今後の事業戦略について

地域を軸に個人・企業を含めた共通価値を創造することで、持続的成長を促す
雇用・給与増、キャピタルゲイン・配当

ファンディング

個人企業

リテール事業部門
リテラシー向上
運用の高度化

法人事業部門銀行

ライフプランニング

新たな事業領域

事業性評価

ＡＩ・ＩｏＴ活用

ｱｸｾﾗﾚｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

地域商社機能地域社会インフラ事業

地域観光事業

地域農林水産事業

ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ

地域データビジネス

地元企業の投資の活発化
中核企業づくりベンチャー創出

地域・事業開発部門

地域14

● 2017年度から一人１社運動を展開、事業性評価の徹底によりお取引先との共通価値の創造を図る。
● 更なるソリューションの質の向上を図るため、コンサルティング領域の拡大･強化を図る。
2017年度上期

2017/3 実績

2018/9 実績（ 2016/4-2017/3 ）（ 2017/4-2018/9 ）・事業性評価先（約1,400社）

2016/4-2017/3※ｸﾞﾙｰﾌﾟｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

うち事業性評価先

成約件数

２５１件
５２件

・営業利益改善活動先（約9,000社）

2018年度・売上拡大支援

コンサルティング
収益額

2016/4-2017/3※ｸﾞﾙｰﾌﾟｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

うち事業性評価先

成約収益額

７０７百万円
８５百万円

・事業承継支援

ソリューションの「質」の向上

2017/3末

共通価値の創造

貸出金残高増加率（一般法人）
お取引先の事業拡大・経営改善

３９,６５９億円

４９７件
うち事業性評価先

１５３件

2017/4-2018/9

１,３００百万円
うち事業性評価先

３１８百万円2018/9末
42,851億円＋８．０％

2018/10-2019/3

２８０件
うち事業性評価先

１００件

2018/10-2019/3

７５０百万円
うち事業性評価先

２００百万円2019/3末
43,800億円＋２．２％

うち事業性評価先

うち事業性評価先

３,２３９億円

3,576億円

3,700億円＋１０．４％＋３．５％※金融機関除く※市場間接金融等を除く

2017/4-2018/9

下期よりコンサルティング領域を拡大・強化

2017年度下期

コンサルティング
実施件数

２０１７年度から一人１社運動を開始

・事業性評価先（約 700社）

2019/3 計画（下半期）

うち事業性評価先%→%YMFGへのリターン

15●コンサルティング領域の拡大・強化を通じて、地域企業の事業成長と当社の事業拡大を加速させる。
コンサル事業の重要テーマ

成長支援

事業承継支援コンサルティング
領域の拡大・強化

生産性向上支援

人材不足支援お客さまの事業の維持・向上を強力に後押しすることで稼ぐビジネスモデル（コンサルティングビジネス）を確立していく

コンサルティング事業の拡大・強化
売上拡大支援・専門チームをグループ銀行内に組成。２０１８年上期に売上拡大ニーズが高い地域企業４５０社を選定してコンサルティング活動を試行。
・毎月定額のアドバイザリーフィーや、販路拡大の成功報酬でマネタイズするビジネスモデルを確立していく。

事業承継支援・グループ銀行全店で中小企業等の事業承継ニーズ調査を実施。事業承継計画策定・実行支援サービスや、大手プラットフォームと提携したＭ＆Ａサービスを提供する。

海外ビジネス支援・クロスボーダーM&A、現地法人設立、販路・調達先拡大支援等を行う。海外現法へのファイナ
ンス、スタンドバイL/C、有償ビジネスマッチングを提供する。

人材紹介・地方創生に関する中核人材仲介支援を行うＴＳＵＮＡＧＵプロジェクトを始動。

コスト削減支援・外部専門会社とのアライアンスにより、地域企業の生産性向上を支援する。

ビジネスマッチングシステム

・グループ銀行における専用システム構築により、取引先企業間のアライアンスを加速させる。
16

● ライフプランニングを起点としたコンサルティングへ行動プロセスを改革。
●今後は、 長期伴走型モデルを開始し、真の顧客本位のFPサービスを提供することで質を磨いていく。

2017年度より、ライフプランニングを起点とした行動プロセスを徹底ＬＰＳ起点のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに転換【ＬＰＳ実施件数】

ＬＰＳ（ライフプランシミュレーション）を入口とするコンサルティングの定着を図っている。

40,000

ＬＰ自体を啓発する取組み

13,425
7,546
469
2017年
上期

2017年
下期

2018年
上期

2,500

ライフプランニングそのものの重要性を啓発する取組みとして関連セミナー開催を増加。

（2018/上期）成約率：53％（ 〃）クロスセル率：2.9商品【セミナー実施件数】

2018年
下期

引き続き多用な切り口のセミナーを資産形成層中心に実施。

3192

154

2017年
上期

2017年
下期

2018年
上期

2018年
下期

（ＹＭＬＰでの実績）

コンサルティングの質を高める活動へ

ライフプランデータの蓄積

長期伴走型モデル （ワイエムライフプランニング）

ゴールベース
資産管理・ゴールベース資産管理サービスを提供し、お客さまと長期伴走する関係を構築する。

情報活用ビジネス

・次世代ＬＰＳシステムを導入し、ライフプランニングから得られる情報を情報活用ビジネスに活用。

ＦＰプロフェッショ
ナル人材の育成・YMＦＧ全体のＦＰ人材育成センターへ

有償ＦＰ
コンサルティング

・商品販売型から顧客代理型のビジネスモデルへ

データの活用・2018年度下期に20名体制でスタート。
・順次事業規模を拡大し、グループのリテールビジネスの主柱にする。

ライフプランデータの収集をさらに強化【セミナー等で引き続き顧客接点を増加↑】ＬＰＳ実施データを蓄積

より多くのデータを収集し、顧客ニーズや趣向等をデータベース化し、多様な提案を最適なタイミングで実施していく。

17

●長期的な視点で様々な地域振興・事業開発に関する取組みを実施。

官民連携の推進・支援「ＴＳＵＮＡＧＵプロジェクト」

PPP/PFl、地方創生SDGs

中核人材、副業・兼業人材確保スキームの構築

PPP/PFl官民連携プラットフォーム
・山口県全自治体、広島県10市町、北九州11市町が参画。
・セミナー、官民対話を柱に案件創出につなげる。
9月：学校空調設備PFl事業セミナー
11月：下関北九州道路PPPセミナー
地方創生SDGs官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
・内閣府設立のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑへ参画。
・持続可能な経済社会づくりに向けた官民連携を推進する。

【目的】 首都圏⇔地方の人材還流の促進と地域中小企業の成長を加速化させる中核人材確保スキームの構築。
【特徴】
事業性評価を起点としたコンサルティングで、労働人材ではなく、会社の持続的成長に寄与する中核人材（経営サポート人材・専門人材）の還流促進。
【実績（2018年11月20日時点）】
・中核人材仲介求人化件数：9件、うち成約件数：1社・副業仲介掲載社数：41社、うち成約件数：5社

イノベーション創出施設運営を行政より受託

知的財産活用支援

働き方改革の支援「うべスタートアップ」開設

地域企業の知的財産の活用を推進

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸとの連携、WLB促進活動【機能】・2018年7月22日にオープン。 広域金融グループとしてのネットワークと創業支援に係るノウハウの活用に加え、産・学・公・金が協働・共創し、地域経済が抱える様々な課題の解決を図る。
【業務内容】
・起業マインドの醸成、起業家等の交流促進
・起業創業、経営改善等に関するワンストップ窓口
・うべスタ・コワーキングス
ペースの運営【主な取組み】（2016年度〜）
・知的財産の活用指導（セミナー等）
・知的財産の活用仲介（ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｪｱ等）
・知的財産の活用人材育成
・中小企業等の支援（ワークショップ等）

2018年11月、第5回知的財産活用表彰（主催：日本弁理士会、後援：経済産業省、特許庁 他）において「知的財産活用支援大賞」を受賞。

ソフトバンクとの地方創生包括連携協定
・エリア内の企業等に、働き方改革に係るコンサ
ルティング支援、RPAの導入支援、オフィスlT化推進に関するセミナーなどを実施
8月：Al・loTビジネス・フォーラム開催

ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ（WLB）の普及・促進
・WLB、女性活躍に係る推進員の養成、情報交換会を実施。

［平成30年11月来場者1,000人達成］

18●地元からスタートアップ企業が輩出される土壌づくりを進めています。

アクセラレーションプログラム（Unicornプログラム）
Unicornプログラムの仕組み
ユニコーン企業へ

ＰｈａｓｅⅠ
PhaseⅢ

PhaseⅠ
創出

創る

スタートアップ 参加

呼び込む

企業

アクセラレーターの技術を学ぶ研修プロ
グラム。最終的にPhaseⅢプログラムの・「長州発スタートアップ
地域アクセラレーター 支援へ参画（2018年6月〜9月）
企業育成プログラム」
育成プログラム
参加者：87名

支援
参画

Co-creationﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

ＰｈａｓｅⅡ

参画

アクセラレーター
産・官・学・金では11のベンチャーが誕生した。

参加

PhaseⅡ

学ぶ

全国のスタートアップ企業と地元アクセラレーター参加のオープンイノベーションを開催（2018年5月）。
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ企業12社、ｱｸｾﾗﾚｰﾀｰ167名

ユニコーンファンド（30億円）
による投資実績

11件10億円

ＰｈａｓｅⅢ
長州発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
企業育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

山口県からスタートアップ企業を輩出する地元限定アクセラレーションプログラム。
卒業生はPhaseⅠへ参加する。
（2018年6月〜10月）11のﾍﾞﾝﾁｬｰ誕生（11月20日現在）

ファンディングベンチャー支援・事業再生ファンド（全7ﾌｧﾝﾄﾞ：出資総額75億円）（うち投資実績18億円）【ベンチャー支援ファンド】●ユニコーンファンド●SFCフォーラム1号ファンド● SBl Al ＆ Blockchainﾌｧﾝﾄﾞ●九州アントレプレナークラブ2号ﾌｧﾝﾄﾞ【事業再生ファンド】●九州せとうちポテンシャルバリューファンド●ﾈｸｽﾄ・ｷｬﾋﾟﾀﾙ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ第3号ﾌｧﾝﾄﾞ●Elixir（エリクサー）ファンド

19

●地域に埋もれている産品・資源を掘り起こし、ブランディングすることで付加価値を高める。

地域商社機能2017年10月、地方創生の一助になるべく、山口県産品を首都圏をはじめ大都市圏に販売し、地元生産者を支援する目的として、山口県と共同構想のもと、山口ＦＧを中心として設立。

付加価値の高い商品開発
・地域産品の中から原材料やストーリー性など「やまぐちを感じる逸品」を自社オリジナルブランドの「やまぐち三ツ星セレクション（現在13社26アイテム）」として販売。
※2018年上期売上高：18百万円

地域情報ＷＥＢサイト㈱データ・キュービック
2018年6月、山口ＦＧが保有する情報を活用し、地域企業の成長促進や、地域内資源の情報発信を効果的に行うこと
により、地域経済の活性化に貢献することを目的に設立。

地域情報ＷＥＢサイト『ここいろ』の開設

首都圏等への販路拡大

地域流通を活用した取組み

開発した商品は「やまぐちを感じる逸品」として ここいろ でも紹介しています。

・東京にて自社主催の初のバイヤー向け商談会を開催。
・その他商談会や催事を通じたＰＲで高級スーパーや百貨店ギフトにも一部採用。

山口地元企業の新鮮な採り立て野菜等を地元バス会社の高速路線バス（貨客混載）で輸送し、広島で販売。

データ・キュービックのメディア事業として、地域の魅力ある方々・モノ・スポット等を紹介するＷＥＢサイト。

20

●新たな事業領域にも参入し、地域を面で浮上させる取組みを実施していく。

地域観光事業（ツーリズム）

地域に対するデータビジネスの展開

背景：人口減少、産業衰退

背景：生産年齢人口の減少、域内産業の衰退、高齢化進展

提供価値：（地）交流人口増、観光資源発掘・経済活性化（企）観光産業を中心とした収入増

提供価値：地域の稼ぐ力の向上、住民の生活利便性の提供⇒地域経済の活性化にデータ活用を通じて貢献
データ分析サービス：データ・ドリブン・マーケティングの実行支援等

ツーリズムプロデュース（YMFG)
コンテンツ発掘・企画

プロモーション

収益化
旅行業者等と連携した商品化アライアンス
民泊・交通事業者

ＡＩソリューション：ＡＩ導入による業務改善・効率化支援等
ＡＩ普及促進活動：ＡＩやデータ分析を活用した課題解決型のセミナー等

ライフサポートサービス（高齢者向け）

地域農林水産事業

背景：高齢者のみ世帯増加、地場マーケット縮小

背景：高齢化・後継者不足による一次産業の衰退

提供価値：（個）日常生活支援、資産寿命・健康寿命の延伸、（企）地元事業者のサービス提供機会創出

提供価値：一次産業の成長産業化、景観保持【イメージ図】
ニーズ・利用情報

データ化

lCT機器
ライフサポート
コンシェルジュ（仮）高齢者ユーザー

基本サービス

地域事業者【ネットワーク】
・地域企業
・大学等
・行政・ベンチャーYMFG・YMZOP
・ﾃﾞｰﾀｷｭｰﾋﾞｯｸ
・地域商社やまぐち

事業ﾊﾟｯｹｰｼﾞ事業者
AI・IoTスマート事業化21

●リアルチャネルは銀行事務を行う場所から地域活性化に資するサービス提供の場へ ≒ 空間ビジネスへ

事務を削減し極小化
支店出張所

243店舗
37店舗

支店

53店舗

営業室
（銀行事務スペース）

ロビー
支店

19店舗

今後の方向性非対面チャネルの拡充

誘導
誘導

観光保育

カフェ・・・

銀行事務スペース

非金融サービスとの共有空間●窓口（一線）完結できる新営業店システ
ム導入・後方事務の削減⇒2018上期で3行全営業店へ導入終了⇒2018上期で月48,000時間の事務削減≪今後の削減予定≫○本部への事務集中化⇒12月：60人、1月：270人、2月：80人○新ローン審査システムの採用⇒ローン業務量の80％削減見込み

地域活性化の拠点へ転換
・銀行事務スペースの極小化により生じる空間を、地域・生活に付加価値を享受いただけるサービスに活用（観光拠点、保育、カフェ…）
・グループ内企業がコンサルティングを提供する場所としても活用

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●顧客利便性・満足度向上に向け、ＩＴテクノロジーを積極活用。

通帳・印鑑・カードレス取引の拡充

クラウド型ローン審査システムの導入「手ぶら取引」をATMだけでなく、窓口にも取り扱いを拡大

ローン取引を電子サイン、電子契約システムへ【お客さまのメリット】
・指静脈認証＋暗証番号で、通帳・印鑑・署名・カードレスにて払い出しが可能。
・窓口では利用限度額制限なし（支払可能残高まで可能）。
・3銀行の全店舗で可能。

【お客さまのメリット】
・印鑑レス、ペーパーレスを実現し、契約までの事務手続きを大幅に簡素化。
・仮審査回答のスピードアップ【当社メリット】
・審査時間の短縮化、ローン業務量の80％削減を見込む。
・株式会社インテック社のクラウド型システムを採用し、高いセキュリティ確保と定期的なバージョンアップが可能。

＜2018.10.22窓口へ拡充開始＞
全ＣＩＦに対する登録割合…4％
全取引に対する利用割合…2％（ATM）

スマホ取引の利便性向上「スマホde通帳！口座」
・スマホアプリで、通帳内容が確認できるサービス（6/25開始）。
・ＩＢ契約は不要（無料）。
・現在の登録件数約13,000件（2018年11月時点）

キャッシュレス社会への対応「マネーフォワードforYMFG」のAPl接続対応」

北九州市のキャッシュレス構想の実証実験に参加

Alipay、WeChat Payの取次ぎ開始

・ＩＢ契約無しで自動家計簿ソフトが利用可能・2018.9〜12（予定）・北九州市内のJR駅、商業施設の飲食店等で実施
・アプリpringを活用
・北九州BK口座保有者へ積極的に利用を啓蒙

・当社主要エリアは中国に近く、インバウンド需要取り込みが目的。
・株式会社ネットスターズ社の「StarPay」アプリを活用した取次ぎサービスを開始。
・今後はLlNE Payのチャージ対応開始
23

●コーポレート・ガバナンスコード改定を受け、政策投資株式への対応方針を変更。

政策保有に関する方針（コーポレート・ガバナンスコード原則1-4）【新規に保有する政策投資株式】
・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しない。
【既に保有している政策投資株式】
・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減する。
⇒政策投資先の総合取引RORA(※)が当社の資本コスト（6％台後半）に見合う水準を上回る場合のみ保有する。
（※）総合取引RORA＝（配当金+預貸金収益+役務収益）/信用リスクアセット

800

取得原価
700

（単位：億円）

600

500
2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/924