決算情報●金融経済環境（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動においては、配当金の支払を主因に４億82百万円の支出となりました。また、前年同期比では、前年行った子会社株式の追加取得による支出がなくなったことを主因に、７億64百万円の支出の減少となりました。

●業績（単体ベース）
損益の状況
経常収益は、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年同期比８億26百万円減少し、171億33百万円となりました。また、経常費用は、国債等債権売却損が減少したことなどから、前年同期比３億72百万円減少し、148億53百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比４億54百万円減少して、22億79百万円となり、中間純利益は、前年同期比３億56百万円減少
して、15億82百万円となりました。

決算情報

当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、経常収益
は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同期比75百万円減少し255億77百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、営業経費が増加したことにより、前年同期比49百万円増加
し227億61百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比１億25百万円減少し28億16百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比
２億７百万円減少し17億62百万円となりました。

編

経営成績の状況料●業績（連結ベース）

資

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資
本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
福井県内経済におきましては、持ち直しております。個人消費におきましては物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しつつあり、雇用情勢も持ち直しております。一方、生産活動は横ばいの状況であり、繊維や眼鏡枠・部品など一部業種には緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、プラスチック製品は弱含んでおります。
また、電子部品・デバイスはスマートフォン向けを中心に下げ止まりつつあります。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、910億２百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に、1,262億16百万円の支出の増加となりました。

預金・貸出金の状況
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前年度末比419億円増加し２兆9,893億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金が順調に推移したことから、前年度末比988億円増加し１兆9,761億円となりました。

主要勘定の状況
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに順調に推移した
ことから、前連結会計年度末比409億円増加し３兆4,109億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金が順調に推移したことから、前連結会計
年度末比964億円増加し２兆3,109億円となり、有価証券は、前連
結会計年度末比916億円増加し6,621億円となりました。

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは営業活動により657
億42百万円減少し、投資活動により910億２百万円減少し、財務活動により４億82百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物
は1,572億27百万円の減少となり、中間期末残高は9,495億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動においては、貸出金の増加による支出が預金の増加による収入を上回ったことを主因に、657億42百万円の支出となりました。また、前年同期比では、借用金が純減から純増に転じたことを主因に、1,970億63百万円の支出の減少となりました。

THE FUKUI BANK Report 2023.9

4

決算情報
●配当政策
資
料
編
決算情報

当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、１株当たり年間50円（中間配当及び期末配当の年２回）の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20％程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。
なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
上 記 の 基 本 方 針 に 基 づ き、 当 期 の 中 間 配 当 に つ き ま し て は、
2023年11月10日開催の取締役会において１株につき25円と決議いたしました。

●対処すべき課題
当行グループを取り巻く環境は、基盤地域の人口減少や国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きに対する不確実性が高まっております。一方で、経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の平時に戻りつつあり、福井県では北陸新幹線の敦賀延伸などの交通網の整備によって、地域経済の活性化が期待されております。
2023年度は、これらの経営環境の変化を踏まえつつ、「中期経営計画Ⅰ」の2年目として、さらにスピードをあげて各施策に取り組んでまいります。特に、お客さま支援をより一層強化することにより、持続的かつ活力ある地域の発展に貢献してまいります。
お客さま支援の強化に向けては、デジタル活用による業務改革やチャネルの見直しを進め、ユーザビリティドメインからコンサルティングドメインへ戦略的に人財をさらにシフトし、次の取組みを行ってまいります。
法人のお客さまの事業成長の実現に向けては、コンサルティング
人財のさらなる拡充・育成により本業支援を強化し、お客さまとの関係性を深化してまいります。強固な関係性を築くことにより、さらに多くのお客さまの真の経営課題に対して、グループ機能を最大限に活用しスピーディな支援を行ってまいります。
個人のお客さまの資産形成の実現に向けては、野村證券株式会社との包括的業務提携による金融商品仲介業務を開始いたします。福
井県内に強固な顧客基盤を有する当行と金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村證券株式会社が、双方の強みを最大限に活かすことにより、地域のお客さまに質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。
活力ある地域の実現に向けては、100年に一度のチャンスである
北陸新幹線の敦賀延伸の効果を最大限に活かすために、従来から取り組んでいる地域事業者への伴走支援や駅前再開発事業への参画に加えて、観光地域商社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」の物販及び観光事業の本格化に取り組んでまいります。
サステナビリティへの取組みとしては、基盤である福井県の地域
経済の特徴を踏まえた分析をもとに、脱炭素化などの社会的な要請に対するお客さまのニーズに合わせたサービスを提供できるよう、
支援メニューの拡充や支援体制の構築に取り組んでまいります。
以上のとおり、今後もグループビジョン「FプロジェクトVision
2032」の実現に向け、グループの総力を結集し、行政などの関係機関とも連携・協調し、地域の活性化の中心的役割を担ってまいります。

5

THE FUKUI BANK Report 2023.9

●主要な経営指標等の推移（連結）
2022年度
中間連結会計期間2023年度
中間連結会計期間2021年度

2022年度自 2021年4月 1 日
至 2021年9月 30 日

自 2022年4月 1 日
至 2022年9月 30 日

自 2023年4月 1 日
至 2023年9月 30 日

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月 31 日

自 2022年4月 1 日
至 2023年3月 31 日

(

項 目

)(

)(

)(

20,48125,65325,57745,79054,897

百万円

1,639

2,941

2,816

△754

788

百万円

657

1,970

1,762

―

―

百万円

―

―

―

4,440

1,803

百万円
百万円
百万円
百万円
円
円
円

3,392
―
138,860
3,682,370
5,930.06
27.88―△9,509―129,9423,955,310
5,273.47
84.13
―

1,434
―
129,678
4,031,814
5,362.96
76.43――△3,171
140,620
4,191,354
5,679.84―
188.96―△9,480128,7104,001,760
5,342.70
―
77.14

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％
％
百万円
百万円
百万円

8.62
3.77
157,619
23,656△1,1397.83
3.12△262,806
35,214△1,247

7.56
3.07△65,742△91,002
△482

7.93
3.17
186,537
111,200△1,7647.59
3.07△258,764
168,906△2,533

百万円

1,083,372

970,371949,591

1,199,210

1,106,819

人

1,473
（518）

1,832
（542）

1,825
（483）

1,806
（541）

決算情報

百万円

)

編

連結経常収益連結経常利益又は連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結中間包括利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率（国内基準）
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）)(

料

2021年度
中間連結会計期間資

決 算 年 月

1,782
（532）

（注）1．2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、2021年度中間連結会計期間の「連結経常収益」については、計数の組替えを行っております。
2．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
4．2021年度に負ののれん発生益4,658百万円を特別利益に計上しております。

●主要な経営指標等の推移（単体）
回 次
決 算 年 月
項 目
経常収益
経常利益
中間純利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高1 株当たり配当額
自己資本比率（国内基準）
自己資本比率
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
％
％
人

第202期中第203期中第204期中

第202期

第203期

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2022年３月

2023年３月

16,1581,275
439―
17,96524,144
129,390
3,673,460
2,788,191
1,812,995
707,038
25.00
8.03
3.52
1,365
（466）

17,960
2,734
1,939
―
17,96524,144
110,7123,490,239
2,853,484
1,838,569
646,332
25.00
7.91
3.17
1,318
（419）

17,133
2,279
1,582
―
17,96524,144111,4143,657,767
2,907,403
1,976,159
665,122
25.00
7.61
3.04
1,303
（376）

33,672584―
491
17,96524,144
120,061
3,708,623
2,815,512
1,824,173
692,253
50.00
7.90
3.23
1,312
（455）

38,235
2,667
―
2,958
17,96524,144
110,7813,546,740
2,862,360
1,877,337
568,690
50.00
7.67
3.12
1,276
（416）

（注）1．2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、第202期（2021年９月）中間会計期間の「経常収益」については、計数の組替えを行っております。
2．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

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6

決算情報 （連結）資金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

料●中間連結貸借対照表

編（単位：百万円）（単位：百万円）

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区

分

注記
番号

金

額

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間（2023年９月30日）

金額（資産の部）（2022年９月30日）

区

分

注記
番号

金

額

（2023年９月30日）

金額（負債の部）

決算情報︵連結︶

現金預け金
商品有価証券
金銭の信託

971,412

951,082

362

304

預金

3,288,667

3,334,551

譲渡性預金

57,38676,415

売現先勘定

1,368

―

債券貸借取引受入担保金

9,770

―

418,217453,727

71

129

※5

6,827

6,827

有価証券

※1、2、
3、5、
9

708,193

662,174

貸出金

※3、4、
5、6

2,165,386

2,310,972

外国為替

※3、4

10,871

8,628

外国為替

その他資産

※3、5

61,69961,689

その他負債

30,50917,355有形固定資産※7、831,222

31,102

賞与引当金

406

429

無形固定資産

1,165

1,168

役員賞与引当金54

繰延税金資産

6,149

6,359

退職給付に係る負債

5,914

5,847

9,902

10,452

役員退職慰労引当金35

24△17,881△18,946

役員株式給付引当金

181

184

睡眠預金払戻損失引当金

208

193

偶発損失引当金

240

226

ポイント引当金

80

83

固定資産解体費用引当金―

23

繰延税金負債

―

101

2,400

2,383

9,902

10,452

3,825,367

3,902,136

資本金

17,965

17,965

資本剰余金

6,249

6,299

利益剰余金

93,78094,234

自己株式△1,122△1,668

株主資本合計116,872

116,829

1,316

1,798

6

―

5,451

5,413

退職給付に係る調整累計額

△68

△74

その他の包括利益累計額合計

6,705

7,136

非支配株主持分

6,364

5,712

純資産の部合計

129,942

129,678

3,955,310

4,031,814

支払承諾見返

※3

貸倒引当金

借用金

再評価に係る繰延税金負債

※5

※7

支払承諾
負債の部合計（純資産の部）

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

資産の部合計7

3,955,310

THE FUKUI BANK Report 2023.9

4,031,814

負債及び純資産の部合計※7

●中間連結損益計算書●中間連結包括利益計算書

注記
番号

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

自 2023年4月 1 日
2022年4月 1 日(自至 2022年9月 30 日 ) ( 至 2023年9月 30 日 )自 2023年4月 1 日
2022年4月 1 日(自至 2022年9月 30 日 ) ( 至 2023年9月 30 日 )

金

額

金

額

区

分

25,577

中間純利益

15,72814,495

その他の包括利益（うち貸出金利息）

10,244

11,169

その他有価証券評価差額金（うち有価証券利息配当金）

4,714

2,654

繰延ヘッジ損益

役務取引等収益

4,405

4,800

その他業務収益

4,619

4,215

中間包括利益（内訳）

その他経常収益

退職給付に係る調整額

金

額

金

額

1,960

1,900

△11,470△466△11,491

△474

10

―

10

8

△9,509

1,434

899

2,066

22,711

22,761

親会社株主に係る中間包括利益△9,1401,312

資金調達費用414

442

非支配株主に係る中間包括利益

△369

122

(うち預金利息)162333

役務取引等費用

1,576

1,760

その他業務費用

5,809

5,145

営業経費

※2

13,54014,245

その他経常費用

※3

1,370

1,168

経常利益

2,941

2,816

特別利益

0

54

※1

経常費用

固定資産処分益

0

54

25

140

固定資産処分損

11

68

減損損失

14

71

税金等調整前中間純利益

2,917

2,730

法人税、住民税及び事業税

897

544

法人税等調整額

59285

法人税等合計

956

829

中間純利益

特別損失

1,960

1,900

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△9

138

親会社株主に帰属する中間純利益

1,970

1,762

THE FUKUI BANK Report 2023.9

決算情報︵連結︶25,653

資金運用収益

経常収益

注記
番号

編

分

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

料

区（単位：百万円）

資（単位：百万円）

8

決算情報 （連結）
●中間連結株主資本等変動計算書
資

前中間連結会計期間（自 2022年４月１日

至 2022年９月30日）

料

株主資本

編
当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

17,965

5,972

92,386（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
繰延
土地 退職給付 その他の 非支配 純資産
自己株主
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益 株主持分 合計
株式 資本合計
評価差額金 損益
差額金 調整累計額 累計額合計△1,156 115,167
12,446△4
5,465△78
17,8297,622 140,620

当中間期変動額
剰余金の配当決算情報︵連結︶

△590

△590

△590

土地再評価差額金の取崩

14

14

14

親会社株主に帰属する
中間純利益

1,970

1,970

1,970

△0

△0

△0

34

34

34

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

277

277

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

277

1,393

33

17,965

6,249

93,780△1,122

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日△11,130

10

1,705 △11,130

10

△14

6

5,451

116,872

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

17,965

6,299

93,051

50
277

1,316

△14

9 △11,124△1,308 △12,432

9 △11,124△1,258 △10,677

△68

6,705

至 2023年９月30日）

株主資本

当期首残高

50

6,364

129,942（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
繰延
土地 退職給付 その他の 非支配 純資産
自己株主
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益 株主持分 合計
株式 資本合計
評価差額金 損益
差額金 調整累計額 累計額合計△1,793 115,522
2,257
―
5,423
△83
7,597
5,590 128,710

当中間期変動額
剰余金の配当

△590

△590

△590

土地再評価差額金の取崩

10

10

10

親会社株主に帰属する
中間純利益

1,762

1,762

1,762

△0

△0

△0

124

自己株式の取得
自己株式の処分

124

124

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

△0

―

―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動――

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

9

△458

―

△10

8

△460

122

△338

―

△0

1,182

124

1,306

△458

―

△10

8

△460

122

968

17,965

6,299

94,234△1,668116,829

1,798

―

5,413

△74

7,136

5,712

129,678

THE FUKUI BANK Report 2023.9

●中間連結キャッシュ・フロー計算書

2023年4月 1 日(自至 2023年9月 30 日 )

金

額

金

額

編

注記
番号

2022年4月 1 日(自至 2022年9月 30 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

2,730

728

759

減損損失

14

71

△1,512529

賞与引当金の増減額（△は減少）

△37

△6

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5△0

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△74

△15

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△124

△20

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

△11

△13

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△28

△25

偶発損失引当金の増減（△）

35△1

ポイント引当金の増減額（△は減少）

1314

株式譲渡損失引当金の増減額（△は減少）―△61

資金運用収益△15,728△14,495

資金調達費用

414

442

1,422

△709

有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）

△24

△24

△7,602△2,4291015△27,274△96,484

40,06943,984

譲渡性預金の純増減（△）△13,753△3,073

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△229,653

5,409

△31

228

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減△26,138―

245△6,52636

65△1,114230

外国為替（負債）の純増減（△）

△17

20

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△247△1,063

資金運用による収入

15,99813,897

資金調達による支出

△293

△526

その他

△896

△9,169△262,664△66,247小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△141

504

△262,806△65,742

有価証券の取得による支出△76,453△183,018

有価証券の売却による収入

67,26656,485

有価証券の償還による収入

44,79436,336有形固定資産の取得による支出

△406

△963

無形固定資産の取得による支出

△95

△70

有形固定資産の売却による収入

57

258

資産除去債務の履行による支出―△28

営業活動によるキャッシュ・フロー

決算情報︵連結︶

2,917

減価償却費
貸倒引当金の増減（△）

料分

当中間連結会計期間

資区（単位：百万円）

前中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

50―

35,214△91,002

配当金の支払額

△590

△590

非支配株主への配当金の支払額△93―

自己株式の取得による支出△0△0

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の売却による収入

34

124

リース債務の返済による支出

△29

△16

△568

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,247△482

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△228,839△157,227

現金及び現金同等物の期首残高

1,199,210

1,106,819

970,371949,591

現金及び現金同等物の中間期末残高※1

THE FUKUI BANK Report 2023.9

10

決算情報 （連結）
○注記事項資
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

料編
決算情報︵連結︶
11

1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 10社
会社名
株式会社福邦銀行
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
株式会社福井キャリアマネジメント
ふくいヒトモノデザイン株式会社
株式会社ふくいのデジタル
福邦カード株式会社（2）非連結子会社 ２社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
10社
4 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券について
は時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評
価は、上記①と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
その他
２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

THE FUKUI BANK Report 2023.9②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行及び銀行業務を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,796百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（追加情報）編
決算情報︵連結︶THE FUKUI BANK Report 2023.9

料（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセン
ティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員
持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
① 取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
② 信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、586百万円、340千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
594百万円（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）3月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業
年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
② 信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。

資（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
（12）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジッ
トカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（13）固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（14）株式譲渡損失引当金の計上基準
株式譲渡損失引当金は、一部の連結子会社において、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（15）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結
会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理）
数理計算上の：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存差異
勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（16）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
（18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（19）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」に計上しております。

12

決算情報 （連結）
（中間連結貸借対照表関係）

資料編
決算情報︵連結︶13※１

非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
出資金397百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
1,411百万円※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,230百万円
危険債権額
28,429百万円
三月以上延滞債権額
72百万円
貸出条件緩和債権額
2,097百万円
合計額
36,829百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 令和４年（2022年）３月17日）に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
8,805百万円※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
207,212百万円
貸出金
389,907百万円
その他資産
31百万円
計
597,151百万円
担保資産に対応する債務
預金2,330百万円
借用金452,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
19百万円
その他資産
25,309百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金262百万円
金融商品等差入担保金
1,208百万円※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高624,306百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
586,033百万円

THE FUKUI BANK Report 2023.9

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会
社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出
しております。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
24,074百万円※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
6,154百万円（中間連結損益計算書関係）※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
償却債権取立益
74百万円
株式等売却益1,805百万円
営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
6,019百万円
その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
233百万円
706百万円
貸倒引当金繰入額
株式等償却
0百万円
68百万円
株式等売却損※３（中間連結株主資本等変動計算書関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当中間連結
会計期間
増加株式数

当中間連結
会計期間
減少株式数

当中間連結
会計期間末
株式数

普通株式

24,144――

24,144

合計

24,144――

24,144

普通株式

1,100

0

70

1,029 （注1,2,3）

合計

1,100

0

70

1,029

摘要

発行済株式

自己株式

（注）１ 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首389千株、当中間連結会計期間末340
千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首177千株、当中間連結会計期間末155千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡48千株、役員向け株式交付信託に基づく執行役２名の退任に伴う給付22千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
590

基準日

効力発生日

25 2023年３月31日 2023年６月２日（注）配当金の総額には、従持信託に対する配当金９百万円及び役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

2023年
11月10日取締役会

普通株式

売買目的有価証券

配当金の総額 配当の １株当たり（百万円） 原資 配当額（円）

基準日

効力発生日

利益剰
余金

2023年
９月30日

2023年
12月４日

590

25

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
951,082百万円
その他の預け金△1,490百万円
949,591百万円
現金及び現金同等物（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側
① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、車両、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（1）借手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

価

差

額

304

304

―

（2）有価証券満期保有目的の債券

39,10538,695△409

その他有価証券609,491

609,491―

2,292,371

2,266,613△25,757

資産計

2,941,272

2,915,105△26,167（1）預金及び譲渡性預金

3,410,966

3,411,049

82

453,727

453,727―

3,864,694

3,864,77782（3）貸出金（注）配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円及び役員株式交付信託に対する配当金３百万円を含めております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

時（1）商品有価証券

貸倒引当金（＊１）（2）借用金
負債計

2,310,972△18,601

決算情報︵連結︶（決議）

中間連結貸借対照表計上額編

2023年５月12日
普通株式
取締役会

料

（決議）

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
（単位：百万円）

資１

３ 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

（468）

（468）

―

―

―

―

（468）

（468）

―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区分（2023年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）
2,128
組合出資金（＊３）
11,448（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 19 号 令 和 ２ 年（2020年）３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の
適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 31 号 令 和 ３ 年（2021年）６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価THE FUKUI BANK Report 2023.9

14

決算情報 （連結）
資料時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

編（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等

決算情報︵連結︶

262

42

―

304

社債

―

―

―

―

株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

その他有価証券70,06871,343―

141,411

社債

国債・地方債等―

186,027

6,408

192,435

株式

42,703――42,703

その他

43,868

188,470

601

232,940

156,902445,883

7,009

609,795

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計

―

（468）

―

（468）

―

（468）

―

（468）

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日）第24－３項及び第24－９項を適用した投資信託については、該当ありません。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

当期の損益に投資信託の 投資信託の計上した額の購入、売却 基準価額を 基準価額をうち中間連結その他の期首残高 損益に及び償還の 時価とみな 時価とみな 期末残高 貸借対照表日
包括利益
純額すこととし さないことにおいて保有
計上
に計上
た額
とした額
する投資信託
（注１）
（注２）
の評価損益
444
7
△11
△440
―
―
―
―

（注１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（注２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２）その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプ
ットの説明
資
産
有価証券
上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるた
め、レベル１の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リス
ク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用
リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベ
ル１、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引
当金を控除した金額を時価としております。
信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類してお
ります。
負

債
預金及び譲渡性預金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

38,695

―

―

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
貸出金
資産計― 2,266,613 2,266,613

38,695― 2,266,613 2,305,309

預金及び譲渡性預金― 3,411,049― 3,411,049

借用金

―

―

負債計

15

38,695―453,727― 3,864,777

THE FUKUI BANK Report 2023.9

453,727― 3,864,777

借用金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベ
ル２の時価に分類しております。
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

4,184

預金・貸出業務

1,179

為替業務

1,081

証券関連業務

625

代理業務

101

保険販売等業務

216

評価技法

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

インプットの加重平均

その他有価証券
うち社債
現在価値技法（自行保証付私募債）

4,184

上記以外の経常収益

21,393

外部顧客に対する経常収益

25,577（1株当たり情報）１

倒産確率0.0％―7.9％

0.3％

979

顧客との契約から生じる経常収益

１株当たり純資産額及び算定上の基礎

１株当たり純資産額

5,362円96銭（算定上の基礎）（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評
価損益（単位：百万円）
当期の損益に計上した額の購入、売うち中間連結レベル３の レベル３の貸借対照表日
却、発行及
期首残高
その他の
時価への 時価からの 期末残高 において保有び決済の損益に 包括利益
振替
振替する金融資産純額
計上に計上
及び金融負債（※）の評価損益
当期の損益又はその他の包括利益

有価証券
その他有価証券
社債

5,347

―

42

1,018

―

―

6,408

―

その他

602

―

△0

―

―

―

601

―

（※）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

純資産の部の合計額

百万円

129,678

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,712

うち非支配株主持分

百万円

5,712

普通株式に係る中間期末の純資産額

百万円

123,966

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数

千株

23,115（注）株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
従持信託
１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の中間期末株式数

２

役員株式交付信託
340

76円43銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益百万円

普通株主に帰属しない金額

百万円

1,762
―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

1,762

普通株式の期中平均株式数

千株

23,056（注）１

株主資本において、自己株式として計上されている従持
信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）従持信託（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できな
いインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとな
ります。

155

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリス
クを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

決算情報︵連結︶

区分

編

役務取引等収益料

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

その他業務（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

資

デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない
又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オ
プション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

役員株式交付信託376

177

２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

THE FUKUI BANK Report 2023.9

16

決算情報 （連結）
（重要な後発事象）

資料編
決算情報︵連結︶（株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について）当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）との間で、福邦銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子
会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）、並びに、両行の合併（以下、「本合併」という。）により、経営統合（以下、「本経営統合」という。）を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。
１ 本株式交換及び本合併の相手会社についての事項（1）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

株式会社福邦銀行

本店の所在地福井県福井市順化１丁目６番９号

代表者の氏名

取締役頭取

資本金の額

9,800百万円（本報告書提出日現在）

純資産の額

13,874百万円（連結）、13,675百万円（単体）（2023年３月
末現在）

総資産の額

452,620百万円（連結）、452,489百万円（単体）（2023年３
月末現在）

事業の内容

銀行業

湯浅

徹

（2）最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び
純利益
（連結）

（単位：百万円）
決算期

2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期

経常収益

8,749

8,012

8,188

経常利益又は経常損失（△）

458△2,477△2,395

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

261△3,402△2,640（単体）（単位：百万円）
決算期

2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期

経常収益

8,666

7,942

8,109

経常利益又は経常損失（△）

466△2,457△2,378

当期純利益又は当期純損失（△）

270△3,380△2,623

２

本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造
し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効
果の最大化、ガバナンスの変革を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするものです。

３

本経営統合の日程

2023年11月10日

本基本合意書締結

2024年５月（予定）

本株式交換契約締結

2024年６月（予定）

本株式交換承認株主総会（福邦銀行）

2024年10月１日（予定）

本株式交換の効力発生日

2024年10月（予定）

本合併契約締結

2026年５月（予定）

本合併の効力発生日

なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場
合があります。

17

THE FUKUI BANK Report 2023.9

４ 本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容（1）本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当行の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、福邦銀行においては、2024年６月に開催予定の株主総会における承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
（2）本株式交換に係る割当ての内容（交換比率）
株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を得て、今後、両行で協議の上決定し、本株式交換契約書にて合意する予定です。
（3）その他の株式交換契約の内容
現時点では確定しておりません。
５

本合併の方式、本合併に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。

（セグメント情報等）

資○セグメント情報

料

当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前中間連結会計期間（自 2022年４月１日

編

○関連情報
至 2022年９月30日）

1. サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

外部顧客に対する経常収益

10,903

有価証券
リース業務
投資業務
5,807
3,888

その他

合計

5,052

25,653

2. 地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

決算情報︵連結︶（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日

至 2023年９月30日）

1. サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

外部顧客に対する経常収益

11,646

有価証券
リース業務
投資業務
4,529
4,060

その他
5,341

合計
25,577（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

○報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

○報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

○報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

THE FUKUI BANK Report 2023.9

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