2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 9041

日時

令和元年6月13日(木曜日)午前10時
午前9時

場

所

次

受付開始

第108期定時株主総会招集ご通知………… 1大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪 4階 浪速の間

議決権行使方法についてのご案内………… 3()

末尾の｢第108期 定時株主総会 会場ご案内図｣をご参照ください。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用
意はございません。何卒ご理解くださいます
ようお願い申しあげます。

表紙目

株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の配当の件 …………… 5第2号議案 取締役14名選任の件 ……… 6……… 14第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入のための報酬額改定の件 …………… 15《添付書類》
事業報告 ……………………………………… 18
連結計算書類 ………………………………… 33
計算書類 ……………………………………… 35
監査報告 ……………………………………… 37

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

証券コード 9041
令和元年5月24日

株主の皆様へ

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

近鉄グループホールディングス株式会社

株主総会参考書類

代表取締役社長

吉

田

昌

功

第108期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

事業報告

さて、当社第108期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、ご面倒ながら、後記株主総会参考書類（5頁～17頁）お連結計算書類／計算書類

よび「議決権行使方法についてのご案内」（3頁～4頁）をご高覧くださいまして、令和元年6月12日（水曜日）午後6時までに到達するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあげ
ます｡
敬
記

監査報告

(1) 日

時

令和元年6月13日（木曜日）午前10時

(2) 場

所

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪

1

株主の皆様へ

4階

浪速の間

具

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

報告事項

第108期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招集ご通知(3) 株主総会の目的である事項

決議事項
剰余金の配当の件

第2号議案

取締役14名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

第4号議案

当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入のための報酬額改
定の件

(4) そ

の

株主総会参考書類

第1号議案

他

本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するため等」および「特定完全子会社に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記事業報告に必要な体制」、「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。
したがって、本招集ご通知添付書類に含まれる事業報告、連結計算書類および計算書類
は、監査役および会計監査人がそれぞれ監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
（以上）知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名が代理人として株主総会にご出席

監査報告……………………………………………………………………………………………………………………

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通

連結計算書類／計算書類

ウェブサイト（https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html）に掲載しいただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
2

株主の皆様へ2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会参考書類
事業報告

当日株主総会にご出席いただく場合書面により行使いただく場合

インターネットにより行使いただく場合同封の議決権行使書用紙を株主総会
当日に会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着す
るようご返送ください。

下記および次ページをご参照ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

令和元年6月13日（木曜日）

令和元年6月12日（水曜日）

令和元年6月12日（水曜日）

午前10時

午後6時までに到着

午後6時まで連結計算書類／計算書類

インターネットによる議決権行使のご案内

監査報告

・当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)から、行使期限までに賛否をご入力いただ
くことによってのみ行使可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します。）
・書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法により行使された議決権の内容を、また、電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された議決権の内容をそれぞれ有効とさせていただきます。
・議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使いただきますようお願い申しあげます。
・ご不明な点がございましたら、次ページ記載のヘルプデスクへお問い合わせください。

……………………………………………………………………………………………………………………

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
3

議決権行使方法についてのご案内2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

QRコードを読み取る方法

1 スマートフォンで議決権行使書用紙の右側に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1 パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しログインしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本「ログインID・仮パスワード」
を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

さい。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

※不正アクセス（“なりすまし”）や改ざんを防止するため、
仮パスワードの変更をお願いしております。なお、株主総会の招集の都度、新しいログインID・仮パスワードをご通
知いたします。

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい。

ご注意事項

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

監査報告

◎パ
 ソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
イルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
◎携 帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
◎議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

連結計算書類／計算書類

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに
議 決 権 を 行 使 す る 場 合 は、 右 の「 ロ グ イ ンID・
仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

3 新しいパスワードを登録してください。

事業報告

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ

株主総会参考書類

××××年××月××日

議決権行使サイト

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

4

議決権行使方法についてのご案内2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
5

剰余金配当議案

議案および参考事項

剰余金の配当の件

第1号議案

当社では、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針として、「近鉄グループ経営計画」に基づき、事業基盤の整備、強化と業績確保のための諸施策にグループを挙げて全力で取り組んでまいりました。先行き予断を許さない経営環
境にありますが、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。

1. 配

当

財

産

の

種

類

金銭

2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき50円、総額9,524,537,000円

3. 剰余金の配当が効力を生じる日

令和元年6月14日

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役14名選任の件

候補者番号

1.

こ

小

氏

ばやし

林

名

て つ

哲

（生年月日）や也（昭和18年11月27日生）

重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役会長
近鉄不動産株式会社取締役会長
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社取締役会長
関西電力株式会社取締役所有する当社株式数

21,589株※小林哲也氏は、令和元年6月13日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役会長および近鉄不動産株式会社の取締役会長を退任し、両社の非常勤の取締役となる予定であります。また、同氏は、令和元年6月19日付でＫＮ
Ｔ－ＣＴホールディングス株式会社の取締役会長を退任し、同社の非常勤の取締役となる予定であります。

連結計算書類／計算書類

取締役候補者とした理由
幅広い事業経験をもとに当社取締役社長として、また現在は取締役会長として当社グループ全体の経営を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

事業報告

略歴および地位
昭和43年 4月 当社入社
平成13年 6月 当社取締役
平成15年 6月 当社常務取締役
平成17年 6月 当社専務取締役
平成19年 6月 当社取締役社長
平成27年 4月 当社取締役会長（現在）

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役全員17名が任期満了となります。つきましては、意思決定の迅速化を図るため3名減員し、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案

監査報告
6

取締役選任議案

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

2.

よ し

吉

氏

だ

田

名

よ し

昌

の り

功

（生年月日）（昭和27年3月27日生）

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和50年 4月 当社入社
平成18年 6月 当社執行役員
平成21年 6月 当社常務取締役
平成23年 5月 株式会社近鉄百貨店取締役
平成23年 6月 当社常務取締役退任
平成23年 7月 株式会社近鉄百貨店取締役副社
長執行役員
平成25年 5月
同 上 退任
平成25年 6月 当社取締役副社長
平成27年 4月 当社取締役社長（現在）重要な兼職の状況
株式会社近鉄・都ホテルズ取締役会長
奈良観光土地株式会社代表取締役
日本パレットプール株式会社取締役所有する当社株式数

10,000株

事業報告

取締役候補者とした理由
これまで当社および株式会社近鉄百貨店などのグループ会社の経営に携わり、また現在は当社取締役社長として当社グループの経営を担っており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
※吉田昌功氏は、令和元年6月13日付で近鉄不動産株式会社の取締役会長に就任する予定であります。また、同氏は、令和元年6月30日付で株式会社近鉄・都ホテルズの取締役会長を退任し、同社の非常勤の取締役となる予定であります。

連結計算書類／計算書類

3.

や す

安

も と

本

よ し

幸

ひ ろ

泰

（昭和31年2月24日生）

略歴および地位
昭和53年 4月 当社入社
平成21年 6月 当社執行役員
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）

担当
経理部担当
重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員

監査報告

所有する当社株式数

7,900株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役としてグループ全体の経理業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
※安本幸泰氏は、令和元年6月13日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員を退任する予定であります。

7

取締役選任議案

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4.

も り

森

氏

し ま

島

名

か ず

和

ひ ろ

洋

招集ご通知

候補者番号

（生年月日）（昭和30年2月19日生）

担当
人事部担当
重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
所有する当社株式数

5,637株

取締役候補者とした理由
これまで当社グループで不動産事業およびホテル事業に携わり、また現在は当社取締役としてグループ全体にわたる人事業務を推進しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

5.

し ら

白

か わ

川

ま さ

正

あ き

彰

（昭和34年9月30日生）

担当
事業開発部および広報部担当
所有する当社株式数

5,300株

取締役候補者とした理由
これまで経営企画業務および広報業務に携わり、また現在は当社取締役として事業開発等の業務を推進しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成26年 6月 当社執行役員
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）事業報告※森島和洋氏は、令和元年6月13日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員を退任する予定であります。

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和52年 4月 当社入社
平成22年 6月 当社執行役員
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）監査報告
8

取締役選任議案

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
9

取締役選任議案

候補者番号

6.

む ら

村

氏

い

井

名

ひ ろ

弘

ゆ き

幸

（生年月日）（昭和33年6月9日生）

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）担当
総務部および監査部担当
重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
所有する当社株式数

4,206株

取締役候補者とした理由
これまで当社および上場会社を含む複数のグループ会社の総務業務および監査業務等に携わり、また現在は 当社取締役として総務業務および監査業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

7.

わ か

若

い

井

たかし

敬

（昭和34年5月30日生）

略歴および地位昭和58年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）

担当
経理部担当
重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
所有する当社株式数

3,006株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役としてグループ全体の経理業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
※若井す。

敬氏は、令和元年6月13日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役常務執行役員を退任する予定でありま2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

8.

な か

中

氏

や ま

名

山

つとむ

勉

（生年月日）（昭和27年11月19日生）

重要な兼職の状況
株式会社近鉄・都ホテルズ取締役社長
所有する当社株式数

2,300株

9.

く ら

倉

は し

橋

た か

孝

ひ さ

壽

（昭和31年1月9日生）

担当
経営戦略部および秘書部担当
重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
所有する当社株式数

6,323株

取締役候補者とした理由
これまで当社の経営企画業務および不動産事業に携わり、また本年6月13日以降は近鉄不動産株式会社の取締役社長として同社の経営を担う予定であり、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

監査報告※倉橋孝壽氏は、令和元年6月13日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員を退任する予定であります。また、同氏は、令和元年6月13日付で近鉄不動産株式会社の取締役社長に就任する予定であります。

連結計算書類／計算書類

略歴および地位昭和55年 4月 当社入社
平成24年 6月 当社執行役員
平成27年 6月 当社取締役常務執行役員
平成28年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）

事業報告

取締役候補者とした理由
ホテル事業全般に精通し、株式会社近鉄・都ホテルズの取締役社長として同社の経営を担うとともに、当社の経営に取締役として携わっており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和51年 4月 当社入社
平成21年11月 株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株 式 会 社 近 鉄・都 ホ テ ルズ）専務取締役
平成28年 6月 同社取締役副社長
平成30年 6月 当社取締役（現在）
平成30年 6月 株式会社近鉄・都ホテルズ取締役社長（現在）

招集ご通知

候補者番号

10

取締役選任議案

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
11

取締役選任議案

候補者番号

10. 岡
お か

氏

も と

本

名

く に

圀

（生年月日）え衞（昭和19年9月11日生）

略歴および地位
昭和44年 6月 日本生命保険相互会社入社
平成14年 3月 同社専務取締役
平成17年 4月 同社取締役社長
平成17年 6月 当社取締役
平成18年 6月
同 上 退任
平成22年 6月 当社取締役（現在）
平成23年 4月 日本生命保険相互会社取締役会長
平成30年 4月 同社取締役相談役
平成30年 7月 同社相談役（現在）社外取締役

重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社相談役
東京急行電鉄株式会社取締役
株式会社ダイセル取締役
所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

11. 上
う え

だ

田

つよし

豪

（昭和26年6月13日生）

略歴および地位
昭和49年 4月 株式会社百五銀行入行
平成19年 6月 同行常務取締役
平成21年 6月 同行取締役頭取
平成27年 4月 同行取締役会長（現在）
平成28年 6月 当社取締役（現在）社外取締役

重要な兼職の状況
株式会社百五銀行取締役会長
所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。
※上田 豪氏は、平成23年6月24日から平成28年6月21日まで、当社の関連会社である三重交通グループホールディングス株式会社の取締役に就任しておりました。

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

12. 村
む ら

氏

た

田

名

りゅう

隆

い ち

一

（生年月日）

社外取締役（昭和23年4月12日生）

重要な兼職の状況
三菱ＵＦＪリース株式会社特別顧問
エーザイ株式会社取締役
株式会社ノリタケカンパニーリミテド監査役
所有する当社株式数

0株

ま さ

正

の り

憲

（昭和25年10月6日生）

社外取締役

重要な兼職の状況
一般財団法人日本経済研究所理事長
所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業等の経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

監査報告

略歴
昭和49年 4月 日本開発銀行入行
平成18年10月 日本政策投資銀行理事
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
平成23年 6月 同行取締役副社長
平成27年 6月 同行取締役社長
平成30年 6月
同 上 退任
平成30年 8月 一般財団法人日本経済研究所理事長（現在）

新任取締役

連結計算書類／計算書類

13. 柳

やなぎ

事業報告

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和46年 4月 株式会社三菱銀行入行
平成18年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専
務取締役
平成18年 5月 同行副頭取
平成21年 6月
同 上 退任
平成21年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長
平成22年 6月 同社取締役社長
平成24年 6月 同社取締役会長
平成29年 6月 当社取締役（現在）
平成29年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社相談役
平成30年 7月 同社特別顧問（現在）

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
13

取締役選任議案

候補者番号

14. 都
つ

氏

じ

司

名

たかし

尚

（生年月日）（昭和32年8月26日生）

略歴
昭和57年 4月 当社入社
平成27年 1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）執行役員
平成28年 6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員（現在）新任取締役

重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
伊賀鉄道株式会社取締役社長
所有する当社株式数

3,655株

取締役候補者とした理由
鉄道事業全般に精通し、また本年6月13日以降は近畿日本鉄道株式会社の取締役社長として同社の経営を担う予定であり、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
※都司 尚氏は、令和元年6月13日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役社長に就任する予定であります。また、同氏は、令和元年6月26日付で伊賀鉄道株式会社の取締役社長を退任する予定であります。
(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 柳 正憲氏および都司 尚氏は、新任候補者であります。
3. 岡本圀衞氏、上田 豪氏、村田隆一氏および柳 正憲氏は、社外取締役候補者であります。また、岡本圀衞氏、上田 豪氏および村田隆一氏は、現に当社の社外取締役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって岡本圀衞氏が9年、上田 豪氏が3年、村田隆一氏が2年となります。
4. 当社は、会社法第427条第1項および定款第28条の規定により、岡本圀衞氏、上田 豪氏および村田隆一氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、柳 正憲氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間でも同内容の契約を締結する予定であります。
5. 社外取締役候補者の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

す ず

鈴
4月
4月
4月
4月

木

名

か ず

一

み

水

（生年月日）（昭和34年12月22日生）

近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教
授（現在）

新任監査役

社外監査役

重要な兼職の状況
神戸大学大学院経営学研究科教授
野崎印刷紙業株式会社取締役所有する当社株式数

0株

監査報告

(注) 1. 鈴木一水氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外監査役候補者であります。
3. 同氏の選任が承認された場合、当社は、会社法第427条第1項および定款第35条の規定により、同氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
4. 同氏について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
5. 同氏は、会計学を専門とする大学教授であるほか、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

連結計算書類／計算書類

社外監査役候補者とした理由
会計学者、公認会計士として豊富な学識と高い見識を持つことから、適任であると判断しました。
なお、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

事業報告

略歴
平成 6年
平成 7年
平成11年
平成24年

氏

き

株主総会参考書類

平成31年3月31日限りで監査役桜井久勝氏が辞任されましたので、その補欠として監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

監査役1名選任の件

第3号議案

14

監査役選任議案

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
15

報酬額改定議案

第4号議案

当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入のための報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会において、月額4,500万円以内としてご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性を高めることにより、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債
権（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額6,000万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
これに伴い、取締役の金銭報酬額については、従来ご承認いただいていた月額4,500万円以
内(年額に換算すると5億4,000万円以内)から上記の譲渡制限付株式報酬分である年額6,000
万円を減額した年額4億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)に変更いた
したいと存じます。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年15,000株以内とします。
（注）本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株
式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告＜本割当契約の概要＞
１．譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
２．退任時の取扱い
対象取締役が、本割当契約により割当てを受けた日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「役務提供予定期間」という。）が満了する前に当社取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
３．譲渡制限の解除(1) 当社は、対象取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
(2) 対象取締役が、死亡その他の正当な理由により、役務提供予定期間が満了する前に当社取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(3) 上記(1)にかかわらず、譲渡制限期間中に、対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由により、当社取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、原則として、対象取締役の退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。

株主総会参考書類（注）現在の取締役は17名（うち社外取締役4名）でありますが、第2号議案「取締役14名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は14名（うち社外取締役4名）となります。

招集ご通知

なお、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

16

報酬額改定議案

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(4) 当社は、上記(1)から(3)までに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
４．組織再編等における取扱い
上記１．にかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項
が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない
場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
５．その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
≪ご参考：役員報酬の現行制度と新制度のイメージ図≫≪現行制度≫≪新制度≫

連結計算書類／計算書類

譲渡制限付株式報酬枠
年額6,000万円以内
金銭報酬枠
月額4,500万円以内（年額5億4,000万円以内）

→

金銭報酬枠
年額4億8,000万円以内

監査報告

（合計

年額5億4,000万円以内）（以17

報酬額改定議案上）2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）《添付書類》

事業報告 （平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）

1. 事業の経過および成果ならびに今後の課題

単位：百万円
1,500,000

単位：百万円

60,000500,000

第107期（平成29年度）

第108期（平成30年度）

単位：百万円

80,00061,323

67,12930,00040,00020,00020,00010,0000

第107期（平成29年度）

第108期（平成30年度）

35,96240,000029,614

第107期（平成29年度）

監査報告

1,222,779 1,236,905

1,000,0000

親会社株主に帰属する当期純利益

連結計算書類／計算書類

経常利益

事業報告

営業収益

株主総会参考書類(1) 事業の経過および成果
当期のわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、地震や台風などの自然災害が国内経済に大きな影響を与えたほか、期末にかけては、米中間の通商問題等に起因する世界経済の減速が企業収益にも影響を及ぼすなど、景気の先行きに対する不透明感が次第に強まりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、当期を最終年度とする「近鉄グループ経営計画」に基づき、阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンドをはじめとする観光需要の取り込みのための諸施策の実施、不動産業の強化を引き続き推し進めました。
「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」で積極的に売場改善を行ったほか、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」など各施設へのお客様の誘致にも鋭意努めた結果、年間の来館者数は開業初年に迫る約4,200万人となり、累計来館者数が2億人に達しました。インバウンド・観光につきましては、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業において、訪日旅行者のさらなる誘致と受入れ態勢の整備を図り、自然災害の影響により関西での需要が一時的に落ち込んだものの堅調に推移しました。また、新型名阪特急の車両新造や、さらなる高級ラグジュアリーホテルを目指したウェスティン都ホテル京都の大規模リニューアルに着手するなど、観光需要の創出、獲得に向けた取組みを推し進めました。不動産業においては、首都圏エリアでオフィスビルを相次いで取得したほか、保有地を活用した賃
貸レジデンス事業を推進するなど、事業エリアの拡大とアセット事業の強化に注力しました。さらに、当社グループの経営資源とベンチャー企業のテクノロジーや斬新なアイデアとの融合による事業の創出や領域拡大を図るため、「近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社」を設立し、ベン

招集ご通知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

第108期（平成30年度）

18

事業の経過

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
19

事業の経過

チャー企業との協業に取り組みました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.2％増の1兆2,369億5百万円となり、営業利益は4.9％増の677億79百万円、経常利益は9.5％増の671億29百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して21.4％増の359億62百万円となりました。
次に、各部門別にご報告申しあげます。
① 運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道事業で、南大阪線列車運行管理システム更新等の諸工事を推進したほか、大阪阿部野橋駅の一部ホームに昇降ロープ式ホームドアを設置するなど、安全・安心のためのさらなる施策強化を図りました。また、駅業務の省人化を進めつつお客様の利便性の維持・向上を図るため、お客様案内業務を一括して行う総合案内センターを開設するとともに、モニター画面を通じて同センターのオペレーターによる案内や遠隔操作ができるリモー
トサポート付き定期券・特急券自動発売機の運用を開始しました。訪日旅行者への取組みとしては、駅の無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを拡充したほか、案内サインや案内放送の多言語化等を進め、受入れ態勢整備に努めました。しかしながら、大阪北部地震や相次いで上陸した台風などの自然災害の影響が大きく、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.6％減の2,267億54百万円、営業利益は退職給付費用の減少もあり、12.8％増の329億43百万円となりました。
② 不動産
不動産業におきましては、不動産販売業で、需要の多い都心部を中心にマンション分譲を進めるとともに、近鉄沿線の学研奈良登美ヶ丘等で戸建分譲を推進しました。不動産賃貸業では、
主要賃貸物件が堅調に推移したほか、首都圏エリアでのオフィスビル取得や、京都駅高架下商業施設「みやこみち」のリニューアル等を実施し、賃貸事業の強化を図りました。
この結果、営業収益は前期に比較して9.8％増の1,642億45百万円、営業利益は14.7％増の
186億98百万円となりました。
③ 流 通
流通業におきましては、百貨店業で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」の収益力のさらなる強化を図るとともに、郊外店では地域のお客様や取引先と連携した「地域共創型百貨店」を目指し、それぞれの地域の特性に合わせたリニューアルに取り組みました。ストア・飲食業では、企画戦略機能の強化のため、事業会社を統括する「近鉄リテールホールディングス
株式会社」を設立し、駅ナカショッピングモールやスーパーマーケットの改装を推進するとともに、新規事業の開発や既存事業の統廃合に取り組みました。しかしながら、不採算のスーパ
ーマーケットを閉鎖したことにより、流通業全体としては減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.5％減の3,936億70百万円となりましたが、営業利益は9.9％増の77億83百万円となりました。

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告(2) 今後の課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、テクノロジーの進化、人口減少・高齢化、グローバル化等により大きく変化することが予想されます。一方、大阪・関西万博の開催、大阪・夢洲への統合型リゾート（ＩＲ）の誘致などは、当社グループにとって大きなビジネスチャンスになります。このような状況のもと、当社グループの持続的な成長を目指すために、長期目標と今後5年間の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました。
長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新3大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事
業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の3つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開してまいります。
これにより当社グループは、財務健全性を確保したうえで、将来を見据えた成長戦略の推進のため、新たに戦略投資枠を設定して、事業基盤の拡充、収益力の拡大へと舵を切ります。
中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。重点戦略である新3大プロジェクトにおきましては、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す
上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始いたします。「沿線強化」としましては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進めてまいります。「新規事業・事業分野の拡大」につきましては、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事

株主総会参考書類

ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、「都ホテル」「都シティ」「都リゾート」の3つのカテゴリーでホテルブランドを新たに構築したほか、宿泊主体型ホテルの「都シティ
東京高輪」を開業し、市場環境の変化への対応と新規顧客の獲得に努めましたが、既存ホテルの改装工事に伴う販売客室数の減少もあり減収となりました。旅行業では、地域旅行会社と訪日旅行・団体旅行等の専門会社を基軸とする新しい営業体制に移行し、商品造成力・販売力の強化とウェブ販売の拡大に注力した結果、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.7％増の4,818億18百万円となりましたが、営業利益は35.8％減の61億85百万円となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して10.9％増の181億74百万円となりましたが、営業利益は7.5％減の14億91百万円となりました。
なお、当社単体につきましては、営業収益はグループ会社からの受取配当金などで233億13百万円、当期純利益は169億71百万円となりました。

招集ご通知

④

20

事業の経過

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

業においては事業分野の拡大と業務の効率化を進めてまいります。「事業エリアの拡大」につきましては、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進してまいります。
各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりであります。
① 運 輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、諸施策を推進するとともに、鉄軌道事業で、訪日旅行者への情報発信や案内サービスの向上を図るほか、新型名阪特急
や観光列車の投入により特急サービス網を充実させるなど、交流人口の拡大に注力いたします。
また、安全性のさらなる向上に向け、テクノロジーを活用して効率的な運営体制を構築してま
いります。
② 不動産
不動産業におきましては、不動産販売業で、マンション事業の強化を図るため、医療機関との連携サービスの導入やライフステージの変化に対応した商品開発に取り組んでまいります。
また、不動産賃貸業では、首都圏エリアにおいてオフィスビル等の賃貸優良資産の取得や共同開発事業への参画を進め、事業拡大を推進いたします。さらに、ベトナムでの分譲住宅開発への参画を足掛かりに、東南アジア、北米を中心に海外事業の展開も検討してまいります。
③ 流 通
流通業におきましては、百貨店業で、商圏のニーズに合わせて店舗開発や売場編成を図るな
ど、将来の発展に向けた事業モデルの構築に取り組むとともに、ＥＣ（電子商取引）ビジネスの強化や、地域の自治体、生産者等と連携した地域商社事業への進出を推進いたします。スト
ア・飲食業では、都市型の小型スーパーマーケットなど新たな形態による出店を進めるほか、
台湾での飲食店舗開業をはじめ事業エリアの拡大に取り組みます。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、現在建設を進めている博多や大阪本町に続き新規ホテル開発を推進するとともに、今後も新たなホテルブランドによる新規出店戦略により、規模拡大を目指してまいります。また、大規模リニューアル工事を実施中のウェスティ
ン都ホテル京都では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルとして収益力の強化を図ります。旅行業では、ウェブ販売の強化を図るなど個人旅行事業の再構築を推進するほか、東京2020オリンピック・パラリンピックの取扱い拡大や団体顧客との関係強化により事業拡大を図ってまいります。
これらの施策により、5年後には、経営指標として営業利益730億円、有利子負債9,800億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.3倍を目指してまいります。
（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費

21

事業の経過

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類／計算書類

監査報告

当社は、社債償還資金、設備資金などに充当するため、平成30年8月3日に第109回無担保社債
200億円を発行したのをはじめ、当期中に3回にわたり総額400億円の無担保社債を発行するとともに、株式会社日本政策投資銀行などの金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末の連結有利子負債残高は1兆559億4百万円となり、前期末に比較して243億25百万円減少しました。

事業報告

3. 資金調達の状況

株主総会参考書類(1) 当期中に完成した主な工事等
不動産業
阿部野橋ターミナルビル整備第6期工事
新宿一丁目土地建物（東京都新宿区）取得
新橋一丁目土地建物（東京都港区）取得
虎ノ門三丁目土地建物（東京都港区）取得
都シティ 東京高輪リース資産（東京都港区）取得(2) 当期末現在施行中の主な工事等
運輸業
八戸ノ里・瓢簞山間連続立体交差化工事
川原町駅付近連続立体交差化等工事
特急用車両72両新造工事
南大阪線列車運行管理システム更新等工事
大和西大寺駅改良工事
不動産業
ローレルタワー名古屋栄（仮称）建設工事
近鉄博多ビル（仮称）新築工事
ウェスティン都ホテル京都耐震改修およびリニューアル工事
天王寺動物園ゲートエリア魅力向上事業に係る施設整備工事

招集ご通知

2. 設備投資の状況

4. 事業の譲渡または譲受け、吸収合併、会社分割、他の会社の株式の取得または処分等の状況
平成30年5月1日、当社は近鉄リテールホールディングス株式会社を設立し、同社の設立時発行
株式の全部を引き受けました。また、平成30年7月1日、当社は、当社を分割会社とし、同社を承22

設備投資の状況、資金調達、組織再編

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

継会社とする吸収分割により、同社に株式会社近鉄リテーリングに関する経営管理を主な業務とする統括事業を承継させました。

5. 財産および損益の状況の推移

株主総会参考書類

当社グループは、平成31年3月31日現在、当社、子会社126社および関連会社16社で構成されており、このうち、連結子会社は下記6. に記載の会社を含め82社、持分法適用関連会社は福山通運株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス
株式会社など8社であります。
企業集団の財産および損益の状況の推移は、次のとおりであります。
区

分

事業報告
連結計算書類／計算書類

総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）（円）
1 株 当 た り 純 資 産
営
業
収益 （百万円）運
輸
業 （百万円）不動
産
業 （百万円）流
通業 （百万円）ホテル・レジャー業 （百万円）
その他 （百万円）調
整 （百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 （百万円）
す る 当 期 純 利 益（円）
1株当たり当期純利益（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）

第107期

第108期(当期)

1,930,906
349,668172.871,217,995
230,608
155,798
383,983
475,575
15,331△43,302

1,912,931
366,183
1,780.17
1,204,867
231,989
152,176
379,987
470,819
15,727△45,832

1,914,480
394,238
1,927.22
1,222,779
228,186
149,565
395,817478,669
16,380△45,840

1,936,417
413,050
2,010.87
1,236,905
226,754
164,245
393,670
481,818
18,174△47,757

28,956

26,247

29,61435,96215.23

138.02

155.74

189.17

第105期

第106期

（平成30年度）

監査報告(注)1. 1株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。1株当たり純資産および1株当たり当期純利益については、第106期の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

23

組織再編、財産・損益2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会

社

名

主要な事業内容

15,00012,090
8,041
2,000
1,485
564
100
100
100
100

63.0（68.0）
100.0
53.5（65.8）
70.5
98.8
5.8（60.9）
100.0
100.0
100.0
100.0

百貨店業
不動産業
旅行業
水族館業
一般放送業、電気通信業
映画館業、不動産賃貸業
鉄軌道事業
旅客自動車運送業
ストア業、飲食業
ホテル業、旅館業

100.0

ホテル業

百万円

千米ドル

24,785

7. 主要な事業内容および営業所等（平成31年3月31日現在）(1) 運輸業
会 社 名

事業内容
鉄軌道事業

近鉄バスホールディ
ングス株式会社

旅客自動車運送業

監査報告

近畿日本鉄道株式会社

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
車両数1,915両
営業キロ程501.1キロ
駅数286駅

連結計算書類／計算書類(注)1. （ ）内の数字は、当社子会社の持株数および当社子会社の退職給付信託拠出株式数を含めた持株比率であります。
2. 平成30年5月1日、当社は近鉄リテールホールディングス株式会社を設立しました。また、平成30年7月1日、当社を分割会社とし、同社を承継会社とする吸収分割により、株式会社近鉄リテーリングは、
近鉄リテールホールディングス株式会社の子会社となりました。

事業報告

KINTETSU ENTERPRISES CO. OF
AMERICA

当社の持株比率（％）

株主総会参考書類

株式会社近鉄百貨店
近鉄不動産株式会社
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
株式会社海遊館
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社きんえい
近畿日本鉄道株式会社
近鉄バスホールディングス株式会社
近鉄リテールホールディングス株式会社
株式会社近鉄・都ホテルズ

資本金

招集ご通知

6. 重要な子会社の状況（平成31年3月31日現在）

本社（大阪市天王寺区）

24

重要な子会社の状況、主要な営業所等

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
25

主要な営業所等(2) 不動産業
会 社 名
近鉄不動産株式会社(3) 流通業
会 社 名

事業内容
不動産業

事業内容

株式会社近鉄百貨店

百貨店業

近鉄リテールホール
ディングス株式会社

ストア業、飲食業(4) ホテル・レジャー業
会 社 名
事業内容
ＫＮＴ－ＣＴホール
旅行業
ディングス株式会社

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」ほか
主要な営業所、施設等
本社（大阪市阿倍野区）
あべのハルカス近鉄本店ほか9店
本社（大阪市天王寺区）

主要な営業所、施設等
本社（東京都新宿区）
本社（大阪市港区）
海遊館、ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）ほか
本社（大阪市阿倍野区）
あべのアポロシネマ、きんえいアポロビルほか
本社（大阪市天王寺区）
シェラトン都ホテル東京、大阪マリオット都ホテルほか13ホテル
奈良 万葉若草の宿 三笠ほか

株式会社海遊館

水族館業

株式会社きんえい

映画館業、不動産賃貸業

株式会社近鉄・都ホ
テルズ

ホテル業、旅館業

KINTETSUENTERPRISES
CO. OF AMERICA

ホテル業

本社（米国カリフォルニア州）
都ハイブリッドホテル トーランス・カリフォル
ニア、都ホテルロサンゼルス

事業内容
一般放送業、電気通信業

主要な営業所、施設等
本社（奈良県生駒市）
放送センターほか(5) その他
会 社 名
近鉄ケーブルネット
ワーク株式会社

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

8. 従業員の状況（平成31年3月31日現在）
30,506名（前期末比91名減）(注)臨時従業員を含んでおりません。

行
行
社
行
行
社

借

入 額（百万円）
132,884
117,042
50,00933,95228,53921,639

事業報告

株
株
三
株
株
日

借
入
先
式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
式 会 社 み ず ほ 銀
式 会 社 り そ な 銀
本 生 命 保 険 相 互 会

株主総会参考書類

9. 主要な借入先（平成31年3月31日現在）

連結計算書類／計算書類

監査報告
26

従業員の状況、主要な借入先

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

Ⅱ 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数（平成31年3月31日現在）
500,000,000株

株主総会参考書類

2. 発行済株式の総数（平成31年3月31日現在）
190,662,061株

3. 株

主

数（平成31年3月31日現在）

199,754名（前期末比9,397名減）

4. 大

株

主（平成31年3月31日現在）

事業報告
連結計算書類／計算書類株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234
株
式
会
社
三
菱
U
F
J
銀
行
JP MORGAN CHASE BANK 385151
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

持 株 数（千株） 持 株 比 率（％）
11,774
6.2
7,618
4.0
4,198
2.2
3,714
1.9
3,471
1.8
3,000
1.6
2,802
1.5
2,617
1.4
2,474
1.3
2,287
1.2

(注)持株比率は、自己株式（171,321株）を除いて算出しております。

監査報告

Ⅲ 新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。

27

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

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1. 氏名、地位、担当および重要な兼職の状況（平成31年3月31日現在）
氏

名

地

位

吉 田 昌 功取締役社長

安 本 幸 泰取 締 役
専務執行役員森 島 和 洋倉 橋 孝 壽

取 締 役
専務執行役員
取 締 役
専務執行役員
取 締 役
常務執行役員米 田 昭 正取 締 役
常務執行役員村 井 弘 幸取 締 役
常務執行役員

若 井

敬

取 締 役
常務執行役員

人事部担当
経営戦略部および秘書部担当
事業開発部および広報部担当
事業開発部（海外事業）、東京
支社、名古屋支社および台北支
社担当
総務部および監査部担当
経理部担当

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
近畿日本鉄道株式会社取締役常
務執行役員

取 締 役
常務執行役員

和田林道宜

取

締

役

近畿日本鉄道株式会社取締役社長

善 本

烈

取

締

役

近鉄不動産株式会社取締役社長

中 山

勉

取

締

役

株式会社近鉄・都ホテルズ取締役社長

経営戦略部担当

監査報告

三 宅 貞 行

連結計算書類／計算書類

白 川 正 彰経理部担当

重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役会長
株式会社近鉄百貨店取締役会長
近鉄不動産株式会社取締役会長
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
株式会社取締役会長
関西電力株式会社取締役
株式会社近鉄・都ホテルズ取締役会長
奈良観光土地株式会社代表取締役
日本パレットプール株式会社取締役
近畿日本鉄道株式会社取締役専
務執行役員
近畿日本鉄道株式会社取締役専
務執行役員
近畿日本鉄道株式会社取締役専
務執行役員

事業報告

取締役会長

当

株主総会参考書類

小 林 哲 也担

招集ご通知

Ⅳ 会社役員に関する事項

28

会社役員に関する事項

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏

名

地

位

担

当

株主総会参考書類

重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社相談役
東京急行電鉄株式会社取締役 ※株式会社ダイセル取締役 ※株式会社日本経済研究所取締役会長
三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社取締役 ※日本貨物鉄道株式会社監査役 ※岡 本 圀 衞取締役

荒 木 幹 夫

取

締

役

上 田

取

締

役

株式会社百五銀行取締役会長

役

三菱ＵＦＪリース株式会社特別顧問
エーザイ株式会社取締役 ※株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテド監査役 ※豪

事業報告
連結計算書類／計算書類

村 田 隆 一

取

締

三 輪

隆

監査役（常勤）

田 淵 裕 久監査役（常勤）

前 田 雅 弘監

査役

京都大学大学院法学研究科教授

植 野 康 夫監

査役

株式会社南都銀行取締役会長
奈良商工会議所会頭

桜 井 久 勝監

査役

関西学院大学商学部教授

監査報告(注)1. 小林哲也氏および吉田昌功氏は、代表取締役であります。
2. 岡本圀衞氏、荒木幹夫氏、上田 豪氏および村田隆一氏は、社外取締役であります。
3. 前田雅弘氏、植野康夫氏および桜井久勝氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第1項ならびに定款第28条および第35条の規定により、社外取締役および社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
6. 社外取締役の重要な兼職の状況欄の※は、兼職先における社外役員であります。
7. 桜井久勝氏は、会計学を専門とする学者としての経歴を持つほか、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

29

会社役員に関する事項

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

就
就
就

旧

任
任
任

）
）
）

2. 報酬等の総額
418百万円（うち、社外取締役4名
77百万円（うち、社外監査役4名

28百万円）
19百万円）(注)当期中に退任した取締役1名および監査役2名（うち、社外監査役1名）に対する報酬等が含まれております。

3. 社外役員に関する事項

監査報告(1) 当社と重要な兼職先との関係（平成31年3月31日現在）
当社は、岡本圀衞氏が相談役に就任している日本生命保険相互会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同社は、当社の発行済株式総数の2.2％を所有する株主であります。
当社は、荒木幹夫氏が取締役に就任している三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の子会社である三井住友信託銀行株式会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。
また、同行は、当社の発行済株式総数の0.7％を所有する株主であります。
当社は、上田 豪氏が取締役会長に就任している株式会社百五銀行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同行は、当社の発行済株式総数の0.3％を所有する株主であります。

連結計算書類／計算書類

取締役18名監査役 7名事業報告

10. 平成31年3月31日限りで監査役桜井久勝氏は辞任しました。

株主総会参考書類

なお、同日、取締役二村 隆氏は任期満了により退任し、監査役内藤博行氏および同郷田紀明氏は辞任しました。郷田紀明氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役でありました。
9. 役員の担当の異動は、次のとおりであります。
平成30年6月22日
氏
名
新旧
経営戦略部、秘書部、東京支社および名倉 橋 孝 壽 経営戦略部および秘書部担当
古屋支社担当事業開発部（海外事業）、東京支社、名米 田 昭 正 古屋支社および台北支社担当
事業開発部および台北支社担当

招集ご通知

8. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
平成30年6月22日
氏
名
新
中 山
勉 取
締
役 （
田 淵 裕 久 監 査 役 （ 常 勤 ） （桜 井 久 勝 監
査
役 （

30

会社役員に関する事項

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

当社は、村田隆一氏が特別顧問に就任している三菱ＵＦＪリース株式会社との間でファイナ
ンス・リース等の取引を行っております。
当社は、植野康夫氏が取締役会長に就任している株式会社南都銀行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同行は、当社の発行済株式総数の0.6％を所有する株主であります。
上記のほか、当社と当社の社外取締役および社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。

(2) 当期中における主な活動状況
区

分

氏

名

岡 本 圀 衞

事業報告

社外取締役

荒 木 幹 夫上 田豪

村 田 隆 一連結計算書類／計算書類

前 田 雅 弘社外監査役

植 野 康 夫

桜 井 久 勝監査報告
31

会社役員に関する事項

取締役会・監査役会における出席および発言の状況
当期中に開催された取締役会11回のうち10回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会11回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会11回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会11回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会11回のすべてに、監査役会13回のすべてに出席し、法学者としての専門的立場から、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会11回のすべてに、監査役会13回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
平成30年6月22日の監査役就任から当期末までに開催された取締役会9回のうち8回に、監査役会9回のうち8回に出席し、会計学者
および公認会計士としての専門的立場から、適宜発言を行っております。

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1. 名

招集ご通知

Ⅴ 会計監査人に関する事項
称

有限責任あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

111百万円
417百万円

当社は、有限責任あずさ監査法人に対し、無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成等を委託し、対価を支払っております。

4. 解任または不再任の決定の方針

監査報告

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

連結計算書類／計算書類

3. 非監査業務の内容

事業報告(注)1. 当社と会計監査人との間の計算関係書類に関する監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についてそれぞれの報酬等の額を区分しておりませんので、会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、有限責任あずさ監査法人の当期の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時
間および配員計画を前期の監査計画および実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断し、当該報酬等について同意しました。
3. 当社の重要な子会社のうち、株式会社きんえいの計算関係書類の監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。

株主総会参考書類

2. 報酬等の額

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千米ドル単位の記載金額は千米ドル未満
を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
32

会計監査人に関する事項

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連結計算書類
招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成31年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た
な
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 評 価 引 当 金
繰
延
資
産

金

額
289,716
53,324
58,158117,220
61,797△785
1,643,828
1,407,403
613,652
37,960705,444
19,004
31,342
15,755
220,669
117,340
1,177
52,395
11,80839,020△1,063
△9
2,873

監査報告
資

33

連結貸借対照表

産

合計1,936,417

科目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1 年 以 内 償 還 社 債
未払金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
商品券等引換損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額576,51557,886208,618
60,64055,026
9,640
11,260
6,772
166,670
946,851
259,000
527,645
5,981
87,442990
9,110
56,681
1,523,367
289,027
126,476
61,865102,039△1,353
93,2387,147△37
89,417△6,3793,090
30,784
413,050
1,936,417

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1 日から（ 平成30年4月
平成31年3月31日まで ）

科
業

営

業

金

収

益

1,236,905

費

運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

業

利

外

額

収

1,013,353

155,772

益

67,779益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,186

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

7,140

3,206

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息

8,611

の
業

そ

外

経

特

常
別

費
の

他

利

利

3,571

益
6,573

金

1,442

益

274

固

定

資

償

産

売

却

他

771

工 事 負 担 金 等 圧 縮 額

6,550

収

用

1,330

固

定

そ

の

特

別

減

等
資

圧
産

損

除

縮

損

却

費

2,701

失

7,931

損
の

他

2,154

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

法

当

人

期

税

等

純

9,061

失

調

利

整

額

益

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

16,542△7

20,66955,521
16,534

監査報告

そ損

連結計算書類／計算書類

工 事 負 担 金 等 受 入 額
補12,183
67,129益収

用11,533

用

事業報告

他

そ
営

1,169,125

株主総会参考書類

営

目（単位：百万円）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

38,986
3,024

35,96234

連結損益計算書2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
招集ご通知

貸 借 対 照 表

（平成31年3月31日現在）（単位：百万円）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

科
目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

資

35

貸借対照表

産

合

計

金

額
150,387
19,3738,780
122,064
61
246
426
△565
1,273,201
10,798
3,810
155
1,882
4,930
5
14
431
416
14
1,261,971
5,931
535,634
717,812
2,617
△25
2,873
2,873

1,426,462

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１ 年 以 内 償 還 社 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額348,692
279,048
60,640
2,465
794
3,901
9
248
76
1,507
833,733
259,000
510,280
63,3231,116
131,182,425
241,527
126,476
60,22459,014
1,209
55,48755,48755,487
△661
2,508
1,059
1,449
244,036
1,426,462

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1 日から（ 平成30年4月
平成31年3月31日まで ）
科

目
業

益

14,962

関 係 会 社 受 入 手 数 料

7,437

の

営

業
一

費
般

営

業

業

913

他
用

管

理

費

利

外

収

7,825
益

の

業

10,909

471

他

外

費

経

常
別

有

他

利

利

価

証

券

8,429

1,263
益

益
売

却

17,176285

益

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法

当

人

期

税

等

純

調

利

整

額

益

9,692

457

32

285
17,461490
16,971

連結計算書類／計算書類

特の11,381

用

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
そ

7,825

事業報告

そ

23,313

15,488益

受 取 利 息 及 び 配 当 金営

額関 係 会 社 受 取 配 当 金
そ

営

金

収

株主総会参考書類

営（単位：百万円）

招集ご通知

損 益 計 算 書

監査報告
36

損益計算書

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
令和元年5月10日

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

土 居 正 明 ㊞
松 本

浩 ㊞

千 葉 一 史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の平成
30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類／計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

37

連結会計監査報告

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス

招集ご通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施されクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためるために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類のものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す

監査意見に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

利害関係
い。
以

上

連結計算書類／計算書類

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

監査報告
38

連結会計監査報告

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
令和元年5月10日

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

土 居 正 明 ㊞
松 本

浩 ㊞

千 葉 一 史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類／計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

39

個別会計監査報告

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効

招集ご通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内監査意見
企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる

強調事項
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係

連結計算書類／計算書類

個別注記表の会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は「税効果会計に係る会計会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
以

上

監査報告

い。

40

個別会計監査報告

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第108期事業年度における取締役の職

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

務の執行に関し、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、グループ経営管理に関する取締役の職務の執行の状況等を監査の重点項目に設定し、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築および運用の状況を監視および検証いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人の監査への立会等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受けました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会が定める「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。

41

監査役会の監査報告2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
令和元年5月13日

監

査

役(常勤)

三

輪

隆

㊞

監

査

役(常勤)

田

淵

裕

久

㊞

監

査

役

前

田

雅

弘

㊞

監

査

役

植

野

康

夫

㊞

連結計算書類／計算書類

近鉄グループホールディングス株式会社
監 査 役 会（以

監査報告(注)1. 監査役前田雅弘および同植野康夫は、社外監査役であります。
2. 監査役桜井久勝は、平成31年3月31日限りで監査役を辞任いたしましたので、本監査報告書に署名押印しておりません。

上）42

監査役会の監査報告2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

メモ

モ

欄）

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

メモ

モ

欄）

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

メモ

モ

欄）

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

メモ

モ

欄）

2019/05/14 10:09:47 / 18483645_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第108期 定時株主総会

会場ご案内図《 株主総会 会場 》

シェラトン都ホテル大阪（4階 浪速の間）
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

シェラトン都ホテル大阪

検索

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最寄り駅からの道順◎ 近鉄大阪上本町駅下車 地上コンコースの北側出口を出てすぐ◎ 地下鉄谷町線、千日前線谷町九丁目駅下車 東へ徒歩約5分

地図◎‌当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。