研究会資料 １

研究会の検討の進め方について
第１

本研究会の検討課題
本研究会では，将来の法制審議会における議論，立案化に向け，以下の点について検討することとしてはどうか。
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人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制
国際的な離婚事件等の人事訴訟事件，家事審判事件等（以下「人事訴訟事件等」という。）については，財産権上の訴えと同様に，どの国の裁判所がその紛争について審理することができるかという「国際裁判管轄」が問題となることがあるものの，現行の人事訴訟法及び家事審判法（家事事件手続法）には，国際裁判管轄について明確に定めた規定はない。財産権上の訴えの国際裁判管轄については，既に平成２３年の常会において民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案が可決，成立し，また，家事審判法の全面改正を内容とする家事事件手続法案等も同国会で可決，成立したことから，これらを踏まえ，人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制を整備する必要がある。
そこで，国際的な人事訴訟事件等において，具体的にどのような場合に国際裁判管轄が問題となっているのか，これまでの判例・裁判例においてはどのよ
うな判断がされているのか，外国においてどのような法制が採られているかなどを踏まえ，人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制の実質的規律及び規定の在り方を検討するものとする。

２

人事訴訟事件等についての外国裁判の承認・執行の規律
外国裁判の承認・執行の規律については，外国裁判所の確定判決の効力を定めた民事訴訟法第１１８条や，外国裁判所の判決の執行判決について定めた民事執行法第２４条等が存するものの，家事審判等の外国裁判所の決定の承認，執行については解釈に委ねられている状況である。また，人事訴訟事件についての外国裁判所の判決についても，形式上は民事訴訟法第１１８条及び民事執行法第２４条の適用対象とされているものの，人事に関する事件であることか-1 -ら財産権上の訴えとは異なる規律を要するとの意見もあり得るところである。
外国裁判の承認・執行の規律は，国際裁判管轄の規律と密接に関係することから，国際裁判管轄法制の検討と併せて検討することが相当であると思われる。
そこで，具体的にどのような場合に人事訴訟事件等についての外国裁判の承認・執行が問題となっているのか，これまでの判例・裁判例においてはどのような判断がされているのか，外国ではどのような法制が採られているのかなどを踏まえて，人事訴訟事件等についての外国裁判の承認・執行の規律の在り方（民事訴訟法第１１８条及び民事執行法第２４条との関係の整理を含む。）を検討するものとする。

第２

具体的な検討事項
本研究会において取り上げるべき主な検討項目としては以下のものが考えられる。
その他に検討すべき事項として，どのようなものがあるか。
１

人事訴訟事件等の国際裁判管轄(1) 総論ア

専属管轄
財産権上の訴えについては，民事訴訟法第３条の５において，一定の事件についての管轄権が我が国の裁判所に専属することが規定されている。
同条第１項に規定する訴え（会社法第７編第２章に規定する訴え等）は，法律関係の画一的処理の必要性が高く，日本の裁判所が迅速かつ適正に審理判断すべきであると考えられること，同条第２項に規定する訴え（登記又は登録に関する訴え）は，公益性の高い公示制度と不可分の関係があること，同条第３項に規定する訴え（設定の登録により発生する知的財産権の存否又は効力に関する訴え）のうち，その登録が日本でされたものである場合には，登録国の裁判所が最もよく判断することができると考えられることが，専属管轄の根拠とされている。
人事訴訟事件等においても，成年後見関係事件や戸籍に係る事件等，登記・登録制度と密接な関係を有する事件や，児童福祉法，生活保護法といった我が国の行政法規と密接に関係し，外国において裁判することが考え-2 -にくい事件類型等が存するが，どの範囲の事件につき専属管轄とすべきか検討する必要がある。
イ

併合請求（併合申立て）における管轄権等に関する規律
財産権上の訴えについては，民事訴訟法第３条の６において，併合請求における管轄権に関する規律を設けているが，人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制においても，同様の規定を設けるべきか否か検討する必要がある。
また，人事訴訟事件では，離婚等の訴えの認容判決に附帯して子の監護や財産の分与に関する処分等の裁判をすることを求めることができる（人事訴訟法第３２条）が，離婚等の事件と附帯処分に係る事件の国際裁判管轄の規律が異なる場合（例えば，離婚については我が国の裁判所に管轄権があるが，子の監護に関する処分については我が国の裁判所に管轄権がない場合）に，どの範囲で我が国の裁判所に管轄権を認めるべきかについても検討する必要がある。さらに，人事訴訟事件では，人事訴訟に係る請求と関連する損害賠償請求とを併せて行うことができるところ（人事訴訟法第１７条），これを可能とするために国際裁判管轄についても特別の規定を設ける必要があるかが問題となる。
ウ

合意管轄，応訴管轄
人事訴訟法第４条は人事に関する訴えを専属管轄としており，合意管轄及び応訴管轄を認めていない（ただし人事訴訟法第６条参照）。家事審判事件の管轄も原則として専属管轄としているが，家事調停をすることができる事項（家事事件手続法別表第２に掲げる事項）についての審判事件では，合意管轄のみを認め，応訴管轄は認めていない。このように，人事に関する事件において基本的に専属管轄としているのは，人事に関する事項が当事者の自由な処分に委ねられておらず，裁判所が後見的役割を担う必要性が高いことによるとされる。これを踏まえ，人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制において，どの範囲で合意管轄や応訴管轄を認めるべきか検討する必要がある。
また，応訴管轄は事後的な合意管轄であるともいわれるが，人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制において，合意管轄と応訴管轄の関係をどのように整理するかが問題となる。
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エ

請求（申立て）の競合
財産権上の訴えについての国際裁判管轄法制を整備する際にも，国際的訴訟競合についての規定を設けるか否かが検討されたが，最終的には，この点に関する規定は設けないものとされた。人事訴訟事件等についても，財産権上の訴えとは異なる考慮が必要となるか否かを含め，国際的な請求（申立て）の競合が生じた場合の調整規定を設けるべきか否かを検討する必要がある。

オ

緊急管轄
緊急管轄は，一般的な管轄原因は認められないが，外国での裁判が著しく困難な場合に，原告（申立人）の裁判を受ける権利を実質的に保障する観点から特別に管轄を認めるものである。財産権上の訴えについては，これまで緊急管轄が問題となった裁判例はなく，またこの分野において緊急管轄が問題となり得る事案も想定し難いなどの理由から，規律を設けないこととされたが，人事訴訟事件等については，裁判実務上も緊急管轄の有無が問題とされた事案があり，緊急管轄に関する規律を設けるべきか否かを検討する必要がある。

カ

その余の検討項目①

特別の事情による訴え（申立て）却下に関する規定

②

管轄基準時

③

不服申立て

(2) 個別の事件類型に応じた国際裁判管轄（各論）
人事訴訟法第２条各号に列挙された各事件及び家事事件手続法別表第１及び第２の各項に掲げる事項についての各事件を念頭に置きつつ，個別の事件類型に応じ，どのような場合に我が国の裁判所に管轄権があるものとするかを検討する必要がある。
個別の事件類型に応じた具体的な国際裁判管轄法制を検討するに当たり，調査，検討すべき事項としてどのようなものがあるか。少なくとも，①国内における土地管轄の所在地，②準拠法，③判例・裁判例，④外国法制（条約を含む。），⑤学説を調査し，資料とすることが必要であると考えられる。その他に考慮すべき事項や用意すべき資料はあるか。
-4 -また，個別の事件類型に応じた国際裁判管轄を検討する前提として，次の点についてはどのように考えるべきか。
ア

財産権上の訴えでは，被告の応訴の負担を考慮して，被告の住所地が一般的な管轄原因とされている（民事訴訟法第３条の２第１項参照）。
人事訴訟事件等の国際裁判管轄において，どの範囲で被告又は相手方の応訴の負担を考慮すべきか。

イ

人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制を検討するに当たり，準拠法との関係をどのように考えるべきか。

２

人事訴訟事件等についての外国裁判の承認・執行
外国裁判の承認については，民事訴訟法第１１８条の要件との比較を基礎としながら，要件の具体的内容，事件類型による区別等を検討する必要がある。
特に，人事訴訟事件等の外国裁判の承認・執行の場面では，相互保証（民事訴訟法第１１８条第４号）の要件や我が国の国際私法に従った準拠法により判断されていることの要否が問題とされることがあり，これらの要件の要否について検討する必要がある。
外国裁判の執行については，民事執行法第２４条との関係に留意しつつ，具体的手続の在り方について検討する必要がある。

３第３その他の非訟事件における国際裁判管轄等

検討の順序
本研究会においては，人事訴訟事件等の国際裁判管轄のうち，個別の事件類型に応じた具体的規律（各論）を先行して検討し，その検討結果を踏まえて通則的な規律（総論）を検討してはどうか。また，これらの国際裁判管轄の規律の検討を踏まえ，人事訴訟事件等の外国裁判の承認・執行の規律を検討してはどうか。

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