も り

ま ち

森林を活かす都市の木造化推進議員連盟総会（令和５年第１回）「森林を活かし都市の木造化を推進するための方策に関する要望書」への対応について
令和５年３月２ 日

林野庁等における要望事項への対応状況について【要望事項１】

脱炭素社会の実現に向けて、中高層建築物の木造化を行う場合、固定資産税、不動産取得税等の減免等税制の見直し、防火規定、耐用年数等について規制緩和等の措置を講ずること。

• 制度的支援措置の構築等に向けて、木材利用の環境面等からの優位性を定量的に示すため、製材のLCAに向けたデータ整
備等に令和４年度中に取り組むとともに、令和５年度予算において、ESG投資等において建築物への木材利用が有効に評価されるための手法・指標や仕組みのあり方の検討等を計上 〔建築用木材供給・利用強化対策〕【要望事項２】

木造建築物の魅力を更に引き出していくため、柱、梁、内・外壁面への「現し」による木材利用を促進するための耐火性、耐候性等に関する技術開発及び関連する制度の見直し等を行うこと。

• 令和５年度予算において、
 木質部材をあらわしで活用するための技術開発・普及、木造建築物のモデルの整備やCLTパネルの寸法の標準化等への支援を計上 〔建築用木材供給・利用強化対策〕
 製材の活用に向けて、効率的な乾燥に向けた取組を促進するための木材加工施設整備への支援や、人工乾燥材の含水率の適切な管理に向けた、適切な乾燥条件の普及等への支援を計上 〔林業・木材産業循環成長対策、建築用木材供給・利用強化対策〕
 大型の木造建築物の普及に向けて、木造建築物等の建築への支援や、地域工務店にも利用可能なオープン工法の開発・普及への支援を計上 〔建築用木材供給・利用強化対策、木材需要の創出・輸出力強化対策〕【要望事項３】

再造林等の森林整備から建築物への木材利用に至るまでのサプライチェーンの拡大、地域における建築物
木材利用促進協定制度の普及促進のための関係省庁の予算の拡充や優遇措置を講ずること。

• 森林経営の持続性の確保につながるような木材利用が進むよう、令和５年度予算において、川上から川下までが連携した
森林認証材等の安定供給体制構築の取組等への支援を計上 〔建築用木材供給・利用強化対策〕• 令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算において、経済安全保障の観点も踏まえた木材安定供給に向けて、ストック
機能強化も含めた木材加工流通施設整備等による国産材の供給力強化への支援を計上 〔国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策(R4補正)、林業・木材産業循環成長対策〕• 建築物木材利用促進協定の普及促進に向けて、令和５年度予算において補助事業における協定締結者の優先的支援を計上 〔林業・木材産業循環成長対策ほか〕• 建築物の木造化に向けた支援事業等について省庁横断的にわかりやすく情報提供等を行える体制として、令和５年２月に、「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」を木材利用促進本部事務局（林野庁木材利用課）に設置

1

【要望事項４】

持続可能性の担保された森林から生産された木材の優先的利用を国民・企業へ普及・ＰＲするとともに、「伐って、使って、植えて、育てる」という循環利用を可能とする仕組みを構築すること。

• 令和５年度予算において、
 持続可能性の観点も含め、建築物等での木材利用拡大の機運を醸成する「木づかい運動」を促進する取組等への支援を計上 〔ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現に向けた国民運動展開対策〕
 林道等の整備への支援を計上 〔森林整備事業、林業・木材産業循環成長対策〕
 森林経営の持続性の確保につながるような木材利用が進むよう、川上から川下までが連携した森林認証材等の安定供給体制構築の取組等への支援を計上 〔建築用木材供給・利用強化対策〕 （再掲）
 森林由来のクレジットの取引環境の整備への支援を計上 〔ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現に向けた国民運動展開対策〕【その他】• 木製サッシに係る技術開発等への支援について、令和５年度予算において計上 〔建築用木材供給・利用強化対策〕• 建築分野における国産材への転換に向けた支援について、令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算において計上するとともに、官民が連携した需給情報連絡協議会を令和５年１～２月に開催し、需給情報の共有や国産材への転換事
例の情報共有等を実施 〔国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策(R4補正)、建築用木材供給・利用強化対策〕• 増加する大径材の活用に向けて、令和５年度予算において必要な施設整備等への支援を計上 〔林業・木材産業循環成長対策、
建築用木材供給・利用強化対策〕• 住宅分野における国産材への転換や非住宅・中高層建築部物分野における国産材の活用に必要となる、強度表示がなされたJAS材の安定供給のためのJAS認証の促進に向けて、令和５年度当初予算において、JAS認証工場の整備への支援を計上するとともに、製材のJAS規格改正に向けた検討会を随時開催 〔林業・木材産業循環成長対策〕

令和５年度当初予算

令和４年度補正予算•

建築用木材供給・利用強化対策

12億円

•

林業・木材産業循環成長対策

72億円

•

木材需要の創出・輸出力強化対策

4億円•

森林整備事業＜公共＞•

カーボンニュートラルに向けた国民運動展開対策•

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策＜一部公共＞

1,252億円
1億円
499億円

2

森林・林業・⽊材産業グリーン成⻑総合対策のうち【令和５年度予算概算決定額 1,197,980（1,256,578）千円】(令和４年度補正予算額 49,890,749千円の内数)

建築用木材供給・利用強化対策＜対策のポイント＞
森林・林業基本計画で実現を目指すグリーン成長に向け、建築用木材の供給・利用の強化等のため、建築物への利用実証・普及等の都市の木造化等促進への支援を森林経営の持続性を担保しつつ行うとともに、製材やCLT・LVLの技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備への支援を実施します。
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（34百万m3 ［令和３年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
419,513（376,382）千円
都市部における建築用木材（木質耐火部材、JAS構造材等を含む）の利用実証において、都市（まち）の木造化推進法に基づく協定締結者等を優先的に支援します。また、大径材活用も踏まえた地域材による設計合理化等の技術開発・普及を支援するとともに、２×４工法や木質パネル工法などに係る検証や建築関係法令改正への対応も含め、強度等に優れた建築用木材に係る技術の開発・普及等を支援します。
さらに、森林経営の持続性を担保しつつ行う、川上から川下までが連携した、顔の見える木
材安定供給体制の構築や、木材産業における作業安全推進や外国人材の受入れに向けた条件整備の取組、木材加工設備等導入の利子助成・リースを支援します。
778,467（774,589）千円
２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業
寸法の標準化等を通じてCLTを低コストで安定的に供給するための実証も含め、CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等への実証を支援します。また、中高層・非住宅建築物へのCLTや製材等の利用に向けて、標準的な木造化モデルの作成等を通じた設計の合理化や容易化、製材やCLT等の品質確保等に関する技術開発や設計者の育成等を支援します。
さらに、BIM※を活用した設計・施工手法等の標準化に向けた検討、ESG投資等において建築物への木材利用が有効に評価されるための手法・指標や仕組みのあり方の検討等を行います。
※ BIM(Building Information Modeling)…コンピュータ上で部材の仕様等の様々な属性情報を併せ持つ３次元の建築物のモデルを構築するシステム＜事業の流れ＞
国

委託

定額

民間団体等
（１、２の事業の一部）

国

定額

森林を活かす都市の木造化等促進総合対策

強度や耐火性に優れた
建築用木材の技術開発

都市部における建築用木材の利用実証
川上

川中

森林経営の持続性にも配慮した
安定供給体制素材生産事業者等

川下

製材工場 等

ハウスメーカー
工務店 等

顔の見える木材安定供給体制構築

CLT・LVL等の建築物への利用環境整備

事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10

民間団体等
民間団体等

民間団体等
（１、２の事業の一部）

写真提供：前田建設・住友林業共同企業体

CLTを活用した先駆的な建築物の実証

CLT等の利用に向けた技術開発

品質確保に向けた
性能検証［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-3502-8062） 3

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業循環成長対策（新規）【令和５年度予算概算決定額 7,225,179（ー）千円】(令和４年度補正予算額 49,890,749 千円の内数)＜対策のポイント＞
木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（34百万m3［令和３年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．林業・木材産業生産基盤強化対策
林業・木材産業の生産基盤を強化するため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、森林境界の明確化を支援するとともに、造林に係る新規参入者など多様な担い手の育成に対する支援を行います。さらに、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備への支援等、需要拡大の取組を推進します。
2．再造林低コスト化促進対策
林業の持続性を高める観点から、一貫作業や低密度植栽等の低コスト造林や川上から川下まで一体となった再造林を推進します。さらに、成長に優れたエリートツ
リー等の原種増産技術の開発及び種穂の採取源の確保、コンテナ苗等の増産に向けた施設整備等を推進します。

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）の下、国産材の安定的かつ持続可能な供給体制を構築するとともに、川上から川下まで一体となった再造林の推進によりグリーン成長を実現
林業・木材産業生産基盤強化対策

間伐材生産（搬出間伐の推進）、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、林業の多様な担い手の育成（造林に係る新規参入や人材の確保・育成等への支援）、森林整備地域活動支援対策（施業の集約化に向けた境界の明確化）、山村地域の防災・減災対策、森林資源保全対策（鳥獣害、病害虫対策等）

再造林低コスト化促進対策

低コスト再造林対策（一貫作業等による低コスト造林の取組に対して支援）、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、優良種苗生産推進対策（指定採取源の拡大やエリートツリー等の原種増産技術の開発、採種園の整備等の取組を支援）事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）
川 上：森林組合、素材生産事業者、自伐林家等
安定的かつ持続可能な供給体制構築のための相互連携
川上から川下まで一体となった再造林

川 中：製材事業者、合板事業者等＜事業の流れ＞定額（1/2、1/3以内等）等

国

都道府県
定額

民間団体等

（市町村を含む）

定額（1/2、1/3以内等）等

林業経営体等（２の事業の一部）（１の事業、２の事業の一部）※ 国有林においては、直轄で実施

林業・木材産業生産基盤強化対策
木材加工流通施設等の整備
木材産業の競争力を強化し、木材需要に的確に対応した安定的・効率的な木材製品の供給を行うため、大規模工場への支援を強化するとともに、大径材の加工能力の強化、原木輸送用トラックの導入等を支援

川 下：木材需要者
林業・木材産業生産基盤強化対策

木質バイオマス利用促進施設の整備(地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む 「地域内エコシステム」を重点的に支援)、
特用林産振興施設等の整備(地域経済で重要な役割を果たす
きのこなど特用林産物の生産施設等の整備を支援)、木造公共建
築物等の整備(製材やCLT等の活用など木材利用のモデル性が高い施設の木造化・木質化を重点的に支援(建築物木材利用促進
協定締結者を優先的に支援))［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082） 4

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち【令和５年度予算概算決定額 391,536（442,113）千円】(令和４年度補正予算額 49,890,749千円の内数)

木材需要の創出・輸出力強化対策＜対策のポイント＞
林業・木材産業のグリーン成長の実現に向けて、非住宅建築物等の木造化・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材製品の輸出の促進、特用林
産物の競争力強化等による木材需要の拡大を支援するとともに、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るための支援や情報提供等を行います。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（34百万m3 ［令和３年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．非住宅建築物等木材利用促進事業
69,321（96,465）千円
非住宅建築物等における木材利用の促進に向けて、生産性向上等木の効果の見える化※を支援するとともに、地域協議会等に対する専門家派遣等の技術的サポート※、工務店等の支援体制の構築に関するモデル的取組等を支援します。

効果の実証
情報収集
川上：燃料供給【地域協議会】
事業の理解・合意形成
主体意識づくり※都市（まち）の木造化推進法に基づく協定締結者を優先的に支援。

２．「地域内エコシステム」展開支援事業
180,161（ー）千円「地域内エコシステム」を推進するため、モデル構築の取組の加速化や技術開発等を支援するとともに、更なる普及に向けた、先行事例の情報提供や関係者の交流促進等の機能を持つプラットフォーム(リビングラボ)の構築を支援します。
３．木材製品輸出拡大実行戦略推進事業
48,520（75,462）千円
産地協議会の設置やセミナー開催等による木材輸出産地の育成、企業間の連携によるモデル的な輸出の取組、海外での木造技術講習会の開催等を支援します。
４．「クリーンウッド」実施支援事業
63,080（ー）千円
クリーンウッド法に基づく合法性確認の実効性の向上等のため、事業者による合法性確認の取組や手引き作成の支援、違法伐採関連情報等の提供を実施します。
５．国産特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業
30,454（ー）千円
特用林産物の新商品開発等の需要拡大やICT化に取り組む生産者のモデル的取組、輸出促進に向けた輸出先国のニーズ・制度等の課題に関する情報収集、知的財産に係る課題解決に向けた実証等を支援します。
＜事業の流れ＞

国

定額、委託

民間団体等

木の効果の見える化
生産性向上、経済面への影響の実証等により木の効果を見える化する取組等を支援

情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」

川中：燃料製造

川下：エネルギー利用

地域内エコシステムに係るモデル構築や技術開発、横展開のためのプラットフォーム構築等を支援

海外において
木造建築物の技術講習会を開催「クリーンウッド・ナビ」において
合法伐採木材関係情報を提供

木材関連事業者に対する研修を実施

ICTを用いた生産効率化や消費拡大に向けたモデル的取組の支援［お問い合わせ先］ （１～４の事業） 林野庁木材利用課（03-6744-2120）（５の事業）
経営課（03-3502-8059） 5

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策＜一部公共＞【令和４年度補正予算額 49,890,749千円】＜対策のポイント＞
木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成に向けた木材産業の体質強化､原木の生産基盤整備､木材製品等の輸出・消費拡大や、海外情勢の影響を受けにくい需給構造構築に向けた国産材供給力の強化、国産の製品等への転換、木質バイオマス利用促進、きのこの生産資材高騰対策等を支援します。
＜事業目標＞○ 国産材の供給・利用量の増加（34百万㎥［令和３年度］→42百万㎥［令和12年度まで］）○ 建築用材等の国産材利用率（48％［令和３年度］→63％［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．国際競争力・木材供給基盤強化対策＜一部公共＞
生産性向上や競争力のある製品生産等に向けた木材加工流通施設等の整備、原木の低コストかつ安定的・持続的な供給を図るとともに、急激な需要変化にも対応
可能な原木供給体制の維持・拡大に向けた路網整備やデジタル技術を活用した森
林資源情報の整備、高性能林業機械等の導入、間伐材生産、再造林、エリート
ツリー等の苗木の生産施設整備等を支援します。
２．木材製品等の輸出支援対策
輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための性能検証、輸出先国におけるプ
ロモーション活動、特用林産物の販売促進やきのこの知的財産保護等の取組を支援します。
３．木材製品の消費拡大対策
非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材製品の国際競争力を高めるため、CLTを活用した建築物の実証、木質建築部材の技術開発、JAS構造材の利用実証や外構部等木質化の実証等を支援します。
４．国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策
国産の製品の供給体制強化に向けた木材加工流通施設等の整備、原木供給力の強化に向けた高性能林業機械等の導入、住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換、燃油や資材の価格高騰や供給難への対応として木質バイオ
マスエネルギーへの転換、きのこ生産者に対する省エネ機器等の導入支援や次期生産に必要な生産資材の導入費の一部支援による体質強化を支援します。

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策＜事業の流れ＞定額（1/2

以内等）等

国

定額
定額

都道府県
民間団体等

定額（1/2以内
等）等
定額、1/2以内等

民間団体等（市町村を含む） （１、４の事業の一部）

民間団体等 （１、４の事業の一部、２、３の事業）

国際競争力強化、木材製品等の輸出拡大

国産の製品・資材等への転換促進

国際競争力・木材供給基盤強化対策①木材産業の輸出促進・体質強化対策
合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、工場間連携や他品目への転換、輸出拡大に資する木材製品の高付加価値化

木材加工施設
の機能向上

乾燥施設の
能力向上

②原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策
・林道等の路網整備、デジタル技術を活用した森林資源情報の整備
・高性能林業機械等の導入、間伐材生産
・主伐後の再造林、エリートツリー等の苗木の生産施設整備
・林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証 等
木材製品等の輸出支援対策
・日本産木材製品等の輸出支援対策
・きのこの知的財産保護対策
木材製品の消費拡大対策
・CLT建築実証支援
・JAS構造材実証支援
・外構部等の木質化対策支援（国研）森林研究・整備機構 （１の事業の一部） ※国有林においては、直轄で実施

国内森林資源活用
・建築用木材供給力強化対策①建築用木材供給力強化対策
・ 乾燥施設の能力向上、
既存設備の機能向上、ストック機能の強化 等
・ 高性能林業機械等の導入②建築用木材転換対策③燃油・資材の森林由来資源への転換対策等
・木質バイオマスエネルギー転換促進対策
・特用林産生産資材高騰対策［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082）6

建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ○ 地方公共団体や事業者等が建築物での木材利用に取り組みやすくなる環境づくりの一環として、木材利用促進本部事務局に、国が実施している建築物の木造化・木質化に関する支援事業・制度等に関する一元的な案内窓口を設置（令和５年２月）

窓口設置場所
木材利用促進本部事務局（林野庁林政部木材利用課）
相談受付方法・電話・林野庁HP木材利用促進本部サイト上の問い合わせフォーム
コンシェルジュ案内内容
林野庁が他の省庁にも照会し取りまとめた「建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧」等を基に、建築物の用途等を踏まえて活用可能と考えられる事業等の概要や担当者をご紹介。
このような質問にお答えします
用途等を踏まえると活用できる
可能性のある事業はどれ？

事業間の違いは何？

コンシェルジュについて詳しくは事業の活用を希望する
場合の相談先は？

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/
kidukai/honbu.html

7森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうちカーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策【令和５年度予算概算決定額 118（212）百万円】＜対策のポイント＞
国民の幅広い参画による森林づくりの推進、建築物等での木材利用拡大の機運醸成を図る「木づかい運動」の促進等の取組を支援しながら、自治体が森林整備を通じて「山の炭素吸収」を拡大する取組を企業等が応援する仕組みを構築するとともに、森林由来J-クレジットの創出・活用を促進し、森林・林業・木材産業によるグリーン成長とともにカーボンニュートラルの実現に貢献します。
＜事業目標＞○ 国民参加による植樹の推進（１億本［令和12年度まで］）○ 国産材の供給・利用量の増加（34百万m3［令和３年］→42百万m3 ［令和12年まで］）○ 森林管理プロジェクトのクレジット認証量の拡大（12.9万CO2t［令和４年度まで］→120万CO2t［令和12年度まで］ ）＜ 事業の 内容＞
１．国民参加の植樹等の推進＜ 事業イメージ＞
56（118）百万円

森林づくりを行いたい企業等と植栽場所のマッチング、コーディネート等を行うサポート体制構築や、全国植樹際等の全国規模の緑化行事の開催等を支援します。
２．「木づかい運動」の促進33（94）百万円
建築物等での木材利用拡大の機運を醸成する「木づかい運動」を促進する情報
発信等の普及啓発の取組を支援します。
29（ー）百万円
３．山の炭素吸収応援プロジェクト
企業等との連携による「山の炭素吸収」の拡大に向けた取組を推進する自治体等を応援するサイトを構築するほか、森林由来J-クレジットの活用促進に向けたクレジット創出と需要側への普及啓発や取引環境整備等の取組を実施します。
＜事業の流れ＞

国

定額
定額

委託

民間団体等
民間団体等
民間団体等

〇企業等と森林のマッチング、コーディ
ネート〇全国規模の緑化
行事の開催「木づかい運動」を促進する情報発信等

国民の取組がカーボンニュートラルに
直接貢献

カーボン
ニュートラル実現に向けた
国民運動の展開○自治体等の森林整備による山の炭
素吸収の取組を紹介・応援するサイトの構築○森林由来J-クレ
ジットの活用促進に向けた普及啓発、
クレジット取引環境の整備

森林・林業・木材産業
によるグリーン成長

森林・林業・木材産業の取組を下支え（１の事業の一部、２の事業）
定額

地域協議会等（３の事業）（１の事業の一部）

2050年カーボンニュートラルの実現［お問い合わせ先］（１、３の事業）林野庁森林利用課（２の事業）
木材利用課（03-3502-8243）（03-6744-2298）8

森林整備事業＜公共＞【令和５年度予算概算決定額 125,249（124,718）百万円】(令和４年度補正予算額 43,900百万円)＜対策のポイント＞
カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長を実現するため、森林吸収量の確保・強化や国土強靱化、林業の持続的発展等を図るべく、間伐の着実な実施に加え、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進します。
＜事業目標＞
森林吸収量の確保に向けた間伐の実施（45万ha［令和３年度から令和12年度までの10年間の年平均］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．間伐や再造林、路網整備等
森林環境保全直接支援事業
森林資源循環利用林道整備事業
林業専用道整備事業
山村強靱化林道整備事業

23,813（23,774）百万円
2,999 （2,633）百万円
541（523）百万円
2,295 （2,299）百万円① 間伐や再造林等の省力化・低コスト化を進めつつ、適切な森林整備を推進
し、健全な森林を育成します。
② 林業適地等における、路網の開設・改良・機能回復を支援します。
③ 防災上重要な幹線林道の開設・改良を支援し、林道の強靱化を推進します。
④ 個別施設計画に基づく緊急性の高い林道施設の老朽化対策を支援します。
２．豪雨・台風等による被害を受けた森林や奥地水源林の整備
特定森林再生事業
水源林造成事業

2,061 （2,057）百万円
25,273（25,261）百万円① 豪雨・台風等による被害を受けた森林や奥地水源林等について、公的主体による復旧・整備を推進します。
② 重要インフラ施設周辺の森林整備を支援することで災害の未然防止につなげます。

着実な再造林等に向けた対応
林業適地における路網整備の推進により低コスト造林による森林施業の効率化を図り再造林等を後押し
再造林面積の確保
林業に適した区域内において
 林道改良の支援を強化
 林道の機能回復を新設
林業適地における資源の適正な管理
多面的機能の持続的発揮

森林整備事業のICT活用に向けた対応
Ｅ
Ｐ

Ｂ
Ｐ

航空レーザ測量データを基にした路網線形計画策定や、３次元測量・設計導入による詳細設計作成

国土強靱化等に向けた対応●林道施設の老朽化・長寿命化対策
個別施設計画に基づく緊急性の高い
林道施設の老朽化対策を支援●森林作業道の改良・早期復旧対策
森林作業道の早期復旧や被災を予防す
るため、継続的に使用される森林作業道の単体での改良・復旧を支援※Ｒ4補正予算から措置＜事業の流れ＞1/2、3/10等

国

定額

都道府県、市町村、森林所有者等（１、２の事業）

国立研究開発法人森林研究・整備機構（２の事業の一部）※ 国有林においては、直轄で実施

橋梁の老朽化

長寿命化

法面の崩壊

復旧・開通

［お問い合わせ先］林野庁整備課（03-6744-2303） 9

建築分野における国産材への転換の促進等について需給情報連絡協議会を通じた需給情報の共有等

令和４年度補正予算における建築用木材転換対策○ 国産材の安定供給体制の構築等に向けて、川上から川下までの幅広い関係者の間で、木材等の需給情報の収集・共有を図ることが必要であり、需給情報を共有する協議会を令和５年１～２月に中央及び全国７地区で開催○ 昨年末に成立した令和４年度第２次補正予算において、川下と連携した木材加工流通施設整備への支援に加え、建築分野における国産材への転換への支援を措置○ 協議会において、輸入木材供給リスクを踏まえた国産材活用拡大の取組事例について情報共有を行い、参加者の取組を促進○ 具体的には、木材製品流通事業者の転換を促進する団体等向けと工務店等の木材需要者向けの２事業を措置＜中央協議会構成員＞
・各業界中央団体
・学識経験者
・各地区別協議会事務局
・国土交通省ほか

令和５年度第２回
中 央：R5.2.8
地区別：R5.１～２月

建築用木材転換対策
川
上

森林所有者、素材生産事業者等
製材工場等

北海道地区

＜地区別協議会構成員＞
・森林組合
・木材加工業者
・学識経験者
・素材生産業者
・製紙事業者
・森林管理局
・原木市場
・工務店・ハウスメーカー
・苗木生産者
・木質バイオマス発電事業者

製材工場等

製材工場等

木材製品流通事業者

中部地区
近畿中国地区

東北地区

川
中

木材問屋

プレカット事業者

木材流通における転換促進• 国産の製品への転換に関する講習会

関東地区

製品市場• 国産の製品の普及のためのツール作成

安定供給

転換促進

木材需要者

九州地区

四国地区

協議会で情報共有した一例 栃木県（二宮木材(株))• 一般的に輸入材比率の高い横架材(平角)について、
輸入木材の供給リスクを踏まえて国産材のニーズが高まりつつあることを受けて、大径材を投入可能な加工ラインを整備し、品質・性能の確かなスギ平角の生産能力を強化• 令和4年7月から、大手住宅会社から定期採用され、スギ平角の安定供給(50棟分(250m3)/月)を開始

中小工務店等川下

中小工務店等

中小工務店等

建築用木材の転換促進• 住宅の主要構造部等に国産の製品等を用いた施工・設計への転換＜事業の流れ＞その他の事例は次頁以降

国定額

全国木材組合連合会

定額、1/２

民間団体等

10

(参考）需給情報連絡協議会において情報共有した国産材活用拡大の取組事例
栃木県 【二宮木材㈱】 ・・・P12
一般的に輸入材比率の高い横架材(平角)について、大径材を投入可能な加工ラインの整備によりスギ平角の生産能力を強化することで、
大手住宅会社からの定期採用を獲得

群馬県 【群馬県産２×４材販売拡大グループ】 ・・・P12
一般的に輸入材比率の高い２×４工法部材について、森林組合や製材工場、パネル加工工場等が連携し、県産材需要を創出

新潟県 【㈱坂詰製材所】 ・・・P13
地域の製材工場等が協力体制を構築し、人工乾燥材を含む国産材製品を安定供給

高知県 【協同組合高幡木材センター】 ・・・P13
センター組合員（製材工場）が共同で新規設備導入し、構造材や羽柄材等の顧客の幅広い国産材ニーズに対応

島根県 【㈱こびき屋】 ・・・P14
乾燥機の新規導入や川上の事業体との原木安定供給協定の締結などにより、地域材利用量と国産材製品の生産能力が向上

富山県 【ウッドリンク㈱】 ・・・P14
乾燥機等の新規導入や川上の事業体との関係強化などにより、地域材利用量と国産材製品の生産能力、歩留まりが向上

和歌山県 【㈱山長商店】 ・・・P15
加工施設を新規に整備することで、羽柄材やラミナ等の生産力を強化し、いわゆるウッドショックによる国産材需要にも対応

徳島県 【製材事業者】 ・・・P15
製材工場がプレカット工場と連携し、乾燥機を新規導入の上、住宅部材の国産材化を推進

福井県 【プレカット事業者】 ・・・P16
プレカット工場と製材工場が県産材需給協定を締結した上で実施する輸入木材から県産材への転換に対し、県が補助事業により支援する
ことで、県産材利用を拡大

秋田県 【秋田プライウッド㈱】 ・・・P16
ロシア産カラマツ単板の輸入停止を受けて、地域のスギを100％利用した合板の生産を増強

11

R5.2.8
需給情報連絡協議会資料（一部改変）

輸入木材供給リスクを踏まえた国産材活用拡大の取組事例【栃木県の取組事例】

実施主体【実施主体】二宮木材株式会社（栃木県）【取扱量（原木換算）】79,500m3/年〔H30-R2平均〕【主な生産品目及び生産量】構造材21,000m3/年〔〃〕
羽柄・造作材14,000m3/年〔〃〕【導入施設等】製材施設：リングバーカー、ツインバンドソー、モルダー、グレーディングマシン等【群馬県の取組事例】
実施主体【実施主体】群馬県産２×４材販路拡大グループ（群馬県）【取扱量（原木換算）】5,200m3/年【主な生産品目及び生産量】群馬県産２×４材
1,100m3/年(R3)（製材部門）輸出向けフェンス材
2,000m3/年(R3)【導入施設等】ギャングリッパー
県産スギ・ヒノキの素材生産

県産２×４材使用事例

パネル工場

製材

2.4m造材を中心に、2×4材の規格に合わせて造材を実施

牛舎
フェンス材
グループ
ホーム

直送
群馬県内

ポイント
ポイント

・横架材は輸入材率が高いため、輸入木材供給リスクを踏まえて需要が増大すると想定されるスギ平角の増産を可能にする必要。
・今後さらなる供給増大が見込まれる大径材を原料とした、新たな木取りによる製品生産や、多品目・短納期に応えるための製品保管能力の向上が不可欠。
・直径約60cmまで投入可能な高速型リングバーカーやツインバンド
ソー等の加工ラインの整備により、強度性能が担保されたスギ平角の生産量と生産性を向上。
取組の効果【取組実施による効果】
生産能力の強化により、大手住宅会社に対してスギ平角の安定供給（50棟（250m3）/月）をR4.7月から開始したほか、いわゆるウッド
ショックによる輸入材の代替需要の急増にも対応が可能となった。
【今後の展望】
丸太利用量23％増加
大径材のフル活用をさらに推進し、（R3実績値 97,900m3）
国産材のシェアを高めていく。

・森林組合、製材工場、パネル加工工場、県森林組合連合会が連携し、群馬県産スギを中心とした２×４材の、原木供給、加工、流通に一体的に取り組み
・２×４材の規格に合わせた材長で造材し、需要者側のニーズに応じた
原木を山元から直送する仕組みを構築
・群馬県内の製材工場がＪＡＳ(枠組壁工法)取得し、群馬県産２×４材を生産
・北米向けフェンス材として２×４、４×４規格の材を輸出開始。仕様（長さ）が近いため、国内需要の動向に応じた振り向けが可能。
取組の効果

3,500

【取組実施による効果】

3,000

・主要部材の多くを外材に頼る２×４工法において、部材の一部を県産２×４材に置き換えることで、県産材の新規需要創出が図られた

2,500【今後の展望】
・JAS格付製材品の生産量拡大
・製材品の海外輸出拡大

輸出用
ヒノキ２×４
スギ２×４

2,000
1,500

JAS材 格付量（枠組壁工法）1,050ｍ³(R3)

1,000
500
0

H30 R元R2

R3 R4.4～11月

12輸入木材供給リスクを踏まえた国産材活用拡大の取組事例

R5.2.8
需給情報連絡協議会資料（一部改変）【新潟県の取組事例】【高知県の取組事例】
実施主体

実施主体

【実施主体】株式会社坂詰製材所（新潟県）【取扱量（原木換算）】12,000m3/年【主な生産品目及び生産量】柱材、横架材、羽柄材【導入施設等】乾燥機、仕上げ機械

5,400m3/年【実施主体】協同組合高幡木材センター（高知県）【原木加工量】40,000㎥/年、製品20,800m3年（令和６年度）【主な生産品目及び生産量】柱・土台(桧)8,236m3/年、柱(杉)4,243m3/年【導入施設等】リングバーカー、帯鋸盤、丸鋸盤、グレーディング設備、モルダー加工機械、木材乾燥機、作業用建屋 ほか

左：木材乾燥機
右：生産されたKD材
ポイント

ポイント

・同社は、地域材の製品供給力を増大するため、乾燥機や仕上げ機械を中心に施設整備を積極的に進めてきたが、新たな供給先の確保が課題となっていた。
・いわゆるウッドショックの影響で輸入材が不足する中、地域の製材工場に一次製材の委託や、その工場の賃乾燥・仕上げを請け負う協力体制を構築することで、KD材を含む国産材製品を増産。
・地域の製材工場も、顧客にKD材等を安定供給できるメリットがあり、協力体制がスムーズに構築された。

・同センターは、住宅の柱等に現しで用いられる役物を中心に競り売りしてきたが、ニーズが減少。
・センターの組合員である製材事業４者が、製材設備を新たに導入。
最新鋭の設備により大径材の加工が可能になるほか、集約化による生産性を向上。
・事業規模を拡大したことで、いわゆるウッドショックにより生じた国産材の代替需要に対して、構造材はもとより、役物、羽柄材、化粧材等、顧客の幅広いニーズに対応。

取組の効果【取組実施による効果】
・地域における国産材製品の供給量増大及び安定供給が可能になり、輸入材からの転換・定着が図られ、国産材製品の供給量が3,000m3、供給先が30社増加。
(取組による供給量・供給先の増加)【今後の展望】
R元
R3・更なる施設整備に加え、川上や(導入前) (導入後) 増加率
川下との連携を進め、地域全体 製品出荷量 2,380m3 5,400m3 127%増（出荷先） （100社）（130社） (30%増)で安定供給・利用体制を整備

取組の効果
R6目標値：高度加工された木材製品【取組実施による効果】の付加価値率150％
令和４年度実績見込（R4年11月までの実績値：66％）
原木加工量：15,000㎥/年（計画量15,000㎥/年）
新規雇用：11人（全従業員数23人）【今後の展望】
・国内での物流拠点として関西、東海、関東エリアの木材問屋、
プレカット、木材流通業者と提携し安定販売に取り組む。
・海外への輸出強化。桧壁板材を高知新港から北米に出荷予定。

13

輸入木材供給リスクを踏まえた国産材活用拡大の取組事例

R5.2.8
需給情報連絡協議会資料（一部改変）【島根県の取組事例】【富山県の取組事例】

実施主体

実施主体

【実施主体】株式会社 こびき屋（島根県）【取扱量（原木換算）】800m3/年【主な生産品目及び生産量】梁・桁材250m3/年、羽柄材150m3/年【導入施設等】高温乾燥機【実施主体】ウッドリンク（株）（富山県）【取扱量（原木換算）】 55,500 m3/年〔R3〕【主な生産品目及び生産量】羽柄材 25,000m3/年〔〃〕【導入施設等】木材乾燥機４基、再割ギャングラインほか

ポイント

・近年、地産地消の観点から、外材から国産材への切り替えを進めて
おり、国産材製品の生産能力強化、地域材の安定供給体制の構築などが喫緊の課題となっていた。
・R2年度に高温乾燥機を導入し、国産材製品生産のボトルネックとなっていた乾燥工程の能力強化。併せて、川上の複数の事業体と原木安定供給協定を締結した上で、地域内の関係者(製材業者、伐採業者、県、市)と連携し、地域材の需給情報を共有。
・これらにより、地域材の安定供給、計画的な利用に向けた体制が整備された。

導入した高温乾燥機

取組の効果

原木消費量の国産材割合100%を達成（R3実績値）【取組実施による効果】
・原木安定供給協定の締結により地域材供給量が増加、原木仕入れ量の5割を協定が占める・高温乾燥機の導入により構造材を中心に国産材製品の生産能力向上、
製品出荷量の6割を人工乾燥した高品質製品が占める
・地域内関係者との需給情報共有による計画的な地域材利用【今後の展望】
・原木安定供給体制の維持・強化
・さらなる国産材製品生産能力の向上に向け、乾燥機などの施設増強
・計画的な地域材利用のための地域内関係者との連携強化

ポイント

・H20年より輸入材から国産材製材への材料転換の取組みを進める中、人工乾燥能力がボトルネックであったため乾燥機を増設。また、ギャングリッパー導入により、製品生産能力も増強。
・施設整備による地域材の需要増に対して、原木を安定的に調達できるよう川上との関係を強化。
・大径材の有効利用のため、根張カッターを導入。
・製品生産量が増加し、いわゆるウッドショック時の国産材シフトによる需要増にも対応。
取組の効果【取組実施による効果】
施設整備により地域材利用量が増加。
乾燥品質が安定し、歩留向上。
【今後の展望】
一層の地域材利用量の増加、生産性の向上に取組み、製品供給力を強化

地域材利用量が26％増加（R3実績値55,500㎥）

スギ

ヒノキ

原木

製品

製品

利用量

26,00060,00024,00055,00022,00050,00045,000(㎥)

20,000

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

18,000(㎥)14輸入木材供給リスクを踏まえた国産材活用拡大の取組事例

R5.2.8
需給情報連絡協議会資料（一部改変）【和歌山県の取組事例】
実施主体【実施主体】㈱山長商店（和歌山県）【取扱量（原木換算）】31,260m3/年【主な生産品目及び生産量】角材8,700m3/年、羽柄材4,600m3/年【導入施設等】木材処理加工施設整備 一式
ノーマンツイン帯鋸盤2台、6軸モルダー1台、木材乾燥機2台等【徳島県の取組事例】
実施主体・取組の背景【実施主体】製材事業者（徳島県内）【取扱量（原木換算）】約12,000m3/年（Ｒ２※うち83%が外材）【主な生産品目及び生産量】羽柄材約6,000m3/年（Ｒ２）【導入施設等】木材乾燥機【背景】
・消費者の外材離れが進み、住宅部材の国産化が期待されている
・県内プレカット会社で羽柄材の国産転換の動き
・外材挽き製材工場の原料調達が困難

ポイント

・いわゆるウッドショックによる輸入材の供給不足の影響で、国産材を加工する同社プレカット事業部への、工務店等からの発注量が増加。
・同社での羽柄材等の生産量に対する需要過多となったことから、新たに加工施設を整備し、Ｂ材を活用した羽柄材やラミナ等の生産力を強化。地域資源の有効活用にもつながった。

ポイント

・製材工場がプレカット工場と連携し、住宅部材の国産材化を推進。
・外材製品と同等の品質確保のため乾燥材生産強化。

取組の効果【取組実施による効果】
・自社新設工場にて、羽柄材等の生産力を強化することにより、国産材需要に対応すると共に、プレカット事業の受注を向上。
【今後の展望】
・乾燥工程等を更に改善し、発注に対する即応体制を強化。
羽柄材のＪＡＳ認定取得を図り、新たな需要を確保。
目標値（R5年度）1日当たりの原木処理量の増加量 55㎥/日
1年目の効果（R3実績値：32㎥/日、1年目目標の達成率168％）

取組の効果

現在乾燥機導入中（R5から運用開始）【取組実施による効果】
・県産材大径材（Ａ材）の利用促進。
・乾燥機導入による製品品質の向上と納期短縮。
【今後の展望】
・連携したプレカット工場は年間数万m3の製品を消費するため、更なる地域の製材工場との連携が必要。
・安定した供給を実現するため、製材工場相互の水平連携も必要。
15

R5.2.8
需給情報連絡協議会資料（一部改変）

輸入木材供給リスクを踏まえた国産材活用拡大の取組事例【福井県の取組事例】【秋田県の取組事例】

実施主体・取組の背景
実施主体：プレカット事業者（福井県内）【背景】
世界的な木材需要の増大等を背景に輸入木材が減少し、建築用木材の調達が困難となっていることから、輸入木材の代替として県産材の供給量を増大させ、県産材需要を高めることが必要。
このため、製材事業者とプレカット事業者間で木材需給協定を締結し、県産材需要を確保することにより製材事業者の経営意欲の向上を図るとともに、プレカット事業者の輸入木材から県産材に転換する取組みに対して支援することにより、県産材の供給および需要の拡大を図る。
製材事業者

プレカット事業者① 県産材需給協定② 県産材利用への転換

県産材の安定的な需要と供給を確保

輸入木材から県産材への転換に必要な設計等に対して支援【実施主体】秋田プライウッド株式会社男鹿工場（秋田県）【国産材取扱量（原木換算）】19.6万m3/年【主な生産品目及び生産量】合板12万m3/年（国産材換算分）【導入施設等】単板乾燥機ほか

工務店
県産材の供給拡大

ポイント【取組概要】
・製材事業者とプレカット事業者間で県産材需給協定を締結し、プレカット事業者の輸入木材から県産材利用に転換する取組み※に対して支援。
※設計の見直しや構造材の寸法の検討など、県産材仕様への変更に要する経費や工務店に対する構造部材の変更および変更に伴う留意事
項の説明に要する経費等
・県産材需給協定に基づく供給量の実績数量(m3)から過去３ヵ年の県産材利用実績の平均数量(m3)を減じた数量に補助単価（8千円/m3）を乗じた額をプレカット事業者に対して交付。
【取組の特徴・成功のポイント】
・木材需給協定締結を支援の要件とすることで県産材の需要を確保するとともに、製材事業者の意欲の向上を図る。
取組の効果【取組実施による効果】
・住宅分野における確実な県産材利用の拡大
・事業主体の県産材利用量は、R3年度と比較して90％増の見込※木材需給協定の数量合計(製品量750m3)÷過去3カ年平均の県産材利用実績(396m3)
により算出【今後の展望】
・安定的な県産材供給と利用拡大

実施主体

ポイント

・ロシア・ウクライナ情勢の影響により、ロシア産カラマツ単板の輸入が停止したため、今後も見据えて、地元スギ100％の合板の生産を増強。
・より高性能で省力化が期待できる単板乾燥機等を導入し、国産材単板の生産量約６％増加を目指す。
取組の効果

・単板の国産化を進める事で、国際情勢の影響を受けにくい生産体制の構築を目指し、併せて、地元原木の安定調達に取り組む。
【今後の展望】
全層スギ合板の生産量を増やすため、他工場の生産体制も順次更新し、国産材単板の生産強化を図る。

国産材取扱量が約６％増加（R8目標値20.8万㎥）
16令和５年２月時点

建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧（令和５年度予算概算決定・令和４年度補正予算）※本資料は、令和５年度政府予算概算決定及び令和４年度補正予算に盛り込まれた補助事業等の内容を踏まえ、各省にも確認の上、林野庁が作成したものです。
※本資料の内容は、各補助事業等の主な情報について掲載したものであり、各事業・制度の詳細については、「問い合わせ先」欄に記載の省庁等へお問い合わせ下さい。
※どの事業が活用しうるのかや補助事業間の違いなど、ご不明な点がございましたら、下記の「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェル
ジュ」まで、ご相談ください。
※令和５年度予算については、概算決定段階のものであり、今後、変更や修正の可能性があります。

［建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ］
木材利用促進本部事務局（林野庁林政部木材利用課建築物木材利用促進グループ）03-6744-2626
https://www.contactus.maff.go.jp/rinya/form/riyou/mokuzou_concierge.html
林野庁HP「建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuzozigyou.html

コンシェルジュ
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補助事業・制度等一覧
掲載ページ

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

住宅

木材利用の位置づけ

留意事項等

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

林野庁木材
利用課
TEL：036744-2626

https://www.ri
nya.maff.go.jp/
j/keikaku/kou
zoukaizen/kou
fukin.html＜施設整備への支援＞〇不特定多数の者が利用する公共建築物であること〇都市（まち）の木
造化推進法に基づく
市町村方針を策定している市町村内に整備するものが対象○補助対象施設の面積が300㎡以上であること

1

農
林
水
産
省

森林・林業・木材産業グリーン
成長総合対策のうち林業・木材（ 産業循環成長対林 策（うち木造公
野 共建築物の整備）

地域材利用のモデ
ルとなるような公
共建築物の木造化・木質化に対し支援

庁）○木造化の場合、対象施 ○木造化：建設工事費
設の地域材利用量が0.18 の15%以内（ただし、㎥/㎡以上であること。 CLT活用等のモデル性
木質化の場合は木質化事 が特に高いものは1/2
業面積が300㎡以上であ 以内）
地方公共団体、118億円の内ること
民間事業者等数○木質化：木質化事業○製材等については、費の1/2以内（ただ「クリーンウッド法」等 し、建築工事費のに準拠した合法伐採木材 3.75%を超えないこを使用することと）○公立小中学校の校舎木造化は補助対象外○営利目的の施設は補助対象外○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○地域材の利用が必須○庁舎、消防署、警察署は不特定多数の利用者が見込めない
ため、費用対効果の観点から対象外○構造耐力上主要な部分に用いる製材品について、原則として、ＪＡＳ製材品を使用すること

2

森林・林業・木材産業グリーン
成長総合対策のうち（ 林業・木材産業
林 循環成長対策
野 （特用林産振興
施設等整備）

地域経済で重要な役割を果たす特用
林産物の生産基盤の整備を支援するとともに、生産・加工流通の施設整
備を支援

庁

）

〇

各都道府県
林務部局

※現時点ではR4事業を掲載○都道府県の交付金事業としての支援であるため、整備箇所の都道府県交付金事
業計画に含まれるも
のが対象

等

農
林
水
産
省

各都道府県
の林務部局
にお問い合
わせくださ
い。

〇受益範囲において、当該特用林産物の生産量若
しくは生産性若しくは生産コストの目標が原則として都道府県の目標値以上または目標値の伸び率以上であること森林組合、農業協同組合、林業〇生産加工流通施設：〇特用林産物の生産原料
72億円の内数者等の組織する
1/2以内
資材等に木材又は竹材を団体等利用する施設の場合、５年以上の期間、地域の木材を年間おおむね100m3以上利用する協定等を締結すること

特用林産物生産施設等の建屋等〇建屋等の整備にあたっては、法令の制限やコスト、施設の特性等の観点から、木造であることが困難な場合を除いて、
原則として木造〇使用する木材は、
合法伐採木材である
こと

特用林産振興施設等の整備を支援するものであるため、当該施設等と一体的に整備する建屋等については、支援の対象

各都道府県
の林務部局
にお問い合
わせくださ
い。

林業生産施設等の整備を支援するものであるため、当該施設等と一体的に整備する建屋等については、支援の対象

各都道府県
の林務部局
にお問い合
わせくださ
い。

林野庁経営
課
特用林産対
策室
TEL：033502-8059
各都道府県
林務部局

https://www.ri
nya.maff.go.jp/
j/keikaku/kou
zoukaizen/kou
fukin.html※現時点ではR4事業を掲載

等

3

農
林
水
産
省
（
林
野
庁
）

森林・林業・木材産業グリーン
成長総合対策のうち
林業・木材産業
循環成長対策のうち高性能林業
機械等の導入（うち効率化施
設及び活動拠点施設）

１ 森林整備の効率的かつ円滑な実
施、林業再生産の担い手育成及び林業生産コストの低減を図るために必
要な高性能林業機
械等の購入を支援
２ 効率的かつ安定的な林業経営を継続的に行うために必要な高性能林業機械等のリース
を支援〇受益範囲において、素材の生産量若しくは素材の生産性の目標が原則として都道府県の目標値以上であること又は目標値
森林整備法人〇効率化施設整備：の伸び率以上であること
等、選定経営体
1/2以内〇受益範囲、利用計画等
からみて適切なもの
等

72億円の内数

木材貯木場管理棟〇建屋等の整備にあたっては、法令の制限やコスト等の観点から、木造であることが困難な場合を除
いて、原則として木造〇使用する木材は、
合法伐採木材である
こと

○

林野庁経営
課
TEL：033502-8055
各都道府県
林務部局

https://www.ri
nya.maff.go.jp/
j/keikaku/kou
zoukaizen/kou
fukin.html※現時点ではR4事業を掲載

施設の用途
非住宅建築物
令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

4

所
管
省
庁

農
林
水
産
省
（
林
野
庁

名称

森林・林業・木材産業グリーン
成長総合対策のうち
林業・木材産業
循環成長対策（うち木材加工
流通施設等の整備）概要

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

公共建築物
こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

○受益範囲において、当該加工部門の地域材利用量等の目標が原則として都道府県の目標値以上又は目標値の伸び率以上であること
需要者ニーズに対応した木材製品の安定的・効率的な供給体制の構築に必要な木材加工流通施設等の整備を支援）

森林組合、木材 ○事業実施主体は、一定
関連事業者等の 量の地域材の利用の増大
組織する団体、 を目的として、木材安定 1/2以内等
地域材を利用す 取引協定の締結を行うこる法人等と72億円の内数

製材工場、集成材工場等の建屋等○製材等については、「クリーンウッド法」等に準拠した合法伐採木材を使用すること住宅

木材利用の位置づけ

留意事項等

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

○建屋等の整備にあたっては、法令の制限やコスト等の観点から、木造であることが困難な場合を除木材加工流通施設等
いて、原則として木の整備を支援するも造のであるため、その木材加工流通施設等○建屋等の整備にあと一体的に整備する
たっては、構造耐力
建屋等については、
上主要な部分に用い支援の対象る製材品については、ＪＡＳの格付けされたもの、かつ、地域材を利用するこ
と

各都道府県
の林務部局
にお問い合
わせくださ
い。

建屋等の整備においては、原則として木造。ただし、法令による制限やコスト等の観点から困難である場合は、施設の構造の一部や内装等への木材利用を検討す
ること

各都道府県
の林務部局
にお問い合
わせくださ
い。

○

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

林野庁木材
産業課
TEL：036744-2292

https://www.ri
nya.maff.go.jp/
j/keikaku/kou
zoukaizen/kou
fukin.html

各都道府県
林務部局

※現時点ではR4事業を掲載

等○木質バイオマス供給
施設整備
未利用木質資源の燃料製造・供給に向けた取組は1/3（※1）（※
2）

5

農
林
水
産
省

森林・林業・木材産業グリーン
成長総合対策の木質バイオマスのうち林業・木材
利用促進に必要な産業循環成長対（施設の整備を支援
林 策（うち木質バ
野 イオマス利用促
進施設整備）

庁）○木質バイオマス資源の ○木質バイオマスエネ
利用促進に資するもの
ルギー利用施設整備
で、先進的かつモデル的 未利用木質資源の熱利な全国への波及効果の高 用や熱電併給に供するい施設であることことを目的とした取組
地方公共団体、は1/3（※1）
72億円の内数
民間事業者等 ○地域に賦存する木質バ
イオマスの総合的かつ計画的な利活用のために必 ※1 「地域内エコシス
要な施設であることテム」の構築等に資する取組である場合、補等
助率は1/2※2 FIT・FIP発電所への供給を主な目的とする取組の場合は、各種条件により補助率
1/2、1/3、15%

木質バイオマス
供給施設及び木質バイオマスエネルギー利用施設の建屋等

木質バイオマスの利用推進に必要不可欠と認められる建屋等については、支援の
対象

○

林野庁木材
利用課
TEL：036744-2297
各都道府県
林務部局

https://www.ri
nya.maff.go.jp/
j/keikaku/kou
zoukaizen/kou
fukin.html※現時点ではR4事業を掲載

施設の用途
非住宅建築物
令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

6

所
管
省
庁

農
林
水
産
省
（
林
野
庁

名称

国内森林資源活用・木材産業国
際競争力強化対策のうち国際競争力・木材供給基板強化
対策のうち木材産業の輸出促進・体質強化対策）

概要

合板・製材・集成材工場等の大規
模・高効率化、低コスト化、工場間連携や多品目への転換や輸出拡大に資する木材製品の高付加価値化に向けた木材加工流通施設等の整備を支援

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

公共建築物
こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

○生産の大規模・高効率化を図る木材加工流通施設を整備する場合にあっては、受益範囲において、１日当たりの木材（原木）処理量の現状値に対する目標値の増加率
が２割以上であること。
○低コスト化又は品目転森林組合、木材 換を図る木材加工流通施関連事業者等の 設を整備する場合にあっ組織する団体、 ては、１人又は１時間当 1/2以内
地域材を利用す たりの労働生産性の現状
る法人等値に対する目標値の増加
率が、公的機関等の統計資料により算出した平均
増加率を上回ること。

499億円の内
数※R４補正

製材工場、集成材工場等の建屋等○製材等については、「クリーンウッド法」等に準拠した合法伐採木材を使用すること住宅

木材利用の位置づけ

留意事項等

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

○建屋等の整備にあたっては、法令の制限やコスト等の観点から、木造であることが困難な場合を除木材加工流通施設等
いて、原則として木の整備を支援するも造のであるため、その木材加工流通施設等○建屋等の整備にあと一体的に整備する
たっては、構造耐力
建屋等については、
上主要な部分に用い支援の対象る製材品については、ＪＡＳの格付けされたもの、かつ、地域材を利用するこ
と

各都道府県
の林務部局
にお問い合
わせくださ
い。

○建屋等の整備にあたっては、法令の制限やコスト等の観点から、木造であることが困難な場合を除木材加工流通施設等
いて、原則として木の整備を支援するも造のであるため、その木材加工流通施設等○建屋等の整備にあと一体的に整備する
たっては、構造耐力
建屋等については、
上主要な部分に用い支援の対象る製材品については、ＪＡＳの格付けされたもの、かつ、地域材を利用するこ
と

各都道府県
の林務部局
にお問い合
わせくださ
い。

問合せ先

林野庁木材
産業課
TEL：036744-2292
各都道府県
林務部局

関連
ウェブサイ
ト

https://www.ri
nya.maff.go.jp/
j/rinsei/yosankesan/R4hose
i.html

等

7

農
林
水
産
省
（
林
野
庁
）

国内森林資源活用・木材産業国
際競争力強化対策のうち国内森林資源活
用・建築用木材供給力強化対策のうち
建築用木材供給
力強化対策（うち木材加工流通施設整備（供給力強化））

既存設備の機能向上やストック機能の強化も含めた国産の製品の供給体
制強化に向けた木
材加工流通施設等の整備を支援○木材製品の供給力強化を図る木材加工流通施設を新設する場合にあっては、整備した施設で生産される木材製品が、受益範囲において１年間当た
り 10,000 ㎥を上回ること森林組合、木材○新設以外の場合にあっ関連事業者等のては、受益範囲において組織する団体、1/2以内
１年間当たりの木材製品
地域材を利用す生産量の現状値に対するる法人等
目標値の増加率が２割以上であること○製材等については、「クリーンウッド法」等に準拠した合法伐採木材を使用すること
等

499億円の内
数※R4補正

製材工場、集成材工場等の建屋
等

林野庁木材
産業課
TEL：036744-2292
各都道府県
林務部局

https://www.ri
nya.maff.go.jp/
j/rinsei/yosankesan/R4hose
i.html施設の用途
非住宅建築物
令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

公共建築物
こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

住宅

木材利用の位置づけ

留意事項等

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

○木材利用の有無は経営体の判断による

8

農
林
水産 強い農業づくり 高付加価値化や生省 総合支援交付金 産コストの低減なのうち産地基幹 ど、産地の収益力（ 施設等支援タイ 強化や合理化を図
畜 プる取組を支援。

産局○受益農業従事者（農業の常時従事者（原則150日以上））が5名以上で都道府県、市町あること。
村、農業者の組
1/2以内等織する団体、公○成果目標の基準を満た社等していること。

121億円の内数○（家畜飼養管理
施設）

等

）

9

農
林
高付加価値化や生水 強い農業づくり 産コストの低減な産 総合支援交付金 ど、産地の収益力
省 のうち産地基幹 強化や合理化を図
施設等支援タイ る取組、みどりの食料システム戦略に掲げる取組の推進に必要な施設の整備を支援（ プ
農 （生産技術高度
産 化施設の整備）
局○受益農業従事者（農業の常時従事者（原則150日以上））が5名以上で都道府県、市町あること。
村、農業者の組
1/2以内等織する団体、公○成果目標の基準を満た社等していること。

121億円の内数等○（低コスト耐候性ハウス等の生
産技術高度化施設）※建築物かどうかの判断は建築
主事による○家畜飼養管理施設のうち畜舎、フリーストール牛舎、ミル
キングパーラー、鶏舎については、 500㎡以下の施設について、少なくとも建造物の構造部分（柱、梁）について木材を利用することを原則とし、 500 ㎡を超える施設についても、コスト等の観点から木材利用が可能な場合は積極的に利用するものとする資材の選定に当たっては、「森林・林業基本計画」（令和３年６月15日閣議決定。以下同じ。）の趣旨を踏まえた木材の利用を考慮の上、適切な選定を行うものとする

当該事業は消費者・
実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地や担い手の発展の状
況に応じて必要となる低コスト耐候性ハ
ウス等の産地の基幹施設の整備を支援す
ることを趣旨としており、施設の木造化そのものを支援する
ものではない

資材の選定に当たっては、「森林・林業基本計画」（令和３年６月15日閣議決定。以下同じ。）の趣旨を踏まえた木材の利用を考慮の上、適切な選定を行うものとする

当該事業は今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、産地の収益力強化に向けた取組に必要となる
低コスト耐候性ハウス等の施設の整備を支援することを趣旨としており、施設の木造化そのものを支援するものではない

）

10

農
林
水 産地生産基盤パ
産 ワーアップ事業 収益力強化に計画
省 のうち収益性向 的に取り組む産地に対し、計画の実（ 上対策
現に必要な施設の農 （生産技術高度 整備等を支援
産 化施設の整備）
局）○産地パワーアップ計画
地域農業再生協（収益性向上タイプ）に議会等が作成す
おいて基準を満たした成る「産地パワー
果目標を定めることアップ計画（収1/2以内等益性向上タイ○面積要件等を満たしてプ）」に参加すいることる農業者、農業者団体等
等306億円の内数※R4補正○（低コスト耐候性ハウス等の生
産技術高度化施設）※建築物かどうかの判断は建築主事による当該事業は消費者・
実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地や担い手の発展の状
況に応じて必要となる家畜飼養管理施設
等の産地の基幹施設の整備を支援することを趣旨としており、施設の木造化そのものを支援するも
のではない

各都道府県
にお問い合
わせくださ
い。

畜産局企画
課
TEL：033501-1083

各都道府県にお問い合わせ
ください。

農産局園芸
作物課花き
産業・施設
園芸振興
室：033593-6496

各都道府県にお問い合わせ
ください。

農産局園芸
作物課花き
産業・施設
園芸振興
室：033593-6496

https://www.
maff.go.jp/j/s
eisan/suisin/t
uyoi_nougyou/
t_tuti/R5/tuyo
nou_tuti.html※R５年度予算成立後に掲載予定

https://www.
maff.go.jp/j/s
eisan/suisin/t
uyoi_nougyou/
sanchipu.html※現時点では
R３補正事業を掲載

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

11

12

13

所
管
省
庁

名称

概要

定住促進・交流対策型：農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の
整備を支援

農
林
水
産
省 農山漁村振興交（ 付金（農山漁村
農 発イノベーショ
村 ン整備事業）振興
産業支援型：６次
局）

産業化に取り組む
場合に必要となる加工・販売施設等の整備を支援農林
漁業所得の向上を目指す「浜の活力
水
浜の活力再生・再生プラン（浜プ産
成長促進交付金ラン）」の着実な省のうち推進を支援するた（ 水産業強化支援 め、浜プランに位
水 事業置付けられた共同
産
利用施設の整備等に対し支援
庁

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

計画主体：都道
農産漁村活性化法に基づ
府県・市町村く活性化計画を策定
事業実施主体：1/2等（国費上限額4億
都道府県、市町
延べ床面積1,500㎡以上 円）
村、農林漁業者
は補助対象外、施設の上が組織する団体限事業費は29万円/㎡
等

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

〇

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

住宅

○
（公営住宅）

〇

14

留意事項等

コスト等の制約を受けるものを除き、木 個人財産への交付、造及び内装の木質化 施設の単純更新は不に積極的に取り組む 可
こと

農林水産省
HPに掲載

問合せ先

農林水産省
地域整備課
TEL：033501-0814

9,070百万円の内数

六次産業化・地産地消法
事業実施主体： に基づく総合化事業計画
農林漁業者が組 の認定または農商工等連 3/10、1/2以内（国費織する団体、中 携促進法に基づく農商工 上限額１億円）
小企業者
等連携事業計画の認定が必要

各地域の浜の活力再生プ
ランにおける取組内容に地方公共団体、 当該施設の整備が位置付
交付率（1/2等）
漁業協同組合等 けられていること○

24億円の内数

個人財産への交付、施設の単純更新は不可
６次産業化等による農林漁業者等の所得向上を目指すための事業であること

等

各都道府県
の６次産業
化担当部局
にお問い合
わせくださ
い。

農林水産省
都市農村交
流課

施設の整備に当たっては、地域の実情、施設の構造等を勘案しつつ、間伐材等の木材の利用促進に配慮するものとする。
作業保管施設の整備については、コスト等の制約を受ける場
合を除き、間伐材等の木材による建設を
推進する

都道府県を
通じての交
付金となっ
ています。

水産庁防災
漁村課
TEL:036744-2391

補助対象事業の公募
主要構造部に木材をを行い、有識者によ一定以上使用するもり構成される委員会のであることの審査により選定

国土交通省
住宅局住宅
生産課木造
住宅振興室
にお問い合
わせ下さ
い。

国土交通省
住宅局住宅
生産課木造
住宅振興室
TEL：035253-8111○（農産物加工・販売施設等）○（漁業共同利用
施設）

等○構造・防火面の先導的な設計・施工技術が導入○調査設計費：先導的されるもの
な木造化に係る費用の1/2以内○使用する材料や工法の工夫により整備コストを○建設工事費：木造化低減させるなどの、木材による掛かり増し費用
利用に関する建築生産シの1/2以内ステムについて先導性を地方公共団体、
ただし、掛かり増し費 66.29億円の有するもの
民間事業者等用の算出が困難な場合 内数
は、建設工事費の15%○建築基準法上特段の措以内置を要する一定規模以上のもの○技術検証費：検証にかかる費用の1/2以内○設計・施工に係る技術等を公開すること（上限額：5億円）

関連
ウェブサイ
ト

https://www.
maff.go.jp/j/n
ousin/inobe/index.html#shien※現時点ではR4事業を掲載）国
木造化に係る先導
土 サステナブル建 的な設計・施工技
交 築物等先導事業 術が導入される建通 （木造先導型） 築物の整備に対し支援
省

木材利用の位置づけ

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 用途の制限なし〇

TEL：036744-2497

https://www.jf
a.maff.go.jp/j/bousai/koufukin/※現時点ではR4事業を掲載

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

住宅

木材利用の位置づけ

留意事項等

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

問合せ先

○主要構造部に木材を一定以上使用するもの

炭素貯蔵効果が期国
待できる木造の中土
高層住宅・非住宅
優良木造建築物
15 交 等整備推進事業 建築物の普及に資する優良なプロ通
ジェクトに対し支省
援○調査設計費：木造化○耐火構造又は準耐火構に係る費用の1/2以内造とすることが求められるもの○建設工事費：木造化による掛かり増し費用○用途が、不特定の者の地方公共団体、の1/3以内279.18億円の利用又は特定多数の者の民間事業者等
ただし、掛かり増し費 内数利用に供するもの
用の算出が困難な場合
は、建設工事費の10%○多数の利用者等に対す以内る木造建築物の普及啓発に関する取組がなされる（上限額：3億円）
もの

不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供するもの（劇場、病院、ホテ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ル、共同住宅、学校、児童福祉施設、美術館、百貨店、 商業
施設、展示場、事務所等）〇
主要構造部に木材を(共同住宅等に限 一定以上使用するもる)のであること

国土交通省
住宅局住宅
生産課木造
住宅振興室
にお問い合
わせ下さ
い。

国土交通省
住宅局住宅
生産課木造
住宅振興室
TEL：035253-8111

国土交通省が採択した事業
実施主体がグループを公募
する

国土交通省
住宅局住宅
生産課木造
住宅振興
室：035253-8111

等

16

国
土
交
通
省

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るた
住宅・建築物カー
め、資材供給、設
ボンニュートラル
計、施工などの連
総合推進事業（地民間事業者
携体制により、地域型住宅グリーン
域材を用いた省エ化事業）
ネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行う

・国に採択されたグループに所属する工務店が施工するものであること
・ＺＥＨ１４０万円／
・木造住宅であること
戸
279.18億円の・ＺＥＨ、長期優良住宅 ・長期優良住宅１４０ 内数等であること万円／戸 等○

柱・梁・桁・土台の過半に地域材を使用
補助対象は新築のみした場合に２０万円／戸の加算 等

等

○地域木材を利用することが必要。具体的には以下のとおり

17

総 (地方財政措置）
務 地域活性化事業
省 債

地方公共団体○充当率：起債対象経費の90%以内
全般的に地域木材を利用した施設の整備が対象○交付税措置：地方債の元利償還金の30%を基準財政需要額に算入－○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○地方財政法第５条第５号に規定する
公共施設又は公用施設で、普通会計で整備するものが対象。

○新築又は増改築の場合・木造の建築物(同一建築物において木造部分と非木造部分が混在する場合は木造部分のみ)が対象
・木造部分と非木造部分が混在する建築物で、木造部分と非木造部分を切り分けできない場合は、建築物全体で、木造の建築物と同程度に地域木材が利用されているものが対象。その際、床面積１㎡あたりの地域木材の利用量が0.18㎥以上であることが目安○改修の場合・内装の木質化が対
象

総務省地域
力創造グ
ループ地域
政策課
TEL：035253-5523

関連
ウェブサイ
ト

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

補助対象経費の1/3～
2/3を支援 ほか

18（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

住宅

○
※
注
１

○
※
注
１

○
※
注
１

○
※
注
１

○
※
注
１

○
※
注
１

○
※
注
１

○
※
注
１

○
※
注
１

○
※
注
１

△
※
注
１

△
※
注
１

○CLT等の新たな木質材料を一定量以上使用した場合に優先
採択○補助対象事業者が締結した建築物木材
利用促進協定に基づき木材を用いる事業について優先採択
（予定）

○
※
注
１

19

5,894,280千
円の内数①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対す
る定額補助：55万円/
ZEH（ネット・ゼロ・エ
戸
戸建住宅を新築 ネルギー・ハウス）戸建6,550,000千②ZEH以上の省エネ、
する者
住宅
円の内数
設備の効率的運用等にまたはZEH＋戸建住宅
より再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/
戸

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

環境省地球
環境局地球
温暖化対策
課地球温暖
化対策事業
室
TEL:0570028-341

http://www.si
zkankyou.jp/hoj
o.html

環境省地球
環境局地球
温暖化対策
課地球温暖
化対策事業
室
TEL:0570028-341

https://sii.or.j
p/zeh04/

3月中の公募開始を予定

等

戸建住宅ネッ
環 ト・ゼロ・エネ 低炭素化に資する素材（CLT)を一定
境 ルギー・ハウス 量使用する戸建住
省 （ZEH）化等支援 宅に支援
事業

留意事項等

6,000,000千
円の内数
※R4補正

○外皮性能基準（建築物省エネ法）への適合○設計一次エネルギー消
環 建築物等の脱炭 建築物の新築・改 民間事業者・団 費量の削減
素化・レジリエ○エネルギー計測システ
境 ンス強化促進事 修によるZEB化等を 体、地方公共団 ムの導入
支援
体一般
省 業の一部○BELSによるZEB認証の取得

補助対象経費の1/3～
2/3を支援 ほか

木材利用の位置づけ

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

※注１
建築物の用途により個別に判断。住宅、工場、倉庫等の用途
は対象外

○

未定

CLT一定量以上使用で定額を追加補助○（ZEH化戸建住宅への補助金55万円または100万円に追加）

未定

施設の用途
非住宅建築物
令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

20

21

所
管
省
庁

名称

概要

低炭素化に資する
環
集合住宅の省CO2 素材（CLT)を一定
境 化促進事業量使用する集合住
省宅に支援対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

公共建築物
こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

等

木材利用の位置づけ

留意事項等○CLT一定量以上使用で定額を追加補助
定額10万円／1㎥（上限：１棟あたり1,500万円）（ZEH化集合住宅への補助金40万円または補助対象経費の1/3に追加）①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補
助：40万円/戸ZEH（ネット・ゼロ・エ ②新築中層ZEH-M（４集合住宅を新築
3,450,000千
ネルギー・ハウス）集合 ～５層）への定率補する者
円の内数
住宅（低層・中高層）
助：補助率1/３以内③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：
補助率1/３以内○BELSによるZEB認証の取得○「ZEBプランナー」の関与○WEBPRO未評価技術のう
経
先進的な技術等のネット・ゼロ・
ち1項目以上の導入
補助対象経費の2/3以済組み合わせによるエネルギー・ビ
民間事業者・団 ○要件を満たすBEMS導入 内
68億円の内数
産 ル（ZEB)実証事 民間の大規模建築 体○エネルギー区分ごとの （上限額5億円/年、10
物のZEB化の実証を
業 業
計測・計量・データ収億円/事業）
支援
省
集・分析・評価○ZEBリーディング・
オーナーへの登録

住宅

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

○

○

○②③について、補助対象事業者が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく建築物木
材利用促進協定を締結している場合（事業）は一定の優遇を行う

未定

ＣＬＴ等の新たな木質材料を一定量以上使用した場合に優先
採択

対象は、大規模建築物（新築：10，000㎡
未定
以上、既築2，000㎡以上）に限る

○

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

環境省地球
環境局地球
温暖化対策
課地球温暖
化対策事業
室
TEL:0570028-341

https://sii.or.j
p/zeh_m04/

資源エネル
ギー庁省エ
ネルギー課
TEL:033501-9726

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

22

所
管
省
庁

経
済
産
業
省

名称

概要

対象、事業実施
主体

需給一体型を目指したZEHモデル、次ネット・ゼロ・ 世代型のHEMSモデ
エネルギー・ハ ルや超高層の集合
民間事業者
ウス（ZEH）実証 住宅におけるZEH化事業の実証等により、新たなモデルの実
証を支援

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

【戸建住宅】「ZEH＋に係る要件」を満たしていること且つ、 【戸建住宅】
以下のいずれか1つ以上 100万円/戸を導入すること
以下のいずれかを導入
1.蓄電システム
した場合に加算
2.V2H充電設備（充放電 ・蓄電システム（定置設備）型）：2万円/kWh、補3.燃料電池助対象経費の1/3又は4.太陽熱利用温水システ 20万円のいずれか低い
ム
額を加算
5.太陽光発電システム
・燃料電池：2万円/台
10kW以上・V2H充電設備（充放【集合住宅】
電設備）：補助対象経68億円の内数①集合住宅におけるZEH 費の1/2又は75万円のロードマップの「ZEH-M いずれか低い金額を加の定義」を満たしている 算こと・太陽熱利用温水シス②SIIに登録されている テム：【液体式】17万
ZEHデベロッパー（建築 円/戸、【空気式】60主）
万円/戸③個人または宅地建物取 【集合住宅】
引業免許を有する不動産 補助対象経費の1/2以業以外の法人であり、
内
ZEHデベロッパー（建築（上限：3億円/年、請負会社）に補助事業の 10億円/事業）発注を計画している建築
主23

地方公共団体一部を負担

388億円の内
数

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

住宅

木材利用の位置づけ

留意事項等【集合住宅】
対象は、住宅用途部
分が21層以上○
公立①脱炭素社会の実現に資するため、補助単価において学校施設の内装木質化を標
準化②地域材を活用して木造施設を整備する
場合、補助単価を加
算

○
公
立
幼
○ 稚
公 園
立 ・
こ
ど
も
園

①脱炭素社会の実現に資するため、補助単価において学校施設の内装木質化を標
準化②地域材を活用して木造施設を整備する
場合、補助単価を加算

公立の義務教育諸○公立小中学校等を適正な規模にするため統合しようとすることに伴って 原則1/2必要となり、又は統合したことに伴って必要となった校舎又は屋内運動
場の新増築

社
会
福
祉
施
設

民
間
非
住
宅
建
築
物

○

○公立小中学校等における教室の不足を解消するための校舎の新増築

文学校における教育部の円滑な実施を確
公立学校施設整保するため、公立
科 備費負担金
学校建物の施設整学
備に要する経費の
省

老
人
福
祉
施
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

未定

資源エネル
ギー庁省エ
ネルギー課
TEL:033501-9726

各都道府
県、各市町
村の教育委
員会へお問
い合わせ下
さい。

文部科学省
大臣官房文
教施設企
画・防災部
施設助成課
TEL：036734-2000

https://www.mext.go.jp/a_menu/sho
tou/zyosei/
zitumu.htm

各都道府
県、各市町
村の教育委
員会へお問
い合わせ下
さい。

文部科学省
大臣官房文
教施設企
画・防災部
施設助成課
TEL：036734-2000

https://www.mext.go.jp/a_menu/sho
tou/zyosei/
zitumu.htm

等

24

学校施設の老朽化対策や耐震化をはじめとした環境整文備を図り、経年劣部化により安全性・
学校施設環境改
機能性に支障のあ科 善交付金る老朽施設を改善学するなど、設置者
省が行う公立学校施設整備に必要な経費を支援する

298億円の内数○計画的・効率的に施設の長寿命化を図るため、予防的な改修工事を含めて補助
地方公共団体原則1/3○構造上危険な状態にある建物の改築等

1,204億円の内数※R4補正〇公立認定こども園
については、公立幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園に限る〇公立認定こども園
については令和４年度補正予算に限り、
令和５年度よりこども家庭庁に移管予定

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校額を記載）

363億円の内数25

文
国立大学法人等が部 国立大学法人等 行う施設・設備の科 施設整備費補助 整備及び不動産の購入に要する経費
学 金
に対して補助省

国立大学法人等が行う補
国立大学法人助事業に必要な経費のう
国立高等専門学
ち、補助金交付の対象と校定額して大臣が認める経費に大学共同利用機
ついて、予算の範囲内で
関法人補助金を交付
582億円の内
数
※R4補正

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

○
国
立
大
○
学
国
附
立
属
幼
稚
園

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

住宅

木材利用の位置づけ

留意事項等

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

○
国
立
大
学
附
属
病
院

26

文
部
科
学
省

私立大学等の教育研究の充実と質的向上を図ることを目的として、私立大学等の施設の整備等に係る経費の
一部を補助

学校法人等

文部科学省の「私立大学等経常経費補助金」において、前年度及び当該年度に、不交付又は減額の①1/2以内等措置を受けていないこと②1/3以内等
及び受ける可能性がない
こと(大学等・高
等学校等)
文部科学省
高等教育局
私学助成課
TEL：035253-4111(内線2746)①大学等（大学・短期大学・高等専門学校）・専修学校、②
高等学校等（小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校）の区分毎に事業が分かれてい
る

○
私
立

等
84億円の内数※R4補正(専修学校)
文部科学省
総合教育政
策局生涯学
習推進課専
修学校教育
振興室
TEL：035253-4111(内線3958)

5億円の内数

27

文
部
科
学
省

幼児教育の振興を私立学校施設整図るため、私立幼備費補助金
稚園の新設及び増（私立幼稚園施築等に係る経費の
設整備費）
一部を補助

学校法人

新築及び増築の場合、交付決定年度中に設置認可1/3以内がなされ、交付決定年度(倒壊等の危険性が高中に、又は交付決定年度
い（Is値0.3未満)施設の翌年度から幼稚園を開の耐震補強工事は1/2
設すること
以内）

○
私
立
幼
稚
園

等
17億円
※R４補正

関連
ウェブサイ
ト

文部科学省
大臣官房文
教施設企
画・防災部
計画課
TEL：036734-2300

55億円の内数
私立学校施設整
備費補助金（私立学校教育
研究装置等施設整備費（①私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）、（②私立高等学
校等施設高機能化整備費））

問合せ先

各都道府県
の私立学校
主管課へお
問い合わせ
下さい。

文部科学省
初等中等教
育局幼児教
育課
TEL：036734-2714

（大学等・
高等学校
等）
https://www.me
xt.go.jp/a_men
u/koutou/shinkou/07021403/00
2/002/015.htm

https://www.mext.go.jp/a_menu/kou
tou/shinkou/07021403/0
02/003/001.
htm
（専修学
校）
https://www.me
xt.go.jp/a_men
u/shougai/sens
huu/main11_a1.
htm

施設の用途
非住宅建築物
令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

所
管
省
庁

28

「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域厚
包括ｹｱｼｽﾃﾑの構生
築」を通じ、地域
地域医療介護総における医療及び
労 合確保基金
介護の総合的な確働保を促進するた
省
め、各都道府県に基金を設置し必要な事業を実施地方公共団体
医療法人
社会福祉法人等

29

へき地・離島の住民に対する医療の確保及び臨床研修
厚医の研修環境の充生
医療施設等施設 実等を図るため、労 整備費補助金
離島を含むへき地
働に所在する医療施省
設や臨床研修病院
等の施設整備を支
援するもの

都道府県
等

30

31

名称

概要

障害者の社会参加
支援及び地域移行をさらに推進する
厚
生 社会福祉施設等 ため、地域移行の受け皿としてグ
労 施設整備費補助 ループホーム等の働 金
整備を促進するな
省
ど、自治体の整備計画に基づく整備を推進する「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規定に基づく施設等の整備に要する費用の厚
生 社会福祉施設等 一部を補助することにより、計画的
労 施設整備費補助 な施設等の整備、働 金
入所者等の福祉の省向上を図るとともに、障害児・障害者が利用する施設
等の安全・安心を確保するため、耐震化整備や非常用
自家発電整備の設
置、浸水対策等を速やかに実施する

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

都道府県が定める計画に
医療分：751○医療施設：都道府県
基づいて実施されるもの
億円の内数において設定であること
介護分：352○介護施設：定額
等億円の内数

へき地保健医療対策等実
施要綱に基づいて実施する事業であること
1/2、1/3

公共建築物
こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

各都道府県
の医療・介
護担当部局
へお問い合
わせ下さ
い。

厚生労働省
医政局
TEL：033595-2194
厚生労働省
老健局
TEL:033595-2888

https://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui
te/bunya/000
0060713_0000
1.html

各都道府県
の医療担当
部局へお問
い合わせ下
さい。

厚生労働省
医政局
TEL：033595-2194○

障害福祉サービス事
業所等にあっては、施設の木造化・木質
化等の木材利用等を行うものを優先的に選定するよう配慮

各都道府
県・指定都
市・中核市
の福祉担当
部局へお問
い合わせ下
さい。

厚生労働省
社会・援護
局障害保健
福祉部
TEL：033595-2528○

障害福祉サービス事
業所等にあっては、施設の木造化・木質
化等の木材利用等を行うものを優先的に選定するよう配慮

各都道府
県・指定都
市・中核市
の福祉担当
部局へお問
い合わせ下
さい。

厚生労働省
社会・援護
局障害保健
福祉部
TEL：033595-2528○

等

99億円の内数
※R4補正

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

住宅

○

木材利用の位置づけ

介護施設にあっては、施設の木造化・木質化等の木材利用等を行うものを優先的に選定するよう配慮○等

地方自治体が策定する整備計画に位置づけられ、
真に緊急性及び必要性の社会福祉法人等 高い整備を対象とするこ 1/2
と

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

関連
ウェブサイ
ト

36億円の内数45億円の内数

民
間
非
住
宅
建
築
物

問合せ先

社
会
福
祉
施
設

等

地方自治体が策定する整備計画に位置づけられ、
真に緊急性及び必要性の社会福祉法人等 高い整備を対象とするこ 1/2
と

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

医
師
住
宅

留意事項等

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

32

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認こ
定こども園及び小ど
就学前教育・保 規模保育事業所等
も育施設整備交付 に係る施設整備事
家 金
業及び防音壁設置
庭の実施等に要する庁
経費に充てるた
め、市区町村等に交付金を交付する

33

次世代育成支援対策を推進すること
こを目的に、都道府
ども 次世代育成支援 県・市区町村が策対策施設整備交 定する整備計画に家 付金基づき、児童福祉
庭
施設等を設置する庁経費に充てるための交付金

対象、事業実施主体

社会福祉法人
学校法人
等

都道府県
社会福祉法人
等

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

住宅

木材利用の位置づけ

留意事項等

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

各都道府県
の福祉担当
部局へお問
い合わせ下
さい。

内閣官房
こども家庭
庁設立準備
室
TEL：036550-8157
厚生労働省
子ども家庭
局子育て支
援課施設調
整等業務室
TEL：033595-2647
子ども家庭
局保育課
TEL：033595-2542

66.5億円の内
数

○
児
童
福
祉
施
設
等

各都道府
県・指定都
市・中核市
の福祉担当
部局へお問
い合わせ下
さい。

内閣官房
こども家庭
庁設立準備
室
TEL：036550-8157
厚生労働省
子ども家庭
局子育て支
援課施設調
整等業務室
TEL：033595-2647

防衛施設の設置・運用により、その周辺地域の住 5/10～10/10・定額等
民の生活又は事業活動の （補助率は、対象施設 355億円の内阻害が認められることの工事方法等により異 数
なる）
等

○
こ
ど
も
園 ○ ○
、
保
育
所

各地方防衛
局の担当部
局へお問い
合わせくだ
さい。

防衛省地方
協力局地域
社会協力総
括課
TEL：035362-4842

https://www.
mod.go.jp/j/ap
proach/chouw
a/sesaku/hoj
okin_jigyo.html

各地方防衛
局の担当部
局へお問い
合わせ下さ
い。

防衛省地方
協力局地域
社会協力総
括課
TEL：035362-4842

https://www.
mod.go.jp/j/ap
proach/chouw
a/sesaku/hoj
okin_jigyo.html

（私立）
1/2相当
（新子育て安心プランに参加する等一定の要○市区町村が策定する整 件を満たす場合は2/3
備計画等に基づいて整備 相当)
295億円の内されるものであること。
数
（公立）
等
1/3相当
※補助率は個別のメ
ニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。

都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づいて整備されるものである 定額（1/2相当、児童こと
館は1/3相当）等

34

防衛施設の設置・運用により、その周辺地域の住民の生活又は事業活動
防の阻害が認められ
民生安定助成事る場合において、衛 業
その障害を緩和す省るため、地方公共団体が行う施設の整備等に対して助成

地方公共団体35

公共用の施設の整備又はその他の生
活環境の改善若し
くは開発の円滑な防 特定防衛施設周 実施に寄与する事
衛 辺整備調整交付 業を行うための費用に充てさせるた
省 金
め、予算の範囲内
において、特定防衛施設関連市町村に対して交付○特定防衛施設関連市町村であること地方公共団体○防衛施設周辺の生活環（特定防衛施設
特定防衛施設関連市町 244億円の内境の整備等に関する法律
関連市町村に限村への交付額の範囲内 数
施行令第14条に定めるメ
る）
ニューに合致すること○公共用の施設に限る

〇
就
学
前
教
育
・
保
育
施
設

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○公用施設、国が設置する公共用施設及び国の補助を受けて設置する公共用施設（国の他の補助金等の交付を受けた場合、地方負担分への本交付金の充当）は対象外

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
所
管
省
庁

名称

36

防
衛 住宅防音事業
省

37

日
本
政
策
金
融
公
庫

【中小企業事
業・国民生活事業】
新企業育成貸付、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策
貸付、セーフティネット貸付、一般貸付ほ
か

（
独

38

）
福
祉 福祉貸付事業
医
療
機
構

概要

自衛隊等の飛行場や演習場等の運用に伴う航空機等による騒音の障害を防止又は軽減する
ための必要な工事の助成措置

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

〇防衛大臣が指定する第一種区域等に所在する住宅〇人の居住の用に供する
防衛大臣が指定〇住宅防音工事
住宅等する防衛施設の防音工事に必要な工〇防衛省の定めた「住宅周辺の区域にお事費の10/10（限度額
防音工事標準仕方書」等
約638億円のいて、区域指定有）により工事を実施
内数の際現に所在す〇防音建具機能復旧工〇住宅防音工事を実施後る住宅の所有者
事
10年が経過し、その機能等
10/10の全部又は一部を保持していない防音建具を機能復旧する工事(演習場周辺住宅防音事業は除く）

中小企業・小規模事業者の施設・設備の導入を行うための資金を貸付○貸付限度額（例）【中小企業事業】
7億2千万円ほか【国民生活事業】
独立して事業を遂行する
7千2百万円（うち運転意思を有し、かつ、適切
中小企業・小規
資金4千8百円）ほか
な事業計画を持つ者で、模事業者
当該事業の継続が可能で○貸付利率あると見込まれるもの
主要利率一覧表(https://www.jfc.go.
jp/n/rate/base.html)
ほか

老人福祉施設、保育所や障害のある方を支援する施設などの社会福祉施設を整備する際に必要となる建築資金等を貸付○融資限度額（機構が定める基準事
業費－法的・制度的補助金）×融資率
土地、建物、地上権のい○貸付利率ずれか又は全てに担保を
金銭消費貸借契約締結
設定すること時の利率を適用
最新の利率は機構のHP(https://www.wam.go.jp/hp/)で確認

社会福祉法人
一般社団（財
団）法人
学校法人
等

住宅

〇

整
理
番
号

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

－

○ ○ ○ ○ ○

－

○
保
育
所
・ ○ ○
こ
ど
も
園

○

木材利用の位置づけ

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

各地方防衛
局の担当部
局へお問い
合わせくだ
さい。

防衛省地方
協力局地域
社会協力総
括課
TEL：035362-4842

https://www.
mod.go.jp/j/ap
proach/chouw
a/sesaku/hoj
okin_jigyo.html「施設の用途」欄に該当する場合であっても、資金により詳細な要件が定められているため、日本政策金融公庫各支店に
要確認

https://www.jfc.go.jp/n/f
inance/search/index.ht
ml

日本政策金
融公庫中小
企業事業・
国民生活事
業各支店
(https://www.jfc.go.jp/n/branch/)

償還期間は、貸付金の種類及び貸付金額の区分に応じ、機構が決定

https://www.wam.go.jp/
hp/cat/fuku
sikasituke/

独立行政法
人福祉医療
機構福祉医
療貸付部福
祉審査課融
資相談係
TEL：033438-9298

留意事項等

住宅等の仕上げ等は原状復旧が原則であるため、木質化によ
住宅所有者等の意向
り、原状復旧の額を超える分は補助対象
外

店舗・工場・事務所などの事業
用建築物

木材の利用による木造施設の整備について、融資率を引き上げる優遇融資を実施

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

対象、事業実施
主体

主な要件

補助率・
補助内容

（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校
額を記載）

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

住宅

木材利用の位置づけ

留意事項等

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

＜施設整備を促進するための支援＞39

農林
水 森林を活かす都
産 市の木造化等促 都市部における木省 進総合対策事業 材利用の強化等を（ のうち
林 都市における木材需要の拡大野
庁図るため、建築用木材の利用実証の取組を支援

民間事業者等

木質耐火部材、JAS構
都市木利用拡大宣言又は造材、内装材、木製
JAS構造材活用宣言を登
サッシの調達費の1/2録した者であること相当（定額）

12億円の内数○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 事務所、工場、店舗、宿泊施設※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※その他の用途１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １

集合住宅及び４
階以上の戸建住宅

・木質耐火部材の補助とＪＡＳ構造材の補助を併用することはできない
・同一の対象で、他の国や地方公共団体
木質耐火部材、JAS 等からの補助や助成
構造材、内装材や木 を原則併用すること
製サッシを使用する はできない実証であること・「施設の用途」については、前年度の支援内容を記載

農林
水産
省

森林を活かす都
建築物における実市の木造化等促証を通じて、高い進総合対策事業
普及性が見込まれのうちる新たな技術等の（ 強度又は耐火性 開発や再検証・改林 に優れた建築用 善を行う事業を支
野 木材の製造に係 援る技術開発・普及

民間事業者等

カーボンニュートラルの貢献に向けて、建築物に 技術等の開発や再検利用した木材に係る炭素 証・改善費用（定額） 12億円の内数
貯蔵量などの検証をする と建築費（3/10）
こと○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 事務所、工場、※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 店舗、宿泊施設
１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ その他の用途

庁

）

41

農
林
水 CLT・LVL等の建産 築物への利用環 協議会方式による
省 境整備事業のうち ＣＬＴ建築物の設（ ＣＬＴを活用した先 計・建築実証の取林 駆的な建築物の 組を支援
建設等支援

民間事業者等野
庁

協議会運営費等（定先駆性・普及性のあるＣ
額）や設計費・建築費ＬＴを活用した建築物の（3/10以内、特に普及 12億円の内数
設計・建築等の実証であ性や先駆性の高いものることは1/2以内）への助成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 事務所、工場、店舗、宿泊施設※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※その他の用途１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １

42

（
林
野
庁
）

林野庁木材
産業課
TEL：036744-2295

https://toshi
mokuzai.jp/

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち
協議会方式による
木材製品の消費 ＣＬＴ建築物の設拡大対策のうち 計・建築実証の取CLT建築実証支 組を支援
援事業のうち
CLT建築実証事
業〇

非住宅・中高層建築
物の木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等
による長寿命化に向けて、高い普及性が見込まれる新たな技術を活用した実証であること・同一の対象で、他の国や地方公共団体
等からの補助や助成を原則併用することはできない・「施設の用途」については、前年度の支援内容及び今年度の拡充内容を記載

林野庁が採択した事業実施主体が、実証事業を公募す
る。

〇

林野庁木材
産業課
TEL：036744-2295

https://www.howtec.or.jp/

林野庁が採択した事業実施主体が、実証事業を公募す
る。

林野庁木材
産業課
TEL：036744-2294

https://cltjiss
hou.org/index.
html（公財）日本住宅・木材技術センターが実証事業の公募
を行う。

（公財）日
本住宅・木
材技術セン
ター研究技
術部
TEL：035653-7662

https://cltjiss
hou.org/index.
html※１：公共建築物は
国以外が建てる建築物に限る

・同一の対象で、他の国からの補助や助成を原則併用することはできない集合住宅
ＣＬＴを活用した建 ・「施設の用途」に（分譲・個人住 築物の実証であるこ ついては、前年度の宅は対象外） と支援内容を記載。
※１：公共建築物は
国以外が建てる建築
物に限る

）
農
林
水
産
省

○

※１：公共建築物は
国以外が建てる建築
物に限る

）

40

林野庁が採択した事業実施主体が、実証事業を公募する。

民間事業者等

協議会運営費等（定先駆性・普及性のあるＣ
額）や設計費・建築費 499億円の内ＬＴを活用した建築物の（3/10以内、特に普及 数
設計・建築等の実証であ性や先駆性の高いもの ※R4補正
ることは1/2以内）への助成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 事務所、工場、店舗、宿泊施設※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※その他の用途１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １・同一の対象で、他の国からの補助や助成を原則併用することはできない集合住宅
ＣＬＴを活用した建 ・「施設の用途」に（分譲・個人住 築物の実証であるこ ついては、前年度の宅は対象外） と支援内容を記載※１：公共建築物は
国以外が建てる建築物に限る

施設の用途
非住宅建築物
公共建築物

令和５年度
概算決定額
整
理
番
号

43

所
管
省
庁

名称

概要

対象、事業実施
主体

農
林
水
産
省

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうちJAS構造材を活用し（ 木材製品の消費 た建築実証を支援 民間事業者等拡大対策のうち林
野 JAS構造材実証
支援事業

主な要件

JAS構造材活用宣言を登録した者であること

補助率・
補助内容

JAS構造材の調達費の1/2相当（定額）（令和４年度補正予算事
業・制度につ 学
いては、予算 校額を記載）

499億円の内
数
※R4補正

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

民
間
非
住
宅
建
築
物

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 事務所、工場、店舗、宿泊施設※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※その他の用途１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １住宅

集合住宅及び４
階以上の戸建住
宅

問合せ先

関連
ウェブサイ
ト

（一社）全国木材組合連合会が実証事業の公募を行う。

（一社）全
国木材組合
連合会
TEL：036550-8540

https://www.jaskouzouzai.jp/

同一の対象で他の国建築物の外構部・外からの補助や助成を装の木質化の実証で原則利用することは
あること
できない

全国木材協同組合連合会及び（公財）日本
住宅・木材技術センターが実証事業を公募する

林野庁木材利用課TEL： https://www.k03-6744inohei.jp/2626

・同一の対象で、他住宅の主要構造部に の国や地方公共団体
国産の製品等を使用 等からの補助や助成する取組であること を原則併用することはできない（一社）全国木材組合連合会が実証事業の公募を行う。

（一社）全
国木材組合
連合会
TEL：036550-8540

地域において建築物の木造化・木質化に向けた取組を行うものであること林野庁が採択した事業実施主体が、技術的支援を求める地域協議会等を公募する

木材利用の位置づけ

JAS構造材を使用する実証であること）

44

国内森林資源活用・木材産業国際
非住宅及び住宅の競争力強化対策
外構部等についのうちて、木質化を実証（ 木材製品の消費 的に行う場合に支林 拡大対策のうち 援
野 外構部等の木質化対策支援

民間事業者等

留意事項等

・同一の対象で、他の国や地方公共団体
等からの補助や助成を原則併用することはできない・「施設の用途」については、前年度の支援内容を記載※１：公共建築物は
国以外が建てる建築
物に限る

庁

農
林
水
産
省

都市（ま
ち）の木造
化推進法に
基づく建築
公募情報等 物木材利用
促進協定※
締結者に対
する優先的
支援

これまで木材があまり使われていない建築物の外499億円の内構部・外装について、類 木材の調達費等の一部
数
似事例の拡大が期待でき を支援※R4補正
る木質化を実証的に行うものであること

建築物の外構（木塀・ウッドデッキ等）や外装が対象。詳細は「公募情報等」欄に記載した者が決定。

庁

）

45

農
林
水
産
省
（
林
野
庁

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち住宅の主要構造部
国内森林資源活 等に国産の製品等
用・建築用木材供 を用いた施工・設
給力強化対策の 計を支援
うち
建築用木材の転換促進支援事業

民間事業者等

住宅の主要構造部等に品設計費（1/2以内）
499億円の内質・性能の確かな国産の国産の製品等の調達費 数
製品等を利用する取組をの1/2相当（定額）※R4補正行う事業者であること〇

非住宅建築物の木造化・事業実施主体が、専門
木質化に取り組む地域協家を派遣し、地域協議 0.6億円の内議会等であること
会等の取組を技術的支 数
援等

地域協議会等による建築物への木材利用促進に向けた取組への支援であり、建築物の用途は問わない（ただし、戸建て住宅のみを対象とする取組は対象外）

）

46

農
林
地域における建築
水 非住宅建築物等 物の木造化・木質
産 木材利用促進事 化を促進するため、建築物での木省 業のうち
材利用促進に取り（ 地域における非 組む地域協議会等
林 住宅木造建築物 に対して、専門家
野 整備推進を派遣して技術的に支援
庁

地域協議会等）※ 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36条、通称「都市（まち）の木造化推進法」）第15条第1項に基づく建築物木材利用促進協定

設計費や工事費用など、建築に係る費用を補助する事業では
ない

○

林野庁木材
利用課：036744-2626

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/index.html

௔঵嵣਽౫ਓ঵࿯୭ਛশৌੁ峘岰峋਽ୗਁુ૦ണ੟ಉ峘ତ૟‫ق‬ৗૠ‫ك‬

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嵣௕છை
嵣ుญை
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峉峊峁ઃ峕ჾਊ峃峵峬峘峙ਰ৔
⋇&/7ಉ峘ਘ২ྼ峙ິౌਙ峕ર島峉૦ണ৷਽౫峼ଡୗິৡ঱਌ਏ峔৖ী峕ણ৷峃峵૦ണ੟⋈ິౌ૦ണ੟ྼ峙ਕమ૦峐峘૆ິౌ૦ണ੟
⋉ഓ౫峼ણ৷峁峉෢෣峮੎峗ᅡ峼ણ৷峁峉૦ണ੟岧ୢ௜嵣঺ভૣක઱ਝ岨嵣୰੹嵣൧௜ਚ
嵣ৈೡ঻ૣක઱ਝ
嵣௽૩঻੍ର઱ਝ
岧௴୾嵣ਓ঵ஷ௪ঢ়બ઱ਝ岨嵣௴୾੧৔઱ਝ
嵣崧嵤嵇崲嵓઱ਝ‫ق‬੟୿઱ਝ峙ৌ଴ਗ‫ك‬ಉ㌣৔ಎ਽ସ৲‫؟‬਽ସ৲হ঵ા峘ਰ৔
峉峊峁岝૦ണੵহા峘峼த岲峔岮岽峒岞‫ق‬૦ണੵহા峒峙૦ണ੟峼ৗണ峃峵੠峘૦ണੵহા৸৬岞ใோ઱ਝ峕岴岮峐਽ସ৲峼ষ岰ৃ়峙岝ਊჾ઱ਝ峒৊஘峘઱ਝ峼ৗണ峁峉ৃ়峘૦ണા峼૥઴岞‫ك‬‫ٳ‬হ঵ৰ઱਌৬‫؟‬৉্ਁુ੮৬岝ড়৑হ঵঻ಉ
‫੃ق‬৘峘਽ୗ৲௓ਤ১峕੦峏岹ੈ৒ഁ੥঻峼ર੔৓峕੍ର‫ك‬嵣਽౫ਹ৷峘ణ఺஍ટ嵣னં஍ટ峘৅มহ঵ৌ଴峒峃峵઱ਝ峕峎岮峐峙岝੃৘峘਽ୗ৲௓ਤ১ਸ਼‫ڮ‬૖ਸ਼‫ڮ‬ඨ఺峝৊১઱ষഥਸ਼‫ڭ‬૖峕ૠ৒峃峵ਁુ૦ണ੟峘岰峋岝ਂ્৒੗ਯ峘঻峕ਹ৷岿島峵శ੾ਹ৯৓峘઱ਝ峑岬峴岝భ峣એ஋岶⋻ਰ঱峑岬峵岽峒岞਽ୗ৲‫؟‬ਉಋ峒峁峐岝෫એ஋‫⋻ڭ‬岬峉峴峘৉ୠ౫ਹ৷୤岶⒛ਰ঱峑岬峵岽峒岞৔ಎ਽ସ৲‫؟‬৉ୠ౫峼৷岮峐਽ସ৲峼ষ岰ᆽਚ峘়ੑએ஋岶⋻ਰ঱峑岬峵岽峒岞ٛহ঵峘૴島ٜব‫ٳ‬হ঵峘嵅崌嵛崰੃੊ਿ਩হ঵ৰ઱਌৬

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ٛহ঵崌嵉嵤崠ٜেਓ੦ೕତ૟

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整理番号８、９岧ഥਮ‫ڱ‬ফ২੒઴໪઴ৠ৒પ ‫كق‬௲ਐ৞岨ٛৌੁ峘嵅崌嵛崰ٜਓ৉峘ઽஇৡਘ৲峒੅ਢ৓峔৅ன఺峝୫ષ૴ৢ峘়৶৲峘峉峫岝ਘ岮஗঵峏岹峴峕૑ਏ峔ਓ৉੦ୌ઱ਝ岝྘ਲ਼৘ৃ઱ਝ峘ତ૟ಉ峼੍ର峁峨峃岞峨峉岝৉ୠ஗঵঻峘੖૘峮ௌ௮ৡਂଌಉেਓଡୗ峘૶ச峔૗৲峕ৌૢ峃峵峉峫峘েਓহ঵嵊崯嵓峮஗঵੍ର崝嵤崻崡হ঵峘୘ਛ峼੍ର峁峨峃岞ٛহ঵৯ఏٜ‫ ٳ‬ਸੵ嵣঵ਜ৷৙ཅ峘ল෰୤‫ق‬ઉம਄ਬী‫ك‬峘ఁপ‫ق‬ਐW‫ن‬਴ਛফ২‫ڀه‬ਐW‫ن‬ഥਮফ২峨峑‫كه‬‫ৃ ٳ‬৔੟૴੝ఒ৬਑峘ଡണ峕਄峴ੌ峽峑岮峵྘ਲ਼৘ৃਯ‫ق‬৘ৃ‫ن‬ഥਮ‫ڲ‬ফ২峨峑‫ك ه‬‫ ٳ‬৲લ೤મ峼ઞ৷峁峔岮ୱ഼઱ਝ峢峘౥৸୎ষ‫ن‬ফ峨峑‫ه‬ٛহ঵峘৔ઍٜ

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整理番号18ｰ１

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣労働省連携事業）【令和５年度予算（案） 5,894 百万円（5,900百万円）】【令和4年度第2次補正予算額
6,000百万円 】

業務⽤施設のZEB化・省CO2化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度⽐）の政府⽬標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO２改修の普及拡⼤により脱炭素化を進める。
1. 事業⽬的②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を⾼めつつ、快適で健康な社会の実現を⽬指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化⽀援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業（２）既存建築物のZEB化⽀援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修⽀援事業（⼀部国⼟交通省連携）（４）国⽴公園利⽤施設の脱炭素化推進⽀援事業（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修⽀援事業（厚⽣労働省、国⼟交通省、経済産業省連携）（６）⾃⽴型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国⼟交通省連携）※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電⼒調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地⽅公共団体、⺠間事業者等（１）新築建築物のZEB化⽀援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再⽣可能エネルギー設備や蓄電池等を導⼊し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
型ZEBの実現と普及拡⼤を⽬指す。

（２）既存建築物のZEB化⽀援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡⼤のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導⼊を⽀援する。

メニュー別スライドを参照

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、⾃然環境局国⽴公園課

ほか

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、

整理番号18ｰ２（１）新築建築物のZEB化⽀援事業

新築の業務⽤施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
• ⼀度建築されるとストックとして⻑期にわたりCO2排出に影響する新築建築物分野において、ZEB化を促進し、2050
年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業⽬的• 災害時の活動拠点となる業務⽤施設を中⼼に、エネルギー⾃⽴化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を⽬指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発⽣時に活動拠点となる公共性の⾼い業務⽤施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して⽀援する※２。
②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡⼤のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導⼊を⽀援する。
③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業◆①に関する主な補助要件︓
⽔害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発⽣に伴う⻑期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を⾏うことができる再エネ設備等の導⼊、感染症対策のための省エネ型の第⼀種換気設備の導⼊、需要側設備等を通信・制御する機器の導⼊を補助要件とする。
◆①及び②における優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物⽊材利⽤促進協定に基づき⽊材を⽤いる事業
・CLT等の新たな⽊質部材を⽤いる事業
・①は被災等により建替えを⾏う事業

2,000m2〜
10,000m2

間接補助事業①２／３〜１／２（上限5億円）②３／５〜１／３（上限5億円）
委託事業 ③■委託先及び補助対象■実施期間2,000m2未満

10,000m2
以上

3. 事業スキーム
■事業形態

延べ⾯積

地⽅公共団体※１、⺠間事業者等①令和２年度〜令和６年度②平成31年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室③令和５年度※1※2①『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 3/5
ZEB Ready 1/2

地⽅公共団体※1のみ対象
補助率は同上補助率等②『ZEB』3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 補助対象外『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
地⽅公共団体※1のみ対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
ZEB Oriented 1/3

都道府県、指定都市、中核市及び施⾏時特例市を除く
EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購⼊する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、

整理番号18ｰ３（２）既存建築物のZEB化⽀援事業

既存の業務⽤施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
• 建築物分野の脱炭素化を図るためには、ストック対策が不可⽋であり、CO2削減のポテンシャルも⼤きい既存建築物のZEB改修を促進し、 2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業⽬的• 災害時の活動拠点となる業務⽤施設を中⼼に、エネルギー⾃⽴化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を⽬指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発⽣時に活動拠点となる公共性の⾼い業務⽤施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して⽀援する※２。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡⼤のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導⼊を⽀援する。
◆①に関する主な補助要件︓
⽔害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発⽣に伴う⻑期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を⾏うことができる再エネ設備等の導⼊、感染症対策のための省エネ型の第⼀種換気設備の導⼊、需要側設備等を通信・制御する機器の導⼊を補助要件とする。
◆優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物⽊材利⽤促進協定に基づき⽊材を⽤いる事業
・CLT等の新たな⽊質部材を⽤いる事業
・①は被災等により改修を⾏う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３（上限5億円））■補助対象

地⽅公共団体※１、⺠間事業者等■実施期間①令和２年度〜令和６年度 ②平成31年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

延べ⾯積『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

2,000m2未満

2,000m2〜
10,000m2

10,000m2
以上
※1
※2

①

地⽅公共団体※1
のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

補助率等

②

『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 補助対象外
地⽅公共団体※1のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
地⽅公共団体※1のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3

都道府県、指定都市、中核市及び施⾏時特例市を除く
EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購⼊する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、

整理番号18ｰ４（３）既存建築物における省CO2改修⽀援事業

既存建築物の省CO2化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
1. 事業⽬的① テナントビル、既存の業務⽤施設等の省CO2改修を普及促進することで、ストック対策に貢献する。
② 既存の業務⽤施設等の脱炭素化を促進し、将来の業務その他部⾨のCO2削減⽬標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容①⺠間建築物等における省CO2改修⽀援事業︓既存⺠間建築物において省エネ改修
を⾏いつつ、運⽤改善により更なる省エネの実現を⽬的とした体制を構築する事業を⽀援。
②テナントビルの省CO2改修⽀援事業（国⼟交通省連携）︓オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を⽀援。
※ ①、②については、省エネ型の第⼀種換気設備を導⼊する場合⼜は需要側設備等を通信・制御する機器を導⼊する場合に加点。
③空き家等における省CO2改修⽀援事業︓空き家等を業務⽤施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の⾼い設備機器等の導⼊を⽀援。
※ 省エネ型の第⼀種換気設備を導⼊する場合に加点。

①②

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／３）■補助対象

地⽅公共団体、⺠間事業者等■実施期間

平成31年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

③

補助
申請者

補助対象
経費

補助要件

補助
率

建築物を
所有する
⺠間企業
等

CO2削減に寄与する
空調、BEMS装置等の導⼊費⽤

・既存建築物において30％以上のCO2削減
・運⽤改善によりさらなる省エネの実現を⽬的とした体制の構築

1/3

テナント
ビルを所
有する法
⼈、地⽅
公共団体
等

CO2削減に寄与する
省CO2改修費⽤（設備費等）

・テナントビルにおいて20％以上のCO2削減
・ビル所有者とテナン
トにおけるグリーン
リース契約の締結

1/3

空き家等
を所有す
る者

CO2削減に寄与する
省CO2改修費⽤（設備費等）

・空き家等において15％以上のCO2削減
・空き家等を改修し、業務⽤施設として利⽤

1/３（補助上限5,000万円）（補助上限4,000万円）（補助上限なし）

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、

整理番号18ｰ５（４）国⽴公園利⽤施設の脱炭素推進⽀援事業

国⽴公園内利⽤施設の脱炭素化に資する⾼効率設備、再⽣可能エネルギー等の導⼊を⽀援します。
1. 事業⽬的① 国⽴公園内の公園利⽤施設（宿舎事業施設等）の脱炭素化を促進し、CO2排出量の⼤幅削減を⽬指す。
② 国⽴公園をカーボンニュートラルのショーケース、サステナブルな観光地とすることを⽬指す「ゼロカーボンパーク」の拡⼤と取組⽀援を⽬指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
国⽴公園利⽤施設は⾃然条件が厳しい場所に多く⽴地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要。これら施設に対し、省CO2性能の⾼い設備への改修、再エネ利⽤設備等の導⼊に係る費⽤を⽀援。さらに、国⽴公園において先⾏して脱炭素化に取り組むエリアについて「ゼロカーボンパーク」として⽴地市町村を登録し、その取組を重点的に⽀援。

【例】

省CO2設備、再エネ設備等

空調

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／２（太陽光発電設備のみ１／３））■補助対象

地⽅公共団体、⺠間事業者等■実施期間

平成30年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 環境省⾃然環境局国⽴公園課【補助要件】

太陽光発電

給湯

+

【例】

インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外経費)

電話︓03-5521-8278

トイレ 和洋室
洋式化 整備

導⼊補助

補助率
１／２
※太陽光発電設備は１／３

国立公園の脱炭素化・ゼロカーボンパーク推進○補助対象者︓国⽴公園事業者（宿舎事業者、休憩所事業者、博物展⽰施設事業者、案内所事業者等）○補助対象施設︓⾃然公園法に基づき国⽴公園内で上記事業を営む施設○補助対象経費︓空調等省CO2改修、⾼断熱化改修、再エネ（太陽光、⾵⼒、未利⽤熱、⽊質バイオマス等）設備導⼊、EV充放電設備導⼊等（設備費等。費⽤対効果で上限あり。）※太陽光発電設備導⼊の場合、EV充放電設備等導⼊に係る経費も⽀援。
○補助対象要件︓15％以上のCO2削減、インバウンド対応（補助対象外）

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、

整理番号18ｰ６（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修⽀援事業（厚⽣労働省、国⼟交通省、経済産業省連携）
上下⽔道（⼯業⽤⽔道施設含む）・ダム施設の省CO2化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。
1. 事業⽬的

上下⽔道施設（⼯業⽤⽔道施設を含む） 、ダム施設において、再⽣可能エネルギー設備の設置や省エネ設備等の導⼊等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部⾨のCO2削減⽬標達成に貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

上下⽔道（⼯業⽤⽔道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、⾼効率設
備やインバータ等の省エネ設備等の導⼊・改修を⽀援する。

上
⽔ ⽔源
事
業
浄⽔場
例（⼜は､配⽔池）○補助対象経費︓上下⽔道（⼯業⽤⽔道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、⾼効率設備やインバータなど省CO2性の⾼い設備機器等の導⼊・改修にかかる費⽤（設備費等）

下
⽔
事
業
例

■事業形態

間接補助事業（１／２（太陽光発電設備のみ１／３））■補助対象

地⽅公共団体、⺠間事業者等■実施期間

平成28年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

圧⼒有効活⽤

⼩⽔⼒発電

インラインポンプ

下⽔処理場の常⽤電源として整備する太陽光発電設備等

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の⾼い最新技術を導⼊
流⼊負荷

3. 事業スキーム

太陽光発電（⽔道施設に設置するもの）

機器稼動状況

ダ
ム
事
業
例
電話︓0570-028-341

放流⽔質

再エネ設備の設置等によりダム施設における脱炭素化の取組
促進

省エネ化
モデルの
確⽴

温度・酸素濃度等

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、

整理番号18ｰ７（６）⾃⽴型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国⼟交通省連携）

物流施設における省エネ型省⼈化機器及び再⽣可能エネルギー設備等の同時導⼊を⽀援します。
1. 事業⽬的① 業界全体における環境負荷削減の実現に向けて、補助事業実施による省⼈化・省エネ化の同時達成事例を創出・横展開することで⾃⽴型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及を図る。
② ⾃動化機器・システム及び再⽣可能エネルギー設備等を同時導⼊することで、CO2排出削減だけでなく、労働⼒不⾜対策、及び災害の発⽣や感染症の流⾏においても途切れることの無いサプライチェーンの構築等、地域課題の解決にも貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○補助対象︓物流施設における省エネ型省⼈化機器及び再⽣可能エネルギー設備等の同時導⼊を⾏う事業

物流施設全体におけるエネルギー消費構成
省⼈化・省エネ化
による削減

照明・空調
35％

再エネ設備
による供給

46％削減

マテハン25％

照明・空調の消費削減
省エネ機器への転換
⾃然冷媒機器の導⼊

照明・空調

⾃⽴型
ゼロエネルギー
倉庫モデル

冷凍冷蔵14％
事務所等25％
現状

地域課題の解決期待される省エネ効果
有⼈区画

3. 事業スキーム
間接補助事業（１／２）■補助対象

⺠間事業者等■実施期間

令和２年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、低炭素物流推進室

マテハン※コールドチェーンを⽀える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推
進事業

冷凍冷蔵
事務所等

（防災減災、労働⼒不⾜） 2030年（イメージ）①庫内作業の省⼈化に伴う
照明・空調のエネルギー消費削減

■事業形態

削減可能

物流施設においては、設備等の⽼朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働⼒不⾜を背景とした庫内作業の機械への転換が増エネにつながることが懸念される。
こうした中で、①無⼈化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、②省エネ型省⼈化機器への転換によるエネルギー効率の向上、③再エネの導⼊を同時に⾏う事業について、その⾼額な初期コストを補助することにより、⾃⽴型ゼロエネルギー倉庫モデルを構築・展開
し、物流施設における環境負荷低減を図る。

②省エネ型機器への転換による効率向上

省⼈区画

照明無しの状況で稼働する無⼈搬送⾞

AI等の活⽤による作業の⾃動化
防災システムとの連携も可能

電話︓0570-028-341

無⼈ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

無⼈搬送⾞③再エネ設備による
エネルギー供給※⾃家使⽤に限る

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