No.767 2010 年 12 月 20 日
年末のごあいさつ

社団法人電波産業会
事務局長

若尾正義

本年も残すところわずかとなりましたが、会員の皆様方には、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
本年も、会員の皆様方のご協力及び総務省をはじめ関係各機関のご支援、ご協力のお陰を持ちまして、当会の諸事業を順調に遂行することができました。心から厚くお礼申し上げます。
さて、本年の当会の主な活動をご紹介しますと、
まず、研究・開発業務では、第 4 世代移動通信システム（IMT-Advanced）の無線インターフェイスとして、3GPP 技術の LTE-Advanced と IEEE 技術の WirelessMAN-Advanced の 2方式が選定され、ITU-R 勧告案が作成されることとなりました。また、災害等の現場において被災地等の正確な情報の共有を行なうためのシステムの開発と標準化を行なう組織として、「公共ブロードバンド移動通信システム開発部会」を設置し、検討を開始しました。
標準規格等の策定及び改定につきましては、規格会議を 3 回開催し、「高度広帯域衛星デジタル放送におけるダウンロード方式標準規格」、「簡易無線局 950MHz 帯移動体識別用無線設備標準規格」、「移動体・携帯端末向け地上マルチメディア放送のセグメント連結伝送方式標準規格」など計 9 件の標準規格の策定及び 22 件の改定、並びに技術資料の 2 件の策定及び 14件の改定を行いました。
照会相談業務では、電気通信業務用の周波数を使用する固定局及び地球局を対象とした回線設計及び混信計算等を実施しておりますが、本年 1 月から 11 月末までに 1009 件の処理を行いました。
普及啓発業務につきましては、第 21 回「電波功績賞」を 6 個人と 11 団体に授与・贈呈して表彰するとともに、ARIB 機関誌を 5 回、ARIB ニュースを 48 回発行し、会員に配布しました。また、今年 11 月からは、ARIB ニュースの印刷物による提供を廃止し、ホームページへの掲載と会員に対する電子メールによる通知に変更しました。ARIB 機関誌についても、本年 11 月から、PDF ファイルによる提供を開始いたしました。
さらに、電波利用講演会を 3 回、電波利用懇話会を 11 回開催し、電波の利用に関する情報の提供を行いました。また、総務省をはじめとする関係省庁、放送事業者、企業等と連携し、我が国の地上デジタルテレビジョン放送方式（ISDB-T 方式）の国際普及活動にも積極的に取り組み、本年は、エクアドル、コスタリカ、パラグアイ、フィリピン及びボリビアの 5 カ国において、ISDB-T 方式の採用が決定されました。
― 1 ―アナログ周波数変更対策業務につきましては、平成 14 年度から対策を実施してきましたが、所要の業務を完了し、来年 3 月末をもって終了する予定です。
以上述べましたように、本年の当会の事業は順調に遂行されましたが、来年も、総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」として、業務の円滑な実施とともに、一般社団法人へ移行するための準備作業に、役職員一丸となって積極的に推進して参りたいと存じますので、本年と同様、ご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、会員の皆様方におかれましては、来年もますますご健勝でご発展されますようお祈り申し上げまして、年末のごあいさつといたします。

第 80 回電波利用懇話会開催のお知らせ「放送法等の法律改正について」2010 年 11 月に、第 176 回国会に提出された放送法等の改正法案が、可決・成立いたしました。
今回の放送法の改正では、1950 年の電波三法（電波法、放送法、電波監理委員会設置法）施行以来、60 年ぶりに法体系が大幅に見直され、放送関連 4 法の集約・統合が行なわれました。また、基幹放送と一般放送の区分、マスメディア集中排除原則の法定化なども行なわれました。
電波法の改正では、ひとつの免許を通信と放送の両方に利用可能とする免許制度の改正や、免許不要無線局の上限がこれまでの 0.01W から 1W への変更が行われました。
本懇話会では、今回の法律改正の内容等について、総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課の影井課長補佐、総合通信基盤局 電波部 電波政策課の藤波課長補佐をお招きして、ご講演いただきます。
会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
1 日時： 平成 23 年 1 月 31 日(月) 午後 2 時から 3 時 30 分まで

2 場所： 社団法人電波産業会会議室（日土地ビル 11 階）

東京都千代田区霞が関 1-4-1
3 題名： 「放送法等の法律改正について」

4 講師

： 総務省

情報通信国際戦略局 情報通信政策課

課長補佐
総務省

影井敬義

様

総合通信基盤局 電波部 電波政策課課長補佐

藤波

恒一

様

5 対象

： ARIB 正会員及び賛助会員

6 参加者： 60 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）

7 申込先： 当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）「講演会等開催案内」まで

8 参加費

： 無料

9 問合せ先： 企画国際部

電波利用懇話会事務局
― 2 ―

佐藤まで

電話 03-5510-8592

放送法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係省令の一部改正案に係る意見募集【平成 22 年 12 月 7 日の総務省報道資料から】
総務省は、放送法等の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 65 号）に盛り込まれた電波法の改正（法公布後 3 月以内施行）に伴う関係省令の一部改正案を作成しました。
つきましては、省令の一部改正案に対し、本日から平成 23 年 1 月 6 日(木)までの間、意見を募集します。
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経緯
第 176 回国会において、電波法の改正を盛り込んだ放送法等の一部を改正する法律が成立し、平成 22 年 12 月 3 日に公布されたところです。
同法は、附則第一条第二号に掲げる規定については、法の公布の日（平成 22 年 12 月 3日）から起算して 3 月を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備等を行うため、関係省令の一部改正案を作成しました。
つきましては、当該改正案に対し、広く意見募集を行います。
省令等の一部改正案の概要(1) 携帯電話等の基地局の免許の包括化関係（改正法第二十七条の二第二号関係）
屋内等に設置される小規模な携帯電話等の基地局（フェムトセル基地局等）について、基地局ごとの個別免許に代わり免許を包括して受けることを可能とする。
また、免許手続及び基地局の開設後に必要な手続きについて、提出する書類や記載事項の様式を定める。
（電波法施行規則の一部を改正する省令案）（特定無線局の開設の根本的基準の一部を改正する省令案）（無線局免許手続規則の一部を改正する省令案）（無線設備規則の一部を改正する省令案）（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案）(2) 技術基準の策定等の申出制度の導入関係（改正法第三十八条の二関係）
無線設備の技術基準を策定すべきことをメーカー等が総務大臣に申し出る制度を創設することに伴い、提出する書類や記載事項の様式等を定める。
（電波法施行規則の一部を改正する省令案）(3) 電波を安心して利用できる環境の整備関係（改正法第三十八条の六関係）
技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた者について、その名称、住所等の変更があった場合の届出制度を導入することに伴い、届出事項等を規定する。
なお、上記改正と合わせ、技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた者が、当該技術基準適合証明又は工事設計認証に係る特定無線設備が技術基準に適合していないことを知った場合の報告制度を設ける。
（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案）(4) 廃止した無線局による電波発射の防止関係（改正法第七十八条関係）
無線局の免許が効力を失ったときは、免許人であった者は、空中線の撤去その他の電波の誤発射を防止するために必要な措置を講じなければならないこととする。
（電波法施行規則の一部を改正する省令案）(5) その他所要の規定の整備
なお、意見公募要領等、詳細については総務省報道資料をご参照ください。
― 3 ―日本放送協会の委託国内放送業務の廃止の認可及び日本放送協会の委託国内放送業務の認定【平成 22 年 12 月 8 日の総務省報道資料から】
総務省は、本日、日本放送協会の委託国内放送業務の廃止の認可及び日本放送協会の委託国内放送業務の認定について、電波監理審議会（会長 原島 博 東京大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
概要
日本放送協会から、放送普及基本計画の定めるところに沿って、BS デジタル放送の 3 番組（「BS1」「BS2」及び「BShi」）について、委託国内放送業務の廃止の認可申請がありました。
また、同じく、日本放送協会から、放送普及基本計画の定めるところに沿って、ハイビジョン2 番組（「新 BS1」及び「新 BS2」）の委託国内放送業務の認定申請がありました。
法令に基づき審査を進めてきたところ、表 1 のとおり認可し、表 2 のとおり認定することが適当と判断したことから、本日、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けました。（「本件の詳細」については、別紙をご参照ください。）
表 1 廃止を認可する委託国内放送業務
番組名等

放送の種類等放送事業者名表 2 認定する委託国内放送業務

廃止予定時期

NHK BS2

SDTV

難視聴解消を目的とする放送 11 スロットNHK BShi
デジタル技術の特性及び高画HDTV
質性を生かしたデジタル方式
24 スロットの高精細度テレビジョン放送の普及に資する総合放送放送の種類等

放送事業者名放送予定時期

NHK 新 BS1NHK BS1
衛星系による放送の普及に資 SDTVするためその特性を生かして 9.5 スロット行う総合放送番組名等

平成 23 年４月１日

日本放送協会
平成 23 年４月１日（会長福地 茂雄）

平成 23 年４月１日

衛星系の広域性、経済性、大 HDTV
容量性及び高品質性を活かし 23 スロットた情報の提供を行う総合放送

NHK 新 BS2
外部の事業者の企画・制作能力を放送番組に活用し、過去 HDTVの優れた文化の保存並びに21.5 スロット
新たな文化の育成及び普及を促進することを目的とする総合放送【参考資料】― 4 ―平成 23 年４月１日
日本放送協会（会長福地 茂雄）
平成 23 年４月１日

スタジオ設備開発部会

委員長

山下雅史

（株式会社 TBS テレビ

技術局担当局次長）

本年 6 月より、スタジオ設備開発部会委員長を拝命しております、TBS テレビの山下と申します。皆様方のご協力、ご尽力を賜りながら、微力ながら開発部会活動を進めさせていただ
いております。
本部会は、放送局内・局間における番組制作・編集システムおよび伝送システムの研究開発と標準化活動を行うことを目的として設立され、これまでにも多くの標準規格や技術資料を策定してきました。4 月には、日本のデジタル放送番組の、映像・音声データ、メタデータ、字幕データ等を、放送事業者およびコンテンツ制作事業者等、各事業者間でファイル形式によって交換する方式を定めた、ARIB TR-B31「ファイルベースによる番組交換方式」を策定し、その周知活動にも務めております。また、世界的な「音量感」の統一に向けた活動や、CRTの後継である平面ディスプレイの国際的な標準化活動、加えて、放送だけでなくインターネッ
トによる配信も視野に入れた字幕についても検討を続けています。
さて、私は、番組編集業務や VTR 関連設備の整備等に長く従事するなかで、ARIB では、「HD カセット VTR へのユーザ要求」を取りまとめる作業班を皮切りに、「MXF 作業班」、「ファイルフォーマット作業班」、「スタジオ設備開発部会」等に参加させていただきました。
そこでも、多くの皆様からご指導いただきながら記録関連の標準化に関わってまいりましたが、番組制作もファイルベースに移行しつつある今、大きく時代の流れが変わるこの時期に、スタジオ設備開発部会に携わることになったのも感慨深いものがございます。
今後とも皆様方にはお世話になりますが、引き続きよろしくお願いいたします。

早いもので、2010 年も残すところあと 10 日余りとなり、本号が今年最後の ARIB ニュースとなります。
今年は、日頃、当会の委員会活動に積極的に取り組んでおられる方々によるエッセイ「私とARIB」欄の新設や、読者の皆様方に対する電子メールによる「ARIB ニュース」発行通知を新たに開始するなど、記事内容の充実と利便性向上を図りました。来年も企画国際部のメンバー全員で、読者のお役に立つ紙面作りに努力していきますので、よろしくお願いいたします。
なお、当会の本年の業務は 12 月 27 日(月)で終了し、来年は 1 月 4 日(火)から業務を開始します。
皆様、どうぞ良い年をお迎えください。

（S.K）― 5 ―