―論文―剱物 和弘

重度・重複障害児者における医療・福祉機関との連携による地域づくり
Ａ特別支援学校と他機関との連携を通して
Community development in cooperation with medical and welfareorganizations for children with severe and overlapping disabilities
Through the efforts of A Special School
剱 物 和 弘＊
平 田 真 二＊＊（令和３年12月17日受理）

要約

本研究では、重度・重複障害児における教育と医療・福祉機関との連携による地域づくりについて、
Ａ肢体不自由特別支援学校（以下、Ａ校と略す）の取り組みを通して検証した。その結果、Ａ校が関係機関との連携体制を充実させることが関係機関同士のネットワ－クの形成につながり、肢体不自由特別支援学校がコーディネーター役として、地域づくりに果たしていけることが明らかとなった。
キーワード：重度・重複障害児、他職種連携、地域づくり

keywords ：Children with severe, Cooperation with other occupations, Regional Development

１．はじめにおいて、特別支援学校の教師の６割が「実態把握」＊１）

が多く通う肢体不自由特「目標設定」「進め方」「学習評定」「実践評価」の別支援学校においては、障害の重度・重複化及び重度・重複障害児

いずれについても困難さを感じている傾向が明ら多様化が進み、認知発達が１歳前後の重度・重複かとなった１） と述べている。そんな中、佐藤孝

障害児の在籍者数が年々増えている。また、医療史ら（2015）が重度・重複障害の割合が高い肢体的ケア児も年々増加の一途をたどり、本研究の対不自由特別支援学校においては、外部専門家の活象であるＡ校において、2016年度までは30％代で用の有効性が認められ、なくてはならないものと推移していたものが、2017年度以降急増し、2021

なってきていることが窺える２）と指摘している

年度は58％となっていた。

ように、肢体不自由特別支援学校では、医療機関

子供は他者との関わりや探索活動等の外界とのとの連携は必需であり、Ａ校においても小児科医

関わりにより発達していくが、身体の動きに制限による医療相談や整形外科医による整形外科相のある重度・重複障害児においては、自ら他者や談、PT・OT・ST による療育相談等、月１回程度、物に働きかけることが難しく、受容的な生活とな

外部専門家の来校による連携が実施されている。

りやすい。また、身体の成長とともに人手も必要

Ａ校のあるＢ県では2019年「特別支援教育第三次となり、より生活経験不足に陥ってしまう。

推進計画」の肢体不自由教育の充実において、外このように、重度・重複障害児の成長・発達と部専門家（PT・OT・ST）等を活用した指導の充

環境要因との関係は大きく、生活経験不足が認知

実や医療機関との連携を掲げる等、外部人材の活発達や心理面などに大きく影響していくため、重用の充実が図られている３)。

度・重複障害児の成長・発達に教育・医療・福祉の連携は重要となる。

重度・重複障害児は、学校の長期休暇中に生活
リズムの崩れや身体の緊張、側弯の進行等、健康

野崎ら（2012）は、重度・重複障害児の指導に状態が悪化することが多く、保護者は学校以外で（＊けんもつかずひろ 障がい学生支援オフィス主査 特別支援教育）（＊＊ひらたしんじ 加古川市立加古川養護学校主幹教諭 特別支援教育）― 13 ―

重度・重複障害児者における医療・福祉機関との連携による地域づくりの活動の場を長年にわたり強く望んでいた。福祉る福祉事業所や専門性のある相談支援専門員が少においては、2012年の児童福祉法の改正により、ないのは喫緊の課題となっている。

放課後等デイサービスが制度化された。2015年に医療においては、重度・重複障害児の多くは周厚生労働省から出された「放課後等デイサービス

産期から継続して医療との関わりが深い。現在のガイドラインについて」では、子供に必要な支援

周産期医療の進歩により、多くの子供の救命が可を行う上で、学校との役割分担を明確にし、連携能となり、医療的ケアを受けながら地域で生活し４）を積極的に図る必要があるとある。近年、次々ている。1994年には、健康保険法が改正され、小と厚生労働省・文部科学省からは、学校の教職員

児の訪問看護が認められたこともあり、NICU か等への障害のある子供に係る福祉制度の周知や学ら在宅へ移行する際、訪問看護の利用が増加して校と障害児通所支援事業所等との連携の強化等にきている。しかし、倉田（2017）は、訪問看護ス

ついての通知が出された。文部科学省（2005）「特テーションの調査で「子供の利用者はいるか？」

別支援教育を推進するための制度の在り方（答の問いには、「いる」は30.3％にすぎないことを報申）」は、特別支援学校のセンター的機能を６つ示告９）しており、小児を受け入れている訪問看護した。その中に「③障害のある幼児児童生徒へのステーションはまだまだ少なく、松﨑らの調査に

指導・支援機能」「④福祉、医療、労働などの関係

よると、小児の受け入れが不可能な理由として「小５)機関等との連絡・調整機能」とある。本研究の児を受け入れた経験がない」が61.5％と一番多く、研究対象校であるＡ校においても、特別支援教育

続いて「緊急時の対応に自信がない」が46.2％、コーディネーター（以下、コーディネーターとす「相談先がわからない」が30.8％、「人員不足」がる）が2009年度から、専属で配置されたことによ

30.8％であった10)。

り、コーディネーターが「福祉、医療、労働など

このように、重度・重複障害児は、要求されるの関係機関等との連絡・調整機能」の窓口となり、専門性が高く、成長と共に身体の状態や医療的ケ関係機関との連携が進んだ。

ア内容が変化し、関わる機関も医療、教育、福祉

しかし、重度・重複障害児を受け入れる放課後と増えるにもかかわらず、「個別性の強さ」「症例

等デイサービス事業所については、まだまだ事業

数の少なさ」から医療・福祉双方とも受け入れる所が少ない現状がある。放課後等デイサービス事

事業所は少ない。また、大江（2014）は「重度・業所は右肩上がりに増えているが、2017年厚生労重複障害児の教育支援にあたっては、医療との連

働省の社会保障審議会障害者部会（第83回）資料

携は必須であると同時に福祉・行政分野とも密接によると、医療的ケアを必要とすることが多い重な連携を保ちつつ実践を重ねていく必要があ

症児対象の放課後等デイサ－ビスはまだ少なく、る｣11) と述べているように、それぞれの専門機関

全体の4.1％となっている６)。その要因として山は互いに他機関との連携の重要性を訴えている現本（2016）は、肢体不自由の児童を受け入れてい状がある。

る事業所の指導員に、重症心身障害児に対する理解や専門性が求められること等多くの課題がある７)と指摘している

２．研究の目的。また、放課後等デイサービス

Ａ校では、従来より発達観・障がい観・生活観等の福祉サービスの利用に際しては、相談支援専の３つの観点から、総合的に子供の姿を捉えて教門員が本人の希望する生活を実現するため、福祉育活動を行ってきている。Ａ校のある地域（以下、サービスを組み合わせるが、佐々木（2017）が指Ｃ地域とする）は、重度・重複障害児を受け入れ摘するよう、医療的ケア児のマネジメントができている児童発達支援や放課後等デイサービス事業

る相談支援専門員は少ない８)。

所（以下、放課後等デイサービスとする）、訪問看

このように、教育と福祉の連携が今まで以上に

護ステーション等の社会資源が充実した地域であ必要とされる中、重度・重複障害児は、利用できる。本研究では、この地域においてＡ校と医療・― 14 ―

剱物 和弘

福祉機関がどのような連携を実施し、Ｃ地域の由意志での参加であり、支障のある質問項目につネットワークづくりにどういかされたのかについいては回答しなくてもよい旨を口頭で説明した。

て検証し、重度・重複障害児者における医療・福祉機関との連携による地域づくりに、肢体不自由
特別支援学校がどんな役割を果たしたかについて

４．結果⑴ 調査１：Ａ校における教育と医療・福祉機関との連携の実態考察する。

①Ａ校生が利用している通所事業所（児童発達支

３．研究の方法・内容

援、放課後等デイサービス事業所）の数と利用率の推移＊３）⑴ 調査１

Ａ校の校内委員会における2010～2019年度のセンター的機能の報告より、教育と医療・福祉機関との連携の実態をたどった｡＊２）⑵ 調査２
Ａ校との連携が密である医療・福祉機関に対して、質問紙を配布し、Ａ校との連携と地域づくりに関する実態調査を実施した。
図１ Ａ校生が利用している通所事業所数と利用率①Ａ校との連携と地域づくりに関する実態調査対
象機関

年々、Ａ校生が利用している通所事業所数は増ａ）医療機関：７か所（病院２、保健所１、児加した。2011年度は６事業所のうち５事業所が医童発達支援センター１、訪問看療的ケア児を受け入れており、2019年度は14事業

護ステーション３）に質問紙を所のうち９事業所が医療的ケア児を受け入れてい配布し、７か所より回収た。2015年度に事業所が３か所増えるのを機に一ｂ）福祉機関：６か所（放課後等デイサービス
２、相談支援事業所４）に質問

気に利用率が高くなり、次年度以降は90％を毎年超える結果となっていた。

紙を配布し、５か所より回収②Ａ校との連携と地域づくりに関する実態調査内容②Ａ校生が利用している訪問看護ステーション・
訪問リハビリテーション事業所の数と利用率の推移

調査では次の質問項目についての回答を求めた。
ａ）Ａ校生とその卒業生について、連携の結果、健康や生活に役立った項目（７項目から複数回答可で選択）とその内容
ｂ）Ａ校との連携が地域づくりに役立ったと思われる連携内容についての自由記述ｃ）Ｃ地域における教育と医療・福祉機関との連携について、今後の展望や課題等についての自由記述
倫理上の配慮として、対象者には、研究の趣旨、プライバシーの保護、データの匿名性ならびに自図２ Ａ校生が利用している訪問看護・訪問リハビリ
テーション事業所数と利用率― 15 ―

重度・重複障害児者における医療・福祉機関との連携による地域づくり

2011年度は、訪問看護ステーションは１か所、

2016年度はＡ校生についての相談とＡ校以外の訪問リハビリテーション事業所１か所で、2015年

子供達に関する内容や制度等の相談が約半々だっ度までは、訪問看護ステ－ションは２か所だった。

たが、その後は、Ａ校以外の子供達に関する内容

2016年度に新しく訪問看護ステーションができ、そや制度等の相談が圧倒的に多くなった。また、学れからほぼ毎年、訪問看護ステーションが増えて校と福祉機関との連携が進むにつれ、総数は年々いった。2017年度にＡ校のコーディネーターが保減少傾向となった。

護者に訪問看護の利用についての通信を発行した
こともあり、2018年度以降急激に利用率が伸びた。

⑤Ａ校の公開研修会における校外の医療・福祉機
関からの参加者の推移③Ａ校生におけるケース会議＊４）実施回数の推移

図５ Ａ校の公開研修会における医療・福祉機関からの参加者数
図３ Ａ校生のケース会議実施数

Ａ校は、2012年度より学校関係者以外の他機関

2012年度の障害者自立支援法ならびに児童福祉にも公開研修会の参加案内をした。放課後等デイ法の改正により、相談支援専門員によるサービス

サービス、相談支援専門員等の福祉関係者が多く、担当者会議を実施することとなった。また、Ａ校

特に2016年度から３年間が毎年30名前後の参加者

生のほとんどがかかっている市民病院の退院前カがあった。

ンファレンスに学校の参加が増えるとともに、⑥学校関係への福祉サービス等の研修会ならびにケース会議実施数が増加した。

医療・福祉機関への重度・重複障害児に関する④校外の医療、福祉機関からＡ校コーディネー

研修会への講師派遣の推移

ターにあった相談回数の推移

図６ 学校関係、医療・福祉機関からの研修会講師派遣回数
図４ 医療、福祉機関からの相談回数― 16 ―

剱物 和弘2013年度より、学校関係、医療・福祉機関双方
より研修会講師としての派遣回数が増え、学校関係からは2016年度を除いて毎年依頼があり、回数は少ないが、医療・福祉機関からは2015年度以降
毎年依頼があった。
⑵ 調査２：Ａ校との連携と地域づくりに関する
質問紙による実態調査①Ａ校生とその卒業生について、連携の結果、健康や生活に役立った項目（７項目から複数回答
可で選択）とその内容

図７ 連携の結果、健康や生活に役立った項目

医療・福祉機関ともに「個別の連携」が最も多く、調査した12か所のすべてが役立ったと答えた。
次いで、福祉機関においては「制度等の情報提供」
が80％、「研修会の参加」が60％と高い。医療機関
においては、「退院前カンファレンス」が57％、「サービス担当者会議」が43％、「制度の情報提供」
が43％と高かった。

― 17 ―

重度・重複障害児者における医療・福祉機関との連携による地域づくり②Ａ校生とその卒業生について、連携の結果、健康や生活に役立った連携内容についての自由記述
表１ 連携の結果、健康や生活に役立った連携内容（自由記述）䞉ከ⫋✀䛾᪉䚻䛸䛿ᬑẁ䛺䛛䛺䛛㢦䜢ྜ䜟䛫䜛䛣䛸䛜䛷䛝䛺䛔䛯䜑᝟ሗඹ᭷䛾䛔䛔ᶵ఍䛸䛺䛳䛯䚹་⒪ᶵ㛵 䞉㛵ಀᶵ㛵䛜᝟ሗඹ᭷䛩䜛䛣䛸䛷䚸Ꮚ䛹䜒䛾ㄢ㢟䛻䛴䛔䛶㛵ಀᶵ㛵䛷ඹ㏻ㄆ㆑䜢ᣢ䛱䚸䝏䞊䝮䛷⤫୍䛥䜜䛯㛵䜟䜚䝃䠉䝡㻌䜢⾜䛖䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹䝇ᢸᙜ䞉Ꮫᰯ䛷䛾㐣䛤䛧䛶䛔䜛≧ἣ䜔ᨭ᥼᪉ἲ䜢⪺䛟䛣䛸䛜䛷䛝䚸ᨭ᥼䛾⤫୍䜢ᅗ䜛䛣䛸䛷䛝䛯䚹⪅఍㆟⚟♴ᶵ㛵 䞉ᗂᑡᮇ䛛䜙ᩍ⫱䛸⚟♴䛾㐃ᦠ䛻ゐ䜜䜛䛣䛸䛷䚸ᑗ᮶䛾⏕ά䛾䜲䝯䞊䝆䜢ᣢ䛱䚸Ᏻᚰ䛻䛴䛺䛜䛳䛯䚹䞉Ꮫᰯ䛻఍㆟䛻ධ䛳䛶䛔䛯䛰䛟䛣䛸䛷䛚஫䛔䛻䛸䛳䛶Ᏻᚰឤ䛜䛒䜚䚸◳䛔఍㆟䛜࿴䜔䛛䛺ឤ䛨䛻䛺䜛䛣䛸䛜ฟ᮶䛝䛯䚹䞉䛹䛾䜘䛖䛺᪉䛜ᨭ᥼䛥䜜䛶䛔䜛䛾䛛䜢▱䜛䛣䛸䛜䛷䛝䚸㏥㝔ᚋ䛾⒪㣴⏕ά䛾ᵝᏊ䛺䛹䛾᝟ሗᥦ౪䛜䛧䜔䛩䛟䛺䛳䛯䚹䞉ゼၥ๓䛾ඣ䜔ಖㆤ⪅䛾ᵝᏊ䛻㛵䛩䜛᝟ሗ䛜ᚓ䜙䜜䜛䛣䛸䛷䚸⏕ά㠃䛷䛾┳ㆤ௓ධ䛾ཧ⪃䛻䛺䛳䛯䚹䞉┤᥋་ᖌ䚸┳ㆤᖌ➼䛸ヰ䜢䛧䛶䛔䛯䛰䛟䛣䛸䛜䛷䛝䛯䚹䛭䜜䛻䜘䛳䛶㢦䛾ぢ䛘䜛㛵ಀ䛵䛟䜚䛻ᙺ❧䛳䛯䛾䛷䛿䛺䛔䛛
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剱物 和弘③Ａ校との連携が地域づくりに役立ったと思われる連携内容についての自由記述
表２ Ａ校との連携が地域づくりに役立ったと思われる連携内容（自由記述）䞉ᐙ᪘䛻䜒⑌ᝈ䛜䛒䜚䚸≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ䜈䛾㏻Ꮫ䛜㞴䛧䛟䛺䛳䛶䛔䜛ඣ❺䛻ᑐ䛧䛶䛾䚸ᨭ᥼䛻䛴䛔䛶䜹䞁䝣䜯䝺䞁䝇䚷䜢⾜䛔䚸䝍䜽䝅䞊䛷䛾㏻Ꮫ䛜䛷䛝䜛䜘䛖⾜ᨻ䜈䛾ാ䛝䛛䛡䛻䛺䛳䛯䚹䞉་⒪䛜㔜䛔Ꮚ䛹䜒䛜ከ䛟䚸䛭䛾䜿䜰䛻䛺䜜䛶䛔䜛㻭ᰯ䛜䚸་⒪ⓗഃ㠃䛛䜙䛾ຓゝ䜢䛧䚸䛭䜜䜢⚟♴⣔ᶵ㛵䛜㐃㻌ᦠ䛩䜛䛣䛸䛷䚸ேᮦ䜔⤒㦂䛺䛹䛾♫఍ⓗ㈨※䛜᭷ຠ䛛䛴䚸ᛂ⏝ⓗ䛻฼⏝䛷䛝䜛䛯䜑䚸ຠ⋡䜔ෆᐜ䛾Ⅼ䛷኱ኚ㻌඘ᐇ䛧䛶䛔䜛䚹
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重度・重複障害児者における医療・福祉機関との連携による地域づくり④Ｃ地域における教育と医療、福祉の連携について、今後の展望や課題についての自由記述
表３ Ｃ地域における教育と医療、福祉の連携について、今後の展望や課題等（自由記述）䞉ྛ㛵ಀᶵ㛵䛜⇕ព䛒䜛≧ែ䛷䚸䛣䜜䜢䛥䜙䛻㐃ᦠ䜢㧗䜑䛶䚸⇍ᡂ䛩䜜䜀䚸⌮᝿ⓗ䛺䚸ᩍ⫱ࠥ⚟♴ࠥ་⒪㻌㐃ᦠ䝅䝇䝔䝮䛜䛷䛝䚷䛒䛜䜚䚸䛂㻯ᆅᇦ䝰䝕䝹䛃䛸䛧䛶Ⓨಙ䛷䛝䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜛䛸ᛮ䛖䚹ఴ๮࿊‫ܠ‬ର੏

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５．考察

結果、健康や生活に役立った項目では、医療・福Ｃ地域において、Ａ校と医療・福祉機関がどの

祉機関双方とも「個別の連携」が100％（図７参照）

ような連携を実施し、Ｃ地域のネットワークづくであった。自由記述は、表１の「医療相談」に「保りにどういかされたのかについて、調査２にある護者から（の話だけでは、何を伝えたいのか）意「個別の連携」「医療相談」を「個別連携」、「サー

図することがつかめない時も、Ａ校からの連絡でビス担当者会議」「退院前カンファレンス」
を「ケー（保護者の伝えたかったことが）理解できたこと

ス会議」、「制度等の情報提供」「研修会の参加」をもあった｣＊５)「学校という場所で出来るケアな「情報提供」とし、それに「地域づくり」を加えたのか、制約がある中で、どう工夫するかなど、病４つの観点から考察する。

院では考えない視点で児童の健康を見守る点で、具体的で確認ができていい面が多い」とあるよう⑴ 個別連携に、医療関係者は、病院内や訪問時の様子ではわ

Ｃ地域は、図１・図２に示したように、放課後

からない活動時の子供の様子を知りたがっている

等デイサービスや訪問看護・訪問リハビリテーと考えられ、保護者からの話では、いろいろなバ

ショ事業所が順次増え、たくさんの関係機関が関イアスがかかることもあり、学校からの客観的なわりながら子供達の成長・発達を支えていくよう

情報が役立っていると思われた。

になった。調査２の①において、Ａ校との連携の― 20 ―

福祉機関からの自由記述は、表１の「個別の連剱物 和弘携」に「個別の情報交換を細かくスピーディーにいことや微妙なニュアンス、理解の差を埋めるこ行うことで、本人や家族にも連携が実感できたのとができ、児童本人へのケアなどが正確にできるではないか」とある。困り感の発信が消極的な保メリットがある」とあるように、関係機関同士は護者もおり、相談支援専門員は、学校との情報共ケース会議が初対面の場合も多く、ケース会議は有が重要と捉えていた。また、「卒業後に就労を顔の見える関係性をつくる良い機会ともなり、そ考えていた児童に関して、学校での取り組み（パの後の個別の連携につながっていく等、意義は大ソコンスキルの習得等）を見せて頂けたことで、きかった。

放課後や夏休み等の長期休暇期間にデイでも行い、卒業までの限られた時間の中で訓練を行って⑶ 情報提供いけた」と学校と協働することで課題解決にも医療・福祉・教育機関において重度・重複障害なっていた。重度・重複障害児の支援者は、どの児に関する研修や他機関との連携における学びの機関も他機関との個別連携を重視していた。

場を比較すると、山本（2016）が放課後等デイサー
ビス事業所に関するアンケート調査結果の課題で⑵ ケース会議一番多かったのは、「専門性が足りない」14事業所

Ａ校において「ケース会議（サービス担当者会（30％）であったと報告した12）ように、福祉機関

議、退院前カンファレンスを含む）」は概ね増加傾が不十分と考えられる。Ａ校が研修会を医療・福向（図３参照）にあった。自由記述は、表１の「サ祉等の関係機関にも公開した結果、多くの福祉関－ビス担当者会議」「退院前カンファレンス」に、係者の参加があった（図５参照）。また、Ａ校に医「病院では出来ても退院後の自宅や学校などの場

療・福祉機関から重度・重複障害児についての研で実施出来るかなど、実際的な問題を検討できる

修会の講師依頼が５年間のうちに９回あった（図点で、主治医に対してもメリットがある」
「学校が

６参照）
。自由記述は表１の「制度等の情報提供」

会議に入っていただくことでお互いにとって安心に、「Ａ校の研修会に参加させていただき、保護者感があり、硬い会議が和やかな感じになることがの思いについて知ることができた」「学校主催のできた」とあるように、医療・福祉機関に学校と研修が日々の支援にとても参考になり役立ちましの連携の重要性が定着してきたと言えた。Ａ校生た」とあり、Ａ校との連携で役立った項目でも、のサ－ビス担当者会議の場合、本人、保護者、相福祉機関は「制度等への情報提供」が80％、「研修談支援専門員、放課後等デイサービス事業所、居会への参加」が60％（図７参照）と高く、特に福宅介護事業所、訪問看護ステーション、学校（担祉機関は、Ａ校からの情報提供が専門性の向上に

任・コーディネーター）と大人数となるため、会役立っていた。

場の確保が難しくなってしまう。Ａ校では、子供も担任も参加しやすい学校を会場とする場合が多⑷ 地域づくりかったことも、サービス担当者会議の実施数が多い理由となっていると考えられる。

Ａ校では医療・福祉機関と密な連携体制を構築してきた結果、医療・福祉機関からの相談件数の他機関との連携においては、顔の見える関係づ

大半がＡ校以外の子供達についてとなっていた

くりは重要であり、表１にある「サービス担当者（図４参照）。表２「Ａ校との連携が地域づくりに会議」「退院前カンファレンス」の自由記述に「多役立ったと思われる連携内容（自由記述）」の福祉職種の方々とは普段なかなか顔を合わせることが機関に「コーディネーターの先生中心に地域福祉できないため情報共有のいい機会となった」「顔と積極的に関わってくださるので嬉しいし、情報の見える関係づくりに役立ったのではないかと思交換、共有も行えて心強い。そこからの輪がもっう」「担当者みんなで、直接、具体的に確認できると市内の公立小中校に広がってほしい。
」とあり、ことで、人経由、指示書経由で、上手く伝わらな福祉機関にとっては、学校との連携が難しいと感― 21 ―

重度・重複障害児者における医療・福祉機関との連携による地域づくり

じられていた。その背景には、一般的に学校にはえない現状がある13）14）15)。と指摘しており、多たくさんの個人情報を有していることから、校外

くの専門職は現場で子供に出会ってからの学びととの連携には消極的であることが考えられる。しなる。それだけに教育、医療、福祉等の他機関とかし、学校もＡ校コーディネーターに福祉サービの連携の重要性は言うまでもない。そんな中、Ｃスや福祉との連携をテーマに、毎年、研修依頼が地域においては、Ａ校が医療・福祉機関と密な連ある（図６参照）ことからも、教育と福祉の連携

携体制を構築する中で、図１・図２に示すようＣについて前向きに取り組んでいることが窺え、Ａ

地域の重度・重複障害児は豊富な社会資源に支え校が福祉と教育機関の橋渡し役となっていた。まられた日々を過ごしていた。

た、重度・重複障害児の地域づくりは、表２「Ａ連携に際して、佐々木（2017）は、子供の将来

校との連携が地域づくりに役立ったと思われる連にわたって、その子供の個性や特徴を知ったうえ

携内容（自由記述）」に「医療度の重い子供が多く、でのケアの選択ができるように、社会全体が子供そのケアに慣れているＡ校が、医療的側面からのたちをよく深く理解し、お互いが支え合い、つな

助言をし、それを福祉系機関が連携することで、がることのできる地域のなかでの連携や制度がつ

人材や経験などの社会的資源が有効かつ、応用的

くられていくことを今後は期待したい16）と指摘に利用できるため、効率や内容の点で大変充実しするように、Ｃ地域においても、表３「Ｃ地域にている」「コーディネーターの先生方が中心になっおける教育と医療、福祉の連携についての今後のて積極的にコンタクトをとられているので他の事

展望や課題」に「各関係機関が熱意ある状態で、業所との情報共有がしやすくなっている。各事業

これをさらに連携を高めて、熟成すれば、理想的所スタッフが顔を合わせることは非常に意義があな、
教育〜福祉〜医療連携システムができあがり、る。成長に合わせて子供達の環境や必要なサポー「Ｃ地域モデル」として発信できる可能性がある

トも変化し、特に病状が悪化して必要なケアが増と思う」「現状の中で、様々な会議や直接支援を通えてしまった時にまたハードルが上がってしま

して「地域であたりまえに暮らす」ことを応援でう。そのような時に各事業所やスタッフ同士の信きるチームで支援に進んでいけると考えている」

頼関係があれば協力しあえ、そのような連携作りと、さらなる連携の形が模索されていた。

に役立っておられると思います」「重症心身障害

本研究では、重度・重複障害児においてＡ校が児が通所できる施設が増え、施設選択できるよう関係機関との連携体制を充実させることで、関係になり、各施設の質が向上したと思います」「Ａ校

機関同士がつながっていったことから、肢体不自に情報が集まり、そこから支援の輪が広がる、「Ｃ

由特別支援学校がコーディネーター役として、地地域モデル」が構築されたと思います」等、Ｃ地域づくりに果たす役割が明らかとなった。

域において、Ａ校が教育と医療・福祉機関等関係機関をつなぐコーディネーター役を果たし、地域

６．今後の課題づくりに貢献していることが推察された。

今回は、Ａ校の１校のみの他機関（医療・福祉）
連携に基づく研究となったが、今後は他の肢体不⑸ まとめ

自由特別支援学校にも研究対象を拡げていくつも重度・重複障害児は、健康や生活、発達に課題りである。肢体不自由特別支援学校の他機関連携が多いにもかかわらず、「個別性の強さ」「症例数がどのように地域づくりに貢献しているかを比較の少なさ」から教育・医療・福祉の各機関は対応検討することを通して、重度・重複障害児におけに苦慮している。重度・重複障害児への関わりにる他機関連携のあり方や地域づくりのより良い形

ついては、倉田（2018）、三浦ら（2015）、大江らを提起できればと考えている。

（2014）は、看護・リハ・保育の養成課程において、重度・重複障害児について学ぶ機会が十分とは言― 22 ―

剱物 和弘〈脚注〉

南女学院大学紀要』20 2016 43-51＊１）教育の場では「重度・重複障害児」、医療や８）佐々木佐代子「家庭での生活に合わせた医療福祉の場では「重症心身障害児」と呼ぶ。本

的 ケ ア の 切 り 替 え 方 法」
『小 児 看 護』40 (9)研究においては、重度の知的障害と肢体不自2017 1165-1173

由を併せ持つ子を「重度・重複障害児」とす

９）倉田慶子「在宅小児と家族を取り巻く現状とる。

課題」『小児看護』41(8) 2018 902-910＊２）2020年度は、コロナウイルス感染予防のた

10）松崎奈々子・阿久澤智恵子・久保仁美・今井め、各活動に制限があり、他の年度との比較

彩・青柳千春・下山京子・佐光恵子・金泉志保

が難しく2019年度までの推移とする。

美「訪問看護ステーションにおける小児の受け＊３）2011年度は、重症心身障害児（者）Ｂ型通入れの現状と課題」『日本小児看護学会誌』
25(1)

園施設、日中一時支援事業所、児童デイ、療2016 22-28

養通所介護事業所数の合計、2012年度以降は、

11）大江啓賢・川住隆一「重症心身障害児及び重児童発達支援事業所、放課後等デイサービス

度・重複障害児に対する療育・教育支援に関す事業所数の合計

る研究動向と課題」『山形大学紀要（教育科学）』＊４）ケース会議は、福祉機関の相談支援専門員

16(1) 2014 47-57

が主催するサービス担当者会議、病院が主催

12）山本佳代子 前掲書７） 2016 43-51

する退院前カンファレンス、学校が主催する

13）倉田慶子 前掲書９） 2018 902-910

支援会議の総数

14）三浦清邦・松葉佐正「重症心身障害児（者）＊５）（ ）内は筆者による加筆

を支える職種の専門性向上（座長抄録）」『日本
重症心身障害学会誌』40(1) 2015 39-40〈引用文献〉

15）大 江 啓 賢・川 住 隆 一 前 掲 書 11） 2014１）野崎義和・川住隆一「「超重症児」該当児童生徒の指導において特別支援学校教師が抱える困

47-57
16）佐々木佐代子 前掲書８） 2017 1165-1173

難さとその背景」『東北大学大学院教育学研究
科研究年報』60(2) 2012 225-241
２）佐藤孝史・藤井慶博・武田篤「肢体不自由特別支援学校における外部専門家との連携のあり方に関する検討―全国肢体不自由特別支援学校
における外部専門家活用に関するアンケート調査―」『秋田大学教育文化学部研究紀要 教育科学部門』70 2015 85-96
３）Ｂ県「特別支援教育第３次推進計画」201923４）厚生労働省「放課後等デイサービスガイドラ
インについて」2015 13，26-27，37-38
５）文部科学省「特別支援教育を推進するための制度の在り方（答申）」2005 9-12
６）厚生労働省「社会保障審議会障害者部会（第83回）資料２－２」2017 18７）山本佳代子「北九州市における放課後等デイサービス事業所に関するアンケート調査」『西― 23 ―