経済産業省

経済産業省－１

公設試験研究機関の機器導入・更新に対する支援制度の拡充【経済産業省 経済産業政策局 経済産業政策課】【提案事項】
地域における中小企業の技術開発支援の中核拠点となる公設試験研究機関の機器導入・更新に対する支援制度の拡充【現状・背景】○アジア等の新興国の技術レベルが向上する中、我が国の中小企業が競争力を保持し続けるためには、各地域が持ち前の強みを活かして新たな技術等の開発を進めながら独自市場の開拓を図っていく必要性がこれまで以上に高まっている。
○本県は中小企業が太宗を占めており、技術的な課題の解決、技術の高度化や研究開発及び、新製品開発等に単独で取り組むことは困難である。
○県内中小企業の基盤技術の強化や、製品化を見据えた技術開発のために、公設試験研究機関である工業技術センターの支援体制をより強化する必要がある。
【成形例】ランダムドットパタンによる撥水構造【本県の取組み】
Si型
シクロオレフィンポリマ
○先端技術への対応、他地域との技術的な差別化のため、
県内中小企業と工業技術センターが連携し、超精密加
ナノイン
プリント
10μm
工技術とＭＥＭＳなど他の技術との融合化により新た
10μmなプロセス技術の開発を目指すプロジェクト（※１）［接触角測定による撥水性の評価］や、本県の多種多様な食材（米や果物、野菜）に対し、 液滴
液滴 153°90°
発酵技術を用い「機能性」などを付与する研究開発プ
成形品表面
ロジェクト（※２）に取り組むなど、地域中小企業に成形品表面よる高付加価値製品や先端製品開発への取組みを促進
微細構造なし微細構造あり（接触角90°）（接触角153°）
している。
技術による極微細金型の作製○これら特徴的な研究開発事業に加え、技術相談への対 （※１MEMS
超精密等技術融合プロセス開発事業）
応、受託試験や分析など、地域中小企業の基盤技術の強化に資する業務を行っている。
○工業技術センターの業務を行う上で必要となる試験研
究機器の整備については、経済産業省の地域オープン
イノベーション促進事業や、(公財)ＪＫＡの補助事業を活用しながら優先順位をつけて行っているが、高度化・多様化する企業ニーズに十分には応えられない状
況となっている。
庄内柿の加工例（全国で初めて、色や味をそのまま残した果汁 100％のジュース等）（※２ やまがた発酵食品産業振興事業）【課題】○工業技術センターの技術相談や受託試験・分析、研究開発は、地域中小企業の競争力維持のため不可欠であるが、高度化・多様化する技術に機器の整備が対応できず、厳しい財政状況のなか、県単独での整備は限界がある。
地域中小企業の技術力の高度化は、国内産業を支える上でも重要であり、地域中小企業支援の中核を担う公設試験研究機関の機器の導入・更新に対する経済産業省の支援制度の拡充が必要である。

山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-128-

TEL:023-630-2137

経済産業省－２

地域の発展を牽引しし、雇用の受け皿となる企業立地のの促進【内閣府 地方方創生推進室】【総務省 自治財政局
局 交付税課】【経済済産業省 経済産業政策局 立地環境整備課、、産業施設課】【提案事項】(1) 地方における雇用の場の確 保と企業の立地促進のため、地方創生にによる地方への本社機能等の移転促進に対するる支援の充実はもとより、企業立地促進法
法に基づく地方税の減免に対する減収補填措置
置の対象となる土地・家屋等の取得金額のの引き下げや、
機械装置等の資産を対象とする
るなど、地方自治体に対する財政支援を拡充すること(2) 地方創生をはじめ企業立地促促進の各種施策の効果把握にも資するよう、雇雇用に着目し、
コールセンターなどを含む幅広
広い業種を対象とした全国的な調査を創設すること【現状・背景】
工場立地件数（工場立
立地動向調査）化等により、○ 地方においては、生産の集約化
工場が撤退し、税収や雇用などが失われる事例が増えている。
転については、○ 企業の本社機能の地方への移転
地方創生の動きの中で、税制上上の優遇措置や、地方税を減税した場合の減減収補填が実施される。
は、企業立地○ 一方で工場等の立地については促進法に基づく特別償却や「成成長産業・企業立地促進等事業費補助金」がが廃止されるなど、支援が縮小されてきていいる。
○ 企業立地促進法に基づき、立地地をした企業に対し地方公共団体が地方税
税（固定資産税・不動産取得税）を免除した
た場合に地方
交付税による減収補填措置の対対象となるのは、製造業では、土地や家屋の取得価格の合計額が２億円（農林漁業関連
連業種では5,000
また、機械装置等の資産については対象にになっていない。
万円）を超える必要があり、ま○ 現在の企業立地に関する統計調
調査は製造業等に限定されており、雇用の改改善効果の大きいコールセンター等の立地は調調査に反映されていない。
【本県の取組み】
るため、本県の多様な技術の集積を活かせる
る分野に重点を○ 本県では、企業立地を促進する置いた戦略的な企業誘致活動をを展開している。
○ 本県の市町村はすべて豪雪地帯
帯対策特別措置法に規定される豪雪地帯でであり、企業を誘致する条件として不利であるこことから、建物や機械装置等の資産についてて固定資産税の免除など優遇措置を行うなど、市町村独自の助成制度を実施している。
地促進補助金において、立地企業の雪対策として消雪・除○ 県においては、山形県企業立地
雪・利雪設備を設置するためのの費用を補助するなど、企業立地の促進をを図っている。
また、企業の本社移転に対するる補助制度を創設している。
【課題】
交付税の減収補填措置において、立地する企企業が取得する○ 企業立地促進法に基づく地方交
土地・家屋等の金額要件の引きき下げなどにより、中小企業者の立地の促進進を図っていく必要がある。
る調査しかなく、企業立地促進の各種施策の効果や、地域○ 現状では製造業の立地に関するの発展状況の全体像が把握しににくい状況にあることから、雇用に着目し、幅広い業種を対象とした調査が必要である。
山形県担当部署：商工労働働観光部 工業戦略技術振興課-129-

TEL:023-630-2548

経済産業省－３

企業の研究開発に対する支援の充実【経済産業省 経済産業政策局 立地環境整備課、中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課】【提案事項】
地域の中小企業の研究開発を支援する基盤となっている各種基金事業について、継続すること、若しくは新たな制度を創設すること(1) 平成２７年度までに終了することとなっている地域産業活性化基金及び技術振興基金の継続、若しくはこれに代わる新たな制度を創設すること(2) 平成２９年度に終了する地域中小企業応援ファンド事業の継続、若しくはこれに代わる新たな制度を創設すること【現状・背景】○県が経済産業省から地域産業活性化推進対策費補助金の交付を受けて、所管の公益法人に造成させている技術革新の進展に即応した技術を利用した製品開発等を支援するための地域産業活性化基金については、平成 27 年度末で基金を終了し、国庫補助金を返還することとなっている。
○同じく、県が経済産業省から産業再配置促進環境整備費補助金の交付を受けて、所管の公益法人に造成させている研製品化の事例（一部）
究開発支援のための技術振興基金については、原則として（※）平成 27 年度末で基金を終了し、国庫補助金を返還することとなっている。
（※ 下記の中小企業応援ファンドと一体化している場合は、同ファンド事業の終了後に返還）○県が（独）中小企業基盤整備機構から貸付けを受けて、所管の公益法人に造成している
地域中小企業応援ファンドについては、貸付期間が 10 年間となっており、平成 29 年度
末で事業を終了し、貸付金を返済することとなっている。
【本県の取組み】○地域産業活性化基金については、経済産業省からの補助金(4.5 億円)を受けて、県が出
えんし、（公財）山形県産業技術振興機構に９億円の基金を造成し、企業の試作開発を支援する『新製品開発促進助成事業』を実施している。（実績：H24～26、34 件）○技術振興基金については、経済産業省からの補助金(124,000 千円)を受けて、県が出えん(504,288 千円)するとともに、市町村や県内企業等からの出えん(774,762 千円)も受け、同じく産業技術振興機構に約 12 億８千万円の基金を造成している。
○また、地域中小企業応援ファンドについては、県が中小企業基盤整備機構から 52 億円の貸付けを受け、産業技術振興機構に 52 億３千万円の地域中小企業応援基金を造成し、上記の技術振興基金とあわせ、総額約 65 億円の『やまがた地域産業応援基金事業』を実施し、中小企業等による新産業・新事業・新技術の芽出し・育成を支援している。
（実績：H20～26、204 件）【課題】○これらの基金事業については、県内企業による新たな技術や製品の開発を可能性調査から販路開拓まで一貫して支援しており、現在の支援スキームを今後も継続していく必要があるが、県の出えん等だけでは、十分な運用益の確保が困難である。
○特に、『やまがた地域産業応援基金事業』については、県内中小企業・小規模事業者の振興のため取り組んでいる「中小企業元気活力！プロジェクト」の中小企業トータルサ
ポート補助金の中核と位置付けており、基金の継続が必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-130-

TEL:023-630-2696

経済産業省－４

酒田港の物流拠点としての機能強化【国土交通省【経済産業省 経済産業政策局 産業施設課】
港湾局 計画課／道路局 企画課、国道･防災課】【提案事項】
県唯一の貿易港「酒田港」の安全性や利便性を高める“物流拠点として港湾機能の強化”と、“港湾背後圏を結ぶ国道 47 号（地域高規格道路）等の整備”を推進すること(1) 安全・安心な船舶利用のための防波堤の延伸Ａ、改良Ｂを推進すること(2) 大型船の入港等のため増深の必要な航路・泊地（-14ｍ）の浚渫Ｃの新規事業化に対し支援すること(3) 酒田港と県内陸部や太平洋側を結ぶ国道47号等の整備を推進すること(4) リサイクルポート機能の強化や日本海側拠点港計画の推進に必要な岸壁Ｄ、大型船へ対応する岸壁Ｅの新規事業化に対し支援すること【現状・背景】○コンテナクレーンの増設など港湾機能の強化を進める中、臨港地区の企業の工場増設から、対岸貿易を担う定期コンテナ航路の増便、それがコンテナ取扱貨物量の大幅増加（平成 26
年は過去最高）を呼ぶ好循環が生まれた。平成 27 年 5 月からは、中国航路が約２年ぶりに運航され、週５便となり、今後も取扱貨物量の増加が確実と見込まれている。
○平成 15 年 4 月のリサイクルポート指定後、企業立地や取扱貨物量の増加が順調に進むとともに、平成 23 年 11 月には日本海側拠点港（リサイクル貨物）に選定され、リサイクル
貨物集積等における拠点化が進んでいる。
Ｂ ［国］防波堤の改良
Ａ ［国］防波堤の延伸○このような中、未だ港内の静穏度が不足しているため、冬期風浪等による入出港
Ｅ ［国］新規高砂第１号岸壁(-14m)
障害や荷役障害が発生している。
Ｄ ［県］新規宮海第６号岸壁(-10m)〇酒田港と県内陸部や太平洋側を結ぶ国道
47 号は、狭隘箇所の整備が進んでおらず、
特にコンテナ車両の通行に支障があると荷主等の声が聞かれる。
【本県の取組み】
日本海特有の北西からの○対岸貿易によるコンテナ取扱貨物量の増波浪を防ぐ防波堤整備
Ｃ ［民間］新規航路・泊地(-14m)の浚渫（増深）加に対応するため、コンテナ荷役機械の増設など機能強化を進めている。
酒田港の全景と提案位置○日本海側のリサイクルポートが連携し、荷役障害等の発生状況（件）
潜在的な需要の掘り起こしなど、リサイ
荷役
ロープ
入港
出港
年度（対象年月）
合計
障害
切断
障害
障害
クル貨物の取扱増加を目指して官民一体 平成22年度（H22.11～H23.3）
8
0
7
12
27
平成23年度（H23.11～H24.3）
3
1
7
27
38
で取り組んでいる。
平成24年度（H24.11～H25.3）
3
4
8
21
36
【課題】
平成25年度（H25.11～H26.3）
7
0
6
14
27
○冬期でも安全・安心な荷役作業ができる （TEU）
過去最高
国際定期コンテナ航路 年別取扱量の取扱量
25,000港湾施設の整備が必要である。
空コンテナ
実入コンテナ○水深不足から積載量を調整のうえ入港し 20,000
臨港地区への工場増設（9,759）ている大型船が、船舶利用に応じて安心
東日本大震災の代替機能して入港できるよう航路・泊地の増深が 15,000（5,040）必要である。
10,000 H7.5
航路
○隣県や県内企業における酒田港の利活用（13,799）
開5,000
設（10,346）
促進や災害時の代替機能を強化するため、
0
県内陸部や太平洋側と結ぶ国道 47 号等
H7
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26の整備推進が重要である。
山形県担当部署：県土整備部 空港港湾課 TEL:023-630-2447
道路整備課 TEL:023-630-2626-131-経済産業省－５

有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す取組みへの支援の充実【内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）】【文部科学省 科学技術･学術政策局 産業連携･地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域新産業戦略室】【提案事項】
世界トップ水準の有機エレクトロニクス技術の活用・発展により、国際競争を勝ち抜
ける、有機エレクトロニクス産業の国内における一大集積地の形成に向けて、地域イノ
ベーション戦略地域の選定地（山形県）への支援に係る予算の継続的な確保・充実などにより、政府を挙げた取組みを推進すること(1) 「地域イノベーション戦略支援プログラム」の支援期間の延長による、研究開発から事業化まで、有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す山形大学の人材集積や研究開発環境整備への支援(2) 有機トランジスタ、有機太陽電池、蓄電デバイス等の有機エレクトロニクス関連の研究成果を活かした産業化を促進するため、企業との共同研究や事業化のための支援策の充実【現状・背景】○ 本県は、文部科学省から「地域イノベーション戦略支援プログラ
ム」の採択を受け、平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間、我が国を牽引する研究開発の拠点地域として、有機エレクトロニクス
分野に係る人材の集積や研究開発、事業化を推進している。また、 有機トランジスタ
当該事業は平成 27 年度に同省より事業評価が実施されるが、評価結果によって、さらに３年間の事業延長が可能となっている。
【本県の取組み】○ 平成 15 年度から７年間、有機ＥＬ照明の開発プロジェクトを展開し、世界最高水準の照明パネルを開発し、世界で初めて有機ＥＬ照
有機太陽電池明パネルの商業生産を行う専業会社が県内に設立された。
○ 平成 22 年度から、有機ＥＬの事業化支援拠点「有機エレクトロニク
ス事業化推進センター」、産学官金の推進体制「有機エレクトロニクス
産業集積会議」を設置し、企業による有機ＥＬ関連の事業化を推進している。また、国内外から有機エレクトロニクス分野の卓越研究者を結集し、有機トランジスタなど世界最先端の技術を開発している。
蓄電デバイス○ 平成 25 年４月には、経済産業省・文部科学省の支援の下、山形大学と県内外の企業が、最新の有機エレクトロニクス技術の実用化を共同で推進する拠点「有機エレクトロニクスイノベーションセンター」が稼動し、先端的な研究成果の事業化・産業化に取り組んでいる。
【課題】○ 有機エレクトロニクス技術の蓄積があり、環境整備の進む本県地域を、研究から事業化までが一体的に展開され、世界を牽引する我が国のイノベーション拠点とするため、国の積極的な支援による人材や研究開発環境の一層の充実、更には産業化を加速するため、製品への応用や国内外の市場の開拓に国を挙げて取り組んでいくことが必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-132-

TEL:023-630-2137

経済産業省－６

有機ＥＬ照明の市場形成に向けた政府を挙げた取組みの推進【内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）】【文部科学省 科学技術･学術政策局 産業連携･地域支援課、文化庁 文化財部 美術学芸課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域新産業戦略室、
商務情報政策局 情報通信機器課】【提案事項】
ＬＥＤに次ぐ日本発の照明として期待される有機ＥＬ照明の世界に先駆けた市場形
成に向け、政府が主導して早期の市場拡大に取り組むこと(1) 有機ＥＬ照明の世界市場での優位性確保に向け、我が国の規格が国際標準となるよ
う、政府における国際標準化の取組みの加速(2) 有機ＥＬ照明の国立文化施設をはじめとする政府の施設等での積極的な導入(3) 有機ＥＬ照明の市場開拓に向け、製品開発や製造に取り組む企業の海外出展に対する支援など販路拡大策の充実【現状・背景】〇 山形大学では、平成 26 年度～28 年度、経済産業省の委託を受けて、国際標準化
規格の確立に向け、有機ＥＬ照明の特性に応じた性能評価方法について研究を進めているが、韓国をはじめ国際的な競争が激化しており、いち早く国際照明委員
会等への提案が必要となっている。
○ 山形県内では有機ＥＬ照明パネルの生産企業を核に、県内の企業等が連携して、有機ＥＬ照明の製品開発を推進しているが、国際的なマーケット獲得に向けては、各国企業が激しく競争している。
【本県の取組み】○ 平成 15 年度から７年間、有機ＥＬ照明の開発プロジェクトを展開し、世界最高水準の照明パネルを開発し、世界で初
めて有機ＥＬ照明パネルの商業生産を行
シャンデリア型の EL 照明（東京駅グランルーフ内店舗）
う専業会社が県内に設立された。
○ 平成 22 年度から、有機ＥＬの事業化支援拠点「有機エレクトロニクス事業化推進センター」、産学官金の推進体制「有機エレクトロニクス産業集積会議」を設置し、企業による有機ＥＬ関連の事業化を支援している。また、国内外から有機エレクトロニクス分野の卓越研究者を結集し、有機トランジスタなど世界最先端の技術を開発している。
○ 平成 25 年４月からは、経済産業省・文部科学省の支援の下、山形大学と県内外
高級牛肉店での導入
県立博物館での導入の企業が、最新の有機エレクトロニクス（山形県米沢市）（山形県山形市）
技術の実用化を共同で推進する拠点「有-133-

機エレクトロニクスイノベーションセンター」が稼動し、先端的な研究成果の事業化・産業化に取り組んでいる。
○ 企業による有機ＥＬ照明関連の事業化の加速のため、有機ＥＬの特性を最大限活かせる博物館等の文化施設をはじめとする多数の県有施設で利用している外、市町村や民間施設での活用を積極的に支援している（平成 25 年度～26 年度で 117 施設に導入）。
【課題】○ 有機ＥＬ照明市場が黎明期にある中で、照明パネル開発競争は世界的に激化してきており、今後の市場拡大を見据え、我が国の有機ＥＬ照明が優位性を確保していくため、
照明パネルの国際標準化規格の早期確立や、有機ＥＬ照明製品の海外市場への積極的な投入による国際的なマーケットのいち早い獲得に向け、国を挙げた取組みが必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-134-

TEL:023-630-2137

経済産業省－７

世界最先端のバイオ技術を核とした新産業の創出など
地方創生の取組みに対する支援の充実強化【内閣府 地方創生推進室、政策統括官（科学技術・イノベーション担当）】【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域新産業戦略室】【提案事項】
世界最先端のバイオ技術を活用した新たな基幹産業を創出し、地域の活性化による先導的な地方創生を実現するため、地方創生特区の指定など、各種制度の集中的な適用による国を挙げた一体的な取組みの推進(1) 新産業を核に、企業や人材、資金を呼び込む地方の新たな取組みに対し、地方創生
特区制度などによる柔軟かつスピーディーな規制改革等の推進(2) 地方創生の推進を担う先端的なバイオ研究・開発を支える慶應義塾大学先端生命科学研究所の世界的な拠点形成に向けた研究基盤の強化に対する支援の充実(3) 同研究所発ベンチャー企業によるクモ糸繊維等の構造タンパク質素材の人工合成技術を核とした次世代基幹素材の世界に先駆けた産業化に対する支援の充実強化【現状・背景】○本県では、慶應義塾大学先端生命科学研究所の先導的なメタボローム解析技術を核としたバイオ関連産業の集積を促進するため、同研究所に対する支援や研究成果を活用した事業化の促進、バイオ関連産業の誘致などに取り組んでいる。
○同研究所発のベンチャー企業が開発した合成クモ糸繊
維は、強靭性と伸縮性を併せ持つ次世代の基幹素材として注目されており、世界的な開発競争の中で、量産化体制の確立や先駆的な市場開拓等が求められている。
合成クモ糸繊維（Spiber㈱）○こうした国際競争力のある研究開発を加速し、国内産業を牽引する新産業の創出やバイオ関連産業の集積促進を図っていくためには、国を挙げた取組みが必要である。
【本県の取組み】○本県では、同研究所の研究教育活動に対し、地元の鶴岡市とともに多額の支援（県と市を合わせて毎年７億円）を行うほか、研究成果活用のため、コーディネート機能整備、
研究交流活動、研究開発助成等の独自の取組みを行っている。
○また、知事をトップとする「山形県バイオクラスター形成推進会議｣及び「山形県合成クモ糸繊維関連産業集積会議」を設立し、県を挙げて先導的なバイオ技術を活用した地
域活性化に向けた取組みを進めている。
○平成 26 年８月、国家戦略特区制度に「次世代イノベーション都市実証特区」をテーマに、スピーディーな土地利用調整、インターナショナル教育施設の創設、中長期的投資に係る優遇税制など、企業、人材、資金を集めるための具体的な規制改革等を共同提案
している。
【課題】
○政府の成長戦略に適う先端分野で事業化に取り組むベンチャー企業が、海外企業等に先行して製品化を進め、国際的な優位性を確保しながら産業化を図るためには、多額の研究開発投資等が求められることから、国策として重点的かつ集中的な支援が必要である。
○国際的な競争力を持つ地域の研究機関に対する支援を地方単独で継続していくことには限界があるため、安定的な研究基盤の確保の観点から、国を挙げた支援が必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-135-

TEL:023-630-3032

経済産業省－８

温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進【農林水産省 大臣官房 環境政策課】【経済産業省 産業技術環境局 環境政策課】【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】【提案事項】
実効性ある地球温暖化対策の推進に向け、温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進を図ること(1) 同制度が、国民等に一層周知されるよう、積極的に普及啓発を行うこと(2) プロジェクトの登録やクレジットの認証に係る負担を軽減するための支援策を拡充する等、小規模事業者を含め、より多くの事業者が取り組みやすい仕組みとすること(3) クレジット活用者に対する税制上の優遇措置を拡充（税額控除措置の導入等）するなど、認証されたクレジットが活発に購入される仕組みを構築すること
特に、地方の森林整備活動が CO2 の吸収に大きく貢献していることに鑑み、三大都市圏を中心とする企業が地方の森林整備活動で創出されたクレジットを活用する実効性ある仕組みを構築すること【現状・背景】○平成 25 年 4 月から、省エネルギ
Ｊ-クレジット制度の概要
ー設備の導入や再生可能エネル
ギーの活用等による CO2 排出量削
減量、並びに、適切な森林管理による CO2 吸収量を「クレジット」として認証する制度として『J－クレジット制度』が実施されている。
○現在の支援策として、プロジェ
クト実施者に対する登録時及びクレジット認証時の支援(1 回限り)や、クレジット活用者への所
温室効果ガス排出量割合
得控除措置（寄付金としての損金算入）があるが、クレジット
東北
認証に係る 2 回目以降の支援は6%ないため、本県では、ほとんど
その他
追加認証が行われていない。
42%※各都道府県公表の最新値を○これまで制度を活用し登録され基に算出(H27.1 月時点)
三大都
たプロジェクト累計件数は 102※三大都市圏：
市圏
首都圏(1 都 7 県)
件、クレジット認証件数は 51 件
52%
中京圏(3 県)に留まっており、さらなる活用
近畿圏(2 府 4 県)の促進が求められている。
(平成 27 年 3 月 24 日現在)
○全国に占める温室効果ガスの排出量割合は、三大都市圏が 52％と高くなっている。

-136-

【本県の取組み】○現在、県内事業者において『J－クレジット制度』のプロジェクトに登録しているのは
1 事業者であり、同制度以前に行われていた国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度を加えても 21 事業者と、十分に活用されている状況ではない。
〇こうした中、本県では、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」とし
モ リて活かし、林業振興や地域の活性化を進める『やまがた森林ノミクス』を展開しており、
モ リ
同制度の活用を拡大することで森林ノミクスの推進に結び付くことが期待される。
【課題】○平成 25 年 6 月に環境省が行った調査では、「カーボン・オフセット」という言葉を知っていると答えた国民は約 57％に留まっており、十分に認知されている状況ではない。
○同制度は、プロジェクトの登録やクレジットの認証を行う際に申請費用が必要であり、特に小規模事業者等が登録、クレジット化する際に負担となっていることから、本県ではほとんど追加認証に至っていない。
○認証されたクレジットの活用率は全国で 27.8％（71.2 万ｔ(活用)／256.4 万ｔ(認証) 、
H27 年 2 月末現在）にとどまっており、円滑に循環している状況になっていない。
○こうしたことから、CO2 吸収につながる地方の森林整備活動の取組みを、CO2 排出割合の高い都市圏が支援する仕組みになっていない。

山形県担当部署：環境エネルギー部 環境企画課-137-

TEL:023-630-2921

経済産業省－９

使用済小型電子機器等の再資源化促進のための支援の拡充【経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課】【環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 企画課リサイクル推進室】【提案事項】
使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、市町村等が行う分別保管施設の整備や収集運搬費用などに対する財政措置及び、中小企業がリサイクル事業に参入する場合の施設整備への助成などの支援を拡充すること【現状・背景】○県内では、使用済小型電子機器等（以下、「小型家電」という。
）のリサイクルの取組みが進んできているが、回収した小型家電の分別保管施設の整備や小型家電に含まれる個人情報保護対策などの初期投資、回収のための収集運搬費用等のランニングコストなどの問題があり、本格的な回収を行っている市町村は少ない。
○政府は、「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」により、回収ボックスの設
置費用や広報費用など市町村の回収体制の構築に必要な支援を行っているが、リサイクル施設において分別した小型家電の保管施設等の整備や個人情報保護対策のためのハード
クラッシャーなどの機器整備への支援、収集運搬費用等ランニングコストへの財政措置については行われていない。
○小型家電の安定的かつ効率的なリサイクルを進めるためには、リサイクル事業者において、効率的に分別・解体を実施する必要があるが、事業者の多くは中小企業であるため、施設・設備の整備等の初期投資の負担が大きい。
【本県の取組み】○市町村の取組みや事業者の参入を促進するため、平成 25 年度、人口規模に応じた市町村
における採算性や事業者の参入可能性について調査を実施するとともに、県内の一部事務
組合単位に検討会を開催し、市町村とともに広域的なリサイクルシステムの構築を検討してきている。
○新たに小型家電のリサイクルに取り組むには小型家電の分別保管施設や破砕機など多大な投資が必要であることから、平成 26 年度、「小型家電リサイクル施設・設備整備支援事
業費補助金」を創設し、事業者の初期投資に対して本県独自の助成を行っている。
【課題】○市町村が本格的な回収を継続的に行っていくためには、分別保管施設や個人情報保護対策に係る初期投資、収集運搬費用等のランニングコストの財政的な負担が大きいことから、それらを軽減するための対策が必要である。
○中小企業が広域で小型家電のリサイクル事業に取り組
むためには施設・設備の新設や拡充が必要であることから、施設・設備の整備に対して助成するなど、中小企業事業者のリサイクル事業への参入に向けた支援が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課-138-

小型家電手解体の様子

TEL:023-630-2322

経済産業省‐１０

中心市街地活性化に向けた支援の充実・強化【経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ 中心市街地活性化室、
中小企業庁 経営支援部 商業課】
【提案事項】(1) 中心商店街が大型商業施設と共存共栄できるための、中心市街地への民間投資を促進する支援制度を拡充すること(2) まちづくりの取組みを支える商店街マネージャーなど、中心的推進役となる人材育成に資する活動経費等への財政支援制度を拡充すること【現状・背景】○郊外型大型商業施設の立地により、中心市街地における空き店舗、未利用地の増加や商機能の衰退に歯止めがかからない状況にある。
○地域の活力の源であり、まちの魅力を発信し愛着を育む「まちの顔」として重要な役割を担っている中心市街地
は、地域における人々の交流や経済活動の大切な場所であり、活性化に向けた取組みへの支援が不可欠である。
○中心市街地活性化を進めるための支援策として「中心市街地再興戦略事業費補助金」や「地域商業自立促進事業」などの支援制度が設けられている。
○比較的小規模な市町村の多い本県においては人的基盤も薄く、中心市街地における個性あるまちづくりの中核的推進役を担う人材の育成に苦慮している。

戦略補助金を活用して整備された「水の町屋 七日町御殿堰」（山形市）【本県の取組み】○本県では、政府の支援制度の有効活用を促進するとともに、下記取組みにより、市町村や地域住民が主体となるまちづくり活動を積極的に支援していくこととしている。
① 市町村や商工団体、商店街組織、市民団体等によるまちづくりの取組みを進める土台となる連携組織の形成を促

２２年目を迎えた山王商店街ナイト
バザールの賑わい（鶴岡市）

し、新たな事業や事業主体を生み出す仕組みづくりを支援する。（中心市街地・商店街活性化支援事業）② 県内の大学の知見やコーディネート機能を活用し、まちづくりの担い手となる人材の掘り起こし・育成とネットワーク形成を支援する。（まちづくり人材パートナーシップ事業）【課題】○郊外に比べ民間投資を呼び込みにくい環境にある中心市街地において、現状では支援が十分とはいえず、商業機能の集積など民間投資をより一層促すための助成や、複数
年度にわたる事業実施を可能とするなど支援の拡充が必要である。
○中心市街地で魅力あるまちづくりを促進し、継続的なものとするためには、関係者間の調整を図りながら民間活力を呼び込み、個性あるまちづくりの中核的推進役を担う、商店街マネージャー等の育成に資する活動経費等への財政支援制度の充実が必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 商業・県産品振興課 TEL:023-630-3370-139-

経済産業省－１１

安全で持続可能なエネルギー供給体制の構築【経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課／資源・燃料部 政策課】
【提案事項】
エネルギーは国民生活や産業活動に欠くことのできない重要な基盤であることから、
エネルギー供給体制の構築にあたっては、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を中心に据えること(1) エネルギーミックスの策定にあたっては、エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能
エネルギーの導入を最大限加速させるとともに、風力やバイオマスなど地域資源を活かし、産業振興や雇用創出、地域経済活性化につなげる地方創生の観点から、意欲的な導入目標とその具体的な工程を明示すること(2) より安心して暮らせる持続可能な社会を将来の世代につないでいくため、原子力発電への依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力には頼らない「卒原発社会」の実現を目指すこと【現状・背景】○東日本大震災の発災に伴い、山形県内においてはほぼ全域にわたり、余震時を含めて二度に及ぶ大規模停電に見舞われ、集中拠点方式による既存電力システムの脆弱性等が浮
き彫りになった。
○また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広範な地域にわたり、しかも将来の世代にまで影響を及ぼすような甚大な事故となった。
○平成 26 年４月に策定されたエネルギー基本計画では、「再生可能エネルギーについて
は、2013 年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」との方針が示されている。
○この方針に基づき、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の将来像について検討するため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、エネルギーミックスの議論が開始されている。
【本県の取組み】○再生可能エネルギーの導入拡大、代替エネルギーへの転換、省エネの推進を図りながら、
県民生活や産業活動に必要なエネルギー供給基盤を確保するという視点に立った「山形県エネルギー戦略」を政府に先駆けて平成 24 年３月に策定した。
○戦略では、より安心して暮らせる持続可能な社会を将来の世代につないでいくため、原子力発電への依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力に頼らない「卒原発社会」の実現に向けて、施策をひとつひとつ着実に推進していくこととしている。
○山形県の成長戦略のひとつとして「エネルギーで地域経済活性化・産業振興」を位置づ
け、地方創生の実現に向け、地域の資源を活用した自立分散型エネルギー導入の取組みを推進している。
○大規模停電への対応等、災害対応力の向上による安心な生活環境づくりの視点も踏まえ、再生可能エネルギー導入を中心とした県内エリア供給システムとして、新電力事業に取り組むこととしている。
【課題】○エネルギー基本計画の策定により、再生可能エネルギーの導入を最大限加速するとの方針が示されたものの、将来のエネルギーミックスについては明示されていないなど、我が国のエネルギーをめぐる将来像は未確立の状況にあり、安全・安心で持続可能なエネ
ルギー供給体制を早急に構築する必要がある。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-140-

TEL:023-630-3354

経済産業省－１２

日本海側のメタンハイドレートの開発促進【経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課、資源・燃料部 政策課】
【提案事項】(1) 日本海側でのメタンハイドレートの開発について、調査・研究の段階から技術開発
を経て、採掘・実用化・商業化に至るロードマップを策定し、その着実な推進を図る
こと(2) また、調査・研究や技術開発等に当たっては、併せて地方の技術の向上や人材の育成を図ること【現状・背景】○「海洋基本計画」において、表層型メタンハイドレートの資源量を把握するため、平成
25 年度から３年程度をかけて、広域的な分布調査等を実施することとしている。
○「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」において、表層型メタンハイドレートの資源回収技術については、地質サンプル調査の結果を踏まえ、速やかに技術調査を開始することとしている。
○平成 26 年度の資源量調査では、山形・秋田沖などにおいて表層型メタンハイドレートを含む地質サンプルの採取に成功するなど、将来の国産エネルギー資源として、エネル
ギーの安定供給をはじめ、産業の振興や地域の活性化への期待が高まっている。
【本県の取組み】○日本海のメタンハイドレート、石油、天然ガス（従来型）等の海洋エネルギー資源の開発を促進するため、本県を含む日本海沿岸 10 府県が結束して、平成 24 年９月に「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立し、情報収集や調査研究を行うとともに、政府への提案などの活動を行っている。
○メタンハイドレートに対する県民の理解を深める
ため、平成 27 年３月に資源量調査プロジェクトのリーダーである明治大学の松本教授による講演会を開催した。

明治大学松本教授による講演会【課題】○メタンハイドレートの開発は太平洋側での調査・研究が先行しており、日本海側のメタ
ンハイドレートの開発を促進するためには、政府の明確な指針が必要である。
○表層型メタンハイドレートからメタンガスを生産するためには、既存の天然ガスの生産技術の活用が困難であることから、新たな技術開発を行うことが必要である。
○資源開発が地域の活性化や産業振興など地方創生にも資するよう、地方の技術向上や人材育成を推進していくことが必要である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-141-

TEL:023-630-3354

経済産業省－１３

再生可能エネルギーの最大限導入に向けた実効性ある制度の構築【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課】【提案事項】
エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるため、再生可能エネルギー固定価格買取制度及び系統の運用等に関して必要な措置を講じること(1) 平成２７年度の調達価格においてバイオマス、風力など太陽光以外に新たに設けられた「供給量勘案上乗せ措置」については、事業者の予見可能性を高めるため、少な
くとも３年間は一定の水準を維持すること(2) 出力制御の具体的な運用方法等を早期に提示するとともに、公平性・透明性のある運用を担保するための情報開示と検証の仕組みを構築すること(3) 電力各社が算定した接続可能量が「受入枠」として固定化されることのないよう、算定の前提条件及びその方法について政府による検証を行うとともに、接続可能量について拡大の方向で不断の見直しを行うこと(4) 電力広域的運営推進機関の下で、電力の広域的、一体的な需給調整を推進するため、地域間連系線を活用した再生可能エネルギーによる電力融通と地域間連系線の整備増強を推進すること(5) 再生可能エネルギーの開発に係る送配電設備の増強は系統側で実施し、その費用を全国で公平に負担する仕組みにするとともに、気象予測の活用や諸外国の例を参考にした新たな需給調整システムの構築により、再生可能エネルギーの「優先接続」と「優先給電」を実現すること【現状・背景】○政府は、平成 26 年４月に策定したエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーについては、2013 年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」こととしている。
○固定価格買取制度により太陽光発電の導入が急増した一方、リードタイム（企画・設計
から着工、運用開始に至るまでの期間）が長い風力発電やバイオマス発電などについて
は、導入が順調に進んでいるとはいえない状況にあることから、平成 27 年度の調達価格の算定にあたり、太陽光以外の電源について、費用及び利潤とともに「供給量勘案上乗せ措置」を導入することとされた。
○全国的に太陽光発電の導入の動きが急拡大し、系統連系申込みに対する電力会社の回答
保留が相次いだことを受け、政府は、新たな出力制御システムの導入及び固定価格買取制度の運用見直しについて平成 26 年 12 月に取りまとめ、順次実施に移している。
【本県の取組み】○平成 24 年３月に策定した「山形県エネルギー戦略」において、2030 年までにおよそ100 万ｋＷの新たなエネルギー資源を開発することを目標に掲げ、意欲的に取り組んでいる。
○県自らが大規模太陽光発電事業及び風力発電事業に取り組むとともに、県有地等を活用した太陽光発電事業者の公募にも取り組んでいる。また、太陽光発電や風力発電・バイ
オマス発電等の事業化に向け、積極的に支援を行っている。
○再生可能エネルギーの導入拡大を通した経済の活性化と産業の振興、そして県エネルギー戦略に掲げる地産地消と供給基地化の実現に向けて、県内の民間企業、発電事業者に呼びかけ、「山形県新電力（仮称）」を全国に先駆けて設立する取組みを進めている。
○木質バイオマス発電については、県内各地域の木質バイオマス資源の供給能力を把握し-142-

ながら、資源量に応じた適正規模のバイオマス発電の導入を促進している。
【課題】○風力発電やバイオマス発電のようにリードタイムの長い発電事業を普及させるためには、買取価格の変動による事業リスクを低く抑える必要がある。
○エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるためには、
接続可能量を拡大するためのあらゆる措置について検討し、実施する必要がある。
○東北電力－東京電力間は大容量の連系線が走っており、空き容量もあるが、再生可能エ
ネルギー電気の受入量拡大のためには利用されていない。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-143-

TEL:023-630-3354

経済産業省－１４

再生可能エネルギー熱を活用した融雪設備等への支援【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課】【提案事項】
木質バイオマス熱などの再生可能エネルギーを活用した地域熱供給に対する支援について、豪雪地帯における冬期間の除排雪対策に係る融雪システムの低コスト化技術を確立するとともに、導入に際しての補助金の上限や補助率の引き上げなど補助制度を拡充すること【現状・背景】○高齢化が進行する中にあって、本県のような豪雪地帯においては、冬期間の除排雪が住民の大きな負担となっており、地域における融雪システム等の導入を進めていくことが重要である。
○豊かな森林資源に由来する木質バイオマスや地中熱などの再生可能エネルギーを活用して、住民の除排雪に係る負担を軽減することは、地域の雇用を創出するとともに経済の循環を高め、地域の活性化や地方創生につながるものである。
○政府は、平成 26 年度補正予算において、「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金」により、再生可能エネルギーの面的利用を行うための熱利用設備や熱導管等の整備に対し補助（補助率：地方公共団体 2/3 以内、民間事業者 1/2 以内）を行っている。また、「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」により、再生可能エネルギー由来の熱利用設備の整備に対し補助（補助率：地方公共団体 1/2 以内、
民間事業者 1/3 以内）を行っている。
【本県の取組み】○「山形県エネルギー戦略」における施策展開の視点のひとつとして、「地域分散型の導入促進」を掲げ、政府の「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の交付を受ける民間事業者に対して県独自に上乗せ補助を行っているほか、地域熱供給などエリア供給システムの実現に向け、先進事例を紹介する市町村向けのセミナーを開催している。
○また、木質バイオマス資源等を活用した消融雪設備の低コスト化に向けた調査研究及び普及促進を図っている。
【課題】○再生可能エネルギ（木質バイオマス熱を利用した地域熱供給事業）
ーによる熱を利用
建物内への熱供給した融雪システム（給湯、冷暖房）など、面的に広が建物周辺（駐車場等）への熱供給（融雪システム）りのある熱供給事
業は、建物単位に
建物外に設置する融雪シス
テムは、広範囲に配管を敷よる熱供給と比較
熱供給設備設することが必要となる。
（木質バイオマスボイラー）
して、熱発生装置の規模も大きく、配管等を広範に敷設する必要がある
ため、初期投資が（最上町における木質チップボイラー
多大になる。
による融雪システム）○また、融雪システ
ムの稼動は冬期間に限定されるため、年間を通した事業採算性の確保が難しい。
○森林資源が豊富な豪雪地帯においては、再生可能エネルギー熱を活用した熱供給による除排雪対策が有効であることから、多額の初期投資に対する負担を軽減し、導入を促進するため、補助金の上限や補助率の引き上げ等、より一層の支援施策の拡充が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 TEL:023-630-3354-144-経済産業省－１５

再生可能エネルギーを活用した新電力事業における事業環境の整備【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課】【提案事項】
本県は、エネルギー政策を経済対策として位置付け、機動的かつ弾力的に施策を展開しており、都道府県としては初めて地域資源である再生可能エネルギーによる電力を発電事業者から調達し、県内外の需要家に電力を供給する「山形県新電力（仮称）」を創設することとしている。この新電力事業は、エネルギーのエリア供給システムの中核として、エネルギーの安定供給を実現し、災害への対応力を高めるとともに、産業振興や地域経済活性化、さらには地方創生の大きな推進力となることから、その事業環境の整
備に特段の配慮を行うこと。
【現状・背景】○東日本大震災の際、隣県からの電力や燃料等の供給がストップし、大規模停電や長期のガソリン不足を引き起こすなど、県民生活や産業活動など幅広い分野に影響を及ぼした。
○電力システム改革の第２段階として、平成 28 年度から家庭用を含む電気の小売業への参入が全面自由化される予定となっており、全国的に新規参入の動きが活発化している。
○地域資源を活用して生み出された再生可能エネルギーを調達し、地域の内外に供給する
地域エネルギー事業の取組みは、産業振興や地域経済活性化、さらには地方創生にも資するものである。
【本県の取組み】○「山形県エネルギー戦略」では、2030 年までにおよそ 100 万ｋＷの新たなエネルギー
資源を開発することを目標に掲げるとともに、電熱併給による地域エネルギー事業を創設することにしている。
○県内の再生可能エネルギー発電事業者に呼びかけ、再生可能エネルギーによる電力を幅広く調達し、供給する新電力事業の実施に向け、平成 27 年度に「山形県新電力（仮称）」を設立することとしている。
○新電力事業を通して、県民の安心な生活環境を確保するとともに、県内再生可能エネル
ギー事業者と電力の利用者、新電力に参画する事業者の三方に利益を還元していくこととしている。
（山形県新電力（仮称）の事業イメージ）
発電事業者
太陽光発電

⽔⼒発電

需要家
電力調達

⾵⼒発電

⼭形県新電⼒
(仮称)

電力供給

・公共施設
・県内外民間施設

バイオマス発電【課題】○再生可能エネルギー発電による新電力事業の実現のためには、固定価格買取制度をはじめ、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電など安定した事業環境が不可欠である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-145-

TEL:023-630-3354

経済産業省‐１６

地域環境の保全を考慮した採石業の振興【経済産業省

資源エネルギー庁資源・燃料部

鉱物資源課】【提案事項】
昭和２５年の採石法制定以降、採掘技術の進歩など採石を巡る状況変化を踏まえ、岩石採取計画認可において、水資源・景観・環境の保護等の観点から、認可権者が裁量により処理できるよう採石法を改正すること。
【現状・背景】○中山間地域では、地域社会の活性化のため、豊かな自然を大切な資源とし、これを守り活用している。一方、社会基盤に必要な採石業も同じ区域で行われ、対立する事例がある。
○採石法は、昭和 25 年に社会基盤の整備に必要な採石業の保護を目的として制定され、昭和 38 年に公害防止を目的に改正されている。このため、その地域が持つ特有の資源、例えば景観、山
林資源、地下水資源などよりも優先されている。
○岩石採取計画の認可事務は
平成 11 年に自治事務とされ、自治事務については、
採石現場
地域の特性に応じて処理し得るよう配慮することとされたが、採石法に認可基準が定められているため、実質的に処分庁に裁量権はない。
【本県の取組み】○岩石採取にあたり、採石業者が地域住民と相互理解を図り、地域社会に共存できるよう協定書を締結するよう指導している。
○水資源保全条例を制定し、環境保護の観点から指導できる体制づくりを行っているが、採石業に対する指導の有効性には限界がある。
【課題】○社会資本の整備が進んで、岩石等の地下資源需要が少なくなってきていること、地方
ではその地域特有の自然環境等が重要な資源と位置付けられ、町おこし、地域活性化のため見直されてきていることから、自然保護区域等と地下資源開発区域の調整を行うことが重要な課題となっている。
○昭和 25 年の採石法制定以降、採石技術は格段に進歩し、大規模な採掘を容易なものとしている。一方、森林や水資源、景観の保全といった国民の環境に対する意識が高まっている中、社会基盤を整備するために不可欠な採石を業とする採石業者を県が処分庁として適切に指導できるよう、採石法の改正が必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 産業政策課-146-

TEL:023-630-2361

経済産業省－１７

事業承継にかかる金融支援制度の拡充【経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課】
【提案事項】
中小企業が従業員承継を行う場合、地域民間金融機関による円滑な承継支援を行えるようにするため、信用保証協会法及び信用保険法の一体的改正を行い、事業継続のために必要な後継者個人による自社株買取資金についても信用保証協会の保証対象とするな
ど、増加傾向にある従業員承継の円滑化のための金融支援制度を拡充すること《山形県内企業数等の減少（経済センサス等）》【現状・背景】○ 全国的に中小企業数が急速に減少しており、 項 目
平成 13 年
平成 24 年
H13⇒H24 H13⇒H24
(社)
(社)
減少数
減少率
山形県内においても、ここ 10 年ほどで企業数
企業数
52,70942,339 △10,370△19.7%
が５.２万社から４.２万社と、１万社（約２割）が減少しているという極めて深刻な状況
うち製造業
5,901
4,800
△1,101△18.7%にある。
生産年齢人口(人)766,290678,789 △87,501△11.4%
また、企業経営者の高齢化も急速に進行する
中で、後継者不在のケースが多数見受けられ、このままでは、今後更に企業数の減少が加速していく可能性が高い。
○ 企業数の減少は雇用の場の減少であり、更なる生産人口の減少や若者の県外流出に繋がり、地方の衰退や東京一極集中の加速に繋がるという負のスパイラルに陥る危険性が極めて高い。
○ 地方においては、創業支援とともに、雇用の大きな受け皿である製造業を中心とした健全な企業の維持継続を図るため、事業承継の円滑化を強力に推進し、後継者不在による廃業を食い止めることが重要であるが、増加傾向にある親族外の社員への承継の場合は有効な支援策は殆どない。
○ 社員への承継の際の大きな課題の１つは、後継予定者が経営権を確保するために必要な自社株買取資金の調達である。
○ 政府系金融機関においては、個人に対する資金で直接の事業資金ではないものの、事業継続のために必要不可欠な資金として融資対象とされているが、地域民間金融機関の場合は、信用保証協会の保証対象とされていないため融資実行が難しい状況となっている。

【本県の取組み】○ 本県では、事業承継の円滑化のため、平成 27 年４月から、県及び県内の全金融機
関・全商工団体・信用保証協会・企業振興公社（事業引き継ぎ支援センターの設置機関）による「オール山形体制」で、説明会やセミナー等による経営者に対する気付きの働きかけ・相談窓口の周知・経営者保証ガイドラインの周知等に取り組んでいる。
【課題】○ 現状では、地域民間金融機関が後継者個人への融資を実施する場合に信用保証制度が活用できないことから、信用保証協会法及び信用保険法の一体的改正を行い、後継者個人に対する事業継続のために必要な自社株買取資金についても信用保証協会の保証対象とし、今後増えるとみられる親族外の社員への円滑な事業承継を支援する必要がある。
山形県担当部署：商工労働観光部 中小企業振興課-147-

TEL:023-630-3950

経済産業省－１８

防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラ整備の補助事業の延長【警察庁 生活安全局 生活安全企画課】【経済産業省 中小企業庁 商業課】
【提案事項】
安全・安心な公共空間の確保のため、犯罪の予防効果の高い防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラの整備に係る支援措置を継続すること【現状・背景】○防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラは、犯罪の予防効果が高いほか、犯罪発生時の的確な対応、災害対策、テロ対策等にも有効であることから、安全・安心な公共空間の確保に不可欠なものとして整備拡充の気運が高まっている。
○一方、その整備には相当の費用を要することから、商店街等の任意団体等が整備を行う場合は財源確保が大きな課題となるが、中小企業庁が所管する「商店街まちづくり事業（まちづくり補助金）」により、全国的に整備が図られた。
防犯カメラ○しかし、当該補助金が、平成 25 年補正予算分（補助事業の最終採択は平成 26 年６月）をもって終了し、他に同様の補助事業がないことから、今後、防犯インフラ整備の鈍化が懸念される状況にある。
【本県の取組み】○本県警察では、平成 24 年から自治体や商店街等に対し公共空間を対象とした「街頭防犯カメラ」設置の働きかけを行っており、県内３箇所の商店街等において当該補助金を活用して新たに街頭防犯カメラが整備されたほか、約 50 箇所において街路灯の整備等が行われるなど、安全・安心な公共空間の整備が促進された。
○平成 25 年 12 月、県警察予算等によりＪＲ山形駅前の繁華街に街頭防犯カメラシステムの整備を行った結果、平成 26 年中における当該地区の刑法犯認知件数が、前年比で約34％減少（平成 25 年 95 件、平成 26 年 63 件）し、治安改善に大きな効果が認められた。
また、認知症高齢者の行方不明事案における発見活動や犯罪の検挙活動にも活用されるなど、防犯インフラの整備が安全安心な公共空間の確保に効果を発揮している。
【課題】○安全・安心な公共空間の確保には、防犯活動を補完する防犯インフラの整備が不可欠であることから、その整備拡充に対する補助を継続する必要がある。

山形県担当部署：警察本部生活安全企画課-148-

TEL:023-626-0110（内線 3023）