（保17）平成25年4月17日
都道府県医師会

社会保険担当理事殿
労災保険担当理事殿

理

事二彦

常

任謙邦

会川木

医藤鈴

師

日

本

地方厚生局等から提供された診療報酬返還等に関する情報提供の労災診療費の審査業務への活用について

平成24年10月5日に会計検査院より厚生労働省に対し、地方厚生（支）局及び都道府県事
務所（以下「地方厚生局等」という）が保有している診療報酬返還情報等を活用し、労災診療費の支払に係る事後確認を適切かつ効果的に行うよう改善の処置が要求されたことを受け、今般、
厚生労働省保険局医療課、労働基準局労災補償部労災補償課より別添の通り文書が発出されましたのでご連絡申し上げます。

具体的には、昨年度の会計検査院による地方厚生局及び労働局への検査において、健康保険では施設基準に合致しないなどの理由で不適切な診療報酬請求の自主返還がなされているが、健康保険と同様に労災保険においても不適切な請求があるにもかかわらず返還されていない事案があったため、会計検査院より改善の処置を要求されたものであります。これを受け、厚生労働省
は、地方厚生局等が保有する診療報酬の指導・監査（以下「指導等」という）による返還情報等を労働局に提供し、労災診療費についても同様の返還の必要がないかを確認する体制を整備するものであります。

日本医師会といたしまして、地方厚生局等から労働局への指導等の情報提供にあたり、厚生労働省当局に対して下記3点を要請し確認を取っております。
記①

保険局に対して、提供する指導等の情報は、労災病院及び労災指定医療機関（以下、「指定医療機関等」という）の情報に限定し、返還項目のないものについても情報提供の対象から除外することに努めることを地方厚生局等に対して十分周知すること。
②

労働局に対しては、地方厚生局等より指定医療機関等以外の医療機関の指導等に関する情報が提供された場合、保有する必要のない情報となるので、厚生労働省文書管理規則に基づき、速やかに廃棄すること。

③

地方厚生局等からの指導等の情報提供だけをもって、直ちに指定医療機関等に対し返還を求める趣旨のものではないこと。また、指導等に関して指定医療機関等より疑義や照会があった場合には、適切に対応するとともに、今回の取り組みや指導等についての理解が進むよう
都道府県医師会に対して丁寧に対応をすること。
本件に関しては、平成25年4月末日までに都道府県労働局より都道府県医師会に対して、今回の取り組みについて説明に伺うことになっておりますで、よろしくお取り計らい下さいますよ
うお願いいたします。

本取り組みは、本年4月1日より実施されることとなっておりますが、現場において不適切な対応等がありました場合には、本会あてにお知らせいただきますよう併せてお願い申し上げます。

【添付資料】

・地方厚生局等から提供された診療報酬返還等に関する情報提供の労災診療費審査業務への活用等について（平25．4．8 基労発0408第1号 厚生労働省労働基準局労災補償部長）
・地方厚生局等から提供された診療報酬返還等に関する情報の労災診療費審査業務への活用等における留意事項について（平25．4．8 基労補発0408第1号 厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長）
・労災保険指定医療機関に係る事務取扱いの一部改正について（平25．4．8

基発0408第1号

厚生労働省労働基準局長）

・都道府県労働局への情報提供について（平25．4．8 保医発0408第4号 厚生労働省保険局医療課長）

㊥、
基労発040ε第1号
平成25年4月8日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部長
（公

印

省

略）

地方厚生局等から提供された診療報酬返還等に関する情報提供の
労災診療費審査業務への活用等について

今般、別添のとおり会計検査院長から厚生労働大臣あてτ地方厚生局等が保有し．
ている診療報酬返還情報等を活用レた労災診療費の支払に係る事後確認について」（平成24年10月5目付24検第582号）が発出されたところである。
これは、労災診療費の支払の一層の適正化を図る観点から、①都道府県労働局（以下r労働局」という。）が地方厚生（支）局及ぴ都府県事務所（以下r地方厚生局等」という。）から診療報酬返還情報等の提供を受けられる体制を整備するこ．と及び②労働局に対して、地方厚生局等から得られた診療報酬返還情報等を活用して労災診療費の支払に係る事後確認を行うよう指導することについて改善の処置を要求するものである。

・このことから、下記のとおり地方厚生局等が実施した保険医療機関等に対する個別指導・監査及び適時調査の紡果情報・（以下「指導結果等情報」という9）の提供を受けるごとにしたので、その活用等に当だり適切に対応されたい。
また、労災診療費の審査業務のより一層の適正化を図るため、．保険医療機関等が地方厚生局等に届け出た施設基準に関する情報（以下「施設基準情報」という。）

についても下記のとおり地方厚生局等から提供を受けることとしたので、その活用等に当主り適切に対応されたい。、

なお、本件については、厚生労働省保険局医療課と協議済みである。
記1

地方厚生局等から労働局に提供される情報、

（1）地方厚生局等が実施した指導結果奪情報
ア

地方厚生局等が保険医療機関等に対して次の（ア）及び（イ）の個別指導、適時調査の結果を被指導（調査）保険医療機関等へ通知したとき、もしくは、監査後の措置を被監査保険医療機関等（通知したときに、，当該通知（通知に添付される指摘事項・返還項目等を含む。）の写しが随時、紙媒体により提供されること。
（ア）．個別指導

①

甲

・一・・．

地方厚生（支）局長が通知して実施する個別指導（新規指定保険医療機関を対象として実施したものを除く。）②，厚生労働省保険局医療課長が通知して実施する特定共同指導及び共同

指導（イ）地方厚生（支）局長が通知して実施する適時調査

イ

ただし、地方厚生局等との協議により対応が可能でわれば、以下めような情報提供であっても差し支えないこと。
（ア）情報提供の対象を労災病院、労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局（以下「指定医療機関等」という。）とすること．。

（イプ紙媒体に代えて電子媒体により提供を受けること。

ウ

また、地方厚生局等によっては、返還項目のないものについては、・情報提、供の対象期ら除外されるこどがあること。．

（2）施設基準情報
ア 地方厚生局等が保険医療機関等から施設基準の届出を受理したときに、個々の保険医療機関等に関する各施設基準の届出、．取下げ等の状況が確認できる情報について、おおむね月1回、紙媒体により提供されること。
・なお、当該情報が地方厚生（支）局ホームページに掲載されており、容易に情報を入手できる場合は、地方厚生局等からその旨の連絡があり＼紙媒体
による情報の提供としない場合もあること。

イ

ただし、地方厚生局等との協議により対応が可能であれば、以下のような情報提供であっても差し支えないこと。
（ア）情報提供の対象を指定医療機関等とすること。
（イ）紙媒体に代えて電子媒体により提供を受けること。

2

労働局から地方厚生局等に提供する情報

1

上記1の情報提供を受けるに当たり、．労働局は、・管内の指定医療機関等のリストを四半期に1回程度、地方厚生局等に原則、電子媒体により提供すること。
なお、地方厚生局等と協議の上、当該情報提供を行わないこと・にしても差し支えないごと。

3

提供情報の活用等

一（1）指導結果等情報
ア

地方厚隼局等から指導結果等情報が提供されるので、これまで行っている

指定医原機関等の調査・指導対象の選定及び労災診療費の審査業務に活用すること。

｝

なお、地方厚生局等から提供を受けた指導結果等情報のみをも6て指定医療機関等に返還を求める等の対応をとるのではなく、労働局が指導等を実施した結果に基づき対応すること。

・イ

指導結果等情報について、指摘内容をさらに詳細に確認する必要がある場
ヤ
合には、労働局から地方厚生局等に問い合わせを行うことも可能であるヒと。

また、地方厚生局等に更なる情報の提供を求めるに当たっては、情報の必要性と具体的に必要とする情報を示すこと。

ウ

個別の医療機関等の指摘事項に係資関連資料、改善報告書、返還同意書等の上記アに示したもの以外の情報が必要な場合には、地方厚生局等に対して個別に情線の提供を求めること≧し、その場合にあっても、．診療報酬明細書等個人情報が含まれるものは提供対象から除外されること。
（2）施設基準情報

指定医療機関等における最新の施設基準情報が速やかに得られることから、一

地方厚生局等から提供される施課基準情報を労災診療費の審査業務における施設基準の確認に活用すること。・（3）報告

指導結果等情報の活用状況については、前年度分の実績を別紙に取りまとめ、の上、毎年4月30日までに本省補償課に報告すること。

4

その他（1〉提供情報の取扱い
地方厚生局等から提供を受ける指導結果等情報は、機密性の高い情報であり、特定の保険医療機関等について個別指導等を実施したことを含め、その結果については一般に公開されていないものであることから、それらの情報の取扱いには万全を期すこと。

（2）取扱いめ実施

本取扱いは、平成25年4月8目から実施する。

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回収額

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東京都千代田区霞が関O−O

□請求なし

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不適正請求の概要と調査等の経過

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番号

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廃棄年月日

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医療法人BB会BB病院【不適正請求の概要】

■労災指定
目請求あり

例2

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東京都千代田区霞が関O−O

口請求なし

子

1年未満

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一

25．4．25

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医療法人CC会CC病院【不適正請求の概要】

■労災指定

子

1年未満

労災請求実績なし
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254．15東京都千代田区霞が関〇二〇■請求なし

25．4．25

なし【調査等の経過】

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廃棄年月日

口労災非指定（指定番号4810032

25．4．30）【不適正請求の概要】

口労災指定

子

医療法人DD会DD病院
例4

25．4．15

東京都千代田区霞が関O−O
階
i指定番号

□請求なし

25．4．25

確認日254．25

なし【翻査等の経過】□労災非指定一

廃棄年月日
25．4．30）□労災指定

不適正請求の概要】

□請求あり
□請求なし

口労災非指定．
（指定番号）

指定機関に該当な
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1年未満
口請求あり

【稠査等の経過】

廃棄年月日

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基労補発0408第1号

平成25年4月8目
都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部

補

償

課

長

地方厚生局等から提供された診療報酬返還等に関する情報の労災診療費審査業務への活用等における留意事項について標記については、平成25年4月8目付け基労発0408第1号（以下r部長通達」．という。）により指示されたところであるが、・この実施に当たっては、下記の事項に留意の上、適切に実施されたい。

記1

地方厚生局等への要請等（1）情報提供の要請
都道府県労働局（以下「労働局」という。）は、部長通達記の1に基づき、地方厚生ヤ（支）局又は都府県事務所（以下「地方厚生局等」という。）から、個別指導等の実施結果に関する情報（以下「指導結果等情報」という。）及び施設基準に関する情報（以下「施設基準情報」という。）が提供されることになったが、その実施に当たり、労災補償課

長等は、事前に日程調整の上、地方厚生局等に出向き、情報提供の具体的な時期や頻度、その内容等について、労働局としてこれらの情報を必要とする事情や当該情報の活用方法等を含めて丁寧に説明するとともに、平成25年4月末までに、部長通達記の1及び2に留意の上、今後の連携・協力について調整を終了させること。

（2）情報提供の時期

地方厚生局等から労働局への情報提供時期については、地方厚生局等が、指導結果等情報及び施設基準情報を審査支払機関等へ提供し亡いることから、それらと同時期に情報提供を受けることにする等、地方厚生局等との調整において、地方厚生局等における事務負担の軽減に十分に配慮すること。

（3）労働局から提供する情報

部長通達記の2における地方厚生局等に提供するr指定医療機関等のリスト」については、保険医療機関等の中から労災病院、労災保険指定医療機関及び労災保険指定
薬局（以下「指定医療機関等」という。〉を特定する際に必要なものであることから、別添
リストを活用し、原則として電子媒体で提供すること。

ただし、当面、地方厚生局等と調整の上、労働局において作成している既存のリストを活用することにしても差し支えないこと。

（4）提供情報の媒体
地方厚生局等から提供される情報について、紙媒体に代えて電子媒体により提供を受ける；とも可としているが詣導結果等欄が電子媒体により提弊れる場合1こは、PDFによる提供に限られること。

（5）提供情報の受付

提供を受けた指導結果等情報は、受付簿を整備し、提供を受け，た日付、医療機関等の名称及びその後の事跡を記載して管理すること。
（6）提供情報の活用

地方厚生局等から提供を受ける施設基準情報及び指導結果等情報について、次のア及びイの観点を中心として確認し、労災診療費の審査業務や指定医療機関等の調査・指導対象の選定に活用すること。・

ア

指導結果等情報については、当該指示・指摘事項の内容が労災診療費の算定において該当するものを確認すること

イ

施設基準情報については、当該変更の届出の前後の期間において、その時点の施設基準に応じた労災診療費の算定がなされているかを確認すること（7）提供情報の取扱い

ア

地方厚生局等から提供を受ける指導結果等情報は機密性が高く、特定の保険ノ医療機関等について個別指導等を実施したことを含め、その結果については一般に公開されていないものであることから、その取扱いには万全を期する必要がある。

このことから、地方厚生局等から提供を受けた情報を基に労働局が指定医療機
関等に対する指導等を行った場合においても、当該機関に対して、地方厚生局等から指摘された旨を発言する等、守秘義務や個人情報保護の観点から誤解を招くことのないよう配意すること。．

イ

地方厚生局等から提供を受けた情報に関して開示請求があった場合には、開示決定にあたり事前に当該情報提供を受けた地方厚生局等と協議すること。

ウ1

地方厚生局等から提供を受けた指導結果等情報について、指定医療機関等

ではない保険医療機関等に係る情報は労働局において保存する必要がないことから、厚生労働省行政文書管理規則に基づき適切に対応すること。

また、各労働局においては、提供を受けた指導結果等情報のみをもって指定医療機関等に返還を求める等の対応をとるのではなく、労働局が指導等を実施した結果に基づき指定医療機関等への対応を図るものであるので、労働局における指導等を行った時点で、当該情報を保管する必要はなくなるものと考えられること．

から、厚生労働省行政文書管理規則に基づき適切に対応すること。

2

都道府県医師会等関係団体への説明
労働局では、平成25年4月末までに、都道府県医師会、都道府県歯科医師会及び都道府県薬剤師会に対して、下記について丁寧に説明を行うこと。

ア

地方厚生局等から、施設基準情報及び指導結果等情報が提供されることになつたこと。

ただし、当該情報のみをもって労災保険指定医療機関等から返還を求める等の対応をとるものではないこと。

イ

これに併せて、労災保険指定医療機関療養担当規程を改正し、健康保険診療報酬の算定に関する届出事項に変更があったときに労働局へ届出することとしているもののうち、施設基準に係る変更の届出を廃止すること（平成25年4月8日付け

基発0408第1号「労災保険指定医療機関に係る事務取扱いの一部改正について」
参照）。

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098−973−41。

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基発0408第1号
平成25年4月8目

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長

（公

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印

省

略）

労災保険指定医療機関に係る事務取扱いの一部改正について㌦労災保険指定医療機関の事務取扱いについては、平成7年7月25日付け基発第476号「労災保険指室医療機関に係る事務取扱いについて」の別添1「労災保険指定医療機関
療養担当規程」（以下「療養担当規程jという。）及び別添2「指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則」に基づき実施しているところである。

今般、保険医療機関等が地方厚生（支）局呆は都府県事務所（以下「地方厚生局等」という。）に届け出た健康保険診療報酬の算定に関する届出事項のうち、施設基準に係る届出について、地方厚生局等から情報提供を受けることとし左ことに伴い、r療肇担当規程」を下記のとおり改正することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。

記

1

改正の内容
．第5章第22中r4
き」をr4

健康保険診療報酬の算定に関する届出事項等に変更があったと

健康保険診療報酬の算定に関する届出事項等に変更があったとき（施設基．

．準に係るものを除く）」に改める。

2

施行期日
改正後の労災保険指定医療機関療養担当規程は、平成25年4月8日から施行する。

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1

労災保険指定医擦機関療養担当規程の改正新旧対照表
改

後

改

正

正

労災保険指定医療機関療養担当規程

労災保険指定医療機関療養担当規程

第1章〜第4章（略）第1章〜第4章

第5章

第5章

指定医療機関の取扱い

第19〜第21（略）（変更事項の届出）第22指定医療機関の開設者は、次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨友びその年月日を指定を行った都道府
県労働局長に届け出なければならない。
1〜3（略）

4

健康保険診療報酬の算定に関する届出事項に変翼があった

とき」一

前

（略）

指宛医療機関の取扱い

第19〜第21（略）（変更事項の届出）

第22指定医療機関の開設者は・次の各号のrに掲げる事申が生じたときは、速やかにその旨及びその年月日を指定を行？た都道府

県労働局長に届け出なければならない。

1〜3（略）
4 健康保険診療報酬の算定に関する届出事項に変更があった
とき

5

（略）

5

（略）

第6章

（略ン

第6章

（略）

1

、

ノ

別添1
労災保険指定医療機関療養担当規程（平成7年7月25日付け基発第

改正

476号）

平成15年3月28日付け基発第0328005号

改正平成21年12月28日付け基発1228第5号
改正 平成23年6月24日付け基発0624第1号

改正平成25年4月8日付け基発0408第1号

章12345678910章11121314章1516章171第1第第第第第第第第第第2第第第第3第第4第第5第第第第6第

第

診療の担当
任務

療養の給付の担当の範囲
アフターケア及び外科後処置の担当の範囲
療養の給付、アフターケア及び外科後処置の担当方針
受給資格の確認等
証明の記載
助力

診療録の記載及び整理帳簿等の保存通知

診療の方針
診療の一般的方針

転医及び対診転医の取扱い

第施術の同意

療養の給付に関する診療費の請求

診療費の算定方法等

第診療費の請求手続

アフターケア及び外科後処置に関する委託費の請求

委託費の算定方法等

第委託費の請求手続

指定医療機関の取扱い

指定期間等

表示
指定の取消

第

変更事項の届出

その他

施行期日等

1

第1章

診療の担当

（任務）

第1

労働者災害補償保険法施行規則（以下「則』という。）第11条の規定に基づき都道府県労働局長の指定を受けた病院又は診療所（以下「指定医療機関』という。）は、則第11条

第1項の規定により、政府が行うべき療養の給付を政府に代わって行うとともに、労働者

災害補償保険法（以下「法』という。）第29条第1項第1号に基づく社会復帰促進等事業としてのアフターケア及び外科後処置を行うものとする。

ただし、アフターケア及び外科後処置については、都道府県労働局長からこれらの任務を含む指定を受けた指定医療機関に限る。

②

指定医療機関は、法の規定によるほか、この規程の定めるところにより、療養の給付を受けることができる者（以下「傷病労働者』という。）の負傷又は疾病についての療養の給付、アフターケア及び外科後処置を担当する。

③指定医療機関は、当該指定医療機関において療養の給付、アフターケア及び外科後処置に従事する医師若しくは歯科医師（以下「診療担当医』という。）又は調剤に従事する薬剤師をして前2項の規定を遵守させるものとする。
（療養の給付の担当の範囲）

第2指定医療機関が担当する療養の給付（政府が必要と認めるものに限る。）の範囲は、次のとおりとする。

1診察
2

薬剤又は治療材料の支給

3処置、手術その他の治療
4居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護②前項の規定にかかわらず、船舶内に設置された診療所（以下「船内診療所」という。）

において担当する療養の給付の範囲は、前項の1から3までとする。
（アフターケア及び外科後処置の担当の範囲）

第3指定医療機関が担当するアフターケアの範囲は、次のとおりとする。

1診察
2保健指導
3保健のための処置

4検査
5保健のための薬剤の支給②指定医療機関が担当する外科後処置の範囲は、次のとおりとする。

1診察
2薬剤又は治療材料の支給
3処置、手術その他の治療
4病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

25筋電電動義手の装着訓練等（療養の給付、アフターケア及び外科後処置の担当方針）

第4指定医療機関及び診療担当医は、次に掲げる方針により療養の給付、アフターケア及び外科後処置を行うものとする。

1診療は、一般に医師又は歯科医師として療養、アフターケア及び外科後処置の必要があると認められる負傷又は疾病に対して行い、的確な診断をもととし、傷病労働者、アフターケア及び外科後処置の対象者（以下「傷病労働者等』という。）の労働能力の保全又は回復上最も妥当適切に行うこと。

2

診療に当たっては、懇切丁寧を旨とし、療養、アフターケア及び外科後処置上必要な事項は理解し易いように指導すること。

3

診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、傷病労働者等の心身の状態を観察し、心理的な効果をも挙げることができるよう適切な指導をすること。

（受給資格の確認等）

第5指定医療機関は、傷病労働者等から療養の給付、アフターケア又は外科後処置を受けることを求められたときは、その者の提出する「療養補償給付たる療養の給付請求書』又は「療養給付たる療養の給付請求書』（以下「療養給付請求書』という。）によって療養の給付を受ける資格があるか、健康管理手帳によってアフターケアを受ける資格があるか、又は外科後処置承認決定通知書によって外科後処置を受ける資格があることを確認した後診察すること。

ただし、緊急やむを得ない事由によって療養給付請求書、健康管理手帳又は外科後処置
承認決定通知書を提出することができない者であって、療養の給付、アフターケア又は外科後処置を受ける資格があることが明らかな者については、この限りでない。この場合においては、その事由がやんだのち、遅滞なく、療養給付請求書、健康管理手帳又は外科後処置承認決定通知書を提出させること。

②傷病労働者から提出された前項の療養給付請求書は、当該療養給付請求書に当該医療機関の名称を記入の上、遅滞なく、傷病労働者の所属する事業場（傷病労働者が船員法第1条に規定する船員の場合にあっては当該船員が所属する船員を使用して行う事業。以下同じ。）の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長』という。）

に対し、当該医療機関（船内診療所にあっては当該船舶に係る事業。）の所在地を管轄する都道府県労働局（以下「管轄労働局」という。）を経由し、提出しなければならない。

③前2項の規定にかかわらず、船内診療所において行われた療養の給付に係る療養給付請求書については、本邦に寄港後、遅滞なく、傷病労働者から船内診療所あて提出させた後、管轄労働局長を経由し、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（証明の記載）第6指定医療機関は、傷病労働者等から「療養補償給付たる療養の費用請求書』、「療養給付たる療養の費用請求書」に証明の記載を求められたときは、無償でこれを行うこと。
（助力）

第7

指定医療機関は、傷病労働者の病状が、看護又は移送の給付が行われる必要があると認めた場合、速やかに当該傷病労働者又はその関係者にその手続を取らせるよう必要な助力

3

をすること。
（診療録の記載及び整理）

第8指定医療機関は、傷病労働者等に関する診療録を調製し、療養の給付、アフターケア又は外科後処置に関し、必要な事項を記載しこれを他の診療録と区別して整備すること。

②前項の診療録には、前項の事項のほか、次の事項を記載しなければならない。
1

診療に関して証明又は診断書の交付を行ったときは、当該証明又は診断書等の概要と
交付年月日

2

初診時に既往の身体障害が認められたときはその概要（帳簿等の保存）

第9指定医療機関は、療養の給付、アフターケア又は外科後処置に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から3年間保存すること。ただし、診療録については、その完結の日から5年間とする。

（通知）

第10

指定医療機関は、傷病労働者等が次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、意見を付して、その旨を所轄労働基準監督署長に通知すること。

1

傷病労働者の所属する事業場の保険関係について、疑わしい事情が認められるとき

2

負傷又は疾病の原因又は発生状況について、傷病労働者又はその関係者より聴取した事項と療養給付請求書に記載されている事実との間に、重大な相違が認められるとき

3負傷又は疾病が業務上又は通勤によるものと認めることに疑いのあるとき
4

負傷又は疾病の原因が事業主又は労働者の故意又は重大な過失によるものと認められるとき②指定医療機関は、傷病労働者等又はその関係者が次の各号の一に該当する場合には、その診療又は証明を拒否するとともに、速やかにその旨を所轄労働基準監督署長又は健康管理手帳及び外科後処置承認決定通知書を交付した都道府県労働局長に通知すること。

1

療養の給付、アフターケア若しくは外科後処置を請求した者又はその関係者が詐欺その他不正な行為により、診療を受け若しくは受けようとし又は診療を受けさせ若しくは受けさせようとしたとき

2療養の給付、アフターケア又は外科後処置を請求した者が、正当な事由がないにもかかわらず、診療担当医の診療に関する指示に従わないとき

3

不正又は不当な証明を強要したとき

第2章

診療の方針

（診療の一般方針）

第11診療担当医の診療は、第4及び第12から第14までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。

1

診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術、理学療法、その他の治療は、一般に療養上必要があると認められる場合に、必要の程度において行うこと。

2

医学上一般に医療効果の不明又は認められない特殊な療法又は新しい療法は、これを4

行わないこと。

3健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの以外の医薬品は、原則として施用し又は処方しないこと。ただし、傷病労働者の病状によりその必要が認められ、かつ、この効果が明らかに期待できると認められる場合には、この限りでないこと。

4

収容の指示は、療養上必要があると認められた場合のみ行い、収容を必要とした療養上の理由がなくなったときは、直ちに退院の指示を行うこと。

5

アフターケアは、アフターケア実施要領に定める範囲内で行うこと。

6

外科後処置は、外科後処置実施要綱に定める範囲内で行うこと。

（転医及び対診）

第12

診療担当医は、傷病労働者等の負傷又は疾病が自己の専門外にわたるものであるとき又はその診療について疑義があるときは、他の指定医療機関に転医させ、又は他の診療担当医の対診を求める等診療について適切な措置を講ずること。
（転医の取扱い）

第13

診療担当医は、傷病労働者が他の医療機関に転医を希望する場合には、当該傷病労働者の診療について、次に掲げる事項を記載した文書を当該傷病労働者又はその関係者に交付
し、転医後の医師又は歯科医師に提出するよう指示すること。

1傷病労働者の氏名、年齢及び性別2

傷病の部位及び傷病名

3

初診時における負傷又は疾病の状態（初診時において既往の身体障害が認められたものについては、その概要も記載すること。）及び傷病の経過の概要（手術又は検査の主要所見と病状の概要）②診療担当医は、他の医療機関から転医してきた傷病労働者等について、その病状から必要がある場合には、転医前の医療機関に対して当該傷病労働者にかかわる転医前の診療の経過に関する文書を求めるものとする。
（施術の同意）第14

診療担当医は、傷病労働者の負傷又は疾病が自己の診療行為を必要とする症状であるにかかわらず、みだりに施術業者の施術を受けることに同意を与えてはならない。

第3章

療養の給付に関する診療費の請求（診療費の算定方法等）

第15指定医療機関が、療養の給付に関し政府に請求することを得る診療費の額は、別に定めるところにより算定するものとする。

②政府は、指定医療機関から療養の給付に関する費用の請求書が提出されたときは、別に定めるところにより審査を行いこれを支払うものとする。
（診療費の請求手続）

第16指定医療機関は、第15の規定により算定した毎月分の診療費用の額を労働者災害補償
保険診療費請求書に診療費請求内訳書を添付して、管轄労働局長に提出すること。

ただし、指定医療機関が行った次に掲げる各号の一に該当する診療については、それに5要した費用の全部又は一部を支払わない。

1労働者の業務外の負傷又は疾病についての診療
2労災保険法第12条の2の2の規定により療養の給付の制限を行う旨所轄労働基準監督署長から通知があった後における診療3②

政府が必要と認めるものを超えた診療
前項本文の規定にかかわらず、船内診療所にあっては、行った診療について、本邦に寄港後、遅滞なく、労働者災害補償保険診療費請求書を管轄労働局長に提出することとする。

③

第1項の労働者災害補償保険診療費請求書及び診療費請求内訳書は、厚生労働省労働基準局長が定めた様式によるものとする。

第4章

アフターケア及び外科後処置に関する委託費の請求（委託費の算定方法）

第17指定医療機関が、アフターケア及び外科後処置に関し政府に請求することを得る委託費の額は、別に定めるところにより算定するものとする。

②

政府は、指定医療機関からアフターケア及び外科後処置に関する費用の請求書が提出されたときは、別に定めるところにより審査を行いこれを支払うものとする。
（委託費の請求手続）

第18

指定医療機関は、本規程に基づいて行ったアフターケア及び外科後処置に要した費用を請求しようとするときは、第17の規定により算定した毎月分の診療費用の額を、アフター
ケアについては労働者災害補償保険アフターケア委託費請求書にアフターケア委託費請求
内訳書を、外科後処置については外科後処置委託費請求書に内訳書を添付して管轄労働局長に提出すること。

ただし、指定医療機関が行った次に掲げる各号の一に該当する診療については、それに要した費用の全部又は一部を支払わない。

1

アフターケアの健康管理手帳に記載された疾病以外の負傷又は疾病についての診療2

アフターケアの健康管理手帳に記載された疾病に係る政府が必要と認める診療を超えた診療

3外科後処置承認決定通知書に記載された処置内容以外についての診療4

外科後処置承認決定通知書に記載された処置内容に係る政府が必要と認める診療を超えた診療② 前項の労働者災害補償保険アフターケア委託費請求書、アフターケア委託費請求内訳書
及び外科後処置委託費請求書等は、厚生労働省労働基準局長が定めた様式によるものとする。

第5章指定医療機関の取扱い（指定期間等）第19則第11条の規定による指定医療機関の指定は、指定日から起算して3年を経過したと

きはその効力を失うものとする。ただし、指定の効力を失う日前6月より同日前3月までの間に指定医療機関から別段の申し出がないときはその指定はその都度更新されるものとする。

また、医業の廃止、休止又は指定の辞退により指定医療機関としての資格の存続ができなくなったときは、指定医療機関の指定及び指定取消事務準則の別紙様式第7号「労災保険指定医療機関休止・辞退届』により、指定を受けた都道府県労働局長に届け出るものと
する。
（表示）

第20

指定医療機関は、則様式第1号又は第2号による標札を見やすい場所に掲げること。

（指定の取消）第21指定医療機関が、次の各号の一に該当する場合においては、都道府県労働局長は、その指定を取り消すことができる。

1

診療費用の請求に関し、不正行為があったとき

2

関係法令及び本規程に違反したとき②

前項により指定の取消しを受けた医療機関の開設者が当該決定に不服のあるときは、決定の通知を受けた日から60日以内に指定取消しを行った都道府県労働局長に再調査を申し出ることができる。
（変更事項の届出）

第22指定医療機関の開設者は、次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨及びその年月日を指定を行った都道府県労働局長に届け出なければならない。

1

指定医療機関の開設者又は管理者に異動があったとき

2

名称又は所在地に変更があったとき

3

診療科目又は病床数に変更があったとき

4

健康保険診療報酬の算定に関する届出事項等に変更があったとき（施設基準に係るも
のを除く）

5

指定申請の際に提出した医療機関施設等概要書に記載した重要事項その他都道府県労働局長が必要と認めた事項に変更があったとき

第6章

その他

（施行期日等）

第23平成25年4月8日付け基発0408第1号による改正後の本規程は、平成25年4月8日から施行する。

7

保医発0408第4号
平成25年4月8日
地方厚生（支）局管理課長

殿

医療課長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公 印 省 略）

都道府県労働局への情報提供について

今般、別添1のとおり会計検査院長から厚生労働大臣あて「地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認について」（平成24年10月5日付け24検第582号）が発出されたところである。
これは、労災診療費の支払いのより一層の適正化を図る観点から、①都道府県労働局が地方厚生（支）局及び都府県事務所（以下「地方厚生局等」という。）から診療報酬返還情報等の提供を受けられる体制を整備すること及び②都道府県労働局に対して、地方厚生局等から得られた診療報酬返還情報等を活用して労災診療費の支払いに係る事後確認を行うように指導することについて、改善の処置を要求するものであるところ、当該要求を踏まえ、平成25年4月8日より下記のとおり取扱うこととしたので通知する。

なお、下記1の情報の提供については、公益と個人情報を保護する利益とを比較
衡量し、行政庁において判断したものであり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）に照らし特段の問題はないことを総務省に確認済であることを念のため申し添える。

また、情報提供の開始に先立ち、その具体的な時期や頻度、その内容等について、おって都道府県労働局から地方厚生局等に協議がなされるので、その際には、鋭意対応されたい。

なお、本件に関して、労働基準局と協議済であり、労働基準局労災補償部長及び同補償課長から別添2及び別添3のとおり発出されているので御了知願いたい。
記

1 地方厚生局等から都道府県労働局に提供する情報等（1） 個別指導及び適時調査の結果に関する情報①地方厚生局等は、保険医療機関等に対する次のア及びイの個別指導、適時調査の結果を被指導（調査）保険医療機関等へ通知したとき、もしくは監査後の措置を被監査保険医療機関等へ通知したときは、当該通知（通知に添付される指摘事項・返還項目等を含む。）の写しを随時、紙媒体により都道府
県労働局へ提供すること。

ア 個別指導a 地方厚生（支）局長が通知して実施する個別指導（新規指定保険医療機関を対象として実施したものを除く。）b
イ

小職が通知して実施する特定共同指導及び共同指導
地方厚生（支）局長が通知して実施する適時調査②地方厚生局等は、対応可能な場合は、都道府県労働局と調整の上、上記①の一部を次のとおり改めるよう努めること。

ア

情報提供の対象を、全ての「保険医療機関等」から「労災指定医療機
関、労災病院及ぴ労災指定薬局」 （以下「労災指定医療機関等」という。）に限定すること。
イ 情報提供の対象から、返還項目のないものを除外すること。

ウ「紙媒体」に代えて「電子媒体」（PDF）により提供すること。な

お、WORD等による提供は行わないこと。
（2）保険医療機関等の施設基準に関する情報① 地方厚生局等は、保険医療機関等からなされた施設基準の届出を受理した
ときは、その届出内容に関する情報を、おおむね月1回、紙媒体により都道
府県労働局へ提供すること。これは、医療機関等の事務負担を軽減する等の観点から、労災指定医療機関等が都道府県労働局へ施設基準に関し行う届出が廃止されることとされたことに伴い、情報提供を実施するものであるので、個々の保険医療機関等に関する各施設基準の届出、取下げ等の状況が確認できるものとする必要があること。
なお、当該情報（個々の保険医療機関等に関する各施設基準の届出、取下げ等状況が確認できるものに限る。）を地方厚生（支）局ホームページに掲載しており、都道府県労働局においてホームページから容易に情報を入手できる場合は、都道府県労働局にその旨連絡し、情報提供を行わないこととしても差し支えないこと。

②

地方厚生局等は、対応可能な場合は、都道府県労働局と調整の上、上記①の一部を次のとおり改めても差し支えないこと。
ア 情報提供の対象を、全ての「保険医療機関等」から「労災指定医療機関
等」に限定すること。

イ「紙媒体」に代えてEXCE

L、PDF等の「電子媒体」により提供すること。

2 都道府県労働局から地方厚生局等に提供される情報等（1） 上記1の情報提供の実施に当たり、都道府県労働局から地方厚生局等に、労災指定医療機関等のリストが四半期に1回程度、原則として、電子媒体により提供されること。

（2）

地方厚生局等は、上記（1）の情報を必要としない場合は、都道府県労働局に申し出て、情報提供を受けないこととしても差し支えないこと。

3

都道府県労働局における提供情報の取扱い
地方厚生局等から都道府県労働局に提供する上記1の情報は、機密性の高い情報であり、特定の保険医療機関等について個別指導等を実施したことを含め、公にしていないものであるところ、都道府県労働局においては、当該情報の取扱いには万全を期すよう周知していること。