いわて農業会議通信No.56

平成30年４月１日発行

農業会議通信
平成30年度スローガン

農地利用最適化の推進～農地の利用集積・集約化を加速しよう～

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いわてポラーノの会
平成29年度農山漁村女性活躍表彰において最優秀賞受賞！
農山漁村男女共同参画推進協議会（事務局：（一社）全国農業会議所）が主催する、平成29年度農山漁村女性活躍表彰の女性登用・組織参画部門において、いわてポラーノの会（安藤直美会長・会員99名）が最優秀賞の農林水産大臣賞を受賞しました。
この表彰は、農林水産業及び農山漁村の活性化や、経営や政策・方針決定への女性参画の推進、次世代リーダーとなりうる若手女性の農林水産業への参入など女性活躍推進のために積極的に活動している個人・団体を表彰し、女性が農山漁村でいきいきと活躍できる環境づくりに資するため、毎年行われているものです。
いわてポラーノの会は、女性農業委員「ゼロ」の市町村の解消、複数名の登用を目指し、市町村長、市町村議会議長等に要請活動を行ってきました。平成28年度末には、女性の農業委員の割合が全国１位（13.7％）となったことも高く評価され、今回の受賞に繋がりました。
平成28年４月には改正農業委員会法が施行され、現在、22農業委員会が新体制に移行しておりますが、農業委員定数が435名から253名に削減される中で、女性の農業委員は48名から50名と２名増、割合は19.8％となり、更に農地利用最適化推進委員にも11名が選出されております。
各地区の役員が中心となり開催する地区別懇談会では、女性農業者との意見交換会や農業委員会業務のスキルアップのための勉強会などが行われており、活動を通じ、農業委員会活動のＰＲ、農業委員・推進委員の後継者育成のための取り組みなどに繋げております。
３月８日に東京大学安田講堂で行われた表彰式には、安藤直美会長と松本良子前会長が出席、安藤会長が取組事例発表を行いました。
（藤平 しのぶ）

目 次◦いわてポラーノの会 平成29年度農山漁村女性活躍表彰において最優秀賞受賞！･･････････ １◦平成₂₉年度定期総会開催 ／ 平成30年度事業計画概要････････････････････････････････････････ ２◦農業委員の活動紹介 久慈市農業委員会･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３◦農地利用最適化推進委員の活動紹介 北上市農業委員会････････････････････････････････････････ ３◦農業委員会の活動紹介 軽米町農業委員会････････････････････････････････････････････････････････ ４◦平成29年度新規雇用就農者等ネットワーク研修会を開催････････････････････････････････････････ ４◦農業経営法人化支援総合事業の実施といわて農業経営相談センターの設置について････････ ５◦農業者年金加入推進ニュース････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６◦全国農業新聞普及ニュース･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６◦４月から６月の主要行事予定････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６

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平成29年度 定期総会開催
３月15日平成29年度定期総会を岩手県産業会館大ホールで開催し、平成29年度収支予算の変更、平成30年度事業計画及び収支予算等を決定しました。
佐々木和博会長は、「農業委員会制度は、大変革期の真っただ中にあり、本年９月には全ての農業員会が新体制となります。全ての農業員会において、昨年取りまとめた『農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針』に沿って、現地活動の充実強化を図る必要があり、農業会議としても可能な限りの支援をして参ります。
」と挨拶しました。
総会には、「平成29年度収支予算の変更」、「平成30年度事業計画及び収支予算の設定」、「平成30年度会費の額及び徴収方法等の決定」、「平成30年度借入金最高限度額及び借入先の決定」「平成29年度役員報酬の決定」「定款の変更」の６議案が提案され、全ての議案が原案通り決定されました。

平成30年度 事業計画概要
定期総会で決定された事業計画の概要を紹介します。
本県農業の持続的発展のため、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を強力に推進していく必要があることから、下表に掲げる事項を重点として取り組みます。
また、農業・農村が抱える様々な課題について農業者の声を幅広くくみ上げ、農地等の利用の最適化の推進等により農業の競争力が強化されるよう、農業・農村施策の充実を国、県に求めるとともに、７年が経過した東日本大震災・津波や大雨等災害からの一日も早い復旧復興に向け、対策の継続を求めていきます。
総会議案や事業計画は、
当会ホームページ（www.iwate-ca.or.jp）に掲示しています。
（村上俊一）

重点取組事項○「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」に基づく活動を支援するとともに効果的な農地利用最適化推進活動事例の横展開により農業委員会業務の充実を図ります○「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」に基づき、担い手の農地中間管理事業の活用を推進するとともに、担い手の意向が農地中間管理事業の運用に反映されるよう支援します〇農業委員会の農地利用状況調査及び利用意向調査の徹底を支援するとともに、県農業再生協
議会構成機関・団体との連携による県段階における対策等を検討するなど、遊休農地の解消・発生防止に取り組みます。
○平成30年度設置の「いわて農業経営相談センター」の構成員として、法人化や経営管理能力向上に係る研修会等を開催するほか、農の雇用事業による雇用就農や農業者年金加入の推進、担い手組織の自主的な活動の促進により、担い手の経営発展を支援します2

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農業委員の活動紹介
平成８年から農業委員として活動している中屋敷福男さんは、今年で22年目を迎えるベテラン農業委員だ。
高校卒業後から畜産農家を営み45年目、現在は、日本短角種43頭を飼育し繁殖から肥育までの一貫経営により妻と長男夫婦４人での家族経営を行っている。
各種交流事業にも積極的に携わっていて首都圏の消費者団体である「大地を守る会」と連携し、安心・安全な食べ物を首都圏に届けているほか、岩手県グリーンツーリズムによる農家への民泊事業を通じて農業畜
久慈市農業委員会
産交流活動にも積極的に取り組んでいる。先日は、インド人３名の農業
中屋敷 福男さん 体験民泊の受け入れを行い、寒い中で厚い交流を深めたところだ。
中屋敷さんが職務代理者である久慈市農業委員会は、平成28年４月に農地利用最適化推進委員が設置され新体制となり、各委員は、地区毎に開催される地域農業再生マスタープラン検討会に参加する等「農地等の利用の最適化の推進活動」に取り組んでいるが、中屋敷さんも新体制での推進活動に積極的に携わっている。地域農業再生マスタープラン検討会に参加するほか、地元山形地区の農業委員と農地利用最適化推進委員計９名の連携を図るため、また、地域推進班による推進活動の第一歩として、先日委員９名による意見交換会を自ら先頭に立ち企画し開催したところだ。
意見交換会では、地域の現状把握や課題、今後の活動について様々な意見が出されたが、山形地区は、中山間地域であるため、その地域の実情を踏まえた推進活動が必要であると一番に感じたという。
意見交換会の後は、食事をしながらの懇談会も開催し地域推進班としての委員相互の交流も深めた。
今後は、委員相互のコミュニケーションを大事にするとともに意見交換会を定期的に開催したいとし、また、関係機関との連携強化を図るため農地中間管理機構の農地コーディネー
ターを交えての意見交換会としながら「農地等の利用の最適化の推進活動」に取り組んでいきたいと考えている。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

北上市農業委員会

北上市農業委員会が新制度による委員会体制になり、二年が経ちます。新体制になった当初、農業委員会会長は農地利用最適化推進委員の活動は一年、二年でできるものではない、三年かけて作り上げ、次につなげていくと言われておりました。その言葉どおり、まだ発展途上の段階ですが、今までの活動を書き留めておきたいと思います。
新体制に移行して最初の仕事は、体制の構築でした。周知のとおり、
当委員会は全体会議、代表者会議、地区会議という組織づくりを行い、農業委員、推進委員が一緒になって活動していく体制をとっております。この組織体制が今後の活動を円滑に進めることになりました。
農地等の利用の最適化に関する指針の策定では、地区会議で農業委員、推進委員が各地区の課題と対応策を整理し、代表者会議を経て、一つにまとめ上げました。現在、この方法がさまざまな計画作りの標準となっています。
現地活動においては、農地利用状況調査を初めとする遊休農地対策があります。利用状況調査は、各地区を担当する推進委員が事前調査を行い、その後、遊休農地の疑いがある農地を、農業委員と推進委員が一緒に現地調査をし、判定をするという流れで実施しております。
また、地区会議において、遊休農地の状況確認や貸付の可否等を検討し、所有者や近隣の農業者から情報収集するなど、遊休農地の解消に向けて活動しております。
担い手への農地集積については、農業委員、推進委員が地域農業マスタープランの会議に参加し、 地域農業の牽引役となっております。また、農業者から推進委員への相談も増えており、推進委員が認知されてきていると感じています。
農業委員、推進委員が中心となって新規就農者との交流会を実施する地区もあり、今後、地区が独自に行う取組が増えるのではないかと期待しています。

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農業会議通信

農業委員会の活動紹介

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軽米町農業委員会

軽米町農業委員会（西舘徳松会長、農業委員11名、農地利用最適化推進委員６名）は、平成28年の農業委員会法の改正に伴い、新たに農業委員会の必須業務となった「農地等の利用の最適化」の促進に向け、平成29年12月22日の農業委員会総会で、軽米町農地利用最適化活動計画を定めました。
軽米町農業委員会では、活動計画を作成するに当たって、岩手県農業会議から示された様式を参考に、現状で行っている農地パトロール等の活動を基本として、町内を６地区に分け、それを農業委員２人、農地利用最適化推進委員１人の３人１組の６班体制で、地区の現状分
析、どのように活動を進めていくのか、計画書の案を作成し、11月の農業委員会総会で協議しました。
協議では、調査対象が町内全体と広範囲であるため、個々の農家を訪問するのではなく、農家の集まる研修等の場で受付を行ってはどうか、軽米町のような中山間地では、大型機械の進入できないような山林の中、あるいは面積の小さい農地については、積極的に非農地判断を行っていくべきではないかという意見が出され、出された意見を基に案を見直し、12月の総会で活動計画が策定されました。
策定された活動計画で新たな取り組みとして盛り込まれたものが、「農地利用意向カード」
です。これは、農家を対象に、今後の農地の利用についてどのように考えているのかを把握することを目的とするもので、今後どの程度の期間営農していくのか、農業をやめる場合、農地を代わりに耕作する相手の見込みはあるかなどを調査項目としています。
今年度は、地域農業マスタープランの見直し座談会の開催に合わせ、事前に農家へ配布し、座談会の当日には担当委員も出席し、座談会終了後に、農家から提出してもらい、その際は、個別に相談を受けながら、カードを受け取りました。
この調査結果については、本人の了解を得た場合のみ、農協等の関係機関と情報の共有を図り、今後の農地利用を推進に活用していき、耕作放棄地の減少等へ向け活動を継続していきます。

平成29年度新規雇用就農者等ネットワーク研修会
新規就農者の確保・育成に向けて、近年、増加傾向にある農業法人等への新規雇用就農者に対し、営農技術の情報提供や地域間のネットワーク化を図ることを目的とし、岩手県農林水産部農業普及技術課、（一社)岩手県農業会議、岩手県農業法人協会の３者で研修会を開催しました。
事例紹介として講演をしてくださった、群馬県の「有限会社あずま産直ねっと」の松村昭寿代
表取締役は、多くの若手社員を雇用しており、継続して社員として従事する方から、数年で独立する方まで様々で、若手の成長を会社として支援しています。参加者は、自分のこれからを重ねながら、松村代表の話に聞き入っていました。
その後、参加者同士のグループディスカッションを行いました。農業１年目の参加者が多かったこともあり、「職場になれるためには」をテーマに、それぞれが考える職場への慣れ方について意見を出し、グループの意見をまとめ発表しました。それぞれのグループからはコミュニケーションの重要性や、仕事に対する取り組み方・姿勢などが意見としてあげられました。
研修会終了後は情報交換会を引き続き開催し、参加した
雇用就農者からは「このような研修会が今までなかったので、同年代の人と繋がれるのが嬉しい」という声が聞かれました。
（伊藤 翼）

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農業経営法人化支援総合事業の実施といわて農業経営相談センターの設置について
国は、平成30年度から、民間団体が事業実施主体となり、経営改善や法人化等の支援をする体制を整備するとともに、集落営農組織等の組織化や法人化に要する経費を補助する「農業経営法人化支援総合事業」を実施します。
本県では、この事業を活用し、農業関係機関団体、商工関係機関、専門家団体及び県で構成する「いわて農業経営相談センター（岩手県農業協同組合中央会と県の共同事務局）」を４月に設置
し、県段階の経営戦略会議と現地支援チームが連携して農業経営の法人化前後など経営改善を図ろうとする重点指導農業者を支援することとしています。
なお、重点指導農業者は、各普及センターが窓口になり、市町村、ＪＡ等と調整して、規模拡大や法人化等を志向する認定農業者（リーディング経営体育成候補）や法人化を目指す集落営農組織の中から選定されることになります。
特に、集落営農組織等が、法人化・組織化に関する補助（40万円、20万円補助）を受けるためには、重点指導農業者となったうえで、相談センターの経営診断等を受けることが要件とされています。

（菅原H30農業経営法人化支援総合事業

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((聡）

岩手県実施体制))

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(JA

農地コーディネーター

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農業者年金加入推進ニュース
本年度の２月末の新規加入者数は43人となり、加入推進目標97人に対する達成率は44％です。
うち、重点対象としている若年層（20～39歳）の新規加入者数は、27人で、加入推進目標64人
に対する達成率は42％です。なお、29年度の新規加入者数が確定するのは４月中旬頃になる予定
ですが、どちらも全国低レベルとなっています。
◇目標達成市町村 １位・葛巻町、２位・金ケ崎町、３位・雫石町、４位・北上市、５位・宮古市、６位・大船渡市、陸前高田市、平泉町◇若年層の目標達成市町村 １位・葛巻町、金ケ崎町、２位・宮古市、３位・雫石町、４位・洋野町（※上記順位は達成率の高い順、同率の場合は人数の多い順）
また、加入者数では奥州市が最多の６人（うち、若年層は奥州市、葛巻町、金ケ崎町が同数の３人で最多）です。
平成30年度は、新たに「加入者累計13万人早期達成３カ年運動（仮称）」がスタートします。
この運動は、特に若い世代と女性の加入を重点的に進められますので、本県においても、年度計画に定める新規加入目標の達成に向けて、関係機関・団体が一丸となり、取り組まなければなりません。
（菅原 聡）

全国農業新聞普及ニュース
４月12日開催の全国情報会議で表彰される情報活動功労賞ほか各表彰の受賞者が決定しました。農業委員会の皆様の普及推進への頑張りに心より感謝申し上げます。表彰される団体及び個人等は下記のとおりです。本年度も会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
１、個人の部〇情報活動特別功労賞（全国上位10傑）
普及部数全国第５位 鈴木 幸雄（大船渡市農業委員会前会長）〇情報活動功労賞（農業委員の部）
藤原 重信（大船渡市農業委員）、佐藤 俊（奥州市農業委員）、及川 良孝（奥州市農業委員）、鈴木 哲也（奥州市農業委員）
２、団体等の部〇平成29年普及拡張特別優秀農業委員会（全国上位10傑）
普及部数の部 全国第９位 一関市農業委員会、全国第10位 奥州市農業委員会
農業委員対比普及率の部 全国第７位 紫波町農業委員会
農家戸数対比普及率の部 全国第８位 大船渡市農業委員会〇普及優秀農業委員会・団体等表彰
一関市、奥州市、遠野市、大船渡市、花巻市、滝沢市、紫波町、矢巾町、葛巻町 （相場 俊）♦ 平成30年4月から6月までの主要な行事 ♦
開催時期

行

事

名会

場

4月12日(木) 全国情報会議

椿山荘(東京都)

4月16日(月) 第25回常設審議委員会

エスポワールいわて

開催時期

事

名

5月30日(水) 全国農業委員会会長大会

4月18日(水) 農業委員会等新任職員研 (一社)岩手県教育 6月上旬
19日(木) 修会
会館
市町村農業委員会農業者年金 岩手県立農業大学校 6月上旬
新任業務担当者会議・研修会 (金ケ崎町)
6月14日(木)5月16日(水) 第26回常設審議委員会
エスポワールいわて6月14日(木)
市町村農業委員会会長・事
5月中旬
エスポワールいわて
6月下旬
務局長合同研修会及び会議
4月23日(月)行会場

文京シビックホール(東京都)

全国農業新聞業務システ 岩手県立農業大学校(金ケ崎町)
ム研修
農業委員会等農地主任者
盛岡市内
研修会
第27回常設審議委員会

エスポワールいわて

理事会

盛岡市内

農業者年金業務担当者会議 盛岡市内

5月30日(水) 県選出国会議員要請活動 議員会館(東京都) 6月29日(金) 定時社員総会

盛岡市内

編集・発行人／事務局長・山田亙 〒０２０－００２４ 盛岡市菜園一丁目４番1０号（第二産業会館４階）電話019－626－8545 印刷／株式会社興版社

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