公益財団法人日本セーリング連盟
運営規則

第１章 総則第１条（適用範囲）
公益財団法人日本セーリング連盟（以下、「連盟」という。
）の管理運営については、連盟定款によるほか、この規則によることとする。

第２章 組織第２条（団体の連盟への加盟）
定款第３９条に定めるところにより連盟に加盟する団体は、本規則第３章に定める必要な事項を満たすことによって加盟団体となることができる。また第４章に定める必要な事項を満たすこと
によって特別加盟団体となることができる。連盟は、加盟団体並びに特別加盟団体から加盟団体
負担金を徴収することができる。
第３条（連盟会員登録）
本連盟の目的に賛同し、本連盟へ直接、あるいは加盟団体若しくは特別加盟団体を通じ加盟登録
し所定の会費を納める個人は、本連盟の会員となることができる。
２
連盟は、連盟の会員登録者に対し、紙媒体又はオンライン画像により、会員カードを発行する。
３
連盟への会員登録は、自動的に次年度へ継続されることとし、会員登録を脱退しようとする場合には、書面にて年度末３月３１日までに届け出ることとする。
４
会員は原則として、継続の場合には年度４月末までに、新規登録の場合は翌月１０日までに連盟に会費を納入しなければならない。
５
連盟は、会員が会費を支払期限の６か月を越えて支払わなかった場合、会員登録を取り消すことが出来る。
６
連盟に会員登録をした者は、連盟の定めるルール、運営規則および連盟の決定事項を尊守しなけ
ればならない。
７
連盟は、会員が連盟の規則、決定事項の尊守を怠り、また連盟の名誉を著しく傷つけた場合、理事会の決議を経て会員登録を取り消すことが出来る。
８
会員が連盟へ納入する会費は、別表１に定める金額とする。

第３章 加盟団体
第４条（加盟団体）
加盟団体が連盟に加盟するための条件は、次の通りとする。
（１）都道府県連盟は、それぞれの都道府県において単一であることとする。
（２）
定款に定める外洋帆走艇を統括する団体とは、外洋帆走活動を統括する水域の団体とする。
（３）加盟団体に所属する者は、全員連盟の会員として登録をしなければならない。
（４）加盟団体の所属会員数は、原則として２０名以上であることとする。
第５条（加盟団体の義務）
加盟団体は、次の各号を実施するものとする（１）加盟団体は、毎年５月末までに前年度の事業および決算ならびに当該年度の役員の構成、連盟に報告する。
（２）加盟団体は、毎年３月末日現在における所属会員名簿を、翌年４月末日までに連盟に報告
1/12

する。
（３）加盟団体に所属する連盟会員の会費の徴収業務は、連盟から加盟団体への委任事項とし、連盟へ遅滞無く収めることとする。
（４）加盟団体は、毎年４月末までに別表２に定める負担金を連盟に納めなければならない。
（５）加盟団体のうち法人格を有する団体は、正規の会計監査を受けたあと連盟に報告するものとする。
（６）加盟団体は、以下に定める事故が発生した場合には、速やかに連盟へ報告しなければならない。 また、事故につながる可能性のあるヒヤリハット事象が発生した場合には、連盟と共有することに努めなければならない。
① 加盟団体が主催する大会期間中に発生した事故のうち、連盟会員以外を含む乗員もしくは大会運営要員が以下の事態となった事故
１） 死亡、行方不明、後遺障害、救急車で搬送された場合、入院した場合、手術した
場合、骨折、脱臼した場合（腱・靭帯損傷を含む）、脳振盪、医療機関で対応が必要な場合（熱中症、低体温症を含む）
２） 外洋艇においては医療機関での処置を行わなかった落水事故（自艇救助も含める）② 加盟団体に所属する艇に乗艇中の上記大会期間中以外に発生した事故のうち、上記①に定める事態となった事故③ 外洋艇で、外部援助による救助がなされた場合と通常の帆走航行ができなくなった場合④ 関連艇（大会運営艇、救助艇、コーチ艇など）が外部援助による救助がなされた場合
上記事故のうち、連盟が必要と認める場合には、加盟団体は 20 日以内に詳細な内容を連盟
へ報告しなければならない。
上記報告手続き並びに様式は、関係委員会において別に定める。
第６条（加盟団体の脱退）
加盟団体が連盟を脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を連盟へ提出し、理事会の承認を得なければならない。
２
加盟団体が第４条の条件を失い、もしくは第５条の義務を怠り又は加盟団体として不適当と認められた場合には、理事会は４分の３以上の決議と評議員会の同意を得て、加盟団体の資格を取り消すことができる。但し、議決の前に当該加盟団体に対し弁明の機会を与えるように努めなければならない。

第４章 特別加盟団体
第７条（特別加盟団体）
特別加盟団体は、艇種別団体、クラブ等の団体、その他の階層別にその活動を行う団体とする。
第８条（艇種別特別加盟団体）
艇種別特別加盟団体が連盟に加盟するための条件は、原則として次のいずれかとする。
（１）国際セーリング連盟が認めたクラス協会で、国際クラス協会に登録された国内協会であること。
（２）国際クラス協会に登録されていない場合で、５艇以上の登録所属艇を有し、連盟に会員登録をした所属会員が、他の加盟団体・特別加盟団体から連盟へ重複登録する会員も含め２０名以上であること。
（３）国内クラスで１０艇以上の登録所属艇を有し、連盟に会員登録をした所属会員が、他の加盟団体・特別加盟団体から連盟へ重複登録する会員も含め２０名以上であること。

2/12

第９条（艇種別特別加盟団体の運営）
艇種別特別加盟団体の運営等については、次の通りとする（１）いずれの団体においても会則、会員名簿およびクラスルールをもち、会計処理などは必要な諸規則に基づいて行われ、年度別事業報告及び決算報告が正しくかつ健全な運営が行われていること。
（２）同一の艇種別団体が、複数存在してはならない。
第 10 条（クラブ等の団体）
クラブ等の団体が連盟に加盟するためには、次の各号の全てを満たさなければならない。
（１）セーリングスポーツおよび関連する事業の普及活動に関し特定の目的を有し、その目的に賛同する会員によって構成されていること。
（２）当該団体の会則に基づき健全な運営が行われ、会員の意見が反映されるような組織構成になっていること。
（３）会計処理などは必要な諸規則に基づいて行われ、年度別事業報告及び決算報告が正しく行われていること。
（４）連盟に会員登録した所属会員が、他の加盟団体･特別加盟団体から連盟へ重複登録する会
員も含め２０名以上であること。
第 11 条（階層別特別加盟団体)
階層別特別加盟団体は、学生ヨット、高体連、実業団等 独自の目的を特って、会則、会員名簿を持ち、ルールに基づく競技、もしくはイベントを開催する団体とする。
２
会計処理などは必要な諸規則に基づいて行われ、年度別事業報告及び決算報告が正しく行われ、健全な運営が行われていなければならない。
３
連盟に会員登録した所属会員が、加盟団体・特別加盟団体から連盟へ重複登録する会員も含め２０名以上であること。
第 12 条（特別加盟団体の義務)
特別加盟団体の義務については、第３章第５条及び第６条各号を準用するものとし、文中加盟団
体をすべて特別加盟団体と読み替える。

第５章 理事会の組織、業務
第 13 条（常任委員会の設置）
理事会の下に、会⻑を含む全ての業務執行理事によって構成する常任委員会を置き、連盟の通常の業務執行に関する事項を決し、理事会の円滑運営のために審議事項の整理を行う他、特別委員会、ワーキンググループ、プロジェクトチーム等の設置の検討、及び緊急事案の処理を行なう。
２
常任委員会の会議には、必要に応じて会計担当理事や専門委員会の委員長等が陪席し、報告及び助言をする。
第 14 条（委員会等の設置及び廃止）
連盟は、理事会の決議により、定款第３８条に基づき専門委員会を設置し、これを廃止することができる。
第 15 条（委員長及び副委員長）
専門委員会に、それぞれ委員長１名、副委員長若干名を置く。
２
委員長、副委員長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３
委員の任期は２年とし再任を妨げないが、委員長については原則として連続３期を超えて同一委員会の委員長に就任しない。又、任期途中での交代は残任期間とする。
3/12

４
５

委員長は、当該委員会の委員を指揮監督し所管業務を遂行する。副委員長は、委員長を補佐して所管業務を遂行する他、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
委員長は必ずしも理事である必要はなく、理事会の要請がある場合には、所管業務について報告を行い、又、他委員会業務に関して随時連絡又は助言を行なう。

第 16 条（委員）委員会に若干名の委員を置く。
２
委員は、会長が委嘱し、理事会に報告する。
第 17 条（小委員会）
各委員会は、理事会の承認を得て、必要に応じて小委員会を設置、若しくは廃止することができる。
２
小委員会の委員長は、理事会の同意を得て、第１４条第２項の規定に基づき設置した委員会の委員の中から選任する。
３
小委員会の委員は、専務理事が委嘱し、理事会に報告する。
第 18 条（委員会の役割と運営）
各委員会は、別表３に記載する業務内容を遂行する。
２
委員会の事業計画と予算要求並びに事業内容とその効果については、常任委員会で調整の上理事会に提出される。
３
各委員会は、理事会で決定された政策に基づき、実行計画書作成、関連規則の作成、評価の取り
纏めを行なう。
４
委員会の構成は、１５名以内を基準として抑制と均衡が保たれた委員構成とし、必要に応じて小委員会を設置することができる。
５
原則として委員会毎に事務局を置き、資料の作成、コピー、議事録等の配布処理をし、業務処理
内容等についても連盟事務局と調整して遂行する。
６
委員会の会計処理については、別途定める連盟経理規程、経理事務規則、決済規程による。
７
連盟委員会の公務により委員が出張する場合は、連盟職員旅費規則により旅費を支給する。ただし、委員が理事会、各委員会の通常会議に出席する場合は、当分の間旅費は支給しない。
第 19 条（最高審判委員会の組織と業務）
最高審判委員会は、定款第４１条に基づき会長の直属機関として設置し、理事会とは独立して職権を行使する。ただし業務執行状況及び決定事項は、都度会長に報告し理事会へ通知される。
２
本委員会は、委員長１名と若干名の委員で構成し、委員長は委員の互選により選出する。委員の任期は２年とし、委員長の連続就任は行なわないものとする。
３
本委員会の委員は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
４
本委員会は、委員長が必要と認めたときに随時召集し、委員長が出席できない場合もしくは、委員長が選任されていない場合は、委員の中から座長を選出して会議を行なう。
５
本委員会の事務局長は、ルール委員会委員長が任にあたり、委員会業務執行に必要な事務を行なうとともに、関係書類の整理保管を行なう。
第 20 条（最高審判委員会の役割と運営）
最高審判委員会の業務及び運営は、連盟最高審判委員会規則に則り遂行する。

第６章 賛助会員
第 21 条（賛助会員）
連盟の目的に賛同し連盟の事業を援助する個人または法人で、所定の手続きを経た者は、賛助会
4/12

員となることができる。
第 22 条（賛助会員の義務）
賛助会員は別に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
２
賛助会員は自らの申し出により資格を喪失したとき、または理事会の決議により登録が抹消されたとき資格を失う。
３
賛助会員は連盟の発展のために協力するとともに、連盟の規則、決定事項を尊守しなければならない。
附則
１．本規則は、平成１５年 ４月 １日より施行される。
（ただし第９条クラブ等の団体については、平成１４年 ４月 １日より施行。
）
２．平成２０年 ３月１６日改正
３．平成２１年 １月２４日改正
４．平成２４年１２月 ８日現在、連盟の加盟団体、特別加盟団体は別表４のとおりであり、各コードは連盟が事務管理上、各団体に付与した管理番号である。
５．平成２４年１２月 ８日改正
６．平成２５年 ３月 ２日改正
７．平成２７年 ２月２８日改正
８．２０１９年 ２月２３日改正
９．２０２２年 ２月２６日改正
10．２０２２年 ６月１８日改正
11．２０２３年１２月 ２日改正

5/12

別表１ 会員が連盟へ納入する会費
１）規則第３条第４項に定める会費は、次のとおりとする。
一般会員
年 ６,５００円
大学生
年 ５,５００円（原則加盟団体から登録）
高校生
年 ２,０００円（機関誌は所属団体送付）
ジュニア
年 １,５００円（機関誌は所属団体送付）
２）規則第５条（３）に定める会費の徴収業務に対する連盟から加盟団体・特別加盟団体への交付金は、次のとおりとする。
１．会費徴収代行方式により納付された会費に対する連盟から加盟団体（特別加盟団体）への交付金：
加盟団体は、上記会費の１０％とする。特別加盟団体は、上記会費の５％とする。ただし、団体は会費から当該交付金相当額を除いた額を連盟へ納付することとする。
２．決済代行方式により納付された会費に対する連盟から加盟団体（特別加盟団体）への交付金：加盟
団体は、上記会費の１０％とする。特別加盟団体は、上記会費の５％とする。
３）連盟へ重複登録を行った会員に対する連盟会費は、主たる加盟団体（特別加盟団体）から納付することとし、従たる加盟団体（特別加盟団体）からは納付しない。なお、連盟から加盟団体（特別加盟団体）への交付金は、主たる加盟団体（特別加盟団体）に対して行う。
施行日

平成２１年 ３月１５日
平成２７年 ２月２８日改正

別表２ 団体負担金基準
基準
加盟団体
都道府県連
メンバー数
外洋水域団体
３００名以上３００名未満
５０,０００円
４０,０００円
特別加盟団体
階層別団体
団体別設定
＊１
３団体
その他団体
４０,０００円
３０,０００円
艇種別団体
艇数
＊２
７団体
その他団体
４０,０００円
３０,０００円
クラブ
レース主催権国際レース主催権
全日本レース等
４０,０００円
３０,０００円
休眠団体
１０,０００円
備考＊１ 全日本学連、全日本実業団、日本ジュニア連盟＊２ ４７０、スナイプ、シーホース、ＯＰ、ＦＪ、レーザー、シーホッパー
適用基準
１．前期末日の該当基準状況により、次期団体負担金とする。
２．休眠団体負担金は、認定の年度から適用する。
３．納付された団体負担金は、理由の如何に拘らず返金しない。
施行日

平成２０年 ３月１６日

6/12

備考

別表３ 委員会業務内容
専門委員会の業務は、次の通りとする。
（総務・広報グループ）（1） 総務委員会＊連盟の組織及び制度に関する事項 ＊連盟加盟団体及び特別加盟団体に関する事項 ＊定款その他諸規程に関する事項 ＊連盟役員及び委員の選出に関する事項 ＊連盟会員登録に関する事項＊連盟職員の給与基準及び勤務態様条件に関する事項 ＊連盟表彰、外部表彰に関する事項 ＊連盟会員及び主催者保険に関する事項 ＊連盟業務のＩＴ化による組織効率向上に関する事項 ＊社
会のデジタル化に対応出来る研究に関する事項 ＊その他特命事項（2） 財政委員会＊収支予算及び決算に関する事項 ＊財政健全化全般に関する事項 ＊その他特命事項（3） 国際委員会＊国際セーリング連盟（ＷＳ）及びアジアセーリング連盟（ＡＳＡＦ）等国際会議に関する事項 ＊国際的なセーリング情報の収集及び日本の情報発信に関する事項 ＊海外各国協会（ＭＮＡ）との友好関係の構築、強化、交流計画に関する事項 ＊加盟団体特別加盟団体が開催する国際レースに対する指導、助言、協力に関する事項 ＊その他特命事項① 外洋小委員会＊国際セーリング連盟Ｏ＆Ｏ委員会、ＩＲＣ、ＯＲＣ、その他の外洋国際機関に関する事項（4） 事業開発委員会＊事業用品の開発、調達及び販売 ＊他委員会の所管に属さない事業の企画及び実施に関する事項＊その他特命事項（5） 広報委員会＊広報計画の立案、実施 ＊広報用各種資料の作成、配布 ＊記者クラブとの連絡調整 ＊プレス
リリースの実施 ＊連盟の機関誌等出版物の編集及び発行に関する事項 ＊壮行会などの企画及び運営 ＊その他特命事項（6） 環境委員会＊セーリング競技大会等における環境保全に関する事項 ＊環境キャンペーン協賛企業の確保に関する事項 ＊広く一般にも向けた海洋環境及び環境意識高揚に関する普及啓発活動 ＊ＷＳ、ＪＯ
Ｃ他関係団体との連携 ＊その他特命事項（7） レディース委員会＊女性セーラーの増加及び普及に関する事項 ＊ジェンダー平等の推進に関する事項 ＊ＪＯＣ女
性スポーツ専門部会等の女性会議に関する事項 ＊セクシャルハラスメント防止等女性の人権に関する事項 ＊その他特命事項（8） アスリート委員会＊セーリングアスリートの声の集約、セーリングアスリートのさまざまな環境改善への寄与 ＊セーリングアスリートの支援、権利擁護 ＊オリンピックムーブメントの推進活動実施 ＊アンチ・ドーピングの啓発活動推進 ＊社会におけるセーリングアスリートの地位向上に資する活動 ＊連盟主催事業への協力、セーリングスポーツの普及と発展への寄与 ＊関係団体（ＪＯＣ、国内の他の中央競技団体）アスリート委員会との連絡、調整 ＊セーリングアスリート間のコミュニケーシ
ョン活性化（9） 海 その愛基金 海洋環境クリーンプロジェクト推進委員会＊海 その愛基金 海洋環境クリーンプロジェクト予算の使途に関する企画立案 ＊海 その愛基
金 海洋環境クリーンプロジェクト予算執行に関わる関連委員会、関連団体との連携 ＊事業を推進する団体への支援

7/12

（競技推進グループ）（10）ルール委員会＊セーリング競技規則、ＷＳ規定集のうち競技規則であると位置付けられるＷＳ規定、及びＷＳが公開するこれらの競技規則の公式解釈の研究、改正提案、及び日本語訳の発行に関する事項 ＊競技規則を変更する国内規則の管理、改正及び適用に関する事項 ＊最高審判委員会の事務に関する事項 ＊国内大会における上告権利の否認に関する事項 ＊ナショナルジャッジ及びナショナルア
ンパイアの制度管理及び認定に関する事項 ＊ナショナルジャッジ及びナショナルアンパイアの育成並びにインターナショナルジャッジ及びインターナショナルアンパイアの推薦に関する事項 ＊連盟が主催する大会におけるプロテスト委員及びアンパイアの任命に関する事項 ＊競技規則の周知に関する事項 ＊その他の特命事項① ジャッジ小委員会② アンパイア小委員会③ 規程管理小委員会④ 外洋規則小委員会⑤ 普及小委員会⑥ ＩＪＩＵ育成小委員会（11）レースマネジメント委員会＊レースオフィサーの認定に関する事項 ＊公式レースにおけるレースオフィサーの派遣、インターナショナルレースオフィサーの推薦に関する事項 ＊レースオフィサー及び志願者に対する教育や検定講習会、セミナーに関する事項 ＊レースマネジメントに関するマニュアルやトレーニング
キッド、レースオフィサー申請書などの管理、保管及び更新に関する事項 ＊レースオフィサーによるＲＲＳ、ＷＳ規定等の規則適用と解釈を推進する為のプログラムの管理に関する事項 ＊連盟
が主催するレースの企画・運営等に関する事項 ＊加盟団体又は特別加盟団体が主催するレースに対する指導及び協力等に関する事項 ＊レース開催、運営に対する助言及び支援に関する事項 ＊その他特命事項① レースオフィサー小委員会② 安全危機管理小委員会③ 国体小委員会④ 外洋小委員会⑤ ＩＲＯ小委員会⑥ オリンピックＳＷＣ小委員会（12）ワンデザインクラス計測委員会＊ワンデザインクラスメジャラーの育成、認定、管理に関する事項 ＊セーリング装備規則（ＥＲＳ）その他関連規則の解釈並びに適用、或いは改正、及びその講習会の実施に関する事項 ＊計測
制度の安定的運用態勢の構築に関する事項 ＊各クラス協会等との連絡、調整に関する事項 ＊計測及び登録規則の管理運用に関する事項各クラス協会に於ける艇計測実施の管理指導に関する事項＊インターナショナル・メジャラーの推薦に関する事項 ＊公式レースに於ける計測の実施及びメジャラーの派遣に関する事項 ＊その他特命事項（13）医事・科学委員会＊競技会における救護に関する事項 ＊公認スポーツドクター、公認トレーナーに関する事項 ＊トレーニングに関する事項 ＊選手の栄養に関する事項 ＊その他特命事項① アンチ・ドーピング小委員会＊アンチ・ドーピングに関する事項 ＊アンチ・ドーピング思想の啓蒙に関する事項 ＊ドーピ
ング裁定委員会の事務局に関する事項＊その他特命事項（普及強化推進グループ）（14）普及指導委員会＊加盟団体、特別加盟団体の指導育成に関する事項 ＊公認コーチ育成の講習会の開催及び認定並
8/12

びに登録管理に関する事項 ＊連盟指導者育成体系や指導者規程の管理に関する事項 ＊バッジテ
スト制度の運用及び安全管理に関する事項 ＊検定に於ける学科及び実技試験並びに認定に関する事項 ＊検定の適正化と検定員の審査及び資質高揚並びに認定事務に関する事項 ＊安全指導者の養成及び講習会に関する事項 ＊セーリング普及イベント企画や開催に関する事項 ＊連盟の人材育成に関する事項 ＊指定管理者制度に関する事項 ＊その他特命事項（15）国民スポーツ大会委員会＊国民スポーツ大会セーリング競技の準備並びに運営 ＊セーリング競技開催都道府県並びに当該セーリング連盟に対する指導、助言、協力に関する事項 ＊日本スポーツ協会及び同国民スポーツ
大会委員会並びに国民スポーツ大会セーリング競技一般に関する事項 ＊その他の特命事項（16）オリンピック強化委員会＊オリンピック代表選手の選考事業に関する事項 ＊オリンピック選手の競技力向上に関する事項＊ＪＯＣ、スポーツ振興基金に関する事項 ＊その他特命事項（17）ジュニア・ユースアカデミー委員会＊ジュニア・ユース世代、地元指導者・保護者を対象としたシーマンシップ啓発、海上活動環境の構築に関する事項 ＊指導者バンクの設置と登録対象者指導者研修会の開催に関する事項 ＊ジュ
ニア・ユースクラブ等への講師派遣等に関する事項 ＊その他特命事項（18）キールボート強化委員会＊国内におけるキールボートの普及、活性化に関する事項 ＊世界に通用する選手、チームの強化、育成環境の構築に関する事項（19）国際大会等準備委員会＊アジア大会及びクラス別世界選手権等の日本国内で開催される主要なセーリング国際大会の開催準備・運営支援等に関する事項 ＊セーリング日本代表の強化事業の支援 ＊セーリング国際大会の運営役員等の育成業務の支援 ＊障がい者セーリング推進事業、セーリング普及事業、及び環境保全事業等の支援 ＊前各業務の推進に必要な協賛金及び寄付金等の募集・管理等の関連業務 ＊その他特命事項（20）eSailing 委員会＊eSailing の普及 ＊eSailing 大会の開催及び運営 ＊eSailing 国際大会に対する日本代表チームの派遣（外洋艇推進グループ）（21）外洋常任委員会＊外洋艇活動に関する諸規則の整備に関する事項 ＊ヨットハーバー施設に関する国土交通省など、諸官庁に対する折衝及び情報の収集に関する事項 ＊外洋計測委員会、外洋安全委員会、並びにルール委員会、レースマネジメント委員会、国際委員会の各外洋小委員会が単独で扱うことが困難な課題に関する事項 ＊その他の特命事項（22）外洋計測委員会＊外洋艇の計測、登録、証明、管理に関する事項 ＊レーティングの運用に関する事項① 技術小委員会（23）外洋安全委員会＊外洋艇全般の安全、技術の向上に関する事項（24）通信委員会＊ヨットに関する海上無線通信、船舶関連通信機器、法令の情報収集と対応に関する事項（25）アメリカズカップ委員会＊アメリカズカップ等、大型艇によるトップレースへの挑戦に関する事項 ＊協力者の開拓に関する事項 ＊その他特命事項（26）ジャパンカップ委員会＊外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）競技の企画並びに準備、運営 ＊競技の将来構想に関する事項 ＊その他ジャパンカップに特化した事項
9/12

（障がい者セーリング普及強化推進グループ）（27）パラセーリング委員会＊障がい者セーリングの普及及び推進 ＊ワールドセーリング及びその他の海外組織との障がい者
セーリングに関する事項の連絡、調整 ＊国内における障がい者セーリングに関する事項の連絡、調整 ＊その他特命事項

10/12

別表４ 加盟団体・特別加盟団体コ－ド一覧表
県連コ－ド番号
００１
００２
００３
００４
００５
００６
００７
００８
００９
０１０
０１１
０１２

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉

０１３
０１４
０１５
０１６
０１７
０１８
０１９
０２０
０２１
０２２
０２３
０２４

東 京
神奈川
山 梨
新 潟
長 野
富 山
石 川
福 井
静 岡
愛 知
三 重
岐 阜

０２５
０２６
０２７
０２８
０２９
０３０
０３１
０３２
０３３
０３４
０３５
０３６

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
香 川

１０５
１０６
１０７
１０８

東京湾
三崎
三浦
湘南

１０９
１１０
１１１
１１２

０３７
０３８
０３９
０４０
０４１
０４２
０４３
０４４
０４５
０４６
０４７

徳 島
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

１１３
１１４
１１５
１１６

西内海
玄海
南九州
沖縄

外洋帆走艇団体コ－ド番号
１０１
１０２
１０３
１０４

北海道
津軽海峡
いわき
東関東

駿河湾
東海
近畿北陸
内海

特別加盟団体コード番号
２０１ ソリング
２０３
２０４
２０５
２０６
２０７
２０８
２０９
２１０
２１１
２１２
２１３
２１４
２１５

４７０
フィン
スナイプ
シーホース
ＯＰ
ＦＪ
モス
５０５
ファイアーボールレーザー
インターナショナル１４フッター
トーネード
トッパー

３０１
３０２
３０３
３０４
３０５

全日本学生ヨット連盟
高体連ヨット部会
日本ジュニアヨットクラブ連盟
全日本実業団ヨット連盟
全日本自治体職員ヨット連盟

２１６
２１７
２１８
２１９
２２０
２２１
２２２

Ｋ１６
ミラー
ナクラ
シーホッパー
ドラゴン
４２０
Ｊ２４

２２４
２２５
２２６
２２７
２２８

ウインドサーフィン
テーザー
エンタープライズ
ホビークラス
模型ヨット

２３０ ４９ｅｒ

３１６
３１７
３１８
３１９
３２０
３２１
３２２
３２３
３２４
３２５
３２６
３２７

３０８ 東京ヨットクラブ
３０９ 日本マッチレース協会
３１１ 淡輪ヨットクラブ
３１２ 関西ヨットクラブ

11/12

２３１ スター２３３ シードスポーツ
２３５
２３６
２３７
２３８
２３９

セーリングスピリッツ
２９ｅｒＭｅｌｇｅｓ２４
ミニトン
Ａ級ディンギー

２４１ ハンザクラス
２４３
２４４
２４５
２４６
２４７

ＩＲＣ
オープンスキフ
日本ＲＳ
カイトボードミドルボート

福岡ヨットクラブ
日本障害者セーリング協会
日本視覚障害者セーリング協会
日本学生外洋帆走連盟
京都ヨットクラブ
琵琶湖ヨット倶楽部
江の島ヨットクラブ
徳島ヨットクラブ
石巻ヨットクラブ
シーボニアヨットクラブ
八重山ヨットクラブ
湘南サニーサイドマリーナ

３１３ 大阪北港ヨットクラブ
３１４ 南北海道外洋帆走協会
３１５ 葉山マリーナヨットクラブ

３２８
３２９
３３０
３３１
３３２
３３３
３３４
３３５
３３６
３３７
３３８

本部コード番号･･･０４８

ニッポンセールトレーニング葉山
横浜クルージングクラブ
須磨ヨットクラブ
葉山ヨットクラブ
逗子マリーナヨットクラブ
横浜ヨット協会
海洋教育スポーツ振興協会
日本オーシャンセーラー協会
ライトブルーセーリングクラブ
パラセーリング東京
横浜ベイサイドヨットクラブ

以上

12/12