長 第 03300002 号
令和 3 年 ３月３０日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応等について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、全国的に再拡大の傾向にあり、本県においても、新規感染者及び入院患者数は３月中旬を境に増加に転じ、変異株も複数確認されています。一旦、感染が施設・事業所内に持ち込まれると、集団感染につながるおそれが十分あり、今後の感染再拡大と集団感染に強い警戒感を持って対応すべき状況にあります。
高齢者施設・事業所の施設長・管理者におかれましては、事業所内に感染を絶対持ち込まないよう、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）(一部改正)」（令和 2 年 10 月 15 日付厚生労働省事務連絡）及び県民の皆様へのお願い等に留意し、引き続き、感染防止対策の徹底をお願いします。

また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応等について、厚生労働省から下記のとおり通知がありましたので、内容について了知いただくとともに、適切に対応いただきますようお願いします。
記

１．高齢者施設・事業所の皆さまに、徹底していただきたい事項(1) 「新型コロナウイルス感染症発生報告・第 416 報」（令和 3 年 3 月 29 日県記者発表）(重要なお知らせ)、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）(一部改正)」（令和 2 年 10月 15 日付厚生労働省事務連絡）等より

・ 高齢者施設・事業所におかれては、手洗い、消毒、マスク着用等基本的な感染予防対策、毎朝の自宅での検温及び出勤時の検温等健康管理を確実に実施されるようお願いします。
・ 発熱や咳、味覚・嗅覚異常などの体調不良がある場合は、早い目に医療機関を受診するとともに、通勤（通学）はせず、外出も控えるようお願いします。なお、前日に同様の症状があった場合、当日に症状が消失していても、通勤（通学）は無理をしないようにお願いします。また、家族内に同様の症状がある場
合も、通勤（通学）はしないようお願いします。

・ 高齢者施設・事業所の送迎に当たっては、送迎車に乗る前に、利用者・家族又は職員が利用者の体温を計測するとともに、職員が利用者の家族の健康状態の確認も行い、発熱や体調不良が認められる場
合は、サービスの利用を断る等の取扱いをされるようお願いします。
２．厚生労働省からの通知（新型コロナウイルス感染症関係）(1) 新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド等について（令和 3 年３月 24 日付け老高発 0324 第２号他厚生労働省関係課長連名通知）※詳細は、下記 URL からダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/kaigo̲koureisha/t
aisakumatome̲13635.html(2) 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19報）（令和 3 年 3 月 22 日付け厚生労働省事務連絡）(3) 介護現場における感染対策の手引き（第２版）等について（令和 3 年３月９日付け老高発 0309 第1 号他厚生労働省関係課長連名通知）※詳細は、下記 URL からダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/kaigo̲koureisha/t
aisakumatome̲13635.html(4) 高齢者施設における感染対策の更なる推進について（令和 3 年３月９日付け厚生労働省事務連絡）
３．県からのお知らせ（新型コロナウイルス感染症関係）(1) 県民の皆様へのお願い（令和 3 年 3 月 26 日）(2) 新型コロナウイルスに係る誹謗中傷等の啓発チラシ（コロナ誹謗中傷 それ犯罪です）
４．厚生労働省からの通知等（介護報酬改定関係）(1) 令和３年度介護報酬改定について（概要、省令及び告示、通知、Q＆Ａ）※詳細は、下記 URL からダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411̲00034.html(2) 科学的介護情報システム（LIFE）の活用等（概要、活用、介護ソフト間の CSV 連携の標準仕様）※詳細は、下記 URL からダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094̲00037.html

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）老高発 0324 第２号
老認発 0324 第２号
老老発 0324 第２号
令和３年３月 24 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長殿厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（公印省略）
厚生労働省老健局老人保健課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド等について

新型コロナウイルス感染症の蔓延が懸念されている状況下においては、介護施設等の職員は、自身が感染するおそれや、自身が媒介となり利用者や家族が感染するおそれを常に意識しながら業務を行っている。また、感染事例が発生した場合等には、平時とは違う心身の負荷がかかり、感染のリスクが高い者として社会的な偏見・差別を受ける可能性がある。
このため、平時からの感染対策や感染事例が発生した場合等において介護施設等の職員に生じる心身の負荷に対する支援を行うことを目的として、新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイドをとりまとめ、厚生労働省のホームページに掲載したので、御了知の上、管内各市町村及び関係団体等に周知されたい。
なお、サポートガイドの概要版として、メンタルヘルスの不調の内容や管理者・職員自身ができるケアについて簡潔に記載したリーフレットを別添のとおり作成しており、周知にあたっては本リーフレットも活用されたい。
【掲載場所】（介護施設等の職員のためのサポートガイドなど）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

2BCPBCP

BCP

事務連
絡
令 和 ３ 年 ３ 月 22日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

1

問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）」（令和３年２月 16 日付厚生労働症老健局高齢者支援課ほか事務連絡）における退所前連携加算の算定に関して、介護老人保健施設の退所前連携加算については、令和 3 年度介護報酬改定において入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)及び入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)に見直されたが、令和 3 年 4 月 1 日以降はどちらを算定すればよいか。
（答）（１）令和 3 年 3 月 31 日以前に入所した場合算定可能日数の残期間を２で除して割り切れる場合、4 月 1 日から当該残期間を２で除した日数は入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)を算定し、それ以降の残期間は入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)を算定する。
算定可能日数の残期間を２で除して割り切れない場合、4 月 1 日から当該残期間を２で除して１未満の端数を切り上げた日数は入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)を算定し、それ以降の残期間は入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)を算定する。
（例１）令和 3 年 3 月 20 日に入所した場合
・3 月 20 日から 3 月 31 日まで（12 日間）：退所前連携加算(500 単位)
・4 月 1 日から 4 月 9 日まで（9 日間）：入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)
・4 月 10 日から 4 月 18 日まで（9 日間）：入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)（例２）令和 3 年 3 月 21 日に入所した場合
・3 月 21 日から 3 月 31 日まで（11 日間）：退所前連携加算(500 単位)
・4 月 1 日から 4 月 10 日まで（10 日間）：入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)
・4 月 11 日から 4 月 19 日まで（9 日間）：入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)（２）令和 3 年 4 月 1 日以降に入所する場合入所した日から起算して 15 日間は入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)を算定し、入所した日から起算して 16 日から 30 日までは入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)を算定する。

2問２ 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護職員に対し、臨時的に慰労金や手当等を支給した場合、実績報告書や処遇改善計画書において、どのような取扱いとなるのか。
（答）○ 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算については、加算による収入額を上回る賃金改善を行うことを担保する仕組みとして、実績報告書及び処遇改善計画書の作成を求めており、職員に支払いを行った賃金については、実績報告書及び処遇改善計画書に記載することが必要である。
○

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、国においても新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）により、介護職員への慰労金の支給を進めてきたところであるが、慰労金は賃金に該当しないものであり、実績報告書及び処遇改善計画書における賃金にも含める必要はないこと。

○

なお、事業所において、独自に新型コロナウイルス感染症への対応として、通常の昇給等による基本給の増加や手当の支給等（以下「通常の賃金増」という。）とは別に、臨時的・特例的に慰労金と同趣旨の賃金の支払いを行っている場合、実績報告書及び処遇改善計画書における賃金に含まない取扱いとすることも差し支えないこと。
当該取扱いを行うに当たっては、通常の賃金増とは明確に区別を行う必要があるとともに、職員から当該取扱いに係る質問があった場合は、丁寧に説明を行うことが必要であること。

3

老高発 0309 第１号
老認発 0309 第１号
老老発 0309 第１号
令和３年３月９日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局高齢者支援課（公印省略）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課（公印省略）

介護現場における感染対策の手引き（第２版）等について
社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。
先般、「介護現場における感染対策の手引き（第１版）等について（令和２年10 月１日付け老高発 1001 第１号他厚生労働省老健局高齢者支援課他通知）」において介護現場で必要な感染症の知識や対応方法等、新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的として取りまとめたところである。
今般、令和２年 10 月以降の新型コロナウイルス感染症に係る動向や令和３年度介護報酬改定事項等その他所要の見直しを行い、「介護現場における感染対策の手引き（第２版）」等をとりまとめたので、御了知の上、管内各市町村及び関係団体等に周知されたい。
なお、手引き等の概要等については、別添をご参照ください。
○介護現場における感染対策の手引き（第２版）○介護職員のための感染対策マニュアル（手引きの概要版）○感染対策普及リーフレット（手引きのポスター版）【掲載場所】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureish
a/taisakumatome_13635.html

介護現場における感染対策の手引き等について○ 社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要。
○ 今般、新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場で必要な感染症の知識や対応方法など、介護現場における感染対策力の向上を目的に、「介護現場における感染対策の手引き（第１版） （令和２年10月1日付け） 」等を作成。その後、新型コロナウイルス感染症に係る動向や令和３年度介護報酬改定事項等その他所要の見直しを行い、令和３年３月に第２版を公表。
○ 介護職員の方においては、日常のケアを行う上での必要な感染対策の知識や手技の習得のための手引きとして、介護施設・事業所の施設長・管理者の方においては、その役割と感染管理体制の構築のための手引きとして活用が可能。
こちらのリンクから閲覧できます！

介護現場における感染対策の手引き【第２版】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html（第2版として令和3年3月9日時点の取りまとめ。今後、感染症の流行や検査・治療等の変化に応じて見直し予定）✤ ポイント
介護職員等が、感染症の重症化リスクが高い高齢者等に対して介護保険サービスを安全かつ継続的に提供するため、さらには職員自身の健康を守るため、感染対策の知識を習得して実践できるように、着実な感染対策を実践できるよう基礎的な情報から、感染症発生時におけるサービス提供時の注意点等を掲載
感染管理体制を整備するために必要な基礎的な情報から
感染管理体制の在り方および感染症発生時の対応等について掲載✤ 主な内容

「第Ⅰ章総論」「第Ⅱ章新型コロナウイルス感染症」「第Ⅲ章感染症各論」「第Ⅳ章参考」の４部構成

・感染症の基礎知識
・日頃からの感染対策と感染症発生時の対応
・新型コロナウイルス感染症への対応
・各種感染症における対応 等

介護職員のための感染対策マニュアル
感染対策普及リーフレット
マニュアル

手引きの概要版として、介護職員向けにポイントを掲載（施設系・通所系・訪問系ごとに作成）

リーフレット 手洗いや排泄物・嘔吐物処理の手順等をわかりやすく掲載「見てすぐ実践！」ができるように、ポスターとしても利用可能

事

務連

絡

令和３年３月９日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
高齢者施設における感染対策の更なる推進について
新型コロナウイルス感染症の感染状況について、全国の新規感染者数は、報告
日ベースでは、1 月中旬以降減少が継続していますが、2 月中旬以降減少スピードが鈍化し、下げ止まる可能性やリバウンドに留意が必要とされています。
（令和 3 年 3 月 3 日第 26 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料１参照）
そのような中、高齢者施設でのクラスター発生は継続しており、引き続き、高齢者施設における感染拡大防止対策の推進が重要となっています。
高齢者施設における感染対策については、普段からの健康管理や手指消毒等の基本的な感染対策が重要であるとともに、施設関係者に新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が出たことを想定したシミュレーションの実施も有用です。
このため、別途お示しする事例集を含め、自主点検やシミュレーションに活用可能なツール等をまとめましたので、管内施設への実施促進の働きかけをお願いします。
また、各自治体においても高齢者施設の感染拡大防止に係る取組が実施されており、同取組をとりまとめたホームページを作成しましたので、高齢者施設の支援にあたっての参考にしてください。
さらに、感染拡大防止対策については、自主点検未実施の施設も含め、全ての施設、一人一人の職員が意識することが重要であるところ、施設を訪問して研修・助言等を実施している自治体の取組事例を示しますので、これらも参考に、引き続き感染拡大防止に向けた支援をお願いします。
なおその際、感染防止対策を実施した場合であっても、感染リスクをゼロにはできないことから、仮に施設職員が感染した場合であっても、当該職員が偏見や批判を受けることのないよう、施設を挙げて当該職員を守っていく姿勢が重要であることにも留意いただけますようお願いします。
都道府県においては、下記について管内市区町村に対し周知をお願いします。
1記
１．自主点検、シミュレーションに活用可能なツール等○ 事例集
これまで新型コロナウイルス感染症感染者が発生した介護施設・事業所等における対応等から、今後の対応の参考になると考えられる事例について、事例内容に加え、同様の事例が起こった場合の「対応策の例」、「事例からの学び」等をまとめています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000750414.pdf○ 介護現場における感染対策の手引き
介護現場で必要な感染症の知識や対応方法などを記載しています。介護職員の方においては、日常のケアを行う上で必要な感染対策の知識や手技の習得のための手引きとして、介護施設・事業所の施設長・管理者の方においては、その役割と感染管理体制の構築のための手引きとして活用いただくことを想定しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678253.pdf○ 介護職員のための感染対策マニュアル
手引きの内容を概略したものです（それぞれ全 20 ページ）。
（施設系）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678255.pdf（通所系）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678256.pdf（訪問系）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678257.pdf○ 自主点検実施要領
感染対策やシミュレーションの具体的なポイントを記載しています。（※今回提出を求めるものではありません。）（令和２年７月 31 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡（別添））https://www.mhlw.go.jp/content/000657094.pdf○ 机上訓練シナリオ
シミュレーションに関しては、実際に行ってみることで気づくことも多く、様々な場面を想定して議論や訓練を行うことが重要ですが、その際の参考資料としての机上訓練シナリオです。
2

（令和２年９月 30 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡（別添））https://www.mhlw.go.jp/content/000678401.pdf○ 感染対策に関する研修（e-ラーニング）
介護サービスに従事している職員向けに、感染症の基礎から感染発生時の対応まで幅広く学べる研修サイト（e-ラーニング）を開設し、教材を配信しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/kansentaisaku_00001.html○ 新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000704782.pdf（作成支援に関する研修動画）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_k
oureisha/douga_00002.html○ 上記のツール等含め、介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等を下記ページにまとめています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_k
oureisha/taisakumatome_13635.html
２．自治体における感染対策に係る取組○ 下記ページに、各自治体における取組をとりまとめています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00008.html
３．訪問による実地研修、助言等○ 感染拡大防止対策については、自主点検未実施の施設も含め、全ての施設、一人一人の職員が意識することが重要であることから、下記取組事例も参考に、個別施設への訪問による研修、助言等の検討に努めること。
【群馬県】
郡市医師会及び県医師会と連携し、感染症対策に係る高齢者施設等からの相談や医療機関と高齢者施設等との連絡調整等を実施するコーディネータを配置。施設に医師等を派遣し、実地で感染症対策について助言。
3

【埼玉県】
管轄の高齢者入所者施設に対する緊急一斉巡回を実施。職員の健康管理や入所者のケアなど、感染拡大防止対策が行われているか、確認と助言を実施。
【富山県、石川県、岐阜県、静岡県静岡市、和歌山県、福岡県】
感染管理認定看護師等の感染管理の専門家が施設を訪問し、感染対策について実地で研修、助言。
【大阪府】
・府内の全介護施設・事業所に対し、本府作成の研修動画の視聴の勧奨と、動画の視聴状況や感染症対策等に関するアンケート調査を実施。
・アンケート未回答施設・事業所のうち、府所管の約 250 施設（特養、老健、有料老人ホーム、サ高住）を対象に、府職員による巡回訪問を実施し、感染症対策の実施状況について確認。
【大阪府大阪市】
施設数が多いため、自主点検において「防護具の着脱確認」「一定数の備蓄」を行っていない施設、自主点検未提出の施設など、優先順位をつけて訪問指導を実施。
【徳島県】
県所管の全入所施設及び通所事業所からチェックリストの取組状況を収集し、抽出した施設・事業所に対し、保健所職員同行のもと訪問を行い、管理者等に対し助言を実施。

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