2009年10月16日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

2009年10月10日（土）灘尾ホール（東京霞が関）において、「改正貸金業法の早期完全施行を求める東京大集会」が350名を超える参加者のもとに開催された（写真⑤）。この集会の意義は、2006年12月に公布され段階的に施行されてきた改正貸金業法が今年12月〜来年6月において、最終段階である「出資法の上限金利の引下げ」「収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）」などを含め完全施行が実現することとなっている。しかしながらこの間、営業不振に苦しむ中小企業や、生活に困窮する個人が増えている状況を逆手にとり、それらの人々への資金の融通を図るためと称して「完全施行を見直せ」と主張する業界等の動きが活発になってきている。
この集会において、冒頭、主催者を代表して高金利引き下げ全国連絡会の代表幹事である宇都宮健児弁護士が、改正貸金業法をめぐる現在の状況
としては①多重債務対策は着実に前進してきている。②残された課題は、「多重債務者を一人残さず掘り起こし救済すること」「ヤミ金を完全に撲滅すること」「金融経済教育を強化すること」「自新橋駅近くをデモ行進する参加者(写真③)
殺対策との連携を強化すい、高金利社会を日本から根絶し、貧困のない社ること」「多重債務の背景にある貧困問題を解決会を目指して中央労福協は、運動の要としてそのすること」等を提起し、業界の巻き返しを許さず
先頭に立つ
改正貸金業法の早期完全施行を実現させようと訴との力強いえた。引き続いてジャーナリ
決意が表明
ストの北健一氏（写真①）おされた。
よび静岡大学の鳥畑教授（写最後に銀真②）から特別講演があった。
座方面へデ
特に鳥畑教授からは略奪的金
モ行進を行
融を許さないとする立場から「貧決意表明する各団体代表(写真④)
困拡大をビジネスチャンスとし、 い、集会を締めくくった（写真③）。
支払い能力を無視した略奪的北氏(写真①) 貸出は消滅すべきだ」との指なお、本集会には各政党からの挨拶や亀井静香
郵政・金融担当大臣や福島みずほ消費者・少子化
摘があった。
担当大臣などから激励のメッセージが寄せられた。
その後、参加9団体より決
会場の灘尾ホール(写真⑤)
意表明があった（写真④）。
特に中央労福協・高橋事務局
長からは政権交代になった途
端に、業界のロビー活動で改
正貸金業法が後戻りしたなら
ば、それこそ世間の笑いものになるだろう。新政権の責任鳥畑教授(写真②)
でしっかり早期完全施行を行(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.39

2009年10月16日

10月１日〜２日、静岡県三島市の東レ総合研修センターにて2009年度事業団体・地方労福協会議を開催した（写真右下）。各事業団体と地方労福協の代表者ら76名が参加した。
冒頭、新幹事（全労済協会小池専務理事から全労
済本部向井常務理事へ交代）の挨拶につづき、主催者を代表して笹森会長が、「これから始まる新政権に対して、労福協はこれまでにないやり方で関わっていく、政権交代させたわれわれ一人ひとりが責任を持つ必要がある」と挨拶した。また「10/8〜9に開催される連合大会で、創業に携わった５代の会長・事務局長が退任される予定であり、新たな体制で新しい時代を創り上げていくことなる。労福協は側面的に支えていく重要な存在になる必要がある」と述べた。

徐々に融資の相談ができる体制ができつつある。

出された意見に対して高橋事務局長からまとめの見解が示された。
１日目は、高橋事務局長より労福協の理念と2020 ①公益法人への対応については、「先送りするのではなく、われわれの代で方針を出さなければなら
年ビジョン〜「連帯・協同で(主体的に)つくる安心・ない」
共生の福祉社会」へ考え方についての説明に続き、②災害訓練について、「首都圏で、行っている帰宅2010年〜2011年活動方針についても報告があった。
訓練が愛知などで出来ないか個別に相談していく」
各地方労福協から、①協同事業団体間の支援に関して、ろうきんと全労済の間の調整、会館協加盟施 ③ろうきんの財形非課税枠の拡大については、「これまで貯蓄から投資へともてはやされてきたが、設の利用促進、事業団体の扱う商品・サービスの利
リーマンショック以降流れが変わった。勤労者が用状況の調査。②ライフサポート事業の自治体からの支援の調査。③活動家育成と労福協の認知度向上。 こつこつ貯蓄する重要性を訴えていきたい」④非常勤・正規職員の消費生活相談員の問題解決が ④新政権への対応は、「連合と十分相談し、足並みをそろえてやっていくJ
提起された。
⑤ライフサポート事業に関して、「39県、69箇所に事業団体と地方労福協が論議設置されてきた。今後は、成功例や失敗例などの２日目は各事業団体より報告につづき、各地方労意見交換の場作りを中央労福協としてやっていく。
福協より事業団体に対して次の意見・要望が提起さ
また、相談員の研修を連合と共同で実施し、相談れ議論した。
員の質の強化を図りたい」①労働金庫の全国統合に際して、各県労福協の活動 ⑥ろうきん統合問題について、「地方労福協では主の負担額は当面は現状を維持し、今後各地域で不公に会費問題が取り上げられがちだが、まずは何が平感のないよう、調整していく。②労働福祉会館を中央に集権され、何が分権されるのか、利用者の各県で紹介してほしい。労働福祉会館は不登校児童
立場に立った具体的な議論を進めてもらいたい。
のパン作り（栃木）、シェルター（埼玉）、炊き出
そして、労福協が事業団体の利用促進に果たしてし（広島）などの社会貢献事業にも取り組んでいる。 いる役割の自己点検を行う必要がある。役立って③気づきのキャンペーンは、未組織労働者、多重債いることが明らかになれば、会費問題は自ずと解
務者の相談への対応に相談体制に問題があったが、決する」

2020年ビジョンを討議

合同会議の終了後、地方労福協関係者を対象に、10月からスタートする「新たなセーフティネット」
に関する研修を実施した。これは、雇用保険と生活保護をつなぐ同制度に対しては、地方においても自治体要請やライフサポートでの相談対応が求められることから緊急に開催したもの。
最初に９月17日に開催した集会「徹底検証・新たなセーフティネット」（前号に記事掲載）の映像の
中から、
厚生労働
省による
制度概要
説明と、
相談者が
たらい回
③
②
①
しになる

様子を風刺したコントを上映。さらに自治労社会福祉評議会・秋野事務局長(写真①)より現場から見た問題点と改善策が提起され、労金協会・鹿島企画担
当部長(写真②)より就職安定資金融資と訓練・生活支援融資の制度概要について報告を受けた。
続いて、ライフサポートセンターでの相談に活かすため、「失業・住宅喪失等に伴う生活相談への対応のポイント」について猪股正弁護士(写真③)から講習を受けた。
最後に中央労福協の高橋事務局長が、「日本社会が底割れしている中で、セーフティネットを張り巡らすことが最も大事であり、生活保護は権利として捉える必要がある。第２セーフティネットは、権限と窓口を整理してワンストップサービスができるよう各自治体でも要求し、使い勝手のよい恒久的な制度にしていこう」と締めくくった。

2009年10月16日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.39(3)

結成20周年を迎える連合は、台風18号が日本上空を通過する嵐のなか10月８日から２日間、東京国際フォーラムにて定期大会を開催した（写真下）。政権交代を実現させ、未経験の政
権与党時代の労働運動を切り開く新たな船出となった。
中小零細企業で働く人々の処遇改善・均等処遇
組合組織率や労働分配率向上の課題で苦戦するを推進
一方、政権交代により政策実現の可能性が高ま②「地域に根ざした顔の見える運動」を一層前るなか、働く貧困層が広がるなど「社会の底割れ」
進させるに歯止めをかけ、雇用の確保・創出をはじめと③労組は社会の安心・安定のための「不可欠なする政策実現に全力をあげるとする運動方針をインフラ（社会資本）」との観点から組織拡大採択した。
を進めるとともに、労働者代表制の法制化など
新会長には古賀伸明氏（電機連合）、新事務局
日本社会全体で集団的労使関係の再構築を図る――
長に南雲弘行氏（電力総連）が選出された。古を運動の力点として掲げた。
賀伸明新会長は「新たな政治の幕開けとともに組織拡大では、2011年９月までに「700万人連
新しい社会づくりがスタートした」と述べ、新合」（2008年６月現在約676万人）の実現を引き
自由主義的政策で傷つけられた「労働の尊厳」
続き目標に設定。「社会的影響力のある労働運動」の回復に意欲を示した。
来賓として、政府を代表して鳩山内閣総理大臣、 をめざし、非正規や中小企業労働者の組織化、系列・関連企業での組合づくりを進める。また、
長妻厚生労働大臣、政党を代表して輿石民主党
非正規労働センターの体制強化や、180万人雇用
代表代行、福島みずほ社民党党首、亀井国民新創出プランの推進、就労・生活支援給付金の恒党副代表が出席、来賓挨拶で鳩山首相は「連合久化などセーフティーネットの強化に取り組むとの政策協定をひとつひとつ着実にこなしていことなどを決めた。
く政権にならなければならない。特に雇用問題
また連合会費を段階的に十円引き上げる財政の解決に全力を傾注したい。今まで以上に連絡
方針（2011年１月、2012年１月に５円ずつ引きを密にして、皆さんのお気持ちが政策に反映で上げ）も決定した。
きる新しい政治を作り上げていきたい。」と述べると共に、来夏の参議院選での勝利に向けた協力を訴えた。海外からはラジャ
セカランＩＴＵＣ−ＡＰ会長、
ジョン・エバンスＯＥＣＤ−ＴＵＡＣ事務局長、山本
幸子ＩＬＯアジア太平洋地域総局長など約20カ国から来賓が参加した。
向こう二年間の運動方針は、①社会の底割れに歯止めをかけ、層の厚い中間層を取り戻すため、非正規労働者、

全国労働者福祉会館協議会（全国会館協）は、9
月1
7
日〜1
8
日にかけ松山市・(社)
愛媛県勤労会館「ピュアフル松山」において第39回定期総会を開催、全国加盟20会館から36名が出席した。
総会にさきがけて行われた研修会は、中央労福協
高橋事務局長を講師に「労福協の理念と2020年ビジ
ョン〜連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会へ〜」をテーマにした講演が行われた。協同事業の社会的価値と力量を高めていくこと、さらに内から塀の外へ福祉を広げ労働者福祉のウイングを拡大させていくことが課題であるとの話しがされた。
総会は開催地会館の木原忠幸理事長（愛媛県連合会長・同労福協会長）を議長に選出、すべての議案が満場一致で承認された。2009年度の主な取り組み
方針として、①全国会館協議会の指導性発揮に努める。②組織強化（会員拡大）に努める。③新公益法
人制度移行対策に関する情報提供に努める。④労福協活動への積極参加に努めること等を確認し決定された。来年は協議会結成40周年を迎えるため記念行事の準備をすすめていくこともあわせて確認された。
当面する重点課題は、なんと言っても新公益法人
制度改革に伴う移行への対応である。多くの会館は
ここ両年中に公益法人か一般法人を選択するとしているが、会館協としては中央労福協等と連携を密にモデル移行会館を模索しながら実践的情報を提供していく考えである。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.39

中央労福協が主催した第41次欧州労働者福祉視
察団(団長 川越 敏良･全労済徳島県本部理事長)
は９月７日〜17日に掛けてヨーロッパ３カ国（スイス・オース
トリア・ドイツ）における
労働組合ナショナルセンターが展開する
労働者福祉運動の現状を視
察した。
参加者一同
今回の視察
団には、地方労福協、加盟組織、事業団体から15名が参加した。訪問した組織は、スイス労働組合総同盟(SGB/USS)､オーストリア労働総同盟(OGB)、
ドイツ労働総同盟(DGB)のナショナルセンターとそのグループ組織であった。各国とも労働組合とグループ組織が互いに連携をして貧困問題、格差問題、就労支援等に積極的に関わりをもち、労働者の福祉向上に向けた様々な活動を展開されていた。特徴的な取り組みをいくつか紹介する。
スイスにおいては、充実した社会保障制度の中で、労働組合が直接「失業者保険機構」を運営し組合員が失業した
場合の教育・職業訓練・失業給付を行っている。一方
では､スイス労働者支援機関(SGBと社民党が支援)は生活保護者に対する生
SGB/USSにて活支援の立場から各地域(全国10か所の拠点)において収入が得られる職業の創設や就労支援が行われていた。
オーストリアにおいては、OGBが掲げる最重要2009年10月16日

課題として貧困問題・社会保障の充実あるいは非正規労働者への支援として、2000年から組織内に非正規相談センターを開設したり、2008年から非正規労働者に対する社会保障制度の拡充を勝ち取るなどの成果を上げている。また、貧困者に対する相談や寄付活動、看護支援、子育て、難民援助などを積極的に展開されていた。
ドイツにおいては、
OGB本部
BFW(DGBの100％子会社)
が組織している職業訓練組織と連携をして全国230か所において職業訓練事業を展開していたり、失業者に対して1年間失業給付を行いながら、新しい職業を見つける為の支援を行っていた。また、国民に広く福祉援助を行う組織（ドイツ連邦福祉連合会=AWO）
BFWにては、労働組合と目的ごとに連携をとりながら独自の活動として、失業者・高齢者に対する収容施設の提供や
職業訓練施設の提供、障害者や外国人向けのケア施設の提供など具体的活動が目を惹いた。
長い歴史をもつヨーロッパの労働組合運動は労働組合が自らの運動として労働者あるいは国民全
体の福祉向上に向け政府任せにはしない力強い活動（ライフ・サポート活動）が定着しており、国民からの信頼度・認知度の高さが窺われた。

耳慣れない呼称の集会が東京・日
比谷野外音楽堂で開かれた︒連合の﹁人間らしい仕事と生活実現を求める二〇〇九ディーセント・ワーク集会﹂である︒タイトルの意味が理解できないまま集会やデモ行進︵アピール・ウォーク︶に参加させられた組合員も多かったことだろう︒これは連合が加盟するＩＴＵＣ︵国際労働組合総連合︶が十月七日をディーセント・
ワークディーに設定し︑十月を世界統一行動月間としたことにより行われたものである︒そもそも﹁ディーセント・ワーク﹂とは一九九九年︑ＩＬＯ︵国際労働機関︶のファン・ソマヴィア
事務局長が就任した際にＩＬＯの理念・活動目標として示したことばである︒当初は﹁働く価値のある仕事﹂や﹁適正な仕事﹂などと訳されていたが︑国内で流布させるにあたりさまざまな邦訳が試みられたものの真意を表すことばが見当たらず︑結局そのまま﹁ディーセント・ワーク﹂が使われている︒﹁権利が保護され︑十分な収入を生み︑適切な社会保護が供与される生産的な仕事﹂というのが共通した解釈のようである︒連合はこの運動を進めるなかで均等待遇の実現や労働者派遣法の改正︑長時間労働の抑制と残業代の引き上げ︑最低賃金の引き上げや社会的セーフティネットの確立などを掲げている︒しごく当然のことである︒とりわけいま
多くの若者が正規雇用されず︑貧困が拡がっているなかでの焦眉の急は︑不安定雇用の製造マシーンと化した労働者派遣法を妥協許さず改正することであり︑ズタズタにされた労働者保護法制を手直しすることだろう︒エリート集団などと揶揄されて久しい労働組合に﹁貧困問題は存在しない﹂のかも知れないが︑ディーセント
・ワークの基本は日本国憲法第二十七条﹁すべての国民は勤労の権利を有し︑義務を負う﹂にある︒その認識が共有されなければそれは運動ではなく︑単なることば遊びになってしまう︒︵良穂︶2009年10月16日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.39(5)

働く意欲のある仲間の就労・自立支援のために、すべての働く仲間の支え合いを呼びかけて集めた「雇用と就労・自立支援カンパ」は10月14日現在で388,170,523円となり９月発表された助成対象事業の中から、地方労福協が取り組んでいる２件の事業を紹介する。

沖縄県労福協

沖縄県労福協は10月5日「雇用と就労・自立支
援カンパ」として、那覇・南部を稼働拠点とする
ＮＰО愛さん会に150万円、北部での活動を展開するＮＰО子育てクラブぴっぴに140万円を贈呈した（写真下）。両団体は、労福協と連携し育児や介護で仕事と家庭の両立が難しい人のために、育児や家事を有償ボランティアで支援している。
日常生活を送る上で、『ちょっとしたことなんだけど、こんなサービスがあったらいいのに・・・。』と度々誰しもが思う。この隙間を埋める支援を市民自身が提供し、尚且つ受け手にもなる、相互に助け合い、支え合う関係をつくることが、私たちの望むライフサポート事業だ。
いま、夫婦共働き世帯、ひとり親世帯も多く、こどもの世話、家事、炊事などの生活支援を必要とする方々が増えている。介護保険の認定基準が厳しくなり、身内の高齢者が必要なサービスを受けられなって困っている。そうした相談が気軽にできる窓口が必要だと考えている。さらに、沖縄
は就職先が少なく、就労を生み出すような仕事づくりが必要だ。そのため最も需要の多い、子育て支援を中心に、介護支援や生活支援、就労支援などの活動を展開することのより、地域福祉の向上
及び収入機会の創出に努めていきたい。
沖縄労福協は、子育てや介護があって就職した
くても就職できない就職困難者に焦点をあてた「就職困難者への相談及び就職総合支援事業」を開始した。
この活動を円滑に展開するためには、各地域の子育て・介護・生活支援NPOとの連携が不可欠。
各団体、有償ボランティアなどの人材育成には腐心していて、講座や研修を連携して開催したり、開催費用の援助を行う。
各NPOの利用者も費用負担が困難な場面もしばしばあり、募金や寄付金などを財源に無料チケッ
ト配布を行う。

長野県労福協9月17日、全労済長野県本部において「失敗しない就職のために」と題した早期就職のための支援セ
ミナーを開催。職業体験実習も併せて行い、若年求職者を中心に約20名が参加した。
就職支援セミナーでは、就職活動の準備の仕方、求人に対する応募書類の作成方法、模擬面接などを行ったが、一巡目の面接では、動作がぎ
こちなかったり、恥
ずかしそうなそぶりもあった参加者も二順目の面接では質問に対してテキパキと全労済の窓口業務のロールプレイ
自分の言葉で答えていた。職場体験実習は、全労済の職場で職員の説明を聞きながら、窓口部門、事務部門、介護部門を見学した後、窓口業務のロールプレイを行った。
若年求職者にとって職場見学や、実際の職務を体験することは、非常に得がたい機会で、今後も関係団体に協力を呼びかけながら、職場体験実習を積極的に実施し、早期再就職支援に取り組んでいきたい。

―県内に １４人の就職相談員を配置―
長野県内の雇用情勢は極めて厳しい状況にあり、多くの非正規労働者、正社員が失業、８月の有効求人倍率は0.38倍と過去最低となっている。労福協は「生活あんしんネットワーク事業」の一つである「失業・離職者支援」に積極的に取り組み、連合が実施している「雇用と就労・自立支援カンパの助成制度」
を活用し，先ず松本・上伊那地区労福協に無料職業紹介所開設し、常勤の相談員が就職支援を行っている。更に支援を全県に広げるため、県内に14人の就職相談員を配置し、平日就職相談・指導・職業紹介に対応。また、社労士などによる24時間ファックス
やメール就職相談などを受け付けている。
また相談員は地域企業との連携を深め、求人開拓に力をいれ、厳しい雇用情勢の改善にも積極的に取り組んでいきたい。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.39

東京労福協

９月26日、大地震で公共交通機関が止まった場合に備え、首都圏の職場や学校から徒歩で帰宅する訓
練「首都圏統一帰宅困難者対応訓練」が実施された(写真右上)。東京･神奈川･千葉･埼玉の一都三県の労福協も参加、３年目を迎えた今回は、3,558名が日比谷公園から７コース(概ね20㎞)に分かれてスタ
ート、途中のエイドステーション(写真右下)では湯をかけただけで食べられる乾燥米の昼食などをはさ
み約５時間前後歩きとおした。家族づれなどＴシャツや運動靴姿であったが、中にはスーツに皮靴、鞄までもった参加者もあり、歩く辛さを実感したようだ。
実際の大地震ではビルや橋の崩壊などもあり、さらに大変になるが、震災の意識づけとしては有意義な訓練であった。各自治体はもとより都内の主要経済団体も計画段階から参加、
コース途中では多くのボランティアも活躍した。

2009年10月16日
千葉県労福協9月25日(金)〜27日(日)の３日間、地域創造ネッ
トワーク･
ジャパン主催、連合･
中央労福協共催の「ライフサポーター」養成研修が、全国にさきがけ千葉
県労働者福祉センターにて開催された(写真左下)。
28名の参加者のうち、半数以上がNPO団体が占めた。
研修のグループワークで、活発な意見が交わされた。
NPOという立場の人と連合･労福協という立場の人がいかにネットワークを作り、互いに協力して「ライフサポーター」という物を作っていくかが課題に残ったような気がした。今後、ライフサポーター的な役割を担う人は、重要で必要な存在になってくると思う。地域の人と一緒になり、市民の目線になって、形だけではない本
当に使えるようにし、
今後、こういった
形で色々な立場の人達の意見交換が出来る場が増えるとネットワーク作
りに役立っていけ
るのではないかと感じた。

「しみいるチカラ！愛媛から」を大会テーマに、９
月2
6
日(
土)
･
2
7
日(
日)
愛媛県松山市のひめぎんホール(
愛
愛媛県労福協媛県県民文化会館)にてフェスティバル（中央労福協が会員になっている「広がれボランティアの輪」連絡会
議等が主催）が開催された(写真下)。開催地としてえ
10月５日松山市の愛媛県労働福協会館内に、「愛 ひめ実行委員会の鮎川恭三会長、主催者代表として全媛くらしの相談センター」がオープンした(写真左)。 社協の斉藤十朗会長の挨拶で開会された。来賓は、厚午後１時より、木 生労働省社会援護局 清水美智夫局長、愛媛県 高浜
原忠幸理事長の挨 壮一郎副知事、松山市 中村時広市長より祝辞が述べ拶後、中央労福協 られた。続いて、ボランティア功労者厚生労働大臣表の笹森清会長のオ 彰が行われ、個人・団体等へ表彰状と記念品が授与され、ープンに寄せたメ 愛媛県の松本昭子さんから受賞者代表メッセージが述べられた。オープニングアウトでは、全国大会で数々ッセージが発表され、の賞を受賞している「愛媛県立北条高校吹奏部」の生
その後、木原理事 徒さんによる、演奏が行われた。
長とその他役員、全体会では、パネルディスカッションが行われ、パ
渡辺良一初代セン ネリストは水越洋子氏(貧困への支援：ビックイシュー
ター所長によるテ 編集長)、山本譲司氏(累犯障がい者の支援：ノンフィ
ープカット式で相 クション作家・元国会議員)、勝部麗子氏(地域支援：談センターがスタートした(写真右下)。テープカッ 豊中市社協地域福祉課長<コミュニティーソーシャルワ
ト式には、地元のメディアも多数取材に来ていた。 ーカー>)の３名で、コーディネーターは前田眞氏(まちセンターは２名の相談員を配置し、労働相談、生活 づくり支援えひめ代表理事)が担当し、貧困・出所者・相談、金融相談をメインに無料で相談を受け付ける。 独居老人等への支援ＤＶＤを交えながら経験談を語り
午後2時からは、相談センター設立記念の第26回愛 あい、「支え合う気持ち(市民力・地域力)を持つことが大切だ」と訴
媛勤労者福祉研究集会が開催され、記念講演としてえた。翌日は３
中央労福協の高１の分科会が開
橋均事務局長にかれ、それぞれ
よる「地域相談のテーマに基づセンターを拠点
き解決に向けたとした労働運
協議・研修が行
われ閉会した。
動・労働者福祉
来年は、広島県運動の展開」とで開催される予題した講演が行定になっている。
われた。