宍粟市告示第19号

宍粟市有料広告掲載要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、民間企業等との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、宍粟市（以下「市」という。
）の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 市の資産

市が所有権その他の権利を有し、又は有することとなる財産、物品その他の物件をいう。
(２) 広告媒体 市の資産のうち広告募集を行うものをいう。
(３) 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。
(４) 所管課 市の資産の管理、取得等を所管する所属をいう。
(５) 財産管理者等

宍粟市公有財産規則（平成17年宍粟市規則第43号）第２条第７号に規定する市長等及び広告媒体の所管課の長をいう。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第３条 広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならない。
２ 広告内容及び表現は、社会的に信用性及び信頼性のあるものでなければならない。
（広告掲載基準）第４条 広告掲載は、市の事務又は事業の実施に支障を及ぼさず、かつ、市の資産の用途又は目的を妨げない範囲内で行うものとする。
２ 広告を掲載できる広告主及び広告媒体に掲載できる広告内容に関する基準は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 広告を掲載しない業種又は事業者 別表第１に定めるもの(２) 掲載しない広告の内容 別表第２に定めるもの
３ 前項の基準により広告を審査する場合は、基準の文言のみに基づき一義的な解釈や適用をするのではなく、関係法令等の規定や市民への影響、公共性、公益性、社会通念、社会経済状況等に十分配慮したうえで、広告媒体の性質に応じて、合理的かつ柔軟な解釈、適用を行うよう留意する。
４ 第２項の基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別に基準を定める。
５ 第２項の基準の適用については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正、削除等が必要な場合には、広告主に依頼することとする。

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６ 前項の規定による依頼があった場合は、広告主は、正当な理由があるときを除き、修正、削除等に応じなければならない。
（広告規格、掲載料等）
第５条 広告媒体、広告の規格、広告掲載場所、広告掲載料、広告募集方法及び選定方法その他
広告事業の実施に関し必要な事項については、財産管理者等が別に定める。
（広告主の責任）第６条 広告内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。
２ 広告作成に関する経費は、広告主の負担とする。
３ 広告の設置及び撤去の費用が必要な場合は、当該経費は広告主の負担とする。
４ 広告主は、広告掲載後、その責めに帰すべき理由により、市に損害を与えた場合は、市の請求によりその損害を賠償するものとする。
（広告掲載の取消し等）
第７条 財産管理者等は、次の各号のいずれかに該当するときには、広告掲載期間中であっても、広告掲載を取り消し、又は中止することができる。
(１) 広告主が市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為を行ったとき。
(２) 広告主が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。
(３) 広告の申込みに当たって、虚偽の内容があったとき。
(４) 広告主の倒産や破産等により、広告を掲載する必要がなくなったとき。
(５) 広告主が広告掲載の取下げを申し出たとき。
(６) 指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
(７) 広告主が第４条の基準に適合しないことが判明したとき。
(８) 広告内容等について、広告主が第４条第５項の規定による修正を行わないとき。
（広告掲載料の納付）第８条 広告主は、広告掲載料を市が指定する期日までに、市が発行する納入通知書により納付しなければならない。
（広告掲載料の返還）
第９条 第７条の規定により広告掲載を取り消し、又は中止したときその他広告主の責に帰す理由により広告の掲載ができなかったときは、市は、納付された広告掲載料を返還しない。
２ 広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載ができなかったとき、又は中止したときは、当該掲載しなかった期間に応じた広告掲載料を広告主に返還する。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。

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（宍粟市有料広告掲載の取扱いに関する要綱の廃止）
２ 宍粟市有料広告掲載の取扱いに関する要綱（平成19年宍粟市告示第184号）は廃止する。
別表第１（第４条関係）
次に掲げる業種又は事業者による広告掲載は、行ってはならない。
１ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業
２ 貸金業法（昭和58年法律第32号）に規定する貸金業
３ 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号）に規定する探偵業
４ 民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生、更生手続き中の者
５ 公共事業等で契約時及び広告掲載時まで指名停止等の処分を受けている者
６ 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている者
７ 市税を滞納している者
８

宍粟市暴力団排除推進条例（平成24年宍粟市条例第４号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団密接関係者又はこれに関連すると認めるに足りる相当の理由がある者

９

各種法令等に違反している者又は行政機関からの行政指導を受け、改善措置をとっていない者

10 営業等に必要な届出又は許認可を受けていない者
11 その他広告を掲載することが適当でないと認められるもの
別表第２（第４条関係）
消費者被害防止（市民１ 誇大広告、根拠のない表示及び誤解を招くような表現に対する不利益）の観

２ 投機心又は射幸心を著しくあおる表現

点から適切でないも

３ 人材募集広告について、関係法令を遵守していないものの

４ 虚偽の内容を表示するもの
５ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
６ 広告の内容又は責任の所在が明確でないもの
７ 他人名義の広告（広告代理店の広告を除く。
）

青少年等に与える影

１ 半裸及び裸体等で広告内容に無関係なもの。ただし、出品作品の響の観点から適切で一例又は広告内容に関連する表現等については、ケースによって適ないもの否を判断するものとする。
２

暴力や犯罪等反社会的行為を肯定し、又は助長するような表現のもの
３ 残酷な描写等、公序良俗に反するような表現のもの
４ ギャンブルを肯定するもの
５ 青少年の人体、精神、教育等に有害なもの

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その他適切でないも

１ 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるものの２

法律で禁止されている商品及び無認可商品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
３ 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
４ 政党や政治団体等、政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの
５ 宗教活動に関するもの
６ 社会、政治問題についての意見広告等
７

市有施設の目的等を著しく損なうおそれがあると認められるもの
８ 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
９ 他人を誹謗、中傷又は排斥するもの
10

非科学的又は迷信に類するもので、利用者に不安や不快感を与えるおそれのあるもの

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