財産承継を目的とする信託における委託者の債権者の地位～債権者詐害的な遺言信託等に対する委託者の債権者の保護～
岩藤美智子
目次
一

はじめに

二

相続財産清算時の相続債権者保護
１.

遺贈についての規律内容⑴

相続債権者優先ルール⑵

最高裁平成10年 ２ 月13日判決の規律

２.

遺言信託についての考察⑴

相続債権者優先ルール⑵

最高裁平成10年 ２ 月13日判決の規律

３.
三小詐害行為取消しによる相続債権者保護
１.

遺言による財産処分の特性を考慮に入れた検討の必要性

２.

遺贈と遺言信託についての考察

四一括⑴

詐害行為取消しの要件と詐害信託取消しについての特則⑵

要件④⑤についての考察⑶

要件①②③についての考察

おわりに～遺言代用信託を対象とする詐害行為取消しについて～

はじめにＡが，自己所有の財産を無償で処分することによって，Ａの死亡後にＢに財産を承継させる方法としては，遺贈による他に，遺言信託や遺言代用信託によることが考えられます。Ａがこれらの行為をして死亡― 51 ―

信託法研究第44号（2019）

し，Ｂが財産を承継する場合に，Ａの債権者Ｃが害されることがあり得ますが，ＢとＣとの法律関係は，十分に明らかにされているとはいえません。とりわけ，遺贈や遺言信託など遺言による財産の処分については，そもそも詐害行為取消しの対象となるかどうかについて，安定した理解は示されていないという状況にあります。
本報告は，Ａが行った債権者詐害的な無償の処分行為に基づいて，Ａの死亡後にＢが財産を承継する場合において，Ａの債権者Ｃを保護する規律について，検討するものです。
以下ではまず，相続財産清算時に相続債権者を保護する規律として，遺贈についての規律を紹介し，遺言信託についての規律を検討します。
次に，詐害行為取消しによって相続債権者を保護する規律として，遺贈と遺言信託についての規律を検討します。最後に，遺言代用信託を対象とする詐害行為取消しについて検討されるべき課題を指摘することとします。
二

相続財産清算時の相続債権者保護

１．

遺贈についての規律内容（ １ ） 相続債権者優先ルール
遺贈についての規律内容は，次のようなものです。すなわち，相続財産の清算がなされる場合において，相続財産が，相続債権者に対する債務と受遺者に対する債務の両方を弁済するには不十分である場合には，受遺者に先立って，相続債権者に弁済がなされなければならない旨が定められています。このような相続債権者優先ルールは，限定承認がなされた場合だけでなく，財産分離がなされた場合や相続人不存在の場合にも妥当しますが，以下では，限定承認がなされた場合についてみていくこととします。
限定承認がなされた場合に，相続債権者に対する弁済が，受遺者に対する弁済よりも先順位とされるのは，次のような根拠によるものと考えられています。すなわち，第一に，相続債権者は被相続人の財産状態を考慮に入れて，多くは対価的に債権を取得したものであり，その権利は― 52 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

相続開始前に既に確定しているのに対して，受遺者の多くは，被相続人の好意に基づき一方的に権利を取得するものであり，その権利は相続開始後にはじめて確定するものであること（すなわち，Ａ生存中のＢの利益の不確定性）です。そして，第二に，相続債権者に対する弁済と受遺者に対する弁済とが同順位であるとすると，被相続人が相続債権者を詐害する目的で遺贈を行う可能性のあること（すなわち，Ａ死亡時のＡによるＣ詐害の可能性）です。
もっとも，このような相続債権者優先ルールに違反して，受遺者に対して優先的な弁済がなされても，当該弁済は有効であり，弁済として特定物の給付がなされた場合であっても，原則として，相続債権者と受遺者とは対抗関係に立つと解されています。すなわち，Ａが自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をし，Ａが死亡すると，遺贈の効力が生じて，遺言者Ａから受遺者Ｂに甲の所有権が移転しますが，Ｂが甲の所有権取得を第三者に対抗するためには，原則として，対抗要件を備える必要があります。相続債権者Ｃは，ここでいう第三者にあたると解されることから，甲についてＡからＢへの所有権移転登記が行われない間は，
Ｃは甲を差し押さえることができ，Ｃが差押えをしたときは，受遺者Ｂは，Ｃに対して，当該遺贈に基づく甲の所有権取得を対抗することができません。これに対して，甲についてＡからＢへの所有権移転登記が行われると，Ｃは，甲を差し押さえることはできないこととなります。このことは，当該遺贈に基づくＡからＢへの所有権移転登記が，相続債権者優先ルールに違反して行われた場合であっても，同様であると解されています。
そして，相続債権者優先ルールに違反して受遺者に弁済がなされたことによって，相続債権者が弁済を受けることができなくなったときは，相続債権者Ｃは，不当な弁済をした限定承認者や「情を知って」不当な弁済を受けた受遺者Ｂに対して，損害賠償を請求することができることとなります。

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信託法研究第44号（2019）（ ２ ） 最高裁平成10年 ２ 月13日判決の規律
最高裁平成10年判決は，死因贈与の受贈者が限定承認者でもある場合について，「死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記よりも先になされたとしても，信義則に照らし，限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することができない」と述べて，相続債権者と受遺者が対抗関係に立つという原則に対する例外的な規律を明らかにしています。これは，限定承認者が，相続債権者の債権の引当てとなる財産を相続財産に限定しておきながら（すなわち，自らの固有財産は免責されつつ），本来は相続債権者に対する弁済に充てられるべき財産について，自らに対する所有権移転登記手続をすることが，信義則上相当ではないと解されることを根拠とするものです。
そして，同様の見解は，受遺者が限定承認者でもある場合にも妥当するものと考えられます。すなわち，Ａが自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をして死亡すると，遺贈の効力が生じて，遺言者Ａから受遺者Ｂに甲の所有権は移転しますが，ＢがＡの相続人であり限定承認をした場合には，たとえ，ＡからＢへの所有権移転登記が行われたとしても，Ｂは，相続債権者Ｃに対して，甲の所有権取得を対抗することができないこととなります。
２．

遺言信託についての考察（ １ ） 相続債権者優先ルール
遺言信託は遺言に基づくものであり，遺言は撤回可能であることから，相続債権者優先ルールの趣旨，すなわち，遺言者Ａ生存中のＢの利益の不確定性とＡ死亡時のＡによる債権者Ｃ詐害の可能性は，遺贈と同様に，遺言信託にも当てはまるものということができます。そうであるとすると，相続債権者優先ルールは，遺言信託にも妥当するものと考えられます。もっとも，相続債権者優先ルールに違反した弁済がなされても，当該弁済は有効であり，原則として，対抗問題となると解されます。すなわち，Ａが自己所有の甲土地を当初信託財産とし，受託者をＤ，受益― 54 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

者をＢとする信託をする遺言をして死亡すると，遺言信託の効力が生じて，ＡからＤに甲の所有権は移転しますが，これを第三者である相続債権者Ｃに対抗するためには，原則として，対抗要件を備える必要があります。限定承認がなされた場合には，相続債権者Ｃに対して優先して弁済がなされるべきですが，相続債権者優先ルールに違反して，ＡからＤへの所有権移転登記が行われた場合には，相続債権者Ｃは，信託財産である甲を差し押さえることができないこととなります。Ｃは，不当な弁済をした限定承認者に対して損害賠償請求をすることができ，また，「情を知って」不当に弁済を受けた者に対して，損害賠償請求をすることもできることとなります。信託においては，当該損害賠償請求権に係る債務が信託財産責任負担債務となるものの，受託者Ｄは，信託財産について固有の利益を有する者ではないことから，「情を知って」いたか否かは，信託における実質的な利益の帰属主体である受益者Ｂについて判断されるべきものと考えられます。
なお，受益者が複数存在する場合には，善意の受益者の利益に配慮する必要があることから，受益者全員が「情を知って」いる場合に限り，信託財産を引当てとする損害賠償請求が認められるものと解されます。
（ ２ ） 最高裁平成10年 ２ 月13日判決の規律
遺言信託については，同最判の規律が，遺言信託の受益者が限定承認者でもある場合にも妥当するのかが問題となります。確かに，遺言信託の受益者Ｂが限定承認者でもある場合には，登記義務者ではありますが登記権利者ではないことから両者の地位を兼ねる者ではありません。しかしながら，登記権利者である受託者Ｄ自身は，信託財産について固有の利益を有する者ではなく，また，信託における実質的な利益の帰属主体である受益者Ｂが，相続債権者Ｃの債権の引当てとなる財産を相続財産に限定しておきながら（すなわち，相続人Ｂの固有財産は免責されつつ），本来は相続債権者Ｃに対する弁済に充てられるべき財産について，自らを実質的な利益の帰属主体とする信託を原因とする所有権移転登記手続をすることは，信義則上相当ではないものということができます。
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信託法研究第44号（2019）

そうであるとすると，同最判の規律は，遺言信託の受益者が限定承認者でもある場合にも妥当するものと解することができます。すなわち，Ａが自己所有の甲土地を当初信託財産とし，受託者をＤ，受益者をＢとす
る信託をする遺言をして死亡すると，遺言信託の効力が生じて，ＡからＤに甲の所有権は移転しますが，Ａの相続人であるＢが限定承認をした場合には，たとえ，ＡからＤへの所有権移転登記が行われたとしても，Ｄは，相続債権者Ｃに対して，甲の所有権取得を対抗することができないこととなります。
なお，受益者が複数存在する場合には，受益者全員が限定承認者である場合に限り，同最判の規律が妥当するものと解されます。
３．

小括

以上のように，相続財産の清算がなされる場合には，相続債権者の一応の保護が図られているということができます。しかしながら，相続債権者が，債権者詐害的な遺贈や遺言信託から保護されるべきであるという要請は，相続財産の清算がなされる場合に限られないものであり，より一般的に，相続債権者が主導できる方策として，詐害行為取消しが認められる必要性はあるものと考えます。
そこで，以下では，遺言による財産の処分を対象とする詐害行為取消しが認められるとすると，その要件は，どのような規律となるべきであるのかについて検討することとします。
三

詐害行為取消しによる相続債権者保護

１．

遺言による財産処分の特性を考慮に入れた検討の必要性

債務者が無資力状態で遺言をしても，債権者は，なお目的財産を差し押さえることができることから，詐害行為取消権請求を認める必要はありません。また，遺言者の死亡時に遺言者（ないし相続財産）が無資力であっても，相続財産が清算される局面については，先にみたとおり，債権者詐害的な処分に対して相続債権者を保護する方策が，一応は用意されています。
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シンポジウム「民事信託の課題と展望」

これに対して，遺言者が死亡し，その相続人が原則として一切の権利義務を承継する結果として，相続債権者の相続債権も受遺者の債権や遺言信託に基づいて受託者が目的財産の引渡し等を受ける権利も，相続人の財産（すなわち相続財産と相続人の固有財産とが混合したもの）を引当てとする局面で，相続人が無資力であれば，相続債権者が，債務者による遺贈や遺言信託を取り消さなければ，相続債権の満足を受けられないことがあり得ます。遺言による財産の処分を対象とする詐害行為取消しの規律内容を検討する際には，このように遺言者の死亡によって相続が開始し，遺言者の責任財産とその相続人の責任財産とが原則として混合することに加えて，遺言が単独行為であること，および，遺言時と遺言の効力発生時との間にタイムラグがあること，さらに，遺言者は，いつでも遺言を撤回することができることを考慮に入れる必要があるものと考えます。
２．

遺贈と遺言信託についての考察（ １ ） 詐害行為取消しの要件と詐害信託取消しについての特則
一般に，詐害行為取消しが認められるための要件は，①被保全債権の存在，②債権保全の必要性，③詐害行為であり，④詐害行為受益者が善意であることは，消極的要件として位置づけられます。また，転得者に対する詐害行為取消請求が認められるためには，さらに，⑤転得者の悪意が要件となります。
一方，信託法は，詐害信託の取消請求として，二つのタイプのものを定めています。一つは，受託者を被告とする詐害信託取消請求であり，もう一つは，受託者から信託財産に属する財産の給付を受けた受益者を被告とする詐害信託取消請求です。いずれについても，詐害行為取消しの一般的な要件のうち④⑤に関して，信託法に特則が置かれています。
すなわち，委託者の債権者は，受託者が債権者を害することを知っていたか否かにかかわらず，受益者が，受益者としての指定を受けたことを知った時（受益権を譲り受けた者にあっては，受益権を譲り受けた時）において，債権者を害することを知っていたときに限り，民法424条 ３― 57 ―

信託法研究第44号（2019）

項に規定する詐害行為取消請求をすることができるというものです。な
お，受益者としての指定を受けたことを知った時とは，受益権取得後に知った時を意味し，受益権取得前から知っていた場合には，受益権取得時（遺言信託においては，委託者死亡時）が基準時となるものと解されます。
（ ２ ） 要件④⑤についての考察
このような詐害信託取消しの規律は，詐害行為取消しの要件④⑤について，委託者による信託の設定に受益者の意思が関与しないこと，および，委託者による信託の設定時と受益者による受益権取得時との間にタイムラグがあることに対応した規律内容であることから，これらの要件については，遺言信託についてさらなる解釈的対応を要しないものと考えられます。
これに対して，遺贈については，遺言が単独行為であること，および，遺言時と遺言の効力発生時との間にタイムラグがあることを考慮して解釈的な対応をする必要があるということができます。すなわち，詐害行為受益者や転得者の善意・悪意は，当該遺贈を内容とする遺言の効力発生によって債権者を害することについての善意・悪意と解するべきであると考えます。また，詐害行為受益者の善意・悪意は，詐害行為時ではなく，遺言の効力発生後，自らが受遺者であることを知った時を基準時として判断されるべきものと解することができます。
以上に対して，信託法に特則が置かれていない要件①②③については，遺贈と遺言信託とについて，等しく問題となり，同様の解釈的対応を要するものと考えます。以下では，要件①②③について，遺贈と遺言信託とに共通するものとして，考察を加えることとします。
（ ３ ） 要件①②③についての考察（ア） 被保全債権の存在（要件①）
一般に，債権者は，被保全債権が債務者による詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り，詐害行為取消請求をすることが― 58 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

できます。詐害行為前の原因に基づいて生じた債権の債権者は，原因行為の時点における債務者の責任財産を債権の引当てとして期待していたのであるから，たとえ詐害行為後に当該取引から債権が発生した場合であっても，当該債権者は，詐害行為を取り消すことによって責任財産を回復することについて保護に値する利益を有していると考えられるからです。
遺言の目的財産が遺言者の責任財産から逸出するのは，遺言時ではなく，遺言者の死亡時です。また，遺言者は，いつでも遺言を撤回することができます。これらを考慮に入れると，遺言者の死亡時までの原因に基づいて生じた債権の債権者は，遺言の目的財産を含む遺言者の責任財産を引当てとして取引等の原因行為をしており，原因行為の時点における責任財産を債権の引当てとして期待していたものということができます。そうすると，遺贈や遺言信託を対象とする詐害行為取消しについては，被保全債権は，遺言者の死亡時までの原因に基づいて生じたものであれば足りると解することができます。
（イ） 債権保全の必要性（要件②）
一般に，債権者による詐害行為取消請求が認められるためには，債権者が自己の債権を保全するために債務者の行為（詐害行為）を取り消す必要性がある場合，すなわち，原則として，債務者が無資力である場合でなければなりません。そして，債務者が，当該行為によって無資力となったか，あるいは，無資力状態で当該行為をし，債権者が詐害行為取消請求をする時点（事実審口頭弁論終結時）でも債務者が無資力であれば，債権保全の必要性があるものということができます。
債務者が無資力状態で遺言をしても，債権者は，なお目的財産を差し押さえることができるのに対して，遺言の効力発生時に相続人が無資力であれば，相続債権者が，債務者による遺贈や遺言信託を取り消さなければ，相続債権の満足を受けられないことがあり得ます。もっとも，相続財産の状態は良好であり，相続人が固有財産について債務超過であるといった場合には，相続により財産を承継してもなお相続人が無資力で― 59 ―

信託法研究第44号（2019）あるとしても，遺言（の効力発生）の結果として無資力になったということはできないし，無資力状態で遺言（の効力が発生）をしたということもできません。従って，遺贈や遺言信託を対象とする詐害行為取消しについては，遺言者の死亡時に相続財産が無資力であり，かつ，相続の結果として相続人の固有財産との混合が生じてもなお，その無資力状態が治癒されない場合に，債権者による債権保全の必要性があると考えることができます。
（ウ） 詐害行為（要件③）
一般に，債権者による詐害行為取消請求が認められるためには，債務者が，債権者を害することを知って財産権を目的とする行為をしたのでなければなりません。債権者を害する行為が，詐害行為にあたると評価されるためには，債務者に詐害の意思がなければならず，客観的要件である行為の詐害性と主観的要件である債務者の詐害の意思とは相関的に判断されるべきものと解されています。一般に，債務者の無償行為は，典型的な財産減少行為であり，詐害性の高い行為であることから，債務者の主観的要件としては，債権者を害することの認識で足りると考えられています。
遺言は行為時には効力が発生せず，遺言者の死亡時に効力が発生する無償行為であり，死亡時まで撤回自由であるにもかかわらず遺言を撤回しなかったことは，いわばその時点（すなわち死亡の直前）に債務者が無償行為をしたのと同視することができるものと考えられます。そうす
ると，その時点で遺言の効力発生によって債権者を害することの認識を債務者が有しておれば，当該遺贈や遺言信託は，詐害行為にあたると解することができるものと考えます。
四おわりに～遺言代用信託を対象とする詐害行為取消しについて～

最後に，遺言代用信託を対象とする詐害行為取消しについて検討されるべき課題を指摘したいと思います。
委託者と受託者との信託契約に基づく信託であり，委託者生存中に信― 60 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

託の効力は生じるものの，委託者の死亡時以降に受益者が受益権を取得したり，信託財産に係る給付を受けたりする信託は，「遺言代用信託」と呼ばれます。遺言代用信託には，様々なものがあり得ますが，委託者Ａ生存中の受益者をＡ自身とし，Ａ死亡後の受益者をＢとし，Ａが死亡後受益者変更権限や信託終了権限を有するものは，行為者Ａ生存中は，目的財産に基づく利益をＡ自身が享受するとともに，自らの死亡後の利益の帰属先についてＡがコントロール権限を有している点で，遺贈と最も類似する性質を有するものということができます。
このような遺言代用信託においては，実質的には，委託者死亡時に委託者の責任財産から死亡後受益権が逸出することとなると考えることができることから，当初信託財産の逸出とは別に，死亡後受益権の逸出を問題として，詐害行為取消しをすることができないかが検討されるべきであるように思われます。そして，そのような検討をする際には，死亡後受益者変更権限を有する委託者Ａが，死亡後受益者をＡの相続人から第三者に変更すること，あるいは，第三者からＡの相続人に変更しなかったことをどのように評価するか，また，Ａが信託の終了権限を行使しなかったことをどのように評価するかが，考察されるべき課題であるということができます。
以上で報告を終わります。ご静聴ありがとうございました。
＊本報告は，「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）による改正後の民法，および，「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29年法律第45号）による改正後の信託法を対象とするものです。
（岡山大学大学院法務研究科教授）― 61 ―