運用商品案内

バ ラ ン ス ＜リスク・コントロール型＞

野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
愛称：ネクスト10マイルド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類

投資信託

元本保証なし予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日

2013年3月29日

日経新聞掲載略称

D運戦マ(委託会社略称：野村アセット）

1 運用商品の特色
投資対象資産投資対象資産は国内外の株式・債券・ＲＥ
Ｉ
Ｔに短期有価証券を加えた10種類です。
投資対象資産（最大１０種類）
国内株式

新興国債券（米ドル建て）

先進国株式（除く日本）

新興国債券（現地通貨建て）

新興国株式

国内ＲＥ
Ｉ
Ｔ
（Ｊ−ＲＥＩＴ）

国内債券

先進国ＲＥ
Ｉ
Ｔ
（除く日本）

先進国債券（除く日本）

円建ての短期有価証券等●各資産への投資比率は適宜見直しを行います。
●国内外の株式およびＲＥＩ
Ｔの投資比率は純資産総額の50％以内とします。
●一部の資産への投資比率がゼロとなる場合があります。
ただし、資金動向、市況動向等によってはこうした運用ができない場合があります。

為替ヘッジ

あり （適時ヘッジ・・・為替予約取引等のポジションは適宜見直しを行います。）
外貨への投資比率は純資産総額の50％以内とします。
ただし、資金動向、市況動向等によってはこうした運用ができない場合があります。

委託会社（運用会社）

野村アセットマネジメント

受託会社

野村信託銀行ベンチマークなし

運用手法

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ●当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。

主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
１．
国内株式マザーファンド
マザーファンドは、国内株式を主要投資対象とします。
●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）＜配当なし＞の動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
２．
外国株式ＭＳＣＩ−ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンドマザーファンドは、日本を除く世界の先進国の株式を主要投資対象とします。
●MSCI-KOKUSAIインデックス（為替ヘッジなし・円ベース・配当なし）の動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
３．
新興国株式マザーファンド
マザーファンドは、新興国の株式（ＤＲ（預託証書）を含む）を主要投資対象とします。
●ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
４．
国内債券マザーファンド
マザーファンドは、国内の公社債を主要投資対象とします。
●ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ国債指数の動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
５．
外国債券マザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）の動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
６．
新興国債券マザーファンド
マザーファンドは、世界の新興国の公社債を主要投資対象とします。
●ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
７．
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
マザーファンドは、世界の現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
●ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
８．
Ｊ−ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
マザーファンドは、国内の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
●東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数（配当込）の動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
９．
海外ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
マザーファンドは、世界の先進国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
●Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数（除く日本、配当込、円換算ベース）の動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
１０．
野村マネー マザーファンド
円建ての短期有価証券等に投資を行い、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。

運用

運用にあたっては、世界の様々な指標を計量的なアプローチを用いて分析し、リスク水準 ※１を一定範囲内程度に抑えつつ効率的に収益を獲得することを目指して、各マザーファンドへの投資比率および為替予約取引等のポジションを決定します。
各マザーファンドの投資比率および為替予約取引等のポジションは適宜見直しを行います。一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの価格の変動の大きさのことです。ファンドでは推定される基準価額の「振れ幅」（上下変動の程度）を表しています。
リスク水準の調整にあたっては、基準価額の目標変動リスク値を、当面年率3％程度以下になることを目指して、リスク水準の異なる資産の配分比率や実質的な外貨のエクスポージャーを変更します。基準価額の変動の方向は、上昇することも下落することもあり得ます。
変動リスクの大きさは、必ずしもファンドの運用成績の良さを意味するものではありません。実際の運用実績はマイナスとなる可能性があります。
■運用プロセスについて■
世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチで分析
リスク水準を一定範囲内程度に抑えつつ効率的に収益を獲得するための資産配分・通貨配分比率を決定
各マザーファンドへの投資比率および実質的な外貨のエクスポージャーの決定※市場環境等によってはポートフォリオのリスク水準をより引き下げた運用を行なう場合があります。

実質的な内外の株式およびＲＥＩ
Ｔへの投資比率は純資産総額の５０％以内・実質的な外貨のエクスポージャーは純資産総額の５０％以内となります。
為替予約取引等の利用については、外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。）のほかに、効率的に収益を獲得する目的(ヘッジ目的外）で活用します。
ただし、資金動向、市況動向等によってはこうした運用ができない場合があります。

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3 重要事項
当運用商品は、国内外の株式や債券および、不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入債券や組入株式の発行体の倒産や財務状況の悪化、また、組入ＲＥＩ
Ｔの価格の下落、組入ＲＥＩ
Ｔの倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
本商品は最大で、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、新興国債券（現地通貨建て）、国内不動産投資信託、先進国不動産信託商品、円建ての短期有価証券の１０資産に分散投資を行います。また、リスク水準を一定範囲内程度に抑えつつ効率的に収益を獲得することを目指して、各マザーファンドへの投資比率および為替予約取引等のポジションが適宜変更します。そのため、伝統的４資産（国内株式、先進国株式、国内債券、先進国債券）に分散投資し、基本アセットアロケーションが変動しない一般的なバランス型投信とは異なる運用結果となります。

主なリスク

株価変動リスクファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

REITの価格変動リスク

REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

為替変動リスクファンドは、為替変動リスクの低減を図る目的（ヘッジ目的）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で為替予約取引等を活用しますので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

１円以上１円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して年率0.660％（税抜0.60％）
内訳（税抜）：委託会社 年率0.30％ 販売会社 年率0.25％

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

受託会社 年率0.05％

約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則2月17日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払

申込受付日※から起算して原則６営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。ただし、受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき等は、受託会社と合意のうえ、信託を終了させる場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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