運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分変動型＞

ドイチェ･ＥＴＦアロケーション･ファンド（安定型）
愛称：プラチナラップ（安定型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類

投資信託

元本保証なし予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日

2015年12月11日

日経新聞掲載略称

プラチナ安定（委託会社略称：ドイチェ）

1 運用商品の特色
投資対象資産ＥＴＦへの投資を通じて、先進国の株式、国債および投資適格社債等を実質的な投資対象とします

為替ヘッジあり（フルヘッジ）

委託会社（運用会社）

ドイチェ・アセット・マネジメント

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行

ベンチマーク
運用手法なし
ただし、投資対象とする投資信託証券のベンチマークは②運用のしくみの主要投資対象をご覧ください。

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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3 運用のしくみ
2●当運用商品はファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

主要投資対象●ＥＴＦへの投資を通じて、先進国の株式、国債および投資適格社債等を実質的な投資対象とします。
※詳細は「運用」欄でご確認ください。

運用【投資対象ＥＴＦ】

申込金

（安定型）

損益

ＥＴＦ
ＥＴＦ

ＥＴＦ

先進国株式

損益
現物／スワップ取引

投資・・・

投資者
（受益者） 分配金
解約金
償還金

ドイチェ・ＥＴＦ
アロケーション・ファンド

投資

投資適格社債
先進国国債
短期金融資産●原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
為替ヘッジについて
対円での為替ヘッジは、原則としてＥＴＦの通貨で行うため、為替ヘッジの対象となるＥＴＦが当該通貨以外の通貨エクスポージャーを保有している場合には、当該通貨とその他通貨の間の為替変動の影響を受ける場合があります。
＜運用プロセス＞

戦略に基づいた
ポートフォリオ構築プロセス

CIOビュー

ポートフォリオ
構築
マクロ・ミクロの分析、投資推奨の決定

ストラテジック・
アセット・
アロケーション

タクティカル・アセット・
アロケーション

運用
ポートフォリオ

銘柄選択

独立したチームによるクオリティ・モニタリング、管理
運用指図に関する権限をDWSインベストメントGmbHに委託します。

●投資対象資産の組入比率を機動的に変更することで、信託財産の中長期的な成長と短期的な基準価額の下落を概ね一定水準に抑えることを目指します。
高リスク資産高リスク資産低リスク
資産組入比率を機動的に変更

低リスク資産高リスク資産低リスク資産低リスク資産とは短期金融資産や債券等、変動幅が小さいと考えられる資産クラスです。
高リスク資産とは株式等、変動幅が大きいと考えられる資産クラスです。
上記の資産クラスは一例であり、必ずしも実際のリスクの程度と一致しないことがあります。
上記はイメージ図であり、実際の運用とは異なります。

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運用

投資対象ＥＴＦ一覧 2019年4月末時点（今後、変更となることがあります）
資産クラス

投資対象ETFXトラッカーズ S&P500 スワップ UCITS ETF
Xトラッカーズ MSCI EMU UCITS ETF
Xトラッカーズ・ユーロ STOXX50 UCITS ETF
Xトラッカーズ STOXX欧州600 UCITS ETF
欧州
アムンディ ETF MSCI 欧州（除EMU）UCITS ETF
Xトラッカーズ DAX UCITS ETF
ドイツ
Xトラッカーズ MSCI ジャパン UCITS ETF
日本
グローバル iシェアーズ・エッジMSCIワールド・ミニマム・ボラティリティ UCITS ETF
iシェアーズ・エッジMSCIワールド・モメンタム・ファクター UCITS ETF
iシェアーズ・エッジMSCIワールド・バリュー・ファクター UCITS ETF
iシェアーズ・エッジMSCIワールド・サイズ・ファクター UCITS ETF
iシェアーズ・エッジMSCIワールド・クオリティ・ファクター UCITS ETF
XトラッカーズⅡ 米国 トレジャリーズ UCITS ETF
先進国債券 米国
XトラッカーズⅡ 米国 トレジャリーズ 1-3年 UCITS ETF
XトラッカーズⅡ ユーロ圏 国債 UCITS ETF
ユーロ圏
XトラッカーズⅡ ユーロ圏 国債 1-3年 UCITS ETF
XトラッカーズⅡ ユーロ圏 国債 3-5年 UCITS ETF
XトラッカーズⅡ ユーロ圏 物価連動債 UCITS ETF
XトラッカーズⅡ 日本 国債 UCITS ETF
日本
適格投資社債 北米
Xトラッカーズ 米ドル 社債 UCITS ETFUBS ETF-ブルームバーグ・バークレイズ 米国リキッド社債1-5年 UCITS ETF
欧州
XトラッカーズⅡ ユーロ 社債 UCITS ETF
iシェアーズ ユーロ社債 1-5年 UCITS ETF
短期金融資産 ユーロ圏
XトラッカーズⅡ ユーロ・オーバーナイト・レート・スワップ UCITS ETF
先進国株式

米国
ユーロ圏

対象指数
S&P 500 Index
MSCI EMU Index
EURO STOXX® 50 Index
STOXX® 600 Index
MSCI Europe ex EMU Index
DAX® Index
MSCI JapanTRN INDEXMSCI World Minimum Volatility Index
MSCI World Momentum Index
MSCI World Enhanced Value index
MSCI World Mid-Cap Equally Weighted Index
MSCI World Sector Neutral Quality IndexiBoxx® $ Treasuries Total Return IndexiBoxx® $ Treasuries 1-3 Total Return IndexiBoxx® Euro Sovereigns Eurozone TR Index
Markit iBoxx EUR Eurozone(DE ES FR IT NL) 1-3 Index
Markit iBoxx EUR Eurozone(DE ES FR IT NL) 3-5 Index
Bloomberg Barclays Euro Government Inﬂation-Linked Bond Index
FTSE Japanese Government Bond Index
Bloomberg Barclays USD Liquid Investment Grade Corporate Index
Bloomberg Barclays US Liquid Corporates 1-5 Year Total Return Index
Bloomberg Barclays Euro Aggregate Corporate Bond Index
Bloomberg Barclays Euro Corporate 1-5 Year Bond Index
EONIA TR Index

3 重要事項
当運用商品は、国内外の株式や債券を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入株式や組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等により投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
主なリスク

株価変動リスク

株価は、政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

金利変動リスク債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には、上昇傾向となります。
したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
なお、新興国の債券等の価格は、こうした金利変動や投資環境等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。

信用リスク

株価および債券価格は、発行者の信用状況等の悪化により下落することがあり、これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
なお、新興国の株式および債券は、先進国の株式および債券に比べ、相対的にリスクが高くなると考えられます。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。
したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。なお、対円での為替ヘッジは原則としてＥＴＦの通貨で行うため、当該通貨と他通貨との間の為替変動も基準価額の変動要因となることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。なお、新興国への投資については、一般的に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

１円以上１円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して年率0.638％（税抜0.58％）
ファンド・オブ・ファンズの仕組みで運用されているため、当ファンドでの信託報酬に加えて、投資対象ＥＴＦにおける信託報酬が純資産総額に対して年率でかかります
信託報酬0.638%（税抜0.58%）

内訳（税抜）
委託会社

販売会社

投資対象とする実質的に負担する※1
運用管理費用（税込）※2
受託会社 投資信託証券の報酬

0.275%

0.275％

0.03%

0.11％程度

0.748％程度

2023年4月末時点

2023年4月末時点※1 投資内容等によりこの数値は変動します。
※2「実質的に負担する運用管理費用」は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この数値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況等によって変動します。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）
は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時に投資信託財産中から支弁します。

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年１回

原則10月7日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則7営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額×

保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。
①受益権口数が１０億口を下回ることとなった場合②受益者のために有利であると認める場合③やむを得ない事情が発生した場合■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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