平成 23 年度 第 2 回法律学教育 FD/ICT 活用研究委員会 議事概要
Ⅰ．日時 ：平成 23 年 10 月 11 日（火） 13 時 30 分～
Ⅱ．場所：私立大学情報教育協会事務局会議室

Ⅲ．出席者：吉野委員長、執行委員、加賀山委員、中村委員、笠原委員、高嶌委員（事務局）井端事務局長、森下幹事、松本職員(1)前回会議の内容確認
まず，事務局より，会議資料の説明がなされた後，検討に入った。
(2)検討の順序
教育改善モデル 1 ③.1 の「2.2 授業の仕組み」の中で指摘されている，授業終了後の実定法科目との連携という部分は，「2.3ICT を用いた授業シナリオ」の中でも触れたほうがよいのではないかとの意見が事務局長から提示された。また，2.2 の部分が簡略すぎるので，もう少し具体的なイメージが描けるように内容を補足してはどうかとの意見が事務局長から出された。
これに対し，教育改善モデル 2 ③.2 および教育改善モデル 1 ③.1 の「3.授業運営上の問題及び課題」の②でも同じ点が指摘されているので，これらの検討後に改めて考えるほうが適切であるとの方針が出された。

(3)教育改善モデル２（資料③）について教育改善モデル２には，原案と，事務局短縮バージョンの２つがあることを確認。
・事務局短縮バージョン③.2 の４頁以下「1.到達度として学生が身につける能力」の箇所について
この箇所は，原案では４つだったのが短縮バージョンでは３つになっているところ，これは４つのままのほうがよいのではないかとの提案が委員よりなされた。
これに対し，事務局からは，学士力の考察で示された到達度の内容（①～③）は今回の案の前提にせざるを得ず，併せて，汎用性を考えると民法に特化した叙述を到達度のところで示すのは適切ではないとの意見が出された。
検討の結果，事務局短縮バージョンの「1.到達度として学生が身につける能力」の箇所について，原案の 1.の部分から，それぞれ補足的な説明を付加しつつ修正することで見解が一致した。具体的な修正案はファイルを参照（事務局によるさらなる短縮が必要かと思われる）。
・「2.1 授業のねらい」について

「2.1授業のねらい」の中では，できるだけ具体的な科目名を出さないほうがよいとの事務局意見に対応する必要がある。
また，従来の授業の問題点を先に明記したうえ，これに対してどのようなねらいをもって対応すべきかという順序で記述を統一する必要がある。
→従来の授業の問題点は，暗記型の一方的な知識の伝達という方法をとっている点にある。
この点は，全ての委員の意見が一致している。
上記授業を構造的に改善するには，予習を強制するためのメソッドが必要である。
「事前に掲示板で議論させ，そこで評価する」というシステム（教育改善モデル案 3），学生が興味を持って予習できるような事例を用いるとともに，授業の最初に学生自身によるプレゼンテーションの時間を設けて，予習しておかなければ対応できないようにするシステム（教育改善モデル案 2）などがありうる。→「2.2 授業の仕組み」の中で記載することで決定。
今回の３つの教育改善モデル案には，形式上の統一の問題があるとの意見が委員より出された。
※その後の議論では，かなり具体的な授業システムの構築案が示された。今回の「授業のねらい」の叙述には反映できないが，参考までに記述しておく。
・的はずれの予習を防止するシステム，議論をある程度コントロールするシステム
学生が全く的はずれの方向で１週間学習してしまう可能性があるとの問題が委員から指摘された。これを避けるため，授業を３つの時間に分けて，最初の３０分は学生からの質問の時間，中間の３０分は討論の時間，最後の３０分は次回の問題のシードを与える時間（次回予告の時間）とするシステムを用いるのが効果的である。
学生の中の何人かに教員が予め一定のヒントを与えて，いわばサクラとして議論・反論させるシステムも議論の活発化に有効。
・事務局より，小グループごとに議論させてその結果を全体に還元させ，これに対して教員からコメントを与えるシステムが説明された（掲示板等を用いても良い）。
・一番最初の授業が大事なので，最初の授業でサクラを用いて徹底的に教員とのディベートがなされることを認識させるアメリカのシステムがある。
・教員の視点と学生の視点は異なるので，事例問題の設定のしかたも工夫する必要がある。
・失敗を授業の改善にフィードバックできるシステムが望ましい。
・事例問題をどれだけストックできるかが重要なので，教員が相互に融通しあえるシステムが重要。そのようにできると，事例問題は単純化され，よりよいものになる。
・設問をどのように作るかが重要。教員間の FD 活動が重要。
・私情協の教育資料オンラインデータベースは上記のようなねらいに基づくシステムであるが，現在，教員の意識改革が充分でないため，あまり利用されていない。

・「2.2 授業のしくみ」について
原案１頁下から４行目以下を原則として用いつつ，一部修正を加えた（最終行「用意しておくことが必要である」は「用意しておく」に変更など）。
・「2.3ICT を用いた授業シナリオ」について

全体的な内容は事務局案を採用しつつ，できるだけ表現を短くして適宜修正を加えた。
LMS(learning management system)の存在を前提とした授業システムであることを明記した。
・「2.4

ICT を用いた学習内容・方法」について

事務局案は「学習内容」と「学習方法」が分けられていたが，他のモデルの体裁と併せて，学習内容と学習方法をまとめて１つにする。
事務局案を基本としつつ，「判例百選」を「基本的判例集」に変更するなどの修正を加えた。また，ポイントを落としてここに簡略化した IRAC の説明を加えることにした。
・「2.5

ICT を用いて期待される効果」について（2.6 を 2.5 に変更。以下も１つずつ番号が繰り上がる）
・「2.6

ICT を用いた学習環境」について

従来の 2.7 の叙述を修正して使用する。
予習・復習のための e-learning を用いたコースが必要であることを明示。
学生の学習を指導できるシステムが必要であることを明示。
学生の自己評価を容易に実現できるポートフォリオが必要である。
項目「2.7」は削除。
・「3. 授業運営上の問題及び課題」について
この部分は，個々の教員が抱える問題・課題ではなく，大学全体としてのシステムの問題・課題が対象になっているとの指摘が事務局からなされた。
具体的な制度的課題として，以下の各点が挙げられた。
個々の授業のサポートだけではなく，学生サポートセンターないし学生支援センターのようなシステムが必要である。
実定法と基礎法など，複数の法領域の教員間における授業の連携制度が大学単位で必要である。
学生が自発的に予習に集中できるよう，予習の効果が評価できるような機会及び時間を確保する制度が必要である。従来のように教師だけが授業時間を使うのではなく，学生が予習した成果を学生及び教員に披露する時間として，たとえば学生によるプレゼンテーションが考えられる。
以上で教育改善モデル 2 の検討を終了（１８：００）。

(4)教育改善モデル３（資料③.3）について事務局によってうまくまとめて頂いているので，原案をもとに細かい修正をすれば足りると思われる旨の指摘が委員長からなされた。
・「1. 到達度として学生が身につける能力」について①の能力は本授業の前提となる能力なので，①と②を統合した。
・「2. 授業デザイン

2-1 授業のねらい」について原案を基本としつつ，全体を短縮した。
・「2.2 授業の仕組み」について原案を基本としつつ，全体を短縮・修正した。
・「2.3

ICT を用いた授業シナリオ」について原案を基本としつつ，全体を短縮・修正した。
・「2.4

ICT を用いた学習内容」

表題を，「2.4

ICT を用いた学習内容・方法」に修正する。従来の 2.5 は削除。

原案には具体的な ICT が出てこないので，ICT の具体的な使用方法を補足する必要がある。→電子会議室の利用等を適宜補足した。
③をそのまま残すか，あるいは政治的色合いが明確になるのを避けて削除するかで議論が分かれたため，原案をニュートラルな表現に単純化し，②の中に含めて記述した。また，④の叙述は簡略化して③へ移行した。
・「2.5

ICT を用いて期待される効果」について③を，「ICT を使えば，社会人や専門家の参加を得ることによって，多様な観点からの学びが可能になる。」と変更。
・「3. 授業運営上の問題及び課題」
実定法と基礎法等の連携を図るシステムが大学レベルで必要である旨の指摘が必要。

(5)今後の段取り・教育改善モデルにつき、委員長、各委員、事務局が、それぞれ検討し、問題点を委員会のメーリングリスト horitsu@juce.jp に集約する。
・各モデルの報告者は、指摘された問題点につき、必要な範囲で修正する。
・その修正案につき、さらに問題がある場合には委員長、事務局、当該報告者間で調整し、最終的には委員長、事務局長の判断に委ねる。
・なお、教育改善モデル 2 原案「３ー２」については、圧縮する課題が残されている。
(6)次回委員会の日程
アンケート結果が出た段階で、各委員の都合を聞いて決める。
以上