児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）（第二条関係）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第一条関係）

1

新旧対照条文家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）（抄）（附則第五条関係）

10目次

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律

○
○
○

15

○

正

案

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第一条関係）

改

現（傍線の部分は改正部分）

行限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に児童福祉に関す

条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定によりその権県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。

の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府五第三項、第三十五条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項

第八項、第二十七条第六項、第三十三条第五項、第三十三条の十る審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法

ただし、社会福祉法 昭(和二十六年法律第四十五号 第)十 二 条 第 一 項 の 規

第八条昭( 和二十六年法律第四十五号 第) 十二条第一項の規定により同法第七条

定 に より同 法第七 条第 一項 に規定 する 地方社 会福祉 審議 会 以( 下「 地方

第八項、第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五第 一項 に規定 する地 方社 会福祉 審議 会 以( 下「 地方 社会福 祉審 議会」 と社会 福祉 審議 会」と いう 。 に) 児童 福祉に 関す る事 項を調 査審議 させ る

第八 条

い う。 に) 児童福 祉に 関す る事項 を調 査審議 させる 都道 府県 にあつ ては（略）

都道府県にあつては、この限りでない。
②～ ⑦、この限りでない。
（略）

条の十五、第三十五条第六項、第四十六条第四項並びに第五十九条第五項、第三十三条の十二第一項及び第三項、第三十三条の十三、第三十三する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会とする。第二十七条第六

びに 第 五十九 条第五 項及 び第六 項に おい て同じ 。 は) 、児 童及び 知的 障条の十三、第三十三条の十五、第三十五条第六項、第四十六条第四項並項、第三十三条第五項、第三十三条の十二第一項及び第三項、第三十三する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会とする。第二十七条第六

社会 保障審 議会 及び都 道府県 児童 福祉 審議会 第( 一項た だし書に 規定

項 及 び第六 項に おいて 同じ 。 は) 、児 童及び 知的 障害者 の福 祉を 図るた

害者の福祉を図るため、芸能、出版物、玩具、遊戯等を推薦し、又はそ⑧

め、芸能、出版物、玩具、遊戯等を推薦し、又はそれらを製作し、興行れらを製作し、興行し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をす

社 会保障 審議 会及 び都道 府県 児童福 祉審議 会 第( 一項 ただ し書に規定②～⑦⑧

し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をすることができる。

ることができる。

-1-

（略）

（略）

都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次の各号のいず第十九条の九②

れかに該当するときは、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定をしては都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次の各号のいず第十九条の九②
れかに該当するときは、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定をしては

（略）

ならない。
一～三

ならない。
（略）

定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しのうち当該取消しの処分を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該取消しが、指以内に当該者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日

ないものを含み、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消」という。）であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過し十 日 以 内 に 当 該 法 人 の 役 員又 はそ の医 療 機 関 の 管 理 者 （ 以 下 「 役 員 等

平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日前六が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（ない者（当該指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消された者

機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しの理由となつた事実その他の当該事実に関して当該指定小児慢性特定

定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しのうち当該取消しの処分を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該取消しが、指以内に当該者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日

ないものを含み、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消」という。）であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過し十日以内に当該法人の役員又はその医療機関の管理者（以下「役員等平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日前六が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（ない者（当該指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消された者

機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過し申請者が、第十九条の十八の規定により指定小児慢性特定疾病医療の理由となつた事実及び当該事実に関して当該指定小児慢性特定疾病

疾病医療機関の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本

四

医療機関の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に文に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しに該当し申 請 者 が 、 第 十 九 条 の十 八 の 規 定 に よ り 指 定 小 児 慢 性 特 定 疾 病 医 療

一～三四

規定する指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しに該当しない

ないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省（略）

こととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で五～十令で定めるものに該当する場合を除く。
（略）

定め る も の に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。
五～十

-2-

③

（略）

③

（略）

妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉

病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、歯科医師、保健師

施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育第二十一条の十の五、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又はに関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握した

病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊 産 婦 の 医 療 、 福 祉 又 は 教育 に 関 連 す る 職 務 に 従 事 す る 者 は 、 要 支 援 児

ときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなけれ（略）

童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町②ばならない。

（略）

村に提供するよう努めなければならない。

第二十一条の十の五②

三十一条第四項に規定する延長者及び第三十三条第十項に規定する保護延長者（次項において「延長者等」という。）を含む。次項において同三十一条第四項に規定する延長者及び第三十三条第八項に規定する保護

地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童（第延 長 者 （ 次 項 に お い て 「 延 長者 等 」 と い う 。 ） を 含 む 。 次 項 に お い て 同じ。）の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を第二十五条の二じ。）の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事す

地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童（第図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される

第二十五条の二る者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される

要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努を開始した日から二年を超えてはならない。ただし、当該措置に係る保前項第一号及び第二号ただし書の規定による措置の期間は、当該措置

（略）

（略）

要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努

②

第二十八条

②～⑧

めなければならない。

（略）

めなければならない。
②～⑧

（略）

前項第一号及び第二号ただし書の規定による措置の期間は、当該措置

第二十八条
②

を開始した日から二年を超えてはならない。ただし、当該措置に係る保-3-

めるときは、都道府県は、家庭裁判所の承認を得て、当該期間を更新すの監護を怠り、その他著しく当該児童の福祉を害するおそれがあると認らし、当該措置を継続しなければ保護者がその児童を虐待し、著しくその条並びに第三十三条第二項及び第九項において同じ。）の効果等に照護者に対する指導措置（第二十七条第一項第二号の措置をいう。以下こ所の承認を得て、当該期間を更新することができる。

童の福祉を害するおそれがあると認めるときは、都道府県は、家庭裁判

護者がその児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他著しく当該児の条において同じ。）の効果等に照らし、当該措置を継続しなければ保護者に対する指導措置（第二十七条第一項第二号の措置をいう。以下こ

（略）

③

（略）

ることができる。
③

し書の承認（以下「措置に関する承認」という。）の申立てがあつた場

家庭裁判所は、第一項第一号若しくは第二号ただし書又は第二項ただし書の承認（以下「措置に関する承認」という。）の申立てがあつた場

合は、都道府県に対し、期限を定めて、当該申立てに係る保護者に対す④

合は、都道府県に対し、期限を定めて、当該申立てに係る保護者に対する指導措置に関し報告及び意見を求め、又は当該申立てに係る児童及び家庭裁判所は、第一項第一号若しくは第二号ただし書又は第二項ただる指導措置を採るよう勧告すること、当該申立てに係る保護者に対するその保護者に関する必要な資料の提出を求めることができる。

及 び そ の 保 護 者 に 関 す る 必 要な 資料 の 提 出 を 求 め る こ と が で き る 。
家庭裁判所は、前項の規定による勧告を行つたときは、その旨を当該保護者に通知するものとする。

置の終了後の家庭その他の環境の調整を行うため当該保護者に対し指導

家庭裁判所は、措置に関する承認の審判をする場合において、当該措場合において、当該措置の終了後の家庭その他の環境の調整を行うため措置を採ることが相当であると認めるときは、当該保護者に対し、指導⑤

当該保護者に対する指導措置を採ることが相当であると認めるときは、（新設）措置を採るべき旨を都道府県に勧告することができる。

家庭裁判所は、第四項の規定による勧告を行つた場合において、措置

都道府県に対し、当該指導措置を採るよう勧告することができる。

家庭裁判所は、措置に関する承認の申立てに対する承認の審判をする（新設）

指導措置に関し報告及び意見を求めること、又は当該申立てに係る児童

④

⑤

⑥

⑦

に関する承認の申立てを却下する審判をするときであつて、家庭その他の環境の調整を行うため当該勧告に係る当該保護者に対する指導措置を採ることが相当であると認めるときは、都道府県に対し、当該指導措置

-4-

⑧

を採るよう勧告することができる。

（略）

第五項の規定は、前二項の規定による勧告について準用する。

第三十一条
（略）

（新設）

（略）

（略）

第三十一条
②・③

延長者の監護者」と、「児童」とあるのは「延長者」と、「第二十七条

る第二十七条第一項第三号」と、同項第二号中「保護者」とあるのは「「第二十七条第一項第三号」とあるのは「第三十一条第四項の規定によ親権」と、同項第一号中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と、る第二十七条第一項第三号」と、「児童の親権」とあるのは「延長者のいて、第二十七条第一項第三号」とあるのは「おいて、同項の規定によ長者の監護者に」と、「当該児童」とあるのは「当該延長者」と、「お監 護 者 」 と い う 。 ） が 、 そ の延 長者 」 と 、 「 保 護 者 に 」 と あ る の は 「 延の他の者で、延長者を現に監護する者（以下この条において「延長者のこの条において「延長者」という。）の親権を行う者、未成年後見人そが、その児童」とあるのは「第三十一条第四項に規定する延長者（以下において、第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「保護者第 一号 から 第三 号ま で 又 は 第 二 項 の 措 置 を 採 る こ と が で き る 。 こ の 場 合

各号のいずれかに該当するものをいう。）について、第二十七条第一項

第一項第三号」とあるのは「第三十一条第四項の規定による第二十七条

延長者の監護者」と、「児童」とあるのは「延長者」と、「第二十七条

る第二十七条第一項第三号」と、同項第二号中「保護者」とあるのは「「第二十七条第一項第三号」とあるのは「第三十一条第四項の規定によ親権」と、同項第一号中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と、る第二十七条第一項第三号」と、「児童の親権」とあるのは「延長者のいて、第二十七条第一項第三号」とあるのは「おいて、同項の規定によ長者の監護者に」と、「当該児童」とあるのは「当該延長者」と、「お監護者」という。）が、その延長者」と、「保護者に」とあるのは「延の他の者で、延長者を現に監護する者（以下この条において「延長者のこの条において「延長者」という。）の親権を行う者、未成年後見人そが、その児童」とあるのは「第三十一条第四項に規定する延長者（以下において、第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「保護者第一号から第三号まで又は第二項の措置を採ることができる。この場合各号のいずれかに該当するものをいう。）について、第二十七条第一項

都道府県は、延長者（児童以外の満二十歳に満たない者のうち、次の第一項第三号」とあるのは「第三十一条第四項の規定による第二十七条

第一項第三号」と、同条第二項ただし書中「保護者」とあるのは「延長④第一項第三号」と、同条第二項ただし書中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と、「第二十七条第一項第二号」とあるのは「第三十一条

都道府県は、延長者（児童以外の満二十歳に満たない者のうち、次の②・③④

者の監護者」と、「第二十七条第一項第二号」とあるのは「第三十一条-5-

と、「児童」とあるのは「延長者」と、同条第五項から第七項までの規「延長者」と、同条第四項中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」

第四項の規定による第二十七条第一項第二号」と、「児童」とあるのはのは「延長者の監護者」とする。

と、「児童」とあるのは「延長者」と、同条第五項中「保護者」とある「延長者」と、同条第四項中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」

第四項の規定による第二十七条第一項第二号」と、「児童」とあるのは（略）

第三十三条第六項から第九項までの規定による一時保護が行われている者（前二号に掲げる者を除く。）

（略）

（略）

第三十三条

⑤・⑥

三

一・二

定中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」とする。
（略）

第 三 十 三 条 第 八 項 か ら第 十 一 項 ま で の 規 定 に よ る 一 時 保 護 が 行 わ れ

一・二
三

（略）

ている者（前二号に掲げる者を除く。）
⑤・⑥

（略）

第二項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護

都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置（第二十八条第四項の規定による勧告を受けて採る指導措を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状②

置 を 除 く 。 ） を 採 る に 至 る まで 、 児 童 の 安 全 を 迅 速 に 確 保 し 適 切 な 保 護

況を把握するため、児童相談所長をして、児童の一時保護を行わせ、又都 道 府 県 知 事 は 、 必 要 が ある と 認 め る と き は 、 第 二 十 七 条 第 一 項 又 は

第三十三条
②

を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状（略）

は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させることができる。

③・④

況を把握するため、児童相談所長をして、児童の一時保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させることができる。
（略）

都 道 府 県 知 事 が 引 き 続 き 一 時保 護 を 行お うと す る と き 、 及 び 引 き 続 き 一う者又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は時保護を行つた後二月を経過するごとに、都道府県知事は、都道府県児

都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一う者又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行

時保護を行つた後二月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときご

童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、当該児童に係る⑤とに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なけれ第二十八条第一項第一号若しくは第二号ただし書の承認の申立て又は当

前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行③・④⑤ばならない。ただし、当該児童に係る第二十八条第一項第一号若しくは

-6-

⑥

第 二号 ただ し 書 の 承 認 の 申 立 て 又 は 当 該 児 童 の 親 権 者 に 係 る 第 三 十 三 条

権停止の審判の請求がされている場合は、この限りでない。

該児童の親権者に係る第三十三条の七の規定による親権喪失若しくは親

（略）

（新設）

（新設）

の七の規定による親権喪失若しくは親権停止の審判の請求若しくは当該児童の未成年後見人に係る第三十三条の九の規定による未成年後見人の解任の請求がされている場合は、この限りでない。
児童相談所長又は都道府県知事は、前項本文の規定による引き続いての 一 時 保 護 に 係 る 承 認 の 申立 て を し た 場 合 に お い て 、 や む を 得 な い 事 情があるときは、一時保護を開始した日から二月を経過した後又は同項の規定により引き続き一時保護を行つた後二月を経過した後も、当該申立てに対する審判が確定するまでの間、引き続き一時保護を行うことができる。ただし、当該申立てを却下する審判があつた場合は、当該審判の結果を考慮してもなお引き続き一時保護を行う必要があると認めるときに限る。
前項本文の規定により引き続き一時保護を行つた場合において、第五⑥⑦

項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判が確定した場合における同項の規定の適用については、同項中「引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行つた」とあるのは、「引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判（略）が確定した」とする。
⑧

都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、第二項の規定により一時保護が行われた児童については満二十歳に達するまでの間、第三⑦り一時保護が行われた児童については満二十歳に達するまでの間、第三十一条第四項の規定による措置を採るに至るまで、児童相談所長をして都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、第二項の規定によ

十 一条 第四 項の 規定 によ る措 置 （ 第 二 十 八 条 第 四 項 の 規 定 に よ る 勧 告 を、引き続き一時保護を行わせ、又は一時保護を行うことを委託させるこ⑨受けて採る指導措置を除く。第十一項において同じ。）を採るに至るま

-7-

⑩

で、児童相談所長をして、引き続き一時保護を行わせ、又は一時保護を行うことを委託させることができる。

とができる。

次 項 に お い て 同 じ 。 ） の 安全 を 迅 速 に 確 保 し 適 切 な 保 護 を 図 る た め 、 又者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。以下この項及びる措置を採るに至るまで、保護延長者（児童以外の満二十歳に満たないは保護延長者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握

次項において同じ。）の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。以下この項及びる措置を採るに至るまで、保護延長者（児童以外の満二十歳に満たない

児童相談所長は、特に必要があると認めるときは、第六項各号に掲げは保護延長者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、保護延長者の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当⑧するため、保護延長者の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。

児童相談所長は、特に必要があると認めるときは、第八項各号に掲げ

該一時保護を行わせることができる。

（略）
（略）

一・二
⑨

第六項から前項までの規定による一時保護は、この法律の適用につい

（略）

（略）

⑩

一・二
⑪

第八項から前項までの規定による一時保護は、この法律の適用につい

②・③

（略）

第三十三条の六（略）ては、第一項又は第二項の規定による一時保護とみなす。

⑫（略）て は 、 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規定 によ る 一 時 保 護 と み な す 。

第三十三条の六（略）

二十五条の八第四号若しくは第二十六条第一項第六号の規定による報告

都道府県は、第二十五条の七第一項第三号若しくは第二項第四号、第二十五条の八第四号若しくは第二十六条第一項第六号の規定による報告を受けた児童又は第三十三条第六項第二号の規定による報告を受けた満④を受けた児童又は第三十三条第八項第二号の規定による報告を受けた満二十歳未満義務教育終了児童等について、必要があると認めるときは、

都道府県は、第二十五条の七第一項第三号若しくは第二項第四号、第②・③④

二十歳未満義務教育終了児童等について、必要があると認めるときは、これらの者に対し、児童自立生活援助の実施の申込みを勧奨しなければ（略）

これらの者に対し、児童自立生活援助の実施の申込みを勧奨しなければ

⑤・⑥

ならない。
（略）

な らな い。
⑤・⑥-8-

児 童又 は児 童以外 の満二 十歳 に満た ない 者 以( 下「児童等 」と いう。 の) 親権者 に係 る民法 第八百 三十 四条 本文、 第八 百三十 四

第 三十三 条の 七

三十四条の二第一項、第八百三十五条又は第八百三十六条の規定による

条の二第一項、第八百三十五条又は第八百三十六条の規定による親権喪児 童 等 の 親 権 者 に 係 る民 法第 八百 三十 四条 本 文 、 第 八 百親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判の請求又はこれらの審判

失、親権停止若しくは管理権喪失の審判の請求又はこれらの審判の取消第三十三条の七の取消しの請求は、これらの規定に定める者のほか、児童相談所長も、

一・二

（略）
（略）

第三十三条の十行うことができる。

しの請求は、これらの規定に定める者のほか、児童相談所長も、これを（略）

これを行うことができる。

第三十三条の十（略）

被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童のよる前二号又三

時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務（略）

は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務

四を著しく怠ること。

（略）

を著しく怠ること。

被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長

一・二
三

四

-9-

○

正

案

第四条

（略）

現

（国及び地方公共団体の責務等）

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）（第二条関係）

改（ 国 及 び 地 方 公 共 団 体 の 責務 等 ）（略）（傍線の部分は改正部分）

行

国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職

２員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職第四条
２

弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。

（略）

学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある（児童虐待の早期発見等）

３～７

し 、 そ の 他 児 童 虐 待 の 防 止 に 寄 与 す るこ とが でき るよ う、 研 修 等 必 要 な（略）

措置を講ずるものとする。
３～ ７（児童虐待の早期発見等）

第五条

団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士そ

学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師の他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場

第五条、助産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。

（略）（面会等の制限等）

２・ ３

児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見（略）に努めなければならない。
２・３（面会等の制限等）- 10 -

第十二条～第十二条の三（略）

第十二条～第十二条の三（略）

者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所に働省令で定めるところにより、六月を超えない期間を定めて、当該保護虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、厚生労る行為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げ若しくは第二項の規定による一時保護が行われ、かつ、第十二条第一項について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第一項

児童の住所若しくは居所、就学する学校その他その通常所在する場所（

する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該期間を定めて、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学と認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、六月を超えない

児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要がある

ついて、同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合において、、かつ、第十二条第一項の規定により、当該児童虐待を行った保護者に等の措置（児童福祉法第二十八条の規定によるものに限る。）が採られ

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所

おいて当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所

通学路その他の当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動

第十二条の四、就学する学校その他その通常所在する場所（通学路その他の当該児童する経路を含む。）の付近をはいかいしてはならないことを命ずること

都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。）の付ができる。

防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めると都道府県知事は、前項に規定する場合において、引き続き児童虐待のき続き児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要

きは、六月を超えない期間を定めて、同項の規定による命令に係る期間２があると認めるときは、六月を超えない期間を定めて、同項の規定によを更新することができる。

の規定により第一項の規定による命令に係る期間を更新しようとすると都道府県知事は、第一項の規定による命令をしようとするとき（前項と す る と き （ 前 項 の 規 定 に より 第一 項の 規定 に よ る 命 令 に 係 る 期 間 を 更きを含む。）は、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のた３

新しようとするときを含む。）は、行政手続法第十三条第一項の規定にめの手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の規定による命令をしよう

る命令に係る期間を更新することができる。

都道府県知事又は児童相談所長は、前項に規定する場合において、引近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。

第十二条の四２

３

よ る意 見陳 述の ため の手 続の 区 分 に か か わ ら ず 、 聴 聞 を 行 わ な け れ ば ならない。

- 11 -

れ、停止され、若しくは他の措置に変更された場合、児童福祉法第三十変更された場合又は第十二条第一項の規定による制限の全部又は一部が定による施設入所等の措置が解除され、停止され、若しくは他の措置に（略）

三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が解除された場合又は行われなくなった場合は、当該命令は、その効力を失う。同法第二十八４第十二条第一項の規定による制限の全部若しくは一部が行われなくなっ条第三項の規定により引き続き施設入所等の措置が採られている場合に（略）

た 場 合 は 、 当 該 命 令 は 、 その 効 力 を 失 う 。 同 法 第 二 十 八 条 第 三 項 の 規 定

おいて、第一項の規定による命令が発せられたときであって、当該命令

４により引き続き施設入所等の措置が採られ、又は同法第三十三条第六項に係る期間が経過する前に同条第二項の規定による当該施設入所等の措第一項の規定による命令が発せられた後に児童福祉法第二十八条の規の規定により引き続き一時保護が行われている場合において、第一項の置の期間の更新に係る承認の申立てに対する審判が確定したときも、同

５規定による命令が発せられたときであって、当該命令に係る期間が経過様とする。

第一項の規定による命令が発せられた後に施設入所等の措置が解除さする前に同法第二十八条第二項の規定による当該施設入所等の措置の期間の更新に係る承認の申立てに対する審判又は同法第三十三条第五項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判が 確 定 し た と き も 、 同 様 と する 。

必要がなくなったと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事は、第一項の規定による命令をした場合において、その合において、その必要がなくなったと認めるときは、厚生労働省令で定、その命令を取り消さなければならない。

都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の規定による命令をした場

めるところにより、その命令を取り消さなければならない。

（資料又は情報の提供）

６

５

６

（資料又は情報の提供）

校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関（地方公共団体の機地方公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関（地方公共団体の機関を除く。）並びに医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員第十三条の四関を除く。）並びに医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福

その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、市町

地方公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施設、学祉施設の職員、学校の教職員その他児童の医療、福祉又は教育に関連す

村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐第十三条の四る職務に従事する者は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長- 12 -

と認められるときは、この限りでない。

者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護由があるときは、これを提供することができる。ただし、当該資料又は又 は 業 務 の 遂 行 に 必 要 な 限度 で 利 用 し 、 か つ 、 利 用 す る こ と に 相 当 の 理

する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等に関する事務たときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置

童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められ、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況りでない。

の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者することができる。ただし、当該資料又は情報を提供することによってで利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供

相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報

環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係

待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている（略）（延長者等の特例）
第十六条（延長者等の特例）（略）

者を保護者と、延長者等虐待を児童虐待と、同法第三十一条第二項から者等虐待」という。）については、延長者等を児童と、延長者等の監護する延長者等について行う次に掲げる行為（以下この項において「延長

いて「延長者等の監護者」という。）及び延長者等の監護者がその監護

成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者（以下この項にお

この項において「延長者等」という。）、延長者等の親権を行う者、未第四項までの規定による措置を同法第二十七条第一項第一号から第三号

者を保護者と、延長者等虐待を児童虐待と、同法第三十一条第二項から者等虐待」という。）については、延長者等を児童と、延長者等の監護する延長者等について行う次に掲げる行為（以下この項において「延長

いて「延長者等の監護者」という。）及び延長者等の監護者がその監護

成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者（以下この項にお

この項において「延長者等」という。）、延長者等の親権を行う者、未延長者又は児童福祉法第三十三条第八項に規定する保護延長者（以下第四項までの規定による措置を同法第二十七条第一項第一号から第三号まで又は第二項の規定による措置と、同法第三十三条第六項から第九項

２まで又は第二項の規定による措置と、同法第三十三条第八項から第十一までの規定による一時保護を同条第一項又は第二項の規定による一時保延長者又は児童福祉法第三十三条第十項に規定する保護延長者（以下第十六条
２

項までの規定による一時保護を同条第一項又は第二項の規定による一時- 13 -

保 護と みな し て 、 第 十 一 条 第 四 項 、 第 十 二 条 か ら 第 十 二 条 の 三 ま で 、 第三条第二項から第四項まで、第十三条の二、第十三条の四及び第十三条

護とみなして、第十一条第四項、第十二条から第十二条の三まで、第十（略）

十三条第二項から第四項まで、第十三条の二、第十三条の四及び第十三一～四の五の規定を適用する。

（略）

条の五の規定を適用する。
一～四- 14 -

○

改

正

案

家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）（抄）（附則第五条関係）

（管轄）

（管轄）

現

（傍線部分は改正部分）

行

都道府県の措置についての承認の審判事件（別表第一の百二十七の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）

第二百三十四条百二十七の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）

及び都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件（同表の百都道府県の措置についての承認の審判事件（別表第一の、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件（同表の百二二十八の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）は第二百三十四条十八の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）及び、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

（手続行為能力）

児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件（同表の百二十八の二の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

（手続行為能力）審判事件、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件及びむ。）及び都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件にお審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含第百十八条の規定は、都道府県の措置についての承認の児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認

ける児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者、児童の未成年後第二百三十五条の審判事件における児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者、見人及び児童について準用する。

第百十八条の規定は、都道府県の措置についての承認の児童の未成年後見人及び児童について準用する。

（陳述及び意見の聴取）

第二百三十五条（陳述及び意見の聴取）- 15 -

家庭裁判所は、都道府県の措置についての承認又は都道府県の措置の期間の更新についての承認の申立てについての審判をする

第二百三十六条

県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府

場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明家庭裁判所は、都道府県の措置についての承認、都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てについての審判

らかなときを除き、前条に規定する者（児童にあっては、十五歳以上の（略）をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないこ

２ものに限る。）の陳述を聴かなければならない。

以 上 の も の に 限 る 。 ） の 陳述 を 聴 か な け れ ば な ら な い 。
（略）（審判の告知）都道府県の措置についての承認又は都道府県の措置の期とが明らかなときを除き、前条に規定する者（児童にあっては、十五歳第二百三十六条

２（審判の告知）第二百三十七条間の更新についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほ

都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続

か、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年

第二百三十七条

いての一時保護についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する後見人に告知しなければならない。

（即時抗告）
第二百三十八条

（新設）

（新設）

一～四

（略）

は、即時抗告をすることができる。

次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者

者 の ほ か 、 児 童 を 現 に 監 護 する 者 、 児 童 に 対 し 親 権 を 行 う 者 及 び 児 童 の次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者

未成年後見人に告知しなければならない。

（即時抗告）
第二百三十八条は、即時抗告をすることができる。
（略）

児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての童の 未 成 年 後 見 人

承認の審判

児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての

一～四
五

六

- 16 -

承認の申立てを却下する審判

十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十五条、第百四十八条―

別表第一（第三十九条、第百十六条―第百十八条、第百二十八条、第百二第百五十条、第百五十九条―第百六十二条、第百六十四条、第百六十五十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十五条、第百四十八条―

別表第一（第三十九条、第百十六条―第百十八条、第百二十八条、第百二申立人

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁（都道府県の措置についての承認の審判事件を本案とする保全処分）
第二百三十九条

第百五十条、第百五十九条―第百六十二条、第百六十四条、第百六十五条、第百六十七条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百削除条、第百六十七条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第百八十八条、第百八十九条、第二百一条―第二百三条、第第二百三十九条判所）は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条第二項の規定による一時保護が行われている児童について都道府県の措置についての承認の申立てがあり、かつ、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第十二条第一項の規定により当該児童の保護者について同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合において、当該児童の保護のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、承認の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若し

くは居所、就学する学校その他その通常所在する場所（通学路その他の

当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む

八十二条、第百八十八条、第百八十九条、第二百一条―第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条―第二百二十。）の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。

二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条―第二百二十- 17 -

事項

根拠となる法律の規定

七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条―第二百四十四項

七 条、 第二 百 三 十 二 条 、 第 二 百 三 十 四 条 、 第 二 百 四 十 条 ― 第 二 百 四 十 四根拠となる法律の規定

条関係）

事項

（略）

条関係）

項

（略）

号及び第二号ただし書

児童福祉法

承認

百 二 都道府県の措置の期間の更 児 童 福 祉 法 第 二 十 八 条 第 二 項 た だ

十七

児童福祉法

百六十四号）第二十八条第一項第百 二 都道府県の措置についての 児 童 福 祉 法 第 二 十 八 条 第 一 項 第 一承認

百 二 都道府県の措置についての 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第十七一号及び第二号ただし書

百 二 都道 府県 の措 置の 期間 の 更 児 童 福 祉 法 第 二 十 八 条 第 二 項 た だ

し書新についての承認

十八

（新設）

し書

十八

（ 新 （新設）

新についての承認

百 二 児童相談所長又は都道府県 児童福祉法第三十三条第五項

設）護についての承認（略）

十 八 知事の引き続いての一時保の二（略）- 18 -

（ 略
）

（略）

（略 ）

（ 略
）

（略）

（略）

- 19 -