No.891 2013 年 7 月 22 日

第 112 回電波利用懇話会開催のお知らせ「イノベーション創出に向けた情報通信技術政策について」
現在、研究開発等による成果を社会経済変革（イノベーション）につなげることが強く求められており、政府全体では、その実現のための新たな仕組みづくりへ向けて動きつつあります。ICT 産業は全産業の名目国内生産額合計の約 1 割を占めかつ全産業に密接に関連しており、国全体として情報通信技術を確保・維持することが重要であると考えられています。このためには、官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野を見定め、公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化などにより、我が国全体の力の結集を促す仕組みを構築することなどを通じて、イノベーション創出を実現していくことが求められています。
こうした状況を踏まえ、総務省では「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」（平成 25 年 1 月 18 日諮問第 19 号）について、情報通信審議会に諮問し、同審議会情報通信政策部会の下に設置された「イノベーション創出委員会」において、調査・検討が進められてきました。
今回の電波利用懇話会では、総務省で情報通信の技術開発政策に携わっておられる田原康生 技術政策課長をお迎えして、中間答申で示された、国による具体的な取り組み方策、今後取り組むべき技術分野、パイロットプロジェクト等についてご講演をいただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
12日時
場所

3 題名
4 講師
5 対象
6 参加者
7 申込先
8 参加費
9 問合せ先：平成 25 年 8 月 27 日（火） 14:00 から 15:30：一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階：
「イノベーション創出に向けた情報通信技術政策について」：総務省 情報通信国際戦略局 田原康生 技術政策課長：ARIB 正会員及び賛助会員：70 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで：無料：企画国際部 電波利用懇話会事務局 佐藤 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2013@arib.or.jp― 1 ―今後の国際関連スケジュール（7 月 22 日～8 月）
7 月 22～31 日 ：ITU-R JTG4-5-6-7#3（南ア）
7 月 23～24 日 ：oneM2M SC#11（フランス）
8 月 5～9 日：oneM2M TP#6（カナダ）

8 月 19 日：ISDB-T フォーラム 技術調和 WG（ブラジル）

8 月 20～22 日 ：SET2013（ブラジル）
8 月 21 日：oneM2M SC#12（電話会議）

今週の ARIB 内会議スケジュール（7 月 22 日～7 月 26 日）
7 月 22 日：第 15 回放送新技術調査研究会

7 月 22 日：携帯電話端末修理事業連絡会第 9 回合同部会

7 月 23 日：第 17 回規格評議会

7 月 24 日：第 206 回技術委員会（通信分野・放送分野合同）

7 月 26 日：第 5 回無線 LAN システム開発部会

陸上無線通信委員会 報告（案）に対する意見の募集－マイクロ波帯を用いた通信用途の UWB 無線システムの新たな利用に向けた技術的条件について－【平成 25 年 7 月 4 日の総務省報道資料から】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（旧移動通信システム委員会）（主査：
安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授）は、平成 24 年 4 月からマイクロ波帯を用いた通信用途の UWB 無線システムの新たな利用に向けた技術的条件について検討を行ってまいりました。
このたび、報告（案）を取りまとめましたので、本報告（案）について、平成 25 年 7 月 5 日（金）から同年 8 月 5 日（月）までの間、以下の要領で意見を募集いたします。
1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 報告（案）2 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、平成 24 年 4 月から、マイクロ波帯を用いた通信用途の UWB 無線システムの新たな利用に向けた技術的条件について検討を行っており、これまでの検討結果について取りまとめたものです。
なお、「陸上無線通信委員会報告（案）」は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡窓口（陸上無線通信委員会事務局）において閲覧に供することとします。

― 2 ―3 意見募集の要領
別紙のとおり4 募集期限平成 25 年 8 月 5 日（月）午前 10 時（必着）5 意見提出上の留意点
提出いただいた意見書については、意見、提出者の氏名（法人等にあってはその名称）、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。
連絡先【意見の募集について】
陸上無線通信委員会事務局
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課（担当：中越課長補佐、齋藤係長）
住所：〒100－8926 東京都千代田区霞が関 2－1－2 中央合同庁舎 2 号館
電話：（代表）03-5253-5111：（直通）03-5253-5896 FAX：03-5253-5946
E-mail：uwb_atmark_ml.soumu.go.jp（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。）【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 管理室（担当：竹中課長補佐、安藤係長）
電話：（代表）03-5253-5111 ：（直通）03-5253-5957 FAX：03-5253-5945

V-Low マルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針（案）に対する意見募集【平成 25 年 7 月 17 日の総務省報道資料から】
総務省は、「V-Low マルチメディア放送に係る参入希望調査等の結果」（平成 25 年 5 月 10 日公表）
及び「放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめ」（平成 25 年 7 月 17 日公表）等を踏まえ、「V-Low マルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に 関する基本的方針（案）」を作成しました。
つきましては、平成 25 年 7 月 18 日(木)から同年 8 月 19 日(月)までの間、当該基本的方針(案)に対し、広く御意見を募集します。
1 これまでの経緯
総務省では、平成 25 年 3 月 25 日（月）から同年 4 月 24 日（水）まで「V-Low マルチメディア放送に係る参入希望調査等」を実施しました（当該結果は 5 月 10 日（金）に公表）。
また、平成 25 年 2 月からは「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催し、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネット ワークの強靱化策等について検討してきました。同検討会において公表された中間取りまとめにおいて「難聴対策、災害対策としてのラジオ送信所の整備」等が 提言されました。
これらの結果や提言等を踏まえ、総務省は「V-Low マルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・ 制度整備に関する基本的方針（案）」を作成しました。つきまし― 3 ―ては、平成 25 年 7 月 18 日(木)から同年 8 月 19 日(月)までの間、当該基本的方針(案) に対し、広く御意見を募集します。
2 提出要領等(1) 意見募集対象
V-Low マルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針（案）〈別添〉(2) 意見提出期限
平成 25 年 8 月 19 日（月）正午（必着）※郵送の場合も期限内必着とします。
(3) 意見公募要領の詳細〈別紙〉を御覧ください。
なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布いたします。
3 今後の予定提出された御意見等を踏まえ、V-Low マルチメディア放送及び放送ネットワークの強靱化に係る周波数の割当てその他の制度整備案を検討していく予定です。
〈関係報道資料〉○「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめの公表及び意見募集の結果（平成 25 年 7 月 17 日）
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000067.html○V-Low マルチメディア放送に係る参入希望調査等の結果の公表（平成 25 年 5 月 10 日）
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000061.html○V-Low マルチメディア放送についての参入希望調査等の実施（平成 25 年 3 月 25 日）
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000051.html
連絡先（V-Low マルチメディア放送関係について）
情報流通行政局放送政策課地域メディア室 担当：小林課長補佐、齊藤主査
電話：03－5253－5737 FAX：03－5253－5794（強靱化検討会関係について）
情報流通行政局地上放送課 担当：茅野課長補佐、広瀬係長
電話：03－5253－5793 FAX：03－5253－5794（技術関係について）
情報流通行政局放送技術課 担当：豊重課長補佐、柏崎係長、長澤係長
電話：03－5253－5786 FAX：03－5253－5788― 4 ―