2020 年度

一般財団法人持続性推進機構 第 11 期 事業報告書（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

一般財団法人持続性推進機構【概況】
2020 年は、全世界を巻き込む新型コロナウイルス感染症の脅威に始まり、2021 年に入っても猛威をふるい続ける中、デジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進展するなど、それまでの経済・社会生活が大きく変化し始めています。
さらに、世界各国では脱炭素社会の実現に向けて舵が切られる中、我が国においても 2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて加速化が進められています。
社会・経済全体がパラダイムシフトの過渡期にある中、持続性推進機構としても変化に対応すべく、財団の三つの柱となる事業を着実に進めてきました。
ひとつは「環境経営」の推進について、環境省ガイドラインによる「エコアクション ２１」認証・登録事業の普及に取り組みました。
エコアクション２１認証・登録事業者数は、増加傾向で推移していましたが、 2018 度に制度発足以来、初めての減少となり、翌 2019 年度は新規事業者数の減少傾向がさらに進みました。
2020 年度は、コロナ禍の中で全国のエコアクション ２１地域事務局においても十分な普及活動ができなかったこともあり、新規事業者数の減少傾向が続きました。
ふたつ目は「社会課題」を発見し、その解決に向けたユース層の取組を促進するために、社会課題の同時解決を目指す若手起業家による社会課題解決型ビジネスのスタートアップを伴走支援するとともに、全国高等専門学校の学生のものづくり技術と地域中小企業をつなぐための事業を展開しました。また、福島復興支援の一環として、福島県大熊町に開設した「大熊楽柿舎」を拠点に学生、企業、行政の交流事業の支援を実施しました。
第三の柱として、いきものと人とまちの「多様性」を育むための事業を多様なセクターと協働しながら実施しました。東京都高尾地区にある里山の保全・整備を行うとともに、学生、市民、企業、行政など様々なセクターと利活用についてパートナーシップによる事業を展開しました。

1

Ⅰ．環境経営事業（エコアクション２１認証・登録事業）
１．認証・登録の状況
2021 年 3 月末現在の認証・登録数は 7,543 件（新規の認証・登録数が 239 件、返上数が 456件－うち新型コロナウイルスを理由に返上 28 件）で、累計で 217 件の減少となった。
新規の認証・登録数について、昨年度に比べて 67 件の減少となり、今年度の事業計画で見込んでいた新規の認証・登録数 300 件を下回る結果となった。
返上数については、昨年度に比べて、35 件減少した。

件(単年度)

件(累計)

2,500

10,000
9,000
2025

2,000

8,000
7,000
新規登録数（単年度）

1356

1,500

1309
1131

1,000

6,000

返上数（単年度）

5,000

認証・登録数（累計）

1065

4,000

875

728754

744
575

625
3,000
556
586
454
546 518507
489 485453 491 456
2,000
352
306
239465500
2301552412004 05060091900708

280

1,000009101112131415161718

19

20

年度

2004

05

06

07

08

09

10

1112

認証・登録数
(累計)

155

728

1,431

2,215

3,256

4,382

6,127

6,971

7,308

13

14

15

16

17

18

19

20

7,516

7,554

7,690

7,791

7,946

7,945

7,760

7,543

20 年

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

7,747

7,747

7,726

7,707

7,699

7,674

7,648

7,631

7,615

（-13）

（±0）

（-21）

（-19）

（-8）

（-25）

（-26）

（-17）

（-16）

4月
認証数

※ カッコ内は前月の認証・登録数からの増減を示す＜年度別及び月別(2020 年度)の認証・登録事業者数の推移＞

2

21 年

2月

3月

7,592

7,5697,543

（-23）

（-23）

（-26）

1月

２．基本業務の実施
2-1 ． 委員会等の開催
2020 年度は、制度運営のための委員会を以下のように開催した。
・運営諮問委員会：3 回(2020 年 6 月 8 日、12 月 3 日及び 2021 年 3 月 5 日)

・審査員委員会：1 回(2020 年 12 月 11 日)・判定委員会：24 回(原則毎月 2 回開催)

2-2 ． 事業者の認証・登録に関する業務
審査員の審査報告書等について、その内容が適切であるかを確認し、地域事務局及び中央事務局判定委員会の審議結果に基づき、ガイドラインに適合した事業者を認証し登録した。
認証・登録事業者の中間及び更新審査の受審スケジュール及び認証・登録の手続き等について、その進捗状況を適切に管理した。

2-3 ． EA21 基本管理システムの運用
エコアクション２１基本管理システムを引き続き運用するとともに、以下の改修を行った。
また、受審事業者からの審査費用（審査料及び旅費交通費）の収受、及び審査員への支払い等に必要なシステムに関して、新機能を追加、検討した（ 2021 年度下期中の運用開始予定）。
・運営能力に応じた新たな地域事務局区分の運営に基づく追加の 改修

2-4 認証・登録事業者の取組の向上等に関する事業(1)地域事務局が実施する認証・登録事業者に対するアフターフォロー対策への補助
認証・登録を返上する事業者を防止することを目的に、中央事務局補助により地域事務局の主催による認証・登録事業者に対するアフターフォロー事業を実施した。
事業の内容としては、認証・登録事業者を対象としたアフターフォロー セミナー(事業者交流会含む)、サポート窓口の設置を行った。セミナーが 12 カ所、サポート窓口が 2 カ所で、約 360の事業者の参加があった(昨年度はセミナーが 20 カ所、相談窓口が 1 カ所で、約 480 の事業者の参加があった)。

(2)エコアクション２１

10 年継続事業者等への感謝状及び記念品の贈呈

2020 年度において更新 5 回目を迎えた認証・登録事業者 781 社(昨年度：694 社)に感謝状及び記念品を作成し、地域事務局毎に事業者に贈呈した。併せて、本制度の普及プログラムである、自治体イニシアティブ・プログラム及び関係企業グリーン化プログラムを過去 3 回以上実施の地方公共団体及び企業等 5 団体(昨年度：3 団体)に感謝状を贈呈した。

(3)エコアクション２１

ロゴマーク・プレートの配付

新規にエコアクション２１の認証・登録となった事業者に、 認証・登録証と併せてロゴマーク及びプレートを交付した。

3

2-5 ． エコアクション２１の普及に関する事業(1)自治体イニシアティブ･プログラム(IP)及び関係企業グリーン化プログラム(GP)の実施
IP については、参加自治体数が昨年度から 1 団体減少し今年度は 18 団体となったが、参加事業者数は昨年度比で 13 事業者増加した。
GP については、参加団体数は昨年度と変わらず 17 団体となったが、参加事業者数は昨年度比で 53 事業者減少した。

2-6 ． 地域事務局に関する事業(1)地域事務局の管理
地域事務局の前年度の事業報告及び決算並びに当該年度の事業計画及び予算の提出を受けこれを管理した。併せて、地域事務局責任者、地域事務局員及び地域判定委員会委員等の各構成員についても報告を受けこれを管理した。

(2)地域事務局会議の実施
中核・普通地域事務局の責任者会議を以下の通り 3 回に分けてオンラインで開催した。
・2020 年 11 月 16 日 13 時 30 分～16 時 30 分（8 普通地域事務局が参加）
・2020 年 11 月 19 日 13 時 30 分～16 時 30 分（8 普通地域事務局が参加）
・2020 年 11 月 20 日 9 時 30 分～12 時 30 分（10 中核地域事務局が参加）(3)第 15 回

全国交流研修大会の実施

新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を中止とした。

2-7．審査員に関する事業(1)新規審査員補の要員認証・登録
今年度の出願者は 57 名で、選考の結果、新規審査員補としての要員認証・登録者数は 35 名となり、前年度の 28 名より増加した。

(2)審査員資格の更新
2020 年 12 月 31 日にエコアクション２１審査員としての資格更新期限が到来する者は 190名。うち、2020 年 12 月 31 日時点で 78 歳以上の審査員計 24 名に対して面接試験を行い、23名を合格とした。最終的には 163 名を 2021 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの審査員として要員認証した。

4審査員資格更新理由

人数

資格更新要件充足133 名

面接受験し合格23 名

中央事務局員もしくは地域事務局員

4名

中央事務局参与としての委嘱継続

3名
合計

163 名

審査員資格失効理由

人数

本人からの申出による資格更新辞退、もしくは 資格更新手続を行わなかった

26 名

面接受験し不合格

1名
合計

27 名

(3)地域事務局主催の審査員力量向上研修会「エコアクション２１中央事務局認定

地域事務局主催審査員力量向上研修会開催要領」に基づき、中央事務局の補助により地域事務局主催の審査員力量向上研修会が、全国 14 カ所、23 地域事務局で開催され(共催含む)、329 名の審査員が受講した(昨年度は 15 カ所で開催され、299 名の審査員が受講した)。

2-8 ． 産業廃棄物処理業者の相互認証の実施(1)制度間確認の実施について
エコアクション２１ガイドライン 2017 年版への改定に伴い、昨年度「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」を改定した ことから、今年度は、以下の 2 団体について改定後の規程に基づき、制度間確認を実施した。
・特定非営利活動法人環境会議所東北・一般社団法人北海道商工会議所連合会
なお、2 団体の制度間確認に関する審議等を行う産廃相互認証委員会を以下の通り開催し、審議の結果、条件付き適合となった。
団体名（地域版 EMS の審議依頼日

制度名（メール審議）

実施主体）
特定非営利活動法人

結果

みちのく環境管理規格

2020 年 8 月 28 日

条件付き適合一般社団法人北海道

北海道環境マネジメン

2020 年 10 月 9 日

条件付き適合商工会議所連合会

トシステムスタンダート

環境会議所東北（HES）

5

(2)個別事業者の確認について個別事業者の相互認証の実績は以下の通りである。
HES

みちのく EMS

M-EMS2020 年度

5件

3件

6件

2019 年度

7件

5件

12 件

2018 年度

4件

4件

9件

2017 年度

7 件*

4件

4件

2016 年度

8件

9件

9件

2015 年度(参考)

1件

4件

－

*同年度において、2 回個別確認を実施した事業者が 1 社あり

2-9．業種別ガイドライン審査員研修会の実施(1)食品関連事業者・建設業者・産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版研修会
食品関連事業者向け・建設業者向け・産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版に関する審査資格取得のための審査員研修会を以下の 2 回実施した。
①

2020 年 9 月開催②

2021 年 3 月開催

研修：①②ともに Web による講義動画配信（収録動画を 1 週間程度配信）

試験：①②ともに全国各地のテストセンターでの受験
食品建設産廃

申込者数

修了者数

申込者数

修了者数

申込者数

修了者数 ※①2020 年 9 月

542455276565②2021 年 3 月

1710251977※研修会の修了と併せて、 (公財)日本産業廃棄物処理振興センターが開催する『産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）「産業廃棄物の処分課程及び収集・運搬課程」』を受講 が必要(2)地方公共団体向けガイドライン 2017 年版に関する研修会
地方公共団体向けガイドライン適用の事業者を担当する地域事務局及び地域事務局から推薦のあった審査員（自治体の審査を担当したことがある又は将来担当してもらいたいと考える審査員を推薦）を対象とした地方公共団体向けガイドライン 2017 年版に関する研修会を以下の通り実施した。
開催日時：8 月 17 日 9:30～11:30
開催形式：ZOOM によるオンライン
参加者数：36 名（全員修了）

6

３．その他
3-1．環境省補助事業「エコアクション２１

CO2 削減プログラム補助事業」

補助事業執行団体：一般財団法人持続性推進機構「エコアクション２１ CO2 削減プログラム」（Eco-CRIP）補助事業の実施にあたり、支援相談人の認定及び担当地域事務局の選任等を行い、プログラム全体の運営を統括するとともに、プログラム参加事業者の CO2 排出量（原則 3 ヶ月分）及び前年同期間比の CO2 削減実績等を取りまとめた。
・補助事業枠：約 320 事業者分・参加事業者数：52 事業者。1 事業者が初歩的な EMS を構築、51 事業者がエコアクション２１の審査を申し込むレベルの高度な EMS を構築。
・上記 52 事業者の対前年同期間比 CO2 削減実績について、30 事業者が総量で削減を達成した。また、14 事業者が総量で削減できなかったが、原単位で削減を達成。計 44 社（参加事業者の 84.6％）に Eco-CRIP による支援の効果が認められた。

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Ⅱ．社会課題事業
１．社会課題解決型ビジネスで起業を目指す若年層のビジネスモデルづくり支援
環境・社会課題をビジネスにより解決を目指す若手起業家に対して、現役企業経営者等のメンター陣によるビジネス戦略構築や組織運営などのメンタリングを実施し、スタートアップのための伴走支援を行った。
今年度は、全国から 8 名の応募者の中から 4 名の若手起業家を選定し、10 名のメンターのほか 2 名のコンシェルジュ（調整役）が支援を行った。

２．全国の高等専門学校の学生のものづくり技術と地域企業とのマッチング支援
全国の高専生の「ものづくり技術」を広く発信し「見せる化」することで、社会実装の実現を目指す「場づくり」を展開した。
今年度は、高専生の技術力、潜在能力を発掘するとともに、 環境と社会課題同時解決のためのイノベーションを期待する実社会と高専生の「ものづくり技術」の結節点となり得る場として、「高専ピッチファクトリー」を Web 上で展開し、高専生によるピッチ動画配信及びそれを視聴した中小企業経営者よりフィードバックを受け、両者をつなぐ事業を実施した。全国の高専 15 校、20 チームが参加した。

３．大熊楽柿舎（福島県大熊町）を拠点とした学生、企業、行政の交流 支援
今年度は、ソーシャルビジネス領域のトップランナー、福島県内事業者、大熊町役場職員 、計 7 名を対象に Web ミーティングによりヒアリング調査を実施した。また、エコアクション
２１の認証・登録事業者 7,592 社を対象に、福島復興に係る中小企業の意識調査として 環境経営に取り組んだ理由、SDGs への取組状況等についてアンケート調査を実施した。

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Ⅲ．多様性事業
１．里山の保全・活用
企業との協働により、里山の保全・活用を実践しながら里山の多様性の大切さを発信し、「いきもの」だけでなく「ひと」と「まち」の多様性を高める取組を推進するため、佐川急便(株)が所有する「高尾 100 年の森」（50ha の里山／八王子市）の保全・整備及び多様なセクターのパートナーシップによる利用を促進するための事業を実施した。

２．企業の環境人財育成支援
2-1．環境人づくり企業大賞「環境人づくり企業大賞」は、2014 年度より始まった、環境省の企業表彰制度であり、本年度は、「環境人づくり企業大賞 2020」（第 7 回）を実施した。

・応募総数：61 件（環境大臣賞 2 件）。

2-2．企業の環境人材育成に資するセミナーの開催
企業の環境人材育成に資するセミナーを以下の通り実施した。
・日時：2020 年 11 月 16 日～12 月 18 日（動画配信期間）

・会場：オンラインでの動画配信（1 時間）

・テ ー マ ：SDGs の時代、どんな人材が求められるか～組織の持続性をつくる人材育成
・参加者数：522 名

2-3 ． 環境省「環境コミュニケーション大賞」
環境省及び一般財団法人地球･人間環境フォーラムが 主催する「環境コミュニケーション大賞」の「環境経営レポート部門」の広報及び選考に協力 した。
第 24 回の環境経営レポート部門への応募数は、計 114 点(環境大臣賞 1 点)であった。

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