株 式 取 扱 規 程
第（目的）

第条

１１章

総則

当会社が発行する株式および新株予約権に関する取扱い、手数料ならびに株主の権利行使に際しての手続等については、定款第 13 条の規定に基づき、この規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２ 条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（請求または届出）
第３ 条

この規程による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第 23条第 1 項に定める場合は、この限りではない。

２．前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出しなければならない。
3. 当会社は、第 1 項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
4. 当会社は、第 1 項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
5. 当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第 1 項の請求または届出を受理しない。

第２章

株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第４条

当会社は、機構より受領する総株主通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下－1－「振替法」という。
）第 151 条に規定された通知をいう。）に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
２．当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。
）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を機構および証券会社等経由で受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。
3. 前 2 項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。
（株主名簿に使用する文字等）
第5条

当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載または記録等）
第 ６条

新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

2. 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第3 章

諸届

（株主等の住所、氏名および名称の届出）
第7 条

株主等は、住所および氏名または名称を届け出なければならない。

２．前項の届出またはその変更は、証券会社等および機構を経由してその旨を届け出なければならない。ただし、新株の発行その他法令に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の届出）第8 条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。

２．常任代理人は前条第 1 項の株主等に含まれるものとする。
３．第 1 項の届出またはその変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、新株の発行その他法令に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第9 条

株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届け出なければならない。

２．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、新株の発行その他法令に定める場合はこの限りでない。

－2－

（共有株式の代表者）
第10条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所および氏名または名称を届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。

2.

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、新株の発行その他法令に定める場合はこの限りでない。

（法定代理人）第11条株主等に親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。

2.

前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、新株の発行その他法令に定める場合はこの限りでない。

（その他の届出）第12 条 第 7 条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、新株の発行その他法令に定める場合はこの限りでない。
2.

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第13条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については、第 7 条から前条までの規定を準用する。ただし、第 6 条第 2 項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第4章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第14 条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

（買取価格の決定）
第15 条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2. 前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

－3－

（買取代金の支払い）
第16 条 当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して4 営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
２．前項の規定にかかわらず、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
３．買取代金の支払は、買取請求者の申出によりその指定する銀行預金口座への振込または買取請求者の住所宛ゆうちょ銀行現金払の方法によることができる。この場合には、振込手続またはゆうちょ銀行現金払の手続をとったときに買取代金の支払が完了したものとみなす。

（買取株式の移転）
第17 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。
第5 章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第18 条 単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

（買増請求の制限）
第19 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。

（買増価格の決定）
第20 条 単元未満株式の買増単価は、第 18 条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2. 前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増請求の受付停止）
第21 条 当会社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（1）3 月 31 日
（2）9 月 30 日
（3）その他の株主確定日
2. 前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止す－4－

ることができる。
（買増株式の移転の時期）
第22 条 買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第6 章

少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第23 条 振替法第 147 条第 4 項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知（振替法第 154 条第 3 項に定める通知をいう。
）の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることはできる。
2. 前項の少数株主権等の行使については、第 3 条第 2 項、第 4 項および第 5 項の規定を適用するものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第 24 条 株主の提出による議案に関する以下の事項について、400 字を超える場合には、株主総会参考書類にその概要を記載するものとする。
(1) 提案の理由(2) 取締役および会計監査人の選任に関する事項

第7 章

手数料

（手数料）
第25 条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
2.

附

株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

則
１．この規程の変更は、取締役会の決議による。
２．この規程は、2021 年 10 月 1 日から実施する。

－5－

制定
改正

－6－

2021 年2022 年2023 年

10 月
1 月
10 月

1 日
12 日
25 日