多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）

県域を対象とした国際交流協会の役割と課題－災害時外国人支援および「やさしい日本語」の普及の取組みを通して－
田島亮子
公益財団法人栃木県国際交流協会

はじめに地域の国際化を推進する中核的組織と位置付けられる「地域国際化協会」は、総務省が所管し、都道府県や政令指定都市に設置されている。筆者が所属する公益財団法人栃木県
国際交流協会（以下、TIA）も地域国際化協会として栃木県全域を視野に多文化共生、国際交流、国際理解、国際協力等の事業を実施する組織である。栃木県の外国人住民数は 2020
年 12 月末日現在で、42,828 人、116 の国・地域であり、人口の 2.19％を占める。国籍はベトナム、中国、フィリピン、ブラジル、ペルーが多く、在留資格では「永住者」と「技能実習」で約半数を占める。
各種事業を展開するにあたって、TIA は、県や市町、市町国際交流協会（以下、市町協会）、民間の国際交流団体などの他の組織と協働で行うことがある。他の組織とともに実践を進めていくには、地域や組織により体制や事業の進め方が異なることもあるため、日ごろから関係性を築いていくことが重要である。
「自治体や国際交流協会において、多言語・多文化の人たちが安心して暮らせる社会を築こうという思いを持つ職員がどれだけその専門性を獲得しているのかが、まさしく多文化共生の行方を決める」（杉澤 2011:53）とある
とおり、日々地域住民に対する諸事業を通して、実践を積んでいる市町協会と協働で取り組む相乗効果はとても大きいものがある。TIA 単独の実践では地域の多文化共生を進める
ことは限界があるが、市町協会との地域の実態に合わせた協働による実践は、県内の多文化共生のさらなる推進にもつながると考える。
本稿では、TIA と市町協会がこれまでどのような連携や協働事業を行ってきたかを振り返り、県域を対象とした国際交流協会の役割と課題について考察する。第 1 章では、TIA と市町協会との関わりについて、第 2 章では、市町協会との相互支援が最も必要とされる災害時の外国人支援について、第 3 章では、協働事業による波及効果を目指した「やさしい日本語」の普及の取組みついて、第 4 章では今後に向けてまとめを述べる。

１．TIA と市町協会との関わり
それぞれの実践について振り返る前に、TIA と市町協会との関わりについて述べておきたい。まず、TIA にはプロパーと呼ばれる専任スタッフが筆者を含めて 5 名おり、それぞれ担当している事業を直接行うことになっている。このほか、役員、県からの出向職員、

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相談業務を行う非常勤職員等で構成されている。県内の市町数は 25 で、市町協会は 15 あり、TIA とは全く別の組織である。TIA 同様に専任のプロパー職員がいるところ、プロパー
職員はおらず市町職員が協会業務を兼務しているところ、市町が連絡窓口となっているが事実上民間国際交流団体が運営しているところなどがある。TIA と 15 市町協会は、全体で情報の共有ができるようにメーリングリストでつながっており、日ごろから適宜情報の共有を行っている。

２．災害時の外国人支援
多くの地域国際化協会と同様、TIA も災害時には多言語での情報提供や相談対応、避難所巡回などを行うこととしており、東日本大震災（2011 年）、関東・東北豪雨（2015 年）、
東日本台風（2019 年）において対応にあたった。
本章では、東日本台風（2019 年）における TIA の対応を取り上げ、（１）初期対応と情報発信、（２）市町協会との関わり、（３）被災地の外国人キーパーソンとの関わりについて説明する。
災害が起こったときに、TIA 職員が最初に行うことは市町協会への聞き取り調査である。
市町協会職員の安否、事務所の被災の有無、地域の外国人の被災状況を聞いた上で、今後の支援方法を考える。
（１）東日本台風（2019 年）の初期対応と情報発信2019 年 10 月 10 日から 13 日にかけて、台風 19 号が関東地方に接近通過した影響で、県内では河川の決壊や氾濫により、土砂災害や浸水被害が相次いだ。TIA では、市町協会にメーリングリストや電話で被災状況の聞き取りを行い、被災地域の避難所に外国人被災者の有無について確認を行った。TIA は県からの要請を受け「栃木県災害多言語支援センター」を事務所内に開設し、被災地域の情報収集、外国語および「やさしい日本語」による情報提供と相談対応を行った。
情報発信については、情報収集と整理、発信内容の検討、原稿の作成、翻訳、発信作業に職員が総出で関わり、まさに時間との闘いで対応にあたった。東日本大震災のときは、相談電話が鳴りやまず、相談内容からある程度のニーズが把握でき、どのような情報が必要とされるかの分析がしやすかった。しかし今回の水害の場合、水害直後の相談はほとん
どなく、優先して提供すべき情報の判断が難しかった。また、自治体が地域ごとに避難を促す情報を何度も発信するなか、すべての防災メールを多言語化しTIAから発信することは不可能である。緊急的な情報について県の協会としてどこまで対応できるか課題として残っている。
情報発信をするにあたり、翻訳するための日本語原稿の作成は重要である。関係機関が出している情報の中身がわかりにくい場合は電話で問い合わせた。「日本人向けに流され2

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る情報をそのまま翻訳しても、適切に避難できない」（田村 2017:3）、「情報を日本語母語話者が普通に理解できる／読む気になるものに書き換える必要がある」（庵 2019:58）とあるとおり、公表されている情報をほぼそのまま原稿にすると翻訳しにくく、何とか翻訳できたとしても災害経験がない場合や、文化・習慣が異なる外国人に誤解して伝わるおそれがあるため、わかりやすい文に書き直した。また、避難所や給水情報の場所など固有
名詞の読み方は、ふりがなを付けて原稿を作成する必要がある。固有名詞については、地名や建物の名前が読めずにインターネットで調べることも多く、どうしても見つからない
場合は電話で問い合わせるしかなかった。
このような確認作業はないのが理想ではあるが、実際の原稿の作成において、多言語翻訳の際には必要不可欠である。公的機関などが情報を発信する際には、伝えたいポイントが明確で、誰もがわかりやすい文であることが当たり前となれば、間違いや誤解も避けられ、効率的に情報を広めることができる。
TIA が発信した情報は、台風への注意喚起に始まり、多言語相談窓口の周知、災害ごみの捨て方、給水情報、片付け前に写真を撮っておくこと、泥出しや片付けのボランティア
情報、罹災証明書の申請、被災地を狙った盗難等の注意、自主避難所の開設、出入国在留管理庁からのお知らせ等、時間とともに発信内容も変化していった。
また、発信方法としては、TIA ホームページへの掲載、メール会員への配信などのほか、
TIA 外国人キーパーソン（TIA の情報を SNS などで拡散する外国人協力者）（以下、外国人
キーパーソン）にも伝え、そこから多くの外国人住民に伝えられた。
（２）市町協会との関わり
今回の水害対応における市町協会のなかから、以下２つの市協会と TIA の連携について取り上げる。
① A 市協会
最初の聞き取りのときに、浸水により片付けは必要なものの、ひどい状態ではなく、すぐに業務に戻れるので大丈夫だという回答を得た。ほぼ同時期に、同市内在住の外国人キーパーソンから A 市協会の事務所が浸水していると連絡も入った。実際、A 市協会は事務所の清掃をしながら、市内在住の外国人からの相談対応を行っていた。TIA では災害の規模により、「通常業務をストップして対応する」または、「通常業務と併行して対応する」
を決めるが、今回のケースは後者であった。そのような中、あっという間に時間が過ぎてしまい、A 市協会が気になるものの、浸水の片付けに忙しいなか、何度も状況を聞いたり、応援が必要かを確認したりするのは迷惑ではないかと思いそのままになっていた。しかし、気になったときにもう一度聞くべきだったことが後日わかることになる。
水害の爪痕がまだ残る 2019 年 11 月 15 日の夜に A 市協会は、市内の外国人住民の代表者を集めて懇談会を開催し、筆者もオブザーバーとして声をかけていただき出席することができた。会場となった A 市協会の事務所は浸水の片付けがまだ完全には終わっていない

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様子で、このようななか懇談会を開催する対応の早さに驚いたが、各出席者の被災状況の聞き取りのほか、災害情報を適切に受け取ることができたか、どのようなことが不安だったかについて、被災後間もないからこその真剣な話し合いの場となった。A 市協会担当者の話では、相談対応、情報提供のかたわら、事務所が浸水してから事務室の掃除、片付けに一か月かかったとのことで、やはり大変な状況であったことが想起され、「大丈夫だ」という言葉が、時間の経過とともに変化していくことを想像できなかったことを大いに反省した。A 市協会の職員は、避難所の巡回や情報提供をもっと行いたかった、TIA に外国人の被災情報を随時伝えていれば良かったと回顧されているが、浸水の片付けだけで手いっぱいであったことは容易に想像できることである。TIA も A 市協会も互いに遠慮せず、状況の共有を行っていれば、A 市協会の情報提供の負担だけでも減らせたかもしれなかった。
② B 市協会
B 市において、協会事務所は被災しなかったものの、市内の一部に浸水等の被災があった。B 市協会は、TIA の初期対応の際には、外国人被災者は把握していないという回答だったが、継続的に聞き取りを行っていた。その後、B 市協会から聞き取り調査について報告の連絡があり、被災地域にはもともと外国人住民がほとんどいないことや、日本語教室の支援者からも被災した外国人は聞いていないこと、市内の避難所に外国人の被災者は来ていないとのことだった。
B 市協会は、日本語教室の支援者を外国人支援の核となる存在であると位置づけ、被災状況については日本語教室で活動している何人もの支援者に声かけを行った。日本語教室
は学習者とラインなど連絡先を把握していることも多い。
すべての外国人が日本語教室に通っているわけではないが、日本語がまだ不十分な外国人や、日本の生活に慣れていない外国人は日本語教室に通うことが多く、日本語教室の支援者と外国人学習者のつながりは、被災状況の把握や災害情報を伝える非常に重要な側面もある。B 市協会が、日ごろからいかに日本語教室の皆さんと関わりを持っているかが、このような対応からもわかる。
このように A 市協会、B 市協会との災害時の関わりやその後の聞き取りを通して、改めて情報共有の大切さと市町協会の持つネットワークの重要性を認識することができた。
「地域国際化協会が全県域の外国人一人ひとりと繋がることは限界がある以上、平常時から外国人を取り巻くさまざまなアクターとの連携の拡充と強化を図っておくことが必要である」（幕田 2020:47）とあるとおり、災害時の支援において TIA ができることを平時から想定しておき、それらを市町協会と共有することが連携の強化につながると考えられる。
この平時からの連携の取組みの一つとして、TIA では防災訓練としての多言語翻訳シミュレーションを 2011 年度より継続して行っている。この訓練には多くの市町協会の職員や協力者、TIA 職員、TIA 災害時外国人サポーターバンク（災害時に翻訳や避難所巡回等の4

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外国人支援を行う協力者の登録制度）登録者が参加し、災害情報を外国語や「やさしい日本語」に翻訳するもので、訓練はすべて市町協会とのメーリングリストを活用して行っている。この活動は、担当者同士の連絡訓練も兼ねており、災害支援における重要な役割を担っている。
（３）被災地の外国人キーパーソンとの関わり
TIAは、被災地域に住んでいる外国人キーパーソンとも連絡を取り合った。中には弟と手分けをしながらTIAの情報を広めたり、被災した日本人の友人宅の片付けを手伝ったり、ボランティアグループのリーダーとなって地域の被災者宅の泥出しや家財道具の運び出しなどの支援を行う人もいた。この被災者支援を行ったリーダーは、自身の経営する店舗や業
務車両も浸水の被害にあったが、片付けのかたわら、TIAに写真を送り市内の被災状況を伝えたり、SNSなどを通じてTIAの情報拡散も行ったりしていた。また、地元のケーブルテレ
ビから被災者支援についてインタビューを受けた際には「地域、まちづくりのために、外国人と日本人が一緒になって、国関係なく皆さん頑張れば、国の発展にもなる。これからも地域の一員として活動を続けたい」とコメントしている。このボランティアグループのリーダーは、A市協会に支援活動がしたいと相談し、それを受けてA市協会が社会福祉協議会の運営する災害ボランティアセンターにつなげたのである。「高齢化が世界最速のスピードで進展する日本では、地域における災害時の貴重な担い手として、外国人住民への期
待は高い」（田村 2017:3）。まさに、外国人は外国語で情報を伝えるということばかり
でなく、地域社会における支援者としての側面もある。
東日本大震災のときにも同様の事例がある。TIA が外国人から受けた相談内容として最も多かったものは、「計画停電について」、次に「原発事故、放射能について」、そして 3 番目として「ボランティアをしたい、寄付をしたい」であった。外国人相談と言えば、困ったことに対応するものと考えるのが通常であるため、このような申し出が多くあったことに対して、職員一同、驚きと感謝の念を持った。
地域のために活躍する外国人の存在は、さまざまな機会、事業等を通してできるだけ伝えるように努めている。また、地域に貢献したい外国人が活動する足掛かりとして国際交流協会がある。
事業を実施するだけでなく、日ごろから外国人の生の声や活躍ぶりを伝え、外国人とあまり関わりのない日本人にも知っていただくことは、多文化共生が広がるために必要なことと考えている。

３．
「やさしい日本語」の普及の取組み
TIA は、日本語が十分ではない外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」を重点事業として普及に努めている。減災のためのやさしい日本語（弘前大学言語学研究室 2010）や平時からの取組み（庵 2016）が提唱されているように、多文化共生のための地域づく

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県と TIA は、2012 年 2 月に県内の外国人が利用する行政機関、施設、商業店舗等の窓口
において、外国人対応や「やさしい日本語」についての認知や関心等について調査を行ったところ、約 8 割が「やさしい日本語」を知らないことがわかった。このため広く普及する目的でさまざまな取組みを始めた。
はじめに、「やさしい日本語」の専門家を招いてセミナーを開催し、これは現在も継続している。また、「やさしい日本語」をより身近に感じてもらえるよう日常場面での「やさしい日本語」の会話集であるハンドブックを作成し、外国人と接する機会のある自治体の窓
口や教育機関、国際交流団体、日本語教室等に配布した。2017 年には、外国人にも「やさしい日本語」の概念を周知するための多言語によるリーフレットを作成した。また、日本
人が外国人に向けて「やさしい日本語で話します」、あるいは日本語が十分でない外国人が日本人に向けて「やさしい日本語で話してほしい」という意思表示を何とか目に見える形で表したいと考え、「やさしい日本語」ロゴマークと缶バッジも作成した。
このような取組みにより、主に外国人対応を行う行政機関を中心に、窓口におけるハンドブックの活用、ロゴマークのポスターの掲示、職員の缶バッジ着用などが少しずつ始められた。このほか、「やさしい日本語」を体験できるワークショップの開催、「やさしい日本語」出前講座、2018 年からは「やさしい日本語」普及員バンクの運営がある。この中から、市町協会をはじめとする関係機関や人材等との連携が重要な３つの事業について取り上げる。
（１）ワークショップの協働開催
地域の市町協会と協働でイベントやセミナーを開催する効果は大きい。宇都宮市を拠点とする TIA からでは働きかけることができないさまざまな分野への周知のほか、市町協会
においてその後も継続して取り組まれることもあるからである。
市町協会との協働開催の一つとして、2017 年に県北、県南、県央の 3 か所で行った「やさしい日本語ワークショップ」がある。このワークショップは、日本人、外国人の双方を対象とし、ゲームを通して楽しく「やさしい日本語」でのコミュニケーションを体験し、今後の交流においても「やさしい日本語」の活用を促すことを目的としている。ゲームの詳細はここでは省略するが、このゲームでは答えを当てるために、参加者は何としても相手に伝わるように「やさしい日本語」で話さなければならない。ただ、あまり難しくならないよう、テーマが決められた絵カードを利用した。日本人参加者からの感想では「やさしい日本語」を意識すると伝わりやすかった、難しかったが楽しかったという声が多かった。一方、外国人参加者からは、楽しかったという声のほかに、安心して話せた、いつもよりたくさん話せた、日本人の言っていることがよくわかったというコメントがあった。
開催にあたっては、各市町協会と事業の趣旨を共有した上で、広報、会場の確保、当日の対応などを話し合った。特に広報については、TIA による広報だけでは不十分であり、

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市町協会が培ってきた地域における「顔の見える関係」に期待するところは大きい。また、会場については地元の外国人にとって馴染みのある、行きやすい場所を市町協会が選定した。さらに、地域によっては市内に大学や専門学校があり、やはりそこでも地元のネット
ワークにより声かけをスムーズに行うことができ、「やさしい日本語」を地域に広く紹介する機会を得たのである。
また、市町協会担当者からは、単独開催では難しいが TIA との協働で実施が可能になった、今まで行ったことのない事業のため新たな参加者と出会えた、その後の事業に「やさしい日本語」を取り入れることができた等のメリットをいくつか挙げていただいた。一方、他の市町協会の取組み状況がわかれば参考になったとの意見もあり、TIA と各市町協会の一対一の関係に留まらず、県内の国際交流協会全体に共有する視点が常に必要だと改めて認識した。
この協働事業をきっかけの一つとして、各市町協会は地域の実情に合わせた事業に取り組んでいる。ある市協会では市民向けに「やさしい日本語」を紹介する講座を開催した。
また、同市の職員研修として「やさしい日本語」が取り上げられ、TIA の「やさしい日本語」ロゴマークの缶バッジ着用による窓口対応を展開している。また市が協会業務を兼任しているところでは、外国人向けの防災関係の出版物に「やさしい日本語」を取り入れた
ほか、「やさしい日本語」の市職員研修も開催した。ほかの市協会では、日本語ボランティ
ア養成講座に「やさしい日本語」について紹介する時間を取り入れ、日本語学習支援に活用している。協働後すぐに始められなくても、少しずつその地域のペースで進めていくた
めに、TIA は市町協会と状況を報告し合い、必要であればフォローしている。協働開催後も継続してお互いの取組みを把握していくことが、今後の展開に向けて大切である。
（２）出前講座による働きかけ
より多くの方に「やさしい日本語」に目を向けてもらうため、TIA 職員が出向いて行う、
いわゆる出前講座を 2017 年から本格的に行うこととした。これ以前より、市町協会等の要請に応じて筆者が「やさしい日本語」を紹介する講座を行ったことはあったが、日本語の専門家ではない自分がどこまで伝えられるか悩んでいる時期でもあった。
同年、県主催の多文化共生ひとづくりセミナー「やさしい日本語～普通の日本語よりも簡単で、外国人にもわかりやすい日本語の活用について～」に出席したときに登壇したのが、公益財団法人兵庫県国際交流協会相談員の村松紀子氏である。この講演会は同じ国際交流協会に勤務する筆者にとって、新しい風が吹く印象的なものであった。村松氏は日ごろの相談業務での外国人の対応体験を織り交ぜながら、「やさしい日本語」の基本をわかりやすく説明した。その中で、「やさしい日本語」は、自らの外国人対応などを通して学んだ経験を活かし、それぞれの立場から広めていっていいのではないかと気づくことができた。
村松氏の講演会を通して、やさしい日本語という切り口から、外国人と日本人の言葉や心の壁を取り除き、多文化共生につながる考えを伝えていく勇気を得たのである。

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現在では、市町協会が主催する「やさしい日本語」の研修などに出前講座という形で積
極的に関わっている。市町協会の講座の波及効果は大きく、そこから市町、公民館、学校など他機関につながっていくこともある。
このほか県内全体への普及を考えた場合、どのようなところへアプローチしていくかをまとめたのが表１のとおりである。
表１ 地域における「やさしい日本語」の普及一覧
一般（日本人、外国人）

県・市町職員

市町国際交流協会

民間国際交流団体

日本語学習支援者

教育機関

警察関係

文化施設

公民館、市民センター

医療関係

商業施設

金融機関

福祉関係

観光関係

外国人受入れ企業

網掛けがアプローチをして出前講座の開催につながったり、「やさしい日本語」を活用した取組みが行われたところであり、普及が終了したというわけではない。担当者が変わり、継続が難しいところもある。
アプローチというのは、「やさしい日本語」の考え方、必要性を伝えていく、いわゆる種まきの作業である。それが、講座開催という方法でなくとも、その機関の会報誌に掲載されたり、関係者に伝わるような取組みを後押ししたりすることも含まれる。他の自治体や関係機関などから文書等を「やさしい日本語」で作成したいといった相談があるときは、種まき作業に芽が出るかもしれない好機と捉え、できる限り対応している。
「やさしい日本語」に書き換えた内容について、直接意見を求められる外国人が周囲にいない機関もある
ので、TIA の多国籍の外国人スタッフの意見や専門家が提唱している「やさしい日本語」の基本について伝え、最終的にはその機関で判断していただいている。このような地道な活動が後の連携やつながりに続いていく場合もある。
出前講座で関わった各主催者には、TIA と地域の市町協会とのネットワークを紹介し、市町協会における「やさしい日本語」の取組みについても話をしている。県内で関心を持っていただいた機関とその地域の市町協会をつなげることも TIA の役割と考える。
2018 年 2 月には市町協会とさらなる取組みを進めていくために、将来的には各地域における出前講座の講師になっていただけるよう協会職員を対象とした研修会を実施した。市
町協会の職員は、日ごろからさまざまな国籍や立場の外国人と関わっているため、外国人とのコミュニケーションに慣れている。
「一律に言語的調整を行うのではなく、会話の相手に寄り添った対応」（栁田 2019:152）を身に付けている場合が多く、その経験を活かして「やさしい日本語」の伝え手になっていただきたいと考えたからである。しかしながら、様々な業務の傍ら、出前講座の講師としてすぐに活動を始めることは難しいため、市町協
会は「やさしい日本語」の講座を企画したり、関係自治体や関係者などに「やさしい日本

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（３）「やさしい日本語」普及員バンクの立ち上げ「やさしい日本語」の普及に関する従来の取組みを更に拡大するにあたって、もう一歩踏み込んだ働きかけが必要と考え、県民の皆さんとつながって普及する「やさしい日本語」
普及員バンク（以下、普及員バンク）を 2018 年に TIA が立ち上げることにした。
普及員バンクとは、「やさしい日本語」の趣旨に賛同し、周囲に伝えていく意志のある人に登録していただくもので、普及員養成研修の開催を行って今年で 2 年目となる。普及員
バンク登録の際にそれぞれの経験をお聞きするのだが、さまざまな職業や活動を行っている方が多く非常に多彩であり、「やさしい日本語」をきっかけとして、普段の TIA の活動範
囲では関われなかったような方々と知り合うことができた。
発足一年後の 2019 年に、普及員を対象に実践に関するアンケート調査を実施したところ、「やさしい日本語を周囲に普及している」が 52.7%と積極的に実践されていることがわかった。実践していない人の理由として、「伝え方がわからない」が 41.7%と最も多く、普及員バンク登録者対象の研修会では実践の後押しとなるようなグループワークを取り入れた。今後、普及員バンクの活躍の場を広げるために、市町協会を始めとした関係機関につなげていくことを視野に入れている。例えば、市町協会と「やさしい日本語」普及のための講座やイベントなどを協働開催する際に、普及員バンクの方に関わっていただけるよう
TIA がコーディネートするといったイメージである。TIA と市町協会とのネットワークの先に普及員バンク登録者が加わることで発展的に広がる可能性は十分考えられる。今後も、志を同じにする市町協会と普及員バンクの皆さんとともに更なる普及を目指す方向である。

４．今後に向けて県域を対象とした国際交流協会である TIA の役割について、市町協会との関わりを中心に、災害時における外国人支援および「やさしい日本語」の普及の 2 つの取組みを整理してきた。TIA は、市町協会が考えている外国人支援、日々培われているネットワークなどの資源を理解しておくことが大切であり、このような関係性を日頃から持つことで、県域でのつながりを活かした事業や災害支援のコーディネートが可能となる。そのためには、
市町協会等の関係機関に対して、TIA ができることを明確に示すこと、また、TIA と市町協会がそれぞれの取組みや経験から学んだ知見や情報などを普段から気軽に共有することが今後の課題である。さらに、県内には国際交流協会がない市町があるが、そこにも外国人
は日々暮らしている。これらの市町へのアプローチについても、TIA と当該市町が抱えている共通の課題を見出す、あるいは周辺の市町協会とともに取組める方法はあるか等を考えていかなければならない。今後も TIA の実践や可能な支援を提示し、出会いやつながりを大切にする姿勢で日々の取組みを続けていきたい。

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参考文献・資料
庵功雄（2016）「やさしい日本語 －多文化共生社会へ」 岩波新書
庵功雄（2019）「災害時の「やさしい日本語」、－どう“まち”に根付かせるか？－」『国際化市民フォーラム in Tokyo 2019 年度報告書』東京都国際交流委員会ほか、
pp.45-60
公益財団法人栃木県国際交流協会（2011）「東日本大震災における外国人への支援対応」
公益財団法人栃木県国際交流協会 「やさしい日本語」ロゴマーク
URL http://tia21.or.jp/1873.html（2020 年 12 月 28 日参照）
杉澤経子（2011）「パネルディスカッション I 東日本大震災―その時、現場で何が起こったか ～「多文化共生」の行方」『多文化社会実践研究全国フォーラム（第 5 回）報告書』
東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター、pp.30-53
田村太郎（2017）「災害時における外国人支援」『自治体国際化フォーラム』6 月号 自治体国際化協会、pp.2-4
栃木ケーブルテレビ「台風 19 号災害ボランティア」（2019 年 10 月 28 日放送）
栃木県・公益財団法人栃木県国際交流協会（2012）「窓口等における外国人利用者への対応
実態調査報告書」
栃木県・公益財団法人栃木県国際交流協会（2012、2017）「やさしい日本語で話してみよう！」
栃木県産業労働観光部国際課（2021）「栃木県外国人住民数現況調査結果（令和 2（2020）
年 12 月 31 日現在）について」
弘前大学人文学部社会言語学研究室（2010）「「やさしい日本語」作成のためのガイドライン」
毎日新聞地方版（2019 年 10 月 28 日）「台風 19 号「地震の支援、恩返し」県在住ネパール人、
助っ人に/栃木」 URL https://mainichi.jp/articles/20191028/ddl/k09/040/072000c（2021 年 1 月 16 日参照）
幕田順子（2020）「災害時における外国人支援 ―東日本大震災以降における被災 3 県の地
域国際化協会の取り組みから―」『福島大学地域創造第 31 巻第 2 号』、pp.21-53
栁田直美（2019）「第 9 章やさしい日本語の使い手を養成する :自治体職員対象の「やさしい日本語研修」の実践から」『＜やさしい日本語＞と多文化共生』 ココ出版、pp.145159

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