統一的な基準による財務書類【概要】

2018年（平成30年）３月
和歌山県西牟婁郡上富田町

目次
Ⅰ 地方公会計とは ...........................................................................................................................................1
Ⅱ 地方公会計による財務書類の概要 ....................................................................................................2
Ⅲ 2016（平成 28）年度

一般会計等財務書類 .........................................................................4

１．貸借対照表 ......................................................................................................................................................... 4
２．行政コスト計算書........................................................................................................................................... 6
３．純資産変動計算書........................................................................................................................................... 7４．資金収支計算書 ............................................................................................................................................... 8

Ⅳ 2016（平成 28）年度

全体財務書類 .......................................................................................9

１．貸借対照表 ......................................................................................................................................................... 9
２．行政コスト計算書....................................................................................................................................... 10３．純資産変動計算書....................................................................................................................................... 11
４．資金収支計算書 ........................................................................................................................................... 12

Ⅴ 2016（平成 28）年度

連結財務書類 ................................................................................... 13

１．貸借対照表 ..................................................................................................................................................... 13
２．行政コスト計算書....................................................................................................................................... 14
３．純資産変動計算書....................................................................................................................................... 15

Ⅰ

地方公会計とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）の導入が重要となります。
総務省では、地方公会計制度の導入の検討を進め、平成26年4月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。
≪地方公会計の意義≫

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Ⅱ

地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。
≪財務書類の種類≫

貸借対照表
略称：ＢＳ（Balance Sheet）
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの

行政コスト計算書
略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）
一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの→現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上

純資産変動計算書
略称：ＮＷ（Net Worth statement）
一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの

資金収支計算書
略称：ＣＦ（Cash Flow statement）
一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの≪財務書類の相互関係≫
貸借対照表
資産負債うち現金預金純資産行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋ 本年度 末歳計外 現金残 高※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

2

本町では、以下の区分に基づき、３つの財務書類を作成しています。
上富田町

一部事務組合特別会計

一般会計

うち公営企業会計

一般会計等

地方公営事業会計

広域連合
地方独立行政法人
地方三公社
第三セクター等

一般会計等財務書類

・一般会計
・宅地取得資金貸付事業特別会計
・住宅新築資金貸付事業特別会計
・奨学事業特別会計
・診療所事業特別会計
全体財務書類

一般会計等財務書類の対象会計＋・国民健康保険事業特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・下水道事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計

・介護保険事業特別会計
・水道事業会計・公共下水道事業特別会計
・宅地造成事業特別会計
連結財務書類全体財務書類の対象会計＋【一部事務組合・広域連合】

・和歌山県市町村総合事務組合
・富田川治水組合
・田辺周辺広域市町村圏組合
・富田川衛生施設組合
・和歌山県後期高齢者医療広域連合
・公立紀南病院組合

・紀南地方老人福祉施設組合
・紀南地方児童福祉施設組合
・上大中清掃施設組合
・和歌山県地方税回収機構
・和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合
・紀南環境広域施設組合

町の本体である「一般会計等」を基礎とした「一般会計等財務書類」、それに地方公営事業会計を含めた町全体の「全体財務書類」、さらに関連団体を含めてひとつの行政サービス実施主体としてとらえた「連結財務書類」を作成しています。
連結対象の関連団体は、本町と連携協力して行政サービスを実施している団体か否かで判断しており、また、出資の割合や経費負担割合に応じて全部連結、比例連結のいずれかの方法により連結しています。

3

Ⅲ

2016（平成 28）年度

一般会計等財務書類

１．貸借対照表
貸借対照表は、年度末の財政状態、つまり、資産（どのような財産を保有しているか）と負債・純資産（保有する資産の財源は何か）の内容を表す書類です。

【貸借対照表（要約）】
貸借対照表（BS）
資

負債75億円産

・土地、建物、工作物、物品等の有形固定資産
・基金・現金、預金 等

固定流動資産224億円
固定流動67億円
8億円

負債

・地方債
・退職手当引当金

等

…

純資産

211億円
13億円

純資産
149億円

過去に拠出された税金や国県等からの補助金

資産＝負債＋純資産

平成 28 年度末の資産 224 億円の内訳は、主に有形固定資産が 198 億円、基金が 20億円となっています。
これに対して、将来支払う必要がある負債の合計 75 億円の内訳は主に地方債が 64 憶円、退職手当引当金が 10 億円となっています。
一方、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計 149 億円となっています。
また、固定資産と固定負債、流動資産と流動負債を比較することで、財務の安全性を見ることができます。

4≪貸借対照表に関する分析指標≫
指標

算式

数値

説明

純資産比率

純資産合計÷資66.5％

・資産全体に占める将来返済の必要がない

産合計×100（％）

財源で賄われた額の割合
・保有する資産のうち今までの世代がどの程度負担しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額

減価償却率

÷償却資産取得

60.5％

・償却資産に占める減価償却累計額の割合
・耐用年数に対してどの程度期間が経過し価額合計ているかを示す

×100（％）

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２．行政コスト計算書
行政コスト計算書は、1年間の行政サービスの提供にかかった費用（コスト）と、その費用に充てるための収益の内容を表す書類です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。

【行政コスト計算書（要約）】
行政コスト計算書（PL）

臨時損失
臨時に生じる費用
・災害復旧費・資産除売却損 等

経常費用

経常費用

55 億円

人件費、物件費、扶助費
等（－）経常収益
2 億円
臨時損失

経常収益
使用料及び手数料等

0 億円
臨時利益
臨時に生じる収益・資産売却益 等（－）臨時利益
1 億円
純行政コスト
52 億円

純行政コスト＝費用－収益本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計 55 億円です。主な内容は物件費等が 22 億円、人件費が 9 億円、他会計への操出金が 8 億円です。
物件費等には、減価償却費が 8 億円含まれています。これまでに取得した固定資産について年間 8 億円のコストを費やしていることになります。
これに対して受益者負担といえる経常収益は合計 2 億円で、このうち使用料及び手数料が 1 億円となっています。また、土地等の売却による臨時利益が 1 億円となっています。
この結果、費用から収益を差し引いた平成 28 年度の純行政コストは 52 億円となっています。
コストは「比較」が重要であり、経年比較や類似団体比較により、効率性や弾力性を判断することが重要です。
また、「減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうか」も１つの目安です。平成 28年度は、減価償却費 8 億円に対して公共施設等整備費支出は 5 億円（P8 参照）です。

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３．純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産」の1年間の変動について、増加・減少の要因である財源の調達や使途の内容を表す書類です。
すなわち、毎年の経常的な費用が、税収等の財源によってどのように賄われているかを表します。
またあわせて、将来の住民に引き継がれる純資産の構成が、どのように変化しているかも表します。

【純資産変動計算書（要約）】
純資産変動計算書（NW）
前年度末残高151 億円
財源

財源の調達による変動・税収・国県等補助金純行政コスト△52 億円純行政コスト＝ PL 純行政コスト

財源50 億円

固定資産等の変動

固定資産等の変動・資産評価差額・無償所管換等△0 億円
本年度末残高149 億円
固定資産等形成分

本年度末残高＝ BS 純資産

222 憶円

余剰分（不足分） △73 憶円

純行政コスト 52 億円に対し、財源として、税収等 38 億円、国県等補助金 12 億円が計上されています。
この結果、前年度末から純資産が 2 億円減少し、平成 28 年度末は 149 億円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 222 億円、「余剰分（不足分）」が△73 億円となっています。
これは、将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを区分して表しています。
「余剰分（不足分）」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表します。

7４．資金収支計算書
資金収支計算書は、資金の 1 年間の動きについて、業務活動・投資活動・財務活動に区別して表す書類です。

【資金収支計算書（要約）】
資金収支計算書（CF）
業務活動収支投資活動収支投資に関する収支
・公共施設等整備、基金積立等の支出
・施設整備に係る補助金、基金取崩等の収入等

財務活動収支資金調達に関する収支・地方債償還支出・地方債発行収入 等

業務活動収支＋5 億円

投資活動収支行政サービスに関する収支・人件費、物件費、支払利息等の支出
・税金、使用料及び手数料等の収入 等△3 億円
財務活動収支△1 億円
前年度末残高1 億円

本年度末残高＋歳計外現金

本年度末残高
2 億円

BS 現金預金

平成 28 年度の業務活動収支は＋5 億円です。支出は 46 億円で、主な内容は物件費等支出が 13 億円、人件費支出が 9 億円、他会計への操出支出が 8 億円です。また、収入は 51 億円で、主に税収等収入が 38 億円となっています。
投資活動収支は△3 億円です。支出は 6 億円であり、主な内容は公共施設等整備費支出が 5 億円です。収入は 3 億円で、主な内容は国県等補助金収入が 1 億円です。
財務活動収支は△1 億円で、主な内容は地方債償還支出が 6 億円、地方債発行収入が 5億円です。
この結果、本年度末の資金残高は前年度末から 1 億円増加し、2 億円となっています。
これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、2億円となります。
一般的には、業務活動収支の範囲内で投資を行い（業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＞0）、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想的です。
平成 28 年度はフリーキャッシュフローが＋2 億円となっています。
このように、資金の動きを３つの活動に区分することで、資金の増減がどのような活動によるものかが、より見えるようになります。

8Ⅳ

2016（平成 28）年度

全体財務書類

１．貸借対照表【貸借対照表（要約）】
貸借対照表（BS）
負債136億円
固定流動資産333億円
固定流動305億円
28億円

120億円
16億円

純資産197億円

資産＝負債＋純資産特別会計及び公営企業会計を含めた町全体の平成 28 年度末の資産は 333 億円であり、主に有形固定資産が 283 億円、基金が 28 億円となっています。
これに対して負債は合計 136 億円であり、主に地方債が 110 億円、退職手当引当金が 11 億円となっています。
一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。
≪貸借対照表に関する分析指標≫
指標算式

数値

説明

純資産比率

純資産合計÷資59.2％

・資産全体に占める将来返済の必要がない産合計×100（％）

財源で賄われた額の割合
・保有する資産のうち今までの世代がどの程度負担しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額

減価償却率

÷償却資産取得

59.7％

・償却資産に占める減価償却累計額の割合
・耐用年数に対してどの程度期間が経過し価額合計ているかを示す

×100（％）

9２．行政コスト計算書【行政コスト計算書（要約）】
行政コスト計算書（PL）
経常費用
100 億円（－）経常収益
9 億円
臨時損失
0 億円
（－）臨時利益
1 億円
純行政コスト
90 億円

純行政コスト＝ 費用－収益

町全体の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計 100 億円です。
主な内容は補助金等が 43 億円、物件費等が 33 億円、人件費が 10 億円です。
物件費等には、減価償却費が 16 億円含まれています。
これに対して受益者負担といえる経常収益は合計 9 億円で、このうち使用料及び手数料が 7 億円となっています。また、土地等の売却による臨時利益が 1 億円となっています。
この結果、費用から収益を差し引いた平成 28 年度の純行政コストは 90 億円となっています。
町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、平成 28 年度は、減価償却費 16 億円に対して公共施設等整備費支出は 8 億円となっています。

10

３．純資産変動計算書【純資産変動計算書（要約）】
純資産変動計算書（NW）
前年度末残高203 億円
純行政コスト△90 億円純行政コスト＝ PL 純行政コスト

財源
84 億円
固定資産等の変動
0 億円
本年度末残高197 億円
固定資産等形成分

本年度末残高＝ BS 純資産

315 憶円

余剰分（不足分）△118 憶円

純行政コスト 90 億円に対し、財源として、税収等 60 億円、国県等補助金 24 億円が計上されています。
この結果、前年度末から純資産が 6 億円減少し、平成 28 年度末は 197 億円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 315 億円、「余剰分（不足分）」が△118 億円となっています。
特別会計及び公営企業会計においても地方債発行による資産形成を行っているため、一般会計等に比べると将来の住民の負担は大きくなりますが、特別会計及び公営企業会計においては、原則として将来の利用者からいただく使用料等により返済していくことになります。

11４．資金収支計算書【資金収支計算書（要約）】
資金収支計算書（CF）
業務活動収支＋10 億円
投資活動収支△5 億円
財務活動収支△3 億円
前年度末残高8 億円

本年度末残高
＋歳計外現金

本年度末残高10 億円

BS 現金預金

平成 28 年度の業務活動収支は＋10 億円で、支出は 82 億円、収入は 92 億円です。
投資活動収支は△5 億円で、支出は 10 億円、収入は 5 億円です。
財務活動収支は△3 億円で、支出が 10 億円、収入が 7 億円です。
この結果、本年度末の資金残高は前年度末から 2 億円増加し、10 億円となっています。
これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、10億円となります。
町全体では平成 28 年度はフリーキャッシュフロー（業務活動収支＋投資活動収支）が＋5 億円となっており、資金の増加につながっています。

12Ⅴ

2016（平成 28）年度

連結財務書類

１．貸借対照表【貸借対照表（要約）】
貸借対照表（BS）
負債148億円
固定流動資産364億円
固定流動330億円
34億円

129億円
19億円

純資産
216億円

資産＝負債＋純資産

関連団体分も含めた平成 28 年度末の資産は 364 億円、負債は 148 億円となっています。
≪貸借対照表に関する分析指標≫
指標算式

数値

説明

純資産比率

純資産合計÷資59.4％

・資産全体に占める将来返済の必要がない

産合計×100（％）

財源で賄われた額の割合
・保有する資産のうち今までの世代がどの程度負担しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額

減価償却率

÷償却資産取得

60.1％

・償却資産に占める減価償却累計額の割合
・耐用年数に対してどの程度期間が経過し価額合計ているかを示す

×100（％）

13

２．行政コスト計算書【行政コスト計算書（要約）】
行政コスト計算書（PL）
経常費用
124 億円（－）経常収益
20 億円
臨時損失
0 億円
（－）臨時利益
1 億円
純行政コスト103 億円純行政コスト＝ 費用－収益関連団体も含めた行政活動のうち経常費用は 124 億円、経常収益は 20 億円でとなっています。純行政コストは 103 億円となっており、町全体の純行政コスト 90 億円からさらに増加しています。

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３．純資産変動計算書【純資産変動計算書（要約）】
純資産変動計算書（NW）
前年度末残高221 億円純行政コスト△103 億円

純行政コスト＝ PL 純行政コスト

財源
97 億円
固定資産等の変動
1 億円
本年度末残高216 億円
固定資産等形成分

本年度末残高＝ BS 純資産

341 憶円

余剰分（不足分） △125 憶円

純行政コスト 103 億円に対し、財源として、税収等 66 億円、国県等補助金 31 億円が計上されています。また、固定資産等の変動が 1 億円計上されています。
この結果、前年度末から純資産が 5 億円減少し、平成 28 年度末は 216 億円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 341 億円、「余剰分（不足分）」が△125 億円となっています。

（連結財務書類における資金収支計算書は、当面の間作成を省略します。
）

15