第 31 期
連

結 計 算 書 類
自至２０２１年４月 １日
２０２２年３月 31 日

東京都港区愛宕二丁目５番１号

三井情報株式会社
代表取締役

浅野 謙吾

連 結 貸 借 対 照 表（２０２2 年３月３１日現在）（単位：百万円）
科
（目
資流

産の動部

資金額）

産

科
（37,986目
負流

債の動部負金額）

債

23,177

現 金 及 び 預 金2,829

支払手形及び買掛金

7,048

受取手形及び売掛金

18,685

未金

2,117

リ ー ス 投 資 資 産

625

リ

務

186

商 品 及 び 製 品924

未 払 法 人 税 等

393

仕掛品

2,048

前賞

払ース

債

受

1,793

資産

877

前

払費用4,761

役 員 賞 与 引 当 金

32

未 収 消 費 税 等386

製 品 保 証 引 当 金

17金

6,077

その他

795

金

△24

貸ス

債

837
4

産

4,281

資 産 除 去 債 務

117

建 物 及 び 構 築 物

1,211

長

期

未払

金

222

具

0

負ののれ

ん

23

工 具 器 具 備 品

1,484

負計

24,014

土地

1,550

車

産

固両定
運

資
搬ー

債

繰 延 税 金 負 債形

資

リ

負

1,165

11,573

有

当定

他

470

定

引

固の務

固倒

そ

当金

約け

引

10,424

契預

与金

債

合

資産の主資

リース

資産

29

建設

仮勘定7

定資産

2,098

ん

423

資ア

1,144

資

本

剰

ソフトウェア仮勘定

502

利益

剰そ

他

28

投 資 そ の 他 の 資 産

5,192

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

4

投 資 有 価 証 券

436

為替換算調整勘定52

長 期 前 払 費 用

3,127

繰 延 税 金 資 産

951

差金663

他

37

金

△24

計

49,559

無形

固のソ

れ
フ

資ウ

ェの入

そ
貸

ト保証の倒産引合

当（純株部）

本

本

25,488
金

4,113

余

金

3,477

余

金

17,896

その他の包括利益累計額

純計

25,544負 債 ・ 純 資 産 合 計

49,559（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
１

資産合56連 結 損 益 計 算 書
自 ２０２1 年４月 １日
至 ２０２2 年３月３１日（単位：百万円）
科目

売

上売

上売

原
上金額

高89,409価

66,413総利

益

22,995

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営
営

業

業

外受

利
収

利

険

為

配差

取

負

賃のれ貸ん

償

却

1金4益

56

料

1額

9

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

91

そ

他

62

息

1他

4

営の7,031

息
当替

受

益

益

取

保

15,964の業

外

支費
払

そ

用
利の経

常226

利

5益

7,251

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

7,251

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
当人税

等

期

純調

整
利

2,079

額

137

2,217

益

5,034

親会社株主に帰属する当期純利益

5,034（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

２連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 ２０２1 年４月 １日
至 ２０２2 年３月３１日（単位：百万円）
株
資
当期

首残

高

当期

変動額

合併

剰

余によ

金資
剰

4,113

余

資本 利
金 剰

本余

益 株主資本
金 合
計

2,488

17,93324,535

988

42

1,031

増

加

配

当△5,113△5,113

親会社株主に帰属する当期純利益

5,034

5,034

金る

本

主の株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当期

当変

動期

額末合
残計－988△36952

高4,113

3,477

17,89625,488そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 の 純繰延ヘッジ 為替換算調
包 括 利 益 合損
益 整 勘 定累 計 額 合 計

当期

首残高

当期

変動

額合

併

剰

余によ

2533

産
計24,569

増加1,031

配当△5,113

親会社株主に帰属する当期純利益

5,034

金る

7

資の株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )△3262323

当計△32623975

高4525625,544

当期

変期

動末額合
残（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

３

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

MKI テクノロジーズ㈱MKI（U．S．A．），Inc．
MKI（U．K．），LTD
MKI IT SOLUTIONS (ASIA PACIFIC) PTE.
LTD.
(株)イットーソフトウェア
このうち(株)イットーソフトウェアについては、株式の取得により増加しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

１社

会社の名称

㈱メビウス

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、１９９８年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び在外連結子会社並びに2０１６年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内に４

おける利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とするに係るリース資産定額法を採用しております。

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 製品保証引当金

顧客検収後に不可避的に発生する品質確保のための対応費用のうち、個別に見積もり可能な費用の発生見込額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年３月 31 日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点について
は、「Ⅶ.収益認識に関する注記」に記載の通りであります。
(５) ヘッジ会計の処理方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しておりま５す。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、外貨建有価証券及び外貨建定期預金を手段としております。

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建購入予定取引を対象としております。

③

ヘッジ方針

外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために、社内規程に基づき、過去の取引事例を勘案し、現状の取引に対応して行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

(６) のれん及び負ののれんの償却に関する事項①のれん

2０２１年 11 月１日に発生したのれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。

②

負ののれん

2０１０年 3 月 31 日以前に発生した負ののれんの償却については、20 年間の均等償却を行っております。

(７) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

三井物産株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一への移行に係る税効果会計の適用部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号
2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

６

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第 29 号 2020 年３月 31 日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年３月 31 日公表分）を適用しております。この基準等の適用が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,958 百万円

２．保証債務4 百万円

従業員（5 名）の住宅取得に伴う銀行借入に対し、債務保証を行っております。

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

（単位：株）
当連結会計年度
末 株 式 数17――17

普 通 株 式
２．配当に関する事項
配当金支払額決議２０２１年６月２８日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（ 百 万 円 ）１株当たり配当額（円）基日

効 力 発 生 日

普通株式

5,113

300,770,111

２０２１年３月３１日

２０２１年６月３０日

準

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、現在、銀行借入や社債発行等による資金調達は行っておりません。余剰資金は資金の効率的な活用を目的として、親会社である三井物産グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により運用を行っております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒７されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度末において支払手形の残高はありません。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における取引において発生する、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。な
おヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)ヘッジ会計の処理方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業所管部署長を管理責任者として、取引先の業況並びに債権の実情を常に把握し、延滞債権及び不良債権の発生防止に努めております。また与信管理規程に従い、取引先の妥当性の確保及び債権の保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、外貨建ての投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
外貨建ての営業債務についての為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債権についての為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引管理規程に従い、担当者が経理所管部署長の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理所管部署長が経理所管部署管掌取締役へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2０２２年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

８（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
預け

上額

時価差額

金6,0776,077―

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 ( ※ )2727―※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びにデリバティブ取引に関する事
項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
預け金
これらの時価は、変動金利であることから、短期間で市場金利が反映されるため、時価が帳簿価額に近似しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連（単位：百万円）
ヘ ッ ジ 会 計 デ リ バ テ ィ ブ 主なヘッジの方

法 取 引 の 種 類 対為替予約取引原則

的処 理 方 法

掛

金

未払金

為替予約取引 売掛金

米売

建ド

ル

う

象買

買

契 約 金 額建 流動資産そ
９

ち 時

価1年超
2,061―

当該時価の算 定 方 法

2,085
（※１）

1,313―

1,384

米

ド

ル の為替予約取引

他

買掛

金

未払

金

振 当 処 理 為替予約取引 売掛

金買為 替 予 約 の米

建ド

売
米

ル

建 流動資産そド

ル の625――
(※２)

970――

他

※１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区
非上場株分

連結貸借対照表計上額式

436

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,502,638,274 円 24 銭

２．１株当たり当期純利益

296,119,849 円 12 銭

Ⅶ．収益認識に関する注記
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する。
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ：取引価格を算定する。
ステップ４ ：取引価格を契約における個別の履行義務へ配分する。
ステップ５ ：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、IT マネジメントサービスや保守等のサービスの提供、システム及びネットワーク構築、製品の販売等を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
１． IT マネジメントサービス、保守等のサービスの提供
１０

IT マネジメントサービスや保守等のサービスの提供を収益の源泉とする取引には、クラウドやネットワークの運用保守、その他、役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
２．システム及びネットワーク構築
システム及びネットワーク構築を収益の源泉とする取引には、コンサルティング、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引等が含まれております。
請負契約及び、成果完成型準委任契約による取引については、構築中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、これら構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。
履行割合型準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
３．製品販売製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売、産業装置販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
４．複数要素取引
１〜３のうち、インフラ構築、保守サービス、製品販売等の複数の財又はサービスを提供する
複数要素取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。

Ⅷ．企業結合等に関する注記（共通支配下の取引等）
当社は、2021 年 4 月 1 日付で、当社の親会社である三井物産株式会社の 100％連結子会社である三井物産エレクトロニクス株式会社を吸収合併いたしました。
１． 概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合当事企業の名称（存続会社） 三井情報株式会社（消滅会社） 三井物産エレクトロニクス株式会社
１１

② 消滅会社の事業の内容
ＩOT ソリューション事業及び産業装置販売(2) 企業結合日
2021 年 4 月 1 日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、三井物産エレクトロニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
三井情報株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
三井物産エレクトロニクス株式会社は、１９９５年４月 26 日設立の三井物産株式会社 100％連結子会社であり、産業向け組込み PC、ネットワーク機器、産業用装置、電子材料等の販売を主力事業とし、IoT ソリューション事業にも取組んでおり、海外市場･顧客など新規開拓を積極的に手掛ける営業力に定評があります。
本合併により、全社的な営業力の強化、活性化が期待できるほか、これまで手薄だった産業系顧客への事業拡大、ハードウェアに当社のシステム開発力を活用したソリューションを組み合わせることによる、IoT 領域などの新たなビジネスの創出を目指してまいります。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月16 日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

１２