とっとりバイオフロンティア化学物質管理規則

平成３１年

４月

公益財団法人鳥取県産業振興機構

とっとりバイオフロンティア化学物質管理規則

目

第1章

総則

第２章

管理体制

第３章

会議及び巡視第４章

化学物質のリスクアセスメント

第５章

教育及び研修会

第６章

管理及び廃棄第７章

緊急時の措置及び避難訓練

第８章

その他

第９章

附則

次

とっとりバイオフロンティア化学物質管理規則

第1章

総則

（目的）
第１条

この規則は、とっとりバイオフロンティアの設置及び管理に関する条例（平成２２年

鳥取県条例第４６号）第２条に規定するとっとりバイオフロンティア（以下「バイオフロンティア」という。
）で取り扱う「化学物質」について、その使用、保管及び処分（以下「化学物質の管理」という。
）に関する基本事項を定め、もって事故・災害の防止を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

この規則は、バイオフロンティアを利用する各企業及び研究グループ等の実験室等使用者すべてに適用する。
２

バイオフロンティアにおける化学物質の管理は、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、消防法（昭和２３年法律第１８６６号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）、その他化学物質の管理について定める法律並びにこれらに基づく政令及び省令等（以下「関係法令」という。
）の規定によるもののほか、この規則に定めるところによる。

（遵守義務）
第３条

化学物質に関わるすべての責任は、使用者及び使用者の所属する各企業及び研究グル

ープ等にある。
２

バイオフロンティアは、化学物質管理体制を確立し、事故・災害を防止するために必要な措置を積極的に行う。
３

使用者は、関係法令、本規則を遵守するとともに、バイオフロンティアの講ずる措置に積極的に協力し、事故・災害の防止に努めなければならない。
４

使用者が関係法令及びこの規則に基づいた化学物質の管理を適正に行わない場合、又はそのおそれがあると判断した場合、バイオフロンティアは、当該使用者の化学物質の使用を禁止する。

（定義）
第４条

この規則において「化学物質」とは、次に掲げるものをいう。

一

毒物及び劇物取締法第２条に規定する毒物、劇物及び特定毒物

二労働安全衛生法施行令(昭和４７年政令第３１８号)別表第３に掲げる特定化学物質

三

労働安全衛生法施行令別表第６の２に掲げる有機溶剤

四

労働安全衛生法施行令別表第９に揚げる通知対象物質五

消防法別表第１に掲げる危険物

六

麻薬及び向精神薬取締法に規定する第２条に規定する麻薬及び向精神薬等

七

特定危険有害化学物質等（労働安全衛生規則第２４条の１５）

八その他、施設長が管理を行う必要があると定める物質２

この規則において「使用者」とは、化学物質を使用する職員及びバイオフロンティア施設利用者（開放機器利用者及びセミナー参加者等を含む。）をいう。

（化学物質保有状況調査）
第５条

バイオフロンティアは年に１回、バイオフロンティアに入居する各企業及び研究グループ等が保有する化学物質について、化学物質保有状況調査表に記入させ、調査を行う。
２

化学物質保有状況調査表は、統括管理者が管理する。

（化学物質管理年間計画）
第６条

第１４条に掲げる化学物質管理委員会は、バイオフロンティアにおける化学物質による事故・災害を防止するため化学物質管理年間計画を策定し、使用責任者に周知する。
一

化学物質管理委員会の開催

二

化学物質管理目標

三

リスクアセスメントの実施

四職場巡視

五

教育及び研修

（組織）第７条

バイオフロンティアは、次の者を化学物質管理担当者として配置する。

一

施設長

二

統括管理者

三

使用責任者

第２章 管理体制（管理単位)
第８条

化学物質は、各企業及び研究グループ等ごとに管理するものとする。

（施設長の責務）
第９条

施設長は、バイオフロンティアにおける化学物質の管理を総括し、関係法令及びこの規則に基づき化学物質の管理について必要な措置を講じなければならない。

(統括管理者)
第１０条 バイオフロンティアにおける化学物質の適切な使用及び管理を支援・統括する者として、統括管理者を置き、施設長が指名する職員をもって充てる。
２

統括管理者は、危険物取扱者、毒物劇物取扱責任者の資格を取得もしくは取得見込みである者をもって充てる。
３

施設長は、統括管理者が化学物質管理を適正に遂行できるよう、知識取得の機会を与えなければならない。

（統括管理者の責務)
第１１条
一

統括管理者は、次の各号に掲げる業務を支援・統括する。

バイオフロンティアにおける化学物質の管理に必要な規則、手順、様式等の作成に関すること

二

化学物質による健康障害及び危険を防止するため、バイオフロンティアに設置する設備に関すること

三

化学物質使用者に対する教育に関すること

四

化学物質使用者に対する化学物質の管理に係る指導及び助言

五バイオフロンティアの各研究室より必要に応じて化学物質保管量の報告を受けて行う現地確認

六化学物質管理委員会の事務局

七

とっとりバイオフロンティア化学物質管理年間計画の作成

八

化学物質保有状況調査表の管理

２

統括管理者は、自らの責において、不在時等の代務者として統括管理補助者を任命することができる。

（使用責任者)
第１２条

バイオフロンティアを利用する各企業及び研究グループ毎に、化学物質管理を実行する責任者として、使用責任者を置く。
２

前項に定める各企業及び研究グループ等は、化学物質をバイオフロンティアに持ち込む前に使用責任者を選任し、その氏名・連絡先を統括管理者に報告しなければならない。

（使用責任者の責務）第１３条 使用責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
一

化学物質の管理について、関係法令を遵守し、事故・災害を未然に防止するため、必要な手順書等を作成すること。
二

化学物質の使用者に対し、前号の手順書等に基づき安全な取り扱い並びに適正な管理について指導すること。

三

保管する化学物質の種類、使用量等を把握し、整理・整頓に努めること。
化学物質の取得を計画的に行い、保管期間の短縮、在庫の少量化及び使用の減量に努めること。

四

化学物質の盗難、紛失等の事故防止の措置を講じること。

五使用者に対し、化学物質の性状及び取扱いに関する情報(ＳＤＳ： Safety Data Sheet)を開示し、化学物質が適正に使用されるよう指導すること。

六

実験室等の設備について、必要な日常の点検、検査等を実施すること。

七

その設備が関係法令に適合しない実験室等では、化学物質の取扱いを禁止すること。

八

実験室等について、飲食禁止の措置を講じること。

２

前項各号に掲げるもののほか、化学物質の保管、管理上の疑義、不具合が生じたときは、対処をすること。
使用責任者は必要があれば統括管理者と協議を行い、対処すること。

第３章 会議及び巡視（化学物質管理委員会）
第１４条

バイオフロンティアは委員会を設置し、１年に３回開催する。

バイオフロンティアは、必要に応じて、臨時の委員会を開催する。
２構成
一

施設長（議長）

二

統括管理者

三

使用責任者

３

統括管理者は、委員会における議事について記録を作成し、実験室等に周知する。

４

審議内容
一 化学物質管理年間計画の策定及び進捗状況に関すること
二 職場巡視結果に関すること三 ヒヤリハット・事故・災害の原因及び再発防止対策に関すること
四 化学物質リスクアセスメントに関すること
五 本規則の改廃に関する事項に関すること
六 その他、バイオフロンティアの化学物質管理に関し必要な事項

（職場巡視）第１５条

統括管理者は、バイオフロンティアの化学物質による危険・有害のおそれを早期に発見し、改善するため、定期的に職場巡視を行う。
２

統括管理者は職場巡視を行った場合、その結果を記録し、化学物質管理委員会に報告する。

第４章

化学物質のリスクアセスメント（使用責任者の行うべき調査等）
第１６条

使用責任者は、厚生労働省で定めるところにより通知対象物質及び特定危険有害化

学物質等による危険性又は有害性を調査しなければならない。
２

使用責任者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律またこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、使用者の危険または健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

３

使用責任者は、調査を行ったときは、次に挙げる事項を、化学物質を取り扱う使用者に周知しなければならない。
一

当該調査対象物の名称

二

当該業務の内容

三

当該調査の結果

四

当該調査の結果に基づき使用者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容（ＳＤＳの周知）第１７条

使用責任者は、購入する化学物質とともに交付される化学物質等安全データシート（ＳＤＳ）を使用者等の見やすい場所に常時備え付け、使用者等に周知しなければならない。

第５章

教育及び研修会（新規入場時等の教育）
第１８条

使用責任者は、化学物質を取り扱う業務に新規に使用者を従事させるとき、次の事項についての安全教育を行なわなければならない。
一

化学物質の購入、使用、及び廃棄に関するルール

二 化学物質の使用による健康障害及び環境への影響を防止するため必要な事項
三 化学物質の使用に係る異常時の措置
四 化学物質の規制に関する法令の内容

（研修）
第１９条

施設長は、前条に定める安全教育のほか、使用者に対し次の事項について安全教育を行うよう努める。
一

最近の化学物質の法改正等

二化学物質管理の能力向上

三その他必要事項

第６章 管理及び廃棄（毒物及び劇物等の管理）
第２０条

毒物若しくは劇物を使用する各企業及び研究グループ等は、毒物及び劇物取締法第２２条第５項の準用規定により、同第１１条、第１２条第１項及び第３項、第１６条の２を遵守し、毒物又は劇物を適切に管理する。
２

毒物若しくは劇物を使用する各企業及び研究グループ等は、毒物及び劇物受払簿を備え、使用する毎に使用量を記入する。

３

使用責任者は、定期的に受払簿と毒物及び劇物の保管状況を点検し、現品と照合する。

４

使用責任者は、毒物若しくは劇物の漏洩、健康障害、紛失、盗難、その他の異常発生時には、直ちに統括管理者に連絡し指示を仰ぐ。

（特定化学物質の管理）
第２１条

労働安全衛生法に定める特定化学物質を取り扱う各企業及び研究グループ等は、以下の事項を遵守すること。本規則に定めのない事項については、特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」と称する）の定めるところによる。
一

特定化学物質第一類物質又は第二類物質を取り扱う場合、特化則第５条に基づき、既設の局所排気装置を使用する。

二

特定化学物質第一類物質又は第二類物質を取り扱う実験室等は、特化則第２４条に基づき関係者以外の立ち入りを禁止し、その旨を表示する。

三特化則第３８条の３に掲げる特別管理物質を取り扱う実験室等は、同号に掲げる掲示を行い、特化則第３８条の４に基づき作業の記録を作成し保存する。

四

特定化学物質第一類物質又は第二類物質を取り扱う実験室等の使用責任者は、当該化学物質を常時取り扱う使用者に、特化則第３９条に定める健康診断を受けさせなければならない。

（有機溶剤の管理）
第２２条

労働安全衛生法に定める有機溶剤を取り扱う各企業及び研究グループ等は、以下の事項を遵守すること。本規則に定めのない事項については、有機溶剤中毒予防規則（以下「有機則」と称する）の定めるところによる。
一第一種有機溶剤又は第二種有機溶剤を取り扱う場合、有機則第５条に基づき、既設の局所排気装置を使用する。

二

有機溶剤を取り扱う実験室等は、有機則第２４条に基づく注意事項等の掲示及び有機則第２５条に基づく有機溶剤の区分の表示を行う。

三

有機溶剤を取り扱う実験室等の使用責任者は、当該化学物質を常時取り扱う使用者に、有機則第２９条に定める健康診断を受けさせなければならない。

（危険物の管理）第２３条

消防法に定める「危険物」を取扱う実験室等の使用責任者は、当該危険物の性状に応じた適切な作業手順を定め、爆発・火災による事故・災害を防止すること。
２

危険物の保管量は、施設全体として消防法で定める「指定数量」の２０％を超えないものとする。

３

危険物は危険物保管庫で管理し、受払簿に使用量を記入する。保管庫より取り出す量は、必要量のみとする。

４

危険物を取り扱う場所では、火気、電気火花、高熱物等の管理を厳重にし、消火用設備を常備すること。

（麻薬及び向精神薬の管理）第２４条

麻薬及び向精神薬については、バイオフロンティアを使用する各企業及び研究グループが、法に則り適正に管理すること。

（高圧ガス・液体窒素その他のガスの管理）
第２５条

高圧ガス保安法に定める高圧ガス等の使用に当たっては、以下の事項を遵守する。

一

使用責任者は、高圧ガス等の受け入れ及び引き渡しを台帳に記入し、所在を管理する。

二

高圧ガス容器は一定の場所で管理し、原則として立てて固定する。

三

１年以内に１回、高圧ガス容器及び附属設備（配管、ホース、調整器）等の点検を実施する。
四

使用済み高圧ガス容器は直ちに供給事業者に返却することとする。

五

その他、本規則に定めのない事項は、高圧ガス保安法の定めるところによる。

（処分・廃棄）第２６条

使用者は、化学物質及びその容器を処分する場合は、関係法令に定めるところに従い適切に行わなければならない。
２

使用者は、購入・入手した化学物質について可能な限り有効活用を図る。

将来にわたり使用見込みのない化学物質及び内容が不明な物等は、専門の処理業者に委託する等により、迅速、かつ適正に処理しなければならない。

第７章

緊急時の措置及び避難訓練（緊急事態発生時の措置）
第２７条

緊急事態とは、火災、爆発、危険物の漏洩、労働災害並びに地震、台風、津波、豪雨等の自然現象により、重大な危険が発生するおそれがある事態をいう。
２

緊急事態発生時、バイオフロンティアは、人命優先の行動をとる。被災者が発生した場合は、被災者の救護活動を行う。ただし、救護者自身の安全確保を優先する。

３

現場発見者は直ちに使用責任者に通報し、応急措置を講ずる。使用責任者は統括管理者に報告する。

４

使用責任者は、その管理下にある化学物質の盗難、又は紛失の際は、速やかにその旨を統括管理者に報告し、その指示に従わなければならない。

（事故調査及び報告）
第２８条

事故・災害が発生した場合、使用責任者及び統括管理者は遅滞なく調査を行い、その原因を究明する。
２

施設長は、事故・災害の原因の判明後直ちに、類似災害を防止するために必要な措置を講じる。

３

施設長は理事長に報告し、理事長は必要に応じ、行政並びに関係外部機関へ文書による報告を行う。

（避難、救急訓練）
第２９条

バイオフロンティアは、緊急事態に対し迅速・適切に対応するため、避難訓練・救命訓練を定期的に実施する。
２

使用者は、バイオフロンティアが実施する避難訓練・救命訓練等に参加する。

第８章

その他

（計画の届出）第３０条

施設長は、バイオフロンティア内に局所排気装置等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の３０日前までに、米子労働基準監督署長に届け出なければならない。

（補則）
第３１条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、施設長が別に定める。

（所管）
第３２条

この規則は、施設長の所管とする。

（改廃）
第３３条

この規則の改廃は、化学物質管理委員会の承認を得て行う。

附則
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
１ この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。