いわて県農業会議通信No.60

平成31年４月１日発行

農業会議通信平成31年度スローガン

進めよう！人と農地のマッチング

No.

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市町村農業委員会会長・女性委員合同研修会の開催について
市町村農業委員会会長研修会及び女性農業委
員・ 農 地 利 用 最 適 化 推 進 委 員 活 動 研 修 会 を ２ 月13日～14日に盛岡市内で合同開催しました。
国は、農地中間管理事業の５年後見直しの検討結果を踏まえ、農地の利用集積・集約化を加速化するため、「人・農地プランの実質化」の取り組みを強化するとしており、農業委員・推進委員はプラン見直しの話し合いへの参加が法令に規定されることになっています。
このことを受けて、地域での話し合いを効果的ワークショップによる話し合いの様子に進めるための手法について、先進事例となっている茨城県東海村農業委員会の澤畑佳夫前事務局長から、「ワークショップによる集落座談会での合意形成！」と題して講演をいただき、翌日は、東海村農業委員会の話し合いの手法を用いたワークショップを行いました。
ワークショップでは、「農業委員・農地利用最適化推進委員の活動をもっと活発化するためには」をテーマにグループに分かれて合意形成手法を体験しました。お菓子をつまみながら、和気あいあいとした雰囲気の中、委員活動を盛り上げるために様々なアイディアが出されました。「委員同士のコミュニケーションを図る」、「地域に出向き、地域を知る」、「農地集積などの目標達成をして最適化交付金で海外農業研修に行こう！」など今後の活動に活かせる具体的なものが多く、「地元に戻ったらすぐに取り組みたい！」という声も聞かれ、有意義な研修となりました。
（藤平しのぶ）目 次◦農業委員会会長・女性委員合同研修会開催･･････････････････････････････････････････ １◦平成30年度定期総会及び平成31年度事業計画････････････････････････････････････････ 2◦農業委員の活動紹介◦農業委員会の活動紹介

平泉町農業委員会山田町農業委員会･････････････････････････････ 3
一戸町農業委員会･･･････････････････････････････････････････ 4◦経営戦略セミナーの開催･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4◦県の取組紹介

農業改良普及センター組織の見直しについて･･･････････････････････････ 6◦全国農業新聞普及ニュース･････････････････････････････････････････････････････････ 6◦主要行事予定（4～6月）････････････････････････････････････････････････････････････ 6

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農業会議通信

平成30年度No.60

定期総会開催

平成30年度定期総会を３月14日、岩手県産業会館大ホールで開催しました。
高前田寿幸会長は、「昨年10月に全ての農業委員会が新体制に移行し、農業委員会組織の役割として重点化された『農地利用の最適化』の取組のさらなる強化とその具体的な成果が求められております。市町村の『人・農地プラン』の実質化を強力に促進するとともに、一昨年、取りまとめた『農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針』に沿った現地活動の一層の充実強化が図られるよう、当農業会議として、市町村農業委員会の取組を全力で支援して参ります。」と挨拶しました。
総会では、平成30年度収支予算の変更と平成31年度事業計画及び収支予算を報告するとともに、「平成31年度会費の額及び徴収方法等の決定」、「 平成31年度借入金最高限度額及び借入先の決定」「平成31年度役員報酬の決定」の３議案全て、原案通り決定されました。

平成31年度

事業計画概要

本県農業は、担い手の急激な減少・高齢化や遊休農地の増加など多くの課題を抱えており、今使われている農地を使えるうちに、使える人に引き継いでいく「未来の農地管理」に早急に取り組むことが求められております。
国は、担い手への農地集積を一層加速するため、人・農地プランの実質化を実現するための地域での話し合いへの農業委員及び農地利用最適化推進委員参画の法定化を進めており、本県農業委員会組織は、農業委員と農地利用最適化推進委員による「地域推進班」の現地活動を強化していく必要があります。
このような情勢を踏まえ、農業会議は担い手と農地を最適に活用できる地域農業の再編に向けた、各市町村農業委員会の取組支援など、農業委員会や農業者の期待に応える農業会議を目指し、活動の一層の充実強化を図ります。

（村上俊一）

重点取組事項１

農地利用最適化マニュアルの作成（新規）２

農業委員会相談窓口体制の整備（新規）３

農地中間管理事業に係る関係団体との連携強化４

農地利用最適化マニュアルを活用した研修の充実（新規）５

農地利用状況調査活動等の徹底と関係機関・団体と連携した遊休農地発生防止・解消

６

関係機関・団体と連携した担い手の経営発展支援

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持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築※総会議案や事業計画は、当会ホームページ（www.iwate-ca.or.jp）に掲示しています。

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農業会議通信No.60

農業委員の活動紹介

平泉町農業委員会

平泉町農業委員会では平成29年７月20日から新体制に移行し、移行前の定数10名に対し、移行後は農業委員７名、推進委員12名の計19名に増員され、県内で最も面積が小さい自治体ですが、面積規模から見ても手厚い体制が図られました。
当町では地域推進班は編成せず、年４回ほどの農地利用最適化推進会議に、農業委員及び推進委員全員が出席して活動を進めてきましたが、平泉町農業委員会

会長 千葉 賢一氏

より地域に密着した活動を目指すため、31年度からは２班体制として地域推進班活動を行うこととしました。

独自の活動としては、平成30年２月に、推進委員が中心となって担当地区ごとに「地域農業を考える懇談会」を開催し、農家の方々と地域の実状や課題などを話し合いました。懇談会では、後継者問題や遊休農地対策などのほか鳥獣被害の声も多く、鹿による被害は全域で見られるものの、イノシシによる被害については、北上川を挟んだ東側の長島地区では聞かれず、西側の平泉地区に集中しているというような傾向が見られました。
また、当町農業委員会会長の千葉賢一氏は、農業委員として８年目（うち会長職５年目）を迎えたところですが、農業委員に就任する前は農業委員会事務局の町担当職員として10年従事しており、農業委員会業務に精通するとともに、当町の農業振興に尽力しています。
新体制２年目とはいえまだ手探り状態のところもありますので、各委員及び農政担当課とも連携を図りながら、農地利用最適化に向けた活動を進めたいと考えています。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

山田町農業委員会

山田町農業委員会織笠地区推進班の平成30年度の目標は、前年度に引き続き農地パトロー
ルによる農地の利用状況を把握し、その結果をもとに、農地の利用意向調査を行い、遊休農地の解消に努めることでした。平成30年度の活動は、織笠地区農地利用最適化活動計画書を作成し、農業委員２名、農地利用最適化推進委員１名で行いました。
織笠地区の農地の利用状況は、農用地災害復旧関連区画整理事業が実施された区域は担い手への農地の集積が進んでいます。また、白石地区では集落農業生産組合が遊休農地にそばを栽培し、遊休農地の解消に取り組んでいます。しかし、霊堂、猿神、馬指野、田子ノ木地区は農業者の高齢化と担い手不足により遊休農地化が進んでいます。
そこで、30年度は、農地がまとまってあり、圃場整備が可能と思われる霊堂地区の農業経営意向調査を重点的に行いました。調査の結果は、高齢化に伴い、農地を貸してもよいと言う人が多く、また、圃場整備に関しても賛成の方が多い
ことから、担い手さえいれば遊休農地の解消及び担い手への農地の集積が期待できるように思います。問題はこれから担い手をどう確保するかが最大の課題です。
平 成31年 ２ 月 に は 農 業 委 員、 農 地 利 用 最 適 化 推 進 委員、認定農業者による農地利用の最適化に係る意見交換会を開催し、担い手への農地の集積等の問題点について意見交換をしました。
31年 度 に つ い て も、 引 き 続 き 農 地 利 用 の 最 適 化 を 進
農地利用最適化推進委員 中村光雄氏（写真左）
めていきたいと思います。
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農業会議通信

No.60

農業委員会の活動紹介

一戸町農業委員会

一戸町農業委員会（中村忠悦会長、農業委員８人、農地利用最適化推進委員９人）は、平成29年12月に新体制となり、４つの推進班で、新たに必須業務となった「農地利用の最適化」に向け取り組んでいます。
平成30年度の推進活動については、「地図を使った農地現況についての色付け」「農地の利用意向把握カードを使った調査」「人・農地プランの内容見直し」など、他市町村の活動を参考にしながら、各班で自分たちの地域の課題解決につなげる活動をしてきました。
そのほか「地域の現状把握と課題共有」を目的に、6月から9月にかけて推進班が毎月１班ずつ町農林課と意見情報交換会を実施。経営作物や経営形態、基盤整備状況など、各地区で置かれている状況が異なることから、農家や農業委員会の努力だけでは限界があるた
め、農地利用の最適化に向けた町のサポートについてお願いしました。
また、農地利用の最適化を進めて行くうえで重要になってくるのが「正確な農地台帳」
であり、平成30年3月12日付け農林水産省経営局長通知にあるよう、きちんと非農地判断をし、「使えない農地」を整理していく必要があります。
これについては、現地確認に活用していた統合型GISの航空写真が平成28年に更新され、大幅に現地確認がしやすくなったことから、従来に増して活発な農地パトロールが行われており、正確な台帳整備へ向けて取り組んでいるところです。
平成31年度からは「人・農地プランの実質化」に向けた取り組みも入ってくることとなっており、町と協力しながら農地利用の最適化に取り組んでいきます。

経営戦略セミナーで人材の確保・育成を研修
２月11日に盛岡市「ホテルメトロポリタン盛岡 NEWWING」で県農業法人協会や同アグリ新世会の会員ほか関係者を対象にした「平成30年度経営戦略セミナー」を開催しました。農業委員や認定農業者も含め118人の参加があり、「人材の確保・育成」をテーマにしたパネルディスカッションにより、外国人材や地域人材の確保について現状、課題と対策について理解を深めました。
そのほか、県農業法人協会協力会員によるブース展示や関係機関・団体などによる情報提供もあり、参加者は今後の経営の参考にしていました。
閉会後に催された懇談会では、参加者が情報交換をしながら交流を深めていました。

4（菅原聡）

農業会議通信No.60

農業改良普及センター組織の見直しについて１

岩手県農林水産部農業普及技術課

はじめに 農業改良普及センターは、平成18年度に大規模な組織再編を行いましたが、人口減少や従事者の高齢化、経営規模の拡大等農業構造や農業を取り巻く環境が大きく変化しており、経営の多角化・高度化に対応できるスマート農業技術への取組、ＧＡＰなど高度な生産管理手法の導入による経営改善など、新たなニーズへ対応し、効果的に活動していくことが求められていることから、平成31年度から農業改良普及センター組織の見直しを行いますので、その概要についてお知らせします。

２

組織見直しの概要(1) スーパーバイザー機能の強化
技術レベルの高度化や新しい技術・生産管理などに的確に対応するため、県庁の農業普及技術課に専任の担当を設置し、これまで中央農業改良普及センター県域普及グループに配置していた農業革新支援専門員(高度な専門性を有し、行政機関、試験研究機関等との連携強化による政策課題や専門技術の高度化への対応を担う者)を配置します。
さらに、北上市（農業研究センター：技術部門を担当）及び軽米町（県北農業研究所：県北部の園芸振興等を担当）にも駐在します。
なお、この見直しに伴い、中央農業改良普及センターの名称を中部農業改良普及センターへ変更します。
(2) 農業改良普及センターの課題解決力の強化
対象者を明確化した重点活動（経営体の所得向上、産地づくりによる生産額の拡大、地域づくりや担い手育成など）を効果的に行うため、農業改良普及センターの内部体制を見直しし、「経営指導」、「産地育成」、「地域指導」の役割を明確化し活動を強化します。
なお、農業改良普及センターの設置数や設置場所については従来どおりです。
■農業改良普及センター組織一覧表
名
称
農業普及技術課(農業革新支援担当)
同 北上市駐在
同 軽米町駐在

位置※

北上市
軽米町

盛岡農業改良普及センター

盛岡市

八幡平農業改良普及センター
同 岩手町駐在
中部農業改良普及センター
同 遠野普及サブセンター
同 西和賀普及サブセンター
奥州農業改良普及センター
一関農業改良普及センター

八幡平市
岩手町
北上市
遠野市
西和賀町
奥州市
一関市

盛岡市

■組織の見直し（新旧対照表）
管轄区域
県の全域

八幡平市・葛巻町・岩手町
花巻市・北上市・遠野市・西和賀町

宮古農業改良普及センター
同 岩泉普及サブセンター
久慈農業改良普及センター

久慈市

久慈市・普代村・洋野町・野田村

二戸農業改良普及センター

二戸市

二戸市・軽米町・九戸村・一戸町※ 各農業改良普及センターの設置場所はこれまでと変更なし。

見直し後【農業普及技術課】〔技術環境担当〕〔普及担当〕〔農業革新支援担当〕〔北上市駐在〕〔軽米町駐在〕盛岡市・滝沢市・
雫石町・紫波町・矢巾町

奥州市・金ケ崎町
一関市・平泉町
大船渡市・陸前高田
大船渡市 市・釜石市・住田町・大槌町
宮古市
宮古市・山田町・岩泉町・田野畑村
岩泉町

大船渡農業改良普及センター（1）スーパーバイザー機能
現 行【農業普及技術課】〔技術環境担当〕〔普及担当〕【中央農業改良普及センター】【中部農業改良普及センター】（県域普及グループ）〔軽米普及サブセンター〕（2）農業改良普及センター
現 行【〇〇農業改良普及センター】
所長
普及課長
普及課長
普及課長
所員

見直し後
【〇〇農業改良普及センター】
所長〔経営指導課※ 〕
課員〔産地育成課〕
課員〔地域指導課〕
課員

各普及サブセンターの体制は従来どおり。
※大船渡、宮古普及センターは経営指導課を置かず、経営指導課の業務は産地育成課で対応

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農業会議通信No.60

農業者年金加入推進ニュース
本年度３月時点の新規加入者数(２月末実績)は73人となり、加入推進目標96人に対する達成率は76％です。うち、重点対象としている若年層(20～39歳)の新規加入者数は、44人で達成率は69％、今年度新たに目標設定された女性の新規加入者数は21人となり、達成率は62％です。
30年度の新規加入者数が確定するのは４月中旬頃になる予定です。
また、加入者数では一関市が最多の12人(うち、若年層は一関市が10人、女性は奥州市が３人で最多)です。関係各位のご尽力に感謝申し上げます。
◇目標達成市町村 １位・矢巾町、２位・雫石町、３位・大船渡市◇若年層の目標達成市町村 １位・雫石町、２位・宮古市、３位・一関市◇女性の目標達成市町村 １位・雫石町、葛巻町、２位・奥州市、３位・二戸市(※上記順位は達成率の高い順、同率の場合は人数の多い順)
平成31年度は、「加入者累計１３万人早期達成3カ年運動」の2年目になります。この運動は、若い世代と女性の加入を重点的に進めているので、引き続き関係機関・団体が一丸となり、目標達成に向けて取り組まれますようお願いします。
（菅原 聡）

全国農業新聞普及ニュース
４月11日開催 の 全 国 情 報 会 議 で 表 彰 さ れる情報活動功労賞ほか各表彰の受賞者が決定し ま した。農業委員会の皆様の普及推進への頑張りに心より感謝申し上げます。表彰される団体及び個人等は下記のとおりです。本年度をもって同会議は休止となりますが別途表彰式の開催が予定されていますので、引き続き本年度も会長の陣頭指揮の下、農業委員会一丸となった普及推進をお願いします。
１ 情報活動功労賞(農業委員の部)
小田島 新一 氏(花巻市農業委員会)、藤原 重信 氏(大船渡市農業委員会)
２ 優秀農業委員会〇平 成30年普及拡張特別優秀農業委員会 普及部数の部 奥州市農業委員会（全国第８位）
農業委員対比普及率の部 遠野市農業委員会（全国第６位）、大船渡市農業委員会（全国第10位） 農家戸数対比普及率の部 大船渡市農業委員会（全国第７位）〇普 及優秀農業委員会・団体等表彰 大船渡市、花巻市、遠野市、一関市、陸前高田市、奥州市、紫波町、矢巾町、洋野町（相場 俊）♦ 平成31年４月から６月までの主要な行事 ♦
開催時期

行事

名会

場

4月11日(木)全国情報会議椿山荘(東京都)

4月15日(月)第37回常設審議委員会

エスポワールいわて4月17日(水)4月18日(木)

開催時期

行事

名会

場

5月27日(月)県選出国会議員要請活動

衆議院議員会館(東京都)

新任農業委員・農地利用最アイーナ
適化推進委員研修会

5月27日(月)全国農業委員会会長大会

文京シビックホール(東京都)

新任農業者年金業務担当者 岩手県立農業大学
研修会校(金ケ崎町)

6月上旬

全国農業新聞業務システム 岩手県立農業大学
研修会校(金ケ崎町)4月25日(木)
農業委員会等新任職員研修
岩手県教育会館～4月26日(金) 会

6月上旬

監事会

盛岡市内

6月13日(木)第39回常設審議委員会

エスポワールいわて

5月上旬

業務推進課題解決研修会

盛岡市内

6月13日(木)理事会

エスポワールいわて5月8日(水)全国農業新聞情報員会議

エスポワールいわて5月16日(水)第38回常設審議委員会

岩手県教育会館

6月中旬

5月中旬

市町村農業委員会会長・事
盛岡市内
務局長合同研修会及び会議

地域農業マスタープラン話
し合いコーディネート手法 盛岡市内
研修会

6月中旬

農業者年金業務担当者会議 盛岡市内

効果的な農業委員会活動体
盛岡市内
制に係る情報交換会

6月28日(金)定時社員総会

盛岡市内

6月28日(金)

理事会

盛岡市内

5月中旬

編集・発行人／事務局長・下村功 〒０２０－００２４ 盛岡市菜園一丁目４番10号（第二産業会館４階）電話019－626－8545 印刷／株式会社興版社

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