第５期名寄市地域福祉実践計画

つ な が り令和元年度第２回市民ボランティア講座「第３回市民ボッチャ交流大会」(令和元年９月 28 日)

社会福祉法人

名寄市社会福祉協議会

0

目

次

はじめに 会長挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章 第４期名寄市地域福祉実践計画「つながり」の取組状況 ・・・・・・・・

６

第３章 アンケート・ヒアリング調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第４章 全体目標と計画期間

38・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５章 財政等中長期計画との連動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６章 重点推進項目とアクションプラン

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

第８章 計画の推進と評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

第７章 個別事業

1

はじめに
名寄市社会福祉協議会では「地域を基盤とした福祉のまちづくり」
を全体目標とした「第４期名寄市地域福祉実践計画『つながり』」を策定し、平成２９年度から令和４年度までの６年間、様々な地域福祉活動を展開して参りました。
この間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活様式が大きく変わるなか、新たな生活様式に対応した地域福祉活動を市民の皆様や関係機関とともに進めて参りました。
新型コロナウイルス感染症の影響は減少傾向にはありますが、私たちが暮らす地域では、少子高齢化や核家族化、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加、また、地域で支え合う機会の減少などにより、地域課題が多様化、複雑化してきています。
さらには、ひきこもりなどの社会的孤立、低所得による生活困窮者の増加など生活課題も深刻化しています。
このような課題に対応していくためには、全ての市民が支え合い暮らしていく「地域共生社
会」の実現が求められており、地域一体となった地域福祉活動の展開が必要とされています。
今回の計画策定にあたっては、令和４年４月に地域福祉関係者や学識経験者などで構成される「第５期名寄市地域福祉実践計画策定委員会」を設置し、令和３年に名寄市が行った市民ア
ンケートや本計画策定の為に行ったヒアリング結果等をもとに協議・検討を行って参りました。
令和５年２月まで計６回開催した委員会を通して、第４期計画を継承しつつ、新たな地域課
題等に対応することができるよう取組を整理し、地域を基盤とした福祉のまちづくりを展開していくための計画が完成いたしました。
第４期計画同様に「つながり」と名付けられた本計画が、名寄市における様々なつながりを生み出し、市民生活がより一層充実していく一助となることを願っているところです。
最後に、本計画の推進に向けた市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、本計画の策定にあたりご尽力いただいた策定委員、アンケートやヒアリングにご協力いただいた市民、関係機関の皆様に深く感謝申し上げます。

令和５年４月１日
社会福祉法人 名寄市社会福祉協議会
会長 中島 道昭1

第１章

計画の策定にあたって

１．名寄市を取り巻く現状
名寄市は平成 18 年３月、旧名寄市と旧風連町の合併により誕生した、北北海道の中央に位置する、天塩川と名寄川の恵みと豊かな自然にあふれた、農業を基幹産業とするまちです。
人口は、合併時の平成 18 年 10 月末には 31,544 人でしたが、年々減少し平成 23 年から 24 年にかけて３万人を下回り、令和４年 12 月末現在では 26,020 人、世帯数が 14,183 世帯となっています。
平成 27 年 10 月に策定された「名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」が示した「人口の将来展望」によると、18 年後（令和 22 年）の名寄市の人口は、年少人口と生産年齢人口の減少によ
り、現在よりも約 2,000 人減少する見込みとなっています。
65 歳以上の老年（高齢者）人口は年々増加傾向にあり、合併時の平成 18 年 10 月末現在において高齢化率が 25.1％だったのに対し令和４年 12 月末現在では約 33.2％となっています。
老齢人口は今後人口減少とともに徐々に減少していきますが、人口に占める割合は微増すると推計されています。

２．名寄市社会福祉協議会を取り巻く現状Ⅰ）社会福祉法の変化
国が進めている「地域共生社会」の実現では、人口減少社会の進行を踏まえ、地域においてコ
ミュニティを育成することで、地域住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割をもち、「支え手」と「受け手」の枠を超えて支え合う取組を目指しています。
令和３年４月の社会福祉法改正では、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない（第４条）」と地域福祉の推進の理念が規定されました。
また、地域福祉の推進については「地域住民等による地域生活課題の把握と支援関係機関との連携により解決を図るよう留意するもの（第４条第３項）」とその推進の方法が加わりました。
福祉サービスの提供の原則として「提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図ること（第５条）」
が示されているとおり、地域福祉の推進は重要性を増しています。
さらに、複合化・複雑化している地域の生活課題においては、その解決に向けた支援が包括的に提供されるよう体制を整備すること（第 106 条の３）や、新たに創設された「重層的支援体制整備事業」では、そうした課題への支援ニーズに対応するため「相談支援（属性を問わない相談支
援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することが必須となり、地域の様々な機関と協働した支援体制を構築し、部門間の連携強化を図りながら、解決力を上げていくこと（第 106 条の４）が求められています。

2Ⅱ）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和 26 年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき設置されています。
それぞれの都道府県、市区町村において、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など、関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指した様々な活動を行っています。
例えば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取組から地域の特性に応じた活動まで、様々な場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
Ⅲ）全国社会福祉協議会の動き
社会状況の変化に伴い全国社会福祉協議会においても現在まで様々な方針や指針が示されました。
平成 30 年３月に発出された『社協・生活支援活動強化方針』では、地域における深刻な生活課
題への解決や、孤立防止に向けた行動宣言が示され、地域住民から寄せられる多様な生活課題
をしっかりと受け止め、地域を基盤として解決につなげる支援やその仕組みづくりを行ってきました。
令和２年２月に示された『全社協 福祉ビジョン 2020』では、団塊ジュニア世代が 2040 年に 65
歳以上となり、75 歳以上高齢者の全人口割合が 20％を超える見込みで、単身世帯の増加や労働人口の急速な減少などを見据え、2030 年までを期間として、「地域共生社会」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現という２つの考え方をもとに、取組の方向性が提起されました。
社会福祉協議会においては、地域の多様な関係者との地域生活課題の解決に向けた連携や協働を重層的に深めていく取組、課題解決に向けた自治体とのパートナーシップの強化などを進めることとしています。
さらに、令和２年 7 月に示された『市区町村社協経営指針』では、『全社協 福祉ビジョン 2020』の改定に伴い、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進するうえでの経営理念と基本方針が定められました。そのなかで、市区町村社会福祉協議会は、「連携・協議の場」の役割を十分に発揮し、地域のあらゆる関係者の参加と協働のもと、地域住民の立場に立って地域生活課題を共有しながら、地域住民が主体的に地域生活課題について考え、できるだけ身近な地域のなかで解決できる体制や仕組みを作っていくことが求められています。
このように、地域共生社会の実現に向け、地域福祉の推進を図ることを目的とする組織である社会福祉協議会に求められる役割や機能は重要性を増し、日々の取組においても市民や地域関係者との連携をより一層深め、事業を展開していくことが必要となっています。

3Ⅳ）名寄市社会福祉協議会
昭和 26 年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、同年に旧名寄市、旧風連町に設置されました。
その後、平成の市町村合併が進められるなか、社会福祉法の１自治体１社協の規定により、合併に向け話し合いが進められ、平成 17 年４月に設置した合併協議会での協議の結果、平成 18 年 3月 27 日に合併し新名寄市社会福祉協議会（以下「名寄社協」という）を設立しました。
その後、地域の実情に沿った地域福祉活動の推進を心がけ様々な活動を展開し、令和５年４月
現在では在宅介護課（なよろヘルパーセンターぬくもり、名寄社協指定居宅介護支援事業所、デイサービスセンターつどい）、地域支援係、名寄社協生活相談支援センター、名寄市成年後見セン
ター、総務係が設置され、多様な地域福祉実践を展開しています。
Ⅴ）地域福祉実践計画と第５期名寄市地域福祉実践計画「つながり」「地域福祉実践計画」は社会福祉法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組むための実践的な計画として、社会福祉協議会が策定する計画です。
第５期名寄市地域福祉実践計画（以下「本計画」という）では、名寄市に暮らす市民一人一人が地域社会を担う一員として、自分のまちについて考え、住みよい地域づくりを行っていくため、
地域課題を整理し、それらの解決に向けた取組を町内会などの住民組織やボランティア団体・福祉団体・福祉施設・民間事業所など多様な社会資源の力を集結したなかで進めていけるよう、
様々な計画を立てています。
前期計画となる第４期名寄市地域福祉実践計画（平成 29 年度～令和４年度／６年間）では、世代を超えたつながり、関係機関との連携を強めていくことが重要になっていることから計画の名称を「つながり」としていました。
本計画においても、地域福祉の推進を図っていくためには多様なつながりや連携が不可欠となっていることから、前期計画同様に名称を「つながり」としました。

4Ⅵ）第３期名寄市地域福祉計画や行政計画との連携「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組むための総括的な計画として、市町村が策定する計画です。
「地域福祉計画」と「地域福祉実践計画」は、地域福祉の推進を図っていくうえでの連携が重要とされています。
名寄市では第３期名寄市地域福祉計画「はっぴ～コミュニティ 2022」が令和４年度から８年度まで進められており、計画のなかでは名寄社協の基盤強化と安定した経営継続のための支援が謳われ（主要施策（１）地域福祉の推進、基本事業３福祉関係団体との連携強化）、さらには計画の推進のために協働する機関の一つとしても名寄社協が位置づけられています（第７章計画の推進のために）。
本計画では第３期名寄市地域福祉計画との連携連動を通して、より一層の地域福祉の推進を図って参ります。
さらには、全国社会福祉協議会が示した『社協・生活支援活動強化方針』では、地域福祉を進める行政との協働体制の構築の重要性から「行政とのパートナーシップ」の推進が位置付けられていることから、名寄市が策定した各種行政計画との関連性を整理し、本計画において進める各事
業について行政との連携強化を図ります。

5

第２章

第４期名寄市地域福祉実践計画「つながり」の取組状況

１．全体目標「地域を基盤とした福祉のまちづくり」
住み慣れた地域で誰もが自分らしく、安心して生活できるよう、そこに暮らす市民、町内会、民生委員・児童委員、ボランティア、福祉関係機関や団体などが協働し、地域一体となったまちづく
りを進めてきました。

２．計画期間
当初の計画では平成 29 年度から令和３年度までの５年間としていましたが、令和元年度から感染拡大をした新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和４年度以降の社会情勢などが不透明のまま次期計画を策定するのは困難だったことから１年間延伸し、平成 29 年度から令和４年度までの６年計画として進めてきました。

３．重点推進項目
重点推進項目１．身近な地域のつながり、支え合いづくり
計画策定に向けたアンケート結果からは、近所付き合いが少ない方ほど地域活動への参加もしていない傾向があったことから、町内会ネットワーク事業を中心とした地域福祉活動の展開を進めてきた結果、本事業の目標としていた名寄市の人口に対する実施町内会の人口カバー率 85％を達成することが出来ましたが、役員の高齢化などによる担い手不足をはじめとした諸課題も明らかとなりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、集合型での活動中止が多くなった時期からは、町内会や民生委員・児童委員と連携し「こんにちはレター」「まごころマスク」の取組を行い、地域のつながりが失われないよう地域福祉活動を展開してきました。
これらの取組を通じて、名寄市民生委員児童委員連絡協議会が令和４年度全国民生委員児童委員連合会会長表彰を受賞されるなど、地域に定着した取組となりました。
名寄市立大学との連携においては、両者の協力体制が構築され、関連する事業の共同開催
や研究活動への協力、学生の参加促進など、地域福祉課題の解決に向けた取組を進めることができました。
重点推進項目２．世代・分野を超えた福祉のまちづくり
計画策定に向けた福祉懇談会において、子育て世代や学生、高齢の方まで幅広い世代から世代間交流の重要性が出されていた半面、アンケート結果からは特に 50 代以下で地域活動や福祉活動への参加が少ない結果となったことから、小中高等学校における福祉教育や幅広い世代を対象とした市民ボランティア講座など多様な対象への事業展開を図りました。
市民ボランティア講座として行ってきた「市民ボッチャ交流大会」では、幼児から高齢者、企6

業など多様な参加があり、計画最終年度には約 200 名が参加する事業となり、大会をきっかけ
として地域の様々な場面でボッチャを活用した取組が広がるなど、多様な交流にもつながりました。
災害ボランティアに関する取組では、令和３年７月に名寄市と「災害ボランティアセンター設
置・運営等に関する協定」、令和４年７月には名寄青年会議所と「災害時における協力体制に関する協定」を締結しました。
平成 28 年 10 月に名寄市ファミリー・サポート・センターの受託に合わせて西條名寄店に開設した多分野・多世代地域活動拠点「ここほっと」では、開設当初から年齢や障がいの有無に関わらず多様な交流拠点としてその役割を果たし、令和２年度からは道北センター福祉会がカフ
ェを開設するなど、障がい当事者の活動の場としても活用されてきました。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の影響を受け来場者数が半減しており、今後の交流拡大への課題が残っています。
従来行ってきた生活相談支援センターによる相談援助に加え、平成 30 年１月には名寄市成年後見センター運営事業を受託し、併せて名寄社協による法人後見の受任も開始するなど、市民の多様な相談援助、権利擁護に努めてきました。
重点推進項目３．地域に根ざした福祉サービスの展開
住み慣れた地域で自立した生活を安心して送れるよう、名寄社協指定居宅介護支援事業所、なよろヘルパーセンターぬくもり、デイサービスセンターつどいの３事業所の連携及び機能強化に努め、「利用者の心のケア」、「利用者に寄り添った支援」を心がけ、関係機関と連携を図りながら利用者に信頼される支援に努めてきました。
また、地域福祉の推進を使命とする社会福祉協議会の強みを生かし、名寄社協が実施する地域福祉事業との連携を積極的に図ることで、多様な生活課題への対応を行ってきました。
事業経営の安定に不可欠となる利用者の確保に向け、利用者に必要とされる、より質の高いサービス提供に努めるとともに、災害時における事業所としての体制整備を意識し、介護支援専門員及び訪問介護員の人材確保や育成に取り組んできました。
さらには、高齢者や障がい者などに対する外出支援サービス事業、シルバーハウジングへの生活相談員配置事業、聴覚障がい者協力員派遣事業の受託実施を通して、多岐に渡るニーズに対応できる在宅福祉サービスの提供に努めました。
重点推進項目４．地域福祉事業のさらなる推進・強化を担える社協組織の確立
名寄社協が地域福祉の推進役としての役割を果たすことができるよう、効果的な事業展開
や法人運営の強化、役職員の資質向上を図ってきました。
災害時などにおいても多くの市民の生活を守ることができる体制整備に向け、平成 31 年１月には「社協職員行動マニュアル」、令和２年４月には「事業継続計画」及び「災害ボランティア
センター設置・運営マニュアル」の追加運用を開始し、緊急時においても最大限のサービスが提供できるよう機能強化を図りました。

7

名寄社協の運営における適正な役員や部会・委員会の定数並びに構成について協議を重ね、役員については令和３年６月の役員・評議員改選時に定数改正を行い、部会・委員会について
は令和３年度に定数等の改正を行いました。
さらには、令和３年度には部会・委員会の定数や組織構成についても協議を重ね、定数の確保及び効果的な組織構成を整備しました。
また、今後の安定的な法人運営や地域ニーズに即したサービス提供、支援体制の構築を図っていくための 10 年間の計画として、令和３年度から「財政等中長期計画（介護保険等事業）」、
令和４年度から「財政等中長期計画（法人運営等）」の運用を開始しました。
名寄社協が設置する３つの部会（市民福祉活動推進部会、介護保険事業等部会、総務部会）
においては、第４期地域福祉実践計画の評価を毎年度実施し、効果的な計画推進を図ってきま
した。

8

第３章

アンケート・ヒアリング調査の結果

１．市民アンケート
Ⅰ）アンケート調査概要
令和３（2021）年度調査
調査対象

調査方法

平成 28（2016）年度調査

名寄市にお住いの 18 歳以上の調査対象

名寄市にお住いの 18 歳以上の2,000 人（名寄・風連・智恵文の1,500 人（名寄・風連・智恵文の地域別、年代別、男女別に無作為

地域別、年代別、男女別に無作為

抽出）

抽出）

自己記入方式、郵送による調査

調査方法

票の配付・回収

自己記入方式、郵送による調査
票の配付・回収

調査期間 令和３年７月 21 日～８月 10 日

調査期間 平成 28 年５月

回収票数 840 票（回収率 42.0％）

回収票数 599 票（回収率 39.9％）

付記● 令和 3 年度調査は、名寄市が策定する「第３期名寄市地域福祉計画」と、本会が策定する「第５期名寄市地域福祉実践計画」の基礎資料とするために実施。
● 令和 3 年度調査については、名寄市では独自に調査票の入力集計を実施し、単純集計を
第３期名寄市地域福祉計画の基礎資料として活用し、社協においては、一般社団法人
Wellbe Design にクロス集計・分析を委託し第５期名寄市地域福祉実践計画の基礎資料として活用。

Ⅱ）集計結果（無回答を除く）と考察
アンケート調査の考察は、前回調査との比較や各設問同士のクロス集計の結果をもとに行いました。

問１ お住いの地区【単数回答】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査•

名 寄 地 区 704（84.1％）•

名 寄 地 区 493（82.7％）•

風 連 地 区 119（14.2％）

•

風連地区

92（15.4％）

•

智恵文地区

•

智恵文地区

11（ 1.8％）

合計14（ 1.7％）
837

合 計

考察
● 前回調査と比べ、回答者の属性にほとんど差はない。

9596

問２ 性別【単数回答】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査•

男性

396（47.4％）•

男性

256（43.2％）•

女性439（52.6％）•

女性

337（56.8％）

合計

835

合計

593

考察
● 調査時点（令和３年６月末）の人口構成は男 13,027（48.8%）、女 13,683（51.2%）のため、概ね人口実態と同様の割合である。
問３ 年齢【単数回答】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査•

30 歳未満83（ 9.9％）•

30 歳未満46（ 7.7％）•

30 歳 代98（11.7％）•

30 歳 代51（ 8.6％）•

40 歳 代116（13.8％）•

40 歳 代

64（10.7％）•

50 歳 代138（16.4％）•

50 歳 代

81（13.6％）•

60 歳 代178（21.2％）•

60 歳 代

144（24.2％）•

70 歳 代162（19.3％）•

70 歳 代

124（20.8％）•

80 歳以上64（ 7.6％）•

80 歳以上86（14.4％）

合

計

839

合

計

596

考察
● 前回調査に比べ、50 歳代以下の割合が増加し、60 歳代以降が減少した。
問４ 家族構成【単数回答】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査

•

単身世帯

143（17.0％）

•

単身世帯

91（15.2％）•

夫婦のみ

285（34.0％）

•

夫婦のみ

208（34.8％）

•

２ 世 代

320（38.1％）

•

２ 世 代

217（36.3％）

•

３ 世 代

41（ 4.9％）

•

３ 世 代

42（ 7.0％）

•

そ の 他

50（ 6.0％）

•

そ の 他

40（ 6.7％）

合

839

合

598

計

計

考察
● 前回調査に比べ、回答者の属性にほとんど差はない。

10

問５ 名寄市での延べ居住年数【単数回答】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査

•

2 年未満

50（ 6.0％）

•

2 年未満

29（ 4.9％）•

2 年以上 ５年未満

60（ 7.2％）•

2 年以上 ５年未満

23（ 3.9％）•

5 年以上 10 年未満

45（ 5.4％）•

2 年以上 10 年未満

34（ 5.7％）•

10 年以上684（81.5％）•

10 年以上509（85.5％）

合

839

計

合 計

595

考察
● 前回調査に比べ、「10 年以上（▲４%）
」が減少し、５年未満の居住者が微増している。
問６ 現在の住まい【単数回答】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査

•

一戸建て

623（74.3％）

•

一戸建て

477（79.8％）

•

集合住宅

191（22.8％）

•

集合住宅

103（17.2％）

•

そ の 他

25（ 3.0％）

•

そ の 他

18（ 3.0％）

合

839

合

598

計

計

考察
● 前回調査に比べ、「一戸建て（▲5.5%）」が減少し、その分「集合住宅」が増加している。
● 「その他」は施設入所者、駐屯地宿舎、社宅等が多い。
問７ 現在の住まいでの居住年数【単数回答】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査

•

２年未満

83（10.0％）•

２年未満

43（ 8.5％）•

２年以上 ５年未満 100（12.0％）•

２年以上 ５年未満

50（ 9.9％）•

５年以上 10 年未満

72（ 8.7％）•

５年以上 10 年未満

48（ 9.5％）•

10 年以上575（69.3％）•

10 年以上366（72.2％）

合

830

合

507

計

計

考察
● 前回調査に比べ、「５年以上居住（▲3.7%）」が減少した。

11

問８ 名寄市から転出する予定【単数回答】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査•

ある 113（13.5％）

•

あ

る

•

な

い 547（65.6％）•

ない 361（70.2％）•

未

定 174（20.9％）•

未

定 101（19.6％）

合

計 834

合

計 514

52（10.1％）

考察● 前回調査に比べ、「ある（＋3.4%）」が増加し、「ない（▲4.6%）」が減少した。
問９ ご近所の方とのお付き合いの程度【単数回答】
令和３（2021）年度調査•

密にしている•困ったときなどに、相談をする程度

133（16.1％）

平成 28（2016）年度調査•

密にしている•困ったときなどに、相談をする程度

95（11.5％）•

あいさつをする程度•

ほとんど付き合いがない

503（60.7％）62（12.2％）•

あいさつをする程度•

ほとんど付き合いがない

88 (10.6％）
•

その他
合

計

9（ 1.1％）127（25.0％）269（53.1％）40（ 7.9％）

•

828

その他
合

計

9（ 1.8％）507

考察● 50 歳代の回答者は、「密にしている（▲11.8%）」が減少し、「あいさつ程度（＋14.7%）」が増加した。
● 70 歳代の回答者は、「密にしている（▲11.0%）」が減少した。
● 80 歳以上の回答者は、「密にしている（▲11.3%）」が減少し、「あいさつ程度（＋10.0%）」が増加した。
● 一戸建てに居住する回答者は、「密にしている（▲10.7%）」が減少した。
● その他の住宅に住む回答者は、「相談する程度（＋11.1%）」が増加した。
●

現在の住宅に２～５年未満暮らす回答者は、「ほとんどない（＋10.6%）」が増加した。

● 現在の住宅に 10 年以上暮らす回答者は、「密にしている（▲12.2%）」が減少した。
● 何らかの地域活動を行っている回答者は、「密にしている（▲11.0%）」が減少した。
● 「ほとんどない付き合いがない」と回答したのは 30 歳未満が最も高く、若い人ほど地域とのつながりが希薄になっている。
● 前回調査に比べ、「密にしている（▲8.9%）」は減少し、「あいさつをする程度（＋7.6%）」は増加している。
「密にしている」が減少した背景として、コロナ禍による影響が考えられる。

12

問 10 町内会への加入状況【単数回答】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査•

加入している690（82.7％）•

加入している451（87.2％）•

加入していない

121（14.5％）•

加入していない57（11.0％）

•

わからない

23（ 2.8％）

•

わからない

9（ 1.7％）

合

834

計

合 計

517

考察
● 前回調査に比べ、「加入している（▲4.5%）」が減少している。
● 町内会加入者は未加入者に比べ、近所付き合いを「密にしている」、「相談する程度」が高くなっており、未加入者は加入者に比べ、「ほとんどない」の割合が高くなっている。
● 一戸建てのうち 95.2%が加入しているのに対し、集合住宅では加入率が 47.9%となっており、集合住宅で未加入が多い傾向になっている。
問 10（１） 町内会へ加入していない理由【複数回答（３つまで）】※問 10 で「加入していない」と回答した方への質問
令和３（2021）年度調査•

メリットがない、必要性を感じない

平成 28（2016）年度調査•

メリットがない、必要性を感じない

47（41.6％）•

地域での人間関係が面倒

23（41.1％）•

地域での人間関係が面倒

26 (23.0％）•

活動に参加する時間がない

12（21.4％）•

活動に参加する時間がない

32（28.3％）

23（41.1％）•

加入方法が分からない 14（12.4％）•

加入方法が分からない•

何をしているのか分からない•

何をしているのか分からない

20（17.7％）

6（10.7％）8（14.3％）•

誘われていない32（28.3％）•

誘われていない23（41.1％）•

その他

17（15.0％）•

その他

6（10.7％）

合計113 件 188 回答

合計

56 件 101 回答

考察● 「活動に参加する時間がない」「誘われていない」はともに 12.8%減少している。
● 「人間関係が面倒」「加入方法がわからない」「何をしているのかわからない」は微増している。
● 50 歳代の回答者は、「メリットがない、必要性を感じない（＋16.1%）」「人間関係が面倒（＋17.9%）」が大きく増加した一方、「参加する時間がない（▲35.7%）」は大きく減少した。
● 60 歳代の回答者は、「時間がない（＋24.4%）」「加入方法がわからない（＋11.1%）」「何をしているのかわからない（11.1%）」が増加した一方、「人間関係が面倒（▲20.0%）」「誘
われていない（▲28.9%）」は大きく減少した。

13

● 70 歳代の回答者は、「何をしているのかわからない（＋25.0%）」「その他（＋18.8%）」が増加した一方、「メリットがない、必要性を感じない（▲14.6%）」「人間関係が面倒（▲
35.4%）」は大きく減少した。
● 名寄市の延べ居住年数が２～５年未満の回答者は、「人間関係が面倒（＋14.0%）」が増加し、一方、「時間がない（▲12.7%）」は減少した。
● 名寄市の延べ居住年数が 10 年以上の回答者は、「時間がない（▲10.9%）」「誘われていない（▲10.2%）」が減少した。
●

一戸建てに住む回答者は、「何をしているのかわからない（＋17.1%）」が増え、一方、「その他（▲17.5%）」は減少した。

● その他の住宅に住む回答者は、「時間がない（▲14.1%）」が減少した。
● 現住居での居住年数が２年未満の回答者は、「誘われていない（▲10.1％）」が減少した。
● 現住居での居住年数が２～５年未満の回答者は、「人間関係が面倒（＋15.4%）」が増加した。
● 現住居での居住年数が５～10 年未満の回答者は、「誘われていない（▲11.5%）」が減少
し、「その他（＋10.2%）」が増加した。
● 現住居での居住年数が 10 年以上の回答者は、「何をしているのかわからない（＋11.8%）」「その他（＋13.4%）」が増加し、一方、「人間関係が面倒（▲11.6%）」「時間がない（▲11.3%）」が減少した。
● 近所付合いを相談する程度にしている回答者は、「メリットがない、必要性を感じない（＋36.4%）」「人間関係が面倒（＋18.2%）」「何をしているのかわからない（＋18.2%）」「その他（＋18.2%）」とそれぞれ増加した。
● 近所付合いがほとんどない回答者は、「誘われていない（▲11.3%）」が減少した。
● 何らかの地域活動をしている回答者は、「誘われていない（＋10.7%）」が増加し、一方
で、「時間がない（▲13.9%）」が減少した。
● 「メリットがない、必要性を感じない（41.6%）」が最も高く、年代別で見ると 50 歳代までの世代で最も多い理由となっており、町内会への加入促進については、活動の意義等の啓発をしていく必要があると考える。
● 前回調査に比べ、「活動に参加する時間がない」の割合が減少しているが、コロナ禍に
より自宅にいる時間が長くなったことが影響していると思われる。
● 「誘われてない」と回答したのは、名寄での居住年数が２年未満（27.3%）、現在の住まいが集合住宅（22.3%）、現在の住宅での居住年数が２年未満（26.5%）と、居住年数が短い集合住宅ほど加入していない理由として声が掛けられていない傾向にある。

14

問 11 現在参加している地域活動【複数回答（あてはまるもの全て）】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査

•

町内会活動

304（36.5％）

•

町内会活動

251（42.4％）•

子ども会育成部

46（ 5.5％）•

子ども会育成部

36（ 6.1％）

•

老人クラブ

53（ 6.4％）

•

老人クラブ

71（12.0％）•

趣味、文化等のサークル活動•

趣味、文化等のサークル活動

84（10.1％）•

スポーツのサークル活動

77（13.0％）•

スポーツのサークル活動

86（10.3％）•

NPO やボランティア団体の活動

68（11.5％）•

NPO やボランティア団体の活動

38（ 4.6％）•

近隣住民同士の支え合い活動

26（ 4.4％）•

近隣住民同士の支え合い活動

67（ 8.1％）

77（13.0％）•

その他

17（ 2.0％）•

その他

21（ 3.5％）•

特に参加していない

415（49.9％）•

特に参加していない

246（41.6％）

合 計

832 件 1,110 回答

合 計

592 件 873 回答

考察● 50 歳代の回答者は、「特に参加していない（＋12.6%）」が増加した。
● 40～64 歳男性の回答者は、「特に参加していない（＋11.1%）」、65～74 歳男性の回答者
は、「特に参加していない（＋11.7%）」とそれぞれ増加している。
● 75 歳以上の女性は「老人クラブ（▲11.5%）」が減少した。
● その他の住宅に住む回答者は、「その他の活動（＋15.4%）」が増加し、「特に参加していない（▲12.4%）」が減少した。
● 町内会への加入状況がわからない回答者は、「NPO やボランティア団体の活動（▲11.0%）」が減少した。
● 前回調査に比べ、「町内会活動（▲5.9%）」、「老人クラブ（▲5.6%）」、「近隣住民同士の支え合い活動（▲4.9%）」等が減少し、「特に参加していない（＋8.3%）が増加した。その要因としては、コロナ禍による影響があると想定される。
● 年齢別に見ると、前回調査同様に若い人ほど地域活動に参加していない傾向にある。
● 「集合住宅」、「近所付き合いがほとんどない」、「町内会未加入」の場合、地域活動に参加していない割合が高い。

15

問 11（１） 地域活動に参加していない理由【複数回答（３つまで）】※問 11 で「特に活動していない」と回答した方への質問
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査•

必要性を感じない

106（25.7％）•

必要性を感じない

38（15.4％）•

人間関係が面倒99（24.0％）•

人間関係が面倒49（19.9％）•

活動に参加する時間がない•

活動に参加する時間がない

156（37.9％）•89（36.2％）•

参加の方法が分からない

参加の方法が分からない

43（10.4％）•

31（12.6％）•

自分に合った活動がない

自分に合った活動がない

61（14.8％）•32（13.0％）•

どの様な活動があるのか分からない

どの様な活動があるのか分からない

93（22.6％）•

誘われないから•一緒に参加する人がいない

41（16.7％）50（12.1％）•

誘われないから•一緒に参加する人がいない

52（12.6％）•34（13.8％）•

健康・体力に自信がない

健康・体力に自信がない

65（15.8％）
•

その他
合 計

20（ 8.1％）

57（23.2％）•

39（ 9.5％）
412 件 764 回答

その他
合 計

38（15.4％）
246 件 429 回答

考察● 「必要性を感じない（＋10.3%）」は増加。次いで「どのような活動があるか分からない（＋5.9%）」、「人間関係が面倒（＋4.1%）」、「誘われないから（＋4.0%）」が増加した。一方、「健康・体力に自信がない（▲7.4%）」は減少した。
● 50 歳代の回答者は、「必要性を感じない（＋12.1%）」が増加し、一方で、「時間がない（▲12.0%）」が減少した。
● 70 歳代の回答者は、「健康・体力に自信がない（▲12.0%）」が減少した。
● 40～64 歳女性の回答者は、「時間がない（▲11.5%）」が減少した。
● 65～74 歳男性の回答者は、「必要性を感じない（＋16.8%）」が増加し、一方で、「人間関係が面倒（▲11.8%）」は減少した。
● 75 歳以上の男性の回答者は、「人間関係が面倒（＋13.3%）」「健康・体力に自信がない（12.4%）」が増加し、一方で、「時間がない（▲17.2%）」「自分に合った活動がない（▲
10.3%）」「その他（▲10.8%）」は減少した。
● 75 歳以上の女性の回答者は、「健康・体力に自信がない（▲14.3%）」が減少した。
● 「必要性を感じない」が増加しており、コロナ禍の影響も考えられるが、地域活動への参加による効果や必要性等を啓発していく必要があるとも考えられる。

16

● 前回調査同様に、60 歳代以下で「時間がない」が最も高くなっている。
● 70 歳代以上で「健康・体力に自信がない」が最も高くなっている。

問 12 問 11 のような地域活動を推進するために、今後、必要だと思うこと【複数回答（３つまで）】
令和３（2021）年度調査•

平成 28（2016）年度調査•

学校教育や社会教育などを通じて福祉教育を充実させる•

145（19.4％）

教育を充実させる•

地域での助け合いや支え合いの大切さ
をＰＲする

•

学校教育や社会教育などを通じて福祉

182（24.4％）

地域での助け合いや支え合いの大切さ
をＰＲする

•

情報提供を充実させる

169（37.1％）•

地域のなかで手助けを必要としている•

人と手助けをしたいと思っている人を結び付ける調整の場や組織を充実させ結び付ける調整の場や組織を充実させる

る

266（35.7％）

せる•

71（ 9.5％）•

る

101（13.5％）•

る•

108（14.5％）•68（14.9％）

拠点となる場を整備する

153（20.5％）•72（15.8％）

相談・指導を行う専門職員を充実させる拠点となる場を整備する

47（10.3％）

携わる人やリーダーの養成を充実させる

相談・指導を行う専門職員を充実させ

200（44.0％）

参加方法等に関する学習機会を充実させる

携わる人やリーダーの養成を充実させ•地域のなかで手助けを必要としている

人と手助けをしたいと思っている人を参加方法等に関する学習機会を充実さ•

151（33.2％）

情報提供を充実させる

262（35.1％）•

111（24.4％）

102（22.4％）•

資金面の援助を充実させる

資金面の援助を充実させる

138（18.5％）

67（14.7％）•

その他

30（ 4.0％）•

その他

14（3.1％）•

特に必要ない101（13.5％）•

特に必要ない32（7.0％）合 計

746 件 1,557 回答

合 計

455 件 1,033 回答

考察● 「支え合いの大切さをＰＲする（▲8.8%）」、「調整の場や組織を充実（▲8.3%）」、「福祉
教育の充実（▲5%）
」は減少した。
● 「特に必要ない（＋6.5%）」が増加した。
● 智恵文地区の回答者は、「情報提供の充実（▲20.9%）」「福祉教育の充実（▲13.2%）」は減少し、「資金面の援助の充実（＋15.4%）」が増加した。

17

● 年齢別に見ると、50 歳未満で「情報提供の充実（20.3％）」、50 歳代で「調整の場や組織を充実（19.6％）」、60 歳代で「支え合いの大切さをＰＲする（16.1％）」、「調整の場や組織を充実（16.1％）」、70 歳以上で「支え合いの大切さをＰＲする（18.6％）」が最も高くなっており、年代に応じた働きかけの工夫が必要だと考えられる。

問 13 これまで行ったことのある福祉活動【複数回答（あてはまるもの全て）】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査•

現金の寄付・募金

474（60.5％）•

現金の寄付・募金

345（70.8％）•

物品の寄付・寄贈

131（16.7％）•

物品の寄付・寄贈

91（18.7％）•

寄付つき商品の購入

161（20.5％）•

寄付つき商品の購入

116（23.8％）•

チャリティイベントへの参加•

チャリティイベントへの参加

192（24.5％）

147（30.2％）•

その他

22（ 2.8％）•

その他

16（ 3.3％）•

したことがない

188（24.0％）•

したことがない70（14.4％）

合 計

784 件 1,168 回答

合 計

487 件 785 回答

考察● 「現金の寄付・募金（＋10.4%）」は増加し、「チャリティイベントへの参加（▲5.7%）」は減少した。
● 「したことがない（＋9.6%）」は増加した。
● 30 歳未満の回答者は、「したことがない（＋11.6%）」が、40 歳代の回答者は、「したことがない（＋11.2%）」が、それぞれ増加した。
● 40 歳未満の男性の回答者は、「したことがない（＋10.1%）」が増加した。
● 近所付合いがその他の回答者は、「チャリティイベントへの参加（＋22.2%）」が増加し、「したことがない（▲14.3%）」も減少した。
● 町内会への加入がわからない回答者は、「物品の寄付・寄贈（＋10.7%）」が増加し、「したことがない（▲14.3%）」も減少した。
● 「現金の寄付・募金（60.5%）」が最も高く、全世代において前回調査同様に高い結果となっている。
● 「したことがない（24.0%）」となり、76%の人が何かしらの福祉活動を行ったことがある。
● 「したことがない」の割合は若い世代ほど高くなる傾向にあり、町内会加入者が 13.5%
に対して未加入者が 26.6%と高くなっている。町内会に加入しているのかがわからない方
では 35.7%とより高くなっている。また、地域活動をしている方で 9.5%だったのに対し、地域活動をしていない方では 24.0%と高くなっており、町内会活動、地域活動、福祉活動への参加については関係性があることが考えられる。

18

問 14 生活に関する情報入手方法【複数回答（３つまで）】
令和３（2021）年度調査

平成 28（2016）年度調査•

市や社協の広報紙

382（49.9％）•

市や社協の広報紙

366（62.9％）•

新聞

389（50.8％）•

新聞

380（65.3％）•

テレビ

422（55.1％）•

テレビ

333（57.2％）•

エフエムなよろ等のラジオ•

エフエムなよろ等のラジオ

28（ 3.7％）•

28（ 4.8％）•

ホームページやブログなど

ホームページやブログなど

130（17.0％）
•

ＳＮＳ

•

チラシ、パンフレット類

66（11.3％）

256（33.4％）

•

ＳＮＳ

•

チラシ、パンフレット類

145（18.9％）
•

ポスター

•

友人や知人、近所の人に聞く

152（26.1％）24（3.1％）

•

ポスター

•

友人や知人、近所の人に聞く

167（21.8％）
•

その他
合

計

39（ 6.7％）23（ 4.0％）191（32.8％）•17（ 2.2％）
766 件 1,960 回答

その他
合 計

8（ 1.4％）582 件 1,586 回答

考察● 40 歳未満男性の回答者は、「市や社協の広報紙（▲10.1%）」が減少した。
● 町内会に加入しているのかがわからない人では、「エフエムなよろ等のラジオ（▲11.8%）」が減少した。
● 「新聞（▲14.5%）」、「広報紙（▲13.0%）」、「友人や知人、近所の人に聞く（▲11.0%）」が減少し、「ＳＮＳ（＋26.7%）」が増加した。
● 40 歳代以下で「ＳＮＳ（27.1%）」が最も高く、50 歳代以上では「市や社協の広報紙（22.2%）」「新聞（25.5%）」「テレビ（22.7%）」が高い傾向にあり、年代に応じて情報提供の媒体を変えるなどの工夫が必要であると考えられる。

問 15 災害時に一人で避難できるか【単数回答】
令和３（2021）年度調査
•

できる

•

介助があればできる 62（ 7.7％）

•

できない
合

計

713（88.6％）

平成 28（2016）年度調査
・設問なし

30（ 3.7％）805

考察● 10％以上が一人で避難できないと回答していることから、地域の支えあいが必要といえる。

19

２．追加アンケート結果
市民アンケートの結果をもとに、市民対象、企業対象それぞれ２種類の追加アンケートを実施しました。
Ⅰ）市民対象追加アンケート
調査対象 市内小中学校教職員、名寄市社会福祉事業団職員、北星信用金庫職員
調査方法 インターネット上での個人回答
調査期間 令和４年６月２７日～７月１０日
回収票数 201 票

問１ 世帯状況【単数回答】

問２

性別【単数回答】•

単身世帯

70（34.8％）•

男性100（49.8％）

•

夫婦世帯

108（53.7％）

•

女

性

101（50.2％）

•

それ以外

23（11.4％）

•

その他

合

計

201

合

0（0％）
計

201

問３ 年齢【単数回答】

問４

居住地区【単数回答】•

40 代未満75（37.3％）•

名寄市内

175（87.1％）•

40 歳～59 歳

108（53.7％）

•

名寄市外

26（12.9％）•

60 歳以上18（ 9.0％）

合

計

合

201

問５ 休日の過ごし方【単数回答】•

居住する市町村内への外出

46（22.9％）•

居住する市町村外への外出

63（31.3％）•

家で趣味や家事をしている

78（38.8％）•

家で過ごす（特にすることはない） 14 ( 7.0％)
合

計

201

20

計

201

問６ 普段情報を得るために使用しているインターネット上の媒体の利用頻度
問６－１ 「Instagram（インスタグラム）」【単数回答】（％）
60
40

48.8

20
14.4

9

10

7

10.9

2

3

4

5

6

0
1

１全く利用していない

６かなり利用している

問６－２ 「Twitter（ツイッター）」【単数回答】
（％）
60
55.2

40
20

10.9

11.9

7

6.5

8.5

2

3

4

5

6

0
1

１全く利用していない

６かなり利用している

問６－３ 「Facebook（フェイスブック）」【単数回答】（％）
80
60
59.7

40
20

13.9

7

9

7.5

3

2

3

4

5

6

0
1

１全く利用していない

問６－４

６かなり利用している「YouTube（ユーチューブ）」【単数回答】
（％）

40
30

34.3

20
10

19.9
7

11.4

13.9

1

2

3

13.4

0
4

１全く利用していない

5

6

６かなり利用している

21

問７ インターネット上の媒体から情報を得る際に主に使用する機器等
問７－１ 「Instagram」を見る際に主に使用する機器等【単数回答】
（％）
60
54.7
40
40.8
20
2.5

2

0

0

タブレット

テレビ

その他

0
パソコン

スマートフォン

利用しない

問７－２ 「Twitter」を見る際に主に使用する機器等【単数回答】（％）
60
52.2

40

43.8

20
1

3

0

0

タブレット

テレビ

その他

0
パソコン

スマートフォン

利用しない

問７－３ 「Facebook」を見る際に主に使用する機器等【単数回答】
（％）
60
55.2

40
40.8
20
3

1

0

0

タブレット

テレビ

その他

0

パソコン

スマートフォン

利用しない

問７－４ 「YouTube」を見る際に主に使用する機器等【単数回答】（％）
80
60
58.7

40
20
10

15.4

8.5

0

7.5

タブレット

テレビ

その他

利用しない

0
パソコン

スマートフォン

22

問８ 自身もしくは身の回りの方が次のような状態になった場合の相談先
問８－１ 家の中がゴミで埋め尽くされている状態（いわゆるゴミ屋敷）の場合【３つまで選択】（％）
市役所

73.6

警察・消防

10

病院

0.5

社会福祉協議会

18.9

民生委員・児童委員

13.9

町内会

1.5

近隣住民

2.5

家族

40.3

友人・知人

20.4

分からない

11.4
0

10

20

30

40

50

60

70

80

問８－２ 何年も自宅に引きこもっているような場合【３つまで選択】（％）
市役所

47.3

警察・消防

6

病院

24.9

社会福祉協議会

27.9

民生委員・児童委員

24.4

町内会

0.5

近隣住民

1.5

家族

37.8

友人・知人

24.9

分からない

12.9
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

問８－３ 子育てに不安を感じている場合【３つまで選択】（％）
市役所

48.8

警察・消防

1.5

病院

12.4

社会福祉協議会

16.9

民生委員・児童委員

15.9

町内会

0

近隣住民

1.5

家族

55.7

友人・知人

48.3

分からない

10.9
0

10

20

30

23

40

50

60

問８－４ 80 代（高齢）の親が引きこもり状態にある無職・無収入の 50 代の子どもの生活を支えている場合【３つまで選択】
（％）
市役所

75.6

警察・消防

1

病院

5

社会福祉協議会

40.8

民生委員・児童委員

29.4

町内会

2.5

近隣住民

1

家族

21.4

友人・知人

15.4

分からない

14.4
0

10

20

30

40

50

60

70

80

問８－５ 孤独死があった、孤独死しそうな場合【３つまで選択】（％）
市役所

70.6

警察・消防

42.8

病院

14.4

社会福祉協議会

21.9

民生委員・児童委員

17.9

町内会

4.5

近隣住民

3.5

家族

22.4

友人・知人

12.4

分からない

7.5
0

10

20

30

40

50

60

70

80

問８－６ 買い物に行くことができない等の生活上の課題がある場合【３つまで選択】
（％）
市役所

54.2

警察・消防

2

病院

3

社会福祉協議会

34.8

民生委員・児童委員

20.4

町内会

4.5

近隣住民

11.4

家族

46.8

友人・知人

32.8

分からない

6
0

10

20

30

24

40

50

60

問８－７ 障がいがあり地域での生活に不安を感じている場合【３つまで選択】（％）
市役所

76.6

警察・消防

2.5

病院

11.4

社会福祉協議会

49.8

民生委員・児童委員

17.9

町内会

4.5

近隣住民

4.5

家族

27.4

友人・知人

16.4

分からない

5.5
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

問８－８ 認知症が疑われ、徘徊行動や買い物に困っているなど生活に支援が必要な場合【３つまで選択】
（％）
市役所

70.6

警察・消防

14.4

病院

32.3

社会福祉協議会

46.8

民生委員・児童委員

18.4

町内会

1

近隣住民

6

家族

30.3

友人・知人

12.4

分からない

5
0

10

20

30

40

50

60

70

80

70

80

問８－９ 虐待（児童、高齢者、DV)が疑われる場合【３つまで選択】
（％）
市役所

69.2

警察・消防

65.2

病院

11.9

社会福祉協議会

24.9

民生委員・児童委員

28.9

町内会

2

近隣住民

3.5

家族

11.4

友人・知人

8.5

分からない

3.5
0

10

20

30

25

40

50

60

問８－１０ 生活に困窮している（生活費が厳しい、就職につけない等）場合【３つまで選択】
（％）
市役所

87.1

警察・消防

1

病院

1

社会福祉協議会

35.8

民生委員・児童委員

26.4

町内会

0.5

近隣住民

0

家族

26.4

友人・知人

15.4

分からない

7
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

80

90

問８－１１ 失業しており生活を立て直したい場合【３つまで選択】
（％）
市役所

77.1

警察・消防

0

病院

0.5

社会福祉協議会

31.3

民生委員・児童委員

17.9

町内会

0

近隣住民

0.5

家族

24.9

友人・知人

22.9

分からない

11.4
0

10

20

30

40

26

50

60

70

Ⅱ）企業対象追加アンケート
調査対象 名寄商工会議所議員 ５４社／名寄商工会議所青年部 約２０社
調査方法 インターネット上での個人回答もしくは自己記入方式による調査票の回収
調査期間 令和４年６月２７日～７月１０日
回収票数 １１票

問１ 行ったことのある福祉活動とその頻度①高齢者等の見守り
ある

1

ない

10

頻度

②環境整備

月１回以上

0

ある

9

年３～４回

1

ない

2

年２回

月１回以上

0

年３～４回

2

0

年２回

2

年１回

0

年１回

3

数年に１回

0

数年に１回

2

③寄付や物品の寄贈④福祉を目的としたイベントへの協力

ある

10 頻度

月１回以上

0

ある

5

ない

1

年３～４回

2

ない

6

年２回

月１回以上

0

年３～４回

0

4

年２回

1

年１回

3

年１回

3

数年に１回

1

数年に１回

1

⑤除雪ボランティア
ある

2

ない

8

頻度

頻度

頻度

どの活動も行ったことがない １

月１回以上

0

年３～４回

2

年２回

0

年１回

0

数年に１回

0

問２ 会社の役員や従業員が所属している組織（あてはまるもの全て）

ロータリークラブ

7

ライオンズクラブ1

ソロプチミスト

3

青年会議所

1

所属していない327

問３ 会社の社会貢献活動などについて（単数回答）

どの様な活動があるのか、どの様に開始するのかなど相談をしたい

2

会社で独自に取り組むことができるので、相談などは不要

6

活動を行う予定はない

0

その他（回答：各所属団体で行っております／特になし）

2

問４ 会社の社会貢献活動に関する課題として認識しているもの（あてはまるもの全て）

社会貢献活動に要するノウハウ・知識がない

1

社会貢献活動に要する財源的な余裕がない

0

社会貢献活動に要する人員的な余裕がない

4

社会貢献活動に要する時間的な余裕がない

2

社会貢献活動の必要性を感じていない

0

課題はない

3

その他（回答：継続して活動しているつもりです）

1

問５ お客やその家族に次のようなお困りごとなどが疑われる場合の相談先【３つまで選択】
問５－１ 家の中がゴミで埋め尽くされている状態（いわゆるゴミ屋敷）の場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

7

0

0

0

5

2

0

4

1

0

問５－２ 何年も自宅に引きこもっているような場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

2

0

0

2

4

1

0

3

1

1

28

問５－３ 子育てに不安を感じている場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

4

0

3

0

2

0

1

3

3

1

問５－４ 80 代（高齢）の親が引きこもり状態にある無職・無収入の 50 代の子どもの生活を支えている場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

7

0

0

3

5

0

0

1

1

1

問５－５ 孤独死があった、孤独死しそうな場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

7

5

1

1

2

2

0

1

0

0

問５－６ 買い物に行くことができない等の生活上の課題がある場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

3

0

0

4

5

4

0

3

1

0

問５－７ 障がいがあり地域での生活に不安を感じている場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

9

0

1

5

3

1

0

2

2

0

29

問５－８ 認知症が疑われ、徘徊行動や買い物に困っているなど生活に支援が必要な場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

7

0

1

2

4

1

0

3

1

0

問５－９ 虐待（児童、高齢者、DV)が疑われる場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

8

7

0

1

3

1

0

2

0

0

問５－１０ 生活に困窮している（生活費が厳しい、就職につけない等）場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

8

1

0

2

3

0

1

2

0

0

問５－１１ 失業しており生活を立て直したい場合
市
役
所

警
察
・
消
防

病
院

社
会
福
祉
協
議
会

担お
当客
民の
生
委
員

町お
内客
会が
居
住
す
る

お
客
の
近
隣
住
民

お
客
の
家
族

友お
人客
・の
知
人

分
か
ら
な
い

8

0

0

1

1

0

0

3

1

0

30

３．ヒアリング結果
市民アンケートの結果等をもとに、市内関係団体等へのヒアリングを実施しました。
第４期計画策定の際には集合型の懇談会を開催し市民の皆様に集まっていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、懇談会が開催できなくなる可能性がある
ため、個別にヒアリングを行い、ご意見等を伺う形式を取りました。
Ⅰ）名寄西小学校学校運営協議会
日 時 令和４年６月１５日（水）１８：３０～１９：００
参加者 名寄西小学校学校運営協議会委員７名
結 果 ①社協が行う福祉教育等について
・何が福祉に関する活動なのかが教員が分かっていない場合がある。福祉活動に取り組むきっかけを作って欲しい。社協から何らかのアプローチがあるとありがたい。
②地域福祉活動の課題等について・高齢者と子どもの交流ができないか。子どもを核とした世代を超えた（多世代）交流が必要だと感じる。
・町内会よりも大きな単位や範囲で活動することができないか。
・町内会単位では子どもの数が少ない。学校区単位の連絡協議会を使ってボ
ランティア活動などできないか。
・大学生にも福祉活動に関わってもらうべき。もっと大学と連携すべきだと思う。
・活動を通じヤングケアラーの問題も解決できないか。
・町内会活動が停滞している。もっと若い人に関わってもらいたい。町内会
で楽しいことに取り組むことが大事。現状は役割ばかりが先行している感じがする。役員の担い手もいないため新陳代謝が悪く取組がマンネリ化している。
・昔は町内会に楽しい取組が多かった。最近はＳＮＳでのつながりはあるが、人と人とのつながりが少ない。
Ⅱ）町内会
日

時 令和４年７月１５日（金）１８：００～２０：００

参加者 西町３区町内会２名／北新区町内会２名／風連西区町内会１名※名寄市町内会連合会を通じて依頼
結 果 ①若い世代の町内会への加入について・役員の担い手として期待するのではなく、会費だけでも納めてもらうことも考えられるが、最近の状況を見ているとそれも難しい印象がある。
・子どもの参加があると、活動が活性化する。

31

・ハロウィンや夏祭りなど、子どもが参加できる行事をすることで親子の参加があり、そこに高齢者が見に来るなど、世代を超えた活動になっている。
・町内会ネットワーク事業のなかで、親子を対象とした事業に対する助成があると町内会での活動が行いやすくなると思う。
そういった活動を行う際に、例えば大学との連携等の際に社協が間に入って調整をすることも考えられる。
・大学との連携は大切であり、大学生が参加してくれることで活動も活性化する。もっと活動に関わってもらえるような取組があるといい。
・大学生は町内会費を減額する等の取組も考えられる。
・風連など大学生がいない地域での若い世代との交流も考えていかなければならない。
祭りの日に神輿をやろうとしても、地元の子どもがいないために里帰りしている孫が参加する等して成り立っている。
・共働きなどで親がなかなか動けなくなっているので、育成会の役員は子どもがいる親に限る必要はないと思う。
・役員の担い手等については学校との連携が効果的かもしれない。
ＰＴＡ活動でつながりができた保護者に町内会の役員になっていただいたことがあった。
・教員に町内会の役員になってもらうこともあった。
学校活動に町内会が協力をするため、その代わりといったわけではない
が、学校が町内会に協力をする関係性を作っていた。
②町内会活動のメリット
・葬儀の際の助け合いが大きなメリットとしてあった。
葬儀での関わりをきっかけに、その後も町内会に関わってくれる人や、葬儀の手伝いで関係性が築かれることでその後の役員の担い手につながるなどがあったが、今は町内会館での葬儀がないのに加え、コロナの影響で家族葬が多いため、町内会が全く関わらないケースが多くなっている。
③町内会への勧誘方法
・未加入世帯へは町内会連合会が作成したチラシを持参して勧誘している。
・新築の場合は、引っ越しのタイミングで役員が勧誘に行っている。
・集合住宅は大家がまとめて会費を納入してくれるところもあれば、会社によっては大家が全く関わらない場合もある。管理している地元企業にお願いに行ったが、対応してもらえなかった。
・町内会の住民が町内会からの脱退を他の住民へ促したことにより、それがきっかけで数戸が町内会から抜けてしまった。
・風連は町内会に加入することが当たり前という認識があり、ほとんどの世帯が加入している。

32Ⅲ）社会福祉法人
日 時 令和４年７月５日（火）１３：３０～１５：００
参加者 名寄みどりの郷１名／道北センター福祉会２名／名寄市社会福祉事業団２名
幸生福祉会２名
結 果 ①利用者等の地域生活上の課題等について・利用者の高齢化や障がいの重度化が進んでおり、今まで一人で行けた場所
へ本人が行きたくても行けないなど、心と体のギャップが生まれている。
・保護者の高齢化に伴い、利用者の在宅での生活が厳しくなってきている。
・名寄に社会資源はあるが、コロナの影響もあり、それらをうまく活用できていないように思う。
・利用者の高齢化に伴い、身体機能の低下が課題となっている。
・一人暮らしができる方でも、保護者がおらず保証人になる人がいないなどの理由で賃貸契約ができずに一人暮らしができない利用者がいる。
利用者がもっと選択できる環境があると良いと思う。
・コロナ禍で適切な遊び方が分からず、ネットショッピングで浪費してしまう利用者がいた。
・要介護３前の方が入る施設が多くなり、その分人材が分散したため人材確保が課題となっている。
・デイサービスにおいて、利用者が定員に満たない事業所が複数あり、デイサービスに行きたがらない方も多くいるようなので、市民へ向けた啓発も必要になっているのではないかと思う。
・８０５０、９０６０問題のケースをケアマネージャーから聞くようになってきた。
・一人暮らしの高齢者は、近所に住む同世代の方が亡くなるとその寂しさを強く感じてしまう傾向にある。
・買い物に行けなくなった方の課題を多く聞く。宅配サービスなどもあるが、やはり店舗に行って自分で選べることが大切。制度上の課題もあるが、デイサービスの送迎車が比較的空いているときの活用なども考えられるかもしれない。
・人材確保が課題となっている。
・入所されている方でリハビリのニーズがある方がいるが、気軽に集まれる
場所等がない。
・コロナ禍でなかなか外に出ることができなかったが、今後地域との交流ができ、思い出の地となるようなものが利用者にあればいいかと思う。それらをするにはマンパワーも必要になる。
・要支援の段階で申し込みをする方が増えており、将来や一人で生活することへの不安があるように思える。

33

・利用は要介護の方が優先になってしまうため、要支援の方が入れるところがない。
・名寄は知的や精神障がいの方向けの施設はあるが、身体障がいの方が利用できる施設が少なく、身体障がいの方の生活が難しい。
②「地域における広域的な取組」について
・コロナ禍前は名寄みどりの郷では丘の上フェスを福祉センターで行っており、公益活動として位置づけていた。市街地で行っていたサロンも公益活動の一つとしていた。
・道北センター福祉会が行っている名寄公園祭も公益活動になりえるのかもしれない。
・高齢者を主な対象としている法人では、公益活動の実施はなかなか難しい。
・市内の法人が集まった協議体を組織し、各法人が出資をしつつ、そのときの地域課題に即した公益活動を展開することは各法人としても可能。協議体のなかで今回の様な情報交換ができると、他分野のことが知れてな
お良いと思う。
③地域との交流・町内会などの事業に利用者が参加することはありがたいが、その運営として職員を出すことはなかなか難しい。
・法人が行うお祭りに地域の方に来ていただくような交流もできると思う。
・町内会の方に法人の行事を手伝ってもらうイメージや一緒に災害時の訓練を行うことはあるが、町内会活動を法人職員が手伝うことは現状としては厳しいかもしれない。
・町内会の役員を施設長がやっており、町内会行事に施設で製造しているものを安く提供する等の協力をしたことはある。
④外国人労働者について
・幸生福祉会ではアジア圏の方を採用している。日本語学校を出ており、日本語も話せるため比較的問題なく仕事ができている。
・法人で一軒家を貸し出し、共同生活をしている。
・法人の関連会社が外国人労働者の人材派遣を行っていることからスムーズに展開できている。
・外国人労働者も含めて、開かれた人材バンクのような機関があればいい。
⑤名寄市立大学卒業生について・せっかく４年間名寄で学んだのに福祉の現場に残る学生が少ない。
学生が卒業後も定着するような取組ができればいいのではないか。

34

４．市民アンケート・追加アンケート・ヒアリング結果からの考察
第５期地域福祉実践計画（以下「本計画」という）の策定にあたって行った市民アンケ
ート、追加アンケート、ヒアリング結果をもとに第５期地域福祉実践計画策定委員会（以下「策定委員会」という）では「町内会」、「地域活動・福祉活動」、「情報入手・発信」、「相談先」、「企業の福祉活動」、「社会福祉法人との連携」の６つの項目に分けて考察を行
いました。
Ⅰ）町内会
市民アンケートからは、若い世代や居住年数が短い集合住宅において未加入の方が多いことや、参加していない理由として、メリットを感じていない方が多いことが分かりました。
また、町内会に加入している方は他の地域活動にも参加傾向にあることが分かりました。
ヒアリングからは、子どもや子育て世代の参加があると活動が活性化することや、かつては葬儀を町内会で行うことでつながりの維持拡大につながっていたが、近年ではその役割が変容していることが挙げられていました。
一方で追加アンケートから、就労している 60 歳以下の年代で、休日は外出やその他の予定が多くあるため、地域活動に参加する時間があまりない現状が分かりました。
これらのことから、策定委員会では子どもや子育て世代が参加できる仕組みの構築や葬儀が果たしていた役割の整理と活動の変容、それらを大学や学校を含めた関係機
関との連携により進めていくことが望ましいという結論となりました。
Ⅱ）地域活動・福祉活動
市民アンケートからは、町内会同様に若い世代ほど参加していない傾向にあり、その理由については「時間がない」という方が多いことやその反面、地域活動、福祉活動、町内会のいずれかの活動に参加している方は、他の活動にも参加している傾向にある
ことが分かりました。
また、活動を展開していくうえでは、調整の場や組織の充実が求められていました。
追加アンケートやヒアリングからも、働いている世代は時間がなく仕事以外での地域との関わりが薄いことが分かりました。
一方で少年団や部活動など子どもの活動をきっかけとして、地域とつながりをもっていることも推測されました。
これらのことから、策定委員会では企業の社会貢献活動をきっかけとして地域や福祉活動に関わりがもてる取組や、多様な福祉教育の展開により時間に余裕が生まれた際に活動につながる環境づくり、さらにはそれらをコーディネートしていく調整機能の充実が重要であるという結論となりました。

35Ⅲ）情報入手・発信
市民アンケートからは、普段の情報入手の手段として 40 歳代以下ではＳＮＳ、50 歳
代以上では紙媒体が最も多いことが分かりました。
追加アンケートやヒアリングからは、ＳＮＳの種類によって利用者が分かれることやＳＮＳでのつながりがあるため地域でのつながりを求めない傾向もあることが分かりました。
これらのことから、策定委員会では対象や内容によって情報発信方法を工夫することや、世代間交流を取り入れたＳＮＳの利活用を推進していく必要性が挙げられました。
Ⅳ）相談先
追加アンケートでは、『社協・生活支援活動強化方針』で示された「今日的な生活課
題」に基づき 11 項目（ゴミ屋敷、ひきこもり、子育て不安、多問題世帯、孤立、買物困難などの生活課題、障がい者の地域生活支援、認知症高齢者の生活支援、虐待、生活困窮、失業）の生活課題に対する相談先を聞いており、その結果、名寄社協が行っている生活困窮者自立支援事業に関する相談においても社協へ相談する方が少なく、一方で市役所や民生委員に相談する方が多い傾向となりました。
また、「今日的な生活課題」については、市民や機関が単独で解決できない場合が多く、地域の様々な連携が必要になっています。
これらのことから、策定委員会では地域から相談が寄せられ、それらを解決していく
ために多様な連携や仕組みをつくること、さらには名寄社協の機能強化や啓発が必要という結論となりました。
Ⅴ）企業の福祉活動
追加アンケートでは、今後の社会貢献活動について相談したいというニーズは一定程度あることが分かりました。
また、前述の「Ⅳ）相談先」同様に企業からの相談先としては社協が少ない傾向となりました。
これらのことから、策定委員会では社会貢献活動や相談につながる福祉教育の展開
や社協の啓発、さらには会員意識（名寄社協定款 33 条第２項）の醸成が必要という結論となりました。
Ⅵ）社会福祉法人との連携
ヒアリングでは、利用者や家族の高齢化に伴う課題や人材確保、地域との交流減少な
ど社会福祉法人それぞれが抱える課題が挙げられました。
また、平成 28 年改正社会福祉法において責務規定が創設された「地域における公益的な取組」の実施については、各法人の事業内容などによって取組に差が生じてはいま

36

すが、各法人が連携した取組を推進していくことへの可能性は十分あることが分かりました。
これらのことから、策定委員会では分野を超えた情報交換の場をつくり、各法人の地
域課題の整理やその課題に即し「地域における公益的な取組」などとして展開していくことの必要性が挙げられていました。

37

第４章

全体目標と計画期間

１．全体目標「地域を基盤とした福祉のまちづくり」
本計画では、第４期名寄市地域福祉実践計画（平成 29 年度～令和４年度）を継承し、住み慣れた地域で誰もが自分らしく、安心して生活できるよう、そこに暮らす市民、町内会、民生委員・児童委員、ボランティア、福祉関係機関や団体などが協働し、地域一体となった福祉のまちづくりを目指します。

２．計画期間
令和５年４月１日～令和 10 年３月 31 日（５年間）
本計画は上記のとおり５年計画としていますが、地域の状況や関係法制度の改正、社会情勢の変化などによる影響や、地域における新たな課題、ニーズなどが明らかになった場
合には、これらの状況に即した取組ができるよう必要に応じて見直しを行います。

38

第５章

財政等中長期計画との連動

１．財政等中長期計画との連動
名寄社協では令和４年４月に今後 10 年先を見通す「財政等中長期計画（法人運営等）」
を策定し、地域の多様なニーズに合わせ、世代や分野を超えたサービスの実現と、地域に根ざした支援体制の構築を目指しています。
本計画の推進にあたっては、「財政等中長期計画（法人運営等）」において策定している
下記の項目と連動させます。
Ⅰ）法人理念○地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現○誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現○地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築○地域生活課題に基づく活動の創出やネットワークの構築〇誠実・公正に行動し、地域住民からの期待と信頼に応える組織体制の構築〇持続可能で責任ある自律した組織経営
Ⅱ）中長期ビジョン
法人理念に向かって、令和４年度～令和 13 年度までの 10 年間で達成すべき中長期的なビジョン。
１．地域住民から信頼を寄せられる法人・利用者から選ばれる事業所
２．年齢や障がいを超えた交流、支え合いを生むことができる機会の提供
３．連携のとれた組織による多様な支援
４．風通しの良い職場環境づくりと人材確保
５．地域や社会から求められる事業を提供できる財政基盤の確保
Ⅲ）中長期における重点項目
１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化
２．人員計画の策定（年齢構成、管理職の育成、個々のキャリアデザイン等を考慮）
３．リスクマネジメント体制の整備と業務効率化の両立
４．業務時間・量の見直し、平準化による研修時間の確保、資格取得の支援
５．名寄市をはじめとした関係機関との連携強化による業務提案や財源確保
６．地域福祉事業の財源確保
７．コスト意識の醸成、コスト管理の取り組み強化
８．事業所の老朽化や設備の充実化への対応
９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現
10．広報活動の強化（サービス内容や活動内容の PR、見える化）
11．風連支所の機能の明確化、位置づけの検討

39

第６章

重点推進項目とアクションプラン

１．社協・生活支援活動強化方針と重点推進項目『社協・生活支援活動強化方針』では、地域における深刻な生活課題への解決や、孤立防止に向けたアクションプランとして４分類 16 項目の強化方針と取組を行ううえでの留意事項（前提事項）が定められています。
本計画の重点推進項目は、市民アンケートやヒアリング、第４期地域福祉実践計画の評価などからの考察を基に、『社協・生活支援活動強化方針』で示されている４分類のアクションプランと留意事項に合致するように設定することで、社会福祉協議会を取り巻く社会情勢などに合わせた計画推進を図ることができるようにしています。
また、重点推進項目ごとにアクションプランを設定することで、より具体性のある取組を推進して参ります。

40

■社協・生活支援活動強化方針と第５期名寄市地域福祉実践計画重点推進項目

重点推進項目４
持続可能で責任ある自律した組織経営重点推進項目１
住民主体の地域づくりの推進

重点推進項目３
地域との協働による支援の展開

重点推進項目２
地域福祉を推進する多様な仕組みの構築

個別事業ごとに関係する行政計画を整理

41

２．重点推進項目とアクションプラン
市民アンケートやヒアリング、第４期地域福祉実践計画の評価などの考察に基づき、４つの重点推進項目と重点推進項目ごとにアクションプランを設定し本計画を推進します。
重点推進項目１．住民主体の地域づくりの推進
核家族や共働き世帯の増加、少子高齢化など生活や社会形態が変化しているなか、地域福祉の推進に求められる活動や役割も変化していることから、地域の実情に即した地域福祉活動を展開することにより、誰もが自分らしく生活を送ることができる住民主体の地域づくりを進めます。
■アクションプラン
１－①多様な福祉教育を実施します
１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
１－③対象に合わせた地域福祉実践の情報発信を行います
重点推進項目２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築
既存の地域福祉活動の活性化や地域のつながりの拡大、将来の担い手づくりを目的として子どもや子育て世代の参加を促すとともに、名寄市立大学・市内小中高等学校などとの連携により地域福祉活動の多様な仕組みを構築し、地域づくりのための基盤整備を進めます。
■アクションプラン
２－①子どもや子育て世代を対象とした事業を展開します
２－②学校との連携による地域福祉実践を推進します
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します
重点推進項目３．地域との協働による支援の展開
地域における課題やニーズが多様化するなか、本会が運営する介護保険事業をはじめとしたサービス提供における質の向上や、断らない相談窓口としての相談援助
機能の強化を図るとともに、分野を超えた地域との協働を育むことにより地域課題の改善やニーズの充足を図ります。
■アクションプラン
３－①「社協」の啓発（理解促進）に努めます
３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います
３－③市内の社会福祉法人との連携を強化します42重点推進項目４．持続可能で責任ある自律した組織経営
社協が使命とする地域福祉の推進役としての役割を果たすことができるよう、効果的・計画的な事業展開や法人運営の強化、役職員の資質向上を図ります。
また、本計画と財政等中長期計画との連携を図り、持続可能で安定的な法人運営を行います。
■アクションプラン
４－①法人運営の強化を図ります
４－②各計画の連携と推進・管理に努めます
４－③災害時にも備えた組織づくりを行います43

３．体系図全体目標「地域を基盤とした福祉のまちづくり」
重点推進項目１
住民主体の地域づくりの推進① 多様な福祉教育を実施します② 時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します③ 対象に合わせた地域福祉実践の情報発信を行います重点推進項目２
地域福祉を推進する多様な仕組みの構築① 子どもや子育て世代を対象とした事業を展開します② 学校との連携による地域福祉実践を推進します③ 地域づくりのための活動基盤を整備します
重点推進項目１

個

別

事

業

等

①

②

町内会ネットワーク事業■

歳末地域支え合い事業■

ネットワークサポート事業

■

③

■

名寄市立大学と連携した地域福祉活動
ボランティアセンター事業■■

ふれあい広場■■

ふれあい家族交流会■

多分野・多世代地域活動拠点・協議体事業
ファミリー・サポート・センター事業■■■

多様な広報媒体の活用■

聴覚障がい者協力員派遣事業
住民参加型在宅福祉サービス「ほのぼの倶楽部」
介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス B「いろどり倶楽部」■

生活相談支援センター
成年後見センター
外出支援サービス事業
生活援助員配置事業
訪問介護事業
居宅介護支援事業所
デイサービスセンター
理事会・評議員会の運営
部会・委員会等の運営
財政等中長期計画（介護保険等事業／法人運営等）推進・管理事業
第５期名寄市地域福祉実践計画推進・管理事業
職員行動マニュアル・事業継続計画推進・管理事業
組織強化・人材育成事業
チャリティー映画会・福祉機器等購入助成事業■

名寄市福祉関係団体新年交礼会■

福祉団体助成事業■44

重点推進項目３
地域との協働による支援の展開① 「社協」の啓発（理解促進）に努めます② 市民の多様な地域生活課題への対応を行います③ 市内の社会福祉法人との連携を強化します

重点推進項目４
持続可能で責任ある自律した組織経営① 法人運営の強化を図ります② 各計画の連携と推進・管理に努めます③ 災害時にも備えた組織づくりを行います

重点推進項目２

重点推進項目３

重点推進項目４

①

①

①

②

■
■

③

■

③

②

③

評価部会

■

市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会

■
■

②

■

市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会

■
■

■

■

■

■

■

■

市民福祉活動推進部会
市民福祉活動推進部会■■

市民福祉活動推進部会
市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会■

市民福祉活動推進部会■■

介護保険等部会■■

介護保険等部会■■

介護保険等部会

■

総務部会

■

総務部会

■

■

総務部会

■

■

総務部会

■
■
■

■

■

総務部会

■

総務部会

■

総務部会

■

総務部会

■

総務部会

45

第７章

個別事業

個別事業名
事業の目的等

町内会ネットワーク事業
町内会を基盤とした住民の支え合い活動の推進や地域と関係機関のネットワーク構築を通じ、誰もが安心して暮らせる地域づくりを展開します。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築

アクションプラン

１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
２－①子どもや子育て世代を対象とした事業を展開します
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します

第４期計画●名寄市全体の人口に対する実施町内会のカバー率は目標の 85％をでの状況

達成していましたが、役員の担い手不足などの理由によってネットワーク事業を実施できない町内会もありました。

現在の課題●アンケートやヒアリング結果から、生活様式の変化等により地域活動に参加する子どもや子育て世代が減少していることが明らかとなり、それらが一つの理由となり町内会活動の担い手不足が課題となっ
ています。

第５期計画

●高齢者世帯を対象とした訪問・見守りや生きがいづくり活動を継続での方向性

するとともに、今後の担い手づくりに向け、子どもや子育て世代を対象とした事業展開を拡大していきます。

財政等中長期計画

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

重点項目との関連性
評価指標
子ども・子育て世代を対象とした事業実施に向けた要綱の見直し
子ども・子育て世代を対象とした事業実施町
内会数
名寄市全体人口に対す
るカバー率

定款第２条

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

－

実施

継続

継続

継続

継続

－

5

7

9

11

13

85％

85％

85％

85％

85％

85％

(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助との関連性
関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）●第３期名寄市地域福祉計画

46

個別事業名事業の目的等

歳末地域支え合い事業
年末年始の町内会における様々な支え合い活動を通じ、全ての市民が安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築

アクションプラン

１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します

第４期計画●歳末たすけあい運動の寄付金を財源として、町内会が高齢者等を対での状況象として行う年末年始の事業への助成を行ってきました。
●令和元年度までは 30 カ所程度の町内会で活動が行われていましたが、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により活動を行わない町内会が増加し 20 ヵ所程度となりました。

現在の課題●新型コロナウイルス感染症の影響により活動を行わない町内会が増加しているなか、新たな生活様式に対応した多様な取組の推進が課題となっています。

第５期計画●社会情勢の変化に応じ、集合型から訪問型へ活動形態の変化を促す

での方向性など、年末年始における支え合い活動を推進します。

財政等中長期計画

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

重点項目との関連性
評価指標

実施町内会数

定款第２条

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

19

25

26

28

29

30

(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助との関連性
関係する行政計画●第３期名寄市地域福祉計画

47

個別事業名事業の目的等

ネットワークサポート事業
町内会活動などで役立てられるレクリエーション用具の整備・貸し出しや研修会などを通じ、町内会ネットワーク事業をはじめとした地
域福祉活動を活性化していきます。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築

アクションプラン

１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
１－③対象に合わせた地域福祉実践の情報発信を行います
２－①子どもや子育て世代を対象とした事業を展開します
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します

第４期計画●レクリエーション用具の貸し出しによる町内会などの活動支援やでの状況

町内会ネットワーク研修会による小地域ネットワーク活動の啓発を行ってきました。
●新型コロナウイルス感染症の影響により集合型での事業を中止する町内会が多くなったことから、レクリエーション用具の貸し出し件
数が約 150 件から約 30 件へと減少し、同じく町内会ネットワーク研
修会についても令和２年度からは集合型での実施ができませんでし
た。

現在の課題

●新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、集合型での事業を中止している町内会が多く、地域での交流が減少しています。

第５期計画●町内会ネットワーク事業において子どもや子育て世代を対象としでの方向性た事業展開を推進していくことから、高齢者だけではなく子どもや子育て世代が参加しやすい仕組みを構築します。

財政等中長期計画

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

重点項目との関連性
評価指標

定款第２条

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

子ども・子育て世代を対象とした仕組みの実施町
内会数

－

5

7

9

11

13

レクリエーション用具の貸し出し件数

14

50

60

70

80

90

(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助との関連性
関係する行政計画●第３期名寄市地域福祉計画

48

個別事業名事業の目的等

名寄市立大学と連携した地域福祉活動
ボランティア活動への大学生の参加促進や大学の専門知識・実践と連携した事業展開を通じ、地域福祉を推進します。

重点推進項目２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築
３．地域との協働による支援の展開

アクションプラン２－②学校との連携による地域福祉実践を推進します
３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います

第４期計画●地域福祉事業の共催や学生の社協事業への参加、社会福祉士相談援での状況

助実習の受け入れ等を行ってきました。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、社協事業への学生の参加
は約 50 人から 10 人未満に減少しましたが、こんにちはレターの発行など、新たな生活様式に対応した地域福祉活動を大学との連携で展開してきました。

現在の課題●新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の社協活動への参加が大きく減少しています。

第５期計画●コミュニティーケア教育研究センターとの連携により状況に応じでの方向性て学生の参加を促しつつ、教員との連携も進めていきます。

財政等中長期計画

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

重点項目との関連性
評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

大学と連携した事業実施
回数

17

6

6

6

6

6

社会福祉士相談援助実習
Ⅰ・Ⅱ受け入れ人数

3

4

4

4

4

4

学生の社協事業参加人数

2

20

30

40

50

60

定款第２条

(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助との関連性(5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）

49

個別事業名事業の目的等

ボランティアセンター事業
ボランティアの普及啓発や活動の調整のほか、企業、学校等の関係機関と連携した多様な活動の展開を通した福祉のまちづくりを進めます。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築

アクションプラン１－①多様な福祉教育を実施します
１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
２－①子どもや子育て世代を対象とした事業を展開します
２－②学校との連携による地域福祉実践を推進します
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します

第４期計画●災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの策定や若い世代での状況を対象とした取組を進めてきました。
●子どもの心を育む講演・交流事業や市民ボランティア講座を通して、多様な世代への福祉教育を進めてきました。

現在の課題●企業や若い世代の参加が少なく、多様な世代での取組を進めることができませんでした。

第５期計画●企業や若い世代への福祉教育の機会を充実させることで、幅広い世での方向性

代・分野のボランティアや地域福祉活動の展開につなげます。

財政等中長期計画

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

重点項目との関連性
評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

企業や若い世代 への福祉に関する啓発回数

－

2

3

4

5

6

相談援助件数

12

20

25

25

30

30

ボランティア活 動保険
加入者数

486

550

560

570

580

590

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡(9) ボランティア事業

関係する行政計画●第３期名寄市地域福祉計画●名寄市地域防災計画

50

個別事業名事業の目的等

ふれあい広場
福祉関係者を中心とした市内の様々な関係機関による実行委員会を組織し、障がいや年齢等に関わらずともに支え合うノーマライゼー
ションの普及啓発を図ります。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築
３．地域との協働による支援の展開

アクションプラン１－①多様な福祉教育を実施します
１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します
３－③市内の社会福祉法人との連携を強化します

第４期計画●令和元年度までは総合福祉センターを会場に来場者約 2,500 人のでの状況

規模で実施をしてきました。
●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年度からは従来とは形を変えて団体啓発やステージ企画の実施を行ってきました。

現在の課題●新たな生活様式に対応した事業展開を協議していく必要がありま
す。

第５期計画

●実行委員会で協議を重ねながら地域の状況に応じた開催をし、そのでの方向性なかで関係機関同士のネットワークの強化を図ります。

財政等中長期計画

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

重点項目との関連性
評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

実行委員会実施回数

2

2

2

2

2

2

実行委員会参加団体数

69

50

50

50

50

50

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) ボランティア事業

関係する行政計画●第３期名寄市地域福祉計画

51

個別事業名事業の目的等

ふれあい家族交流会
子ども達やその家族がともに楽しみ交流を深めるなかで、正しい障がい理解の啓発や障がい児者の地域参加を通じ、障がいの有無に関わらずともに支え合うつながりづくりを目指します。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築

アクションプラン

１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
２－①子どもや子育て世代を対象とした事業を展開します
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します

第４期計画●令和元年度まではミニバリアフリーおもちゃ博として来場約 1,000での状況

人の規模で実施をし、来場者同士やボランティアとの交流を図ることができました。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和２年度は事業中止、
令和３年度からは親子向けコンサートを実施しました。

現在の課題●障がいの有無に関わらない交流を生むことを目的とし、新たな生活様式に対応した形での実施が必要となっています。

第５期計画●実行委員会で協議を重ねながら地域の状況に応じた開催をし、そのでの方向性なかで関係機関同士のネットワークの強化を図ります。

財政等中長期計画

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

重点項目との関連性
評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

実行委員会実施回数

1

2

2

2

2

2

実行委員会参加団体数

13

10

10

10

10

10

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(9) ボランティア事業

関係する行政計画

52

個別事業名多分野・多世代地域活動拠点・協議体事業

事業の目的等

誰もが気軽に足を運び交流や活動ができる多分野・多世代地域活動
拠点「ここほっと」での活動や市内福祉関係者との連携を通じ、分野・世代を超えた市民の新たな活動の創出や、関係機関との連携強化を図ります。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築
３．地域との協働による支援の展開

アクションプラン

第４期計画
での状況

１－①多様な福祉教育を実施します
１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
２－①子どもや子育て世代を対象とした事業を展開します
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します
３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います
３－③市内の社会福祉法人との連携を強化します●来場者数が増加傾向（平均約 30 人）であったが新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けて来場者数制限を設けるなどしたため、平均 15人程度の来場となりました。
●生活困窮者自立支援事業就労準備支援事業の拠点として位置づけ、相談支援対応を行いました。

現在の課題●新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世代の来場が大きく減少したと同時に、多分野・多世代地域活動協議体の運営が進んで
いません。

第５期計画

●親子世代の来場を促すなど、ここほっとの多様な活用を展開します。
●市内社会福祉法人との連携により多分野・多世代地域活動協議体の取組を進めます。

での方向性

財政等中長期計画
重点項目との関連性

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化
９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

評価指標

定款第２条
との関連性

関係する行政計画

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

１日平均来場者数

15

20

20

25

25

30

ここほっとを活用したイ
ベント等の実施

1

3

4

5

6

6

多分野・多世代地域活動
協議体の活動実施回数

0

2

2

3

3

4

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(9) ボランティア事業(14) 生活困窮者自立支援法における支援事業●第３期名寄市地域福祉計画

53

個別事業名事業の目的等ファミリー・サポート・センター事業
子育てにおける住民相互の支え合いにより、子育て中の家庭が安心して生活できる社会の構築及び仕事と育児を両立できる環境の整備を図ります。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築

アクションプラン

１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
２－①子どもや子育て世代を対象とした事業を展開します
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します

第４期計画●専任職員の継続配置や講習会の開催、会員募集周知等によりマッチ

での状況

ング率 100％と安定した活動展開ができました。

現在の課題●特になし。

第５期計画●引き続きマッチング率 100％を継続していきます。

での方向性●利用会員の生活課題が表出した際には、関係機関と連携して対応していきます。

財政等中長期計画

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化

重点項目との関連性

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

評価指標

定款第２条

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

マッチング率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

会員数

191

160

160

160

160

160

(15) ファミリー・サポート・センター事業との関連性
関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）●第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画

54

個別事業名事業の目的等

多様な広報媒体の活用
様々な媒体を活用した情報発信を通して、幅広い世代に対して地域福祉に関する情報の啓発を行います。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
３．地域との協働による支援の展開

アクションプラン１－③対象に合わせた地域福祉実践の情報発信を行います
３－①「社協」の啓発（理解促進）に努めます

第４期計画●社協だより（全戸配布）の発行に加え、ホームページ、Facebook、

での状況

LINE､YouTube と多様な媒体での情報発信を行いました。

現在の課題●計画的な広報やそのための役割分担が必要となっています。

第５期計画●体制整備などを含めて計画的に広報活動を行っていきます。

での方向性
財政等中長期計画

10．広報活動の強化（サービス内容や活動内容の PR、見える化）

重点項目との関連性
評価指標

定款第２条
との関連性

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

ホームページ観覧
者数

6,140

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

Facebook 登録者数

673

650

660

670

680

690

LINE 登録者数

114

120

130

140

150

160

担当職員による打
ち合わせ回数

－

3

3

3

3

3

(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成関係する行政計画

55

個別事業名事業の目的等

聴覚障がい者協力員派遣事業
聴覚障がい者協力員（手話通訳、要約筆記通訳）の派遣調整を通して、聴覚障がい者の地域生活の向上を図ります。

重点推進項目アクションプラン

３．地域との協働による支援の展開
３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います

第４期計画●担当職員の配置等により全ての申請に対して派遣調整を行いまし

での状況

た。
●申請対象者等について協力員や行政と協議し、現状にあった形に変
更してきました。

現在の課題●対象者の高齢化などにより、聴覚障がい以外の生活課題への対応が必要となってきています。

第５期計画●対象者の生活課題に対する関係機関との連携も含め、安定的な派遣での方向性調整を行います。

財政等中長期計画

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化

重点項目との関連性

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

評価指標

申請に対する派遣
率

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

100％

100％

100％

100％

100％

100％

－

実施

実施

実施

実施

実施

他機関との連携

定款第２条(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助との関連性
関係する行政計画●第６期名寄市障がい福祉実施計画

56

個別事業名住民参加型在宅福祉サービス「ほのぼの倶楽部」
介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス B「いろどり倶楽部」

事業の目的等

住民相互の支え合い活動を通して家事援助や同行支援など、介護保険サービスだけでは補い切れないニーズを充足するとともに、市民の地域福祉活動への参加拡大を図ります。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
３．地域との協働による支援の展開

アクションプラン

１－②時代にあった住民相互のつながりづくりを推進します
３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います

第４期計画●従来行ってきた「ほのぼの倶楽部」に加え、令和３年度からは介護

での状況

予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス B として「いろどり倶楽部」を開始し、利用料の減額や本会ヘルパーによる制度外での支援提供につながるなど、支援提供の拡大につながりました。

現在の課題●「ほのぼの倶楽部」「いろどり倶楽部」ともに提供会員が不足しており、全てのニーズが活動につながっていません。

第５期計画●提供会員の拡大を図り、より多くのニーズを活動につなげるととも

での方向性

に、
「ほのぼの倶楽部」「いろどり倶楽部」両活動を通じて市民の地域福祉活動への参加拡大を図ります。

財政等中長期計画

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化

重点項目との関連性

５．名寄市をはじめとした関係機関との連携強化による業務提案や財源確保
９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現

評価指標「ほのぼの倶楽部」「いろどり倶楽部」提供会
員実人数「ほのぼの倶楽部」「いろどり倶楽部」合計活
動時間

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

12

13

13

14

14

15

317

375

375

400

400

425

定款第２条

(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助との関連性(12) 介護保険法における地域支援事業

関係する行政計画●第８期名寄市高齢者保健医療福祉計画／介護保険事業計画

57

個別事業名事業の目的等

生活相談支援センター
様々な事情より生活に困窮している方に対し、生活困窮者自立支援事業をはじめとした様々な相談支援を展開し生活の自立を図るとともに、関係機関との連携により生活に困窮することなく、自分らしく暮らせる地域づくりを進めます。

重点推進項目アクションプラン

３．地域との協働による支援の展開
３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います

第４期計画●生活困窮者自立支援事業においては家計改善事業、就労準備支援事

での状況業を実施し、自立相談支援事業と一体的な相談支援を行ってきました。
●新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金特例貸付の相談対応を行ってきました。

現在の課題●生活福祉資金特例貸付の償還が始まるなか、計画どおりの償還ができない方も含めた相談者への幅広い相談支援体制を構築していく必要があります。

第５期計画●幅広い相談支援体制の構築と、関係機関とのネットワークを活かしでの方向性

た総合的な相談支援を展開します。

財政等中長期計画

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化

重点項目との関連性

５．名寄市をはじめとした関係機関との連携強化による業務提案や財
源確保

評価指標

支援調整会議実施回数

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

5

４

４

４

４

４

実施

実施

実施

実施

実施

個別ケースに応じた支援
調整会議

定款第２条

(7) 生活資金貸付事業との関連性(8) 生活福祉資金貸付事業(14) 生活困窮者自立支援法における支援事業

関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）●第３期名寄市地域福祉計画

58

個別事業名事業の目的等

成年後見センター
成年後見制度の啓発や相談支援、法人後見の受任等により、成年後見制度を必要とする市民の生活向上や他制度・関係機関との連携により地域福祉の向上を図ります。

重点推進項目アクションプラン

３．地域との協働による支援の展開
３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います

第４期計画●関係機関との連携のもと、成年後見に関する相談支援や法人後見のでの状況

受任による被成年後見人等への生活支援を行ってきました。

現在の課題●法人後見受任に関するニーズの質・量的な把握ができていないことから、適切な法人後見受任件数の把握や人員配置等の体制整備を図る
ことができていません。

第５期計画●成年後見制度に関する相談支援や法人後見受任件数の見込みを関での方向性

係機関と協議をして把握します。
●関係機関との協議によるセンターの体制整備を行います。

財政等中長期計画

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化

重点項目との関連性

５．名寄市をはじめとした関係機関との連携強化による業務提案や財
源確保

評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

法人後見受任ニーズ等についての関係機関との協
議

－

実施

実施

実施

実施

実施

権利擁護に関する啓発回
数

2

6

6

6

6

6

日常生活自立支援事業支
援員数

5

5

6

6

7

7

定款第２条

(13) 福祉サービス利用援助事業との関連性(16) 成年後見センター事業

関係する行政計画●第３期名寄市地域福祉計画●第６期名寄市障がい福祉実施計画●第８期名寄市高齢者保健医療福祉計画／介護保険事業計画

59

個別事業名事業の目的等

外出支援サービス事業
移送車両により利用者の居宅と市内の在宅福祉サービス提供施設、医療機関等の間を送迎することより、在宅での日常生活の維持向上を図ります。

重点推進項目アクションプラン

３．地域との協働による支援の展開
３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います

第４期計画●担当職員を配置し、自身での移動が困難な方の通院時の移動支援をでの状況

行ってきました。

現在の課題●現在の制度上では休日などに通院の必要がある市民へのサービス提供ができないため、必要な通院に不自由が生じてしまう場合があり
ます。

第５期計画

●担当職員の配置と安定的な支援を提供します。

での方向性●課題解決に向けて関係機関との協議を行います。

財政等中長期計画

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化

重点項目との関連性

５．名寄市をはじめとした関係機関との連携強化による業務提案や財
源確保

評価指標

稼働率

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

100％

100％

100％

100％

100％

100％

－

実施

関係機関との協議

定款第２条(18) その他この法人の目的達成のため必要な事業との関連性
関係する行政計画●第８期名寄市高齢者保健医療福祉計画／介護保険事業計画

60

個別事業名事業の目的等

生活援助員配置事業
シルバーハウジング入居者が自立し、安全かつ快適な生活を送ることができるよう在宅生活の支援をします。

重点推進項目アクションプラン

３．地域との協働による支援の展開
３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います

第４期計画●担当職員を配置し、シルバーハウジングに居住する方への相談支援

での状況を行ってきました。
●令和元年度からは従来行っていたマーガレットヴィラに加え、東光・緑丘団地についても支援を行っています。

現在の課題●特になし。

第５期計画●担当職員の継続配置と安定的な支援を提供します。

での方向性
財政等中長期計画

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化

重点項目との関連性

５．名寄市をはじめとした関係機関との連携強化による業務提案や財
源確保

評価指標

相談援助件数

定款第２条

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

5,541

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

(18) その他この法人の目的達成のため必要な事業との関連性
関係する行政計画●第８期名寄市高齢者保健医療福祉計画／介護保険事業計画

61

個別事業名

訪問介護事業

事業の目的等

居宅において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、利用者に寄り添った支援を行います。

重点推進項目３．地域との協働による支援の展開
４．持続可能で責任ある自律した組織運営

アクションプラン
第４期計画
での状況

３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います
４－③災害時にも備えた組織づくりを行います●毎月の全体ミーティングで情報共有を行い、事業所内での研修を継続することで質の高いサービス提供を行いました。
●関係機関との顔の見える関係を継続させるため関係会議や研修等に積極的に参加しました。
●安定した事業運営のため特定事業所加算Ⅱの継続と人材確保に努
め、退職者等を見据えて計画的に事業運営を行いました。

現在の課題●利用者の受け入れをスムーズに行うための人材確保や職員の退職者等を見据えて雇用形態の見直しが必要となっています。

第５期計画●質の高いサービスの提供を継続するため全体ミーティングを通して情報の共有を図り、必要に応じて地域福祉事業との連携を図ります。
●人材確保ため柔軟な雇用形態を整え、計画的にサービスを提供します。
●業務継続計画の作成に取り組みます。

での方向性

財政等中長期計画
重点項目との関連性

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化
２．人員計画の策定
３．リスクマネジメント体制の整備と業務効率化の両立
４．業務時間・量の見直し、平準化による研修時間の確保、資格取得
の支援

評価指標

定款第２条
との関連性
関係する行政計画

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

利用者数
（月／実数）

149

120

120

120

115

115

利用時間

1,257

1,120

1,000

1,000

940

940

職員数

25

21

21

19

19

15

業務継続計画の作成

－

作成

見直

見直

見直

見直

地域福祉事業と連携し
た件数

9

10

10

10

10

10

（月）

（10）障害福祉サービス事業の経営（11）居宅介護等事業の経営（12）介護保険法における地域支援事業●名寄市総合計画（第２次）●第８期名寄市高齢者保健医療福祉計画／介護保険事業計画●第６期名寄市障がい福祉実施計画●名寄市地域防災計画

62

個別事業名事業の目的等

居宅介護支援事業所
居宅において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、利用者に寄り添った支援を行います。

重点推進項目３．地域との協働による支援の展開
４．持続可能で責任のある自律した組織経営

アクションプラン３－② 市民の多様な地域生活課題への対応を行います。
４－③ 災害時にも備えた組織づくりを行います。

第４期計画●定期的な業務の振り返りや自己研鑽を通したコンプライアンスのでの状況

遵守、さらには主任介護支援専門員の配置等による特定事業所加算の取得、管理体制の強化を図り、安定した事業所運営に努めました。
●町内会や民生委員、地域福祉事業と連携したサービス提供により、質の高い介護保険サービスの提供につなげました。

現在の課題●特定事業所加算Ⅱを継続して取得していくための事業所の体制整備が必要となっています。

第５期計画●安定した事業を継続していくため、人員基準を満たす体制の保持、での方向性

利用者の確保、業務継続計画の作成に取り組みます。
●資質向上のため、研修及び地域ケア会議に参加します。

財政等中長期計画

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化

重点項目との関連性

２．人員計画の策定
３．リスクマネジメント体制の整備と業務効率化の両立
４．業務時間・量の見直し、平準化による研修時間の確保、資格取得
の支援

評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

30

29

29

29

29

29

11

11

11

11

11

11

特定事業所加算Ⅱの取
得継続

取得

継続

継続

継続

継続

継続

業務継続計画の作成

－

作成

見直

見直

見直

見直

地域福祉事業と連携し
た支援件数

20

20

20

20

20

20

要介護者担当件数（月／１人平均）
要支援者担当件数（月／１人平均）

定款第２条
との関連性
関係する行政計画（10）障害福祉サービス事業の経営（11）居宅介護支援事業の経営（12）介護保険法における地域支援事業●名寄市総合計画（第２次）●第８期名寄市高齢者保健医療福祉計画／介護保険事業計画●名寄市地域防災計画●第６期名寄市障がい福祉実施計画

63

個別事業名事業の目的等

デイサービスセンター
日中活動の場を提供し閉じこもり予防や自立した生活のサポートを行います。

重点推進項目３．地域との協働による支援の展開
４．持続可能で責任のある自律した組織運営

アクションプラン

３－②市民の多様な地域生活課題への対応を行います
４－③災害時にも備えた組織づくりを行います

第４期計画●自立定着率を図るため一人一人にあったサービスの提供を行うこでの状況とで、利用者の自立度の維持につながりました。
●安全なサービスの提供を考え、１日あたりの受け入れ人数を特定高齢者 10 人、障がい福祉サービス３人と整理しました。
●ミーティングのなかで情報共有を行い、関係機関との連携を図りま
した。

現在の課題

●10 年以上利用している利用者が３割程度となり、高齢化が進んできたことで介護量が増加しています。

第５期計画●安全なサービスの提供が出来るように、ミーティング等を通して情での方向性

報の共有を図り、必要に応じて地域福祉事業との連携を図ります。
●業務継続計画の作成に取り組みます。

財政等中長期計画

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化

重点項目との関連性

２．人員計画の策定
３．リスクマネジメント体制の整備と業務効率化の両立
４．業務時間・量の見直し、平準化による研修時間の確保、資格取得の支援
８．事業所の老朽化や設備の充実化への対応

評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

9.5

10

10

10

10

10

2.5

3

3

3

3

3

業務継続計画の作成

－

作成

見直

見直

見直

見直

地域福祉事業と連携し
た件数

0

3

3

3

3

3

総合事業対象者の受け入れ人数（１回）
障害福祉サービスの受
け入れ人数（１回）

定款第２条
との関連性
関係する行政計画

個別事業名（10）障害福祉サービス事業の経営（11）居宅介護等事業の経営（12）介護保険法における地域支援事業●名寄市総合計画（第２次）●第８期名寄市高齢者保健医療福祉計画／介護保険事業計画●第６期名寄市障がい福祉実施計画●名寄市地域防災計画
理事会・評議員会の運営

64

事業の目的等重点推進項目アクションプラン

法人の業務執行等を決定することを目的とします。
４．持続可能で責任ある自律した組織経営
４－①法人運営の強化を図ります

第４期計画●平成 29 年の社会福祉法改正により一体的な法人組織を目指し、法での状況

人運営に適正な定数を検討し令和３年６月の役員・評議員改選期に下記のとおり定数改正を実施しました。
理事 １６人→１５人
監事

３人→ ３人

評議員４０人→３６人
現在の課題●出席率の低い役員等の理事会・評議員会への出席可能な開催日程等の配慮・工夫が必要になっています。

第５期計画●役員等の理事会・評議員会へ出席可能な日程等の配慮・工夫します。

での方向性●令和８年度に現在の定数及び組織構成について協議・検討します。
●令和８年度の協議・検討により、必要があれば令和９年度に定数及び組織構成を再編します。

財政等中長期計画●法人の意思決定機関につき全ての項目に該当する。

重点項目との関連性
評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

理事会出席率

85％

90％

90％

90％

90％

90％

評議員会出席率

83％

60％

60％

60％

60％

60％

定数及び組織構成について協議・検討
必要に応じた定数及び組織構成の再編

－

実施

－

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

実施(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(18) その他この法人の目的達成のため必要な事業
関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）●第３期名寄市地域福祉計画

65

個別事業名事業の目的等部会・委員会等の運営
専門的事項について、法人の運営に参画し意見等を理事会・評議員
会へ提案します。

重点推進項目アクションプラン

４．持続可能で責任ある自律した組織経営
４－①法人運営の強化を図ります

第４期計画●令和３年度に、令和４年４月の部会・委員会等の改選期に向けて、での状況

定数及び組織構成について協議・検討し、現状維持となりました。

現在の課題●特になし。

第５期計画●令和８年度に現在の定数及び組織構成について協議・検討します。

での方向性●令和８年度の協議・検討により、必要があれば令和９年度に定数及び組織構成を再編します。

財政等中長期計画●法人の意思決定機関につき全ての項目に該当する。

重点項目との関連性
評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

部会出席率

100％

90％

90％

90％

90％

90％

委員会出席率

80％

90％

90％

90％

90％

90％

定数及び組織構成について協議・検討実施

令和８年度協議において必要があれば、定数及び組織構成の再編

実施

実施

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

実施(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(18) その他この法人の目的達成のため必要な事業
関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）●第３期名寄市地域福祉計画

66

個別事業名財政等中長期計画（介護保険等事業／法人運営等）推進・管理事業

事業の目的等

介護保険事業並びに法人運営等について、今後の安定的な経営や地域ニーズに即したサービス提供、支援体制の構築のために策定した財
政等中長期計画の推進・管理を行います。

重点推進項目アクションプラン

４．持続可能で責任ある自律した組織経営
４－①法人運営の強化を図ります
４－②各計画の連携と推進・管理に努めます

第４期計画
での状況

●財政等中長期計画（介護保険等事業）の策定、運用をしました。
（計画期間:令和３年度から令和１２年度）●財政等中長期計画（法人運営等）の策定、運用をしました。
（計画期間：令和４年度から令和１３年度）

現在の課題●特になし。

第５期計画●計画の進捗状況や社会情勢等の環境の変化に応じて３年から５年での方向性に１回程度を目安に見直しを行います。
●計画達成率により必要があれば上記に関わらず見直しを適時実施します。

財政等中長期計画●法人全体の事業計画につき全ての項目に該当する。

重点項目との関連性
評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

財政等中長期計画（介護）の推進と見直し検討

－

実施

実施

実施

実施

実施

財政等中長期計画の推進と見直し検討（法人運営
等）

－

実施

実施

実施

実施

実施

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(18) その他この法人の目的達成のため必要な事業

関係する行政計画

・名寄市総合計画（第２次）
・第３期名寄市地域福祉計画

67

個別事業名事業の目的等

第５期名寄市地域福祉実践計画推進・管理事業
地域課題を整理し、それらの課題解決に向けた行動計画を市民とともに進めていくために策定した第５期名寄市地域福祉実践計画の推進並びに適正な進行管理をします。

重点推進項目アクションプラン

４．持続可能で責任ある自律した組織経営
４－①法人運営の強化を図ります
４－②各計画の連携と推進・管理に努めます

第４期計画
での状況

●第５期名寄市地域福祉実践計画を策定しました。
（計画期間：令和５年度から９年度）

現在の課題●特になし。

第５期計画●毎年度末に評価を実施し必要があれば見直しを適時行います。

での方向性
財政等中長期計画●法人全体の事業計画につき全ての項目に該当する。

重点項目との関連性
評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

第５期地域福祉実践計画
の評価

－

実施

実施

実施

実施

実施

第５期地域福祉実践計画の必要に応じた見直し

－

適時

適時

適時

適時

適時

見直

見直

見直

見直

見直

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(18) その他この法人の目的達成のため必要な事業

関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）●第３期名寄市地域福祉計画

68

個別事業名職員行動マニュアル・事業継続計画推進・管理事業

事業の目的等

日々の業務や緊急時及び災害時の行動マニュアル・事業継続計画を定め運用管理を行います。

重点推進項目

４．持続可能で責任ある自律した組織経営

アクションプラン

４－③災害時にも備えた組織づくりを行います

での状況●平成 31 年に名寄社協職員行動マニュアルを作成し、毎年度の見直しを行いながら運用しました。

現在の課題●全職員への行動マニュアルの定着が課題となっています。

第５期計画●毎年１月に各係にて行動マニュアルの内容を協議・検討し、必要に応じて３月に内容の変更を行います。
●２年に１回（令和６年度、令和８年度）職員行動マニュアル研修を実施します。

第４期計画

での方向性

財政等中長期計画
重点項目との関連性

１．断らない相談窓口の実現に向けた各係の連携強化
２．人員計画の策定（年齢構成、管理職の育成、個々のキャリアデザ
イン等を考慮）３．リスクマネジメント体制の整備と業務効率化の両立
５．名寄市をはじめとした関係機関との連携強化による業務提案や財源確保
８．事業所の老朽化や設備の充実化への対応
10．広報活動の強化（サービス内容や活動内容の PR、見える化）

評価指標
職員行動マニュアルの内容の協議・検討（各係１月実施）
必要に応じた職員行動マニュアルの変更（３月）
職員行動マニュアル研
修への出席率

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

未実施

実施

実施

実施

実施

実施

未実施

実施

実施

実施

実施

実施

80％

90％

90％

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(18) その他この法人の目的達成のため必要な事業

関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）●第３期名寄市地域福祉計画●名寄市防災計画

69

個別事業名事業の目的等

組織強化・人材育成事業
安定した事業運営のための人員計画、管理職層並びに指導職層の育成、資格取得の支援に取り組みます。

重点推進項目アクションプラン

４．持続可能で責任ある自律した組織経営
４－①法人運営の強化を図ります
４－②各計画の連携と推進・管理に努めます
４－③災害時にも備えた組織づくりを行います

第４期計画●職員会議や「次長・課長・係長等会議」、「係単位会議」等を定期的での状況に実施し、職員間での情報共有の徹底や個々の職員の相談等に対する案内の定型化、サービス内容の質、水準の標準化に努めました。

現在の課題●下記の内容についての見直しなどが必要となっています。
各種事業内容の見直し
働きやすい職場環境づくり
各職員の業務量の平準化、業務分担の見直し（記録業務や報告書式の検討、現場実務の共有）
役員層、管理職層、指導職層の育成

第５期計画●各種会議等において組織課題について協議・検討し、課題解決に向での方向性

けて取り組みます。
●毎年度研修計画を作成し、計画的な研修を行うことによる役職員の人材育成を図ります。

財政等中長期計画●法人全体に関わる事業につき全ての項目に該当する。

重点項目との関連性
評価指標

各種会議での組織課
題の協議・検討検討された組織課題の解決に向けた取組
毎年度作成の研修計画に基づく研修への
出席率

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

－

90％

90％

90％

90％

90％

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(18) その他この法人の目的達成のため必要な事業

関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）●第３期名寄市地域福祉計画

70

個別事業名事業の目的等

チャリティー映画会・福祉機器等購入助成事業
名寄市愛情銀行運営委員会が主催するチャリティー映画会の益金を活用し、市内で福祉活動を主とする団体を対象に福祉機器等購入助成事業を実施することで、地域福祉活動の振興を図りました。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築
３．地域との協働による支援の展開

アクションプラン１－③対象に合わせた地域福祉実践の情報発信を行います
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します
３－①「社協」の啓発（理解促進）に努めます

第４期計画●新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和２年度はチャリテ

での状況ィー映画会を中止しました。
●令和３年度には福祉機器特別助成事業（単年度事業）により市内各校へ車いすの寄贈をし、令和４年度以降も福祉機器特別助成事業を実施しました。

現在の課題●チャリティー映画会チケット購入協力者が減少しています。

第５期計画●チャリティー映画会チケット購入協力者の拡大に取り組みます。

での方向性
財政等中長期計画

６．地域福祉事業の財源確保

重点項目との関連性

９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現
10．広報活動の強化（サービス内容や活動内容の PR、見える化）

評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

チケット売上目標
額の達成率

87％

100％

100％

100％

100％

100％

福祉機器等購入助成事業内容の検討

実施

事業内容のＰＲ

実施

実施
実施

実施

実施
実施

実施

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

実施(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
関係する行政計画

71

個別事業名事業の目的等

名寄市福祉関係団体新年交礼会
新年を迎え、市内各事業所・福祉団体等が一堂に会し、関係機関との交流を深め、地域福祉の向上と社協活動の啓発を行います。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
３．地域との協働による支援の展開

アクションプラン１－③対象に合わせた地域福祉実践の情報発信を行います
３－①「社協」の啓発（理解促進）に努めます

第４期計画●令和２年度と３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止等のたでの状況

め開催を中止しました。
●令和３年度は代替事業として「新春の集い」を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止し、令和４年度は感染防止対策を徹底して開催しました。

現在の課題●新型コロナウイルス感染症拡大防止により、大人数が集まり飲食を伴う従来の形式での開催が難しいため、状況に応じた開催方法の検討が必要となっています。

第５期計画●新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、状況に応じた開催方法をでの方向性

協議・検討し事業を実施します。

財政等中長期計画

５．名寄市をはじめとした関係機関との連携強化による業務提案や財重点項目との関連性

源確保
９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現
10．広報活動の強化（サービス内容や活動内容の PR、見える化）

評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

新年交礼会の開催

中止

開催

開催

開催

開催

開催

新年交礼会を通じた社協活動の広報

－

実施

実施

実施

実施

実施

定款第２条

(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調

との関連性

整及び助成
(4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

関係する行政計画72

個別事業名事業の目的等

福祉団体助成事業
福祉団体への活動費の一部助成を通して地域福祉事業の充実を図ります。

重点推進項目

１．住民主体の地域づくりの推進
２．地域福祉を推進する多様な仕組みの構築
３．地域との協働による支援の展開

アクションプラン１－③対象に合わせた地域福祉実践の情報発信を行います
２－③地域づくりのための活動基盤を整備します
３－①「社協」の啓発（理解促進）に努めます

第４期計画●市内福祉団体への助成を行い、地域における福祉活動の推進を図り

での状況

ました。

現在の課題

●事業実施における要綱等が未策定のため、策定の必要があります。

第５期計画●本事業実施における要綱を策定し、要綱に基づき事業を推進しま

での方向性

す。

財政等中長期計画

５．名寄市をはじめとした関係機関との連携強化による業務提案や財重点項目との関連性

源確保
６．地域福祉事業の財源確保
７．コスト意識の醸成、コスト管理の取り組み強化
９．年齢や障がいを超えた交流、支え合い等の地域共生社会の実現
10．広報活動の強化（サービス内容や活動内容の PR、見える化）

評価指標
Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

要綱の策定

－

策定

他の助成事業との調整

－

実施

実施

実施

実施

実施

福祉団体への助成

実施

実施

実施

実施

実施

実施

定款第２条

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施との関連性(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡関係する行政計画●名寄市総合計画（第２次）●第３期名寄市地域福祉計画

73

第８章 計画の推進と評価方法
１．計画の推進
本計画の推進や進捗状況の確認、見直しについては、本会が設置する部会（市民福祉活動推進部会、介護保険等部会、総務部会）において個別事業ごとに毎年度評価を行い、その後理事会・評議員会において重点推進項目並びに本計画全体の評価を確認し、翌年度の事業計画へと反映させていきます。
また、地域の状況などに基づき必要に応じた見直しを行います。

２．計画の評価方法
本計画に基づき推進する地域福祉事業においては、各事業で設定をしている評価指標のみでは事業全体の評価が難しいことから、以下のとおり事業ごとに詳細の評価を行う
ことで、より効果的な事業推進を図ります。
Ⅰ）評価方法は【SPO 指標】にて実施
Ｓ（Structure）構 造

その取組を進めるにあたっての準備・構造・資源Ｐ（Process） 過 程

その取組を進めるために行った工夫や経過Ｏ（Outcome） 成 果

取組を行ったことによる成果

Ⅱ）各個別事業の評価点数
上記ＳＰＯ指標により小評価を行ったうえで小評価の総合として事業全体の点数をつけます。事業全体の点数の考え方としては、単純に小評価の平均点を出すものではなく、事業全体の評価として考えます。
Ⅲ）重点推進項目の評価点数
重点推進項目を構成する各個別事業の点数（事業全体の点数）の平均点を重点推進項
目の評価点数とします。
Ⅳ）計画全体の評価点数
４つの重点推進項目の平均点を本計画全体の評価点数とします。
Ⅴ）評価点数
５点・・・よくできた

４点・・・できた

２点・・・あまりできなかった

１点・・・できなかった74

３点・・・どちらでもない

資料編
１．第５期名寄市地域福祉実践計画策定要綱
１ 策 定 目 的少子・超高齢社会の進行により、地域社会や家庭機能が変化し、福祉課題・生活課題が深刻な問題となっており、地域における福祉ニー
ズが様々な形で増大しています。
そのため、名寄市社会福祉協議会(以下「名寄社協」という)が、これまで進めてきた第４期地域福祉実践計画を継承し、地域住民、行政、福祉施設、福祉団体、民生児童委員、ボランティアなどと連携・協働
しながら地域の福祉ニーズを受け止め、計画的な地域福祉活動の展開、
地域福祉の基盤・体制づくり、安定的な名寄社協の運営・経営に取り組むことを目的に第５期地域福祉実践計画を策定する。

２ 策

定

者

社会福祉法人 名寄市社会福祉協議会

３ 策 定 主 管

第５期名寄市地域福祉実践計画策定委員会

４ 計画の策定期間

令和４年度

５ 計画の設定期間

令和５年度から令和９年度までの５年間

６ 計 画 の 名 称

第５期名寄市地域福祉実践計画

７ 実践計画の構成①名寄社協が地域住民、行政、福祉施設、福祉団体、民生児童委員、
ボランティアなどと連携・協働しながら進める活動計画。
②名寄社協発展強化計画(社会福祉協議会の組織、運営、経営の強化
計画)。

８ 計画の策定方法及び実施①名寄社協内に「第５期名寄市地域福祉実践計画策定委員会」を組織し、名寄社協会長に答申する。
②名寄社協会長は理事会に諮り、計画を決定すると共に、各年度の事業計画に盛り込まれた計画の具体化を図る。

９ 実施主体・事務局 名寄市社会福祉協議会
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

75

２．第５期名寄市地域福祉実践計画策定委員会設置要綱(目 的)
第１条 名寄市社会福祉協議会(以下「名寄社協」という。)が、名寄市の地域福祉を効果的・具体的に推進するための計画である第５期名寄市地域福祉実践計画(以下「計画」という。)を策定するために設置する第５期名寄市地域福祉実践計画策定委員会(以下「委員会」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。
(所管事項)
第２条 委員会は、名寄社協会長の諮問に基づき、次に掲げる事項について調査審議し、意見を答申する。
（１）計画策定に関すること（２）その他目的達成のために必要と認められること。
(構 成)
第３条 委員会は、委員８人以内をもって構成し、会長が委嘱する。
２ 前項に掲げる委員は、次の中から選出するものとする。
（１）地域福祉関係機関（２）福祉サービス事業者（福祉施設等）（３）学識経験者等（４）名寄社協が設置する部会員(委員長及び副委員長)
第４条 委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ１人ずつ置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により決定する。
３ 委員長は、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会 議)
第５条 委員会は、必要に応じ委員長が召集し、会議の議長となる。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数で決するものとし、可否同数のときは委員長の決するところによる。
３ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席及び説明・意見等を求めることができる。
４ 委員会は必要に応じて部会、小委員会等を置くことができる。
(委員の任期)
第６条 委員の任期は令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。
２ 補充による委員の任期は、前任委員の残任期間とする。
(事務局)
第７条 委員会の事務局は、名寄社協内におく。
(その他)
第８条 この要綱に定めるものの他、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

76

３．第５期名寄市地域福祉実践計画策定委員会委員名簿
任期：令和４年４月１日～令和５年３月３１日
No.

役

職

氏

名

所 属 団 体 等

1

委員長

小泉

隆文

2

副委員長

横田

一真

3

小林

勝彦

名寄市校長会

4田澤栄美

名寄市社会福祉事業団

5

大野

洋子

名寄市保健推進委員協議会

6

髙橋

博

7

岡田

伸一

8

定木

孝憲

名寄市立大学

名寄みどりの郷（名寄社協市民福祉活動推進部会）

名寄市立総合病院患者総合支援センター（名寄社協介護保険等部会）

北星信用金庫（名寄社協総務部会）

77

４．第５期名寄市地域福祉実践計画策定に係る経過
開 催 日 等
令和３年７月 21 日
～令和３年８月 10 日
令和４年４月 28 日

内容・市民アンケート※名寄市が実施
・第１回策定委員会
名寄社協中島道昭会長からの諮問
第４期名寄市地域福祉実践計画の概要及び進捗状況説明
第５期名寄市地域福祉実践計画について

令和４年５月 19 日

・第２回策定委員会
名寄市社会福祉協議会財政等中長期計画の概要説明
市民アンケート結果の考察と意見交換
計画策定に向けたヒアリングについての協議

令和４年６月 15 日

・ヒアリング
名寄西小学校学校運営協議会

令和４年６月 27 日
～令和４年７月 10 日
令和４年７月５日

・追加アンケート
市民向け／企業向け
・ヒアリング
社会福祉法人（名寄みどりの郷／道北センター福祉会／名寄市社会福祉事業団／幸生福祉会）

令和４年７月 15 日

・ヒアリング
町内会（西町３区町内会／北新区町内会／風連西区町内会）

令和４年８月８日

・第３回策定委員会
ヒアリング結果の考察と意見交換
第５期名寄市地域福祉実践計画の構成についての協議
重点推進項目の設定についての協議

令和４年 10 月 17 日

・第４回策定委員会
アクションプランの設定についての協議
個別事業についての協議

令和４年 11 月 14 日

・第５回策定委員会
計画素案についての協議

令和４年 11 月 28 日

・名寄社協中島道昭会長への答申

令和５年 ２月 13 日

・第６回策定委員会
第４期名寄市地域福祉実践計画評価報告について
第５期名寄市地域福祉実践計画書について

78

79

第５期名寄市地域福祉実践計画

つ な
発行年月

令和５年４月発

社会福祉法人行が り

名寄市社会福祉協議会〒096-0011
北海道名寄市西１条南１２丁目

名寄市総合福祉センター内

TEL：01654-3-9862／FAX：01654-3-9949
E-mail：info@nayoro-shakyo.jp80