健康企業宣言ＳＴＥＰ２（金の認定）

評価基準

質問

取組分野

[「できている」、「概ねできている」の基準のみ記載。これに該当しない場合は全て「できていない」として採点]

概ねでできてできてきていいない
いるる

採点

採点方法

①

従業員への受診の確認を行っていますか？

5

3

事業主健診（定期健診）または生活習慣病予防健診のいずれかを受診した人数/
従業員数（事業者健診対象者数－受診不可者数）率）※受診不可者数：妊娠中、産休・育休中、病気休職中、海外赴任中のいずれかに該当する者※実施結果レポート提出日から過去１年以内の数値
受診率【８０％以上→５点

1
確認方法

⇒

％（健診受診７９％～５０％→３点】

申告数値（添付書類不要）及び保険者保有データ（４０歳以上）にて確認
判定は、申告数値（４０歳未満含む）、保険者保有データのいずれか低いほうとする。なお、事業者健診データの提供がない場合、実施の率より低くなるが、データ提出が基本であるためやむを得ないものとする。
採点基準参考：－

健診・重症
化
予防

採点方法

②

健診結果を踏まえた健康教育や健康相談などの保健指導を実施していますか？

53

有所見者数
/
事業主健診（定期健診・雇い入れ時）または生活習慣病予防健診のいずれかを受診した人数⇒％（有所見率）※有所見者数は、総合所見において「問題なし」「異常なし」以外の健診受診者数、または「定期健康診断結果報告書」（様式第６号（労働安全衛生法第52条関係）の「所見のあった人数」とする※実施結果レポート提出日から過去１年以内の数値
有所見率の前年からの改善率【５０％以上→５点 ４９％～３０％→３点】※すべての有所見者に対して、保健指導の通知、実績がある場合には改善率２９％以下であっても３点※対象者がいない場合には５点

1
確認方法

確認方法
過去２年間の有所見率がわかるもの（当年度の実績が未確定の場合は、前年及び前々年度の２年間で確認）
採点基準参考：「公表制度解説書」P28 2-1-1④、P30 2-1-2
特定健康診査を受診した４０歳以上被扶養者人数

採点方法

③

家族（被扶養者）の特定健診の受診勧奨をしていますか？

105

1
確認方法

/

特定健康診査の受診対象となっている４０歳以上被扶養者人数⇒％（健診受診率）

受診率【５０％以上→１０点 ４９％～３０％→５点】※特定健診対象者がいない場合には１０点※受診率２９％以下であっても、全社的な受診勧奨を行っていると認められる場合は５点
確認方法
保険者保有データにて確認
採点基準参考：－・限度額認定証等の健康保険給付や厚生年金保険等の公的保険制度・支援制度に関する周知を行っている。
・１か月以上の治療を要する従業員の受診状況を確認し、未受診が見受けられる場合は、管理者等が受診勧奨を行い、その後の受診状況も確認している。

衛健生康
活管動理の・
取安組全採点方法④

治療中の従業員が、適正に治療が継続できるよう配慮していますか？

53

すべての項目を満たしている→５点、１項目満たしている→３点

1
確認方法

実施状況が明らかとなる関係書類（社内掲示物（写真可）、社内報、社内メール等）
採点基準参考：（「公表制度解説書」P29 2-1-7⑦）「両立支援ＧＬ」P4～P5

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評価基準

質問

取組分野

[「できている」、「概ねできている」の基準のみ記載。これに該当しない場合は全て「できていない」として採点]

概ねでできてできてきていいないいるる

採点・従業員や管理者に対して、治療と職場生活に関する両立支援の意識啓発を行っている。
・治療と職場生活の両立に関する相談窓口を設置し、周知している。
・時間単位の休暇制度、短時間勤務制度、時差出勤制度等が規定されている。
・１か月以上の継続治療を行っている従業員に対し、産業医等面談にて適切に状況を把握するとともに、必要な措置についても適切に実施している。
※産業医の設置が義務付けられていない事業所については、代表者等の管理者による面談とする。
採点方法⑤

疾病を有する従業員が、治療しながら仕事を続けられるよう、職場での支援体制が整っていますか？

53

すべての項目を満たしている→５点
２項目以上満たしている。休暇制度等が就業規則等に盛り込まれていないが事業者ルールとして明文化されている。のいづれか→３点

1

確認方法

休暇制度等に関する関係書類
産業医等面談に関する関係書類（面談日・面談者が記載されたもの。面談内容等の具体は不要）
特段の措置を講じる必要があった場合は、その措置に関する書類
採点基準参考：「公表制度解説書」P29 2-1-7⑦「両立支援ＧＬ」P5
心の健康づくり計画等

採点方法

⑥

メンタルヘルス対策に関する計画を策定して実施、従業員と情報を共有していますか？

心の健康づくり計画等を策定し、従業員と情報共有している心の健康づくり計画等を策定している。 → ３点

53

→５点

1
確認方法

心の健康づくり計画等に関する書類、従業員への周知に関する書類

採点基準参考：「公表制度解説書」P31 2-2①②「指針」

ストレスチェックの実施
採点方法⑦

ストレスチェックを実施し、自社の傾向を把握するとともに、結果に基づいて職場改善を行っていますか？

53

ストレスチェックを実施し、集団分析による傾向の把握を行い、必要な職場環境の改善を行っている → ５点
ストレスチェックを実施し、集団分析による傾向の把握を行っているが、改善には至っていない → ３点
※５０名以下等集団分析の実施が個人の特定に繋がるなど、実施が不適切な事業所については、ストレスチェックの実施で５点とする。

1
確認方法

メン
タル
ヘル
ス
対策

ストレスチェックの実施、集団分析、職場改善に関する書類
採点基準参考：「公表制度解説書」P32 2-1④
「指針」
「マニュアル」

採点方法⑧

メンタルヘルスの相談ができる仕組みや、情報提供、研修会を行っていますか？

53

・メンタルヘルス相談窓口等を設置している（外部窓口の設置・周知でも可）・すべての従業員へメンタルヘルスに関する必要な情報提供・研修等を行っている（セルフケア）
・すべての管理者へのメンタルヘルス研修を行っている（ラインによるケア）
すべての項目を満たしている
２項目以上満たしている →1
確認方法

→ ５点
３点

上記に関する書類
採点基準参考：「公表制度解説書」P33 2-1⑤⑥「指針」

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評価基準

質問

取組分野

[「できている」、「概ねできている」の基準のみ記載。これに該当しない場合は全て「できていない」として採点]

概ねでできてできてきていいないいるる

採点
メンタルヘルス不調者への対応
採点方法⑨

メンタルヘルス不調者に関する対応方針、休職した従業員に対する職場復帰を支援するルールを策定していますか？

メンタルヘルス不調者への対応方針、および職場復帰支援プログラム等を策定している → ５点
メンタルヘルス不調者への対応方針、および職場復帰支援プログラム等の策定のうち１つを策定している。

53→３点

1
確認方法

確認方法
上記に関する書類
採点基準参考：「公表制度解説書」P34 2-1⑦⑧
「指針」
「手引き」
過重労働防止対策計画等

採点方法

⑩

過重労働防止対策に関する計画を策定して実施、従業員と情報を共有していますか？

53

過重労働防止対策計画等が策定され、従業員と共有されている過重労働防止対策計画等が策定されている → ３点

1
確認方法

→５点

計画書及び周知に関する書類
採点基準参考：「公表制度解説書」P35 2-3-1①②「総合対策」

採点方法⑪

従業員の時間外・休日労働時間の把握していますか？
また、管理者がその情報を把握していますか？

・タイムカード等により勤務時間を客観的に把握している。（残業等の勤務時間を自主申告制としている場合は、適切な運営について十分な説明が必要）・把握した労働時間と実労働時間に著しい乖離がないか、入退室時間やパソコンのログ記録等による実態調査を行っている。
・労働日ごとの始業終業時刻を１分単位で適切に記録している。
・３６協定にて延長できる時間を超過若しくは、時間外労働が８０時間を超えた場合、直ちに把握できるようにしている。

すべての項目を満たしている→５点、

5

3２項目以上満たしている→３点

1
確認方法

勤務時間を記録している書類（従業員名等個人を特定できるものはマスキング）【従業員数100名以下は任意の10％分、100名以上は任意の20人分】
把握労働時間と実労働時間と乖離に関する調査関係書類
３６協定の延長時間を調査した者等長時間労働発生の把握方法がわかる書類
採点基準参考：「公表制度解説書」P36 2-3-1④「総合対策」「労働時間適正ＧＬ」

過重労働防止採点方法⑫

１ヶ月あたりの時間外・休日労働が８０時間を超える従業員に対し、医師による面接指導を受けやすいよう取組・工夫がなされていますか？

5

3・時間外・休日労働時間が８０時間を超える従業員については、申出による面接指導等（100時間超又は２ないし６月平均80時間超は医師による面接指導）が受けられることを周知している。
・面接指導等を受けるための具体的な手順（手続きが）が明確化されている。
・面接指導該当者が発生した場合は、発生から１か月以内に、面接指導等の申出を行うよう直接勧奨している。

すべての項目を満たしている→５点、２項目以上満たしている→３点※STEP2宣言以降８０時間超の時間外が発生していない場合は３点、さらに面接指導等の周知も行っている場合は５点

1

確認方法

面接指導等に関する周知等の書類、面接指導等の手続きを定めた書類
８０時間超者への面接指導等勧奨記録（事象発生から１か月以内に自主的な申出があった場合は面談日が明らかとなる書類）
採点基準参考：「公表制度解説書」P37 2-3-1⑤「総合対策」

3 / 5

P38 2-3-2②

健康企業宣言ＳＴＥＰ２（金の認定）

評価基準

質問

取組分野

[「できている」、「概ねできている」の基準のみ記載。これに該当しない場合は全て「できていない」として採点]

概ねでできてできてきていいないいるる

採点
有給休暇取得日数計/

有給休暇付与日数計

×

１００→％

（有給休暇取得率）

採点方法⑬

年次有給休暇の取得促進を行っていますか？

有給休暇取得率【７０％以上→５点 ６９％～５０％→３点】※有給休暇の計画的付与制度導入など、具体的な有給休暇促進に関する取組みがある場合には有給取得率４９％以下であっても３点

531
確認方法

有給休暇取得促進に関する社内報等の関係書類
従業員の有給休暇取得日数一覧表（従業員名等を匿名化して作成）
採点基準参考：「公表制度解説書」P37 2-3-1⑥「総合対策」

採点方法
予感
防染対症策

⑭

従業員の感染症予防対策に向けた取り組みを行っていますか？

53・風しんやインフルエンザ等予防接種の費用補助
・予防接種時の出勤認定
・感染者の出勤停止とその期間の特別休暇認定
・アルコール等消毒液設置及びマスク配布
すべての項目を満たしている
２項目以上満たしている →

1

確認方法

P38 2-3-2①

→ ５点
３点

各項目に対する関係書類

採点基準参考：「2018基準解説書」P19 3-3-5

従業員の健康や安全確保に関する明文化
採点方法
従業員の健康や安全確保に関する明文化したものを、従業員の目の触れやすい場所に掲示するなど、情報共有できている→１０点
従業員の健康や安全確保に関する明文化している→５点⑮

企業のトップが従業員の健康や安全の確保を重視する方針を明文化していますか？

105

1
確認方法

明文化したもの及び、掲示場所等がわかる書類

採点基準参考：「公表制度解説書」P18 2①「ＪＩＳＨＡ」1(1)～(4)「ＧＳＣ」1(1)(2)「コスモス」1-1(1)(2)
従業員の健康の保持・増進・安全衛生活動に関する計画書※安全衛生法にて安全委員会の設置が義務つけられていない事業所においては、衛生と読み替える
採点方法

健康経
営に関す
る
取組

⑯

従業員の健康の保持・増進、安全衛生活動に関する計画を策定して実施、従業員と情報を共有していますか？

計画書が整備され、その内容を掲示するなど従業員との共有がなされている→５点
計画書は整備されているが、従業員との共有が不十分→３点

5

3

1
確認方法

計画書及び計画書の共有に関する書類
採点基準参考：「公表制度解説書」P18 2②「ＪＩＳＨＡ」1(5)「ＧＳＣ」1(3)「コスモス」1-1(3)4 / 5P26 2-1-1①②健康企業宣言ＳＴＥＰ２（金の認定）

評価基準

質問

取組分野
組
み

[「できている」、「概ねできている」の基準のみ記載。これに該当しない場合は全て「できていない」として採点]

概ねでできてできてきていいないいるる

採点
計画書に沿った取組の状況
採点方法
計画書に沿った取組がなされ、職場環境の改善点等の有無を定期的に確認している→５点
計画書に沿った取り組みはなされているが、職場環境の改善点の有無等の確認はなされていない→３点⑰

策定した実施計画等に基づいて、職場環境の改善を図っていますか？

53

1
確認方法

計画書に沿った活動等を示す関係書類及び改善等に関する関係書類
採点基準参考：「公表制度解説書」P27 2-1-1③「コスモス」1-2(1) 1-3(2) 1-10(2)1-13(4)

事業所の健康づくり・健康経営の取り組みの継続実施状況
採点方法⑱

事業所の健康づくりの取り組みを継続して実施していますか？

53

原則、事業所の申告どおり【項目⑯．⑰に１点がないこと（あった場合には１点）】

1
確認方法

何かしらの事情で確認が必要な場合のみヒアリングあるいは資料提供
採点基準参考：－合計点数点

採点参考基準資料等：◆労働衛生優良企業公表制度認定基準解説書（平成29年7月版厚労省労働基準局安全衛生部計画課）◆事業場における治療と職場生活の両立支援のためのガイドライン（平成28年2月厚生労働省）◆労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成18年3月31日健康保持増進のための指針公示第3号 平成27年11月30日改正）◆心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（厚労省中央労働災害防止協会 平成24年7月改正）◆労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（厚労省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室 平成28年4月改正）◆過重労働による健康障害防止のための総合対策について（厚労省労働基準局長通知 平成28年4月1日）◆労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年1月20日 厚労省）
◆健康経営優良法人2018（中小規模部門）認定基準解説書（平成29年11月日本健康会議中小1万社健康宣言ＷＧ）
・JISHA方式適格OSHMS基準（平成24年2月10日改正）
・GSC中小評価事業評価項目（必須項目）とその解説
・コスモス（COHSMS）認定基準

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