OBARA-48期中間報告 06.5.30 2:59 PM ページ *4

株主メモ
決算期

9月30日

定時株主総会

毎年12月

期末配当基準日

9月30日

証券コード
6877

その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

配当金受領株主確定日

毎年9月30日及び中間配当金の支払いを行う場合は3月31日といたします。

名義書換代理人〒105-8574
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
TEL：03-3323-7111（代表）（受付時間：平日9:00〜17:00）
TEL：0120-87-2031（名義書換用紙請求専用フリーダイヤル、
自動
音声案内）
ホームページURL：
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

同取次所
公告掲載新聞中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
日本経済新聞なお、当社の決算公告は貸借対照表及び損益
計 算 書 を 、当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（ U R L
http://www.obara.co.jp/）に掲載しております。

OBARA通信
この報告書に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

〔本社〕 〒252-1104 神奈川県綾瀬市大上4丁目2番37号
管理部 TEL:0467-76-2000

第48期中間報告書
平成17年10月1日〜平成18年3月31日

OBARA-48期中間報告 06.5.30 2:59 PM ページ 1

社長メッセージ
株主の皆様へ

当中間期の連結業績について：

平面研磨装置関連事業についても受注などの市況環境が期初予

抵抗溶接、平面研磨ともに好調で、前中間期を上回る。

想を上回っています。これらのことから、売上高は前年同期比

2006年3月にはOBARAのインド支店を現地法人化し、活450台以上売上げています。

7.1%増の380億円、経常利益は11.0%増の50億円、当期純動を本格化しました。自動車産業が急成長するインドで早期に

最近は、IC回路を形成中のウェ

当第48期（2006年9月期）の中間期（2005年10月1日

利益は16.8%増の36億円といずれも過去最高の業績を3期連基盤を築くことを目指しています。

ーハ（デバイスウェーハ）の端

ッジポリッシャー）は累計

中国では、事業が順調に伸長し、現在、広州営業所を消耗品

面を研磨する装置EPD-Xシリ

設備投資が世界的に堅調に推移し、抵抗溶接機器関連事業の売

これらの利益を株主の皆様に還元するため、期末配当案を1の製造拠点として拡充中です。広州は現地の日系自動車メーカ

ーズを、半導体デバイスを製造

上高が上昇しました。特に、日本国内、中国などのアジアでの株20円とし、年間配当を2期連続で1株30円とする予定です。

ー3社の増産体制を背景に中国の自動車生産のメッカとして急するデバイスメーカーに対して拡販中です。同製品の販売価格

成長しており、建設中の広州工場が中国でのOBARAの発展には1台数億円しますが、47期においては4台の販売実績があ

大きく寄与するものと期待できます。

り、今後も高い需要が見込めます。現在、端面研磨装置の売上〜2006年3月31日）においては、前期同様に自動車産業の続で更新する見込みです。

売上が予想以上に好調でした。また、平面研磨装置関連事業については、IT業界の旺盛な設備投資は継続し、受注及び出荷・検収が予想を大幅に上回りました。これらの状況から、売上高

今後の展望：

増の29億56百万円、また、中間純利益は14.4％増の20億

抵抗溶接、平面研磨ともに、現状の好調を維持する見込み。

68百万円となりました。

抵抗溶接は今後もグローバルレベルで拡大基調

は前年同期比13.7%増の199億2百万円、経常利益は24.9%

当期の業績予想について：

3期連続過去最高の売上・利益を更新する見込み。
当期全体としては、上半期における両基幹事業の受注残高の比率は、材料ウェーハ向け製品とデバイスウェーハ向け製品が

平面研磨装置はあらゆる産業の根幹を握る半導体の製造

半々ですが、50期（2008年9月期）にはデバイスウェーハ

過程に不可欠で、今後も技術開発で需要を喚起

向け製品の比率が大きくなる見込みです。

平面研磨装置関連事業については、IT産業など、多くの産業

世界の自動車産業の設備投資は今後も好調を維持するものとの動向と関連するため、特定の産業の半導体需要が不調でも、抵抗溶接機器関連事業での海外展開の拡大、平面研思われます。そのため積極的に海外展開を行っているOBARA

別の産業の半導体需要で補うことが期待できます。新技術の開磨装置関連事業での新技術の開発により、各事業の世の抵抗溶接機器関連事業の業績は今後も好調であると期待でき

発と販売先の拡販により、高水準の売上確保に努めています。

界リーダーとしての地位を揺ぎ無いものとし、株主のます。国内市場でのOBARAのシェアは弊社推定で60％強でIC回路を形成する前のシリコンウェーハ（材料ウェーハ）の皆様の利益を常に増進する企業でありつづけることをすが、世界全体では約15％で、これを30％にするべく努力しメーカーが生産能力の拡大を行う中、OBARAグループのスピています。
2004年には日系自動車メーカーがあるチェコにOBARAの（DSM20B-5P-4D）を積極的に販売し、材料ウェーハのメーしています。抵抗溶接機器関連事業においては、自動車メーカ

支店を開設しました。開設から1年たった47期の売上は57百カーに対して長年順調な販売実績をあげています。また、材料ーの世界的な設備投資の増強から新規受注が期初予想を上回り、万円でした。現在、中欧、東欧進出への足がかりとして製造拠

ウェーハの歩留まり向上のために使用される端面研磨装置（エ第48期より、「中間事業報告書」及び「事業報告書」は、「OBARA通信」に名称を変更いたします。

目指します。

ードファムは大口径ウェーハを研磨する両面研磨装置

出荷・検収の順調さにより、期初の予定よりも好調な見通しを

OBARAはグローバル戦略を通して
1

点へと拡充しているところです。

2006年6月
代表取締役社長

躍進を続けます。
2

OBARA-48期中間報告 06.5.30 2:59 PM ページ 3

セグメント別事業概況
抵抗溶接機器関連事業の事業展開

抵抗溶接機器関連事業及びレーザー溶接機器関連事業■ 当事業の安定性
48期（06年9月期）

47期（05年9月期）

事業別売上高構成比

中間期（05.10.1〜06.3.31） 通期（04.10.1〜05.9.30） 中間期（04.10.1〜05.3.31）

受
売

注
上

高
高

営 業 損 益抵抗溶接機器関連事業

19,429

11,778

OBARAは、1958年に設立され、抵抗溶接用の消耗ップ自動車メーカー

264

94

品の製造販売を開始しました。1966年には溶接機のが欧州の新たな戦略

製造販売に着手しました。日本の自動車産業が興隆す拠点としてチェコにる前からニッチな産業であった抵抗溶接という分野に進出したことにあわレーザー溶接機器関連事業

19,2619,186

抵抗溶接機器
関連事業
48.2%

189

334

188

1,234

2,617

1,191

進出し、事業を積極的に拡大してきたこと、業界に先せ、OBARAも

△27

△45

△21

駆けて、日本の自動車メーカーの海外進出にあわせて2004年2月に販売拠点としてチェコ支店を開設しま

早い段階からグローバル展開してきたことなどが、今した。このたび、製造拠点として拡充し、工場を建設

日のOBARAブランドの安定した強さを築きました。

しました。

レーザー溶接機器関連事業（注：売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しております。）（百万円）

レーザー溶接機器関連事業
1.0%

抵抗溶接機器関連事業
当中間期の抵抗溶接機器関連事業は、海外の自動車メ

入、生産体制のグローバル化が功を奏し、当中間期におーカーの設備投資需要が一段落しましたが、バブル期並ける当事業の売上高は96億7百万円（前年同期比4億

みの景気拡大を続ける日本経済を牽引している国内自動21百万円増）、営業利益は12億34百万円（前年同期比

車産業の活発な設備投資により、好業績を維持していま

チェコ支店

日本国内シェア60％強、世界シェア15％（いずれもこれまでは、現地に進出した日本の自動車メーカー

当社推定値）を獲得し、安定した収益確保が出来ていへの販売、サービス、技術サポートの提供がチェコでます。

の活動の中心でした。チェコは労働コストが低く、ロ

1967年の輸出開始、1987年の米国と韓国への進シア文化圏の影響を強く受けながらも、西ヨーロッパ

出以来、OBARAは着実に海外進出をしています。当初的感覚にも溢れているという特徴があります。今後自の目的は世界各国に進出した日本の自動車メーカーに

動車生産拠点として注目を集めている中央ヨーロッ

43百万円増）となりました。海外自動車メーカーの設対するサポートを現地にて行うことでしたが、その後はパ、東ヨーロッパ地域への足がかりとしては最適な位す。国内市場において順調な受注状況がみられるととも

備投資は前期に一巡して当期は業績が悪化することが期

現地企業にまで直接販売しています。特に、米国、韓国、

置にあります。そのため、工場を建設することで、現に、海外拠点においても自動車産業の旺盛な設備投資に初に予想されましたが、当期全体を通じて自動車メーカ

中国では現地に進出した日本メーカーだけでなく、現在は日本のメーカーに対する、日本、ヨーロッパ、中より受注状況は堅調でした。原材料が高騰するなかでー向け売上の拡大が期待され、当期末も前期末以上の水地メーカーとの取引も活国拠点からの輸入販売が中心となっている活動を、今も、新製品（軽量スリムサーボロボットガンなど）の投準を確保することが予想されます。

発です。最近では、経済後は、現地メーカーや外資メーカーへの抵抗溶接機器

拡張が続く中国での事業の販売に移行していきます。さらにヨーロッパのみなの拡大に加え、これまで

らず、現在大きく伸びつつあるロシア市場をも視野に手薄だったヨーロッパ、
自入れて事業を拡大していきます。

レーザー溶接機器関連事業

3

OBARAの製品納入先である日本のト

258
9,607

抵抗溶接機器関連事業

OBARA創業以来の基幹事業である抵抗溶接機器関連事業は、長年安定した収益をあげています。

9,854

レーザー溶接機器関連事業
抵抗溶接機器関連事業■ 当事業の海外展開：チェコ支店を製造拠点として拡充

動車産業の台頭が著しい

当中間期のレーザー溶接機器関連事業は、新製品開の売上高は1億89百万円（前年同期比1百万円増）、営発などによる諸経費が増加するなど、厳しい環境が続

業利益は△27百万円（前年同期比6百万円減）となりいていますが、市場動向をいち早く捉えた製品の開発ました。今後も引き続き利益水準の向上に努め、当事駆者利益の獲得を目的とアルミ製アームと小型化したインバータと市場への素早い投入を心がけることにより、当事業

業の収益性を改善する所存です。

して、オーストラリアへ

トランスを採用して軽量化（従来品の半も進出しています。

分）・小型化したサーボロボットガン。

インドへの進出、また自動車産業の隆盛以前に先

軽量スリムサーボロボットガン

4

OBARA-48期中間報告 06.5.30 2:59 PM ページ 5

平面研磨装置関連事業の事業展開

平面研磨装置関連事業■ 事業概要
事業別売上高構成比

48期（06年9月期）

47期（05年9月期）

中間期（05.10.1〜06.3.31） 通期（04.10.1〜05.9.30） 中間期（04.10.1〜05.3.31）

受

注

高

10,83815,951

6,123

売

上

高

10,105

15,8858,131

営 業 利 益

1,495

1,813

1,151

（注：売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しております。）

平面研磨装置
関連事業
50.8%

（百万円）

平面研磨装置関連事業■ 当事業の多様性

平面研磨装置は、あらゆる産業製品の根幹を形成

当事業は、ス

している半導体の製造工程に不可欠な装置です。平

ピードファム・

面研磨装置が研磨の対象としているものには様々なブランドの研磨ものがありますが、その代表格はシリコンウェーハ

装置が基本ですです。シリコンウェーハ上に回路が形成され、これが、もう一つのが半導体チップとなります。この回路形成前に、ウ柱があり、それ

ェーハを高平坦化加工するのが平面研磨装置です。

はスピードファHDD洗浄

研磨装置には、片面研磨装置、両面研磨装置、端ムクリーンシス

面研磨装置などの種類があります。端面研磨装置とテム・ブランドは、シリコンウェーハの外周部端面を研磨する装置の洗浄装置でです。同製品市場において、この端面研磨装置にはす。現代のデジタル家電は日々進歩しています。こ

用途において2種類あり、回路形成前のウェーハ（材れら精密製品の製造工程においては洗浄工程は欠か

料ウェーハ）の端を磨くものと、回路形成工程のウせません。そのための装置が洗浄装置です。

ドライブ部品用洗浄装置

ェーハ（デバイスウェーハ）の端を磨くものがあり

平面研磨関連装置事業（消耗品を除く）のなかで洗ます。前者は材料ウェーハのメーカーに納入してお浄装置の売上は、40%を占めます。洗浄の対象となり、後者は半導体チップを製造するデバイスウェー

るのは、ハードディスクドライブ（HDD）、フラット

当中間期の平面研磨装置関連事業は、IT産業の好調な

材料ウェーハを対象とした両面研磨装置製品も引き続

設備投資により、期初予想を大幅に上回る好業績とな

き好調な売上を記録しています。これらの研磨装置とハのメーカーに納入しています。これまでは材料ウ

パネルディスプレイ、光学・電子部品です。それぞれりました。前期から持ち越した受注に対する検収が国ともに当事業の両輪をなす洗浄装置の売上もハードデェーハメーカの対象製品に対して、複数の高度な洗浄工程が求めら

内外ともに順調に進んだことや、予想以上の新規受注

ィスクドライブなどの電子部品の製造工程向けに好調

ーへの納入がれます。例えばHDDについては、加工後の洗浄、表を獲得したことによります。研磨装置においては、回な売上を記録しています。これらの背景から、当中間中心でした

面処理前後の洗浄、アセンブリー前の洗浄、出荷前の路が形成される前のシリコンウェーハ（材料ウェーハ）

期における当事業の売上高は101億5百万円（前年同が、販売先の洗浄、ケースの洗浄、という工程をたどります。これ

多角化を図らの工程を通じて、当社の洗浄装置は、ミクロン単位

り、半導体デでパーティクル（粒子）を除去します。このように、バイスウェー

研磨、洗浄という二つの側面からハイテク関連製品ののメーカー向けの製品だけでなく、回路形成工程のウ

期比19億73百万円増）、営業利益は14億95百万円

ェーハ（デバイスウェーハ）のメーカー向けの製品の（前年同期比3億44百万円増）となりました。IT産業の販売に注力した結果、同デバイスウェーハ・メーカー

好調な動向から当期末においても、前期末以上の水準

向けの端面研磨装置EPD-Xシリーズの売上が好調で3の業績が確保される見込みです。

台の納入実績を記録しました。また、直径300ミリのハのメーカー
向けの製品の販売にも注力完成度を高めることに貢献しています。
EPD-Xシリーズ
半導体デバイス工程への本格的導入が期待される端面研磨装置

しています。

5

6

OBARA-48期中間報告 06.5.30 3:00 PM ページ 7

グローバル・オペレーション

グローバル・トピックス
中国広州に抵抗溶接機器の製造拠点準備を開始
OBARA CORPORATION USA

韓国小原株式会社

OBARA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

小原（上海）有限公司

（百万円）

500

小原（南京）機電有限公司

SPEEDFAM CORPORATION

250

OBARAは、中国現地法人の広州営業所を消耗品の製造拠点として拡充することを
0’04 ’05 ’06

計画しています。広州は、北京、上海に次ぐ中国第3の都市です。最近の中国の自動欧州

車産業の発展には目覚しいものがあります。中国の年間乗用車生産台数は2005年に277万台（中国自動車工業会）にも上っています。
この自動車産業の活況に広東省広州の自動車産業も大きな役割を果たしています。
広州は、今、「華南のデトロイト」と呼ばれるほど中国の中で自動車産業のメッカとも言うべき存在になっています。近年、日本の自動車メーカー3社が相次いで進出し、工場建設、既存工場の拡張などを通じて自動車生産を活発化させています。続

OBARASPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI) LTD.

（百万円）

SPEEDFAM INC.

いて日本の部品メーカーも多く進出しています。中国国家統計局によると広州を中

20,000
（百万円）

2,000

SpeedFam(BVI) LTD.

10,000SPEEDFAM(INDIA) PVT LTD.

この背景には広州に進出した日系自動車メーカーの躍進があります。2005年通

1,000
0

’04

（百万円）

’05

’06
0

日本

5,000

年の中国における乗用車生産台数では上海に続く2位でしたが、広州の乗用車生産を’04 ’05 ’06

牽引している日本の自動車メーカー3社が生

北米
2,500

0

産ラインを増設するため、欧米系メーカー’04

を中心とする上海の乗用車生産台数に数年’05 ’06

アジア

内に追いつくとも言われています。広州に

（百万円）

400

進出している日本の自動車メーカーの売れ

OBARAチェコ支店
200

SpeedFam NV/SA
OBARAフランス支店
OBARAイギリス支店

行きは好調で、OBARAも営業所を工場に

当中間期地域別売上高構成比
OBARA INDIA PRIVATE LTD.
OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.

0

2.4

豪州

OBARA AUSTRALIA PTY. LTD.

注：グラフについては各中間期のものであり、また、外部顧客に対する売上高に基づいています。

拡充することで自動車生産大国へと発展す(%)’04 ’05 ’06

23.8

OBARA (THAILAND) CO., LTD.

7

心とする広東省の2005年11月単月の乗用車生産台数は初めて上海を上回りました。

1.8

5.2

66.8

グラフカラー

当社事業所

日本
北米
豪州
アジア
欧州

関係会社

る中国での売上増大を図ります。

事業区分
抵抗溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

8

OBARA-48期中間報告 06.5.30 3:00 PM ページ 9

事業トピックス
抵抗溶接機器関連事業、2006国際ウエルディングショーで溶接機器とロボットの協調システムを展示
2006年4月東京ビッグサイトで開催された、溶接や接合技術の世界最大級の国際展示会「2006国際ウエルディングショー」にOBARA
は溶接機の総合メーカーとしてサーボロボット
溶接システム、PS-ウェルコム、タイマー、YAG
レーザー装置など、多彩な商品群を出展しました。あらゆる作業ロボットと協調できるサーボ
ロボットガンを始め、製品の斬新性、実用性を財務ハイライト
48期（単位：百万円）

47期

46期

中間期（05.10.1〜06.3.31） 通期（04.10.1〜05.9.30） 中間期（04.10.1〜05.3.31） 通期（03.10.1〜04.9.30） 中間期（03.10.1〜04.3.31）

売上高

19,90235,482

17,50628,24812,904

営業利益

2,703

4,385

2,321

2,753

1,191

経常利益

2,956

4,506

2,365

2,802

1,171

中間
（当期）
純利益

2,068

3,082

1,807

1,618

総資産

35,792

31,670

株主資本19,186

1株当たり中間（当期）純利益（単位：円）
1株当たり株主資本（単位：円）

676
（予想）

31,901（予想）

28,25225,433

16,743

15,106

13,29912,239149.05333.14

195.34180.77117.48

1,382.98

1,809.86

1,632.72

1,437.09

1,979.44

（予想）

（予想）

（注）2005年11月21日付けで、普通株式1株を普通株式1.5株に株式分割しております。

アピールするプレゼンテーションを行いました。

売上高

平面研磨装置関連事業、セミコン・ジャパン2005で新製品を展示（単位；百万円）

40,000（単位；百万円）

5,000
4,000

（予想）

30,000（予想）

中間（当期）
純利益

経常利益（単位；百万円）

4,000

（予想）

3,000
（予想）

（予想）

（予想）

1株当たり中間（当期）純利益（単位；円）

400

300

3,000

2005年12月幕張メッセで開催された、半導体製造装20,000

2,000

200

1,000

100

（予想）

（予想）

2,000

置・材料に関する世界最大の国際展示会「セミコン・ジャ

10,0001,000

パン2005」にてOBARAの平面研磨装置関連事業ブランド、スピードファムは、新開発の両面研磨装置を出展し、内外からの注目を集め

0

0

0
第46期

第47期

第48期

中間

通期

第46期

第47期

第48期

中間

通期

0
第46期

第47期

第48期

中間

通期

第46期

第47期

第48期

中間

通期

ました。新開発の装置DSM10.5B-5LVは、ガラス、セラミックス、金属、水晶といった、ウェーハ以外のものを研磨するのに最適な両面研磨装置です。
（予想）

（予想）

9

10
（予想）

（予想）

OBARA-48期中間報告 06.5.30 3:00 PM ページ 11

連結財務諸表連結貸借対照表科

目（単位：千円）

当中間期

前中間期

前

期

（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在） （平成17年9月30日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金24,140,859

22,010,990

21,022,649

4,546,512

4,356,564

4,092,721

10,917,860

9,723,042

有価証券

119,597

34,684

95,705

たな卸資産

6,227,729

5,698,008

6,162,310

その他

2,178,850

貸倒引当金△344,455

固定資産

11,651,984

1,245,109

1,234,531△241,237△285,661

9,890,745

10,647,953

8,284,666

7,464,508

7,828,758

建物及び構築物

2,589,473

2,353,9782,466,101

機械装置及び運搬具

2,250,090

1,816,543

2,143,541

土地

2,788,711

2,760,664

2,764,056

その他

656,390533,321455,058

有形固定資産

科

目

前中間期

前

（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在） （平成17年9月30日現在）

投資その他の資産

3,150,547

206,830
2,219,406

223,1592,596,036

投資有価証券

1,622,076

1,020,969

1,216,363

その他

1,720,951

1,411,236

1,572,097

貸倒引当金△192,480△212,799△192,425

資産合計

11

216,770

35,792,843

31,901,735

31,670,603（平成17年10月1日から （平成16年10月1日から （平成16年10月1日から
平成18年3月31日まで） 平成17年3月31日まで） 平成17年9月30日まで）

科

目

売上原価

13,810,667

12,088,240

24,518,177

資本剰余金期首残高

2,381,405

売上総利益

6,092,158

5,418,185

10,964,514

資本剰余金増加高

3,388,746

3,096,440

6,579,145

資本剰余金中間期末（期末）残高

2,703,411

2,321,744

4,385,368

営業外収益

303,022

134,277

250,563

営業外費用

50,342

90,185

129,758

2,956,090

2,365,836

4,506,173

特別利益

2,878

168,100

189,845

特別損失

4,151

16,71390,566

税金等調整前中間（当期）純利益

2,954,817

2,517,223

4,605,452

法人税、住民税及び事業税

802,227574,297

1,026,841

法人税等調整額

14,155

12,602

220,363

少数株主利益70,299122,752

275,925

5,727,026

5,723,313

短期借入金

3,709,427

4,290,680

1年以内返済予定長期借入金

737,631

187,492

187,534

1年以内償還予定社債

160,000

660,000

360,000

未払法人税等

822,853

551,310

640,449

賞与引当金

520,834

484,581605,131——

128,700

その他

1,529,912

1,220,339

1,572,444

固定負債

2,617,961

3,132,437

2,993,552

社債

760,000

920,000

840,000

長期借入金

181,169

717,278

626,307

退職給付引当金

140,552

194,083

135,940

役員退職慰労引当金

1,010,558

999,146

1,005,537

その他

525,680

301,930

385,766

負債合計

15,825,646

16,250,155

14,208,878

780,890545,459

718,489

少数株主持分

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

中間（当期）純利益

資本金1,925,949

1,925,949

1,925,949

資本剰余金2,372,735

2,370,998

2,371,235

利益剰余金

14,217,811

11,152,469

12,334,698

その他有価証券評価差額金

546,832

245,745376,757

為替換算調整勘定

189,836△540,513△212,718△66,857△48,529△52,686

資本合計

19,186,306

15,106,120

16,743,235

負債、少数株主持分及び資本合計

35,792,843

31,901,735

31,670,603

2,068,134

1,807,571

3,082,321（単位：千円）

当中間期

5,339,660

支払手形及び買掛金

自己株式

連結剰余金計算書

期

35,482,692

資本の部
無形固定資産目

前17,506,426

11,215,325

少数株主持分科

前中間期

19,902,825

13,117,717

役員賞与引当金（単位：千円）

当中間期

売上高13,207,684

流動負債

連結損益計算書

期

負債の部

11,412,625

受取手形及び売掛金（単位：千円）

当中間期

前中間期

前

期

（平成17年10月1日から （平成16年10月1日から （平成16年10月1日から
平成18年3月31日まで） 平成17年3月31日まで） 平成17年9月30日まで）

資本剰余金の部

2,371,235

2,370,998

2,370,998

1,499

—

236

2,372,735

2,370,998

2,371,235

利益剰余金期首残高

12,334,698

9,437,440

9,437,440

利益剰余金増加高

2,068,134

1,807,571

3,082,321

2,068,134

1,807,571

3,082,321

185,022

92,542

185,063

185,022

92,542

185,063

14,217,811

11,152,469

12,334,698

利益剰余金の部

中間（当期）純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末（期末）残高

連結キャッシュ・フロー計算書
当中間期
科

目

前中間期

（単位：千円）前期（平成17年10月1日から （平成16年10月1日から （平成16年10月1日から
平成18年3月31日まで） 平成17年3月31日まで） 平成17年9月30日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

227,734

808,138

3,761,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

△899,612△461,295 △1,527,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

848,198

623,363 △1,880,718

現金及び現金同等物に係る換算差額

89,207

41,68392,253

現金及び現金同等物の増加額

265,528

1,011,890

445,783

現金及び現金同等物の期首残高

2,578,914

2,133,131

2,133,131

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,844,443

3,145,021

2,578,914

12

OBARA-48期中間報告 06.5.30 3:00 PM ページ 13

単体財務諸表

株式情報

貸借対照表
科

目

（単位：千円）

当中間期

前中間期

前

（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在） （平成17年9月30日現在）

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

固定負債
負債合計

10,617,498

10,247,994

8,205,378

7,778,075

7,831,356

2,663,342

2,629,450

2,730,603

41,20329,84048,3135,500,832

5,118,784

5,052,439

20,356,861

18,395,573

18,079,350

5,825,728
2,054,801
7,880,530

4,409,528
2,579,370
6,988,899

3,634,938
2,457,375
6,092,313

1,925,949

1,925,949

1,925,949

資本剰余金2,372,735

2,370,998

2,371,235

利益剰余金

2,370,998

2,370,998

2,370,998

1,736

—

236

7,731,080

6,908,531

7,375,705

利益準備金

126,903

任意積立金6,000,000

中間（当期）未処分利益

1,604,176

その他有価証券評価差額金

513,423

249,725

366,833

自己株式△66,857△48,529△52,686

資本合計

12,476,331

11,406,674

11,987,036

負債資本合計

目

前中間期

前

期

（平成17年10月1日から （平成16年10月1日から （平成16年10月1日から
平成18年3月31日まで） 平成17年3月31日まで） 平成16年9月30日まで）

20,356,861

126,9036,000,000
781,627

18,395,573

126,9036,000,000
1,248,801

18,079,350

株式の状況（平成18年3月31日現在）
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

営業損益の部
営業収益5,766,438

5,465,175

11,443,686

売上高

5,766,438

5,465,175

11,443,686

営業費用

5,219,310

4,921,921

10,203,649

売上原価
販売費及び一般管理費

主要な事業内容

株主名

持株数（株） 持株比率（%）

有限会社馬込興産

2,033,220

14.61

小原博

1,866,190

13.41

988,500

7.10

従業員数
ホームページ

1,925,949,120円
抵抗溶接機器・各種溶接機器の製造販売等
329名（連結 1,527名）
http://www.obara.co.jp/

953,4142,058,023

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

983,300

7.07

547,127

543,254

1,240,036

ＯＢＡＲＡ従業員持株会

745,315

5.36

小原康嗣

407,340

2.93

代表取締役会長

小原代表取締役社長

春名邦芳

専務取締役

持田律三

常務取締役

渡辺俊明

取

締

役

服部

取

締

役

小原康嗣

取

締

役

春名真人

取

締

役

周澤

健

常勤監査役

谷内

博

監

査

役

久保寺吉兵衛

監

査

役

中根

監

査

役

藤久保 良毅営業外費用

21,90340,80459,291

855,795

707,882

1,544,930

特別損益の部
284
2,371

—
6,153

92,3187,600

税引前中間（当期）純利益

853,708

701,729

1,629,648

法人税、住民税及び事業税

247,487

217,554349,709

法人税等調整額

65,823

16,627

252,696

中間
（当期）
純利益

540,397

467,547

1,027,241

1,063,779

314,080

314,080——

92,5201,604,176

781,627

1,248,801

中間
（当期）
未処分利益

資本金

大 株 主（上位10名）

神奈川県綾瀬市大上4丁目2番37号
1958年12月

991,373

364,184

中間配当額

設立

ＯＢＡＲＡ株式会社
ＯＢＡＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴ
Ｉ
ＯＮ

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル

205,432

前期繰越利益本店所在地（前期末比936名減）

英文名

8,145,626

330,571

特別損失

社名

20,821,600株
13,912,920株
2,504名3,968,506

営業外収益

特別利益

会社概要（平成18年3月31日現在）

4,227,937

営業外損益の部

経常利益

資本金

自己株式処分差益

科

営業利益

資本の部

資本準備金

（単位：千円）

当中間期

経常損益の部

12,151,482

負債の部
流動負債

損益計算書

期

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505019

389,200

2.80

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

375,800

2.70

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

316,500

ザ チエース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント

役

2.27

259,400

1.86

株価と出来高の推移
（円）
5,000
00 01

02

03

04

05

06

4,000

員（平成18年3月31日現在）
博

宏

宏

3,000
出来高
（株）
1,200,000

2,000

900,000
1,000

600,000
300,000

02000 2001
2002
2003
は株式分割権利落ち発生期

2004

2005

2006

上記株価は、
ジャスダック証券取引所における月次ベース（株式分割による調整はしていません）。

0

株式分布状況（自己名義株式除く）
証券会社 ●
15,200株（0.11%）
10名
外国法人等 ●
1,984,390株（14.26%）
24名

所有者別
株式数

● 個人・その他
7,042,990株（50.62%）
2,412名金融機関 ●
2,511,625株（18.05%）
24名● 国内法人2,318,890株（16.67%）
33名
●

13

●

●

●

14
●

●