四半期報告書
確認書（第１１０期第１四半期）
自令和 ２ 年 ４月 １日

至令和 ２ 年 ６月３０日

１． 本書は金融商品取引法第２４条の４の７第１項に基づく四半期報告書及び同法第２４条の４の８第１項に基づく確認書を、同法第２７条の３０の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し、令和２年８月１２日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２． 上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を綴じ込んでおります。

Ｅ０４１０２

目

次頁

四半期報告書【表紙】 ················································································
１
第一部【企業情報】 ····································································
２

第１ 【企業の概況】 ··································································
２
１【主要な経営指標等の推移】 ····················································
２

２【事業の内容】 ·······························································
２

第２ 【事業の状況】 ··································································
３
１【事業等のリスク】 ···························································
３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ··········
３

３【経営上の重要な契約等】······················································
４

第３ 【提出会社の状況】 ······························································
５
１【株式等の状況】 ·····························································
５

２【役員の状況】 ·······························································
６

第４ 【経理の状況】 ··································································
７

第二部

１

【四半期連結財務諸表】················································

８２【その他】 ···································································
１５【提出会社の保証会社等の情報】 ··················································
１６

第１ 【保証会社情報】 ································································
１６
１【保証の対象となっている社債】 ················································
１６

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ······································
１６

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ······························
１６

第２ 【保証会社以外の会社の情報】 ····················································
１８
第３ 【指数等の情報】 ································································
１８
四半期レビュー報告書 ····································································
１９
確認書 ··················································································
２１

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年８月12日【四半期会計期間】

第110期第１四半期（自【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【電話番号】

０６（６７７５）３４６５【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区【電話番号】

０３（３２１２）２０５１【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小倉至

令和２年６月30日）

敏秀

磯川

直之

芦田

- 1 -

令和２年４月１日

幸人

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第109期
第１四半期
連結累計期間

第110期
第１四半期
連結累計期間平成31年４月１日 自令和元年６月30日 至

令和２年４月１日 自令和２年６月30日 至

第109期
平成31年４月１日
令和２年３月31日

営業収益

(百万円)

300,989

113,925

1,194,244

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

16,562△32,708

47,224

(百万円)

9,129

△23,985

20,561

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,942

△31,544

2,816

純資産額

(百万円)

410,412363,842405,295

総資産額

(百万円)

1,921,404

1,944,635

1,891,300

(円)

48.03

△126.18108.16

(円)

－

－

－

(％)

19.7

17.7

19.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年４月の緊急事態宣言による外出の自粛
及び店舗、レジャー施設の休業の影響により、主に運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において大幅な減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して62.1％減収の1,139億25百万円となり、営業損失は380億30百万円（前年同期は営業利益183億89百万円）となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金を受入れたほか、前年に減損損失を計上していた近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移したため、持分法による投資損益が改善しましたが、経常損失は327億８百万円（前年同期は経常利益165億62百万円）となりました。
特別損益で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い休業した店舗やレジャー施設等の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は239億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益91億29百万円）となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸
鉄軌道部門で、前年はゴールデンウィークの大型連休等により行楽需要が堅調であったのに対し、本年は４月から５月にかけて緊急事態宣言により定期、定期外とも出控えが生じ大幅に利用客が減少しましたため、運輸業
全体の営業収益は前年同期に比較して49.1％減収の291億40百万円となり、営業損失は138億80百万円（前年同期
は営業利益108億12百万円）となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、ホテルの新規開業等により賃貸収入は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、あべのハルカス展望台やゴルフ場が営業休止したほか、不動産販売部門においても、新型コロナウイル
ス感染症の影響による営業活動の制限により、マンション販売収入やリフォーム売上高、手数料収入が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して11.1％減収の246億20百万円となり、営業利益は前年同期に比較して23.6％減益の15億57百万円となりました。
③流

通
百貨店部門で、緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請等を受け、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く百貨店全店舗を休業しましたため大幅な減収となりました。また、ストア・飲食部門においても、外食機会の減少によりスーパーマーケットの売上は増加しましたが、飲食店舗や駅ナカ店舗の利用客が減少したことに加え、店舗の休業も行ったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して38.1％減収の605億51百万円となり、営業損失は34億90百万円（前年同期は営業利益15億81百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、４月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、４月以降の募集型企画旅行は国
内、海外ともツアーの催行を中止したことや、修学旅行等の団体旅行も大半が中止もしくは延期となったことにより、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して95.1％減収の61億88百万円となり、営業損失は214億37百万円（前年同期は営業利益33億42百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して31.5％増収の54億７百万円となり、営業利益は前年同期に比較して56.8％増益の４億76百万円となりました。
- 3 -（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（令和２年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（令和２年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

190,662,061

190,662,061

東京証券取引所（市場第一部）

１単元株式数100株

計190,662,061

190,662,061－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年４月１日～
令和２年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

190,662－

126,476－

59,014（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(令和２年３月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,174,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,328,500

単元未満株式

普通株式

1,158,661－－

190,662,061－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,873,285－

1,873,285－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式177,000株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】(令和２年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）近鉄グループホール
ディングス㈱所有者の住所大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
（％）

177,000－

177,000

0.1

1,343,800

500,000

1,843,800

1.0

154,100－

154,100

0.1

1,674,900

500,000

2,174,900

1.1（相互保有株式）
三重交通㈱三重県津市中央１番１号

三交興業㈱三重県亀山市関町萩原39番地

計－（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株
及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名
義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資評価引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

40,89538,484
10,403
3,765
4,801
107,341
52,088△478
257,30288,59022,457
11,027
4,509
5,011
124,097
48,603△455
303,842623,275
701,924
5,998
73,6691,404,868

618,623
700,347
4,954
78,722
1,402,647

31
17,196
17,22729
18,032
18,061

113,02096,889△980△10208,918
1,631,014
2,983
1,891,300

114,111104,109△997△10
217,212
1,637,921
2,870
1,944,635

（単位：百万円）
前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

43,741
223,9274,000
25,852
3,455
9,557
7,085
199,088516,707

21,765240,255
28,00046,322
2,986
14,240
7,153
198,598559,320314,648
489,847
938
9,495
154,367
969,296
1,486,004

294,178555,639933
9,580
161,141
1,021,472
1,580,792

126,476
61,877110,288△1,401
297,241

126,476
61,877
76,779△1,408
263,7254,540
46
89,949△9,300△5,49879,73728,317405,295
1,891,300

5,158
11
89,949△10,091△5,452
79,575
20,541
363,842
1,944,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

300,989

113,925

242,922
39,677
282,600
18,389121,294
30,661
151,956△38,030

53
605
538
1,198

68
391
2,318
4,652
912
8,343

2,053
209
761
3,024
16,562

1,963
1,057
3,021
△32,708

4,386
4
83
4,473

3,296
1
137
3,435

4,378
26
469
29
39
4,943

3,294
2
896
391
※ 2,187
321
7,093

16,092△36,366

5,557
10,534△5,080△31,285

1,405△7,3009,129△23,985

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

10,534△31,285

△865
△218
△70
△411
△1,026△2,592
7,942

163
△65
△84
5
△277
△258
△31,544

6,847
1,095

△24,147△7,396

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和２年６月30日）

従業員（住宅融資）
その他５社

1,124百万円
562百万円

従業員（住宅融資）
その他５社

1,081百万円
508百万円計

1,686百万円

計

1,589百万円（四半期連結損益計算書関係）※．臨時休業等による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休
業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

13,057百万円
9百万円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）
13,622百万円
2百万円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成31年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和元年６月13日
定時株主総会

普通株式

9,524

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額(円)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和２年６月19日
定時株主総会

普通株式

9,524

令和元年６月30日）

基準日

効力発生日

50.00 平成31年３月31日 令和元年６月14日

令和２年４月１日

決議

至

至

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

令和２年６月30日）

基準日

効力発生日

50.00 令和２年３月31日 令和２年６月22日- 13 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

55,473

20,174

95,312

126,467

3,396

300,823165

300,989

1,788

7,505

2,469

94

715

12,573△12,573-

計

計
57,261
27,67997,782
126,562
4,112
313,396 △12,407
300,989
セグメント利益
10,812
2,038
1,581
3,342
303
18,077311
18,389又は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

ホテル・
レジャー

その他

58,495

6,188

3,554

113,808

117

113,925

2,056

－

1,853

12,100△12,100

－

運輸

不動産

流通

28,123

17,446

1,017

7,173

計

計
29,14024,62060,551
6,188
5,407
125,909 △11,983
113,925
セグメント利益△13,880
1,557△3,490 △21,437
476 △36,774△1,255 △38,030
又は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）

48円03銭△126円18銭

9,129△23,985

－

－

9,129

△23,985

190,098

190,092（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
社債の名称

保証会社

当四半期会計券面総額
償還額
期間の末日現
発行年月日（百万円） （百万円） 在の未償還額（百万円）

近鉄グループホールディングス㈱

近畿日本

平成

第90回無担保社債

鉄道㈱27.２.26

同上

近鉄グループホールディングス㈱第95回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第98回無担保社債

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

10,000－10,000－27.12.18

15,000－15,000－同上

27.12.11

10,000－10,000－同上

28.４.28

20,000－20,000－同上

28.９.２

10,000－10,000－同上

29.８.４20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第101回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第102回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－同上

30.１.25

10,000－10,000－同上

30.１.25

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第109回無担保社債

同上

30.８.３20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第110回無担保社債

同上

30.７.26

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第111回無担保社債

同上

30.７.26

10,000－10,000－20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第94回無担保社債

近鉄グループホールディングス㈱第99回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第100回無担保社債

近鉄グループホールディングス㈱第105回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第106回無担保社債

近鉄グループホールディングス㈱第112回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱同上

令和
１.７.11同上

１.10.25

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第116回無担保社債

同上

２.１.3010,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第117回無担保社債

同上

２.１.3010,000－10,000－

第115回無担保社債

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

近畿日本鉄道株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

都司尚- 16 -

（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度
自 平成31年４月１日
有価証券報告書（第109期）
至 令和２年３月31日- 17 -

令和２年７月27日
関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土居

正明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

安弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸田

卓

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 19 -

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 20 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年８月12日【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小倉

敏秀- 21 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長小倉敏秀は、当社の第110期第１四半期（自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 22 -