KOKUSAI ELECTRIC グループ

CORPORATE REPORT 2023

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

イントロダクション

KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

01

イントロダクション

未来をつくる私たちのコア技術Ⓡ

私たちは、技 術を常に追 求します。
さまざまな領 域で 技 術を磨き、それらを融 合することにより、イノベーションを生み出します。
私たちは、対話を常に大 切にします。
誠 実に対話を続け、課 題の本 質と真摯に向き合うことにより、最良の解 決 策を導き出します。
私たちは、技 術と対話で 多様なニーズにお応えし、創造と革 新が 生まれる未 来を支え続けます。

ALD※技術による薄膜形成

成膜/トリートメントのシナジー効果で新技術を創出当社独自の成膜、ハードウェア、ソフトウェア

半導体デバイスの3D化に伴い、高アスペクト比デバイスなどの技術を融合させたALD技術により、次世への微細加工や成膜が必要とされており、均一性と量産性

代半導体プロセスに要求される低温処理、微細を両立した最先端の成膜技術と装置を開発しています。

加工、高生産性を高次元で実現し、幅広い成膜技術に加え、先端デバイスで必要とされる低温処理

アプリケーションに展開しています。

に必要となる光やプラズマなどのエネルギー活用による※ALD（Atomic Layer Deposition）：当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法
を「ALD」と呼んでいます。

トリートメント技術も提供しています。

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イントロダクション

KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

企業理念

KOKUSAI ELECTRICグループの理念体系
当社グループでは、
ステークホルダーの皆様との対話をより一層深め、技術で未来を支えていく決意を込め、企業理念「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定しています。
私たちは、変化していく世の中の多様なニーズに、これまで積み重ねてきた技術と対話でお応えし、創造と革新が生まれる未来のベストパートナーをめざします。

KOKUSAI ELECTRIC Way
私たちの使命Purpose

技術と対話で創造と革新が生まれる未来を支えます。

私たちのめざす姿
Vision

私たちの価値観/行動

マテリアリティ

KOKUSAI ELECTRIC グループは、

Value /
Mission

夢を未来につなぐベストパートナー

私たちの技術

技術を洗練する技術を創出する技術で挑戦する技術で魅了する

私たちの対話

先端技術との対話

自然環境との対話

社会課題との対話

自分自身との対話

02

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

イントロダクション

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

03

Contents
イントロダクション
01 未来をつくる私たちのコア技術
02 企業理念

KOKUSAI ELECTRICの価値創造
04 トップコミットメント
07 価値創造プロセス
08 価値創造の歴史
10 At a Glance
12 バリューチェーン
13 価値創造事例

サステナビリティ
15 当社グループのサステナビリティ経営
17 マテリアリティ
19 持続可能な社会の創造・地球環境の保全
30 イノベーション創出の源泉となる人財マネジメント
37 人権の尊重・配慮
39 創造と革新による社会への貢献
44 地域貢献活動・地域共生への取り組み

ガバナンス
46 サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の強化

インフォメーション
59 会社概要、グループネットワーク
60 サステナビリティデータ
62 用語集編集方針
当社グループは、
コーポレートスローガン「技術と対話で未来をつくる」のもと、事業とESG（環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化）の両側面から経済価値および環境・社会価値を追求することで、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざしています。
「KOKUSAI ELECTRIC グループ

コーポレートレポート2023」
は、当社グループの考え方と2022年度の取り組みなどについて報告しています。

持続的な発展に向けた取り組みについて、ステークホルダーの皆様にご理解いただき、意義ある対話のきっかけとすることが重要との考えから、本レポートは内容や項目を体系的に絞り込み、読みやすく、
わかりやすいものとするよう心がけ、相互の理解を促す媒体とすることをめざしています。
さらなる対話の糧とするためにご一読後は、アンケートにご記入いただきご意見・ご感想をお寄せくださいますよう、
お願い申し上げます。

https://www.kokusai-electric.com/csr/report/enquete2023
報告対象範囲
対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日(一部、2023年度の情報も含みます)

参考にしたガイドライン等

GRI（Global Reporting Initiative）
スタンダードIIRC（International Integrated Reporting Council）
統合報告フレームワーク

対象範囲：当社およびグループ会社
発行間隔：年1回
発行責任・お問い合わせ窓口：
株式会社KOKUSAI ELECTRIC 経営戦略本部 サステナビリティ経営企画部

経済産業省 価値協創ガイダンス（価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス）

お問い合わせ：株式会社 KOKUSAI ELECTRIC (kokusai-electric.com)

ISO（International Organization for

https://www.kokusai-electric.com/information/

26000
Standardization）

発行年月：2023年12月

環境報告ガイドライン2018年版

次回発行予定：2024年9月※コーポレートスローガンのTai-wa、当社製品のAdvancedAce、TSURUGI-C2、剱のロゴ、MARORA、TANDUO、VERTEX、ZESTONE、QUIXACE、QUIXACEULTIMATEは、株式会社KOKUSAI ELECTRICの登録商標です。

コミュニケーションツール
本レポートには、当社グループをご理解いただくため、重要性の高い情報を集約し掲載しています。
当社グループの事業活動に関する情報、
また、本レポートに掲載しきれない詳しい情報や継続的にお伝えしたい内容は、当社のウェブサイトに掲載しています。
より詳しい内容については、
ウェブサイトをはじめ、各種コミュニケーションツールをご参照ください。

ウェブサイト当社ウェブサイトには、企業情報、サステナビリティ情報、製品情報、採用情報などを掲載しています。
KOKUSAI ELECTRIC

https://www.kokusai-electric.com

コーポレートプロファイル
当社グループの概要を紹介するコーポレートプロファイルを発行し、当社ウェブサイトに掲載しています。
内容に変更があれば随時更新していきます。

https://www.kokusai-electric.com/sites/default/files/2023-08/corporate_profile_202307.pdf (kokusai-electric.com)

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション04

トップコミットメント

半導体製造プロセスにおける成膜分野のリーディングカンパニーとして、技術的優位性と当社グループならではの対話により多様なニーズにお応えし、創造と革新が生まれる未来を支えてまいります。
平素よりKOKUSAI ELECTRICグループの事業運営にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。

2023年10月25日に、東京証券取引所プライム市場に新規上場いたしました。これもひとえに皆様の
当社は、
ご支援、
ご高配の賜物と心より深く感謝申し上げます。
今後は、株式上場企業として、社会的責任をより一層、強く自覚し、事業活動と ESG(環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化)の両側面から、引き続き社会の信頼・期待に応えていけるよう、役員・従業員一丸となって精励してまいる所存です。
引き続き変わらぬご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、2022年度は、
コーポレートスローガンや「KOKUSAI ELECTRIC Way」の制定をはじめ、
サステナビリティ
国連グローバル・コンパクトへの加盟など、
サステナビリティ
委員会の設置、
マテリアリティ(重要取り組み課題)の特定、経営基盤の強化を進め、グループ全体でサステナビリティ経営レベルを高度化していくフェーズに移行しました。
また、半導体市場は引き続き調整局面にありますが、将来の成長に向けた研究開発・設備投資についても積極的に進めております。
一方でロシア・ウクライナ問題の長期化や資源価格の上昇に加え、サプライチェーンの混乱や部材の不足、各国の2022年10月以降は、米国政府にインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げなど、
先行き不透明な状況が続きました。
よる半導体関連製品の対中輸出規制の強化などから、
米中間における緊張関係が一層、深刻化し、地政学リスクを注視する状況も継続しております。
装置販売とサービスとのこのような厳しい市場環境においても、
当社グループにおける2022年度の売上収益は、

2,457億21百万円(前期比0.1%増)を記録し、３年連続で過去最高を更新しております。
相乗効果で、
中長期的な成長に向けた研究開発費、人件費等の販売費および一般管理費の増加などに
また、調整後営業利益※1は、642億51百万円(調整後営業利益率26.1%)を計上し、年間を通じた取り組みの成果とより前年より減少したものの、して、当社のバッチ成膜装置は、世界中の半導体メーカーから継続して高い評価をいただいております。
ステークホルダーの皆様のご協力にあらためて御礼を申し上げます。
※1 当社グループは、企業価値の向上に向けて経営成績の推移を適切に把握するため、非経常的な費用を除外した調整後営業利益を重要な経営指標として位置づけています。

代表取締役

社長執行役員KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

05

インフォメーション

トップコミットメント

70 年以上にわたり実践してきた「技術」と「対話」

半導体デバイス市場※4

当社グループは、半導体製造プロセスにおける成膜や膜質改善に強みがあり、バッチ成膜装置※2およびトリートメント(膜質改善)装置※3の市場で高い世界シェアを誇る半導体製造装置専業メーカーです。

1949年の創業以来、70年以上にわたっ
世界中の半導体トップメーカーが主なお客様であり、

2010
296.7

（10億米ドル）

2022
613.9

CAGR
6.2%

2027（予想）
861.7

CAGR
2023(予想) 12.1%

半導体製造装置市場※5
2022
97.7

2010
30.5

546.0

（10億米ドル）

2027（予想）
135.0

CAGR
2023(予想) 9.3%
94.8

CAGR
10.2%

て
「技術」
と
「対話」
でお客様のニーズに応えてきました。
半導体デバイスはより複雑な三次元構造へのシフトが加速しており、より高品質・高性能かつ生産性の高い半導体製造装置が求められていることに加え、サプライチェーン・リスクへの適切な対応も強く求められています。
私たちにとっての技術とは、急速に変化し続ける世の中において、難易度の高い課題を解決するため、
常にさまざまな領域で追求され、磨かれ、また融合されることでイノベーションを生み

2010

2015

2020

2025 2027

2010

2015

2020

2025 2027※4 出典：TechInsights Inc. Semiconductor Forecast (September 2023)※5 出典：TechInsights Inc. IC MANUFACTURING EQUIPMENT MARKET HISTORY AND FORECAST (2018 - 2028) (September 2023)

バッチ成膜技術とトリートメント ( 膜質改善 ) 技術を核に事業拡大を図る

出していくものです。
また、私たちにとっての対話とは、
ステークホルダーの方々が抱えるさまざ

半導体デバイスの進化に伴って、その構造は多層化、複雑化、三次元化が進み、成膜が必要な

まな課題の本質と真摯に向き合い、最良の解決策を導き出すために欠かせないものであり、ウェーハの表面積も拡大するため、難易度の高い高品質成膜が要求されるようになりました。

「仕事に向き合う姿勢｣そのものとして、
私たちのDNAに刻み込まれているものです。

これに対して当社グループは、
難易度の高い成膜と高い生産性を両立するバッチ成膜技術や、
高い

私たちは、
これからも
「技術」
と
「対話」
で多様なニーズにお応えし、創造と革新が生まれる未来を生産性を維持しつつ、形成された薄膜の膜質を改善するトリートメント(膜質改善)技術を生かし支え続けます。

た高付加価値製品の販売拡大や研究開発に注力し、事業拡大を図っていきます。
また、装置のライフ※2 バッチ成膜装置：多数のウェーハを一括処理するバッチ方式により成膜を行う装置

サイクル全体にわたって、
メンテナンスや修理、部品供給、移設・改造などお客様のニーズに合わせた※3 トリートメント装置：ウェーハを１枚単位で処理する枚葉方式により成膜後の膜質を改善する装置

足元では需要調整の局面にあるものの、中長期的には半導体需要はさらに拡大

サービスの拡充を図っていきます。
加えて、今後の需要拡大に対応するための生産体制および開発

DXを活用した生産効率向上にも注力していきます。
体制の拡充、バッチ成膜技術と ALD ※6技術の組み合わせによる補完関係

従来の半導体デバイス市場は、スマートフォンやPCなどコンシューマー向けの需要が中心

AI、IoT、DXなどデータセンター活用を伴う高成長産業向けの需要が加わでしたが、近年は5G、り、大きく拡大しています。
足元では世界経済の悪化を受けて需要調整の局面にありますが、日本を含む多くの国で半導体デバイスの製造に対する戦略的な投資が計画されており、中長期的には2023年から2027年にかけての年平均成長率は12.1%程度に半導体デバイスの需要が再拡大し、高難易度成膜と高生産性の両方を達成するための論理的な解決策

バッチ成膜技術
高生産性

高難易度成膜と高生産性の両方を実現できるバッチ ALD 技術なると予想されています。
半導体デバイスの需要が拡大するにつれて、半導体デバイスの進化が求められ、半導体製造装置の需要もまた拡大しています。
半導体デバイスの進化に伴ってウェーハの表面が複雑な形状になり、高品質な薄膜を形成するために、より付加価値の高い、高品質・高性能な半導体製造装置が必要とされています。
そのため、大手半導体デバイスメーカーは積極的な設備投資を計画し、足元での調整は見られるものの、2023年から2027年にかけての半導体製造装置市場の成長率は、
年平均9.3%程度が見込まれています。

ALD 技術時間を要する高難易度成膜

バッチ成膜装置
高品質成膜・高性能半導体製造装置「 TSURUGI-C² ® 剱 ®」高生産性縦型装置「 AdvancedAce ®Ⅱ」・次世代対応に向けた成膜性能と高生産性を備えた装置
・最新のバッチALD技術に対応・高品質な成膜性能と高生産性を備えた装置
・バッチALD技術 / バッチCVD技術の両方に対応※6 ALD（Atomic Layer Deposition）：当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法をと呼んでいます。
「ALD」

イントロダクション

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

06

トップコミットメント

半導体の進化がもたらす産業・社会の発展と持続可能な社会の構築に貢献

積極的な事業改革で業界をリードする

当社グループでは、急速に変化する事業環境、
お客様ニーズの高度化、サステナビリティに関連する

急速に変化する事業環境やお客様ニーズの高度化を先取り、適切に対応し続けていくためには、

KOKUSAI ELECTRIC Wayのもと、課題に対して、最適解を見極め、
適切に対応し続けていくため、

これまでの概念にとらわれることなく、積極的な事業改革を実現していくことが不可欠です。
常に新たなグループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。
具体的には、「創造と革新による社会への貢献」、

視点でステークホルダーの皆様との連携のあり方を開拓し、当社グループならではの
「技術」
と
「対話」
で

「持続可能な社会の創造・地球環境の保全」「、イノベーション創出の源泉となる人財マネジメント」、

新たな価値を創出していくことで、業界をリードしていきたいと考えています。

「サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の強化」「、人権の尊重・配慮」の５つのマテリア
当社グループならではの「技術」とリティの解決に向け、事業とESGの両側面での積極的な成長投資と、直近では以下の具体的な取り組みを重点施策として進めています。
● 新技術・新製品の研究開発、
新ドメインの確立● 装置ビジネスの付加価値向上「対話」
を活かした取り組みをサステナビリティ委員会で議論し、進めています。
当社グループのステークホルダーエンゲージメントは、半導体の進化がもたらす産業・社会の発展と● 生産・開発体制の拡充、生産効率の向上

持続可能な社会の構築に貢献するための継続的な取り組みを進めていくことです。国連グロー● サービスビジネスのさらなる拡大

バル・コンパクト(UNGC)や気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)などサステナビリティに関連● グループガバナンスの定着・推進する国際的なイニシアティブへの参画を通じて、サステナビリティ経営の推進に努めるとともに、気候● 新たなスコープでのDX化の推進

変動への対応、働き方改革、グループガバナンスの強化などを進めています。これらを継続的に● グループ全体でのサステナビリティ経営の実現

推進することで、企業価値の最大化を図っていきます。
重点テーマ● 新技術・新製品の創出

重点テーマ● お客様満足度の向上● 環境負荷の低減● 経済パフォーマンスの向上● 技術・製品を

創造と革新
による社会
への貢献

通じた環境への貢献● 持続可能な調達の推進

持続可能な社会の創造・地球環境の保全● 人権の尊重

人権の尊重
・配慮● ガバナンスの強化

サステナビリティ
経営の実現に向けたガバナンス体制の強化

サステナビリティ経営は、環境・社会課題の軽減に留めることなく、再生と繁栄を繰り返してグループ全体で共有するために必要不可欠● 多様な人財の尊重

イノベーション
創出の源泉となる
人財マネジメントスの強化などサステナビリティ経営の高度化を進め、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
いける、より良い未来に向けた取り組みを

重点テーマ

実行する人財の開発● 健康と安全の維持・向上

当社グループは、
半導体デバイスの高密度化や高性能化に応える半導体製造装置の研究開発や生産性の向上に加え、温室効果ガス排出量の削減、働きがいのある職場づくり、
グループガバナン

重点テーマ

重点テーマ
● 自ら学び、考え、

創造と革新が生まれ続けるより良い未来を支える● 重大ビジネスリスク・

マネジメントの徹底● 経営の透明性確保※ マテリアリティ、重点テーマ、活動アイテムについては、2023年2月に開催したサステナビリティ委員会で変更がないことを確認しています。

詳しくは、P.15-18 当社グループのサステナビリティ経営を参照

なものであると考えています。当社グループ
は、サステナビリティ経営の高度化に必要な重要資本に対する成長投資を躊躇なく行うとともに、ビジネスとESGの両側面から社内外のステークホルダーエンゲージメントを高め、一丸となってチャレンジを続けてまいります。
今後とも一層のご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

イントロダクション

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

07

価値創造プロセス
当社グループは、
サステナビリティ経営基盤［KOKUSAI ELECTRIC Wayの実現とESGの取り組み（環境・社会課題の解決、コーポレートガバナンスの強化）］のもと、解決すべきマテリアリティを起点に、経営資本を有効に活用した半導体製造装置事業とESGの取り組みの両側面での活動を通じ、産業・社会の発展や持続可能な社会の構築に貢献していく価値創造プロセスを描き、その実現に向け高品質・高性能な製品および付加価
値の高いサービスの提供、
持続可能な社会の構築に努めていきます。

KOKUSAI ELECTRIC Wayを実現するための継続的改善
INPUT

OUTPUTOUTCOME

重要資本 × 私たちの価値観・行動

価値創造、
社会貢献に向けた取り組み

取り組みの成果となるアウトカムの確認

マテリアリティの特定経営会議・サステナビリティ委員会審議

2022年度実績

2022年度実績
●

財務資本

●
●

創造と革新による社会への貢献

高付加価値製品の販売拡大
研究開発投資の拡大

知的資本●

社会関係資本

協業件数 21件●

業績・投資等の向上、投資効果の確認●

世界シェアでトップクラスを誇る製品群の開発

技術を創出する

研究開発就業人員 (国内)

約400名

●

技術を洗練する

経済パフォーマンスの向上

技術で魅了する

製品出荷台数(累計) 17,529台●

売上収益(連結) 2,457億円●

調整後営業利益(連結)※643億円●

新技術・新製品の創出●

お客様満足度の向上●

Voice of Customerに対応した製品・

半導体の進化がもたらす産業・社会
の発展

P.10

「10 BESTTechInsightsのお客様満足度調査で〜「10 BEST Suppliers」
は26年連続受賞〜●●

生産性やサービス品質の向上

P.42

●

P.42

P.42

半導体産業をはじめとする

雇用の創出
●

環境に配慮した製品や●お客様満足度の向上

取り組みの拡充

TSMCよりExcellent Performance Awardを受賞

技術、サービスの提供

多様な半導体搭載製品にIntel CorporationよりEPIC DistinguishedSupplier賞を受賞●●

よる便利で豊かな生活の創造と「THE BEST Suppliers」
を受賞
Suppliers」

先行要素開発・外部機関との協働開発
推進

P.9
P.10

※当社グループは、企業価値の向上に向けて経営成績の推移を適切に把握するため、非経常的な費用を除外した調整後営業利益を重要な経営指標として位置づけています。

●●

技術で挑戦する●(大学・外部機関・他社)

持続可能な社会の創造・

地球環境の保全

自然資本

●
●
●
●

電気 28,622MWh

燃料油(重油・灯油) 160kL

先端技術との対話

ガス(都市ガス・LPG)151km3

水(上水、工業用水) 161km3●

温室効果ガスの排出削減●

Scope1 1,037t-CO2●

エネルギー管理の徹底●

Scope2 19,384t-CO2●

水・排水管理の徹底●

Scope3 1,333,351t-CO2●

廃棄物の削減●エネルギー使用量原単位前年比 111%●

持続可能な調達の推進●

廃棄物発生量原単位改善率 35%●

サプライチェーン・マネジメントの強化●

環境基準により選定したサプライヤ 2社

自然環境との対話
イノベーション創出の源泉となる人財マネジメント

1,273名● 海外就業人員
1,156名●

国内就業人員

社会課題との対話

サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の強化
人権の尊重・配慮

製造資本●

グローバルネットワーク

国内2社、海外5社、計7社

自分自身との対話

P.60

持続可能な社会の構築

P.60
P.24

●

P.24

温室効果ガス排出量の削減
や省エネルギー社会の実現

P.29
●

●

人的資本

P.60

サプライチェーン全体に

お ける人権問題・環境課題

ダイバーシティ&インクルージョンの

の解決

推進

●

女性管理職比率 3.1%

●

働き方改革

●

育児休暇取得率(男性) 57%●

グローバル人財の育成、
優秀な人財の確保●

育児休暇取得率(女性) 100%

P.31

●

e-learningの展開●

e-learning講座数 91講座

P.33

●

労働安全衛生の強化●

業務上死亡者数 0名●

コーポレートガバナンスの強化●

重大な法規制違反・罰金・課徴金・訴訟等の●経営の透明性確保●

ガバナンスの強化

総件数 0 件

P.61

P.30

●

P.31

P.36

働く人の満足度(働きがい、

エンゲージメント)向上●

地域コミュニティとの共生による相互の発展・成長●

さまざまなリスクに対する
レジリエンス強化KOKUSAI ELECTRICの価値創造

イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

08

インフォメーション

価値創造の歴史

半導体製造装置事業で紡いできた70年の歴史
ZESTONEⓇ-Ⅲ

ZESTONEⓇ-Ⅶ

シリコン・エピタキシャル
成長装置 DC-7000

VERTEXⓇ-Ⅴ(C)

4,000台VERTEX -ⅢⓇ

ゲルマニウム、シリコン
単結晶引上装置

1940

1950

1960

1970

(92.3)(90.5)VERTEXⓇ-Ⅰ

1980

1,000台500台

VERTEXⓇ-Ⅱ
初期拡散炉DD-1

1990

1,500台(94.3)

2,000台

出荷台数
1991

1992

1993

1994

1995

1996

1980s

1990s

1940 〜 1950年

1980 〜 1989年

1990 〜 1999年

・150mmウェーハ対応のシリコン・エピタキシャル成長装置

・国際電気設立（1949年）(DC-7000）を開発

1951 〜 1960年

・縦型CVD装置（ VERTEX -Ⅰ)を開発

1998

・生産高倍増計画を実施

・ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を開発

・第2次生産高倍増計画を実施

1961 〜 1970年

・150mmウェーハ対応の縦型CVD装置 (VERTEX -Ⅱ)を開発(ZESTONEⓇ-Ⅶ)を開発
・ISO9001認証取得 (1995年)Ⓡ

・ ISO14001認証取得 (1996年)

・生産拠点を羽村工場から富山工場 (富山県) へ移転（1989年）

・初期拡散炉 (DD-1)を開発
・狛江工場を東京都へ引き渡し、羽村工場（東京都)を新設

・200mmウェーハ対応の縦型CVD装置 (VERTEXⓇ-Ⅲ) を開発
・自然酸化膜を抑止するロードロック装置 ( VERTEXⓇ-Ⅴ(C)) を開発

・CVD装置を開発

社会情勢

戦後復興

高度経済成長家電ブーム・
マイカーブーム

バブル経済

1999

・300mmウェーハ対応の縦型拡散・CVD装置
・300mmウェーハ対応の枚葉CVD装置

・半導体製造装置の開発を開始

1971 〜 1979年

1997(ZESTONEⓇ-Ⅲ)を開発Ⓡ

・半導体製造装置における不純物拡散の研究を開始(97.3)(95.4)〜1970s・高周波利用産業機器の研究に着目 (1947年)(00.2)

3,000台ITバブル

グローバル化

2000

2001 （年）イントロダクション

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

09

インフォメーション

価値創造の歴史

17,529台(23年3月時点)

13,000台

14,000台

15,000台(21.3)(20.1)NEW QUIXACE L/L

6,000台(16.5)

12,000台(17.8)(12.5)

8,000台(QLV2)

11,000台(14.8)

9,000台Ⓡ

MARORAⓇ

10,000台(10.7)

7,000台(07.6)(05.11)5,000台(03.4)TSURUGI-C2Ⓡ 剱ⓇⓇ

QUIXACE

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

AdvancedAceⓇⅡ

AdvancedAce -300

QUIXACE ULTIMATEⓇ

Ⓡ

2002

(22.10)(21.12)(18.9)TANDUOⓇ

17,000台
16,000台

2013

2014

2015

2016

2017

出荷台数
2018

2019

2020

2021

2010s

2000 〜 2009年

2010 〜 2019年

2020年 〜

・次世代プロセス対応枚葉プラズマ窒化装置 (MARORA ) を開発

・AdvancedAce -300を開発

・TCFD提言への賛同（2021年）

・QUIXACE ULTIMATEⓇを開発Ⓡ

2023 （年）

2020s 〜

2000s
・社名を日立国際電気に変更

2022

Ⓡ

・ISO45001 認証取得 (富山事業所) (2021年)

・Q-TAT (Quick-Turn Around Time) 対応のQUIXACE を開発

・AdvancedAce Ⅱを開発

・富山事業所において太陽光発電システムを導入（2022年）

・NEW QUIXACEⓇ L/L (QLV2) を開発

・TSURUGI-C2Ⓡ 剱Ⓡを開発

・「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名（2022年）

・富山工場に新生産棟を建設

・成膜プロセスソリューション事業の独立により

・「富山県SDGs宣言」に登録（2022年）Ⓡ

・高生産性アッシング・アニールTANDUOⓇ (タンデュオ) を開発Ⓡ

社名をKOKUSAI ELECTRICに変更（2018年）

・日立製作所へ連結子会社化

コンソーシアムの設立メンバーとして参加（2022年）

・OHSAS18001認証取得 (富山工場) (2001年)

デジタル機器の普及

・国際半導体製造装置材料協会（SEMI）の半導体気候関連
・TCFD提言に沿った情報開示（2023年）

スマートフォンの登場

パリ協定が採択
SDGsが採択

サステナビリティ
社会の到来

TCFDによる提言

COVID-19の流行
ロシアのウクライナ侵攻

イントロダクション

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

10

At a Glance

世界シェアでトップクラスの実力を誇る製品群
バッチ成膜装置

トリートメント装置

世界シェア

世界シェア

2

2

NO.

NO.

（2022年）（2022年）※2※1

高品質成膜・高性能半導体製造装置

高生産性縦型装置

枚葉プラズマ窒化・酸化装置

TSURUGI-C2Ⓡ 剱Ⓡ

AdvancedAceⓇⅡ

MARORAⓇ

当社グループは、半導体製造プロセスの前工程における「成膜」
工程に特化した装置メーカーで、高いシェアを誇る、バッチ成膜装置、トリートメント装置を開発しています。
※1 Gartnerによる半導体製造装置（前工程）セグメントにおける「Tube CVD」
を「バッチ成膜装置」と定義 ※2 Gartnerによる半導体製造装置（前工程）
セグメントにおける「RTP and Oxidation/Diffusion」
を「トリートメント装置」と定義
出典：Gartner®, Market Share: Semiconductor Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2022, Bob Johnson, Gaurav Gupta, Menglin Cao, 17 April 2023
図はGartner リサーチに基づき、KOKUSAI ELECTRICが作成したものです。ここに記載のある数値は、KOKUSAI ELECTRICにより算出されたものです。GARTNER は、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいてGartner リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティングまたはその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。
使用しています。All rights reserved. Gartner は、
Gartner リサーチの発行物は、Gartner リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartner は、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。

事業別売上収益(連結)※3

地域別売上収益(連結)※3
2%
6%

■ 装置

31%
億円

10%

59%

■ バッチ成膜装置■ トリートメント装置■ サービス

69%

概況

6%

■ 韓国

億円

34%

87%

■ 中国
■ 台湾

2,457

17%

■ 米国

■ その他アジア
■ 欧州他
■ 海外計

2,457

億円

643

億円

（億円）

2,500
2,000

調整後営業利益（連結）※4

売上収益

2,457

23%

13%

■ 日本

売上収益(連結)

2,454

2,457

2021

2022

1,780

1,500
1,000
500
0

2020

（年度）

当連結会計年度における世界経済は、
ロシア・ウクライナ問題の長期化や資源価格の上昇に加え、サプライチェーンの混乱や部材の不足、各国のインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く半導体市場は、
マクロ経済の不透明な状況もあり、コロナ禍でも需要が拡大した半導体市況に翳りが出ました。
スマートフォンとパソコンの需要低下から、メモリーを中心に半導体需

5G、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンター需要の拡大や、環境負荷低減への投資(GX)による要の低下が見られ、
デバイスメーカーの設備投資計画に見直しの動きが見られました。
ただ、中長期的には、成長が見込まれています。
自動車のEV化などによって、お客様の所在地をもとに計算しています。
※3 上記は2023年3月期の数値です。
非経常的な費用を除外した調整後営業利益を重要な経営指標として位置づけています。
※4 当社グループは、企業価値の向上に向けて経営成績の推移を適切に把握するため、

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

At a Glance

グローバルネットワーク
国内

2

海外

5

社

グローバル人財(連結) ※

社

47.6

地域別従業員割合 (連結) ※
2.1%
(50名)

4.3%
(105名)■ 国内■ アジア（日本以外）

％

■ 米国

41.2%

(1,001名)

就業人員
2,429名2023年3月31日
時点

■ 欧州

52.4%

(1,273名)※ 2023年3月31日時点の当社就業人員は2,429名です。そのうち、海外就業人員は47.6%となっています。
※ 従業員の重要な変動は発生していません。

国内拠点

海外拠点
上市事業所（KSS）●
富山事業所 ●

Kokusai Electric Korea Co., Ltd.(Kook Je Electric Korea Co., Ltd.)：○●◎
Head Office, Main Factory
Pyeongtaek Factory

北上サービス◎ステーション（KSS）㈱国際電気セミコンダクター○ ◎サービス（KSS）
Kokusai Semiconductor Europe GmbH：○◎
Head Oﬃce
Ireland Office

本社（KE）○

Kokusai Semiconductor
Equipment Corporation：○◎Head Oﬃce

Israel Oﬃce

関東センタ（KSS）◎

KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.：○◎Head Oﬃce

中部センタ（KSS）◎
広島センタ（KSS）◎○本社、販売機能●生産機能◎サービス機能福岡センタ（KSS）◎

Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.：○◎Head Oﬃce
Singapore Branch

主な開発、
設計、
生産拠点
立 山 連 峰 を 望 む 富 山 市 八 尾 町。専 用 の株式会社国際電気セミコンダク
ターサービス 上市事業所

Kokusai Electric Korea
Co., Ltd. 天安本社・工場

Kokusai Electric Korea
Co., Ltd. 平澤工場

富山事業所
クリーンルーム内で次世代プロセスに対応

北アルプス剱岳の麓に位置し自然環境に

韓 国の 首 都ソウル から南に約10 0kmの韓国の首都ソウルの南に位置した京畿道

した半導体製造装置等の開発、設計、生産を恵まれた富山県上市町で、超音波洗浄機、距離にある忠清南道天安市に位置し、半導体平澤市。 韓国ユーザーのサービス拠点と行い、世界の大手ユーザーからの最先端の抵抗率測定器の開発、設計、生産および半導体製造装置の設計、生産、改造を行って韓国のして、また、半導体製造装置の評価開発

高度な製品ニーズに対応しています。

製造装置向けコントローラーの生産を行い、ユーザーを中心に製品を供給しています。

を行い、地産地消を活かし、高度な技術と世界のユーザーへ製品を供給しています。

製品ニーズに対応しています。

11

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

12

バリューチェーン

KOKUSAI ELECTRIC Wayを実現するための継続的改善を推進
当社グループは、バリューチェーンにおける6つの資本を有効に活用しながら、
KOKUSAI ELECTRIC Wayを実現するための継続的改善を推進し、社会に良い影響（インパクト）を与えることをアウトカムと考えています。
物理限界値に近い数ナノメートルの微細加工技術をはじめとした世界トップレベルの成膜を可能とする半導体製造装置の研究開発、生産性向上に加え、環境保全、働きがいのある職場づくり、
サプライチェーン
マネジメント強化など、より良い社会の構築に向けた取り組みをバリューチェーン全体で進めています。
今後も高品質・高性能な製品および付加価値の高いサービスの提供、
持続可能な社会の構築に努めていきます。
研究開発❶ 自社の要素技術に加え、各研
究機関と共同で次世代の高機能半導体技術、成膜技術、製造技術を開発

財務資本
P.5

設計

調達

❶ 3D CADに よ る 設 計、流 体
シミュレーションなど先進技術を導入❷ 自社の要素技術を最大限に活かし、お客様の声を製品に反映し装置を設計❶ 各地のビジネスパートナー
から集められた1万5,000点を超える部品を自動倉庫で管理

製造資本

自然資本

P.13、14

P.24● 新技術・新製品の研究開発、● 高性能半導体デバイスを● 製品ライフサイクル全体● 生産性の高い製造装置の新ドメインの確立による事業の拡大にわたって、お客様のニーズに合わせたサービスビ
ジネスのさらなる拡充● 今後の需要拡大に対応する生産体制および開発体
制 の 拡 充、DXを 活 用 し た
生産性の向上製造するために必要とされる技術の提供
提供● 環境にやさしい省エネル

ギー製造装置の提供● 気候変動がおよぼすリス

クや機会について、TCFD
提言に沿った取り組みや情報開示を推進● 河川の水質向上や生物多様性の保全に向けた活動を推進● 廃棄物量の多くを占める廃酸の廃水処理方法の見
直しを推進

製造

出荷

❶ 清浄度クラス5000のクリーンルームで多岐にわたる製品を製造❷ ユニット組立にセルフステー
ション生産方式を採用し、作業の効率化、生産性の向上を推進❶ 全 て の工程で、厳密な製品検査社会・関係資本

知的資本と出荷検査を実施❷ 環 境 に 配 慮し た 輸 送 方 式 で、世界へ出荷

ラインの共有、優秀ビジネ
ス パ ー ト ナ ー 表 彰、調 達
BCPの展開を通じて、サプ
ライチェーン・マネジメント
を強化● ウェブサイトのリニューアル、

Global Siteの新設、会社紹介

動画の制作、ニュースリリー
ス の 拡 充、コ ー ポ レ ー ト レ
ポートの拡充、社内広報のリ
ニューアルを実施

P.40

組立、
配線、
試験・調整、
プロセス

立上げ作業を実施❷ 定期保守の他、お客様との対話により品質や生産性の向上に

人的資本
P.32、49● スマート製造システムを● 技術研修や講演会、
プレゼ● オンラインリモートトレー● 語学研修、
海外拠点間の人● プロセスと品質管理にAI● 当社の経営上、重要性・優導入し、今までにない革新的なモノづくりを追求
ニ ン グ を 導 入 し、安 全 で効率的な操作を追求を活用し、データサイエン
スによる材料開発を追求

製品のライフサイクルでの廃棄物削減／環境負荷抑制
1. 製品の環境配慮設計およびグリーン調達の推進

4. 生物多様性、生態系の保護、化学物質の適正管理

2. 持続可能な資源の利用、有効活用を図る

5. 効率的な水利用と水使用量削減の推進

3. 気候変動の緩和、電力等のエネルギー消費の削減❶ お客様の納期に合わせ、搬入、つながる各種機能改善策を提案

P.28、52● サステナブル調達ガイド

搬入・セットアップ〜
保守・メンテナンス

ン テ ー シ ョ ン 研 修 な ど、スキルアップ研修を展開
財異動などグローバル人財の育成を展開先度が増すスキルについて、執行役員に意識調査を実施

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

13

価値創造事例

成膜 / トリートメント技術開発における社会的課題
高度な

1 テクノロジーの推進

半導体製造装置は、半導体産業に革新をもたらします。これにより、より高性能な電子機器が開発され、さまざまな分野での技術革新が可能になります。
半導体製造装置の製造のために、高度な技術を持つエンジニアを雇用

2 雇用の創出

技術の普及と3 教育の促進

しています。また、サプライチェーンの一部として多くの企業と協力関係を築き、
その関連産業でも雇用が生まれています。
製品の開発や製造に関する技術を継続的に進化させていきます。
これにより、産業の他の関係者や大学などの研究機関に対しても技術の普及や教育の機会を提供しています。

具体的取り組み事例
当社分子シミュレーションチームの取り組みの一環として、
Si系の成膜原料として用いられるクロロ

Japanese Journal of Applied Physicsに
シラン原料の気相反応を解析した結果を論文にまとめ、投稿しました。
μmレベルの深いホールや溝構造に対して、数nmの薄膜を半導体デバイスの高集積化・3D化に伴い、限りなく均一な厚さで成膜をする技術が必要とされています。
そのような高難易度の成膜技術を実現するためには、成膜に用いる原料ガスが気相や表面でどのように反応するかを理解して成膜プロセスの最適化を図ることが重要です。
こうした反応挙動の解明は実験的なアプローチだけでは難しいため、大学と連携しながら理論的なアプローチとして分子シミュレーション（第一原理計算）を用い取り組んでいます。
今回投稿した論文で用いた、第一原理計算と熱力

成膜の反応イメージ

学計算による手法は、気相ジクロロシラン（SiH2Cl2）の気相での平衡分圧

熱分解反応を予測・解析する上で優れた手法であり、社会課題に対する技術力 ー半導体プロセス開発における薄膜形成技術ー
当社の技術によって生み出される高性能半導体デバイスはAIをはじめ、自動化や高速通信などの技術分野において幅広く貢献しています。
このような半導体デバイスに求められる高集積化や微細化に伴い、三次元構造の大表面積かつ複雑なパターンにおいて、高品質かつコンフォーマルな成膜技術が常に求められている中、当社に当社のプロセス開発に有効な知見をもたらしています。
今後も分子シミュレー
ションを活用して反応挙動を解明し、プロセス技術のT. Nagahashi et al., Jpn. J. Appl. Phys. 62,048002 (2023). より引用し抜粋向上に貢献していきます。

おいてはバッチALD※技術を用いてお客様からのさまざまな膜種ニーズや課題に対してお応えしてきました。
今後のさらなる半導体デバイスの変化、高集積化や微細化に対応するべく、当社において

VOICE「シミュレーションと機械学習の連携」
を解析アシストとした分子吸着状態

は 既 存 バ ッ チALD技 術 を 改 良 す る こ と で、の分析手法について、講演を行いました。

次々世代デバイスにおける特殊で数百層の大上記アシストは、反応モデリングの高度化・効率化を図る上で重要で表面積の積層構造においても、均一で段差被あり、やりがいのある分野です。最近では表面反応の制御性の違いを示す

覆率の良い成膜技術を提供することが可能となっています。
当社は今後も成膜技術開発を止めることな
く、お客様の半導体デバイス開発に寄り添い、サポートし続けていきます。
※ ALD（Atomic Layer Deposition）：当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでいます。

ここ数年、外部機関と共同で、温度・暴露量に応じた表面反応過程の分析に 取 り 組 ん で い ま す。昨 年 の 応 用 物 理 学 会 秋 季 学 術 講 演 会 で は、結果も出ており、最適化技術を併用した特許提案へとつなげることがシステム開発本部
モジュール開発部
エンジニア

三村 英俊

できました。コロナ禍により継続が難しい状況もありましたが、一定の成果と安堵しています。今後も、シミュレーション・機械学習・最適化を用いたモデリング手法を深めていく所存です。

イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

14

価値創造事例

成膜 / トリートメント技術開発における社会的課題
高度な
1 テクノロジーの推進

2 雇用の創出

詳細は前ページP.13

具体的取り組み事例
マイクロプロセッサーでは、
トランジスターを高集積化するために配線層が十数層にも積み重ねられ技術の普及と3 教育の促進

ています。
下の図で、
明るい部分が金属配線、暗い部分は絶縁膜になります。
これら金属配線の抵抗を低く抑えることが、マイクロプロセッサーの省エネルギーにつながります。
そこで、各々の配線層を形成した後に配線層毎に、抵抗を下げるためのトリートメント処理が行われています。

社会課題に対する技術力 ー新手法を用いたトリートメント技術ー

当社は、そのトリートメント装置を主要半導体デバイスメーカーに提供しています。

高性能半導体デバイスを製造するために、高集積化が加速しています。
また、
それとともに素子
性能向上のための工夫も進められています。
素子の高集積化を実現する方法として、
これまで平面状に形成されていた素子を微細化するだ
けではなく、
それを縦方向に何百層も積み重ねる高積層化が行われています。
また、
素子性能向上のための立体構造化も進められています。
当社は、微細化、
高積層化および立体構造化された素子を形成するための薄膜形成技術だけでなく、その膜の性質を改善するトリートメント技術の技術開発にも力を入れています。
最新のメモリでは、縦方向にメモリセルを200層以上も重ねる構造が採用されています。
当社グループは、
この積層を貫通する深孔を有する構造においても、十分に段差被覆性を持つ処理方法を提供するために、反応種を豊富に提供する方法を開発し、主要メモリメーカーに採用されて先端のマイクロプロセッサーの断面図

います。

新技術

従来技術

高密度反応種
生成装置

従来反応種
生成装置

VOICE

出典: TechInsights Inc

半導体デバイスの高集積化に伴い、素子の微細化、高積層化が加速しています。
また、
高積層化と並行して素子性能の向上が図られており、それに伴って既存の膜を高品質化するトリートメント装置の需要が高まっています。
近年は環境問題の観点から世界中の企業が環境負荷低減を求められており、半導体製造においては半導体製造の電力使用によるCO2排出割合

CO2の低減が課題となっています。当社のトリートメント装置のが高く、プロセス開発の観点からは、新規ガスによるトリートメント効率の改善、プロセス開発開発本部
Marora開発プロジェクト
エンジニア

フラッシュメモリ
の断面図

岸本 宗樹
メモリセルの上側、中央、下側の拡大図メモリセルの上、中、下の部分の断面図(円筒状の部分に記録されるデータとしての電荷が保持される)
出典: TechInsights Inc

プロセスパラメータやレシピステップの最適化によりレシピ時間を短縮
してプロセス性能を改善しながら消費電力を抑えることによってCO2を低減する取り組みを進めています。

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

15

当社グループのサステナビリティ経営

当社グループのCSR・サステナビリティ経営の考え方
当社グループは、事業活動を通じて社会の信頼・期待に応えていくことが企業の社会的責任であると考えています。
私たちのサステナビリティ経営は、この社会的責任を強く自覚した上で、事業活動とESG(環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化)の両側面から経済価値および環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざすものです。
当社グループでは、
サステナビリティ経営の推進にあたり、企業理念の見直し、
マテリアリティ(重要取り組み課題)の特定、専門会議体の設置、
国際的イニシアティブへの参画などにより、活動基盤を強化しています。
これらの活動の実践状況は、
本レポートやウェブサイトなどで公表し、ステークホルダーの皆様と当社グループのサステナビリティ経営について広く対話する材料とします。

SDGsの達成に寄与・持続可能な社会の実現

当社グループの持続的な発展

社会的責任(CSR)

事業活動を通じて社会の信頼・期待に応えていく

両立

企業価値向上当社グループの企業価値を追求
環境(環境価値の追求)

事業(経済価値の追求)

社会(社会価値の追求)

サステナビリティ・ガバナンス

企業価値を棄損させることなく持続的な発展へと結びつける

ブランド価値(環境価値・社会価値)

経済価値

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サステナビリティ

ガバナンス

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16

当社グループのサステナビリティ経営

サステナビリティ委員会

国際的なイニシアティブへの参画

当 社 は、サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 活 動 を 牽 引 す る 専 門 の 会 議 体 と し て、社 長 を 委 員 長 と し た
サステナビリティ委員会を設置・運営しています。

進めていくため、次の国際的イニシアティブに参画し、サステナビリティ経営を推進しています。

サステナビリティ委員会は、さまざまな社会課題、事業課題に対応するために必要な専門性をもった委員で構成しています。委員

Plan

会の審議事項は、マテリアリティ、ト等の意見等を考慮しながら決定しています。委員会を中心としたサスに取締役会に報告し、社内に周知し報告ています。

トなどで公表し、ステークホルダーの皆様と広く当社の経営について対話する材料としていきます。

UNGCの窓口となるGCNJ※2にも加盟し、活動を推進しています。
また、※1 国連グローバル・コンパクト (United Nations Global Compact)：

Do

委員長
（社長）

サステナビリティ活動の推進状
況は、本レポートや当社ウェブサイへの対応、腐敗の防止に関わる10の原則に則った活動を推進しています。

監督

執行
サステナビリティ委員会

Action国連グローバル・コンパクト (UNGC)
2022年6月、UNGC※1に署名し、人権の保護、不当な労働の排除、環境

監督
取締役会

外部の要求事項、外部コンサルタン

テナビリティ活動の状況は、定期的

当社は、社会の動向を把握し、自社課題の抽出とその解決に向けた取り組みや監視を適切に事務局（サステナビリティ
経営企画部門）委員
各部門長＋委員長が指名した者

Check

国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアティブで、各企業・団体が責任ある
リーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組み。
（Global Compact Network Japan）：※2 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
国連グローバル・コンパクトに署名・加入している企業・団体がともにサステナビリティを推進しているプラットフォーム。

気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)
2021年8月、TCFD※ への賛同を表明し、気候変動が事業におよぼすリスクや機会などに対し、提言内容に沿った取り組みを進めるとともに、提言に沿った情報開示を行いました。

TCFD提言に賛同する各機関が効果的な情報開示等に向けた議論を行う場である
また、

富山県 SDGs 宣言への登録「TCFDコンソーシアム」および企業や自治体、「富山県SDGs宣言」
は、
富山県内の企業や団体などがSDGsに関する取り組みを宣言し、その内容

イニシアティブ」にも参加しています。

について県のウェブサイトを通じて広く情報発信することで、他の県内企業などへの波及や県・市町村との連携を促進し、SDGsの取り組みを推進していく活動です。当社グループは、富山県に複数の拠点を構える企業グループとして、「 富山県SDGs宣言」を登録・発信することで、社会的責任とリーダーシップを強く自覚し、さまざまな活動に積極的に取り組んでいきます。

NGOなどの多様なネットワーク
「気候変動
団体、
※ 気候関連財務情報開示タスクフォース (Task force on Climate-

related Financial Disclosures)：
気候変動が企業・機関の事業に与える影響や、それらに対する取り組みについての情報開示を推進するための枠組み。

TCFD提言に沿った情報開示 | 株式会社 KOKUSAI ELECTRIC (kokusai-electric.com)

https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfd
富山県SDGs宣言 | https://www.sdgs-toyama.jp/

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サステナビリティ

ガバナンス

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17

マテリアリティマテリアリティの特定プロセス
当社グループでは、重点的に取り組む課題としてマテリアリティを特定しています。
国際的に要求されている事項や、
当社グループのサステナビリティ
SDGs達成への貢献と当社グループの持続的な発展の両立をめざすため、
経営課題から、マテリアリティ候補を抽出・整理し、ステークホルダーの皆様と当社グループのそれぞれにとって重要度の高い項目をマトリクス評価により絞り込んでいます。

2022年度は、これらの重要項目を取締役会において自社の取り組みや戦略との整合性を確認の上、5つのマテリアリティと13の重点テーマを特定しました。
特定した５つのマテリアリティから、重点テーマ、
さらには活動アイテムへと具体化し、KPIを定めて進捗管理しており、その状況は半年ごとのサステナビリティ委員会や取締役会でフォローアップしています。
マテリアリティの特定プロセスや、
社内推進活動の状況は、
コーポレートレポートやウェブサイトを通じて積極的に社内外に公表し、ステークホルダーの皆様との対話を促進していきたいと考えています。

特定プロセス①：マテリアリティ候補の抽出・整理◇ 外部要求事項の整理

国際的なESG情報開示ガイドラインの提言内容、ESG経営評価機関の評価項目、SDGsの提唱内容などから、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のある社会的な課題や要求事項を抽出・整理しています。
◇ 当社グループのサステナビリティ経営課題の整理

当社グループの事業環境や収益機会、さまざまな想定リスクなどから、
サステナビリティ経営の強化に必要な課題を抽出・整理しています。

マトリクス評価のイメージ
ステークホルダー
にとっての重要度

マテリアリティ
候補の絞り込み

特定プロセス②：マテリアリティ候補の重要度の評価（優先順位付け）◇ 特定プロセス①で抽出・整理したマテリアリティ候補に対し、主観的・客観的評価の両面から重要度を点数化

し、マトリクス評価を用いた優先順位付けにより、重要度の高い項目を当社グループのマテリアリティとして絞り込みます。

特定プロセス③：妥当性の確認、マテリアリティの特定◇ 特定プロセス②で絞り込んだマテリアリティに対し、
サステナビリティ委員会や取締役会において自社の取り組みや戦略との整合性を確認し、特定します。
◇ 当社グループは、
コーポレートスローガン「技術と対話で未来をつくる」のもと、事業とESG（環境・社会課題の解決、SDGsの達成に寄与するとともに、ガバナンスの強化）の両側面から経済価値および環境・社会価値を追求することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざしています。
これらの考えのもと5つのマテリアリティを特定しました。

当社グループにとっての重要度

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

マテリアリティ

当社が考える５つの重要課題 (マテリアリティ)
マテリアリティ

重点テーマ

新技術・新製品の創出

創造と革新による社会への貢献

お客様満足度の向上
経済パフォーマンスの向上

活動アイテム
先行要素開発・外部機関との共同開発推進

VOC*に対応した製品・技術、サービスの提供*VOC：Voice Of Customer

業績・投資等の向上、投資効果の確認
温室効果ガスの排出削減

持続可能な社会の創造・

環境負荷の低減

地球環境の保全イノベーション創出の源泉となる
人財マネジメント

廃棄物・有害物質管理の徹底
水・排水管理の徹底

技術・製品を通じた環境への貢献

環境配慮製品の開発

持続可能な調達の推進

サプライチェーン・マネジメントの強化

多様な人財の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

自ら学び、考え、実行する人財の開発

グローバル人財の育成、優秀人財の確保

健康と安全の維持・向上

労働安全衛生マネジメントの強化

ガバナンスの強化

サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の強化

エネルギー管理の徹底

コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底

SCR*/CRリスク対策・BCPの強化

重大ビジネスリスク・マネジメントの徹底*SCR：Super Clean Room

情報セキュリティリスク対策・BCPの強化

人権の尊重・配慮

経営の透明性確保

適時・適切な社内外への情報開示

人権の尊重

人権に関する社内理解の促進・啓発※ マテリアリティ、重点テーマ、活動アイテムについては、2023年2月に開催したサステナビリティ委員会で変更がないことを確認しています。

18

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イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

19

環境

持続可能な社会の創造・地球環境の保全
当社グループの事業活動を通じて発生する温室効果ガスや、使用するエネルギー・資源は、地球環境に深刻な影響をおよぼす恐れがあります。美しい自然環境を次世代につなげていくためには、より一層、環境に配慮していく責任があります。
私たちは、環境保全への取り組みに対する行動指針となる「環境保全行動指針」に則り、環境マネジメントシステム（ISO14001）を通じて、その維持・改善を行うことで、持続可能な社会の創造と地球環境の保全を推進しています。当社グループの環境への取り組みは、
ウェブサイトでも開示しています。

環境への取り組み | https://www.kokusai-electric.com/csr/environment

環境マインド＆グローバル環境経営
KOKUSAI ELECTRIC グループ環境保全行動指針「KOKUSAI ELECTRIC Way」に則り、事業活動に関わる環境保全への取り組みに対する行動の指針を示すものである。本指針は、当社及び当社グループ会社の全ての役員及び従業員等の行う全ての業務について適用する。

スローガン
製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社グループは製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減をめざしたグローバルなものづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。

行動指針
地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な

国際的環境規制並びに国、地方公共団体等の環境規制を遵守するにとどまらず、必要に地球温暖化の防止、資源の循環的な利用および生態系の保全への配慮に関するニーズをグローバルなものづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。

的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術及び製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。

ものづくり担当執行役員は、環境保全活動を適切に推進する。すなわち、所管の各部署に対し、関連規程の整備および環境負荷削減目標の設定等を指示することなどにより環境保全活動の推進・徹底を図るとともに、これらが適切に行われていることを定期的に確認の上、その維持向上に努める。

製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、販売、使用、廃棄等の全ライフサイクルにおける環境負荷の把握と低減を目指したグローバルなものづくりを推進する。

ものづくりによって生じる環境への影響を調査・検討した上で、省エネルギー、省資源、リサイクル、化学物質管理、生態系への配慮等、環境保全性に優れた技術、資材の導入等をはじめとする環境負荷を低減するための措置の実施を図る。

応じて自主基準を策定して環境保全に努める。
要請に応えられるよう努める。

役員及び従業員等に対し、環境に関する法律遵守、環境への意識向上、広く社会に目を向けた幅広い観点からの地球環境保全活動について教育し、活動する。

環境問題発生の可能性を評価し、その防止に努める。万一、環境問題が生じた場合には、これによる環境負荷を最小化するよう適切な措置を講じる。

⓾ 環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに
努め、相互理解と協力関係の強化に努める。

上記に定める事項を達成するため、当社グループは、
環境マネジメントシステム(ISO14001等)の構築、維持および改善を行う。

KEは、当社グループが本指針に基づいて全ての活動を実施するように適切な教育及び指導を行う。

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

環境

ISO14001 認定取得状況

環境管理体制環 境 統 括 責 任 者

KOKUSAI ELECTRICでは、国際標準規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムのもとで、環境推進活動の体制整備、環境教育の実施、具体的な活動の目的・目標の策定と推進を

環 境 管 理 責 任 者

PDCAサイクルを回すことで環境活動の継続的改善を進めながら環境負荷の低減と環境行い、保全への貢献に努めています。

環 境 委 員 会

認証機関名：一般財団法人日本品質保証機構マネジメントシステム部門(JQA)
認証機関登録番号：JQA-EM7390

年2回

環境事務局

当社グループ国内拠点での認証取得状況および適用範囲は、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)の適用組織検索からご確認いただけます。
公益財団法人日本適合性認定協会 | http://www.jab.or.jp/

当社
本社・富山事業所

環境経営の推進と評価
環境経営の推進
当社グループ環境保全行動指針に則り、環境マネジメントシステムの構築を柱に環境マイン
ドの醸成に取り組んでいます。
◇ 環境管理体制

当社は、環境統括責任者が環境方針を制定し、環境統括責任者、環境管理責任者および各部門長で構成される環境委員会により、全グループの環境保全活動を推進しています。
環境活動は３カテゴリで構成されており、主に下記活動を推進しています。

環境経営の評価◇ 富山県エコ事業所認定「エコ事業所認定書」
富山事業所は、2020年3月 富山県からを受領しました。認定期間は2025年3月末日までです。エコ
事業所とは、「 廃棄物の発生抑制、循環利用、環境に配慮した

2010年
事業活動などに積極的に取り組んでいる事業所」
として、から連続して認定書を受領しています。
、
廃棄物の最終処分量削減などの「廃棄物の3Rの取り組み」

エコマネジメント：環境教育の推進、
部門環境管理プログラムによる改善活動、
環境ボランティア活動

環境マネジメントシステムISO14001の取得および事業所国

エコプロダクト：製品の国内・海外法規制の遵守、含有化学物質の管理、環境配慮設計の取り組み」が評価されたと考えています。

エコファクトリー：エネルギー使用量削減、廃棄物の発生抑制

内輸送における CO 2 削減などの「環境に配慮した事業活動

グループ会社20

イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

21

インフォメーション

環境

2022年度環境行動目標と実績(富山事業所)
2022年度の環境行動計画に対する実績・評価は以下の通りです。
2022年度から中期計画として2024年までの目標を設定し、初年度１年目として取り組みました。
評価基準

カテゴリー

行動目標

指

SDGs

達成

達成率80%以上

2022年度標目標

実績

環境教育の受講率

100%

100%

エコピープル※1の育成

71人

88人

全従業員のエコマインド醸成

エコマネジメント
生態系の保全

ステークホルダーとの環境協業

エコプロダクト

生態系保全活動実施件数

4件

4件

継続

継続実施

27件

23件

3件

3件

100%

100%

99%以下

94%

15%以上

22%

25%以上

35%

実施件数

実施件数

環境配慮設計アセスメント

アセスメント実施比率

地球温暖化防止輸送エネルギー原単位改善

資源の有効利用実行

環境に関する社会貢献活動実施件数※2

エネルギー使用量原単位改善

エコファクトリ

新規

廃棄物有価物発生量原単位改善Ⓡ※1 東京商工会議所主催の環境社会検定試験（eco検定）合格者※2 環境教育や情報交換､清掃などの地域貢献､ライトダウンおよび地域との省エネなどの実施件数

エネルギー使用量原単位率(前年度比 or 5年平均比)
生産高輸送エネルギー原単位率(基準年度2019年)
廃棄物有価物発生量原単位改善率(基準年度2019年)

達成率80%未満

評価

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

22

環境

環境負荷の低減
TCFD 提言への取り組み状況

温室効果ガスの排出削減

当社は、2021年8月にTCFDに賛同し、気候変動が事業におよぼすリスクや機会について、

気候変動への対応の考え方

TCFD提言にそった取り組みを進め、継続して情報開示を推進していきます。

地球温暖化の対策には、
その原因物質である温室効果ガス排出量を削減する
「緩和」
と、
気候変動
に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより、気候変動の悪影響を軽減する

ガバナンス

「適応」
の二本柱での取り組みが必要です。

気候変動に対する活動は、社長を委員長として定期的に開催するサステナビリティ委員会で

当社も
「緩和」
として従来からの取り組みである生産エネルギーの削減
（節電、
省エネ等）
に加え、

2022年4月より富山事業所で太陽光発電システムが再生可能エネルギーの活用を進めています。

審議・決定し、取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に基づき、その執行を監督することで、プロセスの有効性を担保します。

稼働しています。
継続して設備導入や再生可能エネルギーの調達を進めてまいります。
また、「適応」
として気候変動による影響を回避
できれば良いのですが、「緩和」
を最大限実施してことが必要です。
自然災害の発生を抑え、発生時にも事業継続できる対応を講じる必要があります。
自社だけでなくサプライチェーンをはじめ協力して進めていきます。

（t-CO2）20,000排出量
Scope1+2も避けられない場合には、その被害を軽減する

戦略

Scope 1+2 排出量：絶対値推移

16,00012,006 12,253

12,00015,201

13,69816,517 16,104

13,429

TCFD シ ナ リ オ 分 析 で は、IPCC（ 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル ）第 6 次 評 価 報 告 書 の15,701 15,309

14,926 14,553

12,823

10,185

9,238

SSP1-1.9、SSP5-8.5および国際エネルギー機関（IEA）
WEO 2020年データを参照し、将来予測に活用しています。バリューチェーンを含む事業に与える財務影響が特に大きい2050年までに発1.5℃シナリオと 4℃シナリオを検討しています。
生が予想されるリスクを特定し、

8,000
4,000
0

2005

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

2030

基準年

気候変動への取り組み
2015年のパリ協定で地球温暖化への長期的かつ具体的な取り組みが掲げられました。

リスク管理
事業経営にインパクトが大きいリスク要因を抽出し、対策を検討しています。気候変動による緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスク要因の分析・評価を行い、リスクを軽減する施策を決定し事業計画に組み込んでいます。

IPCC より2021-2040年には世界の平均気温上昇が産業革命以前に
最近では2021年8月、※1

世界の国・企業は気候変動への取り組みを強化
比べ1.5℃以上に達するとの予測が発表されました。

指標と目標の排出と吸収のバランスを図ることが重要です。
し、今世紀後半に人為的な温室効果ガス（GHG）

省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品を

当社も低炭素社会形成に向けた取り組みを進めてきましたが、さらなる取り組みが必要と認識しており、社会的責任において環境投資を進めてまいります。

2021年8月にTCFD※2に賛同し、気候変動が事業におよぼすリスクや機会について、TCFD
提言にそった取り組みを進め、継続して情報開示を推進していきます。CDP※3気候変動2022にの評価をいただき、さらなる評価向上をめざします。
おいて「B−」
また、科学と整合した温室効果ガスの削減目標をSBT※4に基づき検討しています。国際的に普及している手法に基づき、当社の長期、
中期目標を設定し、削減活動を推進していきます。
※1 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）※2 TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）（機関投資家が連携して運営する非営利団体）※3 CDP：Carbon Disclosure Project※4 SBT：Science Based Targets (科学と整合した温室効果ガスの削減目標)

環境適合製品に認定する制度を運用し、今後も社会におけるCO₂排出削減に貢献するために
以下の目標を達成します。
①自社が使用するエネルギー起因のCO₂排出削減目標 (Scope 1& 2目標)
目標：
「2030年度末までにCO₂排出量50%削減 (2021年度比)」②製品・サービスを通じたCO₂排出削減目標 (Scope 3目標)
目標：
「2030年度末までにウェーハ１枚あたりのCO₂排出量30%削減 (2021年度比)」
参考：TCFD提言に沿った情報開示 | https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfd

イントロダクション

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ガバナンス

23

インフォメーション

環境エネルギー管理の徹底 / 廃棄物・有害物質管理(

省資源への対応の考え方
分別やリサイクルが進展した現在でも、廃棄物が環境に及ぼす影響が無くなることはありません。環境への負荷をできる限り低減させる適正な処分方法であるかを精査し、資源をより有効に活用するために努めます。
埋め立て処分量を無くす（ゼロエミッション）活動にも取り組んでおり、最終処分での再資源化を推進します。正しい分別

Input
電気

28,622 MWh (＋4%)[[

富山事業所では、製品・サービスを提供するために、資源や原材料

原材料・部品

CO2や 廃 棄 物 な ど を 排 出 し てエ ネ ル ギ ー な ど を 投 入 し、

梱包材

います。
これらの投入量や排出量を把握し、研究開発における有害紙

化学物質の削減やエネルギー使用効率の向上に努めています。
なお、製品の環境負荷削減についての取り組みは、「 技術・製品を通じた環境への貢献」のページで紹介しています。

(－3%)

(－1%)

化学物質取扱量

上水､工業用水
上水
工業用水

(-9%)

883 ｔ
15,342 ｔ
Scope3 CO₂排出量 1,333,351 ｔ
Scope2 CO₂排出量

SOx

(－5%)

排出量

(－9%)

最終処分量

0.0 m³194 m³596 ｔ
1.98 ｔ

(±0%)
(－3%)

(＋13%)(±0%)(－21%)

化学物質
PRTR化学物質

0.4 ｔ

(＋7%)

排出・移動・リサイクル

排水水1,349,576 ｔ

廃棄物・有価物

化学物質
PRTR※1

CO₂排出量※2

NOx

7,652 GJ ]6,818 ｔ628ｔ12.2 ｔ排ガス

Scope1 CO₂排出量

6,098 GJ ]151 km³

ガス（都市ガス・LPG）[

事業活動と環境負荷

277,455

GJ ]160 kL

燃料油（重油・灯油）も有効と考え、全従業員に年2回の廃棄物教育を行い、一人ひとりの排出抑制と資源の有効利用の意識を高めています。

Output富山事業所の事業活動 ⇒ 製品・サービス

エネルギー) 内は2021年度比を示します。

161 km³(＋6%)

11 km³150 km³※1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）※2 CO2排出量：算出に使用したCO2電力換算係数は、2005年のIEA の国別換算係数を使用

排水量
浄化後河川

BOD

0.24ｔ

(＋93%)

161 km³ (＋6%)
161 km³

0.62 ｔ(＋2%)

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ガバナンス

24

インフォメーション

環境

廃棄物・有価物発生量と原単位の改善推移

地球温暖化防止・省エネルギー

（t）

35

富山事業所は、
プロセス開発に伴う評価設備のエネルギー使用が多くを占めます。無駄な電力

25

廃棄物・有価物発生量

ECOな空調機器への更新、LED照明への更新等、定期的に一方で設備面の取り組みとしては、入れ替えを図りエネルギー削減に努めています。太陽光発電 ( 太陽光パネル ) による再生可能
エネルギーの利用を推進しています。
また、2022年10月から富山県が運営する水力発電所から生み出される電気(とやま水の郷
でんき)を活用しています。水力発電電力の使用に伴うCO2排出係数はゼロになります。現在、地球温暖化防止に賛同し、身体にや さ し い、地 球 に や さ し い

富 山 事 業 所 の 照 明 を 消 灯 し、従業員に地球環境の大切さを再確認してもらい、低炭素社会への歩みを実 感 す る「 ラ イ ト
ダ ウ ン 」の 日 を、年2回設けています。

10,000エネルギー使用量

実施しています。一定の時間、

110

112

111

100

93
81

8,000

76

75

6,000

120

80
60

4,000

40

2,000

20

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

エネルギー使用量 原単位前年度比率「クールビズ」「ウォームビズ」
を（%）（kL/年）

02022（年度）

廃棄物の削減業績拡大とともに廃棄物・有価物発生量は増加の傾向にあり、発生量抑制のためのさまざまな対策を講じています。廃棄物量の多くを占める廃酸は、
廃水処理方法を見直し削減を行いました。
製品部材の調達梱包材等の廃棄物も、社内での再利用をはじめ、発生量を抑える運用を常に検討し

0

600
400

0

エネルギー使用量と原単位前年度比率の推移
12,000

800

20

0

200

その割合を増やす方向で進めています。
購入電力の10％ですが、運用面の取り組みとしては、

13

1,000

40
廃棄物発生量原単位改善率の削減等に取り組み、
環境負荷の少ないプロセス開発に努めています。

（%）

2019

2020

2021

2022

（年度）

廃棄物の適正処分の追求
富山事業所から排出される多くの廃棄物は再資源化されます。
梱包材として使用された廃プラス
チックは、サーマルリサイクルが多くを占めていましたが、材質や色の分別を強化することにより、マテリアルリサイクルとしての再生が一部可能となりました。
また、
ウェーハは研磨加工の後に再生ウェーハとして利用され、再加工不可や割れの状態のウェーハもアルミインゴッドの添加材として使われます。
処分先の現地確認では産業廃棄物以外に一般廃棄物、売却した利材品も、収集運搬から処分に至るまでが適正に行われているかを確認します。
法令遵守の他、環境への配慮も重要と考え、不適正な処理による環境汚染を発生させないように努めます。
従来
多くのプラスチックが固形燃料へ

改善後
分別により多くのプラスチックがプラスチック原材料へ再生
海外へ

パウダー状
に加工

ています。その結果、原単位改善率は常に向上しており2022年度の廃棄物発生量原単位改善率
は35％になりました。
（2019年度基準）

再生不可のみ固形燃料へ

各プラスチック
原料へイントロダクション

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インフォメーション

25

環境

水リスクの評価

大気汚染物質の管理

気候変動により世界各地で渇水や局所的な大雨等が発生しています。今後、さらに気温上昇が

NOx、SOx、ばいじんの発生源としては、暖房用の小型ボイラー2基です。

進めば、異常気象や水不足等の影響が深刻化してきます。
当社はまず水リスクの状況を把握するた

NOx、Sox、ばいじんの測定を実施しています。
小型ボイラーの定期点検後、め、世界資源研究所（WRI）が提供している水リスク評価ツール「Aqueduct」を用いて、当社

測定や計算は専門業者に外部委託しています。

グループの全事業所の水リスク評価を行いました。
その結果、「水ストレス、
陥没リスク、
洪水リスク」ののリスクレベルに該当することを確認しました。その上で、水使
レベルが
「低い」
もしくは
「低-中」
用量の削減は世界的規模で考えて重要と認識しています。

実績値の推移表単位

2020年度

2021年度

2022年度

SＯｘ

m3/年

0

0

0

NOｘ

m3/年

313

200

194

ばいじん

t/年

0

0

0

富山事業所では水使用量の削減目標を掲げ、継続的に取り組むことが、水の源である河川の保全につながると考えています。また、製品の開発においては全ライフサイクル(調達、製造、使用など)における水の利用効率を改善することに努めています。
適切な排水処理の実施
富山事業所で使用する水の源は、北アルプスからの豊富な雪解け水であり、急流河川により汚染の無い良質な水です。
当社製品のプロセス評価には特殊ガスや化学物質材料が使用されます
が、無害化するための廃ガス洗浄や、ウエーハ洗浄に使用した工業用水は廃水処理施設で適切に処理しています。また、食堂や衛生設備で使用された水道水は生活廃水として浄化槽にて処理

水・排出管理の徹底
水管理
水資源保全への取り組み
生命の源である「水」、
そして当社の事業活動に欠かせない「水」
は非常に大切な資源です。
現在、地球温暖化に伴う気候変動、都市部への人口集中、産業構造の変化、
森林伐採などが水循環に変化を生じさせ、それに伴って渇水や水質汚濁、生態系への影響などさまざまな問題が発生しています。
河川の健全な水循環の維持・回復が求められています。
当社は引き続き、環境・CSR活動として、水の源となる河川の水質向上や生物多様性に向けた
河川の清掃活動などの地域活動に参加し、社員の環境マインド向上に努めます。

し、再び河川放流されます。
水質汚濁防止法の特定施設を有しており、設備チームによる適正な運
転管理、設備の点検に努めています。
また、公害防止組織を整備し排水測定値の監視を行っています。
国や自治体が定めているその地域の水関連法令の基準を超えた排水が発生しないように、
さらに厳しい自主基準を設け、定期的な監視を行いながら適切な排水を実施しています。測定結果は自治体に定期報告するとともに、自治体の年に1度の立入調査に対応し遵守に努めています。

イントロダクション

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26

環境

取水量と排水量技術・製品を通じた環境への貢献

取水量＝排水量で管理しています。

環境配慮製品

取水量＝上水(水道局)＋工業用水(八尾中核企業団地内契約)
排水量＝生活系排水＋製造系排水＋その他排水

環境配慮製品開発の考え方

会社敷地内の貯水槽に一旦取水の工業用水は、
八尾町(中核企業団地内)から供給されたもので、貯めてから利用していますが、全体供給量に限度があるため、それ以上は使えません。
一方、排水の製造系排水は廃水処理放流量、生活系排水は浄化槽の排水ポンプ揚力と稼働時間、その他の排水は、取水量から製造系排水と生活系排水を差し引いたもので管理しています。

保全に努め、
お客様へ環境に配慮した製品の提供をめざしています。
新製品の開発時および生産活動
および法律の規制に変化があった場合、環境適合設計アセスメントを行い、環境配慮設計評価とライフサイクル評価を行っています。
実現しています。

単位
上水
工業用水

m3/年
合計

生活系排水
排水量

の全ライフサイクルにおいて環境に与える負荷を低減し、限りある資源の有効活用を図り環境

環境適合設計アセスメントを行う力量向上を目的としてe-learningを実施、受講率100%を

実績値の推移表

取水量

当社は、製品およびサービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、製品

製造系排水
その他の排水合計

m3/年

2020年度

2021年度

2022年度

11,768

12,116

10,958135,031

140,423

150,036

146,799

152,539

160,994

13,81914,752

15,167

98,185

104,385

111,058

34,79533,402

34,769146,799

152,539

160,994

環境適合設計アセスメントの構成

INPUT
新製品と従来製品の基礎データ

・素材/原材料 ・輸送量 ・廃棄/リサイクル・エネルギー使用量 ・包装材 など

環境適合設計アセスメント

OUTPUT①環境配慮設計評価

設計プロセスにおいて、環境側面に関する環境影響の変動有無と方向性の確認をします。

②ライフサイクル評価

基礎データを集計し環境負荷量(CO2排出量、資源使用量)を算定。一定の基準を満たした製品を「環境適合製品」としています。
③GHGプロトコルScope3※算定

環境負荷量の結果は、年度毎のScope3(原材料、製品の使用、製品の廃棄等)で算定報告をします。

※ GHGプロトコル：温室効果ガス排出量の算定や報告をする国際的な基準
Scope1 : 事業者自らによる直接排出

Scope2 : 他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

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27

インフォメーション

環境

製品含有化学物質の適正管理
法規制の遵守当社グループは、出荷製品による環境汚染防止のため、国内外の製品に関わる環境法令を遵守し、製品含有化学物質の適正管理に努めています。

1年に2回事業所
製品に関わる環境法令は、事業所内およびビジネスパートナーと情報共有を図り、2022年度は法規制の遵守に関して問題は発生しておりません。
長参加の会議で遵守状況を報告し、有害な化学物質は、
法規制に基づき含有禁止物質、制限物質を取り決め、製品含有化学物質が各
法規制の基準内であることを確認しています。また、2021年1月5日からEU廃棄物枠組み指令

SCIPデータベースへSVHC※1の登録義務付けが始まり、自社製品情報の登録を行ってが開始され、

製品品質向上によるクリーンな世界への貢献
輸送エネルギーの低減
当社製品の国内物流では、
モーダルシフトを継続するとともにさらなる環境負荷低減をめざして、さまざまな物流方法の改善に努めています。

CO2排出量削減の監視
輸送エネルギー低減施策を行い、原単位改善率の集計と低減施策の推進
トラック荷台段積み化
貨物の大きさ・個数の違いにて、段積みできなかった荷台上部空きスペースの有効活用います。

モーダルシフト

購入品の管理海外出荷製品2
ビジネスパートナーからの購入品の含有化学物質調査ツールとしてchemSHERPA®※（製品

含有化学物質の情報伝達スキーム）
による含有化学物質情報の収集や、非含有保証書を入手することで購入部品の含有化学物質管理に努めています。
加工品の管理は、化学物質管理認定制度により、
ビジネスパートナーの製造プロセスで使用する副資材の化学物質調査を行っており、禁止物質や制限物質を使用しないなど加工品への含有リスクを低減するシステムを運用しています。
※1 SVHC：高懸念物質（substances of very high concern）
REACH規則附属書XⅣに収載の認可対象候補物質。

※2 chemSHERPAは、一般社団法人産業環境管理協会の登録商標です。

これまでのトラック輸送から、内航海運や鉄道輸送へさらなる切替え利用
通関港や空港を近隣に変更し輸送距離・コストの削減
通い箱化
国内のお客様への搬入時、一部部品で採用
段ボール梱包木枠梱包から軽量で優れた品質性能を持つ段ボールによる簡易梱包方式への切替え
トラック輸送から鉄道と船へのモーダルシフト例（海外のお客様）

富山

B

C
Ａトラックのみ

トラック

トラック

トラック

東富山駅

大阪南港

Bトラックと鉄道 Cトラックと船

鉄道

船(内航)

最寄り駅

新門司港

トラック

トラック

港・空港

事業所

A

CO2排出量お客様イントロダクション

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

28

環境

持続可能な調達の推進
サプライチェーン・マネジメントの強化
持続可能な調達の推進の考え方
サプライチェーン・マネジメントにおいて、調達方針および世界的な行動規範に準拠したサステナブル調達ガイドラインを定め、労働、安全衛生、環境、倫理などのコンプライアンスを確保し、社会に貢献していくことをめざしています。お取引先様とともに持続可能な調達活動の定着に向け、改善に取り組んでいます。

KOKUSAI ELECTRICグループ調達方針
KOKUSAI ELECTRICグループは、当社グループの企業理念である
KOKUSAI ELECTRIC Wayが掲げる｢技術と対話で未来をつくる｣というスローガンの下、サステナビリティを念頭に置いたサプライチェーン・
マネジメントに取り組んでいます。
本方針は、
当社グループのサプライチ
ェーン・マネジメントに関する基本方針および遵守すべき行動基準を定めるものであり、サプライチェーンにおけるコンプライアンスを確保し、お取引先様と協同して持続可能な調達活動を実現することで、事業活動を通じた社会貢献を行い、当社グループの社会的責任を全うすることを目的とするものです。

法令・社会規範等の遵守
当社グループは、各国・地域の法令、当社グループの企業理念、規程類
および社会規範等を遵守し、企業倫理にのっとった誠実な購買取引を含む 調 達 活 動 を 行 い ま す。ま た、RBA(Responsible Business

Alliance) 行 動 規 範 に の っとった 当 社 グ ル ー プ の｢KOKUSAI
ELECTRICグループ サステナブル調達ガイドライン｣を制定の上、お取引先様に対してもこのようなサプライチェーンにおける法令・社会規範等の遵守を要請していきます。

環境優先
当社グループは、事業活動を通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、地球環境保全および環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。また、当社グループの｢サステナブル調達ガイドライン｣および｢Green Procurement Guideline(グリーン調達ガイドラ
お取引先様に対しては、環境保全の取り組みや環境負荷
イン)｣に従い、のより少ない部品・材料の使用および生産に努めていただくよう要請し評価について定期的に見直しを行います。

ていきます。

責任ある鉱物の調達パートナーシップ

当社グループは、
紛争地域および高リスク地域において、武装集団に対す

当社グループは、サステナビリティを重視した事業活動を実現することる支援、児童労働を含む人権侵害全般、腐敗行為、環境破壊などに関わがお取引先様と当社グループの相互繁栄に繋がるとの考えの下、
すべ

タンタル、
タングステン、金)やコバルトなどる恐れのある紛争鉱物(スズ、てのお取引先様との間でより良いパートナーシップと強固な信頼関係をの鉱物を含んだ部品・材料の調達を回避するための責任ある調達活動に構築するため、以下をはじめとする取り組みを行い、対話を通じて相互取組んでいきます。

理解を深めていきます。

具体的には鉱物原産国における社会課題や企業に期待される役割の理(１) すべてのお取引先様に公平に対応し、特定のお取引先様を有利に、あるいは不利に扱わない。

(２) お取引先様との公平な取引関係を尊重し、正常な商習慣に照らして不当な行為により、お取引先様に不利益を課さない。

(３) 取引において知り得たお取引先様の営業秘密は厳格に管理し、機密の保持に努める。

解に努めるとともに、｢経済協力開発機構(OECD)紛争地域および高リ
スク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス｣を尊重し、その内容に基づいたサプライチェーンの調査 や 取 組 みを継 続していきます。そしてお 取 引 先 様 に 対しては、

RMI(Responsible Minerals Initiative)が提供するConflict Minerals
Reporting Template(CMRT：紛争鉱物報告書)などの国際的に認めオープンドアーられたツールを活用し、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプライ

当社グループは、国内・国外を問わず、すべての取引について自由な競争

RMAP(Responsible Minerals
チェーンに関する調査を行うと同時に、の原則に基づいた最善かつ公正な取引を行います。新規に取引を希望す

Assurance Process)適合製錬所からの調達を要請していきます。

る申入れに対しては誠実に対応し、進んで取引品目等に関する情報の開情報の提供・秘密の保持示を行い、お取引先様の選定は、品質・価格・納期、経営の信頼性、技術開当社グループは、全てのお取引先様から寄せられるご希望について

発力およびその社会的責任(公正で透明性の高い情報開示、法令及び誠実に対応し、取引に必要と考えられる情報についてご提供できる

社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤よう最善の努力を行います。同様に、当社グループは、お取引先様に廃、児童労働及び強制労働の排除、環境保全活動、社会貢献活動、働き

対しても持続可能な調達活動を実現するために必要と考えられる情報やすい職場づくり並びにお取引先様との社会的責任に関する意識の共のご提供を求めていきます。お取引先様よりご提供いただいたこれら有等)などの点について適正な手続きに基づき充分な評価を実施した上の情報は、当社グループの責任において厳格に管理し、機密の保持にでこれを行います。
また、継続的な取引においては、
お取引先様に対する努めます。

イントロダクション

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

29

インフォメーション

環境

グローバル化の推進

CSR 調達の取り組み
RBA※1行動規範に基づくサプライチェーン・マネジメントを強化し、お取引先様とCSR意識の共有を図っています。これまでのGreen Procurement Guideline に加え、調達方針、サステ※2

当社は、海外の生産拠点と調達戦略を共有し、当社グループとしての調達力の強化を進めて
います。
ルール、
管理の共通化に取り組み、
グローバル調達一体運営の統制を強化していきます。

ナブル調達ガイドラインについて、サプライチェーンで徹底を図るため、お取引先様各社にご確認いただいています。
※1 Responsible Business Alliance：国際的なイニシアティブで、加盟各社およびそのサプライチェーン全体のあるべき行動規範を提言しています。
自主管理物質リストなど、取り組み方針についてのお願いです。
※2 グリーン調達の考え方、納入品に含有される化学物質および高リスク鉱物調査、調達BCP ※の展開
当社は、地震や気象災害および地域紛争によりサプライチェーンの混乱による供給影響に

KOKUSAI ELECTRICグループサステナブル調達ガイドライン |対して、調達BCPの展開を強化しています。

https://www.kokusai-electric.com/csr/social/supply-chain※調達BCP：調達事業継続計画（Business Continuity Plan；徹底した標準化の推進・代替品の検討・調達品生産拠点のデータベース化・複数購買の強力）を策定・整備しています。
推進、等以下「BCP」

パートナーシップ強化
当 社 は、コ ロ ナ 禍 の 中 で も オ ン ラ イ ン 形 式 で BPM（ Business Partner Meeting ）、

紛争鉱物※問題への対応

賀詞交歓会を開催し、パートナーシップ強化に努めています。賀詞交歓会では当社の中長期の当社は、紛争鉱物について、当社サプライチェーンに対して人権侵害を行う武装集団を利する

事業方針をお取引先様と共有するとともに、優秀パートナーを表彰し、BPMでは、
当社事業方針・動向

ことのない調達活動を行うために、お取引先様との情報共有を進めて取り組みを強化しています。

お取引先様と当社の双方におよび、調達・生産・品質・CSR各々の取り組み状況説明を行うことで、※紛争鉱物：紛争鉱物として、
コンゴ民主共和国（DRC）
および周辺諸国から産出されるスズ、タンタル、
タングステン、金（あわせて3TG）、およびコバルトをメリットのある「Win-Win」の関係を深めています。
世界的なサプライチェーンの混乱に伴い、BPMの開催頻度を毎年4回に倍増させて連携の強化を図っています。

VOICE

指定しています。

環境基準により選定した新規サプライヤ
当社は、新規サプライヤと取引を行うにあたり、当社の環境方針を周知するとともに、
環境管理調

この度、
大変貴重な最優秀ビジネスパートナーとして表彰いただき、
心よ

査票による審査を行っています。
環境管理調査票は、
汚染負荷設備の所有、行政指導実績、
環境マネジ

り御礼申し上げます。
これは貴社と他のビジネスパートナー様、多くの皆様

2022年度は、生産財の新規取引先2社から調査回
メントシステム認証状況など10項目で構成され、方のご支援とご指導のおかげと存じ、深く感謝いたします。

答を受領し、
環境リスクが大きいと判断されたサプライヤは確認されませんでした。

当社は、納入当時は、
とても御社の生産台数に全て貢献できるほどの生産能力を持ち合わせておりませんでしたが、貴社のパートナーシップ強化の

実績値の推移表

取り組みにより、弊社への指導スタッフの供給と、手厚いご指導によって、現在では安定供給できる体制に何とかもっていくことができました。
株式会社
東京技術研究所
代表取締役社長

野本 嗣博様

また、
現在も定期的なパートナー会議の開催や、調達部様との個別の定例

アセスメント数

2020年度

2021年度

2022年度

4社

3社

2社

559社

575社

568社

会議を行っていただくことにより、情報を共有させていただくことで、先を見越した部材調達と安定供給ができるようになっております。
今後もこれまで以上に熱意をもって取り組んでまいりますので、さらなるご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

累積新規サプライヤ数

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

イントロダクション

KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

30

インフォメーション

社会イノベーション創出の源泉となる人財マネジメント
当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人財や働き方の多様化、日々の研鑚による個々の成長、健康と安全の維持・向上は、企業の持続的な発展に必要不可欠です。
私たちは、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みをはじめ、グローバル化の急進に対応できる人財の育成や、健康経営を推進し、イノベーション創出の基盤を強固なものとしていきます。

多様な人材の確保
ダイバーシティ & インクルージョンの推進
ダイバーシティ & インクルージョンの考え方

女性活躍推進の取り組み

急激な少子高齢化の進行等により社会環境が大きく変化しており、当社が持続的に成長・発展

当社は、性別の偏りなく人財のしていくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出が必要となります。

活躍を推進することを基本方針と世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、背景・視点・価値観の異なる社員のしており、背景・視点・価値観の異な多様性を最大限に活かすことで企業の成長につなげ、意欲のある社員が世界を舞台にチャレンジをる社員を偏りなく確保し、多様性を楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。

最大限に活かすことで企業の成長

多様な人財の雇用促進
当社は、多様な人財が活躍するために、グローバル人財や障がい者雇用を積極的に推進しています。特に障がい者雇用は、求職者の多くが関東圏に集中していることから、新規受入部署を仕事内容から検討することで、本社での受入を推進しています。

につなげていきます。女性活躍については、アファーマティブ・アクシ
ョ ンAffirmative Action(積 極 的

女性役職者数(当社、各年6月1日現在)
技師・主任・組長

（人）

管理職

20
15
10
5

0

女性管理職比率

（%）

5

18
16

15

14

17

16
3.1

1.9

1.9

4

4

2018

2019

2.3
5

2.1

3.6
10

8

4
3
2

5

1

2020

2021

2022

2023 （年度）

0

自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っ
な格差是正措置)の一環として、ています。

2022年度は、
女性社員の積極採用や、「女性のエンパワーメント原則(WEPs)※」
への署名、
社内外
での意見交換を通じてキャリアについて考える機会の提供を行いました。今後は多様なキャリア
モデルを提示し、個々の活躍を支援・推進していくことを計画しています。
※国連グローバル・コンパクト（GC）と国連婦人開発基金（UNIFEM（）現 国連女性機関（UN Women））
が共同で作成した7原則

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サステナビリティ

ガバナンス

31

インフォメーション

社会

障がい者相談窓口

働き方改革

当社は、障がい者の雇用の促進等に関する法律(改正障害者雇用促進法)およびその後の一部改正を踏まえ、
障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため「障がい者相談窓口」を設置しています。相談窓口では、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮に関する助言を行っています。

設け、労働条件や人事制度について協議し、社員活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでいます。会社と労働組合は、
意思疎通を図り、経営の円滑な運営と事業の発展、社員の労働条件向上を図ることを目的として、定期的に労使協議会を行うことを労働協約に定めています。労使協議会では、経営方針や事業運営などの諸課題について、建設的な意見交換を行い、健全で安定的な労使関係を構築しています。

充実した仕事｣と｢健康で豊かな生活｣の両立の観点から、仕事当社の取り組みに対するトッ

上期と下期に１回の開催を基本として各本部長と組合執行部

プ メ ッ セ ー ジ の 発 信 を 行 い、メンバーにて労使協議会を開催しています。その中で、業績

男性の育休取得事例を社内報

60時間超の理由と今後の負荷状況・対象者がいる部署から、負荷分散の対策、
年休取得状況を確認しています。
また、三役・二役会議にて年休取得状況や各職場から出た質問・意見・要望を労使で把握し改善について協議しています。
毎年組合では生活実態アンケートを実施しており、アンケート結果については、春闘を通して労使で共有をしており、職場環境の改善に向けて、労使で意見交換し、労働協約の改定の協議についても行っています。

育児休暇・介護休暇取得者数および育休取得率（人）

育児休暇・介護休暇取得者数（男性）
育児休暇・介護休暇取得者数（女性）（%）
男性育休取得率
女性育休取得率15100と 育 児・介 護 の 両 立 を 支 援 す

働きやすい職場づくりに向けた経営層との対話について、他にも、長時間残業縮減委員会では、月60時間超の多残業

2012年度 富山支部執行委員
2013〜2015年度 富山支部書記長
2016〜2019年度 富山、KE支部副委員長
2020〜2022年度 KE労組執行委員長

当 社 は、｢や り が い の あ るて い ま す。次 世 代 法 に 対 す る

ついて確認しています。

《組合履歴》

仕事と生活の両立支援

る 制 度 の 整 備・拡 充 を 推 進 し見通しと各部門予算の見通しから、業務負荷状況、
人員配置に

谷内 正導

就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフ
により仕事と生活の両立支援を行っています。

当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を

KOKUSAI ELECTRIC労働組合 執行委員長

当社は、社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、バランスを実現することが企業としての重要な課題になっています。当社は、さまざまな施策

労働組合との対話

VOICE

ワークライフバランスの考え方やイントラネットへ掲載して
情 報 共 有 を 図 っ て い ま す。

100

100

100

100

100

12
57

10
7

7
5

5
4

4

9

2018

50

6

25

2

1

0

4

5

25
5

75

1

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

また、育児・介護休業法の改正に伴う管理職向けのe-learning を実施して職場内での理解を深め、男性の育休取得率は2022 年度には57 ％に向上しました。

イントロダクション

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

32

社会「育児・仕事両立支援金」制度「自ら学び、
自ら考え、自ら実行する」
人財育成

当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現する

グローバル人財の育成、優秀人財の確保

2017年4月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。本制度では、共働きまたため、はひとり親で、小学校3年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
また、2022年度は子の看護休暇の対象年次を未就学児から子の小学校卒業前に延長し、育児・介護事由での在宅勤務についての議論を行い、2023年4月より制度化しています。

育児支援制度

介護支援制度

妊娠通院休暇

介護休暇

妊娠障害休暇介護休暇(通算1年、
分割取得可)

等
出産休暇

配偶者出産休暇(産前・産後8週間）（通算5日）

職場
復帰

短時間勤務
子の看護休暇
家族看護休暇

育児休暇(子が小学校1年生を終えるまで通算3年）

派遣の実施、異文化マネジメント研修の提供などを実施しています。海外拠点の人財育成の観点から、拠点間の異動促進のための制度も構築しました。
目標評価面談を実施しており、性別による評価の差異は
なお、当社では全従業員に対し年2回、ありません。
主な教育

年次介護休暇（時間単位での取得可）
半日年休

職場
復帰

知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しています。
特にグローバル人財の育成については、語学研修のプログラムの強化、長期的な人財開発の視点からの海外拠点への男性が利用可能通勤緩和のための短時間制度

育児休暇

よる業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演
践に強くなるためのプレゼンテーション研修など、新卒・経験者採用を問わず、入社時から個人の女性が利用可能出産

当社の人財開発理念は、「自ら学び、
自ら考え、自ら実行する人財の開発」
です。社内外の講師に会、
グローバル人財育成を目的とした語学研修、効果的なプレゼンテーションのポイントを掴み実育児・介護支援制度

妊娠

次世代人財育成の考え方

短時間勤務

分類

名称

基礎技術教育基礎技術講座先端技術・新分野教育

技術講演会
新任技師研修（4、
5、6、6.5、7hr から選択可。最大小学校卒業まで）
フレックスタイム制勤務(最大小学校卒業まで)

階層教育

子の看護休暇、家族看護休暇
半日年休(回数制限なし)

新任月棒者研修
特許研修(初級・中級)
プレゼンテーション研修

配偶者海外転勤休暇
育児・仕事両立支援金（下線部は制度内容もしくは制度の存在そのものが法定を超えるもの）

全社教育

コンプライアンス教育
品質事故事例
メンタルヘルス

安全教育

高圧ガス保安講習
安全運転講習会

イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

33

社会

e-learningの展開

エコピープルの拡充
製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会の実現に向けて、
当社では、
全従業員が

当社グループでは、定期的に各種e-learningを実施しています。2022年度は、対象別に91講必要となる基礎的な知識、考え方の理解度を深めるため、
エコピープル※の育成を行っています。

座のe-learningを実施し、業務で必要とされる専門技術やESGリテラシーの向上に努めましⓇ※ 東京商工会議所主催の環境社会検定試験（eco検定）合格者た。また、各テーマを自分事として考えてもらえるよう、アニメーション教材を用いるなど

e-learningコンテンツの拡充を図っています。
エコピープル取得者割合（％）

エコピープル取得実績

100

エコピープル取得目標

教育名

100

50

24

28

15
0

～2020

～2021

2022

2025

全従業員対象の主なe-learning実施事例

（年度）

実施頻度

安全教育

毎月

品質教育

毎月

専門技術教育毎月

情報セキュリティ

毎半期

製品環境法規制

年1回

廃棄物教育

年1回

エコマインド教育

年1回

育児休業取得の促進

年1回

派遣・請負形態の適正化

年1回

ハラスメント教育

年1回

コンプライアンス教育

年1回

輸入通関教育年1回

サステナビリティ教育

年1回

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イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

34

インフォメーション

社会

健康と安全の維持・向上
労働安全衛生マネジメントの強化
メンタルヘルス

健康経営宣言当社グループは、コーポレートスローガンである『技術と対話で未来をつくる』を実現するために、全ての事業活動において「安全と健康を守ることは全てに優先する」との不変の基
本理念のもと、従業員一人ひとりが心身両面で不安なく意欲と活力をもって働ける職場づくりを推進するとともに、従業員とご家族の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣言します。

2023年7月28日 代表取締役 社長執行役員

金井 史幸

メンタル不調者の早期発見と早期対応に向けた取り組みとして、
産業医(精神科専門医)によるラインケア研修の実施やストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っています。
また、
メンタル不調者に対し、
産業医・保健師・看護師が連携し、産業医面談を定期的に実施しており、休職者が不安なく療養・復職ができるよう支援しています。
メンタル疾病に伴う休職者数 (国内当社グループの社員)

健康経営
健康経営の推進
当社は、従業員一人ひとりが心身両面で不安なく意欲と活力をもって働ける職場づくりを推進していくために「フィジカルヘルス」「メンタルヘルス」「働きがいのある環境づくり」への取り1ヵ月のうち7日以上休職した者
同一社員が年度内に複数回休職した場合は1人とする。

（人）

休職者数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

国内当社グループ
合計

11

8

14

23

組みを強化しています。
フィジカルヘルス
生活習慣病予防・改善に向けた取り組みとして、
健康診断受診フォローや再検査の受診勧奨・保健指導など、
健康管理システムを活用し予防・改善対策を実施しています。
また、食生活に関するイベントの開催や、喫煙者に対する禁煙教育など、
健康意識向上と行動変容に向けた取り組みを強化しています。

働きがいのある環境づくり
国内外のグループ会社を含めた従業員満足度調査の定期的な実施を通じてカテゴリ別の満足度を測定し、
その結果をもとに各部署において改善のためのアクションプランを立案・実行し、また全社を通じて社員同士の対話の場づくりなど職場活性化のための取り組みを行っています。

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

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イントロダクション

サステナビリティ

ガバナンス

35

インフォメーション

社会

安全な職場環境に対する考え方

安全衛生管理組織体制
事業所長

・総括安全衛生管理者
・防火権限者

総務部長

・総括安全衛生責任者
・防火管理者

生産技術部長特定高圧ガス
取扱主任者

コールド・エバポレーター（CE）保安監督者

国内の生産拠点である富山事業所と韓国のKokusai Electric Korea Co., Ltd.では、
労働安全衛

ISO45001の認証を取得し、お客様先を含めてワールドワイドに
生マネジメントシステムとして、従業員が働く職場の安全環境の整備と構築に取り組んでいます。
また、感染症予防に対しては、
社内でのクラスター発生防止を最大の目標として対応しており、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っています。

自衛消防隊

当社グループは、「安全・快適で活力ある、持続可能な社会の実現をめざし、技術と対話では全てに優先する』との不変の基本理念の下、安全・健康な職場づくりに取り組んでいきます。
安全衛生を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ一体となって常に一段高いレベルをめざした安全衛生活動に取り組んでいきます

関係法令並びに自主管理基準を遵守し、基本に忠実な安全衛生活動を実行していきます

一人ひとりが積極的に安全衛生活動に取り組み、全員一丸となって快適な職場づくりと安全文化の醸成に努めます

関係会社等との連携強化に努め、事業活動に関わる全ての人の安全と健康の確保に取り組んでいきます

設備保全
責任者

当社グループ安全衛生委員会

安全衛生方針価値を創造する」という企業理念に基づき、全ての事業活動において『安全と健康を守ること

・設備保全
管理者

産業医

安全
管理者

衛生
管理者

安全運転
管理者

《安全マイスター》
・クリーンルーム（CR）・スーパークリーンルーム（SCR）
・着荷、出荷ヤード
・客先・上市事業所

設備安全認定
委員会

危険物庫
管理責任者

薬品庫
管理責任者

スーパークリーン
ルーム（SCR）
スーパークリーンルーム
日常運用部会（SCR）
設備導入部会
スーパークリーンルーム
（SCR）
利用部門

各部：部長・課長・作業主任者・安全主任者・衛生主任者・防火戸締主任者・交通安全委員 etc「安全・健康」を最優先とした基本理念に基づく全ての事業活動を通じて、安心・快適な社会の実現に貢献していきます

安全衛生の取り組み
労災撲滅対策

安全衛生管理当社の安全衛生管理組織体制としては、各組織で体制を整え安全活動に取り組んでいます。
メイン
事業所である富山事業所では事業所長をトップに各組織が連携して安全衛生管理を行っています。

2022年度の労働災害(不休災害)の主な原因は、海外出張でのコロナウイルス感染であるが、腰痛、切創の労災もあり、安全衛生委員会にて原因調査、是正処置を実施し、有効性をモニタリング
しています。

①現場のリスク管理・安全パトロールでのリスク抽出と是正対策
・リスクアセスメントでのリスク管理と安全意識向上①作業経験が3年未満の社員への対応
・安全パトロールメンバーに任命し、安全眼力を向上

リスクレベル低減対策②作業手順書見直し③安全教育の実施
・新規受入、担当変更、リマインドでの安全教育

法令遵守①法改正への対応②法的要求事項の順法確認

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KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

社会

労働災害発生件数 (国内当社グループの社員・派遣社員)
休業災害：休業4日以上

VOICE※通勤災害を除く

（人）

時期
（暦年）

2020年

2021年

2022年

不休

3

6

16

休業

1

0

1

計

4

6

17

委員会が、
休業災害の撲滅（ルール違反・類似災害の撲滅）を目標に一段高いレベルをめざして取り組んでいます。
労働災害撲滅対策の一環として、安全に関するリスク管理スケジュールを作成しています。
ここでは、作業経験3年未満の社員を対象とした安全意
識向上教育、およびグループ会社を含む全社員を対象とした安全に関連す
人事総務本部
総務部 部長代理

上田 義隆

労働災害度数率 (国内当社グループの社員・派遣社員)
休業１日以上の労働災害発生件数／延べ労働時間数×100万時間

従業員の安全と健康を守ることは、
すべてに優先します。
富山事業所では
安全衛生
労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、る法令遵守等の教育や、定期的な体操等を組み込んでいます。また、「安全
出荷・着荷ヤードなどの十訓」
を制定、実践しており、
クリーンルーム(CR)、
部署ではさらに独自の「安全作業五訓」を制定し、安全活動を実践しています。

※通勤災害を除く

（暦年）

2020年

2021年

2022年

0.09

0.00

0.27

安全十訓（共通編）
服装を整える

業務上の死亡者数 (当社グループ、地域別)《履物は、つま先・かかとをしっかり保護できる物を使用し、かかとを踏まない》

（人）

時期
（暦年）

2020年

2021年

2022年

日本

0

0

0

アジア(日本以外)

000

米州、欧州他

0

0

0

計

0

0

0

挨拶・ラジオ体操を励行する
声掛けで健康と安全を確認する《朝一番で相互チェック》構内通行ルールを遵守する《右側通行。両手荷物運搬・ポケットハンド・携帯電話を使用しての歩行禁止》

歩行時・作業時は足元と頭上に注意する《作業時は適切な保護具を着用し、使用期限を遵守する》

作業やエリア毎に定める安全ルールに従う
分らない作業は自己判断せずに、報告・連絡・相談する
不安全行為やルール違反を見かけた時はお互いに注意する
ヒヤリハット提案を積極的に行う
10

緊急時の行動を事前確認し、災害に備える

36

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

37

社会

人権の尊重・配慮
人々が安心・安全で幸せな生活を享受できる社会を構築するためには、全ての人権が侵害されることなく、尊重されなければなりません。
私たちは、社内における人権啓発はもちろん、国連グローバル・コンパクトに署名し、より高いレベルで人権・労働分野の課題解決に努め、人権尊重の責任を果たしていきます。

人権の尊重
人権に関する社内理解の促進・啓発
人権啓発研修の展開● 従業員に対して、差別の発生を防止する人権啓発に加え、全ての人の人権を尊重する研修を実施しています。

国連グローバル・コンパクトへの加盟
当社は2022年6月、国連グローバル・コンパクトおよびその日本国内におけるネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟しました。

● 従業員に対して、
セクシャルハラスメント、
パワーハラスメント、
マタニティハラスメントを例に実践する
国連グローバル・コンパクトでは、
人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を遵守し、挙げ、ハラスメント防止教育を実施しています。
法制化されたハラスメントの内容と、その防止のことが求められます。
国際的なイニシアティブへの署名を通じて、より高いレベルで人権・労働分重要性を知り、
ハラスメントとなりうる行為がどのようなものか、
自分がしない、周りにさせない、野の課題解決に努めていきます。

そして見過ごさないためにはどのような言動・心構えを身につければよいのかについて、
社内理解を促進しています。

イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

38

社会

人権方針
人々が安心・安全で幸せな生活を享受できる社会を構築するためには、全ての人権が侵害されることなく、尊重されなければなりません。
私たちは、社内における人権啓発はもちろん、国連グローバル・コンパクトに署名し、より高いレベルで人権・労働分野の課題解決に努め、人権尊重の責任を果たしていきます。

当社グループは、安全・快適で活力ある、持続可能な社会の実

ループ会社のすべての役員と従業員に適用します。
また、
サプライ

Alliance (RBA)、ならびに「国連グローバル・コンパクト10の原現をめざし、技術と対話で価値を創造し未来を切り拓く中で、人ヤーをはじめとするすべてのビジネスパートナーに対しても、本方則」などの国際規範や行動指針で定義される人権の行動規範を権が尊重される社会の実現を支援していきます。その前提として、針の遵守を求めます。更に、KOKUSAI ELECTRICが直接には支持・尊重します。

当社グループは人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。

人権尊重に対する責任

人権への負の影響を助長していない場合でも、ビジネスパート

このために、KOKUSAI ELECTRICは、人権デューディリジェン

ナーやその他の関係者による人権への負の影響が、KOKUSAI

スの仕組みを国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づきELECTRICの事業、製品又はサービスと直接つながっている場

整備し、継続的に実施・改善することで、潜在的又は実際の人権

KOKUSAI ELECTRICは、人権を侵害しないこと、また、事業合、KOKUSAI ELECTRICは、
これらのパートナーに対しても、人への影響を特定して評価することやリスクを防止又は軽減するたや取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
また、そうした当該者めの措置を講じていきます。
また、KOKUSAI ELECTRICが人権責任を果たすことをめざします。

が人権を尊重していない場合には、KOKUSAI ELECTRICは適に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが切に対処していきます。

明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救

特に、以下の人権項目が重要であると考えています。
●

児童労働、強制労働、人身取引の禁止
私たちは、児童労働、強制労働、人身取引を一切許容しません。

●

差別禁止、機会均等
私たちは、人種、宗教、性別、年齢、性的志向、障がい、国籍その●KOKUSAI ELECTRICは事業活動を行うそれぞれの地域におKOKUSAI ELECTRICは、私たちが社会の一構成員であり、いて、その国の国内法及び規制を遵守いたします。
また、国際的に人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。人権認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、他の事由による差別を行わず、ハラスメント等個人の尊厳を傷尊重の責任を果たすことは、企業として活動上不可欠であり、すべ

KOKUSAI ELECTRICは、国際的な人権の原則を尊重するためつける行為を行いません。

ての企業に当然期待されるべきことと理解しています。この人権の方法を追求していきます。

同一労働同一賃金

方針は、KOKUSAI ELECTRICの企業理念、経営理念および行

私たちは、同一労働同一賃金についても適用される現地の法令動基準に基づいて、この責任をここに表現するものです。

に従い尊重し、遵守します。
●

KOKUSAI ELECTRICの価値観・方針との関係

済に取り組みます。

結社の自由

人権尊重の責任の遂行

KOKUSAI ELECTRICは、本 方 針 が 株 式 会 社KOKUSAI
ELECTRIC及びそのグループ会社全ての活動に組み込まれるよう、適切な教育及び能力開発を行っていきます。そして、人権に対する潜在的及び実際の影響への対応について、関連する外部ス

私たちは、従業員の、自由に団体を結成し加入する権利を尊重

KOKUSAI ELECTRICは国連の「ビジネスと人権に関する指導テークホルダーと対話と協議を行っていき、人権尊重にかかる取します。また、私たちは、従業員の、雇用者との関係について雇原則」の実行を通じて、
人権尊重の責任を果たすことを誓います。
ま組みをウェブサイトやその他コミュニケーション手段を通じて開示

用者と自由意思による討議や交渉を行う権利、およびそれらのた、「国際人権章典」
や「労働における基本的原則及び権利に関する

していきます。

活動を差し控える権利を尊重します。

ILO宣言 」「
、 児童の権利に関する条約 (子どもの権 利条約)」、

人権尊重の責任は、株式会社KOKUSAI ELECTRIC及びそのグ

OECD多 国 籍 企 業 指 針、The Responsible BusinessKOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

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サステナビリティ

ガバナンス

39

インフォメーション

社会

創造と革新による社会への貢献
素敵な未来は、
世界中で創造と革新が生まれ、
人々の夢、
理想、
期待、
ニーズが形になることでつくられていくものと考えます。
半導体は、そんな創造と革新が生まれる場面になくてはならないものとなっています。
これからもより高品質な半導体デバイス、そして半導体を用いた画期的なアプリケーションが世に生み出され、素敵な未来がつくられるよう、私たちは半導体製造装置事業を通じて創造し、革新を生み出していきます。

新技術・新製品の創出
研究開発方針
当社は、世界トップレベルの成膜技術を活かした半導体製造装置を開発しています。
自社の成膜要素技術に加え、各研究機関、
大学、原料メーカー、
デバイスメーカーとの共同開発を通じ、微細化による物理限界の突破をめざしています。
またデバイス構造や材料の変化に

体制図

技術開発・製品開発担当執行役員

システム開発部門

プロセス開発部門

新製品
プロジェクト

適応した先行要素開発も積極的に推進しています。
世界のトップデバイスメーカーに採用されている当社の成膜やトリートメント技術は、半導体の高機能化、高性能化を支えています。
当社
ではDXおよびITツールを活用し、開発スピードをより加速することでより良い成膜技術を製品、サービスにおける安全性の担保

お客様に提供しています。
当社の成膜技術を活用した半導体は、
世の中の電子機器に搭載され、当社の半導体製造装置はSEMI基準に準拠した製品開発および設計を行っています。

より安全で快適な生活に貢献しています。

SEMI基準に準拠するためにチェックリストに基づいてプラットフォームの構想段階から各ユニット、コンポーネントの詳細設計に至るまで、設計および品証部門のチェックを実施、最終研究開発体制半導体デバイス開発は世界各国で進められており、当社も国内外に研究機関を持ち、一気通貫した開発体制を敷いています。機械・電気・熱・流体・物理・化学、AI、機械学習といった幅広い分野

的には外部認証機関によるSEMI試験に認証適合した製品のみを提供することで世界のトップ
デバイスメーカーから求められている製品およびサービスの安全性確保を実現しています。
設計および品証部門でチェックを実施

外部認証機関による審査
認証適合の技術が求められるため、この開発エリアには、それぞれの専門家が結集しています。自社の技術に加え、国内外のコンソーシアムや大学および開発パートナーと連携しながら、高難度の課題をクリアし続ける体制をめざしています。

プラットフォーム
構想設計

詳細設計

組立
調整

出荷
認証不適合

イントロダクション

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40

インフォメーション

社会

お客様の満足度向上

デジタルトランスフォーメーションDXの推進
当社は、先進のデジタル技術を駆使したビジネス基幹業務改革と付加価値の高い製品開発とプロダクトマーケティング
当社の製品を磨き、お客 様にとって高い価 値を提 供するため、技 術 部門・営業 部門や現 地
スタッフと連携してお客様と対話し、社内に還流する活動を行っています。
また、学会情報や特許、市場
情報を俯瞰し、総合的に分析するIPランドスケープ(Intellectual Property Landscape)という取り組みを通じて、新たな技術開発や経営戦略につながる提案を推進し、グループ全社で新たな価値創造をめざしています。

サービス開発の追求をすべく、デジタルトランスフォーメーション（DX）で差別化を図ります。
デジタルトランスフォーメーションで激しく変化する半導体装置業界で持続的成長を図り、お客様満足度の高い製品とサービスの提供を行ってまいります。
デジタルトランスフォーメーションの取り組みとして、グローバルITインフラの構築と業務
デジタルツインを活用した実機レスシミュレーション※2、統制、スマート生産SFX※1による生産性向上、さらにはAIや機械学習を応用したデータサイエンスおよびプロセスインフォマティックス※3の追求を行っていきます。

市場
情報

特許
学会発表

半導体
製造装置

お客様

IT x DX = Future

IPL

プロダクトマーケティング

スマート生産高付加価値
製品とサービス

デジタルツイン
シミュレーション※2

データサイエンス
プロセス
インフォマティックス※3

ビジネス
基幹業務改革

対話

技術・営業部門
現地スタッフ

外部

新たな価値
現在

グローバル
ITインフラ

※1

SFX

未来

内部

技術開発・経営戦略※1 SFX: Smart Factory Transformation

デジタルの技術を応用して生産性、安全性を高めるモノづくりの変革をいう。部品の搬送供給や組み立て試験、組み立て位置情報、作業員の動きに

IoTセンサやロボットの技術を導入し、今までにない革新的なモノづくりを追求することをいう。
※2 デジタルツインシミュレーション: Digital Twin Simulation
デジタルの技術で、仮想空間(バーチャル)と物理空間(リアル)を融合させることによって、目の前に製品（半導体製造装置）がない状態であっても、あたかも実機を操作体験することによって安全で効率的な操作をすることをいう。
※3 プロセスインフォマティックス: Process Informatics
材料開発（半導体成膜プロセス開発）にデータ科学の手法を導入し、これまでにできなかった半導体材料の合成や、半導体材料の成膜手順や成膜条件を導き出すデータ科学（データサイエンス）の技術をいう。

品質へのこだわり
当社は【品質方針】に則り、技術と対話を通じて、
ビジネスパートナーと社会の課題の解決に有用な技術を確立し、それを支えるトップレベルの品質を提供することで、環境と調和した持続可能な社会の実現ならびに、お客様の満足と信頼を獲得することをめざしています。
そのための業務プロセス改革と製品・サービス品質改革に、
グループ一体で取り組んでいます。

イントロダクション

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ガバナンス

インフォメーション

41

社会「品質方針」

止策と未然防止策の周知徹底による品質の向上を図っています。

お客様の期待を的確に把握し、お客様が満足する品質を実現するための品質保証活動の実践を目的として、【品質方針】
を策定しています。

さらに当社製品・サービスの品質と信頼性の向上をめざし、設計・製造部門ならびに社外のビジネスパートナーの協力のもと、ものづくりにおける各工程での品質リスクの検証の強化による装置完成度のさらなる改善を推進しています。

品質方針
当社グループは、「お客様の期待」
を超える装置を開発・生産し、「お客様の利益」に貢献することでお客様満足度No.1企業をめざす。

品質管理の取り組み
内部監査を推進しています。
品質マネジメントシステム(QMS)の維持・管理と改善を行うために、
また、社外事故および社内不良の発生状況の把握と統計的手法を用いた分析を行い、異状の（１）
お客様の信頼と満足を得る品質を実現する。

早期の発見と、
品質のばらつきの抑え込みに努めています。

（２）
競争力のある製品とサービスを納期を守りお客様に提供する。
このため全従業員は、
基本と正道に則り、各自の職務を誠意をもって果たし、且つお客様の視点で、自ら考え行動し、継続的な改善を図る。

そのほかにも、全社員への品質に関する事例教育の実施、
品質意識の高揚のための各種の取り組みの企画などを行っています。
部品品質への取り組み
当社に納入される部品・ユニットについて、不合格品が製品に組み込まれることがないように品質の確保チェックをしています。
また、作り込み品質の向上を目的に、お取引先様の品質面の評価を行っています。
重要な部品・ユニットを製作しているお取引先様には品質監査および指導を行っています。

品質保証体制

上級経営者

製品品質への取り組み

品質保証担当執行役員
品質管理責任者
品質保証部

品質管理課
部品品質保証課
製品品質保証課

品質管理
品質情報共有、水平展開

設計品質保証課

事業所

グループ会社

各部署

各部署

製品の品質を確実にするため、社内における製品の製造から出荷、お客様への納入までの全ての工程において、検査・確認ならびにそれらの記録の管理を行っています。
設計品質への取り組み
製品の開発、設計において不具合が作りこまれることがないように、品質保証の責任者がデザイン・レビューなどに参画し、品質などの問題点を指摘し、処置後の効果などを確認しています。
また、品質向上に向けた取り組みとして、FMEA※を用いて設計段階で潜在的な事故・故障を予測・摘出することで、被害の未然防止に取り組んでいます。
※ FMEA(Failure Mode and Effect Analysis): 製品や製品完成までの製造過程で起こり得るリスクを設計の段階で評価し構成要素の故障モード

品質問題への取り組み
不具合が発生した際には、技術的な直接原因の追究による是正処置および水平展開に加え、関係部門と協力してその背景に潜む仕組みの問題（動機的原因）までを洗い出すことで、より効果的な未然防止策を講じています。
また「品質会議」を開催し、責任部門が経営者および関係部門と情報を共有することで、再発防とその上位アイテムへの影響を解析する技法、リスクを取り除く方法。

ISO9001認証取得と品質マネジメントシステムの構築・維持
ISO9001認証を取得し、プロセスアプローチにおけるPDCA
当社グループの各生産拠点では、サイクルを核とした品質マネジメントシステム(QMS)を構築し、継続的な改善を図っています。

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ガバナンス

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42

社会ワールドワイドCS（お客様満足度）向上の推進
ワールドワイドにお客様への製品・サービスに関する当社独自のCS調査を、グループ会社と共同で毎年実施し、集計と分析した結果を社内およびグループ会社にフィードバックして改善を図ることで、お客様満足の向上を推進しています。
に対しても、
迅速な分析と社内での共有、対応に取り組んでいます。
お客様からのクレームや要望（Voice Of Customer）

TechInsightsのお客様満足度調査で「10 BEST Suppliers」と「THE BEST Suppliers」を受賞〜「10 BEST Suppliers」は26年連続受賞〜
マイクロエレクトロニクス業界を対象とした技術・知財のコンサルタントを手掛ける
TechInsights Inc.（以下、「TechInsights」）によるお客様満足度調査で、高い評価を獲得した半導体製造装置サプライヤ上位10社を表彰する「10 BEST Suppliers※1」、および製品の種類別に優れた半導体製造装置サプライヤを表彰する「THE BEST Suppliers※2」を受賞しました。
26年連続での受賞となります。
「10 BEST Suppliers」については、
今年のTechInsightsのお客様満足度調査は、半導体市場の60％以上、サブシステムユー
ザーの66 ％以上のお客様から25,489件の回答があり、「 サプライヤのパフォーマンス」「カスタマーサービス」「 製品性能」の3つの主要要素を基に評価しています。当社グループ
は、「THE BEST Suppliers」の受賞において「製品性能」と「製品の稼働時間」が特に優れた点として評価されました。お客様の要求に沿った製品の性能と稼働時間で生産性向上に貢献し、この度の受賞に至りました。
今後も当社グループは、
コーポレートスローガン「技術と対話で未来をつくる」のもと、事業
活動とESGの取り組み（環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化）の両側面から経済価値
お よ び 環 境・社 会 価 値 を 追 求 す る こ と で、SDGsの達成に寄与するとともに、創造と革新が生まれる未来を支え続けます。
※1 製品の種類によらず、お客様から高い評価を獲得した半導体製造装置
サプライヤの上位10社を表彰するもの。
※2 製造装置や試験装置など製品の種類別に、お客様から高い評価を獲得した半導体製造装置サプライヤを表彰するもの。

Intel CorporationよりEPIC Distinguished Supplier 2023賞を受賞
Intel Corporation（ 以 下、「Intel」）よ り、
2 0 2 3 EPIC Distinguished SupplierAwardを受賞しました。当社グループは、卓越性、パートナーシップ、インクルージョン
および継続的な品質向上の4つの指標における当社グループの取り組みを通じて、Intelの期待を超えるパフォーマンスを実現してきたことが、このたびの受賞につながりました。
Intel の Chief global operations officer の Keyvan Esfarjani 氏は、「 EPICDistinguished Supplier Award受賞者はIntelのグローバル・サプライチェーン全体で半導体業界のサプライヤの中でわずか22社です。その1社であるKOKUSAI ELECTRICは、も傑出した存在です。お客様志向かつ卓越した取り組みは、彼らの献身的な姿勢の証であり、他の企業が見習うべき世界的なベンチマークです」と述べています。
EPIC Distinguished Supplier Awardは、Intelのパフォーマンス基準において一貫して高いパフォーマンスレベルを発揮している企業を認定するものです。全世界で数千社に及ぶIntelのサプライヤのうち、EPIC Supplier Programへの参加資格が認められるのはわずか数百社です。その中でもEPIC Distinguished Supplier Award はサプライヤが受賞できる2番目に高い栄誉となり、2023年に同賞を受賞した企業は22社のみでした。
Distinguished Supplier Awardの資格を得るには、積極的なパフォーマンス目標を達成し、Intelの期待を上回ることに加え、年間の総合パフォーマンス評価で80％以上のスコアを獲得する必要があります。同時に、継続的な改善計画において80％以上を達成し、優れた品質の確保とビジネスの遂行も求められています。

TSMCよりExcellent Performance Award 2022を受賞
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.（以下、「TSMC」）より、
Excellent
Performance Awardを受賞しました。
Excellent Performance Awardは、製造装置や設備、原材料サービスなどの供給を通じて、TSMCの事業に大きく貢献したサプライヤを表彰するもので、2022年に同賞を受賞したサプライヤは当社を含め18社となります。このたび当社が受賞したのは、優秀なです。
生産サポートを行った企業に贈られる「Excellent Production Support」

当社グループは、最先端半導体デバイスの高密度化・高性能化に応える半導体製造装置のTSMCの生産と開発に対するタイムリーで積極的供給やサプライチェーンマネジメント、なテクニカルサポートが評価されました。
今後も当社グループは、「技術と対話で未来をつくる」をコーポレートスローガンとして、お客様やお取引先様との信頼関係のもと、製品の性能・品質の向上およびサービス対応の充実に努め、事業とESGの両側面から持続可能な社会の実現をめざします。

イントロダクション

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インフォメーション

43

社会

製品およびサービスの安全等に関する情報の表示

サービスサポート

当社では、製品の設計・開発段階から法令や各種の規制、規格に対応し、またそれらの遵守を徹底しています。

当社グループでは、お客様に安心して装置をご利用いただくためにスペアパーツの安定供給と経験豊富なエンジニアによる技術提供を行っています。

特に製品の安全性を確保し、お客様が安心して運用できるよう、当社では SEMI※1の定める安全ガイドライン「SEMI S2(半導体製造装置の環境, 健康, 安全に関するガイドライン)」に則り、製品を設計しています。また、製品には「SEMI S1(装置安全ラベルの安全ガイドライン)」に準拠した警告ラベルを使用しています。

保守・メンテナンス
製品デバイスの微細化とともに、当社装置の構造も徐々に複雑になってきました。煩雑な部品の手配や保守・メンテナンス作業を一括して請け負うサービスパッケージを提供していますのや、
韓国の「KCマーク※3」
輸出先国などの要求する安全性能基準にも対応し、欧州の「CEマーク※2」

で、是非ご活用ください。

認証、「KCsマーク 」認証などのラベルを表示しています。
※4

また、グローバルな環境保全のため、装置を出荷する際には、植物検疫措置のための国際規格

ISPM

※5

NO.15を適用し、梱包材は「IPPC マーク」が押印されたものを使用しています。

これらは当社の品
質マネジメントシステ
ムにおいて、正しく実施、運用されていることを確認しています。

※6

受注
お客様要求

設計

仕様書

図面、
作業指示書

製造

手順書

検査
検査チェックリスト※1 SEMI: 半 導 体 の 製 造 機 器 メ ー カ ー、材 料 メ ー カ ー な ど の 国 際 的 な 業 界 団 体 で あ るSEMI(Semiconductor Equipment and Materials

International)が、半導体産業の国際工業規格の統一を目的に定めた規格。
※2 CEマーク: 商品が全てのEU(欧州連合)加盟国の基準を満たすものに付けられる基準適合マーク。
※3 KCマーク: 韓国で使用する電気・電子機器や消費生活用品、無線機器、放送機器、情報機器、産業装置などを対象に、技術標準院(Korean Agency

for Technology and Standards: KATS)が指定する認証機関が認証した製品につけられるマーク。
韓国産業安全公団(KOSHA)が運営する強制認証制度。
※4 KCsマーク: 韓国で使用される産業機械11種を対象とした、※5 ISPM(International Standard for Phytosanitary Measures): 国際貿易における木製梱包材料の規制ガイドライン
技術協力の実施、病害虫に関する情報交換等を行う。
※6 IPPC(International Plant Protection Convention): 国際植物防疫条約。ISPMの策定、グローバル・ネットワーク強化への取り組み
当社は、お客様の工場へ赴き、搬入・セットアップや保守・サービス等をサポートするフィール
ドエンジニアの技術向上をグローバルレベルで取り組みを行っています。

2022
海外グループ会社エンジニアへのトレーニング強化や作業認定基準の共通化を推進し、年は、搬入・セットアップの90％近くを海外グループ会社のエンジニアで行いました。
また、過去のトラブル情報を共有化した不具合データベースを構築し、グローバルに展開しエンジニアのサポートの充実化を図りました。

お客様の運用方法に合わせたアップグレードキットや省エネ部品など、興味を持っていただける
オプションを取り揃えていますので、何なりとお問い合わせください。

法令・規制
社内規格・社外規格

営業

アップグレード

中古装置・リノベーション
さまざまな機種・プロセス膜種の中古装置を取り扱っています。
また、
長期間装置をご利用いただいたお客様向けには最新のユニットへ置き換えるリノベーション
プランも準備しています。

トレーニングセンター
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、オンライントレーニングの拡充を進めており、最新
スマートグラス等)を活用したバーチャルトレーニングの対象機種、コンテンツ
デジタル技術(xR、のラインナップの充実に向けた取り組みを行っています。各教材やトレーニング手法は海外
トレーニングセンターと共有し、常にトレーニングの内容や品質の向上に努めています。

2023年に米国2か所目のトレーニングセン
また、ターを開設しました。
これにより世界10拠点の体制となり、トレーナの増員、
スキルアップにも取り組んでいます。
今後もお客様が安全・安心・効果的に当社装置を使用していただけるよう、品質の高いトレーニングの提供に努めていきます。

イントロダクション

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44

地域貢献活動・地域共生への取り組み

自然環境や人々の想いを大切にし、ともに発展していける地域づくりに貢献
私たちの事業活動は、社会や地域とともに生きていくことで初めて成り立つものであり、地域コミュニティとのつながりを大切にする意識はより一層強いものとなっています。
私たちは、事業を展開する全ての地域の自然環境や住民の皆様と共生し、これからも発展・成長していけるよう、さまざまな活動に積極的に取り組んでいきます。

井田川河川敷清掃活動

伝統芸能への支援
富山事業所は、立地する地域との融和および富山事業所は、八尾・保内地区自治振興会主催

地域振興の一助としておわら風の盆、
曳山祭へ

による、
井田川河川敷クリーン作戦(2022年6月4の協賛寄付を毎年行っています。

日) に40名の社員および家族(グループ会社社員・

おわら風の盆は、富山県富山市八尾町で、
毎

©
（公社）
とやま観光推進機構

八尾町の中心部にある11の町が参加し、それぞれの町ごとに越中おわら節
年9月1日から3日にかけ、の哀切感に満ちた旋律に乗って踊りを披露するお祭りです。
曳山祭は八尾町で毎年5月3日に行われる江戸時代中期より続く八尾八幡社の春季祭礼で、新型コロナウイルスの家族含む)が参加しました。
感染拡大により2年ぶりの参加となりました。
早朝の爽快な空気の中で気持ちよく清掃活動を行うことができました。
活動を通して、社員の地域社会貢献意識高揚と地域の環境や人々との共生を図っていきます。

豪華絢爛な六本の曳山が坂の町を練り歩き多くの観光客を魅了しています。
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年から2022年は中止または縮小して催行されており2023年は観光客の受け入れを行いコロナ以前の催行に戻りつつあります。これらはましたが、富山県を代表するお祭りであり、協賛寄付の一部は伝統文化の継承に役立てられています。

カターレ富山へのスポンサー
当社は、2019年より、5年連続で富山県をホームタウンとする日本「カターレ富山」とオフ
プロサッカーリーグのJ3リーグに加盟する
ィシャルパートナー契約を締結しており、カターレ富山が経営姿勢として掲げる「元気なとやまを創る」に共感し、スポーツを通じた
富山県の持続的な発展と地域活性化に貢献しています。

キッズ・スポーツ体験キャンプin 富山への協賛

TABLE FOR TWO(TFT)活動
富山事業所は、
特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO Internationalの活動に賛同し、
富山事業所
の社員食堂
「マウンテンビューカフェテリア」にて、TFTメニューを日替わりで提供しています。

1食につき20円が寄付され、開発途上国の子どもたち
健康に配慮したこのメニューを注文することで、カロリーが控えめでバランスのよいヘルシーな食事ですので、の学校給食になります。TFTメニューは、
開発途上国の飢餓問題と先進国の飽食問題を同時に解消する取り組みとして、社員一人ひとりが考えています。
の対象となる飲料自動販売機を、本社や富山事業所など当社グループで合計
また、「TFTプログラム」

8台設置しています。
2022年におけるこれらの取り組みにより、このたびの「2023年シルバーパート
ナー」
としての認定に至りました。
なお、
富山事業所では2015年より本プログラムを導入しています。

緑の募金自動販売機

富山県では、小学生を対象にトップアスリートによる体験キャンプ

富山事業所は、公益社団法人とやま緑化推進機構の森林の整備および緑化の推進を図り、水と緑にが実施されており、当社では体験キャンプのテーマである「関わる全

恵まれた県土の保全、心豊かな県民生活の実現、
さらに県政および国際貢献に寄与することを目的に賛同し、2022年から協賛することての人が共に育つ…… 共育 」

ピンクとした
「緑の募金」活動に賛同し、寄付型自動販売機を設置しています。
そのほかにもTFT、で、スポーツを通じた富山県の持続的な発展と地域活性化に貢献しています。

リボン、ゴールドリボン等、
寄付型自動販売機を複数台設置しそれぞれの団体の支援をしています。

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

45

地域貢献活動・地域共生への取り組み

Navigator Dashキャンペーンへの支援

学生向け職場体験・インターンシップを開催

Kokusai Semiconductor Equipment Corporation (アメKokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.(台湾)は、大学生の就職活動を支援し、キャリア形成能力、リカ)は、コロンビア バレー小学校に1,000ドルを寄付しました

職場での競争力を高めスムーズに職場に溶け込めるように支援するための実践研修コースを実施しま(2023年3月3日)。

10月11日)。
同時に、本プロジェクトを通じて学校と学生インターンシッププロ
した(2022年10月3日、これらの資金は、幼稚園から5年生までの400人以上の子供たち

ジェクトを締結し、多様な採用を拡大していきます。

の 支 援 に 当 てられます。これ は 同 校 の 毎 年 恒 例 のNavigator① 会社･業界紹介
実施日：2022年10月3日、2022年10月11日

Dashキャンペーンの一環で、資金は全ての教室の教材、体育用具、図書館の本、
音楽用品、
放課後の活動、無料の家族イベントに寄付

講

地元地域の子供たちを支援することにされます。
私たちKSECは、

人事総務部 資深經理 劉 憶昕

とても喜びを感じています。

場

Kokusai Electric Korea Co., Ltd.(Kook Je Electric Korea Co., Ltd.)(韓国)の職員8名は（SEPAS）
が主催する「脆弱階層火事現場復旧支援活
お客様(SAMSUNG)の協力会社の奉仕団体

場動」に参加しました (2022 年 12 月 10 日 ) 。京畿道 水原市の多世帯住宅で火事によって死亡者とゴミが放置された劣悪な生活環境で居住していました。Kokusai Electric Korea Co., Ltd.の職員および奉仕団体の約40名の参加者は合板・木材・瓦・壁紙・生活廃棄物など多様なゴミを収去して掃除する活動を実施しました。
被災された住民の方々が、火事の痛みを乗り越えて一日も早く日常に戻ることを祈ります。

所: 中華大学② 学生の職場体験
実施日：2023年1月13日〜2月10日
参加部門と人数：技術部：2名
業務部：1名火事現場の復旧支援、
該当住宅に居住する人たちは脆弱階層として、火事の残骸および罹災民が発生し（2022年9月1日）

師：設備業務部 副總經理 侯 坤佑

所:KAP

お客様の環境保護ボランティア活動に参加
実施日：2023年3月9日

参加人数：13名

場所:南崁川Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.
（台湾）
は、お客様の環境保護ボランティア活動に参加しました（2023年3月9日）。南崁川でのゴミ拾いを中心に、河川へのゴミの流出による生態系への影響を防ぐ活動です。この活動を通じて、人間がいかに環境に大きな影響を与えるかを深く知ることができました。ゴミは河川を汚染するだけでなく、台風や大雨、洪水によって流されたり、海に流れ込んだりする可能性が高く、海洋生態系全体に影響を及ぼします。このような活動を通じ、従業員に環境保護の重要性に対する理解を深めていきます。

イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

46

ガバナンス

サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の強化
私たちのサステナビリティ経営は、事業活動とESGの両側面から企業価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な発展の両立をめざすものです。
このサステナビリティ経営の実現に向け、当社グループの企業価値を棄損させることなく、持続的な発展に結びつけていけるよう、強靭なガバナンス体制を構築し、社会から信頼される清廉な企業であり続けます。

ガバナンスの強化
ガバナンス強化の変遷

2018年

6月
会社分割により、株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業を承継の上、商号を株式会社KOKUSAI ELECTRICに変更

2021年

8月
コンプライアンス通報
制度導入

12月
会計監査人を設置

1月
監 査役 会設置 会 社へ
変更

3月
女性社外
役員の登用

4月
コンプライアンス
委員会を設置取締役会・監査役設置会社
執行役員制度を導入

2021年

6月

監査等委員会設置会社へ変更（過半数を社外取締役に）
取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会
および支配株主との取引等の適正に関する委員会を設置2022年

7月
コンプライアンス委員会を
リスク・コンプライアンス
委員会へ変更

10月
株主名簿管理人を設置

4月
コーポレートスローガンの制定
取締役会実効性評価を実施

7月
サステナビリティ
委員会を設置12月
KOKUSAI ELECTRIC
Wayの制定マテリアリティ（重要取り組み課題）の特定イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

47

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、「 技術と対話で創造と革新が生まれる未来を支える」という企業理念の下、決議された基本方針等に基づいて業務を執行することで、経営の監督機能と執行機能を可能な限り

株主・投資家、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めるため、適切な分離しています。
さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性および手続の透明性確保の観点から、

リスクテイクを前提とした迅速かつ果断な意思決定を可能ならしめるコーポレート・ガバナンス

取締役・執行役員の選解任、後継者計画および報酬の決定については、委員の過半数が独立社外の充実に継続的に取り組んでいます。
取締役会の監督機能の強化と経営陣による機動的な意思決取締役で構成される「指名報酬委員会」の諮問を経るものとし、
また、支配株主等との取引について定を実現するため、監査等委員会設置会社を採用の上、取締役会の半数を、独立した立場にあり、は、その取引内容の適正性等を事前に確認する目的において、委員が独立社外取締役のみで構成

かつ、専門的知見を豊富に有する社外取締役とし、経営陣である執行役員が、取締役会においてされる「支配株主との取引等の適正に関する委員会」の諮問を経るものとしています。

会社法上の必須設置機関

株 主 総 会

任意設置機関

選任・解任
諮問
答申

指名報酬委員会
支配株主との取引等の適正に関する委員会

選任・解任＜取締役会＞

選任・解任＜監査等委員会＞

取締役（監査等委員除く）

監査

取締役（監査等委員）

連携

諮問
答申

監査

＜業務執行・内部統制＞

サステナビリティ委員会

連携

経営会議
業務執行部門

内部監査

監査室

会計
監査

連携

会計監査人

監督

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ガバナンス

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ガバナンス

取締役会

社外取締役・独立役員

当社の取締役会は、
金井史幸（代表取締役社長執行役員）
を議長とし、
神谷勇二（取締役専務執行

当社の取締役会は、女性1名を含む10名で、半導体関係事業に精通し、豊富な経験と高度な

役員）
、
小川雲龍
（取締役専務執行役員）
、
中村正樹
（取締役）
、
酒井紀子
（社外取締役）、
鶴田雅明（社外

客観的な立場から経営を支援・監督する独立役員を含めた5名の社外専門知識を有する取締役5名、

取締役）
、
平野博文
（社外取締役）、
内野敏幸（監査等委員）、熊谷均（監査等委員、社外取締役）
および取締役から構成されています。社外取締役の平野博文氏は、長年複数の事業領域での投資案件や中田裕人（監査等委員、社外取締役）の10名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定とアライアンス事業に携わっており、当社の事業領域拡大への意見と示唆で貢献しています。会社

客観的な業務執行の監督を行うため、その半分を社外取締役としています。取締役会は、原則と法、会社法施行規則ならびに東京証券取引所の独立性に関する判断基準を満たしている独立役員

して毎月 1 回以上開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令の酒井紀子氏
（弁護士）
、
鶴田雅明氏
（元日本サムスン代表取締役）、
監査等委員である熊谷均氏（公および定款に定められた事項ならびに取締役会規則に定められた重要な事項、例えば、グループ

認会計士）、中田裕人氏（弁護士）の4名は、公正かつ中立的な立場から、それぞれの企業経営

経営の基本方針や基本戦略、中期経営計画等につき、審議および決議を行うほか、取締役会がなどさまざまな分野における豊富な知見・経験に基づき、取締役会においても率直かつ活発に定めた基本方針や基本戦略に基づき執行役員が行う業務の執行状況を監督しています。
また、
当社

建設的な意見を述べており、
独立役員としての役割・責務を果たしています。

は、取締役会の機能の向上を図るため、取締役会の実効性に関する評価・分析を毎年度行っています。
当該評価・分析は、取締役会の構成、機能および議論等の点について、全ての取締役の自己評価と2022年度においても、その実効性は確
外部の専門的知見を有する第三者の評価により実施され、保されているものと判断されています。当社は、当該評価・分析において認識された課題に対して取り組むことで、引き続き、継続的な取締役会の実効性の向上に努めてまいります。

指名報酬委員会
当社は、役員人事・報酬に関する方針の明確化および決定プロセスの透明性確保のため、任意

2021年6月に指名報酬委員会を設置しています。同委員会は、社外取締役を委員長とし、社外で、取締役3名、社内取締役2名の計5名で構成しています。指名領域では、代表取締役、取締役および監査等委員会
監査等委員会は、常勤の内野敏幸（取締役）を議長とし、熊谷均（社外取締役）および中田裕人

執行役員（以下、「当社役員等」）の候補者の指名に関する基本方針、選解任議案、当社役員等への研修ならびに後継者育成計画などを審議しています。報酬領域では、当社役員等（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針や、個人別の報酬等の内容などを（社外取締役）の3名の監査等委員である取締役（うち社外取締役2名）から構成され、原則として審議しています。指名報酬委員会における審議の結果は取締役会へ答申し、最終的には取締役会

毎月1回以上開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。これら監査等委員である

2022年度は８回開催され、社外取締役も含め、全会全委員が出席しました。
にて決定しています。

取締役から構成される監査等委員会は、会計監査人および監査室と連携し、経営の健全性確保に努めています。

執行役員制度および経営会議
当社は、執行役員制度を導入しており、代表取締役社長執行役員が業務執行上の最高責任者として業務を統括しています。
経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、執行役員全員をもって構成され、原則として毎月2回以上開催しています。経営会議では、法令および定款ならびに社内規則の定めに基づき、業務執行に関する重要な事項を審議・決定しています。

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サステナビリティ

49

インフォメーション

ガバナンス

スキル・マトリックス

社外 = 社外取締役

取締役

取締役（監査等委員）

金井 史幸 神谷 勇二 小川 雲龍 中村 正樹 酒井 紀子 鶴田 雅明 平野 博文 内野 敏幸
社外 独立

企業経営

●

財務・会計
企業価値
向上

内部統制・
コーポレートガバナンス

●

●

●
●

法務・リスクマネジメント

●

●

●

●

人事

●

●

半導体業界知見●●

研究開発・設計

●

グローバル

●

事業戦略

●

サービス戦略
生産・品質保証・
サプライチェーンマネジメント

社外

社外 独立

●

●

●

●

●

●
●

●

熊谷 均

社外 独立

●

●

●

●

●

●

●

執行役員

中田 裕人 柳川 秀宏 塚田 和徳 山田 正行 河上 好隆 金山 健司 山峯 直利 宮本 正巳
社外 独立

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

独立 = 独立社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

企業の
持続的

●

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●

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●

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●

成長

事業推進

●

●
●

営業

●

●

DX・IT

●

●

●
●
●

スキルマトリックス各項目の選定理由
当社では、自社の組織・機能編成を基本として、今後、当社の経営上、重要性・優先度が増すスキルについて、執行役員に意識調査を行い、その結果を、「企業価値向上」「企業の持続的成長」「事業推進」の観点で整理し、各取締役および執行役員に求め、期待する知識・経験・能力をスキル・マトリックスとして一覧化しています。

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ガバナンス

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50

ガバナンス

グループガバナンスの推進
2022年度より、グループガバナンスプロジェクトを立ち上げ、グループガバナンスの実現を

2023年度は、当社グループの全てのステークホルダーが利用できる通報制度システムの運用を開始するとともに、当社グループ社員の役員および従業員のコンプライアンス意識向上のため、各国の言語や法改正に対応したコンプライアンストレーニングを実施します。

目的として、①GFT(Group Functional Team：グループ全体での機能毎のチーム)の組織編成を行い、規程類の整備、グループ活動での KPI(Key Performance Indicator)の設定・進捗
フォローを実施しています。
今後は、グループ全体での業績向上に寄与できるよう、
コンプライアンス
確保とグループガバナンスの実現を目的とした枠組み変更を実施していきます。

税務方針
当社グループは、各国・各地域の法令等を遵守するとともに、OECD移転価格ガイドライン※1やBEPS行動計画※2などの国際機関が公表する基準に準拠して、適正な申告および納税を行います。

内部統制
当社グループは、『内部統制システムに関する基本方針』を定め、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、経理・財務の統括執行役員を委員長とした
インターナル・コントロール委員会（年 2 回定期開催）を設置して、当社グループの内部統制システムの維持に努めています。
また、社長直轄の監査室が国内外のグループ会社を含めた全部署を対象として内部監査をまた、税務ガバナンスを強化し、財務状況の公正かつタイムリーな開示を実施することで、税の透明性を確保します。さらに、透明性を高めることで、各国・各地域における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持、発展させることに努めています。
※1 OECD移転価格ガイドライン:多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針※2 BEPS行動計画：Base Erosion and Profit Shiftingの略。

腐敗防止

行い、経営・業務の有効性、コンプライアンス、財務報告の信頼性などについて、業務執行から当社は、当社グループにおけるコンプライアンスを徹底するため、当社グループの全ての役員

独立した立場で評価を行っています。監査結果は、社長に報告するとともに、定期的に監査等

および従業員等が従うべき「KOKUSAI ELECTRICグループ腐敗行為等防止方針」
を制定し、いか委員会や外部監査人と意見交換を行い、それぞれの役割におけるモニタリング活動の実効性なる場合においても、事業活動に関して各国の法令、当社グループの規程類、社会規範および企向上に努めています。

業倫理に違反する行為ならびに腐敗行為等(これらに該当するおそれのある全ての不当な行為を当社は、かかる方針に基づき、当社グループの業務含みます。)を行わないことを宣言しています。

コンプライアンス

執行に係る役員および従業員を対象に、腐敗行為等の防止を内容としたe-Learning等による教育を多言語にて定期的に実施し、加えて、当社の全ての役員を対象に、腐敗行為等の防止を当社グループのコンプライアンスに対する考え方は、法令および定款の遵守は当然のことと含むコンプライアンスに関する研修を実施しています。さらに、当社は、当社グループの事業

捉え、企業倫理に照らして、社会から信頼される企業あるいは個人として正しい行動を行うこと

活動に関する腐敗行為等のリスクを低減するため、全ての新規の取引先に対し、取引の開始に先立ち、であると考えています。

腐敗行為等を含む総合的なリスクの有無について審査を行っています。

当社グループではコンプライアンスへの取り組みを重要な施策と位置づけ、「コンプライアン
ス基準」「コンプライアンス基本規程」および、「コンプライアンス委員会規程」を制定するとともにこれらの規程の定めに則ったコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業に関連する各種のコンプライアンスの把握およびこれらのコンプライアンスに対する教育プログラム
等の方針および諸施策について議論し、実行しています。

安全保障輸出管理（輸出管理）への取り組み
１．
適用となる法令の確実な遵守
日本では、「 国際的な平和および安全の維持」を妨げる輸出行為を規制するために、外国為替および外国貿易法（外為法）およびこれに基づく各種法令を定め、輸出を行う企業等に対し適正

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ガバナンス

サステナビリティ

51

インフォメーション

ガバナンス

な管理を義務付けています。
当社は、お客様の大半が海外に所在していること、また輸出する製品
や部品の一部に規制品が含まれることを踏まえ、上記法令を確実に遵守することを企業方針に

VOICE

1995年にISO9001の認証取得以降、マネジメントシステム内部監査を1回/年以上実施してきており、内部品質監査においては、今年46回目

掲げ、実行しています。
具体的には、社長を「最高責任者」とし法務担当執行役員を「取引審査の最終の開催となりました。長く内部監査にご協力いただいている社員もいる

判断権者」とする輸出管理組織を設け、併せて該非判定および取引審査等の手続きに関する社内のことから、
ここ数年は、外部講師に依頼し規格の振り返り教育や監査手法

ルールおよび責任分担を定め、運用しています。

(プロセスアプローチなど)のセミナーを開催し、知識のリフレッシュや力量

またこれらの体制に関しては会社規則中に明記の上、経済産業省への届出を実施しています。
２．
適正な自主管理の実施
当社グループでは、世界の各地域に所在するグループ会社と協力して業務を運用しており、これらのグループ会社も日々お客様または他のグループ会社に対する輸出を行っています。
外国向上を図ることに力を入れています。
また、新任内部監査員の育成にも取り組み、
マネジメントシステムを詳し
品質保証部

く理解している人の拡充も推進しています。

担当部長

内部監査ではISO規格の要求事項に沿った確認と指摘からの改善だけでは萬里小路 里美

なく、内部監査員が他部署を監査して得た知見やGood Pointを自部門へ持ち帰り自部門の改善活動に取り入れることで、継続推進を図っていきます。

からの輸出に際しては、第一義的には当該各国の輸出管理法令が適用となりますが、これらの法令は遵守しつつ、併せて日本の法令が規定する要求水準も満足させるべく、全グループ会社を適用範囲とするグローバルルールを別に定めるとともに、各グループ会社に輸出管理担当者を配置し、自主的に運用しています。
輸出管理は国際的な安全保障に直結する重要事項であることから、
日本

マネジメントシステムの関係

品質
ISO9001の法令に規定する内容の他、当該法令の背景となる立法精神を踏まえ、結果的に当社としての企業● お客様が要求する製品、サービスの提供● 製品品質の向上● 製品安全の維持

ブランドが失墜するような行為を未然防止するための管理項目が盛り込まれています。

ISOの運用状況● エコマネジメント● エコプロダクト（環境配慮型設計等）● エコファクトリー
（環境保全）ISOガバナンスの考え方
当 社 グ ル ー プ の 生 産 拠 点 と な る 富 山 事 業 所 とKook Je Electric Korea Co., Ltd.

(Kokusai Electric Korea Co., Ltd.)天 安 工 場 では、
ISO9 0 01(品 質)/ISO14 0 01(環 境)/
ISO45001(安全衛生)の認証取得を維持し、それぞれマネジメントシステムの連携によるトータルマネジメントで、高い信頼性、安全性、環境に配慮した先端技術の製品・サービスを提供する。
また、装置開発、営業活動、設計から製造、搬入・セットアップ、アフターサービスの全体的な継続的改善を行い、各規格の要求事項に適合するだけでなく、有効性も向上させる。
品質、環境、安全衛生の３つのマネ
年に1回実施しているマネジメントシステムの内部監査は、ジメントシステム資格を有する内部監査員を育成し、合同で実施する。指摘事項やその是正
内容についても共有し個別改善ではなく全体最適となるよう努める。

環境
ISO14001

製品・サービスのトータル マネジメント

概要

安全衛生 ● 安全で健康的な職場環境●
ISO45001 ● 労働災害や疾病の防止

労働安全衛生パフォーマンスの向上

経営戦略
市場動向

中長期計画

お客様の要求年度計画・MS目標

法令／官公庁

営業

設計

調達

製造

製品
サービス
セット
アップ

サービス

品証

株主／社員

利益
お客様満足
環境パフォーマンス

取引先

QMS

EMS

OHSMS

安全衛生パフォーマンス

イントロダクション

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ガバナンス

52

インフォメーション

ガバナンス

重大ビジネスリスク・マネジメントの徹底
リスクマネジメント

情報セキュリティ

当社では、抽出したリスクごとに事業継続への影響度や対策の実効性をレビューする他、社会当 社 グ ル ー プ は、持 続 可 能 か つ

情勢や事業環境の変化に伴い発生する新たなリスクを抽出していくため、全部門で定期的なリスク

多 様 性 と創造性あふれる豊かなデ

アセスメントを実施しています。
リスクアセスメントの結果は、サステナビリティ委員会で審議

ジ タ ル 社 会 に 貢 献 す る た め、情 報し、その状 況について取 締 役 会に報 告する体 制としており、リスク対 策と事 業 継 続 計 画をセキュリティ対策の高度化を図り、万全なものとするため、継続して強化に努めています。

データ活用促進とデータ安全対策

主なリスクと対策の両立を追求していきます。

No.

リスク分類

1

政治・経済

想定する内容リスクに対する取り組み

・各国・地域の政策に関する情報の注視
各国・地域の経済、産業、安全保障等の政策
・各 種 制 約 を 想 定 し た 販 売、生 産、輸 出 入、
影響による事業活動への制約発生
サービス等に関する代替策・分業の事前検討

感染症の
世界的流行

・社長を議長とする対策会議の運営
社内ク ラ ス タ ー の 発 生 や 他 の 国 ・ 地 域 へ の・各事業所における感染予防対策の徹底
渡航制限等による事業活動の停滞
・事業活動への制限を想定した代替策検討

3

市場ニーズ

市況の 長 期 的 な 低 迷 、 ま た は 需 要 の 急 変 動 ・市場・お客様動向の把握
・役員会議等での定期レビュー、対策検討(増減)に追随できないことにより業績が低迷

4

製品・品質

製品欠陥に起因したお客様製品不良、安全・ ・不具合の原因究明、再発防止活動徹底
環境事故の発生による信頼の低下
・製品安全設計や製品品質向上策の推進

5

知的財産

・第三者による当社グループ知的財産権侵害・第三者の知的財産権侵害

知的財産戦略部門を中心とした各部門や外部
専門家との連携・対応

6

環境対応

・環境汚染事故発生による社会的信用低下
・各国・地域の環境法令対応不備による停滞

・ISO14001による管理・点検等の徹底
・各国・地域における法規制・条例の把握

7

調達・生産

調達部品の供給遅延や停止による生産活動や お客様やビジネスパートナーとの日常的な連携
納期の遅延、受注取消等強化による代替策の準備、マルチベンダー化

8

研究開発

技術開 発 競 争 に お い て 先 導 ・ 追 随 で き な い ・積極的かつ効果的な研究開発投資ことによる製品競争力の低下、業績の低迷
・外部研究機関との共同研究推進

9

コンプライ
アンス

各国・地域の法規制への抵触による行政処分、 コンプライアンス委員会や内部監査等による損害賠償の発生、社会的評価・信用の低下
定期モニタリング、外部専門家との相談窓口設置

10

人財

11

大規模災害

12

情報
サイバー攻撃、不正アクセスでのシステム停止 情報セキュリティ委員会を中心とした従業員
セキュリティ や情報漏洩による業務の停滞、社会的信用低下 啓発とシステム対策両面からの継続的改善

2

人財の 確 保 ・ 育 成 の 低 迷 、 優 秀 人 財 の 社 外流出(退職)による競争力の低下

・安全で働きがいのある職場づくり、健康経営の推進
・社内教育プログラムの拡充

当 社 グ ル ー プ の 生 産 拠 点 や ビ ジ ネ ス ・生産BCP、大規模災害対策マニュアル策定
パートナーの被災による生産・部品供給の停滞 ・代替生産体制整備、サプライヤ連携強化

社規ガイドライン制定

規則
基準

情報セキュリティ委員会
グローバル共通施策実行

推進
体制

事故報告、
事故の最小化
原因究明、
再発防止

情報
セキュリティ

情報資産を安全かつ適切に取り事故対応扱うことは、私たちの社会的使命として行動します。またサイバー攻撃
からグローバルビジネス環境全体を守 る た め、多 層 防 御 に よ り 脆 弱 性対策の強化を推進していきます。

人財
教育
情報セキュリティ教育
情報セキュリティ監査

システム
対策
先進サイバー攻撃対策導入
統合セキュリティ監視運用

クリーンルーム
近年における自然災害の発生状況として、発生件数は台風や豪雨を含めた水害が過半数を占めています。しかしながら、被害度としては設備の倒壊や火災など同時に発生するリスクのある地震もBCP対策を考える上では重要な自然災害であります。BCP対策ではそれら自然災害発生時における早期復旧の観点から、クリーンルーム内の装置・設備の耐震性強化やエネルギー供給に対応する設備対策を行います。当社では自然被害を最小限に抑え、早期に生産と研究開発の再開ができるよう具体的な取り組みを進めていきます。

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

イントロダクション

KOKUSAI ELECTRIC
の価値創造

ガバナンス

サステナビリティ

インフォメーション

53

ガバナンス

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとの協働
当社グループは、
お客様をはじめとする全てのステークホルダーとできる限り積極的な協働を進め、相互に信頼する関係を築き、価値創造への参画を求めます。
主なステークホルダーとの協働の一例
ステーク
ホルダー
お客様

従業員

当社のコミットメント

社会課題の解決に有用な価値をお客様とともに創出します。

各 種 研 修、労 使 協議 会、安 全 衛 生 委 員 会、従 業 員サーベイ、
ストレスチェック、

働きがいのある、安全で健康的な職場を確保します。

健康指導、
社内広報・啓発

公正かつ自由な競争および法令遵守や社会的規範を守った適正な取引、先様責任ある調達を行います。

株主・
投資家様

関連加盟団体技術交流会、共同開発プロジェクト、お客様満足度調査、
各種商談・打合せ

研鑽と成長の機会を提供し、

お取引

地域社会

協働事例とその対応部門

積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

ビジネスパートナーミーティング、各種商談・打合せ

伝統芸能の継承・発展サポート、
ボランティア活動への参加、プロサッカーチームへの協賛、住民・近隣企業との直接交流

積極的な情報発信に基づく建設的な対話とウェブサイト等を通じた情報発信と問い合わせ対応、機関投資家・証券会社・社内へのフィードバックにより、企業価値の創出と向上を図ります。

報道機関の取材対応、株主総会

各団体と協働し、人権・労働・環境・腐敗防止・事業等の課題解決に向け努力

加盟団体主催イベントへの積極的な参加、
ウェブサイト・コーポレートレポート

を継続します。

等を通じた取り組み状況の開示

営業部門、設計・開発部門、
フィールドエンジニアリング部門、品質保証部門

人事総務部門、
広報・IR部門

調達部門

サステナビリティ経営企画部門、
人事総務部門、
環境部門

広報・IR部門、
法務部門、
経理部門

事業企画部門、
サステナビリティ経営企画部門、環境部門

イントロダクション

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

ステークホルダーへの情報開示

ニュースリリース

当社グループは、社会に欠かせない半導体に携わる企業として、経営の透明性向上を重要な責務のひとつと考えています。この考えに基づき、ステークホルダーの皆様に対して企業情報を公正・公平かつ適時・適切に開示するとともに、ステークホルダーの皆様と積極的に対話を行う
ことにより、透明性・信頼性の高い経営に努め、企業としての社会的責任を果たしていきます。

社会
お客様
対話

お取引先様
地域社会

当社グループGlobal Site
ウェブサイト、

コーポレートレポート
関係省庁・
団体様

会社紹介動画

社内報、One Kokusai News

ガバナンス

インフォメーション54

イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

55

ガバナンス

社外取締役座談会

株式上場をめざし整備が進む
KOKUSAI ELECTRICのガバナンス体制
KOKUSAI ELECTRICでは、株式上場をめざし、持続的な成長や価値創造に向けて、コーポレートガバナンスの改革を進めており、客観的な外部視点についても積極的に経営に取り入れています。KOKUSAI ELECTRICの現状や課題、
今後の方向性について、社外取締役の２名に語っていただきました。

社外取締役（指名報酬委員長）

社外取締役（指名報酬委員）酒井 紀子

Q. 自由闊達な議論がなされている取締役会
酒井

私は、
国内外の法律事務所にて、企業法務を中心に多岐にわたる問題に対峙する弁護士として活動

鶴田 雅明

Q. 着々と体制整備に寄与する指名報酬委員会
鶴田

酒井さんは弁護士として主に法務の視点からご発言されていると思いますが、私の場合は、
これまで2021年に当社が社外取締役制度の導入を推進していることを聞き、経営陣の方との面談でしてきました。

に培ってきた半導体の知見や人脈から得られた情報・所見、
外資企業の経営経験などに基づいて発言してい率直な意見交換をした時に、社外取締役の意見を尊重したいというお話をいただき、就任することを決意ます。
また、取締役会における議論の内容が薄くならないように、私の発言が適切に機能しているかなども注しました。

視してきました。
このような議論によって明らかになった反省点や修正事項は日々更新され、当社のガバナ鶴田

ンスの機能が充実してきたと実感しています。

電機メーカーに勤務し、民生用のビデオカメラやテレビ、ゲームなどのシステム開発
私は、
約30年強、を担当しました。
その中で、キーとなるカスタム半導体やそれを駆動させるソフトウェア開発に携わり、さま酒井

ざまな半導体業界の人脈や知見を得ることができ、その後は外資系半導体の日本法人の経営者も経験しまし常に意見や質問が出るということが、取締役会が果たすべき役割という観点からは重要であり、
評価すべき

た。
酒井さんと同様に、
当社が上場をめざしてガバナンス改革を進めているということで、経営陣の方と面談ことと思います。
当社が実施している取締役会の実効性評価のアンケートにおいて要望のあった会議資料の2021年に就任させていただきました。
し、早期配付なども、迅速に対応いただいていると思います。

酒井

当社は、
非常に真面目で誠実な会社という印象をもちました。
私たち社外取締役が自由闊達に発言す

私も基本的には同感です。
私は、鶴田さんとは、
バックグラウンドが全く異なりますが、違う角度から

鶴田 そうですね。
取締役会の限られた時間で、
私たち社外取締役が意見や指摘をするためには、前提条件をるような取締役会で、経営陣の方は、
常に謙虚に意見を聞いてくださります。

理解するために、
どうしても事前に資料が欲しかったのです。
指名報酬委員会での議論も着実に成果を上げ

鶴田 全く同感です。
経営の方針にも謙虚というのは表れていると思います。
同じ経営で、
経営トップが何をてきましたね。

めざすかという中で、日本企業は概して売上を主にめざすのに対して、外資企業は利益を追求する傾向が強

CEOのサク
酒井 そうですね。
指名領域と報酬領域に分けて、少しずつ検討を進めています。
指名領域では、

く、同じ製品を売る時の利益率の設定や利益を上げるための努力、
ネゴシエーションなどに違いがあるのをセッションプランの議論をしています。
必要な人財の定義や候補者の方のトレーニングについて、外部のコ実感しています。
外資のやり方からすれば、当社ほどの技術力があれば、もっと主張してもいいのではないか

ンサルタントも活用しながら進めています。
報酬領域では、業績やマーケット、
また、
グローバルでも競争力をと感じる場面も多いのですが、
質実剛健な感じが定着していて、それが経営にも活かされているし、社員の謙維持できる報酬体系なのかどうか等の観点から議論をし、制度に反映しました。

虚・誠実でたくましくあるという意識も非常に高い印象がありますね。

鶴田

当社は、
グローバル企業として、
外資ほどのアグレッシブな評価基準は必要ないかもしれませんが、

イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

56

ガバナンス

社外取締役座談会
上場をめざす中で人事報酬体系の見直しを含めた体制整備を進めるのはよいと思いますね。
もし、外資寄りの人事報酬体系や評
価システムを導入するということであれば、外資企業の経験も

Q. 業界を牽引するリーディングカンパニーへ酒井「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」
への署名など、人的資
健康経営優良法人2023の認定取得や含めて、いろいろデータはお示しすることができると思います。

本への投資も順調に進んできました。WEPsへの署名などは当社の女性活躍促進に対する意気込みの表れ酒井として評価できる取り組みです。

鶴田さんのアドバイスは、
いつも素晴らしいと思います。

これからも適切な助言をください。
よろしくお願いします。

鶴田

基本的に、
全ての従業員に関して、区別や差別があってはいけないと思います。
日本企業は、
外資に比較して女性管理職や女性役員が少ない傾向にあります。
その中で、政府が出した基準に対して、ギリギリ追い未来を体現する

ついていくというような姿勢は、あまり良くないと思っており、当社は、むしろ積極的に発信できるようにしてほしいですし、性別だけではなく、障がいのある方や年齢なども含めたダイバーシティ・エクイティ＆イン

Q. コーポレートスローガンを制定

クルージョンに対して、業界に先駆けて積極的に発信できるようになってほしいと思いますね。

酒井 当社では、「技術と対話で未来をつくる」というコーポレー

術開発、新製品開発が必要不可欠になってくると思います。
どのような業界であっても、やはり新製品開発に

トスローガンを制定しました。
非常に短いフレーズで、
「技術・対

は、
リスクが伴います。
そのようなリスクを取っていける体制を整備するには、
人的資本の充実や基盤となる酒井

そうですね。
当社は半導体製造装置メーカーとして、頻繁に行われる半導体の世代交代に対応した技

話・未来」
と、
非常に含蓄を持たせた奥の深いスローガンだと思い2021年から走り出した今の体制で、改善すべき点を改ガバナンスが重要になってきます。
そういう意味で、ます。
当社は半導体製造装置の開発、製造販売を行っていますが、そこで中核となるのは
「技術」
です。
その
「技

善しながら、
モニタリングできる体制をつくっていくことが、
私たち社外取締役のミッションとして重要だと

術」
と同価値で
「対話」
を位置づけ、「先端技術との対話」「、自然環境との対話」
や「社会課題との対話」
、
そして

思います。

「自分自身との対話」と全方位的な対話を行うことを明言しています。
これを企業価値のレベルでスローガン

鶴田 私も、半導体の業界は長いので、技術動向や製品動向の情報提供と、外資企業の在籍経験を含め、経営に落とし込み、
将来のサステナブルな社会で、重要な構成員となる強い決意を感じさせるスローガンだと思

効率を上げるスキームや注力点を中心に意見やアドバイスを申し述べていきます。

います。

酒井

鶴田

そうですね。
技術と対話をベースに、社内でスローガンがつくられました。
取締役会でも最終的には、るウェブサイトでのメッセージや開示情報が、万一の不祥事の際

世界的にみても、
ステークホルダーの非財務分野への注目も高まりつつあります。
非財務分野に関す満場一致で決議しました。
最初、スローガンは、
もっと抽象的なイメージを持っていたのですが、上場をめざの株価下落とともに訴訟問題に発展するなどのケースも、
海外

し、コーポレートアイデンティティや事業意欲がアピールできるものになったと思います。
マテリアリティにでは散見されるようになりました。
経営陣もこのような認識を共ついても、全方位的にアピールできるものになりました。
当社が毎年受賞しているアワードなども意識して、有できるよう伝えたいと思います。

環境なども意識した経営をめざすというものになりましたね。

鶴田 よろしくお願いします。
私は、当社は、半導体製造装置の業

酒井

そうですね。
コーポレートスローガンを実現していくためのマテリアリティという位置づけも明確に

界では、
リーディングカンパニーの一角を占めると考えていまなっていてよいと思います。
国連グローバル・コンパクトへの加入やTCFDへの賛同などの国際的なイニシす。
そうなると、業界を牽引する役割も担うべきではないかと、個の2023年シルバーパートナーへの認定なども、アティブへの参画や、「TABLE FOR TWO International」

人的には考えています。
今は、上場という大きなハードルをクリ

これらのマテリティで示されたサステナビリティ活動の具体的な指標として、
ステークホルダーに対する開アすることに全力を投入すべきですが、その後は、
半導体業界が示という意味でも、非常にわかりやすいものになったと思います。

対峙している諸問題についても、積極的に関与すべきと考えてい鶴田 環境経営という点では、
トップダウンとボトムアップが有効に機能しましたね。
「ESGも重要視する企ます。
私の業界経験と、酒井さんの国際法務の知見が加わること業になる」という方向付けをトップダウンで行い、そのメッセージに基づいて、関係する部署がどのようなアで、当社をあるべき姿にナビゲーションできる助言が取締役会に

ワードやイニシアティブに参画すべきかなど、
ボトムアップで活動内容を提案・決定していったことで、全社おいてできると思います。
これからもよろしくお願いします。

一丸となった取り組みになったと思います。

酒井 こちらこそ、よろしくお願いいたします。

イントロダクション

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サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

57

ガバナンス

役員一覧
取締役(監査等委員である取締役を除く)

代表取締役

取締役

金井

神谷

史幸

略歴

1981年 4月
2003年 4月
2016年 4月
2018年 6月

㈱ 日立製作所㈱ ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス(株)）㈱ 日立国際電気 執行役専務
電子機械事業部長

取締役

勇二

略歴

1981年 4月
2015年 6月
2018年 6月

小川㈱ 日立製作所㈱ 日立国際電気 執行役 経理本部長
当社 取締役 専務執行役員（現任）

当社 代表取締役 社長執行役員
（現任）

取締役

雲龍

略歴

1997年 4月
2016年 4月
2018年 6月
2021年 4月
2022年 6月

中村国際電気(株) (現:(株)日立国際電気)㈱ 日立国際電気 執行役
電子機械事業部 副事業部長
当社 常務執行役員
当社 専務執行役員
当社 取締役 専務執行役員(現任)

社外取締役

正樹

略歴

2010年 4月
2014年 2月
2017年 2月
2017年12月
2021年 1月

酒井
マッキンゼー・アンド・カンパニー㈱ KKRキャップストーン・ジャパン
HKEホールディングス合同会社
取締役

HKEホールディングス㈱(現当社)
取締役(現任)㈱ KKRジャパン ディレクター
（現任）

紀子

略歴

1997年 4月
2005年12月
2008年 2月
2017年 1月
2021年 3月

長 島・大 野 法 律 事 務 所 (現：長 島・大野・常松法律事務所)

外 国 法 共 同 事 業 オメル ベ ニ ー・アンド・マイヤーズ法律事務所
同法律事務所 パートナー
ひら か わ 国 際 法 律 事 務 所 開 設
パートナー(現任)
当社 社外取締役（現任）

監査等委員である取締役

社外取締役

社外取締役

取締役
（選定監査等委員）

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

鶴田

平野

内野

熊谷

中田

雅明

略歴

1979年 4月
2013年 1月
2019年 1月
2021年 6月

ソニー㈱日本サムスン㈱ 代表取締役㈱フューチャードメイン 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役
（現任）

博文

略歴

1983年 4月
2010年 1月
2013年 4月
2021年 3月
2022年 4月

日興證券 ㈱アリックスパートナーズ・アジアLLC
日本代表㈱ KKRジャパン 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（現任）㈱ KJRマネジメント 取締役
非常勤(現任)敏幸

略歴1984年 4月
2003年 4月
2018年 6月
2021年 1月
2021年 6月

㈱ 日立製作所㈱ ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス(株)）当社 理事 グローバルサービス統括
本部長
当社 監査役
当社 取締役(選定監査等委員)(現任)均

略歴

1997年12月
2002年10月
2006年10月
2021年 1月
2021年 6月

KPMG Peat Marwick LLP（現KPMG LLP）ニューヨーク事務所㈱ KPMG FAS

インテグレイトアドバイザリー㈱（現トラスティーズFAS㈱ ）代 表 取 締 役（現任）
当社 社外監査役
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

裕人

略歴

2001年12月
2007年 7月
2014年 2月
2021年 3月
2021年 6月

長島・大野・常松法律事務所

Kirkland & Ellis LLP（Chicago）
勤務

柴田･鈴木･中田法律事務所 開設
パートナー
（現任）

当社 社外監査役
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

インフォメーション

58

ガバナンス

執行役員一覧

代表取締役

金井社長執行役員史幸

略歴

1981年 4月
2003年 4月
2016年 4月
2018年 6月

㈱ 日立製作所㈱ ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス(株)）㈱ 日立国際電気 執行役専務
電子機械事業部長

取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員

専務執行役員

常務執行役員

神谷

勇二

小川

雲龍

柳川

塚田

略歴

1981年 4月
2015年 6月
2018年 6月

㈱ 日立製作所㈱ 日立国際電気 執行役 経理本部長
当社 取締役 専務執行役員（現任）

当社 代表取締役 社長執行役員
（現任）

略歴

1997年 4月
2016年 4月
2018年 6月
2021年 4月
2022年 6月

国際電気(株) (現:(株)日立国際電気)㈱ 日立国際電気 執行役
電子機械事業部 副事業部長
当社 常務執行役員
当社 専務執行役員
当社 取締役 専務執行役員(現任)秀宏

略歴

1988年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2021年 4月
2023年 4月

国際電気㈱（現:㈱ 日立国際電気）㈱ 日立国際電気 執行役 電子
機械事業部 生産統括本部長

当社 執行役員
生産統括本部長兼 量産設計本部長

和徳

略歴

1986年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2022年 4月

当社 常務執行役員
当社 専務執行役員（現任）

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

山田

河上

金山

山峯

宮本

正行

略歴

1983年 4月
2018年 6月
2021年 4月
2022年 4月

国際電気㈱（現:㈱ 日立国際電気）
当社 理事 生産統括本部
ものづくり本部長
当社 執行役員
ものづくり本部長

当社 常務執行役員
ものづくり本部長
（現任）

略歴

好隆

1988年11月
2018年 6月
2022年 4月

国際電気㈱（現:㈱ 日立国際電気）
当社 管理本部 経理部長
当社 執行役員
経理本部長
（現任）

健司

略歴

1991年11月
2018年 6月
2022年 4月

国際電気㈱（現:㈱ 日立国際電気）
当社 理事 ビジネス開発統括
本部 技術開発本部長

当社 執行役員
プロセス開発本部長
（現任）

直利

略歴

1990年 4月
2018年 6月
2022年 4月

国際電気㈱（現:㈱ 日立国際電気）
当社 理事 営業本部長
当社 執行役員 営業本部長
当社 常務執行役員
（現任）

国際電気㈱
（現:㈱ 日立国際電気）
当社 グローバルサービス統括
本部 サービス戦略本部長

当社 執行役員
グローバルサービス本部長
（現任）

正巳

略歴

1990年 4月
2018年 6月
2021年 4月
2023年 4月

国際電気㈱（現:㈱ 日立国際電気）
当社 営業本部
欧米営業部長当社 営業本部長
当社 執行役員
営業本部長（現任）

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

59

インフォメーション

ガバナンス

インフォメーション
会社概要（2023年3月31日現在）
株式会社KOKUSAI ELECTRIC

設立

2017年2月2日

英訳名

KOKUSAI ELECTRIC CORPORATION

資本金

100億500万円

本社所在地〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目４番地

社名

グループネットワーク（2023年4月1日現在）
Kokusai Semiconductor Europe GmbH：○◎
https://kokusai-se.com

Yong-Sung Park

Georg Birkmaier
President & Managing Director

代表理事 社長

Career Summary

Career SummaryJan

Mar 1990 Samsung Electronics co.,Ltd
Aug 1993 Kokusai Electric Korea co.,Ltd
Apr 2016 Senior Vice president,
Design & Manufacturing Division
Apr 2023 President & CEO （現任）1986 Siemens Semiconductor Munich.
Equipment Engineer PVD and Metal CVD
Dec 1988 Applied Materials; Vacuum Engineer/
Endura PVD Design Team,Account Manager
Central Europe, Business Development Manager
Metal Deposition, Product Manager Electro Plating,Mar 2001 Wind River, Regional Director EMEA
Mar 2004 Novellus Systems,
President Europe Operations
Oct 2018 GlobalFoundries, Managing Director,
Region Head EMEA Sales
Apr 2022 Kokusai Semiconductor Europe GmbH,
President & Managing Director（現任）Head Oﬃce
Ireland Office
Israel Oﬃce

株式会社KOKUSAI ELECTRIC：○●
本社
富山事業所
株式会社国際電気
セミコンダクターサービス：○●◎https://www.kokusai-electric.com/kss/

Yi-Ming Wu

田中 実

Jun 1995
Apr 2016
Oct 2018
Apr 2021

Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd
Director, Technical Dept.
Director, Logistics Dept.
Director,
Logistics and Accountant and Human Resource &General Affairs Dept.
Jan 2022 Vice President,
Logistics and Accountant and Human Resource &General Affairs Dept.
Oct 2022 President
Apr 2023 Chairman & President（現任）Head Oﬃce
Singapore Branch◎サービス機能https://www.ksec.com/

Dale Jones
President & CEO
Career Summary
Jan 1984 U.S. Naval Officer
Dec 1988 KLA-Tencor:
GM Micron Strategic BusinessNov 2015 Applied Materials: VP N.A.
Field Operations
Jan 2022 Kokusai Semiconductor Equipment
Corporation, Vice President
Apr 2022 President & COO
Apr 2023 President & CEO（現任）Head Oﬃce

KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.：○◎代表取締役 取締役社長

Career Summary●生産機能

Kokusai Semiconductor
Equipment Corporation：○◎Head Office, Main Factory
Pyeongtaek Factory

Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.：○◎https://www.kap.com.tw/

董事長 総経理○本社、販売機能

Kokusai Electric Korea Co., Ltd.(Kook Je Electric Korea Co., Ltd.)：○●◎
https://www.kekorea.co.kr/eng/

Ruosong Xu

Career Summary（
1983年7月 神明台工業株式会社
2012年7月 株式会社国際電気セミコンダクターサービス転籍
同社 電子応用事業本部 副本部長
2013年4月 同社 電子応用事業本部長
2018年4月 同社 取締役（現任）
兼 電子応用本部長
2022年4月 同社 代表取締役 取締役社長（現任）

董事長 総経理
Career Summary
Jul 1997 Baosteel GroupJan 2001 Applied Materials
May 2017 Chairman and GM, Cymer(an ASML company) China
May 2022 KE Semiconductor Equipment(Shanghai) Co., Ltd., President
Apr 2023 Chairman & President（現任）

本社／上市事業所
Head Oﬃce

株式会社KOKUSAI ELECTRIC(当社)のグループ会社：国内1、海外5、計6社上記の他、各社でサービス機能を中心とした複数の事業所を運営しています。
※地図中に示されていない事業所の明細など、グループ会社についての詳細は、
当該各社のウェブサイトにより公開しています。

イントロダクション

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KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

60

インフォメーション

ガバナンス

インフォメーション

サステナビリティデータ
1. 当社の状況（年度）項目

売上収益※1

範囲

就業人員

地域別従業員割合単位

当社グループ (海外を含む)※2

億円

当社国内グループ※3

名

当社海外グループ※4

名

国内

%

アジア(日本以外)

%

米国

%
%

欧州

2018

2019

2020

2021

2022

1,609
1,102
786
58.4
33.6
5.2
2.8

1,326
1,108
827
57.3
35.1
4.8
2.8

1,780
1,152
883
56.6
36.5
4.4
2.5

2,454
1,200
902
53.4
40.2
4.2
2.3

2,457
1,273
1,156
52.4
41.2
4.3
2.1

2. 環境

（年度）

項目

インプット

範囲

電力使用量

富山事業所※5MWh

重油・灯油使用量

富山事業所※5kL

都市ガス・LPG使用量

富山事業所※5

km3

原材料・部品使用量

※5

富山事業所

t

梱包材使用量富山事業所※5t

紙使用量

富山事業所※5t

PRTR化学物質取扱量

富山事業所※5t

上水使用量

富山事業所※5km3

工業用水使用量

富山事業所※5km3

GHG排出量(Scope1)

当社グループ (海外を含む)※6
GHG排出量(Scope2）
マーケット基準

当社グループ (海外を含む)※2

t-CO2

GHG排出量(Scope2)※6 ロケーション基準

当社グループ (海外を含む)※2

t-CO2

GHG排出量(Scope3)※6

富山事業所※5t-CO2

SOX排出量富山事業所※5m3

NOX排出量

富山事業所

m3

ばいじん

富山事業所※5t

廃棄物・有価物発生量

富山事業所※5t※6

アウトプット

単位

※2

※5

t-CO2

最終処分量

富山事業所※5t

PRTR化学物質排出・移動・リサイクル量

富山事業所※5t

排水量

富山事業所※5km3

BOD 排出量

富山事業所※5

t

項目

範囲

2020

2021

2022

26,464
173
139
4,581
515
17.0
0.3
12
135
969
18,682
17,0491,171,047
0.0
313
0.0
577
2
0.2
147
0.48

27,546
164
152
7,144
691
16.0
0.4
12
140
1,029
18,781
17,732
1,460,452
0.0
200
0.0
682
2
0.1
153
0.61

28,622
160
151
6,818
628
12.2
0.4
11
150
1,037
19,384
18,321
1,333,351
0.0
194
0.0
596
1.98
0.24
161
0.62

単位

2020

2021

2022

kL/年

7,252
76
25
ー

7,513
111
35
4.5

原単位前年度比率

富山事業所※5%

廃棄物・有価物発生量

廃棄物・有価物発生量原単位改善率※10

富山事業所※5

%

6,975
81
13

水使用量

水使用量原単位改善率※7

富山事業所※5%ーエネルギー使用量

原油換算

富山事業所※5

イントロダクション

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

61

インフォメーション

ガバナンス

インフォメーション

3. 社会・ガバナンス
女性役職者数（年度）

項目

技師・主任・組長

当社国内グループ※3

管理職

当社国内グループ※3

女性管理職比率
育児休暇・介護休暇取得者数
育児休暇取率

範囲

単位
名

名

当社国内グループ※3%

男性

当社国内グループ※3名

女性

当社国内グループ※3名

男性

当社国内グループ※3%

女性

当社国内グループ※3

%

2018

2019

2020

2021

2022

14
4
1.9
1
7
4
100

15
4
1.9
2
5
9
100
11
4
1
0.51
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16
5
2.3
1
4
5
100
15
8
3
1
0.09
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

18
5
2.1
7
5
25
100
24
14
6
0
0.00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16
8
3.1
12
6
57
100
28
23
16
1
0.27
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

ー
ー※9
ー※9
ー※9
ー※9
ー※9

ー

エコピープル取得率

当社国内グループ※3%

メンタル疾病に伴う休職者数※8

当社国内グループ※3

名不休

当社国内グループ※3件

休業

当社国内グループ※3件

労働災害度数率※8

当社国内グループ※3件

業務上死亡者数※8

当社国内グループ※3

名

環境

当社グループ (海外を含む)※2

件

労働安全衛生

当社国内グループ※3

件

人権

当社国内グループ※3件

腐敗

当社グループ (海外を含む)※2

件

情報セキュリティ

当社グループ (海外を含む)※2

件

税制

当社国内グループ※3

件

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行

当社グループ (海外を含む)※2

件

差別、
ハラスメント

当社国内グループ※3

件

製品、サービス情報とラベリング

当社グループ (海外を含む)※2

件

0
0
0
0
0
0
0
0
0

マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）※2

当社グループ (海外を含む)

件

0

0

0

0

0

お客様プライバシーの侵害、お客様データの紛失

当社グループ (海外を含む)※2

件

政治献金

当社国内グループ※3億円

政府から受けた資金援助額 (税額控除も含む)

当社国内グループ※3

億円

0
0
0.48

0
0
1.56

0
0
0.20

0
0
11.36

0
0
13.41

労災発生件数※8

発生した重大な法規制違反・罰金・課徴金・訴訟
等の総件数

※ 1

売上収益：国際会計基準(IFRS)に基づいて計算、表記しています。
本数値は未監査の参考値です。

※ 2

当社グループ(海外を含む): 株式会社KOKUSAI ELECTRIC、株式会社国際電気セミコンダクターサービス、
Kokusai Semiconductor Equipment Corporation

Kokusai Semiconductor Europe GmbH、KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.、Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.
Kook Je Electric Korea Co., Ltd. (Kokusai Electric Korea Co., Ltd.)※ 3※ 4

当社国内グループ： 株式会社KOKUSAI ELECTRIC、株式会社国際電気セミコンダクターサービス
当社海外グループ：Kokusai Semiconductor Equipment Corporation、
Kokusai Semiconductor Europe GmbH、KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.、Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.

Kook Je Electric Korea Co., Ltd. (Kokusai Electric Korea Co., Ltd.)※ 5

富山事業所：当社国内グループの内、富山事業所内の事業活動に限る※ 6

環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
を参照しています。
・国内の電力排出係数：環境省

電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を使用 ・海外グループの電力排出係数：各国の国別に公表している排出係数、もしくはIGESの公開している国別電力排出係数を使用※ 7

水使用量原単位改善率：原単位基準年2021年(2022年より昨年までの2005年基準を見直し）※ 8

メンタル疾病に伴う休職者数、労災発生件数、労働災害度数率、業務上死亡者数：暦年1/1-12/31で算出※ 9

メンタル疾病に伴う休職者数、労災発生件数、労働災害度数率、業務上死亡者数の2018データ：(株)日立国際電気グループからの独立 (2018年6月1日付)を受け、正確な集計が困難なことから、2018年は未算出※ 10 廃棄物・有価物発生量原単位改善率：原単位基準年2019年

KOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

KOKUSAI ELECTRICの価値創造

イントロダクション

サステナビリティ

ガバナンス

62

インフォメーション

用語集
技術に関連する用語
用語

説明

掲載ページ

バッチ成膜装置

多数のウェーハを一括処理するバッチ方式により成膜を行う装置。

P.4

トリートメント装置

ウェーハを1枚単位で処理する枚葉方式により成膜後の膜質を改善する装置。

P.5

CVD

CVD（Chemical Vapor Deposition、化学気相成長）の略。

P.5

製品に関連する用語
用語

TSURUGIーC

2Ⓡ

説明

ツルギ

掲載ページ

SCBC (Short Cycle Batch Cluster)の製品機の名称。25-50枚のウェーハの成膜処理を行う炉を2台搭載。

P.5

AdvancedAce アドバンスエース 高スループットを実現したサーマルプロセス装置。

P.5

VERTEX ベルテックス

200mmウェーハ以下の装置名称。世界中に売れることを祈念してVERTEX（最高､頂点）とした。

P.8

ZESTONE ゼストーン

300mmウェーハの装置名称。

P.8

MARORA マローラ

MMT(Modified Magnetron Typed)と自然界のプラズマ現象であるauroraの造語で､枚葉式プラズマ装置の名称｡

P.9

Q-TAT(Quick Turn Around Time)対応の縦型装置の名称｡コア技術の温度制御技術､搬送技術､置換技術､冷却技術､成膜技術を徹底的に見直し､従来製品と異なった熱処理装置｡

P.9

さらなるCost of Ownershipのニーズに対応するため、高生産性、省エネ制御、プロセス品質を向上したプラットフォーム。

P.9

枚葉アッシング装置「λ（ラムダ）シリーズ」の後継機種の枚葉アッシング装置｡タンデム(Tandem)とデュオ(Duo)を組み合わせた造語。

P.9

Ⓡ

Ⓡ

Ⓡ

Ⓡ

QUIXACE クイックエースⓇⓇ

QUIXACE ULTIMATE

クイックエース アルティメット

TANDUOⓇ タンデュオ

詳細はこちら

製品情報 | https://www.kokusai-electric.com/products/

サステナビリティに関連する用語
用語

説明

国連グローバル・コンパクト

国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアティブで、各企業・団体が責任あるリーダーシップを発揮することによって、(UNGC)

社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組み。

エコピープル

東京商工会議所主催の環境社会検定試験（eco検定）Ⓡ合格者。

Intergovernmental Panel on Climate Change (気候変動に関する政府間パネル) の略。

IPCC

国際的な専門家による地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構。

掲載ページ

P.4
P.21
P.22

GHGプロトコル

温室効果ガス排出量の算定や報告をする国際的な基準。

P.26

SVHC

高懸念物質(Substances of very high concern) の略。REACH規則付属書XⅣに収載の認可対象候補物質。

P.27

製品に含有される化学物質を適正に管理し、拡大する規制に継続的に対応するための情報伝達共通スキーム。chemSHERPAは、
一般社団法人産業環境管理協会の登録商標です。

P.27

Ⓡ

chemSHERPAKOKUSAI ELECTRICグループ CORPORATE REPORT2023

イントロダクション

KOKUSAI ELECTRICの価値創造

サステナビリティ

ガバナンス

63

インフォメーション

用語集

用語

TCFD

説明

掲載ページ

Task force on Climate-related Financial Disclosures (気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の略。

P.6

企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。

ダイバーシティ＆インクルージョン

個々の「違い」を受け入れ、認め合い、生かしていくこと。

TechInsights

半導体市場、サブシステムユーザーのお客様からのアンケート結果で形成されており、「サプライヤのパフォーマンス」「カスタマーサービス」「製品のパフォーマンス」の3つの主要要素に基づく

お客様満足度調査

14項目で半導体製造装置メーカーを評価している。

BCP
CDP
SBT

P.7

事業継続計画 (Business Continuity Plan)の略。
大規模自然災害や感染症の流行などといった事業継続に困難が発生した場合に、業務の中断などの被害を最小限に留め、素早い復旧を実現し事業を継続する方法について定めた計画。
旧Carbon Disclosure Project（企業や自治体を対象に、気候変動、水資源、森林減少に関する取り組み内容を調査し、その評価を公表している非政府組織（NGO））

Science Based Targets (科学と整合した温室効果ガスの削減目標)の略。
産業革命以来の気温上昇を2℃未満に抑えることをめざして、各企業が設定した温室効果ガスの排出量目標とその達成に向けた国際イニシアティブ。

P.7
P.12
P.22
P.22

Pollutant Release and Transfer Register (化学物質排出移動量届出制度)の略。
PRTR

人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量および廃棄物に含まれての移動量を事業者が自ら把握して行政に報告し、さらに行政は事業者からの報告や

P.23

統計資料を用いた推計に基づき排出量、移動量を集計、公表する制度
サーマルリサイクル

廃棄物を燃やすときに発生する「熱エネルギー」を回収して利用するリサイクル方法。

P.24

マテリアルリサイクル

廃棄物を新たな製品の原料として再利用する方法。

P.24

RBA行動規範
紛争鉱物

Responsible Business Allianceの略。電子機器業界をはじめとするサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳をもって扱われること、製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることなどを確実にするための基準。
コンゴ民主共和国(DRC)および周辺諸国から算出されるスズ、タンタル、タングステン、金 (合わせて3TG)、およびコバルト。

P.28
P.28

重大な人権侵害を引き起こす内戦や紛争に関わる武装勢力の資金源となる恐れのある鉱物。

TABLE FOR TWO活動

先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるプログラム。開発途上国の飢餓問題と先進国の飽食問題を同時に解決する取り組み。

P.44

OECD移転価格ガイドライン

多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針。

P.50

BEPS行動計画

Base Erosion and Profit Shiftingの略。税源浸食と利益移転。

P.50

健康経営優良法人認定制度

WEPs

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。

Women's Empowerment Principlesの略。女性のエンパワーメント原則。

P.56
P.56

詳細はこちら

サステナビリティ | https://www.kokusai-electric.com/csr/
ニュースルーム | https://www.kokusai-electric.com/news/https://www.kokusai-electric.com/