飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会

報告書

令和５年６月２３日

１．設置目的
飯豊町・山形大学・山形銀行の官・学・金の三者による連携のもと、平成 25 年に飯豊電池バレー構想が始動した。
この事業に対し、町は多額の投資を行ってきたが、目に見える形の成果は決して多くはない。議会としては、これまでの経過と今後の対応について、町民に対して説明する責任がある。
このことから、飯豊電池バレー構想に関し、今後の進捗状況を確認していくとともに、これまでの経過を調査検証することを目的として特別委員会を設置した。

２．設置期間
令和 3 年 9 月 17 日から調査及び検証が終了するまでとした。

３．委員会の構成
議長を除く議員全員の 8 名で構成した。
委員長 古山繁巳
副委員長 髙橋 勝
委員後藤惠一郎 髙橋亨一 川﨑祐次郎
遠藤芳昭

屋嶋雅一

舟山政男

４．委員会の開催状況と内容
回 数年月日内容

令和 3 年 9 月 17 日

飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会の設置に関する決議

第１回

令和 3 年 9 月 17 日

委員長・副委員長の選出について他

第2回〃

今後のすすめ方、質問事項について他

第3回

令和 3 年 9 月 29 日

質問に対する 9/28 付町からの回答調査

第4回

令和 3 年 10 月 8 日

質問に対する 9/30 付関係機関及び10/7 付町からの回答調査と今後の活動について

第5回

令和 3 年 10 月 18 日 10/18 付町からの回答調査及び今後の活動

第6回

令和 3 年 11 月 11 日 現地踏査（貸工場及び専門職大学）と協議

第7回

令和 4 年 1 月 18 日

飯豊電池バレー構想に関する提案書作成

令和 4 年 1 月 19 日

「飯豊電池バレー構想に関する提案書」を町に提出

令和 4 年 2 月 3 日

上記提案書に対する回答の内容について調査

第8回-1-第9回

令和 4 年 2 月 25 日

中間報告の提出について

第 10 回 令和 4 年 3 月 18 日

飯豊町起業支援施設の令和４年度使用許可及び未締結の貸工場賃貸借契約（覚書）の早期作成について

第 11 回 令和 4 年 4 月 27 日

貸工場賃貸借契約（覚書）案の作成状況について

第 12 回 令和 4 年 9 月 2 日

貸工場使用に関する覚書と電動モビリティシス
テム専門職大学の進捗状況について

第 13 回 令和 4 年 10 月 4 日

新産業集積事業「次世代モビリティシステム開事業費補助金」に係る電動車椅子視察

令和 5 年 5 月 31 日

「飯豊電池バレー構想に関する質問書」を町に提出

令和 5 年 6 月 6 日

上記の質問書について町から回答書の提出

第 14 回 令和 5 年 6 月 6 日

貸工場の状況について

第 15 回 令和 5 年 6 月 16 日

報告書の取りまとめについて

第 16 回 令和 5 年 6 月 20 日

最終報告書（案）について

５．中間報告時の「飯豊電池バレー構想」進捗状況
平成 25 年に構想を立ち上げ、平成 26 年度より令和 2 年度までの事業【令和 2 年度末までに要した総事業費】
・飯豊町起業支援施設（旧山形大学ｘEV 飯豊研究センター）
9 億 7,163 万 5 千円
・専門職大学・飯豊町貸工場
・その他（人材育成事業・屋台村建設等）

3 億 5,000 万円
26 億 6,496 万円
1 億 5,509 万 8 千円
合計 41 億 4,169 万 3 千円

６．調査の経過について
令和 3 年 9 月 17 日の第 1 回特別委員会から、これまで 16 回の特別委員会を開催し、「飯豊電池バレー構想」の進捗状況を確認してきた。
令和 3 年 11 月 11 日には、東山工業団地内の貸工場と学校法人赤門学院（以下、赤門学院という）が認可申請中の専門職大学となる校舎を現地踏査し、施設の現状を確認した。貸工場は未使用の状態であり、専門職大学については、赤門学院が認可後の開学に向けて準備を行っていた。
町当局からは、本特別委員会の設置後に３回に渡り、同構想における事業経過について説明を受け、その内容について調査を進めてきた。
-2-その後、令和 4 年 1 月 19 日に本特別委員会の総意をとりまとめ『電池バレー構想に関する提案書（別紙 1）』を町に提出し、その『回答（別紙 2）』を受けた。
令和 4 年 8 月 3 日に発生した豪雨災害により、特別委員会の開催が困難な時期があったものの、令和 5 年 6 月 6 日に第 14 回特別委員会を開催し、各施設の現状と今後の取組みについてセパレータデザイン株式会社（以下、ＳＤ社という）及び町に対して質疑を行った。その際、ＳＤ社と町に対して事前に『質問書（別紙 3）』を送付し、それぞれから『回答（別紙 4）』を得ている。

７．個別的事業の進捗状況（１）飯豊町起業支援施設（旧山形大学ｘEV 飯豊研究センター）町が山形大学、山形銀行と連携して進めてきた「飯豊電池バレー構想」の中核施設であり、町が施設を建設し、平成 27 年から 10 年間は山形大学が使用し、年間の使用料として 1,000 万円を町に納め、管理運営することとしていた。同大学のリチウムイオン電池開発の研究段階が終了し、事業化に移行したことを理由に、令和 3 年 3 月末をもって撤退した（使用料は令和 3 年 9 月まで納入）。
山形大学の撤退後は、ＳＤ社が条例で定めた使用料を町に支払い、令和 4 年12 月からは赤門学院に、同施設床面積の約 88％を無償で貸し付けを行っている。残りの約 12％を株式会社飯豊電池研究所（※１）が使用しており、使用料126 万円を町に支払うことになっているものの、施設建設当時に山形大学と締結した使用料 1,000 万円と比較すると、町は 874 万円の歳入減となる 。
飯豊町起業支援施設の建設にあたっての当初計画では、新規雇用 80 名、企業来町者年間 2 万人、リチウムイオン電池研究に参画する企業 200 社を目標とした町活性化への誘引誘導については、未達成の状態である。
また、山形大学が経済産業省の補助（約 8 億円）を受け同施設内に設置した研究機材は、令和 2 年 6 月末をもって町に無償譲渡されている。
その後町は、令和 4 年 3 月 31 日に、「国立大学法人静岡大学浜松次世代パワーメカトロニクス研究所（野口敏彦所長）」と「パワーメカトロニクス要素技術の研究開発にする連携協定」を締結、同施設に入居している企業と協力し、新たな技術開発を目指すこととなった。
※１ 株式会社飯豊電池研究所：飯豊町大字萩生 1725-1 平成 28 年 7 月 27 日設立
電気自動車リバースエンジニアリング（競合する他社が開発した新製品を分解・解析し，その原理・製造技術などの情報を獲得して自社製品に応用すること）業務、電池の各種評価およびコンサルティング業務、小ロット電池受託製造業務など（ＨＰより引用）-3-

（２）貸工場
東山工業団地内に町が建設した貸工場は、「飯豊電池バレー構想」におけるリチウムイオン電池部材（セパレータ）の開発・製造を行うことを目的に設立されたＳＤ社に貸し付けることを目的とした建物である。
当初の計画では、令和 3 年 4 月から操業を開始するとのことであったが、ＳＤ社からは、「工場内に虫が侵入する」等の理由で操業開始が遅れていると説明があった。その後、令和 4 年 4 月から一部操業を開始し、本格的な操業は令和7 年（108 人の雇用見込み）との説明ではあった。本特別委員会は、再三にわたり、早期の操業開始と貸工場賃貸借契約（覚書）の締結をＳＤ社と町に要請してきた。しかし令和 5 年 6 月 6 日のＳＤ社の説明では、今後のスケジュールを示せないということであった。
町は、貸工場をＳＤ社が使用する可能性を残しながら、他社誘致に取り組む旨を令和 4 年 8 月にＳＤ社に通達した。他社誘致に取り組むにあたり、町は山形銀行の協力をいただきながら、貸工場の視察対応や誘致交渉に努めている。
令和 5 年度の他社誘致交渉の実績は、見学 4 社のうち交渉企業 2 社、物件紹介予定 1 社とのことである。セパレータ開発製造を目的とするＳＤ社から、他社誘致への取り組みを始めたことについては、一定の評価はしつつも、今後の推移を注視していく必要がある。
（３）電動モビリティシステム専門職大学「飯豊電池バレー構想」において、自動車整備分野において理論の裏打ちと優れた技術にｘEV の強みを加え、優れたサービスの提供等、当該事業活動を先導する人材を育成することを目的として、町に専門職大学を誘致する事業であり、令和元年度・2 年度において設置予定者である赤門学院に、あわせて 3億 5,000 万円を補助している。
令和 4 年 8 月に文部科学省から専門職大学の設置が認可され、令和 5 年 4 月1 日に開学している。
校舎の一部は、町有施設である飯豊町起業支援施設の床面積の 88％を町から無償で貸し付けを受け、令和 5 年 4 月から電動モビリティシステム専門職大学として同月 5 日に入学式が行われた。今年度入学者は 3 名であり、学校経営が成立するかが危惧されるところである。
同大学では、来春の入学者確保について指定校推薦制度を強化するほか、自動車関連メーカー社員のリスキリング（学び直し）による受験の働きかけを行い、町は新たな奨学金制度の創設を計画しており、今後の町の関わり方について注視していく必要がある。

-4-

（４）「飯豊電池バレー」関連事業「飯豊電池バレー構想」においては、施設建設のハード事業に加えて、人材育成、地域活性化などのソフト事業を実施しており、その総額は 1 億 5,509 万8,086 円（令和 2 年度末）となっている。
主要な事業は、「屋台村建設・運営事業」、飯豊電池研究所等への「業務交流促進・人材育成業務委託」等である。現在、屋台村は、閉店状態であり、業務委託事業に関しても、今後も注視していく必要がある。
さらに、令和 4 年 3 月 9 日に飯豊町議会において附帯決議した「飯豊電池バレー人材育成事業業務委託」については、多額の費用に対する成果が問われており、今後町に対して詳しい報告を求めていく。

８．全般的な考察「飯豊電池バレー構想」は、地方創生推進交付金事業を活用し、脱炭素社会の到来を見据え、リチウムイオン電池の技術開発を通じて、「新産業の集積、交流人口の拡大、雇用の創出、人材育成」を目指す本町の重要な事業である。
構想初期の計画では、飯豊町起業支援施設における雇用は 80 名、また貸工場においては 108 名の見込みであった。
しかし、現時点では構想初期の計画の雇用人数には至っていない。飯豊町起業支援施設は、すでに「電動モビリティシステム専門職大学」の校舎として床面積の 88％が無償貸し付けされており、初期の目的とは違う用途となっている。
赤門学院が令和 5 年 4 月「電動モビリティシステム専門職大学」として開学したが、入学者 3 名であり学校経営が成り立つのか心配される。
東山工業団地内の貸工場は、ＳＤ社が令和 3 年 4 月操業を予定していたため、令和 2 年 12 月に竣工した約 27 億円を要した建物であるが、その後に製品品質に影響がある「虫対策」が不十分等の理由で操業が開始されなかった。
令和 3 年 8 月の産業厚生常任委員会において、ＳＤ社から貸工場の操業時期について、「令和 4 年 4 月に一部操業を開始」との回答を得たものの、現在においても操業されていない。
現在、債務返還の財源であるＳＤ社からの使用料は見込めない状況であり、町の歳入減が生じている。さらに未使用工場における維持管理経費の財源確保、新たな企業誘致を行った場合の施設改造費用など課題が残るため、ＳＤ社の道義的責任は重い。また未契約のまま事業着手せざるを得なかった状況は、望ましいものではない。このことが今後の貸工場の事業進展に負の影響を及ぼすことのないように、今後なお一層の、早期の操業開始と賃貸借契約（覚書）の締結に向けて努力すべきである。
-5-

上記のとおり、「起業支援施設」「専門職大学」「貸工場」のいずれにおいても、現在進行形の事業であり、雇用計画も含めた構想全体の進捗状況が「目標到達と言える状態ではない」と特別委員会としての結論に至った。
町は予想以上の人口減少や若者の転出、さらに少子高齢化に直面しており、待ったなしの行財政改革が求められている。さらに追い打ちをかけるように令和４年 8 月の豪雨災害に見舞われ、その復旧復興に多額の財源が必要となっている。
改めて「電池バレー構想」の到達点を関係者で再認識し、町民の期待に応え理解が得られるよう、町と議会それぞれの立場で説明責任を果たしていかなければならない。
以上のことから、今後の事業展開については「継続して注視していく」こととする。

以上、飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会の報告といたします。
令和 5 年 6 月 23 日
飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会
委員長
飯豊町議会議 長

菅 野 富 士 雄

殿-6-

古山繁巳

（別紙１）『飯豊電池バレー構想に関する提案書』
飯豊町起業支援施設（旧山形大学ＸＥＶ飯豊研究センター）・ 令和４年４月以降も当初予定の期限（令和７年）まで、使用料（年額）1,000万円を、使用者へ請求すること。
・ 研究所内の山形大学が購入した設備については、用途が明確でない限り、原因者（山形大学）に引き取ってもらうこと。
専門職大学
・ 飯豊町起業支援施設から山形大学が退去されたのを受けて、平成 30 年 6 月
1 日付けで締結された「（仮称）山形ＥＶ専門職短期大学設立に向けた枠組みに関する確認事項覚書」について、現状に即した内容で新たに締結すること。
・ 学生寮（食堂含む）や教授陣寄宿舎などの建設について、町は一切関与しないこと。
貸工場
・ 飯豊町貸工場に関する覚書を、早急に締結すること。
・ 令和３年度貸工場維持管理費７５０万円の支払いは、セパレータデザインで支払うこと。
・ セパレータデザインから、雇用計画（１０８名）の確実な見通しを示させること。
その他
・ 電池バレー構想人材育成業務委託料（令和３年度予算：3,500 万円）の使途・詳細について、明確に報告すること。
・貸工場の覚書が締結された際には、山形銀行・セパレータデザイン・町で共同記者会見を行い、説明責任を果たすこと。
令和 4 年 1 月 19 日
飯豊町長 後藤幸平

殿

飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会
委員長 古 山 繁-7-巳

（別紙２）

飯豊電池バレー構想に関する提案書について（回答）
令和 4 年 1 月 19 日付けで提案いただきました４点について、次のとおり回答します。
１．飯豊町起業支援施設について
現在、飯豊町起業支援施設は、使用者へ使用許可しご利用いただいております。当該施設使用料につきましては、条例に基づき手続き（請求等）をします。
令和 2 年 6 月 30 日に山形大学から譲渡していただいた設備は、技術開発を行うため材料開発、設計組立、性能評価や安全性試験という一気通貫型の開発を行うため現在も当該施設で使用しております。引き続き使用していくため、設備を引き取っていただく
ようなことは予定しておりません。
２．専門職大学について関与しない場合、学生や大学関係者は活動拠点を近隣市町に構えることになりかねず、大学誘致による町の活性化という目的が果たされない可能性が高まります。そのため、町として学生や大学関係者の皆様の住環境整備に関与しないことは困難です。関係人口を増やし、町内に滞在する方や訪問者が気持ちよく過ごせる環境を提供するための支援は必要ですので、町民一体となって受入れ支援を進める考えです。
平成 30 年 6 月１日付けで締結された「（仮称）山形 EV 専門職短期大学設立に向けた枠組みに関する確認事項覚書」につきましては、学校法人赤門学院と協議してまいります。
３．貸工場について早期に使用許可や覚書を締結することと併せて、令和３年度の維持管理費等についても企業と協議をすすめております。雇用計画や関係者の就任については、町の要望として企業に伝えてまいりますが、一企業の会社経営に関することでありますので、最終的には企業の意思が尊重されなければならないと認識しております。
４．その他
今年度は当初予算で飯豊電池バレー人材育成事業において委託料 35,000 千円を計上しており、内訳は、既存地元企業の技術力向上に向けた製品開発に 32,000 千円、飯豊電池バレー人材育成事業の周知イベントの開催に 3,000 千円を計画しております。コロナ
禍において、思うような企業活動やイベントが開催できない状況ですが、感染状況を鑑み執行してまいります。
貸工場の覚書等が締結した際の周知方法につきましては、関係者と協議してまいります。
令和 4 年 1 月 28 日
飯豊町議会「飯豊電池バレー構想」に関する特別委員会
委員長 古山 繁巳 殿
飯豊町長 後藤 幸平-8-

（別紙３）『飯豊電池バレー構想に関する質問書』
令和５年５月３１日

貸工場は、「飯豊電池バレー構想」におけるリチウムイオン電池部材（（セパレータ）の開発（・製造を行うことを目的に設計された工場で、セパレータデザイン株式会社に貸し出すことを前提に町が建設したものである。
事業費は２７億円にのぼり、操業開始の遅延により予定されていた使用料３，４００万円が未収入となっている。また年間の維持管理費として、７５０万円が計上されている。
以上の現状を踏まえ、以下の内容をお伺いします。
１.セパレータデザイン株式会社様①未だに操業されていない現状を、どのように思われていますか。
②令和３年８月に、当時の社長は操業時期について「令和４年４月に一部操業開始」と発言されています。しかし未だに操業されておりませんが、操業遅延の理由は。
③今後、操業開始時期も含めてどのような方針で、どのようなスケジュールで取り組まれていくのか。
２．飯豊町

様

①操業開始時期が遅延している現状において、町はセパレータデザイン株式会社とこれまで、どのような打合せを行ってこられたのか。
②貸工場は、セパレータデザイン株式会社に貸し出すことを前提に町が建設したものであるが、早期の貸工場稼働のために、他の方策は検討されておられるのか。

-9-

（別紙４）『飯豊電池バレー構想に関する質問書』について回答
令和５年６月６日回答
１.セパレータデザイン株式会社①未だに操業されていない現状を、どのように思われていますか。
＜回答＞
・大変ご迷惑をおかけしており、申し訳ないとおもっております。
・当社としては、飯豊電池バレー構想のなかで事業化面での成果を目指し、その努力を続けていることに何ら変わりはございません。
・皆さまには大変ご心配をおかけしておりますが、ご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。
②令和３年８月に、当時の社長は操業時期について（「令和４年４月に一部操業開始」と発言されています。しかし未だに操業されておりませんが、操業遅延の理由は。
＜回答＞
・飯豊電池バレー構想当初計画時期と現時点では、事業を取り巻く環境が一変しております。
・特にコロナ感染症拡大が世界に及ぼした未曾有の事態による影響は甚大であり、事業化に不可欠な連携交渉等が思うように進められない状況が続いておりました。
・その間、急激なＥＶ化の動きやサプライチェーンの変更など、初期の事業計画段階とは、比べられないレベルでの大きな変化が起こっています。
・当社としては、この間も様々な手段を使い事業連携先との交渉を進めておりますが、こうした状況変化をうけて事業連携先の計画変更により想定以上に進まなかったことも事実であります。
・一方、民間企業が故の守秘義務があることから、詳細を申し上げることは叶いませんが、今年に入りコロナ禍で動けなかった企業等の活動が再開し、様々な動きが出始めていることも事実です。
・当社としましては、引き続き努力を続けてまいりますので、ご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。
③今後、操業開始時期も含めてどのような方針で、どのようなスケジュールで取り組まれていくのか。
＜回答＞
・当社としては、飯豊電池バレー構想のなかで事業化面での成果を目指し、その努力を続けているところであります。
・漸く様々な動きが出始めている状況にあるなか、飯豊電池バレー構想における事業化を実現したい思いに何らかわるところはございません。
・事業化連携先の個別事情などもあり、現時点でスケジュールをお示しすることは叶いません- 10 -

が、連携を図ろうとしている企業との間でも、貸工場の使用等も含めて交渉を行っております。
・皆さまのご心配、（あるいは、お怒り）の向きは十分に受け止める所存にございますが、私どもも飯豊電池バレー構想の実現に向け、誠心誠意努力を続けております。
・大変ご心配をお掛けしておりますが、こうした点も含め、是非ともご理解を賜りたく平にお願い申しあげます。
２.町①操業開始時期が遅延している現状において、町はセパレータデザイン株式会社とどのような打合せを行ってこられたのか。
＜回答＞
・セパレータデザイン株式会社に対し一日でも早い貸工場使用をお願いし、セパレータデザイン株式会社においても貸工場使用に向けて事業連携先との交渉に努めていただいてきた。ただ、貸工場使用のスケジュールを示してもらえない状況が続いてきたことから、セパレータデザイン株式会社が使用する可能性を残しながら、「他社誘致」に取り組むことを令和４年８月に伝達した。
②貸工場は、セパレータデザイン株式会社に貸し出すことを前提に町が建設したものであるが、早期の貸工場稼働のために、他の方策は検討されておられるのか。
＜回答＞
・①のとおり、令和４年８月以降、他社誘致に取り組むにあたり、山形銀行の協力をいただきながら、貸工場の視察対応や交渉に努めている。今年度は、見学４社うち交渉企業２社、物件紹介予定１社となっている。

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