建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準
第１趣旨
本基準は、建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程（以下「 登 録 規 程 」と い う 。）第 5 条 の 規 定 に よ り 登 録 を 受 け た 者 を い う 。以 下「 登録 業 者 」 と い う 。） に よ る 不 正 行 為 等 に つ い て 、 国 土 交 通 大 臣 が 、 登 録 規 程 第12 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 登 録 の 停 止 又 は 登 録 規 程 第 13 条 第 1 項 の 規 定 に よ る
登 録 の 消 除（ 以 下「 登 録 停 止 等 」と い う 。）を 行 う 場 合 の 統 一 的 な 基 準 を 定 め る
ことにより、登録業者の行う不正行為等に厳正に対処し、もって登録業者に対する発注者の信頼確保と不正行為等の未然防止に寄与することを目的とする。
第２１

総則
登録停止等の基本的な考え方
登録停止等を行うに当たっては、建設コンサルタントを登録することにより、その業務内容を公示し、発注者の便宜に供するとともに、建設コンサルタントの発達助長に資するという目的を踏まえつつ、不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案し、登録停止等が相当であると認められる場合は、速やかに、本基準に従い行うこととする。

２

法令違反に係る登録停止等
登録停止等の対象となる不正行為等の事実が、私的独占の禁止及び公正取引 の 確 保 に 関 す る 法 律（ 以 下「 独 占 禁 止 法 」と い う 。）等 法 令 違 反 に 係 る 場 合は、その刑の確定や排除措置命令又は課徴金納付命令の確定等の法令違反の事実が確定した時点で登録停止等を行うこととする。

３

登録停止等の対象
登録停止等は、登録部門を限定せずに行うことを基本とする。ただし、登録停止等を行う場合において、不正行為等が他と区別された特定の登録部門のみで発生したことが明らかな場合は、当該登録部門について行うこととする。

４

複数の措置事由に該当する場合の取扱い（１）二以上の措置事由に該当する一の行為について登録停止等を行う場合は、最も重い措置事由に基づき登録停止等を行うこととする。
（２）二以上の登録の停止をすべき行為について併せて登録の停止を行う場合は、それぞれの措置事由に係る登録停止期間のうち最も長期である期間を２分の３倍に加重して行うこととする。ただし、加重後の期間は、１年を超えることはできないとともに、それぞれの措置事由に係る登録停止期間の合計した期間を超えることはできないこととする。

1

５

不正行為等を重ねて行った場合の取扱い（１） 登録の停止を受けた者が再び登録の停止を受ける場合
登録の停止を受けた登録業者が、当該登録停止期間の満了後３年（過去に 独 占 禁 止 法 第 3 条 違 反 に よ り 登 録 の 停 止 を 受 け た 登 録 業 者 が 、再 び 同 法違反により登録の停止に該当する行為を行ったときは１０年）を経過するまでの間に再び同種の不正行為等を行った場合において、当該不正行為等に対する登録の停止を行うときは、その登録停止期間を２倍に加重することとする。ただし、加重後の期間は、１年を超えることができないこととする。なお、先行して行われた登録の停止を受けた日より前に行われた不正行為等により再び登録の停止を受ける場合は、登録停止期間を加重しないこととする。
（２）勧告を受けた者が勧告に従わなかった場合
登 録 規 程 第 11 条 の 規 定 に よ る 勧 告 の 内 容 を 実 行 し な か っ た 場 合 又 は 勧告を受けた日から３年を経過するまでの間に再び類似の不正行為等を行った場合には、情状を重くみて、登録の停止を行うこととする。
６

登録の停止により禁止されている行為
登録の停止の対象となる登録部門について、登録停止期間中は、当該登録部門の登録を受けている旨を表示してはならないこととする。その禁止される行為の例は次の通りとする。

（１）登録の停止の対象となる登録部門について、その登録を受けている旨を新聞広告、ホームページなど表示媒体の種類にかかわらず、対外的に表示すること。
（２）登録の停止の対象となる登録部門について、その登録を受けていることを参加資格要件とした新たな建設コンサルタントの契約の締結及び当該契約又は登録停止期間満了後における新たな契約に関連する入札、見積書の提出、交渉等を行うこと。
７

不正行為等があった時から長期間経過している場合の取扱い
不正行為等があった時から３年を経過し、その間、登録業者として適正に業務が運営されている場合には、登録の停止を行わないことができる。
ただし、当該行為の発覚までに相当の期間を要した特別の事情がある場合又は法令違反を措置事由とする不正行為等については、この限りではない。

第３１

登録停止等の基準
基本的考え方（ １ ） 登 録 規 程 第 13 条 第 1 項 第 4 号 「 偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 登 録 を 受
け た こ と が 判 明 し た と き 」、第 10 号「 現 況 報 告 書 中 に 重 要 な 事 項 に つ い ての 虚 偽 の 記 載 が あ る こ と が 判 明 し た と き 」 又 は 第 11 号 「 登 録 の 停 止 に 違反したとき」に該当する場合は、登録の消除を行う。
2

（ ２ ） 登 録 規 程 第 11 条 第 1 号 「 こ の 規 程 に 違 反 し た と き 」 に 該 当 す る 場 合 、
具体には、登録規程第 7 条第 1 項の現況報告書又は第 8 条第 1 項の変更
届出書の提出を怠ったときは、勧告を行うこととする。
（ ３ ） 登 録 規 程 第 11 条 第 2 号 「 そ の 業 務 に 関 し 不 正 又 は 不 誠 実 な 行 為 を し たとき」に該当する場合は、２に定める具体的基準に従い、勧告又は登録の停止を行う。
た だ し 、 そ の 情 状 が 特 に 重 い と き は 、 登 録 規 程 第 13 条 第 1 項 第 8 号 により登録の消除を行う。
２

登録の停止の具体的基準（１） 入札・契約手続に関する不誠実行為
原則として勧告を行うが、情状が重いと認められるときは３０日の登録の停止を行うこととする。
①

建設コンサルタントの業務に係る競争参加資格申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をしたとき②

受託した業務を粗雑にしたことにより、成果物に重大な瑕疵が生じた
とき③契約に違反し、建設コンサルタントとして不適当であるとき（２） 業務に関する法令違反
法令違反の例は、次のとおりであるが、登録の停止に当たっては、法令違反の確認と併せて、当該違反行為の内容・程度、建設コンサルタントの営業との関連等を総合的に勘案して、登録業者として不適当であると認められる場合に行うこととする。
①

建設コンサルタント業務に関する談合・贈賄等（刑法違反（贈賄罪、競 売 入 札 妨 害 罪 、 談 合 罪 ）、 独 占 禁 止 法 違 反 ）ａ

代表権のある役員（登録業者が個人である場合においてはその者。
以 下 同 じ 。）が 刑 に 処 せ ら れ た 場 合 は 、１ 年 間 の 登 録 の 停 止 を 行 う こ ととする。

ｂ

代表権のない役員が刑に処せられた場合は、１２０日の登録の停止を行うこととする。

ｃ

上記ａ及びｂ以外の者が刑に処せられた場合は、６０日の登録の停止を行うこととする。

ｄ

独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定があっ た 場 合 （ 独 占 禁 止 法 第 7 条 の 2 第 13 項 に 基 づ く 通 知 を 受 け た 場 合を含む）は、３０日の登録の停止を行うこととする。

②

法人税法、消費税法等の税法違反
ａ

役員が懲役刑に処せられた場合は、３０日の登録の停止を行うこととする。

ｂ

役職員が刑に処せられた場合は、１５日の登録の停止を行うことと
3

する。
③

その他法令違反役 員 が 刑 に 処 せ ら れ た 場 合 は 、１ ５ 日 の 登 録 の 停 止 を 行 う こ と と す る 。

（３）情状による登録停止期間の減軽
情 状 に よ り 特 に 減 軽 す べ き 事 由 が あ る と き は 、（ １ ）、（ ２ ） に 定 め る 登
録停止期間について減軽することができる。
第４登録停止等の公表
本基準に基づく登録停止等を行った場合には、速やかに公表するとともに、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトに掲載することとする。
第５施行期日等

１

この基準は、平成２３年７月１日から施行する。

２

この基準は、その施行後に不正行為等が行われたものから適用する。

4