基 発 0 2 1 6第 3号
平 成 2 3年 2 月 1 6 日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)「過重労働による健康障害防止のための総合対策について Jの一部改正について過重労働による健康障害防止については、平成 18年 3月 17日付け基発第 0317008号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について Jに基づき所要の対策を推進してきたところであるが、長時間にわたる時間外労働の実効ある抑制を図り、本対策をより一層推進するため、今般、同通達の 部を別添の新旧対
照表のとおり改正し、平成 23年 4月 1日から適用することとしているので、各局においては、改正内容を含め、同総合対策に基づく措置の周知徹底を図り、過重労働による健康障害防止対策のなお一層の推進に努められたい。

別添:新旧対照表「過重労働による健康障害防止のための総合対策 J (本文)の一部改正について
新日!

過重労働による健康障害防止のための総合対策

過重労働による健康障害防止のための総合対策

1 目的

1 目的

長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な

長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られている。働くことにより労働者が健康を要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとし、う医学的知見が得られている。働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえると、労働者が疲労を回復することができないような長時を踏まえると、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積

間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要である。
このため、厚生労働省においては、平成 14年 2月から「過重労日総合対策 Jとし、働による健康障害防止のための総合対策 J(以下[1切に実施することが重要である。
このため、厚生労働省においては、平成 14年 2月から「過重労働による健康障害防止のための総合対策 J(以下 [1日総合対策」という。)に基づき所要の対策を推進してきたところであるが、今般、働う。)に基づき所要の対策を推進してきたところであるが、今般、働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など労き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しており、これに的確に働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しており、これに的確に対処するため、必要な施策を整備充実する労働安全衛生法(昭和 4対処するため、必要な施策を整備充実する労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57号)等の改正が行われたところである。

7年法律第 57号)等の改正が行われたところである。

本総合対策は、今回の労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、
旧総合対策に基づく措置との整合性、一貫性を考慮、しつつ、事業者

本総合対策は、今回の労働j安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、
旧総合対策に基づく措置との整合性、一貫性を考慮しつつ、事業者が講ずべき措置(JjJ
I
添「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置 j をし、う。以下同じ。)を定めるとともに、当該が講ずべき措置(別添「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置Jをいう。以下同じ。)を定めるとともに、当該措置が適切に講じられるよう国が行う周知徹底、指導等の所要の措措置が適切に講じられるよう国が行う周知徹底、指導等の所要の措1

置をとりまとめたものであり、これらにより過重労働による健康障

置をとりまとめたものであり、これらにより過重 労働による健康障

害を防止することを目的とするものである。

害を防止することを目的とするものである。

2 過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等

2 過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等
の周知徹底

の周知徹底
都道府県労働局及び労働基準監督署は、集団指導、監督指導、個都道府県労働局及び労働基準監督署は、集団指導、監督指導、個別指導等のあらゆる機会を通じて、リーフレット等を活用した周知

別指導等のあらゆる機会を通じて、リ ー フレット等を活用した周知を図るとともに、キャンベーン月間の設定等により、事業者が講ずを図るとともに、キャンペーン月間の設定等により、事業者が講ずべき措置の内容について、事業者に広く周知を図る こととする。

べき措置の内容について、事業者に広く周知を図ることとする。

なお、この周知に当たっては、関係事業者団体等並びに都道府県

なお、この周知に当たっては、関係事業者団体等並びに都道府県

産業保健推進センター及び地域産業保健センタ一等も活用すること

産業保健推進センター及び地域産業保健センタ一等も活用すること

とする。

とする。

併せて 、過重労働による健康障害防止のための自主的改善事業、

併せて、過重労働による健康障害防止のための自主的改善事業、

平成 16年 6月に公開した労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリ

平成 16年 6月に公開した労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリ

スト等の活用促進のための周知も図ることとする。

スト等の活用促進のための周知も図ることとする。

3 過重労働による健康障害防止のための窓 口指導等

3 過重労働による健康障害防止のための窓口指導等(1) 36協定における時間外労働の限度時間に係る指導の徹底(1) 36協定における時間外労働の限度時間に係る指導の徹底

ア

労働基準法(昭和 22年法律第 49号)第 36条に基づく協ア

労働基準法(昭和 22年法律第 49号〉第 36条に基づく協定(以下 r36協定 j としづ。)の届出に際しては、労働基準監

36協定 j としづ。)の届出に際しては、労働基準監
定(以下 r

督署の窓口において次のとおり指導を徹底する。

督署の窓口において次のとおり指導を徹底する。

(ア) r
労働基準法第 36条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 J (平成 10年労働省告示第 154号。

(ア) r
労働基準法第 36条第 1項の協定で定める労働時間の延長

以下「限度基準」としづ。)に規定する限度時間を超える 36

以下「限度基準 J としづ。)に規定する限度目寺聞を超える 36協定については、限度時間を遵守するよう指導を行う。特に、協定については、限度目寺聞を遵守するよう指導を行う。特に、限度基準第 3条ただし書又は第 4条に定める「特別の事情」

限度基準第 3条ただし書又は第 4条に定める「特別の事情」を定めた 36協定については、この「特別の事情 j が臨時的を定めた 36協定については、この「特別の事情」が臨時的なものに限られるものとするよう指導する。また、過重労働なものに限られるものとするよう指導する。また、過重労働の限度等に関する基準J (平成 10年労働省告示第 154号。

2

による健康障害を防止する観点から J限度時間を超える一定の時間まで延長する労働時間をできる限り最小限のものとす

による健康障害を防止する観点から、限度時間を超える一定るようにリーフレット等を活用し指導する。

るようにリーフレット等を活用し指導する。

の時間まで延長する労働時聞をできる限り最小限のものとす(イ)限度基準に適合し、月 45時間を超える時間外労働を行わ(イ)限度基準に適合し、月 45a
寺間を超える時間外労働を行わせることが可能である 36協定であっても、実際の時間外労せることが可能である 36協定であっても、実際の時間外労働については月 45時間以下とするようリーフレット等を活働については月 45時間以下とするようリーフレット等を活用し指導する。

用し指導する。
(ウ)休日労働を行うことが可能な 36協定であっても、実際の休日労働をできる限り最小限のものとするようリーフレット(ウ)休日労働を行うことが可能な 3 6協定であっても、実際の休日労働をできる限り最小限のものとするようリーフレット
等を活用して指導する。
イ等を活用して指導する。

限度基準に規定する限度時間を超える 36協定について、労イ限度基準に規定する限度時簡を超える 36協定について、労働者代表からも事情を聴取した結果、労使当事者聞の検討が十働者代表からも事情を聴取した結果、労使当事者間の検討が十分尽くされていないと認められた場合などには、協定締結当事分尽くされていないと認められた場合などには、協定締結当事者である労働者側に対しでも必要な指導を行う。

者である労働者側に対しでも必要な指導を行う。

(
2)裁量労働制に係る周知指導(2)裁量労働制に係る周知指導

裁量労働信Ijに係る届出に際しては、労働基準監督署の窓口にお裁量労働制に係る届出に際しては、労働基準監督署の窓口において、リーフレット等を活用して、事業者が講ずべき措置の内容

いて、リーフレット等を活用して、事業者が講ずべき措置の内容を周知指導する。
(3)労働時間等の設定の改善に向けた自主的取組の促進に係る措置
限度基準に規定する限度時間を超える時間外労働を行わせるこを周知指導する。
(3)労働時間等の設定の改善に向けた自主的取組の促進に係る措置
限度基準に規定する限度時間を超える時間外労働を行わせることが可能な 36協定を締結している事業場であって、労働時間等とが可能な 36協定を締結している事業場であって、労働時間等の設定の改善に向けた労使による自主的取組の促進を図ろうとすの設定の改善に向けた労使による自主的取組の促進を図ろうとするものに対し、都道府県労働局に配置されている労働時間設定改るものに対し、都道府県労働局に配置されている労働時開設定改

善コンサルタントの活用が図られるよう措置する。

善コンサルタントの活用が図られるよう措置する。

4 過重労働による健康障害防止のための監督指導等

4 過重労働による健康障害防止のための監督指導等

時間外・休日労働時間(休憩時間を除き 1週間当たり 4 0時聞を

時間外・休日労働時間(休憩時間を除き 1週間当たり 4 0時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間をしづ。以下向じ。)

超えて労働させた場合ピおけるその超えた時間をいう。以下同じ。)

3

が月 4 5時間を超えているおそれがある事業場に対しては、次のとが月 4 5時間を超えているおそれがある事業場に対しては、次のとおり指導する。
(1)産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及び活動状況並びにおり指導する。
(1)産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及 E活動状況並びに衛生委員会等の設置及び活動状況を確認し、必要な指導を行う。

衛生委員会等の設置及。活動状況を確認し、必要な指導を行う。

(2)健康診断、健康診断結果についての医師からの意見聴取、健康(2)健康診断、健康診断結果についての医師からの意見聴取、健康診断実施後の措置、保健指導等の実施状況について確認し、必要診断実施後の措置、保健指導等の実施状況について確認し、必要な指導を行う。

な指導を行う。

(3)労働者の時間外・休日労働時間の状況を確認し、面接指導等(医(3)労働者の時間外・休日労働時間の状況を確認し、面接指導等(医師による面接指導及び面接指導に準ずる措置をしづ。以下回じ。)

師による面接指導及び否接指導に準ずる措置をし、う。以下向じ。)

及びその実施後の措置等(別添の Sの (2)のアに掲げる措置を及びその実施後の措置等(別添の 5の (2)のアに掲げる措置をいう。)を実施するよう指導を行う。

いう。)を実施するよう指導を行う。

(4) (3) の頭接指導等が円滑に実施されるよう、手続等の整備(別(4) (3) の面接指導等が円滑に実施されるよう、手続等の整備(別添の 5の (2)のイに掲げる措置をいう。)の状況について確認し、添の 5の (2)のイに掲げる措置をいう。)の状況について確認し、必要な指導を行う。

Ol.
jl添 5の (2)のアの(ア)の必要な指導を行う。
jl添 5の (2)のアの(ア)の(5) 事 業 者 が (3)の面接指導等(jJ①から③までに掲げる措置に限る。)，こ係る指導に従わない場合に①から③までに掲げる措置に限る。)に係る指導に従わない場合には、労働安全衛生法第 66条第 4項に基づき、当該面接指導等のは、労働安全衛生法第 66条第 4項に基づき、当該面接指導等の対象となる労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及対象となる労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断及び面接指導の結果等を踏まえた労働

び時間数、過去の健康診断及び面接指導の結果等を踏まえた労働衛生指導医の意見を聴き、臨待の健康診断の実施を指示するとと

衛生指導医の意見を聴き、臨時の健康診断の実施を指示するとともに、厳正な指導を行う。

もに、厳正な指導を行う。

(5) 事 業 者 が (3)の面接指導等(6)事業場が常時 5 0人未満の労働者を使用するものである場合で(6)事業場が常時 5 0人未満の労働者を使用するものである場合であって、近隣に専門的知識を有する医師がいない等の理由により、あって、近隣に専門的知識を有する医師がいない等の理由により、事業者自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難なとき
地域産業保健センターの活用が可能であることを教示する。

事業者自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難なときには、地域産業保健センターの活用が可能であることを教示する。

(7)上記のほか、長些胆堂側の抑制を図るため、 36協定により定(7)上記のほか、 3 6協定により定められた延長することができるめられた延長することができる時間を超えて時間外労働が行われ時間を超えて時間外労働が行われている場合や限度基準に適合している場合や限度基準に適合していない場合などのほか、中小事ていない場合などには、必要な指導を行う。

には4

選主品企盟主蓋主i
三盆5
5労働集計主法第 3
7条第 1項ただし書に規主土豆割嬬賃金が支払われていなし、などの場合には、必要な指導を干子う。
5 過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹

5 過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等底するための指導等(1)過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場に対する再発防止対策の徹底の指導
過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場については、
当該疾病の原因の究明及び再発防止の措置を行うよう指導する。

(1)過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場に対する再発防止対策の徹底の指導
過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場については、
当該疾病の原因の究明及び再発防止の措置を行うよう指導する。
(2)司法処分を含めた厳正な対処
過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場で、あって労働基準関係法令違反が認められるものについては、司法処分を含め(2)司法処分を含めた厳正な対処
過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場であって労働基準関係法令違反が認められるものについては、司法処分を含めて厳正に対処する oて厳正に対処する。

5

新旧対照表「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置 J
日
￨

新

(別添)

(別添)

過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置

過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置「

1 趣旨

1 趣旨
長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要齢、と因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が 5

長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強し、という医学的知見が得られている。働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、当該医学的知見をいう医学的知見が得られている 。働くことにより労働者が健康を損踏まえると、労働者が疲労を回復することができないような長時間

踏まえると、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積をにわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要である。
このため、厚生労働省においては、平成 14年 2月から「過重労に実施することが重要である。
このため、厚生労働省においては、平成 14年 2月から「過重労l日総合対策 Jとい働による健康障害防止のための総合対策 J(以下 r

働による健康障害防止のための総合対策 J(以下 rl日総合対策 Jという。)に基づき所要の対策を推進してきたところであるが、今般、働う。)に基づき所要の対策を推進してきたところであるが、今般、働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など労き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しており、 これに的確に働者の生命や生活にかがわる問題が深刻化しており、これに的確に対処するため、必要な施策を整備充実する労働安全衛生法(昭和 4対処するため、必要な施策を整備充実する労働安全衛生法(昭和 41

7年法律第 57号)等の改正が行われたと ころである。

7年法律第 57号)等の改正が行われたところである。

なうようなことはあってはならないものであり、当該医学的知見を本措置は、このような背景を踏まえ、過重労働による労働者の健本措置は、このような背景を踏まえ、過重労働による労働者の健康障害を防止することを目的として、以下のとおり、事業者が講ず

康障害を防止する こ とを目的として 、以下のとおり、事業者が講ずベき措置を定めたものである 。

ベき措置を定めたものである。

1

2 時間外・休日労働時間の削減

2 時間外・休日労働時間の削減(1)時間外労働は本来臨時的な場合に行われるものであり、また、(1)時間外労働は本来臨時的な場合に行われるものであり、また、

時間外・休日労働時間(休憩時間を除き 1週間当たり 40時間を

時間外・休日労働時間(休憩時間を除き 1週間当たり 40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時簡をいう。以下同

超えて労働させた場合におけるその超えた時間をいう。以下同じ。)が月 45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患のじ。)が月 45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まるとの医学的知見が得られている。このよ
うなことを踏まえ、事業者は、労働基準法(昭和 2 2年法律第 4

発症との関連性が強まるとの医学的知見が得られている。このよ9号)第 36条に基づく協定(以下 136協定 J という。)の締結

うなことを踏まえ、事業者は、労働基準法(昭和 2 2年法律第 49号)第 36条に基づ、く協定(以下 136協定J としづ。)の締結に当たっては、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者とともにその内容が「労働基準法第 36条第に当たっては、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者とともにその内容が「労働基準法第 36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 J(平成1項の協定で、定める労働時間の延長の限度等に関する基準 J(平成10年労働省告示第 154号。以下「限度基準」という。)に適合

10年労働省告示第 154号。以下「限度基準 j という。)に適合したものとなるようにするものとする。

したものとなるようにするものとする。

また、限度基準第 3条ただし書又は第 4条に定める「特別の事また、限度基準第 3条ただし書又は第 4条に定める「特別の事情 J(限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる事情)を定めた 36協定については、この「特別の事情」

情 J(限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる事情)を定めた 36協定については、この「特別の事情Jが臨時的なものに娘るとされていることに留意するものとする。
さらに、月 45時間を超えて時間外労働を行わせることが可能でが臨時的なものに限るとされていることに留意するものとする。
さらに、月 45時間を超えて時間外労働を行わせることが可能である場合であっても、事業者は、実際の時間外労働を月 45時間
以下とするよう努めるものとする。

ある場合であっても、事業者は、実際の時間外労働を月 45時間
以下とするよう努めるものとする。

さらに、事業者は、休日労働についても削減に努めるものとする。

さらに、事業者は、休日労働についても削減に努めるものとする。

(2)事業者は、「労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措(2)事業者は、「労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置等に関する基準について J(平成 13年 4月 6 日付け基発第 33

置等に関する基準について J(平成 13年 4月 6日付け基発第 339号)に基づき、労働時間の適正な把握を行うものとする。
(3)事業者は、裁量労働部対象労働者及び管理・監督者についても、
健康確保のための責務があることなどに十分留意し、当該労働者に対し、過重労働とならないよう十分な注意喚起を行うなどの措9号)に基づき、労働時間の適正な把握を行うものとする。
(3)事業者は、裁量労働制対象労働者及び管理・監督者についても、

健康確保のための責務があることなどに十分留意し、当該労働者に対し、過重労働とならないよう十分な注意喚起を行うなどの措

2

置を講ずるよう努めるものとする。

置を講ずるよう努めるものとする。

3 年次有給休日慢の取得促進

3 年次有給休暇の取得促進

事業者は、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり、計画的事業者は、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり、計画的付与制度の活用等により年次有給休暇の取得促進を図るものとす

付与制度の活用等により年次有給休暇の取得促進を図るものとす

る
。

る
。

4 労働時間等の設定の改善

4 労働時間等の設定の改善

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成 4年法律第 9

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成 4年法律第 9O号)第 4条第 1項に基づく、労働時間等設定改善指針(平成 20O号)第 4条第 1項に基づく、労働時間等の設定の改善に適切に対

年厚生労働省告示第 108号)におし、ては、事業主及びその団体が処するため必要な事項を定める労働時間等設定改善指針について

労働時間等の設定の改善〔労働時開 3 休日数及び年次有益休暇を与は、平成 19年 12月に策定された「仕事と生活の調和(ワ ー ク・える時季その他の労働時間等に関する事項について労働者の健康とライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行

生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへと改善する動指針」の趣旨を盛り込むべく改正し、平成 20年 4月 1日から適ことをいう J について適切に対処するために必要な事項を定めてい用されたところである。このため、事業者は、過重労働による健康る♀また、平成 22年 3月 19日の改正により注年次有志古休暇を取得しやすい環境の整備に関し事業者が講ずべき堵置の項目が追加さ障害を防止する観点から、改正後の労働時間等設定改善指針に留意れたシころである

3

しつつ、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

このため、事業者は、過重労働による健康障害を防止する観点から、改正後の向指針に留意しつつ、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

5 労働者の健康管理に係る措置の徹底(1)健康管理体制の整備、健康診断の実施等

5 労働者の健康管理に係る措置の徹底(1)健康管理体制の整備、健康診断の実施等

ア 健康管理体制の整備及び健康診断の実施

事業者は、労働安全衛生法に基づき、産業医や衛生管理者、

健康管理体制の整備及び健康診断の実施
事業者は、労働安全衛生法に基づき、産業医や衛生管理者、衛生推進者等を選任し、その者に事業場における健康管理に関

衛生推進者等を選任し、その者に事業場における健康管理に関する職務等を適切に行わせるとともに、衛生委員会等を設置し、する職務等を適切に行わせるとともに、衛生委員会等を設置し、適切に調査審議を行う等健康管理に関する体制を整備するもの

適切に調査審議を行う等健康管理に関する体制を整備するもの

ア

3

とする。

とする。

なお、事業場が常時 50人未満の労働者を使用するものであ

なお、事業場が常時 5 0人未満の労働者を使用するものである場合には、地域産業保健センターの活用を図るものとする。

る場合には、地域産業保健センタ)の活用を図るものとする。

また、事業者は、労働安全衛生法に基づき、健康診断、健康

また、事業者は、労働安全衛生法に基づき、健康診断、健康診断結果についての医師からの意見聴取、健康診断実施後の措診断結果についての医師からの意見聴取、健康診断実施後の措置、保健指導等を確実に実施するものとする。特に、深夜業を置、保健指導等を確実に実施するものとする。特に、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、 6月以内ごとに 1含む業務に常時従事する労働者に対しては、 6月以内ごとに 1回の健康診断を実施しなければならないことに留意するものとする。

回の健康診断を実施しなければならないことに留意するものとする。
イ 自発的健康診断受診支援助成金の活用等

イ

自発的健康診断制度の活用等
事業者は、深夜業に従事する労働者を対象とした且査担盤塵事業者は、深夜業に従事する労働者を対象とした皇韮白壁塵

整監剖直や血圧等一定の健康診断項目に異常の所見がある労働診断受診支援助成金制度や血圧等一定の健康診断項目に異常の者を対象とした二次健康診断等給付制度の活用について、労働所見がある労働者を対象とした二次健康診断等給付制度の活用者への周知に努めるものとするとともに、労働者からこれらのについて、労働者への周知に努めるものとするとともに、労働制度を活用した健康診断の結果の提出があったときには、その者からこれらの制度を活用した健康診断の結果の提出があった

結果に基づく事後措置についても講ずる必要があることについときには、その結果に基づく事後措置についても講ずる必要がて留意するものとする。

あることについて留意するものとする。

また、事業者は、労働安全衛生法に基づき、労働者の健康保

また、事業者は、労働安全衛生法に基づき、労働者の健康保持増進を図るための措置を継続的かっ計画的に実施するものと持増進を図るための措置を継続的かっ計画的に実施するものと

する。

する。

(2) 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接(2) 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接

指導等

指導等

ア

ア

面接指導等(医師による面接指導及び面接指導に準ずる措置

面接指導等(医師による面接指導及び面接指導に準ずる措置をしづ。以下向じ。)の実施等をいう。以下同じ。)の実施等(ア)事業者は、労働安全衛生法等に基づき、労働者の時間外・(ア)事業者は、労働安全衛生法等に基づき、労働者の時間外・休日労働時間に応じた面接指導等を次のとおり実施するものとす{る。

休日労働時間に応じた面接指導等を次のとおり実施するものとする。

①

時間外・休日労働時間が 1月当たり 100時間を超える労①
4

時間外・休日労働時間が 1月当たり 100時間を超える労

②

③

④

働者であって、申出を行ったものについては、医師による面働者であ って、申出を行ったものについては、医師による面接指導を確実に実施するものとする。

接指導を確実に実施するも の とする 。

時間外・休日労働時聞が 1月当たり 80時間を超える労働②者であって、申出を行ったもの(①に該当する労働者を除者であって、申出を行ったもの(①に該当する労働者を除く。)については、面接指導等を実施するよう努めるものとく。)については、面接指導等を実施するよう努めるものと

する 。

する。

時間外・休日労働時間が 1月当たり 100時間を超える労③

働者(①に該当する労働者を除く。)又は時間外・休日労働時聞が 2ないし 6月の平均で 1月当たり 80時間を超える

時聞が 2ないし 6月の平均で 1月当たり 80時間を超える労働者については、医師による面接指導を実施するよう努め

労働者については、医師による面接指導を実施するよう努めるものとする 。

るものとする。

時間外・休日労働時聞が 1月当たり 45時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導④

等の措置を講ずることが望ましいものとする。
(イ)事業者は、労働安全衛生法等に基づき、面接指導等の実施(ア)の①の医師による面接指導を実施した場合は、その後の措置等を次のとおり実施するものとする。
①(ア)の①の医師による面接指導を実施した場合は、その結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置に結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、遅滞なく医師から意見聴取するものとする。また、

ついて、遅滞なく医師から意見聴取するものとする 。 また、その意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働時間のその意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働時間の

深 夜業の回数の減少など適切な事後措置を講ずるもの
短縮、 i

短縮、深夜業の回数の減少など適切な事後措置を講ずるもの

とする 。

とする。

後の措置等を次のとおり実施するものとする。

②(ア)の②から④までの面接指導等を実施した場合は、①に準じた措置の実施に努めるものとする 。

③

時間外・休日労働時間が 1月当たり 45時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導(イ)事業者は、労働安全衛生法等に基づき、面接指導等の実施②

時間外・休日労働時間が 1月当たり 100時間を超える労働者(①に該当する労働者を除く。)又は時間外・休日労働等の措置を講ずることが望ましいものとする 。

①

時間外・休日労働時聞が 1月当たり 80時間を超える労働(ア)の②から④までの面接指導等を実施した場合は、①に準じた措置の実施に努めるものとする。

面接指導等により労働者のメンタノレヘノレス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得な③

面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得ながら必要に応 じ精神科医等と連携を図りつつ対応するもの

がら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応するもの

とする 。

とする。
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イ

面接指導等を実施するための手続等の整備

イ

面接指導等を実施するための手続等の整備(ア)事業者は、アの面接指導等を適切に実施するために、衛生(ア)事業者は、アの面接指導等を適切に実施するために、衛生委員会等において、以下の事項について調査審議を行うもの

委員会等において、以下の事項について調査審議を行うものとする。また、この結果に基づく必要な措置を講ずるものととする。また、この結果に基づく必要な措置を講ずるものと

する。

する。

①

面接指導等の実施方法及び実施体制に関すること。

①

面接指導等の実施方法及び実施体制に関すること。

②

面接指導等の申出が適切に行われるための環境整備に関②

面接指導等の申出が適切に行われるための環境整備に関

すること。

すること。

面接指導等の申出を行ったことにより当該労働者に対し③③

面接指導等の申出を行ったことにより当該労働者に対して不利益な取扱いが行われることがないようにするためのて不利益な取扱いが行われることがないようにするための対策に関すること。
④ アの(ア)の②から④まで、に該当する者その他の者につい対策に関すること。
④ アの(ア)の②から④までに該当する者その他の者について面接指導等を実施する場合における事業場で定める必要て面接指導等を実施する場合における事業場で定める必要な措置の実施に関する基準の策定に関すること。

な措置の実施に関する基準の策定に関すること。

⑤

事業場における長時間労働による健康障害防止対策の労⑤

働者への周知に関すること o

事業場における長時間労働による健康障害防止対策の労働者への周知に関すること。

(イ)事業者は、アの(ア)の①及び②の面接指導等を実施する(イ)事業者は、アの(ア)の①及び②の面接指導等を実施するに当たつでは、その実施方法及び実施体制に関する事項に、①

労働者が自己の労働時間数を確認できる仕組みの整備に当たっては、その実施方法及び実施体制に関する事項に、① 労働者が自己の労働時間数を確認できる仕組みの整備②

申出を行う際の様式の作成②

申出を行う際の様式の作成③

申出を行う窓口の設定③

申出を行う窓口の設定等を含め必要な措置を講じるとともに、労働者が申出を行いや等を含め必要な措置を講じるとともに、労働者が申出を行いやすくする観点に立ってその周知徹底を図るものとする。

すくする観点に立ってその周知徹底を図るものとする。

ウ 常時 50人未満の労働者を使用する事業場の対応

ウ 常時 50人未満の労働者を使用する事業場の対応

常時 50人未満の労働者を使用する事業場においても、ア及

常時 50人未満の労働者を使用する事業場においても、ア及びイの措置を実施する必要があるが、アについては、近隣に専びイの措置を実施する必要があるが、アについては、近隣に専門的知識を有する医師がいない等の理由により、事業者自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難な場合には、地域門的知識を有する医師がいない等の理由により、事業者自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難な場合には、地域
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産業保健センターの活用を図るものとする。

産業保健センターの活用を図るものとする。

また、当該事業場においてイの手続等の整備を行う場合には、

また、当該事業場においてイの手続等の整備を行う場合には、事業者は、労働安全衛生規則(日召和 4 7年労働省令第 32号)

事業者は、労働安全衛生規則(昭和 4 7年労働省令第 3 2号)

第 2 3条の 2に基づき設けた関係労働者の意見を聴くための機

第 2 3条の 2に基づき設けた関係労働者の意見を聴くための機会を利用するように努めるものとする。

会を利用するように努めるものとする。

なお、地域産業保健センターで実施する面接指導を、事業者

なお、地域産業保健センターで実施する面接指導を、事業者の指示等により対象者が受ける場合には、労働安全衛生法第 6の指示等により対象者が受ける場合には、労働安全衛生法第 66条の 8第 2項 lこ規定されている事業者が指定した医師が行う

6条の B第 2項に規定されている事業者が指定した医師が行う

面接指導に該当することとなるが、この場合、事業者は、対象

面接指導に該当することとなるが、この場合、事業者は、対象となる労働者の勤務の状況(例えば直近 1ヶ月の総労働時間、となる労働者の勤務の状況(例えば直近 1ヶ月の総労働時間、

時間外・休日労働時間、業務内容等)を記した書面を当該医師

時間外・休日労働時間、業務内容等)を記した書面を当該医師に提出するとともに、労働安全衛生規則第 52条の 6に基づきに提出するとともに、労働安全衛生規則第 52条の 6に基づき

当該面接指導の結果を記録し保存しておくものとする。

当該面接指導の結果を記録し保存しておくものとする 。

(3)過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置
事業者は、過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には、産業医等の助言を受け、又は必要に応じて労働衛生コンサルタン(3)過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置
事業者は、過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には、産業医等の助言を受け、又は必要に応じて労働衛生コンサルタン

トの活用を図りながら、次により原因の究明及び再発防止の徹底

トの活用を図りながら、次により原因の究明及び再発防止の徹底を図るものとする。

を図るものとする 。

ア原因の究明ア原因の究明労働時間の適正管理、労働時間及び勤務の不規則性、拘束時

労働時間の適正管理、労働時間及び勤務の不規則性、拘束時

勤務・深夜勤務の状況、作間の状況、出張業務の状況、交替市J間の状況、出張業務の状況、交替制勤務・深夜勤務の状況、作業環境の状況、精神的緊張を伴う勤務の状況、健康診断及び面

業環境の状況、精神的緊張を伴う勤務の状況、健康診断及び面接指導等の結果等について、多角的に原因の究明を行うこと。

接指導等の結果等について、多角的に原因の究明を行うこと。

イ

イ

再発防止
上記アの結果に基づき、衛生委員会等の調査審議を踏まえ、再発防止
上記アの結果に基づき、衛生委員会等の調査審議を踏まえ、

上記 2から 5の (2)までの措置に則った再発防止対策を樹立

上記 2から 5の (2)までの措置に貝iJった再発防止対策を樹立

し、その対策を適切に実施すること。

し、その対策を適切に実施すること。

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