A/RES/69/6

総会
配布：一般
2014 年 11 月 10 日

第 69 会期
議事日程議題 112014 年 10 月 31 日に総会により採択された決議〔主要委員会への付託なし（A/69/L.5 and Add.1）〕

69/6．教育、健康、開発および平和を促進する手段としてのスポーツ

総会は、2003 年 11 月３日の 58/5、2004 年 10 月 27 日の 59/10 の総会諸決議、教育、健康、開発および平和を促進する手段としてのスポーツを強化する、
2005 年スポーツと体育の国際年を宣言する総会決定、
そして 2005 年９月 16 日の 60/1、2005 年 11 月３日の 60/9、2006 年 11 月３日の 61/10、2008 年７月
23 日の 62/271、2008 年 12 月 11 日の 63/135、2010 年 10 月 18 日の 64/5 および 2012 年 11 月 28 日の 67/17 の総会諸決議を想起し、その中で４月６日を開発と平和のためのスポーツ国際デーと宣言した、2013 年８月 23 日の総会決
議 67/296 もまた想起し、スポーツとオリンピックの理想を通して平和でより良い世界を築くことに関する 2013 年 11 月６日の総会決議 68/9、並びにこの問題に関する総会の従前の全ての諸決議を更に想起し、開発と平和のための道具としてスポーツを使用している、国際連合の加盟国、国際連合基金および計画、専門機関並びに他の協力機関により実施された計画および活動を再検討している、「開発と平和のためのスポーツ：可能性の実現」と表題のついた事務総長報告書 1を感謝しつつ留意し、スポーツと体育を通した人権開発を促進することにおける、国際連合システムおよびその国別計画の主要な役割並びに加盟国およびその海外計画の役割を認めつつ、ミレニアム開発目標の達成に貢献するスポーツの可能性を認識し、スポーツが、2005 年の世界サミット成果文書 2において宣言されたとおり、異文化間の対話、平和および開発を助長しそして調和の雰囲気、寛容および理解に貢献する可能性を有していることに留意し、そしてスポーツは、ミレニアム開発目標に関する総会のハイレベル本会議の成果文書 3において宣言されたとおり、地方の、国のそして国際的なレベルでの協力、連帯、社会的包摂と団結、ジェンダー平等および健康を促進することができる教育のための道具であることを再確認し、ミレニアム開発目標を含む、国際的に合意された開発目標および国の平和構築並びに国家構築優先事項の達成に貢献するためのスポーツの可能性を最大化するあらゆるレベルでの、マルチステークホルダー・パートナシップを含む、努力を強化しまた更に調整する必要性もまた認識し、加盟国に対し、ポスト 2015 開発アジェンダの文脈においてスポーツに然るべき考慮を与えることを奨励し、非感染性疾患の予防と管理に関する総会のハイレベル会合の政治宣言 4において反映されたとおり、非感染性疾患と闘うことにおけるスポーツと身体活動の重要性を認めつつ、スポーツと体育の教育的、文化的および社会的重要性を強化するためのそして人々の間に平和と理解を育成しまた全ての者のためのスポーツに対するアクセスを創造すること、体育を改善すること、巨大なまた主要なスポーツ・イベントのための新しい基準を策定することそしてスポーツの高潔性を保つ
ことによりスポーツの世界における人権を守る国際的なスポーツと体育政策を策定するための欠くことのできない指針として、2013 年５月 28 日から 30 日までベルリンで開催された、第五回体育・スポA/69/330．
決議 60/1．
3 決議 65/1．
4 決議 66/2、添付文書。
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ーツ担当大臣等国際会議で、国際連合教育科学文化機関の 120 以上の加盟国により採択された、ベルリン宣言を想起し、その中で社会的および経済的開発を奨励するスポーツに基づく活動をめぐる取組を強化するために、並びに国際連合組織が国際オリンピック委員会と共に設立してきた多くのパートナーシップを強化するための呼びかけがなされた、2014 年４月に同委員会と国際連合との間で署名された了解覚書を歓迎し、そして同委員会と開発と平和のためのスポーツに関する国際連合事務所により合同で準備された、第三回平和と開発のためのスポーツに関する国際フォーラムの開催もまた歓迎し、とりわけオリンピック停戦の理想を通した、平和および開発の促進のための独特な手段としてのス
ポーツを確立することにおけるオリンピック・ムーブメントの非常に貴重な貢献を確認し、そして 2016
年８月５日から 21 日までまた９月７日から 18 日まで、それぞれ、ブラジルのリオデジャネイロで開催されることになっている、第 31 回夏季オリンピックおよび第 15 回夏季パラリンピック、2018 年２月９日から 25 日までまた３月９日から 18 日まで、それぞれ、大韓民国の平昌で開催されることになっている第 23 回冬季オリンピックおよび第 12 回冬季パラリンピック、並びに 2020 年７月 24 日から８月９日までまた８月 25 日から９月６日まで、それぞれ、東京で開催されることになっている第 32 回夏季オリンピックおよび第 16 回夏季パラリンピックを歓迎し、教育、健康、開発および平和を促進するための大陸のスポーツ・イベントの重要性を認識し、そしてこれに関連してカナダのトロントで開催されることになっている今度の 2015 年パン・アメリカン競技大会、ブラザビルで開催されることになっている第 11 回全アフリカ競技大会、ジャカルタで開催されることになっている 2018 年アジア競技大会そしてバクーで開催されることになっている最初の 2015
年ヨーロッパ競技大会を歓迎し、オリンピック憲章しかもあらゆる形態の差別は、オリンピック・ムーブメントに属しているものと相容れないことを認めつつ、人々と文明の中のまた間の教育、理解、平和、調和および寛容のために、ロシア連邦のソチで開催された第 22 回冬季オリンピックおよび第 11 回冬季パラリンピックにより提供された機会、そしてオリンピック停戦に関する決議 68/9 に反映されたように、オリンピックの価値を喜んで受け入れ、具体化しそして表明することを世界の若者に触発するために、中国の南京で開催された第二回夏季ユースオリンピックにより提供された機会もまた認め、オリンピックとパラリンピックの将来の受入国および他の加盟国に対し、紛争予防活動に、適切な場合には、スポーツを含めることまた競技大会中オリンピック停戦の効果的な実施を確実にすることを求め、高質で包括的な体育、スポーツおよび試合を通して世界中の 20 か国における 2500 万人以上の子供に届いた、インターナショナル・インスピレーション・プログラム、オリンピックとパラリンピックに常に結びつけられた最初のレガシー・イニシアティブを認め、国際パラリンピック委員会が、世界的な聴衆に対して障害のある運動選手の偉業を披露することにおいてまた障害者スポーツの社会の認識を変える主要な媒体として行動することにおいて果たす役割を認識し、遊びおよび余暇に対する子どもの権利を定めている、児童の権利に関する条約 5第 31 条、および「子どもにふさわしい世界」と表題のついた、子どもに関する第 27 特別総会の成果文書 6を想起し、遊びおよびスポーツを通した身体的、精神的および情緒的な健康の促進を強調し、文化的な生活、レクリエーション、余暇およびスポーツにおける他の者との平等を基礎として参加する障害者の権利を定め、その一方で締約国がこの目的のために適切な措置をとることを明記している、障害者の権利に関する条約 7の第 30 条もまた想起し、世界アンチ・ドーピング機関の世界アンチ・ドーピング規程の下でのスポーツの運動により遂行されているものを補完する、スポーツにおけるドーピングに対する闘いにおいて政府により取られた行動を調和させることにスポーツにおけるアンチ・ドーピングに関する国際条約 8により果たされた重要な役割を認識し、国際連合、条約集、第 1577 巻、No.27531．
決議 S-27/2、添付文書。
7 国際連合、条約集、第 2515 巻、No.44910．
8 前掲書、第 2419 巻、No.43649．
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「開発と平和のためのスポーツの力を利用する：政府に対する勧告」と表題の付いた開発と平和のためのスポーツ国際作業部会の報告書に含まれた勧告を認め、加盟国に対し、勧告を実施しそして更に発展させることを奨励し、またこれに関連して開発と平和のためのスポーツに関する国際連合事務所により提供され、作業部会の事務局により遂行された取組を歓迎し、分野横断的な開発戦略におけるスポーツの定着と国際的な、地域的なそして国の開発政策と計画へのスポーツと体育の結合を可能にするため政府を支援する共通の合意された基準に基づく指標と達成条件の必要性を認識し、それにより総会が、ジェンダー平等と女性の地位と能力の向上ための国際連合機関（UN-Women）
を設立した、2010 年７月２日の決議 64/289、およびスポーツの中でまたスポーツを通したものを含む、ジェンダー平等と女性の地位の向上のためにそれが提供する機会を想起し、そしてスポーツおよびスポーツ活動における女性の継続的な発達、とりわけスポーツを通した経済開発の機会を提供している、ス
ポーツ・イベントにおけるその漸進的な高い能力に対する支援を歓迎し、スポーツ・イベントにおける参加、特に発展途上国からの参加者にとっての、障害を減らすことを続けることの重要性を強調し、開発および平和計画、組織的開発および物理的並びに社会的な社会基盤のためのスポーツに資金提供するための生産的な官民連携の決定的に重要な役割を強調し、主要な国際的なスポーツ・イベントは、平和、相互理解、友情、寛容およびあらゆる種類の差別を容認しないことの精神で、準備されるべきことまたそのようなイベントの統合しているまた懐柔的な性質は、オリンピック憲章の基本原則６により承認されたように、尊重されるべきことを認識し、１．加盟国、平和維持活動派遣団、特別政治派遣団および統合平和構築派遣団を含む、国際連合システムの諸組織、スポーツ関連の組織、連盟および協会、運動選手、メディア、市民社会、学界並びに民間部門に対し、スポーツに基づく活動を通して平和を助長しそしてミレニアム開発目標の達成を加速するためより一層の啓発と行動を促進しまた開発アジェンダに開発と平和のためのスポーツの統合を促進するため、第 67 会期の総会への事務総長報告書 9に含まれた、開発と平和のためのスポーツに関する国際連合行動計画から順応させられた以下の原則に沿って活動することにより、開発と平和のためのスポーツに関する国際連合事務所と共同して行うことを招請する。
(a) 開発と平和のためのスポーツの世界的な枠組：共通のビジョンを強化し、優先事項を定義し、そして容易に反復可能な開発と平和のためのスポーツに関する政策を促進しまた主流化する認識を更に高めるための枠組をさらにまた策定する；(b) 政策策定：成長および富についての制度を含む、開発計画および政策における開発と平和のためのスポーツの統合と主流化を促進しまた支援する；(c)

資源の動員とプログラミング：持続可能な効果を伴った効果的なプログラムを創造するため、スポーツ組織、市民社会、運動選手および民間部門を含む、全てのレベルでの革新的な資金調達制度およびマルチステークホルダー取極を促進する；(d) 効果の証拠：一般に合意された基準に基づく共通の評価および監視手段、指標並びに達成条件を促進しまた助長する。

２．加盟国に対し、組織構造、適切な品質基準、政策および権能を提供しそして開発と平和プログ
ラムのためのスポーツにおける体育教師、コーチおよび共同体の指導者の現行のトレーニング、能力構築および教育を可能にする分野における学術研究と専門知識を促進することを奨励する。

３．加盟国および国際的なスポーツ組織に対し、スポーツと体育における能力構築において、国内の経験と最良の慣行、並びにスポーツ・プログラムの開発のための財政的、技術的および後方支援的資源を提供することにより、発展途上国、とりわけ後発発展途上国を支援し続けることを招請する。

４．上記第１項で言及された利害関係者に対し、開発を促進しそして子どもおよび若者のための体育を含む教育を強化する媒体としてのスポーツの利用を強調しまた先に進め、疾病を予防しまた薬物の濫用の予防を含む、健康を促進し、ジェンダー平等を実現しまた女児と女性の能力を高め、障害者の包摂と福祉を育成しそして社会的包摂、紛争予防並びに平和構築を促進することを奨励する。

５．利害関係者、およびとりわけ大規模なスポーツ・イベントの主催者に対し、地方の、国の、地域のまた世界的なレベルでの認識を向上させる一方で、開発および平和イニシアティブのためのスポー
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A/67/282．

ツを促進しまた支援するためにそのようなイベントを使用しまた活用すること並びに既存のパートナーシップを強化しまた新しいパートナーシップを構築し、共通の戦略、政策および計画を調整しそして一貫性と相乗作用を増すことを奨励する。

６．加盟国に対し、社会の全ての構成員の中のスポーツおよび身体活動の実践を促進する最善の慣行と手段を採択することを奨励し、そしてこれに関連し社会における身体的および精神的健康を促進し並びにスポーツの文化を養う手段として、国のまた地方のレベルで、特別なスポーツの日を含む、健康、若者およびスポーツ専門の日を採択する活動を歓迎する。

７．自らの政府の中に開発と平和のためのスポーツに対するフォーカル・ポイントをまだ指定していない加盟国に対し、そうすることをそして制度的な、政策のまた計画に関連した開発について、開発と平和のためのスポーツに関する国際連合事務所に最新情報を提供することを奨励する。

８．スポーツの独立性および自律性並びにオリンピック・ムーブメントを主導することにおける国際オリンピック委員会の任務を支持する。

９．児童の権利条約 ５およびその選択議定書 10、障害者の権利に関する条約 ７並びにアンチ・ドーピングに関する国際条約 ８にまだ署名し、批准し、加入しそして実施していない加盟国に対し、そうすることを考慮することを促す。

10．事務総長、総会議長、加盟国および市民社会によりオリンピック停戦の遵守のために行われた努力に留意し、そしてオリンピックとパラリンピックの将来の受入国および他の加盟国に対し、停戦の効果的な実施を支援することを奨励する。

11．国際連合システムとそれを越えた範囲内の開発と平和のためのスポーツに関する問題、並びにユース・リーダーシップ・プログラムのような革新的な活動のそれらの創造と実施についての、開発と平和のためのスポーツに関する国際連合事務所により支援された、開発と平和のためのスポーツに関する事務総長特別顧問の指導力を多とする。

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国際連合、条約集、第 2171 巻および第 2173 巻、No.27531;並びに決議 66/138、添付文書。

12．加盟国、とりわけ開発と平和のための道具としてスポーツを促進することに積極的に関わっている諸国および国際スポーツ連盟、世界的な大規模なスポーツ・イベントの主催者、スポーツクラブおよび連盟、財団並びに民間部門、特にスポーツ部門に関与している実業界のような他の利害関係者に対し、開発と平和のためのスポーツに関する事務総長特別顧問の職務権限を継続し、開発と平和のためのスポーツ国際作業グループに対する事務局的サービスの提供を含む、同事務所の継続的活動を確保し、そして同事務所および国際連合システム全体のための事業実施資金を提供するために、自発的拠出金を通してもっぱら資金を供給されている、開発と平和のためのスポーツのための信託基金に対し自発的拠出金を提供することまた開発と平和のためのスポーツに関する国際連合事務所と革新的なパートナーシップを結ぶことを奨励する。

13． 2014 年６月 30 日と７月１日に、それぞれに、ジェンダーに基づく暴力に対処するスポーツの力を利用することに関するそのテーマ別の会合およびその第四回本会議のために会合した、開発と平和のためのスポーツ国際作業グループにより遂行された現行の取組、並びにスポーツと障害者に関するテーマ別作業グループ、加えてスポーツと平和、スポーツとジェンダー、およびスポーツと子ども並びに若者の開発に関する作業グループの実質的作業の開始を歓迎する。

14．加盟国およびオブザーバーとしての他の関連する利害関係者に対し、未決定のスポーツと健康に関するテーマ別作業グループを含む、あらゆる想定されるテーマに関するその作業を更に強化することができるように、開発と平和のためのスポーツ国際作業グループに参加しそして支援することを招請する。

15．加盟国に対し、対話を促進し、国際連合の目標と目的の達成を支援するスポーツの統合を助長
しまた奨励するプラットフォームとして役に立っているニューヨークとジュネーブの国際連合への政府代表の非公式グループの、開発と平和のためのスポーツの友人グループに加わりまた参加することを奨励する。

16．事務総長に対し、オリンピック停戦のより効果的な実施を確保することを目的とした具体的な活動に関するものを含む、本決議の実施についてまた開発と平和のためのスポーツに関する国際連合計画および開発と平和のためのスポーツ国際作業グループ政策勧告の実施に向けて開発と平和のためのスポーツに関する国際連合事務所および開発と平和のためのスポーツに対する信託基金、並びに他の関連する利害関係者の活動と機能を含む、加盟国と国際連合システムにより為された進展について第 71会期の総会に報告すること、およびポスト 2015 開発アジェンダの促進に対するスポーツの貢献の再調
査をもたらしそして開発と平和のためのスポーツに関する更新された行動計画を提示することを要請する。

17．
「開発と平和のためのスポーツ」と表題のついた議題を総会の第 71 会期の暫定議事日程議題に含めることを決定する。

第 36 回本会議
2014 年 10 月 31 日