第５章

考察

第５章
５．１

考察
考察

本調査の目的は、全国規模の世論調査を経年的、定点的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握することにより、様々なステークホルダーが、原子力に関する知識の普及活動のあり方等を検討するために、情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法等に関する知見を得ることである。
平成25年度調査においては、本調査の主目的である経年的・定点的変化の観察を考慮しつつ、質問項目の精査と統計学的に分析できる項目の整理に並行して調査モデルの修正を行うことにより、様々なステークホルダーが原子力に関する知識の普及活動を行う際に活用できる情報発信方法について検討した。
平成25年度世論調査では、（株）日本リサーチセンターのオムニバス調査を利用し、47都道府県の15～79歳の男女個人を対象に戸別訪問調査を行った。その際、サンプル抽出方法として、同社の住宅地図データベースから訪問世帯を抽出する方法を採用し、1,200サンプルを得た。調査期間は、11月29日～12月11日の実施となった。また、経年的、定点的な世論調査として実施するに当たり、平成19年度に設けた「5ポイント以上の差を、より特徴的な差が出ているものとみなす」という誤差に関する規定を踏襲するものとした。
なお、調査の実施にあたっては、東日本大震災や東京電力（株）福島第一原
子力発電所事故で被災された方々のお気持ちに配慮した上で調査を実施する
ように心がけた。
（1）モデルの修正と質問の変更について
第2章で記載の通り、調査モデルや質問項目を修正したことにより、過去の調査で不足していた「ベネフィット認知」や「リスク認知」、「信頼」を構成する要素を測定し、以下のとおり、原子力に関する情報提供手法について一定の結果を得ることができた。
（2）事故以降、原子力の置かれている状況について
問7-a ※1 「原子力発電は必要である」について肯定的な層（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は平成22年度調査結果77.4％から、23年度37.7％、24年度 36.0 ％ 、 25 年 度 24.9 ％ と 事 故 を 契 機 に 減 少 が 続 い て お り ※ 2 、 肯 定 的 な 層※1 各質問項目の調査結果は 43 ページ記載の該当ページ一覧を参照。
※2 24 年度までは「あなたは、原子力に関する次の事柄について、必要性を感じますか」という質問に、必要である/どちらかといえば必要である/どちらともいえない/どちらかといえば必要でない/必要でないの 5 段階評価。文言を変更したため、正確な比較は難しい。

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24.9％の内、問6「今後利用・活用すべきエネルギー源」とのクロス集計で今後のエネルギーとして原子力を選択した人の割合は41.9％と半数以下にとどまっている。
また、問11-1専門家や関係者を信頼できる層（「信頼できる」+「どちらかといえば信頼できる」）は平成22年度34.2％、23年度16.8％、24年度は14.8％、25年度
は12.1％、問 12-1国 や自 治 体 を 信 頼 できる層 は 平 成 22年 度 32.7％、23年 度
11.2％、24年度10.1％、25年度8.0％となっており、原子力発電の必要性同様、事故以降低下が続き、原子力の置かれている状況は厳しいものであるといえる。
なお、インタビューにおいて立地地域では自治体に対する信頼が高いという意見があった。しかし本調査は全国を対象とした調査であり立地地域（市町村レベル）のデータを得ることはできないため、必要に応じて、立地地域を対象とした調査を別途行い、全国と立地地域の比較分析を行うことも考えられる。
（3）信頼の理由からみた原子力関係者に求められる行動
この厳しい状況の中で原子力関係者に求められる行動は何なのであろうか。
問11-2、問12-2ではそれぞれ、問11-1専門家や関係者への信頼、問12-1国や自治体への信頼について回答した理由を聞いているが、専門家や関係者、国や自治体を信頼できない層（「信頼できない」+「どちらかといえば信頼できない」）は「情報公開が不足しているから」専門家71.5％/国71.1％、「管理体制や安全対策が不足しているから」専門家61.4％/国60.5％、「正直には話していないから」専門家60.9％/国61.2％が多い。
どちらともいえない層 の回 答 理 由も「情 報 公 開が不 足しているから」専 門 家
49.4％/国49.9％、「管理体制や安全対策が不足しているから」専門家34.2％/国
33.6％、「正直には話していないから」専門家27.4％/国27.1％となり、信頼できない層と類似した項目を選択していることがわかる。
さらに、信頼できる層における回答理由では、「情報公開が不足しているから」専門家4.8％/国5.2％、「管理体制や安全対策が不足しているから」専門家2.8％/国1.0％、「正直には話していないから」専門家0％/国2.1％と低い数値であるものの、「情 報 公 開 ができているから」という理 由を選 択 した人 の割 合 は専 門 家
4.8％/国 8.3％、「管理体制や安全対策ができているから」は専門 家8.3％/国
16.7％、「正直に話しているから」専門家9.7％/国10.4％など、情報公開や管理体制、正直さが、信頼できる層で高いというわけではない。
以上のことから、原子力関係者は「管理体制や安全対策の強化」に取り組み、「正直に」「情報公開」をするという行動が求められていることがわかる。

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（4）情報公開を積極的にしていることを伝えるための手法について
一般の方の情報入手経路を見ると、問14「ふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ていますか」では、テレビ87.7％、新聞61.1％でテレビと新聞が突出して高く、続いてインターネットが23.5％となっている。広く一般の方に情報公開の姿勢を伝えるためには、テレビ、新聞、インターネットの活用が効率的である考えられ、実際に事業者も国もこれらの媒体を活用しているが、なぜ、情報公開が不足しているという意見が多いのであろうか。
まず、テレビと新聞については、事業者や国などは、記者会見の開催で情報公開をしているが、インタビューでは、メディアはニュースの話題性を優先に報じるという指摘がされており、必ずしも会見内容すべてがテレビや新聞で報じられる
わけではく、事業者や国が十分に情報公開をしている様子が伝わらない。
次に、インターネットである。25年度調査で削除しているが、23年度、24年度の「具体的にどのサイトを閲覧しているか」という問では「Yahoo！やGoogle等の検索エンジン」（23年度80.7％、24年度72.6％）、「インターネット上のニュースサイ
ト」（23年度55.7％、24年度53.1％）が上位となっており、「国のホームページ」（23
年度12.4％、24年度7.4％）は非常に低い割合であった。このことから、事業者や国がホームページで公開した情報が一般の方に伝わっていない可能性が高い。
それでは、どのような媒体でどのように情報公開をすれば、一般の方に情報公開を積極的にしている様子が伝わり、信頼の回復につながるのであろうか。
まず、テレビや新聞では話題性が優先される性質上、事故やトラブルに関する情報が多く報じられる。そのため、事故やトラブルに関する情報を記者会見で公開する際、その情報が情報公開基準のどのレベルなのか、情報の重要性も合わせて報道してもらうことで情報公開に対する姿勢を示すことができるであろう。
また、インターネットのニュースサイトでは情報公開基準のどのレベルなのか、情報の重要性に加えて、詳細なデータの公開場所へのリンク付けをしてもらうこと
で、積極的な情報公開への姿勢が伝わるのではないだろうか。そのためには平時から定期定期に情報を提供するなど報道関係者との協力体制の構築が必要である。
具体的には、最新の話題について専門家を講師とした勉強会を開催したり、
WEBサイトを活用して基礎情報を提供することなどが考えられる。
（5）インターネットを活用した情報提供について
問14では20代から40代においてインターネットを選択した人の割合は全体より－147－

も5ポイント以上高く、特に20代ではインターネット37.8％、新聞30.8％と新聞より高い割合となっており、インターネットが20代から40代をターゲットにした情報提供ツールとして、また、今後将来的な情報提供ツールとしても活用が期待される。
しかし、検索エンジンやニュースサイトが多く閲覧されているため、話題性の高
いものしか目に入らない、興味のあるものにしかアクセスしないなどの課題が残る。
そのため、テレビや新聞で話題となり関心が高まったタイミングで、すぐに情報が提供できるようにインターネット上の情報を整理し、平時より充実させることが効果的である。
今後、エネルギー基本計画の閣議決定や、規制委員会による再稼働の許可などの重要課題が話題になると考えられ、その際に、エネルギー基本計画であれ
ば、閣議決定までの経緯やエネルギー安定供給、再稼働であれば新規制基準
や安全対策の情報を、総合的にとりまとめたものを提示するWEBサイトを用意しておくことが望ましい。
なお、これら関心が高まると予想できる項目については、一般の方が疑問や不安に感じるポイントを事前に把握しておくことで、情報の受け手の知りたい情報が迅速に提供できることとなるだろう。
（6）対象別に見た情報提供の手法について
情報提供の対象を、能動的に情報を得ようとしている人とした場合、どのような情報提供手法がより効果的であろうか。問17「参加してみたいイベントや施設」で高い割合だったものは「施設見学会」18.6％、「勉強会」16.8％であった。
「勉強会」と類似している「講演会（少人数、双方向型）」が5.9％であった理由として、勉強会は学校の授業のように解説に加え、わからないことを聞けるというイメージなのではないかという意見がWG委員会において出された。能動的に情報を得ようとしている情報の受け手は「知りたいことを聞ける状況」を求めているとも考えられ、専門家との対話などコミュニケーションの取れる仕組みの構築が必要であろう。
また今後、関心の有無や情報提供手法、情報提供内容などが原子力に対する態度へどのように変化を与えるのか分析する手法を検討することも考えられる。
（7）原子力関係者が伝えたい情報の提供手法について
続いて、原子力関係者が伝えたい情報を伝える手法についても考察したい。
例えば、原子力関係者は原子力を選択する理由としてエネルギーの安定供給－148－

を説明する。事業者へのインタビューで原子力の必要性を説明する際、経済性、環境保全に比べ、エネルギー安定供給については理解していただくのが難しい、議論のテーマとして取り上げられることもあまり多くないという意見が出ているが、
問7-ｐ「エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要である」に肯定的な層（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は72.5％、問7-ｑ「国産のエネ
ルギーを増やすことは重要である」に肯定的な層は77.8％、問7-ｒ「日本にはエネ
ルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきである」に肯定的な層は80.1％となっており、エネルギー安定供給の必要性は、
広く共通理解が得られている。
ただし、（2）に記載の通り、問7-a「原子力発電は必要である」に肯定的な層は24.9％と低く、また、問6「今後利用・活用すべきエネルギー源」として期待値の高い発電方法は太陽光（79.6％）や風力（62.9％）であることから、一般の方にとって理想は新エネルギーを活用した安定供給であると考えられる。そのため、エネ
ルギーの安定供給と原子力発電の必要性について、多様なエネルギー源の利用も示しながら、つながりを丁寧に説明する必要がある。
具体的手法として、エネルギーの安定供給については、原子力だけを説明す
るのではなく、関心が高く期待されている太陽光や風力など新エネルギーへの取り組みや、その課題を示し、問3で認知度が12.3％であった日本のエネルギー自給率4％という数値やその内訳、さらには日本のエネルギー政策の歴史的背景などを踏まえ、新エネルギーや原子力の位置づけについて総合的に説明していくべきである。
また今後、原子力発電が必要である層と必要でない層の違いをさらに深堀し、その相違点を検討することも考えられる。
（8）世論調査の公開について
引き続き、本調査結果をホームページで公開するほか、学会で発表すること等
により、様々なステークホルダーに活用していただきやすいよう努めていく。
なお、平成25年度は以下の通り、事務局およびWG委員により、外部からの問い合わせに対応している。
発表
2013年6月
2013年12月

冊子・学会名/タイトル
第23回原子力委員会
平成24年度原子力利用に関する世論調査の結果について
フランス電力との会合
The results of opinion survey on nuclear energy－149－

発表者（敬称略）
日本原子力文化振興財団
広報調査部長 船越 誠
日本原子力文化振興財団
広報調査部長 船越 誠

（9）今後の世論調査について
平成18年度から6回にわたり全国規模の世論調査を定点的・経年的に実施してきたが、平成25年度調査においては調査モデルの修正や質問項目の精査を行った。今後も、インタビューで指摘があった質問項目の精査等について検討を続けることにより、原子力関係者が厳しい状況の中、どのように情報を提供していくか等、原子力に関する知識の普及活動のあり方等を検討するために必要な知見を得る、という本来の目的に沿って調査を継続していきたい。

－150－

５．２

委員からのコメント①
東京大学環境安全本部
飯 本 武 志準備段階のプロジェクト調査を含めると、この世論調査は本年度で 8 回目となりました。今回は東京電力・福島第一原子力発電所の事故後 3 回目（3 年目）の調査となり、昨年に引き続き、大きな転機を経験した以降の、さまざまな視点での継続性、さらなる変化の確認に調査の視点がおかれました。本プロジェクトのキーワードとなっている「定点測定」の意味合いを崩すことなく、その一方で、地震、津波、原子力事故等で被災された方々のお気持ちを十分に配慮した上でアンケート活動を継続実施すべきという姿勢が、ますます重要になっていると感じます。
定点測定としては今回含め、すでに 7 回分のデータを収集したことになります。当初の 4 回の期間中にも、データを変動させるいくつかの背景があり、過去の報告書でその理由が主に定性的に整理されています。過去 4 回分と、事故後の 3 回分では、大きく傾向の異なる回答となった設問がありました。その一方で、事故を経験した前後で傾向は変わらず、比較的安定的な回答を示している設問もあります。昨年度より当分野を専門とする木村委員の参画をいただき、結果の分析や結果の有効利用に関しての議論が深まりつつあります。
平成 25 年 6 月 18 日開催の内閣府原子力委員会の席で、本世論調査の成果についての情報提供の機会が得られました。翌日のデイリー東北誌、東奥日報誌に関連の記事があり、安全管理等に関する国や事業者への信頼、原子力発電の賛否、
プルサーマルの賛否等に関する世論調査の結果が紹介されています。定点測定としての本事業の目的と重要性が評価され、広く関心がもたれ、成果が役立っていることを感じたところです。
また、平成 25 年 12 月 10 日、フランス電力のベルナール タンチュリエ会長付原子力顧問はじめ、6 名が来日し、先方希望により、本世論調査の成果についてのヒアリングが実施されました。原子力発電を引き続き安全に、有効に活用していこうとしているフランスにとって、大事故を経験した日本の国民の意識の変化とその傾向、
その理由を知り、分析することは重要とのことで、この成果をフランスにおけるエネル
ギー戦略に生かしたいとの趣旨での訪問でした。
これらの動き、本世論調査に対する外部からの高い評価に関して、プロジェクトの当初より関与させていただいているものとして大変にうれしく思います。本活動、本報告書の成果は大変に価値が高く、質の高いものです。定点測定の優位性が引き続き上手に生かされ、今後時間をかけて、原子力分野のみならず、幅広い視点で十分に精査され、さらに深く考察されることを、期待しています。

－151－

原子力安全委員会やフランス電力からご興味をいただいたこともあり、このプロジ
ェクト活動の存在を国内外の学協会の場でさらに広め、本委員会のメンバーを超えた国内外の有識者からご意見も聴取しつつ、考察をさらにブラッシュアップすることができれば、業界全体の財産として、本調査の成果が有効に活用できるようになるものと考えます。
定点調査の継続的な実施と共に、その成果を積極的に、かつ継続的に公表しつづけることも、大変に重要です。次年度以降も、情報公開についての積極的な取り組みと支援を期待します。
例年のことではありますが、非常に短い期間で、大変に情報量の多い有益な成果をとりまとめ、上手に考察を整理された一般財団法人日本原子力文化振興財団広報調査部担当者各位に、敬意を表します。

－152－

５．２

委員からのコメント②
NPO 法人パブリック・アウトリーチ
木村 浩

今年度の社会調査でもっとも興味深い結果のひとつは、信頼に関する調査だと思われる。調査では、専門家や原子力関係者、および、国や自治体に対する信頼についての全体的な印象を問い、その後、その回答の理由を問う。信頼／不信の理由としては、従来から言われている信頼の要素を並べており、回答の方式はマルチアンサー
ではあるが、人びとがどのような視点で専門家等を見て、そして、信頼／不信を判断しているのかを透けてみることができる。
信頼についての全体的な印象としては、専門家や原子力関係者、国や自治体の両者とも非常に低いと言わざるを得ない（「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」をあわせて１割前後）。一方、不信の割合（「信頼できない」「どちらかといえば信頼できない」をあわせて）は 4～5 割と非常に高い。また、今年度、質問が変わっているので正確には比較できないが、参考情報としてみるならば、前年度調査よりも不信側に寄っている可能性すらある。
それでは、信頼／不信の理由として、どのような項目が挙げられているのだろうか。
信頼側の回答（「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」）をした者は、その理由として、「専門的な知識を持っているから」「信頼したいから」ついで「熱意を持って、原子力に携わっているから」を挙げる。（詳細に述べれば、専門家や原子力関係者には、専門的知識の保有がずば抜けた理由であり、一方、国や自治体に対しては、専門的知識の保有と信頼したいという気持ちが同程度の強度である。）すなわち、信頼側の回答者は、専門家や原子力関係者、国や自治体の「専門的能力」を見て信頼に足ると判断している人が多く、さらには、対象の「熱意」を見て、「よりどころとしたい」という要望から判断していると考えることができる。
不信側の回答（「信頼できない」「どちらかといえば信頼できない」）をした者は、その理由として、「情報公開が不足しているから」「管理体制や安全対策が不足しているから」「正直には話していないから」が多く、「私たちのことには配慮していないから」「偏った見方をしているから」「熱意が感じられないから」と続く。これらの理由は、信頼側の回答者とまったくかぶらない。つまり、対象者についてまったく違う要素を見いだし、信頼できないと判断していると考えられる。
言い方を変えれば、不信側の回答者がその理由としてあげている項目は、信頼側の回答者がその理由として挙げていない（ほとんどポイントもついていない）。すなわち、信頼側の回答者といえども、「不信側の回答者が不信の理由として挙げた項目を否定できるので、信頼の判断をしている」というわけではないことがわかる。

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判断保留の回答（「どちらともいえない」）をした者はどうだろうか。「情報公開が不足しているから」「管理体制や安全対策が不足しているから」「正直には話していないから」のポイントが高く、不信側の回答者と類似の項目を選択することが多いことがわかる。
あえて言うならば、ここに属する回答者は、いつ不信側の判断をするようになってもおかしくない人びとである。経年変化の傾向については上述したが、ますます不信側によっている可能性がある。信頼／不信の理由を見れば、その理由をおぼろげながら察することができるだろう。
では、信頼の回復に向けて、どうアクションしたらよいのか。信頼の回復には、２つのステップが必要だろう。第１ステップは、不信の理由として挙げられている項目について、正面から対策に取り組み、それを打破すること。第２ステップは、そのことを人びとに十分に伝え、認識してもらうこと、である。第１ステップは、原子力業界の総力を挙げて取り組むべきことであるので、ここでことさらに指摘することはしない。一方、第２ステ
ップは、広報の課題として重大であろう。原子力業界がどんなに「立派な」ことをやっていても、それが人びとに伝わらなければ、信頼の回復には結びつかないからである。
さて、その情報の通り道としての「メディア」について、調査結果を見てみよう。原子力に関する情報を獲得するメディアとしては、「テレビ」「新聞」がずば抜けて多く、かな
りポイントを落として「インターネット」と続く。全体としては、受動的なメディアを良く使っていることがわかる。ただし、低年齢層の「テレビ」「新聞」離れは見えており、特に「新聞」離れは深刻だ。その代わり、低年齢層はどちらかといえば能動的なメディアである「インターネット」から情報を獲得しており、逆に高年齢層はインターネットを使わない。
メディアの世代間ギャップがここに見ることができる。
次に、それぞれのメディアを信頼できるかどうかを問うと、全体の傾向としては、情報獲得の傾向を全体的に押し下げた傾向となっており、「特にない／わからない」が３割近くにも上る。人びとは必ずしもメディアからの情報を鵜呑みに信頼しているわけではないことがわかる。
しかし、インタビューで述べられているように、「新聞・テレビの情報は、100％は信じられないと思っているのに、聞いているとなんとなく『なるほど』と感じてしまうところがある。（立地地域住民）」「積極的に情報を取りにいこうと思っても、新聞、テレビ以外の方
法はなかなかない。（立地自治体職員）」という意見も述べられているように、メディアを十分には信頼できるわけではないが、そこにしか情報を頼れない人びとという構図が見えてくる。
人びとはどのような情報が知りたいのか。これに関しては、私がもっとも重要だと感じた意見を示しておく。「エネ庁の説明は、切り分けた情報、知ってほしい情報が多く、私たちが知りたい情報が知れる構造になっていない。また、全体像が分からないまま、部分的な情報を提供されるから、そのときは分かったようなつもりになるが、あとで分からなくなってしまう。（立地地域住民）」つまり、例えばあるリスクの数値のようなピンポイ－154－ントな情報が欲しいのではなく、そのリスクに関する全体像、リスクマネジメントまで含めたような、が見通せる、バランスの良い情報が知りたいのだ。インタビューで聞かれる意
見は必ずしも一般的なものとして受け取ることはできないが、これは広報として情報を社会に伝えていく際の重要なメッセージが含まれていると考える。
一方、「記者はバランスよく知っているけど、何をニュースにするかとなると、世間に受ける話になってしまう。（新聞記者）」という指摘も、メディア関係者自身からなされており、バランスのよい情報を送り届ける情報源としてメディアに頼り切るのは、構造上難しいと思われる。
ではどうしたら良いのか。参考になる意見として、まず以下を挙げる：「報道に間違いがあったら、それを 1 人でも多くの人に伝えていく必要がある。医療、食品分野ではそのような取り組みがあるが、エネルギー、放射線に関してはない。第三の情報発信機
関（メディアに代わる新しいメディア）を作ったほうがいいと思う。電事連がウェブサイト
を立ち上げてはどうか。反論も受け付けるようにして。ただ、電事連主体でやっていると、「メディアの検閲だ」という批判も来るだろう。ウェブサイト自体は電事連で作ってもいいが、運営は第三者組織のほうがいいかもしれない。（新聞記者）」これはあくまでも報道の間違いに対応する手段として、という文脈で述べられたものであるが、組織の信頼と情報との関係を端的に示していると思われる。すなわち、原子力業界自らが情報を出すことが必要であることを認めながら、情報源としての信頼性に欠ける現状を踏まえ、なんらかの対策を打つ必要性を述べている。
こんな意見もある。「もっと専門家が前に出てもいいのではないか。政治家だけではなく、専門家がダイアログをしてもいいのかもしれない。専門家の議論はどうしても分かりにくくなってしまうが、それを分かりやすく翻訳して、情報を出せばいいのではないか。
（広告代理店社員）」これはダイアログの提案である。最近このような取組が大切であるとよく言われるが、「情報の通り道」という側面で考えると、メディアに頼り切ることができない今、真剣に取り組む価値のある手法のひとつだろう。特にフェース･トゥ・フェースの手法は、相手に対する信頼性情報を、自らの経験として獲得することが可能であり、（そして、自らの経験に対する信頼は一般的に非常に高いので、）いわゆるステレオタ
イプに支配された第三者に伝達された信頼性情報を上書きすることもありうる。
ただし、「専門家は、上手な情報の出し方を知らないので、どの情報を出すか出さな
いか、試行錯誤しながら情報提供をしている。（中略）説明の練習も足りないのだろう。
（新聞記者）」との指摘もあるとおり、ただダイアログをやればよいということではない。ダイアログとはこちらの非言語的メッセージも伝えるものであることを忘れてはならない。
最後に、以下の意見を示して、原稿を締めたいと思う：「いきなりこちらから言うと、『放射線は安心だって思わせたいんでしょう』と思われてしまうので。共感を持っていただけるような話題でないと、伝わらないので。（事業者 RC 担当）」「自信と謙虚さをバランスよく持つことが求められる。熱意を持って語ることも必要だ。（新聞記者）」

－155－

５．２

委員からのコメント③
株式会社 社会安全研究所
齋藤 朗

今回の調査は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から３年目に実施されたものであり、事故直後に大きく変化した原子力に対する世論の変動の状況を把握する大変興味深い結果が得られたと思われる。
また、一部の調査項目では大幅な変更をしたため直接的な経年比較を実施することができなくなっているが、これまで調査モデルの構造の維持や継続性を重視するあまり分析をすることが難しかった項目や「事故後」をとらえた質問を加えることができた。本調査結果のみならず、事業開始から８回目を経過し、これまでの結果から得られた課題を踏まえ、継続性を踏まえつつ調査項目の大幅な修正を実施したことも、より有効な世論調査実施に向けたプロセスとして適切な対応だったと思われる。
さらに今回は、調査結果を踏まえ広報・広聴に関連する有識者にインタビューを行っている。これは、本事業が始まった際に実施した有識者調査以来の取り組みであり、調査結果の活用についてこれまでよりも広い視野で検証を進めることができたと言える。
ここでは調査結果及び有効活用に向けた取り組みについて特徴的と感じた内容について述べたい。
１．知識やリスク認知に関連する項目について
問 4 の「日本のエネルギー自給率は 4％である」との回答が 12.3％であった。これは、委員会においても取り上げられたテーマであるが、日本のエネルギーのあり方を話し合っていく前提として、具体的な事実を把握していくことが望ましく、この結果からは必ずしも高いとはいえない傾向を示していることが明らかになった。
ここで特徴的なのは、「日本のエネルギー自給率は低い」という表現ではなく具体的な数値を示したことである。あくまでも推測であるが「低い」という表現で質問をした
場合には回答率が高かったのではないかと考えられる。しかし、一般的に日本は資源が乏しいというイメージから低いと回答する可能性があり、その「低さ」がどの程度であるかまでは把握することができない。そのため、やや知識のレベルは高い質問になっているが、エネルギーを議論する前提としての具体的な現状を把握しておくには有効な結果が得られたと言える。
次に放射線のリスク認知について、問９の「放射線について不安と感じる事項」についての質問では、自然放射線に関連する選択肢は約 2 割から 3 割の回答率である一方、原子力発電所の事故に由来する放射線、放射性物資については約 6 割の－156－

回答率であった。この調査結果のみからは把握することができないが、放射線については全般的に不安であるが、特に原子力発電所の事故由来の放射性物質は特別で低線量であっても危険（自然放射線とは全く別な非常に危険なもの）と感じている可能性がある。
これら知識やリスク認知の現状については、具体的な事実を伝えていく地道な取り組みが重要であるが、一方で原子力や放射線等に関するテーマは関心がもたれにくいため、劇的な変化があるとは言えない。そのため、あくまでもこれが普通の状態であるととらえたうえで、普及啓発を行っていく必要がある。
２．信頼に関連する項目について
問 12-2 の「国や自治体への信頼に関する回答の理由」では、「信頼できる層」と「信頼できない層」で大きく意見が異なったことが興味深い。信頼感の構造の要素と考えられる「能力」、「誠実さ」、「価値観の一致」についての回答が、ほぼどの設問も「信頼できる層」はプラスの報告に、「信頼できない層」はマイナスの方向に回答が偏っている傾向が見られる。ただし、「情報公開ができているから」、「情報公開が不足しているから」については、他の選択肢と同様の傾向であれば前者は「信頼できる層」の回答率が高くなるはずであるが、両選択肢とも「信頼できる層」の回答率は１割に満たない。これは、信頼できると見なしている層でも情報公開は重要な要素ではない（「信頼できる層」でも国や自治体は情報公開ができていない）ととらえられていると考えられる。逆の考え方で見れば、十分にニーズを把握して目に見える理解できる形で情報を公開すれば、さらに高い信頼を獲得できると考えられる。
この情報公開を含めたさまざまな情報発信の方法については、問 15「あなたは、
原子力やエネルギーに関する情報源（メディア）として、何を信頼しますか」の結果も考慮する必要がある。この問 15 の結果では「特にない／わからない」がテレビや新聞の回答に次いで高く、約 3 割であったことが興味深い。情報伝達の媒体としてはテレビ・新聞が主たる役割を果たす一方で、これらの主要なメディアを含め、あらゆる媒体の信頼が低下していると考えられる。
これは、問 16「原子力やエネルギーに関する情報について、どのような人や組織の発言を信頼しますか」への回答も同様の傾向で、専門家への回答が最も高いが、「あてはまるものはない」への回答も 25.3％となっている。
これらの傾向については、他分野で実施されている行政機関や専門家への信頼に関する調査との比較を行うことなどを通じて、原子力分野に特有なものなのか、あるいは各分野共通な傾向なのかを検証する必要がある。
また、本調査の中でクロス集計等により深掘りすることも可能であるが、紙媒体でのアンケート調査ではさらに詳細な検証を行うことには限界がある。本調査内での検証をするよりもむしろ、上記のように他分野の調査等の比較や後述する有識者ヒアリ－157－

ング等を通じた検証を行うことが望ましいと思われる。
３．調査結果の活用について
本調査は原子力や放射線の知識、不安、リスク認知、信頼など幅広い分野について、中長期的な変動状況を示した貴重な成果である。この成果を生かすためには調査結果自体をさらにクロス集計をするなどの分析を加えるよりもむしろ、この国民の意識の実態を示したデータ自体を有効活用することについて、さらに検討をする必要がある。
上記に示したように、本調査結果をさまざまなアンケート調査との比較や有識者ヒ
アリングを実施し、その内容を積極的に公開することが、本調査の有効な活用方法と言える。今回実施した有識者ヒアリングはそのトライアルとして有益な情報が得られている。今後もさらに検証のためのヒアリングを実施することが望まれる。
本調査結果に限らず情報源として主要な媒体としてはテレビ、新聞が高い回答率を得る傾向がある。そこで、メディアの担当者、特に原子力分野を専門としていない
社会部の記者などが本調査結果をどのようにとらえているかを把握することは、今後の広報の方向性を検討するにあたり有効であろう。また、本調査の実施方法が不明なため可能かどうかはわからないが、回答者に対して本調査結果を提示し、興味を持った結果を質問してみることからも興味深い結果が得られると思われる。
いずれにしても、これまで蓄積された本調査結果は非常に有効な資産であり、活用方法を工夫するとともに、さらに継続的に事実データをとり続けることが重要である。こういった調査は予算の都合で継続することが困難になる場合が多く見受けられるため、地道に調査を続けている本調査事業自体が評価されるべき取り組みといえる。引き続き改善を図りながら調査データを蓄積していくことを期待する。

－158－

５．２

委員からのコメント④
台東区立御徒町台東中学校
富山 雅之

これまでに引き続き、「平成２５年度 原子力利用に関する世論調査」について、調査の企画、調査結果の分析、報告書の作成などの検討を行うＷＧ委員会に、現職の理科教師の立場で参加させていただき、心から感謝している。
私がコメントを書くのは、平成 18,19,20,22,23,24 年度に続き７回目になる。今年度の調査で、気になるポイントは 2 つある。1 つめは、次世代層（15 歳～19 歳）の経年変化である。第 1 回目（平成 18 年度）の 15 歳～19 歳の人たちは、22 歳～26 歳になっているので、隣接した 2 つの年齢層で、何か読み取れる特徴があるのかどうかに注目してみたい。もう１つは、自分の専門外であるが、より質を高めた調査と分析について、率直に感じたことを述べてみたい。
１．10 代（15 歳～19 歳ｎ=72）と 20 代（20 歳～29 歳ｎ=156）の特徴
問７で、原子力発電は有益であると答えた数について。肯定的な回答（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）は、10 代で 34.7％、20 代で 32.7％であり、他の年齢層に比べて高くなっている。便利な暮らしや安価な電源を失いたくないという意思表示なのか、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応について、どの程度具体的に知っているのかなどを、さらに詳しく聞いてみたいと思う。
同じく問７で、原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できると答えた数について。肯定的な回答（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）は、10 代で 23.6％、20 代で 20.5％であり、他の年齢層に比べて低くなっている。原子力発電がないと日本は経済的に発展できないと考えていて、原子力発電が、必要、有益、経済的との考えが、若年層の特徴と読み取ることができる。
さらに、ベネフィット認知を見ていくと若年層は、「核燃料サイクルは有益である」
が高く、「エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要」、「国産のエネルギーを増やすことは重要」、「医療、工業、農業等における放射線利用は必要」
が低い。30 代以上は日本の置かれた状況を深刻に受け止めて、逡巡しながら回答しているようだが、若年層は、何とかなるだろうと軽く考えているような印象を受ける。
リスク認知に目を移すと、問 10 で、高レベル放射性廃棄物の処分について、（「どちらかといえば不安」＋「不安」）は、10 代で 43.0％、20 代で 51.3％である。この数値
は、年代が上がるにつれて高くなり 60 代で 79.8％となっており、若年層はずいぶん低くなっている。なぜそれほど不安を感じないのかを若年層に直接聞いてみたい。
それ以降の項目を見ても、若年層は、原子力発電を利用し、廃止はせずという方向－159－

の意見で一貫性が見られる。
今回の調査と並行して、同じ質問項目を、私の身近にいる 15 歳の男性 4 人と女
性 3 人に聞いてみたところ、次のような反応があったので、紹介しておく。
問 7 の「原子力に関する次の事柄について、必要性を感じますか」について、ａ）
原子力発電は必要である。ｂ）原子力発電は有益である。この 2 つの事柄に書かれている「有益」と「必要」の意味の区別がわかりにくい。有益だから必要と考えるので、並べて聞くのはおかしいという意見である。
また、問 11-1 の「原子力に関して、あなたは専門家や原子力関係者を信頼できると思いますか」に対して、「信頼できる」を選択して、理由を「専門的な知識を持っているから」または「専門的な知識が不足しているから」を選ぼうとしたとき、主語が「あなた」なのか「専門家や原子力関係者」なのかわかりにくい。
次年度以降の質問項目や文章表現を見直す際に、ご検討いただけたらありがたい。
２．より質を高めた調査と分析
昨年度のＷＧ委員会に引き続き、モデル内の項目とアンケート項目の対応関係について、統計処理的な観点から構造的に見直しを進めた。必要なことが聞けているか、重複や無駄がないか、有意差の見極め方などなど、・・・・・。専門家ではない
私には難しいところもあったが、たいへん興味深かった。
それに加えて、今年度は「世論調査結果に関するインタビュー」がより分析を掘り下げていて、なるほどと思った。
このコメントを書いているときに、東京都知事選挙があった。立候補者に対して有権者がどのような判断をするかが選挙のコアの部分であるが、様々な立場の人たちが様々な見方をして、選挙結果やその分析は、新聞の全国版やテレビの全国放送で報道された。海外のメディアも記事にしている。地方選挙でも全国に与える影響は大きく、原子力発電に対して推進か廃止かを問うシングルイシュー（単一争点）」が話題になったりもした。
「原子力利用に関する世論調査」もサンプル抽出された 1,200 人がどのように答え
たかが、調査のコアの部分だが、それだけにとどまらず、その背景は何か、その理由は何か、その結果を「統計の専門家」「メディアの専門家」「心理学の専門家」「・・・の専門家」はどのようにとらえるか、・・・・・。興味は尽きない。
「平成 25 年度 原子力利用に関する世論調査」に関われたことに感謝しつつ、これからも経年変化を見守っていきたい。

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