第９次御宿町行政改革大綱
計画期間 令和５年度～令和８年度「サステナブルな行政の実現」～知識、技術の継承と時代変化への対応～

目次
目次
第９次御宿町行政改革大綱の策定にあたり __________________________________________________________ 1
計画期間 _______________________________________________________________________________________________ 2
第８次御宿町行政改革大綱の検証 __________________________________________________________________ 3
第９次御宿町行政改革大綱の目指す方向性 ________________________________________________________ 7
テーマ１ 環境にやさしく、人にやさしいまちづくり ________________________________________________________ 8
テーマ２ 未来にむけた自治体運営 ____________________________________________________________________ 9
テーマ３ 行政のデジタル化の推進による行政サービスの向上 ________________________________________ 11
第９次御宿町行政改革大綱実施計画及び取組み体制 ____________________________________________ 12
策定・編集 _____________________________________________________________________________________________ 12

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第９次御宿町行政改革大綱の策定にあたりはじめに行政のデジタル化、人口の減少、新型コロナウイルス感染症、自然災害への事前の備えなどをはじめとし、行政は常に社会経済情勢の変化に対して適切な対応を行うことが必要とされています。また、公共施設やインフラ施設※の多くが、改修や更新時期を迎えてくることから計画的な管理を行う必要があります。
町では、令和４年度までを計画期間とする第８次御宿町行政改革大綱において、様々な行政課題に対する取り組みを行ってきましたが、継続して発生する新たな課
題や社会経済情勢の変化に対して的確かつ迅速に対応するため、令和５年度を計画初年度とする第９次御宿町行政改革大綱を策定します。
策定にあたっては、第８次御宿町行政改革大綱の検証を行い、その課題や反省を整理し見直しを行っていくとともに、行政を取り巻く社会経済情勢の変化に対しての対応及び「サステナブル」という視点を行政においても考え方として取り入れ、地方公共団体として持続可能な社会へ向けた取り組みを行います。
そして、同じく令和５年度を計画初年度とする第５次御宿町総合計画と政策の整合性を図りながら、まちづくりと行政改革を力強く推進します。

※インフラ施設:道路、橋梁、水道管等の社会生活を支える基盤

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計画期間
第９次御宿町行政改革大綱の計画期間は、第５次御宿町総合計画と一体感をもった施策を展開し、相乗効果をより高めるため「令和５年度から令和８年度まで」の４か年を期間とします。
ただし、制度改正や社会経済情勢の変化等により、変更の必要が生じた場合には、計画期間内で適宜必要な見直しを行います。

第９次御宿町行政改革大綱の整理図第９次御宿町行政改革大綱

御宿町総合計画

前期基本計画

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R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

実施計画

実施計画

実施計画

実施計画

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第８次御宿町行政改革大綱の検証
１ 住民の町政参加と協働のまちづくりの推進• 概要
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、緊急事態宣言発出による外出自粛要請や新たな生活様式への対応など、行政も住民もその社会生活において大きな影響がありました。
行政においては、予定していた事業内容の変更、規模の縮小又は中止などにより、事業の在り方やその目的、規模、運営方針、人の関わり方など事業自体の見直しや再検討を行う機会となりました。
日常生活もニューノーマル※な生活様式へと移行していくなかで、住民の町政参加と協働のまちづくりの推進は大きな転換期を迎えています。

• 成果
安全・安心なまちづくりでは、令和２年度を除き、自主防災組織と連携した地区別の防災訓練などを実施し、民間事業者等の協力関係の確立という点においては、平成 30 年
以降新たに７件の災害時の連携協定を締結しました。
子どもたちの安全な通学を実現するため、いすみ警察署やいすみ交通安全協会支部員を講師として招いた安全教室の実施や地域のボランティアによる見守り活動を行うなか、子どもたちの安全・安心な環境整備として、令和４年４月時点で町内 50 か所を「こども110 番の家」として指定し、緊急時に子どもたちを守る体制の確保に取り組みました。
住民との情報共有の推進においては、見やすく、情報が探しやすくなるよう町ホームページの更新を行い、様々な SNS※を用いて動画による情報発信などにも取り組みました。
※ニューノーマル:新しい常態、コロナ禍における社会生活の新形態※SNS:インターネットを通じて、登録された利用者同士が交流できる web サービスの一種

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第９次御宿町行政改革大綱• 課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、対面での会議や懇談会に加え、多くの人が集まるイベント等については、中止や延期又はその開催方法の見直しなどを余儀なくされました。
一方で、未知の感染症の蔓延は、歴史的にみても、その社会の在り方そのものの変革をもたらし、変化の必要性に気づくきっかけとなります。
行政手続きのオンライン化やテレワーク※など、従来からの行政改革の視点だけでなく、行政の在り方が時代の変革とともにニューノーマルな生活様式に対応できるかが課題として浮き彫りとなりました。
また、町では人口減少や高齢化が進み、まちづくりを支える「ひと」が減少していく中で、新たな行政課題としてまちづくりに携われる「ひと」を維持する方法についても考えていく必要があります。

２ 効率的な行政運営と人材育成• 概要
効率的な行政運営を行うための組織・機構については、各種事業の量・質の変化とともに、住民にわかりやすく合理的な組織・機構とすることに努めています。また、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し住民サービスの向上と経費の削減に向けた組織・機構とする体制づくりが引き続き必要です。
また、組織は人なりといわれるように、組織を構成する重要な要素の一つは職員の意識改革であり、定年の延長による職員の年齢構成の変化、多様な働き方への対応、勤務環境の改善など職員が持つ能力を最大限発揮し、人事評価制度による評価を人事運営に活用するといった点にも注目をし、より効果の高い行政運営をすることも求められています。
※テレワーク:働く場所にとらわれず、インターネット等の環境を利用して就業すること

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第９次御宿町行政改革大綱• 成果
令和４年度から新規に全町公園課を設置し、時代の変化による新たな課題解決に取り組む体制づくりを行いました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況下において、自宅等で事務を行えるテレワークの試験的導入などを行いました。
職員の人材育成は、若手職員を対象としたスキルアップ研修を実施し、ＯＪＴだけでは手薄になりがちな、「物事の根本を考える」、「物事を多様な視点で検討する」といった研修目標で研修を行いました。
そして、期末勤勉手当における役職加算率の見直しを行うなど、人事評価制度のもと、適切な人事評価制度による効果が組織の活性化に繋がるよう努めました。
さらに、業務執行のための業務マニュアルの作成や事務の見直しなどを進め、地縁団体向けに認可地縁団体マニュアルの作成を行いました。
そして、新たな行政課題の解決方法として、保健予防や介護予防においては、民間の力を積極的に活用した介護サポーターや大学などとの連携事業を行いました。

• 課題
行政の効率化・合理化は、非常に重要であり今後も継続的に検討が必要です。
人材の育成においては、ＯＪＴやＯｆｆＪＴを活用して、時代の変化に対応した知識や技術を有する職員の育成について、引き続き取り組んでいかなければなりません。
サステナブルな行政という視点も新たな時代では不可欠です。自然災害の激甚化や気候の変動、生態系の変化など当たり前に享受している生活環境においても、私たちは行動の変容が求めれる中で、自然環境を維持する活動やサステナブルの取り組みなどは誰もが行動していくことが大切です。
行政分野においても、この時代の潮流に乗り遅れることなく、適切で柔軟な対応を行うことが求められています。

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３ 健全な財政運営の推進• 概要
財政の健全性を確保するには、中長期的な見通しを踏まえた計画的な財政運営の推進が不可欠です。
住民の利便性向上及び町税の収納率の向上施策として、コンビニエンスストアでの町税の納付が可能となるコンビニ納付の導入や、地方税統一 QR コード納付への準備を進めました。併せて財産調査による滞納整理に努めました。
そして、ふるさと納税事業における返礼品の充実と寄附受入れのための申込方法の拡大にも取り組みました。

• 成果
広報紙、ホームページ、事務用封筒等へ広告事業を行ったほか、ふるさと納税制度の充実を図るなど、自主財源の確保に努めました。
駐車場など公有財産の民間への賃貸等、町有財産の有効的な活用を行いました。公
共施設等の適正かつ効率的な運営を図るため御宿町公共施設等総合管理計画を策定しました。

• 課題
負担の公平性と自主財源の確保の観点から、町税をはじめとした未納金の徴収強化を行うほか、新たな自主財源を創出するなど、基礎的自治体としての歳入確保に努める必要があります。また、施策や事業の目的や効果、財政負担の検証による廃止・縮減・統合など、事業の合理化に加え、住民への財政状況の丁寧な説明が今後ますます求められます。
また、老朽化が進む公共施設は、財政状況や効率的な運営管理という観点から、統廃合・有効活用を検討することが求められています。

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第９次御宿町行政改革大綱の目指す方向性
町においても、人口減少や高齢化など地域社会を取り巻く環境が変化しており、生産年齢人口や年少人口の減少なども顕著な状況です。併せて公共施設の老朽化なども進み公共施設の計画的な管理に適切に取り組む必要があります。
そしていまは、どんな分野においても「サステナブルであること」を大きな要素の一つとして、各事業を推進していく必要性があります。
そのためには、今ある制度を見直し改善を図ることは当然のこととしながら、社会経済情勢の動向を敏感に捉え、新たなニーズや課題にスピード感をもちつつ、前向きにチャレンジすることが肝要です。
新たなモノゴトを始めるには大きなエネルギーと、失敗を恐れない姿勢が必要であり、行政が時代の変化を的確にとらえ、ゼロからイチを創り出せることがまさに求められており、住民の期待に応えられる行政が、第９次御宿町行政改革大綱で掲げる考え方となります。
「スモールスタート」※の概念を念頭に、まずは取り組んでみて必要な部分は見直し・更新するなど取組みの第一歩を踏み出せるように行政を推進します。

「サステナブルな行政の実現」～知識、技術の継承と時代変化への対応～※サステナブル:人間・社会・地球環境等の持続可能な発展を意味します。近年は、私たちが暮らす地球から受けている恩恵を使い切ることなく将来の世代に引き継いでいくことや、歴史や文化又は技術や知識を継続していくことなども含まれる広義の意味を含むもの※スモールスタート:新しい課題に対して、最小限の資源等で取組みをまず初めてみること

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テーマ１ 環境にやさしく、人にやさしいまちづくり
1. 環境への配慮
いま私たちが享受している豊かな自然環境や気候の維持に積極的に取り組む必要があります。御宿町においても地球の温暖化による気候変動に伴う自然災害対策といった点などにおいても対応の変化が必要です。
地球温暖化への対策としての省エネルギー対策や脱炭素社会等への施策の取組みを町としても推進していくことが重要となるので、地域の事業者や住民に対する地球温暖化対策等の啓発や支援を促進します。

2. 住民に寄り添うまちづくり
すべての住民にやさしい、住民に信頼される行政の実現を目指し、多様性を大切にしたまちづくりを進めます。ちいさな町だからこそのきめ細やかな住民
一人ひとりに寄り添った行政を、住民と一緒に作り上げていくことを目指し取り組んでいくほか、時代変化に柔軟に対応しようとする事業者の支援などにも取り組みます。

3. 地域の枠を超えた「ひと」の交流
まちづくりを担う「ひと」の育成は地域の存続に関わる問題となり、あらゆる施策を展開する上でもその担い手である「ひと」が活躍する場をつくりだすことが重要であり、まちづくりに欠かすことのできない要素となります。
そのため、人口減少や高齢化が進む町では、地域の枠を超えた連携が必要となります。関係人口の増加、UIJ ターン※の促進、自治体連携、産学官連携などあらゆる可能性を大切にし、町と関わる「ひと」の増加を目指すことで、地域社会を支える仕組みづくりを促進します。

※UIJ ターン:都会から地方への移住の形態の総称であり、その地方との関係性により呼び名が異なる（U ターン、I ターン、J ターン）8ページ

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テーマ２ 未来にむけた自治体運営
1. 人材の育成と組織の合理化
職員も時代変化に伴い、住民ニーズの変化を的確に捉え、新たな視点や技術のほか、時代変化を感性でキャッチし、住民の声をカタチにできる職員が求められており、人事評価の制度を有効活用等し組織力の向上を目指します。
地方公務員の定年が延長されることに伴い、職員の経験や知識を組織内で最大限に活用できる組織体制の構築に努めます。
活力のある組織とするため長時間労働や労働災害防止対策などをはじめ、特に若い世代の職員が働きやすく一人ひとりが能力・個性を十分に発揮できる職場環境づくりを引き続き進めます。
組織の合理化については、水道事業統合や旅券事務の権限移譲が予定されていること及びデジタル庁やこども家庭庁などの国組織の再編等にも柔軟に対応し政策が住民にとどく組織を目指します。

2. 健全な財政運営
負担の公平性と自主財源の確保の課題に対しては、住民の利便性向上や徴収率向上の観点から様々な納付機会の創出などによる未納金の解消等に引き続き取り組み、積極的な歳入確保を図ります。
各種使用料、手数料や利用料等の適正化等には、受益者負担の公平性という視点をもって適正化に取り組みます。
一方で、歳出の面では、「歳入に見合った歳出」を念頭に置き、既存の行政サービスや施策について真に必要な事業を見極め持続可能な財政運営を実現していくための努力が必要です。

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3. 信頼される行政運営
行政事務については、一つのミスが住民の行政に対する信頼を失ってしまうという結果を招くことから、一つ一つの事務についてのチェック体制や職員の積み上げた経験などをしっかり業務上引き継げる体制・組織枠組みの確立に努めます。

4. 公共施設等の適切な管理運営
老朽化が進む公共施設等は、将来財政や施設の適正規模を踏まえ、御宿町公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統合・長寿命化など計画的に管理を行い適正かつ効率的な運営を図ります。

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テーマ３ 行政のデジタル化の推進による行政サービスの向上
1. 行政のデジタル化の推進
行政におけるデジタル化は、利便性の向上や合理的な行政事務を進めるうえで欠かせません。そのため、可能な限り行政の手続きについては、デジタル化を進めます。
また、行政システムの標準化や共通化にも対応することにより、システム関連経費の抑制にも努めます。
その上で、デジタル技術を活用した様々な連携を進め、地域課題の解決に資する先進的な課題解決について検討を行います。
また一方で、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、オンラインによる行政手続きに対する支援や相談等を行うなど、支援の取組み充実化を図ることも重要なことから、オンラインでの申請等の支援について検討を行います。

2. 行政サービスの向上
Society5.0※社会の到来は新たな技術の進展だけではなく、ライフスタイル、価値観の変化や多様化を生み出し、テレワーク、時間・場所にとらわれない働き方の浸透などにより行政へ求められるニーズが変化をします。
そういった中で、行政はしっかりと行政運営に関する情報を開示し、行政が進むべき方向性の議論や広く意見を取り入れながら行政の透明性を確保する必要があります。住民共有の情報として開示するべきものはスピード感をもって開示をし、住民との情報の共有化を図るとともに、行政の透明性の向上を図ります。
一方で、大量の個人情報を扱うことから、個人情報取り扱い事務については、あらゆる場面で確実性をもって個人情報の適正管理を行う必要な措置を講じます。
※Society5.0:サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会のこと。

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第９次御宿町行政改革大綱実施計画及び取組み体制
第９次御宿町行政改革大綱を実効性のあるものにするため、取り組む項目を固定し計画年度末までの年度見直しを行っていくのではなく、毎年度実施計画を更新し住民ニーズの変化や新たに発生する取り組むべき課題に速やか、かつ、柔軟に対応することを目指します。
また、職員一人ひとりが当事者意識をもって、大綱で掲げた方向性を共有し、責任意識をもって取り組むことと、定期的な進捗状況の確認を行い、行政改革への取組み体制を確保することとします。

実施計画
テーマ
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R5年度
項目
取組み事項
A
○○○○
B
△△△△

テーマ

見直し・更新策定・編集
千葉県御宿町役場
299-5192 千葉県夷隅郡御宿町須賀 1522
電話 0470-68-2511
Fax 0470-68-3293
https:/www.town.onjuku.jp12ページ

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R6年度
項目
取組み事項
A´
●●●●
B´
▲▲▲▲