第2回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 5 月 19 日（水）18:00～20:05
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨
第 2 回研究会を開会します。早速本日の議題に入りたいと思います。まず法務（座長）

省から、配布資料の確認と、研究会資料 2 の第 1～5 の部分について説明をお願いします。
（法務省）

本日は研究会資料 2 が配布されています。最初に、本資料で主に取り扱う事

件類型についてですが、前注に記載している民事保全法などを主に取り扱うこととし、差し当たり「民事事件」と呼ぶこととしました。もっとも、本研究会で検討していただく事件をここに記載した事件に限定する趣旨ではありません。
続いて、第 1「インターネットを用いてする申立て等」についてです。中間試案では、現行の民事訴訟法第 132 条の 10 のように最高裁判所規則で規定した申立て等に限定するのではなく、インターネットを用いた申立て等を全て認めていくことが提示されています。
この規律は、当事者の利便性の向上を図る観点から提案されていますが、当事者の利便性を図る意味では民事事件も異なることはないと考えられるため、民事事件においても全ての申立て等についてインターネットを用いた申立てを認めることが考えられます。第 1 は
この点について議論をお願いするものです。
なお、中間試案では「申立て等」という定義について、申立てその他の申述に加え、証拠となるべきものの写しの提出を含むものとして整理されていますが、本資料においては、
差し当たり、申立てその他の申述について「申立て等」として定義しています。
また、民事訴訟においても、例えば文書送付嘱託を受けた人が、インターネットを用いて文書を電子化したものなど、電子ファイルを裁判所に提出することができるかどうかについても検討することになると思いますが、この点については、民事訴訟以外の事件について、例えば前回の研究会でご指摘いただいた、破産手続の債権届出などをインターネッ
トを用いて提出することができるようにするのかといった、各手続法を検討していただく
際に議論していただくことになると考えており、今回の資料では割愛しています。
続いて、2 ページの第 1 の 2「インターネットを用いてする申立てによらなければならない場合」についてです。中間試案においては、甲案、乙案、丙案の 3 案が示されており、その概要については本資料の 2 ページに記載したとおりです。IT 化のメリットを最大限に享受する観点からは、全ての利用者がインターネットを利用する方向の考え方がある一方で、デジタル弱者に対する配慮の観点からは、紙の申立てかオンライン申立てかを選択することができるとの考え方もあります。このような検討の視点は、民事訴訟と民事事件についても基本的に変わることはないと考えており、この検討の方向性について議論をお願いしたいと存じます。
続いて、3 ページの第 2「事件記録の電子化」についてです。中間試案では、訴訟記録を全面的に電子化することが提示されています。記録の電子化についてはいろいろなメリットが指摘されており、その点については 3 ページの「検討」に記載しています。民事事件
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についても、記録の運搬や裁判所における管理という点ではそのメリットが当てはまるよ
うに思います。他方で、民事事件のうち一部については、必ずしも電子化のメリットが全て当てはまるとはいえないものも想定されますので、メリット、デメリットを踏まえて、記録の全面的な電子化についてご議論をお願いしております。
続いて、4 ページの第 3「ウェブ会議を用いた期日」についてです。中間試案では、全ての当事者が裁判所に現実に出頭することなく、ウェブ会議を用いて、口頭弁論または審尋の期日における手続に関与することができる規律が提示されています。民事事件では口頭弁論または審尋の期日が開かれることがあり得ますが、これらの期日に関する規律については、あえて民事訴訟と異なる規律を導入する必要はないように思われるところです。な
お、民事事件の中では、前回の研究会でもご指摘いただきましたが、破産の債権者集会などもあります。これらの手続については、また各論のところで議論していただくことになると考えています。
続いて、4 ページの第 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べの手続」についてです。中
間試案では、電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの証拠調べについて、書証に準ずる規律を設けるという提示がされています。民事事件においても、民事訴訟法の証拠の規律が準用されていますが、民事事件を IT 化するに当たっては、民事訴訟と異なる証拠の規律を導入する必要はあまりないと考えられ、この点のご議論をお願いするものです。
続いて、5 ページの第 5「裁判書」についてです。中間試案では、判決書を電磁的記録により作成することが提示されており、民事事件を IT 化するに当たっても、民事訴訟と同様に裁判書を電磁的記録によって作成することが考えられます。この点についてもご議論をお願いしたいと存じます。第 5 までについては以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次ご議論いただきたいと思います。まず第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等」について、ご発言があればお願いしま
す。
（委員等）

座長のご意向とは少し違うかもしれませんが、今の法務省の説明に対する質問をしたいと思います。先ほどの話の中で、各論について議論するという話を伺いました。
本日、日程を頂きましたが、今の説明だと、本日はそれぞれの論点について粗々としたものを出し、その後、各論について議論し、9 月末にある全体会でまとめるというスケジュールと理解してよろしいですか。
（法務省）

今回の資料は、差し当たり、民事訴訟法の改正に関する中間試案に書かれている規律を前提に、議論をお願いできそうなところについて整理したものです。各論的な部分が出てくるとは思いますが、全体を横串で刺せそうものを今回の資料として整理し、これでは足りない部分があると思いますので、次回以降、手続法ごとにピックアップして議論をお願いすることになると考えているところです。家事と民事でそれぞれ別に検討をお願いしていますが、全体会は全ての先生方のご都合がつく日程に設定し、民事、家事、双方の状況を整理させていただきたいという趣旨です。
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（座長）

民事訴訟について既に中間試案で提案があるので、本日は、それと他の手続を横並びにして大丈夫なのかということについて確認していただき、個々の手続、例えば破産手続の債権届出や債権者集会、民事執行の入札、売却決定期日などの話については、この後、各手続の各論的な話が出てきて、それら全体を総合して研究会としての提案をまとめていく。それも恐らく 1 巡ではなく 2 巡などしてまとめていくというイメージだと思っ
ています。
（委員等）

その場合、いつ頃をめどにまとめるのか、時期の目安のようなものはあるのでしょうか。
（法務省）

時期について今の段階で定見があるわけではありませんが、仮に本研究会でご検討いただき、民事訴訟法の IT 化のタイミングで同様に IT 化すべきというものがあれば、それは同じタイミングで準備しなければいけないと認識しています。IT 化部会は来年の法案提出に向けて動いているので、それに合わせた形で検討しなければいけないものは検討していくということになると考えています。
（座長）

他に何か手続的なこと、スケジュール的なことで質問があれば最初に伺っておきたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、中身に入りたいと思います。第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等」について、ご発言があればお願いします。
（委員等）

インターネットを用いて申立てができるのはいいと思っていますが、例えば民事執行や保全は書式が非常に簡単なので、事件管理システムの中にそういうものがあって、そこに書き込む形にしていただくと、より便利になると考えています。
それから、前回も申し上げましたが、例えば占有移転禁止の仮処分の決定を得て、執行官に対し保全執行の申立てをするときに、仮差押命令の正本を新たに取り付けるのではな
く、事件管理システムの中で援用できればありがたいと考えています。
（座長）

今のはシステムの作り方に関する話で、どちらかといえば裁判所の管轄だと思いますが、ご指摘はごもっともで、できるだけ便利なものを作るというのは今回の改正の趣旨にもかなっていると思います。他にいかがでしょうか。
（委員等）

何が申立てに当たるのかを、それぞれの手続で見ていかないと具体的なイメージが湧いてこないのですが、差し当たり、条文上「申立て」と書いてあるものは全てこれに含まれるとして見ると、仲裁のような二当事者対立の手続であれば、対立する当事者に当たる人が申立てをするだけだと思いますが、例えば執行だけ見ても買受人が申立てをしたり、執行、破産いずれの手続でも利害関係人の申立人というのが多く出てきます。そうなると、システムがうまく作れるのか、その人たちをどうサポートしていけばいいのかという問題が出てきます。要するに、申立てできる人の範囲が判決手続などと比べると広いのではないかと思います。その点を考えると、インターネットを用いた申立てを認める
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こと自体は賛成ですが、一概に認めることに対しては、少し慎重になった方がいい気がし
ています。
（法務省）

申立てその他の申述という法律の規定ぶりは、今の民事訴訟法では 132 条の10 にしかありませんが旧法のときは民事訴訟法にあったところでして、文献等を調べましても、申立てに何が入るのかよく分からないというところでございます。差し当たり、裁判所に対して応答を求めるようなものは申立てという形で考えられるのではないかと思っていますが、委員のご指摘のとおり、個別に見ていかないと分からないところがあると考えているところです。
（委員等）

私は、民事裁判の IT 化については甲案に賛成なのですが、今般の IT 化に関しましても同じような意見を持っています。特に個人破産や民事調停の本人申立て数が相当数あると考えているので、本人申立て等の IT サポートが必須であることは民事裁判のIT 化と同じなのだろうと理解しています。何らかの理由で法律専門家のサポートを全く受けられないような当事者に対するオンライン申立てのサポートが重要であり、そのサポート体制の構築についても併せて検討する必要があるのではないかと思っています。そして、先ほど委員がおっしゃったことと重複するかもしれませんが、本人申立てが多い事件については、裁判所のウェブページからの申立てを可能にするシステムを構築することも検討されればいいのではないかと思っています。座長がおっしゃったように、それは本研究会で議論することではないのかもしれませんが、ウェブページからの申立てを可能にするよ
うなシステムなどがまさにユーザーフレンドリーな IT 化の実現に資するのではないかと考えています。
（座長） 甲案というご指摘が出ましたが、話が既に第 1 の 2 に入りつつあると思います。
第 1 の 1 については、インターネットを用いた申立てができるようにすること自体にはそれほど異論はないと思います。問題は第 1 の 2 で、「申立て等をしなければならない」ということを設けるかどうかです。ただ、これについては、中間試案でも民事訴訟について甲乙丙の 3 案があり、まだ部会の方向性は全く決まっていない状況です。その中で他の手続をどうするのかというのは、かなりご議論しにくいところがあると思いますが、民事訴訟と同じでいいのか、例えば民事訴訟が乙案になったら乙案、甲案になったら甲案という関係に立つのか、それとも民事訴訟とは違う考慮が必要で、民事訴訟が乙案であっても甲案にすべきなのか、そのような観点からのご指摘を頂ければ、今後の検討に当たって大変ありがたいと思います。
（委員等）

民事執行手続などでは、弁護士や司法書士に限らず代理人となることが広く認められていると思います。民事訴訟について、訴訟代理人が弁護士や司法書士であることに着目して義務付けをするということであれば、そうでない代理人には義務付けをしな
いとか、あるいは弁護士でなければ代理人になれない手続のみ義務付けをするといったことは考えられると思います。

4（委員等）

本研究会ではいろいろな手続について検討しますが、インターネットを用いた申立ての義務化の範囲に関しては、一律に何案がいいということは言いにくく、手続ごとに考えなければいけないのではないかと思っています。例えば倒産事件のようなものだと、専門的な弁護士が関与することが多いと思いますので、インターネットを用いた申立てができるだけ広く認められる方向がいいのだろうと思います。他方で、先ほど委員からありましたが、民事調停などは本人申立てが多く、そういった手続でいきなり甲案でいくのはどうなのかというところはありますので、そこを一律に言うのは難しいと思っていま
す。
（委員等）

私も基本的には委員と同じような意見ですが、それを検討する前提として、弁護士選任率がどうであるか、または本人訴訟というか、本人・当事者間がどうであるかなどについて、資料を出していただければと思います。通常の第一審訴訟の場合は 45％程
度について双方に弁護人が付いているとか、労働審判も 80％弱について双方に弁護士が付いている統計がありますが、それ以外に倒産や民事執行などについても出していただくと、これから考えるときの材料になるのではないかと思います。要望です。よろしくお願いし
ます。
（座長）

これは最高裁の司法統計の話だと思いますが、最高裁では全ての事件についてそのような統計を持っているのですか。
（最高裁）

最高裁民事局です。倒産や執行について、代理人が付いている率が分かるのかどうかというのは、直ちに答えは申し上げられないので、これから調査して、もし統計があるようであれば次回までに法務省に提出したいと思います。
（座長）
（委員等）

よろしくお願いします。
委員がおっしゃったように、弁護士・司法書士以外の方が代理人になる事例があると思いますので、それについて、同じ代理人が付いていても、法律専門家であるのか、それとも許可代理的なものであるのかというあたりは気になるところです。
（座長）

もしその点も統計があれば、よろしくお願いします。他にいかがでしょうか。

（委員等）

少し違う観点なのですが、例えば倒産や保全の場合は、緊迫性のある申立てというのがあります。例えばシステム障害が起きて申立てがしばらくできないということになると大変困りますし、倒産であれば、相殺禁止や否認権などの実体法に関わる基準時になるので、弁護士にインターネットを用いた申立てを義務付けることの方向性自体に反対するものではありませんが、緊迫性のある申立ての場合の例外事由のようなものを設けて、その場合の申立て時期と、インターネットを用いた申立てとの関係について整理していくことが必要なのではないかと考えています。

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（座長）

今のご指摘の点は、民事訴訟でも、時効の完成猶予等の関係で緊急に訴えを提起しないといけないときにシステム障害があったらどうするのだという議論が部会でされているところですが、確かに倒産や保全はさらに緊急を要するという観点があるかもしれないので、その点も検討していただければと思います。
（委員等） 例えば個人破産の申立てなどは、IT リテラシーが非常に低い人を想定する必要があるように思います。もちろん IT リテラシーが低い人は通常の民事訴訟を利用する場面でもいるかもしれませんが、もしかしたら、倒産や執行の場面では、通常の民事訴訟と比べてより保護に値する人がいる可能性があると思います。他方で、丙案のようにインターネットでの申立てを任意にしたときに、紙による申立てと電子的な申立ての両方があった場合の裁判所側の事務処理の負担も考えなければなりません。通常の民事訴訟よりも利害関係人や資料が増えると思われ、それらが増えるほど負担は大きくなると思うので、紙とオンラインの申立てが併存することによる弊害についても何か具体的なイメージを教えていただけると、利点と欠点を比較して検討しやすい気がします。
（委員等）

これは日本弁護士連合会のバックアップの委員会で出た意見で、法律というよりはシステムのことですが、インターネットの利用率が 89.8％ということで 9 割近くあるのですが、実際に使っている方は、パソコンで使うというよりはスマートフォンで使っている方が多いのではないかと考えられます。申立書を作るときに、われわれの感覚だとパソコンで Word や Excel を使って作るイメージだと思いますが、スマートフォンしか使わない層が一定数いると考えられるので、そういう方でも簡単に申立書が作れるようなことも検討していただけるといいと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。申立て義務については、民事訴訟の方が決まってからという部分もかなりあると思いますので、この段階では取りあえずこの程度でよろしいでしょうか。
それでは、次は第 2「事件記録の電子化」について、ご意見、ご質問をお出しいただければと思います。
（委員等） 事件記録の電子化については、先ほど裁判所の負担という話がありましたが、書面と IT の両方があった場合に、全て電子記録にするということになると、書面で出たものは全て裁判所が電子記録への変換を行うことになると思います。ただし、そこには例外もあり得るのではないかと思います。IT 化について①②③のメリットがあり、③は裁判所にとってメリットだと思いますが、①②に関しては、当事者の対立構造が顕著に表れていないものについては利用者にとってあまりメリットがありません。例えば保全で仮差押えなど、1 回きりであまり異議が出ないようなものについても IT 化することを考えているのか、あるいは裁判所の手間暇などを考えて例外を考えているのか、その辺をもう少し明らかにしていただければと思います。
（法務省）

今、委員にご指摘いただいたところがまさにわれわれの問題意識で、例外の6形で電子化しないものをどのように設けるかも含めて検討しなければいけないのだろうと思っています。民事訴訟では全て電子化していく方向で議論が行われていますが、民事訴訟以外の事件についてはいろいろなバリエーションがあるので、同じように全て電子化していく方向で議論を進めていくのがいいのか、それとも、中には紙のままでもいいものもあるのではないかというあたりについて、まず率直なご意見を頂いた方がいいのではないかと思っていました。その上で、最終的な規律として切り分けられるのかどうかを今後考えていかなければいけないのだろうと思っていますが、そのメルクマールといいますか、
ルール化できるかどうかも含めてご議論をお願いしたいと考えております。
（委員等）

先ほど委員もおっしゃっていましたが、一つの事件で紙のものもあれば電子のものもあるという形になると、裁判所での記録管理がどうなるのかというのは思うところで、その意味では全部電子にしてもいいのではないかと思っています。他方で、資料の3 ページの下に「電子化する場合に一定のコストが生じる」という記載がありますが、利用者側の視点で考えると、書面で出した場合の電子化のコストを利用者が負担することになると困るというのがあります。そこは、手続によって異なるかもしれませんが、電子化した場合のコストをどうするかということも含めて考える必要があるのではないかと思い
ます。
（委員等）

倒産手続の場合、債権届出・調査・確定という手続を考えると、最後の訴訟

は IT 化しているのに、その手前はあまり IT 化しないということになると非常に困った事
態になると思います。立法化のスピードも、訴訟だけは IT 化し、その手前の査定や債権届出はまだしばらく IT 化しないことになると、あまり好ましくない事態になるので、各法の並列的な議論になるとは思いますが、その辺も含めてご検討いただけるとありがたいです。
（委員等）

先ほども少し触れましたが、個人破産の申立てや民事調停の申立ては、本人申立てが多いという特性から、手書きの申立てが民事訴訟よりも多いのではないかという印象を持っており、これをスキャンして電子化するとなるとあまり活用できないのではな
いか、つまり IT ツールを使ってテキスト化していくべきではないかと思っています。私もそれほど詳しくありませんが、AI-OCR のようなものを活用してテキスト化していくことも念頭に入れてはいかがかと思いました。
（座長）

今のご意見は、紙で提出されるものも、全て電子化していった方がいいのではないかということですか。
（委員等）

私はそういう意見を持っています。

（委員等）

各論に入るかもしれませんが、調停手続の場合は、調停の席上で言いたいことを書いて持ってくることもあると思います。そういう書面は書面で、後で電子化するということなのかもしれませんが、それ自体を手続上の記録にするかどうかという判断が必
要な場面が、調停の場合は訴訟よりも多くあるのではないかと思います。その場合に、そ7

の手続で使ったものであれば全て電子化するのかというのは検討の余地があるのではない
かと思います。要するに、そこまでしなくてもいい書類が調停の場合には特に多いと思われますので、その点を申し上げます。よろしくお願いします。
（委員等）

私も委員の皆さまがおっしゃったことに基本的に賛成です。それぞれの事件の性質に応じて各論で積み上げていく必要はあると思いますが、恐らく大体の手続は、電子化する方向で考えていいのではないかという感じがしています。ただ、委員もおっしゃったように、民事調停や家事調停といった調停が最後に残るのではないかと思います。労働審判などは調停が入っていますが、どちらかというとプロ同士というところがあると思います。そういう意味で、民事調停と家事調停が一番難しい問題だと感じています。
（委員等）

2 点あります。一つは、労働審判は 3 人で行われているので、事件記録が電子化されると、裁判官だけでなく他の委員も参加しやすいのではないか。一方で調停となると、年配の方やいろいろな方がいるので、電子化することで果たして調停が円滑に進むのだろうかという点です。
もう一つは、確かに相手に渡さない書類というのはありますが、それは、例えば事件管理システムに相手当事者が閲覧できないようなポケットを設ければ、訴訟記録の電子化はしやすいのではないかという点です。技術的な話になって申し訳ありませんが、そのように思いました。
（座長） 最初におっしゃった点は、記録が電子化されると、年配で IT に慣れていない調停委員が記録を見たりするときに何か支障が生じるのではないかということですか。
（委員等） そういう趣旨です。IT 弱者は、利用する本人だけではなく、調停委員などにもいるということです。研修をすれば十分だとは思うのですが。
（委員等）

電子化のメリットは既に研究会資料の中でも言及されていますが、民事執行について、執行抗告で記録が抗告審に移ってしまうと事実上手続が止まってしまう問題があると思うので、各論になってしまいますが、民事執行についてはぜひ電子化されるとよいのではないかと考えています。
（法務省）

調停について幾つか言及を頂いているところですが、もう一つ調停で考えておくべき視点を提示させていただきます。それは、訴訟係属中に付調停にするものです。
例えば、典型的には建築訴訟などがあり得ると思います。そうすると、訴訟との連続性といった問題も視点としてはあるのではないかという意味で申し上げました。
（座長）

その点は、先ほど倒産手続との関係で委員から言及があった査定異議訴訟のような、訴訟と組み合わされた手続で、一部は電子化、一部は紙ということが問題を生じ得るということは、他の手続でもありそうな感じは確かにします。
この点は裁判所の記録管理の話になりますが、裁判所から何か意見はありますか。
8（最高裁）

最高裁民事局です。基本的に今までご議論いただいたようなところがポイン

トかと思っていますが、事件記録の電子化については、先ほど話があった申立ての義務化とも関連する問題なのだろうと理解しています。甲案を前提とすれば、自動的に記録はほぼ全面的に電子化されると思いますが、仮に乙案ないし丙案ということになって紙媒体での申立ても許容されることになった場合は、事件類型に応じて記録をどこまで電子化するのか考えていく必要があるのではないかと思います。先ほども議論に出ましたが、労働審
判を例に取ると、当事者対立構造ですし、その後、訴訟に移行することも考えられることからすると電子化が望ましいのではないかと思いますし、他方で、そのように手続が続いていかないようなもの、かつ、他に手続が波及しないようなもの、例えば過料事件や、同時廃止になるような個人の破産事件などに関しては、紙で出てきた場合に、それをわざわ
ざ電子化することについては、メリットとコストを比較して慎重に考える必要がある気もしますので、一律に全面電子化するのがいいのかどうかに関しては本研究会でご議論いただければと思っています。
（委員等）

私自身は記録の電子化に賛成ですが、もし紙の申立てを認めたときのコスト

は一体誰が負担するのか。手続によって違うのかもしれませんが、申立てをした本人が負担するのか、あるいは公的な費用として裁判所が負担するのか、あるいは執行や破産では執行費用などになり他の債権者が負担するのか、といった問題があるように思います。今のところ、コストを誰が負担するかについて、何かまとまった考え方はあるのでしょうか。
（法務省）

民事訴訟においてもそこをどうするかということは、中間試案は注レベルですが、電子化する際に、電子化の費用を紙を出した人に負担してもらうことについても引き続き検討していくということが記載されています。民事訴訟において訴訟費用になるのかどうかについても、整理が終わっていないところでございます（座長）

まだ議論がかなり対立している状況です。民事訴訟で何かが決まったときに、他の手続もそれと同じでよいのかということが次のレベルで問題になるだろうと思います
が、そこが決まらないと、どこまで電子化するのがよいかが決まらないという、なかなか難しい循環問題のような感じだと思います。
（委員等）

これは個人的な考えですが、乙案、丙案で一種の権利として書面の申立てができるといっているのに、IT 化のため、書面で申立てをする人に電子化の費用を負担させるというのは、論理的に成り立たないのではないかと考えています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、次の話題は、いわゆる e-Court の話です。資料 4 ページの第 3「ウェブ会議を用いた期日」、と関連する第 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」について、民事訴訟と同様の規律を設けることについてご意見、ご質問を頂きたいと思います。
（委員等）

仮に民事再生など大規模な債権者集会のウェブ会議に参加するとした場合の9本人確認の方法と、当事者的な立場にいる人、事件管理システムですから一応は E メール
で ID・パスワードの届出をしているのですが、そこの本人確認に差を設けることは考えているのでしょうか。うまく運用する意味では差を設けた方がいいのではないかと思ったり、不当な第三者が入っておかしなことになるのではないかと思ったり、少し気になるものですから質問しました。
（法務省）

本人確認は民事訴訟の IT 化においても引き続き議論しなければならないテーマとされています。民事訴訟の本人は原告・被告などとかなり限られていますが、それでも、どのようにしていくかということを検討することになっておりまして、事件管理シ
ステムに入っていくことで、ある程度、本人確認をクリアしていくのではないかということも指摘されているところです。他方で、それ以外のプレーヤーがあまり多くないこともあり、委員にご指摘いただいたように多くの人が入ってくるときにどうするかということは、各種手続において顕在化するテーマではないかと思いました。システムを運用する最高裁判所とも今後検討していくことになろうかと思います。
（座長）

その点は、債権者集会や売却決定期日など、各論のところでまたご議論いただ

ければと思います。
（委員等） 1 点確認なのですが、「ウェブ会議を用いて」となっている、このウェブ会議というのは、音声のみの会議は排除されるのでしょうか。
（法務省）

民事訴訟の方では、少なくとも口頭弁論についてはウェブ会議を提案しているので、現実的にはあまり口頭弁論は開かれていないと思っていますが、仮に各種手続で口頭弁論を開くとなれば、ウェブ会議になるのだろうと考えています。審尋の期日については、民事訴訟と同じように考えていくことを提案したところです。
（委員等）

これも各論になるのかもしれませんが、民事調停の場合は、釈迦に説法で恐縮ですが、非公開なので、原則公開である訴訟とは違う規律が必要なのかもしれないと思っています。基本的にこの提案には賛成です。
（座長）

審尋については、現在の中間試案の提案だと、電話でもいい、音声の送受信だ

けでもいいという形になっています。
（委員等） 非訟事件手続法の 47 条だと電話会議でもよいことになっているので、これをウェブ会議にするという趣旨ではないと思います。
（委員等）

委員が先ほどおっしゃったことと重なる部分もありますが、今回の検討の対象となっている手続は、非公開の手続が基本なのだろうと思っています。そこに公開が原則の民事訴訟の規律をそのまま適用することが本当にできるのかというのは、手続ごとに検討が必要なのだろうと思っています。
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あと、質問ですが、例えばウェブ会議で民事調停の期日を開くといったときに、調停委員が裁判所に行かずに自分の事務所から参加することが可能なのか。それから、逆に本人申立てで、本人が当事者として参加するときに、本人が自宅からウェブで参加することが可能なのか。そのあたりについて何かお考えがあれば教えていただければと思います。
（法務省）

まず 1 点目の裁判所側の者がどこから参加できるかということですが、民事訴訟の方では、裁判官が法廷にいることを前提として議論が行われています。民事調停の場合に、調停委員について同じように考えていく場合には、裁判所には調停委員と、裁判官が入っている期日では裁判官がいることを前提に手続が行われていくことを念頭に置き、議論を行うと考えていたところです。
ウェブ会議を使って当事者がどこから入っていくかということについては、民事訴訟においても議論があるところです。現在の電話会議の運用としても、本人訴訟でどこまで電話会議を実施するかというのは、本人確認の方法や接続元の環境がどうかなどの状況を踏まえて運用されていると思っており、そこはウェブ会議も同じように運用で適切にカバーされていくことなのだろうと思っていますが、ウェブ会議は画像が付いて、電話会議よりも接続元の状況を見ようと思えば見ることができるので、電話よりもいい面もあるのではないかと思っています。
（座長）

複数の委員がおっしゃった、非公開の手続であるから別の考慮が必要だというのは、非公開の手続についてはウェブ会議が難しいという趣旨でしょうか。
（委員等）

基本的にウェブ会議でいいと思っているのですが、異なる規律が必要なのではないかという疑問です。
（座長）
（委員等）
（座長）

異なる規律とは、どのようなイメージのものですか。
そこまで考えていませんでした。
他に人がいることについて、より厳しい規律が必要ではないかということでし

ょうか。
（委員等）

例えば自宅やスマホを禁止するなど、より制限をかけるようなイメージでし

た。
（座長）

ちなみに、現在のフェーズ 1 の運用でも、労働審判は適用対象にする運用がされていると承知しています。そういう意味では、非訟事件においてもウェブ会議で行っている例は既に存在するということかと思います。ただ、労働審判はプロ同士の手続なので、調停などでも同じことが言えるのか、同じように行えるのかという問題はあると思います。
（委員等）

労働審判は、非訟事件手続法の準用があるので、音声の送受信でできるとい11うフェーズ 1 になっていると思いますが、現在音声で実施できているものについて、ウェ
ブ会議まで上げるのかどうかというあたりは、また一つ問題になり得ると思いました。労
働審判は置いておいて、特に調停などは今も音声で実施しているので、そのまま音声でだ
けでもできるようにしておき、事実上の運用としてはウェブ会議ということでいいかと思います。そのあたりをどうするかというのは考えどころかと思います。
それから、先ほど座長がおっしゃったように、審尋に関しては中間試案では音声のみでもできることになっているので、ここでの第 3 の提案について、口頭弁論と審尋を分けて考えることも制度としてあり得るのではないかと思います。
（委員等）

ウェブ会議を用いた場合は、当事者がウェブ会議を行う場合と、証人調べなどで参考人から意見を聞く場合とで分けて考えるべきではないかと思います。公開とウェブ会議がすぐ結び付くのかよく分かりませんが、要するに法廷秩序維持や法廷警察権など、裁判所での権利行使がきちんとできるような他の手続もあれば、どこまで場所を広げたり、人の排除をしていくのかという、そちらの問題ではないかと思っています。
証拠調べなどについては、やはり第三者から聞き、そして、それが対立構造であるなら
ばウェブ会議を行うべきではないかと思います。特に労働審判の場合は、当事者間だけで何かするなら音声だけでもいいのでしょうけれども、そこに審尋が入ってきて裁判所が直接聞く場合もあるので、そういう場合は実務家としては Web 会議がありがたいと思ってい
ます。
（座長）

第三者を証拠調べで審尋する場合に、民事訴訟の証人尋問においては幾つか要件がかかってくるという提案になっていますが、非訟事件で第三者を審尋するような場面
では、証人尋問と同じような考慮が必要か、あるいは、そこは必ずしもそうでなくてもよ
いかというのは、委員、何か感触はおありですか。
（委員等）

それは直接主義との関係で、原則はきちんと聞いて、五感で感じて判断すべきなので、現時点では証人調べと差はないのではないかと考えています。
（座長）

ありがとうございました。他にいかがでしょうか。法務省から何か確認しておきたいことはありますか。
（法務省）

こちらの資料作りで少し配慮が欠けており、先生方に錯綜した議論をお願いしてしまい申し訳ございませんでした。少なくとも非訟事件手続法の手続期日について、
何か変えようと考えているわけではありません。非訟事件手続法には双方電話会議ができる規律が入っているので、その非訟事件手続法が準用ないし適用される事件類型においては、双方の電話会議と、それに画像が付くウェブ会議での期日が行えるということを変える趣旨でこの資料を作ったものではありませんでした。
審尋についても、民事訴訟と同じようにという趣旨で「ウェブ会議でもいい」ということだけ記載しましたが、先ほど座長に整理していただいたように、民事訴訟では、審尋については期日も第三者審尋も音声だけでもいいのではないかということを中間試案で提案
12

していますので、それとは違う規律、民事訴訟よりも重い規律にするということまでを提案したつもりではありませんでした。
（委員等）

検討が求められているところとは関係のない話かもしれませんが、疎明の場

合は即時に取り調べることのできる証拠しか出すことができず、証人尋問については、法廷に来ている証人がこれに当たるとされているのですが、期日にウェブ会議等を利用して尋問できればよいということになるのでしょうか。民事保全などでは問題になるのではな
いかと思ったので、質問させていただければと思います。
（法務省）

正直なところ、今のご指摘については検討が及んでおらず、今後検討していかなければいけないと思った次第です。今までのようにリアルに出頭してもらうことを前提に即時証拠を考えてきたところ、今回、ビデオリンクよりもさらに容易なウェブ会議が使えるようになったことが、その解釈にどう影響するのか、適用にどう影響するのかということは考えていかなければいけないと思った次第です。
（座長）

今後の検討材料を頂いたと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続いて、第 5「裁判書」についてです。民事訴訟では判決書を電磁的記録で作成することになっていますが、それ以外の裁判も電磁的記録で作成することでよいかどうかという点です。ご質問、ご意見をお願いします。特段ございませんか。これでいいだろうということでしょうか。これは誰もあまり困らないというか、元々電磁的記録で作られていて、それが正式の裁判書になるということだと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員等）

裁判書を電磁的記録により作成するけれども、正本は紙で作られることもあり得ると考えてよいのでしょうか。これは判決の話として考えた方がよいので、この場で尋ねるのは適切ではないかもしれませんが、ちょっと思い付いたので質問させていただき
ました。
（法務省）

民事訴訟では、正本について、判決の内容ないし裁判の内容を知らしめるための紙媒体という趣旨のものと、執行をするために必要なものという趣旨での正本という整理になっていると思っており、執行との関係はこちらでも考えていかなければならないと思っているところです。内容を知らせるという意味では、裁判書のデータを受け取っていただければそれでいいのではないかと思いますし、受け取れない方については、書面に出力したものを渡すことで対応していくのではないかと考えているところです。
（委員等）

これは倒産事件の各論になりますが、その前振りとして、開始決定などの決定書がたくさん出てくる手続であることと、許可という問題があります。例えば不動産の売却について、許可が権利書になるという問題等があります。それから、破産管財人の証明書など、各種証明書も登記で使わなければいけないという問題があります。恐らく民事訴訟でも議論になっていると思いますが、IT 化に伴う登記手続との連続性が最終的には問13

題になってくるのではないかと考えています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、前半に予定していた部分が終わりました。
続いて、5 ページの第 6「記録の閲覧」、第 7「システム送達等」についてです。まず法務省からまとめて説明をお願いします。
（法務省） 5 ページの下の第 6「記録の閲覧」です。中間試案では、電子化された事件記録について、裁判所内における閲覧と裁判所外の端末における閲覧の規律を分けて検討しています。この研究会では、まず裁判所外の端末からの記録の閲覧について検討を進めた
いと思っています。裁判所内における閲覧については、民事訴訟の現行規律と同じような形で電子化することで整理できるのではないか、どちらかというと裁判所外についての検討が重要ではないかと思い、そちらを中心に資料を作成しました。
中間試案では、当事者は、いつでもインターネットを用いて裁判所外の端末から訴訟記録を閲覧・複製することができ、利害関係を疎明した第三者については、裁判所書記官に対し、インターネットを用いて、裁判所外の端末から訴訟記録の閲覧・複製を請求することができるものとするということが提案されています。利害関係のない第三者については案が分かれており、記録の一部についてはインターネットを用いて閲覧を請求できるという案と、インターネットを用いた閲覧請求ができないという案が提示されています。民事訴訟以外の民事事件の閲覧の規律については、研究会資料の 7 ページ以降に掲げました。
閲覧の規律は、各種事件ごとに少し異なっていますが、利害関係を有する者の事件記録の閲覧を認める点については、おおむね一致しています。
この点を踏まえ、例えば民事事件においては、現行法上閲覧が認められている範囲を変更しないことを前提としつつ、利害関係がある者については、裁判所外の端末からインターネットを用いた閲覧等の請求をすることができるという規律を設けることも考えられるところです。その上で、民事訴訟の当事者と同じように、裁判所書記官への請求を経ることなく、裁判所外からいつでも見られるという規律についてどうするかについて検討が必要ではないかと思っています。民事事件と同じように当事者を切り出すことができれば、当事者についての規律も考えられますが、一般的に当事者を切り出すことは難しいのではないかとも思っています。事件の中には、当事者を切り出せるものがあるかもしれず、そのような事件については民事訴訟と同じように、いつでも外から見られるという規律を導入することも考えられるだろうと考えており、このあたりについてご議論をお願いしたいと思っています。
続いて、13 ページの第 7「システム送達等」についてです。民事訴訟の中間試案では、当事者や法定代理人、訴訟代理人が裁判所に通知アドレスを届け出ることを前提として、裁判所書記官が送達すべき電子書類を事件管理システムに登録し、インターネットで見ることができる状態にした上で、当事者がインターネットを使ってその電子書類を閲覧・複製することで送達が完了するという規律を提案しています。この送達を「システム送達」と呼んでいます。民事事件においても、システム送達を導入することが時代に即した取り扱いであると思われますが、他方で、閲覧との関係で整理が必要ではないかと考えられま
14

す。民事訴訟では、いつでも見ることができることを前提にシステム送達の検討を進めていますが、民事訴訟以外の民事事件において、いつでも閲覧できるという規律を導入できるかどうかは検討を要するところであり、同じようなシステム送達の考え方でいいのかど
うかというのは検討が必要だと思っています。そこを踏まえると、民事事件においてシス
テム送達を使うとすれば、裁判所書記官が送達に付する電子書類について、いつでも見ることができることを確保する必要があるのではないかと考えておりまして、このような点を踏まえて、システム送達の規律を導入するかどうかについてご議論をお願いしたいと思っています。
第 7 の 2 は、インターネットを用いた公示送達についてです。民事訴訟では、インター
ネットを用いた公示送達の方法を導入することが検討されています。ウェブページなどで公示することも含め、方法については最高裁判所規則に委ねるところもありますが、そのような規律が検討されています。他方で、書面での掲示も残すべきではないかということも引き続き検討事項とされています。このような手続が民事訴訟の規律に入れば、民事事件でも公示送達について同じような規律を導入することが考えられるのではないかと思っており、この点についてご議論をお願いしたいと思っています。
（座長） ありがとうございました。まず第 6「記録の閲覧」については、それぞれの手続
で法律の定め方が違い、私自身、なぜ違っているのかよく分からないような部分もあり、かなり複雑な規律になっていますが、これについて、利害関係を疎明した第三者が裁判所
外からインターネット経由で記録を閲覧できることにするのはどうか、あるいは、当事者という概念がうまく切り分けられる手続であれば、その当事者については民事訴訟並びでいつでも外から見られることが考えられるかどうかなど、どの点からでも結構ですので、
ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等）

非常に貴重な資料で、このようになっているのかとすごく勉強になりましたが、こうして条文を見ていると、「当事者」とはっきり書いてあるものが幾つかあります。
特に 13 ページの労働審判法と民事調停法は、当事者が裁判所書記官に対し請求できるという規定になっているので、これは民事訴訟と同じようにいつでも外からアクセスできるようにしても、当事者という限りでは説明が付くのではないかと感じました。細かく検討できているわけではありませんが、そのように思いました。12 ページの非訟事件手続法については、「裁判所の許可を得て」という文言が入っているので、少し違うのかと思いました。同じような話では、民事保全についても、債権者はいつでも見ることができていいのではないか、債務者も送達や審尋の呼び出しなどがあった後は見ることができていいのではないかと思いました。それぞれについて、きめ細かく見ていく必要はあると思いますが、取りあえず、これらの条文をざっと見て、そのように思いました。
（委員等）

私は、ここで公開と非公開を考えなければいけないのではないかと思っています。裁判所が許可する場合や、裁判所書記官が許可する場合などに分かれていますが、電子化された書面を裁判所外から閲覧・謄写することはいいと思います。ただ、それが SNSなどで悪用されたときに困るものが出ていない運用になっているのかどうかという点をお15聞きしたいです。その上で、ここの点は少し検討したいと考えています。
（最高裁）

最高裁民事局です。ご指摘のあったような悪用された事例は特にわれわれの方では認識しておらず、あまり聞いたことはないというのが実情です。
（委員等）

そういう実例はなかなか出ないだろうとは思いますが、SNS などで拡散されたときに困るようなものが許可されているのかというあたりも含めてご説明いただければありがたいです。
（最高裁）
（座長）
（委員等）

そういった観点から少し確認してみたいと思います。
よろしくお願いします。
実は悪用された事例はあります。私は倒産事件を扱うことが多いのですが、

例えば詐欺集団の破産事件において債権者一覧表が悪用されて二次被害が発生した事例、債権者一覧表に掲載された会社が信用不安に陥った事例、閲覧対象の情報が SNS で世界中に拡散した事例などです。これは恐らく裁判所などには判明しにくいところだと思うので、閲覧・謄写については、特に倒産の場合の信用情報という観点や、個人情報という観点からも検討しなければいけない課題だと思っています。
他方で、債権者側からすると、情報提供をもっときちんとすべきであるという議論がなされており、IT 化によって情報入手しやすくなるというメリットは非常に大きいといわれています。個人的見解としては、原則は IT 化を進めて情報提供をより簡便にすることが望ましいですが、他方で、個人情報や目的外利用に対し、どのような規制を加えるかというのが難しい問題であり、解決しなければいけない問題ではないかと考えています。
（座長）
（委員等）

ありがとうございました。
執行や倒産などでも、個々の命令や決定があり、例えば即時抗告がされる場

合には当事者というものが考えられて、その決定や命令に関わる記録については当事者が見ることができてもいいように思います。他方で、当該命令や決定とは直接関係のない債権者一覧表などまで見ることができてしまうのはいかがなものかという気がします。執行や倒産などでは、閲覧請求することができる者が、利害関係人としてひとくくりでが書かれていますが、個別の裁判で見ていくと、当該裁判の当事者がいるので、その事件に関す
る記録については、民事訴訟の IT 化における当事者と同じように見ることができてもいいのではないか。もちろん見ることのできる資料の範囲は制限する必要はあると思いますが。
（座長）

例えば売却許可決定に対し執行抗告をする場合に、執行抗告を申し立てた抗告人は、その売却決定関係の書類については当事者として閲覧できるというイメージでしょうか。
16

（委員等）（座長）

はい。そういうことはあり得るのではないかと思います。
記録の範囲をうまく限定できるのかという問題はありそうですが、確かに一つの考え方だと思います。
（最高裁）

最高裁です。全体的な問題として、閲覧については、何人かの先生からもご意見が出たと思いますが、個別要件に差異があることからしても、ある程度、個別の事件ごとに見ていく必要があるのではないかと思っています。
これは次回以降、個別の事件のところで議論することなのかもしれませんが、裁判所としての問題意識を伝えたいと思います。1 点目は第三者閲覧の対象についてです。現在、民事訴訟では、和解調書の閲覧を第三者に認めるのかどうかについて議論が行われているものと承知しています。現在、民事調停については、調停調書が閲覧されてしまう可能性があることから成立が妨げられている場合もあると把握しており、今後、民事調停についての議論の際には、同様の規律を設ける必要がないのかというあたりを議論していただく
必要があるのではないかと思っています。
2 点目は、民事調停は現在、閲覧制限の規定がないという問題点があります。オンライ
ンでの記録へのアクセスが今後進んでいくと、閲覧制限の規定を設ける必要も高まってくる可能性があり、このあたりも議論していただく必要があるのではないかと思っています。
3 点目は、非訟事件手続法に関しても現在、閲覧制限の規定がなく、同様の規律を設ける必要があるのかどうかということです。いろいろなメリット・デメリットがあると思いますが、一つの視点としてご検討いただければと思っています。
（座長）

ご提案、あるいは今後検討すべき点について、幾つかご指摘を頂きましたが、法務省からは何かありますか。
（法務省）

和解調書については、先日の法制審議会の部会でも議論が行われたところですので、民事訴訟での議論を踏まえつつこちらでも検討をお願いすることになるのかと思います。調停の記録の閲覧制限や、非訟事件の記録の閲覧の規律については、IT 化したことをきっかけに、どこまで考えるかというところかと思いますし、ウェブでの閲覧と裁判所に赴いての閲覧とを別の扱いにするのかどうかも含めて検討していただく必要があるのではないかとも思っているところで、こちらでも整理しつつ、先生方のご意見をお聞きすることになると思っています。
（座長）

閲覧について、他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。法務省から、さらに確認しておきたい点等はありますか。
（法務省） 各論でいろいろとご議論をお願いすることになると思いますが、差し当たり、実務家の先生方から、こういうものは裁判所外の端末から見ることができた方がいいというものがあれば、感覚的なところでも結構ですので教えていただければ、今後の資料作成の際に参考にさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
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（座長）

先ほど倒産事件との関連で委員から若干ご指摘があったと思いますが、その他の手続等でも、第三者が外から見ることができた方がいいものがあれば、ご指摘いただければと思います。現時点では特段ないでしょうか。それでは、またお気付きのことがあれば法務省に適宜お寄せいただければと思います。よろしければ、次に進みたいと思います。
続いて、13 ページの第 7 の 1「システム送達」の規律について、ご意見、ご質問を頂ければと思います。
（委員等）

保全の例ばかり言って申し訳ないですが、保全命令の決定が出て、それを送達するといったときには、民事訴訟の訴状の送達のところでもいろいろと議論になっていましたが、システムを使った送達ができないものがあるのではないかと思いますので、そ
この切り分けをきちんとしておかないといけません。民事訴訟のように、ある程度、継続的に行う場合、または事前交渉がある場合は、あらかじめ代理人が了解し、事件管理シス
テムを使って訴状も送達できるということもあるでしょうが、密行性のあるものについては、果たしてシステム送達が妥当なのだろうかという意見を持っています。
（座長）
（委員等）

誠にごもっともなご指摘だと思います。他にいかがでしょうか。
継続性のある場合の話になるかもしれませんが、訴訟で事件管理システムに原告も被告も登録していて、給付判決が確定した後に、その確定判決により強制執行の手続が開始され、例えば債権差押命令を被告債務者に送達するという場合に、債務者が訴訟のときに登録していたシステムそのままになっていると、そのアドレスに通知することで執行事件についてもシステム送達ができることになるのか。それはそれで都合が良いとは思うのですが、他方で、訴訟事件と執行事件の時間的な間隔が開いている場合に、もう被告債務者はそのことを忘れていて、メールを見ていなかったという話にもなるのではない
かと思います。訴訟と執行という具体的な場面でも生じ得る話なので、そのあたりは少し考えた方がよいのではないかと思いました。
（座長）

事件管理システムの登録を別の事件で使うことについては、民事訴訟の方でも議論されています。執行の場合、別の事件といっても、連続する側面もあるわけですが、いろいろな事件が連続して生じており、前の事件で登録されていた場合に、後の事件でもそれを引き続き使えるのかどうかは、比較的汎用性のある問題のような気がします。法務省から何か今の時点でありますか。
（法務省）

訴訟事件で被告に代理人が付いている場面で、執行でその代理人がそのまま債務者から委任を受けているといえるかは難しい場面が多いのではないかと感じたところです。本人訴訟で被告本人である場合にそのまま使えるかどうかという点ですが、委員にご指摘いただいたような、どれぐらい間隔が空いているかというのは、なかなか一律にできないところがあるので、直ちに流用して通知アドレスの届出と扱っていいのかどうかは難しい問題だと思いました。システム送達は、送達を受ける方が、この事件ではシステムでの送達を受け入れるという趣旨で通知アドレスの届出をすることを前提に、システム送18

達という規律を入れていきましょうという議論がされているとしますと、それとの整合性をどのように考えていくかがテーマなのかなと思いました。
（委員等）

今の話を伺っていて思い付いたのですが、一続きの事件という意味では、保全命令があり、今度は起訴命令があり、訴訟がありという話も同じような問題で出てきそうだと思いました。
（委員等）

今のことに少し関連すると思いますが、これも裁判所のシステムの話になってしまうかもしれませんが、そもそも民事裁判のシステムと執行その他のシステムは共通したものを想定しているのか、もしそのように想定しているのであれば、利用者の ID・パ
スワードは全て共通になるのか、もし今の段階で分かれば教えていただければと思いまし
た。
（最高裁）

今はまだ、お伝えできるような段階には至っていません。申し訳ございませ

ん。
（最高裁）

システム送達一般について、今、保全執行の場面で債務者にという話もありましたが、保全・執行の場面ですと、金融機関等の法人が第三債務者になる場面がかなり多いのではないかと思います。第三債務者となる金融機関にとっては、事件の管理等の手間を考えると、システム送達で受けた方が便利という考え方もあるのではないかと思います。他方で、民事訴訟の中間試案では、アドレスを届け出た場合にしかシステム送達が使えないということなので、あらかじめ第三債務者に「アドレスを届けてください」と裁判所から言うのは、まさに密行性の観点からは問題があるのではないかとも思うところです。
そういうことを考えると、先ほど少し難しいのではないかという話もありましたが、事件の種別を問わず、登録されたアドレスを他の手続にも使えるようにすることも、システム
送達の利便性を最大限に活用するという観点からは考えられるのではないかと思っています。
他方で、仮に差押命令がシステム送達でできるようになった場合に、現在の中間試案ですと、システム送達をしても閲覧しなかった場合には、1 週間を経過したときに閲覧したものと見なすという規定になっていますが、第三債務者が故意にせよ過失にせよ閲覧を怠り、弁済してしまったということになると、それはどうやって処理するのだという問題も発生するように思いますので、システム送達を使うことの可否も含めて、使うとした場合にそういった問題点をどのように解決していくのかという点も、今後、研究会でご議論いただければと思っています。
（委員等）

思い付きばかりで恐縮ですが、今の話を伺っていて、例えば銀行について、預金債権などは支店単位で扱われていますが、支店単位でのアドレスの登録があり得るのかどうか、あるいは、大きな銀行でも、銀行であれば全部そこになるのかといったあたりも細かいですが問題になってきますし、執行の関係では財産調査などもあると思いました。

19

（座長）
（委員等）

確かに、かなり検討しなければいけない問題はありそうです。
研究会資料 14 ページの上から 2 行目の、「もっとも」以下の段落で書かれている内容の問題意識がいまいち分からなかったのですが、恐らく、システム送達が記録の閲覧という形で行われることを前提にしているのかと理解したのですが、必ずしもそう考
えなくてもよいのではないかと思いました。送達書類の閲覧と記録の閲覧を別の話として考えれば、閲覧請求をしないと送達が受けられないということにはならないのではないかと思います。システムの在り方にも関わると思いますが、意見として申し上げたいと思い
ます。
（座長）

委員としては、その次の段落の「送達の名宛人となった者がいつでも当該送達に係る送達すべき電子書類の閲覧及び複製をすることができる」という形の規律にして問題ないのではないかということでしょうか。
（委員等）

そのとおりです。

（法務省）

委員からご指摘いただいたところは、民事訴訟の方でも一部の先生方から、送達のときの閲覧と事件記録の閲覧はどういう関係にあるのかというご指摘を頂いており、そのあたりの整理とも関連するのではないかと、考えた次第です。送達という以上、いつでも見られるようにしておかないといけないのではないかという気もしますし、見るのに裁判所の許可を得なければいけないものを送達とは言いにくいので、委員に最後にご指摘いただいたように、システム送達の対象のものについては、いつでも見られるようなルー
ルにしておかないといけないのではないかと考えていたところです。概念の整理は引き続きしなければならないと思っています。
（委員等）

さまつなことですが、破産などで債権届出を電子的にすることができるようにするかというのは今後個別に議論するとして、その裏返しとして、調査期日などを変更するときに届出債権者に対して送達するという規定もあるので、届出の際に事前にメール
アドレスなどを届け出させて、システム送達もできるようにしておけば、届出債権者に送達しなければならない場合に郵送ではなくシステム送達を使うことができるようになり、コストもかなり減らすことができるのではないかと思います。
（座長）

規則事項ということかもしれませんが、確かにそういうことは運用として考えられるかもしれません。他にはよろしいでしょうか。
それでは、最後に資料 14 ページの第 7 の 2「民事事件の公示送達」についてです。中間
試案では、先ほどご紹介したようにインターネットを用いて行うということで、裁判所に紙を張り付けるという現在のやり方とは違う方法が提案されていますが、他の民事事件で公示送達をする場合についても同様の規律でよいのか、あるいは何か考えなければいけない点があるのか、ご質問、ご意見、何でも結構ですので、お願いできればと思います。

20

（委員等）

公示送達からは少し外れるのですが、特に倒産事件においては公告がたくさんあります。法律上は官報となっていますが、もしインターネット上での公示送達が可能であれば、倒産法上の公告にもこのシステムを使うことができるのではないかと考えており、その点についても検討いただけるとありがたいです。
（座長）
（委員等）

公告というのは、官報公告ではなくてということですか。
今は官報公告になっているものを、裁判所のシステム上で公告するというこ

とです。
（座長）

なるほど。どうせ公告するのであれば、こちらに統一することを考えたらいいのではないかということですね。今の点について、法務省から何かありますか。
（法務省）

公告については、第 1 回でもご指摘いただいており、各論で取り上げて検討していただくことになると思っていたところです。今も委員から倒産法の公告についてご指摘いただきましたし、執行法にも公告の規律がありますが、公告の中身が官報なのかど
うかというあたりも含めて、手続ごとに規律が異なりますので、それぞれで検討をお願いすることになると思っています。
（委員等）

委員の意見と関連しますが、個人破産の破産者マップが問題になったことがあり、そこをちょっと懸念しています。インターネット上で公示送達を行うことについてはいいと思いますが、少しクローズなものにできないかという検討もあっていいのではないかと思っています。
（座長）

公告というのは、みんなに知らせるためのものなので、あまりクローズにすると公告の意味がなくなってしまうのですが、イメージとしてはどのようなことが考えられ
ますか。
（委員等）

例えば、裁判所に来ないと見られないとか、そのようなイメージです。できるのかどうか分かりませんが。
（座長）
（委員等）
（座長）

事実上制限するという感じでしょうか。
はい。
分かりました。公示送達との関係でも、書面を掲示するという今のプリミティ

ブな方法も残すべきではないかという意見が部会では出ていますが、仮に民事訴訟の方でインターネット経由に一本化するという方向になった場合でも、他の手続では書面を掲示する必要があるのではないかといった、民事訴訟の場合とは違う扱いをすべき手続、あるいはそういう公示送達をすべき書面というのは考えられるでしょうか。あるいは、民事訴
21訟でインターネット経由に一本化すれば、他の手続も全てインターネットに一本化することでよいのかどうか。あまり違いはなさそうでしょうか。
（委員等）
（座長）
（法務省）

私は違いが思い浮かびません。
ありがとうございます。法務省からは何かありますか。
この資料を作ったときには、委員もおっしゃったように、違いが見当たらな

いと思っていました。民事訴訟法での検討も、紙を残した方がいいのか、インターネット
だけで今の公示送達と同じような効果を生じさせていいのかという観点から議論をお願いしており、民事訴訟以外の手続で公示送達をする際も、同じような観点からの検討になるのではないかと思っていたところです。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、全体を通して何か言い落としたことなどがあれば、ご発言を頂ければと思い
ます。
（委員等）

公示送達の話ですが、私が実際に担当した建物収去土地明渡請求で、訴訟の段階で公示送達になり、執行の段階でも公示送達になったことがあります。これは単なる思い付きではありますが、訴訟の段階と執行の段階を考えたときに、訴訟だと債務名義を取られるだけですが、執行だと本当に建物がなくなってしまうという意味では、もしかす
ると、相手方の利益をより慎重に考えなければいけないのではないか。その意味では、執行の段階では公示送達について紙を残した方がいいのではないかと思いました。
（座長） そのあたりは、私もいつも授業をしていて、「公示送達を見る人など、いるわけがない。それで気が付いて裁判所に書類を取りに来る人など、聞いたことがない」と無責任に言っているのですが、裁判所の実態としては、訴訟でも何の手続でも、公示送達で気が付いて書類を受け取りに来る人はいるのでしょうか。
（最高裁）

私は経験したことはないのですが、レアケースとして語り継がれています。

全くゼロではないようですが、あれば、周りに「あったよ」と言うぐらいの珍しいケース
です。
（座長）

見ている人が全くいないわけではないということですね。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日も長時間にわたり熱心にご議論いただき、ありがとうございました。これで終了とさせていただきます。

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