確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＤＣグローバル・リート・オープン（愛称：世界ビルコレクション）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針6.信託期間① グローバル・リート・マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国において上場（準ずるものを含みます。）している不動産投資信託（リート）に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

7.償還条項② 安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資します。
賃貸事業収入比率は、賃貸事業収入の営業収益全体に占める割合で、この比率が高いほど、安定的な配当原資を確保していると考えられます。
ポートフォリオ全構成銘柄の平均賃貸事業収入比率の目標は75%以上とします。
賃貸事業収入比率：「賃貸事業収入÷営業収益」（実績ベース）

8.決算日③ ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループの運用ノウハウを活用します。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループのＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ヨーロッパにリートの運用指図に関する権限を委託します。
また、同社に対して、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよび三井住友DSアセットマネジメントが助言を行います。
なお、将来、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グ
ループ内の組織変更等に伴い、運用委託先の形式的な変更が生じることがあります。

無期限

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が5億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

毎年1月17日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年1.639%（税抜き1.49%）
内訳：委託会社 年1.00%（税抜き）
販売会社 年0.40%（税抜き）
受託会社 年0.09%（税抜き）

10.信託報酬以外のコスト① ファンドが組み入れるリートの資産から運用報酬、投資資産の取引費用等が支払われます。
② ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

④ 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

11.お申込単位

2.主要投資対象

12.お申込価額

グローバル・リート・マザーファンド

１円以上１円単位

ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料
3.主な投資制限① リートへの実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

4.ベンチマークありません。

15.信託財産留保額ありません。

5.信託設定日2008年3月7日

16.収益分配
年１回（原則として1月17日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＣグローバル・リート・オープン｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等① ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日またはオランダの祝祭日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。

① 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＣグローバル・リート・オープン｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑦ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＣグローバル・リート・オープン｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。