水野紀子編著『東北大学法政実務叢書 ２
信託の理論と現代的展開』
金子敬明
本書は，2006年 4 月にトラスト60の支援を受けて開始されたという東北信託法研究会のメンバーの各自が信託法を研究した成果を，一書にまとめたものである（ただし，第 2 部第 4 章のように，明らかにメンバーでない者の寄稿も含まれる）。以下の叙述からもわかるように，テーマもスタイルも字数も様々であり，ついでに言えば，脱稿時期も，2011年の東日本大震災より前のものもあれば，本書の出版時期にかなり近接した時期のものもある。そのようなわけで，本書を 1 冊の本として全体的に評価することは困難であるから，ここでは，本書に所収された論文ごとに，その内容を紹介し雑駁なコメントを付すことを以て，責めをふさぐこととしたい。
「第 1 部

信託の可能性」においては，おおむね，日本における信託ないし信託の思想のさらなる利用可能性を探ることを目的とする， 5 本の論文が集められている。
森田果「大震災からの復興と信託」（第 1 章）は，東日本大震災からの復興のために信託の活用（土地信託，特定寄付信託，及びその他の方法）を説く提言を取り上げ，それらの提言の当否を検討する論文である。
森田の主張は，結語において明確にまとめられている。すなわち，信託が本来持っている柔軟性を，①受益権の柔軟な設計，②設定者（資金拠出者）に適切に心理的満足感を与えることでヨリ多くの拠出を促す工夫，③信託銀行以外の者が受託者となる可能性，という 3 つの方面で発展させ，以て復興における信託の活用の道を探るべきだ，というのである。
これらのうち，②は信託とは直接関係のないトピックであるようにも思― 249 ―信託法研究第40号（2015）

われたが（信託設定時に②の視点もうまく織り込むべきである，ということであろう），特に③についての論証は説得力に富んでいた。
河上正二「クラウドファンディングと信託（覚書）」（第 2 章）は，ク
ラウドファンディングの「小さな夢を実現させ，人々のつながりを再構築し，個人に社会的行動を促す作用があるとされる」という「光の部分」を評価しつつも，反面で「一定の影の部分」があることも意識すべきである（46頁）との見地から，特に投資型のクラウドファンディングに対する法的規制のあり方を検討するものである。河上は，資金提供者からの拠出金は「出資者とひも付け」されており，中間的にはクラウドファンディング事業者，最終的には資金需要者は，拠出金をそのようなものとして管理・利用すべきである，という。そして，その実現の一助として，「信託の思想」（最判平成14・ 1 ・17が援用される）を利用する可能性があるのではないか，と論じる。もっとも，河上の主張の骨子は，民事上よりはむしろ，民事以外の他の法的措置，特にクラウドファンディング業者への一定の規制，を導入すべきであるという点に存するように見える。第 1 章の森田論文でもクラウドファンディングへの言及があるが（30頁。おそらく投資型と思われる），河上が提唱する諸規制について，森田による法の経済分析の観点からは，どのように評価されるのか，ぜひ知りたいと思った。
米村滋人「人格権の譲渡性と信託――ヒト試料・著作者人格権の譲渡性を契機に」（第 3 章）は，人格権は信託設定の対象となりうるかという問題につき，従来の学説における「平板な理解」に疑問を呈しこの点を「掘り下げて」考えるための手がかりを与えることを目的として（66頁），書かれたものである。米村は，別稿（67頁注 4 参照）において，ヒト試料の提供・利用等を信託として構成する見解が，現行法上は採用しがたいものとしている（医学研究を信託と構成しようとする企てが与える薄気味悪さが，評者の頭を去らない）。また，著作権信託については，著作者人格権には信託が設定できないことを前提に，著作権の部分のみが信託設定の対象となる，という考え方が一般に採られている。しかし，
これら ２ つのいずれにおいても，なぜ人格権に関して信託が設定できな― 250 ―

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献紹介

いか，という問いには十分に答えられていない，として，米村はその問題への直接的なアプローチを試みている（第 3 節）。しかし，「きわめて多様な権利・利益が「人格権」領域に属するものとして提唱される今日」
において（66頁），あえて「人格権」一般を対象にして，その信託設定可能性を考察することに，どれほどの意義があるのか，評者はきわめて懐疑的である。少なくとも，著作権やいわゆるパブリシティ権と，ヒト試料や臓器という全く物的な存在が問題となる場面（本論文では挙げられていないが，生殖補助医療も同様に考えることができるかもしれない）とでは，議論を分ける必要があるのではないか。
松井智予「いわゆる VIP 株と後継ぎ遺贈信託について」（第 4 章）が扱う問題は次のようなものである。すなわち，閉鎖会社の株主間の権利配分は，定款と種類株式に関する規定により比較的自由に定めることができるとされるが，このことを利用して，閉鎖会社の事業承継対策として様々な条項を活用できないかが，司法書士・行政書士を中心にして「冒険的に」（108頁注12）提言されている。しかし，それらの提言が会社法上どの程度許容されるかについて，会社法学の側からまとまった回答は示されていない。そこで，それらの提言の許容度につき，相続人でない少数株主が保護されるべき限度（第 2 節。102頁では「属人的定めの濫用からの少数株主の保護」と言い換えられている），相続人であるが支配株主とならない株主が保護されるべき限度（第 3 節。同じく「事業承継から排除される相続人の権利保護」），被相続人による長期にわたる経営コントロールの限度（第 4 節），の 3 つに問題領域を分けた上で，関係当事者の保護法益に焦点を当てながら，考察しようというのである。
これら 3 つのうち，VIP 株は前 2 者に関わり，また後継ぎ遺贈信託は後1 者に間接的に関わるのみである（この意味では，この論文の表題は内容を適切に体現していないように思われる）。松井の考察の結果は，第１ 節で例示された諸提言に対する評価という形で，「結びにかえて」において端的に提示されている。
評者は会社法に不案内であり，松井論文を専門的に評価できる立場にないが，注から推測されるところでは，松井論文が扱った問題は会社法― 251 ―信託法研究第40号（2015）

専門家によってほとんどアプローチされていないように見える。関係当事者の生の「利益」にそのまま手で触るかのごとき行論に違和感を覚えなかったわけではないが（もっとも，今日の会社法学ではごく普通になされていることなのだろう），先行業績が少ない分野に果敢に切り込み，手がかりになりそうな素材（近時の下級審裁判例の引用が特に目を惹いた）とのアナロジーも適宜まじえながら，健全と思われる判断を示した，意義深い論文であるように，評者には見受けられた。
中田英幸「信託法 3 条における「その他の財産処分」の意義」（第 5 章）
は，表題通り，信託法 3 条における「その他の財産の処分」という文言の意義を明らかにしようとするものである。その文言への該当性を検討する素材として，信託設定にともなって委託者口座から受託者口座に振込みがあった場合に，預金債権の移転があったとは構成できないはずであるが，それでも信託が設定されたといえるのか，という論点が終始念頭に置かれている。
中田は，受託者に設定される権利に相当する価値が，委託者の財産から減少し，それと連動する形で受託者の財産が増加すれば，譲渡でないとしても「その他の財産の処分」には該当する，とし（150頁），したがって上述の振込み事例でも，受託者の口座に振り込まれた時点で，振り込まれたその金銭が当初信託財産となる，という。さらに，それが原則なのだが，場合によっては，信託契約において委託者が受託者に対し移転をなすべき債務を負ったことをもって，当該債権が当初信託財産となるのであり，その後の振込みを以てその債務が弁済され，振込みで受託者が得た預金債権は物上代位（信託法16条）によって入れ替わりに信託財産となる，という解釈も，信託契約の内容次第では可能であるとし，こう解釈する場合にはそうでない場合よりも，信託契約時から委託者に対する拘束が強まる（その分受益者の保護が強化されることになる）というメリットがある，と論じている。
中田が論ずる問題について議論の必要があることについては，評者も肯定的に受け止めたい。しかし，委託者が受託者に対して負った債務が信託財産として認められた事例として援用される，ノースカロライナ州― 252 ―

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最高裁の1915年判決の事例（153頁。受託者が誰であったのか等が，中田の叙述だけでは判然としない）は，既に信託にしたがって受託者が事業を実際におこなっており，しかもその事業とは道路の建設である，というものであり，果たして一般化できるのか（リステイトメントの規定や主要な教科書の叙述も，並行して論拠として挙げられているが），評者には疑問に感じられた。
続いて，「第 2 部

信託の意義と比較法」においては，信託につき純理論的ないし比較法的な考察をおこなう 5 本の論文が集められている。
森田果「財産権・契約・信託」（第 1 章）では，既に別著（『金融取引における情報と法』）において森田が紹介した，財産権法の機能につき米国の「アカデミック法学」で展開された 2 つのアプローチ（Merrilland Smith; Hansmann and Kraakman）のうち，前者の枠組みを導入しつつ後者の視点も加味して，信託をめぐる様々な法律関係について，信託法（日本の実定信託法に限られず，「信託を扱う様々な他の法をも含む，広義の信託法」であるとされる。168頁）がどのようなルールを採用しているのか，それがどのような政策判断に基づいているのか，その政策判断は妥当なものと評価できるのか，を検討する論文である（176頁以下）。森田は，結論としては，「広義の信託法」の備えているルールはおおむね適正であると評価するようである。もっとも，法の経済分析の手法が採用される場合に起こりがちなことであるが，結局のところ既存のルールの正当化しかなされていないのではないか，との感を禁じ得ない。
評者としては，既存のルールを離れて法の経済分析の視点のみに依拠して，「個別的な局面に応じて，どのような利益がどのように対立しているのかを直視した上で，望ましい法規制を探究していく」（193頁）としたら，どのようなルールが最適解として導出されるのか，を是非とも示してほしいと願っている。そして，そのルールを既存のルールと突き合わせて，どこかに相違点が出てくるようであれば，いずれが妥当であるかを様々な立場から議論することを通じて，その手法に肯定的な者も否定的な者も共に，多くのものを得られるのではないか，と感じている。
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信託法研究第40号（2015）

水野紀子「日本相続法の特徴について」（第 2 章）は，2014年度日本私法学会シンポジウム「現代相続法の課題」の報告原稿である水野「日本相続法の現状と課題」（論究ジュリスト10号98頁）と「内容が重複する」ことや（後者の論文の注18），そもそもその表題自体からも明らかなとおり，直接には信託に関係しない（ちなみに，後者の論文には信託への言及はない）。しかしながら，水野が，「もともと日本相続法の状況には大きな問題があった」のであってそのような相続法の状況が「新信託法の立法を許すに至った一因でもあったように思われる」と述べ，また「信託法を改正して民事信託を可能にするという劇薬を導入する必要があったのだろうか」と問いかけるときに（198頁），（民事）信託と相続法との関わり（水野の言い回しを用いれば「矛盾」）は強く意識されている。とはいえ，日本相続法の現況が，多くの判例をまじえつつ，「相続法のいわば公序感覚」（214頁）が日本法には薄い，という一文のもとに総括された後，再び信託に話が戻ってくることはない点が惜しまれる。これが表題通り相続法にのみ関わる論文であるのだとしても，「生存配偶者の死後は生存配偶者の血族ではなく被相続人の血族に渡したいという順次相続のニーズ」を「信託法によらずに相続法内で実現することも考える必要があろう」という問題設定（199頁）に水野がどう答えるのか，それだけでもこの論文で見たかった，と思ったのは評者だけではないだろう。
櫻井博子「イギリス法における信託違反に関する第三者の幇助責任――不正の認定基準を中心に」（第 3 章）は，受託者の信託違反行為を第三者が誘導ないし幇助した場合に，当該第三者の負うべき責任について，日本法では議論がほとんど見られない状況を踏まえて，この点に関するイギリス法の議論を紹介するものである。「日本法における忠実義
務と義務違反に対する責任の在り方」（220頁）に関する包括的な考察（櫻井による近著「イギリス法の契約違反に対する利益の吐き出し損害賠償の展開」東北ローレビュー 2 号（2015年）99頁は，その一翼を成すものと見受けられる）を，櫻井が今後さらに進展させることを，括目して待ちたい。
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ヴァレリオ・フォルティ（中原太郎訳）「コモン・ロー体系におけるトラストがフランスのフィデュシに及ぼす影響」（第 4 章）は，訳者の友人でフランス・ポワチエ大学准教授の職にあるフォルティの既発表原稿の日本語訳である。
まず，アメリカ法の商事トラストの利用例として，年金ファンド，投資共同ファンド，証券化の 3 つが取り上げられ，これらのいずれにおいても，受託者の負う義務の面ではなく，トラスト財産が委託者からも受託者からも切り離されるという効果をもたらす点が，トラストの本質的な役割であることが指摘される。そして，そのようなトラストの商事利用に間接的ながらも触発されて，フランスでも銀行・金融法における無名フィデュシが発達した。具体的には，担保目的でなされるフィデュシ的譲渡と，資産の割当て（affectation de patrimoine）の 2 つである（もっとも，前者について，それがトラストに示唆を得ているという見解に，フォルティは否定的である。13節）。しかし，無名フィデュシは必ずしも満足のいくものではなく（15節。もっとも，具体的にどのような不満があるのかは明らかでない），そこでトラストの直接的な受容が希求され，それがフィデュシ立法につながった。しかるに，上述したようなトラストの本質的な役割は，フィシュシ立法においては不完全にしか再現されていない，とする。
フォルティは，受託者とトラストの権限内で取引をした債権者は，トラスト財産からのみ自己の債権を受けうる（つまり，受託者の個人財産は引き当てにできない），という点が，トラストの本質的特徴であるとの立場をとる（26節）。しかし，これは，トラストとして，アメリカ合衆国におけるそれをモデルとするからそうなるのであり（日本の信託法もこの系統に属する），アメリカ合衆国以外のコモン・ロー法域におけるトラストに依拠した場合には，同じ議論は成り立たない（その意味で，この論文の表題はややミスリーディングである）。フォルティがこの点をどの程度自覚しているのかは定かではない。もっとも，もともと米仏法を比較研究する論文集として企画されたと思しき本に所収された短い論文にとっては，アメリカ以外のコモン・ロー法域におけるトラストに― 255 ―信託法研究第40号（2015）

言及するだけの余裕は，いずれにしてもなかったであろうが。
中原太郎「フランス民法典における「信託」について」（第 5 章）は，フランス民法典にフィデュシ（fiducie. 論文中ではカギカッコつきで「信託」と表記されている）が導入された経緯及びその後の展開を，フランスの民法理論・民法体系との関係を強く意識しながら，包括的に描写することを企図する論文である。
第 1 節では，2007年のフィデュシ立法よりも前の状況が，1981年のヴィッツ論文の登場，及び金融法分野（担保目的のものと管理目的のものとに分けられる）ならびに家族財産法分野（恵与目的のものと判断能力が不足する者のための財産管理目的のものとに分けられる）におけるフィデュシ的性格をもつ諸制度・諸法理の包括的な紹介を軸にしつつ，叙述される。
第 2 節では，フィデュシ立法の直接の背景の紹介と立法内容の整理のあと，フィデュシ規定の特徴が分析される。そこでは，民法典に導入されたフィデュシの規定には，一般法としての価値が十分には認められない（313頁）との評価が，説得力ある形で示される。
第 3 節では，フィデュシとフランスの民法理論・民法体系との関係を問う議論が紹介・整理される。まず １ においては，フィデュシ立法が，資産（patrimoine），所有権（propriété），契約（contrat）といった民法の基本概念に関する議論にどのような影響を与えたかが，扱われる。
次に ２ においては，担保法，相続・恵与法，成年者保護法のそれぞれの分野において，フィデュシがどのような意義をもち，その展望はどのように評価されるかが，総括される（これら 2 点の考察結果は，367頁以下の［ 2 ］及び［ 3 ］で要領よくまとめられている）。
結論として，中原は，フランスにおいて，フィデュシが，少なくともその根幹部分において，自らの民法理論・民法体系との間で真摯な対話を通じて作り上げられたものであり，その点において，日本法のあり方に大きな反省を迫るものである，という（369頁）。具体的には，①信託や譲渡担保をどう概念構成するか，②第 3 節 １ で検討された諸概念と信託との関係をどうとらえるか，③総称的・横断的な性格を本来的に有す― 256 ―

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献紹介

る信託の概念が個々の民法分野の論理・価値と緊張関係を生じないかどうか，④信託と競合しうる周辺諸制度・法理（とりわけ委任が示唆されている）に注目する必要はないか，といった理論的な問題が，日本でも十分に意識される必要がある，としている（370-371頁）。
本論文は，本文もさることながら，とりわけ注の充実ぶりは他の追随を全く許さない。フランスの担保法，相続・恵与法，成年者保護法の各分野の体系を咀嚼した上で，そこにフィデュシを的確に位置づける手腕も際立っており，日本におけるフィデュシ研究の水準を完全に塗り替える論文であるばかりでなく，フランス法のそれら個別分野に関する研究論文としても十分味読に値する。中原が，今回は留保した詳細な検討（注361参照）や，委任の発展可能性に関する研究を，今後十二分に展開することを，大いに期待したい。なお，論文末尾に付録として，フィデュシやその関連制度についてのフランス法の規定が日本語訳されており，有益であることを付言しておく。
（千葉大学大学院専門法務研究科教授）〔水野紀子編著『東北大学法政実務叢書 ２ 信託の理論と現代的展開』商事法
務，2014年，Ａ 5 判，386頁，定価 6,480円（税込）〕― 257 ―