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第１１２期定時株主総会資料
交 付 書 面 に記 載 しない事 項

Ⅰ

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」

Ⅱ

事 業 報 告 の 「 財 務 お よ び 事 業 の 方 針 の 決 定を支配する者の在り方に関する基本方針等」

Ⅲ

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」

Ⅳ

連

Ⅴ

計 算 書 類 の 「 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 」

Ⅵ

計

結

算

計

書

算

書

類

類

の

の

「

「

個

連

別

結

注

注

記

記

表

表

」

」

近鉄グループホールディングス株式会社
本内容は、法令および当社定款第１６条第２項の規定に基づき、「書面交付請求」をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本総会におきましては、「書面交付請求」の有無にかかわらず、議決権を有す
る株主の皆様へ一律に、電子提供措置事項から本内容を除いたものを記載した書面をお送りしております。

表紙2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅰ

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」

当社では、当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社
および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について決定しております。その概要および
当期中における運用状況の概要は、次のとおりでありますが、当該体制については、必要が生じる都度、取締役会において見直しを実施することとしております。
１. 業務の適正を確保するために必要な体制の概要(1) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令および企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」
を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者および情報セキュリティ部
門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行う。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリ
スクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役および執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役および執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役、執行役員および主要な子会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクト
チームを組成する。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社
からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。

１

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」書2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知

ｂ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社
におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。
また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
ｃ. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業
価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。
ｄ. 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および研修については、
当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。
(6) 監査役の監査に関する体制
ａ. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
ｂ. 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。
ｃ. 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
ｄ. 当社の監査役への報告に関する体制(a) 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」
において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
ｅ. 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

２

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ｆ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
ｇ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
２. 当期中における当該体制の運用状況の概要(1) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
公益通報者保護法改正に伴い、法令倫理相談制度に関して対象者を拡大するなど体制整備を実施したほか、社内外に設置している法令倫理相談窓口の周知を図るとともに、相談があった事案については担当部門が調査し、調査結果等を社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しました。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理状況の点検を実施したほか、不正なメールの検知システムにより継続的にメールを監視し、またグループ会
社を対象とした情報セキュリティマネジメント監査を実施するなど、情報漏洩リスクに関する対策の強化に努めました。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会等の会議体において重要案件の審議、報告を行うなど、事業等のリスクの適切な管理に努めました。また、
個人情報保護法改正に伴い社内規程を改正したほか、株式会社近鉄エクスプレスを完全子会社としたことに伴い、事業等のリスクを改めて集約・整理しました。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
役員改選に伴い業務執行取締役の担当業務を定めたほか、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体の開催、社内規
程やマニュアルの整備、内部監査などを行いました。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会においてグループ会社の重要案件の審議を行ったほか、グループ各社からの情報収集や各社に対する支援および監査などを行いました。
(6) 監査役の監査に関する体制
監査役に対する稟議書の回付、監査部による内部監査結果の報告、監査役による役員ヒアリングなどを行ったほか、監査役は、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体に出席し、業務執行取締役の職務の執行状況および経営状況の把握に努めました。

３

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」書2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅱ 事業報告の「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等」
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容ならびに取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
１. 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまな
ステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバ
ナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであると
き、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会
は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
２. 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容(1) 近鉄グループ中期経営計画2024に基づき、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」
を基本方針とし、重点施策として「コスト構造の抜本的見直し」「有利子負債の早期削減」「外部パートナーとの連携強化」「事業ポートフォリオの変革」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新規事業・サービスの創出」「地域の課題解決を目指したまちづくり」を推進する。グループ各事業においては、効率的な事業運営体制の構築により損益分岐点の引下げを図るとともに、特に、ホテル事業については、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながら業績の向上を図る。また、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大やＳＰＣ（特別目的会社）等を活用した不動産事業の拡充などにより事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図るほか、ＭａａＳや決済などのサービスをワンスト
ップかつシームレスに提供する「地域ＤＸ基盤」として、新たに「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」を構築する。さらに、沿線主要駅周辺での計画的な再開発により、地域特性や規模に適応したスマートシティやコンパクト
シティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進する。
(2) 当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
３. 上記２.の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由
上記２.の近鉄グループ中期経営計画2024に基づく当社の企業活動は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
したがって、当社取締役会は、上記２.の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないと
ともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

４

事業報告の「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等」

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Ⅲ

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
連結株主資本等変動計算書
1 日から（ 令和４年4月
令和５年3月31日まで ）（単位：百万円）

株
資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社の決算期変更に
よ
る
増
加
高
土地再評価差額金の取崩持分法適用関連会社の
持 分 変 動 差 額
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
連結子会社株式の売却に
よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社の決算期変更に
よ
る
増
加
高
土地再評価差額金の取崩持分法適用関連会社の
持 分 変 動 差 額
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
連結子会社株式の売却に
よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

126,476

主

資本剰余金61,927

資利益剰余金80,555本
自 己 株 式△1,15088,77988,779△5137

その他有価証券
評 価 差 額 金

5,572

△51
37

14

14

△2,791△2,7910－
126,476

267,809△4,762△4,762△0

株主資本合計0△7,542△7,542514

514△7,02954,89881,239161,795△13△1,164

74,196
342,006

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る損益 差額
金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額△087,108

1,837

16,293

その他の包括
利益累計額合計

110,812

非支配株主
持分

43,139

純
合

資

産
計

421,760△4,762
88,779△5137
14△2,791
0△7,542
514

△651

－

2,790

△10,184△2,922△10,967

15,271

4,304

△651
4,920

－
△0

2,790
89,899△10,184△8,346△2,922
13,371△10,967
99,845

15,271
58,41078,501
500,262５

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知Ⅳ

連結計算書類の「連結注記表」

連 結 注 記 表

（ 令和５年3月31日まで ）令和４年4月 1 日から（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
197社
主要な連結子会社の名称
株式会社近鉄百貨店、株式会社近鉄エクスプレス、株式会社海遊館、近鉄ケーブルネットワーク株式会社、株式
会社きんえい、近畿日本鉄道株式会社、近鉄バスホールディングス株式会社、近鉄不動産株式会社、近鉄リテー
ルホールディングス株式会社、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、株式会社サカエ、株式会社近鉄・都ホ
テルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA（連結の範囲の変更）
新規131社 除外5社
株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、株式会社近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めております。また、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、KNT(HK)LIMITEDは会社を清算したため、近畿国際旅行社（中国）有限公司は株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
近鉄東美タクシー株式会社
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数１社
持分法を適用した関連会社の数
12社
主要な会社等の名称
近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社（持分法の適用の範囲の変更）
新規９社 除外２社
株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、株式会社近鉄エクスプレスを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法の適用範囲から除外するとともに、同社が持分法を適用する非連結子会社１社及び関連会社８社を持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近鉄東美タクシー株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないためであります。

６

連結計算書類の「連結注記表」

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３. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

償却原価法（定額法）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は総平均法により算定）
移動平均法又は総平均法に基づく原価法

市場価格のない株式等②棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法に基づく原価法
百貨店商品
売価還元法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
③デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。また、企業結合により識別された顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
取引に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。
②投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
④商品券等引換損失引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
⑤契約損失引当金
一部の連結子会社において、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

７

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①運輸業
鉄軌道部門において、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、原則として乗車日に収益を認識しております。なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。
②不動産業
不動産販売部門において、一般顧客に対し、戸建て住宅やマンションの販売を行っており、買主に物件を引き渡した時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸部門において、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース会計に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
③国際物流業
航空・海上貨物輸送部門及びロジスティクス部門において、航空及び海上の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っており、航空・海上貨物輸送部門においては、輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって履行義務が充足されるものとし、主に目的地までの期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。なお、輸送期間が短期間である場合は輸送貨物を出荷又は引き渡した時点等で収益を認識しております。ロジスティクス部門においては、契約における規定に基づき、履行義務が保管物等の引き渡し等により一時点で充足されると定められている場
合は、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点等で収益を認識しており、履行義務が輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足する場合は、その経過期間を考慮して収益を認識しております。
④流通業
百貨店部門及びストア・飲食部門において、来店した顧客に対し、衣料品や食料品等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、在庫リスク等を実質的に負担しないこと等を考慮し、代理人に該当すると判断したものについては、商品売上高の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。また、百貨店部門の一部連結子会社における取引価格の算定については、顧客との契約における対価からリベート等を控除した金額で算定しております。
⑤ホテル・レジャー業
ホテル部門において、ホテルや旅館に来店した顧客に対し、宿泊サービスを提供しており、原則として宿泊期間に応じて収益を認識しております。また、旅行部門において、顧客に対する企画旅行商品の販売や業務の受託を行っており、旅行期間又は契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引及び金
利通貨スワップ取引を、外貨建の仕入債務の支払い及び外貨建予定取引について、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引及び金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

８

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知（追加情報）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法・・・金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）(2) ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ(3) ヘッジ対象・・・外貨建借入金(4) ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの②退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。
③工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
④のれんの償却の期間及び方法
主として20年間の均等償却を行っております。
⑤連結納税制度の適用
一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
⑥グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
⑦重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、一部の在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額等は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
（会計方針の変更に関する注記)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等の出資について、時価の注記を要しないこととなりました。

９

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記)
１. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当期の連結計算書類に計上した金額
12,795百万円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当期の連結計算書類に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。
当期の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、アフターコロナにおける事業環境の変化を
会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
（アフターコロナにおける事業環境の変化）
令和５年度は、世界的な物価や金利の上昇等の影響により、消費の回復が抑制される懸念はあるものの、国内経
済はコロナ禍による社会経済活動の制約がほぼ解消され、本格的な回復基調が継続すると仮定しております。また、インバウンド需要については、水際対策の緩和、円安効果により緩やかに回復に向かうと仮定しております。
(3) 翌期の連結計算書類に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後のアフターコロナにおける事業環境の変化に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損損失(1) 当期の連結計算書類に計上した金額
13,340百万円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当期の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期においては、一部の資産のグルーピング単位で時価が著しく下落したほか、継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
当期の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としております。なお、今後のアフターコロナにおける事
業環境の変化については、上記「１．繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
(3) 翌期の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後のアフターコロナにおける事業環境の変化に加え、将来の不確実な経済条
件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

１０

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受取手形、売掛金及び契約資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
無形固定資産投資有価証券
その他
計(2) 担保に係る債務（長期借入金には１年以内返済分を含む。）
短期借入金
長期借入金
その他
計

３. 有形固定資産の減価償却累計額（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
４. 偶発債務
保証債務（保証予約を含む。）

1,766百万円
327,229百万円
22,521百万円
374,157百万円
2,776百万円
786百万円
3,034百万円
732,271百万円
1,607百万円
102,805百万円
85百万円
104,498百万円

1,267,242百万円

983百万円

５. 工事負担金等の圧縮記帳累計額
252,744百万円
６. 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

１１

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
190,662,061株
３. 配当に関する事項(1) 配当の効力発生日が当期のもの
令和４年６月17日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を決議いたしました。
①配当金の総額
4,762百万円②配当金の原資
利益剰余金③１株当たり配当額25円④基準日
令和４年３月31日⑤効力発生日
令和４年６月20日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和５年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を提案いたします。
①配当金の総額
9,524百万円②配当金の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
50円④基準日
令和５年３月31日⑤効力発生日
令和５年６月28日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金（外貨建を含む）
は、支払金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワッ
プ取引を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

１２

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知

デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定等に則って、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。特に、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 有価証券及び投資有価証券
23,861百万円
23,865百万円
3百万円
資産計
23,861百万円
23,865百万円
3百万円(2) 社債(１年以内償還予定を含む)
385,191百万円
377,457百万円△7,733百万円(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
671,475百万円
670,108百万円△1,367百万円
負債計
1,056,666百万円
1,047,565百万円△9,101百万円
デリバティブ取引326百万円
326百万円－百万円(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2) 「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注3) 上表の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、流動資産「その他」及び固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額348百万円）を含んでおります。
(注4) 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号）」第24-16項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
非上場株式等
8,121百万円
組合出資等
2,892百万円(注5) 関連会社株式は上表の「(1) 有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
(注6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注7) IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりませ
ん。
区分

１３

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
上場株式
国債・地方債等
社債
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

18,125百万円
78百万円－
18,203百万円－
6百万円
5,303百万円
5,310百万円－－－－

18,125百万円
84百万円
5,303百万円
23,513百万円－－－

331百万円△5百万円
326百万円－－－

331百万円△5百万円
326百万円(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

レベル１

レベル２

時価

レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券351百万円－－
351百万円
国債・地方債等
資産計351百万円－－
351百万円
社債－
377,457百万円－
377,457百万円（１年以内償還予定を含む）
長期借入金－
670,108百万円－
670,108百万円（１年以内返済予定を含む）
負債計－ 1,047,565百万円－ 1,047,565百万円(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債等及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

１４

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知

負債
社債
市場価格（売買参考統計値等）のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっていることから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建を含む）のう
ち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
200,144百万円
時価
234,452百万円(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主要な国内物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,323円34銭
466円81銭

１５

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・レジャーその他及び調整
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 合計
外部顧客への売上 合計

部門
鉄道
バス
タクシー
鉄道施設整備
その他運輸関連
顧客との契約から生じる収益 計
その他の収益
運輸 計
不動産販売
不動産賃貸
不動産管理
顧客との契約から生じる収益 計
その他の収益不動産 計
航空貨物輸送海上貨物輸送ロジスティクス
その他
顧客との契約から生じる収益 計
その他の収益国際物流 計百貨店
ストア・飲食顧客との契約から生じる収益 計
その他の収益
流通 計
ホテル
旅行
映画
水族館
顧客との契約から生じる収益 計
その他の収益ホテル・レジャー 計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他及び調整 計
合計

１６

連結計算書類の「連結注記表」

金額
122,826百万円
24,474百万円
9,068百万円
6,894百万円
14,584百万円
177,848百万円
6,734百万円
184,582百万円
81,218百万円
5,217百万円
31,014百万円
117,450百万円
21,582百万円
139,032百万円
320,287百万円
217,298百万円
137,274百万円
34,451百万円
709,311百万円
609百万円
709,920百万円
101,118百万円
92,875百万円
193,993百万円
7,713百万円
201,706百万円
29,649百万円
252,037百万円
1,740百万円
6,381百万円
289,809百万円
2,711百万円
292,520百万円
33,198百万円
40百万円
33,239百万円
1,521,611百万円
39,390百万円
1,561,002百万円

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「３．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,931百万円であります。当該履行義務は期末後１年目に約34％、２年目に約10％、残り約56％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

１７

連結計算書類の「連結注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅴ

計算書類の「株主資本等変動計算書」
株主資本等変動計算書
1 日から（ 令和４年4月
令和５年3月31日まで ）（単位：百万円）

株

主
資

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

金

金

本

剰

余

金

本

利 益 剰 余 金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

資 本 剰 余 金合計

そ の 他 利 益
剰余金
繰 越 利 益剰余
金59,014

1,229

60,24378,202

126,476

自

己

株

式

△716

株
合

主

資

本
計

264,206

配当△4,762△4,762

利

益

9,985

9,985

の
純

本

資

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△0

△0

△51

△51

37

37

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

△0

△0

5,223

△13

5,209

高

126,476

59,014

1,228

60,242

83,425△730

269,415

評

当

期

当

期
剰

余

当

期

高

当

差

額

等

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

1,078

1,449

2,528

純
合

資

産
計

動

額

金

の

配

当

△4,762

利

益

9,985
△51

純

己

株

式

の

取

得

己

株

式

の

処

分

変

算

変

自

期

換

残

自

期

・

首

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当

価

そ
の
他
有 価 証 券評 価 差 額 金

動
末

額

合
残

266,734

37
65

65

65

計

65

－

65

5,275

高

1,144

1,449

2,594

272,009１８

計算書類の「株主資本等変動計算書」

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Ⅵ

計算書類の「個別注記表」

個 別 注 記 表

（ 令和5年3月31日まで ）令和4年4月 1 日から（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法に基づく原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法に基づく原価法

市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物
定額法
構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
取引に係るリース資産
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。なお、
当期末においては年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額1,679百万円はその他の投資等に含めて計上しております。

１９

計算書類の「個別注記表」

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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主たる収益はグループ運営分担金であります。当社はグループ会社に対して、基本的役割として、経営管理及び業績評価並びにグループ各社の連携推進及び業務の支援を行っており、これを履行義務として識別し、その対価としてグループ運営分担金を収受しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。
(2) ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。
(3) グループ通算制度の適用
当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価(1) 当期の計算書類に計上した金額
711,062百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。なお、将来の事業計画にはアフターコロナにおける事業環境の変化を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産
投資有価証券783百万円３. 有形固定資産の減価償却累計額
5,922百万円
４. 偶発債務
保証債務（保証予約を含む。）
3,040百万円
重畳的債務引受による連帯債務
14,726百万円
５. Ｂ種種類株式の取得被請求の可能性等
当社の連結子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が、合同会社あかり及び合同会社まつかぜ（以下総称して「本割当先」という。）に対して、令和３年６月30日に第三者割当の方法により発行した25,000百万円のＢ種種類株式の全部又は一部について、一定の事象が生じた場合、当社が本割当先から買取請求権の行使を受ける可能性があります。
なお、当該買取請求権が行使された場合、上記のほか、修正累積未払配当金額として、最大2,312百万円を加算して支払う義務があります。
6. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
193,260百万円
関係会社に対する長期金銭債権
629,788百万円
関係会社に対する短期金銭債務
109,097百万円

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計算書類の「個別注記表」

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7.

土地の再評価土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を再評価に係る繰延税
金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
146百万円（損益計算書に関する注記）
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費
営業取引以外の取引による取引高

20,739百万円
1,709百万円
16,284百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

181,186株（税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金負債の発生の主な原因は有価証券評価益であります。
(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当期から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
ものとみなしております。

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計算書類の「個別注記表」

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
種
類

会社等の名称
又は氏名

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

百万円

期末残高
百万円

資金の貸付
(注１)

15,100

短期貸付金

122,230

87,100

長期貸付金

418,328

利息の受取
(注１)
グループ
運営分担金の
収受
(注２)
債務被保証
(注３)

4,784

未収利息

67

3,140

―

―

1,128,345――

663,357――

配当金の受取
(注２)

4,669

―

―

子

資金の貸付
(注１)

28,90091,300

短期貸付金
長期貸付金

44,350205,158

会

利息の受取
(注１)
グループ
運営分担金の
収受
(注２)
担保の受入
(注４)

1,981

未収利息

22

2,419

―

―

64,193――

配当金の受取
(注２)

5,879

―

―

キャッシュマネジメントシステム借入金(注５)

57,072

短期借入金

B種種類株式の取得被請求の可能性等(注６)

27,312――

委託管理費等
の支払
(注７)

830

―

―

近 畿 日 本 鉄 道
株
式
会
社

直接
100.0％

資金の貸借等担保の受入(注４)
近 鉄 タ ク シ ー
ホールディングス
株
式
会
社

近
社 株

鉄 不 動
式
会

産
社

株
式
会
社
近鉄エクスプレス

直接
100.0％

直接
100.0％

直接
100.0％

経営管理等

資金の貸借等

経営管理等

Ｋ Ｎ Ｔ － Ｃ Ｔ
ホールディングス
株
式
会
社

直接
53.7％
間接
13.2％

資金の貸借等

近鉄情報システム
株
式
会
社

直接
100.0％

業務の委託等２２

計算書類の「個別注記表」

53,604

2023/06/02 17:17:05 / 22949429̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知

1.
2.

議決権の所有割合は退職給付信託に拠出した株式数を含めて算出しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社グループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
(注２) 持株会社である当社が示す経営管理規程等に準拠し、決定しております。
(注３) 社債及び金融機関からの借入金に対して保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注４) 金融機関からの借入金に対して、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社の一部の資産について担保提供を受けております。
(注５) キャッシュマネジメントシステム借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。な
お、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(注６) (貸借対照表に関する注記）「５．Ｂ種種類株式の取得被請求の可能性等」に記載のとおりであります。
(注７) 委託管理費については、委託契約を締結し、実運営費用を基礎として決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,428円 2銭
52円42銭（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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計算書類の「個別注記表」