平成 17年 12月期

決算短信（連結）

平成18年１月31日

会
社
名 株式会社ＫＧ情報
コ ー ド 番 号 ２４０８
（ＵＲＬ http://www.kg-net.co.jp）
代
表
者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名
益 田 武 美問合せ先責任者
役 職 名
取締役管理本部長
氏
名
三 上 芳 久決算取締役会開催日
平成 18 年１月 31 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（086）241−5522

１．17年12月期の連結業績（平成16年12月21日〜平成17年12月20日）(1) 連結経営成績
営業収益
百万円
％
4,189
（−）
―
（−）

17年12月期
16年12月期

JASDAQ
岡山県（百万円未満は切捨て表示）
経常利益
百万円
％
489
（−）
―
（−）

営業利益
百万円
％
457
（−）
―
（−）

１株当たり
潜在株式調整後
株 主 資 本
総 資 本
売 上 高
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17年12月期
252
（−）
34
41
33
58
6.4
8.7
11.7
−
−
―
―
―
16年12月期―（−）−−(注)①持分法投資損益
17年12月期― 百万円
16年12月期― 百万円②期中平均株式数(連結)
17年12月期
7,335,384株
16年12月期―株※平成17年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成17年６月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。
③会計処理の方法の変更
無④連結財務諸表は当連結会計年度から作成しているため、平成16年12月期については記載しておりません。
当期純利益(2) 連結財政状態（百万円未満は切捨て表示）
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年12月期
5,436
4,028
74.1
546
31
―
―
―
―
―
16年12月期(注)期末発行済株式数（連結）
17年12月期
7,387,200株
16年12月期― 株※平成17年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成17年６月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。
総資産

株主資本

株主資本比率(3) 連結キャッシュ･フローの状況

17年12月期
16年12月期

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
113
―

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△528
―

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△475
―

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,382
―

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数― 社

持分法適用関連会社数― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)

３社

(除外)

― 社

持分法 (新規)― 社 (除外)― 社

２．18年12月期の連結業績予想（平成17年12月21日〜平成18年12月20日）
営業収益

経常利益

当期純利益

百万円
中間期
2,358
通 期
4,952
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）47円 73銭

百万円
290
693

百万円
151
351

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき将来予測を判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により上記予想値と異なる場合があります。

1

＜決算短信添付資料＞

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び国内子会社（株式会社ディー・ウォーク・クリエイション）並びに海外子会社（CHINA KG
INTELLIGENCE COMPANY LIMITED）、海外孫会社（上海楷進商務咨詢有限公司）で構成され、情報誌の発行を中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。
国内子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都港区に所在し、主にソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等を行っております。海外子会社のCHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITEDは中華人
民共和国香港に所在し、完全子会社である上海楷進商務咨詢有限公司の管理を主な業務としており、孫会社の上海楷進商
務咨詢有限公司は中華人民共和国上海市に所在し、主にクーポン誌の発行による情報サービス事業を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
情報誌販
売・配布

広告募集
代
理
店
広告主
（国 内）

問
当
社
（企画・デザイン・製版・印刷）

情報誌販売・
配布
読（国

販売先・配布先

者
内）

屋

情報配信

当社ホームページ・携帯公式サイト（i モード・ 情報配信
Vodafonelive!
・EZweb）

利用者

出資（出資比率100％）

開発依頼主

ソフトウェアの設計・開発等

株式会社ディ
ー・ウォーク・
クリエイションＷＥＢサイトの構築・維持・管理

出資（出資比率69％）

CHINA KGINTELLIGENCE
COMPANY LIMITED

出資（出資比率100％）

広告主（海外（中国））広告募集

上海楷進商務咨
情報誌配布
詢有限公司（企画・デザイン・製版・印刷）

配布先

情報誌配布

読
者
（海外（中国））2２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、経営理念として「１.人々の平和・幸福・安らぎ、２．企業の存続・発展・永続、
３.三方善の実現」を掲げ、株主の皆様やお客様だけでなく、グループをとりまく全てのステーク・ホルダーに有益な商品、サービスを提供する企業を目指しております。企業が市場に提供する商品やサービスはその企業に働く社員の考え方を如実に反映していると位置付け、社員の「ものの考え方」「心の持ち方」を問いながら、常に社会に役立つ「人づくり」
を基軸とした企業経営を行っております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、株式の一層の流動性向上及び株主に対する利益還元を図るために株式の分割等についても随時検討、実施していく所存であります。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社グループは、株式の流動性の向上と株主数の増加を資本政策上の重要な課題と認識しております。特に１単元株式数の見直し等株式投資単位の引き下げにつきましては、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために実行すべき課題として認識しております。今後の業績動向、市況の変化を充分に勘案しつつ、引き続き検討しタイミングを見て対処していく所存であります。
（４）目標とする経営指標
当業界は市場ニーズの変化により、メディア間のシェア獲得競争が激化しております。当社グループにおきましても、
フリーペーパー化による印刷部数や流通経費の増加などにより利益率が低下する傾向となっております。材料費の見直しや印刷経費削減等の効率の向上による営業利益率の維持・回復に努めながら、企業規模の拡大及び経常利益の拡大を目指していきたいと考えております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業部門は、求人関連情報事業部門とライフ関連情報事業部門に大きく分類されます。現在まで求人関連情報をコア事業として事業展開を行っておりますが、今後は求人関連情報の市場でのシェアを確保しながらも、クーポ
ンインフリーペーパーを中心としたライフ関連情報の拡大を行う方針であります。クーポンインフリーペーパーに係る事
業は平成15年４月に岡山で開始し、現在は国内で７誌、海外（中華人民共和国 上海市）で１誌発行しておりますが多少の地域差はあるものの概ね順調に推移しております。また、当市場は比較的新しい市場であり、成長途上にあることを考えますと、求人関連情報に代わるコア事業としてさらに成長することも期待できる事業であるため、今後も既存エリアの深耕とともにエリア拡大を積極的に行う方針であります。また、ニーズの多様化により、メディアの多様化も急速に進んでおり、フリーペーパーの発行やＷＥＢサイトの充実など、地域にあったメディア作りにも努めてまいります。
（６）会社の対処すべき課題①現状の認識について
当社グループは、中華人民共和国に子会社を保有し、国内においては東京都港区に子会社を、埼玉県川越市に川越支社を有しておりますが、いずれも歴史が浅いため、現在のところは中四国を中心とした瀬戸内圏を主なエリアに事業展開を行っております。当該エリアでは各地域ともトップクラスのシェアを獲得し、知名度、認知度においても高いものとなっておりますが、今後さらにエリアを拡大するにあたり、全国的知名度を高めることが必要になると考えております。
また、当社グループの営業収入を事業部門別に分類すると、求人関連情報の占める割合が、58.2％と高くなっており、当該事業の動向により経営が影響を受けやすい状況にあります。ここ数年はライフ関連情報の成長により求人関連情報の占める割合は低下傾向にありますが、これは同時に求人関連情報の伸び悩み、シェア低下に起因するところもあるため、求人関連情報のシェア回復を図りながら、当該事業に続く次代の主力事業の育成を進める必要があります。
さらに、現在、ニーズの多様化及びスピード化に対応するため、情報提供方法も多様化、複合化の方向に進んでおり、
インターネット等のデジタルメディアを含めたメディア間、企業間でのシェア獲得競争もますます激化しております。
当社の主な事業エリアである中四国を中心とした瀬戸内エリアにおいては、当面はペーパーメディアを核としてその他のメディアを同時展開する、いわゆるメディアミックスによる情報提供が主流になると思われますが、将来的にインターネット等デジタルメディアがペーパーメディアに取って代わるということも考えられます。当社は、すでに全媒体に関する情報をインターネットで提供する体制を整え、サービスの向上に積極的に取り組んでおりますが、単独で事業化するところには至っておりません。

3

②当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の三点を挙げております。
ｱ．全国的知名度のアップ
ｲ．求人関連情報のシェア回復と次代の主力事業の育成
ｳ．ＷＥＢサイトの充実及び事業化③具体的な取組み状況等
ｱ．全国的知名度のアップにつきましては、ＩＲ活動を積極的に行うこと等により当社をアピールしてまいります。
ｲ．求人関連情報のシェア回復につきましては、当期に実施した有料情報誌からフリーペーパーへの移行やＷＥＢサ
イトの変更、充実などにより、すでに回復基調にありますが、引き続き市場動向を確実に把握し、迅速に変化、対応することにより早期回復に努めてまいります。
また、次代の主力事業の育成につきましては、クーポンインフリーペーパーが順調に成長しており、市場全体も拡大傾向にあるため、当該事業のエリア拡大を中心に進めてまいります。
ｳ．ＷＥＢサイトにつきましては、現在、全媒体をカバーする専門の部署を設け、タイムリーに情報を公開することにより利用者のクライアントに対する反響の増加を促しております。当連結会計年度にはソフトウェア開発やネットワークの構築、運営等を行う株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを簡易株式交換により完全子会社とし、さらなる強化、充実並びに事業化に努めてまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課
題のひとつとして位置付け、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの関係を常に良好に保つとともに、顧問弁護士や会計監査人等の外部専門家の指導、助言を受けながら、株主総会や取締役会、監査役会等の法律上の機能
制度をより一層改善、強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。
また、株主の皆様や機関投資家の皆様へは、正確かつ迅速な情報開示に努めるとともに、企業の透明性を高めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ．会社の機関の内容
取締役会は、取締役５名で構成され、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催し、法令及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を逐次監督しております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、全て社外から選任しており原則として月１回開催しております。監査役会は、取締役会へ参加すること等により取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性、妥当性を監視しております。また、定期的に取締役会以外の重要な会議への参加や各部門への監査を実施し、重要な決済書類等の閲覧及び部門長のヒアリング等を実施するとともに、決算期には、会計帳簿等の調査、計算書類
及び連結計算書類並びに附属明細書につき検討を加えた上、監査報告書を作成しております。
当社は、取締役及び各本部長、事業部長で構成する営業会議を組織しております。営業会議は、原則として週１回開催し、業務執行に係る最新の状況を把握し、経営の意思決定の迅速化に努めております。
また、毎月１回取締役、本部長、事業部長及び部門責任者による事業部会議を開催しております。主に営業部門の業績や重点施策の進捗状況の把握を行うとともに経営方針の徹底、人材教育の場としても活用しております。

4

ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは下記のとおりであります。
株選任

監 査 役 会

・

解

監査役監査

主

総

会

任

選任・解任
取 締 役 会

会計監査

会計監査人
（監査法人トーマツ）

選 任・監 督連携代表取締役社長

内部監査室
営 業 会 議

事業部会議
監 督

各
内部監査

部

門
会計監査

ｃ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては特に会議等は組織しておりませんが、売掛金の滞留状況、広告掲載に係る申込状況については部署ごとに毎日把握できるシステムを構築し、各営業部門責任者及び内部監査室、管理部が把握できる体制を整えております。また、広告内容については広告審査室を設け、関連法令及び当社の広告掲載基準に基づくチェ
ック、確認及び万が一広告内容に関するクレームが発生した場合は迅速な対応ができる体制を確立しております。
・内部監査及び監査役監査、会計監査人監査の状況
内部監査については社長直轄の内部監査室が担当しており、「内部監査規程」に基づき監査を実施しております。
監査役は内部監査室と会計監査人と相互に連携し、効率的な監査の実施に努めております。
会計監査人として監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当連結会計年度におきましては、鎌倉寛保氏と梶浦和人氏の２名が業務を執行し、公認会計士４名、会計士補４名、その他１名が補助として会計監査業務を実施しております。
・役員報酬及び監査報酬の内容
当連結会計年度における当社グループの取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
監査報酬：
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬合計128,980千円
7,850千円
136,830千円

監査証明に係る報酬
それ以外の報酬
合計11,500千円
500千円
12,000千円②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。社外監査役については該当事項はありません。

5（８）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（９）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状況（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が全般的に堅調に推移したことによる設備投資や雇用情勢等の回復により、個人消費も改善傾向で推移いたしました。しかしながら、原油価格の高騰や原材料の上昇などのマイナス
要因や厚生年金保険料の引き上げなど消費者心理に対する圧迫材料もあり、先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。
このような中、当社グループは前年に引き続き、クーポンインフリーペーパー「月刊イーノ」（中華人民共和国では「クーポン」）の育成、エリア拡大を中心としたライフ関連情報の事業拡大に加え、求人関連情報を含めた既存媒体のリニューアルやＷＥＢサイトの見直し、有料情報誌からフリーペーパーへの移行などによる情報提供方法の見直し等によるシェアの維持、拡大に努めてまいりましたが、市場が当社の予想を上回るスピードで変化し、当連結会計年度
においては営業収益は41億８千９百万円となり、経常利益は４億８千９百万円、当期純利益は２億５千２百万円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との業績の比較分析は行っておりま
せん。
事業部門別営業収入の状況は次のとおりであります。
（求人関連情報）
求人市場につきましては、景気の回復に伴い雇用状況も改善傾向で推移しており、首都圏等大都市圏では回復基調となっております。しかしながら、当社の主な事業エリアである瀬戸内地域に直接影響が出るにはもうしばらくの期間が必要であると認識しております。一方、各地域における企業間、メディア間でのシェア獲得競争はさらに激化する傾向にあります。
このような中、当社グループ求人事業部では、各情報誌の誌面の見直しや「アルパ」のフリーペーパー化、情報誌の統廃合等による商品構成の見直し及びウェブサイトの変更、充実などに取り組んでまいりました。この結果、営業収入は24億３千７百万円となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、
住宅関連情報部門が求人関連情報と同様、シェア獲得競争が激化しているものの、既存５誌が確実に成長し国内２誌（東上線沿線版、徳島版）、海外１誌（中華人民共和国 上海市）と合計３誌創刊したクーポンインフリーペーパーが順調に推移したこと、また、ブライダル関連情報及び釣り情報の増収により、営業収入は16億９千６百万円となりました。
（その他）
その他につきましては、下半期より事業化したフリーペーパーの共同配送事業の増収などにより営業収入は５千６百万円となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が23億８千２百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローより増加した資金は、１億１千３百万円となっております。これは税金等調整
前当期純利益５億８百万円に非資金費用である減価償却費７千３百万円等を加えたもの及びその他流動資産の減少
額３千７百万円、仕入債務の増加額２千５百万円などによる資金増加と法人税等の支払額４億３千１百万円、その他
流動負債の減少額４千４百万円、たな卸資産の増加額２千５百万円及び売上債権の増加額２千２百万円等の資金減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、５億２千８百万円となっております。これは有形固定資産の取得による支出５億１千３百万円、無形固定資産の取得による支出４千４百万円等による資金減少及び連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入２千２百万円、投資有価証券の売却による収入１千３百万円等の資金増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、４億７千５百万円となっております。これは主に長期借入金の返済による支出４億１千４百万円及び配当金の支払６千万円によるものであります。
6

なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「営業活動」「投資活動」及び「財務活動」による各キャッシュ・フローについては、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
キャッシュ・フロー指標

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）

平成17年12月期
74.1
86.8

債務償還年数（年）0.89

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）26.2

株主資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。なお、連結財務諸表は当連結会計年度より作成しているため、前連結会計年度以前については記載しておりません。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）次期の見通し
我が国経済は、製造業を中心に企業収益は改善傾向にあり、設備投資や個人消費にも明るい兆しが見えておりますが、当業界におきましては、引き続きシェア獲得競争は厳しい状況で推移すると予想しております。
このような中、当社グループは市場の動向に迅速に対応する体制を整え、クーポンインフリーペーパーを中心とした情報誌の新規発行や既存情報誌の発行形態の見直し、ＷＥＢサイトの事業化さらにフリーペーパー共同配送事業の拡大を図るとともに、生産体制の見直し等経営の効率化による更なる企業体質の強化に努めてまいります。
平成 18 年 12 月期の連結業績予想につきましては、営業収益は 49 億５千２百万円、経常利益は６億９千３百万円、当期純利益は３億５千１百万円を見込んでおります。

7

４．連結財務諸表等(１)連結貸借対照表
当連結会計年度(平成17年12月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,382,198２

受取手形及び売掛金

512,201３

たな卸資産

47,700４

繰延税金資産16,649５

その他

33,989

貸倒引当金△6,198

流動資産合計

2,986,540

54.9

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

544,149

減価償却累計額△296,786(2）機械装置及び運搬具

292,355

減価償却累計額△250,516(3) 土地

減価償却累計額
有形固定資産合計

41,8381,423,858(4) 建設仮勘定(5) その他

247,362

207,900
239,309△193,635

45,673
1,966,633

36.2

２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定

4,797(2) その他

69,692

無形固定資産合計

74,4891.4

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

90,500(2) 繰延税金資産

103,024(3) その他

236,184(4) 貸倒引当金△20,641

投資その他の資産合計

409,0677.5

固定資産合計2,450,190

45.1

資産合計

5,436,730

100.0

8

当連結会計年度(平成17年12月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

188,625

２

1年内返済予定長期借入金

95,285３

未払金

358,479

４ 未払法人税等

114,048

５ 前受金

340,350

６ 賞与引当金

7,911

７ その他

35,645

流動負債合計Ⅱ

1,140,345

21.0

固定負債
１ 長期借入金

5,440２

退職給付引当金

55,715３

役員退職慰労引当金

205,842

５ その他
固定負債合計
負債合計

1,365
268,3634.9

1,408,709

25.9(少数株主持分)
少数株主持分

―(資本の部)
Ⅰ 資本金

1,008,146

18.5

Ⅱ 資本剰余金

981,71418.1

Ⅲ 利益剰余金

2,031,632

37.4

Ⅳ その他有価証券評価差額金

20,1870.4

Ⅴ 為替換算調整勘定△3,753△0.1

Ⅵ 自己株式△9,905△0.2

資本合計

4,028,021

74.1

負債、少数株主持分及び資本合計5,436,730

100.0

9

(２)連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

4,189,779

100.0

Ⅱ

営業原価

2,869,703

68.5

1,320,076

31.5

862,98720.6

457,088

10.9

42,5651.0

10,4540.2

489,200

11.7

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１ 役員報酬

136,830

２ 給与・賞与

104,117

３ 福利厚生費

30,946

４ 賞与引当金繰入額

653

５ 退職給付費用273

６ 役員退職慰労引当金繰入額

6,551

７ 広告宣伝費

193,904

８ 消耗品費176,589

９ 貸倒引当金繰入額

21,065

10 減価償却費

23,313

11 その他

168,740

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１ 受取利息638

２ 受取配当金

1,050

３ 賃貸収入5,233

４ 有価証券売却益

8,413

５ 前受金期間経過収入

19,963

４ その他

7,267

営業外費用
１ 支払利息4,573

２ 賃貸費用

5,096

３ その他

784

経常利益

10

当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益

１ 損害賠償金収入
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

19,42019,4200.4

508,62012.1

256,176

6.1

252,4446.0

244,516
11,66011

(３)連結剰余金計算書
当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

962,037

Ⅱ 資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

19,677

Ⅲ 資本剰余金期末残高

19,677
981,714(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

1,840,218

Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 当期純利益

252,444

252,444

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金30,497２ 中間配当金

30,532

Ⅳ 利益剰余金期末残高

61,0302,031,63212

（４)連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

508,620

２ 減価償却費

73,395

３ 賞与引当金の減少額△4,227

４ 退職給付引当金の減少額△171

５ 役員退職慰労引当金の増加額

5,794

６ 貸倒引当金の増加額

822

７ 受取利息及び受取配当金△1,688８ 有価証券売却益△8,413９ 支払利息4,573

10 損害賠償金収入△19,420

11 売上債権の増加額△22,82112 たな卸資産の増加額△25,660

13 その他流動資産の減少額

37,52914 仕入債務の増加額

25,74315 その他流動負債の減少額△44,137

16 その他△1,453

小計

528,485

17 利息及び配当金の受取額

1,830

18 利息の支払額△4,32819 損害賠償金の受取による収入

19,42020 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△431,951
113,456

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出△513,718

２ 無形固定資産の取得による支出△44,067

３ 投資有価証券の売却による収入

13,083

４ 差入保証金の払込による支出△8,934

５ 差入保証金の返還による収入

3,286

６ 連結範囲の変更に伴う
子会社株式の取得による収入

22,570７ その他△1,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

△528,806
13

当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 株式の発行による収入△414,140
8,820

３ 自己株式の取得による支出△9,880

４ 配当金の支払額△60,647

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△475,847△339

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△891,536

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,273,734

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

2,382,19814

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITED上海楷進商務咨詢有限公司
株式会社ディー・ウォーク・クリエイション
２ 連結子会社の決算日等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日であり、上海楷進商務咨詢有限公司及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たってはCHINA KG INTELLIGENCE COMPANY LIMITEDについては
９月30日現在の財務諸表を使用し、上海楷進商務咨詢有限公司及び株式会社ディー・ウォー
ク・クリエイションについては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品
総平均法による原価法
原材料
主要原材料は移動平均法による原価法、補助原材料は最終仕入原価法
仕掛品総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は建物31〜38年であります。
②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③長期前払費用
定額法④賃貸用不動産
定率法
なお、耐用年数は42年であります。

15

当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
４ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
５ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は５年で均等償却しております。
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の定期預金からなっております。

16

注記事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,382,198千円

現金及び現金同等物

2,382,198

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりであります。
株式会社ディー・ウォーク・クリエイション（平成17年９月30日現在）
流動資産39,547千円
固定資産
3,523千円
連結調整勘定4,797千円
資産合計
47,867千円
流動負債△11,894千円
固定負債△5,440千円
株式会社ディー・ウォーク・クリエイション株式の30,534千円
当連結会計年度の取得価額
株式交換による株式の発行価額
30,534千円
株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの
22,570千円
現金及び現金同等物
連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入
22,570千円

17

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額(有形固定資産)
その他(千円)

無形固定資産(千円)

取得価額相当額

89,120209,051

298,171

減価償却累計額相当額

69,416

167,511

236,927

連結会計年度末残高相当額

19,703

41,53961,243

合計(千円)(2) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年以内
46,854千円
１年超15,590
合計

62,444(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
68,574千円
減価償却費相当額
66,418
支払利息相当額
1,064(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

18

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
全セグメントの営業収益の合計、営業利益の合計額に占める情報関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90%を超えるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

【海外営業収益】
当連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
海外営業収益が連結営業収益の10%未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

当連結会計年度(平成17年12月20日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

55,60589,50033,894

計55,60589,50033,894２ 時価のない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

区分

当連結会計年度(平成17年12月20日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 譲渡性預金300,292② 非上場株式

1,000
計

301,29219

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

当連結会計年度(自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日)

売却額（千円）

13,083

売却益の合計額（千円）

8,413

売却損の合計額（千円）―(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成17年12月20日現在)
退職給付債務

55,715千円

退職給付引当金

55,715千円

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成16年12月21日 至 平成17年12月20日)
勤務費用

7,391千円

退職給付費用

7,391千円

退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

20

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成17年12月20日)
１ 繰延税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

83,242千円
21,396
7,775
20,965
133,380
13,706

繰延税金負債合計

13,706

繰延税金資産の純額

119,673

なお、平成17年12月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
16,649千円
固定資産―繰延税金資産
103,024千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.2％
住民税均等割
1.9％
同族会社の留保金課税
2.5％
特別税額控除△0.3％
欠損金子会社の未認識税務利益
5.5％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.4％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

（その他）
該当事項はありません。

21

５ 生産、申込及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

金額(千円)

求人関連情報1,522,615

ライフ関連情報

1,339,004

その他

8,083
合計

2,869,703(注) １ 金額は、営業原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他は、主に職業紹介事業に係るものであります。

(2) 申込実績
当連結会計年度の情報誌の掲載にかかる申込実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
申込高

申込残高

金額(千円)

金額(千円)

事業の部門別の名称

求人関連情報2,130,563

533,794

ライフ関連情報

1,742,174

427,498

3,872,737

961,293

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。

22

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

金額(千円)

求人関連情報2,437,428

ライフ関連情報

1,696,290

その他

56,061
合計

4,189,779(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、主に職業紹介事業に係るものであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
４ 当社グループは輸出取引を行っておりません。

当連結会計年度の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
エリア別

金額(千円)

岡山県

1,829,241

広島県

1,266,151

香川県

577,521

その他

516,864
合計

4,189,779(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は愛媛県、兵庫県及び徳島県、埼玉県並びに中華人民共和国他であります。

23