14. 認知症

476

認知症
＜地域包括診療料等の見直し（再掲）＞
かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、かかりつけ医と介護支援専門員との連携の強化、かかりつけ医の認知症対応力向上、リフィル処方及び長期処方の活用、適切な意思決定支援及び医療DXを推進する観点から、要件及び評価を見直す。
＜身体的拘束を最小化する取組の強化（再掲）＞
医療機関における身体的拘束を最小化する取組を強化するため、入院料の施設基準に、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないことを規定するとともに、医療機関において組織的に身体的拘束を最小化する体制を整備することを規定する。
＜認知症ケア加算の見直し＞○ 認知症ケア加算について、身体的拘束を実施しなかった日の点数を引上げる一方、実施した日の点数を100分の60から100分の40に引き下げる。
○ 認知症ケア加算で求めるアセスメント及び対応方策に、せん妄のリスク因子の確認及びせん妄対策を含めるとともに、認知症ケア加算を算定した場合はせん妄ハイリスク患者ケア加算の算定は不可とする。
477

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－５

外来医療の機能分化・強化等－③

地域包括診療料等の見直し（再掲）
地域包括診療料等の見直し
かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、かかりつけ医と介護支援専門員との連携の強化、かかりつけ医の認知症対応力向上、リフィル処方及び長期処方の活用、適切な意思決定支援及び医療DXを推進する観点から、以下のとおり要件及び評価を見直す。

改定後【地域包括診療料】 ※地域包括診療加算についても同様［算定要件］• 患者又はその家族からの求めに応じ、疾患名、治療計画等についての文書を交付し、適切な説明を行うことが望ましい。その際、文書の交付については電子カルテ情報共有システムにおける患者サマリーに入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を残している場合は、文書を交付しているものとみなすものとする。
• 当該保険医療機関に通院する患者について、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応するとともに、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。
• 患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。
［施設基準］ ※地域包括診療加算についても同様• 当該保険医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下この区分において「担当医」という。）を配置していること。また、担当医は認知症に係る適切な研修を修了していることが望ましい。
• 次に掲げる事項を院内掲示していること。 ア 健康相談及び予防接種に係る相談を実施していること。
イ 当該保険医療機関に通院する患者について、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能であること。
ウ 患者の状態に応じ、30日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。
• 介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか一つを満たしていること。
ア～ケ (略) コ 担当医が、「認知症初期集中支援チーム」等、市区町村が実施する認知症施策に協力している実績があること。
• 以下のア～ウのいずれかを満たすこと。
ア 担当医が、サービス担当者会議に参加した実績があること。 イ 担当医が、地域ケア会議に出席した実績があること。 ウ 当該保険医療機関
において、介護支援専門員と対面あるいはICT等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい。
• 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

地域包括診療加算１
地域包括診療加算２
認知症地域包括診療加算１
認知症地域包括診療加算２

現行25点
18点
35点
28点

改定後
地域包括診療加算１
地域包括診療加算２
認知症地域包括診療加算１
認知症地域包括診療加算２

28点
21点
38点
31点

478

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組ー②

身体的拘束を最小化する取組の強化（入院料通則の改定③） （再掲）
身体的拘束を最小化する取組の強化
医療機関における身体的拘束を最小化する取組を強化するため、入院料の施設基準に、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないことを規定するとともに、医療機関において組織的に身体的拘束を最小化する体制を整備することを規定する。

・

精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む）における身体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によるものとする。
・ 身体的拘束最小化に関する基準を満たすことができない保険医療機関については、入院基本料（特別入院基本料等を除く）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）の所定点数から１日につき40点を減算する。

【身体的拘束最小化の基準】［施設基準］（１）当該保険医療機関において、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないこと。
（２） （１）の身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の患者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。
（３） 身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいうこと。
（４） 当該保険医療機関において、身体的拘束最小化対策に係る専任の医師及び専任の看護職員から構成される身体的拘束最小化チームが設置されていること。なお、必要に応じて、薬剤師等、入院医療に携わる多職種が参加していることが望ましい。
（５） 身体的拘束最小化チームでは、以下の業務を実施すること。
ア 身体的拘束の実施状況を把握し、管理者を含む職員に定期的に周知徹底すること。
イ 身体的拘束を最小化するための指針を作成し、職員に周知し活用すること。なお、アを踏まえ、定期的に当該指針の見直しを行うこと。また、当該指針には、鎮静を目的とした薬物の適正使用や（３）に規定する身体的拘束以外の患者の行動を制限する行為の最小化に係る内容を盛り込むことが望ましい。
（６） （１）から（５）までの規定に関わらず、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む）における身体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による。
[経過措置] 令和６年３月31日において現に入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟については、令和７年５月31日までの間に限り、身体的拘束最小化の基準に該当するものとみなす。

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令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑩

認知症ケア加算の見直し
認知症ケア加算の見直し
認知症ケア加算について、身体的拘束を実施しなかった日及び実施した日の点数をそれぞれ見直す。
現行改定後【認知症ケア加算】

１ 認知症ケア加算１
イ 14日以内の期間 160点 ／ ロ 15日以上の期間30点
２ 認知症ケア加算２
イ 14日以内の期間 100点 ／ ロ 15日以上の期間
25点
３ 認知症ケア加算３
イ 14日以内の期間
40点 ／ ロ 15日以上の期間
10点［算定要件］
身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。

【認知症ケア加算】

１ 認知症ケア加算１
イ 14日以内の期間 180点 ／ ロ 15日以上の期間
34点
２ 認知症ケア加算２
イ 14日以内の期間 112点 ／ ロ 15日以上の期間28点
３ 認知症ケア加算３
イ 14日以内の期間
44点 ／ ロ 15日以上の期間
10点［算定要件］
身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。

認知症ケア加算で求めるアセスメント及び対応方策に、せん妄のリスク因子の確認及びせん妄対策を含めるとともに、認知症ケア加算を算定した場合はせん妄ハイリスク患者ケア加算の算定は不可とする。
現行改定後【認知症ケア加算１】［算定要件］
当該患者を診療する医師、看護師等は、認知症ケアチームと連携し、病棟職員全体で以下の対応に取り組む必要がある。
① 当該患者の入院前の生活状況等を情報収集し、その情報を踏まえたアセスメントを行
い、看護計画を作成する。その際、行動・心理症状がみられる場合には、その要因をアセスメントし、症状の軽減を図るための適切な環境調整や患者とのコミュニケーションの方法等について検討する。
［施設基準］
認知症ケアチームは、以下の業務を行うこと。
（新設）【認知症ケア加算１】※認知症ケア加算２・３も同様［算定要件］
当該患者を診療する医師、看護師等は、認知症ケアチームと連携し、病棟職員全体で以下の対応に取り組む必要がある。
① 当該患者の入院前の生活状況等を情報収集し、その情報を踏まえたアセスメントを行い、看護計画を作成する。その際、行動・心理症状がみられる場合には、その要因をアセスメントし、症状の軽減を図るための適切な環境調整や患者とのコミュニケーションの方法等について検討する。また、せん妄のリスク因子の確認を行い、ハイリスク患者に対するせん妄対策を併せて実施すること。せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策の取扱いについては、せん妄ハイリスク患者ケア加算の例によること。
［施設基準］
認知症ケアチームは、以下の業務を行うこと。
せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。
［経過措置］令和６年３月31日時点で認知症ケア加算に係る届出を行っている保険医療機関は、令和６年９月30日までの間、せん妄のリスク因子等のチェックリストの作成に係る基準を満たしているものとみなす。

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