農業会議通信

いわて

（一社）
岩手県農業会議会長 佐々木

和博

き、県農業公社や担い手組織との連携により現場の意見を聞きながら、農地中間管理事業の周知や事業の活用に重点的に取り組みます。
改正農業委員会法が昨年４月に施行され、７つの農業委員会において、市町村長の任命による農業
委員と、農業委員会会長が委嘱した農地利用最適化推進委員が誕生しました。
新たに誕生した農地利用最適化推進委員は、農業委員と連携し、農地の有効利用の意義・重要性を地域に伝え、地域の農地の利用調
整に積極的に係わるなど、現場段階で中心的な役割を果たすことが期待されています。
平成 年度には の農業委員会
が、平成 年度には の農業委員会が、新体制に移行することになります。
当会議は、新制度に移行する農業委員会の体制が更に強化される
よう市町村条例の改正や活動方法等について助言・協力して行きます。
また、前述のワーキンググルー
プにおいて、農業委員と農地利用最適化推進委員との連携のあり方
や業務の具体的な推進方法等を検討し、市町村農業委員会に提案して行きます。
当会議は、市町村農業委員会とともに、これまで以上に業務の品
質 向 上 に 努 め、「 人 」 と「 農 地 」の課題解決に取り組みます。

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農地利用最適化の推進～農地の利用集積・集約化を加速しよう～No.
平成29年度スローガン

農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定

去る３月 日に平成 年度一般
社団法人岩手県農業会議定期総会を開催し、平成 年度事業計画など全ての議案を原案どおり決定いただきました。
事業計画には、新たな取り組み
として、農業委員会業務の更なる充実のための具体的な業務推進方向等を検討するワーキンググルー
プの設置や本格運用が始まる農地
情報公開システム（全国農地ナビ）
フェーズ２への円滑な移行と移行
後の農地台帳・地図の更新への支援を盛り込んでいます。
また、農業委員会組織の必須業務であります「農地等の利用の最適化の推進」、つ ま り、担 い 手 へ の農地の利用集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規就農者の確保 育･ 成については、農業委員、農地利用最適化推進委員が最前線に立って、これまでも鋭意取り組ん
でいるところであります。今後とも、関係者が更に連携を強化して、この業務に着実に取り組み、農業者の期待と信頼に応えていくことが求められています。
このため、本年１月に、当会議と農地中間管理機構であります岩
手県農業公社、認定農業者組織連
絡協議会、農業法人協会など担い
手 組 織 と の 間 で、「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」を締結しました。
平成 年度は、この協定に基づ

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平成29年４月１日発行

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守りから攻めへ
オピニオン
コーナー

改正 農 業 委 員 会 法 の 施 行 に より、 農 業 委 員 会 の 必 須 業 務 に「農地 等 の 利 用 の 最 適 化 の 推 進 」が加わ っ た と い う こ と を こ と あ
る毎に 耳 に し 、 話 し て き た １ 年間でし た 。
昨年 度 を 振 り 返 る と 課 題 が 見
えてき ま し た の で 、 今 年 度 、 重
点的に 取 り 組 ま な け れ ば な ら な
いこと に つ い て 触 れ ま す 。
先ず 、 新 し い 組 織 体 制 へ の 移
行状況 で す 。
平成 年 ４ 月 に 移 行 し た ７ 農業 委 員 会 で は、 農 業 委 員 定 数
９ ６（ 減 ）、農地利用最適化
推 進 委 員 定 数 １ ０ １、 総 定 数
１９７ （ 増 ） と な り ま し た 。
また 、 平 成 年 度 に 移 行 す る
農業 委 員 会 の う ち 、 農 業 委
員会の定数が３月までに定めら れ、 農 業 委 員 が １ ４ ０（減 ）、 農 地 利 用 最 適 化 推 進 委 員
１５６ 、 総 定 数 ２ ９ ６ （ 増 ）となり ま し た 。
この こ と に よ り 、 委 員 総 数 が％増 え 、 改 正 農 業 委 員 会 法 が目指す 通 り 、 現 場 活 動 を 充 実 できる体 制 が 整 っ て き て い ま す 。
今年 度 は 、 残 る 農 業 委 員 会
が新体 制 の 枠 組 み を 固 め て い く
ことに な り ま す が 、 農 業 会 議 では関係 す る 農 業 委 員 会 が 検 討 状
況を共 有 し 、 共 に 課 題 を 解 決 し合って い く よ う 、 情 報 交 換 会 な
どによ り 、 充 分 な 定 数 確 保 な ど
体制の強化を支援していきます。
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No.52
農業会議通信さて、国では「担い手への農地の利用集積・集約化」を推進するために、農地中間管理機構と農業委員会組織を車の両輪に位置付けた施策を体系化し、予算措置をしています。
平成 年度にスタートした農地中間管理事業ですが、本県は毎年度の農地中間管理機構（岩手県農業公社）
借入面積、貸付面
積 の 目 標 を そ れ ぞ れ ３，６ ０ ０としています。平成 年度ま
での実績はこれを上回っていましたが、平成 年度は、借入面
積 が 約 ２，２ ０ ０ 、 貸 付 面 積が約３，０００ と減少に転じました。
こうしたこともあって、農地
中間管理機構と連携して「農地等の利用の最適化」を推進するとされた農業委員会組織への期
待が一気に高まり、その裏返しとして批判の声が聞こえるように な っ て き ま し た。
「農業委員
会法を改正したにも拘わらず、
農業委員会の動きは以前と何も変わっていない。農業委員会が農地の出し手や受け手の掘り起
こしとその調整機能を果たしていないのではないか？」といったことです。
このようなことは本県に限ったことではなく、全国的な空気のようです。
確かに、農業委員会法は改正されたものの、新たに設置され
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た農地利用最適化推進委員はど機構と連携した農地利用ののような活動をすればいいの集積・集約化推進のあり方か？定数が減らされた農業委員 ③ 積極的な遊休農地の発生防は何をすればいいのか？農業委
止・解消に向けた農業委員
員と農地利用最最適化推進委員
会の役割の連携はどうあればいいのか？
ＷＧには、必要に応じて、農農 業 公 社 の 農 地 コ ー デ ィ ネ ー 業委員会事務局長、県農業振興
ターとの役割分担と連携はどう 課職員、農業公社職員に助言者あればいいのか？農業委員会と として参画していただきます。
農業公社との連携をどうすればそれぞれのＷＧで、３回程度いいのか？といった問いに答を の検討を重ね、６月末までに素出せないまま一年が経過してし 案づくりを終えて、夏以降に予まいました。
定している農業委員・農地利用
今 年 度 は こ う し た 反 省 に 立 最適化推進委員ブロック別研修
ち、試行錯誤を繰り返しながら で意見を伺った後、９月末まで
農業委員、農地利用最適化推進 に最終案とし、 月に予定する委員の活動体制を整えつつある 農業委員会事務局長研修会で成農業委員会の事例を整理しなが 案とし、下期以降の業務、活動
ら、本県の農業委員会が求めら に反映できるようにする計画でれる業務を推進するよう支援す す。
ることにしております。
「農地等の利用の最適化」や具体的には、農業委員会事務 「 農 地 中 間 管 理 機 構 と の 連 携 」
局職員と農業会議職員がワーキ など大きな期待を背負っていまン グ グ ル ー プ（ Ｗ Ｇ ） を 編 成 すが、守り一辺倒であった農業
し、農業委員会業務の推進や農 委員会組織ですが、農業委員、業委員・農地利用最適化推進委 農地利用最適化推進委員の精力員の活動に係る現状と課題を踏 的な現地活動を通じて、農業委
まえ、これらの活動の変革のた 員会が目に見える成果をあげる
めの案を作成し、農業委員会の ことによって攻めに転じ、担い業務、農業委員・推進委員活動 手への農地の利用集積・集約やに反映するようにします。
遊休農地の発生防止・解消に突ＷＧのテーマは次の３つ。
き進む農業委員会組織に生まれ① 農業委員会業務の推進及び 変わる１年にしましょう。
農業委員・推進委員活動の（文責 三浦 正弘）
あり方
農業委員会と農地中間管理
②

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熱心に総会に臨む農業会議会員の方々

２９ネットワーク業務
■
■■■■■
事業計画

「農地等の利用の最適化の推進
が農業委員会の必須業務とされるとともに、農地利用最適化推進委
員の設置など農業委員会は新たな体制に移行することとされました。
年度は２年目にあたり、新制度のもと着実な成果が求められていることから、次を重点的に取り組みます。
担い手への農地の利用集積・集約化の推進は、岩手県農業公社や経営者組織等と本会が本年１月に締結した「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」に基づき、関係者が連携して農地中間管理事業の周知や利用の働きかけ等に積極的に取り組みます。
遊休農地の発生防止・解消につい て は、 研 修 等 を 通 じ て 農 業 委
員・農地利用最適化推進委員の活動を支援します。
新規参入の促進については、就農相談活動や農業法人等への就農
希望者のマッチングなどを進めるとともに、担い手の育成について
は、法人化の支援、農業経営の合理化に対する支援、認定農業者組
織連絡協議会や農業法人協会などの経営者組織の自主的な活動への支援などを行います。
新たな体制の確立については、
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平成 年度定 期 総 会 開 催の農地の集積を目的とした連携協定が締結されたところであり、農地等の利用の最適化の推進に向けて、一層の取組をお願いする」と祝辞を述べました。
総 会 に は、「 平 成 年 度 収 支 予算の変更」、「平成 年度事業計画
及び収支予算の設定」、「平成 年
度会費の額及び徴収方法等の決定」、「平成 年度借入金最高限度額及び借入先の決定」「平成 年
度役員報酬の決定」の５議案が上程され、全ての議案が原案通り決定されました。
総会議案は、当会ホームページに掲示しています。

平成 年度事業計画概要

http ://www.iwate-ca.or.jp

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平成 年度定期総会を３月日、盛岡市・エ ス ポ ワ ー ル い わ てで開催しました 。
総会冒頭、佐 々 木 和 博 会 長 は 、「改正農業委員会法が昨年４月に改正され、農地 等 の 利 用 の 最 適 化の推進が必須業 務 と さ れ 、 農 業 者
等からの期待と 信 頼 に 応 え て い く
ことが求められ て い る 。 農 業 会 議
は、これまで以 上 に 業 務 の 品 質 向
上 に 努 め、「 人 」 と「 農 地 」 の 課
題解決に取り組 ん で 行 く 」 と あ い
さつしました。 来 賓 と し て 出 席 した小岩一幸県農 林 水 産 部 農 政 担 当
技 監 は、「 本 年 １ 月 日 に は、 農地中間管理事業 の 活 用 に よ る 一 層
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平成 年度に移行する 農業委員会、平成 年度に移行する 農業委員会との情報交換や助言活動を充実し、円滑な移行を支援します。
さらには、これら業務の実効性を高めるため、農業委員会事務局
職員と本会職員によるワーキンググループを設置し、農業委員と農地利用最適化推進委員との連携の仕方など、具体的な活動方法を検
討します。

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農業・農村の課題を幅広くくみあげ、農業者が将来に夢と希望を持って農業に取り組むことができるよう、東日本大震災・津波や昨年の台風 号等大雨災害からの復旧・復興対策も含めた「農業・農村施策」の充実を、国、県に求めていきます。
また、県農業再生協議会構成機関として、耕作放棄地再生利用緊
急対策事業、収入減少影響緩和対策積立金管理などの業務に取り組みます。
さらに、農業会議通信やホーム
ページ等広報媒体を活用して情報発信するなど、更なる活動の「見える化」を図るとともに、農業委員会や農業者の期待に応えられる
よう、効率かつ効果的に業務を推進します。
（村上 俊一）ネットワーク業務以外■
■■
の事業計画

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定期総会で決定された 年度事
業計画の概要を説明します。
本会の事業計画はこれまで、農業委員会組織がこれまで力を入れて取り組んできた「人」と「農地」対策を大きな柱に農政対策や情報活動等を一体的に盛り込んで構成
してきましたが、 年度事業計画
は、農業委員会法に規定する農業委員会ネットワーク機構業務にかかる計画とそれ以外の計画の２部構成としました。

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No.52
農業会議通信No.52
農業会議通信11

野田村農業委員会
会 長

文雄

弐又

海外農業事情視察研修

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11「希望のワイン」

私 も 一 言平成 年３月 日に発生し、本村中心部に壊滅的な被害をもたらした
東日本大震災から６年が経ちました。この時期、テレビや新聞等で当時の状況や各地の復興の様子などが連日報道され、また、犠牲者の追悼行事が本村でも開催されるので、当然であるがあの日からこれまでのことを振り返らずにはいられません。
当時、絶望的な状況にありながらも、復旧、そして復興へ邁進することができたのは、今日まで各方面からたくさんのご支援を頂いたことにほかなりません。現在でも継続的に支援を頂くこともあり、感謝に堪えません。お陰様で復興も進み、海岸堤防などの完成は少し先のことになりますが、生活基盤となる高台団地の完成と住宅再建なども進み、土地区画整理事業など、ハード面の整備は間もなく完了を迎えようとしています。被災された方々にはこれまでと違う新しい地での生活をスタート
される方も多いが、時間をかけて新しい生活に慣れ親しんでいってほしいと思っています。
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岩手県農業法人協会(

麦を主要な作目とする経営体では、干ばつによる大きな被害を受) け、単純に生産するだけでは経営体として存続していくことができないと、スーパーマーケットで小麦粉の実演販売から加工の取り組みを始め、現在ではオーストラリ
ア全土に販売を拡大しているそうです。
果樹に取り組む大規模経営体では、大型機械の導入による省力化で、広大な土地を家族経営により取り組んでおり、徹底したコスト意識の基に経営を展開していました。
環境や置かれた状況はそれぞれ異なりますが、大規模災害等にも負けず、不屈の精神と豊かなアイ
デアで農業経営を行うオーストラ
リアの農業者から学んだ経営観は価値あるものでした。
（伊藤 翼）

海外農業事情 視 察 研 修 が 岩 手 県
農業法人協会の 主 催 に よ り 、 １ 月日から 日に か け て オ ー ス ト ラ
リアで実施され ま し た 。
この海外農業 事 情 視 察 研 修 は 、
岩手県農業法人 協 会 と 岩 手 県 農 業
農村指導士協会 が 交 互 に 主 催 し ており、海外の農 業 事 情 や 文 化 に 触れ、グローバル 化 に お け る こ れ からの農業経営の あ り 方 を 考 え 、 会
員個々の経営発 展 に 資 す る こ と を目的に実施いた し ま し た 。 参 加 者
は、農業法人協 会 及 び 指 導 士 協 会
から合わせて 名 が 参 加 し 、 研 修を通じた参加者 同 士 の 交 流 も 行 われました。
研 修 で は、 オ ー ス ト ラ リ ア の穀倉地帯である、 ニ ュ ー サ
ウスウェール
ズ州のリートン を 中 心 に、
米 や 麦、 加 工
や観光農園に取り組んでいる農業経営体を 訪 問 し、 作
目にとらわれず幅広く経営体の視察を行いました。
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話は変わりますが、県北地域では
古くから山に自生する山ぶどうを採取し、その果汁を絞って愛飲してきました。鉄分が豊富で抗酸化作用も強く滋養強壮に良いと大変重宝されています。
野田村では平成 年頃から、かつては桑畑だった畑地で山ぶどうの栽培を開始し、今では県内有数の産地となりました。酸味が特徴の山ぶどうですが、野田村では海からの冷たい空気を運んでくる「やませ」により、 夏 で も 冷 涼 な 気 候 を 活 か し て
じっくり育てることで他の地域で栽培されたものより糖度が高くなります。その山ぶどうを活用した様々な特産品が野田村でも開発されており、ワインもその一つです。
昨年 月には地元でのワイン醸造
すずみを実現する「涼海の丘ワイナリー」
が誕生しました。海の見える高台にあることが名称の由来となります。
これまで近隣の市町村に醸造を委託し、完成したワインはワインコン
クールでも高い評価を頂いていまし
た。地産地消の実現による産業の活性化、復興の新しい起爆剤として、
山ぶどう農家をはじめ復興を支えて頂いた多くの方々から寄せられる期待も大きい。４月には第１号となる
ワインの販売が開始され、また、一部は近接する野田玉川鉱山の坑道でさらに熟成されるといい、様々な味
わいを楽しめるようになっています。
野田村の希望が凝縮された山ぶどしずく
う ワ イ ン「 紫 雫 」、皆さんにも是非ご賞味いただきたい。

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4

直美）

ひと

かず

わら

すが

俊

平成27年12月から臨時職員として、また、平成28年４月から嘱託職員として勤務してきていましたが、この度、４月から正職員として採用されました。すでにバリバリと働いてもらっています。

就農相談員

なお、嘱託職員として働いていただいた、
村上幸司さんと菊地正二さんが、３月末をもって退職されました。ご苦労様でした。

主催／
 岩手県認定農業者組織連絡協議会、 一(社 岩)手県農業
会議
日時／
（木）
午後
 平成 年６月 日
１時 分～ 日（金）
正午
場所／八幡平市「八幡平ロイヤル
ホテル」ほか（伊藤 翼）ての議論や交流を通して、経営意
欲の一層の高揚を図るものです。
東北認定農業者サミット
サ ミ ッ ト で は、
「東北農業の展の開催
岩(手県認定農業者組織連絡協議会 ) 望」についての講演や、目指そうとする経営についてのパネルディ
スカッション、参加者同士の交流会やコースごとの現地視察を予定
しておりますので、奮ってご参加ください。

平成29年４月１日から新たに加わったスタッ
フを紹介します。

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県職員として、主に普及センターで働いた後、県農業公社で担い手育成対策を担当していましたが、今般、就農相談員として、主に農の雇用事業を担当します。

岩手県認定農業者組織連絡協議会及び本会の主催により、東北地方の認定農業者等農業経営者を対象とした、東北認定農業者サミッ
トを八幡平市で開催いたします。
本サミットは、認定農業者等農業経営者を取り巻く情勢変化に適切に対応し、次世代に自信を持って継承できる農業経営及び地域農業を確立していくため、東北地方の認定農業者が一堂に会し、経営発展に向けた戦略、地域農業の維持発展及び農村の活性化策につい

仁

原 和

菅

しゅん

ば

相

場
あい

事
主

鈴木 哲也（奥州市農業委員）
２、団体等の部〇平成 年普及拡張特別優秀農業委員会（全国上位 傑）
普及部数の部 第９位
一関市農業委員会
委員数対比の部 第５位
紫波町農業委員会〇普及優秀農業委員会・団体等表彰
大船渡市農業委員会、
花巻市農業委員会、遠野市農業委員会、
一関
市 農 業 委 員 会 、八 幡 平 市 農 業 委 員会、奥州市農業委員会、
滝沢市農業委員会、葛巻町農業委員会、
紫波町
農業委員会、矢巾町農業委員会
３、第 回「農業委員会だより」
全国コンクール〇全国農業新聞特別賞
花巻市農業委員会
４、平成 年全国農業新聞地方版
年間優秀賞〇一般記事の部
岩手県支局「満開のリンゴの花に囲まれ ピ
アノとバイオリンの調べ 松本リンゴ園」（５月 日付 岩手版）
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（細川

新しいスタッフの紹介

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情報事業関係受賞者決定

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合言葉は
『椿山荘で会いましょう！』
平成 年全国 農 業 新 聞 普 及 推 進
実績が確定し、 情 報 活 動 功 労 賞 ほか各表彰の受賞者が決定しました。岩手県は購 読 部 数 及 び 普 及 率（対委員数）の両部門で全国７位となり、全国的 に 見 て も 情 報 事 業に対する意識の 高 さ が 実 績 と し て表れました。農 業 委 員 会 の 皆 様 の普及推進への頑 張 り に 心 よ り 感 謝
申し上げます。
表彰される団 体 及 び 個 人 等 は 次のとおりで、表 彰 は 平 成 年 ４ 月日（水）にホテル「椿山荘」（東京都）にて執り 行 な わ れ る 「 全 国情報会議」にお い て 行 わ れ ま す 。
１、個人の部（ 敬 称 略 ）〇情報活動特別 功 労 賞（全国上位 傑）
普及部数全国第 ４ 位
鈴木 幸雄（大船渡市農 業 委 員 会 会 長 ）〇情報活動功労賞（農業委員の部）
鈴木 幸雄（ 再 掲 ）藤原 重信（ 大船渡市農業委員）
上部泉（ 大船渡市農業委員）
濱田平八郎（ 遠 野 市 農 業 委 員 ）折戸 勝見（陸前高田市農業委員会会長）
佐藤俊（ 奥 州 市 農 業 委 員 ）及川 良孝（ 奥 州 市 農 業 委 員 ）5

大船渡市農業委員会
会長 鈴木幸雄 氏

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盛岡市菜園一丁目４番 号（第二産業会館４階）電話〇一九 六二六 八五四五

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全国農業新聞普及ニュース

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農業者年金加入推進ニュース〒０２０ ００２４

本年度３月時 点 の 新 規 加 入 者 数
平成 年１月申込部数
２月末実績 )
は 人 と な り、 加(
全国第３位！
入推進目標 人 に 対 す る 進 捗 率 は％です。うち 、 重 点 対 象 と し て
平成 年の普及推進がスタート
いる若年層 ( ～ 歳 の)新規加 し、 ２ 月 購 読 部 数 が 確 定 し ま し
入者数は、 人で、加入推進目標 た。購読部数は３５５２部、前年人に対する進 捗 率 は ％ で す 。
月対比 部の減部ではあります
年度の新規加入者数が確定す が、申込部数が全国３位に入る好るのは４月中旬頃になる予定です。 スタートとなりました。対前月増◇目標達成市町 村
加部数もベストテンは逃しました
１位・矢巾町、 ２ 位 ・ 葛 巻 町 、 ３が全国 位に入り、普及ニュース
位雫石町、金ケ 崎 町 (達成率の高い順、同率の場合は人数の多い順 )を書く手にも力が入ります。
平成 年を終えた後も取り組み◇若年層の目標 達 成 市 町 村
１位・金ケ崎町、２位・陸前高田 に緩みが生じず、健闘されている
農業委員会の皆々様に厚く御礼申
市、３位・矢巾 町
また、加入者 数 で は 一 関 市 が 最 し 上 げ ま す 。
多の７人 う「全国農業新聞農地利用の最適(ち、若年層は一関市、雫石町、金ケ崎町が同数の４人で 化達成を目指す３ヵ年運動」も２最多 で)す。関係各位のご尽力に 年 目 を 迎 え ま す。 平 成 年 度 の感謝申し上げま す 。
普及推進は目標部数３９７０部
平 成 年 度 は、「 加 入 者 累 計 を早期達成し、 年度目標部数の万人に向けた後期２ケ年強化運 ４０００部へ続く次のステージに動」の二年目に な り ま す 。 こ の 運進むこととしています。
動は、特に若い 世 代 の 加 入 を 重 点
さらに、今年度は「新制度移行的に進めること と し て い る の で 、本県においても、年度計画に定め 時全員購読」の掛け声のもと、組る新規加入目標の達成に向けて、 織一丸となった取り組みの強化を
関係機関・団体が一丸となり、取 図り、農業委員・農地利用最適化
り組まれますようお願いします。 推進委員購読１００％を目指しま（細川 直美）（川村 祐子） しょう。

編集・発行人／事務局長・山田亙
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♦ 29年4月から6月までの主要な行事 ♦
開催時期

行

事

名

4月11日（火） 第13回常設審議委員会（エスポワールいわて）
4月12日（水） 平成29年度全国情報会議（東京都「椿山荘」）
4月12日(水) 平成29年度農業委員会等新任職員研修会～13日(木) （盛岡市内）
平成29年度新任農業者年金業務担当者研修会
4月26日（水）（県立農業大学校）
5月15日（月） 第14回常設審議委員会（岩手県産業会館）
5月中旬

市町村農業委員会事務局長研修会及び会議（盛岡市内）

5月中旬

市町村農業委員会会長研修会及び会議（盛岡市内）

5月29日（月） 県選出国会議員要請活動（東京都「議員会館」）

印刷／株式会社興版社

5月29日（月）平成29年度全国農業委員会会長大会（東京都「文京シビックホール」）

6月上旬

農地主任者研修（盛岡市内）

6月15日（木） 第15回常設審議委員会（岩手県産業会館）
6月中旬

理事会（盛岡市内）

6月中旬

農業者年金業務担当者会議（盛岡市内）

6月下旬

平成29年度一般社団法人岩手県農業会議定時社員総会（岩手県産業会館）

6月29日(木)
東北認定農業者サミット（八幡平市）～30日(金)全国農業図書 新刊案内
女性が活躍する農業委員会－新制度のもとでの女性登用拡大－

図書コード：28-45 Ａ5判・51頁
定価：500円（税込）送料実費

女性農業委員は各地の農業委員会活動の活性化に大きなインパクトを与えてきました。
改正農業委員会制度の下でも、女性登用の拡大による男女共同参画推進の一層の強化が不可欠です。今年３月開催の「第12回女性農業委員活動推進シンポジウム」での新制度に基づく女性委員選出現場の動きを反映したパネ
ル討議を、当日のコーディネーターで男女共同参画の権威・五條氏に編集いただきました。
“新制度のもとでの女性登用拡大”の取り組
みにむけて有用な一冊です。

今こそ農業委員会に女性の力を！
女性登用促進に最適のリーフレット

図書コード：28-51 A4版・ﾘｰﾌ6頁
定価：75円（税込）送料実費

農委制度の改正後も、農業委員会活動への女性参画をさらに進める必要があります。
女性農業委員が結集して相互研さんや政策提案に取り組む「全国農業委員会女性協議会」の活動や、女性農業者の参画を促す国の施策を盛り込みました。
現職の農業委員はもちろん、地域での話し合いや候補者への働きかけなどに幅広くご活用ください。
―内 容―○宮崎県都城市農業委員会の事例○岐阜県飛騨市農業委員会の事例○全国および県段階の女性農業委員組織○女性農業者の参画を国もバックアップ○農業委員会の役割および活動の紹介

お申し込みは 一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019-626-8545 FAX：019-629-9210

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