第 30 期
連結 計
自至

算

書 類

２０２０年４月 1 日
２０２１年３月 31 日

東京都港区愛宕二丁目５番１号

三井情報株式会社
代表取締役

浅野謙吾

連 結 貸 借 対 照 表（２０２１年３月３１日現在）（単位：百万円）
科
（目
資流

産の動部

資金額）

産

科
（36,574

目負債

流動の部負金額）

債

21,909

現 金 及 び 預 金

2,097

支払手形及び買掛金

4,297

受取手形及び売掛金

15,507

未金

2,128

リ ー ス 投 資 資 産

797

リ

務

171

商 品 及 び 製 品

751

未 払 法 人 税 等

433

仕品

865

前

用4,446

賞

掛前

払費

払ース

債受与引当金

9,881

金

1,837

預

け

金

11,959役 員 賞 与 引 当 金

29

その他

149

受 注 損 失 引 当 金

12

金△1

そ

貸
固倒定

引当資産

10,738有 形 固 定 資 産

固の定

負債

ス

債

3,117
833

4,463

リ

務

671

1,292

繰 延 税 金 負 債

3

具

0

資 産 除 去 債 務

114

工 具 器 具 備 品

1,547

長期

未払

金

10

土地

1,550

負ののれん

33

計22,743

建 物 及 び 構 築 物
車

両

運

搬

リー

ス

資産

45

建設

仮勘定

28

無 形 固 定 資 産ー

他

負債

1,249

（ア1,111株

ソフトウェア仮勘定

115資そ

22

資本

剰

5,025

利益

剰

ソフ

トウ

ェの他

投資その他の資産

純合

資産

主資の部）

本

本

24,535
金

4,113

余

金

2,488

余

金

17,933

投 資 有 価 証 券

317

その他の包括利益累計額

33

長 期 前 払 費 用

2,808

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

7繰 延 税 金 資 産

902

為替換算調整勘定

25

差金987

他

22

金

△12

計

47,312

入

そ貸
資保証の倒産引当合

純計

24,569負 債 ・ 純 資 産 合 計

47,312（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

１

資産合連 結 損 益 計 算 書
自 ２０２０年４月 １日
至 ２０２１年３月３１日（単位：百万円）
科

目

売

上売

上売

原
上金額

高79,893

価57,434総利

益

22,458

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

受

15,228

利
収

益

7,229

益

取

息

1金28

益

27

料

80

額

9他

45

息

0

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

5

そ

12

保

険

為

配

当替

受

差

取

負の賃のそ
営

利れ貸ん

償

却の業

外

支費
払用
利の経

常191

他
利

18

益

7,403

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

7,403

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人税等期

純調

整利

2,158

額

1322,290

益5,113

親会社株主に帰属する当期純利益

5,113（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

２連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 ２０２０年４月 １日
至 ２０２１年３月３１日（単位：百万円）
株
資
当期

首残高

当期

変動額

剰

余

本金

資剰

余

資

本 利
金 剰

余

益 株主資本金 合
計24,070

当△4,647△4,647

親会社株主に帰属する当期純利益

5,113

5,113の配2,488

本17,467

金4,113

主株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当期

当変動期

額

末合
残計－－

465

465

高4,113

2,488

17,93324,535そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 の 純繰延ヘッジ 為替換算調
包 括 利 益 合損
益 整 勘 定累 計 額 合 計

当期

首残高当期

変動

額

剰余

金の配△5105資産
計

24,075

当△4,647

親会社株主に帰属する当期純利益

5,113

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 ( 純 額 )13142727

当計

131427493

高7253324,569

当期

変期

動末額合
残（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

３

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社

連結子会社の名称

MKI テクノロジーズ㈱MKI（U．S．A．），Inc．
MKI（U．K．），LTD
MKI IT SOLUTIONS (ASIA PACIFIC) PTE.
LTD.

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

１社

会社の名称

㈱メビウス

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、１９９８年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び在外連結子会社並びに2０１６年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存４有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とするに係るリース資産定額法を採用しております。

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 製品保証引当金

顧客検収後に不可避的に発生する品質確保のための対応費用のうち、個別に見積もり可能な費用の発生見込額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(４) システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの② その他のもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準(５) ヘッジ会計の処理方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、外貨建有価証券及び外貨建定期預金を手段としております。

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建購入予定取引を対象としております。
５

③

ヘッジ方針

外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために、社内規程に基づき、過去の取引事例を勘案し、現状の取引に対応して行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

(６) 負ののれんの償却方法及び償却期間2０１０年 3 月 31 日以前に発生した負ののれんの償却については、20 年間の均等償却を行っております。

(７) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

三井物産株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一への移行に係る税効果会計の適用部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号
2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,858 百万円

２．保証債務5 百万円

従業員（5 名）の住宅取得に伴う銀行借入に対し、債務保証を行っております。

６Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

（単位：株）
当連結会計年度
末 株 式 数

17――17

普 通 株 式
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

２０２０年６月２９日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（ 百 万 円 ）１株当たり配当額（ 円）基日

効 力 発 生 日

普通株式

4,647

273,399,683

２０２０年３月３１日

２０２０年６月３０日

準

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、現在、銀行借入や社債発行等による資金調達は行っておりません。余剰資金は資金の効率的な活用を目的として、親会社である三井物産グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により運用を行っております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度末において支払手形の残高はありません。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における取引において発生する、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)ヘッジ会計の処理方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業所管部署長を管理責任者として、
７

取引先の業況並びに債権の実情を常に把握し、延滞債権及び不良債権の発生防止に努めております。また与信管理規程に従い、取引先の妥当性の確保及び債権の保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、外貨建ての投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
外貨建ての営業債務についての為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債権についての為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引管理規程に従い、担当者が経理所管部署長の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理所管部署長が経理所管部署管掌取締役へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2０２1年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1）現金及び預金

2,097

2,097―(2）受取手形及び売掛金

15,507

15,507―(3）預け金11,95911,959―29,56529,565―

4,297

4,297―

計

4,297

4,297―

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 ( ※ )

1111―

資産

計

支払手形及び買掛金
負債※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

８資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの該当するものはありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連（単位：百万円）
ヘ ッ ジ 会 計 デ リ バ テ ィ ブ 主なヘッジの方

法 取 引 の 種 類 対原則

的処 理 方 法

為替予約取引買米建ドル

為替予約取引買為 替 予 約 の米建ド

ル

振 当 処 理 為替予約取引

売
米

建ド

ル

契 約 金 額
う

象

買掛

金

未払

金

買掛

金

未払

金

ち 時

価

1年超
1,045―

413―

当該時価の算 定 方 法

1,063

（※１）

―
(※２)

流動資産その他

30――※１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、主として当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区
非上場

株分

連 結 貸 借対 照 表 計 上 額式

317９

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,445,242,127 円 65 銭

２．１株当たり当期純利益

300,770,110 円 88 銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
当社は、2020 年 12 月 25 日開催の取締役会決議に基づき、当社の親会社である三井物産株式会社の 100％連結子会社である三井物産エレクトロニクス株式会社を 2021 年４月１日付で吸収合併いたしました。
（共通支配下の取引等）
１． 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合当事企業の名称（存続会社） 三井情報株式会社（消滅会社） 三井物産エレクトロニクス株式会社② 消滅会社の事業の内容
ＩOT ソリューション事業及び産業装置販売(2) 企業結合日
2021 年 4 月 1 日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、三井物産エレクトロニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
三井情報株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
三井物産エレクトロニクス株式会社は、１９９５年４月 26 日設立の三井物産株式会社 100％
連結子会社であり、産業向け組込み PC、ネットワーク機器、産業用装置、電子材料等の販売を主力事業とし、IoT ソリューション事業にも取組んでおり、海外市場･顧客など新規開拓を積極的に手掛ける営業力に定評があります。
本合併により、全社的な営業力の強化、活性化が期待できるほか、これまで手薄だった産業系顧客への事業拡大、ハードウェアに当社のシステム開発力を活用したソリューションを組み合わせることによる、IoT 領域などの新たなビジネスの創出を目指してまいります。
２． 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019
年 1 月 16 日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

１０