ＷＡＴＣＨＩＮＧ①
研究開発室「土曜授業」復活への期待

的場 康子＜「土曜授業」復活の経緯＞
多くの人にとって新しい生活の始まりである４月。教育分野でも新しい動きが始まりそうだ。
「土曜授業」の復活である。
土曜日を休みとする「学校週５日制」は1992年９月から月１回(第２土曜日休業)、1995年度から月２回(第２、第４土曜日休業)と段階的に実施され、2002年度から全ての公立学校で毎週土曜日を休業とする「完全学校週５日制」が導入された。この間に、いわゆる「ゆとり教育」による学力や学習意欲の低下、教育格差の拡大などが社会的に問題となった。そこで国は再び学習内容を見直し「脱ゆとり教育」を掲げ、小学校では2011年度から、中学校では2012年度から授業時間を増やす方向に転じることとした。
こうした流れの中、文部科学省は2013年３月に「土曜授業に関する検討チーム」を立ち上げ、学力向上のための対応策の一つとして土曜日の授業のあり方の検討を開始した。その検討結果を受け、文部科学省は同年11月に学校教育法施行規則を改正し、公立小・中・高等学校においては教育委員会の判断で土曜日に授業を実施できることを明確化した。このように学校教育に変化の兆しが見られる中、本稿では土曜授業の復活の意義について考える。
＜土曜授業の実施に慎重な教育委員会＞
まず、土曜授業の実施を判断する立場である教育委員会はどのように認識しているか。
文部科学省が公立小・中・高等学校及び教育委員会を対象に実施した調査により、公立小・中学校で土曜授業を実施する必要性についての考えをたずねた結果をみると、「土曜授業を実施する必要性がある」と回答した割合は都道府県教育委員会では17.0％、指定都市教育委員会では25.0％、市区町村教育委員会では10.9％である（図表１）。
図表１ 公立小・中学校で土曜授業を実施する必要性について（2013年７月1日現在）
土曜授業を実施 土曜授業を実施
どちらともいえないする必要性がある する必要性はない
都道府県教育委員会

８（17.0％）０（0.0％）

39（83.0％）

指定都市教育委員会

５（25.0％）３（15.0％）12（60.0％）

市区町村教育委員会

189（10.9％）528（30.4％）

1,018（58.7％）

資料：文部科学省「土曜授業に関する検討チーム 最終まとめ」2013年９月における別添資料「『公立小・中・高等学校における土曜授業等に関する調査』結果の概要」

反対に「土曜授業を実施する必要性はない」の回答は都道府県教育委員会では0.0％、指定都市教育委員会では15.0％、市区町村教育委員会では30.4％であるが、各教育委員会とも「どちらともいえない」

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ＷＡＴＣＨＩＮＧの回答が大半を占めている。教職員の労働条件等、対応すべき様々な課題があるため、教育委員会の多くは土曜授業の実施に慎重な考えを示しているのが実態のようである。
＜約４割の保護者が土曜授業に期待している＞
一方、保護者は子どもに土曜日をどのように過ごしてほしいと思っているか。
文部科学省が2013年５月に保護者に対し実施した調査によると、小学６年生の保護者は「習い事やスポーツ、地域の活動に参加する」（38.7％）、中学３年生の保護者は「学校の部活動に参加する」（54.0％）
が第１位であるが、いずれの保護者も４割近くが「学校で授業を受ける」と回答している（図表２）。小学生と中学生の保護者で若干、回答傾向に違いはあるものの、子どもが土曜日の午前中に学校に行って授業を受けることを希望する保護者も少なくないようだ。
図表２ 子どもに希望する土曜日（午前）の過ごし方＜複数回答＞
0

10

20

30

50

60（％）

38.7

習い事やスポーツ、地域の活動に参加する

13.3
37.2

家族と過ごす

22.2
36.7
36.1

学校で授業を受ける

35.0

家で勉強や読書をする

29.5
24.6

友達と遊ぶ

17.2
20.4
20.6

家で休養する
5.8
7.4

学習塾など学校や家以外の場所で勉強する
学校の部活動に参加する

40‐

公立小学校６年生の保護者(n=430)
公立中学校３年生の保護者(n=414)54.0

資料：文部科学省「土曜授業に関する検討チーム 最終まとめ」2013年９月における別添資料「平成25年度全国学力・学習状況調査 保護者に対する調査より」より筆者作成＜所得による学習費支出の差＞
学校教育には子どもの教育機会の平等化に資する機能がある。土曜日の授業を希望する保護者が少なくないことの背景の一つには、こうした学校教育の機能に対する期待があるということも考えられる。
今年１月に発表された文部科学省「子供の学習費調査」によると、家庭の所得による学習費の差が依然として大きいことが示されている。公立小学校に通わせている保護者で年収1,200万円以上の世帯は、年収400万円未満の世帯の２倍以上の学習費を支出している（図表３）。学習費総額は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計である。このうち学校教育費と学校給食費は、学校教育にかかる基本的な経費であり、所得による差はあまり大きくない。これに対し、学習塾等への支出である「補助学習費」と外国語会話や習い事等への支出である「その他の学校外活動費」を含む学校外活動費は、家庭の所得

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による金額差が大きく、この差が学習費総額に影響を与えていることがわかる。所得の高さによる教育機会の違いは、教育格差につながるとの指摘もある。教育機会の平等化をうながし、所得による教育格差を是正するためには、学校教育を充実させることが必要だ。
その方法の一つが土曜授業の復活である。
そのことを認識している保護者も多いのではないだろうか。
図表３ 世帯の年間収入別の学習費総額（2012年度の年額平均）【公立小学校】【公立中学校】（万円）
70 60 50 40 30 20 10
23.3
26.6
32.5
36.1

56.1

9.7

15.8

9.6

400～599万円

19.2

600～799万円

22.9

10.6 6.4
9.6 13.3

9.5 15.2
21.7（万円）
10 20 30 40 50 60 70

10.1
400万円未満
8.2 5.0

9.6

9.6 15.2

37.6

00

11.3
12.9

24.7

3.9

16.6

5.5
5.8

36.3
41.9

17.2

その他の学校外活動費

45.6

16.9

学校教育費と学校給食費の合計

51.7800～999万円

28.4

1,000～1,199万円

33.4

7.5

17.0

57.9

1,200万円以上

32.6

10.2

17.5

60.3

学校外活動費

6.9

補助学習費

16.4

学校外活動費

資料：文部科学省「平成24年度『子供の学習費調査』の結果について」2014年１月より筆者作成＜「今子どもにとって必要な力は何か」を考えるきっかけに＞
実は改正前の学校教育法施行規則においても「特別の必要がある場合」に限り、土曜日に授業ができることとなっており、自治体によっては既に実施しているところもある。図表１と同じ文部科学省調査によると、2012年度において土曜授業を実施した公立学校は、小学校で8.8％（1,801校）、中学校で9.9％（966校）である。
実際には土曜授業を実施している公立学校は小・中学校ともに全体の１割に満たない。
しかもその多くは「授業参観」として実施されているのが実態である（図表省略）。
今回、学校教育法施行規則の一部改正によって、教育委員会の判断により実施可能となった土曜授業は、英語教育や道徳、科学実験、補充学習、発展的学習等が想定されている。これまで以上に地域や民間企業等の外部人材を活用して、土曜日ならではの特性を活かした授業を展開し、幅広く教育機会の提供を図ることとしている。
図表１のように土曜授業の必要性について各教育委員会によって考え方が異なる現状では、全国的に土曜授業が定着するまでには時間がかかるものと思われる。しかし、各地域で土曜授業のあり方について議論がなされることをきっかけに、「これからの社会を生きる子どもに必要な力は何か」について地域社会を含め様々な立場の大人たちがともに協力して考えるようになれば、子どもの教育環境のより一層の充実につながることが期待できる。今後、土曜授業がどのような広がりをみせるのか注目したい。

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