令和 2 年度（2020 年度）
制度・予算要望書

公益社団法人 日本歯科医師会

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目 次
Ⅰ 歯科医療提供関係
１．医科歯科連携及び多職種連携の推進と歯科医療提供体制の充実・・・・・
２．地域医療介護総合確保基金の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．国民により信頼される歯科医療の提供に向けた研修体制の拡充・・・・・
４．歯科医師の資質向上に資する歯学教育・研修体制の充実及びキャリアパスの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．歯科専門医制度の導入に向けた環境整備・・・・・・・・・・・・・・・
６．歯科口腔保健・医療の充実のための機能強化・・・・・・・・・・・・・
７．歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保及び養成の支援・・・・・・・・・
８．外国人観光客に対する歯科医療提供体制について・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 歯科口腔保健関係
９．生涯に亘る健診事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１０．健康寿命の延伸に向けた歯科疾患に係る研究と対策の充実・・・・・・・１０
１１．子どもの健やかな成長と歯科の関わりの強化・・・・・・・・・・・・・１０
１２．介護予防とフレイル・オーラルフレイル対策における「口腔機能の向上」の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１３．在宅歯科医療等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ 歯科診療報酬関係
１４．歯科診療報酬の充実と財源確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅳ 医療安全関係
１５．医療安全対策への対応・院内感染予防対策等の充実強化・・・・・・・・１３

Ⅴ 歯科医療機器・医薬品関係
１６．歯科関連適応外医薬品の課題解決に向けた検証・・・・・・・・・・・・１３
１７．歯科医療機器の新規開発への助成及び保険償還価格の適正な見直し・・・１４
１８．安心・安全な歯科器材の提供に係る予算措置・・・・・・・・・・・・・１４
１９．薬剤耐性（AMR）対策に係る予算措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅵ 医療情報関係
２０．医療分野における ICT を活用した医療提供体制の構築に係る予算措置・・１５
２１．医療・介護分野情報の保護について・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅶ 災害対策関係
２２．災害時の歯科医療救護及び歯科支援活動に資する人材育成・・・・・・・１６
２３．災害拠点病院における歯科の整備・拡充・・・・・・・・・・・・・・・１７
２４．身元確認に資する人材育成のための体制整備・・・・・・・・・・・・・１７
２５．その他震災関係に関する要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅷ その他
２６．スポーツの安全を支援するスポーツ歯科を普及するための体制整備・・・１９2

Ⅰ 歯科医療提供関係【厚生労働省関係】
１．医科歯科連携及び多職種連携の推進と歯科医療提供体制の充実＜要望事項＞◎地域包括ケアシステムにおいて、患者の歯科情報が分断されず、途切れることなく適切に歯科医療・口腔保健が提供される体制の構築▼病院における歯科医師の配置を含む歯科医療提供体制の充実▼歯科の無い病院と歯科診療所との連携など、医科病院と地域の歯科診療所との連携促進▼医科病院、医科診療所等における医科歯科連携の拡充▼必要な各種審議会への歯科医師会の参画。特に・社会保障審議会介護保険部会
・口腔関連がんを位置づけたがん対策推進協議会◎地域包括ケアシステムを議論する各種協議会等において、歯科医師が参画する体制の確立◎PDCA サイクルによる適切な評価についての改善◎周術期における医科歯科連携の人材育成事業の継続・拡充◎糖尿病医科歯科連携において、連携を推進するための環境整備及び糖尿病性腎症重症化予防に係る研修体制の構築
全ての国民が安心して歯科医療を受けられるよう、特に、高齢者については、介護予防、フレイル対策に関連しての口腔健康管理のニーズは、歯科健診を通じて把握される他、医科の外来、入院治療の場から把握されます。また、口腔機能低下における摂食嚥下の評価や治療への取り組みなどにおいても医科歯科連携が重要です。
とりわけ、超高齢社会における歯科医療提供体制の構築に向けては、歯科医療・口腔保健が地域医療に貢献し健康寿命の延伸に寄与する観点から、医科疾患による入退院時から在宅・施設等に至るまで、
医科病院と歯科診療所、
医科病院内等における医科歯科連携が求められます。
なお、地域包括ケアシステムは、都道府県レベルで協議され、都道府県が策定する医療計画との関係も確保できる環境にありますが、地域包括ケアシステムのフィールドは介護保険においては郡市区から、さらに小さな中学校区とされています。そこで、地域包括ケアシステムを議論する各種協議会（地域ケア会議）等において、歯科医師が参画する体制を整備すること及び評価についても PDCA サイクルを適切に回し、改善を進めることが重要です。
以上のことから、かかりつけ歯科医機能の充実を図り ICT を利活用した多職種との連携を可能とすることなどによる、将来に向けての医科歯科連携の更なる強化が必要になります。ICT技術の利活用などによる医療情報の共有による基本的な医科歯科相互支援の他、歯科医師の配置の無い医科病院と地域歯科診療所との周術期口腔健康管理における連携協力や、退院時カンファランス等への積極的な歯科診療所からの参加など、現在は必ずしも十分で無い部分への取組みを推進することが不可欠です。
更に地域の中での医科歯科連携、歯科が参画する多職種連携においては、病院歯科の歯科医師が要の役割を果たすことが重要であることから、絶対的に不足している病院の歯科医師配置を充実させる政策が求められます。
また、平成 30 年度の第 7 次医療計画の見直しにおいては 3 年毎の中間見直しが必要となるとともに第 8 期介護保険事業（支援）計画に反映することとなっています。そのためにも、20253

年に目指すべき歯科医療提供体制の整備・充実に向けては、「歯科口腔保健の推進に関する法律」（歯科口腔保健法）に基づく生涯一貫した歯科口腔保健事業の推進を図りつつ、国民に安全・安心な歯科医療を提供するための体制の構築と、それを支える歯科医師への研修の充実を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医療介護総合確保法、医療法、第 7 次医療計画、介護保険法、地域医療介護総合確保基金、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間評価報告書、地域医療構想策定ガイドライン、がん対策基本法、がん対策推進基本計画、糖尿病性腎症重症化予防プログラム、がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針【厚生労働省関係】
２．地域医療介護総合確保基金の拡充＜要望事項＞◎地域医療介護総合確保基金の予算確保と対象事業の拡充▼地域医療介護総合確保基金事業における在宅医療の推進及び医療従事者の確保に係る事業の推進及び継続実施のための予算確保※在宅歯科医療推進に関する事業は、医科歯科連携による地域包括ケア体制構築のために継続実施が不可欠であり、その基盤となる歯科医療従事者の確保・養成事業と共に、各都道府県が必要とする事業費を確保すること。
地域医療介護総合確保基金の要項については柔軟な取り組みが必要であり、病院歯科を設置
し病床機能を充実する取り組み、病院と地域歯科医師会との連携による地域包括ケアを推進すること等が求められます。加えて、良好事例の調査と公表に取り組むことが重要です。
併せて同基金の活用において、在宅医療分野等に係る人材育成については各地で実施されているものの、実際にその取り組みが、歯科も含めた在宅医療や多職種連携の推進に繋がっているとは言い難く、医療介護の一体的な提供には至っていません。さらに幅広い弾力的な基金の運用を求めます。
そのためにも、事業区分Ⅰ（地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業）での活用のみならず、事業区分Ⅱ（居宅等における医療の提供に関する事業）、
事業区分Ⅲ（医療従事者の確保に関する事業）を地域の実情に合わせて活用し、歯科医療に関わる人材の養成等に活用できるよう、都道府県とも連携して推進していくことを要望します。
また、特に介護分について、介護保険事業の主体となる市町村が、歯科関連を含め基金事業
提案について認識が希薄であることから、幅広い周知及び普及啓発を行うよう、要望します。
＜関係法規・計画等＞
地域医療介護総合確保基金【厚生労働省・文部科学省関係】
３．国民により信頼される歯科医療の提供に向けた研修体制の拡充＜要望事項＞◎臨床研修歯科医を含め、歯科診療所や病院等で従事する歯科医師が研修を受ける施設に対する補助の拡充◎厚生労働省と文部科学省が緊密な連携の下で、歯学教育から生涯研修までが一貫して連動するためのシステム構築に向けた協議会の設置

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超高齢化に伴う疾病構造の変化や社会の歯科ニーズに対応し、安心・安全な歯科医療提供を推進する観点から、臨床前歯学教育、診療参加型臨床実習、歯科医師臨床研修制度、日歯生涯研修制度等が一貫したシステムとして連動することが望まれます。また、超高齢社会におけるあるべき歯科医療提供体制に応えるべく、かかりつけ歯科医機能を担う地域の歯科診療所等に従事している歯科医師を対象とした研修の更なる充実が求められます。
＜関係法規・計画等＞
厚生労働省「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間評価報告書、厚生労働省「歯科医師の資質向上等に関する検討会報告書」、歯科医師臨床研修関係費【厚生労働省・文部科学省関係】
４．歯科医師の資質向上に資する歯学教育・研修体制の充実及びキャリアパスの整備＜要望事項＞◎歯科大学・歯学部における教育体制の充実に向けた予算措置
高齢化の進展等に伴う多様な歯科医療ニーズ（在宅歯科医療、地域包括ケア、社会歯科、
スポーツ歯科、歯科法医学、革新的な歯科医療機器の開発・普及等）に対応すべく、その教育体制の整備のため、講座の増設及び教員の補強等を行うための予算措置。
◎歯科医師のキャリアパスについて検討し、女性歯科医師を含め働き方改革を支援するための予算措置高齢化に伴う疾病構造の変化、地域包括ケアへの対応など、歯科保健医療に求められるニー
ズの変化に伴い、行政歯科医師、病院歯科医師等の役割が増すことから対策を講ずる必要があります。また結婚や出産等のライフイベントに対応できるフレキシブルな就業形態の構築と併せ、女性歯科医師の就業を支援するための予算措置を要望します。
さらに、より厳格な基準の下での共用試験や診療参加型臨床実習などのステップ毎での、中間目標的なキャリアパスの設定による、歯学教育の一層の充実が求められます。
社会の歯科ニーズの多様化に対応し、国民の健康増進及び健康寿命の延伸に資するためには、歯学教育の更なる充実及び歯科医師の資質向上に向けた取り組みが必要です。そこで厚生
労働省「歯科医師の資質向上等に関する検討会の中間報告書」及び文部科学省「歯学教育モデ
ル・コア・カリキュラムの改訂版」等の内容を踏まえ、厚生労働省と文部科学省の緊密な連携の下で、上記の事項について確実に実施されることを要望します。
＜関係法規・計画等＞
厚生労働省「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間評価報告書、厚生労働省「歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告書、文部科学省「歯学教育の改善・充実に関する調査
研究協力者会議」、文部科学省「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」改訂版【文部科学省、厚生労働省関係】
５．歯科専門医制度の導入に向けた環境整備＜要望事項＞◎一般社団法人日本歯科専門医機構の運営について財政支援を行うことで、国民からも歯科医師からも分かりやすく歯科に相応しい専門医制度の制度設計や、超高齢社会における地域包括ケア及び多職種連携等に対応した新たな歯科専門医制等について厚生労働省とも連携し方向づける。

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◎歯科専門医の養成に携わる臨床研修施設の整備に関する予算措置
歯科の専門医制度については、厚生労働省内の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」等
において一定の方向性が示され、さらに日本歯科医師会、日本歯科医学会連合、関係団体が参画した協議会において、歯科医師専門性のあり方や、新たな専門医制度に関して議論を重ねました。ついては、歯科は単科で、殆どが開業医かつ GP であることから、歯科独自の専門医及び専門医制度のあり方について検討を深め、その具体化を図るために発足した「日本歯科専門医機構」の運営を支援するための予算措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
厚生労働省「歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告書」、日本歯科専門医機構の設置【厚生労働省関係】
６．歯科口腔保健・医療の充実のための機能強化＜要望事項＞◎「歯科口腔保健推進室」における歯科保健医療の充実を図るための機能強化▼関係省庁、関係部局との横断的な連携と新たな関連予算の獲得▼地方公共団体における口腔保健支援センターの設置拡大▼全国の口腔保健支援センターのネットワーク化等の環境整備▼国民への対話促進や分かり易い情報発信◎8020 運動･口腔保健推進事業の拡充▼「8020 運動推進特別事業」及び「口腔保健推進事業」について、各地域の特性に配慮した柔軟な運用と事業継続及びその拡充※「8020 運動推進特別事業」と「口腔保健推進事業」は、地域の特性に応じて重点とすべき政策が異なるものの、全国民が享受すべき口腔保健事業の継続と十分な財政支援が必要です。
◎国民健康・栄養調査における歯科項目の充実▼「健康日本 21（第二次）」の中間評価に耐え得るよう「国民健康・栄養調査」における継続調査◎歯科保健と関わりの深い下記部署への専従の歯科技官の配置▼健康局（特に、健康課、がん・疾病対策課）※周術期口腔機能管理、口腔がん対策の観点※専従の歯科技官の配置▼保険局（特に、高齢者医療課、国民健康保険課）※高齢者の歯科健診のあり方、糖尿病合併症患者等の重症化予防等の観点▼子ども家庭局（特に、母子保健課）※乳幼児から妊産婦に対する歯科保健対策並びに児童虐待への歯科的対応を充実する観点▼労働基準局（特に、安全衛生部労働衛生課）※労働者に対する歯科保健対策並びに歯科健診等を展開していく観点▼大臣官房（特に、厚生科学課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）※多様化する歯科保健医療行政への対応を図る観点▼文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課※学童期に対する歯科保健対策並びにスポーツ歯科の普及啓発を図る観点◎既に歯科技官が配置されている部署の組織の充実化

6◎全ての都道府県行政における歯科技官の配置
平成 30 年度に省令室として設置された「医政局歯科口腔保健推進室」に関しては歯科口腔保健法の究極の目的である健康寿命の延伸及び健康格差の縮小を達するために、体系的かつ網羅的な取り組みの実施に向けて、司令塔としての機能と責任を果たすことが求められます。さらに、本推進室が核となり全国に設置が進んだ口腔保健支援センターをネットワーク化することで、歯科保健に関する事業評価やデータ収集等の進展が可能となります。
そのため、より一層の歯科保健医療の充実を図るための機能を果たすと共に、必要な歯科技官のマンパワーの確保を要望します。
＜関係法規・計画等＞
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項、健康日本 21（第二次）、健康増進法、歯科口腔保健の推進に関する法律、8020 運動・口腔保健推進事業、部署の定員は厚労省の内規【厚生労働省・文部科学省関係】
７．歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保及び養成の支援【歯科衛生士の養成】＜要望事項＞◎少子化の中で資質の高い歯科衛生士を養成し、人材確保を図るため、厚生労働省における検討会議の設置◎歯科衛生士の養成校に対する支援策の充実◎未就業の歯科衛生士の現場復帰のための研修等については、2019 年度における歯科保健
関係予算として、予算措置がなされていますが、2020 年度以降も研修を継続し、人材育成を行う必要があり、継続した予算措置◎安定的な支援を行っていくためのシステム等管理体制の構築に係る予算措置◎「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を歯科衛生士にも適用することや新しい法整備等についての検討会等の設置◎厚生労働省が取り組んでいる医療スタッフの「雇用の質」の向上に、歯科衛生士に対する支援も含めた事業化と予算措置◎食べ方や噛み方を通した食育支援、高齢者等に対する摂食・嚥下機能訓練も歯科衛生士の役割として注目されており、これらの教育拡充に係る予算措置
国民に質の高い、そして安心、安全な歯科医療を提供していくにあたっては、歯科診療所の医療安全、院内感染対策、訪問時における高齢者の口腔管理等、歯科保健医療を支える歯科衛生士の役割がますます重要となってきています。
現在、歯科衛生士の養成機関数は 164 施設であり、平成 30 年度の入学定員に対する入学者数の割合は 83.6％で、59.9％の養成機関が定員を満たしていない状況にあります。また未就業の歯科衛生士の現場復帰には、復帰のための研修を受講しても、新しい医療技術への不安や就労時間等が障害になっています。
したがって、資質の高い歯科衛生士を安定的に確保するため、上記の支援が確実に行われるよう強く要望します。

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【歯科技工士の養成】＜要望事項＞◎歯科技工士の養成校に対する支援策の充実
国民に安心・安全で質の高い歯科技工物を安定的に供給していくため、資質の高い歯科技工士を養成していくことが望まれます。現在、歯科技工士養成機関は 52 施設であり、入学志願者数は年々減少しています。
平成 30 年度は入学定員に対する入学者の割合は 58.6％で、近い将来、歯科医療を支える歯科技工士の確保は極めて困難となります。したがって、資質の高い歯科技工士を安定的に確保するため、上記の支援が確実に行われるよう強く要望します。
＜関係法規・計画等＞
歯科衛生士法、歯科技工士法、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項【内閣官房・厚生労働省】
８．外国人観光客に対する歯科医療提供体制について＜要望事項＞◎歯科医療機関等における外国人観光客対応能力の向上支援▼医療通訳・多言語対応の体制整備▼円滑な医療費支払いの体制整備▼応召義務の整理▼医事紛争の整理
日本が観光立国を目指す中、年々訪日外国人観光客が増加すると同時に、外国人観光客患者が増加しています。
歯科医療を提供する歯科医療機関では、外国人観光客患者との意思疎通を図る上での言語の問題や、それにより診察や治療時間に時間が掛かり地域住民へ歯科医療提供に支障を来すとともに、外国人観光客患者の医療費未払いの問題等が発生しています。
このようなことから、現場の歯科医療機関の努力に依存する状況は避けるべきであり、外国人観光客に対する歯科医療提供が円滑にできるよう、また、地域歯科医療提供体制を支える歯科医療機関の経営に支障を来さないよう必要な措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医療法

Ⅱ 歯科口腔保健関係【厚生労働省関係】
９．生涯に亘る健診事業の充実＜要望事項＞◎歯科健康診査推進等事業の効果的な展開▼更なる財政的支援▼データ突合できる歯科健診様式の標準化及び電子化▼重症化予防に効果的な健診の在り方の効果検証

8▼必要なエビデンスの構築▼保険者と連携した健診の在り方及び健診内容・方法の検討▼効果データが抽出・分析できる仕組みの構築◎労働者を含む全ての国民を対象とした歯科健診の導入▼学齢期以降全ての国民を対象とした歯科健診の導入▼産業歯科医の法的位置付けの確立及び産業歯科健診での産業歯科医の果たすべき役割に関する法制面での整備◎健康増進法における歯周疾患予防対策の充実▼健康増進事業の中での歯科口腔保健の位置付けの更なる強化、特に、健康寿命延伸プランに基づく歯科健診・保健指導の充実▼5 年に 1 度程度の歯周病検診の実施▼歯周病検診の対象年齢の拡大◎後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診▼後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診の継続実施及び拡充
口腔の機能の維持、向上を図るためには、生涯に亘る歯科健診の推進、全身と口腔の健康との関連の視点での歯科医療の評価が極めて重要になります。歯科健康診査推進等事業を効果的に展開するためには更なる財政的支援は不可欠です。また、歯科健診による効果実証のためにも、歯科健診の全ての項目が入力・突合できる様式の標準化及び電子化の推進と、効果データが抽出・分析できる仕組みの構築などを進める必要があります。
現在歯科健診が制度化されているのは 1 歳半児や 3 歳児における乳幼児歯科保健制度に基づく健診、学校歯科保健制度に基づく大学や専門学校以外の学校、特に児童・生徒の時期の健診であり、成人期以降の歯科健診実施は「任意」か「歯科健診実施が無い」扱いです。
骨太の方針 2017 に引き続き、骨太の方針 2018 にも「口腔の健康は全身の健康にもつながる
ことから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実」が明記されました。また、未来投資会議の中間整理においても歯科健診の機会の拡大などの方策を検討するとされ、生涯に亘る歯科健診の充実による歯科医療と口腔健康管理の徹底により、健康寿命の延伸を図る視点での医療政策の整備が肝要です。更に新たに成立した成育基本法の理念に基づき、周産期から高齢期まで、国民の生涯にわたる歯科健診の推進を要望します。
労働者の健康を守る観点からは、国民の多くを占める労働者の健康を保持するためにも、歯科健診が効果的に活用されることが望まれます。全身疾患と口腔の疾患との関連性が明確になってきており、また、労働安全衛生法の附帯決議に基づき、厚生労働省研究事業においても作業関連疾患と口腔の関係について研究が進められています。しかしながら、事業所における歯科健診は有害業務に従事する労働者に限られているのが現状です。なお、国民に安心・安全な歯科保健を提供するため、ストレスチェック実施者にとどまらず、産業歯科医としての法的位置付けの確立は不可欠であり、産業歯科健診での産業歯科医の果たすべき役割について、法制面での整備が求められます。
健康増進に向けて生活習慣病予防と介護予防の双方に関わりを持つ歯周疾患は、有病率が高い疾患であることから、歯周疾患予防対策の充実を要望します。
健康寿命の延伸に向けた対応の一つとしては、近年、歯を多く有しているほど認知症になりにくいといったエビデンスや、転倒が少ないという健康寿命の延伸に関するデータも蓄積されてきている中で、平成 30 年度現在、47 広域連合で実施されていることに鑑み、継続実

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施及び対象者の拡大を含む健診の拡充を要望します。
＜関係法規・計画等＞
児童虐待の防止等に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律、健康増進法、高齢者の医療の確保に関する法律施行令、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、国保法等改正法による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基
準、標準的な健診・保健指導プログラム、歯科口腔保健の推進に関する法律、歯科保健サービ
スの効果実証事業、歯科情報の利活用及び標準化普及事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進、後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診【厚生労働省関係】
１０．健康寿命の延伸に向けた歯科疾患に係る研究と対策の充実＜要望事項＞◎「脳卒中・循環器病対策基本法」を踏まえた、歯科疾患と循環器病の発症との関係に係る研究の推進◎健康格差の縮小を図るための研究の推進と、効果的な歯科保健対策の展開
健康寿命の伸延に歯科がより一層寄与するためには、平成 30 年 12 月に公布された「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（脳卒中・循環器病対策基本法）の附則第 2 条「歯科疾患と循環器病の発症との関係に係る研究を推進する」に基づいて研究を推進するとともに、国民に普及・啓発をしていくことが重要です。
そのため、研究の推進と国民への普及・啓発に向けた十分な財政的支援を要望します。
併せて、歯科口腔保健法に掲げられている「健康格差の縮小」を図る観点から、周産期からの全ライフステージにおいて歯周病をはじめとする歯科疾患に関する研究の推進と、研究結果や各種健診結果等の分析に基づく効果的な歯科保健対策の展開に向けた対応も要望します。
＜関係法規・計画等＞
脳卒中・循環器病対策基本法、健康増進法、歯科口腔保健の推進に関する法律【厚生労働省関係】
１１．子どもの健やかな成長と歯科の関わりの強化＜要望事項＞◎妊娠期から子育て期における歯科の関わりの体制整備▼子育て世代包括支援センターへの歯科関係職種の配置の義務化▼児童虐待の可能性を通報する体制を確立するための予算措置▼歯科からの禁煙支援▼食育・食支援のための関連団体及び関連職種との連携の進展に向けた基盤整備
妊娠期から子育て期に亘り、切れ目のない支援を行うためにも、口腔内の健康管理は重要であり、子育て世代包括支援センターへの歯科関係職種の配置の義務化を要望します。
児童虐待の早期発見・防止に向けては、児童虐待の重篤な例は低年齢層に多く、妊娠前、妊娠中、産後と、切れ目のない対策が重要です。歯科と児童虐待の早期発見には多くのエビデンスが報告されており、そのための予算措置を要望します。
禁煙支援としては、口腔衛生維持の観点から見た喫煙のもたらす為害作用等に関する国民への普及啓発及び喫煙者に対する歯科健診の実施に向けた体制整備を要望します。

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また、平成 28 年度からの第 3 次食育推進基本計画の行動目標において、歯科保健と食育の関連が、より一層明確化されました。今後、すべてのライフステージにおいて、よく噛んで、美味しく食べることを実践し、国民の QOL を維持・向上させ健康寿命の延伸につなげるために、食育・食支援に係る基盤整備を要望します。
＜関係法規・計画等＞
母子保健法、児童虐待の防止等に関する法律、第 3 次食育推進基本計画、健康日本 21（第 2次）、健康増進法、歯科口腔保健の推進に関する法律【厚生労働省関係】
１２．介護予防とフレイル・オーラルフレイル対策における「口腔機能の向上」の推進＜要望事項＞◎介護予防、フレイル・オーラルフレイル対策における「口腔健康管理」の推進◎口腔機能低下症の更なる体系化・整備◎協力歯科医の業務の明確化◎介護保険事業所における口腔管理促進の仕組み作り◎介護予防・日常生活支援総合事業における歯科医師、歯科衛生士の関わりの明記◎医療と介護の連携に基づく低栄養防止・重症化予防に資する在宅歯科医療の展開◎管理栄養士との連携強化
介護予防の重要性とともにフレイル対策に向けての議論が深まっていますが、介護予防、フレイル対策のいずれも口腔の健康と密接な関係があることは論を待ちません。
即ち、
介護予防、
フレイル・オーラルフレイル対策を歯科診療所等において進める中で、口腔健康管理を組み込
むことが必要です。さらに、平成 30 年度診療報酬改定で明記された「口腔機能低下症」に関する診断、治療、管理の更なる体系化と整備が求められます。
また、生活支援や生活の質の向上のためには、食支援への取り組みが重要であり、療養者の生きる意欲と活力の回復を図ることは家族や介護者の支援にもつながります。そのためには、疾病・障がいの状態にかかわらず、「口から食べたい」という意欲のある患者・利用者に対して、栄養素やカロリーによる栄養摂取状態の評価だけでなく、口から食べるための口腔状態の改善、摂食嚥下機能に適した食形態の調整等が、歯科医師と管理栄養士の直接の連携により積極的に進められる制度・体制の確立が必要です。
＜関係法規・計画等＞
介護保険法、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する有識者会議報告書【厚生労働省関係】
１３．在宅歯科医療等の推進＜要望事項＞◎総合的な在宅歯科医療の推進▼在宅医療推進に関しては高齢者のみならず小児の歯や口腔内の問題が切り離されて議論されないよう、一体的な議論の中で検討すること◎認知症施策の推進▼認知症対策における歯科の明確な位置付け及び人材育成等の研修事業への十分な予算措置
及び数値目標の設定▼歯科医師の認知症対応力向上のための研修制度の充実

11歯科医療は、「食」や「会話」という人間の生活の根幹に関わる医療、すなわち「生きる力を支える生活の医療」及び「健康を創りだす医療」として位置付けられるものです。とりわけ在宅療養者に対しては、誤嚥性肺炎や低栄養の予防をはじめ全身状態の維持も重要であり、継続的な口腔管理を促すことが必要です。
フレイル対策が進められている中で、高齢者等の歯や口腔の問題が切り離されて議論されないよう、一体的な議論の中で検討していただくことを要望します。
他方、小児在宅歯科医療については、その取り組みは進んでいるとは言い難い状況にあります。今後、医療的ケアが必要な小児は増加すると見込まれており、それに伴い、通院困難な小児に対する歯科訪問診療による対応が必要となることに鑑み、学校との連携や、子育て世代包括支援センターの有効活用等も含めて先進的な事例等を収集し、対策に努めることは不可欠です。さらに、関係団体との連携を含む体制整備が求められます。
また、認知症患者に対する施策についても、その早期発見に歯科が大きく関与でき得ることに鑑み、認知症対策における歯科の明確な位置付けを求めます。併せて、ベーシックコースとアドバンスコースの設置や、受講対象者のスタッフへの拡大など、歯科医師の認知症対応力向上のための研修制度の充実を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医療介護総合確保法、総合確保方針、中長期的視野に立った社会保障政策の展開、新オレン
ジプラン

Ⅲ 歯科診療報酬関係【厚生労働省関係】
１４．歯科診療報酬の充実と財源確保＜要望事項＞◎2020 年度診療報酬への十分な改定財源の確保▼歯科固有の技術の適切な評価▼薬剤・材料の適正な評価と償還▼かかりつけ歯科医機能の強化の充実▼口腔機能の回復および管理の更なる充実◎地域における医療連携構築の為の体制整備等▼病院歯科の充実とともに歯科標榜のない病院と地区歯科医師会及び歯科診療所との連携の評価と体制整備を推進し、地域医療の質の向上及び効率化を図る▼慢性疾患等における QOL 改善のため、歯科診療所と病院及び医科診療所との連携による医療提供体制の充実を図る▼歯科医療機関が積極的に地域医療情報連携ネットワークへの参画が可能となるような体制整備及び参画する医療機関等に対する支援の為の予算措置及び診療報酬上の評価の充実
国民が健康で安心して生活を送るためにも、乳幼児から高齢者までの一貫した健康管理とライフステージに応じた適切な医療や介護サービスの提供が重要で、それらを支える歯科医
療機関の経営基盤の安定は喫緊の課題です。
歯科医療機関においては設備投資費、歯科材料費、

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歯科衛生士等医療従事者の人件費の高騰により、厳しい経営状況が続いており、国民の求める質の高い医療を確保し、かかりつけ歯科医を中心とした地域における必要な医療の提供を行うためには歯科医療の特性を踏まえた適切な評価と診療報酬改定の積み重ねが必要です。
2020 年度診療報酬改定においては、国民の健康増進、健康寿命の延伸を目的として、口腔機能管理をはじめとした歯科医療充実のため、これまで以上の十分な財源の確保を求めます。
また、地域包括ケアシステムにおける医療連携構築のため、医科歯科連携をはじめとした多職種協働や地域連携の体制強化が必要と考えます。特に、病院歯科との連携、歯科標榜のない病院と一般歯科診療所との連携強化により、在宅医療を推進し、地域に密着した歯科医療を行
うための制度の充実を求めます。
＜関係法規・計画等＞
2020 年度診療報酬改定、都道府県医療計画

Ⅳ 医療安全関係【厚生労働省関係】
１５．医療安全対策への対応・院内感染予防対策等の充実強化＜要望事項＞◎歯科診療所の院内感染対策に係る研修の充実、強化に係る予算措置◎院内感染の予防対策に資するための医療機器等の導入支援
国民に安心・安全な医療の提供は、不可欠であり、その対策として、院内感染予防対策への取り組みは、人・物・施設の充実の観点から必須のものです。本会としても歯科診療所における院内感染対策の一層の徹底を図るべく、毎年、歯科医療関係者感染症予防講習会を開催しているところです。したがって、歯科診療所の施設や医療従事者に対する院内感染予防対策等のより一層の環境整備は急務であり、上記の通り要望します。
＜関係法規・計画等＞
医療法

Ⅴ 歯科医療機器・医薬品関係【厚生労働省関係】
１６．歯科関連適応外医薬品の課題解決に向けた検証＜要望事項＞◎歯科関連適応外医薬品の課題解決に向けた検証のための歯科医師主導による歯科関連適
応外医薬品治験推進促進事業等の環境整備◎NDB 等を活用した調査研究体制等の環境整備と予算処置
我が国における医薬品については、医科疾病に対する国内承認はあっても、歯科関連疾病の適応がないために、歯科医療現場で使用できない医薬品（特に抗菌薬、鎮痛薬等）が数多くあります。
また、国内の治験データが少なく、安全性が確立していないことから、使用できないケース

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も大きな問題になっています。
したがって、製薬会社、学会、行政との連携を強化し、歯科における適応外薬の課題解決を図ることが極めて重要と考え、上記の通り要望します。
＜関係法規・計画等＞
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律【厚生労働省関係】
１７．歯科医療機器の新規開発への助成及び保険償還価格の適正な見直し＜要望事項＞◎歯科において必要な製品が安定供給されるよう業界活性化に資する制度づくり◎イノベーションを促進するための治験体制の整備及び歯科医療機器の新規開発等への助成◎歯科医療機器の新規開発等ならびに保険収載に向けた環境整備の充実
歯科における医療機器及び医薬品市場は、医科と異なり多品目少量生産となっています。
このため、研究開発投資に対する投資回収率が低いことや、規制（薬事承認）対応コストが高いこと等から、新製品の開発が進みにくく、企業にとっての採算性が優先され、なかには必要な医療機器や医薬品の生産供給が中止されることもあり、外国製品のみ提供される状況が起こっています。
また、特定保険医療材料の中心となっている歯科鋳造用金銀パラジウム合金については、その価格変動が激しいことから、代替材料の開発が長年求められているところです。国民に安心・安全な医療を提供するためには、確かな医薬品、医療機器が必要であり、歯科におけるこのような現状と日本再興戦略や未来投資戦略等、国の考えを踏まえ、上記に示す環境整備を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、日本再興戦略 2016、
未来投資戦略 2017～2018、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画【厚生労働省関係】
１８．安心・安全な歯科器材の提供に係る予算措置＜要望事項＞◎ISO／TC106 への日本参加に向けた積極的な支援
国民へ安心・安全で良質な歯科医療を提供するためには歯科器材の薬事承認や新規開発は不可欠です。特に薬事承認に関しては、承認審査の基準として用いられる JIS の基となる国際規格との整合性を諮るために、ISO/TC106（国際標準化機構、歯科器材の規格作成を担当する技
術委員会）における活動が重要となります。自国の規格を国際規格に取り入れることは、国民に対して安心・安全な歯科医療の提供だけでなく、自国の産業発展のために極めて重要であり、上記に示す対応に係る予算措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律14【厚生労働省関係】
１９．薬剤耐性（AMR）対策に係る予算措置＜要望事項＞◎薬剤耐性（AMR）対策に関する周知及び啓発
昨今、薬剤耐性菌が世界的に問題となっており、わが国でもこの問題に取組むべく、2016 年に薬剤耐性（AMR）対策アクションプランが策定されています。本会としてもこの問題を歯科医療従事者に周知すべく日本での薬剤耐性菌の状況、抗菌薬の適正使用、薬剤耐性菌に対する感染対策などを踏まえ、AMR 対策の周知に係る取組みを行っているところですが、この問題が緊急な重要事項と捉え、これまで以上に周知及び啓発に取組むことが重要であると考えていることから、講習会等の取組みに係る予算措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
WHO「AMR グローバルアクションプラン（2015）」、薬剤耐性（AMR）対策アクションプ
ラン 2016-2020

Ⅵ 医療情報関係【厚生労働省関係】
２０． 医療分野における ICT を活用した医療提供体制の構築に係る予算措置＜要望事項＞◎歯科医療機関が医療情報連携等において必要となる ICT 化に向けた環境整備（回線の増設、備品の購入に係る費用など）に係る予算措置◎国が推進する医療分野の ICT 化政策（次世代ヘルスケア・システムの構築等）に対し積極的に取り組まれる歯科医療機関に対する予算措置
医科・歯科連携をはじめとする多職種連携による医療情報連携の推進は、国民の健康の回復と、その保持・増進に極めて有効と考えられます。そのような中、ICT を活用した地域医療情報連携推進のための実証事業が各地で行われているところですが、歯科の参画が少なく、前出の医療連携の推進に向けて積極的な関わりが求められています。日本再興戦略、未来投資戦
略等において、ビッグデータ活用によるイノベーション促進、医療現場や政策への活用を明記
し、患者データの長期追跡や、民間利活用の拡大等、これら膨大なデータを活用して、医療現場にエビデンスに基づく診療支援等、医療関係者や患者がメリットを感じられる仕組みの構築を目指すとしている中、歯科医療機関が様々な分野で活躍する意義は大きいと考えます。
◎HPKI に係る予算措置
地域包括ケアシステムをはじめ、前出のネットワーク等に歯科が積極的に参加するにあたり、医療情報の厳格な取扱いが求められます。インターネットを介して医療情報等をやり取りする際に、利用者のなりすまし、文書やデータの改ざんを防ぐために保健医療福祉分野においては「HPKI」の活用が推進されています。今後、歯科においてそれらの問題点をクリアするにあたり、本会が「HPKI 認証局」の設置をはじめ基盤整備を行うなど、歯科界全体の HPKI に係る取組みを検討する意義は大きいと考えます。
今後、必要に応じ積極的に取組みを実施する際の支援を要望いたします。

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◎医療情報化支援基金の対象事業について、①オンライン資格確認の導入に向けた医療機
関等のシステム整備の支援、②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステ
ム等の導入の支援とされているが、当該支援をはじめ、今後、歯科医療機関が積極的に医療分野の ICT 化に取り組む際の後押しとなるよう、本基金からの柔軟な支援を要望いたします。
＜関係法規・計画等＞
日本再興戦略 2016、未来投資戦略 2017～2018、世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、医療情報化支援基金【厚生労働省関係】
２１．医療・介護分野情報の保護について＜要望事項＞◎医療情報を取り扱う者について、管理（匿名加工や第三者利用等）のあり方に関する継続
した検討◎医療従事者が医療情報を正しく取り扱えるよう解説等の整備◎医療情報の利活用に係る、国民への周知
医療・介護分野に関する情報は極めて慎重に取り扱われるべき個人情報を含み、これが漏えい、不正利用された際の影響は計り知れないものがあることから、取り扱いの厳格化は極めて重要です。
今後、多くの医療情報から口腔の健康管理と全身の健康との関係が明らかになっていくことが期待されますが、その利活用にあたっては、医療関係者等と議論を尽くし、国民に理解が得られる制度と保護対策が講じられるべきです。医療情報を取り扱う者について、匿名加工や第三者利用等のあり方に関する継続した検討、医療従事者が医療情報を正しく取り扱えるよう解説等の整備を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医療法、個人情報の保護に関する法律、日本再興戦略 2016、厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等、次世代基盤法

Ⅶ 災害対策関係【厚生労働省関係】
２２．災害時の歯科医療救護及び歯科支援活動に資する人材育成＜要望事項＞◎災害医療チーム養成支援事業（歯科分野）の拡充▼回数・養成者数拡大に向けての予算措置
被災者の健康を支援し、誤嚥性肺炎等による災害関連死を減少させるための歯科医療支援
活動の重要性が再認識されました。この経験を踏まえ、災害時に対応可能な人材育成及び活動体制の整備は必須です。
この分野の人材育成及び活動体制の整備は首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生を視野に入れれば、急務と考えます。

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本会はかねてより、災害時の歯科医療救護及び歯科支援活動に資する人材（歯科医師及び関係職種）を育成するための研修会等として、歯科医師会と関係省庁が共同で開催するための予算措置を要望しており、平成 30 年度からは、DMAT（災害派遣医療チーム）の活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援等を担う民間の医療チームに所属する医療従事者（歯科医師、歯科衛生士等）の養成（研修）に必要な経費を支援するために厚生労働省
において予算化されております。
しかしながら、予算規模は 360 万円余と少なく、いつ、どこで起こるか予測困難な大規模災害に備えるためには研修の拡充と人材育成を図ることが不可欠であり、そのための更なる予算措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
災害対策基本法（施行令、施行規則）、災害救助法（施行令、施行規則）、地域防災計画、都
道府県医療計画、災害医療チーム養成支援事業（歯科分野）【内閣府関係】
２３．災害拠点病院における歯科の整備・拡充＜要望事項＞◎災害時の歯科医療提供体制の充実に向けた、災害拠点病院における歯科の設置に関する予算措置◎すでに歯科が設置されている病院を含め、歯科医師等の人材増強に関する予算措置
厚生労働省が公開している「災害拠点病院一覧（平成 30 年 4 月 1 日現在）」によると、731の災害拠点病院のうち、歯科が設置されているのは 400 程度にとどまっています。災害時、とりわけ急性期にマンパワーを発揮できるのは、地域行政及び地域歯科医師会と連携がとれた災害拠点病院の歯科であります。
災害拠点病院において歯科がない、またあっても歯科医師数が不足していることは、被災地における歯科医療救護及び歯科支援活動に支障を来すことを意味します。
特に、平成 28 年熊本地震及び平成 30 年西日本豪雨災害においては、少ないながらも JMAT
（日本医師会災害医療チーム）の一員として、歯科医師・歯科衛生士が帯同して被災者への歯科支援活動が行われました。また、平成 30 年度からは厚生労働省 医療関係者研修費等補助金 災害医療チーム等養成支援事業「平成 30 年度災害歯科保健医療チーム養成支援事業」災害歯科保健医療体制研修会を実施しており、病院関係者も参加して研修を行っております。各
災害拠点病院への歯科の設置により、DMAT（災害派遣医療チーム）や JMAT 等と連携して、歯科医師が被災者の健康支援のために、より貢献することが期待でき、そのために必要な予算措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
災害対策基本法（施行令、施行規則）、災害救助法（施行令、施行規則）、地域防災計画、都
道府県医療計画【厚生労働省・文部科学省関係・警察庁関係】
２４．身元確認に資する人材育成のための体制整備＜要望事項＞◎都道府県歯科医師会及び大学の歯科法医学講座等を拠点として、歯科所見による身元確認作業の中心となる人材を養成するための予算措置

17◎「死因究明等推進計画」に基づき各都道府県に設置されている死因究明等推進協議会を通じて、平成 30 年 11 月 1 日現在、３３の地方公共団体において対応されておりますが、全ての地域で整備されるとともに、各都道府県における歯科所見による身元確認の実施体制を強化すること◎大規模災害時における身元確認の精度向上及び迅速化に資する、厚生労働省の歯科情報の利活用及び標準化普及事業のさらなる充実と、その成果を早期普及するための予算措置※全国の歯科医療機関が生前の患者歯科情報を警察及び自治体等からの求めに応じて正確かつ迅速に提供するための、ICT 化の推進及び必要な法的問題の解決◎死因究明機関（国・地方自治体または第三者機関の何れかが所有・管理する）の機能の一部として、歯科診療情報をデータベース化して保有するための予算措置◎身元確認の高度化に資するため、検案所におけるご遺体の歯科所見の採取（デンタルチャート、口腔内写真、エックス線写真）と、生前と死後の歯科情報の照合解析等に使用する資器材の全国一律配備に関する予算措置
平成 26 年に閣議決定された「死因究明等推進計画」に基づき、本会と警察庁とで協議し平成 28 年度、「都道府県歯科医師会と都道府県警察との合同研修・訓練の実施に関する指針」及び「大規模災害等における都道府県歯科医師会に対する歯科診療記録の照会要領のモデル案」
が警察庁より都道府県警察等に通達されるなど、歯科所見による身元確認に資する歯科医師と警察関係者との連携は進展を見ております。
一方、「死因究明等推進計画」においては「歯科大学・歯学部における死因究明等に係る教育及び研究体制・人材養成の拡充」も明記されておりますが、歯科法医学講座の新設及び教員の増強については実施が困難な状況にあります。そのため、厚生労働省、文部科学省、警察庁、内閣府等が密接な連携の下、今後発生が起こり得る首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えることを含め、上記の事項を進めることを要望します。
＜関係法規・計画等＞
死因究明等推進計画、個人情報保護法、死因・身元調査法、厚生労働省「歯科情報の利活用
及び標準化普及事業」【内閣府・厚生労働省関係】
２５．その他震災関係に関する要望＜要望事項＞◎全都道府県の地域防災計画等において、災害医療コーディネーターへの歯科医師の参画
等、災害時の歯科支援活動の役割と位置付けを明示し、推進すること◎防災会議等への歯科医師会からの参画など、国及び都道府県における大規模災害時の医療提供体制に関する歯科の役割をより明確にし、災害時の歯科支援活動に必要な資器材の配備を推進するための予算措置※都道府県医療計画の中の「災害時医療」において、多くの都道府県で歯科医師会等との連携が明記されている現状に鑑みた対応◎被災者の健康支援及び被災地における地域歯科医療の復旧のために不可欠な、被災した歯科診療所の復旧復興に係る助成措置の円滑な実施及び充実※歯科診療所における設備や機器は、軽微な損壊でも使用できなくなり、診療の再開が困難となることに鑑みた対応

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災害時における被災者への歯科医療救護を含めた歯科支援活動は、被災者の健康支援のために重要な役割を担っています。
特に中長期にわたる避難生活においては、
誤嚥性肺炎予防や、摂食機能を確保する口腔管理の重要性は広く認識されているところであります。そのため、歯科医療救護を含めた歯科支援活動が避難者を支えるとの観点から、上記の事項を要望します。
＜関係法規・計画等＞
災害対策基本法（施行令、施行規則）、災害救助法（施行令、施行規則）、地域防災計画、都
道府県医療計画

Ⅷ その他【文部科学省、スポーツ庁関係】
２６．スポーツの安全を支援するスポーツ歯科を普及するための体制整備＜要望事項＞◎本会と日本スポーツ協会の協同で実施している公認スポーツデンティストの養成体制の強化、および公認スポーツデンティストの国体等における競技現場への配置など、活動支援のための予算措置◎東京オリンピック・パラリンピックにおける選手やスタッフへの歯科治療や口腔健康管
理、スポーツマウスガードの提供等に係る予算措置※選手、スタッフへの競技現場での歯や口腔領域の外傷に対する安全（応急処置、診断・治療、マウスガードの製作等）に係わる体制の整備◎将来にわたり国民スポーツの普及を下支えするため、各大学歯学部・歯科大学におけるス
ポーツ歯科医学に関する教育体制を充実するための予算措置◎学校教育現場における、スポーツの安全対策のためのマウスガードの普及に係る予算措置
2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本会は東京都歯科医師会と共に統一窓口となるヘッドオフィスを設置し、さらに競技開催地に当たる地域歯科医師会や各関係機関による委員会等で、情報共有を図り検討を進めています。さらに今後も国民ス
ポーツを下支えするスポーツ歯科の普及のために、上記の事項について要望します。
＜関係法規・計画等＞
スポーツ基本法、スポーツ基本計画

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