発表日時

北陸地方整備局
新潟港湾・空港整備事務所

令和 6 年 3 月 27 日

記者発表資料「新潟港港湾脱炭素化推進計画」が作成されました～改正港湾法施行後、北陸地方整備局管内初の法定計画となります～

新潟県では、2050 年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた取組を推進しており、その一環として、県内港におけるカーボンニュートラルポート※形成に向け、官民の関係者協議会
において検討を行い、この度、港湾法に基づく、「新潟港港湾脱炭素化推進計画」が作成されましたのでお知らせします。
本推進計画は、改正港湾法施行後、北陸地方整備局管内では初となる法定計画となります。
当局では、新潟県や港湾関連事業者の皆さまと連携し、引き続き、新潟港における脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等に向けて取組みを進めてまいります。
※国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図ることを目指す施策

１．計画作成の目的◯新潟港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて、官民の連携による脱炭素化の促進に資する取組を推進する。
◯脱炭素化の取組や次世代エネルギー供給網の構築における新潟港のポテンシャルを可視化し、港湾エリアに投資を呼び込み、拠点性の向上を図る。
２．計画の概要
別紙１「新潟港港湾脱炭素化推進計画【概要版】」のとおり
３．公表資料別紙１ 新潟港港湾脱炭素化推進計画【概要版】
別紙２ 新潟港港湾脱炭素化推進計画

同時発表記者クラブ
新潟県政記者クラブ
新県政記者クラブ
専門紙【問い合わせ先】＜「新潟港港湾脱炭素化推進計画」の内容に関すること＞
新潟県交通政策局港湾振興課 関 TEL：025-280-5455(直通)＜その他、本件に関すること＞
国土交通省北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所
企画調整課長 佐藤 TEL：025-222-6111(直通)【別紙１】

新潟港 港湾脱炭素化推進計画【概要版】

令和６（2024）年 3月

新潟港の現状
特長● 太平洋側の大規模災害に備えた代替機能（同時被災しにくい日本海側に立地、交通アクセス良好、太平洋側との天然ガス輸送用パイプライン）● 豊富な輸入ＬＮＧ取扱実績、周辺地域に大規模火力発電所やエネルギー産業、化学産業等が集積● 岸壁近接地に工業用地としての活用が期待される広大な土地が存在
大規模火力発電所、石油･天然
ガス関連産業、化学産業が集積するエネルギー拠点

本州日本海側の中央部に立地新潟港

交通アクセス良好（充実した高速道
路網、首都圏まで300km程度）

西港区

人流中心の西港
・佐渡航路
・長距離フェリー
航路

今後工業用地として活用が期待（ＣＮ燃料供給拠点の形成等）

東港区

物流中心の東港
・輸入ＬＮＧの取扱実績
・本州日本海側最大のコンテナ
取扱貨物量

海洋再生可能エネル
ギー発電設備等の建設･維持管理拠点を形成
1

カーボンニュートラルポート形成に向けた方向性
官民連携による港湾の脱炭素化促進に向けた方針(1) 次世代エネルギーの日本海側拠点の形成（立地等による優位性を活かし、直江津港と連携して輸入拠点を形成）(2) 港湾エリアを起点とした脱炭素化の推進（港湾機能、港湾を経由する輸送、隣接エリアの脱炭素化を促進）(3) 新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略の実現

温室効果ガス排出量推計・削減目標● 新潟港の温室効果ガス排出量は約290万トン

次世代エネルギー需要推計●（2019年度推計値）

新潟県内港を経由して供給される可能性のある次世代エネルギー需要推計（2030年度）※計画対象範囲における需要＋新潟県内港を経由して供給される可能性のある広域需要の合計（新潟県推計）※関係者と具体的な調整がなされたものではない● 2030年度に約180万トンまで削減を目指す（2013年度比▲46％）● 2050年度に排出量実質ゼロを目指す

温室効果ガス排出量

（万トン）

400

約

17万トン

燃料アンモニア

約 163万トン

港湾脱炭素化促進事業

340
289

300

水素

2013年度比

▲46％

183

200

●

港湾オペレーションの脱炭素化（ハイブリッド型荷役機械､脱炭素電力の導入）● 再生可能エネルギーの供給拡大(ﾊﾞｲｵﾏｽ､洋上風力)100（実質ゼロを目指す）

0
2013年度

2019年度（現在）

2030年度

2050年度● 火力発電所の脱炭素化(水素混焼実証）● CCUS※関連技術の活用に向けた調査・実証※二酸化炭素回収・有効利用・貯留2

【別紙２】

新潟港港湾脱炭素化推進計画

令和６年３月新潟県（新潟港港湾管理者）

目次
1. 官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に関する基本的な方針

1

1-1. 港湾の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････

1

1-2. 港湾脱炭素化推進計画の対象範囲 ････････････････････････････････････････

7

1-3. 官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に係る取組方針

9

2. 港湾脱炭素化推進計画の目標 ･･･････････････････････････････････････････････

11

2-1. 港湾脱炭素化推進計画の目標 ････････････････････････････････････････････

11

2-2. 温室効果ガスの排出量の推計 ････････････････････････････････････････････

12

2-3. 温室効果ガスの吸収量の推計 ･････････････････････････････････････････････

13

2-4. 温室効果ガスの排出量の削減目標の検討 ･･････････････････････････････････

13

2-5. 水素・アンモニア等の需要推計及び供給目標の検討 ････････････････････････

14

3. 港湾脱炭素化促進事業及びその実施主体 ･････････････････････････････････････

16

3-1. 温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業 ････

16

3-2. 港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業 ･･････････････････････････････････

17

3-3. 港湾法第 50 条の２第３項に掲げる事項 ･･･････････････････････････････････

18

4. 計画の達成状況の評価に関する事項 ･････････････････････････････････････････

19

4-1. 計画の達成状況の評価等の実施体制 ･･････････････････････････････････････

19

4-2. 計画の達成状況の評価の手法 ････････････････････････････････････････････

19

5. 計画期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････････

19

6. 港湾脱炭素化推進計画の実施に関し港湾管理者が必要と認める事項 ･････････････

20

6-1. 港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想 ･･････････････････････････

20

6-2. 脱炭素化推進地区制度の活用等を見据えた土地利用の方向性 ････････････････

21

6-3. 港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組 ････････････････

21

6-4. 水素・アンモニア等のサプライチェーンの強靱化に関する計画 ･･････････････

21

6-5. ロードマップ ･･････････････････････････････････････････････････････････

22

1. 官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に関する基本的な方針
1-1. 港湾の概要(1) 新潟港の特徴
新潟港は、日本海沿岸のほぼ中央に位置し、本州日本海側唯一の政令指定都市である
新潟市を背後に擁している。明治元年の開港以来、新潟県及び周辺地域の人流・物流の拠点として重要な役割を果たしてきた。
1967 年（昭和 42 年）には特定重要港湾に指定され、1969 年（同 44 年）には新たに東港区が開港し、大規模な工業地帯として、またエネルギー基地として発展を続けており、2011 年（平成 23 年）には国際海上輸送網の拠点となる国際拠点港湾に位置付けられた。
今日の新潟港は、人流中心の西港区と、物流中心の東港区という機能分担のもと港湾機能の充実が図られている。
西港区は、佐渡航路や、北海道等との長距離フェリー航路が就航し、国内海上交通の結節点となっている。さらに、日本海側随一の国際コンベンションセンター等が立地
し、北東アジアに向けた国際交流拠点としての機能を有している。
東港区は、周辺に多くの企業が立地し、臨海工業地帯を形成しているほか、液化天然
ガス（ＬＮＧ）、木材チップ、家具装備品等の様々な貨物を取り扱う国際物流拠点・エネ
ルギー拠点として発展を続けている。また、対岸諸国との間の定期コンテナ航路が充実
し、本州日本海側最大の国際海上コンテナターミナルとして重要な役割を担っている。
新潟港の 2022 年（令和４年）における全貨物取扱量は、輸出 101 万トン、輸入 1,146万トン、移出 659 万トン、移入 911 万トン、合計約 2,817 万トンである。全体の約４割を占める輸入の中でも特にＬＮＧの取り扱いが多く、近隣に立地する火力発電所や天然ガス供給事業者、化学工業品製造事業者等へ供給されている。
(2) 港湾計画における位置づけ
港湾計画の方針の一つとして「環境問題の解決に貢献する港づくり」を定め、海洋再生可能エネルギー発電設備等の導入促進に資するため、洋上風力発電設備の設置及び維持管理の拠点を形成することとされており、東港区南ふ頭地区における岸壁の増深、海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域の設定等が計画されている。

1

図１

新潟港（東港区）港湾計画図（抜粋）https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/339127.pdf

2

(3) 温対法に基づく「地方公共団体実行計画」における位置づけ
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第３項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」である「新潟県地球温暖化対策地域推進計画 2017-2030」（2022 年３月
改定、新潟県環境局）では、脱炭素社会を実現するための４つの柱の取組として「主要港湾における次世代エネルギー受入環境の整備」、「再エネ・脱炭素燃料等の利活用促
進」、「次世代自動車の普及促進等」が位置づけられている。

図２

新潟県地球温暖化対策地域推進計画 2017-2030（抜粋）3

(4) 当該港湾で主として取り扱われる貨物に関する港湾施設の整備状況等① 係留施設○ 西港区（※）貨物取扱量は令和４年新潟港統計年報による（単位は原則フレート･トンとする）

延長

水深

取扱貨物･取扱量(※)

(m)

(m)

(令和４年(2022 年))

１号岸壁

330

-9.5

２号岸壁

97

-7.5

東ふ頭岸壁

231

-7.5

ｾﾒﾝﾄ等 33 万ﾄﾝ

中央ふ頭北側岸壁

294

-9.5

木製品等 0.8 万ﾄﾝ

中央ふ頭先端岸壁

137

-7.5

鉄鋼等 1 万ﾄﾝ

中央ふ頭南側岸壁

307

-7.5

南ふ頭岸壁

288

-7.5

鋼材等 4 万ﾄﾝ

万代島ふ頭岸壁

391-7.5

取合せ品等 4 万ﾄﾝ

万代島石油桟橋

30-7.5

第１バース岸壁

193-7.5

第２バース岸壁

193-7.5

第３バース岸壁

136-5.5

万代島先端岸壁

90-7.5

その他の石油等 0.6 万ﾄﾝ

山の下ふ頭北側岸壁

330

-9.0

鋼材等 8 万ﾄﾝ

山の下ふ頭南側岸壁

260

-7.5

完成自動車等 941 万ﾄﾝ

通船川右岸岸壁

90-5.5

通船川左岸岸壁

95-4.5

信濃川左岸岸壁

440-4.5

水等 0.1 万ﾄﾝ

Ａ

344

-11.0

金属くず等 6 万ﾄﾝ

Ｂ

244

-11.0

原塩等 10 万ﾄﾝ

Ｃ

200

-11.0

その他の石油等 15 万ﾄﾝ

Ｄ－１

165

-9.0

ｾﾒﾝﾄ等 8 万ﾄﾝ

Ｄ－２・Ｄ－３

245

-10.0

石灰石等 16 万ﾄﾝ

Ｅ－１

165

-9.0

その他の石油等 45 万ﾄﾝ

Ｅ－２

162

-8.0

重油等 3 万ﾄﾝ

Ｅ－３

132

-8.0

区分

名称
北ふ頭

公共

万代島信濃川右岸

臨港ふ頭岸壁

専用
臨港ふ頭桟橋4

ｾﾒﾝﾄ等 16 万ﾄﾝ

完成自動車等 272 万ﾄﾝ

○ 東港区（※）貨物取扱量は令和４年新潟港統計年報による（単位は原則フレート･トンとする）

延長

水深

取扱貨物･取扱量(※)

(m)

(m)

(令和４年(2022 年))

東１号岸壁

260

-13.0

木材ﾁｯﾌﾟ等 222 万ﾄﾝ

東２号岸壁

260.03-13.0

米等 1 万ﾄﾝ

232

-13.0

石灰石等 23 万ﾄﾝ

１号岸壁

280

-14.0

とうもろこし等 18 万ﾄﾝ

１号岸壁

130

-7.5

２号岸壁

185

-10.0

家具装備品等 66 万ﾄﾝ

３号岸壁

350

-12.0

家具装備品等 77 万ﾄﾝ

４号岸壁

250.13-12.0

家具装備品等 108 万ﾄﾝ

木材１号岸壁185-10.0

製材等 2 万ﾄﾝ

木材２号岸壁185-10.0

製材等 3 万ﾄﾝ

Ａ面

135

-7.5

化学薬品等 8 万ﾄﾝ

Ｂ面

135

-7.5

化学薬品等 32 万ﾄﾝ

Ａ面

135

-7.5

揮発油等 70 万ﾄﾝ

Ｂ面

135

-7.5

その他の石油等 59 万ﾄﾝ

Ａ面

118

-7.5

Ｂ面

118

-7.5

東１号桟橋

ﾄﾞﾙﾌｨﾝ

-13.0

東３号桟橋

ﾄﾞﾙﾌｨﾝ-13.0

LPG 18 万ﾄﾝ

１号岸壁

260

-13.0

化学肥料等 18 万ﾄﾝ

２号岸壁

197

-7.0

化学薬品等 10 万ﾄﾝ

新日鉄バース岸壁

250

-7.5

鋼材等 6 万ﾄﾝ

全農サイロバース

100

-6.0

揮発油等 26 万ﾄﾝ

東北電力専用岸壁

115

-5.0

産業機械等 0.1 万ﾄﾝ

ﾄﾞﾙﾌｨﾝ-7.5

ﾄﾞﾙﾌｨﾝ-14.0

LNG 633 万ﾄﾝ

MGC ﾀｰﾐﾅﾙ新潟東港岸壁

225

-12.0

化学薬品 27 万ﾄﾝ

ENEOS ｸﾞﾛｰﾌﾞｶﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ新潟バース

150

-6.0

LPG 1 万ﾄﾝ

区分

名称
中央ふ頭
中央ふ頭岸壁
東ふ頭

西ふ頭

公共

南ふ頭
西１号桟橋
西２号桟橋
西３号桟橋

全農ｸﾞﾘｰﾝﾘｿｰｽ

専用

東北電力専用桟橋
全農ｴﾈﾙｷﾞｰ新潟石油基地受入桟橋
新潟 LNG バース

5② 荷役機械○ 東港区
設置場所

東港区 西ふ頭

東港区 南ふ頭

荷役機械

台数

能力

所有者

ガントリークレーン５号機

1

57.1 ﾄﾝ新潟県

ガントリークレーン６号機

1

56.6 ﾄﾝ新潟県

ガントリークレーン７号機

1

51.8 ﾄﾝ新潟県

ストラドルキャリア10

トップリフター46㈱新潟国際貿易ターミナル㈱新潟国際貿易ターミナル

1-2. 港湾脱炭素化推進計画の対象範囲
新潟港港湾脱炭素化推進計画の対象範囲は、港湾区域及び臨港地区における脱炭素化の取組に加え、新潟港港湾脱炭素化推進協議会（以下、「協議会」という。
）の委員による、
新潟港を利用した臨港地区外の臨海部での物流活動や産業活動における脱炭素化の取組を含むものとする。取組の対象となるエリアは図３のとおりとし、主な施設等は表１に示す。
なお、これらの対象範囲のうち、表６及び表８に記載の港湾脱炭素化促進事業は、当該取組の実施主体の同意を得られたものとする。

図３

新潟港港湾脱炭素化推進計画の対象エリア

7

表１
分類

新潟港港湾脱炭素化推進計画の対象範囲（主な対象施設等）
対象地区

新潟港国際旅客ターミナル
ターミナル内西港区 万代島旅客ターミナル
山の下旅客ターミナル

東港区 新潟東港コンテナターミナル

新潟港国際旅客ターミナル（中央ふ頭）

万代島旅客ターミナル（万代島ふ頭）西港区
ターミナルを出入りする船舶・車両

山の下旅客ターミナル（山の下ふ頭）

主な対象施設所有・管理者

上屋、旅客上屋、陸上電力供給設備、新潟県（港湾管理者）
可動橋、渡船橋、工作車、管理棟、照新潟県（港湾管理者）
明等
佐渡汽船㈱ターミナル棟、可動橋 等

新日本海フェリー㈱管理棟、照明、荷役機械（ストラドル 新潟県（港湾管理者）
キャリア、トップリフター、ガントリ ㈱新潟国際貿易ターミナル（港湾ークレーン等） 等
運営会社）
停泊中の船舶

船社

ターミナルを出入りする輸送車両

貨物運送事業者・倉庫事業者

停泊中の船舶

佐渡汽船㈱ターミナルを出入りする輸送車両

貨物運送事業者・倉庫事業者

停泊中の船舶

新日本海フェリー㈱ターミナルを出入りする輸送車両

貨物運送事業者

停泊中の船舶

船社

ターミナルを出入りする輸送車両

貨物運送事業者・倉庫事業者

停泊中の船舶

官公庁、船舶使用者、漁業関係者

ターミナルを出入りする輸送車両

貨物運送事業者・倉庫事業者

停泊中の船舶

船社

ターミナルを出入りする輸送車両

貨物運送事業者・倉庫事業者

停泊中の船舶

船社

ターミナルを出入りする輸送車両

貨物運送事業者・倉庫事業者

停泊中の船舶

船社

ターミナルを出入りする輸送車両

貨物運送事業者・倉庫事業者

停泊中の船舶

官公庁、船舶使用者、漁業関係者

ターミナルを出入りする輸送車両

貨物運送事業者・倉庫事業者

物流施設、荷役設備等

船社・貨物運送事業者・倉庫事業者
等

火力発電所

発電事業者

工場、事業場製造事業者､サービス事業者等（臨港ふ頭、東ふ頭、北ふ頭）

その他（小型船だまり等）

新潟東港コンテナターミナル（西ふ頭）（中央ふ頭、東ふ頭）
東港区（新潟 LNG バース）

その他
（小型船だまり等）
ターミナル外西港区・東港区周辺

8

1-3. 官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に係る取組方針
新潟港は、本州日本海側最大の国際海上コンテナターミナルを有し、その周辺地域は、
大規模火力発電所や石油・天然ガス等のエネルギー関連産業、化学産業をはじめとした製造業が集積し、我が国のエネルギー拠点の一つとして機能している。また、日本最大の有人離島である佐渡島との定期航路や北海道等とを結ぶ長距離フェリー航路を有し、人流及び物流の玄関口となっている。
これらを踏まえ、新潟港におけるＣＮＰ形成に向けた取組の方針は以下のとおりとする。
(1) 次世代エネルギーの日本海側拠点の形成
新潟港は、大規模災害発生時に太平洋側と同時被災しにくい日本海側に立地し、充実した高速道路網等による交通アクセスの良さや、太平洋側との天然ガス輸送を行うパイ
プラインの集積等も背景に、太平洋側での発災時に京浜港等の代替機能を担い首都圏をはじめとする北海道、東北、中部、関西地方の都市部にエネルギーを供給することができる。
また、最大水深-14ｍの岸壁や桟橋等を備え、十分な港湾機能や幅広い貨物取扱実績を有しているほか、東港区の岸壁に近接して、今後工業用地としての活用が期待される広大な土地が存在する。そのため、我が国におけるエネルギー安定供給に貢献するとともに、エネルギー安全保障の向上に寄与する条件を備えている。
併せて、新潟港周辺には将来的に水素・燃料アンモニア等の次世代エネルギーを利用する可能性が高いエネルギー多消費型産業が集中しているほか、国内二次輸送を考慮す
れば、広く東北、北陸地域等の日本海側沿岸部の需要をカバーする拠点として機能する可能性がある。
これらの利点を活かし、港湾施設・設備の利用の円滑化を図り、官民連携により直江
津港と連携して次世代エネルギーの輸入拠点及びハブ港湾の形成を目指す。
(2) 港湾エリアを起点とした脱炭素化の推進
港湾機能そのものの脱炭素化に向け、脱炭素技術の開発状況等も踏まえ、荷役機械の電化・燃料電池（ＦＣ）化や利用電力のグリーン化、停泊中船舶への電源供給による
CO2 排出抑制等に取り組むとともに、次世代エネルギーによるスマートコミュニティの形成等、地域連携の可能性についても検討を進める。
併せて、港湾を経由する物流の脱炭素化に向け、船舶・輸送車両への次世代エネルギ
ー供給施設の整備・誘致に向けた検討や、東港コンテナターミナルへの貨物鉄道直接乗
り入れを目指すオン・ドック・レール構想の検討等を進め、より低炭素な輸送の実現に向けた環境整備を目指す。
なお、脱炭素技術の多くは社会実装まで時間を要すると見込まれることから、新技術の運用実証やトライアル実施等にも積極的に取り組み、段階的な普及・定着に努めるものとする。
新潟港隣接エリアにおいては、火力発電所において水素等の混焼実証が計画されてい9

るほか、新たなバイオマス発電事業の計画や、近接海域である「村上市及び胎内市沖」の再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電に係る促進区域への指定など、再生可能エネ
ルギーの供給促進に向けた動きも活発であることから、発電燃料受入における港湾機能の強化や洋上再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点形成による側面支援に努める。
(3) 新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略の実現
新潟県では、エネルギー関連産業や化学産業の集積を背景に、ＣＣＵＳ関連技術開発・実証事業が進展しており、エネルギー・産業の脱炭素化の加速や地域における脱炭
素電力・燃料の供給量の拡大、カーボンリサイクル素材等の新たな産業開発の誘発を目標に、「新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会（ＣＮ協議会）」の委員である複数企業が連携してプロジェクトの実施に向けた検討・支援を進めている。
ＣＮ協議会での検討を踏まえとりまとめられた「新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略」においては、新潟港の活用も想定されていることから、水素・燃料
アンモニア等の受け入れや CO2 の船舶輸送等の観点から戦略の実現に寄与することを目指す。
注：CCUS (Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage):二酸化炭素回収・有効利用・貯留10

2. 港湾脱炭素化推進計画の目標
2-1. 港湾脱炭素化推進計画の目標
本計画の目標は、表２のとおり、取組分野別に指標となる KPI（重要達成度指標）を定
め、短期・中期・長期別に具体的な数値目標を設定した。
温室効果ガス排出量の目標設定にあたっては、政府及び新潟県の温室効果ガス削減目
標、対象範囲の温室効果ガス排出量の削減ポテンシャル、港湾脱炭素化促進事業による削減量等を勘案した。
表２

新潟港港湾脱炭素化推進計画の目標
具体的な数値目標

ＫＰＩ（重要達成度指標）

温室効果ガス排出量

短期（2025 年度）

中期（2030 年度）

286 万 t-CO2/年

183 万 t-CO2/年(2013 年度比▲16％)(2013 年度比▲46％)11

長期（2050 年度）

実質 0 t-CO2/年

2-2. 温室効果ガスの排出量の推計「1-2. 港湾脱炭素化推進計画の対象範囲」においてエネルギー（燃料、電力）を消費している事業者の、基準年次（2013 年度）及び計画作成時点で得られる最新データの年次（2019 年度）における温室効果ガス排出量を表３のとおり推計した。
温室効果ガス排出量の推計は、協議会の委員に対するアンケート・ヒアリング等により得られたエネルギー使用量や各種統計データに基づく活動量のほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく排出量を用いて算定している。
表３

区分

対象地区

温室効果ガス排出量の推計

対象施設・管理者等

温室効果ガス排出量（t-CO2/年）

2013年度ターミナル内ターミナルを出入りする
船舶・車両

2019年度

西港区・
東港区

新潟県
株式会社新潟国際貿易ターミナル

4,821

4,289

西港区・
東港区

停泊中船舶

40,731

37,838

輸送車両

48,51889,24961,442
99,2803,303,821

2,787,931

3,397,891

2,891,500【ターミナルを出入りする船舶・車両】小計株式会社IHI（グループ企業含む）
青木環境事業株式会社
グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社
佐渡汽船株式会社
新日本海フェリー株式会社
石油資源開発株式会社
全農サイロ株式会社
東北電力株式会社

ターミナル外

西港区・
東港区
周辺

新潟石油共同備蓄株式会社
日本エア・リキード合同会社
日本海曳船株式会社
日本海エル・エヌ・ジー株式会社
日本通運株式会社
富士運輸株式会社
北越コーポレーション株式会社
北陸ガス株式会社
三菱ガス化学株式会社
株式会社リンコーコーポレーション
港湾合計

注１：ターミナル内及びターミナル外の温室効果ガス排出量は、協議会委員へのアンケート及びヒアリングにより得られたエネルギー使用量等に CO2 排出係数を乗じて算出した。なお、一部は温室効果ガス排出量算
定・報告・公表制度に基づく温室効果ガス排出量の集計結果を使用した。
注２：ターミナルを出入りする船舶の温室効果ガス排出量は、港湾統計により得られた新潟港入港実績の係留時
間（2016 年から 2020 年の５年間で最も係留日数の多かった 2017 年のデータを使用）からエネルギー使用12量を推計し、CO2 排出係数を乗じて算出した。同じく車両の温室効果ガス排出量は、港湾統計及びコンテナ
流動調査により得られた新潟港発着の貨物量と陸送距離によりエネルギー使用量を推計し、CO2 排出係数を乗じて算出した。
注３：電気・熱配分後の排出量として推計した。
注４：船社、貨物運送事業者、倉庫事業者等は、温室効果ガス排出量の区分別算定が困難であるため、「ターミナル外」にまとめて計上した。なお、統計データに基づき推計した「ターミナルを出入りする船舶・車両」の排出量と一部重複する。
注５：CO2 以外の温室効果ガスの排出量は、CO2 に換算した値を集計した。

2-3. 温室効果ガスの吸収量の推計「1-2. 港湾脱炭素化推進計画の対象範囲」における温室効果ガスの吸収量の推計方法
等については、今後検討する。
2-4. 温室効果ガスの排出量の削減目標の検討
温室効果ガス排出量の目標設定にあたっては、政府及び新潟県の温室効果ガス削減目
標、対象範囲の温室効果ガス排出量の削減ポテンシャル、港湾脱炭素化促進事業による削減量等を勘案した。
具体的な温室効果ガス排出量の削減目標は図４のとおり。

図４

温室効果ガス排出量の削減目標

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2-5. 水素・アンモニア等の需要推計及び供給目標の検討
水素・アンモニア等の需要推計については、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和３年６月 18 日公表、内閣官房ほか）に定める実行計画に準じて技術開発が進むと仮定した場合に想定されるポテンシャル量を含んだ最大値として推計した。
需要推計は、以下の２点について 2030 年度時点のものを検討し、表４、表５のとおり整理した。
①

本計画の対象範囲における水素・燃料アンモニア等需要量②①以外に新潟県内港を経由して供給される可能性がある水素・燃料アンモニア等需
要量

なお、ポテンシャル量を含んだ最大値の推計であるため、①と「2-4. 温室効果ガスの排出量の削減目標の検討」における 2030 年度の削減目標とは整合しない。
また、「2-1. 港湾脱炭素化推進計画の目標」に記載の KPI において設定した目標年次のうち、長期（2050 年度）に対応する需要推計については、技術開発動向等を踏まえて今後
検討する。
表４

本計画の対象範囲における水素・燃料アンモニア等需要量（2030 年度推計）

区分

対象地区

対象施設等

数量･条件等

荷役機械
ターミナル内

東港区

６基

・ＲＴＧ（ハイブリッド型）の導入

西港区・ターミナル外

東港区
周辺

合計

火力発電所

５基

・水素混焼

混焼率 30%

水素需要量

水素等需要量（年間）※2050 年度に向け FC 化を検討

（水素 約 35 トン）

水素 約 86 千トン

約 86 千トン

注１：火力発電所の需要量については、新潟港隣接エリアで稼働している火力発電所のうち諸元情報が得られたものについて、2030 年度においても現在と同様に稼働しているものとみなし、ガス火力は水素 30 Vol.%の混焼を実施すると仮定して算定（新潟県推計）
注２：（） 内の数量は参考値（合計には含まれていない）

注３：本表の需要量は、関係者と具体的な調整がなされたものではない。

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表５

新潟県内港を経由して供給される可能性がある水素・燃料アンモニア等需要量（2030 年度推計）
需要地

需要施設・数量・条件等

水素等需要量（年間）

火力発電所
LNG 火力 計 約 338 万 kW
北陸地域の・水素混焼（混焼率 30%）

日本海側

火力発電所
石炭火力 計 約 290 万 kW

水素 約 83 千トン

燃料アンモニア 約 1,622 千トン

・燃料ｱﾝﾓﾆｱ混焼（混焼率 20%）
水素需要量

約

83 千トン

合計
燃料アンモニア需要量

約 1,622 千トン

注１：火力発電所の需要量については、北陸地域の日本海側で稼働している火力発電所のうち諸元情報が得られたものについて、2030 年度においても現在と同様に稼働しているものとみなし、ガス火力は水素30 Vol.%、石炭火力は燃料アンモニア 20 Cal.%の混焼を実施すると仮定して算定（新潟県推計）
注２：本表の需要量は、関係者と具体的な調整がなされたものではない。
注３：今後、新たに諸元情報を得られた発電所の需要を追加する可能性がある。

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3. 港湾脱炭素化促進事業及びその実施主体
3-1. 温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業
新潟港における港湾脱炭素化促進事業（温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業）及びその実施主体を表６のとおり定める。
表６

港湾脱炭素化促進事業（温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業）
区分

（～
）

短
2
期
0
ﾀｰﾐﾅﾙ内
着
2
手
5

施設の名称
（事業名）

位置

規模

実施主体

脱炭素電力の導入等（照明等のLED化、
太陽光発電設備の導 西港区、入、脱炭素型火力・ 東港区
グリーン電力の使
用）

実施期間

事業の効果

2024年度以降

CO2削減量：700t/年

㈱新潟国
際貿易
2026年度～ターミナ 2030年度
ル

CO2削減量：666t/年

新潟県

備考

（～
ハイブリッド型RTG
導入

東港ｺﾝﾃﾅ
ﾀｰﾐﾅﾙ

６基

）

中
2
期
0
ﾀｰﾐﾅﾙ内着
3
手0

なお、新潟港等における既存の取組及び表６に記載した港湾脱炭素化促進事業の実施による温室効果ガス排出量の削減効果を表７に示す。削減効果の合計値は表２の目標値に到達しないが、今後、協議会構成員等による脱炭素化の取組の具体化に応じて本計画への反映を行い、目標の達成を目指す。
表７

既存の取組及び港湾脱炭素化促進事業による温室効果ガス排出量の削減効果（単位：t-CO2/年）
温室効果ガス排出量区分

2013年度

2019年度

温室効果ガス削減効果
港湾脱炭素化 2013年度～
促進事業による 2030年度の 削減率 その他今後期待できる取組によ
削減効果
削減量
る削減効果

（参考）
2013年度～
2030年度の削減量

削減率

ターミナル内

4,821

4,289

▲ 1,366▲ 1,898

39%

▲ 700

▲ 2,598

54%

ターミナルを出入りする船舶・車両

89,24999,2800

10,031▲11%▲ 15,965▲ 5,934

7%

ターミナル外3,303,821

2,787,931

0▲ 515,890

16%▲ 492,413▲ 1,008,303

31%

合計

3,397,891

2,891,500▲ 1,366▲ 507,757

15%▲ 509,078▲ 1,016,835

30%

注１
注２

「温室効果ガス削減効果」欄の「▲」表示は増加を示す。
（参考）の削減率は、その他今後期待できる取組による削減効果を考慮した削減率である。

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3-2. 港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業
新潟港における港湾脱炭素化促進事業（港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業）及びその実施主体を表８のとおり定める。
表８

港湾脱炭素化促進事業（港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業）

区分 プロジェクト

再生可能エネルギーの供給拡大

火力発電の脱
炭素化

（～
短
2
期
0
着
2
手
5

施設の名称
（事業名）

位置

規模

実施期間

事業の効果

備考
【国事業採択名称】新潟港東港区南ふ頭地区国
際物流ターミナ
ル整備事業

洋上風力発電設備の設置・維持管理
拠点の形成

東港区

8ha

国土交通
2023年度～省
2026年度
新潟県

洋上風力発電設備の導入促進、グリーン
電力供給への寄与

バイオマス発電所
の新設

東港区

約5万kW

新潟東港
バイオマ 2024年度以
ス発電
降
(同)

CO 2削減量:19万ﾄﾝ程
度/年

新潟火力発電所における水素混焼実
証

西港区周辺

東北電力 2023年度～㈱
2024年度ハブ＆クラスター型CCUS事業の実現
可能性調査

東港区周
辺

石油資源
2022年度～開発㈱JOGMEC公募事業

三菱ガス
化学㈱
東北電力
2022年度㈱㈱野村総合研究所「新潟カーボン
ニュートラル拠
点化・水素利活用促進協議会」
を通じた連携による地域プロジェクト
JOGMEC公募事業）

国内の特定地域を対象としたCO2回収 東港区周及び輸送に関する 辺調査（その２）
CCUS関連技術
の活用

実施主体

石油資源
開発㈱
東北電力
㈱
先進的CCS事業の実 東港区周 貯留量 三菱ガス
施に係る調査（東 辺を含む 約150万 化学㈱2023年度～
新潟CCS事業）※
新潟県内 トン／年 北越コー
ポレー
ション㈱
㈱野村総
合研究所

「新潟カーボン
ニュートラル拠
点化・水素利活用促進協議会」
を通じた連携による地域プロジェクト
JOGMEC公募事業～(
中2
再生可能エネ期
0
ルギーの供給着
3
拡大
手0

バイオマス発電所の新設

東港区

約30万kW

イーレッ 2029年度以クス㈱降再生可能エネルギーの想定発電量:約2,000GWh/年
CO 2削減量:100万ﾄﾝ程
度/年)※出典：経済産業省報道発表資料（https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230613003/20230613003.html）

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3-3. 港湾法第 50 条の２第３項に掲げる事項(1) 法第 2 条第 6 項による認定の申請を行おうとする施設に関する事項
なし(2) 法第 37 条第 1 項の許可を要する行為に関する事項
なし(3) 法第 38 条の 2 第 1 項又は第 4 項の規定による届出を要する行為に関する事項
なし(4) 法第 54 条の 3 第 2 項の認定を受けるために必要な同条第一項に規定する特定埠頭の運営の事業に関する事項
なし(5) 法第 55 条の 7 第 1 項の国の貸付けに係る港湾管理者の貸付けを受けて行う同条第 2項に規定する特定用途港湾施設の建設又は改良を行う者に関する事項なし

18

4. 計画の達成状況の評価に関する事項
4-1. 計画の達成状況の評価等の実施体制
計画の作成後は、年１回程度を目途として定期的に協議会を開催し、港湾脱炭素化促進事業の実施主体からの情報提供を受けて計画の進捗状況を確認・評価するものとする。協議会において、計画の達成状況の評価結果等を踏まえ、計画の見直しの要否を検討し、必要に応じ柔軟に計画を見直せるよう、PDCA サイクルに取り組む体制を構築する。
4-2. 計画の達成状況の評価の手法
計画の達成状況の評価は、定期的に開催する協議会において行う。評価に当たっては、
港湾脱炭素化促進事業の進捗状況に加え、協議会参加企業の燃料・電気の使用量の実績を集計し CO2 排出量の削減量を把握するなど、発現した脱炭素化の効果を定量的に把握する。評価の際は、あらかじめ設定した KPI に関し、目標年次においては具体的な数値目標と実績値を比較し評価する。
5. 計画期間
本計画の計画期間は 2050 年までとする。
なお、本計画は、対象範囲の情勢の変化、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、適時適切に見直しを行うものとする。

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6. 港湾脱炭素化推進計画の実施に関し港湾管理者が必要と認める事項
6-1. 港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想
温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する脱炭素化の取組として、西港区・東港区において、停泊中船舶への電源供給による CO2 排出抑制のほか、港湾における脱炭素技術の開発・活用に向けた実証実験の実施、水素・アンモニア等次世代エネル
ギーによるスマートコミュニティの形成等、地域連携の可能性について検討を進める。
併せて、港湾を経由する物流の脱炭素化に向け、船舶・輸送車両への次世代エネルギー供給施設の整備・誘致に向けた検討や、東港コンテナターミナルへの貨物鉄道直接乗り入れを目指すオン・ドック・レール構想の検討等を進め、より低炭素な輸送の実現に向けた環境整備を目指す。
また、港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する取組として、東港区における広大な土地等を活用し、官民連携により日本海側における次世代エネルギーの輸入拠点及び国内輸送ハブ
港湾の形成を目指し、必要な港湾施設・設備を検討する。
これらの構想については、実施主体、実施機関等の検討状況に応じて順次「3. 港湾脱炭素化促進事業及びその実施主体」に位置付けていくものとする。
【参考】水素・アンモニア等に係る供給施設整備に向けた今後の用地活用イメージ

図５

水素・アンモニア等に係る供給施設整備に向けた今後の用地活用イメージ
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6-2. 脱炭素化推進地区制度の活用等を見据えた土地利用の方向性
本計画の目標の達成に向けて、船舶、荷役機械、大型トラック等に水素を供給する設備を導入する環境を整えるため、脱炭素化推進地区を定めることを検討する。
6-3. 港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組
新潟港においては、2050 年度カーボンニュートラルの実現を目指し、前述「3. 港湾脱炭素化促進事業及びその実施主体」及び「6-1. 港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想」に記載の取組の実施・検討・支援を進めるとともに、引き続き貨物取扱量に対応したコンテナターミナルの機能強化等により、外貿定期コンテナ船の航路誘致に取り組
み、いっそうの拠点性向上を目指す。
併せて、新潟港周辺地域においても検討が進む、大規模工場及びガス火力発電のゼロエ
ミッション化、ブルー水素製造設備の開発及び水素供給、カーボンリサイクル素材製造による素材産業の脱炭素化やメタネーション技術導入による合成メタンの再利用等の実現に向けた地域プロジェクトにも寄与できるよう、港湾機能の活用促進・強化を図る。
これら一連の取組を通じて、サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主・船社の利用を呼び込み、新潟港の利便性向上と国際競争力の強化を図るとともに、新たな産業の集積・誘致や雇用の創出を目指す。
6-4. 水素・アンモニア等のサプライチェーンの強靱化に関する計画
水素・アンモニア等に係る供給施設となることが見込まれる場合においては、施設の耐震対策や護岸等の嵩上げ、適切な老朽化対策を検討する。また、危機的事象が発生した場合の対応について港湾ＢＣＰへの明記を検討する。

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6-5. ロードマップ
本計画の目標達成に向けたロードマップは表９のとおりである。
なお、ロードマップは定期的に開催する協議会や、メーカー等の技術開発の動向を踏まえて、見直しを図る。また、取組にあたっての課題や対策についても把握に努め、ロード
マップの見直し時に反映する。
表９

新潟港港湾脱炭素化推進計画の目標達成に向けたロードマップ

ＫＰＩ（重要達成度指標）

短期（目標年次 2025年度）

中期（目標年次 2030年度）

長期（目標年次 2050年度）

ＫＰＩ 温室効果ガス排出量

286万t-CO 2/年（2013年度比▲16％）183万t-CO 2/年（2013年度比▲46％）

実質 0 t-CO 2/年

脱炭素化に向けた取組

2023～2025

2026～2030

2031～2050

照明等のLED化
脱炭素電力の導入等

系統電力の脱炭素化の状況等を踏まえ利用電力を決定

太陽光発電設備PPA等の導入検討
脱炭素火力･ｸﾞﾘｰﾝ電力の使用

排
出
量
の
削
減

ハイブリッド型RTGの導入

運用方法・機種等検討

陸上電力供給他港での事例を踏まえて導入を検討

ハイブリッド型RTG
順次導入

水素供給状況等を踏まえてFC
化を検討
設計
工事

導入・運用

輸送の効率化等によるCO2排出原単位の削減
大型ＦＣ商用車の先行導入

陸上輸送の脱炭素化

大型ＦＣ商用車の普及

水素ステーション等の整備･誘致の検討

ー

再
生
の可
供能
給エ
拡ネ
大ル
ギ

洋上風力発電設備の設
置・維持管理拠点の形
成建設

CCUS基盤整備

ブルー水素製造

使用（建設時・維持管理時）

営業運転（5万kW規模）

バイオマス発電所の新設

炭 電 火 火力発電所における水素 の 力 素等利用に向けた実化 脱 発 証・検討
C
C
U
S
関
連
技
術
の
活
用
※

岸壁､航路･泊地､ふ頭用地の整備

建設

詳細検討
設備改造

実装を検討

水素混焼実証（新潟火力）（実装の可否・時期等については検討結果を踏まえて判断）

事業化準備（CCUS関連技術の活用に向けたプロジェクト含む）
CCUS基盤整備
事業化準備
プラント整備アンモニア広域供給

CCUS事業開始

ブルー水素供給

事業化準備
基地整備

輸入アンモニア
大量供給
事業化準備
設備整備

グリーン水素製造

営業運転（30万kW規模）

港湾脱炭素化促進事業

港湾脱炭素化促進事業（温室効果ガス排出量の削減･吸収に関する事業）（港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業）

グリーン
水素供給

将来構想

※「新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略」(新潟カーボンニュートラル拠点化･水素利活用促進協議会､2023年３月公表)に基づき掲載

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