ファミリート日の出

介護保健施設ｻｰﾋﾞｽ（入所）利用料一覧表
令和 ４年 10月 1日 改定

介護保険利用者負担 (日額）
居住費 ・ 食費 （食材費 + 調理費相当分）

基本利用料 （本人1割負担分）
基本利用料 （本人1割負担分）

費

要介護度

要介護1

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

個 室

714

759

821

874925

多床室

788

836

898

949

1,003

目

居住費

第１段階

第２段階

第３段階-1

第３段階-2

第４段階

個 室

490

490

1,310

1,310

1,640

多床室

0370

370

370

900

300

390

650

1,360

2,000

食 費

（単位×10.45円）

・食事代 2000円 （ 朝食 580 ・昼食 600 ・夕食 700 ・おやつ 120 ）※ 「介護保険負担限度額認定証」を交付された方は、第１段階～第３段階になります。

体費目制

加算内 容 の 説 明

加算（単位）-52490110-1411343134060
18－－－

安全管理体制未実施減算（１日）
夜勤体制加算口腔衛生管理加算（Ⅰ）（１月につき）口腔衛生管理加算（Ⅱ）（１月につき）
栄養ケア・マネジメント加算を実施していない場合
栄養マネジメント強化加算（１日）
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（１月につき）褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）科学的介護推進体制加算（Ⅰ）（１月につき）科学的介護推進体制加算（Ⅱ）（１月につき）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等ベースアップ等支援加算（Ⅰ）

運営基準における事故の発生または再発を防止するための措置が講じられていない場合減算
夜勤職員の最低基準より+1名の人員を配置した場合歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が入所者に対し口腔ケアを月に2回以上行う。さらに介護職員に対し、具体的助言と指導を行う（Ⅰ）の要件に加え口腔衛生等の管理に係る計画の内容を厚労省に提出し適切かつ有効な実施の為に情報を活用している
栄養状態を適切にアセスメントし多職種により栄養ケアマネジメントが行われない場合減算
栄養士又は管理栄養士を1以上配置。入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行う。
在宅復帰・在宅療養支援等が40以上であること 地域貢献活動を行っていること
褥瘡発生のリスクを入所時に評価しその後３ケ月に１回評価をしてその結果を厚労省に提出(Ⅰ）に加え入所時等の評価の結果褥瘡リスクがあるとされた利用者等に褥瘡の発生のないこと
利用者ごとの、ＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等の基本的な情報を厚労省に提出した場合（Ⅰ）加えて疾病の状況や服薬情報等の情報を、厚労省に提出した場合
介護福祉士60％以上の場合加算（Ⅰ）厚生労働大臣基準の全てに適合している場合（介護報酬総単位数×39/1000）
介護職員処遇改善加算Ⅰを算定しサービス提供体制強化加算が(Ⅰ)イの場合（介護報酬総単位数×21/1000）
処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している場合（介護報酬総単位数×8/1000）

そ の 他 の 加 算 （本人1割負担分）
費目

内 容 の 説 明

加算（単位）

初期加算（Ⅰ）

入所前後訪問指導加算

（Ⅱ）

30450
480

再入所時栄養連携加算

200

療養食加算 （1食）

676400100
33240
240120200
350
101520300
300
100
240
100
362
800
518
239
480
20400
500
600
400300認知症ケア加算（Ⅰ）

経口維持加算（Ⅱ）

リハビリマネジメント計画提出料加算（１月につき）短期集中リハビリテーション実施加算
認知症短期集中リハビリテーション加算
若年性認知症入所者受入加算
認知症行動・心理症状緊急対応加算
認知症情報提供加算
排泄支援加算（Ⅰ）（１月につき）排泄支援加算（Ⅱ）（１月につき）排泄支援加算（Ⅲ）（１月につき）自立支援推進加算（１月につき）地域連携診療計画情報提供加算
かかりつけ医連携調剤調整加算（Ⅰ）
かかりつけ医連携調剤調整加算（Ⅱ）
かかりつけ医連携調剤調整加算（Ⅲ）
外泊時費用加算
外泊時費用（在宅サービス利用時）
緊急時治療管理（Ⅰ）

所定疾患施設療養費

2割負担の場合×2， 3割負担の場合×3（Ⅱ）

安全対策体制加算（入所中１回）
施行的退所指導加算
退所時情報提供加算
入退所前連携加算（Ⅰ）
入退所前連携加算（Ⅱ）
訪問看護指示加算

入所した日から起算して30日以内の期間加算
入所前30日以内から入所後7日以内に自宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針を決定した場合に算定（Ⅰ）に加え、生活機能改善目標及び退所後も含めた切れ目ない支援計画を作成した場合に算定入所者が医療機関に入院し、経管栄養又は、嚥下調整食の新規導入等、施設入所時と大きく異なる栄養管理が必要となった場合、施設管理栄養士が該当医療機関の管理栄養士と連携して再入所後の栄養管理に関する調整を行った場合
医師の指示箋に基づく療養食（糖尿病食・心臓病食等）を1日3食を限度とし提供した場合
認知症専門棟において認知症に対応したサービスを行った場合
多職種が共同して入所者の食事を観察したり会議を行い、経口による経口維持計画を作成し、実施した場合に算定会議や食事の観察に医師や歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士のうちから１名以上加わった場合に追加で算定
入所者ごとの実施計画内容等の情報を厚労省に提出しリハビリの適切かつ有効な実施の為に必要な情報を活用している
医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が入所後３ケ月間、おおむね週3日以上集中的にリハビリを行った場合
週３日を限度とし3ヶ月期間に限り、認知症者へ日常機能改善の訓練を集中的且つ個別に行なった場合
若年性認知症入所者ごとに個別の担当者を定めている場合に加算
医師が認知症行動を認め在宅での生活が困難であり緊急に入所することが適当と認めた場合（入所日から７日を限度）
過去に認知症の確定診断を受けておらず認知症のおそれがあると医師が判断し入所者の診療状況を示す文書を提供
医師と連携した看護師が施設入所時等に評価と６カ月に１回厚労省に提出し3ケ月に１回支援計画を見直す（Ⅰ）に加え入所時等に比較して排泄、排便がどちらかでも改善するとともに悪化がない又、はおむつ使用ありから使用なしに改善（Ⅰ）に加え入所時等に比較して排泄、排便がどちらかでも改善するとともに悪化がないかつ、おむつ使用ありから使用なしに改善
医師が自立支援に必要な医学的評価を行い支援計画を策定し3ケ月ごとに厚労省に提出
医療機関を退院した入所者に係る診療情報を当該医療機関に提供した場合
入所中に変更の経緯、変更後の状態について、退所時または退所後1月以内に、かかりつけ医に情報提供を行い、診療録に記載していること（Ⅰ）に加え服薬情報等の情報を厚労省に提出し、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（Ⅱ）に加え6種類以上の内服薬が処方されており、老健の医師とかかりつけ医が共同し、入所時より内服薬の種類を1種類以上減少させること
居宅における外泊時、１ヶ月に6日間を限度とし、初日・最終日を除き加算
入所者が外泊時介護老人保健施設により提供される在宅サービスを利用した場合1月に6日を限度として算定緊急時等やむをえない事情により施設内において投薬、検査、注射、処置等を行った場合、1月に1回、連続する3日を限度に算定
肺炎、尿路感染症、帯状疱疹、蜂窩織炎に罹った場合の治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行った場合 （1月に連続した7日を限度で加算）（Ⅰ）に加え、診断および診断に至る根拠を記載していること （１月に連続した10日を限度で加算）
外部の研修を受けた担当者が、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されている入所者の施行的な退所時に当該入所者、その家族に対して退所後の療養的な指導を行った場合
入所者の退所後の主治医に対して診療情報を提供した場合
居宅介護支援事業所に情報提供し，連携してサービスの調整を行った場合(Ⅰ）に加え診療状況を示す文書を添えて必要な情報を提供し、かつ、当該居宅介護支援事業者と連携して退所後のサービス等の利用に関する調整

退所時、訪問看護ステーションに対し訪問看護指示書を交付した場合

そ の 他 の 利 用 料
費

目

内 容 の 説 明

金額（税込）

日用品費

A-275、B-440 歯ブラシ歯磨き、フェイスタオル、シャンプー等施設でご用意する特別な日用品費

教養娯楽費

70 創作活動の資料・材料費（文科系・手工芸・運動系等）

行事費
特別な室料A
特別な室料B

実費費

目文書料

小旅行・観劇等の行事に参加される際の費用

5,500 一般棟個室Aの室料
2,750 一般棟個室Bの室料

理美容代（希望者のみ）金額（税込）

内 容 の 説 明

7,700 診療情報提供書、又はそれに準ずるもの
3,300 診断書 ・ 証明書 ・ その他文書
2,310 カット
5,610 パーマ ・ ヘアカラー
1,210 顔剃り ・ ヘアセットのみ
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