家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

意見

御中書
2021年6月22日
弁護士

櫻 井 美 幸第３回研究会で議論された種々の論点のうち、第５回研究会で取り上げられる資料６記載の２つのテーマに関連して特に重要と考える点について、現時点で意見を述べる。
第１１

システム送達等のうち、「家事事件のうち、二当事者対立構造にある家事調停や別表第二審判事件において、記録の電子化に伴い、当事者等が提出する書面の当事者間の共有の方法（現行では家事事件手続規則第３条第２項、第３７条第２項、第４７条、第５４条、第１２７条により提出された写しの交付（送付）または閲覧謄写による）について」

第３回研究会において、「当事者が書類を提出する度に相手方当事者に閲覧謄写請求をさせ、裁判所においてその拒否を逐一判断しなければならないとするのはかなり煩雑であり、書面の共有にかなり時間を要し、期日の円滑な進行に支障をきたす恐れが大きいことから、手続の円滑な進行のために積極的な共有が望ましい資料については、提出者がオンライン提出時に予め同意すれば、裁判所の許可なく相手方当事者が閲覧することのできる様な仕組をとることも考えられるのではないか」との意見が出された。

２⑴

意見
調停の本質論
まず、家事事件のうち、二当事者対立構造（ただし、訴訟と同様の対立構造ではないことは付言しておく）にある家事調停や別表第二審判事
件における書面等の共有については、現在の実務上、たとえば申立書は原則相手方に送付するが、記載内容等によっては例外的に申立てがあったことのみ通知し、申立書は調停の席上で交付することがある。民事訴
訟と異なり、書面の直送は義務づけられておらず、実際にも、当事者双方に代理人がついている場合または裁判所（調停委員会）から事前の送1

付を指示されている場合は別として、当事者が期日間に相手に対して資料等を直送することは多くなく、裁判所に提出し、裁判所から相手に送付する、あるいは当日、調停の席上に持参し、相手に交付するかどうかを調停委員会が判断する場合も多い。
このように、すべての書面の写しを相手に送付ないし交付することとしていないのは、特に、調停は訴訟と異なり、必ずしも書面を中心に進行するわけでないこと（むしろ、当事者が提出しようとする書面の内容によっては話合いの障害になる場合もある）、調停委員会は当事者の話を傾聴し共感することで当事者が自主的解決を目指すための手助けをし、後見的機能を発揮することにより、当事者が感情的な対立を乗り越え、話合いによって合意による柔軟な解決を実現することに調停の本質があるからだと考える。
⑵

意見
このような調停の本質に照らし、書面を必ず共有することを前提に調停手続を進めることには大きな疑問を感じる。手続進行の円滑化というIT化がもたらす効率性が調停の本質に優先することはあってはならないのであり、調停記録の共有方法については、調停の本質論を意識し、慎重な議論が必要と考える。
すなわち、「提出者がオンライン提出時に予め同意すれば、裁判所の許可なく相手方当事者が閲覧することのできる様な仕組をとること」について、当事者が同意しているのであれば問題ないのではないかとの意
見については、特に、調停は訴訟と異なり、書面の直送は義務化されていないこと、当事者が「同意」すれば裁判所に提出するだけでなく、相手方は当然に（裁判所の許可を得ることなく）システム送達を受けられることになる場合、特に代理人がつかない本人が多い調停において、当事者が同意の意味するところをどこまで明確に認識できるのか留意が必要であること、また、たとえ当事者が同意したとしても、提出・送達することが妥当でない書面まで当然のように送達されることが逆に調停の円滑な進行に支障を来す場合が大いにあり得ることに鑑み、調停委員会等の判断が適切になされることが前提となるのではないか、など慎重な検討が求められると考える。
一方、「当事者が書類を提出する度に相手方当事者に閲覧謄写請求をさせ、裁判所においてその拒否を逐一判断しなければならないとする」
こともまた、当事者・裁判所双方にとって負担となりうる とも考えられ、たとえば、調停委員会において支障がないと判断したものについては当事者が直接システムに載せるようなことも検討されてよいかもしれない。
また、民訴IT化に関する法制審の議論によれば、裁判所のサーバーに2提出した当事者と裁判所だけが見ることができる領域①と、両当事者、裁判所や事件の関係者が見ることができる領域②の二つの領域があり、提出した書面や証拠は①→②に移動するシステムが想定されているようだが、そのシステムの対象とする事件の範囲や家事事件の手続にも同様のシステムを想定するのかなど今後の動きも勘案しつつ、検討することになるものと思われる。
なお、調停手続きにおける記録の共有の在り方については 、調停の本
質論にも関連し、弁護士によって考え方が多少異なっていることから、実務の運用に与える影響の大きさに鑑み、この研究会だけで拙速に議論を進めることがないようにご留意頂くことを希望する。
第２ 「人訴と調停の連携」について
１ 第３回研究会において、IT 化を契機に家庭裁判所の紛争解決機能を高めるという観点から、人事訴訟と調停手続の連携の在り方について問題提起がなされた。すなわち、迅速化検証報告書の中で「人事訴訟の審理が長期化する傾向があり、その一因は、たとえば財産分与の申立てのある事件について、財産管理、基準時や特有財産の範囲などが調停段階で整理・調整がなされていない、離婚調停の段階で面会交流の調整ができておらず、感情的な対立の激化により人事訴訟の進行が長期化しやすいこと等にあることから、人事訴訟を念頭において調停の運営を行うべきである」と指摘されているとして、調停と人事訴訟の在り方について、「書面の共有化」の問題と関連し、当事者に提出時期をはじめ手続の円滑に資するような協力をしてもらうべく何らかの規律を設ける方向で考えていることが紹介された。
２意見
家事事件の特有性と調停の本質に関わる問題であることから、第１の２で指摘したことに加え、下記のとおり、意見を述べる。
まず、調停事件は必ず人事訴訟に移行するものではなく、言うまでもなく、調停手続は人事訴訟手続のためにだけあるのではない。もちろん調停においても、前項に指摘されているような、たとえば財産分与事案においては、財産管理の問題、基準時や特有財産の範囲などを意識して整理・調整することが試みられている。しかし、調停は訴訟と異なり、事実認定をする手続ではなく、調停委員会が、法的判断をある程度踏まえた上で、双方の主張を傾聴しつつ、時には当事者に対して心理的調整等も行うなどして、当事者が互譲によって自主的に納得のいく合意的解決ができることを目指す手続である。

3また、たとえば離婚そのものに合意が見込めない段階で（あるいはその見通しが不明な段階から）、財産分与について無理に調整を進めることはできない。親権の帰属が激しく争点となっている場合に、面会交流や養育費などの離婚条件を調整しようとしても大きな困難が生じることが多い。
調停を進めるなかで、当事者の感情的な対立が和らぎ、あるいは子どもの福祉に目を向けることができるようになって調整が進む場合もあるが、いずれにしても、当事者の状態に鑑みることなく無理に調停を訴訟的に進めようとすれば、当事者の不信を買い、それ以上の調整はできなくなるのが実態である。
他方で、調停事件のなかには、DV 事案、当事者の感情的対立や主張の乖離があまりに激しい事案など、調停では話し合いができず、解決が見込めないために早々に訴訟や審判に移行せざるを得ない、あるいは、むしろ早々に移行した方がかえって解決に資する事案がある。
人訴では判断できる範囲が限定的であるのに対し、上記のような見極めも含めて、調停は細かいところも含めて柔軟かつ総合的な解決を図ることができる制度である。申立手数料も非常に安価で、誰もが利用できる身近な制度でもあり、調停委員もボランティアレベルの報酬で研修などの研鑽を積んで取り組んでおり、これら全体が家事調停制度への評価につながっている。
調停に訴訟や審判の前準備的な要素がないとは言わないが、事案の実情に即して、調停委員会が後見的な立場から当事者を支援し援助して、家庭内のトラブルを抜本的に解決するのが調停であり、前記１の意見は調停における裁判所の紛争解決機能を否定することにつながりかねないのではないかと強い懸念を感じている。
もちろん現在の調停運営の課題については、継続して真摯に取り組むべきであるが、IT 化を契機とした拙速な議論にならないように極力留意すべきと考える。
以 上4