第5回（座長）

仲裁法制の見直しを中心とした研究会

議事要旨

定刻になりましたので、研究会を始めたいと思います。まず、法務省から資料の説明をお願いします。
（法務省） 本日は、研究会資料 5-1 と 5-2、委員提出資料 1 と 2、参考資料 5-1 と 5-2 を配布しています。
まず研究会資料 5-1 は、調停による和解合意への執行力の付与についての資料で、第 1と第 2 に分かれています。
「第 1

執行力の付与自体に関する検討」は総論です。1 ページの 1 で「第 3 回会議の議論の概要」を整理し、3 ページの 2 で「現行の債務名義との関係について」として、調停による和解合意に執行力を付与することの正当化根拠を検討しています。第三者の関与しない和解合意をどのように扱うのかという点は第 3 回会議でもご指摘を頂いていたので、当事者のみの関与で成立した和解合意や、外国裁判所の手続における和解合意との関係についての整理を試みています。本日の段階で更に整理の着眼点等を頂ければ、今後の取りまとめに向けて有益なものになると考えています。6 ページの 3 では、「執行力の付与に消極的な立場から指摘され得る懸念について」の検討をしています。
「第 2

具体的な規律に関する検討」は各論です。研究会資料 3 と同様、シンガポール

条約の規律を参考に具体的な規律に関する検討を重ねています。本項において提示する「考えられる規律の例」は、シンガポール条約の規定を参考にしており、基本的に、シンガポール条約とおおむね同様の内容の記載となっています。また、参考となり得る既存の手続として、仲裁法の執行決定の規律も適宜参照しています。従って、シンガポール条約の直訳にはなっていない部分があります。
まず、8 ページの「1定義及び適用範囲に関する規律」では、調停による和解合意に執行力を付与するに当たっての要件に関し、これまでの議論にあった「（1） 国際性」、「（2）商事性」、「（3）紛争性」につき、シンガポール条約の注釈書の情報を盛り込んで検討を試みています。また、シンガポール条約は調停人の資格等について特段の限定はしていな
いなど、幾つかの特徴がありますが、22 ページの「（4）

調停及び調停人の定義」では、

シンガポール条約や ADR 法の解釈などを取り上げ、調停や調停人の定義について検討を試みており、認証 ADR に限って執行力を付与する A 案、シンガポール条約と同様の規律を想定して執行力を付与する B 案、そして、B 案を念頭に置きつつも、これまでの認証 ADRの規律を参照し、特別の規律を考える C 案を試みまでに提案しています。
次に、30 ページの「2和解合意の執行に関する規律」では、調停による和解合意に執行力を付与する手続として、何らかの裁判所の手続を要求してはどうかという意見が本研究会で出ていますが、その規律の構想について触れています。そして、このような手続によって何を判断するのかという点が、37 ページの「（2） 執行の拒否事由」です。52 ページの「（3）当事者の積極的意思の要否」では、これまでの議論や条約の解釈等を基に、規律の在り方について検討を加えています。
そして、53 ページの「3和解合意の援用に関する規律」では、シンガポール条約における援用の概念とはどのようなものかについて、注釈書などで入手できた情報を盛り込んで
1

検討を加えています。
研究会資料 5-2 は、第 1 回会議の議論を踏まえ、これまで検討してきた暫定保全措置への執行力の付与、調停による和解合意への執行力の付与の他にあわせて検討すべき規律について、第 2 から第 4 までの三つの項目に分けた構成で整理を試みています。
1 ページの「第 2仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方について」では、

現行法上、仲裁手続に関して裁判所が行う手続や、その管轄規律についての概要をお示ししています。また、管轄の在り方について、一定の集約化・集中化を図るという意見が出ていますが、そういった方向での見直しの要否や在り方について、委員提出資料 2 の内容を踏まえつつ検討を加えています。
10 ページの「第 3外国語資料の訳文添付省略など」では、裁判所における用語について、裁判所法の定めを踏まえた上で、外国法制も紹介しながら、一定の場合に外国語資料の訳文添付を省略する構想について見直しの要否を検討しています。
15 ページの「第 4その他」では、国際仲裁の活性化に資する観点から、委員提出資料

1 を参考に、仲裁手続と消滅時効に関する論点を取り上げています。このあたりもご意見等があれば、本日、時間の許す限りにおいて頂戴できればと思います。
なお、本研究会では、これ以外の論点を排除するものではありません。本研究会の検討の進捗状況もお考えいただきながら、あわせて措置すべき事項について、この場でもしご意見があればご紹介いただければと思います。
本日の資料に関するご説明は以上です。
（座長） 本日は、調停に関する研究会資料 5-1 と、その他の論点に関する研究会資料 5-2の両方についてご議論いただきたいと考えています。
研究会資料 5-1 は、第 1 の総論的な部分と、第 2 の具体的な規律の検討の大きく二つに分かれていて、第 2 が更に 1 から 3 の三つに分かれているので、四つのパートに分けてご議論を頂ければと思います。まず、「第 1

執行力の付与自体に関する検討」では、現行の債務名義との関係、第三者が介在しない当事者間の和解との関係、また、執行力の付与について指摘され得る懸念について検討されています。第 3 回会議で既にご議論いただいた
点ではありますが、もし本日の段階で、この資料を踏まえて更に検討すべき点等があれば、ご指摘いただければと思います。
（○）

細かな点ですが、まず、第 1 の 2 の「（1）

執行力を付与することの正当化根拠再論」についてです。これは、全体をまとめると、調停による和解合意に執行力を付与す
ることについて、致命的な理論的障害はないという理解でよいでしょうか。
それと関連して、5 ページの 5 行目に、「（他の観点からの要請ではなく）実体的な正当性があるということのために、当該和解合意の内容に執行受諾の意思表示が含まれていることを要するものというべきかについては、なお見解が分かれ得る」と書かれています。
「他の観点からの要請ではなく」というのがよく分かりませんでしたが、ここでまとめてあるのは、執行受諾の意思表示が実体的正当性のために必要かどうかということが議論になり得て、少なくとも執行受諾の意思表示があれば、そこの問題はクリアできるという理解でよいでしょうか。
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もう一つは、2 の「（2）和解合意の当事者のみの関与で成立した和解合意等との関係について」です。これは私も含めて前々回に問題提起したところですが、結論から言うと、第三者が関与しない和解合意、当事者だけで成立した和解合意にまで執行力を付与することは、現段階では恐らく誰も考えていないのではないかと思います。ここは、第三者の関与ということが大きな分かれ目になっていると思います。
更に突っ込むと、問題は、第三者が属性として誰でもよいのか、公務員である必要があ
るのか、独立普遍性・中立性を要求するのかということと、第三者の関与の程度・態様としてどのようなものが要求されるのか、あるいはそこの要求は特にないのかということです。このあたりは、恐らく執行拒否事由のところでの議論になるのだと思います。
（法務省）

本研究会においては、どちらかというと調停の場面で、債務名義として調停による和解合意を取り上げるに当たり求められる要件は何なのかという論点を、「（1） 執行力を付与することの正当化根拠再論」という表題でお示ししています。そこで、伝統的な債務名義の適格性の観点から説明されるものとして、手続的正当性と実体的正当性が指摘されていることを踏まえ、これまでの研究会では、調停による和解合意がそれに当てはまると言えるのかという点についてご議論いただいてきたと認識しています。その前提で整理を試みております。調停による和解合意がされているということであれば、合意が成立している以上はそこに実体的な権利関係も伴っていると言えるのではないかというご議論があったので、ここではそういったことを整理しました。
5 ページに記載した「（他の観点からの要請ではなく）実体的な正当性があるということのために、当該和解合意の内容に執行受諾の意思表示が含まれていることを要するものというべきかについては、なお見解が分かれ得る」の趣旨は、執行受諾の意思表示が、債務名義の適格性の実体的正当性を基礎付けるために必要だというのか、それとも、実体的正当性は和解合意が成立しているということだけでよくて、むしろ、強制執行を受ける債務者の保護の要請などの観点から、執行受諾の意思表示が必要だというのか、いずれの立論もあり得ると考え、執行受諾の意思表示の位置付けについてご議論いただきたいということです。執行受諾の意思表示があれば少なくとも実体的正当性をより担保できるという説
明もあり得るとともに、先ほど申し上げたような債務者保護の立場から執行受諾の意思表示を要求することもあるのかもしれないと思い、今回の制度設計における執行受諾の意思表示の位置付けを論点化するために、このような記載をしました。
2 の（2）については、当事者のみの関与で成立した和解合意との関係をどう整理するのか、そして、そういった事案を執行力を付与するのに不適切な事案とするために、執行拒否事由の工夫というアプローチでいいのかといったところが（2）の論点になるのではないかと考えています。後者の議論の立て付けについては、委員から頂いたご指摘のとおりではないかと考えており、本日もそのあたりについてご発言があれば頂きたいと考えています。
（○）

1 点だけよろしいですか。執行受諾の意思表示の位置付けについて、実体的正当性と手続的正当性がどう違うのかがはっきり分からないのですが、現在の債務名義の中には、裁判所の和解調書もあれば、公証人が作った執行証書もあり、どちらも実体的な内容
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は当事者の和解です。ところが、裁判所の和解調書は執行認諾文言がなくても執行力があり、公証人が作った執行証書は執行認諾文言がないと執行力がないことになっています。
そこは立法政策でそう決めていて、あくまでも執行力の問題ですから、実体法上の問題か手続法上の問題かと言われれば、それは手続法上の問題ではないかと思いました。
（○） 6 ページの「3執行力の付与に消極的な立場から指摘され得る懸念について」に関して申し上げます。先日、日弁連の ADR センターという委員会の一部の方々に集まっていただき、議論していただいたので、そこで出てきたものを紹介しておきたいと思います。執行力の付与に消極的な立場というのは、まさに ADR センターの一部にもそのような意見があり、結構根強いです。簡単に言うと、一つはニーズが少ないということです。
前回、私から、長期の未履行債務を残すような和解の場合には、執行力が付与され得ることが、和解に応じる、あるいはそもそも手続に応諾するインセンティブになり、そこがニーズの一つではないかということを申し上げましたが、それは全体からすると、数としては少ないのではないかという指摘がありました。
それから、和解斡旋、調停は、任意の履行が期待できるものが大多数で、そもそも裁判所の執行力を借りるというのは ADR の本質ではないのではないかという意見がありました。仮に必要な場合があっても、執行証書を利用したり、訴え提起前の裁判所の和解と連携したり、仲裁法第 38 条第 1 項の決定を利用することで対処できるので、ニーズが少ないのではないかということでした。
一方、執行力を付与することに何か弊害があるのかということについては、あまりはっきりしたものは出てきませんでした。ただ、弁護士会や一定の機関で行われている調停については実態が分かるのですが、アドホック調停も含めて、それ以外の調停の実態がつかみにくいので、そこが非常に不安な点であるという指摘がありました。
それから、これは前回も紹介したかと思いますが、ADR 手続の硬直化、あるいは和解が成立しなくなることがあるのではないかという指摘がありました。少し詳しく言いますと、
せっかくまとまりかけた和解が、執行力の付与を争点として全部壊れてしまうことがあるのではないか、執行力が付く可能性のある調停、和解斡旋だと、そもそも手続に相手方が応諾しないことがあるのではないかという指摘がありました。ただ、これらは、本当にそういう事態があるのかという問題もあると同時に、いずれも先ほど出てきた執行受諾の当事者の積極的合意を要するものとして仕組めば、かなりの程度は対応できる問題のように思います。
それから、これは ADR センターからは出てきていませんが、7 ページに書かれているとおり、債務名義の濫造という問題があるのではないかということは、前から指摘されています。このあたりは執行拒否事由のところで議論していただくことになるのではないかと思います。
日弁連の一部の方の議論として、ADR 法の仕組みと整合しないということも言われました。認証制度と関係なく執行力を与えるとすると、認証制度の趣旨に反するという意見なのではないかと思いますが、ここはあまりはっきりしません。これは認証制度との関係をどう仕組むかにもよると思います。どの点が趣旨に反するのかという詳細は分かりません
でしたが、一応お伝えしておきます。
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お断りしておくと、これは日弁連の意見というわけではなく、日弁連の担当委員会の一部の方の意見です。ただ、かなり強くおっしゃる方もいるのでお伝えしました。それから、消極論を述べる方々が、国際的な調停について執行力を与えることにも反対なのかというと、それは特に問題はないということでした。つまり、シンガポール条約に加入すること自体には特に反対するものではないということでした。ただ、そうすると、なぜ国際はよ
くて国内は駄目なのかということが問題になります。いろいろ言われた弊害が国際調停の場合にはないのかという問題になりますが、そこまでの説明はまだ頂いていません。
以上、さまざまな角度からの議論を紹介した方がいいと思ったので、日弁連の一部の方の議論を紹介しました。
（○）

日弁連の中にある、特に国内との関係での執行力付与についての消極説の一つの背景として、実需があるのかという問題があるのだと思います。国内事件の場合は、仮に執行力がなくても、和解合意として有効であれば、日本の裁判所に持っていき、和解合意に従って執行力のある判決なり仮執行宣言付判決を取ることはありますが、国際事件の場
合は、和解合意としては立派に成立していても、それを執行手続に乗せられなければ、和解合意に基づく義務についての給付を求める裁判を起こすときに、送達に時間がかかった
り、管轄で争われてしまったりして大変なことがあるので、調停で和解した以上は執行手
続にそのまま乗せられるようにしたいという需要が、国際的なものの方が強いのではないかという論点があると思います。
また、本当に執行力が欲しければ、裁判所で調停和解をしてもいいし、いろいろな手続を使えるということもあるのだと思います。
（○）

今の点は、執行証書を利用すればよいという意見があり得そうな気がしますが、これについて、どう整理しておくのかという点だけお願いできればと思います。
（法務省）

ご質問は、執行力が付与される執行証書であっても、請求権の内容に一定の限定が掛かっているということの問題意識でしょうか。
（○）

理屈の上では、執行証書の制度まで変えるという選択肢もあると思いますが、先ほどのお話で、執行証書である程度代用できるという意見もあったということだったので、今後、承認執行制度が不可欠なのだという議論をするとすれば、幾つか他の選択肢との関係について資料レベルでは整理しておく必要があるのではないかという質問です。
（○）

ご質問に対して直接のお答えはできませんが、代替手段といいますか、他にもこういう方法はあるではないかということは一度整理して、それぞれどこまで使えるのか、あるいは要件効果がどう違うのかということも整理しておいた方がいいと思います。
日弁連の委員会の一部の声に加えて、私なりのコメントをしたいと思います。確かに、ニーズがどれぐらいあるかということ、特に国際と比べた場合のニーズは十分に吟味しなければいけないと思います。
執行証書、訴え提起前の和解との連携、仲裁法第 38 条第 1 項の決定といった手段がある
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ではないかと申し上げましたが、私は、これら自体が代替手段として十分であるとはいえないように思います。特に、仲裁法第 38 条第 1 項の決定はあくまでも便法なので、それがあるから要らないという議論には直ちにはならないのではないかと思います。やや乱暴な比較をすると、執行証書や訴え提起前の和解は、使い方にもよるのでしょうが、当事者間で実質的には和解が成立していて、そこに公証人あるいは裁判所が執行力を与えるものと大きく整理できると思います。第三者が公証人や裁判官といった公務員であるという点は高いハードルになりますが、既に実質的に和解が成立しているという点と、裁判所の執行決定のようなものが加わるわけではない点は逆にハードルが低いです。
仲裁法第 38 条第 1 項の決定については、調停の過程で実質的に和解が成立し、それに執行力を与えるために、その段階で仲裁合意をして仲裁法第 38 条第 1 項の決定を行うことが認められるという前提での話です。現在の実務はこれを認めているという理解ですし、第二東京弁護士会を含め、弁護士会の仲裁センターもそれを前提に規則を作り、実際にそれで仲裁法第 38 条第 1 項の決定をしたものもあります。かつ、執行受諾合意、オプトイン
合意を要件とすることを前提とすれば、一方は当事者間の自主的和解、プラス仲裁合意、
プラス裁判所の執行決定で債務名義になり、他方は当事者間の自主的和解、プラス執行受
諾合意、プラス裁判所の執行決定ということで、あまり変わらないのではないかという気もします。これらで認められるものと比べても、少なくとも調停和解合意に裁判所の執行決定を経て債務名義性を認めることには、支障はないのではないかという議論も十分あり得ると思います。
国際と国内を分けるかどうかは、後でまた議論したいと思います。
（○）

執行証書や即決和解があるのでそれで足りるではないかというのは、それ以外に

もっと便利な方法を作ってはいけないという積極的な理由にはならないと思います。特に弊害がないのであれば、調停合意をそのまま執行するという、より簡便な制度を設ける方が、当事者にとってはメニューが増えて便利ではないかと思います。必要性の観点から言うと、特に国際的な調停の場合には、例えば英語で調停合意をすることも多いと思いますが、その段階で執行証書や即決和解にしようとすると、日本で代理人を依頼して日本語で書面を作り、即決和解の場合には裁判所の手続が必要になるので、実際に日本で執行が必要かどうか分からない和解合意の時点で、そこまでの負担をあえて強いるだけの必然性はないのではないかと思います。その意味で、国内事件と比べると、国際事件の場合には、和解に基づく合意の執行力を認める必要性は比較的高いのではないかと思います。
（○） 総論的なところについて一言だけ申し上げます。ADR が私的自治のための制度なので、裁判所の支援を受けることは矛盾するのだというお話は、よく聞かれる言説だと思います。ただ、私的自治を全うさせていくために公的制度を使うことは珍しい話ではありません。遡れば、契約自体もそうでしょうし、仲裁手続もそうです。このことからすると、もちろん私的自治のための制度全てにおいて公的介入があるかどうか、支援を受けるかど
うかは別問題ですが、この議論だけをもって、調停について裁判所の力を借りて執行決定を行うことを否定する理屈にはならないのではないかと思います。
それから、司法制度改革の理念に遡れば、当事者にいかに紛争解決の選択肢を与えるか
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が一つの理念ではないかと思います。その選択肢をオプトインの形にするのか、ADR 機関
レベルで選択するのか、当事者レベルで選択するのかいう問題がありますが、そこの仕組み方で相当対応ができますし、そうして初めて ADR の多様性が確保できるのではないかと思います。
（座長）

日弁連の一部の委員のご意見については、現段階で決め切ることはできないので、次のステップで、更に広い範囲でまたご議論いただくことになるだろうと思います。
各論的な話に入っていきたいと思います。
「第 2

具体的な規律に関する検討」の「1定義及び適用範囲に関する規律」では、国際性の問題、商事性の問題、紛争性の問題、調停及び調停人の定義に関する検討、それに関連して ADR 法の認証制度との関連が検討されています。この部分について、どの点からでも結構ですので、ご発言があれば頂きたいと
思います。
（法務省）

代替手段の存在を考えたときに一つ問題なのが、国際性の概念ではないかと思います。国内事案、国際事案、ないしは国際調停、国内調停というのは、言葉としては使いやすいのですが、では国内とは何か、国際とは何かというところが問題になってきます。このあたりについて、日弁連内の議論等で何か概念があるのであれば、議論の素材としてご提供いただけるとありがたいと思います。
（○）

国際の定義については、シンガポール条約第 1 条に基づき、仲裁の場合は仲裁地が観念できるので、仲裁地がどこかということで分けられますが、調停の場合は、当事者の属性とサブジェクトマターの国際性ということでよいのではないかと思います。これはADR センターというよりも、国際仲裁のワーキンググループの議論だと思います。
（○）

シンガポール条約に加盟したいということがあるので、8 ページに書いてあるシンガポール条約の「国際」よりも狭い定義をしてはいけないのだろうと思います。外弁法
で国際調停の定義をしたので、それがシンガポール条約第 1 条の定義と比べて広いか、狭いかは検証していませんが、手始めとしては外弁法の定義を使うのではないかと思います。
（○）

外弁法の国際調停の定義ならいいということを申し上げたつもりはありません。

一応、法律も通りましたし、一つの参考にはなるのではないかというだけです。いずれにせよ、シンガポール条約より狭いものを作ることは良くありません。
（○）

外弁法の国際調停事件の定義は、商事性の関係では、民事に関する調停事件であることと、当事者の両方が事業者であることです。国際性の関係では、当事者の全部又は一部が外国にいることと、実体準拠法が日本法以外であることだったと思いますが、間違えていたら訂正してください。
（法務省）

外弁法上の国際調停事件の定義は、ご指摘のとおりです。ただし、実体準拠

法のところは、当事者が合意によって適用すべき法を日本法以外の法と定めた場合に限る
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としています。このような形で限定しているのは、適用範囲を明確に画する必要があるためです。シンガポール条約の関係で基準とされているような密接関連地などを国際性を判断する基準とすべきとの議論も「「外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会」の中では出ましたが、刑罰法規の関係もあるので、明確かつ具体的な基準とする必要があるとの観点から外弁法上は当事者が合意している場合に限ることにしました。
（○）

国際の点と商事の点をあわせて申し上げます。国際の定義は、シンガポール条約に基づいて書かれた 8 ページのような定義でよいと思います。それを前提に申し上げると、このように定義した場合、国際と国内で、ニーズの点と弊害の点がどう違うのかということがこれから議論になるのだと思います。ニーズについては、先ほど申し上げたとおり、ある程度は有意な差があるのではないかと思います。ただ、だからといって、国内の調停の場合にニーズが全くないということではないと思います。
また、13 ページの第 1 段落に、
「一般的に『国際』事案の方が『国内』事案よりも提訴の負担が大きく、執行力を付与する必要性が大きい」とあります。このあたりが国際事案と国内事案で違うのではないかと思います。
それから、このような言い方が適切かどうかは分かりませんが、我が国にいる当事者も、シンガポール条約が発効すれば、国際調停の要件を満たせばシンガポール条約の恩恵を執行地である他の加盟国で受けることになります。そうすると、他国の当事者が我が国での執行を簡単にできないのに、我が国の当事者は外国で執行できることになります。その偏頗性をなくすために、国際調停については我が国でも執行できるようにしておくべきではないかということも、もしかしたらあるのかもしれません。
弊害については、国際についての弊害と、国内についての弊害で、有意に違うことがあるのかというのはよく分かりません。国際の方でどのような調停が行われているかは、特に外国で調停が行われる場合は分からないではないかと言われると確かにそうです。我が国では、弁護士法第 72 条の構成要件上は、業として報酬を得る目的での和解仲介は弁護士しかできないことになっています。これに対して、そのような法制を取っている国はそう
多くはありません。代理や相談については弁護士の unauthorized practice law があるところは多いですが、和解仲介について、弁護士しか行ってはいけないとしている国はそれほど多くないのではないかと思います。そうすると、きちんと法律的な素養を持った人が和解に関与しているのかという点は、実は国際調停の方が問題かもしれません。そう考えると、それを弊害というかどうかという問題はあると思いますが、弊害について、特にオプトイ
ン合意、執行受諾の積極的意思を要件とした場合に、国際はそういう弊害はないけれども
国内は弊害があるということがあるのかどうかはよく分からず、私はそこには違いが見いだせないのではないかと思っています。
まとめると、ニーズについては、ある程度の有意な差があると言えると思いますが、弊害については、有意な差がないのではないかと考えています。
商事性については、さまざまな議論があると思いますが、私はシンガポール条約のように一部の消費者を除くということでよいのではないかと思います。
何を除くにしても、シンガポール条約より狭くなると、条約にノン・コンプライアントということになると思います。かつ、そのように限定すれば、弊害は少なくできるのでは
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ないかと思います。
（○）

日本国内で調停人をするときに弁護士資格がないといけないことについては、違法性阻却事由があるので、職業調停人がしても構わないという議論が仲裁人のときにあったと思いますが、調停についてはそのような議論はないのですか。
（○）

先ほど私は「構成要件を満たす」と申し上げましたが、その含意は、違法性阻却はあり得るということです。ただ、例えば日本商事仲裁協会や京都国際調停センターや弁護士会など、きちんとした機関で行う場合は問題ないと思いますが、違法性阻却なので、そこはケース・バイ・ケースの判断になると思います。
（○）

国際性のところについて、私の考えをご説明します。私も検討会に入れていただ

いていましたが、あまり議論を正確に覚えているわけではないものの、外弁法の国際性の議論をするときには、国際がやや狭まっていたような気がします。すなわち、国内の幅を広げることにより、外国法事務弁護士等が担当できる範囲が若干狭くなっていたような印
象があります。間違いであれば訂正していただければと思います。
それに対し、シンガポール条約は、例えば第 1 条第 1 項第（b）号は「The State in which
the parties to the settlement agreement have their places of business」ということですから、基本的に同じ国に当事者が営業所を有している場合に、ただ単に当事者が合意して外国法を契約準拠法に選択したときだけではなく、「subject matter of the settlement agreement is mostclosely connected」、要するに最も密接な関係を有する地が他国にあるようなときに国際的だと言っているので、今の外弁法の定義だと、国際性がシンガポール条約よりも狭まっているように思われます。
ここから先は私の個人的な考えですが、定義として国際性と国内性を区別することはな
かなか難しいものの、もし国内の事件については執行を考えないということだとすると、むしろ国内の方を定義して、全ての要素が日本とだけ関係するような事案については国内の事件として執行を行わない、それ以外は全て国際だと裏から定義した方が、クリアに定義できるのではないかと思います。
これは外弁法改正のときにも言ったような気がします。
ただ、これはクリアカットな線だけであり、全ての要素が日本とだけ関係するような事件を国内と定義するだけで弁護士会の意見や利益との調整ができるのかはよく分かりません。よりサブスタンスな議論という観点から、どのような国内事件を対象としたくないのかという点についてクラリファイしていただけると非常にありがたいと思います。
（座長）

消費者事件、労働事件、家事事件は商事のところで除くことが考えられるというのが今回の一つの考え方ですが、先ほどの日弁連の議論は、それでもやはり先ほどのような議論は、なお妥当するという考えの方もいるということでしょうか。
（○）

例えば、中小事業者に対して闇金融のような高利貸しの人が貸すときに、調停を指定しておき、しかし調停人として弁護士が関与しておらず、家屋敷も含めて引き渡すというようなことが合意される場合のように、士業ではない者、あるいは他の士業による調9停などでは、何があるか分からないので、認証制度のあるものを中心に時効の中断や裁判の停止などをエンカレッジしようというのが、認証制度を入れるときの前提だったと思います。そのときに、国内調停は何がどこまで行われているかがよく分からないという議論があり、そこがいまだによく分からないということではないかと思います。
外弁法は、日本における仲裁代理についての法律なので、日本で行うことを前提にした国際性、国内性の定義になっています。調停について執行する、しないという今回の話は、どこで行おうと、国際性、国内性という意味では問題になるわけです。例えば、スイスで行っていた調停を日本で執行するかどうかというときの国内法は、執行対象に日本で行っていた調停での和解だけを入れるという発想ではないのではないかと思います。シンガポール条約の書き方が、仲裁に関する外弁法の国際性の書き方と違うのは、どこか特定の国において行うことを前提としておらず、かつ、締約国がどこでも執行できるという形の書き方での国際性を考えるからです。そういう意味では発想が合致していません。日本の外弁法は、日本で行うことを前提にした代理権限の話をしています。審問だけ日本で行うときは仲裁地が外にあってもいいと書いてありますが、シンガポール条約が想定しているよ
うな、当事者 A と当事者 B が違う営業所所在地だというような抽象的な国際性で見ていな
いのではないかと思います。
（○）

今ご説明があったように、外弁法とシンガポール条約はかなり違うものなので、一つの法制の在り方として参考になるぐらいの話ではないかと思います。外弁法は弁護士法の例外で、弁護士法の適用範囲は、基本的には日本国の主権の及ぶ範囲になると思いま
すが、今回議論している調停の国際、国内の問題は、日本国の主権が及ぶかどうかということはあまり関係なく、そこはパラレルには考えられないのではないかと思います。
日弁連の一部の方の意見はシンガポール条約のように対象範囲を限っても同じなのかという先ほどの質問については、そこまで詰めた議論はされていないと思いますが、少なくとも国内については同じなのだと思います。国際についてはあまり懸念がないようですが、国内の当事者同士の調停については懸念があるということです。その懸念は、先ほど申し上げたように、どのような調停が行われているか分からないということです。ただ、日本国内だと、例えば資格のない人が認証を取らずに、かつ何の訓練も経ずに調停を行って報酬を得れば弁護士法違反になるので、日本国内の懸念については、そこである程度対処できるのではないかと思います。
（○）

私の知る限り、大阪弁護士会の調停・仲裁センターは認証機関ですが、東京三弁

護士会はさまざまな理由で認証されていないと思います。従って、国内については認証機
関だけ執行力を付与するとなると、大阪と東京でなぜ違うのだという議論になってしまいます。そのような選択をしたことには理由があるのだと思いますが、東京と大阪で違っていいのかというリアクションはあり得るのではないかと思います。パンドラの箱を開けるような話になるのかもしれないという懸念があります。
（座長）

認証制度に限定するわけではないけれども、認証制度を持っているところは少し優遇するというような C 案でも、同じ懸念は出てくるということでしょうか。
10

（○）

分かりませんが、そのような気がしてなりません。

（○）

弁護士法第 72 条の解釈適用で、調停人が日本の弁護士資格を持っていないときに、構成要件には該当するけれども違法性阻却で何とかなるのではないかという先ほどの話は、一般的な理解ですか。外国の調停人に日本で調停をしてもらうときに、「一応違法ですが、恐らく違法性阻却で救われます」という説明をすると、相当嫌がられると思います。
ですから、何回も行っていても、それはたまたまであり、業ではないという説明が一般的ではないでしょうか。
（座長） 私の認識では、ADR 法を作るときに、言わば法律的に「灰色」になっている部
分を認証制度によって「白く」するという議論はあったと思います。
「黒」だと言う人はいないと思います。
（法務省） 調停人による調停の実施行為は、弁護士法第 72 条の「和解」に該当するものの、具体的な事案に応じて、違法性阻却の問題となるという理解が一般的なものではあると思います。特に国際的な事案については、実務上、別途専門家など、日本の弁護士資格がない方によって多くの調停が行われていると理解しており、それらが直ちに違法となるものではないと思います。
（○） 仲裁法については、2003 年に仲裁法が制定されたときに、それが別段の法律の定めになるから、つまり仲裁法の中に仲裁人についての制約がないからいいのだとなったという話を、弁護士会の担当部局の人が言っていた記憶があります。ただ、調停については、別段の法がないと言えばないという理解です。
（○）

仲裁法のときの政府の見解は、仲裁法に従う限りは常に違法性が阻却されるというものだったと思います。その一つの理由が、今おっしゃった、仲裁法には資格の定めがないからということです。それに対し、やはりそこは違法性阻却の問題であり、基本はケース・バイ・ケースではないかとも考えられます。ただし仲裁の場合には実際に違法性阻却でアウトになることはあまり考えられないと考えています。一方で、調停については、さまざまな調停があり、アドホックもたくさん行われているでしょうから、なかなかそうはいかないということで、グレーの部分がかなり残ると考えています。ここはかなり深遠な議論になるので、このくらいにさせていただければと思います。
ADR 法の認証制度との関係性ですが、言うまでもなく、ADR 法の認証を受けなくても、和解仲介自体は実施することができます。認証を受ければ ADR 法に定めている特例が認められます。時効完成猶予効や、調停人との関係で大きいのは、弁護士法第 72 条の例外が認められるということだと思います。執行力の付与に関しては何も定めていません。24 ページ以降にいろいろな整理が書かれていますが、これは、ADR 法の認証が執行力を与えることの障害にはならないという整理だと理解してよいのでしょうか。
それが国際調停に限った話なのか、あるいは国内調停も含んだ話なのか、いずれにせよ、
11

ADR 法の認証制度との関係は、今回導入するものを国際調停に限ったとしても出てくる話です。例えば、認証を受けていない第二東京弁護士会の仲裁センターで成立した国際調停で、一方当事者が外国にいるような場合は、その和解には執行力が与えられることになります。日本の ADR 法の認証制度があることが、そういう法制を導入するときの障害になるのかどうかは、国際調停に限った場合でも出てくる問題だと思いますが、結論としては障害がないという整理でよいのでしょうか。
（法務省） もし補足があれば頂ければと思いますが、現行の ADR 法が、認証の要件との関係を踏まえ、執行力の付与自体に着目したものではないだろうということは言えると思います。ただ、一方で、そこの関係を認証制度が妨げるのかどうかが論点として提示されており、そこに論者によって若干の評価の違いがあるのではないかということで、A 案、
B 案、C 案の形になっていると理解しています。
（○） よく分からなかったのですが、認証制度との関係で、A 案、B 案、C 案のどれを採るかによって、抵触があったりなかったりするということでしょうか。
（法務省） 少なくとも B 案は、認証制度と執行力の付与は完全に無関係であるという前提に立っていると思います。その理解からすると、現行の認証制度とは別のニーズや手続法的な観点から執行力を付与しても、そもそも関係ないのだから問題がなく、現行の認証制度は執行力を付与することの妨げになっていないと整理するということだと思います。
このあたりは、先生方にご示唆を賜りながら整理していければと思います。
（○） A 案で認証 ADR に限ってしまうと、シンガポール条約との関係ではかなり大きな問題になるのではないかと思います。B 案はシンガポール条約と整合的なので、私は B 案
でいいと思っています。C 案についても、認証 ADR であれば執行拒否事由がないことを推定しようということなので、シンガポール条約には抵触せず、シンガポール条約の締結・批准はできると思います。ただ、定型的に法律上の推定を認めるほどのことがあるのかというのは疑問に思っています。個々の案件で、認証 ADR だから事実上は執行拒否事由でないことが推定される、手続をきちんとやったことは推定されるということはあるかもし
れませんが、そこは裁判所の自由心証に委ねていい問題ではないかと思います。
（○）

確認ですが、C 案は、認証を受けていれば事実上は拒否事由がないことが多いというぐらいのレベルの話なのでしょうか。それとも、法制上、「推定する」や「この要件は満たすものとみなす」というふうに書き分けることをお考えなのでしょうか。
それから、シンガポール条約に適合するかどうかという観点での先ほどの整理は、A 案
はシンガポール条約に適合しないので、シンガポール条約に入る以上は採り得ないということですね。
（○）

私もそのとおりだと思います。

12

（○）

B 案はシンガポール条約と整合していて、先ほどの法務省のご説明は、国内法から整理すると、B 案を採るのであれば ADR 法とは無関係になるということでしょうか。
（法務省） 「無関係」の定義は、少なくとも ADR の認証を受けていること、ないしはその制度を国内法として持っていることは、別の規律によって執行力を付与することの妨げにはならないということだと整理されています。
C 案の射程については、本日ご議論いただく前提であえてぼんやりと書いていますが、個別の認定における裁判所の運用に委ねるとして、事実上の推定を想定した制度設計であるという説明でとどまるものか、更にそれを進めて、反証によって崩せることを許容した上での法律上の規定として C 案を採るのか、本日のご議論の中でどういった規律の方向性がいいかという議論に至るのであれば、皆さまのご評価を頂きたいと考えています。
（○）

まず大前提として、日本の制度は機関に対する規律にとどまっていますが、海外ではむしろ調停人を規律しています。何か違法行為がないか、トレーニングをきちんと積んでいるかといったレベルで、個人を規律していると思います。個人を規律している場合には、場合によっては C 案的な発想で、認証が拒絶事由の不存在を推定させるという議論
は規範的にできそうな気がしますが、機関を規律している我が国の制度において、C 案について、法律上推定できることを書くというところまで蓋然性があるのかというと、制度上、難しいという印象を持っています。
（○） 調停人の話が出たので、調停人のことについてコメントしておきたいと思います。
シンガポール条約は、調停人の資格等について特に限定をしていません。国内法化するときに、調停人の一定の資格、例えば弁護士相当職などを要件とすることや、認証を要件とすることは、条約にノン・コンプライアントであるという整理になると思います。ただ、その調停行為や和解仲介行為が日本国内で行われる場合、日本の弁護士法に違反することはあり得ます。それが調停の執行拒否事由との関係でどう影響してくるかというと、恐らくどこかで、最終的には公序良俗違反になるということや、調停人の規律に違反するということだとはあり得るかと思います。ただ、改めて確認しますが、調停人の資格は特に要件としないというのは、条約に入る以上はやむを得ないと思います。
1 点だけ、資料についての確認です。23 ページのイに、「シンガポール条約では、当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない単独又は複数の第三者を『調停人』といい」とあります。ここの射程ですが、例えば、いったん仲裁人が和解仲介を行う場合は、ここで除外されてしまうのでしょうか。
（座長）条約の解釈としてですか。その点は、法務省においてもし何か答えられる部分があれば後ほど発言をお願いできればと思います。ほかにいかがでしょうか。
（○）

忘れてはいけないのは、今回、国内法を作るときに、例えば海外で調停が行われていて両方とも国外である場合、それが日本で執行できないと、日本と海外というところ
で議論になってしまうことです。もちろん条約上の義務があるので、国内法でどう決めよ13

うが執行できるという議論もあるかもしれませんが、書く以上は、シンガポール条約で書いてあるような、当事者 A と当事者 B が別々の営業所というような形で書いた方がいいのではないかと思います。それは、一方が日本で他方が日本以外ということを必ずしも意味しないと思います。スイスとフランスといったことも含めて、しかし日本で執行するのだ
ったら執行するという発想の書きぶりになるのではないかと思います。
国際性についてはシンガポール条約に一応の定義があるので、なるべくそれに反しない
ようにやればいいと思いますが、商事の定義については各国で決めてくださいという条約になっていると思います。つまり、何が商事かという定義はシンガポール条約で書かれていないということです。そのときに、外弁法改正は、一応、国際商事調停と言っているけ
れども、実際には両方事業者だということで決めたと思うので、そこは参考になると思います。外弁法の国際性の方を今回のシンガポール条約対応の国内法の立法の参考にする感じではないと思います。
（○）

私も今のコメントに賛成です。商事の方は参考になるのではないかと思います。

一つだけ申し上げると、家事のニーズが結構高いのではないかと思います。外弁法の国際調停代理のときも、家事のニーズがあるのではないかという議論がありましたが、それは今後の検討に任せるということになりました。今回の執行力についても、家事、特に養育費等については、国際であれ国内であれ執行力を与えるべきではないかという議論はあり得ると思います。ただ、そこはあまり無理をしなくてもよいのではないかという気もしています。養育費等については、別途の法制で対応することも可能だと思いますし、商事の方は、外弁法の定めを十分参考にできるのではないかという気がしています。
（○）

養育費等については私も同じことを考えていました。執行法が特別扱いをしているので、これについては特別扱いをしてもいいのではないかと思います。
Mediation-arbitration に関しては、UNCITRAL の会議の中で一度話題に出て、Mediationarbitration は排除される趣旨ではないということをワーキンググループで確認しました。そのときは、始まり方はともかくとして、mediation の結果として和解ができたからという整理をしました。Arbitration-mediation-arbitration の話は出なかったと記憶していますが、先ほど議論があったように、調停と考えるのか、それとも仲裁手続内の和解と考えるのかという解釈問題ではないかと考えています。
（法務省）

少し話が戻りますが、先ほどの「調停人」の射程の関係で、紛争の解決を強制する権限を有する仲裁人が和解仲介を行う場合について、関連の記載が見つかったので、ご説明します。文献の名前は、研究会資料５－１の１１ページの脚注１９においても引用しております「The Singapore Convention on Mediation: A Commentary」というシンガポール条
約に関するコメンタリーです。その 66 ページに少しだけ記載があります。それによると、シンガポール条約の中の「紛争の解決を強制する権限を有しない」という文言については、
mixed mode dispute resolution、つまり仲裁や調停のミックスのような手続、特に同一人物が仲裁と調停をするような場合には、排除し得るということです。例えば judicial settlement、
つまり裁判上の和解や、mediation windows in arbitration、つまり仲裁における和解の手続な14

どは排除され得るという記載がありました。
（座長）
次は、「2

よろしいですか。それでは次の論点に移りたいと思います。
和解合意の執行に関する規律」です。執行拒否事由を中心として、執行力付与の手続や当事者の積極的意思の要否等について、ご議論いただければと思います。特に執行拒否すべき事例について、このようなものは執行を認めるべきではないというものがあれば、具体的に挙げてご議論いただくと非常に助かります。
（法務省）

若干付け加えさせていただきますと、どのような事例が拒否事由に含まれ得るかということ、すなわち、執行の対象から排除すべきものはおおむね捉えられているのではないかということを 51 ページあたりまで記載しているので、この評価が正当なもの
かどうかという点が一つのポイントになると思います。従って、このような事例は問題なのではないかという点がもしあれば、具体的なエピソードとともにおっしゃっていただけ
ると、今後の検討に役立つと思っています。その関係で、国内の調停における和解合意を想定した場面で、弁護士法第 72 条違反のようなものとの関係で拒否事由が作用し得るのではないかという議論があるとご指摘いただいたので、その点に関しても本日ご議論いた
だけると、われわれとしては非常にありがたいと思っています。
例えば、第 5 条第 1 項第（b）号（i）で、当事者が指定した準拠法によると無効な和解合
意は執行力を付与されないとされていますが、そのような準拠法的なアプローチでいった
ときに、弁護士法によって調停による和解合意が無効になるという、これも一つの解釈論ではありますが、国内法の規律において仮にその解釈論があった場合に準拠法を参照するというシンガポール条約の仕組みから、弁護士法の介入があり、結果として執行力の付与ができなくなるという議論ができ得るのかどうかについて、何かお感じになっていることがあれば、少しご指導いただけるとありがたいです。
もう少し前提を補足して申し上げると、取締法規違反と合意の効力という一般的な論点において、弁護士法違反の調停人が関わった和解合意を考えたときに、民法第 90 条の解釈を経て、取締法規違反であるということで和解合意が無効になるというのは、一般論としては可能性が排除されていないのではないかという前提に立っています。こうした場面で、
例えば 33 ページの第 5 条第 1 項第（b）号（i）では、「当事者が合意により和解合意に適用すべきものとして指定した法令」で無効になっていると執行力が付与されないという仕組みになっているところ、例えばこれが日本法で合意すれば、民法第 90 条が準拠法の中に入ってくるので、場合によっては無効になるという議論があり、先ほど申し上げたような国内法の解釈論が適合する場面があり得るかもしれないと抽象的に思っています。
だとすると、今度は国内で実施されている調停を念頭に置き、外国法の準拠法で合意してしまったときに、弁護士法ないしは民法第 90 条による介入があるのかという点について、何かアイデアがあれば教えていただければと思います。介入があるとすると、国内において、弁護士法の規律が作用する場面では執行力が付与されないという論証が一方で可能になり得ることになり、この点について何かご発言を頂ければと考えています。
（座長）

それについても、後でご意見を頂きたいと思います。
15

まず各委員のご発言をお願いします。
（○） 52 ページの、実体法上の拒否事由と思われるものを請求異議事由として整理するのか、執行決定の拒否事由として維持するのかというところについて、私は前回、泰然と分けてしまい、実体法上の事由は請求異議の事由だけにした方がいいのではないか、その理由は、二重審理の負担や判断の矛盾が起こるからだと申し上げました。今回の資料を拝見すると、例えば 57 ページに「第（f）号については、我が国における錯誤取消しの主張と実質的に同一である」と書いてありますが、日本法の錯誤取消しだと、例えば 5 年間の取消権が消滅するなどの問題があり、必ずしも第（f）号と重ならないのではないかと思います。
また、例えば 34 ページの第 10 号の公序良俗違反の執行拒否事由ですが、執行拒否事由
としての公序は、いわゆる国際私法上の公序で、かなりハードルの高い狭い概念だと理解しています。しかし、実体準拠法が日本法の場合には、民法第 90 条の公序に反して無効だということもあり得て、理論的には、第 90 条の方がより無効になりやすいという構造になっていると思います。従って、例えば当事者が公序に反するから執行を拒絶するといったときに、実体法上の事由は主張できないのだという整理をしてしまうことが、果たして訴訟経済に資するのかということも疑問に思っています。その意味では、執行拒否事由は手続法上のものだと整理して、実体法上の権利義務関係は別途、本案訴訟で争えるというよ
うに割り切り、決定手続の中に全て入れ込むということもあり得るのではないかと思っています。まだ意見がまとまっていませんが、前回から少し揺らぎが出てきたので申し上げ
ました。
（○）

まず、法務省からご質問のあった点は、私の発言を踏まえたものと思われますので、若干補足しておきたいと思います。私が出した事例は日本国内で和解仲介が行われた
場合で、シンガポール条約の定義における国際調停でも、日本で和解仲介を行うことはあり得ます。その場合、その和解仲介が弁護士法違反で行われれば、そういうものの執行をそもそも拒否すべきかどうかという問題はあるかもしれませんが、少なくとも拒否すべき場合はあると思います。それはどこで拾うかというと、一つは、先ほどおっしゃった 33 ページの 9 の「二当事者が合意により和解合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、裁判所が和解合意に適用すべきものと判断する法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しない」で拾えると思います。
当事者が外国法を実体準拠法とすることもあり得ますが、その場合は、当事者が実体準拠法を外国法とすることに合意しても、弁護士法の適用が排除されるわけではないので、「八調停人に、調停人又は調停に適用される規範に重大な違反があり、当該違反がなければ当事者が和解合意に至ることはなかったこと」、あるいは、最終的には「十和解合意の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること」で拾えるのではないかと思います。
それから、先ほど私は慎重に言いましたが、調停や和解仲介が外国で行われた場合、要するに日本の弁護士法の適用ができない場合はどうなるかというと、ここは恐らく見解が分かれると思います。当該外国では日本の弁護士法とは違い、和解仲介については弁護士
16

ではなくてもできるとされている場合にどうかという問題です。これは、そういう国際調停について日本で執行を認めることは妨げないという考え方もあり得るでしょうし、あるいは、弁護士法の規律は日本の公序であり、そこでブロックすべきだという考え方もあり得ると思います。恐らくこれもケース・バイ・ケースで、多くの場合は、それで執行を拒否されることはないと思いますが、外国で反社会的勢力が介入して和解を成立させたような場合は、やはりブロックすることができなければいけないと思います。これが私の弁護
士法の整理です。結論としては、資料に書かれているような事由で大体拾えているのではないかという気がします。
1 点だけ、債務名義濫造会社をどこでブロックするかについて、皆さんのお考えをお聴
きしておきたいです。
（法務省）

いわゆる「債務名義作成会社」に、どこの条文で対応するのかという点については、本日は結論を持ち合わせていません。ただ、「債務名義作成会社」の存在がよろし
くないという考え方は、執行力の付与という観点からの我が国の正義感や公平感からの帰結であると理解すると、34 ページの「十」の公序規定の適用を考えるという対応が、一つの候補になり得るのではないかと感じています。
（○）

少しだけ付け加えたいのですが、例えば利息制限法は、国際的な公序というよりは日本的な公序だと思いますが、調停の場合は必ずしも準拠法を明らかにせずに合意することもあります。それとの関係で、50 ページの下の方に「救済の請求がされた締約国の権限ある機関は、次のことを認める場合にも、救済の付与を拒否することができる」とあります。これは、当事者が raise しなくても職権的に拒否できるということだと思いますが、「救済の付与が、その締約国の公序に反する場合」に、例えば日本で執行を求められた貸金が、準拠法はよく分からないけれども利息制限法だと超過しているときにどうなるのかというところが問題になると思います。仲裁の場合には、準拠法が外国法ならさすがにいいのではないかとか、よほどの暴利行為でなければいいのではないかという問題がありますが、そこが問題になりそうです。
また、仲裁の場合もよく問題になりますが、マネーロンダリングのために仲裁判断の形を取るようなことが疑われる例が時々あります。合意に基づく仲裁判断をしたいという話のときに、本当にそれはマネーロンダリングのためではないのかということを、仲裁人としてどこまで確認しなければいけないのかというような議論がされていますが、調停の場
合は、執行できるとなると、まさにマネーロンダリング的な行為の和解合意をして裁判所がそれを給付させるということもあると思うので、そういうことをどこかで考えないとい
けないのではないかと思います。
（○）

シンガポール条約の適用とは全く関係がないという前提で、和解合意が有効か無効かを日本の裁判所の観点から判断するということで言うと、もちろん、和解合意の準拠法が日本法であれば、弁護士法なども民法第 90 条の公序の枠組みで出てくるというのは既にご指摘があったとおりです。加えて、準拠法が外国法であったとしても、仮に日本で和解合意が行われれば、日本の秩序維持のために必要な強行法規として、絶対的強行法規
17

や国際的強行法規、介入規範といった議論があるので、準拠法が外国法のときにも、日本の裁判所の目から見たときに、和解合意が無効になる可能性は十分にあり得るような気はします。
しかし、シンガポール条約の観点から見ると、あくまで第 5 条第 1 項第（b）号（i）は、当事者が和解合意に適用すべきものとして指定した法と書いてあり、かつ、これは当然のことながら、ニューヨーク条約などとも平仄の合った文言だと思いますが、一般論で言えば、合意が公序に反することも念頭に置いてはいるものの、あくまで選択した法令の枠組みの中で、意思の瑕疵があるなどの問題を扱っているはずで、特にここについて、当事者が日本法を選んでいないにもかかわらず、日本で執行を行うから日本法で第 2 号に当たると言ってしまうのは、少し無理があるのではないかと思います。
また、考えられる規律については、あり得る規律を日本語で出しているだけで、シンガポール条約を翻訳したという趣旨ではないと思いますが、「Granting relief would be contrary
to the public policy of that Party」と、「十和解合意の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反する」とでは、だいぶ訳がずれています。英文の方だと、日本の弁護士法違反のような形でされた調停合意に対して救済を与えることが公序に反すると十分に言えるのではないかと思いますが、ここは日本語のあり得る規律との言葉のずれがあります。しかし、逆の言い方をすると、ここで十分に拾える問題なのではないかと考えています。
（○） シンガポール条約第 5 条第 2 項第（a）号は和解合意の内容だけに掛かるのかということですが、恐らくこれは仲裁法の規定を参考にして持ってきたのだと思います。実は仲裁法の第 45 条第 2 項第 9 号も「仲裁判断の内容」となっていて、そのときにも、手続的公序のようなものを含むのかどうかという議論がありました。そのときの政府の解説では、
手続的公序を排除するものではないとされており、恐らくここでも和解合意の内容だけではなく、そのプロセスも公序に含めるという解釈にした方がいいと思います。更に言うと、
この際、仲裁法も、「仲裁手続及び仲裁判断の内容が」とした方がいいのではないかとさえ思っています。シンガポール条約だけから言うと、「Granting relief would be contrary to the
public policy of that Party」ですから、和解合意の内容とするのは絞り過ぎではないかと思います。
実体法上の事由については、前回も申し上げたかもしれませんが、両方で主張できるよ
うにしておけばいいのではないかと思います。
「（3）

当事者の積極的意思の要否」のところで質問ですが、これはシンガポール条約の条文で言うと、35 ページの「Reservations」、つまり留保の条文です。締約国が留保するわけですが、その留保の内容は、当事者のオプトイン合意というのか、執行受諾の意思と考えてよいのかどうかを確認しておきたいと思います。要するに、「当事者がこの法律の適用を合意した限りにおいて」というのが、執行受諾の合意と同値かどうかということです。
法律の条文として、「当事者がこの法律の適用を合意した限りにおいて適用される」という規定の仕方はあるのでしょうか。これは法制上の問題かもしれませんが、そのあたりについて、もし分かれば教えていただきたいと思います。
（法務省）

結論から申し上げると、まだよく分からないところがあります。まず、オプ
18

トイン合意と執行受諾文言の同値性については、ずれがあるかもしれないという前提であるのが本資料だと思います。ただ、その実質を評価したときに、こういう合意をしたらこういう合意があるものとみなすというような形で、立法事実に裏打ちされたものとして規律の実質を整えることができれば、そういう規律も法制的には必ずしも排除されないのではないかと考えております。
（○） 58 ページの援用については、私は特段の整備は必要ないと考えています。そのような対応を取った場合には、執行力は付与されないけれども、実体的な効果を主張する場
面では和解の効果が認められる場合があるがいいかというコメントがあり、私はそれでいいと考えています。調停を経ていない通常の和解契約については、その和解契約に基づく給付を求める訴訟が日本で提起され、あるいは抗弁として和解契約の存在が主張されることがあり、その場合には、執行拒否事由とは関係なく、その和解合意に適用がある実体法に基づいて有効、無効が判断されるので、最終的には我が国の公序の問題になるかもしれませんが、少なくとも執行拒否事由との関係は問題にならないと思っています。
先ほどの執行拒否事由の話の中で、実体法的なものと整理されるものを請求異議事由だけにするのか、拒絶事由にも入れるのかという話がありました。拒絶事由に入れるとすると、例えば、日本法に基づけば錯誤取消しができるのだという主張が執行手続でされて、執行裁判所は、その主張に理由があるとして執行を拒否し、その後、債権者が本案訴訟の給付訴訟を起こし、そこでまた債務者の側が錯誤取消しの主張をしたけれども、本案の裁判所は、錯誤取消しの主張は通らないので給付請求を認容する判決をするという場面だと思います。これは判断が矛盾しますが、大法廷判決との関係で、実体法上の権利義務関係
は本案訴訟の方に譲るということになっているので、執行段階の判断と本案訴訟の判断が矛盾することは、両方を認める以上やむを得ないことであり、その場合には本案訴訟の裁
判所の判断が優先すると整理せざるを得ないのではないかと考えます。
（○）

私も結論としては今のご意見に賛成です。恐らく問題になるのは、和解が抗弁として出され、それに対して和解の効力を覆滅する事由が再抗弁として出されたときに、その再抗弁事由の中に、錯誤取消しなどは入っているのでしょうが、シンガポール条約の第5 条の執行拒否事由が全部取り込めるのかどうかということだと思います。ただ、恐らくそのあたりは、類推適用か、あるいは錯誤取消しの中に押し込めてしまうか、あるいは裁判所がよく使う「何々の法意により」ということで対処は可能だと思うので、私も特に規定は設けなくてよいのではないかと考えています。
（法務省）

援用の場面などを想定したときに、拒否事由等で並べている援用拒否事由の中で、第 5 条第 1 項第（b）号（i）は、当事者の指定による準拠法はこうだとはっきり書いてあります。しかし、他の条文は、何となく規範があるようなのですが、それはどうやって決まるのかがはっきりと書かれていません。そのあたりをどう理解したらいいのかという点について、条約の制定過程においてヒントになるような議論があれば、ご教示いただ
きたいと思います。

19

（○）

このような整理に至るまでに 2 回ほど会議を要し、かなり混乱した経緯があり、みんなこの整理が終わったときに安心して、準拠法のことまで誰かが問題提起をした記憶がありませんが、前提としては、契約としての準拠法の解釈によって考えていこうと何となく思っていたのではないかと思います。恐らくは先ほどの第 2 号に準ずる形で考えており、第 2 号以外は、それほど各法によって違うと思っていなかったのではないかと思います。例えば、公序等については法廷地法によるということで、さほどその点についてもめ
た記憶はありません。
（座長）

よろしければ、研究会資料 5-1 についてはこの程度にしたいと思います。

続いて、研究会資料 5-2 の議論に移ります。こちらも大きくは三つに分かれています。
管轄、外国語の問題、その他、消滅時効の問題等です。
まずは「第 2

仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方について」です。規

律の要否や、検討に当たって問題となり得る点等、どの点でも結構ですのでご意見を頂ければと思います。
（○）

以前も話が出たと思いますが、仲裁関係の事件数が少ないこともあり、裁判所における知見や経験を蓄積する観点からは、一定の裁判所に管轄を集中させることを認めるのがいいのではないかと思います。専属管轄にするのか、付加的管轄にするのかは検討した方がいいと思いますが、例えば東京地裁と大阪地裁には仲裁関係事件の管轄を認めるというような規律があってよいのではないかと思います。
（○）

私も管轄の集中には賛成です。専属管轄にするか、付加的管轄にするかは検討しなければいけないと思います。それから、3 ページにさまざまな裁判所の関与が書かれていて、全てについて行うのかどうかですが、仲裁判断の取消しについては少なくとも管轄を集中した方がいいと思います。仲裁判断の執行についてもそうかもしれません。その他については、他の制度との整合性等の問題があるので、別途検討しなければいけないと思います。
今後は裁判の IT 化が進むと思われるため、土地的に離れているということはそれほど問題にならないのかもしれません。ただ、一言だけ申し上げておくと、日弁連は管轄の集中には反対していることが多いので、ここは留保しておきたいと思います。以前、知財の管轄集中のときに日弁連からは反対意見を出していたと思います。ただ、ハーグ（子奪取）条約のときは特に反対意見等は出していなかったと思います。われわれが属している日弁連の国際仲裁のワーキンググループや ADR センターだけでは判断できないので、民事裁判の委員会からも意見を聴かなければいけないと思います。
（○）

裁判官になるまでに仲裁を少しでも学んだことがある人は何パーセントいるか分

かりませんが、ごくごく少ないと思います。ですから、裁判例を見ると、仲裁に非常に理解がある方と、全くそうではない方がいます。日本の仲裁機関としては、仲裁判断の取消
しなどが、非常に長く時間がかかるような手続になってしまうことは、ぜひ避けていただ
きたいと思います。そのためにどこかで話をしようと思っても、全国に行って全員に説明
20

するというのは難しいですし、大阪と東京で 1 時間でも頂ければだいぶ変わるのではない
かと思います。仲裁判断の取消しと執行の事件だけ管轄を集中させるということでも今の趣旨から言うと十分です。そこがひどいことになると、日本での仲裁の場が、ますます元
気ではなくなるので、よろしくお願いします。
（座長）
（○）

専属管轄にして集中させるというご趣旨ですか。
もしこれを付加的管轄にすると、理解がない裁判官のところに持っていって取消しの訴えを起こすということになってしまうので、そういうフォーラムショッピングはさせないようにしていただくとありがたいです。
（○）

先ほど、民事裁判の委員会の人についても意見を聴いてみたいという話がありましたが、参加されている弁護士の先生方は、実務である国際仲裁を念頭に置いているので、それは集中して専属でというのは自然な流れになると思います。しかし、地区で弁護士会などが行っているような仲裁をイメージした場合、国内仲裁で小さな事件をイメージした
場合には、実際に使う人からするとまた違った様子が見えてくるのではないかという気がしています。国際と国内で何か違いがあるのだということが、うまく規律に反映できるのであれば、そのようなことも考えていいのではないかと感じました。
（○）

私も専属管轄はハードルが高いだろうと思います。その意味では、付加的に東京

地裁と大阪地裁の管轄を認めておき、あとは管轄裁判所間の裁量移送の規定を活用することが考えられるのではないかと思います。裁量の考慮要素の決め方次第ですが、移送申立却下決定については即時抗告が可能だという理解で、取りあえず上級審のレビューは入る
ので、およそ仲裁関係の事件を経験したことのない裁判官が事件を扱うという事態はある程度回避できるのではないかと思います。
（○）

例えばシンガポールにしても香港にしても、小さい国やテリトリーなので、その中でどの都市かということは問題にならないのかもしれませんが、仲裁関連事件は、専門の裁判官が対応しているということを売りにしており、日本で行うときに移送というのも面倒くさいので、私はむしろ、日本を仲裁地とすると書いてあるだけなら、東京専属管轄
でいいと思っています。大阪仲裁地と書いてあるなら大阪でもいいかもしれません。東京
なら誰でもいいわけではなく、英語でもできる人が必要ですし、場合によっては高裁から始めるなど、仲裁に関する裁判についてはもっとドラスティックに、専門家が迅速に行うという姿勢をこの際に示すべきだと考えています。
（座長）

おおむね議論が出たということでよろしいでしょうか。

それでは、続いて「第 3外国語資料の訳文添付省略など」について、ご意見を伺いた

いと思います。
（○）

これも前々回に申し上げましたが、国際仲裁は英語を言語とすることがかなり多21

くなってきています。英語でなされた仲裁判断について執行段階で和訳を求めるには非常に手間がかかりますし、英語なら読める裁判官もそれなりにいると思うので、少なくとも英語の仲裁判断については和訳不要という扱いにするのが合理的ではないかと思います。
（○）

担当した裁判官がたまたま英語を読めた場合には和訳不要ということではなく、英語を読める裁判官を必ず充てるという体制を前提とした上で、仲裁事件については裁判官が英語を読めるので訳文は常に不要という扱いに制度的にするということを考えているのでしょうか。
（法務省）

おおむねの要件立てや制約なしに、とにかく英語の添付は要らないという制度にすると、体制が伴っていなければむしろ不都合になってしまうことがあるので、制度論的な視点から言えば、どのような要件で、裁判所にどの程度の裁量を認めて英語の訳文
添付を省略することにするのかというところと関わってくるのではないかと思います。また、裁判所の記録の閲覧など、さまざまな場面で、英語の訳文添付がないという現象が出てくるので、そこの規律との関係をどう見るかということも一つの論点ではないかと思います。
（○）

少なくとも法律では、仲裁事件については英語を用いることができるという規定

を裁判所法あるいは仲裁法に設けることを想定し、少なくとも東京地方裁判所には仲裁事件を扱う集中部なり専門部をつくり、そこに英語ができる人を必ず入れて、仮にそれが付加的管轄ということで地方の裁判所に事件が申し立てられた場合には、英語で仲裁判断が出てくるけれども、その地方の裁判所に英語対応できる裁判官がいなければ、東京地方裁
判所に移送するということになるのではないかと思います。
（最高裁）

今、問題になっているのは、書証の訳文添付の省略であると理解していますが、例えば口頭弁論や主張書面は日本語で出てくるという前提で考えてよいかどうかを確認しておきたいと思います。従前、代理人の方々が負担感を持っていたのは、書証全部の日本語訳を出せと言われ、その翻訳に膨大な手間暇やお金がかかるということではないかと思いますが、仮に証拠の訳文自体は添付を省略するとしても、本当に裁判官が見なければいけない部分については準備書面できちんと指摘がなされていて、その上で、この部分
は原文のここを当たればいいということが裁判官に明らかになっているということであれ
ば、少なくともある程度英語が読める裁判官であれば、必要なところを参照してそれを読むことはできると思います。まず大前提として、そういう理解でいいのかということについて、コンセンサスがあるのか教えていただきたいと思います。
（法務省）

本資料の趣旨としては、これまでの議論の中で証拠の訳文添付が基本的なアイデアとして出たので、そこをまず提示しています。ただ、本研究会の議論として、それだけなのか、そうではないのか、どの手続場面を想定した英語で書かれた資料の活用になるのかという論点があり、あわせて、どういう要件でそれを認めるかという論点があると考えております。
22

（○）

私も先ほどの最高裁のご質問を確認しようと思っていましたが、今のお答えで大体分かりました。われわれ実務家からすると、仲裁判断書は 100 ページ、200 ページのもの
もざらにあるので、それを全て翻訳しろと言われると結構大変です。取消しの場合には、その仲裁判断の取消しの対象になっていますし、理由や主張まで含めて問題になることが多いので、ある程度仕方がない気もしますが、執行について、特に執行拒否事由を争われもしないのに、200 ページの仲裁判断書を全て翻訳しなければいけないというのは勘弁してほしいと思います。ですから、取りあえず書証ということでいいのだと思います。ただ、仲裁判断書は英文でいいとは言っても、非常に微妙な解釈の問題になることがあるので、そこは裁判所の裁量で、部分的にここは翻訳を出してくださいということはあっていいと思います。
確認ですが、これは英語だけですよね。中国語やフランス語は取りあえず除いておくということでしょうか。
（法務省）
（座長）

本資料では英語が念頭に置かれています。
法律に「英語」と書くのですか。

（法務省）

ハーグ条約実施法においても、例えば外国返還援助申請手続の申請書について「日本語又は英語により記載したもの」という規定が存在しているので、今のところ、法律の概念として「英語」を用いることは可能であると認識しています。
（座長）
（○）

分かりました。
例えば仲裁判断でいうと、procedural history はどんどん長くなる傾向があるので、

いつどうやって仲裁人が選ばれたが忌避の申立てがあって却下したということなどは、忌避事由の存否などが問題になるなら訳した方がいいと思いますが、そこがもう解決しているなら、全訳は勘弁してほしいと思います。必要に応じて訳さないといけませんし、執行を求めるのであれば、判決主文に当たるところや当事者の申立ては訳さないと駄目だと思うので、とにかく全部というのは勘弁してほしいです。また、実務的には英語だけで他の言語は考えなくてよいと思います。
（○）

裁判所に英語の仲裁判断書などが出されて、必要な部分について訳文が出てきた

り、あるいは準備書面に訳が書いてあったりしたときに、裁判官はそこの部分だけを読むのではなく、書証などで出された限りは、関係なさそうに書いてある部分も全部読むという前提になっているのでしょうか。あるいは、実際に全部読むのでしょうか。
（最高裁）

非常に難しいところですが、恐らく、争点との関係でどこを特に重点的に読む必要があるかということについては、代理人にご指摘いただきたいということになると思います。その上で、指摘された部分以外についてどの程度目を通す必要があるかどうか
23

は、審理や事案の性質によるのではないかと思います。
英語以外の外国語については、恐らく対応できる裁判官が極めて限られてしまうので、難しいと思います。他方で、英語であれば、在外研究の経験者などが一定数いるので、例
えば東京地裁や大阪地裁で集中して取り扱う部をつくった上で、そこに英語が読める裁判官がいる状態をつくること自体は、法が整備されれば可能だと思います。そういった裁判官が必要に応じて、まず代理人から指摘された部分を英語で読むことになろうかと思いますが、その他の部分をどの程度読むかという点は事案の性質等によると思います。
（○）

そうすると、証拠調べは、書証として出されたものの中の一部のみに限定されているという理解ですか。全部で 100 ページのものが出てきたとしても、関係がありそうな部分が 5 ページであれば、5 ページ分について証拠調べをするのだという決定がなされて、証拠となるのは 5 ページ分のみというお考えでしょうか。
（最高裁） その点については、研究会資料 5-2 でも引用されている昭和 41 年の最高裁の判断があります。この判断は、基本的には訳文が付いていないと違法であることを前提に、さまざまな事情を拾って救済しているという形になっています。そういう意味で、どの部分を証拠として見るかについては、現行法との関係で申し上げると、一義的には決まらな
いと思っています。
他方で、そもそもどれぐらいの証拠を出していただく必要があるのかというところもあります。英語の資料を全部出していただくのか、あるいは争点の判断に必要な範囲で出していただき、その部分については、主張書面で、厳密な意味での翻訳ではないにしても大意は書いてあるということであれば、それは証拠になるのかというところについては、む
しろこの場でご議論いただきたいと思っています。
（○）

最高裁まで行った仲裁判断取消しの事件は、仲裁人の利益相反の問題でしたが、一審の大阪地裁は事実関係を丁寧に認定していました。これはやめてほしいと思います。
仲裁は本来は秘密なので、仲裁判断取消しを申し立てると全て表に出てしまうというのでは困ってしまいます。ですから、ここは要領よくやっていただくか、あるいはガイドブッ
クか何かを作っていただかないといけません。あのような事実認定をされては困るので、必要なところ以外は読まないでいただきたいし、訳も書かないでいただきたいです。
（○） 10 ページで民事訴訟規則第 138 条が引用されていますが、現在でも外国語の書証を出すときには、必ずしも全訳は必要なく、取調べを求める部分について訳文を出すことになっています。逆に言うと、訳文が出たところは裁判所で取調べをしたことになると思います。仲裁判断については、現行法上、全訳も出すことになっているので、裁判所は仲裁判断を最初から最後まで閲読しているという建前だと思います。その建前は訳文添付を不要にしても変わらないので、英語の仲裁判断を最初から最後まで閲読したという建前になると思います。ただ、実務上は、日本語の書証であっても、例えば本を 1 冊、書証として申し出ることがありますが、実際にそれを全部読むかというと、当事者が準備書面で指摘した部分を中心に英文を読むという実務になると予想しています。
24

（○）

細かな民事訴訟法の解釈は分かりませんが、実務上、仲裁判断の取消しや執行拒

否で、どこまで証拠を出し、どこまで裁判所が中身を見るのかは、よくよくお考えいただ
きたいと思います。代理人のやり方にもよると思いますが、仲裁判断でも、仲裁判断書が数百ページあるうちの、本当に関係するところは恐らく十数ページです。ただ、当事者がどういう主張をしたのかということから問題になるような場合には、仲裁判断書だけでなく、当事者の手続での主張書面、特に最終主張書面が一番参考になるのだと思います。更
に言うと、口頭審理でのスクリプトも証拠として出てくることがあります。ただ、そのあたりは程度問題なので、代理人としても裁判所としても、どこまで審理するのかは慎重に考えなければいけないと思います。
（座長） 他はよろしいですか。それでは最後の論点に入りたいと思います。
「第 4

その

他」です。ここでは、委員提出資料 1 も踏まえて消滅時効の問題を取り上げています。それ以外の問題でお気付きの点でも結構ですし、消滅時効の問題についてのご意見でも結構ですので、ご発言いただければと思います。
（○） 17 ページに、現行法下でも仲裁手続係属中は裁判上の催告の効果が係属するので、それほど支障はないのではないかというご指摘があります。それで救われる事例もありま
すが、催告を重ねてできないという民法上の解釈があるので、仲裁申立ての時点でいった
ん催告をして延ばした後に仲裁申立てをしていると、その仲裁による裁判所の催告に本当に効力があるのかどうかがはっきり分からないという問題はあると思います。
（○） 15 ページに、「我が国の仲裁法第 29 条の規定は、日本法が債権準拠法となる場合にだけ適用がある規定であるとの考え方を前提に」とありますが、これは、仲裁法第 3 条にかかわらず、通則法の例外規定となるという解釈でしょうか。いずれにしても、ここは解釈問題なのだと思います。事務局の方でまとめていただいたものは、もしこういうものを規定するとすれば、イメージとしては、民法第 147 条の、確定判決ではない事由によって終了した場合はそれから 6 カ月が完成猶予とされるという括弧書きのような規定を設けるということでしょうか。そこのイメージを教えていただきたいと思います。
それから、16 ページ、17 ページで議論が出てきていますが、仲裁合意がないことを理由に仲裁申立てが終了決定された場合にも認めてよいのかという問題があります。これについても認めてよいということでしょうか。私自身は、それでも権利行使の意思ははっきりしているので、完成猶予を認めてよいのではないかと思っています。
（法務省）

例えば、どういったものに完成猶予等の効果を認めていくかという実質と、それを権利行使の意思という点で説明しきれているのかという点がまず一つの論点ではな
いかと考えています。それは恐らく裁判手続等で権利行使をしていく場面とは違う仲裁特有の場面があり、その点も踏まえて民法第 147 条との関係や規律の在り方が考えられていくのではないかと考えています。繰り返しですが、まず、どういったものにどういった根拠で完成猶予等の効果を認めるべきかという実質の問題があり、そこについて仲裁手続の25

特徴をどう捉えていくのかという検討が必要になるのではないかと考えています。
（○）

そうすると、委員はどの程度までの射程を考えているのでしょうか。完成猶予・更新を認めるのか、特に仲裁合意が無効だったような場合についてはどうなのでしょうか。
（○）

私は、こういう問題があると提起しただけですので、具体的にどのような規律を検討されるかは今後の議論にお任せします。
（○）

現行の民法第 147 条第 1 号は、裁判上の請求の場合の完成猶予を規定していますが、裁判上の請求の中に仲裁手続が入れば、委員のご懸念は解消されるという理解でよろしいでしょうか。
（○）

さまざまな場合があると思うので、全部を挙げることはできませんが、仲裁合意が無効だと思って裁判を起こし、相手方は仲裁合意が有効だと言って妨訴抗弁を出し、それだけで時間がかかり、仲裁合意が有効となったときには時既に遅しということになっても困ります。さまざまなことが起こると思うので、それはきちんと考えていただく必要があると思います。必ずしもそれだけで済むとは思っていません。
（座長）

催告が二重にできないという問題はあると思います。特に今回は民法改正でその点が明文化されました。しかし、従来から最高裁ではそういう判例も出ていましたし、以前から問題としてあることはあったということなのかもしれません。
（○） 民法第 147 条第 1 項の括弧書きは、訴え提起のときに 1 回催告をして半年延ばし、その後に訴え提起をして、その訴訟が例えば却下判決で終わっても、更に 6 カ月間、仲裁が申し立てられるというような規律になっているのではないですか。
（座長）
（○）

文言上はそうです。
催告が 2 回できないことについては、括弧書きでそこを変える新たな規律がされているように見えます。
（座長）

訴え提起は裁判上の催告という位置付けにしなかったのです。催告が 2 回できないということは、今回、民法第 150 条第 2 項で明確に書いています。裁判上の催告をやめて完成猶予効が連続しているという位置付けにしたのが今回の民法の改正ではないですか。
（○）

裁判上の請求に仲裁が入らないとすると、仲裁手続の係属中は旧法でいう裁判上の催告が続いているという議論が必要になりますが、裁判上の請求に仲裁も入れるのだと考えれば、そこは民法第 147 条第 1 項柱書きの括弧書きで救われることになるのでしょう
か。
26

（座長）

ご指摘のとおりで、裁判上の催告がなくなるのではないかという話もあったのですが、例えば一部請求のときに、残部請求については裁判上の催告で最高裁が判例を説明しているので、それが残るとすれば、裁判上の催告という概念が現行法の下でも残らざるを得ないということではないかと思います。ですから、仲裁の申立てを裁判上の請求と読むことはかなり難しいように思えますが、そこは解釈論であると考えているというのが本資料なのかもしれません。
難しい問題があるかと思いますが、もう少し事務局に考えてもらいたいと思います。
（○）

弁護士会等で、仲裁に関連する裁判手続について考えていただきたいと思っている論点の一つに、決定手続なのに実務的には海外への正式送達をしてくださいといつも裁判所から言われて、現地国の言語に全部翻訳して、送達をするとなると数カ月かかるという問題があります。それが非常に面倒で、この際、決定手続なのだから相当なる通知でいいということにならないかという論点があったので、そこだけ念のため申し上げておきます。
（座長）

その点は事務局で考えていただくということで、他にいかがでしょうか。

（○）

仲裁判断の取消しや、執行拒否でも問題になるのかもしれませんが、アトーニー

ズ・アイズ・オンリーなども、今後、知財で導入されるとすれば、仲裁関連の訴訟手続についても導入を検討していただきたいと思っていました。実際に私は裁判で問題になったこともあります。ただ、これは送達などの問題に比べれば、実務上、直面することはまれ
で、小さな問題ではあります。
（座長）

仲裁の裁判手続についてということですか。

（○） 仲裁手続の中では、アトーニーズ・アイズ・オンリーなどは既に行われています。
ただ、仲裁手続ではアトーニーズ・アイズ・オンリーが認められているのに、仲裁判断の取消しの手続になったらそれが認められないというのは、不都合な点が出てくるのではな
いかということです。
（座長） 分かりました。その点も今後の検討課題ということでお願いしたいと思います。
他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上で予定されていた部分はおおむねご議論いただけたと思います。本日の議論はこの程度にしたいと思います。
これまでに全体を 2 読できたと思いますので、次回は、仲裁と調停のそれぞれ積み残されている論点について補足的なご議論を頂くとともに、全体について、研究会報告書の取りまとめに向けた議論をお願いしたいと思います。
それでは、本日はこれで終了します。長時間ありがとうございました。

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