資本主義の発展段階（3）
長

島

誠

一

資本主義の発展段階（1）～（4）の目次
はじめにⅠ

資本主義の発展段階と世界システム
基軸国中心の発展段階と世界システムの変遷

第2節

資本主義の段階的発展

第1項

発展段階区分のメルクマール

第2項

マルクス経済学の現状

第3項

宇野三段階論と現代資本主義分析

第4項

新段階論構築の展望―SGCIME（マルクス経済学の現代的課題研究会）の新動向

第5項

資本主義の発展段階

Ⅱ第1節

環大西洋世界経済の成立―資本主義の成立
第 1 節 「環大西洋世界経済」（環大西洋経済圏）の構造
世界商業のヘゲモニーの推移

第2項

ヘゲモニー国家オランダ

第3項

基軸産業としての毛織物業

第4項

労働力の世界的編成・貿易構造・通貨金融体制

第2節

国家の政策

第3節

支配的資本―商業資本による世界市場の形成と工場制手工業としての産業資本第4節

資本主義の形成期―原始（本源的）蓄積

第5節

景気変動と自由競争段階への移行

第1項

景気変動

第2項

自由競争段階への移行（以上，第 291 号）

Ⅲ

第1項

パックス・ブリタニカ―資本主義の確立
第1節

世界経済の構造第1項

パックス・ブリタニカ―自由貿易帝国主義

第2項

生産力基盤―機械制綿工業

第3項

労働力の世界編成と移民

第4項

貿易構造

第5項

国際通貨体制―古典的金本位制

第6項

国際金融構造

第7項

資本輸出

第2節

国家の政策

第1項

自由放任政策と国家81

資本主義の発展段階（3）

自由貿易政策と自由貿易帝国主義

第3節

資本蓄積様式

第1項

労働の資本への実質的包摂

第2項

産業資本の蓄積体制

第3項

産業予備軍と相対的過剰人口

第4項

自立的再生産＝蓄積（周期的恐慌）

第4節

独占段階（帝国主義）への移行

第1項

独占の成立

第2項

19 世末大不況とイギリス・ヘゲモニーの衰退

Ⅳ

第2項

独占資本主義・古典的帝国主義―列強の対立と抗争
時期区分

第2節

世界経済の構造第1項

帝国主義列強の支配

第2項

生産力基盤―重化学工業

第3項

労働力の移動

第4項

貿易構造

第5項

金本位制の確立と変質

第6項

金融構造

第7項

資本輸出―原料支配

第3節

国家の政策

第1項

社会政策

第2項

保護関税

第3項

戦時経済体制第4節

金融資本の蓄積様式

第1項

金融資本の成立

第2項

独占価格・独占利潤第3項

長期停滞論批判

第4項

労働力再生産機構の変化

第5節

景気循環の変容第1項

世界循環―循環周期の短縮化

第2項

各国の景気循環第3項

景気循環の変容―価格調整型景気から数量調整型景気へ

第6節

1929 年世界恐慌と 1930 年代大不況―国家独占資本主義への移行

第1項

過剰蓄積の進展

第2項

1929 年世界大恐慌と 1930 年代大不況

第3項

大恐慌からの脱出策と国家独占資本主義への移行（以上，293 号）

Ⅴ

第1節

パックス・アメリカーナの確立と動揺
第1節

パックス・アメリカーナと冷戦体制

第1項

戦後体制

第2項

生産力基盤

82

東京経大学会誌

第 295 号

第3項

労働力の移動

第4項

貿易構造

第5項

資本輸出（多国籍企業）

第6項

旧 IMF 体制とその崩壊―国際通貨体制

第7項

金融の投機化―過剰流動性・「ユーロ・カレンシー市場」・短期資本の投機的移動

第2節

国家独占資本主義

第1項

国家独占資本主義＝国家による独占資本主義の補強体制

第2項

国家による独占資本主義の調整・管理・組織化

第3項

景気循環の調整化

第3節

世界循環の変容第1項

高度成長期の世界循環

第2項

スタグフレーション下の世界循環

第 4 節 「大量生産・大量消費資本蓄積」（「ケインズ型国家独占資本主義」）の矛盾の帰結としてのスタグフレーション
第1項

スタグフレーション体質の発生とスタグフレーションの進展

第2項

停滞化傾向とインフレーションの高進

第 3 項 「大量生産・大量消費資本蓄積」の限界
第4項

情報革命の問題点

第5項

国家独占資本主義の世界体制の変化

第 5 節 「大量生産・大量消費資本蓄積」（「ケインズ型国家独占資本主義」）から「グローバル化・金融化資本蓄積」（「新自由主義型国家独占資本主義」）へ
ケインズ政策から新自由主義政策へ

第1項

ケインズ政策とその失敗

第2項

新自由主義批判

第7節

ケインズ経済学と新古典派経済学

第1項

ケインズ経済学の限界

第2項

新古典派経済学批判（以上，本号）

Ⅵ

第6節

国家独占資本主義世界体制のグローバル資本主義化
第1節

1970 年代以降の段階規定をめぐって「逆流仮説」，「グローバル資本主義」への転換，「ケインズ型国家独占資本主義」
から「新自由主義型国家独占資本主義」への転換，世界システムの「中間理論」，
新しい生産力段階（生産様式の変化），大戦後資本主義の変質，「金融主導型経済」（「経済の金融化」・金融化論）

第 2 節 「金・ドル交換停止」（旧 IMF 国際通貨体制の崩壊・1970 年代）―国家独占資本主義世界体制の「グローバル資本主義化」の出発点―
第3節

世界経済の金融化（1980 年代）

第1項

スタグフレーションの終焉と資産価格上昇（日本のバブルの形成）

第2項

アメリカ金融資本の世界金融戦略の開始

第3項

アメリカ合衆国の純債務国化（「新帝国循環」）

第4項

プラザ合意とその帰結

83

資本主義の発展段階（3）

第 5 項 「経済の金融化」（金融化）―金融派生商品（デリバティブ）取引と「証券化商品」
取引の大膨張第 4 節 「グローバル化・金融化資本蓄積」の矛盾
第1項

冷戦体制の崩壊とアメリカ・ヘゲモニーの回復（1990 年代）

第2項

アメリカの世界戦略と対日要求

第5節

国家独占資本主義体制の継続と変化と危機第1項

国家独占資本主義の変化

第2項

国家独占資本主義の継続

第3項

未解決問題

第4項

国家独占資本主義の危機―「システム統合」危機（以上，297 号予定）

Ⅴ

パックス・アメリカーナの確立と動揺

第1節
第1項

世界経済の構造
戦後体制

独占資本主義を国家独占資本主義に移行させた最初の歴史的推進力は，第 1 次世界戦争とロシア革命にはじまる資本主義の「体制危機」（全般的危機）の発生であった。国家独占資本主義は最初に戦争中の戦時国家独占資本主義として萌芽的に出現した。しかし戦時動員体制の解除とともに戦時国家独占資本主義は後退していった。1920 年代後半の資本主義世界の「相対的安定期」をへて 1929 年に世界大恐慌が勃発し，資本主義列強は国内では金本位制を最終的に放棄して，管理通貨制（不換銀行券制度）を基軸とした財政・金融政策を採用した。この財政・金融政策は「ニューディール型」と「ファシズム型」という対極的な形態をとったが，結局は第 2 次世界戦争によってしか 1930 年代の大不況は解決されなかった。
したがってこの 1930 年代は国家独占資本主義への移行期だった。第 2 次世界戦争中の国家の経済過程への大規模な介入の経験をへて，戦後に国家独占資本主義は確立する。
このように国家独占資本主義は体制危機の深化に対応して独占資本主義が歴史的に発展し変質したものであり，独占資本主義にとってかわる新しい段階ではない。その特質は国家が資本主義を「組織化」し危機を管理・調整しようとする政策体系の中にある。しかし戦後の資本蓄積の枠組みは大きく歴史的に変化している。まず世界経済の構造的変化から考察しよう1）。井村喜代子著・北原勇協力『大戦後資本主義の変質と展開

米国の世界経済戦略のもとで』（有斐閣，2016 年 5 月）は第 2 次大戦後の資本主義を「変質した新しい段階」と規定
し，戦後アメリカの世界戦略と経済・政治・軍事の癒着（産軍複合体）の視点からアメリカ
資本主義の発展と変質過程を歴史的に詳細に明らかにした。井村は「変質し展開した」資本主義の理論的規定は今後の課題に残しているが，本稿は戦後の資本主義をパックス・アメリ
カーナ体制下の国家独占資本主義と規定し，1970 年代を境として国家独占資本主義の世界
84東京経大学会誌

第 295 号

体制がグローバル資本主義化したと把握している。
パックス・アメリカーナ（冷戦体制） 第 2 次世界戦争が終わると戦敗帝国主義のドイ
ツ・日本・イタリアは窮乏化状態に陥り，軍事的にはアメリカ合衆国やソ連の支配下にはいった。戦勝帝国主義国のイギリス・フランスも国土が戦場になったために人的・物的損害は甚大であった。唯一アメリカ合衆国だけが経済的・軍事的超大国として資本主義世界に君臨するようになった。たとえば 1948 年においてアメリカは，世界の鉱工業生産の 53.5％，公的準備金の 70.7％ を占めていた。したがって戦後の世界経済はアメリカ合衆国の通貨ドルを基軸として再建された。その国際通貨体制が IMF 体制（国際通貨基金）であり，多角的貿易制度が GATT（関税と貿易に関する一般協定）であった。
世界の軍事情勢はつぎのようであった。朝鮮半島とドイツはアメリカとソ連に分割占領された。東アジアの中国大陸では，日本帝国主義に共同で戦った中国国民党と中国共産党が内戦に突入しようとしていた。ソ連に占領された東ヨーロッパでは人民民主義政権が樹立されていく。また日本や西ヨーロッパでは社会主義運動が高揚してくる。こうした戦後の世界情勢の中にあってソ連ブロックに対抗するために，1947 年にアメリカはトルーマン・ドクト
リンとマーシャル・プランを実施しはじめた。それらはソ連ブロックに対抗するために日本や西ヨーロッパの資本主義を復活強化することを目的とし，日本の占領政策の変更にもなった。ヨーロッパでは北大西洋条約軍とワルシャワ条約軍が対峙し，1949 年のソ連の原爆実
験成功と中国大陸での中華人民共和国の成立は冷戦を一挙に激化した。日本は占領政策の変
更と資本主義世界との単独講和によってアメリカブロックに組み込まれ，51 年に日米安全保障条約が締結された。
IMF=GATT 体制（経済体制）
第 2 次世界戦争終結の 1 年前の 1944 年秋に，アメリカ大西洋岸のブレトン・ウッズにおいて連合国側（ソ連を除く）の戦後世界経済の体制が討議された。1930 年代の金本位制の放棄（為替切り下げ競争）とブロック経済化は第 2 次世界戦争の遠因となった。その弊害を回避するために安定した国際通貨制度と自由貿易体制が構想されていた（ブレトン・ウッズ体制）。 IMF の前身は戦前の米・英・仏通貨同盟（1936 年）に求められるが，会議においてイギリス代表のケインズ案とアメリカ代表のホワイト案が対立したが，ホワイト案が通り戦後のアメリカ支配体制の布石となっていった。その主要内容は，1 オンス（28 グラム）の
金＝35 ドルでのドルと金との交換を中央銀行間で認め，ドル以外の通貨はドルとの固定相場で結びつけられ，各国は 1％ の枠内で固定相場を維持する義務が課せられた。
1930 年代には，ブロック経済下の関税戦争による排他的な貿易関係によって世界貿易は大幅に減少した。同時に発生していた農業恐慌も長期不況を増幅していた。こうした戦前の経験の教訓として GATT 体制が出来上がり，戦後の世界貿易の拡大と先進資本主義国の高度成長を支えていた。日本は通産省の行政指導で，国際競争力が強化された産業から関税の85

資本主義の発展段階（3）

段階的な切り下げや撤廃を実現していった。ある意味では GATT 体制にうまく対処しかつ巧妙に利用していったともいえる。
植民地の独立と南北問題

第 2 次世界戦争後に旧植民地は主権国家として政治的独立を獲得した。日本の植民地は国土の 45％ を占めていたが，敗戦後朝鮮半島には大韓民国と朝鮮
民主主義人民共和国が成立し，台湾には国民党政権が成立し，南樺太はソ連領となった。独
立した国々は国際連合（UN）に加盟し，アメリカとソ連の冷戦体制に対抗する第三勢力を形成した。これらのアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国は独自に A・A・LA 会議を結成し，新たな国づくりに連帯して経済建設をはじめた。またアメリカを中心とする中心（先進）資本主義国も戦前の軍事的・政治的植民地政策を放棄し，後進国（発展途上国）の経済開発を援助する「開発」政策を採用した。アメリカとソ連は第三勢力を自陣営に引きつけるために開発援助競争を展開した。
しかし経済的には北の工業国と南の開発途上国（後進国）との間の格差は解消せず，南北問題が生みだされた。開発途上国は現代でも非賃金労働形態の非商品生産が圧倒的に多く，商品経済化や資本主義経済化が遅れている2）。また世界の輸出額の 6～7 割は先進資本主義国が占めていた（本節の第 4 項，参照）。南北の成長率を比較すると（1950～77 年），開発
途上国は全体でも 1 人あたりでも先進資本主義国に劣らないが，1 人あたりの国民所得の水準は先進資本主義国が 5,140 ドルなのに開発途上国では 460 億ドルにすぎなかった3）。戦前の植民地体制下の「資源輸出＝工業品輸入」という「植民地型貿易構造」は依然として存続
し，帝国主義政策は解消したのではなく「開発主義」という名のものに衣替えしていった。
そのために 1960 年代頃から，資源は現地の工業化に優先的に使われるべきだとする資源ナ
ショナリズムが第三世界で高揚し，70 年代には石油危機が先進資本主義諸国を襲った。
1980 年代になって東アジアを中心として開発途上諸国の工業化が進展したが，貿易構造や資本輸出の構造をみればわかるように先進資本主義国に依存した経済発展である。このよ
うに開発途上諸国は経済的には依然として先進資本主義国に「従属」している。戦後の帝国主義支配が貫徹しているのか否かについては論争があるが，こうした「従属」状態を開発途
上国の立場から分析し伝統的な近代経済学の貿易論を批判した理論が，ECLA（国連ラテンアメリカ経済委員会）の構造主義理論，フランクやアミンの従属理論，ウォーラスティンにはじまる「世界システム」論である4）。
地域的経済統合

戦後の特徴として，先進資本主義国・開発途上国・「社会主義」国共通に地域的経済統合がはじまった。1930 年代の帝国主義的なブロック化とは違って地理的に隣接する地域が国境を越えて協力し合うようになった。現代ではヨーロッパ大陸では経済的 ・ 政 治 的 ・ 通 貨 的 な 統 合 が 進 み（EU・ ユ ー ロ）
，北 米 大 陸 で は 北 米 自 由 貿 易 協 定（NAFTA），東アジア経済会議（EAEC）のように米・欧州・東アジアの三極において経済的な統合や協力関係が形成されている。こうした地域統合の動きは内部矛盾を孕みながら，
86東京経大学会誌

第 295 号

多国籍企業の展開とともに資本が国境を越えて世界的に展開していく戦後の世界経済の構造的変化と見なければならない。しかし同時に資本は依然として国民経済を形成しており，国家の存在根拠が新たに問われる時代にもなってきた。
第2項

生産力基盤

戦後の科学＝産業革命

資本主義の歴史上戦後は第 3 次科学技術革新の時期になる。第 1次産業革命期には動力源に蒸気機関が導入され機械制大工業となった。19 世紀末の重化学工業化（第 2 次）には動力源に内燃機関や電気が導入され，電気・機械・鉄鋼・石油・化学などの重化学工業が主力となった。第 2 次世界戦争後には動力源として原子力発電が導入され，エレクトロニクス・エーロノスティック・オートメーション・合成物質が登場した。21
世紀になっても科学技術は日進月歩であるが，基本的にはこれらの戦後の技術革新の延長や組み合わせである。これらの技術革新は在来の重化学工業の革新と新産業（新鋭重化学工業）の出現を促進した。例えば鉄鋼業における一貫生産方式，造船業における大型ブロック工法，工作機械における炭化タングステン工具の一般化とトランスマシーンの展開，航空機産業でのエンジンのジェット化などである。電子産業で開発されたトランジスタ・ダイオー
ドや集積回路はいわゆる新産業のハイテク産業の基礎となった。この技術は電子産業の革新をもたらしただけでなく，ほとんどあらゆる生産・交通・通信・生活面でのコンピュータ化
やオートメーション化をもたらした。またエネルギー源は石炭から石油に転換したが，石油化学はプラスティック・人造繊維・薬品・肥料などの合成物質を生み出し消費生活を一変させた5）。こうした産業は大量生産を求めそれに対応して大量消費経済を出現させ（「大量生産＝大量消費資本蓄積」），人間本来の欲望を疎外する浪費経済をもたらした。
これらの科学技術は軍事と密接に結びつけられて開発されたので，アメリカ合衆国が最初は優位を保っていた。しかし日本やヨーロッパは高度成長期にアメリカの最先端の技術を導入していくことに成功した。日本では高度成長期に新鋭重化学工業を建設し，1960 年代後
半にはアメリカの水準に追いついた6）。
グローバル資本主義化を産業面から推進した情報通信技術（ICT）や，バイオ・ケミカルにおける最先端の遺伝子操作技術などの最新の技術革新も戦後科学技術革新の延長と組み合わせであるが，戦後科学技術革新は正確には産業＝科学革命と呼ぶべきである。19 世紀までの技術革新は個人的な科学的発見や技術的発明が産業に導入されていったが，独占資本主義になると製品差別化競争の一環として独占的大企業自身が利潤目的で科学技術を開発するようになった（企業内研究所の設立）。さらに国家独占資本主義になることによって，国家は戦略的に先端技術の研究・開発に力を入れるようになった。大学などのアカデミックな研
究者や研究所は膨大な研究資金が必要となるので，企業や国家と提携するようになってきた（産官学提携路線）。このように現代では科学研究自体が産業での利用を最優先させたものになっており，単なる産業革命ではなく科学研究そのものを包摂した産業＝科学革命とてらえ
87資本主義の発展段階（3）

なければならない。これからの社会経済システムの選択には，どのような科学技術が必要であるかという生産の目的と対象を人類的観点から選択することが含まれている。
産業構造の変化

産業構造変化の過程は，新鋭重化学工業を真っ先に作り上げたアメリカ

合衆国とそれにキャチング・アップしていった日本やヨーロッパとでは時間的なズレがあるが，共通して第 1 次産業が急速に低下した。第 2 次産業はアメリカでは停滞し減少したが，日本やヨーロッパでは高度成長期には上昇しその後停滞化し低下している。逆に共通して第3 次産業の比率が急上昇した。第 3 次産業拡大の中心は広告宣伝・商業・金融・保険・狭義のサービス業・情報通信などである。耐久消費財ブームは戦後の日本やヨーロッパでも進展したが，それは広告・宣伝活動に煽られ消費者金融や住宅ローンの爆発的な発展によって促進された。2007-9 年の世界的金融危機はアメリカの住宅ローン（サブプライム・ローン）の破綻をきっかけとしている。
また冷戦体制の激化によって軍需産業が肥大化し，それが米ソの再生産構造に定着してしまった。冷戦体制終焉後でも中国を含めた「産軍複合体制」が解体しないし，開発途上国向けを中心として兵器輸出はかえって増加している。最近の日本の安倍政権は集団的自衛権を認め「武器輸出三原則」を放棄して武器と原発の輸出に踏み切ったし，金正恩独裁下の北朝
鮮は「核保有」と「経済建設」の並列方式を打ち出したが両者は相矛盾する関係にある。軍事支出は過剰生産能力を吸収する効果があるが，それは同時に生産能力の再生産外消費であるから生産力の潜在的基盤を弱めてしまう。この軍事費の重圧が，アメリカ合衆国と日本やヨーロッパとの生産力水準の平準化と部分的逆転が生じた一つの原因でもあった。1950 年
代後半にアメリカと旧ソ連とのデタントがはじまったが，その背景には巨大軍事費の重圧から逃れたいという願望があった。軍需産業の平和産業への転換と軍縮は真剣に検討されるようになってきたが，環境破壊の最たるものである軍備拡張を軍縮へと転換させることは人類史的課題となっている。
第3項

労働力の移動1980 年になっても世界の中心部での賃労働による商品生産は半分を超えているにすぎず，周辺部では極端に比率が低い。世界全体の労働形態としては賃労働形態以外の労働形態が広く残存している。移民によるネットの労働力移動は，1946～57 年と 1960～70 年ともに北アメリカ（340 万人，410 万人）とオセアニア（100 万人，90 万人）が流入であり，ヨーロッパ（540 万人，30 万人）とアジア（50 万人，120 万人）が流出となる。アフリカとラテンア
メリカは前期には入国者が多かったが（それぞれ 50 万人，90 万人），後期には出国者が多くなった（それぞれ 160 万人，190 万人）。
ヨーロッパからの移民は，1951～55 年間が移民総数のピーク（279 万人）となり，1951～
70 年間の移民先はアメリカ合衆国（246 万人）
・オーストラリア（239 万人）
・カナダ（233
万人）が圧倒的に多く，つづいてラテンアメリカとなる（165 万人）。発展途上国からの移88

東京経大学会誌

第 295 号

民先は 1960～70 年間で，アジア・アフリカからの移民先はヨーロッパが多く（147 万人），
ラテンアメリカからの移民はヨーロッパと同じく北アメリカ・オセアニアが圧倒的に多い。
西ヨーロッパでの労働移動は高く，1976 年には EEC 内部で 163 万人，EEC 以外の国からEEC に 441 万人が移動している7）。
1970 年代以降の失業の増大によって中心資本主義国は外国人労働者の募集停止・流入規制・本国送還政策に転換した。そのために外国人労働者の移民（移動）は 1980 年半ばにかけて減少したが，その後増勢に転じた。外国に住む外国人は一貫して増加しているが，これは移民労働者の定着化と家族の呼び寄せが進んだことと，ダーティな労働のように移民労働者にやらせる労働分野が形成されたからである8）。高度成長期からの多国籍企業の世界的進出によって国際労働力移動が高まったが，日本では 1960 年代に労働力不足経済に転換した
ものの外国人労働者の流入は本格化しなかった。少子高齢化社会の到来とともに 21 世紀には，日本での本格的な国際労働力に移動がはじまるだろう。
第4項

貿易構造

高度成長期の後半にあたる 1963～69 年間に，世界の貿易額（輸出額）全体は 1.79 倍に増加し，そのうち工業国は 1.89 倍，発展途上国は 1.52 倍に増加した。この間の世界全体の鉱工業生産の増加は 1.50 倍であるから，貿易の伸びが生産の伸びよりも高く貿易依存度は高度化した9）。1963・70・78 年の地域別輸出額とそれらの世界全体に占める比率をみると，1963 年から 1978 年にかけて輸出額は 8.4 倍と着実に伸びたが，先進国同士の輸出が半分近くを占めており，戦後先進国相互の「水平分業」が進展していた。しかしその推移をみると，
1970 年にかけては先進国間貿易の比率が上昇したが，1978 年には 1963 年の比率以下に低下している。それにたいして先進国→発展途上国と先進国→「社会主義国」がそれぞれ 1.2 ポ
イントと 0.8 ポイント上昇している10）。このように中心資本主義諸国が世界経済をリードしていた。発展途上国の比率は 1970 年にかけて低下し 1978 年にかけては上昇しているが（比率は 23.2％），これは 80 年代に顕著となった一部の発展途上国での工業化の進展を先取り的に示している。しかし発展途上国の輸出先は先進資本主義国が圧倒的に多く，発展途上国相
互の輸出はその 3 分の 1 くらいにすぎない。いわば発展途上国の工業化は先進資本主義国に依存したものであった。
「社会主義国」の輸出は世界全体の 10％ 前後であり，その比率は1963 年から 1978 年にかけて 2.7 ポイント低下している。世界経済が資本主義国と発展途上国（いわば資本主義世界体制）によって支配されていたこと，すでにこの時期から「社会主義国」の停滞がはじまっていたと判断できる。さらに「社会主義国」相互の貿易比率が圧倒的に大きかった。
第5項

資本輸出（多国籍企業）

戦後の世界経済がアメリカ合衆国を中心として再建されたように，戦後の資本輸出もアメリカが中心となった。1967 年における世界の対外直接投資に占めるアメリカの比率は 53.8
89

資本主義の発展段階（3）％ を占め，その後若干低下するが 1976 年にかけて約 5 割である11）。1950 年から 1970 年にかけて先進資本主義国の鉱工業生産は 2.3 倍になったがアメリカの対外直接投資は 6.6 倍伸
びていたように，資本輸出が急増した12）。各国共通して製造業への投資が一番大きく，サービス業は抽出産業（資源）と同じかそれ以上になった。1980 年以降になるとサービス業
への直接投資が急増し，直接投資残高の増加寄与率では製造業を上回るようになった13）。
このサービス産業への直接投資の増加は多国籍企業のグローバリゼーションの結果である。
日本が本格的に海外投資をはじめるのは高度成長期の後であるが，その投資対象はサービス
14）
業（38.8％）・製造業（35.0％）
・抽出産業（26.2％）となっていた（1974 年）。

戦後の資本輸出の特徴は多国籍企業によって担われたことにある。多国籍企業の定義は多様にあるが，複数の国において生産・経営活動をしている企業としておこう。その影響力は巨大であり，たとえば世界の生産に占める多国籍企業の比率は原油 70％（1972 年）
・54％（1969 年）
，アルミニウム 47％（1976 年），コンピュータ 90％（1974 年）にもなる15）。多国
籍企業の重要性は，その海外生産高（ないし売上高）が母国の商品輸出を上回るようになった点にもあらわれている。1989 年には多国籍企業の海外子会社の販売高は世界の輸出額の1.8 倍にもなっていると推計される。さらに多国籍企業の企業内取引の比重が増大してきた。
多国籍企業の輸出入に占める企業内取引の比率は，アメリカでは輸出の 31.0％・輸入の 40.1％（1985 年），イ ギ リ ス は 輸 出 の 30.0％（1981 年），日 本 は 輸 出 の 31.8％ ・ 輸 入 の 30.3％（1983 年），にもなっている16）。在外子会社だけをとればその比重はさらに高くなる。アメ
リカの在外子会社の販売高に占める企業内販売は 81.5％ にもなっていた17）。こうした多国籍企業の超国家的活動は国民経済次元ではとらえきれない問題を引き起こしている。
各国ごとの対外直接投資の地域別・産業別構成はつぎのようになる。
（1）アメリカ合衆国18）。1929 年と 1977 年を比較すると，トップの地域はラタンアメリカ
からヨーロッパにかわっている。産業別では公益事業・その他がトップだったのが製造業に変わっている。これらは戦後の先進資本主義国相互の水平的分業の進展の結果である。1980
年代になると銀行間の金融的ネットワークの発展や金融の自由化を反映して，サービス関連産業が急速に伸びている。アメリカの多国籍企業の在外売上高はアメリカの輸出の 4.15 倍になっている（全産業）。さらに多国籍企業の資金調達は内部資金が 6 割を超えている。こうした多国籍企業の巨大化は，アメリカの多国籍企業が国民経済を超えた巨大な「企業帝国」を形成していることを示唆している。アメリカの資本輸入はヨーロッパからが圧倒的に多く，投資対象は製造業が大きい。こうした資本輸出輸出入からみると，多国籍企業による資本の相互乗り入れが 1980 年代の特徴であることがわかる。
（2）イギリス19）。イギリスは戦前からの遺産を継承して英連邦への投資比率が高い。先進資本主義への投資はヨーロッパが一番で，アメリカ合衆国・カナダがつづいている。資本
輸入を地域別・産業別にみるとアメリカからが圧倒的に多く，製造業への流入がやはり圧倒
90

東京経大学会誌

第 295 号

的に多い。したがってイギリスの資本輸出入は，アメリカから流入し，英連邦やヨーロッパに流出していることになる。
（3）西ドイツ20）。対外直接投資残高（1975 年）はヨーロッパが 59％ と圧倒的に多く，ア
メリカ合衆国へは 10％ にすぎず，産業別では製造業が 50％ を占めていた。資本輸入（1975年）はヨーロッパから 54％ アメリカから 40％ で，製造業が 76％ と圧倒的に大きい。西ド
イツはヨーロッパとの間の資本の相互乗り入れの比率が高い。
（4）日本21）。対外直接投資（1951～77 年累計）は，アジア 28.5％・アメリカ合衆国 21.5
％ ・中南米 16.9％・ヨーロッパ 13.8％ である。産業別では製造業が 32.1％ とほかの国に比較して低かった。日本が本格的に海外投資をはじめるのは高度成長期後であるが，1974 年の投資残高はサービス業 38.8％・製造業 35.0％・抽出産業 26.2％ となる22）。サービス業への投資は 80 年代以降急増するが，金融自由化とマネー取引の増大が影響している。
（5）アジアの資本輸入状況23）。アジアへの資本輸出国のトップは（1975～76 年），香港においてアメリカ合衆国（47.2％），インドでイギリス（60.8％），インドネシアで日本（36.9％），韓国で日本（66.5％），フィリピンでアメリカ（47.9％），シンガポールでアメリカ（32.9％），タイで日本（41.0％），となる。このようにアジアでは米・英・日が激しい資本輸
出競争をしている。アフリカへの資本輸出のトップはヨーロッパの旧宗主国であり，ラテン
アメリカへの資本輸出は圧倒的にアメリカ合衆国によって占められている。
第6項

旧 IMF 体制とその崩壊―国際通貨体制

戦後の国際通貨体制は「金廃貨」への歴史であった。すでに 1930 年代に各国は金本位制から離脱したが，戦前の「米・英・仏通貨同盟」（1936 年）においてすでに中央銀行間の金決済に限定した協定が成立していた。この同盟が戦後の IMF の基盤となった24）。IMF 体制
は，1 オンスの金＝35 ドルでのドルの金兌換を中央銀行間では認め，ドル以外の通貨はドルとの固定為替相場（たとえば 1 ドル＝360 円）で結びつけられて，間接的かつ限定的に近と各国通貨が結びつけられた。この国際通貨制度は金為替本位制と「ドル本位制」の両面を持っていた。すなわち，ドルの金兌換を限定的に認めていた点ではドルが金為替としての性格をもっていた。しかしドルの金兌換は中央銀行間に限定されていたし，アメリカ合衆国との協調関係を重視した政府は金兌換を極力控えたから（日本政府はドルを外貨準備金としてきた）実質的には「ドル本位制」に近かった。
しかしこうした国通貨体制は「流動性ジレンマ」と呼ばれた矛盾を内包していた。金兌換を限定的に保証しているドル（基軸通貨）が世界で不足しないためには基軸通貨国アメリカ
は国際収支がたえず赤字化していなければならないし，逆にアメリカの国際収支が黒字化していれば世界的なドル不足をもたらす。1950 年代は基本的に後者の状態にあったが 1960 年
代は前者の状態に転換した。実際，膨大な海外軍事支出と多国籍企業による資本輸出とアメリカの生産力（国際競争力）の相対的弱体化により，国際収支はしだいに悪化していった。
91

資本主義の発展段階（3）アメリカ合衆国が 1960 年代にドルの金兌換請求を制限しようとした政策が「金プール制」（1962 年）や「金の二重価格制」（1968 年）であり，1971 年 8 月には金兌換を完全に停止してしまった（ニクソンの新経済政策）。日本はただちに変動相場制へ移行していったが，世界的には 1973 年に一定の合意後に，為替相場は国際市場での需給関係によって決まる変動
為替制に転換した。これをもって旧 IMF 国際通貨体制は事実上崩壊した。
しかし多くの国々は対外準備金としてドルを保有していたし，「社会主義ブロック」に対抗する必要からアメリカの軍事力（核の傘）に頼る道を選択した。そしてドルを依然として基軸通貨とする通貨協調体制がつづいてきた。基軸通貨国アメリカはドルを世界に散布することによって世界の価値を無償で取得できる（「基軸通貨国特権」）が，こうした特権を許してまでもアメリカの巨大な軍事力に依存しなければならないところに現在の世界資本主義体
制のジレンマなり弱さが露呈されている。アメリカ以外の先進資本主義国がドルを国際通貨とする協調体制を放棄すれば，世界資本主義体制は大混乱する危険性がある。この危険性を回避しようとして各国の支配層はやむをえず協調している。そのために次節で考察するように，世界に散布された過剰ドルはアメリカに還流することなく投機目当てに浮浪する不安定性が形成されてしまった。しかし 1980 年代からのグローバル資本主義化，冷戦体制の崩壊，中国の台頭，中近東でのさまざまな紛争の激化などによって，このアメリカの支配（パックス・アメリカーナ）は歴史的移行プロセスに入っている。
第 7 項 「ユーロ・カレンシー市場」と短期資本の投機的移動「金・ドル交換停止」＝変動相場制のもとで，世界的に散布されたドルは回収されることなく過剰流動性として世界中に滞留するようになった。しかし過剰流動性問題は 1960 年代と 70 年代では質的な相違がある。1960 年代にヨーロッパに堆積したドルは，① IMF の一
般引き出し権・一般借入協定・特別引き出し権の創出と拡大・黒字国立て米国財務省証券の発行，②ユーロ・ダラー市場，③多国籍企業のユーロ・ダラー市場への貿易金融需要，④先進国企業からの資金需要，といった吸収経路があった。その意味では過剰ドルは黒字国にとっての過剰流動性ではあっても，世界的にみれば現実資本とのかかわりをもたない本来の過剰流動性ではなかった。しかし 1969～71 年のアメリカのスタグフレーションと 1974～75 年の世界恐慌をへて，現実資本の運動の停滞化とは対照的に「金・ドル交換停止」＝変動相場制のもとで貨幣資本の自立化・暴走化が進展しはじめた。
「ドル本位制」はまさしくアメリカの覇権が動揺した結果完成したものであるが，しかし各国の国際通貨協調に支えられて減価したドルが依然として国際通貨の地位を維持してきた。
それは，アメリカにかわる新しい覇権国が出現せず，また「世界的政府」のもとでの「世界的銀行券」を作り出すことができない現状の反映である。ドルが依然として国際通貨として君臨できている「強さ」は，為替媒介通貨としてドルが「ユーロ・カレンシー」として使われているからである。
「ユーロ・カレンシー」とはヨーロッパや中南米や東アジアの貨幣・92東京経大学会誌

第 295 号

金融市場で取引される貨幣であり，そこでは円・マルク・スイスフランなども取引されるが圧倒的にドルが君臨している。
この「ユーロ・カレンシー市場」に滞留する過剰流動性ドルが各国政府の対外準備金として借り入れられる。その債務が発展途上諸国に累積し，これら諸国の累積債務問題を激化していった。それだけではなく変動相場制のもとでは，過剰流動性ドルは切り上げが予想される通貨やその通貨建ての金融資産の購入に投機的に支出される。そのために通貨が投機目的で売買されるようになり，為替相場そのものが国際的な短資（過剰流動性ドル）の動きに左右されるようになった。いわゆる「マネー・ゲーム」の世界が出現し，世界の貿易の数十倍にあたる貨幣取引が 1980 年代に生じた。経済の現実過程（実体経済）から切り離されて短期貨幣資本が，「国際的資産選択」なる理論に拠りながら投機的活動にむけられるようになった25）。投機目的の短資変動によって為替相場が翻弄されるような危険な体質が生みださ
れた。
第2節
第1項

国家独占資本主義の成立
国家独占資本主義＝国家による独占資本主義の補強体制

独占資本主義になり国家は，社会政策や関税政策や世界戦争遂行のための総動員体制・戦時経済化などによって独占資本主義の組織化（経済過程そのものへの政策的介入）を進めはじめたが，まだ金融資本の利害を守る範囲での部分的な組織化だった26）。20 世紀前半の独
占資本主義・帝国主義は二度にわたる世界戦争と 1929 年世界大恐慌によって，資本主義体
制そのものの危機に陥った。第 2 次世界戦争後の資本主義（現代資本主義）は，金融寡頭制としての国家が国際的・国内的にこの独占資本主義全体を補完しようとして社会・生活・文化の社会の全領域に介入してきた独占資本主義であり，筆者は国家独占資本主義と規定する。
世界体制は前節で考察した IMF=GATT 体制であり，国内では国家は産業・金融・労働・教育・文化などのすべての社会生活の領域を直接的・間接的に管理しようとする。
マルクス経済学内部では国家独占資本主義という規定（用語）を回避しようとする傾向がある。旧ソ連のスターリン主義のもとでの教条主義的マルクス＝エンゲルス＝レーニン主義
から「解放」されようとして，この規定（用語）を放棄する人たちもいるが，国家が独占資本主義を調整・管理・組織化して資本主義として維持・存続させている歴史的事実からして，
国家独占資本主義は正確な概念規定である。宇野弘蔵の三段階論ではロシア革命以後は社会主義の過渡期となるし，レーニンは帝国主義（独占資本主義）の「死滅性」を論じたが，その後資本主義世界は 1 世紀近く生き延びてきた。また 20 世紀末から 21 世紀初頭においてソ
連「社会主義」は解体し中国「社会主義」は「市場社会主義」化し，全世界においてグロー
バリゼーションが席巻している。こうした歴史的現実は「過渡期」とか「死滅性」規定を否定している。独占資本主義も国家独占資本主義もそれなりに資本主義社会としての経済原則
93

資本主義の発展段階（3）や社会原則を充たしてきたがゆえに，強固に生き延びてきた現実を無視することはできない。
また，独占資本主義概念を使わず資本主義を 1930 年代までの前期と第 2 次世界戦争後の後期に分ける見解もある。この見解は現代資本主義における国家の役割を重視する点では首肯できるが，自由競争が独占に転化したことの理論的・歴史的分析が無視されている。
最近，現代資本主義は新しい「段階」なり生産様式に入ったとして，「グローバル資本主義」とか「情報資本主義」とか「金融資本主義」と規定する人たちも登場してきた。たしかにグローバル化や情報化や「金融化」は新しい局面をもたらしている。本書でも「グローバル資本主義」規定を使うが，それは国家独占資本主義が転換した新しい「段階」ではなく国家独占資本主義の世界体制の新しい局面だと考える。いいかえれば，現代資本主義の覇権国
アメリカ合衆国の国内体制（クローズド・システム）は依然として国家独占資本主義であり，
その世界体制（オープン・システム）はパックス・アメリカーナ体制下の「グローバル資本主義」に変化したのである。支配的資本として「グローバル資本」なる主体が形成されているわけではないし，世界的に反グローバリズム運動が起こっているが，世界政府や世界銀行が作られたわけでもない。グローバリゼーションはアメリカの金融資本（独占・金融資本）が主導したものであり，依然として国際通貨体制はアメリカ・ドルを基軸とした「ドル本位制」であり，軍事的にはアメリカが唯一の「超軍事大国」として支配している。またアメリカの覇権はつづいているが，覇権の実現形態は変質してきておりアメリカ覇権は予測不可能
なあるシステムへの「過渡期」にあるのかもしれない。しかし「グローバル資本主義」をもたらした新自由主義・グローバリゼーション・「経済の金融化」（金融化・ファイナンシャリ
ゼーション）が，世界体制と国内体制双方に巨大な影響を与えていることを無視することはできない。しかし国家独占資本主義が「グローバル資本主義」に段階的に発展したのではな
いので，筆者は「グローバル資本主義」を括弧付きで限定的に使用する。
「情報資本主義」
規定については，たしかに情報通信革命は生産・流通・信用関係はもとより生活様式にも大きな影響を与えているが，それは問屋制手工業・工場制手工業・機械制大工業・オートメー
ションなどの生産様式の変化であり，段階区分の有力な指標の一つであるが，段階規定の基
準にはそれだけではできない。1970 年代を境とした新自由主義政策の展開と「グローバル
資本主義化」のもとで，「経済の金融化」が著しく進展したことは直視しなければならないが，「新金融資本主義」と規定するのも，金融資本をどう定義するかにかかわらず国家による「組織化」「管理化」「調整化」が脱落してしまう。
もともと国家抜きの資本主義社会はありえない。国家の資本蓄積体制の暴力的保証と共同管理業務に支えられて資本主義的商品経済の論理（資本の価値増殖運動）が自立的・自律的に進行する27）。マルクスは国家の機能を「ブルジョア社会の総括」として，経済学批判の 6
部門プランの第 4 の領域として国家を位置づけていた。周知のように宇野弘蔵はプランの前半体系（資本，土地所有，賃労働）は「原理論」として「純化」し，後半体系（国家，外国94

東京経大学会誌

第 295 号貿易，世界市場）は「段階論」とする体系を展開した（三段階論）。したがって国家は「原理論」からは排除され「段階論」においてはじめて登場する。段階区分が国家の世界市場での政策によってされている（重商主義・自由主義・帝国主義）点は積極的意味があるが，「ブルジョア社会の総括」者としての国家の役割は原理的に規定されていない。次項では，資本主義的商品経済の原理（資本の価値増殖運動）を保障する国家の一般的役割と，資本主
義社会の統合者としての国家の「社会統合」機能とりわけ国民国家としての「イデオロギー
的統合」機能について考察しておこう28）。国家独占資本主義段階における国家の資本循環の全局面への介入と再生産過程への介入については，稿を改めて論じなければならない。
第2項

国家による独占資本主義の調整・管理・組織化

国家による資本蓄積の組織化

資本主義社会を包摂した産業資本の自由な利潤獲得（価値増殖運動）を国家権力によって保証することが，資本主義国家の基本的任務である。国家は資本の価値増殖運を妨害する敵対的行為や人物や団体に対して階級的性格を露骨に発揮する。
資本の価値増殖運動の基礎となっている私有財産制を脅かすような強盗・詐欺・放火などの行為に対しては「公正な社会的ルール」を法律によって強制し，違反した者に対しては裁判権と警察力によって処罰する。また通常の労使関係（正常な搾取）を破壊するような労働者
階級の権利要求運動（ストライキや大規模な街頭デモなど）に対しては，直接に警察力や軍隊という暴力機関を動員して弾圧し鎮圧する。こうして国家は階級社会としての「ブルジョア階級社会」を支えてきた。しかし支配階級の利害といってもその内部にはさまざまな内部対立があるし，対立する諸階級（労働者階級と土地所有者階級）との階級闘争を調整しなけ
ればならない。諸階級の利害の複合的・総合的作用の結果として支配階級総体の利害が貫徹する。その意味においてマルクスとエンゲルスが国家を「資本総体の共同委員会」と規定したのは現実的であった。
資本の価値増殖運動の土台としてさまざまの外部経済（インフラストラクチャー）が存在する。たとえば，道路・港湾・鉄道・空港などの運輸機関，電信・電話などの通信放送施設，
工業団地・工業用水・エネルギー施設・多目的ダム・共同防災施設・共同研究開発機関などの産業基盤，などである。こうした「外部経済」は莫大な資本が必要であり私的資本が経営し負担することは不可能なので，国家が国民全体から徴収した税収入で負担する。さらに資本の価値増殖のためには労働力が再生産されことが必要不可欠である。市民とくに労働者の生活のためには，上下水道，公園，医療衛生施設（病院やゴミ処理施設），社会福祉施設（保育園・老人ホーム・職業訓練所・職業安定所），交通・通信などの共同消費機関が必要不可欠である。またさまざまな自然災害を予知し防災し回復するための防災機関も必要になる。
国民経済が成立するためには，国家が商品・貨幣・信用の一般的制度を整備しなければならない。国家は通貨発行権を持っており，発行にさいしてさまざまな規制権を持つ。また中央銀行や公的信用制度は国家が作り運営している。その際国家は，法律によって通貨の度量95資本主義の発展段階（3）

標準を決めて貨幣名称が確立する（ドルとか円）。さらに，地理上の測量・経済統計の作
成・気象観測・交通安全施設などを維持・管理して，全国的に一律のルールを整備する。国家が経済的には介入しなかったとされる自由放任（レッセ・フェーレ）の時でも，イギリス
国家は財政支出とともに中央銀行政策を展開していた。金本位制によってイギリスの金融政策は全世界に影響を与えていた。そして国際的な金の流出入は中央銀行の金管理によってなされていた。
資本主義の発展は農村の過疎化と都市の過密化を生みだした。それと同時に地域間の諸矛盾が生まれるので（いわゆる都市問題や農村問題），国家は自治体を下部組織にしながら地域間矛盾の調整に乗りだす。さらに国家は，市場の全国的な統一，初期独占や土地所有者の特権の排除，交通・通信手段のネットワーク化と集権化を進めてきた。このようにして国家は地域を管理し統一しなければならない。また資本主義経済は生産力を飛躍的に高めた裏面において，貴重な自然環境を破壊し有限な資源を浪費してきた。環境破壊や資源の浪費に対しては早くから規制がはじまっていたが，現代の環境危機にみられるように実効性がなかった。しかし地球規模での環境破壊が進み人類全体の生命危機が進行してしまっている現代においてこそ，国家は環境や資源を合理的に管理して自然と科学的に制御し，自然と共生する政策を展開しなければならない。
国家による「社会システム」の組織化

国家独占資本主義は社会全体の国民の諸活動に介入するのであるから，社会全体を「社会システム」として全体的・体系的に把握しなければならない。筆者は，マルクス経済学の基礎にある唯物史観における生産力視点と生産関係視点と下部構造・上部構造論を再構成した「社会システム」を構想してみた。すなわち，下部・上部構造を人間の主体的実践活動の領域として「本源的生産の領域」・「人間の生産・再生産の領域」
・「社会の創造の領域」
・「思想・文化・科学の領域」にまとめ，生産関係視点をそれぞれの実践領域における「労働→労働関係→生産関係」に発展していくそれぞれの次元において考察し，社会・文化・思想・科学活動はそれぞれの領域と次元において固有の働きを果たしている，と構想してみた29）。本節は国家独占資本主義の説明することであるから，「社会システム」そのものを展開することは別稿にまわして，現代の社会と人間が直面している難題に国家がどのように関連しているのかに焦点を絞ることにする。
宇宙の太陽系の惑星である地球はそこで動植物が生命活動をする舞台であり，生態系（エコロジー）の法則が支配し，土から生まれ土に還る生命活動のサイクルが繰り返され，地域を形成しそこで人類が共同生活を営む「歴史的・文化的な風土」を形成している。この人間が生命を維持し繰り返してきた貴重な母なる大地を資本主義社会のもとでの急激な工業化は破壊しつづけ，現代ではグローバルな規模での環境破壊を引き起こしてしまっている。「公共財」としての自然環境を保護し維持する活動は公共機関である国家に委ねられているが，資本・企業の利潤原理の保証を優先させるか地域住民の健康と生活を守ることを優先させる
96東京経大学会誌

第 295 号

かをめぐって，公害闘争が世界的に巻き起こっている。国家をどちらの方向に「顔を向けさせるか」をめぐって企業と市民運動が激しい「綱引き」が展開されている。グローバル環境
破壊に対しては国連を中心として取り組みがなされてきたが，先進工業国と発展途上国の対立を中心として国家間したがって各国資本主義の利害関係が対立しているのが現状である。
労働（生活）活動は，本源的生産においては「自然と人間との物質代謝」過程であり，個体の生命が生産・再生産され，共同生活を営むための社会原則やコミュニティや地域自治を作ってきた。資本主義社会では経済的には労働者の家庭生活は同時に労働力を再生産し次世代の労働力を作りだす過程であり，現代社会ではジェンダー問題や男女間の差別問題や労働能力の衰えた人々の社会的救済問題（高齢化対策）を引き起こしている。また「社会の創造の領域」での社会原則・コミュニティ・地方自治は破壊されてきており，その再建が緊急の課題となっている。現代の国家もようやくこの危険性に気づきはじめ，「男女雇用均等」とか「少子高齢者対策」に乗りださざるをえなくなっているが，抜本的な解決には程遠い。労働や生活をするとき人間は孤立して営むのではなく，他者とのつながりの中で「共同の労働・生活」をしている。物財やサービスを生産する企業は「分業にもとづく協業」関係によって労働過程が担われ（労働関係），労働過程を指揮・監督する管理層と直接労働する労働者とに階層分裂しており（管理―被管理関係），現代企業においては企業内の産業官僚制が支配している。こうした企業内の労働問題は団体交渉などによる経営者と労働組合との直接交渉によって「解決」されてきたが，国家は間接的には労働法規としての労働基準法による労働監督や労働再訓練を一応はやってきた。しかしケインズ政策の一環としての「福祉国家」政策は労使協調のもとで労使双方を「満足」させることができたが，スタグフレーショ
ンに陥ることによって資本側は利潤原理の貫徹を最優先させる新自由主義政策に転換し，労働攻勢が「成功」した。その結果は，「格差と貧困の拡大」
・「中間層の没落」であり，情報通信技術の発展による労働過程の再編と非正規労働者の増大であった。現代国家はそこから噴出している不満を吸収しようとしてさまざまな「尻ぬぐい的な弥縫策」を模索することしかできていない。生活の直接の場所である一夫一婦制の家庭生活は「家庭内分業」として行われてきたが，女性の社会進出とともに「家事労働」「育児労働」という従来専業主婦が担ってきた仕事を誰がどのように負担するかが大問題になってきた。従来型の「家庭」は世界的に崩壊しつつあるのであって，ジェンダー問題の正しい解決や医療制度の改革やコミュニ
ケーションやコミュニティの復活は緊急の課題になってきている。現代国家はこうした事態を放置できなくなり直接家庭生活の「指導」にまで乗り出しはじめたが，こうした一連の「家庭・家族問題」の発生してくる根源的源泉の改革なしには，「場当たり的な対応」策によっては解決不能であろう。企業内の「分業にもとづく協業」は社会の創造の領域でも行われてきた。すなわち人々の社会生活（市民生活）は，本源的生産，人間の生産と再生産，社会の創造と運営，思想・文化・科学活動などの分業関係によって成り立っている。そして国民97

資本主義の発展段階（3）（市民）と政治・教育・宗教・軍事などの諸制度とのかかわりあう方法として，政治的には三権分立と議会制代理民主主義制度が成立している。こうした民主主義が中心国では成立しているが，その実態は資本主義社会が階級社会であることを反映してさまざまに階級的利害関係が政党政治を通しながら対立・抗争・協調しあっている。市民運動や革新勢力側からはより「直接民主主義」を求める運動が起こっているし，現代国家は基本的に金融寡頭制国家であるから資本の利潤原理を死守しようと躍起になってきたのが戦後の政治史であった。しかも新自由主義のもとでは，国家は積極的にグローバル化・金融化を進め，資本蓄積体制の維持・強化を志向してきたし，沸き起こる大衆的不満を吸収しようとして選挙目当てのご都
合主義的なポピュリズムの風潮に乗ろうとさえしてきた。アメリカのトランプ政権がその典型であり，安倍政権も選挙目当ての政策の裏側では一連の「戦争法案」を成立させ，ひたす
ら「憲法改正」を狙っている。現代資本主義の「システム統合」危機の深化はその解決策の一つとして歴史的にはファシズムであったが，世界の人民は歴史的な大選択を迫られているともいえる。
資本主義経済では労働関係は生産関係に転化しており，マルクス経済学が立脚するマルクス『資本論』が解明したように，生産手段の所有関係による階級分裂のもとで労働力が商品として販売され，剰余価値が搾取され，その一部が資本に転化し敵対的な資本蓄積が進展し，労働者階級に貧困・労働苦・奴隷状態・無知・野蛮化・道徳的堕落を蓄積させてきた。それと同時に自然を破壊してきた。こうした資本蓄積の敵対関係から労働者階級を解放するためには，搾取もたらしている資本制生産様式を解体し，労働者が結合したアソシエーション生
産様式にシステム転換しなければならない。労働者の家庭生活は労働力を再生産し次世代労働力を養成する消費活動であったが，そこで消費する生活手段は資本が利潤目的で生産した商品であり，独占資本が意図的に製品差別化した商品であるから，本来人間の健康と生命と喜びから生まれた欲望の充足ではなく，消費を強制されている欲望となっている。労働者は生産過程において労働疎外を受けているばかりか，消費過程では欲望が疎外されている。しかし労働者は企業内では「資本―賃労働」関係にあるが，企業外の家庭生活やコミュニティ
においては誰もが「自由・平等・博愛」の思想のもとに市民として生活している。その意味
において資本主義社会であると同時に市民社会でもあり，あるいは市民社会が資本主義社会として包摂されているといってもよい。したがって個々人は市民としての性格と階級としての存在との二重性を社会から強制的に受けていることにもなる。個々人はこうした二重人格的性格を必然的に帯びるようになるが，資本主義社会を規定する資本主義経済の世界は物象
化・物神化・物神崇拝の世界であるが，市民生活そのものは物象化などできない「共同生活」そのものである。後者の生活実践の中から資本主義批判が生まれてくる。市民社会とはあらゆる社会が存続しつづけるために満たさなければならない社会原則を満たそうとする社会でもあるから，国家も階級支配国家機能とともに共同管理業務も果たさなければならなか
98

東京経大学会誌

第 295 号った。新自由主義は理念的にはこの共同管理業務までも自由な企業活動と市場原理によって解決しようとするが，資本蓄積と市場経済の強欲さと横暴に委ねてしまえば「人間と自然の破壊」はますます進展し，人々は資本主義システムそのものを解体する革命運動に立ち上がるだろう。新自由主義が国家の政策の主流となってから 40 年近くの歴史的現実は，ケインズ主義的な「福祉国家」政策を完全には放棄できず，ケインズ政策的な財政政策と新自由主
義政策的な金融政策との間を右往左往しているだけであり，いわば狭く困難な険しい尾根をさ迷い歩いているような危険状態に陥っている。
国家によるイデオロギー管理―「国家の統合」機能

そもそも国家統合を徹底するためには生身の人間である労働者や市民の意識や思想を操作し，資本主義に忠実な労働力を養成するための教育制度やさまざまなイデオロギー操作が必要となってくる。さらに資本の価値増
殖運動そのものに意識・思想・文化・イデオロギーが大きくかかわっている。「社会システ
ム」上の使用価値視点（「本源的生産」
・「人間の生産と再生産」・「社会の創造」・「思想・文化・科学」の 4 領域）と生産関係視点（労働・労働関係・生産関係）の織りなすすべての実
践活動において固有のイデオロギーが発生しているが，ここでは経済学の流れとの関連についてだけ述べておきたい。
まず資本主義を擁護する思想や経済学が生まれてきた。宗教の世界ではプロテスタンティ
ズムが勤勉と節約を美徳として新興ブルジョアジーの宗教となり，「自由・平等・博愛」というブルジョア革命の理想を謳歌する功利主義が生まれてきた。近代経済学の根底にある「三位一体」範式は資本・土地所有・賃労働間の関係を平等関係として描写してきた。しかし表面的な「自由・平等・博愛」の実態とその虚偽性を暴露し，資本主義を批判する経済学や社会主義思想も誕生した。
「三位一体」範式の対極にあるのが労働価値説であり，賃労働と資本の関係は搾取関係であり，土地所有は搾取（剰余価値）の分配関係として説明し，搾取社会を根絶するための社会主義・共産主義を構想するマルクス経済学が誕生した。
こうした国家の統合化機能にたいしてさまざまな抵抗運動が必然的に起こってきた。各種の市民運動，革新自治体運動，消費者運動，女性解放運動，平和運動，環境保護運動，脱原発運動，「戦争法案」反対運動などである。こうした市民原理にもとづく運動は現代の特徴でもあるし，その運動原理を作るために「資本主義社会と国家と市民社会の相互関係」を深めて分析しなければならない。しかも国家独占資本主義の「社会システム統合」機能が，現代では「社会システム統合」の危機として進行している，と筆者は考えている。これらについては国家独占資本主義そのものを考察する別稿（現代資本主義の理論）において論じる予
定である。
第3項

景気循環の調整化

独占資本主義を調整化・管理化・組織化しようとする国家の政策は，「資本の一般的生産条件」と「共同的消費」の両面にわたってインフラストラクチャーを整備・拡大しようとす99

資本主義の発展段階（3）る長期的「計画化」と，景気循環を調整しようとする短期的な財政・金融政策がある。前者については稿を改めて論ずることにして，本項では後者の景気調整政策とそれによる景気循環の変容をとりあげる。
国家の景気調整政策と景気循環の変容

景気循環全体の変容についても稿を改めて「現代の景気循環の変容」として論ずることにして，その全体的な特徴を概観しておこう。国家の景気政策は 1929 年型の大恐慌と 1930 年代の大不況を回避することを目的としている。すな
わち，大恐慌に陥ることを回避しようとして，好況が過熱化していく兆候（たとえば国際収支の悪化，インフレの高進，利子率・賃金率の高騰など）が現れれば早めに財政・金融面から景気を引き締め，人為的・なし崩し的に恐慌を発生させる（「人為的・なし崩し的恐慌」）。
戦後の日本経済では 1960 年代前半までに「国際収支の天井」にぶつかってたびたび景気が引き締められた。早めの景気引き締めによって金融恐慌（パニック）を伴った急激で深くかつ広範な過剰生産恐慌が起こることを未然に防止しようとしてきた。マイルドな不況なり成長率低下に転換すれば（「成長率循環」），失業を救済するためにも深刻な大不況が持続化することを避けようとして，景気引き締め政策から景気刺激政策に転換して早めに不況から脱出しよとしてきた。景気政策は選挙対策として政治的判断によって左右される側面を同時に持つようになった（「政治的景気循環」）。こうした国家の景気政策は成功した時と失敗した
時の両方あったが，組織化という面からみれば景気循環運動という資本主義の自律的運動そのものを国家が調整化し管理しようとする試みにほかならない30）。
自動回復力の弱化

国家の景気政策によって戦後の景気循環過程は国家に大きく依存するようになり，景気循環はさまざまに変容し，「自律性」とともに「他律性」を帯びるようになった。世界循環の変容については次節で考察するが，景気政策の影響が「景気の自動回復
力」を弱化させたことを指摘しておきたい。独占資本の支配する部面では恐慌期の価格暴落による資本破壊は弱まったが，価格維持（「価格の下方直性」）の代償として操業度（稼働率）が低下し固定費用が上昇するから，費用上昇を価格でカバーできなくなれば独占資本といえども資本破壊を強制される。経済的には独占資本主義の「景気の自動回復力」が喪失したのではなく，弱化したにすぎない。
国家の景気政策とりわけ不況期における有効需要政策によって，戦後の恐慌は軽微化された。その結果，独占の操業度の低下は軽減され非独占の価格はかえって軽微ながら上昇するので（クリーピング・インフレーション），過剰資本破壊を強制する作用が弱化した。過剰な生産能力は不況期でも温存され，したがって補塡投資が不況末期には集中しなくなるから，次第に成長を阻害し低成長・停滞をもたらす要因となった。それと裏腹に独占資本は不況から早めに回復するだろうという期待感をもち投資を景気循環の全期間にわたって分散化するようになり，補塡投資はますます不況末期に集中しなくなった。それでも高成長期のように国家の「完全雇用」政策や労働組合いの賃上げ闘争によって実質賃金が上昇し消費需要が上
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昇したときには，この低成長・停滞化要因は顕在化しなかった。しかし結果的には，国家の有効需要政策が過剰資本破壊を「人為的に阻害」していることになる。その結果「景気循環の自律性」は著しく弱体化された。
侘美光彦は戦後の現代資本主義を「大恐慌回避体制」と規定し「景気循環の自律性」が作用しなくなった資本主義と規定した31）。この見解を筆者も肯定するが，それゆえに現代資本主義は新しい段階ではなく第 1 次大戦後と同じく現状分析の対象だとするには賛成できな
い。こうした判断基準のもとになっているのは，資本主義の存続は「景気循環の自律性」によってのみ達成されるとの考えである。しかし国家の補完機能を含めた全体としての景気循
環の変容機構を解明しなければ，現代資本主義が「自立的な再生産機構」がなくなったか否かは判断できないであろう。
国家による過剰資本破壊の可能性

国家の有効需要政策（財政スペンディング）によって過剰資本破壊を強制する力は著しく低下したが，国家が過剰資本の処理にも介入するようになってきた（いわゆる「構造的不況」対策）。1974-5 年の世界恐慌のときには日本政府は「構造的不況業種」を指定して，国家主導のもとに過剰生産能力を処理しようとした。また2007 年の世界的金融危機による世界恐慌化の時には G7 や G20 において「世界的過剰能力」
問題が議論の対象になった。どれだけ恒常的に実施されるかは判断できないが，こうした国家主導での「過剰資本の処理」がはじまっていることに関心を向ける必要がある。「恐慌・不況期における価格暴落」によってのみ資本破壊が進むのではなく，操業度低下や国家主導によっても進行する。恐慌の形態変化によって景気循環はたしかに変容したが，変容しながら景気循環運動が貫徹しているのであり，景気循環運動が「克服」されたのではない。国家によって補完されている国家独占資本主義において過剰資本がどのように処理されているのかを検討してみなければならない。この問題は国家独占資本主義が自律性を失ったのか，それとも何らかの自律性を確保するための調整化が残っているのかという現代資本主義認識の根本的問題でもある。
第3節

世界循環の変容

国家独占資本主義のもとでの景気循環運動全体の変容については「現代の景気循環の変容」として稿を改めて考察するが，本節では戦後から 1970 年代までの世界循環の変化を実証的に確認しておく32）。
第1項

高度成長期の世界循環

各国循環の同時性と非同時性 各国の景気後退期（1948～67 年間）と各国の鉱工業生産の変動（1947～74 年間）をみると，日本のドッジ不況（1949～50 年）の時は各国がほぼ同時に景気後退したが，朝鮮戦争後の不況（1951～52 年）のときにはヨーロッパは一斉に景気後退したがアメリカ合衆国とカナダは好況局面にあった。昭和 29 年不況（1954 年）の時
101

資本主義の発展段階（3）にはアメリカとカナダが前年から景気後退していたが，ヨーロッパでは上昇していた。神武
景気の景気後退期（1957～58 年）には世界各国が同時に景気後退している（1957-58 年恐慌）。岩戸景気の後退期（1962 年）にはアメリカ・カナダ・イギリスが先行して景気が後退したが，フランスは好況であった。いざなぎ景気の後退期（1970～71 年）の時は世界全体で後退が生じた（1970～71 年恐慌）33）。このように世界循環は各国が同一の循環を繰り返すのではなく，各国の特殊事情や景気政策の違いなどによって独自の運動をしている（恐慌の非同時化）。しかし各国資本主義は貿易や金融や資本輸出入によって緊密に結び合っているから，同時的に景気後退する時期もあった（恐慌の同時化）。そのような恐慌とも呼ぶべき
大きな景気後退は 1949・57・70 年に起こり，覇権国アメリカ合衆国の大きな景気後退によって引き起こされていたと解釈できる。
恐慌の軽微化戦後の景気後退（恐慌）の深さは大幅に浅くなった。恐慌期における工業生産の低下率とその単純平均値を資本主義の発展段階ごとに計算してみよう34）。年次資料であるから生産の低下率は緩和されているが，アメリカ合衆国・イギリス・（西）ドイツでは 20 世紀前半に低下率が大きくなり，第 2 次大戦後になって減少している。フランスと日
本は 20 世紀前半の低下率より戦後は小さくなっている。年次資料であるからフランス・西
ドイツ・日本の低下率はプラスと表現されている。
景気後退・恐慌期の生産低下が戦後軽微化したことは世界全体の鉱工業生産の成長率によって確認できる（四半期データ）35）。成長率は明らかに循環しているが（成長率循環），成長率がマイナスになったのは 1957～58 年恐慌・1974～75 年恐慌・1980～82 年恐慌の時だけである。この恐慌の軽微化は戦後景気循環の変容（恐慌の形態変化）の一つであるが，国家の景気政策や独占資本の投資行動の計画性が増大してきたことが影響している。
周期の短縮化

世界全体の工業生産のピークからピークの期間（好況周期）の平均値を発展段階ごとにみると，自由競争段階から独占段階への移行期にかけて好況から次の好況までの「好況周期」は長くなったが，それ以降は一貫して周期が短縮化し第 2 次世界戦争後は自由競争段階の約半分にも短縮化している36）。正確な循環周期は回復から次の回復までであるからこのデータでは不十分ではあるが，少なくとも好況周期は短縮化していることがわかる。恐慌の軽微化と「好況周期」の短縮化は戦後景気循環の変容した形態であるといえる。
クリーピング・インフレの出現

高度成長期には景気後退・恐慌期においても物価が下落

せず忍び寄るように上昇しはじめた（クリーピング・インフレーション）。戦後のアメリカ
合衆国での景気後退期における物価変動をみると，1948～49 年の時は卸売物価（企業設備を除く）も消費者物価（サービスを除く）も全体としては下落していた。ところが 1953～
54 年には全商品の卸売物価と消費者物価はともに 0.3％ 上昇し，1957～58 年になると全商品の上昇率は高まるとともに原材料以外のすべての商品が騰貴している37）。日本においてもこのクリーピング・インフレーションは発生した。景気基準日付による景気後退期（1957102東京経大学会誌

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年 6 月～58 年 6 月）に卸売物価（総合）は 2.6％，消費者物価は 8.9％ も上昇している38）。
スタグフレーション期になると忍び寄るインフレから駆け足のインフレに転化した。こうしたインフレ現象は従来の需要プッシュ説では説明できず，コスト・プッシュ説による物価騰貴論が登場してきた。
第2項

スタグフレーション下の世界循環

各国循環の同時化

操業度（稼働率）でみた先進諸国の景気後退期をみると，二度にわたる石油危機を直接の引き金として，1973～75 年と 1979～82 年にほぼ同時的に景気が後退した。日本でも同時期に景気が後退した。石油にエネルギーを依存していた世界経済は石油危機という世界的事件の影響を受けて，各国循環が同時化したのである39）。
成長率の低下・失業率の上昇・物価騰貴の加速化・周期の長期化

世界的に 1950・60 年

代は高度経済成長期であり，とりわけ日本の成長率は高かった。ところがスタグフレーショ
ン期になると成長率は低下し失業率が高まった。日本では高度成長期からスタグフレーショ
ン期（1972～82 年）にかけて，鉱工業の成長率の単純平均は 12.0％ から 2.9％ へと極端に低下した。完全失業率の単純平均は 1.4％ から 1.9％ に上昇した。卸売物価は高度成長期からスタグフレーション期にかけて 1.1％ から 7.5％ に，消費者物価は 4.5％ から 8.4％ へと上昇した。それにともなって恐慌（景気後退）が深化し周期も長くなった。世界全体では恐慌期の生産低下率はマイナス 3.8％ （1960～67 年間）からマイナス 5.7％ （1968～73 年間）とマイナス 14.6％ （1974～79 年間）へと高まっていった。好況周期も同期間にそれぞれ 8.9
ヶ月・11.6 ヶ月・17.4 ヶ月と長期化した40）。
第 4 節 「大量生産・大量消費資本蓄積」（「ケインズ型国家独占資本主義」）の矛盾の帰結としてのスタグフレーション
第1項

スタグフレーション体質の発生とスタグフレーションの進展

1960 年代にすでに中心資本主義国では操業度（稼働率）と利潤率は長期的に低下しはじめており，資本の過剰蓄積が進行していた。操業度はイギリスでは 1960 年代前半から，アメリ合衆国では 66 年以降，西ドイツでは 70 年以降，日本では 73 年以降長期に低下し，生産資本形態の資本過剰が発生していた。利潤率はカナダとスウェーデンは 1950 年代後半から，イギリスは 60 年から，アメリカは 66 年から，西ドイツは 68 年から，イタリアは 69 年
から，日本では 70 年から長期的に低下し資本の過剰蓄積が進んでいた41）。日本の「いざなぎ景気」の年率 2 割を超す設備投資の増加が過剰蓄積であったことは，設備投資の成長と売上高の成長を比較することによって確認できる。設備投資が低迷した 70～77 年間の民間設
備投資は 1.08 倍しか増加しなかったのに対し，この期間の法人全体の売上高は 2.86 倍に伸びている42）。この期間は供給力過剰の時期であったこと，いいかえればそれ以前の設備等の急増が過剰蓄積であったと判断できる。
103

資本主義の発展段階（3）

先進資本主義国の労働生産性は 1968～73 年間は伸び悩み，74～78 年間は伸びが大幅に低下している。日本は 74～78 年間に伸びが大幅に低下し欧米並みの伸びとなった。労働生産性が停滞している中で賃金上昇が生じたから賃金コストは上昇したし，70 年代には原燃料を中心としてコスト上昇圧力が強く作用するようになった。このように労働生産性の上昇によってコスト上昇を吸収できないようになっていた。他方ではアメリカ合衆国をのぞき貯蓄率の上昇（消費性向の低下）傾向が 60 年代後半からみられ，需要サイドから利潤の圧縮される体質が発生した43）。このような構造的変化が生じたことによって高度成長期のケインズ的成長政策がスタグフレーションとして限界にぶつかったのである。
以上のスタグフレーション体質のもとでスタグフレーションが発生し深化していった。中
心資本主義国の経済成長率と消費者物価騰貴率の動きをみると，アメリカ合衆国・イギリ
ス・イタリアでは 1965～70 年にかけて成長率が低下するのに物価騰貴が加速化していた。
日本でも 68～70 年にかけてやはり同じ関係が検出される。日本と西ドイツは高成長を反映
して経済成長率が物価騰貴率より高い領域で推移している。このように国ごとの特殊性はあるが成長率と物価騰貴率が逆相関に関係になり，スタグフレーションが発生したと判断できる44）。さらにスタグフレーションは深化していった。スタグフレーション度を消費者物価の騰貴率と失業率の合計（貧困指標）として 1960～67 年間・68～73 年間・74～79 年間の平均値の推移をみると，中心資本主義各国で段階的に高まっており日本も例外ではなかった45）。
戦後の高度経済成長がスタグフレーションに帰結しその後の資本主義の転換を促したもの
は，アメリカ・ヘゲモニーのもとでの「大量生産・大量消費資本蓄積」が孕んでいた内在的な矛盾であるし，この資本蓄積の枠組みを支えていた IMF=GATT 体制の歴史的諸条件の変化である。国家独占資本主義の世界体制は「パックス・アメリカーナ」であったが，国際的な不均等発展によってアメリカへの経済力・軍事力の一極集中からアメリカの「相対的後退」へ と 転 換 し，戦 後 の 高 成 長 を 国 際 的 に 支 え て い た ア メ リ カ の ヘ ゲ モ ニ ー 下 の
IMF=GATT 体制が動揺してきた。またケインズ政策のもとでの国家独占資本主義の「大量生産・大量消費資本蓄積」そのものが内包する諸矛盾が，スタグフレーション体質を生みだ
しスタグフレーション病に帰結した。ケインズ政策が経済の停滞化傾向とインフレーションの高進を解決できなかったことを意味した。以下，国内要因と世界要因に区分して戦後体制を崩していった諸要因をまとめて考察しておこう。
第2項

停滞化傾向とインフレーションの高進

前節でみたように，国家の景気調整政策によって恐慌が軽微化し循環周期が短縮化し，恐慌が頻発するようになった。恐慌を軽微化したこと自体は長期的な経済成長をもたらしたことを意味するが，恐慌が頻発してきたこと自体は国家独占資本主義そのものが実体的には不安定化してきたことを意味する。決してケインズ政策が経済を安定化させたのではなく，安104

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定的に高度成長期を迎えたのは国際関係や階級関係の安定化した時期が歴史的に形成されていたからにほかならない。恐慌が軽微化したのはまさに国家の財政支出の飛躍的増大の結果であり，財政政策と金融政策のミックスとしての国家の景気調整政策によって，景気循環運動が変容し経済が自動的に回復する力を弱体化させた。恐慌が「人為的・なし崩し的」になり軽微化したということは，恐慌が果たす暴力的調整機能（好況期に過剰に蓄積された資本の破壊や物価騰貴を調整化する物価の下落）が機能不全となったことを意味する。実態面では過剰資本（過剰能力）の破壊を不徹底化させ長期的な停滞経済化の傾向を生みだしてしまった。
一般物価は恐慌期・不況期に下落しないばかりか，1950 年代からクリーピング・インフ
レがはじまり，財政散布というカンフル注射はしだいにインフレを加速化させていった。恐慌が軽微化したということは企業とりわけ独占資本の恐慌・不況期における利潤減少が軽微化したことになる。それがクリーピング・インフレをともなったのは独占価格の存在にほかならない。独占資本主義になると独占資本は価格競争による「共倒れ」を恐れ，需要の減少に対して独占価格を維持して生産数量を調整して対応するように変化した。その結果は恐慌・不況においても価格が低下しないし，寡占的協調関係が強まれば価格が若干は上昇する
クリーピング・インフレをもたらしたと考えられる。しかし数量調整によって操業度（稼働率）は低下するから完全に過剰な生産産資本が破壊されないようになったのではない。国家
有効需要政策を発動して恐慌の深化を食い止めるようになったことによって，恐慌は軽微化した。スタグフレーション期になると賃金と資源価格の上昇圧力も働いたために，独占資本は利潤の圧縮から逃れるためにコスト上昇を価格つり上げに転嫁したから，激しい物価騰貴
が引き起こされた。このように独占的蓄積が停滞化とインフレ加速化を同時的に引き起こしたがゆえに，スタグフレーション期にはこの両傾向が同時的かつ政策的ジレンマとして発現した。
第 3 項 「大量生産・大量消費資本蓄積」の限界
高度成長期には，戦前からの重化学工業も戦後の科学＝産業革命によって誕生してきた新鋭の重化学工業も「規模の経済」（スケール・メリット）を追求して設備投資が増大して「大量生産」になったが，それを消費需要の側面から支えたのが耐久消費財を中心とした大量消費（大衆消費）であった。大量消費は，戦後の「労使協調」関係のもとで労働組合の実
質賃金値上げ闘争や国家の「完全雇用」政策が成功している時期の低失業＝高賃金や，戦後急速に発展した「消費者ローン」が支えていた。かくして設備投資の増大→労働生産性上昇→高賃金による大量消費と利潤増大という好循環が出現したのが高度成長の内容であった（大量生産＝大量消費型好況，いわゆるフォーディズム型蓄積レジーム）。
高度成長このように大量に生産される生産物を吸収するように大量消費が後追いしていった。しかし戦後重化学工業から生産される生産物の消費需要としての耐久消費財ブームは，
105

資本主義の発展段階（3）1960 年代になると「一巡化」してきた。従来の耐久消費財は普及し飽満化していった。耐久消費財そのものはその後も住宅ブームや情報通信革命による「軽薄短小」型の耐久消費財の「多品種少量」生産としてつづき，景気循環を牽引するようにまでなったし，1970 年代を境とする資本主義の金融化の波の中で各種消費者ローンの証券化ブームを引き起こしていった。
産業構造が変化し「サービス経済」化したことも製造業の生産性停滞と無関係ではない。
アメリカの重化学工業水準にキャッチ・アップしていく過程にあった日欧諸国は高度成長期に第 2 次産業を拡大していったが，アメリカではすでに第 2 次産業の拡大が終了して第 3 次
産業とりわけサービス産業が肥大化しはじめていた。サービス産業は製造業と比較して労働集約的であり労働生産性の上昇は低い。低失業率のもとで賃金が「高位平準化」すれば「生産性変化率格差」インフレを引き起こす。これ自体は新しいインフレーション形態であるが，産業構造の「サービス経済化」は社会全体の労働生産性の上昇を抑制する。こうした生産性
停滞は賃金と資源価格の上昇圧力のもとで作用したので利潤率圧縮（収益性危機）が襲いかかった関係にある。
第4項

情報革命の問題点

アメリカでは 1958 年にすでに IC（集積回路）が開発され，68 年に LSI（大規模集積回路）が 71 年に CPU（中央演算処置装置）と MPU（マイクロプロセッサー）が世界に先駆けて開発され，MPU・マイコンの開発によってコンピュータでの数値制御への道が開かれていった。これらは戦後の科学＝産業革命におけるエレクトニクスの延長であるが，真っ先に冷戦体制下の軍事技術として開発された。アメリカはソ連のスプートニク打ち上げのショックから軍事技術開発や宇宙開発に走ったが，それらが ME 技術の革新として民生化されていった。しかし ME 技術による非軍事民間事業の変革には限界があり，コンピュータによる機械生産のコントロールは多くの場合に古い機械・装置の廃棄を迫らないから，導入した産業の設備投資は盛り上がらず，固定設備投資は新しい応用分野に限られていた。そしてアメリカは，ME 技術による非軍事民間事業の一般消費手段への応用において日本に遅れた（トランジスタ・ラジオ，トランジスタ・テープレコーダーとカセット方式，トランジス
46）。
タ・テレビ，電子計算機）

この ME 技術という情報革命は 1990 年代には航空宇宙技術の発展と結びついてネットワ
ークの飛躍的発展につながっていったが，この情報通信革命はグローバル化と金融化を促進
し生活様式の隅々にまで浸透していった。しかしその経済成長や生産性上昇への影響はそれほど大きくはないことが，すでにこの時期の労働生産性上昇の鈍化傾向として現れていた。
労働生産性上昇の鈍化は米ソの軍事上の核・宇宙開発競争によっても規制されていた。もともと軍事支出という再生産外的消費は過剰生産を吸収する需要効果が絶大であるが，それが慢性化すれば社会全体の潜在的生産能力を消耗していく。「核の抑止力」なる誤った軍事戦
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略にもとづく米ソの軍拡競争によって，軍事費の圧力は次第に米ソの国内経済の重い負担となっていた。その結果は産業全体の労働生産性の上昇を抑制した。そのうえ米ソともに労働者の「アブセンティズム」を生みだしていた。戦後の技術革新は研究開発などの先端労働者と技術が主導する単純労働者との分断をもたらしたが，下層の単純労働者たちの「労働怠慢」や「サボタージュ」が進み，ソ連でも「泥酔状態」で工場に出勤するような状況が生まれていた。労働生産性上昇の鈍化は生産過程における労働意欲の低下にも原因が求められる。
第5項

国家独占資本主義の世界体制の変化

以上は中心資本主義国とりわけヘゲモニー国家アメリカにおける国家独占資本主義の国内体制における変化であるが，戦後の世界経済も高度成長過程で構造的に変化していた。伊藤誠は戦後の高度成長を支えた世界市場における諸条件を，①相対的に安定した国際通貨体制，②産業技術の革新（耐久消費財），③先進国に有利な交易条件，④労働力供給の余力，にまとめている。そしてこれらの 4 条件が 1960 年代に喪失し，①アメリカの相対的後退，②耐
久消費財生産技術の「一巡化」，③交易条件の逆転，④労働力に対する過剰蓄積（原理的限界の露呈）が生みだされ，1970 年代に「インフレ―ショナル・クライシス」（スタグフレーション）とその後の長期停滞へと転換した，と総括している47）。伊藤のまとめた 4 条件の
うち②については国内体制の変化ですでに指摘したが，①については次章で，③については
これから検討するように筆者も同意するが，④については異論がある。
労働力の供給余力（過剰人口）は，世界的には発展途上国において現在まで続いていおり
世界的規模で発生したとはいえないし，「労働力に対する過剰蓄積」はいきなり宇野恐慌論
における「原理的限界」に「先祖返り」してしまっている。たしかに 1960 年代後半にアメリカ経済でも「労働力逼迫」を背景とした賃金上昇圧力が作用したが，それ単独で利潤圧縮をもたらしたのではない。伊藤説ではもっぱら労働力商品と資源価格というコスト面のみが強調されているが，利潤圧縮をもたらした労働生産性の停滞や消費需要の低迷などが軽視されている。さらに伊藤説ではスタグフレーションが「インフレ―ショナル・クライシス」として把握されているが，そもそもインフレーション論が展開されていない。インフレーショ
ン論の欠如は賃金上昇をインフレ政策によって解消しようとするのが国家独占資本主義の本質とする大内力説と共通している48）。しかし大内説は現代資本主義を国家独占資本主義と規定して注目すべき諸論点を提起しているが，伊藤説においては宇野三段階論を継承して現代資本主義論を現状分析論としているために，現代資本主義の概念的規定が欠如しているといわざるをえない49）。
第 1 節で戦後国家独占資本主義の世界体制として世界経済の構造を多面的に考察したが，それらの構造のうちで変化したものを検討していこう。戦後の世界経済はアメリカの圧倒的な経済力を基礎として IMF=GATT 体制として成立したが，日欧のキャッチング・アップの進展や冷戦下の核軍拡競争による軍事費の重圧などによって「アメリカの経済的な相対的107

資本主義の発展段階（3）

地位」が低下し，たび重なる「ドル危機」をへて国際通貨体制は「金・ドル交換停止」と変動相場制に移行した。これがグローバル資本主義化の出発点になった。米ソの冷戦体制に加えて旧植民地が政治的に独立し戦後世界政治に第 3 勢力として登場し，戦前までの「帝国主義―植民地」体制は崩壊し，中心諸国は「開発主義」路線に転換した。しかし独立した発展途上国（後進国）は経済的には工業化することができず，南と北との経済格差（「南北問題」）は依然として継続した。石油資源を中心として国際的な独占資本に資源価格が低く抑えられる一方で，中心諸国の工業製品は上昇しつづけたので南北間の「交易条件」は悪化し，中心国に有利な「交易条件」に戦後の高度成長は支えられていた。ところが 1960 年代後半
頃から資源を輸出する発展途上国に「資源ナショナリズム」が台頭し，原油を中心として資源価格が上昇して「交易条件」の逆転（「新しい価格革命」）が生じた。この資源価格の急上
昇は中心諸国の利潤圧縮を一層激化させた。
アメリカの「相対的な力」は後退してきたが，戦後の資本輸出はアメリカが中心となっていた。1967 年における世界の対外直接投資に占めるアメリカの比率は 53.8％ であり，その後若干低下するが 1976 年にかけて約 5 割をしめていた。こうしたアメリカ独占資本の対外投資の増大はすでにこの時期において「アメリカ産業の空洞化」をもたらしはじめていた。
戦後の資本輸出の一大特徴は多国籍企業によっておこなわれたことにあるが，アメリカの多国籍企業は軍事技術として開発された通信情報網・情報処理機能を発展させ，「域外共通関税」を回避しながら進出し，現地では独占価格を設定して長期利潤の最大化をはかっていった50）。多国籍企業による資本輸出は 1970 年代に入って日本やヨーロッパも活発化していったが，その後の急激なグローバル資本主義化はアメリカの産業独占や金融独占が主導したグ
ローバリゼーションだったのであり，グローバル標準化としてアメリカ政府によって推し進められたアメリカ・ルールの世界支配であり，決して国家独占資本主義国家の政策の本質そのものが変化したのではないし，「開発主義」なる美名のもとに多国籍企業の世界中への投資活動の自由化が追い求められていった。
IMF 体制下では「資本の自由移動」そのものは抑制されていたが，ヨーロッパの復興と対米黒字化と海外でのアメリカの軍事支出によって，「過剰ドル」（「過剰流動性」）はヨーロ
ッパに「ユーロ・カレンシー市場」を作りだし，ユーロダラー市場から資金調達しヨーロッ
パから「成長資金」が供給されるようになり，「自由金市場」が活性化していった。アメリカの海外軍事費支出の増大はベトナム戦争の拡大によって急増し，広義の軍需が激増して輸入が激増したので，アメリカの貿易収支や国際収支は悪化し，とくに対「ベトナム周辺地域」での米国の国際収支が悪化した51）。とりわけ日本政府は「不沈空母」として自衛隊派
遣以外のすべての協力をするとともに，「昭和 40 年不況」の打撃から立ち直りその後の「経済大国」化の道を歩みはじめた。しかし国際金融活動は国際通貨制度としての IMF 体制のもとでは貿易取引の必要に基づく「実需原則」がそれなりに守られていたから，国際的に短108

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第 295 号

期資本が投機的に移動することには制限があった。1971 年に「金・ドル交換」が停止され73 年に「変動相場制」に移ったことによって，「ユーロ・カレンシー市場」は国際的な投機的金融取引市場に変貌し，「過剰資金ドル」が世界市場を「浮遊」する世界が出現され，1970 年代以降のグローバル資本主義の「経済の金融化」が開始された。
以上，国家独占資本主義が 1970 年代に「スタグフレーション」に陥りその後の世界体制のグローバル化に進んだ内容を，国内的要因と世界的要因との双方から簡単に概略してみた。
戦後の高度成長をもたらした蓄積様式としてはフランスのレギュラシオン学派やアメリカの
SSA 学派に近いと考えているが，それがなぜ破綻したかという基本的課題は十分には解明されていない。タイプ的・類型的把握の限界でもあるが，恐慌論を基軸として蓄積様式の動態過程を現代の景気循環変容論として解明していかなければならないことを指摘しておこう。
世界的諸条件の変化（喪失）も，戦後の「開発主義のもとでの新帝国主義」の世界的な行き詰まりの帰結として解明していくことが必要である。
第 5 節 「大量生産・大量消費資本蓄積」（「ケインズ型国家独占資本主義」）から「グローバル化・金融化資本蓄積」（「新自由主義型国家独占資本主義」）へ
国家の「調整・管理・組織化」
・「景気循環の調整」・「システム統合」機能を中心とした政策によって独占資本主義を補強し維持・拡大しようとする国家独占資本主義は，21 世紀初頭の現代においても存続している。しかし資本主義世界は国際的な不均等発展によって日本や西ドイツがアメリカ合衆国の生産力水準に追いついき，アメリカの国際収支が赤字化し，「金・ドル交換停止」（旧 IMF 体制の崩壊）になった。また中心諸国は共通して過剰蓄積に陥り，スタグフレーションに襲われた。こうした高度成長期の国家独占資本主義の政策を経済学的に根拠づけていたのがケインズ経済学であり，社会民主主義的要求をも取り入れ財政拡大を基調とする「完全雇用」
・「社会福祉保障」
・「企業と市場の自由を前提にした国家規制」の政策が展開された。しかしケインズ主義政策は経済成長によって失業を救済することに失敗するとともに，インフレーション克服に失敗した。スタグフレーション病に中心資本主義国が一斉に陥ることによって，ケインズ経済学はその権威を失っていった。その反動として 1970 年代末から 80 年代初頭にかけて登場したのが，「企業と市場の自由」を全面的に保障して「市場原理主義」
・
「民営化」
・
「民活」政策を展開しようとする新自由主義と新保守主義であり，それを根拠づけるために迎え入れられた新古典派経済学が近代経済学の主流となっていった。
「調整・管理・組織化」
・「景気循環の調整」
・「システム統合」機能を中心とした国家の政策の本質的機能は変化していないが，その政策目標が異なっており，また新自由主義の国際的展開は 1980 年代以降のグローバル資本主義化と「経済の金融化」（金融化）に大きな影響を与えた。産業と金融化のグローバル化こそ基本的な変化であり，国家独占資本主義世界体制は急激に変化した。国家独占資本主義を「ケインズ型国家独占資本主義」と109

資本主義の発展段階（3）「新自由主義型国家独占資本主義」とに区分する見解に近いが52），「ケインズ主義政策」と「新自由主義政策」との区分は政策論的であり，本稿ではその資本蓄積様式（レジーム）の変化として「大量生産・大量消費資本蓄積」から「グローバル化・金融化資本蓄積」への変化と表現する。2007-9 年の世界金融危機対策として取られた国家の政策はまさに大独占資本としての金融資本を最優先させた救済策であり，独占資本主義自から「最後の拠り所」としての国家（金寡頭制国家）に頼らざるをえなかった。財政政策に重点をおいた「ケインズ政策」と金融政策に重点をおいた「新自由主義政策」との間をその時々の経済状態に合わせて「右往左往」しているのが新自由主義の実態であり，国家の政策は基本的には変化していない。次節では「ケインズ政策」の失敗の原因をまとめて考察し，あわせて「ケインズ政策」を批判して登場した「新自由主義」を批判する。
第6節
第1項

ケインズ政策から新自由主義政策へ
ケインズ政策とその失敗

ケインズ政策の主要な内容は「完全雇用」
・「社会福祉保障」・「企業と市場の自由を前提にした国家規制」の政策として表現できる。しかし戦後の独占資本主義を「組織化」し「管理化」し「調整」しようとする国家政策は，すでに 1930 年代の大不況期や第 2 次世界戦争中に実験的に実施されていた。財政赤字化による有効需要政策は，ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936 年）が登場する以前から，アメリカの「ニューディール政策」
での公共投資やドイツや日本の「軍事経済化」での軍事支出の大膨張として実施されていた。
またアメリカも太平洋戦争に突入する直前までには戦時経済の統制化によって軍事最優先の産業構造に転換していた53）。それが戦後アメリカでは冷戦体制の成立によって強固な「産軍複合体」として継続していった。ケインズ政策は一面では「福祉社会」を志向した「ニューディール」政策の一連の社会福祉充実の側面とともに，軍事的には「反共主義」の性格を持った軍事的政策でもある側面がはじめからあった。
「完全雇用」政策の原型も大戦中にできつつあった。第 2 次世界戦争に参戦したあとでフランクリン・ルーズベルト大統領は，国民の団結と戦意高揚を図り戦争終了後の社会不安を緩和するために，国家の責任によって「完全雇用」と経済繁栄の持続を公約した。1945 年 1
月には「完全雇用法案」が議会に提出され，ルーズベルトの急死後の 1946 年 2 月に修正されて「雇用法」が成立した。
「社会保障」は 1940 年にイギリスにおいて「ベバリッジ報告」
として提起され，「拠出」を原則とする「保険制度」から拠出に関にかかわらず「最低限度までの所得」を権利として保証する「揺りかごから墓場まで」の社会保障をめざした。同時に 1944 年政府白書「雇用政策」が公表され，この両者が戦後の「福祉国家」理念につながっていった54）。
加藤榮一は，この「福祉国家」体制を第 1 次世界戦争とロシア革命以後の現代資本主義の110東京経大学会誌

第 295 号

「小段階」を画する「中期資本主義」と「段階規定」したうえで，第 2 次世界戦争後の「中期資本主義」を福祉国家段階と規定した55）。加藤の提起した福祉国家の定義を樋口均は，完全雇用政策・労働政策・社会保障政策からなる政策体系による生存権の保障と定義している56）。そして国家規制が農業・中小企業の保護や金融・公益企業の規制として実施された57）。
馬場宏二はアメリカにおける社会保障制度の歴史を実証的に検討しながら，ニューディー
ル期に社会保障制度が確立し，戦後の「偉大な社会」計画によって一段引き上げられた，結論づけている。ニューディール期の 1935 年にルーズベルト大統領の指導のもとで社会保障法が成立し社会保障制度の形成がはじまり，社会保障が定着していき 1939 年に改正された。
ニューディールは革命的大変革であったが，その限界としては，①健康保険が脱落しており，②老齢年金・失業保険に適用除外が多く，③失業保険・公的扶助・社会事業は連邦直轄ではなく州間格差が残っていた58）。大戦後にも社会保障制度は引き継がれていったが，1950 年
代は漸進と停滞が繰り返され，ジョン・ケネディの「ニューフロンティア」からリンドン・ジョンソンの「グレートソサエティ」（「偉大な社会」）においてアメリカの福祉国家への方向が大前進した。ケネディ・ジョンソン・ニクソン政権のもとでアメリカ帝国主義はベトナ
ム戦争の泥沼に入り込みかつ歴史的な敗北に終わったが，同時に国内的にはベトナム戦争反対の市民運動や公民権運動が起こっていた。
「偉大な社会」の展開は，大衆的・議会的基盤としてニューディール連合によるニューディールの拡充徹底化や黒人問題や都市スラム化問
題への取り組みなどに支えられていた。高度成長による経済的安定は社会保障制度の抑止因として作用したが，高齢化・都市化・家族の変形などの社会変動や貧困の再発見・ブラウン
判決・公民権運動などによる国民意識の保守性の変化などが，社会保障制度の再改革の起動因となった。ジョンソン・ニクソン政権時代に公的福祉制度と財政支出が充実し，その内容
は公民権の確立・人的能力開発と教育・経済機会法の成立とコミュニティ活動の充実・医療と住宅の充実・所得維持などであった59）。馬場は，この「偉大な社会」の過程が極端に錯綜したものになったのは，「老齢問題と黒人問題との異質な二つの問題を貧困問題として同時に処理せざるを得なかったからである。
」，と総括している60）。
加藤榮一の福祉国家説の根底には，戦後資本主義は国家による組織化が進展した資本主義とする「中期資本主義」規定がある。国家による組織化の特徴は，①産業構造の重化学工業化と国家介入との相互促進関係，②産業の組織化（カルテル・コンツェルン）と国家政策（関税政策や独占政策や中小企業政策）の相互促進関係，④重層的組織化の進展と階層化の促進，⑤組織の公的領域と私的領域の混交と対立，にあるという61）。加藤は戦後の福祉国
家の現代性は所得再配分機構にあるとしているが，それが機能できた条件は高度経済成長であり，一国の福祉国家の達成度はその国の経済力に規定され，持続的な高成長は福祉国家経費の持続的増加を可能にした，という。
111

資本主義の発展段階（3）

さらに福祉国家の動態過程を考察して，生産性の上昇が福祉国家の労使関係を安定化させると分析している62）。労使安定化の条件である労働生産性の上昇は，既存固定資本と新固定資本とが共存できるような「共存可能価格」の設定や加速度償却制度によって設備投資を活発化させたが，それは鉄と石油を基礎とした戦後重化学工業の多軸的産業連関によって設
備投資の相互誘発しあったことによってもたらされた63）。こうした設備投資のための資金
は国家介入によって組織化された資本市場からの資金調達によって獲得され，設備投資の活発化に伴う大量生産を消費面から支えたのが完全雇用政策による高賃金と耐久消費財ブームであった。耐久消費財ブームは生活様式の革命をもたらし，古い耐久消費財と新しい耐久消費財との間の「便益格差」は容易に「平準化」し，家庭生活への商品経済の浸透によって人間自身の再生産過程へ商品経済が介入するように変化した。このように安定的な「労使協調」のもとで生産性が上昇していったので高賃金と高利潤が達成され，一層「労使協調」が維持されたし，労働者参加による責任分担的コーポラティズムの分配機構が確立した64）。
こうした加藤・福祉国家論は単なる国家論一般ではなく，具体的に福祉国家を踏えて戦後の高度成長過程の動態と関連づけて説明している点において優れている。しかし筆者は，戦後資本主義を国家の「組織化」「管理化」「調整化」による独占資本主義の補強体制として国家独占資本主義と規定している。加藤説の根本には国家による組織化視点がある以上，国家の組織化が新自由主義政策になっても存続しているのか消滅したのかを検討する必要が残っている。加藤は次項で考察するように，「後期資本主義」の新自由主義によって福祉国家は解体したというが，国家の組織化そのものがどうなっているのかを検討すべきであろう。国家独占資本主義規定は無効になったのか否かは，福祉国家の存続を主張する人たちにも共通した課題であることを指摘しておこう。
第2項

新自由主義批判

国家独占資本主義の「大量生産・大量消費資本蓄積」の破綻としてスタグフレーションに陥り，そこからの脱出策として「グローバル化・金融化資本蓄積」に転換した。ところがケ
インズ政策の失敗は「完全雇用・福祉政策志向」の国家政策の誤りであり，それとは正反対の政策によって国家独占資本主義を活性化しようとする経済的な新自由主義と政治的な新保守主義が支配するようになった。その政治的な保守主義はアメリカのドナルド・レーガン政権でありイギリスのマーガレット・サッチャー政権であり日本の中曽根康弘政権であった。
新自由主義は国家規制を緩和して民間企業の活動を自由化しようとする市場原理主義を内容とする。レーガン政権の「経済再生計画」（1981 年 2 月 18 日）では，①大胆な歳出削減による財政収支の均衡，②大幅な企業減税と高所得層優遇の個人所得減税，③「規制緩和」「競争市場原理」の徹底化，④マネー・サプライのコントロールによるインフレ克服，とま
とめられている。理念的には，ケインズ経済学に対抗して登場してきたマネタリズムに立脚したケインズ政策とは正反対の政策体系である。新古典派経済学は近代経済学の「限界学112

東京経大学会誌

第 295 号派」を源流とするミクロ経済学とケインズからのマクロ経済学を折衷した新古典派総合（新古典派経済学）である。その基本的性格とマルクス経済学からみた誤りについては次節で論じることにして，本項ではレーガンの進めた新自由主義政策の実態について検討する。
「経済再生計画」における「大胆な歳出削減による財政収支の均衡」とは反対に，レーガ
ンは強いアメリカの復活を目指して超軍事大国化路線を取り「宇宙戦争」計画を進めた。さらにニューディールや「偉大な社会」計画によって定着していた社会福祉・社会保障関連支
出は簡単に削減することは政治的にできなかったので，財政赤字は累積化していった。「大幅な企業減税と高所得層優遇の個人所得減税」の減税案は大統領選に勝つための人気取り政策であり，それほどの減税は実施されなかったし，企業の設備投資や高所得層の消費を増加させなかった。
「規制緩和」「競争市場原理」の徹底化は，その後の世界的はグローバル化と「金融化」をもたらし，金融資本の「再生」に貢献はしたが，世界的に「格差と貧困」と「環境危機」をもたらし，「架空資本の乱舞」は世界金融危機に帰結している。
「マネー・サ
プライのコントロールによるインフレ克服」によってインフレーションが克服されたのではない。そもそも現代のインフレは貨幣供給量（需要）によって生じているのではなく，コスト・プッシュによって起動されている。貨幣供給量は経済内部の物価上昇圧力を受け入れる器のような役割をするのであり，貨幣数量説は誤っている。1980 年代初頭に一般物価の上昇が沈静化しスタグフレーションから抜け出すことができた最大の要因は，新自由主義の労働攻勢によって賃金上昇圧力が弱まったことと，意図的な「長期不況」政策によって石油需要が抑制されて石油上昇圧力が解消されたことにある，と筆者は考えている。
馬場宏二はレーガン政権の誕生した背景やその展開過程を詳細に分析して，レーガン政権の功罪をつぎのようにまとめている。1960 年代のアメリカ社会は，ベトナム戦争と急進的
社会改良という「国内戦争」の二つの内外の戦争によって全体的意気阻喪と方向喪失に陥り，国民の現状に対する不満と反知性主義のポピュリズムに訴えることによってレーガンは大統領になった。その軍備拡張路線による「強いアメリカ・イデオロギー」によって民衆は，ベ
トナム敗戦の傷を癒そうとした。結局レーガン主義は大衆のポピュリズム待望に迎合した復古主義であったが，財政赤字と対外債務の累積化（双子の赤字）によって破綻した。アメリ
カ人に自信を与え社会を安定化させたのは「レーガン主義の功」であるが，歴史の歯車を逆転させ，現実と願望の乖離を激しくし，双子の赤字化による体力消耗をもたらすという「罪」を作ったのがレーガン政権の歴史的役割だった，とまとめている65）。
樋口均はケインズ政策から新自由主義政策への変化を「福祉国家」から「競争国家」への転換としてまとめている。ケインズ的マクロ政策が後退し新古典派的ミクロ経済政策が登場
して民営化・規制緩和・産業政策が展開され，IT 革命が進展しシリコンバレーが繁栄して，中小企業のベンチャー・キャピタルが起業され，投機的・競争的な新陳代謝がなされた。労働市場はフレキシブル労働が求められ，労働運動は有効的に対処できずに衰退し，ケインズ
113

資本主義の発展段階（3）

政策の労働政策は後退した。雇用形態として雇用の短期化が進められ，産業構造の変化・高齢化・規制緩和などによって労働市場が流動化したので，社会保障制度の基盤が弱体化した。
樋口は「競争国家による福祉国家の包摂・圧縮・修正」としてまとめているが66），競争国
家は国家独占資本主義の国家でなくなったのか否かは明確にしていない。
樋口はさらに「競争国家の経済政策」を，市場化を推進する国家，国家の縮小志向，貿
易・国際金融の規制緩和，福祉依存からの脱却しハイテク順応型就労を促進する「積極的労働政策」，ハイテク産業を育成・支援するミクロ産業政策，規制緩和から公正な規制と競争を促進する「アメリカ型規制」，としてまとめている。こうした「競争国家の経済政策」こそグローバリゼーションの推進主体であるりそれへの抵抗運動も起こっているし，こうしたアメリカ国家の競争戦略は「後退期覇権国家の戦略」の政策にほかならない，と規定している。この「後退期覇権国家の戦略」としての競争戦略は，シリコンバレー・モデルの宣伝やワシントン・コンセンサスとして展開され，世界的軍事費用の分担・国際的資金移動（「新帝国循環」）
・市場開放と知的財産保護の要求として実行された67）。
ケインズ政策から新自由主義政策への転換を加藤榮一は，国家による資本主義の組織化の弛緩による福祉国家システムの再編過程であり，石油多消費型の重厚長大産業から ME 化
による軽薄短小産業への移行と規定している。そして福祉国家は解体に向かったが，組織資本主義の別の組織への模索過程にあるということが失われた「中期資本主義」の「解体期」の意味であるとしている68）。高度経済成長の終焉と福祉国家の遺産の結果としての少子高
齢化・家族の解体が新自由主義の福祉国家批判をもたらしたが，社会主義体制の崩壊による社会保障制度をめぐるイデオロギーの転換は新自由主義思想を促進したし，発展途上諸国の低賃金を求めてのグローバリゼーションは中心国の賃金と福祉政策の「下位平準化」傾向をもたらした。社会福祉の面では「welfare から workfare へ」と価値観が転換させられ，新自由主義のもとで「保護ではなく社会復帰」が唱えられ，「要扶養児童援助」から「困窮家族に対する一時的扶助」に変更されていった。さらに公的年金制度は民営化され，社会サー
ビスは個人の自助努力化と市場とボランティア活動による充足へと変化し，福祉国家はこれ
らの条件整備をすればよい国家に変質した69）。
以上考察してきたようにケインズ政策は新自由主義政策に転換したが，それは経済政策が完全雇用・社会福祉制度を志向した政策から市場原理主義政策に転換したのであり，国家が独占資本主義を「組織化」「管理化」「調整化」しようとする国家独占資本主義ではなくなったのではまったくない。国家の「調整・管理・組織化」
・「景気循環の調整」
・「システム統合」機能を中心とした政策によって独占資本主義を補強し維持・拡大しようとする国家独占資本主義は，21 世紀初頭の現代においても存続している。
「調整・管理・組織化」
・
「景気循
環の調整」
・
「システム統合」機能を中心とした国家の政策の本質的機能は変化していないが，その政策目標が異なっており，また新自由主義の国際的展開は 1980 年代以降のグローバル114

東京経大学会誌

第 295 号

資本主義化と「経済の金融化」（金融化）に大きな影響を与えた。産業と金融化のグローバ
ル化こそ基本的な変化であり，国家独占資本主義の世界体制は急激に変化した。筆者のこうして見解は，国家独占資本主義を「ケインズ型国家独占資本主義」と「新自由主義型国家独占資本主義」とに区分する見解に近いが，「ケインズ主義政策」と「新自由主義政策」との区分は政策論的であり，資本蓄積様式（レジーム）の変化として「大量生産・大量消費資本蓄積」から「グローバル化・金融化資本蓄積」への変化と表現する。2007-9 年の世界金融危機対策として取られた国家の政策はまさに大独占資本としての金融資本（独占―金融資本）を最優先させた救済策であり，独占資本主義自からが「最後の拠り所」としての国家（金寡頭制国家）に頼らざるをえなかった。財政政策に重点をおいた「ケインズ主義政策」と金融政策に重点をおいた「新自由主義政策」との間をその時々の経済状態に合わせて「右往左往」しているのが新自由主義の実態であり，国家独占資本主義は存続している。
マルクス経済学はケインズ政策による成果は積極的に継承し発展させなければならない。
たしかに国家機構は金融寡頭制の融合・癒着体制として機能してきたから，経済合理性を疎外する面がたくさんある。しかしそれを市場に完全に任せれば経済合理性が回復するというものではまったくない。新自由主義の市場原理主義は資本主義的商品経済が貫徹すれば経済合理性が自動的に達成されるという妄信にすぎない。ケインズ政策として実行されてきた社
会福祉や労働政策や社会保障や公教育などは，ますます強化されていかなければならない。
新自由主義は金融収益で富を一極的に収奪してきたから，世界的に「格差と貧困」が拡大し教育費や医療費の上昇がますます労働者を中心とした市民生活を圧迫している。新保守主義の新自由主義は金融資本を中心とした資本の自由な活動を保証し，労働者階級を中心とした
市民的原理を否定しようとするところに本質がある。イデオロギーとしての新自由主義を掘り下げて批判するためには，
「自由」
「公正」
「競争」という社会的規範を哲学次元から批判しなければならない70）。しかし当面する現代資本主義の批判的解明の次元からみれば，市場原理主義を実践した結果がバブルとその崩壊後の日本の長期的不況（いわゆる「失われた20 年」）であり，世界的な投機的金融活動の大膨張と暴走であり，その帰結として 2007-9
年の世界金融危機だったことを重視しなければならない。
第7節
第1項

ケインズ経済学と新古典派経済学
ケインズ経済学の限界

国家独占資本主義は，短期の景気調整政策としての財政・金融政策によって早目に景気を回復させ，景気の過熱を防ぎ「人為的・なし崩し的に」恐慌を引き起こし，急激かつ深刻な恐慌を未然に回避しようとしてきた。長期的には，1930 年代の大量失業を回避しようとして「完全雇用政策」と「福祉国家政策」が実施された。その政策を有効需要の面から根拠づけたのがジョン・メイナード・ケインズだったから，この政策はケインズ政策とも呼ばれ
115

資本主義の発展段階（3）た71）。ケインズ政策は中心資本主義各国で一斉に採用され，1950・60 年代の高度経済成長にそれなりに成功したといえる。しかし国家独占資本主義はスタグフレーションと旧 IMF体制の崩壊（「金・ドル交換停止」と変動相場制への移行）に襲われ，二度にわたる石油危機に直面した。そして主流派経済学としてのケインズ経済学の権威が失しなわれていった。
すでに考察したように恐慌が「人為的・なし崩し的」になったということは，恐慌が果た
す暴力的調整（たとえば好況期に過剰に蓄積された資本の破壊や物価騰貴を調整化する物価の暴落）が機能不全となったことを意味する。1950 年代からクリーピング・インフレがは
じまり，財政散布というカンフル注射はしだいにインフレを加速化させていった。実態面では過剰資本（過剰能力）の破壊を不徹底化させ，長期的な停滞経済化の傾向を生みだしてしまった。まさにスタグフレーションはこの両傾向が同時的かつ政策的ジレンマとして発現したものにほかならない。
ケインズ政策は管理通貨制（不換銀行券制度）をテコとする「国内均衡」（景気回復と失業の早期解決）を優先するから，基軸通貨国アメリカ合衆国は国際収支の均衡を回復することを軽視してきた。これが国際通貨危機の一つの原因となったし根源であり，アメリカは国内の利益を優先させて「金・ドル交換停止」に走った。それは結果として世界的インフレの歯止め装置を外したことになり，世界中に散布されたドルが投機的に浮遊するマネー・ゲー
ムの世界を生みだした。マネー・ゲームそのものを理論化したのは新古典派経済学の「資産選択理論」であり，ケインズ自身は「金利生活者の安楽死」を期待していたが，資本主義世
界は金利生活者（国際金融資本）に支配されるようになってしまった。世界的なケインズ政策の展開や世界銀行券が提唱されるのはケインズ自身の「一国混合経済論」が限界にぶつかったことを意味する。
ケインズ経済学者たちは，国家が所得配分政策によって貧困や不平等や恐慌・失業を解決
し福祉社会を実現すると信じてきた。こうした信条の背後には，国家は政治的・社会的に階級関係から中立であるという国家観が存在する。国家は第 2 節で説明したような「共同管理業務」をするが，同時に「階級国家」である面を無視することはできない。アメリカの産軍複合体制やウォール・ストリート＝財務省同盟や日本の政・官・財癒着体制をみればわかる
ように，産業・商業・銀行独占が融合し癒着した金融資本と政治・社会・軍事の指導者たちが結合した金融寡頭制支配が現代でも貫徹しているのであり，国家の本質は変わっていない。
この点を無視ないし軽視した「福祉国家論」や「構造改革論」や「帝国主義消滅説」などは誤りである。開発主義に衣替えした「新帝国主義」が南北問題を激化させ，それに対する発展途上国側（周辺国）の資源ナショナリズムを生みだしてきた関係にある。世界に激震が走った石油危機はまさに中心資本主義側の「植民地型貿易関係」に対する抵抗にほかならなか
った。

116

東京経大学会誌

第2項

第 295 号

新古典派経済学批判

新自由主義・新保守主義の経済学的基礎が新古典派経済学である。その特徴は，市場万能論であり市場における価格メカニズムによって需要と供給は自動的に均衡化する（価格の自動調整機能）と妄信しているところにある。供給は自動的に需要を生みだすから需給の不一致は生じえないという「セー法則」の現代版である。したがって資本主義経済の内部には景気を循環させる内生要因がないことになり，外的衝撃によって説明しようとする外生的景気循環論となる72）。自由競争段階においても価格メカニズムはさまざまな不均衡を累積化させ，暴力的調整過程としての恐慌を内包した景気循環運動によってしか均衡を維持することができなかった。まして独占資本主義になると独占部門では市場の変動にたいして価格で調整しないで生産量を調整するように変化した。ケインズも新古典派も労働価値説を否定する「反マルクス経済学」であるが，前者の経済学体系は「数量調整」であり独占資本主義（寡占経済）の実態に即しているが，後者の経済学体系は「価格調整」であり，その価格論はジョン・スチュアート・ミル以来の「需要・供給説」にすぎない。
新古典派の市場理論が応用された分野の一つとして「資産選択理論」（ポートフォリオ・セオリー）がある。
「金・ドル交換停止」による過剰流動性とアメリカ金融資本の金融自由化要求を背景として，この理論は国際的な投機的資産選択行動として展開されて，世界的なバブル経済化と金融取引の膨大化をもたらす一助となった。新古典派の源流となっている
19 世紀後半の限界学派をニコライ・ブハーリンは「金利生活者の経済学」と規定したが，新古典派経済学は「再版・金利生活者の経済学」としての側面を持っている。しかも現代では，「経済の金融化」が進展し一般企業はもとより労働者の生活過程にまで架空資本（擬制資本）の運動が浸透するようになってきた。こうした「新金融資本主義」として変化した実態に迎合する形でさまざまな「市場原理主義イデオロギー」が蔓延していることが，新古典派経済学が主流はとして受け入れられた背景にある。
市場の価格メカニズムを妄信するから，新古典派のマネタリズムは戦後のケインズ政策を全面的に否定し，国家は市場に干渉しないで企業の自由な営利活動にゆだねれば調和と安定した発展が達成されるとするアダム・スミスの世界に逆流する。国家が干渉すべき唯一の分
野は通貨供給量を調整してインフレーションを防止することに求められる。しかもそのインフレーション論は「貨幣数量説」に立脚している。その帰結は「小さな政府」論になるが，時代錯誤もはなはだしく新自由主義のもとで政府支出が削減されたような中心資本主義国はなかった。国家独占資本主義の本質でもある国家の調整化・管理化・組織化機能は変化していない。1980 年代になって物価騰貴が沈静化したのは，新自由主義の労働攻勢による賃金抑制と，意図的に作りだした 80 年代初頭の長期不況による石油需要の減少によって石油価格の高騰を抑制したからであり，マネタリズム理論が「成功」したのではない。さらに2007 年に勃発した世界金融危機後の各国の金融の超緩和政策にもかかわらず，物価はさし117

資本主義の発展段階（3）て上昇などしていないばかりか，いっこうに設備投資が増大しないで「長期停滞」状態に陥っていることこそ，「貨幣数量」説の間違いを歴史的に証明している。
IMF や世界銀行を中心とした国際機関をアメリカ合衆国は支配するようになってきたが，新古典派経済学の市場主義は国際的には発展途上国での資本の自由な活動を要求する根拠として使われている。たとえば，公害産業輸出是認論，京都での地球温暖化防止会議（1997年）での温室効果ガス排出権取引，OECD での多国間投資協定構想などである73）。公害産
業輸出是認論は，公害の費用を貨幣所得に還元し，所得の低い地域や国に公害産業を移した
ほうが全体としての費用が低くなる，という考えにもとづいている。公害排出産業の一方的な論理であり，そもそも人間の価値を所得ではかろうとする乱暴な計算である。温室効果ガ
ス排出権取引は，地球規模で排出を規制しなければならない責任を回避し，排出側の中心資本主義国が貨幣取引で解決しようとする市場万能主義の発想である。この「抜け穴」だらけの協定でさえブッシュ政権は署名を拒否する暴挙にでた。2017 年に新たに成立した「パリ協定」は中国が積極的に推進しようとしているのは前進であるが，それをトランプ政権は離脱しようとしている。日本の排出基準が低いのは国土の 7 割近くが緑の森林であるからである。多国間投資協定構想は多国籍企業の「権利の章典」といわれるように，多国籍企業が自由に利潤の最大化を実現しできることを目的としている。こうした国際機関がアメリカの「帝国主義的目的」の手段となりつつあることに注意しなければならないし，それに動員される経済学者のモラル・ハザードは批判されなければならない。（つづく）
注1 ）本節は拙著『戦後の日本資本主義』第 1 章第 1 節と『経済学原論』第 17 章第 1 節を書き改めたものである。
2 ）拙稿「資本主義の発展段階（2）」『東京経大学会誌』第 293 号（2017 年 2 月）
，123 頁。
3 ）宮崎犀一・奥村茂次・森田桐郎編『近代国際経済要覧』東京大学出版会，1981 年，188～9 頁。
4 ）これらの諸理論については，森田桐郎編著『世界経済論』ミネルヴァ書房，1995 年，の第 2～4 章で検討されている。
5 ）たとえば大内力『世界経済論』（経済学体系第 6 巻）東京大学出版会，1991 年，382～3 頁，参照。
6 ）たとえば井村喜代子『現代日本経済論』有斐閣，2000 年，第 3 章第 1 節・第 4 章第 2 節，参照。
7 ）以上のデータは，宮崎・奥村・森田編『近代国際経済要覧』9～10 頁。
8 ）森田桐郎編『世界経済論』189～90 頁。
9 ）経済企画庁『世界経済白書』1970 年版，230 頁，236 頁より計算。
10）拙著『経済学原論』青木書店，1996 年，227～8 頁。
11）宮崎・奥村・森田編『近代国際経済要覧』214～5 頁。
12）同上書，140 頁・218 頁より計算。

118

東京経大学会誌

第 295 号

13）森田編『世界経済論』157 頁。
14）宮崎・奥村・森田編『近代国際経済要覧』215 頁。
15）同上書，217～8 頁。
16）森田編『世界経済論』157～9 頁。
17）宮崎・奥村・森田編『近代国際経済要覧』223 頁。
18）同上書の 218～26 頁。
19）同上書の 226～8 頁。
20）同上書，229～31 頁。
21）同上書，232 頁。
22）同上書，215 頁。
23）同上書，234～5 頁。
24）徳永正二郎『現代外国為替論』有斐閣，1982 年，8 頁。
25）同上書，11～3 頁。
26）拙稿「資本主義の発展段階（2）」『東京経大学会誌』第 293 号（2017 年 2 月）
，144～6 頁。
27）拙著『現代マルクス経済学』（桜井書店，2008 年）第 4 章の「4. 1 資本主義システム」，参照。
28）以下の叙述は，同上拙著の第 24 章の 24. 1「国家によるブルジョア社会の総括」を書き直し追加したものである。
29）拙著『社会科学入門』桜井書店，2010 年。
30）大内力『国家独占資本主義』はこうした「恐慌論的アプローチ」によって景気循環の変容を一種の「作業仮説」として提示したが，筆者との違いはベースとする恐慌論の違いによるところが多い。大内説については賛否両論が多数提起されたが，筆者は拙稿「国家独占資本主義と恐慌」（『経済研究』第 17 巻第 1 号，January 1976）で検討した。独占資本主義および国家独占資本主義の景気循環・恐慌に関する論争については，高須賀義博編『独占資本主義論の展望』（東洋経済新報社，1978 年）の第 4 章（高山満執筆）第 5 章第 2 節（拙稿）を参照されたい。
最近の筆者の見解については，Seiichi Nagashima “Business cycles of monopoly capitalism”
Nobuharu Yokokawa, Kiichiro Yagi, Hiroyasu Uemura and Richard Westra edit., The Rejuvenation of Political Economy, Routledge, London & New York, 2016, pp. 87-97 ，参照。
31）侘美光彦『世界大恐慌』お茶の水書房，1994 年，第 12 章，および同『「大恐慌型」不況』講談社，1998 年，45～53 頁。
32）本節は，拙著『戦後の日本資本主義』第 4 章第 1 節と第 5 章第 2 節を書き改めた。
33）同上書，112～3 頁の図 4-1 と図 4-2。
34）同上書，114 頁の表 4-1。
35）同上書，115 頁の図 4-3。
36）同上書，115 頁の表 4-2。
37）同上書，116 頁の表 4-3。
38）東洋経済新報社編『経済変動指標総覧』東洋経済新報社，1983 年より計算。
39）『戦後の日本資本主義』148 頁の図 5-3。
40）拙著『現代資本主義の循環と恐慌』岩波書店，1981 年，101 頁。
41）『現代資本主義の循環と恐慌』岩波書店，1982 年，105 頁，110～1 頁。
42）東洋経済新報社『経済変動指標総覧』1983 年より計算。

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資本主義の発展段階（3）43）『現代資本主義の循環と恐慌』115～6 頁，123～34 頁。
44）拙著『戦後の日本資本主義』桜井書店，2001 年，152 頁。
45）同上書，151 頁の図 5-4。
46）井村喜代子『大戦後資本主義の変質と展開』162～5 頁。
47）伊藤誠『マルクス経済学の方法と現代世界』桜井書店，2016 年 9 月，167～8 頁，171～4 頁。
48）インフレーション論については，拙著『現代マルクス経済学』桜井書店，2008 年，の第 21 章，参照。
49）大内力は宇野恐慌論の原理的規定を徹底しようとする視点から，伊藤論文「現代資本主義と恐慌」（『経済評論』1976 年 1 月号）を「概念なき現代資本主義論」として批判したが（『経済評論』1977 年 1 月号），伊藤は正面からは反論していない。
50）井村喜代子『大戦後資本主義の変質と展開』156～8 頁。
51）同上書，177～9 頁。
52）建部正義「国家独占資本主義の現段階」鶴田満彦・長島誠一編『マルクス経済学と現代資本主義』桜井書店，2015 年 7 月，の第 8 章。
53）河村哲二『第二次大戦期アメリカ戦時経済の研究―「戦時経済システム」の形成と「大不況」からの脱出過程』御茶の水書房，1998 年，第 7・8 章。
54）井村喜代子『大戦後資本主義の変質と展開』28～30 頁。
55）加藤榮一『現代資本主義と福祉国家』ミネルヴァ書房，2006 年，第 9 章。
56）樋口均「段階論としての国家論について」SGCIME 編『グローバル資本主義と段階論』（現代
資本主義の変容と経済学第 2 巻）御茶の水書房，2016 年 3 月，の第 3 章，75 頁。
57）同上書，75～6 頁。
58）馬場宏二『宇野理論とアメリカ資本主義』お茶の水書房，2011 年，137～40 頁，148～52 頁，
152～4 頁。
59）同上書，154～7 頁，166～76 頁，177～96 頁。
60）同上書，197 頁。
61）加藤榮一『現代資本主義と福祉国家』252～3 頁。
62）同上書，254～5 頁。
63）同上書，256～9 頁。
64）同上書，260～1 頁。
65）馬場宏二『宇野理論とアメリカ資本主義』211～3 頁，219 頁，229 頁，251～2 頁。
66）樋口均「段階論としての国家論について」77～8 頁。
67）樋口均「段階論としての国家論について」78～80 頁，83～4 頁。
68）加藤榮一『現代資本主義と福祉国家』268～9 頁。
69）同上書，第 9 章。
70）筆者の見解については，拙著『社会経済システムの転換としての復興計画』績文堂，2013 年，
VIII. 8. 3「完全に解放され自由となった個人が担う社会主義」参照。
71）詳しくは『現代資本主義の循環と恐慌』の第 1・2・4 章，参照。
72）景気循環・恐慌の学説については，さしあたり拙著『景気循環論』青木書店，1994 年，第 1・2 章，参照。
73）都留重人「現代帝国主義の分析のために」『経済』1998 年 12 月号，参照。

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