四 半 期 報 告 書(第142期

第２四半期)

自2010年７月１日

至

2010年９月30日

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株 式 会 社

日 立 製 作 所

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2010年11月15日【四半期会計期間】

第142期第２四半期（自【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

2010年７月１日

至

2010年９月30日）

宏明

海保

海保

太郎

太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１．当会社は、金融商品取引法に規定する「開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）」によって四半期報告書を提出しております。本書は、ＥＤＩＮＥＴにより提出したデータに目次及び頁を付したものです。なお、四半
期レビュー報告書及び当四半期報告書に係る確認書は、本書の末尾に統合しております。
２．当会社は、2011年２月14日に当四半期報告書に係る訂正報告書を提出しており、本書は、当該訂正報告書の内容を反映しております。

更新日時:2010/11/17 2:11 印刷日時:10/11/17 2:12

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目

次

頁
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………１

第２

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………１

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………２

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………２

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………２

事業の状況 …………………………………………………………………………………………３
１

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………３

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………３

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………３

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………３

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………８

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………９１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………９(１) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………９(２) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………９(３) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………11(４) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………11(５) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………12(６) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………12(７) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………13

第５

第二部

２

株価の推移 ………………………………………………………………………………………13

３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………13

経理の状況 …………………………………………………………………………………………14
１

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………15

２

その他 ……………………………………………………………………………………………50

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………51〔四半期レビュー報告書〕……………………………………………………………………………………52〔確認書〕………………………………………………………………………………………………………54

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第141期
第２四半期
連結累計期間自 2009年４月１日
至 2009年
９月30日

第142期
第２四半期
連結累計期間自 2010年
４月１日
至 2010年
９月30日

第141期
第２四半期
連結会計期間自 2009年７月１日
至 2009年
９月30日

第142期
第２四半期
連結会計期間自 2010年
７月１日
至 2010年
９月30日

自 2009年４月１日
至 2010年
３月31日

(百万円)

4,124,958

4,502,451

2,232,057

2,349,885

8,968,546(百万円)△110,139

263,808△29,311

119,524

63,580(百万円)△133,221

158,049△50,556

71,991△106,961

株主資本

(百万円)

－

－

962,036

1,415,077

1,284,658

純資産額

(百万円)

－

－

2,073,329

2,403,988

2,267,845

総資産額

(百万円)

－

－

8,835,164

9,318,463(8,951,762)
8,964,464

(円)

－

－

289.41

313.36287.13(円)△40.0835.00△15.21

15.94△29.20(円)△40.0832.68△15.21

14.88△29.20

(％)

－

－

10.9

15.2

(14.4)
14.3(百万円)

332,563

377,532－－

798,299(百万円)△255,893△105,640－－△530,595(百万円)△265,575△193,897－－△502,344

(百万円)

－

－

617,445

633,817577,584(人)－－

358,287352,524

359,746

回

次

会計期間

売上高
税引前四半期(当期)
純損益
当社に帰属する四半期(当期)純損益

１株当たり株主資本１株当たり当社に帰属する四半期(当期)
純損益
潜在株式調整後
１株当たり当社に帰属する四半期(当期)
純損益
株主資本比率
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金等価物の四半期末(期末)残高
従業員数

第141期

（注）１．当会社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成している。
２．売上高は消費税等を含まない。
３．第141期の「総資産額」の数値は、2010年３月に実施された企業結合に係る公正価値評価が第142期第１四半
期連結累計期間に終了したため、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（Accounting Standards
Codification。以下「ASC」という。）805「企業結合」の規定に従い、修正している。金融商品取引法に基づく監査報告書は受領していないため、上段( )内に、修正前の数値を示している。また、これに伴い、「株主資本比率」の数値も修正しており、上段( )内に、修正前の数値を示している。
４．第142期第２四半期連結累計期間の期首より、米国財務会計基準審議会の会計基準更新情報2009-16「金融資
産の譲渡に関する会計」により改訂されたASC860「譲渡及びサービス業務」の規定及び会計基準更新情報200917「変動持分事業体に関与する企業の財務報告の改善」により改訂されたASC810「連結」の規定を適用している（「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の 注１(3)及び注５参照）。

― 1 ―２【事業の内容】
当会社は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様である。
当第２四半期連結会計期間において、当グループ（当会社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第２四半期連結会計期間末において、連結子会社（変動持分事業体を含む。）は881
社、持分法適用会社は161社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。
当第２四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動はない。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
セグメントの名称
情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
全社（本社他）
合計(2010年９月30日現在)
従業員数（人）68,58416,09237,092
24,66818,624
48,43825,101
54,59025,893
3,459
26,9103,073
352,524（注）上表のほか、当第２四半期連結会計期間における平均臨時従業員数は45,302人である。
（２）提出会社の状況(2010年９月30日現在)
従業員数(人)31,602― 2 ―第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていない。
販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメン
トの業績に関連付けて示している。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要
前連結会計年度からASC280「セグメント報告」を適用し、セグメント区分を変更しており、前第２四半期連結
会計期間との比較も変更後の区分に基づいて行っている。
経営成績
当第２四半期連結会計期間の世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長に加え、米国経済も緩やかながら回復しており、概ね緩やかな回復基調となった。
日本経済は、輸出が堅調に推移し、また、政策効果を通じた個人消費の回復や、企業収益の改善に伴う設備投資の回復など、内需にも一部明るい兆しがみられた。
かかる状況にあって、当第２四半期連結会計期間の売上高は、高機能材料セグメント、建設機械セグメント、
電子装置・システムセグメント及びオートモティブシステムセグメントを中心に増収となり、前第２四半期連結
会計期間に比べて5％増加し、2兆3,498億円となった。
売上原価は、前第２四半期連結会計期間と同水準の1兆7,393億円となり、売上高に対する比率は、原価低減や固定費の抑制等により、前第２四半期連結会計期間の78％から74％に低下した。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結会計期間に比べて3％増加し、4,809億円となり、売上高に対する比率は、前第２四半期連結会計期間の21％に対して20％となった。
営業利益は、売上高の増加や事業構造改革の進展等に伴い、コンポーネント・デバイスセグメント、高機能材
料セグメント、電子装置・システムセグメント及びオートモティブシステムセグメントを中心に全セグメントで収益性が改善したことから、前第２四半期連結会計期間に比べて402％増加し、1,295億円となった。
営業外収益は、固定資産売却益及び有価証券売却益の計上等により、前第２四半期連結会計期間に比べて38億円増加し、76億円となった。
営業外費用は、液晶関連部品などコンポーネント・デバイスセグメントを中心に長期性資産の減損損失が増加したものの、半導体事業を行っている持分法適用会社の業績改善による持分法損失の減少や有価証券評価損の減少等により、前第２四半期連結会計期間に比べて412億円減少し、177億円となった。
これらの結果、税引前四半期純損益は、前第２四半期連結会計期間に比べて1,488億円改善し、1,195億円の利益となった。
法人税等は、前第２四半期連結会計期間に比べて137億円増加し、325億円となった。
これらの結果、非支配持分控除前四半期純損益は、前第２四半期連結会計期間に比べて1,350億円改善し、869億円の利益となった。
非支配持分帰属利益は、上場子会社の業績が総じて改善したことにより、前第２四半期連結会計期間に比べて125億円増加し、149億円となった。
これらの結果、当社に帰属する四半期純損益は、前第２四半期連結会計期間に比べて1,225億円改善し、719億円の利益となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上高は、セグメント間内部売
上高を含んでいる。

― 3 ―（情報・通信システム）
売上高は、国内においてIT投資抑制が続いたこと等により、サービス事業、ハードウェア事業がともに減収となり、前第２四半期連結会計期間に比べて2％減少し、4,258億円となった。
セグメント利益は、サービス事業がプロジェクト管理の強化等により増益となり、ハードウェア事業もディス
クアレイ装置がコスト削減努力により増益となったことから、前第２四半期連結会計期間に比べて27％増加し、343億円となった。
（電力システム）
売上高は、原子力発電システムが国内の新規プラント建設や予防保全を中心に増収となったものの、火力発電システムが一部案件の後ろ倒し等により減収となったことから、前第２四半期連結会計期間に比べて6％減少し、
2,069億円となった。
セグメント利益は、プロジェクト管理の強化や原価低減の推進等により、前第２四半期連結会計期間に比べて314％増加し、96億円となった。
（社会・産業システム）
売上高は、中国向けのエレベーター・エスカレーターが増加したものの、製造子会社の一部製品における商流
変更による売上の減少等により、前第２四半期連結会計期間に比べて4％減少し、2,773億円となった。
セグメント利益は、コスト削減施策等によりエレベーター・エスカレーター等が増益となったことから、前第２四半期連結会計期間に比べて181％増加し、82億円となった。
（電子装置・システム）
売上高は、エレクトロニクス分野の設備投資の回復に伴い、半導体関連製造装置や電子部品加工装置等が増加したこと等から、前第２四半期連結会計期間に比べて13％増加し、2,787億円となり、セグメント損益は、前第２四半期連結会計期間に比べて124億円改善し、108億円の利益となった。
（建設機械）
売上高は、中国を中心に海外向けの油圧ショベル等が増加したほか、2010年３月にインドのテルコ・コンストラクション・エクイップメント社を連結子会社化した影響もあり、前第２四半期連結会計期間に比べて31％増加
し、1,723億円となり、セグメント利益は、前第２四半期連結会計期間に比べて250％増加し、112億円となった。
（高機能材料）
売上高は、自動車部品やエレクトロニクス関連向け製品の需要が世界的に回復したことにより、日立金属㈱、日立電線㈱及び日立化成工業㈱がいずれも増収となったことから、前第２四半期連結会計期間に比べて16％増加
し、3,549億円となった。
セグメント利益は、売上高の増加に伴う収益性の改善に加え、事業構造改善施策の効果等もあり、前第２四半期連結会計期間に比べて190％増加し、240億円となった。
（オートモティブシステム）
売上高は、新興国を中心とした世界的な自動車の需要回復及び国内の自動車販売支援策等により、前第２四半期連結会計期間に比べて19％増加し、1,888億円となった。
セグメント損益は、事業構造改革の効果に加え、需要回復に伴う操業度の改善等から、前第２四半期連結会計期間に比べて106億円改善し、66億円の利益となった。
（コンポーネント・デバイス）
売上高は、ハードディスクドライブがパソコンやサーバ向けの旺盛な需要を受けて増収となったこと等により、前第２四半期連結会計期間に比べて13％増加し、2,127億円となった。
セグメント損益は、ハードディスクドライブが売上高の増加に加え、新製品投入効果や原価低減等により増益となったこと等から、前第２四半期連結会計期間に比べて164億円改善し、134億円の利益となった。
（デジタルメディア・民生機器）
売上高は、薄型テレビが価格下落により減収となったものの、空調機器が猛暑の影響で国内向けが増加し、海外向けも増加したことから、前第２四半期連結会計期間と同水準の2,502億円となった。
セグメント利益は、薄型テレビ等の事業構造改革の効果に加え、空調機器等が売上高の増加により増益となったことから、前第２四半期連結会計期間に比べて68％増加し、38億円となった。

― 4 ―（金融サービス）
売上高は、日立キャピタル㈱のアウトソーシングなどの手数料収入事業は堅調に推移したものの、前第２四半期連結会計期間に売上に計上していたリース解約に伴う大口の解約金がなかったことから、前第２四半期連結会
計期間に比べて34％減少し、924億円となった。
セグメント利益は、金融費用の圧縮に加え、米国会計基準の変更により当第２四半期連結累計期間の期首から証券化事業体を連結したことに伴い、前連結会計年度以前に売却益を計上した債権に関する収益を計上したた
め、前第２四半期連結会計期間に比べて56億円増加し、61億円となった。
（その他）
売上高は、㈱日立物流がシステム物流の拡大等により増収となったこと等から、前第２四半期連結会計期間に比べて3％増加し、1,953億円となり、セグメント利益は、前第２四半期連結会計期間に比べて27％増加し、68億円となった。
国内・海外売上高の状況
国内売上高は、自動車やエレクトロニクス関連分野の需要回復に伴い、高機能材料セグメントやオートモティ
ブシステムセグメント、電子装置・システムセグメントが増加し、前第２四半期連結会計期間に比べて2％増加
し、1兆3,503億円となった。
海外売上高は、中国向けを中心に建設機械セグメントが増加したほか、コンポーネント・デバイスセグメン
ト、電子装置・システムセグメント、高機能材料セグメント、オートモティブシステムセグメントが増収となったことから、前第２四半期連結会計期間に比べて10％増加し、9,995億円となった。
この結果、売上高に占める海外売上高の比率は、前第２四半期連結会計期間の41％に対して43％となった。
（２）財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第２四半期連結会計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間の非支配持分控除前四半期純損益は、営業利益の改善等により、前第２四半期連結
会計期間に比べて1,350億円改善して869億円となった。棚卸資産の増加は、季節要因や売上増加の影響により、前第２四半期連結会計期間に比べて1,096億円増加して387億円となった。買入債務の増加は、前第２四半期連結
会計期間に比べて632億円減少して227億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前第２四半期連結会計期間に比べて993億円減少し、2,460億円となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額（有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額からリース債権の回収、有形固定資産の売却並びに有形及び無形賃貸資産の売却の合計額を差し引いた額）は、設備投資の厳選等により、前第２四半期連結会計期間に比べて389億円減少し、653億円となった。また、有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得は、前第２四半期連結会計期間において半導体事業を行う持分法適用会社の増資の引受けがあったのに対し、当第２四半期連結会計期間には大口がなかったため、173億円減少
し、171億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前第２四半期連結会計期間に比べて783億円減少し、260億円となった。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)社債の償還や子会社のコマーシャル・ペーパーの返済等により、短期借入金の減少が883億円、社債及び長期借入金の返済が1,894億円となったこと等の結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前第２四半期連結会計期間に比べて357億円増加し、2,204億円となった。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金等価物は、第１四半期連結会計期間末に比べて219億円減少し、6,338億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フ
ローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、2,199億円の収入となり、前第２四半期連結会計期間に比べて209億円減少した。

― 5 ―

資産、負債及び資本
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、米国財務会計基準審議会のASC860「譲渡及びサービス業務」及び
ASC810「連結」の改訂により、証券化事業体に譲渡した金融資産を計上したこと、季節要因等により棚卸資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べて3,539億円増加し、9兆3,184億円となった。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、長期債務及び証券化事業体の連結に伴う負債の合計）は、上記の会計基準変更により、証券化事業体の連結に伴う負債を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて4,976億円増加し、2兆8,647億円となった。
当第２四半期連結会計期間末の非支配持分は、前連結会計年度末に比べて57億円増加し、9,889億円となった。
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、当社に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて1,304億円増加し、1兆4,150億円となった。この結果、当第２四半期連結会計期間末の株主資本比率は、
前連結会計年度末の14.3％に対して15.2％となった。また、当第２四半期連結会計期間末の資本合計（株主資本及び非支配持分の合計）に対する有利子負債の比率は、上記の会計基準変更により、証券化事業体の連結に伴う負債を計上したこと等により、前連結会計年度末の1.04倍に対して1.19倍となった。
（３）対処すべき課題①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当会社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当会社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当会社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並
びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当会社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当会社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当会社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当会社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当会社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当会社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当会社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当会社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間において、当グループ（当会社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第２四半期連結会計期間における当グループの研究開発費は、売上高の4.4％にあたる
1,022億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称

研究開発費
（億円）

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
全社（本社他）
合
計

205
36
54
118
42
117
116
194
62
0
9
63
1,022

― 6 ―

（５）将来予想に関する記述「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当会社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当会社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境・日本の株式相場変動
・持分法適用会社への投資に係る損失・価格競争の激化（特にコンポーネント・デバイスセグメント及びデジタルメディア・民生機器セグメント）
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当会社及び子会社の能力
・急速な技術革新
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当会社及び子会社の能力
・社会イノベーション事業強化に係る戦略・事業構造改善施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当会社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震、その他の自然災害等（特に日本）
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り・人材の確保― 7 ―

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
（２）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当会社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期
連結会計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充）の金額（有形固定資産受
入ベース）は、当第２四半期連結会計期間末において下表のとおり変更されている。また、当第２四半期連結会
計期間の設備投資金額（有形固定資産受入ベース）は、1,492億円であり、内訳は下表のとおりである。
当連結会計年度
設備投資計画金額
(億円)
変更前
変更後

セグメントの名称

当第２四半期
連結会計期間
設備投資金額（億円）

情報・通信システム

99

270

270

製品開発及び生産合理化

電力システム

27

160

130

製品開発及び生産合理化

社会・産業システム

55

210

220

製品開発及び生産合理化

電子装置・システム

32

150

150

製品開発及び生産合理化

建設機械

94

270

350

製品開発及び生産合理化

高機能材料

150

640

650

高級金属製品及び磁性材料等の生産増
強及び合理化、リチウムイオン電池用材料及び伸銅品等の生産増強

オートモティブシス
テム

33

180

190

製品開発及び生産合理化

コンポーネント・デ
バイス

171

760

650

ハードディスクドライブ及びリチウム
イオン電池の生産増強、中小型液晶ディスプレイの生産合理化

デジタルメディア・
民生機器

42

170

170

製品開発及び生産合理化

金融サービス

737

3,350

3,030

その他

66

290

320

計

1,513

6,450

6,130

－

消去及び全社

△20

△150

△130

－

1,492

6,300

6,000

－

小

合

計

主な内容・目的

賃貸営業用資産
物流設備、賃貸用不動産（注）１．当第２四半期連結会計期間の設備投資金額は、当連結会計年度の設備投資計画金額の内数である。
２．上表は、賃貸営業用資産への投資金額を含んでおり、当第２四半期連結会計期間の投資金額は758億円、当連結会計年度の投資計画金額は、3,030億円である。
３．上表は、賃借中の所有権移転外ファイナンス・リース資産の有形固定資産計上額を含んでいる。
４．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。
５．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。

― 8 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

通

株

類

発行可能株式総数(株)式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2010年９月30日）

提出日現在
発行数 (株)（2010年11月15日）

普通株式

4,518,154,444

4,518,154,444

計

4,518,154,444

4,518,154,444

種

類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、
ニューヨーク－内容

単元株式数
は1,000株－(注) 「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2010年11月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。
(２)【新株予約権等の状況】
当会社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。
第２四半期
会計期間末現在(2010年９月30日)
新株予約権付社債の残高
99,991百万円
新株予約権の数
99,991個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
株式会社
日立製作所
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
130％コールオプ 新株予約権の目的となる株式の数 (注)２
315,429,022株
ション条項付
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３、４
１株当たり317円
無担保第８回
自 2010年１月４日
転換社債型新株新株予約権の行使期間 (注)５至 2014年12月10日
予約権付社債
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
発行価格
317円
（転換社債型新
資本組入額 (注)４、６
資本組入額
159円
株予約権付社債
間限定同順位特新株予約権の行使の条件(注)７
約付）(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項(注)８
代用払込みに関する事項(注)９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)10（注） １．以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。
２．本新株予約権の行使請求により当会社が交付する当会社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額（各本新株予約権の行使により交付する
当会社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をいう。ただし、（注）10において、「転換価額」
は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。）で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
３．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
４．本新株予約権付社債に係る転換価額は、当初317円であるが、次のとおり調整又は減額されることがある。
（1）①当会社は、本新株予約権付社債の発行後、②に掲げる各事由により当会社普通株式数に変更を生ずる場
合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
交付株式数
× １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調 整 前
調 整 後
×
＝
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
新株予約権付社債
の名称

― 9 ―

②転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(イ) 時価（（2）③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当会社普通株式を引き受ける者を募集する場合（ただし、2009年10月29日開催の取締役会における決議による委任に基づき行
われた2009年11月16日の執行役社長の決定に基づく、公募による新株式発行1,090,000,000株及び第三者割当による新株式発行60,000,000株に係る募集を除く。）。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当会社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ロ) 当会社普通株式の株式分割又は当会社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当会社普通株式の無償割当てについて、当会社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ハ) 時価を下回る価額をもって当会社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付
株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当会社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込
期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。ただし、当会社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日
以降これを適用する。
(ニ) 上記（イ）乃至（ハ）にかかわらず、当会社普通株式の株主に対して当会社普通株式又は取得請
求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当会社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日又は執行役により当該割当てが決定される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当該承認又は決定があった日より後に当会社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
（調整前転換価額
調整前転換価額により当該
×－調整後転換価額）
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（2）転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる
限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。
②転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、（1）②（ニ）の場
合は当該基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
④転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当会社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の応当日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社普通
株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に（1）又は（3）に基づき交付株式数とみなされた当会社普通株式のうち未だ交付されていない当会社普通株式の数を加えた数とする。また、当会社普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当会社の有する
当会社普通株式に割り当てられる当会社普通株式の数を含まないものとする。
（3）（1）又は（2）の場合のほか、次に掲げる場合において転換価額の調整を必要とするときは、当会社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当会社が消滅する場合を除く。）、
株式交換又は会社分割を行うとき。
②①のほか、当会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生するとき。
③当会社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てを行うとき。
④転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（4）転換価額は、組織再編行為など、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合、転換価額減額期間（本新株予約権付社債の要項に定義する。）において、本新株予約権付社債の要項の定めに従って決定される
転換価額に減額される（最も減額された場合で238円）。

― 10 ―

５．以下の期間については、行使請求をすることができない。
①当会社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）②本社債の利息が支払われる日の前営業日③振替機関が必要であると認めた日④2014年12月10日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業
日以降⑤当会社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降⑥組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当会社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヶ月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１ヶ月前までに必要事項を公告した場合における当該期間
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．各本新株予約権の一部については、行使請求することができない。
８．本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
９．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
10．当会社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継(1) 当会社は、当会社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当会社の株主に交付される場合に限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、(2)の内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(2) 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
①承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
②承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を④の転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
④承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、（注）４に準じた調整又は減額を行う。
⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
⑥承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当会社が（注）５⑥の行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
⑦承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。
⑨承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項なし。

― 11 ―

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

自 2010年７月１日
3,154 4,518,154,444
0
408,8140
126,780
至 2010年９月30日（注）(注) 新株予約権付社債の株式転換によるものである(資本金及び資本準備金は、それぞれ50万円ずつ増加している。)。
(６)【大株主の状況】

氏 名 又 は 名 称

住日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505224(常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行)日立グループ社員持株会所(2010年９月30日現在)
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式(株)数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

346,614,000

7.67

東京都中央区晴海一丁目８番11号

308,070,000

6.82

P.O. Box 351
Boston, Massachusetts 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

130,704,500

2.89

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

120,361,384

2.66

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

98,173,195

2.17

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行）

338 Pitt Street Sydney Nsw 2000
Australia(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

94,554,031

2.09

第一生命保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口９)ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505225(常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行)
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ ク
ライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション(常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行)計

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

71,361,222

1.58

東京都中央区晴海一丁目８番11号

60,101,000

1.33

P.O. Box 351
Boston, Massachusetts 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

58,282,681

1.29

One Boston Place Boston, MA 02108
U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

50,902,803

1.13

1,339,124,816

29.64

－

(注) １．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している6,560,000株を含めて記載している（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口」である。）。
２．当会社は、株券等の大量保有の状況に関する報告書の写しの送付を受けているが、当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容は次のとおりである。
保有者
報告義務発生日
保有株券等の数
保有割合

三菱UFJ信託銀行株式会社 他４名
2009年12月28日
270,491,767株
5.97％― 12 ―

(７)【議決権の状況】①【発行済株式】(2010年９月30日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

4,485,811－

完全議決権株式（自己株式等)

普通株式

2,437,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,485,811,000

単元未満株式

普通株式

29,906,444－－

発行済株式総数

4,518,154,444－－

総株主の議決権－

4,485,811－(注)「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数27,000株及び議決権の数27個が、それぞれ含まれている。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社日立製作所
青山特殊鋼株式会社株式会社石井電光社
サイタ工業株式会社株式会社日光商会
日東自動車機器株式会社
日立工機株式会社
株式会社瑞穂計

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
東京都中央区新川二丁目９番11号
新潟県新潟市東区卸新町
三丁目１番地11
東京都北区滝野川
五丁目５番３号
東京都品川区南品川
四丁目９番５号
茨城県東茨城郡茨城町
長岡3268番地
東京都港区港南
二丁目15番１号
東京都文京区小石川五丁目４番１号－(2010年９月30日現在)
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計(株)
式数の割合(％)

2,143,000－

2,143,000

0.05

10,000－10,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

88,000－88,000

0.00

5,000

－

5,000

0.00

52,000－52,0000.00

123,000－

123,000

0.00

15,000－15,0000.00

2,437,000－

2,437,000

0.05

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

2010年４月

５月

６月

最高

(円)

424

415

374

360

375

387

最低

(円)

353

345

317

313

334

340

(注)

株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の市場相場による。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに役員の異動はない。

― 13 ―

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当会社の前第２四半期連結会計期間（2009年７月１日から2009年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年９月30日まで）の四半期連結財務諸表は、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、当第２四半期連結会計期間（2010年７月１日から2010年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2010年４月１日から2010年９月30日まで）の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
２．監査証明について
前第２四半期連結会計期間（2009年７月１日から2009年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（2009年
４月１日から2009年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第２四半期連結会計期間（2010年７月１日から2010年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2010年４月１日から2010年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法
人のレビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】
当第２四半期連結会計期間末(2010年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金等価物（注５）
短期投資（注２）
受取手形（注３，５及び13）
売掛金（注３及び５）
リース債権（注５）
証券化事業体に譲渡した金融資産（流動)（注５）
棚卸資産（注４）
その他の流動資産（注５）
流動資産合計
投資及び貸付金（注２及び５）
有形固定資産土地
建物及び構築物
機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形資産（注６）
のれん
その他の無形資産
無形資産合計証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）（注５）
その他の資産（注５）
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
償還期長期債務（注５）
証券化事業体の連結に伴う負債（流動）（注５）
支払手形買掛金未払費用（注13）
未払税金
前受金
その他の流動負債（注５）
流動負債合計長期債務（注５）
証券化事業体の連結に伴う負債（固定）（注５）
退職給付債務その他の負債
負債合計― 15 ―(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年３月31日)

633,817
36,195
104,494
1,903,824
229,767

577,584
53,575
104,353
2,138,139
194,108

211,813
1,362,228
462,305
4,944,443
613,862

1,222,077
485,361
4,775,197
712,993

465,853
1,917,368
5,513,477
57,003△5,813,257
2,140,444

471,123
1,931,104
5,554,953
62,717△5,800,093
2,219,804

166,520
347,349
513,869

165,586
352,464
518,050

390,712715,133
9,318,463

738,420
8,964,464

481,428
378,830

451,451
303,730

230,728
20,713
1,174,258
883,337
38,067412,930
406,453
4,026,744
1,468,253

25,737
1,229,546
919,849
50,446385,199565,245
3,931,203
1,611,962

305,538
873,417240,523
6,914,475

905,183
248,2716,696,619

当第２四半期連結会計期間末(2010年９月30日)
資本の部
株主資本（注12）
資本金（注９）
資本剰余金
利益剰余金（注５及び11）
その他の包括損失累計額（注５）
自己株式（注10）
株主資本合計非支配持分（注５及び12）
資本合計
負債及び資本合計

408,814603,340
863,796△459,613△1,2601,415,077
988,9112,403,988
9,318,463― 16 ―(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年３月31日)

408,810620,577
713,479△432,057△26,151
1,284,658
983,187
2,267,845
8,964,464

（2）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自至2009年４月１日
2009年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（損失）(単位:百万円)
当第２四半期連結累計期間(自至2010年４月１日
2010年９月30日)

4,124,958
3,200,326

4,502,451
3,333,831

924,632
949,392△24,760

1,168,620
950,572
218,048

5,868
3,480
183
-

6,336
2,757
75,9189,531

85,011

13,55838,685
1,364
13,637
27,666

12,427
5,382
5,869
1,547
14,026

94,910△110,139
28,735△138,874△5,65339,251
263,808
59,371
204,437
46,388

当社に帰属する四半期純利益（損失）△133,221

158,049

１株当たり利益（注18）
１株当たり当社に帰属する四半期純利益（損失）
潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する
四半期純利益（損失）△40.08円

35.00円△40.08円

32.68円

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分変動利益雑収益（注16）
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法損失
長期性資産の減損（注14）
事業構造改善費用（注15）
雑損失（注16）
営業外費用合計
税引前四半期純利益（損失）
法人税等（注７）
非支配持分控除前四半期純利益（損失）
非支配持分帰属利益（損失）― 17 ―

【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間(自至2009年７月１日
2009年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収益（注16）
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法損失
長期性資産の減損（注14）
事業構造改善費用（注15）
雑損失（注16）
営業外費用合計
税引前四半期純利益（損失）
法人税等（注７）
非支配持分控除前四半期純利益（損失）
非支配持分帰属利益(単位:百万円)
当第２四半期連結会計期間(自至2010年７月１日
2010年９月30日)

2,232,057
1,740,071

2,349,885
1,739,367

491,986
466,150
25,836

610,518
480,945
129,573

3,174
622
-

3,165
547
3,962

3,796

7,674

6,524
22,243894
4,404
24,878

6,121
630
5,767
1,416
3,789

58,943△29,3112,449

17,723
119,524
32,55586,96914,978

当社に帰属する四半期純利益（損失）△50,556

71,991

１株当たり利益（注18）
１株当たり当社に帰属する四半期純利益（損失）
潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する
四半期純利益（損失）△15.21円

15.94円△15.21円

14.88円

18,796△48,107― 18 ―

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自至2009年４月１日
2009年９月30日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益（損失）(単位:百万円)
当第２四半期連結累計期間(自至2010年４月１日
2010年９月30日)△138,874

204,437

223,877
60,6181,364
38,685△1,444
13,510189,850
56,503
5,869
5,382△73,414919

10,064230,136
60,69947,056△125,521
14,46015,857△90,424△2,691
209,121△182,760
38,727△16,091△23,124△12,052△61,979△2,401△25,099
332,563

13,63925,196
377,532△155,983△38,953△144,265
1,408
11,84082,868△112,683△46,436△139,404
13,5809,687
151,205△47,874△81,348

15,941
19,125△255,893

119,856△43,550
23,453△105,640

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の増加または減少社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済
子会社の株式発行
当社株主に対する配当金の支払
非支配持分に対する配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
非支配持分からの子会社株式の取得
非支配持分への子会社株式の売却
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

△251,990
317,641△316,588
222△134△13,560
△77
70
△456
56
△759
△265,575

83,638142,978△404,293290△12△10,440△51
34△2,300225△3,966△193,897

ASC810の改訂規定の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う期首影響額
現金及び現金等価物に係る為替換算調整額
現金及び現金等価物の増減額△1,576△190,481

12,030△33,792
56,233807,926
617,445577,584
633,817

非支配持分控除前四半期純利益（損失）から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整
有形固定資産（賃貸資産を含む）減価償却費
無形資産（賃貸資産を含む）償却費
長期性資産の減損
持分法損益
投資有価証券等の売却損益
投資有価証券の評価損
有形賃貸資産及びその他の有形固定資産の売却等損益
売上債権の減少
棚卸資産の増加または減少
その他の流動資産の減少
買入債務の減少
未払費用及び退職給付債務の増加または減少
未払税金の増加または減少
その他の流動負債の減少
当会社及び子会社の製品に関するリース債権の増加または減少
その他
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形及び無形賃貸資産の取得
有形固定資産の売却
有形及び無形賃貸資産の売却
リース債権の回収
有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う
子会社株式の取得
有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う
子会社株式の売却
関連会社株式売却に係る預り金の返済
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

現金及び現金等価物の期首残高
現金及び現金等価物の四半期末残高― 19 ―

注

記

事

項

注１．主要な会計方針についての概要(１) 四半期連結会計方針
当会社は、米国において1963年７月に米国預託証券の形で株式を公募時価発行したことに伴い、1963年度から米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づいて、米国で一般に認められた会計原則及び報告様式（米国財
務会計基準審議会（以下、「審議会」という。）の会計基準編纂書（Accounting Standards Codification：以下、「ASC」という。）及び米国の連邦法規に従って米国証券取引委員会が発行する規則や解釈文書等）に基づいた連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に提出している。また、四半期連結財務諸表についても「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条の規定に従い米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成し、米国証券取引委員会に提出している。
なお、セグメント情報は、2008年９月に米国証券取引委員会から「外国発行会社の報告強化」規則が公表されたことにより、当会社は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の開示から遡及的に、ASC280「セグメント報告」を適用している。
当会社の四半期連結財務諸表における連結対象会社は、当会社、議決権の過半を所有し、支配権を有する子会社
及び連結対象会社が主たる受益者となるすべての変動持分事業体である。変動持分事業体はASC810「連結」に定義されており、本ガイダンスは、議決権以外の手段を通じて支配している事業体の判定及び当該事業体の連結に関して規定している。
また、一部の子会社において所在国の法令に準拠するため、または適時の報告をするために、決算日に９月30日
から93日以内の差異があるが、それらの期間における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引はない。連結会社間の重要な勘定残高及び取引はすべて消去している。
当会社が経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる20％以上50％以下の議決権を保有する関連会社への投資及び共同事業体への投資は、持分法により評価しており、また、重要な影響力を有していない会社への投資は原価法により評価している。
当会社は、四半期連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の報告に関して、また偶発的資産及び負債の開示に関して、多くの見積り及び仮定を行っている。実際の数値はこれらの見積り及び仮定と異なることがありうる。

当会社が採用している米国で一般に認められた会計原則とわが国における会計処理の原則及び手続き並びに四半期連結財務諸表の表示方法との主要な相違点は、次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の連結税引前四半期純利益（損失）に対する影響額をあわせて開示している。
(イ) 連結対象範囲は主として議決権所有割合及び変動持分事業体に関するASC810の規定に基づいて決定している。実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合、連結対象会社及び関連会社の範囲の相違が生じるが、「注５．証券化」において開示されている連結された特別目的事業体を除き、その影響額は僅少である。
(ロ) 割賦販売及び延払条件付販売に係る収益については、製品引渡し時に全額計上しており、本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）影響額は、前第２四半期連結累計期間136百万円（損失の減額）及び当
第２四半期連結累計期間140百万円（利益の減額）、並びに前第２四半期連結会計期間10百万円（損失の増額）及び当第２四半期連結会計期間28百万円（利益の減額）である。
(ハ) 売上先が賃貸資産として使用することを前提とした買戻条件付販売については、売上先の賃貸収入の回収を基準として収益を認識しており、本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）影響額は、前第２四半期連結累計期間872百万円（損失の減額）及び当第２四半期連結累計期間384百万円（利益の増額）、並びに前第２四半期連結会計期間360百万円（損失の減額）及び当第２四半期連結会計期間200百万円（利益の増額）である。
(ニ) 新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しており、本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）影響額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、並びに前第２四半期
連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間いずれもない。
(ホ) 企業結合の会計処理は取得法によっており、のれんについては、ASC350「無形資産－のれん及びその他」の規定を適用している。また、持分法のれんについては、ASC323「投資－持分法及びジョイントベンチャー」及びASC350の規定を適用している。本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）影響額は、のれんまたは持分法のれん計上時に一括償却した場合、前第２四半期連結累計期間3,022百万円（損失の減額）及び当第２四半期連結累計期間24,878百万円（利益の増額）、並びに前第２四半期連結会計期間3,022百万円（損失の減額）及び当第２四半期連結会計期間5,174百万円（利益の増額）である。

― 20 ―

(ヘ) 被合併会社の株式を新会社株式と交換した場合、ASC325「投資－その他」の規定に従い、保有している被合併会社株式の未実現評価損益を損益に認識しているが、本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）影響額は、前第２四半期連結累計期間は影響額なし、当第２四半期連結累計期間1,449百万円（利益の増額）、並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間いずれもない。
(ト) 年金制度及び退職一時金制度については、ASC715「報酬－退職給付」を適用しており、年金債務調整額を計上しているが、連結税引前四半期純利益（損失）に対する影響額には、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間とも重要性がない。
(チ) オペレーティング・リースのセール・アンド・リースバックに関する取引についてはASC840「リース」の規定を適用しており、売却益を繰り延べ、リース期間に亘って認識している。本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）に対する影響額は、前第２四半期連結累計期間76百万円（損失の減額）及び当第２四半期連結累計期間76百万円（利益の増額）、並びに前第２四半期連結会計期間38百万円（損失の減額）及び
当第２四半期連結会計期間38百万円（利益の増額）である。
(リ) 持分法により評価している投資が、原価法による評価に変更となった場合には、持分法適用時の帳簿価額を引き継いでいる。本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）に対する影響額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期
間いずれもない。
(２) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理(イ) 税金費用
税金費用については、ASC740「法人税等」の期中報告に関する規定に従い、当連結会計年度の税引前当期
純利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・評価性引当金等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、繰延税金資産の回収可能性についての判断を変更したことによる影響額は、判断を変更した四半期に全額認識している。
(３) 会計方針の変更
当第２四半期連結累計期間の期首より、審議会の会計基準更新情報（Accounting Standards Updates：以下、「ASU」という。）2009-16「金融資産の譲渡に関する会計」により改訂されたASC860「譲渡及びサービス業務」の規定を適用している。本規定は、適格特別目的事業体の概念と、変動持分に関する会計の適格特別目的事業体への適用除外規定を廃止している。本規定は、金融資産の譲渡に関する会計に用いられる財務構成要素アプローチを修正し、譲渡人が金融資産本体を譲渡しない場合、または金融資産に対する継続的関与を有する場合に、金融資産の一部又はその構成要素の認識を中止できる条件を限定し、さらに譲渡についての報告に関して「参加権益」の概念を規定している。さらに、本規定は金融資産の譲渡及び譲渡人の継続的関与について、財務諸表利用者にとって透明性のより高い、改善された開示を要求している。
当第２四半期連結累計期間の期首より、ASU2009-17「変動持分事業体に関与する企業の財務報告の改善」により改訂されたASC810「連結」の規定を適用している。本規定は、ある事業体が過少資本を有しているか、または議決権や類似の権利によって支配されない場合に、その事業体を連結すべきか否かの決定手法について規定している。
事業体を連結すべきか否かの決定は、その事業体の設立目的や企図、及びその事業体の経済的実績に最も重要な影響を与える形でその事業体の活動を指導できる会社の能力等の定性的情報による。さらに、本規定は変動持分事業体への会社の関与について、財務諸表利用者にとって透明性のより高い、改善された開示を要求している。
これらの規定の適用に伴う影響額については、「注５．証券化」に記載している。
(４) 連結貸借対照表の修正
前連結会計年度末の連結貸借対照表における、のれん、その他の無形資産及びその他の負債の金額は、2010年３月に実施された企業結合に係る公正価値評価が当第１四半期連結累計期間に終了したため、ASC805「企業結合」の規定に従い、暫定的な金額を修正している。これに伴い、資産合計並びに負債及び資本合計の金額も修正している。当会社の前連結会計年度末の連結貸借対照表に与える影響額については、「注22．合併及び買収」に記載している。

― 21 ―

(５) 組替再表示
前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動に関するキャッシュ・フローの表示の一
部を当第２四半期連結累計期間の表示にあわせて組替再表示している。この組替再表示は、従来の有形固定資産（除く賃貸資産）の取得及び賃貸資産の取得をその他に含まれていた無形資産（賃貸資産を含む）の取得とあわせて再分類し、有形固定資産の取得、無形資産の取得、有形及び無形賃貸資産の取得とするものである。また、従来の賃貸資産及びその他の有形固定資産の売却を、有形固定資産の売却、及び有形及び無形賃貸資産の売却に再分類している。なお、従来、区分掲記していた短期投資の増加または減少を有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得または売却に区分して表示している。

― 22 ―

摘要(単位 百万円)
2010年３月31日

2010年９月30日

注２．有価証券及び関連会社投資2010年９月30日及び2010年３月31日現在における短期投資の内訳は、下記のとおりである。
売却可能証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券
償還期満期保有証券
合計

15,80515,0905,260
40
36,195

合計

139,580329
32,453
6,197
236
49,535
339,482
46,050613,862

合計

43,840
6,074
3,621
40
53,575

合計

159,850316
29,285
10,639236
48,222300,956
163,489
712,993

2010年９月30日及び2010年３月31日現在における投資及び貸付金の内訳は、下記のとおりである。
投資有価証券
売却可能証券
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券
満期保有証券
原価法投資
関連会社投資貸付金他

2010年９月30日及び2010年３月31日現在における売却可能証券の取得原価、未実現評価益、未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。
2010年９月30日
取得原価
未実現評価益未実現評価損
公正価値
短期投資計上分
公債
15,80515,805
社債及びその他の負債証券
15,09910
1915,090
その他の証券
5,258
2
5,260
36,16212
1936,155
投資及び貸付金計上分
持分証券90,98853,7955,203
139,580
公債
308
21
329
社債及びその他の負債証券
30,4042,225
176
32,453
その他の証券
6,219
43
65
6,197
127,91956,084
5,444
178,559
合計 164,081
合計
56,096
合計
5,463
合計 214,714
2010年３月31日
未実現評価益未実現評価損

取得原価
短期投資計上分公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券
投資及び貸付金計上分
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券合計

公正価値

43,8396,071
3,619
53,529

1
8
2
11

5
5

43,8406,074
3,621
53,53590,339305
26,41910,314
127,377
180,906

70,99811
3,032
392
74,43374,444

1,487
166
67
1,720
1,725

159,850316
29,285
10,639200,090
253,625

合計― 23 ―

合計

合計

(単位 百万円)
摘要2010年９月30日及び2010年３月31日現在における売却可能証券の未実現評価損及び公正価値の未実現損失が継続的に生じている期間別残高は、下記のとおりである。
2010年９月30日
12ヶ月未満12ヶ月以上
公正価値
未実現評価損
公正価値
未実現評価損
短期投資計上分社債及びその他の負債証券
投資及び貸付金計上分
持分証券
社債及びその他の負債証券
その他の証券
合計

3,984

16

894

3

24,9709,092
36
34,09838,082

3,871
116
1
3,988
4,004

4,579
3,832
203
8,614
9,508

1,332
60
64
1,456
1,459

合計

合計

合計

2010年３月31日
12ヶ月未満12ヶ月以上
公正価値
未実現評価損
公正価値
未実現評価損
短期投資計上分社債及びその他の負債証券
投資及び貸付金計上分
持分証券
社債及びその他の負債証券
その他の証券
合計

1,498

2

697

3

3,491
2,646
6,137
7,635

532
44
576
578

4,718
5,669
327
10,714
11,411

955
122
67
1,144
1,147

合計

合計

合計

持分証券は、主として国内上場会社発行の株式である。公債は、主として日本国債であり、社債及びその他の負債証券は主として仕組債である。その他の証券は、主として投資信託である。
売却可能証券の売却による資金収入は、前第２四半期連結累計期間2,283百万円、当第２四半期連結累計期間
9,812百万円であり、前第２四半期連結会計期間1,726百万円、当第２四半期連結会計期間5,386百万円である。
これらの売却に伴う実現益は、前第２四半期連結累計期間440百万円、当第２四半期連結累計期間2,617百万円であり、前第２四半期連結会計期間288百万円、当第２四半期連結会計期間1,224百万円である。これらの売却に伴う実現損は、前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間384百万円であり、前第２四半期
連結会計期間２百万円、当第２四半期連結会計期間230百万円である。
2010年９月30日現在における連結貸借対照表上の投資及び貸付金に区分される負債証券及びその他の証券の契約上の償還期別残高は、下記のとおりである。
５年以内
５年超10年以内10年超満期保有目的の債券
236
合計
236

売却可能証券
17,587
3,746
17,646
合計 38,979

合計17,823
3,746
17,646
合計 39,215

なお、上記には、発行者の選択権により償還されうる証券が含まれるため、実際の償還期は契約上の償還期と異なることがある。
2010年９月30日及び2010年３月31日現在において原価法で評価している投資のうち、減損の評価を行わなかった投資の連結貸借対照表計上額は、それぞれ49,442百万円及び47,900百万円である。減損の評価を行わなかった
理由は、主に投資先の市場価格が存在せず、公正価値の見積りに過剰な費用を要することから原則として公正価値の見積りを行っていないため及び投資先の公正価値を著しく毀損する事象や状況の変化が見られなかったためである。

― 24 ―

(単位摘
注３．貸倒引当金控除額

要

百万円)

2010年９月30日

2010年３月31日

42,78343,470

製品

534,566

505,918

半製品・仕掛品

608,864

513,556

注４．棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりである。

材料

218,798

202,603

合計 1,362,228

合計 1,222,077

注５．証券化
当会社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債
権、売上債権、住宅ローン債権といった金融資産の証券化を実施している。当会社及び一部の子会社は、従来より一部の子会社や第三者が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用して証券化取引を実施しており、ＳＰＥはコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引である。
これらの証券化においてＳＰＥの投資家は、後述の場合を除き、債務者の不履行に際して、ＳＰＥの保有する資産に対してのみ遡求でき、当会社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当会社及び子会社
は、これらのＳＰＥへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っていない。証券化に関連するこれらのＳＰＥに対する継続的な関与の主な内容は、ＳＰＥの設立の支援、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取である。
譲渡された資産は、当会社及び子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様のリスク及び性質を有している。そのため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績は、連結貸借対照表に計上されている債権と同様である。但し、譲渡された多数の資産に係る延滞や貸倒等の実績には、譲渡に適格な資産を選別した結果が複合的に反映される。このため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績が、連結貸借対照表に計上されている債権とは異なるものになる場合がある。
リース債権、売上債権、住宅ローン債権といった一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立したＳＰＥを利用している。当該ＳＰＥはそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当会社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該ＳＰＥの総資産に占める当会社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は非常に小さい。当会社及び一部の子会社は当該譲渡された資産について、劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。
リース債権及び住宅ローン債権の証券化の大半は、証券化を目的とした信託を利用している。この場合、一部の子会社は、適格特別目的事業体（ＱＳＰＥ）の条件を満たしていた信託との間で、債権を譲渡し、譲渡資産から組成された信託受益権を受領する。その後、証券化取引の一環として、ＱＳＰＥ以外のＳＰＥとの間で、当該受益権を譲渡し、対価として資金を受領している。なお、ＱＳＰＥは、変動持分事業体に関する改訂された
ASC810の規定の適用前においては、連結対象会社の範囲から除外されていた。
上記以外の、主に売上債権からなる金融資産の証券化においては、一部の子会社によってケイマン諸島に設立されたＱＳＰＥを利用しており、当会社及び一部の子会社は、譲渡した資産を裏付けとしてＱＳＰＥがコマーシャル・ペーパーの発行や借入によって調達した資金を受領していた。当該譲渡された資産について、劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合があった。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保し、また一部の子会社は、ＱＳＰＥとの間で事務代行に係る立替業務等を行っていた。
2010年３月31日現在、取引または残高のあるＱＳＰＥは３社であり、その総資産の合計は、117,159百万円であった。当第２四半期連結累計期間において、当該ＱＳＰＥとの取引を終了した結果、2010年９月30日現在、譲渡残高のあるＱＳＰＥはない。また、これらのＱＳＰＥは、当会社及び子会社以外の顧客からの売上債権等の買取業務も行っていた。なお、いずれのＱＳＰＥについても、当会社及び子会社は議決権のある株式等を有しておらず、役員の派遣もない。

─ 25 ─

(単位 百万円)
摘要
当第２四半期連結累計期間の期首より適用される変動持分事業体に関する改訂されたASC810の規定においては、ＳＰＥの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつＳＰＥにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有する場合には、ＳＰＥについての支配的財務持分を保有し、主たる受益者であると判定される。この会計方針の変更に伴い、当会社は前連結会計年度末以前においては連結していなかった一部のＱＳＰＥを当第２四半期連結累計期間の期首時点の帳簿価額で連結した。
上記の会計方針の変更に伴う当第２四半期連結累計期間の期首時点の当会社の資産合計及び負債合計への影響
額は、670,558百万円及び688,477百万円の増加である。また、主に、過年度において認識された金融資産の譲渡
益を期首利益剰余金から消去する累積的影響調整による資本合計への影響額は、17,919百万円の減少である。
当第２四半期連結累計期間の期首における、当会社の連結貸借対照表への影響額は下記のとおりである。
現金及び現金等価物証券化事業体に譲渡した金融資産（流動）その他の流動資産投資及び貸付金証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）その他の資産資産合計

12,030339,875△33,283△117,370
457,104
12,202
670,558

償還期長期債務証券化事業体の連結に伴う負債（流動）その他の流動負債
長期債務証券化事業体の連結に伴う負債（固定）負債合計△4,898347,367△55,163△2,081
403,252
688,477

利益剰余金
その他の包括損失累計額
非支配持分
資本合計

△7,732△2,977△7,210△17,919・連結された特別目的事業体（ＳＰＥ）
当会社は、主にＳＰＥの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつＳＰＥにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有するため、一部のＳＰＥを連結している。連結されたＳＰＥは主にリース債権や住宅ローン債権を証券化するための信託である。
2010年９月30日現在、連結したＳＰＥの保有する資産及び負債は下記のとおりである。

現金及び現金等価物証券化事業体に譲渡した金融資産（流動）証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）

リ ー ス
債
権
5,079
117,854
194,366

住
宅
ロ ー ン
債
権
3,420
11,583
188,255

その他
2,734
82,376
8,091

合 計
11,233211,813
390,712

証券化事業体の連結に伴う負債（流動）
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債
合計

93,22663,360156,586－
19,36919,36928,271
26,502
54,773

121,497
109,231
230,728

証券化事業体の連結に伴う負債(固定)
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債
合計

86,73959,199145,938－
154,498
154,498

593
4,509
5,102

87,332
218,206
305,538

上記の資産及び負債からは、消去された連結会社間の勘定残高を除いている。連結したＳＰＥの資産は、実質的に全てが当該ＳＰＥの負債の返済のみに使用される。

─ 26 ─

(単位
摘

百万円)

要

・非連結の事業体に対する譲渡
非連結の事業体に対する金融資産の譲渡で、売却として会計処理される取引に関する情報は下記のとおりである。
(1) リース債権の証券化
日立キャピタル㈱及びその子会社はリース債権を非連結のＳＰＥ等に譲渡している。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のリース債権の譲渡による売却益は、それぞれ4,864百万円及び3,926百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間のリース債権の譲渡による売却益は、それぞれ
2,902百万円及び2,198百万円である。なお、日立キャピタル㈱及びその子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における非連結のＳＰＥ等とのキャッシュ・フロー
の受取及び支払は、下記のとおりである
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
リース債権譲渡による収入
81,49859,015
サービス業務手数料－37
リース契約の解約等に伴う債権買取△50,524－
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における非連結のＳＰＥ等とのキャッシュ・フロー
の受取及び支払は、下記のとおりである。
前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
リース債権譲渡による収入
48,23730,105
サービス業務手数料－18
リース契約の解約等に伴う債権買取△15,687－
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値はそれぞれ
9,008百万円及び4,314百万円である。リース債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル３に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に算定している。
当第２四半期連結累計期間及び2010年９月30日現在、並びに前連結会計年度及び2010年３月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にあるリース債権の情報は、下記のとおりである。
2010年９月30日

リース債権総額譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
1,061,967△120,613
941,354

90日以上延滞した債権の元本の合計
248

貸倒額
476

2010年３月31日

リース債権総額譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
1,103,804△491,038
612,766

90日以上延滞した債権の元本の合計
243

貸倒額
1,943

2010年９月30日現在、上記の証券化に関連して想定しうる最大損失額は、16,298百万円であり、主に劣後の権益の留保及び譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の負担によるものである。2010年９月30日
及び2010年３月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ
9,941百万円及び77,756百万円である。
上記のリース債権の証券化はＱＳＰＥの条件を満たしていた信託を利用している。変動持分事業体に関する改訂されたASC810の規定の適用に伴い当該信託の大半が連結されたため、連結された信託に譲渡されていたリース
債権は当第２四半期連結累計期間の期首より当会社の連結貸借対照表に計上されており、証券化事業体に譲渡した金融資産に含められている。

─ 27 ─

(単位

百万円)

摘
要
(2) 売上債権（住宅ローン債権を除く）の証券化
当会社及び一部の子会社は売上債権（住宅ローン債権を除く）を非連結のＳＰＥ等に譲渡している。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上債権（住宅ローン債権を除く）の譲渡に伴う収入は、それぞれ389,846百万円及び189,547百万円であり、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の損失は、それぞれ948百万円及び166百万円である。また、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期
連結会計期間の売上債権（住宅ローン債権を除く）の譲渡に伴う収入は、それぞれ216,555百万円及び95,922百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の損失は、それぞれ504百万円及び83百万円である。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。
当第２四半期連結累計期間及び2010年９月30日現在、並びに前連結会計年度及び2010年３月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある売上債権（住宅ローン債権を除く）の情報は、下記のとおりである。
2010年９月30日

売上債権総額（住宅ローン債権を除く）
譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
556,988△136,622
420,366

90日以上延滞した債権の元本の合計
118

貸倒額
220

2010年３月31日

売上債権総額（住宅ローン債権を除く）
譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
979,148△279,245
699,903

90日以上延滞した債権の元本の合計
5,414

貸倒額
2,809

2010年９月30日現在、上記の証券化に関連して想定しうる最大損失額は、15,052百万円であり、主に劣後の権益の留保及び譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の負担によるものである。2010年３月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の額は、45,249百万円である。
上記の売上債権の一部は、当第２四半期連結累計期間まで一部の子会社によって設立されたＱＳＰＥに譲渡されていた。前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における、当該ＱＳＰＥに対する売上債権（住宅ローン債権を除く）の譲渡による収入はそれぞれ、215,308百万円及び106,858百万円、譲渡損は375
百万円及び184百万円であり、2010年３月31日現在において、当該ＱＳＰＥに譲渡された資産の残高は、75,654
百万円である。また、当第２四半期連結累計期間における、当該ＱＳＰＥに対する売上債権（住宅ローン債権を除く）の譲渡による収入及び譲渡損には重要性はなく、2010年９月30日現在において、当該ＱＳＰＥに譲渡された売上債権（住宅ローン債権を除く）の残高はない。

─ 28 ─

(単位
摘

百万円)

要

(3) 住宅ローン債権の証券化
日立キャピタル㈱は前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においては住宅ローン債権を譲渡していないが、過年度においてＱＳＰＥの条件を満たしていた信託に譲渡した残高が存在する。なお、日立キャピタル㈱はサービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。
前連結会計年度及び2010年３月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある住宅ローン債権の情報は、下記のとおりである。
2010年３月31日

住宅ローン債権総額譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
224,449△210,834
13,61590日以上延滞した債権の元本の合計

貸倒額

-

12

2010年３月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は37,661百万円である。
上記の住宅ローン債権の証券化はＱＳＰＥの条件を満たしていた信託を利用している。変動持分事業体に関する改訂されたASC810の規定の適用に伴い当該信託の全てが連結されたため、連結された信託に譲渡されていた住宅ローン債権は当第２四半期連結累計期間の期首より当会社の連結貸借対照表に計上されており、証券化事業体に譲渡した金融資産に含められている。
注６．のれん及びその他の無形資産
2010年９月30日及び2010年３月31日現在における、のれん及びその他の無形資産の残高は、下記のとおり
である。

のれん

取得原価
166,520

2010年９月30日
償却累計
-

簿価
166,520

取得原価
165,586

2010年３月31日
償却累計
-

簿価
165,586

償却無形資産ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
特許権
その他
合計

691,914496,483
99,797
171,987
1,460,181

585,668360,244
81,044
102,634
1,129,590

106,246
136,239
18,75369,353
330,591

691,856473,621106,815
173,823
1,446,115

580,138
343,733
87,52699,952
1,111,349

111,718
129,888
19,28973,871
334,766

16,758-16,758

17,698-

17,698

非償却無形資産

注７．法人税等
当会社の前連結会計年度における法定実効税率はおよそ40.6％であったが、前連結会計年度の見積実効税率は、当会社を含む連結納税主体及び一部の子会社において、前連結会計年度に発生する繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産に対して、前連結会計年度末に必要とされる評価性引当金の影響額を含んでいたため、税金充当率が法定実効税率と乖離していた。

─ 29 ─

(単位

百万円)

摘
要
2010年９月30日
2010年３月31日
注８．退職給付債務
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりである。
前第２四半期
連結累計期間35,927
27,238△16,245△11,290
49,09240△62
84,700

勤務費用
利息費用
制度資産期待運用収益
過去勤務債務償却額
数理計算上の差異償却額
確定拠出年金制度移行影響額
従業員拠出額
純退職給付費用

当第２四半期
連結累計期間35,874
26,615△16,784△11,898
44,090△121△80
77,696

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりである。
前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
勤務費用
17,937
17,782
利息費用
13,692
13,263△8,358
制度資産期待運用収益△8,185△5,811
過去勤務債務償却額△5,655
数理計算上の差異償却額
24,434
21,967△41△37
従業員拠出額38,802
純退職給付費用
42,186
注９．普通株式
発行済株式の総数
注10．自己株式
自己株式数

─ 30 ─

4,518,154,444株

4,518,132,365株

2,266,671株

44,014,251株

摘注11．剰余金の配当決議
2010年11月２日
取締役会

要(単位 百万円)
2010年３月31日

2010年９月30日

株式の種類

配当金
の総額

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

22,580 利益剰余金

5.0

基準日

効力発生日

2010年９月30日

2010年11月25日

注12．資本
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の株主資本、非支配持分及び資本合計の変動は、下記のとおりである。

期首残高
非支配持分に対する配当金
資本取引及びその他
包括利益（損失）
四半期純損失その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
四半期包括利益（損失）
期末残高

期首残高
ASC810の改訂規定の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う利益剰余金の期首影響額
ASC810の改訂規定の適用に基づく証券化事業体の連結に伴うその他の
包括損失累計額の期首影響額
非支配持分に対する配当金
資本取引及びその他
包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
四半期包括利益
期末残高

前第２四半期連結累計期間
株主資本
非支配持分
資本合計
1,049,951
1,129,401
2,179,352△13,560△13,560△5,480△5,309171△133,221△5,653△138,874

632
29,245
15,132
126△88,086
962,036△3,711
4,795
4,497
1,004
932
1,111,293△3,07934,04019,6291,130△87,154
2,073,329

当第２四半期連結累計期間
株主資本
非支配持分
資本合計
1,284,658
983,187
2,267,845△7,732△5,225△12,957△2,977
7,404△1,985△10,002△6,893△4,962△10,002511

158,049

46,388204,437△43,586
32,552△13,525
234
133,724
1,415,077△18,163
2,503△1,733834
29,829988,911△61,749
35,055△15,258
1,068
163,553
2,403,988

前第２四半期連結会計期間の包括損失は61,325百万円、当第２四半期連結会計期間の包括利益は71,485百万円である。
2010年９月30日及び2010年３月31日現在のその他の包括損失累計額は、下記のとおりである。
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
その他の包括損失累計額△226,662△239,865
9,108△2,194△459,613― 31 ―△182,783△272,410
25,564△2,428△432,057

(単位摘要
注13．コミットメント及び偶発債務
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高2010年９月30日

百万円)

2010年３月31日

2,262
2,299

3,497
2,538

一部の子会社は、輸出債権譲渡に伴う遡求義務を負っている。2010年９月30日現在の遡求義務の伴う輸出債
権譲渡高は、6,954百万円である。
当会社及び一部の子会社は、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っている。2010年９月30日現在の債
務保証残高は、48,023百万円である。
また、日立キャピタル㈱及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っている。
2010年９月30日現在のローン保証債務残高は416,224百万円である。これらの保証をするに当たっては、保証額に見合う担保を受け入れており、損失を被るリスクは低いと考えている。なお、これらの保証を引き受けた
ことにより発生した負債を13,352百万円認識している。
2010年９月30日現在、日立キャピタル㈱及びその子会社は、クレジットカード業務に付帯するキャッシング
業務を行っている。また当会社及び日立キャピタル㈱は、関連会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。
貸出コミットメント
クレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等
貸出実行残高差引額

12,726
3,178
9,548

なお、上記契約においては、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
当会社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2010年９月30日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は408,621百万円であり、その大部分は当会社の借入未実行残高である。当会社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新している。2010年９月30日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。その他に当会社は、契約期間が３年２ヶ月で2013年５月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2010年９月30日現在の本契約に関する借入未実行残高は、100,000百万円である。
当会社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っており、製品保証引当金を主に過去の保証実績に基づき計上している。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、下記のとおりである。
前第２四半期
連結累計期間
期首残高
当期増加額
当期使用額
為替換算調整額他
期末残高60,44910,098△13,183333
57,697

当第２四半期
連結累計期間56,957
9,060△9,791△2,07054,156

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、下記の通りである。
前第２四半期
連結会計期間
期首残高
当期増加額
当期使用額
為替換算調整額他
期末残高59,347
6,406△7,226△830
57,697― 32 ―

当第２四半期
連結会計期間54,9355,820△5,067△1,53254,156

(単位
摘

百万円)

要

2006年６月15日に、中部電力㈱の浜岡原子力発電所５号機は、タービンの損傷により原子炉を停止した。
2006年７月５日に、同型のタービンを使用している北陸電力㈱の志賀原子力発電所２号機は、点検のために原子炉を停止して調査した結果、タービンに損傷が確認された。当会社は、合理的に見積可能な補修費用を引当計上している。
2008年９月に、中部電力㈱は、当会社に対して、浜岡原子力発電所５号機の停止に伴う火力機振替費用等について総額41,800百万円の損害賠償請求の訴えを提起した。2009年５月に、北陸電力㈱は、当会社に対して、志賀原子力発電所２号機の停止に伴う火力機振替費用等について総額20,200百万円の損害賠償請求の訴えを提起した。当会社は、これらの訴えに対して争っており、当該損害賠償請求に係る引当計上はしていない。但し、上記の事実は、請求額について、将来に亘り一切の支払義務が発生する可能性がないことを示す
ものではない。
2007年１月に、欧州委員会は、当会社及び関連会社に対して、変電設備に用いるガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）に関する欧州独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。2007年４月に、当会社は、欧州第一審裁判所に対して、課徴金納付命令の取り消しを求めた提訴を行った。現時点においては審理中であるが、当会社は、課徴金に対して合理的な見積額を引当計上している。
2006年12月に、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局
より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2009年６月に罰金を支払った。
2007年６月に、当会社は、欧州委員会よりＤＲＡＭに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う
旨の通知を受けた。2010年５月に、欧州委員会は、当会社に対して、独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。当会社は、2010年８月に課徴金を支払った。
2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局よりブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。
2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受け、また、韓国の子会社は、シンガポール競争委員会より調査を受けた。
当会社並びにこれらの子会社及び関連会社は、上記の独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、
米国及びカナダにおいて、当会社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟が起こされている。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当会社及び子会社に対し、いくつかの訴訟が起こされている。当会社の経営者は、これらの訴
訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
注14．長期性資産の減損
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間中に計上した減損損失の主なものは日本国内及び中国の長期性資産である。その主な内容は、コンポーネント・デバイスセグメントにおいて、主として特定の液晶機器部品の市場における需要の減退による生産性の低下等により、当第２四半期連結累計期間において4,314百万円及び当第２四半期連結会計期間において4,295百万円の損失を計上したものである。減損損
失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。

― 33 ―

(単位 百万円)
2010年３月31日

摘要2010年９月30日
注15．事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおり
である。

特別退職金
固定資産処分等損益

前第２四半期
連結累計期間
13,62314
合計
13,637

当第２四半期
連結累計期間
1,464
83
合計
1,547

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおりである。
前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
4,400
1,333
特別退職金
4
83
固定資産処分等損益
合計
4,404
合計
1,416
当会社及び一部の子会社は早期退職優遇制度を実施している。特別退職金は従業員から早期退職の申し入れを受けた時に計上している。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。なお一部の子会社が実施した事業譲渡に伴う転職等に係る一時給付に関する引当金を含んでいる。

期首残高
新規計上額
支払額
為替換算調整額
期末残高

前第２四半期
連結累計期間
7,543
13,623△10,399△3
10,764

当第２四半期
連結累計期間
8,170
1,464△6,536△80
3,018

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。

期首残高
新規計上額
支払額
為替換算調整額
期末残高

前第２四半期
連結会計期間
11,4704,400△5,056△50
10,764

当第２四半期
連結会計期間
4,735
1,333△3,056
63,018

前第２四半期連結累計期間の事業構造改善費用は、主としてオートモティブシステムセグメントにおける自動車市況の大幅な悪化に対応した事業再編を目的とした早期退職優遇制度の実施、高機能材料セグメントにおける一部事業の経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度の実施及びコンポーネント・デバイスセグメ
ントにおける海外のストレージ事業の経営体質の強化等を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。
当第２四半期連結累計期間の事業構造改善費用は、主としてコンポーネント・デバイスセグメントにおける一部事業の経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。
前第２四半期連結会計期間の事業構造改善費用は、主として高機能材料セグメントにおける一部事業の経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。
当第２四半期連結会計期間の事業構造改善費用は、主としてコンポーネント・デバイスセグメントにおける一部事業の経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。

― 34 ―

(単位 百万円)
2010年３月31日

摘要2010年９月30日
注16．雑収益及び雑損失
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。

有価証券売却等損益
固定資産売却等損益
為替差損

前第２四半期
連結累計期間△13,054△9,412△5,019

当第２四半期
連結累計期間
72,300
3,618△13,547

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。

有価証券売却等損益
固定資産売却等損益
為替差損

前第２四半期
連結会計期間△13,182△4,995△6,608

当第２四半期
連結会計期間
1,975
1,987△3,551

当第２四半期連結累計期間における有価証券売却等利益の主な内訳は、㈱ＩＰＳアルファテクノロジの株式の売却によるものである。
注17．１株当たり株主資本の額

313.36円― 35 ―

287.13円

(単位

百万円)

摘
要
注18．１株当たり利益情報
１株当たり当社に帰属する四半期純利益（損失）及び潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する四半期純利益（損失）の計算は、下記のとおりである。

平均発行済株式数
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
潜在株式調整後発行済株式数

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
4,515,838,589株
3,324,124,375株－
3,324,124,375株

当社に帰属する四半期純利益（損失）
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
その他
潜在株式調整後当社に帰属する四半期純利益（損失）
１株当たり利益（損失）１株当たり当社に帰属する四半期純利益（損失）
潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する
四半期純利益（損失）315,433,607
4,831,272,196株△133,221

158,049

－
0

36
△220

△133,221

157,865△40.08円

35.00円△40.08円

32.68円

前第2四半期連結累計期間は、潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する四半期純損失の計算において、損失を希薄化するため、全ての新株予約権付社債をその計算から除外している。
なお、潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する四半期純利益（損失）の計算において、利益を逆希薄化または損失を希薄化するため、一部のストックオプションをその計算から除外している。

平均発行済株式数
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
潜在株式調整後発行済株式数

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
4,515,845,449株
3,324,132,096株－
3,324,132,096株

当社に帰属する四半期純利益（損失）
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
その他
潜在株式調整後当社に帰属する四半期純利益（損失）
１株当たり利益（損失）１株当たり当社に帰属する四半期純利益（損失）
潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する
四半期純利益（損失）315,430,702
4,831,276,151株△50,556

71,991

－
0

18
△100

△50,556

71,909△15.21円

15.94円△15.21円

14.88円

前第2四半期連結会計期間は、潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する四半期純損失の計算において、損失を希薄化するため、全ての新株予約権付社債をその計算から除外している。
なお、潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する四半期純利益（損失）の計算において、利益を逆希薄化または損失を希薄化するため、一部のストックオプションをその計算から除外している。

― 36 ―

(単位
摘

百万円)

要

注19．金融派生商品とヘッジ活動
・ 全体リスク分析
当会社及び子会社は、主に日本及びアジアを生産拠点としているが、販売先は多岐に亘っており、売上高の約45％は主に米ドル及びユーロ建ての海外市場向けの売上である。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている。
また、イギリス、米国、シンガポールに存する金融子会社は、長期事業資金を調達するために、主にユーロ市場で変動利付ミディアムタームノート（ＭＴＮ）を発行している。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場、金利相場の変動リスクにさらされている。
なお、当会社及び子会社は金融派生商品の契約先の信用リスクにさらされているが、契約先は国際的に認知されたＡ格以上の金融機関が殆どであり、債務不履行に陥るとは考えていない。また、契約先も多くの金融機関に分散されている。
当会社及び子会社が保有する金融派生商品には、主要格付機関より当会社が投資非適格と判定された場合に契約解除となる信用リスクに関する契約条項を含んでいる商品があるが、重要ではない。
・ リスク管理方針
当会社及び子会社は、為替変動リスクと金利変動リスクの純額を継続的に測定・評価し、また、有効なヘッジ関係を検討することにより、これらのリスクを管理している。
また、金融派生商品は投機目的で保有しないことを基本方針としている。
・ 為替変動リスク管理
当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産または負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。先物為替予約の期間は、概ね１年以内である。
また、当会社及び子会社は、外貨建の長期性負債から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。
先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象
外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。
・ 金利変動リスク管理
当会社及び子会社は、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理している。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、ＭＴＮ等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としている。
また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため、金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。金利スワップ契約は受取固定・支払変動の契約であり、ＭＴＮ等の長期性負債の固定金利支払分を受取り、変動金利を支払うことによって、固定金利の長期性負債を変動金利の長期性負債としている。
金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。

― 37 ―

(単位
摘

百万円)

要

・ 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定した金融派生商品の公正価値の変動は、発生した会計期間の営業外損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定した金融派生商品には、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワッ
プ契約がある。
・ キャッシュ・フローヘッジ（1）為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フローヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括損失累計額に認識した金額は、損益に計上している。
（2）金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。その他の包括損失累計額は、その後、負債の利息が損益に影響を与える期間に亘って支払利息として処理している。
注20．信用リスクの集中
当会社及び子会社の取引相手及び取引地域は広範囲に亘っているため、概ね重要な信用リスクの集中は発生していない。

― 38 ―

(単位

百万円)

摘
要
注21．公正価値
当会社は、公正価値の測定において、市場で観測可能な指標の利用を、観測不可能な指標の利用に優先している。使用した指標により、測定した公正価値を下記の３つのレベルへ分類している。
レベル１
活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル２
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債に対する投げ売りでない市場価格、及び主として市場で観測可能な指標によって算出される評価額
レベル３
観測不能な指標によって算出される評価額
有価証券及び投資有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券及び投資有価証券は、レベル１に分類される。レベル１の有価証券及び投資有価証券は上場株式、日本国債又は米国債等の負債証券、上場投資信託等の売却可能証券が含まれる。有価証券及び投資有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券及び投資有価証
券の市場価格及び同一又は類似の有価証券及び投資有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定している。これらの投資はレベル２に分類される。レベル２の有価証券及び投資有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式、投資信託、相対で取引される負債証券等の売却可能証券が含まれる。稀に有価証券及び投資有価証券の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不可能である場合、当会社は主に収益アプローチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの投資は、レベル３に分類される。レベル３の有価証券及び投資有価証券には、取引が殆ど行われていな
い劣後債及び仕組債等の売却可能証券が含まれる。
金融派生商品活発な市場での終値で測定できる金融派生商品は、レベル１に分類される。大部分の金融派生商品は、当会社では活発な市場として考えていない相対取引で取引される。投げ売りでない市場価格、活発でない
市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定される金融派生商品は、レベル２に分類される。レベル２に分類される金融派生商品には、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれる。稀に金融派生商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不可能である場合、当会社は主に収益アプロ
ーチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの金融派生商品は、レベル３に分類される。
証券化に関連して留保された劣後の権益
投げ売り価格でない市場での直近の取引価格を含む観測可能な指標で公正価値が決定される場合、レベル２に分類される。重要な指標が観測不能である場合、加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に公正価値を測定しており、レベル３に分類される。

― 39 ―

(単位 百万円)
摘要2010年９月30日及び2010年３月31日現在の継続的に測定している資産及び負債の公正価値は、以下のとおりである。なお、公正価値をもって貸借対照表計上額としている。
2010年９月30日
公正価値の階層毎の残高
期末残高
レベル１
レベル２
レベル３
資産
有価証券及び投資有価証券
持分証券
139,580
138,796784
公債
16,134
16,11420
社債及びその他の負債証券
47,543
13,152
34,391
その他
11,457
5,954
5,503
金融派生商品29,181
29,181
証券化に関連して留保された劣後の権益--

合計 253,836 合計 160,864

9,941

合計 48,640

9,941
合計

44,332

負債
金融派生商品△10,819-△10,819-2010年３月31日
期末残高
資産
有価証券及び投資有価証券
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他
金融派生商品
証券化に関連して留保された劣後の権益

公正価値の階層毎の残高
レベル１
レベル２
レベル３

159,850
44,15635,35914,26026,880156,879
43,989
5,903
-

2,971
167
6,426
8,357
26,88028,933-

115,417--

115,417

合計 395,922 合計 206,771

合計 44,801

合計 144,350△15,135-

負債
金融派生商品△15,135-

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、継続的に測定されるレベル３に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間
レベル３に含まれる資産の変動
社債及び証券化に関連しその他のて留保された
合計
負債証券
劣後の権益
期首残高
購入・売却・発行・決済
実現損益及び未実現損益
損益（注）その他包括利益（損失）期末残高26,532△805

123,465△10,457

149,997△11,262

1,597
27,324

1,972△983
113,9971,972
614
141,321

-

1,918

1,918

期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益

合計（注）前第２四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収益又は雑支出に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。

― 40 ―

(単位
摘

百万円)

要
当第２四半期連結累計期間
レベル３に含まれる資産の変動
社債及び証券化に関連しその他のて留保された
負債証券
劣後の権益
合計

期首残高
ASC810の改訂規定の適用に基づく証券化
事業体の連結に伴う期首影響額（注１）
購入・売却・発行・決済
実現損益及び未実現損益
損益（注２）
その他包括利益
期末残高
期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益 合計

28,933

115,417

144,350

3,501△113,651
8,175△113,651
11,676327
1,630
34,391

9,941

327
1,630
44,332---（注１）証券化事業体の連結に伴い、証券化に関連して留保された劣後の権益が消去されたことによる影響額である。
（注２）当第２四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社
債及びその他の負債証券については雑収益又は雑支出に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、継続的に測定されるレベル３に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。
前第２四半期連結会計期間
レベル３に含まれる資産の変動
社債及び証券化に関連しその他のて留保された
合計
負債証券
劣後の権益
期首残高
購入・売却・発行・決済
実現損益及び未実現損益
損益（注）その他包括利益（損失）期末残高27,725△997

123,228△9,675150,953△10,672596
27,324661△217
113,997

661
379
141,321

-

636

636

期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益

合計(注)前第２四半期連結会計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収益又は雑支出に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。

― 41 ―

(単位
摘

百万円)

要
当第２四半期連結会計期間
レベル３に含まれる資産の変動証券化に関連し社債及びて留保された
その他の
劣後の権益
負債証券
合計

期首残高
購入・売却・発行・決済
実現損益及び未実現損益
損益（注）その他包括利益
期末残高

33,214
908

5,653
4,288

38,867
5,196

△1

△1

270
34,391

9,941

270
44,332---

期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益合計（注）当第２四半期連結会計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社
債及びその他の負債証券については雑収益又は雑支出に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
公正価値による測定が継続的でないが、減損損失を認識したことにより、公正価値で測定した資産は、上記の表には含まれていない。
当会社は、公正価値の下落が一時的でないと判断したものについて、連結貸借対照表に計上されている持分法投資及び原価法投資の減損損失を認識している。活発な市場に上場している持分法投資の公正価値は、レベル１に含まれる。観測不能な指標を使用する割引後の将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチにより測定した持分法投資の公正価値は、レベル３に含まれる。また、類似企業の市場価格等の観測可能な指標と観測不能な指標を用いて算出する割引後の将来キャッシュ・フローの両方を織り込んだ、市場アプローチ及び収益アプローチの双方に基づき測定した公正価値の加重平均として測定した持分法投資の公正価値は、レベル３に含まれる。当会社は、業績見通し、市況及び経営計画等に基づいて割引後の将来キャッシュ・フローを算出している。
当会社は、市場アプローチ及び収益アプローチにより原価法投資の公正価値を測定している。類似企業の市
場価格等の観測可能な指標により測定する公正価値は、レベル２に含まれる。主に業績見通し、市況及び経営
計画等の観測不能な指標に基づく割引後の将来キャッシュ・フローにより測定する公正価値は、レベル３に含まれる。
当会社は、主にその帳簿価額が回収不能かつその公正価値を超過していると判断した一定の長期性資産について、連結貸借対照表に計上されている当該資産の帳簿価額に減損損失を認識している。長期性資産の公正価値を算出するにあたっては、主に収益アプローチ又は市場アプローチを用いている。これらの測定額は、主に業績見通し、市況及び経営計画等の観測不能な指標を使用した割引後の将来キャッシュ・フローに基づいているため、レベル３に含まれる。

― 42 ―

(単位

百万円)

摘
要
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値で測定した資産及び認識した損益は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
持分法投資

-

-

81,900

当第２四半期連結累計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
長期性資産（注）コンポーネント・デバイスセグメント
その他

合計

-

合計

-

合計

損益
△10,881

損益

894
2,542

△4,314△1,5553,436

合計 △5,869（注）2010年９月30日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の減価償却費の影響により一致していない。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値で測定した資産及び認識した損益は、以下のとおりである。
前第２四半期連結会計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
持分法投資

-

-

81,900

当第２四半期連結会計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
長期性資産
コンポーネント・デバイスセグメント
その他

合計― 43 ―

-

合計

-

合計

損益
△10,881

損益

894
1,049

△4,295△1,4721,943

合計 △5,767

(単位

百万円)

摘
要
注22. 合併及び買収
当会社の子会社で、建設機械セグメントに属する、日立建機㈱は、2010年３月30日にTelco Construction
Equipment Co., Ltd.（Telcon社）の持分を20.0％追加取得することで、Tata Motors Limitedと合意し、同日に20,000,000株を総額23,704百万円で取得した。この結果、日立建機㈱のTelcon社の総株主の議決権に対する所有割合が40.0％から60.0％に増加し、支配を獲得したため、同日（取得日）付けでTelcon社は連結子会社となった。
Telcon社は油圧ショベル、バックホーローダ、ホイールローダ等を含む、主要建設機械の生産・販売を行っている。日立建機㈱は、今後飛躍的な市場拡大が期待されるインド市場において、強い主導権を獲得する目的で
Telcon社の持分を20.0％追加取得した。
Telcon社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額並びに取得日における
Telcon社の非支配持分の公正価値の要約(暫定的金額の調整後)は、下記のとおりである。
流動資産
固定資産（無形資産を除く）
無形資産（のれんを除く）
のれん（損金非算入）
合計

29,741
16,91237,37032,981
117,004

流動負債
固定負債
合計

△35,105△14,095△49,200

以前に取得した株主資本の持分の公正価値
支払対価
非支配持分の公正価値
合計△22,050△23,704△22,050△67,804

取得した償却無形資産は、主に顧客契約及び顧客関係の27,931百万円である。
取得した非償却無形資産は、ブランドの9,439百万円である。
当第１四半期連結累計期間に資産及び負債の公正価値評価が終了したため、取得日における暫定的金額は遡及的に修正している。その結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、その他の無形資産が37,370百万円
増加し、のれんが24,668百万円減少している。また、関連する繰延税金負債を計上したことにより、その他の負債が12,702百万円増加している。

― 44 ―

(単位
摘

百万円)

要

注23．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする、当会社の構成単位である。以下に記載する報告セグメン
トに関する情報においては、当会社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、一部の報告セグメン
トには複数の事業セグメントを集約している。
当会社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記11区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
(1)

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

(7)

(8)
(9)

(10)
(11)

情報・通信システム
システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ディスクアレイ装置、サーバ、
汎用コンピュータ、通信機器、ＡＴＭ(現金自動取引装置)
電力システム
火力発電システム、原子力発電システム、水力発電システム、風力発電システム
社会・産業システム
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道車両・システム
電子装置・システム
半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、医療機器、電動工具、電子部品加工装置
建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山用ダンプトラック
高機能材料
電線・ケーブル、伸銅品、半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、高級特殊鋼、磁性材
料・部品、高級鋳物部品
オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システムコンポーネント・デバイス
ハードディスクドライブ、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池
デジタルメディア・民生機器
光ディスクドライブ、薄型テレビ、液晶プロジェクター、携帯電話、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、業務用空調機器
金融サービスリース、ローン
その他
システム物流、不動産の管理・売買・賃貸、生命・損害保険代理業、その他― 45 ―

(単位

百万円)

摘
要
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上高

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
全社
合計

前第２四半期
連結累計期間
710,673359,254440,091
389,324
256,637
546,448284,346
326,833
429,357
163,423
215,877

当第２四半期
連結累計期間689,310
348,985
403,008
460,757
331,804
662,518
362,831379,770
472,299
163,460
227,363

4,122,263
2,695

4,502,105
346

4,124,958

4,502,451

前第２四半期
連結累計期間84,12230,41994,562
61,9962,384
34,046
2,272
28,98931,996
66,733
150,584

当第２四半期
連結累計期間85,50635,828105,902
68,284
2,597
37,965
1,832
34,97034,61523,192
147,910588,103△588,103

578,601△578,601--

セグメント間の内部売上高

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社合計― 46 ―

(単位
摘

百万円)

要

売上高合計

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社
合計

前第２四半期
連結累計期間
794,795
389,673534,653
451,320
259,021580,494
286,618
355,822461,353
230,156
366,461

当第２四半期
連結累計期間774,816
384,813508,910529,041
334,401
700,483
364,663414,740
506,914
186,652
375,273

4,710,366△585,408

5,080,706△578,255

4,124,958

4,502,451

前第２四半期
連結累計期間
32,304
3,818△952△13,343

当第２四半期
連結累計期間34,556
14,312
10,754
16,281
18,23150,254
10,91730,293
10,974
11,26912,838セグメント損益

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社
合計

1,571
5,056
△17,102△13,132△11,234
2,566
7,318△3,130△21,630

長期性資産の減損
事業構造改善費用
受取利息
受取配当金
持分変動利益
雑収益
支払利息
雑損失
持分法損失
税引前四半期純利益（損失）― 47 ―

220,679△2,631△24,760

218,048△1,364△13,637△5,869△1,547

5,868
3,480
183
△13,558△27,666△38,685

6,336
2,757
75,918△12,427△14,026△5,382△110,139

263,808

(単位

百万円)

摘
要
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上高
前第２四半期
連結会計期間
390,590204,227
239,510

当第２四半期
連結会計期間
380,020
185,991
219,422215,019
129,690289,941
157,793
172,454
232,99085,178113,941

242,978
170,625
335,716
187,955
194,393
231,789
81,167
119,7022,231,333
724

2,349,758
127

2,232,057

2,349,885

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム

前第２四半期
連結会計期間
44,56516,097
48,321

当第２四半期
連結会計期間45,82021,00457,882電子装置・システム
建設機械
高機能材料

32,042
1,399
17,164

オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社
合計

1,252
15,95016,18754,86975,98835,793
1,750
19,246930
18,397
18,432
11,25075,650323,834△323,834

306,154△306,154--

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
全社
合計

セグメント間の内部売上高― 48 ―

(単位
摘

百万円)

要

売上高合計

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社
合計

前第２四半期
連結会計期間
435,155
220,324
287,831

当第２四半期
連結会計期間
425,840
206,995
277,304

247,061
131,089
307,105
159,045
188,404
249,177
140,047
189,929

278,771
172,375
354,962
188,885
212,790
250,221
92,417
195,352

2,555,167△323,110

2,655,912△306,027

2,232,057

2,349,885

前第２四半期
連結会計期間27,0072,338
2,923△1,533

2,299
471
5,396

当第２四半期
連結会計期間
34,372
9,673
8,226
10,89011,291
24,046
6,660
13,494
3,860
6,116
6,836

43,492△17,656

135,464△5,891

25,836

129,573△894△4,404△5,767△1,416

3,174
622△6,524△24,878△22,243

3,165
547
3,962
△6,121△3,789△630△29,311

119,524セグメント損益

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社
合計

3,223
8,301
△4,020△2,913

長期性資産の減損
事業構造改善費用
受取利息
受取配当金
雑収益
支払利息
雑損失
持分法損失
税引前四半期純利益（損失）セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。
金融サービスセグメントの2010年９月30日及び2010年３月31日現在の総資産は、それぞれ2,176,978百万円及び1,789,409百万円であり、ASC810の改訂規定の適用に基づき証券化事業体が連結されたことにより増加している。

― 49 ―

２【その他】
2010年11月２日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。
（１）１株当たりの金額……………………………………５円（創業100周年記念配当２円を含む。）（２）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2010年11月25日（注）2010年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、22,580百万円である。

― 50 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 51 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2010年11月15日
株式会社
執行役社長

日

立

製

作

所

中

西

宏

明

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松岡

寿史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

幸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大内田

敬

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2009年４月１日から2010年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2009年７月１日から2009年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１．参照）に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2009年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表注記１．（１）に記載されているとおり、会社はセグメント情報について米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書280「セグメント報告」を遡及適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

― 52 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2010年11月15日
株式会社
執行役社長

日

立

製

作

所

中

西

宏

明

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松岡

寿史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

幸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大内田

敬

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2010年４月１日から2011年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2010年７月１日から2010年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2010年４月１日から2010年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１．参照）に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2010年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表注記１．（３）「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結累計期間の期首より米国財務会計基準審議会の会計基準更新情報2009-16「金融資産の譲渡に関する会計」により改訂された会計基準編纂書860「譲渡及びサービス業務」の規定及び会計基準更新情報2009-17「変動持分事業体に関与する企業の財務報告の改善」により改訂された会計基準編纂書810「連結」の規定を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2010年11月15日【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

宏明

三好

崇司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

─ 54 ─

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
執行役社長中西宏明及び執行役副社長三好崇司は、当会社の第142期第２四半期（自 2010年７月１日
至 2010年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はない。

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