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トランプ政権における運輸政策について

坂本弘毅

一般財団法人運輸総合研究所総合研究部ワシントン国際問題研究所次長

SAKAMOTO, Hiroki

1――はじめに
1.1 トランプ政権の基本政策

年ぶりとなるダボス会議で演説を行い，米国経済の力強い成長をアピールするとともに，グローバル企業に対して米国への投資の増加を要請した．

2017年1月20日，ドナルド・J・トランプ氏が，第45代アメリカ

1月30日には，米国連邦議会での一般教書演説を行い，史

合衆国大統領に就任し，「Make America Great Again」をス

上最大規模の税制改革，規制の緩和・撤廃，最高値を更新しローガンに，アメリカ国民の安全や雇用を最優先課題とする

続けた株価，低水準の失業率など大統領就任1年目の実績を「America First（米国第一主義）」を基本方針とする政策を展

強調するとともに，戦後最大規模となる1.5兆ドルのインフラ計開している．

画を表明した．政権1年目における大型減税の実現という実績

アメリカ軍の軍備増強やテロ対策の強化など国防・安全保
障政策，メキシコ国境の壁建設など反移民政策，保護主義的を踏まえ，政権2年目の経済政策の目玉に，インフラ計画を据えようとしていると考えられる．

な通商政策を展開するとともに，規制緩和・大型減税・インフ
ラ投資を3本柱とするトランプノミクスを指向するなど，従来の政権とは異なるアプローチでの様々な政策を推進している．

1.2 トランプ政権の運輸政策

米国政府の運輸行政は，エレーン・チャオ運輸長官が指揮する運輸省（DOT：Department of Transportation（）（連邦

トランプ大統領は，新政権発足直後の2017年1月23日，環航空局（FAA：Federal Aviation Administration），連邦鉄

太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に道局（FRA：Federal Railroad Administration），連邦公共

署名するとともに，1月27日には，中東と北アフリカの7カ国の交通局（FTA：Federal Transit Administration）等））に加国籍を持つ者に対する米国への渡航禁止令を発令した．

え，国土安全保障省（ DHS：Department of Homeland

選挙公約の柱としていた「オバマケア（医療保険制度改革）

Security）（（運輸保安局（ TSA：Transportation Securityの廃止」については，廃止法案を米国連邦議会に提出したが，Administration），税関・国境警備局（CBP：Customs and民主党や一部の共和党議員の反対により，7月28日に否決されBorder Protection））），
国家運輸安全委員会（NTSB：National

た．また，トランプ政権については，政権発足から半年以上がTransportation Safety Board）等が所管している．

経過しても，各省等の政治任用幹部に空席等が多く，政策の事務的な詰めを行う体制が不十分であること等から，政治的トランプ政権下の運輸政策においては，同政権の基本方針

プロパガンダとしての政策を，実効的な政策に具体化できていに基づく各種施策が検討・実施されている．主要な政策としてないとの指摘がされてきた．

は，中東・北アフリカ諸国から米国への渡航禁止令の発令，大一方，選挙公約のもう1つの柱であった大型減税について

型電子機器の航空機内への持込禁止措置等が実施されるとは，12月22日に，レーガン政権以来約30年ぶりとなる抜本的ともに，空港・港湾・鉄道など総額1.5兆ドル規模のインフラ計な税制改革を実現させた．連邦法人税率は従来の35％から画等が検討されている．本稿では，トランプ政権の運輸政策

21％に下がり，減税規模は10年間で約1.5兆ドルとなる見通しについて，その独自性の強いインフラ関連政策とエアライン関となった．

連政策について概観していきたい．

2018年1月26日，トランプ大統領は，米国大統領としては18

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Vol.21 2019 運輸政策研究129

2――インフラ関連政策
2.1 インフラ計画の推進

6月8日には，ホワイトハウスに，州知事や市長を招待して「インフラ・サミット」を開催し，インフラ投資について意見交換を行った．

トランプ大統領は，米国における雇用創出と経済成長を促

8月15日，トランプ大統領は，政府当局の権限を明確化・一進するため，老朽化したインフラの更新等を推進するインフラ

本化し，インフラ整備の許認可期間を大幅に短縮する大統領計画を目玉政策の1つとしている．

令を発令し，現状で約10年を要する許認可期間の，2年以内へ2016年12月，トランプ大統領・政権移行チームが，インフラの短縮を目指すことを表明した3）．ニューヨークのトランプタ

プロジェクト・リスト（合計50事業）を配布したとされ，これはワーで記者会見を行い，インフラ整備の許認可期間の短縮に

全米知事協会からインプットを求めるためのサンプル・プロ

ついて図を用いて力説したが，質疑応答でのマスコミの質問

ジェクトとして提示されたものと言われている．本リストには，は，シャーロッツビル衝突事件に係る発言問題等に集中するな

運輸関係プロジェクトとして，以下が記載されている．

ど，インフラ政策を政権の実績としてアピールしようという目的（1）航空関係

は達成されなかった模様である．

「Next GEN」
（航空管制の近代化プログラム）整備，カンザ

2018年1月16日，ワシントンDCで，日米インフラフォーラムがス空港，シアトル空港，セントルイス空港の更新開催された．基調講演において，石井国土交通大臣は，インフラ（2）港湾関係

メンテナンスの現状と課題，日本のPPPの経験について報告す

サバンナ港拡張，ニューアーク港コンテナターミナル拡張（3）鉄道関係

るとともに，交通インフラ分野における日米協力の重要性を訴えた．また，チャオ運輸長官は，米国におけるインフラ政策の現状

ワシントンDC・ユニオン駅及びシカゴ・ユニオン駅再開発，と，
インフラ分野における日米協力の重要性について講演を行っ

テキサス高速鉄道，コットンベルトライン鉄道，ニューヨーク2た．この他，
PPPパネルディスカッション及びインフラメンテナンス

番街線延伸，メリーランド・パープルライン，デトロイト・M－1

セミナーが行われ，両国の経験や最新の技術が共有された．さ線，ボストン・グリーンライン延伸，シカゴ・レッドライン及びらに，石井国土交通大臣とチャオ運輸長官とのバイ会談においパープルライン更新1）ては，交通インフラ分野で協力をさらに進めていくことが確認さ2月8日，全米知事協会が，各州が優先的な推進を希望する

れるとともに，日米協力の象徴的プロジェクトであるテキサス高インフラプロジェクト・リスト（合計428事業）をホワイトハウス

速鉄道の実現のため連携して支援していくことが確認された4）．

に提出したとされている．

3月2日，第1回インフラ投資会議（主宰：コーン国家経済会

2月12日，
トランプ政権は新たなインフラ計画として「Legislative
Outline for Rebuilding Infrastructure in America」を発議（NEC）委員長（当時））をホワイトハウスで開催し，関係15表し，以下の政策の推進を表明した5）．

省庁の閣僚等が出席した．優先検討課題として，①経済活性（1）1.5兆ドルの投資（2,000億ドルの連邦予算）化につながる新規インフラ事業の選定，② 促進すべき既存①インフラ・インセンティブ（1,000億ドル）

インフラ事業の選定，③インフラ投資の障害となっている政・州・地方政府，民間部門に対する補助金策・規制等の廃止・改定，④資金確保の方策が示された．

・対象：空港，港湾，旅客鉄道等

トラン プ 政 権 は，6月5日～ 9日の 週 を「 インフラ 週 間

・連邦予算の上限：20％（Infrastructure week）」と位置付け，インフラ投資に係る政②地方インフラ（500億ドル）

策発表や会議を集中的に開催した．6月7日，トランプ大統領

・地方へのインフラ投資のための補助金

は，視察先のオハイオ州シンシナティで演説を行い，インフラ

・対象：公共交通，鉄道，空港，港湾等計画「Infrastructure Initiative」を発表し，以下の政策の推

・連邦予算の上限：計算式に基づき80％

進を表明した2）．

③革新的プロジェクト（200億ドル）（1）1兆ドルの投資（2,000億ドルの連邦予算）

・劇的にインフラを改善するプロジェクトへの補助金①地域の優先インフラ（1,000億ドル）

・対象：運輸，エネルギー，商業宇宙等②地方インフラ（250億ドル）

・連邦予算の上限：80％③革新的プロジェクト（150億ドル）④インフラ融資（140億ドル）（2）インフラ整備の平均許認可期間の短縮（10年→2年）

・TIFIA 融資（ Transportation Infrastructure Finance（3）職業訓練の強化（技術実習教育の充実）

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運輸政策研究 Vol.21 2019

and Innovation Act．高速道路と鉄道を対象とする融資）

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の空港等への拡充

2.2 航空管制の民営化

・RRIF融資（Railroad Rehabilitation and Improvement

インフラ週間の初日であった2017年6月5日，トランプ大統

Financing．鉄道の更新等を対象とする融資）の短距離貨

領は，インフラ政策における目玉施策として，FAAが所管する物鉄道等への拡充

航空管制業務の民営化を推進する方針を発表した．

（2）インフラ整備の平均許認可期間の短縮（10年→2年．環境

航空管制の民営化については，2016年に，下院運輸インフ

規制の緩和，手続きの簡素化等）

ラ整備委員会のビル・シュスター委員長（共和党・ペンシルバ（3）職業訓練の強化

ニア州）が，航空管制業務の民営化法案を提出して同委員会は①技術実習教育の充実（短期プログラムの拡充）可決したが，航空管制システムに対する議会の監視を民間主②Pell Grant（学費補助金）の条件緩和

体に移譲することに反対する他の下院委員長の反対のため，③大学との連携強化

同法案を下院本会議に提出できなかったという経緯がある．

④免許制度の改革

トランプ大統領は，大統領就任後の2月9日，ホワイトハウス（4）国有資産等の民営化等（ワシントンDC近郊のレーガン・で，米国航空会社の幹部等との朝食会を開催し，「時代遅れのナショナル空港やダレス空港等）

航空管制システムの改善」を約束した．

（5）インフラ改善への追加対策

トランプ大統領が6月に発表した，航空管制業務の民営化①鉄道関係

方針の内容は，以下の通りである．

・FAST Act（ 高速道路を対象）の鉄道への適用による出訴・FAAが所管する航空管制業務を，新設する政府認可非営

期間の短縮

利法人に移管・補助金制度における開発利益還元の条件化

・航空管制官など約3万人のFAA職員を連邦政府から分離

・PPP等の活用における制約の除去

・FAAは同非営利法人に対する安全監督を実施②空港関係

・同法人は航空会社から徴収する利用料により独立採算で・非航空系施設に関するFAAの許認可・監督の簡素化
・民営化試験プログラムの制限の緩和（「10空港以内（うち大規模ハブ空港は1空港のみ）」
に関する制限の撤廃，「65％

運営
・航空管制に対する連邦政府支出の削減と，運航管理システ
ムの効率化を実現の航空会社の賛成」に関する制限の緩和）
・AIP（Airport Improvement Program）における工期短縮に対するインセンティブ支払いの導入
・AIP基金に関するFAA 監督の支出後監査への変更による資金提供者への支払いの迅速化
・小規模ハブ空港のPFC（Passenger Facility Charges）申請手続の簡素化

航空管制の民営化については，米国連邦議会において，連邦政府支出の削減と運航管理システムの近代化の実現等を主張する賛成派と，地方空港の管制サービスの低下や航空の安全性の阻害等を主張する反対派が対立してきた（図─1）．

FAAの権限及び政策を規定した時限立法であるFAA権限法について，下院の同法改正法案が航空管制民営化を含む一方，上院の法案は含んでおらず，米国連邦議会で議論が行わ

本計画における「10年間で官民総額1.5兆ドル」という規模れた．しかしながら，航空管制民営化の賛成派と反対派の間は，2017年に表明した「1兆ドル」より増額となったが，連邦予で合意に至らず，9月29日，従前のFAA権限法の効力を2018年

算は2,000億ドルに留まっている．また，このための財源確保

3月31日まで延長する法案が可決され，結論が先送りされるこについては，既存の非効率な予算の削減等により捻出するとととなった．その後，下院の同法改正法案から航空管制民営されているが，必要額を確保できるのか不透明な状況と考えら化が削除され，航空管制の民営化は，当面の間，断念される

れる．さらに，トランプ大統領は，1993年に現行税額となって見通しとなった．

以来25年間引き上げが行われていないガソリン税の増税により，インフラ投資の財源を捻出する意向を持っているが，中間選挙を控えて増税に反対の議員が多いことが予想されるため，ガソリン増税法案の成立の見通しは厳しいと見られる．ト3――エアライン関連政策
3.1 中東等からの渡航禁止令

ランプ政権は，2018年夏頃のインフラ計画の立法化を目指し

トランプ政権は，2017年1月27日，中東と北アフリカの7カ国ているが，どのように進展するのか注視していく必要がある．

（イラン，イラク，リビア，ソマリア，スーダン，シリア，イエメン）

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Vol.21 2019 運輸政策研究

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賛成派

反対派

航空管制の民営化方針を発表
トランプ大統領 共下院議長 Paul Ryan 共
下院多数党院内総務 Kevin McCarthy 共
下院運輸インフラ整備委員会
委員長：Bill Shutter 共
航空管制民営化を含むFAA権限法改正
下院航空小委員会
法案（HR 2997（115））の提出者
委員長：Frank LoBiondo 共上院

上院

歳出委員会 共 民

下院

歳出委員会 共 民
下院運輸インフラ整備委員会

Ranking Member: Peter DeFazio 民
下院航空小委員会

Ranking Member: Rick Larsen 民

通商・科学・運輸委員会

航空管制民営化について，十分な賛成票を得られないと判断し，航空管制民営化を含まないFAA権限法改正案を提出（下院運輸インフラ整備委員会に掲載されている賛成派リスト）（下院運輸インフラ整備委員会
民主党スタッフにより作成された反対派リスト）

ロビー活動

大手航空会社等
大手航空会社団体，航空操縦士協会等＜主張＞
・非営利法人が航空会社から徴収する利用料で運営するため，連邦政
府支出の削減が可能．
・航空管制の民営化は「予算の独立化」となり，自主的な資金調達が可能となり，運航管理システムの近代化・大規模改修を迅速に実施．
・航空システムの近代化により，航空路の効率的な活用，
混雑空港での発着回数の増加，
航空機の遅延の減少，旅客の待ち時間の減少を実現．
・入札手続き等の煩雑で長期的な手続きから解放され，迅速な意思決定や事業推進が可能．
・R（監督機関であるFAA安全部）とP（業務提供者である非営利法人）が明確に分離され，安全監督を強化．
出典：下院運輸インフラ整備委員会

地方関係者・労働組合等
市長団体，各種労働組合，ゼネアビ協会，
国際空港評議会，各種農業団体＜主張＞・航空管制システムに対する議会の監視がなくなり，組織の透明性が確保されず，非営利法人の判断でサービス水準が決定されるため，地方の切り捨てにつながる．
・地方空港の管制サービスが低下するとともに利用料が高騰し，地方へのアクセスが減少．
・従来，FAAが推進してきたNextGenの取組が減速し，航空管制シス
テムの近代化の妨げとなる．
・非営利法人が運営すると，FAA安全部など政府機関との連携が不十分となるため，セキュリティ対策が脆弱化し，航空の安全を阻害．

https://transportation.house.gov/21st-century-airr-act/letters-of-support.htm

Peter DeFazio 議員 HP https://democrats-transportation.house.gov/sites/democrats.transportation.house.gov/files/wysiwyg_uploaded/Groups%20Opposing%20ATC%20
Privatization%20_%20July%2019.pdf■図 —1

航空管制民営化に関する対立の構図の国籍を持つ者に対する米国への渡航禁止・大統領令（いわ裁判所もこれを支持することとなった．これを受け，トランプ

ゆる「トラベル・バン」）を発令した6）．関係国の空港では，航政権は連邦最高裁判所に上告し，6月26日，連邦最高裁判所は空会社が対象国民の搭乗拒否を行うなど大混乱に陥るととも「2017年10月以降の最終判断」という条件付きで容認することに，米国各地で抗議集会が起きた．IATA（国際航空運送協となった．6月29日，ハワイ州は，ハワイ連邦地方裁判所に，「密会）は「渡航禁止令は事前の調整または通知なしに発令され，接な関係」の範囲を，「祖父母・叔父・叔母・従妹」まで拡大す

航空会社と航空旅客の両方に混乱を引き起こしている．また，ることを要望した．7月13日，ハワイ連邦地方裁判所は，ハワイ

不明確な要請に従わせるとともに実施費用を負担させるもの

州を支持し，「密接な関係」の範囲の拡大を命令した．これをであり，違反による罰則を受ける恐れもあり，航空会社に追加

受け，トランプ政権は，連邦最高裁判所に上告を行った．7月

的な負担を課すものである．
」とする非難声明を発表した．ワ

19日，連邦最高裁判所は，難民部分を除いて，「 密接な関係」

シントン州が同渡航禁止令を違憲だとして提訴した結果，連の範囲の拡大を認める判断を下した．その後，連邦最高裁判

邦地方裁判所が同大統領令の差止を命令し，連邦高等裁判

所は，10月10日に，第2次渡航禁止令における「イラン，リビア，所もこれを支持することとなった．

ソマリア，スーダン，シリア，イエメンの国籍を持つ者に対する米国への渡航の90日間停止」について，9月24日をもって失効

次に，トランプ政権は，3月6日，米国の同盟国のイラクを渡したことを受け，上告を棄却した．

航禁止対象から除外し，イラン，リビア，ソマリア，スーダン，シリア，イエメンの国籍を持つ者に対する米国への渡航を90日

さらに，トランプ政権は，9月24日，渡航禁止対象に北朝鮮，間停止するとともに，難民受け入れを120日間禁止する第2次

ベネズエラ，チャドを加え，スーダンを除外する第3次渡航禁止

渡航禁止令を発令（米国内の人物・組織との「密接な関係（配措置を発表（北朝鮮はシリアと並び，全ての国民の入国を禁止

偶者・子供・親）」等を証明できれば渡航禁止を適用除外）しする最も厳しい内容）し，これに対して，ハワイ州は違憲だとした7）．ハワイ州が第2次渡航禁止令を違憲だとして提訴した結て提訴した8）．10月17日，ハワイ連邦地方裁判所が，第3次渡航

果，連邦地方裁判所が同大統領令の差止を命令し，連邦高等禁止の差止を命令した（北朝鮮とベネズエラは原告の訴えに

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運輸政策研究 Vol.21 2019

海外通信

含まれないため，命令の対象外）．12月4日，連邦最高裁判所

ド）等の「Partnership for Open and Fair Skies」は，「アラ

は，上訴が行われる間の措置として，トランプ政権に完全施行

ブ首長国連邦及びカタールが，自国航空会社（中東3社：エミを認める判断を下した．その後，「2018年4月に連邦最高裁判

レーツ・エティハド・カタール）に多額の補助金を拠出して公正所が審理を実施し，6月に判断を下すのではないか」との報道な競争を妨げており，米国人の雇用を奪っている」として，中東がされている．

諸国とのオープンスカイ協定の再考をトランプ政権に要望してこのように，中東等からの渡航禁止令については，トランプ

いる．2017年2月1日，米国3大ネットワークキャリアは，ティラー

政権と司法との間のいたちごっこの様相を呈しており，今後，

ソン国務長官（当時）に，アラブ首長国連邦及びカタールが，どのような結論となるかが注目される．

自国航空会社に多額の補助金を拠出して米国への航空路線網を拡充しており，公正な競争を妨げているとして，中東諸国

3.2 大型電子機器の航空機内持込禁止とのオープンスカイ協定の再考を要望する文書を提出した10）．

2017年3月21日，TSAは，中東と北アフリカの10空港（※1）

一方，ジェットブルー等のUSAOS（U.S. Airlines for Openから米国への直行便において，大型電子機器（※2）の航空機

Skies）は，「現行のオープンスカイ協定は，旅客に低廉な航空内への持込を禁止する措置（いわゆる「ラップトップ・バン」）

券をもたらし，米国の観光を活性化している」等として，中東諸を実施した9）．

国とのオープンスカイ協定の維持をトランプ政権に要望してい※1：①クィーンアリア国際空港（ヨルダン），②カイロ国際空港

る．2月7日，USAOSは，ティラーソン国務長官（当時）及びチャ（エジプト），③アタチュルク国際空港（トルコ），④キング・アブオ運輸長官に，米国3大ネットワークキャリアの要望を却下し，

ドゥルアジズ国際空港（サウジアラビア），⑤キング・ハーリド

中東諸国とのオープンスカイ協定の維持を要望する文書を提国際空港（サウジアラビア），⑥クウェート国際空港（クウェー）
出した11（図─2）．

ト），⑦ムハンマド5世国際空港（モロッコ），⑧ハマド国際空港

2月9日，トランプ大統領は，米国航空会社の幹部との朝食（カタール），⑨ドバイ国際空港（アラブ首長国連邦），⑩アブダ会で，政府の支援を受ける中東航空会社に対抗するための取ビ国際空港（アラブ首長国連邦）

組の推進を強調した．

※2：①ノートパソコン，②タブレット端末，③電子書籍リー

3月16日，「Partnership for Open and Fair Skies」は，ト

ダー，
④カメラ，
⑤ポータブルDVDプレーヤー，⑥スマートフォン

ランプ大統領に，エミレーツ航空のニューアーク－アテネ線のより大きいゲーム機器，⑦旅行用プリンター・スキャナー

開設により失われる米国人の雇用を守るよう要望する文書を4月5日には，大型電子機器の機内持込禁止措置の中東等

提出した12）．

以外への拡大の検討が表明されたが，EU諸国等が反発した．

6月22日，アメリカン航空は，カタール航空から10％の株式

6月28日，TSAは，全世界の米国路線を運航する航空会社

取得提案を受けたと発表した．トランプ政権の政策の影響に105社，280空港に対し，7月19日までに大型電子機器に関するよりカタール航空の米国路線への影響が懸念されたための提追加保安措置の実施を要請した．その後，同期限までに追加案と考えられる．その後，8月2日，カタール航空は，アメリカン

保安措置が実行されたとして，大型電子機器の機内持込禁止

航空の株式取得について，同社からの反対を受けて断念する措置は解除された．

こと，及び，引き続き，米国等での他の出資計画を調査することを表明した．

3.3 中東諸国とのオープンスカイ政策

米国3大ネットワークキャリア（アメリカン，デルタ，ユナイテッ＜オープンスカイ協定・再考派＞＜オープンスカイ協定・維持派＞

USAOS（U.S. Airlines for Open Skies）

・中東3社はオープンスカイ協定に違反して政府補助金で運営を補填しており，「公平・公正」な環境整備が必要．

海外通信が，カタール航空の財務諸表の公開，企業間取引の透明化に

Partnership for Open and Fair Skies
アメリカン，デルタ，ユナイテッド，
米国航空操縦士協会，米国客室乗務員協会 等■図 — 2

2018年1月30日，米国国務省は，米国政府とカタール政府

ジェットブルー，ハワイアン，フェデックス，アトラス
・現行のオープンスカイ協定は，旅客に低廉な航空券をもたらし，
米国の観光を活性化している．
・米国3大ネットワークキャリアの要望は，既存の100以上のオー
プンスカイ協定の存続を危ぶみかねず，米国政府による米国航空会社への補助金についても問われる結果になりかねない．

オープンスカイ協定に関する対立の構図

Vol.21 2019 運輸政策研究

133

ついて合意したと発表した13）．今後，これらの合意内容が実行

備・更新などインフラ関連政策，中東諸国等をターゲットとしに移され，米国3大ネットワークキャリア等が求めている公正なたエアライン関連政策，運輸分野のセキュリティ政策等の進展競争が確保されるのか注目される．また，米国政府とアラブ首とともに，米国への外国人旅行者数の動向等について注視し

長国連邦政府との間でも，同様の動きがあるとの報道がされていきたい．

ており，注視していくことが必要である．
参考文献
1）Priority List - Emergency and National Security Projects 121416, https://

4――まとめ
官民で1.5兆ドル規模のインフラ計画は，トランプ政権の看板政策であるが，インフラ関連の許認可期間の短縮に係る大統領令は発令された一方，大型減税や国防費増額で財政赤字

www.documentcloud.org/documents/3409546-Emergency-NatSec50
Projects-121416-1-Reduced.html
2）The White House, “President Trump’s Plan to Rebuild America’s
Infrastructure”, https://www.whitehouse.gov/articles/president-trumpsplan-rebuild-americas-infrastructure/, June 8, 2017.
3）GPO,“Executive Order 13807 of August 15, 2017 Establishing Disciplineand Accountability in the Environmental Review and Permitting Processが急速に拡大する見通しとなる中，インフラ投資のための財源

for Infrastructure Projects”, Presidential Documents, Federal Register,の確保には困難が伴うと考えられる．さらに，インフラ投資のVol.82, No.163, August 24, 2017, https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2017-

相当分は州・地方政府が担うことから，連邦政府の意向だけ

4）国土交通省，“石井国土交通大臣，日米120団体の参加者にインフラメンテナン

でインフラ投資が実際に増加するのか，実際に民間の協力がスの可能性を力説～米国ワシントンDCで日米インフラフォーラム開催～”，報得られるのかについては不確実と考えられる．
また，依然不安定な中東情勢，テロ事件の欧州等での頻発等を背景として，国防・安全保障の強化は，トランプ政権の最優先課題となっており，今後とも運輸分野のセキュリティ政策を拡充する方向にあると考えられ，日本においてもこれに適切に対応していくことが重要と考えられる．
さらに，トランプ政権の反移民政策や，中東等からの渡航禁止令等により，米国への入国者が減少し，旅行需要に悪影響が生じることが懸念される．米国商務省旅行・観光局が公表した，2017年1月～9月の外国人旅行者数（カナダとメキシコを除く）は，観光・商用合わせて前年同期比6.3％の減少となった．このような現象は，アメリカでは「トランプ・スランプ」と呼08-24/pdf/2017-18134.pdf

道発表資料，http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000170.html，
平成30年1月19日．
5）The White House, Legislative Outline for Rebuilding Infrastructure in
America, https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/02/
INFRASTRUCTURE-211.pdf
6）GPO,“Executive Order 13769 of January 27, 2017 Protecting the Nation
From Foreign Terrorist Entry Into The United States”, Presidential
Documents, Federal Register, Vol.82, No.20, February 1, 2017, https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2017-02-01/pdf/2017-02281.pdf
7）GPO,“Executive Order 13780 of March 6, 2017 Protecting the Nation
From Foreign Terrorist Entry Into the United States”, Presidential
Documents, Federal Register, Vol.82, No.45, March 9, 2017, https://www.
gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2017-03-09/pdf/2017-04837.pdf
8）GPO,“Proclamation 9645 of September 24, 2017 Enhancing Vetting
Capabilities and Processes for Detecting Attempted Entry Into the UnitedStates by Terrorists or Other Public-Safety Threats”, Presidential
Documents, Federal Register, Vol.82, No.186, September 27, 2017, https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2017-09-27/pdf/2017-20899.pdf

ばれている．地域別の訪米者数を見ても全地域で減少してお9）U.S. Department of Homeland Security,“Fact Sheet: Aviation Security

り，特に，イスラム教徒が多い中東とアフリカでいずれも約

Enhancements for Select Last Point of Depar ture A irpor ts with

30％の大幅減となっている14）．これらの国において，訪米者数の減少は，トランプ大統領が就任した2017年1月以降顕著になっている．トランプ大統領の排他的な政策・言動・態度が，旅行者や留学生等をアメリカから遠ざけているのが原因と考えられ，アメリカの運輸産業，観光産業等への経済的な悪影
響が懸念される．

Commercial Flights to the United States”, https://w w w.dhs.gov/
news/2017/03/21/fact-sheet-aviation-security-enhancements-select-lastpoint-departure-airports-01, March21, 2017.
10）Americans for Fair Skies, https://fairskies.wpengine.com/wp-content/
uploads/2017/02/Tillerson-Letter.pdf11）U.S. Airlines for Open Skies（USAOS）,
http://openskiescoalition.com/wp-content/uploads/2017/02/USAOSLetter-to-Tillerson.pdf
http://openskiescoalition.com/wp-content/uploads/2017/02/USAOSLetter-to-Chao.pdf12）Open and Fair Skies, http://www.openandfairskies.com/wp-content/

アメリカでは，本年11月に中間選挙，2年後には大統領選挙が控えている．トランプ大統領は，支持率の上昇に向けて，前回の選挙公約であったインフラ投資の増進や保護主義的な通商政策の一層の強化等に注力していくと考えられる．
トランプ政権全体の動きの中で，運輸分野の政策はどのよ

uploads/2017/03/Letter.png
13）U.S. Department of State, “Understandings With Qatar Seek Level
Playing Field”, https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/01/277757.htm,
January 30, 2018.
14）U.S. Depar t ment of Com merce, National Travel and Tour ism
Office,“I-94 Program: 2017 Monthly Arrivals Data”, http://tinet.ita.doc.
gov/view/m-2017-I-001/index.asp

うに展開されていくのか．今後とも，空港・港湾・鉄道等の整134

運輸政策研究 Vol.21 2019

海外通信