財 産 目 録
令和2年3月31日現在(単位：円）
科目金Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金
手許有高
普通預金 みずほ銀行他３行
未収金
消費税還付金仮払金
印紙税予納、労働保険料額

88,321
1,806,326,783
9,137,122
1,460,283
流動資産合計

２．固定資産(1)基本財産
基本財産引当預金
普通預金 みずほ銀行
基本財産投資有価証券
第４回利付国債（３０年）他９銘柄

1,817,012,509

7,849,875
基本財産合計(2)特定資産助成･調査研究業務運営準備預金
定期預金 新生銀行他１行
メザニン支援業務貸付金
赤坂一丁目再開発特定目的会社他５者
民間都市開発事業支援業務引当預金
定期預金 西日本
ティ銀行他 行
西日本シティ銀行他１行
メザニン支援業務運営準備預金
定期預金 新生銀行他２行
まち再生出資業務投資有価証券
かちどきＧＲＯＷＴＨ ＴＯＷＮ株式会社他３７銘柄
まち再生基金預金
普通預金 三菱ＵＦＪ銀行
定期預金 新生銀行他2行
まち再生基金預金未収補助金
国庫補助金
建設仮勘定
東京都中央区日本橋兜町１２８番地２他

割賦譲渡元金イオンモール株式会社他２０者
まち再生参加業務円滑化準備預金
定期預金 みずほ信託銀行
参加業務等債権管理準備預金
定期預金 新生銀行他１行
都市再生ファンド子会社株式都市再生ファンド運用株式会社
NTT-A型無利子貸付金
広島地下街開発株式会社他１者
まちづくりファンド支援業務出資金
大洲まちづくりファンド有限責任事業組合他１６者
土地業務延払譲渡元金
株式会社うすい本社
土地業務運営準備預金
定期預金 新生銀行他１行
退職給付引当預金
普通預金 みずほ銀行
定期預金 みずほ信託銀行他２行

5,625,620,634
5,633,470,509
670,521,692
59,600,000,000
5,026,455,392
7,857,269,168
20,521,845,809
545,575,376
5,342,667,772
5,500,000,000
4,000,768,460
32,274,170,000
128,158,071
4,638,234,380
100,000,000
200,966,000
637,797,329
2,784,600,000
3,847,686,228
9,410,760
199,717,240

科目

金

役員退職慰労引当預金
普通預金 みずほ銀行
定期預金 新生銀行他１行
貸倒引当金
長期金銭債権に対するもの

額

2,959,143
19,290,057
特定資産合計(3)その他固定資産
建物付属設備事務所間仕切り他
什器備品
スライドキャビネット、会議机、椅子他
ソフトウェア
業務管理システム他
リース資産
パソコン他
電話加入権
東日本電信電話株式会社１９回線
敷金
事務所敷金他
保証金
宅地建物取引業保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
預り金
源泉所得税、住民税
源泉所得税 住民税
未払法人税等
法人税、法人事業税等の未払金
賞与引当金
役職員に対するもの△2,440,307,346
151,467,785,531
9,049,545
11,391,108
2,986,020
2,707,560
76,000260,775,840
9,931,000
296,917,073
157,398,173,113
159,215,185,622

3,041,676
3 041 676
45,735,400
43,669,105
流動負債合計

２．固定負債
政府借入金
国土交通省
政府保証借入金
ＳＭＢＣ信託銀行他１行
政府保証債
第１６回民間都市開発債券他６銘柄
金融機関借入金
みずほ銀行他２４行
割賦譲渡前受金
建物譲渡代金の前受金
リース債務
株式会社ＪＥＣＣ他１者
退職給付引当金
職員に対するもの
役員退職慰労引当金
役員に対するもの
固定負債合計
負債合計
正味財産合計92,446,181
28,384,252,000
5,800,000,000
53,800,000,000
7,145,806,000
6,027,397
2,707,560
209,128,000
22,249,200
95,370,170,157
95,462,616,338
63,752,569,284

財産目録に対する注記
１．作成目的及び作成基準
財産目録は、当期末において当機構が保有するすべての資産とすべての負債について、その科目、種類ごとに一覧にし、当機構の財産の状況を示すものであり、民間都市開発の推進に関する特別措置法第６条第２項に基づき国土交通大臣に提出するために、「公益法人会計基準の改正等について（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合わせ）」及び当機構の会計規程に準拠して作成しております。

会計監査人監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年６月４日
一般財団法人民間都市開発推進機構
理 事 長

花岡洋

文殿

EY 新日本 有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

樋澤

克彦

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

伊藤陽子㊞

監査意見
当監査法人は、一般財団法人民間都市開発推進機構の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの令和元事業年度の財産目録（財産目録に対する注記を含む。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、全ての重要な点において、「公益法人会計基準の改正等について」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）及び一般財団法人民間都市開発推進機構の会計規程に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財産目録の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項－財産目録作成の基礎
財産目録に対する注記１に記載されているとおり、財産目録は、民間都市開発の推進に関する特別措置法第６条第２項に基づき国土交通大臣へ提出するために、「公益法人会計基準の改正等について」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）及び一般財団法人民間都市開発推進機構の会計規程に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録に対する注記１に記載された会計の基準に準拠して財産目録を作成することにあり、また、財産目録の作成に当たり適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。理事者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財産目録を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財産目録を作成するに当たり、理事者は、継続事業の前提に基づき財産目録を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財産目録に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財産目録に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財産目録の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財産目録の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続事業を前提として財産目録を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財産目録の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財産目録の注記事項が適切でない場合は、財産目録に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続事業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財産目録の表示及び注記事項が、注記１に記載された会計の基準に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項
一般財団法人民間都市開発推進機構は、上記の財産目録のほかに、令和２年３月３１日をもって終了する事業年度について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づき、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び一般財団法人民間都市開発推進機構の会計規程に準拠した貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラ
インⅡ－４の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して、令和２年６月４日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上