第１回郡上市地域公共交通会議次第
日 時：平成２９年６月２７日（火）１５時００分～場 所：郡上市役所本庁舎 4 階大会議室
１開会

２郡上市地域公共交通会議委員の委嘱書交付
３あいさつ
４地域公共交通会議副会長の指名について
５協議事項
議題第１号 生活交通確保維持改善計画の策定について .................................... 資料１
４報告事項
報告第１号 郡上市地域公共交通網形成計画の策定について ............................. 資料２
５情報交換

６閉

会

資料１

議第１号

生活交通確保維持改善計画の策定について

上記について、郡上市地域公共交通会議要項第２条の規定により、会議の承認を求める。

協議内容
平成２４年３月に策定された「長良川鉄道沿線生活交通ネットワーク計画」の実施
計画に伴い、生活交通確保維持改善計画を策定している。
計画対象路線は、自主運行バス「鮎立線」「美並北ルート」「美並南ルート」「美並八幡線」の４路線、及び八幡観光バスが運行主体となる路線バス「和良線」「明宝線」が地域内フィーダー系統の補助対象となることから毎年計画をローリングする。
昨年まで自主運行バスの和良巡回バス（鹿倉線、土京線、田平・美山線）は補助要綱の改定により、補助対象基準を下回るため、計画から除外する。
■（参考）国庫補助金（確保維持改善事業）の年度推移
年度

市の人口
①

基準単価
②

定額部分
③

補助金内示額① ×②＋③H25

45,848 人

433.66 円

4,390,000 円

24,272,000 円

H2645,407 人

299.07 円

4,000,000 円

17,579,000 円▲ 6,693,000H2744,781 人

240.00 円

4,000,000 円

14,747,000 円▲ 2,832,000H28

44,158 人

200.00 円

3,000,000 円

11,831,000 円▲ 2,916,000

H29

43,538 人

150.00 円

2,500,000 円

9,030,000 円▲ 2,801,000

H30
（今回）

42,090 人

120.00 円

2,000,000 円

7,050,000 円▲ 1,980,000

前年比-※H30年度の認定申請時には「地域公共交通網形成計画」が未策定のため、上記の金額での申請となるが、形成計画策定後は、変更申請により国庫補助金の上限が上がる。
（7,050,000円⇒

8,713,500円※基準単価150円＋

定額240万円）

平成３０年度

生活交通確保維持改善計画(平成３０～３２年度)

平成２９年６月２７日
郡上市地域公共交通会議

1生活交通確保維持改善計画（地域公共交通確保維持改善事業のうち地域内フィーダー系統関係）（策定年月日）平成 29 年 6 月 27 日
（協議会名称）郡上市地域公共交通会議
０．生活交通確保維持改善計画の名称
郡上市地域内フィーダー系統確保維持計画

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性■郡上市の人口（住民基本台帳）

郡上市は岐阜県のほぼ中央に位置し、東を下呂市、北を高山市、西は福井県、南は美濃市及び関市に接する、
面積 1030.75k ㎡の山間地域である。道路は南北に東海北陸自動車道や国道 156 号、東西には国道 256 号、国道 472号、国道 158 号などによるネットワークが形成されている。
人口は、平成 29 年 4 月 1 日現在で合併時の平成 16 年
3 月 1 日と比べ 6,996 人減少(▲14.02%)している。地域
別に見て最も減少率が高いのは和良地域(▲23.96%)、次
いで明宝地域(▲20.08%)と、他の地域と比べ過疎地域において特に減少率が高くなっている。

H16.3

H29.4

総人口

49,88342,887八幡

16,523

13,852

大和

7,406

6,774

白鳥

12,88011,380

高鷲

3,625

3,183

美並

4,894

4,165

明宝

2,197

1,740

和良

2,358

1,793

公共交通は、合併以前の旧町村毎に異なる公共交通の※合併以降、市全体で 14.0%の減少※地域別に見て最も減少率が高いの形態をそのまま継承していたが、運行経費の増加や利用は和良の 24.0%。一方最も減少率が者の減少が続き、効率的・効果的な公共交通の確立が急
低いのは大和の 8.5%
務となったことから、市民、交通事業者及び行政が相互に連携、協力しながら公共交通の維持及び充実を図っていくために、平成 23 年 3 月に、平成 23 年度から平成 27 年度の 5 年間を計画期間とする『 郡上市地域公共交通総合連携計画 』を策定し、市が目指す公共交通の目指す姿の実現に向け、諸施策に取り組むこととした。
「地域の活発な交流を実現し、豊かな生活を支える長良川鉄道とバスが一体となった公共交通ネットワークの形成」を計画の目標とし、この目標を実現するための基本方針として「長良川鉄道
を連携軸とする公共交通ネットワークの形成」「長良川鉄道を生活軸とする公共交通ネットワー
クの形成」「住民、行政及び交通事業者が連携した持続可能な公共交通体系の構築」を掲げている。
生活交通確保維持改善事業としては、公共交通ネットワークが効果的に機能し、利用者の利便性を図るため、美並巡回バス（北ルート、南ルート、美並八幡線）、デマンドバスの鮎立線、長良川鉄道への連結路線である明宝・和良線について、フィーダー路線として確保していく必要がある。
平成２７年度の国の事業評価において、第三者評価委員会より指導を受けた公共交通計画の見直しは大きな課題となっており、観光、福祉など、公共交通以外の分野と連携した総合的な公共交通ネットワークの構築を目指す「郡上市地域公共交通網形成計画」の策定を平成２９年度に実施する。この中で長良川鉄道、公共バス、タクシーなど、市内の公共交通のあり方を見直し、利用者のニーズに合った交通体系を目指す。

2

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標【郡上市地域公共交通総合連携計画の目標】【郡上市の公共交通の目指す姿】①市民の移動の権利を尊重する交通ネットワークの構築②市民が安心して生活できる公共交通の構築③市民協働による育てる公共交通の構築【将来像】
郡上市の公共交通一体化の促進と交通ネットワークの構築

総合連携計画には、将来像を達成するため 5 つの基本方針の基、基本的な目標として、『公共交通空白地の解消』『バス利用の促進』『市民生活レベルを維持しつつ最少費用で効率的な交通体系の確立』を掲げている。
◆３つの目標◆５つの基本方針① 公共交通空白地の解消①幹線公共交通路線の維持②地域実情に適した支線公共交通② バス利用の促進③観光客等への移動手段の情報提供の充実④利用促進及び増収対策の推進③ 市民生活レベルを維持し⑤最少費用で効率的な交通体系
つつ最少費用で効率的な交通体系の確立
広域幹線公共交通【郡上市地域公共交通網形成計画の策定】

長良川鉄道
幹線公共交通計画策定当時と比べ、人口減少や高齢化、地域商店等の廃業など地域を取り巻く状況の変化により交通空白地が発生するなど、新たな課題も生じてきており、こうした課題に対応するため、
平成 28 年 3 月に、連携計画の計画期間を 2 年間延長し平成 29 年度までの 7 年間に改定した。
濃飛横断自動車道「和良～金山間」の開通に
より下呂温泉までの所要時間が大幅に短縮されたことで観光需要が高まってきていることなど、観光地としての交通のあり方や、平成 27 年国勢調査結果による地域の状況変化、地域住民の声（ニーズ）、まちづくりとの連携などの調査研究を進め、平成 30 年度から 5 年間を計画期間とす
る『（仮称）郡上市地域公共交通網形成計画』の策定作業を進め、広大な面積を有する郡上市の公
共交通の維持・改善をめざし、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする。

支線公共交通

高鷲

白鳥
明宝

大和

和良
拠点

長良川鉄道駅八幡

美並

市全体のバス拠点
各地域の乗継拠点＜地域内フィーダー系統（国庫補助対象路線）＞○和良線・明宝線の年間利用者数（H28 実績 和良線 19,178 人、明宝線 20,777 人）
平成 30 年度 和良線 19,170 人以上、 明宝線 20,770 人以上○高校生共通定期・連絡定期購入者数
平成 30 年度 郡上高校 20 人以上、郡上北高校 3 人以上○美並巡回バスの年間利用者数（H28 実績北ルート 1,418 人、南ルート 1,764 人、八幡線 427 人）
平成 30 年度 美並北ルート 1,410 人、 美並南ルート 1,760 人、 美並八幡線 420 人○鮎立線（デマンドバス）の年間利用者数（H28 実績 鮎立線 853 人）
平成 30 年度 １便（朝）430 人、２便（昼）410 人、３便（夕）20 人
3

（２）事業の効果
目標の達成に向けて、5 つの基本方針に基づき、合併前の公共交通システムを統一的な考え方で見直す
ことで、一体化を促進するとともに、市民の日常生活の移動手段として、通院、買い物及び通勤・通学等の目的にあった公共交通による最低限の移動の権利を尊重し、利用実態とニーズに即した運行形態・
ダイヤ・ルートの構築へ積極的に転換することで、安心して生活できる交通ネットワークの構築を図る。
このほか、長良川鉄道、高速バスといった広域幹線公共交通の乗り継ぎ向上を図るとともに、市民協働による育てる公共交通システムを構築し、持続可能な交通ネットワークを確立する。
また、平成 28 年 3 月に策定した、平成 28 年度から 10 年間の総合的で計画的なまちづくりのための指針となる『第 2 次郡上市総合計画』に「公共交通の維持・利便性の向上」を施策に盛り込み、市民、交通事業者、行政がそれぞれの役割に応じて協力し合いながら確保・維持・改善を図っていくこととし、地域特性や利用実態に対応した少量輸送体制の確立など、住民の理解と利用、協力や参画を得ながら利便性の向上を図る。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体【郡上市地域公共交通総合連携計画の事業】
１．幹線公共交通路線の維持
項

目

実施主体

バス拠点施設の位置づけ

郡上市

ルート整備及び乗継整備

郡上市
バス事業者

通学利用促進

郡上市
バス事業者

２．地域事情に適した支線公共交通の充実
巡回バスの実証・本格運行
郡上市
交通車両の更新

郡上市

運行形態の変更

郡上市内○拠点における乗り継ぎの利便性向上【一部実施】○公共交通空白地解消に向けた八幡町安久田地区経由ルート（和良線）【実施】○長良川鉄道等との乗り継ぎ向上（明宝線・和良線）○バス事業者の負担軽減のため、バス車両の公有民営方式
導入（明宝線・和良線計 2 台）
【実施】
○郡上八幡 IC バス停と八幡市街地間の公共交通の検討○ダイヤ改正による中学生通学利用の促進（明宝線）【実施○ダイヤ改正による高校生の通学利便性の向上○郡上八幡白鳥線、郡上八幡万場線、白鳥荘川線定期運賃の見直し○高鷲、美並、和良地域における福祉バスから巡回バスへの移行【実施】○八幡 小駄良線【実施】、相生線【実施】、まめバス○大和 やまとふれあいバス【実施】○白鳥 石徹白線【実施】○高鷲 鷲見線【実施】○美並 美並巡回バス【実施】○明宝 小川線【実施】、寒水線、気良線
○和良
○八幡

○大和

公共交通空白地の解消

郡上市

適正な統一料金体系の
設定

郡上市

容

和良巡回バス【Ｈ２９年度対応】
まめバス 利用実績に合わせた減便【実施】相生線
運行日適正化、フリー乗降【一部実施】
小駄良線 フリー乗降【実施】
やまとふれあいバス 商業集積地へルート拡大、
フリー乗降【一部実施】、デマンド運行検討
石徹白線 駅乗継整備、病院経由ルート設定【実○白鳥施】○高鷲 鷲見線
フリー乗降、運行日適正化【実施】○明宝 寒水気良線、小川線 フリー乗降、運行日適正化、○新規バス停設置【一部実施】○八幡町亀尾島、西乙原地区 ※デマンド運行検討○大和町大間見地区※道路改良後の路線拡大○白鳥町向小駄良地区 ※デマンド運行検討○高鷲町切立明谷地区 ※ルート延伸【実施】○旧町村毎に異なる料金体系を統一化【実施】○子ども料金、障がい者運賃等の割引の統一化【実施】4３．観光客等への移動手段の情報提供の充実
公共交通の利用促進
郡上市
長良川鉄道(株)バス事業者
バスマップ表示板の作成
郡上市○バスマップの作成【実施】○ホームページでの情報提供【実施】○長良川鉄道観光列車『ながら』導入による観光活性化○八幡市街地を循環する「まめバス」の主要な乗降地点となっている郡上八幡駅、城下町プラザなどにまめバスマッ
プを掲示【実施】

４．利用促進及び増収対策の推進
公共交通の利用促進

郡上市
バス事業者

○高校生の利用ニーズに合わせたバス運行の見直し○バス停のネーミングライツ広告の実施【実施】○共通定期券の導入【実施】○連絡定期券の導入【実施】５．最少費用で効率的な交通体系
ルート整備

郡上市

○明宝線

郡上明山～明宝温泉間路線廃止【実施】(有)八幡観光バス
運行日、運行便数等の適正な郡上市○利用状況に応じた減便や土日休日運休の実施【一部実施】

サービス水準の設定【郡上市地域公共交通網形成計画の策定】
平成２９年度中に観光、福祉など他分野を取り入れた総合的な交通ネットワーク構築のための「郡上市地域公共交通網形成計画」を策定し、持続可能な公共交通体系を目指す。（実施主体：郡上市）
４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表１」を添付
５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者
市から運行事業者への委託料は運行経費から国庫補助額を控除した額を負担することとしている。
６．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
郡上市、(有)八幡観光バス
７．補助を受けようとする系統等に係る利用状況等の継続的な計測方法【活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合のみ】
該当なし
８．別表１の補助事業の基準二に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要
該当なし
９．別表４の補助事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】
該当なし
１０．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表５」を添付

5

１１．車両の取得に係る目的・必要性
平成２４年１０月に岐阜バスが郡上市内の路線から撤退したことに伴い、明宝線と和良線については、高校生の通学手段確保と高齢者の通院や買い物の足を確保するため、一部ルートを変更し、路線バス運行の経験はないが、地元の㈲八幡観光バスが路線を担うこととなった。この事業者が現在所有している車両は予備車両を含めて６台あるが、そのほとんどが車齢２０年、走行距離１００
万キロ以上であり、老朽化により車両の修繕費が嵩むなど安全性の確保が困難になりつつある。また、市による欠損補助を行ってはいるが、厳しい経営状況にあるため、自社による車両の更新は無理である。
このため、事業者の負担軽減と利用者の安全性の確保及び利便性の向上を図る観点から、バス車両の更新において国と地方公共団体が支援する必要がある。
【Ｈ２７・２８年度に導入済み】
１２．車両の取得に係る定量的な目標・効果（１）事業の目標
該当なし※平成２７・２８年度に購入済み（２）事業の効果
該当なし
１３．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者、要する費用の総額、負担者及びその負担額該当なし
１４．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替え車両を活用した利用促進策）
該当なし
１５．協議会の開催状況と主な議論
平成 28 年 6 月 23 日（H28 第 1 回）生活交通確保維持計画、公共交通連携計画の延長、公共交通網形成計画の策定、石徹白線の運行形態変更
平成 28 年 8 月 30 日（H28 第２回）荘川ひるがの白鳥線の運行計画変更、小川線・和良線
・明宝線のダイヤ変更、小駄良線の車両更新
平成 29 年１月 24 日（H28 第３回）確保維持改善事業の事業評価、小駄良線のルート変更
運転免許証自主返納の優遇措置、八幡白鳥線計画変更
平成 29 年 3 月 24 日（H28 第４回）地域公共交通網形成計画の策定について
１６．利用者等の意見の反映
平成２９年度に「郡上市地域公共交通網形成計画」の策定の過程で、地域毎の公共交通検討会
や懇話会、市民アンケート（市民抽出 2,000 人）、ＯＤ調査などを実施し、利用者のニーズや現状の課題把握に努めていく。
１７．協議会メンバーの構成員
市長

郡上市長

一般乗合旅客自動車運送事業者
鉄道事業者㈱白鳥交通、㈲八幡観光バス
長良川鉄道㈱6岐阜県バス協会の代表及び岐阜県タクシー協会の代表
市民・利用者代表

岐阜県バス協会、郡上タクシー㈱７地域（旧７町村）代表、
郡上高校 PTA 会長、郡上北高校 PTA 会長

国土交通省中部運輸局（岐阜運輸支局
中部運輸局岐阜運輸支局首席運輸企画専門官長）又はその指名する者
一般旅客自動車運送事業者の事業用
自動車の運転者が組織する団体

八幡バス運転手組合

岐阜県公共交通課長又はその指名する者

岐阜県公共交通課長

道路管理者又はその指名する者

国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所八幡維持出張所
長、郡上土木事務所長

郡上警察署長又はその指名する者

郡上警察署交通課長

学識経験のある者

愛知工業大学客員教授

その他交通会議が必要と認める者

郡上市観光連盟会長、郡上市社会福祉協議会事務局長【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所） 郡上市八幡町島谷 228 番地（所 属）
市長公室 企画課
（氏 名）
酒井 義文
（電 話）
0575-67-1831（e-mail） kikaku @ city.gujo.gifu.jp

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表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者（地域内フィーダー系統）
運行系統
市区町村

運行予定者名運行系統名（申請番号）
経由地

終点

郡上
市民
病院
郡上
市民
病院
郡上
八幡
駅前

和良診
療所前

祖師
野上

往 37.8ｋｍ

和良診
療所前

方須
下

往 33.8ｋｍ

郡上高
校前

郡上
明山

往 29.9ｋｍ(3) 美並 北ルート

さつき
苑

三城小
学校

さつき
苑

往 39.1ｋｍ(3) 美並 南ルート

さつき
苑

大矢駅
前

さつき
苑

往 30.4ｋｍ(3) 美並八幡線

さつき
苑

深戸駅
前

郡上市
民病院

往 12.4ｋｍ(3) 鮎立線

正ケ洞

往(4) 鮎立線

正ケ洞

湯の
平温
泉前
湯の
平温
泉前

(5) 鮎立線

正ケ洞

高鷲庁
舎前

(1) 和良線(有)八幡観光バス (2) 和良線(2) 明宝線

郡上市

起点

系統
キロ程

郡上市

計画
運行
日数

計画
運行
回数

再
編
特
例
措
置

地域内フィーダー系統の基準適合（別表７及び別表９）
運行態様の
別

基準ロで
該当する
要件

接続する補助対象
地域間幹線系統等との接続確保策

基準ニで該
当する要件

609.0回路線定期運行②（１）長良川鉄道「郡上八幡駅」に接続③

365日

1322.5回

路線定期運行②（１）長良川鉄道「郡上八幡駅」に接続③

244日

122.0回路線定期運行②（１）長良川鉄道「郡上八幡駅」に接続③

92日

368.0回路線定期運行②（１）長良川鉄道「深戸」「美並
苅安」「みなみ子宝温泉」
の駅に接続

③

99日

396.0回路線定期運行②（１）長良川鉄道「みなみ子宝
温泉」「木尾」「八坂」「大矢」の駅に接続

③

99日

99.0回

路線定期運行②（１）長良川鉄道「深戸」「郡上八幡」の駅に接続

③

142日

142回

区域運行

②（１）

142日

142回

区域運行

②（１）

142日

142回

区域運行

②（１）

復 33.8ｋｍ

復 0.0ｋｍ

循 環

循 環

循 環
ｋｍ
ｋｍ

往

ｋｍ

復

ｋｍ

往

ｋｍ

復

ｋｍ

（別表７のみ）365日
復 37.8ｋｍ

復

30年度

白鳥荘川線「高鷲庁舎前」「正ケ洞」「高鷲観光協会
前」「鮎走」「神道」「小洞橋」バス停に接続
白鳥荘川線「高鷲庁舎前」「正ケ洞」「高鷲観光協会
前」「鮎走」「神道」「小洞橋」バス停に接続
白鳥荘川線「高鷲庁舎前」「正ケ洞」「高鷲観光協会
前」「鮎走」「神道」「小洞橋」バス停に接続

③
③
③

（注）
１．区域運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域を記することとし、「系統キロ程」について記載を要しない。
２．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
３．「再編特例措置」については、地域公共交通再編実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載する。
４．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行の別を記載すること。
５．「接続する補助対象地域間幹線系統等と接続確保策」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークと、どのように接続を確保するかについて記載する。
６．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市区町村名

郡上市
（単位：人）人 口

人口集中地区以外

42,090

交通不便地域

7,269

交通不便地域の内訳
人 口

対象地区

3,736

八幡地域

1,793

和良地域

山村振興法に基づく振興山村、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域（和良村）

明宝地域

山村振興法に基づく振興山村、過疎地域自立促進特別措置法に基づ
く過疎地域
（明宝村）

1,740

根拠法
山村振興法に基づく振興山村（八幡町 相生村 西和良村）

国庫補助上限額の算定
対 象 人 口算定式

国庫補助上限額

42,090

対象人口×120円 ＋ 200万円

7,050,000（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
※なお、実施要領等で別に定める場合は、それによること。
２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３． 「交通不便地域」の欄は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域（過疎地域とみなされる市町村、過疎とみなされる区域を含む。）、離島振興法に基づく離島振興対策
実施地域、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域、山村振興法に基づく振興山村に該当する地域の人口及び実施要領（２．（１）⑭）に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が上記３．に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域が存在する場合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。
（２）添付書類
１． 人口集中地区以外の地区及び交通不便地域の区分が分かる地図（ただし、全域が交通不便地域となる場合には省略可）

資料２

報告第１号

郡上市地域公共交通網形成計画の策定について

報告内容
１． 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金
中運交企第３０号付○補助金対象事業

交付決定通知交付決定通知書・・・（別紙）
地域公共交通調査事業（計画策定事業）○補助対象経費

９，９６８，４００円○補助金額

４，９８４，０００円（補助率１／２）○事業内容

１．公共交通の現状調査・分析
２．地域住民・利用者ニーズの把握
３．地域公共交通網形成計画（案）のとりまとめ
４．地域公共交通会議の開催

２．地域公共交通網形成計画の調査業務委託事業者
玉野総合コンサルタント株式会社
所

長

武

田

成

岐阜事務所

康

（岐阜市薮田南１丁目５－１）【契約金額】９，３９６，０００円【工期】Ｈ２９年６月１６日～Ｈ３０年３月２０日※前回の市公共交通総合連携計画と同じ事業者となります。

３．ＯＤ調査、利用者アンケートについて
・７月より市内公共バス路線において、ＯＤ調査を委託事業者により実施。
調査対象路線・・・別紙（案）のとおり
・利用者アンケートは、市が市民２，０００人を抽出し実施する。
・アンケートの内容については現在検討中。

４．地域公共交通検討会及び懇話会について
・地域ごとに公共交通検討会を設置し、地域における課題とニーズを元に、地域としての計画への提言をまとめる。
・検討会の構成メンバーは各地域協議会を主体とし、地域の実情に応じ、利用者、関係者等の意見を取り入れ検討していく。
・７月より順次検討会を開催し、地域としての意見を９月までにまとめていく。
・検討会とは別に、一般市民を対象としたワークショップ形式の公共交通懇話会
を地域ごとに開催し、住民ニーズの収集を行う。

５．庁内プロジェクトチーム
・観光、福祉、まちづくりなど公共交通に関連する分野の意見を計画に反映する
ため、職員によるプロジェクトチームを設置した。
・各分野の主要計画と関係事業の拾いだしを行い、公共交通と連携などについて検討を行う。
・各分野の公共交通に対するニーズを計画にすべて反映するのではなく、基本は
公共交通の施策を主とし、スクールバスと公共交通の連携など、可能な範囲で公共交通と連携させると効果のあるものを計画に反映する。
・例えば観光分野における観光周遊バスなど専らその分野で行われる事業はその分野の計画に基づいて行っていく。（網形成計画には反映しない）

６．郡上市地域公共交通網形成計画策定における基本方針について当面の間、地域等で公共交通計画を検討していく際、現在の郡上市地域公共交通総合連携
計画の基本方針を基本として継承しつつ、観光、福祉など他分野との連携による総合的な交通ネットワークの構築を目指すという考え方を基本として進めていく。
最終的には公共交通のＯＤ調査結果、地域課題やニーズが整理され、計画を策定する過程
において、基本方針をまとめていくものとする。
【 現在の総合連携計画の基本方針 】
合併前の公共交通システムを統一的な考え方で見直すことで、一体化を促進するとともに、市民の日常生活の移動手段として、通院、買い物及び通勤・通学等の目的にあった公共交通による最低限の移動の権利を尊重し、利用実態とニーズに即した運行形態・ダイヤ・ルートの構築へ積極的に転換することで、安心して生活できる交通ネットワークの構築を図る。更に、長良川鉄道、高速バスといった広域幹線公共交通の乗り継ぎ向上を図るとともに、市民協働による育てる公共交通システムを構築し、持続可能な交通ネットワークを確立するため、基本方針を掲げる。

【５つの基本方針】①幹線公共交通路線の維持：幹線公共交通の明確な役割分担による「持続可能な公共交通」の実現
幹線公共交通は、市内各地域間を運行する重要な公共交通と位置付け、乗り継ぎ等の利便性の向上を図り、今後とも運行を継続する。また、郡上市全体のバス拠点と市内各地域における公共交通の乗り継ぎ拠点を位置づけ、幹線公共交通を軸とした公共交通ネットワークを構築する。

②地域事情に適した支線公共交通の充実：市民ニーズに対応したサービスの提供ができる公共交通の実現
支線公共交通は、利用状況や地域事情による運行形態の見直し・改善、地域の状況に応じたデマンド交通運行、曜日指定運行の取り組みにより効率的な運行を目指す。
また、公共交通が運行していない公共交通空白地域の解消に向けて目標を定めた取り組みを図る。

③観光客等への移動手段の情報提供の充実：周遊機能 PR による公共交通の利用促進
郡上市は、多くの観光施設が広域にわたって点在していることから、観光客に対して、観光施設へのアクセスができるよう利用しやすい公共交通環境を整備し、情報の提供やサービスの充実を図る。

④利用促進及び増収対策の推進：公共交通の利用方法等の情報提供及び広告活動導入による利用拡大
広域幹線公共交通、幹線公共交通と支線公共交通との乗り継ぎ向上や利用実態を踏まえた運行形態の見直しにより利用促進を図る。市民への公共交通の運行日、運行ダ
イヤ、利用方法の PR による利用拡大に向けたソフト施策を展開する。また、バス車
両の広告を積極的に推進し、バス停の広告等の運行収入以外からの増収を目指す。

⑤最小費用で効率的な交通体系：利用者の需要に合った公共交通の柔軟な運行形態の導入
地域の状況に応じてデマンド交通運行、曜日指定運行等、公共交通利用者の利便性の向上を図り、最小の経費で最大の効果が得られるような交通政策を行う。

また、基本目標である「郡上市の公共交通一体化の促進と、交通ネットワークの構築」に向けて、以下のとおり、主要な施策の展開を示す。

郡上市の公共交通一体化の促進と、交通ネットワークの構築①幹線公共交通路線の維持□幹線公共交通の利便性の向上□公共交通をネットワークする乗り継ぎの向上□郡上市全体のバス拠点と市内各地域の乗継拠点の位置付け②地域事情に適した支線公共交通の充実□バスの利用状況、地域事情による運行形態の見直し及び改善□自主運行バス等の公共交通が運行していない交通空白地域の解消に向けた取り組み□地域の状況に応じたデマンド交通運行、曜日指定運行□地元自治会、NPO 等が主体となる運行事業等への支援□福祉バスから、誰もが利用できる有料バス運行への取り組み③観光客等への移動手段の情報提供の充実□観光客や市民への公共交通の情報提供□観光施設へのアクセスの向上④利用促進及び増収対策の推進□目的を明確にした運行形態への見直しによる利用拡大□公共交通の運行日、運行ダイヤ、利用方法の PR による利用拡大□バス車両やバス停の広告等の増収対策□通学・通勤の公共交通利用推奨による学生、社会人の利用促進⑤最小費用で効率的な交通体系□バスの利用状況、地域事情による運行形態の見直し及び改善□自主運行バス等の公共交通が運行していない交通空白地域の解消に向けた取り組み□地域の状況に応じたデマンド交通運行、曜日指定運行

平成２９年度 郡上市地域公共交通網形成計画の策定スキーム

2017/7/13 17:03
作

時期

郡上市地域公共交通会議（全体）区分

地域の公共交通検討会議

業

内

容

庁内プロジェクトチーム

事業者調整

議会・補助金事務等

平成28年度
3月 ・第４回地域公共交通会議

・国庫補助金の内定（満額）

平成29年度4月 ・地域公共交通会議委員公募

・地域公共交通検討委員の選出

・国庫補助金（調査費）交付申請（広報郡上４月号掲載）
・地域の課題の抽出など
5月
・業務委託指名・入札公示

・交付決定
6月 27日 郡上市公共交通会議(第1回)①形成計画策定スキームの確認②形成計画の策定方針
7月 ※委託事業者が実施

・地域公共交通検討会開催（7地域）

第１回庁内プロジェクト会議・事業所のヒアリング調書の作成

15日 交付決定通知

・分野別の課題調整

・交通事業者等個別ヒアリング開始

・業務委託契約

地域の現状と課題について・ヒアリング集計

・地域公共交通検討会開催（7地域）

・市民アンケート実施

地域ニーズの把握

・利用者アンケート実施※地域のアンケート調査等

第２回庁内プロジェクト会議
・分野別の方向性の調整

・利用実態調査実施

・ヒアリング結果の計画への反映
8月 ・郡上市公共交通会議(第2回)
計画策定状況の報告

バス利用者など地域のニーズ把握

第３回庁内プロジェクト会議
・全体会議との調整※ダイヤ改正等の通常開催含む
9月

・計画に対する事業者調整・公共交通懇談会（７地域）・地域公共交通検討会開催（7地域）
地域としての提言のまとめ

10月 ・郡上市公共交通会議(第3回)・中間報告作成

地域等の検討結果を受けて計画協議
11月 ・郡上市公共交通会議(第4回)

・市議会総務常任委員会報告

地域等の検討結果を受けて計画協議
12月 ・郡上市公共交通会議(第5回)・計画素案の調整

・計画素案の調整

・計画素案作成

形成計画のまとめ
1月
2月
3月 ・郡上市公共交通会議(第6回)

・市議会総務常任委員会報告