要望調査用パンフレット

令和６年度
青森県物価高騰対応「スマート農業機械」
導入促進事業

要望調査期間：５月１４日〜６月１４日
農業者を対象に、物価高騰の影響に対応するためスマート農業機械等の導入を支援します。
本事業は、令和６年度当初予算に基づいて実施するものであり、今年度限りの事業となります。
本事業に関するお問合せは、最終ページに記載の連絡先へお願いします。

事業の趣旨・目的
物価高騰に対応し、本県に適した農業ＤＸを実現していくことで、経営の継続・発展に取り組む農業者を支援します。

○県ホームページ

https://www.nounavi-aomori.jp/farmer/archives/8791

留意事項○本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」に係る予算を財源としているため、会計検査院の検査対象と なります。
○令和６年度中の納品が必要となります。
○県の令和６年度当初予算の範囲内で補助するため、不採択となる可能性があります。
○原則として、スマート農業機械以外の農業機械等は補助対象外となります。
○導入する農業機械等は、経営規模等に照らし合わせて、過剰な能力とならないものとする必要があります。
○導入する農業機械等は、原則新品で５０万円以上のものに限られます。

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事 業 内 容
補助率は、税抜き金額の２分の１以内となります。
農業者を対象に、物価高騰の影響に対応するためスマート農業機械等の導入を支援します。
対象品目

事業実施主体

補助対象

農作物全般
以下のいずれかに該当する者。ただし、新規就農者にあっては、認定農業者又は認定新規就農者に限る。
①地域計画のうち目標地図に位置づけられた者（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者）②人・農地プランに位置づけられた中心経営体③地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者④農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者※補助対象の農業機械等は次のページに。

補助上限額

１事業主体当たり１，２５０万円

採択要件以下の全てを満たすこと。
①農業者においては青色申告をしていること。
②本事業で導入した農業機械等により、生産コストの削減、労働時間の削減のいずれかを図ること。
③農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。
④導入した農業機械等について、農機具共済、民間事業者が提供する保険等に加入すること。
⑤導入した農業機械等について、作業日誌を作成すること。

成果目標の設定

以下の目標を設定すること。
なお、現状値は令和５年度、目標年度は令和８年度とする。
○経営面積を現状より２ha以上拡大させること。ただし、施設栽培及び果樹栽培については、次のとおりとする。
（施設栽培）経営面積を現状より10％以上拡大させること又は生産量を増加させること。
（果樹栽培）経営面積を現状より５％以上拡大させること又は生産量を増加させること。ただし、スピードスプレーヤについては、キャビン付きとし、目標年度までに経営面積を10％以上拡大させること、かつ、防除作業を受託すること。

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補助対象機械等
本事業の補助対象になるのは以下のとおりです。
（１）土地利用型作物、露地野菜・自動操舵システム又はＧＰＳ車速連動機能が付いた農業機械。ただし、トラクタについては、作業機（アタッチメント）と同時購入する場合に限る
・ＧＮＳＳを活用した自動操舵及びガイダンスシステム
・ＩＣＴ機能が付いた作業機（アタッチメント）
・産業用マルチコプター
・水田高度水管理システム
・可変施肥機能付き田植機・播種機・情報収集（食味・収量・水分）センサー付き収穫機

4補助対象機械等
本事業の補助対象になるのは以下のとおりです。
（２）果樹・センサー搭載又はＡＩカメラ機能付き選果・選別機
・自動運搬台車
・自立走行無人草刈機
・自動操舵システム又はＧＰＳ車速連動機能が付いた農業機械。ただし、トラクタについては、作業機（アタッチメント）と同時購入する場合に限る
・キャビン付きスピードスプレーヤ※※経営面積を10％以上拡大し、作業受託を行う場合のみ対象となります。

（３）施設園芸・センサー搭載又はＡＩカメラ機能付き選果・選別機
・ＩＣＴやＩｏＴの技術を活用した環境制御装置
・ビニールハウスの自動開閉装置
・自動かん水・施肥装置
・いちご高設栽培システム

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事業の流れ（時期は若干前後する場合があります）①要望調査（５月１４日〜６月１４日）
・期日までに要望書を提出してください。
・必要に応じて、対面等でヒアリングを行います。

②採択結果通知及び割当内示（７月上旬頃）
・要望調査の結果についてお知らせします。
・採択になった場合は、③以降の手続を進めていただくこととなります。

③交付申請（②の後、速やかに）・県が指示する様式により、交付申請書を提出してください。
・これを受けて、県から交付決定通知書を送付しますので、保管してください。

④事業着手（交付決定後）・交付決定を受ける前の事業着手は、原則認められません。
・本事業における着手とは、「販売店等への見積り合わせの依頼」や「入札公告」等の行為を指します。
（交付決定前に着手する必要がある場合は、事前に御相談ください。）「一般競争入札」又は「３者以上への見積り合わせ」により、事業費の節減に努める必要があります。
これらが難しい場合は、事前に県に御相談ください。

⑤事業完了
・本事業における完了とは、機械の納品等を指します。
・完了後は、完了から１か月以内又は３月３１日のいずれか早い日付までに、県へ実績報告書を提出してください。

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事業完了後に行うこと設定した成果目標について、以下のとおり報告していただく必要があります。
報告様式は、別途県からお知らせします。
報告する内容報告期限

令和６年度の達成状況

令和７年６月末

令和７年度の達成状況

令和８年６月末

目標年度（令和８年度）の達成状況

令和９年６月末※目標年度に成果目標を達成できなかった場合は、翌年度以降も達成状況を報告していただく等、追加的な作業が発生します。

導入した農業機械等の管理について○補助事業に関わる書類・帳簿等を令和１２年３月末まで整備保管してください。
○導入した農業機械等の財産管理台帳を耐用年数が経過するまで整備保管してください。
○導入した農業機械等については、耐用年数が経過するまでの間、適切に管理する義務が生じます。
○耐用年数が経過するまでの間は、県の許可を得ないで事業の目的に反して使用したり、売却、譲渡、交換、貸付等を行うことは認められません。
○災害等により導入した農業機械等が破損した場合は、その旨、速やかに県に報告してください。

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要望の提出先及び問合せ先要望書は下記の宛先に、電子メール、郵送、持参のいずれかの手段により提出してください。 （６月１４日必着）事業に係る質問等は、電話又は電子メールでお問い合わせください。
※電子メール送付後3日以内に提出先から連絡がなかった場合は、メールが届いていない可能性がありますので、電話で確認をお願いします。
地域
東青中
南

提出先 ・ 問合せ先
東青地域県民局地域農林水産部 農業普及振興室 企画班
017-734-9961

住所：〒030-0861 青森市長島2−10−3 フコク生命ビル6階
メールアドレス：hi-nosui@pref.aomori.lg.jp
中南地域県民局地域農林水産部 農業普及振興室 企画班
住所：〒036-8345 弘前市大字蔵主町40172-33-2903

メールアドレス：chunan̲sinseimadoguti@pref.aomori.lg.jp
三八地域県民局地域農林水産部 〒039-1101 八戸市大字尻内町字鴨田7
メールアドレス：sa-nosui@pref.aomori.lg.jp

三八

西北
上北
下
北

総合窓口

農業普及振興室 企画班

0178-27-5111(内線222)

八戸市・階上町

農業普及振興室 地域第１班

0178-27-5111(内線230)

五戸町・新郷村

農業普及振興室 地域第２班

0178-27-5111(内線224)

三戸町・南部町・田子町

農業普及振興室 三戸分室

0179-23-3264

西北地域県民局地域農林水産部 農業普及振興室 企画班
住所：〒037−0046 五所川原市栄町100173-34-2111(内線245)

メールアドレス：ni-nosui@pref.aomori.lg.jp
上北地域県民局地域農林水産部 農業普及振興室 企画班
住所：〒034-0093 十和田市西十二番町20−120176-22-8111（内線222）

メールアドレス：ka-nosui@pref.aomori.lg.jp0176-23-4281

下北地域県民局地域農林水産部 農業普及振興室 企画班
住所：〒035−0073 むつ市中央1−1−80175-22-8581(内線286)

メールアドレス：sh-nosui@pref.aomori.lg.jp

本要望調査に係る情報は、県HPにも掲載しています。
要望書の様式も掲載していますので、ダウンロードして御活用ください。
https://www.nounavi-aomori.jp/farmer/archives/8791※来所する際には、事前に電話等で御連絡してからお越しください。

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