2008年3月15日(1)

悪質商法撲滅に向けた割販法の抜本改正実現を求める請願署名265万筆を国会に提出するた
め3月6日、衆議院第２議員会館第１会議室において請願署名を取り組んだ中央労福協、消費者のための割賦販売法改正実現全国会議、日弁連の３者呼びかけによる国民代表者集会が開かれた（写真）。集会後、署名簿は紹介議員となった超党派の衆参議員200名に渡され、国会に提出された。

改正法案 3月7日に閣議決定
正午から始まった代表者集会には国会議員ら76名をはじめ労働組合、法曹界、消費者団体などから264名（中央労福協関係は119名）が参加、改正法案の閣議決定前日の開催とあって会場は熱気と緊張に包まれた。
集会の冒頭、呼びかけ団体を代表して中央労福協の笹森清会長と日弁連の渡辺光夫副会長があいさつ。笹森会長は「2.6集会の時、法案は80%まできたと言った。その後の取り組みで今日で90％まできた。これから国会で ▲笹森会長の審議を通じ100％にしていかなければならい」と運動の成果を強調した。
各界代表から３団体が発言。
まず消費者団体から主婦連の兵藤美代子会長、司法書士団体からは日司連の齋木賢二副会長、 ▲高木会長
労働団体からは連合の高木剛会▲山と積まれた署名を入った箱をバックに各党の代表に請願署名を手渡した。

▲熱気に満ちた会場長がそれぞれあいさつした。
続いて自民党・後藤田正純衆議院議員、民主党・仙谷由人衆議院議員、公明党・西田実仁参議院議員、日本共産党・大門実紀史参議院議員、社会民主党・日森文尋衆議院議員、国民新党・亀井郁夫
参議院議員の各政党代表から決意表明を受けた。
改正法案は3月7日に閣議決定され、ただちに国会（衆議院）に提出された。これまで明らかとなった改正案の中身は、適正与信義務や既払金返還ル−ル、調査義務、過量販売禁止などで我々 ▲後藤田議員 ▲仙谷議員の要求に大きく踏み込んだ内容となっている。実現会議の共同代表の一人、池本誠司弁護士は集会の中で「国会審議を通▲大門議員じて政省令の内容を ▲西田議員
しっかりしたものにしていくこと、法案をきちんと成立させることなどが今後の取り組みの柱となる」と述べた。
▲日森議員
▲亀井議員

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.20

2008年3月15日

割賦販売法改正法案の国会上程を前に、中央労福協をはじめ消費者のための割賦販売法改正実現全国会議では、真に消費者のためになる改正案にしようと様々な取り組みを行った。

2月6日、衆議院第１議員会館で「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」の主催による院内集会が開かれ250名が参加。中央労福協関係では労働組合、事業団体、首都圏の労福協から合計で117名が集まった。また25名(民主党13名、自民党6名、共産党3名、公明党2名､社民党1名)の国会議員が参加。集会は会場の外まで参加者が溢れ、熱気に包まれた。
参加した議員は、全員が次々とマイクを持ち、「改正に向けた経産省報告書は80点のでき、これを最終的に100％の中身にして改正を勝ち取ろう」「ここにいる議員は大丈夫だ。もっと､他の▲250名を集めて開催した2.6院内集会

中央労福協の高橋事務局長は2月14日午後衆議
院本館第16控室で民主党経済産業部門と人権・消費者調査会合同ヒアリングに出席し、割賦販売法改正に向けた中央労福協の考えを示した。

▲リレー方式で決意を表す各団体の代表者多くの議員に働きかけを･･」「すべての被害者を救済できる改正に･･」「店舗販売も既払い金返還の対象に･･」「真に消費者行政を確立するためには､消費オンブズパーソンが必要だ」などの発言が相次いだ。
さらに、実現会議を構成する各団体がたすきを肩にかけ、リレ−方式で決意を表明した。中央労福協からは高橋均事務局長、連合からは加来栄一社会政策局長が決意を述べた。

この日の要請は、割販法改正法案の国会提出を前に、抜本改正実現にどう取り組むか中央労福協と民主党の意思統一をはかるために行われた。

2月20日午後、中央労福協は衆参の全国会議員を対象に3.6集会の案内と請願署名の紹介議員要請を行った。衆議院第１・第２議員会館、参議院会館の各議員室へのポスティング行動には中央労福協事務局員を中心に司法書士やＮＡＣＳのメンバ−、弁護士などが参加した。

▲合同ヒアリングに出席された民主党の各議員

ヒアリングには、民主党経産部門から増子輝彦議員（NC大臣）、大島敦議員（NC大臣）など5名、調査会からは、仙谷由人会長、枝野幸男副会長、園田康博事務局長（いずれも衆議院議員）など6名が出席した。

2/6 割販法集会（実現会議）
12 南部ブロック総会(〜13)
14 東部ブロック幹事会、
民主党割販法ヒアリング
19 割販法実現会議
20 衆参議員への請願署名の紹介議員要請
21 西部第38回定期総会（〜22)
中部ブロック総会（〜22)29 全福センター運営協議会
3/3 北部労福協幹事会(〜4)
6 割販法署名提出集会
7 事業団体会議

2008年3月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.20(3)

日弁連が緊急集会を開催
消費者行政のあり方をめぐって政府・自民党、民主党などから様々なビジョンが示される中、日弁連主催(東京、横浜、埼玉、千葉の各弁護士会共催)の「消費者行政の強化･一元化のための新組織」を考える緊急集会が、2月28日夕方から霞ヶ関の日本弁護士会館で開催された。
各政党の国会議員の参加(10名)もあり､会場は150名をこえる参加者の熱気に包まれた（写真）。
主催者挨拶に立った平山正剛日弁連会長は「長年の日弁連としての今後の運動の進め方について、「消念願であった消費者行政の一元化に向けて、強い権限費者行政元年にするため、政府主導ではなく消費者団を有する新組織の実現を目指す」と熱く語った。
体が一致協力し、世論も巻き込んだ運動を展開すべし」
集会では、食品偽装、耐震偽装、薬害、多重債務なと宇都宮健児弁護士が訴えた。
ど、消費者の安全で安心な生活を脅かす重大な消費者問題の事例報告が行われ、消費者行政の問題点が浮き彫りにされた。参加した国会議員からは与野党を問わず、「新組織の形態は別として、強い権限を有する消費者行政の一元化に向けた新組織の設置を進めていく」との挨拶があった。
一方、地域での消費者の相談窓口となる地方自治体の「消費生活センター」の相談員からは、職員や予算の削減、一人体制の劣悪な勤務実態、有期の雇用契約、低賃金問題など「官製ワーキングプア」状態であるとの悲痛な訴えがあり、こうした課題の解決や消費者行政に必要不可欠な中央と地方の連携強化の課題が浮き彫りにされた。

「大分消費者問題ネットワーク」発足
トラブルに巻き込まれる多くの県民を救おうと生協や弁護士、司法書士、消費者団体が連携して地域での草の根消費者相談活動を大分市でスタートさせた。団体名はＮＰＯ法人「大分消費者問題ネットワーク」。
大分県消費生活センターによると、県内で年間3,800件の消費者相談があり、2月1日に行われた「消費者相談被害１１０番」の相談事務所開所式では、大分県生活環境部の薬師寺十郎部長が「事務所開設は大変心強く思っている。県内にネットワークを広げるよう活動をお願いする」と大きな期待を寄せた。
ネットワークの事業としては、消費者相談活動、消費者行政調査、講演会開催、講師派遣、情報提供、人材育成のための研修会開催などを行う。また相談事務所が、大分地区労福協ライフサポートセンター（写真左）と同じ場所にあり、大分労福協の馬場徳明事務局長は「ライフサポート事業と連携した地域活動としての展開が今後求められていく」と抱負を述べた。
消費者行政強化を求める国民の声が強まっており、消費者庁構想や消費オンブズパーソンなどが提起される中､こうしたネットワークの活動は､より現場に近いところの草の根の相談活動として力を発揮していくことが期待される。

先ごろ︑注目すべき二つの事件で東京地裁判決が出た︒マクドナルドの高橋洋志さん︵︶が訴えていた﹁店長は管理職か﹂を問う〝名ばかり管理職〟の問題と︑飯窪修平さん︵当時 ︶の両親が訴えていた﹁偽装請負による労災死﹂に対する責任の所在を問う裁判である︒高橋さんのケース
では﹁実態のない管理職は労基法上の管理職に当たらない﹂として︑会社側は過去２年間にさかのぼって７５５万円の残業代を高橋さんに支払うよう命じ︑飯窪さんの事件では派遣先と派遣元の会社に対し︑﹁安全対策を怠っていた﹂として約５２００万円の賠償を命じた︒いずれも個人の闘いで勝ち取ったものである︒雇用の現場は人件費の抑制・削減が最優先され︑労働法制の緩和がそれを後押しする形で荒れに荒れている︒労働運動・労働組合が果たすべき役割は大きいはずなのだが ･･︒･
︵良穂︶

︵編集部からお知らせ︶○今号からコラムを連載します︒タイト
ルは〝風に舞い立つ砂ぼこり︒目や耳にあたって ･･･〟･という意味を込めて﹁砂塵︵さじん︶﹂としました︒出筆は菅井義夫参与にお願いしました︒

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.20

南部労福協通常総会

中部労福協第39回総会

新会長は山田保夫氏、事務局長に山本和彦氏が就任
中部労福協第39回通常総会は2月21日、12府県の労福協から73名が参加して、名古屋市で開催された。
総会では、各府県労福協の意見交換や活動交流を通じて、地域性を生かした自主福祉運動を推進する向こう2年間の活動方針を確認した。また新会長に大阪労福協の山田保夫会長、新事務局長に山本和彦専務理事をそれぞれ選出した。
総会後の記念講演は消費者問題研究所代表の垣田達哉氏。「テレビでは教えてくれない食品表示のうそ？
ホント！」と題して、食品偽装事件が繰り返される背景や「あるある大辞典」に代表されるテレビ番組の問題点など、最近の事件から食品の安全を考える具体的な話を聞くことができた。

2008年3月15日

新会長に山口正三氏（福岡労福協会長）を選任
南部労福協は2月12日、沖縄県・那覇市で2008年度通常総会を開き､向こう1年間の活動方針を決めた。また役員の補充選任が行われ新会長に山口正三氏（福岡労福協）、新事務局長に笹井範男氏（同）が決まった。
２人の任期は１年間。
都ホテルで開かれた総会には九州各県労福協、連合九州ブロック、全労済・九州労金などの事業団体から67名が出席。地元の仲村信正沖縄労福協会長の歓迎挨
拶でスタート、沖縄労福協評議委員でフード連合沖縄地区協議会の名護一男事務局長を議長に選出し、議事に入った。
南部労福協が力を入れているワンストップサービスの取り組みについて主催者挨拶で出口能美会長は「今年中には九州全県で立ち上げていただきたい」と期待を表明した。また中央労福協から挨拶に立った高橋均
事務局長は割販法改正、多重債務対策、生活保護対策を3つの重点課題にあげ、地域での取り組みを要請した。
総会後、「琉球歴史の謎とロマン」と題して劇作家の亀島靖さんによる記念講演が行われた。

▲2008〜09年度活動方針を決定した中部労福協総会

西部労福協第38回総会〜新会長に香川労福協
小川俊会長を選出〜
西部労福協は2月21日、香川県・坂出市「坂出グランドホテル」において、第38回定期総会を開催し、1年間の活動総括と2008年度活動方針を決めた。定期総会には西部各県労福協、事業団体などから61名が出席した。
冒頭、西部労福協坂根正雄会長が、勤労者の置かれている環境の悪化、特に非正規雇用の深刻な状況、社会保障制度の空洞化などを指摘し、「労福協の機能を強化していかねばならない」と挨拶した。
また、中央労福協から挨拶に立った笹森会長は、高金利多重債務・割賦販売法改正における運動の成果、地域コミュニティー再構築、格差社会・貧困問題に触れ、地方労福協活動の重要性を訴えた。総会は香川県
労福協・小川会長の地元歓迎挨拶の後、香川県労福協理事・豊永幸一氏を議長に選出し、議事に入った。
総会後、「裁判員制度について」と題して、高松地方裁判長の佐藤武彦氏による記念講▲総会で挨拶する坂根前会長
演が行われた。

新潟労福協

新潟県ライフサポートセンター設立
地域ライフサポートセンター（地域ＬＳＣ）の新設と統括および指導・支援を主な事業とする新潟県ライフサポートセンター（新潟ＬＳＣ）の設立総会が2月20日午前、新潟市の勤労福祉会館で開催された。新潟
労福協、連合新潟、新潟県労働金庫、新潟県総合生協、連合新潟高齢協と地域ＬＳＣの役職員総勢約70名が出席した。
総会終了後は、勝又壽良連合通信社理事長による「地域社会の再生に向けて労働団体が果たす役割」と題した講演会が開催され、参加者は労働団体が地域活動やＮＰＯと連携して運動を進めることの重要性等について学習を深めた。
新潟・地域ＬＳＣの設置状況は以下の通り○既設置ＬＳＣ
佐渡LSC,ながおかLSC（同 見附事務所）,
おぢやLSC,
北魚沼LSC○設置予定ＬＳＣ
糸魚川LSC,上越LSC,
みなみうおぬまLSC,十日町LSC▲設立総会で挨拶する
江花和郎新潟労福協会長