測量ＣＰＤ《継続教育》制度について
社団法人

日本測量協会北陸支部

昨今の測量技術は、科学技術の進展に伴い、地上から宇宙までの空間情報等の計測と利活用を扱う専門技術へと進化しています。この専門技術を担う測量技術者の責任は 大変重大であり、測量技術の向上や良質な成果物の供給など社会的要請に応えるためには、時代に即した技術 の習得およびその技術を向上させていくことが必要不可欠となっています。
測量ＣＰＤ制度は、測量技術者が自己研鑽を積み重ねている実績を社会にアピールし、技術力や地位の向上を図るために開始した制度で、測量・地図関係の学・協会の会員を対象として、共通の基準により、継続教育の成果を評価しています。 また、この制度では、登録者は一定期間にわたり測量ＣＰＤポイントを確保することで継続教育の証となります。現在、 測量関係の学・協会１４団体で構成する測量系ＣＰＤ協議会の各団体が学習プログラムを作成し継続教育の場を提供しています。

○

測量ＣＰＤの概要

１．目 的
測量技術者は、常に高度な専門技術を有する必要があり、専門的な応用能力を身につけなければなりません。そのためには、研修会・講習会、研究発表会、シンポジウムなどによる自己研鑽の活動を通じて必要な技術力と資質の向上を図り、適正かつ良質な成果を社会に提供することにより、高い評価を受けるとともに、国民の福祉に貢献することになります。
●努力する測量技術者の評価（社会的地位の向上）●測量技術者の技術レベルの維持向上（品質の確保）●測量技術の体系的な学習（総合的自己啓発の推進）
２．学習プログラムの認定
測量系ＣＰＤ協議会が統一した基準により認定します。新たな学習プログラムは、認定委員会に諮り認定します。
３．測量ＣＰＤのポイント数・目標
講習会等の受講については 1 時間 1 ポイントとしています。ポイント数の目標は、年 20ポイント（20 時間）、5 年間で 100 ポイントを推奨しています。年間ごとにバランスのよい取得が望まれます。
ポイント数（標準）学習プログラム
ポイント数
① 講習会
受講者
１ｐ／時間
② 技術指導講師・パネラー等
３ｐ／時間③ 技術研究発表
口頭・ポスター発表④ 論文（原著論文）筆頭著者（査読付）
共著者技術報告・研究速報・解説・論説
筆頭著者（査読付）
共著者⑤ 技術図書
単著者
共著者
分担著者⑥ 技術に係わる委員会等 委員長
委員・幹事⑦ 資格取得・受賞等
資格取得
各種専門技術認定(民間)

２ｐ／件
５ｐ／件
２ｐ／件
３ｐ／件
１ｐ／件
１０ｐ／件
５ｐ／件
２ｐ／件
２ｐ／時間
１ｐ／時間
７ｐ／件

受賞

⑧ 技術図書の購読

測量技術奨励賞
技術奨励賞（応用）
論文賞
機関誌の定期購読
ＣＤ－ＲＯＭによる講習等

３ｐ／件
４ｐ／件
６ｐ／件
５ｐ／1 年
４ｐ／件

４．測量ＣＰＤの記録・登録
まず、測量ＣＰＤの台帳登録を行います。その後、講習会の受講後（ 6 ヶ月以内）に学習履歴の登録をします。なお、主催者および共催者が学習履歴登録の申請を代行している団体
は、同意書を添付して登録を申請することができます。
５．学習プログラムの提供認定された学習プログラムは、協議会のホームページへ掲載しています。
６．学習の評価・有効期限
学習の評価は、ポイント数で表記します。学習ポイントは 5 年間分を累積加算して個人別の台帳に記録します。有効期限は 5 年間で、取得したポイントが 5 年を経過（1 ヶ月単位）した時点でそのポイントは削除されます。
７．学習履歴の証明
台帳に登録された学習履歴は、最大 5 年間について、測量ＣＰＤ学習履歴の証明を受けることができます。（個人用、団体用）
８．学習ポイントの公開
一般向けは、測量ＣＰＤ登録番号・学習分野別ポイント数、学習ポイント総数を協議会ホームページへ掲載し公開します。指定の測量計画（発注）機関へは、別途定めた事項を公開します。
９．測量ＣＰＤ技術者証
技術者証は、台帳登録の有効期限と同一期限としています。表面は 顔写真および必要項目を記載、裏面は測量技術者の倫理を記載しています。
10．測量系ＣＰＤ協議会の構成団体
・（社）日本写真測量学会
・日本測地学会
・（一社）地理情報システム学会
・日本国際地図学会
・（社）日本リモートセンシング学会
・（社）日本測量協会
・（財）日本測量調査技術協会
・（財）日本地図センター
・（財）測量専門教育センター
・（社）日本地図調製業協会
・日本土地家屋調査士会連合会
・（財）日本建設情報総合センター
・（社）全国測量設計業協会連合会（都道府県測協）・（社）日本国土調査測量協会○

学習プログラム

平成 23 年度測量系ＣＰＤ協議会構成団体の認定学習プログラム数
１）日本測量協会学習プログラム①本部主催技術講習会等・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１本②サーベイアカデミー・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０本③支部主催講習会等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１本④講師、パネラー、論文発表・執筆
資格取得、『測量』定期購読・・・・・・・・・・・・・ ８本
計２００本
２）他の協議会構成団体の学習プログラム①日本写真測量学会プログラム・・・・・・・・・・・・・・ ５本②日本測地学会プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・ ７本③日本建設情報総合センタープログラム・・・・・・・・・・ ４本④日本地図調整業協会プログラム・・・・・・・・・・・・・ １本⑤日本測量調査技術協会プログラム・・・・・・・ ・・・・・ ８本⑥日本国際地図学会プログラム・・・・・・・・・・・・・・ ２本

○⑦全国測量設計業協会連合会（県測協）プログラム・・・ １６０本
⑧日本地図センタープログラム・・・・・・・・・・・・・・ ６本⑨日本国土調査測量協会プログラム・・・・・・・・・・・・ ７本⑩日本リモートセンシング学会・・・・・・・・・・・・・・ １本
計 ２０１本合 計 ４０１本（11 月末現在）
各種手数料（単位：円）
区分

単位

正（準）会員

非会員

台帳登録・技術者証

1名

無料

1,000

技術者証再発行

1名

500

500

登録更新

1名

無料

500

学習履歴登録

1 講習

無料

500

1名

500

1,000

学習履歴証明※正（準）会員は日本 測量協会会員区分を表す。

○活用事例
１．兵庫県（Ｈ21.1）
平成 20、21 年度の入札参加資格審査申請に係る追加報告書に「ＣＰＤの単位取得の報告」が追加。「ＣＰＤの単位取得在籍」を平成 21 年 7 月 1 日以降の入札参加資格者名簿の資格格付けの技術・社会貢献評価項目に追加。Ｈ22，23 年度においても同様に提出
２．関東地方整備局（Ｈ21.9）
技術者の技術力評価にＣＰＤの取得状況の提出
・配置予定技術者のＣＰＤの取り組み状況（各団体が推奨する目標のＣＰＤ時間以上の取得）
３．福島県（Ｈ21.8）
技術者の技術力評価にＣＰＤへの参加状況の提出
・技術研鑽に関する取り組みとして「ＣＰＤ制度継続参加の状況（1 年以上の継続参加）」を把握できる登録証、証明書、受講証（写し可）の提出
４．宮城県仙台土木事務所（Ｈ21.10）
宮城県建設関連総合評価落札方式において、落札候補者となった時に提出する資料
・配置技術者評価関連で「ＣＰＤの証明書（写し）」の提出
５．中国地整管内事務所発注（Ｈ22.7～）
配置予定技術者の経歴等で「予定主任技術者の経験及び能力」としてＣＰＤ単位取得証
明書の提出
６．北陸農政局（Ｈ22.7）
予定管理技術者の経歴等で「予定管理技術者の経験及び能力」として、ＣＰＤ取得証明書写し（過去 3 年分）の提出（参加表明書に添付）
７．千葉市建設局（Ｈ22.3）
千葉市総合評価落札方式の配置予定技術者に関する評価項目において、ＣＰＤ実績を評価するときの評価対象となる実績証明書等を発行する運営団体として測量ＣＰＤ協議会
を認定
８．奈良県（Ｈ23.1）
県内測量業者の格付けを行う際に、測量ＣＰＤは、主観点に基づき評定点に加点の対象
・Ｈ23 年度入札参加資格申請時に測量ＣＰＤ学習履歴証明書（写し）等の提出