日医発第540号（年税25）
平成24年8月24日
都道府県医師会長 殿
日本医師会長横 倉 義 武平成25年度医療に関する税制改正要望について標記の件を、平成25年度税制改正要望（別添）としてとりまとめましたので、下記の通りご送付申し上げます。
本会では、平成25年度税制改正について、状況に応じ、鋭意要望していく所存であります。
つきましては、貴会におかれましても、その旨ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

記○ 平成25年度 医療に関する税制に対する意見（項目）○ 平成25年度 医療に関する税制に対する意見○ 平成25年度 医療に関する税制改正要望 重点項目
※ 政府税制調査会名簿及び民主党税制調査会名簿につきましては、民主党代表選が近日中に実施されるため、代表選後、委員が確定次第ご送付する予定です。
【参考資料】
・平成25年度税制改正要望 ＝重点項目より＝（説明用資料としてご活用ください。）
・平成25年度税制改正要望 ＝重点項目より＝ （手持ち資料）（ 『平成25年度税制改正要望 ＝重点項目より＝』を説明する際の手持ち資料として作成したもの
で、説明のポイントをまとめた【趣旨】を追加記載しております。）
・平成25年度税制改正要望 スケジュール
・医療における控除対象外消費税問題の実態と日本医師会の考え方 (＊)（消費税に絞った説明用パワーポイント資料。）
・医療における控除対象外消費税問題の実態と日本医師会の考え方 説明メモ (＊)（ 『医療における控除対象外消費税問題の実態と日本医師会の考え方』について、その説明のポイントを解説したメモ。）＊ 『医療における控除対象外消費税問題の実態と日本医師会の考え方』とその説明メモにつきましては、日医ホームページ・メンバーズルームの「税制関連資料」コーナー（ http://www.med.or.jp/japanese/members/info/zeisei/ ）に掲載します。今後、内容の修正があった場合は随時更新し、常に最新版を、会員の先生方にもご覧いただくことができます。

平成25年度 医療に関する税制に対する意見（項目）
平成24年8月
日本医師会（「重点」の記載があるものは、「平成25年度医療に関する税制改正要望 重点項目」にも掲載されています。）○福島原発事故対策
重点･ 原子力損害賠償金（仮払金を含む）は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと。

○医業経営
重点･ 消費税対策①社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、
仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない
制度に改善。
②上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置創設。

重点･ 社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続。

重点･ 医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率課税存続。

1

○医療法改正に伴う経過措置

重点･ 医業承継時の相続税・贈与税制度の改善。
（一部）
重点･ 新たな医療法人制度において、旧医療法に定められた持分の定めのある社団医療法人（経過措置型医療法人）が新たな医療法人に移行する際に、移行が新医療法の理念に沿っていることに鑑み、医療法人・出資者等に課税が生じないよう必要な措置を講ずること。
①移行時において、出資者にみなし配当課税を課さないこと。
②医療法人に相続税法第66条第4項の規定の適用による贈与税を課さないこと。

○勤務環境･ 事業所内託児所の固定資産税等軽減。

･ 勤務医師に対する所得税軽減。
･ 「地域枠」における医学生支援等地域医療確保のための医学生修学金等の返還免除益が、給与所得として課税されないよう必要な措置を講ずること。
重点･ 医療機関が勤務医療従事者の短時間正規雇用を導入した場合の当該医療機関に対する税制措置。

2

○患者健康予防

重点･ がん検診・予防接種への医療費控除適用。

重点･ たばこ税の税率引き上げ。

○少子化･ 産科医・産婦人科医不足対策として、税制上の所要の措置を講ずること。

○社会医療法人重点･ 特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関への寄附者に対する税制措置。

重点･ 社会医療法人認定取消時の税制措置。

･ 社会医療法人の附帯業務法人税非課税。

○医療施設・設備

重点･ 医療用機器に係る特別償却制度の適用期限延長及び拡充。

･ 転換型老健の固定資産税等減免。

3

･ 病院・診療所用の建物の耐用年数を短縮。
重点･ 医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設・設備等に係る税制上の特例措置創設。

○その他

重点

･ 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）存続。

重点･ 基金拠出型医療法人に対する現物基金拠出の譲渡所得課税繰り延べ。
･ 医療法人の法人税率を２５．５％から１９％へ引き下げ、特定医療法人の法人税非課税。
･ 介護費用に係る所得控除制度創設。

重点･ 公益法人制度改革に関わる所要の税制措置。
（１）医師会について
・ 医師会への寄附者に対する税制措置。
・ 医師会が行う開放型病院等の固定資産税等非課税措置の恒久化、その他の措置。
（２）福祉病院の固定資産税等非課税措置の恒久化。
（３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等に係る固定資産税等軽減措置及び公益目的事業として行う医療保健業に係る固定資産税等軽減措置。
（４）医師会等が一般社団法人・一般財団法人に移行した場合における利子配当に係る源泉所得課税の特例措置。

4

平成２５年度

医療に関する税制に対する意見（社）日本医師会
平成２４年８月

少子・高齢化の進展に伴い、医療・介護・福祉の充実は、国民の要望でありますが、医師の不足や偏在による地域医療崩壊が懸念される中で、その必要性も一層強いものになっています。
しかし、医療環境の厳しさが増すなかで、医療や介護の提供は、自助努力にもかかわらず、医業経
営は年々厳しくなっております。
国民が健康で文化的な生活を維持するために、質の高い医療や介護を安心して受けることができる
医療提供体制の整備や、健康管理・予防面などについての環境づくりが求められています。そのためには、医療や介護を担う病院・診療所等が医業経営の安定を図り、業務や設備施設の一層の合理化、近代化を進め、医療関係職員の確保・育成など、確固とした経営基盤を整え継続できるものとする必要があります。
このため、税制面においては、法整備を含めて、現在の医業経営の健全化のため、さらに進んで医業経営の長期安定、再生産を可能とするための新しい医業の構築を図り、医師をはじめ医療従事者の自発的努力が一層発揮できるよう、また、国民の健康管理・予防などのため、平成２５年度には次のよ
うな思い切った改革が行われるよう強く要望します。

【目次】○福島原発事故対策･ 原子力損害賠償金（仮払金を含む）は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと。

・・・・・

1

･ 消費税対策①社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善。
②上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置創設。

・・・・・

2

･ 社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続。

・・・・・･ 医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率課税存続。

・・・・・

3
3

・・・・・

4

新たな医療法人制度において、旧医療法に定められた持分の定めのある社団･ 医療法人（経過措置型医療法人）が新たな医療法人に移行する際に、移行が新医療法の理念に沿っていることに鑑み、医療法人・出資者等に課税が生じないよう必要な措置を講ずること。
・・・・・①移行時において、出資者にみなし配当課税を課さないこと。
②医療法人に相続税法第66条第4項の規定の適用による贈与税を課さない
こと。

6

○医業経営

○医療法改正に伴う経過措置･

医業承継時の相続税・贈与税制度の改善。

○勤務環境･ 事業所内託児所の固定資産税等軽減。

・・・・・･ 勤務医師に対する所得税軽減。

・・・・・

7
7

･ 「地域枠」における医学生支援等地域医療確保のための医学生修学金等の返・・・・・
還免除益が、給与所得として課税されないよう必要な措置を講ずること。

7･ 医療機関が勤務医療従事者の短時間正規雇用を導入した場合の当該医療機・・・・・関に対する税制措置。

8○患者健康予防･ がん検診・予防接種への医療費控除適用

・・・・・･ たばこ税の税率引き上げ。

・・・・・

9
9

○少子化
･ 産科医・産婦人科医不足対策として、税制上の所要の措置を講ずること。

・・・・・

10

○社会医療法人･ 特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関への寄附者に対する税制措置。
･ 社会医療法人認定取消時の税制措置。
･ 社会医療法人の附帯業務法人税非課税。

11・・・・・ 12・・・・・ 12・・・・・

○医療施設・設備･ 医療用機器に係る特別償却制度の適用期限延長及び拡充。
･ 転換型老健の固定資産税等減免。
･ 病院・診療所用の建物の耐用年数を短縮。
･ 医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設・設備等に係る税制上の特例措置創設。

13
・・・・・ 14・・・・・ 14

・・・・・

・・・・・

15

○その他
･ 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）存続。
･ 基金拠出型医療法人に対する現物基金拠出の譲渡所得課税繰り延べ。

16
・・・・・ 16

・・・・・

･ 医療法人の法人税率を２５．５％から１９％へ引き下げ、特定医療法人の法人
税非課税。

・・・・・

17

･ 介護費用に係る所得控除制度創設。

・・・・・

17

･ 公益法人制度改革に関わる所要の税制措置。
（１）医師会について
・ 医師会への寄附者に対する税制措置。
・ 医師会が行う開放型病院等の固定資産税等非課税措置の恒久化、その他の措置。
（２）福祉病院の固定資産税等非課税措置の恒久化。
（３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等に係る固定資産税等軽減措置
及び公益目的事業として行う医療保健業に係る固定資産税等軽減措置。
（４）医師会等が一般社団法人・一般財団法人に移行した場合における利子配当に係る源泉所得

・・・・・

18

○ 福島原発事故対策･ 原子力損害賠償金（仮払金を含む）は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさない
よう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと。
− 所得税・法人税等 −昨年3月11日に発生しました東日本大震災、就中、東京電力福島第一原子力発電所事故から1年5ケ月余が過ぎたところでありますが、原子力災害の収束の見通しは立っておらず、福島県の復旧、復興は緒についたばかりであります。
このような中にあって東京電力からの損害賠償の支払いが進められておりますが、被害の実態に見合った十分な賠償でないばかりか、逸失利益の補償として受け取る賠償金については、事業所得等の収入金額として課税されているところであります。
しかし、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故は電力政策を推進してきた国の責任もあり、国から損害賠償の原資も出ており非課税とすべきであります。特に、財物に係る賠償金の支払いが未だ行われていないことから、避難等区域における医療機関の収入源は逸失利益に対する賠償金だけであり、殆どが借入金返済や移転先における事業再開資金等に充てられているのが現状です。
今回の事故は、かつて経験したことのない規模のものであり、未だ収束が見えない現状の中、平時の法律で判断することは不適切で、あまりにも現状を理解していないと言わざるをえません。
もしこのまま賠償金に対し課税されることが続けば、医療機関の復旧・復興に向けた努力への妨げになるとともに、ひいては地域医療の崩壊がもたらされる事態となります。
そこで、東京電力の福島第一原発事故賠償金に対する課税につきまして、原子力損害賠償金（仮払金を含む）は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うことを要望します。

1

○ 医業経営･ 消費税対策として、以下の措置を講ずること。
①社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善すること。
②上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、医療機器、病院用建物等の消費税課税仕入対象資産の仕入れに係る消費税額については、その全額(*)の仕入税額控除を認める特例措置を創設すること。
−

消費税

−

社会保険診療報酬等に対する消費税は非課税とされているため、医療機関の仕入れに係る消費税額（医薬品・医療材料・医療器具等の消費税額、病院用建物等の取得や業務委託に係る消費税額など）のうち、社会保険診療報酬等に対応する部分は仕入税額控除が適用されずに、医療機関が一旦負担し、その分は社会保険診療報酬等に反映して回収されることとされています。
しかし、この負担分は、消費税導入時においてもその後の税率引上げ（３％→５％）の際においても社会保険診療報酬に十分反映されたとはいえず、その一部は医療機関が差額を負担したままになっております。
この負担を解消するには、社会保険診療報酬等に対する消費税を課税制度に改め、かつ患者負担を増やさないように制度設計することが必要です。それによって、医療の公益性にも一貫性を保つことができ、なおかつ他の医業税制の考え方とも共通することになります。
したがって、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度は、仕入税額控除が可能な課税制度に改めることを強く要望します。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善するよう強く要望します。
また、「社会保障・税一体改革大綱」（平成 24 年 2 月 17 日閣議決定）受けて、平成 24 年 6月より中医協において、控除対象外消費税問題についての「検証の場」が設置されましたが、それと並行して、政府税調において、社会保険診療報酬等に係る消費税課税のあり方についての検討の場を設置するようを強く求めます。
なお、社会保険診療報酬等に対する消費税非課税制度を課税制度に改めるにあたっては、医療は「消費」ではない旨を明示するため、消費税の名称を、例えば社会保障税等とすることも検討されるべきであると考えます。
また、上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、仕入税額控除の特例として、医療機器、
病院用建物等の消費税課税仕入対象資産の仕入れに係る消費税額については、その全額(＊)の仕入税額控除を認める措置を強く要望します。
＊ 「その全額」に替えて、「社会保険診療報酬等の収益を課税売上げとみなした場合の課税売上割合により算出した税額」でも可。
（消費税法第 4 条、第 6 条、第 30 条、別表第一第六号、第七号イ、第八号）

2

・ 社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続すること。
−

事業税

−

社会保険医療は、社会保険診療報酬という低廉な公的価格により、国民に医療を提供するという極めて公益性の高い事業であり、種々の制約が課されています。このため、これに事業税を課すことは極めて不適切であり、現行の非課税措置は当然であります。
したがって、現在の社会保険診療報酬制度の下では、医業水準を維持するための最低限の措置として、引き続きこの非課税措置を存続するよう強く要望します。
（地方税法第 72 条の 2、第 72 条の 23、第 72 条の 49 の 8、医療法第 7 条第 5 項）

・ 医療法人の事業税については、特別法人としての軽減税率による課税措置を存続すること。
−

事業税

−

医療法人は、医療法に基づいて設立される法人で、営利を目的として開設することは認められず、剰余金の配当は禁止されるなど、営利目的の普通法人とは質的に異なる特別法人です。
また、医療法人は、地域住民に対する医療保健サービスを提供する民間医療機関の中核として、公益性の高い法人でもあります。
したがって、医療法人の社会保険診療報酬以外の所得に係る事業税については、特別法人としての普通法人より軽減された事業税率による課税措置は当然ですので、引き続きこの課税措置を存続するよう強く要望します。
（地方税法第 72 条の 24 の 7、医療法第 7 条第 5 項、第 39 条、第 54 条）
（参 考）
（ 区

事業税の標準税率分）（普通法人 ）

（特別法人（医療法人））

所得 400 万円以下の金額

2.7%

2.7%

所得 400 万円超 800 万円以下の金額

4.0%

3.6%

所得 800 万円超の金額

5.3%

3.6%

3

○ 医療法改正に伴う経過措置
・ 医業を承継する時の相続税・贈与税制度をさらに改善すること。
−

相続税・贈与税−

相続税及び贈与税については、平成 14 年度改正で取引相場のない株式等についての相続税の課税価格減額措置の創設、平成 15 年度改正で相続時精算課税制度の創設、相続税・贈与税の税率構造の見直しなどの改善、平成 16 年度改正で取引相場のない株式等についての相続税の課税価格減額措置の上限金額が 3 億円から 10 億円に引き上げ、平成 19 年度改正で取引相場のない株式等について相続時精算課税制度の特例が創設されました。さらに、平成 20 年 10月施行の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を踏まえ平成 21 年度改正で取引相場のない株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度が創設されることとなりました。ただし、相続時精算課税制度の特例と相続税及び贈与税の納税猶予制度については、医療法人は適用することができません。
しかし、地域医療を確保するには、医療機関の円滑な事業承継がさらに図られ、医業水準の維持向上が期待できるものであることが望ましいといえます。
したがって、相続税・贈与税制度については、さらに次の改善を行うよう要望します。
（１）個 人①医業承継資産の課税特例制度の創設
医業を承継するため相続贈与により医業の用に供している土地・建物・機械・棚卸資産を取得した場合は、例えば、5 年程度の医業の継続と資産の保有を要件として、その課税対象
額の 5 割を控除するなどの課税特例制度を創設すること。
②その他
・特定事業用宅地等である小規模宅地等の特例対象面積を現行の 400 ㎡から 500 ㎡に拡大するとともに、その評価割合を 20％から 10％に引き下げること。
・死亡保険金・退職金の非課税限度額を引き上げること。
（２）医療法人①相続税及び贈与税の納税猶予制度の拡充
中小企業基本法に定める中小企業者に対しては、取引相場のない株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度が設けられているが、持分の定めのある医療法人についても同様の制度を創設すること。
なお、上記要望の実現がかなわない場合は、持分のある社団医療法人の出資者に相続が発生した場合、当該医療法人が持分のない医療法人に移行する予定であるときは、当該出資者に係る相続税の納税を 5 年間猶予し、期間内に持分のない社団に移行することを条件に猶予
税額を免除する制度を創設すること。
②出資額限度法人の持分の相続税・贈与税課税の改善
持分のある医療法人のうち出資額限度法人に移行した医療法人に相続が生じた場合は、持4分の相続税評価額は払い込み出資額のみとすること。そのため、平成 16 年 6 月 16 日国税庁
課税部長回答で示されたみなし贈与の非課税４要件、とりわけ同族出資比率の要件を見直すこと。
③出資の評価方法の改善
医療法人の出資の評価方法を配当の無い普通法人の株式の評価方法と同じ方法（評価算式の分母を５とし、分子の配当要素は無配＜０＞とする評価）に改善すること。また、類似業種
比準方式の斟酌率 0.7〜0.5 を 0.5 に統一すること。
④基金の評価方法の改善
医療法人の基金の評価方法について、基金は他の債権に劣後して回収されることを考慮し、地上権等に準じて評価減を行うこと。
（相続税法第 3 条、第 12 条、第 23 条、措置法第 69 条の 4、第 70 条の７、第 70 条の 7 の 2、
財産評価基本通達 194-2）（参 考１）○

医療法人の出資の評価（平成 20 年度改正）

医療法人の出資の価額
１口当たりの１口当たりの利益金額の比 × 3＋

純資産価額の比類似業種の比準株価××（0.7〜0.5）
４（参 考２）○

地上権の評価

地上権の価額地上権が設定されていない場合の時価に、次に定める割合を乗じて算出した金額による。

（残存期間）
１０年以下
１０年を超え１５年以下
１５年を超え２０年以下
２０年を超え２５年以下
２５年を超え３０年以下及び存続期間の定めのないもの
３０年を超え３５年以下
３５年を超え４０年以下
４０年を超え４５年以下
４５年を超え５０年以下
５０年を超えるもの

5

（割合）
０．０５
０．１
０．２
０．３
０．４
０．５
０．６
０．７
０．８
０．９

・ 新たな医療法人制度において、旧医療法に定められた持分の定めのある社団医療法人(経過措置型医療法人)が新たな医療法人に移行する際に、移行が新医療法の理念に沿っていることに鑑み、課税が生じないよう必要な措置を講ずること。
①移行時において、出資者にみなし配当課税を課さないこと。
②医療法人に相続税法第 66 条第 4 項の規定の適用による贈与税を課さないこと。
−

相続税・贈与税・所得税・法人税−

経過措置型医療法人が新医療法に定められる医療法人に移行することは、新医療法の理念の実現といえますが、移行そのものは制度変更に伴う移行であり、現実に解散・設立という手続きがとられるものでない上、事業内容等からみた実態面でも従前の法人格が継続するものです。その移行は、
平成 18 年度医療法改正の趣旨に則り、医業の継続性・発展性を阻害することなく、円滑になされることが求められます。
そのため、経過措置型医療法人が、新医療法に定められる医療法人に移行するに当たっては、以下の措置を講ずるよう要望します。
①経過措置型医療法人が、出資持分を拠出額として基金拠出型医療法人に移行する場合、拠出額
が移行時前の出資額に対応する資本金等の額を上回る場合には、その上回る金額について、移行時に出資者にみなし配当課税が課されないよう必要な措置を講ずること。
②経過措置型医療法人が、基金拠出型医療法人を含む持分なし医療法人に移行する場合、相続税法施行令第 33 条第 3 項の同族要件などを見直し、医療法人に相続税法第 66 条第 4 項の規定の適用による贈与税を課さないこと。

6

○ 勤務環境･病院等に勤務する医師、看護師等の職場定着を支援するため、事業所内託児所について、固定資産税等について軽減措置を講ずること。
−

固定資産税・都市計画税・不動産取得税−

病院等に勤務する医師、看護師等の子育て環境の不備は、勤務医師不足、看護師不足等の原因のひとつとなっています。そこで、医師や看護師等の職場定着に大きく寄与する事業所内託児所の設置を促すため、事業所内託児所については、固定資産税・都市計画税及び不動産取得税の軽減措置を講ずることを要望します。
・ 病院等に勤務する医師の支援として、勤務医師に対して所得税の軽減措置を講ずること。
―

所得税

―

全国的な勤務医不足の理由として、勤務医の労働環境の未整備が挙げられておりますが、最早、個々の医療機関の対応では問題解決が困難な状況となっており、勤務医の労働環境改善を図る抜本的な施策を講じなければ、地域医療の重要な拠点である病院や診療所が支えられなくなります。そこで、地域医療確保のために、勤務医師の労働環境改善を図る目的で、病院・診療所に勤務する医師に対し、所得税の軽減措置を講ずることを要望します。
なお、休日・夜間等の勤務・当直に係る所得・手当については、特段の配慮を求めます。
（所得税法第 9 条、第 28 条）

・ 「地域枠」における医学生支援等地域医療確保のための医学生修学金等の返還免除益が、給与所得として課税されないよう必要な措置を講ずること。
―

所得税

―

大阪国税局から、一昨年 10 月に、勤務先である自治体病院からの、当該病院での一定期間の勤務を条件とした医学生修学金の債務免除について、給与所得として課税すべきとの見解が示されました。
しかし、国は、都道府県に対し、地域医療再生計画に「地域枠」の医学部定員増を設けて、医師確保のための奨学金を設定する政策を推進しています。それにもかかわらず、その政策効果を著しく損なう課税のあり方には、大きな疑問を持たざるを得ません。そもそも、修学金と給与は明確に異なります。
地域医療確保の観点から、修学金による医学生支援は、医師不足解消策として極めて重要であることから、「地域枠」における医学生支援等地域医療確保のための医学生修学金等の返還免除益
が、給与所得として課税されないよう必要な措置を講ずることを要望します。
（所得税法第 9 条、第 28 条、所得税法基本通達 9‑15）

7

（参考）
・大阪国税局文書回答事例（H22.10.18）の概要
勤務先（市）から貸付を受けた医学修学金の返還免除（当該病院での一定期間の勤務を条件）
は、勤務先以外からの貸付である自治医大等の修学資金返済免除等とは異なり、給与所得として課税される。さらに、別の回答事例（国税庁回答事例 H21.12.16）では、勤務先からの修学資金返済免除であっても、看護師については職務遂行上の必要経費とされて、給与所得として課税されないという判断も示されているが、医師の場合は、免除額が高額であること及び独立開業が可能であるということで、課税すべきものとしている。
・名古屋国税局文書回答事例（H24.3.9）の概要
県が実施する医学生修学金(奨学金)の事例について、①卒業後の勤務先となる指定医療機関のうち都道府県が直接運営する医療機関はその一部に過ぎず勤務先の選択について修学生(奨学生)の希望が尊重されること、②修学金(奨学金)の額が入学金・授業料・下宿代・通学費用・食費・
教科書や医学書の購入費用など学資金として相当なものであることから、その返還免除益について課税しないとの見解が示された。
これにより、都道府県が実施している類似の医学生修学金(奨学金)の返還免除益については、その多くが同様に課税されないことになると見込まれる。
しかし、大阪国税局の文書回答事例(平成 22 年 10 月 18 日)のように、市町村などが実施する医学生修学金(奨学金)においては、上記①を満たすことが困難な例もあり、その返還免除益は課税されるという問題点が引き続き残されている。

・

医療機関が勤務医療従事者（医師・看護師等）の短時間正規雇用を導入した場合については、当該医療機関に対して短時間正規雇用に係る給与等について税額控除の措置を講ずること。
−

所得税・法人税−

医療機関において医師を安定的に確保するため、勤務医療従事者（医師・看護師等）の短時間
正規雇用の導入により、勤務医療従事者の過重労働の軽減及び女性医療従事者の出産・育児等と勤務との両立を可能とし、医療従事者の離職防止・復職支援を図ることが期待されています。
そこで、医療機関が勤務医療従事者の短時間正規雇用を導入した場合については、当該医療機関に対して短時間正規雇用に係る給与等について税額控除の措置を講ずることを要望します。

8

○ 患者健康予防
・ がん検診・予防接種の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とすること。
−

所得税

−

がんの予防･早期発見対策として、がん検診の受診率の向上が求められており、受診率 50％が目標とされていますが、何ら財政支援措置がとられていません。そこで、がん対策基本法の理念を実現するためにも、受診者に対するインセンティブをもたせることが必要となります。
また、予防接種についても、接種率を引き上げ、疾病を防ぐことにより結果的に「医療費削減」につなげるために、同様の措置が必要です。
そこで、医療費控除の対象を拡大し、がん検診・予防接種の受診者の自己負担分をその対象とすることを要望します。
（所得税法第 73 条、がん対策基本法第 13 条）・ たばこ対策として、たばこ税の税率を引き上げること。
−

たばこ税・地方たばこ税−

喫煙による健康被害は科学的に明らかであり、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の批准国としても、たばこ価格の引き上げによるたばこ規制が求められています。平成 22 年度
税制改正大綱において示された、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、さらなる税率引き上げが必要です。
たばこ対策として、たばこ税の税率を引き上げることを要望します。
（たばこ税法第 11 条、地方税法第 74 条の 5、第 468 条）（参考）
たばこ税の概要
・課税標準
製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る製造たばこの本数。
・税率
原則として千本につき、たばこ税 5,302 円、道府県たばこ税 1,504 円、市町村たばこ税 4,618円。

9○ 少子化・ 産科医・産婦人科医不足対策として、税制上の所要の措置を講ずること。
少子化問題は我が国がかかえる喫緊の課題ですが、医療においては、産科医・産婦人科医の不足・偏在という問題があり、積極的な取り組みが困難な状況です。今後も将来に亘って分娩施設の減少や産科医・産婦人科医不足の傾向が続く可能性が指摘されており、少子化対策に資するた
めには、産科・産婦人科を取り巻く環境の改善と分娩を取り扱う医師の確保が急務となっています。
そこで、産科医・産婦人科医不足対策として、税制上の所要の措置を講ずることを要望します。

10

○ 社会医療法人･

特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関のために、寄附した
場合において、以下の措置を講ずること。
①特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関を特定公益増進法
人の範囲に含めて、寄附者に対する措置（損金算入・寄附金控除）を講ずること。
②個人が特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関のために寄附した場合における相続財産に係る相続税について、寄附者に対する措置として社会福祉法人と同様に課税対象から除外すること。
−

所得税・法人税・相続税−

特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関のために、個人等が寄附した場合には、以下の措置を講ずる必要があります。
特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関を、法人税法第 37 条第 4
項および所得税法第 78 条第 2 項第 3 号に規定する公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に含めることより、寄附者に対する措置（損金算入・寄附金控除）を講ずることを要望します。
次に、個人が特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関のために寄附した場合における相続財産に係る相続税について、寄附者に対する措置として、社会福祉法人と同様に課税対象から除外することを要望します。
（所得税法第 78 条第 2 項第 3 号、所得税法施行令第 217 条、法人税法第 37 条第 4 項、法人税法施行令第 77 条、措置法第 70 条）

11・ 社会医療法人の認定の取消を受けた場合において、従前の剰余金が直ちに課税の対象にならないよう必要な措置を講ずること。
−

法人税

−

社会医療法人の認定の取消を受けた場合には、簿価純資産価額から利益積立金額を控除した金額が法人税の課税対象とされます。しかし、これでは取消後において経営を継続することが困難となることも想定されるため、社会医療法人への移行を阻害する要因となっています。
安心して社会医療法人に移行できるようにするために、社会医療法人の認定の取消を受けた

場合、従前の剰余金が直ちに課税の対象にならない必要な措置（社会医療法人の認定取消を受けた医療法人を税法上の非営利型法人として取り扱うなど）を講ずることを要望します。
（法人税法第 64 条の 4）・ 社会医療法人が行う医療保健業（附帯業務として行うものを除く。）を収益事業の範囲から除外するとされているが、附帯業務として行うものについても法人税非課税とすること。
−

法人税

−

社会医療法人が行う医療保健業（附帯業務として行うものを除く。）は収益事業の範囲から除外するとされているが、法人税別表第二（公益法人等の表）に明記されている学校法人や社会福祉法人はこのような制約を付していません。
そこで、社会医療法人が附帯業務として行うものについても法人税非課税とすることを要望します。
（法人税法施行令第 5 条第 1 項第 29 号チ）

12

○ 医療施設・設備
・病院等の医療用機器に係る特別償却制度について、中小企業投資促進税制と同等の措置が受けられるよう、特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ、適用対象となる取得価額の引き下げの措置を講ずるとともに、適用期限を延長すること。
−

所得税・法人税−病院等の医療用機器、器具備品並びに看護業務省力化機器は、医療を行う上で必要不可欠なものです。医療機関におけるこれら医療機器等への投資は、国民に対して上質な医療を提供するにあたり不可欠なものであり、手厚く保護されるべきものです。
しかしながら、医療機器等の特別償却制度は、医療機関の大部分が中小企業者等に該当するにもかかわらず、中小企業者等が機械装置等を取得した場合の特別償却・特別控除制度（中小企業投資促進税制）に比し、税制上の措置について見劣りすることは明らかです。
医療機関における医療機器の取得についても、中小企業投資促進税制と同等の措置が受けられるよう、特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ、適用対象となる取得価額の引き下げの措置を講ずるとともに、適用期限を延長することを強く要望します。
（措置法第 12 条の 2、第 45 条の 2 第１項、第 10 条の 3 第 1 項第 1 号、第 42 条の 6 第 1 項第 1号）
（参考）医療用機器の特別償却率（適用期限：平成 25 年 3 月 31 日）

（１）

（２）
（３）

現行

要望

１２％
１６％

３０％
４０％

500 万円以上なし

160 万円以上
取得価額×７％

医療用機器（注１）の特別償却率① ②以外の医療用機器② 医療の安全確保に資する医療用機器（注２）
適用対象となる取得価額
特別控除制度（注１）
・医療用の機械及び装置並びに器具及び備品のうち、高度な医療の提供に資するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの
・薬事法第２条第５項に規定する高度管理医療機器、同条第６項に規定する管理医療機器又は同条第７項に規定する一般医療機器で、これらの規定により厚生労働大臣が指定した日の翌日から２年を経過していないもの（注２）＜対象機器＞シリンジポンプ、人工呼吸器、自動錠剤分包機、分娩監視装置、調剤監査システム（散剤・水剤）

13

・ 転換型老健施設に対する固定資産税及び都市計画税について減免措置を講ずること。
−

固定資産税・都市計画税−

自治体によっては、保険医療機関の一定の施設について固定資産税等の減免措置が講じられていますが、療養型病床から老健施設に転換した場合、その転換型老健施設が保険医療機関ではなくなるため、固定資産税及び都市計画税の減免措置が受けられないこととなります。
つきましては、療養型病床から老健施設への転換が円滑に行われるよう、転換型老健施設に対する固定資産税及び都市計画税について減免措置を講ずることを要望します。
（地方税法第 6 条、第 367 条）

・ 病院・診療所用の建物の耐用年数を短縮すること。
−

所得税・法人税−病院・診療所の建物は、医療法の改正、医学・医療技術の急速な進歩に応じて機能的陳腐化が著しくなっており、耐用年数の短縮が求められております（実態調査の結果）。
このようなことから、病院・診療所用の建物の耐用年数を短縮するよう要望します。
（耐用年数省令別表第一）（参 考）（

病院・診療所用建物の耐用年数
区

分

）

（

現行

）

（

要望

）

〇病院・診療所用建物
・鉄骨鉄筋コンクリート造又は３９年

鉄筋コンクリート造のもの

14

３１年

・

医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設・設備等に係る税制上の特例措置を創設すること。
−

所得税・法人税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税−

地震等の災害時において、病院・診療所の医療機能を低下させないようにするため、病院用建物その他医療施設の耐震構造の強化や災害時に備えた防災構造の医薬品備蓄庫、自家発電装置等の取得などの普及を図るため、これらを取得した場合の、次のような特例措置の創設を要望します。
（１）耐震構造建物、防災構造施設・設備を取得した場合の特別償却制度（30％の特別償却
又は 7％の特別税額控除）（２）耐震構造建物、防災構造施設・設備を取得した場合の固定資産税・都市計画税及び不動産取得税の軽減措置

15

○ その他
・ 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）を存続すること。
−

所得税・法人税−

社会保険診療に対する適正で合理的な診療報酬制度が確立されていない現状で、小規模医療機
関の経営の安定を図り地域医療に専念できるようにするには、現行のいわゆる四段階制による所
得計算の特例措置は欠かすことのできないものです。
したがって、引き続きこの特例措置を存続するよう強く要望します。
（措置法第 26 条、第 67 条）（参 考） 所得計算の特例措置（ 社会保険診療報酬の金額 ）（ 概算経費率 ）２,５００万円以下の金額

72％

２,５００万円超 ３,０００万円以下の金額

70％

３,０００万円超 ４,０００万円以下の金額

62％

４,０００万円超 ５,０００万円以下の金額

57％

・ 基金拠出型医療法人のために医業用資産を現物として基金拠出した場合の、拠出者に対する譲渡所得課税を拠出時から返還時に繰り延べること。
−

所得税

−

医療法人設立等のために、医業用資産（土地、建物、医療機器等）を現物として基金拠出された場合には、譲渡所得課税がなされます。さらに基金が劣後債権であるため、税制面の配慮がな
ければ基金拠出型医療法人の育成は著しく困難です。
そこで、基金拠出型医療法人を育成促進するため、基金拠出型医療法人のために医業用資産を現物基金拠出した場合、拠出者に対する譲渡所得課税を拠出時から返還時に繰り延べることを要
望します。

16

・

医療法人の法人税率を２５．５％から１９％に引き下げるとともに、特定医療法人の法
人税は非課税とすること。
−

①

法人税

−

医療法人（医療法の附則による医療法人を含む）は、医療法で剰余金の配当が禁止され営利を追求することは認められていません。このような制約があるにもかかわらず、営利目的の普通法人と同じ法人税率によって課税されており極めて不合理・不公正です。また、特例民法法
人が行う医療保健業に対する法人税率に比べても不均衡です。したがって、医療法人の法人税率を、２５．５％から特例民法法人の法人税率と同率の１９％にするよう要望します。

②

租税特別措置法に規定する特定医療法人は、公益性の高い法人として地域医療に貢献している医療法人であるため、法人税法上の公益法人等とし、社会福祉法人の医療保健業と同様に法人税を非課税とするよう要望します。
（法人税法第 66 条、法人税法施行令第 5 条第 1 項第 29 号ロ、措置法第 42 条の 3 の２、措置法第 67 条の 2、医療法第 39 条、医療法附則第 10 条）（参考）法人税率（区分）（現行税率）① 普通の医療法人（中小の医療法人で年 800 万円以下の所得① 特定医療法人（年 800 万円以下の所得（要望税率）

25.5％

19％

15％

7％

19％

非課税

15％

非課税）

）

(注) 中小の医療法人とは、出資金額１億円以下の医療法人を指す。

・ 介護費用に係る所得控除制度を創設すること。
−

所得税

−

在宅の寝たきり高齢者等本人及びその者を介護している家族を支援するため、介護費用の負担軽減を図る必要があります。そこで、現在、医療費控除の対象となっていない要援護高齢者等の介護サービスの利用等に関する費用についても所得控除ができるよう、介護費用に係る所得控除制度の創設を要望します。

17

・ 公益法人制度改革に関わる所要の税制措置を講ずること。
（１）医師会について
・ 医師会への寄附者に対する税制措置。
・ 医師会が行う開放型病院等の固定資産税等非課税措置の恒久化、その他の措置。
（２）福祉病院の固定資産税等非課税措置の恒久化。
（３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等に係る固定資産税等軽減措置及び公益目的事業として行う医療保健業に係る固定資産税等軽減措置。
（４）医師会等が一般社団法人・一般財団法人に移行した場合における利子配当に係る源泉所
得課税の特例措置。
−

所得税・法人税・相続税・登録免許税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税−（１）医師会について、下記の措置を講ずることを要望します。
① 医師会が一般社団法人に移行した場合においても、その実態を踏まえて、当該法人への寄付者に対して税制措置を講ずること。
② 特例民法法人から一般社団法人に移行した医師会が行う開放型病院等に対する固定資産税・都市計画税及び不動産取得税について、恒久措置として非課税措置を講ずること。
③ 医師会が行う訪問看護ステーション事業等について、法人税の課税対象から除外するとともに、医師会が行う訪問看護ステーション事業等に係る土地・建物についての固定資産税・都市計画税・不動産取得税及び登録免許税について、非課税措置を講ずること。
④ 医師会が行う開放型病院等に係る土地・建物についての登録免許税の非課税措置を講ずること。
（法人税法第 2 条第 13 号、法人税法施行令第 5 条第 1 項第 29 号ワ、法人税法施行規則第 5条、地方税法第 6 条）
（２）特例民法法人が一般社団・財団法人に移行した場合における、無料低額診療事業を行う福祉病院対する固定資産税・都市計画税及び不動産取得税について、平成２０年度税制改正において平成２５年までの経過措置として非課税となりましたが、これを恒久措置とすることを要望します。
（地方税法第 73 条の 4 第 1 項第 4 号の 7、第 348 条第 2 項第 10 号の 6、地方税法施行令第36 条の 10、第 49 条の 15、地方税法施行令附則第 24 条）（３）医療保健業を行う特例民法法人または非営利型一般社団・財団法人のうち、地域医療において、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療を担うなど一定の要件を満たすものについて、固定資産税・都市計画税及び不動産取得税軽減措置を講ずることを要望します。また、公益目的事業として行う医療保健業の用に供する固定資産については、特段の手続き無く、固定資産税・都市計画税及び不動産取得税軽減措置を講ずることを要望します。

18

（４）地域医療等の維持･発展に大きな役割を果たし、公益性が高い団体として社会的評価を受けてきた医師会・歯科医師会・薬剤師会をはじめ医療関係の国家資格者で構成される各団体は、会員の相互扶助を目的として共済事業を自主運営し、会員の福祉に大きく貢献してまいりました。
平成 20 年度税制改正において、一般社団法人・一般財団法人へ移行した場合、利子配当について源泉所得課税がなされることとなりましたが、共済事業をはじめその他の事業の運営に少なからぬ負担となることが見込まれ、事業の継続に支障をきたすことになりかねません。
こうした問題は共済事業のみならず、例えば学術研究活動など法人税法上の収益事業に該当しない事業においても生じることとなるため、公益的な活動を阻害することにもなりかねません。

そこで、医師会等が一般社団法人等に移行した場合でも、利子配当について、従来通り、源泉所得税を課税されない措置を講ずることを要望します。
なお、医師会員等を対象にした共済事業を人格無き社団が実施する場合においても、同様に、利子配当について、源泉所得税を課税されない措置を講ずることを、併せて要望します。
（所得税法第 11 条、別表第一、附則第 8 条）

19

平成２５年度

医 療 に関 する税 制 改 正 要 望

重点項目（社）日本医師会
平成２４年８月

少子・高齢化の進展に伴い、医療・介護・福祉の充実は、国民の要望でありますが、医師の不足や偏在による地域医療崩壊が懸念される中で、その必要性も一層強いものになっています。
しかし医療環境の厳しさが増すなかで、医療や介護の提供は、自助努力にもかかわらず、医業経営は年々厳しくなっております。
国民が健康で文化的な生活を維持するために、質の高い医療や介護を安心して受けることができる
医療提供体制の整備や、健康管理・予防面などについての環境づくりが求められています。そのためには、医療や介護を担う病院・診療所等が医業経営の安定を図り、業務や設備施設の一層の合理化、近代化を進め、医療関係職員の確保・育成など、確固とした経営基盤を整え継続できるものとする必要があります。
このため、税制面においては、法整備を含めて、現在の医業経営の健全化のため、さらに進んで医業経営の長期安定、再生産を可能とするための新しい医業の構築を図り、医師をはじめ医療従事者の自発的努力が一層発揮できるよう、また、国民の健康管理・予防などのため、平成２５年度には次のよ
うな思い切った改革が行われるよう強く要望します。

【目次】○福島原発事故対策･ 原子力損害賠償金（仮払金を含む）は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと。

・・・・・

1･ 消費税対策①社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、
仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない
制度に改善。
②上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置創設。

・・・・・

2

･ 社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続。

・・・・・･ 医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率課税存続。

・・・・・

3
3

･ 医業承継時の相続税・贈与税制度の改善。

・・・・・

4

･ 新たな医療法人制度において、旧医療法に定められた持分の定めのある社団医療法人（経過措置型医療法人）が新たな医療法人に移行する際に、移行が新医療法の理念に沿っていることに鑑み、医療法人・出資者等に課税が生じないよう必要な措置を講ずること。
①移行時において、出資者にみなし配当課税を課さないこと。
②医療法人に相続税法第66条第4項の規定の適用による贈与税を課さないこと。

・・・・・

5

○医業経営

○医療法改正に伴う経過措置

○勤務環境･ 医療機関が勤務医療従事者の短時間正規雇用を導入した場合の当該医療機関に対する税制措置。

・・・・・

6

･ がん検診・予防接種への医療費控除適用。

・・・・・･ たばこ税の税率引き上げ。

・・・・・

7
7

○患者健康予防○社会医療法人･ 特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関への寄附者に対する税制措置。
･
社会医療法人認定取消時の税制措置

・・・・・

8
8

･ 医療用機器に係る特別償却制度の適用期限延長及び拡充。

・・・・・

9

･ 医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設・設備等に係る税制上の特例措置創設。

・・・・・

10

･ 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）存続。

・・・・・･ 基金拠出型医療法人に対する現物基金拠出の譲渡所得課税繰り延べ。

・・・・・･ 公益法人制度改革に関わる所要の税制措置。
（１）医師会について
・ 医師会への寄附者に対する税制措置。
・ 医師会が行う開放型病院等の固定資産税等非課税措置の恒久化、その他の措置。
（２）福祉病院の固定資産税等非課税措置の恒久化。
（３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等に係る固定資産税等軽減措置及び公益目的事業として行う医療保健業に係る固定資産税等軽減措置。
（４）医師会等が一般社団法人・一般財団法人に移行した場合における利子配当に係る源泉所得

・・・・・

11
11
12

・・・・・

○医療施設・設備○その他

○ 福島原発事故対策
・ 原子力損害賠償金（仮払金も含む）は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと。
（所得税・法人税等）−制度の改善−(説明)
昨年3月11日に発生しました東日本大震災、就中、東京電力福島第一原子力発電所事故から1年5ケ月余が過ぎたところでありますが、原子力災害の収束の見通しは立っておらず、福島県の復旧、復興は緒についたばかりであります。
このような中にあって東京電力からの損害賠償の支払いが進められておりますが、被害の実態に見合った十分な賠償でないばかりか、逸失利益の補償として受け取る賠償金については、事業所得等の収入金額として課税されているところであります。
しかし、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故は電力政策を推進してきた国の責任もあり、国から損害賠償の原資も出ており非課税とすべきであります。特に、財物に係る賠償金の支払いが未だ行われていないことから、避難等区域における医療機
関の収入源は逸失利益に対する賠償金だけであり、殆どが借入金返済や移転先における事業再開資金等に充てられているのが現状です。
今回の事故は、かつて経験したことのない規模のものであり、未だ収束が見えない
現状の中、平時の法律で判断することは不適切で、あまりにも現状を理解していないと言わざるをえません。
もしこのまま賠償金に対し課税されることが続けば、医療機関の復旧・復興に向けた努力への妨げになるとともに、ひいては地域医療の崩壊がもたらされる事態となります。
そこで、東京電力の福島第一原発事故賠償金に対する課税につきまして、原子力損害賠償金（仮払金を含む）は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うことを要望します。

1

○ 医業経営・

消費税対策として、以下の措置を講ずること。
① 社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善すること。
② 上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、医療機器、病院用建物等の消費税課税仕入対象資産の仕入れに係る消費税額については、その全額(*)の仕入税額控除を認める特例措置を創設すること。
（消費税）−制度の創設−(説明)
社会保険診療報酬等に対する消費税は非課税とされているため、医療機関の仕入れに係る消費税額（医薬品・医療材料・医療器具等の消費税額、病院用建物等の取得や業務委託に係る消費税額など）のうち、社会保険診療報酬等に対応する部分は仕入税額控除が適用されずに、医療機関が一旦負担し、その分は社会保険
診療報酬等に反映して回収されることとされています。
しかし、この負担分は、消費税導入時においてもその後の税率引上げ（３％→５％）の際においても社会保険診療報酬に十分反映されたとはいえず、その一部
は医療機関が差額を負担したままになっております。
この負担を解消するには、社会保険診療報酬等に対する消費税を課税制度に改め、かつ患者負担を増やさないように制度設計することが必要です。それによって、医療の公益性にも一貫性を保つことができ、なおかつ他の医業税制の考え方とも共通することになります。
したがって、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度は、仕入税額控除が可能な課税制度に改めることを強く要望します。その際、ゼロ税率・軽減税
率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善するよう強く要望します。
また、「社会保障・税一体改革大綱」（平成 24 年 2 月 17 日閣議決定）受けて、
平成 24 年 6 月より中医協において、控除対象外消費税問題についての「検証の場」が設置されましたが、それと並行して、政府税調において、社会保険診療報酬等に係る消費税課税のあり方についての検討の場を設置するようを強く求めます。
なお、社会保険診療報酬等に対する消費税非課税制度を課税制度に改めるにあたっては、医療は「消費」ではない旨を明示するため、消費税の名称を、例えば社会保障税等とすることも検討されるべきであると考えます。
また、上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、仕入税額控除の特例として、

2

医療機器、病院用建物等の消費税課税仕入対象資産の仕入れに係る消費税額については、その全額(＊)の仕入税額控除を認める措置を強く要望します。
＊ 「その全額」に替えて、「社会保険診療報酬等の収益を課税売上げとみなした場
合の課税売上割合により算出した税額」でも可。

・ 社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続すること。
（事業税）−制度の存続−（説明）
社会保険医療は、社会保険診療報酬という低廉な公的価格により、国民に医療を提供するという極めて公益性の高い事業であり、種々の制約が課されています。このため、これに事業税を課すことは極めて不適切であり、現行の非課税措置は当然であります。
したがって、現在の社会保険診療報酬制度の下では、医業水準を維持するための最低限の措置として、引き続きこの非課税措置を存続するよう強く要望します。

・ 医療法人の事業税については、特別法人としての軽減税率による課税措（事業税）−制度の存続−
置を存続すること。
（説明）
医療法人は、医療法に基づいて設立される法人で、営利を目的として開設することは認められず、剰余金の配当は禁止されるなど、営利目的の普通法人とは質的に異なる特別法人です。また、医療法人は、地域住民に対する医療保健サービスを提供する民間医療機関の中核として、公益性の高い法人でもあります。
したがって、医療法人の社会保険診療報酬以外の所得に係る事業税については、特別法人としての普通法人より軽減された事業税率による課税措置は当然ですので、引き続きこの課税措置を存続するよう強く要望します。
（参 考） 事業税の標準税率（ 区分）（普通法人 ）
所得 400 万円以下の金額
2.7％
所得 400 万円超 800 万円以下の金額
4.0％
所得 800 万円超の金額
5.3％3（特別法人（医療法人））
2.7％
3.6％
3.6％

○ 医療法改正に伴う経過措置
・ 医業を承継する時の相続税・贈与税制度をさらに改善すること。
（相続税・贈与税）−制度の改善−（説明）
相続税及び贈与税については、平成 14 年度改正で取引相場のない株式等についての相続税の課税価格減額措置の創設、平成 15 年度改正で相続時精算課税制度の創設、相続税・贈与税の税率構造の見直しなどの改善、平成 16 年度改正で取引相場のない株式等についての相続税の課税価格減額措置の上限金額が 3 億円から 10億円に引き上げ、平成 19 年度改正で取引相場のない株式等について相続時精算課
税制度の特例が創設されました。さらに、平成 20 年 10 月施行の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を踏まえ平成 21 年度改正で取引相場のない株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度が創設されることとなりました。ただし、相続時精算課税制度の特例と相続税及び贈与税の納税猶予制度については、医療法人は適用することができません。
しかし、地域医療を確保するには、医療機関の円滑な事業承継がさらに図られ、医業水準の維持向上が期待できるものであることが望ましいといえます。
したがって、相続税・贈与税制度については、さらに次の改善を行うよう要望します。
①相続税及び贈与税の納税猶予制度の医療法人への拡充
中小企業基本法に定める中小企業者に対しては、取引相場のない株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度が設けられているが、持分の定めのある医
療法人についても同様の制度を創設すること。
②持分のある医療法人が相続発生後 5 年以内に持分のない医療法人に移行する場
合の相続税納税猶予制度の創設
上記要望の実現がかなわない場合は、持分のある社団医療法人の出資者に相続が発生した場合、当該医療法人が持分のない医療法人に移行する予定であるときは、当該出資者に係る相続税の納税を 5 年間猶予し、期間内に持分のない社団に移行することを条件に猶予税額を免除する制度を創設すること。

4

・ 新たな医療法人制度において、旧医療法に定められた持分の定めのある
社団医療法人(経過措置型医療法人)が新たな医療法人に移行する際に、移行が新医療法の理念に沿っていることに鑑み、課税が生じないよう必要な措置を講ずること。
①移行時において、出資者にみなし配当課税を課さないこと。
②医療法人に相続税法第 66 条第 4 項の規定の適用による贈与税を課さないこと。
（相続税・贈与税・所得税・法人税）−制度の改善−（説明）
経過措置型医療法人が新医療法に定められる医療法人に移行することは、新医療法の理念の実現といえますが、移行そのものは制度変更に伴う移行であり、現実に解散・設立という手続きがとられるものでない上、事業内容等からみた実態面でも従前の法人格が継続するものです。その移行は、平成 18 年度医療法改正の趣旨に則り、医業の継続性・発展性を阻害することなく、円滑になされることが求められます。
そのため、経過措置型医療法人が、新医療法に定められる医療法人に移行するに当たっては、以下の措置を講ずるよう要望します。
①経過措置型医療法人が、出資持分を拠出額として基金拠出型医療法人に移行する
場合、拠出額が移行時前の出資額に対応する資本金等の額を上回る場合には、その上回る金額について、移行時に出資者にみなし配当課税が課されないよう必要な措置を講ずること。
②経過措置型医療法人が、基金拠出型医療法人を含む持分なし医療法人に移行する
場合、相続税法施行令第 33 条第 3 項の同族要件などを見直し、医療法人に相続税法第 66 条第 4 項の規定の適用による贈与税を課さないこと。

5

○ 勤務環境・

医療機関が勤務医療従事者（医師・看護師等）の短時間正規雇用を導入した場合については、当該医療機関に対して短時間正規雇用に係る給与等について税額控除の措置を講ずること。
（所得税・法人税）−制度の創設−（説明）
医療機関において医師を安定的に確保するため、勤務医療従事者（医師・看護師等）の短時間正規雇用の導入により、勤務医療従事者の過重労働の軽減及び女性医療従事者の出産・育児等と勤務との両立を可能とし、医療従事者の離職防止・復職支援を図ることが期待されています。
そこで、医療機関が勤務医療従事者の短時間正規雇用を導入した場合については、
当該医療機関に対して短時間正規雇用に係る給与等について税額控除の措置を講ずることを要望します。

6

○ 患者健康予防
・ がん検診・予防接種の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とすること。
（所得税）−制度の改善−（説明）
がんの予防･早期発見対策として、がん検診の受診率の向上が求められており、受診率 50％が目標とされていますが、何ら財政支援措置がとられていません。そこで、がん対策基本法の理念を実現するためにも、受診者に対するインセンティ
ブをもたせることが必要となります。
また、予防接種についても、接種率を引き上げ、疾病を防ぐことにより結果的に「医療費削減」につなげるために、同様の措置が必要です。
そこで、医療費控除の対象を拡大し、がん検診・予防接種の受診者の自己負担分をその対象とすることを要望します。

・ たばこ対策として、たばこ税の税率を引き上げること。
（たばこ税・地方たばこ税）−制度の改善−（説明）
喫煙による健康被害は科学的に明らかであり、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の批准国としても、たばこ価格の引き上げによるたばこ規制が求められています。平成 22 年度税制改正大綱において示された、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、さらなる税率引き上げが必要です。
たばこ対策として、たばこ税の税率を引き上げることを要望します。
（参考）
たばこ税の概要
・課税標準
製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る製造たばこの本数。
・税率
原則として千本につき、たばこ税 5,302 円、道府県たばこ税 1,504 円、市町村
たばこ税 4,618 円。

7

○ 社会医療法人・ 特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関のために、寄附した場合において、以下の措置を講ずること。
① 特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関
を特定公益増進法人の範囲に含めて、寄附者に対する措置（損金算入・寄附金控除）を講ずること。
② 個人が特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関のために寄附した場合における相続財産に係る相続税について、寄附者に対する措置として社会福祉法人と同様に課税対象から除外すること。
（所得税・法人税・相続税） −制度の創設−(説明)
特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関のために、個人等が寄附した場合には、以下の措置を講ずる必要があります。
特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関を、法人税法第 37 条第 4 項および所得税法第 78 条第 2 項第 3 号に規定する公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に含めることより、寄附者に対する措置（損金算入・寄附金控除）を講ずることを要望します。
次に、個人が特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関のために寄附した場合における相続財産に係る相続税について、寄附者に対する措置として、社会福祉法人と同様に課税対象から除外することを要望します。

・

社会医療法人の認定の取消を受けた場合において、従前の剰余金が直ちに課税の対象にならないよう必要な措置を講ずること。
（法人税） −制度の創設−（説明）
社会医療法人の認定の取消を受けた場合には、簿価純資産価額から利益積立金額を控除した金額が法人税の課税対象とされます。しかし、これでは取消後において経営を継続することが困難となることも想定されるため、社会医療法人への移行を阻害する要因となっています。
安心して社会医療法人に移行できるようにするために、社会医療法人の認定の取消を受けた場合、従前の剰余金が直ちに課税の対象にならない必要な措置（社会医療法人の認定取消を受けた医療法人を税法上の非営利型法人として取り扱うなど）を講ずることを要望します。

8

○ 医療施設・設備･ 病院等の医療用機器に係る特別償却制度について、中小企業投資促進
税制と同等の措置が受けられるよう、特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ、適用対象となる取得価額の引き下げの措置を講ずるとともに、適用期限を延長すること。
（所得税・法人税）−制度の改善−（説明）
病院等の医療用機器、器具備品並びに看護業務省力化機器は、医療を行う上で必要不可欠なものです。医療機関におけるこれら医療機器等への投資は、国民に対して上質な医療を提供するにあたり不可欠なものであり、手厚く保護されるべきものです。
しかしながら、医療機器等の特別償却制度は、医療機関の大部分が中小企業者等に該当するにもかかわらず、中小企業者等が機械装置等を取得した場合の特別償却・特別控除制度（中小企業投資促進税制）に比し、税制上の措置について見劣りすることは明らかです。
医療機関における医療機器の取得についても、中小企業投資促進税制と同等の措置が受けられるよう、特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ、適用対象となる取
得価額の引き下げの措置を講ずるとともに、適用期限を延長することを強く要望しま
す。
（参考）医療用機器の特別償却率（適用期限：平成 25 年 3 月 31 日）（１） 医療用機器（注１）の特別償却率① ②以外の医療用機器② 医療の安全確保に資する医療用機器（注２）（２） 適用対象となる取得価額（３） 特別控除制度

現行

要望

１２％
１６％

３０％
４０％

500 万円以上なし

160 万円以上
取得価額×７％（注１）
・医療用の機械及び装置並びに器具及び備品のうち、高度な医療の提供に資するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの
・薬事法第２条第５項に規定する高度管理医療機器、同条第６項に規定する管理
医療機器又は同条第７項に規定する一般医療機器で、これらの規定により厚生労働大臣が指定した日の翌日から２年を経過していないもの（注２）＜対象機器＞シリンジポンプ、人工呼吸器、自動錠剤分包機、分娩監視装置、調剤監

9

査システム（散剤・水剤）

・

医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設・設備等に係る税制上の特例措置を創設すること。
(所得税・法人税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税)−制度の創設-（説明）
地震等の災害時において、病院・診療所の医療機能を低下させないようにする
ため、病院用建物その他医療施設の耐震構造の強化や災害時に備えた防災構造の医薬品備蓄庫、自家発電装置等の取得などの普及を図るため、これらを取得した
場合の次のような特例措置の創設を要望します。
（１）耐震構造建物、防災構造施設・設備を取得した場合の特別償却制度（30％の特別償却又は 7％の特別税額控除）（２）耐震構造建物、防災構造施設・設備を取得した場合の固定資産税・都市計
画税及び不動産取得税の軽減措置

10

○ その他
・ 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）を存続す（所得税・法人税）−制度の存続−
ること。
（説明）
社会保険診療に対する適正で合理的な診療報酬制度が確立されていない現状で、小規模医療機関の経営の安定を図り地域医療に専念できるようにするには、現行のいわゆる四段階制による所得計算の特例措置は欠かすことのできないものです。
したがって、引き続きこの特例措置を存続するよう強く要望します。
（参 考） 所得計算の特例措置（ 社会保険診療報酬の金額 ）2,500 万円以下の金額
2,500 万円超 3,000 万円以下の金額
3,000 万円超 4,000 万円以下の金額
4,000 万円超 5,000 万円以下の金額･（概算経費率）
72％
70％
62％
57％

基金拠出型医療法人のために医業用資産を現物として基金拠出した
場合の、拠出者に対する譲渡所得課税を拠出時から返還時に繰り延べること。
（所得税）−制度の改善−(説明)
医療法人設立等のために、医業用資産（土地、建物、医療機器等）を現物として基金拠出された場合には、譲渡所得課税がなされます。さらに基金が劣後債権であるため、税制面の配慮がなければ基金拠出型医療法人の育成は著しく困難です。
そこで、基金拠出型医療法人を育成促進するため、基金拠出型医療法人のために医業用資産を現物基金拠出した場合、拠出者に対する譲渡所得課税を拠出時から返還時に繰り延べることを要望します。

11

・ 公益法人制度改革に関わる所要の税制措置を講ずること。
（１）医師会について
・ 医師会への寄附者に対する税制措置。
・ 医師会が行う開放型病院等の固定資産税等非課税措置の恒久化、その他の措置。
（２）福祉病院の固定資産税等非課税措置の恒久化。
（３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等に係る固定資産税等軽減措
置及び公益目的事業として行う医療保健業に係る固定資産税等軽減措置。
（４）医師会等が一般社団法人・一般財団法人に移行した場合における利子配当に係る源泉所得課税の特例措置。
（所得税・法人税・相続税・登録免許税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税）−制度の存続等−(説明)（１）医師会について、下記の措置を講ずることを要望します。
① 医師会が一般社団法人に移行した場合においても、その実態を踏まえて、当該法人への寄付者に対して税制措置を講ずること。
② 特例民法法人から一般社団法人に移行した医師会が行う開放型病院等に対する固定資産税・都市計画税及び不動産取得税について、恒久措置として非課税措置を講ずること。
③ 医師会が行う訪問看護ステーション事業等について、法人税の課税対象から除外するとともに、医師会が行う訪問看護ステーション事業等に係る土地・建物についての固定資産税・都市計画税・不動産取得税及び登録免許税について、非課税措置を講ずること。
④ 医師会が行う開放型病院等に係る土地・建物についての登録免許税の非課税措置を講ずること。
（２）特例民法法人が一般社団・財団法人に移行した場合における、無料低額診療事業を行う福祉病院対する固定資産税・都市計画税及び不動産取得税について、平成 20 年度税制改正において平成 25 年までの経過措置として非課税となりましたが、これを恒久措置とすることを要望します。
（３）医療保健業を行う特例民法法人または非営利型一般社団・財団法人のうち、地域医療において、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療を担うなど一定の要件を満たすものについて、固定資産税・都市計画税
及び不動産取得税軽減措置を講ずることを要望します。また、公益目的事業とし12て行う医療保健業の用に供する固定資産については、特段の手続き無く、固定資
産税・都市計画税及び不動産取得税軽減措置を講ずることを要望します。
（４）地域医療等の維持･発展に大きな役割を果たし、公益性が高い団体として社会的評価を受けてきた医師会・歯科医師会・薬剤師会をはじめ医療関係の国家資格者で構成される各団体は、会員の相互扶助を目的として共済事業を自主運営し、会員の福祉に大きく貢献してまいりました。
平成 20 年度税制改正において、一般社団法人・一般財団法人へ移行した場合、利子配当について源泉所得課税がなされることとなりましたが、共済事業をはじめその他の事業の運営に少なからぬ負担となることが見込まれ、事業の継続に支障をきたすことになりかねません。
こうした問題は共済事業のみならず、例えば学術研究活動など法人税法上の収益事業に該当しない事業においても生じることとなるため、公益的な活動を阻害することにもなりかねません。
そこで、医師会等が一般社団法人等に移行した場合でも、利子配当について、
従来通り、源泉所得税を課税されない措置を講ずることを要望します。
なお、医師会員等を対象にした共済事業を人格無き社団が実施する場合においても、同様に、利子配当について、源泉所得税を課税されない措置を講ずることを、併せて要望します。

13平成２５年度税制改正要望＝重点項目より＝

平成２４年８月
日本医師会1

重点項目より
１．福島原発事故対策
２．医業経営
３．医療法改正に伴う経過措置
４．勤務環境５．患者健康予防
６．社会医療法人
７．医療施設・設備
８．その他
2

１．福島原発事故対策
・原子力損害賠償金（仮払金を含む）は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと。
(改善 −所得税・法人税等−）

3

２．医業経営（１）・社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、
仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない
制度に改善。
(創設 −消費税−）
・上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置創設。
(創設 −消費税−）

4２．医業経営（２）
社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続（存続 −事業税−）
医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率課税存続（存続 −事業税−）

5医療機関・医師の行う公共性の高い事業・活動の例 （１）№

主な根拠法令等1

医療法第42条の2

社会医療法人33 健康保険法等

2

医療法第4条地域医療支援病院

34 健康保険法等

開放型病院共同指導料

3

医療法第30条の4

医療計画において医療機関等の具体的な名称が記載されている病院 （４疾病５事業）

35 健康保険法等

介護支援連携指導料（医療と介護の連携）

4

救急病院等を定め
救急告示病院る省令

36 健康保険法等

地域連携診療計画管理料、地域医療診療計画退院時指導料 地
域連携クリティカルパス（計画管理病院と連携医療機関）

5

医師法第16条の2

臨床研修指定病院

37 健康保険法等

がん治療連携計画策定料（計画策定病院と連携医療機関）

精神科救急医療施設

38 健康保険法等

認知症専門診断管理料（認知症疾患医療センター)

精神科救急医療センター

39 健康保険法等

救急救命管理料

40 健康保険法等

診療情報提供料（医療機関の連携、市町村への情報提供）

6
7
8

精神科救急医療体制整備事業
精神科救急医療体制整備事業

名称

その他、各制度に基づ ○○指定医療機関（労災保険診療（指定医療機関）、公害健く指定医療機関康被害に係る診療（指定医療機関）など）№

主な根拠法令等

名称
地域連携夜間・休日診療料（救急医療の確保）

9

医師会が運営する救急医療施設への参加

41 健康保険法等

在宅療養支援診療所・病院

10

休日等の輪番制への参加

42 健康保険法等

救急搬送診療料

11

休日医科診療事業の実施

43 健康保険法等

外来化学療法加算

12

小児初期救急平日夜間診療事業の実施

44 健康保険法等

ＤＰＣ（新たな機能評価係数の導入）地域医療指数（地域
医療への貢献に係る評価）13

休日全夜間診療事業の実施

45 学校保健安全法

学校医（小学校・中学校・高校・養護学校）

14

電話医療相談協力医46 学校保健安全法

学校結核対策委員会

15

健康保険法等

開放型病院

47 学校保健安全法

園医（幼稚園）16

健康保険法等

地域連携クリティカルパス

48 児童福祉法

園医（保育園）17

健康保険法等

計画管理病院49

児童虐待に関する委員会

18

健康保険法等

連携保険医療機関

50

長期基本計画審議会

19

健康保険法等

在宅療養支援病院・診療所

51 介護保険法

もの忘れ相談事業の実施

20

健康保険法等

初診料

夜間・早朝等加算（病院勤務医の負担軽減）

52 介護保険法

介護認定審査会

21

健康保険法等

再診料

地域医療貢献加算（病院勤務医の負担軽減）

53 介護保険法

介護保険審査会

22

健康保険法等

54 介護保険法

主治医意見書作成

23

健康保険法等

55 介護保険法

介護保険事業計画委員会

24

健康保険法等25

健康保険法等26

健康保険法等27

健康保険法等28

健康保険法等29

健康保険法等30

健康保険法等31

健康保険法等

地域医療支援病院入院診療加算

63 健康増進法

健康危機管理対策連絡会議

32

健康保険法等

地域連携小児夜間・休日診療料（救急医療の確保）

64 健康増進法

健康推進事業（健康教育、健康相談、健診、保健指導等）に関わる医師派遣救急搬送患者地域連携紹介加算（地域の救急搬送受入れの評価）
救急搬送患者地域連携受入加算（地域の救急搬送受入れの評価）
救命救急入院料（都道府県が定める救急医療計画に基づく病院など）及び充実度評価の加算（救命救急センターの評価）

総合周産期特定集中治療室管理料（都道府県知事が認めた病院）
一類感染症患者入院医療管理料（感染症法に規定する患者の受入れ）
療養病棟入院基本料・有床診療所療養病床入院基本料
救急・在宅等支援療養病床初期加算（急性期病院の後方支援）

有床診療所入院基本料
有床診療所一般病床初期加算（急性期病院の後方支援）
救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算（二次救急医療機関等の評価）
がん診療連携拠点病院加算（がん診療連携、地域がん登録）

56 介護保険法

介護予防ケアマネジメント評価委員会

57 介護保険法

介護サービス事業者交流会

58 介護保険法

地域密着型サービス運営委員会

59 介護保険法

地域包括支援センター運営協議会委員

60 介護保険法

介護保険かかりつけ医（主治医）意見書研修

61 介護保険法

認知症サポート医要請研修

62 がん対策基本法

がん検診

6

医療機関・医師の行う公共性の高い事業・活動の例 （２）№

主な根拠法令等

名称№

主な根拠法令等

名称

65

健康増進法

栄養改善プログラム事業

97 予防接種法

予防接種による健康被害についての委員会

66

健康増進法

糖尿病対策推進会議活動への参加

98 予防接種法

予防接種方法に関する委員会

67

公害健康被害の補償等に関する法律

ぜん息児水泳教室医師派遣

99

自治体が独自に行う法定外予防接種

68

公害健康被害の補償等に関する法律

ぜん息キャンプへの主治医意見書作成協力

100 労働安全衛生法

地域産業保健センターの登録医

69

公害健康被害の補償等に関する法律

公害診療報酬等審査会委員

101

感染症診査協議会

70

公害健康被害の補償等に関する法律

公害健康認定審査会委員

102

感染症定点観測調査委員、感染症発生報告71

原子爆弾被害者に対する擁護に関する法律72

国民健康保険法

73

国民保護法

国民保護会協議会委員

105 保に関する法律

74

災害対策基本法

防災会議

106 保に関する法律75

死体解剖保存法他

警察医・監察医107 保に関する法律他

76
77
78
79
80
81

障害者自立支援法
障害者自立支援法
障害者自立支援法
障害者自立支援法
男女共同参画基
本法

82

感染症の予防等に関する法律感染症の予防等に関する法律財団法人広島原爆障害対策協議会・財団法人長崎原子爆弾
感染症の予防等
103
被爆者対策協議会の活動への参加に関する法律感染症の予防等
国民健康保険運営協議会
104に関する法律
高齢者の医療の確
高齢者の医療の確
高齢者の医療の確

インフルエンザ流行時の保健所での対応など
エイズに関する委員会
老人保健連絡協議会・幹事会
おとしより保健福祉センター運営協議会
法定の健診

刑務所・少年刑務所・拘置所・少年院・少年鑑別所の医師（法次世代育成支援
108
務省）
対策推進法

次世代育成推進行動計画推進協議会

障害者地域自立支援事業運営協議会

人権擁護委員会

109

障がい者介護給付費等審査会委員

110

裁判所調定委員

協力医

111

公安委員会

障がい福祉計画策定委員会

112

相談事業

男女平等参画審議会

113 自殺対策基本法

かかりつけ医うつ病対応能力向上研修会参加

各種健診事業（学校、各種がん、小児、乳幼児（母子保健法）、心臓など）

114 精神保健福祉法

精神保健指定医研修会

83

地域保健法

女性の健康支援あり方勉強会

115

病児・病後児保育の実施

84

地域保健法

親子支援事業乳幼児コース講座及び健康相談

116

社会福祉協議会理事会

85

地域保健法

親子支援事業プレママプレパパコースでの講座

117

観光協会総会役員会

地域保健福祉問題懇話会

118

市民マラソン運営部会

地域福祉活動計画策定委員会

119

市民マラソン救護所へ医師派遣

86
87
88
89
90
91
92
93
94

地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法

健康福祉センター市民講座へ講師派遣

120

花火大会運営委員会・運営幹事会

健康福祉センターでの４ケ月児健康診査

121

花火大会救護所へ医師派遣

健康福祉センターでの３歳児健康診査

122

花火大会後方支援病院の協力

健康福祉センターでの市民健康相談（一般・女性）

123

ふれあい祭り協賛、医師派遣

健康福祉センターでの経過観察健康診査

124

市民まつり参加

健康福祉センターでの小規模事業場健康向上事業

125

健康ネット博参加

健康福祉センターでの基本健康診査（診察・結果）

126

地区ネットワーク会議委員

95

特別児童扶養手当等の支給に関する法律他

障がいに基づく手当等の判定医

96

予防接種法

法定の予防接種7

3．医療法改正に伴う経過措置（１）
医業承継時の相続税・贈与税制度の改善①相続税及び贈与税の納税猶予制度の医療法人への拡充②持分のある医療法人が相続発生後5年以内に持分のない医療法人に移行する場合の相続税納税猶予制度の創設(改善 −相続税・贈与税−）

83．医療法改正に伴う経過措置（２）
新たな医療法人制度において、旧医療法に定められた持分の定めのある社団医療法人（経過措置型医療法人）が新たな医療法人に移行する際に、移行が新医療法の理念に沿っていることに鑑み、医療法人・出資者等に課税が生じないよう必要な措置を講ずること。
①移行時において、出資者にみなし配当課税を課さないこと。
②医療法人に相続税法第66条第4項の規定の適用による贈与税を課さないこと。

(改善 −相続税・贈与税・所得税・法人税−）

9

４．勤務環境
医療機関が勤務医療従事者の短時間正規雇用を導入した場合の当該医療機関に対する税制措置。
(創設 −所得税・法人税−）

10５．患者健康予防
がん検診・予防接種への医療費控除適用。
（改善 −所得税−）

たばこ税の税率引き上げ（改善 −たばこ税・地方たばこ税−）

11

６．社会医療法人
特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関への寄附者に対する税制措置（創設 −所得税・法人税・相続税−）
社会医療法人認定取消時の税制措置（創設 −法人税−）

12

７．医療施設・設備
医療用機器に係る特別償却制度の適用期限延長及び拡充（存続等 −所得税・法人税−）
医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設
・設備等に係る税制上の特例措置創設（創設、所得税・法人税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税）

13

８．その他 （１）
社会保険診療報酬にかかわる所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続（存続−所得税・法人税−）

14

８． その他 （２）
基金拠出型医療法人に対する現物基金拠出の譲渡所得課税繰り延べ。
(改善−所得税−）

15

８． その他 （3）公益法人制度改革に関わる所要の税制措置（１）医師会について
・ 医師会への寄附者に対する税制措置。
・ 医師会が行う開放型病院等の固定資産税等非課税措置の恒久化、その他の措置。
（２）福祉病院の固定資産税等非課税措置の恒久化。
（３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等に係る固定資産税等軽減措置
及び公益目的事業として行う医療保健業に係る固定資産税等軽減措置。
（４）医師会等が一般社団法人・一般財団法人に移行した場合における利子配当に係る源泉所得課税の特例措置。
（存続、固定資産税・都市計画税・不動産取得税）16平成２５年度税制改正要望＝重点項目より＝（手持ち資料）
平成２４年８月
日本医師会1

重点項目より
１．福島原発事故対策
２．医業経営
３．医療法改正に伴う経過措置
４．勤務環境５．患者健康予防
６．社会医療法人
７．医療施設・設備
８．その他
2

１．福島原発事故対策
・原子力損害賠償金（仮払金を含む）は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと。
(改善 −所得税・法人税等−）【趣旨】
東京電力からの損害賠償の支払いが進められておりますが、被害の実態に見合った十分な賠償でないばかりか、逸失利益の補償として受け取る賠償金については、事業所得等の収入金額として課税されています。
しかし、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故は電力政策を推進してきた国の責任もあり、なおかつ国から損害賠償の原資も出ているので非課税とすべきです。
もしこのまま賠償金に対し課税される状態が続けば、医療機関の復旧・復興に向けた努力への妨げになるとともに、ひいては地域医療の崩壊がもたらされる事態となることから、非課税を要望しています。

3

２．医業経営（１）・社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善。
(創設 −消費税−）
・上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資 に係る仕入税額控除の特例措置創設。
(創設 −消費税−）【趣旨】
平成24年8月10日成立の消費税増税法において、高額投資に係る消費税負担については非課税制度のまま一定の手当を行うことを検討するとともに、厚労省が、医療機関の消費税負担について検証する場を設けることになりました。ようやく政府が医療における消費税問題を、解決すべき課題として明確に認識したという点で一定の評価はしておりますが、非課税制度の枠内での改善にとどまる可能性がありますので、引き続き最重点項目として抜本的解決を求めているところです。
①は、医療機関の負担軽減のために「仕入税額控除が可能な課税制度」に改め、「患者負担を増やさない制度」
として、具体的にはゼロ税率、軽減税率などを要望しております。
②は、医療機関の消費税負担は深刻な状況にあり、税率引き上げをまたずに緊急措置として設備投資の部分だけでも手当が必要ではないかということで、昨年度に続き取り上げております。なお、消費税増税法(平成24年8月10日成立）では、「高額投資」について医療保険制度の中での手当の検討が盛り込まれていますが、十分なものとはいえず、本要望はあくまで税法上の手当を求めるものです。

4

２．医業経営（２）
社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続（存続 −事業税−）
医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率課税存続（存続 −事業税−）【趣旨】
・事業税の特例は、６〜７ページの「医師会員の行う公共性の高い主な事業」で明らかなように、医療機関や医療法人のもつ公共性に対する措置として当然のものです。
・医療法人は剰余金の配当が禁止されるなど非営利の法人であり、地域医療の中核的な担い手のひとつとして公益性の高い法人でもあることから、農協や生協など他の特別法人と同様の軽減措置は当然の措置です。

5

医療機関・医師の行う公共性の高い事業・活動の例 （１）№

主な根拠法令等1

医療法第42条の2

社会医療法人33 健康保険法等

2

医療法第4条地域医療支援病院

34 健康保険法等

開放型病院共同指導料

3

医療法第30条の4

医療計画において医療機関等の具体的な名称が記載されている病院 （４疾病５事業）

35 健康保険法等

介護支援連携指導料（医療と介護の連携）

4

救急病院等を定め
救急告示病院る省令

36 健康保険法等

地域連携診療計画管理料、地域医療診療計画退院時指導料 地
域連携クリティカルパス（計画管理病院と連携医療機関）

5

医師法第16条の2

臨床研修指定病院

37 健康保険法等

がん治療連携計画策定料（計画策定病院と連携医療機関）

精神科救急医療施設

38 健康保険法等

認知症専門診断管理料（認知症疾患医療センター)

精神科救急医療センター

39 健康保険法等

救急救命管理料

40 健康保険法等

診療情報提供料（医療機関の連携、市町村への情報提供）

6
7
8

精神科救急医療体制整備事業
精神科救急医療体制整備事業

名称

その他、各制度に基づ ○○指定医療機関（労災保険診療（指定医療機関）、公害健く指定医療機関康被害に係る診療（指定医療機関）など）№

主な根拠法令等

名称
地域連携夜間・休日診療料（救急医療の確保）

9

医師会が運営する救急医療施設への参加

41 健康保険法等

在宅療養支援診療所・病院

10

休日等の輪番制への参加

42 健康保険法等

救急搬送診療料

11

休日医科診療事業の実施

43 健康保険法等

外来化学療法加算

12

小児初期救急平日夜間診療事業の実施

44 健康保険法等

ＤＰＣ（新たな機能評価係数の導入）地域医療指数（地域
医療への貢献に係る評価）13

休日全夜間診療事業の実施

45 学校保健安全法

学校医（小学校・中学校・高校・養護学校）

14

電話医療相談協力医46 学校保健安全法

学校結核対策委員会

15

健康保険法等

開放型病院

47 学校保健安全法

園医（幼稚園）16

健康保険法等

地域連携クリティカルパス

48 児童福祉法

園医（保育園）17

健康保険法等

計画管理病院49

児童虐待に関する委員会

18

健康保険法等

連携保険医療機関

50

長期基本計画審議会

19

健康保険法等

在宅療養支援病院・診療所

51 介護保険法

もの忘れ相談事業の実施

20

健康保険法等

初診料

夜間・早朝等加算（病院勤務医の負担軽減）

52 介護保険法

介護認定審査会

21

健康保険法等

再診料

地域医療貢献加算（病院勤務医の負担軽減）

53 介護保険法

介護保険審査会

22

健康保険法等

54 介護保険法

主治医意見書作成

23

健康保険法等

55 介護保険法

介護保険事業計画委員会

24

健康保険法等25

健康保険法等26

健康保険法等27

健康保険法等28

健康保険法等29

健康保険法等30

健康保険法等31

健康保険法等

地域医療支援病院入院診療加算

63 健康増進法

健康危機管理対策連絡会議

32

健康保険法等

地域連携小児夜間・休日診療料（救急医療の確保）

64 健康増進法

健康推進事業（健康教育、健康相談、健診、保健指導等）に関わる医師派遣救急搬送患者地域連携紹介加算（地域の救急搬送受入れの評価）
救急搬送患者地域連携受入加算（地域の救急搬送受入れの評価）
救命救急入院料（都道府県が定める救急医療計画に基づく病院など）及び充実度評価の加算（救命救急センターの評価）

総合周産期特定集中治療室管理料（都道府県知事が認めた病院）
一類感染症患者入院医療管理料（感染症法に規定する患者の受入れ）
療養病棟入院基本料・有床診療所療養病床入院基本料
救急・在宅等支援療養病床初期加算（急性期病院の後方支援）

有床診療所入院基本料
有床診療所一般病床初期加算（急性期病院の後方支援）
救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算（二次救急医療機関等の評価）
がん診療連携拠点病院加算（がん診療連携、地域がん登録）

56 介護保険法

介護予防ケアマネジメント評価委員会

57 介護保険法

介護サービス事業者交流会

58 介護保険法

地域密着型サービス運営委員会

59 介護保険法

地域包括支援センター運営協議会委員

60 介護保険法

介護保険かかりつけ医（主治医）意見書研修

61 介護保険法

認知症サポート医要請研修

62 がん対策基本法

がん検診

6

医療機関・医師の行う公共性の高い事業・活動の例 （２）№

主な根拠法令等

名称№

主な根拠法令等

名称

65

健康増進法

栄養改善プログラム事業

97 予防接種法

予防接種による健康被害についての委員会

66

健康増進法

糖尿病対策推進会議活動への参加

98 予防接種法

予防接種方法に関する委員会

67

公害健康被害の補償等に関する法律

ぜん息児水泳教室医師派遣

99

自治体が独自に行う法定外予防接種

68

公害健康被害の補償等に関する法律

ぜん息キャンプへの主治医意見書作成協力

100 労働安全衛生法

地域産業保健センターの登録医

69

公害健康被害の補償等に関する法律

公害診療報酬等審査会委員

101

感染症診査協議会

70

公害健康被害の補償等に関する法律

公害健康認定審査会委員

102

感染症定点観測調査委員、感染症発生報告71

原子爆弾被害者に対する擁護に関する法律72

国民健康保険法

73

国民保護法

国民保護会協議会委員

105 保に関する法律

74

災害対策基本法

防災会議

106 保に関する法律75

死体解剖保存法他

警察医・監察医107 保に関する法律他

76
77
78
79
80
81

障害者自立支援法
障害者自立支援法
障害者自立支援法
障害者自立支援法
男女共同参画基
本法

82

感染症の予防等に関する法律感染症の予防等に関する法律財団法人広島原爆障害対策協議会・財団法人長崎原子爆弾
感染症の予防等
103
被爆者対策協議会の活動への参加に関する法律感染症の予防等
国民健康保険運営協議会
104に関する法律
高齢者の医療の確
高齢者の医療の確
高齢者の医療の確

インフルエンザ流行時の保健所での対応など
エイズに関する委員会
老人保健連絡協議会・幹事会
おとしより保健福祉センター運営協議会
法定の健診

刑務所・少年刑務所・拘置所・少年院・少年鑑別所の医師（法次世代育成支援
108
務省）
対策推進法

次世代育成推進行動計画推進協議会

障害者地域自立支援事業運営協議会

人権擁護委員会

109

障がい者介護給付費等審査会委員

110

裁判所調定委員

協力医

111

公安委員会

障がい福祉計画策定委員会

112

相談事業

男女平等参画審議会

113 自殺対策基本法

かかりつけ医うつ病対応能力向上研修会参加

各種健診事業（学校、各種がん、小児、乳幼児（母子保健法）、心臓など）

114 精神保健福祉法

精神保健指定医研修会

83

地域保健法

女性の健康支援あり方勉強会

115

病児・病後児保育の実施

84

地域保健法

親子支援事業乳幼児コース講座及び健康相談

116

社会福祉協議会理事会

85

地域保健法

親子支援事業プレママプレパパコースでの講座

117

観光協会総会役員会

地域保健福祉問題懇話会

118

市民マラソン運営部会

地域福祉活動計画策定委員会

119

市民マラソン救護所へ医師派遣

86
87
88
89
90
91
92
93
94

地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法
地域保健法、社会福祉法

健康福祉センター市民講座へ講師派遣

120

花火大会運営委員会・運営幹事会

健康福祉センターでの４ケ月児健康診査

121

花火大会救護所へ医師派遣

健康福祉センターでの３歳児健康診査

122

花火大会後方支援病院の協力

健康福祉センターでの市民健康相談（一般・女性）

123

ふれあい祭り協賛、医師派遣

健康福祉センターでの経過観察健康診査

124

市民まつり参加

健康福祉センターでの小規模事業場健康向上事業

125

健康ネット博参加

健康福祉センターでの基本健康診査（診察・結果）

126

地区ネットワーク会議委員

95

特別児童扶養手当等の支給に関する法律他

障がいに基づく手当等の判定医

96

予防接種法

法定の予防接種7

3．医療法改正に伴う経過措置（１）
医業承継時の相続税・贈与税制度の改善①相続税及び贈与税の納税猶予制度の医療法人への拡充②持分のある医療法人が相続発生後5年以内に持分のない医療法人に移行する場合の相続税納税猶予制度の創設(改善 −相続税・贈与税−）【趣旨】
地域医療を確保するには、医療機関の円滑な事業承継がさらに図られ、医業水準の維持向上が期待できるもの
であることが望ましいといえます。
①経過措置型医療法人について、中小企業の納税猶予制度と同様の制度の創設を求めます。
②上記要望の実現がかなわない場合は、持分なし医療法人への移行を要件とした納税猶予制度の創設を
求めます。

8

3．医療法改正に伴う経過措置（２）
新たな医療法人制度において、旧医療法に定められた持分の定めのある社団医療法人（経過措置型医療法人）が新たな医療法人に移行する際に、移行が新医療法の理念に沿っていることに鑑み、医療法人・出資者等に課税が生じないよう必要な措置を講ずること。
①移行時において、出資者にみなし配当課税を課さないこと。
②医療法人に相続税法第66条第4項の規定の適用による贈与税を課さないこと。

(改善 −相続税・贈与税・所得税・法人税−）【趣旨】
医療法改正の趣旨に則り、医業の継続性・発展性を阻害することのないよう、移行時において、①出資者にみなし配当課税を課さないこと、②医療法人に贈与税を課さないことを求めます。

9

４．勤務環境
医療機関が勤務医療従事者の短時間正規雇用を導入した場合の当該医療機関に対する税制措置。
(創設 −所得税・法人税−）【趣旨】
短時間正規雇用の導入より、勤務医療従事者の過重労働の軽減及び女性医療従事者の出産・育児等と勤務との両立を可能とし、医療従事者の離職防止・復職支援につながることが来されます。
そこで、医療機関が短時間正規雇用を導入した場合の当該医療機関に対する税制措置を求めます。

10５．患者健康予防
がん検診・予防接種への医療費控除適用。
（改善 −所得税−）

たばこ税の税率引き上げ（改善 −たばこ税・地方たばこ税−）【趣旨】、
・がん検診の受診率向上により、がん対策基本法の理念を実現するため、また、予防接種率を引き上げ、疾病を防ぐことにより結果的に「医療費削減」へつなげるために、受診者に対するインセンティブをもたせることが必要です。
・喫煙による健康被害は科学的に明らかであり、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の批准国としても、たばこ価格の引き上げによる喫煙抑制が求められています。平成22年度税制改正大綱において示された、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、たばこ税の税率を引き上げるとの方針に沿って、さらなる税率引き上げが必要です。

11

６．社会医療法人
特定医療法人、社会医療法人及びその他の公益性を有する医療機関への寄附者に対する税制措置（創設 −所得税・法人税・相続税−）
社会医療法人認定取消時の税制措置（創設 −法人税−）【趣旨】
・社会医療法人等の育成支援のため、寄附者に対する措置を要望します。
・社会医療法人へ安心して移行できるように、認定取消時に直ちに課税されないよう必要な措置を要望します。

12

７．医療施設・設備
医療用機器に係る特別償却制度の適用期限延長及び拡充（存続等 −所得税・法人税−）
医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設
・設備等に係る税制上の特例措置創設（創設、所得税・法人税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税）【趣旨】
・設備等についての租税特別措置は、設備の高度化・効率化や安全確保等への対応のための不可欠の措置であり、是非とも改善等を求めるものです。

13

８．その他 （１）
社会保険診療報酬にかかわる所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続（存続−所得税・法人税−）【趣旨】
・社会保険診療に対する適正で合理的な診療報酬制度が確立されていない現状で、小規模医療機関の経営の安定を図り地域医療に専念できるようにするには、
いわゆる四段階制による所得計算の特例措置は欠かすことのできないものです。
・地域医療の確保のために必要な制度として四段階制の存続を強く求めます。

14

８． その他 （２）
基金拠出型医療法人に対する現物基金拠出の譲渡所得課税繰り延べ。
(改善−所得税−）【趣旨】
・医療法人設立等のために医業用資産（土地、建物、医療用機器等）を現物として基金拠出した場合、譲渡所得課税がなされ、しかも、基金が劣後債権であるために、税制面の配慮がなければ基金拠出型医療法人の育成は著しく困難です。
・基金拠出型医療法人の育成のため、現物基金拠出の譲渡所得課税繰り延べを求めます。

15

８． その他 （3）公益法人制度改革に関わる所要の税制措置（１）医師会について
・ 医師会への寄附者に対する税制措置。
・ 医師会が行う開放型病院等の固定資産税等非課税措置の恒久化、その他の措置。
（２）福祉病院の固定資産税等非課税措置の恒久化。
（３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等に係る固定資産税等軽減措置
及び公益目的事業として行う医療保健業に係る固定資産税等軽減措置。
（４）医師会等が一般社団法人・一般財団法人に移行した場合における利子配当に係る源泉所得課税の特例措置。
（存続、固定資産税・都市計画税・不動産取得税）【趣旨】
・ （１）の前段は、一般社団へ移行した医師会についても、十分な公益性を有することから、寄付者に対する税制措置を求めるものです。
・（２）は、無料低額診療を行う、いわゆる福祉病院の固定資産税等非課税措置について、恒久化を求めるものです。
・（３）は、地域医療に貢献する一般社団等と公益社団等について、社会医療法人と同様に、固定資産税等軽減措置を求めるものです。
・（４）は、とりわけ共済事業の継続のため、一般社団等に対する利子配当源泉所得税特例措置を求めるものです。

16平成２５年度税制改正要望

スケジュール〈＊〉Ｈ２４．８．２４
8月・ 日医、税制要望公表。
・ 各省庁が税制要望を８月末までにとりまとめ(昨年は 9 月末)。

9月

・ 全国知事会、税制要望公表（昨年は 10 月）。
・ 民主党代表選挙。

10 月

・ 政府税調での議論本格化。
・ 民主党税制調査会での政府税調に対する提言とりまとめ(昨年は 11 月 28 日に提出)。

11 月

・政府税調での検討は最終段階へ。

12 月

・政府税調での税制改正大綱案とりまとめ。
・税制改正大綱の閣議決定(昨年は 12 月 10 日)。

＊

8 月 24 日時点での、日医事務局による見通しです。

医療における
控除対象外消費税問題の実態と日本医師会の考え方

平成２４年８月
日本医師会
Japan Medical Association

医療にかかる消費税に関する意識調査 調査結果 （日医総研 平成１８年１１月）

Ｑ１ 健康保険証を提示して医師の診察を受けるときに支払う費
用には、消費税がかかっていると思いますか？
患者(n2248)

国民(n1412)

47.5%
40.0%

37.6%

35.7%
26.6% 28.5%

23.9%

20.0%
0.0%
課税されていると思う

課税されていないと思う

よく分からない

注１：患者調査については、地域限定(東京都、鹿児島県)調査、国民調査については、全国調査である。
注２：調査対象は、いずれも満２０歳以上を対象としている。

1

医療にかかる消費税に関する意識調査 調査結果 （日医総研 平成１８年１１月）

Ｑ２ 健康診断を受けるときに支払う費用には、消費税がかかっていると思いますか？
患者(n2246)
60.0%

国民(n1412)

46.6% 50.6%
34.5%

40.0%

27.8%
18.9% 21.6%

20.0%
0.0%
課税されていると思う

課税されていないと思う

よく分からない

注１：患者調査については、地域限定(東京都、鹿児島県)調査、国民調査については、全国調査である。
注２：調査対象は、いずれも満２０歳以上を対象としている。

2

医療にかかる消費税に関する意識調査 調査結果 （日医総研 平成１８年１１月）

Ｑ３ 医師の処方箋をもらって、薬局でお薬を受け取るときに支払う費用には、消費税がかかっていると思いますか？
患者(n2241)

国民(n1412)

65.0%
60.0%

55.6%

40.0%
18.9%
20.0%

25.6%
14.7%

20.3%

0.0%
課税されていると思う

課税されていないと思う

よく分からない

注１：患者調査については、地域限定(東京都、鹿児島県)調査、国民調査については、全国調査である。
注２：調査対象は、いずれも満２０歳以上を対象としている。

3

控除対象外消費税とは社会保険診療は非課税なので、患者から消費税をいただ
かない。しかし、社会保険診療を行なうための設備や医薬品などの仕入れには、消費税がかかる。

課税

仕入れに
かかった
消費税

自由診療に
要したもの

税を納めるときに

控除される

非課税

社会保険診療に要したもの税を納めるときに控除されない

医療機関
の負担は
ない。

医療機関
の負担が
発生

・

控除対象外消費税
Japan Medical Association4

社会保険診療など

埋葬料、火葬料

一定の学校の授業料など

教科書の譲渡住宅の貸付け 他

消費税の性格から課税対象とすることになじまないもの
・土地の譲渡、貸付など・有価証券、支払手段の譲渡など 他

公定価格ではないため︑個々の事業者は︑消費税負担を消費者に﹁
転嫁﹂
しうる価格
設定可能

非 課 税 取 引

社会政策的な配慮に基づくもの

助産← 公定価格5

医療機関の控除対象外消費税 設例
税務署
仕 入

売 上
控除対象外消費税⑤ １，８００万円

課税仕入

納税額
④ ３００万円（①−③）

社会保険診療

（②−③）

９億円

４億円

②

医療機関

２,０００万円

消費税：２，０００万円

２，０００万円×

仕入税額控除
２００万円 ③

自由診療 １億円
売上 １０億円

Japan Medical Association

５０

①
０万

円

自由診療
１億円
消費税：５００万円
売上１０億円（社保と自費の割合が９：１）

6

日本医師会の調査では、社会保険診療等報酬の2.2％に相当する控除対象外消費税が発生している。
病院、有床診療所、無床診療所で、パーセンテージに有意な差は認められない。

（％）
5.0

社会保険診療等収益に占める控除対象外消費税の負担割合
社会保険診療等収入に占める控除対象外消費税の割合―病院・診療所別――病院・診療所別―
H18年度

H19年度

4.0
3.0

2.2

2.2

2.1

2.2

2.1

2.0

2.0

2.2

2.2

1.0

0.0
全体
（1207／1138）

無床診療所（584／542）

有床診療所（158／127）

病院（460／463）＊横軸（ ）内の数字は医療機関数（H18年度／H19年度）。全体には病院・診療所の別が無回答の客体を含む。

日医総研 消費税の実態調査よりJapan Medical Association

7病床規模が大きい病院ほど、負担割合がやや高くなる傾向がみられる。

（％）

社会保険診療等収益に占める控除対象外消費税の負担割合
社会保険診療等収入に占める控除対象外消費税の割合―病院、病床規模別――病院、病床規模別―

5.0

H18年度

H19年度

4.0

3.0

3.0
2.0

2.4

1.9 1.9

2.0 2.0

2.1 2.2

2.2

20〜100床（88／86）101〜300床（198／201）301〜500床（102／102）

501〜700床（48／50）

2.6

1.0
0.0
700床以上（17／17）＊横軸（ ） 内の数字は医療機関数（H1 8年度／H1 9年度）

日医総研 消費税の実態調査よりJapan Medical Association

8

病院のうち、「療養」と「精神」は負担割合が低い。
しかし、それは医薬品・材料の使用が少ないためである。
社会保険診療等収益に占める控除対象外消費税の負担割合
病院 社会保険診療等に占める控除対象 外消費税の負担割合―病院機能別―医薬品、材料から生じる部分
2.5%

2.2%

2.2%

2.3%

2.0%
1.5%

1.1%

1.1%

1.2%

医薬品、材料以外から生じる部分

2.3%

1.2%

1.6%

0.4%

1.0%
0.5%

1.8%
1.4%

1.5%

1.5%

0.4%

0.5%

0.5%

0.8%

2.0%

0.8%

1.1%

1.1%

1.1%

1.1%

1.2%

1.0%

1.0%

1.0%

1.0%

1.2%

H18

H19

H18

H19

H18

H19

H18

H19

H18

H19

0.0%
病院全体
（4 60／464）

一般（273／273）

療養（34／33）

精神（46／48）

その他（106／109）＊横軸 （ ）内の 数字は医 療機関数 （H1 8年度 ／H19 年度）＊一般 ：全病 床のうち80 ％以上が 一般病床 の病院 、療養 ：全病 床のうち80 ％以上 が療養病 床の病院
＊精神 ：全病 床のうち80 ％以上が 精神科病 床の病 院、その他 ：いずれ にも該当しない病院

日医総研 消費税の実態調査よりJapan Medical Association9負担割合の多寡による階層化してみると、控除対象外消費税のうち、「 設備投資から生じる部分」が最大の変動要因であり、それは、ごく一部の医療機関に集中している。
「 その他の支出から生じる部分」だけでも0.74％。過去の上乗せ分0.43％を上回っている。
病院・診療所 社会保険診療等に占める控除対象外消費税の負担割合―負担割合の階層別―
12.00%

10.82 %

設備投資から生じる部分
医薬品、材料から生じる部分
その他の支出 から生じる部分
7.37%

8.00%

8.67%
4.00%
1.61%

1.63%

0.12%

0.11%

0.76%

0.00%

0.83 %

4.56%

4.54%

5.30%

2.35%
0.27%

2.35%
0.24%

2.34%

2.48%

1.33%

1.34 %

1 .51%

1 .2 2%1.38%

1.36 %

2.22%
0.35%

2.22%
0.35%

1.13%

1.12%

0.74%

0.69%

0.75%

0.77%

0.71%

0.84%

0.69%

0.80%

0.74%

0.74%

H18

H1 9

H18

H1 9

H18

H19

H18

H19

H1 8

H19

2.0％以下（64 4／636）

2.0％超
4.0％以下（529 ／4 70）

4 .0 ％超
6.0％以下（19／19 ）6.0％超（15 ／1 3）

合計（1,207／1 ,1 38）*横軸（ ）内の数字は医療機関数（H18 年度／H19年度）

日医総研 消費税の実態調査よりJapan Medical Association10控除対象外消費税・・負担の現状
社会保険診療収入に占める控除対象外消費税の割合（平成21年度）
5%
4%
3%

2.6%

2.5%

2.2%

2.3%

全国厚生農業協同組合連合会（35厚生連115病院他※1）

社会福祉法人
恩賜財団済生会（81病院）

2%

1.9%

1%
0%
私立医科大学病院(29大学82病院）

1病院当り
控除対象外消費税（百万円）

国立病院機構(145病院）

医師会病院（5１病院）

私立医科大学病院

国立病院機構全国厚生農業協同組
合連合会

社会福祉法人恩賜財
団済生会

医師会病院

392

128

125 (※2）12845※１ 病院の他、６６診療所、３２８介護保険実施施設を含む。
※２ 関連する診療所及び介護保険実施施設分を含む。

Japan Medical Association11控除対象外消費税・・負担の現状
控除対象外消費税の負担は、社会保険診療報酬の２％を上回っている（病院）。
社会保険診療収入に占める控除対象外消費税の割合（平成17年度）（％）（％）

税率５％（現状）
税率５ ％（現状）

55
44
33

2.7%
2.7%

2.8%
2.8%

私私立立医医科科大大学学病病院院（ 29大 学 78病 院 ）（ 29大 学 78病 院 ）自自治治体体病病院院（ 1自 治 体 12病 院 ）（ 1自 治 体 12病 院 ）

2.7%
2.7%

2.2%
2.2%

22
11
00

第第3 3セセククタターー病病院院（ 1法 人 4病 院 ）（ 1法 人 4病 院 ）Japan Medical Association

医医師師会会病病院院（ 52病 院 ）（ 52病 院 ）12

経年推移をみても社会保険診療収入の２．５％〜２．７％の割合で控除対象外消費税が発生している（私立医科大学病院）。決して一時的な負担ではない。
社会保険診療報酬に占める控除対象外消費税額の割合（私立医科大学 ２９大学）
4.0%
3.0%

2.5%

2.6%

2.6%

2.7%

2.5%

2.6%

2.6%

2.6%

2.6%

2.5%

2.0%
1.0%
0.0%
Ｈ１３年度 Ｈ１４年度 Ｈ１５年度 Ｈ１６年度 Ｈ１７年度 Ｈ１８年度 Ｈ１９年度 Ｈ２０年度 Ｈ２１年度 Ｈ２２年度（金額単位：百万円）
Ｈ１３年度 Ｈ１４年度 Ｈ１５年度 Ｈ１６年度 Ｈ１７年度 Ｈ１８年度 Ｈ１９年度 Ｈ２０年度 Ｈ２１年度 Ｈ２２年度
大学数
病院数
社会保険診療収入（総額）
控除対象外消費税額（総額）
１大学当り控除対象外消費税額
１病院当り控除対象外消費税額

社会保険診療報酬に占める控除対象外消費税額の割合

2977997,293
25,332
874
329

29
29
29
29
29
29
29
29
29
77
77
77
78
79
80
82
82
82
994,214 1,026,837 1,045,291 1,076,539 1,104,980 1,150,647 1,202,998 1,246,724 1,336,443
26,073
26,713
26,371
28,59728,72530,08931,77332,10433,039
899
921
909
986
991
1,038
1,096
1,107
1,139
339
347
342
367
364
376
387
392
403

2.5%

2.6%

2.6%

2.5%

2.7%

Japan Medical Association

2.6%

2.6%

2.6%

2.6%

2.5%

13

控除対象外消費税に対する現行の対応
控除対象外消費税の問題に対して、過去において、診療報酬に１．５３％が上乗せされ、解決済みとされてきた。 ・・？
平成元年 診療報酬改定
改 定 率（全体）：０．７６％

平成９年 診療報酬改定
改 定 率（全体）：０．７７％

診療報酬（本体） ：０．１１％

診療報酬（本体）：０．３２％

薬

薬：０．４０％

価：０．６５％

価

特定保険医療材料 ：０．０５％

合計１．５３％上乗せ
合計１．５３％上乗せ
Japan Medical Association14控除対象外消費税の実態
医療機関の控除対象外消費税
ー社会保険診療等収益に占める負担割合ー（Ｈ19年度、N=1138）
2.2％

過去に診療報酬で補てんしたとされている部分

いわゆる損税「日本医師会の提言 −新政権に期待する−」 （2009.10.14 日本医師会） より※控除対象外消費税は、法人税・所得税の損金・必要経費に算入可能で、その分だけ法人税・所得税を軽減可。
しかし、法人税非課税の学校法人や赤字が継続する法人等については、その限りではない。

Japan Medical Association

15多くの医療機関で、補填された１.５３％を超える控除対象外消費税が発生している。
控除対象外消費税が極端に大きい医療機関も存在する。
社会保険診療収入に対する控除対象外消費税の発生状況

Ｈ19年度

(千円）

2,000,000
1,800,000
1,600,000

控1,400,000
除対 1,200,000
象
1,000,000
外消 800,000
費
600,000
税

1.53％ラ400,000

イン

200,000
005,000,000

10,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

社会保険診療等収入

30,000,000

35,000,000

40,000,000(千円）

日医総研 消費税の実態調査よりJapan Medical Association

16

縦軸の控除対象外消費税から「設備投資分」を除外してみると、極端なバラツキはなくなり、おおむね集約される。
社会保険診療収入に対する控除対象外消費税の発生状況（設備投資から生ずる部分を除く）

(千円）

Ｈ19年度

2,000,000
1,800,000︵

1,600,000︶

控除 1,400,000
除く
対 1,200,000
設
象
備 1,000,000
外
投消 800,000
資費分
税 600,000

1.53％ライン

35,000,000

40,000,000

400,000
200,000
005,000,000

10,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

社会保険診療等収入

30,000,000(千円）

日医総研 消費税の実態調査よりJapan Medical Association17

控除対象外消費税に対する現行の対応
控除対象外消費税の問題に対して、過去において、診療報酬に１．５３％が上乗せされ、解決済みとされてきた。 ・・？
平成元年 診療報酬改定
改 定 率（全体）：０．７６％

平成９年 診療報酬改定
改 定 率（全体）：０．７７％

診療報酬（本体） ：０．１１％

診療報酬（本体）：０．３２％

薬

薬：０．４０％

価：０．６５％

価

特定保険医療材料 ：０．０５％

合計１．５３％上乗せ
合計１．５３％上乗せ
Japan Medical Association

18

（参考） 診療報酬点数の改定経緯 ①
平成元年

平成24年

【平成元年 消費税導入時の上乗せ改定項目】
上乗せ

上乗せ後の点数点数

５項目以上７項目以下

（+5）

195

93

８項目又は９項目

（+5）

245

102

（+5）

35 *

15

1

・血液化学検査2〃

3・感染症血清反応

4・血漿蛋白免疫学的検査

Ｃ反応性蛋白(定性)

（+5）

40 *

16

5

〃

Ｃ反応性蛋白(定量)

（+5）

50 *

16

6

・細菌薬剤感受性検査

（+5）

145

算定方法変更

7・点滴回路加算

(+1)

15

包括化

8

・中心静脈注射回路加算

(+1)

15

包括化

9

・人工腎臓食事給与加算

(+1)

61

項目廃止

10

・精神科ﾃﾞｲ･ｹｱ及び精神科ﾅｲﾄ･ｹｱ食事給与加算

(+1)

46

包括化

11

・基準寝具加算

(+1)

15

包括化

12

・給食料

(+1)

136

包括化

（+660円）

210,660円

介護保険へ

抗ストレプトリジン０価(ＡＳＯ価)

３系統薬剤以下（老人）老人保健施設入所者基本療養費* 平成２年の改定でマイナスされた項目

Japan Medical Association

19

（参考） 診療報酬点数の改定経緯 ②
平成9年

平成24年

【平成9年 消費税率引上げ時の上乗せ改定項目】
1

上乗せ

上乗せ後の点数

点数

(+4)

160

包括化

一定の基準に適合しているもの(+150)

1,050

包括化

上記以外

（+150）

600

包括化

精神療養病棟入院料(Ａ)

(+4)

1,069

精神療養病棟入院料(Ｂ)

(+4)

759

・入院環境料・特定機能病院入院診療料

2〃・精神療養病棟入院料
3

1,061
〃

・特殊疾患療養病棟入院料

特殊疾患療養病棟入院料(Ⅰ)

(+4)

1,904

1,954

〃

特殊疾患療養病棟入院料(Ⅱ)

(+4)

1,504

1,581

診療所の場合

(+2)

202

225

100床未満の病院

(+2)

137

147

4

5

・特定疾患療養指導料〃

6・特定疾患治療管理料

小児特定疾患カウンセリング料(+160)

710

400、500

7・特定疾患治療管理料

皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)

(+70)

540

250

8

・生化学的検査(Ⅰ)判断料

(+10)

120

144

・基本的検体検査判断料(Ⅰ)

(+10)

460

・

(+10)

360

9

〃

(Ⅱ)

604

10

・病理診断料(+5)

215400、200

11・病理学的検査判断料

(+8)

118

150

Japan Medical Association

20

（参考） 診療報酬点数の改定経緯 ③
平成9年

平成24年

【平成9年 消費税率引上げ時の上乗せ改定項目】
上乗せ

上乗せ後の点数点数

12・膀胱尿道ファイバースコピー(+160)

860

950

13

・静脈内注射

(+1)

28

30

14

・通院精神療法（診療所）

(+2)

392

700

15

・眼処置

(+3)

25

25

16

・耳処置

(+3)

25

25

17

・介達牽引

(+2)

42

35

18

・閉鎖循環式全身麻酔(+300)

5,800

6,100〜24,900

19・高エネルギー放射線治療（+100）

1,100

420〜1,800

・入院時食事療養費

入院時食事療養費（Ⅰ）（+20円）

1,920円

640円

入院時食事療養費（Ⅱ）（+20円）

1,520円

506円

入院した日から３月以内

（+4）

1,274

1,461、1,081

入院した日から３月超

（+4）

1,174

1,171、961

（+4）

1,104

項目廃止

（+4）

1,074

項目廃止

（+4）

1,094

（+4）

659

診療所

(+2）

212

225

100床未満の病院

（+2）

137

147

（+9）

102

項目廃止

（+50円）

7,050円〜38,950円

介護保険へ

20

〃

・老人性痴呆疾患治療病棟入院料〃

21・老人性痴呆疾患療養病棟入院料 老人性痴呆疾患療養病棟入院料（A）
〃
22

〃
23
24

老人性痴呆疾患療養病棟入院料（B）

・診療所老人医療管理料 診療所老人医療管理料（Ⅰ）
診療所老人医療管理料（Ⅱ）

・老人慢性疾患生活指導料〃

・重点指導対象病棟検体検査判断料

生化学的検査（Ⅰ）判断料（老人）訪問看護管理療養費

Japan Medical Association

項目廃止

21

精神科病床や療養病床がメインの病院は、薬剤等の使用が少ないため、控除対象外消費税の負担割合は低いが、診療報酬（薬価）による補填も少ない。よって、他の医療機関とほぼ同様に負担を強いられている。
診療報酬に含まれる控除対象外消費税補填相当額の最大限の試算（平成19年6月審査分）
①

②

③

④

⑤

⑥

総点数

H元年、H9年
改定項目
上乗せ点数
×算定回数

②／①
（％）

薬剤料・
特定保険材料料
×5／105

④／①
（％）

③＋⑤
（％）

入院時食事療養費点数換算を含む

総数

175,793,584,218

343,503,198

0.20%

1,438,072,538

0.82%

1.01%

114,212,790,981

188,509,905

0.17%

890,386,623

0.78%

0.94%

精神科病院

7,930,848,863

21,062,727

0.27%

25,108,143

0.32%

0.58%

特定機能病院

8,584,527,655

13,820,585

0.16%

82,626,871

0.96%

1.12%

療養病床を有する病院

32,176,998,006

41,241,413

0.13%

178,047,197

0.55%

0.68%

一般病院

65,520,416,457

112,385,180

0.17%

604,604,412

0.92%

1.09%

61,580,793,237

154,993,294

0.25%

547,685,914

0.89%

1.14%

有床診療所

13,119,323,959

28,261,623

0.22%

118,715,505

0.90%

1.12%

無床診療所

48,461,469,278

126,731,671

0.26%

428,970,409

0.89%

1.15%

病院全体

診療所

*厚生労働省 社会医療診療行為別調査（平成19年6月審査分）に基づいて算出した。

*①入院時食事療養費：社会医療診療行為別調査における総点数に含まれていないため改めて加算した。
*②算定回数：H元年、H9年改定項目の上乗せ点数のうち残存する項目の平成19年6月審査分の算定回数。
平成元年、平成9年に上乗せされた点数が現在もそのまま上乗せされているとの前提に基づく計算。
いわば「確認できる中で最大限いくらか補填されている」を試算したもの。
入院時食事療養費（Ⅰ）（Ⅱ）は平成18年度より「1日当たり」から「１食当たり」となったため、回数を1/3換算している。
*④薬剤料・特定保険材料料×5／105：薬価および特定保険医療材料価格の算定上含まれる消費税相当額。
日医総研 消費税の実態調査より

22

参考

薬価算定上の消費税の取り扱い

改正後薬価＝加重平均値+（現行薬価×Ｒ／100）
消費税相当分を含んでいる
薬価調査結果（消費税抜き）×1.05※ 実際の取引価格を調査。一般的に、取引価格は調査の度に低下。

消費税込み（厚生労働省保険局・薬務局通知より作成）※平成９年分の特定保険医療材料も同様
薬価Ｒ幅の年次推移
平成４年（加重平均方式導入）

平成６年

平成８年

平成９年

平成１０年

平成１２年

平成１４年

平成１６年

１５％

１３％

１１％

１０％
８％（先発品）

５％２％（特例）２％２％

２％
５％（先発品）Japan Medical Association

５％ （先発品）

23

診療報酬への上乗せの問題点• 上乗せは３６項目のみ– 医療行為によって、上乗せされているものと、されていないも
のがある。

患者の間で
不公平
保険者の間
でも不公平

• 診療報酬への転嫁は限界– 医療機関によってコスト構造は異なるため、仕入れにかかった
消費税にもかなりの差がある。

医療機関の間でも不公平☞転嫁（上乗せ）の仕方が不適切だったことは明らか。
公的保険の財源配分として公平性、透明性を高める必要。
Japan Medical Association

24不公平を解消する考え方（例）
非課税

税込み（課税）

過去に 0.43%?
上乗せ
された分

1.1%

本体

薬価

1.53%
公平化
透明化

100%

※図は保険医療全体の金額をイメージしたもの。
※0.43%(?)：過去に診療報酬本体に上乗せされた0.43％について検証が必要。
※税込み：診療報酬点数を消費税込みで定めるということでは必ずしもない。
Japan Medical Association

本体

薬価
100%

25

日本医師会 平成25年度 医療に関する税制改正要望
消費税対策①社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善 。
②上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置創設。

（例）
ゼロ税率
軽減税率
普通税率＆給付付き税額控除

Japan Medical Association

26

ゼロ税率
社会保険診療報酬に対してゼロ％の税率で課税される制度に改正された場合（仮定）

税務署
売 上

仕 入

消費税

③ 1,500万円（②−①）

社会保険診療
課税仕入
４億円

消費税ゼロ

９億円

②
消費税

2,000万円

ゼロ税率で課税

医療機関
①
消費税

500万円

消費税：２，０００万円

自由診療
１億円
消費税：５００万円
売上１０億円※人件費などの非課税の仕入れは省略している。

（社保と自費の割合が９：１）

Japan Medical Association

27

軽減税率
社会保険診療報酬に１.５％*の軽減税率で課税される制度に改正された場合（仮定）*現行の普通税率（5％）を前提とした設例

税務署

仕 入

売 上

③

還付：１５０万円
（②−①）
課税仕入
４億円

社会保険診療９億円②
２,０００万円

医療機関①

軽減税率1.5％による消費税
１，３５０万円

１,８５０万円①

消費税：２，０００万円

自由診療
１億円
消費税：５００万円

医療機関は損も得もない本来の姿になる。
Japan Medical Association28普通税率＆給付付き税額控除

社会保険診療報酬に普通税率（現行５％）で課税される制度に改正され、患者負担を増やさないための｢給付付き税額控除｣が導入された場合（仮定）

税務署
給付付き税額控除（所得税の減税）
保険者
患者

納税

消費税５％
（負担増！）

医療機関

政府は、いわゆる逆進性の問題については、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討する、としている。（H23.6.17 社会保障・税一体改革成案（案））Japan Medical Association29課税にした場合の患者への影響（税率別）
例
1

今の医療費

同じ規模

非課税

税込み
税率：ゼロ％

・患者の負担増は生じない。

例
2

今の医療費

同じ規模

非課税

税率：1.53％

例
3

今の医療費

税込み

増 額

非課税

税込み
税率：
医療機関の負担の実態に合わせる（例えば2.2％）

・患者の負担増につながる。

例
4

今の医療費

非課税

増 額

税込み
税率：5％
（普通税率）
Japan Medical Association

特に例4（普通税率）では何らかの方法で患者（および保険者）に還付される仕組みが必要。

30

日本医師会 平成25年度 医療に関する税制改正要望
消費税対策①社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善。
②上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置創設。
医療機関の控除対象外消費税―社会保険診療収益に占める割合―（Ｈ19年度、N=1138）①が実現しない段階の次善の対応として2.2％

不足のないように診療報酬に転嫁（上乗せ）

過去に診療報酬で補てんしたとされている部分
診療報酬から切り離して仕入税額を控除する特例の創設

Japan Medical Association31

日医による試算
例えば、２．２０％の控除対象外消費税が医療機関に生じているとすると、診療報酬に１．５３％の上乗せが額面通りに補填されていると仮定しても、
０．６７％の負担（いわゆる損税）が生じていることになる。
その場合、医療機関全体の負担額は、年間約２，３３０億円（*）。
２．２％の上乗せがなされたと想定した場合と比較すると、マイナスの総波及効果
として年間約１兆１６０億円(**)の需要が失われたことになる。
また、設備投資に係る控除対象外消費税を０．３５％とすると、設備投資分だけで、年間約３７０億円の負担となる。
○医療機関は長年にわたり多額の消費税を負担。平成元年度消費税導入以降
平成２２年度までの消費税負担(いわゆる損税）の単純累計額は約３兆８，５９０億円(*)。
○控除対象外消費税による消費税負担は医療機関の経営を圧迫。
○設備投資による消費税負担は、特に急性期病院へ大きなダメージを与え、医療機能連携の崩壊、医療の安全性の低下をもたらす。
○控除対象外消費税は医療提供体制確保のため抜本的に解決すべき。
○地域経済や雇用への影響という観点からも重要課題。
＊「平成２２年度国民医療費の動向」、「平成２１年度国民医療費の概況」より試算。 なお、 控除対象外消費税は、法人税・所得税の損金・必要経費に算入可能で、その分だけ法人税・所得税を軽減可。 しかし、法人税非課税の学校法人や赤字が継続する法人等については、その限りではない。
＊＊ 負担額全額が設備投資や経費として支出されたと仮定し、厚生労働白書平成２２年度版、図表２−１−８、医療 (医療法人等）の総波及効果係数に
より試算

32

（参考） 日医による試算について（１）全医療機関の消費税負担額
３４．８兆円（「平成２２年度国民医療費の動向」医療費（医療保険適用））
×０．６７％＝約２，３３０億円（十億円未満四捨五入）
うち、設備投資分の負担は、
約２，３３０億円×０．３５％／２．２０％＝約３７０億円（十億円未満四捨五入）※ 平成元年度以降平成２１年度までの消費税負担額についても、同様の仮定で試算。ただし平成元年度から平成８年度までの期間については、負担割合を0.56％ （ 2.20％×3％÷5％−0.76％ ）、設備投資分の負担割合を0.21％（ 0.35％×3%÷5％ ）と仮定した。

（２）総波及効果(この場合は失われた需要）
約２，３３０億円×４．３６１３＝約１兆１６０億円（十億円未満四捨五入）
・負担額（いわゆる損税）の全額が、医療機関の設備更新や勤務医療従事者の待遇改善等で、設備投資・諸経費に支出されたと仮定し、厚生労働白書平成22年度版、図表２−１−８、医療(医療法人等）の総波及効果係数により試算。
・○総波及効果とは一般的に、ある産業に対する需要が増えるとその産業の生産が増加し、それにより原材料の購入等を通じて次々と各産業の生産が誘発されるが、これを「波及効 果（生産誘発係数）」という。このような各産業における一次的な生産増の結果、それぞれの産業で働く人々の所得の増加を呼び、所得増が消費を増大させ、消 費増が更なる生産を増加させるが、そのような波及効果が「追加波及効果（追加波及係数）」である。その両者を勘案して算出したもの。

33

(参考)
社会保険診療に対する事業税非課税措置

医療法人の自由診療に対する事業税軽減措置

四段階制（所得税・法人税）

消費税のいわゆる「損税」＝医療機関の消費税負担

国税ｏｒ地方税

地方税（都道府県税）

国税

国税・地方税

所管官庁

総務省

財務省

財務省・総務省

減税規模▲８８０億円▲１４億円▲２５６億円

２，３３０億円

・財務省平成22年度試算、
会計検査院報告書より

備考

平成24年度減収見込、厚労省平成24年度要望
資料より

平成24年度減収見込、厚労省平成24年度要望
資料より

・平成22年度推計値、
・この試算は、申告書に記載され 日医による試算
た実額経費が実際にかかった経費をもれなく記帳されていることを ・診療報酬への消費税分上乗せ
前提にしているが、経費を正確に １．５３％がきちんとなされている把握できていない場合も多いとみ と仮定した試算。
ら れ る た め 、 過 大 な見 積も りとなっている可能性が大きい。

34

消費税率引き上げとその影響☞ 仮に、１．５３％が現在でも補填されているとしても、 １．５３％では、不十分だったことは明らか 。
この不足は、消費税率が上がれば拡大する。
社会保険診療収入に占める控除対象外消費税の割合
税率５％（現状）（％）
6

税率１０％（仮定）

5.6%

5.3%

5.4%

5

4.4%

4
3

2.7%

2.8%

2.7%

いわゆる
「損税」

2.2%

2

？

1

1.53%

0
私立医科大学病院（ 29大 学 78病 院 ）自治体病院（1自治 体 12病院 ）第 3セク ター 病 院（ 1法 人 4病 院 ）医師会病院（ 52病 院 ）診療報酬補填
診療報酬への補填？

※診療報酬補填は、厳密には101.53分の1.53となるが、便宜上「1.53％」と表記している。

35

消費税は価格への転嫁を通じて消費者が負担する税です。
医療では診療報酬への転嫁（上乗せ）という対応がされてきました。
これは、他の非課税業界（教育など）と同じ考え方です。
しかし、医療は公定価格のため、真に適切な転嫁は不可能です。
このことが、長年にわたる不毛な論争を生んできました。
その間に、医療機関の疲弊は限界まで進んでしまいました。
現行の対応方法を続ける限り、論争は終わりません。
このまま、税率を引き上げることのないようお願いします。
36

政府においても、現在の非課税制度について見直しの必要性が認識されてきました。
平成8年12月 平成9年度税制改正大綱
消費税を含む税体系の見直しが行われる場合、社会保険診療報酬等の消費税非課税措置に関しても、そのあり方について検討する。
平成9年2月 中医協答申 付帯事項
社会保険診療報酬に対する消費税非課税措置については、今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、そのあり方について検討すること。

厚生労働省の平成20〜24年度税制改正要望
今後、消費税を含む税体系の見直しが行なわれる場合には、社会保険診療報酬等に係る消費税に関する仕組みや負担を含め、そのあり方について速やかに検討する。

37平成２５年度税制改正要望より・社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、
仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。
その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善(創設 −消費税−）
・上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置創設(創設 −消費税−）38政府も、控除対象外消費税問題を解決すべき課題として、明確に認識するに至りました。しかし、依然として、非課税を前提とした医療保険制度の枠内での改善にとどまっております。抜本的解決を目指し、引き続き要望実現を求めてまいります。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律（平成24年8月10日成立）
税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置（第7条第1号ト）

医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けることとするとともに、医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。
39

消費税率８％・１０％・１０％超における控除対象外消費税問題への対応
消費税率

８%

政府

・非課税制度維持（注）。
・高額投資について医療保険制度
で手当 を検討。
・検証の場設置。

日医
要望
・課税が望ましい。しかし、８％段階で非課税制度であるなら、高額投資部分についての手当てや、薬価について消費税上乗せ分の明確化などの改善を図る。
・ただし、高額投資への医療保険制度による手当は、「財政中立」的なものであってはならない。
・検証の場で課税が妥当であることを主張。

１０％

同上

戦略
•中医協 消費税分科会において、支払い側と利害が一致可能な「患者負担・被保険者負担・事業主負担を増やすことなく透明性を高める仕組み」としての課税制度へ改善の方向
で合意形成を図る。
•政府税調 中医協消費税分科会の議論と並行して、政府税調において検討会の設置を求める。

・抜本的解決として、仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度へ改善。
・患者負担のないゼロ税率が理想的解決策

１０％超

・課税のあり方について検討の
結果次第。

同上

（注）低所得者対策としての複数税率導入が検討課題のひとつに挙げられており、８％の段階での軽減税率導入の可能性があるが、控除対象外消費税問題への影響は不明。

40

『医療における控除対象外消費税問題の実態と日本医師会の考え方』
説明メモ
H24.8.24
ページ

説明

患者や国民は、医療にかかる消費税について、どのような認識を持っているでしょうか。日医の調査結果によりますと、健康保険証を提示して受ける医1 療、すなわち社会保険診療について、正解の「課税されていないと思う」と答えた方は、実は少数派で、「課税されていると思う」と答えた方が多いのです。
次に、健康診断は先ほどの社会保険診療とは異なり、社会保険の適用外であ
2 り、いわゆる自由診療と呼ばれるものに属します。この健康診断費用については、一般の財やサービスの取引と同様に「課税されている」が正解です
が、こちらが多数派です。
さらに、医師の処方箋をもらって薬局でお薬を受け取るときに支払う費用について、これは社会保険診療に該当しますが、正解の「課税されていない」
3 と答えた方は少数派で、「課税されていると思う」と答えた方が多いという結果になっています。つまり、社会保険診療が消費税非課税となっているという事実自体が、よく知られていないのです。
詳細はこれから説明しますが、まずは、控除対象外消費税とはどのようなものかを簡単に押さえておきたいと思います。
社会保険診療は非課税なので、患者から消費税をいただきません。しかし、社会保険診療を行うための設備や医薬品などの仕入には、消費税がかかってきます。
ところで、自由診療は課税ですが、この自由診療に要する仕入にかかった消4 費税は、税を納めるときに控除されるので、医療機関に消費税の負担は生じません。
ところが、社会保険診療は非課税であるために、この社会保険診療に要する仕入にかかった消費税は、税を納めるときに控除されないという決まりごとになっているのです。ですから、社会保険診療の場合は、医療機関に消費税負担が生じることになり、この消費税負担は、控除できない消費税という意
味で、控除対象外消費税と呼ばれています。
非課税とされているものには、他にどのようなものがあるでしょうか。
まずは、大きく分けて、「社会政策的な配慮に基づくもの」と「課税対象になじまないもの」があり、社会保険診療は前者のグループに属します。
5 しかし、社会保険診療の特徴は、他の非課税とされているものと異なり、公定価格、つまり自由に価格設定できないというところにあります。社会保険
診療が公定価格であるために、医療機関は価格を自由に設定して消費税負担分を患者に「転嫁」するという手段はとることができないのです。

1／6

ページ

説明

消費税の仕組みを説例でみてみましょう。
患者からは自由診療分の消費税として500万円を受け取りますが、他方で仕入分の消費税として2000万円を支払っています。この2000万円のうち、控除6 できるのは、自由診療に要した分の200万円のみとなります。なお、2000万円から200万円を差し引いた残額1800万円が控除対象外消費税となります。
結局、税務署には、受け取った500万円から控除可能な仕入税額200万円を差し引いた残額300万円を納付します。

日医の実態調査では、社会保険診療報酬の２．２％に相当する控除対象外消7 費税が発生しており、病院、有床診療所、無床診療所で、パーセンテージに有意な差は認められていません。

8

日医の実態調査では、病床規模が大きい病院ほど、負担割合が高くなる傾向がみられます。

9

負担を病院機能別でみると、「療養」と「精神」は負担割合が低くなっています。しかし、それは医薬品・材料の使用が少ないためです。

負担割合の多寡による階層化をしてみると、控除対象外消費税のうち、「設備投資から生じる部分」が最大の変動要因であり、それは、ごく一部の医療10 機関に集中しています。
他方で、「その他の支出から生じる部分」だけでも、０．７４％にのぼり、後ほど説明しますが、過去の診療報酬本体へ消費税分として上乗せしたとされる０．４３％を上回っています。
11 他団体の調査結果（平成21年度）をみても、同様の結果となっています。
12 こちらは平成17年度の他団体の調査結果で、同様の結果です。
13 経年推移をみても同様の結果がでており、決して一時的な負担ではありません。
さて、控除対象外消費税の問題に対して、過去において、診療報酬に消費税
14 分として、平成元年に０．７６％、平成９年に０．７７％、の合わせて１．
５３％の上乗せがされ、これで解決済みとされてきました。
しかし、実態をみると、社会保険診療報酬等収益の２．２２％を負担してい15 るるのに対して、診療報酬への上乗せは１．５３%に過ぎず、その差は「いわゆる損税」と呼ばれています。

2／6

説明

ページ

多くの医療機関で、補填された１．５３％を超える控除対象外消費税が発生
16 しており、控除対象外消費税が極端に大きい医療機関も存在しています。

17

縦軸の控除対象外消費税から「設備投資分」を除外してみると、極端なバラツキはなくなり、おおむね２．２２％のラインに集約されます。

そこで、さきほどみた診療報酬への上乗せを再度確認します。
実は、その上乗せ分の一部については、なくなってしまった可能性が高いのです。
すなわち、診療報酬本体に上乗せされた０．４３％（平成元年０．１１％、
18 平成９年０．３２％）は、その後の改定で検証されていないため、行方がわ
かりません。
そもそも、上乗せされた項目は数千ある診療項目のうち、合計３６項目に過ぎず、しかもその３６項目の多くが、その後の改定で、包括、項目自体消滅、点数引き下げが行われています。
19 診療報酬（本体）３６項目の改定経緯①です。
20 ３６項目の改定経緯②です。
21 ３６項目の改定経緯③です。
９ページでみたように精神科病床や療養病床がメインの病院は、薬剤等の使22 用が少ないため、控除対象外消費税の負担割合は低いのですが、診療報酬のうち薬価による補填も少ないのです。よって、他の医療機関とほぼ同様の負担を強いられているのです。

23

薬価算定上、消費税分を含めて薬価が決まる仕組みとなっています。特定保険医療材料も同様です。

診療報酬への上乗せの問題点を整理すると次の通りです。
診療報酬本体ついての上乗せが３６項目のみであり、医療行為によって上乗せされているものと、されていないものがあります。
診療報酬への転嫁は限界があり、医療機関によってコスト構造が異なるた
24 め、仕入にかかった消費税にもかなりの差があります。
上記の問題点が、患者間の不公平、保険者間の不公平、さらには医療機関の間の不公平をもたらしています。
転嫁（上乗せ）の仕方が不適切であったことは明らかです。公的保険の財源配分として公平性、透明性を高める必要があります。

3／6

ページ

説明

どのような解決策があるでしょうか。
左側は、非課税となっている現状を図式的に示したものです。
特に、過去に上乗せされた分のうち、本体部分の０．４３％がみえなくなっ
25 ており、かつ公平さを欠いているという問題があります。
これを、非課税制度から課税制度に改めることによって、消費税の負担を公平化・透明化することによって、解決を図るという方向性が考えられます。

日本医師会の平成２５年度税制改正要望では、「①社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善。」を第一要望として掲げています。
抽象的でわかりにくい表現になっていますが、「ゼロ税率」「軽減税率」「普通税率＆給付付税額控除」などの選択肢を含めた要望になっています。
日医は、従前は、「ゼロ税率」ないし「軽減税率」による解決を求めて参りましたが、民主党を中心とする政権が発足した後は、政府から「複数税26 率」に否定的な方針が示されたのを受けて、より幅広い構えをとっています。なお、平成24年8月10日成立の消費税増税法では、3党合意に基づき、軽減税率も検討対象とすることとされました。
ゼロ税率が最も理想的な解決策であると考えていますが、消費税をどのように制度設計するかは、医療界の要請のみで決まるものではありません。
「仕入税額控除が可能な課税制度」で、かつ「患者負担を増やさない制度」という条件を満たすよう、具体的な解決策は政府で国民の納得のいくかたち
でお決めいただきたいという趣旨です。

次に、個別の解決策についてみてみましょう。
まずは「ゼロ税率」です。
社会保険診療はゼロ％で課税することになるため、患者からは消費税を受け取りませんが、社会保険診療に要した仕入にかかる消費税については、自由
27 診療に要した仕入と同様に、控除できることとなります。
したがって、説例でみると、患者から受け取った500万円から仕入にかかった消費税2000万円を控除して、控除しきれない消費税1500万円が残ります
が、これがそのまま税務署から還付されるので、結果として医療機関の負担は生じないこととなります。

4／6

ページ

説明

次に「軽減税率」を診療報酬への上乗せ１．５３％とほぼ同等の１．５％とした場合をみてみましょう。
社会保険診療は１．５％で課税することになるため、患者からは１．５％の消費税を受け取り、社会保険診療に要した仕入にかかる消費税については、
自由診療に要した仕入と同様に、控除できることとなります。
したがって、説例でみると、患者から受け取った1350万円と500万円の合計
1850万円から仕入にかかった消費税2000万円を控除して、控除しきれない消28 費税150万円が残りますが、これがそのまま税務署から還付されるので、結果として医療機関の負担は生じないこととなります。
医療機関に税負担が生じないという点では「ゼロ税率」と同じですが、患者の消費税負担は現行制度と同水準とはいえ生じている点が「ゼロ税率」と異なります。
なお、軽減税率といっても具体的にどのような水準になるかで患者負担は大きく異なってくるので、患者負担の全く生じない「ゼロ税率」が最もわかりやすくかつ理想的な解決策といえます。
次に「普通税率＆給付付き税額控除」をみてみましょう。
給付付き税額控除は、主に逆進性対策、つまり低所得者に対する負担軽減のための有力な手段として、政府税調などで検討されていますが、ここでは患者負担の軽減のための手段として考えられています。
医療機関での消費税の流れは「軽減税率」とほぼ同じになるので繰り返しま29 せん。患者・保険者サイドでは一旦医療機関に対し普通税率による消費税を支払いますが、最終的には何らかの仕組みを通じて税務署から給付を受ける
ことにより患者負担を軽減することになります。
この場合も「軽減税率」と同様に、「給付付き税額控除」の具体的内容によって、患者負担は大きく異なることになります。また、制度の中身によっては、患者に給付付き税額控除を受けるために、事務負担が必要となる等の負担が新たに生じることとなります。
これまで取り上げた解決策を、患者への影響の観点から整理したものです。
30 例えば、「ゼロ税率」と１．５３%以下の「軽減税率」とした場合などでは、患者負担増は生じないこととなります。

次に日本医師会の平成２５年度税制改正要望は、
消費税対策の第二要望として、課税制度に改めるまでの次善の緊急措置として、
31 「設備投資に係る仕入税額控除の特例措置創設」を求めています。
これは、その他の経常的な費用から生じる控除対象外消費税については、診療報酬において不足がないように上乗せするとともに、設備投資から生じる控除対象外消費税について診療報酬から切り離して仕入税額を控除する特例の創設を求めるものです。

5／6

説明

ページ

日医の試算によると、診療報酬に１．５３％の上乗せが額面通りに補填されていると仮定しても、
32
０．６７％のいわゆる損税が生じており、医療機関全体では年間約２３３０億円の負担となっています。
33 日医試算の計算根拠の説明です。
医師優遇税制といわれている、事業税特例や四段階制の減税規模と比較した資料です。
34
消費税負担額は、特例措置の減税規模の合計額よりもはるかに大きなものとなっています。

35

現状のまま消費税率が引き上げとなれば、消費税負担も拡大することとなります。

36 （まとめ）
平成8年12月の税制改正大綱、平成9年2月の中医協答申付帯事項で、消費税
37 の見直しがされる場合に現行の非課税制度の見直しが約束されてきました。

38 日医の平成25年度税制要望です（再掲）「社会保障・税一体改革大綱」とそれを受けた消費税増税法（平成24年8月10日成立）において、ようやく政府は消費税負担問題を明確に認識するに至り、「検証の場の設置」や「高額投資に対する手当の検討」の方針が出され39ました。しかし、依然として、非課税を前提とした医療保険制度の枠内の改
善にとどまる可能性があります。抜本的解決を目指し、引き続き要望実現を求めてまいります。

40

最後に、消費税率８％・１０％・１０％超における控除対象外消費税問題への政府と日医の対応を整理した表です。

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