明石市入札参加者等指名停止基準の改正について（平成 16 年 7 月 1 日）
１．不当要求行為等の行為者に対する措置基準の新設
明石市不当要求行為等に関する規則及び同要綱が施行されたことを受け、同規則等に定める不当要求行為等の行為者が登録業者である場合、3 月以内の指名停止を行うよう新たに措置基準を設けた。
なお、行為者の範囲については、業務に関する場合にあっては、入札参加資格者又はその使用人、それ以外の場合にあっては、入札参加資格者又はその役員とする。
２．工事の評定結果が一定の点数以下の者に対する措置基準の見直し
新たな明石市工事成績評定要領が施行され、評点区分が一新されることを受け、次のとおり措置基準の見直しを行った。
なお、契約日が平成 16 年 6 月 30 日以前の工事にあっては、従前の明石市工事成績評定要領により評定を行うので、改正後の指名停止基準別表第 2 第 8 項第 7 号及び第 8 号中「評定結果が 54 点以下」を「評定結果が 69 点以下」と読み替えるものとする。
●当初の工事成績不良
65 点以上 69 点以下

改 正 後

3月

54 点以下64 点以下3月

6月●指名停止開始後 2 年間経過前に再度工事成績不良
前回 65 点以上 69 点以下で今回 65 点以上 69 点以下
6月
前回 64 点以下で今回 65 点以上 69 点以下

9月

前回 65 点以上 69 点以下で今回 64 点以下
9月
前回 64 点以下で今回 64 点以下

12 月

改 正 後
再度 54 点以下の場合6月

明石市入札参加者等指名停止基準（指名停止）
第１条

市長は、入札参加資格者（注１）が別表第１の左欄又は別表第２の左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、それぞれ別表第１の右欄又は別表第２の右欄に掲げる期間の指名停止（注２）を行うものとする。
２

契約担当者（注３）は、建設工事、調査委託、製造の請負、物品の購入等（以下「工事等」という。）の契約のため、指名を行うに際し、前項の指名停止を受けている入札参加資格者を指名してはならない。また、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第２条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体と同期間の指名停止を併せ行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止と同期間の指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第３条

入札参加資格者が一の事案により別表第１の左欄又は別表第２の左欄に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、それぞれ別表第１の右欄又は別表第２の右欄に掲げる期間の最も長い期間を適用する。
２

入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表第１の右欄又は別表第２の右欄に掲げる期間の２倍の期間とする。ただし、通算して２年を限度とする。
(１ )

別表第１の右欄又は別表第２の右欄に掲げる措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１の左欄又は別表第２の左欄に掲げる措置要件に該当することとなったとき。
(２ )別表第２第１項から第３項までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１項から第３項までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

市長は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるときは、第１条第１項及び前２項の規定による指名停止の期間を当該期間の２分の１に短縮することができる。

４

市長は、入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるとき、又は極めて重大な結果を生じさせたときは、第１条第１項及び第１項の規定による指名停止の期間を当該期間の２倍に延長することができる。ただし、通算して２年を限度とする。

５

市長は、指名停止の期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由が明らかとなったときにあっては２分の１に、極めて悪質な事由が明らかとなったときにあっては２倍に当該指名停止期間を変更することができる。ただし、通算して２年を限度とする。

６

市長は、指名停止の期間中の入札参加資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めるときは、指名停止を解除するものとする。
（指名停止等の通知）

第４条

市長は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、前条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該入札参加資格者に対し、通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をした場合において、必要に応じ、当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）

第５条

契約担当者は、指名停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。
（下請の禁止）第６条

契約担当者は、指名停止の期間中の入札参加資格者が市の発注する工事等の下請をすることを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に対する措置）
第７条

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（運用項目）
第８条

市長は、この基準を施行するため、必要な事項を別に定める。
附則

この基準は、平成６年７月６日から施行する。
附則

この基準は、平成９年１月７日から施行する。
附則

この基準は、平成１１年９月２２日から施行する。
附則

この基準は、平成１３年４月１日から施行する。
附則この基準は、平成１４年５月３１日から施行する。
附則

この基準は、平成１４年７月１５日から施行する。
附則

この基準は、平成１４年１２月１日から施行する。
附則

この基準は、平成１５年２月１日から施行する。
附則

この基準は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成１６年７月１日から施行する。
（経過措置）
平 成 16 年 6 月 30 日 以 前 に 契 約 し た 工 事 に つ い て は 、 改 正 後 の こ の 基 準 別 表 第 ２ 第8 項 第 ７ 号 及 び 第 ８ 号 中 「 評 定 結 果 54 点 以 下 」 を 「 評 定 結 果 69 点 以 下 」 に 読 み 替 えるものとする。

別表第１

事故等に基づく措置基準
措置要件

期間（虚偽記載）
１ 市が発注する工事等の契約に係る競争入札において、入札参加資 当該認定をした日から格審査申請書、資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記
６月
載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 市が発注する工事等の施行等に当たり、過失により工事等を粗雑 当該認定をした日からにしたと認められるとき。（瑕疵が軽微であるときを除く。
）(１) 会計検査院又は監査委員に文書指摘されたとき。
３月(２) 会計検査院又は監査委員に指摘され議会に報告されたとき。
３月（注４）
３ 市が発注する工事等以外の県内公共工事等の施行等（注５）に当 当該認定をした日からたり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき。
(１) 会計検査員又は監査委員に文書指摘されたとき。
２月(２) 会計検査院又は監査委員に指摘され、議会に報告されたとき。
２月（契約違反）
４ 市が発注する工事等の施行等に当たり、第２項に掲げる場合のほ 当該認定をした日からか、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適切であると認められるとき。
(１) ２月以上の履行遅滞があったとき。
３月(２) １月以上２月未満の履行遅滞があったとき。
２月(３) １月未満の履行遅滞があったとき。
１月(４) 工事の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき。
ア 公害及び危険防止対策が不良のとき。
３月
イ 工程管理、資材管理若しくは労働管理が不良であるとき、又１月は監督若しくは検査員の指示に従わないとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 市が発注する工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えた等と認められるとき。
(１) 死亡者を生じさせたとき。
６月(２) 負傷者を生じさせたとき、又は損害を与えたとき。
３月(３) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
６月
６ 兵庫県内の工事等で市が発注する工事以外の工事等（以下「一般 当該認定をした日から工事等」という。）（注６）の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき(１) 死亡者を生じさせたとき。
３月(２) 負傷者を生じさせたとき、又は損害を与えたとき。
２月(３) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
３月
７ 近畿（注７）内の一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が 当該認定をした日から不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(１) 死亡者を生じさせたとき。
２月

(２) 負傷者を生じさせたとき、又は損害を与えたとき。
１月(３) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき２月（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者の事故）
８ 市が発注する工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(１) 死亡者を生じさせたとき。
２月(２) 重傷者（注８）を生じさせたとき。
１月
９ 兵庫県内の一般工事等の施行等に当たり、安全管理の措置が不適 当該認定をした日から切であったため、工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(１) 死亡者を生じさせたとき。
１月(２) 重傷者を生じさせたとき。
１月
10 近畿内の公共工事等の施行等に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、工事等関係者に多数の死亡者を出し、当該事故が重１月大であると認められるとき。

別表第２

不正行為に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１ 入札参加資格者又はその使用人（以下「入札参加資格者等」と 逮捕、書類送検又は起訴を知っいう。）が、贈賄罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたと た日からき。
(１) 入札参加資格者等が、市の職員に対して行なった贈賄罪の１２月容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(２) 入札参加資格者等が、兵庫県内の他の公共機関（注９）の９月職員に対して行なった贈賄罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(３) 入札参加資格者等が、近畿内の公共機関の職員に対して行６月なった贈賄罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(４) 入札参加資格者等が、近畿以外の公共機関の職員に対して３月行なった贈賄罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（独占禁止法違反）
２ 業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 当該認定をした日から（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 市が発注する工事等に関する違反行為について、公正取引３月委員会の排除勧告又は審決があったとき。
(２) 兵庫県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取２月引委員会の排除勧告又は審決があったとき。
(３) 近畿内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引１月委員会の排除勧告又は審決があったとき。
(４) 近畿外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引１月委員会の排除勧告又は審決があったとき。
(５) 市が発注する工事等に関する違反行為について、公正取引６月委員会の刑事告発があったとき。
(６) 兵庫県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取５月引委員会の刑事告発があったとき。
(７) 近畿内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引４月委員会の刑事告発があったとき。
(８) 近畿外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引１月委員会の刑事告発があったとき。
(９) 市が発注する工事等に関する違反行為について、公正取引３月委員会の課徴金納付命令があったとき。
(10) 兵庫県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取２月引委員会の課懲金納付命令があったとき。
(11) 近畿内の一般工事等に関する違反について、公正取引委員１月会の課徴金納付命令があったとき。
(12) 近畿外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引１月委員会の課徴金納付命令があったとき。
（談合）
３ 入札参加資格者等が談合罪又は競売入札妨害罪の容疑により逮 逮捕、書類送検又は起訴を知っ捕、書類送検又は起訴されたとき。
た日から

(１) 市が発注する工事等に関し、談合罪又は競売入札妨害罪により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(２) 兵庫県内の一般工事等に関し、談合罪又は競売入札妨害罪により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(３) 近畿内の一般工事等に関し、談合罪又は競売入札妨害罪により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(４) 近畿外の一般工事等に関し、談合罪又は競売入札妨害罪により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（補助金の不正受給を目的とした不正行為）
４ 入札参加資格者等が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金適正化法」という。）違反又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(１) 市が発注する工事等又は市の補助金受給に関し、補助金適正化法違反又は詐欺罪により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(２) 兵庫県内の一般工事等又は兵庫県の補助金受給に関し、補助金適正化法違反又は詐欺罪により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(３) 近畿内の一般工事等又は近畿内の自治体からの補助金受給に関し、補助金適正化法違反又は詐欺罪により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(４) 近畿外の一般工事等又は近畿外の自治体からの補助金受給に関し、補助金適正化法違反又は詐欺罪により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（暴力団関係）
５ 入札参加資格者に関し、警察により次の通報があったとき。
(１) 暴力団員が役員として経営に関与（実質的に関与している場合を含む。
）しているとき。
(２) 暴力団員を相当の責任のある地位にある者（注 10）として使用し、又は代理人として選任しているとき。
(３)入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者が、暴力団員に資金的援助等の経済的便宜を図ったとき。
（建設業法違反行為）
６ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 入札参加資格者等が、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 市が発注する工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
イ 兵庫県内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ウ 近畿内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
エ 近畿外の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(２) 入札参加資格者が、建設業法第 28 条及び第 29 条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

１２月
９月
６月
３月

当該認定をした日から１２月

９月

６月

３月

当該認定をした日から１２月以上その事実がなくなったと通報があるまで６月以上その事実がなくなったと通報があるまで３月以上その事実がなくなったと通報があるまで当該認定をした日から

９月
８月
６月
３月

ア

市が発注する工事等に関し、建設業許可の取消し又は営６月
業の停止処分を受けたとき。
イ 兵庫県内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は５月営業の停止処分を受けたとき。
ウ 近畿内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営３月業の停止処分を受けたとき。
エ 近畿外の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営３月業の停止処分を受けたとき。
(３) 入札参加資格者が、建設業法第 28 条の規定により、指示処分を受けたとき。
ア 市が発注する工事等に関し、指示処分を受けたとき。
３月
イ 兵庫県内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。
２月
ウ 近畿内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。
１月
エ 近畿外の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。
１月（不正又は不誠実な行為）
７ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又 当該認定をした日からは不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 市が発注する工事に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送
９月検又は起訴されたとき。
イ 兵庫県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書８月類送検又は起訴されたとき。
ウ 近畿内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類６月送検又は起訴されたとき。
エ 近畿外の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類３月送検又は起訴されたとき。
(２) 入札参加資格者の使用人（前号に掲げる者を除く。）が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 市が発注する工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類６月送検又は起訴されたとき。
イ 兵庫県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書５月類送検されたとき。
ウ 近畿内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類３月送検又は起訴されたとき。
(３) 入札参加資格者が業務に関し、脱税行為により逮捕、書類３月送検又は起訴されたとき。
(４) 入札参加資格者等が業務関連法令（注 11）に重大な違反をしたとき。
ア 市が発注する工事等において、業務関連法令等に重大な違３月反（注 12）したとき。
イ 兵庫県内の一般工事等において、業務関連法令等に重大な２月違反をしたとき。
ウ 近畿内の一般工事等において、業務関連法令等に重大な違１月反をしたとき。
エ 近畿外の一般工事等において、業務関連法令等に重大な違１月反をしたとき。
(５) 入札参加資格者等が自動車の保管場所の確保等に関する法

律（昭和３７年法律第１４５号。以下「自動車保管法」という。）違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 兵庫県内において、自動車保管法違反により逮捕、書類送２月検又は起訴されたとき。
イ 近畿内において、自動車保管法違反により逮捕、書類送検１月又は起訴されたとき。
（その他）
８ 入札参加資格者又はその役員（以下「役員等」という。）に重大 当該認定をした日からな反社会的行為があり、工事等の契約の相手として不適当であると認められるとき等指名停止を必要とする場合。
(１) 役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕、書３月
類送検若しくは起訴され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告されたとき。
(２) 入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。
取引再開まで(３) 入札参加資格者等が競争入札に際し、担当職員の指示に従１月わなかったとき。
(４) 入札参加資格者等が、低入札価格調査に関して不誠実な行３月為をしたとき。
(５) 入札参加資格者等が、予定価格を事前に公表した入札にお１月いて予定価格を超える価格で応札したとき。
(６) 入札参加資格者等が、業務に関し、明石市不当要求行為３月以内等に関する規則（平成 16 年規則第 38 号）及び明石市不当要求行為等対策要綱（平成 16 年 6 月 25 日制定）に規定する不当要求行為等（以下「不当要求行為等」という。）を、又は役員等が、不当要求行為等を行ったと市長が認めたとき。
３月(７) 建設工事の元請として施工した工事（以下「工事」という。
）の評定結果が５４点以下のとき。
(８) 前号の規定による指名停止の開始の日から２年を経過す６月（注 13）るまでの間に行った工事の評定結果が再度５４点以下のとき。また、更に反復して該当することとなったときも同様とする。
(９) 落札した建設工事について、適正な技術者を配置できない６月こととなったとき。
１月(10) 落札した建設工事において、明石市税に未納がない者としている契約の条件を満たさないことが判明したとき。
１２月以内(11) その他市長が明石市競争入札等審査会の議を経て指名停止の措置を必要と認めたとき。

（注１） 市が発注する工事又は製造の請負、物件の買入れ等の指名競争入札に参加する者として登録されている者をいう。

（注２） 指名停止、指名回避、指名留保、不選定の名称のいかんを問わず、一定の要件に該当するため、建設工事等を発注することがふさわしくない入札参加資格者について、市長が契約担当者に対し一定の期間、指名の対象外とすることを定める措置をいう。

（注３）

市長及び公営企業管理者並びにその委任を受けて契約を締結する権限を有する者をいう。

（注４）

文書指摘された後に、議会に報告された場合は、別件として指名停止を行なう。

（注５）

公共工事等とは、国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する工事等をいう。

（注６）

一般工事等とは、市が発注する工事等以外の公共工事及び民間工事等をいう。

（注７）

近畿とは、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県及び和歌山県の区域をいう。

（注８）

重傷者とは、治療３０日以上の傷害をいう。

（注９） 公共機関とは、贈賄罪が成立する全ての機関(国の機関､地方公共団体､公社､公団等)をいう。

（注 10） 相当の責任のある地位にある者とは、役員以外で業務に関し、監督責任を有する使用人のことをいう。

（注11）

業務関連法令とは、次のものをいう。
１

労働基準法、労働安全衛生法等の労働者使用関連法令

２

廃棄物の処理及び清掃に関する法律、騒音規制法等の環境保全関連法令

３

建築基準法その他の法令（注 12）

重大な違反とは、当該法令違反により監督官庁から処分を受けた場合等をいう。

（注 13）

指名停止期間中に新たに該当することとなった場合の期間については､当該指名停止期間満了の日の翌日を始期とする。