仲裁法制の見直しを中心とした研究会(仮称)
参考資料
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日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書
2017 年 3 月 21 日
公益社団法人日本仲裁人協会
理事長
第１

川村明

要望の趣旨
日本において、実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備を整備すること、すなわち、仲裁及び ADR によって解決するためのプロフェッショナル人材を育成するとともに、諸外国の紛争解決機関に負けない先端的な人的・物的設備を完備した「日本国際紛争解決センター（仮称）」を設立すること等により、日本がアジア・太平洋及び極東地域における国際紛争解決の中核（ハブ）と位置づけられるよう、また、それによって我が国司法の国際化推進と法の支配の普及を進めると同時に我が国のグローバルな成長戦略を後押しすべく、官民挙げて、関係省庁が横断的に有効な各施策を緊急に講じていただくことを要望する。
第２
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要望の理由
国際的な紛争解決の枠組み
国際間の紛争を解決する手段としては、裁判の他、仲裁、調停、あっせん等の裁判外紛争解決手段（以下、仲裁以外を総称して「ADR」という）が挙げられる。
中でも、国際仲裁は、国境をまたぐ企業間又は企業・国家間の紛争等を、当事者が選任した仲裁人による仲裁判断によって終局的に解決する仕組として広く普及しているため、国際取引契約では仲裁合意条項が盛り込まれることが一般的である。
国際仲裁は、原則として当事者が紛争を解決する第三者である仲裁人を自由に選ぶことができるので、紛争の内容に応じた専門家による判断が期待できる（裁判では裁判官を選ぶ権利はない）他、手続が非公開（裁判は公開が原則）、裁判と比較して迅速性かつ経済的であること、そして、1958 年の「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（いわゆるニューヨーク条約、我が国を含め130 カ国以上もの国が締約している。）により執行が容易（特にアジア新興国では外国判決の執行が認められない国も少なくない）である点が、裁判と比較した際のメリットとして挙げられる。
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また、国際調停は、国際紛争において、第三者的な調停委員又は調停委員会が仲介して当事者間に合意を成り立たせることによって，紛争の解決をはかる制度であり、子の奪取に関するハーグ条約の対象案件をはじめとした国際家事紛争や、最近では国際取引における紛争の解決手段としても注目されている。
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当協会の設立経緯（国際仲裁・ADR の活性化推進）
当協会（以下、JAA という）は、平成 9(1997)年 12 月 25 日付で設置された「国際仲裁研究会」の 13 回にわたる審議の結果、平成 11(1999)年 3 月 31 日付で提出された報告書を受けて平成 15（2003）年に設立された、仲裁、調停、あっせん等の裁判外紛争解決手段の普及と啓発を図ることを目的とする団体である。
当初は任意団体であったが、平成 17(2005)年に社団法人に、平成 26(2014)年には公益法人化され、設立以来、国際仲裁・ADR の活性化推進のために様々な取組を行ってきた。
上記報告書を受けて、当協会の設立の他に、(1)外国弁護士による日本の国際仲裁代理の許容(平成 8(1996)年)、(2)UNCITRAL モデルによる新仲裁法の制定（平成 15(2003)年）がなされた他、(3)平成 11（1999）年 11 月 19 日付で「国際仲裁連絡協議会」が設置され、その設置要綱では「我が国における国際仲裁制度をより高次の段階に発展させ、我が国を世界における国際民商事紛争解決の拠点の一つとするために、(1)仲裁人の確保及び養成、(2)国際仲裁に関する広報・普及活動、(3)既存の仲裁機関を人的・物的設備等の面で支援することを目的とする「国際仲裁センター」の将来的設立も視野に入れた具体的な諸問題の協議、検討及び国際仲裁活性化のための諸活動を継続する」ことが確認されている。

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JAA における活動の概要
JAA はその後次のような活動を行ってきた。
(1) 仲裁人、調停人、その他仲裁及び ADR 関係者の養成・研修(2) 仲裁法、ADR に関する法律、実務、これらに関係する比較文化の研究及び紛争解決手段の開発(3) 実務家、研究者の連絡及び協力の促進(4) 研究会、講演会等の開催(5) 本協会のウェブサイトの管理と運営(6) 会報その他出版物の刊行配布
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(7) 仲裁、ADR 及び比較文化に関する内外の資料の収集(8) 内外の仲裁及び ADR 機関との連絡及び協力
JAA の活動主体たる現在の委員会等は添付資料①のとおりであり、また JAAの現在までの活動記録は添付資料②のとおりである。
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日本企業等に対する国際仲裁等に関する実務的なセミナー・研修（共催・後援を含む）
日本における国際仲裁活性化にかかわる主たる当事者は日本企業であるから、JAA はかねてから東京と大阪で企業の国際業務担当者等向けに数々のセミナー・研修を行ってきた。これらのセミナー・研修の詳細、案内（チラシ）の一部は添付資料③のとおりであり、参加者の関心は強く、平均して約 100 人の参加者があった。

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アジア諸国の国際紛争解決インフラ整備の現状
その間に諸外国では大きな動きがあった。世界で最も活気のある市場となった東南アジア諸国では、産業振興だけでなく紛争解決のインフラ整備にも力を入れ、自国を東南アジアにおける国際紛争解決のハブにしようとの努力が官民挙げてなされてきた。その代表的な国・地域は香港、シンガポール、マレーシ
ア、韓国、インドの５つである(添付資料⑤)。
これらのうちでも特に急成長しているのがシンガポールである。シンガポー
ルには「シンガポール国際仲裁センター」（SIAC）があるが、同国政府は 2009
年に SIAC のような仲裁機関からは独立した複合型紛争解決施設マクスウェル・チェンバーズ（Maxwell Chambers）を開設した。マクスウェル・チェンバーズには 10 の法廷及び 12 の準備室がある。これらの法廷には特大法廷、大法廷、中法廷、小法廷があり、それぞれの当事者の個別の目的に合わせることができる。また Wi-Fi インターネット、オーディオ・ビデオ会議システム、通訳・翻訳サービス、複写サービス、仲裁当事者用に完備された事務室（パソコン、FAX、電話、コピー機あり）、仲裁の機密性を確保する建物警備等の設備が完備している。韓国やマレーシアも、政府の支援の下、仲裁機関からは独立したシンガポール型の紛争解決施設を設置して仲裁件数を伸ばしている。
これらの諸外国では国を挙げて自国をアジアの国際紛争解決のハブにしようと積極的に設備が完備していることを宣伝し、仲裁法制も国際スタンダードに合致するよう度々改正されている。また、国際商工会議所（ICC）、米国仲裁協3会（AAA）等の欧米の著名な国際仲裁機関等とも連携をしながら、かつ、互いに競争をしながら成長している。
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日本の現状と対応策
国際商業会議所（ICC）が毎年公表する“ICC Dispute Resolution Statistics”によると、2011 年から 2015 年までの ICC 仲裁における日本当事者の数は、海外所在の日系企業子会社を除いて年 17〜24 件であるのに、日本を仲裁地とする案件は年 2〜5 件にすぎず、多くの日本当事者の案件が日本国外で行われているのが実情である。
また、日本の国際仲裁機関としては一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）と日本海運集会所海事仲裁委員会（TOMAC）が知られているが、仲裁件数は、いずれも最近 10 年間で年 11 件～27 件にすぎず諸外国と比較して著しく少ない。
特に施設に関しては、諸外国の仲裁センターに比べて見劣りがすると指摘されている。その結果、海外の仲裁専門家の関心を引きにくい状況にある。しかも、日常言語が日本語と言うハンデキャップを補うべき同時通訳・翻訳サービス等ソフト面のインフラ整備は、著しく立ち遅れている。また、国際仲裁に精通し、国際的なレベルで通用する知名度のある日本人実務家の不足も、深刻な問題である。いつまでもかかる状況では、世界で第三の経済大国である日本が、国際紛争解決の分野ではカヤの外に置かれたままであり、海外（特に司法制度が未成熟な国）に進出する日本人や企業の法的保護が十分保障されておらず、海外進出や海外投資に高いリスクが伴うという実態が放置されている。
もとより、我が国の国際仲裁等の利用環境の整備は、対日投資や企業誘致の促進、知財強化等の国家戦略の推進にも資することから、経済政策においても重視すべきであるところ、この点の議論は国家戦略においてほとんどなされていないといえる。
かかる状況に深い危機感を以て、当協会は前記のとおり法的紛争解決サービ
スの国際化のためできる限りの努力はしているが、我が国政府においては、主導する省庁や体制が必ずしも明確でないこともあり、今後の推進のための方向性や計画すら明示されていない状況が続いている。その結果、国境を越えた紛争解決のための最も重要な国際仲裁において、シンガポール等の国際仲裁環境の整備された国の後塵を拝する状況にあり、その差がますます広がりつつある。
このままでは、世界に進出した日本人や日本の企業を、親和性の低い外国法制度や外国裁判所の手になすすべもなく委ねてしまう結果となる。このような状
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況から脱するために、まず必要なのは国際紛争解決方法の環境整備（インフラ整備）とプロフェッショナル人材の養成・確保であると考えられる。日本国内には世界に誇れる技術力を有する製造業等の多数の企業（潜在的紛争当事者）が存し、国境を越えた取引や投資案件の増加は近時著しいものがあるから、日本国内の国際紛争解決の環境を整備しさえすれば、相当短期間内に多数の案件が持ち込まれ、国内で取り扱う国際仲裁等の事件数は大幅に増える可能性が高いはずである。
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日本における国際紛争解決方法の環境整備
日本の環境整備としてはハードの面とソフトの面があるが、ハード面では前記東南アジア諸国、特に、シンガポールや韓国の例が参考になる。これらの国
では、政府主導で、必要かつ十分なインフラが早期に整備され、その施設を拠点として、自国の国際仲裁を広く世界に広報・発信する取組が計画的に進んでいることを大いに参考とすべきである。
具体的には、複数の仲裁法廷（大中小）、仲裁人合議室、当事者準備室、ビデオ会議室、各種通信機器、同時通訳・翻訳サービス室、バイリンガル・スタッ
フ等の事務室、嘱託弁護士、海外提携先スタッフの部屋等の機器・設備を完備したスペースを確保した、都心のビジネス中心地での設置が望ましい。
(1) 東京でのスペースに関しては、民間デベロッパーにて都内の一等地にコンファランス・ルーム（貸会議室）を開設し、仲裁関係会議施設としても利用（利用者に対して有償貸与）できるようにするとのアイデアも示されている。
民間会社としては海外から来訪者に、会議室利用のみならず、関連施設での宿泊施設、レストラン等を利用してもらうことで収支を試算しているようである。しかし、まだ、具体的な案として提案されるに至っていない。民間会社の施設では収益状況次第の不安定も懸念されることから、本来は国又は公的機関が運用にあたることが望ましい。
(2) 大阪事務所に関しては、西日本には中小企業が多く、かかる中小企業にとっては日本国内での紛争解決の必要性は、東京の大企業以上である。一案としては、大阪にある法務省の法務総合研究所国際協力部（2017 年 9 月に東京移転予定）の移転後の活用も考えられるところである。
(3) ソフトの面では、まず国際紛争解決法制の整備がある。これには制定後一度も改正されていない仲裁法の改正、仲裁判断取消等の裁判手続での送達の迅速化、特色ある簡易仲裁制度の創設、国際仲裁関連の裁判を含めた国際的5

な裁判手続に関して言語を日本語のみとする原則への例外を設ける等、国際紛争解決手続を国際スタンダードに近づけるためのできる限りの努力が必要である。
(4) 人材育成の面では、国際的に通用・活躍する日本人の国際仲裁人材を養成・確保することが重要かつ喫緊の課題である。この課題の早期克服のためには、近年急増している海外ロースクール等への留学経験のある官民人材を活用するほか、海外仲裁機関等への人材派遣・交流や継続的キャリアパスの確立等の取組を積極的かつ計画的に実施すべきである。また、ロースクールのカリキュラムにおいて、国際仲裁・ADR の理論と実務のコースを採用することや弁護士に限らない仲裁実務家の海外仲裁機関への留学、出向の支援が必要である。今後、紛争解決センターが新設されるなら、そのスタッフに海外の有力仲裁機関のベテラン・スタッフを招聘するなどの方法も考えられる。
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センター設立後の運営・活動試案「日本国際紛争解決センター」設立後は、センターに運営会議を設け、経済産業省・法務省・外務省などを中心とする関係官庁、各種仲裁・紛争解決機関・団体の代表により、運営に関する重要事項を決定するべきである。また、シンガポール・韓国のようにアドバイザリーボードを設けて世界各国の仲裁機関・団体の有識者をメンバーとし、仲裁実務国際化のために助言を求め、協力関係を強固なものとすることが考えられる。
日常的な業務は、当面、仲裁人、仲裁弁護士やスタッフを養成し、政府の支援を得た先端的「日本国際紛争解決センター」があることを世界に対し積極的に広報・宣伝することに努め、紛争解決の中心地として案件を集めるとともに、世界の専門家を招いてセミナー・研修等を積極的に開催し、情報の発信地としていくべきである。なお、当協会は、これまでの活動で蓄積された経験・ノウハウを備えていることから、これらソフト面のサービスを提供又は助言をする用意がある。
一方で日本の潜在的顧客である日本の企業に対しては、国際契約の中に日本を仲裁地とする仲裁条項を設けることのメリット・重要性をこれまで以上に十分周知し、そのための国際条約のドラフティング等の実務的なセミナー・研修等を行うことも必要である
また日本の若い法曹が国際紛争に関与していくことができるように、国際仲裁人・国際調停人養成研修等も国際的に認知された専門家団体と人事交流等を6

協力して行うことにより、国際的レベルに高め、ロースクールに協力して仲裁や ADR の専門コースを普及させ、国際仲裁等の分野で活躍しようとする若い法曹に国際法律家としてのキャリア・ディベロップメントの途を開くことも必要な施策である。
「日本国際紛争解決センター」は、このような国際仲裁制度の広報、教育、普及活動の拠点ともなることが期待されるのである。
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成長戦略における位置づけと経済効果
政府の骨太方針にも掲げられている対内直接投資の推進のためには、日本における国際商事仲裁をはじめとする国際紛争解決のためのインフラ整備が極めて重要である。海外投資家の視点からは、投資先に信頼できる紛争解決のインフラが整備されているか否かはリスク判断のうえで極めて重要な位置を占めるからである。この点は既に 12 年前、「21 世紀経済研究所」が指摘しているところであるが（添付資料④）、昨今の対日投資促進のための施策からは抜け落ちており、経済成長戦略を後押しする施策として、喫緊に検討されるべき課題である。
また、上述したとおり、企業の海外進出・海外投資の促進、知財戦略の推進といった成長戦略の文脈においても、日本が締約済みの自由貿易協定（FTA）・経済連携協定等（EPA）で規定されている投資仲裁等の条約に関連する紛争解決の対応のためにも、2020 年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて多発するであろうスポーツ紛争事件への対応、共同経済活動をはじめとした日露間の取引における紛争解決手段の必要性、等々の切迫した政策課題を抱えている。
日本国内に、海外から信頼されうる国際紛争解決のインフラを整備することこそが、日本の成長戦略にとって重要な課題であるはずである。
更に、日本に国際紛争解決センターができ、これが国際的に評価されるレベルのものであれば、国際会議参加者や国際仲裁関係者等の来訪者が増え、航空会社・交通機関、ホテル、レストラン、国内旅行関係者が潤うことになる。それを金額で具体的に予測することは困難であるが、あらゆる間接的な効果を含めればインド等では年間数百億円になると試算されている。日本においても来日関係者が増え、経済効果を増大させるあらゆる方策が一層検討されるべきである。

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国際紛争解決センターの多様な役割
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「国際紛争解決センター」の守備範囲は広い。近年、国際的な訴訟外紛争解決の形態は多様化している。最近の如く海外在住者が増えるとハーグ条約の子の連れ去り事案をめぐる国際家事調停、子の返還をめぐる紛争も増え、適切なＡＤＲ施設が求められている。スポーツ仲裁や海運関係の訴訟外紛争事件も増加している。各地弁護士会の仲裁・調停センターも複雑で大型、しかも、しばしば国際的な事件を扱うようになっている。更に航空機事故、交通事故のような不法行為事件も発生しうる。特にスポーツ仲裁やドーピング紛争案件については、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックまでに国際級の施設を用意することはオリンピックの成功のために不可欠である。このような多様で増大しつつある国際紛争案件に対応できる施設として、「日本国際紛争解決センター」は必要不可欠である。
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まとめ
自民党政務調査会司法制度調査会は、平成 28（2016）年 5 月、法の支配を基盤とする「日本型司法制度」～ソフトパワーとしての「司法外交」の展開」～を中間提言として公表された。その中の具体的施策として「国際的な紛争解決のための体制整備」まで明記されており、現在、国際仲裁の活性化も議論に挙げ、最終提言に向けた検討が進行中である。今後、政財官民の幅広いフォーラ
ムにおいて、前記東南アジア諸国の国際仲裁等の振興策を参考に、我が国における国際仲裁をはじめとする国際紛争解決（仲裁・調停）のインフラ整備に関する戦略方針を議論し、早期かつ強力に推し進めていただきたい。
日本のかかる現状の下で、国際的に法の支配を実現し、投資環境を整備するために、また日本の法曹が国際紛争の解決に積極的に関与し貢献できる道を拓くためにこの要望に及ぶものである。
以上

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