定款

近 鉄 グ ル ー プ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

昭和19. 6. 1制定
昭和36.11. 9改正
昭和50. 5.24改正
昭和57. 6.22改正
昭和62. 6.26改正
平成 6. 6.29改正
平成14. 6.27改正
平成18. 6.29改正
平成24. 6.22改正
平成29.10. 1改正

昭和26.11.27改正
昭和43. 5.25改正
昭和51.12.22改正
昭和57.10. 1改正
昭和63. 6.29改正
平成12. 6.29改正
平成15. 6.27改正
平成20. 6.27改正
平成26. 6.20改正
令和 4. 6.17改正

昭和31.11. 9改正
昭和49. 5.25改正
昭和52. 4. 1改正
昭和61. 6.27改正
平成 3. 6.27改正
平成13. 6.28改正
平成16. 6.29改正
平成21. 6.26改正
平成27. 4. 1改正
令和 5. 6.27改正

定款

第1章

総則

（商号）
第1条 当 会 社 は 、 近 鉄 グ ル ー プ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は Kintetsu GroupHoldings Co.,Ltd.と表示する。
（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
(1) 鉄道事業法および軌道法による運輸業(2) 道路運送法による旅客自動車運送事業および自動車道事業(3) 百貨店業、物品卸売業、輸出入業および医薬品の製造販売ならびに薬局の経営(4) コンビニエンスストアの経営(5) 興行場、ホテル、旅館、食堂、運動場、美術館、保育所、有料老人ホームその他観光娯楽、スポーツ、文化および福祉施設の経営(6) 土地建物の売買貸借および建設請負(7) 内外輸送会社の代理店業、貨物運送事業、倉庫業、通関手続取扱業および保険代理業(8) 旅行業法による旅行業(9) 電気通信事業および有線放送事業ならびにその他の情報の提供、処理等情報サービス業(10) 自動車の販売および整備ならびに自動車燃料の販売(11) 広告宣伝業(12) 労働者派遣事業(13) 金融業(14) 発電および電気の供給(15) 工業用製品の生産、加工および販売(16) 農産物および水産物の生産、加工および販売(17) 前各号に付帯関連する一切の事業② 当会社は、前項各号に付帯関連する一切の事業その他前項の目的を達成するために必要な事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第3条 当会社は、本店を大阪市に置く。
（機関）第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第2章

株式（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、5億株とする。
（単元株式数）
第7条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（自己の株式の取得）
第8条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元未満株式についての権利）
第9条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第12条 当会社における株主権行使の手続その他株式および新株予約権に関する取扱いについては、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第3章

株主総会

（招集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、社長がこれを招集し、議長となる。
② 社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）
第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第4章

取締役および取締役会（員数）第19条 当会社の取締役は、8名以上とする。
② 取締役に欠員を生じても法定の員数を欠かないときは、次の改選期までその補欠選任を行わないことができる。
（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役中から取締役会長、副会長、社長各1名、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役会長に欠員または事故があるときは、副会長が、副会長に欠員または事故があるときは、社長が、社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会に関する事項）
第26条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める。
（相談役および顧問）
第27条 当会社に取締役会の決議により相談役および顧問を置くことができる。

（社外取締役との責任限定契約）
第28条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。
第5章

監査役および監査役会（員数）第29条 当会社の監査役は、4名以上とする。
② 監査役に欠員を生じても法定の員数を欠かないときは、次の改選期までその補欠選任を行わないことができる。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第31条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会に関する事項）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める。
（社外監査役との責任限定契約）
第35条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。
第6章計算（事業年度）
第36条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。
（期末配当の基準日）
第37条 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
（中間配当）
第38条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第39条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。