様式第１号
令和６年６月２４日
富士市長

殿〔設置者の名称〕

富士市長

小長井義正

〔代表者の役職〕

校長 〔代表者の氏名〕

児島章

大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書○申請者に関する情報大学等の名称
大学等の種類

富士市立看護専門学校（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）（いずれかに○を付すこと）
大学等の所在地
学長又は校長の氏名
設置者の名称
設置者の主たる事務所の所在地
設置者の代表者の氏名
申請書を公表する予定のホーム
ページアドレス

富士市本市場新田１１１番地の１
児島 章
富士市長
富士市永田町一丁目１００番地
小長井義正
https://fujikango.ac.jp/p02-03/※ 以下のいずれかの□にレ点（）を付けて下さい。

□確認申請
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。
更新確認申請書の提出
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。

※ 以下の事項を必ず確認の上、すべての□にレ点（）を付けて下さい。

この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。
確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知しています。
大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。

この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号及び第４号に該当します。
○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号第１号
第２号の１第２号の２
第２号の３
第２号の４

所属部署・担当者名
片田 圭将
藤田 千文
藤田 千文
藤田 千文
藤田 千文

電話番号
0545-64-3131
0545-64-3131
0545-64-3131
0545-64-3131
0545-64-3131

電子メールアドレス
ho-kango@div.city.fuji.shizuoka.jp
ho-kango@div.city.fuji.shizuoka.jp
ho-kango@div.city.fuji.shizuoka.jp
ho-kango@div.city.fuji.shizuoka.jp
ho-kango@div.city.fuji.shizuoka.jp○添付書類※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（ ）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》
実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》「-①学外者である理事の複数配置」関係□《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「-②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係
客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】その他□《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料
確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧

様式第２号の１－②【実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

富士市立看護専門学校
富士市長 小長井義正

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

看護学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

93 単位（備考）２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://fujikango.ac.jp/p02-03/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

9 単位

配置
困
難

様式第２号の２－②【 -②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法
人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名
設置者名

富士市立看護専門学校
富士市長 小長井義正

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称

学校評価委員会
富士市立看護専門学校の教育活動の改善及び向上を図るために設置された。

役割

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職

団体職員

助産師

会社員
（備考）

任期
2024.4.1～
2025.3.31
2024.4.1～
2025.3.31
2024.4.1～
2025.3.31

備考（学校と関連する経歴等）

看護教育経験者

当校同窓会長富士市立看護専門学校
保護者代表

様式第２号の３【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】

学校名
設置者名

富士市立看護専門学校
富士市長 小長井義正○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
毎年、実習要項を配布している。また、授業要項についてはホームページにおいて公表している。

https://fujikango.ac.jp/p02-03/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

授業要項の評価方法に、終講筆記試験・レポート・演習・技術試験・ルーブリック評価表・ポートフォリオ・事例展開等で評価することを明示。出席は授業時間数の 2/3 以上のこと。
実習要項に実習時間数の 4/5 以上の出席、各実習の評価表に基づいて評価することを明示。
卒業論文はないが、看護の統合Ⅳで 3 年次に臨地実習での受け持ち事例をケースレポートにまとめ、発表している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
科目の評定は以下の区分としている。
80 点以上・・・・・優70 点以上 80 点未満・・・良60 点以上 70 点未満・・・可60 点未満・・・・・不可客観的な指標の算出方法の公表方法

https://fujikango.ac.jp/p02-03/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
ディプロマポリシーを公表している。
所定の単位である 110 単位をすべて修得した者
欠席日数が出席すべき日数の 1/3 を超えるものについては、卒業を認めない。
ただし、校長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。
卒業と単位に関する認定は教員会議で審議し、運営員会議で承認される。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://fujikango.ac.jp/p02-03/

様式第２号の４－②【財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

富士市立看護専門学校
富士市長 小長井義正

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名看護専門課程
（3 年課程）

医療分野
修業年限
３年

昼夜昼

学科名

専門士

看護学科

〇

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数3000/110
単位時間／単位講義

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験

1965 単位
時間/80 単位

実技1035 単位時間/
30 単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

120 人

122 人

0人

14 人

120 人

134 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）110 単位 3000 時間：講義（演習を含む）1965 時間 80 単位、臨地実習 1035 時
間 30 単位。1 年次 1110 時間 40 単位、2 年次 1065 時間 40 単位、3 年次 825 時間 30 単位で運営
成績評価の基準・方法（概要）科目の評定は以下の区分としている。
80 点以上・・・・・優70 点以上 80 点未満・・・良60 点以上 70 点未満・・・可60 点未満・・・・・不可卒業・進級の認定基準
（概要）
<卒業＞
所定の単位（110 単位・新課程）をすべて修得した者。
欠席日数が出席すべき日数の 1/3 を超えるものについては、卒業を認めない。
ただし、校長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。
＜進級＞
単位の認定は授業科目の時間数を満たし、試験等に合格した者に所定の単位を認定する。

詳細は成績評定に関する規程・規定細則に定める。
卒業と単位認定に関しては、教員会議を経て、運営会議で承認される
学修支援等
（概要）
行事と教科外活動で 146 時間/3 年間
クラス運営、国家試験対策、実習オリエンテーション、実習のまとめ等で 188 時間/3
年間
カウンセリング 1 回/月
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

35 人
1人
（100％）（％）（主な就職、業界等）
富士市立中央病院、富士宮市立病院、など

就職者数（自営業を含む。）（34 人％）

その他

（0人％）

（就職指導内容）
1 年次から富士富士宮地域の病院の説明会の実施。面接等の指導ほか（主な学修成果（資格・検定等））
看護師国家試験受験資格（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
令和 5 年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

120 人（中途退学の主な理由）
進路変更（中退防止・中退者支援のための取組）
学生、家族と学校間でコミュニケーションを図る
個別担当制による学習支援やカウンセリングをすすめる。

3人

中退率
2.5％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金0円円円円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
156000 円
円円円

その他

備考（任意記載事項）

360000 円
円円円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://fujikango.ac.jp/p02-03/
富士市立看護専門学校年報（富士市行政資料）

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）原則として年 1 回開催する。なお、委員長が必要と認めるときは、臨時に開催する。
学校関係者評価の委員所属
富士市立看護専門学校

1年

校長

富士市立看護専門学校

1年

副校長

富士市

1年

保健部長

富士市立看護専門学校非常勤講師

1年

看護教育経験者

富士市立中央病院

1年

当校同窓会会長

民間企業勤務1年

当校学生保護者代表

任期

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://fujikango.ac.jp/p02-03/
富士市立看護専門学校年報（富士市行政資料）

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://fujikango.ac.jp

種別

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H122210000065

学校名（〇〇大学 等）

富士市立看護専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 富士市

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

8人

8人

第Ⅰ区分

4人

2人

第Ⅱ区分

1人

4人

第Ⅲ区分

3人

2人

第Ⅳ区分

人

人

16人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

16人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

0人

0人

0人

計

0人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

0人

0人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

0人

0人

計

0人

0人

0人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。