亀山市まちづくり基本条例推進計画（平成２８年度～平成２９年度）

平成２８年３月
亀山市

≪目次≫
１．計画の概要（１）計画策定の趣旨（２）計画の期間（３）計画の管理
２．実施計画（１）実施計画の構成（２）個別事業計画

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１．計画の概要（１）計画策定の趣旨
本市においては、平成２２年４月１日に亀山市まちづくり基本条例を施行し、市民、議会及び執行機関が互いに尊重し、協働してまちづくりに取り組むこととしました。この条例の目的である「新たな自治の確立を図り、もって亀山市らしいまちを実現」させるため、亀山市まちづくり基本条例推進計画を定めるものです。
なお、条例第１９条において市長の推進義務を定めており、本計画はそれを具現化するものとして位置づけています。
（２）計画の期間
本計画の計画期間は、平成２８年度から平成２９年度の２カ年とします。
（３）計画の管理①計画の進捗
本計画の進捗状況は、条例第２０条に基づく亀山市まちづくり基本条例推進委員会へ毎年度報告するものとします。
②計画の変更本計画の変更は、諸情勢の変化等により、必要となる場合について、計画期間内において適宜行います。
③計画の評価本計画の評価は、毎年度の各個別事業計画書に基づく取り組み内容を、ＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づき、評価を行います。
なお、評価にあたっては、推進委員会へ評価報告書を提出するものとします。

-1-２．実施計画（１）実施計画の構成
実施計画は、個別事業単位に編成し、事業名、担当部署、事業概要、事業実施スケジュール、取組目標の５つの要素により構成するものとします。このうち、事業概要、事業実施スケジュール、取組目標の概要は次のとおりです。
①事業概要
各個別の事業について、取組を行う必要性と、主な取組の内容について記載しています。
②事業実施スケジュール
適切な事業の進行管理を行うため、当該事業において実施する具体的な内容を進めるタイムスケジュールを明らかにするものです。
③取組目標
当該事業を実施し、各年度において到達することを目指す目標を明らかにします。この達成状況を評価における一つの指標とします。

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（２）個別事業計画
事業

名 地域コミュニティのしくみづくり支援事業

担 当 部 署 市民文化部 地域づくり支援室◆事業概要
自分たちの住む地域を自分たちで創りあげる自立した地域コミュニティ活動を促進するため、多様な主体による地域の包括的な議論のしくみづくりやその主体的な活動を支援します。
地域コミュニティのしくみづくりについては、昼生・川崎のモデル地区の検証を踏まえて、市内全域での地域まちづくり協議会の設立に向けて、継続した支援を行います。また、既に設立された地域まちづくり協議会が自主的な活動を展開できるよう、地域活性化支援事業補助金により、財政面での支援を行います。
さらに、条例による法的位置づけを得た地域まちづくり協議会が、地域課題を自ら解決するために、地域特性を生かした活動が展開できるよう地域予算制度を設計します。また、地域まちづくり計画の策定に関する支援を行うため地域担当職員の配置を継続するとともに、地域リーダーの養成につながるような研修・講座を開催します。

◆事業実施スケジュール
平成２８年度

平成２９年度制度（案）に関する地域との調整

地域予算制度制度（案）への地域意見の反映
地区コミュニティ研究会での修正
運用開始前の調整

地域リーダーの養成

市内全域での地域まちづくり協議会の設立

地域の担い手育成研修・地域まちづくり計画策定支援

活動検証

◆取組目標
年度

項目

平成２８年度 地域まちづくり協議会の設立地区数
平成２９年度 地域予算制度の運用

目標値
２２地区
Ｈ２９．４ 開始

-3-制度運用

地域の担い手育成研修・地域まちづくり計画策定支援
活動検証

事業

名 市民参画協働事業（協働の仕組みの見直し）

担 当 部 署 市民文化部 文化振興局 共生社会推進室◆事業概要
複雑多様化する行政課題や地域課題を解決するためには、行政と市民等とのさらなる協働の推進が必要であり、亀山市協働の指針に基づく協働事業提案制度の仕組みの見直しを行い、市民参画・協働のまちづくりを積極的に推進します。
見直しにあたっては、協働事業提案制度あり方検討委員会を設置して、現行の亀山市協働の指針の見直しの必要性を含めた検討を行い、協働事業提案制度の見直しを行います。また、現在の協働事業提案制度のほかに、市民参画協働事業推進補助金制度、市民活動応援制度を総合的に検証し、市民活動に対する支援制度のあり方全般について見直しを行います。

◆事業実施スケジュール
平成２８年度制度検証

平成２９年度検討委員会の現行制度の検証検討委員会からの見直し提案
庁内での制度設計

制度設計

制度周知

市民への制度周知

制度運用

制度運用
検証

◆取組目標
年度

項目目標値

平成２８年度 協働の仕組み見直し

Ｈ２８．１２ 完了

平成２９年度 見直し結果に基づく新たな協働の制度の運用

Ｈ２９． ４ 開始-4-事業

名 市民活動応援事業

担 当 部 署 市民文化部 文化振興局 共生社会推進室◆事業概要
市民活動団体の自立や活性化を促進するため、まちづくりのパートナーとして支援するとともに、市民一人ひとりが市民活動を応援できるしくみとして平成２５年４月にスタートした市民活動応援制度の検証と改善に取り組むことでより良い制度にします。
平成２８年度においては、応援制度を活用した事業が各地区で広がりを見せていることから積極的な制度周知を継続して行うとともに、市民や有識者を交えた検証組織の中で、現行制度の課題を検証し、平成２９年度以降の事業継続に向けた見直しを行います。見直しにあたっては、市民等に望まれる中間支援機能のあり方についても併せて検討を行います。
平成２９年度においては、市民活動応援制度の運用管理事務局の設置を視野に入れながら、見直し後の制度を運用します。

◆事業実施スケジュール
平成２８年度
制度検証

平成２９年度

検証委員会での現行制度の検証

新制度の庁内検討

制度設計

制度周知

登録団体の募集と決定
市民等への周知

制度運用

制度の運用
運用管理事務局設置検討

◆取組目標
年度

項目目標値

平成２８年度 現行制度の見直し

Ｈ２８．９ 完了

平成２９年度 見直し結果に基づく新制度の運用

Ｈ２９．４ 開始

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事業

名 まちづくり基本条例との整合の検証

担 当 部 署 企画総務部 企画政策室◆事業概要
平成２２年に施行した亀山市まちづくり基本条例は、本市のまちづくりの基礎となる条例であり、まちづくりを行う際にはこの条例の趣旨を尊重しなければなりません。そこで、これまでは、条例等の制定や改廃、個別計画の策定や変更に当たっては、まちづくり基本条例の解説とチェックリストを用いて、まちづくり基本条例との整合を意識して事務を進めてきました。今後、第２次総合計画の策定や同計画に基づいた施策を展開していくことから、まちづくり基本条例の趣旨に対する職員の意識をより一層高めるため、条例との整合の検証方法について充実を図ります。
平成２８年度においては、現行のチェックリストのホームページでの公表を行うとともに、チェックリストに対する判断基準の作成や職員研修の充実策について検討を進めます。平成２９年度においては、前年度に検討した検証の充実策を運用することで、客観性を備えた検証手法によるチェックを行います。

◆事業実施スケジュール
平成２８年度チェックリストのＨＰ公表

平成２９年度

庁内周知

ホームページでの公表

ホームページでの公表

検証方法の充実
検証方法の充実策の検討充実した検証方法の運用、職員研修の実施

◆取組目標
年度

項目目標値

平成２８年度 チェックリストのホームページでの公表

Ｈ２８．６ 開始

平成２９年度 客観性を高めた検証方法の運用

Ｈ２９．４ 開始

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