【労災保険の給付について】
業務災害または通勤災害にあった場合には労災保険から給付が受けられます。
なお、記載内容はあくまでも概要であり、また、給付額等については改正により変更される場合がありますので、詳細は厚⽣労働省の各給付パンフレット等でご確認ください。
１．労災保険給付の種類、給付事由、保険給付額の⼀覧
・「○○補償給付」は業務災害の場合の給付、「○○給付」は通勤災害の場合の給付となります。
・給付の内容は基本的にどちらも同じです。
給付事由

給付の種類

保険給付額

特別⽀給⾦
定率定額⽀給労災病院⼜は労災指定病院等にか 療 養 補 償 給 付
必要な治療が無料で受けられ（業務災害） る
かったとき
労災指定の医療機関以外の病院等 療 養 給 付必要な治療費⽤が⽀給される
病 にかかったとき（通勤災害）
気
休業補償給付所得喪失の有無にかかわらず、傷病1⽇について60％
1⽇について20％や（業務災害）の療養のため休業したとき
ケ
休業給付（休業4⽇⽬から⽀給） （休業4⽇⽬から⽀給）（全部労働不能*）（通勤災害）
ガ
傷病補償年⾦
1年間に⼀時⾦で療養開始後1年6か⽉で治ゆせず（業務災害）
1級 313⽇分
1級 114万円
傷病年⾦
傷病等級に該当するとき2級 277⽇分
2級 107万円（通勤災害） 給3級 245⽇分
3級 100万円
1年間に⼀時⾦付
障害補償給付
年 ⾦
1級 313⽇分〜
1級 342万円〜
基
治ゆし障害等級表に定める障害が（業務災害）
7級 131⽇分
7級 159万円
礎
⼀時⾦
⼀時⾦
残ったとき
障害給付
⽇
⼀時⾦
8級 503⽇分〜
8級 65万円〜額（通勤災害）
14級 56⽇分
14級8万円の1年間に遺族補償給付
年 ⾦245⽇分〜（業務災害）
153⽇分
⼀時⾦ 300万円
遺族給付
死亡したとき⼀時⾦1,000⽇分（通勤災害）
葬 祭 料（業務災害）
30⽇分＋315,000円⼜
葬 祭 給 付（通勤災害）
は60⽇分の⾼い額
介護補償給付
常時介護 ⽀出した介護費⽤（上限：171,650円）
障害(補償)年⾦⼜は傷病(補償)年⾦受給
親族等介護時の最低保障額 73,090円（業務災害）
者のうち第1級⼜は第2級の⽅で、現に介護介護給付
随時介護 ⽀出した介護費⽤（上限：85,780円）
を受けているとき
親族等介護時の最低保障額 36,500円（通勤災害）

・療養給付、休業（補償）給付、障害（補償）給付、遺族（補償）給付等のご請求には時効があり、所定の期間が経過すると請求権が消滅しますのでご注意ください。請求⼿続きはお早めに。
２．療養（補償）給付
業務災害または通勤災害による傷病により療養するときに、必要な療養の給付または必要な療養の費⽤が給付されます。原則、給付の範囲は健康保険に準拠しています。
（１）療養費の補償は傷病が治ゆ（症状固定）するまで1ここで「治ゆ」というのは、傷病の症状が安定し、これ以上医療効果が期待できなくなった状態、をいいます。したがって、完治してなくても、これ以上治療しても治りようがないというときは「治ゆ（症状固定）」となり、それ以降の治療は補償対象とはなりません。
なお、傷病により⼀定の障害が残ったときは「障害（補償）年⾦・⼀時⾦」が給付されます。
（２）療養のため通院したときは、労働者の⽅の居住地または勤務地から、原則として、⽚道２㎞を超える通院で、次のいずれかの要件を満たす場合に、通院に要した実費相当額が⽀給されます。
① 同⼀市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合② 同⼀市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、隣接する市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合③ 同⼀市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、それらの市町村を越えた最寄りの労災指定医療機関へ通院した場合３．休業（補償）給付・給付の内容業務災害または通勤災害による傷病による療養のため、労働することができず休業した⽇が４⽇以上に及んだときは、療養開始⽇から４⽇⽬以降の休業に対して、休業１⽇につき給付基礎⽇額の 80％（「休業（補償）給付」から 60％＋「休業特別⽀給⾦」から 20％）が⽀給されます。
ただし、療養のため補償の対象とされている範囲(業務遂⾏性が認められる範囲)の業務または作業について全部労働不能であることが必要です。(＊「全部労働不能」とは、⼊院中または⾃宅就床加療中若しくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲(業務遂⾏性が認められる範囲)の業務または作業ができない状態をいいます。)
なお、療養開始⽇から 3 ⽇間は、「待期期間」と設定されており、休業補償の対象とはなりません。
【具体例】
・「給付基礎⽇額」10,000 円を選択した場合（以降、同じ⽇額で計算）
・休業４⽇⽬以降の労災保険から⽀給される１⽇当たりの給付額
保険給付： （10,000 円×0.6）＝6,000 円・・・・・・・・(1)

特別⽀給⾦：（10,000 円×0.2）＝2,000 円・・・・・・・・(2)

合計 (1)＋(2) ＝8,000 円／⽇

４．障害（補償）年⾦、障害（補償）⼀時⾦・給付の内容業務災害または通勤災害による傷病が治ゆ（症状固定）したとき、⾝体に⼀定の障害が残った場合には、その障害の程度によって障害（補償）給付が⽀給されます。

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【具体例】① 障害等級第１級の場合（例）「両眼が失明」、「神経・精神の著しい障害で常時介護が必要」⼜は「両下肢全廃」等
障害（補償）給付：10,000 円×313 ⽇分＝3,130,000 円（年⾦）
障害特別⽀給⾦：3,420,000 円（⼀時⾦）

なお、障害（補償）年⾦は、⽀給要件に該当することとなった⽉の翌⽉分から⽀給され、毎年 2⽉、4 ⽉、6 ⽉、8 ⽉、10 ⽉、12 ⽉の 6 回に分けてそれぞれの前 2 か⽉分が⽀給されます。
② 障害等級第８級の場合（例）「⼀眼が失明、または視⼒０.０２以下」、「１⼿の⺟指を含む２指を失う、または⺟指以外の３指を失う」または「１下肢に偽関節を残すもの」等
障害（補償）給付：10,000 円×503 ⽇分＝5,030,000 円（⼀時⾦）
障害特別⽀給⾦：650,000 円（⼀時⾦）５．傷病（補償）年⾦・給付の内容業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後１年６ヶ⽉を経過した⽇または同⽇後において次の各号のいずれにも該当することとなったときに⽀給されます。
これは労働監督署⻑の職権で決定されますので、本⼈の請求⼿続きは必要ありません。
（１） 傷病が治ゆ（症状固定）していないこと（２） 傷病による障害の程度が傷病等級第１級から第３級までに該当すること【具体例】① 障害等級第１級の場合傷病（補償）年⾦：10,000 円×313 ⽇分＝3,130,000 円（⼀時⾦）
障害特別⽀給⾦：1,140,000 円（⼀時⾦）

重い障害が残ってなお治ゆ（症状固定）しないときに、休業（補償）給付から切り替える形で⽀給されるものです。症状が固定すれば、前述４．障害（補償）年⾦・⼀時⾦に移⾏します。
６．遺族（補償）年⾦、遺族（補償）⼀時⾦、葬祭料・葬祭給付（１）遺族（補償）年⾦＜請求できる遺族（受給資格者）＞
被災労働者の死亡当時、その収⼊で⽣計を維持されていた次の⽅です。
3→【配偶者・⼦・⽗⺟・孫・祖⽗⺟・兄弟姉妹】（上記が請求できる順序です。但し、妻以外の遺族については、被災労働者の死亡当時に⼀定の年齢に達しているかまたは⼀定の年齢までの⼦であるか、あるいは⼀定の障害の状態にあるかなどの要件が定められています。）＜⽀給内容＞
受給資格者のうち最先順位者に対し、遺族（受給権者および受給権者と⽣計を同じくしている受給資格者）の数などに応じて、以下のとおり⽀給されます。
【遺族の数】
1 ⼈→ 給付基礎⽇額の 153 ⽇分（ただしその遺族が 55 歳以上の妻、または⼀定の障害状態にある妻の場合は給付基礎⽇額の 175 ⽇分）
2 ⼈→ 給付基礎⽇額の 201 ⽇分

3 ⼈

→

4 ⼈以上

→ 給付基礎⽇額の 245 ⽇分

給付基礎⽇額の 223 ⽇分【具体例】
・被災労働者の死亡当時、その収⼊で⽣計を維持されていた⽅が配偶者（45 歳）、お⼦さま 2 ⼈（16 歳と 10 歳）の場合・遺族数は３⼈なので次のように計算し、最先順位者の配偶者に⽀給されます。
遺族（補償）年⾦：10,000 円×223 ⽇分＝2,230,000 円（年⾦）
遺族特別⽀給⾦（⼀時⾦）：

3,000,000 円（⼀時⾦）・年⾦は、配偶者が再婚されたり、お⼦様が 18 歳に達するまで⽀給されます。
・遺族（補償）年⾦の受給資格者である遺族が 1 ⼈であり、55 歳以上または⼀定の障害状態にある妻の場合には、給付基礎⽇額の 175 ⽇分が⽀給されます。
・⼀時⾦は１回限りの⽀給です。
※このように、遺族の⼈数、遺族の年齢等により年⾦⽀給額は異なります。
（２）遺族（補償）⼀時⾦＜⽀給要件・⽀給内容＞
・被災労働者が業務災害または通勤災害により死亡したとき、上記（１）の遺族（補償）年⾦を受ける遺族がいない場合→ 給付基礎⽇額の 1,000 ⽇分が、亡くなった⽅の遺族のうち下記のア〜エのうち最先順位の⽅に⽀給されます（イからウの中では、⼦・⽗⺟・孫・祖⽗⺟・の順）。同順位者が 2 ⼈以上いる場合は、それぞれ受給権者となります。
ア．配偶者
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イ．労働者の死亡の当時その収⼊によって⽣計を維持していた⼦・⽗⺟・孫・祖⽗⺟
ウ．その他の⼦・⽗⺟・孫・祖⽗⺟
エ．兄弟姉妹【具体例】
被災労働者の死亡当時、お⼦様 2 ⼈（30 歳と 25 歳）※死亡時に離婚済み。お⼦様はそれぞれ既に独⽴しており、被災労働者の収⼊で⽣計を維持されていなかった場合→

遺族補償年⾦（遺族年⾦）の受給資格者がいないため、遺族（補償）⼀時⾦が⽀給されます。
遺族（補償）⼀時⾦：10,000 円×1,000 ⽇＝10,000,000 円（⼀時⾦）
遺族特別⽀給⾦：3,000,000 円（⼀時⾦）
合計 13,000,000 円（⼀時⾦）・遺族（補償）年⾦の受給権者全員が失権してしまったときで、受給権者であった遺族全員に対して⽀払われた年⾦と年⾦前払⼀時⾦の合計額が給付基礎⽇額および算定基礎⽇額の 1,000 ⽇分に満たない場合→ 給付基礎⽇額の 1,000 ⽇分から既に⽀給された遺族（補償）年⾦などの合計額を差し引いた額が、亡くなった⽅の遺族のうち最先順位者に⽀給されます。
（３）葬祭料・葬祭給付
・給付基礎⽇額の 30 ⽇分に 315,000 円を加えた額（その額が給付基礎⽇額の 60 ⽇分に満たない場合は、給付基礎⽇額の 60 ⽇分）【具体例】
10,000 円×30 ⽇分＋315,000 円＝615,000 円
この額は、給付基礎⽇額の 60 ⽇分（10,000 円×60 ⽇分＝600,000 円）を満たしますので、615,000円の⽀給となります。
７．介護（補償）給付
障害（補償）年⾦または傷病（補償）年⾦受給者のうち、第１級の⽅（すべて）と第２級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」を有している⽅が、現に介護を受けている場合に⽀給されます。
介護の費⽤実額が⼀定の上限の範囲内で⽀給されるものです。
・「常時介護」の場合は、介護の費⽤として⽀出した額（171,650 円が上限となります）
・「随時介護」の場合は、介護の費⽤として⽀出した額（85,780 円が上限となります）
以上

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