日本商工会議所会頭 三村 明夫 殿

地方創生に向けた「地域の繋がりから生まれる活力に満ち溢れた社会」に関する提言

平成２８年２月
日本商工会議所青年部
会長 伴靖

地方創生に向けた「地域の繋がりから生まれる活力に満ち溢れた社会」に関する提言（概要）

基本的な考え方Ｐ２■現在、わが国は「人口の減少」と「地方の疲弊」という２つの構造的な問題に直面している。「人口減少対策」と「地方活性化」は同一と考え取り組む施策が必要である。
■「日本再出発」の原動力となるのは「中小企業の発展」と「地域の再生」であり、中小企業活性化へ向けた新陳代謝を高める施策への取り組みが地域の再生へと繋がる。
■日本商工会議所青年部は、青年部の強みである「若さ・情熱・広い視野（Ｙｏｕｔｈ，Ｅｎｅｒｇｙ，Ｇｅｎｅｒａｌｉｓｔ）」を活かし、「人口減少対策」と「中小企業の発展による地域再生」に果敢に取り組み、新たな日本再出発の礎を築く原動力となる所存である。
Ｐ３

Ⅰ．地方人口の減少緩和に繋がる施策導入
現状・課題

提言１

整備と女性の活躍による地域づくり■地方の人口流出の要因の一つに進学・就職によるものがある。企業の工場誘致だけでなく大学の地方誘致の強化も必要。
■現在の社会保険制度や税制は、女性が家を守る前提での制度設計であり、女性が活躍し育児奨励、介護にいたる働き方を中立にしていく仕組みが必要。

地方への若年層の回帰、育児環境【提言内容】①大学と地域企業、行政を繋げる研究開発などの推進による地域の雇用増加。更に都市圏に集中する大学の地方移転で若年層の地方回帰を推進。
②女性が活躍しやすい環境へ向け、多様な保育ニーズに対応した支援拡充。

Ｐ４

Ⅱ．中小企業の新陳代謝を高める政策の拡充
現状・課題

提言 2の礎■中小企業が地方創生の中核となっていない。経営支援体制が十分でない。
■中小企業は、次世代へ繋げる事業承継や、第二創業、廃業、倒産、再チャ
レンジと数多くの選択肢が出てくるが、そこに対しての支援体制が整っていない。

中小企業の発展が創る地域再生へ【提言内容】①中小企業の海外進出や経営革新などが容易にできるよう、中小企業庁の機能強化、商工会議所の経営支援拡充。
②事業承継や第二創業、廃業、倒産などへのコンシェルジュの設置やマニュアル整備。

-1-地方創生に向けた「地域の繋がりから生まれる活力に満ち溢れた社会」に関する提言

提言にあたり本提言は春の会長会議において「地域の経済を活性化するための地方創生」「地域の雇用を確保するための事業承継」のテーマで行われた日本全国４０９単会の会長の議論をふまえて作成したものである。提言の視点としては、本年度のスローガンである『ＹＥＧ ＥＭＢＬＥＭ 繋がりを我が力に変えて！更なる「連帯の証」を求めよう！』のもと、地域の中小企業の最前線で働き、家庭においては子育て世代としてＹＥＧメンバーが共有する課題について、「繋がり」を「力」に変えるＹＥＧならではの視点で提言するものである。

基本的な考え方
現在、わが国は「人口の減少」と「地方の疲弊」という２つの構造的な問題に直面しており、「人口減少対策」と「地方活性化」は同一と考え取り組む施策が必要である。
「人口減少」において、社会・経済の重要な担い手となる生産年齢人口が減少している。また人口の多い都市部への人口集中が加速している。これにより地域の働き手、消費者、地域コミュニティのリーダーが減少している。これが地域経済を衰退させる一因であると考える。地方への若年層の回帰を推進することは喫緊の課題であり、地元企業の就職支援の強化や大学の地方移転を推進する必要がある。地域を発展させたいと考える企業と、地域性の高い魅力ある大学、地域を支える行政がつながるネットワークを構築することで、若年層のパワーを活かした地方創生が実現する。
また、出生率の向上のためには、非婚化・晩婚化の流れを変え、若い時期に結婚しても女性が活躍できる社会環境を整備する必要がある。子育て世代における家事・育児・親の介護の負担は大きいものがあり、これら 3 分野への支援を拡充し、子育て世代の負担を軽減させていくことが必要である。
「日本再出発」の原動力となるのは「中小企業の発展」と「地域の再生」であり、中小企業活性化へ向けた新陳代謝を高める施策への取り組みが地域の再生へと繋がる。特に高い技術力やノウハウを持つ中小企業は、地域資源を活用した新商品・サービスの開発、海外進出などの経営革新に取り組むことで、競争性や利益率の高いビジネスを生み出す可能性を秘めている。事業承継、第二創業、廃業や倒産などの支援を拡充することで、地域経済の中核としての中小企業の新陳代謝を高め、地域活性化を推進する必要がある。
日本商工会議所青年部は、青年部の強みである「若さ・情熱・広い視野（Ｙｏｕｔｈ，Ｅｎｅｒｇｙ，Ｇｅｎｅｒａｌｉｓｔ）」を活かし、わが国が抱える「人口減少対策」と「中小企業の発展による地域再生」に果敢に取り組み、新たな日本再出発の礎を築く原動力となる所存である。
若さ
Youth

日本・地域の問題
人口減少

青年部の強みを活かした問題解決

YEG

地方の疲弊
情熱Energy-2-

広い視野Generalist

人口減少
対策

地方活性化

Ⅰ．地方人口の減少緩和に繋がる施策導入
提言１．地方への若年層の回帰、育児環境整備と女性活躍による地域づくり【提言内容】①大学と地域企業、行政を繋げる研究開発等の推進による地域の雇用増加。更に都市圏に集中する大学の地方移転で若年層の地方回帰を推進。
②女性が活躍しやすい環境へ向け、多様な保育ニーズに対応する中小企業への支援拡充。

【理由】①大学と地域企業、行政を繋げる研究開発等の推進による地域の雇用増加。更に都市圏に集中する大学の地方移転で若年層の地方回帰を推進する。
地方の人口流出の要因の一つに都市部への進学・就職がある。地元企業との強いパイプを構築し、地元への就職、雇用に繋げていくためには、地元企業と大学の共同研究や製品開発などの事業の推進が必要である。また、こうした地元企業と大学の関係が密になることで、大学での勉強がより実践的になる効果も期待できる。こうした取り組みを通じて、大学が魅力ある地方企業の情報発信を積極的に行うことで、地域性の高い魅力ある学校づくりを行うことができ、学生の地元愛を育むことができる。
このように、地域を発展させたいと考える企業と、地域性の高い魅力ある大学、地域を支える行政がつながるネットワークを構築することで、若年層のパワーを活かした地方創生が実現する。
また、地元企業への就職支援の強化や企業の工場誘致だけでなく、大学の地方誘致を推進し、若年層の地方回帰を進めることで地域経済やコミュニティを強化する必要がある。
•低コストで地域性の高い魅力ある学校づくり•地元企業との実践研究による就職率の向上•人口減少対策・若年層世代増加•より専門性の高い新製品の開発
大学

地域
企業

自治体

地域コミュ

•若年層のパワーあふれる活性化

ニティ•近隣商店の経済効果•土地や建物の有効利用•優秀な人材雇用②女性が活躍しやすい環境へ向け、多様な保育ニーズに対応する中小企業への支援拡充。
出生率の向上のためには、非婚化・晩婚化の流れを変え、若い時期に結婚しても女性が活躍できる社会環境を整備する必要がある。子育て世代における家事・育児・親の介護の負担は大きいものがあり、これら3分野への支援を拡充し、子育て世代の負担を軽減させていくことが必要である。
特に大企業における社内託児所のような充実した保育制度が保持できない中小企業においては、子育て世代が働きやすい環境をつくるため、多様化した保育ニーズへ対応する必要がある。質・量ともに必要な保育ニーズを満たすために、中小企業への更なる支援拡充が必要である。
-3-

Ⅱ．中小企業の新陳代謝を高める政策の拡充
提言２．中小企業の発展が創る地域再生への礎【提言内容】①中小企業の海外進出や経営革新などが容易にできるよう、中小企業庁の機能強化、商工会議所の経営支援拡充。
②事業承継や第二創業、廃業、倒産などへのコンシェルジュの設置やマニュアル整備。

【理由】①中小企業の海外進出や経営革新などが容易にできるよう、中小企業庁の機能強化、商工会議所の経営支援拡充。
高い技術力やノウハウを持つ中小企業は、地域資源を活用した新商品・サービスの開発、海外進出などの経営革新に取り組むことで、競争性や利益率の高いビジネスを生み出す可能性を秘めている。
これらの企業活動を迅速、容易にするため、中小企業庁の機能強化、商工会議所への経営指導のスペシャリスト配置、取引先や営業のマッチングなど、更なる支援拡充が必要である。

②事業承継や第二創業、廃業、倒産などへのコンシェルジュの設置やマニュアル整備。
地域経済の中核となる中小企業は、経営者の高齢化が進み、次世代へ繋げる事業承継や、第二創業、廃業、倒産、再チャレンジなどを選択する時期が迫りつつあるが、中小企業経営者は、こうした選択肢についての知識が乏しいのが現状である。
そのため、廃業ソムリエやコンシェルジュの設置やマニュアルの整備など、事業承継や再チャレンジなどについて中小企業経営者に対する情報提供の充実を図るとともに、実際に事業承継や再チャレンジなどに取り組む中小企業に対して、雇用の維持・確保、あるいは雇用創出を行うことを前提とした支援策を拡充し、地域経済の中核としての中小企業の新陳代謝を高め、地域活性化を推進する必要がある。
支援制度
廃業ソムリエやコンシェルジュ
マニュアルの整備
支援制度の充実で中小企業の新陳代謝

起業
事業承継
後継者

Ｍ＆Ａ-4-

第二創業

廃業

倒産

再チャレンジ

再就職

再起業20160218#9【本件担当】
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