デン マーク国 民 議 会 運 輸 委 員 会による当 研 究 所 訪 問
2024年３月５日

参加者：（デンマーク）プレーン運輸委員長、マイルヴァン運輸副委員長以下デンマーク国民議会運輸委員会所属議員 10 名及び事務局員２名、イェンセン駐日大使他在京デンマーク大使館員１名（運輸総合研究所）宿利会長、奥田専務、藤崎主席研究員・研究統括、大野国際部長、稲本研究員（発表者）、勝谷国際部次長（進行）他

国際会議・学会等
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国際会議
学会等

デンマーク国民議会運輸委員会による日本視察の一環とし

3．高齢者モビリティに関する研究報告て、運輸委員会所属議員及び駐日デンマーク大使が当研究所稲本研究員より、「自家用車に替わる高齢者その他交通弱者を訪問し、当研究所による高齢者モビリティ研究の内容を中に対するモビリティの確保について：日本におけるケースス心に意見交換を行った。

タディ」と題した報告を行った。本報告は、「高齢者等の移動手段確保方策検討委員会」において、2021年11月から１年

1．宿利会長による冒頭挨拶
宿利会長より、デンマーク側に歓迎の半にわたり議論を重ね、とりまとめた調査研究の成果を基にしたものである。

意を表した上で、当研究所の成り立ち、具体的には、日本において自家用車に替わるモビリティの研究内容、構成員等につき説明の上、本確保が必要となっている背景やそうしたモビリティとして AI日の訪問が双方の今後の協力増進に資すデマンド交通が想定される旨を説明の上、調査研究においてることを祈念した。

実施した乗合デマンド交通の事例研究の内容、そしてその事

2．プレーン運輸委員長による冒頭挨拶

例研究から得られた知見等について報告した。なお、事例研
究としては、利用者が着実に増加している乗合デマンド交通

プレーン運輸委員長より、の取組みを実施している地域として、大都市郊外部では福岡

本日の訪問受け入れに感謝の県福岡市、地方都市では福島県郡山市、過疎地域では岡山県意を表し、今次訪日が日本の久米南町を取り上げている。

運輸政策についてより多くの74ことを知るためであること、

4．質疑応答その中でも当研究所訪問は優Ｑ（リンドグレーン議員）：デンマークでは75歳に達した時先順位が高い旨の言及があっ点で医師の検査義務付けというルールがあったが、10年前にた。その後、増加の一途を辿る高齢者の対策として、より良高齢者差別だと廃止された。日本では高齢者によるマイカーい高齢者向けモビリティの確保が至上命題であるというデン利用を抑制するためのルールがあるか。

マークの国内情勢について触れた後、本日の訪問への大使のＡ（春名主任研究員）：日本では道交法に基づく認知症と判定

同行はデンマーク側が日本との協力を重視していることの顕された免許保有者に対する免許停止・取消制度がある。

れであること、日・デンマーク両国の意見交換は、相互に刺Ｑ（イェンセン議員）：①ケーススタディは何か月・何週間激し合うことでより良いモビリティを生み出すためのアイデ等、どれくらいの時間をかけたか。②ピックアップポイント

アを生み出す機会になり得ること、視察団のために時間を割での乗車下車とドアツードアの２つのアプローチを挙げていいてくれたことへの感謝の言葉が述べられた。

た。ドアツードアの方がより優れていると思われるが、何故、運輸総研だより２つのアプローチを示すのか。

5．フリーディスカッションＡ（春名主任研究員）：①既に３〜５年の商業運行実績がある

Ｑ（竹内主任研究員）：国際海運の脱炭素におけるデンマークものを研究対象とし、実証実験段階のものではない。②ドアの先導的取組に敬意を表する。トラック等の脱炭素燃料の方向性として、バッテリー電化、水素化、バイオ・合成燃料の３つの開発が進んでいるが、他方で、運輸事業者がどの燃料ト（ミーティングポイントと呼称）に沿って運行する方が効率が有望になるか判断できず、積極的な投資を控えて様子見と的な場合があり、地域によっては後者を選択することもある。

なり、これがサプライ側の様子見も招くという問題が生じてＱ（エルホルム議員）：① AI の具体的活用方法を教えて欲しいる。①オペレーター側のデマンドを加速し、サプライとデい。②報告事例は高齢者のみが使用できるのか、免許の持てマンドをバランスよく拡大させるため、デンマークでは何かない若者は使えないのか。

行っているか。②運輸部門の投資促進のための長期的に措置Ａ（春名主任研究員）：①ドアツードアの場合はルート設定がされた財源スキームが存在するか。

自由なので、予約内容を踏まえて AI が最適ルートを設定すＡ（プレーン委員長）：デンマークでは税制優遇措置による電る。運行に関わるタクシー会社を訪問したが、システム上は気自動車導入促進が進められているが、今度は充電施設の不予約の電話番号と住所が紐づいており、予約の電話が入る都足と十分にグリーンな発電能力の不足が課題になったため、度自動的に AI が配車先を嵌め込んで車両側と共有していた。

風力・太陽光発電施設の増強を行っているものの、未だに十②ユーザーに制限はなく、現実に若い方の利用も確認した。

分な供給能力が確保できていない。物流部門では大型トラッＱ（イェンセン大使）：①自治体からの補助金の支出状況はどク関連の新たな課税を行い、電動車両への転換を促進していうなっているか。利用料はユーザー負担が前提のようだが、るが、電動トラックは高価なため苦戦しており、バイオ・合マイカー保有と比べた場合の、ユーザーの利用料、自治体の成燃料への転換も議論はされているが難しい状況。公共交通

財政負担についてコスト比較はどうなっているか。②モビリ機関についても、大半は自治体がオーナーの事業だが、バス・ティ事業の規模は拡大しているか。同様の事業が他地域にも鉄道の電化や離島フェリーの電化を促進している。このよう広がっているか。に全ての交通セクターについて電化を中心とする脱炭素の戦Ａ（春名主任研究員）：①岡山の事例のみ自治体の補助金があ略を有している。また、航空分野でも CO2フリーの航空機をる。福岡の事例は運賃収入だけでは赤字となるが、目的地の実現するという野心的な目標を立てており、まずは国内線で商業施設等からのスポンサーシップにより補填。福島の事例

2025年までに初の CO2フリーの航空機を飛ばしたいが、実は運賃収入のみで採算が取れている。ユーザー負担について現は厳しい。

は、福島の事例ではサブスクリプションが１〜３万円／月にＡ（ヨール議員）：供給側が技術を選ぶことができず、全ての対し、マイカー維持費は地域による違いはあるが大体５万円／アクターが様子見状態になっている厳しい現実がある。国を月と想定すると、マイカー維持費よりは安くつく。②福岡・挙げて輸送部門の電化の方向に進んでいるが、エネルギー貯岡山と同様の AI システムは、複数のシステム会社等が競合開蔵媒体が必要であり、グリーンな手段で生成されたガスは、発しており、それぞれのシステムの利用事例は全国に拡大し保存が可能という点で輸送部門以外の部門でも需要が存在すている。

ることから、関連の投資を促進する必要がある。デンマーク

Ａ（藤崎主席研究員・研究統括）：今回の事例を含めた研究内は全体的には電化の方向に向かっているが、風が吹かず日が容について広く一般の目に触れ、施策や事業の企画・実施の照らない日もあるだろうし、航空機や大型車両を動かすため際の参考となるように、４月に書籍として出版する。（「移動には燃料が必要であることから、一定の燃料需要は存在する。

国際会議・学会等

ツードアは予約客の家全てに立ち寄るためルートが複雑になり、待ち時間が長くなる。予め定められたピックアップポイン

困窮社会にならないために：新しいモビリティサービスへの大転換によるマイカーへの過度の依存からの脱却」、詳細はP.111参照）

最後に、デンマーク側と当研究所とで相互に記念品の贈呈を行い、本日の訪問を終えた。

Ｑ（ヘーウ議員）：デンマークでドアツードアのデマンド交通事業をやろうとしても運転手不足が問題になるだろう。日本
では運ぶ側の労働力の問題はどのようになっているか。
Ａ（春名主任研究員）：日本でもドライバー不足は問題になっているが、例えば福岡の事例では、定年退職した大型バスドライバーが定年退職した後、デマンド交通の小型車両ドライバーとして雇用延長されることで運行要員を確保している。
Ａ（稲本研究員）：郡山の事例では、タクシードライバーに一般的な歩合給ではなく固定給を導入しており、安心して働ける環境であることを売りにドライバーを確保した。

Vol.10 │ 2024 春号

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