改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会第７回会議

１．日

時

２．場

所

平成２３年９月３０日（金）

議事要旨

自

１８時００分

至２０時３０分

社団法人商事法務研究会会議室

３．議事概要(1)

仮の差止め，被告適格，管轄，出訴期間，釈明処分の特則及び教示に関する裁判例の動向について
法務省から，仮の差止め，被告適格，管轄，出訴期間，釈明処分の特則及び教示に関する裁判例の動向について，配布資料 ７に基づいて説明がさ
れた。

(2)

自由討議
自由討議における委員等の発言の要旨は，以下のとおり。

ア

仮の差止めについて○

基本的な確認点であるが，裁判例を見ていると，原告適格や処分性などといった本案の適法性が仮の差止めの適法性の前提になるような書振りのものがある一方で，特に言及していないものもある。実務的にはどのように整理されているのか。

○

本案自体の適法な係属は仮の救済の要件とされているというのが基本的な理解である。したがって，仮の差止めの申立てを認容するためには本案は適法であるということを認定しておく必要がある。
しかし，申立てを却下する場合には，裁判所としては必ず本案の適法な係属についての判断を理由で示す必要はなく，平たくいえば，書きや
すいところから書き，それ以上に本案の適法性に触れる必要がないと思えば理由に記載しないということではないか。そのあたりは，個々の裁判官のやり方に委ねられている。
○

差止訴訟が機能するかどうかは ，仮の差止めにかかっている という面がある。名誉や信用が害されるような処分については，差止めの本案訴
訟だけをしていたのではいずれ処分がされてしまうことになり，その意
味で，仮の差止めは重要である。
1しかし，二面関係の裁判例についても，２件について差止めが認められているものの，基本的には，仮の差止めが認められていないと認識している。例えば，裁判例１０は，保険医の登録の取消処分について仮の差止めの申立てを却下した事案であるが，この裁判例のような考え方が裁判所では一般的なのではないかと思われる。
結局，仮の差止めについては，償うことの出来ない損害要件が厳格過ぎること，適法係属要件で差止訴訟の重大な損害要件が要求されるが ，それも厳格であるため，活用が出来ていないこと，本案要件があるのにさらに損害要件を要求するのはハードルが高過ぎる こと，損害要件の中に公共の福祉要件が紛れ込む運用となっており国民にとって極めて分か
りにくいことから，結局仮の差止めは制度としてほとんど活用されていないと言わざるを得ない。
また，例えば公表という行為については抗告訴訟では争い得ない 現況にあるので，当事者訴訟でやらざるを得ないが，当事者訴訟では 仮の救済方法としてどのようなものがあるのかという問題がある。
○

二面関係でも難しく，処分により直ちに被害が生じるわけではない 三
面関係の事案では認容事例がなく，絶望的であるから，要件緩和が必要
で あ る 。 例 え ば 建 築 確 認 （ 裁 判 例 ５ ・ ６ ）， 産 業 廃 棄 物 処 分 業 の 許 可（ 裁判例７），営業許可（裁判例８）のいずれについても，その処分自体から直ちに何か損害が発生するかというと，そうはいい難い。その後の処分の相手方の行為があって初めて損害が発生するのが通常であるところ，それでは損害要件を充たさないと判断されると，三面関係のもの
は全部却下されるということになる。

○

三面関係で行政庁が許認可をした場合に，どういう影響があるかとい
うのは，実際のところ，処分後の事情を見てみないとなかなか判断は難しいというのが裁判所の意識にあるのではないか。

○

まず前提として，仮の差止めは，行政庁がまだ処分をしていない段階で判断をするということであり，かつ，裁判所が処分してはいけないということを直接命じるというところがある。そのため，法律の趣旨としては，本案判決前に，仮の救済とはいえ，満足的な判断を示すという手2

続であることを踏まえ，償うことのできない損害というハードルを要求している。三面関係の場合と二面関係の場合とで，実務的に，償うことのできない損害の判断が変わるのかというと，それほど変えて判断しているわけではなく，飽くまでも，処分がされた後に取消訴訟を提起し執行停止を申し立てることでは遅すぎるのかという点も含めて，事案ごとに判断しているという印象である。これまでに提起された三面関係の事案の訴訟では認められない結果となったにすぎないのではないか。
○「重大な」とか「償うことのできない」という要件のレベルでの問題なのかが疑問がある。執行停止のときにも，実務においては，原告適格のところでの不利益と違って，現実に生じる損害を見ないといけないということになっていて，そのこと自体の当否はともかく，それと同じことが仮の差止めでも起きているのではないか。つまり，処分そのものが引き起こす現実の損害というもの，処分が出た段階ではまだ観念的な世界にとどまっている不利益というものについて，どう考えるのかという問題である。
入学することができない児童の不利益といったものは金銭回復が不可能だということで比較的簡単に損害要件は充たすとされるし，住民票の消除のように処分がされてしまうと選挙権との関係でそのまま不利益・損害が発生するというタイプも損害要件は充たすとされる。
これに対して裁判例５から裁判例９については，明らかに処分がされて すぐに状況が変化するわけではない。この部分については，「償うこと のできない」と書くか，「重大な」と書くかは実は問題ではなく，現実的損害だけを見るのか，処分が引き起こす観念的な不利益，将来巻き起こしかねない不利益まで見るのか，そこの態度の問題ではないか。
これまでは，本案前に今すぐ救わなくてはならないということで，現実の損害に引きつけた思考が採られてきたのではないかと思われる。

○

仮の救済について執行停止に関する行訴法第２５条第３項は特に準用されていないが，損害の性質・程度を考慮するのは，損害に関する判断としての一般的な考え方が背景にあると思われるので，やはり，損害の性質を検討することになる。そういう意味で，損害の性質・程度次第で3

結論に差が出てくることもあるのではないか。
○

仮の救済の段階では，現に生じている不利益を回避するために必要な措置を行うというのが基本的な発想になっているので，仮に，不利益は先に生じるということであれば，仮の救済はその段階で行うということではないか。その意味で，将来生じる不利益は見ないことになっていて，そこは「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり」の「緊急の必要」という部分の考慮になるようにも思われる。

○

差止めの訴えに関しては，重大な損害の要件の判断で，一般的・類型的な判断をするのか，それとも個別具体的な事実関係に即して判断するのかという議論があった。差止めの場合の重大な損害は訴訟要件である
ので，できるだけ一般的・類型的に審理・判断するのが本則ではないかなと考えている。これに対して仮の救済については，償うことのできな
い損害というのが，訴訟要件のようなものではなく，他の要件と並列的なものになっているし，仮の救済という制度の持つインパクトも考えると，具体的な事案に即して，実際にどれぐらいの損害があるのかを見ていくのがふさわしいという感触である。

○

裁判例１０については，場合によっては逆の判断もあり得たのではな
いかなという気はする。決定文を見ると，自分で開業して一人でやっている歯科医師と，本件のように雇われて勤務している歯科医師とでは違うというのが前提になっているように思われるが，本当にそこまで違いが出てくるのか，実務的な観点からみても，判断は色々とあり得る気がする。

○

裁判例１０については個人的には申立人に厳しい判断という気がしている。しかし，これは，改正法施行当初の裁判例のばらつきとして説明できるようにも思われる。

○

裁判例１０については，確かに，かなり厳しい結果に なると思われるが，償うことのできない損害があるとまでいう必要があるか，重大な損害の限度に止まるのではないかという気もする。
財産的な損害と別に信用がどの程度絡むのか，医者についてもある程
度信用が重要かとは思われるが，弁護士と比べたときにどうなのかとい4うのはよく分からないところがある。
○

弁護士や司法書士は個人事業主であるので，直ちに事業そのものが立
ちゆかなくなるが，裁判例１０は勤務医であり，しかも，すぐに解雇されるわけではないというあたりに，一応の違いがあり得るのではないか。

○

このケースでは，保険医療機関及び保険医療養担当規則で保険診療はできなくなるから，解雇となるのではないか。自由診療はできるが，それだけで雇用しておけるか。

○

登録取消しが行われ，その人が取消訴訟を提起して 執行停止の決定を受けた場合に，それにもかかわらず，解雇原因になるのか。解雇されな
いために事前に差し止めておかないといけないのか。

○

これは，処分そのものの効果の保持といった観点との関係で，公務員の懲戒処分などと類似する問題だと思うが，裁判所は悩むところだと思う。表面上は，償うことのできない損害の要件の中で現れてくるから，
シビアな形で結果が出てきてしまうのではないか。

○

本案で勝てるような事案であると裁判所が判断していても， 償うことのできない損害でない場合には却下しなければならないとされている。
本案について理由があるとみえるときという要件を満たしているのに，なぜ損害が足りないという理由で却下しなければならないのか，よく分からない。本案について理由があれば，損害はなくていもいいのではないか。

○

仮に本案について理由があると確信しているのであれば ，直ちに差止判決をできて，問題は生じないのではないか。それに，償うことのできない損害が認められないということがあっても，恐らく実務的には，そこまで理由があることは明白だといえるような事態なのであれば，裁判所は決定書にそのことを記載したり，行政庁に処分の 中止等を事実上促すといった対応もするのではないか。その意味で，実務的に問題となる事案があるのだろうかという気がする。

○

例えば裁判例９は，その後，同じ合議体で本案で認容判決を出しているので，本案については理由があると思っているけれども，仮の差止め
5については却下している。たまたま，この事案は政治過程の判断で工事が止まって免許がされなかったけれども，仮に免許がされていれば差止訴訟の意義は失われてしまい，取消訴訟になっていたし，工事が進んで事情判決になっていたかもしれない。
○

そこで，執行停止を使う余地はあるのではないか。

○

執行停止を簡単に認めてくれるかどうかは分からない。

○

執行停止になれば，ハードルは下がるのではないか。行政処分の差止めというのは，処分をすることさえも差し止めないといけないという文脈がどうしても出てくる。そのことを重視しすぎると行き過ぎになるが，裁判所がそこから自由になるのもなかなか難しいのかなという気はする。

○

裁判例１１については，別の問題もある。日本では行政に対する信頼が高いため，行政処分を受けることは非常に問題があるとの認識があり，様々な契約の解除事由ともされ，例えば，銀行から融資を受けていても，行政処分を受けたら直ちに期限の利益を失って返済しなければい
けないといったことになる。契約書のひな形でも「営業停止その他の行政処分を受けたとき。」などといった形で 通常そのような条項が入っている。そのようなことを考えると，行政処分が出されてから 争えばいいではないかというのは，ビジネスの場では，実際には厳しい判断となる。

○

そのような主張があれば，通常はそれに対する応答を決定書中ですることになると思われる。そのような主張が決定書などに記載されていな
いのはそのような主張がされていなかった可能性もあるのではないか。
例えば，何らかの業種で営業停止を受けたということで争っている場合に，これで銀行取引が終わりになってしまうというイメージは，少なく
とも裁判所では認識されていないのではないか。

○

処分が実際にされると，風評被害などのような営業上の損害に甚大なものがあり得るというのは，一般的にそうだろうと思われる。ただ，具体的にどういう判断になるのかというのは，どうしても個別の事案ごとの問題であり，当該申立人が非常に大きな会社なのか，小さな会社なの
6

か，それから信用上の問題がどれぐらいインパクトを持つような業態なのか，そういったいろいろな事情を考慮して具体的に判断されているように思われる。
○

裁判例１３については，結局，弁護士の業務停止処分については仮の救済を認めるけれども，司法書士の業務停止処分については認めないということであるが，厳しいと思われる。この処分の実際上の重さをもう少し認識すべきではないか。

○

裁判例１３については，司法書士と弁護士とで判断基準が違うように思われ，一般的には，司法書士と弁護士とをもう少し同様に見ていいのではないのかという気がする。ただ，これは，どうしても具体的な事実をどこまで申立人が疎明できるのかと絡んでくるので，最終的には個別
具体的な案件ごとの判断の違いが出てしまった可能性があると思われる。

○

裁判例１３については，仮の差止めを広く認めれば，業務の適正の確保上，重大な支障を来すという指摘がある。この司法書士が本当に悪質だというのであれば，業務停止をかけるべきだし，仮の差止めも認める
べきではない。しかし，その部分が償うことのできない損害の要件のなか で判断されている のは相当でなく ，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」の要件で判断すべきことではないか。償うことのできない損
害という原告側に立証責任のある要件の中に，消極的要件であるはずの
公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるという要件にかかわる内
容が入り込むと，結局，その不存在を原告側が主張立証する必要が出てくるという指摘がある。

○

これは執行停止の行訴法第２５条第３項とかかわってくる。ここでは，処分の内容及び性質を勘案することになるが，処分の性質がどういうことを目的にして，どういう利益を持つものなのかというのを考えていく。ただし，公共の福祉を無制限に重視しているのではなく，双方の利益を考える。それこそ，この処分で事業が倒産に追い込まれるようなものということであれば，それが処分の内容とか性質を乗り越えて ，償うことのできない損害が認められる方向に行くこともある。逆に，例え7ば資金繰りが苦しくなるかもしれないけれども，倒産するとまではいえないということになれば，他方の処分の内容や性質が浮かび上がってきて，償うことのできない損害は認められないという方向に行く。実務においては，そういう総合衡量をしている。
○

そもそも，執行停止について「処分の内容及び性質」を考慮するといった改正を行ったのは，同じ財産的な損害が生ずる場合であっても，例
えば，それが医者など人命を預かる方の免許の問題なのか，それともそれ以外の何らかの許認可の問題なのかで差があり得るのではないかという議論が改正前の執行停止の実務的な議論の中ではあったため，それを法律に取り込んで柔軟な運用を確保しようとしたものである。
そこで出てくる処分の内容といった問題と，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるという要件との関係については，確かにどういう関係なのかというのは解釈論としてはあるけれども，後者は伝家の宝刀のような規定であり，基本的には抜かれない。それに対して，実務的には損害の要件の中で，考慮要素の一つとして処分の性質を総合考慮しているので，それを必要的な考慮要素として入れるということになった。
その意味で，改正の趣旨に沿った運用が行われているといえるのではないか。

○

主張・立証責任との関係については，むしろ，重大な損害の要件は規範的な要件であり，申立人側が評価根拠事実の主張立証責任を負い，相手方が評価障害事実たる処分の内容や性質による影響が大きいことの主張立証責任を負うと整理できるのではないか。

○

説明のとおりだと思うが，率直に言って，審理対象が分かりにくい。
例えば，懲戒処分の事案でも，とんでもない者が野放しになっては困るというので，相手方も公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるという要件との関係でその弊害を主張する。そうであれば，そこで正面から判断すれば分かりやすい。「公共の福祉」が使いにくいので あれば，別の何か行政目的でもいいから言い換えることが適切ではないか。

○

実務的には，仮の救済において，考慮すべき要素についての資料が出ていなければ，出すように釈明することはよくある。実際には，そうい
8

う形で釈明をしているので，申立人側に不意打ちになることはないように配慮されている。
○

柔軟な判断ができるようにするのはいいが，行政目的を阻害するといったことを明示的に要件に入れるのは直ちには賛同しかねる 部分がある。公共の福祉の方は，これではあまり却下されないものとして位置付
けられていて，これによって社会公共の 利益が害されるかどうかという問題であり，想定している内容が違うのではないか。

○

裁判例 １４ で ，一切の選挙事務の執行と 特定された結果，裁判所は，「処分の特定」がないとした。仮に，単純に選挙の差止めと特定していたらどうなったのか。原告となった市議会議員の本音は，選挙の差止めであると思われるが，そういった場合に，裁判所は請求の趣旨を善解するのか。

○

選挙が差止めの対象とされれば，選挙自体に処分性があるかという問
題は出てくると思われる。選挙に係る一切の処分などと特定された場合には，一定の処分が何なのかということが問題になり，実務上は法令上の根拠を示してもらいながら対象を特定してもらい，それに対して判断をしていくことになる。

〇

管轄については，情報公開法改正法案のように原告の普通裁判籍の所
在地の地裁への提起を認めて欲しい，少なくとも支部での提起を認めて欲しいと言う声がある。出訴期間については，関連して，不服申立前置があるときに，差止訴訟から取消訴訟に変更した場合の，例えば建築確
認が変更された場合の不服申立が不要であることについて８条２項３号に例示できないか。管轄については，行政庁の所在地の裁判所が審理することが適切であることが多く，また，専門性の観点から地裁や支部で扱うのは適切でないという議論もありうるが，管轄を拡大した上で適切に移送すれば良く，現実論は分かるが本来はどこでも適切な裁判を受ける権利が保障されるべきであり，国賠訴訟や民事訴訟は地裁や支部でも扱われていることからすれば，やはり管轄を拡大すべきである。出訴期間については，事案に応じ正当な理由を認めているとの議論もありうる

9

が，差止訴訟の変更野場合も例示すれば，取り扱いも明確になるはずで
ある。

イ

管轄
○

地方の弁護士の間では，原告の普通裁判籍の所在地の裁 判所に管轄を認めて欲しいという声が強い。情報公開法改正法案も管轄を拡大している。
さらに，当事者訴訟についても ，取消訴訟の特定管轄裁判所と同様の管轄を認めて欲しいという声がある。処分性があるかないかは紙一重の問題であり，認めてもよいのではないかと考えている。
○

管轄については，処分行政庁や下級行政機関の所在地から遠く離れたところで訴訟をすることで審理の円滑が阻害されるケースがあるのではないか。証拠や関係者は処分行政庁の近くにあることも多いのではないか。
また，行政訴訟は，複雑な行政法規の構造や内容を読み込 んで判断することが必要になり ，その意味でかなり高い専門性が必要な類型の事件といえる。そういった観点からは ，ある程度数多くの事件を審理した経験のある裁判官が審理を担当することが ，適正かつ迅速な訴訟運営に資するという面がある。
そういった証拠の所在や専門性への配慮と，他方で，原告からのアクセスの便宜とのバランスをとったのが，今の特定管轄裁判所の制度ではないかと思われる。
加えて，運用上は，電話会議システムを使って弁論準備の手続を当事者の出頭なく行っている。
○

被告側の負担も考慮されている。その結果 ，国やこれに準ずる主体についてのみ特定管轄裁判所の管轄が認められたものである。

○

電話会議はどの程度利用されているのか。

○

必要性があれば，利用しており，民事訴訟一般でかなり当たり前に利用されているのが現状である。ただ，行政事件については，傍聴者のこともあり，原告側が電話会議を希望されない印象がある。
10

○

弁論準備でも，傍聴は可能である。

○

地元の裁判所の法廷で裁判を受けたいという意識なのではないか。

○

ただ，そういった地元の裁判所の法廷で裁判を受けたいというニーズ
はどの程度考慮が必要なのかという問題はある。

○

情報公開法の改正法案では管轄を原告の普通裁判籍の住所地に拡大している。情報公開法でここまで広げるのであれば，もう行訴法でも取り入れてよいのではないかという気がする。

○

情報公開訴訟については，情報公開法が制定される以前から，各地方
自治体の情報公開条例が制定され，各地の裁判所で情報公開訴訟を扱っていたという実情がある。情報公開訴訟について原告の普通裁判籍まで管轄を拡大する法案ができたからといって，行政訴訟一般について同じ議論が可能かというとそうではないように思われる。

○

また，情報公開訴訟は主観訴訟としての性質が希薄であるという特殊
性もある。

○

地方裁判所の本庁にのみ行政事件を提起することができ ，支部では行政事件が取り扱われないという問題もある。これも地方では負担になっている。支部での提起を認めて欲しいと言う声が根強くある。

○

支部で行政事件を取り扱うか否かは ，地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則で定められており，法律事項ではない。規則が支部で行政事件を取り扱わないこととしているのは，これも専門性の問題と絡むが，本庁で集中的に行政訴訟を取り扱うのが適切だと考えられていることによる。このような規則の趣旨のほか，事件数やニーズなども考慮が必要で
はないか。

○

日弁連の中には，高裁の支部がある地方裁判所，つまり，金沢，那覇，岡山といったあたりに拡大してもいいのではないかという折衷的な意見もある。

○

管轄を拡大した上で移送の規定をもっと活用して適切な裁判所で審理を行うのがよいのではないか。本来は地方の人には地方できちんとした
裁判を受ける権利が保障されるべきである。また，行政を相手方とする民事訴訟や国家賠償訴訟なども支部で取り扱われるわけであり，問題は11

ないのではないか。やはり管轄を拡大すべきである。
○

おそらく問題になるのは国の機関が行う処分であると思われるが ，事案処理に当たった下級行政機関，支部部局などがない処分類型とは，実際には，どういうものか。

○

東京地裁において，遠方に居住する者が原告となる例が比較的多かったのは，外国人の出入国関係の処分に関する事件である。ただ ，これも特殊な事件であるため，東京の専門の弁護士が代理人となる例が多い。
また，本人が収容されている例が多く，管轄の問題による現実の不都合
はさほどないように思われる。下級行政機関の所在地などに管轄が認められる結果，ほとんどの事案では原告の住所に近い裁判所への訴え提起が可能となっているのではないか。そうすると，管轄を拡大する必要性
はそれほど高くないように思われる。

○

弁護士側の認識の問題もある。管轄違いだと裁判所に言われないのは東京であり，そのため，東京で提起をしているという事情もある。

ウ

釈明処分
○

釈明処分の実情は学者には分かりにくい点であるが，どうか。

○

釈明処分として正式に行うということはないと思われる。

○

確かに，全国的に見てもこれが使われることはほとんどないと思われる。ただ，行訴法第２３条の２ができたことによって ，こういった資料を出すようにとの釈明に対する被告側の対応が円滑になったという部分
はあり，その意義は大きいのではないか。

○

確かに，例えば，懲戒処分の取消訴訟などにおいては，原告が資料を全部出すように求めると，まとめて提出される。

○

そのような裁量処分の事例などを想定して作られたものであり ，立法の意図に沿っている運用が定着しつつあるのではないか。

○

国が被告となる訴訟でも，訴訟の流れの中で，ごく自然に資料が提出されているため，実際に釈明処分がされたという事例はほとんど聞いたことはないが，条文自体の存在意義はあるのだと思う。

12

エ

出訴期間
○

不服申立前置が規定されている場合に ，差止訴訟が提起され，裁判所
で既に審理がされているにもかかわらず，その後に処分がされたら，不服申立てをしなくてはならないのかという問題がある。
また，似たような問題として，建築確認でよくあることであるが，建築確認の変更がされれば，そのたびに改めて審査請求をしなければいけないのかという問題がある。審査請求前置がなくなれば解決する問題ではあるものの ，「正当な理由」が厳格に解されていることは問題であると考えている。

○

実務上は，建築確認の変更の都度，再度，審査請求してから提訴しているものが多いが，事案によっては再度審査請求しても結果は変わらないだろうということで，再度の審査請求がされないことにつき「正当な理由」があるとの判断になることもあり得ると思う。

○

確かに，通達の違法性を争ったり，合憲性を争うなど，審査請求をする意味がないだろうというものはある。

○

そういうものをどこで手当てすればいいのかというのは難しい。

○

行訴法第８条第２項第３号に具体例として例示をすれば取り扱いがクリアになるのではないか。

○

かなり個別具体的な事例を例示することができるか。容易ではないのではないか。

○

出訴期間自体についても，例えば，建築確認の事案で，建築確認の立て札が立っただけではどんなものができるのか分からず，工事直前に説明会があり，そのときになって騒ぎになると，建築確認から既に６か月が経過していたというケースがあり得て，出訴期間が６か月では短いという議論が出てくる。出訴期間を廃止してしまえという議論もある。

○

行政処分である以上，法律関係の安定というものへの配慮も必要ではないか。

○

その議論に対しては，違法なもので，なおかつ，訴えの利益が認められるのであれば，訴えを許容していいのではないかという反論がある。

○

それは，行政法の今までの議論をかなり根幹から動かすものではない
13

か。
○

大陸法との比較でいえば，むしろ６か月でも長いという評価も可能である。

○

裁判例１の事件は，原告が打つべき手を早く打たなかったという非が認められるという感覚なのだろうか。

○

事案の判示が詳しくはないので，分かりにくい。

○

これは，むしろ，相手方の方が期待を裏切ったという事案のように思われる。研究所を新設する熱意がなくなったなどと言って住民を安心させ，ところが８か月位してから急に変更届を出した。

○

裁判例１がだまし討ちのような事例であれば ，「正当な理由」が認められ，出訴期間を徒過しても救済される余地もあるのではないか。

○

もし，何らか特殊性があったのであれば，やはり柔軟な解決が望ましかったとは思う。ただ，大陸法を見慣れていることもあるが ，このようなケースだけを見て，６か月の出訴期間を一般的に変えるべきだということになるとは思えない。

○

判決文の最後のあたりには，提訴が遅れた事情について ，原告らの主張等からは明らかではないといった記載がある。裁判所としても，何らか引っかかりはあったのではないか。ただ，結局，よく分からなかった
ので原則どおり出訴期間徒過で不適法と判断した可能性もある。そこは判決文だけではよく分からない。

オ

被告適格
○

被告適格については，趣旨どおり，原告の特定の負担を軽減するなどの効果を生んでいる。

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