誰もが 幸せ感じる 福祉を求めて【令和３年度 ～ 令和７年度】

第５期佐呂間町地域福祉実践計画
社会福祉法人佐呂間町社会福祉協議会〒 093-0502 北海道常呂郡佐呂間町字永代町 171-3 佐呂間町老人福祉センター内
電 話（０１５８７）２－３７３２ ／ FAX（０１５８７）２－３７３４
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目
1

次

はじめに

１

01 佐呂間町社会福祉協議会とは
02 地域福祉とは2

地域福祉実践計画について

２

01 計画策定の背景
02 計画の趣旨と目的
03 計画の位置づけ
04 第５期佐呂間町総合計画との連携
05 実践計画の期間
06 実践計画の策定体制

3

前期（第４期）実践計画ついて４

01 第４期地域福祉実践計画における主な事業成果
02 第４期地域福祉実践計画における今後の課題

4

ヒヤリングから見える住民要望

６01 子育て支援
02 福祉専門職（ケアマネジャー）
03 障がい者団体
04 住民活動団体

5

実践計画策定委員会の提言

９01 策定委員会における委員の提言
02 ヒヤリングに参加した策定委員の提言

6

第５期地域福祉実践計画

１１

実践計画の詳細
基本理念について基本目標と基本方針

7

資料編
01 ヒヤリング調査結果
02 第４期地域福祉実践計画評価資料
03 第５期地域福祉実践計画策定委員会

１６

01 計画策定にあたって

1

はじめに

01 佐呂間町社会福祉協議会とは
佐呂間町社会福祉協議会は、昭和２６年に制定された社会福祉事業法（のちの社会福祉法）に位置づけられた営利を目的としない民間の福祉団体として、昭和２７年１０月に設立しました。
民間団体として、地域住民との連携に支えられた「自主性」と、住民・専門機関・行政等の社会資源と連携し、町内の福祉施策に取り組む「公共性」により、様々な
地域福祉活動を展開します。

02 地域福祉とは
地域福祉とは、福祉・保健・医療・困窮・孤立などの多様な福祉問題や生活課題に、地域全体で取り組む仕組みづくりです。
行政や専門機関だけでなく、地域住民もその課題解決に向け、自発的に取り組める
ような仕組みを構築し、「助け合い」「支え合い」の関係・仕組みをつくることが求められています。
高齢者や障害のある人、子どもといった対象別ではなく、自分たちが住んでいる「地域」を中心として、共に助け合いながら、誰もが住み慣れた地域で、安心して自立した生活が送れるような社会を実現するための取り組みが、これからの地域には必要です。

-1-

02 地域福祉実践計画について

2

地域福祉実践計画について

01 計画策定の背景
佐呂間町社会福祉協議会は、地域福祉活動の推進、在宅福祉サービスの提供、相談援助等の活動を通して、住民活動を支援する団体として活動してきました。
佐呂間町は、先人から築き上げられた素晴らしい地域力・住民力により、地域での活動が活発に行われており、人とひとが助けあい、支えあうことの大切さ、地域の中で生活をしていくことの大切さを、子どもの頃から教えられてきました。
しかしながら近年は、少子高齢化や価値観の多様化に加え、コロナ禍における閉塞感や生活困窮など様々な社会的要因により、地域の「ささえあい」や「たすけあい」
が希薄化した結果、家庭での介護や養育の低下、引きこもり等の孤立化など、コミュ
ニティの減退が本町においても加速化しております。
これにともない、行政、住民、関係機関と、どのように役割の分担・協力を進め、計画的・体系的に「地域の福祉力」を高めていくかが課題となっています。

02 計画の趣旨と目的
住民の立場・民間の立場で、社会福祉協議会が地域の福祉問題や生活課題の解決に、どこまで役割を担えるかを明確にするとともに、地域福祉活動の具体的な内容を定める
活動計画、行動計画として、地域住民の皆さんに明らかにする計画です。

03 計画の位置づけ
第５期佐呂間町地域福祉実践計画は、社会福祉法第１０９条に基づく計画であり、地域福祉を推進するうえで指針となる計画です。
また、本計画は、佐呂間町において策定した「第５期佐呂間町総合計画」が同法１０７条に定める市町村地域福祉計画であることから、同計画と連携を図りながら、効果的な地域福祉の推進に努めます。
第５期佐呂間町地域福祉実践計画（佐呂間町社会福祉協議会）※社会福祉法第１０９条
総合計画
との連携

第５期佐呂間町総合計画（佐呂間町）※社会福祉法第１０７条

第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業
又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
社会福祉法（109条抜粋）-2-

02 地域福祉実践計画について

04 第５期佐呂間町総合計画との連携
佐呂間町が策定する第５期佐呂間町総合計画の基本計画（社会福祉分野）では、地域福祉実践計画の推進、ならびにたすけあいチーム活動など、社会福祉協議会の地域福祉活動について、町内で果たす役割が記されており、町との連携の中で、福祉分野のテーマである「絆を深め地域ぐるみで支え合う福祉のまちをめざして」を実現する
ため、その役割を果たして参ります。

05

実践計画の期間

本計画は、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画推進期間とします。
ただし、第５期佐呂間町総合計画と連携を図りながら計画の着実な推進に努め、社会環
境の変化や地域の動向、福祉ニーズの変化など、様々な状況に的確に対応できるよう、
随時、計画全体の状況把握を行い、必要に応じて柔軟に見直しを図ることとします。

06 実践計画の策定体制
この計画は、佐呂間町社会福祉協議会が呼びかけて、民生児童委員、福祉団体、商工会、住民活動団体、ボランティア、住民などによる策定委員会が計画を立案しました。
策定にあたっては、子育て世代・住民活動団体・障がい・福祉専門職によるヒヤリングを開催し、町民をはじめとする地域のさまざまな意見を計画に反映させました。
-3-

03 前期 （第４期） 実践計画ついて

3

前期（第４期）実践計画ついて前期計画の事業と課題

01※前期（第４期）地域福祉実践計画
評価資料は２６ページをご覧下さい

第４期地域福祉実践計画における主な事業

第４期計画においては、“未来へつなごうサロマのしあわせ”を基本理念として、“みんながつながり支え合う地域づくりの推進”“福祉問題・生活課題を解決するための仕組みづくり”“住民に顔の見える社会福祉協議会をめざして”を基本目標に、計画内容が盛り込まれました。
計画策定後は、地域福祉実践計画推進委員会を組織し、定期的に計画の進捗状況の確認や実践の効果について評価・検証を実施してきました。
また“たすけあいチームについてアンケート”“給食サービスについてのアンケート”の実施、社会福祉協議会が実施する福祉サービスの刷新、新規事業の開発など、町内の福祉問題と生活課題の解決に努めて参りました。

02

第４期地域福祉実践計画における今後の課題

１）社会福祉協議会が行う事業活動
新型コロナウイルスは、一過性の疫病ではなく、コロナ禍に合わせた“新しい生活様式”を、日々の習慣として受け入れる時代を迎えました。
社会福祉協議会も、多くの福祉事業がコロナ禍により中止に追い込まれており、コロナ禍における新たな住民活動支援の仕組みづくりが必要です。

２）たすけあいチーム等の住民活動支援
住民同士の相互支援の仕組みとして、これまで“たすけあいチーム”や“サロン”
活動を支援してきましたが、今後はコロナ禍や生活困窮者増加などの社会的要因をどのように支援していくか、その仕組みづくりが必要になります。

３）住民減少を見越した除雪サービス
 たすけあいチームや佐呂間町高齢者人材センターと連携して進めてきた除雪サービ
スも、町内の人口減少および高齢化により、今後の対応が重要になります。
これは除雪サービスに留まらず、社会福祉協議会の地域福祉活動を見直す時期を迎えており、民間福祉団体として町との連携の中で、新たな仕組みづくりが必要です。
-4-

03 前期 （第４期） 実践計画ついて

４）子育て世代に向けた支援事業
社会福祉協議会の自主事業（子育てグッズレンタル、スキーリサイクル）は、一定の成果を上げていますが、町内の子育てに追われる当事者団体や個人の方々は、これに留まらない多様な活動を要望しています。
これら要望を、社協自主事業だけでなく、当事者自身が活動に参加し、望む活動となるよう、支援する仕組みが求められます。

５）ホームヘルプサービス事業
ご利用者に満足いただける、ホームヘルプサービスを提供できるよう、このコロナ
禍においても万全な感染防止策を取る中で、円滑な訪問介護事業を推進して参ります。

６）各層・世代を対象とした講座等開催
各種講座・研修会の開催は、参集人数や感染防止策により、従前のような開催は困難になっております。
その一方では、小規模ですが多様な住民ニーズを反映した講座や研修会について、これを要望する当事者や団体を支援する新たな仕組みが求められています。

７）総合相談窓口の開設
コロナ禍による様々な困窮と、高齢化率の上昇により、権利擁護の意義がこれまで以上に増してきます。
社協の相談窓口は、従来から消費生活相談など、他にはない相談対応を行って参りましたが、今後はより多様で専門性の高い相談業務への取り組みが必要な時代を迎えております。

８）住民に顔の見える社会福祉協議会を目指して
社会福祉協議会の「見える化」は、出前講座やＳＮＳによる発信など、様々な試行を繰り返してきた結果、福祉サービスと利用者をつなぐ架け橋へとして、徐々に成長しつつあります。
一方で法人化から３０年を経た現在も、社会福祉協議会は未だ多くの住民にとって希薄な存在であり、地域福祉活動と住民をつなげる、これまでにない「社協の見える化」が必要です。

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04 ヒヤリングから見える住民要望

4

ヒヤリングから見える住民要望

各層からの要望まとめ※ヒヤリング内容全文は１６ページを
ご覧下さい

開催日時

区 分

令和２年１０月１２日

福祉専門職

サンガーデン

ケアマネジャー（2名），社協（2名）

令和２年１０月１２日

福祉専門職

夢ふうせん

ケアマネジャー（1名），社協（2名）

令和２年１０月１５日

福祉専門職

役場・地域包括支援センター

ケアマネジャー（3名），社協（2名）

令和２年１０月３０日

障がい者団体あゆみ会、身障佐呂間分会

身障佐呂間分会 分会長（1名）あゆみ会 会長・事務局
長（2名）策定委員（2名），社協（2名）

令和２年１１月

５日

子育て支援

保育所父母の会

父母の会（4名），社協（2名），策定委員（3名）※託児協力 日赤奉仕団（6名），子ども（4名）

令和２年１１月

６日

住民活動団体

佐呂間町高齢者人材センター

人材センター 代表（1名），策定委員（3名），社協（1名）

令和２年１１月２５日

住民活動団体よりあいサロン呂々よりあいサロン呂々 代表（1名）スタッフ（2名）
策定委員（3名），社協（1名）

令和２年１１月２７日

住民活動団体サロンおひさま

サロンおひさま 代表（1名）スタッフ（2名）
策定委員（2名），社協（1名）

令和２年１１月

子育て支援佐呂間町スポーツ少年団本部

書面回答

事業所／団体／名称

出 席 者

01 子育て支援
１）保育所父母の会（役員４名、策定委員３名）
あいあい以外の当事者が集まれる拠点が欲しい
子育て世代向けの講演・体験型研修の開催希望と、研修中の託児の受入れ※体験型研修は「おいしい珈琲の入れ方」等、型にはまらない研修内容も希望
家計支援にもなるフリーマーケット、リサイクル活動の実施を希望※保育所でも開催しているが、役員が少数のため負担が大きい※リサイクル品の保管場所が確保できれば、衣類以外にも自転車や園児服など多様な品目を取り扱える
ファミリーサポート※保育所は行事明けに休所となるため、２大イベント（運動会と発表会）に対応した、社協主催の託児イベントを実施して欲しい※子育て世代の拠点づくりと、会場でのリフレッシュ託児の実施など、柔軟な発想で事業を実施して欲しい※リフレッシュ託児は、急な申込みに対応可能で、低料金で利用できるものを望む-6-

04 ヒヤリングから見える住民要望

２）佐呂間町スポーツ少年団本部（書面回答）
送迎が出来ず、少年団活動に参加できない子どもを支援して欲しい

02 福祉専門職（ケアマネジャー）
１）居宅介護支援事業所（３事業所、ケアマネジャー６名）※町内福祉専門職より社会福祉協議会が実施する福祉サービスについて頂いた意見
給食サービス・対象者、調理業者、医療食対応等に要望
外出支援サービス
・老老介護世帯等への付添いサービス実施の検討
・介護タクシーとは別に、独自事業として内容拡充をオムツ支給
・町の災害用備品にないので、社協事業で災害用備品にして欲しい
福祉用具レンタル
・町の災害用備品にないので、社協事業で災害用備品にして欲しい
訪問介護事業所
・訪問に限らず、全事業所が人手不足
軽度生活支援事業
・介護保険につなげる事業として活用したいが、要介護者は対象外
生活指導員派遣事業
・総合事業に旧来の対象者が移行したため、現在利用者はなし
避難リュック配付事業・対象者に渡さず自治会館などに備蓄してはどうか
愛情資金
・居宅の事業と関わりが薄い。
日常生活自立支援事業
・法人後見との併用が求められる
消費生活相談・居宅の事業と関わりが薄い。高齢者向けのテーマで講演等を実施してはひとりぐらしの集い
・本事業の欠席者への対応が課題
・町包括が「認知症カフェ」を事業化する際に、バスの併用利用を希望
除雪サービス・対象者が不明確なので、利用しづらい-7-

04 ヒヤリングから見える住民要望

03 障がい者団体
１）身障佐呂間分会分会長、あやめ会会長および事務局長、策定委員２名
担い手不足
当事者同士の交流の場が欲しい
手続き等窓口を統一して欲しい
必要な情報が入らない町内だけで障害者支援の仕組みが完結できず、離町する者も多い
町内の就労場所、引きこもりや精神障害者の集いの場所が欲しい
高齢者も同様だが、買い物通院のための移動手段を確保して欲しい

04 住民活動団体
１）佐呂間町高齢者人材センター 代表、策定委員２名
たすけあいチームの活動運営費を人材センターの利用者負担に活用する方法もある
たすけあいチーム財源の活用法について情報発信してほしい２）よりあいサロン呂々 代表・スタッフ２名、策定委員３名
呂々は、利用者・スタッフの区分がなく、それが運営に融和を生んでいる社協は、たまり場（少人数サロンの別称）づくりの支援に取り組んで欲しい
会場は地域会館だけでなく、理解のある民家などもたまり場になる地域から交流がなくなれば、無関心による孤立化が進む
小規模でも多様なたまり場を、地域に点在させるため、社協の役割は重要である社
 協は、新たなたまり場が生まれる動機付けとなるサロンについての情報発信を行
い、たまり場の設立支援の仕組みを構築して欲しい

３）サロンおひさま 代表・スタッフ２名、策定委員２名
おひさまは地域のたまり場であることを、情報発信してほしい
社協は、たまり場の設立を志す人を支援して欲しい-8-

05 実践計画策定委員会の提言

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実践計画策定委員会の提言策定委員の本計画への提言※本章は第５期佐呂間町地域福祉実践計画を策定するために組織された策定委員会において、委員会の協議の中で策定委員からいただいた提言をまとめたものです。

01 策定委員会における委員の提言
１）計画策定に向けての提言
実践計画は、町の総合計画との整合性を図ることが必要
実践計画の推進は、社協事業への住民理解につながる住民代表である策定委員と良好な関係を構築できるよう、社協は努力すること委 員長が運営する高齢者人材センターなどが先行する、人材を生み出し地域を活性化する仕組みを、実践計画が生み出せればと思う
策定にはヒヤリングが不可欠であり、住民意見を反映した計画を策定したい担当部門の聞き取り準備を、各委員や事務方と共に進めたい
現状を理解し課題知るために、自分の意見を持って聞き取りに望みたい
今 回の計画は、一般住民の要望集約に留まらず、将来のあるべき姿を模索するものにすべく、職員もそれを意識していると思う。委員も住民の本当の意見(気持ち)を引き出すような、相手に寄り添った聞き取りができればと思う
高齢者が社会参加する仕組みがあれば、若年層への支援にもなる
高齢者が孤立せず自立できる仕組みづくりについて検討して欲しい
子育て世代に向けた事業が計画に盛り込まれることを望む
町内に子どもが遊べる場所がなく、遠方まで出かけなければならない
母 親同士の交流も「あいあい」などに限られ、地方から来たお嫁さんは孤立している。この若い世代の悩みを解決する方法を計画策定の中から見つけたい子
 育てを重視した計画であることは良いことだと思うが、一方で今回の聞き取り対
象にない、引きこもりや、外国人就労者など「物言わぬ多数派」への配慮も必要だと思う
コロナ対策の貸付金など、重要な事業の広報に力を入れて欲しい-9-

05 実践計画策定委員会の提言

02 ヒヤリングに参加した策定委員の提言
１）子育て支援（保育所父母の会、佐呂間町スポーツ少年団）
ヒヤリングに参加した母親達は、熱意はあるが、それを活かす手段を見つけられずにいる
母親の熱意を、社協の事業にどれだけ取り込めるかを考えて欲しい制 約のない場所の確保が、自由な雰囲気を生み、人の流れも生まれるため、居場所の確保は重要な課題
研 修会等は、小人数の参集で、学べる機会を得たい。大規模な研修事業は、大多数に向けた内容のため、求める研修内容は巡り会えない
前期の策定計画と重なる要望が多く、町の必要な社会資源が何かが明確になった子
 育て世代が交流するために役立つ情報提供が支援の入口になるが、単なるサービ
ス紹介に留まらず、必要な人材や社会資源に、たどり着くための「橋渡し」を、社協が担うことが出来れば、住民にとっての社協の利用価値は、大きく上がるス
 ポーツ少年団の送迎問題は、町のバス路線の縮小を、どこまで住民活動で支援できるかにあるが、自家用車乗り合わせでは交通事故の心配がある。この問題は住民からの要望として、今回のヒヤリング内容を実践計画に記録し、町へ報告する

２）福祉専門職（居宅介護支援事業所ケアマネジャー）学 生が高齢者に携帯電話の使い方を教える取り組みが、社会福祉協議会の主導で過去行われていたが、住民自身も社会資源になる好例であり、社協が新たなサービスを検討する際、このような取り組みも検討して欲しい過 疎化が進む町内では、高齢者も大切な社会資源であり、社協は彼らが活躍できる
仕組みづくりに取り組んで欲しい

３）障がい者団体（身障佐呂間分会分、あやめ会）
障 害者ヒヤリングで、若年層の身障手帳交付者が障害者団体に未加入なため、今後障害者が組織的に活動できるか不安であり、合わせて若年障害者の社会参加の機会
について心配しているとの話をいただいた
若年障害者のたまり場づくりが、孤立を防ぐ大切な手段になる

４）住民活動団体（高齢者人材センター、よりあいサロン呂々、サロンおひさま）
住民活動団体の運営者やスタッフは、生きがいとして取り組んでいる
社協はたまり場づくりの動機付けとなる情報発信に取り組んで欲しい
将来、たまり場同士の協議体が生まれれば、より地域は活性化する「 保育所父母の会」と「おひさま」の連携など、既存の社会資源を組み合わせることで、新たに生まれる仕組みもあると思うので、検討して欲しい- 10 -

06 第５期地域福祉実践計画について

6

第５期地域福祉実践計画

実践計画の詳細
基 本 理 念基 本 目 標基 本 方 針

みんながつながり支え合う

地域づくりの推進

福祉問題・生活課題を解決するための仕組みづくり

住民に顔の見える

社会福祉協議会をめざして

誰もが幸せ感じる福祉を求めて・たすけあいチームが、新たな地域力を生み出す仕組みとなるよう、地域が求める活動を、たすけあいチームとの連携の中から生み出す・多様な福祉ニーズについて、サービス化を目指す一方で、要望する当事者が望む活動を、当事者とその協力者が参加し活動の方向を定める、住民活動支援の仕組みについて、様々な社協活動を連携させながら、検討していく を上げられない困窮者に対し、当事者や家族・支援・声者が心情吐露できる “たまり場” 設立に助力する･コロナ禍における “孤独” “孤立” “無関心” を防ぐため、地域で生きがいとして参加できる、小規模で特徴のある “たまり場” づくりを支援する仕組みを生み出す
・子育て世代の “孤立” 等を防ぐ、活動拠点、小規模ワークショップ、家計支援のフリーマーケットなど、当事者主導で運営するため、必要な人材や社会資源との橋渡しを担う・これまで実現できなかった住民要望を、様々な個人・団体と連携し、場合によっては社協職員も中核的な役割を持ち、住民活動支援組織として、その要望に応える
・全ての町民と、全ての専門機関や商工業者や行政を、町の社会資源と捉え、この連携の中から、相談者や活動希望者に対し、多岐にわたる情報提供や活動支援を行う、“橋渡し” や “下支え” 役を担えるよう努力する
・社協は他にない独自の相談業務を実施しているが、より専門性の高い相談対応にも取り組み、“困ったときは社協に行け” と言われる、“社協の見える化” を目指す
・活動支援の入口は情報提供であり、従来の周知方法に留まらない、新たな “見える化” を SNS 等で模索する- 11 -

06 第５期地域福祉実践計画について

基本理念 誰もが幸せ感じる福祉を求めて福祉は「高齢者や障がい者」を対象にした特別な言葉と思われがちですが、本当は「幸福」や「しあわせ」を表す言葉なのです。地域福祉実践計画は、町内の「すべての人」が「幸せを感じる」計画となることを目指して推進します。

基本目標と基本方針
基本目標１

みんながつながり支え合う地域づくりの推進

方針１）たすけあいチーム活動について５年後の姿
社協・たすけあいチーム・町内の社会資源が連携し、地域が求める活動をたすけあいチームが“地域力”として生み出すことを目標とする
具体的な取り組み
・“佐呂間町社会福祉協議会災害備品整備事業”による自治会館等への発電機設置など、地区の要望に添ったたすけあいチームの活動支援を、今後も協働の中から生み
出していく
・
たすけあいチーム活動運営費を、除雪活動の利用者負担に活用するチームなど、特色あるチーム活動について情報を発信し、たすけあいチーム活動支援につなげる仕組みづくりを模索していく・社協がたすけあいチームに“あてにされる”組織となることを目指す

方針２）住民が望む福祉ニーズの実現方法について５年後の姿
多様な福祉ニーズのサービス化を目指す一方、要望する当事者とその協力者が自ら方向性を定められる住民活動支援の仕組みづくりの実現化を目標とする
具体的な取り組み
・社協の活動規模では、全ての福祉ニーズを賄うことは不可能であり、町の総合計画との連携の中で、優先度の高い福祉サービスを順次事業化していく・その一方で、社協だけでは実現困難だが、強い要望がある福祉活動について、活動を望む当事者やその協力者と連携し、地域の社会資源を活用することで、実現できる範囲で活動を開始し、徐々に方向性を定め、その活動の幅を広げていく・福祉ニーズは、社会情勢や人口動態により変動するものであり、常にその動向を注視する- 12 -

06 第５期地域福祉実践計画について

方針３）声を上げられない困窮者への支援方法の検討について５年後の姿
声を上げられない困窮者に対し、当事者・家族・協力者等の要望から方向性を定め、社協事業として実現可能なものから事業開始することを目標とする
具体的な取り組み
・声を上げられない困窮者（当事者・家族・他）の把握に努め、社協が持つ様々な福祉サービス等を複合的に活用し、必要な支援を行う
・困窮者との関係を構築していく中で、今後どのような支援が必要か、社協活動としての優先度を検討し、可能な範囲で事業化する・活動を望む当事者やその協力者と連携し、地域の社会資源を活用することで、“たまり場”のような当事者同士が交流できる環境構築を目指す
・福祉ニーズは、社会情勢や人口動態により変動するものであり、常にその動向を注視する

基本目標２

福祉問題・生活課題を解決するための仕組みづくり

方針１）コロナ禍における住民活動支援について５年後の姿
 ロナ禍における“孤独”“孤立”“無関心”を防ぐため、地域で生きがいとしてコ参加できる小規模で特徴のある住民活動支援の仕組みを生み出すことを目標とする
具体的な取り組み・コロナ禍における新しい生活様式は、住民同士の交流が減り“孤独”“孤立”“無関心”が地域で加速する心配がある・コロナ禍おいて、実施が困難な社協事業については、新たな事業への転換または整理を行い、新しい生活様式に則した事業実施に取り組む・これからの住民活動は、活動を望む当事者を中心に、小規模で特徴のある“たまり場”を、地域に生み出す活動支援の仕組みづくりに注力する

方針２）子育て世代の多様な要望に応える仕組みづくりについて
５年後の姿
子育て世代が抱える“孤立”“貧困”“社会参加”を支援するため、当事者が集える活動拠点の設立支援や、多様な要望に応える小規模ワークショップ、家計支援のフリーマーケット開催などを、当事者主導で運営できるよう、必要な人材や社会資
源との橋渡しによる、様々な子育て支援の輪を広げていくことを目標とする- 13 -

06 第５期地域福祉実践計画について

具体的な取り組み・
子育て世代の熱意を活かすため、当事者の要望と社協が支援できる範囲を整理する
・子 育て世代の要望を優先度の高いサービスを順次事業化する一方で、当事者が望む、より柔軟で意向に沿う活動について、当事者主導で運営できるよう、必要な人材や社会資源との橋渡しを行うなど、子育て世代の相談窓口として機能する
子育て世代の成長や社会情勢に合わせて、社協も事業形態を変化させていく
・

方針３）住民活動支援組織としての社協と職員の役割について
５年後の姿
様々な個人・団体と連携し、場合によっては社協職員も中核的な役割を保ちながら、住民活動支援組織として、より多くの住民要望に応えることを目標とする
具体的な取り組み
・社会福祉協議会は地域住民の様々な活動を支援する組織で、単独での活動は限られるが、常に地域住民や関係機関と連携した事業を推進する・現在の佐呂間町は、コロナ禍と人口減少により、社協の福祉活動も転換期を迎え、これまでの独自事業や行政との連携・委託事業に留まらず、様々な個人・団体と連携した住民活動を展開する必要がある
社協職員は、従来の業務の範ちゅうに留まらず、職員が自らの特性を活かした、中核的・な役割を担いながら、地域福祉活動と住民の橋渡しとなる、役割を持つ存在を目指す

基本目標３

住民に顔の見える社会福祉協議会をめざして

方針１）社協が担う“橋渡し”や“下支え”について５年後の姿
全ての町民と、全ての専門機関や商工業者や行政を町の社会資源として、相談者や活動希望者に、町内外の多岐にわたる社会資源の情報提供や活動支援を行う“橋渡し”や“下支え”を担う組織となることを目標とする
具体的な取り組み・情報が溢れる現代であっても、“どこ”の“だれ”に“なに”を伝えればよいかがわからず、相談や行動できずに悩んでいる方は、数多くいる・社協だより等の情報誌は、既存の福祉サービスを随時掲載するが、個々の人が求めている多岐にわたる情報を、全て掲載することは困難である
・社 協 が 本 来 行 う 情 報 発 信 は “ サ ー ビ ス の は ざ ま ” に い る 人 へ の 支 援 方 法 で あり、“自分たちが望む活動”への動機づけにつながる。社協が住民の頼りとされる存在となるためには、相談者や活動希望者が、様々な情報や社会資源に辿り着ける“橋渡し”や“下支え”の役割を、果たしていかねばならない- 14 -

06 第５期地域福祉実践計画について

方針２）困ったときに頼られる社協の理想像について５年後の姿
佐呂間社協は他にない独自の相談業務を実施しているが、より専門性の高い相談対応にも取り組み、“困ったときは社協を頼れ”と認知され住民に活用される存在を目指すことで“社協の見える化”を実現することを目標とする
具体的な取り組み
・佐呂間社協は、道内でも数少ない消費生活相談や、住民の消費者被害防止のためス
マホやパソコンの各種相談など、既存の枠にない相談対応を行ってきた・従来からある資金貸付や心配ごと相談、日常生活自立支援事業などの自主事業や、警察や弁護士など専門機関への相談斡旋など、様々な相談対応を今後も住民の生活課題解決のために実施していく・更には、より専門性の高い相談業務にも対応できるよう、行政・裁判所等とも連携して、安心安全な福祉の町づくりを実現するため、実践の幅を広げる検討を重ねていく

方針３）これからの“社協の見える化”について
５年後の姿
活動支援の入口は情報提供であり、従来の周知方法に留まらない、新たな“見える化”を、様々な手段を活用して構築することを目標とする
具体的な取り組み・
社協の情報発信への取り組みは、これまでも“社協だより”から始まり、商業施設等
への模造紙大のポスターでの社協サービスの掲示、公式サイト・Facebook・Twitterな
どのネット媒体の活用など、様々な情報発信を行ってきた・しかし社協サービスのご利用者を除けば、未だ住民には、活動が十分周知されているとはいえない状況にある
・今後は多くの住民の皆さまにご利用いただけるサービスを拡充し、その周知方法も当事者の方々に身近な手段で活動をご理解いただける手段の確立を目指します・合 わせて情報発信は周知活動に留まらず、既存の社協事業や今後取り組んでいく“たまり場”設立支援、その他新規事業検討の際に、一緒に地域を作る住民のとの交流から“社協の見える化”を徐々に広げていけるよう、住民活動支援を進めていく- 15 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果

7

資料編

01 ヒヤリング調査結果
１）子育て支援（保育所父母の会）
第5期佐呂間町地域福祉実践計画策定に係る子育て世帯ヒアリング顛末について標記の件につきまして、下記のとおり報告致します記
１．実施日時
令和2年11月5日(木)２．実施場所ヒアリング
託児

午後4時～午後5時30分

佐呂間町老人福祉センター
佐呂間町老人福祉センター

第2集会室
第1集会室

３．参 加 者
①ヒアリング9名
保育所父母の会 4名
策定委員
3名
事務局
2名
②託児
10名
日赤奉仕団
6名
子ども
4名
４．内

容
ヒアリングの中で意見があった、以下大きく分けて4点についての話について深く意見を聞く①母子が集える場所づくり
・あいあい(子育て支援センター)は年齢別に通える日(週2回)が決まっているため、気軽に通えない。最初行くまでに勇気が必要。先生がいるので、監視されているような気がする・託児というよりも、フリースペース的な場所が良い- 16 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果

・空き家の確保が必要になってくるが、町内なら探せば沢山ありそう
・上野商店所有の焼き肉ハウスのような景観の場所なら、外で遊んでいる子どもの様子が見られて良い・部屋ごとに年齢を分けるような工夫をしていただければ年齢に見合う遊びの空間の住み分けができると思う・地方からお嫁に来た人たちに対しての、友達作りのきっかけとなるような施設になるように望みます
・一日中開設するのではなく、一番遊びに行きやすい時間帯に絞って開設することができれば、ボランティアの確保や人の集まりやすさも変わると思う②子育て世代向けの研修・講演・集い等の開催
・高齢者は講演等を聞き飽きていると思うが、子育てが初めての世代は色々な情報を欲しがっているので需要があると思う
・託児があれば是非参加したい。夫婦で是非参加したい・聴きたい話のテーマをアンケート調査していただければいいと思う。子育て支援センターや保育所に意見箱を設置することができれば多く集まると思う
・げんきマイレージ的なポイント制を取り入れるのも一案
・四半期に一度くらい開催して欲しい・保育所等にポスター貼付するだけで充分周知できると思う
・子育て世代が一堂に集うイベントを行う
・参加人数を気にすることなく少人数の研修・講演の方が気楽に参加できる・体験型の研修を実施して欲しい③フリーマーケット・リサイクル関係
・就学前だけではなく、小学生向けのフリーマーケットも実施して欲しい
・夏物、冬物を分けて季節ごとに実施して欲しい
・平日ではなく、土日開催だと参加できる・自転車、保育所の園児服等のリサイクルも実施して欲しい・ 学生服や指定ジャージも実施して欲しいが、地元業者との折り合いが難しい・巨大な倉庫の確保と物品管理の工夫が必要④ファミリーサポート関係
・保育所の行事明けの託児イベントの実施(運動会､発表会､正月 等)
・リフレッシュ託児・急な用事でも対応していただけるようなシステムにして欲しい・価格設定も重要（なるべく安くして欲しい）
・母子が集える場所との併設も可能ではないか
５．その他
・スキーリサイクル事業のＰＲ・参加者及び託児ボランティアに一人300円程度のお菓子を配付- 17 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果

２）佐呂間町スポーツ少年団本部（書面回答）『第５期佐呂間町地域福祉実践計画』に係る佐呂間町スポーツ少年団本部要望等
事項報告書
下記のとおり要望等事項について提出いたしますので、『第５期佐呂間町地域福祉実践計画』策定において、検討方よろしくお願い申し上げます。
なお、直接、当該実践計画の趣旨に該当しない事項が含まれているとは思いますが少年団全体が抱える課題として提出いたしますので、計画策定において下記課題解消のためご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
【要望等事項】
１．家庭において、送迎等が困難であるため少年団活動に参加できない児童の解消のため送迎等の支援が必要であります。
２．団員不足解消。中には、他市町村と合同チームを組まないと規定人数に達しない単位
団も存在しています。
３．「武道館・温水プールStar」等を活用した親子で楽しめる運動イベントや活動及び児童の体力向上等につながるようなプログラムの実施が求められています。
４．簡易的なボルタリングや遊具等の設置し、体力づくり等を行うことができる場所が必要であります。
５．親子で体を動かせる場所づくりが求められています。
６．（児童の運動に対する）補助的指導員の増員が求められています。
７．技術的資格を持った指導員の確保が求められています。
８．バスケットゴール等（屋外運動施設）の整備、更新が求められています。
９．トレーニング器具やコーンなどの道具の整備が求められています。
10.地域総合スポーツクラブ活動への取組みが求められています。
11.少年団活動に対する新たな助成金の創設が求められています。
12.スポーツ少年団活動全般に対する支援についてより一層のご協力を賜りたい。

- 18 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果

３）福祉専門職（居宅介護支援事業所ケアマネジャー）- 19 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果- 20 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果

４）障がい者団体（身障佐呂間分会分、あやめ会）
第５期佐呂間町地域福祉実践計画身障分会、あゆみ会ヒアリング顛末日時

令和２年１０月３０日(金)場所

佐呂間町老人福祉センター

出 席 者

身障分会会長あゆみ会会長、事務局長

策定委員

２名

社

２名

協

１３：３０ ～ １５：３０

ヒアリング・担い手不足、身体障害者の数は多いけど、団体の数は減少

内・交流の場がほしい（以前は５団体の交流があった）
・窓口の統一化・町のサービスは満足しているが、国、道、町の計画の情報は入ってこない
・成年後見制度の希望。費用や手続きの補助の支援も必要
・障害児の支援の充実（高校から佐呂間では生活が不自由）
・町内の就労場所の要望（雇用先がない）
・ひきこもり、精神障害の集いの場の要望
・障害者の高齢化支援（移動・買物）

容５）住民活動団体１（佐呂間町高齢者人材センター）
住民活動団体聞き取り調査報告書
団体１（佐呂間町高齢者人材センター）日時

令和２年１１月６日（金）14：00～15：40

場

所

佐呂間町老人福祉センター- 21 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果

出 席 者

５名

説 明 者

佐呂間町高齢者人材センター

設 立 日

平成２４年６月１日

趣

豊かな経験や技能・知識を持つ元気な高齢者が自らの生きがいとして、

旨代表

地域に役立つ活動を望んでいる人が多くいるため
資 本 金

０円

会 員 数

男１５名

対 象 者

高齢者・身障者・病弱者・生活困窮者・他

活動内容

草刈り、庭木選定、粗大ゴミ処分、引越手伝、買物手伝、葬儀事務

女５名

計２０名（平均年齢７３歳）

運転業務、除雪、他各種実施
運

営

関係機関（町・社会福祉協議会・自治会）との連携を密に福祉活動をしていますが 工具、用具の修繕費確保のために一部企業の業務も受けることもあります。ただし、専門業者がある業務についてはお断りしています
当、人材センターは、高齢だからといって全て無料で作業することが人助
けとは思っていません。利用者が支払える程度の「低料金」で仕事をして、その結果、喜ばれ・感謝されることも福祉活動だと思っています

社協への・会員の高齢化による新会員の加入推進ついて

要・当会の活動を地域住民に周知いただき、末端までサービスを届けたい

望

おわりに

私たち会員は高齢化社会が進む中、高齢者といえども元気な人は高齢等の弱者を支えなければならないことを受け止め、人生の終盤に少しばかりの労力を提供し、人から喜ばれ感謝されることに、日々幸せ感じています
今後も、誰からも制約を受けない私達だからこそできるサービスを、町や社会福祉協議会と連携を取り、健康な限り地域を支える仕事を続けたい- 22 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果

６）住民活動団体２（よりあいサロン呂々）住民活動団体聞き取り調査報告書
団体２（よりあいサロン呂々）日時

令和２年１１月２５日（水）18：00～19：20

場

所

佐呂間町老人福祉センター

出 席 者

６名

説 明 者

よりあいサロン呂々

開 始 日

平成２７年３月頃（開催数は延べ６０回程度）

経

整骨院の患者からサロン活動への要望が上がり、自宅の２０畳程の部屋を開放したのが、活動の始まり

緯

代表

活 動 日

月１回、日曜日午前１０時より（現在はコロナ禍により休止）

参 加 者

開催日の利用者とスタッフの数は最大４０名ほど
利用者スタッフ共に女性が多い
現在のスタッフは１５名程、利用者は名簿登録者で約４０名

内容

・会場でゲーム、演者や講師によるイベント（無償）、おしゃべりを楽しみながらの昼食を実施
・時期によりスターを会場にした運動会や、バス旅行などの屋外イベントも実施
・町内だけでなく、遠軽など遠方からの利用者もおり、利用者は町内に限定していない。遠方の利用者は送迎していた・町職員（栄養士等）や社協職員も運営に協力

利 用 料

利用者スタッフ共に５００円(３００円から利用者要望で変更)

運 営 費

利用料と合わせ、転居される利用者からの謝礼もある

特徴・利用者とスタッフの垣根を払い、調理などにも参加いただきながら、一緒に呂々を運営する雰囲気づくりを心掛けている・利用者が楽しむだけの活動ではなく、スタッフも利用者との交流を楽しんでおり、活動を通して仲間意識が生まれている- 23 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果課

題・当初は母子との異世代交流も目指したが、高齢利用者が望まず、中高年のスタッフと利用者での運営に落ち着いた・コロナ禍では、参加人数が多く利用者が高齢である、呂々のサロンは開催困難であり、再開に向け様々な課題を解決しなければならない

社 協 へ
要
望

・“たまり場”（最近のサロンの呼び名）づくりに取り組んで欲しい・「たまり場」は住民交流の小さな拠点であり、開設数だけ住民同士の交流が生まれ、交流のない地域は「無関心」という最悪の事態を招く
・「たまり場」の規模は小さくてよい。開設や運営も楽になる・開設場所は地域会館に限らず、理解のある個人宅でも良い・子育て世代の「たまり場」など、主催者が望み希望者が求めるサロンの開設支援をして欲しい
・社協は、既存のサロンの活動を広く紹介して、「たまり場」づくりを始める動機付けから活動を始め、「たまり場」の情報の発信や提供を行う事
で、活動希望者から「声をかけてもらえる」存在になってほしい
・困ったときに頼られる社会福祉協議会を目指して欲しい

７）住民活動団体３（サロンおひさま）
住民活動団体聞き取り調査報告書
団体３（サロンおひさま）日時

令和２年１１月２７日（金）14：00～15：00

場所

佐呂間町老人福祉センター

出 席 者

６名

説 明 者

サロンおひさま

開 始 日

平成２７年６月

目

独居高齢者を対象にして「おひさまに来所することで自分の居場所を見つけて欲しい」との思いから開設した的代表- 24 -

07 資料編－ヒヤリング調査結果

内

容

活 動 日
利 用 者

運

・軽食の提供は行っているが、飲食持ち込みでセルフのお茶で、集まった方
とおしゃべりを楽しむことも可・イベント開催などに、サロン会場を無償で貸し出す
平日１０時から１６時まで（現在はコロナ禍のため１４時まで）
・平均利用者は１３名／日。但し現在はコロナ禍で減少した
・最近は飲食せず利用者同士のおしゃべりを楽しむ方が増えた

営

コロナ禍で大幅に利用者は減少したが、低賃料やその他協力者に支えられて運営は継続している
保健所更新、青色申告など経営に係る対応は最低限行っている

運 営 費

経営状態に不足はなく、軽食売上げの他、老人クラブ例会の弁当調理などを、運営維持の費用としている
他の飲食店への迷惑を心配して商工会に相談したが、逆に地域を活性化させる活動として奨励された

運 営 者３名という少人数で運営しているため、苦労を感じることもあるが、スタッフとして参加することが張り合いになる
利用者に頼りにされていることが、楽しみにつながっている
・誰にでも利用してもらいたいサロンなのだが、知らない人には「入りづらい」イメージがあるようだ。それを払拭するために、入口に宣伝カンバンを掲示しているが、今ひとつ浸透せず「知る人ぞ知る」存在に甘んじている・活動者は年々高齢化しており、新陳代謝したいが、その手段が見えない

課

題

社協への
要
望

・社協からおひさまの活動内容について、情報発信してほしい
・発信の目的は、おひさまの客を増やすためでなく、おひさまは地域の「たまり場」であるという発信を行えば、子育て支援その他の、「自分たちが望む型式のおひさま」を立ちあげる動機付けになる
・さらに社協は、志ある人を支援する方法を生み出せ
・社協は「たまり場」を、楽しみながら運営し、喜んで利用してもらえるよう、情報発信から始まり運営支援の方法を確立して欲しい

高齢者食事事情（代表からの吐露）
・介護度は自立だが腰痛やその他事情により、おひさまに短期間弁当宅配を依頼するケースが出てきた
・このような「サービスのはざま」にいる人への支援について行政が担うべ
きか、社協に頼むべきか悩むことがある- 25 -

07 資料編－前期実践計画評価資料

02 第４期佐呂間町地域福祉実践計画評価資料
１）みんながつながり支え合う地域づくりの推進
基本方針

計画評価

たすけあいチームを再構築する
５年後の姿

計画達成に必要な取り組み〇 たすけあいチームが地域の社会資源として機能することにより、地域のつながり・支え合いに役割を果たすようになる◎概ね全自治会で、安否確認（声かけ）や食事会が実施されている

具体的な取り組み● たすけあいチームの機能や役割を整理し、たす
けあいチーム活動を再構築する● 情報共有、活動支援、新規事業提案など、社協とたすけあいチームとの連携強化● 地域の福祉問題・生活課題など、地域からあがる意見を反映した活動支援◎住民同士の相互支援（たすけあい）が重要である
ことは、全たすけあいチームが承知しており、共生する地域づくり（総合事業）を、社会福祉協議会が協議体の一員として、どのように支援していくか、検討を重ねていく
第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討●第５期地域福祉実践計画の策定に、社会福祉協議会が地域に果たせる役割を組み込んでいく

民生児童委員との連携強化
５年後の姿

計画達成に必要な取り組み〇 民生児童委員が社協と連携することにより、地域の福祉向上を図るようになる◎民生児童委員協議会であがる地域の問題を把握◎民生児童委員の支援にもつながる、社協サービスの開発

具体的な取り組み● 「ふれあい郵便」のように、民生児童委員の活動に利用できる、社協サービスの構築● 地域の福祉問題・生活課題について民生児童委員と連携して取り組める体制づくり

第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討●ふれあい広場など、これまで協力いただいたイベ
ントが、新型コロナウイルス感染防止のため中止となる中、新たな連携の仕組みを模索する

既存の社協サービスの見直し
５年後の姿

計画達成に必要な取り組み〇 社協が実施する福祉サービスが、住民の要望に応える社会資源となり、あわせて今後予見される地域に必要な福祉活動を住民と連携して作り出せるよ
うになる◎住民の福祉問題を解決するため、社協サービスの刷新と新規開発

具体的な取り組み

第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討● 住民からの意見・要望を聞き取る仕組みづくり（総合相談窓口の開設）●福祉問題や生活課題解決の一助となる、社協サービスを検討するためサービス開発に必要な住民意見を把握する機会を設ける● 住民と連携し運営する社協サービスの開発◎事務局主導のサービスから住民活動を支援する社
協サービスの検討● 地域の先駆的な要望を見いだし、社協サービスとして地域に貢献する仕組みづくり- 26 -

07 資料編－前期実践計画評価資料

２）福祉問題・生活課題を解決するための仕組みづくり
基本方針

計画評価

既存の社協サービスの見直し
５年後の姿

計画達成に必要な取り組み〇 社協が実施する福祉サービスが、住民の要望に応える社会資源となり、あわせて今後予見される地域に必要な福祉活動を住民と連携して作り出せるよ
うになる◎住民の福祉問題を解決するため、社協サービスの刷新と新規開発

具体的な取り組み

第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討● 住民からの意見・要望を聞き取る仕組みづくり（総合相談窓口の開設）●福祉問題や生活課題解決の一助となる、社協サービスを検討するためサービス開発に必要な住民意見を把握する機会を設ける● 住民と連携し運営する社協サービスの開発◎事務局主導のサービスから住民活動を支援する社
協サービスの検討● 地域の先駆的な要望を見いだし、社協サービスとして地域に貢献する仕組みづくり
除雪サービスの活性化
５年後の姿

計画達成に必要な取り組み〇たすけあいチームが、除雪対象者を掌握し、雪害時に対応が取れるようになる◎たすけあいチームの除雪活動が円滑に行えるよう連絡調整を含めた支援を実施

具体的な取り組み

第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討● たすけあいチームと社協が連携して、除雪対象者を掌握●今後想定される地域の過疎化に即した除雪活動の検討● 地域の除雪に必要な社会資源の把握（隣近所、たすけあいチーム、人材センター、トラクター、ミニショベル、家庭用除雪機）● 社協による地域の除雪活動への支援（情報共有、連絡調整、活動者要望を反映）
総合相談窓口の開設
５年後の姿

計画達成に必要な取り組み〇 福祉問題や生活課題の解決だけでなく、様々な住民活動の相談・斡旋・育成・支援をする総合相談窓口を開設し、地域の社会資源として役割を持つよ
うになる◎相談機能の更なる充実

具体的な取り組み● 社協サービスの受付窓口● 悪質商法などの消費生活相談窓口● 弁護士との連携による法律解釈の説明および助言● 生活費、就学費、傷病費などの貸付相談窓口● 障がい者からの相談に「合理的な配慮」に基づき問題解決を支援する窓口● ボランティアを含む住民活動を支援する相談窓口● サロン開設を検討する個人や地域の相談窓口◎社協の相談窓口をご理解いただくための、周知方法や窓口機能の検討
第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討●連携だけでなく、社協自体が専門性を有した相談対応が可能になるよう機能強化をはかる- 27 -

07 資料編－前期実践計画評価資料

基本方針

計画評価

子育て世代に向けた支援事業の活性化
５年後の姿〇社協サービスが子育て世代の社会資源として役割を果たすようになる
具体的な取り組み● 子育て支援レンタルグッズの品目等について、利用者要望を反映していく● 社協の子育て支援事業の情報が、利用者世代に直接届くようにＰＲ方法を改善する● 学童保育が利用できない高学年の居場所として地域サロンや福祉センターの活用を検討● 学習支援の場所として地域サロンや福祉センターの活用を検討する● 福祉センターは「高齢者や生活に困った人が行く施設」の認識を変え、子供や若い年代が利用できる事業を検討する● 少年団の送り迎えの負担軽減や、下校後も安心して預けられる場所として、老人福祉センターの活用について検討する● 金銭面での負担を減らすフリーマーケットやレ
ンタルボックスなど、子育て世代向けの新しい社会資源の活用方法を検討する
ホームヘルプサービス事業の再構築
５年後の姿〇 地域の社会資源との連携を強化し、在宅介護を支援する新たな社協のホームヘルプサービスを提供できるようになる
具体的な取り組み● 訪問介護サービス・介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の社会資源との連携も視野に入れながら、利用者に満足いただけるサービスとなるよう努力する
各層・世代を対象とした講座の開催
５年後の姿〇 社協の特性を活かした独自の出前講座を、学生から高齢者まで様々な世代に向けて開催し、福祉問
題・生活課題の解決手段として機能するようになる

具体的な取り組み● 衣服や靴に装着できる小型軽量なGPSを安価にレンタルできる事業の開始● 徘徊高齢者を介護する世帯の状況に合わせた、新たな見守り方法の構築

計画達成に必要な取り組み◎町内で学習支援を行う、ふくろう（生活困窮自立支援事業）との連携など、関係機関との協力体制の構築
第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討●実践計画策定に合わせ、新たな子育て支援事業の開発と実施を模索する

計画達成に必要な取り組み◎町内はおろか国内で起きている介護人員不足について、訪問介護サービスを行う社会福祉協議会にできる取り組みを検討していく
第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討●新型コロナウイルス感染症防止を念頭に、ヘルパーと利用者の罹患防止に努める(非接触型体温計、使い捨て袋、携帯消毒液、マスク等の備蓄等)計画達成に必要な取り組み◎行政との事業重複および参集減少により、専門職員研修会とおやくだち講座を元年度で終了した◎講座の開催自体を目的とすれば、評価実績は参集のみとなり、講座は福祉問題や生活課題の一助にはならない
第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討●実践計画の達成に、講座開催が有効であれば、その開催内容を検討する- 28 -

07 資料編－前期実践計画評価資料

３）住民に顔の見える社会福祉協議会を目指して
基本方針

計画評価

困った時に選んでもらえる社協を目指したＰＲ活動
5年後の姿

計画達成に必要な取り組み〇 問題を抱えた住民が、困った時の相談先として、社協を選んでいただけるようになる◎社協の広報活動の取り組み

具体的な取り組み

第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討● 子育て支援レンタルグッズについて、子育て支援センターへポスターを掲示する。または介護用品
レンタル事業について、福祉施設やサロンへポスターを掲示するなど、サービスを必要としている方の目に届くＰＲ活動を行う●新規事業の開始に有効な広報活動の検討◎新聞・雑誌・テレビ等のメディアの利用●ネットに限らない、新たな社協の広報活動を検討
していく● 社協のＰＲ方法として、社協だよりの読みやすい誌面作りに努める● 社協のＰＲ方法として、利用価値の高いホーム
ページとＳＮＳサービスを作成する● 社協のサービスや活動のＰＲ方法について、新聞チラシ折り込み等、従来にない新たな手段を検討
し実践する
住民との対話と交流から説明責任を果たす取り組み
５年後の姿

計画達成に必要な取り組み〇 住民の理解を得るために必要な説明責任を果た
し、地域の社会資源として役割を求められるようになる◎住民要望聞き取りのため、新たな団体に出前講座
開催を周知

具体的な取り組み

第５期地域福祉実践計画策定に向けた検討● 各種会合など地域住民が集まる場所で、社協の活動紹介を行い、興味を持って利用していただくた
めの努力を続けていく●実践計画の策定の中で委員の意見をもとに、地域
に対してどのように説明責任を果たしていくか、その活動方法を模索していく◎事務局主導のサービス見直しから、住民意見が反映される仕組みを検討● 住民のご意見は、これまでの事業の改善と、新
たな社協サービスを生み出す貴重な機会であり、社協役職員が地域に伺う機会を増やしていく● 社協会費は、全額住民に還元される社協サービ
スの貴重な財源であり、従来の広報活動だけでなく、各種会合などで直接説明を行い、会費への説明責任を果たすことで、社協の「見える化」を進めていく- 29 -

07 資料編－第５期実践計画策定委員会

03 第５期地域福祉実践計画策定委員会
１）計画策定に係る会議等の開催状況
開催日時
令和２年

２月

令和２年

事業所／団体／名称

区 分策定委員募集（公募）２月町広報に折込

３月１７日

策定委員推薦依頼（関係団体）

関係団体に策定委員の推薦を依頼

令和２年

５月２７日

第２回佐呂間町社会福祉協議会
理事会（書面開催）

策定要綱及び策定要領及び策定委員会設置要綱に基づき第５期佐呂間町
地域福祉実践計画の策定について同意を求める

令和２年

６月１７日

第１回佐呂間町社会福祉協議会
評議員会（書面開催）

策定要綱及び策定要領及び策定委員会設置要綱に基づき第５期佐呂間町
地域福祉実践計画の策定について同意を求める

令和２年

７月２１日

第１回地域福祉実践計画策定委員会

策定委員委嘱（９名）、委員長・副委員長の選任、他

令和２年１０月１６日

第２回地域福祉実践計画策定委員会

ヒヤリング内容の検討、他

令和２年１０月～１１月

各層からのヒヤリング実施※６ページ“ヒヤリングから見える住民要望”を参照ください

令和２年１２月１０日

第３回地域福祉実践計画策定委員会

ヒヤリング内容の報告、他

令和３年

第４回地域福祉実践計画策定委員会

第５期地域福祉実践計画素案検討

３月

１日

４日

２）第５期地域福祉実践計画策定委員会名簿

役

職

氏

名

団体名／職業

委 員 長

高

橋

亘

佐呂間町高齢者人材センター 代表

副委員長

尾

﨑

実

自営業

委

員

荒

田

由紀野

佐呂間町民生児童委員協議会 民生児童委員

委

員

井

上

孝

一

佐呂間町ボランティア連絡協議会 会長

委

員

岩

本

佑

美

佐呂間町保育所父母の会 副会長

委

員

江

刺

徳

明

会社員

委

員

佐々木

理

有

佐呂間町商工会青年部 青年部長

委

員

福

田

幸

輝

佐呂間町老人クラブ連合会 連合会長

委

員

山

保

浩

之

ベルマーク協力隊 代表- 30 -

07 資料編－第５期実践計画要綱等

３）計画策定に関する要綱・要領
第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定要綱
１．趣旨
住民が「しあわせ」を実感できる地域づくりを実現するため、地域福祉を推進する
社会福祉協議会が、その役割と社会的責任を果たす行動計画として、地域の課題や住民ニーズに対応するため、第５期佐呂間町地域福祉実践計画を策定します。
２．実施主体
佐呂間町社会福祉協議会
３．策定期間
令和２年度
４．計画期間
令和３年度から令和７年度の５年間
５．計画内容基本目標等を設定し、第５期佐呂間町総合計画との整合性を取りながら、計画策定を推進する。
６．策定方法（１）第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定委員会を設置し、計画策定の協議を行う。
（２）第５期佐呂間町総合計画等との連携を図る。
（３）地域の福祉課題を把握するため、地域福祉に関連する関係者との懇談会を開催
し、個別課題の掘り起こしおよび福祉ニーズの把握を行う。
（４）行政の福祉関連の各計画の進捗状況または見直しの状況について情報収集し、その分析を行う。
（５）先行して計画策定が進められている他市町村の「地域福祉計画」及び他社協の「地域福祉実践計画」について、情報収集を行い本会計画に活かせる部分の分析とその取り込みについて研究する。
（６）「わが社協がどのような福祉のまちづくりをめざしているか」を計画策定し、これを理事会並び評議員会へ提案する。
７．事務局
事務局は、佐呂間町社会福祉協議会に置き、事務を推進する。
８．その他
 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定
委員会に図り、決定する。
附則
この要綱の効力は、令和２年４月１日から施行し、第５期佐呂間町地域福祉実践計画が理事会並びに評議員会で承認されるまでとする。
- 31 -

07 資料編－第５期実践計画要綱等

第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定要領
１．目的
 社会福祉協議会は、地域住民、福祉団体、ボランティア、民生委員児童委員などと連携、協働しながら地域の福祉ニーズを受け止め、計画的な地域福祉活動の展開、地域福祉の基盤、体制づくり、社協経営に取り組むことを目的に第５期佐呂間町地域福祉実践計画を策定します。
２．策定期間
令和２年度
３．計画策定期間
令和３年度から令和７年度の５年間※第５期佐呂間町総合計画の歩調にあわせ策定予定
４．策定方法（１）第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定要綱の制定
 理事会で「第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定要綱」を制定し、計画策定についての意思決定をする。
（２）第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定委員会を設置
 第５期佐呂間町地域福祉実践計画を策定するに当たっての基本的な考え（わが社協がどのような福祉のまちづくりを目指すか）を審議し、理事会・評議員会に諮り計画策定についての基本方針を決定する。
５．事務局体制（１）事務局体制
事務局は、佐呂間町社会福祉協議会に置き、事務を推進する。

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07 資料編－第５期実践計画要綱等

第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱

１．設置目的及び任務
 第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定要綱に基づき、地域事情にふさわしい意見を反映させ、地域福祉ニーズの把握、地域での個別課題の整理、問題の明確化、事例情報の収集等を行い、計画策定に取り組むために第５期佐呂間町地域福祉実践計画策定
委員会（以下｢策定委員会｣という。）を設置する。
２．構成（１）策定委員会は、１１名以内の委員をもって構成する。
（２）策定委員の構成は、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、ボランティア連絡協議会、保育所父母の会、商工会青年部から推薦された者及び公募者とする。
３．任期
策定委員の任期は、計画策定の樹立までとし、任期途中に委員の交代があった場合、前任者の残任期間とする。
４．委員長等（１）策定委員会には、委員長１名、副委員長１名を置く。
（２）委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
（３）副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
５．会議（１）策定委員会の開催は、委員長がこれを招集する。
（２）委員長は、策定委員会の議長となり、会務を統括する。
（３）策定委員会は、必要に応じて専門部会を設置することができるものとする。
附則
この要綱の効力は、令和２年４月１日から施行し、第５期佐呂間町地域福祉実践計画が策定されるまでとする。

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誰もが 幸せ感じる 福祉を求めて第５期佐呂間町地域福祉実践計画
発行日
発 行

令和３年３月
社会福祉法人
佐呂間町社会福祉協議会