電力・ガス取引監視等委員会

第１３回制度設計専門会合

議事録

１．日時：平成２８年１１月３０日（水）１７：３０～２０：００
２．場所：経済産業省本館地下２階

講堂

３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）
井堀公正取引委員会調整課課長補佐、澤井消費者庁消費者調査課長、大亀東京電力
エナジーパートナー株式会社取締役副社長、田森北海道電力株式会社執行役員、國松一般社団法人卸電力取引所企画業務部長、中野 SB パワー株式会社取締役 COO、
谷口株式会社エネット取締役営業本部長、野田関西電力株式会社執行役員、池辺九
州電力株式会社執行役員、小山中部電力株式会社執行役員、山影資源エネルギー庁
電力基盤整備課長、小川資源エネルギー庁電力市場整備室長、曳野資源エネルギー庁電力需給・流通政策室長、幡場一般社団法人日本ガス協会副会長、藤原大阪ガス
株式会社副社長執行役員、松村一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事、
佐藤東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役、内藤一般社団法人全国ＬＰ
ガス協会専務理事、押尾石油連盟常務理事、藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長○新川総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第13回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中、本日もご多忙のところご出席いただきま
して、まことにありがとうございます。
本日も２部構成とし、第１部として電力に関する議題について検討を行い、第２部としてガスに関する議題について検討を行うことといたしております。途中、オブザーバーの皆様に交代をお願いすることになりますが、よろしくお願いいたします。
また、本日は、第１部の議題「電力取引の活性化の進め方について」におきまして、旧- 1 -一般電気事業者による自主的取組の状況についてヒアリングを行うため、日本卸電力取引所の國松部長、北海道電力の田森執行役員、東京電力エナジーパートナーの大亀取締役副社長にお越しいただいております。
それでは、早速でございますが議事に入りたいと思います。以降の議事進行は稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、こんばんは。それでは、ただいまから始めたいと思います。

第１部の議題は、ネガワット取引に係るガイドライン整備について、それから「電力の小売営業に関する指針」等に係る第２回取組状況調査の結果について、もう一つ、卸電力取引の活性化の進め方について、この３つでございます。
そして、第２部の議題は、「適正なガス取引についての指針」の改正に関する検討についてでございます。
それでは、議事に移ります。
議題１、ネガワット取引に係るガイドライン整備について、資料３に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは、資料３に基づきましてご説明をさせていただきます。
まず、１ページ目をご覧いただければと思います。
これまでネガワット取引のルール整備につきまして複数回ご議論いただいております。
こうした議論を踏まえまして、「適正な電力取引についての指針」を改正することとしております。改正すべき内容につきましては、９月27日の第11回制度設計専門会合においてご議論いただいております。今回は、その際のご議論も踏まえまして、「適正な電力取引についての指針」の改正案をご議論いただければと存じます。
改正案の新旧対照表は資料３─１、溶け込みにつきましては資料３─２でお示しをしてございます。それでは、ポイントにつきまして、資料３に基づきご説明させていただきます。
まず、「適正な電力取引についての指針」でございますけれども、前回ご説明させていただいております、電事法及び独禁法上の問題となる行為や適正取引の観点から「望ましい行為」が記載をされておりますけれども、独禁法に関する部分につきましては、別途公正取引委員会において審議・決定されますので、本日は電事法との関係で記載すべき事項につきましてご議論いただければと存じます。

- 2 -２ページをご覧ください。
まず、「考え方」の部分に記載すべき事項として、上から３項目までの内容を考えてございます。
１つ目の項目でございますけれども、ネガワット事業者に求められる規律ですが、特定卸供給を活用してネガワット取引を行う場合のネガワット事業者に求められる規律を「考え方」の中で規定をするということで考えてございます。具体的には、需要家に対して需要抑制の依頼を適時適切に行うことができること、電気の安定かつ適正な供給のための適切な需給管理体制や情報管理体制を保有すること、需要家保護の観点から適切な情報管理体制を保有することを「考え方」の中で規定をしようと考えてございます。新旧対照表におきましては、８ページの(1)に具体的に書かせていただいております。この内容につきましては、既に公布されております省令で規定している要件と同様の内容ということでございます。
２点目は、２つ目の箱に書かせていただいておりますけれども、前回のご議論を踏まえまして、いわゆる上げのディマンドリスポンスに関する事項も「考え方」の中で記載をしようと考えてございます。上げのディマンドリスポンスにつきましては、電事法上の特定卸供給には含まれませんけれども、ネガワット取引と同様の配慮を行うことが期待される
旨、ガイドラインの中で規定をしようと考えてございます。新旧対照表につきましては７
ページに記載をさせていただいております。
３点目でございますけれども、３つ目の箱に書かせていただいておりますように、関係当事者間の協議に関する事項を規定しようと考えてございます。需要家とネガワット事業者の間、あるいは供給元の小売事業者とネガワット事業者の間、あるいは供給先の小売事業者とネガワット事業者の契約などにおきまして、資源エネルギー庁が別途定めておりま
すネガワット取引に関するガイドラインなどを参考として、契約締結に係る適正な協議を行うことを規定しようと考えてございます。これは、新旧対照表の８ページの(2)で記載をさせていただいております。
続きまして、４つ目の箱に書かせていただいている中身でございますけれども、これ以降は「望ましい行為」として規定をしようと考えてございます。
まず、ネガワット取引の公正かつ有効な利用としまして、ネガワット取引に関係する当事者がネガワット取引の普及に向けてネガワット取引を利用すること。特に、供給元の小売事業者がネガワット事業者から契約の協議の申し入れを受けた場合には、積極的に協力- 3 -する旨規定しようと考えてございます。これは、新旧対照表の10ページに記載をさせてい
ただいております。
資料３の３ページをご覧いただければと思います。
続きまして、「望ましい行為」として、次に、ネガワット事業者が需要家と契約を締結
しようというときに、需要家に支払われる報酬その他取引条件につきまして、需要家に対して十分な説明を行い、当該説明を行うときあるいは契約を締結した後に、取引条件等を記載した書面を交付するということを規定してございます。これは、新旧対照表の10ペー
ジにおきまして具体的な規定を書かせていただいております。
次の項目も「望ましい行為」として記載をするということで考えてございますけれども、ネガワット事業者が相談窓口などを設けまして、需要家からの問合せなどに対して適切か
つ迅速に対応を行う旨、規定しようと考えてございます。これは、新旧対照表の11ページに記載をさせていただいております。
３つ目の項目でございますけれども、これも「望ましい行為」として規定をしようと考えてございますけれども、需給調整契約につきまして、平常時の同時同量の達成でありますとか、一般送配電事業者の調整力の確保のために、需要家が持つ需要抑制のポテンシャ
ルを活用するなど、需給逼迫時の最終手段という従前の運用にとどまらずに積極的に活用・運用を行うということを規定しようと考えてございます。これは、新旧対照表の11ページに記載をさせていただいております。
最後の項目でございますけれども、本指針に規定されております、既に規定されております一般送配電事業者に対する規律というのは、今後ネガワットについても同様に適用されるということも今回の改正によって規定されるということでございます。
以上が本指針において規定しようと考えている内容でございます。本日ご議論いただいた上で、12月上旬にはパブリックコメントにかけて、その後公表していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、50分をめどに自由にご議論いただきたいと思います。どうぞご発言ください。
それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。このたびの適正な電力取引についての指針、改定案、支持させていただきたいと思います。

- 4 -１点質問なのですけれども、新旧対照表の10ページにあります「ネガワット取引の公正かつ有効な利用」のところ、あるいは12ページにもございます「期待される」という表現なのですけれども、積極的に協力することが期待されることを「望ましい行為」として規定というふうにご説明いただきました。「望ましい」という表現と「期待される」という表現が混在しておりますけれども、「期待される」というふうに書かれるのは、「望ましい」と書きにくいということがあって表現を弱められたというふうに解釈してよろしいのでしょうか。そのことを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○稲垣座長

関連のご質問はありますか。この件についてはもうお答えいただきますか。

○石川ネットワーク事業制度企画室長

基本的には「期待される」と記載しております

ところも「望ましい」と記載しておりますところも、若干の語感の違いはありますが、基本的には同じ意味合いで書かせていただいております。
○稲垣座長

ただ、「望ましい」というと相手に何々してほしいということだし、「期待される」というと私は期待しているというだけで、何か突っ放したような。同じような意
味というのは、実は「望ましい」と──何だっけ、「必要な行為」だっけ。「問題となる行為」の区分という意味では、今同じように考えているという、そういう理解でいいわけですよね。これ、名宛人がネガワット事業者については電事法の拘束力が、サンクションが及ぼせないので、それで「望ましい」という形にしてありますが、「望ましい」から望んでいるだけだという意味ではないということで。サンクションを及ぼせないけれども、みんなで力を合わせて一緒にやりましょうという、そういう意味ですと、そういう理解でいいんですよね。一応ネガワット事業者は法的に電気事業者ではないけれども、電事法の中にあるネガワット事業に関する事業者ということで法律上位置づけられてはいるということです。
それでは、皆さん、ご発言いかがでしょうか。
それでは、辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員

私も後でそれを質問しようと思っていたことなのですけれども、まさにこの新しく書きかえてくださった資料を、３─１の11ページの需給調整契約のところだけが「期待される」という単語になっているんですよね。今ご説明があって、それはそれで理解したのですけれども、今回くださった簡易版のところは、わざわざ鍵をして「望ましい」と書いてあって、そこの整合──これをどう使うかわかりませんけれども、場合によってはこれが変更点のポイントですと出たときに、言葉がやはり違うのは私も気になりま- 5 -す。それでさっきご質問しようかと思っていたところなのですけれども、よろしくお願いします。まさに同じです。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ご議論がないようですので、先に進んでもよろしいでしょうか。
それでは、皆さんのお目を通していただいて、特にご異議がないようですので、この内容でこの委員会としては了解ということで、これを事務局においてはパブリックコメントなど必要な手続を速やかにとるということをお願いしたいと思います。
それでは、先に進みたいと思います。
次の議題。議題２「電力の小売営業に関する指針」等に係る第２回取組状況調査の結果について、資料４に基づき、事務局から報告をお願いいたします。
○佐合取引監視課長

それでは、電力の小売ガイドラインに関する取組状況調査の結果をご報告したいと思います。
資料の１ページ目をみていただいて、これは今年度初めに実施したものと同様のアンケートを９月に再調査をした結果であります。今回は、ここに書いてございますとおり、９月末時点で小売登録された348の事業者に対してアンケートを行いまして、約９割の事業者から回答を得られたというところでございます。アンケート項目としては、ここにあります１から７の内容となっております。
まず、２ページ目でございますけれども、各事業者の一般家庭への小売の参入意向を整理しております。既に140社が家庭への供給を開始しておりまして、加えて70社が参入意
向をもっている状況ということでございます。
３ページ目に行っていただいて、電源構成とＣＯ２排出係数の開示状況でございます。
一般家庭に既に電力の供給を行っている事業者でみますと、前回調査で──これは下が前回調査になってございますけれども、25％、22.9％ということであったのですけれども、それが電源構成の開示については54.3％、またＣＯ ２ 排出係数についても51.4％と、それぞれ半数を超えているという状況でございます。
また、電源構成の開示予定が25社ほどここに書いてございますけれども、この内訳は書
いておりませんが、このうち19社が今年度内に開示をするというふうに回答しております。
また、ＣＯ ２ についても14社が今年度内の開示をする予定というふうに回答しております。
また、この契約口数ベースでみてみますと、新電力から電気を買っている需要家のうち約75％が電源構成を開示している事業者と契約をしておりまして、残りのうち15％も今後- 6 -開示予定の事業者から電気を購入している状況というふうになっております。
４ページ目でございますけれども、これは、まだ事業を開始していない事業者も含めた
全事業者の電源構成またはＣＯ ２ 排出係数の開示状況でございます。大口顧客に対して電源構成の開示というのが余りアピールになりにくい部分もあるのかもしれませんけれども、また、まだ供給実績がない事業者もこのアンケートで回答いただいておりますので、それも含んでいることもあろうかと思います。比率としては先ほどよりも下がった形になってございます。
５ページ目でございますけれども、電源構成、ＣＯ ２ 排出係数について、開示をまだしていない、「開示予定無し」あるいは「検討中」と回答された事業者の主な理由を書かせていただいております。開示を前提にまさに検討中というところから、電源構成の実績が変動するので供給実績がある程度かたまった段階で開示をしたいということ、直近の実績や計画値で開示することを検討中、そういったことを理由として挙げられております。
６ページ目に行っていただいて、開示予定がある事業者が開示を考えているタイミング
でございます。先ほど一般家庭に供給している事業者のところについては少し述べました
けれども、これは全事業者でございます。約５割が今年度内の開示を予定しておるところ
でございます。また、開示方法としては、ホームページが８割と最も多くなってございます。
次のページに行っていただいて、次は標準メニューと平均的な月額料金例の公表状況でございます。これは、前回の数値とほぼ同じ状況になっております。これは、(2)のほうをみていただくと、一般家庭に供給を開始している事業者の９割超が標準メニューを公表していると。また、平均的な月額料金例も８割弱の事業者が公表しているという状況でございます。
次の８ページ目をみていただきたいのですけれども、これは代理店を活用している小売事業者が、その代理店の情報を公表しているかどうかというところでございますが、一般家庭に既に供給をしている事業者の約３割が代理店情報を公表しているという状況でございます。
また、託送料金相当額、これを請求書とか領収書に記載することは望ましいというふうにガイドラインはなっておるのですけれども、その相当額を記載するとか、あるいは単価
か概算額を記載しているという事業者は、合わせて２割強という状況でございます。まだ若干低い水準にとどまっているのかなというふうに思っております。

- 7 -最後になりますけれども、電源構成を特性とするメニューあるいは地産地消を特徴とするメニューを提供している、もしくは今後提供する予定の事業者ということでありますけ
れども、まだ数としては極めて少ない限定的な状況ということになっております。
最後、10ページ目、これを総括いたしまして今回の調査をみてみますと、電源構成などの開示については一定の取り組みが進んできているものなのかなと評価できると思っております。ただ、先ほど申し上げたとおり、供給実績が十分でないといったようなことを理由に開示を検討中と。実は、この事業者が結構相当数ありましたので、これをしっかり、定期的にこの調査を行う中で、供給実績を踏まえてどのように事業者の方が対応しているのかを確認していきたいというふうに思っております。
また、こうした調査は、事業者の方にご協力いただくだけではなくて、その調査結果も適切にフィードバックをしていきたいと思っております。情報をいただくだけではなくて、事業者に対してフィードバックをして、ほかの事業者の方がどのような取り組みを行っているかということを周知することで、それぞれの事業者のさらなる取り組みを促していき
たいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、今のご報告をいただいたわけですけれども、このご報告について一定の時間をとって皆さんのご意見を賜りたいと思いますが、いかがでございましょうか。
辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

ありがとうございます。まず驚いたのは、９割の事業者が回答してきた。

こういう調査に９割の回答というのはすごいなというふうに思っているのですけれども、
恐らく、ただのアンケートでなくて、お問い合わせ等をなさっているから数が高くなっているのだろうなというふうには思っております。
○稲垣座長

佐合課長以下が本当に力を尽くして。

○佐合取引監視課長○辰巳委員

うちの課員が一生懸命やっています。

ありがとうございます。それで、これは実際の数値だと思うのですけれど

も、今後どういうふうな形で進めていこうかと思っておられるのかちょっと伺いたいと思っていて、消費者の立場からすれば、私たちが選べる事業者が全部開示してくれていることというのがまず一つの条件かなと私は思っておりまして、それを多くの人が既に開示したり、これからの予定ありで８割９割までが開示しているのなら、このあたりでもういい- 8 -のではないか、「望ましい」でいいのではないかということで終わろうと思っておられるのか、いやいや、もう少し、これでこのまま進まなければ、全員開示しなければならないというふうにするような方向にあるのか、そのあたりの考え方を伺いたいなというふうに思ったんです。そういう方向になってほしいなというふうに私は思っているので、それをお聞きしたいなというふうに思いました。
それから、もう一つが、託送料金についての説明というふうにいったほうがいいのでしょうか、まだそれが不十分だというふうに思っております。現在違うところで託送料金について結構話題になっておりまして、託送料金って一体何だというふうなことを、この自由化の話とは全然別途に聞かれることもあったりするもので、やはりきちんと託送料金というのはこういうために支払うお金ですよということをきちんと説明していただきたいというふうに思っているのですけれども、場合によっては、電力事業者がやらないのなら、小売事業者がやらないのであれば、何らか違う場所で、やはり託送料金というものについてのきちんとした説明をしていただきたいなというふうに今私は思っております。基本は、
私たちが支払う電気料金の中に含まれている託送料金というものをちゃんと引っ張りだして説明をつけていただきたいなというふうに思っているのですけれども、現状をみるとそ
うでもなさそうなので、何らかの方法で託送料金を説明していただきたいというふうに思っております。
以上です。
○稲垣座長

関連のご質問はありますか。

澤井さん、お願いします。
○澤井消費者庁消費者調査課長

質問というより、ほぼ同様なのですけれども、ちょっと今回だけ発言をさせていただければと思いまして。
消費者庁としても、電力の自由化に際して消費者の適切な選択ができるよう、電源構成開示ということを初めとした事業者の情報開示というのは非常に重要と経産省にもたびたび働きかけをお願いしてきたところです。また、本年７月に、託送料金については消費者担当大臣のほうから経産大臣に対して、内閣府消費者委員会の答申に対して対応するよう意見の申し入れを行ったところで、委員会の報告書では、その託送料金とか託送料金についての状況を経産省のほうから小売事業者に情報提供を強く働きかけるとともに、まさにこの情報提供の情報について調査を行って、その状況を公表すべきというふうに提言しています。したがいまして、今回の調査は、こうしたことに対してご尽力いただいたと考え- 9 -ております。
結果についていうと、やはり辰巳さんもおっしゃったように、全ての事業者に開示していただきたいと思っていますので、例えば理由として需要側からのニーズが低いということをいっていらっしゃる事業者もおられるのですが、消費者のニーズに応えて事業者が情報開示を続けることは、本当に「期待される」とか「望ましい行為」だと思うのですが、実際問題としてはやはり情報が示されて、消費者が「ああ、こういう情報なら」というふ
うに動くというものかと思います。したがいまして、ぜひ今後も引き続きこうした調査を続けていただきたく、また、辰巳さんからの質問にあったのですが、ぜひ経産省のほうで、こうした消費者に対して、事業者の電源構成とか、あるいは託送料金とか、消費者の選択に関連する情報、あるいは電気料金を払う消費者が知るべき情報については事業者からの提供をお願いしたいというふうに考えています。
○稲垣座長

関連のご質問はいかがですか。松村委員、お願いいたします。

○松村委員

関連はしているのですが、質問ではありません。これだけ多くの事業者が情報を開示していて、なおかつこれが更に増えていく。検討中というところがこれだけあるから増えてくるというのは、とてもいいことだと思います。「望ましい」と書いた以上、これぐらいの率の事業者がやってくれないと困る。
ただ、一方で、消費者庁も、それから消費者の代表の委員も、今度は消費者の責務というか、情報開示を強く主張した人の責務も少し考えていただきたい。つまり、ほとんどの事業者が開示していないという状況だったとすると、開示もしないようなところから買わなければいいと議論しても、ほとんどの事業者が開示していない状況で、現実問題として消費者はそのような行動を起こせない。だから、一定程度の割合の事業者の開示は出てこないと困る。しかしこれだけの割合が開示するようになったら、もう開示しない事業者が少数派になっているわけで、こんな重要な情報も開示してくれないようなところからもう決して買わないという意思表示が強く出てくれば、事業者だって消費者のニーズを考えて自主的に出すようになるわけですよね。あれだけ、これは消費者にとってとても重要な情報だと言い続けたわけですから、やはりそういうことも出てこないと、今度は100％義務づけとかという、これよりももっと強いところに行ってくれと要求するときには、今度は要求した側もちゃんと、そういう行動が起こっていることを示して欲しい。でないと少し無責任。
もう一回いいますが、これだけ多くの事業者が出してきたということは、もう開示しな- 10 -

い事業者を消費者が選択しないことは不可能という状況ではおおむねなくなってきた。そうすると、こんな大切な情報も開示してくれないような事業者からは買わないということが強く出てくることが、これを100％に近づけていく近道。この点ぜひ認識していただきたい。要求するばかりではなく、消費者のほうも本当に関心を持っていることを、実際の行動でぜひ示していただきたい。
以上です。
○稲垣座長

安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

ありがとうございます。私も松村委員とまず同じことを一つは申し上げた

かったと思っています。それは、以前この点が議論になったときに辰巳委員と少し議論になりまして、私としては、もしこれを本当に必要だというのであれば、事後的に消費者がこの要素を、自分がどの事業者を選ぶかの際にちゃんと参考にしたのかというフォローア
ップをきちんとするべきだという発言を申し上げました。そうすると、その後には、辰巳
委員はたしか、いやいや、そういうことは関係なく公開することがいいことだみたいなことをおっしゃっていましたが、やはり公開したのであれば、そのデータがどのように使われたのかはきちんとフォローすべきだと思っています。ただし、私もそれを主張するからには、消費者がこのデータを利用しやすいかどうかということもきちんとみていかないといけないだろうと感じております。
例えば、ウエブに公開するといったときに、どのような階層に乗っけてあるのか。とてもディープなところに入っていてみつけにくいものであったりすると、なかなか意味がな
いのではないかと思ってもいます。また、私が消費者としてどの事業者を選ぶか、その際に各事業者のウエブを一々みに行かないと情報が得られないのであれば、あんまりそのよ
うな手間をかけずに、１つ２つをみて選ぶことになるかもしれない。ということを考えると、例えば比較サイトのようなものがどの程度出回ってきたのか、または、もしそのようなものがないのであれば、公が、公的に一覧性を担保するようなものをつくるような準備はないのか、このようなことを検討してもいいのではないかなと思っています。
２つ組み合わせで、きちんと消費者がみられるようにデータを整備すること、プラス、
それをした上でそのデータが利用されているのか、このフォローアップは今後ぜひお願いしたいと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、山内委員からでよろしいですか。山内- 11 -

委員、お願いいたします。
○山内委員

今のお話を伺っていてちょっと思ったのですけれども、確かに、こういう情報を出すので利用すべきだと、そのとおりだと思うのですけれども、ただ、私は辰巳さんのいっていることがよくわかって、要するに、これは消費者の人が選択するうちの一つの情報なんですよね。これだけで決めるかどうかってわからないし、だから、あって当然の情報として、アプリオリにこういうものがあったほうがいいですねという主張も私は成り立つと思うんですね。ですから、それを利用してはだめかというのは、利用したほうがいいし、そういうふうに利用しやすいような情報の公開の仕方もそれは十分──十分というか、必要だけれども、ただ、これを出したから絶対利用してねというのもちょっと言い過ぎかなという感じはしますね。
○稲垣座長

辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員済みません、最近また自由化後半年過ぎて、改めて現状どういうような状

況にあるのかとか、いろいろ、そんな説明をしてほしいというふうな依頼がありまして、いろいろなところにお話をしに行く機会があるのですけれども、平日の昼間だと結構ご年配の方がお話を聞きに来られております。それで、比較サイトがあるとかいうお話をしても、やはりホームページというか、インターネットを使いこなせない方たちがお昼の時間
帯の消費者講座等に来られている方がとても多いんですよね。だから、情報開示云々の話
はちょっと置いておいて、それより何よりも、このインターネットを使って全てできてし
まう、つまり契約も全てインターネットでというお話が一番やはりひっかかるところなんです。皆様ね。ですから、これは大変難しいとは思うのですけれども、ではどういうふうにして消費者のところまで情報を届ければいいのかというお話かもしれませんけれども、それは何かそれなりの工夫を今後やっていっていただきたいなというふうに一つは思っております。事業者の方たちが協力してやってくださるのか、あるいは役所のほうでサポートするのか、例えば保険の窓口のようなものもありますし、できれば対面で話が聞きたいという声がとても多いです。だから、情報開示のお話ももちろんなのですけれども、イン
ターネットで全ておしまいというお話になったときに、これからの高齢社会というか、団塊の世代が大きな比重を占めていて、その人たちが、もう70を超すような人たちが、どの程度の人たちにインターネットが使いこなせるのかというお話で、そこのところとの関連もすごく問題があるかなというふうに思っておりますので、今後、そうではない方向、選びやすい方向に何か工夫をしていかなければ全然情報も届かないなというふうに思ってお- 12 -

ります。せっかく開示してくださっても届かないというふうに思っております。
○稲垣座長

ありがとうございます。ほかに先生方、いかがですか。

お話を伺っていて、では私もちょっと発言させていただくのですけれども、基本的にこの制度設計ワーキングは、この情報開示の問題というのは、まず、この改革の大原則の中で消費者というか、需要者の選択しやすい環境をつくると。それが一つの大目標で、その制度をどうつくるかということで出てきているわけですよね。だから、その目的との関係
で、この電源の開示の問題がどれほど有効ということをきちんとみていくべきだというのが、今、全体の中でそうした段階に議論が発展してきたというふうに承りました。何もないところで制度をつくる段階では、それは必要だから、やるべきか、やらざるべきか、やるのだということでやり始めたわけだけれども、今の段階まで来たということになると、ではこれから誰に、つまりインターネットがあるなし、そうした環境にかかわらず、かつ
容易に、そして今度は具体的に、需要者のあり方に応じて、その人たちに必要な内容を、電源情報を、電源開示を行うということだと思うんですね。だから、そういう意味では、
松村委員が指摘された、あるいは安藤委員の指摘されたことというのは、言い方を変えると、要するに必要な情報をきちんと把握する必要があるのではないかと。誰が把握するのだというと、やはり議論としては何か、需要者の選択を確保するわけだけれども、その中で消費者ってみえているような前提で話しているけれども、本当にみえているのかと。その人たちが欲していることは、ではどうやって把握しているのだと。そういうふうないいかえもできるように思われるんですね。実際にその選択行動が電源によってもう可能ではないかと。今の状況で開示していない事業者を選べるわけだから、それでもう足りているのではないかというのは非常に検討された言い方で、逆にいうと、本当に必要な情報のあり方なり、本当に必要としている人たちのニーズって一体何かということをきちんと把握
してこれを対処せよというお言葉のように思えるし、これはもう否定することはないと思うので、やはり今後の段階としては、きょうのご議論を踏まえて、本当に消費者なり電源情報の開示を必要とする具体的なニーズというのは誰の何なのかということを把握する、
その上で効果的な方策をとっていくという形で、一段制度的に精度が高まった電源情報の開示あるいはその他の情報の開示を行えという、そんなご議論かなと思って伺っていたのですけれども、そんなまとめでいいでしょうかね。電源情報に限らず、ほかの情報もそうですよね。
では、安藤委員、どうぞ。

- 13 -

○安藤委員済みません、１点だけ申し上げたいのですけれども、私たちが普通に生活していく上でさまざまものを比較するためには、インターネットだけではなくてさまざまな情報媒体を使っております。例えばクレジットカードであったり、マイレージのサービ
ス、どのネットワークに加わるのが得なのか、こういうものは書店に行けば雑誌で特集とかさまざまやられております。消費者がもしそういう情報を求めているのであれば、そういう雑誌とかが、まさにお客様を得るためにいろいろな特集をするはずだと考えております。そして、インターネットにアクセスできるかどうかという問題が先ほど指摘されまし
たが、消費者としてインターネットのネットワークや機器を自分で手に入れてみに行くというのも費用がかかることなわけで、そういう費用をかけてみに行く人もいれば、そうい
う費用とか設備をもっていない人がいる。しかし、書店でそういう情報が得られたりとか、さまざまなツールがあるので、誰がこういう情報獲得の費用を払うのかという点は、もうちょっとまともに議論しないといけないのではないかなと。インターネットにアクセスできない人がいるから、その人たちに対してどのようにアプローチするのかといったときに、やはり消費者側も自助努力というか、できることは何なのかという情報提供をもっとしていく。そういうことも必要だし、インターネットにアクセスできないからといって無料の
パンフレットとか山ほど配らないといけないかといったら、そうではなく、あくまでイコールフッティングでいいのではないかなとも思いました。
以上です。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。消費者基本法ではないけれども、この電力の自由化の問題というのは事業者の自由化に主に焦点がいくわけだけれども、需要者、その中でも消費者もやはり独立した自由化の主体として位置づけられるわけなので、消費者の自立的な行動を期待した、そうした今後の活動というのも、あるいはそれを支える活動というのもやはりあるべきではないかと、検討ポイントにも入れるべきではないかというのがご指摘だったと思いますが。よろしいでしょうか。
課長、どうぞ。
○佐合取引監視課長

済みません。ありがとうございます。貴重なご意見いただきまして。
辰巳委員のほうから、今の状況について、進んできてはいるものの、その後、ある意味で義務化的なことをおっしゃったのだと思いますけれども、どうかということでございます。この制度を始めるときに、「望ましい行為」とした経緯としましては、小規模な電力- 14 -

会社もたくさん新規参入者で入ってきて、一定の負担になることと、それから、ご自身た
ちだけの努力では済まない部分があるというか、発電事業者の方からの情報開示なども必要だということもあって、「望ましい行為」でみていこうと。それを政府としてもしっかり、「望ましい」といった以上、なるべくやっていただくように促していくことで、この４月からまだ始まったばかりの状況だと思っております。まだまだそういう意味では100％ではございませんけれども、成果も出てきておるというふうに考えておりますので、やはりまだ義務化の議論というよりも、従来どおりこういったアンケート調査をしっかりやっていくとか、そういったことで促していきたいなと思っておりますし、また、松村先
生おっしゃったとおり、事業者もこういう情報を開示することが消費者を引きつける大きな魅力になるのだということをわかっていただくためにも、結果をフィードバックして、ほかの事業者がどれだけ開示をしていて、それがうまく契約につながっているのかどうかというのはこのデータだけではわかりませんけれども、そういったことを検討する際の参考とする情報を事業者にフィードバックをしていくということを考えていきたいというふ
うには思います。なるべくわかりやすい形で政府が、ある意味では一覧性をもった形で情報開示するのもというのを委員からもご指摘いただきましたけれども、そういう意味では、それなりに今のところ成果が出てきているということでございますので、もう少しその必要性は今後の状況なんかもみていきたいと思っております。
また、開示の部分がおくれております託送料金の領収書への記載ですけれども、この辺も我々としてはしっかり事業者に引き続き促していきたいというふうに思っております。
以上であります。
○稲垣座長

この報告についてのご議論をいただきました。このご議論を参考に今後の委員会の活動に生かしていきたいと思います。
それでは、次の議題に移ります。
議題３、卸電力取引の活性化の進め方について、事務局から説明の後に、日本卸電力取引所の國松部長、北海道電力の田森執行役員、東京電力エナジーパートナーの大亀取締役
副社長、九州電力の池辺執行役員からそれぞれご説明をいただきます。
まずは、資料５に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○田邊卸取引監視室長

卸取引監視室の田邊でございます。

本日は、今座長からございましたように、ＪＥＰＸ、北海道電力、東京電力、九州電力に来ていただいておりますけれども、各社からご発言をいただく前に、資料５などに基づ- 15 -

いて、自主的取組に関する改善表明後の取引所の状況でありますとか推移でありますとかについてご説明させていただければと思います。
まず、資料の１ページ目でございますけれども、本日でございますけれども、赤いとこ
ろに書いてあるとおりでございますが、次回の会合では相対取引に関する現状、そして、
本日この後に自主的取組でありますとか、グロスビディングに関する表明もございますけ
れども、それを踏まえた来年以降のモニタリング事項や、どういう点を考えていくべきだ
ろうかということを提示できればと考えております。
１枚飛ばしまして、３ページ目でございます。
スポット市場の約定量でございます。本年４月以降、増加傾向にございます。以下の資料では、旧一般電気事業者、新電力の入札量あるいは価格の面から概観をするというふうにしております。
４ページ目、５ページ目は、過去の、ことしの６月の会合でお示しした自主的取組の改善表明に係るものなので、説明を省略いたします。
６ページ目でございます。
旧一般電気事業者の売り入札量が赤色の折れ線グラフでございまして、約定量が下の青色の折れ線グラフです。売り入札量は前年と比べて大きく変わりませんけれども、売り約
定量は倍増をしております。
次のページ、７ページと８ページ目でございますけれども、委員の皆様には実取引を示しているペーパーをお手元に、電子媒体とは別にお配りしておりますけれども、資料としては各社の数字を指数に変換したものとなっておりますので、ご留意いただければと思います。
７ページ目でございますけれども、各社の売り入札量でございまして、青い上のところの２ポツ目に書いてございますけれども、自主的取組の改善の余地が大きくて、改善したことによって入札量が増えている会社、みずから入札料を増やすための方策をとったから増えた会社、あるいは自然環境要因などから増えなかった会社などがおります。
次に、８ページ目でございます。
約定量でございまして、自然環境要因によって約定量が増えない会社もいますけれども、それ以外は自主的取組の改善でありますとか、原子力発電所の再稼働、そのほか、後ほどご説明いたしますけれども、新電力による買いの強さによって約定量が大幅に増えていると考えられる会社もあるかと考えております。

- 16 -

９ページ目でございます。
本年４月以降の買い入札量・約定量をみているものでございますが、青色の線にご着目いただければと思います。青色が新電力でございまして、新電力の入札量・約定量は４月以降右肩上がりになっておりますけれども、倍増しているという状況でございます。
10ページ目でございます。
価格面でございまして、紫色の折れ線グラフが新電力の買い入札価格でございます。４月以降、新電力の買い入札価格が高くなっている状況でございます。上のところの青い資
格の中の２ポツ目の後段に書いてございますけれども、旧一般電気事業者の売り約定量が増えている要因には、新電力の買い入札量の多さ、買い価格の高まりがあるのではないかと考えられます。
少し飛ばさせていただきまして、14ページでございます。
モニタリングレポートなどで同じような表をお示ししておりますけれども、本年４月以降の北海道、東北、東京のエリアプライスは、赤いところが北海道のエリアプライスで、青いのが東北・東京エリアプライスでございますけれども、西に比べて高い傾向に、システムプライスに比べて高い傾向にございます。その詳細な資料は載せておりませんけれど
も、みてみますと、東の旧一般電気事業者の売り入札価格が西の旧一般電気事業者の売り
入札価格に比べて恒常的に高いという傾向はありませんで、そういたしますと、東エリアのエリアプライスが高いのは新電力の買いが強いから、かつ、またはでございますけれど
も、そもそも東エリアで拠出される玉が不足しているからなのではないかと考えられます。
上の四角のところに最後書いてございますけれども、今後卸取引の活性化について、エリア別の実態も踏まえながら、どういう方策が必要なのかについても考えていく必要があろうかと考えてございます。
資料５の説明は以上でございますけれども、ちょっと資料を飛ばさせていただきまして、
資料５─３というのもお手元にお配りしております。最後にこの点ご説明させてください。
後にグロスビディングについて旧一般電気事業者から説明があるかと思いますが、グロスビディングを始めるに当たっての懸念点として、法人事業税の取り扱いについてというのがございます。どういうことかと申しますと、グロスビディングを行うと、取引所に出した分と買い戻してまた小売で売った分の２回税金がかかるという懸念が示されておりま
したが、二重課税とはならないという整理とすることで関係省庁と調整がつきましたので、報告申し上げます。

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私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、お待たせしました。國松様、ご説明をお願いいたします。
○國松ＪＥＰＸ企画業務部長

ありがとうございます。日本卸電力取引所の國松でございます。グロスビディングについて、私ども取引所の考えるグロスビディングについて説明申し上げます。グロスビディングに関しましては、これまで専門会合におきましていろ
いろご議論いただいていたところで、実際にグロスビディングを運用していくというとこ
ろは弊所がしっかり実施していくわけでございますが、その仕組みについて説明させていただきたいと考えております。
まず、資料の１ページ目でございますが、グロスビディングとは何かという部分。これまでいろいろな資料の中でも触れていただいたところでございますけれども、取引所が考えますのは、このグロスビディングをなぜやるのか。これは、イギリスで実際に実施されたところで、イギリスの電気事業者がみずからも表明しておりましたが、透明性の向上であるということでございます。まずグロスビディングをやっていただくというのが、これまでやはり旧一般電気事業者様におかれまして発電設備の大部分を保持している、そうい
った中でいかに透明性を出していただくかという形では、季節や時間に偏ることなく市場を介していただくと。一回、発電と小売の間に市場を介していただくことによって、透明性というものは格段に向上するというふうなことが考えられます。
その透明性は何かということでございますが、わかる、わからないではなく、やはりア
クセスの平等感。安い電源を旧一般電気事業者様が、それは自分で使って、それを安く小売をするというのではなく、安い電源に関しても一度市場に出して、それをほかの事業者も踏まえた中で使っていく、平等な条件でやっていくという部分、そういったことが大事ではないか。そういった取り組みをする、この透明性の向上を図っていくにしたがって、取引量というものはそれに応じて増えていく。取引の活発化というのは、透明性の向上の副産物としてあらわれていくものというようには考えてございます。
では、そのグロスビディングのイメージでございますが、次のページになります。
こちらは、前々回でございますか、専門会合でも使用いただいたイメージでございますが、左側のものがいわゆるメリットオーダーという形で呼ばれております、発電機を安いものから容量順に並べていって、どこまでが運転するか、どこからが余剰かという形。上の段が現在の入札のイメージですが、自社の需要以上の部分に関しましては余剰分として- 18 -

売っていただく。自社の需要に充てるものよりも安いものがあれば取引所で買うという形の入札ができ上がるというのが２ページでございます。
これに対してグロスビディングは何をするのかと。これは一例でございますけれども、ある発電機に関しまして必ず取引所を介しますというお約束をいただく。この図でいいま
すと、グレーの部分ですね。グレーのが２つございますけれども、これはもう取引所を介すのだということを決めていただいて、それを取引所に売っていただく。そうしますと、
自社のメリットオーダーからはこの網かけの部分が外れる形になる。この２ページのイメ
ージでいえば、それでもなおかつ余剰がありますので、余剰の売りというものはかつ存在すると。代替の買いもある。緑色の線がグロスビディングの売りという形で、この取り出したものが別に売りとして存在をしてくる。これがグロスビディングのイメージでございます。
もう一つ、次ページなのですが、成り行き買いという議論を当委員会でもしていただいたと思います。成り行き買いを認めるか認めないかという部分でございますが、実際にはグロスビディング──この３ページのイメージですが、需要予測、需要が著しく多い場合、
それでもなおかつ約束をしていた網かけの部分の供給力は取引所に拠出するという形になる。その場合は、このオレンジの部分だけが足りなくなってしまう。こういったところでは、十分に高い買いの入札というものは、この量に関してはあり得る。高値の買戻しが認められるのはこの場合のみ。グロスビディングで売った量と同量の高値の買い戻しというものは、その高値の買い入札に対してはやはり説明ができないという入札になろうかと思いますので、それは私ども取引所としては不正な取引に当たるのではないかと考えております。ただし、この供給力が不足するというのは、こういう局面においては十分に高い買い入札というものはあり得るであろうというイメージでございます。
では、実際にグロスビディングを行っていただくときの注意点という形でございますが、
グロスビディング対象の供給力──お約束いただいたものですね。これが市場で売れない、約定しない場合は、これはもう売れなかったわけですから、当該の供給力対象の発電機というものはとまることになるのではないかと思います。これがとまらないということであれば、わざと売らない形の入札をして、売れなかったから自社の供給力に組み込むと、そういったお約束ではないということです。市場を介するというお約束をいただくということを考えております。
次の点が先ほど説明した部分、高値の買い入札に関するところでございますが、グロス- 19 -

ビディング対象の供給力、お約束いただいた供給力が他社に渡ることを避ける目的としま
した買い入札というものは不正な取引に該当する可能性があると考えてございます。グロ
スビディング対象量──グロスビディングというのは売りの量になるわけですけれども、これに対応しました高値の買い入札であったり、ブロックの買い入札というものは、当該入札の正当性を取引所が確認する場合がある。この当該入札というのは、買いの入札は、
なぜこれを入札されたのかという確認をさせていただきます。それの理由がない場合は、不正にそれを買おうとする行為に当たるのではないかと考えるところでございます。ただし、前ページの説明のとおり、供給力が不足する局面においては高値の買い入札というものはあり得るものと考えております。
グロスビディング、実際の運用ですが、グロスビディングの宣言に従って、各宣言された事業者がその分を取引所に拠出していただくということにつきましては、取引所がしっかり確認していくということになります。例えばですけれども、20万キロワットを取引所に出すというのを決めていただいていて、ある日は15万しか出なかったと。そういうお約
束ではない。20万のお約束をいただいていれば、20万を必ず売りで出していただくというお約束です。それが出なかった場合は、私どもとしましては当該者に注意をさせていただ
いて、それでも是正されない場合は、その宣言された事業者のお約束が違っていますというのを公知していくということを考えております。
ただ、グロスビディングの全体量というものをどこでみていくのかです。実際に先ほど20万キロといいましたけれども、20万なんかでは足りない、もっと増やすべきだというところに関しましては、それは制度設計専門会合等を通じて、もっとそれを増やしていかな
ければいけない。私どもは、その局面局面のお約束いただいた数字はみていく。その数字を増やしていこうとされるのは制度設計専門会合でやっていただくことになるのかなと思ってございます。
グロスビディングの宣言の例は後ほど一覧で出てくると思いますが、私どもとして考えておりますのは、まず発電量としての宣言をいただく。５ページ目でございますけれども、発電量として宣言いただくと。必ず取引所に拠出する発電量を通知いただく。望ましいのは、発電機を指定いただく。もう一つは、燃料種の指定。燃料種も指定しなければ、その入札価格が高くなったり安くなったりということも考えられますので、そういった意味では燃料種の指定まではいただきたいと思っております。発電機まで指定でいただければ、とまったときにまで売っていただくということを考えているものではありません。定検で- 20 -

あったり、事故等でそれが出なくなった場合には、入札いただかなくても結構です。発電機を指定おいていただければ、その発電機が事故停止しているということは確認できます
ので、そのときには売っていただかなくて結構だということでございます。
もう一つ、下にございます買い約定量としての宣言。上が売りキロワットだとすれば、キロワットアワーでの宣言というものがどうかと考えるところでございますが、キロワッ
トアワーの宣言に関しましては、一定期間の買い約定量について小売販売電力量の10％以上をお約束いただければ、この形でも結構かと考えております。10％という買い約定しようとすれば、おのずと定常的に発電を取引所に売らなければならなくなる。常時取引所に拠出するという形が出てくるというふうに考えております。
いろいろな方法がある中でも、いろいろ協議しながら考えていきたいと思っております
が、入札量として宣言いただくことももちろんとめるものではございません。入札量として幾らぐらいでこの量というのをお約束いただくというのも、それを拒むものではございません。このあたりは、今後、旧一般電気事業者様と調整させていただいていくというふうに考えております。
グロスビディングとして宣言いただく内容というものは、例えば来年の４月に始めて、そのときは10万だけれども、５月になったら15万にふやす、夏のときには、もう少し慣れてきたので30万に増やす、最終的に年度末には10％以上の量に到達するようにその量を増していくということはできることになっております。この取り組みというのは、旧一般電気事業者様にとっては非常に新しい取り組み。自社の供給力の外部拠出と考えれば非常に新しい取り組み。なかなかいろいろなことを検証しなければならないと考えております。
いろいろな取り組み、このグロスビディングに対して、その取り組みを検証しながら、問題がないようであれば対象量を増やしていただくということが望ましいというように考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして、田森様、お願いいたします。
○田森北海道電力執行役員

北海道電力の田森でございます。

資料に沿いまして、当社の自主的取組の改善状況、それとグロスビディングの取引の方
針につきましてご説明をさせていただきたいというふうに思います。
弊社、泊発電所がまだ再稼働していないということで、決して需給に余裕がある状況で- 21 -

はございませんけれども、市場活性化に寄与すべく最大限の売り入札の実施に努めている
ところでございます。
今回、従来よりも売り入札量の拡大を図るべく、入札可能量の算定方法について見直しを実施しております。これによりましてスポット市場での売り入札量が増加しておりまして、見直し後のことしの７月から９月の累計でみますと、見直しを実施しなかった場合と比較して10ギガワットアワー、約2.2％増加しているという効果がみられております。
ページでいきますと７ページでございますけれども、７ページの左側の図をご覧いただ
きたいと思います。
各月、見直しをしなかった場合を100としてあらわしておりますけれども、７月では1.1、８月では5.2、９月では0.5の増加というふうになってございます。
○稲垣座長

田森様、ちょっとお待ちください。資料５─２の、今、７ページ。資料５

─２でございます。
○田森北海道電力執行役員

失礼いたしました。

また、資料には記載してございませんけれども、このような見直しも含めまして積極的な売り入札に努めました結果、ことしの７月から９月の累計、これを昨年の７月から９月の累計、スポットでの売り入札量を比較しますと、148ギガワットアワー、約46％の増加がみられております。
ページでいきますと、またもとに戻っていただきまして、５ページでございます。
また、改善点の２つ目といたしまして、入札時のマージンの見直しについても検討いたしました。検討の結果、現在は縮小したマージンで入札を実施しているというところでございます。
次に、同じページにございます電源開発様との協議の状況でございます。
弊社の管内にあります電源開発様の発電所は水力発電所のみということで、これまでは先方からの要請があれば切り出しの協議を始めるといたしておりましたけれども、今回、当社より申し出をした上で協議を開始したところでございます。協議におきましては、対象となる発電所が水力であるということで、火力とは異なる運用上の課題が想定されるということで、まずはどのような課題があるかを抽出いたしまして、整理をした上で、今後協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
また、追加の取り組みといたしましては、入札可能量を増加させるため、さらに算定方法を見直すことができないか検討を進めているところでございます。引き続き市場活性化- 22 -

に寄与してまいりたいというふうに考えております。
次に、資料の６ページでございますけれども、グロスビディングの方針についてご説明をいたします。
まず、取引量の目標とスケジュール感でございますけれども、まずは来年の４月を目標にグロスビディングを開始してまいりたいというふうに考えております。
また、弊社の取引システムの改修の完了を前提といたしまして、需給運用面ですとか経済性といった問題点がないことが確認できれば、平成29年度末までに売り入札量全体で販売電力量の10％程度に相当する入札を目指していきたいというふうに考えております。また、その後引き続き問題がないということを検証しながら、平成31年度末までに売り入札
全体で販売電力量の30％程度まで拡大していきたいというふうに考えております。
なお、グロスビディングは私どもにとって初めての取り組みということでございますので、実施した後、想定していなかった課題、経済損失が生じる可能性もあるというふうに考えてございます。そのような課題、損失が生じた場合につきましては、取引手法や入札の目標量などの見直しをしていく必要もあるというふうにも考えてございます。
また、グロスビディングに取り組むに当たりましては、第８回専門会合で提示されまし
た課題の解決、また弊社のシステムの改修が必要となります。
７ページの右側の図に、グロスビディングの取り組みのイメージを図で示しております。
課題の解消を前提に、平成29年４月を目標に開始しまして、問題がないことを確認しながら、29年度末までに10％程度、さらに31年度末までに30％程度と、段階的にふやしていく
イメージでございます。
前のページに戻っていただきまして、最後にグロスビディングの取引方法でございます。
買い入札の際にはグロスビディングによる売り入札分を除外したメリットオーダーを参照
し、限界費用ベースでの買いを基本に行ってまいります。ただ、供給力が不足するおそれがある場合などにつきましては高値での買い戻しも行っていきたいというふうに考えてございます。
以上が弊社の自主的取組の改善状況及びグロスビディングの取引方針でございます。
説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして、大亀様、お願いいたします。資料５─２。
○大亀東京電力エナジーパートナー取締役副社長- 23 -

続きまして、東京電力エナジーパー

トナーの大亀でございます。
資料は８ページ、９ページ目から始まりますが、資料に入る前に一言だけ申し述べさせていただきたいと思います。
先日、11月17日に業務改善勧告を受領いたしました。その中で、今後閾値につきまして設定を行わないこと、それから、必要かつ適切な社内体制について整備するように勧告の中で求められてございます。今社内で検討してございますし、それから、今後の閾値につきましては、勧告書をいただいたときにも弊社社長から委員長のほうにも申し述べましたが、今後一切そういった閾値の設定は行わないということをこちらから申し述べさせてい
ただいておりますけれども、詳細を詰めた上で、期日までにまた委員会のほうにご報告をしたいというふうに思っております。
それでは、資料の内容の説明に移ります。９ページのところから入らせていただきます。
まず、自主的取組の改善状況とその効果ということでございます。
上のポツのところは改善状況ということですが、売り入札量につきましては、この夏、７月からバランス停止火力に加えてＤＳＳ（Daily Start and Stop）の火力の停止時間帯についてブロック入札を開始したことですとか、それから、もう一つ、８月以降から、Ｊ
ＥＰＸさんのルールの変更に伴いまして、ブロック入札の変更がございましたので、それとともに数・量ともに増加させています。大幅に増加しています。その結果として、その下に「当社のスポット売り入札実績」と書いてございますけれども、28年の４月から10月の合計としましては、売り入札の実績として173億キロワットアワー、対前年同期比ではプラス20％という形になってございます。７月以降も、今説明しましたようにルールが変わりまして取り組みを始めていますので、７月から10月という観点では対前年同期比プラ
ス45％という形になってございます。
その下、また売り約定量につきましては、平成28年４月から10月合計でみますと、対前
年同期比で３倍に増えているという状況でございます。
この辺の、今お話ししました数字については、後ほど表が出てきますので、そこのペー
ジでもお話をさせていただきます。
続きまして、電源開発さんとの協議状況につきましては、弊社、この４月から３万キロ
ワットの電源の切り出しを実施してございます。今、さらなる切り出しに関する協議・検討は行っていない状況でございます。そのほかの施策につきましては、グロスビディング
等を含めて最大限の努力を今後もさせていただきたいと思っております。

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次のページをご覧ください。10ページでございます。
グロスビディングの取引量の目標とスケジュール感というところの枠でございますが、
まず、いつ、どの程度からスタートしというところにつきましては、平成29年の４月以降、システム等の改修もございますので、応札の準備が整い次第やりたいというふうに思ってございます。
まずは試行的に開始いたしまして、実運用上の課題の有無なども、これはそもそもどのような課題があるかということがありますので、それらを検証いたしまして、特段の支障がないことを確認しながら、平成29年度末に向けて、販売電力量の10％を超えるような量になるように目指してやっていきたいと。その後、１年後の平成30年度末に向けましては２割程度への増量も、ここも検証しながら目指していきたいというふうに思ってございます。
その下、取り組みの留保条件等のところにつきましては、新しく初めてのことなものですから、経済合理性が損なわれないこととか、システムの環境も整備していかないといけないと思っておりますので、システム改修後やりたいということでございます。
その下の枠なのですけれども、経済合理性を確保した上で市場活性化に貢献する観点か
ら、以下のようにということで２つ書いてございますが、基本的には限界費用ベースで買い入札をしていくと。ただし、必要な供給力が不足する局面におきましては、確実に買い戻せる価格で買い入札をしていきたいと思っています。売り入札価格につきましては、確実に約定ができるような観点を踏まえて設定をしていきたいというふうに思っております。
その次のページ、先ほどの最初のスポットの入札実績についての表を掲げてございます。
上のポツに書いてございますように、売り入札量につきましては平成25年３月の自主的取組開始以降大きく増加をしてございます。
下に青と赤のグラフがありますが、赤色は、下に書いてございます、年間の売り入札量
でございます。青色は４月から10月ということで、28年度が４月から10月の統計で示していますので、それとの比較でご覧いただければというふうに思ってございます。28年度につきましては、表にあるように４月から10月は173億キロワットアワーなのですが、横に、右側に点線で囲っているところにちょっとございますが、その内訳としまして、最初にご説明しましたＢＳ火力──バランス停止ですね。それからＤＳＳ、そういったものを活用しまして、173億のうち49億キロワットアワーはそれに対応して増えているというものでございます。多くは７月からの対応で44億キロワットアワーになってございます。引き続- 25 -

き頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
東京電力からは以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、続いて九州電力の池辺執行役員からご説明をお願いいたします。
○池辺九州電力執行役員

九州電力の池辺でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、引き続きまして、資料で13ページでございます。13ページの自主的取組の改善状況とその効果についてご説明いたします。
至近の取引所活用状況につきましては、活用スタンスは従前と変わらずに、経済的電源調達、それから販売を目的に、卸電力市場を積極的に活用しているところでございます。
あわせて、需給状況によっては供給力を確保するための場としても活用させていただいております。
今年度の取引実績につきましては、自主的取組の改善や市場価格の上昇等の影響もあり
ましてスポット市場における売り約定実績が大幅に増加しておりまして、今年度上期だけ
で昨年度１年間の約４倍の売り約定実績となっております。また、今年度上期は昨年度と比べると売買スプレッドが２円／キロワットアワー程度の改善、売買両建て率も20％程度
改善している状況でございまして、市場活性化へ一定の寄与ができたものと考えております。
次に、電源開発様との切り出し協議の状況につきましては、玄海原子力再稼働後の速やかな切り出し実施に向け、具体的な契約条件等について引き続き検討・協議を進めている
ところでございます。切り出しの規模につきましては、従前の実績である1.5万キロワッ
トの倍以上となる３～５万キロワット程度の水準で検討しております。
そのほか、卸市場活性化に資する追加取り組みにつきましては、市場活性化に寄与する
ため創意工夫を重ね、売り約定量の増加に取り組んでいるところでございます。詳細については、取引行動にも係る話になりますのでご容赦いただきたいと思いますが、差し支えない範囲で具体的な事例を挙げさせていただきますと、例えば、従前は５本が上限とされておりましたブロック入札数について、ことし８月の上限撤廃後、５本を超えるブロック
入札を活用するなどいろいろと工夫して入札しており、約定量の増加に寄与しております。
引き続き卸市場活性化に寄与するため取引量の拡大に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
なお、資料15ページに補足説明資料として弊社の取引量実績の推移のグラフを添付して- 26 -

おります。取引情報になりますので指数化したグラフとなりますけれども、売りのほうが大きく増えているのがご確認いただけるかというふうに思っております。
次に、１ページ資料を戻っていただきまして、14ページのグロスビディングに関する取り組みについてご説明いたします。
まず、取引量目標とスケジュール感につきましては、開始時期としては準備でき次第、来年４月目途で取り組みを開始しまして、実務上の課題の解決を図りながら、開始後１年程度を目途に販売電力量の１割程度の売り入札を実施することを目指してまいりたいと考
えております。その後、ほかの活性化策の進展状況等も勘案の上、開始後３年程度を目途に、販売電力量の３割程度に拡大することを検討してまいります。
留保条件といたしましては、記載しておりますが、第８回専門会合でお示しいただいた
課題が解決されること、また、来年４月を目途としております電力取引用の社内システムの改修の完了を留保条件とさせていただいております。
続きまして、入札方法につきましては、供給力確保義務と経済合理性を考慮しまして、売りについては入札対象電源の限界費用ベースでの入札、買いについては売り入札分が除外されたメリットオーダーを参照し、限界費用ベースで入札する手法を軸に検討を進めているところでございます。ただし、供給力が不足する局面では、供給力確保義務を果たすためには高値での買い戻しもせざるを得ないものと考えております。私どもといたしましては、積極的な取引を行うことによって今後の卸活性化に寄与してまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆様からお話をいただきたいと思いますが、これまでの発言と──その前に、本日ご欠席の林委員からこの議題についてコメントを預かっておりますので、事務局から読み上げさせていただきます。
○新川総務課長

林委員から預かりましたコメントを読み上げさせていただきます。

本日は他用があり出席がかないませんでしたが、グロスビディングについては、制度設計専門会合の場において、私から、まずはやってみることが大事ではないかと申し上げた
ところです。本日、旧一般電気事業者から自主的な取り組みとして、グロスビディングとして卸電力取引市場を活用するとの表明がされていますが、これらが実効性をもって行われ、取引所取引が一層活用されていくことにつながる場合には、自前市場を活性化する方- 27 -

法として評価できるものと考えています。また、電力会社にとっても、社内での取引を市場を通じて行うことは、自由化の中で各事業部門がどれだけ効率的に運営できるかを判断する社内の経営管理指標の導入にもつながるものであり、そのような視点も踏まえた取り組みを期待しています。しかしながら、今回の各社の表明においては一定の留保条件もついており、実際に表明における最大限の活用がなされない場合には十分な量の卸電力取引が行われないことも想定されます。このため、グロスビディングなどを行ってもなお卸取
引市場の活性化が不十分と評価される場合には、制度的措置を含め、どのような措置をとるべきかに立ち返って検討を行うべきものと考えています。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、各委員から自由なご発言をいただきたいと思います。およそ７時10分ごろまでをめどにしたいと思いますが。
岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。３社さんのご回答にあった─、経済合理性の範囲で実施する、経済損失が起こるような状況であれば目標量の見直しもあり得るというようなお話があったのですが、それは具体的にどういう状況を指しているのでしょうか。
○稲垣座長

関連のご発言はございますか。

それでは、今の点についてどうでしょうか。
市場を通じた取引が分割された中で行われることで経済合理性が失われるということが考えられているということですから、一体何が経済合理性なのかと考えるのかというところからご説明をいただいて、それでこういう場合が損なわれるのであるというふうにご説明いただくと一番よくわかると思うのですが。では、質問の相手はどうしましょう。それ
ぞれですかね。
○岩船委員

そうですね。せっかくですので。

○大亀東京電力エナジーパートナー取締役副社長

東京電力でございますけれども、私たちはやはり、自ら自主的に今回やらせていただこうというふうに思っていますので、そういったことからすると、ちょっと具体的にはないのですけれども、どういうふうなことになってくるのか、どういう取引でどうなってくるのかというところが、頭の中では一定の理解というのはあるのですが、実際そこはちょっとまだ不安なところがあると。今回整理されている中で、事業税──先ほどお話がございましたけれども、あるいはＣＯ ２ の関

- 28 -

係ですとか、幾つか色々とそういった制度面のものも整理をいただいているかと思います
けれども、そういったものの課題の整理等を含めて、これがどういうふうな形になってい
くのかというところを、ちょっと不安に思っているところがございます。なので、ちょっと具体的に、こういう事象のもとというお話ではないのですが。
○稲垣座長

今の質問は、パワーポイントの５ページの中に、想定していなかった経済

損失が生じるということなのですけれども、ここで考えている「経済損失」って一体何なのですかね。どのようなことをおっしゃっているのか。５ページ──６ページですか。東京電力のお答えについては、10ページなのですけれども、ここに「経済合理性を確保した上で」「損なわれないこと」と、こうありますね。その上ですけれども。「グロスビディン
グの取引量目標とスケジュール感」の下から２行目に「経済合理性が損なわれないこと」とあって、方法についても「経済合理性を確保した上で」とありますね。ここの「経済合理性」ってどういう意味なのでしょうか。
○大亀東京電力エナジーパートナー取締役副社長

ここは実際にどう損失──損失といいますか、損失面として何らか生じるということについて「経済合理性」と。損失面といいますか、プラスマイナス、そのあたりのことを「経済合理性」といっているのですが、そこの部分について、やはり当然のことながら、それが私たちの事業としてそうならない
ようにやっていかなければいけないので、そこをちゃんとしっかり見極めていきたいと、
そういうふうなことでございます。
○稲垣座長

その損失の発生原因って、どういう原因で発生するということなのですか。

市場に出して、市場価格による取引によって損失を受けるとお考えになっているということですよね。
○大亀東京電力エナジーパートナー取締役副社長

そういうふうなことがどうあるのかも含めて、色々と見ていきたいということです。ＣＯ ２ のお話だとか、色々なもの、こういうのを含めて制度の議論をしていただいているかと思うのですけれども、そこがうまく
全体的に制度整備ができれば、ここはうまく進んでいくのではないかなというふうに思っ
ています。
○稲垣座長

もう少しわかりやすくお話しいただけるといいのですが。

それでは、松村委員からお願いします。
○松村委員

まず、今の点だけ。制度的な手当というのは前からずっといわれているわけで、それに加えて経済的なということを今回言われて、岩船委員が、一体それは何だと- 29 -

質問されたのだと思います。制度的な問題はもちろんわかっています。経済的なという点関して明確な答えが出なかった。電気のプロがこれだけ、取引のプロがこれだけそろっているにもかかわらず具体的な懸念は何も出なかった。現時点ではまともにやれば到底起こり得ないようなことは確かにあり得る。どんなものだって、全く予想もできないような想
定外のこと、だから現時点では全く合理的に説明できないのだけれども、現時点ではここにいる誰もが予想できないようなとんでもないことが起こるかもしれないから、そのときには少し考えさせてほしいという程度のこと。したがって、通常ではあり得ないこと。だからもう、今日の議論は聞かなかったということで十分。まことに考えたら起こりそうにないことというのが起こるということは確かにあり得ることで、そういうときに再考するのは、一々いってもらわなくたって当然のこと。そんな口実で制度改革を止められてはかなわない。、現時点で予想できる程度の、少なくとも現時点で説明できる程度の何か具体的な懸念はなかったことは既に明確になった。今回以前に出ていた制度的懸念以外には、懸念が具体的にはないことをはっきり言っていただいたということと理解します。
○稲垣座長

よくわかりました。ありがとうございました。

それでは、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

今の松村委員のその整理が正しいのであれば私も問題ないと思うのですが、

これ、経済合理性ということを考えたときに、個々の企業が価格受容者として、市場価格で取引をするのがベースになっている場合には市場での問題は起こらないと思いますけれ
ども、独占的に市場を支配する力をもっている事業者にとっては、市場に物を出したら必然的にライバル企業が市場で存在感を増すことになるわけです。よって経済合理性といったときに、独占企業にとっての経済合理的な行動というのは物を出さないこと、独占を維持することであるわけで、でも、そうであったら困りますよという話なので、ここで「経済合理性」という言葉は本当はぜひ使わないでいただきたいんですよね。全部まとめたリストになっていた３ページ目、この北海道電力から九州まで並んでいるところで、例えば東北電力などで「実運用面での問題がないことを確認しつつ」とか、その運用面での何か予想もしないトラブルのようなものが想定されているのだったらいいのですけれども、「経済合理性」といわれると、なかなか、ちょっと違うものを含んでいるように聞こえてしまうので、ぜひ、何を意図しているのかということをもっと明確に、わかるような文言にしていただいたほうがありがたいかなと思いました。
以上です。

- 30 -

○稲垣座長

岩船委員、よろしいでしょうか。

○岩船委員

私は素人ですから、ぜひ私にもわかるようにご説明いただければありがたいなというふうに思います。そもそものベースラインが何で、どこからが損失なのかということです。
○稲垣座長

きょうは副社長がおいでになっていますので、よく理解していただいたと思うのですが、お伺いしていると、全社的に勢力を挙げてこの改革に協力しようという、
そういうお気持ちであって、そして過去のこの間に成果を上げてこられたというふうに伺っておりますので、ぜひ、そのような意味であるということのご説明をいただいたと承知して次へ進みたいと思いますが、新川委員、お願いいたします。
○新川委員

ご質問なのですけれども、買いについては限界費用で行うということが皆さんのところに書いてあって、売りの部分の価格については、東京電力さんは売り入札価格については確実に約定させる観点を踏まえ設定と書いておられますけれども、ここは基本的には余剰電力と同じで、限界費用で入札するというご趣旨と承ってよろしいのでしょうか。
○大亀東京電力エナジーパートナー取締役副社長

済みません、売りの一番最後のところに書いてあるところですか。ちょっと聞き取りにくかったものですから。──基本的にはそういうふうに思っています。これをやることによってきちんと成立させていきたいというふうに思っていますし、限界費用ベースと、何を出すのかというところもこれからまた詳細に考えていかなければいけないですけれども、基本的にはおっしゃるとおりです。
○新川委員

基本的に全社書いてはいらっしゃらないものの、売りは限界費用ベースになっていて、買いのプライスも限界費用で出すということなので、プライスのところがかなりきっちり管理されているので、情報遮断をしなくても、プライスについては、市場価
格は他の人の買いの注文がどのぐらい入ってくるかによって市場で決まってくると思いますので、旧一般電気事業者が市場価格に対して有する影響力はかなり減殺される仕組みになっていると理解しました。したがって、情報遮断というところ、若干、量のところはしなくていいのかなと思ったりもするのですけれども、とりあえずスタートとしては今の仕組みでいいのではないかと思います。
ＪＥＰＸさんの資料の４ページにあるとおり、かなり細かく幾らの価格で売りの入札が入り、買い入札が幾らあってというところをチェックしていくという仕組みを導入されるとこの資料をみて思いました。そういたしますと、今ご質問に出ているような経済合理性、- 31 -

例外的な行為が行われているかどうかも、市場をウォッチしていかれる中でチェックする
仕組みになっているのだというふうに思ったのですけれども、そのような理解でよろしいのでしょうか。このようなシステムにするのであれば、違う動き、皆さんが期待している動きと違う動きが市場において行われているときは、タイムリーにその動きを察知できるような仕組みになっており、マニピュレートするのもなかなか難しいのかなというふうに思ったのですけれども、そういった形で取引所のほうが運用を監視していかれるということになるわけでしょうか。
○稲垣座長

そのお答えを求める相手は東京電力でしょうか。それともＪＥＰＸ。では、どうぞよろしくお願いします。
○國松ＪＥＰＸ企画業務部長

私どものほうでしっかりみさせていただくことを考えております。違った場合には、違うというのをその対象者に言っていく。「約束と違う」で
すね。
○稲垣座長

いいですか。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ご説明いただいてありがとうございます。今回、自主的な取り組みという形で、グロスビディングなり、また、先ほどのお話ですと限界費用ベースでの入札もやるのだということで、経済合理性の話も、善管注意義務違反にならない程度にちゃんとやるということのご説明というふうに伺いました。仮にそうでないとすれば、そこはやはりきちんとチェックしていく必要もあるのかなと思います。ＪＥＰＸの資料には、社内の取引の透明性を基本的に高める上での一歩なのだという記載がありますけれども、そういうことなのかなと思っています。
１点、ただ、ＪＥＰＸの資料で気になっているのは、４ページ目にいろいろ注意点が書いてあるのですけれども、若干全体的なトーンに違和感があるかなと。今回、自主的取組
でグロスビディングを30％将来的に高めようというふうなお話がある中で、若干ＪＥＰＸの資料はオーソリタリアン的に感じられるのが若干気になってはいて、例えばこの「宣言」──デグラデーションということだと思いますけれども―――という言葉がどのくらいの重みをもっているのかということと、あと、この３ポツ目なのですけれども、宣言と異なる場合には取り消しまでやってしまうということなので、これは多分民民でやるんですよね。ちょっと今回こういうふうな制度設計の場で、一応自主的な形として取り組まれる中で、なるべく皆さん、各社さんのお話を聞くと、なかなかまだ市場とのつき合いがそ- 32 -

れほど慣れていないので不安だというふうに皆さんおっしゃっているのだと思うのですけ
れども、最初はちょっとグロスビディングをやりやすい方向にもっていってあげたほうがいいのかなと。最初からちょっと高い玉を投げ過ぎてしまうと、なかなか各社さんも、受け止められず、逆に引いてしまうと全体の意図に全く反する方向に行くのが若干心配だなというふうには思っています。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず、自主的な取り組みの話をした後でグロスビディングの話をさせていただきます。
まず、今回のヒアリング３社はどういう意図で選んだのかは、別に事務局に質問しているわけではなくて勝手に推測しているのですが、せっかく呼ぶのだから、問題がありそうな企業、悪名高い企業から順番に呼んだのかなと私は思いました。誤解なのかもしれない。
お答えいただく必要はありません。
まず、北海道電力に関しては、この資料だけみると約定量が急増しているのがみえるので、むしろ頑張っている企業として評価されているのではないかと思われたかもしれないのですが、私の認識はかなり違います。もともとが少な過ぎた、その結果として、ちょっとやっただけで急増した。絶対量としては、本来、北で分断しやすいところなので、ある
種価格支配力を最も行使しやすい事業者であるにもかかわらず、最も消極的だったのではないかという懸念がずっとあった。だからちゃんと説明もらおうということで呼んだのかなと思いました。
それで、まず、もともとが少な過ぎたということはないのか。更に現在でもスパイクがしょっちゅう起こっているわけですよね。北海道電力管内では実際に市場分断が起こって、相当高い価格になっているわけなのですけれども、そのスパイクが起こっているときにちゃんと約定するような形で出してくれているのか。もちろん予備力が極端にない状況のときには無理だというのは十分わかるのですけれども、そうではなくて本当に約定するように売り札が出ているのか。懸念としては、例えばブロック入札を悪用していないか。到底落札されそうにもないような、そういうことをしていないか。物すごく高い価格で入札するのは、とてもわかりやすい。入札したふりというのでわかりやすいのですが、それはさすがに限界費用を委員会でもみているので難しい。そうすると、例えば24時間のブロックとかという格好で札を入れて、夜の値段をそれなりの値段にすると、昼間だけなら十分約- 33 -

定するような低い価格、スパイクが起こっているようなときなら十分約定するような価格なのだけれども、夜のところでは到底約定しないような、そういう微妙な価格で出して、ブロックを悪用して実際の取引ができないようにしていないかとかということも疑われる事業者であるかと思います。この点は事務局のほうでも、さらに今後もいろいろヒアリン
グをしていって、そういうことがないということをちゃんと確認していっていただきたい
し、北海道電力もぜひ、そんなことは決してないということをいろいろな機会で積極的にアピールしていただきたい。
それから、東電については、勧告が出てきたのは、別に委員会が暴走したわけではなく、多くの人が不満に思っていて、怒っていたこと。ようやく委員会が言ってくれたと思っているということを認識していただきたい。今後はちゃんと改めていただきたいし、まだ問題は多く残っています。
それから、九電に関しては、もう何度も何度もいっていますが、今回のプレゼンでもまたあきれた。Ｊパワーの切り出しはやはりまだこの時点でもだめなのかと。量も時期も、
とてつもなく遅いとずっと批判され続けているけれども、やはりとんでもない少ない量が大分先に出てくるということでしかないということを改めて明らかにしていただいた。基
本的にこういう切り出はほとんど進まなかったということを前提として今後は議論すべき。
それはもう今回の九電のプレゼンでさらに明らかになったかと思います。さらに、もともとは需給を口実にしていて、原発が動いていない状況では需給が厳しいといっていたのに、では原発が動き出したのに何で取引量が減っているのだというと、これは需給が緩んだか
ら発電所を幾つか停止しているからだと思う。需給をもともと口実にしていたのに原発が動き出したら発電所を停止したら、そもそも需給の改善の効果が限定的になってしまうではないか。もちろん高コストのものを畳むのは、それは合理的ではあるのだけれども、やはり割り切れないものがある。本当に合理的な行動をとっているのかどうかについては、今後も相当に監視が必要だと思います。
いずれにせよ、今回の説明で自主的取組が十分やられているとは、私は３社全てで納得していない。今後も監視をお願いします。
次に、グロスビディングに関してです。グロスビディングについては一定の量が各社─
─今回の３社だけではなくて、他の会社の書面回答も含めて、最低でも10％というところ
から始め、多くの会社が数年のうちに30％という数字を出してきたことは、一定の評価をすべきだと思います。ただ、ここで私がグロスビディングでこれぐらいの量といっていた- 34 -

のは、余剰で出していた部分はグロスビディングではないので、それ以外のところで10％、それを数年のうちに30％を念頭に置いていたのですが、今回の書面回答のも含めて、余剰も含めて10％といっているのですよね。私の読み間違いではないですよね。そうだとすると、これは事務局にぜひ整理していただきたいのですが、余剰でどれぐらいと。そうすると、今回10％と言ったことによって実質何％というようなことを示していただかないと、
グロスビディングでどれだけコミットしたのかがわかりにくい。今回の表明の意味はどんな感じなのかを何らかの形で整理していただかないと、評価は難しい。しかし、30％という数値は、今の余剰が仮に10％に近いものだったとしてもそれなりの量になるので、一定の評価はすべきだと考えます。
さらに大橋さんがおっしゃった点が一番重要。ある意味で文化を変えるというと変なのですが、発電側は発電側できちんと利潤を最大にする。外でより高く買ってくれるところがあれば、外に売る。逆に、販売会社のほうは、小売のほうは、自社から高い値段で押しつけられても、外から買ったほうが安いなら外から積極的に買う。そういう文化に変わって欲しい。そのきっかけになるという点でもグロスビディングにはとても期待している。
そういう変化に資するようなルールのもとで、資するような量が出てきて欲しい。
その点で、取引所のプレゼンと電力会社の書面回答あるいは今回のプレゼンでは相当にギャップがある。今回、旧一般電気事業者は、取引所が言ったようなことをほとんど念頭に置いていないと思います。念頭に置いていないのに突然あんなことを言われると本当に面食らってしまうし、電力会社のほうも、それだったら協力しかねるということもあったのではないかと思います。そういう格好で始めるのはとても不幸なこと。この点は委員会
でちゃんと議論して、どこまである種の規制のようなものをかけるのかということは、ちゃんとすり合わせた上で、それをはるかに超えるような規制を取引所がやると本当に混乱すると思いますので、どの程度のことを考えているのかということは、意識のすり合わせをした上で、取引所のほうでの監視の方針を出していただかないといけないと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

すみません、もう大橋先生と松村先生からいろいろおっしゃっていただいたので、しゃべることがなくなったのですが、私も、グロスビディングに関しては、各社
とも10％から30％と一応期限を切って出していただいているのは非常に評価できると思っ- 35 -

ています。30％も出てくれば、ご指摘いただいたように指標としてかなり使えるものにな
るのではないかと期待しますし、小売部門、発電部門、それぞれで自分たちの経営がどうあるべきかと考えていくよいきっかけになるだろうと私も期待しています。したがって、いろいろな留保条件はついていますけれども、これは事務局でよくヒアリングしていただ
いて、スタートする直前になっていろいろなものがみえてきたなんていうことがないように、北から南まで共通する問題は一貫して解決しなければいけないでしょうし、なるべく、問題があるとすれば前倒しでみつかる形で、事業者と事務局と共同作業でやっていただけたらと思います。
それから、もう一点、スポット市場のエリアプライスに関してです。これは私も毎日毎日気にしてみていますのが、やはり松村先生もご指摘のとおり、北海道さんの高さが常に気になっています。数ヵ月前までは夜だけ分断が起きて高い値段がついている状況だったのが、最近では24時間ずっと北海道だけが高い値段がついている状況になっていまして、恐らくは出てくる玉が少ないことが原因だろうと我々は外部からみて思うわけですけれども、どうして北海道だけこういうことになるのかをもしご説明できればしていただきたい
ですし、この場で難しければ後で事務局を通しでもご回答いただければと思います。玉がといったのは、この前の10月22日だったですかね、値段がつかないという異常な事態もあったわけで、さすがに分断されたとはいっても北海道さんの規模で値段がつかない、玉がないという状況はなかなか考えにくいので、特異な日にちだったのかもしれませんが、あわせてご説明をいただければありがたいと思います。
私からは以上です。
○稲垣座長

それでは、北海道電力、今の件についてはどうでしょうか。

○田森北海道電力執行役員

10月22日の件でございますけれども、当時の状況をご説明したいと思います。この日は、北本連系線の１回線が停止作業中ということで、運用容量が半分の30万キロワットという状況でございました。そういう状況ですので、マージンを考慮しますと北向きの空き容量は０なのかなというふうにも思っております。通常、北本の作業を行う場合には、まずは十分な供給力を確保できるように発電機の補修時期の調整を行います。売り入札も実施してきております。
ただ、この日、３台の発電機の計画外停止がございました。具体的には砂川の４号機が12.5万キロワット、伊達１号と知内２号がそれぞれ35万キロワットということで、３基が計画外停止をしたという状況にございました。また、気温が低くて需要が増加するという- 36 -

ことも見込まれましたので、緊急設置電源──これは非常用に回すためにとってあるものですけれども、これを稼働させなければならないような状況ということになりました。緊
急設置電源は非常用の電源ということで、可能な限り日ごろは運転回避をしているところ
でございますし、この電源を対象とした売りはこれまでは実施はしていないという状況でございます。また、運転費用が高いということで、その運転回避のために石油火力よりも高い価格での買いをやっていたということで、石油火力による限界費用ベースでの売り入札はできない状況だということでございました。こういったことで、この時間帯で当社からの売りがなかったということでございます。
ただ、今後につきましては、北本停止作業中、ほかのエリアからの玉が期待できないという、当社というか、北海道独特の特殊性といったこともございますので、そういった特殊性を考慮して、市場の流動性も勘案して、入札についても検討していきたいというふうに考えてございます。
○稲垣座長

それでは、辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

ありがとうございます。一言だけなのですけれども、グロスビディングについて、皆さん、全体の一覧表で書いていただいているのをずらっとみたときに、書面回答も含めて、一様に──ちょっと関西電力さんだけは違ったのだけれども、一様に来年度は10％、２～３年後には30％というふうにおっしゃっていて、何となく私からみたらば、皆さんがいわれてしようがないからやるか、じゃあ、まあ10％というのがとりあえずとりかかるのにいいかというふうな感じの数値にみえて、それぞれやはり電力会社さんは事情が違うはずだというふうに思っているのですけれども、本当に真剣に考えてくださって出てきた数値が偶然皆さん同じ数値になったのかというのが疑問なんですね。それで伺いたいなというふうに思っただけです。
以上です。
○稲垣座長

それでは、草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

ありがとうございます。大橋委員、松村委員のお話に関連するのですけれ

ども、ＪＥＰＸさんに若干ご質問があります。
資料５－１の４ページのところですけれども、私は４ページを拝見しまして、大橋委員の受けた感覚と似た感覚を受けたなという感想をもちました。そこで質問させていただきたいのですけれども、３つ目の項目で、グロスビディングの宣言に従った取引状況は取引所で確認して、そして、グロスビディングの宣言と異なる取引行為を認めた場合、当該者- 37 -

に注意するとともに、グロスビディング宣言の取り消しを公知するとございます。この当該者に注意すると「ともに」というのが、「同時に」というような意味ではないのだろうというふうに思いますので、確認させていただきたいと思います。先ほどのご説明では、
20万キロワットを出すと宣言していたのに、ある日15万キロワットしか出ていない、それに対して注意をして、言っても聞かなければ取り消しもあり得るといったご説明に感じられました。そうしましたら、恐らく注意するという行為と取り消しの公知という行為には時間差があるのだろうということを思わざるを得ません。そして、取り消すという、グロスビディング宣言の取り消しの公知とおっしゃる場合、これは監視委員会と調整をして、そして取り消しですねというようなご判断に至るということとをお考えなのか、それともＪＥＰＸみずからの判断でいかれるつもりなのかということもお伺いしたいと思います。
また、公知の方法が何をお考えなのかといったこともお聞きしたいところであります。
以上です。
○稲垣座長

それでは、國松さん、お願いします。

○國松ＪＥＰＸ企画業務部長

まず、１点目のプロセスですが、それに関しましてはやはり注意が先、その後の、どうしてもできない場合に関しては、取り消しというか、５万出すといっていた約束、実は４万なんだと。だから、口約束というのが一番よくないわけですけれども、約束を守れなかったという公知でございます。そのお約束、例えば５万キ
ロ出すお約束が４万に減った。それに関しましては、今後また調整させていただきたいと思いますけれども、取引所として、そのときの目標値──目標値というか、宣言値でございますので、これはやっていくと。その４万という数字が、年度末に向けてどんどん、20万、50万という形、これがふえていって、それが10％に到達するというのは専門会合等でみていただくのかなと思っておるのですが、日々のお約束の値というのはうちでみます。
取引所としましては、そのお約束の値がふえていくか、いかないかというのに関しましては私どもの範疇ではないというように考えております。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、その前に、ちょっと私もお願いがあるのですけれども、まとめの前に。──
池辺さん、ではお願いします。
○池辺九州電力執行役員

九州電力でございます。

松村委員から少し九州についてご指摘いただきましたのでお話をさせていただきたいと思いますが、まず、電発の切り出しがとんでもない先の話だとおっしゃっているのですが、- 38 -

記載しておりますとおり、玄海原子力再稼働後の速やかな切り出しを考えておりますので、私どもとしてはそんなに遠くない時点で切り出せるというふうに思っております。さらに、量にしましても３万キロワットから５万キロワット、これをまず始めて、それで打ちどめということでは考えておりませんので、量に対しても少な過ぎるということはないというふうに考えております。
さらに、古い火力を畳むということは、高コストを畳むのは合理的だということで評価いただきましたけれども、そのとおりだと思いまして、畳もうと思っております火力はもう建設から47～48年たったものでございますので、そういうものを畳む。かわりに、ことしの６月に新大分の３の４軸という46万キロワットのＬＮＧも新設しておりますので、そのご批判は当たらないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。要するに、ここでは非常に事業者にとっては厳しい指摘が相次いだわけですけれども、やはり改革に向けた制度をどういうふうに考えるかということで、非常に真剣なまなざしで皆さん考えておられますので、社内においてもやはり──エネットのオブザーバー、済みません。
○谷口エネット取締役

ありがとうございます。あまり時間がないため、簡潔に申し上げます。
東京電力エナジーパートナーさんから勧告に関するお話がありましたが、小売を行うカンパニーであるエナジーパートナーさんが電気の売り入札を行う以上は、やはり小売シェ
アをとられないように、競争的な価格で入札に参加するという形にはならないので、むしろ発電である東電ＦＰさんが売り入札に参加するとか、その他の電力会社さんにおいても、電気の販売については発電部門が主体となって行うという形をとらないと、安藤委員がおっしゃられたようにシェアをとられないほうに頭が働いてしまうので、そのあたりの主管を整備するようなことも検討しないと、経済合理性を追求すると言っても、実現は厳しいのではないかと考えています。
また、グロスビディングの関係で、松村委員からもご意見がありましたが、グロスビデ
ィングのボリュームの目標を10％とする場合、もし現状の供給余力からの販売を含むということになりますと、我々が試算したところでは、ここ最近の供給余力の自主的取り組みの範囲での入札のボリュームというのはもう既に９％ぐらいあるわけですので、ほとんど
現状と変わらないではないかという不安があります。また、限界費用ベースという売り買- 39 -

いの価格についても、今の供給予備力を含めてなのか、現在の需要に充てている範囲の供給力の限界費用なのかによって価格に差が生じるということがございますし、さらに、不測の事態に対して高値買い戻しを行ったがゆえに、今度は約定価格全体がつり上がるというような心配もあって、そのあたりを少し事務局のほうで引き取っていただいて、今後明確にした上でフォローを進めていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

松村委員。
○松村委員

時間がないところで申しわけない。先ほどの発言で、皆も九州電力の体質がとてもよくわかったと思います。これはとんでもなく先ではないという認識自体が問題。
全面自由化の前の段階からずっと期待していると言い続けて、言い続けて、言い続けて、いつまでたってもやってくれなくて、４月の段階で深い失望を表明して、その後でさらに、この段階になってもまだ先ですというプレゼンに対して、とんでもなくゆっくりという、
とんでもなく遅いといっているのに、そんなことはないと思っている電力会社だということを、公開の席で明らかにしていただいたことはよかったと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。さっきの続きなのですけれども、やはり改革に向けた制度を議論しているところなので、それなりの緊張感をもって、社内の意見なり、社内で、この真剣さを感じないで物をつくってくるとか表現をするという、そうした点に対してはやはり厳しく社内を統制して──統制というか、きちんとみてあげていただかな
いと、ここへ出てくる皆さんが大変なことだと感じます。皆さんに大変な思いをさせない
ように、やはり社内でもここの息吹をどうぞよろしく伝えていただきたいと思います。
あと、１割、３割という話が出ていますが、余力かどうかということもそうなのですが、もっと詳しく細かくみてほしいと私は思います。１割といったとき、では９割は何に充てるのだと、９割はなぜだめなんだと。３割だったら７割はどうしてだめなんだと。何に充てるのだと。それが１割から３割に移行していくということですけれども、その意向についても、具体的に何を守ろうとしているのかということをはっきり具体的に把握する中で、より何が大事かということをみんなで議論できることになると思うんですよね。だから、数値は一応もう大体出てきましたけれども、これからより制度を具体的に議論する上ではそこで守られるべき価値あるいは守ろうとする価値、事実、これを一つ一つきちんと事業- 40 -

者においても挙げていただいて、事務局でも調査して、委員の皆さんに提供して、これをどういうふうに評価するかというところへ進めていただけたらと。そうするとみんなの議論になるかなと思うのですけれども、これはお願いです。
さて、では、田邊さん、ちょっとまとめていただいて。どうぞよろしくお願いします。
○田邊卸取引監視室長

ありがとうございます。貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。時間も限られていますので、いただいたご質問についてポイントだけ。
松村先生から、個別の事業者の、例えばブロックを入れている話であるとか、あるいは
原子力が動いているので中で玉が出ていないという状況についてご指摘がありました。個
別の件についてこの場で何か申し上げることは差し控えたほうがいいと思いますけれども、他方で、もちろん一般論となりますけれども、監視等委員会では個別の動き、入札動向をしっかりみておりますし、一層しっかりみていきたいというふうに思っております。
あと、松村先生から、あと谷口オブザーバーからもありましたけれども、10％だと、現状から何も変わらない場合もあり得るのではないのかというご指摘をいただきました。この点について、グロスビディングをやるのにもかかわらず減ってしまうというのはちょっと違うかなと思っておりまして、きちんと整理をしていきたいというふうに思っております。
あと、松村先生から、取引所とのすり合わせでございますけれども、これはしっかりとすり合わせていきたいというふうに思っております。
圓尾委員から、グロスビディングが始まって直前に問題点がみつかるというのは避けたほうがいいというご指摘がありました。そのとおりかと思っております。
あと、先ほど東京電力エナジーパートナーからも話がありましたが、グロスビディングを行う上での課題はありますが、ＣＯ ２ だけちょっと手続なところはありますけれども、
本日二重課税の問題は生じないとの整理を行った旨ご紹介させていただきましたように、
グロスビディングを行うに当たって当初示された課題については、基本的には解決されていると考えております。もちろん、グロスビディングをやるに当たって、細かい点、いろ
いろ考えていかなければいけないところがあろうかと思いますので、この点についてはま
た相談しながら、我々として何ができるのかというのを考えていきたいというふうに思っております。
あと、谷口オブザーバーから、監視のところが大事だという話がありましたけれども、これは先ほどの１点目と重なりますけれども、グロスビディングをやっていく中で我々と- 41 -

してもしっかりと監視をしていくというふうなことが大事かというふうに思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

本当に活発なご議論をありがとうございました。事務局は、きょうの議論を踏まえて、
次回制度設計専門会合に向けて、自主的取組のとりまとめのほうをぜひ進めていただくよ
うにお願いいたします。
それでは、第２部に移行します。ガスの関係者、本当にお待ちいただいてありがとうご
ざいました。お許しください。

（オブザーバー入れかえ）○稲垣座長

それでは、第２部に進みたいと思います。ガスの関係者の皆様、本当にお待たせして申しわけありませんでした。おわびを申し上げます。
それでは、議題４、「適正なガス取引についての指針」の改正に関する検討について、資料６に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○佐合取引監視課長

それでは、ガスの適正ガイドラインについて、これまで３回にわたって論点のご議論をいただきましたけれども、本日はその内容を落とし込んだ本体をお諮りしたいと思っております。
資料としては３種類、パワーポイントの資料と、ガイドライン本体と、新旧対照表、この３つを用意しておりますけれども、パワーポイントに沿ってご説明をいたしたいと思います。
なお、この適正取引ガイドラインでございますが、経産省と公正取引委員会の連名のガ
イドラインでありまして、本体新旧をみていただくと「略」となっている部分がございます。この部分は独占禁止法に関連する部分で、公取パートということで、現在こちらと並行して公正取引委員会のほうでご検討いただいておるところでございます。今後、本日のご議論を踏まえた上で、両方のパートをセットにした形でパブリックコメントにかけて広く意見を頂戴いたしまして、それを整理した上でまた皆様に──これは年明け以降になると思いますけれども、ご報告をさせていただく段取りを考えております。
それでは、まず、資料の１ページ目でございますけれども、ガイドラインの全体ということで目次を示させていただいております。現行のガイドラインでは、右側にありますと- 42 -

おり、指針の必要性と構成を概括する第一部と、それから、ガイドラインの個別の中身を規定する第二部となっておりまして、第二部のほうは５つの柱立てで整理をしております。
これは、左側にあります形に組み直したいというふうに思っておりまして、具体的には第二部の部分で、小売分野に関しまして自由化分野と規制分野という区分けを一つに統合するというのと、前回もいろいろとご意見をいただきました小売事業者の義務であります消費機器調査、これに関する事項を小売パートの中の中項目として特出しする形にしたいと思っております。また、現行のＬＮＧ基地の第三者利用でありますが、これはガスの製量分野に関するものとして、熱調などの業務や振りかえ供給に関連する記載と統合すること
としてはどうかというふうに思っております。
２ページをみていただいて、指針の必要性、構成に関する記載の抜粋でございます。
点線の囲いにありますとおり、今回のガイドライン改定の必要性として、平成27年の改正法によって来年４月から小売全面自由化が行われる。また、平成34年には一部の事業者の導管部門の法的分離、こういったことを中身とするガスシステム改革が実現したことをこのガイドライン改定の背景というふうに書いてございます。
構成につきましては、先ほどの目次のとおり、ガスの取引を４つの分野に区分して、それぞれで総論として基本的な考え方を明示しながら、各論として「望ましい行為」「問題となる行為」を示していくということとしております。
３ページ目をみていただいて、小売分野の総論部分、考え方でありますけれども、既存のガス会社はさまざまな規模の事業者がいるわけでございまして、全ての事業者がこのガイドラインに沿った適切な対応をとる必要があることというのを書きつつ、それから、自由化後も規制料金として残る経過措置料金の設定ですが、これは著しく不適当となって、その需要家の利益が阻害されるおそれがある場合には、変更認可申請命令の対象となるということを規定してございます。
４ページ目をみていただいて、小売分野での「望ましい行為」として、託送料金相当額の請求書への明示、それからスイッチングが適切に行われる環境の確保、この２つを新たに加えたいと思っております。
また、「問題となる行為」といたしまして、不当に高い解約料、事実に反する情報提供、
スイッチングにおける不当な取り扱い、この３つを新規に盛り込みたいというふうに思っております。
以下のページ、今申し上げた項目に関しまして、これまで専門会合での資料を抜粋とし- 43 -

てつけさせていただいております。
ちょっと飛んでいただいて、11ページ目でございます。
同じく小売分野でございますけれども、消費機器調査に関する整理でございます。
前回いろいろとご意見を頂戴したところですけれども、基本的な考え方をみていただいて、これは本来的には、この消費機器調査というのはガスの小売事業者の義務であります
ので、事業者みずからその体制整備をすることが必要ということでありますけれども、新規参入者が小売全面自由化に対応して直ちにそうした体制を整備することが容易ではないということを踏まえまして、小売全面自由化後、適切な時期に見直されるまでの当分の間ということで、従来のガス会社が調査委託を適切な条件で受託することが適切であるというふうに整理をしております。
また、前回、消費機器調査を行う関連会社の定義に関していろいろご意見をいただきました。専らガス会社から受託を受けて調査を行うものというような形で記載をしておりま
したけれども、要するに、対象とすべきと思っているところは、今現在ガス会社から消費機器調査を受託して、自由化後もその消費機器調査の多くの部分を同じく今のガス会社から受託する会社というのを念頭に置いているということでありますので、その点をなるべ
くわかりやすくしたいということで書き下して定義を修正させていただいているところでございます。
次のページに行っていただいて、前回ご議論いただいた関連事業者、一般ガス事業者の「望ましい行為」、また「問題となる行為」をそれぞれ整理しております。新規参入者が消費機器調査を委託する場合には、３つのパターン、関連会社に直接委託するパターンと、
既存ガス会社を通じて関連会社に委託するパターンと、既存ガス会社に直接委託するパターンと、この３通りがあるというふうに前回ご説明をいたしましたけれども、それらが全て読み込めるように中身を整理しているところでございます。
次に、ちょっと飛んでいただいて、16ページ目でございます。
卸の分野でございますけれども、まず、考え方として、ガスの小売市場の競争促進の観点からガスの卸市場の活性化が不可欠であること、また、具体的な「望ましい行為」として、この２ポツのところに書いてございますけれども、要するに、ガスを保有する事業者が新規参入者に対して可能な範囲で積極的に必要なガスの卸供給を行うこと。これを「望ましい行為」として新規に盛り込みたいというふうに考えております。電気と違ってガスはご承知のとおり取引所がありませんので、既存のガス会社を初めとして、対応できる能- 44 -

力のある事業者にはぜひ積極的に対応していただきたいというふうに思っております。
また、パンケーキ解消に伴う卸託送料金相当額、これを卸料金から引き下げることが適切であるという議論もさせていただいておりましたけれども、この点については考え方の中に明記をしておきたいというふうに思っております。
また、少し飛んでいただいて19ページでございます。
ここからは製造分野についてでございますけれども、基本的な考え方として、まず、第三者利用が法定義務化されている基地につきましては、受託製造約款、これはガス事業法に基づいて事業者の方が届け出ることになっておりますけれども、これに基づいてガスの受託製造を行わなければならないこと。また、それ以外の法定義務がかかっていない基地についても、希望者との当事者間交渉を通じて適切な条件で基地利用に応じること。これが望ましいということで規定をしたいと思っております。
新たに設ける具体的な「望ましい行為」「問題となる行為」は、次のページに記載をしておりまして、まず、ＬＮＧタンクの運用についてですけれども、もちろんここの方式だけに限られるものではありませんが、第三者とタンクの容量を共有した形態などによってガスの製造を積極的に受託すること。これを整理をしております。
また、「問題となる行為」といたしまして３点、不当な利用拒否、基地利用に関連して知り得た情報の目的外利用、また、第三者利用における差別的取り扱い、これを新たな項目として盛り込みたいというふうに思っております。
その後は、また前回の資料を参考につけておりますけれども、製造分野に関しましては
もう一つ、24ページ目をご覧いただければと思います。
基地利用以外で、ガスの小売市場とか卸の競争を促進するという観点から、製造設備を保有する事業者の「望ましい行為」、これを記載してございます。
２ポツの「望ましい行為」でございますけれども、ガスの製造に必要な設備を有する事
業者が、他者の求めに応じて熱量調整や付臭などの業務を設備余力の範囲で積極的に受託することを「望ましい行為」ということで新設をしたいと思っております。
ここで括弧書きで書いてございますけれども、前回、託送制度の数量繰越に関連しても同じくガスの製造業務というのが発生するので、そこについての熱量調整や付臭、これも「望ましい行為」の中に入るものだということで明示的に記載すべきというご意見もございました。そこで、このような形で記載をさせていただいております。
また、「問題となる行為」といたしましては、業務に支障が生じないにもかかわらず、- 45 -

振替供給を拒否することを「問題となる行為」として規定をしたいというふうに思っております。
駆け足で恐縮ですけれども、最後、28ページ目をみていただいて、託送分野でございます。
基本的な考え方をまとめておりますけれども、要すれば、ネットワークが全ての小売事
業者に公平に開放される必要があること、これを記載してございますけれども、具体的な「望ましい行為」なり「問題となる行為」は次の29ページに書かせていただいておりまして、まず、「望ましい行為」の新設といたしましては、料金の適切性に関する資料の公表と説明。それから、具体的な算定根拠について問い合わせがあったときにはしっかり対応
するということと。それから、託送収支に関して過去５年間分の計算書、これを導管事業者が随時閲覧できるような環境の整備をするということ。それから、接続検討に必要な情報を公表していただきたいということと、実際に接続検討を申し込まれた場合の対応、この辺を規定したいというふうに思っております。
また、最後、「問題となる行為」でございますけれども、導管事業者が自社の小売部門
以外の小売事業者の需要家を不当に差別的に取り扱うこと。また、転居などによって小売事業者を選ぼうとしている需要家に対する情報提供で他の事業者を不当に扱うこと。これを「問題となる行為」ということで明示をしたいというふうに思っております。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆さんからご議論をいただきたいと思います。辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

消費機器調査のお話なのですけれども、今回、資料６でお示しいただいた

ところはすごくわかりやすく各関連事業者の関係が書かれていて、「問題」「望ましい」というのが明確に絵でわかるのですけれども、これは──これって、ごめんなさい、ちゃんとした公式のガイドライン版ですね。こちらにはそれが入るんですよね。それを確認した
かっただけなのですけれども。改定版のこの中に。文字だけで入るわけではなくて、ちゃんと、こういう同じような絵が入る。私たちがもしこれを読もうとしたときに、なかなか
わかりにくくて、あの絵はとてもわかりやすいのですけれども、それは入らないで文字だ
けなんですかね。それを聞きたかっただけなのですが。
○稲垣座長

ちょっと、事務局、ではそれを。

○佐合取引監視課長

これはまだ、そこの絵を入れることは考えていなかったのですけ- 46 -

れども、わかりやすさの観点から必要だということであれば、ちょっと前向きに考えていきたいと思います。
○稲垣座長

草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

ありがとうございます。今回の改定案、私としては非常によくできているということで支持をさせていただきたいと思います。
２つほど資料６のスライドを使ってちょっと質問をさせていただきたいのです。
まず、１つ目なのですけれども、６ページ目のスライドでありまして、「不当な解約制
限等について」ということで、消費機器のリース・メンテナンス契約等による小売供給切
りかえ阻害ということで、「問題となる行為」の案がございます。「合理的な理由なく」とか、あと「不当に」という言葉を２つ使われています。このような不確定概念が入っておりますので、現実問題、創意工夫を凝らして営業戦略を練るといった際に、これは一体「問題となる行為」になってしまうのではないかというようなことで、小売事業者が悩むというようなことを若干懸念します。したがいまして、監視委員会として何か、例えばわ
かりやすい説明といったものがつくとよりよいのかなというふうに思います。趣旨として
は賛成いたします。おっしゃるとおりだと思います。
もう一つ、11ページのほうで、「小売分野─消費機器調査等─改正案の概要」の考え方のところで、１つ目のポツです。後半部分で、「小売全面自由化後当分の間、新規参入者
から消費機器調査等の委託を依頼された場合には、適切な条件で受託することが望まれる」ということになっております。ここの「当分の間」というのもちょっとわかりにくいというふうに思います。例えばなのですけれども、関西のほうでは、既に消費機器調査を
一般ガス事業者と同じレベルでやりたいというようなことで新会社を立ち上げるといったような動きがみられているというような報道に接しております。そのような新規参入者があらわれ始めているというのは大変好ましいことだというふうに思っているのですけれども、そうなってまいりますと、この「当分の間」というのは、例えばエリアによって変わり得る話なのか。「当分の間」という部分をもう少しわかりやすくできないかということをお伺いしたいと思います。
以上であります。
○稲垣座長

構成要件の明確さ、ガイドラインの明確さですけれども、今２つ出ました

けれども、何か準備はありますか。
○佐合取引監視課長

消費機器調査の関連で、もちろん事業者がいろいろなものをセッ- 47 -

トで販売すると、正常な商習慣に照らして正当なものであるならば、もちろん消費者の利便性を向上する部分もございますので、そこのところはいいと思うのですけれども、おっしゃるとおり、萎縮効果を逆に与えてはいけないということかと思っております。それで、本体のほうでは少しなるべくわかりやすくするように、例えば一般的に市販で調達できるような物品であれば、ある意味ではその契約の切りかえの制約にはならないということなので、例えば汎用品でないような消費機器に関するリースやメンテナンスとか、少し具体的に問題となり得るようなイメージが湧く事例を書き込んでいくということで対応していきたいと思っております。
また、「当面の間」の部分なのですけれども、これはなかなか難しい状況だとは思っていまして、今、いついつまでにとお示しすることはなかなか難しいと思っております。ただ、全面自由化が始まって、我々も、市場の状況で価格動向がどうなるか、あるいは新規参入者の状況がどうなるか、電気と同じように市場監視をしていくということかと思っておりますので、その中で、こういうサービスを提供する事業者が一定程度それぞれの地域
でふえてきているというような形の中で判断をしていくということかなと思っております。
○稲垣座長

関連なのですが、書きぶりなんだけれども、例えば６ページの「問題となる行為」なんかは、「合理的な理由なく」という範囲を定めながら、さらに「不当に値上げすること」云々により「選択肢を不当に狭めること」となって、合理的な理由がなくても不当でない値上げとか不当に狭めてもいい場合があり得るようにも読めるのだけれども、この辺は少し整理したほうがいいのではないでしょうか。合理的な理由がなければ選択肢を狭めることはやはり不当だというふうに思うのだけれども、その辺整理してみたらどうでしょうか。
さて、それでは、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

29ページ目の「託送分野改正案の概要２／２」のところをご覧いただ

きたいのですけれども、一番下にある「問題となる行為」についてちょっと教えていただ
きたいと思って発言いたしました。
一番最後に、ガス導管事業者が、転居等により新たに事業者を検討中の人に対して、グループ内外で不当に差別的に取り扱うこと、これを「問題となる行為」として設定するという話ですが、具体的に、これはどういう行為が不当に差別的なのかということをもう少し教えていただければと思ったんですね。というのは、これまで余りそういう選択肢がな
かったということもあり、例えば、この東京で引っ越しをすると、もう東京ガスで、例え- 48 -

ば一軒家だったら、新築だったら別だとしても、賃貸で引っ越したら、もう選択肢ってほ
とんどなかったわけですよね。これに対して、今後どういうような行為が私たちが普通に引っ越したときにあって、その際に何が不当に差別的で、どの程度だったら許されるのかという、その限界事例というか、そのあたりを教えていただければと思います。お願いします。
○佐合取引監視課長

まさに、引っ越しに当たって新しくガスの契約を──そういう意

味では、新規参入者がどれぐらい入ってくるかというところももちろんありますけれども、幾つかの事業者が入ってきている中において、例えばたまたま消費者の方が東京ガスの導管事業者部門に連絡をしてしまって、そのときに小売事業者として紹介をするのが自分の小売部門だけだというようなことであると、そこは問題となるということと思っております。新規参入者がどこの地域に入ってくるかというのは、今後審査の上で当然登録された事業者の方というのは我々のホームページでも公表していくということになりますので、そういった情報を紹介していただくというのが望まれる行為かというふうに思っておりま
す。
○稲垣座長

それでは、よろしいですか。

それでは、佐藤オブザーバー、お願いいたします。
○佐藤東京電力ＥＰ常務取締役

ありがとうございます。新規参入者として一言だけ申し上げたいと思います。
ガイドラインの検討におきましては、ガス事業の実態を踏まえつつ、項目の詳細化や具体化をしていただきましたことにお礼を申し上げます。その上で、今後の実運用につきましては１点お願いがございます。
今回のガイドラインでは、資料６の３ページになりますけれども、基本的な考え方として、黄色のところの２ポツ目ですけれども、「旧一般ガス事業者が必ずしも旧供給区域において有力な地位にあるとは限らない」と記載があります。しかし、現行のガイドラインにありますとおり、ガス供給において大きな市場シェアをもっており、さらにはサービス
ショップや関連会社を含めた強固な販売体制や保安体制がありますので、現時点においては、特に大手様などは新規参入者に対してアドバンテージをもっているところがあると思います。また、本会合でもご指摘がありましたが、ガス事業は電気事業に比べて参入のハードルが高い部分がありますので、我々が順守するのはもちろんなのですけれども、新規参入の促進や競争的な市場の実現には、既存の一般ガス事業者様の公平・公正な対応が極- 49 -

めて重要になると考えております。したがいまして、今後のガイドラインの運用に際してはこうした実情を踏まえていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

実情に応じた運用を図っていくということだと思います。

それでは、皆さん、事業者の方、ご意見は。いいですか。
それでは、皆様のご意見、特にご異議がないようです。具体化するとか、わかりやすくするとか、構成要件をなるべく明確化するということはこちらに預からせていただいて、できるだけのことはやるということで、基本的な内容については皆さんのご了解を得られたと思いますので、この「適正なガス取引についての指針」の改定案についてはここで了として、事務局ではこのパブリックコメントなど必要な手続をとると同時に、ここで議論があったことについて付随的にまた対処をしていただければと思います。
それでは、本日は予定していた議事を全て終了いたしました。どうもご協力ありがとうございました。
それでは、最後に事務局から連絡事項があればお願いいたします。
○新川総務課長

次回の日程につきましては、正式に決定次第、改めてご連絡をさせていただきます。
○稲垣座長

長時間ありがとうございました。第13回制度設計専門会合をこれで終了いたします。ありがとうございました。

――了――- 50 -