平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

所管部局

福祉保健部
こども政策局

所管課（地方機関名）こども未来課

契約締結日

H29.4.1

部局名： 福祉保健部こども政策局
契約の名称

長崎県保育士登録業務委託

契約金額（円）（単価契約）
新規：3,628円
書換：1,382円
再交付：950円

契約の相手先、住所、氏名
東京都千代田区麹町1丁目
6-2
社会福祉法人
日本保育協会
理事長 太谷 泰夫

長崎市茂里町3-24
2

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

H29.4.3

長崎県保育所職員研修委託事業

1,701,400 一般社団法人
長崎県保育協会
会長 西川 義文

長崎市茂里町3-24
3

福祉保健部
こども政策局

4

福祉保健部
こども政策局

5

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

こども家庭課

こども家庭課

H29.4.3

保育士人材確保等事業業務委託

H29.4.3

ＡＴＬウイルス母子感染防止対策事業委
託H29.4.3

先天性代謝異常等検査委託

6,377,900 一般社団法人
長崎県保育協会
会長 西川 義文

長崎市茂里町3-27
長崎県医師会館内
5,000,000
長崎県産婦人科医会会長 森崎 正幸
（単価契約）
先天性代謝異常諌早市多良見町化屋986-3
検査：1,350円
先天性甲状腺機公益財団法人能低下症検査：
長崎県健康事業団
750円
理事長 蒔本 恭
タンデムマス検査：1,100円

1

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

社会福祉法人日本保育協会（登録事務処理センター）は、保育士登録関係業務について、全国的にデータの一元化、手数料及び添付書類・納付方法の統一化により業務を効率的かつ円滑に行うため、厚生労働省の指導のもとに設けられた全国唯一の受託機関であり、本県においても同協会に委託を行うもの。なお、全都道府県が業務委託を行っている。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、保育士の資質向上を図ることを目的としているが、各県に設置している福祉人材センターなどが担っている例が多い。
一般社団法人長崎県保育協会は、乳幼児保育の振興に寄与することを目的として設置された公益法人であり、乳幼児保育の内容、指導方法等の調査研究等を事業内容としている。
また、当該団体には、県内のほとんどの保育所が会員として登録しており、県内保育所の状況を把握できる唯一の団体である。
以上のことから、本事業の目的である保育所職員の資質向上を図るた
め、県内保育所現場の実態を踏まえた効果的な研修事業を企画できる機能を有している。
以上の理由により、当該団体が事業目的を十分に達成できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、質の高い保育人材を確保することを目的としているが、国は各県に設置している福祉人材センターが実施することを想定している事業である。
本県では、長崎県社会福祉協議会が福祉人材センターの指定を受けているが、本事業の受託はできないとの回答を得ており、これに代わる団体としては、乳幼児保育の振興に寄与することを目的として設置された公益法人であり、保育所運営管理に関する調査研究等を事業内容とする一般社団法人長崎県保育協会以外にない。
また、当該団体には、県内のほとんどの保育所が会員として登録しており、県内保育所の状況を把握できる唯一の団体として、本事業の目的である潜在保育士の就職支援について、保育士が希望する勤務条件等を保育所と調整できる機能を有している。
以上の理由により、当該団体に平成２５年１０月から本事業を業務委託しており、既に実績もあることから、継続して業務を行うことが最も効果的かつ効率的である。

第167条の2
第1項第2号

同医会には、県のすべての産婦人科が加入しているため、ＡＴＬキャリ
ア妊産婦から出生した子に対し新たな感染を防止するための指導や事業の普及啓発には最も適しており、長年にわたる同医会のデータの蓄積が本事業の推進に不可欠である。また本事業を実施できる機関も他にない。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、新生児に対する先天性代謝異常検査等を適切な検査機関に委託して実施するものであり、その性質上競争入札に適さない。先天性代謝異常等検査実施要綱に基づき委託先が選定される。先天性代謝異常等検査及びタンデムマス検査を実施できる機器を導入している機関は、県内には他にない。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

6

所管部局

福祉保健部
こども政策局

所管課（地方機関名）こども家庭課

契約締結日

H29.4.3

部局名： 福祉保健部こども政策局
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

ＤＶ被害者は、その対象者が肉体的・精神的にダメージを受けている場合が多く、また、生命の危機により加害者から避難していることもあり、安全に支援を行うためには高い法的専門知識や相談技術、支援業
務に関する経験・実績が欠かせないことから、競争入札には適しない。
また、本事業を行うに当たっては、県内の医療・警察・裁判所・行政機関等との信頼に基づく連携関係を有する必要があり、以上の条件を満たす団体は、長年にわたってＤＶ被害者の支援を独自で実施している当団体のみである。

第167条の2
第1項第2号

幼稚園等の人材確保支援事業業務
委託

3,023,270本事業は、幼稚園諭の人材確保支援を目的とした文部科学省の調査研究委託事業であり、「専門家による幼稚園教諭への支援を通した離職防止・定着促進に関する調査研究」を長崎県の研究テーマとして採択されたものである。本研究では,臨床心理士などの専門家を幼稚園・幼保連携型認定こども園に派遣し、気になる子どもへの対応についてアドバイスしたり、保護者等の相談に応じたりするなど、幼稚園教諭・保育教諭の負担軽減につながる支援を行うことで、離職防止・定着促進に事業実施前後の教諭の負担感について、アンケート調査及び教育施設職員への現地調査・意見交換を実施し、効果測定を行う。
本研究の核となる「調査・相談業務・分析」について、医教共同教育プ
ログラム及び、職業実践力育成プログラム等、教育・医療両面の知識と技術を有し、アプローチできる機関は、県内では、長崎大学「子どもの心の医療・教育センター」のみである。

第167条の2
第1項第2号

ながさき子育て応援ネット・アプリ運営及び管理運用業務委託

当該委託は、「ながさき子育て応援ネット・アプリ」（ネット・アプリ）の運営及び管理運用のために行うものである。
長崎市桜町4-1
このネット・アプリの中核となる内容は、ながさき子育て応援の店事業に関するもの（パスポートの発行、応援の店の地図表示・情報検索）であ
1,954,800
長崎県青少年育成県民会議 るが、同事業の事務局は長崎県青少年育成県民会議であることから、副会長 安達 一藏
委託先は長崎県青少年育成県民会議に特定される。（長崎県財務規則
第106条第１項第2号（契約の目的又は性質その他やむを得ない理由により相手方が特定される場合）により１者見積）第167条の2
第1項第2号

契約の名称

ＤＶ被害者等自立支援事業業務委託

契約金額（円）

8,140,000

契約の相手先、住所、氏名※非公表（DV被害者保護のため）

長崎市文教町1-14
78910

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

こども未来課

こども未来課

こども未来課

H29.9.4

H30.3.28

H30.3.30

H30.3.30

平成30年3月末現在

長崎県保育士登録業務委託

平成30年度長崎県子ども・若者総合相談センター業務委託

国立大学法人長崎大学学長 片峰 茂

社会福祉法人日本保育協会（登録事務処理センター）は、保育士登録関係業務について、全国的にデータの一元化、手数料及び添付書類・納付方法の統一化により業務を効率的かつ円滑に行うため、厚生労働省の指導のもとに設けられた全国唯一の受託機関であり、本県においても同協会に委託を行うもの。なお、全都道府県が業務委託を行っている。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、不登校・ひきこもり・ニート等、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者や家族等からの相談をワンストップで受け付け、相談内容によって適切な支援機関へつなぐ総合相談窓口事業である。
このため、業務の特殊性・専門性等を考慮し、平成２８年度にプロポー
長崎市勝山町7ザル方式で選定・契約した特定非営利活動法人「心澄」に業務委託している。
16,086,492
特定非営利活動法人 心澄事業の実施にあたっては、相談者に対する継続し安定した支援が何理事長 宮本 鷹明よりも大切であり必要不可欠であるため、相談件数、相談者の相談前後の状態を比較した改善率、および相談員の対応状況やスキル度等の実績を見極めつつ実効性のある支援についての専門知識と経験、また幅広い情報を有する同事業者が継続して業務を行うことが最も効果的かつ効率的であることから随意契約としたい。

第167条の2
第1項第2号（単価契約）
新規：3,628円
書換：1,382円
再交付：950円

東京都千代田区麹町1丁目6-2
社会福祉法人
日本保育協会
理事長 太谷 泰夫

2