法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第33期
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社オートウェーブ
連結注記表および個別注記表は、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.auto-wave.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・主要な連結子会社の名称

CFC U.S.A.,INC.

② 非連結子会社の状況該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CFC U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社では、自動車用品販売等事業において、顧客に対してカー用品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。
イ.カー用品等の商品の販売
顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
ロ.自動車整備等のサービスの提供
サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

－ 2 －２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これにより、販売時にポイントを付与する物品等の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、使用実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、保証サービスの一部について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,253千円増加し、営業利益は2,253千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,253千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は4,519千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれていた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この会計方針の変更が連結計算書類に与える影響はありません。

－ 3 －３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計81,852千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

135,168千円

土地2,454,586千円
計2,589,755千円

上記の物件は、借入金2,235,000千円の担保に供しております。
3,794,123千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高400,000千円

差引額600,000千円(4) 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結計算書類における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金251,000千円、長期借入金1,584,000千円となっております。
５. 連結貸借対照表に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表の「９.収益認識に関する注記」の「(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 5 －６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

14,451,000株－株－株

14,451,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

211株

－株

－株

211株

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月28日(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議 株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)2021年６月25日
普通株式
定時株主総会28,9012決基

準② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

2022年６月24日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会28,901１株当たり配当額(円)(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 6 －

基

準日

効力発生日

2 2022年３月31日 2022年６月27日

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金はそのほとんどがクレジット会社に対するものであります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
当社グループは、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)敷金及び保証金

資産計(3)長期預り敷金保証金(4)長期借入金
負債計差額（千円）

805,283

802,829△2,453

2,804

2,804

0

△2,189△2,189－615

615

0805,898

803,444△2,453

530,744533,374

2,629

1,835,000

1,841,150

6,150

2,365,744

2,374,525

8,780(2)長期貸付金
貸倒引当金

時価（千円）（注）金融商品の時価の算定方法「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 7 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

敷金及び保証金－

802,829－

802,829

長期貸付金－2,804－

2,804

貸倒引当金

－

△2,189－△2,189

資産計－803,444－803,444

長期預り敷金保証金－

533,374－

533,374

長期借入金－

1,841,150－

1,841,150－

2,374,525－

2,374,525

負債計－ 8 －合計

８. 賃貸等不動産に関する注記
当社では、千葉市及び横浜市等において、当社店舗の一部（土地を含む）や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,059千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価

当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高（千円）

2,319,610△85,2092,234,400

549,560

１. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（85,209千円）であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

賃貸等不動産

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

702,167－ 9 －535,107

167,059－

９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目

売上高（千円）車販売

1,701,563

タイヤ・ホイール

1,556,522

車検・鈑金

1,159,526

オイル・バッテリー

514,309

オーディオ・ビジュアル

366,440

車内・車外用品

251,272

その他

1,116,981

顧客との契約から生じる収益

6,666,617

その他の収益759,839

外部顧客への売上高

7,426,456(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）259,536

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

303,854

契約負債（期首残高）

341,649

契約負債（期末残高）

378,792

１０. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額238円96銭(2) １株当たり当期純利益

9円45銭

１１. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１２. その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社では、自動車用品販売等事業において、顧客に対してカー用品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。
イ.カー用品等の商品の販売
顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
ロ.自動車整備等のサービスの提供
サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

－ 11 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これにより、販売時にポイントを付与する物品等の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、使用実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、保証サービスの一部について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,253千円増加し、営業利益は2,253千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,253千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は4,519千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれていた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この会計方針の変更が計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計81,852千円）
について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の３．会計上の見積りに関する注記に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 12 －

４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

135,168千円

土地2,454,586千円
計2,589,755千円

上記の物件は、借入金2,235,000千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,790,397千円(3) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高400,000千円

差引額

600,000千円(4) 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、計算書類における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金251,000千円、長期借入金1,584,000千円となっております。
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高7,198千円

販売費及び一般管理費

4,116千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数
211株

当事業年度増加株式数－株－ 13 －

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
211株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産金額（千円）

貸倒引当金繰入超過額

1,264

未払事業税及び未払事業所税

10,075

繰延利益

61,697

減損損失

2,659

商品評価損

852

子会社等株式評価損

5,002

資産除去債務

127,477

その他

1,131

繰延税金資産小計

210,158

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△185,942

評価性引当金小計△185,942

繰延税金資産合計

24,216

繰延税金負債
資産除去債務

40,577

その他

2,369

繰延税金負債合計

42,947

繰延税金負債の純額△18,730

８. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ９.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額238円68銭(2) １株当たり当期純利益

9円76銭

１０. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

１１. その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以 上－ 15 －