平成２８年度岩手県農業会議事業計画書
Ⅰ 事 業 方 針国においては、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を策定し「攻めの農林水産業への転換」と「経営安定・安定供給のための備え」を柱とする農林水産分野の国内対策（農政新時代）を打ち出したが、農業委員会系統組織は、関係機関・団体と連携して、農業者が将来に夢と希望を持って農業に取り組むことができるよう、農業・農村施策の充実を求めていく必要がある。
また、東日本大震災・津波から５年が経過したが、早期の本格復興に向け、農地の復旧や担い手の確保・育成、農業経営発展のための支援の継続が求められている。
平成２８年度は、農業委員会制度・組織改革の実行元年であり、岩手県農業会議は、農地利用の最適化をより良く果たせるよう、農業委員会のサポート、法令業務として明確化された新規参入支援や担い手の支援、農地利用最適化の推進に関わる農業・農村の問題解決のための関係行政機関等への意見提出など、「人」と「農地」の課題解決に向け、市町村農業委員会とともに、以下について、重点的に取り組んでいく。
○ 岩手県農業委員会ネットワーク機構として、農地中間管理事業などを活用した農地集積の推進、遊休農地解消のための各種調査の確実な実施、農地情報公開システムの有効活用への支援など、農地利用の最適化を強力に推進する。
○ 農業委員・農地利用最適化推進委員が「自信と誇り」「やる気」「情熱」をもって、地域に根ざした活動ができるよう、農業委員会に対して、全国農業会議所や本会が行なう研修会等を通じて、農地関連法令、制度等の専門的知識の積極的な助言を行うな
ど、「人」と「農地」の課題解決への取り組みを支援する。
○ 常に地域の農業者等の声に耳を傾け、農地等の利用の最適化の推進に関する施策に関わる農業・農村の問題を幅広くくみ上げ、関係行政機関等に対して、確実に意見を提出するとともに、関係行政機関等と活発な意見交換を行なう。
○

きめ細やかな就農相談活動や農業法人等への就農希望者のマッチングなど新規就農の促進、認定農業者組織連絡協議会や農業法人協会などの経営者組織の自主的な活動への支援など、担い手確保・育成対策の充実を図る。

○ 農業者のみならず、一般市民にも農業委員会活動の理解と共感が理解されるよう、広報媒体を活用した情報発信など活動の「見える化」、効率かつ効果的な業務の推進など、業務品質の向上に取り組む。

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Ⅱ 事 業 内 容
１ 会務の円滑な推進
新たな時代の農業委員会系統組織が「人と農地」対策の役割・機能を十全に果たせるよう、法令業務の適正かつ公正な処理や行政機関等に対する意見の提出、農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局職員等に対する研修の実施など、会務を円滑かつ効果的に推進する。
(1) 総会、理事会、常設審議委員会の開催
ア 総会、理事会
総会は、定期に６月及び３月の２回開催するほか、必要に応じて臨時総会を開催する。
理事会は、原則年３回開催し、総会に附議する事項の決定、業務執行状況の確認、諸規程の制定又は改廃等を行う。
イ 常設審議委員会
常設審議委員会は、原則月１回開催し、機構業務として農業委員会等に関する法律に規定された農地転用にかかる市町村農業委員会への意見の審議など、法令に基づく事項を処理する。
また、農業諸課題についての情報提供、意見交換を行うなど会議の充実に努める。
(2) 農業会議業務の品質向上
新たな制度の下、業務の信頼性を更に高めるため、効率かつ効果的に業務を推進するなど品質向上に取り組むとともに、農業会議通信、ホームページ等広報媒体を活用した情報発信などにより活動の更なる「見える化」を図る。
(3) 法令業務の適正かつ公正な処理転用案件にかかる県全体の統一的な取扱いや、農地転用許可権限移譲市町村の農業委員会に対する相談・助言活動の充実など、業務を適正かつ公正に処理する。
(4) 農政新時代への対応「農政新時代」に的確に対応するため、以下について、農業委員会と連携して取り組む。

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ア 農地中間管理事業
県、農地中間管理機構と連携し、遊休農地対策の強化や農地情報公開システムの十分な活用により、担い手への農地の利用集積を進める。
イ 経営所得安定対策
認定農業者や集落営農組織を対象に、ナラシ対策の加入推進に引き続き取り組む
ほか、現在検討が進められている収入保険制度については、情報の収集・提供を行うとともに、必要に応じて制度設計に向けて国に意見を提出する。
ウ 「攻めの農業」の推進
６次産業化や生産規模拡大、輸出などに取り組む経営体や、それら経営体を支援する関係機関・団体の情報を農業委員会や担い手等に提供するなど、「攻めの農業」の横展開を推進する。
(5) 行政機関に対する意見の提出等
農業・農村の問題を幅広くくみあげ、県及び県議会に意見を提出する。
また、市町村農業委員会会長等の参画を得て、本県選出国会議員に対し適宜要請を行うとともに政策懇談会を開催する。
ア 農業施策の充実
農業委員会や経営者組織等を通じて、認定農業者や農業法人など担い手の意見を集約し、地域の実情に応じた農業施策の充実が図られるよう県及び県議会等に対して具体的な意見を提出する。
イ ＴＰＰへの対応
協定の批准について国会における慎重な審議を求めるとともに、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく農業分野の国内対策については、農業者の意見が反映されるよう要請していく。
ウ 東日本大震災・津波からの本格復興
被災した農業者が、1 日も早く、意欲を持って営農に取り組めるよう、「人と農地」対策の充実強化に向けた支援の継続を求めていく。
エ 平成 29 年度税制改正
29 年度税制改正に向け、現場の実態を踏まえた農業委員会等からの意見を全国農業会議所で集約し、農業委員会系統組織としての統一的な要請活動を行う。

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(6) 農業委員・農地利用最適化推進委員大会（仮称）の開催等
平成 28 年度岩手県農業委員・農地利用最適化推進委員大会（仮称）を開催し、県下の農業委員と 28 年度から新たに農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の取組意欲を結集するとともに、農業施策の充実等についての要請決議を行う。
また、全国農業会議所が主催する全国農業委員会会長大会や全国農業委員会会長代表者集会に参加し、担い手の確保・育成と農地利用の最適化について、系統組織を上げての意思統一を図る。
【全国及び県段階の大会等】
５ 月 26 日(木)○全国農業委員会会長大会（東京）○平成 28 年度岩手県農業委員・農地利用最適化推進委員大会（仮称）（盛岡市）11 月中旬○全国農業委員会会長代表者集会（東京）12 月上旬(7) 農業委員・農地利用最適化推進委員・職員研修等の実施
農業委員等の専門的知識の習得に向けた研修を体系的に実施するほか、新たな制度に移行した農業委員会を対象に研修会を開催する。
また、農業委員会や地方農業委員会連絡協議会が独自に実施する研究会への講師派遣などの支援を行う。
【主な研修計画】○新任農業委員会事務局職員研修（盛岡市）

４月中旬○新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）

4 月中旬○農業委員会事務局長研修（盛岡市）

５月中旬、２月上旬○農業委員会会長研修（盛岡市）

５月中旬、２月中旬○農地主任者研修（盛岡市）

６月上旬○農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修（県内 3 カ所）

６月中旬○農地主任者実務研修（盛岡市）

９月上旬〇東日本ブロック農業委員会職員現地研究会（盛岡市）

10 月中旬○農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）

11 月中旬○会長職務代理者等研修（盛岡市）

12 月上旬○家族経営協定セミナー（盛岡市）

12 月上旬○女性農業委員研修（盛岡市）

１月中旬(8) 各種調査の実施
農業委員会活動に必要な情報の調査・分析を行い情報提供する。
ア 田畑売買価格等に関する調査
農地取引価格の動向を調査し、担い手の農地集積等の調査・分析、情報提供を行う。

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イ 農作業料金･農業労賃に関する調査
農地の有効利用を図るうえで重要な情報である農作業料金･農業労賃等の実態を調査し、農作業受託による経営の効率化、農業経営における雇用状況等の調査・分析を行うとともに情報提供を行う。
ウ 農地の賃借料情報の提供
農地法第 52 条に基づき農業委員会が行う賃借料情報を調査し、農業委員会の情報提供活動の支援を行う。
(9) 情報事業の推進
農業委員会法に規定された「農業一般に関する調査及び情報の提供」の中核事業である「全国農業新聞・全国農業図書」の普及拡大を図るとともに、農業会議通信やインターネットの活用により農業者への情報を提供するなど、農業委員会系統組織の活動の「見える化」に引き続き取り組む。
ア 全国農業新聞
新たな「全国農業新聞で農地利用の最適化達成を目指す３カ年運動」の下、「情報提供推進活動（仮称）取組方針」を策定し、「農業委員１人月１回以上の声かけ活動を励行」と「年間新たに１人１部の新規購読を確保」に重点的に取り組む。
また、情報員（農業委員会事務局職員）の協力を得て、岩手版の新聞紙面の充実に取り組む。
【全国農業新聞の主な会議と本年の普及目標】○全国農業新聞普及部数及び目標（目標年度 30 年度） 4,000 部(参考) 平成 27 年平均普及部数

3,707 部

○全国情報会議 (全国農業会議所主催)

４月５日○全国農業新聞情報員会議（盛岡市）

５月上旬

イ 全国農業図書
農業委員会、市町村、農業団体が行う研修会において、認定農業者制度、農地制度、農業青色申告制度関係の書籍を積極的に活用し、全国農業図書の普及拡大を図る。
(10) 情報管理の徹底
各種業務において、引き続き、個人情報の取り扱いに留意するほか、個人情報等の取扱体制の整備や職員の研修等に取り組む。

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２ 農業委員会への支援強化
農業委員会の新制度への円滑な移行や法令業務の適切な処理、優良農地の確保と有効利用、担い手の確保・育成のため、農業委員会業務の支援を強化する。
(1) 改正農業委員会法の円滑な移行、定着に向けた支援
新たな制度に移行した農業委員会の事例等に関する情報の提供、研修会の開催、農業委員会事務局への巡回相談などを行う。
また、今後、順次移行する農業委員会に対して、条例改正等が円滑に行われるよう支援する。
(2) 農業委員会業務の品質向上と効果的な推進に対する支援
新たな制度の下での農業委員会の役割を効率的かつ効果的に果たすため、農業委員会の巡回相談等を通じ、農業委員会業務の品質向上を図る取り組みを支援する。
また、農業委員会による農地中間管理事業支援活動が円滑に進むよう、中間管理機構と連携を図り、農業委員会へ必要な支援・協力を行う。
(3) 岩手県農地相談センターによる業務支援
農地相談センターに農地相談員を引き続き配置し、農地の権利移転や農地の利用調整などについての相談活動を通じて、農業委員会等の業務を支援する。
(4) 「農地情報公開システム」の有効活用のための支援
農地情報公開システムは、平成２８年度からフェーズ２（農地情報の一元管理・利用が可能なシステム）の運用が始まることから、その定着に努めるとともに、農地台帳・地図の適切な更新、有効活用を支援する。
(5) 地域農業マスタープランの実践支援
地域農業マスタープランの充実、実践に向け、現地に出向いた助言など、農業委員会における農地情報の提供や合意形成の促進などの取り組みを支援する。
(6) 東日本大震災・津波からの本格復興に向けた支援
農地利用の最適化、担い手の確保・育成など、今後の農業のあり方が経営再開マスタープランに反映され、早期に本格復興が実現されるよう被災地の取り組みを支援する。
(7) 女性農業委員等登用促進への支援
男女共同参画社会の実現に向け、新たな制度における女性農業委員等の登用促進へ向けて引き続き支援する。
研修会や地区別懇談会などを開催し、女性農業委員等がより一層活躍できる環境づくりを支援する。
また、女性農業委員ポラーノの会が行う候補者の発掘要請活動、地域・家庭の意識醸成に向けた研修会等の活動を支援する。

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３ 農地・担い手対策の推進「人」と「農地」の課題解決に向け、農地の利用集積・有効活用や担い手の確保・育成に、市町村農業委員会とともに重点的に取り組む。
(1) 農地対策の推進
農地中間管理事業等の活用による農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消など農地利用の最適化を進める。
ア 農地中間管理事業への対応
農地中間管理機構と連携し、農業委員会における地域農業マスタープランの見直し・実践にあたっての合意形成の促進、農地の利用調整（貸し借りの掘り起し、マッチング）を通じた農用地利用集積計画の決定、農用地利用配分計画案への意見具申など、農地中間管理事業が円滑に進むよう農業委員会を支援する。
また、利用集積の際に課題となる税制や農業者年金など、農業者等からの相談活動の充実を図る。
イ 遊休農地対策(ｱ) 農地パトロール月間の設定
７月から９月を「農地パトロール月間」に設定し、農地の「利用状況調査」及び「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」を全農業委員会が実施するよう支援する。
(ｲ) 利用意向調査の徹底
農業委員会が１１月末までに利用意向調査書を発出するよう徹底し、利用可能な遊休農地等の活用を促進する。
（ｳ) 遊休農地の解消推進
遊休農地の再生利用への積極的な取り組みを働きかけるとともに、「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の活用を促進し、遊休農地解消を推進する。
ウ 「農地の日」の活動強化について４年目となる「農地の日」の取組みについて、農業委員会の活動強化を支援するとともに、取り組みの機運を盛り上げるためのイベントを開催し、ＰＲ活動を行う。

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(2) 担い手対策の推進
地域の実情に応じた多様な担い手を確保・育成するため、新規参入支援、農業経営の発展のための支援、担い手の組織化・組織運営支援など担い手対策を総合的に推進する。
ア 新規参入に対する支援(ｱ) 新規就農者への支援
本県の、年間新規就農者確保目標 260 人の達成に向け、「岩手県新規就農相談センター（岩手県農業公社、当会議）」が主体となって、就農相談活動、新規就農希望者への情報提供、就農意欲の喚起などに取り組む｡
また、農業法人等への雇用・研修受入れ調査を行い、就農希望者とのマッチング等により新規就農を促進する。
【新規就農等にかかる相談会の開催及び調査の実施】○新・農業人フェア(岩手会場)

9 月上旬、1 月上旬○新・農業人フェア(東京会場)

7 月下旬、9 月下旬、12 月下旬、2 月上旬○農業法人等の求人等情報収集調査

7 月、10 月、1 月、3 月(ｲ) 雇用就農支援「農の雇用事業」により、農業経験の少ない青年（原則 45 歳未満）の農業の理解促進、農業法人等の就業条件改善のための研修会開催、雇用研修生に対する現地指導を行うなど雇用就農を支援するとともに、関係機関・団体と連携し事業制度を周知する。
また、県農業改良普及センター等と連携し、発展段階に応じた支援を行うなど、新規就業者の定着率向上を図る。
【平成 28 年度の主な研修】○指導者養成研修会及び事業説明研修会

6 月下旬、9 月下旬、12 月下旬○農業技術検定（全国農業会議所主催 盛岡会場） 7 月下旬、12 月上旬
イ 法人化支援
効率的かつ安定的な経営体を目指し法人化を検討する担い手に対して、法人設立に向けた相談活動を実施するとともに、法人化研修会を開催する。
「集落営農組織向け法人化マニュアル」を活用し指導者向けの研修を行うなど、関係機関・団体とともに集落営農の法人化を支援する。
ウ 農業経営の発展のため支援
認定農業者等の経営発展のため、伝票式の農業複式簿記やパソコン簿記の研修会、
8経営管理能力の向上に向けた研修会など、農業経営の発展段階に応じた支援を行う。
また、県と連携してセミナーを開催するなど、家族経営協定の一層の普及推進を図る。
【認定農業者等を対象とした支援】○第 6 回いわて農業の未来を拓く担い手を考える研修会

2 月上旬○認定農業者等を対象とした研修会
農業経営者セミナー

２月下旬

経営戦略セミナー

１月下旬

複式農業簿記講習会

10 月～2 月

エ 県農業再生協議会業務の推進
県農業再生協議会構成機関として、耕作放棄地再生利用緊急対策事業、水田経営所
得安定対策・収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの業務を実施する。
オ 農業者年金への加入推進及び業務指導「平成 28 年度農業者年金加入推進取組方針」を策定し、２０歳から３９歳までの若年層を重点対象に加入推進を強化するとともに、農業委員会、ＪＡが作成する「加入推進計画」の点検評価・見直し支援、農業者年金事務の適正な執行を図るための研修などを実施する。
【農業者年金事業等の主な研修及び会議】○農業委員会の業務担当者会議及び研修会
新任担当者研修会4 月下旬

担当者会議

5 月中旬、11 月上旬

担当者研修会

9 月中旬○農業者年金巡回相談会(農業委員会と連携)

7 月～12 月○農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催 ）8 月下旬○農業者年金加入推進セミナー(全国農業者年金連絡協議会主催)

12 月上旬カ 経営者組織に対する支援
農業者組織相互の連絡調整、農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図るため、県への政策提案や県・農業団体との意見交換、勉強会・研修会の開催など、経営者組織の自主的な活動を支援する。

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【各経営者組織の主な活動計画】○岩手県認定農業者組織連絡協議会
総会 6 月下旬
市町村認定農業者組織会長会議 6 月下旬、2 月下旬
県農林水産部との意見交換

8 月上旬○岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
総会

2 月下旬

研修会 2 月下旬
○岩手県農業法人協会
支部活動支援 4 月～３月
研修会 １月下旬
県農林水産部との意見交換会

7 月下旬○岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会総会 1 月下旬
地区交流支援 4 月～11 月、研修会 1 月下旬、9 月～1 月○岩手県国際農友会
総会 2 月上旬
外国人研修受入 4 月～ 2 月
農業研修生海外派遣啓発キャラバン 6 月

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