横浜創英大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

横浜創英大学

横浜創英大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、横浜創英大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的等は、建学の精神「『考えて行動のできる人』の育成」を礎に、教育基本法及び学校教育法にのっとり、学則に適切に定められており、大学案内、ホームページ等に掲載され、周知されている。大学の個性・特色は「人を対象とした教育・研究を行う看護学部とこども教育学部、両学部による高度な専門職養成と教育・研究」と明示し、学内では、理事長・学長の公式行事における挨拶、入学時のオリエンテーション
及び 1 年次必修科目の講義等により周知されている。
「横浜創英大学 中期計画」により、建学の精神を根幹に据えた特色ある教育の実現を明記し、教育理念、教育目的・目標及び教育の三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）をより簡潔で相互の関係性を明確にする表現に見直し、理解しやすく伝える工夫をしている。
「基準２．学修と教授」について
教育目的・目標を踏まえ、各学部・大学院研究科においてディプロマポリシーとの一貫性のあるカリキュラムポリシーを適切に設定している。入学者の受入れについても公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとで実施されている。FD(Faculty Development)活動は、学生による授業評価、FD 講演会、ワークショップ、公開授業等が行われ、授業方法の改善に取組んでいる。
看護学部では担任制度、こども教育学部ではアドバイザー制及び担任制を設け、学生のさまざまな相談に応じる体制の他、教職員が協働して学生生活の安定を支援している。また、学生生活満足度調査を行い、学生の要望を関係部署や委員会に諮問し、対応策を答申する体制を整えている。
「基準３．経営・管理と財務」について
寄附行為、学則などの諸規則は、法令などに基づいて整備され、そのほか大学運営に必要な規則等も整備され、経営の規律と誠実性は維持されている。使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、寄附行為に基づき、理事会及び評議員会を設置し、適切に運営されている。
業務執行において学長がリーダーシップを発揮し任務を遂行しており、法人側と連携した体制が整備されている。運営会議及び教学の各委員会に事務職員が参画
し、教職協働による大学運営の取組みを行っている。
会計処理は、学校法人会計基準及び法人が定める「学校法人堀井学園
法人堀井学園 固定資産および物品管理規程」「学校法人堀井学園
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経理規程」
「学校

資産運用管理規程」に

横浜創英大学
基づき、適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
学則に自己点検・評価を規定し、「横浜創英大学

自己点検・評価委員会規程」に基づいて、学長をはじめとする教員の役職者及び事務職員幹部で構成される自己点検・評価委員会が組織され、定期的に自己点検評価書を作成している。
自己点検評価書は、ホームページに公開され、学内での共有及び社会への公表を行っている。また、自己点検・評価委員会は、改善を必要としている事項について「改善・向上
方策」を策定し、各委員会・事務局各課に周知し、改善に向けた取組みを進めており、PDCA
サイクルを構築して、教育研究の質保証に努めている。
総じて、大学は建学の精神や使命・目的及び教育目的に基づき適切に運営され、適切な教育・研究活動が実践されている。教職員が一丸となって教育及び学生支援が行なわれており、自己点検・評価を活用した教育研究の質保証に努めている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域貢献」「基準 B.入学前教育」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院の使命・目的は、建学の精神「『考えて行動のできる人』の育成」を礎に、各々の学則第 1 条に明確に定められており、教育目的・目標についても、学部・学科及び研究科ごとに明確に示されている。平成 28(2016)年度からスタートした「横浜創英大学
中期計画」に基づき、大学の使命・目的及び教育目的をより簡潔で明確な表現にするための見直しを行い、大学の使命・目的及び教育目的を大学案内、ホームページ、募集要項、
学生便覧等に掲載し、周知している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合2

横浜創英大学
1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院の使命・目的は、教育基本法及び学校教育法にのっとり、適切に定められているとともに、大学の個性・特色を「人を対象とした教育・研究を行う看護学部とこども教育学部、両学部による高度な専門職養成と教育・研究」と明確に示している。また、大学が完成年度を迎えた後には、教育理念、教育目的・目標及び教育の三つの方針をより簡潔で相互の関係性を明確にする表現に見直し、受験生や保護者をはじめとするステーク
ホルダーに理解しやすく伝える工夫をしている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、平成 24(2012)年度に大学を開設するに当たり、法人全体で議論され定められており、役員及び教職員への理解と支持が得られている。これらは、学外には大学案内、ホームページ等で明示し、学内では、学生便覧等に記載するだけ
でなく、理事長・学長の公式行事における挨拶、入学時のオリエンテーション及び 1 年次
必修科目での講義等により周知されている。
「横浜創英大学 中期計画」により、建学の精神を根幹に据えた特色ある教育の実現が明記されており、使命・目的及び教育目的は、学部ごとの三つの方針に適切に反映されている。教育研究組織は、使命・目的及び研究目的を達成するために適切に組織されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
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横浜創英大学
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、建学の精神・教育理念に基づき、各学科ともに明確に定め、募集要項等に記載し広く周知している。
また、アドミッションポリシーに沿った学生受入れのため入学試験の方法を整備し、学生募集・入学試験委員会及び同委員会に置かれた入学試験問題作成分科会が中心となり、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとで実施している。入学定員に沿った適切な学生受入れ数は大学全体として維持している。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的・目標を踏まえ、各学部・大学院研究科においてディプロマポリシーとの一貫性のあるカリキュラムポリシーを適切に設定し、学生便覧、履修の手引きのほか、大学案
内、ホームページにおいて明記し、学生・教職員をはじめ学内外に広く公開し、周知を図っている。この教育課程編成方針に即して、学部・研究科において、体系的に教育課程を編成している。
授業内容・方法の改善と向上を目的として、「FD 委員会規程」に基づき、FD 委員会が組織され、学生による授業評価、FD 講演会・ワークショップ、公開授業等を行っている。
また、学部ごとに FD に関するワークショップやグループワーク等さまざまな取組みを行
い、授業方法の改善に取組んでいる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修及び授業の企画・運営を担っている教務委員会及びその下部組織である各教務分科
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横浜創英大学会において、それぞれ教員と職員とが構成員となっており、教員と職員との協働による学修支援及び授業支援の体制を整備している。各学部における実習では職員がサポート要員
として活動するなど協働を図っている。全学的に実施されているオフィスアワー、看護学
部におけるクラス担任制、こども教育学部におけるアドバイザー制により、日常的な指導体制を整えた結果、退学者が減少している。平成 29(2017)年度から運用を開始した「学生カルテ」をもとに、学務部・クラス担任・アドバイザー・ゼミナール担当教員などが情報を共有した上での学生への指導・助言が行われている。学修及び授業支援に対する学生の意見のくみ上げは、学生による授業評価アンケート等により適切に行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた上でディプロマポリシーが定められ、単位認定及び卒業・修了認定について、学則等によって適切に定められており、これらが学生に明示されている。
その上で、単位修得の意味と意義について、各学年のオリエンテーションで繰返し学生に周知されている。
平成 29(2017)年度から導入された GPA(Grade Point Average)制度は、学生に対する個
別の学修指導、奨学金受給者の選抜等に活用されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
学生の就職・進学に関しては、学生委員会とキャリア支援室が連携するなど、支援体制を整備している。また、学年進行に応じたキャリアガイダンスを計画・実施するなど、きめ細かい指導・助言がなされている。
キャリア教育に関しては、教育課程内外を通して、実践現場を想定した教育とキャリア教育を関連付けながら展開しており、インターンシップやボランティア活動も奨励している。
なお、看護学部では、就職活動のみならず国家試験対策（看護師・保健師）も計画的に実施しており、不合格者となった既卒者に対する支援も行っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
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横浜創英大学
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
FD 委員会が中心となり、学生による授業評価アンケートを実施し、教育目的の達成状
況を点検・評価している。原則として全開講科目の調査を行い、結果に対するフィードバ
ックコメントを各科目担当教員が作成して学内 LAN で公表するなど、学修指導の改善に向けた活動を適切に行っている。平成 28(2016)年度には、アンケートの質問内容を見直し、
教育内容・方法、学修指導の点から教育改善に反映できる調査となるよう工夫している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生委員会が中心となり、教職員が協働して学生の生活の安定を支援している。看護学
部では担任制度、こども教育学部ではアドバイザー制及び担任制を設け、学生のさまざまな相談に応じている。また、保健管理センターを設置して、学生の保健管理や心身の健康相談に対応する体制がとられている。保健室には看護師を、学生相談室にはカウンセラーを配置し、利用する学生に配慮した場所の設定と運営がなされている。
大学独自の奨学金制度や後援会資金を活用した奨学金制度が設けられており、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
学生生活満足度調査を行い、学生の要望を関係部署や委員会に諮問し、対応策を答申している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。

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横浜創英大学【理由】
両学部については大学設置基準、大学院看護学研究科では大学院設置基準を満たす教員確保ができており、専任教員の年齢のバランスもとれている。
教員の採用及び昇任に関しては、「教育職員の採用及び昇任に関する選考規程」や「教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」などの規則に基づき適正に行われている。また、教員の採用は、公募制を原則として行っている。
教員の資質・能力の向上のために FD 委員会を組織し、「授業評価」「外部講師による講演会」「公開授業」などの企画を立案・実施している。教養教育については、教務委員会のもとに教養教育教務分科会を設置し、大学の教育理念に沿った教養教育体制が構築されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎及び施設・設備については、大学設置基準を満たしており、運動場や図書館などの各施設は整備され、校舎施設は一部を除きバリアフリー化されている。なお、施設・設備の安全性に関しては、各施設とも耐震基準に合致しており、耐震性に問題はない。
学生生活満足度調査が毎年度実施され、施設・設備面に関する要望と大学側の対応は、
学内 LAN により情報公開がなされている。
講義科目、演習科目、実習科目等、授業形態に応じたクラス展開とし、受講者数が多い
場合はクラスを増やすなど、教育効果が得られるような対応を行っている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

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横浜創英大学【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為や学則に定める目的と建学の精神等に基づき人材育成や組織運営がなされ、これらに基づいた規則等も整備され、経営の規律と誠実性は維持されている。
平成 28(2016)年度に平成 32(2020)年度までの「横浜創英大学

中期計画」を策定し、大学が目指すべき教育、研究、地域貢献及び管理運営面の課題を明確にすることにより、使命・目的の実現へ継続的に努力している。
寄附行為、学則などの諸規則は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などに基づいて整備されており、併せて各法令を遵守した大学運営がなされている。
環境保全や人権、安全に関しては規則等が整備され、学生ポータルサイトや学生便覧、
学内 LAN 等に公表されている。
財務情報や教育研究活動等の情報はホームページ等で公表されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、寄附行為に基づき、理事会及び評議員会を設置し、適切に運営している。
また、理事会及び評議員会ともに良好な出席状況のもと開催されており、欠席する際には委任状によって議案の賛否について意思表示できるようになっている。理事会において予算・決算・事業計画、規則の改定等、重要案件について審議され適切に意思決定がなされている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長が校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、大学を代表して、その業務を総理することが学則で規定されており、校務に関する最終的な決定権が学長にあることは、「横浜創英大学 運営会議規程」及び「横浜創英大学
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教授会規程」により、定められて横浜創英大学いる。また、運営会議は学長を中心とし法人側と連携した体制が整備されているほか、業
務執行における学長の適切なリーダーシップを発揮するため、各種委員会規則に基づき、学長が各種委員会を設置し、各委員会の規則に基づいて任務を遂行している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
寄附行為に理事長が法人を代表することが規定され、併せて学長が理事となることを定め、運営会議で審議された大学の重要事項を理事会に報告し、理事会の決定事項を運営会議に報告するなどしてコミュニケーションがとられている。
運営会議には理事長、学長、学部長、大学事務局長等に加え法人事務局長が構成員となっており、大学・法人それぞれの立場から議論することが可能な体制を構築している。また、監事が寄附行為に基づいた職務を行っている。併せて評議員会は寄附行為に基づいて適正に運営されている。
理事会、運営会議等を通じて理事長や学長がリーダーシップを発揮できる体制が整備されている。また教授会、部課長会にて各部署の長を通じて業務に関する問題点の指摘や提案がなされ、運営会議で審議されるなどボトムアップの仕組みを整備している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
使命・目的達成のため、各種規則を制定し、事務体制を構築することにより、権限の分
散と責任の明確化に配慮されている。
「学校法人堀井学園 管理運営規程」に各組織や各部署長の職務権限が定められ、「横浜創英大学

事務組織細則」に各部署の担当業務が明確に示されている。また、組織の見直しも適宜行われており、就業規則及び「横浜創英大学

事

務職員の採用及び昇任に関する選考規程」に基づき、職員の採用及び配置・昇任が行われ9

横浜創英大学ている。
大学運営に関する事項を審議する運営会議及び教学の各委員会に事務職員が参画し、教職協働による大学運営の取組みを行っている。
SD(Staff Development)研修は毎年実施され、職員の資質・能力向上の機会が提供されている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中期の事業計画及び収支予算書を策定し、これをベースに毎年度の事業計画及び予算編成を行い、計画的な財務運営が行われている。
収支状況は、法人全体では平成 26(2014)年度から当年度収支差額の黒字を継続し、大学単独でも平成 27(2015)年度から基本金組入前収支差額が黒字となっており、安定した財務
基盤と収支バランスが確保されている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人堀井学園
固定資産および物品管理規程」「学校法人堀井学園

経理規程」「学校法人堀井学園

資産運用管理規程」に基づき、適切に実施されている。
会計処理上の諸問題については、監査法人（公認会計士）に相談し、指導を受けながら適切に処理されている。
私立学校法に基づく監事監査及び私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査が行われ、併せて、監事と監査法人との相互連携を深めるための情報交換会が行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
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横浜創英大学

4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的を達成するため、学則に教育研究活動等の状況について自ら点検・評価し、その結果を公表することが規定されている。
「横浜創英大学 自己点検・評価委員会規程」に基づいて、学長をはじめとする教員の役職者及び事務職員幹部で構成される自己点検・評価委員会が組織され、適切な体制を整えている。
自己点検・評価委員会において、自己点検評価書を 3 年ごとに作成することを決定している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員長及び自己点検・評価委員会の事務担当が、自己点検評価書とエビデンス資料との突合を行い、エビデンスに基づく透明性の高い記述となっているか精査す
ることにより、最終的な自己点検評価書を作成している。
自己点検・評価委員会が行う学生生活満足度調査及び FD 委員会が行う授業評価アンケートにより、学生の評価や意見を把握し、調査結果及び対応策等を学内 LAN に公表することにより、大学の現状把握及び分析を行っている。
自己点検評価書がホームページに公開され、学内共有及び社会への公表を行っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
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横浜創英大学【理由】
自己点検・評価は、大学の使命・目的の達成に向けた教育研究のあり方を絶えず見直し、より良くしていくことが目的であることをしっかりと認識し、自己点検・評価委員会が「自己点検・評価報告書（平成 25 年度版）に記載された『改善・向上方策』への取組みへの対応について」を策定している。これを各委員会・事務局各課に周知し、改善を要する事
項について、関係部署が取組みを進め、進捗管理を行うことにより、PDCA サイクルを継続し質保証に努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1 地域貢献の拡充
A-1-①

地域貢献の拡充【概評】
開学以来、地域に貢献できる人材の育成を目的とする大学として、全学的に積極的な地
域貢献活動を展開している。教育研究センターが方針を検討し、企画課が連絡調整に関する事項を所管しており、地域貢献活動の実施を支える全学的な組織体制を整備している。
横浜市緑区、神奈川県といった地方自治体等との連携協定等が締結されており、地域の保健・福祉の拠点施設と連携した子育て支援事業など看護学部とこども教育学部を擁する大学の強みを生かした活動が展開されている。
このうち毎年実施している「看護の日」では、大学を開放し、地域住民を対象とした健康チェックの機会提供や健康相談に応じるなど、その内容は充実したものとなっている。
こうした地域貢献活動は量的・質的いずれも充実したものとなっている上、学生にとって、これまでの大学での学びを再確認する機会、実践の場をより明確に認識し今後の学修への意欲を高める機会となっている。
このように地域貢献活動は成果を挙げており、今後の更なる拡充に期待したい。
基準Ｂ．入学前教育
B－1 大学教育への導入としての、入学前教育の実施
B-1-①

本学の独自企画による入学前教育の実施【概評】
入学前教育は、教務委員会のもとに置かれた専門委員会である教養教育教務分科会が担当している。計画・実施・振返り及び次年度への反映という PDCA サイクルの仕組みが確立しており、外部委託等することなく、学内教員で実施している。その際には、建学の精神である「『考えて行動のできる人』の育成」の意識を持つ機会とすることをはじめとした、
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横浜創英大学
入学前教育の目的に沿った授業の科目構成及び内容が策定されている。また、大学での学びの導入として基礎学力確認テストや、講義の受け方とノートのとり方及び各学部で学修する専門科目の授業体験などの授業内容が盛込まれている。
実施に関しては、ホームページ上での公開や入学者及びその出身高校に郵送するなどの方法で周知が図られており、出席率も良好である。しかし、入試時期によっては、講義に参加できない入学予定者もあり、入学までの学修機会に差が生じるため、看護学部では「看護学生プレトレーニング」の問題集、こども教育学部では読書レポート作成などの「自宅課題」を提示して対策を講じている。

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