一般社団法人全日本鹿協会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全日本鹿協会と称する。英名は、JAPAN DEER SOCIETY とし、略称は全鹿協（JDS）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を横浜市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、鹿の保護管理及び資源としての持続的活用を図るため、会員活動の支援や会員相互の連携強化等に努め、鹿と人間の共生を目指すことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 鹿及び鹿の資源的活用に関する調査研究、情報の収集及び提供（２） 鹿の棲める森づくり活動（３） 鹿に関するシンポジウム、講演会、講習会及び海外研修の開催（４） 鹿による地域活性化のための関係団体との連携活動（５） 鹿に関する国際交流（６） 機関誌等の刊行（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（法人の構成員）

第５条 この法人の事業に賛同する者又は団体は、以下の種別の会員になることができる。
（１） 正会員（個人・団体）（２） 賛助会員（３） 学生会員
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなくてはならない。
（経費の負担）第７条 会員は、入会の際に会員の種別に応じて総会で別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 会員は、毎年度、会員の種別に応じて総会で別に定める会費を納入しなければならない。
３ 既納の入会金及び会費は、会員が脱退した場合においても、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 理事長は、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、その会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費を引き続き２年以上納入しないとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき（届出）第１１条 会員は、その氏名（会員が団体の場合には、その名称、代表者の氏名）、住所（会員が団体の場合にはその所在地）に変更があったときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
（会員名簿）
第１２条 この法人は、会員の氏名又は名称及び住所又は所在地を記載した会員名簿を作成する。

第４章 総 会
（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び損益計算書の承認（４） 定款の変更（５） 会員の除名（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会と臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３ 総会の招集は、少なくともその開催の２週間前までに、その目的たる事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により正会員に通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 定款の変更（３） 監事の解任（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議決権の行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、理事会が定める特定の日までに、書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができる。この場合、当該議決権の数を第１９条の議決権の数に参入する。
（議決権の代理行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面（電磁的方法による意思表示を含む。）を提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
２ 前項の場合において、当該正会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び当該総会において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役員等（役員の配置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１５名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を事務局長とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び事務局長をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会において正会員のうちから選任する。
２ 理事長、副理事長及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、兼務することができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会の定める順序により、その職務を代理する。
４ 事務局長は、理事長及び副理事長を補佐し、事務局を統括して会務を処理する。
５ 理事長、副理事長及び事務局長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。再任を妨げない。
３ 増員として選任された理事は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 役員の報酬（無報酬を含む。）は、総会の決議をもって定める。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（評議員）
第３０条 この法人は、理事会の決議によって、正会員のうちから評議員を選任することができる。
２ 評議員は評議員会を構成し、理事会を補佐し、理事会に助言を行う。
３ 評議員の員数、任期、報酬等については、理事会の定めるところによる。
（顧問）
第３１条 この法人は、事業の質の向上と円滑な遂行を図るため、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、学識経験者又はこの法人に功労があった者に理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営上の重要事項について、理事長の諮問に応じる。
４ 顧問は、無報酬とする。

第６章 理事会

（構成）第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会の定める順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条（理事会の決議の省略）の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３８条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第７章 会 計
（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、定時総会に提出し、その内容を報告するものとする。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 前項の場合は清算人会を置くことができる。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の目的とする公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 専門委員会（専門委員会）
第４７条 理事長は、必要と認めたときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員は、理事会の承認を得て、専門的な知識を有する会員のうちから、理事長が委嘱する。特に必要な場合は、会員以外の専門家の参加を求めることができる。
３ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１１章 事務局（事務局の設置）第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局に職員を置く。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１２章 補 則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。