大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部
公的研究費取扱いに関する規程

（目的）
第 １ 条

この規程は、大阪学院大学および大阪学院大学短期大学部（以下「本学」という。）における専任教員の公的研究費に関し、手続き等の取扱いの適正な運営・管理を確保することを目的とする。

（定義）
第 ２ 条

この規程において「公的研究費」とは、文部科学省、他府省および独立行政法人等から交付される研究費、補助金、委託費等をいう。

（法令の遵守等）
第 ３ 条

公的研究費の交付を受けた者（以下「研究者」という。）は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179号）およびこれに基づく法令ならびに補助条件等を遵守しなければならない。

（責任と権限）第 ４ 条

公的研究費を適正に運営・管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者を置く。
(1) 最高管理責任者は本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
最高管理責任者は不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともに、以下に規定する統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。なお、基本方針を策定するときは、役員の意見を聴くものとする。
また、最高管理責任者は様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図らなければならない。
(2) 統括管理責任者は最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を 持つものとし、事務局長をもって充てる。
統括管理責任者は基本方針に基づき具体策を策定し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、最高管理責任者に状況報告を行わなければならない。
また、統括管理責任者はコンプライアンス教育および啓発活動に関する実施計画を策定しなければならない。
(3) コンプライアンス推進責任者は公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つものとし、庶務課長をもって充てる。
コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者の指示の下、具体策の実施、コンプライアンス教育の実施・状況管理、モニタリングおよび改善指導を行うとともに、統括管理責任者に状況報告を行わなければならない。なお、コンプライアンス教育の内容について、定期的に点検し、必要に応じ見直さなければならない。
また、コンプライアンス推進責任者は公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、定期的に啓発活動を行わなければならない。
（職務権限の明確化）
第 ５ 条

研究者ならびに公的研究費の運営および管理の業務を担当する事務職
員は、次の各号のとおり、それぞれの責任と権限により、公的研究費の適正な執行の確保および不正使用の防止に努めなければならない。
(1) 研究代表者は、当該研究課題における研究開発の責任者として運営および管理を担い、当該研究課題に参画する研究分担者等を統括するとともに、本学の他の規程等および当該公的研究費の制度が定める各種手続き等を遵守しなければならない。
(2) 研究分担者等は、当該研究課題の研究代表者の運営および管理の下、誠実に分担する研究開発を行い、本学の他の規程等および当該公的研究費の制度が定める各種手続き等を遵守しなければならない。
(3) 事務職員は、統括管理責任者の総括指導の下、分担する業務の遂行にあたり、本学の他の規程等および当該公的研究費の制度が定める各種手続き等を遵守しなければならない。
２．公的研究費に関する執行書類の決裁者は、直接経費については大学事務長（短期大学部に係るものは短期大学部事務長）、間接経費については学長とする。
（相談窓口）
第 ６ 条

公的研究費の事務処理手続きおよび使用ルールに関する本学の内外からの相談窓口を庶務課とする。
２．庶務課は、効率的な研究遂行を適切に支援する責務を負う。

（不正使用の防止）
第 ７ 条

最高管理責任者は、不正使用を防止するために最大限の努力を払い、不正使用防止計画の進捗管理に努めなければならない。
２．不正使用防止計画推進部署を庶務課とする。庶務課は、研究者と業者との取引方法や雇用者の管理等の現状を把握し、不正使用の防止に取り組まなければならない。
また、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正使用防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む）を策定、実施し、実施状況を確認しなければならない。
また、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正使用防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行わなければならない。
３．監事は不正使用の防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の視点から確認し、その結果を役員に定期的に報告しなければならない。

（公的研究費の適正な運営・管理）
第 ８ 条

庶務課は次の各号に留意し、研究者の予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認を行わなければならない。
(1) 不正な取引は研究者と業者の関係が緊密な状況下で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じること。
(2) 発注・検収業務について、当事者以外によるチェック体制を確立し、有効に機能するシステムを構築・運営すること。

(3) 研究者の出張計画の実行状況等を適切に把握できる体制を構築すること。
（通報窓口）
第 ９ 条

公的研究費の不正使用に関する本学の内外からの通報窓口を庶務課とする。
２．庶務課は、不正使用に関する通報および情報提供があった場合、コンプライアンス推進責任者および統括管理責任者を経て、最高管理責任者に速やかに報告しなければならない。

（調査）第 10 条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用または疑義があると認めたときは、調査委員会を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２．調査の結果、不正使用が確認された者は、就業規則により懲戒を行う。
３．調査の結果、不正使用に関与した業者については、取引を停止するなど必要な措置を行う。

（モニタリング）
第 11 条

不正使用の発生の可能性を最小にすることを目指し、公的研究費の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリングおよび監査体制を次の各号のとおり定める。
(1) 内部監査部門を庶務課とし、会計課と合同で会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックのほか体制の整備の検証も行う。
(2) 庶務課は会計課との連携を強化し、不正使用発生要因に応じた内部監査を実施する。
(3) 庶務課を最高管理責任者の直轄的な組織とし、不正使用を防止するために必要な権限をもつものとする。
(4) 庶務課は、監事および会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正使用防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理のあり方等について定期的に意見交換を行い不正使用防止に努める。

２．監事はモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を役員に定期的に報告しなければならない。
（雑則）
第 12 条附

この規程に定めのない事項については、別に定める。

則

この規程は、平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 3 年 11 月 1 日から施行する。