専修大学玉名高等学校 「いじめ防止基本方針」について

１ いじめ防止対策推進法の目的といじめの定義（目的）
第 1 条（平成 25 年法律第 71 号 抜粋）
この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重要な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重要な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう）のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする（いじめの定義）
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう

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未然防止

①未然防止の考え方
・あえて被害者・加害者を発見するまでもなく、すべての生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取り組みを行うことが、最も合理的で最も有効です。
・未然防止の基本は、すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりに努めます。
・わかる授業づくりを進め、すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫します。
②主に教師に求められること
・すべての生徒が授業に参加できる、授業場面で活躍できるための授業改善であれば、学力向上にはもちろん、いじめを始めとした生徒指導上の諸問題の防止にもつながります。
・チャイムが鳴ったら着席して、速やかに授業が開始されるという習慣や、授業中の正しい姿勢、発表の仕方や聞き方の指導を心がけます。
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・教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを黙認する場合が予想されるので、細心の注意を払います。
・教師一人一人の言動が、生徒の人格形成に大きな影響を与えることを自覚し、学校における言語環境の整備に努めるとともに、生徒に言葉の大切さを気づかせる指導の充実に努めます。

③主に生徒に育ませること
・自分以外の生徒や大人との関わり合いを通して、生徒が自ら人と関わることの喜びや大切さに気づいていくこと、互いに関わりあいながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認められているといった自己有用感を獲得していくことで友人関係、集団づくり、社会性の育成を育ませます。
・「いじめはいけない」ということや「何がいじめなのか」ということへの指導は、どの学年、どの学級においても指導がなされるように努めます。
・自分も認めてもらっている、自分も大切にされているといった思いがあって初めて、他者を認めたり大切にしたりできることを育ませます。
・ストレスを生まない学校づくりを進め、他者の尊重や他者への感謝の気持ちを高めることによって、ストレスをコントロールすることを育ませます。
・生徒自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止めること、そして、自分たちでできることを主体的に考えて行動できるような働きかけをします。
④年間の取組a 未然防止策（授業改善）
・わかる授業づくり
・すべての生徒が参加、活躍できる授業
・公開授業、研究授業の推進
・チャイム着席・チャイム授業開始、正しい姿勢・発表の仕方聞き方の指導・教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動への注意
・アクティブラーニングの視点を重視した授業が推奨される中、授業に関する発言と私語を区別することに注意を払い、不適切な発言等については、これを見逃さない教職員の育成（友人関係、集団づくり、社会性の育成）
・修学旅行（2 学年次、2 月）
・宿泊研修（1 学年次、5 月）
・クラスマッチ（1 学期、2 学期）
2・クリーン作戦（市内地域 全校清掃活動 各学期）
・学習合宿会（一部学級 7 月）
・補講（該当生徒）
・体育大会（9 月）・インターンシップ（一部学級 10 月）
・鳳凰祭（文化祭）（11 月）
・人権学習（1 学年 4 月、3 学年 1 月、他に全学年 2 学期）
・オリエンテーション（1 学年次 4 月）
b 個別面談等の実施
c PDCA サイクル（語句の説明を後述しています）の実施※「PDCA サイクル」の説明
PDCA サイクルとは、行動プロセスの枠組みのひとつ。Plan(計画)、Do(実行)、Check(確認)、Action(行動)の 4 つで構成されていることから、「PDCA サイクル」という名称になっています。
ｄSDGｓ（語句の説明を後述しています）への取り組み※「SDGｓ」の説明
SDGｓ「＝持続可能な開発目標」とは、「Sustainable Development Goals」の略。２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された２０３０年までの共通目標。「誰一人取り残さない世界」を目指し、貧困、健康、教育、人権、環境、平和など、世界中の国で今の暮らしを良くするために１７の共通目標が設定されています。
・目標３：すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を増進する。
・目標４：質の高い教育をみんなにすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
・目標５：ジェンダー平等を実現しよう
社会的、文化的な意味での性別の平等を達成し、すべての女性と女児の能力強化を図る
・目標１６：平和と公平をすべての人に公平、平和かつ包摂的な社会を推進する
・目標１７：パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて地球規模の協力関係を活性化する

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３ 早期発見
早期発見の体制・気になる変化があった場合、記録して職員間で共有できるように心がけます。
・目撃情報を集約して、関係者を招集し対応を考える体制をつくります。
（ささいな情報を放置したことで深刻化する場合が多いので注意をします）
・今まで当たり前に、あるいは何気なく行ってきたことを、意識的に、積極的に行います。
（例）出席確認時の顔や声の観察・学級日誌・個人ノートや生活ノート・部活動ノート・保健日誌・健康観察表・養護教諭からの連絡・保護者からの家庭での様子等に気を配ります。
・「目に見えにくいタイプのいじめ」「暴力を伴わないいじめ」の把握のために、普段から生徒の生活を把握するための健康アンケートや、定期的な個人面談をします。
・けんかやふざけあいであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断します。
・特別な調査等に依存する前に、教職員が普段から生徒への態度や関わり方を見直すことから始めます。
・相談電話（語句の説明を後述しています）などを活用するように伝達します。
※「相談電話」について
・熊本県子どもいじめ相談電話(熊本県教育庁）0570-078310（月～金）17:30-8:30 （休日）24 時間対応
・不登校・いじめの相談（熊本県義務教育課各教育事務所）096-381-8000（月～金 祝日を除く）8:30-17:15
・肥後っ子テレフォン（熊本県警察本部少年課）0120-02-4976、 096-384-4976（月～金 祝日を除く）8:30-17:15

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早期対応

①いじめの対策のための「いじめ防止対策委員会」が、いじめとして対応すべき事案否かを判断します。
・いじめとして対応する場合は、「いじめ防止対策委員会」が組織の中核となって対応ます。
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・いじめが「重大な事態」（語句の説明を後述しています）と判断された場合は学校長からの指示に従って速やかに報告を行います。
②被害生徒やその保護者への支援、加害生徒やその保護者への助言についての留意点として次のようなことがあげられます。
・一方的、一面的な解釈で対応しないこと
・プライバシーを守ること
・迅速に保護者に連絡をすること
・教育的配慮のもとでのケアや指導をおこなうこと③いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を工夫して実行します。
④寮生活を送っている生徒が関係する事案については、保護者との情報共有を速やかに行うとともに、校長は事案の解決に向けて寮を管理運営する関係者と連携し、組織的かつ丁寧な対応を行います。
⑤いじめは単に謝罪をもって安易に解消したとすることはできないため、「解消している」
状態とは、少なくとも次の２つの要件を満たされている必要があります。
・いじめに係る行為が止んでいること。その期間は、少なくとも３カ月を目安とし、被害の重大性からさらに長期間の注視期間を設定する
・被害生徒が心身の苦痛を感じていないことを面談などにより確認する※「重大な事態」の説明
ア「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合等を想定
イ「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（30 日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）（注意）
生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります5５ いじめ防止等の対策のための組織
いじめ防止対策委員会の役割と構成員（役割）・未然防止策の取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証
・教職員の共通理解と意識啓発
・生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見集約
・個別面談や相談の受け入れ、その集約
・いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約・発見されたいじめ事案への対応
・状況把握と指導支援体制の修正
・その他（いじめ防止対策委員会の構成員）（教職員）
・情報集約担当者
生徒指導部長・構成員
学校長・教頭・教務部長・学年部長・該当生徒担任人権担当教師・養護教諭・認知に関与した職員等（外部専門家として）スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーや、必要に応じて医師・弁護士など外部専門家の参加を得る
以上

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