越前市ブランドハンドブック制作業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１

実施の目的
北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、本市の認知度を高めるため、市の魅力や特徴を一冊にまとめたブランドハンドブックを制作し、積極的な誘客や移住促進、関係人口の増加を促進するための媒体として活用する。

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業務の概要

（１）業務名 越前市ブランドハンドブック制作業務（２）業務内容 別紙「越前市ブランドハンドブック制作業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（３）業務期間

契約締結の日の翌日から令和５年３月２４日（金）まで（４）提案上限額 ３，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）（５）契約条件

受託候補者を特定した場合は、見積書を徴収し、予定価格の範囲内であれば、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、随意契約を締結するものとする。

（６）契約保証金 越前市契約規則（平成１７年越前市規則第５４号）第２５条から第２６条までの規定に基づく。
３

参加要件
本件に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。

（１）県内に本社（主たる営業所）を有する団体であり、発注者との緊密な連携体制が確保できること。

（２）過去３年以内に自治体等の広報紙若しくはパンフレット又は一般の情報誌、雑誌などを企画し、又は制作した実績があり、提案事項を十分理解し、適正に遂行できる能力を有する者（３）公告日から契約締結日までの期間において、福井県及び越前市建設工事等請負業者の指名停止等に関する要領による指名停止を受けていないこと。
（４）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４ 号）に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 １１ 年法律第２２５ 号）に規定する再生手続き開始の申立てがなされていない者。

（６）国税及び越前市市税に滞納がない者（７）越前市指名競争入札参加資格者でない者で、本業務の契約相手となった場合には、速やかに越前市指名競争入札参加資格審査申請書及び債権者・受取人登録申請書を提出すること。
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（８）参加表明書の提出時点で、会社設立又は個人事業主の業務開始後１年以上が経過していること（指名競争入札参加資格取得には、会社等の設立から１年以上が経過していることが条件となるため。
）。
（９）越前市暴力団排除条例（平成２３年越前市条例第１７条）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等と社会的に非難される関係を有する者に該当しない者であること。
４

質問の受付及び回答（１）受付期限 令和４年１０月１１日（火）午後５時まで（必着）（２）提出方法 別添の質問書（様式第６号）に内容を簡潔にまとめて記載し、電子メール（必ず電話で受信確認を行うこと。
）で提出すること。
注

電子メール以外の方法で提出された質問に対しては、回答を行わない。

（３）回答日

令和４年１０月１７日（月）（４）回答方法 市ホームページに掲載
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参加表明書の作成要領（１）参加表明に必要となる書類と提出部数（各１部）
ア

参加表明書（様式第１号）

イ

会社概要（様式第２号）

ウ

業務実績調書（様式第３号） 実績の見本を添付すること。

エ業務の実施体制（様式第４号）

オ

商業登記簿謄本（写し）及び財務諸表（直前決算３期分）

カ

国税（法人税及び消費税）及び越前市市税に係る納税証明書（滞納及び未納がないことが確認できるもので、本書提出前１か月以内に発行されたもの）※越前市市税については、越前市に本社又は営業所がある場合のみ。

（２）参加表明書の提出
ア

提出期限 令和４年１０月２１日（金）午後５時まで

イ

提出場所 越前市企画部政策推進課

ウ

提出方法 持参（土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時までとする。
）又は書留郵便（当日消印有効）

６

企画提案書の提出（１）企画提案に必要な書類及び提出部数ア

企画提案書（様式第５号） 正本１部及び副本５部

イ

企画提案資料（任意様式）Ａ４サイズ 正本１部及び副本５部

・企画提案にあたっては、本業務の目的のために効果的なブランドハンドブックを制作
2するため、仕様書の内容を踏まえること（イメージカットなどを用い、ブランドハンドブック全体のイメージが把握できるように資料を準備すること。委託金額の範囲内で、仕様書に示す掲載項目以外にターゲットに対して効果的な企画を、１項目以上提案すること。
）。
・業務の行程計画を示すこと。

ウ

参考見積書（任意様式）

正本１部及び副本５部

区分ごとに数量、単位、単価を明示し、費用の内訳、積算根拠が分かるように記載すること。消費税及び地方消費税額の金額を算出し、合計金額を記載すること。
エ再委託調書（様式第７号）※再委託する場合のみ 正本１部及び副本５部

オ

その他
・参加表明書及び企画提案書の制作及び提出に係る一切の費用は提案者の負担とする。
・企画提案資料には、社名を表記しないこと。

（２） 企画提案書の提出
ア

提出期限 令和４年１１月９日（水）午後５時まで

イ

提出場所 越前市企画部政策推進課

ウ

提出方法 持参（土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時までとする。
）又は書留郵便（当日消印有効）

７プレゼンテーション及びヒアリングの実施
企画提案書等を基に、次のとおりプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
（１）出席者は主たる担当者を含め３人以内とする。
（２）原則として各者２０分のプレゼンテーション及び１０分程度のヒアリング（質疑応答）とし、順次個別に行う。応募状況により、プレゼンテーション及びヒアリングの時間は変更する場合がある。
（３）プレゼンテーションの内容は、提出された企画提案書に基づくものとし、紙資料の追加配布は認めない。
（４）説明に当たり、説明者はパソコン、プロジェクター及びスクリーンを使用することができる。この場合において、プロジェクター及びスクリーンは市が、パソコンは説明者が用意するものとする。なお、投影する資料は企画提案書の内容を逸脱しないこと。

８

審査方法
プロポーザルの審査は、次のとおりとする。

（１）第１次審査（書類審査）
複数の参加表明があり、全者のプレゼンテーション等の実施が困難であると判断される
場合に参加資格要件を満たす者の中から、提出書類（参加表明書）を審査し、一定基準に3達し、かつ、効果が期待できる者を選定する。
（２）第２次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
企画提案書についてのプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、最も優れている提案を特定する。
（３）審査基準及び配点
プロポーザルは、次の審査基準により審査する。
評価基準

配点

会社概要（１次・２次審査共通）

3点

業務実績書（１次・２次審査共通）

4点

実施体制（１次・２次審査）

4点

業務の目的に沿っているか

5点

読者の興味を引き付ける工夫がされているか

10 点

企画提案の内容

手に取ってもらえる工夫がされているか5点（２次審査）

他自治体との差別化・独自性を出す工夫がされているか

5点

既存のＷｅｂサイト等へ誘導する工夫がなされているか

5点

価格・経費区分が適正か

5点

説明の明解性、説得力、質問に対する答えの的確さ

4点

合 計

50 点

プレゼンテーショ
ン（２次審査）（４）実施日 令和４年１１月１５日（火）（予定）※日程等の詳細は、別途文書にて通知する。
※新型コロナウイルスの流行状況や日本政府、福井県及び越前市の新型コロナウイルスへの対応施策によって、プレゼンテーション方法及び日程を変更する可能性がある。変更となった場合は、随時通知する。オンラインでのプレゼンテーション実施などの環境整備等に係る準備や一切の費用は、参加者の負担とする。
（５）プレゼンテーションの順番
企画提案書の受付順で、プレゼンテーションを行う。
（６）受託候補者の合格基準点
評価基準の総得点が総配点の６０％以上でなければ、受託候補者にはなれない。また、企画提案事業者が１者の場合、第２次審査を実施し総得点が総配点の７０％以上でなければ、受託候補者にはなれない。
（７）評価点の算出においては、平均点の小数点第１位までとし、小数点第２位以下は四捨五入する。

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９

審査結果の通知（１）第１次審査
書面により通知する。なお、選定された者のみ、第２次審査の日時、会場等について、書面で通知する。
（２）第２次審査
書面で通知する。
１０ 契約の締結
受託候補者特定後、随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続を行うものとする。この場合において、受託候補者として特定された者から再度見積書（内訳明記）を徴収し、予定価格の範囲内であれば、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものとする。ただし、契約金額は、受託候補者が提出した参考見積書の金額を上限とする。なお、随意契約に係る協議の際に市の指示による内容変更が生じた場合はこの限りでない。なお、受託候補者と契約条件に合意が得られない場合、次点候補者と契約に係る協議を行うものとする。
１１ 企画提案書の無効（失格事項）
次のいずれかに該当するときは、その提案者は失格するものとする。
（１）提案者が次のいずれかに該当するとき。
ア

ヒアリング又はプレゼンテーションに出席しなかったとき。

イ

虚偽の申請を行い、提案資格を得たとき。

（２）提案書が次のいずれかに該当するとき。
ア

提出方法、提出先又は提出期限に適合しないとき。

イ

定められた作成形式又は記載上の留意事項に示された要件に適合しないとき。

ウ 虚偽の記載があるとき。
１２ その他留意事項（１）提出期限後の書類の差し替え及び再提出は認めない。
（２）提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。
（３）提出書類は返却しない。
（４）書類の作成及び提出並びにその説明に係る費用は、提出者の負担とする。
（５）業務の実施体制（様式第４号）に記載した配置予定の管理責任者及び担当者は、原則として変更できないものとする。やむを得ない理由により変更する必要が生じた場合には、市と協議の上、変更の可否を決定する。
（６）提出書類は、越前市情報公開条例（平成１７年越前市条例第２６号）に基づく開示請求5があった場合は、原則として開示する（受託候補者特定前において、当該特定に影響を及ぼすおそれがある情報については、特定後の開示とする。
）。ただし、事業を営む上で、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報などは、同条例の規定により不開示とするので、これらの情報に該当すると考える部分がある場合は、あらかじめ文書により申し出ること。
（７）企画提案書の著作権は提案者に帰属するが、受託候補者特定作業に必要な範囲においては、無断又は無償で複製することがある。なお、特定後の受託候補者の企画提案書の著作権は、越前市に帰属するものとする。
（８）企画提案書の提出者（第１次審査を通過した者に限る。
）及び審査結果（最優秀者、次点者の名称）は、市ホームページで公表する。
１３ 日程
公告

令和４年１０月 ３日（月）質問受付締切り令和４年１０月１１日（火） 午後５時

質問回答

令和４年１０月１７日（月）参加表明書の受付締切り

令和４年１０月２１日（金） 午後５時

第１次審査

令和４年１０月２５日（火） （予定）

企画提案書等受付締切り

令和４年１１月 ９日（水） 午後５時

第２次審査

令和４年１１月１５日（火） （予定）結果通知

令和４年１１月１７日（木） （予定）

契約締結

令和４年１１月 下旬

１４ 担当部署（ 提出先・問合せ先）〒９１５－８５３０ 越前市府中一丁目１３番７号
越前市役所企画部政策推進課 担当 辻川
ＴＥＬ ０７７８－２２－３０１６
ＦＡＸ ０７７８－２４－３３０７電子メ－ル kikaku@city.echizen.lg.jp

6（予定）