平成２２年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２２年１２月１７日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

３番

三

浦

耕

一

４番

奥

田

誠

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

豊

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１０番

池

口

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

誠

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

公

子

二
治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

浦

勝

明

総務政策課長

和

田

幸太郎

総務政策課
企 画 員

深

見

芳

治

総務政策課
企 画 員

山

本

敏

章

総務政策課
企 画 員

家

高

英

宏

住民生活課長

廣

井

哲

也

住民生活課
企 画 員

福

田

稔

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

住民生活課
企 画 員

谷

本

芳

朋

住民生活課
企 画 員

原

宗

男

税 務 課 長

和

田

精

之

税務課企画員平敏隆− 65 −

田

男

産業建設課
企 画 員

平

田

隆

文

亮

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

孝

志

上下水道課長

木

村

勝

彦

本

敏

雄

教 育 委 員 会
総 務 課 長

笠

松

眞

年

崎

一

光

産業建設課長

脇

田

産業建設課
企 画 員

植

本

産業建設課
企 画 員

川

口

上下水道課
企 画 員

植

教 育 委 員 会
生涯学習課長山

英○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 66 −

△開○議長（奥田会

午前９時３０分

誠）

皆さんおはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２２年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１○議長（奥田
日程第１

一般質問

誠）
一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）おはようございます。
住民が主人公の立場から、町長始め課長の皆さん方に、今、行政の課題になっている
諸問題について質問していきたいと思います。
ぜひ、答弁は質問に対してお答え願いたいと思います。お互いに、私も短くやります
ので。
まず、第１番目には、通告どおり、ＴＰＰの問題です。
トランスパシフィックパートナーシップという問題ですけれども、環太平洋戦略的経済連携協定というやつですか、この問題につきまして、今、マスコミもそうですけども、国だけの問題ではなしに地方の住民も非常に深い関心を持たれております。
１１月１４日に閉幕したＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議でも大きな焦点になったのはこの問題です。ＡＰＥＣ首脳会議が１４日採択した首脳宣言というのがあります
が、横浜ビジョンです、２０２０年に域内の経済統合構想、アジア太平洋自由貿易圏、
ＦＴＡＡＰといいます、を実現するとして、その始めとしてＴＰＰをその手段の一つに位置づけております。
この会議で菅首相は、ＴＰＰについて国内の環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始すると述べ、ＴＰＰ参加への意欲を表明しました。菅政権がＴＰＰ参加に急速にのめり込む背景というのはいろいろあるわけですけれども、それは自国での雇用増のた− 67 −

めの米などの市場開放を目指すアメリカの存在です。オバマ大統領は、昨年１１月、東京での演説で、米国はＴＰＰ諸国と関与すると表明しました。大畠経済産業相は、アメリカが加入を表明した。それから日本のＴＰＰ参加検討が開始されたと、１０月２７日の衆議院の経済産業委員会で答弁しております。
また、オバマ氏は、日本経団連主催のＣＥＯサミットで、米国での雇用拡大のために自分にできることなら何でもし、どんなことにも言いわけをしないと、こういうふうに述べております。
そこで、このＴＰＰの問題ですが、これは非常にいろんな諸問題も含んでいるわけであります。当町として、町長はどういう、この問題についてのご見解をお持ちなのかという問題をお聞きしておきたいと思います。
２つ目には、この問題が農業だけではなしに、雇用環境、そういうものにも大変な影響があると考えられております。これが２つ目ですが、それはどういうふうにお考えでしょうか。
また、３つ目には、当地方への影響の問題です。
上富田町は農業と商業の調和の取れた田園工業型の都市を目指すという町の目標を持っております。この目標との関係で、この目標が、このことをやることによって成り立
たなくなるのではないかという危惧がされます。その点でどういうふうに考えられておるのか。
そしてまた、関税の撤廃の問題ですけれども、４番目には、これへのこの地域の農産物等を含めた対応の問題です。どうされますか。
１番目の問題は、この４つをまず最初にお聞きしておきたいと思います。
次に、２番目の介護保険についての問題です。
厚労省が２０１２年度実施の、５回目だと思うのですが、介護保険の見直し案が検討されています。介護保険利用料や保険料を大幅値上げ、サービスの削減も考えられております。サービスのところを、つまり利用料を上げて介護保険料を抑えるのだというよ
うな方向だということで取り組んでおるのですけど、本当にそうなのかどうかということをひとつお伺いしたいと思うのです。
まず最初に、厚労省の社会保障審議会介護保険部というのがあるのですが、そこが出した意見書というのが１１月２５日に出されております。そこに負担増をあらわすメニ
ューがずらりと並んでおります。少なくても、主な中身で５つ考えられます。このことについては、既に町の方に、そのメニューに基づいてどういうふうなものになるかということの試算をしてくれということでお願いしておるので、そのことをお答え願いたいと思います。そのメニュー一つひとつについてどういう影響が考えられるかということ− 68 −

についてのご答弁を願いたいと思います。
２つ目には、２０１２年度実施の介護保険料、負担はどうなるかという問題であります。
これは、６５歳以上の場合もありますし、あるいはまた７０歳から７４歳の問題もあります。あるいはまた後期高齢者医療制度がここに入って、その関係はないのですけども、そういうことも含めて相当な負担が考えられるのではないかというふうに思います。
それから３つ目には、そういう中にあって、今取り組まれておる介護保険での上富田におけるところの介護保険から、今起こっている問題、そういうものについてどういうご認識を持たれているかということをお聞きしたいと思います。
次は、３番目の問題です。
医療新制度の問題であります。
これは、後期高齢者医療制度を廃止するということで、民主党も廃止するということだったのですけれども、どうやら廃止という公約をかなぐり捨てて、破って、民主党は、
２０１３年度には新制度に移行するということで検討させております。
厚労省の後期高齢者医療制度の改革会議では、８月に発表されたその中身というのは大きく分けて３つあります。
その１つは、７５歳以上の人のほとんど、１，４００万人が入っていると言われているのですけど、その１，２００万人が国民健康保険に入ると。
２つ目には、国保の中で、後期高齢者医療制度と同じように７５歳以上の人だけを集めて保険料を決めると。
３つ目には、保険料は後期高齢者医療制度と同じように、都道府県単位で決めると。
こういうふうになっているそうであります。
この制度を、仮に国保で受けて、そして取り入れていきますと、後で国保のいろんな
諸問題、それにどういうふうにかかわるかという問題もあるのですけど、それは２回目の問題とするとして、この制度を町民の立場で町長が考えたらどういうふうに思われるか。
つまり、後期医療制度というのは、お年寄りを区別して、７５歳以上の人を区別して、そして新しく保険料を設定して取る。今まで老人保健法でやっていたやつを完全に独立させて、全く差別的なやり方をやったということで、全国的にこの問題はお年寄りが立
ち上がりました。そして、廃止という世論が大きく動いてそういうふうに動いていたのですけども、また国保に戻ってきてするというのです。国保に戻ってくるのだけども、前の後期高齢者医療制度のやり方そのままを踏襲するというような形になってきております。この問題をどういうふうにお考えになるのか。

− 69 −

２つ目には、保険料の問題です。保険料はどうなりますか。
これは、保険料の問題ですけれども、この制度を実行しますと、他の保険、健康保険
を含めて、共済の保険も含めて、すべての保険に大変な問題が起きてくるというふうに識者は言っておりますけれども、保険料はどうなるかお答え願いたいと思います。
また、窓口負担につきましてもかなり高負担になってくるのではないかということで、どうなるのかという問題があります。お答え願いたいと思います。
最後に、４番目には、先ほど、今申しましたような他の医療保険にどんな問題がある
かということをお聞きしておきたいと思うのです。
例えば、協会けんぽ、健保組合、共済組合、こういうところがどういうふうな形で保険料がされているかという問題です。これにお答え願いたいと思います。
次に、４番目の国民健康保険の再編問題についての問題です。
国民健康保険が大変なところに来ているというのは、これはもう町長も何回もここでおっしゃっておられるとおりであります。
その主な原因は、国民健康保険税が高くなっていくと。高くなっていきますと、これは今度また払えない人ができてくると。またお金が少なくなるから国保税を上げると。
そのときに、なぜそう上がるかといいますと、国庫負担の削減というのがあります。いろんな形で国が義務的に納めなきゃならない負担金を切ってきている。全国的には、今、医療費のかつては４５％あったのが、今では給付費の５０％ということだったのですけ
れども、それを医療費に直しますと、恐らくもう平均では２５％を割っているだろうと言われております。すごい削られ方をされていると。そのことが、国民健康保険税を高く引き上げ、財政を厳しくし、苦しくしているということにつながっているわけでありますけれども、そのことについて質問したいと思うのです。
そこで考えてきているのは、政府は、国保を広域化すると。これは小泉政権のときに構造改革の一環としてやり出したわけですけれども成功せずに、今度民主党さんが今度国保の広域化をやるということでやっているわけであります。
この問題の本質は何かといいますと、通常国会で国保の広域化を推進する法案を通しました。そして、先ほど言いましたように後期高齢者医療制度の見直しと連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしているのが本質であります。
国民健康保険を使ってお医者さんに行っている人たちの会話の中身というのは、あんたも国保かよ、国保税高いのうというのは合言葉だというぐらいにまでもう浸透しているということがあるわけですけれども、滞納者が増えております。
そこで、こういうことを含めて、広域化についてはどういうとらえ方を、町長として考えられておるか。広域化しますと、地方議会は恐らく形骸化されると思います。地方− 70 −

議会で、国民健康保険税高いじゃないか、町長、何とかしてくれよというようなことはもう言えなくなるというのがいえると思うのですけれども、そういうことを含めてお聞
きしておきたいと思います。
それで、現に今の国保税が高いという中で、滞納世帯が全国的平均では加入者の２割に上ると言われております。当町での滞納世帯は加入者の何割ぐらいでしょうか。
また、今、私は医療の方の国庫負担の問題を言いましたけれども、それ以外にもいろんな削減があります。その問題について、ひとつ明らかにしていただきたいというように思います。
もう１つは、今度は、その広域化にかかわって大きな問題では、国民健康保険法が改定されたという問題であります。この改定された国保法ではどういうことが特徴なのか。
あるいはまた医療法が改革、医療改革法というのですか、これが改定されました。その結果、ものすごいことがいろいろ起こってくるわけですけども、それについてどういうことが起こってきているのかということにつきましても、係の方からお願いしたいと思います。
それから、大きな３つ目では、今現に国民健康保険税を払えない人についての保険証の取り上げというのがあります。それ以外にも、そのことについては資格証明書を発行するのですけれども、減免制度、国保の窓口減免制度というのは、上富田町も条例で持っていると思うのです。その減免制度の中に、災害、失業、廃業というようなものについての配慮というのはあるけれども、恒常的な低所得者に対する適用というのはないわ
けです。最近では、これを非常に重視して、そこも具体的に入れたらどうかという意見が出ております。これについてどうなのかということをお聞きしたいと思うのです。
最後に、都道府県の財政支援というのがほとんどありません。これは知っているとおり、わずか３００万ほどあるのですけど、あれも要するに減額してあげた分、つまり無料化してあげた分についての補てんの意味でありまして、財政的なきちっとした援助ではありません。県は全くないのですけれども、上富田町として、今、国民健康保険にどれほど、純粋にこの保険のために投入しているか、お金を出しているかと。医療のために出しているかということをお聞きしたいと思います。
そのことを含めまして、こうした広域圏に向けての協議がなされているというふうに聞いております。その進捗状況というのをお聞きしたいと思います。
１回目の質問とします。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。

− 71 −

○町長（小出隆道）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、今議会で４人の議員さんからご質問がございます。この中で、町が進めていることにつきましては、担当課長から具体的な答弁をすることができます。しかし、ご質問の中で国の政策に関することがあります。例えばＴＰＰの問題とか、医療福祉制
度、保育行政の問題がありますが、我々は新聞とか関係団体の情報から入手をして検討していますが、決まっていないことがございます。現政権の中では、一度決めたことであっても変更されることや、実行性について疑心している状況でございます。
具体的な事例としましては、１１月１日に閣議で、保育所とか幼稚園をすべて１０年
後に認定こども園に統一することを決定しておりましたが、１１月１７日にはそれを変更し、５案で協議することに変更されております。
また、今、税制についても議論されておりますが、子ども手当とかそういうものに対しても結論に達していないこと、特に国の歳出の方が先決められまして、歳出の関係が不明で町の財政運営にも大きく影響が出てきます。
約束しても財政上できないことと、政策が変更されれば町の行政運営も変更があり得るということでご認識をお願いします。
本日の答弁につきましても、そのような関係の中で答弁するということでございまして、言葉は悪いのですけど、やはり国の政策が変わったら地方の行政は変わるという認識を持っていただきたいと思っております。
そこで、質問の１番目のＴＰＰについてでありますが、議員本人さんもＴＰＰの骨格についてはご存知のことと思いますが、質問された内容につきましては担当より説明させますが、先日開催されました全国町村長大会で、ＴＰＰに対する特別決議をしています。ちょっと時間が長くなるけど読ませていただきたいと思います。これはもう端的にあらわしていると思っています。
政府は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加検討を撤回すべきとの全国の町村長の声を無視し、先般、関係国との協議を開始する旨の基本方針を決定の上、来年６月ごろまでに参加の是非を決めるとした。我々は、農山漁村における行政の責任者として、政府の決定は、農山漁村のみならず我が国の将来に深刻な影響を及ぼすものと大いに憂慮するものである。
まず第１に、ＴＰＰは、物、人、サービスに関する関税や非関税障壁をすべて撤廃す
る、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会にはかり知れない打撃を与えることは明白である。政府の説明は、ＴＰＰの貿易効果のみに目を向け、国民生活や雇用、さらには国土保全、水源涵養といった農山漁村が果たす公益的機能への影響を無視− 72 −

して、国民の負担は強まるばかりであります。
第２に、政府は、来年６月までに農業改革の基本方針を定めて、食料自給率向上や農業、農村の振興とＴＰＰとの両立を図るとしている。しかし、一方、政府は、１０年後に麦、大豆等の増産により食料自給率を５０％に引き上げると閣議決定しているが、果たして両立が可能か強い疑念が残る。
我々は、これまで政府が推進してきたＥＰＡ（経済連携協定）を始めとする貿易交渉に異を唱えるものではないが、地域経済、社会の崩壊を招く恐れのある強いＴＰＰと同一視することはできない。しかも、ＴＰＰへの参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策の検討が後追いになるという政府の姿勢は、日本の農業の現状を無視した慎重さを欠いた対応であり、到底国民の理解を得られるものではないと考える。
よって、我々は、政府に対しＴＰＰ反対を明確に表明する。今、政府がやるべきことは、昨年来のマニフェストで掲げました農林漁業と農山漁村の再生を責任を持って実現することであるということを決議しております。
私が言いたいのは、要するに、ＴＰＰというのは将来やはり必要になったとしたって、その事前に第１次産業の振興とか地方の振興をどういうふうにするか決めて、それを先行するということが必要であるという、こういう見解を持っております。できましたら、そういう中で今後とも皆さん方とともに、やはり先行するような形の中でお願いをした
いと思っております。
次に、質問の中で、町の総合計画で取り組んでいる農業と工業の調和の取れた田園工
業型の町づくりでありますが、ＴＰＰ参加以前の問題、これはこの問題以前の問題でありますけど、現在の経済状況でございましたらやはり地方というのはしんどい。なぜしんどいと言うたら、労務費の関係で上富田町にあった企業さえ外国へ移転するというよ
うな状況でございます。我々は、こういう状況を踏まえた中で、ほかの地域、例えば日本海側の地域とかほかの地域に比べて、上富田の企業の立地が魅力ある立地政策をとる
必要がございます。
いろいろ職員に調べさせたのです。これは委員会でも言っておりますけど、大阪府の堺市なんかでは固定資産税を優遇するというようなこともございます。今、職員に検討させやるのは、例えば、開発したら山から宅地になる、企業団地になる。宅地で課税するのは当たり前ですけど、当面は従来の固定資産税を確保する。山のままで確保して、営業が乗ったときに宅地並みの課税をするというような施策をとらなんだら、やはりこの地方の田舎でありましたら、ほかの地域より優遇政策が必要であるという認識をいただきたい。
今、職員に検討させやるというのは、開発したときが山林であれば、開発業者であろ− 73 −うと、その後購入した業者であろうと、従来の上富田町が収入としている固定資産税にはするけど、何年か先にはしても、今の当面の間はするというような優遇政策を検討するというような格好のしていることでご理解をお願いしたいし、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
ＴＰＰについては、担当より少し詳細について説明をさせていただきたいと思っております。
次に、２番目の介護保険制度とか３番目の医療新制度、４番目の国民健康保険の再編の問題については、これは検討しております。検討の中でもいろいろ問題は出てきております。これも、先日の国保の制度の強化、全国大会で決議していることがあるのです。
このことについて言います。
まず、１点目は、医療保険制度の一本化を早期に実現する。
先ほど、健保協会とか共済とか国保の質問がありますけど、医療制度の早期に一本化を実現する。これは私はつらい立場なのです。と言いますのは、私自身、町長という立場であったら国保の事業者、保険者、一方、職員としてやったら共済へ加入しているということで、共済の方へ入っている。共済の場合は、医療費すべてそうですけど、これはもう未納というのは全然ないのです。未納がないというのは、月給から天引かれる。
それなりに、医療が上がってきたら率を改定して赤字にならんような補てん政策ができるのです。
ただ、国保についての立場からいいましたら、皆さん方に必要以上に、極端な例を言うたら、改定をして負担を求めるわけにもいかんというような格好の中で、つらい立場というのは、要するに二足のわらじになるというような格好になるということのご理解をいただきたい。
そういう中でありましても、国保を担当する者としては、医療保険制度の一本化を早期に実現すること。
次に、新たな高齢者医療制度を構築するに際しましては、国保財政の負担増と、国民に混乱を招かないような地方自治体の意見を十分に尊重しつつ、万全の措置を講じること。高額医療費共同事業、保険基盤安定制度、財政安定化支援事業など、国保財政基盤強化策の拡充、強化を図るとともに、従来の枠を超えた国庫負担割合の引き上げ等について検討するということで、財政的な問題もうたっております。
次に、特定健診とか保健指導の円滑な推進をするために、保健師等必要な人材と所要の財政措置を講じるということで、まず出てくるのは、医療費そのものはここ数年もうウナギ登りでございます。この問題につきましては、皆さん方にも考えていただきたいのは、特定健診、上富田町がこれだけ勧めてもまだ３０％。それでも県下で優位なほう− 74 −

なのです。できましたら皆さん方にお願いしたいのは、国民健康保険を維持するためには、やはりみずからが健康でまずおっていただけるというような格好のものが必要であるという認識をして今後、国民健康保険制度をどのようにするかということの、この認識を持っていただくことが必要でなかろうかと思っております。
先ほどの趣旨ではございますけど、この広域化についてはどういうふうにされるかと言うたら、和歌山県そのものの広域化より、医療制度そのものを全体的に考える必要があるという、こういう認識であるということを、国保の事業者として持っているということでご理解をいただくようにお願いして、詳しいことにつきましては担当課長より説明をさせます。
○議長（奥田誠）

産業建設課企画員、平田君。
○産業建設課企画員（平田隆文）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
私の方からは、農業面という側面からお答えをしたいと思います。
まず、ＴＰＰの概略でございますが、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイのこの４カ国がまず先行して自由貿易協定を発効してございます。新たに、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、合意に向けて９カ国で交渉をしておると。その中に、日本も今回協議をして加入をしようというような流れになっていると。来年の６月ごろにはそれが決定されるというような流れでございます。
まず、関税率ですが、ＦＴＡは二国間とか地域間協議の中で決められる税率でありま
すので、これは相手によりましてさまざまな税率になりますので、普遍性のあるＷＴＯの、世界貿易機関の税率でもって、ちょっと農林水産物の関税率について触れさせていただきたいと思います。
まず、米でありますが、これが７７７．７％、非常に高い関税率となっております。
これは内外価格差が相当あるということで、必然的に高い税率になってまいります。
それから、温州ミカン、これが１７％。温州ミカンにつきましては、約２０年前です
か、オレンジの自由化がございまして、一応既に経験もしている外国産との差異化が図れているとか免疫ができているというような議論もございます。
また、梅干しにつきましては１２％というふうになっておりますが、幸いなことに今回のＴＰＰのスキームの中に中国が入っておりませんので、あまり影響はないのではないかという議論もございますが、ただ、それにかわるものが安価に海外から入ってまい
りますと、これは消費者の動向としてそちらの安い方に消費が向かうということで、全− 75 −

く影響がないとは、これは言い切れません。強いて言えば、農業に対して非常に脅威であるというようなことになってまいると思います。
参考にですが、これがＴＰＰに加入いたしますと、農業の生産で４．１兆円の減、それから、自給率は４０％現在ございますが、それが１４％に低下するとか、農業の多面的機能、これは洪水防止機能とか、土壌の浸食防止機能、こういうのがございます。これらがなくなりますと、当然都市部の住民の生活面にも影響が出てまいります。これが約３．７兆円喪失されると言われております。
ＧＤＰにつきましては、各省庁でいろいろ試算をされておるわけなのですが、これはあくまでも農林水産省の試算といたしまして、約７．９兆円が減額されると。ＧＤＰ比
換算で１．６％の減になると言われております。
雇用につきましても、３４０万人の減というふうに言われてございます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、福田君。
○住民生活課企画員（福田稔）

１２番、井澗議員さんの質問にお答えいたします。
私の方からは、質問の介護保険の各メニューにおいてどのような影響が出るかということに対してお答えをいたします。
第５期の介護保険事業に向けました介護保険制度改革につきまして、国の厚生労働省の方で、まだただいま検討中でございます。制度見直し案のポイントを、当町における現時点の介護給付費を参考資料といたしまして、ポイントの５項目を上げさせていただ
き、影響額を、おおまかではございますが計算をさせていただきましたので報告申し上げます。年額で計算いたしました。
第１といたしまして、軽度の要介護１の方と要支援の方の負担割合を１割から２割に変更する案でございます。
現在は１割負担で、金額といたしますと１，０４４万円となります。２割負担となりますと、２倍の２，０８８万円となります。影響金額は１，０４４万となります。
次に、ケアプラン作成の費用ですが、今の制度では、現在負担はありません。見直し
案では、要介護が１，０００円、要支援が５００円の負担をお願いする案でございます。
要介護、要支援を合わせまして、３９９万６，０００円程度となります。
次に、施設費用の負担見直し案ですが、２人から４人部屋の室料の見直しです。約５，０００円程度の負担増案です。影響額は２７０万円程度となります。
年金受給者で、収入金額が３２０万円以上の人の利用料を１割から２割に変更する案− 76 −

でございます。影響額は２７４万８，０００円程度となると思います。
最後に、低所得者の施設入所利用料軽減の負担軽減の制限案でございますが、当町では、平成２２年度予定支出はありません。
合計額といたしまして、介護給付費としての年間影響額は、約１，９８８万４，０００円程度になると予想しています。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、廣井君。
○住民生活課長（廣井哲也）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、医療新制度についてということでございます。
これにつきましては、先ほどご質問の中にございましたように、後期高齢者の方、現在全国で１，４００万人おられまして、新制度になりますと約８割の１，２００万人の方が国保に、２００万人の方がそのまま被用者保険に引き継がれるというふうなことになっております。
ただ、新しい制度の保険でございますけれども、まだ県の段階といたしましては、平成２５年度に受け入れということで検討を始めたところでございまして、具体的な内容
決定には至っておりませんので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
まず１つ目、新制度移行後の保険料というご質問でございますけれども、先ほど、ご質問の中にもございましたように、現行の後期高齢者医療制度と同じような保険料の算定の仕方と聞いております。ただ、今現在うちの場合、不均一課税ということで、みなべ町と上富田町の方は、ご承知のように、後期高齢者の広域連合医療制度の方へ移るときに過去３年間ほかの自治体の医療費、老人保健医療費が２０％以上の乖離があったところ、みなべとうちとにつきましては、不均一課税の対象となっております。ですので、県下の中で、みなべとうちとは少し安いという、段階的な措置を受けております。２５
年度に新しい制度になる場合には、１年間だけその不均一の年度がかぶってくるというふうな格好になっております。
新しい制度の説明を見せていただきますと、いわゆるそういう不均一課税も例外的に、離島の不均一課税等、医療が著しく困難である地域については、現行同様の不均一課税も認められているというふうなことがございまして、新制度で改めて１年間、１年になりますけれども、適用されるかどうかというのは、広域連合の方へこの前も問い合わせさせていただいたのですけれども、ちょっと今のところわからないという回答でございました。

− 77 −

次に、窓口負担でございますけれども、現行の後期高齢者医療制度、７５歳以上の方につきましては１割と、それから現役並みということで３割負担でいただいております。
この１割と３割の負担につきましては、これからも変わらないというふうなことをお伺いしております。
現行案でも、受益者の負担増にならないようにという見解も出ておりますので、これらにつきましては、今後、国の動向を見守っていきたいと考えております。
３つ目、他の保険者の保険料はどうなるのかというご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように約８割が市町村国保に入ってまいります。
後期高齢者の今までの広域連合の運営のためにも、各保険者が拠出金を持ち合いまして運営していたところでございますけれども、そのような方式については、今後、国民健康保険法の改正で、今、拠出金の持ち方が、平成２２年度から２４年度までのこの間につきまして、保険者によりまして財政力の差がありますことから拠出方法が見直されて、総報酬方式というのが採用されております。それによりますと、３分の１を総報酬割、それから３分の２を加入者割の負担方法で行っております。その方式をそのまま採用いたしますと、平成２５年度の試算でございますけれども、市町村共済などは現行の
５，６００億円から６，４００億円と、８００億円の増が予想されております。現行の
１．１４％増ということになります。
健保組合の方では、１，３００億円の増、それでは１．０７％の増ということになります。
ただ、逆に協会けんぽなんかは２，１００億円減るというふうな試算も出ております。
先日も、市町村共済の方へ、この新しい制度の保険料、拠出金等についてということで問い合わせさせていただいたのですけども、ちょっと現状では具体的にわからないという回答でございましたので、よろしくお願いいたします。
次に、国保の新しい制度の方でございますけれども、今、事務段階で多少検討されている段階でございます。国保制度そのものについては、まだ具体的な検討がなされていないのが実情でございまして、今は７５歳以上の方の取り扱いということの中で、事務的な検討がなされております。
ご承知のように、広域化等支援方針に基づいて行っていくということでございます、今後。
７５歳未満につきましては、市町村ごとに保険料の算定方法だとか水準が異なっているのが現状でございまして、このことから、一挙に都道府県単位化した場合には、国保加入者３，６００万人の保険料が大きく変化することとなるため、都道府県が策定する
広域化等支援方針に基づいて、保険料算定方式の統一や保険財政共同安定化事業の拡大− 78 −

などの環境整備を進めた上で、第２段階といたしまして、期限を定めて全国一律に全年
齢、いわゆるすべての方ということでございますけれども、都道府県単位化を図るということが検討されているようでございます。
次に、今の協議の進捗状況でございますけれども、今申し上げましたように、今は７５歳以上の方の取り扱いを中心にされております。
内容は、おおむね事業の運営の広域化、それから財政運営の広域化、それから都道府
県内の標準設定を策定することとなっておりまして、後期高齢者医療制度廃止予定の平成２４年度までに取り組むことを中心に、策定可能なものから随時定めることとされております。
以上でございます。確定しない答弁でございまして申しわけございませんけど、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）

１番目のＴＰＰの問題です。
町長、お読みになりましたように、全国町村長大会の特別決議、これは非常に私たちが言いたいことを網羅しているように思います。この方向だと思うのですけれども、若干、私が申し上げたいのは、まずこの問題をやる前に、日本の農産物を含めて関税率が非常に高いと言われているのですけれども、今、先ほど申されましたように、あれは農産物の保護の問題があるわけですが、大きな農産物の平均の関税率というのはどうなっているかという問題があります。それによりますと、主要国の農産物の平均関税率というのは、これはＯＥＣＤの資料から取ったものですけれども、一番高いのはインドの１
２４．３％です。一番低いのはアメリカの５．５％です。その次に、日本は１１．７％
で、決して開かれていないというような問題ではないというのははっきりしております。
また、先ほど企画員からのお話がありましたとおり、米の問題等含めましても、この問題がなぜ起きてきたかという背景には、要するに二国間協議ができないアメリカは非常に焦っております。オーストラリアとか農業大国が焦っているわけですけれども、その焦っているところが環太平洋に属しているところはみんなひっくるめて、一つの広域圏にして関税をゼロにして自由にするというのが主なねらいなのですけれども、例えばこんな話が出ております。
横浜市で、こういう問題についての大会がございました。そのときに、経済評論家の内橋克人さんという人が講演をしました。カリフォルニア州のサクラメントバレー、渓谷ですね、シリコンバレーならぬライスバレーだというように言いまして、既に年３５− 79 −

０万トン以上の米の輸出をしていると紹介しております。そういうことがあるので、米がどんどんできていると、アメリカ産も。売りたい、ところが売れないということで、日本をＴＰＰに参加させることで、残された最大の米市場である日本を開放させるのが米国のねらいだというように発言というのですか、講演しております。
為替の問題もあって、経済主権が壊されるということがあったのですけれども、今度は農産物の主権ですね、経済主権、こういうものにつきましても自由化するということが言われているわけです。
菅首相は、農業についてのいろんな手当をした上で慎重にというのがあるのですけれ
ども、そういうふうにしながら農林関係の生産規模拡大をやるというのは大きなねらいの一つであるわけですけれども、その結果どういうことが起きているかというのを、例
えば北海道、北海道は大きな農業県であります。その北海道でどういうことが起きているかというよりも、どういうふうな、この問題についての批判をしているかと言いますと、例えば北海道農政部の試算では、道内農業生産の関連産業等への影響は２兆１，０００億円減少すると言われております。雇用は１７万３，０００人程度減少、農家戸数
は３万３，０００戸数ほど減少すると、こういうふうに言われているわけです。
先ほど米の自給率の問題もありましたけれども、ここでは４０％が１３％になるというようなことを、いろいろと言われているわけです。
規模が大きくして農業を国内で保護しても、要するにこのことをやられますと大きな影響が出るということが明らかになっております。
メキシコでも同じようなことが経験されております。また、韓国におきましても、こ
ういうふうなことがＴＰＰ等の関連であるわけですけれども、大きな影響が出ております。
そういうふうにして、結局、このＴＰＰを実行することが、日本の農業そのものを壊滅的にしてしまうと。どういう状況が起きるのだろうかということで考えてみましたら、
恐らく日本の美しい里山である農村が荒廃してしまうと。例えば、ミカンにしても梅にしても、後継者の問題にしても今、大変なのですけれども、そのミカンも梅もつくる人がなくなってほったらかしになる、そうしたら雑草が生えてくると。シカとかイノシシとかアライグマとかタヌキとかいっぱい出てきて、すみかになってしまう。要するにそういうことが起こってくるのではないかということが予想されるというように私は思うのです。
これは、あほなことを言うなという人があるかもしれませんけれども、恐らくもう農業なんか手がつかないようになってくるだろうと言われているのがこの制度であります。
なるほど、大企業の、自動車を売らんならんがためには、これをやってもらわな困る− 80 −

と財界は言っておりますけれども、そんなことで日本の国を滅ぼされてはたまらんと、
私はそういうふうに思っております。町長の先ほどの答弁もそういう趣旨だと思うので、それを良としたいと思うのですけれども、そういうことが大きく影響するものだという
ことは、町長もこの質問でお認めになったということを確認しておきたいと思うのです。
その中で、我が町の農林産業、基礎産業をどうしていくかという問題があるわけです
けれども、それが、私、ちょっと言い間違いがございましたけれども、農業と工業の調和のとれた町の田園工業都市という構想なのですけれども、ここにやっぱり相当なことがかかわってくるのではないかというように思うのです。
また、先日来、町の将来的な構想を持ちましたけれども、このことにも非常に影響してくると。そして、恐らくこの問題は、決着としては早くされてくるのではないか。自民党政府の小泉政権のときに構造改革の一環として、すべての物を自由化路線に引き込
んでいくということがありましたが、その延長線上にあって、いよいよ菅政権もそれに手をつけたということが言われております。だから、これはそういう町村会の話でした
ら、町長もこの町の農業とかそういうものを守るために、ひとつ先頭に立っていただき
たいと、こういうふうに思います。そのことについてお伺いしておきたいと思います。
２つ目には、次に介護保険の問題です。
介護保険で、端的に言いますと、介護保険の今度５回目の改定では大変なことが起こるということを、私は言いたかったのです。幸いにして、町がつくりました、私が提起した５つの項目について、試算を出しておるのです。例えば、軽度の要介護、要支援という問題ですけれども、要介護１の人で、大体年間１人、もしこの制度が実施されていきますと、９万４６１円、平均しますとそれだけ負担が増えるのです。要支援の場合だ
ったら４万３５３円、要介護の場合でしたら１万２，０００円、要支援の場合でしたら
６，０００円、施設入所の場合は６万円増えるようになります。要介護２以上の場合だ
ったら、２７万４，８００円、これが負担増になるのです。全体としては４８万３，６００円ですか、これだけ負担が増えていく勘定になるわけなのです。
使用料なのです、これは。使用料だけでこんなになるということが明らかになったと思うのです。これは、町長、これから介護保険を運営していく上でこのことについては認めていかなしょうがないと。本当にそうだということを認めなしょうがないという問題があるのですが、どうでしょうか。
それから、例えば、もう少し具体的に言いますと、調理、買い物、掃除など、生活援助中心の軽度の人は、保険の対象外になって、もうこれは払えないわけです。対象内の人が、さっき言ったように１割から２割になって、さっきのような負担になるということが言われるのです。

− 81 −

それから、ケアプラン、今までは無料だったのですけど、有料になります。大体、毎
月１，０００円、要支援者では５００円を負担するようになるということが言われているのです。これもまた、先ほど負担が増えるということを、私言いましたけれども、もう大変なことが起こってくるということです。
それから、施設の場合、１人部屋というのは対象外だったのですけれども、２ないし４人部屋の室料も保険の対象から外してしまうということなのです。
それから、年金収入の３２０万円以上の人は、利用料を２割に倍増するというようなこととかいうのがあります。
これを試算していただいたのですけれども、これだけ大きな負担があるということは、
もう町長、これは認めなしょうがないと思うのです、こういうふうになっていくのだと。
だとすれば、この介護保険を本当に町民の皆さんが保険料を納めて、そしてちゃんとやっていただくというようなことにするためには、相当なことが今から準備をされていかなければならないのではないかというふうに思うのです。
そのためにどういうことをしていくかということがあるわけなのです。
私の２回目の質問は、この事実、２０１２年に５回目の改定のこういう負担増になるということはもう明らかなのです。その明らかな事実を直視しながら、これはとんでもない方向へ持っていかれようとしているのですけれども、このことについてどういうふ
うにして対応していくかという問題です。
町長の政治姿勢として、やっぱり町村会とか、あるいは地域の、この辺の町村会とかというのがあるわけですけれども、そういうところで発言とか、あるいは町民との座談会が町政報告ということでなされておりますけれども、こうした問題につきましてもき
ちっとやっぱり住民にお伝えをして、これにはやっぱり皆さん、反対していかなあかん
ねということを、やっぱり言うていかなあかんのちゃうのかと。黙っていたら、大変なことになるのじゃないかというふうに思います。
まだ、これは固まったものじゃありませんので、先ほどから町長も職員の皆さんも言っていますように。ですから、そういう運動を起こしていく、あるいはそういう自覚を
住民の皆さんにきちっと話をしていくということが非常に大事ではないかというように思います。その点をお聞きしておきたいと思います。
それから、次に、新医療制度の後期高齢者の医療の問題です。
これは、保険料が大変になるわけですけれども、恐らく７５歳以上の高齢者の新制度の保険料は、１５年後に１．５倍になると。今６０の人が１５年たったら７５になるのですけど、そのときには保険料は１．５倍になっているということになるのですね。ですから、お年寄りの７５歳以上の人が今かかわってくるのですけれども、それ以外にも、− 82 −

もう６０の人は、次の１５年後には１．５倍になると。あるいは２倍になっていくということを覚悟しなきゃならない制度に変わっていくんだということが言われているわけです。これも大変なことなのです。
あるところが試算したところの保険料の負担増の問題ですが、この制度を実施することでどういうことが起こるか。
まず、新制度では７５歳以上の市町村国保の場合で、７５歳以上の方が国保へ入ってきた場合、２０１０年は６万３，０００円が負担だったのです。２０２５年には、つまり１５年後、９万５，０００円になるのです。それが市町村国保、７５歳未満の人です。
自営業や無職の人の加入しているのがあるのですけれども、２０１０年では９万円だったのが１２万９，０００円に、１．４倍になるだろうと。
協会けんぽ、中小企業の従業員と扶養家族が加入しているやつですけれども、２０１
０年は１７万１，０００円なのが２４万３，０００円に、１．４倍になると。それから健康保険、健保組合です。主に大企業の従業員とか扶養家族が加入しているやつですが、
２０１０年には１９万５，０００円が、平均２８万９，０００円、１．５倍になると。
共済組合は、これはもう職員の皆さんも非常に関係するのですが、２０１０年は２１万
７，０００円が３３万円になると。こういうふうになるのです。町長がさっきそういうようなことを言うていましたけども。ものすごいことが１５年後に起こるということが予想できるというのです。
その制度に切り替えて、これ、何を求めているかといいますと、国庫負担を入れないということなのです。国の負担をなしに、すべてその医療にかかわって関係してくる人が支払って賄っていけるようにしていくと。
本来、後期高齢者医療制度をもし国保に戻すのであれば、もとの国民健康保険の医療費全体の４５％に、もとに戻すべきなのです。今、それが、先ほど言いましたように、医療費に直したら２５％を割ってしまったと。給付費の７０％も給付費の５０％になって、その５０％が三十四、五％になってきて、そして今そうなってきているのですけど、それを医療費に直すと大体２５％か２５％をちょっと割るのですけれども、とにかくそこは全然入れないで、負担しないで、この制度を新しい制度に変えて、そして後期高齢者を受け入れていくと。つまり、負担だけを国民に持ってくると。そしてお年寄りには、
さらに後期高齢者医療制度そのままの保険料を、負担を強いるということになるわけです。
そのことで、国の負担が、今の制度を続けるより軽くなるということが、７０から７４の窓口負担を１割から２割にするわけですね。その問題でもそうなのですが、新制度を始める２０１３年で５００億、２０２０年度では３，８００億円、国の負担が減ると。

− 83 −

限りなく国庫負担を減らすために、減らしても医療そのもののお金は要りますから、皆、お医者さんに行きますし、保険を使いますから、そのときに国民の皆さん、住民の皆さんが負担をするように制度を変えていくというのが、この新医療制度の問題点なのです。
そのことを踏まえて考える必要があると思うのです。
国保が、今度また広域化されるというような話があって、和歌山県で一本化すると言っているのですけど、これもそれと同じようなことです。
ですから、そのことについて、今から国民健康保険がどうなるのか、新後期高齢者医
療制度がこういうふうに、まだ決まっていないですけども、そうなっていくのだと、このことも、これは町民に、私も町民に情報を流したいというふうに思っておりますけれ
ども、行政もやっぱり懇談会とかそういうところへ行ったら、住民の皆さんに、こういうことになるのですよという話を、私はしなきゃいけないと思うのです。
結局、苦しむのは町長であり、町の職員の皆さんです。国民健康保険が一本化されますと、国保の仕事をする職員の皆さんの仕事がなくなっていくでしょう。なくなっていくのです。そこへまた、ちょっと話はそれますけど、地域主権という発想があります。
地域主権の発想は、国保は全部、地元の役場が責任を持つのじゃなしに、別の団体に任せたらいいじゃないかと、こういうふうになっていくわけです。そういうふうにしてい
くと、ますますこれが市場化されていって、そして結局もうからんものはやらない、もうかるものだけやっていくというようなことになってくるのではないかというように思うのです。
ですから、医療新制度につきましても、後期高齢者がどういうふうになっていくのか。
国保でどうなっていくのかというのは、やっぱり町民の皆さんにきちっと知らせていく必要があるのではないかというように思うわけであります。そのことについて、お伺いしておきたいと思います。
それから、私は少なくてもこの問題を考えていく上で町長さんにお願いしたいのは、今言ったように住民の皆さんに情報を流すということはもちろん１つですけれども、高齢者だけを独立させ、負担をかぶせるということはもうやめろということをきちっと言うべきではないかと。これは国保の中で、国保の大会でも出ているのですけども。
それから、少なくとも後期医療制度の前の老人保健法に一遍戻してみたらどうかと。
老人保健制度では、世代間で拠出金を出し合って、高齢者を含めた全体での制度を支える仕組みをつくっていたのです。いったんここへ戻すべきではないかということを言うべきだと思うのです。
もう１つには、国庫負担をもとに戻せと。それから、窓口負担の引き下げをやれと。
こういうことをあらゆる機会に、私は町長さんに、１万５，０００ですか、町民を代表− 84 −

して、ひとつ言っていただきたいと、こういうふうに思うのです。
職員の皆さんも、今度の医療新制度の問題というのはそういうことが含まれているのだということをお互いの共通の認識にしていくということをして、取り組みを進めなけ
ればいけないのではないかと。このことについて、質問しておきたいと思います。
国保の広域化の問題で、なるほど、この問題はまだあまりはっきりしていないということなのですけど、はっきりしているのは、国保法が改正されて、都道府県単位の国保の組織にしてしまうと、一本化するということを言っているのです。これは、さっきも言いましたけど、一本化していったら、地方の議会は国民健康保険がどうのこうのという論議をするチャンスがもうなくなるのです。そういう仕事ができなくなるのです。で、代表を出す、今、後期高齢者の場合は議長と町長さんが行って、そこで会議をやって決めるわけですけども、そういう機関になってしまうと。我々みんな、ほかの議員さんが言いたくても言えない。
あるいは、一般財源を幾ら入れているかということについては、まだ答弁しておりません。皆さんしていないですよ。それ、後から言うてください。で、そのことをさせな
いために、このことは考えられたと。つまり、今、国民健康保険税がものすごく高いと。
高いから何としてでも抑えんなんということで、少しでもということで、基金の取り崩
しは、上富田はもう徹底的に取り崩しました。かつてはほん１００万円単位のところまで取り崩したわけです。そういうふうにやってきた。それでもまだあれやからと一般財源をちょっと入れる。２１年度の赤字がちょっと出ておりますけれども、それを入れて補てんする。そういうことが、もう全国でどんどん起こり出したのです。
ところが、起こり出したのだけども、地方交付税が削られてきた結果、一般会計の財
政が非常に厳しいのです。厳しいから、それを取ってこちらへ入れられると、また国にお金をよこせという問題がありますから、なかなかそれを、何とか縁を切りたいというのがこの制度のねらいだと、私はそういうふうに思うのです。
ですから、この問題もやっぱり、国保につきましても、地方自治体できちっと事業者としてやっていけるようにすべきではないかということを言っていただきたいというよ
うに思います。
それから、もう１つは、国民健康保険に対する財政の県の支出です。
県は、今年は交付税、ものすごく、ずっと三位一体の改革で削られているのです。削られているのですけれども、かなりようけ増えたはずなのです。
和歌山県の健保の加入者というのは、被保険者が約３３万ぐらいだと思うのです。で、３３万、仮に１万円を県が補助したとしても、３３億円あったらいいのです。恐らく１００億ぐらい県の地方交付税は増えていると思います、対前年度比で。増えているので、− 85 −

そこを使ったらいいわけで、それ、なかなか使わないでしょう。でも、そこまでせんでも、少なくても国民健康保険に、県は事業主の地方自治体の健康保険についてのいろい
ろさまざまな指導をしなきゃならないということになっているのです。見逃しておくわ
けにいかんのです。
ですから、ここで、県に対して財政支援をやれということを言わないけないと思うのです。
今、ゼロですよ、財政支援。県は何も金を出していないのです、はっきり言って。さっき言いましたように、一部の無料になるの、マル老とかマル身、これについての補てん分だけ、財政的援助ということで３００数万ですか、２１年度でしたら入っているわ
けです。それだけなのです、実際県が出しているお金は。
だから、そうじゃなしに、財政援助、国庫負担金が削られて大変困っている市町村を、やっぱりそこのところに県はもうちょっとお金を出せということを、町村会とかいうことで、この近辺の町村会で和歌山県に対して言うていただきたいというように思うのです。
あと、もうちょっと具体的なところだけ、もう１回ちょっと聞いておきたいのですが、さっきも言いましたように、一般財源の繰り入れの状況。それから、資格証明書発行の問題、これの問題と、それから先ほど私聞きましたように、国保法の４４条の低所得者の窓口負担の減免制度の問題で、災害、失業、廃業というのについてはかなり配慮する面があるのですけれども、恒常的に住民が低所得者の場合に、適用がなかなかされないという問題があります。そこのところを、そのところの４４条にかんがみて入れていく
べきではないかという問題を聞いておきたいと思います。
それから、医療改革法が改正されまして、保険財政共同安定化事業というのが低所得者、重度身障者ですか、その人たちにいろいろかかわることについて、一定の負担となることになっておりますが、上富田町ではこれがどれくらいありますか。どれくらい予算化されておりますか。
それから、５月１９日に厚労省の保険局長名で、都道府県知事あてにこんな通達が出ております。広域化等支援方針の策定についてという通達です。
一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するように努めること。つまり、
赤字であかんやつは補てんするなと、一般会計を入れるなという通達を出したと。都道
府県の国保税の均一化のために、市町村の一般財源の繰り入れは解消し、保険税値上げに転嫁せよとなっているらしいのです。
そこでお尋ねしたいのは、事務は進んでいないということを、今、課長は言うたので− 86 −

すけれども、都道府県の知事あてに広域化支援方針の策定をやりなさいよと。そのやつをやりなさいと。これは知事が決めるのですけれども、それぞれ意見を聞くわけです。
意見は聞くのです、意見を聞くだけなのです。聞いたかてそれを参考にするかどうか知りません。そういうものなのですけども、それが始まっているのちゃうのかと、もう。
今直ちに一本化するということはなかなかできない問題であろうというように思います。
いろんな諸問題がありますから、事務の問題とかいろいろありますからできないと思うのですけれども、そういう広域化等の支援方針の策定というものがもう始まっているのじゃないか。始まっているのだったらその進捗はどうなのかという問題と、その中身でどういう論議がされていて、どういうことが出ているかということについては、やっぱり公開すべきだと思います。少なくても担当常任委員会については公開すべきだと思う
いうふうに思うのです。それはやっぱりやっていただきたいというふうに思います。そのことについてお伺いしておきたいと思います。
念のために申しますが、改定国保法では都道府県単位に集約するというようになっているのです、国保の制度そのものを。なっているのですが、これは今まだ決まったわけ
ではありません。でも、そのためにさっき言った広域化支援方針というのが決められて、策定をどうしていくのか、どういうふうにしていこうかという、策定しようとしているのですけど、それがほんまに進んでいないのか。和歌山県だけ進んでいないのかというように思うのです。そこを本当に、もしほんまのことを知っているのなら知っているとはっきり言っていただいて、情報を持っているのやったら、その情報は議会に公開すべきです。少なくとも担当常任委員会には公開するということが必要だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
２回目の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

１０時５５分まで休憩をします。

○議長（奥田休憩

午前１０時４３分

再開

午前１０時５５分

誠）

再開します。
答弁を願います。
町長、小出君。

− 87 −

○町長（小出隆道）
まず、ＴＰＰの問題でございますけど、私は、全国の町村会で決めた決議については、
私の考え方であるという、こういう認識を持っていただきたいです。
ただ、町民全体でそういう考え方を持つか持たんかということ、これは疑問視します。
といいますのは、農業へ従事している人もあるし、自動車産業へ従事した人もあります。
そういう形の中で、これはこの場で言うことがいいのか悪いのか出てきますけど、米について試算せよと言ったのです。米に試算せよと言いましたら、上富田町の水田面積が約１９３ヘクタール、生産量が９５０トンらしいのです。上富田町の住民の皆さん、１
万５，０００人あるとして、１日２合食べたら約２，０００トン必要ぐらいで、上富田町そのものとしては自給率が５０％ぐらいです。要するによそからお米をいただいて、町民全体でそれを消費しやるという格好になる。こういう観点から言ったら、ＴＰＰとはどういうふうに受け止めるかという、これがまた一つ疑問視しますし、先ほど言いましたように、ほかの産業へ従事している人はどういうふうにするかというのが出てくると思うのです。
そこで、強い上富田町の農業をするためにはどういうふうにするかということを、このＴＰＰの問題だけではなしに、今の上富田町の農業振興とか産業振興を考える必要があるというご認識をいただきたい。
その中で、先日も産業民生常任委員会でもお話ししておりますけど、例えば上富田町
は温州の産地、この温州の産地でも青切にしやる、その中でも宮本早生は２５年度から入植しないという方針を決められております。できましたら、財政厳しい状況でございますけど、こういうものにつきましては、担当の委員会も相談して、上富田町の農業も外圧に耐えられるようなおいしいミカンをつくるというような政策を取る必要があると考えております。できましたら、そういう面についてご了解をいただけるようにお願いしたいです。
何事にも、一つ言いたいのは、自給率を高めるというのは、日本のお米を食べるとか、
日本の果実を食べるという、そういう国民として意識を持っていただくことが必要であります。
あえてお願いしたいというのは、産業すべてそうですけど、我が身の置かれている立場を利用して町民の方、要するに国民の方がどういうふうな考え方を持つという必要があるということのご認識をいただきたいと思っております。
次に、介護保険の問題とか医療保険の問題ですけど、これは町民の皆さんにも説明しております。こういう医療実態、こういう形のものであるという説明をしております。
多分、失礼な言い方ですけど、議員の皆さんで町政報告会、二、三の方は来てくれる− 88 −

けどたいがいの方は欠席やったと思うのですけど、そういうことについては、やはり町民の皆さんにも知っていただいて、我々の事業者としての感覚、要するに保険事業者というのは上富田町の町長でありますけど、事業者側となったら国も事業者側になってくるのです。それを受けるのは町民方。今のところ、町民の人に、例えば１０億円の医療費の支出があった場合、４億円の保険料しかいただけない。この６億がすべて上富田町
であり、県であり、国の負担になって、公費負担である。この幅を圧縮せなんだら幾ら議論したって、今の財政状況であったらやはり厳しくなるという、この認識をいただきたい。
あるときに、テレビを見ていたのです。これは町の政策ではありません。老人組合の取り組みとして、カラオケが一番いいのと違うか。カラオケが一番いいというのは、要するに日ごろから健康を維持するためには、外へ出て、医療にかからん政策をとるというのをみずから考える。最近は新しい、お年寄りさんもゲームセンターへ行きやるということも言われております。一番、理想はやっぱり、徳島県の上勝町のように、少ないお金であっても収入を得ながら生きる楽しみを持つということが必要でございます。できたらそういうものをする。
もう１つは、私はこれは言葉としては過ぎますけど、特定健診であろうと、健康対策については一種の義務的な要素を持たす必要が出てくるのと違うかなと思っているのです。義務的に自分の体は自分でする。極端な例を言うたら、そういう人によって医療費の、要するに支出、差をつけるというようなことの必要をせなんだら、悪くなってから弱ったなとなりますけど、本来やったら前段の仕事をするという必要性が出てきますので、そういう格好の、義務化も必要ではないと思うのですけど、できたらそういう義務化という言葉ではなしに、自主的に日ごろから健康対策をしていただけるようにお願いしたいと思っております。
もう１つ、私自身は、在宅介護が必要やという認識をしております。介護については在宅介護が基本やなと思っております。在宅介護が必要なのやけど、やはり実態を見たら施設介護もやむを得んなと思っております。というのは、一人住まいの方が多くなってきた、在宅介護をする方がなくなってきた。上富田町は皆さんにお願いしますけど、愛の園という立派な介護施設がございます。その後、高齢者の専用住宅もつくっておりますし、今後も高齢者専用住宅なり介護施設をつくりますけど、このことによって給付料が、介護の利用料が多くなる、負担が多くなる。そして介護料が高くなる。このこと
が、行政側の問題であるのか、社会通念上の考えでするかと言うたらやむを得んなと思っております。これはなぜかと言うたら、我々は在宅介護をしたいけど、今の法でやったら在宅介護は難しい。施設介護になる、給付料が多くなる、税負担が多くなる。この− 89 −

ことについては一定の理解をしていただけるようにお願いしたいと思っております。
ここに、国の介護施設に対する全国町村会の要望事項も載っておりますけど、やはり基本的には今言いましたようなことでお願いしたいなと思っています。
また、先ほどの話からありましたように、国とか、特に県に対して負担を求めてほしいという、こういう考えですけど、このことにつきましては、ほかの部分を含んで、財政の負担についてお願いしたい。一例でありますけど、上富田町の場合は、県道上富田
すさみ線なんか相当町の持ち出しを行って、半島振興法の地方債を借りてやったということがありますけど、これも県の方がすべて持ちますよということで、こういう国の負担を国で持ってほしい。県のものは県で持ってほしいという方向に変わってきております。そういう全体的なバランスも考える必要があるのではなかろうかと思っていますので、その点をよろしくお願いします。
いずれにしましても、我々事業者の立場、町民の人の立場もあることを理解していただけるようお願いしますし、また、担当より補足的に説明することはさせますけど、ただ、委員会へ細かく報告せよということは割合しにくい面があるのです。一回一回変わってくる。強いて言えば、今、後期高齢者医療制度、反対されて新しい制度ですけど、私の立場から言えば、今の後期高齢者医療制度はすばらしいものであったかなと思います。特に、若年層と高齢者に対して、分けてあるといわれますけど、高齢者の若年層の負担が、高齢者の分を若年層へ持ってくるというようなことについては、やはり、若い
人も生活が苦しくなるということもありますので、そういう隔ての部分も出てくるというのもやむを得んという理解も、一定はお願いしたいと思っています。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、廣井君。
○住民生活課長（廣井哲也）
先ほどはどうも失礼いたしました。１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
進捗の状況でございますけれども、先ほど、ちょっとダブってくるかと思うのですけ
れどもお許しいただきまして、広域化につきましては、ご指摘のとおり県レベルの広域化で検討されております。都道府県が主体となって、国保事業運営の広域化、また国保財政の安定を推進するため、市町村の意見を聞きつつ、広域化に至るまでの支援方針策
定を検討しているところでございます。内容は、おおむね事業の運営の広域化、それから財政運営の広域化、都道府県内の標準設定を設定することとなっており、後期高齢者
医療制度廃止予定の平成２４年度までに取り組むものを中心に、策定可能なものから随− 90 −

時定めることとされております。
和歌山県におきましては、まず平成２２年１２月末までに医療適正化の共同実施、保険者規模別の収納率目標等を盛り込んだ、広域化支援方針策定を予定しております。
先ほどもちょっと答弁させていただいたのですけれども、第１段階の７５歳以上の広域化に伴い、まず都道府県内の標準設定の中で検討をされる標準的な保険料算定方式等につきまして、今後の国の動向を勘案しながら、県と市町村において随時検討、策定されていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、先ほど答弁漏れて申しわけございませんでした。一般財源の繰り入れについてでございます。
平成２１年度の実績で申し上げます。
法定内の繰り入れにつきましては、１億２，２１５万８，０３７円、法定外につきましては、１，９９４万７，９６３円、合わせまして、１億４，２１０万６，０００円が一般会計からの繰入金となっております。
滞納の世帯につきましては、現年、過年合わせまして２，９５０世帯中６４１世帯で、率に直しますと２１．７％ということでございます。
それから、４４条の関係につきましては、医療機関の窓口払いの一部負担ということだろうと思いますけれども、これにつきましては現行、行っておりませんので、よろしくお願いいたします。
それから、保険証の資格証明書の交付世帯数ですけれども、８月末現在で３２世帯ということになっております。短期保険証の発行につきましては、１カ月、３カ月合わせまして１８１世帯の発行でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）

１番目のＴＰＰの問題ですけれども、町長、先ほど言われましたように、意識調査というのですか、食料品に対する意識調査というのがなされております。食料の生産、供給のあり方に対する調査ということで、これは２０１０年９月に内閣府がやっております。それによりますと、外国産より高くてもできる限り国内でつくるというのが５３．
１％です。外国産の方が安い食料は輸入する方がよいというのが５．４％です。外国産より高くても、米などの基本食料は国内でつくる、これが３７．２％。町長言われていましたように、こういうふうに、意識的には、全国的には内閣府の調査になっているのです。

− 91 −

だから、今言ったように、地産地消も含めてですが、そういうふうにしていけばいい
わけですけれども、このＴＰＰをやりますと、要するにどこに利益があるのかという点で考えたら、やっぱりアメリカが、二国間協定をやれない中で何としても日本の市場を開放させると。で、自動車とかそういうのを売らなきゃならない。つまり大企業が一定のお金を持っていく、利益があると。例えば、ＧＤＰ、国内総生産の増加は実質０．４
５％とはっきり言ってほんのちょっとなのですけど、それも皆輸出大企業ですか、そういうところへ持っていかれるということで、特に農産物においては、アメリカとオース
トラリアが、あるいはメキシコですね、そこらが非常に大きな生産国なので、そこの利益のためにかかわってくるということです。
私が言いたかったのは、このことを通じて、恐らくこれはそんなに簡単に実行されるということはないと思いますけれども、恐らく入っていくとすればこういうことは起こってくると。そのときに、この我が町が一体、手当する手当すると政府は言っても、な
かなか今の状況では財源がどうなるかというの、全然あいまいなものですから、できっこないと私は思うのです。そうするとやっぱり、ここらは里山が壊されていく。あるいは住民の暮らしが壊されていく、負担が増える、仕事、どうすればいいということで、今でさえも後継者難で、ミカンにしても梅にしても農家の後継者難なのに、一層それが拍車がかかってえらいことになるのだという認識をやっぱり共通のものにしておかなき
ゃいけないのではないかと。このことについては、先ほど、全国大会の話がありますので、それで結構だと思うのです。
ぜひ、時に触れて、このことをやっぱり町長は何かのときに触れていただきたいと思うのです。かつて合併をやるときに、町長はどこへ行ってでも、合併はせなあかん、せなあかんとお触れになったように、いろいろなところで。こういう形で触れていただきたいというように思います。
それから、介護保険の問題です。
介護保険は、これは負担増になるということはもう明らかなのです。明らかである限
り、これはやっぱり相当力まなあかんのと違うかということが言えると思うのです。
大変なことが起こってくるなと、私は思っておるのですけれども、お年寄りを含めて、
とにかくひとり暮らしの人、あるいは夫婦だけで暮らしている人とか、いろいろ問題はたくさんあるのですけれども、そういう人たちが本当に取り残されていく状況というのが出てくるのではないかと。今からでもいいさかいに、そういうものについての、例えば５年あるいは１０年のスタンスでシミュレーションしてみて、そして対応策というのをぼつぼつと研究、あるいはしていかないかんのと違うかと。早くしていかなあかんのと違うかと。

− 92 −

どういうことが起こり得るという可能性のある問題点の整理というのは、過去をちゃんと清算することによって明らかになると思うのです。そのことをやっぱりやるべきが、今の行政の仕事ではないかとこういうふうに思いますので、ぜひ、それをやっていただ
くかどうかということをお聞きしておきたいと思います。
後期高齢者医療制度については、先ほど申しましたように、これは保険料の負担が大変なことになると。いい制度だという話の人も、中にはそらあると思います。あると思うのですけれども、これはやっぱり、お年寄りを大事にするという基本的な、今までふるさとを大切にし、国を大切にし、地域を大切にし、そして守ってきたお年寄りが、老後になって、いざ終末期、そのときになって不幸な状況で、おれは不幸だよと、おれの病気はつらいよと、だけど医者にもみてもらえんよというようなことのないように、上富田では少なくてもそういうことに対して後ろ盾がちゃんとあるのだ、そういうことじゃないのですよということが言えるようなところへまでどうしていくのかということも含めた対応策、仮にこういう制度が行われても、そういうとこをお願いしたいと思うのです。
確認しておきますけれども、私はこのことの問題では、先ほど言いましたように、国庫負担を増やせとか、窓口負担を引き下げろというような問題も含めて、これはやっぱり言い続けなあかんのと違うかと。つまり、しっかりと発信していないといけないので、その発信をしていってくれるのかどうか。このことをお伺いしておきたいと思います。
それから、国保の問題ですけれども、そうやって進捗がされているのです。だけど、上富田では一体その会議に行って何を言うてきているのかと。どういう意見を申し上げてきているのかということも聞いておきたいと思うのです。
国保の問題は、私もちょっと勉強しているのですけど、本当に多岐にわたっていろん
な改悪というのを、改革と向こうは言うのですけど、私は改悪と言っているのですけど、改悪がされてきているので、非常に込み入っているのですね。これ、係りの人も大変だ
ろうと思うのです。だけど、それはそれぞれ読んだらちゃんとわかることなので、そういうことを含めて、国保の一本化の云々というのはどういうことが起こってくるのだという、我が上富田町ではどんなことが起こるのだというやつを、確固たるものを、やっぱりきちっと、今現在の状況を含めて、もっと激しく論戦をしていかなきゃいけないのではないかというように思います。どういう意見を言われておるのかということをお聞
きしておきたいと思います。
あと、医療改革法、国保の改革なるものにつきましても、ぜひ、広報とかそういうところでも住民に伝えていくということが大事ではないかという問題を提起しておきたいと思いますが、それはどうでしょうか。

− 93 −

それから、ちょっとバックしますけど、介護保険では、これはもう町長も認めたと思うのです。負担増になるのですよ、これ、皆。すべてが負担増になるのです。負担増になったら、ある程度負担増は仕方ないにしても、これだけ負担増が行われると、もうほんまに医者にも行けない。国民年金だけの人たちの暮らしを見ていくと、もうどうしようもないということができてくるのじゃないか。それがかなり、上富田町の高齢化率も２０％を超しているわけでしょう。ですから、そういう意味では、非常にそういうことが心配になってきます。そういうものについての一つの決意というものをお聞かせ願いたいと思います。
私の質問はこれで終わりますけれども、今回の質問は何を私は言いたかったかといい
ますと、これだけ悪くなってくる政治の中で、町長は頑張っていかないかん。職員の皆さん、本当に目を三角にして頑張ると思っているのです。今でも矛盾を感じながら、な
ぜこんなになるのだろうなと思いながらやられているというように、私は思うのです。
だから、本当に職員の皆さん、かわいそうなのです。
ところが、年金とか何とか、今度は辞めるようになったらもらうのほん少ないよと、
こうなってくるでしょう。掛け金は高くなってくるでしょう。国民年金も、平成２９年
ですか、１万６，５００円まで上げて頭打ちにするということが出ているでしょう。厚生年金の場合は、０．３５４％ずつ毎年上げていくと、月にです。こういうふうになっているわけです。だから、負担がどんどん増えて、もらうのは、辞めたって生活も大変だということになってくる。結局最後には、職員の皆さんが退職してもそのことがかかわってくるということになるので、今言ったような問題につきまして、きちっと問題をとらえた上で、町民の皆さんに、行政からやはりそういうお話をきちっと、懇談会などに行ったときには、しっかりとお話しをなさっていただきたいというように思うことか
らこの質問をしたわけです。
ぜひ、町長、そういう話で、いろんなところで、合併のときのようにひとつ言うてやってください。お願いしておきます。
（発言する者あり）○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
先ほど、国民の意識で、農産物で、外国産より日本産の物、また反対に安い物ということで数字はいただいているけど、説明を受けましたけど、実態が実際そうかと言ったら、私は違うと思うのです。やはり国民としては、そういう実態は持ちながらでも安い− 94 −

方へ流れていきやるというのが、これが実態かなと思っております。
できたら、この数字のように、町民の皆さんも国民の皆さんも、日本の農産物は安心であるということの中で、日本の農産物を消費して、日本の農業を守っていただきたい。
最近よく言われるのは、中国の富裕層に日本のお米や果物が喜ばれると言うています
けど、それと同じように、日本の国民も日本の農産物をしっかり食べていただいて、日本の農業を守っていただけるようにお願いしたいと思います。
そのことと、もう１つお願いしたいことがあるのです。
今後、日本の農業というのは高齢化社会でどういうふうになっていくかということを、役場の中でも議論しやるのです。お米をつくるの、多分、５年先を見たら、相当農家数が負担が出てくるのと違うか。そのときに、ＮＰＯ法人とか共同作業をするということも、やはり今の水利組合とかいろんなところへ行って説明して、５年先、１０年先の農業を検討せよということを、反対に考えさせる必要が出てくると思うのです。
嬉しいことに、ＮＰＯ法人を上富田町で立ち上げた人がいるのです。できましたら、
そういうことについても検討させていただきたいということで、お願いをしたいと思っております。
次に、国保と介護の問題ですけど、常に町長言えよということですけど、これは私だ
けではなしに付近市町村も含んで、やはり国保はもう町の一般会計の足を引っ張るというような危機的な状況であるということは、常にこれは言っております。これは今後とも言います。ただ、これは上へ言うばっかりじゃなしに、やはり下の方も理解していた
だきたいというのは、これだけの支出があるので、支出を抑えるということの必要性もあるということで、ご理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、町としましては国保と介護で、今後、一般会計そのものに足を引っ張られるというような格好になってくると思うのです。一応、２１年度の赤字につきましては、今回の予算を認めていただきましたらゼロにはしますけど、それが２２年度も続く、２３年度も続く。ただ、１，０００万、２，０００万であったらいいのやけ
ど、それが５，０００万とか１億に近くなってきたらそういうこともできんということになってきます。それは何が原因かということを調べさせたのです。何が原因かというたら、年齢構成がやはり問題出てきます。上富田町も同じですけど、前期高齢者、後期高齢者ありますけど、人口の負担とそういうものもある。
もう１つは、上富田町の所得層の問題も出てきます。制度の趣旨が高くしてあるのです。これは、極端に言うたら、国保の制度は高くなってきますけど、それに見合う保険料が入ってくるのかというたら、減免措置が多くなってきて入ってこんということがございます。そこらの矛盾点をどういうふうにするかということが今後の課題であります− 95 −

けど、上富田町の１つの欠点は、人口は増えておりますけど、地方交付税もきめ細かな交付税も、いろんな交付税は少ない町であるということの認識をしていただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗

治君の質問を終わります。

午後１時３０分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１１時２０分

再開

午後

１時３０分

誠）

再開します。
午前に引き続き、一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
通告にしたがいまして、３点について質問いたします。
まずは、保育所の統合問題についてですが、今朝ほど町長に先制パンチを浴びました
けども、政府の幼保一元化案というのが、本当に二転三転しています。当初案では、幼保をすべてこども園に統合という方式だったのですが、その後、幼保両施設を併存させながらこども園を増やす方式で意見集約が図られまして、１３年度の導入を目指して法案が提出されようとしています。
しかし、この案には、保育所や幼稚園の先生からは、築いてきたそれぞれの良さが壊されるという、猛烈な批判が上がっています。
保育所は、働く父母を支え、子供の生活と発達を保証する福祉施設であります。幼稚園は、３歳以上の子供を、午前４時間を基本として、夏休みもある学校教育施設です。
給食室が必要な保育所、なくてもいい幼稚園。先生も、３歳児２０人に１人の保育所、幼稚園では３５人に１人などの大きな違いがあります。
もっと大きな違いは、これまで保育所に対して市町村や国が持っていた入所や保育水
準、保育費用を保証する責任をなくしてしまうということです。新しいシステムでは、保育を産業化させようとするものだと考えられます。
公的保育制度を堅持、拡充することこそ、大切なことだと思います。国の補助金打ち− 96 −

切りでも、上富田町は５つの保育所を公営で運営している町長の姿勢は大いに評価する
ところであります。
国のぐらぐらする方針に左右されず、統合保育所を公営で頑張ってもらいたいと思いますが、町長はどういうご見解であるか、まずお伺いいたしたいと思います。
２点目の環境問題についてでありますが、１つは、紀北地方で一部のスーパーでレジ袋の無料配付を行うところが出まして、せっかく県内で実績を上げてまいりましたエコ
バック持参運動というのが紀北では後退をいたしております。このことが、紀南地方に波及することのないように、もっと業者への働きかけを常に強めていくべきだというふ
うに考えますが、いかがでしょうか。
それと、うわさによりますと、今、田辺市でレジ袋を無料で配付しているスーパーが上富田町に進出をしてくるというようなうわさもございますが、町民の意識をもっと上げて、レジ袋無料のところには買い物に行かんよというぐらいの気概で、町民が頑張れるように、もっと啓発についても力を入れていただきたいというふうに思います。この点についての町長の見解をお伺いいたします。
環境問題の２点目については、ごみの収集方法についてであります。
現在の容器リサイクル法では、プラスチックのリサイクル対象は食品トレーや菓子袋などに限られています。上富田町では、スーパーの店頭や拠点で、トレーやペットボト
ルを回収していますが、個別に出されている埋め立てごみの中には、これらのものも多く混入しているのを見かけるのが実態でございます。
勢い最終処分場に持ち込まれるプラスチックで埋立地が早い時期に満杯になるということも懸念されます。その延命のためにも、プラスチックを別に収集して、材料リサイ
クルや、燃料とか化学原料として使うケミカルリサイクルなどができないか、検討の時期に来ているのではないかというふうに思います。
また、瓶とか缶につきましても、今は資源ごみという形ですべて同じ袋の中に入れて個別収集をやっておりますが、これは選別の経費がかかります。例えば袋を分けるとか、収集日を変えるとか、そういう工夫を凝らす時期ではないかなというふうに考えます。
そのために一時的に収集の経費が上がるということがありましても、町民の意識が変わって資源化率が上がっていけば、長い目で見て節約になるのではないかというふうに思いますが、町長の見解はいかがでしょうか。
３点目は、南紀の台への残土搬入についての問題であります。
この前、南紀の台で、国土交通省の方においでていただいて説明会を開催していただ
きました。そのときにも、住民の中から一番強かった意見は、今、南紀の台の外周道路を通って清本さんの埋立地へ残土が多数のトラックによって運び込まれています。その− 97 −

運び込み自体をどうこういうことではないのですが、外周道路に面する住宅の方が、非常に騒音とか振動とかの影響をこうむっております。問題は、いつまで、どれだけの量が持ち込まれるかということが全然住民の皆さんに説明がないということが一番大きな不満であるわけです。
持っていっている土が田辺の西バイパスの残土だという説明でしたけども、それはやっぱり国交省の関係の残土であると思いますので、運び込み先が仮に民間であっても、やはり町がその実態をきちんと把握して住民に説明をするということを、ぜひやっていただきたいと思います。
それと、その埋め立てが全部完成してそこが住宅地になると、かなりの軒数が見込まれるわけです。人口も増えてきます。そうしたら、今、南紀の台に通じる道路だけでは、今でも土日、祭日の交通渋滞というのは、本当に、住んでいる者にとっては非常に頭の痛い問題であるわけですが、それにさらに輪をかけるという形になりますので、別のルートで岩崎へ抜けるルートというのを、高速道路絡みであったら時間的には若干かかるとは思いますが、考え方の問題として、そういうことをきちんと考えているかどうか。
そのあたりをお伺いいたしたいと思います。
以上、１回目の質問です。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず初めの統合保育所の問題でございますけど、前段、お話がありましたように、国の政策が二転三転していると言ってもいいと、私は思っております。
１１月１日に、１０年後に認定こども園に統一するよと出たのです。職員を集めて、こういう方針が出てくるのやったら、やはり認定保育園で、国が定めたのやったらもう仕方ないな。その説明をしたのですけど、１７日には方針が変えて、５案ができて、その中で検討するよということでございます。非常に、今の政府の方針は、地方自治体の行政運営そのものを混乱に落とし入れようと言ってもいいのではなかろうかと思っております。
たびたび私は言いますけど、子ども手当が憎いわけでも何でもないのです。あれだけのお金、私に認めていただきましたら、保育行政も教育も、予算的には今の４倍にも５倍にもなるのです。そのことによって充実できるのです。ただ、現実的には、子ども手
当は個人に行く、それが貯蓄に回るとかほかのものに回るというのが実態でございますので、この点についてもご理解をいただきたい。

− 98 −そこで、統合保育所のことについて、少し説明させていただきますけど、委員会へ説明した後、土地の所有者にも了解を得て、地元の町内会、保護者会にも了解を得て、地質調査もしております。そういうことの一定の手続を踏んで、この１２月の今議会でございますけど、多分月曜日になると思うのですけど、できましたら債務負担行為を認めていただきたい。そのことによって、設計をするとかいろんな格好で着手するということでお願いしたいのです。
もとへ戻りますけど、保育行政は女性の勤労機会に対しても大きな役割を示しております。ただ、残念なことに、国はここ数年来、保育行政に対して補助金をすべてカットしたと言ってもいいと思っています。上富田町、約３００人の保育所へ預かっている中で３億５，０００万円ほど要って、１億円ほど補助金があったのです。その１億円すらくれていない。極端に言いましたら、すべて皆さん方のお金、税金で保育所を運営しやるというのが実態です。
その中で、これはどこの市町村というのは別ですけど、公設民営化へ進みやる方向、
幼保一貫へ行きやる方向、認定こども園へ行きやる方向。我が町は、岩田に岩田幼稚園というのがあるのです。極端に言いましたら、ここの幼稚園の役割というのも大きい。
そういう中で、共存できるような格好で保育所を統合ということになっていますけど、
ただ、残念なのは、財政的にそれがいつまでももつか、もたんか。できましたら、こういう小さな町でありますので、国の方も以前のように補助制度を復活して、１億円をいただけるような格好で、１億円というのはたまの数字ですけど、補助金をいただけるよ
うな格好で、皆さん方と同じような格好の運動をしていただけたら大変嬉しいかなと思っております。
私は、今日現在という話をします。と言いますのは、もう国はこの年が明けたらどういうふうになるか。まして、開所される平成２５年度にどういう状況になりやるというのがわからない。要するに、今日現在、答弁せよと言いましたら、岩田幼稚園と行政の役割分担から言いましたら、上富田町は保育行政の方をとって運営したいという考え方は持っております。
ただ、先ほども言いましたように、国の方針とか財政、わからないということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、２番目の環境問題でございますけど、この試験期間、レジでのノーレジ袋運動というのをしたのですけど、ただ残念なことに挫折の方向に行きやるのです。行きやるというのは、確かに店側の問題もあると思うのです。ところが、買い物客側にも問題があると思うのです。
先ほど言いましたように、あるスーパーが出てくるのも事実です。これはもう手続に− 99 −

入っております。これは商工会にも言ったけど、現実的にこれは大規模店舗で止めることはできないのです。出てきたときに、それならそことの競合の中で、ほかのスーパーさんが、やはりどういうふうにするかというの、対応が出てきますけど、私としては、
ノーレジ袋よりマイバッグ運動の方を啓発活動を進めて、やはりそういうものを受け取らないというような格好の中で買い物をしていただけるように、町民の皆さんにお願い
したいと思っております。
次に、環境の問題から分別収集のお話があります。
今、この地方では中間処理施設、要するに焼却施設の問題と埋め立ての問題がございます。職員に研究させているのは、やはり最終的には田辺の方式に近づけていくことが必要でないのかというふうに決めております。燃えさす場合も燃えささん場合も。
大きく分けて、不燃物と埋立物そのものについても、田辺と上富田町は考え方が少し違うようでございます。
また、リサイクルに分別収集も違うことがありますので、これらのことにつきましても研究して、できたら町民の方に、できる限り田辺のような格好へ進めるということで、今後、この啓発活動はさせていただきます。
ただ、費用の問題も出てきますので、ほないつからするかと言われましたら、上富田
町は分別の施設もないし、その人手に対しての財政上の問題もあるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、南紀の台の残土搬入につきましては、先ほどお話がありましたように１１月１７日に地元で説明会をさせていただきまして、いろんな意見を聞いてきております。そのことについては、やはり関係者に、できる限りそういう格好の意見を反映できるように努めよということで課長等に伝えております。
その会議の席上で、上富田町は何もせんよというような意見が出たらしいのです。私はそして言ったのです。何でそのときに上富田町が今まで南紀の台へ投資した金額を説明せなんだのか。水道に対しても１０億円ほど、道路に対しても毎年度、町の道路予算の何分の１かいきやる、住居表示もした、極端に言うたら、私自身、国道４２号から大内谷の未定道路についてもいろんな形で苦慮して、議会の方へも理解いただいて、それを取得したという経過があるのです。そういう町の努力についてもいったん説明するべ
きものであったのではなかろうか。
もう１点は、都市計画税についてもはっきり説明せよということを言っております。
といいますのは、上富田町は白浜町や田辺市のように都市計画税は取っていないのです。
私自身も取りたい。ただ、取りたい中でも、今の現状で町民の方に負担をかけることがいいのか悪いのかわからない。むしろ、今の段階で新たな税制を町民の方にかけるのは− 100 −

不本意やと思っております。ただ、時期的には考慮しながらでも、やはり都市計画税は検討させております。
できたら、こういうお話をさせていただくというのは、やはり町民の方にも国そのものの財政とか県そのものの財政とか町の財政を理解していただいて、やはり辛抱していただかんなんときは辛抱する、町もまた余裕が出てきたら要望を聞いてするという、この考え方を持っていただきたいなと、一つは思っております。
本来の残土の処分ですけど、先日もそういう中で業者を呼びまして、町も、極端に言うたら、すべて清本さんに頼るのではなくて、ほかへもあったらほかへ持っていくというようなことを検討せよと言っております。
一例ですけど、これは大谷区も理解をいただいております。スポーツセンターの一番下の段へも、一時的ですけど、捨てられるという格好がありますので、これを、清本さんとこへも入れるし、そこを埋めるとかいろんな方法を考えて、できる限り周辺の方々に負担を少なくするような格好でできるような格好でするというようなことをしております。
ただ、１つお願いしたいのは、国交省の事業、国道４２号線、バイパスも含むとか、高速道路については、これは国の方から、国が幾ら努力しても残土処分場はできる道理がない。やはり地方の実態を知っているのは地方の自治体であるので、この点は協力してほしいという申し込みをされています。
現在、上富田町も大内谷に第２処分場をつくる計画をしております。測量もしていただいております。できたらこれを軸に、残土の処分はそこへする、そこへ入る道を延長して南紀の台へ行きたいなという考え方を持っているのですけど、これもひとつつらいというのは、現政権は、要するに予算規模、先日和歌山県へ予算説明があったのは、知事は３５０億から４００億ぐらい、１年間に予算をつけてほしいよと要望したのですけ
ど、何分にも１００億円か８０億円ぐらいしかくれないというようなことが説明があったらしいのです。このことによって、いつの時点でどのような土砂が発生して、どう、周辺の地域でその残土処理をするかというのが不明な状況でございます。できましたら、我々もどういう形でどういう施工をされて、どの地域でどういうふうな残土処分をするという計画を説明したいのですけど、何分にも予算的にも施工的にも不明であるということのご理解をいただきたいと思います。
与えられた情報については、それはいろんな機会を通じて、これは公開するということは約束しておきます。
いずれにしましても、大内谷の第２処分場がスムーズにいった場合は、できる限り関
係者の人の同意をいただいて、南紀の台の方へ延長できるような格好は検討させていた− 101 −

だきます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
保育所の問題については、それで結構だと思います。ぜひ、いい統合保育所をつくっていただきたいと思いますので、あくまでも公営を堅持するという町長に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
環境問題について、町長の言うとおり、やっぱりエコバッグ持参運動というのが大事だと思うのです。くれるからもらうというそういう安易な意識をどれだけ取っていくかということだと思うので、今、エコバッグの持参率がどの程度かというの、もしわかっていたらそのあたりをお伺いしたいと思います。
ごみの収集の問題については、もう少し、実際やったらどうなるとかそういう試算については全然ないのでしょうか。もし、試みの案としてもそういう検討がなされているのなら、その点をお聞かせいただきたいと思います。それと、全体のごみの中で、拠点の回収がどの程度の実績を上げているか。そのあたりをぜひ教えていただきたいと思います。
残土搬入については、今実際入っている分について、いつごろまでどの程度という、そういう数字をつかんでいたら、それをちょっと報告いただけますか。
新しい道については、考えていくという前向きの返事であろうかと思いますので、それはそれで結構だと思います。
以上、お願いします。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
統合保育所は、あくまでも今の時点でということでご理解いただきたい。
今の試算の件については、もし田辺市の資源開発を入れたときの試算は担当の方でしているようあるんで、説明させます。
残土処分については、もう少し調整が必要なので、調整できた段階でどういうふうになるかということは、この議会ではよう言いませんけど、改めて示すということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。

− 102 −

○議長（奥田誠）

産業建設課長、脇田君。
○産業建設課長（脇田英男）
２番、木村議員さんの質問にお答えさせていただきます。
現在、議員さんおっしゃるように田辺西バイパス並びに高速関係で、１１月末時点で
約２万９，０００立米、そして１２月から来年３月の年度末におきましては３万２，０００立米の予定してございます。そういった３万２，０００、既にこの数字は減っているのですけども、先ほど町長がお話しさせていただきましたように、スポセンの方に約１万を搬入予定としてございます。
この３万２，０００を台数に換算いたしますと、４月ございます。そういった中で、平均１日の搬入量が８０台になります。そういった中で、１万立米をスポセンの方に持っていくとすれば、大体南紀の台の方には５０台から６０台という形の試算となってございます。一応、１台１０トン積載という形の中で、この概算をしておりますので、そういった形で今後ともご理解のほどよろしくお願いいたします。
ただ、今の数字につきましては２２年度の搬入量でございます。そういった中で、２
３年度につきましてはまだ紀南高速道路とか国交省の土がメインになってくるのですけ
ども、そういった事業予算の関係でまだ私どもの方も把握はしてございませんが、把握次第また会長の方を通じてまたご報告したいなと考えてございますので、よろしくお願
いいたします。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、谷本君。
○住民生活課企画員（谷本芳朋）
２番、木村議員さんの質問にお答えいたします。
エコバッグの持参率につきましては、マイバッグ持参率は２２年７月現在９０．９％
でございます。
それから、２番の最終処分場の関係でございます。
現在、エコスタイルで木村議員さんや団体の方々にはご尽力いただいているところでございます。ごみについては、最終処分場も限界が見えてきましたので、このため、近日中に、市ノ瀬地区から、一番簡単な瓶の回収拠点を設置していきたいと思ってございます。
また、プラスチックごみにつきましても、近隣市町等に相談等行いながら、分別方法をお教え願い、検討している段階でございまして、２３年ごろからまずモデル地区というような形で、プラスチックごみにつきましては、ひとえにプラスチック、一概に同じ− 103 −

プラスチックではございませんので、分別等必要でございますので、いろいろ調査しながら参加いただくところを、町内会を探したいと思いますので、よろしくお願いします。
これにつきまして、資源の関係で受け入れ等については、まずプラスチックチェック
をかけて分別する人手が必要となってございます。そのほか、輸送費、そして回収の日程等の調整がございますので、事務局の方で調査したいと思いますので、その辺、ご理
解お願いいたします。
そして、廃棄物の量等でございますが、拠点回収では年間、２１年度でございますが、２万７６９トンの資源ごみを回収していただいてございます。
そして、古紙類につきましては、小学校、そしてエコスタイル、拠点回収等で３６万
１，０２０キロ、古紙、雑誌、段ボール、集めていただいてございます。
そして、拠点で集めていただきました瓶につきましては、全体で２０．７６トンございます。そのうち、容器包装リサイクル協会の方へ搬送しました分につきましては、１
５．１８トン搬送してございます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君の質問を終わります。
引き続き、一般質問を続けます。
１番、山本明生君。
○１番（山本明生）
２点、質問させていただきます。
上富田町国民保護計画について。
先日、テレビニュースで、北朝鮮が延坪島に砲撃、住民に大きな被害が出た旨の放送がありました。我が国、我が町ではそんなことは起こらないだろうと思いますが、万一のことも考えておくべきです。
そこで、町民の皆さんに上富田町国民保護計画をよく理解していただくために、もっとＰＲが必要ではないかと思います。
次に、中島住宅跡地についてお尋ねします。
岡小学校の屋内運動場が完成に近づきつつあり、地域住民は大変喜んでいるところであります。住宅跡地については、多くの方から、どうするのかとよく尋ねられます。小学校のためにぜひ使ってほしいと要望されてもいます。また、利用計画の中に幼児の遊び場を計画してほしいとも言われています。
以上です。

− 104 −

○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１番、山本明生議員のご質問にお答えしたいと思っております。
まず初めに上富田町国民保護計画でございますが、この計画の目的は、武力攻撃を受けたとき、要するに有事の際に対しての町民の保護を目的としております。
ご存知のように、北朝鮮が韓国に対して砲撃された事実がございます。ああいう事態
は、上富田町では起こらないと思っておりますけど、やはり、ご指摘のようにこういう計画が存在するとか、それに対する心構えを持っていただけることが必要でございます
ので、機会がありましたらまた説明させていただくということでご了解をいただけるよ
うにお願いしたいと思っております。
なお、このことにつきましては、担当の方から、ちょっとシステムそのものもありますので、報告はさせていただきます。
次に、中島住宅の利用計画でございますけど、上富田町は従来、県道の改修とか河川の改修、教育施設の改修は、地元の財産区とか愛郷会へご負担をいただいていたのです。
そういうことにつきましても、やはりしんどいというお話を聞いて、私の時代というたら言葉に語弊が出てきますけど、地元から負担をいただかんというようなことにしております。
ただ、学校教育施設については、最低限はしますけどそれ以上のものについては地元、
要するに朝来小学校の場合でありましたら、朝来の財産区の方から寄付をいただいて整備したという経過がございます。いろんな公民館とかコミュニティセンターも同じような考え方を持っております。そういう判断の中で、中島住宅はほかへは利用しませんけ
ど、整備については、地元の方でできましたらお願いしたいと考えていますので、その点のご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、家高君。
○総務政策課企画員（家高英宏）
１番、山本議員さんの質問にお答えいたします。
先ほど、町長が言いましたシステムについてですが、まず、武力攻撃を受けた場合は、
今現在、エムネットにより通知が来ることになっております。それによりまして、町民の方々に通知するという形ですが、本年度整備する、これに変わるＪ-ＡＬＥＲＴ（ジ− 105 −

ェイ‐アラート）というものがございます。これにつきましては、同じように緊急事態が発生すると、衛星回線を使って瞬時に上富田町に情報が寄せられるというものでございまして、それが来ると、また防災無線において町民の方々に即時に通知するという形のシステムでございます。本年度中にこれは整備することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

１番、山本明生君の質問を終わります。
引き続き、一般質問を行います。
３番、三浦耕一君。
○３番（三浦耕一）
平成２２年第４回上富田町議会定例会も、いよいよ私で大トリという言葉で一般質問に入らせていただきます。
１番、大内谷池の埋め立てにつきまして、周辺住民の皆さんの地盤沈下等について過去にも質問されておりますが、現在の埋立地の現状について質問させていただきます。
現在、この池の埋立地はほぼ終わっており、全体の整地工事の段階かと思いますが、それにつき、１点目、この池を埋め立てた当初の目的は何か、再度確認させていただきたい。また、その目的は十分達しているのか。
２点目、埋め立てたために、かえって付近住民の新たなトラブル、例えば表面排水の問題、さらには地下排水による埋立地崩壊の危険性に問題はないか。
３点目、現在は、町当局と埋立地の所有者、また、埋め立て工事業者との関係はどうなっているのか。
４点目、これからの利用計画についても、町当局はどう関係していくのか。
以上、４点をお聞きします。
２番目、我が上富田町において、家庭ごみ収集に町当局はどのような指導をなさっているのかお尋ねします。
例えば、朝４時、５時にごみ収集をすれば、前の日からごみを出さなければならない。
そうすれば、犬、猫、カラス、イタチ、アライグマ等がごみを荒らして散らかしております。とても見苦しい。なぜ、業者の方たちは掃除をしていかないのか。
我が上富田町の税金を多く使っているのだから、町民が納得いくようにしてあげられないのか。
例えば、仕事は３時間から４時間で終わらせようとするから無理が出るのか。
都会は、一般業者であろうと、市の職員が収集している市でも、夕方３時半から４時
でもごみを収集している。例えば、京都、奈良は年間何百万人と来る観光地ですから、− 106 −

昼までにごみを収集しています。
そこで、我が上富田町は１万５，０００余りの田舎町ですから、十分に時間を使って収集なさってはどうですか。
例えば、小嶋商店の前から福田商店の前を通り生馬口に抜けるまでに大変なことになると、業者の方から何度か聞いたことがあります。こんなことは問題ないと、私は思います。大阪でしたら、このぐらいの距離でしたら、バックで入って収集します。また、
市ノ瀬のだるま寺の周りも道が狭いといって、大変この地域も苦労するそうです。私から見たら何も大変じゃないと思います。
私も東大阪市においてごみ収集を何十年間やってきました。例えば東大阪市には、生駒山の山頂に暗峠があります。そこに収集に行くのは大変危険なところです。そこと比較すれば、上富田町には収集しにくいところは１カ所もありません。だから、慌てず時間をかけてゆっくり収集していただければいいのじゃありませんか。
３番目、全国的に薬物に手を出して、若者中心であります、一度手を出せば一生取り返しのつかない大変なことになると、新聞、テレビ等で報告されております。ときには、
地方職員までもがこれに手を出している場合もあると、事件ニュースでも報じられたことがあります。
我が上富田町において、そういう職員は一人もいないと思います。もし、そういうことが起きたとき、町当局はどう対応なさるのか。
また、上富田町は委託業者等の出入りがたくさんありますが、もし、業者の中からそういう事例が出てきたときは、町の対応としてどうなさるのかお尋ねします。
以上。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
３番、三浦議員の質問にお答えします。少し、ちょっと離れて説明させていただきた
いと思います。
先日も、土地改良事業関係の会議があったのです。阪神淡路大震災、ご存知のように、神戸市が大きな被害を受けて、火災発生で死者が多くなった。それの中で、身近な田舎の被害というのが報道されなかった。現実的には、淡路島ではため池が崩壊して、下流の人が被災した。
近年言われるのは、水田の耕地面積が減ることによってため池が放置されている。そのことによって、災害の可能性というのは十分出てきた。そのことで、ここ二、三年前− 107 −

に、５月をため池の強化月間として、ため池については九分九厘といっていいほど土地改良事業で国と県と地方自治体でもって改修するという方針で進んでいたのです。残念ながら、農家の戸別補償制度で土地改良事業費が半減されて、そういうこともできなくなったということがございます。
先日も、庁内で話したというのは、お金がなくても、極端に言うたら水を少なくするとか、冬場であったら、昔は全部水を抜いていたのですけど、そういうものをして災害が起こったときの対応を考えなければ、上富田町のため池そのものもすべてといっていいほど崩壊できるような危険性があるのです。
先日、紀北のある市長に聞いたら、その町に８００程度ため池がある。恐ろしくて心配やと、こういう話があるのです。直したいけど、土地改良事業では認めてくれない、
予算がない。現実に、いつかわからんですけど、ため池でこういう災害が起こらんような工夫を、お互い研究せんなんなという反省でございました。
上富田町も被害を受けたことがあるのです。熊野高校の裏側の井ノ谷の池、あそこに池があったのです。それが崩壊して、池そのものは取り壊しになり、それを岩田の財産
区へ払い下げて、立平の町内会が処理したということがございます。
そのことを踏まえまして、上富田町では、大内谷の池の危険性、峠の池の危険性を踏
まえて、ほかもありますけど、池の用水、貯水をせんような格好にと。その目的からいうたら、大内谷のため池は目的達成したとは思っております。要するに、もう水がたまらんので。
もう１つは、従来の方針でございますけど、上富田町は地縁の団体をつくってその団体へ払い下げ、その団体からまた第三者へ払い下げするというケースをとっております。
上富田町の大内谷につきましては、１７年に上富田町から大内谷、地縁団体の大内谷へ。２１年には、大内谷の団体から清本泰弘氏に所有権は移っております。極端に言いましたら、この間、トラブルがあったのも事実でございますし、いろんな問題があったのも事実でございます。今日現在、清本さんの所有権に移っております。
今後、どのような利用をするかと言いましたら、上富田町の開発の行為に基づいて、その行為に基づくようなことであったら町へ申請をいただくような格好の中で行政指導するということで、ご理解をいただきたい。今のところはそういう行政指導に至っていないということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、ごみの収集の問題でございますけど、上富田町はステーション方式をとっております。ステーション方式というのは、ご存知のように、ごみの箱を置いて、そこへ入れてもらうということ。これは、極端な例を言いましたら、まだ、このステーション方
式を大きくして、箇所を少ないという希望を持っております。なぜ箇所を少ないといっ− 108 −

たら、まだ上富田町は事故が起こっていないのですけど、要するに、車と、収集される業務の方は、大阪の方とかいろんなところで事故が起こっているのが事実です。要するにステップ乗車、これについては、大都会からだんだんだんだん少なくなってきているということを聞いております。
もう１点は、ごみの収集の中で火災が発生するとか、爆発をして収集の方がけがをされるという事故もあります。
多分、二、三日前のＮＨＫで、今のライターが発火しやすいので、子供への影響が出て火災が発生したとか、ごみの中で発生しているということで、今のライターはもう販売中止になるらしいのです。そやさかい、当分の間、今のライターの捨てる量が多くなるのと違うかなと言われているらしいのです。そういうことを踏まえたときに、やはりごみステーション方式をしてそういうものを捨てられないように、安全に収集するということは一つ望んでおきたい。
もう１つは、上富田町は、都会のように委託方式と直営方式を並行したというようなことがないのです。委託で完全にしてある。そういうことで、委託費につきましても、今言われましたように年々少なくするとか、量によって判断しているのが事実でございます。
ただ、こういうことにつきましては、ご理解をいただいていると思うのですけど、指摘されたことは指摘されたとして、業者からこういうご意見があるので、やはりちっとぐらいのことは見て、美しくするように指導はします。
ただ、上富田町は大都会とか田辺市と違って、ステーション方式、委託方式をとっているということのご理解をお願いしたいし、委託業者につきましては、今日出された意見につきましては、こういう意見があったよということは、それは伝えます。
次に、薬物の使用でございますけど、私自身、薬物の使用はないとは思っております。
ただ、思っておってもこれは裏へ変わったらわからんことで。ただ、一般的に、人事管理しやる副町長とか総務政策課へ言うてあるのは、こういう薬物使用だけでなしに、極端な例を言うたら、サラ金から始まって、職員の一身上のことであってもやはり目を配ってやってほしいよということを言っております。
ただ、残念なことに、上富田町だけの問題でもないのです。これは国の職員であろうと県の職員であろうと、精神症、要するにうつ病的なことが多くなってきやるのが事実でございます。上富田町もあります。
今後、人事管理につきましては、やはりコミュニケーション、要するに相談へ乗るというような格好で努めさせていただいて、そういう犯罪へ走らないように、できたら努めます。

− 109 −

ところが、犯罪へ入った場合は、これは役場の職員規定がございまして、それ相当に委員会へ諮問して、どういう処罰をするかというのを考えていただく。また、出入り業者につきましても、その事案の大きさ、影響を考えた上で検討はしますけど、１つの事案でそれをすべて出入りを中止するとなりましたら、その業者の問題もあるし、雇われた人の問題もあって、安易に考えることによってほかへの波及もあるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

３番、三浦耕一君。
○３番（三浦耕一）
今、１番の大内谷の埋立地の跡については、もう町長のご返答で、それでいいです。
ただ、この２番目のことについてです。
これ、町長が言うのは、私は現場へも出て一番わかっているのです、今、町長が説明したことは。しかし、やはり私の大内谷だってステーション式のところはないのですよ。
だったら自分ところの前に出したら、私も取り方も見ているし、それは自分らでちょっと掃除ぐらいしていってあげたらどうですか。それは、厳しく町長の方から業者の方に言っていただきたい。そうしないと、やはり町民をあれさすようなことは、私はだめだと思います。自分も大概苦労してきてやっていますので。
ちょっと時間を３０分なり１時間ゆっくり取れば、そんなに慌ててすることもないし、
また、ああいうステップにあれしてするのも、あれはもう絶対通りませんよね。あれで大事故を起こしたらもうえらいことになると思います。これも私、前に委員会で町長にも言うたことありました。
ひとつ、そういうのをよろしくお願いします。再度、業者に注意をしてください。
３番目は、これはもうあれですので。
この２番目の点はよろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まずお願いしたいのは、ステーションについては、上富田町は補助要綱があるのです。
極端な例を言うたら、私の家の前へはステーションを置いていらん、隣へ置いてほしい、
この考えは、私は間違っていると思うのです。やはりその地域その地域でステーション方式をとっているとするならば、やはり置くという必要性を考えていただかなんだら、− 110 −

極端な例を言いましたら、ステーション方式をした場合やったらそういう事例が、私は、発生せんと思うのです。
私自身も、変な言い方ですけど、あのごみの収集の現場もちょいちょい見ております
し、朝方は町内いろいろですね。一番つらいのは、弁当箱をコンビニの袋へ入れて、そのままほってあるというケースがあるのです。以前の問題、要するに、そういうとこの認識の高さを持っていただくという教育も必要であるということのご理解も、一方ではお願いしたいな。
私は、いつでも言うのですけど、スポーツ広場を見にいくのです。そういうことがあったら、前の日に誰が使ったか。使ったスポーツのチームに、貸し出しについて今後検討せよというぐらいの強いことを言っている。
できたら、ステーション方式とかそういう格好のもののご協力をお願いしますし、私は業者に、今日言われた意見については、こういう意見が出たよということは伝えておきます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

３番、三浦耕一君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。

△延○議長（奥田会

誠）

お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は１２月２０日午前９時３０分となっておりますので、ご参集お願いします。
本日もどうもご苦労さんでございました。

延会

午後２時１９分− 111 −