F U K U I B A N K R E PORT 2 0 2 3

FUKUI BANKR E PORT
2023（ディスクロージャー誌 2023［本誌］）

統 合 報 告 書 2 0 2 3 ︵ ディスクロージャー誌 2023﹇本誌 ﹈︶統合報告書 2023

理念体系
「地域産業の助成こそ使命」という創立当時の想いは、

企業理念

企業理念となって

Mission

存在意義

地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現

Contents

02

頭取インタビュー08

福井銀行の歩み10

サステナビリティへの取組み

22

Fプロジェクト Vision 2032

24

長期経営計画・中期経営計画<中期経営計画Ⅰ>● コンサルティング戦術（地域）

現在も変わらず受け継がれています。

● コンサルティング戦術（法人）● コンサルティング戦術（個人）● ユーザビリティ戦術

経営のコミットメント

経営理念

Commitment● ファンダメンタル戦術● 機能別戦術

トライアングル・バランスの実現「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」
をバランスよく高める経営を実現します。

● 目標達成のためのKPI● 目標経営指標の進捗

38

財務戦略

40

活力にあふれた地域の実現

44

社外取締役メッセージ

46

役員一覧

48

コーポレート・ガバナンス

52

お客さま起点のコンプライアンスとリスク管理体制

54

業績ハイライト56

当行の概要

役職員の日々の行動

行動理念

Action「誠実」×「情熱」×「行動」「誠実」...相手を大切に思い、「情熱」...強い信念を持ち、最後まで諦めず、「行動」...実際の働きで示す
福井銀行 統合報告書 2023

1

頭取インタビュー

地域金融機関の現状と展望期待され、期待に応え、期待を超える。
ウェルビーイングで、
地域価値循環モデルを実現する。
取締役 兼 代表執行役頭取

長谷川 英一『福井』のポテンシャル

Question

Question

日本経済はなかなか先を見通すことが困難な状況にありますが、地域金融機関が直面する
課題について、
どうお考えですか。

地方銀行として本業に軸足を置くということは、経営地盤である福井県に大きな成長可能性を見出している、ということですね。

全国的に少子高齢化が進んでいて、とりわけ地方では人口減少が顕著です。福井県

2024年春、北陸新幹線の敦賀延伸、2026年には中部縦貫自動車道が県内全線の人口も、今年2月に75万人を切りました。それに伴って事業所数も減少し、総じて開通、さらに、敦賀港湾の物流機能も今後強化されていきます。少子高齢化の影響

マーケットの縮小が予測されます。
また、低金利・ゼロ金利政策が長く続き、金融機関

で定住人口の減少は避けられないとしても、
これら交通インフラが整っていくこと

ではそれも事業成長の足枷になってきました。
この状況を、まずは正しく受け止め

により、観光などで福井県を訪れる交流人口、及び福井県に興味や関心を持つることが重要です。各金融機関では、様々な対応策を打ち出しています。金利よりも関係人口は間違いなく増えていき、お客さまのビジネスチャンスも広がっていくと手数料で稼ぐ、融資よりもコンサルティングにシフトする、地域の外に市場を求める、

考えられます。また、福井県は、長く「幸福度日本一」に輝いています。高い共働きといった動きも見られますが、
これらは、アンゾフの成長マトリックス（※）でいうとこ率を背景として、全国で最も女性活躍が進んだ地域でもあります。長い伝統をろの「新規市場」や「新規商品」のことですね。
しかし、既存市場・既存商品が厳しい

大切にしつつ、新しい技術、新しいビジネスに積極的に取り組もうとする多くのからと言って、単純に新規市場・新規商品に活路を求めていくのではなく、こんな方々がいらっしゃいます。
こうした地域性も、経済活性化の大きなファクターである

状況だからこそ、基盤地域における本業にしっかりと軸足を置くべきだと考えていまと考えています。
このように恵まれた環境を活かし、潜在的なポテンシャルを顕在化す。既存の市場であっても、地方銀行としてできることはまだまだたくさんあります。

させていくことこそ、地域金融機関である当行グループのミッションであると考え、地域のお客さまの課題解決をもっと深掘りし、これからも預金や融資に軸足を置き

長期ビジョンにおいて、10年後に福井県の活力人口（※）を100万人にすることをながら、お客さま起点のコンサルティングに注力していき、
しっかりとした体制をチャレンジゴールの一つに掲げ、活力にあふれた地域の実現を目指しています。

確立することが重要だと考えています。

（※）活力人口：「福井県長期ビジョン」
で基本目標に掲げる人口の考え方。交流人口・関係人口を定住人口に換算し、定住人口と足し合わせた人数のこと（※）アンゾフの成長マトリックス：経営学者 イゴール・アンゾフ氏（1918−2002）によって提唱された、成長戦略を考えるためのフレームワーク● アンゾフの成長マトリックス

商品（自社が提供する商品･サービス等）

新規

福井銀行 統合報告書 2023

既存

市場

︵対象となる個人 組
･ 織︶

2

既存
市場浸透戦略

既存商品 × 既存市場

新市場開拓戦略

既存商品 × 新規市場

新規
新商品開発戦略

新規商品 × 既存市場

多角化戦略

新規商品 × 新規市場

福井銀行 統合報告書 2023

3

頭取インタビュー

地域金融機関の現状と展望期待され、期待に応え、期待を超える。
ウェルビーイングで、
地域価値循環モデルを実現する。
取締役 兼 代表執行役頭取

長谷川 英一『福井』のポテンシャル

Question

Question

日本経済はなかなか先を見通すことが困難な状況にありますが、地域金融機関が直面する
課題について、
どうお考えですか。

地方銀行として本業に軸足を置くということは、経営地盤である福井県に大きな成長可能性を見出している、ということですね。

全国的に少子高齢化が進んでいて、とりわけ地方では人口減少が顕著です。福井県

2024年春、北陸新幹線の敦賀延伸、2026年には中部縦貫自動車道が県内全線の人口も、今年2月に75万人を切りました。それに伴って事業所数も減少し、総じて開通、さらに、敦賀港湾の物流機能も今後強化されていきます。少子高齢化の影響

マーケットの縮小が予測されます。
また、低金利・ゼロ金利政策が長く続き、金融機関

で定住人口の減少は避けられないとしても、
これら交通インフラが整っていくこと

ではそれも事業成長の足枷になってきました。
この状況を、まずは正しく受け止め

により、観光などで福井県を訪れる交流人口、及び福井県に興味や関心を持つることが重要です。各金融機関では、様々な対応策を打ち出しています。金利よりも関係人口は間違いなく増えていき、お客さまのビジネスチャンスも広がっていくと手数料で稼ぐ、融資よりもコンサルティングにシフトする、地域の外に市場を求める、

考えられます。また、福井県は、長く「幸福度日本一」に輝いています。高い共働きといった動きも見られますが、
これらは、アンゾフの成長マトリックス（※）でいうとこ率を背景として、全国で最も女性活躍が進んだ地域でもあります。長い伝統をろの「新規市場」や「新規商品」のことですね。
しかし、既存市場・既存商品が厳しい

大切にしつつ、新しい技術、新しいビジネスに積極的に取り組もうとする多くのからと言って、単純に新規市場・新規商品に活路を求めていくのではなく、こんな方々がいらっしゃいます。
こうした地域性も、経済活性化の大きなファクターである

状況だからこそ、基盤地域における本業にしっかりと軸足を置くべきだと考えていまと考えています。
このように恵まれた環境を活かし、潜在的なポテンシャルを顕在化す。既存の市場であっても、地方銀行としてできることはまだまだたくさんあります。

させていくことこそ、地域金融機関である当行グループのミッションであると考え、地域のお客さまの課題解決をもっと深掘りし、これからも預金や融資に軸足を置き

長期ビジョンにおいて、10年後に福井県の活力人口（※）を100万人にすることをながら、お客さま起点のコンサルティングに注力していき、
しっかりとした体制をチャレンジゴールの一つに掲げ、活力にあふれた地域の実現を目指しています。

確立することが重要だと考えています。

（※）活力人口：「福井県長期ビジョン」
で基本目標に掲げる人口の考え方。交流人口・関係人口を定住人口に換算し、定住人口と足し合わせた人数のこと（※）アンゾフの成長マトリックス：経営学者 イゴール・アンゾフ氏（1918−2002）によって提唱された、成長戦略を考えるためのフレームワーク● アンゾフの成長マトリックス

商品（自社が提供する商品･サービス等）

新規

福井銀行 統合報告書 2023

既存

市場

︵対象となる個人 組
･ 織︶

2

既存
市場浸透戦略

既存商品 × 既存市場

新市場開拓戦略

既存商品 × 新規市場

新規
新商品開発戦略

新規商品 × 既存市場

多角化戦略

新規商品 × 新規市場

福井銀行 統合報告書 2023

3

「かもの法則」〜「かも」から「確信」へ〜

グループ一体での課題解決「社長の頭の中に入っていく」

感謝の収益化

Question

Question

Question

Question

中期経営計画では、事業領域を「コンサルティング」「ユーザビリティ」「ファンダメンタル」の３つのドメインに分けて定義されました。

法人コンサルティングにおいては、営業店の担当者だけでなく、本部や関連会社まで含めてグループ全体でお客さまの課題解決にあたる、というスキームですね。

グループ会社を相次いで設立され、コンサルティングドメインについては盤石の体制ができつつありますね。

コンサルティングドメインに注力することによって、収益力はどのように強化されていくのでしょうか。

３つのドメインを設定したのは、メリハリのある経営資源の配分をするためです。その人手不足や採用難、原材料や燃料価格の高騰と価格転嫁の問題といったことは、お客さまの課題解決には、当行の本部・グループ会社に専門的な知見を持つプロ

お客さまに対してコンサルティングのご提案をしていくには、日頃の預金や融資の中でも、この１年で最も注力してきたのは「コンサルティングドメイン」
で、そこに携わる

多くの中小企業が共通して抱えている課題です。
しかし、細部に分け入っていくと集団が控えているわけですから、営業店の担当者には、自信を持ってお客さまにアプ

おつきあいがしっかりあることが前提です。そのベースがあってはじめて、お客さまの人財(※)のマインドとスタンスの強化です。それは、言い換えれば、いかにお客さま目線

悩みはそれぞれに個性的です。例えば、人材に関する課題といっても、採用面でローチしてもらいたいと思っています。ただし、先ほども申し上げたように、お客さま信頼を得られ、課題解決のお手伝いができるのです。
ここで当行グループの収益性をに立った営業に注力できるか、ということでもあります。まずはお客さまのことをあったり、人材の定着であったりとお客さまの課題は千差万別です。そこに出来合いの悩みや課題、「 夢」は、本当に千差万別なのです。当行グループが提供するのは、左右するのが、
いわゆる「値決め力」です。
お客さまが「払っても良い」と考えるぎりぎり

しっかりと理解する。お客さまの悩みや課題、さらにいうと「夢」を共有し、その上で、のパッケージを提供して「はい、解決」とはいかないものですし、そもそもそれでその一つひとつに寄り添い、伴走するオーダーメイドのコンサルティングでなければのラインの金利やフィーを提示する能力のことです。
お客さまを理解し、課題を共有し、圧倒的な当事者意識を持ち、当行グループが一体となって、課題の解決や夢の実現にはお客さまにご満足いただくことはできません。そこで、当行グループでは課題なりません。
「ふくぎんSDGs経営支援サービス」など、お客さまにヒットしやすいコン

圧倒的な当事者意識を持って、グループ一体となった課題解決を図る。そのことに取り組む。
そうした我々の姿勢が徐々にお客さまにも伝わってきている、と感じています。

を「発見」と「解決」の２つのフェーズに分けたコンサルティングを推進しています。

サルティングメニューはいくつかあるのですが、それはあくまでも最初のドアノック

よってお客さまからの感謝をいただき、それを「値決め力」をもって収益化する。普通

私は「かもの法則」と言っているのですが、「〜かも」と思っていることはだいたい実現

営業店の担当者は、お客さまに寄り添い、営業店と本部・グループ会社を繋げるツール。そこで心を開いてもらってからが、本当のコンサルティングです。お客さまがのことを普通にやっていては、なかなか感謝には結びつかないので、お客さまに期待するのです。
「福井銀行は変わったかも」「もっと良くなるかも」と期待していただくことが役割の「アドバイザー」と協働して、表面的な悩みだけでなく、その裏に隠された

5年後、10年後の姿をどう描いているかを見極め、その実現のためにどのような経営され、その期待に応え、さらに期待を超えることが求められます。銀行が儲かることを

中期経営計画１年目の目標でした。
２年目は、
この「かも」
を「確信」に変えていきます。

真 の 課 題を発 見することに全 力を挙 げる。発 見した課 題は、専 門スキルを持つ計画を立て、設備投資や人材採用・育成を行っていくのか、といった中長期的な視点でするのではなく、お客さまから感謝されることをした上で、収益に結びつけることこそ（※）人財：「職員は経営における最大の財産である」という考えのもと、当行グループの職員について「人財」という表現を使用しています

本部・グループ会社にトスアップされ、グループ全体で総合コンサルティング機能

真の課題を共有していくことが不可欠なのです。
「圧倒的な当事者意識」というのは「正しいアプローチ」
ではないでしょうか。

を発揮することにより、その解決にあたる、という仕組みです。コンサルティング

そういうことです。
これを私の言葉では「社長の頭の中に入っていく」と表現して、職員

当行の2023年3月期決算において、
これまで低下を続けてきた貸出金利回りが15期

機能の中心を福井キャピタル＆コンサルティングが担っており、戦略的に人財をに伝えています。

ぶりに上昇に転じました。また、法人コンサルティング収益・グループ会社売上高も4

福井銀行 統合報告書 2023

配置しています。また、近年、地域やお客さまの多様なニーズに対応するために、

前年比10.5億円増加しました。
これは、当行のグループ一体となったお客さまに対する人材サービスを提供する会社や、地域のDX化推進を担う会社、観光地域商社なご支援が収益の増加、
すなわち「感謝の収益化」に繋がったものであると考えており、どのグループ会社を設立しています。今後も、コンサルティングメニューをさらにコンサルティングドメインへの注力が着実に成果として表れていると確かな手応えを充実させながら、グループ一体での課題解決に取り組んでいきます。

感じています。

福井銀行 統合報告書 2023

5

「かもの法則」〜「かも」から「確信」へ〜

グループ一体での課題解決「社長の頭の中に入っていく」

感謝の収益化

Question

Question

Question

Question

中期経営計画では、事業領域を「コンサルティング」「ユーザビリティ」「ファンダメンタル」の３つのドメインに分けて定義されました。

法人コンサルティングにおいては、営業店の担当者だけでなく、本部や関連会社まで含めてグループ全体でお客さまの課題解決にあたる、というスキームですね。

グループ会社を相次いで設立され、コンサルティングドメインについては盤石の体制ができつつありますね。

コンサルティングドメインに注力することによって、収益力はどのように強化されていくのでしょうか。

３つのドメインを設定したのは、メリハリのある経営資源の配分をするためです。その人手不足や採用難、原材料や燃料価格の高騰と価格転嫁の問題といったことは、お客さまの課題解決には、当行の本部・グループ会社に専門的な知見を持つプロ

お客さまに対してコンサルティングのご提案をしていくには、日頃の預金や融資の中でも、この１年で最も注力してきたのは「コンサルティングドメイン」
で、そこに携わる

多くの中小企業が共通して抱えている課題です。
しかし、細部に分け入っていくと集団が控えているわけですから、営業店の担当者には、自信を持ってお客さまにアプ

おつきあいがしっかりあることが前提です。そのベースがあってはじめて、お客さまの人財(※)のマインドとスタンスの強化です。それは、言い換えれば、いかにお客さま目線

悩みはそれぞれに個性的です。例えば、人材に関する課題といっても、採用面でローチしてもらいたいと思っています。ただし、先ほども申し上げたように、お客さま信頼を得られ、課題解決のお手伝いができるのです。
ここで当行グループの収益性をに立った営業に注力できるか、ということでもあります。まずはお客さまのことをあったり、人材の定着であったりとお客さまの課題は千差万別です。そこに出来合いの悩みや課題、「 夢」は、本当に千差万別なのです。当行グループが提供するのは、左右するのが、
いわゆる「値決め力」です。
お客さまが「払っても良い」と考えるぎりぎり

しっかりと理解する。お客さまの悩みや課題、さらにいうと「夢」を共有し、その上で、のパッケージを提供して「はい、解決」とはいかないものですし、そもそもそれでその一つひとつに寄り添い、伴走するオーダーメイドのコンサルティングでなければのラインの金利やフィーを提示する能力のことです。
お客さまを理解し、課題を共有し、圧倒的な当事者意識を持ち、当行グループが一体となって、課題の解決や夢の実現にはお客さまにご満足いただくことはできません。そこで、当行グループでは課題なりません。
「ふくぎんSDGs経営支援サービス」など、お客さまにヒットしやすいコン

圧倒的な当事者意識を持って、グループ一体となった課題解決を図る。そのことに取り組む。
そうした我々の姿勢が徐々にお客さまにも伝わってきている、と感じています。

を「発見」と「解決」の２つのフェーズに分けたコンサルティングを推進しています。

サルティングメニューはいくつかあるのですが、それはあくまでも最初のドアノック

よってお客さまからの感謝をいただき、それを「値決め力」をもって収益化する。普通

私は「かもの法則」と言っているのですが、「〜かも」と思っていることはだいたい実現

営業店の担当者は、お客さまに寄り添い、営業店と本部・グループ会社を繋げるツール。そこで心を開いてもらってからが、本当のコンサルティングです。お客さまがのことを普通にやっていては、なかなか感謝には結びつかないので、お客さまに期待するのです。
「福井銀行は変わったかも」「もっと良くなるかも」と期待していただくことが役割の「アドバイザー」と協働して、表面的な悩みだけでなく、その裏に隠された

5年後、10年後の姿をどう描いているかを見極め、その実現のためにどのような経営され、その期待に応え、さらに期待を超えることが求められます。銀行が儲かることを

中期経営計画１年目の目標でした。
２年目は、
この「かも」
を「確信」に変えていきます。

真 の 課 題を発 見することに全 力を挙 げる。発 見した課 題は、専 門スキルを持つ計画を立て、設備投資や人材採用・育成を行っていくのか、といった中長期的な視点でするのではなく、お客さまから感謝されることをした上で、収益に結びつけることこそ（※）人財：「職員は経営における最大の財産である」という考えのもと、当行グループの職員について「人財」という表現を使用しています

本部・グループ会社にトスアップされ、グループ全体で総合コンサルティング機能

真の課題を共有していくことが不可欠なのです。
「圧倒的な当事者意識」というのは「正しいアプローチ」
ではないでしょうか。

を発揮することにより、その解決にあたる、という仕組みです。コンサルティング

そういうことです。
これを私の言葉では「社長の頭の中に入っていく」と表現して、職員

当行の2023年3月期決算において、
これまで低下を続けてきた貸出金利回りが15期

機能の中心を福井キャピタル＆コンサルティングが担っており、戦略的に人財をに伝えています。

ぶりに上昇に転じました。また、法人コンサルティング収益・グループ会社売上高も4

福井銀行 統合報告書 2023

配置しています。また、近年、地域やお客さまの多様なニーズに対応するために、

前年比10.5億円増加しました。
これは、当行のグループ一体となったお客さまに対する人材サービスを提供する会社や、地域のDX化推進を担う会社、観光地域商社なご支援が収益の増加、
すなわち「感謝の収益化」に繋がったものであると考えており、どのグループ会社を設立しています。今後も、コンサルティングメニューをさらにコンサルティングドメインへの注力が着実に成果として表れていると確かな手応えを充実させながら、グループ一体での課題解決に取り組んでいきます。

感じています。

福井銀行 統合報告書 2023

5

頭取インタビュー

グロースゾーンで感じるウェルビーイング

Fプロジェクトの進捗について

Question

Question

中期経営計画では、
ウェルビーイング実現に向けた取組みについても触れられていますが、
ウェルビーイングについてのお考えをお聞かせください。

一昨年10月に福邦銀行を子会社化し、２ブランド体制を敷いています。
両ブランドの棲み分けについてどうお考えですか。

当行グループでは、多様性を認め合い、使命感を持って高い目標に挑戦することで、最後に（地域価値循環モデルの実現に向けて）
取組みは、「持続的な地域社会の実現」というサステナビリティの考え方そのものだと

当行グループは、10年後のありたい姿として、長期ビジョン『Fプロジェクト Visionいうことです。地域でのサステナビリティへの取組みを支え、地域・お客さま・職員へ

2032 〜私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」の伴走支援による価値創造を行いながら、その結果として当行グループの持続的を実現します〜』を掲げています。私たちの地盤である「福井」という地域が持続的に

福井銀行と福邦銀行は、ともに同じ福井県を商圏として活動してきたので、お客さま発展につなげることが、我々の役割・使命だと考えています。

発展していくためには、地域の価値を向上させ続けることが必要で、そのために当行

働きがいや成長を実感しながらいきいきと働ける社内環境整備や人財育成に取りの重複はもちろんありましたが、福邦銀行は比較的小規模なお客さまに対してのきめ

当行グループでは、2021年9月に制定した「サステナビリティ基本方針」
に基づき、
ＥＳＧ

グループは、職員のチャレンジに伴走してウェルビーイングを実現し、その人財の力を組んでいます。その結果として、職員全員が「ウェルビーイング」
を実感しているという細かな営業サービスに特化していくことで、おおむね二つのブランドの棲み分けはでごとにサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を定めて、具体的な取組み

もってお客さまのチャレンジに伴走して事業成長や資産形成の一助となり、さらに地域組織を目指しています。
「ウェルビーイング」の実現に向けては、「理念・方針」「組織・きています。その中で、福井銀行が有しているコンサルティング機能を福邦銀行でもを進めています。
「Ｅ（環境）」については、気候変動・脱炭素に対する取組みとして、のチャレンジに伴走して活力にあふれた地域を創出する。
そこで生み出された価値が、風土」「 環境・処遇」「 意欲・成長」という４つのキーファクターに分類し、それぞれに活用するなど、グループシナジーを最大化しています。

「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同し、経営地盤である福井

新たなチャレンジに循環していく。
しかも、それは同じところをぐるぐる回っているのでは目指す状態を定めています。
「理念・方針」
では当行グループのビジョンや営業方針に一方で、本部機能の集約化や営業拠点の共通化など、経営の効率化については積極

県の地域特性や経済情勢を踏まえて、気候変動に関する機会及びリスクの分析を行う

なく、
スパイラルアップして、力強く成長していく…これが私たちの言う「地域価値循環

ついて理解・共感が高まっている、「組織・風土」
では内外との円滑なコミュニケーション

的に進め、業務フローの共通化を図っています。2023年6月からは「リスク管理部門」

とともに、当行グループにおけるＣＯ₂削減を進めています。
「Ｓ（社会）」については、モデル」
であり、この実現を目指して、
中期経営計画Ⅰをスタートさせています。

が取れ、チャレンジが組織的に推奨・促進されるような心理的安全性が確保されて「内部監査部門」の本部機能や人員を集約し、今後、有価証券運用の一体化も予定し職員のウェルビーイングの実現のため、多様な考え方や働き方の受容、職員一人ひと

その初年度であった2022年度は、「 圧倒的な当事者意識」「グループ一体での課題

いる、「 環境・処遇」では業務遂行に必要な環境が整い、処遇への満足感・納得感がています。集約化した部門では両行の行員が机を並べ、いわば 同じ釜の飯を食うりの働きやすさと働きがいの向上に向けた取組みを行っています。
「Ｇ（ガバナンス）」

解決」「対応スピード」
を意識し、営業力・組織力の向上に取り組んできました。
２年目と高まっている、「 意欲・成長」ではポジティブな感情が高まり、高い目標に向かって状態で仕事をしています。人心融和は相当進んでいるので、今後更なるトップライン

については、
Ｆプロジェクト推進による適正な資源再配置、グループとしてのリスクなる本年も、方向性・考え方は全く変わらず、難しいこと、新しいこと、面倒なことにも成長を実感できている、といった状態です。その上で、目指す状態が実現できるよう、の向上とコストシナジーを実現していきたいと考えています。

管理の高度化に向けた取組みを行っています。

果敢にチャレンジし、地道な「お客さま理解」とお客さまの「課題発見・解決」による

持続可能な地域社会の実現という意味では、地域のお客さまへの働きかけも重要です。

「感謝」
を積み重ね、
お客さま支援をより一層強化することで、お客さまから
「期待され」、

例えば、
カーボンニュートラルへの取組みにおいて、大手企業のサプライチェーンに属する

その「期待に応え」「、期待を超える」
ことに努めてまいります。

会社では、川上からのプッシュもあって大変意識は高いのですが、そのような影響下にそして、当行グループの収益力を高めて、中期経営計画を達成させるとともに、株主のない中小企業では、
何から手をつけて良いのかわからないという会社も多いのが現状みなさまには、引き続き、安定的な配当を行ってまいります。

「１ on １ミーティング」の実施や、職員同士で良い取組みを褒め合う「褒めらレター」など、具体的な施策を展開しています。
私は、「ウェルビーイング」の実現のためには、「意欲・成長」のファクターが最も重要だと考えています。職員には、お客さまから感謝をいただくためなら大変なことでもサステナビリティへの取組み
Question

持続可能な地域社会の実現に向け、どのようなサステナビリティへの取組みを行っているかお聞かせください。

です。当行グループでは、「 ふくぎんCO₂排出量算定サービス」などのメニューで脱炭素経営のサポートをしています。
ただ、大切なのは、
お客さまにとってサステナビリ

本年は、中期経営計画にとって重要な中間の1年となります。ブレることなく全力でにも主体性を促す「考え方教育」
や「マネジメント教育」など、一つひとつ着実に、かつまずお伝えしたいのは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活のティへの取組みは負担なのではなく、むしろ企業価値を高め、
ビジネスチャンスが広がる

取り組んでいきますので、どうぞご期待ください。

スピード感をもって進めていきたいと考えています。

実現」を企業理念に掲げ、長年に渡り地域やお客さまと歩んできた当行グループの

こと、
そして、
地域を豊かにしていく取組みであると理解していただくことです。

一生懸命取り組むことで、「働きがい」と「成長」
を実感してほしいと思っています。
そして、
目指すのは
「グロースゾーンで感じるウェルビーイング」
だと伝えています。そのため

6

福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

7

頭取インタビュー

グロースゾーンで感じるウェルビーイング

Fプロジェクトの進捗について

Question

Question

中期経営計画では、
ウェルビーイング実現に向けた取組みについても触れられていますが、
ウェルビーイングについてのお考えをお聞かせください。

一昨年10月に福邦銀行を子会社化し、２ブランド体制を敷いています。
両ブランドの棲み分けについてどうお考えですか。

当行グループでは、多様性を認め合い、使命感を持って高い目標に挑戦することで、最後に（地域価値循環モデルの実現に向けて）
取組みは、「持続的な地域社会の実現」というサステナビリティの考え方そのものだと

当行グループは、10年後のありたい姿として、長期ビジョン『Fプロジェクト Visionいうことです。地域でのサステナビリティへの取組みを支え、地域・お客さま・職員へ

2032 〜私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」の伴走支援による価値創造を行いながら、その結果として当行グループの持続的を実現します〜』を掲げています。私たちの地盤である「福井」という地域が持続的に

福井銀行と福邦銀行は、ともに同じ福井県を商圏として活動してきたので、お客さま発展につなげることが、我々の役割・使命だと考えています。

発展していくためには、地域の価値を向上させ続けることが必要で、そのために当行

働きがいや成長を実感しながらいきいきと働ける社内環境整備や人財育成に取りの重複はもちろんありましたが、福邦銀行は比較的小規模なお客さまに対してのきめ

当行グループでは、2021年9月に制定した「サステナビリティ基本方針」
に基づき、
ＥＳＧ

グループは、職員のチャレンジに伴走してウェルビーイングを実現し、その人財の力を組んでいます。その結果として、職員全員が「ウェルビーイング」
を実感しているという細かな営業サービスに特化していくことで、おおむね二つのブランドの棲み分けはでごとにサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を定めて、具体的な取組み

もってお客さまのチャレンジに伴走して事業成長や資産形成の一助となり、さらに地域組織を目指しています。
「ウェルビーイング」の実現に向けては、「理念・方針」「組織・きています。その中で、福井銀行が有しているコンサルティング機能を福邦銀行でもを進めています。
「Ｅ（環境）」については、気候変動・脱炭素に対する取組みとして、のチャレンジに伴走して活力にあふれた地域を創出する。
そこで生み出された価値が、風土」「 環境・処遇」「 意欲・成長」という４つのキーファクターに分類し、それぞれに活用するなど、グループシナジーを最大化しています。

「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同し、経営地盤である福井

新たなチャレンジに循環していく。
しかも、それは同じところをぐるぐる回っているのでは目指す状態を定めています。
「理念・方針」
では当行グループのビジョンや営業方針に一方で、本部機能の集約化や営業拠点の共通化など、経営の効率化については積極

県の地域特性や経済情勢を踏まえて、気候変動に関する機会及びリスクの分析を行う

なく、
スパイラルアップして、力強く成長していく…これが私たちの言う「地域価値循環

ついて理解・共感が高まっている、「組織・風土」
では内外との円滑なコミュニケーション

的に進め、業務フローの共通化を図っています。2023年6月からは「リスク管理部門」

とともに、当行グループにおけるＣＯ₂削減を進めています。
「Ｓ（社会）」については、モデル」
であり、この実現を目指して、
中期経営計画Ⅰをスタートさせています。

が取れ、チャレンジが組織的に推奨・促進されるような心理的安全性が確保されて「内部監査部門」の本部機能や人員を集約し、今後、有価証券運用の一体化も予定し職員のウェルビーイングの実現のため、多様な考え方や働き方の受容、職員一人ひと

その初年度であった2022年度は、「 圧倒的な当事者意識」「グループ一体での課題

いる、「 環境・処遇」では業務遂行に必要な環境が整い、処遇への満足感・納得感がています。集約化した部門では両行の行員が机を並べ、いわば 同じ釜の飯を食うりの働きやすさと働きがいの向上に向けた取組みを行っています。
「Ｇ（ガバナンス）」

解決」「対応スピード」
を意識し、営業力・組織力の向上に取り組んできました。
２年目と高まっている、「 意欲・成長」ではポジティブな感情が高まり、高い目標に向かって状態で仕事をしています。人心融和は相当進んでいるので、今後更なるトップライン

については、
Ｆプロジェクト推進による適正な資源再配置、グループとしてのリスクなる本年も、方向性・考え方は全く変わらず、難しいこと、新しいこと、面倒なことにも成長を実感できている、といった状態です。その上で、目指す状態が実現できるよう、の向上とコストシナジーを実現していきたいと考えています。

管理の高度化に向けた取組みを行っています。

果敢にチャレンジし、地道な「お客さま理解」とお客さまの「課題発見・解決」による

持続可能な地域社会の実現という意味では、地域のお客さまへの働きかけも重要です。

「感謝」
を積み重ね、
お客さま支援をより一層強化することで、お客さまから
「期待され」、

例えば、
カーボンニュートラルへの取組みにおいて、大手企業のサプライチェーンに属する

その「期待に応え」「、期待を超える」
ことに努めてまいります。

会社では、川上からのプッシュもあって大変意識は高いのですが、そのような影響下にそして、当行グループの収益力を高めて、中期経営計画を達成させるとともに、株主のない中小企業では、
何から手をつけて良いのかわからないという会社も多いのが現状みなさまには、引き続き、安定的な配当を行ってまいります。

「１ on １ミーティング」の実施や、職員同士で良い取組みを褒め合う「褒めらレター」など、具体的な施策を展開しています。
私は、「ウェルビーイング」の実現のためには、「意欲・成長」のファクターが最も重要だと考えています。職員には、お客さまから感謝をいただくためなら大変なことでもサステナビリティへの取組み
Question

持続可能な地域社会の実現に向け、どのようなサステナビリティへの取組みを行っているかお聞かせください。

です。当行グループでは、「 ふくぎんCO₂排出量算定サービス」などのメニューで脱炭素経営のサポートをしています。
ただ、大切なのは、
お客さまにとってサステナビリ

本年は、中期経営計画にとって重要な中間の1年となります。ブレることなく全力でにも主体性を促す「考え方教育」
や「マネジメント教育」など、一つひとつ着実に、かつまずお伝えしたいのは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活のティへの取組みは負担なのではなく、むしろ企業価値を高め、
ビジネスチャンスが広がる

取り組んでいきますので、どうぞご期待ください。

スピード感をもって進めていきたいと考えています。

実現」を企業理念に掲げ、長年に渡り地域やお客さまと歩んできた当行グループの

こと、
そして、
地域を豊かにしていく取組みであると理解していただくことです。

一生懸命取り組むことで、「働きがい」と「成長」
を実感してほしいと思っています。
そして、
目指すのは
「グロースゾーンで感じるウェルビーイング」
だと伝えています。そのため

6

福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

7

福井銀行の歩み

福井銀行は1899年、地域産業を支援するため地元の資本を結集して誕生しました。

〜 地 域とともに、お客さまとともに 〜

ニーズの変化に対応し、事業領域を拡大してきました。
これからも、地域の豊かな未来の創造に向けて、1899

地域産業の助成こそ使命

株式会社福井銀行 設立

以降、地元を愛し、その発展に尽くすことを第一義とする無私の精神で、地域やお客さまを取り巻く環境やグループをあげてより一層の努力を重ねていくことで、地域の期待と信頼に応えていきます。

1924 –

地域産業の新たな道を切り拓くために「人絹王国福井」を金融で支える■ 当時、盛んになり始めた繊維産業を育成するため、■ 全国に先駆けて人絹糸・人絹織物を担保とする地主の蓄積した資本を結集して設立されました。

融資を決断することで、後に「人絹王国福井」を「地域産業の助成こそ使命」。それが創立者・市橋

招来する基礎を築きました。

保治郎たちの想いでした。地域のお客さまのためにできることは何か。そ の 挑 戦は1 2 0 年 以 上も前から始まっていたのです。

「今日の誓」は市橋保治郎
翁が禅の思想に基づき提唱した も の で 、職 員 はこの「今日の誓」
を行動のバック
ボーンとして業務に精励し

福井空襲・大震災からの復興支援■「復興は地元銀行から」を合い言葉に、福井銀行はいち早く復興本部を設置。度重なる被災で力を落とした地域経済の立て直しに全力で取り組みました。

ています。

1972
8

福井銀行 統合報告書 2023

東京・大阪両証券取引所第２部に上場（１９７３年 両取引所市場第１部に指定）

2007

地域の課題解決を多角的に支援

持続可能な地域の未来のために

グループ会社設立

委員会設置会社

1982

福井信用保証サービス株式会社を設立

1983

福銀住商リース株式会社を設立（現 株式会社福銀リース）

1945 – 1950 頃
度重なる被災から立ち直る地域のために

今日の誓1982 –

株式会社福井経済経営研究所を設立（２０００年 福井ネット株式会社と合併）

1986

株式会社福井ディーシーカードを設立（現 株式会社福井カード）

1997

福銀ネットワーク株式会社を設立（現 福井ネット株式会社）2015

株式会社福井キャピタル&コンサルティングを設立

2021

株式会社福井キャリアマネジメントを設立

2022 ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立
株式会社ふくいのデジタルを設立（現在の指名委員会等設置会社）
へ移行

2012

コーポレートブランドマークの制定■ FUKUIの「F」
を輪郭・余白部分で結合。

さらに、寄り添う２つの連なりは「お客さま」と福井
銀行がともに飛躍する「翼」
をイメージさせ、未来へのチャレンジを表現しています。

2014

バンコク駐在員事務所を開設

2020

2023

地域をつなぎ、未来を創る

地域のお客さまの豊かな生活に貢献

新本店ビル完成

野村證券との包括的業務提携■ メインコンセプト「地域をつなぎ、未来を創る」■「コンサルティングプラザ」
を開設。

デザインコンセプト
「紡ぐ」

2021

お客さまのライフステージに合わせた総資産コンサルティングを提供します。

地域の持続的発展を目指して「Ｆプロジェクト」
誕生■ 地 域 の 持 続 的 発 展を目 指して、同じ志を持った

福井銀行と福邦銀行が手を取り合い、新しい金融グループ「Ｆプロジェクト」
が誕生しました。

2022「Ｆプロジェクト Ｖｉｓｉ
ｏｎ２０３２」策定■ 地域の未来を見据え、「Ｆプロジェクト」が目指す

１０年後のビジョンを策定しました。

福井銀行 統合報告書 2023

9

福井銀行の歩み

福井銀行は1899年、地域産業を支援するため地元の資本を結集して誕生しました。

〜 地 域とともに、お客さまとともに 〜

ニーズの変化に対応し、事業領域を拡大してきました。
これからも、地域の豊かな未来の創造に向けて、1899

地域産業の助成こそ使命

株式会社福井銀行 設立

以降、地元を愛し、その発展に尽くすことを第一義とする無私の精神で、地域やお客さまを取り巻く環境やグループをあげてより一層の努力を重ねていくことで、地域の期待と信頼に応えていきます。

1924 –

地域産業の新たな道を切り拓くために「人絹王国福井」を金融で支える■ 当時、盛んになり始めた繊維産業を育成するため、■ 全国に先駆けて人絹糸・人絹織物を担保とする地主の蓄積した資本を結集して設立されました。

融資を決断することで、後に「人絹王国福井」を「地域産業の助成こそ使命」。それが創立者・市橋

招来する基礎を築きました。

保治郎たちの想いでした。地域のお客さまのためにできることは何か。そ の 挑 戦は1 2 0 年 以 上も前から始まっていたのです。

「今日の誓」は市橋保治郎
翁が禅の思想に基づき提唱した も の で 、職 員 はこの「今日の誓」
を行動のバック
ボーンとして業務に精励し

福井空襲・大震災からの復興支援■「復興は地元銀行から」を合い言葉に、福井銀行はいち早く復興本部を設置。度重なる被災で力を落とした地域経済の立て直しに全力で取り組みました。

ています。

1972
8

福井銀行 統合報告書 2023

東京・大阪両証券取引所第２部に上場（１９７３年 両取引所市場第１部に指定）

2007

地域の課題解決を多角的に支援

持続可能な地域の未来のために

グループ会社設立

委員会設置会社

1982

福井信用保証サービス株式会社を設立

1983

福銀住商リース株式会社を設立（現 株式会社福銀リース）

1945 – 1950 頃
度重なる被災から立ち直る地域のために

今日の誓1982 –

株式会社福井経済経営研究所を設立（２０００年 福井ネット株式会社と合併）

1986

株式会社福井ディーシーカードを設立（現 株式会社福井カード）

1997

福銀ネットワーク株式会社を設立（現 福井ネット株式会社）2015

株式会社福井キャピタル&コンサルティングを設立

2021

株式会社福井キャリアマネジメントを設立

2022 ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立
株式会社ふくいのデジタルを設立（現在の指名委員会等設置会社）
へ移行

2012

コーポレートブランドマークの制定■ FUKUIの「F」
を輪郭・余白部分で結合。

さらに、寄り添う２つの連なりは「お客さま」と福井
銀行がともに飛躍する「翼」
をイメージさせ、未来へのチャレンジを表現しています。

2014

バンコク駐在員事務所を開設

2020

2023

地域をつなぎ、未来を創る

地域のお客さまの豊かな生活に貢献

新本店ビル完成

野村證券との包括的業務提携■ メインコンセプト「地域をつなぎ、未来を創る」■「コンサルティングプラザ」
を開設。

デザインコンセプト
「紡ぐ」

2021

お客さまのライフステージに合わせた総資産コンサルティングを提供します。

地域の持続的発展を目指して「Ｆプロジェクト」
誕生■ 地 域 の 持 続 的 発 展を目 指して、同じ志を持った

福井銀行と福邦銀行が手を取り合い、新しい金融グループ「Ｆプロジェクト」
が誕生しました。

2022「Ｆプロジェクト Ｖｉｓｉ
ｏｎ２０３２」策定■ 地域の未来を見据え、「Ｆプロジェクト」が目指す

１０年後のビジョンを策定しました。

福井銀行 統合報告書 2023

9

サステナビリティへの取組み〜 当 行 の 企 業 理 念 そ のもの 〜

持続可能な地域社会の実現に向け、地域やお客さま、職員が直面している課題解決に貢献するためにサステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）
を定め、気候変動や人的資本経営などの具体的な取組みを実施しています。

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の延長線上に、
２０５０年には実質的なＣＯ₂排出量ゼロを目指すパリ
協定に基づくカーボンニュートラル宣言がだされ、社会全体でも企業活動においてもカーボン

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ基本方針

ニュートラル実現のための持続的社会づくりに取り組んでいく方向が示されています。
「地域産業の当行グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
を企業理念に掲げ、１２３年あまり地域やお客さまと気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々

歩んできた当行グループの取組みは、
いつも、
いつでも、
いつまでも持続的な地域社会の実現そのものです。

な課 題 解 決に誠 実かつ公 正に取り組み、社会価値・
経済価値・企業価値の向上を目指していきます。

企業理念

E

TCFDへの対応

長とし、全執行役を構成員とする「サステナビリティ

持続可能な地域社会の実現委員会」
を設置しています。

報告

Fプロジェクト Vision 2032
「地域価値循環モデル」の実現

2025.4〜2028.3

2022
10

福井銀行 統合報告書 2023

中期経営計画Ⅲ

2028.4〜2032.3

2032

カーボンニュートラル
の実現

2050

報告

2022.4〜2025.3

中期経営計画Ⅱ

指示

サステナビリティ委員会
委員長：代表執行役頭取

長期経営計画中期経営計画Ⅰ

監督

取締役会

サステナビリティ専門部会

S

ページ

環境保全の強化

森林整備活動を通した自然環境の維持と環境保全意識の向上
ペーパーレスの推進

ウェルビーイングの実現

多様な考え方や働き方の受容
職員一人ひとりの働きやすさと働きがいの向上
地域・グループの持続的成長に貢献できる人財の育成
健康経営の推進上の重要な課題であると認識し、サステナビリティに

サステナビリティ基本方針

ESG投融資の拡大
気候変動リスク・機会に関する情報開示
自社のCO₂削減

12 - 15

当行グループでは、サステナビリティへの対応を経営関する課題に対応するため、代表執行役頭取を委員

関連するページ（環境）

サステナビリティ委員会の設置

地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現

具体的な取組み（社会）
事業成長や資産形成の実現
活力にあふれた地域の実現

G（ガバナンス）Fプロジェクトの推進

コンサルティング機能の発揮
ユーザビリティの高い金融インフラの提供
次世代・若年層への金融リテラシー向上支援
持続可能なまちづくりの支援

コストシナジーの実現と適正な資源再配置
グループとしてのリスク管理の高度化

ページ

16 - 19ページ

26 - 32
ページ

40 - 43

ページ

20 - 21

福井銀行 統合報告書 2023

11

サステナビリティへの取組み〜 当 行 の 企 業 理 念 そ のもの 〜

持続可能な地域社会の実現に向け、地域やお客さま、職員が直面している課題解決に貢献するためにサステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）
を定め、気候変動や人的資本経営などの具体的な取組みを実施しています。

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の延長線上に、
２０５０年には実質的なＣＯ₂排出量ゼロを目指すパリ
協定に基づくカーボンニュートラル宣言がだされ、社会全体でも企業活動においてもカーボン

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ基本方針

ニュートラル実現のための持続的社会づくりに取り組んでいく方向が示されています。
「地域産業の当行グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
を企業理念に掲げ、１２３年あまり地域やお客さまと気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々

歩んできた当行グループの取組みは、
いつも、
いつでも、
いつまでも持続的な地域社会の実現そのものです。

な課 題 解 決に誠 実かつ公 正に取り組み、社会価値・
経済価値・企業価値の向上を目指していきます。

企業理念

E

TCFDへの対応

長とし、全執行役を構成員とする「サステナビリティ

持続可能な地域社会の実現委員会」
を設置しています。

報告

Fプロジェクト Vision 2032
「地域価値循環モデル」の実現

2025.4〜2028.3

2022
10

福井銀行 統合報告書 2023

中期経営計画Ⅲ

2028.4〜2032.3

2032

カーボンニュートラル
の実現

2050

報告

2022.4〜2025.3

中期経営計画Ⅱ

指示

サステナビリティ委員会
委員長：代表執行役頭取

長期経営計画中期経営計画Ⅰ

監督

取締役会

サステナビリティ専門部会

S

ページ

環境保全の強化

森林整備活動を通した自然環境の維持と環境保全意識の向上
ペーパーレスの推進

ウェルビーイングの実現

多様な考え方や働き方の受容
職員一人ひとりの働きやすさと働きがいの向上
地域・グループの持続的成長に貢献できる人財の育成
健康経営の推進上の重要な課題であると認識し、サステナビリティに

サステナビリティ基本方針

ESG投融資の拡大
気候変動リスク・機会に関する情報開示
自社のCO₂削減

12 - 15

当行グループでは、サステナビリティへの対応を経営関する課題に対応するため、代表執行役頭取を委員

関連するページ（環境）

サステナビリティ委員会の設置

地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現

具体的な取組み（社会）
事業成長や資産形成の実現
活力にあふれた地域の実現

G（ガバナンス）Fプロジェクトの推進

コンサルティング機能の発揮
ユーザビリティの高い金融インフラの提供
次世代・若年層への金融リテラシー向上支援
持続可能なまちづくりの支援

コストシナジーの実現と適正な資源再配置
グループとしてのリスク管理の高度化

ページ

16 - 19ページ

26 - 32
ページ

40 - 43

ページ

20 - 21

福井銀行 統合報告書 2023

11

E

TCFDへの対応（環境）

2021年9月に賛同した「気候関連財務開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。今後も情報開示の充実に努め、気候変動に対する取組みを進めていきます。

戦略

リスク管理

当行グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして「TCFDへの対応」
を定め、気候変動に関する機会およびリスクの分析を行っています。

当行グループは、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクをグループ

シナリオ分析

機会とリスク
分 類

主な機会/リスク

時間軸

気候変動に対する適切な取組みと 短期〜長期開示による企業価値の向上

リスク

物理的
リスク

急性
リスク

脱炭素化などの気候変動問題に対 短期〜長期する取組みが他社に劣後することによる企業価値の低下
気候変動に起因する自然災害の増 短期〜長期
加により、お客さまの事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することによる財務諸表の変化に伴う与信関連
費用の増加
大規模な自然災害等によりお客さ 短期〜長期
まの不動産等の担保価値が毀損することによる与信関連費用の増加
当行グループ拠点の被災に伴う営業活動の中断慢性リスク

12

福井銀行 統合報告書 2023

短期〜長期

平均気温の上昇や海面上昇に伴う 中期〜長期
お客さまの業績悪化、担保価値の毀損による与信関連費用の増加① 移行リスク

移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」
を選定しました。
また、地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業※1も分析対象セクターとして選定しています。以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影
響度を算定しています。

（2023年3月31日時点/福井銀行単体）

項 目

内 容

シナリオ

IEA/NZEシナリオ（1.5℃）

分析対象

①電力

分析手法

②福井県内の中小企業や売上減少に伴う業績悪化
2050年まで

分析結果

与信関連費用増加額態勢の構築に取り組んでいます。

投融資方針

炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加

対象期間の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、
統合的リスク管理の枠組みにおける管理

当行グループでは、2023年6月に制定した「Fプロジェクト サステナブル投融資

エネルギーセクター ： 石油・ガス、石炭、電力
運輸セクター ： 空運、海運、
陸運、
自動車
素材・建築物セクター ： 金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発
農業・食料・林産品セクター ： 飲料・食品、農業、製紙・林業

20%

0％
0%
-20%

3,000

方針」
において、
地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組

最大12億円

項 目
シナリオ
分析対象
分析手法
対象期間
分析結果

内 容
IPCC/RCP8.5シナリオ（4℃）▶福井県内の事業性貸出先▶福井県内の不動産（建物）
担保▶事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化▶不動産担保の毀損
2050年まで
与信関連費用増加額 最大10億円

指標及び目標今後はサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の削減目標の設定につい

貸出金割合

エネルギー
1.92％

運 輸 素材・建築物 農業・食料・林産品
2.26％

12.04％

1.77％

合 計
17.99％

2013

2022

サステナブル・ファイナンス ※

2030

2050

-100%

Scope３−カテゴリー15投融資（ファイナンスドエミッション）の推計（2023年3月31日時点 / 福井銀行単体）

指 標

指 標

-80%

2013年度対比ても検討していきます。

（2023年3月31日時点/福井銀行単体）

-60%

-70％

0
■ 排出量
（ネット）

脱炭素社会の実現に向け、CO₂排出量（Scope１、
２）削減目標を定めています。

CO₂排出量（Scope1、Scope2）
セクター

0

-40%

-57％

2,000

方針を定め、
適切に対応を行っています。

（2023年3月31日時点/福井銀行単体）

融資ポートフォリオにおける炭素関連資産 ※2 の総貸出金に占める割合は右図の通りです。
※2 TCFD提言における炭素関連セクターとして、世界産業分類基準（GICS）の規定する4つのセクターのうち、水道事業・独立系電力事
業・再生可能エネルギー発電事業を除く資産

40%

1,000

② 物理的リスク③ 炭素関連資産

5,000

4,000

※1 日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類される企業

物理的リスクについては、異常気象（洪水）の影響による事業
性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、
気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on
Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。

（2023年3月31日時点 / 福井銀行単体）
6,000

1,938

移行
リスク

気候変動に対する規制強化や脱炭 中期〜長期
素社会への移行に伴うコスト負担増
加及び消費者行動の変化によるお客さまの業績悪化に伴う与信関連
費用の増加

分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響

CO₂排出量（Scope1、2）
の推移

4,516

お客さま、地域への伴走型支援によ 短期〜長期
る持続可能な地域社会の実現に資す
る投融資やコンサルティングサービ
スの提供などのビジネス機会の増加

機会全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しています。
シナリオ

目 標
2030年度までに2013年度比70％以上削減
2050年度までにネット・ゼロ
目 標

実績

2022年度〜2031年度まで
実行額累計1兆円

2022年度実行額
1,009億円※「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」
における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資

セクター・業種
エネルギー
石油・ガス
石炭
電力
運輸
空運
海運
陸運
自動車

排出量（t-CO₂） 割合（％）
34.04％
207,539
1.83％
11,1530.00％
032.21％
196,386
7.79％
47,501
0.01％
63
0.51％
3,132
7.12％
43,3930.15％
913

セクター・業種
素材・建築物
金属・鉱業
化学
建築資材・資本財
不動産管理・開発
農業・食料・林産品
飲料・食品
農業
製紙・林業
その他
総計

排出量（t-CO₂） 割合（％）
14.66％
89,405
0.52％
3,144
3.92％
23,8779.76％
59,482
0.48％
2,902
3.67％
22,355
1.61％
9,832
0.28％
1,710
1.77％
10,81439.84％
242,952
100.00％609,752

福井銀行 統合報告書 2023

13

E

TCFDへの対応（環境）

2021年9月に賛同した「気候関連財務開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。今後も情報開示の充実に努め、気候変動に対する取組みを進めていきます。

戦略

リスク管理

当行グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして「TCFDへの対応」
を定め、気候変動に関する機会およびリスクの分析を行っています。

当行グループは、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクをグループ

シナリオ分析

機会とリスク
分 類

主な機会/リスク

時間軸

気候変動に対する適切な取組みと 短期〜長期開示による企業価値の向上

リスク

物理的
リスク

急性
リスク

脱炭素化などの気候変動問題に対 短期〜長期する取組みが他社に劣後することによる企業価値の低下
気候変動に起因する自然災害の増 短期〜長期
加により、お客さまの事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することによる財務諸表の変化に伴う与信関連
費用の増加
大規模な自然災害等によりお客さ 短期〜長期
まの不動産等の担保価値が毀損することによる与信関連費用の増加
当行グループ拠点の被災に伴う営業活動の中断慢性リスク

12

福井銀行 統合報告書 2023

短期〜長期

平均気温の上昇や海面上昇に伴う 中期〜長期
お客さまの業績悪化、担保価値の毀損による与信関連費用の増加① 移行リスク

移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」
を選定しました。
また、地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業※1も分析対象セクターとして選定しています。以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影
響度を算定しています。

（2023年3月31日時点/福井銀行単体）

項 目

内 容

シナリオ

IEA/NZEシナリオ（1.5℃）

分析対象

①電力

分析手法

②福井県内の中小企業や売上減少に伴う業績悪化
2050年まで

分析結果

与信関連費用増加額態勢の構築に取り組んでいます。

投融資方針

炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加

対象期間の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、
統合的リスク管理の枠組みにおける管理

当行グループでは、2023年6月に制定した「Fプロジェクト サステナブル投融資

エネルギーセクター ： 石油・ガス、石炭、電力
運輸セクター ： 空運、海運、
陸運、
自動車
素材・建築物セクター ： 金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発
農業・食料・林産品セクター ： 飲料・食品、農業、製紙・林業

20%

0％
0%
-20%

3,000

方針」
において、
地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組

最大12億円

項 目
シナリオ
分析対象
分析手法
対象期間
分析結果

内 容
IPCC/RCP8.5シナリオ（4℃）▶福井県内の事業性貸出先▶福井県内の不動産（建物）
担保▶事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化▶不動産担保の毀損
2050年まで
与信関連費用増加額 最大10億円

指標及び目標今後はサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の削減目標の設定につい

貸出金割合

エネルギー
1.92％

運 輸 素材・建築物 農業・食料・林産品
2.26％

12.04％

1.77％

合 計
17.99％

2013

2022

サステナブル・ファイナンス ※

2030

2050

-100%

Scope３−カテゴリー15投融資（ファイナンスドエミッション）の推計（2023年3月31日時点 / 福井銀行単体）

指 標

指 標

-80%

2013年度対比ても検討していきます。

（2023年3月31日時点/福井銀行単体）

-60%

-70％

0
■ 排出量
（ネット）

脱炭素社会の実現に向け、CO₂排出量（Scope１、
２）削減目標を定めています。

CO₂排出量（Scope1、Scope2）
セクター

0

-40%

-57％

2,000

方針を定め、
適切に対応を行っています。

（2023年3月31日時点/福井銀行単体）

融資ポートフォリオにおける炭素関連資産 ※2 の総貸出金に占める割合は右図の通りです。
※2 TCFD提言における炭素関連セクターとして、世界産業分類基準（GICS）の規定する4つのセクターのうち、水道事業・独立系電力事
業・再生可能エネルギー発電事業を除く資産

40%

1,000

② 物理的リスク③ 炭素関連資産

5,000

4,000

※1 日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類される企業

物理的リスクについては、異常気象（洪水）の影響による事業
性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、
気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on
Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。

（2023年3月31日時点 / 福井銀行単体）
6,000

1,938

移行
リスク

気候変動に対する規制強化や脱炭 中期〜長期
素社会への移行に伴うコスト負担増
加及び消費者行動の変化によるお客さまの業績悪化に伴う与信関連
費用の増加

分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響

CO₂排出量（Scope1、2）
の推移

4,516

お客さま、地域への伴走型支援によ 短期〜長期
る持続可能な地域社会の実現に資す
る投融資やコンサルティングサービ
スの提供などのビジネス機会の増加

機会全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しています。
シナリオ

目 標
2030年度までに2013年度比70％以上削減
2050年度までにネット・ゼロ
目 標

実績

2022年度〜2031年度まで
実行額累計1兆円

2022年度実行額
1,009億円※「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」
における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資

セクター・業種
エネルギー
石油・ガス
石炭
電力
運輸
空運
海運
陸運
自動車

排出量（t-CO₂） 割合（％）
34.04％
207,539
1.83％
11,1530.00％
032.21％
196,386
7.79％
47,501
0.01％
63
0.51％
3,132
7.12％
43,3930.15％
913

セクター・業種
素材・建築物
金属・鉱業
化学
建築資材・資本財
不動産管理・開発
農業・食料・林産品
飲料・食品
農業
製紙・林業
その他
総計

排出量（t-CO₂） 割合（％）
14.66％
89,405
0.52％
3,144
3.92％
23,8779.76％
59,482
0.48％
2,902
3.67％
22,355
1.61％
9,832
0.28％
1,710
1.77％
10,81439.84％
242,952
100.00％609,752

福井銀行 統合報告書 2023

13

E

TCFDへの対応（環境）

環境保全の強化
森林整備活動やペーパーレスの推進などにより、環境保全の強化を図っています。

お客さまの脱炭素経営のサポート

森林整備活動

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大企業だけでなく中堅・中小企業にも脱炭素への取組みが求められており、脱炭素経営はすべての企業が2013年より役職員による森林整備活動を実施しています。森林整備活動を取り組まないといけない喫緊の課題です。当行グループでは、各ステップに応じたソリューションを提供し、お客さまの脱炭素経営をサポートしています。

通じ、自然環境の維持と環境保全に対する意識の向上を図っています。

STEP

1

知る

STEP

2

測る

S TEP

3

減らす

情報提供

排出量可視化

目標設定・計画策定

削減実行

資金支援

国や自治体の規制、業界の動向、
同業他社事例等をご紹介

外部事業者と提携し、Scope1/2/3での排出量算出と可視化をご支援

外部事業者と提携し、国の削減目標やお取引先からの要請を踏まえ、意欲的ながらも実行可能な目標設定をご支援

外部事業者や当行取引先を中心に各設備更新や運用改善の専門家をご紹介

資金計画作成、補助金/助成金の申請サポート、
融資のご提供、リース等、資金ニーズをご支援

脱炭素経営のすすめ

ふくぎんCO₂排出量算定サービス

脱炭素関連ソリューション

「脱炭素経営のすすめ」
を作成し、脱炭

地球温暖化や気候変動による自然災害の発生が大きな問題となり、世界中で脱炭素に向け実績のある専門業者と提携し、太陽光発電やLEDなどお客さまに

素 経 営 の 必 要 性 や 取 組 み 方 、当 行

た動きが活発になっています。当行は株式会社ウェイストボックスと提携し、「ふくぎんCO₂

具体的で適切な削減手段と適切なファイナンス機能を提供してグループのサポート体制などの情報

排出量算定サービス」の取扱いを開始しました。企業のCO₂排出量の算定による「見える化」

います。

提供を行っています。

から削減計画の策定・削除に向けたソリューションをワンストップで提供しています。

紙資源の削減に努めるとともに、お客さまへのDX促進のためのITコンサル

太陽光発電

給湯設備

冷凍冷蔵

照明器具

遮熱フィルムサステナブルファイナンスの概要

福井銀行 統合報告書 2023

自社のDX活用による業務効率化ならびに既存業務や備品の見直しによるによる支援を行っています。

空調設備

14

ペーパーレス化の取組み

サステナビリティ・
リンク・ローン

SDGsに関する野心的な「測定可能な定量目標（ＳＰＴｓ）」を設定し、
その達成状況に応じて金利を優遇する商品です。

グリーンローン

省エネ・再エネ等の脱炭素社会に向けた事業、その他環境配慮型社会の実現に向けた事業に関する設備資金を対象とする商品です。

紙使用量

（千枚）
15,00012,00012,236

11,563

11,24010,694

10,052

9,000

9,159

8,829

2021

2022

6,000
3,000
0

2016

2017

2018

2019

2020

福井銀行 統合報告書 2023

（年）

15

E

TCFDへの対応（環境）

環境保全の強化
森林整備活動やペーパーレスの推進などにより、環境保全の強化を図っています。

お客さまの脱炭素経営のサポート

森林整備活動

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大企業だけでなく中堅・中小企業にも脱炭素への取組みが求められており、脱炭素経営はすべての企業が2013年より役職員による森林整備活動を実施しています。森林整備活動を取り組まないといけない喫緊の課題です。当行グループでは、各ステップに応じたソリューションを提供し、お客さまの脱炭素経営をサポートしています。

通じ、自然環境の維持と環境保全に対する意識の向上を図っています。

STEP

1

知る

STEP

2

測る

S TEP

3

減らす

情報提供

排出量可視化

目標設定・計画策定

削減実行

資金支援

国や自治体の規制、業界の動向、
同業他社事例等をご紹介

外部事業者と提携し、Scope1/2/3での排出量算出と可視化をご支援

外部事業者と提携し、国の削減目標やお取引先からの要請を踏まえ、意欲的ながらも実行可能な目標設定をご支援

外部事業者や当行取引先を中心に各設備更新や運用改善の専門家をご紹介

資金計画作成、補助金/助成金の申請サポート、
融資のご提供、リース等、資金ニーズをご支援

脱炭素経営のすすめ

ふくぎんCO₂排出量算定サービス

脱炭素関連ソリューション

「脱炭素経営のすすめ」
を作成し、脱炭

地球温暖化や気候変動による自然災害の発生が大きな問題となり、世界中で脱炭素に向け実績のある専門業者と提携し、太陽光発電やLEDなどお客さまに

素 経 営 の 必 要 性 や 取 組 み 方 、当 行

た動きが活発になっています。当行は株式会社ウェイストボックスと提携し、「ふくぎんCO₂

具体的で適切な削減手段と適切なファイナンス機能を提供してグループのサポート体制などの情報

排出量算定サービス」の取扱いを開始しました。企業のCO₂排出量の算定による「見える化」

います。

提供を行っています。

から削減計画の策定・削除に向けたソリューションをワンストップで提供しています。

紙資源の削減に努めるとともに、お客さまへのDX促進のためのITコンサル

太陽光発電

給湯設備

冷凍冷蔵

照明器具

遮熱フィルムサステナブルファイナンスの概要

福井銀行 統合報告書 2023

自社のDX活用による業務効率化ならびに既存業務や備品の見直しによるによる支援を行っています。

空調設備

14

ペーパーレス化の取組み

サステナビリティ・
リンク・ローン

SDGsに関する野心的な「測定可能な定量目標（ＳＰＴｓ）」を設定し、
その達成状況に応じて金利を優遇する商品です。

グリーンローン

省エネ・再エネ等の脱炭素社会に向けた事業、その他環境配慮型社会の実現に向けた事業に関する設備資金を対象とする商品です。

紙使用量

（千枚）
15,00012,00012,236

11,563

11,24010,694

10,052

9,000

9,159

8,829

2021

2022

6,000
3,000
0

2016

2017

2018

2019

2020

福井銀行 統合報告書 2023

（年）

15

S

（社会）

ウェルビーイングの実現
当行グループでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自らの成長を実感し、
ウェルビーイングを実感することができる企業風土の実現に向けて、人財育成方針と社内環境整備方針を整備し人的資本経営を実践しています。

人財育成方針社内環境整備方針
人事ポリシー「厳しさと温かさ」

MESSAGE
人事担当役員からのメッセージ

執行役

荒木 健一

ウェルビーイング実現に向けた取組み
当行グループでは、企業の資本である役職員の満足度を高める施策を実施しております。
ウェルビーイング実現のための厳しさ （銀行や行員が目指すレベル感）●

使命感（企業理念） ● 誠実で情熱を持った行動（行動理念） ● 高い目標 ● 少数精鋭

キーファクターを4つ（理念・方針、組織・風土、環境・処遇、意欲・成長）に分類しています。

●

成果（収益・アウトプット） ● 取り巻く環境打破（低金利・競合）

年1回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。

温かさ （組織運営の考え方）
当行グループは、「ウェルビーイングの実現（人的資本経営）」
をサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして位置付けており、
長期ビジョンにおいても人的資本経営の実現●

マネジメント（心理的安全性） ● 人財育成
（人づくり革命） ● 新しいワークスタイル●

人間関係（チームワーク・サポート） ● プロセス重視 ● 多様な働き方（育児・介護制度）

4つ のキーファクターシーとして定めています。
「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けて当行グループや職員が目指す支える組織運営の考え方を表しています。職員の心理的安全性を確保し、また、人財育成も行い

人財育成のイメージ図

目指す状 態ながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、
この温かさを実感しな
がら、高い使命感や高い目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員を増やしていき新人たいと考えています。求める人財像としては、
「謙虚」
「自責」
「意欲」
「執念」
「主体」
「挑戦」の6つの●項目を定めております。
これは当行グループの行動理念に掲げております「誠実」
「情熱」
「行動」
の3つの項目をより具体的な行動に落とし込んだものになります。職員の人事評価においては、プロセスを重視しており、プロセス評価は求める人財像に定める行動の有無で判断しています。
求める人財像をプロセス評価の判断基準にすることで、当行グループ内に求める人財像を浸透させるとともに、企業理念の実現に向けて行動理念（求める人財像）に従い行動する職員を増やすことを目的としています。そして、
ウェルビーイングのキーファクターである「意欲・成長」を高めていくために、「考え方教育」、「キャリアプラン形成の支援」、「リスキリングの強化」など、働きがいが高まり、高い目標へのチャレンジを通じて成長を実感するための取組みを進めております。そうした

必要な
スキル

16

福井銀行 統合報告書 2023

リーダー

ひとり立ち・一人前● 業務完遂力
仕事の進め方（PDCA、報連相） ● リーダーシップ● セルフマネジメントなどなど

マネジメント

変革主導

コーチング ● マネジメント全般● 課題解決力
（リスク、
コンプ
など
ライアンス等）など●

OJT・研修OJT・行内研修・行外研修

他サポート
体制

eラーニングシステムの導入、社内制度の拡充 等

環 境・処 遇意 欲・成 長理念への理 解・共 感 が 高まっている

部 署 内 外と良 好なコミュニ
ケーションができている

業 務 遂 行に必 要な
環 境 が 整っている

仕 事 へ のやりが い が高まっている

ビジョン・経 営 計 画 へ の
理 解・共 感 が 高まっている

チャレンジ が 組 織 的に奨励・促 進されている

ワークライフバランスの均 整 が 取れている

ポジティブな感情が高まっている

営 業 方 針・事 業 計 画 へ の
理 解・共 感 が 高まっている

上 司・同 僚との 信 頼 関 係 が構築されている処 遇に対する満 足 感・
納 得 感 が 高まっている

高い目標に向かって成長を実感できている

●

経営戦略、
組織論
など

ウェルビーイングの測定方法

グループ全役職員を対象に、毎年「ウェルビーイング調査」を実施します。
調査内容は、福井キャピタル＆コンサルティングが提供する組織力診断サービス「Levigo」をベースとする
アンケート調査を行います。
（アンケートは無記名のWEB回答とすることで秘匿性を確保します。）
調査結果を基に、目指す状態とのギャップを特定し、ウェルビーイングの実現に向けた施策を展開します。

考え方教育・マネジメント教育

指 標

定 義

目 標

2022年度実績

指 標

定 義

目 標

2022年 度 実 績

人的投資額

2022年度実績と比較した以下の合計額の増加率①研修費用 ②外部トレーニー費用 ③高度人財育成費用④資格取得・維持管理費用 ⑤自己啓発費用

2024 年度までに＋3 0％

63 百万円

職員満足度

ウェルビーイング調査結果

2024年度までにポジティブ回答60.0％

ポジティブ回答

定着率

1年後に在籍している正職員の割合（定年退職者、定年退職再雇用者は退職者には含めない）

2024年度まで
95.0％以上維持

96.2 %

1on1ミーティング
実施率

月1回以上上司と1on1ミーティングを実施している職員割合

2024年度までに80.0％以上

職員のウェルビーイングの高まりが、長期ビジョンに掲げる「地域価値循環モデル」を実現させるという考えで、今後も職員のチャレンジ、成長に伴走していきたいと考えています。

組 織・風 土長期目線による地域・お客さまとの関係構築に向けた各種の施策に取り組んでいます。
まず、当行グループでは、「厳しさと温かさ」
を人事ポリ
姿勢や行動のレベル感の高さを表しています。
「温かさ」
とは、
「厳しさ」
に沿って取り組む職員を

理 念・方 針45.8 %
64.4 %

福井銀行 統合報告書 2023

17

S

（社会）

ウェルビーイングの実現
当行グループでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自らの成長を実感し、
ウェルビーイングを実感することができる企業風土の実現に向けて、人財育成方針と社内環境整備方針を整備し人的資本経営を実践しています。

人財育成方針社内環境整備方針
人事ポリシー「厳しさと温かさ」

MESSAGE
人事担当役員からのメッセージ

執行役

荒木 健一

ウェルビーイング実現に向けた取組み
当行グループでは、企業の資本である役職員の満足度を高める施策を実施しております。
ウェルビーイング実現のための厳しさ （銀行や行員が目指すレベル感）●

使命感（企業理念） ● 誠実で情熱を持った行動（行動理念） ● 高い目標 ● 少数精鋭

キーファクターを4つ（理念・方針、組織・風土、環境・処遇、意欲・成長）に分類しています。

●

成果（収益・アウトプット） ● 取り巻く環境打破（低金利・競合）

年1回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。

温かさ （組織運営の考え方）
当行グループは、「ウェルビーイングの実現（人的資本経営）」
をサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして位置付けており、
長期ビジョンにおいても人的資本経営の実現●

マネジメント（心理的安全性） ● 人財育成
（人づくり革命） ● 新しいワークスタイル●

人間関係（チームワーク・サポート） ● プロセス重視 ● 多様な働き方（育児・介護制度）

4つ のキーファクターシーとして定めています。
「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けて当行グループや職員が目指す支える組織運営の考え方を表しています。職員の心理的安全性を確保し、また、人財育成も行い

人財育成のイメージ図

目指す状 態ながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、
この温かさを実感しな
がら、高い使命感や高い目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員を増やしていき新人たいと考えています。求める人財像としては、
「謙虚」
「自責」
「意欲」
「執念」
「主体」
「挑戦」の6つの●項目を定めております。
これは当行グループの行動理念に掲げております「誠実」
「情熱」
「行動」
の3つの項目をより具体的な行動に落とし込んだものになります。職員の人事評価においては、プロセスを重視しており、プロセス評価は求める人財像に定める行動の有無で判断しています。
求める人財像をプロセス評価の判断基準にすることで、当行グループ内に求める人財像を浸透させるとともに、企業理念の実現に向けて行動理念（求める人財像）に従い行動する職員を増やすことを目的としています。そして、
ウェルビーイングのキーファクターである「意欲・成長」を高めていくために、「考え方教育」、「キャリアプラン形成の支援」、「リスキリングの強化」など、働きがいが高まり、高い目標へのチャレンジを通じて成長を実感するための取組みを進めております。そうした

必要な
スキル

16

福井銀行 統合報告書 2023

リーダー

ひとり立ち・一人前● 業務完遂力
仕事の進め方（PDCA、報連相） ● リーダーシップ● セルフマネジメントなどなど

マネジメント

変革主導

コーチング ● マネジメント全般● 課題解決力
（リスク、
コンプ
など
ライアンス等）など●

OJT・研修OJT・行内研修・行外研修

他サポート
体制

eラーニングシステムの導入、社内制度の拡充 等

環 境・処 遇意 欲・成 長理念への理 解・共 感 が 高まっている

部 署 内 外と良 好なコミュニ
ケーションができている

業 務 遂 行に必 要な
環 境 が 整っている

仕 事 へ のやりが い が高まっている

ビジョン・経 営 計 画 へ の
理 解・共 感 が 高まっている

チャレンジ が 組 織 的に奨励・促 進されている

ワークライフバランスの均 整 が 取れている

ポジティブな感情が高まっている

営 業 方 針・事 業 計 画 へ の
理 解・共 感 が 高まっている

上 司・同 僚との 信 頼 関 係 が構築されている処 遇に対する満 足 感・
納 得 感 が 高まっている

高い目標に向かって成長を実感できている

●

経営戦略、
組織論
など

ウェルビーイングの測定方法

グループ全役職員を対象に、毎年「ウェルビーイング調査」を実施します。
調査内容は、福井キャピタル＆コンサルティングが提供する組織力診断サービス「Levigo」をベースとする
アンケート調査を行います。
（アンケートは無記名のWEB回答とすることで秘匿性を確保します。）
調査結果を基に、目指す状態とのギャップを特定し、ウェルビーイングの実現に向けた施策を展開します。

考え方教育・マネジメント教育

指 標

定 義

目 標

2022年度実績

指 標

定 義

目 標

2022年 度 実 績

人的投資額

2022年度実績と比較した以下の合計額の増加率①研修費用 ②外部トレーニー費用 ③高度人財育成費用④資格取得・維持管理費用 ⑤自己啓発費用

2024 年度までに＋3 0％

63 百万円

職員満足度

ウェルビーイング調査結果

2024年度までにポジティブ回答60.0％

ポジティブ回答

定着率

1年後に在籍している正職員の割合（定年退職者、定年退職再雇用者は退職者には含めない）

2024年度まで
95.0％以上維持

96.2 %

1on1ミーティング
実施率

月1回以上上司と1on1ミーティングを実施している職員割合

2024年度までに80.0％以上

職員のウェルビーイングの高まりが、長期ビジョンに掲げる「地域価値循環モデル」を実現させるという考えで、今後も職員のチャレンジ、成長に伴走していきたいと考えています。

組 織・風 土長期目線による地域・お客さまとの関係構築に向けた各種の施策に取り組んでいます。
まず、当行グループでは、「厳しさと温かさ」
を人事ポリ
姿勢や行動のレベル感の高さを表しています。
「温かさ」
とは、
「厳しさ」
に沿って取り組む職員を

理 念・方 針45.8 %
64.4 %

福井銀行 統合報告書 2023

17

S

ウェルビーイングの実現（社会）

社内環境整備方針
ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進のための取組み

具体的な取組み当行グループでは、2022年10月に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」
を定め、グループ全体でのダイバーシティ＆インクルージョン実現に向けた取組みを行っています。
「 ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、「 意識醸成期」「 風土
定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っています。

職員一人ひとりの成長をサポートし、職員が安心して働くことができる組織風

1on1ミーティングの実施

当行グループでは、多様な人財がチャレンジできる環境を創出し、職員一人ひとりの能力の発揮を通して組織力の最大化を目指します。
2022

2025

意識醸成期

働き方
改革

18

● 多様なキャリアパスの構築• キャリアパスの策定• 適正・強み・スキルの見える化• キャリア研修の実施• キャリアイメージの作成・開示● 福利厚生制度の拡充・利用促進• 不妊治療との両立支援制度新設• 有給による男性育休拡充• 制度利用の好事例発信

福井銀行 統合報告書 2023

● 評価体系への反映● 情報発信• 通期評価• 360度評価へのダイバーシティ項目の組込● 多様な人財の育成強化• トップコミットメントの発信• D＆I情報の発信● 成長計画面談・1on1ミーティングの実施• 業種別研修／専門分野研修の実施 • 職階別
スキルマトリクス• 将来を担う経営人財の育成• 役割定義書に基づいた公平な評価の作成● 総労働時間の削減• 時間外モニタリング・原因分析

指 標

定 義

目 標

総 労 働時 間 削 減 率

2021年度実績と比較した総労働時間の削減率（正規雇用労働者＋嘱託契約労働者）

2 0 2 4 年度までに
6 .0％以上削減

2.8 ％

管理職多様性比率

管理職 ※ に占める以下の項目の多様性比率①性 ②国籍 ③年齢 ④勤務年数 ⑤中途採用者

2 0 2 4 年度までに
3 0 .0 % 以上

27.8 %※労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含める

2022年度実績

2032

タウンホールミーティングの実施

経営陣と職員が直接対話を行う場として、
タウンホールミーティングを実施しています。直接対話を行うことで、経営陣と職員が双方向にコミュニケーションを行い、当行グループの理念・方針の理解・浸透を図っています。

進化･変革期

継続実施

チャレンジ
支援

• 管理職向け研修の実施• eラーニングによる自宅学習

各項目にKPIを設定し施策の効果をモニタリング

意識改革

2028

風土定着期

● アンコンシャス・バイアスへの対応した。1on1ミーティングでは上司が部下の相談に乗り、アドバイスしたり一緒に解決策を考えたりすることで成長をサポートします。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言

ロード
マップ

土を醸成するため、上司と部下が毎月対話する1on1ミーティングを導入しま

これまでの自身の経験を振り返り、自分の強みや課題を明確にしたうえで、な

キャリア研修りたい姿を目指すために今後どのようなスキルが必要か、どのように行動してタウンホールミーティングの実施

いくかについて、人生における自己実現も含めて具体的なプランを描くために、キャリア研修を行っています。

意識醸成期
の進捗状況
に応じて
施策検討

ダイバーシティ＆インクルージョンを進めていくため、
アンコンシャスバイアス

アンコンシャスバイアス研修（無意識の思い込み）についての研修を実施しています。属性などに対する
アンコンシャスバイアスに気づき、職員一人ひとりが個人に向き合い、お互いに尊重し合うための意識改革を目指します。

出産サポート休暇の新設、育児休業制度の拡充

プラチナくるみん
プラス
認定取得

育休取得者率男女とも100 %

不妊治療等の出産に関わる出来事と仕事を両立しやすい職場環境を実現するため、出産サポート休暇を新設しました。北陸３県ではじめてプラチナ
くるみんプラス認定を取得しました。また、出生時育児休業を新設し、男性が育児休業をとりやすい環境を整備しています。

2022年4月〜
2023年3月
対象者

福井銀行 統合報告書 2023

19

S

ウェルビーイングの実現（社会）

社内環境整備方針
ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進のための取組み

具体的な取組み当行グループでは、2022年10月に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」
を定め、グループ全体でのダイバーシティ＆インクルージョン実現に向けた取組みを行っています。
「 ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、「 意識醸成期」「 風土
定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っています。

職員一人ひとりの成長をサポートし、職員が安心して働くことができる組織風

1on1ミーティングの実施

当行グループでは、多様な人財がチャレンジできる環境を創出し、職員一人ひとりの能力の発揮を通して組織力の最大化を目指します。
2022

2025

意識醸成期

働き方
改革

18

● 多様なキャリアパスの構築• キャリアパスの策定• 適正・強み・スキルの見える化• キャリア研修の実施• キャリアイメージの作成・開示● 福利厚生制度の拡充・利用促進• 不妊治療との両立支援制度新設• 有給による男性育休拡充• 制度利用の好事例発信

福井銀行 統合報告書 2023

● 評価体系への反映● 情報発信• 通期評価• 360度評価へのダイバーシティ項目の組込● 多様な人財の育成強化• トップコミットメントの発信• D＆I情報の発信● 成長計画面談・1on1ミーティングの実施• 業種別研修／専門分野研修の実施 • 職階別
スキルマトリクス• 将来を担う経営人財の育成• 役割定義書に基づいた公平な評価の作成● 総労働時間の削減• 時間外モニタリング・原因分析

指 標

定 義

目 標

総 労 働時 間 削 減 率

2021年度実績と比較した総労働時間の削減率（正規雇用労働者＋嘱託契約労働者）

2 0 2 4 年度までに
6 .0％以上削減

2.8 ％

管理職多様性比率

管理職 ※ に占める以下の項目の多様性比率①性 ②国籍 ③年齢 ④勤務年数 ⑤中途採用者

2 0 2 4 年度までに
3 0 .0 % 以上

27.8 %※労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含める

2022年度実績

2032

タウンホールミーティングの実施

経営陣と職員が直接対話を行う場として、
タウンホールミーティングを実施しています。直接対話を行うことで、経営陣と職員が双方向にコミュニケーションを行い、当行グループの理念・方針の理解・浸透を図っています。

進化･変革期

継続実施

チャレンジ
支援

• 管理職向け研修の実施• eラーニングによる自宅学習

各項目にKPIを設定し施策の効果をモニタリング

意識改革

2028

風土定着期

● アンコンシャス・バイアスへの対応した。1on1ミーティングでは上司が部下の相談に乗り、アドバイスしたり一緒に解決策を考えたりすることで成長をサポートします。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言

ロード
マップ

土を醸成するため、上司と部下が毎月対話する1on1ミーティングを導入しま

これまでの自身の経験を振り返り、自分の強みや課題を明確にしたうえで、な

キャリア研修りたい姿を目指すために今後どのようなスキルが必要か、どのように行動してタウンホールミーティングの実施

いくかについて、人生における自己実現も含めて具体的なプランを描くために、キャリア研修を行っています。

意識醸成期
の進捗状況
に応じて
施策検討

ダイバーシティ＆インクルージョンを進めていくため、
アンコンシャスバイアス

アンコンシャスバイアス研修（無意識の思い込み）についての研修を実施しています。属性などに対する
アンコンシャスバイアスに気づき、職員一人ひとりが個人に向き合い、お互いに尊重し合うための意識改革を目指します。

出産サポート休暇の新設、育児休業制度の拡充

プラチナくるみん
プラス
認定取得

育休取得者率男女とも100 %

不妊治療等の出産に関わる出来事と仕事を両立しやすい職場環境を実現するため、出産サポート休暇を新設しました。北陸３県ではじめてプラチナ
くるみんプラス認定を取得しました。また、出生時育児休業を新設し、男性が育児休業をとりやすい環境を整備しています。

2022年4月〜
2023年3月
対象者

福井銀行 統合報告書 2023

19

G

（ガバナンス）Fプロジェクトの推進
定例的に開催される「グループ戦略会議」
にて、グループ会社の施策や課題、リスク等を経営層に情報共有を行っています。
また、中期経営計画の進捗状況や施策の確認を行っています。
グループシナジーを最大化することで、地域・お客さまの課題解決を支援し、地域の持続的な発展を目指しています。

福井銀行・福邦銀行

グループ会社● 福井銀行・福邦銀行の2ブランド営業を継続し、幅広いお客さま● 高い専門性を活かして、お客さまの課題解決を支援しますの課題解決を支援します● 規制緩和の機会やグループ役職員の多様なアイデアを活かして、新分野へ● 本部機能統合により、ヒトを中心とした経営資源を有効活用します●の事業展開（新しいビジネスモデルの創造）を行います●

株式会社福井キャリアマネジメント●

お客さまの人材ニーズを起点として、経営課題の整理から人材の定着支援、

各種ファンドの管理運営と幅広いコンサルティング、
シンクタンク機能にて、お客さ

課題解決までを一気通貫でサポートすることにより、企業成長に貢献しています。

まの成長をあらゆる観点からお手伝いするとともに、地域の交流人口を増やすための

主な業務内容 ／施策づくりをサポートしています。

●

有料職業紹介●労働者派遣

主な業務内容 ／株式会社福銀リース
情報関連機器・産業機械・土木建設機械・医療機器・商業設備等、お客さまのあらゆる設備導入ニーズにお応えし、事業拡大と効率的な経営をサポートし

人 材

ています。

コンサ ルティング

主な業務内容 ／ ● 総合リース ● 割賦販売

（福井キャリアマネジメント）（福井キャピタル＆コンサルティング）

リース

信用保証

（福銀リース）（福井信用保証サービス）

観光地域商社決 済（ふくいヒトモノデザイン）

新分野（投資専門会社など）

●

デジタル

（福井ネット・ふくいのデジタル）や事業者と連携のもと、福井県内の観光地や地域資源を繋ぎ、観光・物販事業の販路拡大を支援します。

●

業務効率化や生産性向上に資するコンサルティングを提供しています。
主な業務内容 ／ ● 福井銀行グループのシステム開発・運用、ＩＣＴに関する企画・推進

福井銀行 統合報告書 2023

経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）をグループ 内で最 大 限 活 用

企業経営に関するコンサルティング業務
（Ｍ＆Ａ、
事業承継、
人事労務）

●

経営相談
（経営計画の策定支援）● 経済、産業等に関する調査研究

福井信用保証サービス株式会社

主な業務内容 ／ ● 住宅ローン等の信用保証業務●

株式会社福井カード・ 福邦カード株式会社
個人・法人向けクレジットカード業務、加盟店業務を通じて、お客さまが安心
してご利用いただける様々なキャッシュレス決済サービスを提供しています。

地場産品のプロモーションや販売などの物販事業

福井ネット株式会社

各種ファンド運営業務（ベンチャーキャピタル、
地域活性化ファンド）●て信用を補完することで、お客さまのライフプランをサポートしています。

主な業務内容 ／ ● 旅行商品企画・販売促進などの観光事業●●

福井銀行の住宅ローン等をご利用いただく際に、お借入れの連帯保証人としふくいヒトモノデザイン株式会社

当行グループにおけるシステム開発・運用業務を担うとともに、お客さまに対する

20●

当行グループがこれまで培ってきた地域のネットワークを活用し、行政、各団体（福井カード・福邦カード）

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング

主な業務内容 ／ ● クレジットカード業務 ● 金銭消費貸付業務 ● 信用保証業務●

株式会社ふくいのデジタル
スマートフォンアプリ
「ふくアプリ」
を通じて、
プレミアム商品券やデジタルクーポン
等の決済関連機能や情報配信機能を提供しています。
DXによる複合的なサービス●

お客さまに対するＩＣＴコンサルティングの提供を通して「ふくいモデルのデジタル社会」の実現に取り組んでいきます。

●

代金回収業務

主な業務内容 ／ ● スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」
事業

福井銀行 統合報告書 2023

21

G

（ガバナンス）Fプロジェクトの推進
定例的に開催される「グループ戦略会議」
にて、グループ会社の施策や課題、リスク等を経営層に情報共有を行っています。
また、中期経営計画の進捗状況や施策の確認を行っています。
グループシナジーを最大化することで、地域・お客さまの課題解決を支援し、地域の持続的な発展を目指しています。

福井銀行・福邦銀行

グループ会社● 福井銀行・福邦銀行の2ブランド営業を継続し、幅広いお客さま● 高い専門性を活かして、お客さまの課題解決を支援しますの課題解決を支援します● 規制緩和の機会やグループ役職員の多様なアイデアを活かして、新分野へ● 本部機能統合により、ヒトを中心とした経営資源を有効活用します●の事業展開（新しいビジネスモデルの創造）を行います●

株式会社福井キャリアマネジメント●

お客さまの人材ニーズを起点として、経営課題の整理から人材の定着支援、

各種ファンドの管理運営と幅広いコンサルティング、
シンクタンク機能にて、お客さ

課題解決までを一気通貫でサポートすることにより、企業成長に貢献しています。

まの成長をあらゆる観点からお手伝いするとともに、地域の交流人口を増やすための

主な業務内容 ／施策づくりをサポートしています。

●

有料職業紹介●労働者派遣

主な業務内容 ／株式会社福銀リース
情報関連機器・産業機械・土木建設機械・医療機器・商業設備等、お客さまのあらゆる設備導入ニーズにお応えし、事業拡大と効率的な経営をサポートし

人 材

ています。

コンサ ルティング

主な業務内容 ／ ● 総合リース ● 割賦販売

（福井キャリアマネジメント）（福井キャピタル＆コンサルティング）

リース

信用保証

（福銀リース）（福井信用保証サービス）

観光地域商社決 済（ふくいヒトモノデザイン）

新分野（投資専門会社など）

●

デジタル

（福井ネット・ふくいのデジタル）や事業者と連携のもと、福井県内の観光地や地域資源を繋ぎ、観光・物販事業の販路拡大を支援します。

●

業務効率化や生産性向上に資するコンサルティングを提供しています。
主な業務内容 ／ ● 福井銀行グループのシステム開発・運用、ＩＣＴに関する企画・推進

福井銀行 統合報告書 2023

経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）をグループ 内で最 大 限 活 用

企業経営に関するコンサルティング業務
（Ｍ＆Ａ、
事業承継、
人事労務）

●

経営相談
（経営計画の策定支援）● 経済、産業等に関する調査研究

福井信用保証サービス株式会社

主な業務内容 ／ ● 住宅ローン等の信用保証業務●

株式会社福井カード・ 福邦カード株式会社
個人・法人向けクレジットカード業務、加盟店業務を通じて、お客さまが安心
してご利用いただける様々なキャッシュレス決済サービスを提供しています。

地場産品のプロモーションや販売などの物販事業

福井ネット株式会社

各種ファンド運営業務（ベンチャーキャピタル、
地域活性化ファンド）●て信用を補完することで、お客さまのライフプランをサポートしています。

主な業務内容 ／ ● 旅行商品企画・販売促進などの観光事業●●

福井銀行の住宅ローン等をご利用いただく際に、お借入れの連帯保証人としふくいヒトモノデザイン株式会社

当行グループにおけるシステム開発・運用業務を担うとともに、お客さまに対する

20●

当行グループがこれまで培ってきた地域のネットワークを活用し、行政、各団体（福井カード・福邦カード）

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング

主な業務内容 ／ ● クレジットカード業務 ● 金銭消費貸付業務 ● 信用保証業務●

株式会社ふくいのデジタル
スマートフォンアプリ
「ふくアプリ」
を通じて、
プレミアム商品券やデジタルクーポン
等の決済関連機能や情報配信機能を提供しています。
DXによる複合的なサービス●

お客さまに対するＩＣＴコンサルティングの提供を通して「ふくいモデルのデジタル社会」の実現に取り組んでいきます。

●

代金回収業務

主な業務内容 ／ ● スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」
事業

福井銀行 統合報告書 2023

21

Fプ ロ ジ ェ ク ト V i s i on 2 0 3 2
地域の持続的な発展を目指して、当行グループは１0年後のありたい姿として「Fプロジェクト Vision ２０３２」を策定し、その実現に向けて走り出しています。

Fプロジェクト Visio n 2032

私たちは

［ 私たちを取り巻く環 境 ］
地域活性化につながるチャンスが目前に迫っています。
地域経済の衰退

職 員・お客さまの 多様なチャレンジに伴走しチャレンジ 、いいね。

［ ビジョンに込めた想い ］
私たちの基盤地域である「福井県」、そして基盤業務である「銀行業」。

環境変化の

脅威

競争激化

超低金利
継続

CHA

LLEN

GE

［ お客さまのチャレンジに伴走 ］
事業成長や資産形成の実現

伝統的な金融ビジネスの縮小でも、本当にそうでしょうか？
福井県にはもうすぐ北陸新幹線がやってきます。

［ 地域のチャレンジに伴走 ］
活力にあふれた地域の実現

都市部への
人口流出

異業種参入

どちらも、将来を懸 念する声があちらこちらから聞こえてきます。

CHALLENG［ 職員のチャレンジに伴走 ］
ウェルビーイングの実現

銀行も業務の幅がどんどん広がります。お客さまや地域の発展のために、
これまでには考えられなかったサービスを提供することができるようになります。

中部縦貫自動車道
県内全線開通そうです。私たちを取り巻く環境は常に「脅威」と「機会」が表裏一体で存在しています。
私たちは、これまで培ってきた強みを最大限に活かし、多様な「チャレンジ」に伴走していきます。

E

交通インフラの整備

アフターコロナでは、観光やビジネスでたくさんのお客さまがお見えになるでしょう。

「脅威」を克服するために、そして「機会」を捉えるために、伴走した先に、４つのゴールを目指します。

生み出された価値が新たなチャレンジに循 環

事業所数
減少

人口減少
少子高齢化

職員、お客さま、地域のチャレンジに［ 地域価値循環モデル ］

地域経済や金融機関を取り巻く環境は厳しさを増す一方、「地 域 価 値 循 環モデル」を実現します
S l og a n［ チャレンジゴ ー ル ］

CHALLE

NGE（2026年）

北陸新幹線
敦賀延伸（2024年）

地域活性化の機会

敦賀港湾
物流機能強化

職員一人ひとりが個性を発揮し、ウェルビーイングを実現するための「チャレンジ」に。
お客さまが課題を乗り越え、事業成長や資産形成を実現するための「チャレンジ」に。
地域の魅力度を高め、活力にあふれた地域を実現するための「チャレンジ」に。

ダイバーシティ
拡がり

デジタル化
進展

そして、地域内で生み出された価値（地域価値）が循環し続ける未来を実現します。
規制緩和

22

福井銀行 統合報告書 2023

※ 県民所得：個人や企業の所得を表す県民経済全体の所得のこと※ 活力人口：「福井県長期ビジョン」
で基本目標に掲げる人口の考え方。
交流人口・関係人口を定住人口に換算し、定住人口と足し合わせた人数のこと

事業のポテンシャル拡大
福井銀行 統合報告書 2023

23

中期経営計画Ⅰ（2022.4-2025.3）

長期経営計画・中期経営計画「Fプロジェクト Vision 2032」に掲げた地域価値循環モデルの実現を目指して、
中期経営計画Ⅰをスタートしています。

長期経営計画

中 期 経 営 計 画Ⅰ の 位 置 づ け
GOAL

ウェルビーイング実現に向けた取組み「Fプロジェクト Vision 2032」の第Ⅰフェーズとして、

スタートダッシュを切る3年間 と位置付けています。
ウェルビーイング戦術
コンサルティング戦術
ユーザビリティ戦術
ファンダメンタル戦術
機能別戦術

コンサルティング
ドメイン

F プ ロ ジェクト V i s i o n 2 0 3 2役 職 員にウェルビ ーイング の 考え方や取 組 みを3つのドメインによる浸透させる3年間とします。

ユーザビリティ
ドメイン

事業展開

地域・法人・個人のお客さまに、伴走型のコンサル
ティングを浸透させる3年間とします。
デジタル投資の加速と店舗・ATMの縮小により、ヒト×
デジタルのハイブリッド体制をつくる3年間とします。
資金運用の多様化を進め、事業活動の原資となる資金運用収益の基盤を確立する3年間とします。
経営資源のメリハリある配賦を実行し、上記3戦術が確実に実行される体制を構築します。

ファンダメンタル
ドメイン

2022. 4 - 2032. 3
長期経営計画

2028. 4 - 2032. 3
中期経営計画Ⅲ
事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）

2025. 4 - 2028. 3
中期経営計画Ⅱ

中期経営計画Ⅰの戦術

中期経営計画Ⅰのアクションプラン

関連する
ページ

ウェルビーイング戦術

01

役職員へのウェルビーイングの浸透

16 - 19

コンサルティング戦術（地域）02

ネットワーク（産学官金連携）を活かした「まち・ひと・しごと」の面的支援

26 - 27

コンサルティング戦術（法人）03

伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決

28 - 29

コンサルティング戦術（個人）04

ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上

30 - 31

ユーザビリティ戦術（法人・個人）

05

金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築

32

ファンダメンタル戦術06

資金運用の多様化とノウハウの蓄積

33

機能別戦術（人事）07

戦略分野への人財配置と計画的育成

34

機能別戦術（チャネル）08

地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供

34

機能別戦術（デジタル）

09

デジタル利活用による利便性・生産性の向上

35

経営管理体制10

利益・ALM・リスクの一体管理とコンプライアンス体制の高度化

52 - 53

グループ体制11

グループシナジーの最大化

20 - 212022. 4 - 2025. 3
中期経営計画Ⅰ

24

福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

25

中期経営計画Ⅰ（2022.4-2025.3）

長期経営計画・中期経営計画「Fプロジェクト Vision 2032」に掲げた地域価値循環モデルの実現を目指して、
中期経営計画Ⅰをスタートしています。

長期経営計画

中 期 経 営 計 画Ⅰ の 位 置 づ け
GOAL

ウェルビーイング実現に向けた取組み「Fプロジェクト Vision 2032」の第Ⅰフェーズとして、

スタートダッシュを切る3年間 と位置付けています。
ウェルビーイング戦術
コンサルティング戦術
ユーザビリティ戦術
ファンダメンタル戦術
機能別戦術

コンサルティング
ドメイン

F プ ロ ジェクト V i s i o n 2 0 3 2役 職 員にウェルビ ーイング の 考え方や取 組 みを3つのドメインによる浸透させる3年間とします。

ユーザビリティ
ドメイン

事業展開

地域・法人・個人のお客さまに、伴走型のコンサル
ティングを浸透させる3年間とします。
デジタル投資の加速と店舗・ATMの縮小により、ヒト×
デジタルのハイブリッド体制をつくる3年間とします。
資金運用の多様化を進め、事業活動の原資となる資金運用収益の基盤を確立する3年間とします。
経営資源のメリハリある配賦を実行し、上記3戦術が確実に実行される体制を構築します。

ファンダメンタル
ドメイン

2022. 4 - 2032. 3
長期経営計画

2028. 4 - 2032. 3
中期経営計画Ⅲ
事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）

2025. 4 - 2028. 3
中期経営計画Ⅱ

中期経営計画Ⅰの戦術

中期経営計画Ⅰのアクションプラン

関連する
ページ

ウェルビーイング戦術

01

役職員へのウェルビーイングの浸透

16 - 19

コンサルティング戦術（地域）02

ネットワーク（産学官金連携）を活かした「まち・ひと・しごと」の面的支援

26 - 27

コンサルティング戦術（法人）03

伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決

28 - 29

コンサルティング戦術（個人）04

ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上

30 - 31

ユーザビリティ戦術（法人・個人）

05

金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築

32

ファンダメンタル戦術06

資金運用の多様化とノウハウの蓄積

33

機能別戦術（人事）07

戦略分野への人財配置と計画的育成

34

機能別戦術（チャネル）08

地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供

34

機能別戦術（デジタル）

09

デジタル利活用による利便性・生産性の向上

35

経営管理体制10

利益・ALM・リスクの一体管理とコンプライアンス体制の高度化

52 - 53

グループ体制11

グループシナジーの最大化

20 - 212022. 4 - 2025. 3
中期経営計画Ⅰ

24

福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

25

中期経営計画Ⅰ コンサルティングドメイン

コンサルティング戦術（地域）

アクションプラン

ネットワーク（産学官金連携）を活かした「まち・ひと・しごと」の面的支援

地方公共団体・地元支援機関・地元大学と密に情報交換を行うなど、産学官連携による地域資源の有効活用および地域経済の活性化に向けて積極的に取り組んでいます。

地方公共団体との協定締結

PPP/PFIふくい地域プラットフォーム

当行と各地方公共団体が連携し、相互の人的・知的資源の2016年12月、官民連携による地域活性化について活用を図り、協働による事業活動を展開することで、「まち・考えるふくい地域プラットフォームを設立。2020年

ひと・しごと」の創生と地域経済の持続的好循環の確立を

4月、Fプロジェクトの一環として事務局に福邦銀行目指すことを目的に、地方公共団体と連携協定を締結してを追加し、財務省北陸財務局、
日本政策投資銀行、福井います。今後も地方公共団体との連携を強化し、積極的な県、福 井 市とともに開 催しています。地 域において関与・協力を通じて地域経済の活性化に貢献していきます。

「効率的かつ効果的な公的施設等の整備や、高速交

主な連携と協働【あわら市・坂井市】
あわら坂井ふるさと創造推進協議会（アズAS☆）【坂井市】
三國湊の町家活用【あわら市】
芦原温泉駅周辺整備

通開通に伴う各事業のより円滑な実施などに向け戦
略的なPPP/PFIの活用推進を通じた民間における新たな事業機会創出や民間投資喚起等による地域活性化の実現」などを進める活動をしています。
ふくい地域プラットフォームの開催【福井市】
福井駅前周辺再開発【小浜市】
まちづくり会社、REVIC、
フィッシャーマンズワーフ

2022年度「第1回ふくい地域プラットフォーム」
は3年ぶりに対面にて開催しました。
【勝山市】
長尾山総合公園整備【越前市】
越前たけふ駅周辺開発【敦賀市】敦賀駅西口整備【美浜町】道の駅整備「公園利活用に向けて」をテーマとした講演の後、坂井市海浜自然公園再整備事業の案件紹介、参加された民間事業者によるワークショップを実施しました。
今 後 も 本 プ ラットフォー ム を 通じて 、県 内 のPPP/PFI普及に向けて活動していきます。

26

福井銀行 統合報告書 2023

民間事業者

公共
交通機関

大学

PPP／PFI
ふくい地域
プラットフォーム

福井県内
自治体

シンクタンク

福井県内
金融機関

福井銀行

福邦銀行

北陸財務局

福井県

福井市

日本政策投資銀行

地域のＤＸ推進

観光・物販事業の販路拡大支援

２０２２年９月に地域のＤＸ推進を目的として、株式会社福井新聞社と共同で株式会社ふくいのデジタルを設立し、２０２２年７月にふくいヒトモノデザイン株式会社を

スマートフォンアプリ
「ふくアプリ」の提供を開始しました。各団体、自治体、企業等と連携しながら、
ＤＸによる新たな設立しました。当行グループがこれまで培って体験価値を提供し、持続可能な地域社会・経済エコシステムを創り上げ、福井県に暮らす人々、福井県に訪れるきた地域のネットワークを活用し、
行政、
各団体や

人々のウェルビーイングを高めていきます。

事業者と連携のもと、福井県内の観光地や地域資

目指す姿

ふくアプリ（現行の機能）

源をつなぎ、観光・物販事業の販路拡大を支援することで、
地域経済の発展に貢献していきます。

決済関連機能● 地域共通電子マネー● プレミアム商品券● デジタルクーポン● 地域共通ポイント

情報配信機能● 福井新聞ニュース● お知らせ・バナー広告● リアルタイム防災・減災コンテンツ

２０２３年度は福井県「デジタル地域通貨」導入事業において、事業全体のマネジメント、システム導入、事務局運営を受託して
います。

価値循環

誘 客

県内
観光地

域外
地域
産品

商品開発

商品流通

情報発信

２０２３年度デジタル地域通貨活用予定事業● 出産・子育て関連● プレミアム付商品券● 健康ポイント● ボランティアポイント

地域の事業者と共同で開発した福井オリジナルお土産
福井銀行 統合報告書 2023

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中期経営計画Ⅰ コンサルティングドメイン

コンサルティング戦術（地域）

アクションプラン

ネットワーク（産学官金連携）を活かした「まち・ひと・しごと」の面的支援

地方公共団体・地元支援機関・地元大学と密に情報交換を行うなど、産学官連携による地域資源の有効活用および地域経済の活性化に向けて積極的に取り組んでいます。

地方公共団体との協定締結

PPP/PFIふくい地域プラットフォーム

当行と各地方公共団体が連携し、相互の人的・知的資源の2016年12月、官民連携による地域活性化について活用を図り、協働による事業活動を展開することで、「まち・考えるふくい地域プラットフォームを設立。2020年

ひと・しごと」の創生と地域経済の持続的好循環の確立を

4月、Fプロジェクトの一環として事務局に福邦銀行目指すことを目的に、地方公共団体と連携協定を締結してを追加し、財務省北陸財務局、
日本政策投資銀行、福井います。今後も地方公共団体との連携を強化し、積極的な県、福 井 市とともに開 催しています。地 域において関与・協力を通じて地域経済の活性化に貢献していきます。

「効率的かつ効果的な公的施設等の整備や、高速交

主な連携と協働【あわら市・坂井市】
あわら坂井ふるさと創造推進協議会（アズAS☆）【坂井市】
三國湊の町家活用【あわら市】
芦原温泉駅周辺整備

通開通に伴う各事業のより円滑な実施などに向け戦
略的なPPP/PFIの活用推進を通じた民間における新たな事業機会創出や民間投資喚起等による地域活性化の実現」などを進める活動をしています。
ふくい地域プラットフォームの開催【福井市】
福井駅前周辺再開発【小浜市】
まちづくり会社、REVIC、
フィッシャーマンズワーフ

2022年度「第1回ふくい地域プラットフォーム」
は3年ぶりに対面にて開催しました。
【勝山市】
長尾山総合公園整備【越前市】
越前たけふ駅周辺開発【敦賀市】敦賀駅西口整備【美浜町】道の駅整備「公園利活用に向けて」をテーマとした講演の後、坂井市海浜自然公園再整備事業の案件紹介、参加された民間事業者によるワークショップを実施しました。
今 後 も 本 プ ラットフォー ム を 通じて 、県 内 のPPP/PFI普及に向けて活動していきます。

26

福井銀行 統合報告書 2023

民間事業者

公共
交通機関

大学

PPP／PFI
ふくい地域
プラットフォーム

福井県内
自治体

シンクタンク

福井県内
金融機関

福井銀行

福邦銀行

北陸財務局

福井県

福井市

日本政策投資銀行

地域のＤＸ推進

観光・物販事業の販路拡大支援

２０２２年９月に地域のＤＸ推進を目的として、株式会社福井新聞社と共同で株式会社ふくいのデジタルを設立し、２０２２年７月にふくいヒトモノデザイン株式会社を

スマートフォンアプリ
「ふくアプリ」の提供を開始しました。各団体、自治体、企業等と連携しながら、
ＤＸによる新たな設立しました。当行グループがこれまで培って体験価値を提供し、持続可能な地域社会・経済エコシステムを創り上げ、福井県に暮らす人々、福井県に訪れるきた地域のネットワークを活用し、
行政、
各団体や

人々のウェルビーイングを高めていきます。

事業者と連携のもと、福井県内の観光地や地域資

目指す姿

ふくアプリ（現行の機能）

源をつなぎ、観光・物販事業の販路拡大を支援することで、
地域経済の発展に貢献していきます。

決済関連機能● 地域共通電子マネー● プレミアム商品券● デジタルクーポン● 地域共通ポイント

情報配信機能● 福井新聞ニュース● お知らせ・バナー広告● リアルタイム防災・減災コンテンツ

２０２３年度は福井県「デジタル地域通貨」導入事業において、事業全体のマネジメント、システム導入、事務局運営を受託して
います。

価値循環

誘 客

県内
観光地

域外
地域
産品

商品開発

商品流通

情報発信

２０２３年度デジタル地域通貨活用予定事業● 出産・子育て関連● プレミアム付商品券● 健康ポイント● ボランティアポイント

地域の事業者と共同で開発した福井オリジナルお土産
福井銀行 統合報告書 2023

27

中期経営計画Ⅰ コンサルティングドメイン

コンサルティング戦術（法人）

アクションプラン

伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決

当行はこれまで一貫して取り組んできた事業性理解を土台として、圧倒的な当事者意識でお客さまの課題の発見から解決まで長期目線で伴走します。
本部に営業店をサポートする役割に特化したアドバイザー（一次相談窓口）を配置し、営業店と連携してお客さまのお悩みを整理し、グループ全体で総合コンサルティング機能を発揮することにより「融資」
×「コンサルティング」両面での解決策を提供します。

当行グループのコンサルティング支援イメージ
当行グループでは、お客さまの顕在化した課題の解決をお手伝いするだけにとどまらず、お客さまと対話を重ねていく中で、潜在的な課題を発見し、さらに深掘りしていくことで本質的な課題（真の課題）まで突き詰め、グループ一体となって、その解決を支援・伴走していくコンサルティングを行っています。

法人コンサルティング体制図

グループ全体での総合コンサルティング機能

課題の発見

連携

福井銀行 統合報告書 2023

アドバイザー（一次相談窓口）

連携

28

協働

課題の解決

育成

営業店

コンサル
ティング

紙を
減らしたい

コンサルティングメニュー

協働

お客さま

当行グループにおけるIT/DXコンサルを深 掘りしたモデルケース

本部・
グループ会社●

創業支援●

ビジネスマッチング

信用保証

決済

●

海外支援

●

計画等策定支援

●SDGｓ経営支援サービス●

GHG排出量算定サービス●

事業承継・M&A●

資金決済支援●IT・DXコンサルティング●

設備導入・入替支援●

人材採用・発掘・育成支援

デジタル

勤務時間を
正確に
管理したい

観光地域
商社

業務フローを
見直したい
リース

他多数
人材

経費精算を
楽にしたい

休暇申請を
楽にしたい

顕在化した課題
当初のご相談

請求書の
紙保管を
止めたい

スマホで
申請したい

システムを
連携させて
手間を
なくしたい

全社的な
システム
業務全般の
見直し計画を
立てたい

請求書の
支払いを
楽にしたい

POINT
表面的な解決策ではなく、請求書の発行を楽にしたい

真の課題は何かを考えていました。
営業店 担当者

潜在的課題
振込を
簡素化
したい

営業店担当者と仮説を立てながら

請求書を
電子化
したい

本質的な課題を探りました

課題を整理し、本部・グループ会社とのアドバイザー
システムを
見直したい

本質的課題
（真の課題）

パイプ役に努めました

課題がすでに整理されていたので、お客さまへの解決策提案が迅速に行えました。
本部 担当者

新たな課題への対応も提案しやすかったです。

福井銀行 統合報告書 2023

29

中期経営計画Ⅰ コンサルティングドメイン

コンサルティング戦術（法人）

アクションプラン

伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決

当行はこれまで一貫して取り組んできた事業性理解を土台として、圧倒的な当事者意識でお客さまの課題の発見から解決まで長期目線で伴走します。
本部に営業店をサポートする役割に特化したアドバイザー（一次相談窓口）を配置し、営業店と連携してお客さまのお悩みを整理し、グループ全体で総合コンサルティング機能を発揮することにより「融資」
×「コンサルティング」両面での解決策を提供します。

当行グループのコンサルティング支援イメージ
当行グループでは、お客さまの顕在化した課題の解決をお手伝いするだけにとどまらず、お客さまと対話を重ねていく中で、潜在的な課題を発見し、さらに深掘りしていくことで本質的な課題（真の課題）まで突き詰め、グループ一体となって、その解決を支援・伴走していくコンサルティングを行っています。

法人コンサルティング体制図

グループ全体での総合コンサルティング機能

課題の発見

連携

福井銀行 統合報告書 2023

アドバイザー（一次相談窓口）

連携

28

協働

課題の解決

育成

営業店

コンサル
ティング

紙を
減らしたい

コンサルティングメニュー

協働

お客さま

当行グループにおけるIT/DXコンサルを深 掘りしたモデルケース

本部・
グループ会社●

創業支援●

ビジネスマッチング

信用保証

決済

●

海外支援

●

計画等策定支援

●SDGｓ経営支援サービス●

GHG排出量算定サービス●

事業承継・M&A●

資金決済支援●IT・DXコンサルティング●

設備導入・入替支援●

人材採用・発掘・育成支援

デジタル

勤務時間を
正確に
管理したい

観光地域
商社

業務フローを
見直したい
リース

他多数
人材

経費精算を
楽にしたい

休暇申請を
楽にしたい

顕在化した課題
当初のご相談

請求書の
紙保管を
止めたい

スマホで
申請したい

システムを
連携させて
手間を
なくしたい

全社的な
システム
業務全般の
見直し計画を
立てたい

請求書の
支払いを
楽にしたい

POINT
表面的な解決策ではなく、請求書の発行を楽にしたい

真の課題は何かを考えていました。
営業店 担当者

潜在的課題
振込を
簡素化
したい

営業店担当者と仮説を立てながら

請求書を
電子化
したい

本質的な課題を探りました

課題を整理し、本部・グループ会社とのアドバイザー
システムを
見直したい

本質的課題
（真の課題）

パイプ役に努めました

課題がすでに整理されていたので、お客さまへの解決策提案が迅速に行えました。
本部 担当者

新たな課題への対応も提案しやすかったです。

福井銀行 統合報告書 2023

29

中期経営計画Ⅰ コンサルティングドメイン

コンサルティング戦術（個人）

アクションプラン「 生活の質」の意味
ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上 ※QOL：Quality Of Lifeの略。

企業理念「地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向け、お客さまとの対話を通してライフステージに沿ったニーズ・課題を理解し、最適なサービス・商品の提案に努めています。

総資産コンサルティング

コンサルティング機能の集約

お客さまのすべての資産・負債を理解した上で、専門性の高い人財を「プラザ」に集約・配置しています

将来を見据えた最適なコンサルティングを提供します●

コンサルティングプラザ（資産運用のご相談）

お客さまのライフステージにおける様々なニーズに対応した●

ほけんプラザ（保険のご相談）

商品ラインアップの充実を図っています●

ローンプラザ（ローンのご相談）

課題解決
メニュー

積み立て商 品（ 積 立 型 投 資 信 託・
iDeC o）による長 期 運 用
ライフステージに応じたローンの 提供

そだてる

リスク許 容 度に応じた分 散 投 資
総 資 産に基づく最 適な
ポートフォリオの 実 現ふやす

福井銀行と野村證券は、2022年11月に最終契約を締結した金融商品仲介業務における包括的業
務に基づき、2023年5月より本提携業務を開始しました。福井県内４か所にコンサルティングプラザ
を設置し、野村證券からの出向者と福井銀行の職員がお客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティングを提供しています。
コンサルティングプラザと営業店が連携することで、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成の実現および地域経済の活性化に貢献します。

そなえる

福井銀行 統合報告書 2023

ライフプランシミュレーションの 実施
保 障ニーズに応じた保 険 の 提 供

アセットコンサルティング
グループマネージャー

竹村 浩和

福井銀行と野村證券が金融商品仲介においての協業

強み

地域密着の本支店
ネットワーク
圧倒的な顧客ロイヤリティ
長年にわたって蓄積された地域の情報

相続を起点とした
円滑な資産 承 継 の 支 援

MESSAGE●野村證券との包括的業務提携による総資産コンサルティングの強化

福井銀行

のこす

30

コンサルティングプラザの開設

野村證券
相乗効果
福井県を中心とする地域の幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供

強み

顧客セグメントに応じた
フォーメーション
コンサルティング
営業ツール・人材及び人材育成
商品・サービス
供給力を本年5月から開始し、サービス提供のために新たに
福井銀行アセットコンサルティンググループ
（ACG）
を創設
しました。
野村證券から私を含め約50名が福井銀行に出向し、福井銀行の職員と合わせて約120名がACGの陣
容です。
ACGの目的は、福井のお客さまの豊かな生活と健全な資産形成へ貢献することです。
「お預かり資産の残高を、現在の3,500億円から5,000億円へ2028年3月期までに拡大すること」
が、成果としての目標です。
開始
して間もないですが、お客さまから期待や応援の声をたくさん頂戴しています。
新規証券口座開設の数も日々増えており、すでに強い手ごたえを感じています。
両金融機関の強みが発揮され、ご提供するサービスの質もいっそう高いものになります。
どうぞご期待ください。

福井銀行 統合報告書 2023

31

中期経営計画Ⅰ コンサルティングドメイン

コンサルティング戦術（個人）

アクションプラン「 生活の質」の意味
ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上 ※QOL：Quality Of Lifeの略。

企業理念「地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向け、お客さまとの対話を通してライフステージに沿ったニーズ・課題を理解し、最適なサービス・商品の提案に努めています。

総資産コンサルティング

コンサルティング機能の集約

お客さまのすべての資産・負債を理解した上で、専門性の高い人財を「プラザ」に集約・配置しています

将来を見据えた最適なコンサルティングを提供します●

コンサルティングプラザ（資産運用のご相談）

お客さまのライフステージにおける様々なニーズに対応した●

ほけんプラザ（保険のご相談）

商品ラインアップの充実を図っています●

ローンプラザ（ローンのご相談）

課題解決
メニュー

積み立て商 品（ 積 立 型 投 資 信 託・
iDeC o）による長 期 運 用
ライフステージに応じたローンの 提供

そだてる

リスク許 容 度に応じた分 散 投 資
総 資 産に基づく最 適な
ポートフォリオの 実 現ふやす

福井銀行と野村證券は、2022年11月に最終契約を締結した金融商品仲介業務における包括的業
務に基づき、2023年5月より本提携業務を開始しました。福井県内４か所にコンサルティングプラザ
を設置し、野村證券からの出向者と福井銀行の職員がお客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティングを提供しています。
コンサルティングプラザと営業店が連携することで、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成の実現および地域経済の活性化に貢献します。

そなえる

福井銀行 統合報告書 2023

ライフプランシミュレーションの 実施
保 障ニーズに応じた保 険 の 提 供

アセットコンサルティング
グループマネージャー

竹村 浩和

福井銀行と野村證券が金融商品仲介においての協業

強み

地域密着の本支店
ネットワーク
圧倒的な顧客ロイヤリティ
長年にわたって蓄積された地域の情報

相続を起点とした
円滑な資産 承 継 の 支 援

MESSAGE●野村證券との包括的業務提携による総資産コンサルティングの強化

福井銀行

のこす

30

コンサルティングプラザの開設

野村證券
相乗効果
福井県を中心とする地域の幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供

強み

顧客セグメントに応じた
フォーメーション
コンサルティング
営業ツール・人材及び人材育成
商品・サービス
供給力を本年5月から開始し、サービス提供のために新たに
福井銀行アセットコンサルティンググループ
（ACG）
を創設
しました。
野村證券から私を含め約50名が福井銀行に出向し、福井銀行の職員と合わせて約120名がACGの陣
容です。
ACGの目的は、福井のお客さまの豊かな生活と健全な資産形成へ貢献することです。
「お預かり資産の残高を、現在の3,500億円から5,000億円へ2028年3月期までに拡大すること」
が、成果としての目標です。
開始
して間もないですが、お客さまから期待や応援の声をたくさん頂戴しています。
新規証券口座開設の数も日々増えており、すでに強い手ごたえを感じています。
両金融機関の強みが発揮され、ご提供するサービスの質もいっそう高いものになります。
どうぞご期待ください。

福井銀行 統合報告書 2023

31

中期経営計画Ⅰ ユーザビリティドメイン

中期経営計画Ⅰ ファンダメンタルドメイン

ユーザビリティ戦術

ファンダメンタル戦術

アクションプランアクションプラン

金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築

資金運用の多様化とノウハウの蓄積

近年ではデジタルの進化により、お客さまの価値観や行動は多様化しています。

当行グループは銀行を中心とするサービスを展開しており、預金業務、貸出業務に加えて有価証券運用にも長年取り組んでいるほか、新しいファイナンスの

当行は、いつでも便利に使える銀行として、人の安心感とデジタルの利便性を両立し、領域にも取り組んでいます。
これらの事業領域については、当行グループの長期安定的な財務基盤構築に資するポートフォリオ構築と運用に努めながら、幅広いお客さまに金融インフラサービスを提供します。

それらのマーケット運用や様々なファイナンスへの参画を通して得られる情報やノウハウを中長期的には地域やお客さまへのソリューションや当行グループのビジネスモデル進化につなげるねらいをもって取り組んでいきます。中期経営計画の３年間において、有価証券運用においては外部の専門家知見も取り

福井銀行アプリ

無担保ローンWEB完結サービス

2022年11月にリニューアルし、インターネットバンキングとの親和性を2023年5月から、無担保ローンのWEB完結サービスの取扱いを開始しました。

高め、アプリ内で振込・振替などが完結できるようになりました。お客さまにお客さまはスマートフォンやパソコンからいつでもローンのお手続きが可能ととって使いやすく・より便利なサービスを提供します。

なり、申込みから契約まで来店不要となります。

入れたグローバルな運用（外部運用委託）や企業の様々なステージの成長に着目した投資（クロスオーバー投資やＰＥ投資）、ストラクチャード・ファイナンス

契約書の控えや返済予定表など、これまで紙媒体でご郵送するなどしていた1

リアルタイムで残高・入出金明細照会

2

書類についてもペーパーレスとなり、すべてオンライン上で確認いただけます。
おトクに

振込・振替

24時間カンタンチェック！

窓口・ATMより明細にメモすることも振込手数料がおトクです。

できます。

3

5

楽しく

「つみたて」預金

4

カードローンの借入・返済目的や目標金額を決めて急なお財布のピンチにも焦る

自由につみたてできる！

必要なし！

毎週または毎月、自動でカードローン口座の登録で、つみたてることもできます。

借入や返済がすぐできます。

通帳レス口座への切替

6

セブン銀行ATMでの入出金

通帳レス口座キャッシュカードがなくても「ふくぎんWeb口座」にアプリで現金の入出金が切替えると、できます。

無担保ローン
全商品でご利用いただけます。
● マイカーローン「カットビくん」● フリーローンにおいては事業承継・Ｍ＆Ａの際のファイナンス分野や再生エネルギー等へのプロジェクトファイナンスなどへの投資の強化を図っていきます。

有価証券運用

ストラクチャード・ファイナンス

運用資産の多様化に継続して取り組み、
リスク・リターンの高度化する資金調達ニーズへの対応と収益機会を拡大するため、バランスの取れたポートフォリオを構築します

ストラクチャード・ファイナンスの強化に取り組みます

注力投資分野注力投資分野クロスオーバー投資 / PE投資 / 外部運用委託
※

20 %

16 %

LBO・MBO ※/ プロジェクト（再生エネルギー等）/ 不動産（ノンリコースローン）

75 %

58 %

● フリーローンネクスト● リフォームローンプラス● 教育ローン（一括借入型）● 教育ローン（カードローン型）● カードローン

2023年
3月時点

2025年
3月計画

2023年
3月時点

2025年
3月計画

● カードローンプレミアム

振込手数料がさらにおトクに！

■ クロスオーバー投資※PE：Private Equityの略。

32

福井銀行 統合報告書 2023

■ PE投資■ 外部運用委託■ 国債・上場株式等■ ストラクチャード・ファイナンス

■ コーポレート・ファイナンス

※LBO：Leveraged Buyoutの略。 MBO：Management Buyoutの略。

福井銀行 統合報告書 2023

33

中期経営計画Ⅰ ユーザビリティドメイン

中期経営計画Ⅰ ファンダメンタルドメイン

ユーザビリティ戦術

ファンダメンタル戦術

アクションプランアクションプラン

金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築

資金運用の多様化とノウハウの蓄積

近年ではデジタルの進化により、お客さまの価値観や行動は多様化しています。

当行グループは銀行を中心とするサービスを展開しており、預金業務、貸出業務に加えて有価証券運用にも長年取り組んでいるほか、新しいファイナンスの

当行は、いつでも便利に使える銀行として、人の安心感とデジタルの利便性を両立し、領域にも取り組んでいます。
これらの事業領域については、当行グループの長期安定的な財務基盤構築に資するポートフォリオ構築と運用に努めながら、幅広いお客さまに金融インフラサービスを提供します。

それらのマーケット運用や様々なファイナンスへの参画を通して得られる情報やノウハウを中長期的には地域やお客さまへのソリューションや当行グループのビジネスモデル進化につなげるねらいをもって取り組んでいきます。中期経営計画の３年間において、有価証券運用においては外部の専門家知見も取り

福井銀行アプリ

無担保ローンWEB完結サービス

2022年11月にリニューアルし、インターネットバンキングとの親和性を2023年5月から、無担保ローンのWEB完結サービスの取扱いを開始しました。

高め、アプリ内で振込・振替などが完結できるようになりました。お客さまにお客さまはスマートフォンやパソコンからいつでもローンのお手続きが可能ととって使いやすく・より便利なサービスを提供します。

なり、申込みから契約まで来店不要となります。

入れたグローバルな運用（外部運用委託）や企業の様々なステージの成長に着目した投資（クロスオーバー投資やＰＥ投資）、ストラクチャード・ファイナンス

契約書の控えや返済予定表など、これまで紙媒体でご郵送するなどしていた1

リアルタイムで残高・入出金明細照会

2

書類についてもペーパーレスとなり、すべてオンライン上で確認いただけます。
おトクに

振込・振替

24時間カンタンチェック！

窓口・ATMより明細にメモすることも振込手数料がおトクです。

できます。

3

5

楽しく

「つみたて」預金

4

カードローンの借入・返済目的や目標金額を決めて急なお財布のピンチにも焦る

自由につみたてできる！

必要なし！

毎週または毎月、自動でカードローン口座の登録で、つみたてることもできます。

借入や返済がすぐできます。

通帳レス口座への切替

6

セブン銀行ATMでの入出金

通帳レス口座キャッシュカードがなくても「ふくぎんWeb口座」にアプリで現金の入出金が切替えると、できます。

無担保ローン
全商品でご利用いただけます。
● マイカーローン「カットビくん」● フリーローンにおいては事業承継・Ｍ＆Ａの際のファイナンス分野や再生エネルギー等へのプロジェクトファイナンスなどへの投資の強化を図っていきます。

有価証券運用

ストラクチャード・ファイナンス

運用資産の多様化に継続して取り組み、
リスク・リターンの高度化する資金調達ニーズへの対応と収益機会を拡大するため、バランスの取れたポートフォリオを構築します

ストラクチャード・ファイナンスの強化に取り組みます

注力投資分野注力投資分野クロスオーバー投資 / PE投資 / 外部運用委託
※

20 %

16 %

LBO・MBO ※/ プロジェクト（再生エネルギー等）/ 不動産（ノンリコースローン）

75 %

58 %

● フリーローンネクスト● リフォームローンプラス● 教育ローン（一括借入型）● 教育ローン（カードローン型）● カードローン

2023年
3月時点

2025年
3月計画

2023年
3月時点

2025年
3月計画

● カードローンプレミアム

振込手数料がさらにおトクに！

■ クロスオーバー投資※PE：Private Equityの略。

32

福井銀行 統合報告書 2023

■ PE投資■ 外部運用委託■ 国債・上場株式等■ ストラクチャード・ファイナンス

■ コーポレート・ファイナンス

※LBO：Leveraged Buyoutの略。 MBO：Management Buyoutの略。

福井銀行 統合報告書 2023

33

中期経営計画Ⅰ

機能別戦術

人事・チャネル

デジタル

お客さまの利便性を確保しながら、福井銀行及び福邦銀行の店舗・ＡＴＭ網の再編を進めると同時に、両行の本部機能の統合を進め、当行グループは従来取り組んできた、
システムのクラウド化やＢＹＯＤの導入など、
デジタルインフラの整備をさらに深化させ、
ⅠＴ・ＤＸを推進する体制と基盤をこれらにより創出した人財からコンサルティング分野や新事業分野へ戦略的に人員配置し、コンサルティング強化につなげています。

構築します。加えて、デジタルテクノロジーを起点とした新規ビジネスの創出と、既存ビジネスの変革を実現するＤＸの推進により、環境変化に適応した価値をB i n B ( 店舗内店舗）/ B a n k i n Ban k

本 部機能統合（ 事務・管 理・市 場部門等）

人員創出

27

人員創出

75

31 名

コンサルティング

名（

福銀リース・福井カード 6名
福井銀行本部アドバイザー・パートナー 8名

デジタル

名

■福井銀行

4 名（

76

367

96

7

68

289

3年間で20％削減
31

28

2022.32023.32025.3計画

2022年度は、福井銀行8店舗、福邦銀行3店舗のBinB（店舗内店舗）を実施※実店舗数 ※Bank in Bank（小松支店）は福邦銀行より店舗数控除34

福井銀行 統合報告書 2023

■福邦銀行
△34

ふくいヒトモノデザイン 8名
ふくいのデジタル 2名）● 研修の取組み(2022年度)

種 類

実施回数

受講者数(延べ人数)

満足度評価

事業性理解実践研修などの業務別研修

28 回
7回

1,150 人211 人

91.0 %
82.8 %■セブン銀行共同ＡＴＭ

人 員 数■福井銀行グループ

デジタル戦略目的

デジタル化の加速やお客さまの金融行動の変化に対応していくためには、私たち職員全員が●お客さまの利便性向上●

検証・手続き補助業務の削減●

お客さまとの接点・手段の確保●

日常や業務での利用環境を通じた、●

お客さま接点と業務フローからの情報蓄積・活用

営業店タブレット

1,966

209

3年間で140人減少

71

68

460

424

2022.32023.32022.32023.3

店舗外ATMをセブン銀行共同ATMへ順次移行
2023年度より福井銀行・福邦銀行共同ATM（Fプロジェクト共同ATM）を順次稼働開始

利用
・
企画

収集
・
蓄積
分析

業務効率化

自然減（定年退職等）により、3年間で140人減少を計画組織・人財グループでは、デジタルの視点から「お客さまと会話ができる」
・「物事を考えられる」人財を育成することを目的として、デジタルスキルの向上に向けた施策を展開していきます。

I T・D Xコ ン サ ル 人 財ITコンサル
（管理者）

●

加工
・
集計

デジタル 化

システムエンジニア

2025.3計画

業務効率化支援システム導入支援

デジタル化の動向やデジタル技術についてより深く理解していく必要があります。当行

デジタルデータ

1,895

3年間で25％削減

2025.3計画

データ利活用

デジタルデータ

非対面チャネル
デジタルマーケティング

デジタルデータ

2,426 2,319

56

情報発信
デジタルマーケティング

デジタルデータ

店頭・その他 チャネル

■福邦銀行グループ

発想力、活用力、開発力の土台づくり

お客さま

△107

333

デジタル人財の育成

ITコンサルティング

業務効率化
・
生産性向上
サ ービス
改善

人財育成
デジタル戦略の全体像

データサイエンティスト

107 △11

■福井銀行

）（

16 名

福井キャリアマネジメント 6名

福井銀行本部 4名 ）ＡＴ Ｍ 台 数

■福邦銀行

新事業

福井キャピタル＆コンサルティング 17名

ＩＴコンサ ルティング 研 修

店 舗 数

お客さまに還元し、地域におけるデジタル化の進展に貢献します。

人員の戦略的再配置

ITコンサルタント

ITコンサル（担当者）●

I T・D Xプ ロ デ ュ ー ス 人 財
スペシャリスト層

システムエンジニア（管理者）●

テクノロジーやデザインに関する高い専門性を有する人財●

コア層

データサイエンティスト

システムエンジニア（担当者）●

テクノロジーやデザインに関する一定の知識を有し、ITを活用できる人財●

データエンジニア●

データアナリスト●

本部業務企画全行員・全グループ社員
ITに関する一定のリテラシーを有する人財

人財育成イメージ図

福井銀行 統合報告書 2023

35

中期経営計画Ⅰ

機能別戦術

人事・チャネル

デジタル

お客さまの利便性を確保しながら、福井銀行及び福邦銀行の店舗・ＡＴＭ網の再編を進めると同時に、両行の本部機能の統合を進め、当行グループは従来取り組んできた、
システムのクラウド化やＢＹＯＤの導入など、
デジタルインフラの整備をさらに深化させ、
ⅠＴ・ＤＸを推進する体制と基盤をこれらにより創出した人財からコンサルティング分野や新事業分野へ戦略的に人員配置し、コンサルティング強化につなげています。

構築します。加えて、デジタルテクノロジーを起点とした新規ビジネスの創出と、既存ビジネスの変革を実現するＤＸの推進により、環境変化に適応した価値をB i n B ( 店舗内店舗）/ B a n k i n Ban k

本 部機能統合（ 事務・管 理・市 場部門等）

人員創出

27

人員創出

75

31 名

コンサルティング

名（

福銀リース・福井カード 6名
福井銀行本部アドバイザー・パートナー 8名

デジタル

名

■福井銀行

4 名（

76

367

96

7

68

289

3年間で20％削減
31

28

2022.32023.32025.3計画

2022年度は、福井銀行8店舗、福邦銀行3店舗のBinB（店舗内店舗）を実施※実店舗数 ※Bank in Bank（小松支店）は福邦銀行より店舗数控除34

福井銀行 統合報告書 2023

■福邦銀行
△34

ふくいヒトモノデザイン 8名
ふくいのデジタル 2名）● 研修の取組み(2022年度)

種 類

実施回数

受講者数(延べ人数)

満足度評価

事業性理解実践研修などの業務別研修

28 回
7回

1,150 人211 人

91.0 %
82.8 %■セブン銀行共同ＡＴＭ

人 員 数■福井銀行グループ

デジタル戦略目的

デジタル化の加速やお客さまの金融行動の変化に対応していくためには、私たち職員全員が●お客さまの利便性向上●

検証・手続き補助業務の削減●

お客さまとの接点・手段の確保●

日常や業務での利用環境を通じた、●

お客さま接点と業務フローからの情報蓄積・活用

営業店タブレット

1,966

209

3年間で140人減少

71

68

460

424

2022.32023.32022.32023.3

店舗外ATMをセブン銀行共同ATMへ順次移行
2023年度より福井銀行・福邦銀行共同ATM（Fプロジェクト共同ATM）を順次稼働開始

利用
・
企画

収集
・
蓄積
分析

業務効率化

自然減（定年退職等）により、3年間で140人減少を計画組織・人財グループでは、デジタルの視点から「お客さまと会話ができる」
・「物事を考えられる」人財を育成することを目的として、デジタルスキルの向上に向けた施策を展開していきます。

I T・D Xコ ン サ ル 人 財ITコンサル
（管理者）

●

加工
・
集計

デジタル 化

システムエンジニア

2025.3計画

業務効率化支援システム導入支援

デジタル化の動向やデジタル技術についてより深く理解していく必要があります。当行

デジタルデータ

1,895

3年間で25％削減

2025.3計画

データ利活用

デジタルデータ

非対面チャネル
デジタルマーケティング

デジタルデータ

2,426 2,319

56

情報発信
デジタルマーケティング

デジタルデータ

店頭・その他 チャネル

■福邦銀行グループ

発想力、活用力、開発力の土台づくり

お客さま

△107

333

デジタル人財の育成

ITコンサルティング

業務効率化
・
生産性向上
サ ービス
改善

人財育成
デジタル戦略の全体像

データサイエンティスト

107 △11

■福井銀行

）（

16 名

福井キャリアマネジメント 6名

福井銀行本部 4名 ）ＡＴ Ｍ 台 数

■福邦銀行

新事業

福井キャピタル＆コンサルティング 17名

ＩＴコンサ ルティング 研 修

店 舗 数

お客さまに還元し、地域におけるデジタル化の進展に貢献します。

人員の戦略的再配置

ITコンサルタント

ITコンサル（担当者）●

I T・D Xプ ロ デ ュ ー ス 人 財
スペシャリスト層

システムエンジニア（管理者）●

テクノロジーやデザインに関する高い専門性を有する人財●

コア層

データサイエンティスト

システムエンジニア（担当者）●

テクノロジーやデザインに関する一定の知識を有し、ITを活用できる人財●

データエンジニア●

データアナリスト●

本部業務企画全行員・全グループ社員
ITに関する一定のリテラシーを有する人財

人財育成イメージ図

福井銀行 統合報告書 2023

35

中期経営計画Ⅰ

中期経営計画Ⅰ

目標達成のためのKPI

目標経営指標の進捗

項 目

利 益

KPI

2023年3月期（実績）

2025年3月期（計画）

投融資配当利息＋5.2 億円＋8 億円

法人コンサルティング・グループ会社＋1.9 億円＋15 億円

個人コンサルティング＋0.5 億円＋5 億円

有価証券利息配当金（除く投資信託解約損益）△8.8 億円＋6 億円

ファンダメンタルドメインにおける貸出による収益＋5.2 億円＋4 億円

物件費・税金△7.7 億円

△8 億円

人件費

＋0.6 億円△5 億円

中小企業向け貸出残高

8,226 億円
155 件
220 件
△29 億円
△10 ％
△9 ％
107 名
20 万件
＋25 名
＋26 百万円/年＋424 百万円/年

観光・まちづくり関連支援件数

結 果

SDGs・脱炭素関連支援件数
預り資産残高
店舗数
ＡＴＭ台数
地域への人財供給（自然減）

行 動
体 制

インターネットバンキング・アプリ登録先数
戦略分野への人財配置（※３）
コンサルティング人財投資
デジタル投資8,000 億円
（※２）
300 件
（※２）
500 件
＋400 億円
△20 ％
△25 ％
（※２）
140 名
（※1）
25 万件
＋60 名
＋100 百万円/年＋500 百万円/年（※１）

連結当期純利益※
2 0 2 4 年度目標

40

2023年
3月期実績

連結自己資本比率

億円以上

2025年3月末目標

18.0

2023年
3月期実績

※親会社株主に帰属する当期純利益億円（目標比：△22.0億円）

連結コアＯＨＲ2 0 2 4 年度目標

77.0

2023年
3月期実績

%以上

7.59

%

（目標比：+0.59ポイント）

連結ＲＯＥ

％以下

79.6

7.0

2024年度目標％（目標比：2.6ポイント未達）

3.0

2023年
3月期実績

%以上

1.4

%

（目標比：△1.6ポイント）

注 ＋△表記はすべて2022年３月末比 ※１：2025年３月末時点 ※２：2022年４月〜2025年３月末の累計 ※３：コンサルティング、デジタル及び新規事業分野への人財配置

36

福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

37

中期経営計画Ⅰ

中期経営計画Ⅰ

目標達成のためのKPI

目標経営指標の進捗

項 目

利 益

KPI

2023年3月期（実績）

2025年3月期（計画）

投融資配当利息＋5.2 億円＋8 億円

法人コンサルティング・グループ会社＋1.9 億円＋15 億円

個人コンサルティング＋0.5 億円＋5 億円

有価証券利息配当金（除く投資信託解約損益）△8.8 億円＋6 億円

ファンダメンタルドメインにおける貸出による収益＋5.2 億円＋4 億円

物件費・税金△7.7 億円

△8 億円

人件費

＋0.6 億円△5 億円

中小企業向け貸出残高

8,226 億円
155 件
220 件
△29 億円
△10 ％
△9 ％
107 名
20 万件
＋25 名
＋26 百万円/年＋424 百万円/年

観光・まちづくり関連支援件数

結 果

SDGs・脱炭素関連支援件数
預り資産残高
店舗数
ＡＴＭ台数
地域への人財供給（自然減）

行 動
体 制

インターネットバンキング・アプリ登録先数
戦略分野への人財配置（※３）
コンサルティング人財投資
デジタル投資8,000 億円
（※２）
300 件
（※２）
500 件
＋400 億円
△20 ％
△25 ％
（※２）
140 名
（※1）
25 万件
＋60 名
＋100 百万円/年＋500 百万円/年（※１）

連結当期純利益※
2 0 2 4 年度目標

40

2023年
3月期実績

連結自己資本比率

億円以上

2025年3月末目標

18.0

2023年
3月期実績

※親会社株主に帰属する当期純利益億円（目標比：△22.0億円）

連結コアＯＨＲ2 0 2 4 年度目標

77.0

2023年
3月期実績

%以上

7.59

%

（目標比：+0.59ポイント）

連結ＲＯＥ

％以下

79.6

7.0

2024年度目標％（目標比：2.6ポイント未達）

3.0

2023年
3月期実績

%以上

1.4

%

（目標比：△1.6ポイント）

注 ＋△表記はすべて2022年３月末比 ※１：2025年３月末時点 ※２：2022年４月〜2025年３月末の累計 ※３：コンサルティング、デジタル及び新規事業分野への人財配置

36

福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

37

財務戦略

2023 3560

億円■ 貸出金利息

前年同期比

＋

1.6

億円

■ 中小企業等貸出金■ 役務取引等利益

前年同期比 △

1.2

億円

■ うち 消 費 者 ロ ー ン

前年同期比＋

135億円■ 役務取引等利益

前年同期比 ＋

0.5

億円

■ うち 消 費 者 ロ ー ン

前年同期比

■ 経費

前年同期比

△

8.7

億円

■ 貸出金利回

■ 経費

前年同期比

△

1.3

億円

■ 貸出金利回

前年同期比 ±

※1 為替手数料･預金および融資関連手数料･団信保険料･保証料等※2 外為売買損益等 ※3 投信解約損益を除く

38

福井銀行 統合報告書 2023

中小企業等貸出金残高 （億円）

2021.10月 2023.3月
子会社化

2013.3月

2,549

2,766

※1 外為売買損益等※2 投信解約損益を除く

福井銀行 統合報告書 2023

39

.3

.3

.3

20

.3

21

20

.3

20

2,575 2,576

20

.3

20

.3

22

20

.3

21

20

.3

20

20

.3

19

20

.3

18

20

.3

17

20

.3

16

20

△17.5

.3

12.0

15

当期純利益

14

△3.0

20

15.0

7,997

コア業務純益︵除く投信解約損益︶△3.6

有価証券利息配当金の減少
︵※2︶

23.0

2023.3月

12,5172023.3月

43

物件費・税金の減少

経 常 利 益2008.3月

0.3

人件費の減少＋19.1

中小企業等貸出金残高 （億円）
2013.3月

1.27

貸出金利息 （億円）

2022.3月

その他業務利益︵※1︶

27.0

2023.3月

83

役務取引等利益の増加

△36.6

2.0

2.6

2023.3月

貸出金利息の増加

24.0

2.48

+1.6

コア業務純益︵除く投信解約損益︶

コア業務純益

貸出金利息は14期ぶりの増加

2009.3月

ポイント

2023.3月+0.5

貸出金利息 （億円）

305

コア業務純益︵除く投信解約損益︶-

外貨調達コストの増加等＋62.8
有価証券利息配当金の減少︵※3︶

親会社株主に帰属する

当期純利益

252.0

物件費・税金の減少

経 常 利 益

＋79.2

業務粗利益

43.3

165

人件費の減少-2023.3比

その他業務利益︵※2︶

最終年度２０２５年３月期での目標達成を目指します。

コア業務純益2023.3月

9.4

基礎役務収益の減少︵※1︶

ますが、グ ループをあげて中長期的な営業基盤の強化を図りながら、中期経営計画

331.0

2023.3比（億円）

福井銀行【単体】

コンサルティング手数料の増加︵法人・個人︶提携に伴うシステム基盤整備をはじめ先行投資を行う関係上いったん減益を見込み

業務粗利益

（億円）

44.4

0.00

2008.3月

+0.7

0.89

＋

■貸出金利回+0.8

2023.3月

6.7

2.0

2022.3月

貸出金利息の増加できました。
中期経営計画２年目となる２０２４年３月期は、野村證券との金融商品仲介業務

Fプロジェクト
【連結】

+1.4

2.00

+1.0

+0.5

コア業務純益の増減要因.3

月期 業績予想+6.2 +0.7

コア業務純益︵除く投信解約損益︶して目指す２行の強みを明確にして伸ばすための財務基盤整備にも道筋をつけることが貸出金利回は15期ぶりの上昇

020 7.30
20 8.30
20 9.3
1
20 0.3
1
20 1.3
1
20 2.3
1
20 3.3
1
20 4.3
1
20 5.3
1
20 6.3
1
20 7.3
1
20 8.3
1
20 9.32
20 0.32
20 1.32
20 2.323.3

企業に対してよりきめ細かな営業サービスを展開する福邦銀行とが、当行グループと

貸出金利回

20

ロールを進めた結果、企業や個人含めて地域全体の価値循環を牽引する福井銀行と、
中小

+7.6

19

ポイント

20

0.02

前年同期比 ＋

20

福邦銀行の有価証券運用も含めて福井銀行に集中させつつ、保有有価証券のリスクコント億円

前年同期比 ＋

2008.3月

踏み出すことができました。
なお、
海外金利上昇を起点としたマーケットの変化に対しては、

2■ 中小企業等貸出金

.3

年

億円

億円

コア業務純益の増減要因

2024 3

190

6.2

13

グループ会社売上を１０億円増加させるなどグループ全体での営業強化、収益増強にも

前年同期比 ＋＋

20ある貸出金利息を中小企業向け貸出を軸としながら増加させました。
また、
連結ベースで億円

前年同期比ことを、財務目標の軸として取り組んでいます。
中期経営計画１年目である２０２３年３月期においては、福井銀行、福邦銀行ともに本業で

242

.3

以上を、連結自己資本比率については目標７．
０%以上としてキープから改善に転じる

億円

前年同期比 ＋

18実現を目指します。また、連結ＲＯＥ３．
０％を実現すべく、連結当期純利益目標４０億円

億円■ 貸出金利息

億円
億円

2.2

20

24.6

＋

（2 0 2 3 .3 月末）.3

前年同期比 ＋

前年同期比

3,492

■ 貸出金残高

17

億円

29.5

億円

億円

20

26.3

前年同期比 △

３月）では、最終年度に連結ベースでのＲＯＥについて地銀平均レベルの３．
０％以上の

億円

531

（除く投信解約損益）

.3

しました。
そして、
２０２３年３月期から始まったこの「中期経営計画Ⅰ（」２０２２年４月〜２０２５年

18.0

前年同期比 ＋

2.6

■ コア業務純益

16

当期純利益

■ 当期純利益億円

20

見越した固定資産減損の計画的計上を行うなど、連結ベースでの財務基盤整備に着手■ 親 会社株主に帰属する

18,773.3（負ののれん発生益）
４６億円を活かして、貸倒引当金の予防的計上や将来の店舗集約を億円（2 0 2 3 .3 月末）

23

資本提携初年度であった２０２２年３月期には、こうした提携時に会計上生じる特別利益

1.1■ 貸出金残高20

前年同期比 △

億円

億円

22

（除く投信解約損益）

15

20.8

43.3

■ コア業務純益

14

前年同期比 ＋

億円

20

億円

26.6

0
20 7.30
20 8.30
20 9.3
1
20 0.3
1
20 1.3
1
20 2.3
1
20 3.3
1
20 4.3
1
20 5.3
1
20 6.3
1
20 7.3
1
20 8.3
1
20 9.32
20 0.32
20 1.32
20 2.323.3

15.4■ 経常利益福邦銀行【単体】

20

前年同期比 ＋

統合」の２つの軸をかかげて、営業と財務基盤の強化に注力しています。

億円

福井銀行【単体】

20

7.8■ 経常利益福井銀行と福邦銀行は２０２１年１０月の資本業務提携以降、「２ブランド営業」と「本部機能

福井銀行【単体】.3

Fプロジェクト
【連結】

13

岡田 伸

20

財務担当役員からのメッセージ

取締役兼常務執行役.3

MESSAGE

月期 決算概要

23

年

財務戦略

2023 3560

億円■ 貸出金利息

前年同期比

＋

1.6

億円

■ 中小企業等貸出金■ 役務取引等利益

前年同期比 △

1.2

億円

■ うち 消 費 者 ロ ー ン

前年同期比＋

135億円■ 役務取引等利益

前年同期比 ＋

0.5

億円

■ うち 消 費 者 ロ ー ン

前年同期比

■ 経費

前年同期比

△

8.7

億円

■ 貸出金利回

■ 経費

前年同期比

△

1.3

億円

■ 貸出金利回

前年同期比 ±

※1 為替手数料･預金および融資関連手数料･団信保険料･保証料等※2 外為売買損益等 ※3 投信解約損益を除く

38

福井銀行 統合報告書 2023

中小企業等貸出金残高 （億円）

2021.10月 2023.3月
子会社化

2013.3月

2,549

2,766

※1 外為売買損益等※2 投信解約損益を除く

福井銀行 統合報告書 2023

39

.3

.3

.3

20

.3

21

20

.3

20

2,575 2,576

20

.3

20

.3

22

20

.3

21

20

.3

20

20

.3

19

20

.3

18

20

.3

17

20

.3

16

20

△17.5

.3

12.0

15

当期純利益

14

△3.0

20

15.0

7,997

コア業務純益︵除く投信解約損益︶△3.6

有価証券利息配当金の減少
︵※2︶

23.0

2023.3月

12,5172023.3月

43

物件費・税金の減少

経 常 利 益2008.3月

0.3

人件費の減少＋19.1

中小企業等貸出金残高 （億円）
2013.3月

1.27

貸出金利息 （億円）

2022.3月

その他業務利益︵※1︶

27.0

2023.3月

83

役務取引等利益の増加

△36.6

2.0

2.6

2023.3月

貸出金利息の増加

24.0

2.48

+1.6

コア業務純益︵除く投信解約損益︶

コア業務純益

貸出金利息は14期ぶりの増加

2009.3月

ポイント

2023.3月+0.5

貸出金利息 （億円）

305

コア業務純益︵除く投信解約損益︶-

外貨調達コストの増加等＋62.8
有価証券利息配当金の減少︵※3︶

親会社株主に帰属する

当期純利益

252.0

物件費・税金の減少

経 常 利 益

＋79.2

業務粗利益

43.3

165

人件費の減少-2023.3比

その他業務利益︵※2︶

最終年度２０２５年３月期での目標達成を目指します。

コア業務純益2023.3月

9.4

基礎役務収益の減少︵※1︶

ますが、グ ループをあげて中長期的な営業基盤の強化を図りながら、中期経営計画

331.0

2023.3比（億円）

福井銀行【単体】

コンサルティング手数料の増加︵法人・個人︶提携に伴うシステム基盤整備をはじめ先行投資を行う関係上いったん減益を見込み

業務粗利益

（億円）

44.4

0.00

2008.3月

+0.7

0.89

＋

■貸出金利回+0.8

2023.3月

6.7

2.0

2022.3月

貸出金利息の増加できました。
中期経営計画２年目となる２０２４年３月期は、野村證券との金融商品仲介業務

Fプロジェクト
【連結】

+1.4

2.00

+1.0

+0.5

コア業務純益の増減要因.3

月期 業績予想+6.2 +0.7

コア業務純益︵除く投信解約損益︶して目指す２行の強みを明確にして伸ばすための財務基盤整備にも道筋をつけることが貸出金利回は15期ぶりの上昇

020 7.30
20 8.30
20 9.3
1
20 0.3
1
20 1.3
1
20 2.3
1
20 3.3
1
20 4.3
1
20 5.3
1
20 6.3
1
20 7.3
1
20 8.3
1
20 9.32
20 0.32
20 1.32
20 2.323.3

企業に対してよりきめ細かな営業サービスを展開する福邦銀行とが、当行グループと

貸出金利回

20

ロールを進めた結果、企業や個人含めて地域全体の価値循環を牽引する福井銀行と、
中小

+7.6

19

ポイント

20

0.02

前年同期比 ＋

20

福邦銀行の有価証券運用も含めて福井銀行に集中させつつ、保有有価証券のリスクコント億円

前年同期比 ＋

2008.3月

踏み出すことができました。
なお、
海外金利上昇を起点としたマーケットの変化に対しては、

2■ 中小企業等貸出金

.3

年

億円

億円

コア業務純益の増減要因

2024 3

190

6.2

13

グループ会社売上を１０億円増加させるなどグループ全体での営業強化、収益増強にも

前年同期比 ＋＋

20ある貸出金利息を中小企業向け貸出を軸としながら増加させました。
また、
連結ベースで億円

前年同期比ことを、財務目標の軸として取り組んでいます。
中期経営計画１年目である２０２３年３月期においては、福井銀行、福邦銀行ともに本業で

242

.3

以上を、連結自己資本比率については目標７．
０%以上としてキープから改善に転じる

億円

前年同期比 ＋

18実現を目指します。また、連結ＲＯＥ３．
０％を実現すべく、連結当期純利益目標４０億円

億円■ 貸出金利息

億円
億円

2.2

20

24.6

＋

（2 0 2 3 .3 月末）.3

前年同期比 ＋

前年同期比

3,492

■ 貸出金残高

17

億円

29.5

億円

億円

20

26.3

前年同期比 △

３月）では、最終年度に連結ベースでのＲＯＥについて地銀平均レベルの３．
０％以上の

億円

531

（除く投信解約損益）

.3

しました。
そして、
２０２３年３月期から始まったこの「中期経営計画Ⅰ（」２０２２年４月〜２０２５年

18.0

前年同期比 ＋

2.6

■ コア業務純益

16

当期純利益

■ 当期純利益億円

20

見越した固定資産減損の計画的計上を行うなど、連結ベースでの財務基盤整備に着手■ 親 会社株主に帰属する

18,773.3（負ののれん発生益）
４６億円を活かして、貸倒引当金の予防的計上や将来の店舗集約を億円（2 0 2 3 .3 月末）

23

資本提携初年度であった２０２２年３月期には、こうした提携時に会計上生じる特別利益

1.1■ 貸出金残高20

前年同期比 △

億円

億円

22

（除く投信解約損益）

15

20.8

43.3

■ コア業務純益

14

前年同期比 ＋

億円

20

億円

26.6

0
20 7.30
20 8.30
20 9.3
1
20 0.3
1
20 1.3
1
20 2.3
1
20 3.3
1
20 4.3
1
20 5.3
1
20 6.3
1
20 7.3
1
20 8.3
1
20 9.32
20 0.32
20 1.32
20 2.323.3

15.4■ 経常利益福邦銀行【単体】

20

前年同期比 ＋

統合」の２つの軸をかかげて、営業と財務基盤の強化に注力しています。

億円

福井銀行【単体】

20

7.8■ 経常利益福井銀行と福邦銀行は２０２１年１０月の資本業務提携以降、「２ブランド営業」と「本部機能

福井銀行【単体】.3

Fプロジェクト
【連結】

13

岡田 伸

20

財務担当役員からのメッセージ

取締役兼常務執行役.3

MESSAGE

月期 決算概要23年

活力にあふれた地域の実現

ノーマライゼーションへの取組み

福井の魅力向上に向けた取組み

かすみが丘学園

認知症サポートへの取組み

ふくジェンヌヒロちゃんが行く！ふくい食巡り

1965年の設立準備委員会発足以来、役職員の当行グループは、2007年に福井県内の民間企業として初めて役職員を対象

福井県の観光活性化を目的としたプロジェクト

食を通じた地域活性化を目的に、福井県の代表

派遣といった人的サポートを継続し、学園の運営に認知症サポーター養成講座を開催しました。以降も、地公体や地域の専門家とチーム「ふくジェンヌ」が、Instagramやオリジナル

的な食材、福井県で認知度の低い食材、福井県民に関わってきました。今後も福井銀行は地域金融連携し、認知症に関する勉強会やロビー展を開催しています。

ガイドブックで、地元だから知っている福井の魅力も知らない逸品などの食に関する情報を発信しを発信しています。

ています。

機関として、ともに生きる社会をより良いものにしていく取組みを継続していきます。

認知症バリアフリー宣言
地域共生社会の一員として、認知症に対する理解を深め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献すべく、認知症バリア
フリーに取り組むことを宣言しています。

ユニバーサルマナー研修

認知症サポーター養成講座・座談会の開催

すべてのお客さまに対し適切で均一なサービス

長 年に渡る認 知 症につ い て の 正しい 知 識 の 理 解 普 及や 、認 知 症にをご提供する取組みの一環として、ユニバーサ
ルマナー研修を実施しています。

やさしい地域づくりへの取組みを評価していただき、福井市から功労者表彰を受賞しました。認知症サポーター養成講座受講や行政との座談会を開催し、連携を強化しています。

「第4回地域共生社会推進全国サミット」への参加
当行の認知症サポートへの取組みが評価され、敦賀市で開催された「第4回地域共生社会推進全国サミット」にて取組みを発表しました。

本店ビル カフェ＆ライブラリー
本店ビル内に、地域のみなさまにご利用いただけるカフェ＆ライブラリーを設けています。金融の枠を超え「まちの賑わい創出」と「地域のお客さまの豊かな生活の実現」
をお手伝いしていきます。

40

福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

41

活力にあふれた地域の実現

ノーマライゼーションへの取組み

福井の魅力向上に向けた取組み

かすみが丘学園

認知症サポートへの取組み

ふくジェンヌヒロちゃんが行く！ふくい食巡り

1965年の設立準備委員会発足以来、役職員の当行グループは、2007年に福井県内の民間企業として初めて役職員を対象

福井県の観光活性化を目的としたプロジェクト

食を通じた地域活性化を目的に、福井県の代表

派遣といった人的サポートを継続し、学園の運営に認知症サポーター養成講座を開催しました。以降も、地公体や地域の専門家とチーム「ふくジェンヌ」が、Instagramやオリジナル

的な食材、福井県で認知度の低い食材、福井県民に関わってきました。今後も福井銀行は地域金融連携し、認知症に関する勉強会やロビー展を開催しています。

ガイドブックで、地元だから知っている福井の魅力も知らない逸品などの食に関する情報を発信しを発信しています。

ています。

機関として、ともに生きる社会をより良いものにしていく取組みを継続していきます。

認知症バリアフリー宣言
地域共生社会の一員として、認知症に対する理解を深め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献すべく、認知症バリア
フリーに取り組むことを宣言しています。

ユニバーサルマナー研修

認知症サポーター養成講座・座談会の開催

すべてのお客さまに対し適切で均一なサービス

長 年に渡る認 知 症につ い て の 正しい 知 識 の 理 解 普 及や 、認 知 症にをご提供する取組みの一環として、ユニバーサ
ルマナー研修を実施しています。

やさしい地域づくりへの取組みを評価していただき、福井市から功労者表彰を受賞しました。認知症サポーター養成講座受講や行政との座談会を開催し、連携を強化しています。

「第4回地域共生社会推進全国サミット」への参加
当行の認知症サポートへの取組みが評価され、敦賀市で開催された「第4回地域共生社会推進全国サミット」にて取組みを発表しました。

本店ビル カフェ＆ライブラリー
本店ビル内に、地域のみなさまにご利用いただけるカフェ＆ライブラリーを設けています。金融の枠を超え「まちの賑わい創出」と「地域のお客さまの豊かな生活の実現」
をお手伝いしていきます。

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福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

41

活力にあふれた地域の実現

地域やお客さまと一体となった取組み

歴史・文化振興への取組み

スポーツ振興への取組み
地域のスポーツチームやスポーツイベントを応援しています

地域防災協力協定「ふくいSDGsパートナーシップ会議」への参加

フレッシャーズセミナー

考福塾

県産資材の魅力を発信する店舗

地域の自主防災連絡協議会と、災害時におけるSDGｓへの取組みは当行の企業理念そのものです。

新社会人になられた方を対象として「ふくぎん福井県内の企業・団体で働く若越前和紙、越前黒杉、笏谷石、越前瓦などの県産資材を協力協定を締結しています。災害時には本店ビル

ふくいSDGｓパートナーとして、「 持続可能な地域・者の中から、次世代のリーダー

店舗に使用し、福井県の伝統産業や県産資材の魅力を

２階ホールを地域のみなさまの一時避難所として社会」の実現に貢献していきます。

を育成することを目的とした「考発信・体験できる場としています。

ご提供します。

フレッシャーズセミナー」を開催しています。
2012年
からスタートし、
これまでに多くの新社会人のみなさまにご参加いただいています。

福塾」を開催しています。福井で地域のみなさまとともに、夢や楽しみを与えてくれる地元スポーツチームや地域のスポーツイベントを応援し、スポーツによる地域の活性化に貢献しています。

生まれ、福井に育てられた金融機関として福井を永続的に発展

特殊詐欺への対応させていくことは当行の責務でお客さまの大切なご資産を金融犯罪からお守りすべく、
アンケートを使用したお客さまとの会話やあり、多くの若者と一緒に考え、警察と連携した啓蒙活動を行っています。

語り合い、未来の福井を担う人
材の輩出につなげていきます。

42

福井銀行 統合報告書 2023

金融経済教育福井銀行教育福祉財団

ハーモニーホールふくい

教育機関への講師派遣による金融経済講座の当行の創立者である市橋保治郎の創業理念と開催や、職場見学、当行職員との座談会等による報恩感謝の精神を引き継ぎ広めていくために、青福井県立音楽堂「ハーモニーホールふくい」の特別協賛

金融知識の普及、啓蒙活動を通して、地域の未来

少年育成の場である学校教育や、福祉団体等に対を担う人材育成のお手伝いに取り組んでいます。

する助成活動を実施しています。

会員として、地域の音楽文化の醸成に貢献しています。

福井銀行 統合報告書 2023

43

活力にあふれた地域の実現

地域やお客さまと一体となった取組み

歴史・文化振興への取組み

スポーツ振興への取組み
地域のスポーツチームやスポーツイベントを応援しています

地域防災協力協定「ふくいSDGsパートナーシップ会議」への参加

フレッシャーズセミナー

考福塾

県産資材の魅力を発信する店舗

地域の自主防災連絡協議会と、災害時におけるSDGｓへの取組みは当行の企業理念そのものです。

新社会人になられた方を対象として「ふくぎん福井県内の企業・団体で働く若越前和紙、越前黒杉、笏谷石、越前瓦などの県産資材を協力協定を締結しています。災害時には本店ビル

ふくいSDGｓパートナーとして、「 持続可能な地域・者の中から、次世代のリーダー

店舗に使用し、福井県の伝統産業や県産資材の魅力を

２階ホールを地域のみなさまの一時避難所として社会」の実現に貢献していきます。

を育成することを目的とした「考発信・体験できる場としています。

ご提供します。

フレッシャーズセミナー」を開催しています。
2012年
からスタートし、
これまでに多くの新社会人のみなさまにご参加いただいています。

福塾」を開催しています。福井で地域のみなさまとともに、夢や楽しみを与えてくれる地元スポーツチームや地域のスポーツイベントを応援し、スポーツによる地域の活性化に貢献しています。

生まれ、福井に育てられた金融機関として福井を永続的に発展

特殊詐欺への対応させていくことは当行の責務でお客さまの大切なご資産を金融犯罪からお守りすべく、
アンケートを使用したお客さまとの会話やあり、多くの若者と一緒に考え、警察と連携した啓蒙活動を行っています。

語り合い、未来の福井を担う人
材の輩出につなげていきます。

42

福井銀行 統合報告書 2023

金融経済教育福井銀行教育福祉財団

ハーモニーホールふくい

教育機関への講師派遣による金融経済講座の当行の創立者である市橋保治郎の創業理念と開催や、職場見学、当行職員との座談会等による報恩感謝の精神を引き継ぎ広めていくために、青福井県立音楽堂「ハーモニーホールふくい」の特別協賛

金融知識の普及、啓蒙活動を通して、地域の未来

少年育成の場である学校教育や、福祉団体等に対を担う人材育成のお手伝いに取り組んでいます。

する助成活動を実施しています。

会員として、地域の音楽文化の醸成に貢献しています。

福井銀行 統合報告書 2023

43

社外取締役メッセージ

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

内上 和博

南保 勝

田川 博己

梅田 景子

株主の付託に応える

銀行業務のあるべき姿を追求

当行は、創立以来の企業理念に基づき、地域経済の底支えと発展に

創立以来の地域に根差した福井銀行の企業理念は大いに評価できますし、

私は、子供時代の夏休みにはいつも父の故郷「福井（羽坂）」
で過ごしていました。

社外取締役の打診をいただいた際、若年の私に務まるのかという思いが頭をよぎりま

大いに貢献してきたと評価しています。
また、２０２１年１０月、福邦銀行のその重要な意思決定機関である取締役会も、議題の絞り込みや各役員の専門性

子供にとって野山を駆け回ることの大事さを経験しました。

した。
しかしその席上、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、「銀行の常識は世間の子会社化を伴うＦプロジェクトが始動したことにより、地域経済において向上などから、
内容そのものが充実してきたと思います。
今後も更なる企業理念の

今回、社外取締役をお受けしたのは、日本の原風景が残る福井を更に深掘りし、非常識」
として社外取締役の意見を積極的に取り入れる姿勢、
取締役会前日の社外取締役期待される役割と責任が、ますます増大しています。

実現に向けた取組みの充実を図るために、株主、顧客等ステークホルダーとの磨きをかけ国内外に福井ブランドとして発信したいという思いからです。

連絡会の実施等をご説明いただき、
年齢、性別を含め、現役員の方とカラーの異なる私で

他方、地域を存立の基盤とする免許金融業であることなどから、保守的関係性を深め、その思いを吸い上げながら戦略・戦術に生かしていくことが重要と東京の若越俱楽部の一員としても日頃から福井の事を考えておりますし、福井県

あるからこそ貢献できる面があるのではないかと思いましたし、そのための情報提供

な企業文化を有し、株主や投資家に対する情報発信力がやや不足して考えます。勿論、その根底を支えるのはグループ企業を含めた福井銀行内の人財

観光アカデミーの学長としてこの10年、観光関係の人材育成に携わってきました。

体制も充実していると感じました。
かつて父の勤務した福井銀行からお声がけいただいたいると考えています。

の育成・強化と意識の共有であることは言うまでもありません。

一方、株式会社ＪＴＢに52年間従事する中、旅の持つ力（交流・文化・教育・経済・のも何かのご縁と思い、
地元福井の発展のため、精一杯力を尽くさせていただきます。

私は、長年、弁護士として企業法務を中心とした法律実務に携わって「交流の力」で福井ブランドをアップさせたい！

様々な視点を巻き込む力を強化

健康）によって地域経済の活性化を図ってきました。

きましたが、法律は、必ずしも企業活動を縛るものではなく、むしろ、

北陸新幹線の敦賀延伸が来春に迫り、また２０２６年には中部縦貫自動車道の整備も今回のパンデミックで、「人々の交流」の重要性は、益々その価値の大切さが認識

交通網の整備等に伴って福井のビジネス環境が大きな変化を迎える中、福井銀行は種々

その自由を保障するものとの考えに至りました。そのため、当行が、完了するなかで、
地域産業の動向や地元企業のビジネス活動、並びに地域住民のされたものと思います。

の変革を進めていますが、中でも人財育成は引き続き重要課題と考えます。

企業理念の実現のため、適切なリスクテイクができるように、
法律実務家

暮らし向きも大きく変化していくことが予想されます。
こうした中で、一人の社外

さて、この度福井では、北陸新幹線の敦賀延伸、中部縦貫自動車道の開通など、人財の多様性のある企業は変化に強く、サステナブルな成長が期待できます。

としての経験を生かしていきたいと考えています。そして、株主の取締役としては、
これまでにない幅広い視点や洞察を持ち込み、市場や産業構造

大きなイベントが待ち構えています。
この機を逃さずに、福井ブランドの構築の

私はこれまで検察官や弁護士の立場で、様々な人生に関わり、社会正義の実現、紛争解決付 託に応えるべく、毎月開催される取締役会は、小さな株主総会で及び個人の生活環境などの面で、将来の変化を読み取ったうえで、他行より一歩ために大いに行動すべきです。

に当たってきました。
中でも人との対話を大切にしてきたと思っています。
その中で培ったあると考えて臨んでまいります。

先んじたかたちでの銀行業務のあるべき姿を追求してまいりたいと考えます。

そして、福井経済の一翼を担う、当行グループが総力を上げて取り組んでいる

知見と経験から、率直に意見を述べ、女性に限らず、
外国人や障がい者など様々な視点を中期経営計画の達成に貢献していきたいと考えています。

巻き込む力を強化し、適正な企業経営に向けての助言や監督に努めたいと思います。

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福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

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社外取締役メッセージ

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

内上 和博

南保 勝

田川 博己

梅田 景子

株主の付託に応える

銀行業務のあるべき姿を追求

当行は、創立以来の企業理念に基づき、地域経済の底支えと発展に

創立以来の地域に根差した福井銀行の企業理念は大いに評価できますし、

私は、子供時代の夏休みにはいつも父の故郷「福井（羽坂）」
で過ごしていました。

社外取締役の打診をいただいた際、若年の私に務まるのかという思いが頭をよぎり大いに貢献してきたと評価しています。
また、２０２１年１０月、福邦銀行のその重要な意思決定機関である取締役会も、議題の絞り込みや各役員の専門性

子供にとって野山を駆け回ることの大事さを経験しました。

ました。
しかしその席上、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、「 銀行の常識

子会社化を伴うＦプロジェクトが始動したことにより、地域経済において向上などから、
内容そのものが充実してきたと思います。
今後も更なる企業理念の

今回、社外取締役をお受けしたのは、日本の原風景が残る福井を更に深掘りし、は世間の非常識」として社外取締役の意見を積極的に取り入れる姿勢、取締役

期待される役割と責任が、ますます増大しています。

実現に向けた取組みの充実を図るために、株主、顧客等ステークホルダーとの磨きをかけ国内外に福井ブランドとして発信したいという思いからです。

会前日の社外取締役連絡会の実施等をご説明いただき、年齢、性別を含め、

他方、地域を存立の基盤とする免許金融業であることなどから、保守的関係性を深め、その思いを吸い上げながら戦略・戦術に生かしていくことが重要と東京の若越俱楽部の一員としても日頃から福井の事を考えておりますし、福井県

現 役 員 の方とカラーの異なる私であるからこそ貢献できる面があるのではないな企業文化を有し、株主や投資家に対する情報発信力がやや不足して考えます。勿論、その根底を支えるのはグループ企業を含めた福井銀行内の人財

観光アカデミーの学長としてこの10年、観光関係の人材育成に携わってきました。

かと思いましたし、そのための情報提供体制も充実していると感じました。地元いると考えています。

の育成・強化と意識の共有であることは言うまでもありません。

一方、株式会社ＪＴＢに52年間従事する中、旅の持つ力（交流・文化・教育・経済・

福井の発展のため、精一杯力を尽くさせていただきます。

私は、長年、弁護士として企業法務を中心とした法律実務に携わって「交流の力」で福井ブランドをアップさせたい！

様々な視点を巻き込む力を強化

健康）によって地域経済の活性化を図ってきました。

きましたが、法律は、必ずしも企業活動を縛るものではなく、むしろ、

北陸新幹線の敦賀延伸が来春に迫り、また２０２６年には中部縦貫自動車道の整備も今回のパンデミックで、「人々の交流」の重要性は、益々その価値の大切さが認識

交通網の整備等に伴って福井のビジネス環境が大きな変化を迎える中、福井銀行は種々

その自由を保障するものとの考えに至りました。そのため、当行が、完了するなかで、
地域産業の動向や地元企業のビジネス活動、並びに地域住民のされたものと思います。

の変革を進めていますが、中でも人財育成は引き続き重要課題と考えます。

企業理念の実現のため、適切なリスクテイクができるように、
法律実務家

暮らし向きも大きく変化していくことが予想されます。
こうした中で、一人の社外

さて、この度福井では、北陸新幹線の敦賀延伸、中部縦貫自動車道の開通など、人財の多様性のある企業は変化に強く、サステナブルな成長が期待できます。

としての経験を生かしていきたいと考えています。そして、株主の取締役としては、
これまでにない幅広い視点や洞察を持ち込み、市場や産業構造

大きなイベントが待ち構えています。
この機を逃さずに、福井ブランドの構築の

私はこれまで検察官や弁護士の立場で、様々な人生に関わり、社会正義の実現、紛争解決付 託に応えるべく、毎月開催される取締役会は、小さな株主総会で及び個人の生活環境などの面で、将来の変化を読み取ったうえで、他行より一歩ために大いに行動すべきです。

に当たってきました。
中でも人との対話を大切にしてきたと思っています。
その中で培ったあると考えて臨んでまいります。

先んじたかたちでの銀行業務のあるべき姿を追求してまいりたいと考えます。

そして、福井経済の一翼を担う、当行グループが総力を上げて取り組んでいる

知見と経験から、率直に意見を述べ、女性に限らず、
外国人や障がい者など様々な視点を中期経営計画の達成に貢献していきたいと考えています。

巻き込む力を強化し、適正な企業経営に向けての助言や監督に努めたいと思います。

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福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

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役員一覧

取締役会長 兼 代表執行役

林 正博

取締役 兼 代表執行役頭取

長谷川 英一取締役 兼 常務執行役

岡田 伸

46

福井銀行 統合報告書 2023

1981年 4 月 福井銀行入行
2003年 3 月 経営管理グループ法務室長
2004年 7 月 経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
2006年 4 月 経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
2007年 3 月 監査グループ監査チームリーダー
2007年 6 月 監査グループマネージャー
2008年 6 月 取締役
2009年 6 月 取締役兼執行役
2010年 6 月 取締役兼常務執行役
2014年 6 月 取締役兼代表執行役専務
2015年 4 月 取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
2015年 6 月 取締役兼代表執行役頭取
2022年 6 月 取締役会長兼代表執行役 現在に至る

1988年 4 月 福井銀行入行
2005年 5 月 営業グループ法人営業チームリーダー
2007年 1 月 法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支援チームリーダー
2007年 3 月 法人営業グループマネージャー
2007年11月 富山エリア統括店長兼富山支店長
2008年10月 富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
2010年 9 月 企業サポートプロジェクトチームリーダー
2011年 8 月 融資グループ融資チーム企業サポート室長
2013年 2 月 営業グループマネージャー
2015年 4 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2017年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2019年 6 月 取締役兼常務執行役ALM本部長
2020年 5 月 取締役兼代表執行役常務ALM本部長
2020年 6 月 取締役兼代表執行役常務企画本部長
2021年 6 月 取締役兼代表執行役専務企画本部長
2022年 6 月 取締役兼代表執行役頭取 現在に至る

1990年 4 月 福井銀行入行
2007年11月 経営管理グループ経営管理チームサブリーダー
2011年 1 月 木田支店副支店長
2012年 8 月 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2015年 6 月 営業支援グループマネージャー
2017年 6 月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2019年11月 執行役員監査グループマネージャー
2020年 6 月 執行役ALM副本部長リスク統括グループマネージャー
2021年 3 月 執行役ALM副本部長市場金融グループマネージャー
2022年 6 月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
市場金融グループマネージャー
2023年 6 月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長 現在に至る

取締役 兼 常務執行役

吉田 啓介

取締役

吉田 正武

社外取締役

内上 和博

1991年 4 月 福井銀行入行
2008年10月 福井中央支店副支店長
2013年 2 月 融資グループ融資チームリーダー
2015年 4 月 融資支援グループ融資支援チームリーダー
2017年 4 月 金沢エリア統括店長兼金沢支店長兼金沢東山出張所長
2019年 6 月 敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2019年11月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2021年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2023年 6 月 取締役兼常務執行役営業支援本部長 現在に至る

1989年 4 月 福井銀行入行
2007年 6 月 武生北支店長
2009年 7 月 富山支店副支店長
2011年 1 月 草津支店長
2012年 6 月 高浜エリア統括店長兼高浜支店長
2014年 6 月 リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー
兼お客さま相談室長
2017年 6 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2019年 3 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2019年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2021年 6 月 取締役 現在に至る

1991年 4 月 東京地方検察庁検事
1992年 4 月 福岡地方検察庁小倉支部検事
1994年 4 月 大阪地方検察庁検事
1996年 4 月 大津地方検察庁検事
1997年 4 月 司法研修所教官事務補助（所付検事）
1998年 4 月 法務省刑事局法務事務官（局付検事）
2001年 1 月 最高検察庁検察官事務取扱検事
2003年 7 月 退官
2003年 9 月 北川法律事務所勤務 現在に至る
2014年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る
重要な兼職の状況／弁護士

社外取締役

1984年 4 月 株式会社福井経済経営研究所経営相談部
1994年 4 月 同上 経済調査部・経済調査課長
2000年 9 月 福井銀行融資グループ
審査チーム経済調査担当
2001年 3 月 福井銀行退職
2004年 4 月 福井県立大学地域経済研究所助教授
2009年 4 月 公立大学法人福井県立大学
地域経済研究所教授、博士(経済学)2012年 4 月 同上 地域経済部門リーダー・教授、博士（経済学）2015年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る

2017年 4 月 公立大学法人福井県立大学
地域経済研究所所長・教授、博士（経済学）
2019年 4 月 同上 所長・特任教授、博士（経済学）
2020年 6 月 フクビ化学工業株式会社社外取締役
現在に至る
2023年 4 月 公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学） 現在に至る
2023年 4 月 学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授
現在に至る

南保 勝

重要な兼職の状況／フクビ化学工業株式会社社外取締役
公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学） 学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授

社外取締役

2019年 6 月 同上 代表取締役会長執行役員
1971年 4 月 株式会社日本交通公社入社
2019年11月 東京商工会議所副会頭 現在に至る
1996年 2 月 同上 川崎支店長
2019年11月 日本商工会議所特別顧問 現在に至る
1999年 2 月 米国法人日本交通公社取締役副社長
2020年 6 月 株式会社JTB取締役相談役
2002年 6 月 株式会社ジェイティービー常務取締役
2022年 4 月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）
2005年 6 月 同上 専務取締役営業企画本部長
アンバサダー 現在に至る
2008年 6 月 同上 代表取締役社長
2022年 7 月 株式会社JTB相談役 現在に至る
2014年 6 月 同上 代表取締役会長
2023年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る
2014年 6 月 一般社団法人日本旅行業協会会長
2014年 6 月 株式会社ニュー・オータニ非常勤取締役
現在に至る
2016年 4 月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）副会長
2018年 6 月 株式会社JTB代表取締役会長

田川 博己

社外取締役

梅田 景子

重要な兼職の状況／福井県政策アドバイザー 東京商工会議所副会頭
日本商工会議所特別顧問 株式会社JTB相談役 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）
アンバサダー

2005年10月 東京地方検察庁検事
2006年 4 月 札幌地方検察庁検事
2007年 4 月 金沢地方検察庁検事
2009年 4 月 大阪地方検察庁検事
2010年12月 退官
2010年12月 九頭竜法律事務所勤務 現在に至る
2023年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る
重要な兼職の状況／弁護士

執行役

執行役

小林 義史

前波 茂樹

執行役

執行役

荒木 健一

藤原 正嗣

執行役

執行役

澤田 祥人

谷口 幸徳

福井銀行 統合報告書 2023

47

役員一覧

取締役会長 兼 代表執行役

林 正博

取締役 兼 代表執行役頭取

長谷川 英一取締役 兼 常務執行役

岡田 伸

46

福井銀行 統合報告書 2023

1981年 4 月 福井銀行入行
2003年 3 月 経営管理グループ法務室長
2004年 7 月 経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
2006年 4 月 経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
2007年 3 月 監査グループ監査チームリーダー
2007年 6 月 監査グループマネージャー
2008年 6 月 取締役
2009年 6 月 取締役兼執行役
2010年 6 月 取締役兼常務執行役
2014年 6 月 取締役兼代表執行役専務
2015年 4 月 取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
2015年 6 月 取締役兼代表執行役頭取
2022年 6 月 取締役会長兼代表執行役 現在に至る

1988年 4 月 福井銀行入行
2005年 5 月 営業グループ法人営業チームリーダー
2007年 1 月 法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支援チームリーダー
2007年 3 月 法人営業グループマネージャー
2007年11月 富山エリア統括店長兼富山支店長
2008年10月 富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
2010年 9 月 企業サポートプロジェクトチームリーダー
2011年 8 月 融資グループ融資チーム企業サポート室長
2013年 2 月 営業グループマネージャー
2015年 4 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2017年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2019年 6 月 取締役兼常務執行役ALM本部長
2020年 5 月 取締役兼代表執行役常務ALM本部長
2020年 6 月 取締役兼代表執行役常務企画本部長
2021年 6 月 取締役兼代表執行役専務企画本部長
2022年 6 月 取締役兼代表執行役頭取 現在に至る

1990年 4 月 福井銀行入行
2007年11月 経営管理グループ経営管理チームサブリーダー
2011年 1 月 木田支店副支店長
2012年 8 月 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2015年 6 月 営業支援グループマネージャー
2017年 6 月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2019年11月 執行役員監査グループマネージャー
2020年 6 月 執行役ALM副本部長リスク統括グループマネージャー
2021年 3 月 執行役ALM副本部長市場金融グループマネージャー
2022年 6 月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
市場金融グループマネージャー
2023年 6 月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長 現在に至る

取締役 兼 常務執行役

吉田 啓介

取締役

吉田 正武

社外取締役

内上 和博

1991年 4 月 福井銀行入行
2008年10月 福井中央支店副支店長
2013年 2 月 融資グループ融資チームリーダー
2015年 4 月 融資支援グループ融資支援チームリーダー
2017年 4 月 金沢エリア統括店長兼金沢支店長兼金沢東山出張所長
2019年 6 月 敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2019年11月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2021年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2023年 6 月 取締役兼常務執行役営業支援本部長 現在に至る

1989年 4 月 福井銀行入行
2007年 6 月 武生北支店長
2009年 7 月 富山支店副支店長
2011年 1 月 草津支店長
2012年 6 月 高浜エリア統括店長兼高浜支店長
2014年 6 月 リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー
兼お客さま相談室長
2017年 6 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2019年 3 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2019年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2021年 6 月 取締役 現在に至る

1991年 4 月 東京地方検察庁検事
1992年 4 月 福岡地方検察庁小倉支部検事
1994年 4 月 大阪地方検察庁検事
1996年 4 月 大津地方検察庁検事
1997年 4 月 司法研修所教官事務補助（所付検事）
1998年 4 月 法務省刑事局法務事務官（局付検事）
2001年 1 月 最高検察庁検察官事務取扱検事
2003年 7 月 退官
2003年 9 月 北川法律事務所勤務 現在に至る
2014年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る
重要な兼職の状況／弁護士

社外取締役

1984年 4 月 株式会社福井経済経営研究所経営相談部
1994年 4 月 同上 経済調査部・経済調査課長
2000年 9 月 福井銀行融資グループ
審査チーム経済調査担当
2001年 3 月 福井銀行退職
2004年 4 月 福井県立大学地域経済研究所助教授
2009年 4 月 公立大学法人福井県立大学
地域経済研究所教授、博士(経済学)2012年 4 月 同上 地域経済部門リーダー・教授、博士（経済学）2015年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る

2017年 4 月 公立大学法人福井県立大学
地域経済研究所所長・教授、博士（経済学）
2019年 4 月 同上 所長・特任教授、博士（経済学）
2020年 6 月 フクビ化学工業株式会社社外取締役
現在に至る
2023年 4 月 公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学） 現在に至る
2023年 4 月 学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授
現在に至る

南保 勝

重要な兼職の状況／フクビ化学工業株式会社社外取締役
公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学） 学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授

社外取締役

2019年 6 月 同上 代表取締役会長執行役員
1971年 4 月 株式会社日本交通公社入社
2019年11月 東京商工会議所副会頭 現在に至る
1996年 2 月 同上 川崎支店長
2019年11月 日本商工会議所特別顧問 現在に至る
1999年 2 月 米国法人日本交通公社取締役副社長
2020年 6 月 株式会社JTB取締役相談役
2002年 6 月 株式会社ジェイティービー常務取締役
2022年 4 月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）
2005年 6 月 同上 専務取締役営業企画本部長
アンバサダー 現在に至る
2008年 6 月 同上 代表取締役社長
2022年 7 月 株式会社JTB相談役 現在に至る
2014年 6 月 同上 代表取締役会長
2023年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る
2014年 6 月 一般社団法人日本旅行業協会会長
2014年 6 月 株式会社ニュー・オータニ非常勤取締役
現在に至る
2016年 4 月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）副会長
2018年 6 月 株式会社JTB代表取締役会長

田川 博己

社外取締役

梅田 景子

重要な兼職の状況／福井県政策アドバイザー 東京商工会議所副会頭
日本商工会議所特別顧問 株式会社JTB相談役 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）
アンバサダー

2005年10月 東京地方検察庁検事
2006年 4 月 札幌地方検察庁検事
2007年 4 月 金沢地方検察庁検事
2009年 4 月 大阪地方検察庁検事
2010年12月 退官
2010年12月 九頭竜法律事務所勤務 現在に至る
2023年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る
重要な兼職の状況／弁護士

執行役

執行役

小林 義史

前波 茂樹

執行役

執行役

荒木 健一

藤原 正嗣

執行役

執行役

澤田 祥人

谷口 幸徳

福井銀行 統合報告書 2023

47

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの体制図

当行は、2007年6月より組織形態を「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」に移行し、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めています）」
を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

取締役の
選解任

性の確保に努めます。

会計監査人選解任
議案の決定と上程

会計監査人

監査報告
選定・
解職
取締役会

❹ 当行は、独立社外取締役が中心的な役割を担う体制を構築するとともに、その体制を

監査委員会

監査

決定を委任

監督

報告

報酬決定

報告

監査

監査委員会
事務局

業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化
取締役会については、取締役9名で構成されており、経営方針などの重要事項の決定、取締役会が選任した執行役等の職務の執行の監督を行います。
このうち社外取締役は4名選任されています。

取締役会は執行役を選任し、執行役は取締役会から委任を受けた事項についての業務執行の決定及び業務の執行を行っています。このうち、重要事項については、執行役の合議による決議機関である各種会議で決定されます。取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委任されることにより、迅速な業務執行が可能となっています。

経営会議

48

福井銀行 統合報告書 2023

報酬委員会

取締役３名（うち社外取締役２名、委員長は社外取締役）により構成され、報酬委員会規程に従い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容を決議しています。

監査委員会

取締役３名（うち社外取締役２名、委員長は社外取締役）により構成され、監査委員会規程に従い、監査の方針、監査計画、株主総会に提出する会計
監査人の選解任議案等の事項について決議しています。

収益・ALM

信用リスク

コンプライアンスグループ会社

統合リスク

業務リスク

顧客保護等

権限の委任・委譲

指示・報告
営業店・グループ会社
監査● 経営会議サステナビリティ委員会

営業戦略

社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上
法令に基づき、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。
これら三委員会は、それぞれ3名の取締役から構成されていますが、いずれの委員会においても、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として高い専門性を有する社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営の透明性が一層図られています。

代表執行役頭取

執行役﹁ 執 行 ﹂機 能

業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ

指名委員会

取締役３名（うち社外取締役２名、委員長は社外取締役）により構成され、指名委員会規程に従い、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容等を決議しています。

直轄

業務執行の

な対話の実施に努めます。

監督・
評価

報告

活かして、取締役会による業務執行の監督機能の実効性向上に努めます。

❺ 当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主のみなさまとの建設的

連携

報酬委員会

報酬
決定

執行役の
選解任

取締役９名（男性８名・女性１名）、うち社外取締役4名（男性3名、女性1名）により構成されており、取締役会の開催・決議方法・付議基準等を定めた取締役会規程に従い、経営上の重要事項に係る意思決定と執行状況の監督機能が十分に確保できるよう適切な運営を行っています。
特に、社外取締役については、独立した立場から高い監督機能の発揮を求めています。
● 三委員会

指名委員会﹁ 監 督 ﹂機 能ステークホルダーとの適切な協働に努めます。

❸ 当行は、非財務情報を含む会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明

選解任

取締役選解任
議案の決定と上程努めます。

取締役・執行役のスキルマトリクス● 取締役会

株主総会❶ 当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に❷ 当 行 は 、株 主 の み な さ ま を 含 む ス テ ー クホ ル ダ ー の 利 益 を 考 慮 す るととも に 、各機関の内容グループ・チーム

直轄

連携・報告

全執行役により構成され、取締役会から委任された執行役の職務のうち重要な事項について、
経営会議規定に従い、合議により決定しています。
● サステナビリティ委員会

融資審査会議全執行役により構成され、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）についてサステナビリティ委員会規定に従い、議論・検討を行っています。

報告

監査

内部監査部門（監査グループ）● 融資審査会議

融資支援グループを担当する執行役および役付執行役により構成され、取締役会から委任された執行役の職務のうち、付議基準に抵触する債務者の与信取引方針に関する事項など、融資審査にかかる重要な事項について、融資審査会議規定に従い、合議に基づいて決定しています。

専門的経験を有する分野

特に貢献が期待される分野

経営
戦略

コンサル
ティング・
営業戦略

財務
戦略

IT・
デジタル
戦略

市場
運用

人事
戦略

リスク
管理・
コンプラ
イアンス

地域
創生

林 正博

●

●

●

●

●

●

●

●

長谷川 英一

●

●

●

●

●

●

岡田 伸

●

●

吉田 啓介

●

取締役
・
執行役

吉田 正武

●

●

企業
経営

財務
会計

法務

地域
経済

●

●

●

●

●

●
●

●

●

内上 和博
南保 勝

●

●

●

田川 博己

●

●

●

梅田 景子

●

小林 義史

●

●

●

●

荒木 健一

●

●

●

●

澤田 祥人

●

前波 茂樹

●

●
●

藤原 正嗣
谷口 幸徳

●

●

●

●

●
●

●

●
●

福井銀行 統合報告書 2023

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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの体制図

当行は、2007年6月より組織形態を「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」に移行し、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めています）」
を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

取締役の
選解任

性の確保に努めます。

会計監査人選解任
議案の決定と上程

会計監査人

監査報告
選定・
解職
取締役会

❹ 当行は、独立社外取締役が中心的な役割を担う体制を構築するとともに、その体制を

監査委員会

監査

決定を委任

監督

報告

報酬決定

報告

監査

監査委員会
事務局

業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化
取締役会については、取締役9名で構成されており、経営方針などの重要事項の決定、取締役会が選任した執行役等の職務の執行の監督を行います。
このうち社外取締役は4名選任されています。

取締役会は執行役を選任し、執行役は取締役会から委任を受けた事項についての業務執行の決定及び業務の執行を行っています。このうち、重要事項については、執行役の合議による決議機関である各種会議で決定されます。取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委任されることにより、迅速な業務執行が可能となっています。

経営会議

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福井銀行 統合報告書 2023

報酬委員会

取締役３名（うち社外取締役２名、委員長は社外取締役）により構成され、報酬委員会規程に従い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容を決議しています。

監査委員会

取締役３名（うち社外取締役２名、委員長は社外取締役）により構成され、監査委員会規程に従い、監査の方針、監査計画、株主総会に提出する会計
監査人の選解任議案等の事項について決議しています。

収益・ALM

信用リスク

コンプライアンスグループ会社

統合リスク

業務リスク

顧客保護等

権限の委任・委譲

指示・報告
営業店・グループ会社
監査● 経営会議サステナビリティ委員会

営業戦略

社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上
法令に基づき、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。
これら三委員会は、それぞれ3名の取締役から構成されていますが、いずれの委員会においても、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として高い専門性を有する社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営の透明性が一層図られています。

代表執行役頭取

執行役﹁ 執 行 ﹂機 能

業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ

指名委員会

取締役３名（うち社外取締役２名、委員長は社外取締役）により構成され、指名委員会規程に従い、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容等を決議しています。

直轄

業務執行の

な対話の実施に努めます。

監督・
評価

報告

活かして、取締役会による業務執行の監督機能の実効性向上に努めます。

❺ 当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主のみなさまとの建設的

連携

報酬委員会

報酬
決定

執行役の
選解任

取締役９名（男性８名・女性１名）、うち社外取締役4名（男性3名、女性1名）により構成されており、取締役会の開催・決議方法・付議基準等を定めた取締役会規程に従い、経営上の重要事項に係る意思決定と執行状況の監督機能が十分に確保できるよう適切な運営を行っています。
特に、社外取締役については、独立した立場から高い監督機能の発揮を求めています。
● 三委員会

指名委員会﹁ 監 督 ﹂機 能ステークホルダーとの適切な協働に努めます。

❸ 当行は、非財務情報を含む会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明

選解任

取締役選解任
議案の決定と上程努めます。

取締役・執行役のスキルマトリクス● 取締役会

株主総会❶ 当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に❷ 当 行 は 、株 主 の み な さ ま を 含 む ス テ ー クホ ル ダ ー の 利 益 を 考 慮 す るととも に 、各機関の内容グループ・チーム

直轄

連携・報告

全執行役により構成され、取締役会から委任された執行役の職務のうち重要な事項について、
経営会議規定に従い、合議により決定しています。
● サステナビリティ委員会

融資審査会議全執行役により構成され、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）についてサステナビリティ委員会規定に従い、議論・検討を行っています。

報告

監査

内部監査部門（監査グループ）● 融資審査会議

融資支援グループを担当する執行役および役付執行役により構成され、取締役会から委任された執行役の職務のうち、付議基準に抵触する債務者の与信取引方針に関する事項など、融資審査にかかる重要な事項について、融資審査会議規定に従い、合議に基づいて決定しています。

専門的経験を有する分野

特に貢献が期待される分野

経営
戦略

コンサル
ティング・
営業戦略

財務
戦略

IT・
デジタル
戦略

市場
運用

人事
戦略

リスク
管理・
コンプラ
イアンス

地域
創生

林 正博

●

●

●

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●

●

長谷川 英一

●

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●

●

●

岡田 伸

●

●

吉田 啓介

●

取締役
・
執行役

吉田 正武

●

●

企業
経営

財務
会計

法務

地域
経済

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●

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●

●

内上 和博
南保 勝

●

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●

田川 博己

●

●

●

梅田 景子

●

小林 義史

●

●

●

●

荒木 健一

●

●

●

●

澤田 祥人

●

前波 茂樹

●

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藤原 正嗣
谷口 幸徳

●

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●
●

福井銀行 統合報告書 2023

49

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の役割や機能会社役員に対する報酬等

当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しており、各委員会の構成員
は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めています。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治
体制構 築に努めています。また、取 締 役 会にお いては、経 営 上 の 重 要 事 項に係る意 思 決 定と執 行 状 況に関して、独 立した立場から監督機能を発揮し取締役会全体の実効性の向上を図っています。その監督にあたっては、株主のみなさまをはじめとした社外ステークホルダーの視点から「当行の持続的成長」を検討・判断の観点に加え意見を表明しています。

氏

名

社外取締役

内上 和博
社外取締役

南保 勝

社外取締役

三屋 裕子

専門性

分

野

2022年度取締役会出席率

2022年度三委員会出席率

弁護士

企業法務

86.66%

報酬委員会 100％
監査委員会 93.75％

博士

経済学

100%

指名委員会 100％
監査委員会 ９0％

93.33%

指名委員会 100％
報酬委員会 100％

企業
経営者

企業経営

・ 役員報酬規程の一部改訂について
・ 取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の一部改訂について
・ 株式交付規程の一部改訂について

２０２３年３月、「社外取締役連絡会」
による分析・評価結果及び取締役会の実効性向上に向けた提言事項に基づき、取締役会において実効性の分析・最終評価を実施するとともに、取締役会の実効性の一層の向上に向けて取り組む事項を議論・確認しました。

当行の取締役会は、当行の規模に即した員数（執行役兼務取締役５名、取締役４名（うち社外取締役３名）、執行役６名）が確保され、社外取締役を含め自由な意見・提言による議論が行われています。また、指名委員会等設置
会社の特徴である、執行役による業務執行機能と、社外取締役を中心とした監督機能は有効に機能しています。
以上より、取締役会の実効性は確保されているものと判断・評価しました。

（２）2022年度の提言事項に対する取組み
取 締 役 会 の 実 効 性 向 上 に 向 け た 提 言 事 項 に 対 する
2 0 2 2 年 度 の 取 組 み を 、取 締 役 会 では 下 記 のように評価しました。
❶ 取締役（会）
における福井銀行グループ全体の経営戦略の実効性を高めるITガバナンス態勢の確立
デジタライゼーションに関する報告・決議については、事前に「IT戦略検討会」
にて専門部署と経営層の間で十分に議論が行われています。また、デジタル・システム担 当 部 門からの執行役の登用など経営戦略と一体となったIT戦略の企画・立案・推進を担う専門部署の高度化を行う一方で、階層別にデジタル
人財の育成を行うことで、グループ全体のITリテラシーの向上を図っています。

（Fプロジェクト含む）の基盤強化❷ グループ経営
グループ会社の施策や課題、リスク等については、定例的に開催される「グループ戦略会議」
にて経営層に情報共有が行
われています。また、定期的にFプロジェクトでの中期経営計
画の進捗状況や施策の確認を行っています。

・ 取締役及び執行役の月額報酬の決定について（３）取締役会の実効性の一層の向上に向けた取組み
取締役会において下記の事項を今後も継続的に取り組むべき課題と認識しています。
これらに取り組むことで、当行の取締役会の実効性を更に高めていきます。
❶ 取締役
（会）
における多様性の確保による知見の拡大
外部環境が大きく変化する中で、グループ全体が持続的に

福井銀行 統合報告書 2023

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬については、報酬委員会において下記の報酬決定方針との整合性を含めて多角的な検討を行っており、報酬決定方針に沿うものであると判断しています。
当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しかつ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定しています。

発展していくためには、幅広い知見や価値観を踏まえた上でイ）取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。

適正な経営判断を行うことが必要です。環境の変化に迅速

ロ）執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。

かつ的確に対応するために、取締役（会）の多様性を確保し、

ハ）上記イ）、
ロ）に加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。

多角的な議論・検証を行っていきます。

❷ グループ経営の高度化
経 営 の 高 度 化やガバ ナンスの 向 上を図っていく上では、グループ間の密な情報連携によるグループ全体の課題やリスクの共有とそれらに対する迅速かつ適正な対応が必要
で す 。グ ル ー プ 経 営 を 強 化 す るた め に 、透 明 性 の 高 い
ガバナンス態勢を構築していきます。

❸ 非財務情報を含めた効果的な情報発信
中長期的な企業価値の向上のため、社会的要請への対応に加え、グループでの取組みや情報を効果的に開示・発信して50

当行は、取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部
門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しています。
当事業年度においては、報酬委員会は４回開催され、以下の内容について審議・決定しました。

・ 執行役に対する業績賞与の支給について

取締役会の実効性の分析・評価の実施（１）
総評① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

いきます。

ニ）取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する
月額報酬のみとする。
ホ）執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、中長期インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当行株式の交付を行う業績連動型の株式報酬で構成するものとする。
ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長としての月額報酬のみ支給し、賞与、株式報酬は支給しない。
へ）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。
ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長としての報酬を支給し執行役の報酬は支給しない。

② 取締役及び執行役の報酬等の総額等
区分（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額

支給人数

報 酬 等

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取 締 役

4名

33

33

−

−

執 行 役

12名

248

203

44

−

計

16名

282

237

44

−

注1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．執行役を兼務している取締役の人数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分に含めて記載しています。
3．上記取締役及び執行役の支給人数及び報酬等には、2022年６月25日付で退任した執行役１名が含まれています。
4．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額５百万円及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当該年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額39百万円を記載しています。
5．当行の執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である業務執行の成果責任を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」という。）を業績連動の指標として採用しています。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めていません。執行役の賞与につきましては、月額報酬を基礎として連結当期純利益に応じて業績連動比率を乗じて算定しています。なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は1,803百万円です。

連結当期純利益75億円以上60億円以上75億円未満
45億円以上60億円未満
30億円以上45億円未満
15億円以上30億円未満
15億円未満業績連動比率
350％
280％
210％
140％
70％
0％

業績連動型株式報酬制度は、執行役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより高め、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しています。本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、執行役に対して、報酬委員会が定める株式交付規程に従い、役位に応じた役位別基礎ポイント及び業績目標の達成度に応じて付与される業績連動ポイントに基づき、当行株式及び当行株式を売却換金した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
役位別基礎ポイントは、報酬委員会が制定した株式交付規程に定めるポイント
付与日において、各執行役の役位に応じて付与します。
業績連動ポイントは、報酬委員会で決定した中期経営計画期間中の連結当期純利益目標に対する各事業年度の達成度に応じて次の式により算出されるポイントを付与します。

役 位
執行役頭取
執行役副頭取
執行役専務
執行役常務
執行役

役位別基礎ポイント
（毎月）
390
305
270
200
75

業績連動ポイント ＝ 役位別業績基礎ポイント × 達成係数
ただし、短期経営計画を策定する場合は、当該期間毎に報酬委員会で決定した連結当期純利益目標に対する達成度に応じてポイントを付与します。
なお、付与されたポイントについては、
１ポイントにつき当行株式１株として換算し、退任後に交付します。

役 位
執行役頭取
執行役副頭取
執行役専務
執行役常務
執行役

役位別基礎ポイント
（年間）
2,340
1,830
1,620
1,200
450

達成度

140％以上120％以上100％以上
80％以上
50％以上
50％未満

達成係数
1.50
1.20
1.00
0.80
0.50
0

福井銀行 統合報告書 2023

51

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の役割や機能会社役員に対する報酬等

当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しており、各委員会の構成員
は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めています。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治
体制構 築に努めています。また、取 締 役 会にお いては、経 営 上 の 重 要 事 項に係る意 思 決 定と執 行 状 況に関して、独 立した立場から監督機能を発揮し取締役会全体の実効性の向上を図っています。その監督にあたっては、株主のみなさまをはじめとした社外ステークホルダーの視点から「当行の持続的成長」を検討・判断の観点に加え意見を表明しています。

氏

名

社外取締役

内上 和博
社外取締役

南保 勝

社外取締役

三屋 裕子

専門性

分

野

2022年度取締役会出席率

2022年度三委員会出席率

弁護士

企業法務

86.66%

報酬委員会 100％
監査委員会 93.75％

博士

経済学

100%

指名委員会 100％
監査委員会 ９0％

93.33%

指名委員会 100％
報酬委員会 100％

企業
経営者

企業経営

・ 役員報酬規程の一部改訂について
・ 取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の一部改訂について
・ 株式交付規程の一部改訂について

２０２３年３月、「社外取締役連絡会」
による分析・評価結果及び取締役会の実効性向上に向けた提言事項に基づき、取締役会において実効性の分析・最終評価を実施するとともに、取締役会の実効性の一層の向上に向けて取り組む事項を議論・確認しました。

当行の取締役会は、当行の規模に即した員数（執行役兼務取締役５名、取締役４名（うち社外取締役３名）、執行役６名）が確保され、社外取締役を含め自由な意見・提言による議論が行われています。また、指名委員会等設置
会社の特徴である、執行役による業務執行機能と、社外取締役を中心とした監督機能は有効に機能しています。
以上より、取締役会の実効性は確保されているものと判断・評価しました。

（２）2022年度の提言事項に対する取組み
取 締 役 会 の 実 効 性 向 上 に 向 け た 提 言 事 項 に 対 する
2 0 2 2 年 度 の 取 組 み を 、取 締 役 会 では 下 記 のように評価しました。
❶ 取締役（会）
における福井銀行グループ全体の経営戦略の実効性を高めるITガバナンス態勢の確立
デジタライゼーションに関する報告・決議については、事前に「IT戦略検討会」
にて専門部署と経営層の間で十分に議論が行われています。また、デジタル・システム担 当 部 門からの執行役の登用など経営戦略と一体となったIT戦略の企画・立案・推進を担う専門部署の高度化を行う一方で、階層別にデジタル
人財の育成を行うことで、グループ全体のITリテラシーの向上を図っています。

（Fプロジェクト含む）の基盤強化❷ グループ経営
グループ会社の施策や課題、リスク等については、定例的に開催される「グループ戦略会議」
にて経営層に情報共有が行
われています。また、定期的にFプロジェクトでの中期経営計
画の進捗状況や施策の確認を行っています。

・ 取締役及び執行役の月額報酬の決定について（３）取締役会の実効性の一層の向上に向けた取組み
取締役会において下記の事項を今後も継続的に取り組むべき課題と認識しています。
これらに取り組むことで、当行の取締役会の実効性を更に高めていきます。
❶ 取締役
（会）
における多様性の確保による知見の拡大
外部環境が大きく変化する中で、グループ全体が持続的に

福井銀行 統合報告書 2023

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬については、報酬委員会において下記の報酬決定方針との整合性を含めて多角的な検討を行っており、報酬決定方針に沿うものであると判断しています。
当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しかつ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定しています。

発展していくためには、幅広い知見や価値観を踏まえた上でイ）取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。

適正な経営判断を行うことが必要です。環境の変化に迅速

ロ）執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。

かつ的確に対応するために、取締役（会）の多様性を確保し、

ハ）上記イ）、
ロ）に加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。

多角的な議論・検証を行っていきます。

❷ グループ経営の高度化
経 営 の 高 度 化やガバ ナンスの 向 上を図っていく上では、グループ間の密な情報連携によるグループ全体の課題やリスクの共有とそれらに対する迅速かつ適正な対応が必要
で す 。グ ル ー プ 経 営 を 強 化 す るた め に 、透 明 性 の 高 い
ガバナンス態勢を構築していきます。

❸ 非財務情報を含めた効果的な情報発信
中長期的な企業価値の向上のため、社会的要請への対応に加え、グループでの取組みや情報を効果的に開示・発信して50

当行は、取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部
門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しています。
当事業年度においては、報酬委員会は４回開催され、以下の内容について審議・決定しました。

・ 執行役に対する業績賞与の支給について

取締役会の実効性の分析・評価の実施（１）
総評① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

いきます。

ニ）取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する
月額報酬のみとする。
ホ）執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、中長期インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当行株式の交付を行う業績連動型の株式報酬で構成するものとする。
ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長としての月額報酬のみ支給し、賞与、株式報酬は支給しない。
へ）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。
ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長としての報酬を支給し執行役の報酬は支給しない。

② 取締役及び執行役の報酬等の総額等
区分（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額

支給人数

報 酬 等

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取 締 役

4名

33

33

−

−

執 行 役

12名

248

203

44

−

計

16名

282

237

44

−

注1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．執行役を兼務している取締役の人数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分に含めて記載しています。
3．上記取締役及び執行役の支給人数及び報酬等には、2022年６月25日付で退任した執行役１名が含まれています。
4．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額５百万円及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当該年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額39百万円を記載しています。
5．当行の執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である業務執行の成果責任を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」という。）を業績連動の指標として採用しています。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めていません。執行役の賞与につきましては、月額報酬を基礎として連結当期純利益に応じて業績連動比率を乗じて算定しています。なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は1,803百万円です。

連結当期純利益75億円以上60億円以上75億円未満
45億円以上60億円未満
30億円以上45億円未満
15億円以上30億円未満
15億円未満業績連動比率
350％
280％
210％
140％
70％
0％

業績連動型株式報酬制度は、執行役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより高め、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しています。本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、執行役に対して、報酬委員会が定める株式交付規程に従い、役位に応じた役位別基礎ポイント及び業績目標の達成度に応じて付与される業績連動ポイントに基づき、当行株式及び当行株式を売却換金した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
役位別基礎ポイントは、報酬委員会が制定した株式交付規程に定めるポイント
付与日において、各執行役の役位に応じて付与します。
業績連動ポイントは、報酬委員会で決定した中期経営計画期間中の連結当期純利益目標に対する各事業年度の達成度に応じて次の式により算出されるポイントを付与します。

役 位
執行役頭取
執行役副頭取
執行役専務
執行役常務
執行役

役位別基礎ポイント
（毎月）
390
305
270
200
75

業績連動ポイント ＝ 役位別業績基礎ポイント × 達成係数
ただし、短期経営計画を策定する場合は、当該期間毎に報酬委員会で決定した連結当期純利益目標に対する達成度に応じてポイントを付与します。
なお、付与されたポイントについては、
１ポイントにつき当行株式１株として換算し、退任後に交付します。

役 位
執行役頭取
執行役副頭取
執行役専務
執行役常務
執行役

役位別基礎ポイント
（年間）
2,340
1,830
1,620
1,200
450

達成度

140％以上120％以上100％以上
80％以上
50％以上
50％未満

達成係数
1.50
1.20
1.00
0.80
0.50
0

福井銀行 統合報告書 2023

51

お客さま起点のコンプライアンスとリスク管理体制
企業を取り巻く環境の変化や、業務の多様化に伴い、リスクも多様化・複雑化しています。
当行グループでは、みなさまから安心・信頼される企業を目指して、
コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

リスク管理体制

業務継続体制コンプライアンス基本方針

リスク管理の基本方針

当行グループでは、
コンプライアンスの徹底を最重点施策と位置付け、「コンプライアンス基本

当行グループでは、「リスク管理の基本方針」
を以下のとおり定めています。

各リスクへの取組み

方針（５つの原則）」を定め、確固たる「コンプライアンス態勢」の維持向上に積極的に取り組む
ことを企業文化としています。

1 自己コントロール能力向上の原則
2 情報開示の原則

3 透明で適正な意思決定の原則
4 お客さま本位の営業の原則

5 反社会的勢力との断固対決の原則

リスク管理の基本方針

リスク資本制度に基づいて「経営会議」でリスクカテゴリー別に配賦する資本額（リスク資本）の決議

発生時にも重要な業務を継続できるよう備えています。

当行グループは、収益機会の獲得および拡大につながるリスクを適切に取りながら収益力の強化に努めると同時

全体のリスクを経営体力の範囲内におさめています。

を行い、その範囲内にそれぞれのリスク量（VaR（バリュー・アット・リスク））をコントロールすることで、

●

●

取締役会
取組内容

1

基本行動の徹底による不祥事件等の未然防止

１．第１線の自律的取組みと本部の適切な関与
２．より利用しやすい相談報告態勢の整備
３．グループ一体での倫理観教育と企業文化醸成、グループ最適思考の定着
１．環境変化への迅速な適応2

グループ一体での変化への適応

２．グループ全体への前向きな目線でのコンプライアンス情報発信、組織内浸透

経営会議

監査委員会

3

従業員・お客さま・地域の満足度の向上

３．多様な働き方の定着
４．お客さま起点での営業施策立案と営業活動実践

融資審査会議●リスクベース・アプローチ目線での管理体制

１．グループ最適目線での管理体制の再構築
２．
リスクベースでの業務のプロセスと深度の見直し
１．金融犯罪防止への取組み

5

金融犯罪防止・AML/ＣＦＴ対応

２．AML/CFT対応
３．人財育成52

福井銀行 統合報告書 2023

本部各部署・営業店・グループ会社

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危機管理計画

流動性リスク管理
た管理手法、報告体制、決済方法を整備しています。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保する流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っています。

リスク管理統括部署

信用
市場 流動性 オペレーショナル・リスク ・事務リスク ・システムリスク ・法務リスク
リスク リスク リスク ・人的リスク ・有形資産リスク ・風評リスク ・サイバーセキュリティリスク⚟஭㖟⾜ ༴ᶵ⟶⌮ィ⏬ ึືᑐᛂ⦅

資金繰りの状況に応じて、「 平常時」「 懸念時」「 危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じ

執行役

各リスク管理部署

市場リスク管理

市場リスクを一定の範囲内にコントロールしています。

サステナビリティ委員会

５．
ノーマライゼーションへの取組み

4䚷ู䚷⣬䚷㈨䚷ᩱ䚷㞟

しています。市場投資部門における市場リスクについてはポジション枠や損失限度を設定することで監査グループ２．ハラスメントや行き過ぎた指導などへの未然防止䚷༴䚷ᶵ䚷⟶䚷⌮䚷ィ䚷⏬
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預金、貸出金、有価証券等の資産・負債について、銀行勘定の金利リスクに基づき金利リスク量をコントロール

３．適切な情報管理とグループ内での情報活用
１．あいさつ・マナー、美化推進活動༴ ᶵ ⟶ ⌮ ィ ⏬
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地域別などの信用リスクの状況を評価・分析し、量的な管理、コントロールを行っています。

リスク管理体制図

マニュアル」に示し、「コンプライアンス・プログラム（具体的な実践計画）」を毎年策定しています。

５つ の 柱༴ ᶵ ⟶ ⌮ ィ ⏬

の把握・削減に取り組んでいます。
また、計測した信用リスク量については、信用格付け別、業種別、頭取を統括責任者とし、経営会議において重要事項の審議、決定および報告を行うとともに、● 2023年度 コンプライアンス・プログラム

信用リスク管理信用リスクの集中を回避し、バランスの取れた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスクとを通じて、
業務の健全性および適切性の確保を行うことをリスク管理の基本方針とする。

また、
コンプライアンス体制を規定し、守るべき法令や行動規範および対応等を「コンプライアンス

業務の継続や早期再開を可能とするため、「危機管理計画」を策定しています。
また、本店ビルの建物には基礎免震構造を採用し、非常用発電機や防潮壁を導入しており、災害ために、個々のリスク管理の態勢整備に加え、それらを統合的に把握し管理する統合的リスク管理の態勢整備を行うこ

コンプライアンス態勢の実効性を評価し、問題点等を改善しています。

います。福井銀行では、大規模災害等の危機発生時において、金融システム機能の維持に必要な統合的リスク管理●に、地域における金融システムの担い手として健全かつ収益力の高い経営を行わなければならない。その実現のコンプライアンス体制

銀 行は金 融 サ ービスの 提 供という社 会 的 機 能 維 持に関わる事 業 者としての 使 命を有して●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクを①事務リスク②システムリスク③法務リスク④人的リスク⑤有形資
産リスク⑥風評リスク⑦サイバーセキュリティリスクの7つに分類し、リスク発生の未然防止

免震構造

防潮壁

および発生時の影響極小化に努めています。

福井銀行 統合報告書 2023

53

お客さま起点のコンプライアンスとリスク管理体制
企業を取り巻く環境の変化や、業務の多様化に伴い、リスクも多様化・複雑化しています。
当行グループでは、みなさまから安心・信頼される企業を目指して、
コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

リスク管理体制

業務継続体制コンプライアンス基本方針

リスク管理の基本方針

当行グループでは、
コンプライアンスの徹底を最重点施策と位置付け、「コンプライアンス基本

当行グループでは、「リスク管理の基本方針」
を以下のとおり定めています。

各リスクへの取組み

方針（５つの原則）」を定め、確固たる「コンプライアンス態勢」の維持向上に積極的に取り組む
ことを企業文化としています。

1 自己コントロール能力向上の原則
2 情報開示の原則

3 透明で適正な意思決定の原則
4 お客さま本位の営業の原則

5 反社会的勢力との断固対決の原則

リスク管理の基本方針

リスク資本制度に基づいて「経営会議」でリスクカテゴリー別に配賦する資本額（リスク資本）の決議

発生時にも重要な業務を継続できるよう備えています。

当行グループは、収益機会の獲得および拡大につながるリスクを適切に取りながら収益力の強化に努めると同時

全体のリスクを経営体力の範囲内におさめています。

を行い、その範囲内にそれぞれのリスク量（VaR（バリュー・アット・リスク））をコントロールすることで、

●

●

取締役会
取組内容

1

基本行動の徹底による不祥事件等の未然防止

１．第１線の自律的取組みと本部の適切な関与
２．より利用しやすい相談報告態勢の整備
３．グループ一体での倫理観教育と企業文化醸成、グループ最適思考の定着
１．環境変化への迅速な適応2

グループ一体での変化への適応

２．グループ全体への前向きな目線でのコンプライアンス情報発信、組織内浸透

経営会議

監査委員会

3

従業員・お客さま・地域の満足度の向上

３．多様な働き方の定着
４．お客さま起点での営業施策立案と営業活動実践

融資審査会議●リスクベース・アプローチ目線での管理体制

１．グループ最適目線での管理体制の再構築
２．
リスクベースでの業務のプロセスと深度の見直し
１．金融犯罪防止への取組み

5

金融犯罪防止・AML/ＣＦＴ対応

２．AML/CFT対応
３．人財育成52

福井銀行 統合報告書 2023

本部各部署・営業店・グループ会社

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危機管理計画

流動性リスク管理
た管理手法、報告体制、決済方法を整備しています。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保する流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っています。

リスク管理統括部署

信用
市場 流動性 オペレーショナル・リスク ・事務リスク ・システムリスク ・法務リスク
リスク リスク リスク ・人的リスク ・有形資産リスク ・風評リスク ・サイバーセキュリティリスク⚟஭㖟⾜ ༴ᶵ⟶⌮ィ⏬ ึືᑐᛂ⦅

資金繰りの状況に応じて、「 平常時」「 懸念時」「 危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じ

執行役

各リスク管理部署

市場リスク管理

市場リスクを一定の範囲内にコントロールしています。

サステナビリティ委員会

５．
ノーマライゼーションへの取組み

4䚷ู䚷⣬䚷㈨䚷ᩱ䚷㞟

しています。市場投資部門における市場リスクについてはポジション枠や損失限度を設定することで監査グループ２．ハラスメントや行き過ぎた指導などへの未然防止䚷༴䚷ᶵ䚷⟶䚷⌮䚷ィ䚷⏬
ᴗ ົ ⥅ ⥆ ⦅

預金、貸出金、有価証券等の資産・負債について、銀行勘定の金利リスクに基づき金利リスク量をコントロール

３．適切な情報管理とグループ内での情報活用
１．あいさつ・マナー、美化推進活動༴ ᶵ ⟶ ⌮ ィ ⏬
ึ ື ᑐ ᛂ ⦅

地域別などの信用リスクの状況を評価・分析し、量的な管理、コントロールを行っています。

リスク管理体制図

マニュアル」に示し、「コンプライアンス・プログラム（具体的な実践計画）」を毎年策定しています。

５つ の 柱༴ ᶵ ⟶ ⌮ ィ ⏬

の把握・削減に取り組んでいます。
また、計測した信用リスク量については、信用格付け別、業種別、頭取を統括責任者とし、経営会議において重要事項の審議、決定および報告を行うとともに、● 2023年度 コンプライアンス・プログラム

信用リスク管理信用リスクの集中を回避し、バランスの取れた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスクとを通じて、
業務の健全性および適切性の確保を行うことをリスク管理の基本方針とする。

また、
コンプライアンス体制を規定し、守るべき法令や行動規範および対応等を「コンプライアンス

業務の継続や早期再開を可能とするため、「危機管理計画」を策定しています。
また、本店ビルの建物には基礎免震構造を採用し、非常用発電機や防潮壁を導入しており、災害ために、個々のリスク管理の態勢整備に加え、それらを統合的に把握し管理する統合的リスク管理の態勢整備を行うこ

コンプライアンス態勢の実効性を評価し、問題点等を改善しています。

います。福井銀行では、大規模災害等の危機発生時において、金融システム機能の維持に必要な統合的リスク管理●に、地域における金融システムの担い手として健全かつ収益力の高い経営を行わなければならない。その実現のコンプライアンス体制

銀 行は金 融 サ ービスの 提 供という社 会 的 機 能 維 持に関わる事 業 者としての 使 命を有して●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクを①事務リスク②システムリスク③法務リスク④人的リスク⑤有形資
産リスク⑥風評リスク⑦サイバーセキュリティリスクの7つに分類し、リスク発生の未然防止

免震構造

防潮壁

および発生時の影響極小化に努めています。

福井銀行 統合報告書 2023

53

業績ハイライト
2023年3月期の決算についてお知らせします。

連結業務粗利益・連結業務純益

連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

連結業務粗利益は、
貸出金利息の増加に伴い資金利益が増加し、また、グループ会社による収益の増加に伴い役務取引等利益が増加したものの、国債等債券売却損の計上を主因として、前年度比38億円減少し252億円となりました。連結経常利益は、連結業務粗利益が減少したものの、前年度の貸倒引当金積み増しの反動で貸倒償却引当費用が減少したこと及び株式等関係損益が改善したことにより、前年度比15億円増加し7億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
連結経常利益が増加したものの、前年度に負ののれん発生益46億円を特別利益に計上した反動から、前年度比26億円減少し18億円となりました。
※福邦銀行の子会社化が2021年10月1日のため、福邦銀行の連結決算への影響は、2021年度が半期のみであるのに対して、2022年度は通期となります。従って、前年度比較において基本的に2022年度の計数が増加するため、上記は福邦銀行の子会社化の影響を除いた要因を記載しております。

〈 主要損益の状況 〉（単位：億円）
300

290

286

50

252

250
200

49

50

25

18

-50

2021年3月期

2022年3月期■ 連結業務粗利益■ 連結業務純益

7

10

27

2

0

7

0
-10

2023年3月期

譲渡性預金を含む預金等は、法人・個人がともに増加したことから、全体で期中499億円増加し期末残高は3兆3,801億円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出金が増加したことから、期中774億円増加
し期末残高は2兆2,265億円となりました。

中小企業等向け貸出金残高は期中751億円増加し1兆5,284億円となり、総貸出金残高の68.6％となりました。

お客さまからの高い信頼に支えられて、福井県内において、預金・貸出金ともにトップシェアを保っています。

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

32,205
1,088

33,30133,801
849

771

25,00020100

預金・貸出金シェア （2行合算）

2021年3月期

2022年3月期■ 連結経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

31,11615,00032,951

32,5292021年3月末■ 預金

2022年3月末

15,00012,000■ 譲渡性預金14,533

14,05628.9％

15,284

福井県内の
預金シェア

10,0005,000

02023年3月末

信金・労金

20,000

4,000

5,000

2023年3月期

21,491

21,14220,00022,2658,000

10,000024,00016,00020,00030

150

中小企業等向け貸出金 （2行合算）

30,000444240

貸出金 （2行合算）

35,000〈 主要損益の状況 〉（単位：億円）

預金等 （2行合算）

2021年3月末■ 合計

2022年3月末

0

2023年3月末

2021年3月末

2022年3月末

56.1％

地銀

2023年3月末

15.0％■ 貸出金残高

■ 貸出金

福井銀行・
福邦銀行

信金・労金

27.4％

連結自己資本比率 （国内基準）

預り資産 （2行合算）

消費者ローン（2行合算）

不良債権 （2行合算）

与信コスト

2023年3月末は自己資本の額が前期末比20億円減少し、貸出金の増加を主因としてリスク・アセットが465億円増加したことにより、自己資本比率が低下し、連結自己資本比率は7.59%となりました。

公共債(国債等)は、期中3億円増加し期末残高は309億円となりました。
投資信託は期中27億円減少し期末残高は725億円となりました。保険(定額・変額・終身)は、期中5億円減少し期末残高は922億円となりました。

消費者ローンは、期中137億円増加して期末残高は6,981億円となりました。うち 住 宅ローンは、期 中 1 3 4 億 円 増 加して期末残高は6,566億円となりました。

2023年3月末の不良債権残高は、不良債権処理を進めたことで前年度末比13億円減少し、350億円となりました。また、総与信に占める割合
は、前年度末比0.12ポイント改善して1.56％となりました。

与信コストは、前年度の引当積み増しの反動減により、福井銀行は8.4
億円、福邦銀行は9.1億円となり、ともに前期比減少しました。

（単位：%）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

12.00

1,800

8.67
8.00

1,308
1,193

7.93

1,287
7.59

4.00

1,000

941

800
1,200

600

928
753

678

600
400

2021年3月末

2022年3月末■ 連結自己資本総額54

福井銀行 統合報告書 2023

2023年3月末

連結自己資本比率

0

0

725

6,549
6,000
4,000

379

305

200
0

922

2021年3月末

2022年3月末■ 公共債（国債等） ■ 投資信託

309
2023年3月末■ 保険（定額・変額・終身）

公共債
（国債等）
：額面ベース 投資信託：純資産残高ベース（口数×基準価額÷１万口）
保険（定額・変額・終身）：払込保険料の合計額（単位：億円）

8,000

6,843
405

6,143

411

6,981

414

300

6,566

6,432

2,000
0

400

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末■ 住宅ローン■ その他のローン■ 消費者ローン378
1.77（単位：%）

350

364
1.68

1.56

（単位：億円）

2.00
1.50

100

0.50

0

0

2021年3月末■ 不良債権残高

2022年3月末

2023年3月末

不良債権比率

21.9
4.6
17.0

15.1
13.1

1.00

200

福井県内の
貸出金シェア

0

5.0
-3.0

5.9
5.0
1.0
-0.2

8.4 9.1

10.7

13.6

-0.2

-2.5
-2.5

-0.2

■
■ 一般貸倒引当金繰入

■
■ その他

-2.6

福井 福邦
2021年3月期■■ 不良債権処理損失

3.6

福井 福邦
2022年3月期

50.1％

地銀

6.5
19.9

福井銀行・
福邦銀行

22.5％
（2023年3月末現在）

5.6

福井 福邦
2023年3月期

福井銀行 統合報告書 2023

55

業績ハイライト
2023年3月期の決算についてお知らせします。

連結業務粗利益・連結業務純益

連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

連結業務粗利益は、
貸出金利息の増加に伴い資金利益が増加し、また、グループ会社による収益の増加に伴い役務取引等利益が増加したものの、国債等債券売却損の計上を主因として、前年度比38億円減少し252億円となりました。連結経常利益は、連結業務粗利益が減少したものの、前年度の貸倒引当金積み増しの反動で貸倒償却引当費用が減少したこと及び株式等関係損益が改善したことにより、前年度比15億円増加し7億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
連結経常利益が増加したものの、前年度に負ののれん発生益46億円を特別利益に計上した反動から、前年度比26億円減少し18億円となりました。
※福邦銀行の子会社化が2021年10月1日のため、福邦銀行の連結決算への影響は、2021年度が半期のみであるのに対して、2022年度は通期となります。従って、前年度比較において基本的に2022年度の計数が増加するため、上記は福邦銀行の子会社化の影響を除いた要因を記載しております。

〈 主要損益の状況 〉（単位：億円）
300

290

286

50

252

250
200

49

50

25

18

-50

2021年3月期

2022年3月期■ 連結業務粗利益■ 連結業務純益

7

10

27

2

0

7

0
-10

2023年3月期

譲渡性預金を含む預金等は、法人・個人がともに増加したことから、全体で期中499億円増加し期末残高は3兆3,801億円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出金が増加したことから、期中774億円増加
し期末残高は2兆2,265億円となりました。

中小企業等向け貸出金残高は期中751億円増加し1兆5,284億円となり、総貸出金残高の68.6％となりました。

お客さまからの高い信頼に支えられて、福井県内において、預金・貸出金ともにトップシェアを保っています。

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

32,205
1,088

33,30133,801
849

771

25,00020100

預金・貸出金シェア （2行合算）

2021年3月期

2022年3月期■ 連結経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

31,11615,00032,951

32,5292021年3月末■ 預金

2022年3月末

15,00012,000■ 譲渡性預金14,533

14,05628.9％

15,284

福井県内の
預金シェア

10,0005,000

02023年3月末

信金・労金

20,000

4,000

5,000

2023年3月期

21,491

21,14220,00022,2658,000

10,000024,00016,00020,00030

150

中小企業等向け貸出金 （2行合算）

30,000444240

貸出金 （2行合算）

35,000〈 主要損益の状況 〉（単位：億円）

預金等 （2行合算）

2021年3月末■ 合計

2022年3月末

0

2023年3月末

2021年3月末

2022年3月末

56.1％

地銀

2023年3月末

15.0％■ 貸出金残高

■ 貸出金

福井銀行・
福邦銀行

信金・労金

27.4％

連結自己資本比率 （国内基準）

預り資産 （2行合算）

消費者ローン（2行合算）

不良債権 （2行合算）

与信コスト

2023年3月末は自己資本の額が前期末比20億円減少し、貸出金の増加を主因としてリスク・アセットが465億円増加したことにより、自己資本比率が低下し、連結自己資本比率は7.59%となりました。

公共債(国債等)は、期中3億円増加し期末残高は309億円となりました。
投資信託は期中27億円減少し期末残高は725億円となりました。保険(定額・変額・終身)は、期中5億円減少し期末残高は922億円となりました。

消費者ローンは、期中137億円増加して期末残高は6,981億円となりました。うち 住 宅ローンは、期 中 1 3 4 億 円 増 加して期末残高は6,566億円となりました。

2023年3月末の不良債権残高は、不良債権処理を進めたことで前年度末比13億円減少し、350億円となりました。また、総与信に占める割合
は、前年度末比0.12ポイント改善して1.56％となりました。

与信コストは、前年度の引当積み増しの反動減により、福井銀行は8.4
億円、福邦銀行は9.1億円となり、ともに前期比減少しました。

（単位：%）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

12.00

1,800

8.67
8.00

1,308
1,193

7.93

1,287
7.59

4.00

1,000

941

800
1,200

600

928
753

678

600
400

2021年3月末

2022年3月末■ 連結自己資本総額54

福井銀行 統合報告書 2023

2023年3月末

連結自己資本比率

0

0

725

6,549
6,000
4,000

379

305

200
0

922

2021年3月末

2022年3月末■ 公共債（国債等） ■ 投資信託

309
2023年3月末■ 保険（定額・変額・終身）

公共債
（国債等）
：額面ベース 投資信託：純資産残高ベース（口数×基準価額÷１万口）
保険（定額・変額・終身）：払込保険料の合計額（単位：億円）

8,000

6,843
405

6,143

411

6,981

414

300

6,566

6,432

2,000
0

400

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末■ 住宅ローン■ その他のローン■ 消費者ローン378
1.77（単位：%）

350

364
1.68

1.56

（単位：億円）

2.00
1.50

100

0.50

0

0

2021年3月末■ 不良債権残高

2022年3月末

2023年3月末

不良債権比率

21.9
4.6
17.0

15.1
13.1

1.00

200

福井県内の
貸出金シェア

0

5.0
-3.0

5.9
5.0
1.0
-0.2

8.4 9.1

10.7

13.6

-0.2

-2.5
-2.5

-0.2

■
■ 一般貸倒引当金繰入

■
■ その他

-2.6

福井 福邦
2021年3月期■■ 不良債権処理損失

3.6

福井 福邦
2022年3月期

50.1％

地銀

6.5
19.9

福井銀行・
福邦銀行

22.5％
（2023年3月末現在）

5.6

福井 福邦
2023年3月期

福井銀行 統合報告書 2023

55

当行の概要名称株式会社 福井銀行（The Fukui Bank, Ltd.）

別冊のご案内 （FUKUI BANK REPORT 2023.3［資料編（WEB版）］）

所在地〒910-8660
福井県福井市順化1丁目1番1号

銀行法第21条に基づく開示項目のうち、主に財務データおよび自己資本の充電話0776-24-2030（代表）（2012年金融庁告示第21号）
について別冊を作成しています。別冊は福井銀行

ホームページ

https://www.fukuibank.co.jp/

設立年月日

1899年12月19日

資本金179億65百万円

経済紙 福銀ジャーナルのご案内

従業員数

1,276名（出向者、嘱託および臨時職員含めず）

福井県内企業のみなさまの経営のお役に立てていただく目的で、地域の経済情

店舗

有人店舗数／68か店
店舗内店舗数／27か店

実の状況等に係る事項（2014年金融庁告示第7号）、報酬等に関する開示事項
ホームページに掲載しています。
https://www.fukuibank.co.jp/ir/disclosure/disclosure/

株式の状況

発行済株式総数 24,144千株
10,252名
株主数

ダーの満足をバランス良く高める経営に努めており、ステークホルダーのFacebook

報告フレームワーク」
を参考にした統合報告書を作成しています。本報告書を通じ、年次業績と中長期的な地域の発展と企業価値向上に向けた＠hirochangaiku

Instagram

報やトピックス、統計資料、福井県内企業景気動向調査などを発信しています。

福井県観光活性化プロジェクトチーム「ふくジェンヌ」
が、福井県のグルメ、絶景、季節の見どころなどをお届けします。

各ページの詳細な情報につきましてはホームページもあわせてご確認ください。

https://www.fukuibank.co.jp/

https://www.fukuibank.co.jp/ir/

また、本報告書は、銀行法第21条に基づくディスクロージャー資料（業績としてご利用の際は、本報告書ならびに「FUKUI BANK REPORT 2023.3［資料編（ＷＥＢ版）］（」当行ホームページhttps://www.fukuibank.co.jp/

Instagram

＠fukusienne

ホームページのご案内

取組みをお伝えし、さらなる対話のきっかけになることを目指しています。
および財産の状況に関する説明資料）を兼ねています。ディスクロージャー誌

ふくジェンヌのいこっさ！福井https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/journal/

IR情報サイト

ご満足を得るためには、企業情報の適切かつ公平、正確なディスクロー
ジャーが必須なものであることを認 識しています。こうした観 点から、福井県の食材や隠れた逸品など、食に関連する情報をお届けします。

コーポレートサイト
2兆9,473億円
預金等残高
1兆8,773億円
貸出金残高
5,686億円
有価証券残高キャンペーンやセミナー、イベントのご案内など、
お客さまに役立つ情報をお届けします。

ヒロちゃんが行く！ふくい食巡り（ATM運営会社・セブン銀行との共同設置を除く）

主要勘定の 実 現 」という企 業 理 念 の 実 現 のため、当 行を取り巻くステークホル

福井銀行

IFRS財団（旧Value Reporting Foundation）の提唱する「国際統合

合計／98か店

店舗外自動機設備／56か所

当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活

https://www.facebook.com/fukuibank/その他／3か店※店舗内店舗：他の当行店舗内に併設移転した店舗※その他：振込専用支店、
ジュラチック王国支店（インターネット支店）、小浜支店名田庄営業室（毎週水曜日（休祝日除く）
のみ営業）

編集方針

SNSを活用した情報発信

報告対象期間・範囲
報告対象期間は、2023年3月期(2022年4月1日〜2023年3月31日)で福井銀行
福井銀行のテレビCMなどの動画をご覧いただけます。

に掲載）をあわせてご覧ください。

す。ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。データ
YouTubeの集計範囲は、株式会社福井銀行およびグループ会社です。

見通しに関する注記

サステナビリティ情報サイト

https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/

本報告書には、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述

福井銀行
お得な情報や便利なサービスのご案内などをお届けします。

は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものLINEです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比が異なる可能性があることにご留意ください。

（2023年3月31日現在）

56

福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

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当行の概要名称株式会社 福井銀行（The Fukui Bank, Ltd.）

別冊のご案内 （FUKUI BANK REPORT 2023.3［資料編（WEB版）］）

所在地〒910-8660
福井県福井市順化1丁目1番1号

銀行法第21条に基づく開示項目のうち、主に財務データおよび自己資本の充電話0776-24-2030（代表）（2012年金融庁告示第21号）
について別冊を作成しています。別冊は福井銀行

ホームページ

https://www.fukuibank.co.jp/

設立年月日

1899年12月19日

資本金179億65百万円

経済紙 福銀ジャーナルのご案内

従業員数

1,276名（出向者、嘱託および臨時職員含めず）

福井県内企業のみなさまの経営のお役に立てていただく目的で、地域の経済情

店舗

有人店舗数／68か店
店舗内店舗数／27か店

実の状況等に係る事項（2014年金融庁告示第7号）、報酬等に関する開示事項
ホームページに掲載しています。
https://www.fukuibank.co.jp/ir/disclosure/disclosure/

株式の状況

発行済株式総数 24,144千株
10,252名
株主数

ダーの満足をバランス良く高める経営に努めており、ステークホルダーのFacebook

報告フレームワーク」
を参考にした統合報告書を作成しています。本報告書を通じ、年次業績と中長期的な地域の発展と企業価値向上に向けた＠hirochangaiku

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報やトピックス、統計資料、福井県内企業景気動向調査などを発信しています。

福井県観光活性化プロジェクトチーム「ふくジェンヌ」
が、福井県のグルメ、絶景、季節の見どころなどをお届けします。

各ページの詳細な情報につきましてはホームページもあわせてご確認ください。

https://www.fukuibank.co.jp/

https://www.fukuibank.co.jp/ir/

また、本報告書は、銀行法第21条に基づくディスクロージャー資料（業績としてご利用の際は、本報告書ならびに「FUKUI BANK REPORT 2023.3［資料編（ＷＥＢ版）］（」当行ホームページhttps://www.fukuibank.co.jp/

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＠fukusienne

ホームページのご案内

取組みをお伝えし、さらなる対話のきっかけになることを目指しています。
および財産の状況に関する説明資料）を兼ねています。ディスクロージャー誌

ふくジェンヌのいこっさ！福井https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/journal/

IR情報サイト

ご満足を得るためには、企業情報の適切かつ公平、正確なディスクロー
ジャーが必須なものであることを認 識しています。こうした観 点から、福井県の食材や隠れた逸品など、食に関連する情報をお届けします。

コーポレートサイト
2兆9,473億円
預金等残高
1兆8,773億円
貸出金残高
5,686億円
有価証券残高キャンペーンやセミナー、イベントのご案内など、
お客さまに役立つ情報をお届けします。

ヒロちゃんが行く！ふくい食巡り（ATM運営会社・セブン銀行との共同設置を除く）

主要勘定の 実 現 」という企 業 理 念 の 実 現 のため、当 行を取り巻くステークホル

福井銀行

IFRS財団（旧Value Reporting Foundation）の提唱する「国際統合

合計／98か店

店舗外自動機設備／56か所

当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活

https://www.facebook.com/fukuibank/その他／3か店※店舗内店舗：他の当行店舗内に併設移転した店舗※その他：振込専用支店、
ジュラチック王国支店（インターネット支店）、小浜支店名田庄営業室（毎週水曜日（休祝日除く）
のみ営業）

編集方針

SNSを活用した情報発信

報告対象期間・範囲
報告対象期間は、2023年3月期(2022年4月1日〜2023年3月31日)で福井銀行
福井銀行のテレビCMなどの動画をご覧いただけます。

に掲載）をあわせてご覧ください。

す。ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。データ
YouTubeの集計範囲は、株式会社福井銀行およびグループ会社です。

見通しに関する注記

サステナビリティ情報サイト

https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/

本報告書には、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述

福井銀行
お得な情報や便利なサービスのご案内などをお届けします。

は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものLINEです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比が異なる可能性があることにご留意ください。

（2023年3月31日現在）

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福井銀行 統合報告書 2023

福井銀行 統合報告書 2023

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F U K U I B A N K R E PORT 2 0 2 3

FUKUI BANKR E PORT
2023（ディスクロージャー誌 2023［本誌］）

統 合 報 告 書 2 0 2 3 ︵ ディスクロージャー誌 2023﹇本誌 ﹈︶統合報告書 2023