文化講演会記録

期日：平成 30 年 12 月 8 日
会場：川崎市総合教育センター
主催：認定 NPO 法人 教育活動総合サポートセンター
共催：川崎市総合教育センター
後援：川崎市教育委員会
川崎市退職校長会

川崎市退職教職員の会

目次

認定 NPO 法人教育活動総合サポートセンター

主催者挨拶

理事長

牧田好央・・・

1

Ⅰ．講演「現在の日本の経済環境と今後の課題」～マイナス金利の長期化のなかで～講師

佐賀銀行社外取締役

古舘

直人

氏

歴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

講演内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

略

質問コーナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅱ．アンケート結果
アンケート内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

アンケート集計結果

・・・・・・・・・・・・・・・ 24

アンケート記述式

・・・・・・・・・・・・・・・ 25

平成３０年度

文化講演会

理事長あいさつ

皆さん、こんにちは、本日はご多用中にも関わらず平成３０年度の文化講演会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より教育活動総合サポートセンターの諸事業に対してご理解とご支援をいただいておりま
すことにお礼申しあげます。本当にありがとうございます。
当サポートセンターは、平成１６年に学校に行きたくても行けないで悩んでいる子ども達、なかなか勉強について行けない子ども達、そのような子ども達に学びの場、憩いの場を提供するということで、子ども達自らが課題を解決していく力をつけてあげたいという熱い思いを持った大先輩方が立ち上げたＮＰ
Ｏです。
そのような思いで立ち上げたＮＰＯが学校への支援ということで、教育活動、或いは特別支援活動のサポーターの配置事業を行っております。小学校、中学校、高等学校のほぼ川崎市内全校にサポーターを配置させていただいております。また、悩める保護者の方への支援も行っており、そのような支援を行うにより段々と活動の場を広げ、現在３０の事業を実施しております。これも皆様
方の支援の賜だと思います。
さて、この文化講演会も当初は教育に関わる講師の方をお招きしての講演が主でありました。それが、平成２７年１２月に川崎市の方から認定ＮＰＯとして認められたことを機に教育だけでなく、多くの市民の皆様にも情報提供していくような活動も必要ではないかということで、昨年は興福寺中金堂再建に関わるお話を一級建築士の方にお願いをしました。その前年は、外務省にお勤めで海外に駐在された日本大使の方のお話を伺いました。
そして本日は日本銀行にもお勤めの経験があり現在佐賀銀行の社外取締役をなさっております古舘直人様に、現在の日本の経済環境と今後の課題～マイナス金利の長期化のなかで～ということで、本年度は経済をテーマにお話をいただくことになっております。
今、経済社会の中で厳しい状況にございますけれども、今後の展望というところもお話いただけるということで、私共も大変楽しみにしております。
本日の講演会、多くの皆様にご参加いただきまして本当にありがたく思っております。本日の講演よろしくお願いいたします。

-1-

古

舘

直

人

氏

ご経歴
昭和２１年

佐賀県佐賀市生まれ

昭和４０年

佐賀県立佐賀高等学校卒業

同

年

昭和４４年

東京大学入学・法学部公法コース専攻
日本銀行入行小樽支店長、福岡支店長、検査室長を歴任

平成１１年
同

年

日本銀行退職財団法人金融情報システムセンター理事、
中部証券金融株式会社取締役社長、日証金信託銀行株式会社取締役社長等を歴任

平成２７年

佐賀銀行の社外取締役就任、今日に至る-2-

文化講演会「現在の日本の経済環境と今後の展望」～マイナス金利の長期化のなかで～
講師

古舘

直人

氏

皆さん、こんにちは。ご紹介をいただきました古舘直人と申します。本日は、こういう場でお話をする機会をいただき、大変光栄に存じております。
さて、平成も残すところあと５ヶ月足らずとなってまいりました。本日は、たまたま 77
年前に、日本があの忌まわしい戦争に突入した日ではございますけれど、平成というのは幸いなことに大変平和な時代でございまして、来たるべき新しい時代もぜひこのような平和な時代であってほしいと願っております。一方で、経済の方をみますと、この平成が始まりました頃は、ちょうどバブルの真っ最中でございまして、それが崩壊したあとは、いわゆる失われた 10 年とか 20 年とか言われるような、長く厳しい停滞の時期が続きまして、
平成が終わりそうなこの時期になっても、なお完全にデフレ脱却ができるまでには至っていないというような、非常に大きな変動をみた時代でございました。
本日のタイトルといたしましては、「現在の日本の経済環境と今後の展望」としておりますけれど、お話をさせていただく内容としては、現在の日本の景気がどうかという短期的なお話ではなく、もう少し長い目でみて、日本経済が、この平成の時代、バブルの真っ最中に始まり、それが崩壊して、いまのマイナス金利に至るような、非常に大きな変遷を経てきたところを、駆け足ではありますが、振り返ってみたいと思います。その後で、平成の次に来る新しい時代にも大きな問題になってくるであろうと思われる、人口の減少、少子高齢化の進行という中で、日本経済が抱えていく課題について述べてみたいと思います。
サブタイトルにマイナス金利という言葉を入れておりますが、このマイナス金利は、2016
年の１月に日本銀行が導入したもので、その年の流行語大賞のトップテンにランクされ金融界の現象としては非常に珍しいことでした。マイナス金利というのは、お金を預けた側が金利を取られるという、ある意味異常なものですので、皆さんの関心を集めたと思いま
すし、日頃あまり金融とか金融政策にそれほど関心が高くない方からも、耳目を集めるよ-3-

うになったかなと思います。そういう意味では、金融政策に関心を持っていただく効果があったのかも知れません。
金融の問題とか金融政策というのは、やや技術的なところもありますので、はじめに日本銀行の組織・機能、金融政策といったものについてお話ししたいと思います。
なお、これからお話を進めていく中で、日頃私が感じ、思っていることをできるだけ率直にお話ししていきたいと思いますが、これから申し上げることは、以前私が勤務しておりました日本銀行、あるいは現在社外取締役を務めております佐賀銀行とはまったく関係のない、私の個人的な見解であるということをあらかじめご承知おきいただきたいと思います。
それでは、最初に日本銀行の組織と機能についてですが、組織についてはお手元の資料を参照していただくことにして、機能について少し付け加えて説明したいと思います。社会科の教科書などにも出てきますので、すでにご承知の方も多いと思いますが、日本銀行の３つの機能として、唯一の発券
銀行、銀行の銀行、政府の銀行というものがあります。唯一の発券銀行というのは、
日頃皆さんがお使いの日本銀行券を発行している唯一の銀行ということです。資料に無制限の強制通用力と記載しましたが、例えば借金の支払いの時に日本銀行券は何枚でも使ってよいという意味です。現
金にはもう一つ、10 円や 50円などの硬貨がありますが、これは厳密に言いますと、実際には断られることはあまりないとは思いますが、法律上の権利としては、１種類あたり 20 枚までという制限があります。そういう意味で、紙幣は無制限に使用できるという意味です。銀行券にとって一番大事なのは安心して受け取ってもらうということです。そのためには信用がなければなりませんし、偽ものでないということが大事でして、紙幣にはすかしが入っていることにお気づきになっていると思いますが、印刷局が大変高い技術を用いてつくっています。
次の銀行の銀行ということですが、日本銀行は銀行との間で預金の受け払いや貸し出しなどを行っています。銀行券は直接日本銀行から皆さんのお手元に届けられるのではなく銀行のＡＴＭとかそういうものを通じて届けられるわけですが、銀行は日本銀行に持っている当座預金を下ろしてこの銀行券を引き出し、ＡＴＭなどに配付しています。日本銀行に銀行の当座預金ができるためには、日本銀行が貸し出しをする、あるいは国債を買うことなどが必要になってきます。それが銀行の銀行という意味です。
さらに、政府の銀行ということですが、日本銀行は国庫金の受け払いを行います。例え-4-

ば、皆さんが税金や交通反則金の支払いをされるとき、通常普通の銀行に行かれると思いますが、この場合の銀行は日本銀行の代理店という位置づけとなっています。また資料に記載したように日本銀行による国債の直接引き受けは禁止されています。これは財政法の中に規定がございます。この規定があるため、現在国債については、まず銀行などが引き受けを行い、その後でそれを日本銀行が買うという方法がとられているわけですが、後ほども申し上げますが、現在日本銀行は強力な金融緩和政策を行い、その中で、国債が発行されるとすぐにそれを買うというようなことをやっていますので、実際上は直接引き受けに近いのではないかという人も少なくありません。
次に、金融政策についてですが、簡単に言いますと、個人や企業が手元に持っているお金を得やすくするか難しくするかということを決める政策と考えていただければよいと思います。たとえば住宅ローンのことを考えていただきますと、金利が低ければ低いほど借りやすくなるわけで、これが金融を緩和するということです。
金融政策は、一般に、伝統的な金融政策と非伝統的金融政策とに分けられます。
伝統的な金融政策は、基本的には、金利の上げ下げによって行うもので、以前、日本銀行がずっとやっていた政策です。
1990 年代の半ば、94、95 年頃に金利の自由化というのが行われましたが、それ以前は規制金利という時代で、いまは新聞にも出てきませんが、公定歩合というものがあり、これは日本銀行が銀行に貸し出す際の金利です
が、規制金利の時代は、この公定歩合に民間の金利がきちんとスライドして変動するというものでした。金利が自由化された現在は、日本銀行は公定歩合の操作に代わって、短期金融市場という銀行同士がごく短期の資金をやりとりする市場に介入して金利水準を調節する方法が取られています。方法は変わりましたが、金利を上げ下げするということが伝統的な金融政策です。
一方、非伝統的な金融政策は、金利の上げ下げに頼らない政策です。1920 年代の終わり
頃、世界的な大不況が襲ってきたときに、金利をいくら下げても効果が出ないということが起こりました。金利の上げ下げを行う場合、上の方には、10 ％でも 20 ％でも限界はありませんが、下の方には、実際上、ゼロという限界が出てきます。銀行券の金利がゼロであるからです。銀行にお金を預けたらお金を取られるというのであれば誰も銀行にお金を預けません。以前はこうした場合は、財政政策を活用した不況対策が活用されることが多かったのですが、財政にゆとりがなくなってきたこともあって、金融政策に新しい工夫が求められるようになってきました。その中心となるのが、銀行が中央銀行に保有する当座預金の量を増加させて経済全体のマネーの量を拡大させ、これによって景気の回復を図ろうというものです。経済学でいうマネーとは、皆さんのお手元にある現金だけではなく、振り込みによっても支払いができるという意味で銀行に持っておられる預金も広い意味では-5-

マネーに含まれます。マネーが生ずるのは銀行がお金を貸すからですが、銀行は中央銀行に保有する当座預金を基礎に置いて貸し出し行動を行います。そこでこの中央銀行に銀行が持つ当座預金を増やせば、銀行の貸し出し行動が活発化してマネーが増え、これを通して経済活動の回復を図れるという考えに基づくものです。ただ、銀行が中央銀行に持つ当座預金が増えても比例的に、銀行の民間に対する貸し出しが増えるかどうかは解らないというところが難しい点です。
この中央銀行における銀行の当座預金の量を増やすというのが非伝統的金融政策の中心で量的緩和政策と呼ばれますが、このほか、株式のような国債等に比べ信用度の劣る金融資産を購入するという方法も非伝統的金融政策に含まれ、ご承知のとおり、日本銀行はこのところ投資信託の形ではありますがかなり市場から株式を買入れており、そのため、株式市場における価格形成がゆがめられていると批判されることがありますが、日本銀行は、量的緩和政策だけではなく、こうした政策も、非伝統的な金融政策の一部として行っているとみることができます。
これから、バブルの生成・崩壊とその後の推移についてお話しします。
まず資料のバブル期前後の主な主要経済
指標の動きをご覧下さい。1984 年末と 85
年末を比較すると、円相場が急激に円高になっているのがわかると思います。その当時、日本や西ドイツの国際収支が大幅な黒字を続けていたことなどもあって、アメリ
カからの要請などもあって、主要５カ国の協調により為替相場を調整することが行われたのです。その後日本では円高の影響による不況に対応するということで、財政支出の拡大や公定歩合の連続的な引き下げなどの対策が取られました。ほどなく景気は回復し、その中で、株価が急激に上がり、さらに地価がすごい勢いで上がっていきました。これに対して金利の引き上げ等の対策が取られ、その後、地価も株価も崩落していきました。株価や地価の急騰と崩落、これがバブルの生成と崩壊の象徴でした。
この間の状況を多少詳しくみますと、89
年末、平成元年末ですが、その時の日経平均株価が４万円近くになっていますが、これがいまに至るまでの史上最高値で、現在は 22000 円とか 23000 円ですので、いかに高かったかがわかると思います。
株価の方は金利が引き上げられるとすぐに下がってきたのですが、地価の方はな
かなか下がらず、株価の崩落よりおよそ２年ぐらい遅れて漸く下げに転じました。これがその後の不良債権問題を大きくする要因のひとつになりました。もっと早く金利を引き上げるべきだったという指摘もありますが、消費者物価指数が落ち着いていましたので、日本銀行としても逡巡をしていて結果として金利の引き上げが遅れたという面はあったかと思います。あまりにも地価が上がったため、マイホームが買えないという庶民の声が大き-6-くなり、そういう声に押されて金利の引き上げのほかに、不動産関係の融資を行政的に規制するということも行われ、漸く地価は沈静化に向かったのです。
円高不況対策として公定歩合を連続的に引き下げたと申し上げましたが、資料でご覧い
ただくように、引き下げられた後の金利の水準は、マイナス金利が騒がれているいまからみれば、まだかなり高いものです。それにもかかわらず、どうして比較的短期間でバブルになったかということですが、いろいろな見方があると思いますが、基本的な経済などの状況やそれに対する日本ないし日本人の自信などが違うことが大きいようにも思います。
1970 年代の末にアメリカの著名な社会学者が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を著すなど、当時は、日本の経済・社会システムが褒めそやされていました。いまからみれば褒め殺しに近かったのではないかとさえ思いますが、日本の側にも、自信というか
過信というか､そういう気分があり、そういう時代でした。それからもう一つは、その頃
は人口問題とかもそれほどありませんでしたので、土地というものは絶対値下がりはしな
いといういわゆる土地神話が根強く、このこともかなり影響したような気がします。
次に、資料の 1990 年代の経済指標をご覧ください。バブル崩壊後の「失われた 10 年」とも呼ばれる時代です
が、地価の崩落が続きます。地価ほどではありませんが、株価も下がっていきます。バブルが崩壊した直後は、２、３年のうちに経済は回復するだろうという見方も少なくありませんでしたが、結果としてはそうはなりませんでした。金融機関は多くを不動産を担保にしてお金を貸していましたが、バブルの時代は、担保の掛け目も比較的ゆるめにして、かなりお金を貸していました。地価が下がると、当然担保価値も下がり、景気が悪くなりますと、予定どおりにはお金を返せないようになってきます。不良債権問題は深刻になりそうだと指摘する声もありましたが、いずれは地価も戻ってくるだろうという期待もあり、抜本的に処理しようという動きにはなかなかなりませんでした。結局、最終的には、公的資金、つまり、税金を投入して処理することになりますが、この動きは 2000 年を越してから漸く本格的になります。給料が高い金融機関のところに、国民の税金を使って不良債権を処理するということについて、なかなか国民のコンセンサスが得られず、これが抜本的な処理が遅れた要因の一つでした。不良債権問題に加えて景気の足を引っ張ったのが 97 年度からの消費税の引き上げ（３％→５％）です。ここで引き上げに踏み切ったのは、バブル崩壊
後の経済の低迷がそれほど長引くとは必ずしも考えてはいなかったのかも知れませんが、結果としてみれば、この消費税の引き上げが景気の足を引っ張るという面がかなりあったと思います。98 年に内閣が選挙の結果により倒れるということもあり、それも現在の消費税増税の議論に影響しているのではないかと思います。
この時代をみたとき、特に影響が大きかったのは 97 年、98 年に発生した金融危機です。
最近、平成の時代が終わりを迎えつつある中で、平成を振り返る番組がＮＨＫなどで放送されていますが、「社員は悪くありません」ということばで有名になった山一証券の破綻
が 97 年でした。また、北海道拓殖銀行という大きな銀行が倒れました。98 年には、日本-7-

長期信用銀行や日本債券信用銀行など、日本全体に影響を及ぼす大きな銀行の破綻があり、経済に深刻な影響を与えました。このように、90 年代の後半、金融危機に陥ったことが、デフレの進行にも大きく響きました。
90 年代の特徴は、以前に比べて物価があまり上がらなくなったことで、その大きな要因の一つとして考えられるのは、グローバル化の影響だと思います。1989 年にドイツのベルリンの壁が崩壊し、その後旧共産圏諸国が市場主義経済に入ってきますし、さらに中国なども加わり、全体として供給力が増え、安い労働力でつくられたものが入ってくることで、需給バランスが崩れ、供給過剰になってきたことも大きかったのでデフレが進行したのではないかと思います。このようなことと金融危機が相まって、問題が大きくなってきたと思います。
金融危機の後は、リストラなどの問題があちこちでみられるようになりました。その頃から労働関係の規制緩和が進んで、労働者派遣法が改正され、派遣対象の業種の制限が緩和されて、非正規の労働者の割合が急速に増えていくことになります。就職氷河期とも言われ、リクルートルックに身を包んだ学生が汗だくになって、何社も回っている時代でした。金融危機から 2005 年ぐらいまでが、いわゆる団塊世代のジュニアが、就職、結婚を迎えていた頃で、非常に厳しい時期にぶつかりました。日本は人口問題で、出生率の低下が大きな問題になっています。団塊世代のジュニアは、本来、出生率の回復が期待される世代でしたが、ちょうどそのときにこうした厳しい時代にぶつかり、ある意味では、国全体として出生率回復を図る一つのチャンスを逸したと言えないこともありません。勿論、出生率の減少には、結婚や家庭に対する考え方の変化など複合的な要因も小さくありませんが、経済的な状況はやはり大きいと考えられるからです。
次に２１世紀に入ってからの動
きに移ります。資料をご覧下さい。
2001 年になっても物価はマイナ
ス、デフレの状況が続きます。こうした状況を受けて、日本銀行の金融政策は、さきほどご説明した
非伝統的政策である量的緩和の時代に入っていきます。いま行われている異次元緩和と比較すれば、この頃の日本銀行の量的緩和政策の程度は相対的にはマイルドで、少しずつ増やすというものでした。2001 年に小泉内閣が成立し、規制緩和を標榜していましたが、なかなか景気そのものがよくなるということはなく、地価もまだ少しずつ下がり続ける状況が続きました。しかし、2003 年、小泉内閣の竹中大臣の強力な指導のもとで、りそな銀行に対して２兆円以上の公的資金を注入し、抜本的に不良債権の処理を行うという政策がとられ、それが一つの要因となって漸く重かった景気の流れも少しずつ動いてきました。少し戻りますが、90 年代に経済の重荷として、「３つの過剰」の問題があると言われておりました。人員の過剰、設備の過剰、債務の過剰ですが、2005-8-

年頃には経済財政白書の中でも、漸くこうした３つの過剰が解消されてきたというようなフレーズが出てまいりました。先ほど、2003 年に不良債権の抜本処理が行われ始めまし
たと申し上げましたが、少しずつ事態が改善されまして、地価の下落も底をついてきたほ
か、株価の水準も戻りはじめ１万数千円台にまで回復しました。日本銀行は、消費者物価がマイナスを続けている限りは量的緩和政策を続けると言っておりましたが、2006 年になると、プラスになってきました。そこで量的緩和から金利の操作という方法に転換し、非伝統的な金融政策から伝統的な金融政策に正常化したような形になりました。小泉内閣
では、デフレ脱却という宣言まではされずに退任されましたが、形の上では、長かった停滞期から転換できるかなという局面にまでなってきていました。08 年になると、石油の価格が上昇したということもありますが、物価は 1.5 ％程度になり、むしろ上がりすぎるのを心配する声もあがるほどでした。そこに降ってわいたのがリーマンショックでした。
リーマンショックというのは、リーマンブラザーズというアメリカの大きな投資銀行・証券会社が経営破綻し､その影響で世界の金融市場や経済が大きな危機に直面した出来事です。リーマンブラザーズは、サブプライムローンという、信用度のあまり高くないアメ
リカの住宅ローンを色々な金融技術を組み合わせてリスクがあまりないように見えるものにこしらえた金融商品を多額に持ち、かつ多くの金融機関などにも売っていたのですが、アメリカの住宅バブルがはじけたことなどから倒産に追い込まれました。その影響は非常に大きく、100 年に 1 度の大不況がきたとも言われました。1929 年に世界恐慌がありましたが、100 年に 1 度ということになるとそれをも上回ることになりますから、それはさすがにすこし大げさな表現とも思いますが、当時は世界中から需要が消えてしまうような大変な事態で、優秀と言われる企業でも急激に貸出を引かれてしまうほど、全体に縮み上がってしまうという状
況でした。
日本の金融機関は、前のバブルの時に懲りていましたので、そうした金融商品に直接投資するということはあまりしていませんでしたが、日本経済は輸出に頼った景気の回を続けていましたので、世界中が縮み上がっている状況で日本も大きな影響を受けました。せっかくデフレ脱却に向けて立ち上がっていたのが、元の木阿弥のようになってしまったのです。
こういう状況を受け、日本銀行は少しずつ金利を下げるなど、懸命に金融緩和策をとっていきましたが、なかなか効果が挙がらず、あまり状況は変わりませんでした。ところが一方で、大騒ぎを起こしたアメリカでは、中央銀行（ＦＲＢ）が日本銀行の量的緩和策よりはかなり大胆に国債などを買う量的な緩和政策を実施し、結果として比較的早く景気が回復軌道に乗ってきました。こうしたこともあって、日本がなかなかデフレから脱却ができないのは、日本銀行の金融緩和措置が不十分だからだという批判が強まっていきました。
現在黒田総裁のもとで行われている日本銀行の金融緩和政策は、経済規模の違いなどを考慮すると、このときＦＲＢがとった緩和政策よりもさらに強力なものとも言ってよいの-9-

ですが、日本経済にはなかなか目立った動きが出てきていません。なぜそういう違いとなるのか、原因を探すのはなかな
か難しいのですが、ひとつ大きなヒントとしてあるのは、アメリカはまだまだ移民が多く、人口が増えている社会で、日本のような人口問題というものがない、
人口構造からみてまだ若い国というのが大きかったのではないかと思います。
ご承知のとおり、2012 年の暮れに総選挙が行われ第２次安倍政権が誕生しますが、その頃、日本銀行の金融緩和政策が不十分だからデフレ脱却ができないという議論がさらに高まってきており、金融政策のあり方が総選挙の大きなテーマのひとつとなりました。こ
ういう状況で､第２次安倍政権が発足したこともあり、この政権の下では大胆な金融緩和政策が行われるという期待から、すでに、2012 年末の円相場は､それまでに比べ､かなり円安となり、株価も持ち直しています。円相場について言えば、2011 年春に東日大震災が発生し日本経済に大きなインパクトを与えましたが、特に原発の色々な問題が起こった
ため、もう原発はあまり使えない、石油を沢山輸入しなければいけないということで貿易収支が悪くなっていきましたが、そういう中でも円高になりました。この背景には、ヨーロッパの方でイタリアとかギリシャなどの国債が財政赤字の問題などから急激に値下がりし（金利が上がり）、こうした資産が危ないということで、相対的に日本の国債などに対する評価が上がり､結果として円高になっていたのです。東日本大震災の後の日本経済の状況からすれば、いわば実力以上の円高でしたので､これも経済の大きな重荷になっていました。そうしたところに､金融を大幅に緩和すると宣言して選挙にも勝って内閣が成立したということで、為替相場は円安に振れ､株価も持ち直したのです。
そして、2013 年の春、黒田総裁のもと、日本銀行の新しい体制が発足し、内閣の意向を受けた形でいわゆる「異次元の」金融緩和政策が始まりました。
そのキーワードは「２」で２年間でマネタリーベースを、マネタリーベースというのはわかりやすく言えば、市中に出回っている現金と銀行が日銀に持つ当座預金を合計したもので、銀行の貸し出しのベースとなるものですが、これを２倍に増やして、物価を２年間で前年比２％まで上げるということを打ち出しました。これはすでにご説明したように､非伝統的金融政策の中心である量的緩和政策ですが、量的緩和政策自体は、以前の日本銀行の体制でも 2001 年からある程度実施しており、この 2013 年からの緩和政策は、この量的緩和政策を、より大胆に行おうというものでした。こうした政策が打ち出された背景を考えてみますと、理論的に、これだけやれば２年間で物価の目標が達成できると思っていたかと言えば必ずしもそうではなく、以前の政策がいわば「ちま- 10 -

ちま」していて、そういう政策では長年染みついたデフレマインドを払拭す
るには十分ではなく、相当大きなサプ
ライズ効果が期待できるようなものにする必要があると考えたのではないかと思います。申し上げましたように、日本銀行の新体制が発足する前に、す
でに金融のマーケットは、新しい政権のもとで、大胆な金融政策が行われるだろうという期待を織り込み、先取りするような形で円安になり、株価も上がったりしていましたので、実際の政策では、相当サプライズ的にやらないと、十分な効果は期待できないだろうと考えたのではないかと思います。またこうした大胆な政策を打ち出すこと
により金融政策のレジームチェンジ（体制変更）が行われたということを明確にする狙いもあったと思います。
この政策が打ち出された後の経済指標の動きは資料に示すとおりです。以前と比較し相応に状況は好転してきていますが、肝心の物価の動きがはかばかしくありません。2014
年の伸び率が 2.6%と高くなっていますが、これはご存じのように 2014 年４月から消費税が５％から８％に上がったことに伴う影響によるものです。物価の統計は消費税を込みにした統計ですので、消費税引き上げの影響で簡単にいえば、そのままでも例えば 105 円が108 円になるため、これを考慮しますと、実態はあまり上がっていないということになります。日本銀行は 2013 年春に既にご説明した異次元の金融緩和政策とも称する大幅な金融政策を打ち出した際、戦力の逐次投入はしないとしておりましたが、なかなか思ったよ
うに物価が上がらないため、2014 年秋以降政策を追加的に打ち出すようになり、その中で出てきたのがマイナス金利です。
マイナス金利政策は、2016 年の１月に日本銀行が導入したものですが、個人の預金をマイナスにするというようなものではなく（事実上そうしたことは困難です）、銀
行が日本銀行に保有する当座預金の一部にマイナスの金利を適用するというものです。ただ、これが大きく報道されますと、金庫の売れ行きがすごく増えたそうです。お金を銀行に預けたらマイナス金利で取られるかもしれないという見方が広がってしまったのかもしれません。申し上げたようにマイナス金利が直接適用されるのは一部に限られるのですが、実際の銀行の窓口では、住宅ローンをはじめ、新しい金融取引に- 11 -

大きな影響を与えました。また、日本銀行
は、2016 年の秋、短期金利だけではなく長期金利を含めて低く抑制するイールドカー
ブコントロールを開始しました。これは、銀行の経営にとって、大きな影響を及ぼしています。
このように日本銀行は色々な政策を打ち出してきてはいますが、物価の方は、なか
なか目標の前年比２％を見通せるような状
況になっていません。最近の日本銀行の公表文をみますと、2019 年度も 2020 年度も達成は難しい、と、半ば白旗を揚げているよ
うな感じすら受けます。
なぜ、物価がこんなにも上がらないのかということですが、その背景のひとつとして、アマゾンなどのインターネット通販が増えているせいで物価が上がらないんだと言う人もいますが、やはり資料にもあるように、これだけ人手不足と言われる割には賃金が上がってきていないということが大きいように思います。もっとも、賃金の動きについては、最近、2018 年をみると、若干様子が変わってきているような数字がみられてきています。数字がおかしいのではないかという人もいますが、本当に人手不足が続きますといずれは賃金の伸びに反映されてくるはずあり、今後どのような動きをするか注目していく必要があると思います。
すでに申し上げたように、物価目標の達成が遠のいていますので、この異次元の金融緩和政策がかなり長期化しそうな状況です。こうした政策が続いていくことによる影響ですが、一番大きいのは金融機関､なかでも、もともと人口の減少等に悩まされている地方の金融機関の収益への影響で、最近、新聞などをご覧いただきますと、地方の金融機関の経営の問題がよく取り上げられますが、その背景にはこうしたことがあると思います。また国債のマーケットへの影響も大きく、新規の発行が 40 兆円ぐらいのところを 50 兆円から 60 兆円も購入してきていますから、市場か
ら国債がなくなり、国債のマーケットが枯渇してしまうのではないかと懸念されています。
こうした状況で、政府が国債を発行する際もスイスイ出せるものですから、結果として財政規律が弛緩してしまうとも言われています。また、投資信託の形ではありますが、日本銀行は株式をかなり購入していますので、株式市場の価格形成がゆがんでいるのではないかとも言われています。ただ、こういう声はあるものの、日本銀行では、根本的にに大きな影響が出ているわけではないとして、いまの姿勢を当面続けるとしています。
最近の経済状況をどうみるかということですが、いま確かに、足もとの物価は２％には達してはいませんが、生鮮食品を除いても１％、全体としては 1.4 ％ぐらいの上昇率を実- 12 -

現しています。皆さんの身近なところでは、値段は変わらないが量が減っているというような物もあると思います。これだけの人手不足ですので、徐々に賃金が上がってきているところもあると思います。また、ＧＤＰもひと頃、厳しいときには名目でマイナスになったことなどもありましたが、最近はそれなりに伸びてきています。こうしたことを考えた
場合、現状は、「まだデフレの状況にある」とは言いにくいのではないかと思います。実現していないのは何かと言うと２％の物価上昇です。総合的に考えた場合、ある程度デフレから脱却してきていると言ってもおかしくはないと思います。
海外の動きをみますと、アメリカとかヨーロッパとか、少しずつ大幅な金融緩和の出口を探る動きも出てきています。日本銀行が当初の物価目標にこだわるのもわからなくはありませんが、全体をよくみながら適切に判断していってほしいと思っています。
ここから、今後の課題ということに話を進めていきます。
まず、短期的な景気の動向ですが、１番のポイントは海外経済の動向です。数ヶ月前まではあまり心配していませんでしたが、トランプ大統領が仕掛ける貿易摩擦の影響などにより、世界の景気がスローダウンするのではないかと言われてきており、この点は要警戒で、注意深くみていかなければならないと思います。
次にもう少し長い目でみて、これからも当分続くであろう人口の減少、
少子高齢化の進行からくる問題への対応ということについてお話してみたいと思います。
まず社会保障制度の持続性の確保ということを取り上げたいと思います。お手元の長期的な日本の人口動向に関する表をみて下さい。人口の予測は、経済の予測などと異なり、一番外れにくい予測と言われています。最近、出生率がわずかながら上昇する気配も出てきたりはしていま
すが、人口の減少は続きますし、より大きな問題は、働く人の割合が減り、高齢者の割合が増加することです。こういう人口構成の変化はすでに長期間に亘って続いてきており、こうした中で、年金、医療、介護等の社会保障関係費用の増加およびその負担のありかたが大きな問題となってきました。日本は 1961 年に、社会保障制度の大きな柱として、皆年金、皆保険というものを確立したのですが、まだ人口が増え高齢者の割合も低く、かつ、経済の問題もあまりない時代につくられた制度ですので、人口構成の- 13 -

変化に加え、働く人の中で非正規の人が相当の割合に増えていく中で、従来のままでは、制度の維持が次第に難しくなってきました。現在の日本の社会保障制度では、年金、医療、介護が大きなウェイトを占めます。このうち、年金は、社会保障給付金の中で、なお最大の割合を占めていますが、これまでにそれなりに改革が行われてきたことなどもあって、これの増加のテンポ、そして年金の財政の問題は、ある意味、一応の目途は立っていると言っても必ずしも過言ではありません。これは、2004 年に、年金の 100 年安心との謳い文句で、マクロ経済スライドというものを導入していることが大きいと考えています。このときの改革により、保険料率は徐々に引き上げていくものの上限を設け（すでに 2017 年ないし 2018 年に上限に達しています）、一方給付する年金については、寿命の伸びや現役世代割合の減少を考慮して３年ごとに見直し、本来の給付分より引き下げていくこととなっています。実際には、改革実施後あまり賃金や物価などが上がらなかったことや、名目の年金額が前年を下回ることがないようにするという例
外規定があるため、これまで、殆ど適用されてきてはいませんが、今後は､かなり適用されることが多くなってくると思われます。このように、年金の財政そのものは、ある程度目途が立ってきているとも言える状況になってきていますが、年金の支給額が下がります
ので、年金の所得保障機能が低下することが避けられません。これを補わないといけませんので、定年延長などによって働く期間をできるだけ延ばそうという動きが出ています。
年金財政を補強していくためにも、こうした努力は必要と思います。
より大きな問題は、医療と介護の方です。これから負担が益々大きくなっていくからです。団塊の世代が後期高齢者の仲間に入りますと、高齢者の割合が一段と増えてきます。
当然年をとった方の方が医療や介護の世話になる確率が高いので、単に世代間の人口の割合の問題だけでなく、一人当たりの社会保障給付額が増えてくるという問題があります。
一方負担の面では、これまでに、世代間の負担の平等化、すなわち現役と高齢者の負担をバランスのとれたものにしようということがそれなりに行われてきています。例えば､介護保険では、負担する世代の一人当たりの負担の額が変わらないようにする仕組みが組み込まれており、高齢者の数が増えてくれば、高齢者全体の負担の方が増えてくるということになります。そういう形で負担のバランスをとる措置は行われてきています。しかし、給付額自体があまり増えてくると、負担の平等化を図るだけでは、持続可能性が難しくなってきます。
この医療や介護の問題というものは、年金の問題とも違い、人の健康とか命に関わるこ- 14 -

とですので単純に割り切れないところがありなかなか難しいところですが、何らかの措置を講じていかないと、日本がつくってきた皆保険という国際的にみても整った体制を維持していくことは困難と思います。維持可能なかたちで、どういう形で収支のバランスをとっていくのか、容易ではありません。おそらく高齢者の方の負担をさらに増やすということも出てくるでしょうし、治療のあり方、価格も含めて投薬のあり方など、相当見直しをしていくことも必要になるでしょう。具体的なことは、
私は専門家ではありませんのでこれ以上申しあげませんが、なかなか難しい課題です。
それから、出生率の回復にも、あきらめずに取り組んでいかなければならないと思います。経済の成長率を高めていくためには、働く人の数を増やさなければなりませんが、そのためには高齢者とともに、女性の方の就業率を上げていく必要があります。そういう中で、女性の方に、身体は一つしかないのに、働いてもください、子どもも産んでくださいと言うのは簡単なことでありませんし、国や社会が全体として取り組んでいかなければなりません。「保育園落ちた、日本死ね」とか言われるようでは困りますし、サポート体制を充実していかなければなりません。この点に関して強調したいのは、この問題には企業の協力が欠かせないということです。いま人手不足が言われていますが、こういうサポー
ト体制の強化に協力することは、企業にとっても、安定的に人手を確保していくという意
味でも必要と思います。
若い世代の出生率が低下していると言われますが、色々アンケートを取ってみると、子供を持ちたいという意欲そのものには根強いものがあるという結果も出ています。最近社会保障について、全世代型の社会保障を目指すべきと言う議論が強くなってきています。
高齢者への対応が中心であった日本の社会保障を転換していこうという考えだと思いますが、方向性としては正しいのではないかと思います。子供を持ちやすい環境を整備していくことは､その重要なポイントでしょう。また同時に、若い世代の経済的な状況を改善していくことも必要です。長期間に亘って、非正規労働者が増えてきていましたが、資料にあるように、この人手不足の中で、最近漸く正規労働者の数が少しずつ増えてきています。これを定着させ- 15 -

ていく必要があると思います。
次に、財政赤字の問題についてお話ししたいと思います。
社会保障の問題と並んで財政赤字の問題をなぜ取り上げるかと言いますと、社会保障の持続可能性の問題と財政赤字の問題というのは、国民がこの国の将来を展望したとき、この先大丈夫だろうかと考える、非常に大きな二つの要因になっているのではないかと思うからです。
国の財政を少し振り返ってみま
すと、資料に示しますように、税収は 1990 年度は 60 兆円でした。その後バブルが崩壊して税収が減少
して低迷を続け、漸くこの 2018 年
度は 90 年度と並ぶ 60 兆円ぐらいになりそうだと言われています。
一方、歳出の方をみると、90 年度の 70 兆円から最近は 100 兆円位にまで上がってきています。いわば、経常的な支出を借金に頼っているという状態がずっと続いています。この歳出増加の大きな要因の中に、先ほど述べた社会保障費というものがあり、これが段々大きくなってきています。人口構成の変化などが反映されてきているわけです。
こういう状態が続くとどういうことになるかと言いますと、公共投資などが十分にできず、橋の補修とかができていないと言われたりもします。それだけ余裕がない状態が続いているわけです。税収が足りないということは、必要な税金を払わないで、日常の国のサービスを受けているとも言えるわけです。プライマリーバランスというものがあり、これは国債発行を除いた歳入から国債費を除いた歳出を引いたバランスのことですが、資料にあるように、このバランスがずっとマイナスが続いています。政府は当初、これを 2020 年
度に何とかプラスにもっていこうとしていましたが、最近目標の達成を
2020 年度から 2025 年度に先送りしました。これだけ財政赤字が続いてきていることなどから、地方も含めた公的債務残高の名目ＧＤＰに対する比率は 200 ％を超えており、これは先進国の中では最大です。先ほど述べたように 97 年度に消費税を３％から５％に引き上げたとき､この比率は、ちょうど 100 ％位でした。その頃はまだ、財政当局も政府も財政赤字に対する危機感が強くて、ある程度は経済に対する影響があるかもしれないと思いながらも消費税を上げたのだろうと思います。現在の比率はその頃とはとても比べものにならない大きなものになっているわけですが、そういう状況の中で、政府も社会全体とし- 16 -

ても、比較的危機感は薄いような感じもします。政策論争においては、財政健全化と経済
成長のどちらを優先すべきかが大きな議論となっており、政府の首脳はどちらかというと経済成長が優先で、増税して景気が壊れては元も子もないという感じのようにもみられます。
普通は、このように財政赤字が深刻になりますと、必要な国債を発行しようとしてもス
ムーズに発行できなくなり、これがブレーキになることが少なくありませんが、日本の場
合、申し上げたように､現在のところ、むしろ国債は、発行したとたんに売れる状況にあり、全くそうしたブレーキはかかりません。こうしたことの基本的な背景としては、日本
はずっと経常収支の黒字が続いていて、日本国民全体としてみると、たくさん金融資産を持っていて、日本で出す国債は日本の国内でほとんど消化されています。外国の場合は、必ずしもそうではなく、よその国の人がたくさん持っていることも少なくないことなどから、財政状況がおかしくなると売られて、金利が上がるということになります。日本の場合そういうことにならないのは、今申しましたように、発行する国債が殆ど日本国内で消化されているということが基本的な背景ではありますが、これに加えて、日本銀行の強力な金融緩和政策の中で、国債が発行された途端にマーケットですぐ日本銀行が買っているという状況もそれなりに影響しているのではないかと思います。先ほどマイナス金利などの異次元金融緩和政策長期化の影響に関して、財政規律の弛緩というお話をしましたが、こういう形で出ているようにも思います。
さきほど、財政健全化か経済成長かということはなかなか難しい論点になっていると申し上げましたが、特に、なかなか成長しないような経済状況の中ではどう考えるべきか難しいものがあります。例えば、ギリシャは、ＥＵから財政収支を改善しなさいと突きつけられ、否応なしに取り組んでいますが、結果としてみると、失業率が上がるなど、経済状
況は大変厳しいものにになっています。財政健全化を優先した場合に日本がすぐそうなるとは思いませんが、実験するわけにもいきませんので、なかなか結論が出ません。現状をみると、どちらかと言うと、経済成長の方が先だというのが政府の中枢を中心にいまのところ強いかなと思います。そうした考えを､結果として、日銀の金融緩和がかなり支えているような感じがしないでもありません。
私は、そのような経済政策面の議論もさることながら、このまま赤字が拡大していきま
すと、国民のこの国は大丈夫かなという先行きへの懸念が強まるおそれがありますし、そうした点をも考慮すれば、やはり、方向として、着実に財政収支の改善に取り組む姿勢を示すことは必要であろうと考えています。ここにきて、漸く、消費税の積み残しの２％を引き上げることになりそうですが、一方では２％の引き上げに対してしばらくの間５％の還元を行うとか、増税しているのか減税しているのかややわからないような対策をとるとも言われており、本当に財政収支の改善に取り組む気があるのかなという気がしないでもありません。
いずれにしても、税収が歳出に対して相当な規模で足りないわけですから、抜本的に収支を改善するには、かなり増税しなければなりません。この点に関してよく言われるのは「ツケを次の世代に先送りしてはいけない」ということですが、そうした考えが、今の世代の有権者の投票行動に本当に現れるかどうか､この点が民主主義の常に難しいところです。民主主義、ある意味では先送りと見つけたりという感じがしないでもありませんが、- 17 -

ずるずると先送りされていくということも十分あり得ると思います。バブル崩壊の後、不良債権の問題の深刻さは十分認識されながらも、結局､金融危機が発生して漸く抜本的な解決に向かっていったように、日本の場合、先送りしていった結果、大きな危機が爆発して、そこでやっと大きな改革に取り組むということになる可能性もあります。また、爆発するのかしないのか、爆発するとしてどういうどういう形で爆発するか、よくわかりませんが、いずれにしても、民主主義のシステムの中で、国民が選択したものを国民が受け入れていくしかありません。ただ財政の抜本的な改善のためには、相応の増税をしないと賄えないレベルであることは間違いありません。
次に触れてみたいのが、人口が減少していく中で、経済成長をどう図るかということについてです。人口が減っていっても、別にフランスやドイツは１億もいってないのだからいいじゃないか、何が問題なのかと言う人も少なくありません。ただ、問題は人口の構成の問題で、これだけ老人が多い国になり、働く人の数がどんどん減っているということが問題なのです。色々な課題を解決していくにも、ある程度経済の成長がないとうまくいきにくいですし、その意味でも、
適度な経済成長はどうしても必要になります。働く人の数をいかに確保していくか、そのためにはまず、高齢者にもう少し長く働いてもらうこと、女性の方の就業率を上げていく
こと、これは社会保障の問題にも通じている点ですが、もう一つ出てきているのが、日本人だけでは足りないので外国人に相当入ってもらわないとダメだろうということで、働いてくれる外国人の受け入れを増やそうという政策が打ち出され､今大きな議論になっています。
すでに多くの現場が外国人なしでは成り立たなくなっています。特に介護の現場などを中心にそうなってきていますので、方向性としてはそうならざるを得ませんし、必要なことだろうと思います。
ただ、この問題は､今、日本経済に求められている若い人の所得を引き上げていくこととの関係でなかなか微妙なところがあります。全体として若い人の所得が上がっていかな
いと、色々な意味で本当の経済の回復にもつながらないし、経済をうまく回していくためにもそうしていかないといけないと思います。一方、いまの人手不足の中には、安い給料で働いてくれる人がたくさんほしいがなかなかいないという面がかなりあるようにも思え
ますし、これだけ人手不足と言われながら賃金がなかなか上がってこないのは､こうしたことも理由になっているような気がします。これから外国人を多く入れようというのも、賃金の引き上げを出来るだけ回避して人手を確保したいという考えが大きな背景になっているのではないかと思います。これはこれで企業の論理として当然だと思いますが、マクロ的にみると、これが日本経済に本来求められている賃金の引き上げというものを抑えることになる面があるのは間違いないわけで、この人材の確保と賃金が抑制されることを防ぐのを、どういう形で両立を図っていくかということは非常に難しい問題です。また、方向としては、外国人の受け入れは増えていくでしょうが、外国人が入ってくると、日本の恵まれた皆年金・皆保険という社会保障のいいところを食い逃げされてしまうのではない- 18 -

かというようなことが、最近、警戒的に報道されたりしていますが、働いてもらう以上は日本人と同じように、社会保障の中でちゃんと処遇していくことは必要なことだと思います。一時的、便宜的にではなく、しっかり受け入れていくことが必要だと思います。外国人の受け入れは、ヨーロッパの例などをみても、非常に難しいものがあり、長期的にみても簡単なことではありませんし、特に日本の場合、海の中にある国で慣れていないところもありますので、よく考えていく必要があると思います。
経済成長に必要なもう一つの要素である生産性の引き上げということですが、過去の日
本の経済成長の跡をみましても、人口と比例して成長したというよりは、人口があまり増えていない中でもどんどん成長した時代はあったわけで、その時は生産性の上昇を伴いながら成長してきました。当然、そのためにはイノベーション（技術革新）や適切な設備投資が機能していくことが必要になってくるわけですが、日本の企業の場合、このところ残念ながら、このイノベーションと言いますか、いろいろな新しい技術開発という点からすると、以前、日本はウォークマンなど、世界を席巻するようなものを生産し、脚光を浴びた時代もありましたが、最近はあまりなく、どちらか言うと、日本企業は内部留保を溜め込むばかりで、あまり賃金も上げないなどと言われるように、起業家精神的に言うと、ちょっと退嬰的になっていると言われざるを得ないような状況にもみえます。アベノミクス
は金融政策を大きな柱にしてはいますが、アベノミクスの三本の矢の中には、イノベーシ
ョンを促すように、技術革新を後押ししていくということも掲げられています。ただちょっと心配なことに、このところ基礎研究に対する支出が少し冷淡になってきているということが言われたりもしています。そういうことのないように、長い目でみて、日本の基礎的なイノベーションの力を保っていくことも必要ではないかと思います。
今後の日本経済を支えるものとして期待される海外からの観光客の増加という点でも、このところ日本は、ひと頃では考えられないぐらい、日本の観光地が見直されて、どうしてこんなに人が来るんだろうと思うぐらいです。最近、オーバーツーリズムと言われて、観光地の人の日常の生活も脅かされてしまうぐらい増えてきているわけです。これは、経済統計の中では、個人消費とかの中に入り、中国人の爆買いとかもまとめて個人消費という形で経済を支えているという面もあり、これだけ少子高齢化が進み、国内の消費の購買力が落ちている中では、こういう人たちに支えられて、現実の観光地も含めて、広い意味
で個人消費の裾野を拡げているようです。政府も、3000 万人、4000 万人ではまだまだ物足りないとして高い目標を掲げています。東京オリンピックが２年後にあり、そこに向かって一段と努力していくことになりますが、海外からの観光客は日本の経済を支えていく
ものとして組み込まれてきていますので、増加の動きは続いていってほしいものです。そういう意味では、平和外交ということではないですが、特に近隣諸国との友好関係というものは非常に大事ではないかと思います。
最後に日本銀行、および日本銀行法のことなどについて、少し申し上げてみたいと思います。最初にお示しした資料にありますように、日本銀行というのは日本銀行法に基づく認可法人でして、現在の日本銀行法というのは 1997 年に改正されてできた法律で、その前の日本銀行法というのは昭和 17 年（1942 年）の初めにできた法律でした。太平洋戦争に入った直後にできた法律で、ナチスの中央銀行法をまねて作った法律で、いわば戦争遂行のための日本銀行法という側面が強く、国債の直接引き受けとかが当然のように想定さ- 19 -

れていて、そうして戦費を調達して戦争を遂行していったわけです。この旧日本銀行法には、気に入らなければ、総裁を首にできるというような規定もありました。だいぶ前です
が、自民党の非常に有力な方が、言うことを聞かないなら日本銀行総裁の首を切ればいいんだと言って議論になったことがありましたが、そういうことが規定されていた法律でした。一方、国際的な流れとしては、中央銀行を政府の完全な支配のもとに置くというのは、長い目でみた時に、国の制度の智恵として、特にインフレを意識している場合だと思いま
すが、政府というのはどうしてもインフレに対して寛容なところがあるため、長い目でみて安定的な経済の成長とか発展を図っていくためには、ある程度、中央銀行の独立性を認めておいた方がよいということがコンセンサスとされてきておりまして、こうしたことを織り込む形で、97 年に現在の日本銀行法ができました。新しい日本銀行法の中には、日本銀行は、政府の経済政策との協調が保たれるように十分意思疎通を図れということが規定されてはいますが、金融政策の決定は､日本銀行が自主的に行えるようになっています。
2012 年暮れに選挙が行われたとき、金融政策が選挙の大きなテーマのひとつになったと申し上げましたが、これとともに、日本銀行が言うことを聞かなければ、言うことを聞くように、日本銀行法を改正するということもかなり大きく主張されたりしました。結局
その後、日本銀行法は改正されることはなくきているわけですが、日本銀行の金融政策運営の現状をご覧いただいた場合、独立してやっているとみるのか、言いなりになってやっているとみるのか、微妙なところだと思っています。世界経済の歴史をみてみると、経済成長が続くようになったのはそれほど古いことではなくて、中央銀行というのは、そうい
う経済成長が続く流れの中でできた制度です。どちらかというと、インフレを抑制するために向いている組織でして、先ほど申し上げあげましたように、中央銀行の独立性という議論も、放っておくと政府が低金利で国債を発行したがるので、それに対してブレーキをかけるために、ある程度、独立性を認めておいた方がいいだろうということで、国際的にも支持を受けてきたのです。しかし、資本主義経済がこれほど物価が上がらない状況に陥ることはあまり想定されてはおりませんでしたし、中央銀行と政府の関係のあり方も、そういうパースペクティブ（観点）の中で考えていく必要があるだろうと思っています。
また先ほど財政赤字の問題をお話したときに民主主義国家における決定ということを申し上げましたが、金融政策が選挙のテーマになったのは、2012 年暮れの時が初めてで、それまでは殆どありませんでした。確かにそれは異常なことではありましたが、中央銀行という制度も最終的には国民のための制度であり、中央銀行は通常選挙の洗礼を受けていませんが、中央銀行の行う金融政策が選挙の中で決まっていくことについては、民主的な決定として受け止める必要があると思います。
この間、日本銀行法は結局改正されることはなく現在に至っており、その下で、日本銀行は、現在の大幅な金融緩和政策を行いまだ当分続けそうですが、その結果もし大変なことになったときには、独立性があったのだからと言われると思います。専門家なのだから考えてやったのだろうと言われるに決まっています。日本銀行には、こうした点も踏まえながら、十分考えてやっていってほしいと願っています。
バブルが真っ盛りの時に、金利引き上げ等のバブルを沈静化させる政策が取られた背景のひとつに､マイホーム取得のため地価の引き下げ等を求める国民世論がありました。あまり世論に配慮して、金融政策を行うのはどうかという議論もありますが、民主主義国家- 20 -

である以上、色々なことについて、民主主義で決まっていくことに対しては、それを受け入れていくしかないでしょう。民主主義の問題というものを､日本銀行の独立性との関連でもどう考えていくのか、色々考えてみるとなかなか深いものがあるなあと感じております。以上で私の話を終わらせて頂きます。

【質問コーナー】〈質問１〉
本日はありがとうございました。最初資料をいただいたときに難しい内容なので、理解できるかなと思いましたが、最後まで興味をもって聞くことができました。ただ、日銀と中央政府とのあり方などどうなっているかというところは、もう少し詳しく聞きたかったと思いました。
2006 年頃、物価指数が安定し、社会的努力のような制度がありました。2020 年問題、2030
年問題、2045 年問題があり、教育に携わってきた者にとっては大きな働きをしていかな
ければならないと感じております。先生のお話を伺い、経済の動き、社会の動きなどからのニーズがあって動いていくのかなというような感想を強く持ちました。
そこで、将来社会を背負って立つ子どもたちに必要な能力というか資質についてのアドバイスいただきたいと思います。
《講師》
月並みなことしか申し上げられませんが、これからのお子さんに必要なのは、ＩＴ技術だというようなことが叫ばれております。こうした能力が欠かせないことは当然としても、まず人としてちゃんと話すことや兄弟同士で切磋琢磨していくというようなこととかが少なくなってきているように感じますし、また就職はしてもすぐに辞めてしまうようなことも少なからずあります。
このような現状を考えてみますと、まずコミュニケーション能力のような力が大切だということができると思います。そのうえで、語学とコンピューターは今後ますます重要になってくると思われますし、必要だと考えております。
＜質問２＞
最初の話の中で真珠湾攻撃の話がありましたが、社会福祉のことが課題となっている中、防衛費としてＦ３５ジェット戦闘機一機 100 億円もするものを購入しています。限
りある予算をこのような防衛費として使うのか医療費や教育費として使うのかというところをこういう場にもあえて出していただいて国民が判断できるような提示ができるようになればよいのではないかと思っています。
- 21 -

医療費や教育費を無料にし、自然エネルギーを利用していく中で平和を維持している国もあるので、日本もこのようにしていったのがよいのではないかと思っているのですが、この辺のところをコメントいただきたいと思います。
≪講師≫
最近イタリアにしばらく滞在してきた友人が､そのときの経験として話していたのですが、「日本は戦力を持たないという立場をとっているが、憲法９条をそのままにしておいて大丈夫なのか」としきりに尋ねられたそうです。中国の覇権主義に対してどのように対応していくのか、国民の選択がどうあるかが非常に大切になってくると思っています。ただ、トランプ政権に言われたからといって予算を増やしていくようなことではなく、国民がしっかりとした判断をしなければいけないとも思っております。
結局のところは戦争をしないということが一番重要なことであると思いますが、世界、
特に隣国等の厳しい情勢を考えますとある程度の防衛予算はしかたないのかなとも思って
おります。
＜質問３＞
今日はありがとうございました。経済というと難しい感じがしておりましたので、入門という気持ちで聞かせていただ
きました。
先生のお話の中で、年金制度がある程度のめどはついてきているとはいうものの、支給額が下がってくるのではないかということでした。それには働く人の割合が問題になっているということですが、資料には生産年齢人口は 15 歳から 64 歳までの人口、高齢者は 65 歳以上の人口なっています。
そこで、生産年齢が変化していくということについてお聞かせいただきたいと思います。
≪講師≫
寿命が延びていっている中で、生産年齢人口として目指しているのは､ 70 歳に近いところまでもっていくことにあるのではないかと思います。年金の関係があろうかと思われま
すが、今でも 65 歳まではかなり働こうと思えば働けるようになってきています。健康寿命のことを考えてみましても 70 歳までは生産年齢を延ばしていくようになっていくと思います。
生産年齢を延ばしていくだけではなく、若い世代の所得増加につながる正規労働者の増加が望まれると思っているところです。

- 22 -

平成30年12月8日

ア ン ケ ー ト
ー 本日の「文化講演会」につきましてご感想をお寄せください ー
該当するものに○をつけてください
１ 本日の「文化講演会」のことを何でお知りになりましたか。
ア ホームページ

イ チラシ

ウ 知人からの紹介

エ

その他 （

）

２ 本日の「文化講演会」の講演内容はいかがでしたか。
ア とても良かった

イ 良かったウ あまり良くなかった

エ 良くなかった※お気づきのことをご記入ください（特に、良くなかった場合は具体的にご記入をお願いします）

３ 「現在の日本の経済環境と今後の展望」について関心が高まりましたか。
ア とても高まった

イ 高まったウ あまり高まらなかった

エ 高まらなかった※お気づきのことをご記入ください（特に、高まらなかった場合は具体的にご記入をお願いします）

４ 本日の「文化講演会」の進行、運営はいかがでしたか。
ア とても良かった

イ 良かったウ あまり良くなかった

エ 良くなかった※お気づきのことをご記入ください（特に、良くなかった場合は具体的にご記入をお願いします）◎ ご感想やこれからの「文化講演会」の講師等についてご希望がありましたらお知らせください。

以上です。ご協力ありがとうございました。
認定特定非営利活動法人教育活動総合サポートセンター-23-

平成３０年度 文化講演会アンケート集計結果（回答者総数 １０８名）
１ 本日の「文化講演会」のことを何で知りましたか。
ア ホームページ
イ チラシ
ウ 知人からの紹介
エ その他

知った方法は

1%
36%
34%
29%

ア ホームページ
イ チラシ
ウ 知人からの紹介
エ その他

２ 本日の「文化講演会」の講演内容はいかがでしたか。
ア とても良かった
イ 良かったウ あまり良くなかった
エ 良くなかった
無答

講演内容は

27%
66%
5%
1%
1%

ア とても良かった
イ 良かったウ あまり良くなかった
エ 良くなかった無答

３ 「現在の日本の経済環境と今後の展望」について関心が高まりましたか。
ア とても高まった
イ 高まったウ あまり高まらなかった
エ 高まらなかった
無答「日本の経済環境と今後の展望」への関心は

20%
74%
5%
0%
1%

ア とても高まった
イ 高まったウ あまり高まらなかった
エ 高まらなかった

４ 本日の「文化講演会」の進行、運営はいかがでしたか。
ア とても良かった
イ 良かったウ あまり良くなかった
エ 良くなかった
無答

無答

進行、運営は

26%
71%
0%
0%
3%

ア とても良かった

イ 良かったウ あまり良くなかった

エ 良くなかった

無答-24-

文化講演会アンケート

１

記述式

知った手段（その他）

エ・サポーター研修会のおしらせ
・研修代替え・学校から・図書館（チラシ）
・職場の上司の紹介
・大学の先生２

講演内容

ア・経済についてあまり触れる機会がないため､講演を聴くことで学ぶことができたので良かった。
・内容が非常にタイムリーで､実際の数字で示してくれた。
・未来の経済のことについても関心持てました。・
・今までの歴史から現在の状況をとてもわかりやすく伝えていただいてとても良かった。
・資料の分析を分かりやすく教えていただきました。
・経済入門という立場でお話を聞きました。いろいろ勉強になりました。
・経済についてはほとんど無知であった私ですが､今の日本の経済環境がよく分かる、とっても分かりやすい内容でした。
・改めて平成の経済動向を振り返るきっかけとなり､そういえばこの時・・・と考えることができた。
・経済を通して国政の課題が見えた。
イ
・難しい内容だと最初資料を見たとき感じたが、お話を聞くと大学生の私でも理解でき、
分かりやすかった。
・普段なかなか聞くことのできない内容で勉強になった。
・現在に至るまでの経済の変化を様々な社会情勢に合わせて話されていて分かりやすかった。
・資料があったので分かりやすかったです。
・経済に関する背景が十分わかっていないので､理解ができない部分もあった。
・日頃、経済のことに触れる機会がないため、日本の経済について考える機会を与えていただいた。
・現在の日本の経済情勢につて知ることができました。その中でも過去の歴史からさかのぼり､マイナスである経済はなぜマイナスだったのかを知ることができました。
・経済については難しいが､なんとなく理解できたように思う。
・女性の働く人が多くなる。女性活用が大事である。

- 25 -

・難しい内容ではあったが､日頃なかなか聞けない話だったので良かった。
・新聞やテレビ等でニュースになっていることを直接聞けたこと。
・内容がとても難しかったので､なんとなく分かった気になった。
・金利と経済の関係等がよく分かり知見を広めることができた。
・現在の雇用制度、形態を持続できるかという中で、どこまで現状維持なのか､その点が特に気になった。
・難しい内容だったが、現状を少し知り得た感有り
・すばらしい講師の方の話を聞けてよかったです。ありがとうございました。
・一般の銀行についてはよく知っているのですが､中央銀行の役割や実態がよく分かった。
・ニュースや新聞等で聞いたことのある事案がたくさん出てきた。今までは自分の生活とは遠いものと感じていたが､実は社会保障・年金ととても身近な問題であることと､改めて考え直すことができました。
・社会保障制度については特に関心が高まりました。「１００年安心」の改革があったことなど知らないことを多く知れて良かったです。
・高齢者の一人として､時宜にかなった。日頃より心配、関心を持っている内容で良かった。
・日本銀行の方のお話を聞くことは貴重でした。過去、現在、未来について考えることができました。
・金融について話を伺うことはあまりなかったのでよい機会になった。新聞でも関連記事を読んでいきたい。
ウ・一般的、全体的な話であった。どこかを焦点化して詳しい話を聞けるともっと興味を持てたと思う。
・勉強にはなったが、経済環境についての裏の背景はまだまだあると思う。国内だけでな
く､各国間の様々な要因や仕掛け人（組織）についてもう少し知りたかった。
・総論的講話であった。ポイントを絞って具体的かつ抜本的施策を聞きたかった。
・専門家ではない私にとって非常に理解が難しくあまり入ってきませんでした。
・私自身がもともと経済に疎く､お話の内容が難しく感じられました。
エ無答

３「現在の日本の経済環境と今後の展望」についての関心

ア・具体的な数値（表）が提示されて、論点が分かりやすかった。今後の展望についても、もう少し掘り下げていただくと夢を持てたと思う。

- 26 -

・分かりやすく講演いただきました。
・難しい話であるため考えることは有りませでしたが､考えていかなくてはならないと改めて思いました。
・グラフを活用していてとても分かりやすかったです。
・とても気になる内容のため､今後については関心を持っていきたい。
・働く人の数、外国人問題、日本の若者の意識に関心が高まりました。
・人口構造の変化、社会保障、働き方改革など特に重要だと感じました。
・具体的な話で資料で分かりやすかった。
・報道についてさらに興味を持っていきたいと思った。
・人口減少の中で経済成長をどうはかるかということに対して､近頃よくニュースで取り上げられている事柄と結びついていると思いました。大切なことを丁寧にお話してくだ
さり分かりやすかったです。
イ
・講師の紹介の時にどういうお話なのか､今回のポイントを押さえてからお話に入ってくれたので､聞くときに内容が分かりやすく入ってくることができた。
・財政赤字、社会保障費の増加、人口減少等、大変心配であると思った。
・話が専門的すぎてやや難しかった気がします。
・民主主義のあり方について考えさせられた。
・関心は高まりましたが､先行き不透明で明るい未来が描きにくいです。
・普段日本の経済環境を知ることはなく､特に人口減少が経済に大きな関わりがあったことが驚きました。
・今後日本はどうなるのか？１０年分の負債を持っているがどうするのか、その展望も聞きたかった。
・年金、医療介護に対しての今後の希望は見えたものの､その保障や予測が確実なものなのかは不安が残る。また就業年齢を上げたり､人口を増やすことを強調していたが､この先の一番の問題が食糧難であることを理解しての発言だったのか疑問である。
・借金が多くなり､国が倒産するのか？
・少子高齢化の中で今後について考えるきっかけとなった。
・日本銀行でもがんばっているんだなと思った。
・今後、日本のあり方等、国際社会での立場が大切と思った。社会保障制度の持続については不安がある。大きな問題である。
・今後の課題について他人事でなく考えていきたいと思えました。人口の減少ということにより構成といった話は感心しました。
・用語の解説、「今後、どのような策が必要か」がよかった。
・国債依存の収入源に危機感を感じている。子や孫の世代の将来が心配。
・経済と政治の関係が強く関わっていることがよく分かった。今後の政治の動きをよく見ていきたいと思いました。
・高齢化問題、女性の社会参画、少子化問題が経済と深く関わっていることが分かった。
・日本の今後が心配になりました。

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・特に将来の年金問題、雇用と賃金の問題
・不安が高まった感じです。
・後半では今後の高齢化比率の進行における年金問題、医療、介護の問題、出生率の回復等の問題に触れていただいたことが有益であった。(その他、国の収支の推移と問題点、外国人雇用の問題)
・いつのまにか財政赤字が膨らみ､１０００兆にもなる。この国の先行きへの不安が財布の引き締めの大きな要因になっている。企業理念もあわせて見守っていきたい。
ウ
・日頃の情報の範囲内での話であった。
・自身の勉強不足もあるが、最近のことの中でも､生まれる前、幼い頃の話が多く､話がとても難しかった。
・中学生レベルのお話だと良かったと思います。
エ
無答

４

運営・進行

ア
・とても丁寧な対応をしていただいた。
・進行がスムーズだったので､講師のお話をよく聞くことができました。
・少し寒かったです。
・丁寧で分かりやすく良かった。
・事前にチラシ等を配布していただき、とても分かりやすい内容であった。
・資料と画面を使いよく分かりました。
・音声が聞き取りやすかった。
イ
・参加者に配慮されて良かった。
・当日も受け付けてくださったので、ありがたかった。
・定刻通り始まりよかったと思います。誘導がとても丁寧にしてもらい、入場したときに困っていたのですがとても助かりました。
・資料がそろえてあり参考になった。
・土曜日でよかったです。もう少し交通の便の良い､例えば溝の口のノクティー等だめでしょうか？
・休憩はあった方が良かったと思うのですが､ご検討ください。
・だいたいの終了時刻などの見通しもほしい。
・資料の用語説明は有益だった。企画・運営がしっかりしていたので進行もスムーズであ- 28 -

った。マイクが反響してか､又は早口のせいか少し聞き取りにくかった。
ウエ
無答・大変盛会である中､丁寧に運営、対応していただきました。

◎

講師・講演内容の希望

・こぢんまりと、アットホームな雰囲気の中で行った方がよいのかなと思ってしまう場面を目にしてしまいました。
・日本の経済についてあまり勉強をしたことがないため､少し難しい内容ではありましたが､残りの人生の過ごし方、働き方を考え直すことができたと思います。用語解説の資料、大変助かりました。本日はありがとうございました。
・教員の常識は社会の非常識等と言われます。幅広い時代に合った今回と同じような内容を考えてください。最後に中央銀行の独立性、インフレの抑止の話は勉強になりました。
・これからの子どもたちに必要な力、ちゃんと話せる」人として大切なこと､コミュニケーション能力、改めて認識しました。
・川崎市の文化と教育（良いところと悪いところ､フォーラム、市民と教師）
・経済について知らないことばかりでしたので、とても興味深く学ばせていただきました。
ありがとうございました。
・環境関係のテーマでお願いいたします。
・貴重な機会、時間をありがとうございました。講演会に出席し､経済について知ることができました。分かりやすかったです。
・経済についてや日本銀行と政府の関係性について理解できました。ありがとうございました。
・これからの文化講演会として､今後増えることが予想される外国人子女への日本語指導がどうあるべきか等をテーマに設定してもらいたい。
・文化（音楽や芸術など）やスポーツ、ボランティア等に関わる話が聞いてみたい。
・教育環境や現場について各所からの意見を聞くことは難しいと思いますが､実態をより詳しく知りたいと思います。よろしくお願いいたします。
・教育関係者として参加したが、このことが子どもの経済にどの程度還元できるのか？必要性があるのか？ということを考えると､個人の勉強になったが、広く浸透させる内容
かというと難しい点が多くある。発達障害等の講演会を希望する。
・教育関係も配慮しながら多様で今日的なものを
・憲法改正についての講演を希望。石破氏、橋下氏
・健康、食をテーマにしたもの- 29 -

・JAXA の方のお話

・障害者スポーツ（パラリンピック)にかかわるお話

子バスケットの選手のお話

・車椅

・総合型地域スポーツクラブの話(セルフ、菊池さん)

・組織マネジメント、人材育成に関わる話、中小企業のトップから観たこの国の将来、宇宙開発の現状、日本におけるマスコミの役割等について伺いたい。機会があれば又参加したい。
・憲法改正について
・講師を選ぶ視点がよく､毎回楽しみです。ありがとうございます。
・貴重な話を聞ける機会なのでとても良かった。今後も続けてほしいと思います。
・講師の希望：戸恒

東人（とつねはるひと）氏

古館氏と同じ時期に東大卒。大蔵省に入省。現在、高津区に住んでいるのではないか。俳人協会の理事長もしていると思います。官僚としての仕事と俳句作りのこと。話を聞ければ・本日は貴重なお話を聞かせいただきありがとうございました。私たちはお金を運用する仕事についてしませんが、今､動かしているのは保護者、未来で動かすのは子どもたちと思うと､私たちももっと経済に関心を持たなければならないと感じました。
・今日的課題の講演を望みます。
・いつも楽しみにしています。
・今後の経済についてしっかり注目したい。
・直接教育に関することではないが､自分の土台に関わるお話が聞けて良かったです。ありがとうございました。
・今後の日本経済について､マイナス金利長期化をどう打開していくかという点が気になりました。人口減少がいわれている今後の時代を、現在２０代の私が､老後どのように生き､経済政策が行われていくのかとても気になりました。
・初めての参加でしたが､楽しく有意義に過ごすことができました。準備等お疲れ様でした。ありがとうございました。
・教育に関する講演を楽しみにしています。
・日常生活に大きな影響ある経済状況の変化を明快に学ぶことができ､大変有意義な講演会でした。
・普段お話が聞けない方のお話が聞きたいです。テレビのアナウンサー、大手百貨店の社長、外食産業の社長等です。
・スポーツ関係、特にオリンピックで活躍された人。精神力、努力など。
・教育以外の社会の仕組みが分かり､勉強になった。
・日本のこれからについて考えたとき、「少子高齢化」は改めて大きな問題と感じました。
様々な影響や要素を含んだ少子高齢化について講演を聴いてみたいと思いました。
・AI について、今後の展開や将来の活用について等興味があります。
・具体的に解決する案を思案することはやはり難しいものだと実感した。試してみないと分からない。その失敗に対してどう受けとめるか。
・これから社会を支える立場として､まずはしっかり働きたいと思いました。
・① 地域はコミュニティーの必要性が叫ばれている中、コミュニティースクールについての講演を望む。② 明治以後、川崎市の発展に関わったイノベータたちの紹介や業績の話を聞きたい。

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・２０２０年東京オリンピックに関する内容
・移民社会の先端の状況は？差別社会を防ぐ手立て

AI はどこまでいっているのか

・質問に対して率直に答えてくださった内容が心に残りました。特に子どもたちへのメッ
セージは生徒に伝えていきたいと思いました。
・医療、健康外国人との関わり、国際地域・貢献など教育以外の分野の方・今後も文化講演会を継続していただきたい。

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