問 新たな産業創出の具体的な考えは

答 近隣市町村と連携をとりながら検討

早川 恒久 議員
新たな産業創出につい帰還へ向けてのが生まれるか︒

出で︑どの程度の雇用

新たな産業の創
対する支援策は︒

営業を再開する企業に区域見直し後にた家屋は原発事故に対

町長

海岸線か

べきではないか︒

土地の買い上げをする

問 津波被害の支援策は
答 土地の買い上げを国と協議する賠償の対象になら津波被害を受けし後に再開できる事業

区域見直は大きく制限される予

町長

なく非常に不安である

具体性がことは十分承知してい町長て具体的な考えが示されてないが︒
次世代自な い と 発 表 さ れ た が︑

町長

然エネルギーや放射性定です︒中小企業等グらＪ Ｒ常磐線までの間ます︒

については非居住地域

医療関連の施設︑研究町としての支援策は︒
町長

ループ施設復旧整備補

短期的には︑除染作助事業︑無利子の融資

利用は︑防災林を植樹

津波被災地域の土地るを得ないと思っていに居住している世帯が︑するなど多重防護策をている支援策は︑町内津波による大きな被害

講じることを検討してます︒

長いスパンでの廃炉技を受けた場合︑被害状いますので︑今後︑土で自らが所有する家屋な実施計画等で示した術の人材育成研究機関︑況に応じて見舞金を支

機 関 を 誘 致 す る な ど︑業により︑ある程度のとして位置付けをせざ

新たな産業創出を目指

雇用は創出できますが︑ 制度等の活用を呼びか町が行っします︒具体的な内容
長期的には︑ 年ものいと考えています︒まさらにその周辺には関給しています︒

けます︒

については︑より詳細

た︑県内の近隣市町村

連企業の進出により相興住宅を建設するよう要請しています︒町も地域になるかと思うが議していきます︒

土地利用計画を国と協

地の買い上げも含めた

当の雇用が生まれるといわき市長することが必要では︒
町長

沿岸部は非居住との連携をとりながら

考えます︒

ます︒

引き続き国県に要望し

問 災害公営住宅の早期建設を
答 分散型で早急に適地を確保
災害公営住宅の建設計画に動きが見られないが︑現在の進捗状

適地を自助努力しなが千ら確保していきます︒

いわき市にはており︑地元住民との人以上の町民が避難しし︑県営となる災害公

あつれきが生じている︒

町は県に対営住宅の整備を︑いわ問題を解決するため

町長

況は︒

き市や郡山市へ建設す5るよう要望しています︒ に分散型で早急に建設
しかし︑具体的には決まっていませんので︑は県に分散型で災害復今後︑検討します︒

40

津波被害の現況

とみおか議会だより 172号 16

る行方不明者捜索活動の役割は︑県警より立捜索活動における町
害対策本部と協議をし者名の公表を福島県災策本部の業務です︒業なったのは︑どこの指た家屋の片付けを行

地震や津波で壊れ月ました︒第２回目は６自衛隊とともに行ない

福島県警が主体となり業者５社の協力を得て

配等は︑福島県災害対は︑どこの指導の下でち会い要請があった場た結果︑情報開示請求

導の下で︑誰が実施し実施しました︒

行われたのかなど︑打合 は 現 地 で 立 ち 会 い︑があれば報告すると回たのか︒

東日本大震災によ

ち合わせの段階から詳必要に応じて建物等の答を得たので︑情報開問 がれき集積はどこの指導で答 処理を２回にわたり実施

しい説明を︒

示を求める方に報告し日から７月６日ま所有者と連絡をとるこ

福島県警首と︑また︑写真や位牌

町長

席監察官より副町長にで町外業者１社と町内業者１社の協力を得て︑

東日本大震

災に伴う津波被害によ自衛隊が主体となり県町長

り行方不明となられた警と一緒に捜索活動しました︒その後︑福島
開示請求者が業者名と方 の 捜 索 活 動 に 伴 い︑ました︒また︑町職員等の拾得物を預かるこ
５月３日からは陸上

作業日報の開示についがれき処理を２回にわ電話があり︑富岡町のとなるので︑町内で協自衛隊も加わり︑５月て 話 し 合 い︑﹁ 開 示 請

県災害対策本部と情報力できる業者を教えて日で第１回目の捜索とでした︒

ほしい旨の依頼があり捜索活動に重機が必要

18
求がなくても報告するたり実施しました︒第

がれきの集積を行ないも 現 場 を 立 ち 会 い し︑ため︑協力業者名を報う併せて依頼を受けたら５月 日まで︑町内

28

活 動 が 終 了 し ま し た︒

ましたので︑町より町

１回目は︑４月 日かか に に し な い 状 態 で︑ました︒

了 解 を 得 た ﹂と 情 報 開ら７月６日までの期間

示希望者より町に連絡

その結果を県警に伝えところ︑業者名の報告がありました︒これをその後︑県警から道また︑ 月１日︑２は町から行なうよう依受け︑県に再確認した

路のがれきを撤去しな

日︑９日の３日間で富頼され︑また作業日報

で陸上自衛隊が中心とがら捜索活動を実施す

岡漁港内及び周辺の捜については原本を県がなって実施しました︒

る連絡があり︑都市整索活動を福島海上保安

保 管 し て い な い た め︑ました︒

備課が立ち会うよう指部で実施しました︒

協力業者と開示希望者示を受け︑平成 年４日より捜索活動を
動の作業内容や作業班

協力会社の名前を公表

本人が直接相談するよの割り振りは県警が主した理由は︒
自衛隊が実施した捜索

告しました︒
体となり︑双葉警察署に機動隊及び県内の各活動作業にかかわる重

福島県警と
町長

警察署並びに他県特別道路をふさいだがれき

18

責任の所在を明ら

11

機やオペレーターの手

19

建設協会会長に依頼し︑ 第２回目は６月 日か

19

が指示を出し︑班ごと実施しました︒捜索活

月

23

派遣部隊が配置につき

17 とみおか議会だより 172号

28

捜索活動はどう行なわれたか
問

答 県警が主体となり実施
渡辺 三男 議員

問 一戸建て災害公営住宅に対する方針は
答 町内は町独自の計画を立案

遠藤 一善 議員

町長

県では︑受入自治体の利用体系や住民

災害復興住宅の規模と基本的な性能を示

が同施設で学校運営を

二中の２中学校の４校の保護者と町との関係

ど︑児童生徒およびそ小・二中を設置するな

問 町内教育施設の再開スケジュールを示せ
答 富岡一小・一中を先に再開
町内小中学校およ

している︒
町内での

仮に︑学校再開の時検討しては︒

教育長

び高校の再開時期は︒
学校再開は災害復興計

期が各学校によって異

町長

です︒

含め検討している状況

ニーズ︑立地条件等を
町は県に対

せ︒
町長

し︑県営として災害公営住宅整備を行なうよ
一戸建て災害公営画に基づき︑放射線量なるのであれば︑三春をつないでいくことを住宅に対する町の基本の低減やインフラ整備う 要 望 し て い ま す が︑住宅の戸数や規模︑基方針は︒

立地条件に沿って︑住︵ 仮 の 町 ︶に つ い て は︑

小・一中から再開する

低線量である富岡一た 時 点 と 考 え て お り︑など︑すべてが終了しが多いいわき市に富二避難している児童生徒

しっかりと検討します︒

づ く り も 考 え︑ 今 後校を富一小・一中とし︑ 備や仮の学校の受け皿

学校拠点整

本性能などの詳細につ町長

民のニーズに応えるよ

予定です︒

サテライト

いてはまだ決定してい県営住宅には共同

う︑今後︑県と検討しが災害公営住宅５００

害公営住宅の要望が多域における一戸建て災

また︑町内低線量区ます︒に合わせて県に要請し時期は︑小中学校再開ません︒

住宅だけでなく︑一戸町長

戸を建設整備することい場合は︑町独自の計

富岡高校の再開ていきます︒

は分かっています︒今画を立案していく考え

年間累積放射線量基準
は︒

住宅の再利用を考えて

県は既存木造仮設

レードアップしていく

考えながら︑それをグありますが︑再利用をという考えです︒

ミリシーベルト以下﹂

文 部 科 学 省 の 基 準﹁ １学いるようだが︑安価なというスタイルは十分

教育総務課長

一戸建て住宅供給のまに考えられます︒今後︑

富岡小中学校は︑富一

都市整備課長後も詳細について確認です︒

県

建ても含むのか︒

していきます︒

校 再 開 に あ た っ て は︑再開にあたっての問 木造仮設住宅の再利用計画は
答 具体的な検討をしたい

ちづくりのあり方とし具体的な検討をしてい学校︑富一中および富三春町に設置したて利用できるのでは︒

小および富二小の２小

災害復興住

きます︒
町長

宅のグレードの問題は

富岡第一中学校校舎（平成24年２月13日撮影）

とみおか議会だより 172号 18

課題に対する迅速な対応と︑町民サービ

検討し︑必要な体制づすが︑来年度以降の継年度で終了する予定で不安のない避難生

テレビ等だけでは得らました︒これは新聞や

問 不安解消を図れ
答 情報を届ける

活が送れるよう情報のに従事できるまで災害考えは︒

新たに人材を確保する

ついては︑毎月２回発

る人数が不足している︒ 発信を︒

先が見えない中︑避難

災害業務に従事す

続を要望しています︒

くりを行います︒
外郭団体の処遇は︒

スの向上が急務と考えるが︑災害対策本部組
町長

対策本部業務に従事ししている皆さんの不安

本来の業務織体制の見直しは︒て い た だ く 考 え で す︒

幅広い人材︑ 行している広報やホーを少しでも和らげるこれない町の情報をきめわる新部門及び避難町

町長

ムページを使っていまとになると考えます︒

賠償にかか

民の生活支援を図るた
処遇についても従来の

特に中間の管理職に値したが︑９月３日から

町長

め︑新たな課を設置し団体等の職責のまま従するような年齢層も含はタブレット型の情報端末機を利用した広域

細 か く 届 け る こ と で︑ます︒震災以降発生し事できるよう対応しま

め て︑ 弾 力 的 に 考 え︑

情報発信にている各種災害業務にす︒

全体的なマンパワー不的な情報発信事業とし町長

ついては︑各部署の事

足にならないようなシて町民コミュニティー

務分掌に改めて明文化
県の絆事業によるステムをつくりたいとし︑事務の効率化と明確化を図ります︒また︑ 職員の新年度の見通しは︒
産業振興課長今支援システムを開始し迅速かつ適切な対応を思います︒

新たな災害業務が発生した場合は︑速やかによう︑避難町民に対し継続して支援をお願いよう広報活動をします︒

ナーをしっかりと守る

避難先の住民とト

していきます︒

避難先市町村に対して︑ 啓蒙啓発を行ない︑マ

し て い ま す︒ 今 後 も︑

問 他自治体への支援要請を答 御礼と依頼を継続する町として避難先自避難先の住

治体への支援要請は︒
町長

民と富岡町民の格差が極力生じることのない
よう︑県内全ての市町
埼玉県杉戸町及びその喚起は︒

慎むべきと思うが注意

村︑県外の市町村では︑ ラブルを起こす行為は周辺市町村や栃木県日町長

題や医療機関の問題な

マナーの問

光市︑避難者が多い東京都品川区︑江東区のすが︑誤解が生じない

自治体には直接出向き︑ ど様々な要因がありま御礼並びに支援を依頼

19 とみおか議会だより 172号

課題に迅速な対応を問

答 事務の効率化を図る
山本 育男 議員

○福島第一原子力発電所の○ロボット等遠隔操作機器の導入

各プラントの状況○循環注水冷却
（水処理）
の全体概要

○プラントの状況と溶融燃料取り出しに向けた作業○多核種除去設備設置工事の状況○地下水流入および海洋汚染拡大防止策

ほか

策は︒

東京電力

万一に

構 築 し て い ま す︒ ま備え︑海側に遮水壁を東京電力出しないための対策は︒

汚染水を海洋へ流ます︒

水 冷 却 ﹂を 行 な っ て い

で 再 利 用 す る﹁ 循 環 注除去などを行なった上ともに︑放射性物質のえい防止策を講じると滞留する汚染水は︑漏した︒また︑建屋等にバ イ パ ス ﹂を 構 築 し ま

制 す る た め︑
﹁地下水に流入する地下水を抑

建屋内

建屋内外の水対廃止措置に向けた
取り組みは

委員会活動報告
原子力発電所等に関する特別委員会
９月４日に特別委員 会 を 開 催 し︑﹁ 東 京電力㈱福島第二原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定 ﹂に 基 づ き︑ 町 が 原
子力発電所より通報を受けた事象内容や福島第一原子力発電所１号機から４号機
までの廃止措置等に向けた中長期ロード
マップの進捗状況︑町の災害対策本部に関する業務について町および東京電力㈱より説明を受けました︒

東京電力
（株）
に説明を求めた内容

とみおか議会だより 172号 20

た︑取水路前面の海底
東京電力

現在調

協力を得ながら︑個々

で あ る︒ 東 京 電 力 は︑町民を戻すことと同様

帰 還 さ せ て 良 い か ﹂と政策に進言しないのか︒

東京電力

国が示した賠償

目安として定めたも償金を一律に支払う

能損害賠償期間は︑賠

東京電力 ９ 月上席すべきではないか︒

住民説明会に出放置車

理区域と同様の地域への対応をしていきた

査中ですが︑錆や微生
車両の処理は︒

業不能損害賠償期間

その他の質疑土を固化し︑海底中の物などの異物が循環
東京電力

国 に 対 し て﹁ 放 射 線 管

放射性物質が拡散し
注水ライン内で混入両の取り扱いは︑未だ

いと考えます︒

ないよう努めていま因であると思われましたことが︑漏水の原に差があるが︒

町内にある放置す︒今後も︑海水や魚決定していません︒

反映できるよう︑引き基準は最低限度のこのです︒なお︑目安と旬に開催された住民

営業不とであり︑東京電力はする時点において営説明会は国主催で

東京電力

業種によって営介類等のモニタリンす︒

グ調査を継続的に行ない︑漏えい防止に努

賠償額を上乗した会

業可能な環境である続き国へ進言します︒

量に応じて︑土や土の社独自の賠償基準をかを判断し︑その後の敷地内のがれきう等による遮へい対

示しては︒

めます︒

どのくらいあるのか︒
策を施した一時保管あったため︑参加を自

東京電力

原発事故による

東京電力

処理は︒

格納容
施設やコンクリート

対応を考えることと粛しました︒今後︑当対象とした賠償の早

風評被害は半永久的

放射線器周辺の放射線量か値の一律化に問題はしています︒

溶融した燃料はら予測すると︑相当のを使用した建屋に保あると思いますが︑福期解決をするためにに 続 く と 思 わ れ る が︑から得た教訓をなぜ活財産価

量が溶融したと思わ

管し︑線量の低減化にれます︒

東 京 電 力 は︑﹁ 福は︑ある程度の基準が損害賠償期限を設定

東京電力

月以降︑遠

島県民２００万人を島第一原発事故は収必要だと思っていま日々の

新潟県中越地震
束 し た ﹂と 判 断 し て い

東京電力

訓練が︑事故対応に活国に確認をしながら︑親身親東京電力

かせなかったのか︒
取り組みます︒

するのはなぜか︒
未だ調す︒今後も︑誠心誠意
東京電力

るのか︒

明会を開催します︒

社主催による住民説

努めています︒

隔操作ができる機器を導入し︑本格的に調査を行ないます︒
溶融燃料の取り出しにかかる期間は︒
溶融燃

査および修繕ができな

東京電力料を取り出すために財物賠償におけ

かせなかった責任はい状況で﹁事故収束﹂とる家財については︑住を定めます︒

面で活かすよう方針

切な損害賠償対応に必要な︑作業環境の整断言することはできま

民票の有無にかかわ当社にあり︑今後安全備や新技術の開発をせん︒廃炉にし︑生活

今︑ 町 民 を 帰 還を要します︒

努めます︒
年

らず︑実際にある家財させることは︑高い放していますが︑約できる環境を整え︑町を確認し対応すべき

電所構内の管理区域へ

民の皆さんに帰還して行政の射線量となる原子力発
東京電力

ではないか︒
も努めます︒

もらえるようこれから原子炉への注水

10
量が減少した原因は︒

21 とみおか議会だより 172号

10

常任委員会
総務文教常任委員会
日に︑議会報の編集を研修
大切である︒

読む気にさせることがが 議 会 報 を 手 に 取 り︑

読みやすい議会だより目線に立った誰にでも今後も︑常に町民の考える︒

る向上を目指したいとを作成するよう︑更な議会報を読んでもら

年８月
全国県町村議会議長

は平成
産業厚生常任委員会は年度の決うためには︑読者が聞

催し︑
﹁平成

村議会広報研修会が７えるとともに︑興味をきたいことを短文で伝

日︑

日に東京都

月

感じさせるレイアウト

年度補正予内で開催され︑本特別編集委員や議会事務局
職員約６００人が参加
しています︒

広報クリニックでは︑﹁とみおか議会だより
第 １ ７ １ 号 ﹂を 基 に︑指摘及び改善事項について説明を受けた︒

る︒相互の情報共有化

えているのが実情であ会報を送付し情報を伝かわらず︑一方的に議

読者の関心の有無にかを共有する物であるが︑え︑議会と読者が情報概要と結論を読者に伝

議会報とは︑議会の指導も受けた︒に入れるべきであると議会に対する声を紙面

民の意見や姿︑行政や

しかし︑今こそ︑町高 い 評 価 が 得 ら れ た︒

を発行したことに対ししい状況の中で議会報成度が高く︑特に︑厳評を受けた議会報は完

具体的にいえば︑講を図るためには︑読者

研修所見

した︒

算
︵案︶
﹂などの所管事務会 だ よ り 第 １７ ２ 号 の編集を行ないました︒

10

国各地から議会報広報づくりを心がけること

平成 年９月 日︑16

４回開催し︑とみおか議

月９日︑ 日︑ 日と計

23 14

議会報編集
特別委員会

について審査しました︒

が予定されている議案

例会の日程および提出

員 会 を 開 催 し︑ ９ 月 定

平成 年９月４日に委

議会運営委員会

委員会も参加しました︒

算 ﹂﹁ 平 成

76の調査を行ないました︒

31が必要であると再認識

30

８月

会主催による第 回町28

この研修会には︑全24

23

日にそれぞれ開

24

27

24

24

とみおか議会だより 172号 22

全員協議会

平成24年６月定例会以降、全員協議会を５回開催し、東京電力福島第一原発事故に関する賠償や区域再編等について議論しました。

ここでは、質疑が行われた内容のいくつかをご紹介いたします。

東京電力の財物賠償

償却残価率を引上げる

最低賠償額を算出する

す る 方 法 ﹂に お い て︑

均新築単価を元に算定

す る 一 つ の 選 択 肢﹁ 平きるよう協議します︒

罹災証明書等で対応で生活環境課長

第３回の基準公表を受け︑全よう要望しては︒

口を設置しては︒

町に賠償相談窓

町民が土地・家屋の賠電社員が常駐する相町職員と東率の引上げに併せ︑税談窓口を早期に設置

町長

６年間は帰還しないと控除などの別な支援策

します︒

償却残価

する町が定めた方針にを講じるよう︑双葉郡

副町長

償で差が生じないよう平成 年３月 日から議会も同意しました︒

津波被災者への内町村が一体となって要望しています︒

やかなる合意形成を図によって家屋を流失し支援は︒

るため︑個別評価によた方々に見舞金等を支

国 は︑ 速る方法も選択肢の一つ給しています︒しかし︑

町長と し て い ま す︒ な お︑

原発賠償対象外となっ

家族構成に応じ合意できるよう︑合意

賠償項目ごとにに働きかけます︒

活再建に資するよう国を検討し︑被災者の生町 は︑ 津 波

区切る複数の案を︑あ

具体的なことは明らかていることから︑今後︑間を限定することなた家財賠償とせず︑世町長
らためて協議することにされていませんので︑浸水区域の土地利用等

く︑元の生活に戻るましては︒

代別で行なうように
望しては︒

副町長

有無の選択制度を取り営業損害賠のある対応を引き続き町長

償は︑震災以前の生活入れるようにしては︒

賠償項目で把握できない家屋は︑ます︒

国は東電に指示してい別に合意を行なうよう︑副町長要望します︒
るよう︑国に強く要望します︒

現況で賠償するのか︒

固定資産課税台帳水準に戻るまで継続す

誠心誠意

でとするよう国に要営業損害賠償期

財物賠償の対応を柔軟にとしました︒

引き続き協議します︒

字︑道路などの単位でたり︑境界を大字や小また︑区域再編にあ11

建物賠償を算定

23 とみおか議会だより 172号

23

考備
付議された案件
開催年月日
数
回

非公開

第１回

平成24年７月２日●賠償について非公開
第２回

平成24年７月17日●賠償について非公開
第３回

平成24年８月１日●賠償について●区域の見直しについて

第４回

平成24年８月22日●区域の見直しについて●除染等について

第５回

平成24年９月６日●９月定例会提出議案の説明について

議会だよりとみおか

172

次回の議会だより表紙写真をち とひとこと
よつ

大 募 集
議会報編集特別委員会では、とみおか議会
だよりの表紙写真を募集します。
●採用の基準■発行／富岡町議会○ピントが合っていること○テーマや表情などが一目見てわかること○動きが感じられる写真であること○季節感がある写真であること●撮影及び応募要件■編集／富岡町議会報編集特別委員会○デジタルカメラで縦型の撮影であること○撮影したデータの容量が 3ＭＢ以上であること○写真の説明が添付されていること○提供者は富岡町民であること（但し、個人に限る）○提供者の氏名を掲載することを了解すること○被写体が人物の場合、その方の了解を得ていること

希望をもって林 勝司（新夜ノ森）

昨年の４月に高校を卒業した長女は、千葉県にある看護専
門学校に入学しました。その１カ月後に中学３年生になった長男は、富岡一中バドミントン部再開に合わせ、猪苗代町の寮に入りました。長女は看護士を志し、長男は富岡高校国際ス
ポーツコースに進み、バドミントン選手として上を目指し、二●応募締切日人とも頑張っています。

○平成 25 年１月 15 日（火）まで
選考は、議会報編集特別委員会で行ないます。表紙 に耐えうるものでなければ採用せず、別に用意したものを使用します。また、著作権は町議会報編集特別委員会に帰属します。なお、応募された
写真は返却しませんのでご了承ください。

富岡町の子ども達は震災、津波そして原発事故による避難生活を経験し、自分の将来を真剣に考えて、目標に向かって頑張っています。
町議会の皆様には、県内外に避難している子ども達の未来を考えた支援やプログラムを具体的な施策としてお願いします。
で、夢や希望を与えて欲しいと願います。
自分達も富岡の皆さんと伴に、前向きに頑張っていきたいです。

電話 0120-33-6466

お 知
ら せ

定例会時の一般質問や議会の動きなどの議会情報が町ホームページやタブレット端末機で閲覧できます。
◇議会録画中継は、定例会時の一般質問等の模様をご覧いただけます。
◇この議会録画中継（映像及び音声）は富岡町議会の公式記録ではありません。
◇ホームページにおける文書、画像、音声に関する権利は富岡町に帰属しています。無断転載を禁じます。

編 集 後 記︵早川 恒久︶

宮本皓一

発行責任者

長

■印刷／㈱日進堂印刷所

みなさまの声をお聞かせ下さい！

キンモクセイの香りが漂い秋の深まりを感じる季節と な り ま し た︒ 表 紙 は︑ 大玉村で行なわれた富岡町保
育施設園児と保護者による
芋 ほ り 遠 足 の 様 子 で︑ た く
さんのさつま芋と笑顔が収穫できました︒
さ て︑ 本 号 は ９ 月 定 例 会や 臨 時 会 を 編 集︒ 特 に︑ 税
収 が 少 な く︑ 国 県 か ら の 交
付金に頼らざるを得ない現状 を お 伝 え し た く︑ 震 災 前の決算も掲載しました︒
私ども編集委員会は議会だよりに関心を持って閲読いただけるよう工夫をして紙面づくりに取り組んでま
いります︒

議

高野

議会報編集特別委員会

宇佐神幸一

泰

副委員長

遠藤一善

委員長

員

安藤正純

早川恒久

委

員

山本育男

員

委

員

委

委

■富岡町公式ホームページ︹災害版︺ http://www.tomioka-town.jp/

また三春町にある富岡町立小学校、中学校も特色ある教育●応募方法などについては、
議会事務局までお問い合わせください。

編集委員会では、議会に対する町民の声を議会だよりに掲載したいと考えております。議会傍聴時の感想等なんでも結構ですのでお声をお寄せ下さい。

この印刷物は、ＦＳＣ® の基準に従って認証され、適切に管理された森からの木材を含んだ用紙を使用して印刷しています。
用して印刷しています

富岡町公式 HP

［災害版］

とみおか議会だより 172号 24