2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

証券コード 9852
2021年６月７日

株

主

各

位
東京都港区南青山二丁目２番３号
代表取締役社長

第73期

児 島 誠 一 郎

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には株主総会のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネッ
トによる議決権行使を行っていただくことを強くご推奨申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述の「議決権行使方法のご案内」に従って、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
敬 具記
時
2021年６月29日（火曜日） 午前10時
１．日
２．場
所
東京都港区南青山二丁目２番３号
南青山M-SQUARE（本社ビル） ８階大会議室（CHANGE01）（末尾の会場ご案内図を参照下さい。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以

上

（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.cbgm.
co.jp）に修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、特にご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討をお願い申し上げます。
会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で対応いたします。会場内には株主様のための消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいた
だくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
なお、株主総会の議事は、例年よりも短時間で行う予定でございます。
当日の会場座席は25名前後の座席数といたします。最大人数を超えた場合、ご入場をお断りいたします。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイ
トにおいてお知らせいたします。
http://www.cbgm.co.jp
また、議決権行使は、議決権行使書の郵送による議決権の行使とインターネット
による議決権の行使、スマートフォンによる議決権の行使がございますので、ご活
用下さい。

－ 2 －

株主各位

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考
書類をご検討いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には、以下の４つの方法がございます。
１．株主総会へのご出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙を、会場受付へご提出ください。
代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面（委任状）を、同封の株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款に基づき、議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。
株主総会開催日時：2021年６月29日（火曜日）午前10時
２．議決権行使書用紙の郵送による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に、各議案に対する賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権行使期限：2021年６月28日（月曜日）午後５時30分到着分まで
３．インターネットによる議決権の行使
パソコンから下記の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
議決権行使期限：2021年６月28日（月曜日）午後５時30分入力分まで
４．スマートフォンによる議決権の行使
同封の議決権行使書用紙の右下に掲載の「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」を、スマートフォンまたはタブレット端末で読み取り、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご入力ください。
議決権行使期限：2021年６月28日（月曜日）午後５時30分入力分まで「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアク
セスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力して、ログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
（注）書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合はインターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネットによって複数回、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート
電話照会先：0120-652-031（通話料無料）（受付時間 午前９時から午後９時）

－ 3 －

株主各位

専用ダイヤル2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言などの対策による大きな影響を受け、極めて厳しい状況で推移し、今後も先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の減少並びに外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みなどの回復に見込みが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは新しい働き方にいち早く取り組み、テレワークの徹底、会議や商談のデジタル
シフトを進展させてまいりました。営業活動におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、関連商品の発掘・調達と安定供給に努め、また消費者の購買行動の変化
によるお得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポートを強化してまいりました。
一方でコスト構造改革を加速化させ、一定の成果を収めることができました。これらの結果、通期連結の売上高・営業利益・経常利益及び、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、増収増益となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やその家族の安心・安全の確保並びに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。また、１００周年という節目の年にあたり、コアバリューである「お陰様で…」の精神に則り、株主への配当増額、従業員への持株会を介した自社株式付与、Ｏ
Ｂ・ＯＧに対しての感謝の品と小冊子の送付に加えて、社会への貢献活動の一環として、子どもたちの健やかな未来の実現をサポートする目的
で、公益ＮＰＯ法人など９団体に対して総額４千５百万円の寄付を行い

－ 4 －

事業の状況

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

ました。このような社会貢献活動は、今後、会社の中長期的な目的に組み込んで、将来に向けて継続的に実施していく予定です。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,494億９千４百万円（前連結会計年度比26億９千４百万円の増加）、営業利益16億４千３百万円（前連結会計年度比８億１千５百万円の増加）、経常利益16億８千８百万円（前連結会計年度比８億２千１百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千８百万円（前連結会計年度比５億９千８百万円の増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（日用雑貨事業）
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。
以上の結果、売上高1,491億４千６百万円（前連結会計年度比27億２千９百万円の増加）、セグメント利益18億６千８百万円（前連結会計年度
比９億３千２百万円の増加）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
以上の結果、売上高３億４千７百万円（前連結会計年度比３千４百万
円の減少）、セグメント利益２千１百万円（前連結会計年度比２百万円の減少）となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は24億３千６百万円（前期比２千９百万円の増加）、営業利益は８億８千７百万円（前期比１億２千３百万円の減少）、経常利益は７億７千６百万円（前期比２億８千１百万円の減少）、当期純利益は３億２千６百万円（前期比６億３千５百万円の減少）となりました。

－ 5 －

事業の状況

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

企業集団の事業別売上高（単位：百万円）
第72期

第73期（当連結会計年度）

額

構 成 比

金

日 用 雑 貨 事 業

146,417

不動産賃貸事業項目
金

計
消 去 又 は 全 社
連 結 合 計

増減金額
(△印減)

前連結会
計年度比

額

構 成 比

％
99.7

149,146

％
99.7

2,729

％
101.8

382

0.3

347

0.2

△34

90.9

146,799

100.0

149,494

100.0

2,694

101.8

－

－

－

－

－

－

146,799

100.0

149,494

100.0

2,694

101.8

②設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は11億４千８百万円で、その主なものは次のとおりであります。
１）当連結会計年度中に完成した主要設備
平塚ロジスティクスセンター稼働による設備工事
平塚ロジスティクスセンター稼働による物流システムの設備工事
２）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
３）当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
③資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 6 －

事業の状況

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第70期(2017/4～
2018/3)

分（単位：百万円）

第71期(2018/4～
2019/3)

第72期(2019/4～
2020/3)

第73期(当連結会計年度)

高148,952

145,848

146,799(2020/4～
2021/3)
149,494経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

1,869

1,013

866

1,688

1,246

642

349

948

売

上

603円16銭

310円73銭

170円83銭463円75銭

総資産50,69049,275

48,12551,429

純資

産

18,791

18,994

18,97920,316

１ 株 当 た り 純 資 産

9,092円76銭

9,191円00銭

9,327円65銭

9,888円23銭（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、また「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれぞれ含めております。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第70期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」
及び「１株当たり純資産」を算定しております。
３．当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期連結会計年度の期首から適用しており、第70期の総資産の金額は当該会計基準を遡って適用した場合の金額となっております。

②当社の財産及び損益の状況の推移
区
売
経
当

第70期
(2017/4～
2018/3)

分
上
常
期

利
純

利

（単位：百万円）
第71期(2018/4～
2019/3)

第72期(2019/4～
2020/3)

第73期(当事業年度)

高

2,605

2,723

2,407

(2020/4～
2021/3)
2,436

益

1,336

1,387

1,058

776

益

1,197

1,335

961

326

１株当たり当期純利益

579円37銭646円31銭469円77銭

159円65銭
29,813

総資

産

27,74328,07527,842

純資

産

14,54815,46916,13916,719１ 株 当 た り 純 資 産

7,039円44銭

7,485円21銭

7,931円95銭

8,137円37銭（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、また「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれぞれ含めております。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第70期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及
び「１株当たり純資産」を算定しております。
３．当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期事業年度の期首から適用しており、第70期の総資産の金額は当該会計基準を遡って適用した場合の金額となっております。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（３）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

中

社

物

金

当 社 の
議決権比率

百万円

％

本

主要な事業内容

決 算 日

100

100.0

卸売事業

３月31日

㈱ シ ー ビ ッ ク

80

100.0

化粧品・医薬品等の輸入・
販売

３月31日

㈱ＣＢフィールド・
イ ノ ベ ー シ ョ ン

60

100.0

小売業販売支援

３月31日

㈱

ス

10

100.0

商品開発、仕入・販売

３月31日

ス

40

100.0

紙製品等日用雑貨品の仕
入・販売

３月31日

㈱ｅ－ＮＯＶＡＴＩＶＥ

10

100.0

インターネットを利用した通信販売業及び各種情報提
供サービス

３月31日

エ

カ

産

資

㈱

㈱

央

名

ナ

ル

タ

－ 8 －

重要な親会社及び子会社の状況

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（４）対処すべき課題
市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、
日々多くの経営課題に対処しております。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響による経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、引き続き、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援並びにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進してまいります。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資②卸売事業の付加価値向上のための構造転換③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出④ＩＴによる生産性向上⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力してまいります。

－ 9 －対処すべき課題

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（５）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、子会社６社を含む７社で構成されており、独自性のある
付加価値を創出し続ける「価値創出型企業グループ」を目指しております。
常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供し、消費者の皆様に快適な生活を営んでいただくための、お手伝いをすることを使命に事業活動を展開しております。
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営方針策定や経営管理、運営等を営んでおります。
以下、主要な子会社の事業内容は次のとおりです。
中央物産㈱は、化粧品・日用雑貨品・医療衛生用品等の生活関連用品を、主に国内のメーカーから仕入れて、首都圏を中心に関西及び東海地区の量販店・百貨店・有力卸店・専門店等への卸売を業務としている日用雑貨事業を営んでおります。
㈱シービックは、国内生産及び海外から商品を輸入・加工して、主に国内卸売業者に販売するメーカー事業を営んでおります。
㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、小売店の店頭を活性化させる店頭作業などを請け負う事業を営んでおります。
㈱カルタスは、首都圏を中心に紙製品を主とした日用雑貨品を仕入れ・販
売する卸売事業を営んでおります。
㈱ｅ-NOVATIVEは、インターネットを利用した通信販売業及び各種情報提供
サービスを営んでおります。

－ 10 －

主要な事業内容

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（６）主要な事業所（2021年３月31日現在）
①当社
名

称

所

C B グ ル ー プ マ ネ ジ メ ン ト ㈱

在

本

社

地

東京都港区

②子会社
名

称

所

在

本

社

松戸アネックス

中

央

物

産

㈱

シ

ー

ビ

ッ

ク

㈱ＣＢフィールド・イノベーション
㈱

エ

ナ

ス

千葉県松戸市

神奈川アネックス

神奈川県伊勢原市

岡

名

古

屋

支

店

静岡県静岡市駿河区

支店

愛知県春日井市

大

阪

支

店

大阪府吹田市

札

幌

営

業

所

北海道札幌市中央区

福

岡

営

業

所

福岡県福岡市博多区

久喜ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

埼玉県久喜市越谷ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

埼玉県越谷市

伊勢原ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

神奈川県伊勢原市

厚木ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

神奈川県愛甲郡

平塚ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

神奈川県平塚市

静岡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

静岡県静岡市駿河区

東大阪ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

大阪府東大阪市

茨木ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

大阪府茨木市

本

社

東京都港区

店

北海道札幌市東区

海

道

支

東

北

支

店

宮城県仙台市青葉区

中

部

支

店

愛知県名古屋市東区

関

西

支

店

大阪府吹田市

九州

支店

福岡県福岡市博多区

社

東京都港区

本

西 日 本 営 業 所

静岡県静岡市駿河区

本

東京都港区

－ 11 －

主要な事業所

東京都港区

静

北
㈱

地

社

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

名

称

所
本

㈱

カ

ル

タ

ス

㈱ ｅ － Ｎ Ｏ Ｖ Ａ Ｔ Ｉ Ｖ Ｅ

社

東京都中央区

名 古 屋 営 業 所

愛知県春日井市

埼玉上尾物流センター

埼玉県上尾市

八潮物流センター

埼玉県八潮市

船橋物流センター

千葉県船橋市

横浜旭物流センター

神奈川県横浜市

茨城物流センター

茨城県水戸市本

東京都港区－ 12 －

主要な事業所

在社

地

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（７）従業員の状況（2021年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業

日用雑貨事業7（△143）名

-（-）名

-（-）名

全社（共通）
計

前連結会計年度
末
比増
減数

714（969）名不動産賃貸事業合員

38（15）名-（1）名752（984）名7（△142）名（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

38名

平

均

-名

年

齢

平 均 勤 続 年 数

47.1歳

15.8年

（注）従業員数には、子会社出向社員（14名）及びパートタイマー（15名）は含んでおりません。

セグメントの名称

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

日用雑貨事業

-（-）名

-（-）名

不動産賃貸事業

-（-）名

-（-）名

全社（共通）

38（15）名-（1）名38（15）名

-（1）名

合

計

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に平均人員を外数で記載しております。

（８）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

㈱

み

ず

㈱

三

井

㈱

三

菱

㈱

横

浜

㈱

千

葉

㈱

八

住
Ｕ

十

先
ほ

銀
友

Ｆ

二

借
行

入

額
1,300百万円

銀

行

1,300百万円

銀

行

1,300百万円

銀

行

1,200百万円

銀

行

800百万円行

800百万円Ｊ銀（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

２．会社の現況（１）株式に関する事項（2021年３月31日現在）
9,800,000株①発行可能株式総数
2,461,848株②発行済株式の総数
795名③株主数④上位10名の株主
株
セ

ン

中

央

主

数

持

株

比

率

16.49％

栄

会

217千株

10.52％Ｃ Ｂ Ｇ Ｍ 従 業 員 持 株 会

136千株

6.59％

丸

山

啓

102千株

4.94％

丸

山

一

92千株

4.47％

㈱

89千株

4.32％

み

71千株

3.44％

Ｂ

児
㈱

Ｃ

産

井

共

源
日

島
三

商

株

341千株

物

ル

持
㈱

Ｍ

ラ

名
事

Ｓ

ト

興

証

な
住

券
お

行

60千株

2.93％

ラ

イ

オ

友
ン

銀

㈱

58千株

2.81％

児

島

誠

一

郎

48千株

2.34％

（注）１．当社は、自己株式を389,984株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式17,200株は自己株式には含めておりません。
２．上記持株比率は、自己株式数（389,984株）を控除して計算しております。

（２）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 14 －

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（３）会社役員に関する事項①取締役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

誠一郎

中央物産㈱代表取締役会長、㈱シービック代表取締役社長、㈱エナス代表取締役社長

幸男

中央物産㈱代表取締役社長、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役

水

大

雄

㈱エナス取締役

坂直弘

中央物産㈱常務取締役、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役

小木曽

直

美

㈱シービック専務取締役、㈱エナス取締役

取締役(監査等委員・常勤)

松

島

淑

雄

取
締
役
（監査等委員)

臼

井

義

眞

臼井総合法律事務所弁護士

取締役（監査等委員)

羽

田

研

司

三和ニードルベアリング㈱顧問

代表取締役社長

児

取

締

役

原

取

締

役

清

取

締

役

提

取

締

役

島

（注）１．取締役（監査等委員）臼井義眞、羽田研司の両氏は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役松島淑雄氏は、常勤の監査等委員であり、また当社グループ会社である中央物産㈱の営業・ＭＤ関連業務に従事し、Ｍ＆Ｓ戦略室長を経験しており、豊富な業務知
識と会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通したものが、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密にはかることにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．当社は、松島淑雄、臼井義眞及び羽田研司の各氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②取締役以外の執行役員の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

執

行

役

員

春

原

和

夫

執

行

役

員

翁

川

順

治 ビジネスサポート本部長

執

行

役

員

川

口

和

経理部長
俊 ビジネスサポート本部
ファイナンスマネジメント室長

執

行

役

員

金

子

順

光 デジタルマネジメント推進室長－ 15 －

会社役員に関する事項

当内部監査室長、中央物産㈱監査役、㈱シービック監
査役、㈱エナス監査役、㈱ＣＢフィールド・イノベ
ーション監査役、㈱カルタス監査役、㈱e－ＮＯＶ
ＡＴＩＶＥ監査役
兼

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知③取締役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下「決定方針」といいます。）
を、監査等委員会への諮問及び答申を経た上で、2021年２月５日開催の取締役会において決議しております。
２）決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築すべく、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、及び非金銭報酬（株式報酬）で構成され、個々の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役
会決議に基づき、代表取締役が決定します。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
a．基本報酬
月例の固定報酬とし、事業所規模の水準を参考に、役位別に定める額を基準とした固定報酬を総合的に勘案して決定します。
b．業績連動報酬等
取締役に対する短期業績（各事業年度の業績）達成のインセンテ
ィブとして、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。賞
与支給率は連結経常利益の達成率に応じて０～250％の範囲で決定されます。また、監査等委員である取締役についても、連結経常利
益を賞与支給率の指標としております。業務執行責任との関係から、取締役に適用される賞与支給率の50％の水準で賞与支給率が決定されます。
c．非金銭報酬等（株式報酬）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する中長期的なインセンティブとして、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。役位別に年間の付与されるポイント（１ポイント＝１株）を定め、在任期間中は累積し、退任時または死亡時に金銭及び当社の株式を付与するものです。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知３）当該事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役
が、人事担当役員が起案した原案について、取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討した上、他の取締役との協議を踏まえて決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2015
年６月29日開催の第67期定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、同定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名です。
上記金銭報酬とは別枠として、2017年６月29日開催の第69期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長児島誠一郎が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的な内容を決定しております。
委任された権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的な内容を決定することです。
この権限を委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。
当該権限が適切に行使されるように、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容については、人事担当役員が原案を起案した上で、代表取締役は、原案について他の取締役との協議を経て決定しております。
－ 17 －

会社役員に関する事項

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知ニ．当事業年度に係る報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動
株式報酬
報酬
取締役
129
94
30
4
5名
（うち社外取締役）
（-）
（-）
（-）
（-）
（-名）
取締役（監査等委員）
32
29
3
3名
（うち社外取締役）
（17）
（15）
（1）
（-）
（2名）
合計
162
124
33
4
8名
（うち社外役員）
（17）
（15）
（1）
（-）
（2名）
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益の達成率であり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は、連結経常利益1,350百万円、実績は1,688百万円であります。
３．株式報酬は、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」にもとづき、当事
業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し付与したポイント（１ポイント＝１株）を金額換算したものです。
基本報酬

ホ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ヘ．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 18 －

会社役員に関する事項

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知④社外役員に関する事項
１）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
ａ．取締役（監査等委員）臼井義眞氏は、臼井総合法律事務所弁護士を兼務しております。なお、同氏は当社の顧問弁護士であります。
ｂ．取締役（監査等委員）羽田研司氏は、三和ニードルベアリング㈱顧問を兼務しております。なお、三和ニードルベアリング㈱と当社の間には、利害関係はありません。
２）当事業年度における主な活動状況
会社における地位

氏

名

取
締
役
(監査等委員)臼 井 義 眞取締役
(監査等委員)

羽 田 研 司出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
臼井義眞氏は、弁護士として豊富な経験を通じて培った専門的知見から、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見等必要な発言を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。当事業年度に開催された取締役会に５回（100%）出席しており、監査等委員会は８回（100%）出席し、審議に必要な発言を行っております。
当事業年度は内部通報対応をはじめとするコンプライアン
ス対応にも適宜必要な助言をいただきました。
羽田研司氏は、企業経営者としての経験と見識を踏まえ、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見等必要な発言を行い、経営の監督と経営全般への助言など求められる役割・責務を十分に果たしております。当事業
年度に開催された取締役会に５回（100%）出席しており、監査等委員会は８回（100%）出席し、審議に必要な発言を行っております。
当事業年度は人事や勤怠管理の実務について適宜必要な助言をいただきました。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（４）会計監査人に関する事項①名称
有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③非監査業務の内容
該当事項はありません。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 20 －

会計監査人に関する事項

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社グループは取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、その実施基準を定め、厳正に運用しております。そのため、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期ごとに内部統制で定めたルールの実施状況において、問題点を把握した場合もしくは疑義がある場合は、監査等委員会に報告するとともに、ルールに従った実施の徹底を図っております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループは、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であることを認識し、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守するために、当社グループ全体を対象とするコンプライアンス規程を制定するとともに、「CBグループマネジメント株式会社 企業理念」に基づき定めた「コンプライアンスマニュアル」に則り、啓蒙活動を図っております。
２）当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、人事
総務担当取締役をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・推進を行っております。
コンプライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
３）当社グループは、法令及び定款に違反する行為等、コンプライアンスに関する相談・通報を受ける体制を整備し、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わないことを定め周知徹底しております。
４）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び取締役会規程その他の社内規程に従い、重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。
５）監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査等委員は、取締役及び使用人が不正の行為をし、もしくはそのおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、取締役会に報告することとしております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知６）内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンス委員会と連携してコンプラ
イアンスの状況を監査する他、当社及び子会社に対する法令及び定款
並びに社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施し、監査結果について、定期的に代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する統括責任者（文書管理統括責任者）に人事総務担当取締役を任命しております。
２）取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な意思決定に関する情報及びその他取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ）については、文書管理規程その他の社内規程に従い、適切に記録、保存及び管理を行っております。
３）上記の文書は、取締役及び監査等委員である取締役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態に維持されております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者（リスク管理総括責任者）に経営戦略室担当取締役を任命しております。
２）リスク管理統括責任者は、「リスク管理規程」を制定するとともに､部
門ごとのリスクを体系的に管理するための体制を確立し、組織横断的にリスク状況の監視及び全体的対策を行うものとし、部門ごとのリス
ク管理体制の確立については、各部門の担当取締役とともに行っております。
３）不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やかに実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築しております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役社長は、経営計画に基づき設定された目標に対し、職務分掌並びに職務の権限と責任を明確にするための社内規程を取締役会において制定し、職務執行を効率的に行うようにしております。
２）代表取締役社長は、各部門担当取締役に職務の遂行状況を取締役会及び経営会議において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を促しております。
３）全体的な業務の効率化を実現するためＩＴシステムの構築を推進しております。
－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知⑤当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役及び使用人の職務執行の適正及び効率を確保するために、グループ経営管理規程を制定し、一定の重要事項については、当社の事前の承認を必要とする
他、子会社の業績、財務状況及びその他の一定の重要事項について、当社並びに子会社の取締役が参加する執行マネジメント会議において、定期的に報告を受けております。
２）当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき、子会社の損失の危険の管理に関する体制を整備しております。
３）当社の内部監査室は、当社並びに子会社を対象として定期的に監査を実施し、監査の結果については当社の代表取締役社長に報告しております。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置しております。
２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会より監査業
務その他監査等委員会の職務に必要な指示、命令を受けたことに関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会との間で協議を行っております。
⑦当社並びに子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
１）取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、次の事項が生じた場合、速やかに監査等委員会に報告しております。
・会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき・取締役（監査等委員を除く）及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき・監査等委員会が報告を要すると定めた事項が生じたとき
２）コンプライアンス委員会及び内部監査室は、コンプライアンス委員会への通報状況及びその内容、内部監査の実施状況を速やかに監査等委
員会に報告する体制を整備しております。
－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知３）リスク管理統括責任者は、定期的または必要に応じて各部門のリスク管理体制について監査等委員会に報告しております。
４）監査等委員会に報告を行った使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役社長と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携により、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
２）監査等委員は、取締役及び使用人に対し、必要に応じて報告及び資料の提示を求めることができることとしております。
３）監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等外部専門家を活用できる体制を整備しております。
４）監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとしております。
⑨その他の内部統制システムの体制の整備に係る方針「財務報告に係る内部統制評価のための体制」など、本基本方針で特別に言及されていないその他の内部統制システムの体制に係る整備については、本基本方針の考え方に基づき整備しております。
また、現時点で想定されていないリスク管理の対応体制についても、本基本方針に基づき随時整備することとしております。
（６）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、常に経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、当社の“Core Value”である「お陰様で・・・」の精神に基づき株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としてまいりました。
このたび、2021年３月期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等を取締役会の決議により行う
旨の定款の定めにより、当社は2021年５月25日開催の取締役会にて、当社普通株式１株につき100円の配当を決議させていただきました。
（注）１．当事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当事業報告中に記載の金額には、消費税は含まれておりません。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

及

部
金

産

負
額

36,255

債

の

科
流

部

目
動

負

金

額

債

28,140

支払手形及び買掛金

14,265

短期

23,698

未

払

法

8,878

未

払

事

品

333

賞

与

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

271

現

金

285

受取手形及び売掛金
商

品

及

仕

び

収

製

入

そ

固

預

掛

未

貸

び

の
倒
定

引

当

資

品

借

入

金

8,510

人

税

等

439

業

所

税

27

当

金

351

引

役 員 賞 与 引 当 金84

返 品 調 整 引 当 金

40

金

2,143

資

他

664

そ

金

△20

務

42

他

4,379

債

1,176

退職給付に係る負債

79

固
繰

産

除

去

債

の
定

負

延

税

債
金

2,971

負

産

15,173有 形 固 定 資 産

7,668

役員退職慰労引当金

3

建 物 及 び 構 築 物

3,046

役員株式給付引当金

54

土

3,911

地

そ

の

他

無 形 固 定 資 産
そ

710

の

他

474
7,031

投

資

有

価

証

券

4,227

繰

延

税

金

資

産

396

退職給付に係る資産

361

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

他

2,089

金

△44
51,429

産

除

株

債

債

合

純

資

主

資

資

務

614

他

1,043

計

31,112

産の本

部
18,333

本

金

1,608

資

本

剰

余

金

1,379

利

益

剰

余

金

16,072自己株式

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
純

資

合

1,868
114

計

20,316

負債・純資産合計

51,429－ 25 －

産

△726
1,983

その他有価証券評価差額金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

去
の

負

474

投資その他の資産

そ資そ2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結損益計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

149,494
131,115価上益

18,378

返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額

143

返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額

40

差

引

総

売

利

上

総

利

益

18,481
16,837

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

利

取

貸

倒

助

配

引

当
金

外

費

支

払
常
別

固

定

投

資

利
利
産

売

価

証

券

別

損

減
有

価

7

金

62

額

2

入

12

他

12

息

52

他

1

益

売

却

益

0

却

益

39

失

87

損

10

損
証

券

評

価

651

法

30

当

期

等
純

調

整
利

額

97

682

益

948

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

948（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結損益計算書

39

1,630

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

53
1,688

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

98

失

損
資

息

益

資
有

1,643

用

の

経

投

入

収

利

そ

特

戻

の
業

特

当
金

成

そ
営

益

益

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
2 0 2 0 年 ４ 月 1 日 残 高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,608

1,368

15,329△761

17,544

連結会計年度中の変動額
自 己 株 式 の 処 分
剰

余

金

の

配

10

35

当

△205

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

948

46
△205
948

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

10

743

35

789

2021年３月31日残高

1,608

1,379

16,072△726

18,333

その他の包括利益累計額

2 0 2 0 年 ４ 月 1 日 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

1,445

△10

1,434

18,979連結会計年度中の変動額
自 己 株 式 の 処 分
剰

余

金

の

配

46

当

△205

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

948

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

422

125

連結会計年度中の変動額合計

422

125

548

1,337

2021年３月31日残高

1,868

114

1,983

20,316（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

548

548

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社（国内）
中央物産株式会社
株式会社シービック
株式会社ＣＢフィールド・イノベーション
株式会社エナス
株式会社カルタス
株式会社ｅ－ＮＯＶＡＴＩＶＥ（２）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ビーオーエス
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）重要な会計方針①資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券

２）たな卸資産時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

－ 28 －

連結注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知②固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）

２）無形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他
２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

③引当金の計上基準
１）貸倒引当金２）賞与引当金
３）役員賞与引当金
４）返品調整引当金

５）役員退職慰労引当金

６）役員株式給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

－ 29 －

連結注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知④退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤重要な外貨建の資産または負債の本

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として邦通貨への換算基準

処理しております。
⑥消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

⑦連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

⑧連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

1,188百万円

土地

1,308百万円

合計

2,496百万円

担保に係る債務
短期借入金

5,100百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

6,341百万円

５．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する事項
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用途

事業用資産

場所
東京都
千葉県
神奈川県
愛知県

種類

減損損失（百万円）

土地、建物及び構築物

5什器備品、ソフトウェア、その他

81

什器備品、ソフトウェア
合計

0
87

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として、所在
地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が不透明のものについては、保守的に見積もり、零として評価しております。
（２）投資有価証券評価損
当連結会計年度において、投資有価証券について10百万円の減損処理を行っております。

－ 31 －

連結注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当 連 結 会 計

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

年度末株式数

2,461,848－－

2,461,848

普通株式（株）（２）自己株式に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当 連 結 会 計

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

年度末株式数

427,126

128

20,070407,184

普通株式（株）（注）１．普通株式の自己株式数の増加128株は単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式数の減少20,070株は第三者割当による自己株式の処分によるものです。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式17,200株が含まれております。
（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議

2020年５月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１ 株 当 た り（百万円）

配当額(円)

普通株式

205

100.00基 準 日 効力発生日
2020年

2020年

３月31日

６月29日

（注）2020年５月29日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

2021年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額

１株当たり配(百万円)

当 額 ( 円 )

利益剰余金

207

100.00

基 準 日

効力発生日
（予定）

2021年

2021年

３月31日

６月30日

（注）2021年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

－ 32 －

連結注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に日用雑貨・メーカー事業等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監
査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表計上額により表されております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
３）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づきファイナンスマネジメント室が適時に資金繰計画
を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 33 －

連結注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２をご参照ください)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）（１）現金及び預金

時価（*）

差額

285

285

－

（２）受取手形及び売掛金

23,69823,698－（３）未収入金

2,143

2,143

－

（４）投資有価証券

4,161

4,161

－

（５）支払手形及び買掛金(14,265)(14,265)－（６）短期借入金(8,510)(8,510)－（７）未払法人税等

(439)

(439)

－

（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、及び（３）未収入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、及び（７）未払法人税等
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

66

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

－ 34 －

連結注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円）
１年以内
現金及び預金285

受取手形及び売掛金

23,698

未収入金

2,143
合計

26,127８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
1,145

1,043

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定業者に価格等調査業務を依頼した金額によるものです。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

9,888円23銭（２）１株当たり当期純利益

463円75銭（注）「１株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、「１株当たり当期純利益」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、それぞれ含めております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

連結注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知11．追加情報（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末73百万円、17千株であります。

（注）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

連結注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2021年３月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

現

金

及

短

期

前

貸

収

6

付

金

14,019

用

44

入

そ

の
倒
定

引

当

資

産

金

37

金

569

他

12

金

6,513

建
築

物

2,613

物

24

工具、器具及び備品
土地

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

△250
15,374有 形 固 定 資 産
構

額14,439

金

費

38
3,836
104

ェ

の

ア

104

他

0

投資その他の資産

8,756

投

資

有

価

証

券

4,139

関

係

会

社

株

式

3,847

役員生命保険払込金

343

敷

等

387

用

18

前

金
払

年

そ

金

費

の

貸

倒

資

産

引

合

当

計

（単位：百万円）
部
科
目
金
額
流
動
負
債
10,772
短期
借
入金
10,063
未
払
金
250
未
払
費
用
6
未 払 法 人 税 等
297
未
払
消
費
税
41
未 払 事 業 所 税
1
前
受
金
23
預
り
金
27
賞
与
引
当
金
26
役 員 賞 与 引 当 金
33
固
定
負
債
2,321
長
期
未
払
金
458
預
り
保
証
金
180
役員株式給付引当金15繰 延 税 金 負 債
1,159
資 産 除 去 債 務
506
負
債
合
計
13,094
純
資
産
の
部
株
主
資
本
14,865
資本
金1,608
資 本 剰 余 金
1,379
資 本 準 備 金
1,321
その他資本剰余金57
利 益 剰 余 金
12,604
利 益 準 備 金
212
その他利益剰余金
12,391
土地建物圧縮積立金925
別 途 積 立 金
2,525
繰越利益剰余金
8,940
自
己
株
式
△726
評価・換算差額等
1,854
その他有価証券評価差額金
1,854
純 資 産 合 計
16,719
負債・純資産合計
29,813
負

預

替

未
貸

び

払

立

固

産

部
金

他

64

金

△43

29,813（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

貸借対照表

債

の

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

損 益 計 算 書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上
関

係

会

収
賃

社

受

取
収

原

貸

当

数

貸

売

配

手

上
賃

額

高

入

売

金
金

544

料

1,210

入

682

価

483

収

入

上

原

総

利

益

営

業
業

1,065

利

外

受

収

利

取

配

そ
営

外

支

費

引

利
当

常
別

投
特

資

有

税

入

資

利

価

有

証

価

券

引

社
前

91

金

61

他

2

息

59

額

205

他

1

益
売

却

益

39

証

券

評

価

損

4

損

失

0
320

株

式

評

価

損

当

期

純

利

益

法

△6

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

損益計算書

39

325
490

170

人

266
776

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

155

失

損
会

息

益

損

減
子

繰

利

別
投

金
の

経

887

用

払
倒

そ
特

当

の
業

貸

益

益

取

受

483
1,953

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

2,436

価

164
326

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（）

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）
株
資
資本金

2020年４月１日
残高事 業 年 度 中 の変動
額
自己株式の処分
剰余金の配当

1,608

本

主
剰

余

金

資

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金の 他
資本準備金 そ
資本剰余金
1,321

資本剰余金 利益準備金
合
計
土地建物圧
縮積立金

46

1,368

10

10

212

925

利益剰余金
合
計

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

2,525

8,819

12,483

△205

△205

326

326

株主資本
自己株式 合
計

△761

35

当期純利益
自己株式の取得

14,697

46
△205
326

△0

△0

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2021年３月31日
残
高

－

－

10

10

－

－

－

121

121

35

167

1,608

1,321

57

1,379

212

925

2,525

8,940

12,604△726

14,865

評価・換算差額等2020年４月１日
残高事 業 年 度 中 の変動
額
自己株式の処分
剰余金の配当その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

1,441

1,441

純

資

産

合

計

16,139

46
△205

当期純利益

326

自己株式の取得△0

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2021年３月31日
残
高

412

412

412

412

412

580

1,854

1,854

16,719（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物

３～50年

その他

２～20年

取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 40 －

個別注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき、計上しております。

（４）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（５）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（６）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 41 －

個別注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
土地
合計②担保に係る債務
短期借入金

1,188百万円
1,308百万円
2,496百万円
5,100百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

4,747百万円（３）関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権

14,613百万円（４）関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

2,668百万円－ 42 －

個別注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

2,091百万円
0百万円
108百万円（２）減損損失に関する事項
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
事業用資産

場所
愛知県

種類

減損損失（百万円）

ソフトウェア0（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として、所在地域区分
単位を基準としてグルーピングを行っております。遊休資産は個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が不透明のものについては、保守的に見積もり、零として評価しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 43 －

個別注記表

407,184株

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

8百万円

未払事業税

5百万円

減価償却超過額

77百万円

投資有価証券評価損

36百万円

関係会社株式評価損119百万円

会社分割に伴う関係会社株式差額

62百万円

長期未払金

140百万円

貸倒引当金

90百万円

資産除去債務155百万円

減損損失

240百万円

税務上の繰越欠損金

24百万円

その他

16百万円

繰延税金資産小計

976百万円

評価性引当額△881百万円

繰延税金資産合計

95百万円

繰延税金負債
土地建物圧縮積立金△408百万円

その他有価証券評価差額金△810百万円

資産除去債務に対応する除去費用△30百万円

その他△5百万円

繰延税金負債合計△1,254百万円

繰延税金負債の純額△1,159百万円－ 44 －

個別注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類

会社等の名称中 央 物 産㈱子会社㈱シービック

所在地

東京都
港 区

東京都
港 区

資本金又は
出 資 金
(百万円)

100

80

事業の内容

卸売事業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

（所有）
直接100.0

化粧品・医 （所有）
薬品等の輸 直接100.0
入・販売

関連当事者 取引の内容 取引金額
との関係
(百万円)

経 営 管
理、役員
の兼務

経 営 管
理、役員
の兼務

60

小売業販売 （所有）支援
直接100.0

経営管理

東京都
中央区

40

紙製品等日 （所有）用雑貨品の 直接100.0
仕入・販売

経営管理

13,49850,113

利息の受取

90

－

－

経営指導料
の収入
（注２）

466

－

－

家賃の収入
（注３）

331

－

－

資金の借入
(注１)

5,774

借入金の
返済

短期
借入金

4,680

利息の支払

16

－

646

－

貸付金の
回収
利息の受取

㈱カルタス

短期
貸付金

51,565

貸付金の
回収

資金の貸付
（注１）
東京都
港 区

期末残高
(百万円)

資金の貸付
（注１)

経営指導料
の収入
（注２）
連結納税

㈱CBフィー
ルド・イノ
ベーション

科目

276 未収入金

2,441

－
－
276

736

短期
貸付金
（注４）
639

221

0

－

－

資金の貸付
（注１）

300

貸付金の
回収

－

短期
貸付金
(注４)

300

利息の受取

0

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付及び資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件の期間は１年以内としております。なお担保は提供しておりません。
２．経営指導料については、業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
３．家賃の収入については、市場価格等を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
４．子会社への貸付金に対し、250百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度
において205百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－ 45 －

個別注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

8,137円37銭
159円65銭（注）「１株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、「１株当たり当期純利益」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、
株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、それぞれ含めております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．追加情報（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末73百万円、17千株であります。

（注）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

個別注記表

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月19日

CBグループマネジメント株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

東

京

事

香

川

順

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

郷 右 近

隆 也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、CBグループマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月19日

CBグループマネジメント株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

東

京

事

香

川

順

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

郷 右 近

隆 也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、CBグループマネジメント株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

計算書類に係る会計監査報告上2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度における取締役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施致しました。
監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて、子会社から事業の報告を受けました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。

－ 51 －

監査役会の監査報告2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘
すべき不備事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
・会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
・会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月20日

CBグループマネジメント株式会社
監査等委員会
監査等委員 松島 淑 雄
監査等委員 臼井 義 眞
監査等委員 羽田 研 司
（注）監査等委員 臼井義眞及び羽田研司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 52 －

監査役会の監査報告上2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同
じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役
候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1992年６月
1994年１月
1998年６月
1999年６月
2005年４月
2016年10月

こ１

じま

せい いち ろう児 島
誠一郎
(1948年11月５日生)

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 兼 社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
中央物産㈱代表取締役会長、㈱シービック代表取締役社長、㈱エナス代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
児島誠一郎氏は1999年より代表取締役社長を務め、長年にわたり経営全般に携わり豊富な経験を有しております。また取締役会では議長として実効性のある議事運営に努めてきました。これらの実績から当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

－ 53 －

第１号議案

所有する当社の 株 式 数取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

48,526株

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1976年４月
1998年４月
1999年４月
2001年６月
2004年６月
2005年４月
2006年７月
2006年11月
2007年６月
2009年４月

はら

２

ゆき

お

原
幸 男
(1952年11月３日生)

2010年４月
2015年６月
2016年10月

当社入社
当社チェーンストア第二部長
当社第一営業本部マーチャンダイジン
グ部長
当社取締役 マーチャンダイジング部長
当社常務取締役 マーチャンダイジン
グ部長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
マーチャンダイジング本部長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
マーチャンダイジング本部長、経営戦略室長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
マーチャンダイジング本部長、管理本部長、経営戦略室長
当社専務取締役 兼 専務執行役員
マーチャンダイジング本部長、管理本部長、経営戦略室長
当社専務取締役 兼 専務執行役員
経営戦略室長、経営戦略室新規事業開発室長
当社専務取締役 兼 専務執行役員
管理本部長、財務部長、経営戦略室長
当社取締役副社長 兼 副社長執行役員
管理本部長、経営戦略室長
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
中央物産㈱代表取締役社長、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役（取締役候補者とした理由）
原幸男氏は入社以来、営業部門やＭＤ部門を経て2006年７月から経営戦略室長として当社グループ全体の経営戦略、事業戦略の立案・推進を担うとともに、経理財務、ＩＴを管掌して当社グループの事業及び会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を醸成してきました。これらを生かし当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

－ 54 －

第１号議案

取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

所有する当社の 株 式 数

4,936株2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年４月
1988年３月
1991年７月
1994年10月
1995年７月
1996年１月
1996年10月
2012年１月

し

３

みず

とも

お

清 水 大 雄(1956年３月29日生)

2012年５月
2012年６月
2015年６月
2016年10月

トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
ケンブリッジ・ヒューイット・インタ
ーナショナル㈱入社
ケンブリッジ・ヒューイット・インタ
ーナショナル㈱取締役
Hewitt Associates LLC アフィリエ
ートパートナーケンブリッジ・ヒューイット・インタ
ーナショナル㈱代表取締役社長
ヒューイット・アソシエイツ㈱代表取締役社長
Hewitt Associates LLC プリンシパ
ル
エーオンヒューイットジャパン㈱シニ
アコンサルタント㈱価値創造マネジメント研究所代表取締役社長
当社社外取締役
当社取締役 兼 経営戦略担当㈱シービック 取締役副社長
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱エナス取締役（取締役候補者とした理由）
清水大雄氏は上記略歴に記載のとおり経営者として十分な実績を有しており、特に人事分野において豊富な経験と幅広い見識を有しており、2012年６月に当社社外取締役に就任以来、当社グループ全体における人材育成及び人事労務施策の立案・推進を担っており、当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

－ 55 －

第１号議案

取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

所有する当社の 株 式 数969株

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1999年10月
2007年５月
2009年６月
2009年10月
2010年４月
2011年10月

2012年７月

2013年４月

2013年６月

４

さげ

さか

なお

ひろ

提 坂 直 弘(1960年12月３日生)

2015年４月

2016年４月
2016年９月
2016年10月
2017年６月

当社入社
当社執行役員
第一営業本部広域第二ＣＳ部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部広域第二ＣＳ部長
当社取締役 兼 執行役員
管理本部総務人事部統括部長
当社取締役 兼 執行役員
管理本部副本部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、営業本部東日本支
社広域第二部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、営業本部広域二部
長、広域五部管掌、ダイレクトマーケ
ティング営業部管掌
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長、広域二部長
当社取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長、広域二部長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ本部長 兼 Ｍ＆Ｓ本部第一営業
本部長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ統括本部長
持株会社体制移行により取締役辞任
当社理事
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
中央物産㈱常務取締役、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役（取締役候補者とした理由）
提坂直弘氏は入社以来、営業部門に長く携わり、当社の事業領域における豊富な経験と幅広い見識を有しています。2014年10月からは営業本部を管掌しており当社グループのマーケティング＆セールスカン
パニーとしての営業体制強化を行いながら営業施策の立案・推進を担っております。これらを生かし当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

－ 56 －

第１号議案

取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

所有する当社の 株 式 数

5,453株2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月
1989年５月
1992年４月
1994年７月

2005年６月
2007年７月
2012年10月
2013年６月
2016年６月
５

お

ぎ

そ

なお

み

小 木 曽
直 美
(1959年９月13日生)

2016年10月
2017年６月㈱グレイ大広（現㈱グレイワールドワ
イド)入社
当社入社
㈱シービック出向㈱ショールジャパン入社（後㈱エスエ
スエル・ヘルスケアジャパンに社名変更）㈱ショールジャパン 代表取締役社長
日本サラ・リー㈱ 代表取締役社長
当社入社㈱シービック ＵＩＭ本部 本部長㈱シービック 取締役ＵＩＭ本部
本部長㈱シービック 専務取締役
Ｍ＆Ｓ本部 本部長
当社理事
当社取締役（現任）所有する当社の 株 式 数639株

（重要な兼職の状況）㈱シービック専務取締役、㈱エナス取締役（取締役候補者とした理由）
小木曽直美氏は上記略歴に記載のとおり経営者として十分な実績を有しており、2012年10月に当社に入社以来、当社グループメーカー事業において、経営戦略本部の立場から予算・中期経営計画の立案・管理、主要プロジェクトの推進を担っております。これらを生かし当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により各候補者が取締役に選任され就任した場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は本議案にかかる取締役の任期中に当該保険契約を更新する予定です。

－ 57 －

第１号議案

取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名が任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものです。なお、
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ています。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1977年４月
2004年10月
2005年４月
2007年10月
2008年４月

当社入社
当社第二営業本部百貨店営業本部長
当社第二営業本部特販営業部長
当社営業本部特販営業部長
当社執行役員
営業本部特販営業部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部特販営業部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、ＭＤ統括部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、営業本部Ｍ＆Ｓ統括部長、ＭＤ部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ第一本部ＭＤ本部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ統括室長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ戦略室室長
当社監査等委員である取締役（現任）2009年６月
2010年４月
2010年10月
2012年10月
まつ

１

しま

よし

お

松 島 淑 雄(1954年１月29日生)

2013年４月
2013年10月
2014年10月
2016年４月
2016年10月
2017年６月

所有する当社の 株 式 数

1,555株（監査等委員である取締役候補者とした理由）
営業・ＭＤ関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と会計に関する相当程度の知見を有しています。業務を執行しない監査等委員である取締役の立場からの経営の監査・監督が期待できるため選任をお願いするものであります。
1978年４月 弁護士登録
1985年10月 臼井法律事務所開設
2003年５月 臼井総合法律事務所開設（現任）2004年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社監査等委員である社外取締役
（現任）
うす

２

い

よし

まさ

臼 井 義 眞(1949年２月11日生)（重要な兼職の状況）
臼井総合法律事務所弁護士（監査等委員である社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要）
過去に会社経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士の経験による知見と、高度な法律上の見地から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただ
くことを期待して選任をお願いするものであります。

－ 58 －

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

0株2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1971年４月
1992年10月
1996年９月
1999年６月
2005年４月
2007年４月

はね

３

だ

けん

じ

羽 田 研 司(1948年９月24日生)

旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）入社
同社 人事部部門人事グループ部長
同社 膜・システムセンター企画室長
同社 水処理事業推進部長
サランラップ販売㈱ 代表取締役社長
旭化成ホームプロダクツ㈱ 代表取締役社長
2011年６月（独立行政法人）中小企業基盤整備機構本部経営支援部チーフアドバイザー
2014年４月 三和ニードルベアリング㈱顧問(現任)2015年６月 当社監査等委員である社外取締役（現任）

所有する当社の 株 式 数0株

（重要な兼職の状況）
三和ニードルベアリング㈱顧問（監査等委員である社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要）
事業会社の代表も歴任され、企業経営、事業運営に関する相当程度の知見を有しておられることから、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待して選任をお願いするものであります。
（注）１．各監査等委員である取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、松島淑雄氏、臼井義眞氏及び羽田研司氏が監査等委員である取締役に就任された場合、各氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。
３．臼井義眞氏及び羽田研司氏は、社外取締役候補者であります。
４．臼井義眞氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、当社社外取締役在任期間は、当社社外監査役在任期間を通算すると、本総会終結の時をもって17年となります。
５．羽田研司氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
６．当社は、臼井義眞氏及び羽田研司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
７．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により各候補者が取締役に選任され就任した場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は本議案にかかる取締役の任期中に当該保険契約を更新する予定です。

－ 59 －

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略1980年３月
1993年７月
1997年４月
1998年４月
2000年１月

くり

やま

かず

よし

栗
山
和
益
（1956年６月５日生）

歴

所有する当
社
の 株 式 数東京大学卒業
東京大学工学博士㈱ＬＴＸ 監査役㈱東洋マイクロシステムズ 監査役
住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）経営企画部参事官（補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
栗山和益氏は、すでに複数社の監査役経験を有しており、また上場企業の経営への参画経験に加え、理数系の見識も併せ持っております。この実務経験による豊富な経験と見識が経営の監視及び取締役会の監督機能強化に資する者であるため、補欠の監査等委員である社外
取締役候補者としております。

0株（注）１．栗山和益氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．栗山和益氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．栗山和益氏が監査等委員である取締役に就任された場合、当社は栗山和益氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。
４．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決され候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は本議案にかかる補欠の監査等員である取締役の選任が効力を有する間に当該保険契約を更新する予定です。

以－ 60 －

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

上2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2021/05/28 14:16:37 / 20700845_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区南青山二丁目２番３号
南青山M-SQUARE（本社ビル）８階大会議室（CHANGE01）
電話 (03) 3796-5075 (代)
至信濃町

●絵画館

●国立競技場●明治記念館

明治神宮外苑●明治神宮野球場
赤坂御所
青山
中学校
●秩父宮
ラグビー場

〇
出口０

交番
〇出口２

至渋谷

国道246号線（青山通り）

地下鉄青山一丁目
ホンダ
〇
青山ビル
〇
出口３
出口５
青山
ツインビル

至赤坂

赤坂郵便局

山王メディカルセンター

交通

地下鉄

至六本木

株主総会会場
至西麻布

銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目駅」下車徒歩２分＊駐車場のご用意はいたしておりませんので、ご了承ください。

地図