規制の事前評価書
評価実施日：平成２８年２月４日
政策

港湾法の一部を改正する法律案

担当課

港湾局総務課規制の目的、内容、必要性等① 法令案等の名称・関連条項とその内容【法律案等の名称】
港湾法の一部を改正する法律案【関連条項】（１）港湾区域内水域等の占用に係る公募方式の導入（港湾法第 37 条の３～第 37 条の 10 等）（２）港湾協力団体制度の創設（港湾法第 41 条の２～第 41 条の６）

担当課長名

八木 一夫

②

規制の目的
港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用を図るとともに、官民連携による港湾の管理等を促進することを目的とする。

③ 規制の目的に関係する目標
ａ 関連する政策目標
６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
ｂ 関連する施策目標
19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。
ｃ 関連する業績指標－ｄ 業績指標の目標値及び目標年度－ｅ 規制により達成を目指す状況についての具体的指標
港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用の促進
官民連携による港湾の管理等の促進④

規制の内容（１）公募による占用許可制度の導入【規制の創設】
港湾管理者は、港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用を図るため、洋上風力発電施設等については、当該港湾区域内水域等の占用の許可の申請を行うことができる者を公募により決定できることとする。
また、公平かつ適正な公募の実施が図られるために、港湾管理者の監督処分の対象の追加を行うとともに、公募に係る罰則規定の整備を行うこととする。
（２）港湾協力団体制度の創設【規制の緩和】
港湾の管理等に係る活動を行う民間団体について、港湾管理者の指定を受けたものを港湾協力団体として法的に位置づけ、港湾協力団体が業務として行う国土交通省令で定める行為に関し必要となる港湾法第 37 条の港湾区域内水域等の占用の許可について、港湾協力団体と港湾管理者との協議が成立することをもって、当該占用の許可があったものとみなすこととする。

⑤

規制の必要性（１）港湾区域内水域等の占用に係る公募方式の導入【規制の創設】
近年、風力発電は、再生可能エネルギーの普及促進に寄与するものであるとともに、長期的な収益事業であることから、その導入に向けた気運が高まっている。その導入先として、良好な風況等から港湾区域内水域等が期待されている。このため、今後、風力発電事業者による、長期間にわたる港湾区域内水域等の占用の申請が競合することが予想される。
しかしながら、現行法における港湾区域内水域等の占用に関しては、占用しようとする者からの占用の申請に基づき、港湾管理者は、当該占用について港湾への支障の観点から審査した後、許可する制度となっており、占用の申請が競合する場合には、一層、透明性を増した方式により占用しようとする者を決定する必要がある。また、風力発電施設の港湾区域内水域等への設置は、長期間にわたる占用を伴うことから、港湾の保全の観点より、占用物件の占用期間中における維持管理の方法等についても確認する必要がある。
（＝目標と現状のギャップ）
洋上風力発電施設等の大規模施設を港湾区域内水域等に設置するニーズを踏まえた港湾の適正な管理を図ることが求められる一方で、上記のような場合における制度環境が整っていないところである。
（＝原因の分析）
港湾管理者は占用許可を与える者の選定を公平に行うことが求められており、また、港湾区域内水域等が国民共有の財産であるため、その長期的な占用を認めるにあたっては公共の利益の増進に資することが必要であるとともに、港湾の保全の観点より占用物件の占用期間中における維持管理の方法等についても確認する必要もあることから、占用物件の占用期間中における維持管理の方法や占用料等の諸事項を総合的に評価して、占用予定者を選定する占用公募制度を導入する必要がある。
（＝課題の特定）
このため、港湾管理者は、港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用を図るため、洋上風力発電施設等については、当該港湾区域内水域等の占用の許可の申請を行うことができる者を公募により決定できることとする。それとともに、公平かつ適正な公募の実施が図られるための制度整備として、港湾管理者の監督処分の対象の追加を行うとともに、公募に係る罰則規定の整備を行うこととする。
（＝規制の具体的内容）（２）港湾協力団体制度の創設【規制の緩和】
近年、港湾において地域住民の交流や観光振興による地域活性化に向けた取組として、港において人々の賑わいや交流を創出する施設（建築物、オープンスペース等）の設置が進められているとともに、これらの運営主体であるＮＰＯ、地域協議会、ボランティア団体等の活動が活発化している。さらに、近年のクルーズ需要の増大に対応して、多くの民間団体等（企業、ＮＰＯ、自治会、ボランティア団体等）が、クルーズ船入港時の歓迎イベントを自主的に実施しており、他にも、海辺での自然体験活動、環境教育、港湾の清掃活動等民間団体による自主的な活動が全国的に活発化しつつある。一方で、こうした多様化する港湾活動に港湾管理者がきめ細やかに対応することは、限られた人員等では困難な状況になっている。このような状況を踏まえ、近年高まりつつある民間団体等による活動を加速・支援し、確たるものとするため、また、増加する港湾管理者の負担を軽減するためにも、港湾の管理等の実施体制の更なる強化を図っていく必要がある。
（＝目標と現状のギャップ）
港湾の管理等に関わる活動を行う民間団体等の中には、これまでも港湾管理者と連携・協力するなどして、長年にわたり港湾の管理等に関する業務に携わってきた民間団体等もあるが、このような民間団体等が港湾の管理等に資する活動を行う場合にも、他の者と同様に、港湾区域内水域等の占用の許可の手続が必要となっている。港湾の管理等に関わる活動を行う民間団体等の数が増加し、その活動形態も港湾法上の許可の手続を要するものが増加している中、占用の許可の手続が、円滑にこれら港湾の管理等に関わる活動を行う上で負担となっている場合もある。（＝原因分析）
長年にわたり港湾の管理等に関する業務に携わってきた民間団体等が活動を行う上で必要な許可の手続を簡素化し、その活動の円滑化を図ることは、港湾の管理等の実施体制の更なる強化に資するものである。
（＝課題の特定）
したがって、港湾の管理等に係る活動を行う民間団体について、港湾管理者の指定を受けたものを港湾協力団体として法的に位置づけ、港湾協力団体が業務を行う場合、必要とされる港湾法第 37 条の規定の適用については、港湾管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなすこととする。
（＝規制の具体的内容）想定される代替案（１）港湾区域内水域等の占用に係る公募方式の導入
今般導入する占用公募制度を港湾法における全ての占用物件に適用させるものとする。すなわち、港湾管理者は占用許可を行おうとする場合には占用公募制度を適用するものとする。
（２）港湾協力団体制度の創設
港湾管理者の指定を受けた港湾協力団体については占用の許可又はそれに代わる手続を不要とする。

規制の費用（１）港湾区域内水域等の占用に係る公募方式の導入① 当該規制案における費用の要素
ａ 遵守費用（港湾区域内水域等を占用しようとする者）
・公募占用計画の提出を行なおうとする者がその提出を行う場合に要する費用・条例等で定める占用料の額よりも占用料が高くなる場合に要する費
用ｂ 行政費用（港湾管理者）
・公募占用指針の作成に要する費用
・占用予定者の選定に要する費用
ｃ その他の社会的費用
・特になし② 代替案における費用の要素
ａ 遵守費用（港湾区域内水域等を占用しようとする者）
・公募占用計画の提出を行なおうとする者がその提出を行う場合に要する費用（当該規制案と同様又は大きい）・条例等で定める占用料の額よりも占用料が高くなる場合に要する費用（当該規制案と同様又は大きい）
ｂ 行政費用（港湾管理者）
・公募占用指針の作成に要する費用（当該規制案より大きい）・占用予定者の選定に要する費用（当該規制案より大きい）ｃ その他の社会的費用
・特になし（２）港湾協力団体制度の創設① 当該規制案における費用の要素

ａ

遵守費用（申請者）
・協議の資料準備等における費用（港湾協力団体）
・港湾協力団体の指定を申請するための費用（申請者）
ｂ 行政費用（港湾管理者）
・協議への対応に要する費用
・港湾協力団体の指定に要する費用
ｃ その他の社会的費用
・特になし② 代替案における費用の要素
ａ 遵守費用（申請者）
・港湾協力団体の指定を申請するための費用（当該規制案と同様）
ｂ 行政費用（港湾管理者）
・港湾協力団体の指定に要する費用（当該規制案と同様）
ｃ その他の社会的費用
・港湾の開発、利用及び保全への著しい支障
規制の便益（１）港湾区域内水域等の占用に係る公募方式の導入① 当該規制案における便益の要素
近年、風力発電施設の導入先として、港湾区域内水域等が注目されていることにより、民間事業者からの占用許可の申請が競合することが今後予想されるため、これらの状況にあって占用予定者の選定を公平に行うことができる（便益）。また、占用公募制度では、行政裁量の余地が少なく、手続の透明性の一層の確保につながる。
さらには、通常、占用期間が 1～5 年程度であるところ、公募占用計画の認定を受けることにより、公募占用計画の認定の有効期間が最大20 年まで得られ、占用予定者の地位が法的に安定し、港湾区域内水域等の有効活用（便益）に寄与することとなる。
② 代替案における便益の要素
全ての占用物件について占用公募制度を適用させることにより、占用予定者の公平な選定（便益）を図ることができる。また、占用公募制度では、行政裁量の余地が少なく、手続の透明性の確保を図ることができる。ただし、およそ占用者が特定される橋桁や橋脚、排水渠等について公募を実施しても、応募者が１者のみとなり、公募の意味をなさず、また、港湾管理者における公募占用指針の作成に要する費用及び占用しようとする者における公募占用計画の作成に要する費用という無駄な費用を発生させることとなる。
（２）港湾協力団体制度の創設① 当該規制緩和案における便益の要素
港湾協力団体の活動を行う際の手続の負担の軽減につながる。港湾の管理等に関わる活動を行う民間団体の数は多数に上っており、クルーズ需要の増大や環境保全、社会貢献に対する国民意識の高まりから、今後もその数は増加するものと考えられ、当該規制緩和案による負担の軽減の効果は、これら多くの者に及ぶものである。こうした負担軽減により、民間団体等の多様な主体の参画を促し、円滑に活動が行われることにより、官民連携による港湾の管理等が促進される。
② 代替案における便益の要素
当該規制緩和案以上に活動を行う際の手続の負担は軽減されるが、許可の手続を不要とすることで港湾の管理等が適正に行われず、港湾の開発、利用及び保全に著しい支障を及ぼす可能性があり、官民連携による港湾の管理等が促進されない。

規制の効率性（費用と便益の関係の分析）（１）港湾区域内水域等の占用に係る公募方式の導入
当該規制案については、公募占用計画の提出を行おうとする者がその提出を行う場合に要する遵守費用及び港湾管理者が占用公募の実施に要する行政費用が、一定程度発生する。しかし、占用予定者の公平な選定、公募対象施設等の維持管理の方法や撤去の方法等の確認により、港湾管理者による港湾の適正な管理がなされ、また、通常、占用期間が 1～5 年程度であるところ、公募占用計画の認定を受けることにより、公募占用計画の認定の有効期間が最大 20 年まで得られ、占用予定者の地位が法的に安定する。これらによる港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等が有効に活用される便益の大きさに鑑みれば、占用公募に要する費用は、社会的に受忍されるべき程度のものと考えられる。
一方で、代替案については、本案に比して、全ての占用物件に関して占用公募制度を適用させるため、行政費用等に多額の費用を要することとなる。さらには、占用公募制度の適用が適正ではない占用物件に対しても占用公募制度を適用することとなるため、非効率な制度となることが考えられる。そのため、適切な占用物件に対して占用公募制度を適用させることが好ましい。
以上から、当該規制案は、代替案よりも優れていると考えられる。
（２）港湾協力団体制度の創設
当該規制緩和案によって発生する費用は協議の資料準備等に要する費
用（遵守費用）及び協議への対応に要する費用（行政費用）のみであり、従前のように個々の活動の際に許可の厳格な手続をとらなければならない場合と比べ費用が小さくなるのに対し、近年高まりつつある民間団体等による港湾の管理等に関わる活動を加速・支援し確たるものとなること及び増加する港湾管理者の負担の軽減が図られることにより、費用対便益は向上するものと考えられる。
一方で、代替案については、当該規制緩和以上に負担は軽減されると考えられるが、個々の活動の際、港湾区域内水域等において行われる行為が港湾の開発、利用及び保全に著しい支障を及ぼさないものかどうかをあらかじめ確認することができないため、行為の内容によっては港湾の開発、利用及び保全に著しい支障を及ぼす行為が行われていた場合、軽減される負担以上に、支障により発生する不利益の方が大きくなる。
以上から、当該規制緩和案は、代替案よりも優れていると考えられる。

有識者の見解、その他関連事項○「海洋基本計画」（平成 25 年 4 月 26 日閣議決定）（抄）
第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１ 海洋資源の開発及び利用の推進（２）海洋再生可能エネルギーの利用促進
イ 海洋再生可能エネルギーの実用化・事業化の促進
・港湾区域、漁港区域、海岸保全区域等、個別法により既に管理者が明確になっている海域においては、本来の目的や機能に支障のない範囲において、先導的な取組を進める。
エ 洋上風力発電④先導的な取組等
既に管理者が明確になっている海域における先導的な取組として、港湾区域においては、洋上風力発電が、港湾の管理運営や諸活動と共生していく仕組みの構築によって、引き続き導入に円滑化に取り組む。

事後評価又は事後検証の実施方法及び時期

法施行後５年を経過した場合に、施行の状況について検討を加え、その結果について必要な措置を講じることとされている。
（法附則第３条）附則の規定により、平成 33 年度に事後検証を実施。

その他（規制の有効性等）（１）港湾区域内水域等の占用に係る公募方式の導入
占用公募制度を導入することにより、港湾区域内水域等を占用しようとする者の公平な選定を図ることが一層可能となるとともに、占用公募制度
では、行政裁量の余地が少なく、手続の透明性の一層の確保につながる。
さらには、公募対象施設等の維持管理の方法等の確認により、港湾管理者による港湾の適正な管理がなされ、また、公募占用計画の認定の有効期間が最大 20 年まで得られることにより、占用予定者の地位が法的に安定する。
これらにより、港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用が期待される。
（２）港湾協力団体制度の創設
占用許可の特例が適用されることにより、必要とされる一部の申請書類等の準備が不要となるともに、占用について柔軟かつ迅速に対応することが可能となる。こうした手続の負担軽減は、クルーズ需要の増大や環境保全、社会貢献に対する国民意識の高まりの中で、近年高まりつつある民間団体等による活動を加速・支援し、確たるものとする点及び増加する港湾管理者の負担を軽減する点で有効なものである。
以上のことから、港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用を図るとともに、官民連携による港湾の管理等を促進する観点から、本法案による規制は有効である。