２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

37

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

２－１

建設業界の活動実態調査（業界団体）の概要

本章では、国土技術政策総合研究所が、東北地方整備局・公益社団法人土木学会・東日本
大震災に関する東北支部学術合同調査委員会と行った「東日本大震災における建設業界の活動実態調査に関するアンケート」について示す。調査では、東日本大震災における建設関連
業界団体について、被災状況、支援活動の状況、平常時からの備えに対する評価等が明らかになった。

(1) 調査主体
公益社団法人土木学会 震災対応マネジメント特定テーマ委員会
東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会第６部門
国土交通省東北地方整備局
国土交通省国土技術政策総合研究所(2) 調査方法
業界団体及び業界団体会員企業を対象としたアンケート調査票（MS-Excel）を作成し、電子メールにより配布・回収した。
(3) 調査期間
平成 24 年 1 月 13 日～平成 24 年 2 月 20 日
(4) 調査対象
以下の 32 団体を対象として調査を行った。
・大手建設業：1 団体
・地域建設業：7 団体（東北 6 県）・港湾工事業：10 団体
・専門工事業：3 団体
・建設関連業：9 団体
・リース・レンタル業：1 団体（4 支部）
・その他：1 団体(5) 調査項目
・震災発生～９月末（概ね半年以内）の間の支援活動の状況
・震災対応のための体制整備
・平常時からの備え（災害協定の締結、マニュアル類の策定、防災訓練の実施）
・平常時からの備えに対する評価
・災害対応全般の意見（良かった点、悪かった点、意見・要望等）

38

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）(6) 回答者の属性
・本アンケートに対し、各業界団体から32件（本部20件、支部12件）の回答があった。
・対応拠点としては、宮城県に拠点を置く団体が12団体（うち支部回答が7団体）と最も多く、他県は各3団体（いずれも本部回答）である。
表2-1 災害の対応拠点（東北6県内の本支部）
青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

その他

計

本部

3件

3件

5件

3件

3件

3件

0件

20件

支部

0件

0件

7件

0件

0件

0件

5件

12件

計

3件

3件

12件

3件

3件

3件

5件

32件

表2-2
20社
未満

全会員数

500社以上20社以上 50社以上 100社以上1000社未50社未満 100社未満 500社未満
満

1000社
以上

未回答

計

団体数

1件

13件

2件

10件

5件

1件

0件

32件

％

3.1%

40.6%

6.3%

31.3%

15.6%

3.1%

0.0%

100.0%

表2-3
10社
未満

支部会員数（支部が回答した12団体を対象）
10社以上 20社以上 30社以上 40社以上
50社以上
20社未満 30社未満 40社未満 50社未満

未回答

計

団体数

0件

2件

1件

2件

0件

7件

0件

12件

％

0.0%

16.7%

8.3%

16.7%

0.0%

58.3%

0.0%

100.0%

表2-4

団体業種分類
件数

割合

大手建設業

1件

3.1%

地元建設業

7件

21.9%

港湾工事業

8件

25.0%

専門工事業

3件

9.4%

建設関連業

8件

25.0%

リース・レンタル業

4件

12.5%

その他

1件

3.1%

計

32件

100.0%(7) 調査結果の概要
本アンケートによる主な結果は以下のとおり。
① 支援活動の状況
・社会資本の点検が最多で（専門工事業団体、建設関連業団体による支援が大半）、建設関連資機材の提供・運搬、仮設事務所・仮設住宅・避難所の資材・設備・建築作業の提供（大手建設業団体が半数以上）などが多い。
・協定に定められていない建設関連以外の医薬品・食料・衣料品・燃料等の緊急物資の提供や運搬も行っている。
② 平常時からの備え

39

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

・業界団体のうち27団体（約85％）については、行政機関と延べ93の災害協定を事前に締結し、58の協定では要請に基づいて支援活動を実施
・災害対応のマニュアル類までを策定・所有していた業界団体は9団体（約30％）③ 平常時の備えに対する評価
・災害協定を締結していた27団体では、「非常に役立った」が9件（33.3％）、「概ね役立った」が7件（25.9％）と、災害協定の締結が一定の効果を得られている。

40

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

２－２

支援活動

(1) 支援の状況
・発災後から9月末までの半年間に行われた支援活動の内容を団体業種別に整理したところ、「社会資本の点検」は主に専門工事業と建設関連業により行われ、「建設作業関連資機材（燃料含む）の提供」、「建設作業関連資機材（燃料含む）の運搬」、「仮設住宅・避難所等の建築資材・設備・建築作業提供」は主に大手建設業により行われている。
・また、地域建設業や港湾工事業の団体は、ガレキ処理や応急復旧を含めた多様な支援を行っており、リース・レンタル業は物資提供に貢献していることが分かる。

人命救助･行方不明者捜索等への協力のためのｶﾞﾚｷ処理【1件】
社会資本の点検【22件】
社会資本の応急復旧【4件】
ｶﾞﾚｷ撤去･移動･運搬（人命救助･行方不明者捜索等を除く）【2件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の提供【10件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の運搬【7件】
仮設住宅･避難所等の建築資材･設備･建築作業提供【7件】

大手建設業

地元建設業

専門家派遣【1件】

港湾工事業

専門工事業

建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の提供【6件】

建設関連業

ﾘｰｽ・ﾚﾝﾀﾙ業

建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の運搬【3件】

その他

その他【7件】
0件

5件

10件

15件

20件

25件

支援活動数

図 2-1

団体業種別・支援活動数(2) 支援の理由
・回答のあった延べ支援数70件の支援活動を行った理由として、事前の災害協定と支援要請の状況を整理したところ、行政機関からの要請を受けて行った支援が58件（うち、事前の協定あり36件、協定なし22件）で全体の82.8％を占めることが分かった。
・一方、行政機関からの要請がなくとも自発的に活動した支援も11件（うち、事前の協定あり2件、協定なし9件）見られ、その内容は港湾工事業により行われた建設関連以外の医薬品・食料・衣料品・燃料等緊急物資の提供・運搬と、専門工事業により行われた社会資本の点検であった。
未回答
1件(1.4%)

協定無・要請無
9件(12.9%)

協定有・
要請無
2件
(2.9%)

協定有・
要請有
36件
(51.4%)

協定無・
要請有
22件
(31.4%)

図 2-2 支援の理由（協定と要請の状況）

41

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

20件
15件

支
援
活 10件
動
数

協定有・要請有

協定有・要請無

協定無・要請有

協定無・要請無

未回答

5件
0件

大手建設業
【18件】

地元建設業
【10件】

図 2-3

港湾工事業
【8件】

専門工事業
【16件】

建設関連業 ﾘｰｽ･ﾚﾝﾀﾙ業
【11件】
【4件】

その他
【3件】

団体業種別・支援の理由（協定と要請の状況）(3) 支払の状況・実施された支援活動70件に対する費用の支払い状況を見ると、「有償」が42件、「一部有償」が6件、「無償」が22件となっている。
・活動内容別に見ると、「社会資本の点検」や「建設関連以外の医薬品・食料・衣料品・燃料等の緊急物資の提供」、「建設関連以外の医薬品・食料・衣料品・燃料等の緊急物資の運搬」
が無償支援として行われていることが分かる。

無償
22件(31.4%)
有償
42件(60.0%)
一部有償
6件(8.6%)

図 2-4 支払い状況
人命救助･行方不明者捜索等への協力のためのｶﾞﾚｷ処理【1件】
社会資本の点検【22件】
社会資本の応急復旧【4件】
ｶﾞﾚｷ撤去･移動･運搬（人命救助･行方不明者捜索等を除く）【2件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の提供【10件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の運搬【7件】
仮設住宅･避難所等の建築資材･設備･建築作業提供【7件】
専門家派遣【1件】
建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の提供【6件】
建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の運搬【3件】

有償

一部有償

無償

その他【7件】
0件

5件

10件

15件
支援活動数

図 2-5 支払い状況別・支援活動の内容

42

20件

25件

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）(4) 会員企業への要請範囲
・業界団体から会員企業への活動要請の範囲を見ると、「全国」が29件と最も多く全支援の41.4％、次いで「県内」が16件（22.9％）、「東北6県内」が14件（20.0％）となっている。
・支援内容毎に会員企業への要請範囲を見てみると、「社会資本の点検」、「建設関連資機材（燃料含む）の提供」及び「同運搬」、「架設住宅・避難所等の建築資材・設備・建築作業提供」、「建設関連以外の医薬品・食料・衣料品・燃料等緊急物資の提供」及び「同運搬」等の支援が全国から行われていることが分かる。
市町村内
5件(7.1%)

未回答
6件(8.6%)

県内
16件(22.9%)
全国
29件(41.4%)

東北6県
内
14件(20.0%)

図 2-6 会員企業への要請範囲
人命救助･行方不明者捜索等への協力のためのｶﾞﾚｷ処理【1件】
社会資本の点検【22件】
社会資本の応急復旧【4件】
ｶﾞﾚｷ撤去･移動･運搬（人命救助･行方不明者捜索等を除く）【2件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の提供【10件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の運搬【7件】
仮設住宅･避難所等の建築資材･設備･建築作業提供【7件】
専門家派遣【1件】
建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の提供【6件】
建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の運搬【3件】
その他【7件】
0件

5件

10件

15件

20件

25件

支援活動数
市町村内

県内

東北6県内

全国

未回答

図 2-7 会員企業への要請範囲別・支援活動の内容(5) 支援の達成状況
・支援活動の達成状況としては、全70件のうち46件（65.7％）の支援で「8割以上」と回答されている。一方で、9件（うち、「2割未満」が5件、「2割以上5割未満」が4件）の支援で5割未満の達成状況と回答されている。
2割未満
5件(7.1%)

未回答
3件(4.3%)

2割以上
5割未満
4件
(5.7%)

5割以上
8割未満
12件
(17.1%)
8割以上
46件(65.7%)

図 2-8 支援の達成状況

43２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

２－３

震災対応のための体制整備(1) 体制の構築時期
・業界団体における震災対応のための体制構築時期を見ると、発災当日の11日中に29％、発災後3日が経過した14日時点までには90％の団体で体制が構築されている。

8 団体
団
体
数

57%

6 団体
4 団体

95%

90%

10 団体

95%

95%

100%

67%

100%
80%
60%

29%

40%

2 団体

累
加
割
合

20%

0 団体

0%
11日
（当日）

12日

13日

14日

15日

16日

17日

18日
以降

震災対応のための体制構築日

図 2-9 震災対応のための体制構築の時期(2) 通信手段の確保
・震災発生後1週間における通信手段としては、「携帯電話（衛星携帯電話を除く）を使用」
が全32団体中20団体、「従業員の移動による伝言」が13団体となっている。一方で、被災の影響を受けにくい「衛星携帯電話を使用」は4団体のみであり、総じて情報の連絡が困難な状況下で支援活動を行なっていたものと判断できる。

携帯電話（衛星携帯電話を除く） を使用

20団体

衛星携帯電話を使用
無線機（トランシーバ含む） を使用

4団体
1団体

従業員の移動による伝言
行政無線を使用
その他
活用した

13団体
2団体
11団体

活用していない※ 震災発生後1週間以内の通信手段について整理

0団体

10団体

20団体

図 2-10 発災後 1 週間の通信手段

44

30団体

40団体

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

２－４

平常時からの備えに対する評価

２－４－１

(1)

災害協定

災害協定の締結状況

・災害協定の有無としては、32団体のうち「協定あり」が27団体と、8割以上の業界団体が平常時から行政機関との災害協定を締結している。
・機関別に協定の締結状況をみると、国（東北地方整備局）と協定を締結している団体が21
団体、県・政令市と協定を締結している団体が17団体と多いが、市町村との災害協定は4団体と少ない。
国

21 団体

県・政令市

17 団体

市町村

4 団体

その他

4 団体

0 団体

10 団体

20 団体

当該機関との協定あり

30 団体

40 団体

当該機関との協定を未締結

図 2-11 機関別・災害協定の有無（協定を締結している 27 団体を対象）

協定なし
5 団体
(15.6%)

協定あり
27 団体(84.4%)

図 2-12 災害協定の有無

・協定を締結している27団体の延べ協定締結数は93協定であるが、会員企業と内部協定の有無は、「内部協定なし」が83協定（89.2%）となっており、多くの協定では事前に内部協定を結ばずに活動を行なっている。
・また、同様に延べ協定数93協定の内、58協定については協定に基づく支援要請が行われ、その全数について支援活動が行われた。また、要請がなかった33協定の半分である18協定については業界団体自らの判断で支援活動が行われた。

45

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

内部協定
あり
10協定
(10.8%)

内部協定
なし
83協定
(89.2%)

図 2-13 内部協定の有無
未回答
2協定(2.2%)

要請無・
活動無
15協定
(16.1%)
要請有・
活動有
58協定
(62.4%)

要請無・
活動有
18協定
(19.4%)

図 2-14 要請と活動の状況(2)

災害協定の評価

・発災前に災害協定を締結していた27団体を対象に災害協定の評価を確認したところ、「非常に役立った」が9件（33.3％）、「概ね役立った」が7件（25.9％）と、一定の効果を得られ
ている。

未回答
9件
(33.3%)
役立たなかった
1件(3.7%)

非常に役立った
9件(33.3%)

概ね役
立った7件(25.9%)

一部は役
だった
1件
(3.7%) ※ 災害協定を締結した27団体を対象に整理

図 2-15 災害協定の評価（協定を締結している 27 団体を対象）

46

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

３－４－２

ＢＣＰ・災害対応マニュアル(1) マニュアル類の策定状況
・発災前に災害対応マニュアル又はBCP（以下、「マニュアル類」と言う。
）を策定していた業
界団体は、32団体中9団体（28.1%）となっている。
・上記9団体が策定しているマニュアル類においては、「災害対応時の指揮・命令権限」と「緊急時の連絡手段の確保」が9団体全てにおいて記載されている。一方、「災害対応時の燃料、資機材の調達方法」はいずれのマニュアルにも記載されていない。

災害対応の発動基準

6団体

災害対応時の指揮・命令系統

9団体

災害対応時の拠点場所の確保

6団体

緊急時の連絡手段の確保

9団体

災害時に優先して実施する業務内容

7団体

災害対応業務に対する役割分担

7団体

建設機械、資機材等の保有状況

6団体

災害対応時の燃料、資機材等の調達方法
その他規定している

規定していない

0団体 2団体 4団体 6団体 8団体 10団体

図 2-16 マニュアル類への記載内容（マニュアル類を策定している 9 団体対象）

未回答
2団体(6.3%)
策定
9団体(28.1%)
未策定
21団体(65.6%)

図 2-17 マニュアル類の策定状況

47２．建設業界の活動実態調査（業界団体）(2) マニュアル類の評価
・マニュアル類を策定していた9団体を対象にマニュアル類の評価を確認したところ、「役だった」が8件（88.9％）であるのに対して、「役立たなかった」という回答は無く、一定の効果が得られたものと判断できる。
未回答
1件(11.1%)

役だった
8件(88.9%)※ マニュアル類を整備した9団体を対象に整 理

図 2-18 マニュアル類の評価（マニュアル類を策定している 9 団体を対象）

２－４－３

防災訓練

(1) 防災訓練の実施状況
・発災前の1年間の間に防災訓練を実施していた業界団体は12団体であった。
・防災訓練を実施した12団体を対象に防災訓練の参加者を確認したところ、「会員以外の企業」
が2団体、「行政機関」が10団体、「医療機関」が1団体の防災訓練に参加しており、会員企
業以外の主体と共同で訓練を実施しているケースが多い。
会員企業

未回答
4団体
(12.5%)

12団体

会員以外の企業

2団体

行政機関

実施
12団体
(37.5%)

医療機関

10団体
1団体

0団体

未実施
16団体
(50.0%)

参加した

5団体

10団体

15団体

参加していない

図 2-20 防災訓練への参加者（防災訓練を実施した 12 団体を対象）
図 2-19 防災訓練の実施状況

48

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）(2) 防災訓練の評価
・震災前1年間に防災訓練を実施した12団体を対象に防災訓練の評価を確認したところ、「非常に役立った」が2件、「概ね役立った」が2件、「一部は役立った」が6件との回答が得られたことから、一定の効果が表れていると考えられる。
・しかしながら、「役立たなかった」との回答も1件見られるが、この回答に対しては“停電の影響で災害情報共有システムへのアクセスや携帯電話からの被災位置・写真情報の収集が不可能であったことが理由として挙げられている。

役立たな
かった
1件
(8.3%)

未回答
1件(8.3%)

一部は役
に立った
6件
(50.0%)

非常に役
に立った
2件
(16.7%)

概ね役に
立った
2件
(16.7%)※ 防災訓練を実施した12団体を対象に整理

図 2-21 防災訓練の評価（防災訓練を実施した 12 団体を対象に整理）

49

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

２－５

震災対応全般の意見(1) 良かった点（効果的であった事項）
業種
大手建設業

地域建設業

専門工事業

港湾工事業

建設関連業

意見
東北支部が直接的な窓口になって活動をしたが、団体本部や他支部の協力、あるいは各社の全国組織を活用しての対応が非常に有効に機能した。
本会と支部及び会員企業との連絡手段として平時から電子メールを活用していたため、震災後に関係官公庁からの緊急の情報収集依頼に対して迅速に対応出来た。
会員企業は自らが被災を受けながらも、24 時間体制で震災直後より巡視し、行政機関の出動要請により応急復旧活動を行った。
初動のパトロールにより迅速な活動を行った。
有事の際は、平時における行政機関とのコミュニケーションが功を奏した。
大規模災害発生時には、緊急対応に忙殺されている現地と協会本部との間で有効な情報共有は困難であり、現地組織による直接対応が最も重要であると改めて再認識した。
震災対応において、個々の企業で当たるのではなく、業界団体の持つ組織力を活かした支援活動が行えたと感じている。
個々の企業では解決できない問題等の意見を集約し、関係機関への要望などから
災害現場の第一線で活動する建設企業を支援できたと感じている。
会員各社の協力を得て、関係機関からの要望に迅速に対応出来た。
インターネットよる各種情報の入手が可能であった。
震災直後は当該港及び周辺港に稼働できる作業船が存在せず、県外から作業船および潜水士を確保した。県外からの作業船確保では、協会本部で全国的な作業船の調査・調整を行い、また、作業船等の調達上、福島沖通行の制約等がある中で、比較的迅速に対応する事ができた。燃料不足に対しては、協会本部にてチャータ
ーしたタンカー船、バンカー船の調達し燃料給油をまかなう事が出来た。
岩手県では平成 23 年 9 月台風 15 号による追加災害が発生したが、県防災担当部
署では我々業界の業務進捗状況を把握し、業務日程を調整してくれたことで、年内に災害査定を完了することが出来た。
東北６県をまたぐ、当協会として比較的被害が少なかった秋田、山形の協会員の協力を得たことが良かった。
年度末であり、震災発生後 3 月 13 日、東北地方整備局に対し「業務工期延期等の善処依頼」を行い、早急に対応していただいた。
国・県・市町村・各団体等の関係機関及び他団体などと一体的になり当協会の総力を挙げて災害査定に係わる業務あるいは応急工事・２次災害防止事業等に係わる測量・設計業務に対応できた。

50

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）(2) 悪かった点（改善すべき事項）
業種

地域建設業

専門工事業

港湾工事業

建設関連業

意見
当協会には、地元企業も会員であり、今回の東日本大震災においては、会員も津
波被害の大きな場所に本社が有る等、被災者となっている。通信網もままならない状況下で、会員との連絡についても、なかなか上手く取る事ができなかった。
携帯電話の GPS 機能を活用した災害情報共有システムが、運用体制の構築が途上であったこと、広域停電により携帯通信網が利用不可能であったことから活用されなかった。通信手段・電源のバックアップを用意すべきであった。
官民共に平時より地域の安全・安心を守る強い使命感を持ち活動している。しかし、これまで合同の防災訓練を行ってこなかった。行政機関との合同防災訓練が重要である。
・有事の際の通信手段の確保
・電源確保
・食料・燃料等の備蓄
・災害対応マニュアル策定の必要性
大規模災害発生時の応急対策業務の担当組織として、「緊急時連絡体制の確保」、「指示系統の明確化」、「資機材の物流経路の確保」といった課題を念頭に、災害時に組織を代表して関係機関との連絡調整にあたることの可能なリエゾン（連絡調整員）の能力を有する防災担当者の養成を、業界として取り組んでいただきたい。
災害用備品を充分に備えていなかった。
緊急通行車両等確認証明書の発行手続きを今回のような地震緊急時には特別簡素に願いたい。
災害支援現地でのガソリン給油状況および宿泊施設の情報が不足していた。
当協会には、地元企業も会員であり、今回の東日本大震災においては、会員も津
波被害の大きな場所に本社が有る等、被災者となっている。通信網もままならない状況下で、会員との連絡についても、なかなか上手く取る事ができなかった。
敏速な対応に必要な、通信手段や日頃の訓練の強化が課題として残った。
「業務工期等の善処依頼」に早急に対応し通知をしたにもかかわらず、各事務所
や県により対応に温度差があった。また、全国規模で支援人員を召集したが、他
地方整備局ではこのような配慮がなく、支援が 4 月以降と遅れた。→全国的な通知･指示の徹底が必要
福島県では、東日本大震災、新潟・福島豪雨、台風１５号と縦続いて災害による被害を被った。そのため、会員同士のやりくりだけでは間に合わず、他の都道府県にも応援を要請せざるを得なかった。しかし、災害歩掛単価が安すぎると断られる例が多かった。

51

２．建設業界の活動実態調査（業界団体）(3) 意見・要望等
業種

大手建設業

地域建設業

意見
「発災」直後の当団体への支援要請が、「仮設ハウス」「仮設トイレ」「テント」「日用品」「医薬品」「食料品」等々のいわゆる物品・資機材調達に限定されていて、本来業務である「復旧工事」等への協力要請を受けることが出来なかった。
会員会社にとっては、大災害時に本来業務での協力が出来なかったことに対し、忸怩たる思いがある。
災害対応にあたっては地元に精通し、資機材・人員を保有する地元建設企業の存在が特に重要であることは改めて確認された。
災害に対応出来る一定規模の建設企業を継続的に育成する環境整備が必要である。
地元建設業の知見とノウハウが建設技術であり、社会資本そのものである。脆弱な国土である日本における地域建設業は必要不可欠で危機管理産業としての地位の確立と準公共財としての位置づけが必要である。そのためには建設業従事者の健全な賃金体制が重要である。この機を逸することなく体制づくりが急務である。
震災直前に問題提起されました「災害空白地域」の懸念が的中した結果となり、メディアの扱いにも変化の兆しが見られる。しかしながら、実際の重機作業や現場作業員の苦労はまだ十分評価されていない。
全国規模の業界団体の組織を通じて、建設業の重要性を積極的にアピールしていただき、地域建設業が健全な経営環境において地域防災に貢献できる条件作りが課題と考える。
この度の大震災では、自衛隊や警察、消防の活躍はクローズアップされるが、同じように被災地で行方不明者捜索のための瓦礫撤去などの支援活動を行い、住民生活に欠くとのできないライフラインの応急復旧作業にあたった建設業者に焦点が当てられていないように感じてならない。地元の建設業者は捜索活動が終了
するまで続いたのである。
自らも被災者でありながら、同じ地元の人々を早く救出したい、行方不明者を早く見つけ遺族の方々に帰したい、地域の応急復旧は自らの手で行いたい、などの強い思いから支援活動にあたった建設業者のことも忘れずに、広く一般の方々に伝えて欲しい。
地域に精通した地元企業が一定数まとまって存在していないと、今回のような災害に的確に対応できないことが明らかになったとみられる。また、震災後の復興においても、地域の経済と雇用を支える建設企業の存在が不可欠である。その一方で、地元企業においては、人員・保有機材の縮小が続いており、今のままでは、
地域の安全・安心を守ることができなくなることが懸念される。地域維持の観点
から建設業振興策の在り方を見直すべきである。

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２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

業種

専門工事業

港湾工事業

意見
初期に行なった散水車の派遣支援は、当初から「手洗い等の生活雑水」として使用するという認識で、現地入りしたが、被災地では飲料水が不足している状況下
で、給水車と勘違いされ、逆に反発されることもあり、住民感情に配慮して以降中止となった。（派遣時期が早すぎたのか？）同じ頃に、被災が軽い地域の病院
ではトイレ用の生活雑水不足から、近くの河川まで水汲みにいき難儀しているとの新聞記事もあったが、協会として遠方から調達した散水車の活用を探索する機
転と時間が不足していたと反省した。
関係機関との災害協定締結を進めていきたい。
災害協定を締結しているが協定に基づく要請がなかった。今回の地震被害の大部分が津波によるものであり、現地被災状況から判断し当協会への協定に基づく要請がなかったものと思われるが、災害協定未締の県等より橋梁調査要請があり、なんとか対応できたが、今後ある程度の確率で発生が予想されている地震が発生し、協力要請が輻輳した時の対応・判断が懸念される。
当協会独自の活動は無かったため、調査票の記入は出来ませんでした。
当協会は独自の活動はなく、３連合会で東北地方整備局との間で締結している「災害時における東北地方整備局管轄区域の災害応急業務に関する協定」に基づき、災害対策支援協議会の指示等による支援活動を行った。
啓開作業状況等の情報は随時入手（本部情報）できたが、船舶が本当に足りているのか不足しているのか等の詳細情報も欲しかった。（支援の可否、時期等）
会員会社の現地工事事務所では、緊急時の対応を協議するため、発注者へ連絡・報告をしようとしたが、発注者の事務所も被害を受けており、緊密な連携がとれなかったとの報告を受けている。発注者、協会会員の両方が被害を受ける最悪の状態を想定した、防災対応組織（体制）の構築と連絡手段（ハード）の確保が必要と考えております。
また、作業船の燃料、作業員の宿泊場所と食料の確保に非常に苦労しました。全
国的な災害対策として、備える必要があると考えております。
今回の大震災は、東北地方の太平洋側港湾が津波被害を被り、かつ、直轄事務所
及びその出先事務所等も被害を受け、同時に会員企業も事務所被害・潜水士船の沈没等の多大な被害を受けるなど過去に類のないような未曾有の震災であった。
よって、東北地方太平洋側の会員の動きは必然的に制約され、様々な活動に対応することが出来なかった。その分、隣接する新潟支部管内（秋田県から福井県）に所在する会員に協力体制が向けられたことが事実であった。今後は、予想される東海・南海・東南海地震等、今回の大震災と同様な被害が予想されることから、
防災マニュアルの整備、連絡体制のネットワーク構築を図り、今回の教訓を活かしていきたい。

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２．建設業界の活動実態調査（業界団体）

業種意見
行政を含めた、具体的な災害体制を整備することが必要と感じた。
・災害査定の準備のために支援業務を行ったが、契約金額が明確に決まらない状
況で支援を行った。
・契約金額が不明の状況では、支援可能かの判断に不安を感じた業者が多かった。
・災害査定の資料作成（測量･設計･関連資料作成）の単価が定まっておらず、今後統一した単価設定が望まれる。
災害発生時の混乱からいち早く体制を整えるためには、有効的な技術者の招集、通信手段の確保、日頃の訓練の必要性を痛感した。
今後の復旧･復興のためには、全国規模の技術者支援が欠かせない。業務発注に当たっては、宿泊費等の経費も考慮した発注形態をお願いしたい。
どこの県でも、会員が減少してきており、災害対応に係る人員を確保するのが困難になってきている。応援をお願いする方も又応援をする方も共通の災害歩掛単価が必要である。
１．宮城県における東日本大震災被災箇所は、人命救助、行方不明者の捜索、大建設関連業
津波による広域的な浸水区域、地殻変動による地盤沈下、膨大ながれき処理、
一部地域の放射能汚染、救援物資等の物流、食糧、ガソリン・軽油等の極度の不足、交通渋滞、情報通信の混乱など、現場の労働環境は、最悪の状況であった。また、災害査定業務においても、机上査定の拡大により、被災個所を的確に判断し確定させるための写真撮影の増加、伐採・除草・路面清掃・舗装のコ
ア採取等の災害査定補助業務の増加、本震以降の余震・大雨等による被災個所の再調査、短期間での成果品提出による残業業務の増加など、現在の国土交通省の設計積算等標準基準書による災害歩掛・単価との格差が非常に大きく、改善を図っていただきたい。
２．今後本格的な災害復旧事業が進む中、地殻変動による移動および地盤沈下な
どの状況下において工事施工のための詳細設計等において、隣接する各施設管
理者・地下埋設物管理者官民民の用地境界確定などにおける設計協議・施工協
議が非常に困難なことが予測され、対応策講じる必要が有る。
３．災害を未然に防ぐ防災・減災事業等災害に強い街づくりなど社会資本整備事
業の促進を図ることが最重要課題である。
建機レンタル会社は機械器具を貸し出しするが、実際の機械器具の稼働使用、日
リース・レンタ 常メンテナンスは借手の責任となる。公共機関、官庁の方は現地設置、稼働までル業望まれていますが、多くの場合対応出来ない。協定の話が出た場合、これを説明すると一旦、話が途切れる事が多い。
①災害時に対して過去の経験を保有していたので「何を」すべきかある程度判断することが出来た事②会員会社から３月１４日、ホイルローダ１台の無償貸与の申し出があった事、４月２６日にはダンプトラック２台、バックホー２台の協力申し出があり行政機関に情報提供をしたが、活用はされていないようであった。
その他③災害対策本部を設置してもそれらを機能させるだけのマンパワーは十分ではない事④緊急車両の指定については、警察庁、国交省及び本部で平常時から協定を締結しておき緊急事態発生時には支部においてメール・ＦＡＸ等で許可証の発行を可能なようにすべきである。（３月１４日には会員会社より緊急指定の要請があったが実際に発行できたのは３月１６日１６時以降であった）

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