浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改定版（2019 年度～2030 年度）

2019（平成 31）年３月
2024（令和６）年３月改定
福島県浅川町■目次
1． 背景 ······································································································· 1
地球温暖化対策を巡る国内外の動向及び計画改定の趣旨 ·································· 1
2． 基本的事項 ······························································································· 4
目的 ···································································································· 4
対象とする範囲 ······················································································ 4
対象とする温室効果ガス ·········································································· 4
計画期間 ······························································································· 4
上位計画及び関連計画との位置付け ···························································· 5
3． 温室効果ガスの排出状況 ············································································· 6「温室効果ガス総排出量」 ········································································ 6エネルギー区分別の排出割合 ····································································· 6
4． 温室効果ガスの排出削減目標 ········································································ 8
目標設定の考え方 ··················································································· 8
温室効果ガスの削減目標 ·········································································· 8
5． 目標達成に向けた取組 ················································································ 9
取組の基本方針 ······················································································ 9
具体的な取組内容 ··················································································· 9
6． 進捗管理体制と進捗状況の公表 ··································································· 13
推進体制 ····························································································· 13
点検・評価・見直し体制 ········································································ 14進捗状況の公表 ···················································································· 14
職員に対する研修等 ·············································································· 14＜参考資料＞ ........................................................................................... 15
事務事業編の対象範囲（組織・施設等の一覧） ············································ 15
温室効果ガスの算定方法・排出係数 ·························································· 17
施設別のエネルギー使用量内訳 ································································ 18
浅川町地球温暖化対策推進本部設置要綱 ···················································· 20
用語解説 ····························································································· 22

1．背景
地球温暖化対策を巡る国内外の動向及び計画改定の趣旨
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さからみて、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
国際的な動きとして、2015（平成 27）年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」が掲げられました。
IPCC の「1.5℃特別報告書」（2018 年）によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り 1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年前後に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。
日本においても、2020（令和 2）年 10 月に、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。2021（令和 3）年 4 月には地球温暖化対策推進本部において、野心的な 2030
年度の目標として「2013 年度比 46％削減、さらに 50％の高みに向けて挑戦する」ことを掲げられました。同年 10 月には、地球温暖化対策計画改定の閣議決定がなされ、2050 年
カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標
として 2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、
さらに、50％の高みに向け挑戦を続けていくという削減目標が示されました（表１）。
表 1 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

1

また、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019（令和元）年９月時点ではわずか４自治体でしたが 2023（令和5）年 12 月末時点においては 1013 自治体と加速度的に増加しています（図１）。

図 1 2050 年 二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体
出典：環境省（2023）「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」＜https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html＞

浅川町においても、自らの事務及び事業に係る温室効果ガスの排出を抑制するため 2009（平成 21）年３月に第 1 次計画にあたる「浅川町地球温暖化防止実行計画」の策定以降、2019（平成 31）年 3 月の第 3 次計画となる「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」まで策定し、電気・燃料・水道使用量及び紙使用量等の削減、廃棄物の減量化、資源ごみのリサイクル等、環境に配慮した取り組みを行ってまいりました。
また、2023（令和 5）年 10 月には緑豊かなまちを守り、安心して住み続けられる故郷を次世代へと引き継ぐため、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする『ゼロカーボンシティ』に町民や事業者、関係団体の皆様と共に「オールあさかわ」で挑戦することを宣言しました。
これらの国内外の動向や本町の方針などを踏まえ、さらなる省エネルギー対策に加えて再生可能エネルギーの導入及び利活用など、脱炭素社会の実現に向けて職員一丸となった
取り組みを一層強化していくため、第 3 次計画を改定することとしました。

2

浅川町 2050 ゼロカーボンシティ宣言（2023 年 10 月 12 日）

3

2．基本的事項
目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という）第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、浅川町が実施している事務及び事業に関し、省エ
ネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

対象とする範囲
本計画の対象は、浅川町の全ての事務・事業とし、光熱費等を町が負担している全ての施設・設備等を対象に含めます。なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事
務・事業についても、本計画の趣旨に則り、受託者等に対して必要な措置を講ずるよう要請
するとともに、行政として温室効果ガスの発生が抑制されるよう配慮します。
対象施設の詳細は参考資料に示します。なお、計画期間中に新たに管理することとなった施設等についても対象に含めましたが、基準年度の実績が確認できない等の理由がある施設等は管理開始年度または把握できる最も古い年度の数値により算定し、比較するものとしました。

対象とする温室効果ガス
本計画における対象とする温室効果ガスは、温対法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

計画期間2019（令和元）年 3 月に策定した第 3 次計画（以下「旧計画」という）は、当該年度を計画推進の初年度とし、2030 年度末を目標年次とする 12 年間を計画期間としています。
旧計画では、社会情勢等により適宜計画の見直しを行うこととしており、今回は一部改定であるため、全体の計画期間と目標年次については変更しないこととします。
なお、今後も進捗状況や社会情勢の変化等に応じて、計画の見直しを適宜行うものとしま
す。

項

目

期間中の事項

2013
基準
年度

･･･

2019

･･･

計画
開始

年
2022

度
2023
計画
見直し

計画期間

図 2 計画期間のイメージ

4

2024

･･･

2030
目標
年度

上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、
温対法第 21 条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定するものです。
また、上位計画である「地球温暖化対策計画」及び「浅川町第５次振興計画」に即するものであり、「浅川町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」と整合を図りながら、地球温暖化対策に関する具体的な取り組みを推進する計画です。

地球温暖化対策推進法

浅川町
第５次
総合計画

地球温暖化対策計画

浅川町
事務事業編
【改定版】

浅川町
区域施策編

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
図 3 本計画の位置付け

5

3．温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」
浅川町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2013（平成 25）
年度において、1,374t-CO2 と推計しています(※1)。
旧計画においては、2030 年度を目標とし、基準年度比 15％の削減に向けて取り組んできました。直近の 2022（令和 4）年度においては、電力の排出係数の変化を含め、基準年度比
で約 11％減少となっております。

（t-CO₂）
1400

1374

1350
約11％減少（150t-CO2）
1300

基
準
年
度

1250
1200

1224

1150
1100
2013(H25)年度

2022(R4)年度

図 4 浅川町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移※1 今回の改定に伴い新たに対象範囲に含まれた施設・設備について、基準年度の数値がないもの等は管理開始年度
または把握できる最も古い年度の数値により算定しています。

エネルギー区分別の排出割合
基準年度と 2022 年度におけるエネルギー区分別の使用量及び温室効果ガス排出量は以下のとおりです(表 2)。
表 2 基準年度及び 2022 年度区分別エネルギー使用量と温室効果ガス排出量
エネルギー区分2013 使用量

2022 使用量

2013 CO2 排出量（kg-CO2）

2022 CO2 排出量（kg-CO2）

増減率
（％）

ガソリン

（ℓ）

17,581.51

16,158.39

40,78937,487

△8.1

灯油

（ℓ）

42,961.80

33,433.74

106,975

83,250

△22.2

軽油

（ℓ）

9,650.21

7,209.06

24,89818,599

△25.3

ＬＰＧ

（㎥）

8,900.00

10,583.60

58,74069,85218.9

電気（kwh） 1,904,380.40 2,046,631.40

1,142,628

1,015,129△11.2

1,374,030

1,224,317△10.9

CO2 排出量合計

6また、基準年度及び 2022 年度のエネルギー種別の温室効果ガス排出割合は、以下のとおりです。いずれも電気の使用による排出量が最も多く全体の 8 割超を占めています。

LPG
4%

ガソリン
3%

軽油
2%

灯油
8%

電気
83%

電気

灯油

LPG

ガソリン

軽油

図 5 基準年度(2013 年度)エネルギー種別の温室効果ガス排出割合

ガソリン
3%
LPG
6%

軽油
1%

灯油
7%

電気
83%

電気

灯油

LPG

ガソリン

軽油

図 6 2022 年度エネルギー種別の温室効果ガス排出割合74．温室効果ガスの排出削減目標
目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえるとともに、本町のゼロカーボンシティ宣言による 2050
年カーボンニュートラルを見据え、浅川町地域まるごと省エネ計画【浅川町地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）】（以下「区域施策編」という。
）との整合性がとれた温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

温室効果ガスの削減目標
区域施策編における中期目標との整合性を図り、目標年度（2030 年度）に、基準年度（2013 年度）比で 46％削減することを目標とします。
表 3 温室効果ガスの削減目標
項

目

基準年度（2013 年度）

目標年度（2030 年度）

1,374t-CO2

742t-CO2－46％

温室効果ガスの排出量
削減率（t-CO₂）
1500

1374

1250

46％（632t-CO2）

1000
742

750
500
250
0
基準年度（2013年度）

目標年度（2030年度）

図 7 温室効果ガスの削減目標

85．目標達成に向けた取組
取組の基本方針
本計画の目標達成に向け、これまでの取り組みを継続して実施するとともに『ゼロカーボ
ンシティ宣言』を踏まえ、町として率先して取り組みを進めて行くため、浅川町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の 8 割超を占める、電気の使用を削減するべく省エネ
ルギーの取り組みを従来以上に徹底するとともに、再生可能エネルギー設備の積極的な導入を推進していく必要があります。
以上のことから、次のとおり基本方針を定め、取り組みを推進します。
【基本方針】➀省エネルギー・省資源の推進②再生可能エネルギーの導入③職員による省エネ行動の実践④ごみの減量・リサイクル推進

具体的な取組内容
政府実行計画では、表 4 に示された取組が示されています。地方公共団体の事務事業編に関する取組ついても政府実行計画に準じて行うこととされていることを踏まえ、浅川町の具体的な取組内容を定めます。
表 4 政府実行計画に新たに盛り込まれた主な措置の内容とその目標
措置
太陽光発電の最大限の導入

目標
2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。

建築物における省エネルギー対策の 今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented
徹底相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均でZEB Ready 相当となることを目指す。
電動車の導入代替可能な電動車（EV、FCV、PHEV、HV）がない場合等を除き、新規導入・更新 については 2022 年度以降
全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも2030 年度までに全て電動車とする。

LED 照明の導入

既存設備を含めた政府全体の LED 照明の導入割合を2030 年度までに 100％とする。

再生可能エネルギー電力調達の推進 2030 年度までに各府省庁で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
廃棄物の 3R＋Renewable

プラスチックごみをはじめ庁舎等から排出される廃棄物の 3Ｒ+Renewable を徹底し、サーキュラーエコノ
ミーへの移行を総合的に推進する。

9

① 省エネルギー・省資源の推進⑴施設・設備における省エネルギー化● 省エネルギー設備の導入➢

既存施設（街路灯・防犯灯含む）の LED 導入率 100％を目指し、計画的に更新する。

➢

高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進める。

➢

家電製品やパソコン等の OA 機器の購入・更新時は省エネ性能が高いものを導入する。

● 公共建築物の省エネルギー化➢

施設の新築及び大規模改修時には、省エネルギー化について検討し、新築について
は原則 ZEB Oriented 相当以上を目指す。

➢

断熱フィルム、複層ガラス、樹脂サッシ等の導入を推進し、建築物の断熱性の向上を図る。

⑵公用車における電動車等の導入● 公用車更新時等におけるゼロエミッション車の率先導入➢

公用車更新時には、原則、電動車等（EV、FCV、PHEV、HV）を導入する（代替可
能な車両がない場合を除く）。

➢

公用車等の効率的利用等を図るとともに、使用実態等により必要台数を精査し、適正な台数にする。

➢

2030 年度までに、電動車等の導入率 100％を目指す。

② 再生可能エネルギーの導入⑴再生可能エネルギーの導入・電力調達の推進● 再生可能エネルギー設備の導入➢

町有建築物等への太陽光発電の最大限導入に向け、導入可能性の調査を進める。

➢

2030 年度までに、設置可能な建築物等の 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。

➢

発電した電力の効率利用及び災害時にも活用できるよう、太陽光発電設備導入時には蓄電池の導入を検討する。

● 再生可能エネルギー電力調達の推進➢

可能な限り、再生可能エネルギー電力の調達を検討する。

➢

再生可能エネルギー電力の調達にできない場合は、排出係数が低い電力調達にすることを検討する。

10

③ 職員による省エネ行動の実践⑴省エネ行動の実践● 照明機器の適正使用➢

使用していない場所の照明の消灯を徹底する。

➢

十分な照度が確保できる日中や日当たりの良い場所などでは、照明を間引きする。

➢

昼休みや勤務時間外は、業務に支障をきたさない範囲は原則消灯する。

➢

会議室やトイレなど継続的に使用しないスペースは、使用後の消灯を徹底する。

➢

使用後、帰宅時などの消し忘れに注意する。

● 空調設備の適正使用・適正管理➢

冷暖房は適正温度での設定による温度管理を徹底する（暖房は 20℃、冷房は 28℃
を目安）
。

➢

冷暖房の過度な使用を控えるため「クールビズ」や「ウォームビズ」を励行する。

➢

空調設備や換気設備の定期的なフィルター清掃、吹き出し口周辺に機器の効率を妨げるような物を置かないなど適正な管理をする。

● OA 機器等の適正管理➢

パソコンは端末ごとに省エネモードやスリープモードの設定等を活用し消費電力の抑制に努める。

➢

コピー機等の OA 機器の使用にあたっては、省エネ機能を活用する。

➢

全ての OA 機器は、長時間使用しない場合は電源オフを徹底する。

● 公用車の適正使用・適正管理➢

不必要なアイドリングや急発進、急加速、空ぶかし等をせず、ふんわりアクセルな
どエコドライブを実践する。

➢

出張時は、行先や利用時間により相乗りするなど、効率的な利用に努める。

➢

不要な荷物等は積まずに走行する。

➢

タイヤの空気圧の点検・エンジンオイルの交換等の適切な車両管理により、良好な燃費状態に保つ。

● グリーン購入の推進➢

グリーン購入法に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化を推進する。

➢

浅川町グリーン購入基本方針に基づいた物品等の調達をする。

● エネルギー使用の管理➢

ノー残業デー等を推進し、施設の稼働時間の削減により節電に努める。

➢

各課・各施設において、毎月のエネルギー使用量を把握し、適正に管理する。
11

④ごみの減量・リサイクル推進⑴廃棄物の減量とリサイクルの推進● ごみ排出量の削減➢

公共施設から大量に排出される紙類（段ボール・書籍・新聞紙・その他紙）は、可
燃処理せず、資源化を徹底する。

➢

メール施行等の文書の不必要な印刷や控え等の無駄なコピーはせず、両面コピー
や 2in１など紙使用量の削減に努める。

➢

福島県「県庁ペーパレス化アクションプログラム」に準じ、庁内業務のペーパレス化を推進する。

➢

内部文書（庁議の添付資料）等は、庁内掲示板やメール等の活用により印刷部数を可能な限り減らすなど、紙資料の削減に努める。

➢

チューブファイル等の再利用可能な消耗品や不要備品類は、庁内掲示板の活用に
より他部署でのリュースにつなげ、不要な購入を避けるようにする。

➢

マイボトルやマイ箸の利用を推進する。

➢

2030 年度までに、公共施設の可燃ゴミの基準年度比 50％削減を目指す。

● リサイクル化の推進➢

分別回収ボックス等を設置し、分別排出を徹底する。

➢

紙類は、段ボール・雑誌・新聞紙・その他の紙類など回収区分に応じた分別をする。

➢

その他資源物は、アルミ缶・スチール缶・ペットボトル・ビンなど回収区分に応じた分別をする。

➢

シュレッダーは、再生用途が限られるため最小限の使用に努める。

➢

トナーカートリッジやリサイクルルートが確立された商品は廃棄せず、引き渡す。

12

6．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
目標を達成するためには、計画を確実に実施・運用する必要があります。そのため、以下に示すとおり計画の推進・点検体制を整備するとともに、職員に対する研修等を実施し、職員が一丸となって計画に掲げた取組を着実に推進します。

① 浅川町地球温暖化対策推進本部
町長を本部長、副町長及び教育長を副本部長とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進責任者（各課長等）で構成します。計画の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。

② 浅川町地球温暖化対策推進本部事務局
住民課長を事務局長とし、住民課職員で構成します。事務局は、推進本部の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、推進本部に報告します。

③ 地球温暖化対策推進責任者
各課及び各施設に 1 名配置します。基本的に、各課及び各施設の長を責任者とします。
各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

浅川町地球温暖化対策推進本部本部長（町長）管理

浅川町地球温暖化対策推進本部（事務局・各課長等）

指示

報告

浅川町地球温暖化対策推進本部事務局長（住民課長）

推進

浅川町地球温暖化対策推進本部事務局（住民課）

指示

報告

地球温暖化対策推進責任者（各課長等）
各課及び施設の職員
図 8 浅川町事務事業編の推進体制

13

実施

点検・評価・見直し体制
本計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、浅川町事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。

① 毎年の PDCA
本計画の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して推進本部に報告します。推進本部は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。

計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課・施設に実行指示

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課・各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図 9 毎年の PDCA イメージ

進捗状況の公表
本計画の進捗状況は、町広報紙やホームページ等で毎年公表します。

職員に対する研修等
目標を達成するためには職員一人ひとりの意識が重要となります。そのため、職員に対する研修の実施、環境情報の提供によって、職員の意識の高揚を図り、計画の円滑な推進を目
指します。

14

＜参考資料＞
事務事業編の対象範囲（組織・施設等の一覧）

市民文化系施設

社会教育系施設

中央公民館

教育課

コミュニティセンター

保健福祉課

共同福祉施設企画商工課

歴史民俗資料館
あさかわ図書館

スポーツ・レクリエーション系施設

所管課

施設名

分類

勤労者体育センター

教育課
企画商工課

町民体育館
武道館
町営プール

教育課

町民グラウンド
学校教育系施設

浅川小学校
浅川中学校

教育課

学校給食センター
子育て支援施設
保健・福祉施設

あさかわこども園

教育課

児童クラブ

保健福祉課

保健センター
地域福祉センター

行政系施設

役場庁舎（分庁舎含む）
消防施設

保健福祉課
総務課

水防倉庫（防災倉庫含む）

建設水道課

公営住宅

各公営住宅施設（共用部・防犯灯等）

建設水道課

公園施設

各公園施設

企画商工課

供給処理施設各上水道処理施設等

建設水道課

公共下水道浅川浄化センター（マンホールポンプ施設含む）
花火の里ニュータウン汚水処理場

建設水道課

大草地区農業集落排水処理場（マンホールポンプ施設含む）
その他施設

旧里白石小学校
旧山白石小学校総務課

浅川駅前トイレ
総務課

施設以外でエネルギーを消費する設備等
各街路灯・防犯灯等

企画商工課
建設水道課

各公用車

15

各課

各施設一覧（明細）◆公営住宅施設一覧◆街路灯・防犯灯一覧

施設名

施設名

背戸谷地第３団地（防犯灯）

防犯灯（赤色回転灯含む）〔総務課〕

背戸谷地第４団地（防犯灯）

弘法山公園防犯灯〔企画商工課〕

背戸谷地第５団地（共用部・防犯灯）

駅前広場街路灯〔企画商工課〕

城山団地（防犯灯）

瀧大川橋街路灯〔建設水道課〕

城山第２団地（防犯灯）
荒町団地（共用部・防犯灯）◆公用車所管課一覧

荒町第２団地（共用部・防犯灯）

車両所管課

みのわ団地（共用部・防犯灯等）

総務課
保健福祉課

◆公園施設一覧

教育課

施設名

建設水道課

城山公園（城山公衆トイレ含む）

農政課

八紘園

税務課
住民課

◆上水道処理施設一覧(議会事務局)※

施設名※借用車両(福祉バス)の燃料負担のみ

大明塚水源
大明塚水源第２水源東大畑浄水場
城山配水池
天神前水源
久保山水源
太田輪浄水場
太田輪配水池
根岸浄水場
大草配水池
森下水源
行人坊浄水場
山白石配水池山白石第２配水池
破石減圧井
西今田減圧井
松野入加圧ポンプ場
16温室効果ガスの算定方法・排出係数
温室効果ガス排出の算出は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に定められている排出係数を用いて算出します。
本計画では、表 5、表 6 の排出係数を使用し、次の算定式により算出しました。
温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数
表 5 基準年度（2013 年度）排出係数

活動別排出形態

排出係数

単位

ガソリン

2.320 ㎏-CO2/L

灯油

2.490 ㎏-CO2/L

軽油

2.580 ㎏-CO2/L

ＬＰＧ

6.600 ㎏-CO2/ｍ3

電気使用量（基礎排出係数）0.600 ㎏-CO2/kwh〃（調整後排出係数）

0.560 ㎏-CO2/kwh

表 6 2022 年度排出係数

活動別排出形態

排出係数

単位

ガソリン

2.320 ㎏-CO2/L

灯油

2.490 ㎏-CO2/L

軽油

2.580 ㎏-CO2/L

ＬＰＧ

6.600 ㎏-CO2/ｍ3

電気使用量（基礎排出係数）0.496 ㎏-CO2/kwh〃（調整後排出係数）

0.483 ㎏-CO2/kwh※電気使用量の排出係数について
環境省から示される排出係数には、以下の２種類があります。

①基礎排出係数
発電に伴う実際の二酸化炭素(CO2)排出量を算定するために用いられる係数②調整後排出係数
実際の排出量に固定価格買取制度（FIT）による買取費用や、非化石証書の環境価値等による調整分を反映した係数

事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、基礎排出係数を使用することが規定されていますが、「政府実行計画」において、「再生可能エネルギー電力の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を用いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減目標の達成は、調整後排出係数を用いて算定した総排出量を用いて評価することができるものとする。」ことが記載されていることから、調整後排出係数を使用した総排出量を公表するとともに、温室効果ガス総排出量の削減目標の達成については、調整後排出係数を用いて評価することとします。

17

施設別のエネルギー使用量内訳
表 7 2022 年度施設別エネルギー使用量
車両燃料№

対象施設名等

1

中央公民館

2

コミュニティセンター

3

共同福祉施設4

歴史民族資料館

5

あさかわ図書館

6

勤労者体育センター

7

町民体育館

8

武道館

9

町営プール

軽油

〔車両分〕

〔車両分〕

（L）

（L）

628.25

51.00

灯油
（L）

軽油

ガソリン

〔車両以外〕〔車両以外〕（L）（L）

247.00LPG（ｍ3）3,609.2

237.00電力量（kwh）
31,702.0

水道量
（ｍ3）
208

2,852.0
5.7

9,262.0263

3,551.0
58.37

10 町民グラウンド

159.0013 学校給食センター

67.25

14 あさかわこども園

1183.64

18,418.041

4,281.029

34.00

18,097.0

114.0011,190.050

13,983.0

1,635

23,668.0

222

2.1

129,586.0

2,401

24.9

100,392.0

2,571

140.0011 浅川小学校
12 浅川中学校

燃料

ガソリン

5.00

76.95

3,768.00

128.007,071.00
34.00

225,033.0

3,1621244.36

3,643.00

107,078.0

1,424

15 児童クラブ

9.00

1,205.00

16 保健センター

1065.24

17 地域福祉センター

4920.79

1442.80

631.37357.8618 役場庁舎（分庁舎含む）
19 消防施設

1,011.00

8.5

30,702.0

208

13,829.00

499.7

41,286.0

1,563

6,346.0

97,096.0395

1,461.013

13,205.6

70

16,995.0

92,091.00

414.80149.7428.00

20 水防倉庫（防災倉庫含む）
21 公営住宅施設

0.1

22 公園施設
23 上水道処理施設等

825,284.0

24 公共下水道浅川浄化センター

87.4

138,724.0

193

25 花火の里ニュータウン汚水処理場

14,819.0

48

26 大草地区農業集落排水場

13,511.012

27 旧里白石小学校(※1)

14,215.0268

28 旧山白石小学校(※1)

16,150.0222,764.0109

29 浅川駅前トイレ
30 各街路灯・防犯灯等(※2)
31 各課公用車
合計

121,325.8
6987.683768.0915,701.59

7,209.06

33,433.74※1 2018(H30)年度末に廃校。現在は「その他施設」としての管理。
※2 環境省マニュアル（算定手法編）による推計値。

18

0.00

456.80 10,583.6

2,046,631.4

14,916

表 8 基準年度（2013 年度）施設別エネルギー使用量
車両燃料№

対象施設名等

燃料

ガソリン

軽油

〔車両分〕

〔車両分〕

（L）

（L）

620.79283.58

灯油
（L）

軽油

ガソリン

〔車両以外〕〔車両以外〕（L）（L）

632.80

LPG
（ｍ3）

中央公民館

2

コミュニティセンター

196.003

共同福祉施設120.0037.0

4

歴史民族資料館

80.00

3.3

5

あさかわ図書館(※1)

6

勤労者体育センター

7

町民体育館

34,650.0

8

武道館

21,713.0

65

9

町営プール

13,901.0

1,096

10 町民グラウンド

20,348.0

15387,309.0

2,846

92,160.0

2,830

260.003,582.00

12 浅川中学校

150.40168.0013 学校給食センター

133.53992.41157.0014 （浅川幼稚園）

20.00

2568.00

2,790.00

1,630

2,779.0

165.0011 浅川小学校

23,314.0

水道量
（ｍ3）

1

(※2)

2,252.7

電力量（kwh）

7,130.00

25.7

5.00

13,420.0

165

8,625.0
10,036.030

11,020.088

233,261.0

3,202

5.0

9,246.0621（浅川町保育所）

4,289.00

497.0

26,775.0

1,653（山白石保育所）

1,027.00

10.2

6,545.0140

15 児童クラブ(※3)
16 保健センター

1,229.00
31.0

32,015.0

405

412.9

38,629.0

2,078

5,558.0

97,790.0573

1,267.0

11

21 公営住宅施設(※5)

14,288.0

115

22 公園施設

11,756.0

917 地域福祉センター

644.00240.00800.003052.54

1780.61

14,203.00

18 役場庁舎（分庁舎含む）
19 消防施設12.48

2,400.00
1291.00

360.0020 水防倉庫（防災倉庫含む）(※4)

23 上水道処理施設等

80.00

24 公共下水道浅川浄化センター

150.00742,971.0
53.0

25 花火の里ニュータウン汚水処理場(※6)
26 大草地区農業集落排水場

109,110.0

222

15,319.060

16,583.0

827 （里白石小学校）(※7)

35.00

18.00

2,025

13.4

38,973.0

1,033

28 （山白石小学校）(※7)

59.10

29.00

2,041

0.8

36,348.0

1,216

4,932.0115

29 浅川駅前トイレ
30 各街路灯・防犯灯等(※8)
31 各課公用車
合計

129,297.4
11312.67

3060.61

17,484.03

9,500.21

42,961.80

150.0097.48

8,900.0※1 2018(H30)年度より管理開始。数値は2018(H30)。車両燃料は2019(R1)より車両所有のため2019(R1)数値。
※2 2018(H30)年度「あさかわこども園」開園。施設の統廃合となるため基準年度は3施設による計上。
※3 基準年度より前からの管理となるが、数値が確認できないため数値は2015(H27)。
※4 水防倉庫は基準年度より前から管理、防災倉庫は2021(R3)から管理開始。数値は2021(R3)。
※5 基準年度より前からの管理となるが、数値が確認できないため数値は2020(R2)。
※6 2020(R2)年度より管理開始。数値は2021(R3)。
※7 2018(H30)年度末に廃校。現在は「その他施設」としての管理。
※8 環境省マニュアル（算定手法編）による推計値。

19

1,904,380.4

20,364

浅川町地球温暖化対策推進本部設置要綱
（設置）
第１条

本町における地球温暖化対策を効果的かつ継続的に推進するため、浅川町地球温暖化対策推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部は、次に掲げる事項を所掌する。
(1)

地球温暖化対策又は気候変動等に関する計画(以下「計画」という。)の策定又は変更に関すること。
(2) 計画の評価及び進行管理に関すること。
(3) 脱炭素化に係る施策の企画及び推進に関すること。
(4) その他、地球温暖化対策の推進に関すること。
（組織）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
２ 本部長は、町長をもって充て、副本部長は、副町長及び教育長をもって充てる。
３ 本部員は別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（本部長及び副本部長）
第４条 本部長は、本部を代表し、本部を総括する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、または本部長が欠けたときは、その職務を代行する。
（会議）
第５条

推進本部の会議（以下「会議」という。）は、本部長が招集し、その議長となる。

２ 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（検討部会）
第６条 推進本部に、推進本部が指示した事項を処理し、専門的な事項を調査、研究及び検討するため、検討部会を置く。
２ 検討部会は、部会長及び部会員をもって構成する。
３ 部会長は、住民課長をもって充て、部会員は部会長が指名した職員のうち、本部長が認めた者とする。
４ 検討部会は、部会長が必要に応じて招集し、その議長となる。
５ 部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

20

（庶務）
第７条 推進本部の庶務は、住民課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は本部長が会議に諮り定める。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表
本

部 員

総務課長
企画商工課長
農政課長
建設水道課長
税務課長
保健福祉課長
住民課長
議会事務局長
教育課長

21

用語解説
【英数字】
●ＥＶ（イーブイ）「Electric Vehicle」の略で、「電気自動車」のことです。自宅や充電スタンドなどで車載バッテリーに充電を行い、モーターを動力として走行します。エンジンを使用しないので、走行中に二酸化炭素を排出せず、エコカーの中でもトップクラスの環境性能となります。
●ＦＣＶ（エフシーブイ）「Fuel Cell Vehicle」の略で、「燃料電池自動車」のことです。燃料電池は水素と酸素の化学反応から電力を取り出す発電機構で、これで得られた電力をモーターへと送り、動力として使用するもので、エンジンを使用しないので二酸化炭素の排出量はゼロです。
●ＨＶ（エイチブイ）「Hybrid Vehicle」の略で、「ハイブリッド自動車」のことです。エンジンとモーター、2 つの動力を搭載しているのが特徴で、これらを効率的に使い分け、もしくは組み
合わせることで低燃費を実現します。
●ＩＰＣＣ（アイピーシーシー）
国 連 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル （ Intergovernmental Panel on Climate
Change）の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連
環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織。
●ＬＥＤ（エルイーディー）「Light Emitting Diode」の略。一方向に電圧を加えたときに発光する半導体素子のこと。発光ダイオードとも呼ばれる。この発光原理を利用した照明ランプは低い消費電力で大きな光エネルギーを得られること、また寿命が長いことから、省エネルギーや地球温暖化対策の観点から、蛍光灯から LED 照明器具への切り替えが推進されている。
●ＰＨＥＶ（ピーエイチイーブイ）「Plug-in Hybrid Electric Vehicle」の略で、「プラグインハイブリッド自動車」のことです。
「外部電源からの充電が可能な HV」となります。HV のモーターを動かすバッ
テリーは、走行時、減速時のエネルギーを利用して自動的に充電する仕組みになっており、自由に充電することはできません。これを自宅などで自分の好きなときに充電できるようにしたものとなります。
●ＰＤＣＡ（ピーディーシーエー）
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。
Plan（計画）、Do（実行）、Check（点検）、Action（見直し）の 4 つの工程でサイクルを繰り返すこと によって、業務を継続的に改善する。

22

●ZEB（ゼブ）「net Zero Energy Building」の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
●ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）
ZEB Ready を見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設
備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物のことです。
●ZEB Ready（ゼブ レディ）『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物のことです。
●1.5℃特別報告書
気候変動の脅威への世界的な対応の強化と持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈のなかで、1.5°C の気温上昇にかかる影響、リスク及びそれに対する適応、関連する排出経路、温室効果ガスの削減（緩和）等に関する内容がまとめられた IPCC の特別報告書。
●３R＋Renewable（スリーアール＋リニューアブル）「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」「リユース（Reuse＝再利用）」「リサイ
クル（Recycle＝再資源化）」の頭文字をとって呼ばれる、廃棄物処理やリサイクルに関する考え方の通称「3R」に、再生可能な資源へ代替する「リニューアブル」を加えたもので、政府が令和元年から推進している「プラスチック資源循環戦略」の基本原則です。
リニューアブルの具体例としては、プラスチックで作られている製品の原料を、バイオマス（動物や植物など生物由来の資源で化石資源を除いたもの）を利用して作られた「バイオマスプラスチック」に替えるといったことがあります。
【あ行】●ウォームビズ
クールビズの秋冬版で、暖かい服装を着用し暖房に頼りすぎないビジネススタイル。
暖房時の室温を 20℃に設定することにより、地球温暖化対策・省エネルギーを推進する。
●エコドライブ
燃料消費量や C02 の排出量を減らし、地球温暖化防止につなげるために車のユーザーが行う運転方法や心がけのことです。
●温室効果ガス
国連気候変動枠組み条約において、「大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し及び再放射するもの」とされている。排出削減の取り組みをすすめるものとして、二酸
化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パープルオロカーボン
類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素としている。

23

【か行】
●カーボンニュートラル
日常生活や経済活動などからの二酸化炭素を含む温室効果ガスの「排出量」と森林などによる温室効果ガスの「吸収量」を均衡させること。
●クールビズ
地球温暖化対策の一環として 2005 年に政府が提唱した、夏期における衣服の軽装化キャンペーン。ネクタイや上着をなるべく着用せず（ノーネクタイ・ノー上着）、冷
房時の室温を 28℃に設定することにより、地球温暖化対策・省エネルギーを推進する。
●グリーン購入
製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。グリーン購入は、消費生活など購入者
自身の活動を環境に優しいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性をもつ。
【さ行】●サーキュラーエコノミー
循環経済。資源（製品や部品等を含む）を循環利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システムです。大量生産・大量消費を前提し、資源の循環利用を想定しない「線形経済（リニアエコノミー）」の反対概念として位置付けられるものです。
●再生可能エネルギー
有限で枯渇する可能性がある石油・石炭などの化石燃料や原子力と比較して、自然環
境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。具体的には太陽光や太陽熱、水力（ダム式発電以外の小規模なもの）、風力、バイオマス、地熱などがあげられる。化石燃料や原子力エネルギーは、大気汚染物質や温室効果ガスの排出、また廃棄物の処理等の点で環境への負荷が大きいことから、再生可能エネルギーが推進されている。
●ゼロエミッション車搭載された動力源から健康および環境に有害な二酸化炭素などの大気汚染物質や温室効果ガスを含む排出ガスが一切発生しない車両。
「Zero Emission Vehicle（ゼロエミッションビークル）」のことで『ZEV』とも呼ばれる。
●ゼロカーボンシティ「2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨」を表明した
自治体。

24

【た行】
●脱炭素社会二酸化炭素の排出量が実質的にゼロとなった社会。
●地球温暖化対策の推進に関する法律1997 年の京都議定書の採択を受けて、1998 年に策定・公布された。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものであり、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図るもの。
【は行】●パリ協定
2015 年 11 月 30 日から 12 月 13 日までフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際条約。2016
年月４日に発効。その内容の第１は、協定全体の目的とし、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して「2℃よりも十分に低く」抑え（2℃目標）、さらに「1.5℃に抑える
ための努力を追求すること」（1.5℃目標）としていることである。第 2 の長期目標として、今世紀後半に、世界全体の人為的温室効果ガス排出量を、人為的な吸収量の範囲に収めるという目標を掲げている。これは人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標である。さらに、継続的・段階的に国別目標を引き上げる仕組み
として、5 年ごとの見直しを規定している。
●ペーパレス化紙の使用を最小限に抑え、電子的な媒体やデジタル技術を活用して情報を処理・保存
すること。

25

浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
２０２4 年（令和 6 年）３月

福島県浅川町
問合せ先：住民課