MAY 2012NO.
2012年5月発行

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2012年度プロジェクトがスタート
田所長出席のもと、運営委員会を開催し、2012年度の事業計画を取りまとめました。今年度は、「政治・クトを実施します。
《政治・社会》「１．日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」では、決められない政治を克服するために、す。て」（研究主幹：鶴光太郎

慶應義塾大学教授）では、格差を巡る内外の議論や海外との比較等を踏まえ、今後の日本社会のあるべき姿を検討します。
《税財政・社会保障・金融》「３．持続可能な社会保障の構築に向けて―合理化・効率化の視点も踏まえて」（研究主幹：川渕孝一

東京医科歯科大学教授）では、持続可能性を維持する上で避けられない合理化、効率化をいかに進めていくか、医療・介護分野を中心に検討します。
「４．グローバル時代における新たな国際租税制度の（次頁に続く）

産業・ 環境・外交・海外技術 エネルギー「２．今後の日本社会の姿―格差を巡る議論を踏まえ経済法制

民主主義とリーダーシップのあり方を中心に検討しま2012 年度のプロジェクト税財政・社会保障・金融社会」をはじめ６つの研究領域において12プロジェ

表

政治・社会

21世紀政策研究所では、4月16日、米倉会長、森

１．日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方
２．今後の日本社会の姿―格差を巡る議論を踏まえて［新規］
３．持続可能な社会保障の構築に向けて―合理化・効率化の視点も踏まえて
４．グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
５．金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて［新規］
６．独禁法のあるべき制度改正に向けて［新規］
７．サイバー攻撃の実態と防衛［新規］
８．ポスト京都議定書の国際枠組みと国内温暖化対策のあり方
９．わが国のエネルギー政策について
10．中国経済体制の現状と将来展望
11．日本経済の成長に向けて―TPP への参加と構造改革［新規］
12．中国の技術競争力≪グローバル JAPAN 特別委員会≫
グローバル JAPAN―2050 年 シミュレーションと総合戦略

３月13日▶

関西講演会「社会保障の新たな制度設計に向けて」を開催しました。

３月21日▶

シンポジウム「日本の通商戦略のあり方を考える ―TPPを推進力として―」を開催しました。
【提言】「エネルギー政策見直しに不可欠な視点～事実に基づいた冷静な議論に向けて～」を公表しました。

３月▶

４月10日▶

シンポジウム「日本の農業再生のグランドデザイン」を開催しました。

４月

▶

４月

▶

【報告書】
「グローバルJAPAN ―2050年 シミュレーションと総合戦略―」を公表しました。
【中間報告書】「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」を公表しました。
「グローバルJAPAN ―2050年 シミュレーションと総合戦略―」に関するシンポジウムを開催する予定です。

【 シ開 ン催ポ ジ予ウ 定ム】 ７月 ４日「理事長」は「所長」に名称変更になりました。
【 お 知 ら せ】 ※３月30日付けで、経団連の一般社団法人への移行に伴い、※３月31日付けで、内林尚久研究員が帰任、今井克一事務局長、里見恵子事務局員が異動しました。
▶

※４月１日付けで、太田誠事務局長、加藤友美子主任研究員、泉地賢治研究員、平井有菜研究員、石田由子事務局員が着任しました。
※同日付けで、北京に21世紀政策研究所中国代表（中国代表：青山周）を置きました。

あり方」（研究主幹：青山慶二

早稲田大学教授）で対策のあり方について検討します。

は、無形資産に係る課税、非居住者・外国法人に対す「９．わが国のエネルギー政策について」（研究主幹：

る課税原則の見直しに対応した検討を行います。

澤昭裕）では、震災後の日本のエネルギー政策のある「５．金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンべき姿について検討します。

リスクを踏まえて」では、リーマンショックやソブリ《外交・海外》

ンリスクの高まりと世界経済の混迷について検討しま「10．中国経済体制の現状と将来展望」（顧問：渡辺す。

利夫《行革・規制改革・経済法制》の評価、資本の所有形態、政府によるマクロコント「６．独禁法のあるべき制度改正に向けて」（研究主

ロール、再分配問題、政治改革等について検討します。

幹：村上政博「11．日本経済の成長に向けて―TPPへの参加と構一橋大学教授）は、海外のカルテル規

拓殖大学総長・学長）では、中国の発展モデル

制の動向を調査するとともに、内外の行政調査等の現造改革」（研究主幹：浦田秀次郎

状、課題を把握し、適正な審査手続のあり方について

では、TPPへの参加等を通じて、日本経済の成長に提言します。

向けた処方箋を検討します。

《産業・技術》「12．中国の技術競争力」（幹事：阿達雅志「７．サイバー攻撃の実態と防衛」では、サイバー防

ワイス外国法事務弁護士事務所顧問）では、日米の研衛策のあり方を検討するための基礎資料として、内外究者の参加を得て、中国企業のケーススタディ、中国におけるサイバー攻撃と防衛の実態について調査しまの技術政策の分析を行います。

す。

《グローバルJAPAN特別委員会》《環境・エネルギー》

４月に取りまとめた報告書「グローバルJAPAN─

「８．ポスト京都議定書の国際枠組みと国内温暖化対2050年 シミュレーションと総合戦略」の広報活動を策のあり方」（研究主幹：澤昭裕）では、COP18に向行います。

けた自主的な削減行動計画の有効性および国内温暖化早稲田大学教授）（事務局長ポール太田誠）

第89回シンポジウム「日本の通商戦略のあり方を考える」を開催
３月21日、経団連会館において、シンポジウム「日本のく、日本も早く参通商戦略のあり方を考える―TPPを推進力として」を開加して国民経済的催しました。当研究所では、昨年度、日本の通商政策の現な利益を実現させ状と将来課題について総合的に分析してきました。当日はるべきだ」（石川研究成果の報告とパネル討論を行いました。

幸一・亜細亜大学

森田理事長は挨拶で、「わが国経済の中長期的な成長に教授）、「東アジアとって不可欠な生産性向上には、貿易・投資の円滑化と国で進展する生産工内経済構造の変革が急務で、通商政策が果たす役割は大き程単位の国際分業化に対応するためにもCEPEAを推進すい」と、シンポジウム開催の背景を紹介しました。

べきだ」（木村福成・慶應義塾大学教授）、「日中韓FTAの続いて、浦田秀次郎研究主幹（早稲田大学大学院教授）

進展には、共通利害の明確化や成長ビジョンの共有を通じが研究成果の報告を行い、世界でのグローバル化とリーた制度的収斂を図ることが必要だ」（深川由起子・早稲田

ジョナル化の同時進行および日本の厳しい経済状況を踏ま大学教授）、「農地取得規制の緩和による農外企業の参入促え、「資源配分の効率化、技術進歩の推進、公正なビジネ

進 な ど、TPP参 加 を 前 提 に 農 業 構 造 改 革 を 進 め る べ き

ス環境の構築などを促進するTPP参加と、経済協力の推だ」（本間正義・東京大学教授）、「WTO交渉も重要で、進も含むCEPEA（東アジア包括的経済連携協定）の実現有志国間協定などで補完していく必要がある」（小寺彰・が必要だ」との提言を説明しました。

東京大学大学院教授）など、多岐にわたる議論が展開されパネル討論では、「TPP各分野での交渉余地はまだ大き

21PPI NEWS LETTER MAY 2012ました。

（客員研究員佐々木孝明）

大阪で講演会「社会保障の新たな制度設計に向けて」を開催
３月13日、大阪において標記講演会を開催しました。当研究所では、研究成果を直接会員企業の皆さまに説明させていただく機会としてシンポジウムを開催していますが、2009年度より大阪での講演会を開催し、より広く情報提供できるように努めています。
３回目となる今回は、2011年度の研究プロジェクト「社会保障の制度設計―抜本改革の具体的方向性」の研究成果を研究主幹の岩本康志・東京大学大学院経済学研究科教授よりお話しいただきました。社会保障・税一体改革の動き係者が参加し、熱心に耳を傾けていました。に関心が高まっていることもあって、約50名の在阪企業関（主任研究員穐宗一郎）

報告書「エネルギー政策見直しに不可欠な視点～事実に基づいた冷静な議論に向けて～」
東日本大震災以降、日本のエネルギー需給のあり方が大指摘しています。第２章では、省エネに対する考え方とときな国民的議論になっています。2011年度は当研究所でももに、供給面でのエネルギー源毎の長短を具体的に述べ、このエネルギー問題を取り上げ、澤昭裕研究主幹を中心に第３章では、原子力の再稼働問題で引き起こされる電力不各所でさまざまな提言を行ってきました。本報告書はこれ足及びエネルギー価格高騰の悪影響を説明しています。第ら提言の内容を取りまとめたものであり、今後のエネル

４章では、今後のエネルギー産業のあり方を考察するととギー政策のより良い見直しの一助になることを期待していもに、発送電分離の問題点を指摘しています。最後の第５ます。

章では、気候変動問題と関連したトピックを取り上げてい本報告書では、第１章で、エネルギー政策に欠かすことができない視点として、一面的な捉え方ではなく全体の整ます。
（主任研究員伊藤弘和）

合性が必要であること、長期的視点が必要であること等を

中間報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」
経済活動のグローバル化・IT化の進展に伴い、企業活動の実態に即した新たな国際税制が求められています。そこで、国際租税研究会（研究主幹：青山慶二で、中間報告書を取りまとめました。
上記①のテーマについては、具体的な改正提言のための早稲田大学

基礎理論を整理し、改正の方向性についていくつかの選択大学院教授）では、わが国の多国籍企業の国境を越えたオ肢を示唆しましたので、2012年度においては、経済界の意ペレーションを支えるインフラとして望ましい国際税制の見を踏まえながら、改正の方向性を集約していく予定であり方を2009年度から研究しています。

す。また、②のテーマについては、現在、OECD租税委員

2011年度においては、①OECDモデル条約新７条の帰属会で移転価格ガイドラインの改定が検討されていることか主義に基づく、非居住者・外国法人に対する課税原則の国ら、日本企業が直面している問題をOECD租税委員会での内法改正と、②無形資産取引に関する移転価格課税を中心議論に反映させるべく、取りまとめたものです。とした国際課税問題をテーマとする２年単位の研究の中（研究員内林尚久）

MAY 2012

所長雑感「グローバルJAPAN特別委員会」
21世紀政策研究所 所長
報告書の意味森田富治郎

４月16日、グローバルJAPAN特別委員会が報告書をとサーカス」という言葉に象徴される大衆の欲望の肥大公表しました。一昨年11月の発足から１年半、膨大なヒ化と節度の衰退、それに迎合する政治の劣化。結果としアリングと調査、そして精力的な議論と、相当なハードて、社会全体が部分や短期の利益に囚われて、全体や長スケジュールの下で取りまとめに至ったことについて、期の未来を見ることのできない、自立性と自己決定能力

丹呉泰健主査をはじめ研究主幹、委員そして事務局の皆の喪失という風潮に蝕まれつつあるということになるでさんに、心から敬意を表したいと思います。

しょう。

その内容、特に経済と財政のシミュレーションは、私

この状況は、今の政治の場でどういう議論が行われてにとって衝撃的なものでした。20年間成長の止まった経いるかを見れば、直ちに頷けるでしょう。経済成長、社済と、その背景にある政治の低迷を考えれば当然の結果

会保障、税・財政、TPP、エネルギー問題等々、長期とも言えるのですが、こうして数字にしてみると、改め的視野と大局観に立った政策遂行のための合意形成の努て絶望感を伴う程の衝撃を受けざるを得なかった訳です。

力に対し、それを妨げる、いわゆる拒否権プレーヤーの最近文芸春秋誌に、1975年に同誌に掲載された「日本横行が目に余るように思います。今回の報告書は、大局の自殺」と題する論文が再掲載され、話題を呼んでいま観と総合力の欠如という現在の日本政治の、したがってす。これは、ローマ帝国滅亡のプロセスになぞらえて日日本社会の危機的状況に対して、正面からの問題提起を本没落の危機を論じたもので、当時は予言的な性格で試みるものと考えていただいてよいと思います。

あったものが、37年後の今日の状況を見事に言い当ててこの報告書が含む諸課題について、如何に現実の解決しまっているところに、大きな驚きを感じざるを得ませ行動に繋げてゆくか、その深掘りが、21世紀政策研究所

ん。滅亡に向かうローマと今日の日本の共通点を、ここに与えられた大きな課題であると肝に銘じたいと思いまでは詳細にお話しきれませんが、大きく括れば、「パンす。

第90回シンポジウム「日本の農業再生のグランドデザイン―TPPへの参加と農業改革」を開催
４月10日、標記シンポジウムを開催し、研究プロジェク

大学副学長、研究副主幹の齋藤勝宏・東京大学大学院准教

ト「農業再生のグランドデザイン─2020年の土地利用型農授、八木洋憲准教授の４名がパネリストとして加わり、会業」（研究主幹：本間正義・東京大学大学院農学生命科学場も交えた活発な討議が行われました。

研究科教授）の成果を報告するとともに、主要論点についてパネルディスカッションを行いました。

まず、齋藤副主幹より、基調報告で紹介された先進的農家のコスト推計について農地を集約して50ha規模とすればまず、本間研究主幹より報告書の中から、2010年農林業米の生産コストは60kgあたり5000円台にまで下げること

センサスから見た農業構造の変化と2020年における将来予が可能であること、大泉委員からは、大規模水田経営を中測が示され、次にモデル分析によるTPP参加の経済的効心に農地を貸し出した小規模地主をも組み込んだ農村シス

果の推計と稲作の生産効率化による先進的農家のコスト推テムについての紹介がありました。さらに、八木委員から計などが紹介されました。

農村地域における集落営農と個別経営の動向についての分

パネルディスカッションでは、本プロジェクトの委員から、八田達夫・学習院大学特別客員教授、大泉一貫・宮城析が紹介され、八田委員からは、農地の転用や税制に関する具体的提案がなされました。（主任研究員黒田達也）