別添７

社援地発 0329 第 12 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
都道府県
各 指定都市

民生主管部（局）長

殿

中 核 市

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
（

公

印

省

略

）

重層的支援体制整備事業と水道事業との連携について（通知）
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
水道事業については、事業者が料金の収納や検針で地域を巡回する場合や、料金の滞納等に関する相談に応じる場合に、地域で孤立していたり、経済的に困窮している者を把握することがあると考えられます。そのような者に対し、重層的支援体制整備事業による支援に適切につなぎ、早期的な支援を行うことは、本人の抱える課題の深刻化を防ぐことになるため、両事業の緊密な連携が求められます。
地域において本人の課題が深刻化する前に必要な支援を円滑に行う観点から、水道事業と重層的支援体制整備事業における連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただ
くとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
本通知の内容は、医薬・生活衛生局とも協議済みであり、また、同局水道課長
から各厚生労働大臣認可水道事業者及び都道府県水道行政主管部局長宛てに別1

紙のとおり通知が発出されているので、本通知と併せて参考としていただくよ
うお願いします。
記
１ 地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
水道事業者については、これまでも、水道料金の収納や検針で地域を巡回する場合や料金の滞納等に関する相談に応じる場合等、業務の遂行に当たって生活困窮者を把握した場合には、料金未払いによる機械的な給水停止を回避する
等の柔軟な対応を行うとともに、以下により、福祉部局との連絡・連携体制を構築しているものと認識している。
・ 「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」（平成 24 年５月 11 日付け社援地発 0511 第１号。厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）
・ 「福祉部局との十分な連絡・連携体制の構築について」（平成 24 年５月９日付け健水発 0509 第１号。厚生労働省健康局水道課長通知）
・ 「生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携について」（平成 31 年３月
29 日付け社援地発 0329 第８号。厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）
・ 「生活困窮者自立支援制度担当部局との連絡・連携体制の構築等について」（平成 31 年３月 29 日付け薬生水発 0329 第１号。厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長通知）
市町村による包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業においても、複雑化・複合化した支援ニーズを有する者やその世帯の早期把握が求められており、本人の抱える課題が深刻化する前に必要な支援につなげるた
めには、水道事業と重層的支援体制整備事業の連携を推進することが必要である。
両事業の連携の推進は、本人が地域社会とのつながりの中で、安心して生活ができる環境の整備、社会づくりをしていくことを目指すものである。

2

２ 重層的支援体制整備事業との連携について（１）多機関協働事業との連携
ア 多機関協働事業について重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※）につなぎ、課
題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。
多機関協働事業者や包括的相談支援事業者においては、必要に応じて複雑化・複合化した支援ニーズが見込まれる者やその世帯に関する情報の把握について水道事業者に協力を求め、当該情報の提供を受けた場合は連携して支援を実施されたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町
村）
イ 重層的支援会議・支援会議への水道事業者の参画等
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなるが、地域で孤立していたり、経済的に困窮していると考えられる者の早期把握を効果的に行う観点から水道事業者を構成員とすることも検討いただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく要保護児童対策協議会、障害者総合支援法に基づく（自立支援）協議会等）と組み合わせて開催することが効果的・効率的な場合は、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援を行う際の水道事業者との連携
アウトリーチ支援事業者（※）においては、必要に応じて複雑化・複合化した支援ニーズが見込まれる者やその世帯に関する情報の把握について水道事業者に協力を求め、当該情報の提供を受けた場合は連携して支援を実施されたい。
3

（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（３）参加支援と水道事業者の連携参加支援事業においては、本人のニーズや課題などを丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間をコーディネートし、本人と支援メニューのマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニュ
ーの充実を図ることを内容とする。
参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施する事業者（以下「参加支援事業者」という。）においては、必要に応じて複雑化・複合化した支援ニーズが見込まれる者やその世帯に関する情報の把握について水道事業者に協力を求め、当該情報の提供を受けた場合は、多機関協働事業者やアウ
トリーチ支援事業者と協力しながら、本人のニーズを丁寧に把握しつつ、本人の地域社会への参画に向けて、どのような社会資源を活用できるか検討しておくこと。また、水道事業者や支援関係機関等からの情報により、本人や世帯に参加支援事業の実施のニーズが高いと判断した場合には、参加支援事
業者から本人や世帯に働きかけることも求められる。
さらに、参加支援事業者に情報が提供された時点において、本人の抱える課題が深刻化しているケースも十分考えられるため、そのような場合に備えて、日頃から地域の社会資源を幅広く把握しておくとともに、どのようなケースにどのような社会資源を活用できるかについて整理しておくことが望ましい。
（４）水道事業者への協力依頼（１）から（３）において、多機関協働事業者、包括的相談支援事業者、
アウトリーチ支援事業者、参加支援事業者は、必要に応じて水道事業者に情報提供を求めることとしているが、例えば、以下のような事象の把握等を水道事業者に依頼することが考えられる。
・ 水道料金の収納や検針で地域を巡回する場合や料金の滞納等に関する相談に応じる場合等に生活に困窮する者等を把握した場合・ 著しい使用水量の変動があり、家人と連絡を取ろうとしたが連絡がつかず、原因も不明である場合
・ 水道料金の検針等で地域を巡回している際に、住宅から異臭、異音、子供
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の泣き叫び声がしている場合
・ そのほか、何らかの社会的問題を抱えていると思われるものの、支援関係機関等につながっている様子が感じられず、地域からも孤立していると感じられる場合
３ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
水道事業者は、地域で孤立していたり、経済的に困窮している者を把握する可能性があり、そのような者の中には、重層的支援体制整備事業による支援につなげる必要性のある者もいると考えられることから、水道事業者及び重層的支援体制整備事業の主管部局は、互いの制度に対する理解を深めるとともに、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支
援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や水道事業者と市町村との連携体制の構築支援等の必要な支援を行うとともに、水道事業者と重層的支援体制整備事業との連携体制の構築事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援する
場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

5

別 紙

薬生水発 0329 第１号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日

厚生労働大臣認可水道事業者
都道府県水道行政主管部（局）長

殿

厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長
（

公

印

省

略

）

重層的支援体制整備事業担当部局との連絡・連携体制の構築等について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行される。
厚生労働省においては、「福祉部局との十分な連絡・連携体制の構築について」（平成 24 年５月９日付け健水発 0509 第１号。厚生労働省健康局水道課長通知）
等を通じて、福祉部局との十分な連絡・連携体制の構築を要請してきたところであるが、依然として、生活に困窮する方に支援が届かず死亡等に至るという大変痛ましい事件が発生していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業の実施に当たり、下記のとおり通知するので、貴事業者におかれては、法の趣旨や内容を理解いただき、重層的支援体制整備事業担当部局との連絡・連携体制の構築により一層努めていただくよう、お願いする。
また、各都道府県におかれては、貴管下の都道府県知事認可の水道事業者に対して、本件を周知いただくよう、お願いする。
さらに、各都道府県、指定都市及び中核市の民生主管部局長宛には「重層的支援体制整備事業と水道事業との連携について」（令和３年３月 29 日付け社援地
発 0329 第 12 号。厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）により別紙のとおり通知されているので、お知らせする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の
1

規程による技術的な助言であることを申し添える。
記
１ 地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
水道事業者については、これまでも、水道料金の収納や検針で地域を巡回する場合や料金の滞納等に関する相談に応じる場合等、業務の遂行に当たって生活困窮者を把握した場合には、料金未払いによる機械的な給水停止を回避する
等の柔軟な対応を行うとともに、以下により、福祉部局との連絡・連携体制を構築しているものと認識している。
・ 「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」（平成 24 年５月 11 日付け社援地発 0511 第１号。厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）
・ 「福祉部局との十分な連絡・連携体制の構築について」（平成 24 年５月９日付け健水発 0509 第１号。厚生労働省健康局水道課長通知）
・ 「生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携について」（平成 31 年３月
29 日付け社援地発 0329 第８号。厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）
・ 「生活困窮者自立支援制度担当部局との連絡・連携体制の構築等について」（平成 31 年３月 29 日付け薬生水発 0329 第１号。厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長通知）
重層的支援体制整備事業の推進は、本人が社会とのつながりの中で、安心して生活ができる環境の整備、社会づくりをしていくことを目指すものである。
２ 重層的支援体制整備事業との連携について
重層的支援体制整備事業の実施に当たり、貴事業者におかれては、次の（１）～（３）に示すとおり、市町村や多機関協働事業者等からの情報提供等の協力
依頼に応じて、可能な範囲で積極的な対応をお願いしたい。なお、貴事業者において把握した情報を共有する場合等にあたっての留意事項は、３の（２）を参照すること。
2

（１）多機関協働事業との連携
ア 多機関協働事業への協力について
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※１）につなぎ、
課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※２）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。
貴事業者におかれては、市町村、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者からの情報提供等の協力依頼に応じて、可能な範囲で積極的な対応をお願いしたい。
なお、次の（２）及び（３）において、必要に応じてアウトリーチ支援事
業者や参加支援事業者への情報提供についても協力をお願いしているが、貴事業者からどの支援事業者に情報提供を行えばよいか判断に迷う場合は、まずは多機関協働事業者への情報提供をお願いしたい。
（※１）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市
町村）（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第 106 条の４第２項第１号のイからニまでに掲げる各事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）
イ 重層的支援会議・支援会議への参画等について重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより、重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を活用し、複雑化・複合化した課題を抱える地
域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係
機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、
社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、重層的支援会議ではなく、
法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定し3

ていることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定されることとなる。
貴事業者におかれては、市町村や多機関協働事業者より重層的支援会議・支援会議の構成員として参画依頼があった場合は、積極的にご協力をお願いしたい。
（２）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業との連携
既に課題が複雑化した者への支援を行うだけでなく、課題の深刻化を防ぐた
めに、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者についても、早期に関わりを作り、支援を行うことが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事
業（法第 106 条の４第２項第４号）として、支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
貴事業者におかれては、アウトリーチ支援事業者（※）からの情報提供等の協力依頼に応じて、可能な範囲で積極的な対応をお願いしたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支
援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市
町村）（３）参加支援事業との連携
ア 参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念に記載のとおりに、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ 重層的支援体制整備事業における参加支援事業への協力について
重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業の利用者のうち、社会参加を進めるにあたって既存の参加支援の事業では対応できない狭間の4

個別ニーズのある方について、地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、本人のニーズや課題などを丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間をコーディネートし、本人と支援メニューのマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援
メニューの充実を図ることを内容とする。
貴事業者におかれては、参加支援事業者からの情報提供等の協力依頼に応じて、可能な範囲で積極的な対応をお願いしたい。
（４）情報提供が必要と考えられる事象各支援事業者からの情報提供等の協力依頼にあたっては、例えば、以下のような事象の把握等の依頼が考えられる。
ア

水道料金の収納や検針で地域を巡回する場合や料金の滞納等に関する相談に応じる場合等に生活に困窮する者等を把握した場合
イ 著しい使用水量の変動があり、家人と連絡を取ろうとしたが連絡がつかず、原因も不明である場合
ウ 水道料金の検針等で地域を巡回している際に、住宅から異臭、異音、子供の泣き叫び声がしている場合
エ そのほか、何らかの社会的問題を抱えていると思われるものの、支援関係機関等につながっている様子が感じられず、地域からも孤立していると感じられる場合
３ 制度の理解促進等（１）制度の理解の促進
貴事業者において、地域で孤立していたり、経済的に困窮している者を把握する可能性があるが、そのような者の中には、重層的支援体制整備事業による支援につなげる必要性のある者もいると考えられることから、重層的支援体制整備事業の主管部局による研修への参加等により制度への理解を深めることが望ましい。
また、都道府県においては、法第６条第３項において、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、水道事業者と重層的支
5

援体制整備事業との連携体制の構築事例等に関する情報について、各都道府
県域内水道事業者への共有等の必要な支援に努めていただきたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
貴事業者において、多機関協働事業者、アウトリーチ支援事業者、参加支援事業者等と、本人の同意が得られていない時点で双方において本人の情報共有を行う場合は、守秘義務がかけられた支援会議の場等で情報共有を行うこと。
なお、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 16 条（利用目的による制限）及び第 23 条（第三者提供の制限）で「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合は個人情報保護法における制限の適用外とされているが、地方公共団体である水道事業者においては、条例に同様の規定がある場合は当該規定を適用すること
等により、引き続き連携体制を構築して頂くようお願いしたい。

6

別添８

社援地発 0329 第 13 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
都道府県
各 指定都市

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長

殿

中 核 市

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
（

公

印

省

略

）

重層的支援体制整備事業と保護観察所等との連携について（通知）
今般、地域共生社会の実現ための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
刑務所出所者等（保護観察対象者及び更生緊急保護対象者をいう。以下同じ。）
については、かねてから一般の地域住民に対する支援等に加え、更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）を中心とした支援等が必要な範囲において行われていま
すが、刑務所出所者等の中には複合的な課題を抱える者が少なくないことから、より分野横断的な連携体制の構築が必要とされています。
地域において刑務所出所者等に対して必要な支援を円滑に行う観点から、更生保護制度と重層的支援体制整備事業の間における連携について下記のとおり
通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
本通知の内容は、法務省保護局とも協議済みであり、また、同局更生保護振興課長及び観察課長から各保護観察所長宛てに別紙のとおり通知が発出されているので、本通知と併せて参考としていただくようお願いします。
1

記
１ 地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
更生保護法に基づく支援等は、刑務所出所者等が再び罪を犯すことなく、自立した生活を送ることができるよう、支援関係機関の連携のもと、立ち直りに向けた指導や支援を行うことにより、刑務所出所者等が地域とのつながりを段階的に回復し、地域における居場所を得ることを助けるものである。
いずれも、一人ひとりが生きがいや役割を持ち暮らしていくことができるよう、支援関係機関が連携して支援を行うとともに、本人が社会とのつながりの中で、安心して生活ができる環境の整備、社会づくりをしていくことを目指すものである。
２ 関係機関の連携による刑務所出所者等に対する適切な支援の在り方
刑務所出所者等に対しては、地域の関係機関が連携して支援を行うことが重要であり、刑務所出所者等が抱える課題に応じて、保護観察所、更生保護施
設及び自立準備ホーム（以下「保護観察所等」という。）といった更生保護法に基づき刑務所出所者等に対して支援等を行う機関等のほか、地域生活定着促進事業に基づく地域生活定着支援センターや介護、障害、生活困窮等の個別制度に基づく支援機関等（以下「支援関係機関等」という。）が適切に連携し、必要な支援を行うものである。
更生保護法に基づく支援等は、保護観察対象者に対する指導監督及び補導援護のほか、保護観察に付されていない刑務所出所者等について、親族等からの援助を受けられない場合又は公共の衛生福祉に関する機関等から保護を受けられない場合などに、その者の申出に基づき、原則として釈放から６か月を超えない範囲内で行われる更生緊急保護としての宿泊場所や食事・衣料の供与等である。また、保護観察所等においては、矯正施設在所中の者に対して、円滑な社会復帰を図ることを目的として、矯正施設在所中から出所後の帰住先の確保や各種支援等の調整を始めとした生活環境の調整を行っている。
刑務所出所者等の中には複合的な課題を抱える者が少なくないことから、必要に応じて、これらの支援と併せて、重層的支援体制整備事業を含む福祉制
2

度により、刑務所出所者等に寄り添い、地域社会とのつながりを段階的に回復する支援を行うことが重要である。
３ 重層的支援体制整備事業との連携について（１）多機関協働事業との連携
ア 多機関協働事業について重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。
多機関協働事業者や包括的相談支援事業者においては、刑務所出所者等から居住先や就労等の生活に関する相談を受け付けた場合や、保護観察所等より刑務所出所者等に対する個々の状況に応じた支援の依頼等があった場合については、保護観察所等と連携して支援を実施されたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 矯正施設在所中の者であって，出所後の生活基盤の構築や継続的な医療的・福祉的支援の実施に際して、在所中から各支援関係機関による支援の調整が必要な場合
・ 刑務所出所者等であって、障害や経済的な困窮、依存症など複数の課
題を抱えており、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市
町村）
イ 重層的支援会議・支援会議への保護観察所等の参画等
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事
業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の3

上決定していくこととなるが、刑務所出所者等への支援に関して、保護観察所等を構成員とすることも検討いただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議
体（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく要保護児童対策協議会、障害者総合支援法に基づく（自立支援）協議会等）と組み合わせて開催することが効果的・効率的な場合は、既存の会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただ
きたい。
（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援を行う際の保護観察所等との連携
既に課題が複雑化した者への支援を行うだけでなく、課題の深刻化を防ぐた
めに、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者（※１）
についても、早期に関わりを作り、支援を行うことが重要である。
アウトリーチ支援事業者（※２）においては、保護観察所等よりアウトリー
チ等の支援によって早期の支援が必要と考えられる本人のつなぎがあった場
合には、適切な情報共有と支援の引き継ぎを行っていただきたい。
また、反対に、アウトリーチ支援事業者が支援を実施する中で、更生保護制度に基づく支援につなぐ必要が生じた場合には保護観察所等につなぐとともに、保護観察所等よりアウトリーチ等を通じた支援の依頼があった場合は、連携して支援していただきたい。
（※１）例えば、以下のような状況に置かれた者が考えられる。
（自ら支援を求めることが難しい方の例）
・ 更生保護施設や自立準備ホーム等で保護はしているものの、日中活動として、一般就労やいずれの福祉サービス等にもつながっておらず、また、保護観察や更生緊急保護期間の終了後の行き先も自力で見つけられないような状態。
（課題に対する自覚がない方の例）
・ 出所した高齢者が一人暮らしとなったが、人との交流がなく地域住民や支援関係機関等から孤立している状態（人に相談するという経験が少なく、相談できずに困り事を抱えている可能性がある。）
・ 何度も救急車を呼ぶなどの状況が見られるが、定期訪問するようなキーパーソンとなる支援者がいない状態（出所後、寂しさや不安感を抱いている可能性がある。）
・ ゴミ出しのルールや騒音などをめぐって周囲とのトラブルが多いが、定期訪問するようなキーパーソンとなる支援者がいない状態（刑務所で4

の生活が長く、社会生活に馴染むことができていない可能性がある。）（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当
該市町村）（３）参加支援と保護観察所等の連携参加支援事業者（※）において、保護観察所等より、参加支援事業の活用等に関して相談を受けた場合には、本人のニーズや地域の社会資源を踏まえ、保護観察所等と積極的に連携しながら適切に対応いただきたい。
また、反対に、参加支援事業者が支援を実施する中で、本人を保護観察所
等につなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（参加支援事業の活用例）
・ 通所介護や小規模多機能型居宅介護事業所において、更生保護施設や自立準備ホームに入所している高齢者等に対して、社会とのつながりの段階的な回復や心身機能の維持に向けた支援を行う。
・ 生活困窮の就労支援施設や就労継続支援Ｂ型の事業所において、更生保護施設や自立準備ホームの入所者であって、境界領域知能や何らかの依存症などの見えづらい課題や複雑化した課題を抱えているため、社会参加を進めるにあたって既存の制度では対応できない者に対して、就労支援を実施する。
・ 更生保護施設や自立準備ホームと協定等を結ぶなどした上で、身柄拘束されることなく微罪処分や起訴猶予となる等、保護観察所が行う更生保護法に基づく支援等の対象者ではないものの、複合的な課題を抱える者を、更生保護施設等において一時的に受け入れ、地域生活定着支援セ
ンターも含めた地域の支援関係機関等と連携し、自立に向けた支援を実施する。
４ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
刑務所出所者等の中には重層的支援体制整備事業による支援を受ける者もいることから、保護観察所等及び重層的支援体制整備事業の主管部局は、
5

互いの制度に対する理解を深めるとともに、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支
援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や更生保護制度に基づく支援と重層的支援体制整備事業との連携事例等に関する情報の共有に努めていただきたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援する
場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

6

別 紙

法務省保観第２３号
令和３年３月２９日

保

護

観

察

所

長

地方更生保護委員会事務局長

殿
殿（参考）

法務省保護局更生保護振興課長

押

切

久

遠

法 務 省 保 護 局 観 察 課 長

生

駒

貴

弘

（公

印

省

略）

保護観察所と重層的支援体制整備事業との連携について（通知）
標記について，下記のとおり定め，本年４月１日から実施することとしたので，その適正かつ円滑な運用を期するよう，通知します。
おって，本件については，厚生労働省社会・援護局地域福祉課と協議済みであり，同課から主管部（局）宛て別添のとおり通知が発出されているため，本通知と併せて参考としていただくよう留意願います。
記
１

目的
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５２号）により改正された社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）
において，地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため，市町村（特別区を含む。以下同じ。）において，属性を問わない相談支援，参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され，本年４月１日から施行される。
本通知は，更生保護法（平成１９年法律第８８号）に規定する保護観察，
生活環境の調整又は更生緊急保護の各措置の対象となる者（以下「保護観察対象者等」という。）が重層的支援体制整備事業による支援の対象になり得ること，保護観察対象者等の中には複合的な課題を抱える者が少なくなく，これらの者の再犯防止及び改善更生のためには福祉的支援を行う関係機関等との分野横断的な連携が重要であることに鑑み，保護観察所と重層的支援体制整備事業が相互に連携を図ることを目的とするものである。
２

重層的支援体制整備事業の概要
重層的支援体制整備事業は，次に掲げる５つの事業を市町村において一体的に実施するものである。
(1) 包括的相談支援事業
相談者の属性・世代・相談内容に関わらず，包括的に相談を受け止めるものである。
(2) 多機関協働事業
従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例について，課
題の解きほぐしや関係機関の役割分担を図るものである。具体的には，市
町村又は多機関協働事業者の呼びかけにより，重層的支援会議又は支援会
議を開催し，複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに，支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価，社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
(3) アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
自ら支援につながることが難しく，必要な支援が届いていない者に対して，本人との関係性の構築に向けた支援を行うものである。
(4) 参加支援事業
地域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行うものである。
(5) 地域づくり事業
世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の整備や，活動や人のコーディネートを行うものである。

３

保護観察，生活環境調整又は更生緊急保護の実施に当たっての留意点
保護観察所は，保護観察，生活環境の調整又は更生緊急保護の実施に当た

り，その対象者が複雑化・複合化した課題を抱えている場合，必要に応じ，次に掲げる対応をとることが考えられる。
(1) 保護観察対象者等及び家族等関係者に対し，重層的支援体制整備事業の利用勧奨を行うとともに，多機関協働事業や包括的相談支援事業等を行う機関の連絡先を教示すること。
(2) 保護観察対象者等の同意を得た上で，重層的支援体制整備事業を行う機関に対し，上記２の(2)の重層的支援会議等を含む適宜の方法により，必要な範囲内で，当該対象者に関する情報を提供すること。
なお，個人情報を提供することについて当該対象者の同意が得られた場
合には，関係記録にその旨付記するなどして，記録化すること。
また，個人情報の提供に関して保護観察対象者等の同意が得られない場
合は，上記２の(2)の支援会議において当該対象者に関する情報の提供等を行うことが可能であること。
(3) 市町村や多機関協働事業者から，保護観察対象者等の支援に関して，重層的支援会議又は支援会議への参画の依頼がなされた場合は，積極的に参画を検討すること。
(4) 保護観察対象者等について，本人の同意を得て重層的支援体制整備事業による支援につなぐ場合は，当該保護観察対象者等の状況に応じて，訪問日時の調整や訪問時の同伴等を行うこと。
(5) 保護観察対象者等が重層的支援体制整備事業による支援を受けている場
合，当該対象者の同意を得た上で，重層的支援体制整備事業を行う市町村や支援関係機関との間で，当該対象者に関する情報共有や支援方針の協議等を行うこと。
(6) 重層的支援体制整備事業を行う市町村や支援関係機関から，保護観察対
象者等に関する相談等があった場合には，これに対応すること。
(7) 連携に当たっては，別添通知に記載の支援や連携の具体例を参照すること。
(8) 重層的支援体制整備事業は任意事業であり，全ての市町村で実施されるものではないことにあらかじめ留意すること。
４

更生保護施設等と重層的支援体制整備事業との連携

重層的支援体制整備事業を実施する市町村に所在する更生保護施設及び自立準備ホーム（以下「更生保護施設等」という。）に対し，重層的支援体制整備事業について情報提供するとともに，必要に応じ，以下の方法により重層的支援体制整備事業と連携することを助言すること。
(1) 保護観察対象者等の支援に当たっての連携
上記３に準じた連携を行うこと。また，連携に当たっては，別添通知に記載の支援や連携の具体例を参照すること。
(2) 参加支援事業との連携
別添通知３（３）記載の（参加支援事業の活用例）３点目について，更生保護施設において市町村から依頼を受けて支援対象者の受入れを行う場
合は，公益事業として定款に記載した上で，市町村と協定等を結ぶことが考えられること。なお，受入れに伴い発生する実費相当分については，市
町村から支払うことも可能としているので，協定等を結ぶ際に協議された
いこと。
５

制度の相互理解
保護観察所及び市町村における重層的支援体制整備事業の主管部局は，互いの制度に対する理解を深めるとともに，相互に日常的な連携を確保することが望ましいことから，保護観察所においては，市町村から依頼があった場
合には，双方の制度を理解するための研修の実施，情報共有の機会や連絡調整担当の設定等について，必要な協力を行うこと。

））（参考）「更生保護〜地域社会とともに歩む〜」（法務省保護局）より抜粋

参

事

官

会 計 課

会 計 課

調整指導官

調整指導官

民間活動支援専門官

民間活動支援専門官

保護司選考会…各保護観察所に置かれ、保護観察所
保護司選考会長の諮
問に応じて…各保護観察所に保護司の委嘱等に
置かれ、
保護観察所
関する意
見を述 べ
長の諮 問に応じてます。
保護司の委嘱等に関する意 見を述 べ
ます。

保護観察官
…心理学、教育学、福祉及び社会学等の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護司と協働して、犯罪をした
人や非行のある少年に対する保護観察や生活環境の調整を実施するほか、犯罪予防活動、更生保護における犯罪被害者等施策等に関する事務に従事する国家公務員です。犯罪をした人や非行のある少年が社会の中で自立できるよう、彼らを取りまく地域の力をいかしながら、その再犯・再非行の防止と社会復帰の促進のための指導・援助を行う「社会内処遇」の専門家です。
社会復帰調整官…精神保健福祉士等の資格を有し、精神保健や精神障害者福祉に関する専門的知識に基づき、医療観察制度の対象となる精神障害者に対する精神保健観察、生活環境の調整等の処遇に従事する国家公務員です。同制度の対象となる人に必要となる継続的な医療と援助を確保し、その社会復帰を促進するため、地域社会において関係機関
相互間の連携を確保するコーディネーターとして重要な役割を担っています。
3

更生保護を支える民間ボランティア・施設・団体
保護司は、犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアです。
その主な職務には、保護観察を受けている人と面接を行い指導・助言をすること、刑務所や少年院に入っている人の帰住先の生活環境を調整すること、犯罪を予防するために啓発活動を行うことなどがあり、現在、全国で約4万7,000人が活動しています。

保護司の安定的確保
近年、地域の人間関係の希薄化を始めとした社会情勢の変容や保護司の処遇活動が困難になっている影響などもあって、保護司適任者の確保が困難になっており、保護司の人員は減少傾向にあります。保護司を安定的に確保し、保護司制度を将来にわたって充実強化していくことは更生保護の喫緊の課題となっています。
このため、幅広い年齢層や多様な職業など様々な立場の地域住民の中から保護司適任者を確保するための「保護司候補者検討協議会」を各地で実施したり、保護司等の活動拠点である「更生保護サポートセン
ター」を設置しています。
さらに、保護司会では、地域の方々に保護司活動の体験を通じて保護司への理解や関心を深めてもらうため「保護司活動インターンシップ」
を実施しています。

更生保護サポートセンターで活動する保護司

更生保護サポートセンター
保護司や保護司会を始めとする更生保護ボランティアが地域で更生保護活動を行う拠点として設置され、保護司の処遇活動に対する支援や関係機関との連携による地域ネットワークの構築等を行っています。

更生保護女性会
犯罪や非行のない明るい地域社会の実現に寄与することを目的として、地域の犯罪予防活動と犯罪をした人や非行のある少年の更生支援活動を行う女性ボランティア団体です。
家庭や非行問題を地域住民と考えるミニ集会の実施、子育て支援地域
活動、保護観察対象者の社会貢献活動・社会参加活動への協力、更生保護
施設・矯正施設の訪問など多様な活動を展開しています。現在、全国で約14万8,000人の会員が活動しています。
4

BBS会（Big Brothers and Sisters Movement）「兄」や「姉」のような身近な存在として、少年たちと一緒に悩
み、一緒に学び、一緒に楽しむ青年ボランティア団体です。
非行少年等の「ともだち」となってその成長や自立を支援する「ともだち活動」のほか、地域に根ざした非行防止活動やグループ
ワーク、保護観察対象者の社会貢献活動・社会参加活動等への協力を行っており、全国で約5,000人の会員が活動しています。
協力雇用主
協力雇用主は、犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者や更生緊急保護対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主です。全国で約2万4,000の事業主が協力しています。
更生保護施設等刑務所出所者等のうち頼るべき人がいないなどの理由で、帰るべき場所がない人たち
に対して、
一定期間、
宿泊場所や食事を提供する民間の施設です。
■更生保護施設
更生保護施設は、宿泊場所や食事の提供とともに、就職指導や社会適応のために必要な生活指導を行うなどして、被保護者の円滑な社会復帰を手助けします。
現在、全国に103施設があり、法務大臣の認可を受けた民間の更生保護法人等によって運営されています。
更生保護施設の中には、対人関係を円滑にするための「SST（Social Skills Training：
社会生活技能訓練）」や、飲酒・薬物乱用の問題を改善するための処遇などを行っている施設もあります。また、地域の住民の方々との交流も大切にしています。
さらに、指定を受けた施設においては、高齢・障害等により特に自立が困難な人たちを受け入れ、円滑に福祉等へ移行できるよう支援する取組や、依存性薬物等に対する依存からの回復に重点を置いた取組も実施しています。

■自立準備ホーム
平成23年度から、保護観察所長が、あらかじめ登録されたNPO法人等に対し、刑務所出所者等への宿泊場所の提供等を委託する事業を実施しており、この宿泊場所を「自立準備ホーム」と呼んでいます。自立準備ホームにおいては、委託を受けたNPO法
人等の職員が毎日、自立に向けた支援を行っています。
更生保護協会等
保護司、
更生保護女性会、BBS会、
協力雇用主、更生保護施設などの円滑な活動のための
資料作成、
研修、
助成等のほか、
犯罪予防や更生保護に関する広報活動を行う団体です。
また、
刑務所出所者等に対する助言や支援などの一時的な保護を行っている団体もあります。
5

刑 事 司 法 手 続 の 流 れ

全部執行猶予

一部
執行猶予

全部実刑

保護観察付執行猶予者
全部猶予者

一部猶予者

※

保護観察所（保護観察の実施）
社

会

復

帰

※保護観察付一部猶予者が仮釈放を許された場合は、仮釈放中の保護観察が終了した後、一部猶予期間中の保護観察が開始されます。

刑 の 一 部 の 執 行 猶 予 制 度
刑の一部の執行猶予制度は、「刑法」及び「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」に基づくもので、平成28年６月から施行されています。この制度は、裁判所が３年以下の懲役又は禁錮の刑を言い渡す際に、その刑の一部の期間を実刑とし、残りの期間について１年以上５年以下の期間、その執行を猶予することを可能とするもので、刑事施設内での処遇の後に十分な期間にわたる社会内処遇を実施する
ことにより、
犯罪者の再犯を防止し、その改善更生を図ることを目的とした制度です。
この制度では、前に禁錮以上の刑に処せられたことがないなどの人については裁量的に、薬物使用等の罪を犯した者で受刑歴がある人については必要的に、執行猶予の期間
中、保護観察に付されることとなります。

6

仮
釈
放
等
を
許
す
旨
の
決
定

生活環境の調整は、刑事施設や少年院などの矯正施設に収容されている人の釈放後の住居や就業先などの帰住環境を調査し、改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整えること
によって、仮釈放等の審理の資料等にするとともに円滑な社会復帰を目指すものです。

等

特別調整
高齢又は障害により特に自立が困難な刑務所出所者等の円滑な社会復帰のため、保護観察所では、「特別調整」を行っています。
これは、厚生労働省の事業として各都道府県が設置する「地域生活定着支援センター」や矯正施設等と連携して、矯正施設出所後速やかに福祉サービス等を受けることができるように、必要な調整を行うものです。
また、矯正施設出所後、直ちに福祉サービス等を受けることが困難な者に対しては、国が指定した更生保護施設において、
福祉サービス等の調整や、社会生活に適応するための指導が行われています。
7

保護観察は、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、指導監督及び補導援護を行うもので、次の５種の人がその対象となります。

裁判所で刑の全部又は一部の執行を猶予され保護観察に付された人

保護観察の流れ・方法
保護観察は、保護観察官及び保護司が協働して、指導監督及び補導援護を行います。

■ 社会貢献活動
社会貢献活動とは、保護観察対象者が地域社会に役立つ活動を行い、人の役に立てたという自己有用感や社会のルールを守る意識を育むことで、その立ち直りを促し、再犯・再非行の防止を図る取組です。
活動の内容としては、
公共の場所での清掃や、福祉施設での介護補助などがあります。
■ 自立更生促進センター
自立更生促進センターとは、一部の保護観察所に附設された国が運営する宿泊施設で、親族等や民間の更生保護施設では円
滑な社会復帰のために必要な環境を整えることができない刑
務所出所者等を入所させ、保護観察官が直接、濃密な指導監督と手厚い就労支援を行っています。
現在、特定の問題性に応じた重点的・専門的な社会内処遇を実施する施設として、福島市及び北九州市に「自立更生促進センター」が、主として農業等の職業訓練を行う施設として、北海道沼田町及び茨城県ひたちなか市に「就業支援センター」が、それぞれ設置・運営されています。
8

福島自立更生促進センター（福島市）

沼田町就業支援センター（北海道沼田町）別添９

社援総発 0329 第１号
社援地発 0329 第 14 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長
地域生活定着促進事業担当課長 殿

殿

厚生労働省社会・援護局総務課長
地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と地域生活定着促進事業との連携について
今般、地域共生社会の実現ための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
犯罪をした者等（犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者をいう。以下同じ。）のうち、福祉的支援が必要な高齢又は障害のある者について
は、平成 21 年度から開始した地域生活定着促進事業により、各都道府県の地域
生活定着支援センターが、釈放後直ちに福祉サービスを受けられるよう、矯正施設（刑務所、少年院等）収容中から、矯正施設や保護観察所、地域の福祉関係者等と協働して支援を行っているが、犯罪をした者等の中には複合的な課題を抱1

える者が少なくないことから、より分野横断的な連携体制の構築が必要とされています。
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となります。
そのため、関係部局の連携を強化する観点から、法第 106 条の６において、市
町村が、関係部局や支援機関、民生・児童委員等の関係者により構成される支援会議を組織することができることや、法第 106 条の５においては、重層的支援
体制整備事業の提供体制を表す重層的支援体制整備事業実施計画の策定に関する規定を設けています。
地域において犯罪をした者等に対して必要な支援を円滑に行う観点から、地域生活定着促進事業と重層的支援体制整備事業の間における連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
地域生活定着促進事業は、福祉的支援を必要とする犯罪をした者等が、釈放後直ちに福祉サービスを受けて自立した生活を送ることができるよう、刑事司法関係機関及び地域の福祉関係機関等と連携・協働し、その社会復帰及び地域生活への定着を支援するものである。
いずれも、一人ひとりが生きがいや役割を持ち暮らしていくことができるよう、関係機関が連携して支援を行うとともに、本人が社会とのつながりの中で、安心して生活ができる環境の整備、社会づくりをしていくことを目指すものである。
２ 複合的な課題を抱える犯罪をした者等への分野横断的な支援の在り方
2

犯罪をした者等に対しては、地域の関係機関が連携して支援を行うことが重要であり、犯罪をした者等が抱える課題に応じて、保護観察所、更生保護施
設及び自立準備ホーム（以下「保護観察所等」という。）といった更生保護法に基づき犯罪をした者等に対して支援等を行う機関等のほか、地域生活定着
支援センターや介護、障害、生活困窮等の個別制度に基づく支援機関等（以下「支援関係機関等」という。）が適切に連携し、必要な支援を行うものである。
地域生活定着支援センターでは、福祉的な支援が必要な高齢又は障害のある矯正施設収容者に対して、釈放後直ちに福祉的支援を受けられるよう、矯正施設収容中から、帰住地調整を行うコーディネート業務、福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務、地域に暮らす犯罪をした者等に対して福祉サービスの利用等に関する相談支援業務を実施している。
また、令和３年度からは、地域生活定着促進事業の一部として、刑事司法手
続きの入口段階にある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対しても、釈放後直ちに福祉サービス等を利用できるよ
うにするための被疑者等支援業務を新たに開始する予定である。
他方、更生保護法に基づく支援等においては、保護観察対象者に対する指導
監督及び補導援護のほか、保護観察に付されていない犯罪をした者等について、親族等からの援助を受けられない場合又は公共の衛生福祉に関する機関
等から保護を受けられない場合などに、その者の申出に基づき、原則として釈放から６か月を超えない範囲内で行われる更生緊急保護としての宿泊場所や食事・衣料の供与等がある。
犯罪をした者等の中には複合的な課題を抱える者が少なくないことから、必要に応じて、これらの支援と併せて、重層的支援体制整備事業を含む福祉制度
により、犯罪をした者等に寄り添い、地域社会とのつながりを段階的に回復する支援を行うことが重要である。
３ 重層的支援体制整備事業との連携について（１）多機関協働事業との連携
ア 多機関協働事業について重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。犯罪をした者等への支援を行う中で、従来の支援体制では対応が難
3

しい複雑化・複合化した事例を把握した場合は、多機関協働事業につなぎ、連携して支援を実施されたい。
また、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者においては、犯罪をした者等から居住先や就労等の生活に関する相談を受け付けた場合や、地域生活定着支援センターから犯罪をした者等に対する個々の状況に応じた支援の依頼等があった場合には、地域生活定着支援センターと適切に連携して支援を実施していただきたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 犯罪をした者等であって、障害や経済的な困窮、依存症など複数の課
題を抱えており、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市
町村）（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第59 条第１号に掲げる事業）
・

自立相談援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）

イ 重層的支援会議・支援会議への参画等
重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより、重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非4

法定の会議をいう。以下同じ。）を活用し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、重層的支援会議ではなく、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。
この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事
業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなるが、犯罪をした者等への支援に関して、地域生活定着支援センター等に対して会議への参画の依頼等があった場合は、積
極的なご参加をお願いしたい。
また、重層的支援会議・支援会議については、市町村において設置するものであるが、都道府県の担当部局の連携体制しようとする場合には、市町村の担当部局が適宜連絡調整を行う等工夫して実施していただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議
体（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく要保護児童対策協議会、障害者総合支援法に基づく（自立支援）協議会等）と組み合わせて開催することが効果的・効率的な場合は、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援
既に課題が複雑化した者への支援を行うだけでなく、課題の深刻化を防ぐために、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者についても、早期に関わりを作り、支援を行うことが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
地域生活定着支援センターにおいては、保護観察所等や支援関係機関等とのネットワークの中から犯罪をした者等の抱える課題や端緒となる事象等
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（※１）を把握した場合には、これらは一見問題のない事象として現れる場
合もあるが、その背景には様々な課題が含まれている可能性があることを踏
まえ、包括的相談支援事業者や多機関協働事業者等につなぐとともに、特にアウトリーチ支援が必要と思われる者については、アウトリーチ支援事業者（※２）につなぐなど、相互に連携することで、アウトリーチ等による早期介入を実現し、伴走支援する体制を構築されたい。また、アウトリーチ支援
事業者においても、支援を実施する中で、地域生活定着支援センターにつなぐ必要が生じた場合には、適切に相互に連携して支援を実施していただきたい。
（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
（自ら支援を求めることが難しい方の例）
・ 更生保護施設や自立準備ホーム等で保護はしているものの、日中活動として、一般就労やいずれの福祉サービス等にもつながっておらず、また、保護観察や更生緊急保護期間の終了後の行き先も自力で見つけられないような状態。
（課題に対する自覚がない方の例）
・ 出所した高齢者が一人暮らしとなったが、人との交流がなく地域住民や支援関係機関等から孤立している状態（人に相談するという経験が少なく、相談できずに困り事を抱えている可能性がある。）
・ 何度も救急車を呼ぶなどの状況が見られるが、定期訪問するようなキーパーソンとなる支援者がいない状態（出所後、寂しさや不安感を抱いている可能性がある。）
・ ゴミ出しのルールや騒音などをめぐって周囲とのトラブルが多いが、定期訪問するようなキーパーソンとなる支援者がいない状態（刑務所での生活が長く、社会生活に馴染むことができていない可能性がある。）（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している
場合は当該市町村）（３）参加支援事業における連携について
ア 参加支援の考え方
１の「人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創る」という地域共生社会の実現に向けて、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支6

援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会との関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ 参加支援事業における社会資源の活用
重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業の利用者のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別ニー
ズのある方について、地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４
第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、本人のニーズや課題などを丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間をコーディネートし、本人と支援メニューのマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援
メニューの充実を図ることを内容とする。
既存の事業では対応できない個別ニーズ等を抱えている場合には、参加支
援事業を活用して支援を行うことが可能であることから、地域生活定着支援センターが行う支援の中で、参加支援事業によって、時間をかけて、多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある者を把握した場合には、本人の意
向も踏まえつつ、参加支援事業の活用も図られたい。
ウ 社会資源の活用
参加支援事業の活用と併せて、多様な社会参加に向けた支援を行うため、市町村においては、地域生活定着支援センターから、参加支援事業の活用等に関して相談を受けた場合には、本人のニーズや地域の社会資源を踏まえ、地域生活定着支援センター等と連携しながら適切に支援を行うとともに、地域生活定着支援センターにおいては、地域の社会資源と連携して支援を行う
ことの重要性を理解いただき、参加支援事業における支援メニューの構築にご協力いただきたい。
（参加支援事業の活用例）
・ 通所介護や小規模多機能型居宅介護事業所において、地域生活定着支援センターが支援する身寄りのない単身高齢者等に対して、社会とのつながりの段階的な回復や心身機能の維持に向けた支援を行う。
・ 生活困窮の就労支援施設や就労継続支援Ｂ型の事業所において、更生7

保護施設や自立準備ホームの入所者であって、境界領域知能や何らかの依存症などの見えづらい課題や複雑化した課題を抱えているため、社会参加を進めるにあたって既存の制度では対応できない者に対して、就労支援を実施する。
・ 更生保護施設や自立準備ホームと協定を結ぶなどした上で、身柄拘束されることなく微罪処分や起訴猶予となる等、保護観察所が行う更生保護法に基づく支援等の対象者ではないものの、複合的な課題を抱える者
を、更生保護施設等において一時的に受け入れ、地域生活定着支援セン
ターも含めた地域の支援関係機関等と連携し、自立に向けた支援を実施する。
４ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進犯罪をした者等の中には重層的支援体制整備事業による支援を受ける者もいることから、地域生活定着支援センター及び重層的支援体制整備事業の主管部局は、互いの制度に対する理解を深めるとともに、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担
当の設定等）を確保することが望ましい。
また、包括的な支援体制の構築に向けて、部局横断の連携体制の検討及び整備を進めるとともに、重層的支援体制整備事業実施計画の策定にもご協力いただきたい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支
援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、地域生活定着促進事業と重層的支援体制整備事業の連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただ
きたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組にかかる理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を他の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援
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する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

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地域生活定着促進事業
平成21年度より、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者に対して、保護観察所と協働し退所後直ちに福祉サービス等につなげる「地域生活定着支援センター」の整備を実施。
○ 平成23年度末に全国47都道府県への整備が完了し、平成24年度からは全国での広域調整が可能に。
○ 地域生活定着支援センターでは、①入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、②福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務、③地域に暮らす矯正施設退所者に対して福祉サービスの利用等に関する相談支援業務を実施。
○ 令和３年度、刑事司法手続きの入口段階に福祉サービス等を利用できるように支援を行う高齢・障害被疑者等支援業務を開始予定。ある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対して、釈放後直ちに
○

法 務 省

厚生労働省（事業費補助）
被疑者・被告人又は退所予定者との面会

Ａ県矯正施設福祉サービス等の利用調整（コーディネート）

都道府県域を越えた広域調整が可能

退所予定者等が他の都道府県に帰住を希望する場合は、当該都道府県のセンターに調整連絡

対象者選定（退所予定者）

調整依頼

調整依頼

Ａ県保護観察所
連絡・調整
対象者選定（被疑者・被告人）

検察庁 等※ 対象者選定にあたっては、高齢か、障害があるか、帰住先があるか等を基準に判断

連絡・調整
Ａ県地域生活定着支援センター

職員体制：９名（社会福祉士、精神保健福祉士等）

・退所予定者等との面会（福祉ニーズ、帰住予定地の聞き取り等）
・帰住先の調整（市町村、福祉施設等への利用調整等）
・出所時の同行（福祉事務所、受入福祉施設等への同行、手続きの援
助等）

帰住先の例
更生保護施設、アパート、福祉施設（救護施設、高齢者施設、グループホーム等） など

地域生活移行後も、定着のための継続的なフォローアップを実施（受入施設との調整、福祉サービスの相談支援など）

0地域生活定着支援センター（地域生活定着促進事業）の概要○ 平成21年7月 地域生活定着支援事業（地域生活定着促進事業）事業化

原則各都道府県に1か所（北海道のみ2か所／全国48センター）○ 平成23年度末に全都道府県に設置○ 都道府県が設置→ 社会福祉法人、NPO等に運営委託可○ 令和2年4月現在
委託 48ヶ所→ 社会福祉法人：32か所(うち社協８か所)
社団法人
：11か所
NPO
：5か所

全国のセンターで広域調整を実施○ 職員数6人「基本」 → 地域の実情に応じて柔軟に配置可
ただし、社会福祉士等の専門職 1人以上必置1

被疑者等支援業務について【要旨】○ 刑事司法手続きの入口段階にある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対して、釈放後直ちに福祉サービス等を利用できるようにするため、地域生活定着支援センターが支援を行う。

【事業内容】○ 検察庁、保護観察所、弁護士等からの依頼に基づき、被疑者・被告人等と面会し、福祉ニーズ、釈放後の生活の希望等の聞き取りを行う。
〇 市町村、福祉施設等への釈放後の福祉サービスの利用開始に向けた連絡調整、釈放時の福祉事務所、受入福祉施設等への同行、手続きの援助等を行う。
〇 起訴猶予、執行猶予等による地域生活移行後は、受入施設等との調整、福祉サービスの利用相談など定着のための継続的な援助等を行う。

【実施主体】 都道府県（社会福祉法人、NPO法人等に委託可）【補助率】 定額（3/4相当）【事業スキーム】

国

高齢・障害のある
被疑者・被告人等
事業費補助

検察庁

釈放時の同行支援等
面会・アセスメント

協力依頼

保護観察所

連絡・調整

弁護士

都道府県
（地域生活定着支援センター）※弁護士との連携については、
令和３年度中に調整

帰住先の調整、
福祉サービスの利用開始に向けた連絡調整・福祉サービス等（自治体・事業者）
継続的な援助等2