令和4年3月25日
公益社団法人
全国老人福祉施設
協議会

首相官邸HPより

今週のポイント▶ 全国老施協

令和4年度の事業計画案、収支当初予算案等を承認▶ 厚生労働省

高齢者施設等に新型コロナ集中的検査実施を要請 「週1回」は検査を

国の一週間
国
会
（官
内
閣邸
）
厚
生
労
働
省

今
週
の
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老施協の一週間

1／17～

第208回通常国会

3／22

令和4年度予算成立 ▶ P.9

3／23

令和4年第3回経済財政諮問会議

3／23

中央社会保険医療協議会総会（第518回）（オンライン）

3／24

第92回社会保障審議会介護保険部会（オンライン）

3／24

第34回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（オンライン）▶ P.4

全
国
老
施
協

3／22

WEB開催

第45回総会

3／23

WEB開催

第4回介護人材対策委員会

3／24

WEB開催

第9回ロボット・ICT推進委員会

3／25

WEB開催

第3回災害対策委員会

令和4年度の事業計画案、収支当初予算案等を承認▶ P.2

令和4年度予算案成立 社会保障関係費36.2兆円 過去
最大

▶ P.9

処遇改善支援補助金のQ&A第3弾を厚労省が事務連絡▶ P.3

消費税 取引先の課税事業者への転換要請は独禁法違反のおそれも 国がQ&Aで注意喚起▶ P.10

介護職員の平均月給（令和3年9月） 特定処遇改善加算
取得で前年より7,780円増 厚労省の処遇状況等調査▶ P.4

官民協議会が令和3年度総会を開催 認知症バリアフリー宣言を本格実施▶ P.11コロナ禍での人材確保 1日10,000円の「割増賃金・手当」は「適当な水準」 厚労省が通知▶ P.5

通所介護 特例により単価上昇も利用率、サービス活動増減差額比率ともに低下 WAMの調査レポート▶ P.12

厚労省、まん延防止解除後も検査の実施を要請▶ P.6

福島県沖地震 災害復旧資金等の取り扱い開始▶ P.13

厚労省が体制等状況一覧表等の新様式を示す▶ P.7【コラム】認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑨▶ P.14

厚労省担当者が来年度の重点事項を説明 解説動画を
公開

▶ P.8

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令和4年度の事業計画案、収支当初予算案等を承認
第45回総会ポイント① 令和4年度事業計画案など5つの議案を承認② 3つの重点事項を設定▶ 全5議案を審議

可決・承認

全国老施協は3月22日、「第45回総会」を都内で開催した。出席しない代議員も委任状提出もしくは書面または電磁的方法（電子メール）により議決権を行使した。
冒頭、平石朗会長は「本日は、定款の変更など、老施協改革の一環としての議案も審議される。慎重に議論していただきたい」と挨拶した。
定足数を満たした総会には、第1号議案「定款及び諸規程の変更（案）について」、第2号議案「監事の報酬について」、第3号議案「令和4年度事業計画（案）について」、第4号議案「令和4年度収支当初予算（案）について」、第5号議案「資産運用計画（案）について」の5議案が上程され、審議の結果、いずれも賛成多数で可決、承認された。

▶令和4年度は3つの重点事項に注力するとともに、引き続き事業の選択と集中に取り組む
令和4年度事業については、①事業の優先順位の設定と廃止、停止、縮小の実施、②具体的かつ検証可能な目
標設定、③訴求力のある重点事項の設定に留意し、「介護現場の革新」「経営力及び介護力の強化」「養護老人ホーム等の経営改善実現」の3つの重点事項と、各委員会・部会における重点的取り組みを中心に事業の展開を図っていくことが確認された。
それに伴う令和4年度予算については、事業の選択と集中の観点から必要な予算を精査し、各事業に充てていく。

▶役員報酬の支給開始とバーチャル総会実施に向けた規程改正第1号議案では、職責や業務負担などに鑑み、令和4年度から非常金理事への役員報酬が支払われることが承認された。なお、当該支給額については、不当に高額とならないよう他の公益法人の支給状況等を参考にして慎重に検討されたものであることが説明された。
また、今後の総会の運営について、バーチャル形式での開催を可能にするよう関連規程を改正した。具体的な類型として「ハイブリッド参加型」もしくは「ハイブリッド出席型」のいずれかを今後検討する。

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処遇改善支援補助金のQ&A第3弾を厚労省が事務連絡
厚生労働省｢介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A（Vol.3）（令和4年3月23日）」の送付について（介護保険最新情報Vol.1048）

ポイント① 支援補助金の取り扱い Q&A6項目を追加② 吸収合併した事業所の取り扱いなどを明記▶「独自の賃金改善額」は除外して手続き可能
厚生労働省は3月23日、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A」の第3弾を事務連絡した（介護保険最新情報Vol.1048）。
今回は新たに6項目を追加。前年度に通常よりも多くの賞与を支払ったため、前年度の賃金総額（基準額）が例年よりも高くなり、補助金により賃金改善を行っても前年度からの賃金増加額が補助金の額を上回らない場
合の申請の可否などをQ&Aで明記している。
独自の賞与の支払いなどで前年度の賃金総額（基準額）が例年より高くなった場合、「本補助金の申請はできないのか」という問いには、独自の賃金改善額やその取り組み内容、算定根拠を明らかにすることにより、「本補助金における基準額についても、処遇改善加算等の計画書における独自の賃金改善額と同額を控除して推定できる」とした。
その根拠としては、令和3年2月から9月までの8か月間の賃金総額を記載する「前年度の賃金総額」について、「合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の賃金の総額を推定することとしている」と指摘。また、介護職員処遇改善加算等においては、「独自の賃金改善の具体的な取り組み内容と算定根拠を記載することで、前年度の介護職員の賃金の総額から独自の賃金改善額を控除することを可能としている」ことを挙げている。
Q&Aではそのほか、▽休止していた事業所を今年2月から9月までの間に再開した場合の申請の可否、▽吸収合併により他法人が運営していた事業所を4月から引き継いだ場合の2・3月の賃上げに係る要件の取り扱い―などを示している。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=423395）

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介護職員の平均月給（令和3年9月） 特定処遇改善加算取得で前年より7,780円増 厚労省の処遇状況等調査
第34回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会

ポイント① 31万5,410円（令和2年9月）から32万3,190円に増加② 介護職員等特定処遇改善加算の効果が寄与▶ 令和3年度に介護職員等特定処遇改善加算を新たに取得した施設・事業所では約1万3,000
円アップ
厚生労働省は3月24日、第34回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会をオンラインで開催し、令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果を報告した。
賃金水準のポイントは下記のとおり。
○ 介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額（令和3年9月）は32万3,190円。令和2年9月と比べ、7,780円増。
○ 同加算を令和3年度に新たに取得している施設・事業所について見ると、１万3,410円増の29万3,800円で、同加算の効果が大きい。
○ 給与等を引き上げた理由（複数回答）は、「特定処遇改善加算を踏まえて引き上げ」が23.1%。そのほか、「処遇改善加算を踏まえて引き上げ」15.2%、「令和3年度介護報酬改定を踏まえて引き上げ」9.5%、「これらに関わらず引き上げ」60.5%となっている。

▶ 介護職員処遇改善加算

全体の94.1%が取得（前年度調査比0.6ポイント増）

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の令和3年度の取得（届出）状況や、配分については、
次のようになっている。
○ 介護職員処遇改善加算を「取得している」事業所は94.1%（前年調査では93.5%）、「取得していない」事
業所は5.9%（同6.5%）。なお、介護老人福祉施設では、99.5%が取得している。
○ 介護職員等特定処遇改善加算については、「取得している」事業所は72.8%（同63.3%）、「取得していな
い」事業所は27.2%（同36.7%）。
○ 介護職員等特定処遇改善加算を配分した職員の範囲（複数回答）は、「経験・技能のある介護職員」が92.0%、「他の介護職員」85.0%、「その他の職種」53.3%。その他の職種は、「看護職員」72.9%、「生活相談員・支援相談員」65.8%、「事務職員」61.1%、「介護支援専門員」47.1%など。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24699.html）

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グループホームコロナ禍での人材確保 1日10,000円の｢割増賃金・手当」は｢適当な水準」 厚労省が通知
厚生労働省

令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るQ&A集（追加）の送付について（介護保険最新情報Vol.1046）

ポイント① 1人1日10,000円の割増賃金・手当も補助の対象② 補助申請のために生じた事務職員の割増賃金・手当も対象▶ 令和3年度に発生した費用も令和4年度事業で補助対象に厚生労働省は3月18日、令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に関するQ&A集に新たな項目を追加し、自治体関係者に通知した（介護保険最新情報
Vol.1046）。
Q&A集に追加されたのは、緊急時の介護人材確保の「割増賃金・手当」の水準に関するもので、事業所・施設等や職員の事情に応じて1人1日10,000円を支払う場合、かかり増し経費として補助の対象となるとの解釈を示している。
また、令和3年度に生じたかかり増し経費についても令和4年度の同事業で補助の対象となる予定であること、
令和3年4月以降に感染者が発生し、令和4年3月以降に割増賃金・手当を支給した場合や、同事業の補助申請のための手続きなどで生じた事務職員の割増賃金・手当についても補助の対象となるとしている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=421791）

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厚労省、まん延防止解除後も検査の実施を要請
高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について

ポイント① 高齢者施設における検査を再要請▶ PCR検査や抗原定量検査が困難な場合でも、抗原定性検査の頻回実施を今般、厚生労働省は、「 高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について 」（令和４年３月 18 日付け
厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名 事務連絡）を、都道府県等に対して発出した。
当該通知は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 （令和３年 11 月 19 日（令和４年３月 17 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を踏まえて、集中的実施計画に基づく検査の実施、検査方法
及び頻度等について都道府県等に対して示したもの。
先般、まん延防止等重点措置区域の指定が終了したことにより、必ずしも、集中的実施計画に基づく検査を行う必要はなくなったが、まん延防止等重点措置区域に指定されていない場合であっても、集中的実施計画を策定し、検査を実施することは可能であり、その場合は、従来通り「行政検査」として、公費負担（国が感染症予防事業費等負担金として２分の１を負担）での実施となる。また、集中的実施計画に基づく検査について
は、個別検体による PCR 検査、個別検体による抗原定量検査、検体プール検査法による PCR 検査、抗原定性
検査等を定め、頻度は、できる限り週に１回程度実施（少なくとも２週間に１回程度実施）すること等が示されている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=422874）

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厚労省が体制等状況一覧表等の新様式を示す
厚生労働省

指定居宅サービス、指定施設サービス、指定地域密着型サービス等の基準に関する
一部改正についてポイント① 介護給付費算定体制状況一覧表の様式を改正② 電子情報処理組織による届出に関する留意事項を新設▶ 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等の様式を新設および一部改正
厚生労働省は3月17日、指定居宅サービス、指定施設サービス、指定地域密着型サービス等の基準に関する一
部改正について、自治体関係者に通知した（介護保険最新情報vol.1045）。
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）と（Ⅴ）については、経過措置が今年度で終了することを踏まえて、介護給付費算定に関する体制状況一覧表の新設および改正を行った。認知症専門ケア加算、生活相談員配置等加算、中重度者ケア体制加算、医療連携強化加算、24時間通報対応加算、看取り連携体制加算、訪問体制強化加算、総合マネジメント体制強化加算、夜間支援体制加算、看取り介護加算などの届出書の様式が新設されている。

▶ 指定申請等の電子申請・届出システムの運用開始を見すえ、関連事項を改正
また、社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」における議論や、指定申請等の電子申請・届出システム（令和4年度下期頃より段階的に運用開始予定）により電子情報処理組織において加算の届出が可能となることを踏まえて、各種加算の算定の留意事項に電子情報処理組織による届出の項目を新設。厚生労働省のホームページに電子申請・届出システムに関する資料および説明動画が掲載されている。
【関係資料】【説明動画】（参考資料：

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
https://www.youtube.com/watch?v=sZdkIcWhDH0
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=421613）

出典：厚生労働省

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厚生労働省

厚労省担当者が来年度の重点事項を説明

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解説動画を公開

令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

ポイント① 各課が動画、資料で所掌事務について説明② 基金のメニューに介護助手等普及推進事業を新設▶ 厚生労働省動画チャンネル（YouTube）で視聴可能
厚生労働省はこのほど、令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議についての解説動画を公開した。同課長会議については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会議資料の公表および説明動画（YouTubeの厚生労働省動画チャンネル）の公開をもって開催に代えている。
3月7日には老健局の資料がアップされており（JS-Weekly821参照）、18日には社会・援護局などが資料を公表している。
社会・援護局の福祉基盤課、福祉基盤課福祉人材確保対策室の主な重点事項は下記の通り。

▶ 福祉基盤課

全都道府県に災害福祉支援ネットワークの構築を求める【福祉基盤課】① 福祉サービス事業者間の連携の方策の新たな選択肢として、令和4年4月から施行される社会福祉連携推進
法人制度の活用も検討しつつ、社会環境の変化に対応した事業展開を適切に進めていく。
② 令和4年度はすべての都道府県に災害福祉支援ネットワークの構築（令和3年11月現在、44都道府県が構築）とDWAT（災害派遣福祉チーム）設置（令和3年11月現在、39府県が設置）を要請するとともに、災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業を活用し、災害時に迅速に活動できる体制の整備をめざす。災害発
生時は、災害時情報共有システム（令和3年4月から運用）を活用し、迅速に社会福祉施設等の被害状況の把握、適切な支援につなげる。
③ 都道府県の推進組織による評価調査者養成研修の指導者等を対象とした研修などにより、福祉サービス第三者評価事業の普及や質の向上に取り組んでいく。

▶ 福祉人材確保対策室

特定技能試験

合格者や対象国を拡充する予定【福祉基盤課福祉人材確保対策室】① 本年2月から9月まで介護職員の収入を3%程度引き上げるための措置を実施し、10月以降は臨時の介護報酬改定を実施する。
② 令和4年度予算（案）で、地域医療介護総合確保基金のメニューに「介護助手等普及推進事業」を新設する。
③ 外国人材の受け入れ環境整備に向けて、日本の介護のPR、外国人材と介護施設等とのマッチング支援事業の実施に取り組むとともに、在留資格「特定技能」に関する試験について、合格者見込数、試験の開催国を拡充することを予定する。

令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24316.html
令和3年度社会・援護局関係主管課長会議資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24318.html

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政府

令和4年度予算案成立

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社会保障関係費36.2兆円

過去最大

令和4年度予算案

ポイント① 予算規模は過去最大の107兆5,964億円② 介護や看護職、保育士などの処遇改善を実施▶ 令和4年10月以降、収入を月額平均3%程度（9,000円）引き上げる処遇改善を実施
令和4年度予算案は3月22日、参議院で賛成多数で可決され、政府案どおり成立した。
予算規模は過去最大の107兆5,964億円（令和3年度当初予算比9,867億円増）。令和3年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図る。
社会保障関係費は36兆2,735億円で、前年度当初予算に比べて4,393億円増。こちらも過去最大となった。うち介護給付費は3兆5,803億円（同1,141億円増）となっている。
令和4年度予算においては、新型コロナ対応を行う介護・障害福祉職員や看護職員、保育士等について、10月
以降、収入を3%（月額平均9,000円）程度引き上げるための措置を実施する。賃金引き上げは今年2月まで遡って実施され、2月～9月分については令和3年度補正予算による補助金（介護職員処遇改善支援補助金）で、10月以降は臨時の介護報酬改定による新加算（介護職員等ベースアップ等支援加算）で行われる。
（参考資料：https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/index.html）

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財務省など

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消費税 取引先の課税事業者への転換要請は独禁法違反のおそれも 国がQ&Aで注意喚起｢免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」

ポイント① ｢課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる」はNG② 要請に当たり価格交渉に応じないのも独禁法違反のおそれ▶ 課税転換を求める際の独占禁止法上の違反行為に注意を促す
財務省などは令和5年10月より導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）についての制度への理解を深め、必要な対応を検討するためのQ＆Aを公表して周知を行っているが、このほど「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を改正し、関係者に周知を呼びかけている。
今回追加されたのは「登録事業者となるような慫慂等」。独占禁止法上で問題となる行為に関するQ＆Aにおいて、課税事業者がインボイスに対応するために取引先の免税事業者に課税事業者になるよう要請することは問題ないが、課税事業者にならなければ取引価格を下げるとか、取引を打ち切るなどと一方的に通告することは、「独占禁止法上または下請法上、問題となるおそれがある」として留意を促している。
また、要請に応じて課税事業者となるに際し、価格交渉において明示的な協議なしに価格を据え置くことも同様との考えを示している。
（参考資料：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm）

出典：財務省など

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日本認知症
官民協議会

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官民協議会が令和3年度総会を開催
認知症バリアフリー宣言を本格実施

ポイント① マニュアル作成のための留意事項集を作成② 民間事業者が認知症バリアフリーの取り組みを発表▶ 全国老施協など約100団体が参加
日本認知症官民協議会は、官民が一体となって認知症バリアフリーの取り組みを推進するべく2019年に設立された組織。全国老施協をはじめ介護・医療・金融・交通などの業界団体、経済団体、学会、当事者団体など
約100団体が参加している。
3月23 日、同協議会の令和3年度総がオンラインで開催された。
冒頭、荻生田光一経済産業大臣がビデオメッセージで「経済産業省は共生と予防に資する製品・サービスの社会実装を推進していく。これを実現すためには認知症の方の参画やご家族の協力とともに産業界の皆様のご理解とイノベーションが不可欠だ。引き続きご協力をお願いする」と述べ、古賀篤厚生労働副大臣が「厚生労働省としても認知症バリアフリーの機運が社会全体で高まるよう努めてまいりたい」と挨拶した。

▶ 2つのWGが取り組みの実施内容を報告
続いて、協議会のもとに設置された「認知症バリアフリーWG(ワーキンググループ)」の田中滋座長・官民協
議会事務局長（埼玉県立大学理事長）が、金融、住宅、小売、レジャー・生活関連の4業種について認知症の人への接遇に関する手引きを作成したことや、新たに企業が独自のマニュアルを作成するための留意事項集を作成すること、認知症バリアフリー宣言制度の実施概要（19の企業が実施）などを説明した。その後、マンション管理業の大和ライフネクスト株式会社が認知症マニュアル作成について、株式会社イトーヨーカ堂が認知症
バリアフリー宣言について自社の取り組みを報告。厚生労働省の土生栄二老健局長が同WGにかかる令和4年度の実施内容を説明した。
次に、経済産業省の畠山陽二郎商務・サービス審議官が同省の認知症施策の取り組み状況を説明した後、「認知症イノベーションアライアンスWG」の岩坪威座長 (東京大学教授)が当事者参加型の開発モデルや、共生・予防等の評価指標のあり方の検討、データの利活用について報告。先進事例としてNECソリューションイ
ノベータ株式会社による「オンライン旅行サービス」などが報告された。
WGの報告の後、認知症の人とその家族6人からのビデオメッセージ、厚生労働省「認知症普及啓発事業」の一環として作成された動画「『希望の道』－認知症とともに生きる－」が紹介された。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=422877）

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福祉医療機構

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通所介護 特例により単価上昇も利用率、サービス活動増減
差額比率ともに低下 WAMの調査レポート
2020年度（令和2年度）通所介護の経営状況についてポイント① コロナ禍による利用控えなどが影響し利用率が低下② 2区分上位の報酬算定により利用者単価は上昇▶ 事業規模が大きいほど利用率の低下幅が大きい
独立行政法人福祉医療機構は3月18日、2020年度（令和2年度）の通所介護の経営状況に関する調査・分析結果を公表した。調査した事業所の内訳は、定員18人以下の「地域密着型」が20.2%、定員19人以上かつ前年度の1か月当たり延べ利用者数が750人以内の「通常規模型」が71.1%、定員19人以上かつ前年度の1か月当たり
延べ利用者数が751人以上900人以内の「大規模型（Ⅰ）」が5.1%、定員19人以上かつ前年度の1か月当たり延べ利用者数が901人以上の「大規模型（Ⅱ）」が3.7%。2019年度まではほぼすべてが社会福祉法人だったが、20年度は社会福祉法人が89.1%、株式会社・有限会社・合同会社が6.4%となっている。
通所介護事業所の2020年度のサービス活動増減差額比率は、前年度より2.4ポイント低下して2.8%となった。
すべての区分で前年度よりも低下しているが、地域密着型で0.9ポイント、通常規模型で2.3ポイント、大規模型（Ⅰ）で2.9ポイント、大規模型（Ⅱ）で4.8ポイントと、事業規模が大きいほど低下幅が大きかった。
利用率は3.3ポイント低下の68.6%となっており、コロナ禍による利用控えなどが影響していると見られる。
コロナ禍に伴う2区分上位の報酬算定をした施設は半数を超えており、利用者単価はすべての事業規模で増加したが、利用率はすべての区分で低下しサービス活動収益も減少した。赤字施設割合は3.9ポイント拡大して41.9%となった。

▶ 認知症対応型通所介護のサービス活動収益はほぼ横ばい
認知症対応型通所介護事業所のサービス活動増減差額比率は、前年度より0.8ポイント低下して11.5%だった。
赤字施設割合は3.7ポイント拡大して32.3%となり、経営状況はやや悪化したと見られる。
利用率は単独型・併設型ともに2.5ポイントほど低下しているが、サービス活動収益はほぼ横ばい。6割以上の施設がサービス提供時間の2区分上位の報酬を算定した。
（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/220318_No018.pdf）

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福島県沖地震
福祉医療機構

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災害復旧資金等の取り扱い開始

令和4年福島県沖を震源とする地震による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置についてポイント① 災害救助法の適用を受けた地域の事業者を支援② 災害復旧資金の融資、返済猶予等を実施▶ 災害復旧にかかる新規融資を優遇金利で実施
独立行政法人福祉医療機構は、3月16日深夜に発生した福島県沖地震による被害について、被害を受けた介護事業者等を対象に、災害復旧資金等の相談窓口を設置し取り扱いを開始した。
この被害については、宮城県および福島県の全市町村（27市51町16村）に災害救助法が適用されている（3月24日現在）。
同制度は、被災した施設の復旧を支援するため、災害復旧資金として優遇金利での貸し付けや返済据え置き
期間の設定などの優遇措置を行う。相談窓口は下記の通り。

【融資の相談】

東京本部 福祉審査課 融資相談係
TEL：03-3438-9298 FAX：03-3438-0659【返済の相談】

顧客業務部 顧客業務課
TEL：03-3438-9939 FAX：03-3438-0248（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2151.pdf）

13

Vol.823

コラム

2022.3.25

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

認知症の人のBPSD（行動・心理症状）は問題行動ではなく、とても大切な
メッセージとして捉え、関わる職員が視点を揃えてPDCAサイクルでケアを実践することが求められています。
全国老施協では、その認知症ケアの実践に効果的な手法である「BPSDケアプ
ログラム」を推奨し、その普及・啓発に取り組んでいます。そこで、実際にこの「BPSDケアプログラム」を取り組まれている事業所の皆さんの声をお届けさせていただきます。

老施協総研運営委員会
委員長 尾関 英浩

認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑨「笑顔が見たくて」
BPSDケアプログラムインストラクター 上遠野 理栄
世田谷区社会福祉事業団 訪問看護ステーション三軒茶屋 副所長

みなさんこんにちは。私は訪問看護師をしています。

それは私達にとって衝撃的な出来事でした。私達はもっとその方を知りたくなり、好きなこと

私はこのBPSDケアプログラムと出会ったこや得意なこと大切にしていること等を聴くようとが、「看護師人生の大きな転機となった」そになりました。自然にパーソン・センタード・

う思っています。

ケアを実施していたんですね。

みなさんは認知症の方への接し方困っていま

NPI評価尺度の点数が下がった時には「このケせんか？私は看護師歴〇十年ですが、正直どう

ア計画はこの方に合っている」とチームメン

接したらいいのか、いつも悩みながら訪問してバーで喜び合い、自分達のケアの自信になりまいました。そんな時「BPSDは認知症の方からした。また統一したケアを行うことで職員のケのメッセージと捉える」、「関わる職員達が統アの質の向上にもつながりました。コロナ禍の一したケアを徹底して行う」、「NPI評価尺度

今は話し合いの場に緊張感が伴いますが、事前とは、そのケア内容がその方に合っているかをに情報を記入してもらったり、入力できる項目

評価するもの」という考えの、このケアプログ

は先に済ませておく等、時間短縮の工夫をしてラムに出会ったのです。私達は「いったいどう

います。最近では、ケアプログラムの結果を毎なるの？」という気持ちで、このケアプログラ

回担当ケアマネジャーに送り、情報共有とBPSD

ムに取り組みました。そんな手探り状態の中、ケアプログラムの普及に役立てています。

私達はあえて簡単なことをケア計画に上げてみこのケアプログラムが一日でも早く全国に普ました。「目線を合わせて会話をする」ただそ及し、認知症の方々が笑顔で毎日過ごせる事をれだけです。そのケア計画を徹底して行いまし心から願って、私も笑顔で訪問しています。

た。すると今まで俯いてばかりだった方が、自ら顔を上げ私達と話をして下さるようになりました。
14Vol.823

2022.3.25

告知・依頼

3/18

全国老施協

注意喚起 コンピュータウイルス付きメール（マルウェア
Emotet）について

2/25

岡山県老施協キャンドルリレー～介護従事者の願いをつなぐ

2/18

全国老施協

全国老施協

2/18

全国老施協

令和3年度 社会福祉法人会計基準実践的決算講習

12/24

全国老施協

老施協チャンネル 介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか
ショート動画を募集中！

11/19

全国老施協

令和3年度 全国老人福祉施設研究会議

鹿児島会議

10/1

全国老施協

第78回全国老人福祉施設大会 山口大会

オンライン開催

原則
毎週水曜

相談支援

法律相談窓口（JS リーガルサポート） 原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の14：00-17：00 （０３-５２１５-７７２５）

3/4（公社）国際厚生事業団

Candle night～

新型コロナウイルス感染症

電話相談事業

開催要項

告知

依頼

EPA看護師・介護福祉士候補者

受入れ機関募集

15

注意喚起
コンピュータウイルス付きメール(マルウェアEmotet)について
2022年2月の第1週よりマルウェアによるコンピュータウイルス付きメール（Emotet）の感染が急速に世界で拡大しています。

全国老施協事務局内では、まだ感染は確認されておりませんが、全国老施協関連から送信されたメールであっても、メール開封の際に慎重にメールアドレスのドメイン
等（@roushikyo.or.jp）をご確認いただき、不審なメールについては、添付ファイルを開かずに削除いただけますよう、よろしくお願い致します。

電子メールへの基本的な対応として、以下にご留意ください。
⚫
⚫

⚫
⚫

身に覚えのないメールの添付ファイルは開かない。URLをクリックしない。
自分が送信したメールに対する返信に見えても、疑わしい場合は添付ファイルを開かない。
信頼できるメール以外では添付ファイルを開いても、「マクロを有効化する」や「コンテンツの有効化」ボタンはクリックしない。
職場PCで不自然なメールの添付ファイルやURLを開いた場合は、すぐにシステ
ム関連部門等へ連絡する。

■詳細情報① 「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて(IPA)
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html② マルウエア Emotet の感染に関する注意喚起（JPCERT）
https://www.jpcert.or.jp/at/2019/at190044.html■対応方法③ マルウエアEmotetへの対応FAQ（JPCERT）
https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2019/12/emotetfaq.html

■□■YouTubeにて映像公開中■□■◆ https://www.youtube.com/watch?v=uAzksXeFxlg（特別養護老人ホーム ますみ荘）◇ https://www.youtube.com/watch?v=OpDLcpKswAU（社会福祉法人ことぶき会）◆ https://www.youtube.com/watch?v=TlvYsU3XAIU（特別養護老人ホーム サンバードナーシングホーム）

0..0
.

～ 介護従事者の願いをつなぐ Candle night ～ますみ荘（倉敷市）

鶯園（津山市）

南光荘（勝央町）

オペラハウス鴨方（浅口市）

おもいやり（岡山市）

王慈園（倉敷市）

動画配信中！YouTube にて「ますみ荘」「岡山千鳥福祉会」「ことぶき会」「王慈福祉会」と検索して下さい。

きび庭瀬（岡山市）

高寿園（津山市）

2020 年 8 月に始まった介護従事者の「願い」のリレーは、11 の施設で引き継がれました。

岡山県老人福祉施設協議会 21 世紀委員会

令和４年２月14日～６月末（予定）まで相談受付中

全国老施協

新型コロナウイルス感染症 電話相談事業◼ 施設等の感染症への対応方法や感染対策に関するお困りごとについて、感染症に高い専門性を有する看護師※に直接電話で相談ができます。
（相談料は無料）◼ 新型コロナウイルス感染症が発生した又はその疑い例が発生した施設・事業所が対象です。
◼ 月曜～金曜 10～12時、13～16時（5時間） ※土日祝日除く②感染症が専門の看護師から直接電話します（一次受付）

全国老施協（まとめて依頼）①電話相談の申込み（一次受付）⚫保健所に相談しても、なかなか指示がいただけない。
⚫濃厚接触者が増えるにつれ、ゾーニングが困難になってきた。
⚫何か気を付けることがあればアドバイスがほしい。 など
電話相談の一例（相談内容）
洗濯室で120名分洗濯している状況ですが、現在感染者の衣類は3日ビニール袋で保管し3日を過ぎたものから順
次洗濯するようにしています。手間がかかる事と、保管場所の確保が難しくなっているので何か良い方法はないですか。

（電話でのご回答）• 感染者と非感染者の洗濯物を分ければ洗濯は可能。感染性のものが大量におかれている状況はリスクも高く、対応職
員の手間も増えるため、３日間置かずに洗濯をしてもよい。
感染者の衣類を扱うときにはPPEを必ず着用する。
• 日本感染症学会の家庭内感染対策資料を参考に、汚染物質
はあらかじめ除去した後に、普通の洗剤で多めの水を利用し洗濯する。衣類の乾燥は８０℃１０分以上が可能な機器が施設にあったため、そちらの機器を利用してしっかり乾燥させる。

電話相談の申込み（一次受付）は全国老施協HPからお願いします

https://bit.ly/3oJhsLk※ 感染症に高い専門性を有する看護師とは、公益社団法人日本看護協会が認定する「感染管理認定看護師」や「感染症看護専門看護師」です。
主な専門性として、①感染の予防・管理システム構築、②感染予防・管理に関する科学的根拠の評価とケア改善、③感染サーベイランスの立案・実施・評価、④身体的所見から病態を判断し、感染兆候がある者に対する薬剤の臨時投与などができる知識・技術などがあげられます。

―開催趣旨―
本会では、社会福祉法人の行う介護保険事業の基礎的な会計知識と月次の会計処理を学んでいただくた
め、「社会福祉法人会計基準実践的基礎講習」を令和 3 年 12 月より配信しております。
今回の決算講習は、基礎講習で学んだ知識をもとに、当該事業年度の決算書を作成するための一連の手続
きやポイントを学ぶほか、平成 29 年度より施行された改正社会福祉法に基づく決算承認手続とそのスケジ
ュール、法人に求められる「事業運営の透明性の向上」（備置きと閲覧及び情報の公開等）、「財務規律の強化」（社会福祉充実計画の承認等）のポイントついて、会計基準省令、関連通知等から学び、併せて社会福祉
充実残額算定の仕組みを知ることから、その意味と対策を考える基礎的理解を進めます。社会福祉法改正と同時に省令となった社会福祉法人会計基準による決算処理の正しい理解と運用にむけ、本講習会を開催いた
します。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本会研修委員会では昨今のコロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによる動画配信形式にて研修を行うことといたしました。インターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっておりますので、是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 4 年２月 15 日（火）～令和 4 年 5 月 6 日（金） 予定

４

配信期間 令和 4 年 2 月 18 日（金）～令和 4 年 5 月 13 日（金） 予定

５

受講費

６

受講対象

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申し込み締切日以降の変更・参加取消は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込会

員：８,０００円 /非会員：１６,０００円

会計実務担当者、管理職員など※日商簿記三級程度以上の知識のある方、または社会福祉法人会計の経験がある方が望ましい。
※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

全国老施協ホームページより「参加申込書」をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※お申込後に取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
約5分

内容
開会挨拶
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．決算作業の流れと資産の確認・評価（約 90 分）
１． 決算スケジュールの概要
２． 資産の実在性確認と評価（現金預金、有価証券、貯蔵品、事業未収金等、立替金・仮払金、前払金等、固定資産）
Ⅱ．決算確認事項①（約 75 分）
１． 負債科目の確認（未払金等、預り金等、借入金）
２． リース会計
３． 資金使途制限の確認

計約 6 時間

Ⅲ．決算確認事項②（約 90 分）
１． 減価償却費の計上と固定資産廃棄処理
２． 国庫補助金等特別積立金
３． 基本金の処理
４． その他の積立金の考え方と会計処理
５． 引当金（賞与引当金・徴収不能引当金・退職給付引当金）
６． 決算確認事項まとめ（チェックポイント）
Ⅳ．計算書類・附属明細書の作成（約 90 分）
１． 計算書類の体系
２． 内部取引処理の注意点
３． 計算書類の注記事項
４． 附属明細書について
５． 財産目録について
Ⅴ．計算書類作成後の業務（約 75 分）
１． 決算承認手続きの流れ
２． 決算承認後のその他の手続き（資産変更登記・税務署への届け出）
３． 社会福祉充実残額の算定
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和 4 年

全国老人福祉施設協議会事務局行

月日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。
※

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

担

当 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

老施協チャンネル

介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか

スマホから
簡単に応募
できます

1

お手持ちのスマホで15秒以内の動画を縦構図で撮影

2

QRコード先の応募フォームより必要事項を入力の上、ショート
動画を投稿※介護現場の日常や、職員・利用者の皆さまの特技など介護の魅力を15秒以内で伝えていくものであればどんな内容でもOK！
※応募された動画は、審査を行った上で全国老施協
が運営を行う、高齢者福祉・介護の感動や魅力を伝えるための映像配信を行っている公式YouTube
チャンネル（老施協チャンネル）に掲載される予定です。

～応募キャンペーン実施中～
抽選で100名様に、QUOカード300円分が当たります

募集
期間2022.3/31 木 まで

たくさんのご応募お待ちしてます！

注意事項

公益社団法人全国老人福祉施設協議会●応募作品の著作権は公益社団法人全国老人福祉施設協議会に帰属し、本会が運営を行うYoutubeチャンネルにて、PRなどの介護サービスおよび介護従事者のイメージアップ、社会的評価向上のための広報活動事業に使用させていただきます。あらかじめご了承ください。●応募作品は返却いたしません。必要な方はコピーをおとりください●応募作品・披写体
のあらゆる権利（特に肖像権）に関して、主催者は一切の責任を負いかねます。応募に関しては、必ず被写体・写真の著作権および著作権者の了承を得てください。●応募に関する
個人情報は、個人情報保護法に則った管理の上、応募作品の評価、当選者への連絡、応募者名簿の管理、動画サイトへの掲載、広報活動へのご協力を依頼する目的以外には使用いたしません。●応募作品に使用する映像・音楽は、著作権処理が必要ないものを使用するか、必要な処理手続きが済んだものを使用してください。●応募作品は、動画投稿サイトへの掲載（第三者提供）を予定しておりますので、応募に際しては、第三者提供について被写体の了承を得てください。●応募作品に関して第三者の権利の侵害が認められた場合、応募者本人がその責任を負うこととし、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会は一切対応いたしません。

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-1
塩崎ビル7階TEL:03-5211-7700 FAX:03-5211-7705
Mail js.jimukyoku@roushikyo.or.jp1法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）の開設日のお知らせ
公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、会員便益向上の観点から、弁護士による法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）を設置しております。相談窓口の開設日時
や具体的な運用については以下のとおりですので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（ＪＳリーガルサポートの利用）‧ ＪＳリーガルサポートを利用される場合には、原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の 14：00-17：00 に以下の電話番号にお問い合わせください。
ＪＳリーガルサポートの電話番号：

０３-５２１５-７７２５（３月の開設日時）‧

下記日程での開設となります。（※一部、日程が原則と異なっています）
2 日(水) 14：00～17：00 ,令和４年３月7 日(月) 14：00～17：00

16 日(水) 14：00～17：00 , 23 日(水) 14：00～17：00
30 日(水) 14：00～17：00※ 担当弁護士は、宮澤潤法律事務所 長野 佑紀氏（留意事項）‧ ＪＳリーガルサポートの開設日時については変更となる場合があります。その場
合は、JSweekly 等により事前に周知いたします。
‧

相談内容については、例えば、介護事故に伴う損害賠償等の内容が考えられます。
会員と直接関係が認められない相談内容はお受付いたしません。また、介護報酬の解釈・基準等に関する問い合わせについては、ＪＳリーガルサポートではなくJSWEB110 をご活用ください（下記参照）。
全国老施協 HP ⇒ マイページ ⇒ JSWEB110‧

ＪＳリーガルサポートの対象として無料法律相談が可能になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件に関する２回目以降の法律相談についてはＪＳリーガルサポートの対象には含まれません。したがって、２回目以降の法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

‧

同様に、同一拠点に複数の施設・事業所（以下、「施設等」という。）を有する法人に関しては、当該拠点内の１施設等が既に初回の法律相談を利用されている場
合には、同一案件については、他の施設等は会員番号が異なる場合であってもＪＳリーガルサポートを利用できませんので、法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

EPA 看護師・介護福祉士候補者

受入れ機関募集
国際厚生事業団では、EPA（経済連携協定）に基づき 2023 年度に来日する
インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関を募集します。
EPA 候補者は、受入れ機関で就労・研修を経て看護師・介護福祉士国家資格の取得に臨み、引き続き日本国内で看護師・介護福祉士として就労することを目指します。

募集期間

4月 6日
5 月11日説明会▼

2022 年3 月 23 日
13 時より※詳細は、当事業団 WEB サイト（https://jicwels.or.jp/）にてご案内いたします。

オンライン動画配信により実施（参考）昨年度のオンライン説明会

EPA 候補者受入れのメリット● 約 1 年の訪日前・後日本語研修後に入職● 日本語学習及び国家試験対策に対する支援● 豊富な経験に基づくサポート● 政府間での受入れなので安心● 明るく丁寧な姿勢が患者・利用者から高評価● 現場のチームワークやモチベーションの向上● 国際交流の促進〒104-0061 東京都中央区銀座 7-17-14 松岡銀七ビル 3 階
お問合わせ：受入支援部 E-mail:shien-assen@jicwels.or.jp
Tel:03-6206-1138 https://jicwels.or.jp/ 国際厚生事業団