モバイルデータ SIM サービスプラン（ビジネス）利用規約
第 1 条（規約の適用）
楽天コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、本モバイルデー
タ SIM サービスプラン（ビジネス）利用規約（以下、「本規約」といいます。）の定めるとおりモバイルデータ SIM サービスプラン（ビジネス）（以下、「本サービス」といいます。
）
を提供します。契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約のほか、当社が WEB サイ
ト等で定める事項を遵守するものとします。
第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合の本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。
2

当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下、「事業法施行規則」といいます｡）第 22 条の 2 の 3 第 2 項第 1 号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を行うときは、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するWEB サイトにその内容を掲示します。

第 3 条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

特定事業者

楽天モバイル株式会社をいいます。

モバイルデータ SIM

当社が特定事業者の MVNO としてモバイルデータ SIM サービス

サービスプラン（ビプランの名称で提供するサービスです。

ジネス）
移動通信端末携帯電話等の移動通信に使用される端末機器をいいます。

申込者

当社と本契約の締結を希望する者をいいます。

契約者

申込者による本契約の申込みを当社が承諾した時点をもって、本契約が当社と申込者の間で成立した法人又は当社が法人とみなす者をいいます。

利用者

契約者が本規定を遵守のうえ、本サービスの利用を許可した者をいいます。

SIM カード

本サービスを利用するために当社から貸与する SIM カードをいい
ます。

初期不良

契約者が本契約に基づき SIM カードを受領した時点から 1 年以内に発生する不良であって、契約者又は利用者の故意若しくは過失1

による損傷による不良ではないものをいいます。
伝送速度

技術規格上の最大伝送速度（実使用速度を示すものではなく、契約者の利用環境・回線の状況などにより低下する場合があります。）をいいます。

データの情報量

本サービスにより、契約者の SIM カードが認証する移動通信端末と当社又は特定事業者のネットワーク設備間の間で流れるデータ（トラヒック）量をいいます。

契約者識別番号

契約者を識別するための数字等の組み合わせをいいます。

契約者回線/回線

本サービスを利用して行われる通信の経路をいいます。

リチャージ

契約者が本サービスに追加し購入することができるデータ（トラヒック）量をいいます。

第 4 条（本契約の単位）
当社は、SIM カードごとに 1 の本契約を締結します。この場合、本契約にかかる契約者
は、1 の契約ごとに 1 人に限ります。
第 5 条（契約者の本人性確認）
当社は、本契約の締結の前に契約者に対し、別途当社が定める方法により、本人確認書類（第 2 項及び第 3 項に定めるものとし、以下、「本人確認書類」といいます。）の提出を求めます。
２ 前項において、自然人である契約者は、住所、氏名及び生年月日が確認できる書類（有
効期限内のものに限ります。）の提出を要します。
３ 第１項において、法人である契約者は、本契約の手続きを行う自然人の本人性確認については、前項に従うものとし、法人格の証明については、法人名、住所、代表者、代表者からの取引についての権限移譲が客観的に判断できる書類等の提出を要します。
４ 前三項の規定は、本契約の有効期間又は法の定める期間内、当社が本人性確認を求める際に準用するものとします。
第 6 条（本契約の申込みと承諾）
当社は、当社所定の申込書様式に申込者により記載された必要事項を確認のうえ、本契約の申込みがあった順に承諾します。ただし、1 の申込者から大量の SIM カードの貸与の申込みがあった場合等は、この限りではありません。申込者による本契約の申込みを当社が承諾した時点をもって、本契約が当社と申込者の間で成立するものとします。
2

当社は、次の場合には本契約の申込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込みにあたり、前条に定める本人確認書類の提出等の求めに応じないとき、又は本人確認書類等の申告事項に虚偽記載、誤記のほか、手続き上の不備があったとき
2

(2) 申込みの時点で本規約違反や料金未納・滞納等により、本サービスの利用停止を現に受け、又は過去に受けた事が判明したとき(3) 申込者が、第 22 条（禁止事項）、又はその他本規約の規定に違反する又はそのおそれがあると当社が判断したとき(4) 申込者が、当社からの申込者による申込みにかかる内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき(5) 申込者の要望する接続形態が本サービスに合致しないとき(6)当社が別途定める基準により、申込者と本人確認書類で特定される者が一致しないとき(7) 前項但書に定める大量の SIM カードの払い出し等の申込みに対する承諾が当社基準に照らし困難又は不適切であるとき(8) 申込者が日本国内に住所を有しないとき(9) 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号。以下、「携帯電話不正利用防止法」といいます｡）第 10 条の規定に違反して通話可能な移動通信端末等（携帯電話不正利用防止法に規定するものをいいます。以下、同じとします。）を貸与するおそれがあるとき(10) 申込者が法人又は当社が法人とみなす者ではないと当社が判断したとき(11) 前各号のほか、当社の業務遂行上著しい支障があるとき
3

当社が、本契約の申込みを承諾しない場合には、申込者に対してその旨を通知します。

4

申込者は、当社が前項の規定に基づき申込者の申込みを不承諾等した場合でも、申込者に生じた損害について当社に請求することはできません。

5

契約者が本サービスの利用にかかる料金等を支払期日を経過してもなお支払わない場
合、当社は承諾した申込みであっても、これを撤回、又は、その支払いを確認できるまで、SIM カードの貸与を延期することがあります。

第 7 条（SIM カード）
前条第 1 項に基づき本契約が成立後、本サービスの利用のために、当社は、契約者に対し当社所定の方法にて SIM カードを貸与します。
2

契約者は、前項に基づき貸与された SIM カードにつき、以下の事項を遵守するものとします。
(1)善良なる管理者の注意義務を負うこと(2)SIM カードが故障又は破損した場合には、契約者が修理若しくは交換の義務を負うこと(3)解除その他の理由により本契約が終了した場合、速やかに当社が指定する住所に自己の費用で SIM カードを送付して返却すること
3

3

契約者は、当社から SIM カードを受け取った後速やかにその状態を確認し、利用できない際には当社に報告し、返送することとします。当社は、受け取った SIM カードが初期不良であると判断できる場合には無償で交換します。

4

SIM カードの送付にかかる費用は、それぞれ送付する側が負担するものとします。

5

第 1 項に基づき当社から貸与される SIM カードを契約者が受領後は、SIM カードの管理責任を契約者が負うものとします。SIM カードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による契約者又は利用者に生じた損害は、契約者が負担するものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。また、契約者の管理する SIM カードを利用者又は第三者が使用したことに起因して生じた本サービスの利用にかかる料金等については、全て契約者の負担とします。

第 8 条（契約者識別番号）
契約者識別番号は、当社が定めることとし、契約者に通知します。ただし、当社は、かかる契約者識別番号を契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
2

当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者の契約者識
別番号を変更することがあります。

3

当社は、前項の規定によるほか、契約者識別番号を当社が別途定めるＭ２Ｍ等専用番号へ変更する場合があります。

４

前二項の規定により、契約者の契約者識別番号を変更する場合には、当社は、あらか
じめそのことを契約者に通知します。

第 9 条（必要事項の通知）
契約者は、名称、住所若しくは居所、請求書の送付先、又は法人の代表者若しくは電子
メール等の送付先に変更があったときは、当社に遅滞なく書面により通知することとします。
2

前項に規定する変更の通知があったときは、当社は、契約者に対してその届出のあった事実を証明する書類の提示を求めることがあり、契約者はこれに応じるものとします。

3 契約者において、第１項に規定する変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、第 8 条（契約者識別番号)、第 11 条（当社が行う本契約の解除)、第 16 条（利用停止）、及び第 27 条（提供の中止）に規定する通知については、当社に届出を受けている名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもってその通知を行ったものとみなします。
第 10 条（契約者が行う契約の解除又は解約）契約者は、本契約を解除又は解約しようとするときは、あらかじめそのことを当社所定の方法で当社に通知するものとします。
4

第 11 条（当社が行う本契約の解除）
当社は、第 16 条（利用停止）第 1 項の規定により本サービスの利用を停止された契約者
が、なおその事実を解消しない場合には、本契約を解除することがあります。
2

当社は、契約者が第 16 条（利用停止）第 1 項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が本サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの利用停止をすることなく本契約を解除することがあります。

3

前二項の規定により、本契約を解除された契約者は、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ただちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとし、以後発生する債務については、その事由が解消されない限り、期限の定めのないものとします。

第 12 条 （本サービスの提供）
契約者は、本サービスを利用する場合は、本規約に定める料金表（以下、「料金表」といいます。）に基づきプラン（以下、「本プラン」といいます。）を選択することができます。
2

当社は、契約者が選択した本プランに基づき本サービスを提供します。

第 13 条 （オプションサービスの提供）
当社は、契約者から申込みがあったときは、料金表に基づき、オプションサービスを提供します。
2

当社は、第 15 条（本サービスの利用の一時中断）に定める 本サービスの利用の一時中断があったときは、契約者の利用するオプションサービスの利用の一時中断を行います。

3

契約者の移動通信端末の種類等により付加機能の全部又は一部の提供を受けられないことがあります。

4

当社は、本規約、オプションサービスを制限し若しくは利用中止等し、又はオプションサービスにかかる契約を解除することがあります。

第 14 条（料金の支払い義務）
契約者は、料金表に定める本サービス及びオプションサービスの料金を当社が定める方法により支払うものとします。また、利用者がオプションサービスを選択した場合であっても、契約者が支払う義務を負うものとします。
第 15 条（本サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から当社が別途定める方法により請求があったとき（その請求の理由が、移動通信端末等の紛失、盗難等緊急を要するものその他当社が認めるものに限ります｡)は、請求のあった SIM カードについて、本サービスの利用の一時中断（本契約を解除すること
5

なく本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします｡)を行います。
2

当社は、前項に定める一時中断を行い、当社が定める一定期間を超えて当該復旧又は解約の連絡がない場合、なんらの催告もすることなく当該 SIM カードにかかる本契約を解約することができるものとします。

第 16 条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6 ヶ月以内で当社が定める期間（本サービス料金、オプションサービス料金及び本契約に基づくその他の債務（以下、まとめて「本債務」といいます。）が支払われないときは、当該本債務が支払われるまでの期間とします。）、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)本債務について、支払期日を経過してもなお支払いがない（当社がその支払いの事
実を確認できていないときを含みます。以下本条において同じとします。）、若しく
はそのおそれがあるとき、又は破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開
始、特別清算手続開始の申立てがあったとき(2)契約者が法人である場合に、合併によらず解散したとき又は分割による事業の承継を受けた法人が明らかではないとき(3)契約者が、当社が別途定めるその他の契約・サービスにかかる料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがないとき(4) 第 29 条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき(5) 本契約の申込み、本サービス利用権の譲渡の承認にかかる請求又は契約者の名称等の変更の届出にあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき又は当社所定の書面に記載された内容から不正利用目的の疑いが認められたとき(6) 契約者と電話、FAX 又は電子メール等による連絡がとれないとき又は契約者宛てに発送した当社郵便物が当社に返送されたとき(7)第 42 条（当社の求めによる書類の提出）の規定に違反したとき(8)本規約に違反していると、当社が認知したとき(9)契約者回線に接続されている移動通信端末に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない移動通信端末を契約者回線から取りはずさなかったとき(10)契約者が申込みの際に当社に届け出た情報に変更が発生した場合に、速やかに当社に変更の内容を届け出なかったとき(11) 前各号に定めるほか、契約者が本約款に違反し、当社が催告しても改善されない
場合又は催告が不送達となる場合、或いは、契約者が当社と契約を締結している若6

しくは締結していた他の本サービス又は他の電気通信サービスにかかる契約約款等に違反し、当該サービスの利用を停止され又は契約の解除を受けたとき
2

当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者が当社に届け出ている連絡先に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合又は契約者が届け出た連絡先に連絡がつかない場合は、この限りでありません。

3

当社は、行政機関及び司法機関等が本サービスを用いた犯罪を防止するために契約者回線の利用を停止する必要があると判断し、当社にその利用を停止する要請があったときには、本サービスの利用を停止することがあります。

第 17 条（通信の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合のほか、
通信が著しくふくそうするときは、本サービスを利用した通信時間又は特定の地域の通信の制限をすることがあります。
2

本サービスにより契約者が伝送する及び契約者に伝送されるデータの情報量（以下、「情報量」といいます。）は、当社の機器により測定します。この場合において、伝送されるデータが通信の相手先に到達しなかった場合の情報量は、契約者にかかる情報量の総量（以下、「総情報量」といいます。）から除きます。当社は、当社所定の毎料金期間の起算日に総情報量をリセットします。契約者による本サービスの利用が契約者が第12 条（本サービスの提供）に従い選択した本プランの総情報量の制限を超えた SIM カー
ドを介した本サービスの利用は、当社が別途定める低速の伝送速度での利用に制限されます。ただし、契約者が別途追加のリチャージを購入した場合は、リチャージにより追加された情報量を含む情報量に総情報量が到達するまで、本サービスの伝送速度は、本規約で定める規定の速度になります。

3

当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、又は特定事業者の提供する電気通信サービスの契約約款等に基づく、特定事業者による通信利用の制限が生じた場合、本サービスを利用した通信を一時的に制限することがあります。

4

当社は、本サービスを利用した一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、一定時間における当社の定める容量を超えるとき、一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めるとき、セッションの設定が⻑時間継続されたと当社が認めるとき、又は同一セッション内に大量の通信があったと当社が認めるときは、本サービスを利用した通信を制限、又は切断することがあります。

5

当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に利用する通信手順を用いて行われる通信について、本サービスにかかる伝送速度やトラヒックを制限
7

することがあります。
6

当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載している WEB サイトのアドレスリストに基づき、当該 WEB サイト並びに当該
WEB サイトに掲載されている一部の映像又は画像への契約者からの閲覧要求を検知し、本サービスを用いた当該 WEB サイト全体の閲覧又は当該 WEB サイトに掲載されている一部の映像又は画像の全部若しくは一部の閲覧を制限することができるものとします。

7

当社は、契約者の利用する移動通信端末から本サービスを利用して異常な信号又は契約者が一定の時間内に当社の電気通信設備の容量に比して大量の情報量を送受信した場合であって、当社の電気通信設備の運用に支障をきたすと判断した場合、その通信を制限又は画像の送受信にあたっては画像の圧縮等通信の最適化をする場合があります。

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前七項の場合、契約者及び利用者は、当社に対し、通信を制限されることによるいかなる損害賠償を請求する事ができません。

第 18 条（契約者回線との間の通信）
本サービスの契約者回線による通信は、その契約者回線に接続されている移動通信端末
が、本サービスの提供区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。ただし、その区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
第 19 条（責任の制限）
当社は、本サービスに関して当社が表示する伝送速度（WEB サイト上の表示も含みます。）は、実際の伝送速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する SIM
カード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の事由により変化し、低下するものであることを契約者は了承するものとし、当社は、本サービスにおける伝送速度について、
いかなる保証も行わないものとします。
2

契約者は、電波状況等により本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損又は滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとし、かかる破損又は滅失に起因して損害が生じた場合にも当社に当該損害を請求しないものとします。

第 20 条（損害賠償）
当社は、本規約に基づき契約者に本サービスを提供する義務を負う場合（本規約に基づき利用停止、通信の制限、提供の中止を実施する場合を除きます。以下、同じとします。）
において、当社又は特定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、
そのサービスが全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、これに起因して契約者に生じた損害
8

を次項の定めに従い賠償します。
2

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）
について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスにかかる別途両者で定める月額基本料等の日割り合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3

本契約に起因又は関連して契約者又は利用者が当社に損害を与えた場合、当社は、その損害の補償を契約者に請求できるものとします。

第 21 条（契約者が管理する事項）
第 6 条（本契約の申込みと承諾）第 1 項に基づく本契約の成立後、当社は、速やかに契約者による本サービスの利用に必要なアカウント（以下、「本アカウント」といいます。）
を作成し、本アカウントにかかる情報を契約者に通知します。契約者は、本アカウントを利用し、自ら本アカウントのパスワード（以下、「本パスワード」といいます。）を設定するものとします。また、契約者は、本アカウントを利用して利用者を登録し、また、アカウント（以下、「本サブアカウント」といいます。）を作成することができます。
2

契約者は、本アカウント、本パスワード及び本サブアカウントその他本サービスの利用のために必要な情報を、善良なる管理者の注意を持って管理し、第三者に利用させてはならないものとします。

3

契約者は、本アカウント、本パスワード及び本サブアカウントの使用並びに管理に一切の責任を負うものとします。本アカウント、本パスワード及び本サブアカウントが利用された場合、当社は、本サービスの利用は、全て契約者によるものとみなします。

4

契約者は、本パスワードを忘れた場合や盗まれた場合、又は利用権限のない第三者が本パスワードを利用していると疑われる場合には、ただちに当社にその旨を通知するものとします。当該通知がなされた場合、当社は、当該契約者に対し新たに本パスワードを付与します。

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本契約終了時に利用されていた本アカウントは、契約者による本サービスにかかる新たな契約の申込みには利用することができません。

6

当社は、当社の責めに帰すべき事由によらない本アカウント、本パスワード又は本サ
ブアカウントの漏洩、不正使用等から契約者又は利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第 22 条（禁止事項）
本契約に基づく本サービスの利用に関して、契約者及び利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1)第三者若しくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
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(2)第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為(3)第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助⻑し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(4)詐欺、児童買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為(5)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声、文書等を送信若しくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売等を想起させる広告を表示若しくは送信する行為(6)薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むといわゆる危険ドラッグ乱用に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為、未承認若しく
は使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、或いはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為(7)販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為(8)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(9)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(10)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為(11)ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為(12)無断で取社及び第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する
行為(13)当社及び第三者の設備等若しくはインターネット接続サービス用設備の利用又は運営に支障を与える行為(14)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(15)違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為(16)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(17)人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(18)他者の錯誤等を誘引する行為を行うことで、その個人情報等を不正に入手する行
為又はそのおそれの高い行為(19)事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を不正に書き換える、改ざん
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する、又は消去する行為(20)公職選挙法に違反する行為(21)本サービスを通じて又は本サービスに関連する営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為(22)他の契約者になりすまして本サービスを利用する行為(23)技術基準に満たない移動通信端末を利用する行為(24)利用している SIM カードを分解し、変更し、損壊する行為、若しくはその契約者
識別番号その他の情報を読み出し、変更し、削除する行為又は第三者に譲渡又は売買、貸与する行為(25)当社の承諾なく、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は本サービスを利用者以外の第三者に利用させる等する行為(26)その他、公序良俗に反し、又は第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為(27)前各号に定める行為を助⻑する行為(28)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為(29)その他、当社が不適切と判断する行為
第 23 条（免責）当社は、本サービスを提供する当社の電気通信設備の修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ、データ、情報等の内容等が変化又は消失し、これにより契約者又は利用者に損害を与えた場合でも、その損害を賠償する責任を負いません。
2

本サービスの提供条件の変更、通信の制限及び本サービスの終了又は契約者が第 22 条
（禁止事項）に違反したことに関連又は起因して、契約者、利用者及び第三者に発生する損害及びいかなる費用も当社は責任を負いません。

3

契約者又は利用者が本契約に基づく本サービスの利用に関連し、他の契約者又は第三者から損害賠償その他の請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

4

当社は、不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、契約者又は利用者のデータ等（契約者又は利用者のデータ及び第三者が蓄積したデータを含みます。）の紛失、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者又は利用者の損害、間接損害及びその他の損害については、契約者が本規約を遵守したかどうかに関係なく一切の賠償責任を負わないものとします。

第 24 条（契約者にかかる情報の利用）
当社は、契約者にかかる氏名又は名称、契約者連絡先電話番号、住所若しくは居所又は
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請求書の送付先等の情報を、本契約の申込みの受付及び審査、本契約の締結、本契約に基づく工事、本サービスの利用にかかる料金の適用又は請求、本サービスの利用履歴情報その他の本サービスの提供にかかる業務の遂行上必要な範囲（当社が契約者にかかる情報にかかる業務を委託している者への開示及びその者による利用を含みます。）で利用します。
2

契約者が当社に届出た契約者の情報に変更が生じた場合、契約者は、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に対してかかる変更を届出るものとします。

3

当社は、第 1 項に定める契約者の情報及び利用履歴情報を、個人情報保護管理者の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理します。

第 25 条（債権の譲渡）
当社は、本規約の規定により、契約者が支払いを要することとなった本債務にかかる当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者は、その旨をあらかじめ承諾するものとします。
2

前項に定める第三者は、楽天モバイル株式会社とします。

第 26 条（本サービスの利用権の譲渡）
本サービス利用権（本規約に基づき、当社から本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下、同じとします｡）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2

本サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面に、当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別途定める資料を添えて、当社が別途定める方法により当社に請求していただきます。

3 当社は、前項の規定により本サービス利用権の譲渡の承認の請求がなされた場合であっても、次に該当するときは、これを承認しないことがあります。
(1)前項に基づく書面の提出がない場合、又は、前項に基づき提出された当社所定の書面若しくはその確認のための書類に事実に反する記載がある場合又は手続き上の不備がある場合(2)次項に定める譲受人になろうとする者が第 6 条（本契約の申込みと承諾）第 2 項各号の規定のいずれかに該当する場合(3)次項に定める譲受人になろうとする者が当社と締結している他の本サービスにかかる契約の数の合計が、当社が別途定める数を超える場合(4)前各号のほか、本サービス利用権の譲渡が、公序良俗に違反し、第三者の権利を侵害し、又は当社のサービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのあると当社が判断した場合
4

本サービス利用権の譲渡があった場合、本サービス利用権を譲り受けた者（以下、「譲受人」といいます。）は、本サービス利用権を譲り渡した者（以下、「譲渡人」といいま12す。）の有していた一切の権利（預託金の返還を請求する権利を除きます｡）及び義務を承継します。ただし、譲渡人は、本サービス利用権の譲渡があった日の前日までの本サービスの料金等（月額の本サービスの料金等については日割り計算した金額）その他の債務について、譲受人と連帯して支払いの責任を負うものとします。
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前四項の規定にかかわらず、相続（遺贈や死因贈与を含みます。）又は法人の合併若し
くは分割（以下、「相続等」といいます。）に伴う地位の承継の取扱いについては、別記に定めるものとし、第 6 条（本契約の申込みと承諾）第 2 項各号の規定のいずれかに該当する場合等の合理的拒絶理由がある場合を除き、これを承諾します。

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本サービス利用権の譲渡の承認を行ったときは、その譲渡の承認は、本サービス利用権に対する差押等との関係においては、その本サービス利用権の譲渡の承認を請求する書類を受け取ったときに行ったものとみなします。

第 27 条（提供の中止）
当社又は特定事業者は、次のいずれかに該当するときは、本サービス（オプションサー
ビスがある場合は、オプションサービスの提供を含むものとします。）を中止することがあります。この場合、当社は、契約者及び利用者に発生した損害等について責任を負わないものとします。
(1)第 17 条（通信の制限）に定めるとき(2)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき(3)特定事業者の定める約款等の定めに従い、本サービスの利用の制限が行われるとき
2 前項の場合において、当社は、契約者に事前にその旨の通知を行います。ただし、天災
事変又は障害等、当社又は特定事業者の責に帰すべき事由がない本サービスの中止の場
合には、この限りではありません。
第 28 条（本サービスの廃止）
当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2 前項の場合において、当社は契約者に事前にその旨の通知又は当社 WEB サイトへの掲載
その他の適切な方法により周知を行います。ただし、当社がかかる周知を契約者に通知した場合において、契約者が当社に連絡先の変更等を怠ったことが原因で通知が届かな
かった場合には、通知を発信したことを以って、変更の承諾があったものとします。
3 当社は、前項による本サービスの全部又は一部の廃止につき、なんら責任を負うものではありません。
第 29 条（預託金）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの提供の条件として、預託金の預け入れを求めることがあります。
13

(1)本契約の申込みの当社の承諾を受けたとき(2)第 16 条（利用停止）第 1 項第 1 号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき(3)本債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき(4)過去の利用実績に照らし著しく利用が増加又は増加することが予想されるとき
2

預託金の額は、月間の予想料金の額に応じて当社が別途定める額とします。

3

預託金については、無利息とします。

4

当社は、契約者が本債務の支払を支払期日までに行わず、又は行わないおそれがあるときは、預託金をその支払うべき金額に充当することがあります。

5

当社は、理由の如何を問わず本契約が終了し、又は預託金を預け入れた事由が解消した場合には、預託金を契約者に返還します。この場合において、契約者が本規約の規定に基づき当社に支払うべき金額があるときは、返還する預託金をその支払うべき金額に充当します。

第 30 条（割増金）
契約者は、本債務の支払いを不当に免れようとした場合は、その免れようとした額のほか、その免れようとした額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（本規約添付の料金表の規定により消費税相当額を加算しないとされている料金にあっては、その免れようとした額の２倍に相当する額）を割増金として当社に支払っていただきます。
第 31 条（延滞利息）
前条の割増金に加え、契約者は、本債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがないときは、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社に支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第 32 条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。
第 33 条（契約者の維持責任）
契約者は、移動通信端末を、端末設備規則及び無線設備規則に適合するよう維持していただきます。

14

第 34 条（契約者の切分責任）
契約者は、移動通信端末が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他の当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その移動通信端末に故
障のないことを確認のうえ、当社に当社の電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
2

前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社の電気通信設備
が正常に作動するかを確認する試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3

当社は、前項の試験により当社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、故障の原因が移動通信端末にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第 35 条（プライバシーポリシー）
当社は、契約者の氏名、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、利用する本サービスの料金種別、端末設備の種類又は支払状況等の情報等契約者の個人を識別できる情報（以下、「契約者の個人情報」といいます。）の取扱いに関する方針（以下、「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを当社の WEB サイトにおいて掲示し、その定めるところにより個人情報を取り扱います。
2

当社は、契約者の個人情報について、当社の電気通信業務その他関連する業務の運営又は契約者の利便性向上等その他プライバシーポリシーに記載された目的に従って、その遂行に必要な範囲で利用します。

3

前項に定めるほか、当社は、契約者の個人情報について、プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別途定める共同利用者と共同で利用する場合があります。

第 36 条（位置情報等の匿名化利用）
当社は、本規約添付の別記に定める位置情報（通信の場所、日時及び端末識別符号に限ります。以下この条において同じとします｡）と、当社が管理する契約者等（契約者及び利用者をいいます。以下この条において同じとします｡）の情報（市区町村名までの住所、年齢、性別その他当社が「「十分な匿名化」により加工した位置情報の活用」として掲示する WEB サイト（以下、「匿名位置情報に関する WEB サイト」といいます｡）に定める情報に限ります。以下、この条において「契約者等情報」といいます｡）について、匿名位
置情報に関する WEB サイトに定める利用目的のために、その時点での技術水準では契約者等を再特定又は再識別することが極めて困難といえる程度に匿名化を行ったうえで利用することとし、契約者はあらかじめこれに同意することとします。
2 当社は、前項に定める位置情報及び契約者等情報について、匿名位置情報に関する WEB
サイトに定める利用目的の範囲で、第三者に提供することがあります。
3 契約者等は、匿名位置情報に関する WEB サイトに定める方法により、前二項に定める取15

扱い（以下、「匿名化利用」といいます｡）を停止する申出を行うことができます。
4 位置情報及び契約者等情報の匿名化の方法等、匿名化利用にかかるその他の事項については、匿名位置情報に関する WEB サイトにおいて定めます。
第 37 条（会社名等の取扱い）
当社は、契約者の名称等広く一般に公表されている情報、当社との本契約の有無及び本契約の条件、本契約にかかる取引内容その他取引に関する情報（秘密情報その他秘密保持義務の対象となるものを含みます。）を、当社及び楽天グループ株式会社並びにその会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「楽天グループ」といいます。）と以下の目的のために共有し、取扱うことができるものとします。
(1)楽天グループの提供するサービスの情報及びキャンペーン、イベント等の情報発信又は販売促進活動、マーケティングのため(2)楽天グループのサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより楽天グループのサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため(3)楽天グループのサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため
第 38 条（守秘義務）
当社及び契約者は、本サービスにより相互に知り得た当社又は契約者の技術上、経営上
及びその他一般に公表していない一切の事項に関する秘密を厳守し、これを本契約に基づく義務の履行及び権利の行使の目的以外に使用しないこととします。ただし、法令上必要とされる場合、相手方の書面による同意を得た場合又は主務官庁より報告を要請された場
合は、この限りではありません。なお、本条は、申込者が本契約の締結に至らなかった場
合又は本契約が解除その他の理由で終了した場合においても引き続き有効に存続するものとします。
第 39 条（情報の提出）
当社は、契約者に対して、本サービスの提供に関し契約者が負担すべき金額の支払いを怠るおそれがあるか否かを当社が判断するために必要な情報の提出を求めることがあります。
2

前項の規定により当社が提出を求める情報のうち、貸借対照表及び損益計算書等財務の状況を示すものとして当社が別途定める情報の提出を求められた契約者は、その情報を書面により速やかに当社に提出することを要するものとします。

第 40 条（移動通信端末の確認）
契約者が移動通信端末を、自ら調達し取り扱うことを業とする場合は、当該移動通信端
末を通信の用に供する（契約者が行う試験を含みます。）前に、当該移動通信端末が電気
16

通信事業法第 69 条及び端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準を満たしていることを当社が確認するために必要な情報を当社に提示することを要するものとします。
2

契約者が指定する移動通信端末を、自ら調達し取り扱うことを業とする場合は、当該移動通信端末を通信の用に供する（契約者が行う試験を含みます。）前に、当該移動無線装置が電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第３章で定める技術基準を満たしていることを当社が確認するために必要な情報を書面により当社に提出することを要するものとします。

第 41 条（法令順守等）
当社及び契約者は、本サービスの円滑な運営を図るため、本サービスの提供にかかる業
務に関して信義に従い誠実に対応することとし、相互に協力することとします。
2

契約者は、本サービスの利用にあたり、関連する法令を遵守するものとします。

第 42 条（当社の求めによる書類の提出）
当社は、本サービスを提供するうえで必要があると判断したときは、契約者に対し、契約者の名称、商号、本店所在地及びその他当社が別途定める事項、並びに、契約者の代表
者その他本契約の締結の任にあたっている自然人の住所、氏名及び生年月日を確認するための書類（有効期間内のものに限ります。）の提出を求めることがあります。この場合、契約者は、当社の指定する方法により、当該書類の提出に応じるものとします。書類の提出に応じない場合、第 16 条（利用停止）の利用停止事由となります。
第 43 条（期限の利益喪失）
契約者は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したとき（第４号に該当する場合にあっては、本サービスの提供に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれがないことを契約者が明らかにしたときを除きます。）は、当然に期限の利益を失い、当社に対してただちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとし、以後発生する債務については、その事由が解消されない限り、期限の定めのないものとします。
(1)契約者が、負担する債務の全部又は一部について履行不能状態に陥ったと当社が認めたとき(2)契約者について破産手続開始、会社更生手続開始又は⺠事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申立てがあったとき(3)契約者にかかる手形又は小切手が不渡りとなったとき(4)契約者の資産について、法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき、契約者を債務者とする差押え若しくは仮差押え、金銭債権保全のための仮処分又は税等の滞納処分があったとき
17

(5)契約者の所在が不明であるとき(6)契約者が、債務の履行の担保を要する場合においてこれを行わないとき又は担保を滅失させ、損傷させ若しくは減少させたとき(7)その他契約者の業務継続に重大な支障を及ぼすと認められる状態が発生した場合であって、契約者がその負担すべき債務を履行する見込みがあると認められないとき
第 44 条（その他）
本サービスの提供エリアは、特定事業者の提供エリア（特定事業者が設置した基地局がカバーするエリア）のみとなります。本サービスには、事業者間ローミング及び海外ロー
ミング等の利用は含まれません。
2

理由の如何を問わず本契約が終了した場合であっても、第 14 条（料金の支払い義務）、
第 20 条（損害賠償）、第 23 条（免責）、第 30 条（割増金）、第 31 条（延滞利息）、第 36条（位置情報等の匿名化利用）、第 37 条（会社名等の取扱い）及び第 45 条（準拠法及び合意管轄）の規定は引き続き有効に存続するものとします。なお、契約者の個人情報については、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第 45 条（準拠法及び合意管轄）
本規約及び本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。また、契約者と当社の間で本契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 46 条（定めのない事項）
当社及び契約者は、本契約に基づく本サービスの提供及び利用について、誠意と責任をもって迅速かつ安全・確実に本契約に定める自らの義務を履行しなければならないものとします。
2 当社及び契約者は、本契約に基づく自らの義務の遂行が両者間の誠意ある協力のうえに成り立つこと確認します。
3 本規約の定めに関して両者間で疑義が生じた場合、当社及び契約者は、真摯に協議を行うものとし、課題が生じた際には、協力して解決にあたるものとします。

18

料金表
（通則）
この料金表は、当社が本契約に基づき提供する本サービスをご利用になるお客さまに適用される本サービスの料金を定めるものです。
1

この料金表に定める金額は、特に記載のある場合を除き全て税別です。なお、この料
金表において、支払いを要するものとされている額は、消費税を加算した額とします。

2

料金の計算方法は、以下のとおりとします。
(1)本サービス（オプションサービスを含み、以下、同じとします。）に関する月額基本料は、契約者が月の途中で本サービスの利用を開始又は終了した場合でも、日割り計算を行わず、歴月に応じて１ヶ月分を課金します。
(2)本サービスの利用開始の日と終了の日が同一の月の場合、１ヶ月分を請求します。

3

SIM カードの納品日をもって利用開始日とします。

4

当社は、契約者に対して、本サービスの利用があった月の翌月 8 日までに当月の利用にかかる請求書を発送します。ただし、8 日が休日又は祝日のときは、翌営業日とします。ただし、モバイルチョイス"050"×データ SIM タイプにかかるオプションサービスの請求は、当社所定の「IP データ通信網サービス契約約款」に準じます。

（利用料）
1

契約者は、SIM カード毎に以下のいずれかのプラン（以下、「本プラン」といいます。）を選択します。なお、本プランはすべてデータ通信専用となります。音声通信、SMS 送受信のご利用はできません。

プラン

適用条件

スタンダードタイプ

月間の通信データ量が当月内に定められた容量を超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を上下最大200kbpsに制限させていただきます。

IoTタイプ

常時、送受信速度が最大200kbpとなります。高速
データ通信のご利用は出来ません。

上り優先タイプ

データ通信の際に送信（上り）の速度を優先するプランです。受信（下り）速度は最大200kbpsとなります。月間の送信（上り）通信データ量が当月内に定められた容量を超えたことを当社が確認した後の送信（上り）通信について、速度を上下
最大200kbpsに制限させていただきます。

モバイルチョイス"050"×データ
SIMタイプア当社の第2種メディアゲートウェイホスティング
サービス、及び第3種メディアゲートウェイホス
19

ティングサービスの契約者、かつ法人及び法人に相当するものと当社が認める者に限り契約可
能なプランとなります。
イ月間の通信データ量が当月内に定められた容量を超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を上下最大200kbpsに制限させていただきます。
ウ第2種メディアゲートウェイホスティングサービ
ス、及び第3種メディアゲートウェイホスティン
グサービスの契約が終了した場合は、本サービスも解約となります。
固定通信サービス×データSIMタ
イプ

ア当社が指定する当社固定通信サービスの契約者、かつ法人及び法人に相当するものと当社が認める者に限り契約可能なプランとなります。
なお、対象となる固定通信サービスの指定は当社WEBサイト等に掲載することにより行うものとします。
イ当社固定通信サービス１の契約ごとに１のデー
タ専用SIMの契約が可能です。
ウ利用開始月を含む12ヶ月目までは料金表３記載の付加機能は利用出来ません。
エ月間の通信データ量が当月内に定められた容量を超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を上下最大200kbpsに制限させていた
だきます。

2

月額使用料

プラン

月間容量

スタンダードタイプ

1GB

330円（税込363円）

2GB

390円（税込429円）

3GB

450円（税込495円）

5GB

570円（税込627円）

7GB

630円（税込693円）

10GB

880円（税込968円）

20GB

1,500円（税込1,650円）

30GB

2,100円（税込2,310円）

20

月額料金

50GB

3,330円（税込3,663円）

IoTタイプ

低速IoT

330円（税込363円）

上り優先タイプ

上り優先1GB

280円（税込308円）

上り優先3GB

310円（税込341円）

上り優先5GB

340円（税込374円）

上り優先10GB420円（税込462円）

上り優先30GB740円（税込814円）

上り優先50GB

1,050円（税込1,155円）

上り優先100GB

1,850円（税込2,035円）

上り優先200GB

3,430円（税込3,773円）

上り優先300GB

5,010円（税込5,511円）

上り優先400GB

6,590円（税込7,249円）

モバイルチョイス"050"×データSIM

500MB0円（税込0円）

7GB

0円（税込0円）

タイプ
固定通信サービス

利用開始月を含×データSIMタイ

む12ヶ月目までプ

利用開始月を含630円（税込693円）

む13ヶ月目以降
3

オプションサービスに係わる使用料（1）リチャージ料金
リチャージ
容量1GB

300円（税込330円）

容量3GB

900円（税込990円）

容量10GB

3,000円（税込3,300円）

容量100GB

30,000円（税込33,000円）

備考
容量100GBはモバイルチョイス"050"×データSIMタイプ専用オプションとなり、その他
プランの契約者は申込できません。
※リチャージされた容量が当月内に消費されなかった場合、最大で購入月を含まない3ヶ月後の末日まで存続いたします。
（2）(1)以外の料金
オプション
グローバル固定IP

500円（税込550円）

一時利用停止150円（税込165円）
21

パケットシェア（スタンダードタイプ・IoTタイプ）
パケットシェア（モバイルチョイス"050"×データSIMタイプ）
450円（税込55円）
100円（税込110円）

手数料

初期費用（各プラン共通）
発行事務手数料

3,000円（税込3,300円）

備考
発行事務手数料について、モバイルチョイス"050"×データSIMタイプ、固定通信サービ
ス×データSIMタイプは適用除外とします。
再発行手数料（全プラン共通）
再発行手数料

3,000円（税込3,300円）

22

別記
1

位置情報
当社は、位置の測定にかかる情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の位置に関する情報であって、特定事業者が提供するものをいいます。）の受信をすることができます。

2

契約者の地位の承継(1)相続又は合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する
法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、当社に通知していただきます。
(2)(1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者として定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
(3)(2)の規定による代表者の通知があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のう
ちの 1 人を代表者として取り扱います。

23

附則（実施期日）本規約は、令和 6 年 5 月 1 日から実施します。

24