特集 物流の労働環境改善への取り組み

トラック運送業界における労働環境の改善に向けた取り組みと課題
Approaches.and.issues.for.the.improvement.of.
working.conditions.in.the.trucking.industry
井上略

豪：一般社団法人 東京都トラック協会 総務部 総務課 課長

歴1974年生まれ。2000年駒澤大学大学院法学研究科私法学専攻修士課程修了。
全国信用協同組合連合会、日本投信委託株式会社（現 岡三アセットマネジメント株式会社）コンプライアンス部を経て現職。物流経営士（第1445号）。
2015年度より流通経済大学客員講師。

1．トラック運送事業における労働環境の現状めの基準」（通称：改善基準告示）が存在する。
改善基準告示では、トラック運転者の拘束時

かつて、厳しい労働環境を指す言葉として、間（始業時刻から終業時刻までの時間で、労「３Ｋ」が世間の口の端に上った時代があっ働時間と休憩時間（仮眠時間を含む）の合計た。
「きつい」
「汚い」
「危険」の頭文字を取っ時間）や休息期間（勤務と次の勤務の間の時たものであるが、これに「給料が安い」「休間で、睡眠時間を含む労働者の生活時間とし暇が少ない」「カッコ悪い」が加わると、「６て、労働者にとって全く自由な時間）などがＫ」だそうである。こうした過酷な労働条件詳細に定められている。しかし、トラック輸の会社が、今で言うところの「ブラック企業」送の現場では、荷主による輸送条件の急な変なのであろう。

更や荷物の搬出入時における待機が頻繁に発

1956年の経済白書に「もはや戦後ではない」と記された高度経済成長期は、モーレツ社員生するため、改善基準告示を厳格に守ることが難しい状況にある。

が月月火水木金金と馬車馬のように働き、屋トラック輸送における労働時間の内訳、手台骨として日本の復興を支えてきた。あれか待ち時間の詳細、荷役の契約の有無など、長ら60年。今は、生活と仕事の双方の調和を実時間労働の実態及び原因を明らかにし、今後現する「ワーク・ライフ・バランス」を国がの取引慣行の改善など、労働時間短縮のため率先して推進している。まさに隔世の感があの対策検討に資することを目的として、厚生る。

労働省と国土交通省が共同して実施した「トトラック運送業界においては、トラック運ラック輸送状況の実態調査」によれば、手待転者の労働条件の改善をはかることを目的とち時間がある運行は全体の半数近くに及び、した「自動車運転者の労働時間等の改善のた

手待ち時間の平均は１時間45分となってい2

特集 物流の労働環境改善への取り組みる。また、１運行の拘束時間が改善基準告示

業員の９割に１か月100時間を超える時間外で定める上限の原則13時間を超えるものが全労働を課し、平均約150時間、最長で220時間

体の４割弱、例外的に認められている16時間を超える時間外労働が認められたケースがを超える運行も１割ほど存在している。さらあった。その他、大型貨物自動車の荷台の上に、１日継続８時間以上必要とされている休で作業するトラック運転者に保護帽を着用さ息期間について、基準を満たしていない運行せないなど、危険防止に必要な措置を講じなが１割強あった。加えて、改善基準告示では、いまま荷積作業を行わせた結果、当該トラッ運転開始後４時間以内または４時間経過後にク運転者が荷台から墜落し、脳挫傷により意運転を中断して30分以上の休憩等を確保しな識不明の重体となったケースや、トラック運ければならないとされているが、連続運転時転者に高さ3.4メートルのトラック荷台の屋間が４時間を超える運行が１割ほど見受けら根の補修作業を行わせた際、屋根までの昇降れる。

設備がなく、作業箇所に墜落防止措置も講じ

実際、厚生労働省が平成24年から平成26年られていなかったため、当該トラック運転者までの３年間にトラック運送事業の事業場にが作業中に墜落して死亡したケースもあっ

対して実施した監督の結果、毎年６割以上のた。

事業場で改善基準告示違反が認められた。労トラック運送事業においては、手荷役が多働基準監督官が監督した事例では、複数のトいことも労働環境の改善を阻害する大きな要

ラック運転者について、６週間全く休日が取因となっている。日本物流団体連合会が幹線られていなかったケースや、１か月の拘束時輸送を行っているトラック運送事業者を対象間が約400 ～ 500時間に上るトラック運転者に実施したアンケート調査の結果によれば、がいたケース、勤務終了後に継続８時間以上パレット化されている貨物をバラして手荷役の休息期間を与えていなかったケースがあっで積み込んで輸送し、到着時に再び手荷役でた。

パレットに積み直すという、不合理で非効率

トラック運送事業は、他の自動車運送事業的な作業実態が明らかとなった。物理的にはに比べると、労働関係の法令違反による送検パレット化が可能であるにもかかわらず、こ件数が極めて多い。平成24年から平成26年まうした手荷役が依然として行われ、ユニットでの３年間に労働基準関係法令違反で送検さロードによる一貫輸送が普及しない理由としれたトラック運送事業者は、バスやハイヤー・ては、パレットはあくまで保管用であり、輸タクシーなどを含めた自動車運転者を使用す送には使用しないという、荷主側におけるパる事業場全体の６～７割を占めている。労働レットの運用・管理に対する考え方によると基準監督官が送検した事例としては、トラッころが大きいと推測されている。

ク運転者２名の脳・心臓疾患（うち１名は死トラック運送は、主に運転業務と荷役作業亡）事案を発生させた事業場において、全従とで構成されている。よって、トラック運送
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事業の労働環境を改善するためには、この双の検討会では、輸送動向や労働力不足の状況方における問題の解決に取り組む必要があ確認と物流分野における労働力不足対策につる。

いての検討が行われ、物流分野における労働

２．トラック運送事業における労働環境の改善に向けた取り組み

力不足への対策を短期的な需給ギャップの改善の観点のみならず、今後、確実に進む中高

国土交通省は、自動車運送事業に従事する年層の退職を踏まえた中長期的・構造的な観事業用自動車の運転者の労働条件の改善につ点からも取り組んでいくための具体的かつ総いて、従来から労働基準監督機関と連携した合的な施策をパッケージ化した「物流分野に取り組みを進めてきた。具体的には、国土交おける労働力不足対策アクションプラン」が通省及び厚生労働省による監督において、過取りまとめられた。

労運転等の実態を確認し、道路運送法、貨物アクションプランでは、業界イメージの改自動車運送事業法または労働関係法に関する善や人材の確保・育成と並んで、就業環境の重大な違反事実を確認したときは、当該事案改善が大きな柱として打ち出されており、「労を相互に通報することで監査・監督の端緒と働者の待遇の改善・労働負荷の軽減」として、する相互通報制度がある。

原価計算セミナーの開催などによるトラック

平成27年度の実績を見ると、運輸局等から運転者の賃金等の待遇改善に向けた運賃・料労働基準監督機関への通報件数が364件、労金の適正収受等の促進、パレット等の輸送用働基準監督機関から運輸局等への通報件数が資機材の標準化・規格化や荷役の機械化によ786件となっている。

る手荷役の削減の促進、荷役や手待ち時間にこの点につき、平成28年１月に発生した軽係る商慣習等の見直し、荷役作業の軽労化を井沢スキーバス事故を受けて取りまとめられ目的としたパワーアシストスーツの技術開た対策を踏まえ、事業用自動車の運転者の労発・普及の促進、運転支援機能装備車やパワー働条件を改善するため、労働安全衛生法に基ステアリング車、ＡＴ車などの運転しやすいづく健康診断の未受診に係る事案が相互通報車両の導入、短時間勤務等の多様な勤務形態の対象に追加された。これにより、過労運転の導入などが掲げられている。の防止に向けた国土交通省と厚生労働省の連携がより強化されている。

また、厚生労働省は、陸上貨物運送事業における荷役作業による労働災害が毎年１万件

また、国土交通省は、労働力不足により、近く発生していることに加え、その３分の２

将来的な物流の維持・確保に対する懸念が顕は荷主先で発生し、さらにその内の８割は貨著になってきている現状を踏まえ、将来にわ物自動車の運転者が被災しているという現状たっての物流機能の安定的な確保に向けて、を踏まえ、「陸上貨物運送事業における荷役省内の関係部局や関係業界団体等から構築さ作業の安全対策ガイドライン」を策定した。

れる「物流問題調査検討会」を設置した。こガイドラインでは、陸上貨物運送事業に従4特集 物流の労働環境改善への取り組み

事する労働者の荷役作業による労働災害を防法律上は、原則として、契約書の作成が契止するため、陸運事業者のみならず、荷主や約成立のための必要条件とはなっていないた配送先などが取り組むべき事項についてもめ、運送の委託者である荷主が口頭でのみ運チェックリスト形式で具体的に示している。

送の申し込みを行い、運送の受託者であるト一例を挙げると、墜落・転落事故防止のため、ラック運送事業者がそれを受諾する意思表示

荷主が管理する施設に安全帯の取付設備を設をすれば、運送契約は成立することになる。

置することや、ロールボックスパレット（カしかし、トラック運送事業者は、荷主との間ゴ車）に手足等を挟まれることのないよう、では従属的な立場に置かれる上に、口頭でのロールボックスパレットの進行方向の視界を契約は、詳細な条件等にまで踏み込まない確保し、移動経路を整理整頓することを推奨ケースが多いことから、結果として、長時間している。

にわたる手待ち時間の発生や、荷主による契３．トラック運送契約の書面化の推進と荷主勧告制度の改正

約に基づかない附帯作業の要求、一方的な運トラック運送事業は、荷主の需要に応じてた運賃・料金に見合わない作業やリスクを負有償で貨物を運送するものであり、本来、トわされ、不測の損害を被る事態となりかねなラック運送事業者と荷主とは対等の関係でない。また、契約当事者が契約内容を書面化しければならない。しかし、トラック運送事業ている場合であっても、運賃や附帯作業の内者は、その大半が中小・零細企業であること

容・料金、燃料サーチャージ、車両留置料なから、実際には取引上の立場が相対的に弱く、どの他、到着遅延や貨物の汚破損等による損荷主が優先的地位を濫用して、買いたたきや害賠償、契約途中のキャンセルなど、個別具不当な代金減額などを行うケースも見られ体的な取り決めがなされていないことで、トる。そのため、トラック運送事業者は、安定ラック運送事業者が荷主から不利な取引条件的かつ継続的な事業経営に必要となる運賃・を押し付けられているケースが多く見受けら料金を適正に収受できていない状況にあり、れる。

賃の減額や協賛金の要請など、当初取り決め

このことがトラック運送事業における労働環基本法である民法や商法は、契約当事者の境を劣悪なものにしている大きな要因となっ権利義務関係を一般的に定めたものに過ぎていることは否めない。

ず、個々のトラック運送契約の独自性や特殊

その一方で、トラック運送業界は「どんぶ性まではカバーできないため、運行形態や搬り勘定」と揶揄されるように、輸送に係るコ送品の種類、附帯作業の内容等を踏まえるとストを正確に把握するという原価意識に乏しともに、労働基準法をはじめとした労働法規い部分があることに加え、口頭による契約がや改善基準告示、貨物自動車運送事業法、独商慣習として未だに根強く残っているという占禁止法や下請法等の関連法令にも留意し課題を抱えている。

た、詳細な運送ルールを明文化した契約書面
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特集 物流の労働環境改善への取り組みを作成する必要がある。

ないといったことが荷主勧告の対象となる行こうしたことから、トラック運送事業者が為として重点的に類型化されている。また、自ら進んで不適正な取引の発生を抑え、トトラック運送事業者の違反行為が主として荷ラック運送業界全体の底上げにつなげていく主の行為に起因するものであり、かつ、トラッ

ものとして、トラック運送契約の書面化が国

ク運送事業者への処分のみでは再発防止が困土交通省により推進されており、「トラック難と認められる場合には、協力要請書の発出運送業における書面化推進ガイドライン」がを要件とせずに直ちに荷主勧告を発動し、荷策定されている。このガイドラインでは、貨主名及び事案の概要が公表されることとなっ物の運送を引き受けたトラック運送事業者がた。

運送を委託した荷主に対し、運送の実施前に４．コンプライアンスの徹底による労働環境の改善に向けて運送引受書を交付することを求めている。運送引受書は、運送当事者名や運送の受委託日、上述したトラック運送契約の書面化につい貨物の積込開始の日時・場所や取卸し終了のては、貨物自動車運送事業輸送安全規則が改日時・場所、運送品の概要・車種・台数、運正されたものの、トラック運送事業者に対し賃や燃料サーチャージ、附帯業務の内容、有ては、適正取引の確保を努力義務とするに留料道路の利用料や附帯業務の料金、車両留置まり、トラック運送契約の書面化を義務とす

料その他の料金、運賃・料金の支払いの方法るまでには至らなかった。トラック運送契約や期日などが必要記載事項とされており、この書面化を義務とするには、荷主の理解が不の運送引受書に基づいて運送業務が行われる

可欠であることは言うまでもないが、その一ことにより、トラック運送事業者が荷主から方で、トラック運送事業者も、再生産可能な適正な運賃・料金を収受できることを目指し運賃・料金を適正に収受し、安全・安心で快ている。

適な労働環境を確保・維持するために、荷主また、トラック運送契約の書面化の推進を担保するものとして、荷主勧告制度が改正、からの個別具体的な運送依頼に即応した、詳細な運送引受書を作成する必要がある。

強化されている。新たな制度では、荷主がト

トラック運送は、多岐にわたる法令やガイラック運送事業者に対し、その優越的地位やドライン等によって様々な規制が設けられて継続的な取引関係を利用して、やむを得ないいるにもかかわらず、こうした法的な知識や遅延に対するペナルティや非合理的な到着時経験を持つ人材が極めて乏しい。
そのことが、間を設定するなどの他、積込前に貨物量の増

本来、運送委託者である荷主と対等な立場で加を急に依頼したり、荷主が管理する荷捌きパートナーシップを構築すべきトラック運送場で発生している恒常的な手待ち時間に対事業者の地位を相対的に弱いものとし、労働し、トラック運送事業者の要請があるにもか環境の改善が進まない要因となっている。トかわらず、通常行われるべき改善措置を行わ

ラック運送事業における労働環境の改善に

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特集 物流の労働環境改善への取り組み

は、トラック運送契約の書面化が必要不可欠であり、そのためには、トラック運送に係る法的な知識・経験を備えた人材の養成が急務となる。
この点、例えば、不動産取引においては、不動産業者が契約成立までの間に物件の内容や取引条件を記載した書面を作成して取引の当事者に交付し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士に説明させなければならないとされているが、トラック運送においても、「貨物自動車運送取引士」というような専門的な資格を設けた上で、トラック運送に関する重要事項を記載した書面の作成・交付を義務付けてはどうだろうか。迅速で円滑な輸送サービスの提供を阻害しないよう留意しつつ、コンプライアンスの徹底を通じて労働環境の改善をはかるべく、トラック運送業界が旗振り役となって主体的に取り組む機運が高まることを期待したい。

＜参考資料＞
・ 国土交通省「『物流分野における労働力不足対策アクションプラン』施策総括表（平成28年度）」
・ 国土交通省「トラック輸送状況の実態調査（全体版）結果概要」（平成28年2月）
・ 国土交通省「事業用自動車運転者の健康診断の受診について」(平成28年8月)
・ 厚生労働省「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成25年3月）
・ 厚生労働省「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況（平成26年）」
・ 一般社団法人日本物流団体連合会 ユニットロードシステム検討小委員会「手荷役の実態アンケート調査集計結果『中間報告』」（平成28年4月）
・ 一般社団法人東京都トラック協会「トラック運送事業における書面化の推進について」（平成26年2月）＜追記＞
本稿で述べた内容は、筆者の個人的な見解である。

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