職

員

第1章

就

業

総

規

程

則

（目 的）
第 1 条
この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会（以下「協会という。」の職員の服務に関する事項を定めることを目的とする。
２ 協会の職員（以下「職員」という。）の就業に関しては、この規則に定めるもののほか、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）その他の法令の定めるところによる。
（職 員）
第２条
この規程において「職員」とは、所定の手続きを経て採用され、事務局に常時勤務する者をいう。
（秘密を守る義務）
第３条
職員は、職務上知り得た秘密を、他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
第2章

勤

務

（服務の基準）第４条
職員は、この規程を遵守し、誠実を旨とし、その職責を果たさなけ
ればならない。
（禁止行為）
第５条
職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１） 協会の信用を失墜し、又は名誉を毀損すること（２） 協会の利益を害し、又は協会に損失を及ぼすこと（３） 協会の秩序又は規律を乱すこと（４） 会長の許可を得ないで他の業務に就くこと（職務専念義務の免除）
第６条
職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ、又はそのつど、会長の承認、又は届出を得て、その職務に専念する義務を免除

されることができる。
（届 出）（１） 公民権を行使する場合（２） 交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合（３） 天災地変等により交通遮断された場合及び職員の住居が滅失又は破壊された場合（４） 前 3 号に規定する場合を除くほか、会長が特に定める場合（承 認）（１） 研修を受ける場合（２） 厚生に関する計画の実施に参加する場合（３） 前 2 号に規定する場合を除くほか、会長が認める場合（勤務時間、休憩及び休息時間）
第７条
職員の勤務時間は、1 週間について４０時間とし、1 日の始業は午前
８時３０分、終業は午後５時３０分とする。
２ 休憩時間は午後 0 時から１時間とする。
３ 1 日の勤務時間のうちに、4 時間を超える場合は 15 分の休息を与える。
（休 日）
第８条
休日は、次のとおりとする。
（１） 日曜日及び土曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３） 年末年始休日（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）
２ 前項の規定にかかわらず、会長が業務のため必要と認めるときは、前項の休日を 1 週間以内の他の日と振り替えることができる。
３ 前項の場合、前日までに振り替える休日を指定して職員に通知する。
（時間外勤務）
第９条
職員は、勤務時間外又は休日に勤務を命ぜられることがある。時間が勤務を命ぜられた職員には、別に定める職員給与規程による時間外勤務手当を支給する。
（出勤簿の押印）
第１０条 職員は、毎日所定の時刻までに出勤し、出勤簿に押印しなければな
らない。

２

遅刻、又は早退の場合は、その旨を会長に届け出なければならない。

（住所等の変更）第１１条 職員は、住所、氏名又は戸籍上の記載事項に変更のあった場合は、そのつど会長に届け出なければならない。
（出張命令及び復命）第１２条 職員を業務のため出張させる場合は、出張命令簿によらなければならない。
２ 職員が出張中予定を変更する場合は、会長の承認を受けなければならない。
３ 職員が出張から帰ったときは、遅滞なく会長に復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭をもって復命することができる。
（年次休暇）
第１３条 職員は、1 年（暦年）を通じて 20 日の年次休暇を受けることができる。ただし、新規採用職員の年次休暇については、勤務期間 3 ヶ月につき 5日の割合とする。
２ 前項の休暇の未使用分は、翌年に限りこれを繰り越すことができる。
３ 職員は、第 1 項に規定する休暇を受けようとするときは、会長に休暇届を事前に提出しなければならない。ただし、業務の正常の運営を妨げる場合、その期日を変更させることができる。
（特別休暇）
第１４条 職員は、次の場合に、前条に規定する年次休暇のほかそれぞれ定める日数の特別休暇を受けることができる。
（１） 業務上負傷し又は疾病にかかったとき会長の判断による（２） 結核性疾患のとき会長の判断による（３） その他の負傷又は疾病のとき会長の判断による（４） 本人が結婚するとき会長の判断による（５） 忌服のとき
イ 配偶者
10 日以内ロ 父母及び子
5 日以内
ハ 祖父母、兄弟姉妹及び孫
3 日以内
ニ 曽祖父母、配偶者の父母及び同居の親族
1 日以内

（欠勤等）
第１５条 職員は、病気その他やむを得ない事由で、欠勤するときは、あらか
じめ事由を付して届け出なければならない。ただし、あらかじめ届け出ることが困難な場合は欠勤中又は出勤後直ちに届け出るものとする。
２ 疾病のため欠勤 1 週間以上におよぶときは、前項の届出に医師の診断書を添えなければならない。
３ 欠勤中はその欠勤について第 1 項及び第 2 項の届出のあった場合に限り第12 条の定める年次休暇の範囲内で、その欠勤をした職員の希望により、休暇に振り替えることができる。
４ 職員が第 1 項の規定による届出を怠った場合は無断欠勤又は遅刻として取
り扱う。
第3章

給

与

（給 与）
第１６条 職員の給与は、別に定める職員給与規程により支給する。
第4章

休職・退職及び解雇（休 職）
第１７条 職員が、次の各号の一に該当するときは、休職を命ずることができる。
（１） 結核性疾患による欠勤の期間が 1 年をこえるとき（２） 前号に該当する場合を除き、疾病による欠勤の期間が 3 ヶ月を超えるとき
（３） 刑事事件に関し起訴されたとき（休職期間）
第１８条 前条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定による休職期間は 1 年以内の期間とする。ただし、特別の事情のあるときは、期間を延長することができる。
又、前条第 1 項第 3 号の規定による休職期間はその事件が係属する期間とする。
（復 職）
第１９条 前条の休職事由が消滅したときは、復職を命ずるものとする。

（退 職）
第２０条 職員が次の各号の一に該当するときは退職とする。
（１） 退職を願い出て承認されたとき（２） 休職期間が満了したとき（３） 定年に達したとき（職員の定年については会長が別に定める）
２ 第 1 項第 1 号により職員が退職しようとするときは、その事由を記載した
届書きを会長に提出し、退職決定までは、従前の業務を継続しなければならない。
３ 前項の退職の発令は届出の日から 2 週間以内に行う。
（解 雇）第２１条 職員が、次の各号の一に該当するときは、解雇されることがある。
（１） 勤務成績が著しく良くないとき（２） 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又これに堪えられな
いとき（３） 第５条の規定に違反したとき（４） 前各号に掲げる場合のほか、協会の業務を行うため必要な適格性を欠くとき（５） 業務上やむを得ない事由が生じたとき
２ 前項の規定により解雇しようとするときは、30 日前に予告して解雇する。
第5章

表彰及び懲戒（表 彰）
第２２条 職員に対する表彰は、別に定める顕彰（表彰）規程による。
（懲 戒）第２３条 職員が、次の各号の一に該当するときは懲戒処分を受ける。
（１） 素行不良で秩序風紀を乱したとき（２） 出勤常になく勤務に不熱心なとき（３） 正当の事由なく上司の職務上の指示に従わないとき（４） 刑法上の処罰を受けたとき（処 分）第２４条 前条の懲戒処分は、次のとおりとし、情状により処分する。
（１） 戒 告将来を戒める

適宜 6 ヶ月以内の期間、給料の月額の 10 分の 1 以下に相当する額を給与から減給する（３） 停 職
1 日以上 6 ヶ月以下の期間、出勤を停止する。この場合においては、当該期間中の給与は支給しない（４） 免 職
予告しないで解雇する
２ 懲戒処分の決定は、理事会の意見を聞いて、会長がこれを行う。
（２） 減

給

第6章

保

健

衛

生

（協力義務）
第２５条 職員は、会長の指示に従い、保健衛生上必要と認められる措置について協力しなければならない。
（伝染病の届出等）
第２６条 職員は、自己又は同居者、若しくは近隣の者が伝染病にかかったときは直ちにその旨を届け出なければならない。
２ 前項の場合には、職員に一定期間を限り、出勤停止を命ずることがある。
３ 前項の出勤停止命令を受けて欠勤した場合は、これを出勤として取り扱う。
（健康診断）
第２７条 職員は、毎年定期又は随時行う健康診断を受けなければならない。
（療養命令）
第２８条 前条に規定する健康診断の結果により、必要があると認められる場
合、その他保健衛生上必要があると認められる場合には、職員は療養を命ぜられ、又は保健衛生上必要と認められる措置を講じられることがある。
第7章

災

害

補

償

（災害補償）
第２９条 職員が、業務上負傷し、又は疾病にかかった場合及び業務上死亡した場合の補償は法の定める基準によって、そのつど会長が定める。
（改廃）
第３０条

この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法
人の設立の登記の日から施行する。

処

務

第１章

規

総

程

則

（目 的）
第１条
この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会の事務処理を効率的、かつ円滑に行うことを目的とする。
第２章

組

織

（職 員）
第２条
事務局に次の職員を置く。
事務局長
職員若干名
２ 事務の必要に応じ、嘱託、臨時職員をおくことができる。
（職 務）
第３条
事務局長は、代表理事（会長：以下「会長」という。
」）の命により定款第４条の事業及びその他会務に関する立案、執行の事務を掌ると共に事務局の事務を統括する。
（事務の専決）第４条
事務局長は、次の事項を専決処理することができる。
（１） 役職員等の出張に関すること（２） 職員の職務専念義務の免除に関すること（３） 職員の欠勤、休暇に関すること（４） 職員の通勤届の認定に関すること（５） 臨時職員の任免に関すること（６） 職員の事務分掌に関すること（７） 安全、衛生、防災管理に関すること（８） その他業務執行上必要な専決事項
第３章

文章事務処理（所掌業務）
第５条
事務所掌については、別に定める。
（稟議及び決裁）
第６条
事務の処理は、担当者が起案し、事案内容により会長、専務理事又は事務局長の決裁を受けなければならない。

２ 緊急な事項で、文書をもって決裁をうけ難いときは、口頭をもって事務局長の指揮をうけ、事後すみやかに文書をもって決裁をうけるものとする。
（決裁事項の処理）
第７条
決裁事項は、遅滞なく処理し執行する。
（文書処理の順序）
第８条
到着文書（小包等を含む）及び書留は、次のとおり処理するものとする。
（１） 普通文書は、文書受付担当者が開封して、受付印及び受付番号を記入し、文書受付簿に記載のうえ、事務局長の閲覧に供した後、事務担当者に配布する。
（２） 書留郵便又は、文書に金券、有価証券などが、添付してある場合は、封印のまま書留郵便受付簿に記載し、会計担当者に配布する。
（３） 親展文書は、直接受信者に配布する。
（４） 電報は、訳文をつけて第 1 号に準じて処理し、親展電報は、第 3 号に準じて処理する。
（５） 電話により受けた用件は、前各号に準じて処理する。
（事案の処理）第９条
前条により配布を受けた文書は、すみやかに処理案を作成し、関係者に合議又は供覧しなければならない。
（文書の立案）
第１０条 起案文書には関係書類を添付して決裁を経た後、発送を要するものは発簡番号を付するものとする。
（文書の発送）第１１条 文書はすべて会長名とする。ただし、軽易なものは事務局長名で発送することができる。
２ 発信文電（小包等を含む）は、文書発信簿に所要事項を記載した後、発送手続きをとる。
（文書の編纂及び保存期間）
第１２条 文書の保存期間は、法令等で定めるものの他、次のように区分する。ただし、保存期間を経過した場合においても、事務局長がなお保存の必要を認めたときは、保存期間に係らず保存することができる。
第１種 永久保存
ア 定款、諸規程及び例規
イ 許可、認可及び登記の書類

ウ
エ
オ
カ
キ
ク

役員及び職員の任免、給与、表彰、懲戒に関する文書
予算、決算及び出納に関する重要な書類
総会、理事会の議事録業務に関する基本的な統計、調査、報告に関する文書
訴訟文書
その他永久保存の必要があると認められるもの

第２種 ５年保存
ア 会計上の帳票及び証拠書類
イ その他５年保存の必要があると認められるもの
第３種 ２年保存
第１種、第２種に属さない書類。ただし、軽易なものは、事務局長の決裁を経て１年保存とすることができる。
第４章

会計事務処理（会計処理）
第１３条 会計処理については、会計規程に則り事務処理を行わなければならない。
（予算額の流用）第１４条 やむを得ない理由により、各款の予算を流用するときは、会長の承認を、
項、目の流用については事務局長の承認を得なければならない。
（予備費の支出）第１５条 予備費の支出については、会長の承認を得なければならない。
（収入金の収入手続）
第１６条 収入金は会長の決裁を得て、即日所定の銀行に預け入れるものとする。ただし、１件 100 万円未満の場合の収入は事務局長において専決することができる。
２ 収入金はすべて会計担当者が入金手続きをとり、証憑書類を整理して保存しなけ
ればならない。
（支出金の支出手続き）
第１７条 支出金は会長の決裁を得なければ、支出することができない。ただし、１
件 100 万円未満の場合及び人件費の支出は、事務局長において専決することができる。
２ 支出金は、すべて会計担当者が支出手続きをとり、その都度、証憑書類を整理して保存しなければならない。

（改廃）第１８条 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

別紙
事務所掌業務について次のように定める。
１ 事務所管理業務（１）什器備品整備管理（２）事務関係用品類購入管理（３）パソコン整備管理（４）事務所内外環境管理（５）事務所賃貸管理（６）電気・ガス・水道・電話設備管理
２ 文書処理（１）文書収受（受付日付印、文書台帳記帳）（２）文書起案（協会の意思を表示する文書）（３）文書決裁（会長、専務理事）（４）文書浄書（文書記号番号、年月日記入、会長公印及び契印）（５）文書発送（封筒宛名、切手貼付、郵便投函）（６）整理保存（業務別分類、ファイル整理）
３ 協会運営に必要な諸規則、規程の作成（１）協会への入会手続き一切書類（２）新規事業に係わる施行規則
４ 協会事業事務（１）会員への事業内容の周知事務（２）認定事業実施会員の審査、決定事務（３）認定証（認定証明証含む）申請受理、審査、決定、印刷、発送事務（４）台帳整理事務
５ 諸会議開催設営事務（１）総会、理事会、三役会議、各委員会（２）議題打合せ、招集日決定、会場決定、文書作成発送、出欠確認、資料作成、会場設営、議事進行、議事録作成、署名人議事確認、行政官庁への報告、登記事項
申請、全会員宛状況報告
６ 役員の選任事務（１）候補者選考事務、理事会、総会上程（理事、監事選出）（２）三役（会長、副会長、専務理事）選出（理事会）（３）理事登記（法務局）、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）確認

（４）行政官庁への報告（５）全会員宛通知
７ 定款変更手続き事務（１）定款条文事項変更（目的変更、名称変更、事務所変更、理事の住所氏名）、（理事会、総会承認後行政官庁への変更申請、認可後法務局登記申請）（２）登記終了後行政官庁宛報告（３）全会員宛通知
８ 研修会事務（１）日程調整、会場設定、設営、研修内容協議、講師選定依頼（講義、実習）（２）全会員宛通知、参加者確認、資料作成、会場運営
９ 会員宛情報の提供（１）必要の都度又は機関誌的な指定日発行（２）会員相互の情報交換事務
10 渉外事務（１）行政官庁（内閣府・厚生労働省職業能力開発局）（２）公益社団法人調理技術技能センター（３）一般財団法人日本食文化財団（４）公益社団法人全日本司厨士協会
ほか
11 労務管理（１）就業規則、給与規程、旅費規程他労働関係規則（労働者名簿、出勤簿、給与台帳、旅行命令簿、業務日誌等）（２）労働保険（雇用・労災）（３）社会保険（厚生年金又は国民年金）（４）健康保険12 会計経理事務（１）処務規程による事務処理（元帳及び補助簿）（２）公印管理（登記協会会長印、協会印）金庫保管（３）伝票作成、科目別仕分け、台帳記帳（毎月末預金残高照合事務）（４）預金通帳管理（金庫保管）（５）手持ち金保管（金庫保管）（６）事業別収入金整理（入金伝票、科目別台帳記入）（７）職員給与、謝金、旅費、諸経費支出事務（８）諸税等支払事務（事業所税、所得税、労働保険料、社会保険料、消費税）

嘱託に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会の嘱託について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 嘱託は、常時勤務を要する者を「常勤嘱託」といい、常時勤務を要しない者（週３日以上４日以内勤務の者）を「非常勤嘱託」という。また、週２日以下勤務の者で臨時職員、パート職員及びアルバイトは含まれない。
（委嘱）
第３条 嘱託は、次の各号に掲げる場合に委嘱することができる。
（１）専門的、技術的業務に従事させる場合（２）その他会長が必要と認めた場合（勤務）
第４条 嘱託の勤務については、１日８時間以内とする。
（給与）
第５条 嘱託には、給料及び通勤手当を支給する。
２ 給料の額は、その者の職務内容等を考慮して、会長が定める。
（退職慰労金）第６条 退職慰労金は、嘱託が解嘱（死亡による解嘱を含む。
）となった場合に、退職慰労金規程に基づき支給する。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、職員就業規則及び職員給与規程に準拠する。
２ 臨時職員、パート職員及びアルバイトの勤務及び給与については、委嘱のつど、会長が定める。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。
附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０
６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

職

員

給

与

規

程

（目 的）
第１条
この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会（以下「協会」という。）職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２ 臨時に勤務する者及び常時勤務を要しない者については、この規程を適用しない。
（給与の種類）第２条
職員の給与は、次のとおりとする。
（１） 給料（２） 時間外勤務手当（３） 通勤手当
２ 協会の業務について生じた職員に対する実費の支弁は、給与に含まれないものとする。
（給与の支払い）
第３条
職員の給与は、指定口座への振込支給とする。ただし、法令に基づき、その職員の給与から控除すべきものがある場合には、職員に支払うべき給与のうちからその金額を控除して支払うものとする。
（給与の決定）第４条
職員の受ける給料は、職員就業規則第７条に規定する勤務時間に対する報酬である。
（俸給表）
第５条
職員の俸給表は、別表のとおりとし、職員の職位の種別に応じて、それぞれ当該俸給表に定める職員に適用する。
（給与の支給日）
第６条
給与は、月の１日から末日までの期間につき、その月の２５日に支給するものとする。ただし、その日が休日に当たるときは、その前日に支給するものとする。
（時間外勤務手当）
第７条
職員就業規則第７条に規定する勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員については、その正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対して第８条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額の１００分の１２５（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１５０）を、時間外勤務手当てとして支給する。
（時間外勤務手当の支給日）
第８条
時間外勤務手当は、月の１日から末日までの期間における分について、一括して翌月の給与支給日に支給する。
（勤務１時間当たりの額の算出）
第９条
第６条に規定する勤務時間１時間当たりの額は、次の算式により計算した額とする。
給料月額
４０

×
×

１２
５２

（通勤手当）
第１０条
通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
通勤のため交通機関を利用することを常とする者であって、通勤距離が片道２キロメートル以上の者に１ヶ月定期券分の額を支給する。
（休暇の際の給与）第１１条 職員就業規則第１３条及び第１４条に規定する年次有給の日については、通常の勤務をしたものとして給与を支給する。
（欠勤等の際の給与）第１２条 職員が業務上の傷病により遅刻、早退又は欠勤した時間又は日については、通常の勤務をしたものとして給与を支給する。
２ 職員が業務外の傷病により欠勤した場合は、その欠勤の期間が欠勤を始めた日から、普通疾病については３月間、結核性疾病については１年間給料の全額を支給する。
３ 職員が前２項以外の事由により欠勤した場合（職員就業規則第１５条第４項の規定により無断欠勤として取り扱われた場合を除く）が１月に達するま
では給料の全額を支給する。
４ 職員就業規則第１５条第４項の規定により無断欠勤として取り扱われた職員に対しては、その日の給料を支給しない。この場合には給料月額を２２で除して得た額にその欠勤の日数を乗じた額を給料から控除して支給する。
５ 前第２項及び第３項の欠勤の期間には、休日を通算するものとする。
（休職者の給与）第１３条 職員が業務上の傷病により休職を命ぜられたときは、その休職期間
中、給料の全額を支給する。
２ 職員が業務外の傷病により職員就業規則第１７条第１項第１号及び第２号

の規定により休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、普通傷病については休職を命ぜられた日から６月間については、給料の１００分の６０、結核性疾患については、１年に達するまでは給料の１００分の６０を支給することが出来る。
（その他の事項）
第１４条 パート職員及び契約職員については、会長がそのつど定める。
（改廃）
第１５条

この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法
人の設立の登記の日から施行する。

別表
職員俸給表
（単位 円）
号俸
職位
管理職員
正職員
嘱託職員
１
３２３，４００
２０９，６００２
３３３，１００
２２３，３００
１５２，１００３
３４２，８００
２３７，４００
１５９，６００
４
３５２，６００２５１，７００
１６７，１００
５
３６２，４００
２６４，３００
１７４，７００
６
３７２，３００
２７６，５００
１８２，３００
７
３８２，２００
２８８，６００
１９２，５００
８
３９２，１００
２９８，９００
２０９，６００
９
４０２，０００
３０９，１００
２２３，３００
１０
４１２，０００３１９，２００
２３７，０００
１１
４２２，１００３２９，３００
２５０，７００
１２
４３２，５００
３３９，４００２６１，４００
１３
４４１，９００
３４９，４００２７１，５００
１４
４５１，２００
３５９，０００
２８１，０００
１５
４６０，３００
３６８，１００
２９０，４００
１６
４６９，３００３７７，２００
２９９，８００
１７
４７５，６００
３８６，３００
３０９，２００
１８
４８０，９００
３９５，４００
３１８，６００
１９４８６，０００４０４，４００
３２７，９００
２０
４９０，９００
４１３，２００
３３７，２００
２１
４９５，７００４２１，７００
３４６，１００２２
５００，４００
４２９，１００
３５３，２００２３
５０５，１００
４３６，０００
３６０，１００２４
５０９，８００
４４２，３００
３６７，０００２５
５１４，５００
４４８，３００３７３，３００２６
４５４，２００
３７９，４００２７
４５９，９００
３８５，０００２８
４６５，１００
３８９，９００２９４７０，０００
３９４，８００
３０４７４，８００
３９９，６００
３１
４７９，６００４０４，１００３２
４８４，３００
４０８，５００
３３
４８８，９００
４１２，７００
備考 １．新規大学卒の正職員については、２等級１号俸から適用する。
２．中途採用職員及び嘱託職員については、キャリヤを考慮して会長がそのつど定める。

旅

費

規

程

（目
的）
第1条この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会（以下｢協会｣という。）の役職員及びその他の者が、協会用務のため、出張する場合に支給する旅費に関する事項を定めることを目的とする。
（旅費の支給）第２条 役職員が出張した場合は、当該役職員に対し、旅費を支給する。
２ 役職員以外の者が、協会の依頼に応じ、協会の用務のために出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
３ 旅費の支払いは、概算払いによるものとする。
（用務）
第３条 協会用務には、総会は含まれない。
（種類）
第４条 旅費の種類は、交通費、宿泊費及び日当とする。
（交 通 費）
第５条 最も経済的な通常経路及び方法により旅行する鉄道運賃、船賃、航空運賃、車賃その他の交通費実費を支給する。
（宿 泊 費）
第６条 宿賃であって、上限 1 万円までの実費を支給する。
（日
当）第７条 日当は、一律 2 千円を支給する。
２ 近接地出張の日当は、所要時間が 4 時間以上の場合に支給する。
３ 協会の役員にあっては、日当を除くものとする。
（必 要 経 費）
第８条 協会用務に必要と認められる経費は、実費支給する。
（旅費の請求）第９条 旅費の支給を受けようとする者は、旅費概算請求（領収）書に必要な事項を記載して会長に提出しなくてはならない。
第１０条 この規程に定めのない事項については、そのつど会長が定める。
（改廃）第１１条 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

旅

費

概

算

請

求

(領収)

書

公益社団法人全国調理職業訓練協会会長殿

（用

旅行日
出発地
到着地
鉄道賃
船 賃
車 賃
航空賃
日 当
宿泊料

務）

下記のとおり旅費を請求します。
令和
年
月
日
所属
氏名

㊞

下記の金額を領収しました。
令和
年
月
日
所属
氏名

㊞

請 求 (領収) 金 額

円

(令和
年
（
（
（片道、往復（片道、往復（片道、往復（片道、往復（2000 円 ×
（
泊

月

日～令和
）
）

日 ＝

年

月

円）
円）
円）
円）
円）
円）

日)

退

職

慰

労

金

規

程

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会の事務局職員の退職
慰労金について定めることを目的とする。

（退職慰労金の支給）第２条 職員が退職したとき、又は、解雇されたときは、退職慰労金を支給する。ただし、その解雇が懲戒処分による場合においては、支給しない。

（退職慰労金の額）
第３条 退職慰労金の支給額は、勤続年数に勤続１年につき５万円を乗じて得た額とする。ただし、勤続年数に１年未満の期間がある場合は、その期間
は、切り捨てる。

（退職慰労金の支給限度額）
第４条 前条により算出した退職慰労金の額が、５０万円を超える場合は５０万円を最高の支給限度額とする。

（退職慰労金の支給制限）
第５条 退職慰労金は、職員の退職又は解雇の理由により、会長が支給することが適当でないと認めた場合は、支給しない。

（改廃）第６条 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法
人の設立の登記の日から施行する。

倫 理 規 程（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会（以下「協会」という。
）の役員及び職員（以下「役職員」という。
）が、職務を遂行するにあたっての関係企業等との接触等に関し遵守すべき事項等を定めることにより、職務執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって職務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（役職員の基本的心構え）
第２条 役職員は、職務の遂行に当たっては、その公益性に鑑み公共の利益の増進を目指し公正な執行に努めなければならない。
２ 役職員は、自らの行動が職務に対する国民の信頼に影響を与えることを自覚するとともに、職務の内外を問わず、その行動について常に公私の別を明らかにし、職務やその地位の私的な利益のために用いてはならない。
３ 役職員は、兼職を行う場合にあっても、職務に対する国民の信頼を損なうことのないよう
留意しなければならない。
（関係企業等の定義）
第３条 この規程において、関係企業等とは、次の各号に掲げる者をいう。
（１） 次のいずれかに該当する企業又は事業主団体の役員若しくは職員又は個人
イ 当該役職員の職務に利害関係があること。
ロ 役職員の地位等客観的な事情から当該役職員が影響力を及ぼし得ると考えられる
他の役職員の職務に利害関係があること。
（２） 会員等関係団体の役員又は職員（綱紀の保持）第４条 役職員は、関係企業等との間で、次の各号における行為を行ってはならない。
（１） 接待を受けること。
（２） 会食又はパーティー（就任披露宴等）に参加すること。
（３） 遊技（スポーツを含む。
）を行い、又は旅行すること。
（４） 転居を伴う異動及び海外出張等に伴う餞別（退職記念品を含む。
）等を受理すること。
（５） 金銭（結婚祝、新築祝等の祝儀を含む。
）、小切手、商品券、中元、歳暮その他の贈答品（カレンダー、手帳、テレホンカード等広く国民に配布される宣伝広告用品を除く。
）等を受理すること。
（６） いわゆる「つけ回し」等自らが負担すべき債務の負担を行わせること。
（７） 未公開株式の譲渡を受けること。
（８） 講演、出版物への寄稿等に伴う報酬を受けること（業務命令に基づくものを除く。
）。
（９） 対価を支払わずに役務の提供を受けること。
(10) 対価を支払わずに不動産、物品（携帯電話、パソコン、自動車等）の貸与を受ける
こと。
(11) 前各号に掲げるもののほか、利益や便宜の供与（社会一般の接遇として容認される湯茶の提供は除く。
）を受けること。

２ 前項の規定は、役職員が、対価を支払って会食をした場合又は職務上必要な会議等において会食をした場合等であって、次の各号に該当するときは、適用しない。
（１） あらかじめ第５条第１項に規定する服務管理者に別途様式による届出をし、了承されたとき。
（２） 当該会食をした場合等の後に第５条第１項に規定する服務管理者に別途様式による届出をし、了承されたとき（やむを得ない事情により、あらかじめ前号の届出をすることができない場合に限る。
）。
（服務管理者の設置）第５条 この規程に基づく綱紀の保持の徹底を図るため、服務管理者を置く。
２ 服務管理者は、事務局長とする。
３ 服務管理者の任務は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 綱紀の保持について、必要に応じ、職員に対し指導及び助言を行い、又は相談に応ずること。
（２） 前条第２項各号の規定に基づきなされた届出を受理すること。
（３） 管理職に対して必要に応じて職員における前条の規定の遵守に係る状況その他の職
員の綱紀の保持に係る状況の報告を求めること。
（４） 職員の綱紀の保持に係る状況について、必要に応じ、会長に報告すること。
（違反に対する処分等）
第６条 服務管理者は、職員について第４条第１項の規定に違反すると認めるに足る相当の理由があるときは、直ちに調整を行わなければならない。この場合において、服務管理者は、
必要に応じ、会長に状況を報告しなければならない。
２ 前項の場合において、会長は、必要に応じ、服務管理者と連携して、直ちに当該職員から事情聴収を行うこととし、その他必要な調査を行うことができる。
３ 第４条第１項の規定に違反する行為があったと認められる職員から退職の願い出があった場合において、当該職員を懲戒手続きに付すことにつき相当の理由があると認められるときは、会長は、直ちに、服務管理者と連携して、必要な実情調査を行う。
４ 職員について、第４条第１項の規定に違反する事実が明らかになった場合においては、会
長は、当該職員について職員就業規程第２４条に定める処分その他の必要な措置を講ずるものとする。
５ 第１項から第３項までの規定は、役員に関して準用する。
（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は、総会の決議を経て行うものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

別添
会食等事前（事後）届出書

届出者

届出年月日

届出対象会議等

開催年月日

対象となる関 承認の
係企業等

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

年 月 日

年 月 日

諾・否

育児休業の実施に関する規程（総則）
第１条 この規程は、子を養育する職員の継続的な職務を促進し、もって職員の福祉の増進を図るとともに、業務の円滑な運営に資することを目的とする。
２ この規程に定めのないことについては、職員給与規程及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）その他関係法
令の定めるところによる。
（育児休業の要件）
第２条 職員（嘱託職員を含む。
）は、当該職員の１歳に満たない子（当該職員と同居している子に限る。以下同じ。
）を養育するため、当該子が１歳に達する日まで育児休業する
ことができる。ただし、当該子について、既に育児休業をしたことがあるときは、別に定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
（育児休業の申出）第３条 育児休業をしようとする職員は、別に定める様式に育児休業をしようとする期間の初日、末日等必要な事項を記入し、原則として育児休業を始めようとする日の１か月前までに、会長に対して申し出るものとする。
２ 会長は、前項の規定による申出があったときは、別に定める場合を除き、これを拒むことができない。
（育児休業の期間）
第４条 育児休業の期間は第３条の規定により当該育児休業をしようとする期間の初日とされた日から当該育児休業の末日とされた日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業の末日とされた日前に、次の各号に掲げるいずれかの事情が生じたときは、当該育児休業の期間は、当該事情が生じた日（第１号に掲げる事情が生じた場合にあってはその前日）に終了する。
（１）育児休業中の職員が産前の特別休暇を始め、又は出産したこと。
（２）育児休業中の職員が休職を命ぜられ又は停職の処分を受けたこと。
（３）育児休業中の職員の配偶者が当該育児休業に係る子を養育することができることとなったこと。
（４）育児休業中の職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったこと。
（５）育児休業に係る子が死亡し、又は当該育児休業中の職員の子でなくなったこと。
（育児休業の期間の延長）
第５条 育児休業をしている職員は、当該育児休業の期間の延長をすることができる。
２ 育児休業の期間の延長は、特別の事情がない限り、当該職員ごとに１子につき１回限りとし、双子以上の場合もこれを１子とみなす。
３ 前条の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。
（職務復帰）
第６条 育児休業の期間が終了したとき、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

（育児休業の効果）
第７条 育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２ 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
（不利益取扱いの禁止）
第８条 職員は、育児休業を理由として、不利益な取り扱いは受けない。
（育児休業に伴う代替措置）
第９条 職員から第３条の規定による申出があった場合において、業務上必要があると認められるときは、その休業期間を限度として代替措置を講じることができることとする。
（情報提供等）第１０条 育児休業をしている職員に対し、その休業の期間中、定期的に情報提供等を行うなどの措置を講じ、育児休業後の円滑な職務復帰が行われるよう配慮するものとする。
（実施の手続等）第１１条 この規程に定めるもののほか、実施について必要な事項は別に定める。
（改正）
第１２条 この規程の改正は、理事会の決議を経て行うものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

介護休業の実施に関する規程（目的）
第１条 この規程は、親族を介護する職員の継続的な勤務を確保し、もって業務の円滑な運営に資することを目的とする。
２ この規程に定めのないことについては、職員給与規程及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）その他関係法
令の定めるところによる。
（介護休業の要件）
第２条 職員（嘱託職員を含む。
）は、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある職員及びその配偶者の２親等以内の親族（以下「対象家族」という。
）を介護するため、介護休業をすることができる。
（介護休業の申出）第３条 介護休業をしようとする職員は、別に定める様式に介護休業をしようとする期間の初日、末日等必要な事項を記入し、原則として介護休業を始めようとする日の２週間前までに、会長に対して申し出るものとする。
２ 会長は、前項の規定による申出があったときは、別に定める場合を除き、これを拒むことができない。
（介護休業の期間）
第４条 介護休業の期間は、連続する１年の期間を限度として、第３条の規定により当該介
護休業をしようとする期間の初日とされた日から当該介護休業の末日とされた日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、介護休業の末日とされた日前に、次の各号に掲げるいずれかの事情が生じたときは、当該介護休業の期間は、当該事情が生じた日（第２号に掲げる事情が生じた場合にあってはその前日）に終了する。
（１）介護休業中の職員が介護休業申出に係る対象家族を介護しないこととなったこと。
（２）介護休業中の職員について産前産後休暇、育児休業又は新たな介護休業が始まった
こと。
（介護休業の期間の延長）
第５条 介護休業をしている職員は、当該介護休業の期間の延長をすることができる。ただし、介護休業の期間の延長は、特別な事情がない限り、当該介護休業ごとに１回限りとし、両期間を通算して１年を超えることはできない。
２ 前条の規定は、介護休業の期間の延長について準用する。
（職務復帰）
第６条 介護休業の期間が終了したとき、当該介護休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（介護休業の効果）
第７条 介護休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

２ 介護休業をしている期間については、給与を支給しない。
（不利益取扱いの禁止）
第８条 職員は、介護休業を理由として、不利益な取り扱いは受けない。
（介護休業に伴う代替措置）
第９条 職員から第３条の規定による申出があった場合において、業務上必要があると認められるときは、その休業期間を限度として代替措置を講じることができることとする。
（情報提供等）第１０条 介護休業をしている職員に対し、その休業の期間中、定期的に情報提供等を行うなどの措置を講じ、介護休業後の円滑な職務復帰が行われるよう配慮するものとする。
（実施の手続等）第１１条 この規程に定めるもののほか、実施について必要な事項は別に定める。
（改正）
第１２条 この規程の改正は、理事会の決議を経て行うものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

公益社団法人全国調理職業訓練協会個人情報保護規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人全国調理職業訓練協会（以下「協会」という。
）における個人情報の取扱いについて定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、役職員が個人情報を取り扱う場合に適用される。
（定義）
第３条 この規程で用いる用語は次のとおりとする。
（１） 個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）。
（２） 情報主体
一定の情報によって識別される、又は識別されうる本人。
（３） コンプライアンス・プログラム
ポリシー、規程など、協会で保有する個人情報を保護するための仕組みのすべて。
（懲戒）第４条 コンプライアンス・プログラムに違反した場合には、職員就業規程に該当するものとする。
（個人情報保護管理責任者）
第５条 個人情報保護管理責任者は、会長とし、その管理補佐として専務理事を置き、コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を持つものとする。
（個人情報保護管理者）
第６条 個人情報保護管理者は、事務局長とし、事業におけるコンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を持つものとする。
（個人情報苦情処理・相談等窓口）
第７条 個人情報苦情処理・相談等窓口は、総務課とし、情報主体本人からの苦情及び相談等について対処するものとする。
（原則）
第８条 個人情報を取得する際には、あらかじめその利用目的を明確に定めなければならない。
２ 個人情報の取得は、前項の利用目的の達成に必要な限度において行わなければならない。
３ 個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。
４ 社会的差別を受ける機微（センシティブ）な個人情報を取得、利用及び提供してはならない。
５ 個人情報の利用及び提供は、情報主体本人から同意を得た利用目的の範囲内で行わなければならない。

６ 保有している個人情報は、情報主体本人から求めがあった場合は、開示、訂正、削除に応じなければならない。
７ 個人情報の取扱い状況等に起因するリスクに対して、合理的な安全対策を講じなければならない。
８ 個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理しなければならない。
（例外事項）
第９条 前条の規定にかかわらず次の措置をとろうとする場合には、あらかじめ個人情報保護管理責任者の許可を得なければならない。
（１）情報主体本人の同意を得ない個人情報の取得（２）情報主体本人からの開示、訂正、削除の要求の拒否（３）情報主体本人の同意を得ない目的外利用（４）情報主体本人の同意を得ない第三者提供
２ 機微な個人情報を取得、利用及び提供する場合には、情報主体本人から明確な同意を得た上で、個人情報保護管理責任者の許可を得なければならない。
（取得する場合の措置）
第１０条 個人情報を取得する際には、情報主体本人に対し次の項目について事前に通知し、その同意をとらなければならない。
（１）問い合わせ、開示、訂正、削除及び利用停止に必要な連絡先と責任の所在（２）利用目的（３）個人情報を第三者に提供を行うことが予定される場合には、その目的、提供先及び個人情報の取扱いに関する契約の有無（保管及び利用）第１１条 個人情報を保管及び利用する際には、当該事業所掌部署以外のものが容易にアクセスができない措置をとらなければならない。
（委託）第１２条 個人情報を含む事業を委託する際には、次の項目のすべてを含んだ契約内容を以って、保護水準を担保しなければならない。
（１）個人情報の利用の制限（２）個人情報の安全管理に関する事項（３）個人情報に関する秘密保持（４）個人情報の再委託に関する事項（５）契約終了時の個人情報の返却及び消去（６）個人情報に係る事故に関する事項（７）個人情報の契約解除及び損害賠償に関する事項（目的外利用）第１３条 情報主体本人から同意を得た利用目的以外に利用しようとするときは、事前に情報
主体本人に利用目的を通知し、同意を得なければならない。
（第三者提供）第１４条 個人情報を第三者へ提供しようとするときは、法令に定める場合を除き、又は、あらかじめ通知している場合を除き、事前に情報主体本人に提供先、利用目的、個人情報の項
目及び提供手段を通知し、同意を得なければならない。
（情報主体本人からの要求に対する措置）
第１５条 情報主体本人から個人情報について、開示、訂正、削除及び利用停止の要求がある場合には、遅滞なく応じなければならない。
（削除及び消去）第１６条 削除及び消去にあたっては、目的外利用又は第三者に利用されないような措置をとらなければならない。
（その他）
第１７条 この規程で定めるもののほか、個人情報保護に関し必要な事項は別に定める。
（改廃）第１８条 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

○公益社団法人全国調理職業訓練協会の個人情報の保護ポリシー

公益社団法人全国調理職業訓練協会（以下、「協会」という。
）は、氏名や生年月日のような
特定の個人を識別できる情報（以下、「個人情報」という。
）の保護に関係する法令その他の規範を遵守し、下記により個人情報を保護し、尊重いたします。

１．個人情報を取り扱うに当たって、利用目的をできる限り特定するとともに、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことのないよう努めます。
２．個人情報を取得する際にはご本人にその利用目的を通知又は公表いたします。
３．利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
４．個人データの漏洩や紛失を防ぐため、適切な安全管理措置を恒常的に講じて参ります。
５．法令に定める場合を除き、又は、予め通知している場合を除き、ご本人の同意を得ないま
ま第三者に個人データを提供することはいたしません。
６．協会が保有している個人情報はご本人から求めがあった場合は開示、訂正、削除に対応いたします。
７．協会の保有している個人情報について、ご本人から苦情等の申し出があった場合には適切かつ迅速な処理に努めます。
８．協会は、個人情報の取扱いに関して、適宜見直し、継続的な改善を図っていきます。

平成２６年４月１日
公益社団法人全国調理職業訓練協会（※）協会が保有している個人情報に関する苦情、ご相談、お問い合わせはこちら宛にご連絡ください。
（電子メール
info＠kaigosyokushi．jp ）○公益社団法人全国調理職業訓練協会における個人情報の取扱いについて

１．個人情報の利用目的
協会が、入会申込、施設認定申込、各種委員会・研究会等への委員登録、各種研修会申込、各種認定証発行申込等により取得した個人情報は、定款に定める事業の範囲内で下記目的のために利用いたします。
① 会員サービス及び各種情報提供等の実施② 各種委員会・研究会等の実施③ 各種研修会の実施④ 各種認定証発行

２．個人情報の共同利用
上記１に掲げる利用目的に限って、取得した個人情報を内閣府及び会員校と共同利用させていただく場合があります。

３．個人情報の第三者提供
協会は、下記の場合に取得した個人情報を第三者に提供することがあります。
① 法令に基づく場合② 委員会・研修会等の開催中の急病により、救急医療機関等からご家族の連絡先を求められるなどした場合③ その他特定の目的のためにご本人から同意を得た場合

平成２６年４月１日
公益社団法人全国調理職業訓練協会