東吾妻町行財政改革推進プラン

実施計画
推進期間：平成２７〜２９年度【平成 2９年度進捗状況と 3 年間の総括】〜 健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち 〜

平成３０年３月２日決定
平成３０年９月３日確定
東吾妻町総合戦略本部（行革推進部会）

−

目

次

−

※実施計画 凡例：実施スケジュール △＝検討､○＝試行・一部実施､◎＝実施､→＝継続

１．町財産の適正管理（１）計画的な財政運営･･･････････････････････････････････････････････１（２）公有財産の適正管理･････････････････････････････････････････････２（３）役場本庁舎の建設促進･･･････････････････････････････････････････６
２．業務の見直し（１）組織機構の見直し･････････････････････････････････････････････７（２）事務事業の見直しや改善･････････････････････････････････････････８（３）アウトソーシングの推進･････････････････････････････････････････９
３．職員数と人件費の適正化（１）総職員数の適正化の推進･････････････････････････････････････････11（２）総人件費の適正化の推進･････････････････････････････････････････12（３）組織マネジメントの強化･････････････････････････････････････････13
４．東吾妻町総合戦略本部【行財政改革推進】会議経過
２９年度･･･････････････････････････････････････････････････････････15
５．東吾妻町総合戦略本部の組織体制
組織体制図･････････････････････････････････････････････････････････17

６．3 年間（２７〜２９年度）の取り組みのまとめ
3 年間の実績等（概要）･････････････････････････････････････････････18
７．次期プランの策定に向けて
次期プランの体系（案）･････････････････････････････････････････････20
巻末［参考資料］群馬県市町村課 公表資料
県内市町村の健全化判断比率の状況（実質公債費比率、将来負担比率）

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
企画課(財政係)

作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

１．町財産の適正管理
1-(1) 計画的な財政運営

実施内容

本町の懸案である「将来負担比率」改善に取り組み町債残高などによる町財政を将来圧迫する可能性の程度について、平成25年度対比減を目指す。
【本町の平成25年度（決算値）将来負担比率：93.2％】

取り組み項目

「将来負担比率」の改善

27→

実施スケジュール
28
→

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画
27年度

28年度

29年度

年度別
取り組み内容過疎対策事業債等の有利な制度を活用し、基準財政需要額算
入見込額を確保するなど計画的な地方債の発行を引き続き行う。

役場本庁舎の建設を視野に充保育所を始め老朽化等による公当可能基金の取崩しが予定され共施設の更新のため、新規発行
るため、合併特例債等財政措置
債が突出することで将来負担比の優位な地方債を活用し、将来負率が悪化しないよう計画的な財政担比率の増加に繋がらないよう発運営を行う。
行する。

年度別目標

将来負担比率（目標）：72.4％

将来負担比率（目標）：77.2％

取り組みの効果

新規発行債の抑制に努めながら、財政措置の優位な地方債の活用と財政調整基金等の積立てを積極的に行うことで、着実に将来負担比率の改善に繋がる。

備 考※実質公債費比率の目標 ［ 借入＜償還 のバランスを維持し、引き続き改善に取り組む。］【平成25年度（決算値）実質公債費比率：13.3％】
27年度（目標）：12.4％
28年度（目標）：11.5％
29年度（目標）：10.1％

将来負担比率（目標）：68.2％◎実績及び評価（達成度）
27年度○平成26年度（決算値）
将来負担比率：84.6％
実質公債費比率：12.8％

年度別実績

28年度
○平成27年度（決算値）
将来負担比率：65.5％
実質公債費比率：12.4％

29年度○平成28年度（決算値）
将来負担比率：57.6％
実質公債費比率：11.9％

新庁舎建設については、庁舎建
過疎対策事業債、辺地対策事
過疎対策事業債、辺地対策事
設基金の取崩しと合併特例債の業債、合併特例債等、交付税算 業債、合併特例債等、交付税算活用により、実質的な一般財源の入率の高い有利な起債の発行に 入率の高い有利な起債の発行に負担を極力抑えた財政運営を努めた。
引き続き努めた。
行った。
確定値【平成27年度発行額】【平成28年度発行額】【平成29年度発行額】
886,248千円
690,300千円
1,272,100千円【平成27年度（決算値）】【平成28年度（決算値）】【平成29年度（決算値）】
将来負担比率：65.5％
将来負担比率：57.6％
将来負担比率：55.2％
実質公債費比率：12.4％
実質公債費比率：11.9％
実質公債費比率：11.4％

担当課(係)の評価（達成度）

借入総額が償還総額を超えな
いよう、起債残高の縮減に努めた。

総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

平成25年度対比減に至り前進し 将来負担比率は年度別目標を
将来負担比率は年度別目標をており、年度別目標の達成ができ 上回る結果で、改善に繋がってい上回る結果で、改善に繋がった。
た。
る。

年度別目標以上の取り組み効果が現れている。

- 1 -「将来負担比率」の改善効果が現れた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
総務課(管財係)

作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

１．町財産の適正管理
1-(2) 公有財産の適正管理

実施内容

本町が所有する全ての公共施設等（建物の他道路、橋梁、水道、下水道など全て）を対象に地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する「公共施設等総合管理計画」について、平成２８年度中の策定を目指す。

取り組み項目「公共施設等総合管理計画」の策
定

実施スケジュール
28
◎

27
△

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画
27年度

28年度

29年度

年度別
取り組み内容固定資産台帳(公共施設)整備

公共施設総合管理計画策定

年度別目標

固定資産台帳(公共施設)整備を完了する。

公共施設総合管理計画の策定を 公共施設総合管理計画に基づ完了する。
き、適正な施設管理・運営を行う。

取り組みの効果

長期的な視点での管理計画を立案することで、持続的な公共サービスの提供が行える。

公共施設総合管理計画に基づく適正な管理運営

備 考

0◎実績及び評価（達成度）
27年度

年度別実績

28年度

29年度

○公共施設等総合管理計画策定
7月 計画整備業務を契約、策定作業を開始２〜３月にプロポーザルを実施 11月 公共施設等総合管理計画
し業者選定を行い、年度内に台帳 （案）まとめる
策定した公共施設等総合管理作成を開始する。
12月 公共施設等総合管理計画 計画を基に適正な施設管理・運営（全庁的な調査に基づく各課デー （案）を議会説明を行った。
1月 パブリックコメントを実施
タは集約済み）○固定資産台帳（公共施設）整備
1月末 固定資産台帳整備を完了

固定資産台帳整備が完了し、 公共施

策定した公共施設等総合管理計画を基議会に報告する。

計システムとの連動に備えた。

担当課(係)の評価（達成度）

台帳整備は完了しないが、全庁 設等総合管理計画（案）をまとめたため、 に適正な施設管理・運営を行った。
また、固定資産台帳作成要領を公共施的に着手したため目標は前進して 年度別目標は達成できた。
なお、公共施設等総合管理計画は、３月 設分科会の意見も聞きながらまとめ、公会いる。

総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

公共施設分科会の設置により調査検討を併せて進められた。
目標を達成できた。
台帳整備に着手したが、年度別目標にやや遅れが生じている。

- 2 -概ね目標を達成できた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
上下水道課(業務係)

作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

１．町財産の適正管理
1-(2) 公有財産の適正管理

実施内容

本町が所有する全ての公共施設等（建物の他道路、橋梁、水道、下水道など全て）を対象に地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する「公共施設等総合管理計画」について、平成２８年度中の策定を目指す。

取り組み項目水道事業の長期的視点に立った
管理の検討

27
△

実施スケジュール
28
△

29
△

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画27年度
年度別
取り組み内容水道施設の現状把握

28年度

長期的な施設整備、更新及び施設管理の検討29年度

具体的な実施方針の検討

年度別目標

計画的な施設整備、更新及び施水道施設の老朽化等の状況把握 設管理へ向けての検討。長期的な財政収支の検討。

取り組みの効果

計画的な施設整備、更新によって、将来にわたって安定的な給水が確保できるようになる。

具体的な施設整備、更新及び施設管理へ向けての検討

備 考

0◎実績及び評価（達成度）
27年度

年度別実績

各水道施設の状況把握に必要な固定資産台帳整備のためのデータ収集を行った。
しかし、施設の中には設置時期
や取得価格等の詳細が不明なものが多く、現在も調査中である。
また、現地調査を併せて行い、施設の老朽化等状況把握を行っ
た。

28年度

29年度

東吾妻町水道事業基本計画（新東吾妻町水道事業基本計画（新水道ビジョン）の中に、「経営戦水道ビジョン）を発注し、長期的な略」を追加発注し、水道事業の長施設整備、更新及び施設管理に期的視点に立った財政収支の検ついて検討を行った。
討を行った。
財政収支の検討に必要なデータ
また、東吾妻町水道事業及び下収集を行った。
水道事業運営審議会を開催して、
東吾妻町水道事業基本計画について検討を行った。

担当課(係)の評価（達成度）

水道施設の現状把握について、 年度別目標について、概ね達成 年度別目標について、概ね達成
前進した。
できた。
できた。

総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

年度別目標について、概ね達成できた。

概ね目標を達成できた。

- 3 -

概ね目標を達成できた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
建設課(建設維持係)

作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

１．町財産の適正管理
1-(2) 公有財産の適正管理

実施内容

15ｍ以上の48橋を対象に平成２６年２月に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」について、残り221橋の計画策定を進め合理的な維持管理を目指す。

取り組み項目「橋梁長寿命化修繕計画」の策定

27○

実施スケジュール
28
→

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画

年度別
取り組み内容

27年度

28年度

29年度

橋長１５ｍ未満の３５橋を点検調
査、修繕計画策定橋長１５ｍ未満の５９橋を点検調
査、修繕計画策定橋長１５ｍ未満の４５橋を点検調
査、修繕計画策定

年度別目標

３５橋の点検調査を終了、修繕計
５９橋の点検調査を終了
画策定

取り組みの効果

定期的な点検、修繕を行い、既存橋梁の長寿命化を図ることでコスト縮減が目指せる。

４５橋の点検調査を終了

備 考

0◎実績及び評価（達成度）
27年度

年度別実績

28年度

29年度

７７橋の点検調査を実施した。
７０橋の点検調査を実施した。
５０橋の点検調査を実施した。
なお、修繕計画については修繕 なお、修繕計画については修繕 なお、修繕計画については修繕の優先順位など考慮する必要も の優先順位など考慮する必要も の優先順位など考慮する必要もあるため、全橋梁の点検調査が あるため、全橋梁の点検調査が あるため、全橋梁の点検調査が完了した時点で策定することとし 完了した時点で策定することとし 完了した時点で策定することとし
た。
た。
た。

担当課(係)の評価（達成度）

点検橋梁数は、当初目標の220%実施することができた。

点検橋梁数は、当初目標の118%実施することができた。

点検橋梁数は、当初目標の111%実施することができた。

総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

修繕計画の策定については、29
年度以降になる見込みだが、橋梁の合理的な維持管理を目指す
取り組みは前進した。

目標を達成できた。

目標を達成できた。

- 4 -

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
作成担当課(係)： 該当施設担当課・総務課(管財係)◎実施計画内容
重点事項
実施項目

１．町財産の適正管理
1-(2) 公有財産の適正管理

実施内容

老朽化等による危険性や学校統合などによって、利用見込みのない公共施設等の解体撤去を進め安全確保を図るとともに、その跡地利用と解体撤去をしない場合の利活用の検討を進める。

取り組み項目

旧町有施設等の除却（解体撤去）と利活用の検討

27○

実施スケジュール
28
→

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画

年度別
取り組み内容

27年度

28年度

29年度

旧町民プール、本宿公衆トイレ、
岡崎弓道場の除却
除却可能施設の選定
除却の実施、跡地利用の検討

除却可能施設の選定
除却の実施、跡地利用の検討

除却可能施設の選定
除却の実施、跡地利用の検討

年度別目標

旧町民プール、本宿公衆トイレ、
岡崎弓道場の除却を実施する。
除却可能な施設を選定し、除却 除却可能な施設を選定し、除却除却可能な施設を選定し、除却 の実施について検討する。
の実施について検討する。
の実施について検討する。

取り組みの効果

利用見込みのない施設を除却することにより、地域の安全を確保し、跡地の有効活用が図れる。

備 考

0◎実績及び評価（達成度）
27年度

28年度

29年度

旧町民プールは除却を実施した。
本宿公衆トイレ、岡﨑弓道場に
27年度に選定した旧坂上小学
ついては、町民課において除却時校の除却を実施した。
期等を引き続き検討中。
28年度に除却可能施設として、
坂上小学校の校舎を選定。

老朽化した町営住宅8棟（9戸分）の除却を実施した。

担当課(係)の評価（達成度）

総務課担当分は予定どおり除却を実施し目標達成となったが、町民課担当分は未着手となった。

予定どおり目標を達成できた。

総務課担当分は除却施設を選定しなかったが、建設課担当分の町営住宅の除却を実施した。

総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

一部未着手であるが、除却を実施し次年度施設の選定も目途がたったので、取り組みは前進した。

目標を達成できた。

目標を達成できた。

年度別実績

- 5 -

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

全課・総務課(管財係)

１．町財産の適正管理
1-(3) 役場本庁舎の建設促進

実施内容

建設後５６年が経過し老朽化が進む役場本庁舎について、「庁舎建設基金」積立て効果（64,000万円）
を含め将来負担に考慮した建設コストとするため、【移転新築】の検討のみならず町有既存施設の【転用改築】の可能性も併せ、ファシリティマネジメントによる経営戦略的な視点やＩＣＴを活用したワンストップ
サービスを提供する総合窓口設置など本町が現実的に対応できる最適な建設促進を追求する。

取り組み項目現実的に対応できる最適な本庁舎の建設促進27△

実施スケジュール
28
△

29
○

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画
27年度

28年度

29年度

岩櫃ふれあいの郷について、役
岩櫃ふれあいの郷について、役
場庁舎への転用改築のための詳
場庁舎への転用改築のための調細設計を行い、詳細なスケジュー
査・設計を実施。
ルを作成。
新庁舎建設検討委員会を実施
新庁舎建設検討委員会を実施
し、新庁舎について検討。
し、新庁舎について検討。

改築工事を開始。

年度別目標

調査・設計を実施。
新庁舎建設検討委員会を開催。

改築工事の実施。

取り組みの効果

老朽化が進み耐震性にも不安がある本庁舎の建設促進によって、今まで以上に災害時などあらゆる面で拠点化が図れるとともに、建設コストも将来負担に考慮することができる。

年度別
取り組み内容調査・設計を実施。
新庁舎建設検討委員会を開催。

備 考◎実績及び評価（達成度）
27年度

28年度

29年度

年度別実績

岩櫃ふれあいの郷のあり方について諮問し、３施設の廃止と役場庁舎へ転用改築することを決定した。
また、当該３施設は28年度末をもっ岩櫃ふれあいの郷を役場庁舎て廃止する条例案が議会で可決されへ転用改築する場合の調査設計
東吾妻町役場庁舎増改築工事は完了し、報告書が提出された。 た。（H28.9.16公布）
役場庁舎へ転用改築するための設
また、新庁舎建設検討委員会を 計業務はプロポーザルを行い、業者 を発注することができた。
４回開催し、当該報告書に対する を選定し、詳細設計に着手した。
意見聴取も行った。
新庁舎建設検討委員会は、12回開
催し、各課からヒアリングを実施するなど新庁舎について調査検討した。

担当課(係)の評価（達成度）

工事の発注は遅れたが、概ね役場本庁舎の建設促進に向け れあいの郷の３施設を活用することの方向付けができた。
目標は達成した。
目標は達成した。
概ね年度別目標は達成できたが、設計総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

年度別目標は達成された。
概ね目標を達成できた。
なお、新庁舎の建設と併せ、窓口のワン
なお、昨年度から引き続き「総合窓口化」
ストップ対応の実現に向け「総合窓口化」の調査検討を進めたが、この結果をまと調査検討を進めるため、組織改革分科会
め議会に報告し公表することができた。
を設置し協議できた。

役場本庁舎の建設促進に向け、岩櫃ふを固める段階の最終的な調整中である。

- 6 -目標を達成できた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

総務課(総務係)

２．業務の見直し
2-(1) 組織機構の見直し

実施内容

従来の組織のあり方にとらわれることなく新たな行政課題や町民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるよう、また、トップマネジメントにより町長の事務事業の統制がさらに強化できるよう早期の見直しを目指すとともに、見直し後の組織についてもスクラップアンドビルドを徹底する。

取り組み項目組織機構の定期的な見直し

27◎

実施スケジュール
28
△

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画27年度
年度別
取り組み内容

28年度

29年度

新たな制度改正及び施策の事業
定期的な見直しの実施（4/1〜） 展開の進捗状況を確認し、事務 ２７年度、２８年度で行った洗い出
新たな組織の事務事業状況を確 分掌や事務量が適正実施されて しを基に総合的な事務事業の実認し、問題点等洗い出しを行う。 いるかについての洗い出しを行 施を検討。
う。

年度別目標

２７年度、２８年度で行った事務分
各課の事務分掌、事務量の洗い ２７年度に引き続き各課の事務分
掌、事務量の洗い出し作業を基掌、事務量の洗い出し作業。
出し作業。
に、組織体制案を検討。

取り組みの効果

事務事業の連携を強化し、効率的な事務事業につながる。

備 考

0◎実績及び評価（達成度）
27年度

年度別実績

28年度

29年度

H28.4.1付け人事異動後に、各H29.4.1付け人事異動後に、各課の事務分掌について調査を実4/1実施の新たな組織につい課の事務分掌について調査を実施した。
て、速やかに各課の事務分掌を施した。また、事務量の洗い出し
H27.4.1実施の組織見直し後に調査した。
のため、各課長へのヒアリングをおける各課の課題等について調
また、事務量の洗い出しは各課行った。
査を実施した。
長へのヒアリングを行った。
これら調査結果等を踏まえて、
事務量の洗い出しは、各課長へ組織体制案の検討を行った。
のヒアリングを行った。

担当課(係)の評価（達成度）

組織改革分科会において、組織調査結果により、新たな組織の 事務事業の状況及び組織機構
体制案等の検討を開始したので、事務事業状況を確認できた。
の課題等が確認できた。
目標を達成できた。

総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

年度別目標は、ほぼ達成できた。

概ね目標を達成できた。
なお、組織改革分科会で「新たな組織体制案」の調査検討をテーマ設定し、全庁的な取り組みとして見直しを目指すことを決
定した。

- 7 -

目標を達成できた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
全課・企画課(企画調整係)

作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

２．業務の見直し
2-(2) 事務事業の見直しや改善実施内容

事務事業評価委員会による試行を継続してきたが、その結果を踏まえ本町の政策や予算編成への反映の仕方、再編整理による最適化などさらに検討し、実績（効果）管理に基づく行政評価手法の確立を目指す。

取り組み項目事務事業評価体制の確立

27△

実施スケジュール
28○

ｼｰﾄ担当部会

29◎

行革推進部会◎3年間の計画27年度
年度別
取り組み内容

28年度

29年度

事務事業評価委員会による試行 事務事業評価委員会による試行を継続するが、住民ニーズに対応 を継続するが、住民ニーズに対応
事務事業評価結果の公会計シスした各課の新規事業について評 した各課の新規事業について評テムによる管理価を推進するとともに、公会計シ 価を推進するとともに、公会計シ
ステムへの反映を試行する。
ステムへの反映を検討する。

年度別目標

事務事業評価について、ゼロシー
リングによる最小の経費で最大の事務事業評価について、公会計
効果をもたらす予算編成への反システムへの反映を試行
映のため、公会計システムへの導入検討

取り組みの効果実績（決算）管理に基づく評価手法を確立することで、業務の質の向上に充てられる。

事務事業評価結果の予算編成への反映と町民への公表

備 考

0◎実績及び評価（達成度）
27年度

28年度

29年度

年度別実績

事務事業評価について、１６件の事業を住民目線で評価し30年度予算編成へ反映した。
このうち、現状維持評価が４事業、拡充評価が９事業、見直し評価は３事業あった。
事務事業評価委員会を継続し、１６件の事業を 具体的内容
・教育課提出「給食センター管理運営事業」は、住民目線で評価、29年度予算編成へ反映した。
事務事業評価について、１６件の事業を住民目
具体的には、見直し評価は３事業、廃止評価は 30年度から給食費無料化の実施を進めているこ
線で評価し28年度予算編成へ反映した。
とと併せ、管理運営のあり方をさらに調査していく
１事業、29年度新規事業が３件あった。
具体的には、２つあるキャンプ場の運営やぐん
また、この評価結果をもとに、限られた財源の 必要がある。
まちゃん家で行う物産展等は、交流人口増や情・企画課提出「ふるさと応援寄附金事業」は、返中、最小の経費で最大の効果が得られるよう予報発信について有効であるものの、厳しい財政
礼品は特産物の充実だけでなく、体験ツアーなど
算配分に引き続き努めていくことを確認した。
状況の中、運営方法等検討が必要と評価した
なお、公会計システム（行政評価システム）導 寄附者への特典付与メニューを充実し、寄附額が、子育て支援事業の充実は図ることとした。
入検討に対する課題の協議を事務事業評価委 の増加を目指す。
・地域政策課提出「キャンプ場管理運営事業」
員会で併せて行った。
は、あづま森林公園キャンプ場は、町の直営事業として限界が見え始めているので、施設のあり方検討を含め、早急に見直していく。

担当課(係)の評価（達成度）

事務事業評価結果の予算への反映を行った。
事務事業評価結果の予算への反映は行
事務事業評価結果の予算への反映は行
公会計システム（行政評価システム）導
えたが、公会計システムの導入検討はで入検討に対する課題は、協議の結果、郡 えたが、町民への公表はできなかった。
きなかった。
内町村で電算システム共同化に取り組む
中、進められないという結論にいたった。

総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

公会計システムの導入検討に課題が見つかった。

目標は達成できなかった。

- 8 -目標は達成できなかった。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

全課・企画課(企画調整係)

２．業務の見直し
2-(3) アウトソーシングの推進

実施内容

本町の業務領域において、「指定管理者制度の広範な活用」や「企業・コミュニティとの協働」、「民間資金等の活用によるＰＦＩ事業の導入」など公共サービス提供の多様化を図る新たな取り組みを模索し、地域の活性化や行政運営のスリム化に努めていく。

取り組み項目

公共施設の管理運営のあり方検討

27△

実施スケジュール
28
→

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画
27年度

28年度

29年度

年度別
取り組み内容公共施設についての新たな取り 公共施設についての新たな取り 公共施設についての新たな取り組みを模索し、地域の活性化や 組みを模索し、地域の活性化や 組みを模索し、地域の活性化や行政運営のスリム化に努めていく 行政運営のスリム化に努めていく 行政運営のスリム化に努めていく
ための調査検討を行う。
ための調査検討を行う。
ための調査検討を行う。

年度別目標

公共施設のあり方検討委員会[第 公共施設のあり方検討委員会[第 公共施設のあり方検討委員会[第3期委員]への諮問と審議
3期委員]への諮問と審議
4期委員]組織、諮問と審議

取り組みの効果

本町の有するリソース(資源)が、民間等のノウハウ活用によって町民サービス向上に充てられる。

備 考

0◎実績及び評価（達成度）
27年度

年度別実績

28年度

29年度

○岩櫃ふれあいの郷のあり方
諮問事項：岩櫃ふれあいの郷４施設の一部は○国民宿舎榛名吾妻荘のあり方の見直し
存続するものの他は廃止とすることについて
諮問事項：国民宿舎事業の廃止について
5月24日審議：経過等の説明
5月12日審議：経過等の説明
6月23日諮問・審議：庁舎建設検討の経過等説 ○公共施設のあり方検討委員会の組織
5月29日諮問・審議：高崎市との協議の概要等
8月から：第4期委員の組織と会議招集準備
明、施設現地調査
説明
7月12日審議：答申書の内容検討ほか
6月17日答申：国民宿舎事業の廃止について
7月27日答申：諮問された事項について、適当 ○いわびつ体験農園のあり方
は、適当と思われる。
諮問事項：指定管理者制度への移行についてと思われる。
委員会の検討結果報告書により附帯意見等あ11月24日審議：施設の概要や経過等の説明委員会の検討結果報告書に附帯意見等ありり
12月18日審議：諮問内容の検討等【存続する施設】
7月31日議会：答申に基づき廃止を決定、第3
1月11日答申：指定管理者制度への移行につコンベンションホール
回臨時会へ国民宿舎条例を廃止する条例案をいては、適当である。
【廃止する施設】提案→可決
2月2日議会：答申に基づき関係条例の一部
温泉ｾﾝﾀｰ、福祉ｾﾝﾀｰ、健康増進ｾﾝﾀｰ
10月30日高崎市：売却に係る仮契約締結
9月16日議会：答申に基づき廃止を決定した施 改正案を提案→否決
12月14日議会：町有財産の処分（売却）を可決、設について、第3回定例会へ廃止する条例案を
高崎市との契約成立
提案→可決
以降、施設の引き渡し準備に入る。
以降、施設を役場庁舎へ転用改築するための準備に入る。

担当課(係)の評価（達成度）

公共施設の処分について、他の自治体へ売却 公共施設についての新たな取り組みを模索する中、他 公共施設について、民間事業者の参入を促す
ための事前対話を行うなど、取り組みを進めた。
するという新たな取り組みが達成できた。
の目的（役場庁舎）へ転用するという決定ができた。
また、町総合戦略本部等で決定した方向性に
これは、町総合戦略本部を中心に協議した方向性に基 また、施設担当課である農林課を中心に検討基づき当該委員会へ諮問し、慎重な審議の結果 づき第三者を含む委員会へ諮問し、慎重な審議の結果 を進め、当該委員会へ諮問し、慎重な審議の結答申され、決定したものである。
果答申された。
答申された。
なお、その内容は町報や町政懇談会など町民への情
なお、その内容は町報などで町民への情報開
なお、その内容は町報などで町民への情報開報開示に努めた。
示に努めた。
示に努めた。

総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

行政運営のスリム化が進捗した。

目標を達成できた。

- 9 -目標を達成できた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
作成担当課(係)： 指定施設担当課・企画課(企画調整係)◎実施計画内容
重点事項
実施項目

２．業務の見直し
2-(3) アウトソーシングの推進

実施内容

本町の業務領域において、「指定管理者制度の広範な活用」や「企業・コミュニティとの協働」、「民間資金等の活用によるＰＦＩ事業の導入」など公共サービス提供の多様化を図る新たな取り組みを模索し、地域の活性化や行政運営のスリム化に努めていく。

取り組み項目指定管理者制度適用施設の次期指定の検討

実施スケジュール
28
→

27
△

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画

年度別
取り組み内容

27年度

28年度

29年度

指定期間の満了を迎える施設について、次期指定の調査検討を行う。
併せて、指定管理者選定委員会の組織と審議指定期間の満了を迎える施設について、次期指定の調査検討を行う。
併せて、指定管理者選定委員会の組織と審議指定期間の満了を迎える施設について、次期指定の調査検討を行う。
併せて、指定管理者選定委員会の組織と審議

年度別目標

通所介護施設「すこやかセンター
福寿草」
満了施設なしあづま温泉「桔梗館」

あがつまふれあい公園（道の駅）
ひがしあがつま地域活動支援センター

取り組みの効果

施設利用者サービスの向上や指定管理者制度の広範な活用が図れる。

備 考

0◎実績及び評価（達成度）
27年度

年度別実績

担当課(係)の評価（達成度）
総合戦略本部(部会)の評価
（達成度）

28年度

29年度

指定期間の満了を迎える２施設につい
指定期間の満了を迎える２施設について、その管理運営状況などから指定管理て、その管理運営状況などから指定管理者制度を継続することと、現指定管理者が者制度を継続することと、現指定管理者が更新の条件を満たしているか調査検討を
更新の条件を満たしているか調査検討を
指定期間の満了を迎える施設はなかっ
行った。
行った。
その結果、次期の候補者として選定する たが、現指定管理者の管理運営状況のモ
その結果、次期の候補者として選定することの特例措置を２施設とも適用すること ニタリングに努め、次期指定の条件を満たことの特例措置を２施設とも適用することとし、指定管理者選定委員会へ11月25日 す経営を維持しているか調査検討を継続とし、指定管理者選定委員会へ2月19日
諮問、候補者面接と併せ審査し12月2日 した。
諮問、候補者面接と併せ審査し3月1日答答申された。
申された。
この答申に基づき、12月議会に関係議
この答申に基づき、３月議会に関係議案案を提出、議決されたので次期指定管理を提出した。
者を指定した。

現行の指定管理者による２施設の管理運営状況を調現行の指定管理者による２施設の管理運営状況を調査検討し、その概要について広報等で公表できた。
査検討し、その概要について広報等で公表予定。
また、次期指定の検討について、指定管理者の更新にまた、次期指定の検討について、指定管理者の更新に
年度別目標となる対象施設はなかったが、指定管理者
関する基本方針に基づき選定委員会へ調査・審査をお関する基本方針に基づき選定委員会へ調査・審査をお制度の本町における運用は、実践段階に入ったと考え
願いした。
願いした。
る。
なお、非公募として候補者の選定の特例を適用した
なお、非公募として候補者の選定の特例を適用したが、透明性の確保に努め、その内容についても広報等でが、透明性の確保に努め、その内容についても広報等で
公表した。
公表予定。

年度別目標どおり達成できた。

満了施設なしのため、評価対象がない。

- 10 -

年度別目標どおり達成できた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
総務課(総務係)

作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

３．職員数と人件費の適正化
3-(1) 総職員数の適正化の推進

実施内容

平成２５年３月に策定した「東吾妻町職員定員適正化計画」は、平成２８年度までの間の定員管理の具体的指針となる基本計画であるが、この目標の達成を引き続き目指す。
【平成28年4月1日：204人】

取り組み項目「東吾妻町職員定員適正化計画」の目標達成

実施スケジュール
28
→

27
→

29
△

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画
27年度

28年度

29年度

年度別
取り組み内容適正化計画を継続実施

適正化計画を継続実施

適正化計画の実績検証

年度別目標

職員数：215人

職員数：204人

必要な見直し検討

取り組みの効果

人件費の削減、実態に即した人員配置に繋がる。

備 考◎実績及び評価（達成度）
27年度

年度別実績

担当課(係)の評価（達成度）
総合戦略本部(部会)の評価
（達成度）

28年度

29年度

【27年4月1日現在】
職員数：202人（再任用職員9人は含まない）【28年4月1日現在】
職員数：194人（再任用職員10人は含まない）

適正化計画の職員数と比較し、13人の大幅減となった。

適正化計画の最終年度ついては、
現適正化計画の実績を検証し、次
計画職員数(204人)と比較し10人下回期適正化計画(案)を策定した。
る結果となった。

年度別目標の達成ができた。

概ね目標を達成できた。

- 11 -【29年4月1日現在】
職員数：194人（再任用職員10人は含まない）

目標を達成できた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
総務課(総務係)

作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

３．職員数と人件費の適正化
3-(2) 総人件費の適正化の推進

実施内容

今後の地方分権の流れや社会情勢の変化などにより職員の増減が必要となる部署も考えられるが、職員採用の平準化を基本的な考えとした総職員数の適正化と併せて取り組むことで、平成２５年度人件費を指標とした総人件費の適正化を推進していく。
【効果額＝前年度退職人件費−当該年度採用者人件費】

取り組み項目

定員管理による人件費の適正化

27→

実施スケジュール
28
→

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画
27年度

28年度

29年度

年度別
取り組み内容適正化された人件費を継続適正化された人件費を継続適正化された人件費を継続

年度別目標

継続

継続

継続

取り組みの効果

適正な人件費の確立に繋がる。

備 考◎実績及び評価（達成度）
27年度

年度別実績

担当課(係)の評価（達成度）
総合戦略本部(部会)の評価（達成度）

26年度退職者 19人（定年9、早期5、再任用5）
27年度採用者 15人（正規6、再任用9）【効果額（見込み）】
134,633−48,928＝85,705千円

28年度

27年度退職者 27人（定年14、早期4、再任用9）
28年度採用者 20人（正規10、再任用10）【効果額（見込み）】
185,525−64,278＝121,247千円

29年度

28年度退職者 18人（定年4、早期4、再任用10）
29年度採用者 18人（正規8、再任用10）【効果額（見込み）】
61,263−28,053＝33,210千円

職員数が計画より減っているため、 職員数が計画より減っているため、 定員管理により、人件費は減少し人件費も減少した。
人件費も減少した。
た。

年度別目標の達成ができた。

目標を達成できた。

- 12 -

目標を達成できた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
総務課(総務係)

作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

３．職員数と人件費の適正化
3-(3) 組織マネジメントの強化

実施内容

平成２４年８月に策定した「東吾妻町人材育成基本方針」は、職員の意欲・能力の向上及び組織の向上に資することを目的としたものであるが、この目的を着実に実行するため、【人材を育てる研修】と【人材を活かす人事制度】について目標を設定し、その達成を目指すことで組織の活性化に努める。

取り組み項目「東吾妻町人材育成基本方針」【人材を育てる研修】の充実

27→

実施スケジュール
28
→

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画
27年度

28年度

29年度

年度別
取り組み内容職員研修実施を継続

職員研修実施を継続

職員研修実施を継続

年度別目標

継続

継続

継続

取り組みの効果

高度化・多様化等に対応できる質の高い行政サービス

備 考◎実績及び評価（達成度）

年度別実績

担当課(係)の評価（達成度）
総合戦略本部(部会)の評価
（達成度）

27年度

28年度

職場研修として、次のとおり企画、開催した。
○マイナンバー制度研修会
138名 8月24日、26日の内1日○支払事務、ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ研修会
135名 10月2日、9日の内1日○接遇研修会（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ）
72名 10月28日、29日の内1日○職員研修（議会傍聴）
新規採用職員対象 4名
12月14日、15日の内1日○健康管理講演会
100名 3月23日、24日の内1日

職場研修として、次のとおり企画、開催した。
○文書事務・情報保護研修会
30名 5月11日、12日の内1日○人事評価 評価者研修
33名 8月24日○次長職研修会（議会傍聴）
20名 9月6・7・15・16日の内1日○接遇研修会（電話・クレーム対応）
66名 10月26日、27日の内1日○職員研修（議会傍聴）
新規採用職員対象9名
12月6・14・15日の内1日○メンタルヘルス研修会
88名 1月18日○例規システム研修会
69名 2月2日、3日の内1日

29年度
職場研修として、次のとおり企画、開催した。
○文書事務・情報セキュリティ研修会
89名 5月29日、30日の内1日○次長職研修会（議会傍聴）
2名 9月5日○法制執務基礎研修
56名 10月26日、27日の内1日○行政対象暴力対策研修会
139名 10月31日（午前、午後計２回）○人事評価 評価者研修会
29名 11月29日（午前、午後計２回）○職員研修（議会傍聴）
新規採用職員対象6名
12月13日○情報公開・個人情報保護条例改正研修会
20名 12月21日○交通安全講習会、健康管理講演会
44名 2月26日

職員本人の意欲・能力の向上及び職員本人の意欲・能力の向上及び職員本人の意欲・能力の向上及び組織の向上に繋がった。
組織の向上に繋がった。
組織の向上に繋がった。

年度別目標の達成できた。

目標を達成できた。

- 13 -

目標を達成できた。

東吾妻町行財政改革推進プラン（実施計画）個別シート
総務課(総務係)

作成担当課(係)：◎実施計画内容
重点事項
実施項目

３．職員数と人件費の適正化
3-(3) 組織マネジメントの強化

実施内容

平成２４年８月に策定した「東吾妻町人材育成基本方針」は、職員の意欲・能力の向上及び組織の向上に資することを目的としたものであるが、この目的を着実に実行するため、【人材を育てる研修】と【人材を活かす人事制度】について目標を設定し、その達成を目指すことで組織の活性化に努める。

取り組み項目「東吾妻町人材育成基本方針」【人材を活かす人事制度】の確立

27○

実施スケジュール
28
◎

29
→

ｼｰﾄ担当部会
行革推進部会◎3年間の計画27年度
年度別
取り組み内容

28年度

29年度

人事評価制度の試行での内容の 試行内容を基に、人事評価制度の実施
点検及び内容の再構築

人事評価制度の実施を継続

年度別目標

検討の実施

実施

取り組みの効果

公正で適正な給与体系の確立を図ることができる。

実施

備 考◎実績及び評価（達成度）
27年度

年度別実績

担当課(係)の評価（達成度）
総合戦略本部(部会)の評価
（達成度）

28年度

人事評価試行の実施、本格実施のため 人事評価の実施（能力評価、業績評価）
人事評価説明会の開催（4月21日、22日の準備
人事評価制度検討委員会を３回開催し、 156名）
検討を行った。
評価者研修会の開催（8月24日 33名）

29年度

人事評価の実施（能力評価、業績評価）
人事評価説明会の開催（4月25日 99名）
評価者研修会の開催（11月29日 29名）

試行により人事評価の内容がある
人事評価に取り組む事で、目標達人事評価に取り組む事で、目標達程度理解された。
成に向けた意欲・能力の向上はもとよ 成に向けた意欲・能力の向上はもとよ
また、意見・課題等を踏まえ本格実 り、職場でのコミュニケーションも図ら り、職場でのコミュニケーションも図ら
施に向け準備が進められた。
れ、組織の活性化に繋がった。
れ、組織の活性化に繋がった。

年度別目標の達成できた

目標を達成できた。

- 14 -

目標を達成できた。

４．東吾妻町総合戦略本部【行財政改革推進】会議経過（平成2９年度）※この資料は、議会の行財政改革推進特別委員会へ報告したものを１年間まとめました。

月

日
5

会議名
第26回

総合戦略本部

4

18 第17回

1

第27回

行革推進部会総合戦略本部

5〔協議事項〕○部会の組織○第２次総合計画策定方針の承認○地域再生マネージャー事業助成金

ほか○今後の進め方○分科会の組織（メンバー）ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○各分科会の組織（メンバー）体制○ぐんま権限移譲推進方針に基づく事務等権限移譲

19 第９回

組織改革分科会○テーマ設定（新たな組織体制案の調査検討）○今後の進め方 ほか

24 第18回

行革推進部会○各分科会の報告○行財政改革推進プランの進捗状況の公表○いわびつ体験農園 ほか

総合戦略本部〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○第２次総合計画の策定（町民アンケート案）○第７次地方分権一括法の成立対応 ほか

1

第28回

6

19 第10回

組織改革分科会○新たな組織体制案の検討と課題抽出○群馬県行政改革研究会 ほか

21 第19回

行革推進部会○各分科会の報告○いわびつ体験農園のあり方

3

第29回

総合戦略本部

7〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○空家等対策の推進○おらがまち食特産品づくりプロジェクトの推進

組織改革分科会○ライフイベント業務棚卸し及び分析○本庁舎移転工事に伴う弱電設備等の調整状況

24 第20回

行革推進部会○各分科会の報告○公共施設のあり方検討委員会

第30回

総合戦略本部

8ほか

ほか

19 第11回

2

8

会議内容

ほか
ほか

ほか

〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○第２次総合計画の策定○空家等対策の推進 ほか

21 第12回

組織改革分科会○ライフイベント業務棚卸し及び分析○調査検討状況のまとめ○本庁舎移転工事の今後の予定 ほか

24 第21回

行革推進部会○各分科会の報告○新たな組織体制案の調査検討状況のまとめ（総合調整）○行財政改革推進プラン（28年度実績）の確定案 ほか- 15 -

月

日

1

会議名

第31回

総合戦略本部〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○行財政改革推進プラン（28年度実績）の確定○平成29年度事務事業評価の実施 ほか

公共施設分科会○固定資産台帳の作成マニュアル（統一基準）○今後の進め方 ほか

9

21 第６回

2

第32回

総合戦略本部

10
行革推進部会○各分科会の報告○第２次東吾妻町職員定員適正化計画の策定

第７回

公共施設分科会○固定資産台帳の作成マニュアル（統一基準）○今後の進め方 ほか

第33回

総合戦略本部

11

20 第８回

1〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○第２次総合計画の策定○公共施設のあり方検討委員会及び指定管理者選定委員会

第22回
25

1

会議内容

第34回

公共施設分科会

総合戦略本部

12ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○第２次東吾妻町職員定員適正化計画の策定○公共施設のあり方検討委員会 ほか○固定資産台帳の作成マニュアル（統一基準）○固定資産台帳作成要領(案) ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○第２次総合計画の策定○平成29年度事務事業評価結果

ほか

14 第13回

組織改革分科会○ロードマップ時点修正○先進地視察研修の実施

28 第23回

行革推進部会○各分科会の報告○新たな組織体制案に関わること○公共施設のあり方検討委員会・指定管理者選定委員会

4

第35回

総合戦略本部

1

26 第24回

1

第36回

行革推進部会総合戦略本部

2

15 総合窓口の先進地視察

ほか

ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○第２次総合計画の策定○公共施設のあり方検討委員会

ほか○各分科会の報告○第２次東吾妻町職員定員適正化計画の策定○行財政改革推進プラン（実施計画）の進捗管理○公共施設のあり方検討委員会・指定管理者選定委員会〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○第２次東吾妻町職員定員適正化計画の策定○行財政改革推進プラン（実施計画）の進捗管理○指定管理者選定委員会 ほか○新潟県長岡市（アオーレ長岡）総合窓口の運営内容※全課より18名参加- 16 -

ほか

ほか

月

日

2

28 第25回

3

2

会議名

第37回

行革推進部会総合戦略本部

会議内容○各分科会の報告○行財政改革推進プラン（実施計画）の実績評価○指定管理者選定委員会 ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○行財政改革推進プラン（実施計画）29年度実績案○第２次総合計画の策定（パブリックコメント結果）ほか

５．東吾妻町総合戦略本部の組織体制
東吾妻町総合戦略本部設置規程（平成27年4月1日施行）による。
なお、町議会及び町長の諮問機関の委員会は、それぞれ関係条例の規定により委員選任や委嘱する。

- 17 -

６．３年間（平成２７〜２９年度）の取り組みのまとめ
東吾妻町では、国からの要請や助言などに基づき、行政改革の推進のため策定した集中改革プランの実施後も、自主的・主体的な取り組みとして、平成２７年度から３年間を推進期間とする町独自の『行財政改革推進プラン』を策定しました。
このプランの策定にあたっては、これまでの経緯とその検証結果に加え、他市町村の動向も踏まえながら新たな取り組みを模索、地方行政サービス改革の着実な推進に努めるよう次の３つの重点事項を設定し、項目毎に年度別目標を定め、町長を本部長として設置する総合戦略本部（行革推進部会）を中心に、職員一丸で取り組みました。
○３つの重点事項（コンセプト）
１．町財産の適正管理※町財産とは公有財産のみならず財政運営までをいう。

２．業務の見直し※業務とは町長の権限に属し統轄する事務をいう。

３．職員数と人件費の適正化
また、各年度取り組み実績に基づく評価（達成度）判定を行い、PDCA サイクルの試行も取り入れながら、その進捗状況について、議会への定期的な報告をはじめ、町広報やホームページで関係資料を公表し、透明性の確保に努めてまいりました。
なお、このプラン３年間の取り組み実績などを次のとおり総括し、次期プランの策定に向けた検証作業を進めていきます。

○東吾妻町行財政改革推進プラン

３年間の実績等（概要）

重点事項

取り組み実績など

評価

１．町財産の適正管理（１）計画的な財政運営

・「将来負担比率」の改善

年度別目標を

Ｈ25（決算値）93.2％【対比用指標値】

上回る結果でＨ26（決算値）84.6％ ※参考値

改善に繋がっＨ27（目標値）72.4％ ⇒（決算値）65.5％

た。

Ｈ28（目標値）77.2％ ⇒（決算値）57.6％
Ｈ29（目標値）68.2％ ⇒（決算値）55.2％
また、この期間中に財政調整基金の積立て（約６億２千万円増）を積極的に行うなど、将来負担比率の改善に繋げた。

（２）公有財産の適正管理

・「公共施設等総合管理計画」の策定

概ね目標を達町が所有する全ての公共施設等の総合的かつ計画成できた。
的な管理を推進するため、計画期間 40 年間とする当該計画を目標どおり平成 28 年度中に立案・策定した。

・水道事業の長期的視点に立った管理の 概ね目標を達
成できた。

検討
長期的な視点の「水道事業基本計画（新水道ビジョン）」の策定に向け、必要なデータ収集や検討を行った。

- 18 -

重点事項

取り組み実績など
・「橋梁長寿命化修繕計画」の策定
橋長１５ｍ未満の橋梁の点検調査の目標数
Ｈ27

35 橋 ⇒77 橋（実績）

Ｈ28

59 橋 ⇒

70 橋（実績）

Ｈ29

45 橋 ⇒

50 橋（実績）

評価
目標を達成できた。

なお、修繕計画について、修繕の優先順位など考慮する必要もあり、全橋梁の点検調査が完了した時点で策定することとした。

・旧町有施設等の除却（解体撤去）と利 目標を達成で
活用の検討

きた。

除却可能施設の選定と実施（３）役場本庁舎の建設促進

Ｈ27

旧町民プール

Ｈ28

旧坂上小学校Ｈ29

老朽化した町営住宅８棟（9 戸分）

・現実的に対応できる最適な本庁舎の建 目標を達成で
設促進

きた。

将来負担に考慮した建設コストとするため、町有既
存施設（岩櫃ふれあいの郷）を役場庁舎に転用改築できるか調査を実施、この結果を踏まえ、新庁舎の設計に着手、改築工事の発注に至った。
また、この期間中も庁舎建設基金への積立て（約３億３千万円増）を積極的に行いながら、実質的な一般財源の負担を極力抑えた建設促進に努めた。

２．業務の見直し（１）組織機構の見直し

・組織機構の定期的な見直し

目標を達成で平成 27 年 4 月 1 日付けで組織機構を見直したが、きた。
以降も各課の事務分掌、事務量の洗い出し作業を継続しながら、新たな組織体制案について検討した。

（２）事務事業の見直しや改善 ・事務事業評価体制の確立

目標は達成で

事務事業評価委員会を継続し、各年度予算への評価きなかった。
結果の反映に努めた。
なお、当初目標であった公会計システムと連動した「行政評価システム」の導入検討は、吾妻郡電算シス
テム共同化に取り組む中、進められないという結論にいたった。

（３）アウトソーシングの推進 ・公共施設の管理運営のあり方検討
公共施設のあり方検討委員会への諮問施設
Ｈ27

国民宿舎榛名吾妻荘（廃止）

Ｈ28

岩櫃ふれあいの郷（一部存続と廃止）

Ｈ29

いわびつ体験農園（指定管理者制度移行）

目標を達成できた。

・指定管理者制度適用施設の次期指定の 年度別目標ど
検討

おり達成でき指定期間の満了を迎える施設の検討と指定管理者選た。
定委員会への諮問- 19 -

重点事項

取り組み実績など
Ｈ27

評価

通所介護施設「すこやかセンター福寿草」
あづま温泉「桔梗館」

Ｈ28

該当施設なしＨ29

あがつまふれあい公園（道の駅）
ひがしあがつま地域活動支援センター

３．職員数と人件費の適正化（１）総職員数の適正化の推進 ・「職員定員適正化計画」の目標達成
Ｈ２８｡４｡１（目標）職員数２０４人

目標を達成できた。

Ｈ27（目標）２１５人 ⇒（実績）２０２人
Ｈ28（目標）２０４人 ⇒（実績）１９４人
Ｈ29

次期適正化計画(案)の検討と策定（２）総人件費の適正化の推進 ・定員管理による人件費の適正化

目標を達成で効果額＝前年度退職者人件費−当該年度採用者人件費 きた。
Ｈ27（効果額） 85,705 千円
Ｈ28（効果額）121,247 千円
Ｈ29（効果額） 33,210 千円（３）組織マネジメントの強化 ・【人材を育てる研修】の充実

目標を達成で職員の意欲・能力の向上に資することを目的に、各 きた。
種職員研修の企画、開催に努めた。

・【人材を活かす人事制度】の確立

目標を達成で組織の活性化に繋げるため、職員の人事評価制度の きた。
本格実施に向け準備を進め、平成 28 年度より人事評価（能力評価・業績評価）を実施した。

７．次期プランの策定に向けて
東吾妻町第２次総合計画（2018〜2027 年度）において、「行財政改革の推進」を７つの基本目標の一つに掲げました。
将来に向けて発展を続けられる自立した財政基盤と行政経営の確立に向け、行財政改革に一貫して取り組むまちを目指すものであり、これを具現化する次期プランは、次のような体系で策定していきます。
○仮称：第 2 次行財政改革推進プランの体系（案）・策定期間

平成 30（2018）年度

１．町財産の適正管理・推進期間

2019〜2021 年度（3 年間）※町財産とは公有財産のみならず財政運営までをいう。

２．効率的な組織運営の推進
３．広域行政の推進
この 3 つのコンセプトのもと、具体的な取り組み骨子や実施計画について、今年度中に決定していきます。

- 20 -

［参考資料］平成29年9月29日 群馬県市町村課 公表資料より

5

50

5

8.3

8.0

6.1

0.3

64.6

58.7

5.9

6.4

31.0

29.9

1.1

5.4

5.6

17.8

23.8

5.7

6.1

39.5

36.8

6.4

6.9

50.6

51.7

9.7

10.6

68.6

73.1

4.5

4.2

92.6

91.6

5.9

6.6

29.0

35.4

11.2

11.0

0.2

6.0

19.5

8.4

9.1

7.8

7.0

0.8

15.1

16.8

4.0

4.2

8.2

7.4

0.8

10.7

10.5

0.2

8.3

8.9

4.3

5.0

9.1

9.7

79.7

69.2

3.9

5.5

7.8

8.6

6.8

7.6

8.4

8.2

7.9

8.4

18.2

2.4

4.0

7.5

5.0

4.2

11.9

12.4

1.5

3.5

8.3

7.6

5.2

6.1

11.1

11.4

3.6

3.7

4.9

5.9

9.2

10.4

7.4

7.0

1.2

1.3

5.9

5.5

6.8

0.3

2.7

1.0

10.5

1.9
51.6

60.6

0.2

0.8

0.7

57.6

65.5

38.4

41.3

11.4
9.6

3.2

6.4

6.3

3.5

2.8

7.0

24.7

26.0

6.8

7.0

37.8

37.5

6.7

7.1

0.4

0.4
0.3

［参考資料の用語解説］（１）実質公債費比率
市町村の一般会計等が負担する公債費及びこれに準ずる経費の大きさを示す指標（３か年平均で算定）。
一般会計等の借入金である地方債の償還額のほか、公営企業会計の地方債償還額について一般会計等が負担する額、一部事務組合の地方債償還額について当該市町村一般会計等が負担する額、債務負担行為に基づく支出額のうち地方債の償還に準ずる経費等を含めた額（準元利償還金）を、実質的な公債費として捉える。

（２）将来負担比率
市町村が翌年度以降において負担することが確定または見込まれる債務の大きさ（将来負担額）を示す指標。
翌年度以降において負担することが確定している債務は、地方債の償還額、公営企業会計や一部事務組合における地方債の償還額に対するその団体の一般会計等からの負担額、債務負担行為に基づく支出予定額のうち公債費に準ずる経費等である。
また、負担が見込まれる債務としては、算定時点で債務の負担額が確定している訳ではないが、退職手当負担見込額のように将来の負担が確実に見込まれるものや土地開発公社の負債額、第三セクター等に対する損失補償債務などのように、将来の負担の可能性があるものを捉えて算定する。
なお、上記により算定した将来負担額からは、当該団体が設置している基金、公営住宅使用料など、債務の償還に使うことのできる収入として見込まれる特定財源の額、地方交付税の基準財
政需要額への算入見込額を控除することとされている。

東吾妻町総合戦略本部（行革推進部会）
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