経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
電気事業低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

目標水準

安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3 つの E）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポ
テンシャルとして約 700 万 t-CO2 の排出削減を見込む。※1、※2※1※2

エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏
まえて、PDCA サイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」
を見直していく。
2013 年度以降の主な電源開発における BAT の導入を、従来型技術導入の場
合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

参加各社それぞれの事業形態に応じた取組みを結集し、低炭素社会の実現に向けて努力していく。

１．国内の事○ 安全確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。
• 福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえた
徹底的な安全対策を実施するとともに、規制基準に留まることける 2020 年
なく、自主的・継続的に安全性向上に取組む。
•
立地地域をはじめ広く社会の皆さまのご理解が得られるよう丁の削減目標
寧な説明を実施するとともに、安全が確認され稼働したプラン
トについて、安全・安定運転に努める。
○ 再生可能エネルギーの活用を図る。
• 水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスの活用。
目標設定の• 再生可能エネルギーの出力変動対策について技術開発等を進め根拠る。
- 太陽光発電の出力変動対応策の検討。
- 地域間連系線を活用した風力発電の導入拡大検討。
○ 火力発電の高効率化等に努める。
• 火力発電の開発等にあたっては、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を用いる。
• 既設プラントの熱効率の適切な維持管理に努める。
○ 低炭素社会に資するお客さま省エネ・省 CO2 サービスの提供に努める。
• 低炭素社会におけるお客さまのニーズを踏まえ、電力小売分野
での省エネ・省CO2サービスの提供に努める。

業活動にお

-1-

２．主体間連携の強化

電力部門の CO2 削減並びに排出係数の改善には、原子力・再生可能エネルギーを含むエネルギー政策に係る政府の役割や発電・送配電・小売部門を通じて電気をお使いいただくお客さまに至るまでの連携した取組みが不可欠であるとの認識のもと、事業者自らの取組みとともに主体間連携の充実を図る。

（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削 ○ 電気を効率的にお使いいただく観点から、高効率電気機器等の減）
普及や省エネ・省 CO2 活動を通じて、お客さまの CO2 削減に尽力する。
○ お客さまの電気使用の効率化を実現するための環境整備として、スマートメーターの導入に取り組む。

国内で培った電気事業者の技術・ノウハウを海外に展開することによって、諸外国の CO2 削減に貢献する。
○ 海外事業への参画・協力を通じた石炭火力設備診断､CO2
排出削減活動等により､日本の電力技術を移転･供与し､途上国の低炭素化を支援する。
○ 二国間オフセットメカニズム（JCM）を含む国際的な制度の動向を踏まえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発・導入等により地球規模での低炭素化を目指す。

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる 2020 年時点の海外での削減）（参考）高効率のプラント導入及び運用補修改善により、2020 年度における OECD 諸国及びアジア途上国での石炭火力 CO2 削減ポテンシャル
は最大 5 億 t-CO2/年。

電力需給両面における環境保全に資する技術開発に継続して取組む。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

原子力利用のための技術開発
環境負荷を低減する火力技術（A-USC、IGCC、CCS 等）
再生可能エネルギー大量導入への対応（火力発電プラントの負荷追従性向上、基幹・配電系統の安定化、バイオマス・地熱発電の導入拡大等）○ エネルギーの効率的利用技術の開発○○○

2015年7月に、電事連加盟10社、電源開発、日本原子力発電（以下、
電事連関係12社）及び新電力有志23社とで、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みを構築し、2030年度を目標年とした低炭素社会実行計画フェーズⅡを策定。
2015年9月には、自主的枠組みとして2020年度を目標年とした低炭素社会実行計画を策定。
2016 年 2 月には、電気事業における低炭素社会実行計画で掲げた
目標の達成に向けた取り組みを着実に推進するため、電気事業低炭
素社会協議会を設立。
（2020 年 3 月末時点の協議会参加事業者は 47社）-2-

電気事業低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3 つの E）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネル
ギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づき、2030 年度に国全体の排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度（使用端）を目指す。※1、※2
火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可
目標・能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャル
行動計
として約 1,100 万 t-CO2 の排出削減を見込む。※2、※3
画※1 本「目標・行動計画」が想定する電源構成比率や電力需要は、政府が長期エネルギー需給見通しで示したものであり、政府、事業者及び国民の協力により、2030 年度に見通しが実現することを前提としている。
※2 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、
PDCA サイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく。
※3 2013 年度以降の主な電源開発における BAT の導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

１．国内の事業活動における 2030 年の目標等

参加各社それぞれの事業形態に応じた取組みを結集し、低炭素社会の実現に向けて努力していく。
○ 安全確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。
• 福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえた徹底
的な安全対策を実施するとともに、規制基準に留まることなく、自主的・継続的に安全性向上に取組む。
• 立地地域をはじめ広く社会の皆さまのご理解が得られるよう丁寧な説明を実施するとともに、安全が確認され稼働したプラントについて、安全・安定運転に努める。
○ 再生可能エネルギーの活用を図る。
設定の• 水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスの活用。
根拠• 再生可能エネルギーの出力変動対策について技術開発等を進める。
- 太陽光発電の出力変動対応策の検討。
- 地域間連系線を活用した風力発電の導入拡大検討。
○ 火力発電の高効率化等に努める。
• 火力発電の開発等にあたっては、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を用いる。
• 既設プラントの熱効率の適切な維持管理に努める。
○ 低炭素社会に資するお客さま省エネ・省 CO2 サービスの提供に努める。
• 低炭素社会におけるお客さまのニーズを踏まえ、電力小売分野での省エネ・省 CO2 サービスの提供に努める。

-3-

電力部門の CO2 削減並びに排出係数の改善には、原子力・再生可能エネ
ルギーを含むエネルギー政策に係る政府の役割や発電・送配電・小売部門
２．主体間連携の強化 を通じて電気をお使いいただくお客さまに至るまでの連携した取組みが不（低炭素製品・サービス 可欠であるとの認識のもと、事業者自らの取組みとともに主体間連携の充の普及や従業員に対す 実を図る。
る啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の ○ 電気を効率的にお使いいただく観点から、高効率電気機器等の普及や省エネ・省 CO2 活動を通じて、お客さまの CO2 削減に尽力する。
削減ポテンシャル）○ お客さまの電気使用の効率化を実現するための環境整備として、ス
マートメーターの導入を完了する。

国内で培った電気事業者の技術・ノウハウを海外に展開することによって、諸外国の CO2 削減に貢献する。
○ 海外事業への参画・協力を通じた石炭火力設備診断､CO2 排出削減活動等により､日本の電力技術を移転･供与し､途上国の低炭素化を支援する。
○ 二国間オフセットメカニズム（JCM）を含む国際的な制度の動向を踏まえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発・導入等により地球規模での低炭素化を目指す。

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）（参考）高効率のプラント導入及び運用補修改善により、2030 年度における OECD
諸国及びアジア途上国での石炭火力 CO2 削減ポテンシャルは最大 9 億 tCO2/年。

電力需給両面における環境保全に資する技術開発に継続して取組む。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

原子力利用のための技術開発
環境負荷を低減する火力技術（A-USC、IGCC、CCS 等）
再生可能エネルギー大量導入への対応（火力発電プラントの負荷追従性向上、基幹・配電系統の安定化、バイオマス・地熱発電の導入拡大
等）○ エネルギーの効率的利用技術の開発○○○

５．その他の取組・
特記事項

-4-

電気事業低炭素社会協議会における地球温暖化対策の取組み
2020 年 11 月 2 日
電気事業低炭素社会協議会

I.

電気事業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：
・小売電気事業：一般の需要に応じ電気を供給する事業。
・一般送配電事業：自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び発電量調整供給を行う事業。
・送電事業：自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業（一般送配電事業に該当する部分を除く。）であって、その事業の用に供する送電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するもの。
・特定送配電事業：自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により特定の供給地点において小売供給又は小売電気事業若しくは一般送配電事業を営む他の者にその小売電気事
業若しくは一般送配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行う事業（発電事業に該当する部分を除く）。
・発電事業：自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電
事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であって、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するもの。
（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

電気事業者
1,288社※1

団体加盟
企業数

電気事業者
47社※2

計画参加
企業数

市場規模

販売電力量
8,360億kWh

団体企業
売上規模

販売電力量
7,764億kWh

参加企業
売上規模

出所：資源エネルギー庁 電力調査統計等※1

2019年度の事業者数。（複数の事業ライセンスを持つ事業者も一つの事業者として計上）※2

2019年度末時点における電気事業低炭素社会協議会（以下、協議会）の会員事業者数。

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
販売電力量等は、協議会の会員事業者からのデータ集約により算出。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
販売電力量（kWh）。電力業界の生産活動を示す一般的な指標であるため。

-5-

電気事業者
47社※2（3.6％）
販売電力量
7,764億kWh（92.9％）

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
電気事業に関する実績のみ切り分けて整理している。
【その他特記事項】-6-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(○○年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

8,036※11―

7,764※11――

11,655※11―

11,180※11

―

―

―

―

―

―

―

―

37,194※11

―

―

―

―

生産活動量
販売電力量

参考
（9,808）※12(単位：億kWh)

エネルギー
消費量※8
(単位：重油換算万kl)

内、電力消費量(単位：億kWh)

CO₂排出量 ※9(単位：万t-CO₂)

※１

エネルギー
原単位 ※10※２―

34,493※11
※３

※４

※５

※６

※７

0.197※11―

0.199※11―――

0.463※11―0.444※11――0.37程度（単位:l/kWh）

CO₂排出係数（単位:kg-CO2/kWh）※8 電気事業者の火力発電に伴う燃料の消費量に相当するエネルギー量を重油換算した値。他社からの受電分に対するエネ
ルギー消費量は含まない。
※9 CO2 排出量及び CO2 排出係数については調整後を示す。
※10 エネルギー消費量を火力発電端電力量で除した発電電力量 1kWh 当たりのエネルギー消費量。重油換算消費率とも言う。
※11 協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示す。
※12 日本の長期エネルギー需給見通し（2015 年 7 月決定）より、国全体の見通しを参考として記載。

【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]
基礎排出/調整後/その他

年度
発電端/受電端

-7-

※４

※５

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量（削減量）

BAU▲700万t-CO2

―

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*▲700万t-CO2

▲850万
t-CO2

▲930万
t-CO2

133％

▲10％

133％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

排出係数

―

―

0.37kg-CO2/kWh
程度

CO2排出量（削減量）

BAU▲1,100万t-CO2

―

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*▲700万t-CO2

▲850万
t-CO2

▲930万
t-CO2

133％

▲10％

133％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2019年度実績
CO₂排出量基準年度比3.45億t-CO₂-8-―

2018年度比▲3.7％

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

火力発電所の新設等に当た2019年度 BAU比 ▲930万t-CO2
り、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最 2020年度 BAU比 ▲700万t-CO2
良の技術（BAT）を活用す
2030年度 BAU比 ▲1,100万t-CO2
ること等※

BAU は、2013 年度以降の主な電源開発において、従来型技術を導入した場合をベースラインに設定。

-9-

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2019 年度実績値＞
生産活動量（単位：億kWh）：7,764（2018年度比▲3.4％）＜実績のトレンド＞（グラフ）※ 2015年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2006年度以前は電事連の実績、2007～2014年度は電事連及び新電力有志の実績合計を参考として示す。
※ CO2排出量及び排出係数について、2008～2019年度実績は調整後の値を示し、2008～2012年度のマーカー（◆及び■）は基礎排出の値を示す。
※ 2013～2015年度実績には、電事連関係各社が「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）」に基づき当該年度に反映したクレジットを含めていない。このクレジットは、2012年度までの自主行動計画への反映を目的としたクレジットであることから、低炭素社会実行計画上の2013～2015年度の調整後CO2排出量及び排出係数には反映せず、2012年度実績へ反映している。

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2014年度以前は集約対象が異なるため、参考データとしての比較になるが、2019年度は2018年度と比較して、CO2排出量・CO2排出係数は減少している。これは、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの活用および最新鋭の高効率火力発電設備の導入などに継続的に取り組んだ結果であり、販売電力量に占める非化石エネルギーの比率が増加したことなどによるものであると考えられる。

- 10 -

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：重油換算 万kl）：11,180（2018年度比▲4.1％）
エネルギー原単位（単位：重油換算消費率 l/kWh）：0.199（2018年度比1.0％）＜実績のトレンド＞（グラフ）※

2015 年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2014 年度以前は参考として電事連の実績を示す。なお、2014 年度以前と 2015 年度以降は諸元の違いによりデータに連続性はない。
※ エネルギー消費量：電気事業者の火力発電に伴う燃料の消費量に相当するエネルギー量を重油換算した値。
他社からの受電分に対するエネルギー消費量は含まない。
※ エネルギー原単位：エネルギー消費量を火力発電端電力量で除した発電電力量 1kWh 当たりのエネルギー消費量。重油換算消費率とも言う。

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2014年度以前は集約対象が異なるため、参考データとしての比較になるが、東日本大震災以降、火力焚増しのため経年火力が稼働する中においても、最新鋭の高効率火力の導入、更なる運用管理の徹底に努めた結果、エネルギー原単位（火力熱効率）を向上させてきた。前年度からエネルギー
原単位が増加した原因については、需要の減少および再生可能エネルギー導入拡大による火力発電の出力抑制のため、実績効率が低下したことによるものと推測される。

- 11 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

16.4%▲12.8%▲11.4%▲3.4%

CO2 排出係数の変化

17.2%

10.6%

▲22.3%▲5.4%▲11.0%

▲5.6%

▲2.0%

1.3%

22.7%

▲7.8%

▲35.7%▲7.5%

要因

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(％)or(万 t-CO2)※※2015 年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2006 年度以前は電事連の実績、2007～2014 年度は電事連及び新電力有志の実績を参考として示す。
経済活動量は販売電力量を示す。

（要因分析の説明）
これまでCO2排出削減に向けて、原子力発電の活用、再生可能エネルギーの開発・普及、火力熱効率の更なる向上等、継続した取組みを進めてきた。しかし、原子力発電については東日本大震災を契機とした原子力発電所の長期停止等の影響により、一部再稼働した発電所はあるものの、依然として低稼働の状態が続いている。再生可能エネルギーの開発・普及は着実に進んでいる。また、東日本大震災以前に比べれば火力発電の稼働が高い状態であるものの、近年、再生可能エネルギーの導入拡大による調整電源としての役割が大きくなりつつある。
前年度比については、CO2排出削減に向け、再稼働した原子力発電設備の安定運転、再生可能エ
ネルギーの活用、最新鋭の高効率火力発電設備の導入や経済活動量（販売電力量）の減少等により、CO2排出量の削減に寄与した。また、集約対象が異なるため参考となるが、2013年度比についても同様のことが言える。
1990、2005年度比についても集約対象が異なるため参考となるが、共通として総発電電力量に占める火力発電電力量の比率が高くなりCO2排出係数が増加している。1990年度比については、これに加えて経済活動量（販売電力量）の増加によりCO2排出量が増加した。2005年度比については、CO2
排出係数が増加しているものの、経済活動量（販売電力量）の減少及び経済活動量あたりのエネル
ギー使用量（エネルギー原単位等）の改善により、CO2排出量は減少となった。

- 12 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2019 年度

対策
原子力発電の活用
水力発電の活用※1
火力発電所の熱効率維持対策※2
省エネ情報の提供、省エネ機器の普及啓発※3
温暖化対策に係る研究※4

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

1,277 億円

980 万 kl―

1,014 億円――

263 億円――

546 億円――

2020 年度（2019 年度と同様）

―

―

―

2021 年度
以降（2019 年度と同様）

―

―

―

※1

※2

※3
※4
※5

本対策はエネルギー安定供給、経済性、環境保全の 3E の同時達成を目指した対策であることから、対策への投資に係る減価償却費の 3 分の 1 を記載。エネルギー削減量は、原子力と水力の発電電力量を原油換算として算出し、その 3 分の 1 を記載。
火力発電所の修繕費は熱効率の維持に必要な費用であり、熱効率の低下の防止が化石燃料の使用削減に貢献する。
また、安定供給及び環境規制遵守のための設備機能維持の目的という、3 つの視点での対策であることから修繕費の 3 分の 1 を記載。
省エネを目的とした情報提供や省エネ機器の普及啓発等の費用を記載。
原子力、高効率石炭利用、エネルギー有効利用、CO2 対策関連、再生可能エネルギー導入対策、電気の効率的利用技
術・利便性向上技術の研究費の推計値を記載。
年度当たりのエネルギー削減量については、送電端ベースの値を示す。

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）○ 安全確保を大前提とした原子力発電の活用
エネルギー資源の乏しい我が国にあって、燃料供給が安定している原子力発電はエネルギーの安定供給を支える大切な電源であり、発電の際にCO2を排出しない原子力発電の温暖化対策における重要性は依然として高く、今後とも、我が国における地球温暖化対策の中心的な役割を果たすものと考えている。
なお、2018年7月3日に閣議決定されたエネルギー基本計画では、S＋3Eの観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスのとれた電力供給体制を構築することの重要性が示されて
おり、原子力発電は「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」
であること等が明確化されている。
電気事業者としては、福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と新たな知見を十分踏まえて徹底的な安全対策を行っている。原子力規制委員会が2013年7月に施行した新規制基準への適合性確認において、安全が確認されたプラントについては立地地域をはじめ広く社会の皆さまにご理解をいただいた上で、安全・安定運転に努めていく。
電気事業者として、リスクはゼロにならないという考えに基づき、規制基準を満たすことに留まらず、事業者の一義的責任の下、自ら安全性向上・防災対策充実を追求し、適切にリスクを管理することにより、原子力発電の安全確保に全力を尽くしていく。更に今後においてはプラントの状況- 13 -

を正しく把握し、確率論的リスク評価から得られる知見をマネジメントにおける判断の物差しとして 、 改 善 に 向 け た 意 思 決 定 を 行 う （ リ ス ク 情 報 を 活 用 し た 意 思 決 定 ： RIDM ＝ Risk-Informed
Decision-Making）、自律的な安全性向上のマネジメントに変革し、更なる安全性の向上を図っていく。そのため発電所の運営に関わる者全員がリスクを理解することが必要であり、リスク情報の高度化、リスクの理解醸成等必要な機能の整備を進めていく。
○ 再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギーは、主に国産エネルギーであり枯渇の心配も無く、CO2の発生等環境負荷が少ないことから、電気事業者は、水力や地熱、太陽光、風力、バイオマス発電を自ら開発するとともに、固定価格買取制度に基づき太陽光・風力発電設備等からの電力を買い取り、再生可能エネル
ギーの開発・普及に取り組んでいる。
一方、現時点ではコスト面や安定供給面、立地上の問題（設置面積や設置箇所）等、様々な課題がある。天候の影響による出力変動が大きい太陽光発電や風力発電を大量に電力系統へ接続するためには、様々な対策が必要であり、既存系統の最大限の活用（日本版コネクト＆マネージ）、系統
増強、変動する出力に対応する調整力の確保等の検討が進められているところである。再生可能エ
ネルギーの活用においては、こういった技術的・立地的な導入可能性を踏まえ、技術革新等による抜本的なコストダウンを図りつつ、最大限活用していくことが重要である。
2019年度の再生可能エネルギー（FIT電源含む）の送受電端電力量は1,491億kWhであり、協議会の会員事業者の総送受電端電力量8,068億kWhの約18％にあたる。内訳は以下のとおり。
発電種別

送受電端電力量

再生可能エネルギー

水力

749 億 kWh

風力63 億 kWh

太陽光556 億 kWh

地熱

21 億 kWhバイオマス

76 億 kWh

廃棄物

26 億 kWh
1,491 億 kWh

また、会員事業者自らも再生可能エネルギー発電設備を開発、保有しており、その2019年度における発電電力量（送電端）は738億kWhである。その内訳は以下のとおり。
◆ 水力発電・水力発電は、資源の少ない日本の貴重な国産エネルギーであり、全国1,267箇所に総出力約4,580万kWの設備が点在し、2019年度に706億kWhを発電（送電端）。
◆ 地熱発電・季節や昼夜を問わず利用できる電源として、東北、九州を中心に展開（全国10箇所での総出力：約42万kW）。2019年度は約18億kWhを発電（送電端）。
◆ 太陽光発電
・太陽光発電は、全国102箇所に総出力約25万kWの設備が点在。2019年度は約3.2億kWhを発電（送電端）。

- 14 -

◆ 風力発電
・風力発電は、全国21箇所に総出力約8万kWの設備が点在。2019年度は約1.3億kWhを発電（送電端）。
◆ 太陽光発電・風力発電の出力変動対策
・太陽光発電や風力発電は、天候の影響を受けやすく出力変動が大きいという課題があり、更なる導入拡大には、安定した電圧・周波数の電力を供給するための出力変動対策が必要。
・太陽光発電等の出力予測結果を発電計画に反映し、実際の運転においては、既存の発電機と蓄電池を組み合わせ需給・周波数制御の最適化を行う、次世代の需給制御システムの開発研究に取り組んでいる。
・風力発電に関しては、ある地域で風力発電の出力変動に対応する調整力が不足した場合、地域間連系線を活用して系統容量の比較的大きな地域の調整力を利用することにより、風力発電の導入拡大を図っている。
◆ 石炭火力発電所における木質バイオマス混焼
・2019年度は、約56万トンの木質バイオマス等を混焼し、約9.9億kWhを発電（送電端）。
○ 火力発電の高効率化等
火力発電燃料は、供給安定性・経済性・環境特性を考慮しつつ、石炭、LNG、石油、バイオマス
等をバランス良く利用していく必要がある。高経年化火力ユニットのリプレース・新規設備導入時の高効率設備の導入や、熱効率を可能な限り高く維持できるよう既設設備の適切なメンテナンスに努めることで、引き続き熱効率の維持向上に努めていく。
◆ LNGコンバインドサイクル発電の導入・導入されている最新鋭のLNGコンバインドサイクル発電として、世界最高水準の約62％（設
計熱効率、低位発熱量基準：LHV）という高い熱効率を実現（2019年度末時点）。
※
・今後も熱効率が世界最高水準（60％ 程度）のコンバインドサイクル発電の計画・建設に努め、更なる高効率化を目指す。
※

熱効率はプラント規模、立地条件・レイアウト・燃料性状、メーカー毎の詳細設計、周辺機器の性能等により変動する。

◆ 超々臨界圧石炭火力発電等の高効率設備の導入
・従来型の石炭火力発電については、熱効率の向上のため蒸気条件（温度、圧力）の向上を図っており、現在、600℃級の超々臨界圧石炭火力発電（USC）が導入されている。
・加えて、従来型の石炭火力発電では、灰融点が低い石炭の利用は困難であったが、現在、その利用が可能な石炭ガス化複合発電（IGCC、1200℃級）が導入されている。今後も高効率化と併せて利用炭種の拡大も図っていく。

- 15 -

○ 低炭素社会に資するお客さま省エネ・省CO2サービスの提供
低炭素製品・
サービス等

取組実績

お客さまへの省エネコ
ンサルティング

省エネに関するお客さまからの相談に対する省エネ診断や、エネルギー使用状況の定量的把握・分析等を行い、エネルギー利用の最適化等を提案。

環境エネルギー教育の実施

環境行動パネル展への出展、教育支援活動、省エネ講座等の実施により、省
エネ・地球温暖化防止意識を啓発。

環境家計簿の実施

インターネット等を通じ、電気やガスの使用量を入力することにより、排出される CO2 量をお知らせし、省エネ意識、温暖化防止意識を啓発。

広報誌等での環境・省
エネ情報の提供

省エネ啓発 PR 冊子、環境レポート、パンフレット等で省エネ情報を提供。

高効率電気機器等の普及電気を効率的にお使いいただく観点から、我が国の先進的技術であるヒートポンプ等の高効率電気機器の普及について取組みを実施。具体的には、高効率ヒートポンプや大規模蓄熱槽・廃熱利用設備の活用と共に人工知能（AI）
を活用した効率的なエネルギー供給サービス導入を実施。

コールセンターを活用した省エネ活動支援

コールセンターを活用し、関係部署全体がお客さまのご相談・ご要望をリア
ルタイムに把握・対応できる体制を構築し、お客さまの電力利用の効率化ひいては省エネルギーの活動に貢献。

省エネに繋がる商品・サービスの利用紹介

LED 照明やトップランナー方式の変圧器等の紹介や省エネ製品採用事例集の発刊を実施。
ZEH や省エネリフォームの普及促進
省エネ分析サービスの提供。

低 CO2 発電設備を対象とした見学会の開催

所有する低 CO2 発電設備を対象とした見学会を開催し、発電設備導入によるCO2 削減効果等について説明するとともに、省エネ・温暖化防止意識の重要性を啓発。

省エネ・省 CO2 メ
ニューの提供発電の際に CO2 を排出しない電力のみを販売する低 CO2 メニューの提供や CO2
フリーの地産地消電源メニューの創設。

地域イベントでの省エネ提案活動

自治体主催の行事・イベント等での省エネ PR・協力活動、お客さまを対象としたホームアドバイザーによる省エネ講座の実施。

電力見える化サービスの提供

お客さまが消費電力等を確認できるサービスの提供により、お客さまの省エ
ネ活動を支援。

保安点検業務を通じた
省エネ診断

電力設備の保安点検業務（メンテナンス）を通じ、そこで得られた情報を基に、より効率的な電気エネルギーの利用方法等の提案を実施。

ホームページ等での啓発活動

家電製品の省エネアイデアの提供や省エネチェック等を掲載し、ホームペー
ジ・メール配信等を活用した省エネに関する情報を提供。

非化石価値証書を活用した、実質再エネメニューの展開

当社及び当社子会社において、トラッキング付非化石証書等を用いた実質再エネメ
ニューを展開し、一部のお客さまに供給している。

- 16 -

（参考）エコキュートの出荷台数推移（取組実績の考察）「S＋3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、中長期的視点での設備投資を行い、電力供給を支える設備形成に努めてきた。なお、地球温暖化対策においては、
上記の各対策を組み合わせることにより、引き続きCO2排出削減対策に取り組んでいく。

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
上記の各対策を組み合わせることにより、引き続きCO2排出削減対策に取り組んでいく。
【IoT 等を活用したエネルギー管理の見える化の取組】
エネルギー管理の見える化の取組

取組内容

火力発電所を対象に最先端デジタル技術の導入

・IoT 技術を取り入れたシステムを全火力発電所に導入し，熱効率データの理論値と実績値の詳細比較等による発電所の熱効率維持・管理に努めている。

エネルギーマネジメン
トシステム「エグゼムズ」の本格サービスの展開

・ＩoT や AＩを活用したエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ」の本格サービスを 2018 年度より開始ししており，「電気の見える化」，「デマンド監視」，「過去実績との比較機能」等の機能を高度化するとともに，上位機種として空調機器の制御が可能な「エグゼムズ withA」，全ての機器の制御が可能な「エグゼムズ advance」をラインアップに追加し，省エネの推進を図った。

- 17 -

「よりそうスマート
ホーム＋（プラス）」の実施

・固定価格買取制度（FIT）に基づく買取期間が満了する家庭用太陽光発電
設備をお持ちのお客さま向け新サービス「よりそうスマートホーム＋（プラス）」を 2019 年度より提供開始し，本サービスと通じて売電量や電
気料金，温湿度等の「見える化」を実現し，快適な生活や省エネ行動の推進を図った。

コンプレッサ IoT 最適
運用サービスの提供

コンプレッサや配管、タンクなどのデータをリアルタイムで見える化するとともに、運転台数の見直しなど運用改善の提案を、サービスとして提供している。

IoT 基盤の導入（吉の浦火力発電所）

・発電設備の運転データを長期保存し、一元的な管理により運転状態の可視化やデータ分析などを支援する IoT 基盤として OSIsoft PI System を2020 年 3 月末に吉の浦火力発電所へ導入。
・当システムの導入により、膨大な運転データを共通のプラットフォームで管理し、発電プラントデータの相関関係の把握やそれに基づく高度な運転管理が可能となる。今後は当システムを活用し発電設備の運用性向
上や効率改善等につなげていく取組みを行う。

国内火力発電所の熱効率改善

発電所のオンラインモニタリングと熱効率解析から、運転改善や装置点検を推奨し、熱効率低下を防止している。

エナノック・ジャパン
におけるデマンドレス
ポンス事業

エナノック・ジャパンにおいて、EnerNOC Site Server (ESS) と呼ばれる装置を通じて、顧客の電力需要の見える化と、需要削減等を行うデマンドレ
スポンス事業を実施。

火力発電所への IoT プ
ラットフォーム導入

天然ガス焚き複合火力発電所である中袖クリーンパワーに、発電所の運転効率の改善と発電機器の保守最適化を目指し、GE Power が開発した産業向け IoT プラットフォームである Predix を導入。

【他事業者と連携したエネルギー削減の取組】
件名

取組内容

「○（まる）っと」ちゅうでん
サービスの提供

省エネや省コストに加え生産性向上や品質改善等のお客さまのニーズに対し、メーカーや施工会社などのパートナー企業を取りまとめ、設備の設計・施工から運用・保守までを当社がワンストップで応えるサービスを提供している。

地域連携による LNG 冷熱を利用した省エネルギープロセスの導入

泉北製造所では、平成２２年度より三井化学（株）様、大阪石油化学（株）様と共同で、2 社のエチレンプラントへの LNG 冷熱の供給事業を開始。LNG を供給することで省 CO2 を実現する冷熱利用シ
ステムを構築し運用している。

- 18 -

【業界内の好取組事例、ベストプラクティス事例、共有や水平展開の取組】◆ 高効率火力発電所導入によるCO2排出削減事例
・2013年度以降に運転を開始した高効率火力により、2019年度実績で年間約760万t-CO2を
削減。※1
※1

2013 年度以降に運転を開始した高効率火力が仮に従来型の効率で稼働していた場合との比較。

年月

設備名

燃種

2013.5

沖縄電力

吉の浦火力２号機

LNG

2013.7JERA

上越火力２－１号機

LNG

2013.8関西電力

姫路第二新１号機

LNG

2013.11

関西電力

姫路第二新２号機

LNG

JERA

広野火力６号機

石炭

JERA

常陸那珂火力２号機

石炭2014.3

関西電力

姫路第二新３号機

LNG

2014.4

JERA

千葉火力３号１軸

LNG

JERA

上越火力２－２号機

LNG

JERA

鹿島火力７号１軸

都市ガス

JERA

千葉火力３号２軸

LNG

JERA

鹿島火力７号２、３軸

関西電力

姫路第二新４号機

LNG

JERA

千葉火力３号３軸

LNG

2014.9関西電力

姫路第二新５号機

LNG

2015.3

関西電力

姫路第二新６号機

LNG

2015.7東北電力

八戸火力５号機

LNG

2015.12東北電力

新仙台火力３－１号系列

LNG

2016.1

JERA

川崎火力２号２軸

LNG

九州電力

新大分３号系列（第４軸）

LNG

JERA

川崎火力２号３軸

LNG

2016.7

東北電力

新仙台火力３－２号系列

LNG

2016.8

四国電力

坂出２号機

LNG

2017.9JERA

西名古屋火力７－１号機

LNG

2018.3

JERA

西名古屋火力７－２号機

LNG

2018.11北陸電力

富山新港火力 LNG１号機

LNG

2019.2北海道電力

石狩湾新港１号機

LNG

2019.12

九州電力

松浦２号機

石炭

2020.3

東北電力

能代火力３号機石炭2013.122014.52014.62014.72016.6- 19 -

都市ガス

◆ 既設火力発電所の熱効率向上によるCO2排出削減事例
・2013年度以降に実施した火力発電所の改造により、2019年度実績で年間約170万t-CO2を
削減。※2
※2

2013 年度以降の効率向上施策を実施しなかった場合との比較。

年月

設備名

取組み内容

2013.4

JERA

新名古屋火力８－３号機

ガスタービン改良翼導入

2013.6

JERA

新名古屋火力８－４号機

ガスタービン改良翼導入

北陸電力

敦賀火力１号機

高中圧タービン取替（効率向上型）

JERA

碧南火力５号機

蒸気タービン改造

2013.12

JERA

新名古屋火力８－２号機

ガスタービン改良翼導入

2014.5

JERA

新名古屋火力８－１号機

ガスタービン改良翼導入

JERA

知多火力５号機

蒸気タービン改造（汽力単独）

JERA

知多火力５号機

蒸気タービン改造（複合）2014.9JERA

川越火力３－６号機

ガスタービン取替

2014.12JERA

川越火力３－３号機

ガスタービン取替

2015.3中国電力

柳井１号系列ガスタービン更新

2015.4

JERA

川越火力３－４号機

ガスタービン取替

JERA

川越火力３－１号機

ガスタービン取替

JERA

知多第二火力２号機

蒸気タービン低圧ロータ等取替

JERA

横浜火力７号２軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

九州電力

松浦１号機

高効率蒸気タービンへの更新

JERA

川越火力４－２号機

ガスタービン改良翼導入

2016.1

JERA

横浜火力８号３軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

2016.5

JERA

横浜火力８号４軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

中国電力

新小野田２号機

高効率蒸気タービン採用

JERA

上越火力２－２号機

ガスタービン（Ａ）ＡＧＰ翼導入

JERA

上越火力２－２号機

ガスタービン（Ｂ）ＡＧＰ翼導入

JERA

富津火力２号１軸

ガスタービン及び燃焼器取替

JERA

横浜火力７号１軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

JERA

知多第二火力１号機

蒸気タービン低圧ロータ等取替（複合）2013.72014.72015.72015.122016.62016.7- 20 -

JERA

川越火力３－５号機

ガスタービン取替

JERA

川越火力４－７号機

ガスタービン改良翼導入

2016.10

JERA

川越火力４－５号機

ガスタービン改良翼導入

2016.11

JERA

川越火力３－２号機

ガスタービン取替

JERA

横浜火力７号４軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

JERA

上越火力１－１号機

ガスタービン（Ａ）ＡＧＰ翼導入

JERA

上越火力１－１号機

ガスタービン（Ｂ）ＡＧＰ翼導入

九州電力

新大分１号系列（第１軸）

高効率ガスタービンへの更新

JERA

川越火力３－７号機

ガスタービン取替

JERA

川越火力４－３号機

ガスタービン改良翼導入

2017.3

JERA

富津火力２号５軸

ガスタービン及び燃焼器取替

2017.4JERA

横浜火力８号１軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

JERA

富津火力１号１軸

ガスタービン及び燃焼器取替

JERA

上越火力１－２号機

ガスタービン（Ａ）ＡＧＰ翼導入

JERA

上越火力１－２号機

ガスタービン（Ｂ）ＡＧＰ翼導入

JERA

川越火力４－６号機

ガスタービン改良翼導入

東北電力

東新潟火力４－２号系列

ガスタービンへの高性能冷却翼導入

JERA

横浜火力７号３軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替2017.8JERA

富津火力２号７軸

ガスタービン及び燃焼器取替

2017.9JERA

富津火力１号４軸

ガスタービン及び燃焼器取替

2017.10

JERA

新名古屋火力７－２号機

ガスタービン取替

JERA

横浜火力８号２軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

JERA

富津火力１号２軸

ガスタービン及び燃焼器取替

九州電力

新大分１号系列（第３軸）

高効率ガスタービンへの更新

JERA

富津火力２号２軸

ガスタービン及び燃焼器取替

JERA

新名古屋火力７－５号機

ガスタービン取替

2016.82016.122017.22017.62017.72017.122018.1

2018.3- 21 -

JERA

上越火力２－１号機

ガスタービン（Ａ）ＡＧＰ翼導入

JERA

上越火力２－１号機

ガスタービン（Ｂ）ＡＧＰ翼導入

JERA

新名古屋火力７－１号機

ガスタービン取替

JERA

富津火力１号３軸

ガスタービン及び燃焼器取替

JERA

川越火力４－１号機

ガスタービン改良翼導入

JERA

富津火力２号４軸

ガスタービン及び燃焼器取替

JERA

川越火力４－４号機

ガスタービン改良翼導入

2018.9JERA

新名古屋火力７－４号機

ガスタービン取替

2018.11東北電力

仙台火力４号機

高性能冷却翼の導入

東北電力

東新潟火力３－１号系列

最新型低圧タービンへの更新

JERA

碧南火力２号機

蒸気タービン高圧・中圧ロータ等取替

JERA

新名古屋火力７－３号機

ガスタービン取替

JERA

富津火力２号６軸

ガスタービン及び燃焼器取替

JERA

富津火力１号６軸

ガスタービン及び燃焼器取替

東北電力

原町２号機

ＮＯポート取替による燃焼改善

JERA

新名古屋７－６号機

ガスタービン取替

九州電力

苓北１号機

高効率蒸気タービンへの更新

JERA

富津１号５軸ガスタービン及び燃焼器取替

JERA

富津２号３軸ガスタービン及び燃焼器取替

2018.52018.62018.72018.82018.122019.1

2019.32019.62019.72019.8- 22 -

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（当年度削減実績 930 万 t-CO2）／（2020 年度目標水準 700 万 t-CO2）×100（％）＝

133％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
概ね想定した水準通りに進捗しており、2020年度の目標水準は達成する見込み。
その他、詳細は「II. 国内の企業活動における削減実績」－「（６）想定した水準（見通し）と実績との比較・分析結果及び自己評価」を参照。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
CO2排出削減に向け、火力発電へのBAT導入や熱効率向上に取り組んでおり、今後も引き続き主体的に取り組んでいく。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
2030年度時点で想定している火力発電を取り巻く情勢が大きく変わる可能性もあることから、現時点では目標の見直しを行わない。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 23 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率【CO2 排出係数目標】
CO2排出係数目標については2030年度の目標のみ掲げている。
参考として、2030年度目標0.37 kg-CO2/kWh程度に対し、2019年度実績は0.444 kg-CO2/kWhであった。
進捗率【BAU】＝（当年度削減実績 930 万 t-CO2）／（2030 年度目標水準 1,100 万 t-CO2）×100（％）＝ 85％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
排出係数目標については、政府、事業者及び国民の協力のもと、エネルギーミックスの実現を前提に、電気事業全体で目標の達成を目指していくもの。2030年度時点で想定している需要やエネル
ギーミックス等の条件は、今後の国内外の情勢により変わることも予想される。

（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 24 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】[単位：万 t-CO2]
クレジットの種類
償却量※

二国間オフセットJ-クレジット
合計

2013
年度
0
0
0

2014
年度
0
0
0

2015
年度
0
3.8
3.8

2016
年度
0
91
91

2017
年度
0
23
23

2018
年度
0
14
14

2019
年度
0
17
17

2020
年度

2015 年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2014 年度以前は参考として電事連の実績を示す。

【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

Ｊクレジット・非化石証書

プロジェクトの概要

太陽光発電システム・省エネルギーシステムの導入

クレジットの活用実績

温室効果ガス算定・報告・公表制度における調整後温室効果ガ
ス排出量の調整に活用- 25 -

等

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
各会員事業者がそれぞれ具体的な目標を掲げ、その達成に向け取り組んでいる。
（主な目標例）
・電力使用量の削減
・水道使用量の削減
・廃棄物排出量の削減
・クールビズ・ウォームビズの励行
・環境マネジメントシステムに基づく、オフィスにおける省エネ実施【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（４７社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

延べ床面積
(万㎡)：

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

CO2 排出量(万 t-CO2)

36.3

37.6

38.2

40.4

39.7

37.6

35.8

35.2

32.8

29.0

28.6

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

21.9

22.6

18.6

17.6

17.1

16.6

16.4

16.6

16.1

15.4

15.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複- 26 -

□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・空調の効率運転（設定温度の適正管理、使用時間・使用エリアの制限、扇風機等の効果的活用、
空調機冷房と自然換気を併用するハイブリッド空調、シーリングファン併用による冷房温度の高め設定、ブラインドカーテンの活用等）
・照明の間引きや照度調整、昼休み・時間外の消灯等の利用時間の短縮、不要時消灯の徹底
・OA機器、照明器具等の省エネ機器・高効率機器への変更（LED化等）や不使用時の電源断、不使用機器のコンセントプラグ抜きの徹底、離席時・休憩時間のPC休止・スリープ利用
・画像処理センサによる空調・照明制御システムの導入
・排熱を利用したデシカント空調（温度と湿度を分離制御する省エネ型の空調システム）とガス
ヒートポンプの高効率運転の組み合わせ・冷媒自然循環を組み合わせた放射パーソナル空調システムの導入
・クールビズ／ウォームビズの徹底・エレベータの間引き運転及び近隣階へのエレベータ利用の自粛
・太陽光発電や燃料電池、ソーラークーリング、コージェネレーション等の導入やBEMSの導入
・省エネステッカーやポスターによる節電意識の啓蒙活動の実施
・屋上／壁面緑化の実施
等（取組実績の考察）
各会員事業者がそれぞれ掲げた目標の達成に向けて継続的に取り組んでおり、2018年度のエネル
ギー消費量は原油換算で約15.0万kl（28.6万t-CO2相当）であった。

- 27 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
各会員事業者がそれぞれ具体的な目標を掲げ、その達成に向け取り組んでいる。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

CO2 排出量（万 t-CO2）

6.6

6.8

6.1

5.8

5.5

5.4

5.8

5.5

5.3

5.6

5.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2.5

2.6

2.3

2.2

2.1

2.0

2.2

2.1

2.0

2.1

2.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 28 -

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・低公害・低燃費型車両、電気自動車の導入
・EV導入推進のキャンペーン参加、充電サービス事業への着手
・エコドライブの励行（適正タイヤ空気圧による運転、急発進・急加速・急ブレーキの抑制、アイ
ドリングストップの実施、ノーマイカーデーの実施 等）・燃料運搬船の大型化、他社との共同輸送の実施
・産業廃棄物の効率的回収（共同回収等）による輸送面での環境負荷低減
・鉄道、船舶の活用によるモーダルシフト等の省エネ施策の実施
・車両の大型化、積み合わせ輸送・混載便の利用、輸送ルートの工夫、計画的な貨物輸送の実施
・公共交通機関の利用
・TV会議システムの活用による事業所間移動に係る環境負荷低減
等（取組実績の考察）
各会員事業者がそれぞれ掲げた目標の達成に向けて継続的に取り組んでおり、2018年度のエネル
ギー消費量は約2.0万kl（5.2万t-CO2相当）であった。

- 29 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
削減見込量
削減実績
（ポテンシャル）（推計）（2019年度） （2020年度）

低炭素製品・
サービス等

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

電気を効率的にお使いいただく観点から、トータルソリューションによる高効率電気機器等の普及1

具体例・高効率ヒートポンプや大規模蓄熱槽・排熱利用設備の活用と共に人工知能（AI）
技術を活用した効率的なエネルギー供給
サービスを導入・加熱性能を強化した空冷ヒートポンプ熱源機を共同開発し発売
省エネ・省CO2活動を通じたお客様のCO2削
減貢献

2

3

具体例
・再生可能エネルギー100％による世田谷線の運行
・水力や地熱等の電力を提供するプランの提供
・省エネコンサルティングサービスの充実
お客様の電気使用の効率化を実現するための環境整備としてのスマートメーター導入（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）○ ヒートポンプ普及拡大による温室効果ガス削減効果
一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センターによる「ヒートポンプ普及拡大による最終エネル
ギー消費量及び温室効果ガスの削減効果の見通しについて」（2020年8月公表）によれば、民生部門（家庭及び業務部門）や産業部門の熱需要を賄っているボイラ等をヒートポンプ機器で代替した場
合、温室効果ガス(CO2換算)削減効果は、2030年度で▲3,754万t-CO2／年（2018年度比）と試算。

○ 電気自動車普及拡大による温室効果ガス削減効果
国土交通省の｢自動車燃料消費量統計年報（令和元年度分）｣のエネルギー消費量を用いて、仮に我が国の全ての軽自動車が電気自動車に置き換わった場合、温室効果ガス(CO2換算)削減効果は、
約1,640万t-CO2／年と試算される。これは日本のCO2排出量の約1.4％に相当する。
※

試算条件・・・CO2 排出係数 0.444kg-CO2/kWh（協議会 2019 年度実績）、軽自動車燃費：26.2km/l、電気自動車電費：0.118kWh/km と仮定。日本の CO2 排出量は 2018 年度温室効果ガス排出量（環境省発表）の 1,138 百万 t。

- 30 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）「II.国内の事業活動における削減実績」－「（４）実施した対策、投資額と削減効果の考察【2019年度の取組実績】」を参照。
○ 省エネ・省CO2活動等
自社設備の省エネ対策はもとより、お客さまが省エネ・省CO2を実現するための情報提供を通じ、お客さまとともに低炭素社会の実現を目指していく。
○ スマートメーターの導入
お客さま側におけるピーク抑制、電気使用の効率化を実現する観点から、政府目標「2020年代
早期に全世帯、全工場にスマートメーター導入」の達成に向けて、しっかりと取り組んでいく。
＜スマートメーターの導入計画＞
北海道
状

東北

※表内は低圧部門における計画
東京

中部

北陸

況

導入完了

関西

中国

四国

九州

沖縄

導入中
2023

2023

2020

2022

2023

2022

2023

2023

2023

2024

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

スマートメーターの取組み
スマートメーターシステムは、ご家庭に設置している電力量計に通信機能を持たせ、面的に整備された光ファイバー網等を活用して、計量関係業務やメーターの開閉業務を遠隔で実施する。このシステムにより、ご家庭毎の電力使用量データを 30 分毎に計量できるため、そのデータを基に、現場作業の効率化・安全化や停電復旧作業の迅速化、エネル
ギーコンサルティングの充実、お客さまの電気の使用パターンの解析による設備形成の合理化等更なる高度な活用が期待されるであろう。
＜システム概要＞

作成中

出典：東京電力エナジーパートナー（株）- 31 -

（取組実績の考察）
電気事業においては、電気を効率的にお使いいただくための高効率機器の普及や、省エネ・省CO2を実現するためのご提案・情報提供、スマートメーターによる節電支援等、低炭素製品・サービスの開発・普及を通じて、お客さまとともに社会全体での一層の低炭素化に努めてきた。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】「II.国内の事業活動における削減実績」－「（５）実施した対策、投資額と削減効果の考察【2019年度の取組実績】」を参照【国民運動への取組】「II.国内の事業活動における削減実績」－「（５）実施した対策、投資額と削減効果の考察【2019年度の取組実績】」を参照（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
電気事業者として、社有の山林や水源涵養林、発電所の緑地の整備をはじめ、各地での植林及び森林整備活動への協力等を継続的に行っている。
◆ 森林保全・植樹の取組事例
・地域での植樹・育樹活動、苗木の配布
・地域の植林・森林保全ボランティアへの参加、指導者の育成
・水源涵養やCO2吸収等を目的とした社有林の維持管理の実施
・地域性種苗等を用いた物件植栽や緑地管理・保有する社有林において国際基準の森林認証を取得 等◆ 国内材等の活用事例
・国内未利用森林資源（林地残材等）を利用した石炭火力木質バイオマス混焼発電の実施
・間伐材の有効利用（木道としての活用、土木用材・建築材として売却 等）
・ダム流木をバイオマス燃料等として有効活用
・国内未利用森林資源を利用した木質バイオマス発電からの積極的な電力購入を実施
・国産木質バイオマス等を活用したバイオマス発電事業の実施 等（５） 2020 年度以降の取組予定
電気事業においては、引き続き、電気を効率的にお使いいただくための高効率機器の普及や、省
エネ・省CO2を実現するためのご提案・情報提供、スマートメーターによる節電支援等、低炭素製品・サービスの開発・普及を通じて、お客さまとともに社会全体での一層の低炭素化に努めていく。

- 32 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
削減実績
（推計）
（2019年度）

海外での削減貢献

1

削減見込量
削減見込量
（ポテンシャル） （ポテンシャル）（2020年度） （2030年度）

二国間オフセットメカニズム（JCM※１）を含む国際的な制度の動向を踏まえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発・導入等により地球規模での低炭素化を目指す。
※1

JCM［Joint Crediting Mechanism］（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）○ 運用補修（O&M）改善によるCO2排出削減ポテンシャル
電気事業者は、発電設備の運転や保守管理において、長年培ってきた知見や技術を活かしつつ発電設備の熱効率維持向上に鋭意努めており、これらの知見・技術を踏まえつつ日本の電力技術を海外に移転・供与することで地球規模での低炭素化を支援していくことが重要である。
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）による石炭火力発電所の運用補修（O&M※1）改
善に焦点を当てたCO2排出削減ポテンシャル分析※2によれば、主要国でのO&Mによる削減ポテンシャ
ル（各地域合計）は、対策ケース※3において2020年時点で2.29億t-CO2との試算結果が示されている（高効率プラント導入の効果も含めた削減ポテンシャルは、最大5億t-CO2/年）。
※1 O&M［Operation & Maintenance］※2「主要国の石炭火力 CO2 削減ポテンシャルの評価：運用補修と新設の効果」（2014 年 8 月公表））※3 対策ケース：現時点から USC、2030 年から 1500℃級 IGCC 相当の発電効率設備を導入した場合を想定＜対策ケース CO2 削減量（基準ケース比・2020 年）＞

最大 5 億 t-CO2

2.29 億 t-CO2
出典：「主要国の石炭火力 CO2 削減ポテンシャルの評価」報告書（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)作成）- 33 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）○ 海外事業活動に関する取組み
二国間クレジット制度（JCM）による実現可能性調査や実証事業、その他海外事業活動への参画・協力を通じて、地球規模での省エネ・省CO2に資する取組みを展開。
＜二国間クレジット制度（JCM）に関する取組み＞
件名

実施国

概要

中国

・中国広州の紡績工場及びアルミ工場に対する省エネ改造提案、
及び自家発電設備の最適運用などのエネルギー効率化提案を実施
・その上で、実際に省エネ・高効率機器を導入し、エネルギー効率化の実証試験を実施（実証事業の期間は 2017 年 4 月～2021 年
3 月まで）

1□2017 年度 NEDO 国
際エネルギー消費効率化等技術・シ
ステム実証事業2□

テイジン（タイランド）社へのコー
ジェネレーションシステムによる熱
電供給プロジェクト

タイ

子会社が設置・運用するコージェネレーションシステムにより、タイ王国内のアユタヤ県バンパインにあるテイジン(タイランド)社の衣料・インテリア・自動車向けポリエステル繊維の製造工場に対して、2020 年度には電気、蒸気および熱の供給を開始する予定で、その後 15 年間にわたり熱電供給を行うもの。１５年間で約 26 万 t の CO2 削減を見込んでいる。

3□

森林保全活動を通じた温室効果ガス
排出削減プロジェクト

カンボジア

カンボジア REDD+案件（途上国における森林減少・劣化防止活動
により排出削減された温室効果ガスに対して排出権等の経済的インセンティブを与える仕組み）を推進。

＜海外事業活動における取組み＞
件名

実施国

概要

①

地熱発電事業の継続実施

インドネシア2018 年 3 月に出資参画したランタウ・デダップ地熱発電事業において、経営・技術関与により円滑な建設工事を推進（2020 年度後半運転開始予定）。

②

水力発電事業への
出資参画

ベトナム

ベトナム国の水力発電事業者である Lao Cai Renewable Energy 社が保有するベトナム国ラオカイ省のコクサン水力発電所（合計出力：2.97 万 kW）に 2018 年度から出資参画。

③

再生可能エネル
ギー発電事業への参画

ドイツ

ドイツにおける洋上風力発電所向けの海底送電事業への参画。

④

再生可能エネル
ギー発電事業への参画

オランダ

オランダ総合エネルギー事業会社 Eneco 社の買収。

⑤

配電設備改善事業等への参画

モザンビークスリランカ

モザンビーク配電損失改善プロジェクトへの参画・スリランカ電
力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト（再エネ導入促進）への参画。

⑥

サンロケ水力プロ
ジェクト

フィリピン

社員を現地事業会社のサンロケパワー社に派遣し、建設中の施工管理や運転保守に取り組んでいる。また、発電機等の分解点検・修理作業を現地技術者が行えるよう、当社から技術やノウハウを伝承。

- 34 -

⑦⑧

名間水力プロジェ
クト
再生可能エネル
ギー・省エネルギーシステム導入
計画準備調査台湾

名間電力有限公司による、流れ込み式水力発電所の建設・運営事
業。

ガイアナ共
和国

省エネルギー、再生可能エネルギーの導入促進を目的としたカリブ共同体本部ビルへの太陽光発電および省エネルギーシステム（BEMS）の導入計画の策定。

⑨

サンロケ水力プロ
ジェクト

フィリピン

社員を現地事業会社のサンロケパワー社に派遣し、建設中の施工管理や運転保守に取り組んでいる。また、発電機等の分解点検・修理作業を現地技術者が行えるよう、技術やノウハウを伝承。

⑩

名間水力プロジェ
クト

台湾

名間電力有限公司による、流れ込み式水力発電所の建設・運営事業。

⑪

エヴァレイアー風力発電プロジェクト

アイルランドアイルランドにおいてエヴァレイアー社が保有する 5 箇所の風力発電所を運営する事業に参画し、アイルランド電力市場を通じて同国に電力を供給。

インドネシアラジャマンダラ水力発電所は、ジャワ島のチタルム川に建設した
出力 4.7 万 kW の流れ込み式水力発電所。上流には大規模なダム
式発電所が稼動しており、その放流水を活用して発電を行う。発電した電力をインドネシア国有電力会社（PLN 社）に売電し、30年間の売電期間終了後、発電施設を PLN 社へ無償譲渡する BOT 事業。

⑫

ラジャマンダラ水力プロジェクト⑬

ナムニアップ１水力プロジェクト

ラオス

ラオス国とタイ王国の国境を流れるメコン川の支流であるナムニ
アップ川に高さ 167m、堤頂長 530m のダムと、出力約 27 万 kW お
よび約 2 万 kW の発電所を建設し、それぞれタイ王国およびラオス国内に売電する BOT 事業。

⑭

超々臨界圧石炭火力発電事業への参画

マレーシア

ヌグリスンビラン州において、超々臨界圧石炭火力発電事業（1,000MW×2 基）に参画。2019 年営業運転開始。

⑮

天然ガス火力発電
事業への参画

米国
ミャンマー

米国コネチカット州（620MW）、オハイオ州（1,182MW、2021 年営業運転開始予定）、およびミャンマーヤンゴン管区（121MW）において、天然ガス火力発電事業（ガスコンバインドサイクル方式）に参画。

⑯

水力発電事業への参画

インドネシア

北スマトラ州において、水力発電事業（流れ込み式）（18MW）に参画。

⑰

洋上風力発電事業への参画

台湾

雲林（ユンリン）県において、洋上風力発電事業（640MW、2021
年営業運転開始予定）に参画。

⑱

太陽光発電事業への参画

チリ

メガソーラー発電所（98MW)の開発・運営事業に参画（2019 年営
業運転開始）。

⑲

青年の島における
電力供給改善計画

キューバ

青年の島における再エネ導入に伴い、電力品質維持を目的とした蓄電池システムの導入を目指す。

⑳

再エネ開発に向けた電力セクターマ
スタープラン策定

キューバ

再エネポテンシャルの評価を行うとともに、既存の再エネ開発計
画を検証し、再エネ導入に向けた電力セクターマスタープランの策定を目指す。

㉑

CEMS 導入に係る適合可能性等調査

ウズベキスタン

再エネ導入及び省エネの促進を、CEMS（地域熱電併給）を活用して推進する実証事業の要件適合性調査を実施。

㉒

太陽光発電建設建設

エジプト

ハルガダ地域での太陽光発電システム（20MW）の建設支援及び従業員への教育を通し、設備の安定運転と CO2 削減効果を期待。

- 35 -

㉓

太陽光発電設備建設

マーシャル

イバイ島での系統安定化対策を含めた太陽光発電システム（600kW）の建設支援及び従業員への教育を通し、設備の安定運
転と CO2 削減貢献効果を期待。

㉔

地 熱 発 電 所 の O&M
能力強化に向けた
IoT 技術導入調査

ケニア

オルカリア地熱発電所（430MW）での O&M 能力強化に資する、IoT技術の導入調査を実施。

㉕

火力発電所機器更新エジプト

既設ガスコンバインド火力発電所における、ガスタービンのリハ
ビリ及びアップグレードを行い、エネルギー消費効率化を実現。

㉖

脱炭素社会実現に向けたエネルギー
セクター情報収集

セルビア

エネルギーセクター全般において、本邦技術を活用した CO2 削減方策策定のための情報収集を実施。

㉗

JICA 国内研修への協力

日本

アフリカ、アジア、中南米等からの政府・電力関係幹部に地熱、再エネ、高効率火力等をテーマに研修を実施（延べ 8 回［2019 年
度］
）。

㉘

内蒙古風力プロ
ジェクト

中国

中国において日系企業が参画した初の風力発電プロジェクトで、2009 年運開。安定運用を通じ、CO2 削減に貢献。

㉙

サルーラ地熱発電
プロジェクトインドネシアインドネシア最大級の地熱発電プロジェクトの開発・運営事業。
初号機が 2017 年 3 月、2 号機が 2017 年 10 月、3 号機が 2018 年 5月に営業運転を開始した（3 系列合計の総出力は約 330MＷ）。安
定運用を通じ、CO2 削減に貢献。

㉚

バーズボローガス
火力発電プロジェ
クト

アメリカ合
衆国

本案件は、ペンシルバニア州バーズボロー地区に、最新鋭の性能を持つ高効率ガスタービンを採用したコンバインドサイクル発電
方式の発電所（出力 488MW）を新設し、発電事業を運営するもの。2019 年 5 月に営業運転を開始。

㉛

クリーンガス火力
発電プロジェクト

アメリカ合衆国

コネチカット州ミドルタウン地区位置するコンバインドサイクル
発電方式の発電所（出力 620MW）を買収し、発電事業を運営するもの。当該国で定められた環境基準等を十分に満足する結果となっており、安定運用を通じ CO2 削減に貢献。

㉜

サウスフィールド
ガス火力発電プロ
ジェクト

アメリカ合
衆国

オハイオ州イエロークリークタウンシップ地区に、最新鋭の性能を持つ高効率ガスタービンを採用したコンバインドサイクル発電
方式の発電所（出力 1,150MW）を新設し、発電事業を運営するもの。2021 年の営業運転開始に向けて現在建設中（2021 年運開予
定）。

㉝

ウエストモアランドガス火力発電プ
ロジェクト

アメリカ合
衆国

ペンシルバニア州ウエストモアランド地区に、最新鋭の性能を持
つ高効率ガスタービンを採用したコンバインドサイクル発電方式の発電所（出力 940MW）を買収し、発電事業を運営するもの。当該国で定められた環境基準等を十分に満足する結果となっており、安定運用を通じ CO2 削減に貢献。

タウィーラ B 発電
造水プロジェクト

UAE アブダ
ビ首長国

UAE アブダビ首長国タウィーラ地区において、総出力 200 万 kW の
天然ガス火力発電設備、及び日量 73 万トンの海水淡水化設備を保有・運転し、電力・水を供給するもの。当該国で定められ環境基準等を十分に満足する結果となっており、安定運用を通じ CO2削減に貢献。

既存火力発電プロ
ジェクト

フィリピン
メキシコ
ベトナム
台湾
シンガポールそれぞれ、当該国で定められた環境基準等を十分に満足する結果となっており、安定運用を通じ CO2 削減に貢献。

㉞㉟- 36 -

㊱「太平洋地域ハイブリッド発電シス
テム導入プロジェ
ク ト （ 広 域 ）（フェーズ 1、フェーズ 2）
」
（JICA
案件）

フィジー
ツバル
キリバス
マーシャル
ミクロネシアディーゼル発電機と再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電
等）とを組み合わせたハイブリッド発電システムの効率的な運用に関する太平洋地域への技術支援を目的としたプロジェクトに対応。

㊲「風力発電システ
ム 整 備 計 画 」（ ODA
案件）

トンガ

トンガ王国へ可倒式風力発電設備（1,375kW（275kW×5 基））の設置工事完了。

㊳

風力発電事業への
参画

ポーランド

㊴

風力発電事業への参画

英国

洋上風力発電所（857MW×トライトンノール地点）の開発事業に参画。運転開始は 2021 年度予定。

㊵

洋上風力発電事業への参画

台湾

洋上風力発電所(128MW×1 地点）の建設・運営事業に参画。

㊶

洋上風力発電事業
への参画

イギリス

㊷

陸上風力発電事業への参画

タイ

陸上風力発電所（90MW×2 地点）の運営事業に参画。

㊸

風力・太陽光発電事業への参画

インド

現地大手再エネ発電事業会社（ReNew 社）への出資を通じて、風力発電所（約 3.2GW)及び太陽光発電所（約 2.2GW）の開発・運営
事業に参画。(出力は 2019 年度末時点の運開済み分を計上）㊹

天然ガス発電事業への参画

アメリカ
オーストラリア等

アメリカ・オーストラリア等における天然ガス火力発電事業（16
カ所、791 万 kW）への共同参画。

㊺

太陽光発電事業への参画

カナダ

カナダ・オンタリオ州における太陽光発電事業(10.1 万 kW）への共同参画。（2013 年 2 月より）㊻

風力発電事業への参画

オーストラリア

南オーストラリア州における風力発電事業（13.2 万 kW）への共同参画。（2011 年 6 月より）㊼

エネルギー供給事
業への参画

タイ

タイ王国へコージェネレーション設備（3 万 kW）を導入しエネル
ギー供給を実施。

ブラジル

豊かな生物多様性を誇るアマゾン川流域の為、約 600 億をかけて環境プログラムを推進。周辺環境や住民へのあらゆる影響を事前に調査の上、周辺住環境を改善すべく病院・学校・住居を整備すると共に、魚類・哺乳類を含む動植物の保護等を実施。

森林資源管理オーストラリア

紙の原料となるウッドチップの安定供給を目的に、事業パート
ナーと共に展開中の植林事業では、FSC・PEFC 認証を取得し責任ある森林資源管理を行うと共に、生物多様性に配慮した取り組みを実施。

地熱発電事業への
参画

米国
ケニア
ガテマラ
クアドループホンジュラス
インドネシア米国（地熱 569MW+廃熱 53MW＋太陽光 7MW）、ケニア（150MW）、ガ
テマラ（40MW）グアドループ（15MW）、ホンジュラス（38MW）、イ
ンドネシア（42MW）の開発・運営に参画。

㊽

㊾

㊿

水力発電事業

風力発電所（48MW ザヤツコボ地点）の運営事業に参画。

洋上風力発電所（172.8MW×1 地点）の運営事業に参画。

- 37 -

太陽光発電事業へ

51
○
の参画

風力発電事業への52○
参画

水力発電事業への53○
参画

風力発電事業への54○
参画

太陽光発電事業へ

55○の参画

地熱発電事業への

56
○
参画

中国
イギリス
ベトナム

中国 2248MW、英国 82MW、ベトナム 50MW の開発・運営に参画。

インド

874MW の開発運営に参画。

べトナム

845MW の開発・運営に参画。

アメリカ
ポルトガル

アメリカにて 308MW、ポルトガルで 488MW の風力発電事業に参
画。

UAE
チリ
オマーン

UAE にて 1,177MW、チリにて 146MW、オマーンにて 105MW の太陽光発電事業に参画。

インドネシアインドネシアにて 98MW の地熱発電事業に参画。

③

㉑

④
㊳
51
㊴,㊶,○

55
㉞,○

㉖

㊺

55
○

1 ,㉘,○
51□⑮⑬
2 ,㊷,㊼□⑦,⑩,⑰,㉟,㊵⑪

54⑮,㉚,㉛,㉜,㉝,㊹,㊿,○

⑲,⑳
㉟

3
□

54
○

㊿
㊿

㉓,㊱

⑧

㊱
㉒,㉕

52
㊸,○

⑤

㉔,㊿

実施国
55
⑱,○

㊱

51 ,○
53
②,㉟,○

㊿
㊱

㉗

㊽

㊱

⑭
㉟
㊲

56
①,⑫,⑯,㉙,㊿,○

⑤

㊹,㊻,㊾

（全世界の延べ 80 カ国にて海外事業活動に関する取組みを実施）（取組実績の考察）○ 海外事業活動に関する取組み
これまで国内の電気事業を通じて蓄積した経験、ノウハウ、高い技術力の活用等により、海外における低廉かつ長期安定的な電力供給や経済発展、一層の省エネ・省CO2に貢献すべく、海外プロ
ジェクトの推進やコンサルティングの展開を図ってきた。
【参考】
海外取組活動のうち、報告対象年度まで取組みを実施・継続している発電・送配電事業案件のCO2削減貢献量を試算したところ、削減貢献量は約1,334万t-CO2/年と推計。[参考値扱い]- 38 -⑥,⑨,㉟

（３） 2020 年度以降の取組予定
JCMによる実現可能性調査・実証事業、その他海外事業活動への参画・協力を通じて、引き続き地球規模での省エネ・省CO2に資する取組みを展開していく。

（４） エネルギー効率の国際比較
震災前（2010年）の日本のCO2排出係数（発電端）は、原子力発電比率の高いフランスと水力発電
比率の高いカナダ等には及ばないものの、日本の電気事業者が、供給側のエネルギーの低炭素化とお客さま側のエネルギー利用の効率化等需給両面での取組みを追求してきた結果、他の欧米主要国と比較して同等水準にあった。
しかしながら、原子力発電所の長期停止等の影響により、非化石電源比率が低下したこと等から、震災前に比べてCO2排出係数が約15％上昇した。

CO2排出係数(kg-CO2/kWh)＜CO2排出係数（発電端）の各国比較＞
1.0
0.74

0.8

0.63

0.6
0.4
0.2
0.0

0.05
フランス

発電電力量比率（％）

非化石電源

0.41

0.45

【参考】

アメリカ

日本

19

8

7
10

13

0.13

カナダ

15

20

イギリス

イタリア

ドイツ

17

20
2

72

59

33

24

12
34

60
80

0.39

中国

インド

日本2010

0

40

0.32

0.21

0.38

3

26
7

3

6

17

4

9

10
9

非化石電源比率の低下
原子力発電

11
9

水力発電

7

新エネ・廃棄物100※

2018年の値。CHPプラント（熱電併給）を含む。

※

IEA, World Energy Balances 2020 より試算。

- 39 -

2

○ 火力発電効率の各国比較
火力発電設備の熱効率向上を積極的に推進してきた結果、火力熱効率は東日本大震災以降も継続
して高いレベルでの水準を維持。
＜火力発電所熱効率の各国比較＞※

熱効率は、石炭、石油、ガスの熱効率を加重平均した発電端熱効率（低位発熱量基準）※

第三者に電気を販売することを主な事業としている発電事業者の設備が対象※

日本は年度の値

出典：INTERNATIONAL COMPARISON OF FOSSIL POWER EFFICIENCY AND CO2 INTENSITY(2020 年)(GUIDEHOUSE 社)- 40 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

1

環境負荷を低減する火力技術

―

―

2

再生可能エネルギー大量導入への対
応

―

―

3

エネルギーの効率的利用技術の開発――（技術・サービスの概要・算定根拠）

１．環境負荷を低減する火力技術
・ LNG コ ンバイ ンドサイク ル発電や超 々臨界圧石 炭火力発電 （USC ※ 1 ） ，石炭ガス 化複合発 電（IGCC※2）などの高効率火力発電技術の採用
・ バイオマス燃料の混焼・専焼利用
・ 1700℃級ガスタービンや先進超々臨界圧石炭火力発電（A-USC※3）、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC※4）などの更なる高効率火力発電技術の開発
・ 水素・アンモニアの混焼技術の開発
・ CCUS※5 に向けた CO2 分離・回収技術の開発※1 USC [Ultra Super Critical]※2 IGCC [Integrated coal Gasification Combined Cycle]※3 A-USC [Advanced-Ultra Super Critical]※4 IGFC [Integrated coal Gasification Fuel cell Combined cycle]※5 CCUS [Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage]

２．再生可能エネルギー大量導入への対応
・ 水素製造技術を活用した再生可能エネルギー出力変動対策に関する研究開発
・ 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発
・ CO2 フリーの水素社会構築を目指した P2G※6 システム技術開発
・ 気象予報データを基にした日射量予測から太陽光発電出力を予測するシステムの開発
・ エネルギーマネジメント技術を用いた蓄電池等のエネルギーリソースの統合的制御技術の開発
・ 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術の開発※6 P2G [Power to Gas]

３．エネルギーの効率的利用技術の開発
・ 洋上風力導入促進に向けた、次世代洋上直流送電システムの開発
・ 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラントの構築
・ 太陽光発電と蓄電池を活用したエネルギーマネジメントに関する実証・ 火力発電所のタービン、ボイラ、発電機等に取付けたセンサ（IoT）や、運転・保守に関する各種
データに基づく、機械学習やディープラーニング等の AI 技術活用による運用効率向上に向けた検証
・ 石炭火力発電所の燃料運用最適化を行う AI ソリューションの開発- 41 -

（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2019

2020

2025

2030

1
下図参照

出典：次世代火力発電に係る技術ロードマップ技術参考資料集- 42 -

（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）① 参加している国家プロジェクト
革新的技術・サービス

2019 年度の取組実績

寒冷地でのＺＥＢ普及に向けた実証

地中熱ヒートポンプや高効率な空調技術について、寒冷地ＺＥＢへの有効性を評価する実証を開始。

NEDO 事業「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発」(東芝エネルギーシステムズ，岩谷産業，当社の 3社共同参画)

再エネ連系拡大時における電力系統の安定化に貢献する
水素エネルギーの制御システムおよび制御方式を検討
し，当社分掌である電力系統側制御システムの設計を行い，試運用を開始。

電力系統出力変動対応技術研究開発事業

2019 年 2 月に事業を完了。

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発

次の 3 つの開発項目につて、採択を受け、2021 年度末までの事業期間で研究開発に取り組む① 慣性力等の低下に対応するための基盤技術開発② 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発③ 高圧連系 PCS における電圧フリッカ対策のための最低な単独運転検出方式の開発。

「需要家側エネルギーリソースを活用した
バーチャルパワープラント構築実証事業費
補助金」

2016 年度から参画している「バーチャルパワープラント
構築実証事業（VPP 実証）」において、PV・蓄電池の普及想定ケースを設定した電圧変動シミュレーションを行い、蓄電池の活用による電圧変動抑制効果を定量的に把握。

多用途多端子直流送電システムの基盤技術
開発－

再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる社会的実証「2019 年度バーチャルパワープラント構築実証事業（VPP アグリゲーター事業）」において、リソースアグリ
ゲーターシステムの改良と技術実証、制度課題やビジネ
スモデルの検討を実施。

大崎クールジェンプロジェクト
究極の高効率発電技術である石炭ガス化燃料電池
複合発電と CO2 分離回収技術を組み合わせた「革新的低炭素石炭火力発電」の実現を目指す。

・第２段階の CO2 分離・回収実証事業について，2019 年
12 月から実証試験を開始。
・第３段階の燃料電池を組み込んだ実証事業について，
設備設計等に取り組んだ。

EV 駆動用バッテリーのリユース技術を活用したＶＰＰ実証事業
EV 駆動用バッテリーをリユースした定置型制御シ
ステムを開発し，ＶＰＰリソースとして活用する
可能性を検証する。

需給調整市場への対応を想定した応答性等を確認。

VPP 技術の実証および事業化に向けた検討

ＶＰＰ事業に関する動向調査。

再生可能エネルギー大量導入への対応

ひびきウインドエナジーにおいて、洋上風力の導入拡大を目指すため、NEDO の支援事業である「着床式洋上ウィ
ンドファーム開発支援事業」のもとで、風況精査、海域調査、環境影響評価や、風車等の設計に着手。

- 43 -

アンモニア混焼火力発電技術の開発

NEDO の委託事業「アンモニア混焼火力発電技術の先導研究」の追加実施内容である「事業用火力発電所におけるアンモニア混焼に向けたフィージビリティスタディに係る事業」に参画。

浮体式洋上風力発電システム『福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究』に参画し、当該技術に関連する各種実証を行った。

次世代浮体式洋上風力発電システム『NEDO 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究』に参画し、当該技術に関連する各種実証を行った。

- 44 -

② 業界レベルで実施しているプロジェクト③ 個社で実施しているプロジェクト
革新的技術・サービス

2019 年度の取組実績

再エネ活用水素製造システムの評価研究

再エネを活用した水素製造システムの機器劣化解析，効率詳細評価を実施。

IoT プラットフォームによる住宅向けサービスの事業拡大（電力データ×AI 活用の介
護事業サポート）

電力データに基づくケアプラン作成の効率化や介護の質の向上を目指し、介護事業領域への展開を進め、2019 年
度の実証試験では良好な結果が得られ、年度末には、サービス化に向けて本事業を加速させるために、AI やICT を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供する株式会社ウェルモと資本業務提携を実施。(2020年 3 月 26 日)

再生可能エネルギーを利用した分散型電源の大量普及に向けた対応技術

太陽光発電の出力予測、蓄電システムによる太陽光発電
大量導入時の系統安定化対策に関する研究を実施。

浮体式洋上風力発電技術

浮体式洋上風車の動揺特性に関する研究を実施。

隠岐諸島における再エネ導入拡大に向けた
ハイブリッド蓄電池設置
特性の異なる 2 種類の NAS 電池とリチウムイオン
電池を組み合わせた「ハイブリッド蓄電池システム」を設置し，余剰電力と周波数変動を吸収する
ことで，再エネ導入拡大に取り組むとともに，安定供給を実施する。

CO2 有効利用コンクリートの技術開発・普及拡大
環境配慮型コンクリート（製品名：CO2-SUICOM）の技術開発・普及拡大に取り組む。

ハイブリッド蓄電池システムを活用し，電力を安定供給。

新たな研究開発の方向性を整理するとともに，研究開発体制を構築。

需給運用への需要家機器活用技術に関する研究

給湯器、エコキュートの湯沸かし時間リモート制御の実証実験。

電動車用電池のリユース・リサイクル技術の開発

・ニッケル水素電池の新規リサイクルプロセスの検証
・リチウムイオン電池のリユース・リサイクルに向けた検討

高効率な燃料電池システムの技術開発○ 世界最高の発電効率 55%(LHV)を達成する家庭用燃料電池「エネファーム typeS」の新製品を開発。2020 年 4
月に発売開始。

（取組実績の考察）
地球温暖化問題への対応では、中長期的な視野に立って、需給両面及び環境保全の観点から技術の研究開発を進めていく必要があると考えており、低炭素社会の実現に向けて、革新的な技術の研究開発に国の協力を得ながら積極的に取り組んでいる。

- 45 -

（４） 2020 年度以降の取組予定①

参加している国家プロジェクト
革新的技術・サービス

寒冷地でのＺＥＢ普及に向けた実証
NEDO 事業「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発」(東芝エネ
ルギーシステムズ，岩谷産業，当社の 3 社共同参
画)

2019 年度以降の取組予定
実証を継続し、普及型ＺＥＢの設計支援と導入効果の定量化、高効率な空調システムの運用技術開発を実施。
引き続き，電力系統側制御システムと他社システムを連携した試運用を継続。

電力系統出力変動対応技術研究開発事業-

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発

2019 年度の 3 つの開発項目に加え、2020 年 4 月に公募された「日本版コネクト&マネージを実現するためのシステム開発」について、6 月末に採択をされ、今後システム開発の検討を推進。

「需要家側エネルギーリソースを活用した
バーチャルパワープラント構築実証事業費
補助金」

2020 年度の事業終了予定に伴い、これまでの総括としての取組を実施中。

多用途多端子直流送電システムの基盤技術
開発

2020 年度に公募された「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」に応募中。

再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる社会的実証「2020 年度バーチャルパワープラント構築実証事業（VPP アグリゲーター事業）」において、2021 年度に開始される需給調整市場を見据えたリソースアグリゲー
ターシステムの改良と技術実証を実施予定。

大崎クールジェンプロジェクト
究極の高効率発電技術である石炭ガス化燃料電池
複合発電と CO2 分離回収技術を組み合わせた「革新的低炭素石炭火力発電」の実現を目指す。

・第２段階：試験目標の達成に向けて，引き続き実証試
験に取り組む・第３段階：実証試験に向けて，引き続き設備設計等に取り組む

EV 駆動用バッテリーのリユース技術を活用したＶＰＰ実証事業
EV 駆動用バッテリーをリユースした定置型制御シ
ステムを開発し，ＶＰＰリソースとして活用する
可能性を検証する。

引き続き，VPP 実証試験に取り組む。

VPP 技術の実証および事業化に向けた検討

市場参入に向けたシステム要件等の整理他。

再生可能エネルギー大量導入への対応

2020 年度も引き続き建設工事着手に向けて、風況精査、
海域調査、環境影響評価、風車等の設計を進めていく。

アンモニア混焼火力発電技術の開発

・アンモニアの貯蔵および気化器等の仕様検討
・経済性評価を通じた実機適用に向けた課題解決

浮体式洋上風力発電システム

2020 年度も継続して参画。

次世代浮体式洋上風力発電システム

2020 年度も継続して参画。

②

業界レベルで実施しているプロジェクト- 46 -

③

個社で実施しているプロジェクト
革新的技術・サービス

2019 年度以降の取組予定

再エネ活用水素製造システムの評価研究

引き続き再エネを活用した水素製造システムの機器劣化
解析，効率詳細評価を実施。

IoT プラットフォームによる住宅向けサービスの事業拡大（電力データ×AI 活用の介
護事業サポート）

今後は、2020 年度下期サービス化を目指し、更なる実証を進めるとともにシステム開発、介護事業者・自治体への営業を実施。

再生可能エネルギーを利用した分散型電源の大量普及に向けた対応技術

再生可能エネルギーを利用した分散型電源の大量普及に向けた対応技術の研究推進。

浮体式洋上風力発電技術

浮体式洋上風力発電の事業化に向けた研究を推進。

隠岐諸島における再エネ導入拡大に向けた
ハイブリッド蓄電池設置
特性の異なる 2 種類のＮＡＳ電池とリチウムイオン電池を組み合わせた「ハイブリッド蓄電池シス
テム」を設置し，余剰電力と周波数変動を吸収することで，再エネ導入拡大に取り組むとともに，安定供給を実施する。

CO2 有効利用コンクリートの技術開発・普及拡大
環境配慮型コンクリート（製品名：CO2-SUICOM）の技術開発・普及拡大に取り組む。

引き続き，再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給に取り組む。

適用製品拡大に向け，研究開発に取り組む。

需給運用への需要家機器活用技術に関する研究

実用化に向けた課題抽出等。

電動車用電池のリユース・リサイクル技術の開発

・リチウムイオン電池の小規模リユースシステムの構
築・動作検証・リチウムイオン電池の新規リサイクル手法開発、プロセス検証・ニッケル水素、リチウムイオン電池のハイブリッドリ
ユースシステムの構築、動作検証
・大規模リユースシステムの構築・動作検証、電力シス
テムへの影響評価

高効率な燃料電池システムの技術開発

システムの拡販ならびに更なる高効率化技術の開発推進。

- 47 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
CO2以外の温室効果ガスについて、以下のような対策を実施することにより、排出を極力抑制するよう努めている。
◆ SF6（地球温暖化係数：22,800）
優れた絶縁性能・消弧性能・人体に対して安全かつ安定という特徴を持つことからガス遮断器等に使用している。設備がコンパクトに構成でき、安全性、環境調和、代替に有効なガスが見つかっていない等の理由から今後とも継続的に使用していく必要があるため、排出抑制とリサイクルに取り組んでいる。

※

2015 年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2014 年度以前は参考として電事連の実績を示す。

◆ HFC（地球温暖化係数：12～14,800）
空調機器の冷媒等に使用している。今後とも規制対象フロン（HCFC）からの代替が進むと予想されるが、機器設置・修理時の漏洩防止・回収・再利用により、排出抑制に努める。
◆

N2O（地球温暖化係数：298）
火力発電所における燃料の燃焼に伴い排出するN2Oは、発電効率の向上等に取り組むことで、極力排出を抑制する。

- 48 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2015 年 9 月策定）
安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3 つの E）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約 700 万 t-CO2 の排出削減を見込む。※1、※2※1 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、PDCA サイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく。
※2 2013 年度以降の主な電源開発における BAT の導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャ
ル。

＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 7 月策定）
安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3 つの E）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
政府が示す2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づき、2030 年度に国全体の排出係数0.37kg-CO2/kWh 程度（使用端）を目指す。※1、※2
火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約 1,100 万 t-CO2 の排出削減を見込む。※2、※3※1 本「目標・行動計画」が想定する電源構成比率や電力需要は、政府が長期エネルギー需給見通しで示したものであり、政府、事業者及び国民の協力により、2030 年度に見通しが実現することを前提としている。
※2 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、PDCA サイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく。
※3 2013 年度以降の主な電源開発における BAT の導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャ
ル。

【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】
2020年10月末時点、協議会の会員事業者は62社。

（１） 目標策定の背景
東日本大震災以降、原子力の稼働の見通しが立たない状況で定量的な目標の策定は困難としてきたが、国のエネルギーミックスに係る政策動向の進展を踏まえ、2015年7月、電気事業全体としての目標を示すこととした。

- 49 -

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
供給側のエネルギーの低炭素化、お客さま側のエネルギー利用の効率化【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
2030年度における電力需要は9,808億kWh程度の見通し＜設定根拠、資料の出所等＞
日本の長期エネルギー需給見通し（2015年7月決定）【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】○ 排出係数電力の使用に伴うCO2排出量は、お客さまの使用電力量と使用端CO2排出係数を掛け合わせて算出できる。このうちお客さまの使用電力量は、天候、景気動向、お客さまのご使用形態等、電気事業者の努力が及ばない諸状況により増減することから、電気事業全体の目標指標として排出係数を設定した。
○ BAU（BATの活用等による最大削減ポテンシャル）
係数目標は、政府、事業者及び国民の協力のもと、エネルギーミックスの実現を前提に、電気事業全体で目標の達成を目指していくものであるため、エネルギーミックスによらない最大削減ポテ
ンシャルとして、BAT最大限導入等による削減効果を示す。
BAT最大限導入等による削減効果は、CO2を排出する火力発電において、化石燃料を効率的に活用する観点から、エネルギーミックスによらない最大削減ポテンシャルとして定量的に示したもの。

【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明■ その他- 50 -

＜最大限の水準であることの説明＞【排出係数】
排出係数目標については、国の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックス等を踏まえて算出。※1
エネルギーミックスの実現を前提※2に、安全を大前提とした原子力発電の活用や再生可能エネル
ギーの活用、及び火力発電の更なる高効率化と適切な維持管理、あるいは低炭素社会に資する省エ
ネ・省CO2サービスの提供等、参加各社それぞれの事業形態に応じた取組みを実施し、電気事業全体
で最大限努力していくことにより達成を目指す目標。
※1 排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度は、政府の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックスから算出される国全体の排出係数であり、2013 年度比▲35％程度相当と試算。
2030 年度 CO2 排出量（3.6 億 t-CO2）
2030 年度の電力需要想定値（9,808 億 kWh）

＝ 0.37kg-CO2/kWh 程度※2 本目標が想定する電源構成比率や電力需要は、政府が長期エネルギー需給見通しで示したものであり、政府、事業者及び国民の協力により、2030 年度に見通しが実現することを前提としている。

【BAT の活用等による最大削減ポテンシャル】
2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞
2013年度以降の主な電源開発において従来型技術を導入した場合をベースラインに設定。
＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 51 -