である。
本講義は、これらの政策領域のいくつかの分野をテーマとして取り上げ、オムニバス方式の連続講義の形で開講する。講師陣は、日々の行政に携わる各省庁等の課長補佐クラスから課長・局長クラスの幹部行政官にわたり、活きた政策と制度を学ぶ機会を提供するとともに、各省庁等への就職を検討する一助にもなると考えている。
講義は、原則として 4 月～7 月、10 月～翌年 1 月の金曜日の 5 限の 90 分、招聘する講師の都合に合わせて計15 回程度行う。
初回の講義は 4 月 12 日（金）16:20～ 経済産業省福島復興推進グループの方からの講義を行う。その他の講義の日程は前期、後期の開講時までに案内する。
（参考として、昨年度開講した公共政策特論Ⅰでは、インテリジェンス活動、労働政策、森林・林業行政、復興
政策、地方自治政策、競争政策、税務行政、外交政策、高齢者対策、文部科学行政、環境政策、防衛政策、経済
産業政策、農林水産政策、経済安全保障政策等を取り上げた。
）
５．成績評価方法：
前期、後期の各期末に、講義内容をテーマとするレポートの提出を求める。前期・後期の計２回のレポート提出を単位付与要件とする。原則として前期レポート 40％、後期レポート 40％並びに講義への参加態度（出席率及び講義の内容を深めるような質疑等）20％で評価する。ただし、欠席（やむをえない場合を除く）が一定数を上回る場合には、単位を付与しないことがある。
６．教科書および参考書：
講義資料は Google Classroom であらかじめ配布するので、各自ダウンロードするなどして持参のこと。教科
書は使用しないが、各自、各省庁等の白書、HP や講義中に示される参考文献や各省庁等の資料等を参照してほしい。
７．授業時間外学習：
あらかじめ Google Classroom で配布する講義資料に目を通すとともに、当該省庁の政策・施策に関し、普段の学習・生活や、報道を通じて問題意識を持ったうえで受講、質疑等に臨むことにより、講義時間をより有意義にすることが望まれる。その他講義中に周知する。
８．その他：
開講時間は、原則として金曜日の５限 16:20～とするが、毎週開講ではなく随時開講とするため、日時や講師、講義内容などの詳細については、Google Classroom 等の案内を事前に確認すること。
2023 年度に「公共政策特論Ⅰ」を受講した学生も受講可能である。
本科目は公共政策大学院との合同とし、片平（エクステンション棟）で開講する。
授業の連絡や資料の配付は Google Classroom（クラスコード：fw4kovz）にて行うので、履修希望者は、初回授業（4 月 12日）前に、東北大学のアド法学部・法学研究科
科目名：

研究の技法演習

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：a7qzezd
実施方法： in person
１．授業題目：
Craft of Research
２．授業の目的と概要：
This course is intended to introduce and improve how to conduct effective and meaningful research.
Because law departments of Japanese universities traditionally have not required submission of graduation
papers, most law students do not know how to conduct research or write academic papers. However, if you
are considering attending graduate school, you will need the skill to research and write academic papers.
By reading the famous textbooks (see below) and presenting your own research agenda, you will learn theessential skills.
３．学習の到達目標：
Participants will learn how to conduct effective and meaningful research and how to write academic papers.
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
Each participant is required to present her/his own research agenda.
The agenda can be tentative/primitive because we will improve it during this course.
2. Reading of the textbook(1) Ch. 1,2(2) Ch. 3,4(3) Ch. 5,6(4) Ch. 7,8(5) Ch. 9,10
(6) Ch. 11, 12(7) Ch. 13, 14(8) Ch. 15, 16(9) Ch. 173. Final presentation
Each participant is required to present her/his own research agenda AGAIN.
５．成績評価方法：
Class participation (60%) and initial/final presentation (40%)
６．教科書および参考書：
Main material: Booth et al, The Craft of Research, Fourth Edition (UCP)
Other materials: David Sternberg, How to Complete and Survive a Doctoral Dissertation (St. Martins Griffin);Paul Silvia, How to Write a Lot (2nd ed., American Psychological Assoc
７．授業時間外学習：
Participants are required to read the reading assignments of the week before the class.
８．その他：
Updates for this seminar will be uploaded to:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障論

担当教員：

度山 徹

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom による。クラスコード：l6u3eqq（公共政策大学院と共用）
実施方法： 対面（片平キャンパスエクステンション棟）で実施
１．授業題目：
社会保障論
２．授業の目的と概要：
2021 年度の社会保障給付費は 138.7 兆円、GDP の 25%を超える規模となっている。その財源は、社会保険料負担と税負担により賄われているが、長く税収が伸び悩む中、高齢化の進行により社会保障費が増加し、公債発行額の増大など国家財政を圧迫してきた。国家予算（一般会計）における社会保障関係費は、一般歳出の 50%以上を占めており、社会保障の安定財源の確保と財政健全化は同時達成を目指して一体的に取り組むことが必要となっている。このような状況の中で、2012 年以降、消費税率の引上げによる増収分を社会保障の充実や安定化に充当する社会保障と税の一体改革が進められてきた。
一方で、高齢期の所得保障や医療ニーズへの対応など典型的なリスクに対応する形で発展し、家族機能や安定的な雇用への依存が大きかったわが国の社会保障システムは、雇用の不安定化、家族や地域社会の紐帯の弱化、女性の労働参加の拡大と出産、育児の両立困難、ひとり親世帯の増加と貧困、学校から社会への移行過程における困難、家族形成の困難と出生の急激な減少、孤立して生活する単身者の増加、住居の喪失や居住確保の困難など様々な新たなリスクが発生する中で、こうしたリスクに直面して生活困難を抱える者への対応も迫られている。
特に、急速な出生率の低下に対して、次元の異なる少子化対策の検討が行われ、昨年末に「こども未来戦略」が策定され、2028 年度までに 3.6 兆円という規模の政策の充実が図られることが決定されている。
本講義は、社会保障制度の仕組みと社会経済に果たしている機能、社会経済の変化の中で生じている課題とそれに対する対応などを理解することを通じて、公共政策としての社会保障政策を論ずる際の基礎的な知識や考え方の習得を目的とする。
The purpose of this course is to acquire basic knowledge and ways of thinking when discussing social
security policy as a public policy. The detailed understanding of social security policy is recommended forcareers in public services.
３．学習の到達目標：
社会保障制度の仕組みと社会経済に果たしている機能、社会経済の変化の中で生じている課題とそれに対する対応などを理解することを通じて、公共政策としての社会保障政策を論ずる際の基礎的な知識や考え方の習得を目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式で行う。内容としては、社会保障の総論及び社会保障・税一体改革において消費税収の使途と位置づけられた年金、医療、介護及びこども・子育て支援の 4 分野をそれぞれ 3 回ずつ取り上げることを予定している。
現段階で想定しているスケジュールは以下のとおりである。
第1回オリエンテーション、社会保障の機能
第2回
社会保障と国家財政
第 3 回～第５回
年金制度
第 6 回～第 9 回
医療制度
第９回～第 11 回
介護制度
第 12 回～第 14 回 こども・子育て支援
第 15 回 全世代型社会保障の構築、講義の総括
５．成績評価方法：
期末に、講義内容に関連して、各自の問題意識や関心に沿って設定したテーマによるレポートの提出を求める。
レポート内容（70%）
、講義の出席状況や質疑内容（30%）で総合的に評価する。原則として、5 回以上の無断欠席がある場合及びレポートの提出がない場合には単位は認定しない。就職活動などでやむを得ず欠席する場合には事前に欠席連絡を行うこと。やむを得ない欠席回数が多い場合には、救済措置としての課題提出を求めるので相談のこと。

６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、教材として毎回講義資料を Google Classroom を通じて配布する（紙資料が必要な場合は自分で印刷すること）。参考文献等は、講義の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
講義の受講に際して、社会保障制度に関する詳しい知識は求めないが、講義の前に基礎的な知識を頭に入れておきたい方は、椋野美智子・田中耕太郎（2023）『はじめての社会保障〔第 20 版〕』有斐閣アルマ（講義開始時には新版が出ている可能性あり）などの基礎的なテキストを読んでおかれることをおすすめする。また、毎回講義で用いる資料を Google Classroom にアップロードするので講義の前に目を通しておくことを推奨する。さらに、講義期間中に、興味関心を持った内容に関して、関係する政策に関する政府資料や白書、書籍などの自主的な学習を進め、後述する期末レポートの準備を行っていただくこととなる。
８．その他：○ 本科目は、公共政策大学院との合同とし、片平（エクステンション棟）で開講する。
○ 講義形式で行うが、講義中に当方から質問したり、質問を受け付けたりすることがある。積極的な発言を期待する。
○ 担当教員は、厚生労働省から出向中の実務家教員である。
○ 資料の配付や必要な連絡は Google Classroom から行うので、受講者は登録すること。
（クラスコード：l6u3eqq）

法学部・法学研究科
科目名：

社会安全政策論Ⅰ

担当教員：

宇田川 尚子

開講期：

授業形態：

展開講義

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

展開講義

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
メール：naoko.udagawa.a4@tohoku.ac.jp、クラスコード：ak5tf6p
実施方法： 原則として対面で実施
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
本講義では、我が国における最近の治安課題を取り上げ、犯罪を中心とした人の行為に起因する危険から個人や社会を守るための我が国の施策を学び、治安課題への対応について理解を深め、施策の立案・実施等の実態を学ぶものである。治安課題、それを解決するための政策に触れることで、社会課題への向き合い方や論理的思考力を高めることを目的とする。
担当教員は、警察庁から派遣された実務家教員であり、警察庁や都道府県警察等の実務担当者、関係機関の専門家等を招き、最前線の治安課題について話を聞く機会や外部施設見学（受講人数による）を設ける予定である。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、原則として対面で実施する予定である。授業で取り上げる予定のテーマは、以下のものを考えているが、受講生の希望により変更する可能性がある。講義を中心に行うが、授業中に、受講者に意見を求めたり、質問をしたりする予定である。
第１回 イントロダクション
第２回 犯罪抑止政策の理論と実践
第３回〜１４回 以下のテーマについて、講義を行う。
〇 特殊詐欺〇 暴力団対策〇 薬物犯罪〇 ストーカー・ＤＶ ・児童虐待〇 少年非行〇 サイバー〇 国際テロ対策〇 道路交通の安全◯ 犯罪被害者支援 等
第１５回 総括
５．成績評価方法：
出席・質問票への回答状況、講義への参加姿勢・態度、レポートを総合的に評価する。単位取得のためには、１５回の講義中１０回以上の出席及びレポートの提出が必須であり、６回以上欠席した場合、単位取得は不可となる。なお、５回まで欠席してもよいという意味ではなく、出席状況において評価することとなる。
６．教科書および参考書：
教科書は使用しないが、参考文献として以下のものを指定する。特に白書は、関連部分に目を通しておくと理解が深まると考えられる。「社会安全政策論」（警察政策学会編、2018 年立花書房）、「警察白書」、「犯罪被害者白書」、「犯罪白書」（各白書については、警察庁又は法務省の HP からダウンロード可能。
）
７．授業時間外学習：
事前に配布された資料を確認し、議論に参加するための準備を行うことが求められる。
８．その他：
本授業は、法学部、公共政策大学院の合同授業。
資料を Google Cassroom により配布するため、ＰＣ等や印刷した資料を持参すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行うので、受講希望者は、Classroom に登録すること。

法学部・法学研究科
科目名：

社会安全政策論演習Ⅱ

担当教員：

宇田川 尚子

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： 〇

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
メール：naoko.udagawa.a4@tohoku.ac.jp、クラスコード：ex7squ7
実施方法： 原則として対面で実施
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
本演習は、我が国における最近の治安課題を取り上げ、犯罪を中心とした人の行為に起因する危険から個人や社会を守るための我が国の施策を学び、治安課題への対応について理解を深め、施策の立案・実施等の実態を学ぶものである。治安課題、それを解決するための政策に触れることで、社会課題への向き合い方、論理的思考力、
プレゼンテーション能力、ディスカッション能力を高めることを目的とする。
担当教員は、警察庁から派遣された実務家教員であり、警察庁や都道府県警察等の実務担当者、関係機関の専門家等を招き、最前線の治安課題について話を聞く機会や関連施設見学を設ける予定である（※ 日程調整がつく場合に実施）。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は、原則として対面で実施する予定である。第１回、第２回の授業では、授業概要を説明するほか、総論として、治安情勢の推移、犯罪捜査と刑事司法制度を概観する予定である。その後、各論として、個別テーマを割り当てられた受講者が発表資料を事前に作成・Google Classroom で共有し、当日は、発表を行うとともに、ディスカッションをリードすることとする。発表しない受講者については、事前に共有された資料を確認、当日、
ディスカッションに主体的に参加することが求められる。
受講者は、自分が発表を希望するテーマについて、初回授業終了後に、Google Classroom 上で回答が求められる。このため、受講希望者は、Google Classroom に登録するとともに、初回授業終了後に質問票に回答すること。発表は、個人又はグループで複数回行う可能性がある。
授業で取り上げる予定のテーマは、以下のものを考えているが、受講者の人数や希望により変更する可能性がある。
第１回 イントロダクション
第２回 治安情勢の推移、日本の刑事司法制度
第３回〜１４回〇 特殊詐欺〇 暴力団対策〇 薬物犯罪〇 ストーカー・ＤＶ ・児童虐待〇 少年非行〇 サイバー〇 国際テロ対策〇 道路交通の安全◯ 犯罪被害者支援 等
第１５回 総括
５．成績評価方法：
出席状況、レジュメ・発表の内容、議論への参加姿勢・態度等を総合的に評価する。単位取得のためには、演習
１５回中１０回以上の出席及び割り当てられたテーマについての発表が必須であり、６回以上欠席した場合、単位取得は不可となる。なお、５回まで欠席してもよいという意味ではなく、出席状況において評価することとなる。
６．教科書および参考書：
教科書は使用しないが、参考文献として以下のものを指定する。特に白書は、関連部分に目を通しておくと理解が深まると考えられる。「社会安全政策論」（警察政策学会編、2018 年立花書房）、「警察白書」、「犯罪被害者白書」、「犯罪白書」（各白書については、警察庁又は法務省の HP からダウンロード可能。
）
７．授業時間外学習：
受講者が発表を行い、ディスカッションをリードするにあたり、時間外にレジュメ作成等、必要な準備をすることが求められる。発表をしない受講者についても、事前に資料を確認し、ディスカッションに備えて準備することが求められる。
８．その他：
本授業は、法学部、公共政策大学院の合同授業。
資料を Google Cassroom により配布するため、ＰＣ等や印刷した資料を持参すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行うので、受講希望者は、Classroom に登録すること。
前期の社会安全政策論Ⅰで学ぶ知識を参考とするが、受講していない者も受講可能である。また、令和５年度に開講された社会安全政策論演習の既受講者が受講する場合は、令和５年度と異なる発表テーマを選ぶことが求められる。
希望人数が多法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

国際総合演習 II
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2024

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

メディア授
業科目：

連絡方法とクラスコード：
The Google Classroom class code is 373blfk.
If you have any questions concerning this class, please email me at roots.maia.b8@tohoku.ac.jp.
実施方法： This class will be held in person.
１．授業題目：
CLASS SUBJECT: Topics in Family Law and Policy
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
We will discuss current topics in family law and policy in Japan and abroad. We will explore, among otherthings the various legal issues surrounding LGBT families, the legal and policy controversy surrounding
assisted reproductive technologies, and the law and policies concerning family violence. This seminar aims tocultivate a deeper understanding and a more global perspective on issues in family law and policy.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will deepen their understanding of the issues discussed in class, as well as acquire new perspectives
from home and abroad. By the end of the class students will be able to discuss and analyze various current
topics in family law and policy.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Class time will largely be taken up by discussion. Students are required to come prepared for each class.
Preparation for class will consist of reading the assigned material (or viewing/listening to audio-visualcontent), and filling in a preparation sheet based on the assigned material and independent research. The
preparation sheet will form the basis for class (group) discussion. Students are also expected to give a
presentation in class.
Preliminary class schedule:
1.
Orientation
2.
LGBTQ+ families 1
3.
LGBTQ+ families 2
4.
Family violence 1
5.
Family violence 2
6.
Assisted reproductive technology, law and policy 1
7.
Assisted reproductive technology, law and policy 28.
Student presentations and discussion
9.
Student presentations and discussion
10.
The elderly, law and policy
11.
The elderly, law and policy
12.
Children in family law proceedings
13.
Student presentations and discussion
14.
Student presentations and discussion
15.
Summary and review* The contents of this schedule may be slightly altered based on the number of students.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 75%

Presentation: 25%
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook. Reading and other materials will be distributed by the instructor.
Some literature references:
J. Eekelaar, R. George. Routledge Handbook of Family Law and Policy (2nd ed.). Routledge (London and NewYork), 2021.
二宮周平『18 歳から考える家族と法』（法律文化社、2018 年）
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare thoroughly for each class by reading/viewing/listening to the assigned
materials and doing independent research. As students are also required to give a presentation in class, they
will need to do research and prepare for the presentation outside of class time.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
The class will be taught in English.
All students wishing to register for this seminar should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in advance will result in failing the course.
法学部の国際コースの登録者が優先的に履修できる授業です。
This class has been created as a “starter” class for students who have not taken content classes in English before.
If you took this class during academic year 2023, you are not eligible to register again in 2024, as there is some overlap
in class materials.

法学部・法学研究科
科目名：

行政法法曹実務演習

担当教員：

堀澤 明生

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Classroom、メールによる。必要に応じて、共同作業用のアプリを導入する。
実施方法： 対面
１．授業題目：行政法判例を精読する
２．授業の目的と概要：
行政法に関する判例を精読し、行政法の理解を深める。個別法の読み解き方についても習得する。
This course aims to enhance understanding of administrative law through intensive reading of the precedents
and statutes.
３．学習の到達目標：
・行政法判例を正確に読めるようになること。
・文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論できる
ようになること。
・行政法の体系的な理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記『精読行政法』を参考に、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。
自分の報告判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告判例については、
あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
第１回 ガイダンス・担当決めなど
第２回 担当者による模擬報告：貸金業法事件
第３回 個別法の追いかけ方：興津征雄「法学の出発点としての条文」法学教室 451 号 10 頁
第４回 判例を分析した文献を読む：鵜澤剛「ストロングライフ事件」法学教室 447 号 17 頁
第５回～第１０回 行政法総論判例を読む
下記の事件が、例えば、候補となる。
・自動車一斉検問 ・浦安鉄杭事件 ・被災者生活再建支援金支給取消事件
・呉市学校施設目的外使用許可事件 ・獅子島事件 ・老齢加算廃止事件
・「宮本から君へ」事件
第１１回～第１４回 救済法判例を読む
・健康保険被扶養者認定通知事件 ・墓地埋葬法原告適格・厚木基地訴訟 ・辺野古基地訴訟
第１５回 まとめ
５．成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
海道俊明ほか『精読行政法』（弘文堂、２０２３年）を教科書として用いる。
７．授業時間外学習：報告担当者は、該当判例について当時の条文を調べたうえで、当該判決の構造を説明できるようになること。
また、学生らの討議の素材となるような質問を考えてくること。
報告者以外の者は、当該判決を読み込んだうえで、各自で質問を考えてくること。
８．その他：
負担はかなり重いと思われますが、しっかりと読む力をつけましょう。
少なくとも行政法総論は受講済み・受講中であることが望ましいです。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法法曹実務演習

担当教員：

松本 圭史

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問・連絡は、Google classroom を利用する。
クラスコード：bcfww3m
実施方法： 対面
１．授業題目：刑法に関する重要判例の検討
２．授業の目的と概要：
本授業では、刑法に関する重要判例の検討を通じて、判例をより正確に理解するとともに、刑法に関する知見を深めることを目的とする。
The purpose of this class is to understand precedents more accurately and to deepen knowledge of criminal
law, through the analysis of important precedents.
３．学習の到達目標：
判例を正確に理解したうえで、それに対して理論的な考察を加えることができるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告担当者による報告をもとに、受講者全員で議論を行う。
毎回の報告者および報告対象とする判例については、受講者の意見も踏まえながら、初回授業時に決定する。
必要に応じて、判例研究の方法についても説明を行う。
５．成績評価方法：
担当回の報告や議論への参加状況などを踏まえて総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
７．授業時間外学習：報告担当回については、事前に報告の準備を行うこと。また、報告を担当しない回についても、報告内容を十分に理解したうえで議論に参加できるように、対象となる判例を事前に各自で検討しておくこと。
８．その他：
受講者は最大でも 10 名程度とするため、受講希望者がこれを超える場合には刑法に関する成績をもとに選抜を行う。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法法曹実務演習

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等はメールで随時受け付ける。メールアドレスは初回授業日に案内する。
実施方法： 対面
１．授業題目：刑事訴訟法の基本問題
２．授業の目的と概要：
最近の裁判例・論文・立法等を素材としつつ，今日の刑事訴訟法が当面している基本的問題について検討を加えることにより，刑事訴訟法に関する知識・理解を深める。
This course aims (1) to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan and (2) to develop
problem analysis and proposal abilities for research in this area through discussion of various topics.
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法に関する知識・理解を深めるとともに，主体的な調査，研究とそれを踏まえたプレゼンテーション，
ディスカッションを通じ，問題発見能力，分析力・思考力，表現力を高めることも狙いとする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
テーマごとに報告者を定め，報告者の調査・研究をもとに全員で議論する形式で進める。研究報告のテーマと分担は，参加者の関心も踏まえ，第１回の演習において決定する。
報告者はレジュメを作成し，参加者はレジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして，演習に臨むこと。
参加者の人数によって変動し得るが，１０回程度の研究報告と，その他共同研究等を行うことを予定している。
５．成績評価方法：
平常点（出席，報告や報告後の質疑応答の内容，議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
資料は必要に応じ指示しまたは配布する。
三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）を使用する。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したとおり。
８．その他：
刑事訴訟法の単位を取得済みであること。上限を 10 名前後とし，それを超える場合には法曹コース登録者を優先しつつ抽選する。
なお，この演習は，大学院演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
ISTU を用いる。
実施方法： 対面
１．授業題目：民法の基本問題
２．授業の目的と概要：
司法試験の民法の短答式試験を素材として，民法（民法総則、債権総論、契約法）の基本的理解を深める。
This course aims to provide a basic understanding of Civil Code.
３．学習の到達目標：
民法の条文・判例の基本的な知識を定着させるとともに，簡単な事例にこれを応用できるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
民法（民法総則、債権総論、契約法）について，司法試験（及び予備試験）の民法の短答式試験問題を，演習時に全員で解き，関連する条文・判例を中心に学習する。
参加者で分担して選択肢を 1 つ 1 つ検討していく方法をとる予定であるので，当該分野の学習がある程度進んでいることが望ましい。
５．成績評価方法：
毎回行われる小テストを含む平常点による。
６．教科書および参考書：
特に定めない。
７．授業時間外学習：
民法総則、債権総論、契約法の各分野を手持ちの教科書や参考書で予習する必要がある。また，短答式の問題集を入手して予め解いておいてもよい。演習後は，扱った問題を復習し，知識を定着させることが重要である。
８．その他：
この演習では，12 名程度の参加者を予定している。必要に応じて成績による選抜を実施する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習Ⅰ

担当教員：

吉永 一行

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： j57keyy ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2024@gmail.com である。
実施方法： 対面
１．授業題目：法律学習のための基礎的論述力を身につける
２．授業の目的と概要：
民法（総則及び債権を中心とするが、適宜解説を加えながら物権も扱う）を対象に、教科書事例その他基本的な事例を念頭において、事例問題の検討方法・論述方法を実践的な練習を通じて身につける。
Students learn how to examine and discuss simplified case problems of civil law through practical practice.
３．学習の到達目標：
ごく単純な事例問題に対して、適切な枠組みで法律論としての論述を展開する力を身につけること。
そうした論述に必要となる知識を文献から拾い上げ、自分なりに整理した形にまとめることができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
民法の事例問題を素材とし、法律論としての論述をどのように組み立てるのかを実践的な練習を踏まえながら検討する。扱う事例問題は授業の中で提示する。
練習のために必要となる知識は、授業の予習として各自で教科書などを読んで整理しておくことが必要である。
また授業の進度に応じて、練習自体が予習課題となることがある。
扱うテーマは次のとおりである（実際の学習の進み具合などを考慮に入れて、内容や順序は変更することがありうる）。
1 ガイダンス
2 アイスブレイクセッション
3 生活言語と法律用語
4 権利の発生①：契約の成立
5 権利の消滅：債権の弁済
6 権利の発生②：不法行為の成立要件
7 権利の発生③：不法行為をめぐる判例
8 定期試験振返り：法律学習の目標
9 契約の有効性：意思表示の取消し
10 権利の対抗①：物権変動①11 権利の対抗②：物権変動②
12 総合事例演習
13 総評
14 （VOD を予定）民法で考えるときの枠組み
15 （VOD を予定）権利実現の手続
５．成績評価方法：
各回における発言の内容、課題の提出状況を踏まえて総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業で扱われる範囲の民法の知識について、各自で予習をすることが必要である。具体的な範囲は授業の中で指示をする。
８．その他：
定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。

オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習Ⅱ

担当教員：

吉永 一行

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： nkimnzj ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2024@gmail.com である。
実施方法： 対面
１．授業題目：事例を通じて民法を学ぶ
２．授業の目的と概要：
民法の全領域を対象に、判例をベースにした事例問題あるいはオリジナルの事例問題（2023 年度の演習からはテーマを変更する）に対する解答を作成し、質疑に応答することを通じて、要件・効果に関する基本的知識とともに解釈論を自ら展開する能力を身につけることを目的とする。
また、毎年新潟大学のゼミとの討論会を実施しており、今年度は 12 月の土日に新潟大学ゼミを仙台に迎える予定となっている。詳細は、初回授業において説明する。
The purpose of this seminar is to give students the basic knowledge of civil law and to develop the students'
abilities to interpret the law through case studies.
A discussion session with seminars from other universities is planed to hold. Details will be explained in thefirst class.
３．学習の到達目標：
報告のための準備、演習における質疑応答を通じて、次のような能力を身につけることを目標とする。
・学術論文、体系書、判例評釈などから、当面している事例に必要な情報を徹底的にくみとること。
・法的三段論法によって事例を解決すること。同時に、解釈論では解決できない政策論的課題を発見すること。
・学説や判例を批判的に検討し、その疑問点を言語化すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は隔週で開講する。開講日は初回授業日に発表するが、シラバス作成時点の予定は下記の通りである。
報告対象となる事例は、授業開始日の１週間前をめどに、Google Classroom に掲載する。
毎回２グループに、事例に対する解答を報告してもらう。その後、受講生全員で質疑応答を行なった上で、いずれのグループの報告・応答が優れていたか、投票によりその勝敗を決する。
報告グループは、学術論文、体系書、判例評釈など資料を自分たちで収集・検討し、報告レジュメを作成する。
レジュメは、報告 10 日前に仮提出して担当教員の指導を受けた上で、報告 3 日前に完成稿を提出する。受講生
はあらかじめレジュメを読んで予習をした上で、授業の中で質問を行う。
10 月 1 日 4 限 授業の概要・モデル報告
10 月 8 日 4 限・5 限 受講の詳細なガイダンス・研究倫理教育
10 月 22 日 4 限 報告①・②レジュメチェック
10 月 29 日 4 限・5 限 報告①・②
11 月 12 日 4 限 報告③・④レジュメチェック
11 月 19 日 4 限・5 限 報告③・④
11 月 26 日 4 限・5 限 ゼミ対抗討論会準備
12 月 17 日 4 限・5 限 司法試験問題に挑戦
1 月 14 日 4 限・5 限 報告⑤・⑥
ただし学外ゼミとの討論会を実施するにあたって、その振替も含めて開講日を調整することがある。
５．成績評価方法：
報告担当回における報告内容、および質問の回数・内容を踏まえ総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：報告担当回（参加人数にもよるが授業期間中２〜３回を予定している）の報告を準備すること。
報告担当にあたっていない回については、レジュメをあらかじめ読んだ上で、質問の準備を行うこと。
８．その他：
定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法法曹実務演習

担当教員：

今津 綾子

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は、google classroom を通じて行う。
クラスコード：uz5k537
実施方法： 対面
１．授業題目：民事訴訟法法曹実務演習
２．授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の基本的な理解を確認しつつ、実務的な観点を踏まえて問題を解決する能力を養うことを目的とする。本学法科大学院でも用いられている教材（三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』）の中から重要と思われる問題を取り上げて学習することで、法科大学院での学習の橋渡しとなることを目指す。
This seminar teaches the basics of the Civil Procedural Law especially from practical points of view. The
textbook in Tohoku Lawschool is used in this seminar: K.MIKI/K.YAMAMOTO, Law School; Civil Procedural
Law.
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得、再確認する。
２．得られた知識が実務（判例）においてどのように用いられているのかを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１ 形式
演習形式
受講者が任意のテーマについて報告をし、その後、全員で討論します。
２ 内容・ オリエンテーション（第 1 回）
・ 報告（第２ー１４回）
以下のものを予定していますが、希望により別の箇所を扱うこともできます。
①重複訴訟の禁止（Unit 1)②当事者能力・当事者適格（Unit 4）③確認の利益（Unit 5）④処分権主義（Unit 7）⑤弁論主義（Unit 9）⑥釈明権（Unit 10）⑦文書提出命令（Unit 13）⑧一部請求（Unit 16）⑨既判力の客観的範囲（Unit 17）⑩既判力の基準時（Unit 18）⑪既判力の主観的範囲（Unit 19）⑫独立当事者参加（Unit 23）⑬訴訟承継（Unit 24）
・ 総括（第１５回）
５．成績評価方法：
担当回の報告内容と、各回の質疑応答での発言頻度及び内容により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）
参考書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法〔第４版〕』（有斐閣、2023）

参考書：高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第６版〕』（有斐閣、2023）
７．授業時間外学習：
担当回の報告にあたっては、文献や判例を調べたうえで、レジュメを作成すること。
担当回以外の授業では、事前に教科書の該当箇所を読み、わからないところを整理して臨むこと。
授業後は、内容を復習すること。
８．その他：
希望者が多数の場合、抽選により履修者を決定します。
初回の授業に参加しなかった場合には、履修を認めません。

法学部・法学研究科
科目名：

商法法曹実務演習

担当教員：

石川 真衣

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

メディア授
業科目：

科目区分：

学部演習

2024

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

主要授業：

〇

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：rritfqm
質問は授業内で受ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：会社法判例を読む
２．授業の目的と概要：
会社法を学習する上で重要となる判例・最新の注目判例を読み、会社法の基礎的な知識を身につける。
This seminar aims to provide students opportunity to acquaint with judicial reasoning as well as to acquire
the basics of Corporate Law.
３．学習の到達目標：
会社法分野の判例及び関連文献の検索方法、検討方法の習得を目標とする。具体的な判例の検討を通じて、会社法、特に株式会社に関する制度の運用及び課題について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習では、毎回判例 1 件を 1 人の学生に取り上げてもらい、検討する。
報告担当者は事前にレジュメを作成し、指定された期限までにクラスルームにアップロードし、授業参加者はあらかじめ判例とレジュメを読んだうえで授業に臨むこととする。報告担当者による発表後、質疑・討論を行う。
なお、学期末には、担当した判例 1 件についてのレポートの提出を求める。
第１回 イントロダクション・報告割当て
第２回 判例報告
第３回 判例報告
第４回 判例報告
第５回 判例報告
第６回 判例報告
第７回 判例報告
第８回 判例報告
第９回 判例報告
第 10 回 判例報告
第 11 回 判例報告
第 12 回 判例報告
第 13 回 判例報告
第 14 回 判例報告
第 15 回 判例報告
５．成績評価方法：
授業への参加状況及び議論への貢献度（50％）
、レポート（50％）を評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。必要な文献や裁判例については、授業内で適宜案内する。
７．授業時間外学習：
受講者には各回で扱う判例及び報告担当者により提出されたレジュメを読んでから演習に参加することを求める。
８．その他：