証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会
（第２回）

日時

令 和 ３ 年 ３ 月 ８ 日 (月 ) １ ７ 時 ～場所

公益社団法人商事法務研究会会議室＊オンラインにて開催

○座長

本日の研究会を開始いたします。早速、議事に入っていきたいと思いますが、まず、法務省から資料の説明をお願いできますでしょうか。
○法務省

それではご説明いたします。今回の資料の構成は、 「第 1び事件類型による限定の相当性」、「第 2法整備の必要性及被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に向けた検討」という大きく 2 つのパートに分かれています。そのうち、第 2 におきましては、「1前提」の所で裁判所に対する秘匿の相当性についてご議論いただき

ま し た 上 で 、 「 2」 及 び 「 3」 で そ れ ぞ れ 送 達 す べ き 訴 状 と 、 訴 訟 記 録 の 閲 覧 等 に 係 る 個 別の規律について、ご議論いただくこととしています。
まず、法整備の必要性については、前回のご示唆を踏まえまして、保護すべき利益の範囲と事件類型の限定という観点から若干の検討を加えております。
次に、裁判所に対する秘匿の相当性については、前回のご示唆を踏まえまして、裁判所に対して秘匿する制度を設けることとした場合に、生ずると考えられる訴訟手続上の問題を整理しています。ここでは新しい制度が利用される典型例といたしまして、原告又は債権者の氏名や住所を秘匿する場面の問題点を洗い出しておりますが、被告又は債務者の現住所を裁判所に秘匿する制度を設ける場合には、より切実な問題が生ずるものとも考えられます。
続きまして、送達すべき訴状に係る規律におきましては、例えば次のような論点についてご議論いただきたいと考えております。なお、資料 2 におきましては、囲いの中にゴシック体で具体的な規律のイメージを記載していますが、あくまでご議論のたたき台としてご利用いただければ幸いです。論点といたしましては、秘匿すべき情報の定義、秘匿の方法として、住所等を記載した訴状をマスキングするか、訴状とは別途住所等を記載した書面を提出するか。秘匿措置の要件として保護すべき法益の範囲をどのように考える か。代
替呼称に身元の識別の補完機能を持たせることは相当か。また、代替連絡先として汎用的なものがあるか。不服申立ての可否といったものです。
最後に、訴訟記録の閲覧等に係る規律におきましては、例えば次のような論点についてご議論いただきたいと考えております。論点といたしましては、閲覧等を制限すべき情報の定義、閲覧等制限の要件、代替呼称・代替連絡先については基本的に送達すべき訴状に係る規律と同じでよいか。訴訟代理人弁護士のみへの開示の可否及び要件 。被害者の一定の法益を保護する必要があるにもかかわらず、加害者の攻撃防御権の保障のために閲覧等制限決定を取り消す必要があるような場面、これは除外事由に該当する場面ということですが、このようなものとして具体的にどのような例があり得るか。除外事由を閲覧等制限の要件ではなく、その取消しの要件とすることをどのように考えるか。不服申立てにおける意見聴取の要否といった論点です。
ご説明は以上です。
○座長

ありがとうございます。本日は、この資料 2 に基づいてご議論いただければと思います。今、ご説明があったように新しいことを議論するというのではなく、前回、議論- 1 -した所を更に深めようという資料になっているかと思います。まず、第 1 の部分から入っていきたいと思いますが、法整備の必要性等です。一般的な意味で法整備の必要性があるのではないかということ自体については、前回もあまりご異論はなかったかと思いますが、それではどういう制度を設けるのかという、ある程度総論的な話です。すなわち被害者のどのような利益が法的保護に値するかということ。それから、事件類型による限定をするのかという辺りかと思います。第 2 の個別的な要件の話とも絡みますので、きれいに切り分けて議論するというのも難しいかもしれませんが、そこは適宜ということでお願いできればと思います。第 1 の部分についてご意見等をお願いできればと思いますが、いかがで
しょうか。
○委員

制度化自体については異論がないところだったのですが、弁護士の中で は、法制化することによって現行での運用よりも後退するようなことがあるのであれば、法制 化しないほうがいいという意見が、かなり強かったということだけは予めお伝えしておきたいと思います。
○座長

ご趣旨としては、後退するというのは今よりも保護される度合いが減ってしまっては困るというご趣旨ですね。
○委員

はい、そうです。

○座長承知しました。

○委員

その点は今後の議論にかかっているのだと思いますけれども、前振りとして そういう意見が強かったということをお伝えしておきたいと思います。
○座長

ありがとうございます。その他はいかがでしょうか。

○委員

第 1 の 2 の 若 干 の 検 討 で 、 (1)の ア の 3 番 目 の 考 え 方 で 、 保 護 し よ う と す る も のが法的にどのように位置付けられるのかという点について、弁護士会では、例えば性犯罪にあった人が住所そのものを知られる場合、住所を知られること自体が保護に値するのではないかという議論がありました。次のイの事件類型の限定についての所で、現時点では①と②の要件で書かれていますけれども、性犯罪のような正に私生活上の秘密それ自体の保護に係るようなものについても、是非、議論していただきたいと考えております。
○座長

ありがとうございます。保護すべき利益については 3 番目の、知られたくないということ自体も、ある程度保護に値すると。
○委員

はい。

○座長

なるほど。先ほど委員からご紹介いただいた所は、事件類型で限定するかということについては、どのようなご趣旨と理解すればよろしいでしょうか。
○委員

ありがとうございます。起訴された犯罪として確定したものについては、別途、それ自体保護の類型として挙げる。不起訴あるいは争いのあるものについては②③の類型で挙げる。そのような意見がありました。整理が難しいのですが、後の議論で①と②について当てはめができないような性犯罪の類型もあるのではないかということと、それから、保護すべき利益のうちの 3 番目の考え方が応用できる場合が、別の類型として定める実益- 2 -があるのではないかということです。
○座長

ありがとうございます。今、①②とおっしゃっているのは 8 頁の①②ですか。

○委員

そうです。

○座長

分かりました。ここでうまくカバーされないものもあるのかもしれないと。

○委員

はい。

○座長

承知しました。

○委員

補足させてもらってよろしいでしょうか。

○座長

お願いします。

○委員

8 頁の①②の要件の該当性自体を検討すべきでない類型があり、その類型が一定の性犯罪なのではないかという議論が日弁連でありました。一定の性犯罪は要件の当てはめをしない類型として外出ししてしまったほうがいいのではないかという意見です。
○座長

承知しました。その他はいかがでしょうか。

○委員

今の点を補足させていただきますと、弁護士会でも①②のような実体的な要 件を原則とすること自体に異論があるわけではなく、個別的に判断ができて柔 軟に対応できるからいいという意見は原則論としてあります。しかし、性犯罪とか暴力団がらみの差止請求などがそうなのかもしれませんが、一定の類型について言えば、①や②の要件自体を問題とせずとも、この類型に該当するということだけで認めていいようなものがあって然るべきではないかということで、ご理解いただければと思います。
○座長承知しました。事件類型で限定ということでなく、むしろ類型的に保護すべき場

合があるのではないかというご趣旨かと伺いました。
○委員

今の弁護士の先生方のご意見の確認ですが、一定の類型であれば①②の要件を問題にしないでということでしたけれども、起訴された事件についてはというご意見であったような感じもして、そこは起訴されたものに限定するのか、性犯罪なら全部そうなのかというのはどちらなのでしょうか。
○委員

刑事事件としての確定についてですけれども、そこは確定しないものも広く含むということももちろんあり得るかと思います。一方で、損害賠償命令との連続性を考えますと、刑事事件として確定しているものが民訴法に流れてくるのではないかという議 論もありました。
○座長

ありがとうございます。

○委員

今の弁護士の先生方のご発言とも関係して、先ほどの委員とも同じような疑問を持ったのですが、私自身は、前提として事件類型の限定というのは付けられないというか、付けないほうがいいのではないかと考えております。それはいろいろな事案があるし、いろいろな情報があると思うので、秘匿したほうがいいようなものは事件類型を問わずにありそうだということで、事件類型の限定というのは付けないほうがいいのではないかと思っています。それを前提として、今の性犯罪などについて一定の要 件の下では一律に当て
はまるようにしましょうと言ったとき、逆に性犯罪でその要件に当てはまらない場合に、- 3 -むしろ落ちる方向に解釈がいかないのかという辺りは少し気を付けたほうがいいのではないかと思います。どういう保護法益かというところで限定するときに、こういう場合は普通は当たりますよねという方向で運用されるのでは足りないのかという辺りは、考えたほうがいいのではないかと弁護士の先生方のご意見を伺って思いました。
○座長

ありがとうございます。具体的な要件の立て方にもよるかなという気もいたしま

すが、ご懸念は承りました。その他はいかがでしょうか。今、直ちに取りまとめるという段階ではないと思いますが、今日、伺ったところだと、事件類型で狭く限定ということではないご意見のほうが多かったように承りました。
○委員

私も事件類型で限定するというやり方は、制度を作るときに使い勝手があまりよくなくなるのではないかと考えます。そこで、実体要件で考えて幅広く、例えば名誉の保護を必要とするようなものというのは犯罪事件に限られないものだと思われますので、 このような場合も含めるべきであると思います。例えば過去にあった例として、何年前か分
か り ま せ ん が 、 HIV の 薬 害 エ イ ズ 訴 訟 の よ う な 事 案 で は 、 確 か あ れ は 当 事 者 、 原 告 名 は 全
部匿名化して訴訟を追行したという例もありますので、今般のコロナの問題とかも考えま
すと、名前などが明らかになることによる感染者に対する差別偏見のようなものもあり得るかと思いますから、幅広く考えるのは意味のあることだと思っています。
○座長

ありがとうございます。

○委員

同じような意見になるのですが、私自身も事件類型を絞り過ぎるのはどうかなと

思 っ て お り ま す 。 他 方 で 、 委 員 が お っ し ゃ っ た よ う に DV と か 性 犯 罪 の 事 件 に お い て 、 要件を立証できないから保護されないと判断されるのもいかがかと思います。一定の事件類型については類型的、定型的に保護して、それ以外の事件においては、いろいろ保護法益があると思いますので、個別具体的にそれらが侵害されるおそれを疎明させる形で整理していくのがいいのではないかと思っています。
○座長

ありがとうございます。

○委員

今の点の補足ですが、限定という趣旨ではなくて、それ自体について取り出して類型化して認める。そのうえで、その他に 8 頁にある①②があるというような意見です。
○座長

ありがとうございます。ご趣旨は皆様に伝わって いることと思います。保護法益のほうはいかがでしょうか。先ほどは、ある程度広く捉えていいというご意見も弁護士会のご意見として承ったかと思いますが。
○委員

確認でもあるのですが、3 つ目の保護利益というのは、先ほどの弁護士会で言っている、一定の性犯罪であれば、ほぼ認められることになるのではないか 、そういうふうに関連付けられるのではないかと考えているのですが、その点、もし違うというご意見がありましたら教えていただきたいと思います。
○座長

これを保護するということを前提とした場合に、性犯罪であれば常におおむね認められるのではないかというお考えということですね。この辺りはいかがでしょうか。3番目のものは性犯罪の場合という話にもともとなっているので、性犯罪事例を考えれば普- 4 -通は認められることが想定されるかのようにも思いますが、あるいは法務省のご趣旨としては、いかがでしょうか。もしご説明があればと思いますが。
○法務省

今のところ定見があるものではありませんが、性犯罪の場合で当たらない ことがあるかというと、なかなかないだろうなと担当者としては思っているところです。ただ、
1 点、今のご発言と関わるかどうかはわかりませんが、少し悩ましいなと思われるのが、刑事訴訟においては、公訴事実となっているものが性犯罪かどうかというところを見れば済む関係にありますけれども、民事訴訟において、その事件で扱われているものの何をもって性犯罪だと言うのかというところは、より詰めていかないといけないのではないか。
恐らく損害賠償請求だけを皆様が想定しておられるわけでもないように思われます。そうでなければ、またご発言いただければと思いますが、どういう請求 をする場合、どういう請求原因の場合というふうに考えておられるのか。それが犯罪に当たるというところまで疎明しないといけないのかというところは、刑事とは異なる性質があるものですから、なかなか難しいなと思って拝聴しているところです。
○座長

ありがとうございます。一口に性犯罪と言っても厳密に要件化するのは難しいというのは確かにあるかなという気がいたしますが、よろしければ先に進みましょう。第 2の部分です。既に第 2 の話も出ているかと思いますが、まず前提ということが 3 頁からございます。法務省から説明がありましたけれども、 1 が前提、裁判所に対する秘匿という話、2 が訴状における秘匿措置、3 が閲覧制限ということです。1 の前提の部分ですが、裁判所に情報が入る段階での秘匿ということをどう考えるか。前回、ご意見というよりは質問として出てきた話であったかと思いますが、若干詳しく検討していた だいております。
この辺りはいかがでしょうか。
○委員

この点についてですが、5 頁のイの所に書いてあるように、裁判所に情報が入る

段階での秘匿を想定した規律ということで、基本的にはこの段階で規律を 設けるようにみえますが、あとの記述を見ますと、裁判所に情報が入ることが前提になっているようにも思います。前回のときもそんな議論がされたと思いますけれども、弁護士会では、最後まで裁判所自体に、そもそも情報を入れなくてよいとする意見が非常に強かったことを申し上げておきたいと思います。その最も強い理由というのは、秘匿決定が仮に出ていたとしても、訴訟が継続し、その後の訴訟の進行状況によってはそれがひっくり返る可能性がある。ひっくり返ってしまった場合には、取下げをしたくても相手方の同意がない限りできない。そうすると、裁判所にその情報が入ってしまっていると、結局、 秘匿決定が取り消されたときには相手にその情報を見られてしまうことになるのではないか。それは今後の制度の立て付けにもよるのかもしれませんけれども、その点の危惧が非常に強いので、そもそも論として、一定の事由がある場合には、裁判所にも住所は教えなくてよいとして、そのまま訴訟を進めていけるようにすべきだという意見が非常に強かったことを、ご紹介しておきたいと思います。
○座長

ありがとうございます。その他の委員の方、いかがでしょうか。

- 5 -

○委員

今、委員からご紹介いただいた弁護士会の先生方のご意見について確認の質問です。例えば、後で取り消された場合の取扱いということを問題にされていたわけですが、裁判所そのものに情報を入れないというときに、後で、しかし、それは許されないという判断がされる場合が出てくるかと思います。その場合、先ほどあったとおり、取下げについては同意の問題があって取り下げられないとしますと、その場合には 弁護士会の先生方のご意見だと、どういう取扱いが想定されることになるのでしょうか。
○委員

そこのところは、まだ詳しい議論がされているわけではないです。ただ、例えば同意なく取下げができるとか、そういう特例を設けるということですかねという話ぐらいは上がっていたかと思います。
○委員

なるほど、ありがとうございます。仮にその場合に、 同意なく取下げができるということだと、取り下げればいいではないかという議論も出てき得ることになるのでしょうか。
○委員

それはあり得ると思いますので、その辺とのバランスなのだろうと私自身は思っているところです。
○委員

分かりました。ありがとうございます。

○委員

裁判所にも秘匿したい理由のもう 1 つは、多分に感覚的な気持ちの問題かもしれないのですが、自分の住所を知っている人が 1 人でも増えるという点です。また、裁判所が知る、そうすると、人間はミスを犯すのものですので、ミスによる漏洩が起きる可能性
がそこでもう 1 つ増える。そういう点に対する心配ということは、やはりあるかと思います。
○座長

ありがとうございます。その他、いかがでしょうか。

○委員

裁判所に対する秘匿の問題で 1 つ区別したほうがいいかもしれないのは、名前と住所というのは区別の必要があるのではないかというのが、多分、伝統的なドイツ法の議論だと思います。日本と同じように訴状の必要的記載事項は当事者が必要だというところで、ここは住所まで必要なのかというと、文言上はそうではない。ドイツ法だと、準備書面の条文の中には住所も書きなさいというのが登場してくるので、 （訴状の必要的記載事
項の条文の）文言上は住所というものは要求されていないけれども、ただ、判例法理として実務上は住所も併せて必要的に書きなさいとなっています。ただ、ここには柔軟性があっ て 、 1987 年 の 最 高 裁 の 判 例 が あ り 、 住 所 に つ い て は 現 住 所 だ け で な く 、 ladungsfähige
Anschrift( 呼 び 出 し 可 能 な 住 所 。 多 く は 代 理 人 弁 護 士 の 住 所 )， 日 本 で 言 う と 送 達 場 所 の届出でもいいとなっていて、これは、そこの部分では裁判所への秘匿というのは一定程度実現できていることになります。ただ、送達場所をきちっと現住所の代わ りに必ず出さな
ければいけないことについては判例が要求しているところです。同じ判例の傍論ですが、秘密の保護に値する利益というものがあるのであれば、そこについても秘匿の可能性については別途検討が必要だろうとも言っているのですが、その後の裁判例では、まだそれが認められたケースはないようだと、ドイツの友人の弁護士に聞いたところそんな反応でし- 6 -たので、日本で訴状の必要的記載事項について同じような議論をしているのかどうか、まだはっきりしないのですが、そもそも裁判所に真の名前が入らないことが許されるのかどうか。その余地は日本法でもないのではないかというのが今の時点での私の感想です。
○座長

ありがとうございます。現状でも代理人の事務所の住所などを記載するようなこともあると伺いますが、その場合、実質的には本人の住所は秘匿されていることになるよ
うにも思われます。名前と住所を区別する必要があるのではないかというご指摘 を頂きました。
○委員

私も同じような質問ですが、原告が裁判所にも特定できないような制度を設けよう と い う ご 趣 旨 で は な い の で す よ ね と い う 、 そ こ の 確 認 で す 。 要 す る に 133 条 の 思 想 を 抜本的に変えてしまうような話ではないのでしょうねと。だから、どういうふうなことが書
かれれば裁判所にとっては特定することになるのかという、そこの辺りの加減の問題ということで、住所がなくても特定できる場合はあるのでしょうから、そういうお考えはあり得るかなと思いますし、今でも運用としてあり得るかなと思っております。それが 1 つです。
それから、さっき取下げとの関係をおっしゃったのですが、取り下げた事件でも訴訟記録ができていると思いますので、取り下げられたら訴訟記録の閲覧の余地が一切なくなるのかというと、ちょっと違うのかなというのが感想です。以上です。
○座長

ありがとうございます。弁護士会のほうで何か補足いただくことがあれば、お願

いします。
○委員

先ほど、冒頭に他の委員のほうから申し上げた、実務を後退させないようにというのは正にそこのところでありまして、特定されていれば、例えば芸名、通名でも、芸能人の方は本名を秘匿されている例があるやに聞いていますし、住所のほうについては送達さえできればというところもあります。法のほうでの縛りというのはそのように理解しています。
ですから、今の現状を後退させないようにというところで、特定できる、できないというところ、あるいは後で出てくるような 4 つの機能に従った住所概念というものを作っていただきまして、その上で、ぎりぎり裁判所に伝えなくてはいけない事項について、今回、秘匿の措置を図っていただきたいというのが希望です。
○座長

ありがとうございます。

○委員

今の点に補足いたしますと、弁護士会でも氏名と住所は別々に考えたほうがいいということは同じように考えています。同列ではないだろうと。ただ、氏名の場合でも 今述べたような事案があるということは報告されているところです。
それと、委員から先ほどご指摘があった他の問題として、4 頁に挙がっている訴状における原告の表示の意義についてです。①から④まで挙がっていますけれども、これ自体を否定するものではなくて、原告の特定という点で言えば、先ほどのお話にも出ていたように、記載されている住所が現住所地でなかったとしても特定は十分できる場合があるし、- 7 -実際、実務でも、例えば実家とかの住所を書いていたことによって問題と なったような事
例は、ほぼ発生していないのではないかと認識しているところです。また、土地管轄の認定資料については、管轄が判断できる範囲内での部分を見せることは十分可能なのかなとも思っているところです。あと、原告の送達先の資料については、後で議論される 「住所に代わる何か」ということで議論ができると思っているところです。問題は④の執行の話になるのですが、本日の議論は、私の認識では訴状の受付の段階ということだと思います
ので、判決における執行の段階についての話は、また別の問題として後日検討すればいいのかなと理解しているところです。
○座長

ありがとうございます。ご趣旨としては、ある種、訴訟運営上、差障りのない範囲での秘匿があり得る。裁判所にも出さないという部分もあり得るというご趣旨かと伺い
ました。
○最高裁

裁判所に秘匿情報が記載された書面が提出された場合には、当該書面は原則として訴訟記録になり閲覧・謄写の対象となりますので、当該情報が流出するリスクは存在するところです。確かに当事者を特定するための情報が裁判所にも秘匿されることにより、困難が生じる場面があることは否定できないところですが、裁判所においては訴訟手続の全場面において当事者を特定するための情報が必要となるわけではなく、当該情報が必要となる場面は事案ごと、あるいは訴訟の段階ごとに異なっており、場面を分けて検討する必要があるのではないかと考えております。
そこで、民事事件については、裁判所に原則として秘匿情報が入らないとする規律を設けることも検討するに値すると思っているところです。情報が必要となる場面というのは確かに発生するのかもしれませんので、これはあくまで議論のたたき台とするための一案ですが、裁判所に対しても原則として情報を秘匿しておいた上で、裁判所が確認の必要があると認めた場合に限って裁判所に対して当該情報を開示する ，これはあくまで開示して確認するだけであって、記録に綴るという趣旨ではありません が，そういった形で進めていく規律は考えられるのではないかと思ったところです。以上です。
○座長

ありがとうございます。

○委員

私のほうは理解力が低いので確認なのですが、今、議論していることというのは裁判所に対して当事者の名前などの当事者に係る情報を秘匿する新たな規律をルール化す
る と い う よ り は 、 133 条 2 項 が 訴 状 の 必 要 的 記 載 事 項 と し て 当 事 者 の 表 示 を 要 求 し て い ることの意味を、解釈論としてもう 1 回厳密に再確認するという趣旨の議論だということでいいのでしょうか。それとも、新たなルールを構想するという趣旨でご議論されているのか確認したいと思うのですが、お願いします。
○座長
○法務省

今の点は、法務省からコメントがあればと思いますが、いかがでしょうか。
少し補足させていただきます。今委員がおっしゃったこととの関係ですが、こち ら が 考 え て い ま し た の は 現 行 の 運 用 、 つ ま り 133 条 2 項 の 趣 旨 に 照 ら し て 一 定 の も の を出せばそれで特定がされているという現在の実務上の扱いを前提にした上で、更に相手方- 8 -に隠すことができる法律上の規律を設ければ、相手方に秘匿できる場面がより広がるのではないかという考えから、このような規律の提案をさせていただいているものです。なので、先ほど弁護士会のほうからご意見がありました、現状の運用が後退するとい う前提でのご提案ではないと考えています。それを超えまして、裁判所にも秘匿できる規律を新たに法律上に設けなければならないかという点については、必ずしも整理し切れていないところでして、今頂いた最高裁のご意見等も踏まえまして、少しこちらでも検討させていた
だきたいと考えています。
○座長

あ り が と う ご ざ い ま す 。 新 た な ル ー ル に な る の か ど う か と い う の は 、 133 条 の 解釈にもよるということのようにも思いますが、よろしいでしょうか。その他、ご意見が特段ないようでしたら先に進みたいと思います。資料で言うと 5 頁の 2 の部分に入っていきたいと思います。訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置についての検討という ことです。ここも前回の議論であるとか、あるいは他の会議体等での議論を踏まえて、若干、検討が記載されております。この記載についてどう考えるか。あるいは、その他どういう規律があり得るかといった辺りについて、ご議論をお願いできればと思います。適宜、区
切 っ て い き た い と 思 い ま す が 、 (1)の 辺 り か ら お 願 い で き ま す で し ょ う か 。
○委員

質問ですが、ここで提案している規律というのは、裁判所に提出する訴状と被告に送達する訴状の 2 種類を想定しているということだと思うのですが、そうすると、先ほどの現行の運用を後退させないということとも関連するのかもしれませんけれども、最初に裁判所に提出する訴状というのは、原告の判断によって最初から身元識別情報が秘匿された状態の訴状が出てくる場合と、フルに全部記載されているけれども、秘匿決定の申立てと一緒に出てくるものと 2 つある。それは 2 つとも許すということでよろしいのですね。その確認です。
○座長○法務省

いかがですか。
お答えさせていただきます。現在の実務上、原告の氏名欄にどの範囲で記載する こ と を も っ て 、 133 条 2 項 を 満 た し て い る と さ れ て い る の か に よ る と 思 い ま す 。 つ ま り 、
特に氏名欄に関しては身元識別情報を除いたものというのが、果たして特定との関係で 現在の運用上でも成立し得ているのかどうかについては、こちらは必ずしも把握していないのですが、なかなか難しいものがあるのであろうなと思います。識別機能のない氏名欄の記載というのは、あまりないのではないかと考えています。ただ、もしそういった記載が現状の運用でもあるのであれば、ここでのご提案はそれを否定するような趣旨では必ずしもありません。
○座長

よろしいでしょうか。

○委員

この 5 頁から 6 頁辺りにかけて、今、お話があった 5 頁の、身元識別情報が記載された部分を除いたものとすることができるということで、このときに除いて何を被告のほうに知らせるのかという辺りが問題だと思いますが、この 5 頁の下のほうで、誰が訴えているか被告に分からないというところまで秘匿されないようにすべきであるとの指摘が- 9 -あったというのは、私自身が前回、そういうことを発言したように思います。その後、5
頁から 6 頁の初めのほうでは、要するに結び付きが認められなければ原告 の請求が棄却されるはずなのでという話があって、これは他の委員がおっしゃったと思いますが、この辺りは事案にもよりますし、実体的な判断とも関係して、すごく難しい問題だと感じております。
例 え ば DV と か で 夫 婦 の 間 や 同 居 者 と の 間 で と い う こ と だ と 、 誰 が 訴 え て い る か と い うのが分からないというのはあまり想定すべきでないと思いますが、ストーカー事案で前回、私が少し申し上げた例では、何年何月何日に、場所はどこどこで付け回された私が原告ですというような、そういう特定の方法しかない。それは、しかし、逆に言うと原告が言っているだけなのです。原告の主張としてはそういうふうに言うことになりますので、被告にとっては全く身に覚えがないような話だと仮にすると、原告という人がいて、その人は私に対してこのように付け回したという嫌疑をかけ、そういう 訴えを起こしている人だということしか分からない場面があるのかなと思いまして、そういう場合だと本当に、そう言われても誰か全然分からないという話になると思います。そういう意味では、誰が訴えているか被告に分からない場合というのは、どうしてもあるのかなという感じが してきています。
そういう場合に、そういう事実が全く認められないで、裁判所は誰が訴えているか特定していることを前提で、そういう事実がなかったと、要するにあったとは認められないということになって判決で請求が棄却され、確定したといった場面を考えますと、 被告にとっては誰に対して勝訴したのかも分からないことになってしまう。では、その段階で被告に対して誰が訴えていたかを知らせる必要がないのか、という話にまでつながっていく話だと思いました。私は、どういう規律がいいのかについて定見がなくて喋りっぱなしになるのですが、前回、誰が訴えているか被告に分からないようなところ まで秘匿されないよ
うにすべきであると発言したことは、しかし、被告にとって分からない場合はあるだろう
なと、変えなければいけないかなと思ったのと、それから訴訟の最後に、そういう事実がなかったことが分かったときにまで、被告に対して誰が訴えていたか分からないということで、本当にいいのかという問題もあると思ったところです。同じような訴えを何遍も起こされてきて、既判力のある確定判決で請求棄却になっているはずなのに、被告として誰に対して勝訴判決を持っているのか分からないような訴訟は、ちょっとどうなのかなと 思います。ストーカーをする方とされる方が訴訟という手段を通じて逆転したような事案ともいえるわけで、そういう場面を考えると、難しい問題があると感じたということです。
○座長

ありがとうございます。今のお話は、被告の防御権のような話とも関連があるかと思います。その他はいかがでしょうか。
○委員

これもちょっと被告の防御権寄りになってしまうのかもしれないですが、被告の住所地以外を管轄する裁判所で訴えが提起されたという場合に、被告が管轄違いの抗弁というのを出す機会を失うおそれはないのかということです。住所が知らされないままで来- 10 -

る訴状があり得るのだとすると、それは一体、常に応訴させられて応訴管轄が生じるという話になるのか。あるいは前もって裁判所が、この場合には管轄については職権調査を原則化するとか、管轄は間違っていませんよという告知をするということを合せ技にしないと、住所を秘匿したまま訴状を送達された被告というのは、どうすればいいのだという話になりかねないのではないかという疑問をちょっと持ったということです。細かい話で恐
縮です。
○座長

管轄のところは、先ほどの箇所にもありましたし、前回も議論になっていたかと思います。原告の住所地が管轄原因であるという場合には、確かに問題になり得ると思われます。その他にはいかがでしょうか。
○委員

前回も難しいなと思って悩んでいて、今回もまだ全く整理 はできておらず、私自身も悩ましいと思っています。先ほど委員がご指摘されたような問題というのは、例えば何月何日、どこで付け回された A ですというような形で、訴状では少なくとも A ということしか被告には分からないという場合に、その起こっている問題というのがどういうことなのか。これはもっと遡っていけば、先ほど議論になった、裁判所にはそれを知らせる必要があるのかないのかということにも関係する話になるだろうと。
従来、当事者の確定について表示説というようなことが言われてきました。例えば、実際に付け回されたと主張している人がいて、付け回された人もいるわけで、それが A と名乗っているのだけれども、実は付け回された人ではなくて、別の人がやっていますというようなことがあると、これは従来の問題で出てきていた氏名公表と 、氏名はないのですけ
れども、A として特定される人の資格を公表しているという流れになる。この場合の当事者は従来の考え方でいくと、付け回されたと主張している A さんになるのだろうと。その人の請求が認容されるか、あるいは棄却されるということがあると思うのですけれども、実際に訴訟追行している人は、それと全然無関係な人であるということを想定すると、それは、実際に訴訟追行した人というのは当事者ではないのだという話にもなって、表示説だとそうなるのかなという感じです。
ただ、当事者でないのかどうかというのが、正に A という表記だとよく分からないのではないかというところが難しいところです。その辺りをどう考えるのかというのが悩まし
いと思っています。最高裁の言われたもので、結局その A だというようなことに仮になっていて、住所だけだったらそれほど問題ないのかもしれませんけれども、氏名も含めてという話になると、A さんですと。
そのときに、一応被害事実を主張して、損害賠償請求をしている人がいるということなわけですから、A さん、当該人の損害賠償請求権というのが訴訟を起こして特定されていますし、当事者、原告も一応そういう形では特定されている。そのことと、実際に訴訟 追行している人との同一性というか、それを疑うような特段のことがなければ、そのまま手続を進めていけば問題ないので、殊更に本人確認等をするというようなこ とはなくてもいい。問題があればするけれども、ということがあるのかなという感じがします。その辺り- 11 -

をどう考えたらいいのかというのは、私自身はまだ分からなくて考えあぐねています。すみません、何ら建設的な意見ではないのですけれども、難しい問題があるのではないかと感じています。
○座長

裁判所に対しても氏名まで秘匿してしまうということになると、 当事者の特定、確定という辺りで特に難しくなってくるというお話のように伺いました。最高裁からご意
見はありますか。
○最高裁

5 頁 の 四 角 囲 い の 2(1)で 記 載 さ れ た よ う な 規 律 が 設 け ら れ た と き の こ と を 申 し上げます。最高裁として、大きな方向性としてこのような規律を設けるということに異論があるわけではありませんが、裁判所では、何が個人の身元を識別させることとなる情報となるかが分からない場合があります。結果として秘匿すべき情報を秘匿しない結果となる事態を避けるためには、原告が申立てを行う際に 、訴状の中の具体的な箇所を特定して申 立 て を 行 う 制 度 と し た 上 で 、 例 え ば 破 産 規 則 第 11 条 第 3 項 の よ う に ， 当 事 者 に お い て 、マスキング又は代替呼称等への加工をした上で提出すると の規律とセットにしていただく
必要があると考えているところです。また、秘匿すべき情報が記載された部分のみを別紙として提出していただくといった工夫も考えられるところです。そのような点を踏まえ，全体としてスキームを考えていただけたら良いのではないかと思いました。
○座長

秘匿情報を別紙として扱うという話は資料にも記載がありますし、前回もそういう可能性があるということは議論されていたかと思います。法務省のほうから補足を頂け
ますか。
○法務省

私どもの資料では、今般は差し当たり裁判所にも入れない情報は一切ないのだという前提で検討させていただいたところです。その理由は、先ほど来いろいろな先生方からご指摘があったように、そこも隠すということになると、そもそも誰が手続を受 けているのだというところを、制度としてはっきりさせるのが難しいという感じがしたためです。住所と名前を分けるという発想まではあまり持っていなかったのですけれども、特に名前を裁判所に入れないということがあり得るのだとすれば、一体どういう制度としていくのかをもう少し具体的に頂戴できますと、我々ももう少し考えていけるのではないかと思います。今現在は、理論としては分かるのですけれども、どうしたらいいのかがぴんと来ていないというのが正直なところです。
○座長

弁護士会等のご意見も、主には住所などを念頭に置いた意見であったと理解しております。氏名をも秘匿するということが、どういう場面に、どういうふうにというイメージをもしお持ちの方がいたらと思いますが、いかがでしょうか。
○委員

氏名ということで報告を受けておりますのは、芸能人で本名ではないとき、その本名を裁判所に伝えたくないという場合があり得るのではないか。今の制度の議論でいくと、後のほうで覆えると、訴えないほうがよかったことになりますので、そのような とき
に対して手当をする必要があるのではないかということです。もう 1 つは、旧姓をそのま
ま 自 分 を 特 定 す る た め に 使 っ て い て 、 な お か つ す で に 氏 名 が わ か っ て い る DV の よ う な 事- 12 -

案ではない事案、たとえば、性犯罪の事案というのも考えられるところだと思っています。
○座長

今おっしゃったところだと、本名は出ないけれども十分特定には問題なさそうな例を考えておられるということですね。
○委員

はい。

○座長

その他にはいかがでしょうか。

○委員

すみません、ちょっと外れた問題かと思うのですけれども、基本的に 前提としているのは、原告が被害者になって、通常は損害賠償だと思うのですが、被告の名前とか住所は分かっていて、訴えを提起しているという場面で、原告側の裁判所に入れる情報ない
しは相手方に送達して知らせる情報を一部秘匿する 場合ですが、逆のパターンで、加害者から被害者に訴えを提起する場面、例えば、被害者が一部請求をしていて、加害者が残部を反訴請求するという場合もあると思います。この場合は被告の名前は隠したまま例えば
ストーカーの被害者と主張している人とか、そういう程度の特定ので訴えを提起することも認めることになるのでしょうか。そういうことも議論することにはなるのでしょうか。
○座長

今回の資料には出ていなかったでしょうか。前回の資料には反訴という言葉も出ていたかと思います。議論の必要があるということだと思いますが、法務省もそういう認識でよろしいですか。
○法務省

もちろん、そういうことも最終的には視野に入れて制度を作っていく必要があるということは、私どもも認識しております。今般、原告が訴えを提起する場面に限定したかのような書き方をしておりますのは、そういう 原則的な場面をきちっと押さえる必要があって、その上で逆さの場面などが出てくるときに、更に応用編 として考えていくことが一番効率が良いのかと思っただけのことです。
当然のことながら、被告が反訴を提起する場合はどうなるのだと。その反訴の内容が、例えば不当訴訟などもそうでしょうけれども、本訴の裏返しのようなときと、名前を隠している場合はあまり出てこないのかもしれませんけれども、別の法律関係に基づくもの 、
極端に言えば、両方勝訴があり得るようなものというようなときのことも多分、念頭に置
かなければならないのだろうと思っています。
先ほど委員から、最終的にいつまでも隠しっぱなしにできるのかという問題提起がありました。その話も、恐らくそこでも当然議論することというのは出てくるのだろ うと思います。仮に原告が隠していて、被告が反訴を提起した。その反訴において、原告の氏名などが隠されたままであっても許されたとして、最終的に被告が反訴で勝訴したときに隠されっぱなしでは困るのですよという話はあり得る話です。そういうところを最後は念頭に置いて整理をしていく必要があるというのは、ご指摘のとおりだと思います。
○座長

そ の 他 に は い か が で し ょ う か 。 よ ろ し い よ う で し た ら 先 に 進 み ま す 。 8 頁 の (2)辺りです。8 頁の①②については最初から話も出てきておりますが、この辺りについてご意見を頂ければと思います。
○委員

日弁連で出てきた 1 つの意見として、①の「原告の身元識別情報が被告に明らか- 13 -

にされることにより」という所の書きぶりを「訴状に記載されることにより」ということが考えられるという意見がありました。どんな場面を想定しているかというと、訴状に書かれることによって、それ自体が拡散されることによって、名誉とか平穏が害されるということを想定しています。
○座長

今のお話は、被告を通して拡散されるということでしょうか。

○委員

はい、そうです。

○座長承知しました。被告を通してということであれば、「被告に明らかにされることにより」という文言でカバーされているのかもしれないのです が、ご懸念は承知いたしま
した。法務省から補足を頂けますか。
○法務省

先ほど座長がおっしゃった点です。今の委員のご指摘が、「具体的に明らかにされることにより」と「記載されることにより」でどう違うのかというのが今一ぴんと来なかったので、もう少し教えていただければと思いました。
○座長

委員から補足していただけますか。

○委員

被告には、もともと分かっているというようなときにでも、保護される必要はあ

るのではないかという意見が出ておりました。
○座長

被告には分かっている。

○委員

訴状に書かれたのがスキャンされて、回ってしまうというご趣旨ですか。

○委員

そういうことを懸念する声が出ていました。

○委員

補足です。立法で保護すべき利益の議論において、直接的な場合のみならず、間接的な場合にも保護すべき場合があるという立論がありますが、これは正に間接的な場合の 1 つの類型に当たるのではないか。被告が、スキャンをするなどして、広く一般に広める可能性があります。そのような場合に対処するべきではないかという意見です。
○座長

承知しました。拡散のおそれということに留意したご意見だということかと思います。その他にはいかがでしょうか。
○委員

1 の①②の両方ですが、親族という定義の範囲について意見が出ました。親族ということだけではなくて、親族と同程度に評価される者という意味で、例えば今だとLGBT の 方 等 、 渋 谷 区 の パ ー ト ナ ー シ ッ プ 証 明 を 出 し て も ら っ た 方 の よ う な ケ ー ス も あ り
ますし、内縁関係にある配偶者については、現在既に家事法の分野ではかなり法的な保護も実際に与えられているところでもあります。そのように範囲を広げて考えるというのは、解釈論になるのか、きっちり定義するのかというところもあり得ると思いますが、必要だということです。
○座長

条文化というのはなかなか難しそうな気もいたしますが、問題としては確かにあると思います。その他にはいかがでしょうか。
○委員

1 つは細かい確認なのですけれども、①②の原告となっているのは、訴訟担当における被担当者も含むという理解でよいですよね。もう 1 つは、今の委員などの発言にも関わるところです。具体的には①②の「その親族の」となっている所です。ワーディング- 14 -

自 体 は 刑 事 訴 訟 法 290 条 の 2 辺 り か ら 取 っ て き て い る の だ ろ う と 思 う の で す 。 し か し 、 同
条 1 項 3 号 と 刑 事 訴 訟 法 290 条 の 3 を 見 ま す と 、 名 誉 又 は 社 会 生 活 の 平 穏 の 侵 害 が 問 題 となる主体としては親族一般はあまり考えていなくて、親族一般を問題にするのは、②の身体又は財産の侵害のほうだけというような規律になっていると思います。それが、今回出てきたものでは、「その親族の」というのは①②つまり、名誉又は社会生活の平穏と、身体又は財産の侵害の両方に付いていて、そこが刑事訴訟法の規律と比較すると広がっている感じがするのです。これは意図的に広げたのだろうと思うのですけれども、何か検討されたことがあれば、法務省の方にご見解を伺いたいと思います。
○座長

資料の趣旨についてのご質問と思いますが、ご説明はありますか。

○法務省

ご質問ありがとうございます。1 点目の訴訟担当に関しては、訴訟担当の場合も含むというのは、8 頁の 1 の 3 行目の括弧の中で記載させていただいたつもりです。具
体的には、被担当者が被害者である場合、その被害者の身元識別情報を、原告の身元識別情報という定義に含むというような考えで記載したものです。
2 点目のご指摘に関しては、刑訴法でも大きく幾つかの秘匿のための制度があります。
それぞれ微妙に要件が異なっております。①のほうで意図的に範囲を広げたというよりは、議論のために一旦は①と②とで区別せず同じように記載させていただいたということです。
ですから、①のほうだけ親族の範囲を狭めていくということもあり得るかと思います。その辺りも含めてご議論いただきたいと考えております。
○委員

ありがとうございます。

○委員ちょっと瑣末な話で恐縮なのですが、そもそも論みたいな話です。この 原告というのは、自然人に限られているのか。法人の場合などで、例えば夫婦で一方が経営している 会 社 が 、 他 方 に 対 し て お 金 を 貸 し て い た み た い な 話 が あ る と き に 、 後 で DV 案 件 な ど になって、お金を返してくれなくなったとか、そういう法人とその代表者みたいな関係で、代表者の平穏が害されるみたいな場合というのも入るのかなという気もするのです。その辺りで、「原告又は親族」というので全部尽きているのかという辺りがよく分からなくなってしまいました。どういう場面、どこまでの限定を掛けられているのかを伺います。
○座長

恐らく、それもあまり細かく固めた資料ではないと理解しておりますが、もし何

かあれば。
○法務省

補足させていただきます。現時点で括弧書きの中に記載させていただいており

ますのは、身元識別情報の定義のところで、個人の身元ということで、基本的には原告が個人である場合を想定しております。先ほどの、例外として被担当者が被害者になる場合
であれば、原告自体が個人であるかどうかは問わないということになってこようかと思います。
原告自体が株式会社で、その代表者が被害者である場合というのは、現時点でそこも含める方向もあり得ると思いますが、この表現では入っていないというご指摘はそのとおり
で、そこを含めるべきかについてもご議論いただきたいと考えております。

- 15 -

○委員

分かりました、結構です。とりあえず問題意識だけです。

○座長

法人についてはいろいろ考える必要があるような気もいたします。ご指摘ありがとうございます。その他にはいかがでしょうか。
○委員

冒頭の、保護の利益の議論からの延長での意見です。性犯罪のように、知られることそれ自体を保護するべき場合という話があるかと思います。例えばなのですけれども、私生活上についての重大な秘密が明らかにされることにより、社会生活を営むのに著しい支障を生じる場合というような類型もあるのではないかという意見が出ていました。
○座長

ここに書かれていることより、もう少し広い問題があるのではないかということ

かと思います。
○委員

はい。すみません、もう 1 つ申し上げます。支援措置で 4 つの類型があるかと思います。ここの枠内に入っている①②でそれらの類型全てをカバーできるのかには精査が必要だと、そのような意見が出ておりました。
○座長

その他にいかがでしょうか。この文言についてもいろいろ検討していくことにな

ろうかと思います。法務省から何か補足がありますか。
○法務省

是非ご意見を頂きたいところは、②の中で「財産」という言葉を今は差し当たりさせていただいています。この当否についても何かご示唆いただければというお願いです。
○座長

財産という辺りについてはいかがでしょうか。保護法益の話でもあるかと思いま

すが、いかがでしょうか。
○委員

思いつきで申し訳ないのですが、消費者被害などが当たるのかなと 思いました。

悪質商法の被害者になる人たちというのは、結構同じ悪質業者からターゲットにされやす
くて、何度も被害にあうというのが一般的に報告されているところです。そういうケース
では、正に財産というところは当てはまるのかなと思いました。
○座長

今の例だと、現住所を秘匿するということになるような話ですかね。その他にご意見はいかがでしょうか。
○委員

定見があるわけではないのですが、私は財産も保護法益に入れていいのだろうと思っています。とりわけ暴力団関係の事件も入れるとなると、 家屋等の重要な財産に侵害を加えるという形で脅迫を受けることもあり得るだろうと思いますので。
○座長(2)は こ の 辺 り で よ ろ し い で し ょ う か 。 も う 少 し 進 ん で か ら 休 憩 す る こ と に い た

し ま す 。 10 頁 の (3)代 替 的 な 呼 称 及 び 連 絡 先 に つ い て で す 。 こ の 辺 り に つ い て は い か が で
しょうか。
○委員

前回申し上げた手前、少し発言しようと思います。代替の呼称は要ると思うのですが、連絡先が必要あるのかどうか疑問があると前回申し上げました。前回はその後にご指摘も頂いて、当事者照会の可能性とか、直送という話も出てきました。私自身は、現在
で も 、 こ の 12 頁 か ら 13 頁 に 書 か れ て い る と こ ろ の よ う に 、 そ こ ま で の 権 利 を 保 障 す る 必
要はない、つまり、代替連絡先というのは絶対に必要であるとまで言わなくてもいいので- 16 -

はないかと思っています。前回の続きですけれども申し上げます。
○委員

準 備 書 面 の 直 送 に つ い て は 、 規 則 47 条 3 項 で 直 送 で き な い 場 合 の 手 当 が あ り ます。問題の当事者照会ですが、いろいろな意見が弁護士会でもありました。 私としては、その封をしたまま裁判所に預かっていただいて、それを相手方に渡していただくというよ
うに、この部分だけ多少手当をしていただければよいのではないか と思います。やはり、実家を代替連絡先とした場合であっても被害のターゲットになる場合もあります。本人訴
訟の場合には、そういったときに直送を必要的にするものとするべきではないというように思います。
○座長

必要があれば、裁判所を通すという仕組みもあり得るというご意見かと思います。

その他にはいかがでしょうか。
○委員

こ こ で 言 う 代 替 的 な 連 絡 先 と い う の は 、 第 104 条 で 届 け る 送 達 場 所 の 届 出 と は 一体どういう関係に立っているのか。これは、送達場所があまりふさわしくなかったという場面で、更に何か連絡先を求めるということなのでしょうか。
○座長
○法務省

法務省から何か補足していただくことはありますか。
現時点で今のご指摘のところについて、必ずしも整理し切れているわけではありません。送達場所の届出としてはふさわしくない代替連絡先というものが、抽象的には存在するかもしれないとは思います。また、送達場所を届け出ていない場合でも、代替連
絡先は記載するというようなことも抽象的にはあり得ると思いますが、実際上はほぼ重なってくるのかもしれません。
○座長

委員、よろしいですか。

○委員

はい。先ほどドイツの例を挙げましたけれども、ドイツの場合は裁判所目線で送達場所というか裁判所が呼び出しを掛けられるような住所が挙がっていればよろしい、というのがドイツが要求している住所のレベルなのですが、これは、それとは違 う視点で、被告のほうから連絡がつく先ということで、ドイツ流の理解とはまた違うことを想定されているのだろうということです。そうすると、もともと制度として持っているほうとは一体どのような兼ね合わせになっているのかという質問でした。内容的にはご回答で理解し
ました。
○座長

これは、被告に対して示すもので、裁判所が把握するというのとはちょっと別 の話のように思います。整理する必要があるというのはおっしゃるとおりかと思います。その他にはいかがでしょうか。
○委員

こ の 話 は 、 現 行 法 を 前 提 に す る の か 、 IT 化 後 を 想 定 す る の か で 随 分 話 は 変 わ って く る の だ ろ う と 思 う の で す 。 IT 化 後 の 話 を 確 認 さ せ て い た だ き ま す 。 直 送 は 、 シ ス テム直送を導入されるとのことですから、それを前提とすると住所は不要であるように思います。他方、当事者照会についてはおそらく立法的な手当ては検討されていないとは思いますが、そちらも電子メールで送るなり、そのシステム直送なりの枠組みをするなりすれ
ば 、 や は り 住 所 は 不 要 か と 思 い ま す 。 し た が っ て 、 IT 化 で ど こ ま で す る の か 、 IT 化 が 今- 17 -

回の改正の前または同時に実現するのか、という辺りの感触を 法務省の方に伺えると、今回どれだけ頑張らなければいけないのかというのも分かってくるかと思って手を挙げさせていただきました。
○座長

法務省のほうからいかがでしょうか。

○法務省

IT 化 後 と い う も の を 見 据 え て い く の だ ろ う と い う の は 1 つ の ご 指 摘 だ と 思 い

ま す 。 た だ 、 現 段 階 で は 必 ず し も IT 化 と 直 結 し た 形 で な い 制 度 設 計 と い う こ と も 考 え ておかなければいけないのかということを今思っています。
直送については委員ご指摘のとおり、システム直送というようなものがあるというのは事実で、今後もそういうものが詰められていくのだろうと思っています。当事者照会については、我々もあまり念頭に置いていなかったというのが事実です。その辺りはまだこれからかなというところです。
○座長

IT 化 さ れ た と し て も 、 全 訴 訟 が IT 化 と い う わ け で も な い と す れ ば 、 そ れ 以 外 のことも考える必要があるということもあるかと思います。
○委員

この連絡先についてなのですけれども、連絡先という用語が何を指すかということもあるかという感じもします。何となく住所というか、その場所、普通に東京都何とか市みたいに場所を想定しているということだと、そこまでしなくてもいいのではないかということもあるのかという感じがいたします。もう少し広く連絡方法ということだとすると 、 メ ー ル で も い い か も し れ な い し 、 あ る い は IT 化 後 の シ ス テ ム を 介 し て 何 か 連 絡 が 取れるみたいなことになるかもしれませんので、もう少し柔軟に考えることができるかなという感じがします。
当事者照会については、前回こういう問題もある かもしれないと発言しまして、今回ご検討いただいています。秘匿措置がとられるような事例において、そういう権利を 保障するかどうかについてですが、確かに、このような場合でも必ず当事者照会ができなければいけないのかと考えると、例えば公示送達で被告に送達しているような場合には当然、被告に対する照会はできないでしょうとか、そういう場合が全くないわけでもなく、一定の場合にはそこはやむを得ないというような選択ということも場合によってはあり得るのかと思います。ここは、あまり絶対的な要請であるというふうに考える必要はないのかと思
いました。
○委員

ここの部分は、対相手方当事者との関係の話だと思います。一番最初のところで申し上げたように、裁判所自体に住所を秘匿している場合でも、裁判所が当事者に連絡を取りたいということは当然あるでしょうし、当事者、例えば原告のほうだって、裁判所を通じて相手方当事者と連絡を取りたいということはあると考えます。そういう意味で、住所でなくても連絡が取れる場所、取れる者という意味での連絡先ということはあり得るという議論が弁護士会でもあったことをお伝えしておきます。
もう 1 つは、例えば原告に代理人が付いている場合に、原告の住所として、その代理人事務所が書いてあるという場合はそれで足りているように見えるのだけれども、代理人が- 18 -

例えば辞任した場合、辞任ならまだ事務を継続する義務が残っていると言えばいいのかもしれないのですけれども、当該代理人が死亡してしまったという場合では、連絡を取ろうと思ったのに、裁判所も全く連絡を取るすべがなくなってしまうというような事態が想定され、それは回避しなければいけません。前提として、裁判所に一切連絡先を教えなくてよいのかというところからスタートするかどうかにも関わっていると思うのですが、その辺の配慮は必要になるのかと思っています。
○座長

不測の事態を想定すると、いろいろ考える必要が出てくるかと思います。その他にはいかがでしょうか。
(4)ま で 行 っ て 、 休 憩 と い う こ と に さ せ て い た だ き ま す 。 (4)訴 状 に お け る 秘 匿 措 置 決 定に対する不服申立てに関する規律の部分です。この辺りはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。よろしいようでしたら、ここで一旦休憩ということにさせて いただきます。
(休 憩 )○座長

再 開 し ま す 。 資 料 の 14 頁 の 3 の 部 分 、 相 手 方 に よ る 訴 訟 記 録 の 閲 覧 等 の 制 限 についての検討の部分です。ここも、前回の議論や他の会議体等での議論を踏まえた検討が記載されておりますが、それに関するご意見、あるいは他にあり得る規律などについての
ご 意 見 を 頂 け れ ば と 思 い ま す 。 こ こ も 便 宜 上 区 切 っ て 進 め た い と 思 い ま す 。 ま ず (1)に つ
いてはいかがでしょうか。
○委員

弁護士会では、被告への送達に入る前に調査嘱託の結果が裁判所に届いたときに、既に閲覧制限の必要性があるのではないかという意見が出ております。つまり、 加害者が原告の場合、調査嘱託の結果がそもそも被告の応訴の前に裁判所に届く。それについての制限をどうするのかという問題です。この点について、法務省のほうで何かお考えがあれば教えていただければと思います。
○座長
○法務省

ご質問ということですが、いかがでしょうか。
今 ご 指 摘 の あ り ま し た 点 は 、 こ ち ら で も 少 し 考 え て い る と こ ろ で す 。 DV 等 支

援措置がとられていて、そのために加害者が訴えを提起してから調査嘱託で被害者の住所の回答を得た。それを加害者には見せられないといった場合に、まだ訴状は送達されていないので、被害者は当然閲覧制限の申立てができないという場面があり得ようかと 思います。その点は資料 1 でも記載させていただきました。そのために、職権による閲覧等制限という制度を別途設けるのかどうかというところはご議論いたただきたいと考えております。
この場合においては、その判断に当たっての要件の明確性を確保するという意味において も 、 DV 等 支 援 措 置 が と ら れ て い る 場 合 に 限 る と す る の か 、 他 に 職 権 に よ る 閲 覧 等 制 限が必要な場面が果たして存在するのかという辺りについてもご議論いただきたいと思います。翻って申しますと、今運用で認められている、加害者が提訴した場合に、一定の場合- 19 -

には調査嘱託で住所を調査するという制度が法律上どう位置付けられるのかを整理した上で、それとの関連性において、職権での閲覧等制限制度というのを設ける必要もあるのかもしれないと、おぼろげながら考えているところです。この点はいろいろ論点はあり得ると思いますけれども、ご意見を頂ければと思います。
○委員

ありがとうございます。

○座長

何かしらの手当が必要そうな印象ですが、その他にはいかがでしょうか。

○委員

その他の点でもよろしいでしょうか。

○座長

はい。

○委員

相手方ではなく、第三者による閲覧等制限との関係を少し整理させていただきたい で す 。 身 元 識 別 情 報 は 、 第 三 者 と の 関 係 で は 92 条 で 閲 覧 等 制 限 を 申 し 立 て た 場 合 に は 、
プライバシーに当たるため閲覧を制限できるという理解でよろしいでしょうか。
そ う で あ る と し て 、 15 頁 に あ る 太 文 字 の 3 で 、 身 元 識 別 情 報 に つ い て 記 録 閲 覧 等 制 限があった場合でも、その相手方に対しては代替の呼称や何らかの連絡先は知らされるのです が 、 第 三 者 は は 、 民 訴 法 92 条 で も こ の 制 度 で も 、 お よ そ 代 替 の 呼 称 や 連 絡 先 す ら 閲 覧
等をすることができないということになりますが、それでいいのでしょうか。様々な理由で当事者にコンタクトを取りたい第三者がいるかもしれませんし、第三者には一切知らせず、相手方にのみ代替的な呼称や連絡先を教えるという理解でよろしいのか、また、それでいいのかということも教えていただければと思います。
○座長
○法務省

これもご質問かと思います。今の段階でお答えがあればお願いします。
今 、 ご 指 摘 の 92 条 の 場 合 に は 代 替 連 絡 先 が 設 け ら れ て い な い の で は な い か ということについてです。この点について、必ずしも制度を変えて代替連絡先を知らせるよ
うな必要性が生じるとはあまり考えておりません。訴訟の攻撃防御のためにそ れを知る必要性は例外的ながらあり得るかもしれないとも思いますが、それは当事者の地位を得て代替連絡先を入手していただければ足り得るのではなかろうかと ひとまず考えております。
以上で欠けている点があればご指摘いただければと思います。
○座長

委員は、いかがでしょうか。

○委員

第三者が一切何も知らされなくていいのかが少し気になったところですが、そのようなお答えであればもう少し考えたいと思います。
○座長

A や B ぐらい第三者に見えてもいいような気もしますが、ご検討いただければと思います。その他に何かございますか。
○最高裁

訴訟記録中に当事者の身元識別情報が記載されるのは 2 つのパターンがあると考えております。1 つは、当該当事者が提出する書面に記載されている場合で，もう 1 つは、それ以外の者が提出する場合です。
当該当事者が提出する書面に記載されている場合は、そのような情報を記載する必要性を吟味していただいた上で、必要がない場合は当該部分をマスキングして提出していただ
くことが考えられます。他方、当該情報を記載する必要性がある場合には、これを提出し- 20 -

た上で、提案された規律に基づき，閲覧制限の申立てを行うことが考えられるかと思います。
これに対して、当該当事者以外の者が提出する場合、例えば、送達報告書、送付嘱託先からの送付文書などが考えられますが，これらの書面については、当事者が、秘匿情報が記載されていることに気付くことなく、閲覧制限等の申立てを行わないまま相手方が閲覧・謄写をすることが考えられます。そのために、別の規律を検討する必要が あるのではな
いかと思います。
裁判所としては何が身元識別情報に該当するのか分からない場合があり、また、当事者の身元識別情報が記載されている箇所を特定することには限界がありますので、裁判所が職権で閲覧制限等を行うという建て付けは機能しないと考えられます。そこで、当事者の責任において閲覧制限等の申立てを行っていただく必要があります。具体的な制度設計について定見があるわけではありませんが、例えば送達報告書、送付嘱託先からの送付文書については、当事者が閲覧制限の申立てを行うために相当な期間、相手方の閲覧を制限するという規律が考えられるのではないかと思います。1 つのアイディアとしてご検討いただければと思っているところです。
○座長

先ほどのお話と少し関連して、当事者の申立てだけでうまく回るかどうかという

問題提起を頂いたかと思います。検討の必要があるかと思います。
○委員

私も同じ問題意識です。送達報告書は何が書かれているか容易に想定できるのでいいのですが、文書送付嘱託や調査嘱託に対する回答書は何が書かれているのかが分かりません。そうすると、文書送付嘱託や調査嘱託の申立てをした人だけが見ればいいというものではなく、見ない限り分からないという意味では、当事者は皆、見ないと秘匿決定を求めるべきかどうかの判断はできないのではないかと思います。
この問題に関して言うと、代理人が付いている場合は、代理人が見ることでクリアできるかもしれないけれども、本人訴訟の場合はどのようにするのかということが一番悩まし
いと思っており、結論が出ないところです。文書送付嘱託や調査嘱託の場合は第三者から回答が来るからこそ、当事者にはどんな内容が記載されているのかが全く分からないし、それが申立人だけに不利なものかどうかすら分からないので、その辺りはどの ようにするのかというのは大きな問題ではないでしょうか。問題意識だけで申し訳ないのですが、指摘させていただきます。
○座長

確かに問題はあるかと思います。その他に何かございますか。あるいは、今の問題について、こういう仕組みが良いのではないかというアイディアはありますか。
○委員

すみません。質問してもよろしいでしょうか。

○座長

よろしくお願いします。

○委員

閲覧制限は攻撃防御方法が載っている書面ごとに申立てをするのか、あるいは、包括的にこの種のものについては制限を申し立てるというような申立てが可能なのかというご質問です。先ほどの最高裁のお話では、原則として特定しないといけないような気も- 21 -

いたしますが、その辺りについて、法務省からお考えがあればお聞かせいただきたいと思
います。
○座長
○法務省

今の時点で何かイメージがあればということです。
現 在 、 92 条 で は 訴 訟 記 録 中 の 何 々 と 規 定 さ れ て お り 、 包 括 的 な 申 立 て が 許 されていると承知しております。同様に、新しい規律においても包括的な申立てを排除するというところまでは考えておりません。
○座長

いかがでしょうか。

○委員

そうすると、包括的な申立てを許し、その取消しを求めるほうが除外事由にあたる内容が書いてあるのではないかということを主張するようなこともあるのかもしれません。感想です。
○座長

い か が で し ょ う か 。 よ ろ し け れ ば 先 に 進 み ま す 。 (2)の 相 手 方 に よ る 訴 訟 記 録 の閲覧制限の除外事由、閲覧制限の申立て及び不服申立ての効果等に関する規律です。除外事由がペンディングになっておりますが、もちろん、ご意見を頂くのは歓迎されることと思います。いかがでしょうか。
○委員

質 問 で す 。 19 頁 の 下 か ら 7 行 目 か ら で す 。 自 己 の 訴 え を 維 持 す る か ど う か に ついて判断する事実上の機会を与える運用というのは、どういうことを想定されているのか教えていただきたいと思います。
○座長
○法務省

いかがでしょうか。
法務省です。今回の会議の最初のほうにも出ていたとおり、訴えを維持するかどうかというのは、訴えを取り下げる検討をする機会を与えるという ような意味です。また、相手方の同意が要るのではないかという点は、もちろん、ご指摘のとおりだと思います。
さらに、訴訟記録は客観的に存在して、訴えを取り下げれば訴訟記録がなくなるわけではないというご指摘も正にそのとおりだと考えております。ただ、その点は、例外はあ り
得るかもしれませんが、基本的には訴えを取り下げることにより、除外事由が存在しない状態になるのではなかろうかとも考えております。そういう観点から、訴えを取り下げれば秘匿すべき事項が秘匿されたまま、決定が維持されたまま訴訟記録として存在し続けるということもあり得るのではないかという考えから、このように記載させていただきました。
○座長

委員、いかがでしょうか。

○委員

そうすると、運用というよりも同意なしに取り下げられるような立法も念頭に置かれているということでしょうか。
○法務省

そこについては、必ずしも整理し切れておりませんでした。本日、ご指摘を頂き、もしかしたらそういう立法が必要かもしれないと思うに至ったという次 第です。
○委員

分かりました。

○委員

今の点なのですが、現行法は２６１条２項により本案について準備書面を提出す- 22 -

ると同意がなく取り下げをすることができないということになってますので、たとえば相手方に準備書面の提出を一定期間させない、あるいは、そのうえで、取消しの申立てについて期限を決る等の方策を考えても良いのかと思っておりました。
○座長

いろいろアイディアを頂くところかと思います。

○委員

それとの関係で言うと、例えば、被害者が被告の場合、閲覧制限が掛かっているから大丈夫だと思い、裁判所の訴訟記録に情報を開示してしまっている場合に、これがひっくり返ると、被告の側なので取下げもできないということで、本当に抜き差しならない状態になってしまうので、この辺りの検討も必要かと思ったところです。
○座長おっしゃるとおりかと思います。典型的な原告が被害者の例で基本的には考えているわけですが、逆のパターンを考えるといろいろあるということかと思います。その他に何かありますか。
○法務省

被告が被害者である場合に、住所を開示するよう取消しの申立てがあって取り消されてしまうと、訴えの取下げでは済まないというのは、確かにご指摘のとおりだと思います。
他方、そのような訴訟類型において、除外事由が存在するというのは具体的にどのような場面になるのか。恐らく、加害者が原告となって訴えを提起している場面が想定されますので、その加害者が移送申立てのために除外事由を主張するということも ないということになります。そうなると、攻撃防御のために被告の住所を開示する必要が果たしてあるのかということになってこようかとも思っております。もし現実的にこういう例が考えられるという点がございましたら、ご助言いただければ幸いです。
○委員

今の除外事由の中には、先ほどの 8 頁の要件立ての①②は入っていないという理解でよろしいでしょうか。
○法務省
○委員

おっしゃるとおりです。
そうすると、そもそもの要件がないという取消しの原因と言うか事実もあり得て、

そ こ に つ い て は 正 に DV が あ っ た な か っ た と い う 争 い で 、 本 案 的 に な っ て し ま っ て 取 り 消されてしまうという場合が想定できるのかと。ただ、それを保護すべきかどうかというのは若干ニュアンスがあるかと思います。
○法務省

今、委員から頂いた、積極要件がないと、あるいは欠くに至ったと認定されて、被害者の即時抗告も認められずに最終的に確定した、だから開示されたという場面において、更に保護すべき利益があると整理すべきなのかどうかについては、ご議論いただきた
いと思います。裁判所の最終的な判断を経て開示されたという場面ですので、基本的には保護すべき利益は、積極要件との関係では失われていると評価するのが相当ではなかろう
かと考え得るところです。できることならば、除外事由について具体例として何かあるかどうかご検討いただければと考えております。
○座長

いかがでしょうか。直ちに、こういう場合は困るという例は出てこないのかもし

れませんが、逆に、絶対に大丈夫だと言い切れる自信はない感じもいたします。もし、ま- 23 -

た何か思い付かれたらということでもよろしいかと思います。その他に何かございますか。
○委員

ちゃんと議論を理解できているかどうか分からないのですが、閲覧制限について、これが秘匿事項ではなくなってしまった場合は予定されているのでしょうか。みんなに明らかになってしまったり、あるいは、相手方に明らかになってしまったなど、そういう場
面について、第三者に見せる見せないというのが問題にならないみたいなことはないので
しょうか。
○座長

秘密性を失う。

○委員

そういう意味です。

○座長

その場合。

○委員

営業秘密では、秘密性がなくなると非開示の利益がなくなるみたいな話をするのです。つまり、悪いことですが、相手方がうまく知り得たとか、インターネットなどで公開されてしまい、誰もが知っているとかの場合は、良くないケースですが、利益がなくなるといった場合があるのかなと思いました。
○座長

ご趣旨は、良くないことかもしれないのですが、そうなってしまい閲覧制限が取り消されるということでしょうか。
○委員

取り消されることがないのかどうか、そういうことがあってはいけないから取り消されるべきではないと考えるのか、閲覧制限をしたところで意味がないから、閲覧制限を取り消す、要するに、「次に掲げる事由」としてはそういうものがあり得るのかという
話です。
○座長

次に掲げる事由の話なのか、あるいは、もともとの要件の存否ということなのかもしれませんが、もし法務省から何かお考えがあればと思います。
○法務省

今 、 委 員 か ら ご 指 摘 い た だ い た 点 は 、 座 長 の お っ し ゃ る よ う に 17 頁 で 申 し 上

げ る と 、 5 で 【 P】 と し て い る 「 次 に 掲 げ る 事 由 」 で は な く 、 む し ろ 、 要 件 を 欠 く に 至 ったという辺りの要件に関わるものではないかと、今お伺いして思っているところです。
○委員「明らかにされることにより」との因果関係がないと理解すればいいのでしょう

か。
○法務省

一旦はそのようになるかと思うのですが、相手方に何かしらの方法で、つまり、訴訟記録以外の場面で明らかになり、それがインターネットでばらまかれた ようなときに、相手方が知っているからといって訴訟記録上の記載を開示していいかどうか、秘匿をなくしていいかどうかは、また別段の考慮を要することであろうと思います。
実 際 に 相 手 方 が そ う い う 行 為 を 行 っ て し ま っ て い る こ と を 考 え れ ば 、 17 頁 の 5 に 書 いてある要件を欠くに至ったというよりは、むしろ、危険性がより増しているのではないかという評価もあるかもしれないと思っております。この要件をどのように考えるかというところになってこようかと思います。
○委員

私は取り消したらいいという趣旨で言っているわけではありません。ありがとうございます。

- 24 -

○委員

今、委員がご指摘された問題も難しい問題かと思います。例えば、保護してほしいと言っている本人が、相手に伝えたりみんなに公言している場合であれば、この要件が欠けることになるという感じがします。
相手方が分かったと言っていて、その分かったと言っているのが当てずっぽうで、もちろん、当たっていなければ取り消されないと思うのですが、たまたまかまをかけて当たっていたら取り消すのかということを考えてみると、それは少し困るのではないかという感
じがいたします。そういう場合はあまり考えなくてもいいのかもしれませんが、若干難しい問題を含んでいるので慎重に考えたほうがいいのかという感じがいたしました。
○座長

今の問題は条文に書くような類いのことではないかもしれませんが、考えておく

必要はあるかもしれません。その他はいかがでしょうか。
○最高裁

少し違う論点なのですが、今、ご議論いただいたところに関係する点について，問題提起をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○座長
○最高裁

お願いします。
現 状 の 民 訴 法 92 条 で は ， 当 事 者 の 私 生 活 に つ い て の 重 大 な 秘 密 と 当 事 者 が 保有する営業秘密が閲覧制限の対象になっているところ、訴訟記録中の第三者の情報については、閲覧制限等の対象外となっております。そこで、例えば、セクハラを理由として加害者たる従業員が解雇されたために、加害者たる従業員が会社を訴えた事案において、会社が提出するセクハラの証拠に記載された被害者に関する情報については、閲覧制限の対象外となってしまうように思われます。
また、同様の問題は、例えば、生徒と学校の間の訴訟において、他の生徒に関する情報が記載されている場合にも生じるところです。このような場合に対処すべく、何らかの規律が必要なのではないかと考えているところです。今日のテーマとは少し ずれますが、是非、この点についてもご議論していただきたいと思っているところですので、問題提起 をさせていただきました。よろしくお願いします。
○座長

今 の お 話 は 92 条 一 般 の 問 題 で し ょ う か 。 そ こ ま で 手 を 広 げ ら れ る の か ど う か ということは分かりませんが、また法務省にご検討いただければと思います。その他にいかがでしょうか。
○委員

質問です。弁護士会からの疑問ということでお聞きしたかったことは、現在、想定されている新たな制度としての秘匿措置の申立てや閲覧制限の申立て、それに対する不服申立関係の書類も訴訟記録に含まれ、秘匿の対象になるということを前提として考えるということになるのでしょうか。そこだけ確認させてください。
○座長
○法務省

法務省はいかがでしょうか。
今ご指摘いただいた点については、通常の不服申立てと同様に基本的には訴訟記録になると思われます。他方、先ほど申し上げたように 氏名や住所の部分について包括
的に閲覧制限が掛かるということもあり得ますので、その範囲で、不服申立書類上の当該記載も閲覧することができないという状態になるのかとイメージしております。

- 25 -

○座長

よろしいでしょうか。

○委員

少し見当違いかもしれないのですが、判決文はどのようになるのでしょうか。 なんらかの秘匿的処理をする前の判決文自体です。裁判所に入る段階で秘匿してもらい、必要な限りで確認を取ればというようなご提案もあったように伺いました。それが秘匿されたままの判決文が作成されるということがあり得るのかどうかということについて少し疑問になったものですから、ここで質問させていただきました。
○座長

恐らく、判決文については今後の検討課題になっているかと思いますが、何かあればお願いします。
○法務省

判決文についても今後の検討課題としたいと思っております。判決文も、基本的には訴訟記録になりますので、今回、第 2 の 3 でご議論いただいたことは、基本的には当てはまるのではなかろうかと思っております。判決書上に何かしらの記載をして、それに閲覧制限を掛けるのか、それとも、判決書の原本自体に A という記載をして、別途 A を特定するための書面を設けるのかというのも、第 2 の 2 でご議論いただいた秘匿の方法という議論が基本的には当てはまるのかもしれないと思っております。
その場合に、判決書が債務名義になるということも検討しなければいけないと思っております。つまり、執行段階でどのように支障が生じるかというところも、大きな論点だろうと思っております。例えば、債権者が A とだけ記載された差押命令書の送達を第三債務者が受けた場合に、弁済すべき債権者を第三債務者が本当に識別できるのかという辺りは、
今回も「前提」の所に少し記載いたしましたが、追ってご議論いただきたいと考えております。
○座長

よろしいでしょうか。

○委員

訴訟記録の閲覧制限を射程に入れた上で、今後その段階が来たら再度ご議論ということですね。分かりました。
○座長
○法務省

この際というご発言があればと思いますが、いかがでしょうか。
残る論点として、判決書がどうなるのかという点、反訴をどのようにするかという点、民事執行においてどういう取扱いをするのかという 3 つが、大きなものであろうと暫定的には考えております。
次回、そういう辺りも取り上げていきたいと思っております。それに先立ち、この 3 点について、今、先生方がお考えいただいている論点出しや考え方について、どの点でも結構ですので、今回の資料 2 には当てはまらない新たにこういう問題があるのではないか、
こういう声を聞く、こういう対処をしなければいけないというご意見を頂き、次回の資料を作る際の参考にさせていただきたいと思いますので、是非、お願いします。
○座長

今おっしゃったのは、判決書、反訴、執行、その他として何かあればということです。いかがでしょうか。
○委員

被害者が被告の場合の答弁書も、訴状と同じような扱いになるという理解でよろしいのでしょうか。そこを確認させてください。

- 26 -

○座長○法務省

いかがでしょうか。
同じというのは、閲覧制限の話ではなく、訴状における秘匿措置の規律自体が当てはまるかということでしょうか。
○委員

はい。現在、規則などで訴状も答弁書も当事者の住所を書くことになっているかと思います。例えば、被害者が被告だった場合、原告のほうは被告の住所は分からないか
ら、訴状を提出した後、裁判所が調査嘱託等を掛けて被告の住所を確認して訴状を被告に送達する。その場合に、被告が答弁書を出すときの住所の記載をどのようにするのかという問題です。
○法務省

こちらの整理では、今回の第 2 の 2 の訴状は、送達を要するために特別の規定を設けなければいけないのではないかというものです。答弁書については必ずしも送達を要しないとなれば、専ら第 2 の 3 の訴訟記録の閲覧制限でカバーできるとも考えられるのかなとも思っております。他方、答弁書に限らず送達を要する別途の何かしらの書面、訴え変更の申立書等もありますが、そういったものについては、第 2 の 2 の規律を及ぼしていく必要があるかもしれないと思われます。
ただ、第 2 の 2 はまだ訴訟係属が生じていない時の規律でしたが、訴訟係属が生じた後に送達をする書面が出てきた場合には違う規律にする必要があるのかというところは、少し検討してみないといけないかもしれないと思っているところです。
○委員

複数の当事者の証拠共通の場合どうなるかという点、あるいは、上級審でどうなるかという点が少し気になりました。
○座長

多数当事者の場合と上訴審ですね。

○委員

はい。

○委員

違うところですが、先ほど話題に出てきた第三者による閲覧制限で、現行法では92 条 で す 。 こ れ は 相 手 方 に お い て 閲 覧 が 制 限 さ れ る 以 上 、 当 然 、 第 三 者 も 閲 覧 が 制 限 され る と い う こ と に な る の か 。 そ れ と も 、 そ う で は な く て 92 条 1 項 1 号 が 保 護 す る 状 況 の中でカバーできるという解釈論になり得るのでしょうか。あるいは、それは難しいので
92 条 1 項 に 新 た な も の を 追 加 す る と い う 感 じ に な っ て く る の か 。 そ の 点 は い か が で し ょうか。
○座長

資料の文言では、閲覧等ができるのは当該当事者に限るとなっているので、第三者も見られなくなると理解していたのですが、資料のご趣旨としてはいかがでしょうか。
○法務省

今、座長からご指摘いただいたとおりです。

○座長

委員はいかがでしょうか。

○委員

分かりました。少し釈然としないところもあるのですが、 相手方が見れない以上

もちろん解釈として第三者も駄目ということをルールから本当に読み取れるのかどうか、
よく分からない感じもします。細かいことですが、失礼しました。
○座長

文言についても、少し検討の必要があるかもしれません。その他に何かありますか。

- 27 -

○最高裁

先ほど判決書について少しお話が出ておりましたので、 固まっていない話ではございますが、こちらが考えたことをお伝えいたします。まず，判決については、言い渡されれば当事者が閲覧される状態になるのは当然なので、相手方の閲覧を制限するという規律を入れることは難しいのではないかと感じているところです。
他方、裁判官は審理の過程において何が秘匿情報であるかは把握しておりますので、判決書において不意に秘匿情報が記載されるという事態は、そこまでは起こり得ないのではないかとも考えられるところです。ただし、この秘匿情報が執行に関わるもの、 すなわち，
その情報が書いていないと執行できないという場面においてどのように考えるかというのは非常に難しい問題ですので、今後、是非ご議論いただきたいと思っております。
なお、ご参考までにですが、第三者の行う閲覧については、判決の言渡し前に閲覧制限の申立てを行うという運用もあると聞いております。そういうことで対応できる部分もあるのかもしれませんが、判決が出た場合は当然、双方の当事者が同時に見られるということが前提になりますので、そこに閲覧制限という話は難しいのかと考えているところです。
○座長

問題のご指摘をありがとうございます。その他に何かござ いますか。

○委員

今の裁判所のご意見の閲覧制限が無理だという話はよく分かるのですが、それと識別情報を知られないようにするということとは別問題と理解してよろしいのでしょうか。
先ほど最後まで秘匿できなくてもいい場合があるのではないかという話をしたのですが、逆に、判決で当事者の特定はできている、しかし、最後まで相手方に識別されないようにするという場合もあっていいような感じがして、閲覧ができるかどうかの話と住所などが相手に知られてしまうということとは、別の話と理解してよろしいのでしょうか。
○座長

今のは最高裁のご意見に対するご質問でしょうか。

○委員

最高裁への質問でもありますし、法務省で何かお考えのことがあればという意味

です。
○座長
○法務省

何かお答えがあればということですが、いかがでしょうか。
なかなか考えが及んでいないところが多々あり、本日のご指摘は貴重なお話だと伺っておりました。判決の在り方については、それを閲覧制限と 呼ぶのか識別情報の秘匿と呼ぶのかはともかく、恐らく、当事者の表示の部分は、他の訴訟記録と同じように見られないようにするという措置が必要であろうと。
識別情報を判決理由に書くとなると、果たして除外事由が存在しなかった訴訟と言えるのだろうかという疑問も湧いてきます。判決理由に書くということは、それが事実認定に使われて、判決主文に結び付いた情報ということになり、そうなってくると、基本的には合理的な相手方であれば取消しの申立てをして、開示された段階で、審理が尽くされて判決がされるというスキームが想定されるのかもしれないと思っております。
○委員

ありがとうございました。

○座長

その他に何かございますか。よろしいでしょうか。

それでは、本日も熱心なご議論をしていただき、ありがとうございました。以上をもち- 28 -

ま し て 、 証 拠 収 集 手 続 の 拡 充 等 を 中 心 と し た 民 事 訴 訟 法 制 の 見 直 し の た め の 研 究 会 (第 2回 )を 閉 会 い た し ま す 。 お 疲 れ 様 で し た 。

- 29 -