経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
ビール業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容
目標
・2020 年目標値 CO2 排出量 51.1 万トン（1990 年比 56％削減）（2020 年 BAU 56.5 万トン比 5.4 万トン削減）

１．国内の事
業活動にお目標水準

行動計画
・高効率設備の導入や省エネ活動によりエネルギー使用原単位を年平均 1％削減する。

ける 2020 年

・5 年に 1 回は中間評価を行う。
・前提条件に大きな変化があった場合や中間評価で必要と認めた場合は目標等を見直す。の削減目標

前提条件
目標設定の根・生産量、生産拠点及び製品構成比は 2010 年と同じ。
拠・電力排出係数は 2010 年実排出係数・受電端を使用。

２．主体間連携の強化

製造のみでなく、原料調達から販売、消費に渡るバリュー（低炭素製品・サービスの普及 チェーン全体での炭酸ガス排出状況も考慮し、炭酸ガス削を通じた 2020 年時点の削減） 減に向けた効果的な活動の検討を進める。

３．国際貢献の推進

各社の海外関係会社への省エネ技術移転・指導などを行な（省エネ技術の普及などによる う。例えば、海外の工場での設備の効率化、ＴＰＭの展開2020 年時点の海外での削減） により個別改善を強化し、省エネ等に取組む。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

ビール製造に関わる技術や設備は、専業の設備エンジニア会社が開発されたものをアソートして構築していることから、今後も新たな省エネ省コストにつながる設備が開発されれば、積極的に導入していく。

５．その他の取組・
特記事項

-1-

ビール業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標（修正）
・2030 年目標値 CO2 排出量 42.3 万トン（2013 年比 26％削減）
行動計画・目標(46.3 万トン)を既に達成しているので見直しを行った。
目標・
１．国内の事 行 動 計 ・環境省「2020 年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標」水準に合わせ、2030 年度 CO2 総排出量を 2013 年度比 26％削減する。
業活動にお 画・高効率設備の導入や省エネ活動によりエネルギー使用原単位のける 2030 年削減を行う。の目標等

・5 年に 1 回は中間評価を行う。
・前提条件に大きな変化があった場合や中間評価で必要と認めた場合は目標等を見直す。
前提条件
設定の・生産量、生産拠点及び製品構成比は 2013 年と同じ。
根拠
・電力排出係数は各年の調整後排出係数・受電端を使用。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービス 製造のみでなく、原料調達から販売、消費に渡るバリューチェーの普及や従業員に対す ン全体での炭酸ガス排出状況も考慮し、炭酸ガス削減に向けた効る啓発等を通じた取組み 果的な活動の検討を進める。の内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及 各社の海外関係会社への省エネ技術移転・指導などを行なう。例
等を通じた 2030 年時点 えば、海外の工場での設備の効率化、ＴＰＭの展開により個別改の取組み内容、海外での 善を強化し、省エネ等に取組む。
削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

ビール製造に関わる技術や設備は、専業の設備エンジニア会社が開発されたものをアソートして構築していることから、今後も新たな省エネ省コストにつながる設備が開発されれば、積極的に導入していく。

５．その他の取組・
特記事項-2-ビール業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 26 日
ビール酒造組合

I.

ビール業の概要（１） 主な事業
ビール類（ビール、発泡酒、その他の醸造酒（発泡性）、リキュール（発泡性））、ノンアルコー
ル・ビールテイスト飲料の製造・販売。
（２） 業界全体に占めるカバー率
ビール酒造組合加盟の大手ビール会社5社の全てのビール類工場を対象にしており、カバー率は100％である。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
ビール酒造組合加盟の大手ビール会社5社から全てのビール類工場のデータを収集した。一部の工場は、清涼飲料やビール類以外の酒類を製造しており、それらの工場は製造量等でアロケーションを行った。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】(1)目標指標の選択
従来の経団連環境自主行動計画（温暖化対策編）との整合性を取るため、ビール酒造組合加盟5社全ビール工場からのCO2排出量を指標として選択した。
(2)目標値の設定
ビール業界では、経団連環境自主行動計画（温暖化対策編）の中で、実施可能な削減策はかなり実施し、2010年には1990年比でCO2排出量を49％（51％削減）にまで削減してきた。今後は大きな削減余地がないことから、電力排出係数の影響を除いた業界のみの活動を反映する部分において年平均1％削減が、業界として実現可能な最大限のレベルと考え、設定した。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2010年度)

実績

見通し

実績見通し

目標目標5,956

5,429

5,956

5,289

5,956

5,956

5,736

30.3

23.7

27.7

23.0

27.3

27.3

22.3

3.86

3.02

3.52

3.17

3.49

3.49

3.02

CO₂排出量

56.6

45.0

51.7

44.0

51.1

51.1

42.3

(万t-CO₂)※1※2※3※4※5※6※750.9

43.7

46.5

43.4

45.8

45.8

37.5

95.0

83.0

86.8

83.1

85.8

85.8

71.0

生産活動量
(単位：千kl)
エネルギー
消費量(単位：原油換算万kl)
電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位（単位:原油kl/製品千kl）
CO₂原単位（単位:t-CO2/製品千kl）【電力排出係数】※１※２※３※４※５※６※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

1.125

1.125

1.125

1.125

1.125

1.125（1.010）

基礎排出/調整後/その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

調整後

年度

2010

2010

2010

2010

2010

2010

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-4-（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO₂排出量BAU

56.5（万t-CO2）

51.1（万t-CO2）

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

56.5（万t-CO2）

45.0（万t-CO2）

44.0（万t-CO2）▲22.1％

▲2.2％

231％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO₂排出量2013年度-42.3（万t-CO2）

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*57.1（万t-CO2）

47.7（万t-CO2）

46.0（万t-CO2）▲19.4％▲3.6％

75％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-5-【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比万t-CO₂▲○○％

2018年度比▲○○％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%-6-

導入・普及に向けた課題

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【要因分析】（CO₂排出量）
要因
経済活動量の変化
CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化

1990 年度➣2019 年度
-17

2005 年度➣
2019 年度-13

2013 年度➣2019 年度
-4-6-5

1-50-28-2-73-46-5前年度➣
2019 年度-1
1-1-1(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
加盟社では2000年～2010年代前半に各社が実施した液体燃料から都市ガスへの燃料転換、エネル
ギー使用原単位の向上により、大幅なCO2排出量削減を行ったが、ここ数年の燃料転換の寄与度は小さくなっている。また、近年は商品構成が少品種大量生産から多品種少量生産へシフトしてきており、生産効率向上によるCO2排出量削減効果は減少してきている。
2019年度は、生産活動量が減少する中ではあるが、CO2排出量の削減を実現した。仕込み工程における煮沸排熱回収設備導入（ＶＲＣ、エジェクター設置）、高効率ボイラー・冷凍機導入など、各社の省エネの取組みによるCO2原単位向上が寄与した。

-7-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2019 年度

2020 年度
以降

対策投資額
（百万円）

仕込排熱回収設備改造（麦汁予熱）

176

高効率冷凍機導入

189

排水スクリューブロワー導入
排水処理へのヒートポンプ導入
コジェネレーション
システム導入・電力託送
燃料転換(重油→都市ガス）
高効率冷凍機導入（2021 年～2024 年)

93

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量508ｋｌ（原油換算）
974tCO2299ｋｌ（原油換算）
526tCO2176ｋｌ（原油換算）
319tCO2

設備等の使用期間（見込み）
約 20 年
約 20 年
約 10 年

450

3,483 tCO2

約 15 年

1,218

7,846kl(原油換算)
5,100tCO2

約 20 年

156
1,762109ｋｌ（原油換算）
1,600tCO2
2,998ｋｌ（原油換算）
3,900tCO2

約 20 年
約 20 年【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）①取組み方針・全社環境目標達成のための生産技術部門でのPDCAを回した取組み（老朽化設備の高効率機への更新と外部へ放出していた未利用熱を有効活用する設備の導入）。
・省エネ法に則り、毎年ｴﾈﾙｷﾞｰ使用原単位１％ずつ削減していく。毎年エネルギー使用原単位を1%ずつ削減。
・エネルギー原単位削減を継続して取り組み、設備機器類も省エネ効果の高い機器を導入。
・商品開発・製造から物流、販売に至るまで、バリューチェーン全体でCO2排出量を削減する
ため、領域ごとに２０２０年目標を設定し、各活動を推進。
・炭酸ガス排出量削減の社内目標を掲げ、燃料転換、高効率機器の導入や工程の最適化等、目標達成のための施策を継続。
②動力・電動機の高効率インバータ化、コジェネレーション設備導入、高効率ボイラー・冷凍機の導入、メタンボイラー導入、CO2冷媒ブライン冷凍機の導入、燃料転換、バイオガス利用③仕込
・工程見直しによる使用蒸気量の削減、煮沸排熱回収設備導入（ＶＲＣ、エジェクター設置）、洗浄工程の用水削減による動力使用量削減④排水処理工程・嫌気性排水処理設備の導入、放流水の排熱利用、工場内節水による排水処理動力の削減、工場内節水による排水処理動力の削減、排水スクリューブロワ導入、好気処理設備の運転方法の最適化、加温プロセスへのヒートポンプ導入⑤その他省エネ活動の推進
・未利用エネルギーの利用（ヒートポンプ採用）、台数制御（コンプレッサー・ボイラ）の-8-チューニング、燃料転換（重油⇒天然ガス）、冷熱回収システム（取組実績の考察）【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）-9-

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝231％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
ビール業界では、経団連環境自主行動計画（温暖化対策編）の中で、実施可能な削減策を実施してきた。その後は大きな削減余地がないことから、電力排出係数の影響を除いた業界のみの活動を反映する部分において年平均1％削減が業界として実現可能な最大限のレベルと考え目標を設定している。そのため、フェーズⅠ目標の見直しは行わない。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 10 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝75％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
2017年実績でフェーズⅡ目標(46.3万トン)を達成しており、算出方法も含めて見直しを行った。
その結果、環境省「2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標」水準に合わせ、2030年度CO2総排出量を2013年度比26％削減することにした。フェーズⅡ新目標として、「CO2排出量 42.3万トン」を掲げ、高効率設備の導入や省エネ活動等、推進していく。また、電力排出係数であるが、フェーズⅠは2010年の実排出係数・受電端を固定使用しているが、フェーズⅡ以降は各年の調整後排出係数・受電端を使用することにする。

- 11 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

JCMクレジット

プロジェクトの概要

途上国グループ会社へJCMを活用した設備導入実施。

クレジットの活用実績- 12 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 13 -

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
加盟5社すべてが省エネ法（特定事業者）の対象企業であり、省エネ法に基づき、削減努力をしている。具体的には、次のような活動を継続している。
・クールビズ・ウォームビズの実施（空調の温度設定の適正化）
・オフィス内の空調温度・消灯のルール化と徹底
・高効率照明器具への転換
・照明のLED化などCO2排出量削減に資する設備投資をビルオーナーに働きかけて推進（取組実績の考察）- 14 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009年度

2010年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 15 -

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
加盟5社のうち4社が省エネ法（特定荷主）の対象企業であり、省エネ法に基づき、削減努力をしている。具体的には次のような活動をしている。
・省エネ法荷主に関わるエネルギー原単位を毎年１％削減に努める
・積載率向上、大型車輌化、モーダルシフトなどにより物流の効率化を推進
・エリア毎に共同配送の拡充（北陸、北海道、関西・中国－九州間等）
・工場から貨物ターミナル駅専用道路へのトラックの直通運行の取り組み。
・ビールパレットの共同回収（2018年より、順次全国展開）（取組実績の考察）
ビールパレットの共同回収は、年間のビールパレット回収実績が10,000 枚以上の得意先を対象とし、得意先ごとにビール酒造組合加盟４社（アサヒ社、キリン社、サッポロ社、サントリー社）のうち１社が代表して、４社分のビールパレットを回収することにしている。その結果、回収車両の積載率向上、回収距離の短縮によるCO2排出量削減が促進され、ビール酒造組合加盟４社合計で、5,158t-CO2（従来比約37%）の削減ができた。

- 16 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・行政・流通事業者との三者でのカーボンオフセット付きキャンペーン実施
・業界連携での包材軽量化の検討、包材の軽量化の実施
・主力商品製造時の購入電力の全てをグリーン電力で賄い、商品本体へも表示
・物流における他社との共同配送・モーダルシフトの拡大（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】
・行政および流通との協働キャンペーンによるカーボンオフセットの取り組みによるお客様への啓発（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・国（林野庁「法人の森」制度）や自治体と協働して水源涵養活動を全国展開（５） 2020 年度以降の取組予定- 17 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

1
2
3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・途上国のグループ会社へJCM事業を通じて省エネ技術を移植。
（取組実績の考察）（３） 2020 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較- 18 -

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

123
（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2019202020252030

123（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ビールの常温充填（冷熱回収）充填前の段階で冷熱を回収し、他の工程で冷熱を利用するシステムを他工場にも導入し更なる省エネに繋げた。（さらに充填後結露を防止するため、温水・蒸気にて常温に戻していたが、冷熱回収・熱の使用削減）
・高効率型冷凍機を増設し省エネだけでなく低GWP冷媒を活用することで、地球温暖化防止へ繋げている。
（ＨＦＯ冷媒の冷凍機）
・上記２施策の評価を行い設備導入の拡大を進めている。
（取組実績の考察）（４） 2020 年度以降の取組予定
高効率型冷凍機への更新、導入を図り更なる省エネルギーへ繋げる。

- 19 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
工場ノンフロン化の推進。低ＧＷＰ冷凍機（ＨＦＯ冷媒）の導入。

- 20 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞
CO2排出量 51.1万トン（1990年比56％削減）（2020年BAU 56.5万トン比5.4万トン削減）＜フェーズⅡ（2030 年）＞ 2020 年 11 月修正
CO2排出量 42.3万トン（2013年比26％削減）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
なし＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2019 年 FU まで使用
CO2排出量 46.3万トン（1990年比60％削減）（2030年BAU 56.5万トン比10.2万トン削減）【その他】（１） 目標策定の背景
ビール業界では、経団連環境自主行動計画（温暖化対策編）の中で、実施可能な削減策はかなり実施し、2010年には1990年比でCO2排出量を49％（51％削減）にまで削減してきた。今後は大きな削減余地がないことから、電力排出係数の影響を除いた業界のみの活動を反映する部分において年平均1％削減が、業界として実現可能な最大限のレベルと考え、設定した。
フェーズⅡ目標については、2017年実績で達成していることから、算出方法を含め変更できないか検討を行った。その結果、環境省「2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標」水準に合わせ、2030年度CO2総排出量を2013年度比26％削減することにし、フェーズⅡ目標を「CO2排出量42.3万トン」とした。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】①主な事業
ビール類（ビール、発泡酒、その他の醸造酒（発泡性）、リキュール（発泡性））、ノンアルコール・ビールテイスト飲料の製造・販売。
②業界全体に占めるカバー率
ビール酒造組合加盟の大手ビール会社5社の全てのビール類工場を対象にしており、カバー率は100％である。
③データについてビール酒造組合加盟の大手ビール会社5社から全てのビール類工場のデータを収集した。一部の工場は、清涼飲料やビール類以外の酒類を製造しており、それらの工場は製造量等でアロケーションを行った。
- 21 -

【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 22 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】①目標指標の選択
従来の経団連環境自主行動計画（温暖化対策編）との整合性を取るため、ビール酒造組合加盟5社全ビール工場からのCO2排出量を指標として選択した。
②目標値の設定
ビール業界では、経団連環境自主行動計画（温暖化対策編）の中で、実施可能な削減策はかなり実施し、2010年には1990年比でCO2排出量を49％（51％削減）にまで削減してきた。今後は大きな削減余地がないことから、電力排出係数の影響を除いた業界のみの活動を反映する部分において年平均1％削減が、業界として実現可能な最大限のレベルと考え、設定した。
フェーズⅡ目標については、2017年実績で達成していることから、算出方法を含め変更できないか検討を行った。その結果、環境省「2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標」水準に合わせ、2030年度CO2総排出量を2013年度比26％削減することにし、フェーズⅡ目標を「CO2排出量 42.3万トン」とした。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 23 -