議会に関する事項
回答

意見質問
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広報と市⺠の意見を聞く姿勢。何について定例会後において議会だよりを発行するとともに議会報告会の実施。

も市⺠に確実に知らせて、市⺠の声、意見請願、陳情を市⺠による政策提案と位置付け議論。議会基本条例第９条を聞いてほしい。

（令和元年 請願１件、陳情26件、令和２年 請願４件、陳情12件）

議会開会前と会期中は庁舎に垂れ幕をして垂れ幕はしていないが、現在、市役所職員玄関に議会開会中の掲示を行ってい傍聴を促してほしい。

る。今後、必要かどうかを検討する。

議員として、誰のために、何のために、そ市政の課題全般について、市⺠の意⾒を的確に把握するとともに、⾃⼰の能⼒をの仕事をしたいと思っているのか。

⾼める不断の研さんによって、市⺠の代表としてふさわしい活動をすることとう

議会を撮影禁止にしている理由は。
資料がほしい。スクリーンで文字に変換してほしい。

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傍聴席の配置を考慮してほしい。

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生中継だけではなく録画放送を。

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傍聴者を増やす努力をしてほしい。

91011（議会基本条例第６条 議員の活動原則）

たっています。
傍聴規則による。会議の支障にならないように。
議⻑の許可を得れば撮影は可能。

一般質問時に傍聴者への資料配付を開始。（令和２年９月議会から）
新庁舎では大型モニターを設置する予定。
文字変換について他市（佐賀、唐津）を調査中。

現庁舎では構造上困難です。新庁舎建設においてバリアフリーを含め検討しています。

現在の生中継はCATV費用が要らない。
録画放送はテレビ局側との協議が必要。

定例会の開会日を早めにお知らせするようにした。
議会だよりに次回定例会の開会日を掲載（令和元年12月議会から）一般質問、委員会の情報保障を。聴覚障害

一般質問時に傍聴者への資料配付を開始。（令和２年９月議会から）者への。

文字変換について他市（佐賀、唐津）を調査中。

録画にも字幕をつけて。

字幕をつけるのに費用が発生する。

中継録画をすぐ見られるようにしてほし編集、目次、議員名、会議名などに関連付ける作業に時間が必要である。

い。

現在も可能な限り早く公開している。（中３営業日程度）

総務文教常任委員会の所管に関する事項
意見質問
情報開示請求の条例改正、見直すべきだ。久留米と横浜の分とを見て、検討して下さい。
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議会の対応

市からの回答
情報開示請求の条例について、鳥栖市情報公開条例を平成12年に制定し、情報公開に努めているところですが、市⺠の⽅から条例改正について要望をいただいたことはありません。また、令和２年10月現在、情報公開条例を改正する予定はありません。

⿊塗り、「資料がない」という回答が多すぎる。情報公開、情報公開の⿊塗りについては、公開請求があった文書に鳥栖市情報公開条例第６条

鳥栖市では⿊塗りだらけの文各号に掲げる部分に該当する非公開情報があれば、その部分を⿊塗りして公開して書だったり、「議事録ありまいるところです。⿊塗り（非公開）にする理由には、公開請求があった文書の内容せん」という回答はしていませによりそれぞれ異なります。

議会にも疑問の声もあり、今後、協議したいと思います。

んか？
今後のＤＸ（デジタルトランス2フォーメーション）推進計画について。

本市では、マイナンバーカードを利⽤した住⺠票等のコンビニ交付やがん検診のオマイナンバーカードにンライン予約など、行政手続のデジタル化に取り組んでいるところです。その他の対する不安もあり、取行政手続についてもオンライン化を進めるなど、さらなる市⺠サービスの向上、業組に慎重論もありま務の効率化に資する施策を進めていくこととしています。

す。

現在、国が進めているＧＩＧＡスクール構想は、「子供たち１人１人に個別最適化3され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を」という考えに基づき、児童生徒が１人１台指導する側の問題点はの端末を利⽤できる環境を整備するものです。本市におきましても、同構想に沿っないのか、時期尚早でＧＩＧＡスクール構想について学校のＩＣＴ環境を整備し、子どもたちが国際化や情報化など社会情勢の進展にはないのかなどの意⾒て。

対応できる資質・能力を身に付けることができるようにしたいと考えているところもあり、より慎重に取です。具体的には、令和２年度末までに、児童生徒が１人１台のタブレット端末をり組んでほしいとの考利⽤できる環境を整備し、令和３年４月から実際に使⽤できるようにしたいと考ええもあります。ております。

総務文教常任委員会の所管に関する事項
意見質問

市からの回答議会の対応

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、万一、学校が臨時休業になった場
合には、特に、最終学年の小学６年生と中学３年生にはタブレット端末を貸し出し、オンライン授業等で対応するため、当該学年分については、令和２年１０月末を目途に先行して整備を進めているところです。
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ＧＩＧＡスクール構想について。

活⽤の⽅法としては、臨時休業時と平常時の大きく２つの場面で考えられますが、臨時休業時については、オンライン授業等を通して家庭学習を支援する教員の指導や健康観察等による子どもたちの状況把握により、子どもたちの学習の継続や学校との関係維持につながる活⽤の仕⽅を考えています。また、平常時の１人１台を使っての学習に活⽤する場面が多くなると考えますが、子どもたちの情報活⽤能力の向上をはじめとして、学習意欲の喚起、表現力の向上、学習履歴の管理等につながる活⽤の仕⽅を考えています。

ないのか、時期尚早で本市においては、令和２年度末までに、児童生徒が１人１台のタブレット端末を利もあり、より慎重に取⽤できる環境を整備し、令和３年４月から実際に使⽤できるようにしたいと考えてコロナでＩＴ化を教育に取り組む案で、東京でタブレットを各家庭に配布していて、オンラ
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イン授業が広がり始めてる印
象ですが、鳥栖市での取組、オンライン授業化の時期などを知りたい。

指導する側の問題点はおります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、万一、学校が臨時休業になった場合には、特に、最終学年の小学６年生と中学３年生にはタブレット端末を貸し出し、オンライン授業等で対応するため、当該学年分については、令和２年１０月末を目途に先行して整備を進めています。現在、市内小中学校教員によるプロジェクトチームを中心として、タブレット端末に関するマニュアル整備や活⽤に関する研究を進めています。小学６年生と中学３年生については、本年中にオンライン授業等のテストをして、今後の臨時休業に備える予定ですが、臨時休業時には、このオンライン授業等を通して家庭学習を支援する教員の指導や健康観察等による子どもたちの状況把握により、子どもたちの学習の継続や学校との関係維持につながる活⽤の仕⽅を考えています。

はないのかなどの意⾒り組んでほしいとの考えもあります。

総務文教常任委員会の所管に関する事項
意見質問

市からの回答議会の対応

インターネット投票については、なりすまし投票や二重投票の防止のための本人確
選挙をネットでやらないのはなぜ？

認⽅法の問題、オンラインシステムのセキュリティ対策の問題、オンラインシステムがダウンした場合やデータ改ざんへの対応⽅策の問題等の様々な課題があり、選挙の正確性や安全性の確保の面から、現在のところ、実施は難しいと考えられています。

公職選挙法との関連がありますので、何とも言えませんが、投票率

コンビニ投票については、実施するためには、投票所をコンビニ店舗内に設置することが必要となります。投票所設置のためには、各簿照合等の事務を行う係員や、5選挙はコンビニで出来るようにしませんか？

アップのための施策は必要と考えます。

投票管理者、投票立会人等の人員の確保が必要であり、また、投票の秘密の観点から、コンビニの一般のお客様とは別のスペースを区切って、投票所を設置しなければならず、場所の確保も必要となってきます。このような諸要件があり、現在のところ、実施されておりません。

選挙カーでマイク使ってなんか言いながら回っても何言って新人候補への配慮も必るのか分からないから辞めま要と考えます。

せんか？

総務文教常任委員会の所管に関する事項
意見質問

市からの回答議会の対応

本市の小学校給食は、平成２６年７月まで自校⽅式による給食提供を行ってまいりましたが、平成２６年９月からは鳥栖市学校給食センターにおいて調理し、給食の提供を行っていることから、再度学校内に給食室を設置することは考えておりません。
また、地産地消につきましては、学校給食ではセンター化した当時から、地域で作

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子ども達の食の安心安全を思っられた新鮮な食材を学校給食として提供することは、学校給食が果たすべき大きなている中、学校内で給食室の役割であるとの考えから、市内で作られ提供できる食材については、鳥栖産のもの設置をして、鳥栖市内の農業・を使⽤し、市内で調達できないものについては県内産を、県内で調達できないもの卸業界の活⽤し鳥栖の地産地については、九州或いは国内産の食材を調達することとしております。基本的に消に繋げて鳥栖の味を子ども達

は、鳥栖産や鳥栖市により近い産地の生鮮食品を使⽤しているところですが、食材に伝わらないのか？の数量や品質が揃わない場合には、やむを得ず冷凍の食材を使⽤することもござい

議会内には⾃校方式の考えも、いまだありますので、今後の検討課題にもなるのではと思います。

ます。その場合におきましても、より近い産地のものから使⽤しているところです。なお参考ではございますが、主食となる米飯につきましては鳥栖産米としております。今後も、手作り給食を念頭においた献立の立案や安全安心で美味しい給食の提供を行うとともに、引き続き可能な限り地産地消の推進に努めてまいりたいと考えています。

市役所内に、子どもがちょっと7遊べる空間を作って欲しい。
（手続き等をする時に、子ども連れでは、出来ないため。）現在、市役所敷地内には、南側駐車場側に芝生広場と滑り台などを設置している遊歩道がございますが、庁舎内にはスペースの問題や業務の関係上、残念ながら、子供達が遊べるスペースは設けていません。
新庁舎では、１階にキッズスペースを設ける予定です。

議会としても意⾒、要望を精査して、今後も執行部へ意⾒を申していきたいと思います。

総務文教常任委員会の所管に関する事項
意見質問

市からの回答新庁舎の間取り図を知りたい
ので公開してほしいです。
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バリアフリーがどんな工夫をし鳥栖市新庁舎建設実施設計についてを参照ください。（詳しくは市ホームページているか知りたい。（UD含【※鳥栖市 新庁舎 などで検索】をご覧ください。）

む、エレベータをどこに置くかなど）

議会の対応

建設経済常任委員会の所管に関する事項
意見質問

市からの回答佐賀県産業スマート化センターは、AIやIOTといった先端技術の活⽤により、県内企業の生産性向上や新たなビジネス創出を促すため、佐賀県により平成30年10月に1

佐賀県産業スマート化セン
ターについて設置されております。鳥栖市では、鳥栖市産業支援相談室（サンメッセ鳥栖1F）が令和2年9月に同センターのサポーティングカンパニーの登録をし、市内事業者からのIT化への相談があった場合に、同センターと連携が取れるようにしています。※
サポートカンパニーとは、佐賀県産業スマート化センター利⽤者とのビジネスマッ
チングやセミナー・イベント等に相互協力できる企業団体

議会の対応

市内事業者からのIT化への相談があった場合には、産業支援相談室を通じて、同センターと連携が取れるように促します。

本市では、都市公園の老朽化した遊具などを予防保全的管理の観点から、計画的に2国の補助制度などを活⽤し、改修・更新を進めております。遊具の更新状況につい

市⺠公園に幼児向け遊ては、令和元年度に八ツ並公園の複合遊具、蔵上北公園のネットクライミング、蔵具が設置予定。今後、未就学児も遊べる遊具を公園上東公園のスプリング遊具２基を更新しております。また、令和２年度について年代別の利用状況を踏に設置できないか？

は、田代公園のアスレチック広場の遊具を幼児から利⽤できるすべり台を含めた複まえ、市内の公園の在合遊具への更新工事を行っており、令和２年１２月中に完成予定ですので、ぜひごり方について検討して利⽤ください。今後も遊具の更新時に子育て支援の観点からも、幼児を含めた遊具まいります。の配慮に努めていきたいと考えております。

厚生常任委員会の所管に関する事項
事前の意見質問

市からの回答議会の対応
近年の豪雨や台風、地震等への対策

次期ごみ処理施設は災害をの推進を盛り込んだ国の「廃棄処理受けた時、リカバーするこ

近年の豪雨や台風、地震等への対策の推進を盛り込んだ国の「廃棄処理施設整備計とは可能なのか。自然災害画」を基本に策定した「ごみ処理施設整備基本計画」に基づく建設計画を立てて対対策は十分に行われる予定応中です。

ですか。

施設整備計画」を基本に策定した「ごみ処理施設整備基本計画」に基づく建設計画を立てて対応するとの判断を承認しました。今後とも施設建設完了後も含め、引き続き注視していきます。

次期ごみ処理施設予定地は大雨や大雪、津波などのリスクを想1

改訂ハザードマップで示された想定定できているか。気候変動が悪

改訂ハザードマップで示された想定浸水深、浸水継続時間を踏まえた浸水対策、耐化する状況を踏まえ、最悪の事震性、耐浪性も考慮した万全の対策をとることで対応できると判断しています。

態を考えられた上で決定していなった時、誰が責任を取るのか。

水対策、耐震性、耐浪性も考慮した万全の対策をとることで対応できるとの市の判断を承認しました。今後とも引き続き注視していきます。

るのか。

どうしようもない惨事に浸水深、浸水継続時間を踏まえた浸

一義的には最終的に事業決定した佐賀県東部環境施設組合。必要な手続きの中で現建設予定地で承認した鳥栖市議会各々判断したことには責任があります。にも責任はあります。

候補地選定を任された鳥栖市が、公有地、準公有地から抽出した候補地を、法令等ごみ処理施設を水害の被害によくあっている真木町に建設する理由は何ですか。

による絞り込みを行い、残った候補地について、近隣住宅地・福祉施設・病院等までの距離、道路の混雑、森林開発等の必要性等の環境条件、収集運搬距離や搬入道路整備の必要性等の経済条件、インフラ整備等の立地条件等の20項目の評価項目を設け、客観的な視点に立って評価を行った結果、衛生処理場敷地の評価が最も高かったためです。

市の判断を承認しました。

厚生常任委員会の所管に関する事項
事前の意見質問

市からの回答議会の対応

鳥栖市は、平成25年3月に鳥栖市地球温暖化対策実行計画を策定し、CO2を減らす『鳥栖市は気候非常事態宣言やNETゼロ宣言の政策は視野に入れていますか、自治体として既存の環境政策をより具体的に実践的にする計画はありますか?

ための計画として地球温暖化防止への取組を行っています。この計画の目標として、1990年の市⺠一人当たりのCO2排出量を基準とし、2020一年までに10%以上削減、2030年までに20%以上削減、さらに2050年までに80%以上削減することを目標としています。この目標値を達成するための具体的な取組として、鳥栖市は、省エネ行動の徹底、設備の省エネ化、省エネ型建築物の更新、省エネ型交通の推進などを掲げています。また啓発活動として市内8小学校で地球温暖化防止に関する講座を行っています。小学校児童の地球温暖化に対する認識が深まりとともに、家庭での振り返りによる保護者の皆様への意識の醸成や、地域の⽅々にも地球温暖化に対する認識が深まることを期待し、行われております。

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大木町では、平成18年度にバイオマスプラントが建設されています。バイオマスプ
ラントとは家庭から出る生ごみとし尿浄化槽汚泥を合わせて処理することで、メタン発酵させてバイオガスを抽出し、このバイオガスをエネルギーとして利⽤すると同時に、発酵後に発生する消化液を有機肥料として農業に利⽤する循環型施設となぜ大木町（福岡県）のような循環型を目指さないのですか？

なっております。大木町が実施しているバイオマスプラントによる循環型への対応については、生ごみだけを補正して処理する必要があり、そのためには新たな処理施設の建設が必要となります。
現在、鳥栖市では、資源循環型社会の取組として、18品目を資源物として回収しており、事業者による店頭回収にも取り組んでいただいております。また資源回収団体に登録している子どもクラブ等への排出量に応じた奨励金の工夫や、生ごみ処理生の購入補助など循環型社会の形成のため、リサイクル率の向上に取り組んでいるところです。

鳥栖市全体が目標としているリサイ
クル率や、ごみの排出量の減量目標値の達成に至ってはいません。
今後も、第二次鳥栖市環境基本計画
及び鳥栖市地球温暖化対策実行計画を踏まえ、CO2を減らすための対応を進めていく必要があると考えます。
市⺠の皆様から頂いたご意⾒やアイデアを参考にさせて頂き、調査研究し提案を行い、目標達成に向けた活動を注視していきたいと思います。

厚生常任委員会の所管に関する事項
事前の意見質問

市からの回答議会の対応

子どもたちの憩いの場が少

市内８小学校区に9つの子育て支援センターを設置し、子どもたちの憩いの場の一様々な取り組みやその内容のさらなないと思います。

環となるよう様々な取り組みを行っています。

る周知促進について協議していきます。

（子育て環境に関し）今ある公共施設を有効活⽤して市⺠提案箱を設け意見を受け付けています。子育てサークルは市子育てコーディ

現在の市の取り組みが更に拡充でき欲しい。市⺠のアイデアをネーターが活動を支援しています。

るように市と協議していきます。

募集してもよいと思う。
子ども食堂をする場所を提供して欲しい。

宿町・本町・旭地区で子どもから高齢者まで利⽤できる食堂を開催しています。

国が示す子育て世代包括支
3援センターに対し、鳥栖市

令和２年度に保健センターの大規模改修を行い、個別相談を受ける相談室と相談員

ではどんな取り組みをするを確保します。のか？
（子育て世代包括支援セン
ターに関し）市⺠へのアン
ケート等で意見を聞いたり意見集約は、利⽤者から直接話や意見等を伺っています。

しないのか？
子育て支援センターを開け各団体の方々の活動が拡充するように市と協議していきます。

新たな環境整備がきちんと機能するか注視しながら市と協議していきます。

直接伺った意⾒等はできるだけ踏まえて取り組んでいくよう要望していきます。

令和２年度より、市社協の子育て支援センターにて土曜日も開所しています。

更なる市⺠への周知や利用促進に努市ホームページや「みんなで子育て」に掲載しています。

めるように市へ要望していきます。

保健センターで行う、手続交付時は保健師が健診の必要性や妊娠中の健康管理等について、一人一人に個別に妊娠期の方々に対し、できるだけ心き（⺟子手帳等）は市役所面接し説明しています。また、妊婦健康診査受診票を管理するシステムも保健センでできないのか？

ターに導入しています。

る時間帯・曜日を一つは別にできないのか？の通った対応が継続できるよう市の取り組み把握に努め情報共有や意⾒交換を重ねていきます。