はじめに我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、これまで数多くの災害によって、多くの尊い命を失い、大きな経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきました。しかし、災害は、事前の備えによって被害の状況が大きく変わっていくことが明らかになりつつあります。その都度、場当たり的に復旧・復興を図るのではなく、平常時から大規模自然災
害等に対する備えを行うことが重要となっています。また、東日本大震災の経験を踏まえ、最悪の事態を念頭に置き、国土政策・産業政策も含めた総合的な対策を行っていくことも重要な視点です。
国では、こうした教訓を踏まえ、大規模自然災害が発生しても、国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成 25 年（2013 年）12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」を施行しました。また、この基本法に基づく取組の実現に向けて、平成 26 年（2014 年）６月に国土強靱化に関する国の他の計画等の指針となる・「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）」を策定しています。
埼玉県においても、基本法及び基本計画に基づく「埼玉県地域強靱化計画」を平成 29 年
（2017 年）3 月に策定しています。
本市では、このような国や県の動向を踏まえ、大規模自然災害に備えたハード対策・ソフ
ト対策の適切な組み合わせによる防災・減災対策を通じた災害に強いまちづくりに向けて、本市の状況に応じた強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる「草加市国土強靱化地域計画」を策定することとなりました。

目次
第 1 章 計画の概要 ............................................................................ 11 草加市国土強靱化地域計画の位置づけ.......................................................... 22 前提条件の設定 ................................................................................... 4
3 強靱化の基本目標 ................................................................................. 74 計画の構成 ......................................................................................... 85 計画の策定手順・計画期間 ....................................................................... 9

第 2 章 目標・リスクシナリオの設定 .......................................................... 11
1 事前に備えるべき目標の設定 ..................................................................... 12
2 リスクシナリオの設定 ................................................................................ 14

第 3 章 脆弱性評価から導き出される施策 .................................................. 17
1 本章の考え方 ...................................................................................... 18
事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する .................................... 19
事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する .............................. 40
事前に備えるべき目標 3.交通ネットワーク、情報通信機能を確保する .............................. 49
事前に備えるべき目標 4.必要不可欠な行政機能を確保する ....................................... 55
事前に備えるべき目標 5.生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する .......... 58
事前に備えるべき目標 6.産業・農業の生産力を維持する ........................................... 66
事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない .................................................. 67
事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする ....... 78

第 4 章 強靱化に向けて ...................................................................... 91
1 施策の優先化 ..................................................................................... 92

第 5 章 参考情報 ............................................................................ 101
1 地域特性 ........................................................................................ 102
2 施策分野の設定 ................................................................................ 119

第 1 章 計画の概要-1-

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

1 草加市国土強靱化地域計画の位置づけ（１）上位計画等との関係
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定するものであり、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画です。また、市政の基本方針である「草加市総合振興計画」に対しても整合・連携を図るものとします。
なお、埼玉県では・「埼玉県地域強靱化計画」を策定していますが、県計画は本市を包含する県土全域に係る計画であることから、本計画は埼玉県地域強靱化計画との調和・連携を保つ必要があります。

国
国土強靱化基本計画

調和

埼玉県
地域強靱化計画

調和

調和・連携、役割分担

草加市
国土強靱化地域計画

整合・調和

草加市
総合振興計画分野別計画の指針

国土強靱化に関する指針

分野別計画〇健康・福祉関連
〇安全安心関連〇産業振興関連〇スポーツ関連〇まちづくり関連〇環境関連〇男女共同参画関連
〇教育関連
〇その他

▲国土強靱化地域計画と関連計画の位置づけ◆参考【基本法第 13 条（国土強靱化地域計画）】〇都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
【基本法第 14 条（国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係）】〇国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

-2-

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報（２）草加市地域防災計画との関係
草加市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。
）は、災害対策基本法に基づき、地震や洪水等の災害の種類ごとに防災に関する業務等を定めたものです。発災後の応急対策や災害復旧・復興対策についても計画の範囲としています。
一方、国土強靱化地域計画は、大規模自然災害等に備えた、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を定めたものです。また、これらの施策を総合的かつ計画的に推進することで、市民等の生命と財産を保護するとともに、社会経済活動を安全に営むことができる強靱な地域づくりを進めることを目的としています。
本計画の推進によって社会経済活動の安全な営みの中での地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資することができ、①平常時からの取組による被害の抑制・軽減②施策（事業）のスムーズな進捗③地域の持続的な成長等を導き出すことができるなどのメリットが期待できます。
地域防災計画との違い
国土強靱化地域計画は、国が進める国土強靱化の考え方に基づき、公共施設の保全・更新や、地域における活動の支援など、強靱化につながる平常時におけるハードとソフトの取組を幅広く位置づけた、さらなる強靱な都市づくりに向けた方向性を示す計画です。
一方、地域防災計画は、主に発災後の組織や体制、関係機関との役割分担のほか、経過時間ごとの取組などの対処策を取りまとめている計画となっています。

国土強靱化地域計画

地域防災計画

災害予防

応急

応急体制

社会経済システム
の強靱化

整備

復旧

迅速な
復旧・復
興
体制整備

復興

発災後

発災前
-3-

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報2 前提条件の設定（１）地域の災害リスク
本市で想定される自然災害のリスクを整理すると、次に示す内容になります。
＜自然条件＞
 市内の大部分は低地であり、標高差があまりなく、河川勾配が小さい。
 市内には中川や綾瀬川をはじめとした、多くの河川が流れている。
リスク
 大雨等による河川の氾濫や都市型水害の発生のおそれがある。

＜社会条件＞
 人口は緩やかに増加している。
 東京都に隣接し、また、交通網も発達していることから、本市外からの通勤・通学者が多い。
 木造住宅密集地が存在する。
 高齢化率の高い地域と低位地帯の重なりが見られる。
リスク
 建築物、人口の密集等により、発災時の被害規模が大きくなるおそれがある。
 発災時における、要配慮者の逃げ遅れ等により、被害が大きくなるおそれがある。
 木造住宅密集地では、延焼により大規模火災につながる危険性が高い。

＜主な過去の災害＞
 平成 23 年（2011 年）3 月に発生した東北地方太平洋沖地震では、本市で震度 5 強を観測し、負傷者の発生や、市内公共施設の被害等を招いた。
 平成 25 年（2013 年）10 月 16 日の台風 26 号では、市域の 14.5%が浸水した。また、床上浸水 24 件、床下浸水 144 件が報告されている。
 過去には風害も発生しており、平成 29 年（2017 年）7 月 4 日の突風（台風 3 号）では、住宅の一部屋根の損壊が 12 件報告されている。
リスク
 東京湾北部地震（首都直下型地震）により最大震度 6 強が想定されている。
 利根川等の氾濫により、本市のほぼ全域が浸水すると想定されている。また、浸水継続時
間も長いことが想定されている。
 近年、全国的に集中豪雨が頻発しており、本市においても排水能力を上回る降雨により、内水氾濫の発生するおそれがある。

-4-

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

揺れやすさマップ▶
資料：草加市ハザードマップ◀浸水想定区域（利根川）資料：草加市ハザードマップ

浸水継続時間（利根川）▶
資料：草加市ハザードマップ-5-第5章 参考情報

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報（２）対象とする災害
市民等の生活・経済に影響を及ぼすリスクは、自然災害のほかに、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定されますが、埼玉県地域強靱化計画が首都直下地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなどを踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とします。
また、大規模自然災害の範囲については、本章「3 強靱化の基本目標」における基本
目標①「市民の生命を最大限守ること」及び基本目標②「地域及び社会の重要な機能を維持すること」の観点から、本市に甚大な被害をもたらすおそれのある自然災害全般（地震、台風・豪雨などの風水害等）とします。
▼それぞれの計画の対象とする災害
国

埼玉県

草加市

国土強靱化基本計画

地域強靱化計画

国土強靱化地域計画

・首都直下地震

・首都直下地震

地震〇

水害〇 特定の河川の水害を想定しない〇〇 特定の地域の土砂災害を想定しない〇 特定の地域の土砂災害を想定しない

土砂災害

その他

〇

〇

・南海トラフ地震

・津波
・暴風雪
・火山

・関東平野北西縁断層帯地震・埼玉県に影響を及ぼす河川（利根川等）の氾濫

・竜巻

〇

・大雪

〇 ・首都直下地震

・草加市に影響を及ぼす河川※の氾濫〇 ・大雨により建築物等が水につかる内
水
氾濫
ー

想定しない

〇

・竜巻
・大雪
・火山

※利根川、江戸川、荒川、中川、綾瀬川、古綾瀬川、元荒川、芝川、新芝川、毛長川、辰井川、伝右川-6-

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

3 強靱化の基本目標
国の国土強靱化基本計画では、国土強靱化を推進するための４つの基本目標を設定しています。埼玉県地域強靱化計画ではこの国の基本目標を基本とした上で、さらに県の立場から独自の目標を加えた、５つの基本目標を設定しています。
本市の計画の基本目標は、国の基本目標をベースに、埼玉県の基本目標と調和を図った 5つの目標を設定しています。

国土強靱化基本計画における基本目標
1

人命保護が最大限図られること

2

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

3

国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4

迅速な復旧復興ベース

草加市国土強靱化地域計画の基本目標
1

市民の生命を最大限守ること

2

地域社会の重要な機能を維持すること

3

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4

産業・経済活動に係る被害の軽減

5

迅速な復旧・復興

調和

埼玉県地域強靱化計画における基本目標
I

県民の生命を最大限守ること

II

地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減すること

III

県民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減すること

IV

迅速な復旧・復興を可能とする備えをすることV

首都機能を維持・復旧するための機能を確保すること-7-

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

4 計画の構成
本計画では、計画の概要、強靱化の基本目標、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定と、そのリスクシナリオに対する脆弱性評価及び推進方針を示します。
また、第 5 章では、草加市の地域特性を参考情報として掲載しています。
▼「草加市国土強靱化地域計画」の構成
第1章

計画の概要（計画の位置づけ、前提条件、基本目標）

第2章

目標・リスクシナリオの設定

第3章

脆弱性評価から導き出される施策

第4章

強靱化に向けて第5章

参考情報（地域特性、施策分野）-8-

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

5 計画の策定手順・計画期間（１）計画の策定手順「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」を設定の上、本市の地域特性を踏まえた「脆弱性評価」を行っています。このリスクシナリオごとの「脆弱性評価」に基づき、最悪の事態を回避するために必要な施策や推進方針を検討しています。
▼計画の策定手順

1

事前に備えるべき目標の設定○強靱化を推進する上での目標を明確にし、設定。
【どのような強靱化を目指すか？】2

リスクシナリオの設定○目標に対し、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定。
【目標ごとに、どのような最悪の事態が想定されるか？】

3

脆弱性評価と施策の導出○リスクシナリオごとの脆弱性を評価し、最悪の事態を回避するためにどのような施策が必要かを分析。

4

強靱化に向けて○影響度・緊急度等を考慮して重点化する施策を選定。

-9-

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報（２）進捗管理計画策定後は PDCA サイクルの考え方に基づき、総合振興計画の指標を用いた進捗管理を行います。また、その結果を評価した上で国土強靱化地域計画の取組の見直し・改善をします。
強靱化に向けた施策は、国の支援制度の活用を視野に入れ、計画的に実施します。

Plan

Do

国土強靱化地域計画を計画的に実施策定・改訂

ActionCheck

総合振興計画総合振興計画のに合わせて見直し・改善指標により達成状況を確認▲PDCA サイクル（３）計画期間
総合振興計画との整合を図るため、令和 17 年度（2035 年度）までを計画期間とします。ただし、社会情勢や事業の進捗状況に合わせるため、必要に応じて４年ごとに見直しを行います。
平成
年度

28

29

令和
30

元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13 14

15

16

17

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035

第一期基本計画
総合振興計画基本構想

第二期基本計画
第三期基本計画
第四期基本計画
第五期基本計画
国土強靱化地域計画

国土強靱化地域計画見直し- 10 -

見直し

見直し

第 2 章 目標・リスクシナリオの設定- 11 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

1 事前に備えるべき目標の設定（１）災害リスクを踏まえた目標設定の検討「事前に備えるべき目標」や・「リスクシナリオ・（起きてはならない最悪の事態）」については、草加市の地域特性に基づく災害リスクに加え、国の国土強靱化基本計画や埼玉
県地域強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」及び「リスクシナリオ」
を参考に設定しています。
目標等の設定に当たり、被害伝播を次のとおり整理します。

▲被害伝播の概要［被害伝播の考え方（例）］
河川氾濫に対する被害の伝播を、「インフラ等の被害」→「機能低下」→「人的被害・物的被害」→「復旧・復興への影響」として想定すると、「人命/救助・救急・医療」、
「交
通」、
「通信」
、
「行政機能」、「ライフライン」、「産業・・農業」、「二次災害/再建・復興」の側面における被害をもたらすおそれがあります。
これらの想定されるリスクを踏まえて備えるべき目標を設定しています。

-・12 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報（２）目標
本計画では、次に示す８つの「事前に備えるべき目標」を設定しています。
▼事前に備えるべき８つの目標
1 人命

被害の発生抑制により人命を保護する

2 救助・救急・医療

救助・救急・医療活動により人命を保護する

3 交通・通信交通ネットワーク、情報通信機能を確保する

4 行政機能

必要不可欠な行政機能を確保する

5 ライフライン

生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する

6 産業・農業

産業・農業の生産力を維持する

7 二次災害二次災害を発生させない

8 再建・復興

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

国土強靱化基本計画
・8 の事前に備えるべき目標
・45 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

埼玉県地域強靱化計画
・9 の事前に備えるべき目標
・37 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

草加市国土強靱化地域計画
・８の事前に備えるべき目標
・37 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）▲国、県、市の事前に備えるべき目標とリスクシナリオの関係性-・13 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

2 リスクシナリオの設定
リスクシナリオは、各目標に対して起こり得る最悪の事態を、本市の自然条件や社会条件
及び主な過去の災害を考慮し設定しています。
本計画では、国の国土強靱化基本計画や埼玉県地域強靱化計画を参考に、8 つの事前に備えるべき目標に基づいた 37 のリスクシナリオを設けています。
▼本計画におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1-1

火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1-2

建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1-3
1

人命

1-4
1-5
1-6

2

救助・救急・医療

4

交通・通信

行政機能

ライフライン

列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する
事態
地域で起こり得る災害への理解や事前対策等の不足により多数の死者・負傷者が発生する事態
大量の救助・捜索活動の発生により、救助等が遅延する事態

2-2

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

2-3

ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態
避難所（福祉避難所を含む）の不足等により生活・衛生環境が悪
化する事態

3-1

沿線建築物の倒壊により、道路・線路が閉塞する事態

3-2

人員の移送・物資の輸送が長期間停止する事態

3-3

通信がつながりにくくなる事態

3-4

情報の正確性の低下等により、誤った情報が拡散する事態

3-5

火山噴火に伴う降灰により交通機能が麻痺する事態

4-1

治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態

4-2
4-3

5

生する事態

2-1

2-4

3

異常気象（浸水・竜巻・大雪）等により、多数の死者・負傷者が発5-1

市職員及び公共施設等の被災により、行政機能が大幅に低下するとともに、応急対応事案が大量に発生する事態
災害時応援協定を締結している自治体や事業者と連携が取れず、災害対策が遅れる事態
食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態-・14 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

事前に備えるべき目標

6

7

産業・農業

二次災害

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

5-2

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

5-3

取水停止等により、給水停止が長期化する事態

5-4

汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態

5-5

避難所（福祉避難所を含む）におけるライフラインが遮断する事態

6-1

産業・農業の生産力が大幅に低下する事態

7-1

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

7-2

洪水抑制機能が大幅に低下する事態

7-3

危険物・有害物質等が流出する事態

7-4

火山噴火に伴う降灰によるインフラの損壊・機能不全が発生する事態

7-5

被災に伴う想定を超える大量の帰宅困難者の発生、支援不足により、混乱が発生する事態

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理が停滞する事態

8-2

市内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3
8-4

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態
広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精

8

再建・回復

8-5

通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により、復興できなくなる事態

8-6
8-7
8-8

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等により、有形・無形の文化が衰退・喪失する事態
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
被災家屋認定調査、罹災証明書交付、仮設住宅の供給等の業務の遅延により、生活再建が遅れる事態-・15 -

第 3 章 脆弱性評価から導き出される施策- 17 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

1 本章の考え方
脆弱性評価の結果をもとに、必要な施策とその推進方針を示しています。
▼脆弱性評価と導き出された施策の見方
事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する

事前に備えるべき目標とリスクシナリオ
第 2 章で設定した事前に備えるべき目標とリスクシナリオ

リスクシナリオ 1-2.建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する事態

施策 3-3-1.通信手段の確保

施策の名称
リスクシナリオを回避するために必要な施策の名称▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①電力の供給停止により、人命に関わる重要施設や災害応急対策に係る機関の情報発信手段の途絶を招くおそれがある。
②復旧体制が整っていないことで、情報通信の途絶が長期化するおそれがある。
③通信機器類が耐震強度不足などにより破損し、通信の利用ができなくなるおそれがある。

▶必要な施策
発災時においても通信手段を確保するため、①非常用電源を確保できる体制を整える。また、発災後の対応に備え、②情報システムの復旧体制を確保するとともに、③通信機器の耐震化などの物理的な対策を講じる。

▶推進方針➀非常用電源の確保（市長室、総合政策部）


再生可能エネルギー等（太陽光等）の活用を視野に入れつつ、停電に備え、無停電電源
装置、自家発電設備、バッテリーの確保に努める。また、屋外での活動に備え、可搬型
電源装置等の確保に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進②復旧体制の確保（総合政策部）


停電後の対応に備えて、あらかじめ保守・システム納入業者と応急復旧の対応を協議・確認するなど、メンテナンス、復旧体制を確保する。



通信が途絶した場合に迅速な復旧が可能となるよう、ICT-BCP（緊急時対応・行動復旧計画）を必要に応じて適宜改正する。
◆草加市総合振興計画の施策：38 市役所の情報化の推進③通信機器の防災対策（総合政策部）


サーバーや端末機等の破損を防止するため、本体及び周辺設備の耐火・耐震化を進めるとともに機器類の転倒・落下防止対策の強化を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：38 市役所の情報化の推進- 18 -

脆弱性評価
リスクシナリオに対する本市の課題や
危険性
必要な施策
リスクシナリオを回避するために必要な施策の内容推進方針
具体的な取組内容（本市における担当
部局と総合振興計画に位置付けられた施策を含む）

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-1.火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態

施策 1-1-1.火災に強いまちづくり▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①土地区画整理事業地以外の市街地が多く、狭▼土地利用状況あい

隘道路が広がっており、大規模火災や延焼につながるおそれがある。
②住宅と工場が混在する地域や工場が多く集東部には工場の集まる地域がある。

まる地域等が多く、大規模火災や延焼につながるおそれがある。
③点在している空家の増加が見込まれることから、通報や消火活動が遅れ、更なる延焼拡
大につながるおそれがある。
▶必要な施策
火災による被害拡大や消火活動の遅延を防ぐため、①準防火地域の指定に向けた検討や土地区画整理による②良好な市街地の形成、管理不全な空家の減少を目標とした③空家対策を進め、災害に強いまちづくりを目指す。

東武スカイツリーラインの沿線には木造住宅が密集している地区がある。

▶施策の推進方針①準防火地域の指定（都市整備部）


木造住宅密集地区に対する準防火地域（建築物の階数・延べ床面積に応じて、耐火性の高い構造とすることが定められている地域）の指定に向けた検討を実施する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進②良好な市街地形成（都市整備部）


未着手の土地区画整理事業、都市計画道路の今後のあり方の検討など、火災に強い安全で良好な市街地の形成に取り組み、延焼や被害拡大の要因を排除する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進- 19 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-1.火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態③空家対策（市民生活部）


空家等対策計画に基づき、空家の管理者に対し、適正管理の実施を促進する。



周辺に悪影響を及ぼす空家等に対しては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき指導等を行い、改善を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進- 20 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-1.火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態

施策 1-1-2.消火活動体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①特に木造住宅が密集している地域では、同時多発火災が発生しやすいため、消火活動による鎮火が追い付かず、延焼や人的被害拡大につながるおそれがある。
②事業所と住宅が混在している地域が点在しており、危険物を取り扱う事業所等で火災が発生した場合や、危険物を取り扱う事務所等に延焼した場合、被害の拡大につながるおそれがある。
③大規模火災発生時には、一定の規模の延焼クラスターの発生により被害が広範囲に及ぶことが想定され、本市域を管轄する消防組合だけでは対応できないおそれがある。
④消防水利等の整備が行き届いていない場合、消火活動時に不具合をきたし、延焼につながるおそれがある。

▲草加市内の危険物施設数
資料：令和 3 年度版消防年報（草加八潮消防局）

市内の危険物施設数は 601 施設あり、これらの施設の周辺で火災が発生した場合、大規模
延焼につながるおそれがある。

▶必要な施策
火災が発生した場合、①迅速な消火活動が被害拡大を防ぐ。危険物を扱う事業所等への延焼を防ぐため、②有事の危険物対策を講ずる。また、近隣消防本部等との③消防指令業務の共同運用について検討を進め、広域的な応援体制を更に強化する。消火活動時に消防水利等が有効に機能するよう、④消防水利等の整備を進める。
▶施策の推進方針①消火活動のための人材育成（草加八潮消防組合）


火災時に迅速に消火活動を行えるよう、消火活動を担う人材の育成や消防団の増強を計画的に推進する。また、消火活動の研修や訓練を計画的に実施する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 21 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-1.火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態②有事の危険物対策（草加八潮消防組合）


危険物による火災や被害増大を防ぐため、平常時より火災の要因別（浸水、強風、停電等）によるリスクに応じた措置を講ずるための体制を強化する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化③消防指令業務の共同運用（草加八潮消防組合）


広域災害情報の一元化、通報受信・応援体制の強化などの効率的で効果的な運用を図る観点から、近隣消防本部等との共同指令センターの運用について検討を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化④消防水利等の整備（草加八潮消防組合）


火災時に消防水利や資機材を有効的に使用するため、平常時より消防水利・資機材等の点検や更新整備を行う。



水道管が使用できない場合に備え、防火水槽の整備を推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 22 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-2.建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者が発生する事態

施策 1-2-1.地震に強いまちづくり▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①低層建築物が密集する地域では、建築物の倒壊が道路の閉塞を招き、発災時の避難行動を妨げるおそれがある。
②管理不全な空家の倒壊により、通行人が巻き込まれるおそれがある。
③管理がされていないブロック塀などの構造物の倒壊により通行人が巻き込まれるおそれがある。
④・⑤耐震強度の不足により、住宅・公共施設等が倒壊し、通行人が巻き込まれるおそれがある。
▼土地利用状況▼揺れやすさ

南部では、低層建築物が密集している。

南部では震度 6 強の揺れが想定されている。
（東京湾北部地震の場合）（東京湾北部地震の場合）▶必要な施策
土地区画整理による①良好な市街地を形成する。また、②空家の適正管理を実施するとともに、③危険なブロック塀等の改善、④住宅や⑤公共施設を耐震化する。

- 23 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-2.建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者が発生する事態▶施策の推進方針①良好な市街地形成（都市整備部）


未着手の土地区画整理事業を促進し、地震の揺れによる被害の軽減を図る。



都市計画道路等を必要に応じて整備し、地震の揺れに伴い建築物が倒壊してきた場合に、死者・負傷者の発生を防ぐとともに通行機能の維持を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進②空家対策（市民生活部）


空家等対策計画に基づき、空家の管理者に対し、適正管理の実施を促進する。



周辺に悪影響を及ぼす空家等に対しては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき指導等を行い、改善を促進する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進③危険なブロック塀等の改善（市長室）


危険なブロック塀等の発災時における危険性を周知する。また、撤去工事に対し、費用の一部を支援することで、危険なブロックの削減を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進④住宅等の耐震化（都市整備部）


旧耐震基準の住宅の耐震診断・耐震改修に対し、費用の一部を支援することで、住宅の耐震化を促進する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進⑤公共施設の耐震化（全部局）

既存の公共施設の更新（耐震化）等の整備を推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進
06 安全で快適な道路の整備
11 安全で安定した水の供給
12 安定した汚水処理の推進
16 総合的な高年者施策の推進
17 児童福祉の推進
20 教育環境の整備・充実
25 障がい者福祉の推進
29 学びの成果が発揮される生涯学習の推進- 24 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-2.建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者が発生する事態

施策 1-2-2.被災建築物応急危険度判定体制の強化▼揺れやすさ▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①地震により大きな被害が発生した地域では、被災建築物の応急危険度判定に係る人員不足等により判定作業が遅延・停滞し、二次被害が発生するおそれがある。
▶必要な施策
被災後、①被災建築物応急危険度判定を早急に実施できる人員を確保することで、二次的な建築物
倒壊による死者・負傷者を発生させない体制を構築する。

震度 6 強の揺れが広がっている地域がある。
（東京湾北部地震の場合）▶施策の推進方針①被災建築物応急危険度判定体制の強化（市長室、都市整備部）


発災時に、公共施設や民間建築物の応急危険度判定を速やかに実施できるよう、体制を整備するともに、応急危険度判定について市民への普及・啓発を行う。



被災建築物応急危険度判定を早急に実施するため、判定業務に習熟した職員の養成に努める。



本市の被害リスクを地域ごとに把握し、予測被害量や実際の被害量に応じた人員の配置を検討する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 25 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-3.異常気象（浸水・竜巻・大雪）等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

施策 1-3-1.水害に強いまちづくり▼低位地帯分布状況▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①浸水しやすい地形特性を有していることに加え、河川護岸や調整池、排水設備の老朽化により、排水機能を超えた降雨によって浸水被害を生じるおそれがある。
②雨水貯留施設が整備不良により機能せず、雨水の貯留できないおそれがある。
③短時間の大雨などによりアンダーパスに雨水が集中し、車両や歩行者の通行確保に支障をきたすおそれがある。
④開発行為により、保水・遊水機能低下を招く
おそれがある。

市内には低位地帯が点在している。
▶必要な施策
治水施設の整備不足による被害拡大を防ぐため、①排水設備や②洪水調節機能を整備する。
また、市内にある③アンダーパスの維持管理により、浸水による被害を軽減させる必要がある。事業者に対しては④雨水流出抑制の指導等を通じて治水施設の整備を図る。
▶施策の推進方針①排水設備等の整備（建設部）


排水設備等の保全や水防体制の充実を図る。



危険箇所の通報及びパトロールで発見した危険箇所等について、緊急性や規模に応じた補修方法などを検討して補修や清掃を引き続き実施し、排水設備等の長寿命化を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：07 総合的な治水対策の推進②洪水調節機能の維持管理（建設部）


水害の緩和を図るため、雨水貯留施設等の適切な維持管理に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：07 総合的な治水対策の推進- 26 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-3.異常気象（浸水・竜巻・大雪）等により、多数の死者・負傷者が発生する事態③アンダーパスへの浸水防止対策（建設部）


市内におけるアンダーパスに対して、遮断機の整備を促進する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進④雨水流出抑制の促進（建設部、都市整備部）


開発行為に対して、雨水浸透桝や雨水貯留施設の設置等の指導を行い、雨水流出抑制を促進する。



既に開発されている地域において、小・中学校の校庭を低床化した校庭貯留を整備し、失われた保水機能を回復する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進- 27 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-3.異常気象（浸水・竜巻・大雪）等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

施策 1-3-2.竜巻・突風等対策▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①市民等における突風に関する知識が不足している場合、突風に遭遇した際に適切な対応がとれず、被害が拡大するおそれがある。
②突風発生時に適切な対応や連絡体制がとれず、対応が遅れるおそれがある。
◀被害状況写真（神明）
屋根瓦がめくれた店舗

被害状況写真（松江）▶
倒壊した倉庫、損壊した
フェンス▲被害発生地域拡大図
資料：現地災害調査報告（熊谷地方気象台、東京管区気象台）

平成 29 年（2017 年）台風 3 号により、市内で突風（種類未特定）が発生し、住家の一部屋根損壊の被害が発生した。

▶必要な施策
市民等における突風に対する知識の不足による被害拡大を防ぐため、防災講座等を通じて①
突風に関する知識を普及する。また、職員の適切な対応により対応の遅れを防ぐため、②突風対処体制を確立する。
▶施策の推進方針①突風に関する知識の普及（市長室）


竜巻等突風の発生メカニズムや対処方法について、市民への普及・啓発を行う。



飛来物による建築物への被害等、物的被害軽減のための対策を普及・啓発する。

②突風対処体制の確立（市長室）


突風が発生又は発生の可能性が高まった際の対処や連絡体制を確立する。



突風発生時又は発生の可能性が高まった際の情報伝達体制を整備する。

- 28 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-3.異常気象（浸水・竜巻・大雪）等により、多数の死者・負傷者が発生する事態▼竜巻への対処方法のイメージ 資料：リーフレット「竜巻から身を守る～竜巻注意情報～」（気象庁）- 29 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-3.異常気象（浸水・竜巻・大雪）等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

施策 1-3-3.雪防体制の構築▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①本市において、大雪による被害は非常に稀である。大雪時には準備不足による対応の遅れ
ひが交通麻痺や生活への影響を招くおそれがある。
②除雪用資機材の整備が行き届いていない場合、除雪時に不具合をきたし、被害拡大や対応の遅れにつながるおそれがある。

降水量

降水量(mm)
250.0

26.2

200.0

22.3

平均気温
222.8

27.6

11.6

9.0
50.0

3.8
2月

3月

っているが、平成 26 年
（2014 年）の豪雪時には、熊谷市で 62cm の積雪が観測された。

10.0

6.0
45.6
0.0

5.1

0.0
1月

20.0

17.7

13.9

100.0

30.0

23.5

19.4

150.0

気温(℃) 冬の平均気温は 0℃を上回

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月▲越谷地域気象観測所の気象データ▶必要な施策雪防体制が整っていないことによる対応の遅れを防ぐため、①雪防に係る本市の取組を職員へ周知する。また、円滑な除雪活動を図るため、②除雪用資機材の整備を進める。
▶施策の推進方針①雪防体制の構築（市長室）


降雪中もしくは降雪後の通勤時間前等において、地域防災計画（事故対策編）に基づき初動体制を確立し、速やかに活動を開始できるよう、職員への周知を図る。

②除雪用資機材の整備（市長室）


除雪に必要な資機材を計画的に整備し、充実を図る。



除雪資機材の使用方法等を職員へ周知する。

- 30 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-4.列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

施策 1-4-1.交通機関に係る防災意識の向上▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①交通機関利用時の安全確保の周知不足により市民等が適切な避難行動を取ることのできな
いおそれがある。
②地震等による交通機関利用時の安全確保の周知不足により適切な避難行動を取ることのできないおそれがある。
▶必要な施策
市民等の知識の不足等による被害拡大を防ぐため、①講座や②学校教育などを通じて交通機
関利用時の安全確保について周知する。
▶施策の推進方針①防災知識の普及・啓発（市長室、草加八潮消防組合）
ハザードマップの配布や防災訓練、講座等を実施し、交通機関利用時に災害に遭遇した場合の取るべき行動や起こり得る現象について周知を図ることで、発災後の混乱の軽減を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②学校における防災教育（市長室、教育総務部）


児童・生徒に対し、交通機関利用時に災害に遭遇した場合の取るべき行動や起こり得る現象について、ハザードマップや啓発動画などを用いた防災教育及び防災訓練を通じた体験学習を行う。



防災教育に当たっては、事業者等の関係機関との協働・連携を図り、必要に応じて協力を依頼する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化
20 教育環境の整備・充実- 31 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-4.列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態▲交通機関利用時等の適切な行動のイメージ
資料：リーフレット「緊急地震速報～まわりの人に声をかけながらあわてず、まず身の安全を！！～」（気象庁）- 32 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-5.災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態

施策 1-5-1.発災時の本部機能の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①本部における役割分担に偏りがある場合、一部の職員に負担が増え、発災後の対応が円滑に進まないおそれがある。また、通信がつながりにくくなるため、被害情報の入手や報告に遅れの生じるおそれがある。
②発災後においても通常業務を継続する必要があり、本部機能が低下した場合は業務の継続のほか、復旧・復興活動にも遅れの生じるおそれがある。
③業務継続に必要な機能・資源が不足し、業務の継続のほか、復旧・復興活動に遅れの生じるおそれがある。
▶必要な施策
職員による対応を円滑にバランスよく進めるとともに、情報の入手や報告の遅延を防ぐため、防災訓練等を通じて①職員の対応能力を強化する。また、復旧・復興活動に円滑に移行する
ためにも、②発災時の業務継続や③非常時の機能確保の体制を強化する。
▶施策の推進方針①職員の対応能力の強化（市長室）


防災訓練を定期的に実施し、職員の災害対応能力の向上・強化を図り、本部における役
割分担の偏りの軽減や災害情報の入手・報告の遅延を防ぐ。



訓練のたびに課題等をフィードバックし、必要に応じて地域防災計画の改訂、マニュアルの作成・更新をすることにより、災害対応体制の強化を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②発災時の業務継続（市長室）


首都直下地震などの大地震に備え、市民等の生命、身体及び財産を保護するため、非常時優先業務を遂行する上で必要な資源の準備や手段などを定めた草加市業務継続計画（BCP）に基づく対策を実践するとともに、その結果を点検・是正し、見直しを行うな
ど、継続的な取組を実施する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 33 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-5.災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態③非常時の機能確保（市長室）


業務継続に必要な物資、通信機能、人的資源を確保するため、訓練の実施や、実施後は各種マニュアル等にその結果を反映し見直しを図るとともに、次回の訓練に反映させる。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 34 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-5.災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態

施策 1-5-2.市民等に対する迅速な支援▶脆弱性評価▼低位地帯と高齢化率（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①災害情報が市民等に行き届かず、二次災害を引き起こすおそれがある。
②浸水が長期化するおそれのある低位地帯において、要配慮者への支援が遅延した場合、被害が拡大するおそれがある。
▶必要な施策
必要な情報を確実に届けることができるよう、
情報伝達手段の多重化を図るなど、①発災時の伝達共有を徹底する。また、地域等による要配慮者支援体制の構築について検討を行うなど、②要配慮者支援体制の強化を図る。
高齢化率の高い地域と低位地帯が重なる地域がある。

▶施策の推進方針①災害情報の伝達・共有の徹底（市長室）


庁内のみならず外部機関への情報伝達訓練を実施するとともに、各ライフライン関係
事業者等との情報伝達体制の強化を通じて、外部機関や市民への適切な情報提供を図る。



情報伝達手段の充実化を図るとともに多重化を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②要配慮者支援（健康福祉部、市長室）


要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の策定の必要性を周知し、計画策定や定期的な訓練を通して、要配慮者支援の促進を図る。



平常時より対象人数（規模）・居住地域分布の把握や、避難行動要支援者名簿への登録を促進するとともに、名簿に基づく個別計画の策定を推進する。



要配慮者利用施設管理者等に対しては、施設の避難確保計画や、訓練の実施等、平常時からの要配慮者支援に関する取組の重要性を周知する。



要配慮者支援関係者を対象とした研修等の機会を積極的に設け、同関係者の理解と協力を得られる体制づくりを推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：23 地域福祉の推進- 35 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-5.災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態

施策 1-5-3.道路施設の整備▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①地震等の発生時、道路施設等の老朽化によ▼ヘリポート分布状況

り、交通網が寸断するおそれがある。
②通行ルートが少ないことにより、緊急車両等が通行できないおそれがある。
③地震等の発生時、電柱が倒れることにより、緊急車両等が通行できず、災害対応の遅延を招くおそれがある。
④地震等の発生時、マンホールの浮上により、緊急車両等の通行が妨げられ、災害対応の遅延を招くおそれがある。
▶必要な施策
道路施設の被災による負傷者や要救助者等の発生を防ぐため、①道路施設の老朽化対策を講じる。また、緊急車両のルート拡充を目指し、②道路ネットワークを整備する。通行の妨げを回避するために、③無電柱化や④下水ヘリポートが少ない地域では、陸路による緊急輸送等がより重要となってくる。

道関連施設を整備する。
▶施策の推進方針①道路施設の老朽化対策（建設部）


平常時から道路及び橋りょうのパトロール・点検を実施し、劣化箇所や危険箇所の整備・補修や拡幅整備を実施することで、緊急車両の通行を確保する。
◆草加市総合振興計画の施策：06 安全で快適な道路の整備②道路ネットワークの整備（都市整備部、建設部）


未接続道路等を整備し、通行ルートの多重化を図る。



緊急輸送道路に指定している道路（指定避難所等、市の主要な防災拠点へアクセスする道路等）や緊急輸送道路に接続する道路の整備を推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：06 安全で快適な道路の整備- 36 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-5.災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態③無電柱化（都市整備部、建設部）


安全性・防災性を高めるまちづくりを進めるため、無電柱化を推進し、駅前通りや都市計画道路等の通行空間及び安全性を確保する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進④下水道関連施設の整備（建設部、上下水道部）


発災時における緊急通行車両等の通行空間を確保するため、緊急輸送道路にある下水道のマンホールの点検及び地震発生時の液状化によるマンホール浮上防止対策を推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進
12 安定した汚水処理の推進- 37 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-6.地域で起こり得る災害への理解や事前対策等の不足により多数の死者・負傷者が発生する事態施策 1-6-1.地域防災力の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①市民等の防災への関心は比較的高いが、知識の偏りや理解不足により、発災時の行動に遅れの生じるおそれがある。
②自主防災組織が機能せず、適切な避難行動や共助による災害対応を取ることのできないおそれがある。
③学校教職員の災害対応能力及び防災に関する知識の不足により、児童・生徒が適切な避難行動を取ることのできないおそれがある。
④国際交流が進まないことで、外国籍市民に本市の災害リスクの理解が広がらず、適切な避難行動を取ることのできないおそれがある。

◀▲市民アンケート結果
資料：令和 2 年度草加市民アンケート概要版（草加市役所）▶必要な施策
市民等の防災対応能力や知識の不足による被害拡大を防ぐため、①市民に対する防災講座や②学校教育を通じて防災知識の普及・啓発を図り、地域防災力の維持・強化に努める。特に、発生頻度の高い風水害時については、災害の進行状況に応じた避難行動を周知する必要がある。③平常時からの交流を通じて外国籍市民への防災知識の普及・啓発を図る。自主防災組
織等の④共助の取組に対し、支援を行う。

- 38 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 1.被害発生の抑制により人命を保護する
リスクシナリオ 1-6.地域で起こり得る災害への理解や事前対策等の不足により多数の死者・負傷者が発生する事態▶施策の推進方針①防災知識の普及・啓発（市長室、草加八潮消防組合）
ハザードマップ・広報の配布や防災訓練、市民講座等を実施し、市民等の自助の意識を維持・向上させる。また、各種災害に対し、家庭でできる対策や発災時の行動を周知し、被害の軽減を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②学校の災害対応力の向上（市長室、教育総務部）


教職員に対し、発災時の取るべき行動とその意義、児童・生徒に対する防災教育のあり方を、周知・徹底する。



児童・生徒に対しては、「防災」を自らの問題として認識し、発災時に適切な判断と行動が取れるよう、災害発生の仕組みや防災対策と危険等について、効果的な教材等を活用した教育及び防災訓練を通じた体験学習を行う。



防災教育に当たっては、地域・事業者等の関係機関との協働・連携を図り、必要に応じて協力を依頼する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化
20 教育環境の整備・充実③平常時からの交流推進（総合政策部）


平常時からの交流を通じて、発災時の共助の推進を図る。特に、外国人に関しては、国際相談コーナーでの活動を利用して避難方法や被害リスクを共有することで、言語の壁による被害拡大の軽減を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：27 国際交流・地域間交流の推進④共助の取組（市長室、自治文化部）


発災時の被害軽減のため、「自らのまちは自ら守る」という理念に基づき活動する自主防災組織の充実を図るとともに、市民等に対して町会・・自治会の重要性を周知し、加入
及び参加の促進を図る。



自主防災組織に対しては、自主的に備蓄品の管理及び防災訓練が実施できるよう、団体としての育成を図る。避難所運営委員会等の主体的なまちづくり活動を行う団体に対しては、資金・人材・情報・場所などに関する支援を行う。



各団体に対して地区防災計画の作成を支援できるような体制づくりを推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化
22 市民自治の推進- 39 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ 2-1.大量の救助・捜索活動の発生により、救助等が遅延する事態

施策 2-1-1.救助・捜索活動体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①発災時に救助・捜索活動の需要が急増した場合、救助・捜索活動を担う人手が不足するおそれがある。
②消防車両や資機材の整備不足があった場合、救助・捜索活動の遅延を招くおそれがある。
▶必要な施策
救助・・捜索活動を迅速・・円滑に行うため、①救助活動のための人材育成を図る。また、②消防
車両・資機材の整備を進め、救助活動時に不具合が生じないよう努める。
▶施策の推進方針①救助活動のための人材育成（草加八潮消防組合）


発災時の救助・捜索活動需要の急増に対応するため、救助活動の研修や訓練を引き続き実施し、救助・捜索活動の増強を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②消防車両・資機材の整備（草加八潮消防組合）


各種災害に対応するため、平常時から消防車両や資機材等の点検や更新整備を行う。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 40 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ 2-2.医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

施策 2-2-1.救急活動体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①発災時に医療需要が急増した場合、救急活動を担う人手が不足するおそれがある。
②救急車両や資機材の整備が不足した場合、救急活動時に不具合が生じるおそれがある。

例年 100 回を超える救命講習が実施されている。
受講人数は年間 3,000 人を超え、共助による救急活動が期待される。

▲救命講習実施状況の推移

資料：令和 3 年度消防年報（草加八潮消防局）▶必要な施策
市民等に対する①救急活動のための人材育成を通じて、人命救助への参画を図る。また、救急活動を円滑に実施するため、②救急車両・資機材の整備を進め、発災時の活動の遅延を防ぐ。
▶施策の推進方針①救急活動のための人材育成（草加八潮消防組合）


発災時のおける医療需要の急増に対応するため、救急救命活動の研修や訓練を引き続き実施し、救急救命活動の増強を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②救急車両・資機材の整備（草加八潮消防組合）


多数傷病者に対する救急活動を円滑に実施するため、救急車両や資機材の整備を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 41 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ 2-2.医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

施策 2-2-2.災害時医療体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①災害拠点病院において、市内外からの医療需▼人口分布と医療救護所等の位置

要が増加することで、医療機能が混乱するおそれがある。
②発災時に埼玉県や災害拠点病院との連携が取れず、市内の医療需要の増加を招くおそれがある。
③医療救護所等の不足により、搬送先がなくな
り、又はあっても救護者が不在で、人命を保護できないおそれがある。
▶必要な施策
医療活動を維持するため①災害拠点病院の災害対応力を強化する。また、②災害時医療体制を確保できるよう、平常時より外部機関との連ひ

携を強化する。さらには、医療機能が麻痺した場合に備え、市民等で人命を救助できるよう③

医療救護所等の分布に偏りがある。

自主救護体制の強化を図る。
▶施策の推進方針①災害拠点病院の整備（草加市立病院）


東部医療圏の災害拠点病院である草加市立病院において、被災者のトリアージ、治療、搬送、入院、手術対応等の災害訓練を実施し、引き続き災害対応力の充実強化を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：34 医療環境の充実- 42 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ 2-2.医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態②災害時医療体制の確保（健康福祉部）


自衛隊や災害派遣医療チーム（DMAT）等の支援を受けて迅速な医療救護活動を実施するため、平常時から埼玉県や災害拠点病院との連携を図り、発災時に協力体制を十分発揮できるよう、整備する。



医師会との連携により、初動医療体制及び救護活動体制の整備、医薬品の確保を図る。



発災時は医療ニーズの分布に見合った医療救護所等の配置を検討する。
◆草加市総合振興計画の施策：34 医療環境の充実③自主救護体制の強化（草加八潮消防組合）


平常時より、救急車の適正利用を市民等に周知する。



人工呼吸や AED を適切に活用できるよう、救命講習等を通じて市民等の救護能力の強化を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：34 医療環境の充実- 43 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ 2-3.ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態

施策 2-3-1.上下水道施設の機能維持▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①上水道施設の老朽化や耐震強度不足などにより、長期にわたる給水停止を引き起こすおそれがある。
②下水道施設の老朽化や耐震強度不足などにより長期にわたり機能が停止し、トイレの排水ができなくなるおそれがある。
▶必要な施策
上水道の機能停止を防ぐため、①上水道施設の老朽化・耐震化対策や改築修繕等を実施する。
また、下水道の機能停止を防ぐため、②下水道施設の老朽化・耐震化対策や改築修繕等を実施する。
▶施策の推進方針①上水道施設の整備（上下水道部）


老朽化した施設の整備や、水道管路及び主要浄配水場の配水池の耐震化を引き続き推進する。



平常時からの点検により、漏水などの有無を確認する。



災害時における協定に基づき迅速な応急復旧や応急給水等の対応が図れるよう、平常時から事業者との連携を強化する。
◆草加市総合振興計画の施策：11 安全で安定した水の供給②下水道施設の整備（上下水道部）


下水道施設の劣化状況を調査し、計画的に改築修繕及び維持管理等を行う。
また、施設の耐震化を効果的に進める。
◆草加市総合振興計画の施策：
12 安定した汚水処理の推進

トイレ機能の停止により、健康障害を招くおそれがある。また、給水機能の停止により、手洗いなどの感染症対策ができなくなるおそれがある。

- 44 -▲トイレ機能の停止の影響
資料：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ 2-3.ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態

施策 2-3-2.感染症・食中毒対策の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①ライフラインの停止等により衛生状態が悪化し、感染症や食中毒が発生するおそれがある。
▶必要な施策ライフラインの停止等による衛生状態の悪化を想定した①感染症・食中毒対策の強化を図る。
▶施策の推進方針①感染症・食中毒対策の強化（健康福祉部）


食品衛生状態の確認や衛生指導の巡回について、必要に応じ、保健所への協力を要請できるよう、体制を整える。



感染症・食中毒が発生した場合の連絡・報告手段を確立する。



市民等に対しては、予防接種及び予防対策についての周知・啓発を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：34 医療環境の充実▲食中毒予防の知識の周知・啓発のイメージ
資料：リーフレット「知って備える。災害時の食中毒予防」（東京都福祉保健局）- 45 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ 2-4.避難所（福祉避難所を含む）の不足等により生活・衛生環境が悪化する事態

施策 2-4-1.避難に対する支援体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①感染症や不安の増長などの外的要因により避難所等に避難せず、自宅で生活する市民等が増加し、安否確認・体調確認のほか、物資供給も行き届かないおそれがある。
②適切な避難方法の周知が不足し、想定以上に多くの市民等が避難所等に避難するおそれがある。
▶必要な施策避難所等が不足した場合に備え、①在宅避難者の支援体制を構築する。また、ソフト対策として市民等に②適切な避難方法を周知する。
▶施策の推進方針①在宅避難者の支援体制の構築（市長室）


町会・自治会、自主防災組織と連携し、支援体制を構築する。



避難所を拠点とした支援の枠組みを構築する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②適切な避難方法の周知（市長室）


ハザードマップ・広報の配布や防災訓練、市民講座等を実施し、災害に応じた適切な避難方法を市民等に周知する。特に、発生頻度の高い水害については、市として屋内安全確保（垂直避難）を推奨していることを周知する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化◀洪水時の避難方法
資料：広報そうか No.1277（草加市）- 46 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ 2-4.避難所（福祉避難所を含む）の不足等により生活・衛生環境が悪化する事態

施策 2-4-2.避難所運営の徹底▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①避難所運営に関わる職員や避難所運営委員会の習熟度が不足し、避難所において混乱を招くおそれがある。
②避難所生活において、避難者同士で協力や配慮ができず、混乱や犯罪の発生を招くおそれがある。
③福祉避難所の開設・運営人員の不足等により、開設できなかったり、運営が機能しなかったりするおそれがある。
④避難所等における仮設トイレが確保できないおそれがある。
草加市町会連合会避難所運営
協議会では、避難所運営訓練を
定期的に実施しており、避難所運
営委員会による円滑な避難所の運営が期待される。

受付訓練

LP ガスを使用した炊き出し訓練▲避難所運営訓練の様子 資料：広報そうか No.1194（草加市）▶必要な施策
避難所の開設・運営に関し、職員教育や人材確保などの①庁内の体制を強化するとともに、②避難所運営委員会の組織体制の強化を図る。また、③福祉避難所の整備を通じて、要配慮
者が安心して生活できる体制を確保する必要がある。避難所での④トイレのニーズに対応できるよう、平常時より事業者との連携を強化する。
▶施策の推進方針①避難所運営体制の強化（市長室）


安全で安心な避難生活の提供を目指し、職員への研修や、確実な人員確保に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 47 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 2.救助・救急・医療活動により人命を保護する
リスクシナリオ 2-4.避難所（福祉避難所を含む）の不足等により生活・衛生環境が悪化する事態②避難所運営委員会の組織体制の強化（市長室）


避難所運営委員会の重要性等を市民等に周知し、組織化を促進する。



避難所運営委員会が行う訓練等を積極的に支援する。



発災時には、地域と避難者が中心となって避難所運営委員会を組織し、避難生活ルー
ルやマナーを徹底し、避難者を主体とした運営を目指す。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化③福祉避難所の整備（市長室、健康福祉部）


福祉避難所指定施設に対し、新たに福祉避難所の指定に係る協定の意向確認を行うほか、定期的な訓練等を実施することで、福祉避難所の体制維持に努める。



耐震性の確保や避難者のプライバシー、バリアフリーの確保等、良好な生活環境の確保に努める。

④仮設トイレ等の確保（市民生活部）


各避難施設に対し、必要となる数量の仮設トイレやコンテナトイレ等を確保できるよう、事業者との連携を強化する。
◆草加市総合振興計画の施策：03 環境を守り育てる- 48 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 3.交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
リスクシナリオ 3-1.沿線建築物の倒壊により、道路・線路が閉塞する事態

施策 3-1-1.道路等に面する建築物の地震被害の軽減▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①木造住宅などの密集している地域が多く、道路や線路上に複数の建築物が倒壊し、がれきや破片の除去に時間を要し、交通ネットワークが機能しないおそれがある。
②管理不全な空家の耐震強度不足により、道路や線路上に複数の建築物が倒壊し、がれきや破片の除去に時間を要し、交通ネットワークが機能しないおそれがある。
③道路に面するブロック塀等が倒壊し、避難経路を寸断するおそれがある。
④・⑤耐震強度不足の住宅や公共施設等が道路や線路上に倒壊し、がれきや破片の除去に時間を要し、交通ネットワークが機能しないおそれがある。
▶必要な施策
建築物倒壊によって道路が利用できなくなることのないよう、土地区画整理による①良好な
市街地を形成する。また、②空家の適正管理を実施するとともに、③危険なブロック塀等の改善、④住宅や⑤公共施設を耐震化する。
▶施策の推進方針①良好な市街地形成（都市整備部）


未着手の土地区画整理事業を促進し、地震の揺れによる被害を軽減する。



都市計画道路等を必要に応じて整備し、地震の揺れに伴い建築物が倒壊してきた場合に、死者・負傷者の発生を防ぐとともに通行機能の維持を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進②空家対策（市民生活部）


空家等対策計画に基づき、空家の管理者に対し、適正管理の実施を促進する。また、周辺に悪影響を及ぼす空家等に対しては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき指導等を行い、改善を促進する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進③ブロック塀等の撤去（市長室）


危険なブロック塀等の発災時における危険性を周知する。また、撤去工事に対し、費用の一部を支援することで、危険なブロックの削減を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進- 49 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 3.交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
リスクシナリオ 3-1.沿線建築物の倒壊により、道路・線路が閉塞する事態④住宅等の耐震化（都市整備部）


旧耐震基準の住宅の耐震診断・耐震改修に対し、費用の一部を支援することで、住宅の耐震化を促進する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進⑤公共施設の耐震化（全部局）

既存の公共施設の更新（耐震化）等の整備を推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進
06 安全で快適な道路の整備
11 安全で安定した水の供給
12 安定した汚水処理の推進
16 総合的な高年者施策の推進
17 児童福祉の推進
20 教育環境の整備・充実
25 障がい者福祉の推進
29 学びの成果が発揮される生涯学習の推進
草加市では、危険ブロック塀等の撤去のほか、住宅の耐震診断や耐震改修に対し、補助制度を設けている。

◀ブロック塀等撤去の補助制度
資料：ブロック塀等撤去補助チラシ（草加市）- 50 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 3.交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
リスクシナリオ 3-2.人員の移送・物資の輸送が長期間停止する事態

施策 3-2-1.緊急輸送方法の確立▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①・②発災時の輸送手段や運転する人員が不足し、人員移送・物資輸送のできなくなるおそれがある。
▶必要な施策
発災時における①人員移送・②物資輸送手段を確保する必要がある。
▶施策の推進方針①人員移送手段の確保（市長室、市民生活部）


鉄道・バス等の交通事業者と連携し、発災時の人員の移送手段を確保する。



交通情報について市民等への情報伝達体制を整備する。
◆草加市総合振興計画の施策：05 交通利用環境の改善促進②物資輸送手段の確保（市長室、総務部）


災害時における協定先と平常時から連携体制の強化を図るとともに、訓練等を通じて供給体制の実効性を強化する。



緊急輸送時に使用が想定される車両及び運転する人員等を迅速に手配できるよう、関係機関、関連事業者との協力体制を構築し、緊急輸送力の確保に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 51 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 3.交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
リスクシナリオ 3-3.通信がつながりにくくなる事態

施策 3-3-1.通信手段の確保▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①電力の供給停止により、人命に関わる重要施設や災害応急対策に係る機関の情報発信手段の途絶を招くおそれがある。
②復旧体制が整っていないことで、情報通信の途絶が長期化するおそれがある。
③通信機器類が耐震強度不足などにより破損し、通信の利用ができなくなるおそれがある。
▶必要な施策
発災時においても通信手段を確保するため、①非常用電源を確保できる体制を整える。また、発災後の対応に備え、②情報システムの復旧体制を確保するとともに、③通信機器の耐震化などの物理的な対策を講じる。
▶施策の推進方針①非常用電源の確保（市長室、総合政策部）


再生可能エネルギー等（太陽光等）の活用を視野に入れつつ、停電に備え、無停電電源
装置、自家発電設備、バッテリーの確保に努める。また、屋外での活動に備え、可搬型
電源装置等の確保に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②復旧体制の確保（総合政策部）


停電後の対応に備えて、あらかじめ保守・システム納入業者と応急復旧の対応を協議・確認するなど、メンテナンス、復旧体制を確保する。



通信が途絶した場合に迅速な復旧が可能となるよう、ICT-BCP（緊急時対応・行動復旧計画）を必要に応じて適宜改正する。
◆草加市総合振興計画の施策：38 市役所の情報化の推進③通信機器の防災対策（総合政策部）


サーバーや端末機等の破損を防止するため、本体及び周辺設備の耐火・耐震化を進めるとともに機器類の転倒・落下防止対策の強化を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：38 市役所の情報化の推進- 52 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 3.交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
リスクシナリオ 3-4.情報の正確性の低下等により、誤った情報が拡散する事態

施策 3-4-1.正確な情報発信の徹底▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①発災時、市からの未確認情報の発信により、市民等の間で誤った情報が拡散するおそれがある。
▶必要な施策
職員の情報発信に関する対応能力や知識の不足による二次災害による被害拡大を防ぐため、①正確な情報発信が実施できるよう対策を実施する。
▶施策の推進方針①正確な情報発信の徹底（市長室）


発災時に適切な情報を収集し、市民等に正確な情報を伝えることができるよう、平常時より研修等を実施し、職員の情報発信に対応する能力の向上を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：35 市民とともに考え行動する職員の育成- 53 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 3.交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
リスクシナリオ 3-5.火山噴火に伴う降灰により交通機能が麻痺する事態

施策 3-5-1.火山噴火への対応強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①降灰処理体制が整っていないため、2～10cm の降ひ灰※があると、交通機能が麻痺するおそれがある。
②火山噴火に関する情報の入手方法が確立されておらず、情報発信できないおそれがある。
③火山噴火に関する防災情報の普及・啓発が進まないと、市民等が誤った避難行動を取るおそれがある。
※富士山火山防災協議会による富士山ハザードマッ
プ検討委員会報告書（2004 年）による埼玉県南部の降灰予想▲降灰可能性マップ
資料：富士山ハザードマップ検討委員会報告書（富士山火山防災協議会）▶必要な施策ひ

降灰による交通機能の麻痺を防ぐため、①降灰処理体制について検討する必要がある。また、火山噴火時に備え、②情報の入手先を確立させる必要がある。市民等に対しては、本市における被害リスク等について③普及・啓発する必要がある。
▶施策の推進方針①降灰処理体制の整備（市長室）


降灰による鉄道や自動車等の交通機能への影響を最小限に留めるため、庁内体制や関連事業者との連携を強化するとともに、降灰の処理方法を検討する。



平常時から気象庁や埼玉県及び関係機関等との情報伝達体制を整備する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②火山情報の入手・伝達方法の確立（市長室）


火山噴火の情報の入手先と、市民等への伝達・周知方法を確立する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化③火山情報の普及・啓発（市長室）


市民等に対し、火山についての基礎知識及び被害想定等について普及・啓発を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 54 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 4.必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ 4-1.治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態

施策 4-1-1.防犯対策▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①発災時の混乱に乗じて犯罪が増加し、警察による防犯体制の機能低下を招くおそれがある。
②パトロール等の活動が停止し、犯罪が起こりやすい環境となるおそれがある。
▶必要な施策発災時の犯罪被害を抑制するため、市民等の①防犯意識の向上を図る。また、警察が機能低下に陥っていても平常時から地域ぐるみのまちづくりを進めることで、②犯罪を起こしにくい環境を構築しておく。
▶施策の推進方針①市民等の防犯意識の向上（市民生活部）


発災時に予想される混乱やそれに乗じた犯罪への対応方法について、平常時から市民講座やメール等を活用して周知を図り、市民等の防犯意識の向上を推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：10 防犯対策の推進②防犯体制の構築（市民生活部）


平常時から草加警察署及び自主防犯活動団体と連携を強化するなどし、発災時における混乱に乗じた犯罪に対応できる体制の構築に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：10 防犯対策の推進- 55 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 4.必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ 4-2.市職員及び公共施設等の被災により、行政機能が大幅に低下するとともに、応急対応事案が大量に発生する事態

施策 4-2-1.発災時の業務継続に向けた対策▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①職員の被災や交通途絶等により登庁が遅れ、行政機能の維持に必要な人的資源が確保できなくなるおそれがある。
②電力の供給が停止し、業務が継続できなくなるおそれがある。
▶必要な施策①業務継続に必要となる物資や人的資源などを確保することで、業務を継続する。また、業
務継続に欠かせない②非常用電源を確保する。
▶施策の推進方針①発災時の業務継続（市長室）


非常時優先業務を遂行する上で必要な資源の準備や手段などを定めた業務継続計画（BCP）に基づく対策を実践するとともに、必要に応じて、随時計画の見直しを行う。



業務継続に必要な物資、通信機能、人的資源を確保するため、非常時を想定した訓練を実施し、実施後はその結果を各種マニュアル等に反映し、対応の見直しを図る。



発災時に発生する業務と平常時の業務を整理した上で、優先順位を明確化し、非常時の行政機能を確保する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②非常用電源の確保（市長室、総合政策部）


再生可能エネルギー等（太陽光等）の活用を視野に入れつつ、停電に備え、無停電電源
装置、自家発電設備、バッテリーの確保に努める。また、屋外での活動に備え、可搬型
電源装置等の確保に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 56 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 4.必要不可欠な行政機能を確保する
リスクシナリオ 4-3.災害時応援協定を締結している自治体や事業者と連携がとれず、災害対策が遅れる事態

施策 4-3-1.協定先との連携体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①・②発災時の混乱や対応事案の急増により、災害時応援協定の締結先と連絡の取れないおそれがある。
▶必要な施策発災後の混乱時に連携を取れるよう、平常時より協定先（①他市区町村、②団体・事業者等）との連携を強化する。また、本市の不足する活動を補うため、新たな協定締結を検討する。
▶施策の推進方針①他市区町村との連携強化（市長室）


災害時における埼玉県市町村相互応援協定に基づき、平常時から埼玉県及び県内市町村と連携強化を図る。



大規模な災害等では近隣の市区町も同時に被災するため、近隣の市区町との相互応援協定に加え、埼玉県外の市町村も視野に入れた新たな協定締結を検討する。すでに協定を締結している市区町村とは、平常時より具体的な応援協力方法の協議を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：41 質の高い広域連携の推進②団体・事業者との連携強化（市長室、各部）


発災時において救援・救護活動や物資等の輸送活動、応急復旧活動等を迅速かつ効率的に行い、本市の不足する活動を補完できるよう、団体や事業者等との応援協定の拡
充を図る。



現在、協定を締結している団体・事業者等と具体的な協力方法の協議を進め、協力体制の強化を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 57 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 5.生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する
リスクシナリオ 5-1.食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態

施策 5-1-1.物資・燃料供給体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①～⑥物流等の停滞により、必要な飲料水、食料、生活必需品、資機材、燃料、電源が不足
し、住民の生活に支障が出るおそれがある。また、救護・救助活動、応急復旧活動が実施
できなくなるおそれがある。
▶必要な施策
食料や日用品等の供給の遅れ等による物資不足を防ぐため、平常時より①飲料水、②食料、③生活必需品、④資機材の備蓄や供給体制の構築・強化を図る。また、応急活動が円滑に進むよう、⑤燃料、➅非常用電源の確保ができる体制を構築・強化する。
▶施策の推進方針①飲料水の供給体制の強化（市長室、上下水道部）


発災時の飲料水の確保及び給水活動の円滑な対応を図るため、給水車、応急給水栓及び応急給水袋等の応急給水用資機材の整備充実に努める。



避難所となる小・中学校には、応急給水栓を計画的に設置し、非常時でも円滑な水の供給ができる仕組みを構築する。



応急給水用資機材を運搬する車両等が不足する事態に備えて、（公財）日本水道協会及び草加市管工事業協同組合等の関係団体からの調達体制を確立する。



自己水源である深井戸の適正な維持管理を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化
11 安全で安定した水の供給②食料の供給体制の強化（市長室）


食料の生産者や販売業者、団体と連携し、食料調達に関する協定の新たな締結に努める。また、指定避難所等の備蓄食料の定期的な点検及び更新を行う。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化③生活必需品の供給体制の強化（市長室）


生活必需品の生産者や販売業者、団体と連携し、生活必需品の調達に関する協定の新たな締結に努める。



指定避難所等の備蓄品の定期的な点検及び更新を行う。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 58 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 5.生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する
リスクシナリオ 5-1.食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態④応急活動用資機材の備蓄（市長室）


発災時における救出、救護活動を実施するために必要な資機材等について備蓄を行う。



備蓄している応急活動用資機材を各自主防災組織等が活用できるよう整備するとともに、自主防災組織等が保有する資機材の配備状況等も勘案しながら、資機材の備蓄を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化⑤燃料の確保（市長室）


協定を締結する埼玉県石油商業協同組合草加支部やその他燃料供給事業者と、平常時
から発災時における供給方法を協議し、調達体制を確立する。



市内に立地する中核給油所等の活用方法を確立する。



発災時に優先的に給油を実施できるよう、緊急車両の登録を進める。



発災時の燃料の不足に備え、埼玉県と連携した燃料確保体制の整備に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化➅非常用電源の確保（市長室、総合政策部）


再生可能エネルギー等（太陽光等）の活用を視野に入れつつ、停電に備え、無停電電源
装置、自家発電設備、バッテリーの確保に努める。



屋外での活動に備え、可搬型電源装置等の確保に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 59 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 5.生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する
リスクシナリオ 5-1.食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態

施策 5-1-2.市民等に対する備蓄の推進▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①市民が備蓄する食料や日用品、燃料等が不足すると、要配慮者に加え支援対象者が増加し、食料等の需要量が大幅に増加するおそれがある。
▶必要な施策
家庭における備蓄により在宅避難が可能となるよう、市民等に①備蓄を促す必要がある。
▶施策の推進方針①備蓄の推進（市長室）


各家庭や事業所等に対して、平常時から地震・水害等に備えて飲料水、食料、日用品をそれぞれ最低 3 日分、推奨 1 週間分を備蓄するよう周知・啓発を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化▲備蓄に関する周知・啓発 資料：草加市ハザードマップ（草加市）- 60 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 5.生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する
リスクシナリオ 5-2.電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

施策 5-2-1.住宅等におけるエネルギーの確保▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①自宅等においてエネルギー供給が途絶し、生活に支障をきたすおそれがある。
②各家庭において燃料の備蓄が不足し、生活に支障をきたすおそれがある。
▶必要な施策エネルギー供給が停止しても生活できるよう、平常時より①再生可能エネルギー等の設備の導入や②燃料等の備蓄を促進する。
▶施策の推進方針①住宅等への再生可能エネルギー等の設備の導入（市民生活部）


家庭用燃料電池や蓄電システム、再生可能エネルギー等（太陽光等）の設備の設置に対する補助制度による導入促進を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：03 環境を守り育てる②備蓄の推進（市長室）


各家庭や事業所等に対して、カセットボンベ・コンロ、予備電池、充電機器等を備蓄するよう周知・啓発を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 61 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 5.生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する
リスクシナリオ 5-3.取水停止等により、給水停止が長期化する事態

施策 5-3-1.上水道施設の整備と応急給水体制の強化▶脆弱性評価▼人口分布と応急給水拠点等の位置（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①上水道施設の経年劣化による老朽化が進んだ場合、給水できない状態に陥るおそれがある。
②停電に伴い上水道施設の機能が停止し、市民等への給水停止が長期化するおそれがある。
③給水のニーズが増え、市民等に飲料水や生活用水が行き届かないおそれがある。
▶必要な施策
上水道の長期間の機能停止を防ぐため、①各種
上水道施設の老朽化・・耐震化対策及び②非常用電源の確保・・整備を進める。また、給水が停止した場合に備え、③飲料水等を供給する体制を整えておく。

応急給水拠点等の分布に偏りがある。

▶施策の推進方針①上水道施設の整備（上下水道部）


老朽化した施設の整備や、水道管路及び主要浄配水場の配水池の耐震化を引き続き推進する。また、平常時からの点検により、漏水などの有無を確認する。



災害時における協定に基づき迅速な応急復旧や応急給水等の対応が図れるよう、平常時から事業者との連携を強化する。
◆草加市総合振興計画の施策：11 安全で安定した水の供給②上水道施設における非常用電源の確保（上下水道部）


停電時に非常用電源による給水に円滑に移行できるよう、平常時より非常用発電機等の設備の点検を実施する。



非常時電源確保体制が整っていない上水道施設においては、非常用電源の導入を検討する。
◆草加市総合振興計画の施策：11 安全で安定した水の供給- 62 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 5.生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する
リスクシナリオ 5-3.取水停止等により、給水停止が長期化する事態③給水体制の強化（市長室、上下水道部）


発災時の飲料水の確保及び給水活動の円滑な対応を図るため、給水車、応急給水栓及び応急給水袋等の応急給水用資機材の整備充実に努める。

小・中学校には、応急給水栓を計画的に設置し、非常時でも円滑な水の供給ができる仕組みを構築する。



応急給水用資機材や資機材を運搬する車両等が不足する事態に備えて、（公財）日本水道協会及び草加市管工事業協同組合等の関係団体からの調達体制を確立する。



自己水源である深井戸の適正な維持管理を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化
11 安全で安定した水の供給- 63 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 5.生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する
リスクシナリオ 5-4.汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態

施策 5-4-1.下水道施設の整備▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①経年劣化による老朽化が進んだ場合、トイレや生活雑排水の排水ができない状態に陥るおそれがある。
②避難所等に避難する市民等が増加し、トイレが不足するおそれがある。
▶必要な施策
下水道の長期間の機能停止を防ぐため、①各種下水道施設の老朽化・耐震化対策を実施する。
また、汚水処理が停止した場合に備え、②し尿処理体制を確保する。
▶施策の推進方針①下水道施設の整備（上下水道部）


下水道施設の劣化状況を調査し、計画的に改築修繕及び維持管理等を行う。また、施設の耐震化を効果的に進める。
◆草加市総合振興計画の施策：12 安定した汚水処理の推進②し尿処理体制の確保（市民生活部）


避難所等において、仮設トイレやコンテナトイレ等を確保するため、協定を締結している団体・事業者と具体的な協力方法の協議を進め、協力体制の強化を図る。



災害が長期化した場合に備え、避難所等の災害用仮設トイレやコンテナトイレ等の設
置数を考慮の上、し尿の運搬・管理体制の整備を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：03 環境を守り育てる▲災害時における仮設トイレの必要数 資料：マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン（国土交通省）- 64 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 5.生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早急に復旧する
リスクシナリオ 5-5.避難所（福祉避難所を含む）におけるライフラインが遮断する事態

施策 5-5-1.避難所等におけるエネルギーの確保▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①電力の供給が停止し、避難生活に支障をきたすおそれがある。
②公共施設においてエネルギー供給が途絶し、避難生活に支障をきたすおそれがある。
③団体・事業者との連携が取れず、電力等のエネルギーが不足するおそれがある。
▶必要な施策
電力の供給停止に備え、①非常用電源を確保する。②公共施設等では代替エネルギー設備の導入を検討する。また、平常時より団体・事業者との連携を保ち、③協定締結の実効性を確保できるようにする。
▶施策の推進方針①非常用電源の確保（市長室、総合政策部）


再生可能エネルギー等（太陽光等）の活用を視野に入れつつ、停電に備え、無停電電源
装置、自家発電設備、バッテリーの確保に努める。また、屋外での活動に備え、可搬型
電源装置等の確保に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②公共施設等の代替エネルギー設備の導入（都市整備部、建設部、上下水道部、健康福祉部、子ども未来部、教育総務部）


市所有施設において、燃料電池や蓄電システム、再生可能エネルギー等を活用した発電の導入を検討する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進
06 安全で快適な道路の整備
11 安全で安定した水の供給
16 総合的な高年者施策の推進
17 児童福祉の推進
20 教育環境の整備・充実
25 障がい者福祉の推進
29 学びの成果が発揮される生涯学習の推進③団体・事業者との協定による代替エネルギーの確保（市長室）


避難所等において必要となる燃料を確保するため、協定を締結している団体・事業者と具体的な協力方法の協議を進め、協力体制の強化を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 65 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 6.産業・農業の生産力を維持する
リスクシナリオ 6-1 産業・農業の生産力が大幅に低下する事態

施策 6-1-1.産業・農業の復旧対策▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）

北東部には農地と住宅が混在している地域がある。

①市内には多くの工場・事業所・農地が住宅と混在して立地している地域が多いことから、地震による建築物の倒壊や、洪水による浸水
により、産業・・農業ができなくなるおそれがある。
②農業の担い手の不足により、復旧に係る人員が不足するおそれがある。

東部には工場と住宅が混在している地域がある。

▶必要な施策発災後に備え、①事業継続を見据えた事前計画の策定を進める。また、②農業の振興を通じて、復旧にかかる人員の確保に努める。
▲土地利用状況▶施策の推進方針①事業者における事業継続計画（BCP）の策定（自治文化部）


各事業者において発災時に重要業務を継続するための業務継続計画（BCP）の策定促進に向けた取組を推進する。また、その推進に向けて、実態を把握した上で、策定の重要性について普及・啓発を行う。
◆草加市総合振興計画の施策：13 地域とともに栄える産業の振興②農業の振興（自治文化部）


平常時より市内農業の振興を図り、発災時の農業の迅速な復旧を行えるよう、農業の担い手を確保する。
◆草加市総合振興計画の施策：13 地域とともに栄える産業の振興- 66 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-1.消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

施策 7-1-1.延焼を防ぐまちづくり▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）
あい①土地区画整理事業地以外の市街地が多く、狭隘道路が広がっており、大規模火災や延焼につながるおそれがある。
②住宅と工場が混在する地域や工場が多く集まる地域等が多く、大規模火災や延焼につながるおそれがある。
③点在している空家の増加が見込まれることから、通報や消火活動が遅れ、さらなる延焼拡
大につながるおそれがある。
▶必要な施策
火災による延焼を防ぐため、①準防火地域の指定に向けた検討、②土地区画整理による良好な市街地の形成、③管理不全な空家の減少を目標とした空家対策を進め、災害に強いまちづくりを目指す。
▶施策の推進方針①準防火地域の指定（都市整備部）


木造住宅密集地区に対する準防火地域（建築物の階数・延べ床面積に応じて、耐火性の高い構造とすることが定められている地域）の指定に向けた検討を実施する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進②良好な市街地形成（都市整備部）


未着手の土地区画整理事業、都市計画道路の今後のあり方の検討など、火災に強い安全で良好な市街地の形成に取り組み、延焼や被害拡大の要因を排除する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進③空家対策（市民生活部）


空家等対策計画に基づき、空家の管理者に対し、適正管理の実施を促進する。



周辺に悪影響を及ぼす空家等に対しては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき指導等を行い、改善を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進- 67 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-1.消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態▲空き家の発生による問題 資料：空き家の現状と課題（国土交通省）- 68 -

第5章 参考情報

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-1.消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

施策 7-1-2.消火力の維持▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①特に木造住宅が密集している地域では、同時多発火災が発生しやすいため、消火活動による鎮火が追い付かず、延焼や人的被害拡大につながるおそれがある。
②大規模火災発生時には、一定の規模の延焼クラスターの発生により被害が広範囲に及ぶことが想定され、本市域を管轄する消防組合だけでは対応できないおそれがある。
③消防車両・消防水利の整備が行き届いていない場合、消火活動時に不具合をきたし、延焼につながるおそれがある。
▶必要な施策迅速な①消火活動のために、人材の拡充を進める。また、広域的な応援体制を更に強化する
ため、②近隣消防本部等との消防指令業務の共同運用について検討を進める。さらには、消火活動時に消防水利等が有効に機能するよう、③消防車両・消防水利の整備を進める。
▶施策の推進方針①消火活動のための人材育成（草加八潮消防組合）


同時火災発生時における消火力を維持するため、消火活動を担う人材の育成や消防団の増強を計画的に推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②消防指令業務の共同運用（草加八潮消防組合）


大規模火災時に消防力を維持・強化するため、近隣消防本部等との共同指令センターの運用について検討を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化③消防車両・消防水利等の整備（草加八潮消防組合）


消火活動時において、消防車両や消防水利、資機材等を有効的に使用できるよう、平常時より消防車両や消防水利、資機材等の点検、更新整備を行う。



水道管が使用できない場合に備え、防火水槽の整備を推進する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 69 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-1.消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

施策 7-1-3.通電火災対策の周知・啓発▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①市民等の通電火災についての知識不足により、電力復旧時に通電火災の多発と延焼を招く
おそれがある。
▶必要な施策
電気機器からの出火を防ぐため、①通電火災対策の周知・啓発を行う。
▶施策の推進方針①通電火災対策の周知・啓発（市長室、草加八潮消防組合）


地震の揺れによる電気機器の出火のおそれに加え、電力復旧時に通電火災が発生する
おそれがあることや、避難時にはブレーカーを落とす必要があることを、防災訓練や市民講座等の機会を通じて市民等に周知し、感震ブレーカー等による対策についての認識を広め、家庭における対策を促進する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化▲地震時の火災の発生原因
資料：感震ブレーカー普及啓発チラシ（経済産業省）- 70 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-2.洪水抑制機能が大幅に低下する事態

施策 7-2-1.洪水抑制機能の維持▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①雨水貯留施設の管理不全があると、浸水被害が大きく広がっていくおそれがある。
②開発行為により、保水・遊水機能の低下を招くおそれがある。
▶必要な施策①洪水調節機能を適切に維持する。また、開発行為における雨水貯留機能を維持するため、開発行為を行う事業者に対しては②雨水流出抑制の指導等を通じて雨水調節機能の維持を図る。
▶施策の推進方針①洪水調節機能の維持管理（建設部）


雨水貯留施設等の適切な維持管理に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：07 総合的な治水対策の推進②雨水流出抑制の実施（建設部、都市整備部）


開発行為に対して、雨水浸透桝や雨水貯留施設の設置等の指導を行い、雨水流出抑制を促進する。



既に開発されている地域において、小・中学校の校庭を低床化した校庭貯留を整備し、失われた保水機能を回復する。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進- 71 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-3.危険物・有害物質等が流出する事態

施策 7-3-1.危険物・有害物質の流出抑制対策▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①住宅と工場が混在する地域や、工場付近に住宅がある地域は、危険物・有害物質等の流出や事故により生活への影響を受けるおそれがある。
▶必要な施策
平常時より事業者への指導等を通じて①危険物・有害物質の流出抑制対策の強化を図る。
▶施策の推進方針①危険物・有害物質の流出抑制対策の強化（草加八潮消防組合）


危険物による火災や被害増大を防ぐため、火災の要因別（浸水、強風、停電等）によるリスクに応じた措置を講ずる体制を構築した上で対策の強化を図る。



有害物質等を扱う事業者に対しては、事故発生を未然に防ぐための管理、適切な施設の管理、万一の流出・漏えいが最小限となるよう、応急措置を指導する。



危険物や有害物質等を扱う事業者に対し、事故に対する適切な対応、マニュアルの徹底を促していく。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化▲危険物施設における火災及び流出事故発生件数の推移
資料：平成 30 年版消防白書（総務省消防庁）- 72 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-4.火山噴火に伴う降灰によるインフラの損壊・機能不全が発生する事態

施策 7-4-1.降灰・物流停止への備え▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①降灰処理体制が整っていないため、2～10cm の降灰※があると、道路等のインフラの降灰処理が遅れるおそれがある。
②～⑤物流等の停滞により、必要な飲料水、食料、生活必需品、資機材等が不足し、住民の生活に支障が出たり、救護・救助活動、応急復旧活動が実施できなくなったりするおそれがある。
※富士山火山防災協議会による富士山ハザードマップ検討委員会報告書・（2004 年）による埼
玉県南部の降灰予想▶必要な施策
①降灰によるインフラへの影響を最小限に防げるよう①降灰処理体制を整備する。食料や日用品等の供給停止に備え、平常時より②飲料水、③食料、④生活必需品、⑤資機材の備蓄や供給体制の構築・強化を図る。
▶施策の推進方針①降灰処理体制の整備（市長室）


降灰によるインフラへの影響を最小限に留めるため、職員の対応方針や事業者との連携を検討し、降灰の処理体制を構築するとともに、降灰の処理方法を検討する。



平常時から気象庁や埼玉県及び関係機関等との情報伝達体制を整備する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②飲料水の供給体制の強化（市長室、上下水道部）


発災時の飲料水の確保及び給水活動の円滑な対応を図るため、給水車、応急給水栓及び応急給水袋等の応急給水用資機材の整備充実に努める。

小・中学校に対しては、応急給水栓を計画的に設置し、非常時でも円滑な水の供給ができる仕組みを構築する。



応急給水用資機材や資機材を運搬する車両等が不足する場合に備えて、（公財）日本水道協会及び草加市管工事業協同組合等の関係団体からの調達体制を確立する。



自己水源である深井戸の適正な維持管理を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化
11 安全で安定した水の供給- 73 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-4.火山噴火に伴う降灰によるインフラの損壊・機能不全が発生する事態③食料の供給体制の強化（市長室）


食料の生産者や販売業者、団体と連携し、食料調達に関する協定の新たな締結に努める。また、指定避難所等の備蓄食料の定期的な点検及び更新を行う。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化④生活必需品の供給体制の強化（市長室）


生活必需品の生産者や販売業者、団体と連携し、生活必需品の調達に関する協定の新たな締結に努める。



指定避難所等の備蓄品の定期的な点検及び更新を行う。

◆草加市総合振興計画の施策：09・ 危機管理体制の強化⑤応急活動用資機材の備蓄（市長室）


発災時における救出、救護活動を実施するために必要な資機材等に不足が生じないよ
う備蓄を行う。



備蓄している応急活動用資機材を各自主防災組織等が活用できるよう配慮するとともに、自主防災組織等が保有する資機材の配備状況等も勘案しながら、資機材の備蓄を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 74 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-4.火山噴火に伴う降灰によるインフラの損壊・機能不全が発生する事態

施策 7-4-2.上下水道施設の降灰対策▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①上下水道施設に火山灰が降ることで機能が停止するとともに、市内全域で長期にわたり上下水道が復旧できず、衛生環境の悪化等による二次災害が発生するおそれがある。
▶必要な施策上下水道施設の損壊・機能不全を防ぐための①降灰対策を検討し、実施体制を整える。
▶施策の推進方針①上下水道施設の降灰対策（上下水道部）


降灰が予想される場合、上屋のない上下水道施設をシートで覆うなど、応急的な対策が必要であるため、その応急体制を構築する。
◆草加市総合振興計画の施策：11 安全で安定した水の供給◆草加市総合振興計画の施策：12 安定した汚水処理の推進◀主要なインフラ等で発生する影響例
資料：降灰による影響の閾値の考え方（大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ）◀上水道施設で想定される影響▼下水道施設で想定される影響
資料：降灰が与える影響の被害想定項目について（大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ）- 75 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-5.被災に伴う想定を超える大量の帰宅困難者の発生、支援不足により、混乱が発生する事態

施策 7-5-1.帰宅困難者対策▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①数多く点在する市内事業所と円滑に連携が取れない場合、帰宅困難者への支援が滞るおそれがある。
②広域的な連携について市民等に周知が不足していることにより、帰宅困難者が発生するおそれがある。
③通勤・通学者の、帰宅困難に備えたリスクや対応への意識が足りず、混乱を招くおそれがある。
▼帰宅困難者収容施設の分布▶必要な施策
平常時より①市内事業所との連携強化を図る。②広域的連携による支援について広く周知する。また、通勤・通学者に対し、③訓練等を実施し、当事者意識の高揚を図る。

全てのコミュニティブロック内に帰宅困難者収容施設が存在し、鉄道沿線を中心に、市内にバランスよく配置されている。

▶施策の推進方針①市内事業所との連携強化（市長室）


駅周辺の民間事業者等を対象に、帰宅困難者の一時滞在施設の提供に関する協定の締結を拡充する。



緊急時に円滑に対応するため、平常時より各市内事業所等と発災時における対応に関する従業員に向けた教育の推進などの対策について連携を強化する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 76 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 7.二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-5.被災に伴う想定を超える大量の帰宅困難者の発生、支援不足により、混乱が発生する事態②広域的連携による支援実効性の確保（市長室）


九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、
相模原市）において、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファミリーレストラ
ン等と徒歩帰宅支援協定を締結していることについて周知するとともに、平常時から各事業所との連携を強化する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化③帰宅困難者としての当事者意識の向上（市長室、市民生活部）


訓練等を通じた市民等への啓発のほか、隣接している東京都や足立区、埼玉県内市町
村、鉄道事業者及び駅周辺事業者等との連携を図りながら、帰宅困難者としての当事者意識の向上に向けた対策を検討する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 77 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-1.大量に発生する災害廃棄物の処理が停滞する事態

施策 8-1-1.災害廃棄物処理体制の確保▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①建築物の倒壊や流出、農業・産業施設の損壊等により災害廃棄物が大量に発生しても、広域での事業組合での対応となるため、廃棄物の処理が追い着かなくなるおそれがある。
②仮置場として利用できる空地・路地がないため、設置が間に合わず、廃棄物があふれるおそれがある。
③発災時の混乱により関係機関との連携が取れず、災害廃棄物処理の遅れを招くおそれがある。
④発災時には平常時の処理量を大きく超える災害廃棄物が発生し、普通ごみの処理業務が災
害廃棄物の処理を圧迫するおそれがある。
▶必要な施策
災害廃棄物処理の遅延を防ぐため、平常時より①災害廃棄物処理体制を整備するとともに、②仮置場の確保や③団体・事業者との連携強化に努める必要がある。また、④リサイクルを推進し、災害廃棄物を処理できる残余能力を確保する必要がある。
▶施策の推進方針①災害廃棄物処理体制の確保（市長室、市民生活部）


災害廃棄物処理計画に基づき、生活環境の保全と公衆衛生の整備を図る観点から、災害廃棄物の処理と併せて、市域の一般廃棄物についても、発災直後から適正かつ円滑・・
迅速な対応が図れるように、必要な体制整備、役割分担等を定める。
◆草加市総合振興計画の施策：03 環境を守り育てる②仮置場の確保（市長室、市民生活部）


仮置場候補地の要件等を検討の上、選定作業を進める。また、民間事業者との災害協定等の拡充を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：03 環境を守り育てる③団体・事業者との連携強化（市長室、市民生活部）


発災時において災害廃棄物の処理を迅速かつ効率的に行えるよう、団体や事業者等との廃棄物処理や仮置場に関する応援協定の拡充を図り、協力体制を強化する。
◆草加市総合振興計画の施策：03 環境を守り育てる- 78 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-1.大量に発生する災害廃棄物の処理が停滞する事態④リサイクルの推進（市民生活部）


廃棄物を焼却できる残余能力を確保できるよう、平常時からごみの減量化やリサイク
ルの向上を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進- 79 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-2.市内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

施策 8-2-1.道路施設の強化▶脆弱性評価

▼市内の道路（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①複数の河川が流れているため、橋りょうが崩壊した場合、物資の輸送や人の移動が困難になり、復旧・復興活動等が停滞するお東西に国道 298 号が横断する。

それがある。
②市内には基幹道路が集中しており、一部が損壊等により通行できない事態が生じると、復旧・復興活動等の停滞するおそれがある。
▶必要な施策
道路施設の被害を最小限に留めるため、①橋
りょう、②道路の老朽化対策を進める。
南北に国道 4 号が縦断する。
国道 4 号は大震災発生時に、緊急自動車専用路、緊急交通路として指定される。

▲大震災発生時交通規制
資料：リーフレット「大地震が発生したら」（警視庁）- 80 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-2.市内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態▶施策の推進方針①橋りょうの老朽化対策（建設部）


平常時から橋りょうのパトロール・点検を実施し、劣化箇所や危険箇所の整備・補修や拡幅整備を実施する。また、橋りょう等の道路施設の耐震化を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：06 安全で快適な道路の整備②道路の老朽化対策（建設部）


平常時から道路のパトロール・点検を実施し、劣化箇所や危険箇所の整備・補修や拡幅整備を実施する。
◆草加市総合振興計画の施策：06 安全で快適な道路の整備- 81 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-2.市内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

施策 8-2-2.上下水道施設の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①浄水場が被害を受けると復旧・復興活動等に必要な水や生活用水が不足し、その活動の遅延を招くおそれがある。
②市内の下水道普及率は 90%を超えているため、施設や管渠が一部損傷すると、関連する排水区域における多くの住宅等で排水機能が停止し、復旧・復興活動の遅延を招くおそれがある。
▶必要な施策上下水道施設の被災による復旧・復興の遅延を防ぐため、①・②上下水道施設の耐震化整備等を実施する必要がある。
▶施策の推進方針①上水道施設の整備（上下水道部）


老朽化した施設の整備や、水道管路及び主要浄配水場の配水池の耐震化を引き続き推進する。



平常時からの点検により、漏水などの有無を確認する。



災害時における協定に基づき迅速な応急復旧や応急給水等の対応が図れるよう、平常時から事業者との連携を強化する。
◆草加市総合振興計画の施策：11 安全で安定した水の供給②下水道施設の整備（上下水道部）


下水道施設の劣化状況を調査し、計画的に改築修繕及び維持管理等を行う。また、施設の耐震化を効果的に進める。
◆草加市総合振興計画の施策：12 安定した汚水処理の推進- 82 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-3.土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態

施策 8-3-1.境界情報の明確化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①土地境界を把握するための杭や鋲が少なく、河川の氾濫や地震等が発生すると土地境界が不明となり、復興事業の妨げになるおそれがある。
②管理不全の空家が点在しているため、多くの家屋が災害後に放置され、復興事業の妨げになるおそれがある。
▶必要な施策
境界情報が消失した場合においても、迅速に対応できるよう、平常時より①地籍調査を推進する必要がある。また、復興活動を円滑に進めるため、②空家対策を促進する必要がある。
▶施策の推進方針①地籍調査の推進（建設部）


本市における地籍調査の必要性や課題を検証し、必要に応じて土地境界が不明となる
おそれのある箇所で調査を実施し、杭や鋲を設ける。



発災時の境界復旧作業に備え、人員不足や機材不足に陥らないよう体制を整える。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進②空家対策（市民生活部）


空家等対策計画に基づき、空家の管理者に対し、適正管理の実施を促進する。



周辺に悪影響を及ぼす空家等に対しては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき指導等を行い、改善を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進- 83 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-4.広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態

施策 8-4-1.浸水被害の長期化対策▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①市域の大部分で 24 時間以上の浸水継続時間が想定されており、排水設備の老朽化や浸水に
より排水機能が停止した場合、浸水被害が長期化するおそれがある。
②雨水貯留施設の管理不全があると、浸水被害が大きく広がっていくおそれがある。
▶必要な施策①各排水設備における復旧体制を強化する。また、②雨水貯留施設等の維持管理を適切に行う。
▶施策の推進方針①排水設備等の強化（建設部）


排水設備等の危険箇所の通報及びパトロールで発見した危険箇所等について、緊急性や規模に応じた補修方法などを検討して補修や清掃を引き続き実施し、大規模な水害時に円滑な排水ができるようにする。



発災時に機能が停止した場合の対応を検討する。
◆草加市総合振興計画の施策：07 総合的な治水対策の推進②雨水貯留施設の維持管理（建設部）


雨水貯留施設等の適切な維持管理に努め、大規模水害が発生した場合に機能停止しないよう、対応を検討する。
◆草加市総合振興計画の施策：07 総合的な治水対策の推進- 84 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-5.復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により、復興できなくなる事態

施策 8-5-1.復興体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①復興準備の事前検討の不足により、被災後の復興活動への円滑な移行ができなくなるおそれがある。
②復興推進体制が整わず、復興活動が円滑に進まないおそれがある。
③受援が必要な業務等が不明瞭で、復興活動が停止するおそれがある。
④復興活動に必要な情報（データ）が被災により損失すると、復興活動が進まないおそれがある。
▶必要な施策被災後にスムーズに復興活動に移行できるよう、事前に①復興準備体制を強化する必要がある。復興活動時には②復興推進体制や③受援体制を整えておく必要がある。また、被災によるデータ損失に備え、④バックアップの確保体制を取っておく必要がある。
▶施策の推進方針①復興準備体制の強化（市長室）


復興に備えた準備として、復興イメージトレーニングを計画的に実施する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②復興推進体制の確立（市長室）


復興を着実に進めるため、災害復興本部の設置・運営、復興方針・復興計画の策定を行う復興推進体制を確立する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化③受援計画等の策定（市長室・各部局）


他の地方自治体等からの応援職員が円滑に応急・復旧業務に従事できるよう、受援計
画または受援計画に相当するマニュアル等を策定する。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 85 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-5.復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により、復興できなくなる事態④復興業務に必要となるデータ情報のバックアップ確保（総合政策部）


平常時から業務に必要なデータ・記録等をバックアップとして保存しておく。また、特に重要なデータについては、保存先を分散し、更なるバックアップの確保を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：38 市役所の情報化の推進▲復興まちづくりイメージトレーニングの流れと効果
資料：復興まちづくりイメージトレーニングの手引き（国土交通省）- 86 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-6.貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等により、有形・無形の文化が衰退・喪失する事態

施策 8-6-1.文化の保護▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①本市が所蔵する郷土の歴史資料や民俗資料が収蔵される歴史民俗資料館等が被災すると、ほとんどの文化財を喪失することになる。また、市内に国の登録有形文化財４つ、埼玉県の指定文化財 1 つが存在し、被災により全ての文化財を喪失するおそれがある。
▶必要な施策文化財や郷土の歴史資料などを災害から保護するため、①管理方法の見直しを図る。
▶施策の推進方針①文化財の管理方法の見直し（教育総務部）


歴史民俗資料館等の収蔵資料に対する管理方法の見直しや、耐震化などの設備整備、転倒防止などの対策の推進を図る。

地域に所在する各種文化財の所有者・管理者の防災に関する意識の向上を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：29 学びの成果が発揮される生涯学習の推進▼草加市の指定・登録文化財 資料：草加市ホームページ（草加市）
指定

種別

名称

指定・登録年

指定

種別

名称

指定・登録年

国名勝

おくのほそ道の風景地 草加松原

平成 26 年

市

歴史資料 延宝六年地蔵（庚申）立像

昭和 56 年

国建造物

草加市立歴史民俗資料館

平成 20 年

市

歴史資料 万治二年板碑型六地蔵

昭和 56 年

国建造物

藤城家住宅店舗・内蔵・外蔵

平成 25 年

市

歴史資料 万治二年板碑型地蔵立像

昭和 56 年

県

建造物

甚左衛門堰

平成 11 年

市

工芸品

八幡神社獅子頭

昭和 56 年

市

建造物

富士浅間神社本殿

昭和 51 年

市

彫刻

東福寺本堂内外陣境彫刻欄間

昭和 57 年

市

工芸品

六角宝幢形経筒

昭和 51 年

市

建造物

東福寺山門

昭和 57 年

市

建造物

東漸院山門

昭和 52 年

市

歴史資料 吉岡家所蔵歴史資料

昭和 57 年

市

彫刻

宝積寺木造千体地蔵

昭和 52 年

市

歴史資料 新井家所蔵歴史資料

昭和 58 年

市

歴史資料 泉蔵院十三仏石像

昭和 52 年

市

歴史資料 藤波家所蔵歴史資料

昭和 58 年

市

歴史資料 泉蔵院六地蔵石仏

昭和 52 年

市

建造物

草加神社本殿

昭和 58 年

市

歴史資料 関根家所蔵歴史資料

昭和 52 年

市

建造物

日枝神社本殿

昭和 58 年

市

歴史資料 野島家所蔵歴史資料

昭和 54 年

市

民俗文化財 手代町面芝居資料

昭和 59 年

市

歴史資料 旭神社算額

昭和 54 年

市

歴史資料 弘安六年弥陀一尊板碑

昭和 59 年

市

建造物

東福寺鐘楼

昭和 55 年

市

歴史資料 享禄五年弥陀一尊図像庚申待板碑

昭和 60 年

市

歴史資料 十三仏板碑

昭和 55 年

市

歴史資料 文明十七年弥陀一尊図像月待板碑

昭和 61 年
平成 17 年

市

歴史資料 長堀家所蔵歴史資料

昭和 55 年市

正保二年草賀町銘板碑型
歴史資料
線刻虚空蔵菩薩立像供養塔

市

歴史資料 題目板碑

昭和 55 年

市

歴史資料 綾瀬川（旧新田村）出土丸木舟

平成 18 年

市

歴史資料 寛永十三年山王二十一仏庚申塔

昭和 56 年

市

歴史資料 明治天皇草加行在所記念碑

平成 23 年

市

歴史資料 寛文二年地蔵（庚申）立像

昭和 56 年

市

民俗文化財 瀬崎の冨士行及び富士塚

平成 26 年

- 87 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-7.事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

施策 8-7-1.応急仮設住宅確保体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①被災により応急仮設住宅用地が確保できず、応急仮設住宅の整備が進まないおそれがある。
②周辺自治体や都内での仮設住宅の需要が同時に高まり、必要な資機材が確保できず、応急仮設住宅等を建設できないおそれがある。
③みなし仮設住宅として利用できる建築物や公営住宅がなく、応急住宅等を提供できないおそれがある。
▶必要な施策
事業用地や仮設住宅等の早急な確保を目指し、平常時より①候補地の検討・確保や②資機材の確保について関係機関と連携を図る。また、③みなし仮設住宅として利用できる建築物や公営住宅等の確保に努める。
▶施策の推進方針①応急仮設住宅候補地の確保（市長室、都市整備部）


県の応急仮設住宅適地の基準に準じ、公有地及び建設可能な私有地の中から適地調査を行い、応急仮設住宅建設用地をあらかじめ選定する。私有地については、地権者等との協定を締結するなどの方策を講じる。
◆草加市総合振興計画の施策：04 良好なまちづくりの推進②資機材の確保（市長室、都市整備部）


速やかに応急仮設住宅を建設できるよう、関係団体等との協定締結について検討し、建設資機材の確保に努める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化③みなし仮設住宅の確保（市長室）


発災時にみなし仮設住宅が確保できるよう、平常時から（公社）埼玉県宅地建物取引業
協会埼玉東支部との民間賃貸住宅の提供支援に関わる協定締結について検討を進める。



事業所の社宅、UR 都市機構の UR 賃貸住宅や公営住宅については、所管する団体とみなし仮設住宅確保に向けた検討を進める。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 88 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

事前に備えるべき目標 8.大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
リスクシナリオ 8-8.被災家屋認定調査、罹災証明書交付、仮設住宅の供給等の業務の遅延により、生活再建が遅れる事態

施策 8-8-1.生活再建に係る各種証明書の発行体制の強化▶脆弱性評価（リスクシナリオに対する本市の課題や危険性）①住宅が密集しているため、多数の家屋で罹災証明発行の遅れを招くおそれがある。
②浸水するときは広範囲で多くの被害が起こり、住宅が密集しているため同時に家屋被害が多数地域で発生し、被害家屋認定が遅延するおそれがある。
▶必要な施策発災後、迅速な生活再建ができるよう、電子システムの活用など①証明書交付体制の整備や、②被害家屋認定調査員の確保に努める。
▶施策の推進方針①証明書交付体制の整備（市長室、総務部）


速やかに被害状況を調査し、被災者に対して遅滞なく罹災証明書を交付するため、他の市町村等や民間団体との連携を強化し、被害家屋認定調査員の不足に備えた体制の整備を図る。



調査に必要な物品の備蓄のほか、罹災証明書を迅速に発行し、被災者が必要な支援を速やかに受けることのできるよう、システムの拡充・連携を図る。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化②被害家屋認定調査員の確保（総務部、市長室）


一定のノウハウを持つ税務職員を、被害家屋認定調査員として事前に登録する制度の設定を検討し、その養成に努める。



埼玉県等の被害家屋認定調査及び罹災証明書発行事務に関する講習・研修の周知及び参加の呼びかけを行う。
◆草加市総合振興計画の施策：09 危機管理体制の強化- 89 -

第 4 章 強靱化に向けて- 91 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考資料

1 施策の優先化
限られた資源、財源の中で効率的・効果的に本市の強靱化を進めるための指針として、優先的に進めるべき施策を選定します。また、37 のリスクシナリオに対応する施策を共通するテーマで分類し、本市の事務事業に連動させることで、各種計画と整合を図れるようにします。
（１）施策評価の視点
より優先的に実施すべき重点施策を検討するため、3 つの指標（①影響、②対応災害、③平常時の効用）を用いて施策を評価します。

①影響（施策を講じないことによる影響）
評価項目
人命
生活再建
復旧・復興

評価基準
施策を講じないことで、人命に大きな影響があるか。
施策を講じないことで、生活再建に大きな影響があるか。
（例…健康被害、生活環境の悪化等）
施策を講じないことで、復旧・復興活動に大きな影響があるか。

②対応災害（施策が対応する災害）
評価項目

評価基準

震災

震災時に、施策が効果を発揮するか。

風水害

風水害時に、施策が効果を発揮するか。

事故

事故発生時に、施策が効果を発揮するか。

③平常時の効用（草加市総合振興計画の 4 つの基本的要素に対する効用の有無）
評価項目
快適な環境
安全と安心
活気の創出
地域の共生

評価基準
施策を推進することが、「環境にやさしい水とみどりのまちをつくる」ことに有効か。
施策を推進することが、「人にやさしい安心して住み続けられるまちをつくる」ことに有効か。
施策を推進することが、「にぎわいのあるまちをつくる」ことに有効か。
施策を推進することが、「ともに力をあわせて自分たちのまちをつくる」ことに有効か。

- 92 -

（２）施策評価の結果
影響
分類

施
策
番
号

施策名

平常時の効用

対応災害

A:〇が 3 つ以上

A:人命に〇

A:すべてに〇B:〇が 2 つ

B:地震・風水害のいずれかに〇

C:〇が 1 つ

C:事故のみ〇

人命

生活再建

〇

〇

復旧・復興

B:〇が 2 つC:〇が 1 つ
D:〇なし

判定

地震

風水害

事故

判定

快適な環境 安全と安心 活気の創出 地域の共生

判定

〇

A

〇

〇

〇

A

〇

〇

B

〇

A

〇

〇

〇

A

〇

〇

B

A

〇

B

〇

1-4-1.交通機関に係る防災意識の向上
地域防災
力

1-6-1.地域防災力の強化
3-4-1.正確な情報発信の徹底
5-1-2.市民等に対する防災備蓄の推進
7-1-3.通電火災対策の周知啓発

市民等支
援

1-5-2.市民等に対する迅速な支援
1-1-1.火災に強いまちづくり
1-2-1.地震に強いまちづくり

まちづくり 3-1-1.道路等に面する建築物の地震被

〇

B

〇

- 93 -

害の軽減
7-1-1.延焼を防ぐまちづくり
1-3-1.水害に強いまちづくり
治水

7-2-1.洪水抑制機能の維持

〇

A

B

〇

〇

〇

B

〇

C

〇

〇

〇

〇

A

〇

〇

〇

A

〇

C

〇

〇

〇

A

〇

〇

A

〇

〇

〇

A

〇

C

〇

〇

A

〇

B

〇

C

B
C

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

A
A

C
B

B

〇

〇

〇

A

8-4-1.浸水被害の長期化対策
1-1-2.消火活動体制の強化
2-1-1.救助・捜索活動体制の強化
消防力

2-2-1.救急活動体制の強化
7-1-2.消火力の維持
7-3-1.危険物・有害物質の流出抑制対策

避難所

2-4-1.避難に対する支援体制の強化
2-4-2.避難所運営の徹底

物資供給 5-1-1.物資・燃料供給体制の強化
道路

1-5-3.道路施設の整備
8-2-1.道路施設の強化

通信3-3-1.通信手段の確保〇

防犯

4-1-1.防犯対策

〇

生活再建

8-8-1.生活再建に係る各種証明書の発行体制の強化

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

A

C

番施
号策

分類

施策名

影響
人命

生活再建

対応災害

復旧・復興

平常時の効用

判定

地震

風水害

事故

判定

〇

C

〇

〇

〇

A

〇

C

〇

8-1-1.災害廃棄物処理体制の確保

〇

C

〇

〇

4-3-1.協定先との連携体制の強化

〇

C

〇

快適な環境 安全と安心 活気の創出 地域の共生

判定

1-2-2.被災建築物応急危険度判定体
本部機能

制の強化
1-5-1.発災時の本部機能の強化

〇

C

〇

B

4-2-1.発災時の業務継続に向けた対策
2-3-1.上下水道施設の機能維持
5-3-1.上水道施設の整備と応急給水体
上下水道

制の強化
5-4-1.下水道施設の整備

B

〇

〇

A

〇

〇

〇

A

7-4-2.上下水道施設の降灰対策
8-2-2.上下水道施設の強化
災害廃棄
物
協定
産業・農

6-1-1.産業・農業の復旧対策

〇

C

〇

〇

〇

A

復興

8-5-1.復興体制の強化

〇

〇

〇

〇

文化

8-6-1.文化の保護

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

A
A
A
A

〇

〇

A

業

- 94 -

3-2-1.緊急輸送方法の確立

〇

C
C
B
C

7-5-1.帰宅困難者対策

〇

C

〇

〇

C

〇

〇

〇

B

〇

〇

B

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

〇
〇

応急住宅 8-7-1.応急仮設住宅確保体制の強化
輸送
帰宅困難
者

土地境界 8-3-1.境界情報の明確化
火山噴火

3-5-1.火山噴火への対応強化
7-4-1.降灰・物流停止への備え

突風

1-3-2.竜巻・突風等対策

・大雪

1-3-3.雪防体制の構築
2-2-2.災害時医療体制の強化

医療※2-3-2.感染症・食中毒対策の強化

エネルギー
※

〇

C
C

〇

C

〇

C
C
D
D

〇
〇

D

B

〇

C

〇

C

〇

C

〇

C

〇

C

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5-2-1.住宅等におけるエネルギーの確保
5-5-1.避難所等におけるエネルギーの確
保※「医療」「エネルギー」は国・埼玉県や外部機関による対策・対応に大きく依拠する施策であるため、評価の対象外としています。

0

1

平時の効用

対応災害

影響
2

3

0

1

2

3

0

1

地域防災力

A

A

B

市民等支援

A

A

B

まちづくり

A

B

B

治水

A

B

B

消防力

A

避難所

A

道路

A

通信
防犯

C

A

C

B

C

A

B

B

A

C

- 95 -

生活再建

A

A

物資供給

B

A

C

A

C

本部機能

C

上下水道

C

災害廃棄物

C

A

C

協定

C

A

C

産業・農業

C

A

C

復興

C

A

C

文化

C

A

C

応急住宅

B

B

B

A

D

輸送

C

A

D

帰宅困難者

C

A

D

土地境界

C

B

C

火山噴火

B

C

C

突風・大雪

B

C

C

医療※
エネルギー※

3

C

A

C

2

※評価対象外第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報（３）優先化する施策の検討
施策評価の結果を[A=3,B=2,C=1,D=0 点]として数値化し、優先化する施策を定めます。
▼重点化の分類
総合点

分類名

記号

8 点~

最優先施策

★

7点

優先施策

◎

0~6 点

重点施策

〇

施策（キーワード）

影響

対応災害

地域防災力

A

A

B

8

★

市民等支援

A

A

B

8

★

まちづくり

A

B

B

7

◎

治水

A

B

B

7

◎

消防力

A

A

C

7

◎

避難所

C

A

A

7

◎

物資供給

A

A

C

7

◎

道路

A

B

C

6

○

通信

B

A

C

6

○

防犯

C

A

B

6

○

生活再建

B

A

C

6

○

本部機能

C

A

C

5

○

上下水道

C

B

B

5

○

災害廃棄物

C

A

C

5

○

協定

C

A

C

5

○

産業・農業

C

A

C

5

○

復興

C

A

C

5

○

文化

C

A

C

5

○

応急住宅

B

A

D

5

○

輸送

C

A

D

4

○

帰宅困難者

C

A

D

4

○

土地境界

C

A

D

4

○

火山噴火

B

C

C

4

○

突風・大雪

B

C

C

4

○

医療

－

－

－

－

－

エネルギー

－

－

－

－

－

- 96 -

平常時の効用 総合点 重点施策

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

影響

対応災害

2

4

0

第4章 強靱化に向けて

平常時の効用
6

8

地域防災力

A

A

B

市民等支援

A

A

B

まちづくり

A

B

B

治水

A

B

B

消防力

A

避難所

A

道路

A

通信

C

A

B
A

C

本部機能

C

上下水道

C

災害廃棄物

C

A

C

協定

C

A

C

産業・農業

C

A

C

復興

C

A

C

文化

C

A

C

応急住宅

◎優先施策

C

A

B

★最優先施策

C

B

C

10

A
A

B

生活再建

C

A

物資供給

防犯

A

C

第5章 参考情報

A

C

B

B

B

A

D

輸送

C

A

D

帰宅困難者

C

A

D

土地境界

C

B

○重点施策

C

火山噴火

B

C

C

突風・大雪

B

C

C

医療※

※評価対象外エネルギー※- 97 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

重点施策の推進に向けた指針（ビジョン）は次のとおりです。
①最優先施策（★）
市民等の防災知識の高揚を図り、地域防災力を向上させることで、想定されている多くの災害に市民や地域が自ら対応することができるようにする。また、的確に判断し対応できるよう、発災時に確実に情報を入手できる環境を整える。更には、進行する高齢化社会を見据えて、要配慮者が発災時に適切な対応を取ることのできる体制の構築を図るものとする。
（分類）施策番号.施策名（地域防災力）1-4-1.交通機関に係る防災意識の向上
1-6-1.地域防災力の強化
3-4-1.正確な情報発信の徹底
5-1-2.市民等に対する防災備蓄の推進、
7-1-3.通電火災対策の周知啓発（市民等支援）1-5-2.市民等に対する迅速な支援②優先施策（◎）
発災時の被害軽減を図るため、平常時からの計画的な施策の推進により、災害に強いまちづく
りを進め、消防力等を強化するものとする。発災時に市民等が避難生活を送る避難所においては、
運営や物資供給を円滑に行えるよう、また、避難者がお互いに配慮しながら生活する環境を整えられるよう、地域・団体・事業者との連携を強化するものとする。
（分類）施策番号.施策名（ま ち づ く り）1-1-1.火災に強いまちづくり
1-2-1.地震に強いまちづくり
3-1-1.道路等に面する建築物の地震被害の軽減
7-1-1.延焼を防ぐまちづくり（消防 力）1-1-2.消火活動体制の強化
2-1-1.救助・捜索活動体制の強化
2-2-1.救急活動体制の強化
7-1-2.消火力の維持
7-3-1.危険物・有害物質の流出抑制対策（避難 所）2-4-1.避難に対する支援体制の強化
2-4-2.避難所運営の徹底（物 資 供 給）5-1-1.物資・燃料供給体制の強化（治水）1-3-1.水害に強いまちづくり
7-2-1.洪水抑制機能の維持
8-4-1.浸水被害の長期化対策- 98 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報③重点施策（○）
対応災害が限定される施策は、担当部局が主体となって計画的な施策を推進する。推進していく中で生じた課題等は、施策が確実に効果を発揮できるよう、随時、見直していくものとする。
発災後の生活や復旧・復興活動へ大きく影響する施策については、被災後の混乱の中であっても確実に生活再建・復旧・復興活動につなぐことができるよう、平常時から体制を構築するとともにその強化に努めていくものとする。
（分類）施策番号.施策名（道路）1-5-3.道路施設の整備
8-2-1.道路施設の強化（通信）3-3-1.通信手段の確保（防犯）4-1-1.防犯対策（生 活 再 建）8-8-1.生活再建に係る各種証明書の発行体制の強化（本 部 機 能）1-2-2.被災建築物応急危険度判定体制の強化
1-5-1.発災時の本部機能の強化
4-2-1.発災時の業務継続に向けた対策（上 下 水 道）2-3-1.上下水道施設の機能維持
5-3-1.上水道施設の整備と応急給水体制の強化
5-4-1.下水道施設の整備
7-4-2.上下水道施設の降灰対策
8-2-2.上下水道施設の強化（災害廃棄物）8-1-1.災害廃棄物処理体制の整備（協定）4-3-1.協定先との連携体制の強化（産業 ・ 農業）6-1-1.産業・農業の復旧対策（復興）8-5-1.復興体制の強化（文化）8-6-1.文化の保護（応 急 住 宅）8-7-1.応急住宅確保体制の強化（緊 急 輸 送）3-2-1.緊急輸送方法の確立（帰宅困難者）7-5-1.帰宅困難者対策（土 地 境 界）8-3-1.境界情報の明確化（火 山 噴 火）3-5-1.火山噴火への対応強化
7-4-1.降灰・物流停止への備え（突風 ・ 大雪）1-3-2.竜巻・突風等対策
1-3-3.雪防体制の構築- 99 -

第 5 章 参考情報

- 101 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

1 地域特性（１）自然条件＜位置＞
本市は、埼玉県の南東部に位置し、東は八潮市、中川を挟んで吉川市、三郷市、西は川口市、北は越谷市、南は東京都足立区に接しています。南北に 7.6・㎞、東西に 7.24・ ㎞の広がりを持っており、総面積
は 27.46・ ㎢です。
▲位置図
＜地形＞
本市は、関東平野のほぼ中央に位置し、平均標高が約 2m の平坦な地形となっています。本市を流れる河川には、北東部を流れる中川、中央部を流れる綾瀬川をはじめとし、綾瀬川の南西側からほぼ並行して流れる伝右川や、南部の都県境を東に向かって流れる
毛長川等があります。本市の大部分はこれら河川により形成された自然堤防と氾濫平野で構成されています。

◀草加市内の河川
資料：草加市ホームページ「市内の河川」- 102 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報250m メッシュマップによる微地形分類図▶
資料：250m メッシュマップ（若松・松岡 2020）＜気候＞
本市に最も近い越谷地域気象観測所の気象データによると、日平均気温（平成 23～令和 2 年（2011~2020 年）の平均値）の最低は 1 月の 3.8℃、最高は 8 月の 27.6℃となっており、冬は寒く、夏は暑く、寒暖の差が大きいという特徴を有しています。月間降水量（平成 23～令和 2 年（2011~2020 年）の平均値）は、台風や秋雨の影響で９月が平均 222.8mm と最も多く、１月に平均 45.6mm と少なくなっています。
降水量(mm)

降水量

250.0
26.2

200.0

222.8

30.0

20.0

19.4

17.7

13.9

100.0

気温(℃)

23.5

22.3

150.0

27.6

平均気温

11.6

10.0

9.0
50.0
3.8

6.0

5.1

45.6

0.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

0.0

9月 10月 11月 12月▲越谷地域気象観測所の気象データ（2011～2020 年の 10 年間の平均値）
資料：熊谷地方気象台・越谷地域気象観測所- 103 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報（２）社会条件＜人口＞
本市の人口は、緩やかな増加傾向にあり、令和 2 年度（2020 年度）国勢調査に基づく
人口は 248,304 人となっています。本市では、草加松原団地等の大規模住宅団地が造成されたことや、市内を通る東武鉄道伊勢崎線と東京地下鉄日比谷線及び半蔵門線との相互乗り入れによる東京都心へのアクセスが良い等の要因もあって、人口は年々増加し続けてきました。また、平成 7 年までは一桁だった高齢化率が、令和 2 年（2020 年）には24%に達しており、確実に高齢化が進んできています。

▼草加市の人口推移
年

資料：昭和 40～令和 2 年度国勢調査
人口（人）
0～14 歳

15～64 歳

65 歳以上昭和 40 年

総数80,70722,05056,1452,512

昭和 45 年

123,269

34,91584,6543,700

昭和 50 年

167,177

50,134111,407

5,518

昭和 55 年

186,618

52,869125,946

7,687

昭和 60 年

194,205

45,564

138,371

10,029平成 2 年

206,132

36,061

156,348

12,855平成 7 年

217,930

32,442

166,798

16,805平成 12 年

225,018

32,484

167,689

24,209平成 17 年

236,316

34,353

164,484

34,922

平成 22 年

243,855

33,409160,50946,511

平成 27 年

247,034

30,223150,966

57,807

令和 2 年

248,304

29,088

157,501

61,664※年齢３区分は年齢不詳を除いているため、合計値は総数と一致しない。

▲草加市の年齢別人口推移

資料：昭和 40～令和 2 年度国勢調査- 104 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

人口の地域別分布としては、草加駅周辺や北部で多く、鉄道沿線に人口が集中しています。これらの地域には住宅密集地が存在し、発災時には注意が必要です。高齢化率の地域別分布に大きな偏りはありませんが、高齢化率が比較的高い地域と低位地帯が重なっている地区も存在しています。

◀草加市内の町丁目別人口
資料：平成 27 年度国勢調査

草加市内の町丁目別高齢化率▶
資料：平成 27 年度国勢調査- 105 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報＜産業・観光＞
本市では、古くから水田が開墾されて稲作を中心とした農耕が行われ、また、中川などの河川を利用した舟運が発達してきました。江戸時代には、新たに整備された日光道中に草加宿が、明治時代には東武伊勢崎線が開通し、栄えてきました。また、戦前・戦後から化学や製紙に関連する産業などが相次いで進出してきたことから、工業都市へと発展しましたが、現在、本市における事業所数は、卸売業・小売業が全体の約 23%、製造業が約 15%、宿泊業・飲食サービス業が約 13%を占めており、第 2 次産業と第 3 次産業が盛んです。
一方、草加宿の面影を伝える建造物や街道文化、祭りなど、地域特有の歴史・文化も息づいています。本市を代表する文化財としては、平成 26 年（2014 年）３月に国指定
名勝・「おくのほそ道の風景地・ 草加松原」に指定された草加松原があり、三大地場産業「草加せんべい」「ゆかた」「皮革」も観光客誘致に効果を発揮しています。令和元年（2019年）の埼玉県観光入込客統計調査によれば、本市における観光入込客数は年間約 98 万人となっています。

▲草加市の事業所割合
資料：平成 28 年度経済センサス- 106 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報＜土地利用＞
市内の土地利用現況をみると、「草加川柳」地域では、田畑が多く分布し、「谷塚西部」
地域では農用地が散在しています。また、市東部の古綾瀬川沿いでは工業用地が分布し、鉄道沿線には高層建築物が分布しています。

◀草加市の土地利用状況
資料：国土数値情報
土地利用細分メッシュデータ（平成 28 年）- 107 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報＜交通＞
本市の道路網は、国道４号が市西部を南北に縦断し、外郭環状道路と国道 298 号が市北部を東西に横断しています。また、市北東部には東埼玉道路が通過し、これらの広域幹線道路を骨格とした道路網が形成されています。
鉄道は市の南北に東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）が縦断しています。同路線の新田駅、獨協大学前（草加松原）駅、草加駅、谷塚駅の４駅を市内に有し、多くの人が各駅を利用しています。

◀草加市内の道路
資料：草加市ホームページ「市内の道路」

草加市内の駅乗降者数▶
資料：国土数値情報
駅別乗降客数（平成 30 年）- 108 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報（３）潜在リスク
自然条件と社会条件または社会条件同士を重ね合わせ、本市の潜在リスクや課題を視覚化します。

＜低位地帯×高齢化率＞
高齢化率が比較的高い地域（町丁目別上位 10 地区）のほとんどに低位地帯が含まれています。低位地帯では浸水継続時間が特に長くなるおそれがあり、高年齢者等の避難の遅れにつながるおそれがあります。

＜コミュニティブロック×帰宅困難者収容施設＞
全てのコミュニティブロック内に帰宅困難者収容施設が存在し、鉄道沿線を中心に、市内にバランスよく配置されています。

- 109 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報＜コミュニティブロック×ヘリポート＞
ヘリポートが設置されていな
いコミュニティブロックが存在
し、ヘリポートから目的地までの陸路等を検討しておく必要があります。

＜コミュニティブロック×消防資源＞
発災時に円滑な消防活動を遂行するため、平常時から非常備消防を担う消防団や自主防災組織などの地域連携について検討しておく必要があります。

- 110 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報＜高齢化率×福祉避難所＞
高齢化率が比較的高い地域が含まれるコミュニティブロック
には、福祉避難所が分布しており、要配慮者等の移動に時間がかからないと考えられます。ただし、鉄道より東側の地域は高齢化率が低いものの、福祉避難所が分布していないため、将来的な福祉避難所の指定を検討しておく必要があります。要配慮
者の移動手段等に配慮する必要があります。

＜人口×応急給水拠点・応急給水栓＞
全てのコミュニティブロックに
応急給水拠点等が設置してあります。人口が比較的多い地域における分布が少ないため、そのような地域では混乱を招くおそれがあります。

- 111 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報＜人口×医療救護所＞
医療救護所は、各駅の東西口にバ
ランス良く配置されています。ただし、人口が比較的多い地域における分布が少ない傾向にあり、医療ニーズに応じて、臨時的に医療救護所を避難所に設けるなどの柔軟な対応が求められます。

＜土地条件×高齢化率＞
高齢化率が比較的高い地域（町丁目別上位 10 地区）の大部
分を高層建築物が占めています。地震発生時には、エレベータ
ーの停止等により、避難に時間がかかるおそれがあります。

- 112 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報＜土地条件×指定緊急避難場所・指定避難所＞
住宅密集地や木造建築物が分布する地域では、地震発生時に避難経路が閉塞し、安全な避難行動ができなくなるおそれがあります。また、高層建築物では、エレベーターの停止等により、避難に時間がかかるおそれがあります。
水害の場合、市域では大部分で 0.5~3.0m の浸水及び 3 日以
上の浸水継続時間が想定されており、備蓄や物資供給等の対策が求められます。

＜土地条件×緊急輸送道路＞
発災時には、物資の供給等を円滑に実施する必要があります
が、住宅密集地や木造建築物が分布する地域では、地震発生時に緊急輸送道路が閉塞するおそれがあります。また、大規模な水害が発生した場合、陸路による輸送ができなくなるおそれがあります。

- 113 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報（４）主な過去の災害＜地震＞
本市で大きな被害が発生した過去の地震には、大正 12 年（1923 年）関東地震をはじめとし、昭和 6 年（1931 年）西埼玉地震や平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震などがあります。また、被害は少ないものの、本市は埼玉県東部に位置することから、茨城県沖や千葉県東方沖などの海溝型地震により揺れを感じることが度々あります。次に示す地震は、草加市内で被害が発生した事例です。
▼草加市内における主な地震被害
発生年月日

マグニチュード

資料：草加市地域防災計画＜震災対策編＞（令和 3 年）
地震呼称

被害状況
【草加市】
 死者：32 人、負傷者 92 人

1923.9.1

7.9

関東地震（関東大震災） 家屋全壊約 400 軒
 屋根瓦や壁等に相当被害あり
 長さ 500m の地割れ噴砂等の液状
化現象発生
【埼玉県】
 死者 11 人、負傷者 114 人

1931.9.21

6.9

西埼玉地震

 家屋全壊 172 軒
 中北部の荒川、利根川沿いの沖積地において被害大【草加市（震度 5 強）】2011.3.11

9.0

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

 死者 0 人、負傷者 11 人
 救急要請 10 件
 火災 1 件（ボヤのみ）
 市内公共施設の被害 115 棟【草加市（震度 5 弱）】2021.10.7

5.9

千葉県北西部の地震

 ブロック塀損壊 4 件
 住宅一部損壊 1 件- 114 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報＜風水害＞
本市は平均標高約 2m の平坦な地形であるため、昔から大雨等による洪水に悩まされ続けてきました。昭和 22 年（1947 年）にはカスリーン台風により利根川が決壊し、埼
玉県東部、東京都まで及ぶ水害が発生し、本市も被害を受けました。近年では平成 25 年
（2013 年）の台風 26 号、令和元年（2019 年）の台風 19 号による被害が挙げられます。
また、平成 29 年（2017 年）には突風による被害（風害）も発生しました。

▼近年の草加市内における主な水害

資料：草加市ホームページ「浸水履歴図」
被害

発生年月日

種別

浸水面積

浸水面積の総面積に対する割合

床上浸水 床下浸水

平成 21 年 8 月 10 日

台風（9 号）

265.8ha

9.69%

5戸

16 戸

平成 21 年 10 月 8 日

台風（18 号）

46.68ha

1.70%

1戸

11 戸

平成 22 年 9 月 13 日

集中豪雨

138.37ha

5.00%

3戸

9戸

平成 23 年 8 月 26 日

集中豪雨

32.67ha

1.20%

3戸

9戸

平成 25 年 10 月 16 日 台風（26 号）

297. 7ha

14.50%

24 戸

144 戸

平成 27 年 6 月 23 日

80.14ha

2.90%

1件

12 件

台風（18 号） 268.97ha

9.80%

8件

36 件

平成 28 年 8 月 22 日

台風（9 号）

43.31ha

1.60%

0件

3件

令和元年 10 月 12 日

台風（19 号）

18.07ha

0.65%

0件

2件

平成 27 年 9 月 9 日～9 月 10 日

集中豪雨▼近年の草加市内における主な風害
資料：現地災害調査報告（熊谷地方気象台、東京管区気象台）
発生年月日
平成 29 年 7 月 4 日

種別

被害

台風（3 号）

住家の一部屋根の損壊 12 件

- 115 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報（５）被害想定＜地震＞
埼玉県地震被害想定調査（平成 24・25 年度）の想定地震は、①東京湾北部地震、②
茨城県南部地震、③立川断層帯地震、④関東平野北西縁断層帯地震、⑤元禄型関東地震の 5 つであり、今後 30 年以内に南関東地域でＭ７級の地震が発生する確率は 70%とされています。また、想定地震①、②、③が発生した場合には、市内での液状化や建物倒壊による被害も想定されています。なお、草加市地域防災計画（震災対策編）では、①
東京湾北部地震を想定し、計画を策定しています。

▼草加市域への地震被害想定
想定地震
想定値
最大震度
液状化被害
（高い地域の割合）
建物倒壊（全壊率）

資料：平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査報告書
④関東平野

①東京湾北

②茨城南部

③立川断層

部地震

地震

帯地震

6強

6弱

5強

6弱

6弱

29%

18%

0%

0%

2%

1.69%

0.52%

0%

0%

0.26%

揺れやすさマップ▶
資料：草加市ハザードマップ- 116 -

北西断層帯
地震

⑤元禄型関
東地震

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて液状化危険度マップ▶
資料：草加市ハザードマップ◀建物被害予測マップ
資料：草加市ハザードマップ- 117 -

第5章 参考情報

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報＜風水害＞
市内を流れる河川は一級河川が 8 河川で延長約 33.3km、準用河川が 4 河川で延長3.78km、その他在来水路は 1,335 本で延長約 340km となっています。このうち、国又は埼玉県が指定した河川について、想定最大規模（概ね 1,000 年に一度程度の大雨）の降雨により、洪水が起きた場合における浸水想定区域が想定・公表されています。
本市では 11 河川（利根川、江戸川、荒川、中川、綾瀬川、元荒川、芝川、新芝川、毛長川、辰井川、伝右川）の浸水想定区域図を重ね合わせたハザードマップを作成しています。本市のほぼ全域で浸水が想定されており、浸水継続時間もほとんどが 3 日以上となっています。
また、市域の低位地帯（周辺部よりも標高が低く、排水が困難である地帯）は広い範囲で点在しています。高齢化率の高い地域との重なりも見受けられ、避難の遅れによる被害が拡大する可能性があります。
◀浸水想定区域（利根川）資料：草加市ハザードマップ

浸水継続時間（利根川）▶
資料：草加市ハザードマップ- 118 -

第1章 計画の概要

第2章 目標・リスクシナリオの設定

第3章 脆弱性評価から導き出される施策

第4章 強靱化に向けて

第5章 参考情報

2 施策分野の設定
本計画第 3 章では、最悪の事態を想定したリスクシナリオに基づき、「必要な施策」と「施策の推進方針」を導き出しています。また、第４章では、強靭化に向けて、防災・減災の視点から「必要な施策」を分類し、その施策分類ごとに優先化すべき分類を示しています。
これらの防災・減災の視点に基づき整理された「必要な施策」や「施策分類」等を、草加市総合振興計画や関連計画との整合、改訂・見直し等に活用していくため、行政運営上の視点から、改めて「施策分野」ごとにリスクシナリオを整理します。
（１）施策分野の設定
国の強靱化基本計画や埼玉県の地域強靱化計画、本市の総合振興計画等を参考に、行
政運営上の視点から、９つの「施策分野」を設定しています。
▼本計画における施策分野
施策分野
行政機能
住宅・都市
保健・福祉
産業
交通
ライフライン
教育
環境
地域活動（２）施策分野と施策の関係
本計画第 3 章の脆弱性評価から導き出された施策と、行政運営上の視点から設定した「施策分野」の関係を整理しています。

- 119 -

リスク
シナリオ
1-1
1-2
1-3

行政機能
住宅・都市
・消火活動体制の強 ・火災に強いまちづく
化
り
・被災建築物応急・地震に強いまちづく
危険度判定体制のり
強化・竜巻・突風等対策 ・水害に強いまちづく
・雪防体制の構築
り

保健・福祉

産業

各施策分野に該当する施策
交通
ライフライン

・発災時の本部機能の強化
・市民等に対する迅
速な支援

・市民等に対する迅
速な支援- 120 -

2-2

・地域防災力の強化
・救助・捜索活動体制の強化
・救急活動体制の強化

・災害時医療体制の強化
・感染症・食中毒対
策の強化

2-3
2-4

・避難に対する支援
体制の強化

3-3
3-4
3-5
4-1
4-2
4-3

・上下水道施設の機
能維持・避難所運営の徹底
・道路等に面する建築物の地震被害の
軽減

3-1
3-2

地域活動

・道路施設の整備

1-6
2-1

環境

・交通機関に係る防災意識の向上

1-4

1-5

教育

・緊急輸送方法の確立・通信手段の確保
・正確な情報発信の徹底
・火山噴火への対応
強化
・防犯対策
・発災時の業務継続に向けた対策・協定先との連携体
制の強化

・防犯対策

・協定先との連携体
制の強化

・地域防災力の強化

リスク
シナリオ
5-1

行政機能
・物資・燃料供給体
制の強化

住宅・都市

5-2
5-3

・上下水道施設の整備と応急給水体制
の強化

5-4
5-5
6-1
7-1

・消火力の維持7-2- 121 -

7-3
7-4
7-5

・延焼を防ぐまちづくり・洪水抑制機能の整備・危険物・有害物質の流出抑制対策・降灰・物流停止への備え
・帰宅困難者対策

8-1

保健・福祉

各施策分野に該当する施策
産業
交通
ライフライン
教育
環境
地域活動
・物資・燃料供給体
・市民等に対する備・市民等に対する備
制の強化
蓄の推進
蓄の推進
・住宅等におけるエネ・住宅等におけるエネ
ルギーの確保
ルギーの確保・上下水道施設の整備と応急給水体制の強化
・下水道施設の整備
・避難所等における・避難所等におけるエネルギーの確保
エネルギーの確保
・産業・農業の復旧
対策
・通電火災対策の周・通電火災対策の周
知・啓発
知・啓発

・危険物・有害物質の流出抑制対策・降灰・物流停止への備え
・帰宅困難者対策
・災害廃棄物処理
体制の確保

8-4
8-5
8-6
8-7
8-8

・災害廃棄物処理体制の確保
・道路施設の強化

8-2
8-3

・境界情報の明確化 ・境界情報の明確化
・浸水被害の長期化
対策
・復興体制の強化
・応急仮設住宅確保体制の強化・生活再建に係る各種証明書の発行体
制の強化

・上下水道施設の降灰対策

・文化の保護・応急仮設住宅確保体制の強化・上下水道施設の強化