日 本 社 会 福 祉 教 育 学 会
NEWS LETTER NO.14
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Weellffaarree EEdduuccaattiioonn
事務局 〒324-8501 栃木県大田原市北金丸 2600-1 国際医療福祉大学 小嶋研究室気付℡ 0287-24-3067 E-mail jsswe.bu@gmai.com http://kenkyuukai.jp/about/
２０１２年７月２５日発行

目次

１．巻 頭 言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．２０１２年度・第８回大会（第３報 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．２０１２年度第 1 回理事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．スウェーデン・ストックホルム国際会議・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．学会探訪③～日本生殖医学会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６．日本社会福祉系学会連合 東日本大震災対応委員会 ・・・・・・・・・・・９
７．会員の声～私の福祉教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
８．
【お願い】２０１２年度の会費納入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
９．
『日本社会福祉教育学会誌』第８号への投稿募集・・・・・・・・・・・・・１４
10．編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

１． 巻 頭 言 ～ 実践的ソーシャルワーク教育を探る－「学ぶ」人の視点から－
長崎 和則（川崎医療福祉大学）
社会福祉教育にはさまざまな側面がある1。従来「福祉教育」は，教育という言葉から，子どもたちを対象とした教育という意味が強い。しかし，ボランティアについて理解することをはじめとして，多くの人が社会福祉について学ぶことを目標とした教育という意味もある。福祉に関する学びには，さまざまな生
活に関することと関係が深く，子どもから大人，高齢者に至るまで全ての人に関係する。そして，福祉教
育は，私たち一人ひとりが社会の中で幸せであることを願い，追求するための教育活動として考えることができる。
これとは別に，専門的な実践活動としての社会福祉に関する教育という意味もある。こちらは，社会福祉実践に関する教育という意味であり，大学や専門学校等での高等教育機関における教育のことである。
つまり，専門的社会福祉職（社会福祉士や介護福祉士）になるための教育である。1987 年に「社会福祉及1

社会福祉という用語は，さまざまな意味がある。社会福祉教育という時には，広義の意味から狭義の意味までの意味がそれほど区別されずに使われることがある。

1

び介護福祉士法」が制定され，1989 年 3 月には第 1 回の国家試験が行われており，今年（2012 年 1 月）に第 24 回試験が実施された。また，精神保健福祉士法が 1997 年に制定され，同じく第 14 回試験が実施されている。専門職としての福祉士の教育では，質の高さが求められるようになっており，教育プログラ
ムにより実践的な内容が盛り込まれるようになっている。
さらに，国家試験合格後のいわゆる現任者教育も重要であり，社会福祉実践（ソーシャルワークやケアワーク）をどのように行い，発展させていくのかということも重要なことになる2。
私としては，大学において精神保健福祉士養成教育に携わるという立場から，2 つ目のソーシャルワー
カー養成教育と卒業した後に重要となる現任者への教育について，実践的ソーシャルワーク教育という視点で考えることが多い。また，最近では，私が関わる精神保健福祉分野では，精神障害を持つ当事者が当事者としての視点を持ちつつ支援を行なうことも多く，当事者の立場から学ぶという新たな教育の需要があるという側面も忘れてはいけない。
最近，強く思うことは，学ぶ人の立場からの「学ぶ」プロセスの重要性である。学びとは，一人ひとりの個別な取り組みであり，その人にとって，学ぶとともに理解し，学びを通じてどのような実践や活動・行動に繋げていくのかということである。また，個別の学びに視点を置くと，学ぶプロセスはどのようになっているのかということにも関心がある。社会福祉「教育」学会ではあるが，学ぶプロセスに関心を持
ち，質的な研究方法を活用して取り組んでいきたいと考えている。

２． ２０１２年度・第８回大会（第３報）－ 自 由 研 究 発 表 内 容 決 ま る!! －保正友子（立正大学）
いよいよ日本社会福祉教育学会 2012 年度第 8 回大会が、翌月に迫ってきました。6 月末に自由研究発表
申込みを締め切ったところ、11 タイトルの応募がありましたので、それを含めたプログラムを再度お知らせ致します。
事前申込みは 8 月 3 日までですので、奮ってご参加下さい。もちろん、当日参加も大歓迎です。大会プ
ログラムの詳細や事前申込みの方法等につきましては、第 8 回大会開催要項(第二報)または学会ホームページ(http://jsswe.org/index.html)をご覧下さい。
大会テーマ：社会福祉士養成課程の改正について検証する(１)－完成年次を迎えてどのように評価するのか－問い合わせ先
立正

期 日：2012 年 8 月 25 日（土）～ 26 日（日）会 場：立正大学大崎校舎(〒141-8602 東京都品川区大崎 4-2-16)

大学社会福祉学部 保正友子研究室 日本社会福祉教育学会第 8 回大会事務局〒360-0194 埼玉県熊谷市万吉 1700 ℡：048-536-1400 E-mail ：fukukyo@ris.ac.jp※大会に関するお問い合わせはメールでお願い致します。

2

日本学術会議 社会学委員会社会福祉学分科会「提言 近未来の社会福祉教育のあり方について―ソーシャルワーク専門職
資格の再編成に向けて」2008（平成 20）年 7 月 14 日．

2

大会プログラム【１日目】 ８月２５日(土)１０：００～１２：００
ワークショップ１：「実習教授法について」（512 教室）
講師：川上富雄（駒澤大学文学部准教授）
ワークショップ２：「演習教授法について」（513 教室）
講師：杉野聖子(江戸川大学総合福祉専門学校専任教員)
１２：３０～１３：００
一般参加者受付
１３：００～１３：３０
開 会 式（学会長挨拶・開催校挨拶・オリエンテーション）(511 教室)
１３：３０～１４：３０
記 念 講 演 （511 教室）「社会福祉士養成課程改正についての指定科目外担当からの評価」
講師：加藤博史 (龍谷大学短期大学部教授)
１４：４０～１６：５０ 自由研究発表 (511 教室、512 教室、513 教室)
教室

発表時間

氏名

座長◎

発表タイトル

第一分科会
511

14:40
15:10

511

15:10
15:40

511

15:40
16:10

～ ◎明星智美

通信教育課程における相談援助演習に関する調査報告(日本福祉大学)～ 大浦明美(千葉大学大学院)～ 越智あゆみ(県立広島大学)

グループ演習における自己覚知と他者理解に関する教材
開発－変容プロセスの複数性に対する認知メンタルヘルスに関する普及啓発事業の企画・実施への学生参加支援－地域を基盤とした社会福祉専門教育の取り
組み－

第二分科会
512

14:40
15:10

512

15:10
15:40

512

15:40
16:10

512

16:10
16:40

～ 横山豊治(新潟医療福祉大学)～ ◎宮嶋 淳大正期に始まる社会事業教育の変遷－東洋大学の社会福祉教育史に関する第一報－
わが国の留学生政策とソーシャルワーク教育の課題(中部学院大学)～ 平野華織・宮嶋 淳・坂 ソーシャルワーカーをめざす留学生に対する導入教育の
元寛美(中部学院大学)～ 岡部真智子(静岡英和学院大学)

視点－インタビュー調査を通して見えたものソーシャルワークをベースとした新人ケアワーカーの実践に関する研究

第三分科会
513

14:40
15:10

513

15:10
15:40

513
513

～ 中嶋麻衣(日本福祉大学)～ 塩満 卓(佛教大学）

15:40～ ◎川﨑昭博・伊藤優子

16:10(龍谷大学短期大学部)

16:10
16:40

～ 嘉村 藍・白川 充(仙台白百合女子大学)

相談援助実習プログラムに関する一考察(仮)‐ガイドラ
インと実習プログラムの比較から‐社会福祉士実習生に関する障害者観の変容プロセス-重度障害者施設実習前・後におけるイメージ調査からソーシャルワーク実習におけるｅラーニングを活用した
教材開発－支援計画を中心とした事前・事後学習－
福祉系 4 年制大学における e ラーニングに関する実態調査
報告（仮）１７：００～１８：００ 総 会 (511 教室)
１８：１０～２０：００ ランプセッション (ゆうぽうと ６階宴会場 菖蒲)3【２日目】 ８月２６日(日)９：３０～１０：００ 受
付
１０：００～１２：００ 基調講演・質疑応答 (511 教室)「社会福祉士養成課程改正の経緯と現状」
講師：白澤政和 (桜美林大学大学院老年学研究科教授)
１２：００～１３：００ 昼食休憩
１３：００～１５：４０ シンポジウム (511 教室)「社会福祉士養成課程の改正について検証する(１)－完成年次を迎えてどのように評価するのか－」コーディネーター：小山 隆 (同志社大学社会学部教授)
シンポジスト：高齢者福祉論の立場から 渡辺裕一 (武蔵野大学人間科学部准教授)
障害者福祉論の立場から 綿 祐二 (文京学院大学人間学部教授)
実習・演習教育の立場から 守本友美 (皇學館大学社会福祉学部教授)
１５：４０～１６：００ 閉会式（次年度開催校挨拶・閉会挨拶）（511 教室）
大 会 参 加 費
参加者区分
事前申込者(8 月 3 日 17 時まで)
会員
一般
7,000 円院生・学生
5,000 円非会員 一般8,000 円院生・学生
3,000 円大会資料送付のみ(大会への参加不可)

当日参加者
9,000 円
7,000 円
10,000 円
5,000 円
2,000 円

ワークショップ参加希望者(資料代として)1,000 円4

３．2012 年度 第 1 回理事会報告
出 席 川廷宗之、杉山克己、川上富雄、志水幸、長崎和則、保正友子、宮嶋淳、横山豊治
事務局（小嶋章吾、嶌末憲子）
欠 席 高橋信行、岡本民夫、福山和女
日 時 2012 年 5 月 20 日（日）14:00～17:00
会 場 大妻女子大学千代田校舎 Ａ棟 ３５７ゼミ室
会長挨拶：本学会のミッションや独自性を整理し、社会的な意義を発揮すべき。指定研究で特徴を出し、教育実践を改善していくための教育研究方法のあり方を考えることも課題。
協議題
１）第２回春季研究集会を終えて（志水・小山）参加者 36 人。第 3 回は 2013 年 2 月 24 日（日）に予定。
２）2012 年度（第８回）大会に向けて（保正）
３）学会誌について（杉山・高橋）第 7 号は 8 月移行に発行予定。原著論文以外に教育実践報告の枠組みを設けることとなった。特集論文として、学会指定研究１の報告を掲載する予定。
４）ＮＬについて（宮嶋・横山）第 14 号を 7 月に発行予定。
５）ＨＰ（長崎） 新しいＨＰとメールアドレスに移行する。 HP：http://jsswe.org/
事務局 E-mail：info@jsswe.org
６）渉外（川上） 学術会議への登録申請を行う予定。
７）学会指定研究①学会指定研究４（歴史研究）（川上・志水・横山）5 月末に集約予定②学会指定研究５（教育評価）（宮嶋・杉山）現時点では会員の参加はまだない。
③学会指定研究６（IT を活用した教育）（長崎・川廷）準備状況について
８）事務局（小嶋）①入退会（前回理事会以降）
・ 入会申込 なし
・ 退会申出（４人）
行岡豊晃（皇學館大学）、竹内祐子（徳島大学）、森謙吾（NPO 法人こもれ日）、
野中猛（日本福祉大学）
・ 規約第８条の２にもとづき「退会したものとみなす」会員（2011 年度末）
74 古川孝順（東洋大学）、104 大月和彦（文教大学）、108 高山亨太（筑波大学大学院）、
115 下村幸仁（会津大学）、123 秦康宏（大阪城南女子短期大学）※但し、各理事により、本人の会費納入の意思が確認できる場合には引き続き会員資格を存続することとなった。
・会員数 209 人（2012 年 5 月 20 日現在）
②収支について報告があった。4 月以降 2012 年度分 101 人、過年度分 50 人の納入あり。
③規約整備関係について検討した。資料１参照。
④入会案内について検討した。資料２参照。
９）次回理事会：2012 年 8 月 24 日（金）13:00～17:00、大妻女子大学千代田校舎
資料１
2011 年度総会にて、規約に新設された「第 11 条（名誉会員）本会または社会福祉教育学界への貢献が顕著であった者は名誉会員の称号を得ることができる。名誉会員の推挙に関する規定は別に定める。
」との条文に基づき、下記の規程を決定した。

日本社会福祉教育学会

名誉会員推挙規程

本規程は、学会規約第 11 条の規定に基づき、名誉会員推挙の基準及び手続きを以下のように定める。
5

１．名誉会員推挙基準
１．年齢は、原則７０歳以上であること。
２．名誉会員に推挙される者は、原則として会員経験を有する者とする。
３．以下のいずれかの基準に該当すること。
a. 学会の理事・監事を通算２期（６年）以上携わった者
b. 学会の会長職を１期（３年）以上携わった者
c. 学会の社会的評価を向上させた者
d. 学界の学的水準を向上させた業績を有する者
e. その他、学界への貢献があると発議者が判断した者
２．手続き
１．名誉会員の推挙は、理事会員の発議、もしくは会員５名以上の連名に基づく発議に基づき、理事会で決定する。
２．名誉会員の推挙の発議は、推挙基準に関する理由を付さなければならない。
３．名誉会員の決定には、当該対象者の同意を得なければならない。
４．名誉会員は、決定された年度もしくは次年度の学会定期総会で披露されなければならない。
３．名誉会員の特典
名誉会員は、決定された翌年度からの年会費・大会参加費を免除される。但し、名誉会員は選挙権及び被選挙権を有しない。
４．付則
１．本内規は、2012 年 4 月 1 日から発効する。
２．本内規に変更が必要な場合は、理事会で決定する。
３．事務局は、毎年度最終理事会に、名誉会員推挙の条件を備えていると判断される者のリストを提出するものとする。
資料２
学会・宿題研究と課題研究・・・
残されている数多の研究課題・・・

ご挨拶
会長 川廷宗之（大妻女子大学教授）

日本の特に高等教育レベルにおける社会福祉教育
は、様々な国家試験を前提とする資格課程に追われ、試験科目の内容に関する伝達詰め込み教育が、それが教育といえるのかという疑問すら浮かばないまま横行しかねない状況になってきているように思います。
就職優先という社会全体の状況のなかで、資格優先の教育志向が高まっている世界的な高等教育界の状況の中で、日本の社会福祉教育も例外ではあり得な
いのかも知れません。
そういう中では、高等教育機関同士での合格率競争の中で私たち自身もそこから逃れる事は困難な状況ともいえるかもしれません。しかし、だからと言って、本来の『福祉』や『教育』がもちえるはずの豊饒さ、未来への明るい希望の灯を消すわけにはいきません。では、このような現状の中で、どうやって『福祉』『教育』の理想を追求していくのか、今、そのことが問われているのだろうと思います。
そして、その解を追求していく過程では、「教育」を担当する教員個々の教育的力量の向上への努力は勿論ですが、「教育」それ自体は組織的有機的なシス
テム全体として行われないと、効果を上げられないという当然の事実にも着目する必要があります。そのためには、出来るだけ沢山の福祉関係教員がこの学会の参加し、様々な角度から共通の目標を共同して追求・研究して行くことが大切かと考えております。
そのために、自身も厳しい教育実践の合間を縫って、本学会での社会福祉教育の実践と研究の発展に微力を尽くしたいと考えておりますので、ご協力ご支援
方よろしくお願い申し上げます。

本学会では、理事会で進めている『宿題研究』の他に、学会会員を中心とした任意に形成された研究グ
ループによる『課題研究』も奨励しています。入会されたら、ぜひ、『宿題研究』や『課題研究』のグループにて活動し、様々な（主に18歳以上を対象とする高等教育機関における）社会福祉教育研究を進め、当面する教育問題の解決に寄与していきましょう。
他の学問では、高校レベルまでの教科教育法研究の流れもあり、分野ごとの教育研究がそれなりに展開されています。しかし、福祉教育に関しては、高校以下のレベルで教科になったのは最近であり、考えるべき研究テーマが沢山あります。また、教育原理論
研究や教育方法論研究なども初等中等教育研究分
野を中心に膨大な蓄積がありますが、高等教育では最近まであまり注目されてきませんでした。
このような意味で、本学会が守備範囲とする領域での研究には、まだまだ多くの未開拓分野が残されて
おり、研究的にも実践的にも大きな夢が残されている分野です。その意味ではそれらの喫緊の研究課題に取り組んでいくためには、研究者が足りません。ぜひお仲間になっていただいて一緒に研究に取り組んでいただけませんか。

Ａ．専門基礎教育在り方研究
Ｂ．社会福祉士養成教育課程の見直し研究
Ｃ．ソーシャルワーカー養成教育と、社会福祉士の養成教育とを、どう調和させるか
Ｄ．社会福祉関係専門職（介護福祉士、保育士、精神保健福祉士等を含む）養成教育の構造化研究
Ｅ．職業人養成教育としての実習教育の課題とその指導方法の開発研究
Ｆ．福祉教育におけるＩＰＥ（関係職種との連携教育）の課題
Ｇ．社会福祉士養成教育における演習教育技
法の開発
Ｈ．研究科目別教育方法

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研究領域・関心を持つ領域一覧
１．社会福祉教育の理論
２．社会福祉教育史
３．社会福祉教育の課程・体系
４．社会福祉教育の方法
５．社会福祉教育の評価
６．社会福祉導入・入門教育（基礎・入門演習教育）
７．社会福祉原理原論教育
８．社会福祉制度・政策教育
９．ソーシャルワーク教育
１０．社会福祉の対象領域別教育（児童・障害・高齢者・女性・産業・
地域・司法・教育など）
１１．社会福祉研究法教育
１２．初等・中等教育における福祉教育
１３．ボランティア教育
１４．社会福祉専門職養成教育（関連領域の専門職を含む）
１５．社会福祉教員・研究者養成教育
１６．社会福祉高度専門職養成教育
１７．社会福祉継続教育（現任研修）
１８．社会福祉教育の国際比較

主な活動■全国大会の開催（８月下旬または９月上旬）■春季研究集会（３月・東京）の開催■学会員による共同研究の促進（学会指定研究・会員自主企画研究）■学会誌発行（年２回）■ニューズレター発行（年４回）
２０１２年１０月より、Ｗｅｂ発行に移行予定

■入会の手続きについて

日本社会福祉教育学会役員等一覧※申し込み用紙（ ＨＰよりダウンロードできます）に必要事項をご記入の上（特に、自筆の署名
または押印が必要です）事務局へご郵送下さ
い。

【理事】

担当／地域

川廷宗之

会長

大妻女子大学

杉山克己

副会長、学会誌／東北

青森県立保健大学

川上富雄

総務渉外／関東甲信越

駒澤大学※お手数ですが、登録上の誤記をなくすため、添付ファイルにて、事務局宛にメールでもお送り下さい。

小山 隆

研究／関西

同志社大学

志水 幸

研究／北海道北海道医療大学

高橋信行

学会誌／九州・沖縄

鹿児島国際大学

長崎和則

総務渉外／中四国

川崎医療福祉大学

E-mail：info@jsswe.org

保正友子

研究／関東甲信越

立正大学※理事会にて入会が承認され次第、ご連絡致します。その後、所定の口座へ入会費
・年会費の振り込みをお願い致します。

横山豊治

NＬ／関東甲信越

新潟医療福祉大学

宮嶋 淳

ＮＬ／中部

中部学院大学小嶋章吾

事務局

国際医療福祉大学

※ホームページ上での入会申込手続は、現在はできません。準備中です。

【監事】
岡本民夫

監事

同志社大学名誉教授

福山和女

監事

ルーテル学院大学

日本社会福祉教育学会

J SSW E
Japanese Society of Social Work Education

入会のご案内■入会費 ３０００円■学会費 ８０００円／年間■郵便払込 名義：日本社会福祉教育学会
００８００－８－１４９４９２■ゆうちょ銀行 名義：日本社会福祉教育学会
０７８(読み：ゼロナナハチ）３３６５０９８◆２０１２年度 第８回大会の開催
日時：２０１２年８月２５・２６日（土・日）
会場：立正大学 大崎校舎（東京・品川）
テーマ：社会福祉士養成課程の改正について検証する（１）－完成年次を迎えてどのように評価するのか－大会事務局：立正大学 保正研究室
E-mail:fukukyo＠ris.ac.jp

会長 川廷 宗之

日本社会福祉教育学会規約（抜粋）・第３条（目的）本会は、社会福祉教育に関する実践及び研究の水準を上げ、教育法・教授法等の開発を行い、また社会福祉教育の関係者間の相互連携を図ることによって、社会福祉教育の発展に寄与することを目的とする。
・第5条(会員の資格)本会の目的に賛同するものは、理事会の承認を経て,本会の会員となることができる。
・第6条(入会)本会の会員となることを希望するもの
は、所定の申込用紙によって、理事会に申し込まなければならない。

日本社会福祉教育学会 事務局〒324-8501栃木県大田原市北金丸2600-1
国際医療福祉大学医療福祉学部 小嶋研究室
TEL: 0287-24-3067
埼玉県立大学 保健医療福祉学部 嶌末研究室
TEL：048-973-4712

http://jsswe.org/
E-mail：info@jsswe.org

2012年5月20日

４．スウェーデン・ストックホルム国際会議
ストックホルム大学のソーシャルワーク教育
宮嶋 淳 （中部学院大学）
２年に１度のソーシャルワーク国際会議がスウェーデン・ストックホルムで開催された。7 月 7 日～8日にかけて開催された国際ソーシャルワーカー連盟の総会において、ソーシャルワークの定義の変更が議論されることとなっており、注目されていましたが、継続審議となった。
会場からは議論の枠組みを整理することや各地域の文化
性や環境問題への対応に関する意見が出された。多くの議論 の 結 論 は 速 や か に IFSW の ホ ー ム ペ ー ジ（http://ifsw.org/）に掲載されることとされている。
7 月8 日～12 日にかけて開催された国際ソーシャルワーク
会議は、３つの団体の合同開催の 2 階目であり、全世界から約３０００人のソーシャルワーク関係者が集結しました。
オープニングではソーシャルワーク学生による朗読劇が行
なわれました。大会全体を通して、2010 年の香港大会のよ
うな派手やかさはなかったという印象があ るものの、ストIFSW 総会の様子
ックホルムそのものを理解し、好きになって帰ってもらおうという企画者の想いを感じられる内容だった。
大会の主な内容は 2012 Joint World Conference（http://swsd2012.creo.tv/sunday）にビデオ公開されている。大会は、基調講演、記念講演、シンポジウム、口頭発表＆ポスターのほか、ソーシャルワーク実践
7

や教育の現地を訪れるツアーが企画される。今回、ストックホルム大学を訪問したので、報告する。
以下の内容は、国際会議期間中に実施されたフィールド・ビジット時に Marie Sallnas が活用したスラ
イドショーを翻訳したものであり、翻訳については同氏の了解を E-mail で得ている。

Stockholm University Department of Social Work
ストックホルム大学は、1878 年に創立し、多くの国際的な研究機関と同等の環境を整え、わが国における科学・人文・社会科学の最も本質的な研究機関である。ストックホルム大学は、スウェーデンで最大級の大学であり、６９の学部と研究センターがあり、200 の研究コースと 1900 の基礎的なコースがある。
また、学生数は 6 万人にのぼり、1900 人のドクターコースの学生と 5000 人の教職員がいる。ストックホ
ルム大学には少なくとも次の 4 名の研究者（＝1903 年のアレニウス、1929 年のハンス、1943 年のジョージ、1995 年のポール）がノーベル賞を受賞している。世界の大学 100 の中にいつもストックホルム大学は含まれ、ヨーロッパのトップ 50 の１つである。キャンパスは 2 つに大きく分かれている。
ソーシャルワーク学部は、1921 年に設立し、1977
年にストックホルム大学の一部となった。ソーシャルワーク学部はストックホルム大学の学部の中で最も大きな学部の一つであり、1400 人の学生と 25 人のドクターコースの学生が折り、120 人の教職員がいる。
基礎的なレベルのプログラムは、
210 の HECｓ（？．
HP に詳述されているらしい．ご確認下さい．
）からなっており、高齢者や障害者のケア・プログラムが含まれている。
ソーシャルワーク学部のプログラムは、昼間部学生に換算して 7 セメスター制である。プログラムの内容
は、高等教育のためのスウェーデンの法令に基づき、ソーシャルワーク教育のフレームワークにいうゴールを基本に開発されている。ソーシャルワークのプログラムは、スウェーデンの高等教育機関によって評価される。最近では 2009 年に評価を得ており、スウェーデンにおけるソーシャルワークプログラムの中で最も高い評価を得ている。
ソーシャルワーク研究プログラムの最初の 2 年間の内容は、1 年目は社会科学の基本を学ぶなど教養教育である。そして、2 年目はソーシャルワークや調査方法、フィールドスタディの方法やソーシャルワー
クの領域と基礎（子ども、若者、家族、高齢者、障害者、移民、薬物依存者、アルコール依存者に対するアセスメント・介入・統合など）を学ぶ。第 3 セメスターにおけるフィールド調査では、①実践的なソー
シャルワークの調査、②計画と成果、科学的な活動の報告書作り、③グループ・スーパービジョン、④参加した学生相互のトレーニングのためのレポートの提出とセミナーでの発表と⑤コースの課題に即したレポートと口頭発表に対する評価に参加する。
3 年目の主な内容は、①スーパーバイズされたフィールドワークトレーニング、②発展的な調査研究のセミナー、③個別対応プロジェクトの推進である。そして、第 7 セメスター発展的レベルでは、ソーシャ
ルワークのエビデンスと知識を高め、マスターレベルにおけるコースを選択できるようにする。スーパー
バイズされたフィールドワークトレーニング（第 5 セメスター）全体としてのねらいは、学生が次のことを成し遂げることである。つまり、様々なレベルにおける社会問題及び解決のプロセスについて詳細に理解することや自主独立した学びの目標に基づいた理論的な活動の実施と専門職としての反省的な経験の貴会を得ること、そうした活動に関する自分自身への影響に関する理解とふり返りを行なう力が養成される。
マスターレベルのプログラムには、①ソーシャルワークの一般的なマスタープログラムと②2013 年 8
月からスタートする、ソーシャルワークとソーシャルワークポリシーの国際的なマスターレベルのプログ
ラムを準備している。
（国際的なマスターレベルのプログラムに出願するには、2012 年の 11 月に受付を開始する。HP を見よ。
）
8

ドクターコースのプログラムは、4 年間である。研究機関と大学により融資が受けられる。また、受験資格として、基本的な試験の後、マスターレベルに 1 年にいることが必要で、入学のための競争は激しい。
スウェーデンにおける英語を活用できる、ソーシャルワークの唯一のコースでもある。ここでの研究は、広範囲な研究を創造できる。それは、最も大きなスウェーデンの長研究学部の 1 つであるのだから。ここでは、一方の足は研究に、そして他方は教育においてほしい。研究のいくつかのフィールドとして、以下が例示できる。
薬物依存、薬物乱用、組織的な治療， 子どもと家族のソーシャルワーク、介入、結果、子どもの幸せにかかる機関、斡旋， 社会的な援助と経済的なサポート、労働市場における時間や関係の改善
高齢者ケア、専門職としての資源と援助とケアの配分， エビデンス・ベースド・ソーシャルワーク
近い将来、ストックホルム大学のソーシャルワーク教育を、学会挙げて味わってみたいものである。

５．学 会 探 訪 ③ ～ 日本生殖医学会・専門医認定制度を中心に
宮嶋 淳 （中部学院大学）
報告者は、第三者が関わる生殖医療とソーシャルワークに関する研究を現在行なっており、このテーマと深く関わる医療系の学会に所属している。このことから、今回の学会探訪では、
日本生殖医学会をとりあげる。
表１ 日本生殖医学会の概要
事業内容（1）研究発表会および学術講演会などの開催（2）研究の調査ならびに奨励（3）機関誌およびその他学術図書の刊行（4）関連学会等との連絡および協力（5）その他目的を達成するために必要な事業
会員数
4,509 名（2012 年 3 月 31 日現在）
会 費
8,000 円／年（正会員）
機関誌
日本生殖医学会雑誌（年 4 回）
Reproductive Medicine and Biology（年 4 回）
設立年
昭和 31 年
法人化
昭和 45 年

日本生殖医学会とは、「人類および家
畜と動物の生殖に関する基礎的および臨床的研究について、研究業績の発表、知識の交換、情報の提供などを行い、もって学術の発展と人類の福祉に寄与することを目的としている。同学会の概要は表１のとおりである。

学会を運営していく部・委員会には、全体のとりまとめ役としての幹事長・副幹事長のもと、庶務・会計・渉外・学術・編集・広報の各部と倫理・将来計画検討・社会保険・生殖医療従事者資格制度・生殖医療コーディネーター・日本医学会用語・利益相反の各委員会がおかれている。
学会による資格制度
日本生殖医学会は、生殖医療における広い知識、練磨された技能と高い倫理性を備えた医師を養成し、更に生涯にわたる研修を推進することによって、生殖医療の水準を高めることを目的として、2002 年に「生
殖医療従事者資格制度規約、生殖医療専門医制度細則、生殖医療コーディネーター制度細則」を制定し、生殖医療専門医ならびに生殖医療コーディネーターの認定を開始している。
質の担保は自主的に生殖医療専門医制度は、2010 年に新制度へ移行し、生殖医療専門医の研修のための「認定研修施設・研9

修連携施設」の指定を行い、「指導責任医」のもと、学会の定めた研修内容に沿って臨床研修を行うことになっている。したがって、一定の水準に達した生殖医療に従事する医師を学会が認定しているのである。
この制度の内容をもう少し具体的に説明すると、会員となって 2 年以上になった者が 3 年間を要して当該専門医となる制度である。研修内容は必須化され、上記の認定研修施設での実習が課せられている。また、不妊にかかる症例を一般的及びＡＲＴにおける「症例レポート」として 10 例以上持っていることが求められている。そして、認定の過程は 2 次審査までで行なわれ、二次審査では筆記試験と口答試験が課せられる。5 年更新。筆記試験と口答試験の方法や出題傾向、更新のためのポイント（単位）数も厳格に定められている。2011 年 4 月 1 日現在、生殖医療専門医＝423 名、生殖医療コーディネーター＝60 名、認定
研修施設＝109 施設、研修連携施設＝69 施設。
もう一つの資格制度、生殖医療コーディネーターとは、生殖医療および看護における広い知識と熟練した技能、高い倫理性を備えた態度・姿勢によって、生殖医療に関わるすべての職種と連携し生殖医療チー
ムの調整を行い、生殖医療の質の向上に努めようとするものである。その役割は、実践領域・指導相談領
域・管理領域・研究領域に区分されている。実践領域においては、生殖医療における検査・治療に関する看護等 10 項目が列記されている。
グローバル化に対応して機関誌
機関誌には、2 種類発刊されている。平成 15 年より英文誌『Reproductive Medicine and Biology』が論文集として位置づけられ、『日本生殖医学会雑誌』は、ニュースレターとして会告・地方部会抄録等が掲載されている。また、電子化も進んでおり、会員は電子ジャーナルを閲覧することや電子投稿・査読もホームページ上から実施することができる。社会的活動として、学会のガイドラインや声明の公表も毎年のように行なわれている。私の関心からそれらを抜粋すると、表２のとおり。

2009 年
2007 年
2006 年
2001 年
1997 年
1992 年

表２ 学会のガイドライン・声明（例）
倫理委員会報告「第三者配偶子を用いる生殖医療についての提言」
倫理委員会報告「多胎妊娠防止のための移植胚数ガイドライン」
倫理委員会報告「精子の凍結保存について」「クローン人間の産生に関する」日本不妊学会の見解
理事会「非配偶者間人工授精と精子提供に関する見解」について
倫理委員会報告「『代理母』の問題についての理事見解」

福祉系学会と異なる点は、以上のようにいくつか見出せる上、研究倫理という側面からも指摘しておける。すなわち、同学会は「利益相反に関する指針」並びに同「運用細則」を定めている。同指針の「序文」において、次のような認識が示されている。
産学連携による研究には、学術的・倫理的責任を果たすことによって得られる成果の社会への還元（公的利益）だけではなく、産学連携に伴い取得する金銭・地位・利権など（私的利益）が発生する場合がある。これら 2 つの利益が研究者個人の中に生じる状態を利益相反（conflict of interest：COI）状態と呼ぶ。利益相
反状態が深刻な場合は，研究の方法、データの解析、結果の解釈が歪められる恐れが生じる。
したがって、同学会が利益相反状態を適切にマネージメントする体制を整えるのだとしている。同指針の「Ⅴ．回避すべき利益相反状態」という項において、「すべての対象者が回避すべきこと」と「研究の責任者が回避すべきこと」が区分されている。
大会・総会
最後に、この学会の総会・大会について紹介しておきたい。昨年１２月の第５６回日本生殖医学会学術講演会・総会は、横浜市にある国際会議場で開催され、テーマは「生殖医療の新たな展開」であった。
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口演は、英語によるスライドショーを用意することが原則とされている。
ランチョンセミナーや懇親会への参加は、参加費に含まれており、会員による演奏会など、華やかな場
面も。
ポスターセッションの様子
今年の大会（第 57 回日本生殖医学会学術講演会・総会）は、「～
家族のきずなを求めて～」をテーマとし、2012 年 11 月 7 日（水）～10 日（土）まで、長崎ブリックホール国際会議場にて開催される。
「家族のきずな」という極めて懇親会の様子学会員のアンサンブル

福祉的なテーマが生殖医学という場で如何に扱われるのか、今から楽しみにしている。

６．日本社会福祉系学会連合 東日本大震災対応委員会
調査研究事業報告会に参加して
横山 豊治（新潟医療福祉大学）
平成 24 年 5 月 27 日（日）、東洋大学で開催された日本社会福祉学会の春季大会終了後に、同じ会場で引き続き標記の報告会が行われた。おおかたの学会参加者はその前に会場を後にし、帰路に就いたが、水害・中越地震・中越沖地震と相次ぐ災害を経験した新潟県民としてはその場を立ち去り難く、報告者である岩手県立大学の都築光一氏のお話しに耳を傾けることにした。特に印象深かった点を要約すると、次のとおりである。
①被災地の現状としては、地震から１年以上を経過して、地域による「復旧・復興の格差」が顕著になった。同一県内でも市町村によって、同一市町村内でも地域によってその差が開いている。そうした中で住民による主体的な取り組みが各所で見られる。
②預金通帳やキャッシュカードが津波で流されてしまった人たちは多いが、それが成年後見を受けている障害者の場合、再発行の手続きは「成年後見人に来てもらわないとできません」と銀行から言われ、何度粘り強く交渉しても拒まれた。当事者は障害年金の受け取りができず、大変困った。急を要するような場合に、“平時の論理”を持ち出されると困るのは障害当事者。被災者が直面した様々な事例を通して、既存の福祉制度の災害時のあり方を検討する必要がある。
③DMAT の福祉版ともいうべき災害派遣福祉チームのあり方を検討し、法整備も進めていく必要がある。岩手県では、今年３月に県社会福祉士会、県介護福祉士会等、10 団体と県社協との連名で災害派遣福祉チームの組織化に向けた要望書を県知事あてに提出した。
④避難所でなく自宅で障害者と過ごしている世帯には多くの場合、支援が届かなかったため、これを機に先々を案じて施設入所させたというケースがあった。せっかくノーマライゼーションの考え方が拡がり、入所施設からの地域移行がそれなりに進みつつあったのに、避難所生活者と在宅生活者
への被災者支援にあまりにも格差があるため、福祉の理念が後退するような状況が生じた。
⑤適当な公共施設等がないところでは、住民が支援を受けられるようにするために「地域」全体を避難所に設定し、それによって支援物資が届くようになった例もある。
今回の報告会で配布された『平成 23 年度研究活動報告書』（全 234 頁）に、これまで震災対応委員会が関わった各種の活動や催した報告会、研究会、シンポジウムの様子が詳細に綴られており、現地で対応に11

あたっておられる方々をはじめ、多忙ななか同報告書をまとめられた学会関係者のご努力に敬意を表したい。災害は、一度に多くの市民を要援護者にすると同時に、もともとの要援護者にはさらなる生活困難をもたらすということをあらためて実感させられた。同委員会では平成 25 年度末まで続く今後の取り組みについてもしっかり記録を残していきたいということなので、被災地の復興と生活再建の進展ぶりが、それらによって多くの人々に伝えられるようになることを願っている。

７．会員の声～私の福祉教育 ～ ミッドランド・エリアから地域活動から学んだこと
平野 華織（中部学院大学子ども学部）
四年制大学の社会福祉士実習教育に関わって十数年になる。
実習先選択の際、学生から多く希望が出される種別の一つに、社会福祉協議会がある。実習期間中、社協管轄内のいろんな社会福祉施設を日替わりでまわることが多いので、それが学生にとっては魅力のようだ。しかし、それだけでは「いろんな所へ行けてよかった」と満足して終わってしまいがちである。事後学習では、一連の体験を通して「地域福祉」「福祉のまちづくり」の必要性と意義を具体的に考察できるまで深化してほしいと思い、そのような指導を心がけている。しかし、私自身が「地域福祉」「福祉のまちづくり」の重要性に心底納得したのは、恥しながらつい最近のこと、それも自分の子どもが生まれてからである。
結婚当初は街の中心地のマンションに住んでおり、家には寝るために帰るだけ。地域住民同士の交流は煩わしいとさえ思っていた。しかし、子どもが生まれると同時に、田舎で中古の一軒家を購入して以降、状況は一変した。地域の自治会、保育園の保護者会、子ども会、PTA…さまざまな地域に関わる組織の役員を経験した。道路の花壇づくりや夏祭りの運営、夜の会合等に、仕事の合間を縫って出席するのは大変だ
が、それらの活動の成果はすべて、自分の家族の生活の豊かさにつながっているのだと学ぶことができた。
さらにそれは、地域の子どもや高齢者、障がい者の生活の豊かさにも貢献しているのだと実感する出来事が多々あった。社会福祉士養成教育の中でも、地域福祉推進の理念として「住民参加の必要性」が繰り返し教えられているが、ともすれば内実の伴わないスローガンに終わってしまいかねない。地域活動の役割はたいてい順番でまわってきたり、くじをひいてきめるのだが、あたってしまうと土日や平日の夜の活動や会合に出なければいけなくなるので、正直なところできれば避けて通りたいものだ。本音を言えば好きでやったわけではなく、周囲の目を気にして渋々引き受けたのだが、地域組織の役割から学んだことが山ほどある。この財産は仕事にぜひ活かしたいと思っている。実習先が社協であれ施設であれ、学生が社会福祉実習で「地域」に学びの視点が置けるよう、今後も自分の地域活動の経験を生かした実習教育を心がけたいと思っている。

私の福祉教育‐教養教育としての福祉教育実践‐
山下 匡将（名古屋学院大学経済学部）
１．専門職養成教育担当から教養教育担当へ
私が教員の道を歩み始めたのは、5 年前の本学人間健康学科における社会福祉士養成実習演習担当助手
としての採用がきっかけです。新設学科ということで、教育体制を一から築き上げていく必要がありました。
完成年度前に迎えたカリキュラム改正を乗り越え、
やっと落ち着いて教育できる日が来るはずでした。
しかしその後、学部改組によって社会福祉士の養成課程は閉じられることになり、この時から福祉の専
門職養成教育を担当する教員の役割は、教養としての福祉教育を担当することに変わっていくことになります。
２．自身の生活にすら興味をもたない学生たち
私は、本年度から経済学部総合政策学科へと所属が変わり、残された社会福祉士養成課程の科目のほか、
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福祉社会論などの概論科目を担当するようになりました。そこで出会ったのが、「無目的・無気力・無関心」
な学生です。講義の履修は「単位の取りやすさ」と「担当する教員の好嫌」で決定し、なかには、親や高校時代の先生に言われて進学しているから「卒業さえできれば何でもよい」むしろ「講義を選ぶのが面倒だから適当に決めてもらいたい」という、自分の生き方に関わることでさえ“他者に決めてもらう方がラク”という学生もいました。
「社会福祉士になる」とは言えないまでも「社会福祉士を取る」という目標のある学生たちがもつ積極性とのギャップに苦労していますが、良くも悪くも“こちらからお願いしたことには応えてくれる”という特徴をもっていました。そこで、少しでも学生たちに興味をもってもらおうと考案したのが「幸せの条件」です。
３．ワーク「幸せの条件」の導入で“興味の種” を拾う
用意する物は、紙とペンのみ。学生は各々「幸せな生活を送るために必要なもの」を考え、思いついたすべての項目を暗記カードくらいのサイズに切り分けた紙に一つずつ記入します。次に 5~6 人で 1 グループを作り、内容的に類似する項目(カード)を KJ 法的にカテゴリー化していきます。
多くの学生が共通して『お金』
『家族』
『衣食住』
『健康』といった項目を挙げますが、なかには『サッカー』や『睡眠』など自分の趣味的な項目を挙げる学生もいます。毎回、ここからとても面白い現象を見ることができます。学生たちは“類似したものをカテゴリー化する”というルールに忠実ですので、少数意見をいずれかのカテゴリーになんとか組み入れようと考え始めます。おそらく、「それはお金で買える」
とか「自由な時間がなければできない」とか、そのような声が聞こえてくるはずです。
このワークのポイントは、そういった“興味の種(学生の声)を拾う”ことにあります。幸せの条件として挙がった項目を「ニーズ」として置き換えることで、お金で充足できるものとできないもの、お金を得るために必要なことなど、重要な教育の芽が数多く生まれてきます。その際、自分がこれまでどのようにお金を得てきたのかを考えてもらえば、家族との「かかわり」を意識するのは当然の反応です。また、親の援助が受けられない人には、それを補う方法を検討しなければ幸せの条件が満たされないことも直感的に理解できます。
４．問題は“諦めてしまっている”ことにある
こうしたワークを通じて実感したことは、学生たちは“他者に決めてもらう方がラク”なのではなく“他者に決めてもらわなければ不安”なのだということです。
「正解(正答)は一つであり、教員はその正解だけを求めている。
」「正解を正確に言えないヤツが、発言することは許されない。
」「正解を言える人のために、講義はある。
」こうした“諦め”を自己のなかで正当化している様子が窺えます。
教養としての福祉教育を担当するものとして、学生の将来の礎となるような講義を少しでも展開していければと考えています。

８．
【お願い】２０１２年度の会費の納入お願いします。
△ 2012 年度の年会費を既に納入頂いた会員の皆さま、ご納入有難うございました。
▼ 2012 年度の年会費について、引き続きご納入をお願いしています。
▼ 2011 年度までの年会費が未納となっている皆さま
年会費は 2011 年度までは 6000 円、2012 年度からは 8000 円となっていますので、

13ご納入いただく際にはご注意下さい。

９．
『日本社会福祉教育学会誌』第８号への投稿募集！
編集委員長 杉山 克己

１．随時受け付けます
投稿規程上の投稿締切は「毎年 3 月末日」となっていますが、1 年に一度の締切ですから、実質的には
いつでも受け付けます。是非、積極的に投稿をお願いいたします。

２．年２回の発行を目指しています
これも学会誌規定では「原則として 1 年に 1 回発行するものとする」となっていますが、現在、年 2 回（夏季・冬季）の定期発行を目指しています。

３．実践報告、調査報告などの投稿も積極的にご検討ください
学会誌規定には「社会福祉教育に関する論文・実践報告・資料解題・調査報告・海外社会福祉教育研究・
書評・学会情報など」となっています。これまでのところ、投稿は「論文」でのものが大半となっています。しかし、「教育」学会ですから、実践報告や調査報告などがより多くあっても良いのではないかと考えています。より具体的な教育実践の改革に繋げるためにも、そして、自らの教育実践を振り返る機会とするためにも、テーマを定めて報告することは重要だと考えます。是非、ご検討ください。

４．査読は論文・報告をブラッシュアップしてもらえる機会
投稿には査読が伴います。学会誌ですから、特に「論文」の際には厳しい意見がつくこともあるのは事実です。しかしながら、その「論文」の場合も含めて、査読者には「論文投稿者宛てに評価・要修正箇所などを具体的に（且つ多少教育的に）ご指摘ください」とお願いしております。この査読者とのやり取り
を通じて、足りないところや伝わらないところなどが修正され、投稿いただいた「論文」や「報告」は確
実にブラッシュアップしていきます。つまり、無料で論文指導をしてもらえるようなものです。是非、この機会を有効に使って頂ければと考えています。たとえ、不本意な結果となっても、必ず、次回につながるものが残るはずです。
その他、学会誌投稿に関連した事柄で、ご意見・ご質問等ありましたら下の学会事務局、もしくは編集委員長へご連絡下さい。なお、編集委員長は職場のアドレスになっています。
学会事務局：jsswe.bu@gmail.com
編集委員長：katsumi_sugiyama@ym.auhw.ac.jp

１０.編 集 後 記

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ＮＬ14 号を会員の皆様にお届けします。毎日、猛暑が続きますが、いかがお過ごしですか。
今号はまもなく開催される第８回大会へのお誘い、自由研究発表の状況など、本学会の最大のイベントを中心に編集しました。
「私の福祉教育」では、今号では中部地区の会員から記事を寄せて頂きました。
ソーシャルワークの閉塞感を打破する視点として、「社会福祉教育とソーシャルワーク教育」について国
際的な視野で考え、あるいは他領域の学会のあり方へ関心を寄せ、会員の皆様と共に考えたく記事としてみました。少子化の波やグローバル化の波を私たちが如何に越えていくのか、思案のしどころではないでしょうか。
（編集委員：宮嶋 淳）

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