令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（通則）
第１ 令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成 27 年４月９日付け 26 経営第 3569 号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。）、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（平成 27 年４月９日付け
26 経営第 3570 号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。）、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和 35 年８月県規則第 59 号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。

（目的）
第２ 補助金は、経営所得安定対策、水田活用の直接支払交付金、コメ新市場開拓等促進事業、畑作物産地形成促進事業及び畑地化促進事業（以下「経営所得安定対策等」という。）の実施に必要となる推進活動等のうち、国実施要綱第２に規定する事業実施主体（以下「補助事業者」という。）が行う現場における推進活動
や要件確認等（以下「推進事業」という。）に必要となる経費を助成することを目的とする。

（補助対象事業及び補助率）
第３

知事は、補助事業者が行う下記に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、当該補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
（１）経営所得安定対策等推進活動（（２）及び（３）の対象となる活動を除く。）（２）コメ新市場開拓等促進事業推進活動（３）畑作物産地形成促進事業推進活動

２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、次のとおりとする。

1

区分
１

補助対象経費

経営 １

県段階推進事業費

補助率
定額

所得安定

国実施要綱第２の１に掲げる県段階の事業実施主

対策等推体が行う推進事業に要する経費及び間接補助事業者

進活動が行う推進事業に要する経費に対して補助事業者が（２及び交付する経費３の対象 ２

地域段階推進事業費となる活国実施要綱第２の２に掲げる地域段階の事業実施

動 を 除主体が推進事業に要する経費並びに間接補助事業者

く。）

が行う推進事業に要する経費に対して補助事業者が交付する経費２

コメ １

県段階推進事業費定額

新市場開国実施要綱第２の１に掲げる県段階の事業実施主

拓等促進体が行う推進事業に要する経費及び間接補助事業者

事業推進

が行う推進事業に要する経費に対して補助事業者が活動交付する経費２

地域段階推進事業費
国実施要綱第２の２に掲げる地域段階の事業実施
主体が推進事業に要する経費並びに間接補助事業者が行う推進事業に要する経費に対して補助事業者が交付する経費３

畑作 １

県段階推進事業費定額

物産地形国実施要綱第２の１に掲げる県段階の事業実施主

成促進事体が行う推進事業に要する経費及び間接補助事業者

業推進活が行う推進事業に要する経費に対して補助事業者が動交付する経費２

地域段階推進事業費
国実施要綱第２の２に掲げる地域段階の事業実施
主体が推進事業に要する経費並びに間接補助事業者が行う推進事業に要する経費に対して補助事業者が交付する経費2

（交付の申請）
第４ 規則第５条に規定する補助金交付申請書（規則別記様式第１号）の提出期限は、知事が別に定める日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）事業計画書（別記様式第１号）（２）収支予算書（別記様式第２号）
２ 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税
仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のう
ち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りで
ない。

（条件）
第５ 規則第７条第１項第１号に規定する軽微な変更は、国交付要綱第 10 に定める変更とする。ただし、補助金額の増額を伴う変更を除く。
２ 規則第７条第１項第１号の規定により知事の承認を受けようとする場合は、事業計画変更承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、前項に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときには、前項に準じて知事の承認を受けることができる。
４ 規則第７条第１項第２号の規定により知事の指示を受けようとする場合は、事業遅延届出書（別記様式第４号）を知事に提出するものとする。
５ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができるものとする。
６ 規則第７条第２項の規定により付する条件は、次のとおりとする。
（１）補助事業者は、補助事業の一部を他の者に委託する場合は、本要綱の各項を内容とする実施に関する契約を締結し、知事に届けなければならない。
（２）補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場
合は、一般競争入札に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

3

（３）補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第５第１項から第５項、第８、第９、第 11、第 12、第 13、第 15、第 16 及び第 17 の規定に準ずる条件並びに次の各号に揚げる条件を付さなければならない。
① 規則、本要綱及び国実施要綱に従うべき事② 間接補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、補助事業者の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、又は担保に供してはならないこと。
③ 前号による補助事業者の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相
当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
（４）補助事業者は、地方公共団体以外の間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助事業者に対し、次に掲げる条件を付さなければならない。
① 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し又は随意契約によることができる。
② 間接補助事業者は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、指名停止等に関する申立書（別記様式第５号）の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならないこととする。
（５）補助事業者は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
（６）補助事業者は、第３項②により承認をしようとする場合は、あらかじめ知事の承認を受けてから承認を与えなければならない。
（７）補助事業者は、第３項③により間接補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を県に納付しなければならない。
（８）第３項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を県に納付し4たと認められる場合は、第３項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
（９）補助事業者は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を県に返還しなければならない。

（事業の着手）第６ 事業の実施については、規則第６条第１項の規定による交付の決定（以下「交付決定」という。）後に着手するものとする。ただし、事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合にあたっては、事業実施主体は、あらかじめ、県の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した経営所得安定対策等推進事業交付決
定前着手届（別記様式第６号）を作成し、知事に届け出るものとする。
２

補助事業者は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
なお、補助事業者は、交付決定前に着手した場合には、第４の規定による補助金交付申請書に着手年月日及び事業交付決定前着手届の文書番号を記載するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、第３第１項第２号及び第３号に規定する補助事業の実施にあたっては、要望調査が開始された時点から交付決定までに実施した当該補助事業に係る経費を含めることができることとする。

（申請の取下げ）第７補助事業者は、規則第９条の規定により交付申請を取下げようとするときは、

規則第８条の規定による交付決定の通知を受けた日から 10 日以内にその旨を記した取下書を知事に提出しなければならない。

（状況報告）
第８ 規則第 12 条の規定による補助事業等状況報告書（規則別記様式第２号）は、
令和６年 12 月 31 日現在の状況を記載した事業遂行状況報告書（別記様式第７号）
を添付し、令和７年１月 14 日までに知事に提出するものとする。
２ 第１項による報告のほか、知事は、補助事業の円滑な遂行を図るために必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

5

（実績報告）第９ 規則第 14 条の規定による補助事業実績報告書（規則別記様式第２号）の提出
期限は、補助事業が完了したとき（規則第７条１項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）から起算して 30 日を経過した日又は令和７年４月 10 日のいずれか早い日として、添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）事業実績書（別記様式第１号）（２）収支精算書（別記様式第２号）
２ 第４第２項のただし書きの規定により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第４第２項のただし書きの規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税額仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を、消費税仕入控除税額報告書（別記様式第８号）により速やかに知事に報告するとともに、知事による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない又はない場合
であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 15日までに、同様式により知事に報告しなければならない。
４ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、県の会計年度が終了したときは、令和７年４月 22 日までに年度終了実績報告書（別記様式第９号）を作成し、知事に提出しなければならない。

（支払い）
第 10 補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、知事が必要と認めるときは、補助金交付決定の後に、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書（別記様式第 10 号）を作成し、知事に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、概算払により間接補助事業に係る補助金の交付を受けた場合においては、当該概算払を受けた補助金の額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。

6

（額の再確定）
第 11 補助事業者は規則第 15 条の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、知事に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第９第１項に準じて提出するものとする。
２ 知事は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、規則第 15 条に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 規則第 18 条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

（交付決定の取消）
第 12 知事は、規則第 17 条に規定するもののほか、次に掲げる場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続きの遅延、その他不適当な行為をした場合（４）間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合（５）間接補助事業者が、間接補助金を本事業以外の用途に使用した場合（６）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 知事は、前項の規定により交付決定の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（財産の管理等）
第 13 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるとき

7

は、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第 14 取得財産等のうち規則第 22 条の規定により知事が定める機械及び重要な器具は、１件あたりの取得価格または効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 規則第 22 条の規定により知事の定める財産の処分を制限する期間は、国交付要綱第 19 第２項に規定する期間とする。
３

補助事業者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
４

前項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を県に納付することを条件とすることがある。

（残存物件の処理）
第 15 補助事業者は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を知事に報告しその指示を受けなければならない。

（補助金の経理）第 16 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに令和７年度から起算して５年間整理保管しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、財産管理台帳（別記様式第 11 号）その他関係書類を整理保管しなければならない。
４

前３項及び第 17 に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整理及び保管が可能なものは、
電磁的記録によることができる。

8

（補助金調書）
第 17 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、補助金調書(別記様式第 12 号)を作成しておかなければならない。

（書類の提出）第 18 この補助金に関して、県段階の事業実施主体の長が知事に提出する書類は県庁
農林水産部農政企画課に、地域段階の事業実施主体の長が知事に提出する書類は所轄の総合支庁産業経済部農業振興課に提出しなければならない。

（流用の禁止）第 19第３第２項の補助対象経費の区分の欄に掲げる１から３までの事業に係る経費は相互の流用をしてはならない。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

9

別記様式第１号（第４、９関係）事業計画（実績）書
市町村名
１

推進活動計画（又は実績）
区

分

内

容

備

考

１山形県経営所得安定対策等推進 （実施時期、実施回数及び実活動
施内容 等）

２コメ新市場開拓等促進事業推進
活動

３畑作物産地形成促進事業推進活動

注：推進活動計画（又は実績）欄は、国実施要綱第４の２に定める様式第２号の２（又は様式第６号の２）と同じ旨を記載することにより省略することができます。
２

経費の内訳

区

分

推進事業に要する経費

１山形県経営所得安定対策等推進活動２コメ新市場開拓等促進
事業推進活動３畑作物産地形成促進事
業推進活動

合

左の財源内訳
備
県

補

助

金

そ

の

考

他

円
円
円

計

（注）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
３

事業完了（予定）年月日

10別記様式第２号（第４、９関係）
収支予算（精算）書
１

収入の部
区

分

本年度予算額（又 前年度予算額（又は本年度精算額）は本年度予算額）

比較増減
増

減

備

考

備

考

１山形県経営所得安定対策等推進活動(１) 県補助金(２) その他
２コメ新市場開拓等促進
事業推進活動(１) 県補助金(２) その他
３畑作物産地形成促進事
業推進活動(１) 県補助金(２) その他

合
２

計

支出の部
区

分

本年度予算額（又 前年度予算額（又は本年度精算額）は本年度予算額）

１山形県経営所得安定対策等推進活動２コメ新市場開拓等促進
事業推進活動３畑作物産地形成促進事
業推進活動

合

計

（注）収入の合計と支出の合計は一致すること。
（添付書類）① 補助金交付要綱② 帳簿、通帳等証拠書類の写し

11

比較増減
増

減

別記様式第３号（第５関係）

番
年

山形県知事

月

号
日

殿

住所
団体名
代表者

令和６年度経営所得安定対策等推進事業計画変更承認申請書

令和○○年○月○日付け第○号をもって補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、下記のとおり計画を変更したいので、令和６年度山形県経営
所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（令和６年４月１日付け農政第17号）
第５第２項の規定により申請します。
記（注）記の記載要領は、交付申請書の記以下に準ずるものとする。この場合において、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分を容易に比較対照できるよう変更に係る部分についてのみ二段書きにし、変更前を上段に括弧書きすること。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したものから変更があったものに限り添付すること。
また、補助金の額が増額する場合は、件名を「令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業計画変更承認及び追加交付申請書」とし、本文を「下記のとおり変更し、補助金○○○円の追加交付を受けたいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号の規定により、承認されるよう申請する。」とする。

12

別記様式第４号（第５関係）
番
年

山形県知事

月

号
日

殿
住所
団体名
代表者

令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業遅延届出書

令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金に係る事業について下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（令和６年４月１日
付け農政第17号）第５第４項の規定により、下記のとおり届け出ます。

記

１ 事業当事者［代表］（所属部局・職名）
２ 補助事業の内容及び進捗状況
区分

総事業費

事業の遂行状況（○年○月○日）

進捗状況

１山形県経営所得安定対策
等推進活動

円

円

％

２コメ新市場開拓等促進事
業推進活動

円

円

％

３畑作物産地形成促進事業
促進活動

円

円

％

３ 遅延理由４ 遅延に対して講じた措置
５ その他

13

備考

別記様式第５号（第５関係）

契約に係る指名停止等に関する申立書
年 月 日〔（間接）補助事業者〕

殿
所 在 地
商号又は名称代 表 者

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、山形県又は農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置を受けていないことを申し立てます。
また、この申し立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣
府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥
当な期間を経過した場合は、この限りでない。
（注４）間接補助事業者に対する申立ての場合であって、補助事業者である地方公共団体が本様式と同趣旨の申立書を徴することを求めている場合は、本様式を改変して当該申立書と一体のものとして徴することができる。

14

別記様式第６号（第６関係）
番
年

月

号
日

山形県知事 殿
住所
山形県農業再生協議会又は○○市町村
山形県農業再生協議会会長又は○○市町村の長

令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業交付決定前着手届
令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（令和６年４月１日付け農政第 17 号）第６の規定により、推進活動計画に基づく別添事業について、
下記条件を了承の上、交付決定前に着手したいのでお届けします。
記

１ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとする。
２ 交付金交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない
場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更はないこと。
別添

区分

事業量

事業費

着手予定
年月日

15

完了予定
年月日

理由

別記様式第７号（第８関係）

令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金事業遂行状況報告書

区分

事業の遂行状況

総事業費

備考

６年12月31日までに完 ７年１月１日以降に実
了したもの
施するもの
事業費

進捗状況

事業
完了予定
年月日

事業費

１山形県経
営所得安定
対策等推進
活動

円

円

％

円

２コメ新市
場開拓等促
進事業推進
活動

円

円

％

円

３畑作物産
地形成促進
事業推進活
動

円

円

％

円

（添付書類）
・帳簿、通帳等証拠書類の写し

16

別記様式第８号（第９関係）
番
年

山形県知事

月

号
日

殿

住所
団体名
代表者

令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金の消費税仕入控除税額報告書

令和○○年○月○日付け第○号をもって補助金の交付決定の通知のあった事業について令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（令和６年４月１日付け農政第17号）第９第３項の規定により、下記のとおり報告しま
す。

記
１
２

補助金の額の確定額
金（令和○○年○○月○○日付け第号による額の確定通知額）
補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税仕入控除税額
金

円

円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税仕入控除
税額
金
円

４

補助金返還相当額（３－２）

金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。（補助事業に要した経費にかかる消費税及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付は不要です。）
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）事業実施主体の消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）（２）事業実施主体の付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）（４）事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合、同項17に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること
６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・事業実施主体が免税事業者の場合は、間接補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）
及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・事業実施主体が簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、間接補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

18

別記様式第９号（第９関係）
番
年

月

号
日

山形県知事 殿
住所
団体名
代表者
令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金年度終了実績報告書

令和〇年○月○日付け第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（令和６年４月１日付け農政第17号）第９第４項の規定により、実績を下記のとおり報告します。
記
補助事業の実施状況
交付決定の内容

区

分

年度内実績

翌年度実施

完了予定
補助事業 県 補 助 （A）のう 概 算 払 受 （A）のう 翌 年 度 繰 年月日に要する 金経費（A）

ち 年 度 内 入済額
支出済額

ち 未 支 出 越額
額

円

円

円

円

円

円

翌年度繰越分
○○○○
年度内完了分○○○○合計（注）１ 本様式は、年度内に補助事業が完了しなかった場合に提出してください（翌年度繰越を行った場合のほか、債務負担行為にかかる場合や、補助金額全額を概算払で受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む。）
２ 交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし、軽微な変更前の金額を上段括弧で記載してください。
３ 繰越に際し、交付決定に係る補助事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場合は、区分して記載してください。
４ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載して
ください。

19

別記様式第10号（第10関係）

番
年
山形県知事

月

号
日

殿

住所
団体名
代表者

令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金概算払請求書

令和○年○月○日付け第○号をもって補助金の交付決定の通知のあった事業について、令和６年度山形県経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（令和６年４月１日付け農政第17号）第10第２項の規定により概算払の請求をしたいので、下記により金○○○円を概算払によって交付されたく請求します。

記

区分

既受領額

今回請求額

(B)

(C)

交 付
決定額 金

額

出来高

円

円

％

(A)

金

額
備

額 ○月○日 金まで予定
出来高

額 ○月○日
まで予定
出来高

円

円

計
（注）担当者の氏名、連絡先を記入すること。

20

残(A)－((B)+(C))

％

％

考

別記様式第 11 号（第 16 関係）
財

産

管

理

台

帳
事業実施主体：

取
番号

名

称

規格・機種

数量

単位

単価
（円）

取得金額

（円）

得
年

処分制限期間
月

日

耐用年数

処分制限
年 月 日

処分の状況
価格

処分の
内容

保管場所
年

月

備考

日

１

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
注

１
２

１件の取得価格が５０万円以上（消費税込み）の備品等の財産を取得した場合、処分制限期間の欄も記入するものとする。
処分制限期間には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、その期間は、取得の日から起算する。
３ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
４ 処分の内容欄には、売り払い、廃棄処分等別に記入すること。
５ 備考欄には取得の相手方又は処分の相手方を記入すること。
６ この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の様式をもって財産管理台帳に代えることができる。

21

別記様式第 12 号（第 17 関係）
令

和

６年

度

補

助

金

調

書
事業実施主体：地

方 公 共 団 体 名

県
歳
補助事業名

交付決
定の額
円

補助率

科目

入

予算
現額
円

収入
済額
円

科目

予算
現額
円

うち国庫補
助金相当額
円

歳

出

支出
済額
円

うち国庫補
助金相当額
円

備
翌年度
繰越額
円

考

うち国庫補
助金相当額
円

○○事業
○○費
○○費
その他
記載要領
１ 「補助事業名」欄には、補助事業等の名称のほか、当該補助事業等に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、補助条件等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の 経費の配分は、「その他」
として一括記載すること。
２ 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「補助事業名」欄に特記した経費に対応する地方公共団体の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳まで を記載すること。
３ 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 補助事業等に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。）が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。
この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫補助金額を内書（ ）すること。

22