部内限基安労発０５１６第２号
平成２５年５月１６日

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長（ 契 印 省 略 ）「受動喫煙防止対策助成金の事務取扱についての質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」の一部改正について

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）については、平成 23 年９月 30 日付け基安労発 0930 第２号労働衛生課長通達（以下「通達」という。）
により示したところであるが、今般、当該通達について下記のとおり一部改正し、本日から適用することとしたので通知する。
記
通達の別添について別紙のとおり改正する。

（別紙）

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）
【目次】
Ⅰ 助成事業主・助成対象ⅰ）助成事業主ⅱ）交付対象Ⅱ

不交付要件

Ⅲ 交付申請及び交付決定のための審査ⅰ）審査・交付決定関係ⅱ）喫煙室の要件・助成の範囲
ⅲ）書類の記載方法等
Ⅳ交付決定内容の変更の承認申請及び審査

Ⅴ

交付申請の取下げ

Ⅵ

計画の中止又は廃止

Ⅶ

交付決定の取消等

Ⅷ 事業実績報告及びその審査ⅰ）審査関係ⅱ）書類の記載方法等
ⅲ）是正命令等
Ⅸ

帳簿の備付け等及び財産の処分の制限

Ⅹ

立入検査等

ⅩⅠ その他ⅰ）会計処理等ⅱ）受付業務全般に関するもの
ⅲ）制度全般に関するもの（注） この質疑応答集（Ｑ＆Ａ）において、「交付要綱」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要綱」をいうこと。また、「交付要領」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要領」をいうこと。

Ⅰ

助成事業主・助成対象ⅰ）助成事業主（問Ⅰ－ⅰ－１）
申請事業主が複数の業種を営んでいる場合、交付申請書の業種はどのように記載すればよいのか。
（答Ⅰ－ⅰ－１）
主たる事業について記載する。
（問Ⅰ－ⅰ－２）
申請事業主がテナント事業者の場合、施設管理権限が当該申請事業者にはないと考えられるため、助成金の交付対象とはならないと考えてよいか。
（答Ⅰ－ⅰ－２）
この場合、事業主が施設管理者との調整の上で、当該事業場内に喫煙室を設置することが可能であれば助成金の交付対象になり得る。
（問Ⅰ－ⅰ－３）
申請事業主が入居しているテナントが単年度の賃貸契約となっており、交付要綱第15 条に規定する５年以上の事業継続の保証がない場合も、交付対象としてよいか。
（答Ⅰ－ⅰ－３）
交付対象として差し支えない。
（問Ⅰ－ⅰ－４）
交付要領第２の（１）に定める中小企業事業主の要件としては、「常時雇用する労働者の数」又は「資本金の規模」のどちらか一方が満たされている場合と考えてよいか。
（答Ⅰ－ⅰ－４）
貴見のとおり。
（問Ⅰ－ⅰ－５）
交付要領第２の（１）に定める中小企業事業主の要件のうち、「資本金の規模」として、資本金の定めのない個人経営の場合は、どのように判断するとよいか。
（答Ⅰ－ⅰ－５）
資本金の定めのない個人経営の場合は、労働者数により中小企業事業主か否か判断する。

（問Ⅰ－ⅰ－６）「中小企業事業主」に、個人事業主は含まれるのか。
（答Ⅰ－ⅰ－６）
労働者を雇用している個人事業主であるなど交付要領に定める交付対象事業主であれば含まれる。
（問Ⅰ－ⅰ－７）
申請事業者が中小企業事業主か否か判断する際に、複数の事業を行う事業主についてはどのように判断するのか。
（答Ⅰ－ⅰ－７）
複数の事業を行う事業主においては、「主たる」事業の業種で判断すること。なお、主たる事業については、事業場数、労働者数、売上高等の指標について事業全体に占める割合が総合的に最も高いことなど個別に判断することとなる。この場合、当該事業の労働者数の割合など、客観的に主たる事業と判断できる書類を添付させること。

ⅱ）交付対象（問Ⅰ－ⅱ－１）
交付対象は事業場単位とされているが、１事業主が複数の事業場を保有している場
合、その全ての事業場のうち１事業場のみが交付対象となるのか。
（答Ⅰ－ⅱ－１）
交付要領第４の１により、助成金の交付は事業場単位としており、各事業場がそれぞれ独立した事業場であるならば、事業場ごとの労働者数の合計又は資本金のいずれかが中小企業事業主の要件を満たす申請者は、事業場ごとに助成金を申請することが可能である。
この場合、交付申請書等の必要な提出書類については、事業場ごとに作成する必要がある。
（問Ⅰ－ⅱ－２）
一般に「チェーン店」と呼称される同一の商号・商標を用いて多店舗展開している
飲食店の店舗のうち、直営店ではなくフランチャイズ形式で展開している店舗（加盟店）を経営している中小企業事業主は交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－２）
交付要領で定める要件を満たしていれば、交付対象となる。
（問Ⅰ－ⅱ－３）
新規に営業を開始する事業場は交付対象となるか。

（答Ⅰ－ⅱ－３）
交付対象となり得る。ただし、喫煙室の設置費用（助成対象費用）と他の工事等の費用は明確に区別する必要があり、また、事業場自体の建築費用は含まれないことに留意しつつ、慎重に審査すること。
（問Ⅰ－ⅱ－４）
複数の事業主が入居するテナントビルにおいて、当該ビル内の共用スペースに喫煙室を設ける場合、交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－４）
原則として交付対象となる。
（問Ⅰ－ⅱ－５）
空気清浄装置のみを設置又は増設する事業内容については、交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－５）
交付要領第５の１の（２）の要件のとおり、屋内に排気することを前提としている
空気清浄装置のみでは要件を満たす改善はされないことから、交付対象とならない。
（問Ⅰ－ⅱ－６）
本助成金の助成を受けずに既に設置された喫煙室が、交付要領第５の１の（２）に定める喫煙室の要件を満たしている場合に、当該喫煙室において、さらなる環境改善のための設備等を追加する場合、交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－６）
本助成金は、要件を満たすための措置を助成の対象としていることから、既に喫煙室の要件を満たしている場合であって、さらなる環境改善を行うことを目的とした事
業内容については、交付対象とはならない。
（問Ⅰ－ⅱ－７）
事業場内に既に助成金の交付を受けずに設置された喫煙室があり、当該喫煙室が交付要領に定める喫煙室の要件を満たす場合において、新たに当該事業場内の別の場所に喫煙室を増設する事業内容は交付対象になるか。
（答Ⅰ－ⅱ－７）
当該事業場が過去に本助成金に関する交付実績がなければ、喫煙室の増設であっても交付対象となる。
問Ⅲ－i－２も参照すること。
（問Ⅰ－ⅱ－８）
同一事業場内に喫煙室が複数箇所設置される場合についても、同時に交付申請を行って事業が実施される場合は１件の申請として取り扱われるか。

（答Ⅰ－ⅱ－８）
貴見のとおり。
（問Ⅰ－ⅱ－９）
飲食店等の接客業を営む事業場において、バックヤード等に労働者専用の喫煙室を設ける場合も交付対象になるか。
（答Ⅰ－ⅱ－９）
労働者専用の喫煙室についても交付対象となり得る。
ただし、事業場の室内及びこれに準ずる環境において、当該喫煙室以外では喫煙を禁止する必要があり、この場合、顧客が利用する場所については、専ら顧客のみが利用する場所以外は喫煙を禁止する対象となり得る。
（問Ⅰ－ⅱ－10）
交付要綱第２条において、「事業場の室内及びこれに準ずる環境において労働者の受動喫煙を防止するために実施する喫煙室の設置等の事業」に対し助成すると定められているが、例えば、ゴルフの打ちっ放し等の施設の一角に喫煙室を単独の建物として設けた場合は交付対象となるのか。
（答Ⅰ－ⅱ－10）
交付要領第５の１の（２）に定める喫煙室の要件を満たせば、事業場の敷地内に喫煙室を単独の建物として設けた場合も交付対象となる。なお、屋外に設置した開放型の喫煙コーナーは交付対象とならない。
ただし、その場合、事業場の室内及びこれに準ずる環境において禁煙とする必要があり、ゴルフの打ちっ放しの施設において、従業員が打席に頻繁に出入りするなど、従業員が受動喫煙の影響を受ける可能性が高いと考えられる場合は打席も禁煙とする必要がある。

Ⅱ

不交付要件（問Ⅱ－１）
交付要領の第３の（４）に定める「その他重大な労働法令違反」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。
（答Ⅱ－１）「その他重大な労働法令違反」とは、例えば、司法処分をすることとなった場合等が考えられる。今後、具体的な事例があれば、それらを踏まえ更に具体的に示すこととする。
（問Ⅱ－２）
助成事業主が、事業規模の拡大により、交付決定後又は助成金交付後に交付対象事
業主の要件（交付要領の第２の（１）で定める中小企業事業主の要件等）を満たさなくなった場合は、助成金が交付されないことや返還対象となることはあるのか。
（答Ⅱ－２）
助成金の交付要件については、交付申請時の状況をもとに交付決定するものであり、助成事業主が不正な手段により助成金の交付を受けたことや、交付要領第３で定める不交付要件に該当することが明らかとなった場合を除き、原則として、事業規模の拡大によって助成金の交付を受けられなくなることや返還の対象となることはない。
（問Ⅱ－３）
助成金の交付後に、当該事業主が暴力団関係者と判明した場合、返還を求めることになるのか。
（答Ⅱ－３）
当該事業主が暴力団関係者であるなど交付要領第３に掲げる不交付要件に該当することが判明した場合は、交付要綱第 17 条第１項に定める「偽りその他不正の行為により本助成金の交付を受けたと認められる場合」に該当し、助成金の返還対象となる。

Ⅲ 交付申請及び交付決定のための審査（書類の記載方法、喫煙室の要件に関するものを含む）
ⅰ）審査・交付決定関係（問Ⅲ－ⅰ－１）
交付決定通知書において、様式第２号の記２に示す事業実績報告書の提出期日の決定はどのように行うのか。
（答Ⅲ－ⅰ－１）
申請事業主から提出された事業計画に記載のある事業の完了予定日の１か月後又は交付決定を受けた翌年度の４月 10 日のいずれか早い日とする。
なお、このような期日を設定したのは、年度毎の助成金の適正な運用を確保するためでもあること。
（問Ⅲ－ⅰ－２）
事業場内を既に全面禁煙としている事業主が、喫煙室を新設しようとする事業計画を提出した場合については、交付決定してよいか。
（答Ⅲ－ⅰ－２）
本助成金の交付の趣旨として、「労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じる事業者を支援」することが目的であり、現に受動喫煙を受けている実態がある事業場が対象となると解するべきである
ことから、既に全面禁煙にしている事業場で喫煙室を新設する計画については、助成対象として交付決定することはできない。
（問Ⅲ－ⅰ－３）
喫煙室を設置する場合、喫煙室以外の場所を禁煙とすることが助成金交付の条件となると考えてよいか。
（答Ⅲ－ⅰ－３）
原則として貴見のとおりだが、問Ⅲ－ⅰ－３－２に示すとおり、従業員の滞在時間等が限られる場所についてはその限りではない。また、問Ⅲ－ⅰ－２にあるとおり、
既に全面禁煙にしている事業場については交付対象としない。
（問Ⅲ－ⅰ－３－２）
宿泊施設に喫煙室を設置する場合、全ての客室や宴会場も禁煙とすることが助成金交付の条件となると考えてよいか。
（答Ⅲ－ⅰ－３－２）
宴会場等、不特定多数の者が共有する空間については、従業員等が受動喫煙の影響を受ける可能性が高いと考えられるので全面禁煙とする必要がある。一方、宿泊施設

の客室については、従業員の滞在時間等が限られるため、全面禁煙とすることは交付条件として求めないこととする。
（問Ⅲ－ⅰ－４）
交付要領第５の１の（３）の交付決定のための審査の要件（以下「交付決定の審査要件」という。）の②には「「第３ 不交付要件」のいずれにも該当していないこと」とあり、労働保険への加入状況及び労働保険料の納付状況の確認が必要となるが、事業場を新たに設ける場合における審査はどのように行うのか。
（答Ⅲ－ⅰ－４）
交付申請をする時点で労働保険に加入していることが要件となる。
（問Ⅲ－ⅰ－５）
交付決定の審査要件の③にある「受動喫煙防止対策に係る事業計画の内容が交付申請時において未着工であること」はどのように確認するか。
（答Ⅲ－ⅰ－５）
申請書の関係書類のうち、喫煙室の設置等をしようとする場所の事業開始前の写真（申請日から３か月以内のもの）、見積書の作成日時、事業の着工予定日（交付申請書提出の日より後の日となっているか）などにより確認すること。
（問Ⅲ－ⅰ－６）
交付決定の審査要件の⑤にある「施工業者からの見積書が明瞭であること」とはどのようなことを指すか。
（答Ⅲ－ⅰ－６）
見積書において、①施工業者名、②依頼者（助成事業主）名、③見積もりを実施した日、④内訳（喫煙室の設置等に関する事業に関するものか否か）が明確に分かることである。
（問Ⅲ－ⅰ－７）
交付決定の審査要件の⑥にある「見積書の内訳が喫煙室の仕様に従って詳細に記載されていること」として、どの程度詳細であることを求めるのか。
（答Ⅲ－ⅰ－７）「喫煙室一式」など大まかな見積もりではなく、交付対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費等について、それぞれ項目（名称）ごとに、内容、数量、単価、金額等が記載されているものであること。
また、見積書に交付対象外の事業の金額が含まれる場合は、それが明確に区別できるように記載すること。
（問Ⅲ－ⅰ－８）

交付申請の際における見積書の内容の審査の要点は何か。
（答Ⅲ－ⅰ－８）
見積書については、交付要領第５の１の（１）の②のオ及びカとの関連を確認する。
なお、助成金の適切な交付の観点から、例えば、助成金上限額まで申請がなされるケース等は、過度に高額な事業内容となっていないか慎重な審査をお願いする。
（問Ⅲ－ⅰ－９）
交付申請において、交付要領第５の１の（２）にある喫煙室の要件の確認はどのように行うのか。
（答Ⅲ－ⅰ－９）
換気設備の処理風量と喫煙室出入口の開口部の面積から設計上算出した風速が0.2m/s を上回り、喫煙室内のたばこの煙が屋内の他の場所に漏れないよう設計されていれば、要件を満たしていることとする。
（問Ⅲ－ⅰ－10）
交付要綱第５条第３項（交付決定の際に都道府県労働局長が申請の内容を変更する
又は条件を付すこと）の「必要のあるとき」とは具体的にどのようなときか。
（答Ⅲ－ⅰ－10）
例えば、予算の執行上、事業実績報告を求める時期について定める場合が考えられる。
（問Ⅲ－ⅰ－11）
助成金の支払日が次年度になることが見込まれる事業であっても、交付決定してよいか。
（答Ⅲ－ⅰ－11）
予算の適正な執行上、交付決定をした年度の予算で助成金を交付しなければならず、
交付要綱第 11 条の記載のとおり、遅くとも交付決定を受けた翌年度の４月 10 日までに事業実績報告を行う必要がある。なお、交付決定を受けた翌年度に事業実績報告を行う場合であっても、喫煙室の設置等の工事そのものは、交付決定を受けた年度内に完了しておく必要がある。

ⅱ）喫煙室の要件・助成の範囲（問Ⅲ－ⅱ－１）
喫煙室の設置等に係る経費として認められる対象は、具体的にどのようなものを指すのか。
（答Ⅲ－ⅱ－１）

１

喫煙室を設置等し、交付要領に定める要件を満たすために必要なものであり、例
えば次のものがあること。
①工費：電気工事、建築工事、配管工事等の経費、既存施設の解体、移設に係る経費②設備費：パーティション、喫煙室の自動ドア、照明機器に係る経費③備品費：灰皿等のうち喫煙室に据え付けて使用する備品に関する経費④機械装置費：換気装置、空気清浄装置、エアカーテンに係る経費⑤上記以外のもの：喫煙室内において消防法上必要とされる設備等
２ 一方、例えば、受動喫煙防止対策に直接関係ないもの（例：喫煙室内に設置する
映像・音響機器等）については、助成金の交付対象に含まれないこと。
（問Ⅲ－ⅱ－２）
交付要綱第３条にある「喫煙室の設置等に係る経費のうち、…機械装置費等」とあるがこの「等」は何を指すか。
（答Ⅲ－ⅱ－２）
例えば、喫煙室の設置に関する雑費として、運搬経費、消防法により必要となる火災防止装置の設置等がある。
（問Ⅲ－ⅱ－３）「喫煙室の設置等に係る経費」として、設計費、運搬費、工事時における交通整理員の費用を含めてよいか。
（答Ⅲ－ⅱ－３）
受動喫煙防止対策の措置に直接関係するものであれば、助成金の交付対象に含まれる。ただし、他の工事と併せて実施するものについては、対象経費を按分により算出するものとする。
（問Ⅲ－ⅱ－４）
喫煙室を設置することを目的として、建物を増設したり新たな土地を購入したりする場合に、その経費は交付対象となるか。
（答Ⅲ－ⅱ－４）
助成金の交付対象は「工費、設備費、備品費及び機械装置費等」としており、喫煙室の設置を目的とした建物の増設工事については、工費として含まれるものであるが、土地の購入に係る経費はこれに該当しない。
（問Ⅲ－ⅱ－５）
喫煙室の設置に伴い、既存設備の解体・移設を実施する場合、当該工事は助成金の交付対象に含めてよいか。
（答Ⅲ－ⅱ－５）

交付対象となり得る。ただし、喫煙室の設置に直接関係するものに限るものとする。
（問Ⅲ－ⅱ－６）
他の工事と併せて助成事業を実施する場合、その共通する経費に関する費用の助成の範囲についてはどのように考えるか。
（答Ⅲ－ⅱ－６）
喫煙室の設置工事（助成事業）とその他の工事の経費が分割されていない場合は、申請者に対し、例えば室の面積により按分するなど、本助成金の交付対象を明確にさせること。
（問Ⅲ－ⅱ－７）
受動喫煙防止対策に係る機器をリース（レンタル）契約で設置する場合は、喫煙室等の設置に係る費用として交付対象となり得るか。
（答Ⅲ－ⅱ－７）
機器のリース（レンタル）に係る費用については交付対象としない。
（問Ⅲ－ⅱ－８）
飲食店等において、喫煙スペースと非喫煙スペースを区別し、かつ、喫煙スペース
が交付要領第５の１の（２）に定める喫煙室の要件を満たす場合、交付対象となるか。
（答Ⅲ－ⅱ－８）
本助成金制度において喫煙室は「喫煙のための専用の室」と定義されているため、その中で飲食を認める場合は交付対象としない。
（問Ⅲ－ⅱ－９）
喫煙室内に、温度・湿度の調整のみを行う空調設備（いわゆるエアコン）を設置す
る場合、その費用は交付対象に含まれるか。
（答Ⅲ－ⅱ－９）
喫煙室は他の部屋から空間的に分離されるため、空調設備の設置は付帯的な設備として交付対象となり得る。
（問Ⅲ－ⅱ－10）
喫煙室の出入口において、ドアの代わりにエアカーテンを設置する事業内容については、交付決定してよいか。
（答Ⅲ－ⅱ－10）
交付要領の第５の１の（２）にある喫煙室の要件を満たし、たばこの煙が非喫煙区域に漏れないよう設計されていれば、ドアの有無について問うものではない。このよ
うなことから、喫煙室の出入口に設置するエアカーテンについては、ドアと同等にたばこの煙が非喫煙区域に漏れることを防止する目的であれば、交付対象として差し支えない。

ⅲ）書類の記載方法等（問Ⅲ－ⅲ－１）
助成金の額の算定にあたり、算出の基礎とする「対象経費の実支出額」は消費税込
みの金額でよいのか。
（答Ⅲ－ⅲ－１）
貴見のとおり。
（問Ⅲ－ⅲ－２）
交付要領第５の１の（１）の②のキに示す「事業場の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙室以外においては喫煙を禁止する旨を説明する書類」について、記載例を示してほしい。
（答Ⅲ－ⅲ－２）
別添１として記載例を示したので、参照のこと。

Ⅳ

交付決定内容の変更の承認申請及び審査（問Ⅳ－１）
様式第４号に定める交付決定内容変更承認申請書は、工事着工後であっても申請することが可能か。
（答Ⅳ－１）
工事着工後の変更承認申請も可能であるが、その内容については、変更箇所の着工前に都道府県労働局長の承認を受ける必要がある。
（問Ⅳ－２）
交付要綱第７条に規定される交付決定内容の変更の承認が不要である「軽微な変更」とは、具体的にどのような場合か。
（答Ⅳ－２）
喫煙室の設置等の工事において、喫煙室としての機能に影響を及ぼさず、助成額が同額又は微減となるものであり、事前に書面を確認する必要がないものとしている。
なお、交付決定された助成金の額から、額の増加を伴う内容については、必ず予め交付決定内容の変更の承認を要するものであること。
（問Ⅳ－３）「受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書」による申請において、別添として交付申請時において提出した申請書及び添付資料の変更部分を明示した上で提出することとされているが、記載にあたり留意すべき点について教えてほしい。
（答Ⅳ－３）
変更部分は、下線により示すことを基本とするが、明示が困難な場合は、変更箇所を○で囲むことや網掛けすることでも差し支えない。

Ⅴ

交付申請の取下げ（問Ⅴ－１）
交付要領第６において、本助成金交付の申請を取り下げようとするときには、書面にその理由を付して都道府県労働局長に提出することとあるが、記載例を示して欲しい。
（答Ⅴ－１）
別添２として記載例を示したので、参照のこと。
（問Ⅴ－２）
交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服がある以外の理由により、交付決定の通知を受けた日から 15 日以内に事業の実施を断念した場合については、事業を「廃止」したということで取り扱えばよいか。
（答Ⅴ－２）
貴見のとおり。

Ⅵ

計画の中止又は廃止（問Ⅵ－１）
一度交付決定を受けた事業の中止・廃止について、承認を必要とするのは何故か。
（答Ⅵ－１）
本助成金の年度ごとの予算総額を超えることのないよう進捗状況を管理するために、中止・廃止について承認を求めることとしたこと。
（問Ⅵ－２）
事業の「中止」と「廃止」の違いは何か。
（答Ⅵ－２）
本助成金制度において、事業の「中止」とは、何らかの事情により交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは助成事業主側の都合により交付決定された内容に基づいた事業を中断し、今後は当該事業を行わないことを示すものとする。
一旦事業を「中止」し、再開する場合は、都道府県労働局長あてに「交付決定内容
変更承認申請書」（様式第４号）を提出することにより工事の完了予定日等を変更し、都道府県労働局長の承認を受ける必要がある。
なお、喫煙室の設置等の事業を廃止した場合は、途中まで事業を行った場合であっても助成金の交付対象とはならないので留意すること。

Ⅶ

交付決定の取消等（問Ⅶ－１）
交付要綱第 10 条第１項に定める「法令に違反した場合」とは、具体的にどのようなものを想定しているのか。
（答Ⅶ－１）
本条で定める「法令に違反した場合」とは、例えば、司法処分をすることとなった場合等が考えられる。今後、具体的な事例があれば、それらを踏まえ更に具体的に示すこととする。

Ⅷ

事業実績報告及びその審査ⅰ）審査関係（問Ⅷ－ⅰ－１）
交付申請時に関係書類として提出されている見積もりの内容と施工内容が異なる場合であっても軽微な変更の範囲であり、合理的な理由により変更されたものであれば交付対象としてよいか。
（答Ⅷ－ⅰ－１）
貴見のとおり。
（問Ⅷ－ⅰ－２）
交付要領の第３の（５）にある「その他交付することが適切でないものと認められる場合」に該当する事例は何か。
（答Ⅷ－ⅰ－２）
当該事業主へ助成金による支援を行うことが、社会通念上適切ではなく、助成金を交付することが社会的な批判を生じるおそれがある場合など、個別に判断する。
（問Ⅷ－ⅰ－３）
助成金の事業実績報告時の審査要件として「交付決定した事業の内容と実施した事
業の内容が一致していること」が含まれているが、当該部分の審査はどのように行うべきか。
（答Ⅷ－ⅰ－３）
交付要領第５の２の（２）により、次の申請書類の内容を相互に突合することで確認する。
（交付要領第５の２の（１）より）
ウ 受動喫煙防止対策に係る事業の請求書又は領収書及び当該経費に係る内訳の写し
エ 設置等した喫煙室の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）オ 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書
類
カ 実施した受動喫煙を防止するための措置が、第５の１の（２）の要件を満たしていることを確認できる書類（問Ⅷ－ⅰ－４）
助成金の交付申請時の審査要件として「請求書又は領収書が明瞭であること」「請求書又は領収書の金額に対する交付申請時に添付された見積書の金額及びそれらの内訳が妥当」という内容が含まれているが、当該部分の審査はどのように行うべきか。
（答Ⅷ－ⅰ－４）
関係書類の内容を相互に突合することで確認すれば足りるが、参考に次の点にも留意されたい。
①請求書又は領収書の作成日が適当（工事施行後に作成されている）であるか。
②仮に交付決定段階で予備費のような経費を見積もっていた場合、その用途が明らかとなっているか。
③設置した機器の価格が著しく高額なものになっていないか、事業の実施期間が必
要以上に長期になっていないか（喫煙室の設置工事は数日で施工されるものが多い。）。
（問Ⅷ－ⅰ－５）
２店舗以上の飲食店を経営する事業主から、各々の事業場に喫煙室を設置するにあたり、同一の施工業者と一つの工事として契約した場合、各々の事業場から各種申請がなされれば請求書又は領収書は複数事業場の総額で記載されていても交付可能として良いか。
（答Ⅷ－ⅰ－５）
事業場ごとに交付申請する必要がある。請求書及び領収書は各々の事業場ごとの内訳が明確に区別できるように記載すること。また、上限額の判定は事業場ごとに行うこと。

ⅱ）書類の記載方法等（問Ⅷ－ⅱ－１）
交付要領第５の２の（１）の②のオに示す「交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類」について、記載例を示してほしい。
（答Ⅷ－ⅱ－１）
別添３として記載例を示したので、参照のこと。

ⅲ）是正命令等（問Ⅷ－ⅲ－１）
交付要綱第 12 条に定める是正命令等により、追加の措置を講ずることを命じた場
合、当該追加措置に要した費用は交付対象となるか。
（答Ⅷ－ⅲ－１）

交付対象となり得る。なお、是正命令に至った理由について申請者に分析させた上で、改めて提出させた事業実績報告書の中に当該分析結果を記載させること。また、追加措置の結果、助成金申請額が交付決定額を上回った場合でも「交付決定内容変更
承認申請書」（様式第４号）の提出は要しない。
ただし、下記の要件に該当する場合は、是正命令ではなく交付決定の取り消しを行うこと。
①事業主において是正措置を講ずる意思がないと認められる場合②不適合の内容が事業内容ではなく事業費にある場合（例：経費的に過当支出である場合）③事業の実体が交付決定の内容と質的に著しく乖離する場合（例：設置した喫煙室を破壊して、もう一度作り直さないと是正できない場合）

Ⅸ

帳簿の備付け等及び財産の処分の制限（問Ⅸ－１）
交付要綱第 14 条に定める帳簿及び資料について、事業を承継又は廃止した場合はどのように取り扱えばよいか。
（答Ⅸ－１）
承継・合併した場合においては、事業の被承継者が帳簿及び資料を交付要綱第 14条に定める期日まで保管すること。事業を廃止した場合にあっては、帳簿及び資料について処分しても差し支えない。
（問Ⅸ－２）
交付要綱第 15 条に定める財産の処分の制限は、事業の廃止に伴う廃棄及び転売を行った場合も対象となるのか。
（答Ⅸ－２）
事業を廃止した場合であっても、交付要綱第 15 条に該当するものについては、都
道府県労働局長の承認を要するものである。

Ⅹ

立入検査等

（問Ⅹ－１）
交付要綱第 16 条（立入検査等）の「必要のあるとき」とは具体的にどのようなときか。
（答Ⅹ－１）
書面審査だけでは十分な確認ができない場合、各種情報により助成金の交付について疑義が生じた場合などがある。
（問Ⅹ－２）
本助成金に関係する立入検査は、労働基準監督署職員により実施してよいか。
（答Ⅹ－２）
助成金業務は都道府県労働局長に委任されており、立入検査については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、権限のある担当者が証票を携帯し行うこととされているため、都道府県労働局職員が行う。
今後、立入検査の件数等により労働局では対応できない状況が生じるのであれば、別途相談されたい。
（問Ⅹ－３）
交付要綱第 16 条に定める立入検査を実施する職員には、立入検査証を交付する必要があるか。
（答Ⅹ－３）
立入検査を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 23
条第２項に基づき、その証票を携帯し、関係者の要求があるときはこれを提示しなければならない。

ⅩⅠその他ⅰ）会計処理等（問ⅩⅠ－ⅰ－１）
助成金は単年度ごとに都道府県労働局に示達されるのか。
（答ⅩⅠ－ⅰ－１）
助成金の示達については、都道府県労働局が本省あてに毎月提出する交付申請状況に基づき、毎月定期的に行う。
なお、交付決定時に、当該交付申請案件について必要な助成金の額が既に示達されている必要がある点に留意すること。
（問ⅩⅠ－ⅰ－２）
助成金は年度単位の会計処理が適用されるのか。
（答ⅩⅠ－ⅰ－２）
貴見のとおり。

ⅱ）受付業務全般に関するもの（問ⅩⅠ－ⅱ－１）
本助成金の交付申請等にあたり、直接都道府県労働局に受付窓口を設けずに、労働基準監督署を通し、又は郵送により受け付けて良いか。
（答ⅩⅠ－ⅱ－１）
都道府県労働局への申請を基本（郵送を含む。）とするが、行政サービスの観点から都道府県労働局ごとに工夫することは差し支えない。
（問ⅩⅠ－ⅱ－２）
各種申請書に記載する代表者職氏名は、企業等の経営者に限られるか、支店長等事
業所の代表者でも構わないか。
（答ⅩⅠ－ⅱ－２）
記載する代表者職氏名は、飲食店、旅館等の中小企業事業主の職氏名とすること。

ⅲ）制度全般に関するもの（問ⅩⅠ－ⅲ－１）
平成 25 年５月 16 日付けの改正により、手続きの流れや必要な書類について変更はあるのか。
（答ⅩⅠ－ⅲ－１）
届出書の名称、手続き名等が変更となっている部分があるが、工事着工前にその内容を審査・承認（交付決定）し、工事施工後に実際の事業内容を審査し交付額の確定・助成金を支給するという流れは概ね変更はない。
ただし、申請等様式は全て更新されているので、申請・報告の際は、改正前の古い様式を使用していないかについて注意されたい。また、交付申請に必要な書類として「交付要領第３に規定する不交付要件に該当しない旨の書類」が追加されている。
なお、工事着工前の事業内容の承認手続きが「交付決定」となり、交付決定時に当該交付申請案件について必要な助成金の額が既に示達されている必要がある点に特に留意すること。

（別添１）
平成○○労働局長年月日殿○○○○○○○○○○株式会社○○県○○市○○○○丁目○番○号
代表取締役
○○ ○○
印

受動喫煙防止対策に関する今後の方針について

今般、受動喫煙防止対策に係る交付申請を提出した○○事業所においては、受動喫煙を防止するため、今後設置する予定の喫煙室以外の場所では事業場内の喫煙を禁止する対策を講じることとするので、申し出ます。

（別添２）
平成○○労働局長年月日殿○○○○○○○○○○株式会社○○県○○市○○○○丁目○番○号
代表取締役
○○ ○○
印

受動喫煙防止対策助成金の申請の取下げについて

平成○年○月○日付けで受動喫煙防止対策助成金交付申請書を提出し、平成○○年○月○日付け○○号により○○労働局長の交付決定を受けた交付申請について、下記理由により申請を取り下げたいので申し出ます。
記（申請を取り下げる理由を記載）

（別添３）
平成○○労働局長年月日殿○○○○○○○○○○株式会社○○県○○市○○○○丁目○番○号
代表取締役
○○ ○○
印

受動喫煙防止対策関係事業の実施内容について

今般実施した受動喫煙防止対策としての喫煙室の設置工事については、平成○年○月○日付けで受動喫煙防止対策助成金交付申請書を提出し、平成○○年○月○日付け○○号により○○労働局長の交付決定を受けた内容に従って実施したものであり、当該交付決定内容から逸脱するものではないことを申し出ます。