ダイダン 114 年のあゆみ

光と空気と水を生 か人が集まり、活動する空間に、高度な技術で快適を提供し続ける総合設備工事業。

INDEX

す

当社では一世紀以上にわたり、そのノウハウや、お客さまからの信頼を積み上げてまいりました。
これらの蓄積をベースとしつつ、当社はこれからも、人と地球の新しい関係を拓いていきます。

29

10

年︶4月

2017年︵平成28年︶5月

2016年︵平成26年︶4月

2014年︵平成25年︶4月

2013年︵平成20年︶4月

2008年︵平成18年︶ 月

2006年︵平成15年︶4月

2003年︵平成15年︶3月

2003年︵平成

14

年︶2月

12

2002年︵平成11

再生医療事業部︵セラボ殿町・神戸オフィス︶を設置

エネフィス ® 九 州︵ 九 州 支 社 新 社 屋 ︶が 完 成

コン プ ラ イ アンス 対 策 室 を 設 置

技 術 研 究 所に新 研 究 棟 が 完 成

執行役員制度導入

コン プ ラ イ アンス 委 員 会 設 置

全 社 情 報 シス テ ム 導 入

創 業 1 0 0 周 年 を 迎える

国 内 全 事 業 所 を 対 象 とした I S O 1 4 0 0 1の一 括 認 証 を 取 得

国 内 全 事 業 所 に お いて I S O 9 0 0 0 S の 認 証 を 取 得

シン ガ ポ ー ル 支 店 に おいて I S O 9 0 0 0 S の 認 証 を 取 得

東 京 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部に上 場

完成工事高2000億円を突破

億円を発行

完成工事高1000億円を突破

第1回物上担保附転換社債

ダ イ ダン 株 式 会 社 に 商 号 変 更埼 玉 県 入 間 郡 三 芳 町に技 術 研 究 所 を 建 設

現 在 地︵ 大 阪 市 西 区 江 戸 堀 ︶に 本 店 ビ ル を 建 設

大 阪 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部 銘 柄 に 指 定 される

シン ガ ポ ー ル 支 店 開 設

完成工事高500億円を突破

50

03

ダイダンの 事業05

会 社 概 要 、財 務ハイライト

05

非 財 務ハイライト

06

事業内容

07

中期経営計画09

ダイダンの C SR

11

特集：継続的な成長に向けて1999年︵平成 年︶ 月

11

1997年︵平成9年︶9月

10

1993年︵平成5年︶8月

10

大 阪 証 券 取 引 所 市 場 第 2 部に上 場

大 阪 電 気 暖 房 株 式 会 社に商 号 変 更

建 設 業 法 施 行 により 建 設 業 者 登 録

株 式 会 社 大 阪 電 気 商 会 大 阪 暖 房 商 会に商 号 変 更

大 阪 電 気 鉄 管 工 業 株 式 会 社に商 号 変 更株式会社大阪電気商会大阪暖房商会 設立

創業

1907年／住友総本店［大阪］10

1993年︵平成5年︶3月

12

1989年︵平成元年︶3月

62

年︶ 月

1987年︵昭和62年︶4月

1987年︵昭和59年︶ 月

1984年︵昭和58年︶2月

1983年︵昭和56年︶9月

1981年︵昭和54年︶1月

1979年︵昭和53年︶3月

1978年︵昭和50年︶ 月

1975年︵昭和40年︶1月

1965年︵昭和24年︶ 月

1949年︵昭和

21

年︶ 月

18

1946年︵昭和101943年︵昭和 年︶9月

年︶3月

1933年︵昭和8年︶ 月

1903年︵明治36

トップメッセージ

12

再生医療分野への挑戦

13

ダイダンの Z EBへ の 取り組 み17

スマートビル構築に向けた建築設備のIoT化への取り組み

20

ダイダンの 開発技術力

21

医療施設

23

製 薬・研 究 施 設

25

デ ータセンター

26

食品工場

26

電 子・精 密 工 場

27

施設全般

29

ダイダンの 現場力

31

施工物件の紹介33

設 計 提 案 力・施 工 技 術 力 の 向 上

39

現場管理手法の継続的改善

42

マイスター 制 度 の 活 用と全 国 規 模での協 力 会 社とのパ ートナーシップ の 確立

44

２０１6年度ＣＳＲ活動の実績と２０１7年度の目標

45

公正で透明な事業活動 のために

47

地球環境とともに

53

お客さまとともに

56

社員とともに

59

地域社会とともに

64

財務報告

67

第三者意見

71

事業所一覧

72

● 編集方針1909年／日本銀行函館支店［北海道］ 1923年／名古屋市立図書館［愛知］ 1931年／日本銀行本店［東京］2011年／CREATE［シンガポール］

2012年／JPタワー［東京］

当社は、2008年度よりCSR報告書を発行し、事業活動やCSR活動を中心にステークホルダーの皆さまにお伝えしてまいりましたが、2014年
度より「ダイダンレポート」に名称を変え、従来の内容に財務・非財務
データを盛り込み、統合的な企業レポートとしての位置付けを軸に構成しています。
本年度は「継続的な成長に向けて」と題し、当社の今後の新たな取り組みを特集記事として取り上げました。

● 本レポートの対象範囲
・対象組織

1938年／愛知県庁舎［愛知］1964年／日本武道館［東京］

本レポートの対象組織は、
ダイダン株式会社本体を基本としています。
財務情報の数値は連結で表示しています。

1974年／最高裁判所庁舎［東京］ 1994年／関西国際空港管制塔
旅客ターミナルビル［大阪］・対象期間

2016年4月から2017年3月までを基本としていますが、一部2017年4月以降のものも記載しています。

● 参考にしたガイドライン
1996年／長野オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）［長野］

01

DA I - DA N R E P O R T 2 017

2009年／mozo ワンダーシティ［愛知］

2010年／沖縄科学技術大学院大学
研究棟センター棟［沖縄］2010年／羽田空港
第二旅客ターミナル［東京］2013年／京都大学メディカル2014年／品川シーズンテラス［東京］イノベーションセンター棟［京都］一般財団法人日本規格協会「ISO26000：2010」
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」第4版（G4）

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

02

トップメッセージ
トップ メッセ ー ジ

より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献するため、
常に新たな価値の創造に挑戦します。
私たちは、「総合設備工事業者として常に新たな価 値の創 造に挑 戦し、より良い地 球環境の実現と社会の発展に貢 献 する」を経 営 理 念に掲げ、代表取締役会長執行役員

人々がより安全で快適に暮らせる環境を提 供し続けることが、当社の責 務であると考えています 。

常に挑戦し 、進化し続ける
当社は、創業以来一世紀以上にわたり、電気、空調、衛生設備工事を手がける総合設備工事業者として、
いつの設計・施 工会社の原点に立ち戻る
主導するZEB化政策により創設された「ZEBプランナー制度」
においてZEBプランナーとして登録されました。

産 業や社 会の構 造 が 大きく変 化し、技 術 革 新のス代表取締役社長執行役員〜Alway s Wit h Yo u.〜
ステークホルダーの皆さまとともにピードが加速する中、当社は時代の流れに対応し、どの当社は創業以来、お客さまをはじめ、株主・投資家の時代もお客さまが必要とする環境を提供してまいりました。

また、省エネルギー建築物への取り組みが積極的な優良ような時代にあってもお客さまが必要とする環境を創造

皆さま、協力会社、地域社会、従業員といったさまざまなそして今、時代の変化とともにお客さまや社会が求める事業者を登録し幅広く公表する「ZEBリーディング・オー

し提供し続けることのできる組織作りを目指し、機構改革

ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいりました。

環境も大きく変化し、私たちに求められる技術も高度化と専ナー制度」
において、ZEBリーディング・オーナーとして登録を推進しています。

門化が進んでいます。

されました。

2016年4月に設置した「開発技術グループ」に加え、このような中、当社はこれからの時代の変化を見据え、従エネルギー分野は設備工事業者が担うという使命感の2017年4月には全社として施工技術力の強化をより強来の建築設備の枠にとらわれない新たな分野、領域へのもと、我が国の「エネルギー基本計画」が目指すNET Zero

力に推し進めるために「施工技術グループ」
を設置しま

挑戦を始めています。

Energy Building※3の実現に向け、今後も建築設備からした。

のZEBの発信を推進してまいります。
その具体的な取り組みの一つが、『 再生医療分野への挑戦』です。
当社は、厳密な管理が必要とされる病院や製薬工場の

この「開発技術グループ」と「施工技術グループ」が相互に連携を図りながら、高度設備技術が必要な施設や三つ目の取り組みは、『建築設備のIoT※4化への取り組
み』です。

り、オールダイダンの施工技術力・設計提案力を高めて

当社は、他社に先駆けて建築設備へのIoT活用の検討

胞加工施設）向けの「エアバリアブース」を開発しました。

を進め、情報システムの開発企業との連携により「IoTを活変化の激しい時代において、事業の規模や領域を広用したスマートビル制御システム」
を開発し、実証実験をげつつある今だからこそ、当社は今一度、設計・施工会

行っています。

社であるという創業時からの原点に立ち戻り、基盤技術

ター」に開設したCPFオープンラボ「セラボ殿町」と、神戸市の神戸医療産業都市に開設した神戸オフィスにおいて、再今回の実証実験では、個々の被験者の位置やアクション

生医療に関する情報収集や、大学、研究機関、企業との関を起点としたビルの照明・空調制御を対象としていますが、係構築、異業種とのイノベーションを推進し、再生医療の支を活用して、熱源コントロール
将来的にはAI※5（人工知能）

援産業での事業創出を目指します。

を含めたビル全体の運用最適化と省エネルギーの両立を目技術だけにとどまらず、それを活用できる新たな分野、領域への挑戦を始めています。
常に挑戦し、進化し続けることで持続的な企業価値の向上を図り、
これからも社会から信頼され必要とされる企業として、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでいきたいと考えています。

大型プロジェクトに対するエンジニアリング力の強化を図施工で培った気流制御技術をもとに、次世代のCPF※1（細今後は、神奈川県川崎市の「ライフイノベーションセン

そして今、6年後の創業120周年に向け、従来の設備

まいります。

今後ともダイダンの企業活動により一層のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

力の強化を図ることで、今後の設備工事業のあるべき姿を示していきたいと考えています。

指します。
です。
二つ目の取り組みは、『ZEB※2への取り組み』
当社は、技術研究所のスマートエネルギー化や九州支このように、
当社は、設計施工業者として培った光と空気社のエネフィス九州・スマートエネルギーラボへの建替えにと水の技術を生かし、設備工事業でありながら業務の範囲

よるZEB化の検証など、他社より一歩先に進んだZEBへのを広げ、これまでの設備技術の延長線、或いは少し離れた取り組みを進めてまいりました。

ところにある新たな技術の開発と事業領域の創出に向け、これらの実績が評価され、2017年5月には経済産業省が
03

DA I - DA N R E P O R T 2 017

常に挑戦し、進化し続けてまいります。

※1 CPF（Cell Processing Facility）：再生医療で必要となる細胞加工施設。
※2 ZEB（Zero Energy Building）：建物の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用をとおして削減し、限りなくゼロにするという考え方。
※3 NET Zero Energy Building：ZEBのうち、化石燃料などから得られる一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となる建築物。
※4 IoT（Internet of Things）：すべてのモノがインターネットに接続されることにより、革新的なサービスや付加価値を生んでいくこと。
※5 AI（Artificial Intelligence）：学習・推論・認識・判断などの人間の知能を持たせたコンピュータシステム。

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

04

ダイダンの事業■2016年度

会社概要
商 号

ダイダン株式会社

部門別受注・完成工事高比率

給排水衛生設備工事
30,967百万円

21.5%

■ 組織図
株

主

総

会

1903年（明治36年）3月4日

取締役会

内 部 監 査 室

会

長

社

長

（百万円）

開発技術グループ

150,000

開発技術本部

技術研究所

再生医療事業部

産業施設事業部

120,000

121,919
119,980

131,633
121,780

九州支社

四国支店

中国支店

岡山支店

大阪本社

北陸支店

名古屋支社

シンガポール支店

東京本社

新潟支店

東北支店

財務ハイライト

2012

2013

4,471

4,248

4,000

4,638

1,500
1,250
1,000

2,921

3,000

0

2012 2013 2014 2015 2016（年度）2013年度

2014年度

2015年度

201 6 年 度

127,394

131,633

143,503

144,007

完成工事高121,919

124,445

121,780

138,346

125,253

販売費及び一般管理費

9,992

9,966

10,016

10,176

11,038

営業利益又は営業損失（△）

2,749

4,171

4,547

6,537

6,750

経常利益又は経常損失（△）

3,278

4,471

4,875

6,770

6,939

120,000

当期純利益又は当期純損失（△）

1,599

1,670

2,921

4,248

4,638

総資産経常利益率（ROA）
（％）

3.1

4.1

4.3

5.7

5.8

90,000

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

3.7

3.7

5.9

7.9

8.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,261

3,117

2,427

611

5,395

30,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 740

△ 172

△ 401

△ 493

△ 1,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 955

△ 892

△ 2,344

△ 894

△ 925

0

現金及び現金同等物の期末残高

22,42024,59824,35823,536

26,5492012年度

2013年度

2014年度

2015年度

201 6 年 度

総資産106,155

111,347

113,440

122,312

118,454

純資産

44,98846,60953,46254,58358,004

42.3

41.7

46.9

44.5

48.8

1,005.38 1,040.67

1,193.61 1,219.41

1,296.64750

2,000 1,599 1,670

500

1,000

119,980

250
2012

0

2013 2014 2015 2016（年度）■総資産／純資産／自己資本比率

総資産

2012

2013

2014

純資産

2015

2016（年度）

自己資本比率（百万円）（％）

150,000
106,155

44,98842.3%
201254,58353,462

46,609

50.0

48.8%

48.0
46.0

44.5%

46.9%

60,000118,454

122,312

113,440

111,3 4 7

58,004

44.0
42.0

41.7%
2014

2013

2016 （年度）

2015

40.0

非財務ハイライト■ 非財務情報
社員数（人）連結

単位：円

（円）

5,000

4,875

2012 2013 2014 2015 2016 （年度）

■１株当たり純資産（百万円）

6,770 6,939

2012年度

4,547

2,749

0

（年度）

■当期純利益

（百万円）

受注工事高

単位：百万円

2016

2015

2014

1,000
単位：百万円

4,171

1,000

2,000

■ 1株当たりデータ

6,000

2,000

■経常利益

0

6,537 6,750

7,000

30,0004,000 3,278
3,000■ 会計年度末

144,007125,253

3,000

7,000

■ 会計年度

143,503138,346（百万円）

60,0005,000

労働災害件数（件）2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

1,445

1,472

1,498

1,493

1,505

29

38

36

26

18

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

201 6 年 度

労働災害度数率 ※1（％）

0.522

0.536

0.461

0.173

0.190

35.83

37.45

65.50

95.26

104.02

労働災害強度率 ※2（％）

0.069

0.077

0.021

0.017

0.004

純資産

1,005.38

1,040.67

1,193.61

1,219.41

1,296.64

オフィスＣＯ₂排出量 ※3 (ton)

1,421

1,428

1,745

1,618

1.732

配当金

19.00

16.00

18.00

20.00

23.00

当期純利益

05

127,394
124,445

■営業利益

完成工事高

4,000

西日本地区

中部日本地区

受注工事高

5,000

6,000

自己資本比率（％）

57.9%

90,0000北海道支店

上場取引所 東京証券取引所市場第1部

58.4%■受注工事高／完成工事高1,505名（2017年3月31日現在）連結
東日本地区

空調設備工事72,501百万円

コンプライアンス委員会

施工技術本部

基盤技術事業部

営業本部

社員数

4,479,725,988円

20.7%

空調設備工事84,106百万円

コンプライアンス対策室

施工技術グループ
業務本部

資本金

1933年（昭和8年）10月10日

21.4%

完成工事高
125,253百万円

経営審議会

副社長

設 立

20.1%

ダ イ ダン の 事 業

創 業

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

電気設備工事25,926百万円

給排水衛生設備工事
26,825百万円

受注工事高144,007百万円

監査役会

本 店

電気設備工事
28,933百万円

DA I - DA N R E P O R T 2 017※1：労働災害度数率…労働災害の発生頻度※2：労働災害強度率…被災内容の重さ※3：2014年度より新しいCO ² 換算値に対する目標に変更

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

06

ダイダンの事業
事業内容

2015年度・2016年度の主な完成物件● 2016年度完成物件

設備を動かし、建物の機能を支えているのが、建物の隅々に電気を供給する電気設備です。

設備工事

盤を設置し、配線で結んでいくのが電気設備工事です。
電気設備は、建物のエネルギーの「省・創・蓄」の要となります。

ダ イ ダン の 事 業

電気

高圧の電力を受ける受変電設備から、照明やコンセント、ポンプやファンなどへ配電する

LEDによる照明の大幅な省エネ化、太陽光発電設備などによる創エネ、その活用に有効な蓄電など、
ダイダンはビルのスマート化を担っています。
当社の電気設備技術は、省エネルギーの分野にとどまらず、災害発生時の事業継続計画（BCP）対策として提供するなど、多岐に及んでいます。

建物の「快適環境」には、温度、湿度、気流およびクリーンな空気が不可欠です。
この環境を作り出すのが空調設備です。

加古川中央市民病院【空調設備工事】

佐久シチズン時計工場【空調・給排水衛生設備工事】

空調
設備工事

空調設備はオフィスビルなどの一般空調設備から、半導体製造などに必要な精密空調設備まで多岐にわたります。当社は、これまでの施工経験と技術研究所による最新空調技術の開発を活かして、お客さまのニーズに応えています。
また、
グリーンデータセンター（データセンターの省エネルギー化）や、ハイブリッド手術室、再生医療に必要な細胞加工施設（CPF）など、最新の設備にも当社の空調システムが数多く採用されています。
さらに将来のZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けて、先進の技術と豊富な経験に基づき、計画・設計・施工の各段階で、お客さまを適切にサポートいたします。

JA新潟厚生連小千谷総合病院

花王小田原CP-R3プロジェクト

豊洲スマートエネルギーセンター【空調・給排水衛生設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】【電気・空調設備工事】● 2015年度完成物件

給排水
衛生
設備工事

医療法人相生会福岡みらい病院

帝京大学八王子新校舎1期

神戸大学医学部附属病院低侵襲総合診療棟【空調・給排水衛生設備工事】【空調設備工事】【電気・空調・給排水衛生設備工事】

リニューアル
工事

水は限りある資源の一つです。清浄で安全な水の供給や、使用した水を適切に排水する設備が給排水衛生設備です。当社は給水と排水だけでなく、雨水利用や排水の再利用も給排水衛生設備の大切な役割として、自然環境の保全を考えた工事を手がけています。
また、火災に備えたスプリンクラー設備や、屋内・屋外消火栓設備も、水を利用した設備として、建物の安全と財産を守ることに努めています。

建物設備のリニューアルは、機能・性能の向上と室内環境を改善します。
また、建物の長寿命化や省エネルギー化など、お客さまの資産としての価値を高めることができます。
当社は、総合設備業としてビル設備をトータルに手がけてきた施工経験による独自の設備
診断技術を活かすことで、お客さまの多様なニーズに応えるリニューアル計画を立案し、現状に合った施工とアフターケアを提供しています。

シンガポールなどで当社の技術力を活かせる工場・研究所を中心に事業活動を行っています。

海外工事
日亜化学工業新K-1棟【空調・給排水衛生設備工事】

07

DA I - DA N R E P O R T 2 017

広島赤十字・原爆病院【空調設備工事】

クリーンルーム、省エネルギー関連工事など当社の得意とする技術で実績をあげ、お客さ
まから高い評価を得ています。
それぞれの国で存在感のある会社を目指し、高品質な設備を提供しています。

ダイダ ンレポ ート 2 0 1708

中期経営計画 2016年〜2018年

創 業 1 2 0 周 年を見 据えた
3カ年 計 画 のビジョン

2016年4月、ダイダンは創業120周年に向けた変革の第一ステップとして、2016年度から2018年度までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定しました。

戦略・施策の中心は「環境づくり」。
この環境とは、あらゆる分野でお客さまの事業活動に必要とされる環境であり、地球にやさしい環境の実現です。
戦略・施策の実行により、｢お客さまに必要な環境を創造し提供するダイダン｣を目指します。

〜Alwa y s Wit h Yo u.〜

基盤技術

経営理念

お客さまの環境構築パートナー

総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。

お客さまの事業活動に必要な環境を構築するパートナーを目指す
戦略1

経営方針
❶ 顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する。
❷ コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う。
❸ 安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う。
❹ 各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する。

（1）建築設備からのZEB、スマートエネルギー提案の発信（2）高度設備技術（バイオ、デバイス）の基盤技術化（3）特殊設備への対応力強化（4）開発技術グループの設置

戦略2

事業創出

DA I - DA N R E P O R T 2 017

景気の変動に左右されにくい経営基盤を
確立する
戦略1

社会情勢や市場の変化に対応した組織運営（1）戦略的な新規案件（全国案件）の受注（2）市場規模を見据えた組織（目標設定・技術者配置）運営（3）地域の特性を踏まえた受注施策

戦略2

資本・財務基盤の強化（1）資本政策によるステークホルダーとの関係構築（2）強固な財務基盤を活用した投資の検討

戦略3

現場力の強化（1）原価低減への取り組み強化（2）事故根絶への取り組み強化（3）現場支援体制の確立（4）IT活用による現場業務効率化（5）設計・施工・保守・リニューアルのサイクルの確立

戦略4

働き方の多様化への対応

企業責任

事業創出

経営基盤

連 結

09

経営基盤

市場変化に対応できる経営基盤の確立（1）女性が活躍できる環境整備の推進（2）優秀な人材の確保と教育システムの再構築（3）定年制度の見直し、再雇用者の契約条件改正

個 別

受注工事高

1,510億円

1,500億円

完成工事高1,510億円

1,500億円

営 業 利 益

75億円

75億円

営 業 利 益 率：5 %企業責任

光と空気と水の技術を生かした事業領域の創出

収 益 目 標［ 2 0 1 9 年 3 月 期（ 第 9 0 期 ）］経営指標

協力会社とともに発展する体制構築（1）協力会社ネットワークの活用（2）協力会社と一体となった施工効率化策の検討（3）協力会社の人材確保への支援（4）協力会社との連携によるBCPへの対応力強化

中期経営計画

基盤技術

環境ユーザーへのアプローチ（1）セールスエンジニアの育成（2）次世代の収益基盤となる分野の開拓（3）独自システムの販売

戦略3

創業120周年を見据えた3カ年計画のビジョン

高度設備技術が必要な施設に対するエンジニアリング力強化

ダ イ ダン の 事 業

お客さまに必要な環境を創造し提供するダイダン

多様化するお客さまの環境へのニーズに対応するため、当社の技術を生かした事業領域を創出する戦略1

総合設備工事業の特徴を生かした事業創出（1）総合設備工事業の要素技術を生かした異業種連携による新規事業創出（2）成長が見込める分野との資本提携やM&Aの検討（3）チャレンジする風土の育成

社会的要求に応える企業

コンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応える企業として存続する
戦略1

コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化（1）公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス
強化と教育の継続

戦略2

企業市民としての社会貢献活動の推進（1）全社的な社会貢献活動の推進（2）建築設備業の発展に寄与するための社外活動の推進

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

10

ダイダンのCSR

継続的な特集
成長に向けてダイダンがお届けしたいのは、人と地球にやさしい快適さです。
当社は、総合設備工事を通じて、人々の暮らしに安全、安心、そして快適な空間を提供することで、社会の持続可能な発展の一端を担っていると考えています。企業倫理規程の中にある5つの「行動の原則」（ P49に掲載）を土台として、社員一人ひとりがより良い地球環境の実現と社会の発展を目指し、業務を遂行していくことが当社のCSRです。

私たちダイダンは、総合設備工事業者の枠にとらわれず、未来を見据えて挑戦しています。
特集

継続的な成長に向けた今後の新たな取り組みをご紹介します。

ス テ ークホ ル ダ ーとの つ な がり

継続的な成長に向けて

当社は、お客さまをはじめ、株主、社員、協力
お客さま

会社、地域社会の人々など、さまざまなステー
クホルダーの皆さまとのつながりの中で企業活特集

動を行っています。企業が継続して成長してい1

くためには、ステークホルダーの皆さまとのコ
ミュニケーションを通じて期待や要望を的確に

社員

株主把握し、それに応えていくことが必要であると考えています。

P13〜16

再生医療分野への挑戦

事業創出に向けた
オープンイノベーションへの取り組み

そのため、アナリスト向けの決算説明会を年2回定期的に開催しているほか、施設見学会の実施、プレスリリースや当社ウェブサイトでの情報発信によりステークホルダーの皆さまとのコ
協力会社

ミュニケーションを図っています。

地球環境

地域社会

特集

2

ダイダンの責任P17〜19ダイダンのＺＥＢへの取り組み
建築設備の視点からのＺＥＢの発信

地球環境
環境負荷の少ない施工方法や省エネルギー技術などの開発への取り組みを強化し、地球環境の保全や地球温暖化防止に努めます。

お客さま

株主

社員

協力会社

お客さまのご要望に企業価値を高めるこ社 員 の「安 全」と「健・協力会社など、取引先社会の一員であるこお応えするとともに、とを責務と認識し、透康」を最優先と考え、との公正かつ透明性のとを自覚し、責任ある

付加価値の高い提明かつ健全な経営を

快適な職場環境作り

高い取引に努めます。

市民として社会貢献

案、高 品 質な快 適 環

堅持するとともに、適に努めます。

・協 力 会 社との 健 全 な

活動を通じて、地域社

境の提供に努めます。

時、適 切な情 報 公 開

パートナーシップの構会との共生を目指しに努めます。

築により、安全・品質のます。

向上に努めます。

11

DA I - DA N R E P O R T 2 017

地域社会

特集

3

P20

スマートビル構築に向けた建築設備のIoT化への取り組み

IoT と 共創 による自動制御のイノベーションに挑戦
ダイダ ンレポ ート 2 0 17

12

医療・製薬の知見を合わせ、再生医療分野に注力
当社は医療、製薬分野で多くの施工実績を積み重ね、空調システムに関するさまざまな研究開発を行ってきました。医療施設では、ハイブリッド手術室や易感染患者用病室などの特殊な空調に取り組み、業界でナンバーワンの実績を有しています。
また、製薬施設では、
ワクチン工場やGMP対応無菌製剤工場なども数多く手がけています。
このような実績と技術力を活かして、医療と製薬両方の知見が求められる再生医療の分野に取り組んでいます。

再生医療分野への挑戦

特集

事業創出に向けた

1

セミナー・展示会を通じて最新技術をアピール

オープンイノベーションへの取り組み
2016年11月

当社主催セミナーでご講演いただいた理化学研究所の髙橋政代プロジェクトリーダー

当社では、再生医療に関して独自にセミナーを開催しています。2016年11月に「再生医療を取り巻く最新状況 〜再生医療の現場から〜」と題し、再生医療の課題や、CPFを中心とした周辺産業の動向と展望について、産学官を代表する方々にご講演いただき、多数のご来場をいただきました。

はじめに

特集

また、
インターフェックスジャパンでは、東京・大阪の2会場で再生医療に関連する技術を展示しました。

継続的な成長に向けてさらに、再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）にも参画しており、サポーティングインダストリー部会での活動を通して、産業界全体と連携しています。

新聞やＴＶなどで再生医療に関するニュースを目にする機会が増えています。iPS細胞など細胞自体が注目されていますが、再生医療を身近なものにするためには、周辺産業の技術革新が欠かせません。現状は細胞の培養や加工をする施設（CPF：
Cell Processing Facility）の建替え費用や維持費用の負担が大きく、結果として再生医療が高額になってしまうという課題があります。

再生医療事業部創設
再生医療に関連する全社的な戦略・企画を統括するために、2017年4月に再生医療事業部を創設しました。同時に、神に向けて取り組んでいます。2017年4月には、再生医療分野でのイノベーション推進を目的としたオープンラボ「セラボ殿町」

奈川県が川崎市殿町に再生医療・細胞治療の産業化拠点として整備した「ライフイノベーションセンター」内に、再生医療分を開設しました。
ちなみに、セラボとは Cell Processing Facility & Open Lab からの造語です。

野の開発拠点となるオープンラボ「セラボ殿町」
を開設しました。セラボ殿町を中心として、神戸オフィス（兵庫県神戸市）、技❶ 再 生 医 療 分 野 への 挑 戦

当社ではこれまで培ってきた空調技術をもとに、現状のCPFの建設や運用コストを大きく低減させた先進的なCPFの構築術研究所（埼玉県三芳町）の3拠点で連携を図り、新たな技術開発や新規サービス立案などを積極的に行っていきます。

再生医療の現状
再生医療では、患者本人あるいは提供者由来の細胞を体外で調製・培養・加工した後に患者へ移植します。
これら細胞の調製・培養・加工を行う施設はCPFと呼ばれ、現状は製薬工場と同様の考えで構築されています。
再生医療に関係する法律として「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（薬機法）」が制定されました。今後、
これら2つの法律のも3拠点での情報共有
新たな技術の開発

神奈川県 川崎市

セラボ殿町

ライフイノベーションセンター（LIC）4F

オープン
イノベーションC PFでの検証

新規サービス立案と、さまざまな再生医療が実施されていくものと考えられます。
再生医療製品の内容に応じて、CPFに求められる機能も異なります。当社は品質と安全性を担保しながら、使いやすさにも配慮したCPFを提案しています。
■再生医療の流れ
医療機関

CPF（Cell Processing Facility）

細胞採取
輸送

細胞、原材料
受け入れ

細胞調製、
培養、加工

再生医療等安全性確保法※許可を受けた施設

医療機関

採取
移植

出荷検査
輸送

13

DA I - DA N R E P O R T 2 017

加工・保存
特定細胞
加工物

治験・製造販売
企業の工場等※届出した施設

加工・保存

技術研究所

神戸オフィス

薬機法

臨床研究・治療

企業の工場等

埼玉県 三芳町

兵庫県 神戸市■再生医療関連法規

ニーズ 収 集神戸国際ビジネスセンター（KIBC）6F

要素実験※許可を受けた施設

細胞の
入手

…事務所

加工・保存

実施（移植）

情報発信

技術開発

再生医療
等製品
承認された
製品の購入

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

14

セラボ殿町でのオープンイノベーション

セラボ殿町
セラボ殿町はオープンイノベーションラボと位置付け、再生医療に関す❶課題抽出る研究者や、それを支える機器開発やサービスを提供される方々にお集

再生医療研究機関や細胞培養加工事業者の研まりいただき、
より良い生産プロセスを作り出していくための実証、協業の究者にCPFで細胞培養・加工を実施いただき、場です。研究者や関連組織・企業が少しでも早く成果を出せるよう、最適

細胞培養加工プロセスの課題を抽出します。

な環境を提供するとともに、再生医療関連の組織、企業と連携を進め、❷テーマ設定オープンイノベーションを実践していきます。

抽出された課題をもとに、関連企業でワーク

細胞培養加工エリア（CPF）部分の設計については、世界で初めてiPS

ショップを開催し、対策案や開発テーマを検細胞を用いた手術に成功した理化学研究所の髙橋政代プロジェクトリー

討します。

ダーからご指導をいただき、使いやすさ・安全性・コストパフォーマンスに❸開発、検証優れたCPFを構築しています。

各社で検討した開発製品や技術をCPFで検
特集

証します。

継続的な成長に向けて開発システムの紹介「スマートCPユニット」は、ダイダンの開発製品「気流制御ブース（エアバリアブース）」とカネカの「閉鎖型自動細胞培養装置」の2つの技術を合わせたものです。新たなコンセプトが評価され、松本歯科大学病院へ第一号機が採用されました。

オープン
イノベーションエリア

クリーンな環境下で実際に細胞の培養・加工が可能。将来を見据え先進的な大部屋タイプを採用。

1つの企業では解決できない課題をオープン
イノベーションで解決。
ワークショップや勉強
会も開催。

展示エリア
共有スペース内に協業製品の実績やパネルを展示。来訪者も気軽に見学が可能。

〈気流制御ブース ＋ 閉鎖型自動細胞培養装置〉

スマートC P ユニットを導入することで局所クリーン化技術により❶ 再 生 医 療 分 野 への 挑 戦

細胞培養加工エリア（CPF）

%
90
DOWN

清浄管理区域を極小化装置を設置するだけなので省スペース・短工期・低コスト
%
75
DOWN

%
80
DOWN

%
90
DOWN

＊数値はモデルケースに基づくものです。

局所クリーン化技術

細胞加工・培養をより省スペースで実現!!

閉鎖型自動細胞培養装置

先進的な細胞培養
加工環境を提供

製品の開発・
評価の場を提供

細胞培養技術者育成の場として活用
ナノ医療イノベーションセンター

CYBERDYNE（サイバーダイン）
ライフイノベーションセンター

川崎生命科学・環境研究センター
実験動物中央研究所
レンタルラボ、ホテル等（大和ハウス工業）
クリエートメディック
富士フイルム RIファーマ
殿町三丁目

15

DA I - DA N R E P O R T 2 017

国立医薬品
食品衛生
研究所

ペプチ
ドリーム
日本アイソトープ協会
ジョンソン・エンド・ジョンソン
東京サイエンスセンター

6号川崎線
首都高速神奈川

殿町IC〈ダイダン株式会社 再生医療事業部〉
所在地：〒210‑0821
神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目25番22
ライフイノベーションセンター R407
T E L：0 4 4 ‑2 7 6 ‑5 0 1 0

F A X：044‑ 280‑ 0036

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

16

特集

2

基盤技術事業部ZEB推進室創設

ダイダンのＺＥＢへの取り組み

当社は、「 総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、中期経営計画では、戦略の一つとして「建築設備からのZEB、スマートエネルギーの発信」
を掲げ

建築設備の視点からのＺＥＢの発信ています。
2017年4月にZEBの専門部署としてZEB推進室を設けました。
「エネフィス九州」などで得られたZEBに関する知見を活かして、ZEBプランナーとして積極的に提案を行いZEBの普及に貢献していきます。

ZEB ※1に対応するためのダイダンのこれまでの取り組み
当社は、ZEBに対応すべく、総合設備業者として培われた技術力を活かして、省エネルギー技術や施工技術に関する技術開「ＺＥＢプランナー」に登録
当社は、経済産業省が推進するＺＥＢ化社会の実現に向発を進めてきました。
技術研究所 新研究棟建設による省・創・蓄エネルギーの検証評価、技術研究所 研究棟のスマート改修による検証評価につ「ＺＥけて創設されたＺＥＢプランナー登録制度 ※5に申請し、技術研究所 新研究棟建設

2013のサポートを行うこと

VOICE▶ 太陽熱利用など、最先端の省・創・蓄エネルギー技術を導入発足した基盤技術事業部のZEB推進室長を務めております。
国のエネルギー基本計画において、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することが目標に設定されてい

2015

ます。
ダイダンは他社に先駆けてZEBの実現に向けての研究開発と実証を進めてきました。今年度新設▶ 研究棟の省エネルギー改修を実現

され 、登録しましたZEBプ▶ 建物間の熱融通を可能とする技術などを導入

プランナーおよびZEBリー▶ 省エネルギーと快適性を両立させる次世代オフィスを構築
建 物 概 要▶ 人と地球が共存できるオフィス▶ 産学共同で運用／評価「エネフィス九州」
は、『BELS※2 5☆（最高ランク）／ZEB Ready※3』『福岡市省エネ基準適合認証第1（最高ランク）』を取得しました。
号』『CASBEE※4 Sランク
建 物 概 要17

ディング・オーナーとして、

所
在
地：埼玉県
延 床 面 積：1,578m²
主な設備技術：再生可能エネルギーループ、熱融通技術、LED照明・タスク&アンビエント照明、
太陽光発電・リチウムイオン蓄電池

九州支社・スマートエネルギーラボ「エネフィス 九州」へ建替え

所
在
地：福岡県
延 床 面 積：1,383m²
主な設備技術：地中熱利用技術、CEILING FREE（設備機器一体型ユニット）、
躯体蓄熱、放射パネル、ion-DROP（粉じん持込防止システム）、直流給電システム

DA I - DA N R E P O R T 2 017❷ ダ イ ダ ン の Z E B への 取 り 組 み

建 物 概 要長を担当した経験を活かし、2017年4月より新たに

所
在
地：埼玉県
延 床 面 積：1,945m²
主な設備技術：マイクロコージェネレーションシステム、廃熱投入型吸収式冷温水機、
中温冷水利用蓄温槽、
クールピット／ウォームピット、
太陽光発電、LED照明

次世代ビルの実現

ＺＥＢ推進室長の声

2016年に完成したエネフィス九州の現場総合所▶ エネルギー資源の有効活用と自立安定性を実現する技術の実証の場

技術研究所 研究棟スマート改修

計画、中長期のZEB導入計画と目標を公表していきます。

で、ＺＥＢの普及と低炭素化に貢献していきます。

▶ ダイダンの開発技術のプレゼン・展示のため新研究棟を建設

スマート改修の検証評価「ZEBリーディング・オーナー」
として、自ら有するZEB導入

継続的な成長に向けて省・創・蓄エネルギーの検証評価

実現のプランニングや、補助金申請

特集「ＺＥＢプランナー」登録事業者として、お客さまのＺＥＢ化※6

当社は、ZEBリーディング・オーナー登録制度※7に申請し、「ZEBリーディング・オーナー」
として、登録されました。

Ｂプランナー」
として登録されました。

づく第三の取り組みとして、九州支社・スマートエネルギーラボ「エネフィス九州」への建替えを行いました。

「ＺＥＢリーディング・オーナー」に登録

ZEB関連事業者としての確固たる地位を確立していきたいと思います。
ZEBプランナー登録証

基盤技術事業部 ZEB推進室長

杉浦 聡

2016
※1 ZEB（Zero Energy Building）：
建物の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネや再生可能エネル
ギーの利用をとおして削減し、限りなくゼロにするという考え方。
※2 BELS：建築物省エネルギー性能表示制度※3 ZEB Ready：
再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量を基準エネルギー消費量よりも50％以上削減した建築物。
※4 CASBEE：建築環境総合評価システム※5 ZEBプランナー登録制度：
ZEBの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会
社、設計施工会社、コンサルティング企業等を「ZEBプランナー」として登録し、広く公表する制度。
※6 補助金申請：
2017年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業（執行団
体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）の申請にあたり、「 ZEBプランナー」の関与が必須となる場合がある。
※7 ZEBリーディング・オーナー登録制度：
省エネルギー建築物への取り組みが 積極的である優良な事業者を「ZEBリーディング・オーナー」として登録、広く公表する制度。

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

18

「エネフィス 九州」の省エネルギー性能と快適性

特集

3■テクノロジーマップ

太陽光発電

IoT と 共創 による自動制御のイノベーションに挑戦

スカイライトタスク・アンビエント照明

壁放射・壁蓄熱

IoT（Internet of Things）とは？

ファサードエンジニアリング
CEILING FREE
(設備機器一体型ユニット)

タスク・アンビエント空調

スマートビル構築に向けた建築設備のIoT化への取り組み

すべてのモノ（Things）
がインターネットに接続されることにより、さまざまな革命を起こす事象を指す用語で、ICT（Information and Communication Technology）の中で、注目されている技術のひとつです。
身近な例としては、心拍や歩数を記録するフィットネスバ

躯体蓄熱

ダイダンの IoTへの取り組み

地中熱採熱技術

直流給電システム

継続的な成長に向けてされ、スマートフォンアプリを使って活動量を分析するサービスなどがあげられます。

クールピット／ウォームピット

蓄電池設備

ion-DROP(粉じん持込防止システム)

特集

ンド（センサー）を身に着けることで、一日の活動データがインターネット上のサーバーに保存

IoTが急速に社会に浸透していく中、当社はビル設備にIoTを利用するしくみ（デザイ「エネフィス九州」
における1年間（2016年7月〜2017年6月）の省エネルギー性能と快適性を評価しました。

ン）
について研究開発に取り組んでいます。現在開発中のIoTを用いた自動制御システム

グラフ‑1は、基準、設計段階および運用実績の建物性能（＝一次エネルギー消費量）
を示したものです。1年間の運用実は、センサーの無線化やスマートフォンのスイッチ化などにより、従来の自動制御システム

スマートフォンのスイッチアプリ

グラフ‑2は、快適性評価として、実際に「エネフィス九州」を使用している社員に対して行った温熱環境と光環境に関するアンケート結果で、旧社屋との快適性の比較を示したものです。温熱環境については快適性が向上していますが、光環境に❸ ス マ ー ト ビ ル 構 築 に 向 け た 建 築 設 備 の Io T 化への 取 り 組 みでは実現できなかった、利便性の高い自動制御システムを目指しています。

績は設計段階と同等でした。

また、センサーの測定データや制御の設定など、これまでは建物内で記録管理していた情報を、
インターネット上（クラウド）に集約することにより、将来的にはAI（人工知能）を利用したビル全体の運用最適化を実現します。
IoTを活用した自動制御システムの開発には、ビル設備に必要な制御に関する知見だけではなく、システム構築やクラウド開

ついては、不満も増加するなど一概に快適性が向上したとは言えない結果となりました。
不満と感じた要因は、
タスク照明の範囲が狭いことにあり、配光角の広い照明への交換を行っています。

発のノウハウが必要です。国内のシステム構築大手と共創することにより、IoTを活用した新しい自動制御システム（スマートビ

これらの実証・実験の結果を活かし、さらに高いレベルで省エネルギー性と快適性の両立を実現することで、お客さまの必ル制御システム）の確立に挑戦しています。

要とする環境づくりに貢献してまいります。
■グラフ-1：建物性能■グラフ-2：快適性（アンケート結果）（Mj／m²・年）

1,200
1,000
800

（%）

120

1,085

100

100%

80

非常に満足

温熱

満足

やや満足

enefice 5
九州
旧支社

6

519

513

60

0%

400

48%

47%

40

enefice 5
九州

20

200
0

基準

設計

実績

0

「エネフィス九州」は、『BELS※1 5☆（最高ランク）／

23

やや不満

旧支社
0%

好きな環境を持ち運ぶ！（スマートビル制御システムの実証実験）

非常に不満

38

3

13

不満減

13

6

38

20%

40%

25

18

環境改善
16

不満

18

環境改善

600

光

中立

60%
31

IoTセンサーから取得した情報と、
スマートフォンから取得した好みの情報をクラウドに集約し、照明・空調を好みに合わせて制

28

9

80%

100%

13

IoTおよびクラウドアプリケーション構築のノウハウを持つ株式会社電通国際情報サービス（ISID）様と共同で、施設内の御するシステムについて、実証実験を行っています。

8

IoTゲートウェイ

不満増

9

34

20%

40%

25
60%

■BELS、省エネ基準適合認定およびCASBEEの表示

13
80%

3
100%

クラウドシステム
好み『CASBEE

好みに合わせて出力調整
ファン※3 CASBEE：建築環境総合評価システム

DA I - DA N R E P O R T 2 017

度や明るさ）を設 定した後に、別の 仮 設 天 井 の 下にスマートフォ
場 所を認 識し、移 動した先 の 仮
設天井のLED照明とファンが好スマートフォン

ビル群の統合制御

た仮設天井の下で、スマートフォンを持って移 動すると、移 動した

インターネット※2 ZEB Ready：
再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量を基
準エネルギー消費量よりも50％以上削減した建築物。

19

センサー

照明

Sランク
（最高ランク）』を取得しました。

※1 BELS：建築物省エネルギー性能表示制度

L E D 照 明とファンを取りつけンを使って自分の好きな環境（温判断

ZEB Ready※2『』福岡市省エネ基準適合認証第1号』※3

好みに合わせた環境制御

ワイヤレス
通信

みに合わせて自動的に出力調整されます。
ダイダ ンレポ ート 2 0 17

20

お客さまに必 要な環 境を創 造し提 供する

ダイダンの開発技術力

開発技術グループについて

高度化、多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するため、わたしたちの技術力がお客さまに必要な環境を創造し提供します。

P23〜24

医療施設 高度医療への対応（保険適応）、感染予防と患者の快適性向上

ハイブリッド手術室向け空調システム
易感染患者用病室「BCC-P」
採痰ブース「DTB-02」

P25」

動物実験に最適な環境「アイラックシステム

技術研究所
産業施設事業部」

電子・精密工場 高清浄環境の実現・省エネルギーによる運用コストの低減

ダクトレス化を実現「バーチャルダクト・クリーンルームシステム（VD-CR）」
二次電池製造施設向け「省エネルギー除湿システムの開発」

イオンの力を利用した粒子付着防止技術「イオン・ドロップ （ion-DROP）」
超臨界CO₂による「エアフィルタ再生技術」

技術部

」

知財室
2016年度に発足した開発技術グループは、開発技術本部・医療施設推進部、技術研究所、産業施設事業部に加え、2017年度は開発技術本部・設計統括部、施工技術グループ

食品工場 カビ防止・機器能力の低下防止

内部自動洗浄パッケージエアコン「アラパック

エンジニアリング部

ダ イ ダン の 開 発 技 術 力

P26

医療施設推進部

再生医療事業部

連携

データセンター 省エネ化技術「外気冷房による省エネ技術」

P27〜28

電解水滴下型気化式加湿システム「シーパス

開発技術本部

製薬・研究施設 清浄空間の維持・微生物汚染の防止

室圧制御に関するトータル技術「バリアスマート シリーズ」

P26

感染対策ユニット「INFシリーズ」

開発技術グループ

光と空気と水をより有機的に、より機能的に生かす。

設計統括部

再生医療事業部、および知財室を新設しました。設計統括部は大型物件などの設計体制のスムーズな構築、再生医療事業部は異業種連携による新規事業創出、知財室は知財の管理強化がそれぞれの新設の目的です。
開発技術グループはいっそう連携を強化し、病院・工場・研究所などの顧客が必要としている最適な環境づくりを目指します。
また2017年度に新設した施工技術グループと連携して①特殊設備への対応力強化（基盤技術化）②新規事業創出③戦略的な受注施策

P29〜30

施設全般 省エネルギー性、快適性の向上を実行します。

照明・空調設備一体型ユニット「シーリングフリー（CEILING FREE）」
快適な室内空間の構築「照明に関する研究」

再生可能エネルギーの有効利用「直流給電に関する研究」
冷凍機用ポンプ流量制御システム「フロースマート
給湯用銅管の防食「開放式脱気装置」

21

DA I - DA N R E P O R T 2 017」

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

22

医 療 施設高度医療へ の 対 応（ 保 険 適 応 ）、感 染 予 防と患 者 の 快 適 性 向 上

採痰ブース

ＤＴＢ‑０２

結核などの飛沫感染症の疑いのある患者から、周囲に影響を及ぼすこと

ハイブリッド手術室向け空調システム
近年、より安全で適切な治療環境を整えるために、手術室機能と心臓血管撮影機能をひとつにまとめたハイブリッド手術室を導入している病院施設が増えています。
一般的なハイブリッド手術室では撮影装置可動レールが術台上部にあるため空調吹出口の設置が難しく、レール内側に設置できた場合
でも、撮影装置が妨げとなって気流が大きく乱れる恐れがありました。
当 社は、調 光 式 L E D 照 明 内 蔵 型 H E PAフィルタ ※ ユ ニットを採 用
し、術台上部（レール内側）へ空調吹出口の設置を可能にし、撮影装ポイント●排気側のHEPAフィルタにより、排気に含まれる菌を完全除去し、正常な空気を外へ排出するなく痰を採取するためのブースです。

●周辺諸室に対して陰圧※1を維持し、外部への菌の流出を防ぐ●運転スイッチのみで、入室・採痰・退室（アフタークリーン運転※2）まで全自動運転ポイント●調光式LED照明を内蔵したスクリーンメッシュ吹出口による垂直層流方式■採痰ブース「DTB-02」■エアフロー●ハイブリッド手術室での「一般手術」時に、術台周辺の環境を改善

プレフィルタ排気口

きれいな空気を排出します●撮影装置の動きをセンサーで感知することで送風／停止を切り替える

整流板（給気口）

ブース内は陰圧を保持し、外に菌が漏れません

排気ファン

菌の除去

※ HEPAフィルタ：
High Efficiency Particulate Air Filter の略。
0.3μmの微粒子を99.97％以上捕集する性能を持つ。

ＨＥＰＡ
フィルタ

天井全面からの気流によって咳で排出された菌が滞留しません※1 陰圧：外部より気圧が低い状態

吸込口※2 アフタークリーン運転：
採痰終了後、一定時間ファンを運転し続けることで、ドア開閉時の周囲への感染リスクを軽減します。

置に被る吹出口の送風／停止を自動で切り替えるシステムを構築しています。
■スクリーンメッシュ吹出口■ハイブリッド手術室向け空調システム イメージ【通常時】

クリーンファンユニット（スクリーンメッシュ、
調光LED内蔵）感染対策ユニット

INFシリーズ

空気感染を防止するための「空気

ポイント

清浄化」
と
「陰圧化」を同時に行うユ
撮影装置●大規模な改修工事なしで既存病室の「空気清浄化」「陰圧化」を実現

ニットで、感染症病室、待合室、診察●HEPAフィルタにより循環・排気空気を清浄化●容易なダクト工事のみで対象室の陰圧化が可能（INF-201は機器取付けのみで陰圧化が可能）

室の簡易感染対策に適しています。
【撮影時】

術台周辺送風■エアフロー■感染対策ユニット

患者より排出された飛沫核を素
速く吸い込み拡散を防止します

排気：HEPAフィルタで除菌後排気し、室内の陰圧を保持します

屋外へ

感染対策ユニットINF-101：
HEPAフィルタにより除菌した
空気を吹き出し、医療関係者の周囲を清浄な空間にします

病室 ( 陰圧室 )前室

一方向気流：
室内を回る気流を形成することにより病室内を均一に換気して汚染の拡散を防止します

医療施設

移動

防御

ダ イ ダン の 開 発 技 術 力

術台上部送風停止【床置型 INF-101】【埋込型 INF-201】

易感染患者用病 室

ＢＣＣ‑Ｐ

造血幹細胞移植（骨髄移植）患者や急性白血病患者など、抵抗力の弱い患者を病原体から守るための●2012年度診療報酬改定「無菌治療室管理加算1※1」施設に対応病室です。患者の居住性や医療行為のしやすさを考●調光式LED照明を内蔵したスクリーンメッシュ吹出口による垂直層流方式●周辺諸室に対して陽圧※2を維持することで、外部からの病原体の侵入を防止

慮した一般病室型の無菌環境を実現しました。
■易感染患者用病室

電解水滴下型気化式加湿システム

ポイント■垂直層流型 イメージ
エアコン室内機

クリーンファンユニット（スクリーンメッシュ、調光式LED内蔵）

近年、空調システムに多く採用されている気化式加湿方式には、適切なメンテナンスがされない場合に、菌が繁殖して臭気が発生するという課題がありました。
「シーパス」
を開発しました。
当社は、気化式加湿器の衛生面の課題を解決するために、微酸性電解水※1を用いたシステム■ユニット※2（正面）■シーパス イメージ図
電解水
給水

出入口扉

前室

陽圧

23

DA I - DA N R E P O R T 2 017※1 無菌治療室管理加算1：
厚生労働省の2012年度診療報酬改定により、院内における感染防止対策の評価を充実させ、院内感染対策に関する取り組みを推進する為に設けられた基準の一つ。

WC

吸込口※2 陽圧：
外部より気圧が高い状態

シーパス

電解水装置

タンク

ポンプ

水

外気／還気

ポイント
●微酸性電解水を気化式加湿器のエレメントに定期的に供給することで、エレメントや下部ドレンパンに繁殖した菌の殺菌を行うシステム●菌や臭気の発生を抑制し、クリーンな空気を供給可能

空調機

気化式加湿器※1 微酸性電解水：
有効塩素濃度10-80ppm、pH5.0〜6.5のわず
かに酸性領域の液体で、食品の殺菌や病院での手指の洗浄等に利用される、安全な液体です。

●医療施設、食品工場、図書館、美術館などのカビや細菌を嫌う建物が対象●微酸性電解水は、食品の殺菌や、病院における手指の洗浄などに利用されており、人体にも安全※2 ユニット：
電解水装置、タンク、ポンプ、制御盤をユニット化しました。

ダイダ ンレポ ート 2 0 1724

製 薬・研 究 施 設

データセンター

清浄空間 の 維持・微 生 物 汚 染 の 防 止

省エネ化技術バリアスマート シリーズ

室圧制御に関するトータル 技 術

外気冷房による省エネ技術

クリーンルームを清浄な状態に保つためには、室圧を維持する室圧制御新築データセンターの省エネ化技術として、外気冷房システムの採用が増加しています。外気冷房とは、中間期・冬期に外気ポイント技術が不可欠です。特に、製薬関連施設に代表されるバイオロジカルク●様々な外乱による室圧変動を抑制

リーンルームなどでは、製品への塵埃の混入や、危険な物質の外部への流●モード切替時も室圧の順位を乱さない、
高精度な室圧管理を実現

出を防ぐために、室圧(部屋ごとの圧力)を厳密に制御する必要があります。
バリアスマートシリーズは、室圧を乱す様々な外乱※の影響を抑制する※ 外乱：扉の開閉や給排気風量の変更、外風圧の変動やモード
切り替え操作など、室圧を変動させる要因。

ことができる、当社独自の室圧制御技術です。

を直接室内に取り込み、空調に利用することで、ICT機器の冷却に必要なエネルギーを削減するシステムです。
当社は、より省エネかつ安定したサーバー室環境の提供を目標に、外気冷房に関する研究開発に取り組んでいます。
①外気と還気のミキシング技術③外気・排気ファン連動制御技術①外気と還気を十分にミキシングし、高効率かつ均等な空調を実現■バリアスマートシリーズ イメージ図

定風量装置

ファン ダンパ

バリアスマートEQ

非製造エリア
設定圧

製造エリア
設定圧
設定圧

突風による室圧変動を抑制

モード切替時の室圧維持

定風量装置

外気

サーバー室

空調機械室

バリアスマートAD

空調機械室

外気取り入れ口

ポイント

AHU

排気

②省エネで過不足ない加湿により、静電気等によるICT機器の故障リスクを低減③ 外 気 の 取り入 れ、排 気をバランスよく行い、安定した室内環境を維持②加湿制御技術

除染設備

バリアスマート
ＮＥＷ シリーズに新技術登場
給排気バランスを安定化

バリアスマートHB

扉開閉時の交差汚染を防止

ダンパ

屋外気圧検知開放端バリアスマートCM
基準圧の安定化＊ 設定圧は、＋の数が多いほど高い圧力であることを示します。

食品工場

カビ防止・機器能力 の 低下防止

内部自動洗浄パッケージエアコン

アイラックシステム

アラパック
担となっていました。

パン製造、菓子製造、製粉などの食品工場の製造工程で医薬品や医療技術の開発において、動物実験は欠かせま

アイラックシステムは、空調技術を応用した一方向気流

は、多くの粉が飛散し、これらが空調機の内部に付着しま

当社は、お客さまの負担軽減・空調機器の延命のため、せん。実験動物を保管する飼育室は、悪臭やアレルゲン※1の形成により、ケージ内雰囲気の外部漏洩を防止、換気対す。特にコイルに付着した粉は、空調能力の低下や機器の熱交換コイルを自動洗浄できるパッケージエアコン「アラが滞留しやすく微生物汚染などの危険性があり、飼育室内

象をケージに限定することにより、ラック全体の小風量化

早期劣化、カビの発生といった問題を引き起こします。そのパック」を開発しました。
これまでに食品工場を中心にご採の環境制御は従来からの課題でした。

を実現、省エネルギーに貢献します。換気性能の向上と、ため、コイルの洗浄を頻繁に行う必要があり、お客さまの負用いただき、その効果を実感していただいています。

当社は、「 飼育施設の環境改善」「 省エネルギー」「 動物
愛護」の視点から、これまでに数多くの実験動物飼育装置

操作性の向上により、実験動物、作業従事者の双方にとって好ましい環境を創出します。

を開発してきました。
■アイラックシステム■アラパック イメージ図

ポイント

従来のエアコン■飼育ケージ内 イメージ図

製 薬 ・ 研 究 施 設 ／ デ ー タ セン タ ー ／ 食 品 工 場

動物実験に最適な環 境

ファン

室圧制御
ダンパ

ダ イ ダン の 開 発 技 術 力

ドラフトチャンバーなどの局所排気ON/OFFによる室圧変動を抑制

室圧制御
ダンパ

アラパック

●コイルに粉が固着する前に自動洗浄するので、熱交換効率を維持●コンパクトな設置スペース

ポイント●ケージ個別換気方式の採用●高度な一方向気流を形成●遮蔽物がなくケージの出し入れが容易●ケージ内の良好な温湿度分布

製造ライン●床敷 ※2 交換頻度の削減●容易なメンテナンス性※1 アレルゲン：
アレルギーを引き起こす原因となる物質※2 床敷：
飼育ケージ内部底に敷く木製又は紙製のチップ

25

DA I - DA N R E P O R T 2 017

空調能力が低下・コイルに粉が固着・フィルタがすぐ詰まる

コイルを自動洗浄できる

エアコンを開発しました！

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

26

電 子・精 密 工 場

高清浄環境 の 実 現・省エネルギーによる運 用コストの 低 減

イオンの 力を利用した粒子付着防止技術

イオン・ドロップ （ion-DROP）

静電気による粒子の付着の問題は、製造環境の悪化、製ダクトレス化を実 現バーチャルダクト・クリーンルームシステム （VD-CR）

電子デバイス工場などのクリーンルームでは、高い清浄度と精密な温湿度環境を維持するため、数多くの空調ダクト
やHEPAフィルタ※1を必要とします。
当社は、空調ダクトがなくても、良好な温湿度分布・清浄度分布を実現する空調システム「バーチャルダクト・クリーン
ルームシステム」
を開発しました。

当社はイオンの電気的な力に着目し、粒子付着を防止する技術を開発しました。
イオン化※した空気を対象エリア

ポイント●吹出口の形状と設置方法を工夫し、吹出気流の到達距離を延ばすことでダクトレス化を実現●低コスト・短工期でありながら、良好な温度分布・清浄度分布を実現に送り込むことで、製品の品質向上や製造室の清浄度の●主にISOクラス※2 6(クラス1,000)〜●半導体・フィルム加工・電子部品・食品などの工場
粒子の付着防止による歩留まりの向上、イオン化による静電気の帯電抑制●更衣室、クリーンルームの前室など
衣類への付着粒子低減による粒子の持ち込み抑制向上に寄与できます。
■イオン・ドロップのイメージ図●ダクト素材が減ることによる環境負荷の低減

ダクト

ISOクラス8(クラス10,000)のクリーンルームに最適■システム導入例

品品質への影響などさまざまな問題を引き起こします。

ポイント

フィルタ

ファン

イオン発生装置

①製品工場

②更衣室

粒子の付着を抑制

払い落としを簡単に■吹出気流 イメージ図＊気 流 到 達 距 離が 伸 び る ように吹 出 口を工夫しています。

イオン※ イオン化：空気中で高電圧をかけることで、空気は正や負にイオン化する。
このイオン化した空気により、発生した静電気が除去できる。

※1 HEPAフィルタ：
High Efficiency Particulate Air Filter の略。
0.3μmの微粒子を99.97％以上捕集する性能を持つ。
※2 ISOクラス：
清浄度の国際規格

二次電池製造施 設 向け

二次電池製造施設では、空気を極度に乾燥させた部屋
機は非常に多くのエネルギーを必要とするため、消費エネ
当社は、除湿システムの省エネルギー化に向けた取り組

・熱と空気を無駄なく循環利用するシステムの構築

熱風発生機の導入

ファン ローター

回転

熱風発生機

60

0

低露点室

給気

乾いた空気→湿った空気

DA I - DA N R E P O R T 2 017

水分発生

62.0
26.1

20

湿った空気→乾いた空気

交換費用30％削減
新品購入費
100%

40

水分発生

電気ヒーター

ヒーター

除湿機●電子デバイス工場、印刷工場、化学工場などで使用されている
有機ガス※2除去用のエアフィルタが対象●交換費用や廃棄物量の削減

80

ファン

●超臨界CO2を用いたエアフィルタ再生技術を世界で初めて実用化

9.1

従来

再生品

Re：use（再利用）

使用済品

超臨界CO₂洗浄●今まで捨てていたエアフィルタを洗浄再生に回すため、初期投資が不要の環境対策■省エネルギー性
（kW）

還気

ポイント

●低露点室の局所化技術

・除湿システムを徹底的に調査し、運用期間や状態にあった改善提案を実施

外気

排気

生し、お客さまへ返却する再生事業を行っています。

・検証実験に基づく設計ノウハウを活かした、
CO 2ヒートポンプを搭載した熱風発生機の導入●省エネルギー対策の提案

空気中の水分をローターに吸着・電子デバイス工場
・印刷工場
・化学工場 など

当社は、超臨界CO ² ※1を用いて、エアフィルタを洗浄再●省エネ機器を利用した除湿システム■省エネルギー除湿システムのイメージ図

お客さま建物・工場術を開発し、実用化しました。

・必要なところだけを低露点域にし、供給する乾燥空気量を削減みを行っています。

27

れています。そのため、環境負荷の低減を目指した再生技

ポイント

ルギーの削減がこの分野の大きな課題です。

■エアフィルタ洗浄再生事業 イメージ図

電子・精密工場（低露点室 ）が使用されます。空気を乾燥させるための除湿※

高温空気でローターに吸着した水分を乾燥工場などでは、使用済みのエアフィルタが大量に廃棄さ省エネルギー除湿システムの開発

ダ イ ダン の 開 発 技 術 力

超臨界CO₂によるエアフィルタ再生技術

熱風発生機導入※ 低露点室：リチウムイオン二次電池を製造するために必要な室であり、相対湿度0.1%RH程度の非常に乾燥した環境が求められる。

43%

従来

再生費
70%

再生

廃棄物量100％削減■超臨界CO² 洗浄再生装置

使用済廃棄物
100%

廃棄物
なし
従来

再生

※1 超臨界CO ²：
臨界点以上の温度(31.1℃)・圧力(7.4MPa)状態のCO2であり、気体の拡散性と液体の溶解性を併せ持つ流体。
※2 有機ガス：
大気汚染の原因のひとつであるトルエンなどの揮発性有機化合物(VOC)や厨房排気に含まれる臭気成分を指す。

ダイダ ンレポ ート 2 0 1728

施 設 全般

省エネルギー性 、快 適 性 の 向 上

再生可能エネルギー の 有効利用

直流給電に関する研究

私たちの身の回りの多くの製品は、照明・空調設備 一 体 型ユニット

AC100Vといった交流電力で使用しシーリングフリー（CEILING FREE）

シーリングフリーは、オフィスビルの執務室などに最適な、照明・空調一体型ユニットです。明るさ感※1を考慮した照明デザインや空調方式にアクティブ
チルドビーム を採用することで、省エネ性と快適性を両立しました。
※2●明るさ感を考慮した照明デザインにより、省エネでありながら快適な照明環境を実現※1 明るさ感：
机上面だけでなく、目に入る光の量を踏まえた空間
全体としての明るさの感じ方。

※3 コアンダ効果：
気体や液体の流体が物体の表面を流れるとき、物体表面の外形に貼りつくように沿って流れる現象。

●自然エネルギーの利用が可能なアクティブチルドビームの採用により、省エネかつ快適な空調環境を実現

躯体

蓄電池

で出力されます。そのため、パワーコ

DC DC

電力に変換する必要があり、変換時

DC DCに電力ロスが発生します。

照明

照明形状を利用したコアンダ
効 果 ※ 3による
吹 出しで 、執 務
者に気流が直接あたることを
防ぐ

DC AC

AC DC

そのまま使用する「直流給電システム」の構築・評価を行い、再生可能エ

直流給電は交流給電より電力変換回数が少ないため、変換時の電力ロスを抑えることができます。

フロースマート

当社が開発したフロースマート（冷凍機用ポン

室内の空気を誘引(アクティブチルドビーム方式)

プ流量制御システム）
は、空調設備の搬送動力を削減する省エネルギー技術として多くの施設でポイント●当社独自開発のバイパス管流量制御技術●冷凍機の冷水ポンプ、冷却水ポンプの省エネルギー制御が可能●導入実績からも分かる高い省エネルギー効果

活用されています。

より、設備のランニングコストを低減させるシステムです。空調に使われないムダなバイパス管

じる部屋の明るさは机の上だけではなく、室内空間全体の明るさにも配慮する必要があります。
当社は、照度だけでなく明るさ感※も考慮した照明研究を行うことで、省エネルギーでも明るく感じられる快適な空間の構築を目指します。
■明るさ感評価を行う室内空間の様子Ｆ

フロースマートを導入することで、冷凍機用ポ

定流量

ンプ搬送消費電力を約60％削減することが可能

ポイント●机の上だけでなく、室内空間全体の照明設計と評価を実施

定流量

冷凍機

となります。

変流量

冷却塔
冷凍機

変流量

冷却塔

INV
INV

施設全般

の量を表す照度のみで計画されていました。
しかし、人が感

INV

バイパス流

Ｆ

Ｐ

二次ポンプ
±0
流量計

流量が 0 になるようにポンプを制御します。

照明に関する研究

これまでの照明設計は、机の上などを照らす物理的な光

空調機

０

二次ポンプ
INV

フロースマート方 式

バイパス
管流量

空調機

ダ イ ダン の 開 発 技 術 力

従来方式

フロースマートとは、従来定速で運転されてきた冷凍機用ポンプを、
インバータ制御することにフロースマート
コントローラ

●照度だけでなく明るさ感も加えた照明研究を行うことで、
省エネルギーでも明るい快適な空間を構築※ 明るさ感：机上面だけでなく、目に入る光の量を踏まえた空間全体としての明るさの感じ方。

■明るさ感評価の画像

[NB値]
13

非常に明るい

給湯用銅管 の 防食

開放式脱気装置

中 央 式 給 湯 用 銅 管 ※ の 腐 食 低 減を

■開放式脱気装置 イメージ図目的として開放式脱気装置を開発しま

開放式脱気装置

この装置は、給湯管に接続した脱気装

11置のタンク内で給湯水を噴霧することにより、腐食の要因となる残留塩素、溶存987どちらでもない6

空気、遊離炭酸を分離除去するもので●広範囲な給湯圧力、給湯使用量に対応●設置が容易ボイラ・貯湯槽
給気管●日常的なメンテナンス不要

Ｐ

給湯管
Ｐ

■脱気処理前後の給湯水

返湯管
給水管

4
3
2
1

●残留塩素、溶存酸素、遊離炭酸の低減
溶存気体

す。給湯水を噴霧することで大気に接する表面積を大きくし、効率を高めました。

5

ポイント

排気管

した。

12
10

DA I - DA N R E P O R T 2 017■直流給電システム

交流給電

当社は、太陽光発電の直流電力を冷凍機用ポンプ流量制御システム

冷温水(還)

29●電力変換回数を減らすことで、再生可能エネルギーを有
効利用

冷温水(往)

給気

快適な室内空間 の 構 築●太陽光発電の直流
電力を直接利用

直流給電

PVコンバータ

ンディショナーなどで直流電力を交流

ポイント

太陽光発電電力をそのまま利用（DC380V）電力変換回数が少ないため効率が良い

再生可能エネルギー発電は直流電力

ネルギーの有効利用を目指します。

■設置例■シーリングフリーのイメージ図

太陽光発電ています。一方で、太陽光発電などの※2 アクティブチルドビーム：
冷温水コイルを内蔵した空調機器。外気処理空調機から供給された空気を取り込み、ノズルから高速で吹出すことで室内空気を誘引し、誘引した空気をコイルで冷却／加熱して空調を行う。

ポイント■直流給電と交流給電のイメージ図

非常に暗い＊ 株式会社UACJ（旧 住友軽金属工業株式会社）と共同開発したものです。

※ 中央式給湯用銅管：
返湯管と給湯循環ポンプを備えている給湯設備を「中央式給湯設備」といい、そこで使用される銅管。

脱気処理前

脱気処理後

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

30

「知識」
「経験」
「 行 動 力 」でお客さまの 期 待を超える

わたしたちが手がける建 築 設 備に同じものはふたつとなく、建物、利用用途、顧客ニーズにより柔 軟な発 想と適 応 力 が 要 求されます。
総 合設備工事業者としての 長 い 歴 史 の 中で培った「 知 識 」「経験」「 行 動 力 」、
それらに裏付けられた設計提案 力 、施 工 技 術 力でお客さまの 期 待を超えていく。
これが ダイダンの 現 場 力です。

IT化推進室

施工技術グループ

ダイダンの 現 場 力

施工技術グループについて

施工技術部

施工技術本部

安全衛生管理部
品質環境管理部

基盤技術事業部

施工物件の紹介
連携

施工物件

施工物件

2

日本歯科大学 新潟
9号館研究棟ZEB推進室
高度設備技術部

2017年4月より新たに施工技術グループが発足しました。当グループは施工
技術本部および基盤技術事業部を主体とし、高度化する設備環境の実現に向け

株式会社細胞科学研究所
山形工場

設計提案 力・施 工 技 術 力 の 向 上て総合的・段階的なアプローチで技術支援・指導を行います。
また、多様化する
顧客ニーズや市場動向に柔軟に対応するため、高度設備技術やZEB技術を整理し、技術者への浸透を図ります。
また、顕在化する技術者不足解消に向けて全社的な現場支援体制の構築を図るとともに、作業効率化提案や業務環境改善提案等にも積極的に取り組んでいダイダ ン の 現 場 力

GINZA SIX

3

開発技術グループ

1

施工物件

購買部

きます。
昨年発足した開発技術グループと連携し、①現場力および技術能力強化②現場を含む技術部門の支援と管理強化③高度設備技術のエンジニアリング力強化

現場管理手 法 の 継 続 的 改 善を実行することで技術力・現場力の向上に寄与します。

マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立

31

DA I - DA N R E P O R T 2 017

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

32

●電気設備の概要
22ｋVスポットネットワーク3回線受電
変圧器容量…4,000ｋVA×3台
6.6kV高圧変電所×3か所
電気設備の特徴(施設全体）

契約電力…10,000ｋW（暫定）
予備電源… デュアルフューエル型
ガスタービン発電機
3,000ｋVA+4,000ｋVA
地域冷暖房施設（地下6階）
テナント分岐盤…32面
店舗電灯・動力盤…428面

商業施設の特徴

共用部照明器具
ＬＥＤダウンライト…6,862台
LED間接照明…10,225台

ELVホール間接照明

照明制御装置、調光装置、他

施 工 物件

大規模複合施設

GINZA SIX

1

新築工事（銀座六丁目１０地区 第一種市街地再開発事業）

GINZA SIXは、
松坂屋銀座店跡地を含む2つの街区約1.4ha
を一体的に整備する市街地再開発事業として2003年より計画検討が始まりました。
街区間の区道を廃止し、等積で付け替えることで2つの街
銀座エリアで課題となっていた観光バス乗降所を整備する

所 在 地

東京都中央区銀座6‑10‑1

延床面積148,697.5m²

規

地下6階、地上13階、塔屋2階

模

物販店舗・飲食店舗・事務所
駐車場・地域冷暖房施設
文化・交流施設（観世能楽堂）

ことで国内外からの観光客の拠点としての機能を持っています。
また廃道する区道部分には従前の交通機能を残す為、

主要用途

建物内を貫通するように歩車分離がされた安全な敷地内通
通・歩行者ネットワークが確保されています。
建物は高さ56m以下（銀座ルール）という制限がある中、

施

主

建築施工

鹿島建設株式会社

241店舗を誇る銀座最大の商業施設や地下3階には日本の伝統文化発信拠点として「観世能楽堂」（客席数480席）、地
上7階〜13階（一部）は都内最大級の大規模オフィス（基準
階面積約6,140m²／1フロア）に加え、屋上には銀座エリア●工事の概要工事範囲

地下2階〜6階テナント幹線分岐盤以降の幹線・電灯・コンセント・テナントＢ工事

工事期間

2014年5月〜2017年4月

最大となる約4,000m²の屋上庭園「GINZA SIX ガーデン」など銀座の新ランドマークとなっています。
当社は、この大規模再開発事業の地下2階から地上6階の商業施設エリア（約47,000m²共用通路含む）部分の電気設備工事に携わることができましたので、ここで紹介いた

商業エリア
アトリウム照明

銀座六丁目10地区市街地再開発組合

現場
代理人の
声

施工物件の紹介路「あづま通り」が整備され、安全で快適な東西南北の交

ダイダ ン の 現 場 力区を統合し敷地面積約9,000m²の新たな大街区ができ、●建物の概要タイトな工期の中、チームワークを大切に一体となって無事オープンできました

今回の新築工事は商業エリアだけでも約47,000m²と大規模なものでした。
建築・意匠の変更が多く、工事終盤には商業施設の店舗工事業者の乗込みとも重なり、場内は私も経験したことのないくらい多くの作業員の方が入っていました。多くの作業が重複する中、当社が無事故無災害で無事竣工を迎えることができたのも、お施主様のご指導のもと、この工事に携わっていただいたメンバーと協力業者様とのチームワークのおかげだと思っています。本当にありがとうございました。
東京本社 技術第一部 技術第三課 プロジェクトマスター

屋久 俊一

します。
33

DA I - DA N R E P O R T 2 017

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

34

●空調設備の概要●建物の概要所 在 地

新潟県新潟市

延床面積

約689m²

規

地上2階

模

自社開発
システムの
導入

容

構

造

RC造、S造用

途

動物飼育施設バリアスマートCM（2階SPFエリアの基準圧安定化）
温度：18-28℃

1階：動物飼育エリア

内

アイラックシステム2台（マウス用1台、ラット用1台）

2階：SPF※エリア（バイオCR、クラス10,000）

空調・換気設備
1F：動物飼育エリア

湿度：成行（R.H.30%以上）
空冷パッケージエアコン
空冷ヒートポンプ式空調機
排気ファン
温度：22±2℃※ SPF（Specific Pathogen Free）：
動物の体内には腸内細菌や口腔内細菌のような常在菌が多数存在します。
この内、実験動物を飼育するにあたり、実験の障害になるような特定の病原菌が存在しないことが保証される条件を指します。

空 調・換 気 設 備
2 F：S P F エリア

湿度：50±10％
清浄度：クラス10,000
室圧制御：PCD
外調機、排気ファン

施 工 物件

実験動物飼育施設

日本歯科大学新潟

29号館研究棟

本施設では、マウス用とラット用の動物飼育装置『アイラックシステム』を導入しました。

日本歯科大学様では、医療技術の発展のために、実験動物飼育施設を設置しております。本施設では、マウスやラット等の実験動物が飼育されており、新たな医療技術などの研究のために、利用されております。
当社は、日本歯科大学様の既設建物（平屋）の動物飼育施設の増築に際して、電気・空調・衛生設備の工事に携わっており、その中で空調設備に関する取り組みを紹介いたします。

•温湿度、気流、清浄度の維持•動物から発生する臭気やアレルゲンの拡散防止

2. 周辺施設への環境保全•周辺施設への悪臭、騒音等の防止

3. 24時間365日の空調稼動が必要•空調運転の省エネルギーが必須

お施主様から『ダイダンの技術力を感じる』と評価いただきました

把握し、必要となる建築設備を計画するとともに、自社開発システムを提案し、導入いたしました。

2階のSPFエリアにおいては、室圧、気流方向の安定化

アイラックシステムの 主な特 徴が要求されます。PCDによる室圧制御の基準圧を2階廊（1）一方向気流

下でとっていたが、1階の入口と直通になっており、入口

ラック背面に排気チャンバーがあり、空調システムのの扉が開いた時に突風等の外乱により基準圧が変化す

排気ダクトを接続することで、汚染源をラックから直接ることで、各室の室圧制御の乱れが生じます。この乱れを排出させることができます。そのため、実験動物からの安定させるため、当社の基準圧安定化を図る『バリアス

臭気やアレルゲンが室内拡散しません。

マートCM』が導入されました。

（2）ケージ個別換気方式
個別換気方式を採用し、隣接する他のケージへの感染リスクを最小限にします。
また、
ラック全体の風量は小風量とし、空調の省エ
ネルギーが可能です

今回の工事は、短工期の中で実験動物施設という特（従来型の一方向気

殊 な 現 場 の 調 整 に非 常 に苦 労しました。このような 状
況で、皆さんのご支援をいただき、品質クレームもなく流ラックと比較して、無 事 に現 場 工 事を完了することができました。お 施 主

40〜60%の風量）。

様からは、施設に求められる要＊P25「アイラックシステム」を参照

求事項を満足させ、表には見えてこない、ダイダンの技 術 力の

当社は、動物飼育施設に求められる要求事項を十分に基準圧 ※ の 安定化

施工物件の紹介

1. 動物および飼育者に対して快適で衛生的な環境

現場
代理人の
声

『バリアスマート CM』の導入

ダイダ ン の 現 場 力

動物飼育施設の特徴

動物飼育装置『アイラックシステム 』の導入

高さを感じると評 価を得ること

バリアスマートCM設置状況

ができました。

※ 基準圧：
室圧を計測する際の基準となる圧力

新潟支店 技術部
技術第一課 担当課長

内山 茂治

＊P25「バリアスマートシリーズ」を参照
アイラックシステム設置状況

35

DA I - DA N R E P O R T 2 017

ダイダ ンレポ ート 2 0 1736

（２）品質確保と施工の効率化● 現場での作業性の向上および各作業員の技能レベル差による施工品質のバラツキを少なくするために、加工管メーカー製作によるプレハブ
加工管を積極的に採用しました。
また、軽量、耐腐食性、耐震柔軟性のある樹脂管および専用のワンタッチ式継手を採用することにより、施工品質の均一化を図りました。現地作業による油や溶接煙、切削研磨など、汚染物質の発生を極力抑えるために配慮しました。
● クリーンルーム天井材にはクリーンパネル（断プレハブ加工管

熱パネル42㎜）が採用されているため、天井内（天井裏）で人が歩行できる強度となっています。そのため、空調制御に必要なダンパー類、バ
ルブ、
レヒーターは、
クリーンルームに入室することなく天井裏でメンテナンスが可能です。
● 工事中は天井パネル工事を先行し、空調・衛生
設 備 工 事と電 気 工 事はパネル 上で作 業を行

施 工 物件培養液開発製造工場

株式会社細胞科学研究所

3

山形工場

株式会社細胞科学研究所様では、再生医療やバイオ医薬品市場が拡大する中、その開発・製造に使用される培養液の急速な需要拡大に備えるとともに、高度な品質要求に対応するため、製造基盤の構築と研究開発体制の強化、拡充を図る目的で新工場を建設されました。
当社は、清水建設株式会社様のもと、空調設備・衛生設備・冷凍冷蔵設備工事の施工に携わりましたので、ここで紹介

施工の効率化および安全作業環境の確保を図りました。

天井内クリーンパネル上メンテナンス通路●空調設備概要●建物の概要所 在 地

山形県天童市

冷

熱源

空冷モジュールチラー

延床面積約2,900m²

温熱源

蒸気ボイラー＋プレート式熱交換器

規

地上２階建

クリーンルーム
系統

模

事業内容

各種培養液の開発製造販売

構

S造

造

外調機＋循環用空調機
高清浄度対応に間接蒸気発生器設置
VAV+PCDによる室圧制御施工上の特徴現場
代理人の声

細 胞 培 養 液 の 製 造 に必 要 なクリーンル ーム（グレードB・C）を構築しました。運用上、各種風量モードに切り替える場合においても、
クリーンルーム間の交施工物件の紹介（1）清浄度、室圧、室間気流、温湿度などを適正に維持する室内環境制御

清浄度
グレードB（クラス100 ISO 5）
グレードC（クラス10000 ISO 7）

ダイダ ン の 現 場 力

いたします。

い、パネル下では内装壁床工事を進めることで積極的に品質確保や工期短縮 の 技術提案をしました

建設工期8カ月のうち実質設備の工事期間はわずか5カ月程度しかなく、その間にバリデー

差汚染を発生させないように室圧制御ダンパーや変ションまでを完了し、引き渡さなければならない状況でした。工事途中での改善変更も多くあ

風量ユニットを最適に調整しています。また、GMP対る中で、お施主様を交えて、設計者や建築、設備、電気の施工者と何度も打合せし、協力して効応も必要となるため、空調設備のバリデーションを実率的に工事を進められたことが、工期達成にもつながったものと感じています。
また、工期と品質性能を確保するために、省力化できる機器や材料、工法に関する技術提案

施しました。

を行い、無事に竣工できたことは非常に良い経験となりました。
室圧制御ダンパー

東北支店 技術部 技術第三課
テクニカルマスター

富高 亮昇

37

DA I - DA N R E P O R T 2 017

ダイダ ンレポ ート 2 0 1738

設計提案力・施 工 技 術 力 の 向 上Technical Reports（ テクニカル・レポート）
現場での工夫、苦労、失敗、成功それぞれが、当社の技術を支えてきました。
その中から事例発表会で現場から生み出される新しい価値 の 共有と活用

取り上げ、全社に展開を図っています。
特に優秀な成績を上げた案件と、新たに制定された中期経営計画の『高度設備技術の基盤化』に焦点「知恵と工夫」を全社に拡げる事例発表会を開催をあてた事例として「医療施設関連」、並びに「産業施設関連（製薬・デバイス・IDC・研究所）」、
そして全「第9回事例発表会」
を2016年11月に開催しました。

れました。最優秀の会長賞には、大阪本社の「中央給湯方

国の設計・竣工物件の中から技術者個々の経験を文字にし、図にして資料の共有化をすることによって、事例発表会は、社員一人ひとりが日常業務で取り組んだ

式の循環流量調整方法とその評価方法」が選ばれました。

個人の経験が会社の経験と技術になっています。

「知恵と工夫」の成果を発表し表彰するもので、全国の社員事例発表会で発表されたものを各事業所・各現場に持が参加できるようTV会議システムに加え、新たにWeb会

ち帰り、優れた成果として共有し社内教育で活用すること

議システムを利用し中継を行っています。

により、社員のレベルアップ、
さらにダイダンの技術力と安発表内容は従来工法の改善事例、新工法・新機材の採その資料を「テクニカル・レポート」
として発行。知恵と工夫は、
この「テクニカル・レポート」に落とし込
まれ、全技術者へ展開されています。

全品質の向上につなげています。

用による施工効率化事例、省エネルギー・環境に配慮した

新情報アワー

設計事例、失敗例に対する改善事例、コスト低減事例、安全・品質における管理手法の改善事例等々、全国から171「新情報アワー」は、主に技術系社員向けの研修件の申請がありました。

会の一環として、当社の基盤技術である「医療」「デ

このうち、会長賞1件、社長賞2件、施工技術本部長賞2
件、優秀賞5件、努力賞10件、奨励賞3件の計23件（グループ15件、個人8件）が選ばれ、表彰と事例発表が行わ

VOICE

表彰者集合写真

提案・改善事例の中から会長賞を受賞することができたことを、誠に光栄に思易感染患者用病室
ハイブリッド手術室向け空調システムバイス」「 省エネ」「 電気」について基本的な知識を身につけることを目的に開催しています。

デバイス

導 入 開 始 から7 年 が 経 過し、開 催 回 数は計 1 7 8●回となり、延 べ 1 4 , 2 0 1 人 が 参 加しました。テーマ●

業務の都合で参加できなかった社員の為に、録
この度、第9回事例発表会において、全国から寄せられた多くの設計・施工・

医 療
●
●

選定や講師は開発技術グループが行っています。

会長賞受賞者の声

直 近 1 年 間に開 催したテーマの 主なもの

画デ ータを 配 布・展 開し、個 人 の 学 習 機 会 の 増 加を図っています。

クリーンルーム、デバイス製造工場
恒温恒湿室の基礎知識

省エネ●

建築設備からZEB・スマートエネルギーの発信

電気関連●

電気設備を取り巻く動向（エネフィス九州の電気設備）

います。
本事例は、
「 中央給湯方式の循環流量調整方法とその評価方法」を計画・検なっていました。そこで現状技術の問題点を洗い出し、合理的な調整方法を検あらゆる現 場に対 応できる技 術 者 の 育 成と技 術 の 伝 承

討し、給湯設備の品質向上に努めました。その成果が高い評価をいただき、会長賞受賞につながったと思っています。
今後もダイダンの技術者として、多種多様な顧客要求や技術的課題に柔軟

大阪本社

設計部

玉田 義幸

設計第二課

課長代理

「ダイダン技報」の発行

現場専門技術者が適正に評価される新しい人事制度
2014年4月より、現場に従事する技術者が適正に評価され 、昇進・昇格できるようにすることを目的とした新
しい人事制度をスタートしました。

2017年8月現在、GPM7名、PM54名、TM25名が任命されています。
GPM、PM、TMは、施工実績を医療施設、工場、一般建

従来の制度では、課長や部長に昇進できる者は管理部

物の用途別に評価し、功績が認められた者には特別手当門に限られていましたが、管理部門の部長、課長に相当を支給します。特別手当の支給回数により特別昇格もあする現場専門の技術者の役職として「グランドプロジェク

り得ます。

トマスター（GPM）」、「プロジェクトマスター（PM）」を新設しました。

当社は、設計施工会社であり、現場を施工する優秀な技術者を育て、技術の伝承を行っていく必要があります。

当社の開発技術、研究内容を社外に向けて紹介することを目的として、毎年9月に冊子「ダイ

技術者は、管理部門と現場専門の両コースから自分の現場が好きな優秀な技術者が適正に評価され、モチベー

ダン技報」を発行しています。実験、検証方法から解析結果まで、グラフや写真を用いて詳しく進みたい道を選択し、現場専門のコースではGPM、PM

ションを上げることで技術力の向上を図ってまいります。

説明しています。2017年9月に111号を発行しました。なお、この冊子は国会図書館へ寄贈しの昇進ルートが確保されます。

ています。

また、2015年4月からは、課長未満の現場専門技術者

設計提案力・施工技術力の向上

かつ確実に対応していけるよう研鑽を重ねていきます。

ダイダ ン の 現 場 力証しました。給湯設備は単純ながらもトラブルが多く、その調整方法が課題とこの新しい人事制度により、技術の伝承と、施工を担当する優秀な技術者の確保につなげていきます。

の役職として「テクニカルマスター（TM）」
を新設しました。
39

DA I - DA N R E P O R T 2 017

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

40

柔軟な発想と提案力による新たな価値 の 創造
電気、空調、衛生工事を手がける当社では、技術者の性

現在当社では多くの女性が現場の第一線で活躍してい別はもちろん、学んできた専門分野もさまざま。
この多様性

ますが、新しい中期経営計画では「働き方の多様化への対が柔軟な発想と常識にとらわれない新たな価値を生み出応」を戦略のひとつに掲げ、女性がさらに活躍できる環境

しています。

整備に取り組んでいます。

現場管理手法の継続的改善
労 働 災 害 撲 滅を目指した労 働 安 全 衛 生 活 動 の 継 続 的な改 善、向 上
労働安全衛生マネジメントシステム

VOICE

女性社員の現場力

当社は経営トップの下に、当社に働く人々の「安全」と「健康」
を最優先とし、店社と作業所と協力会社が一体となった

多くの人との出会いに感謝

常に社会から信頼される企業を目指し、今後も労働安全衛

年度ごとに作成する「全社安全衛生管理計画書」に基づい、多くの人に助けていただいたからだと思います。初めて赴任した駅前都市再開発の現場

き、労働災害の危険性および有害性の除去・低減、健康の保以降、オフィスビルや商業ビルなどの多数の現場に携わりましたが、振り返って、自身の技量持・増進を継続的に図り、より快適な職場環境の形成を促進

不足で人に迷惑を掛けたり、工程通りに進まなかったりした時に、悩み、苦労したことは思い

生マネジメントシステムを活用した安全衛生活動の継続的な改善、向上に努めてまいります。

安 全 衛 生 方 針

出しても、不思議と、辛いと感じたことはあまり思い出しません。
現在は、20年近く前に1度携わった学校の現場で、保守全般と改修工事を担当しています

安全衛生理念が、以前お世話になった方々に『戻ってきたか』と声をかけていただいた時に、1人で仕事をこれからも、女性の立場、視点から皆さまの役に立てるよう、頑張っていきたいと思います。

安全衛生の確保は社会に対して果たすべき責務であり、安全衛生活動を実施しています。

入社から26年、思い返せば、今日まで現場で仕事を続けてこられたのは、多くの人と出会しているのではなく、多くの方々に支えられているということを改めて実感しました。

することにより、安全衛生水準の向上を目指しています。

東京本社
技術第二部 技術第三課

加藤 千春「安全衛生の確保」は、企業がそこで働く人々と家族や社会に対し果たすべき責務である。
ダイダンは、｢安全｣と「健康」を最優先とし、経営トップの下に全役職員が協力し、当社に働く人々の安全で快適な職場環
境の向上に努め、社会から信頼される企業を目指す。

行動指針

現場での貴重な経験❶ 労働災害撲滅を目指して労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、あらゆる活動における危険性、有害性を除去
し、労働安全衛生活動の継続的な改善、向上に努める。

事務職として採用され、これまではオフィスでの事務作業だったため、現場に常駐が決まっ❷ 店社と作業所と協力会社は共に良好なコミュニケーションを図り、役割を明確にして、自主的に安全衛生活動の活性化を図る。

た時、技術面が素人の自分は、現場で役に立たないのではないかと不安に思っていました❸ 労働安全衛生関係法令、当社の安全衛生管理規程などを遵守し、役職員の安全衛生水準の向上、健康保持増進に取り組む。

が、実際の現場では、事務所内の清掃、備品の補充、安全書類等の整備や図面の製本など、❹ ダイダンに働くすべての人々に対し、安全衛生方針を周知徹底するとともに、一般に公開する。

細かな作業が山ほどあり、自分の事務処理が現場を作りあげる上でどのように役立ち、どれだけ重要かを間近で確認することができました。技術面でのサポートはできなくても、現場をうになりました。
また、作業員の方とのコミュニケーションを通じて、皆で一つの物を作り上げることの楽しさを感じ、
もっと現場の役に立ちたいと思うようになりました。
このような現場での貴重な体験が、今後仕事を続けていくうえでの自分の糧になったと確信しています。

東京本社
技術第一部 副主任

居川 彩子

0.600
0.500

0.350
0.230

0.230

0.100
0.000

に建築や設備の基礎を学ぶことができたこと、何かと相談しやすい環境にあったことで、
不安は

実績

0.230

度数率

強度率

2012年度

0.021
0.020

0.020
度数率

強度率

2013年度

度数率

強度率

2014年度

災害死傷者数（休業４日以上）
×1,000,000
延べ実労働時間

0.300
0.190

0.173

0.077

0.069
0.020

＊度数率（労働災害の発生頻度）

0.020
度数率

現場管理手法の継続的改善

0.200

入社当時は建築関連の知識に乏しく、多くの不安を抱えていましたが、新入社員研修で最初

目標
0.461

0.400
0.300

技術者として長く活躍できる環境

0.536

0.522

ダイダ ン の 現 場 力

安 全 成 績作り上げる力にはなれると実感できたことで、自分の仕事にもこれまで以上に誇りをもてるよ

強度率

2015年度

0.020

0.017
度数率

＊強度率（被災内容の重さ）
0.004

強度率

2016年度

労働損失日数
延べ実労働時間

×1,000

少しずつ解消されました。
入社から13年。
昨年は出産を経験し、約1年間の育児休業期間を経て2017年4月から仕事に復帰しました。
現在は短時間勤務制度を利用していますが、以前よりこなせる仕事量が少なくなるため、周囲の理解や協力を得られていることに心から感謝してい

安全衛生監査・パトロールます。
育児と仕事の両立は、
特に女性が長く仕事を続けるうえで重要ですが、会社はそんな私たちの声に真摯に耳を傾け、職場環境の改善に取り組んでくれています。
経験や知識を積み重ねることで、女性も技術者として長く活躍できる会社だと思いますので、かつての私のように、興味があるけど不安もあるという人に、少しでも活躍の選択肢を示すことができればと思います。

東京本社
技術第四部 技術第一課 課長代理

井上 春香

経営層によるトップパトロールのほか、事業所と本部が定期的に安全衛生監査、安全衛生
パトロール等を実施し、安全衛生管理計画が確実に実施されているかを調査・評価し、労働安全衛生マネジメントシステムの維持・定着を図っています。
さらに見直し・改善につなげる活動を行うことで、安全衛生意識の高揚、安全衛生水準の向上に努めています。

41

DA I - DA N R E P O R T 2 017

安全パトロール状況

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

42

2016年度の取り組み

労働災害防止大会

安全成績は全体として改善し、事故件数は29件から23件（うち作業所18

安全衛生意識高揚のため、安全週間に件）に減少しました。数値目標についても度数率、強度率ともに目標を達成

合わせ、全国11会場で労働災害防止大しました。最重点目標として挙げた墜落・転落災害防止活動が、適切に実践会を開催しています。

された結果と考えます。

マイスター 制 度 の 活 用と全 国 規 模での協 力 会 社とのパ ートナーシップ の 確立

2017年度も会長、社長をはじめとし一方、通勤時や支店等事務所内での事故が増加傾向にあり、今後は内勤て、幹部役員が各地の大会に参加し、労者に対する定期的な安全衛生教育の実施が必要です。

協 力 会 社との 強 固なパ ートナーシップによる確かな品 質 の 提 供

働災害撲滅、安全衛生意識向上への働き

衛生面では、労働安全衛生法の改正に伴うストレスチェックを、全従業員かけを行いました。大会には役職員、関を対象に実施しました。高ストレス者の割合は、厚生労働省の想定値を若干係協力会社約2,600名余が参加し、過去上回っている状況であり、業務内容の見直し、長時間労働の是正、年次有給

1年間に安全衛生への取り組みで優れた制度 の 改正

休暇の取得促進等に向けた取り組みが課題です。

実績をあげた個人、団体を表彰しました。

ダイダンマイスター制度は、現場の安全で効率的な運営

各会場では作業所で実施した安全活および品質向上のため、協力会社の優秀な職長を確保す動の事例紹介や安全に関する講演等を

目 標

数値目標

墜落・転落災害の根絶

度数率：0.300以下（0.190）

行 い 、安 全 作 業 へ の 誓 いを新たにしまることを目的として、2011年から実施しています。
2012年10月には「マイスター」だけではなく、より多くの「優良職長」｢上級職長｣を育成する目的で制度を改正しした。

強度率：0.020以下（0.004）

ダイダンマイスター制度ました。

＊括弧内は実績

改正内容のひとつに登録基幹技能者等の高度な資格取重 点 項 目得に対する費用の補助があります。また、「マイスター・優• 高所作業時の基本行動、基本ルールの遵守良職長」には、当社の現場での勤務に対して報奨金を支給• 可搬式作業台での墜落転落防止行動の徹底

2017年度
労働災害防止九州大会• 現地KY・一人KY（指差呼称）の実践することにしました。
2017年7月に表彰を行い、資格取得表彰は50社91名
を、「マイスター・優良職長」の報奨は103名を数えました。
「マイスター認定式」を開催

I T 活用による現場業務 の 効率化と施工品質 の 向上

2016年12月に第6回｢マイスター認定式｣を開催しました。当社現場に従事された職長の中から、804名の上級職

クラウドサービスの導入とBIMを活用した業務への取り組み
要かつ不可欠です。
当社では、クラウドサービスを活用した業務改革の新たなテーマとして、長時間労働対策などの働き方改革にもつながる「新しい業務形態」の構築に取り組んでいます。

縮につながり、
お客さまからも評価をいただいています。
当社では、今後もICTの有効活用により、現場業務の効率

これまでに認定さ化と施工品質の向上に努めてまいります。

れ たマイスター は 、※ BIM（Building Information Modeling）:
建物の設計や構造計算だけではなく、建築部材の選定、施工計画、コストなども含めて総合的に管理するコンピュータシステム

電工8名、配管工11や、会社と現場、上司と担当者の距離を縮めるツールとして工4名の計30名とな■ダイダンクラウドサービスのイメージ図

トリーミング配信は、事例発表会の視聴者数増加など技術情報の共有化、浸透化に貢献しています。
BIM※を活用した業務への取り組みでは、多岐にわたる建質の確認、お客さまへのプレゼンテーションなど、設計だけ
でなく、施工や維持管理など建物のライフサイクル全般における活用に取り組んでいます。
例えば、既存図面のない改修工事などにおける3Dスキャ
ナーのデータを活用した図面作成は、図面工程の大幅な短DA I - DA N R E P O R T 2 017

施工図面
作成
資機材の
動向
技術検討
各種書類
の作成

情報
インプット

現場
サポート

クラウドサービス
フィード
バック

情報の
共有

総務部門

社 内 部 門機材の仕様、数量確認の実施および見える化による施工品

技能者としてその責任の重さを感じております。
私の現場でのモットーは無事故、無災害で現場竣工を迎えることです。事故といっても現場経験若年層
から熟年層までのさまざまな要因があります。近年よく言われる熱中症に関しては経験は関係ありません。そこで私は現場の環境作りと言う観点から、
コ
ミュニケーションのとれた現場を目指しています。
現場職長として知り得た情報を作業員全員に公開、周知することによっていろいろな意見、提案が飛び交い、最善の選択ができるようになります。
意見を出しにくい若年層への声掛け、問いかけも作業員全員が意識するようにしています。
また安全
面だけではなく、品質、生産性の向上にも反映すると考えています。
これからは現場職員、他業種の方々ともコミュニケーションをとり、工程管理等の現場運営にも積極的に参加して、毎日作業員全員が笑顔で家に帰れるように努力していきたいと思います。
そして等の知識の向上に努め、ダイダン
マイスターの名に恥じぬように精進してまいります。
結城電設株式会社

川﨑 満央

マイスター認定式

働き方改革…「新しい業務形態」

現 場 業 務

築データが入力されたCAD図面の最大活用や技術計算、資りました。

ただきました。大変名誉ある称号とともに登録基幹マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立

媒 配 管 工 1 名、保 温

昨年12月にダイダンマイスターとして認定してい私自身も安全、品質、施工効率化

名、ダクト工 6 名、冷クラウドサービスの運用面では、
リアルタイムな情報発信
活用が定着しているほか、Web会議システムによるライブス

43

た4名をマイスターとして認定しました。

マイスターの声

ダイダ ン の 現 場 力

生産性の向上や業務の効率化において、ICTの活用は重長、31名の優良職長を選出し、最も優れていると評価され

VOICE

設計部門

ダイダン協力会社ネットワーク
建築設備業界の環境は、人材の確保に大きな地域差が

品質・環境
部門

あり、不安定な状況といえます。

技術管理
部門

るため、作業員不足が想定される事業所に全国から人材現場業務の効率化…「長時間労働への対策」

このような環境の中、当社では柔軟な施工体制を確保すを派遣できる、事業所の枠を超えた全国規模の「協力会社

このネットワークを有効に活用し、各現場の施工体制を確保するとともに、協力会社の技能力を向上させる機会を増やしていきます。
そして、安全かつ高品質な建築設備をお客さまに提供してまいります。

ネットワーク」
を構築いたしました。
ダイダ ンレポ ート 2 0 17

44

2016年度CSR活動の実績と2017年度の目標

CSR活動の継続的な改善を図るため、年度ごとの目標を設定しPDCAに取り組んでいます。

自己評価

本レポートでは、2016年度の実績と2017年度の目標を、ISO26000※の「7つの中核主題」に対応させてまとめています。

事業継続計画（ＢＣP）の定期的な見直しおよび改善
適時、適切な情報の開示

ディスクロージャー（積極的な情報の適時開示）

地球環境と
ともに

環境保全への取り組み

環境マネジメントシステムの計画目標遂行

P47

コンプライアンスの継続的な啓発活動を行い、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を徹底

P49

・防災避難訓練の実施
・一部事業所で協力会社への安否確認システムを導入済み（大阪本社）

・防災避難訓練の実施・事業所での協力会社への安否確認システムを検討

P51

法令を遵守し、速やかに情報開示

積極的な情報の開示

P52

環境マネジメントシステムの計画目標遂行

P53

提案
計画
設計

自社開発技術などの提案採用件数
設計提案によるCO₂削減量採用されたCO₂削減量

施工

グリーン購入の推進
産業廃棄物分別・リサイクルの推進
ドレン管の保温レス化

P53「2016年度環境目標・活動結果」
を参照

エネルギー使用量の削減
コピー用紙使用量の削減
ハイブリッド車の導入

・お客さま満足度の向上
・品質不具合の低減

品質マネジメントシステムの計画目標遂行

P56

協力会社とともに分科会活動の継続

分科会活動の実施

活動の継続

P58

ダイダン・メンター制度の効果の確認と見直し

各メンターに対して、追加ヒアリングによる状況把握の実施

ダイダン・メンター制度の効果の確認と見直し

技術力の強化

・研修計画の大幅な見直しによる技術力の向上
・CPD制度による継続能力開発

技術力強化の継続

人権尊重の啓発を継続

新入社員研修での啓発

人権尊重の啓発を継続

働き方改革への取り組み

・メンタルヘルス研修の実施
・育児休業期間・育児短時間勤務制度の見直し
・全社員を対象としたストレスチェックの実施

活動の継続

対象者への医師による面接指導の受診率（受診率75.7％）

長時間労働者に対する面接指導受診率100％

長時間労働者数の割合(0.35％）

長時間労働者数の割合を0.3％以下に減少

人権と個性の尊重

長時間労働者のフォロー

P59

P61

社外に向けた技術情報発信

建設業界への貢献

・一般社団法人電気設備学会全国大会で4回公演
・公益社団法人空気調和・衛生工学会大会で6回公演他

活動の継続

P64

社会貢献活動実施活動回数全国の事業所で自主的に活動

活動の継続

P65

技術情報の共有

勉強会の情報を共有化

労働安全衛生
マネジメントシステム
協力会社とのパートナーシップ

440件以上

491件

CSR活動

ダイダンの
現場力

P53「2017年度環境目標」
を参照

品質マネジメントシステムの計画目標遂行

ワークライフバランス・
社員の労働環境

地域社会と
ともに

掲載ページ

品質向上への取り組み

人が最大の資産社員とともに未達成

社会の情勢に応じてガバナンス体制を強化

オフィス
活動

お客さまと
ともに

および発展

リスクマネジメント

コミュニティ参画

ために

消費者課題

・各集合研修および説明会や勉強会を開催し、コンプライアンス体制（独占禁止法
その他関係法令等の遵守）を強化し、 法令遵守の重要性を周知徹底
健全な企業経営を促進する
・コンプライアンスニュース（第17・18号）の発行による啓発

公正な事業慣行

コンプライアンス・ダイダンコーポレートガバナンス指針に基づく適正かつ効率的な経営・会社法内部統制システムが適正に機能

環境

業務が適正に遂行されることを確保するための体制の構築・維持

2 0 1 7 年 度 の 目 標

労働慣行

コーポレート・ガバナンス

事業活動の2 0 1 6 年 度 の 実 績ＩＳＯ 2 6 0 0 0 の 中 核 主 題
人権

目 標・課 題組織統治

公正で透明な取 り組 み 項 目

自 己 評 価

テ ー マ

目標どおり

P39
P40

事例発表会の開催

活動の継続

テレビ会議で活動成果を発表

活動の継続

労働安全衛生マネジメントシステムの計画目標遂行・労働災害事故が前年度に比べ減少
・安全成績（度数率・強度率）

労働安全衛生マネジメントシステムの計画目標遂行

P42

ダイダンマイスター制度の定着

第6回ダイダンマイスター認定式を開催

ダイダンマイスター制度の整備・定着

P44※ ISO26000：企業を含むあらゆる組織を対象とした社会的責任に関する手引き（ガイダンス）です。

45

DA I - DA N R E P O R T 2 017

ダイダ ンレポ ート 2 0 1746

公正で透明な事業活動のために
持続的な企業価値の向上を図るために、
コーポレート・ガバナンス体制の継続的な充実強化に努めています。
そして、役職員一人ひとりが高い倫理観をもって

執行役員会

支店長会議

執行役員会は、原則として月1回開催し、経営方針お支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原

よび 重 要 な 業 務 方 針 の 伝 達 並 び に取 締 役 会 決 議 事 項則として月1回開催し、経営方針や施策の説明を行うと同の伝達のほか、執行役員の業務執行状況の報告を行っ時に、各事業所における業務遂行状況の確認および諸問ています。

題を討議し、すみやかな解決を図っています。

企業活動に取り組んでいます。
■コーポレート・ガバナンス体制

株主総会

コーポレート・ガバ ナンス

選任/解任

選任/解任

監査報告

監査役会

監査

監査役4名
（うち社外監査役2名）て、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいきます。

監査

内 部監 査室

離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効れ、毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での率的な経営を確保しています。

審議事項を含め経営に関わる重要事項の決定を行うと同時

当社は、従来以上に幅広い視点から、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めるため、（重要事項の審議）
企画立案

報告

内部監査

選任・解任・監督

報告

相談
報告

報告

通報・相談
監査報告

執 行役 員
指示・監督

法令遵守
支援委員会

コンプライアンス委員会

取 締役 社長

指示・監督

コンプライアンス対策室

報告

通知・回答

啓発
確認

会計監査

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役2名）
で構成さ

取 締役 会長

方針・計画の承認

取締役会

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分

経営審議会

方針・計画の承認る。」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えコーポレート・ガバナンス体制

重要案件の付議
監査報告

当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献す

報告

報告

選定
解職
監督

会計監査人

選任

取締役会

取締役10名（うち社外取締役2名）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

選任/解任

本 部・ 事業 所
内部監査

助言・指導・支援

経営に関する事項の報告

会計監査

関係 会社

に、業務の執行状況に関する監督を行っています。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

2015年6月より、豊富な経験と幅広い見識を持つ社外取締役2名を選任しています。
両氏は、高い見識に基づき当社の持監査役会

続的な成長、企業価値の向上を図る観点から、有効な助言を監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成行うなどその役割を果たしています。

され、原則として取締役会に先立ち監査役会を開催し、取また、社外監査役を含む監査役は、監査・往査の実施ととも

締役会審議事項を精査して、取締役会に出席し、必要に当社は、社外取締役2名および社外監査役2名のうち、社外監査役1名を除く3名を独立役員に選任し、株式会社東京に取締役会では客観的な視点に基づく質問や意見表明など

応じて意見を述べています。監査役は、監査役会が定め

証券取引所に届け出ています。なお、社外取締役の独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独経営の監視を行っています。
社外取締役と監査役は、定期的にた監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な立性に関する判断基準に加え、当社独自の「社外取締役の独立性判断基準」※に照らして選任しています。

情報・意見交換を行うほか、独立役員のみで構成される独立役

会議への出席および重要な決裁書類の閲覧の他、会計員会議を開催し取締役会運営等の議論を行い、実効的なコー

監査人と連携して事業所の監査を実施することにより、取ポレート・ガバナンスの実現に努めており、現行の取締役会、監

締役の職務の執行の監視を行っています。

あると考えています。

経営審議会※ 社外取締役の独立性判断基準：
https://www.daidan.co.jp/company/corporate̲governance/corporate̲governance̲guideline.pdf（左記リンクの別紙に掲載されています）

内部統制システム

財務報告に係る内部統制

経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会におい当社は、子会社を含めたコンプライアンスの徹底を図

金融商品取引法に基づき2008年4月より運用を開始

対話、社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題て選任された取締役からなる基本メンバーと、審議内容

り、取締役が法令および定款に基づき職務の執行を行う

した「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社など、当社の考え方を体系的に示した「ダイダンコーポレートに応じて選任される臨時メンバーにより、当社およびグとともに、業務が適正に遂行されることを確保するため

長直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。

を制定し運用しています。
ガバナンス指針 」

ループ会社の経営方針や施策の立案と進捗状況の確認に、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行いま

2016年度の内部統制評価の結果、2016年度末日時について幅広く検討を行うとともに、経営戦略および経営す。また、年度ごとに運用状況を確認し取締役会に報告点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であ全般にわたる重要事項について審議し、必要に応じて取するとともに、効率的で適法な体制とするために、継続的ると判断しました。また、監査法人からも同様の評価結果

締役会に上程しています。

に見直しを行うことによりその改善を図っています。

を得ました。

※※ダイダンコーポレートガバナンス指針：
https://www.daidan.co.jp/company/corporate̲governance/
corporate̲governance̲guideline.pdf

DA I - DA N R E P O R T 2 017

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

公 正 で 透 明 な 事 業 活 動 のた めに

当社は、株主の権利の保護、取締役会の運営、株主等とのCSR活動査役体制でコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制で47

独立社外取締役および独立社外監査役の選任

48

コンプライアンス
企業倫理規程公正で適正な業務活動を徹底するための体制強化

当社の役職員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」
を

当社は、「コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う」
ことが経営の基本であるという認識のもと、
コンプライアン

定めています。
「行動の原則」は、日常の業務遂行において留意すべき事項をまとめたものです。

ス推進体制の強化を図り、コンプライアンスに対する意識の向上と関係法令を遵守した業務活動の徹底に継続的に取り■企業倫理規程より抜粋「行動基準」は「行動の原則」を基に、さらに具体的な指針を示したものです。

組んでいます。

行動の原則

行動基準

1. 法令・社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行う。

1. 顧客・ユーザーとの良好な関係
2. 安全性と品質の確保
3. 公正で自由な競争
4. 適正な購買取引
5. 会社情報の適正な開示
6. 重要な情報の適正な管理
7. 知的財産権の保護と尊重

2. 持続的発展が可能な社会の構築に参加する。
3. すべての人の基本的人権を尊重する。
4. 利害関係者との公正で透明な関係を維持する。
5. 社会の一員であることを自覚し、より良い社会の実現を目指す。

8. 労働条件と職場環境の整備
9. 人権と個性の尊重
10. 環境問題への取り組み
11. 適正な会計処理と納税12. 政治、行政との健全な関係
13. 反社会的勢力の排除
14. 私的行為の禁止

コンプライアンス対策室

法令遵守支援委員会

2014年4月、本部、事業所から独立した会長直轄のコ

2014年4月、コンプライアンス対策室を支援する専門

ンプライアンス対策室を設置し、コンプライアンス委員会

組織として、「 法令遵守支援委員会」を設置しました。支援との連携により、独占禁止法その他関係法令等を遵守し委員会は外部専門家で構成し、コンプライアンス対策室

た事業活動の徹底を図るための企画、立案、実施を行っが実施する活動に対し専門的な助言を行うほか、全事業ています。

所を対象に、法令遵守のためのセミナーを開催し、啓発

また、内部監査室との連携により、事業所におけるコン
内 部 通 報・相 談 窓 口
業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設ける士を窓口とした外部窓口も設置しています。

外部窓口（顧問弁護士）

内部窓口
報告

報告

内部通報・相談窓口は、社内の窓口のほかに顧問弁護

内部通報者
結果通知

ことを目的として内部通報・相談窓口を設置しています。

■内部通報・相談のフロー図
通報び社内規程違反や社会規範に反する行為）
を早期発見する

プライアンス活動のモニタリングを実施しています。

通報

ことにより、通常では発見しにくい職場での問題（法令およコンプライアンス委員会事務局

内部通報者は、正当な理由に基づいて内部通報を行っ知的財産の保護と尊重

会社関係者による不正な株式取引を未然に防ぎ、一般

技術研究所での発明考案をはじめ、施工現場から生ま

株主の皆さまの利益を守り、健全で公正な証券市場を確れた発明考案を知的財産として捉え、積極的に特許出願し立するため、「 内部者取引管理規程」に基づき、株式の売ています。2016年度は、空調機に装備する加湿部材の殺買取引に厳格なルールを定めています。

菌システムなど8件の特許を取得しました。
また、他社の知コンプライアンス委員会

倫理規程」で保障しています。
また、匿名による通報も可能

調査

また、社内イントラネットに東京証券取引所作成の「上とするなど、通報者のプライバシー保護についても配慮し法令および社内規程違反

場会社役職員のためのインサイダー取引規制入門」を掲ています。

＊内部窓口はコンプライアンス委員会事務局が行います。

コンプライアンス委員会

コンプライアンスの 理解と定着 のために経営を強化するために、
コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの理解と定着のために、年度ごとに計画を立てさまざまな活動を実施しています。

知財室 の 設置

環境を整えています。

2 0 1 7 年 4月、知 的 財 産の権 利 化、維 持、管 理を強 化
し、戦略的な知的財産の構築と保護、柔軟な運用を図る

J‒IRIS S へ の 登録ことを目的に、開発技術グループ内に知財室を設置しま

日本証券業協会が運営する内部者登録・照合システム

した。

（J-IRISS）に当社の役員を登録しています。意図しない

発、法令違反行為の通報受付と事実関係の調査、再発防止て、コンプライアンスの教育を行っており、多数の役職員

取引も含めて、インサイダー取引を未然に防止する体制策の検討を行っています。2016年度は3回開催しました。

が受講しています。

を確保しています。

● コンプライアンス月間のトップメッセージ発信● コンプライアンス月間のトップメッセージ発信● 企業倫理、コンプライアンスの集合研修● 企業倫理、コンプライアンスの集合研修｢内部通報・相談窓口｣制度活用促進の周知 他● ｢企業倫理規程｣に基づく誓約書の提出｢内部通報・相談窓口｣制度活用促進の周知 他● ｢独占禁止法のコンプライアンス｣弁護士セミナー● コンプライアンスセミナーの開催（経営層向け、従業員向け）の開催● ｢独占禁止法のコンプライアンス｣勉強会の開催● ｢独占禁止法のコンプライアンス｣勉強会の開催● コンプライアンスニュースの発行● ｢事業所コンプライアンス活動状況｣事業所にて確認● ｢e-ラーニング｣によるコンプライアンスの自主学習● コンプライアンスニュースの発行● ｢e-ラーニング｣によるコンプライアンスの自主学習

DA I - DA N R E P O R T 2 017

し、未然に回避するために必要な措置を講じます。

反社会的勢力排除への取り組み
公 正 で 透 明 な 事 業 活 動 のた めに

2017年度の主な活動計画

知 財 室 は、知 的 財 産 権 侵 害 などの 知 財リスクを予 防

CSR活動

新入社員研修、階層別研修、各事業所での研修におい2016年度の主な活動実績

的財産を侵害しないようリスク管理に努めています。

示し、役職員がインサイダー取引に関して正しく理解するいます。会長を委員長とする組織で、役職員に対する意識啓● ｢企業倫理規程｣に基づく誓約書の提出

49

インサイダー取引防止たことを理由として、不当な取扱いを受けないことを「企業法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス

活動を行っています。

当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としています。
これは「企業倫理規程」の行動基準にも明記しており、研修などを通じてその遵守の徹底を図っています。
また、工事下請負基本契約書には、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工の段階
における反社会的勢力の排除を徹底しています。

● ｢事業所コンプライアンス活動状況｣事業所にて確認（企業倫理規程、営業業務手順書、独占禁止法 他）

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

50

個人情報の保護への取り組み

リスクマネジメント

個人情報の漏洩は企業の信頼性を失墜させる重大なリ

いては、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方

危機管理規程スクであることから、個人情報保護のための社内体制を整針」を当社ホームページに掲載するとともに、「 特定個人情

備し、「 個人情報保護方針」を当社ホームページに掲載し報等取扱規程」に基づき、個人番号および特定個人情報の自然災害や機密情報漏洩などの会社に損害を与えるあらゆるリスクを事前に予測し、被害を未然、かつ最小限に防ぐこと

ています。
また、
「 個人情報保護規程」に基づきマニュアル

漏洩、滅失、不正使用等を防止するための必要かつ適切なを作成し、全役職員に配布して個人情報の保護に努めて安全管理措置を講じて、個人番号および特定個人情報のいます。

適正な取扱いの確保に努めています。

を基本方針として、2001年4月に「危機管理規程」
を制定しました。
危機発生時には対策本部を設置し、社員一丸となって状況の把握や情報共有をいち早く行います。

2016年1月より運用が始まったマイナンバー制度につ

情報セキュリティ強化への取り組み
役職員に対し、社内イントラネットに

ディスクロージャー（積極的な情報の適時開示）「情報システム利用ガイドライン」を掲示しており、電子機器利用に関する日常の注意点を周知しております。

株主総会

決算説明会、アナリスト向けの見学会

教育を年１回実施し、情報セキュリティ

2017年6月29日、第88回定時株主総会を、当社大阪

証券アナリスト向けの決算説明会を年2回開催していまに関する意識の向上を図り、情報漏えい

本店ビルにて開催しました。当社は、この定時株主総会をす。前連結会計年度の決算説明会は、2016年12月7日に等の事故を未然に防止しています。

株主の皆さまとの重要なコミュニケーションの場と考えて第2四半期決算説明会を、2017年6月7日に決算説明会

また、協力会社の社員を含む工事現います。事 業 報 告 の 内 容 を 大 型 モ ニターで 上 映し、ナを開催しました。説明会では決算の概要、事業環境および場の情報セキュリティ強化を図るため、

レーションとともに株主さまに視聴いただき、より理解を業績の見通しのほか、中期経営計画の進捗状況などにつ「セキュリティハンドブック」を発行して深めていただけるよう努めています。また報告事項、決議

いて説明を行っています。なお、アナリストや機関投資家の事項を十分にご検討いただけるよう、招集通知の早期発

個別の取材についても適宜対応しています。

e-ラーニングによる情報セキュリティ

います。

e‑ラーニングによる情報セキュリティ教育

セキュリティハンドブック

送を心がけています。総会開始前には、2017年4月に開また、アナリスト向けの見学会を、再生医療のオープンイ

設した「セラボ殿町」の映像を上映し、概要を中心に紹介

ノベーション拠点として4月に開設した「セラボ殿町」でしました。

2017年7月19日に開催し、再生医療分野の支援事業に事業継続計画（BCP）に則った避難訓練を実施

おいて事業創出を目指す当社の取り組みについて説明を行いました。

2017年9月に事業継続計画に基づく避難訓練を全国の事業所で実施しました。
各々の役割分担を明記した各事業所

当社ウェブサイトの投資家情報サイトにおいて、決算短の行動マニュアル（初期対応）に則り、過信、有価証券報告書その他重要な開示事項が閲覧できま

去の訓練の改善点を踏まえ、救急活動、す。
また事業報告書・中間事業報告書、株主総会の招集通

2008年度より「CSR報告書」を年1回発行していました

知といった情報も提供しています。
これらの情報は、サイト

が、2014年からは企業レポートとしての報告書を目指し、大地震発生時の状況を想定した訓練をのトップ画面でIRニュースとして順次新しい情報を掲載しステークホルダーの皆さまへの幅広い広報誌とするため、実施しました。

ています。

タイトルを「ダイダンレポート」に変更しました。なお、本報

避難行動、安否確認、備蓄品の周知、衛東京本社

今後も継続的に訓練を実施し、地震等による大規模災害が発生した際には、役

ダイダンレポート

CSR活動

星携帯電話による連絡体制の確認など、
大阪本社

ＩＲツール

告書は当社のウェブサイトにも公開しています。海外のス
テークホルダーの皆さまに対しては、当社の海外用ウェブ

援等を優先して取り組めるように、平時

サイトに英語版を公開しています。

公 正 で 透 明 な 事 業 活 動 のた めに

職員およびその家族の安全確保、顧客支から災害時の指揮命令系統を整備し、教育・訓練を実施するなど各職員の意識を高め、BCPの精度を高めてまいります。

新潟支店

51

DA I - DA N R E P O R T 2 017

東北支店

日本語版
https://www.daidan.co.jp/csr/report.html

英語版
https://www.daidan.co.jp/english/eco21/index.html

ダイダ ンレポ ート 2 0 1752

省エネルギー提案の取り組み

地球環境とともに設計段階において、当社開発技術を中心に、お客さまへの省エネルギー提案を積極的に行い、CO²削減に努めています。
2016年度に提案した削減総量は約30,294トン、お客さまに採用していただいた削減総量は約14,757トンでした。

持続可能な地球環境の構築に寄与することが■設計提案によるCO 2 削減量の目標と実績

私たちの使命であると■採用されたCO 2 削減量の目標と実績（ton）
70,000

考えています。

目標

50,00040,35540,00060,00044,76850,00039,99019,85320,00050,00040,40045,00015,00015,00015,000実績

20,00020,00016,84915,00014,757

12,657

11,11730,29430,000環 境 保 全 へ の 取り組 み

目標

25,00060,00060,000（ton）

実績

10,00020,0005,000

10,0000

環境に対する考え方

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度0

2016年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

持続可能な地球環境の実現のために当社が最も寄与できることは、環境負荷の少ない建築設備の提供であり、そのためにもお客さまへの提案活動を推進しています。
また、当社の事業活動に伴う環境負荷の低減を継続すること、および社員ならびに関係者が環境に対する意識を高めることも不可欠です。
オフィスでの省エネ、省資源をさらに進めること、および施工活動にエネルギー使用量削減の取り組み
施工現場やオフィスにおいて、電気、ガスなどのエネルギー使用量の削減、コピー用紙使用量の削減などに取り組んでいます。

おける省エネ、省資源に取り組んでいます。
また、地球温暖化に影響するフロンをはじめ有害物質の漏洩防止や適正な廃棄物管理は、施工する設備、自社の施設ともに

2016年度の使用エネルギーをCO²排出量に換算すると、施工現場からは976トン、
オフィスからは1,732トンでした。

確実に行うことが必要です。そのためにも環境法令の順守を徹底しています。
■オフィスCO 2 排出量■施工現場のCO 2 排出量
（ton）
1,600

■環境マネジメントシステム 2016年度環境目標・活動結果 2017年度 環境目標
活動内容と担当部門

営業部門
提案、
計画、
設計

設計部門

主な目標又は監視項目
自社開発技術等の提案採用件数

施 工

購買部門

△

70件以上

設計提案によるCO2削減量

45,000ton以上

30,294ton△

40,000ton以上採用されたCO2削減量

20,000ton以上

14,757ton△

20,000ton以上―

976ton――

グリーン購入の推進

40％以上

43.4%

○

45％以上

産業廃棄物の分別推進
作業所での分別数

3.5以上／作業所

3.3/作業所△

3.5以上/作業所

リサイクルの推進
リサイクル額60,000千円以上

60,154千円○

60,000千円以上

ドレン管の保温レス化

95,000ｍ以上

77,329ｍ△

95,000ｍ以上

エネルギー使用量ＣＯ2換算

1,600ton以下

1,732ton△

1,600ton以下―

13,944m³――

コピー用紙使用量

58ton以下

59.6ton△58ton以下

ハイブリッド車等
次世代自動車の導入

60%

67%

○

70%

一般廃棄物分別率の向上

―

58.4%

―

―

1,296

1,083

1,600
976

954

1,000

DA I - DA N R E P O R T 2 017

2012年度

2013年度

1,710

2014年度

2015年度

1,618

1,600

800

600
400

400

200
2012年度

2013年度

2014年度0

2016年度

2015年度

2016年度＊2014年度からCO ² 換算値の見直しをしました。

グリーン購入の取り組み
当社は、「省エネルギー・高効率機器の採用」「エコ材料の採用」「長寿命化機材の採用」「低大気汚染機器■グリーン購入実績
資機材全購入額（百万円）
50,000の採用」「節水型器具などの採用」の5つの活動項目に対して、「グリーン
購入対象品目」を定めており、お客さまに「グリーン購入」を提案しています。2016年度のグリーン購入率は、グリーン購入額

グリーン購入率（%）
50

47,96042,739

36.5%

38.2%

43.4%

40,55040,64840,000

38.9%

39.2%

40

36,88130

30,00020,00043.4%となりました。

15,61718,317

15,81915,91316,012

10,0000531,400 1,428

1,200

800

0

1,450 1,421

実績
1,732

地球環境とともに

全 社 員

2017年度目標

1,200

目標
1,800 1,745

CSR活動

オフィス活 動

判定

66件

水使用量

1,376

1,400

70件以上

エネルギー使用量ＣＯ2換算

施工部門

2016年度目標

2016年度
達成値

（ton）
2,000

20

10

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度0

ダイダ ンレポ ート 2 0 1754

産業廃棄物の分別への取り組み
当社はすべての施工現場で廃棄物の分別を推進しています。2016■産業廃棄物の分別実績
廃棄物総量20,000場の産 業 廃 棄 物 量は、約 6 , 6 3 1ト

18,00016,000

また、オフィスにおいても廃棄物抑制の啓発活動を行い、分別を推進し10,000の一般廃棄物量は約103トン、分別率は58%でした。

（%）
91%
14,911

14,00012,000ています。2016年度のオフィスから

分別率

（ton）

年度に当社が排出者となった施工現ン、分別率は83%でした。

分別廃棄物量

100

89%

84%

83%

83%

90

お客さま満足度のさらなる向上のため品質の確保に取り組んでいます。

80
13,59370
11,141

60

9,873
7,598

8,000
6,000

8,465
6,301

50
7,131

6,631

40
5,471

30

4,000

20

2,000

10

0

お客さまとともに2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

品質向上へ の 取り組み0

品質に対する考え方
お客さまが求める環境の構築に寄与することが、当社の使命であると考えています。そのためにもお客さまのご要望に迅

ハイブリッド車等次世代自動車の導入速に対応すること、当社からお客さまに提案することが大切だと考えています。

2012年度からハイブリッド車の導入を推進し、さらなる省資源、省エネルギーを目指しています。2016年度からはハイブリッド車および次世代自動車（PHV、EV、
クリーンディーゼル等）の導入を目標とし、年度末での導入比率は67%となりま

また、より一層お客さまに満足していただけるよう安心、安全に使える確かな品質の提供を目指し、施工物件に対するリスクへの対応を含めた事前検討の充実と社員ならびに協力会社のレベルアップに取り組んでいます。

した。2017年度は70％を目標としています。

お客さま評価

環境負荷低減のための研究による貢献

工事完了後には、「 お客さま評価票」で当社の施工や対長期の建物ライフサイクルでは、お客さまも当社も担応についての評価をいただいています。この評価をもと当者が代わりますが、情報システムの活用により確実に

超 臨 界 C O ₂による廃 棄 物 量 の 削 減に、社内関係者が「竣工評価会」で反省事項やアフター情報を継承し、長期にわたりお客さまに満足いただける工場などで使用されたエアフィルタを超臨界CO ² を用いて再生する技術をフォロー時の留意点などについて確認しています。

設備とアフターフォローを提供します。

開発・実用化し、廃棄物量の削減に貢献しています。

■お客さま満足度調査結果

株式会社生活品質化学研究所（イオングループの検査機関）をはじめ、電子項

目（4点満点）

2014年度

2015年度

2016年度デバイスや食品等、さまざまな分野で採用いただいており、環境負荷低減技術

施工体制

3.50

3.47

3.50

として、お客さまや関連学会から高く評価されています。

施工管理

3.46

3.44

3.49

＊ P28「超臨界CO2によるエアフィルタ再生技術」を参照

工夫や提案

3.44

3.42

3.46

バックアップ体制

3.42

3.42

3.43

総合的評価

3.51

3.48

3.53

国内最大規模の超臨界CO2洗浄再生装置

お客さま
お客さまからの評価
ご指摘、お気付きの内容

ニーズを満たす設計・施工
付加価値の高い提案
快適・安心な空間の実現[回答件数] 2014年度：577件、2015年度：622件、2016年度：736件

・竣工評価会 ・反省点の共有 ・技術レベルの向上 ・技術開発
CSR活動

ダクトサイズ の 適 正 化 、薄 板 ダクトによる省 資源化
ダクトの施工時に風量を再チェックし、無駄なダクトサイズの場合は、適正化を図ることで省資源化を進めています。

VOICE

また、特殊な補強を施した鉄板を用いることによってダクトの板厚を1〜3

営業マンの役割は、計画段階から意見をいただき、設計や施工に反映し、お客さまに「高い品質」ます。

をお届けすることです。
その意味でも、竣工後にお客さまからいただく評価は貴重な反省材料であ

薄板ダクトの採用にあたっては、技術研究所においてダクトのリーク試験 ※り、関連部門とともに考え、経験を活かしていくことでしか、お客さまの満足度を高めることはできまだけでなく、強度、対振動性なども検証し、問題のないことを確認しています。
※ リーク試験：ダクトの継ぎ目からの空気の漏れを確認する試験

せん。厳しい意見を頂戴することもありますが、お客さまから本音を聞かせていただける営業マン
薄板ダクトの性能評価試験状況であることが、お客さまから信頼されるダイダン につながると信じてこれからも精進いたします。
東京本社

55

DA I - DA N R E P O R T 2 017

お客さまとともに割薄くしたダクト「薄板ダクト」の採用により、さらなる省資源化を推進していお客さまから信頼されるダイダンでありたい

営業第三部

課長代理

岸本 卓也

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

56

お客さま相談窓口

協力会社とともに竣工してお客さまに設備を引き渡した後、それぞれの建物や設備を熟知した担当者が、継続して主要機器の状態確認や運用改善のアドバイスなどを行っています。また、建物の維持管理上の疑問点や、見積りのご依頼などの際にも、お気軽にご相談いただける「お客さま相談窓口」を2012年11月より運用開始いたしました。お客さまの多様なニーズにすばやくお応えできるよう、顧客サポート体制を整えています。

協力会社との活動
当社が安全に高品質な建築設備をお客さまの期日までに提供するには、施工を計画し管理する当社の技術力と、施工率化、省力化工法がコストの面からも重要なテーマとなって
います。

施工検討会

建物カルテシステム

する多くの専門業者の技能力とが一体となった協働作業が不

また、
当社では全国の協力会社組織を結び付けた
「協力会

可欠です。
その意味で当社は協力会社を両輪のひとつを担う社ネットワーク」
を構築しており、平時には人手不足の補完を、

当社は、長い社歴の中でさまざまな産業や建物用途のお豊富な施工実績を活かすため、社内情報システム「建物大切なパートナーであると捉えています。

また大規模災害時には顧客復旧対応も含めたBCP（事業継続

客さまに建築設備を提供してまいりました。多くの施工実績

カルテシステム」を運用しています。建物ごとに、「実施した

当社には長年の信頼関係に裏付けられた協力会社の組織と知見をお客さまの設備に活かすため、営業部門や技術部

工事の内容」や「ご提案内容」「お客さまからの要望事項」

である「大元会」、「安全衛生協力会」が各事業所にあり、そこ

安全、品質、コストなどの「技術力」のさらなる向上を目指

門、該当する専門部署などの関係者一同が参加する、
プロ

等をカルテ（履歴情報）として残し、建物を快適にお使いいでは専門職種ごとに分科会活動を実施しています。
分科会活し、当社はこれからも協力会社との『ものづくり』
でお客さまのジェクトごとの検討会を開催しています。機能・品質・コス

ただくためのきめ細かい設備改善提案をさせていただくこ動のテーマは多岐にわたりますが、昨今は技能労働者の高齢要望、期待に応えていきます。

ト・省エネルギー性など、さまざまな視点から見て、お客さまとで、お客さまの満足度向上を目指しています。

化、若者の入職者減にともなう人手不足に対応するための効

計画）
を強化し、
企業の社会的責務を果たしていきます。

にとって 最適品質 となる設備の提供を目指しています。

分科会活動（活動内容の記録）

品質環境マネジメントシステム■2016年度大阪本社安全衛生協力会分科会活動

ISO規格の2015年版への移行から1年半が経過し、リスクベースの考え方の浸透、強化等、実際の業務において、より一層有効に運用されています。
● 物件の施工に際してはリスク抽出を行い、特にお客さまの生産活動や営業活動に大きな影響を与える可能性がある場
合は、現場に対する事業所や本部のバックアップを強化しています。
● 当社が環境に影響を与える最も重要なテーマは施工する建築設備の環境負荷低減であると考え、お客さまへの省エネ、分科会名

テーマ、主な活動

電気分科会

●

配管分科会

●
●

冷媒配管分科会●

諸工事分科会●

省資源提案を推進しています。

技術伝承

●

コスト低減策

活動記録の展開方法検討
1人品質KYについての追加項目の検討

搬入工事、諸工事の「べからず集」の作成
搬入計画書簡易版の作成● 特殊搬入事例の紹介

テーマ、主な活動

ダクト分科会●

保温・塗装分科会●

エコスパイラルダクト強度に対する実験内容協議、工場実験

国交省と日本建築家協会仕様の比較
技術力統一の為の見本作製調整● 関東で流通している材料の紹介●

工数削減の施策について●● 品質や環境に関する不具合の情報はすべて社内情報システムに登録することでデータベース化され、それらに対する再

分科会名

機材分科会

●
●

横串研究会

●

主要機器メーカー一覧の見直し
材料比較の見直し
工事省力化提案

発防止策の共有を図ることで、不具合の削減および技術レベルの向上に努めています。
● 品質環境の内部監査では不安要素を顕在化するだけでなく好事例の水平展開も積極的に図ることで、施工の確実性
および効率性の向上を目指しています。

品質環境方針■品質環境管理体制
社

統括品質環境管理者

購 買 活 動施 工 活 動開 発 活 動設 計 活 動営 業 活 動オ フィス 活 動

5．品質環境目標を社内に周知し、その活動成果の向上のため、改善を継続する。

大阪大元会

大阪本社安全衛生協力会

大阪大元会は2016年4月に大阪大元安全衛生協力

大阪本社安全衛生協力会は2016年4月に大阪大元会より分離して新たに発足し、今年度で2年目の活動を

安全衛生協力会より分離して新たに発足し、協力会156迎えます。地震・大雨等による大規模災害に備えた事業

社は安全衛生活動・分科会活動に加えて、事業継続計

継続計画（BCP）の取り組みを、継続して実施することを画（BCP）に協力することを主体として活動しています。

主な目的として活動しています。災害発生時の応急処

安全衛生活動において、現地KY・一人KY指差呼称を現置や避難活動といった初期対応に加え、安否確認メー

場で働く職長の率先垂範で習慣化させることで、明るい

ルを使用した情報収集を円滑に行えるような体制の構

職場風土醸成を定着化させ、災害防止につなげたいと築に努めています。
また、
こういった活動を毎年見直し、実践中です。その成果もあり、現状、休業災害は0件とさらに精度の高い体制とするためにダイダン株式会社

なっています。
また、分科会活動においては、今年度中に様と大阪大元会73社は一層の連携を

環境・品質・省力化の三つの分野に再編

深めてまいります。

し、さらなる向上を目指してまいります。

大阪大元会 会長
株式会社三好板金工作所 代表取締役

大阪本社安全衛生協力会 会長
髙揚工業株式会社 取締役会長

船田 浩史

57

DA I - DA N R E P O R T 2 017

お客さまとともに品質環境管理責任者

2．基盤技術の強化拡大を図るとともに、社員の能力向上および協力会社とのパートナーシップの確立に努め、確かな品質を提供する。

4．企業市民として社会貢献活動に取り組むとともに、積極的に情報を公開し、社会とのコミュニケーションを推進する。

品質環境委 員 会

本部・事業所

1．品質環境に関わる法令および社会規範ならびに当社が定める諸規程を順守し、社会の発展と地球環境保全に貢献する。

3．建築設備が環境に与える影響の把握に努め、環境負荷の低減および資源やエネルギーの有効利用に寄与する技術の開発・提案・提供活動に取り組む。

品質環境監 査協力会社の声CSR活動

経営理念「総合設備業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、よ
り良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」に基づき、品質の確
保と環境の保全に貢献する企業活動を実践し、お客様の満足向上を目指すとともに、持続可能な環境の構築に寄与する。

長

VOICE

小南 髙治

ダイダ ンレポ ート 2 0 1758

社員とともに
社員一人ひとりを尊重し、新たな価値の創造に挑戦する社員の育成、そしてワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進に取り組んでいます。

若年社員支援制度（ダイダン・メンター制度）

公的資格取得奨励制度

ダイダン・メンター制度は、専門知識や技術力の向上を

公的資格の取得は、仕事を進めるうえで個人のバック支援する「指導員制度」と精神面ならびにキャリアデザイン

ボーンであり、知識の信頼性と説得力という点で大きな影を支援する「相談員制度」の2つの制度からなり、2人のメ

響力を持っています。

ンター（「指導員」と「相談員」）が新入社員を包括的にサ

特に、技術者にとっては資格の有無が現場業務に密接にポートしています。
この人材育成の連鎖が、 人は人を育て関わるため、必要な公的資格の取得は不可欠です。当社でるプロセスの中で成長する 当社の人材育成風土です。

は社員一人ひとりの技術力を高めようとする姿勢に応えるため、また会社として有資格者の確保と会社全体の技術レ「 人 」が 最 大 の 資 産

ベル向上のため、公的資格取得を奨励し、バックアップし若年社員支援制度ています。

（ダイダン・メンター制度）

会社が必要と認めた公的資格の取得者に対し、取得費用を補助するとともに、報奨金ならびに公的資格取得手当

当社は「人」が最大の資産であるとの考えのもと、人材育成を最重要事項と捉え、教育や研修の充実を図ってきました。

相談員制度

指導員制度

「働き方改革」が叫ばれる中、社員一人ひとりがこれまで以上に能力を発揮し、働くことの喜びを感じることができるよう、■主な公的資格取得者数「教育システムの再構築」と「職場の環境整備」に向けた取り組みを推進しています。
カウンセリング

社員研修
新入社員研修高度設備技術 の 習得

当社の研修制度の入口である新入社員技術研修（技技術部門向けには、高度設備技術の習得による基盤技術導入研修・技術基礎研修）では、基礎的知識を徹底的

術強化、現場力強化に向けた技術者育成研修により技術に習得するカリキュラムを設け、実践しています。

力の向上を図ります。

6ヵ月間の集合研修に職種の壁を越えたカリキュラム

若年層には、新「ダイダンスタンダード」を運用し、7年を取り入れており、座学のみならず「見る」
「触れる」
「行

間で段階的に経験を積ませ、フォローアップ研修の実施

う」機会をより多く設け、知識・技術習得の効率化、深化をにより技術力向上を図ります。

図るとともに、即戦力化に取り組んでいます。
この6ヵ月間

中堅技術者以上には、高度設備技術基盤化研修によりの集合研修を通じ、新入社員は、専門知識や技術力を身

高度設備技術・開発技術を基盤技術とし活用できる技術につけるだけでなく、将来にわたりともに切磋琢磨しつつ者の育成を図ります。

成長していく「同期との絆」というかけがえのない財産をを支給しています。

コーチング

ティーチング

精神面のサポート

能力面のサポート

業務外の内容業務に関連する内容

相談相手となり
精神的に支援専門的知識
技術力の向上

資

格

取得者数

資

格

取得者数
313

博士

6

1級計装士

技術士

31

エネルギー管理士

59

1級建築士（設備設計1級建築士）

20
（13）

第一種電気工事士

243

1級電気工事
施工管理技士225

空気調和・衛生工学会
設備士
（空調）

518

1級管工事
施工管理技士838

空気調和・衛生工学会
設備士
（衛生）

493

建築設備士

131

建設業経理士1級

16＊2017年3月現在の取得者数＊取得者数には、各資格の複数分野の重複資格取得を含む。

技術力向上に向けたCPD制度
技術力の専門化・高度化に限界はありません。当社は、社員のあくなき技術力向上をサポートするため、「ダイダンCPD ※1制
度」により、社員の教育研修履歴をデータベース化し、人材育成に活用しています。
社員個々の教育研修履歴を、空気調和・衛生工学会（SHASE）に提出し、審査を受け、教育育成の妥当性を検証しています。
※1 CPD：Continuing Professional Developmentの略で、技術者の生涯にわたる継続能力開発のこと。

営業・事務研修 の 充実

得ます。

営業部門向けには、若年層を対象に現場および設計積
算に関する研修を実施し、技術の基礎部分を理解したう
してレベルアップを図ります。
事務部門向けには、キャリアチェックシートを基本資料とし、若年層を対象に業務の基礎知識、応用知識習得の配管工場見学

人権問題に対する取り組み

ための勉強会を開催するとともに、部門横断的な実務実当 社で は 、企 業 倫 理 規 程 の習を初級、中級のレベルに合わせて行うことで業務の幅

行 動 基 準 に「 人 権と個 性 の 尊と柔軟性、視野の広さを身につけます。

重」を明記し、個人の尊厳を重んじるとともに、職 場 環 境の整備に努めています。新入社員研
修では、基本的人権の尊重を啓ダクト工場見学

59

DA I - DA N R E P O R T 2 017

部材倉庫見学社員とともに

実技講習

CSR活動

人権と個性 の 尊重

えで、営業として初級、中級に分類しOJTを教育の基本と企 業 倫 理 規 程 行 動 基 準より ─ 人 権と個 性 の 尊 重 ─●役職員は、すべての人の人権と個性を尊重して、個人の尊厳を傷つける行為のない職場を築かなければならない。
●役職員は、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる職場の実現のため、環境と制度を整備しなければならない。

発しています。
ダイダ ンレポ ート 2 0 17

60

ワークライフバランス・社 員 の 労 働 環 境

休暇制度
社員が休暇を利用して、生活を充実しリフレッ
シュできるように、各種の休暇制度を整備してい働き方改革への取り組み■主な休暇制度（法定の年次有給休暇を除く）

ます。

当社は、働き方改革への取り組みとして、
まず、長時間労

女性活躍推進としては、2016年度より専門のチームを

夏季休暇を連続した3日間の一斉休暇とする働を是正する施策に取り組んでおり、ゴールデンウィーク、夏設け、女性が職業生活において活躍できる具体的な取りとともに、夏季休暇と連続して年次有給休暇や季休暇、年末年始などの連休にプラス1日の年次有給休暇

組みについて検討をすすめています。2017年度より女性

リフレッシュ休暇の取得を促し、心身のリフレッの取得を勧奨しています。法定の年次有給休暇に加えて設の離職率低減の施策として、育児休業ができる期間を、法シュを図ることを奨励しています。

けているリフレッシュ休暇制度（毎年連続7日間）は、2016

定を上回る「子が2歳まで」に延長するとともに、柔軟な勤

年度より期首にリフレッシュ休暇の取得予定日を定めるよう務時間帯で勤務できるように育児短時間勤務制度の見直に制度の見直しを行い、取得率が87％に向上しました。

しを行いました。

休 暇 の 種 類

■リフレッシュ休暇の
取得率

休暇の内容

年

度

取得率

夏季休暇

夏季に連続3日間

2014年度

39.7％

リフレッシュ休暇

連続7日間（毎年1回）

2015年度

32.7％

2016年度86.6％

永年勤続休暇

勤続10年
勤続20年
勤続30年
勤続40年

慶弔休暇

結婚など慶弔の際に
所定の日数

3日
5日
7日
5日

メンタルヘルスへの取り組み「えるぼし」認定を取得

VOICE

育児短時間勤務制度利用者の声

心身を健康に保つことは、仕事に対するモチベーションを握し対処するための方法について教育しています。

高く維持することにつながり、企業に活力を生み出します。

当社では、2013年度から全社員を対象としたストレス

当社は、2017年4月28日付にて、女

私は2016年1月に長男を出産し、出産休暇・育児

当社では、社員の心の健康を守るため、また社員にとってチェックを実施しており、社員がストレスの状態を自ら把握

性の活躍に関する取り組み状況が優休業を取得しました。私が住んでいる地域は待機児

働きやすい職場環境を整えるため、
メンタルヘルスの教育

するとともに、心の健康状態を理解することで、
メンタルヘル

良な企業として「女性の職業生活にお童数が多くなかなか保育園の入園が決まらず、1年を行っています。

ス不調の早期発見につなげています。2016年度からは、改ける活躍の推進に関する法律」（ 女性

以上に及ぶ長期の育児休業取得となり不安もありま

新入社員研修では、
メンタルヘルスに関する正しい知識

正労働安全衛生法に基づいたストレスチェックを実施し、ス

活躍推進法）に基づく認定マーク「える

したが、上司と定期的に連絡を取り過去に職場復帰を身につけ、
自分自身のストレスを把握し、適切に対処でき

トレス度合いの高い者については医師による面接指導の受

ぼし」の認定段階１を取得しました。

された方にもサポートしてもらい、スムーズに復帰す

るよう、
メンタルヘルスの基礎知識について教育しています。

診を勧奨しています。

ることができました。現在は短時間勤務制度を利用

また、新任課長代理研修、新任管理職研修では企業の安全

当社は、社員一人ひとりが心身ともに健康な状態で働けしており、帰宅後もゆとりをもって子供との時間を過配慮義務の一環として、法的側面からメンタルヘルスに関する環境を提供し、活力ある企業づくりに取り組んでいます。

仕事と家庭の両立支援

ごすことができています。働ける時間に制約があるたる理解を深めるとともに、部下がストレスを抱える要因を把

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働を以前より意識するようになりました。

め、仕事の効率や周囲の方々とのコミュニケーション

きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を子供の都合で急な休みをいただくなど迷惑をお十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進

かけすることもありますが、周りの方に助けられなが法に基づく行動計画を策定し、次の目標に取り組んでいます。

ら仕事と子育てとのメリハリ

少子高齢化への取り組みの一環として、継続雇用制度を導入してのある生活を送れています。

います。定年を迎える社員のうち、引き続き働く意欲があるものを継復帰を快く迎えてくれた上続雇用し、雇用機会を確保するとともに、長年培った技術や知識を行動計画（2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間）

司や同僚の方々に改めて感

育児休業を取得しやすく、

目標1 職場復帰をしやすい環境の整備を行う。

定年退職者

うち継続雇用者
継続雇用率

活かし、技術の伝承や後継者の育成を行っています。

2014年度

2015年度

24名

21名

25名

96.0％

22名

95.5％

2016年度
22名
20名

90.9％

過措置に応じた年齢まで希望者全員の継続雇用を行っています。

CSR活動

九州支社 総務部 副主任

育児・介護休業法の規定を上回る■定年退職者の継続雇用率

高年齢者雇用安定法の改正に伴い、2013年度からは法令の経謝しています。

計画期間内に男性従業員１人以上の目標2 育児休業の取得を実現する。

継続雇用制度

栗山 理沙

目標3 短時間勤務制度を導入する。

長時間労働者のフォロー

子を出生した女性従業員
うち育児休業取得者
うち育児短時間勤務制度利用者
育児休業取得率
育児短時間勤務制度利用率
男性社員の育児休業取得者

61

DA I - DA N R E P O R T 2 017

2014年度
4名
4名
3名
100％
75％
0名

2015年度
6名
6名
5名
100％
83％
0名

2016年度
7名
7名
未定
100％
未定
0名

長時間労働に対しては、技術者の確保と適正な人員配

超えて労働した時間が、ひと月あたり100時間を超える者）

置、現場竣工時の長期休暇の取得、夏季休暇や年末年始休に加え、法定労働時間を超えて労働した時間が3ヵ月連続し暇に合わせた長期休暇の取得の推進などにより、低減に努て80時間を超える社員を対象として、毎月１回医師によるめています。

面接指導を実施し、社員の健康状態の管理をするとともに、

労働安全衛生法に基づく長時間労働者（法定労働時間を社員とともに

育児休業取得率

医師の意見をふまえた就業上の措置を講じています。

※ 2016年度の7名については、現在育児休業中のため、育児短時間制度の利用については未定としています。

ダイダ ンレポ ート 2 0 1762

労働組合の活動

人事評価制度ダイダン労働組合は1973年に設立し、2017年8月で第44当社の人事評価制度は以下の評価体系となっており、期を迎えました。国内および海外の事業所が多数存在する
中、多くの意見を取りまとめることの難しさを日々感じながらも、会社との協議に臨み、組合活動を進めています。
執行部としても、全国の職場集会に足を運び、組合員の実際の声を大切にするべきだと考えています。
当組合ではレクリ

適用目的に合わせて活用しています。
上司と部下のコミュニケーション（面接など）による指導や評価結果のフィードバックの徹底により、目標達成度
向上と発揮能力の確認、指導による部下の育成の実践を地域社会とともに責任ある企業市民として、業界や地域のために、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

図ります。

エーションを定期的に開催し組合員同士の親睦を深めています。
より良い労働条件・労働環境を目指して、組合員一同力を業績成果
評価

合わせて取り組んでまいります。

①目標に対する一年間の達成度を評価します。
②職種別に成果貢献項目を設定します。

人

わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社では、学会活動の運営支援、外部組織への講師派遣を行っています。

事
評

職務行動
評価

（入社後５年程度経過後）①業績成果を達成するために発揮された能力を評価します。
②職種別などにより定められた基準に照らして評価を行います。

価
能力成長
評価

①基礎確立期の保有能力などの成長を評価します。

②人事異動により職種が変わる者に（入社後５年程度の間）
対してはチェックリストとして活用します。

労働組合名古屋地区レクリエーション

社外に向けた技術情報発信

ダイダン社友会
社友会の午餐会は、会社の役員、幹部職をホスト役として、社友の皆さまをお迎えして、会社の概況等をお伝えする
中、忌憚ないご意見をいただいております。
また社友の方同士は、思い出話やお互いの近況を交換します。

特に外部組織への講師派遣では、当社の技術社員が全国の研修機関や学校法人で、設備技術の指導を行っています。
■外部団体

所属役員一覧（2017年8月現在）
派遣先

外部団体

■講師派遣先一覧
派遣先

役 職

外部団体

役 職

公益社団法人空気調和・衛生工学会

理事

関東学院大学非常勤講師

一般社団法人電気設備学会

理事

工学院大学

非常勤講師

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

理事

公益社団法人空気調和・衛生工学会

講師

一般社団法人日本電設工業協会

諮問委員

一般社団法人東京電業協会

講師

一般社団法人日本計装工業会

運営協議員

東京電気技術高等専修学校

講師

一般社団法人建築設備技術者協会理事

大阪配管高等職業訓練校

講師

一般社団法人建築設備綜合協会

理事

一般社団法人日本建築設備診断機構

理事

一般社団法人日本電気工事士協会

理事

一般社団法人大阪電業協会

理事

一般社団法人愛知電業協会

理事

一般社団法人東京電業協会

理事

春季に東京で東日本地区（4月7日）、秋季には名古屋で中部日本地区（10月17日）、大阪で西日本地区（11月11日）の社友会が開催され、総勢209名の参加をいただきました。団塊の世代の方々が引退され社友会の会員数は近年増えてはおりますが、毎年これだけ多数の参加があるのは、当社の伝統である家庭的な社風が参加しやすい雰囲気を醸して

防災協定の締結（地域社会との連携）

ダイダン社会活動基金による助成の方などさまざまですが、どなたも充実した生活を送られているようです。

大規模災害発生時には、当社およびお客さまの事業を

1993年4月、創業90周年事業の地域貢献活動の一環と継続するための復旧活動を行う一方で、建設業の一員として、公益社団法人大阪コミュニティ財団に「ダイダン社会

して、電気や水道など社会インフラの早期復旧が求めら活動基金」を設置いたしました。その運用収益で、身体障がれます。

い者対策の充実をはじめ、社会福祉の増進に向けた活動を来年も元気なお顔をみせて、楽しい会話、美味しい食事を満喫してください。
この集まりが、皆さまの元気の源、活力となれば幸いです。

当社は、所属する業界団体を通じ、地方自治体の応急対策活動に関する防災協定を締結しています。また、特定の地方自治体および業界団体と直接協定を結び、迅速な被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加することにより、地域住民の方の生活や地域事業活動の早西日本地区
スイスホテル南海大阪

63

DA I - DA N R E P O R T 2 017

東日本地区
ホテルニューオータニ

中部日本地区
中日パレス

期復旧の支援を行います。

支援しています。
2015年度：ミュージック・アトリエ「エコー」（歌の力で人の交流と地域の活性化をはかる
コミュニティ音楽療法活動により地域を活性化）

地域社会とともに応急支援体制も整えています。

CSR活動

いるからではないでしょうか。家庭菜園に励む方、
スポーツに興じる方、また、お仕事をされている方、
自宅でゆったり派

2016年度：歌体操介護予防市民塾（歌体操による介護施設訪問活動とそれを支える高齢者の健康寿命を延ばす活動）2017年度：NPO法人 人・モノ・支援センター（小中学生対象 人権教育・啓発事業「盲導犬を通して学ぶ・ふれあう」）

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

64

寄付活動の状況
より良い社会の創造実現のため、さまざまな分野で寄付活動を行っています。

などに寄付しています。東日本大震災および熊本地震の被災地に対しては、震災直後より寄付を行っています。

地球環境の保護に取り組んでいる団体や大学の奨学資

さらに、視覚障害者の社会参加活

金、芸術活動、全国事業所所在地における地域催事などへ動に対する支援を行う「isee!運動」の寄付を行いました。

の 主 旨 に 賛 同 し 、公 益 社 団 法 人

また、社員が利用する飲料自動販売機の売上金の一部を、赤い羽根共同募金会、公益社団法人国土緑化推進機構【名古屋支社】名古屋支社周辺清掃活動

NEXT VISIONへの寄付を行いま【静岡営業所】
富士山みがきあげ作戦

した。

社会貢献活動（事業所での取り組み）
私たちは、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動を中心とした社会貢献活動を推進しています。それぞれの活動は、社内のイントラネット掲示板に掲載して、社会貢献活動の啓発を行っています。

【中国支店】平和記念公園一斉掃除の日

地 域 の 清 掃 活動
事 業 所
北海道支店
東北支店
新潟支店
東京本社
業務本部（東京）

名 称 又 は 活 動 内 容・北海道支店周辺清掃活動
・石狩浜ゴミ拾いビーチウォーク

岡山支店

・仙台まち美化サポート・プログラム
・新潟支店周辺清掃活動

中国支店

・信濃川クリーン作戦

・東京ふれあいロード・プログラム

営業本部
産業施設事業部

・スポGOMI in すみだ環境フェア 2016

横浜支店

・横浜支店周辺清掃活動

関東支店

・さいたまロードサポート

千葉営業所

・幕張新都心クリーンの日

名古屋支社

事 業 所

名 称 又 は 活 動 内 容・岡山支店周辺の清掃活動

北海道支店

支店前の歩道植込みに花の植栽活動

・中国支店周辺清掃活動

千葉営業所

街なかオープンガーデン作戦

施工技術本部
開発技術本部
技術研究所

・みよしグリーンサポート隊

・平和記念公園周辺の清掃活動ボランティア
・平和記念公園一斉掃除の日

・くぬぎ山を元気に育てる大作戦

・富士山みがきあげ作戦

北陸支店

・ボランティア・サポート・プログラム

・ふるさと富山美化大作戦
・浜黒崎海岸キャンプ場周辺清掃活動

・大濠公園クリーンアップ作戦
九州支社

・エネフィス九州周辺のボランティア清掃活動

熊本支店

・熊本城内二の丸公園の清掃

上記のほか、現場単位で行われる清掃活動や個人レベルでの清掃活動にも積極的に参加しています。

全社的に取り組んでいる活動
名

称

名 称 又 は 活 動 内 容

豊田市土橋駅北交差点で交通安全の立哨活動を行いました。
【豊田支店】

共同募金
協力型
自動販売機
設置

自販機で飲料を購入するごとに寄付され、大阪府下の約1千の民間福祉施設、福祉団体や各市区町村の社会福祉協議会の行う事業を対象に配分されます。
【業務本部・大阪本社】

チャリティー
自動販売機の設置による寄付

利用者が通常と同じ価格で飲料を購入するだけで1本につき3円〜10円が寄付される
自動販売機を設置しています。ストリートチ
ルドレンとその家族の教育・生活支援に充てられます。
【岡山支店】

ニチバン巻芯ECOプロジェクト

使用済のテープの巻芯を集めて、ニチバン
巻芯ECOプロジェクト「テープの巻芯を集めて緑の地球を守ろう！」に参加しました。マン
グローブの植樹活動に役立てられます。
【施
工技術本部、開発技術本部、技術研究所】

献血

日本赤十字社の献血用バスを支店前に配置
し、社員・協力会社に声をかけ献血を実施しました。
【北海道支店】
全国的にも多くの社員が献血活動を行っています。

2016年度は23万3千個を回収しました。
キャップは再生プラスチック原料として換金され、医療支援・ワクチン支援や障がい者支援、子どもたちへの環境教育等にあてられています。

チャリティ
カレンダー市2017年1月には全国から1,585点のカレンダー、手帳が集まりました。

【新潟支店】信濃川クリーン作戦

・クリーンアップふくい大作戦

地域社会とともにエコキャップ
活動

名 称 又 は 活 動 内 容

交通安全
立哨活動

みよしグリーン
サポート隊

・まち美化パートナー制度（福井市）

大阪本社
・まち美化パートナー制度
内部監査室
業務本部
・大阪マラソンクリーンアップ作戦
産業施設事業部（大阪）

称

CSR活動

静岡営業所

DA I - DA N R E P O R T 2 017

・雑木林の若返り大作戦

名・高松市中央公園周辺道路清掃活動

・富山営業所周辺清掃活動

65

名 称 又 は 活 動 内 容・長良川周辺清掃・豊田支店周辺清掃活動

福井営業所

事 業 所

・名古屋支社周辺清掃活動

豊田支店

富山営業所

その他の活動森林整備、植樹、花を植える活動

・岡山市清掃大作戦・宮島包ヶ浦海岸清掃ボランティア
四国支店【北陸支店】
ボランティア・サポート・プログラム

事業所で集めた使用済の切手を以下の団体に寄付しました。
使用済切手の寄付【横浜支店】
横浜支店周辺
清掃活動

・公益社団法人日本キリスト教海外医療協会…アジアやアフリカの保険医療事情の向上のために役立てられます。
・タンザニアポレポレクラブ…キリマンジャロ
山（東アフリカ・タンザニア）
での植林活動に役立てています。

【豊田支店】交通安全立哨活動

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

66

財務報告
■連結貸借対照表

P67■連結株主資本等変動計算書

P69■連結損益計算書

P68■連結キャッシュ・フロー計算書

P70■連結包括利益計算書

P68

財務報告
■ 連結貸借対照表

単位：百万円

単位：百万円資 産 の 部科

目

負 債 および 純 資 産 の 部

前連結会計年度

当連結会計年度

１日
自 平成28年４月 １日（ 自至 平成27年４月
平成28年３月31日 ） （ 至 平成29年３月31日 ）目

23,563

26,576

受取手形・完成工事未収入金

56,15749,198支払手形・工事未払金

電子記録債権

8,095

8,216

電子記録債務未成工事支出金

385

478

0

0

繰延税金資産1,392

その他
流動資産合計当連結会計年度

完成工事高138,346

125,253

完成工事原価121,632

107,465

完成工事総利益

16,713

17,788

その他有価証券評価差額金目（

自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日）（

自 平成28年４月 １日
至 平成29年３月31日

10,176

11,038

為替換算調整勘定

営業利益

6,537

6,750

退職給付に係る調整額

短期借入金

4,519

3,880

営業外収益

未払法人税等

1,622

1,143

受取利息

13

7

包括利益

1,194

未成工事受入金

2,794

3,028

受取配当金

250

278

（内訳）

2,117

1,857

完成工事補償引当金

8176

不動産賃貸料

34

34

△7

△6

工事損失引当金

628

254

受取保険料

106

109

91,70487,516

環境対策引当金

2

―

5

4

その他

9,717

8,887

営業外収益合計

410434

流動負債合計61,43453,705

営業外費用

固定負債

その他

支払利息

144

133

長期借入金

1,401

2,054

支払保証料

11

6

2,484

3,172

繰延税金負債

3,208

3,046

為替差損

11

81

機械装置及び運搬具

164

170

退職給付に係る負債

1,376

1,339

その他

9

24

減価償却累計額

△132

△136

海外投資損失引当金

5

7

32

33

長期未払金

303

296

経常利益

工具、器具及び備品

808

775

その他

0

0

特別利益

減価償却累計額

△650

△476

固定負債合計

6,295

6,744

158

298

負債合計

67,72960,450

1,063

1,137

純資産の部

建設仮勘定

439

51

株主資本

有形固定資産合計

4,178

4,694

資本金

4,479

4,479

594

682

資本剰余金

4,809

4,809

固定資産除却損

1

4

利益剰余金

39,58843,290

投資有価証券評価損

18

―

自己株式

△674

△678

ゴルフ会員権評価損

2―

株主資本合計48,20351,901

災害による損失

―

76

22

80

6,326

6,344

税金等調整前当期純利益

6,802

6,911

20

13

法人税、住民税及び事業税

2,405

2,134

△169

△441

法人税等調整額

150

147

6,176

5,916

法人税等合計

2,556

2,282

203

186

当期純利益

4,246

4,628

純資産合計

54,58358,004

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△2

△10

負債純資産合計

122,312

118,454

親会社株主に帰属する当期純利益

4,248

4,638

土地

無形固定資産投資その他の資産

16,543

16,574

繰延税金資産10

退職給付に係る資産

7,866

7,560

その他

1,612

1,615

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金

△188

△188

為替換算調整勘定

投資その他の資産合計

25,83625,562

退職給付に係る調整累計額

30,60830,938

その他の包括利益累計額合計

122,312

118,454

非支配株主持分

固定資産合計資産合計

DA I - DA N R E P O R T 2 017

177

245

6,770

6,939

2

52

投資有価証券売却益

4―

独占禁止法関連損失引当金戻入益

47

―

54

52

固定資産売却益

特別利益合計その他の包括利益累計額

当連結会計年度

4,246

4,628

△470

17

（

自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日

１日） （ 自至 平成28年４月
平成29年３月31日 ）

△39

△12
△271

△2,273

△266

1,973

4,362

親会社株主に係る包括利益

1,995

4,378

非支配株主に係る包括利益

△22

△16

特別損失

特別損失合計財 務 報 告投資有価証券

営業外費用合計

前連結会計年度△1,762

その他の包括利益合計△3,057

単位：百万円その他の包括利益

販売費及び一般管理費△2,908

工具、器具及び備品（純額）

当期純利益

16,3846,229

機械装置及び運搬具（純額）

目

―

5,392

建物及び構築物（純額））

科

20,051

有形固定資産減価償却累計額■ 連結包括利益計算書

42,067

固定資産
建物及び構築物

１日
自 平成28年４月 １日（ 自至 平成27年４月
平成28年３月31日 ） （ 至 平成29年３月31日 ）単位：百万円前連結会計年度

科

当連結会計年度

流動負債

現金及び預金

貸倒引当金

67

科

前連結会計年度

負債の部

流動資産

材料貯蔵品

■ 連結損益計算書

ダイダ ンレポ ート 2 0 1768

■ 連結株主資本等変動計算書■ 連結キャッシュ・フロー計算書■前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）
株 主 資 本

資本金

当期首残高

4,479

資本
剰余金

利益
剰余金

4,809

36,186

科

その他の包括利益累計額
自己株式

△669

株主資本
合計

44,807

その他
有価証券
評価差額金

6,797

為替換算
調整勘定

39

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

8,429

1,592

非支配
株主持分

225

純資産
合計

53,462

当期変動額
剰余金の配当△847

親会社株主に帰属する
当期純利益

△847

4,248

自己株式の取得

4,248

△5

△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△847

4,248
△5

△470
―

―
4,479

4,809

3,401
39,588

△5
△674

3,395
48,203

△470
6,326

△19
△19
20

△1,762△1,762△2,252△2,252
6,176

△169

△22
△22
203

△2,275
1,120
54,583目

至 平成29年３月31日）

単位：百万円株 主 資 本
資本金

当期首残高

4,479

その他の包括利益累計額

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

4,809

39,588

△674

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

48,203

6,326

20

△169

6,176

非支配
株主持分

203

純資産
合計

54,583

剰余金の配当

△936

△936

△936

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,638

4,638

4,638

自己株式の取得△4△4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

） （

当連結会計年度

自 平成28年４月 １日
至 平成29年３月31日

）

6,802

6,911

減価償却費

284

428

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△82

△15

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△105

△2

受取利息及び受取配当金

△263

△286

支払利息

144

133

海外投資損失引当金の増減額（△は減少）△01

投資有価証券評価損益（△は益）18―

投資有価証券売却損益（△は益）△4―固定資産売却損益（△は益）

△2

△52

税金等調整前当期純利益

固定資産除却損
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）

1

4

△47

―

△11,450

6,836

39

△93

△164

257

4

10

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△749

△106
△5,631

仕入債務の増減額（△は減少）

4,130

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,294

233

その他の流動負債の増減額（△は減少）

2,898

△577

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△48

△6

小計

2,696

8,043

263

286

利息の支払額△143△130

独占禁止法関連損失の支払額

△342

―

△1,862△2,804611

5,395

利息及び配当金の受取額

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額

当期変動額合計（

前連結会計年度

自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の固定資産の増減額（△は増加）■当連結会計年度（自 平成28年４月１日

単位：百万円

単位：百万円

△4
17

―
4,479

―
4,809

3,702
43,290

△4
△678

3,697
51,901

17
6,344

△6
△6
13

△271
△271
△441

△259
△259
5,916

△16
△16
186

△276

定期預金の払戻による収入

27

27

定期預金の預入による支出

△27

△27

有形固定資産の取得による支出△259△1,027有形固定資産の売却による収入

226

投資有価証券の取得による支出△4△4

投資有価証券の売却及び償還による収入

13

0

貸付けによる支出△2―

貸付金の回収による収入

3,421

その他の固定資産の取得による支出

58,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の固定資産の売却による収入

3

1

△269

△506

23

67

△493

△1,442

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

1,800

3,000

△2,142△2,184

△5

△4

△847

△936

財務活動によるキャッシュ・フロー

△894

△925

現金及び現金同等物に係る換算差額

△45

△14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△822

3,012

現金及び現金同等物の期首残高

24,35823,536

現金及び現金同等物の期末残高

23,536

26,549

ダイダ ンレポ ート 2 0 17

財 務 報 告DA I - DA N R E P O R T 2 017

35,060△35,860

配当金の支払額

自己株式の取得による支出

69

39,010△38,71070

第三者意見

事業所一覧

本意見は、
日本弁護士連合会が公表している「企業の社会的責任（CSR）
ガイドライン」
に基づき、
当協

本部組織

会近畿支部の会員弁護士（吉田肇、大倉英士、室谷光一郎）の協力を得て、42項目の事前質問を行った
上での部門責任者からのヒアリング、関連資料の閲覧等の作業を踏まえ、表明するものです。

電話番号

事業所

統合報告書として、会社の先進的な取り組み、施工実績、CSR活動がバランスよく掲載され、CSR活動

業務本部

事業所

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8000

開発技術本部については、ISO26000との対応関係、本年度の実績と次年度の目標が一覧表により分かり易く記載さ

営業本部

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

再生医療事業部
神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目25番22
210-0821（セラボ殿町）
ライフイノベーションセンターＲ407

044-276-5010

354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

再生医療事業部
神戸市中央区港島南町5丁目5番2号
650-0047（神戸オフィス）神戸国際ビジネスセンター654号室

078-302-9060

基盤技術事業部 354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

技術研究所

049-258-5725

内部監査室

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8065

産業施設事業部 102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

コンプライアンス対策室

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

れており、高く評価できます。
また、随所に数値目標が掲載されており、PDCAの状況がよくわかります。
ヒ
アリングの結果によれば、数値目標が記載されていない点についてもPDCAサイクルによる改善がなさ

田中

れているので、それらが報告書上でもわかるような記載を工夫されてはいかがでしょうか。

宏

コーポレートガバナンスおよび
コンプライアンスに対する取り組み

社員の人権の尊重、ワークライフバランスと職場環境改善の取り組み

コーポレートガバナンスに関しては、社外役員相互の情報

ハラスメントについて、社員・管理職に対するハラスメント

共有を奨励し、現実に社外取締役からの自由闊達な議論に研修を実施し、内部通報により把握したハラスメント事案によって取締役会の運用が改善し、活性化した事実が認められ対し、適切な対応を行うなど、評価できます。

ます。
また、
ステークホルダーとの対話も適切に実施され、得ら女性活躍推進についても、採用者に占める女性比率をれた意見等について経営へ反映する努力がなされていること

20％以上とする目標を達成され、育児休業期間の2年へのも認められます。
これらの実績を踏まえ、今後も引き続きさら

延長、育児短時間勤務制度の見直しをするなど、ワークライなる改善がなされることを期待します。

フバランスの実現の観点からも高く評価できます。引き続き、専門チームでの制度改善、見直しを期待します。

コンプライアンスに関しては、トップの強い意思を社内に周施工技術本部

住

所

事業所
北海道支店
帯広営業所
函館営業所
東北支店

郵便番号

住

所

011-716-9116

北海道帯広市大通南12丁目20番地
080-0010
あおば十勝ビル4階

0155-25-3559

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6441-8231

天理支店

632-0012 奈良県天理市豊田町4丁目228番地

0743-63-1231
078-221-7777

073-433-9431

滋賀県東近江市八日市東本町6番55
ジャンティー21 11号室

0748-25-5400

京都市中京区車屋御池下ル梅屋町361-1
アーバネックス御池ビル東館2階

青森営業所

017-773-1582

和歌山営業所

和歌山市東蔵前丁3番17640-8203
南海和歌山市駅ビル4階 408号室

秋田営業所

010-0951

秋田市山王2丁目2番17号
山王ピアレスビル6階

018-824-6491

滋賀営業所

527-0025

990-0043 山形市本町2丁目4番3号

な取り組みが継続されているものと評価できます。
とりわけ、の面接指導も100％の目標に達していません。休暇につい

有効活用の容易でない内部通報システムに関し、フィードては、
リフレッシュ休暇の取得促進に向けた制度の見直し等

バックも含めた適切な運用がなされ、有効に機能していることにより休暇全体の取得率が向上している点は評価できます

は、高く評価できます。
他方、前年度第三者意見において課題

が、年次有給休暇の取得率は、昨年よりも若干改善したとはとされたコンプライアンスニュースの平易化、発行回数増についえ20.2％にとどまり、1年間に1日も取得していない社員

き、内容の平易化について努力の跡がみられるものの、発行が55％存在します。長時間労働の是正は、政府が進める「働

回数増には至っておらず、なお一層の改善が期待されます。

平松ビル

福島市栄町10番21号
福島栄町ビル4階
本町ビル1階075-251-6411

019-654-3023

岡山支店

700-0984 岡山市北区桑田町6番10号

086-223-3106

024-521-4213

中国支店

730-0812 広島市中区加古町2番22号

082-241-4171

023-634-2620

山口市小郡御幸町4-6
山陽ビル小郡4階

山口営業所

754-0011

山陰営業所

松江市上乃木2丁目29番13号
690-0015
ハイツシャローム103号

083-976-0121

新潟支店

950-0088 新潟市中央区万代2丁目4番3号

025-247-0201

東京本社

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

関東支店

さいたま市大宮区桜木町1丁目10番2号
330-0854
GINZA YAMATO 3 ビル3階

048-644-8468

松山営業所

790-0065 松山市宮西2丁目208番地1

089-922-7161

群馬営業所

371-0805

群馬県前橋市南町3丁目9番5号
大同生命前橋ビル7階

027-226-7720

高知営業所

780-0088 高知市北久保10番16号

088-884-8231

栃木営業所

宇都宮市東宿郷4丁目1番20号
321-0953
山口ビル6階028-637-3380

徳島営業所

770-0872 徳島市北沖洲4丁目1番10号

088-664-8121

き方改革」の重要な柱であり、トップがそれを実現する姿勢

茨城営業所

茨城県土浦市桜町1丁目16番12号
300-0037
リーガル土浦ビル7階

029-825-6656

810-0023 福岡市中央区警固3丁目1番24号

092-771-4361

を明らかにして、会社ぐるみで現状を変える意識改革と方策

千葉営業所

261-0023

横浜支店

横浜市中区桜木町1丁目1番8号
231-0062
日石横浜ビル24階の具体化が望まれます。

名古屋支社

VOICE

第三者意見を受けて証を行うPDCAサイクルを継続していること、品質と環境に焦「ダイダンレポート2017」に対する第三者意見として、点を当てた新入社員研修等に取り組まれ続けている姿勢が高田中宏先生をはじめ、吉田先生、大倉先生、室谷先生のごDA I - DA N R E P O R T 2 017

電話番号

青森市本町2丁目4番10号
030-0802
田沼ビル4階

山形営業所

り、
このような活動が広がっていくことについても期待します。

住所604-8186

導入する必要があります。
また、長時間労働者に対する医師「環境復元」という視点からの積極的な活動に取り組まれてお

大阪本社

郵便番号

京都支店

ス教育の100％実施など、過去の苦い教訓を踏まえた積極的戦」や「くぬぎ山を元気に育てる大作戦」のような「環境再生」、

事業所

022-225-7901

960-8031

負荷の低減」という視点だけではなく、「雑木林の若返り大作

03-5276-4710

980-0811 仙台市青葉区一番町1丁目15番17号

福島営業所

を期待します。
さまざまな社会貢献活動も行っておられ、「環境

354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

神戸支店

ができておらず、早急に適正な労働時間の把握システムをについても取り組まれようとしており、次年度以降にその成果

電話 番 号
049-258-1891

0138-55-7086

実施、役職員を対象としたe-ラーニングによるコンプライアン

なく、ZEB化を切り口とした最新技術も展開して、CO²削減量等所

041-0851 北海道函館市本通4丁目17番40号

020-0032 盛岡市夕顔瀬町2番16号

く評価できます。今後については、従来の省エネ項目だけでは住

神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
651-0088
日本生命三宮駅前ビル7階

盛岡営業所

れて、環境マネジメントシステムの目標設定、達成値、判定、検電話番号

001-0020 札幌市北区北20条西5丁目1番43号

長時間労働の是正については、客観的な労働時間の把握

従前から、持続可能な社会の実現に向けての視点を重視さ

郵便番号354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

事業所組織

知し、内部通報窓口の利用強化、コンプライアンス勉強会の環境保全に対する取り組み

71

弁護士・元大阪弁護士会 副会長
日本CSR普及協会近畿支部 副支部長

郵便番号

協力のもと、貴重なご意見をいただきましたことに厚くお礼申し上げます。
ご指摘いただいた諸課題につきましては、その解決に向けて具体的な方策を定め、改善を図ってまいります。
弊社の経営理念に掲げております「より良い地球環境の実現と社会の発展」の実現のために、「 中期経営計画」の4つの戦略および施策のもと、全社一丸となって企業活動に取り組んでまいります。
取締役常務執行役員 業務本部長 池田 隆之

461-0005

千葉市美浜区中瀬1丁目6番
ｍ BAY POINT幕張25階

名古屋市東区東桜1丁目1番10号
アーバンネット名古屋ビル16階

四国支店

九州支社

760-00２8

0852-27-5890

高松市鍛冶屋町3番地
香川三友ビル2階

087-811-2301

043-211-8881

熊本支店

862-0941 熊本市中央区出水1丁目7番6号

096-364-7134

045-683-1050

宮田営業所

823-0016 福岡県宮若市四郎丸680番1

0949-33-2602

052-973-4750

佐賀営業所

841-0031

佐賀県鳥栖市鎗田町436番地1
サンガーデン鎗田101号室

0942-84-2350

豊田支店

471-0835 愛知県豊田市曙町1丁目20番地

0565-28-1841

長崎営業所

長崎市桶屋町31-3
850-0027
グランドマンション202号

三河営業所

448-0011 愛知県刈谷市築地町5丁目6番地4

0566-27-0324

大分営業所

870-0033

大分市千代町1丁目3番22号
松本ビル402097-532-4350

長野営業所

380-0824026-228-3820

宮崎営業所

880-0933

宮崎市大坪町草葉崎2189番地2
井上ビル201号

0985-54-6382

松本営業所

長野県松本市中央1丁目1番2号
390-0811
折井ビル2階0263-33-7016

鹿児島営業所鹿児島市西田2丁目25番地12号
890-0046
サン・ラクーアビル1階

099-256-3662

静岡営業所

422-8067

静岡市駿河区南町18番1号
サウスポット静岡17階1704号

054-281-3501

沖縄営業所

900-0015

三重営業所

津市栄町3丁目261番地
514-0004
笠間ビル2階B

059-225-3840

岐阜営業所

500-8175

岐阜市長住町1丁目9番地
第二長住ビル2階

058-265-8224

長野市南石堂町1282番地11
長栄第一ビル5階

095-828-0772

那覇市久茂地3丁目15番9号
アルテビルディング那覇4階

098-868-1700

920-0902 金沢市尾張町1丁目6番15号

076-261-6147

シンガポール支店

ー315 Outram Road #15-09, Tan Boon
Liat Building, Singapore, 169074

010-6562218488

富山営業所

930-0019 富山市弥生町1丁目10番20号

076-441-3371

ホンコン支店ー

21F, Edinburgh Tower, The Landmark,15 Queen's Road Central, Hong Kong

010-85222898888

福井営業所

910-0005

0776-23-2166

マレーシア支店

ーNo.75-3 Jalan SS 23/15, Taman SEA,
47400 Petaling Jaya, Selangor, Malaysia

010-60-378055443

北陸支店

福井市大手3丁目4番1号
福井放送会館4階＊あみかけの事業所は、中核事業所です。

ダイダ ンレポ ート 2 0 1772

https://www.daidan.co.jp/

本レポートに関するご意見・お問い合せ先

ダイダン株式会社 ダイダンレポート2017プロジェクト〒550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
TEL：06-6447-8000
E-mail：reportinfo@daidan.co.jp

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2017年 9月発行