令和元年度（第４７期）

決 算 報 告 書
平成３１年

４月 １日から

令和３月３１日まで２年

株式会社川越花き市場 経営理念
「信頼」私たちは、産地・買参人皆様から信頼される市場を目指します。
「進化」私たちは、多様化する販売環境に対応した取引を実践します。
「行動」私たちは、よかれと思ったことは進んで行動します。

貸 借 対 照 表（令和 2 年 3 月 31 日）（単位：円）

科

目

金

科額

（資産の部）
１．流動資産目

金額（負債の部）
450,620,115

１．流動負債

274,521,084

現金・預金

319,007,895

買掛金

115,357,780

売掛金

124,604,547

未払法人税等

棚卸資産

90,000200,552

未払金

52,524,921

その他流動資産6,807,121

未払費用

7,132,836

前払費用

2,910,663

前受金

5,635,763

未収入金

76,903

預り金

1,491,328

未収収益

491,238

賞与引当金

2,365,076

未収消費税

2,871,200

前受収益

963,380

未収法人税等

457,117

短期預り保証金

88,960,000２．固定負債

２．固定資産101,278,441（１）有形固定資産

85,136,323

資産除去債務

2,588,705

建物

44,929,041

長期預り保証金

1,000,000

構築物

1,187,597

退職給付引当金

23,584,900

機械装置

2,748,535

車両運搬具

26,307,109

役員退任慰労引当金
負 債 合 計建物付属設備

8,828,452（純資産の部）

工具器具備品100,123,881

１．株主資本

250,120,117

減価償却累計額△ 98,988,292（１）資本金70,000,000

2,752,324（２）利益剰余金

243,730,627

電話加入権

550,124

利益準備金

10,032,840

電算ソフト

2,202,200

その他利益剰余金

233,697,787（３）投資その他の資産

13,389,794

任意積立金

37,911,599

情報ｼｽﾃﾑ更新積立金

34,050,000

4,210,000

施設整備積立金

66,810,000

52,080

繰越利益剰余金（３）自己株式

94,926,188（２）無形固定資産

出資金

360,000

長期差入保証金
長期前払費用長期繰延税金資産

8,767,714

純
資産

合計

551,898,556

資27,257,355

産

合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

83,750301,778,439△ 63,610,510
250,120,117
551,898,556

４.個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記
ア．棚卸資産（切花棚卸高、原材料、仕掛品）の評価基準および評価方法①評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
②評価方法：最終仕入原価法を採用しています。
イ．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（長期前払費用を含む。ただし電話加入権は除く。）③リース資産（所有権移転ファイナンスリース取引）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用する。
④リース資産（所有権移転外ファイナンスリース取引）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用する。
ウ．引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収見込み額を計上する。
なお、当社においては貸倒実績がないため引当金の計上はありません。
②賞与引当金給与規程に基づき、社員の支給見込額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
③退職給付引当金
退職給与規定に基づき、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を用いています。
④役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
エ．収益および費用の計上規準①実現主義に基づいて、当期に実現したものは、漏れなく計上しています。
②内部取引に係る売上および売上原価は、適切に相殺し、計上していません。
③費用は、売上に対応する全ての原価を計上しています。
オ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（２）会計方針の変更に関する注記
当事業年度に該当する事項はございません。
（３）表示方法の変更に関する注記
当事業年度に該当する事項はございません。（４）誤謬の訂正に関する注記
当事業年度に該当する事項はございません。
（５）株主資本等変動計算書に関する注記
ア．当事業年度末における発行済株式の数
普通株式 140,000 株
イ．当事業年度末における自己株式数
普通株式 39,290 株
ウ．当事業年度中に行なった剰余金の配当に関する事項
令和元年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額0円（６）その他の注記
ア．退職給付に関する注記
退職給与規定に基づき、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部にあてるため（独）勤労者退職金共済機構による中小企業退職金共済制度を採用しています。
イ．資産除去債務に関する注記①資産除去債務の概要
低温庫（2012 年 8 月取得）、事務所ＯＡフロア（2014 年 3 月取得）、事務所フロアカー
ペット（2014 年 3 月取得）、冷蔵庫（2001 年 8 月取得）、仲卸冷蔵庫（2015 年 1 月取得）、仲卸パーティション（2015 年 1 月取得）、仲卸冷蔵庫用空調機（2017 年 2 月取得）の処分費用等です。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
低温庫（耐用年数 23 年）1,000,000 円、事務所ＯＡフロア（耐用年数 38 年）498,600 円、事務所フロアカーペット（耐用年数 6 年）176,400 円、冷蔵庫（耐用年数 6 年）41,535円、仲卸冷蔵庫（耐用年数 4 年）290,000 円、仲卸パーティション（耐用年数 1 年）
150,000 円、仲卸冷蔵庫用空調機（耐用年数 6 年）126,450 円と見積り、割引率（1.3063％、1.77％、1.016％及び 4％）は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
③当事業年度における当該資産除去債務の増減
期首残高
2,563,539 円
時の経過による調整累計額
25,166 円
期末残高2,588,705 円④貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社は、事業用資産に関して、市場施設等賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該の事業用資産は当社が事業を継続するうえで必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。