ARIBニュース504号（2005.08.02）

ＡＲＩＢの動き
第109回業務委員会が開催される第109回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日時 平成17年7月20日(水) 午後2時から3時50分まで
２ 場所 当会第２会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、ARIBが事務局を務める任意団体の活動状況について説明があった。

(2) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務について、一般受信者向けの受信対策の状況、送信設備に係る給付業務の状況及び平成17年7月中に受信対策を開始する地域について報告があった。

(3) その他

ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明があった。
イ 近況報告の発表順の確認を行った。

ウ 次回の業務委員会は、平成17年9月14日(水)午後2時から開催することとなった。

ARIB STD-T66及びRCR STD-33の運用における漏洩同軸ケーブルに関する解説書について

2.4GHz無線LANの標準規格ARIB STD-T66及びRCR STD-33では、漏洩同軸ケーブルをアンテナとして使用することについては特に規定されておりません。このため、昨年4月にARIB STD-T66の運用において、単一型（全長に渡って均一な特性を持つもの）の漏洩同軸ケーブルを使用する際の解説書（ARIB STDT66運用における漏洩同軸ケーブルに関する解説書）を規格会議無線LAN作業班にて策定し公開しましたが、このたび、同作業班での審議を経て、この解説書を漏洩同軸ケーブルの分岐やグレーディング（異なる特性を持つ漏洩同軸ケーブルをつなぎ合わせること）にも適用できるようにした「ARIB STD-T66及びRCR STD-33の運用における漏洩同軸ケーブルに関する解説書」に改定し、ARIBホームページの「おしらせ」（http://www.arib.or.jp/osirase/index.html）に掲載いたしましたのでご覧ください。

なお、これはARIB STD-T66及びRCR STD-33のみを対象とし、アンテナ利得2.14dBi以下という条件で検討されたものであり、その他の無線システムについては、別途検討が必要となります。

電気通信／放送行政の動き
第２回日中韓デジタルテレビ及びデジタル放送ワーキンググループ会合が開催される
7月12日～13日に北海道札幌市内のホテルにおいて、第２回日中韓デジタルテレビ及びデジタル放送ワーキンググループ会合が総務省主催により開催されましたので概要をお知らせします。
会合には、総務大臣官房の鬼頭達男技術総括審議官、藤咲友宏北海道総合通信局長、中国情報産業部のWang Jianzhang総合企画司長、韓国情報通信部のChoi
Jae You電波放送政策局次長をはじめ、各国の電機メーカー、放送事業者など関係者が出席し、総勢約60名で盛大に開催された。
会合は、下記スケジュールにより実施された。
○ ７月１２日
１． 各国代表団団長によるキーノートスピーチ

２． Session 1: Present and Future Trend Digital Broadcasting policy and discussion
about future collaboration in the WG
各国政府代表者によるプレゼンテーション。

３． Session 2: Present and Future trend on standardization and R&D○ ７月１３日

各国各団体代表者によるプレゼンテーション。

４． 各国代表団団長による議事録調印のセレモニー
５． Session 3: Present and Future Trend on DTV

各国民間代表者によるプレゼンテーション。

社団法人電波産業会からは、小林常務理事が出席し、Session 2においてデジタル放送におけるARIBの活動についてプレゼンテーションを行うとともに、Session 3では司会進行役を務めた。

今回の会合は、2003年9月に韓国で開催された第2回日中韓情報通信大臣会合で合意された協力体制に基づき開催されたものである。
前回は中国で開催された為、次回は韓国で開催される予定である。

人工衛星局の免許申請に係る比較審査基準案に関する意見募集
東経１２８度通信衛星に係る免許申請

総務省では、東経１２８度における電気通信業務用人工衛星局の免許申請に係る比較審査基準案を作成しました。つきましては、本案について、平成１７年（２００５年）８月１９日（金）までの間、意見を募集することとします。
１ 背景

総務省では、現在、東経１２８度の対地静止衛星軌道において開設されている電気通信業務用の人工衛星局の運用終了に伴う新たな人工衛星局の免許申請に係る一連の手続を準備中であり、免許申請期間等の公示に先立ち、社会経済及び国民生活への影響が大きく、極めて公共性が高いこと、また、競願状態が想定されることから、最も公共の福祉に沿うよう電波を利用し得る事業者に電気通信業務用人工衛星局の免許を付与する必要があります。

２ 比較審査基準案

比較審査基準は、人工衛星局の免許申請が２以上提出され、割り当てることのできる周波数が不足する場合に、無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和２５年電波監理委員会規則第１２号）第９条の規定に基づき、当該申請について比較審査を行うための基準です。

３ 意見募集対象等

意見募集対象：下記「東経１２８度通信衛星に係る比較審査基準案」による。
○ 東経１２８度通信衛星に係る比較審査基準案（１） 申請期間内に提出された申請については、前後なく受け付けたものとして同等に扱い、審査を行う。
（２） 申請期間内に提出されたすべての申請について、関係法令に従って審査を行う。

（３） 申請が２以上提出され、割り当てることのできる周波数が不足する
場合には、無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和２５年電波監理委員会規則第１２号。以下「根本基準」という。）第９条の規定に基づき、当該申請につき、比較審査（根本基準第９条の規定による審査をいう。以下同じ。）を行う。
本件に係る比較審査に当たっては、根本基準第３条各号（第５号を除く。）に適合する度合いを審査するため、次の項目に基づき、総合的に勘案した上で免許人を決定するものとする。
(1) 提供する業務の需要適合性

次に合致する度合いの高い業務計画を有する申請の方を適合性が高いと判断する。

ア 提供可能なサービスが多様なものであること。

イ アで計画する提供可能なサービスごとに、合理的かつ具体的な需要予測を有しており、その需要予測手法が理論的であること。

(2) 事業実施計画の適切性及び実施能力の確実性

次に合致する度合いの高い申請の方を適合性が高いと判断する。

ア より適切にサービスを提供するための合理的かつ具体的な衛星打上げ等の計画を有していること。
イ サービスの円滑な提供及び高度化のための技術的能力を有し、それを組織的に活用できる体制を確立していること。
ウ 無線設備の保守・運用（障害時の対応を含む。）のための体制を確立していること。
エ 事業実施を確実とするための計画（資金調達計画を含む。）を有していること。

（４） 必要書類の提出審査を行うに当たっては、電波法（昭和２５年法律第１３１号）第６条第１項の規定による申請書及び添付書類に加え、同法第７条第６項の規定に基づき、必要に応じ、申請者に対し、当該比較審査の各審査項目への適合の度合いを判断する上で必要な書類の提出を求める。
４ 今後の予定

皆様から寄せられた意見については、意見募集終了後速やかに、東経１２８度通信衛星に係る免許申請期間等に関する公示の比較審査基準に反映し、公表することとします。

なお、詳細については、( http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050720_4.html )を参照して下さい。
欧州電気通信の動き

仏モバイル・テレビでDMBによる試験サービス開始へ【Les Echos,2005/07/11】

仏ではモバイル・テレビの試験放送が9月に開始される予定であり、CSA（視聴覚最高評議会）が許可を与えた2件の試験放送（オレンジ、TPS、TF1、TDF、ノキアのグループとカナル・プリュス、SFR、タワーキャストのグループ）は、いずれもDVB-H規格を用いるが、この他に、別な試験サービスの許可が7月末にも下りる可能性があると伝えている。これは、VDL（デジタル・テレビ・ラジオ放送、本社リヨン）を中心にTF1、ブイグ・テレコム及び韓国のサムスンとLG電子が協力して行う予定の試験放送で、韓国で実績のあるDMB規格が使用される。使用する周波数はL帯域。DMB規格は、TDFが1998年に、タワーキャストが1999年に、それぞれ実験した際には、受信状態は良好だったとされている。