これからの公民館と広島県公民館連合会のあり方について

平成１９年１月

広 島 県 公 民 館 連 合 会

もくじ
はじめに
１ 広島県の公民館の現状・課題と今後に向けて（１） 公民館の設置状況（２） 職員の配置状況（３） 公民館運営審議会等の設置状況（４） 利用者の状況（５） 今日の社会変化と新たな課題

…１

２

…４

生涯学習の推進と公民館について

３ 広島県公民館連合会の現状とこれからのあり方（１） 県公連の果たしてきた役割等（２） 組織及び構成（３） 市町との連携（４） 財政状況（５） 事業及び活動…５

４ 指定管理者制度の導入等と公民館について（１） 現状（２） 本県における市町の動き（３） 制度導入の課題（４） 制度導入に関する県公連の考え方…８５ 県公連のあるべき姿（１）県公連の果たしてきた機能と今後の役割（２）県公連と指定管理者制度

…１１

おわりに
参考資料

はじめに
公民館は，６０年余りにわたる歩みの中で，地域住民にとってもっとも身近な学習の場，交流の場として親しまれるとともに，行政と地域住民をつなぐ場
として，人々の教養と生活文化の向上や，地域住民の自治や地域社会の活性化のために大きな役割を果たしてきました。
しかし今日，公民館を取り巻く状況は，地方分権の進展の中での地域の自立，市町村合併に伴う地域の再編，指定管理者制度の導入などの流れの中で大きく変化しています。また，地域社会や家庭環境の変化も著しく，新たな課題も生じております。
今後，公民館が社会の要請に対応し，より充実した運営や事業展開をするためには，「公民館」，「公民館職員」や「公民館連合組織体制」のあり方など，見直すべき項目は数多くあります。
そこで，とりわけ公民館の充実･発展の基礎をつくるために特に重要で急ぐべ
き課題である本連合会や公民館の管理運営のあり方を中心に検討してまいりました。また，指定管理者制度については，県公連として現段階で考えられる方向性を示しましたので，ここに公表いたします。
これを機に，みなさまが本連合会への関心を一層高めていただき，幅広い視点
から活発な議論を展開してくださることを期待しております。
さらに，この冊子が十分に活用され，本連合会をはじめ，公民館や関係施設の発展に少しでもお役に立てればと願っております。

平成１９年１月

広島県公民館連合会
会長 城戸 常太１

広島県の公民館の現状・課題と今後に向けて（１）公民館の設置状況
平成１８年度の広島県に

520
510
500
490
480
470
460
450
440
430
420

おける公民館の本館総数は，※１

３８０館（中央館２２，地区館３５８）となっている。
なお，分館数（外数）は，

473

平成１４年度※１

３９館 である。

公民館及び類似施設数の推移

511

508

平成１５年度

平成１６年度

453

451

平成１７年度

平成１８年度

平成 14〜18 年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査

また，公民館類似施設には，ふれあいセンター，コミュ※１

ニティーセンターや文化創造センターなど，５市４町に３２施設がある。
※１※２

これらを合わせると４５１館となり，中学校数２８６校よりも多いが，小※２

学校数６０７校よりも少ない状況である。
しかし今日，公民館の再編が進む中，身近なところでの交流の場が減少してきているところから，地域コミュニティーの拠点として，小学校区単位の活動が必要であり，地域の実情をふまえた公民館機能の充実が求められる。
公民館の整備については，文部科学省の社会教育施設整備の施策が変化したことや各市町の方針や経緯が異なるところから，設置数とともに公民館の位置づけ，運営方法や実施内容の検討が今後重要になってくる。
（２）職員の配置状況
広島県内に所在する公民館の職員数（事務職員等を含む）は，平成１８※１

館長数の推移300

150

り，１館あたりの平均職100ている。そのうち専任の□１

職員数は４４９人であり，

281

242

241
212

200

年度は１，１５０人であ
員数は３．０３人となっ

279

250

150

157

154

159

151

50
0
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成 14〜18 年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査□１＝平成１８年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査□２＝平成１８年度広島県公立学校基本数報告

1

常勤
非常勤

１館あたりの平均職員数□１

は １．１８人となっている。
これは，全国の平成１７年※３

度の職員数，約５．６万人，１館あたりの平均職員数は※３

約３．０人，専任の職員数※３

主事数の推移

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

359

411

409

352

346

378
380

295

平成１４年度

１館あたり 約１．０２人の全国平均と比較するとやや

435

420

常勤
非常勤

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成 14〜18 年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査

恵まれている。
しかしながら，常勤職員数は減少傾向にあり，平成１８年度常勤の主事数が非常勤の主事数を下回った。
一方，職員が２〜３年で異動すると，地域の課題を踏まえて計画的に事業を展開する力量や，地域の人材を結びつけるコーディネーターとしての能力を持った人材は育ちにくいなどの声もある。
今後，地域の課題を踏まえて計画的に事業を展開できるように，長期的なスパンで社会教育主事などの専門職員を配置する必要がある。
（３）公民館運営審議会（以下「公運審」という）等の設置状況
平成１１年の社会教育法一部改正で，公運審の必置が緩和され，任意設置となったこともあり，社会教育委員と兼ねていたり，兼ねることを検討している市町もある。
しかしながら，公民館の再編や公民館の運営主体が多様化する方向に向かいつつある中，これらの委員はそれぞれの役割や機能が異なってきている。
今日，地域住民の多様で高度化する学習ニーズに十分応えるため，民意を反映する公運審の役割は極めて重要であるといえる。しかしながら，形骸化している審議会もある中で，公運審及びそれぞれの委員の役割や兼務の是非，委員の構成等について，地域の実情や地域住民の意向を踏まえた見直しが必要となる。

□１＝平成１８年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査□ ３＝平成１７年度文部科学省社会教育調査

2

公民館運営審議会等委員数及び未設置市町村数の推移
公民館運営審議会等委員（名）
未設置市町村数（県内市町村数）
未設置割合（％）

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度 平成１８年度

1,898

2,206

2,151

1,165

1,012

28
（86）
32.5

26
（79）
32.9

18
（65）
27.6

10
（28）
35.7

9
（23）
39.1

平成 14〜18 年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査（４）利用者の状況※１

平成１７年度間における県内の公民館の延べ利用者総数は，約９３０万人となっており，県民一人あたり年間約３．２回は公民館を利用していること□３になり，全国の平均の約１．７回を上回っている。
今後，各世代のニーズに（人）

県内公民館延べ利用者数の推移対応した事業展開とともに，

11,000,000

だれもが気軽に集い交流で10,000,000

きる環境整備が必要である。

9,000,000
8,000,000

また，利用者が一部の住7,000,000

民や団体に偏ることにより，6,000,000

地域住民への公平なサービ

5,000,000
Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

平成 14〜18 年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査

ス提供が妨げられることがないよう配慮しなければならない。

（５）今日の社会変化と新たな課題
今日，地方分権，規制緩和などの行政改革や市町村合併後の組織改変の中で，各市町の公民館によっては，次のような状況や課題もみられる。
①公民館の所管部局の移管や名称廃止に伴い，公民館が果たすべき教育的役
割や情報の共有が妨げられることが危惧される。
②合併前の市町村組織や体制がそれぞれ異なるため，合併後の新しい市町の住民サービスにおいて一定の水準が保てるよう調整が急がれる。また，市町によっては職員の縮減や予算の削減が見られる。
□ １＝平成１８年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査□３＝平成１７年度文部科学省社会教育調査

3③公民館をはじめとする社会教育施設やスポーツ・文化施設への｢指定管理者制度｣の導入や今後，導入を検討する動きもみられる。
こうした動きの中，市町によっては，公民館運営にＮＰＯなどの非営利組織マネージメントやマーケティングの考え方を導入することも考えられるところから，県の行政機関や教育機関等が連携・協力のもとに，公民館等における実態を調査・分析し，今後のあり方を提示することが必要となる。また，広域的な市町村合併に伴い，対象地域の拡大への対応とともに，多様化する現代的課題や地域課題へのきめ細かい取り組みが求められてくる。
２

生涯学習の推進と公民館について
公民館は，これまで６０年あまりにわたって，住民の生活・文化の向上や福祉の充実などに大きく貢献してきた。
公民館の目的（社会教育法第２０条）
市町村その他一定区域内の住民のために，実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与する。

そして時代の進展とともに，生涯学習の拠点としての役割は言うまでもなく，ひとづくりやまちづくりの拠点としても，また，子どもたちの居場所として，
子育て支援や地域文化の継承の場としての役割も果たしてきた。
また，公民館は，消防団や交番などとともに，公的施設として地域の安全に一定の役割を果たしてきたが，これからも地域リーダーの養成をするなど，地域の安全・安心や情報発信の拠点とならなければならない。
さらに，子どもから高齢者までの幅広い年齢層の地域住民が公民館を積極的に利用することはもちろんのこと，これらの世代間交流が望まれる。
とりわけ，社会・人生経験豊かな団塊世代の方々が公民館を拠点に，地域のリーダーやボランティアとして，地域の人間関係の再生やまちづくりに大きな役割を果すことが期待されている。
また今日では，国レベルの政策への協力，地域における防犯，防災などの現代的課題や地域課題等の学習や活動も進められている。
4

今後も，公共性・専門性，地域性のもとに地域住民の様々な意見等（参考１・２）をも踏まえながら，公民館のあり方を模索しなければならない。
〈参考１〉①公民館の存在意義や事業について，もっと情報収集･発信し，宣伝・アピー
ルしたほうが良い。
②自宅から遠い。施設･設備が古い。駐車スペースやエレベーターがほしい。
③職員の専門性が気になる。２〜３年での人事異動では人材は育たない。
④学級･講座のマンネリ化や利用者の偏りがみられる。
⑤利用制限があって使いづらい。夜間利用など少し緩やかにしてほしい。
⑥子どもの利用促進や学校との連携を進めてほしい。
【Ｈ市の生涯学習ＮＰＯの「市民へのヒアリング報告書」】より〈参考２〉①市民の学ぶ意欲に応える公民館②誰もが，いつでも，気軽に使える
公民館③今の私をつくってくれた施設④お年寄りが元気になれる施設⑤仲間がたくさんできて，学びたいことが学べる施設⑥もっと利用しやすく⑦専門の職員の配置【Ｍ市の公民館利用者の期待や意見】より

３

広島県公民館連合会（以下「県公連」という）の現状とこれからのあり方（１）県公連の果たしてきた役割等
昭和３６年７月に設立以来，４５年間公民館活動の振興を図るために，次のような事業を進めてきた。
①公民館相互並びに全国公民館連合会や類似施設との連携・協力②公民館に関する調査・研究③公民館運営の研究④各種研究大会等の開催
また，県の社会教育関係団体として次のような機能や役割を果たしてきた。
①公民館の全国組織である全国公民館連合会との連携・協力②県教育委員会と連携を図ることにより，国・県の情報や企画・立案のノ
ウハウの蓄積5③県レベルの社会教育関係団体等との連携・協力④県内の公民館相互の連携とともに，類似施設との連携の支援
今後も，県公連が果たしてきた役割や機能を見直し，公民館や公民館職員の交流・研修の充実や情報のネットワーク，住民へのサービスの向上のため，
県公連の機能の一層の充実を図ることが必要である。
（２）組織及び構成
本連合会は，広島県内の各市町に設置する公民館及び類似施設をもって組織し，構成は，教育事務所単位に組織する公民館連絡協議会等及び社会教育連絡協議会公民館部会並びに(財)広島市ひと・まちネットワークである。
平成１７年度からは，地区公民館連絡協議会事務局は各地区の市町の持
ち回りとなり 2 年目を迎えている。一方，県公連事務局は県立生涯学習セ
ンター団体事務室内に設置し，事務局長を置き，県教育委員会生涯学習課と連携のもとに事務処理にあたっている。今後も事務局体制の充実をさらに図る必要がある。
（３）市町との連携
これまで，教育事務所の指導のもとに開催してきた社会教育関係団体等の研究大会等は，平成１７年度からは，地区連絡協議会事務局と開催市町が主体となって企画・運営してきた。この取組みを振り返ると，企画段階
では戸惑いがあったものの，各地区内の市町が連携・協力し，開催地の地
域性を生かした特色ある大会として実施することができた。
今後も，こうした取り組みの成果・課題等を踏まえ，地区連絡協議会等
や市町と県公連事務局との連携･協力をなお一層進める必要がある。
（４）財政状況
本会の経費は，負担金，特別負担金，事業収入，寄付金などをもってあてることとしているが，現状は予算のほとんどを市町からの負担金（分担金）に頼っており，市町村の合併が進むことにより財政が逼迫し，運営が難しくなってきている。
都道府県公連によっては，公民館利用者の互助会制度を立ち上げたり，
6

会員を理解ある個人にも広げようとする動きもみられる。
本県の県公連事務局としては，経費削減のために開催要項や記録集などの印刷物の簡素化や廃止，県大会のあり方や館長・主事部会の幹事会の運営などの事務の見直し，事業収入を得るための公民館総合保障制度の一層の拡大などに努めなければならない。
（５）事業及び活動①研修事業
公民館職員にとって研修は，専門職員としての資質を高め，地域のニーズや課題を的確に捉え，具体的かつ最適な手段で学習機会を提供するなど，公民館活動はもちろんのこと，社会教育・生涯学習施設・団体の運営にとっても不可欠である。
本会では，県公民館大会，館長及び主事の県単位の研修会を開催しており，
これまではそれぞれが意義のある大会として評価されてきたが，それぞれの大会の位置づけや関連性が不明確であるという意見もある。
今後は，県大会と研修会のあり方の検討・再編や特色あるプログラムづくりが求められる。こうした研修機会をとおして，公民館関係者のみならず，
広く生涯学習や地域活動にかかわる人々の情報や人と人とのネットワーク化が一層推進できるよう支援しなければならない。
②情報収集・提供
市町の公民館では，情報紙やホームページにより，住民に対して様々な情報提供を行っているが，県公連としてこれらの先進的な取組み等を収集・整理し，広く県内へ発信することがこれまで十分とはいえなかった。
今後，県公連としては，市町の公民館等が発行する情報紙や活動情報等を収集･整理，加工し，研修資料やホームページを作成するなどして広く県内に提供する必要がある。
また，各市町において，職員の情報能力の育成，ホームページの開設などが進むよう，研修機会や情報の提供に努める必要があるが，そのためには，
人的体制の整備が不可欠である。

7

③多様な連携
今日，公民館は，地域を基盤にして活動している社会教育関係団体をはじめとするＮＰＯや自治会関係者，民生委員・児童委員，体育指導委員などと，地域活動や研修などをとおしての連携も進んできている。
また，生涯学習活動は，公民館に限るものではないので，コミュニティー
センター等とのかかわりをもち，今後なお一層のネットワークづくりを進めなければならない。そのためには，関係施設のみでなく各市町への働きかけも重要である。
今後も関係する部局や施設・団体との多様な連携を図りながら，県公連活動を充実させることが，県公連組織への所属意識を高め，魅力ある県公連の組織運営や公民館運営につながると考えられる。
４

指定管理者制度の導入等と公民館について
平成１５年９月の地方自治法が一部改正され，公の施設の設置の目的を効率的に達成するため「指定管理者制度」の導入が可能になった。
地方自治法第２４４条の２第３項
普通地方公共団体は，公の施設の設置の目的を効率的に達成するため必要があると認めるときは，条例の定めるところにより，法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下「指定管理者」という）に，当該公の施設の管理を行わせる
ことができる。

こうした中，市町の公民館関係者の中には，指定管理者制度導入に関する戸惑いや不安もあるところから，県公連として現段階で考えられる方向性等について提示したい。
（１）現状
全国的には指定管理者制度の導入やその検討をしている自治体もあるが，
平成１７年度文部科学省社会教育調査によると，６７２施設で指定管理者（管注1

理受託者を含む）を 導入 しており，全体の３．７％であるという調査結果がある。
注１：「指定管理者（管理受託者を含む）」とは，地方自治法第２４４条の２第 3 項に基づき管理者を指定（指定管理者）または改正前の同法同条項に基づき管理を委託（管理受託者）している場合をいう。

8

（２）本県における市町の動き
本県では，平成１８年度４月現在，１市において非公募で財団法人を指定管理者とした事例がある。
このＨ市では，平成１８年度から非公募で財団法人を指定管理者とした。
平成２０年度からは，各区１館を選んで公募による導入の方針である。
公民館からコミュニティーセンターとしたＭ市では，本年度から非公募で各自治振興会がコミュニティーセンターの管理運営を行っている。
平成１９年度から導入予定のＳ市では，中核的な拠点機能を担う施設として，モデル的に市内の約１／３の公民館に対して，非公募で導入する予定であり，あとの２／３の公民館は，導入した地域の成果をふまえ，評価・検証する中で，基本的な方針を定めることとしている。
Ｋ町では，平成１９年度４月から，分館に導入する方針である。
分館設置について・根拠法
社会教育法第２１条第３項
公民館の事業の運営上必要があるときは，公民館に分館を設けることができる。
社会教育法第２４条第１項
市町村が公民館を設置しようとするときは，条例で，公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない。
・市町が条例を定め，分館を設置する。
【参考】県内には，５市町に３９の分館がある。（平成１８年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査）（３）制度導入の課題
本県においては，現時点で公募による指定管理者制度導入の事例はなく，□４

情報が不足しているため，「全国公民館連合会」作成の 資料 を参照し，公民館と指定管理者制度導入の課題について例示してみる。
① 指定管理者選定について
・選定基準が明確でないと，各自治体で公民館機能や事業の相違がおきる。
・選定方法が公正で公開されていないと，住民の理解が得られない。
② 公民館運営について
長期にわたる継続保障がないことや組織体制が不明であることから，・設置目的が十分に保障されるか。
・住民へのサービスの質の低下はおきないか。（学習機会の充実と公平な利用）□４＝指定管理者制度―公民館の今後のあり方を考えるための資料―

9(社)全国公民館連合会

・専門職員の配置が損なわれないか。
・公の施設であるにもかかわらず営利利用の運営にならないか。
・自治体の指導・助言は図れるか。（中長期ビジョンが施行できるか）・収集される個人情報の保護は徹底されるか。
・雇用者の労働条件の悪化はないか。
・地域住民の意見が反映されるシステムが構築されるかなどが挙げられている。
なお，成果については，全国的にみても公民館への制度導入は緒についたばかりであり，今後，県公連として取り組み状況について情報収集し，整理・提供していきたい。
（４）制度導入に関する県公連の考え方①基本的な考え方
今日，制度の導入については，県内各市町においても検討されており，導入による地域住民参画による運営を可能にするなどの効果も期待できるが，各市町の財政状況が厳しい中，単なる経費や人員の削減のための手法としての導入については，県公連としては強く警鐘を鳴らさなければならない。
②当面の対応導入することによる課題もあるところから，導入の考え方や先進事例などをもとにした研修をとおして，どうすれば制度が導入されても公民館の使命を損なわないようにすることができるか模索していく必要がある。あわせて，公民館の設置目的やこれまでの実績を踏まえ，各自治体が公民館運営に対するビジョンを再構築し，地域の実態に応じたこれからの公民館のあり方を明確にしなければならない。
③制度導入にあたっての市町の留意事項
前述したように，経費や人員の削減のための安易な手法として，本制度が使用されてはならない。
各市町において，指定管理者の候補を募る場合は，業務の基準などを文書で明確にし，たとえ非公募であったとしても，その基準に照らして適切な運営ができるよう厳正に審査するなど，公平性等の担保をしなければならない。
10なお，基準を示す際は，常勤職員の必置，最低人員の確保や専門職員の配置などを明記しておくことが必要である。
また，県内各市町の地域住民が等しく社会教育のサービスを享受するためには，公民館相互，その職員相互が資質の向上に努めることが重要である。
そのためには，特色ある事例の収集や情報交換，人と人とのネットワー
クを図ることが欠かせないところから，新たな管理者には，こうした機能を持つ県公連への加盟を条件づけることが望ましい。
④県公連として支援できること
現段階で，県公連としての支援策には次の２点が考えられる。
まず１点目は，すでに導入された県内外の事例収集に努め，これらの事例から留意事項等を整理し，情報提供する。２点目として，県公連に加盟しているすべての公民館及び類似施設が必要な水準を保つとともに，新たに指定管理者になった団体についても同様の取り組みを進め，適切な対応をお願いする。
なかでも，次の３点には特段の配慮をお願いする。
・情報の格差をなくすためにも県公連組織への加入
・社会教育主事などの専門職員の配置及び維持・住民へのサービス内容の維持・向上
今後も指定管理者制度の導入をはじめとする公民館を取り巻く諸課題の対応について，県公連としての独自の対応策を継続して検討し，研究・開発したものを提示していきたい。
５

県公連のあるべき姿
市町村合併に伴う公民館の再編，人員削減や指定管理者制度の導入などの動

きは，地域の教育力再生や活力ある地域社会の構築に大きな不安をもたらしている。これまで６０年余りにわたって，地域の生涯学習やまちづくりなどの拠点として大きな役割を果たしてきた公民館も，改めて使命を問い直す大事な転換期にきている。同様に，県公連もまたその存在意義が問われており，財政的な面だけに目を奪われるのではなく，所属してよかったと思える組織をつくる
ために，県公連のあり方を見直し，県公連の組織のあるべき方向を明らかにしなければならない。
11

（１）県公連の果たしてきた機能と今後の役割
これまで県公連が県の社会教育団体として，全公連や県教育委員会などの多様な団体・機関とのネットワークを図ることにより，公民館や公民館類似施設等との横のつながりを深めてきた。
今後も県公連は，次に掲げるような多様な機能の充実を図り，県民にとっても，公民館にとっても必要不可欠な組織とする気概をもって活動しなければならない。
①公民館職員研修の充実と開発のための三つの研修事業（県大会，館長研修会，主事研修会）の見直しを図る。
②県内の公民館に関する情報の収集や提供を図るためのホームページの作成と人的体制の整備を図る。
③市町間の人や情報のネットワークや協働による事業計画をコーディネー
トする。
④コミュニティーセンター等，公民館類似施設とのネットワークづくりの充実のための取組みを進める。
⑤市町からの負担金を少なくするための県公連運営のあり方について模索する。
（２）県公連と指定管理者制度「住民サービスの向上」や「経費削減」を目的に，一部の市では既に制度が導入されているし，導入について検討を進めている市町もある。
市町によっては，公民館運営に地域住民の参画を促進するため，地元の自治会等の申請も含め広く管理者を公募または非公募で募るケースもでてきている。
このような地元の団体の場合，地域住民参画による運営形態にはなるが，社会教育施設に必要なノウハウを持った専門職員の確保が可能か否かが懸念される。また，公募の場合，市町の条件提示によっては，公平性や社会教育施設としての機能維持などの担保の面から不安材料もある。
そこで県公連としては，公連組織がもっている収集可能な社会教育施設経験者の人的情報，プログラム情報や様々なネットワーク機能を活用し，専門職員の斡旋・紹介や情報提供の仕組みを検討することも必要となろう。
12

場合によっては，社会教育関係団体である都道府県公連が指定管理者として名乗りをあげることも考えられる。
しかしながら，当面，県公連としては，各地域において指定管理者として名乗りをあげる団体等の設立への支援をすることも視野に入れ，既に導入している市との連携を図りながら，指定管理者としてのあり方や果たすべき役割・方向性などを模索しなければならない。

13

おわりに
これまでみてきたように，公民館を取り巻く環境は厳しく，公民館運営の主体が多様化してきており，市町単独では，情報のネットワークや研修機会の充実，効率的な住民サービスが十分できないことも予想されます。
しかしながら，これまで公民館の可能性を見いだしてきたのは地域住民であり職員です。そのなかで，蓄積してきた多様な実践や制度を新たな地域状況の中で生かしていくことが，今こそ公民館に求められている時代はありません。
今後も公民館は，生涯学習推進の中心的役割を果たすことはもちろんのこと，
地域づくりに関わるひとづくり，現代的な課題への対応など，地域の拠点施設としての役割が，今こそ求められてまいります。
こうした役割を果たし，公民館活動をなお一層充実・発展させるためには，研修や情報提供，ネットワークなど，県公連のもっている機能を充実・発展させなければなりません。そのことが，市町の情報や研修機会の格差をなくし，
住民サービスの向上につながり，社会教育・生涯学習の振興にとっても不可欠となります。
このため，これからの県公連や公民館のあり方をここにまとめ，広島県内だ
けでなく，広く関係者のみなさまにお届けし，ご意見をいただきながら，今後も県公連としてのビジョンや対応策を継続して検討してまいりますので，引き続きご指導・ご鞭撻をいただきたいと考えております。
とりわけ，全国公民館連合会へは，引き続き全国の情報提供や研修会，広報活動を充実していただき，全公連としての指針をお示しいただくとともに，社会教育主事資格の見直しなどによる公民館への専門職員の配置（資格として認定または登録の仕組み）の検討やコミュニティーセンターをはじめ，公民館類
似施設のあり方など，各種研究や関係方面への働きかけをお願いし，おわりのことばといたします。

参考資料
広島県公民館連合会運営検討委員会
１

検討の経緯
平成 17 年
12/14
「これからの公民館・県公連運営について考える懇談会」の発足※平成 17 年度間に 3 回程度の懇談会を開催
平成 18 年
6/14
広島県公民館連合会第１回理事会・評議員会で委員会設置及び提言作成について承認
7〜8 月

委員委嘱

9/21

第 1 回運営検討委員会の開催
内容：提言の趣旨や考え方の説明と確認，構成や内容，なかでも指定管理者制度導入の現状や県公連のあり方などについて協議する。
9/21~ 30
全委員に意見等を求める。
10/19
11/3
11/24
11/30

第 1 回専門部会の開催
内容：第 1 回委員会及び委員会後の意見をもとに協議する。
全理事・評議員及び各委員に意見等を求める。
聞き取り調査等により修正する。
各専門部会委員に提言案に意見等を求める。

12/7
12/17

第２回専門部会の開催
全委員に意見等を求め，提原案を作成する。

平成 19 年
1/11
1/18
2/2
2/8〜

第２回運営検討委員会の開催
内容：提言案の協議及び今後の日程等について協議する。
専門部会等において最終原稿を作成する。
提言の印刷完了
提言の配布

２

運営検討委員会委員等名簿

運営検討委員伊藤隆宣

ひとまちネットワーク事務局主幹（事）事業係長

石川

哲生

庄

原

市

中

央

公

民

館

長

川口

洋海

三

原

市

中

央

公

民

館

長

葛原

生子

広島県立生涯学習センター生涯学習推進マネージャー

熊田

一雄

広

島

市

中

市

中

央

北

公
公

民

館

長

民

館

長

小坂家

虎市

府

佐々木

義憲

県教育委員会生涯学習課課長補佐兼青少年教育係長

○
副委員長

委 員 長

○
○

柴田

良子

東 広 島 市 中 央 公 民 館 長

○

嶋岡

博

大竹市教育委員会生涯学習課社会教育主事

○

平田

憲子

坂町教育委員会生涯学習課長

○

松本

裕

福山市中部ブロック社会教育センター主事

三宅正登

北広島町千代田中央公民館長

村田憲治

廿 日 市 市 宮 園 公 民 館 主 事

○

森山

彰

府 中 町 立 府 中 公 民 館 長

○

渡邉

健次

三

次

市

社

会

教

育

（５０音順）

室長○専門部会委員

公民館利用者
山中 智子
三坂 佐和子平莞爾

広島市安佐北区
山県郡安芸太田町
福
山
市

事
務 局
原田 尚弘
徳重 宏美

広島県公民館連合会事務局長
県公連事務局員・県教育委員会生涯学習課社会教育主事

参考資料

広 島 県 内 公 民 館 の 状 況
平成１８年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査(平成１８年５月１日現在)
平成１８年度広島県公民館連合会「公民館の管理運営に関する実態調査」(平成１８年１０月３１日現在)

施設数

施設区分

館長

本館

主事・職員

常
勤

本
館

中
央
館

地
区
館

外
数

数

380

22

358

39

広島市

70

8

62

大竹市

5

1

廿日市市

17

呉市

常
勤

合
計

非
常
勤

非
常
勤

1べ
7利
年用
度者

延

︶

︶

︵

︵

分
館

公
民
館
運
営
審
議
会
委
員
数

︵

合
計

公民館の所管

公民館図書室職 員 数 ( 本館分 )

う
ち
主
催
事
業
分

図
書
室
数

図書室 図書室
蔵書冊数 貸出冊数
H18.3.31（17年度）
現在

公民館の総括

公民館の管理市民局生涯学習課

各区役所
区政振興課（８区）

0

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

81,374

20,613

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

1154,282

26,587

市民部（教育委員会からの
補助執行）

市民部，
各市民センター

113,650000

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

95,4520

214,3283,069

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

10

159,774

75,5962

19,142

26,406

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

012

106,827

3,908

2

12,897

6,862

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

1

4

15

94,0466,563

214,1058,083

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

0

0

1

0

5,739

0

0

0

0

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

0

1

7

4

2

69,181

7,853

1

250

0

教育委員会

教育委員会生涯学習課
各教育分室

2

0

0

2

2

10

2,818

389

0

0

0

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

1

2

17

4

0

4

0

99,707

16,073

3

36,65916,227

教育委員会

教育委員会生涯学習課

26

0

0

13

0

0

13

13

135,322

64,351

10

28,4000

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

0

25

0

1

0

6

4

14

15

178,312

21,672

1

5,610

0

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

27

7

45

8

3

18

4

0

12

14

449,338

47,21416

111,451

36,623

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課
中央公民館

0

4

0

3

0

0

0

3

0

0

18

36,841

25,832

2

22,035

1,345

公民館運営審議委員会

教育委員会社会教育課

13

0

13

0

26

0

0

13

13

0

0

0

95,802

25,628

2

6,020

0

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

福山市

80

1

79

0

239

1

0

79

1

0

158

727

1,311,049

90,656

64

112,788

26,668

府中市

20

1

19

0

47

0

1

19

14

0

13

124

195,827

62,374

4

7,517

0

教育委員会教育部
生涯学習課

教育委員会教育部
生涯学習課

神石高原町

15

1

14

0

26

0

1

10

1

7

7

10

34,074

8,461

0

0

0

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

三次市

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

庄原市

22

1

21

12

60

10

223,345

55,943

0

0

0

教育委員会
生涯学習課
中央公民館

中央公民館，
各支所教育係

兼
任

1,148

117

34

0

284

69

4

0

24

1

16

0

21

1

20

東広島市

33

1

江田島市

11

府中町

数

専
任

兼
任

241

332

45

379

1,012

9,399,817

1,976,131

212

778,146

230,469

1

0

165

1

48

0

4,127,136

1,011,952

69

248,887

57,986

0

1

4

0

11

8

0

109,256

3,710

4

2,401

74

3

1

12

26

1

31

0

494,391

66,017

17

2

103

14

7

0

50

8

24

0

892,267

268,289

32

0

67

1

0

31

3

0

32

0

483,313

0

11

0

22

5

6

0

11

0

0

15

2

0

2

0

8

2

0

0

2

0

4

海田町

2

0

2

0

6

2

0

0

4

0

熊野町

4

1

3

0

10

1

2

1

1

坂町

1

0

1

0

1

0

0

0

安芸高田市

7

0

7

0

18

0

6

安芸太田町

2

0

2

1

6

0

北広島町

3

3

0

17

28

竹原市

13

0

13

0

三原市

7

1

6

尾道市

28

1

大崎上島町

4

世羅町

︶

専
任

市町名

総

0

0

0

0

24

23

0

0

3

0

0

27

教育委員会事務局
教育委員会事務局
社会教育部
社会教育部
ブロック社会教育センター ブロック社会教育センター※平成１８年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査は社会教育法第21条の規定に基づき，条例設置された各市町ごとの公民館数や平成17年度の利用状況等について掲載※ 延利用者数や公民館図書室の設置状況については，分館のデータも含まれる。
※ 三次市においては，自治振興区での運営。公民館としての職員は該当無し。コミュ二ティーセンターは自治振興部自治振興室自治振興グループが所管これからの公民館と広島県公民館連合会のあり方

平成１９年１月発行
広島県公民館連合会〒７３２−００５２
広島市東区光町二丁目１−１４
ＴＥＬ・ＦＡＸ（０８２）２６３−１７３１