平成 19 年度（平成 20 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科

目

金 額（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有形固定資産建物
動産
無形固定資産その他の無形固定資産
その他資産
代理店貸
未収収益
仮払金
預託金
供託金

717,290−717,290
52,283
24,10728,175398
398
80,486
5,564
181
21,862
52,87810,000

資産の部合計860,458

科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債再保険借未払法人税等
未払金
預り金
仮受金
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

金 額△10,175
186△10,362
115,197
5,339
2,237
95,3673,517
8,735
105,0211,000,000
66,99954,99912,000△311,562△311,562△311,562
755,437
755,437
860,458（注）1. 有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
2.

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
3. 有形固定資産の減価償却累計額は 3,158 千円であります。
4. 繰延税金資産の主な発生原因別内訳は、税務上繰越欠損金 78,524 千円、ソフトウェア 30,099 千円でありますが、これらの金額に対して評価性引当金を同額計上しており、繰延税金資産は計上しておりません。
5. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
支払備金（出再支払備金控除前）306 千円

同上にかかる出再支払備金

120 千円

差引

186 千円（責任準備金）普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 14,477 千円
同上にかかる出再責任準備金
差引24,839 千円△10,362 千円

6. 1 株当たりの純資産額は 27,979,170 円 07 銭であります。算定上の基礎である純資産額は 755,437 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、

普通株式の当期末発行済株式数は 27 株であります。
7. 重要な後発事象(1) 新株の発行
当社は資本増強のため、平成 20 年 4 月 1 日付で以下のとおり新株の発行を行いました。これにより、同日付で資本金の額は 1,595,833 千円となりました。
（単位：千円）属性
親会社

会社等の名称
株式会社ミレアホール
ディングス

議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接89.474%

関連当事者との関係

取引の内容

当社の経営管理および役員の兼任

第三者割
当増資引受（平成20年4月1日付）

取引金額
1,191,666（普通株 式 11株）

(2) 全連共株式会社からの「事業譲受」および「業務及び財産の管理の委託」①「事業譲受」：当社は平成 20 年 4 月 1 日をもって、九州地方を中心として全国的に賃貸住宅に入居されるお客様向けに共済商品を販売している特定保険業者である全連共株式会社（以下、全連共社）から、新規契約募集に関する事業を譲り受けました（事業譲受価額は未確定）。なお、事業譲受により全連共社の従業員は全員当社に転籍し、今後は従来の販売基盤などを通じて、全連共社のお客様を中心に当社の『お部屋の保険』を販売いたします。
②「業務及び財産の管理の委託」：全連共社が既に保有している契約につきましては事業譲受後も引き続き全連共社が保有しますが、お客様へのご対応につきましては、平成 20 年 4 月 1 日以降、当社が全連共社から委託を受けて実施してまいります。
8. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

平成 19 年 4 月 1 日から
平成 19 年度損益計算書
平成 20 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科目

金額

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益10,2009,757△16,670
26,428
442
442
1

経常費用
保険引受費用
保険金等支払金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
営業費及び一般管理費
その他経常費用
その他の経常費用

318,601
15,689233
18,943△3,674
186
302,758153
153

経常利益（又は経常損失△）△308,400

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失△）
法人税及び住民税
当期純利益（又は当期純損失△）△308,400
2,290△310,690（注）1. 関係会社との取引による費用総額は 1,077 千円であります。
2.(1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料

10,389 千円

支払再保険料

27,059 千円

差引△16,670 千円(2) 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金

233 千円

回収再保険金− 千円

差引233 千円

(3) 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費

3,195 千円

出再保険手数料

6,870 千円

差引△3,674 千円(4) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

306 千円同上にかかる出再支払備金繰入額

120 千円

差引

186 千円(5) 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△1,588 千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

24,839 千円

差引△26,428 千円(6) 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息

442 千円

差引

442 千円3. 1 株当たりの当期純損失は 14,973,052 円 14 銭であります。算定上の基礎である
当期純損失は 310,690 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は 20.75 株（平成 19 年 7 月に株式数を 1/100単位へ切り下げたため、同 6 月末以前の株数は 1/100 単位換算）であります。
なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純損失は算出しておりません。
4. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）属性

会社等の名称

親会社

株式会社ミレアホール
ディングス

親会社の子会社

東京海上日動火災保険
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合被所有直接85.185%

関連当事者との関係取引の内容

当社の経営管理および役員の兼任

第三者割
当増資引受（平成20年1月21日付）
再保険

−−

取引金額
974,999（普通株式 9株）

支払再保
険料
（費用）
27,059
出再保険
手数料
（収益）
6,870
仮払金
（債権）
3,311
再保険借（債務）
5,339（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記再保険に係る再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
5. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。