一般社団法人岩手県農業会議
令和４年度事業報告
自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月３１日

Ⅰ 事業概要令和４年度は、これまで農業委員会組織として取り組んできた農地利用最適化活動としての農地集積・集約化のマッチング活動等により明らかとなった将来の農地利用や担い手の確保・育成などの地域課題の解決のため、地域農業マスタープラン（以下「プラン」という。）の実践や、令和５年４月からの将来の農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（目標
地図）を盛り込んだ地域の計画（以下「地域計画」という。）策定に向けたスタートアップ
活動等に取り組んだ。
また、令和４年２月に発出された農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について」に適切に対応できるよう、地域の実情を踏まえた意欲的な目標設定と成果の達成、日常活動を含めた活動記録の徹底に努めるほか、農業委員会の現地活動の効率化を図るためタブレット端末や農業委員会サポートシステムの活用など農業委員会の業務支援の充実に努めた。
さらに、農業会議が将来とも市町村農業委員会の期待に応えるとともに本県農業振興の一翼を担って行けるよう、一層の業務の効率化と財務の健全化、安定した職員体制の構築に努めた。

Ⅱ 重点取組事項
１ 地域農業マスタープランの実践推進
農業委員会及びプランを実践する市町村推進チームの取組を誘導するため、県域の関係機
関・団体と連携し、県現地機関やＪＡ、土地改良区などの支援を誘導するとともに、実践活動の進め方や活動事例等に関する研修会を開催するなど農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」と言う）の活動を支援した。
また、本会の相談窓口態勢を強化し、農業委員会農地利用最適化推進検討会での助言のほか、令和３年度に引続き「地域農業マスタープラン実践塾」開講等により、農業委員会の農地の集積・集約化活動を支援するとともに、地域計画策定に向けたスタートアップ活動を県
域関係機関・団体と取り組み、制度の理解促進と策定に向けた準備を支援した。
２ 遊休農地の発生防止・解消の推進
農業委員会による農地パトロールや利用意向調査の適正実施を推進するほか、県農業再生協議会の関係機関・団体とともに、経営所得安定対策等と連携した遊休農地の発生防止・解消対策を推進するなど、農業委員会等が行う取組を支援した。

３ 効率的な農業委員会業務推進と女性農業委員等活動への支援
令和４年度から農業委員会サポートシステム（旧農地情報公開システム）と農業委員会でのタブレット端末の活用が始まっており、必要な情報の提供及び研修の実施により農業委員会のデジタル化対応と業務の効率化を支援した。
また、女性の農業委員登用率３割に向けて国が具体的取組方針を改めて示したことから、いわてポラーノの会の活動を支援するなどにより、女性の意見が反映された活動ができる農業委員会の態勢整備を支援した。
４ 新規就農者の確保・育成と担い手経営体に対する支援
農の雇用事業等の活用による農業法人の雇用就農者の確保、保険料納付期間延長等改正される農業者年金への加入推進、担い手経営体の経営力向上支援、農業担い手組織の自主的な活動支援等により、担い手の経営発展を支援した。
５ 持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できる組織体制を確立するため、一層の事務の効率化による経費の削減や職員数の維持と人材育成等に取り組むとともに、オンライン活用やソーシャルディスタンスの確保による会議等により、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底しながら、農業委員会への支援水準の維持に努めた。

Ⅲ 事業内容１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援（１）農地利用最適化推進活動の支援
ア 地域農業マスタープランの実践（ア）関係機関・団体の連携活動の強化
令和４年度は、プランに基づく、担い手の育成や農地の集積・集約化の取組を引き続き進めるとともに、地域計画を令和５年４月から市町村が策定することとなったことから、この取組が円滑に進むよう支援が必要となった。
このことから、農業委員会及び市町村等の取組を誘導するため、県、農業公社、県
農業協同組合中央会、県土地改良事業団体連合会の４者と共同で「地域農業マスター
プランの実践に向けた農地集積・集約化推進方針」を４月に改訂するとともに、「集中支援モデル地区」（以下「モデル地区」という。
）を３１市町村に設置しプラン実践の取組を定着させ、また、地域計画策定「先行モデル地区」を４市町に設置し計画策定に向けた取組支援と実績の波及を図った。
また、本会が独自に設定している「農地の日」（後述）である７月１５日に、上記４者と連携し、農業者等の農地の有効活用と地域計画の策定の意識醸成を図るため、「農地の日」の農業委員会の県下一斉活動と地域計画策定に向けたスタートアップ活動開始式を開催した。

（イ）農地集積・集約化の推進
農業委員会の農地集積・集約化など最適化活動を進めるため、「農業委員会組織農地
利用最適化推進活動方針」を５月に改訂するとともに、農業委員会相談窓口担当による市町村巡回等支援・助言のほか、「地域農業マスタープラン実践塾」を開講し、農業委員・推進委員の農地利用最適化推進活動の充実に努めた。
また、令和４年２月に発出された農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく農業委員会の令和４年度の最適化の目標設定について、内容の確認と助言をした。
① 方針等の改訂ｉ）「地域農業マスタープランの実践に向けた農地集積・集約化の推進方針」（令和４年４月改訂）○主な改訂内容
・農地利用に関するアンケート、個別訪問等により、人と農地の情報のリストの最新化及び地域での話し合いによる地図の作成
・農作業受委託を将来的に農地中間管理事業による農地の貸借へ誘導
・「集中支援モデル地区」を全市町村に拡大設置し、取組手法の波及・活用を図るとともに、県出先機関が中心となり推進チームと一体的に、進捗状況の共有や課題対応策の検討などの取組を支援
ⅱ）岩手県農地集積・集約化推進会議（盛岡市・WEB 併用）４月 26 日、11 月 2 日、
２月３日
ⅲ）
「農地の日」の農業委員会の県下一斉活動と地域計画策定に向けたスタートアップ活動開始式（盛岡市・WEB 併用） ７月 15 日
② 「岩手県農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」（令和４年５月改訂）○主な改訂内容
・農業委員・推進委員による地域推進班の現地活動および集中支援モデル地区のエリアと地域推進班エリアとの調整
・農地の出し手・受け手意向リスト及びプラン実質化の際の「現況地図」のブラ
ッシュアップ・地域推進班活動（プラン毎担当の他機関・団体担当者との連携したプランの見直しの支援活動、農業公社農地コーディネーターと連携したプラン実践活動）
による、農地の集積・集約化にかかる、計画的な活動、活動内容の共有、活動状況の報告など、農地等の利用の最適化活動の強化
・農業委員・推進委員の活動日数の記録と最適化活動の点検・評価
・担い手不足地区における新たな農地の受け皿（組織）の検討の提案③ 農業委員会相談窓口体制の継続〇各広域振興局管内を２つに分けた８ブロック毎に職員６名配置（２ブロック担当
×４人、副担当２名）○農地利用最適化推進検討会等への対応、全農業委員会巡回支援の実施（５月～１月）④ 地域農業マスタープラン実践塾
ア 専任講師
門間敏幸 先生 東京農業大学名誉教授
東北地域農林水産・食品ハイテク研究会事務局長
広田純一 先生 岩手大学名誉教授
特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター代表理事
イ 開講実績
日付
受講者
講義内容
第１回 10 月 31 日 受講者等 56 名（うちオンライ ①農地の集積・集約、②ン 33 名）
地域づくり
第2回

第3回

第4回

11 月 11 日 受講者等 36 名（うちオンライ ①プランの話し合いにン 22 名）向けたアンケートの実
施、②地域づくりに向けたアンケートの留意点
12 月７日 受講者等 54 名（うちオンライ ①事例研修、②活動報
ン 29 名）告、③ワークショップの理論と方法
３月３日 受講者等 53 名（うちオンライ ①地域計画の協議事項
ン 31 名）の話し合いの進め方、②
TN 法を活用した農地集
約化・地域計画の作り方⑤ 農業委員会の最適化活動にかかる目標設定の確認〇全市町村農業委員会確認（５月～９月）
イ 遊休農地の発生防止・解消の推進
５月に農地パトロール要領を発出するなど、農地の利用状況調査等が適切に実施されるよう農業委員会を支援した。
また、関係機関・団体が共通認識のもとに遊休農地の発生防止・解消対策を講ずる必要があることから、県内５市町村をモデルに設定し、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携して、経営所得安定対策と連携した遊休農地対策に取り組んだ。
さらに、本県独自で設定し 10 年目となる「農地の日（７月 15 日）」に、県下の全農業委員会が一斉に活動を展開し、各地で創意工夫を凝らした多彩な取り組みを行った。
（２）効率的な農業委員会業務推進と現地活動にかかる支援態勢整備
ア 農業委員会サポートシステムの活用支援
旧農地情報公開システムは、令和４年度、ｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）の管理下に移行し「農業委員会サポートシステム」として運用がスタートした。
旧システムは、機能・操作性や既存農地台帳開発業者との関係により本県においては
これまで十分に活用されてこなかったが、岩手県及び全国農業会議所と連携して、研修会の開催等により課題解決とシステムの活用促進を支援したことにより、令和４年

12 月末には全農業委員会において台帳を更新した。
イ タブレット端末の活用による農業委員会業務推進及び現地活動の効率化の支援
全農業委員会の農業委員・推進委員にタブレット端末配備を支援するとともに、配備された農業委員会に対して、事務局を対象とした研修会を順次開催し、農業委員・推進委員のタブレット端末の利活用を支援した。
（３）女性農業委員等の活動支援
女性の農業委員・推進委員への登用促進を図り、女性の意見が十分に反映される農業委員会組織体制の整備を促進してきた結果、令和４年９月に全市町村で女性の農業委員が誕生した。
また、令和５年度に改選を迎える市町村で、農業委員が１名、推進委員がゼロ人の市
町村を対象に、いわてポラーノの会が行う委員候補者の発掘、公募への誘導、市町村長
等への女性委員登用要請活動等（キャラバン）を支援した。
【キャラバンの実施／R5.7.19 任期】
滝沢市（12/23）、紫波町（１/18）、盛岡市（１/20）、普代村（１/25）、
平泉町（２/13）、九戸村（２/20）【令和４年度の女性委員登用状況】（令和５年３月時点）
定数
女性委員数
農業委員
426 名 77 名(前年度末対比２名減)
農地利用最適化推進委員
482 名 34 名(前年度末対比変動なし)

割合
18.1％
7.1％

（４）農業委員会業務の推進に係る研修の充実
農地法等に基づく法令業務の適切な処理及び農地利用最適化推進活動の充実に向け、農業委員会事務局職員や農業委員・推進委員を対象に研修会を開催している。
なお、広域振興局担当者も対象とする研修は県と共催した。
【主な研修実績】① 農業委員会事務局職員を対象とした研修
・新任農業委員会事務局職員（含む広域振興局職員）等研修（盛岡市）【県、農業公社との共催】
４月 25 日～26 日
・農業委員会事務局長会議・研修（盛岡市）
５月 18 日、11 月７日、２月９日
・最適化活動に係る事務局担当者会議（盛岡市・ＷＥＢ併用）
６月 13 日・農業委員会等農地事務担当職員研修会【県との共催】
６月 17 日・農業委員会サポートシステム操作研修会
10 月 18 日（初級）、11 月 16 日（中級）、12 月２日（上級）② 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修
・農業委員会会長会議・研修（盛岡市）
５月 18 日、２月９日～10 日
・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修会
７月７日
・地域農業マスタープラン実践塾（再掲） 10 月 31 日、11 月 11 日、12 月７日、３月３日

・農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修会（盛岡市）
11 月９日・農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック研修会
11 月 18 日(盛岡市)、12 月５日(北上市)
・女性の農業委員・農地利用最適化推進委員活動研修会（盛岡市） ２月９～10 日
・タブレット端末操作研修会
12 月 16 日、２月 14 日
③ 広域研修・北海道・東北ブロック女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会(青森県） １月 26 日
（５）岩手県農業委員会大会の開催
11 月９日、農業委員・推進委員等、約 400 名の参加の下、盛岡市都南文化会館において
令和４年度岩手県農業委員会大会を開催した。
農業委員会活動の充実強化について確認するとともに、市町村農業委員会から提出された施策提案を取りまとめた「農業施策の充実に関する要請」を決議した。
【決議事項】
議案第１号 農業施策の充実に関する要請決議
議案第２号 農業委員会活動の充実強化に関する申し合わせ決議【表彰】○農政・農事功労者表彰
農政功労者 小野寺 道雄 氏（一関市）、遠藤 由男 氏（岩手町）、
藤本 哲應 氏（二戸市）○永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員表彰 ９名○農業委員会等活動表彰
農地利用最適化推進活動部門 農業委員会部門 ５農業委員会
農業委員等部門 10 名
○農業者年金部門
農業委員会部門 ３農業委員会
農業委員等部門 １名○全国農業新聞部門
農業委員等部門 ４名

２ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援（１）求職者（新規就農希望者）及び求人情報の収集
岩手県等が開催する農業を始めたい人の相談会「新農業人フェア in いわて」に参加し、雇用就農に関する相談に対応した。
また、農業法人等から求人情報を年２回収集し、関係機関・団体に提供した。
新農業人フェア in いわて８月２８日、１月１４日（２）雇用就農の定着支援
本年度、｢農の雇用事業｣に代わり、４９歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」が新設され、本事業の活用促進のため、年３回の募集回ごとに農業法人等にＰＲするとともに、応募及び助成金申請等事務の円滑化を図った。

さらに、令和３年度採択｢農の雇用事業｣及び令和４年度採択「雇用就農資金」の実施法
人に対しては、現地での個別指導等により雇用就農の定着を促した。
募集期間①４月１５日～５月１６日 ②７月６日～８月９日 ③１０月２６日～１２月 1 日

実績 「雇用就農資金」等活用法人等数〃
研修生数

年間延べ１０１経営体（本年度採択３２経営体）
〃
１２６人
（
〃
４７人）

① 雇用就農資金活用法人等の採択② 指導者養成研修及び事業説明③ 農業技術検定④ 研修実施現地確認指導

３回（７月、１０月、２月）
10 月 25 日、２月 22 日
７月９日、12 月 10 日
各法人等 １～２回

３ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援（１）法人化の支援「いわて農業経営相談センター」の構成員として、関係機関・団体と連携した法人化支
援活動のほか、法人化研修会を開催し法人化を支援した。
個別経営法人化研修
２月 28 日（２）経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、経営者組織及び県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、農業経営の発展段階と経営ニーズに応じた研修会を開催した。
【認定農業者、農業法人等を対象としたセミナー等】
農業経営者セミナー
12 月６日経営戦略セミナー
２月 17 日（３）農業者年金への加入推進
ＪＡグループと連携した業務担当者会議及び研修会の開催を通じて、特に 20 歳から 39
歳までの若手農業者及び女性農業者を重点対象にしつつ、制度改正により拡大された加入対象者も視野に入れて加入推進活動を強化するとともに、農業者年金事務の適正な執行を
支援した。
【実績】
新規加入者数
38 人（目標 89 人）
うち 20～39 歳加入者数 13 人（目標 53 人）
うち女性加入者数
14 人（目標 21 人）【主な研修及び会議】① 農業委員会の業務担当者会議及び研修
新任担当者研修
４月 19 日
担当者会議
５月 19 日、12 月 13 日
担当者研修
５月 19 日② 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）
８月 ２日

４ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図るため、研修会などにより、経営者組織の自主的な活動を支援した。
また、各組織の体制を強化するため、会員拡大活動を支援した。
【各経営者組織の主な活動】① 岩手県認定農業者組織連絡協議会
肥料等高騰に関する要望
９月８日
市町村認定農業者組織代表者等会議
12 月６日農業経営者セミナー（再掲）
12 月６日令和５年度定期総会
３月７日
市町村認定農業者組織会長等研修会
３月７日② 岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
稲作新技術に関する現地研修会
令和４年度東北地区稲作経営者現地研修会（宮城県）
令和５年度定期総会

９月９日
８月 23 日
３月 23 日③ 岩手県農業法人協会
令和４年度（第 27 回）通常総会
６月 28 日県立高等学校及び農業大学校進路指導担当教諭等と岩手県農業法人協会会員との情報交換会
11 月 14 日
就農及び農業大学校進学に向けた研修会
11 月 22 日、12 月 20 日、22 日、2 月 26 日
岩手県法人協会と農林水産省の意見交換会
12 月 12 日
兵庫県先進農業法人視察研修
12 月 13～14 日
経営戦略セミナー（再掲）２月 17 日④ 岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
令和４年度通常総会
東北ブロック農業法人協会若手組織交流会
岩手アグリ新世会会員経営事例研修会
県と岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会との意見交換会

６月 23 日
９月６～７日11 月 24 日
１月 31 日⑤ 岩手県国際農友会
令和４年度北海道・東北ブロック国際化対応営農研究会（福島県） １月 31 日
外国人研修受入
４月～２月
令和５年度定期総会
３月 10 日５ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施（１）常設審議委員会
常設審議委員会を原則として月１回開催し、農業委員会から意見を求められた農地法に基づく農地転用許可について審議している。
なお、常設審議委員会における農地法第４条、第５条関係（農地転用）にかかる意見聴取の状況については別添付属明細書のとおり（令和５年３月 15 日現在）。
協議事項等
第 73 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

開催日・場所
４月 15 日サンセール盛岡

第 74 回
５月 17 日議事
サンセール盛岡
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
３ 農振法第 15 条の２第６項の規定に基づく意見聴取について
協議
令和４年度県選出国会議員等への要請に係る政策提案について話題提供「農地転用に係る件数・面積の推移について」(農業振興課)
第 75 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

６月 14 日岩手教育会館

第 76 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

７月 15 日サンセール盛岡

第 77 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
その他
公務災害補償制度への加入について（農業会議）

８月 17 日エスポワールいわて第 78 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

９月 15 日エスポワールいわて第 79 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

10 月 15 日
エスポワールいわて協議事項等

開催日・場所協議
令和４年度岩手県農業委員会大会要請決議案について(農業会議）
第 80 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
３ 農振法第 15 条の２第６項の規定に基づく意見聴取について

11 月 15 日
エスポワールいわて第 81 回
12 月 15 日
議事
エスポワールい１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
わて
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
３ 農地法第 41 条第２項の規定により準用する同法第 39 条第４項の規定に基づく意見聴取について
話題提供
令和４年度農業委員大会で決議した要請の実施結果について（農業会議）
第 82 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供
令和４年度の補正予算と令和５年予算概算決定について(東北農政局岩手県拠点地方参事官室)

１月 16 日エスポワールいわて第 83 回
２月 15 日議事
エスポワールい１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
わて
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
協議
令和５年度岩手県農業会議事業計画書（案）について(農業会議）
第 84 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

３月 15 日エスポワールいわて（２）相談窓口（農地相談センター）による業務支援
農地相談センターに専門職員を配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理を支援している。

【支援実績】
月
4月
項目
相談日数
15
相談件数
48

5月
12
54

6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

計

16
66

157
606

10
49

10
41

13
42

14
48

10
40

12
47

13
52

17
61

15
58

６ 農業一般に関する調査及び情報の提供業務（１）農地等に関する情報収集、整理及び提供
ア 田畑売買価格等に関する調査
農地取引価格（令和４年５月１日以前過去１年間）の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析を行った。
イ 農地の賃借料情報
農地法第 52 条に基づき、農業委員会が公表している賃借料情報（主に令和４年１月１日～12 月 31 日）を調査した。
ウ 農作業料金・農業労賃
農作業料金・農業労賃等の実態や農業・農村における労働状況を把握し、農業委員会
による標準賃金・農作業料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、情報提供を行った。
（２）情報提供の推進
ア ホームページ
研修やセミナー、各種調査結果などの農業委員会業務や、各農業委員会の活動事例などをホームページに掲載し、農業委員会組織活動の「見える化」に取り組んだ。
イ 農業会議通信
本会機関紙「農業会議通信」を４回（№72 号・４月、№73 号・７月、№74 号・10 月、№75 号・１月）発行し、関係機関・団体及び農業委員・推進委員に配布した。
ウ 全国農業新聞
令和４年度情報提供推進方針を作成し、農業委員・推進委員の皆購読や新規申込部数
ゼロ農業委員会の解消について周知徹底した。
全国農業新聞の岩手県版の紙面については、農業委員会事務局職員を情報員に委嘱し、現場に密着した情報を掲載するなど内容の充実を図った。
【普及実績と主な会議】① 普及部数及び普及率（令和４年 12 月現在）
普及部数（目標部数）
2,624 部（3,700 部以上）
普及率 （目標普及率）
290％ （409％以上）② 令和４年度情報提供活動推進会議 (全国農業会議所主催)
中止③ 全国農業新聞情報員会議（盛岡市）
５月 12 日④ 普及推進市町村巡回 北上市、花巻市(12 月 27 日)、洋野町、久慈市(１月 10 日)

ウ 全国農業図書
農業委員・推進委員向けの必携図書の普及と、農業委員会、市町村、農業団体、農業者への農地制度、経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進した。
また、新刊案内、図書目録の配布等により、農業委員会や関係機関・団体への普及拡大に努めた。
①図書目録の配布
通年②新刊案内（メール配信・ＨＰへの掲載）
通年③リーフレット見本の配布
通年

７ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見等の提出（１）農業・農村施策の充実
農業委員会等と連携し、農業委員会法に基づく農地等の利用最適化の推進をはじめ農業・農村施策の充実に向けた具体的な意見を、県及び県議会並びに本県選出国会議員に要請した。
（２）東日本大震災・津波及び台風等自然災害からの復旧復興
被災した農業者が、１日も早く、意欲を持って営農に取り組むことができるよう、被災者に寄り添ったきめ細かな復旧復興対策の継続を県及び県議会並びに本県選出国会議員に要請した。
（３）「人・農地など関連施策の見直し」への対応「人・農地など関連施策の見直し」に関連した法改正や制度運用の変更等に対して、地域農業の維持発展のために農業委員会が効果的に活動できるよう、施策の改善について県及び県議会並びに本県選出国会議員に要請した。
【(1)～(3)の意見の提出】
取組事項
本県選出国会議員への要請

県及び県議会への要請

本県選出国会議員への要請

内容、参加者等
本県選出国会議員に対して、農業施策の充実にかかる本県独自の要請を行った（参加
18 名）
。

月日
５月 31 日岩手県農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を行った（会長、副会長２名、専務理事）。
岩手県農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を行った（参加 32名）。

11 月 11 日

12 月１日８ 会務の円滑な推進（１）持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会の組織体制及び財務状況が脆弱であることから、引き続き事務効率化による経費削減、人材育成に努めた。
また、令和２年７月に農業公社事務所と同一建物に移転したことを契機に強化した農業公社との業務連携は、引続き継続して取り組んだ。
（２）総会の開催
協議事項等

開催日・場所

定時社員総会
６月 30 日１ 報告
岩手県産業会館
令和３年度事業報告について
２ 議事
議案第１号 令和３年度決算の承認について
議案第２号 農業委員会ネットワーク業務に関する規定の改正について
議案第３号 会員の退会同意について
議案第４号 理事及び監事の選任について（全議案とも原案通り決定）
３ 出席会員数
会員総数 86 名中、本人出席 37 名、委任状提出による代理人の議決権行使７名、書面による議決権行使 42 名
３月 15 日定期総会
ｴｽﾎﾟﾜｰﾙいわて
１ 報告
令和５年度事業計画及び収支予算について
２ 議事
議案第１号 令和５年度会費の額及び徴収方法等の決定について
議案第２号 令和５年度借入金最高限度額及び借入金の決定について
議案第３号 令和５年度役員報酬等の決定について（全議案とも原案通り決定）
３ 出席会員数
会員総数 87 名中、本人出席 33 名、委任状提出による代理人の議決権行使４名、書面による議決権行使 50 名
（３）理事会、監査会の開催
ア 理事会
協議事項等
第１回
議案第１号
議案第２号

令和３年度事業報告及び決算の承認について
会員（学識経験者）の指名について

開催日・場所
６月 14 日岩手教育会館

協議事項等
議案第３号
議案第４号
第２回
議案第１号
議案第２号
議案第３号
第３回
議案
第４回
議案

開催日・場所

役員候補者の承認について
定時社員総会の招集及び定時社員総会に附議すべき事
項について会長の選定について
副会長の選定について
専務理事の選定について

６月 30 日岩手県産業会館

常設審議委員の選任に係る了承について

８月 23 日
書面決議

常設審議委員の選任に係る了承について

11 月 17 日
書面決議

第５会
２月 27 日議案第１号 令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認に ｴｽﾎﾟﾜｰﾙいわてついて議案第２号 定期総会の招集について
議案第３号 定期総会に附議すべき事項について
議案第４号 預金預入先の決定について
第６回
議案第１号 常設審議委員の辞任同意について
議案第２号 常設審議委員の選任に係る了承について

３月 15 日ｴｽﾎﾟﾜｰﾙいわて

イ 監事会
監査内容

開催日・場所

第１回
令和３年度事業報告及び決算の監査

６月７日
岩手県産業会館

第２回
令和４年度上半期の業務および財産の状況について

12 月８日エスポワールいわて（４）県農業再生協議会事務局業務の推進
県農業再生協議会の耕作放棄地の再生利用及び担い手の育成・確保に係る業務を担う事
務局としての役割を担い、構成機関・団体との連携を図るとともに、収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの事務を行った。