委 託 契 約 書 (案)
１ 業務の名称 会津大学情報ネットワークシステム運用管理及び教育研究環境整備業務委託
２ 委託料の額金円（月額うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金
３ 委託期間着手

２０２４年４月 １日

履行期限

２０２５年３月３１日円）円（月額円）

４ 契約保証金
上記の委託業務について、委託者 公立大学法人会津大学 を甲とし、受託者を乙として、次の各条項により委託契約を締結する。
（委託業務の仕様等）
第１条 乙は、別紙の「会津大学情報ネットワークシステム運用管理及び教育研究環境整備業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。
）に従い、頭書の委託料をもって、頭書の委託期間（以下「委託期間」という。
）に委託業務を実施しなければならない。
２ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
３ この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。
５ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
６ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
（権利義務譲渡の禁止、再委託の禁止）
第２条 乙は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、承継し、委任し、又は下請けさせてはならない。ただし、書面により甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（個人情報の保護）
第３条 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（監督員）
第４条 甲は、委託業務に関し、自己に代わって監督又は指示する監督員を置くことができる。

２ 甲は、前項により監督員を置いたときは、監督員の職及び氏名を乙に通知しなければならない。
３ 監督員は、この契約書及び仕様書に定められた事項の範囲において必要な指示監督を行うものとする。
（技術員）
第５条 乙は、仕様書に定める技術員（以下「技術員」という。
）について、その氏名及び略歴
その他必要な事項について甲に書面で通知するものとする。なお、技術員を変更するときも同様とする。
２ 甲は、技術員が委託業務の履行につき不適当と認める場合は、乙に対してその交替その他必要な措置を協議する。
（名札の着用）第６条 乙は、甲の施設で業務に従事する際には、名札を着用するものとする。
（遵守事項）
第７条 乙は、委託業務の遂行にあたっては第三者の権利を侵害しないように最善の努力を払うものとし、侵害するおそれがある場合は速やかに甲に通知し、その処置について甲と協議するものとする。
（関係機関との協議）
第８条 乙は、委託業務の遂行上必要とする資料の収集に当たって、関係機関の協力を得る場
合には、あらかじめその趣旨を甲に連絡した上でこれを行わなければならない。
（協議）第９条 甲及び乙は、委託業務を円滑に遂行するため、定期的に又は甲乙いずれかの要請に従い、委託業務の諸事項について協議を行うものとする。なお、協議内容については、その都度議事録を乙が作成し、甲乙双方でその内容を確認する。
（情報の開示等）第１０条 甲は、委託業務の遂行に必要と認める範囲内で、甲の有する知識、経験その他の情報（以下「本件情報」という。
）を乙に開示し、あるいは機材を支給又は貸与する。
２ 乙は、本件情報及び甲により支給又は貸与された機材を委託業務のためにのみ使用し、利用しなければならない。
３ 乙は、委託業務が終了したとき又は甲の要求があったときは、乙の所有する本件情報（甲の同意を得て複写・複製したものを含む。
）を記述した文書及び機材を甲に返還するものとする。ただし、甲の要求による返還が、委託業務の遂行に支障を与えるおそれがある場合には、返還時期について甲と協議するものとする。

（設備の使用許諾）
第１１条 乙は、甲が必要と認めた場合は、甲の事業所に設置されたコンピュータ等の設備を使用することができる。この場合、乙は甲の事業所の諸規則及び当該設備の使用規則を遵守するものとし、万一乙の従業員の故意又は過失により甲に損害が生じた場合は、乙がこれを賠償するものとする。ただし、その額は甲乙協議して書面により定める。
（業務処理状況の調査等）
第１２条 甲は、必要に応じ、委託業務の処理状況について調査し、又、乙に対して報告を求めることができる。
（委託業務の内容の変更）
第１３条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、委託料の額又は委託期間を変更する必要があると認めるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、乙は甲に対して損害の賠償を請求することができる。この場合の賠償額については、甲乙協議して書面により定める。
（損害負担）
第１４条 委託業務の実施に対して発生した損害（第三者に与えた損害を含む。）のため必要が生じた経費は乙の負担とする。ただし、その損害が甲に帰すべき事由による場合においては、甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。
（月次報告書等の確認）
第１５条 甲は、仕様書に定める月次報告書及び月次業務実績書の提出を受けたときは、速やかに乙の立会のもとに内容を確認するものとする。
（委託料の請求及び支払い）第１６条 乙は、前条の確認の結果、内容が適正であると認められたときは、確認を受けた月の委託料を適法な請求書により、甲に対して請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに委託料を乙に支払うものとする。
（履行遅滞の場合における遅延利息）
第１７条 乙の責めに帰すべき事由により、履行期限までに委託業務を完了できない場合において、甲が認める期間まで委託業務を完了する見込みがあると認めたときは、甲は乙から遅延利息を徴収して当該期限を延長することができる。
２ 甲は、前項の規定により履行期限を延長することとしたときは、その旨を乙に通知するとともに、当該期限の延長に関する契約を乙との間に締結するものとする。

３ 第１項の規定による遅延利息は、当初の履行期限（第１３条第１項の規定による履行期限の変更があったときはその期限とする）から延長後の履行期限までの期間の日数に応じ、委託料の額に年２．５％の割合で計算した額（当該額に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１００円未満であるときにはその金額を切り捨てる。）とする。
（秘密の保持）第１８条 乙は、甲の書面による事前の同意があるときを除いては、委託業務の遂行上知り得た甲の秘密を保持し、第三者に対し開示又は漏らしてはならない。
２ 乙は、甲の指示を受けずに、原稿、事務処理中の書類及び事務を完了した書類等を持ち出したり、又は処分してはならない。
３ 本条の規定は、本契約終了後においても有効とする。
（契約の解除）第１９条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が正当な理由なく着手期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
(2) 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
(3) 前各号の一つに該当する場合を除くほか、乙がこの契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと甲が認めるとき。
(4) 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(5) 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成23年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
２ 甲は、必要があるときは乙と協議の上、この契約を解除することができる。
３ 乙は、甲が第１３条により委託業務の内容を変更したため、委託料の額が３分の２以上減少することとなるときは、甲と協議の上、この契約を解除することができる。
４ 前項の場合、乙は、甲に対し損害の賠償を請求することができる。
（契約が解除された場合等の違約金）
第２０条 前条の規定により契約が解除された場合において、乙が契約保証金の納付を免除されているときは、乙は、甲に対し委託料の額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。
（談合による損害賠償）第２１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、第１９条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員または使用人）に対し刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（遅延利息等の相殺）第２２条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを委託料と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。

２ 甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３ 甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（資料等の返還）第２３条 第１９条の規定により契約を解除したときは、乙は、委託業務の履行に用いたすべての本件情報を記述した文書及び機材を速やかに甲に返還しなければならない。
（事故等の場合の通知）
第２４条 乙は、委託業務遂行中に事故発生のおそれがあるとき又は事故が発生した場合は、遅滞なく甲にその状況を通知し、速やかに甲の指示を受け、又は甲乙協議してその処理にあたる。
２ 乙は、委託業務遂行中にシステム上不備が認められる事項又は障害その他の事故を発見したときは、速やかに応急措置を行うとともに甲に報告し、その解決について甲乙協議する。
３ 甲は、システムの全部又は一部の変更、撤去、修理及びシステム機能に影響を及ぼすと認められる工事を必要とするときは、あらかじめ乙に通知するものとし、甲乙協議してシステムの保全にあたる。
（契約の費用）第２５条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（苦情検討委員会からの要請等）
第２６条 甲は、福島県政府調達苦情検討委員会（以下「苦情検討委員会」という。
）から契約停止の要請を受けた場合は、契約の執行を停止することができる。
２ 甲は、苦情検討委員会から、契約を破棄する提案が出された時は、契約を破棄することができる。
（契約に定めのない事項）
第２７条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じ甲乙協議して定めるものとする。
（紛争解決の方法）
第２８条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上それぞれ１通を保有する。

２０２４年月日

甲 委託者 住所 福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地
氏名 公立大学法人会津大学理事長

束原 恒夫

印

乙 受託者 住所氏名印

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。
）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知するものとする。
３ 乙は、特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）第２条８項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。
）に関する内容を含む業務を行うに当たっては、当該業務に従事する者を明確化し、当該従事者以外の者には特定個人情報を扱わせないこととするとともに、当該従業者に特定個人情報の保護に関する研修等を行うなど、適切な教育を施すものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。
）を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２ 乙は、業務を行うために収集した特定個人情報については、番号法第 19 条各号（第８号を除く。
）に掲げられたものについて甲が第三者への提供を指示した場合を除き、いかなるときであっても契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５ 乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」等に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 乙は、甲より特定個人情報の取扱いの委託を受けた場合、業務に関して知り得た特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために法、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）」及び「同ガイドライン特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）」の規定に基づき必要な措置を講じるとともに、当該特定個人情報を扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７ 乙は、業務のうち個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。
）を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。
）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
３ 乙は、業務において特定個人情報を取り扱う場合は、甲の指定する場所で業務を行うとともに、漏えいすることがないよう厳重に保管しなければならない。
４ 乙は、甲の指示により特定個人情報を持ち出しする場合又は災害発生時その他の緊急かつやむをえない場合を除き、いかなる場合も甲の指定する場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２ 乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告）
第９ 乙は、個人情報（特定個人情報を含む）の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
３ 前項の場合において、甲が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）」及び「同ガイドライン特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等編）」等に基づき必要な措置を講ずる場合には、乙は、甲の指示に従うものとする。

（調査監督等）
第 10 甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２ 乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
３ 特定個人情報の管理状況等の調査については、甲は第７の第３項の規定により指定した場所等に立入って調査を行うことができる。
（指示）第 11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができ、乙はこの指示に従わなければならない。
（再委託の禁止）第 12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合を含む。以下次項において同じ。
）に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）
第 13 乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
（損害賠償）
第 14 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。
）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第 15 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本
文の定めるところによる。