在職老齢年金の支給停止の仕組み～働きながら年金を受けるときの注意事項～
このリーフレットでは、在職中における年金額の支給停止の仕組みを解説します。
年金を受けている方が再就職する場合などの際に、お役立てください。

年金額の一部または全部が支給停止されることがあります

働きながら年金を受けると●働 き な が ら 年 金 を 受 け る 方 ･･･ ２ページをご覧ください。

年金額の一部が支給停止されます

高年齢雇用継続給付を受けると●高年齢雇用継続給付を受ける方 ･･･４ページをご覧ください。
（60歳以上65歳未満）

年金を受けている方でも、厚生年金保険への加入が義務付けられています
厚生年金保険の適用事業所に勤務している70歳未満の方は、年金を受けていても厚生年金保険に加入しなければならないことになっています。
(ただし、一定の要件に満たない短時間労働者などは加入対象から除かれます)※共済組合等に加入している方、議員である方および70歳以降も厚生年金保険の適用事業所に勤務している方についても厚生年金加入中の方と同様に在職中による支給停止が行われます。

1働きながら年金を受ける場合（60歳以上：在職老齢年金）
厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の方は、基本月額※１と総報酬月額相当額※２ に応じ、年金額が支給停止※３（全部または一部）される場合があります。
※１
※２
※３

年金額（年額）を12で割った額。共済組合等からの老齢厚生年金も受け取っている場合は、日本年金機構と共済組合等からの全ての老齢厚生年金を合わせた年金額を12で割った額。
毎月の賃金（標準報酬月額）+ １年間の賞与（標準賞与額）を12で割った額。
共済組合等からの老齢厚生年金も受け取っている場合は、全ての老齢厚生年金に対する支給停止の総額を、それぞれの老齢厚生年金の年金額に応じて割り振り算出します。

①基本月額と総報酬月額相当額の合計額が50万円 ※以下のとき支給停止額＝０円（全額支給）②基本月額と総報酬月額相当額の合計額が50万円 ※を超えるとき支給停止額＝ (総報酬月額相当額+基本月額－50万円 ※ ) ✕1/2✕12※ 令和5年4月から令和6年3月までの支給停止調整額は、48万円です。

計算例

老齢厚生年金額120万円〔基本月額10万円〕の方で、総報酬月額相当額が42万円）の場合（標準報酬月額32万円、標準賞与額120万円〔月額10万円〕〈解説〉 〇基本月額 120万円÷12＝10万円〇基本月額と総報酬月額相当額の合計額が50万円を超えますので、➁に該当します。
・支給停止額＝(42万円+10万円－50万円) ✕1/ 2✕12＝12万円〔月額1万円〕
・年金支給額＝120万円－12万円＝108万円〔月額9万円〕
老齢厚生年金支給停止額と一部支給額は、１カ月あたりで下図のようになります。

老齢
厚
10 生万年円金（支給停止）1万円（一部支給）9万円

この方のケースでは、老齢厚生年金が月額1万円支給停止となり、勤め先からの賃金・賞与〔月額42万円〕と老齢厚生年金〔月額9万円〕・老齢基礎年金〔月額６万円〕を足して、月57万円が合計の収入となります。

老齢基礎年金（全額支給） 6万円※在職による支給停止は老齢厚生年金に対して行われるもので、老齢基礎年金は支給停止の対象とはなりません。
※共済組合等からの老齢厚生年金も受け取っている場合は、それぞれの老齢厚生年金の年金額に応じ停止額を割り振り算出します。

〇加給年金額が加算されている場合
老齢厚生年金に加給年金額が加算されている場合、加給年金額を除いて在職老齢年金を計算します。
なお、加給年金額の支給は、以下のとおりです。

・老齢厚生年金が支給（一部支給）される場合･･････ 加給年金額は全額支給されます。
・老齢厚生年金が全額支給停止される場合････････････ 加給年金額も全額支給停止となります。
2

［参考］令和４年３月以前の65歳未満の方の在職老齢年金
法律改正により令和４年４月以降、65歳未満の方の在職老齢年金は、65歳以上の方と同じ仕組みで支給停止額が計算されます（２ページ参照）。
令和４年３月以前までの65歳未満の方の在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額相当額に応じて、下記の方法により支給停止額が計算されていました。
①基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下のとき

支給停止額＝０円（全額支給）➁基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円以下のとき支給停止額＝ (総報酬月額相当額+基本月額－28万円) ✕1/2✕12③基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円を超えるとき支給停止額＝{(47万円+基本月額－28万円) ✕1/2+ (総報酬月額相当額－47万円)} ✕12④基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円以下のとき

支給停止額＝総報酬月額相当額 ✕1/2✕12⑤基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円を超えるとき支給停止額＝ {47万円✕1/2+(総報酬月額相当額－47万円)}✕12計算例

老齢厚生年金額108万円〔基本月額9万円〕の方で、総報酬月額相当額が28万円（標準報酬月額22万円、標準賞与額72万円〔月額6万円〕）の場合〈解説〉 〇基本月額 108万円÷12＝9万円〇基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円以下ですので、➁に該当します。
・支給停止額＝(28万円+9万円－28万円) ✕1/2✕12＝54万円〔月額4.5万円〕
・年金支給額＝108万円－54万円＝54万円〔月額4.5万円〕
老齢厚生年金支給停止額と一部支給額は、１カ月あたりで下図のようになります。

老齢
厚
9 生万年円金（支給停止）4.5万円（一部支給）4.5万円

この方のケースでは、老齢厚生年金が月額4.5万円支給停止となり、勤め先からの賃金・賞与〔月額28万円〕と年金額〔月額4.5万円〕を足して、月32.5万円が合計の収入となります。

3

高年齢雇用継続給付を受ける場合（60歳以上65歳未満）
年金を受けながら厚生年金保険に加入している方が高年齢雇用継続給付を受ける
とき (注)は、在職による年金の支給停止（２ページ参照）だけでなく、さらに年金の一部（最高で標準報酬月額の６％）が支給停止されます。
(注意) 初回の支給決定を受けた後に支給申請をしなかった期間を含みます。

・雇用保険法の高年齢雇用継続給付金または高年齢再就職給付金

給付金の種類・船員保険法の高齢雇用継続基本給付金または高齢再就職給付金〇高年齢雇用継続給付とは雇用保険の加入期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の加入者に対して、賃金額が60歳到達時の75％未満となった方を対象に、最高で賃金額の15％に相当する額が雇用保険等から支払われるものです。

計算例

老齢厚生年金額120万円〔基本月額10万円〕の方で、60歳到達時点で月額35万円だった賃金額が月額20万円に下がった場合〈解説〉 〇基本月額 120万円÷12＝10万円〇総報酬月額相当額 20万円
〇基本月額と総報酬月額相当額の合計額が50万円 ※ を超えないため、在職による支給停止は行われません（２ページ①）。
〇高年齢雇用継続給付を受けることから下記の計算式により年金の一部が停止されます。
・高年齢雇用継続給付を受けることによる年金の支給停止額＝標準報酬月額 (20万円)✕６％＝1.2万円〔月額〕〇高年齢雇用継続給付金額
支給額＝賃金 (20万円) ✕ 15％＝３万円〔月額〕※ 令和4年4月から令和5年3月までの支給停止調整額は、47万円です。

老齢厚生年金支給停止額と一部支給額は、１カ月あたりで下図のようになります。

老齢
厚
10 生万年円金（支給停止）1.2万円（一部支給）8.8万円

高年齢雇用継続給付3万円

この方のケースでは、老齢厚生年金が合計で月額１.2万円支給停止となり、勤め先からの賃金〔月額20万円〕と老齢厚生年金〔月額８.8万円〕と高年齢雇用継続給付〔月額３万円〕を足して、月額3１.8万円が合計の収入となります。

ご不明な点は、お近くの「年金事務所」または「街角の年金相談センター」へ
お近くの年金事務所の所在地・お問い合わせ先などは、日本年金機構ホームページで確認いただけます。
日本年金機構ホームページ

https://www.nenkin.go.jp/

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日本年金機構検 索