令和６年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業 補助金交付要綱（サステナビリティ・リンク・ローン/ポジティブ・インパクト・ファイナンス）
令和６年５月 21 日
６ス戦事第 304 号（交付の目的）第１条 この補助金は、都内中堅・中小企業等の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促すため、東京都（以下「都」という。）と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関（以下「連携金融機関」という。）が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン又はポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行にあたり、必要となる費用の一部を支援するものである。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 ＳＬＬ（サステナビリティ・リンク・ローン）
借り手がサステナビリティに関する野心的な目標を設定し、その達成度合いと融資条件が連動するローンで、外部評価機関により「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に対する適合性、準拠性又は整合性について評価されたもの
二 ＳＬＬ原則
ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等が策定したＳＬＬに関する自主的ガイドライン
三 グリーンローン及びＳＬＬガイドライン
環境省が策定したグリーンローン及びＳＬＬに関するガイドライン
四 ＰＩＦ（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）
企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資で、外部評価機関により「ポジティブ・インパクト金融原則（以下「ＰＩＦ原則」という。）への適合性及び「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性について評価されたもの
五 ＰＩＦ原則
国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）の策定したＰＩＦに関する原則
六 インパクトファイナンスの基本的考え方
環境省のＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめたもの

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七 フレームワーク
ア 外部評価機関により「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に対する適合性、準拠性又は整合性について評価された、金融機関のＳＬＬに関する枠組
みイ 外部評価機関によりＰＩＦ原則への適合性及び「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性について評価された、金融機関のＰＩＦに関する枠組み（金融機関の実施体制に対するオピニオン含む。）（補助対象事業）第３条 本補助金の交付対象となる業務（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
一中堅・中小企業が連携金融機関からＳＬＬ又はＰＩＦを調達する際に受ける各種コンサルティング業務又は外部評価業務（連携金融機関自身による評価業務は除く。以下同じ。）等
二連携金融機関がＳＬＬ又はＰＩＦに関するフレームワークを策定する際に受ける外部評価業務等（交付の対象）第４条 補助金の交付を申請できる者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 次に掲げる要件を全て満たす中堅・中小企業
ア 都内に本店登記する法人であること。
イ 連携金融機関の取引先であること。
ウ プライム市場に上場していないこと。また、不動産投資法人はＪ―ＲＥＩＴに上場していないこと。
エ 第５条に規定する期間内に連携金融機関からＳＬＬ又はＰＩＦ（私募債形式を含む。）の実行を受けたこと（都と金融機関との連携協定締結後に実行されたものに限る。）。なお、複数の金融機関によるＳＬＬ又はＰＩＦ（いわゆるシンジケート型）の場合は、アレンジャーが連携金融機関であること。
オ 現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年
東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
カ 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
キ 公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと。
ク 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を営んでいないこと。
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二 連携金融機関（ただし、以下のいずれかの要件を満たすフレームワークを次条に規定する補助対象事業期間内に策定予定である者に限る。）
ア ＳＬＬ「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性又は整合性について、外部評価機関等から第三者評価を取得したフレームワーク
イＰＩＦ
ＰＩＦ原則への適合性及びインパクトファイナンスの基本的考え方への整合性について、外部評価機関等から第三者評価を取得したフレームワーク（補助対象事業期間）
第５条 令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までとする。
（補助対象経費）
第６条 本補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、第３条に規定する補助対象事業に要する経費のうち、別表に掲げるものであって、都が必要かつ適切と認めたものとし、予算の範囲内において交付する。ただし、補助対象事業期間内に契約が締結され、役務の提供と支払が完了されている経費に限り、消費税及び地方消費税相当額、官公署に支払う費用等、サービスの提供の対価に該当しない経費は除く。
（交付額の算定方法）
第７条 補助金の交付額は、補助対象経費から同一のＳＬＬ又はＰＩＦに関して国や他の地方公共団体等から交付を受けた補助金又は助成金の額を控除後、別表の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額とする。ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとする申請者は、次の各号の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる書類を都に提出し、本補助金の交付を申請するものとする。
一 中堅・中小企業が連携金融機関からＳＬＬ又はＰＩＦを調達する際に受ける各種コンサルティング業務等、及び外部評価業務等
ア 補助金交付申請書、経費内訳（様式第１、様式第１別紙１）
イ 連携金融機関により実行されたＳＬＬ又はＰＩＦに係る連携金融機関との契約書等（写し）及び当該ＳＬＬ又はＰＩＦが実行されたことが分かる根拠
資料

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ウ

ＳＬＬに係るサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）等の目標策定に関して連携金融機関と対話を図ったことが分かる資料（ＳＬＬ提案に至る経緯、ＳＰＴs 策定までの過程、根拠等について記載されたもの）
エ ＰＩＦに係るインパクト評価、ＫＰＩ等に関して連携金融機関と対話を図ったことが分かる資料（ＰＩＦ提案に至る経緯、インパクト特定とＫＰＩ設定までの過程、根拠等について記載されたもの）
オ 見積書又は請求書（経費の内訳が分かるもの）
カ 補助対象事業実施計画書(様式第１別紙２)
キ 登記事項証明書（現在事項全部証明書）（直近３ヶ月以内に取得したもの）（写し）
ク 納税証明書（直近３ヶ月以内に取得したもの）（写し）ケ 印鑑証明書（直近３ヶ月以内に取得したもの）（写し）※郵送にて申請する
場合に提出すること。
コ 暴力団排除に関する誓約書(様式第１別紙３)
サ その他都が必要と認める書類
二 連携金融機関がＳＬＬ又はＰＩＦに関するフレームワークを策定する際に受ける外部評価業務等
ア 補助金交付申請書、経費内訳（様式第１、様式第１別紙１）
イ 見積書又は請求書（経費の内訳が分かるもの）
ウ 補助対象事業実施計画書(様式第１別紙２)
エ 登記事項証明書（現在事項全部証明書）（直近３ヶ月以内に取得したもの）（写し）ただし、連携金融機関応募時に提出した日から３ヶ月以上経過した場合に限る。
オ 印鑑証明書（直近３ヶ月以内に取得したもの）（写し）※郵送にて申請する場合に提出すること。
カ 暴力団排除に関する誓約書(様式第１別紙３)
キ その他都が必要と認める書類
２ 前項の申請は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。
一 申請は、令和７年３月 14 日までに行われること。ただし都が認めた場合については、この限りではない。
二 申請は、１つの補助対象事業につき、第５条に規定する補助対象事業期間において１回とする。
三 次条第１項に規定する補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象事業者」という。）は、交付決定又は変更交付決定の通知を受けてから、遅滞なく補助対象事業に係る契約書又は契約書に準ずる書類の写し（特約、覚書又は発注書等）を都に提出すること。

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（交付の決定）
第９条 都は、補助金交付申請書又は次条に規定する変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第２による交付決定通知書又は様式第３による変更交付決定通知書を補助対象事業者に送付するものとする。
２ 交付申請書又は変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、20 日程度とする。
（変更交付申請）
第 10 条 補助対象事業者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第４による変更交付申請書を都に提出しなければならない。
（交付の条件）
第 11 条 補助金の交付の決定には、以下の条件が付されるものとする。
一 都は、補助対象事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助対象事業者に対して、補助対象事業の経理について調査若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
二 補助対象事業者は、都が必要と判断した調査やデータ等の提供を依頼した場合は、これに協力するものとする。
三 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、軽微な変更である場合を除いて、様式第５による事業計画変更承認申請書を都に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、前条に定める手続によるものとする。
四 補助対象事業者は、補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を都に提出して承認を受けなければならない。
五 補助対象事業者は、補助対象事業が当初の契約期間内に完了しないと見込まれる場合、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を都に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の補助対象事業完了予定期日が変更前の補助対象事業完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、変更前の補助対象事業完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助対象事業者は、補助対象事業の遂行の状況について、都の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を都に提出しなければならない。
七 補助対象事業者は、補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助対象事業者の名称、住所又は役員等の変更が生じたときは、遅滞なく都に報告しなければならない。

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八 補助対象事業者は、補助対象事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、都の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（申請の取下げ）第 12 条 補助対象事業者は、第９条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して 15 日以内に様式第９による補助金取下書を都に提出しなければならない。
（実績報告）
第 13 条 補助対象事業者は、第５条に規定する補助対象事業期間における補助対象事業の実績について報告するため、原則として令和７年３月 31 日までに次の各号に掲げる掲げる書類を都に提出しなければならない。補助対象事業が完了したとき（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）も同様とする。
一 実績報告書(様式第 10、様式第 10 別紙)
二 補助対象事業に関する経費の領収書等（写し）三 その他都が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第 14 条 都は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第 11 条第３号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第 11 による交付額確定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第 15 条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助対象事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、様式第 12 による補助金請求書を都に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 16 条 都は、補助対象事業者から第 11 条第４号による補助対象事業の全部若しく
は一部の中止又は廃止の申請があった場合、次の各号のいずれかに該当する場合又は該当すると都が認めた場合は、第９条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消

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すことができる。ただし、第４号の場合において、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助対象事業又は連携金融機関から補助対象事業者へのＳＬＬ又はＰＩＦが実行されなかった場合
二 補助対象事業者が、法令等又はこの要綱に基づく都の指示等に従わない場
合三 補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合
四 補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
五 天災地変その他補助金の交付決定後に生じたやむを得ない事情により、補助対象事業の全部又は一部を継続できなくなった場合（補助金の返還）
第 17 条 都は、補助対象事業者に対し、前条の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った補助金があるときは、当該補助対象事業者に対し、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。ただし、前条第５号の場合において、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（違約加算金）第 18 条 都は、補助対象事業者に対し前条第１項に規定する返還請求を行ったときは、当該補助対象事業者に対し、補助金の受領の日から納付の日までの日数（都の事務処理に係る期間として都が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金の支払いを命じるものとする。
ただし、都が取消しに至る事由においてやむを得ないと認める場合は、違約加算金を免除することができる。
（延滞金）
第 19 条 都は、補助対象事業者に対し、第 17 条第１項の規定により補助金の返還を請求した場合であって、当該補助対象事業者が、都が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該補助対象事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金の支払いを命じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第 20 条 補助対象事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。
ただし、都の承認を事前に得た場合はこの限りではない。

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（調査等）
第 21 条 都は、本事業の適切な遂行を確保するために必要な範囲において、補助対象事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、事業所等に立ち入り、帳簿書類等を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 都は、本事業の効果分析等のために必要な範囲において、補助対象事業者に対し、データ提供、セミナーやホームページ等での事例発表、アンケート調査等を求めることができる。
(補助内容等の公表)
第 23 条 都は、補助対象事業者の名称、代表者名、補助内容、当該補助対象事業者にＳＬＬ又はＰＩＦを実行した連携金融機関の名称等について、公表することができるものとする。
（秘密の保持）第 24 条 都は、補助対象事業者がこの要綱に従って都に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助対象事業の遂行に関する一切の処理等を行う目的でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第 25 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項については、東京
都補助金等交付規則（昭和 37 年９月 29 日規則第 141 号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第 20 号）の定めるところによる。その他、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、都が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年５月 21 日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

8別表１.補助対象事業

２.補助対象経費

３.基準額

４.補助率

Ⅰ①①中堅・中小企業が連携金融機関からＳＬＬ又はＰＩＦを調達する
際に受ける各種コンサルティング業務等②中堅・中小企業が連携金融機関からＳＬＬ又はＰＩＦを調達する
際に受ける外部評価業
務等②

サステナビリティ経営 上限 100 万円のうち都に関する戦略策定、マ が必要と認めた額
テリアリティ特定支援、ＳＰＴs 策定支援、設定した目標の達成に係る事後検証（＊）、温室効果ガス排出量算定・削減支援、気候変動リスク分
析、ダイバーシティ推進等に係る経費
第三者機関によるによる外部評価業務等に係る経費
上記に加え、その他都が必要と認める経費＊なお、設定した目標の達成に係る事後検証のみ、対象となるＳＬＬの期間について第４条一エ、第５条の条件を外し、令和４年度又は令和５年度に補助対象とした案件を対象とする。

２分の１

Ⅱ
第三者機関によるフレーム 上限 100 万円のうち都連携金融機関がＳＬＬ ワーク評価業務等に係る経 が必要と認めた額又はＰＩＦに関するフ 費並びにその他都が必要とレームワークを策定す 認める経費
る際に受ける外部評価
業務等

２分の１

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