JULY 2015
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2015年７月発行

Topics44

2015年度プロジェクトがスタート

21世紀政策研究所では、2015年度事業として以下のプロジェクトを進めています。また、必要に応じて適宜、プロジェクトの追加・見直しを行っていく予定です。
日本外交のあり方と経済界の役割

外交
海外

①日米関係
米国政治の現状や日米関係のあり方についての分析を踏まえつつ、米国の政府関係者、有識者、メディア等とのネットワークづくりや、政策対話を推進する。
（研究主幹：久保文明 東京大学法学部教授）②日韓関係
日韓国交正常化50周年を機にこれまでの両国関係を振り返るとともに、今後50年の新たな関係のあり方について研究し、報告書をとりまとめる。
（研究主幹：深川由起子 早稲田大学政治経済学部教授）

イノベーションの推進に向けて

産業
技術①ナショナルシステムの改革方策
イノベーション推進の視点から、１）国立大学改革、２）研究開発法人改革、３）研究開発拠点形成のための制度作り、４）産業界の役割について提言する。
（研究主幹：橋本和仁 東京大学工学系研究科教授）②日本型オープンイノベーションの研究
これまでの研究成果を基に、オープンイノベーションを推進するための方策を検討する。
（研究主幹：元橋一之 東京大学工学系研究科教授）

地域の活性化地方①地方創生の実現に向けて地方創生の方策とその実現について検討する。
②地域経済界等との意見交換
１）実効性のある少子化対策のあり方 （研究主幹：小峰隆夫 法政大学政策創造研究科教授）
２）超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする （研究主幹：辻琢也 一橋大学副学長）
３）新しい農業ビジネスを求めて
（研究主幹：大泉一貫 宮城大学特任教授）

わが国のエネルギー政策
エネルギー
環境

原子力事業に関する研究成果を新たな制度設計の検討過程に反映させていくとともに、エネルギー政策に関する情報を随時発信していく。
（研究主幹：澤昭裕）

気候変動をめぐる新たな国際枠組みと国内温暖化対策のあり方

2020年以降の新たな国際枠組みに関して、COP21に向けた日本の戦略を考えるとともに、国内温暖化対策のあり方についても検討する。
（研究主幹：澤昭裕、副主幹：竹内純子）

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方

税
経済法制

経済活動のグローバル化に対応した新たな国際租税制度のあり方およびそれに伴う国内法の整備について、特にBEPS（税源侵食と利益移転）問題などについて検討し、報告書をとりまとめる。
（研究主幹：青山慶二 早稲田大学大学院会計研究科教授）

独禁法審査手続の適正化

わが国の競争法の運用実態を分析した上で、諸外国の制度・経緯等を研究し、企業活動の国際化にふさわしい審査制度のあり方及びその実現に向けた道筋を明らかにする。
（研究主幹：上杉秋則 フレッシュフィールズ法律事務所シニアコンサルタント）

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第113回シンポジウム「新しい農業ビジネスを求めて」を開催
当研究所では６月３日、研究プロジェクト「新しい農業ビジネスを求めて」（研究主幹：大泉一貫・宮城大学特任教授）の研究成果を踏まえ、標記シンポジウ
ムを開催しました。
冒頭、大泉研究主幹が研究報告を行い、世界では人口増加、特に中間層・富裕層の増加によって、高付加価値農産物の生産や輸出が増加していると指摘しました。日本は、オランダやデンマークのような「成熟先進国型農業」を目指して農業セクターが供給セクター

大泉一貫

研究主幹

や販売セクターと有機的一体な関連を持つ、フードバ

山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

リューチェーンを構築し、農産物の輸出拡大を目指す（同）は、標高差があり、南北に長いという日本の地べきだとの考えを示しました。

理的特徴を活かして農作業の平準化を図っていくこと

続いて、フクハラファームとトップリバーの事例報で、輸出のチャンスが増大するとの展望を示しました。

告がありました。フクハラファームの福原昭一代表取また、来場された中川郁子農林水産大臣政務官か締役は、生産現場に軸足を置いた経営を行い、地域農ら、農林水産省としても、フードバリューチェーンの業の発展につなげていくことの重要性を訴えました。

構築などを目指しており、農林水産物の輸出額１兆円

トップリバーの嶋崎秀樹代表取締役は、農業産地を活に向けて政策を進めていく旨述べました。

性化させる核となる、農業経営者を育てることが肝要であると述べました。

最後に、大泉研究主幹は、強い農業を確立するためには、①農業経営者の育成、②フードバリューチェー

パネルディスカッションでは、本間正義・東京大学ンの構築による信頼ある取引の推進、③プロダクトア

大学院教授（本プロジェクトの研究委員）は、日本各ウト型からマーケットイン型の農業への移行、④農業地の実情に応じた日本型農業成長ビジネスモデルを確のデータ化・見える化に向けて取り組みを進めていく

立し、日本の食材を海外に輸出していくことの必要性ことが必要であると総括しました。

を訴えました。

（研究員

報告書「新しい農業ビジネスを求めて」目次
第１章

世界の動向から見た我が国農業が目指すべき方向

第２章

国際社会での日本型農業発展の展望

第３章

農業のフロンティアとしての食品産業

第４章

データ駆動型農業

第５章

成長戦略としての農業規制改革─国会戦略特区の役割を中心に─

第６章

新しい農業ビジネスを求めて（日本農業再生論）
─競争力のある農業の実現と農業での価値創造を求めて─

事例研究（別冊）

2第１章

国 内事例研究（田中農場、内田農場、フクハラファーム、庄内コメ工房、神明ホールディ
ング、広野牧場、十勝しんむら牧場、瑞穂農場、MMJ、金子ファーム、神内ファーム
21、林牧場、フリーデン、日本ホワイトファーム、イセ食品、イソップアグリシステム、
わかば農園、和郷園、トップリバー、カルビーポテト、ミスズライフ、恵那川上屋、イシ
グログループ、シンジェンタ、トキタ種苗、モクモクファーム、白石農園など）

第２章

海外事例研究（オランダ、デンマーク）

21PPI NEWS LETTER JULY 2015濱岡恭平）

第114回シンポジウム「研究開発体制の革新に向けて～大学改革を中心に～」を開催
当研究所では６月15日、研究プロジェクト「イノベーションの推進に向けて―ナショナルシステムの改革方策―」（研究主幹：橋本和仁 東京大学大学院教授）の研究成果を踏まえ、標記シンポジウムを開催しました。政府が成長戦略の推進にあたってイノベーションを重視し、特に「大学改革」に注力していることから、大学改革を中心に行いました。
冒頭、橋本研究主幹が、イノベーションを推進する国全体としてのシステムを構築するために必要となる大学改革、研究開発法人改革、科学技術イノベーション拠点の形成、産業界の変革について研究報告を行いました。イノベーションの推進には、産学官の連携拠点をつくり、大学と研究開発法人がそれに向けた制度改革を行い、産業界も協力して産学官が一体となって進めることが重要であると指摘しました。
また、産業界は大学を育てることに対して当事者意識を持ってほしい、そうすることで「尖ったサイエンスから生まれる真のイノベーション」を得ることができると述べました。
続いて、上山隆大 政策研究大学院大学副学長が講演を行い、キャッチアップ型の経済から抜け出すためにはまったく新しいイノベーションが必要であり、それを担うのが、新しい知識、アイデア、構想、概念を作り出すための実験場である「研究大学」だと指摘しました。
アメリカの大学はかつて今の日本と同じような状況に置かれていたが、1980年代に、国家戦略として技術移転、知的財産を重視するように変革した。その中で、大学の収入を多様化して財務基盤を強化するとともに、大学本部のガバナンスとマネジメント力を強化して、大学全体の戦略を考えて資金配分を行い生き残ったと説明しました。
そのうえで、日本の大学改革については、産業界が橋本和仁研究主幹積極的に関わり、投資することが非常に重要であると述べました。
パネルディスカッションでは、澤昭裕 21世紀政策研究所研究主幹をコーディネータに、上山氏、須藤亮
経団連未来産業・技術委員会企画部会長、橋本研究主
幹の間で、会場からの質疑も交えた活発な討議が行われました。
須藤氏は、実現すべき日本の姿を産学官で共有することが重要だと指摘しました。大学は経営的な視点を持ち、教育や研究をビジネスとしてとらえる観点が必要だと訴えました。さらに、大学も変わってきており、①大学を育てる意識、②産学官連携でオープンに研究開発する領域の拡大等について、産業界としても早急に議論する必要があると述べました。
上山氏は、アメリカにおけるプロボスト（研究・学術担当副学長）のような大学経営のできる人材を育成する必要がある等と指摘しました。
橋本研究主幹は、①大学と産業界が実現すべき日本の姿を共有することはなかなか難しいが、政府の科学技術基本計画がこれに相当する、②大学に経営人材が育つのを待っていられず、今ある人材で対応しなければいけない、③産業界とさらなる意見交換をしたいと述べました。

（主任研究員鳥羽牧）

報告書「研究開発体制の革新に向けて」目次（案）
第１章

大学改革

第２章

研究開発法人改革第３章

科学技術イノベーション拠点の形成

第４章

産業界の変革3

報告書「アメリカ政治の現状と課題」を公表「日米関係に関する研究プロジェクト」（研究主幹：久保文明東京大学教授）では、日米関係の一層の強化方策について検討してまいりましたが、その一環として米国政治の現状と課題についての報告書を取りまとめました。本報告書は、米国の内政・外政に関する主要テーマについて、各研究委員からの報告を冊子化したものです。
第１章では、中間選挙敗北後にレームダック化

久保文明研究主幹が危惧されたオバマ大統領の政権運営と新年度予算や税制改正、財政問題について扱い、第２章では、次期大統領選挙での民主党・共和党の各候補て、第５章ではウクライナ危機を軸とした米ロ関の動向を、特に独走するヒラリー・クリントンの係の変化とそれが日米関係に与える影響についてこれまでのキャリアと当選に向けた課題に焦点を考察しています。

当てながら分析しています。第３章では、オバマ最後に第６章では、アメリカ社会の抱える根深政権が当初打ち出したクリーン・エネルギー政策

い問題として、拡大しつつある経済格差や人種やのその後の変遷と環境問題との関連という視点かLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、らのTPPの課題と現状について報告しています。

トランスジェンダー）などのマイノリティ問題、続いてオバマ政権の外交政策について概観し、それらとも関わるオバマケアの概要と課題につい第４章では、リセット外交を打ち出したものの孤て整理しています。

立主義の復活などと批判されることの多いオバマ同報告書は近日公表する予定です。

外交の評価とアジアへのリバランス政策につい（主任研究員

報告書『アメリカ政治の現状と課題』目次

4

第１章

オバマ大統領の政権運営と税制・財政問題について

第２章

次期大統領選挙の展望について

第３章

オバマ政権の環境エネルギー政策、TPPをめぐる動向について

第４章

オバマ外交の評価：その世界観とアジア戦略について

第５章

米ロ関係とウクライナ危機について

第６章

アメリカの経済格差、マイノリティ問題およびオバマケアについて

21PPI NEWS LETTER JULY 2015林孝之）

Lecture

21世紀政策研究所では、研究会で報告書を取りまとめることに加えて、適宜、経済界にとって関心の高いテーマを取り上げて研究主幹等による講演会を開催しています。今回は、以下の通り開催しました。

「日本のエネルギー政策の方向性と課題」講演会
４月21日、経団連会館において澤昭裕研究主幹を講師とし、主要会員企業の秘書・政策スタッフを対象に標記講演会を開催しました。
エネルギー政策については、論点が相互に複雑に関係し合っているため、全体像を把握することが困難である、といった問題を抱えています。
そこで講演会においては、日本のエネルギー政策に関し、歴史的経緯や日本が抱えるエネルギー澤昭裕

研究主幹の構造的な問題点から分かり易く解説するとともに、原子力や再生可能エネルギーといった個別の今後のエネルギー政策がどのようなスケジュール論点が抱える課題についても解説し、各論点の相で進捗し、また産業界として注視しなければなら関関係を整理しました。また、エネルギーミックないポイントについて、考える視点を提供しましスの決定、原発の再稼動、電力システム改革などた。

（主任研究員栁憲太郎）「米国政治と日米関係について」講演会
６月18日、経団連の訪米ミッションの事前準備の一環として、参加スタッフなどを対象とした標記講演会を開催しました。当研究所では、昨年度より「日米関係に関する研究プロジェクト」を立ち上げ、日米関係の一層の強化方策について検討を重ねてきており、当日は、研究主幹の久保文明
東京大学教授、研究委員の前嶋和弘上智大学教授、中林美恵子早稲田大学准教授からレクチャーを行いました。
はじめに久保研究主幹から、オバマケアや外交

エネルギー・環境問題に関する最近の環境規制のなど主要課題の現状と方向性についての概要と、動きなど、中林研究委員からは、③「クリントン歴史問題を含め日本からのメッセージが正しく伝家」対「ブッシュ家」といった大統領選挙の分わっていない日米関係の現状について説明があり析、④財政赤字の動向および新年度予算のポインました。続いて、前嶋研究委員から、①TPPにトについて、それぞれ解説がありました。

ついて反対論の背景や議会の直近の審議状況、②（主任研究員林孝之）

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JULY 2015

大阪で講演会「実効性のある少子化対策のあり方」を開催
当研究所では、昨年５月に取りまとめた報告書を踏まえて、同プロジェクトの研究主幹である小峰隆夫・法政大学教授による講演会を岡山、鳥取・島根、山口などで開催してきましたが、５月19日には大阪にて標記講演会を開催しました。
講演では、日本は世界一の人口オーナス（生産年齢人口比率が低下）国家であり、その解決は日本の世界史的役割であるとしたうえで、様々な観点から今後のあるべき方向が紹介されました。具
体的には、近年の出生率の低下について、経団連企業におけるメンバーシップ型雇用からジョブ型

が４月に発表した「人口減少への対応は待ったな雇用への転換などの処方箋について提言しましし－総人口１億人の維持に向けて－」も引用した。また、地域に関わる人口問題としては、今後つつ、未婚率の上昇と晩婚化がその要因であるとの高齢者の増加が都市部に集中することに鑑み、分析し、フランス・スウェーデン等の成功事例も地方と連携した介護対策の重要性などの問題提起挙げながら、政府による政策的資源配分の強化がありました。

や、結婚・子育てにフレンドリーな環境の整備、6（主任研究員林孝之）

４月21日「日本のエネルギー政策の方向性と課題」講演会を開催しました。

５月19日

関西講演会「実効性のある少子化対策のあり方―少子高齢化への対応を考えるー」を開催しました。

６月

原子力損害賠償制度資料集を公開しました。
提言「日本型オープンイノベーションの研究」を公表しました。

６月 3日

シンポジウム「新しい農業ビジネスを求めて」を開催しました。

６月15日

シンポジウム「研究開発体制の革新に向けて―大学改革を中心に―」を開催しました。

６月18日「米国政治と日米関係」講演会を開催しました。

７月

提言「超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする（本編、事例研究編）」を公表する予定です。
提言「アメリカ政治の現状と課題」を公表する予定です。