９９％のための経済政策フォーラム

第９回学習会

日本の未来を立て直す公平な税制の提言―真に公平・中立・簡素な税制で超格差社会から脱出を！―

概要（２０２１年６月１２日）

講師

福田昭夫 衆議院議員

YouTube視聴： https://youtu.be/_GSmZZxAFrg

はじめに（編集者より）
この学習会は、YouTubeで進行しました。いつでも視聴することができます。
●応能・公平税制により格差の解消に努め、働くことを軸とする安心社会をつくる！
…今の日本を立て直すにはこれしかなく、世界の潮流に一致！
福田さんの、応能・公平税制によって「格差の解消に努め、働くことを軸とする安心社会をつくる」というお話しは、今の日本に必要であるばかりでな
く、バイデン氏の「富ではなく勤労に報いる」という考えや法人税の最低税率を合意した国際課税の新
たなルールなど世界の潮流と一致し、まさに政権交代野党の政策の柱であるべきと思いました。この流れに乗りきれそうに、とても思えない自公政権では、日本が本当に危うくなるでしょう。
●落ちぶれた日本経済と超格差社会の要因は「不公平な税制｣と｢不公平な雇用｣！
1 / 28目次
第１部 講演の部…
はじめに（本文）…2ページ
１．新自由主義、市場主義によって破壊された日本、超階級社会…3ページ
２．消費税の創設と法人税、所得税、住民税の大幅引き下げが、経済・財
政・賃金の悪化と格差拡大を招いた…6ページ
３．格差是正と脱炭素に向けた世界的な流れ…12ページ
４．真に公平・中立・簡素な税制、消費税減税、大企業の法人税、富裕層の所得課税の強化の三税一体改革で税財源を確保する…14ページ
５．おわりに…19ページ
第２部

質疑応答…21ページ

福田さんは世界の中でも落ちぶれた日本経済、しかも超格差社会の要因は自公政権による「不公平な税制｣と｢不公平な雇用｣にあると断じて、その打開策を「新しい公平な税制のあり方」と「雇用の原則正規雇用化」を中心に展開します。
それは国を憂い真摯に勉強する政治家が達する確かな洞察です。はじめて知ることがたくさんありました。まだ多くの日本人の自覚に乏しいこの現状と確かと思われる指し示されている方向性について、政治家・市民が立場を超えて学習し理解し、日本の未来を立て直さなければなりま
せん。
●①消費税減税・②大企業の法人税・③富裕層の所得課税の強化の三税一体改革…による財源確保で、十分な「暮らしと経済対策」を！
消費税増税の誤りを謝られる場面もあって、5%減税を必要とするとの詳しい証明は、極めて精細なのに分かりやすく、実に納得できるものでした。
消費税創設当時よりも総税収が下回るという指摘は衝撃でした。それは、消費税収の合計よりも、所得税と法人税の減税額が多かったことを意味しており、税制が所得再分配どころか、格差拡大に働いたことにほかなりません。
これほど明確に、大企業と富裕層が巨額の蓄積をしつつあり負担能力がたっぷりあること、法
人税・所得税の累進性強化のための、あるべき「新しい公平税制の形」が体系的に実現可能な姿
で市民に示されたことはありません。
●改めて思う…政権獲得と強い政治パワーが必要なことを！
質疑では、チャットされたものを含み、より前を行くホンネの質問・意見が出されましたが、「説明しやすく、分かりやすく打ち出さねば、説明も理解も難しい」「これで終わりだとは思わないで」という福田さんの言葉は信用できます。また、税制の形を改めるだけで強大な政治のパワーが要ります。私たち市民ももっと勉強して連帯の翼を広げなければなりません。
それにしても、まずは早く、自公政権にはできない、これしかないと思われる福田さん達の公平税制改革が立憲民主党のものとなり、野党の足並みがそろうこと、そして政権交代と社会保障の改革や積極財政支出につながることを願ってやみません。
そして、この講演の記録が全ての議員の皆さん、99％の市民に広く精読され、明るい日本の未来を引き寄せる起爆剤になることも。
●なおこの記録は概要でもあり、文責は全て編集者にあることを付記させていただきます。

第１部

講演の部

司会（白石孝）
皆さん、おはようございます。司会の私は、NPO 法人官製ワーキングプア研究会の理事長、一般社団法人反貧困ネットワークの常務理事を務めております。現場で実践をしている人間として、本日の福田講師のご講演は、大変参考になると期待しているところです。それでは最初に会の代表から、挨拶をいたします。
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主催者挨拶（代表 鈴木国夫）「99％のための経済政策フォーラム」は、議員といっしょに学ぶという特徴を持った市民の会
で、2年半前に発足しました。本日は、立憲民主党の中で、消費税5%減税と応能・公平税制改革についての提言を、去年3月に賛同者73名で出されたグループ（日本の未来を立て直す公平な税制を考える会）の世話人代表の福田昭夫さんにご講演をいただきます。

はじめに（ 福田昭夫

講師 ）皆さん、おはようございます。立憲民主党の衆議院議員福田昭夫でございます。
「99%のための経済フォーラム」の皆さんにおかれましては、常日頃、日本を変えるために大変なご努力をされているという事に心から敬意と感謝を申し上げます。
今日はお呼びいただきましてまことにありがとうございます。

●ふるさとで、勉強続ける…地方と日本をどのように再生するか
まずは私の自己紹介、地元の話をさせて頂きます。私は栃木県の日光市の小百という、小さな小さな盆地に生まれ、今もそこに住んでいます。この写真が私の地元から眺めた日光連山、中禅寺湖から流れてくる大谷川です。こうした田舎から日本をどういう風にして再生したらいいのか、また私の地方ふるさとをどういう風に再生したらいいのか、そういうことを中心にずっと勉強を続けてきたところでございます。

●「税金は高くても納める、納めることができる」といいきった元大企業経営者！
企業は税金が高いから海外進出するのでない！
私がいつも気になっておりましたのが、元大企業の経営に携わった人の話です。その方が「福田さん、大企業は税金、関係ないよ。どんなに高くても納めるから、納められるから」というお話です。また、様々なアンケート調査を見ても、企業の皆さんが海外進出する時に、税金が安いから進出する、が1番目じゃないんですね。
そこに市場があるから、ちゃんと物が売れる場所があるから、海外進出するのですね。つい先日、私がお付き合いをしております原丈人氏が公益資本主義という考え方を打ち出しております
が、彼も先日、我々の立憲民主党の経済政策調査会にお呼びした時に「法人税、上げる？、いいのではないですか！」といってすぐ賛同してくれました。そうした考えに基づいて、私は日本を再生していくことができるんじゃないか、そんなことを考えながら、今回の話をさせていただ
きたいと思っております。

１．新自由主義、市場原理主義によって破壊された日本、超格差社会
今日の話は起承転結という形でまとめてあります。まず一つ目は“起”ですが、新自由主義、
市場原理主義によって破壊された日本、超格差社会ということについてお話しさせていただきます。

（１）行き過ぎた株主第一主義、市場万能主義が超格差社会をもたらした！
「及ばざるは、過ぎたるより勝れり」これは徳川家康東照公ご遺訓ですけれども、これには素晴らしいことが書かれております。「人の一生は重き荷を負いて遠き道を行くが如し」から始まるのですが、最後は「及ばざるは過ぎたるより勝れり」とまとめてあります。一般的には、格言と3 / 28

しては「過ぎたるは及ばざるが如し」と言うのが教えでありますが、そうじゃなくて及ばない方が過ぎたるよりもいいのだよと。これはまさに私は至言だと思っています。
この日本が進めてきた行き過ぎた株主資本主義、市場万能主義は、日本だけではありませんが世界中が進めてきた行き過ぎた株主第一、市場万能主義、これを改めて行くということが大事だ、と思っております。そうした新自由主義あるいは市場原理主義の考え方によってもたらされたのは、大変な超格差社会だと思います。図表1をご覧いただきたい。

（２） 新・日本の階級社会（現代社会の階級構造）●労働者階級の三つの分断が超格差を生む！
この図は、早稲田大学の橋本健二先生が著した「新・日本の階級社会」という本の中にあります「現代社会の階級構造」というものです。橋本先生は五つの段階に分けております。資本家階級、新中間階級、労働者階級そして労働者階級の二つのランクが、もう一つ別れて非正規労働者というアンダークラスができました。
さらには旧中間階級というのがあります。ここで労働者階級が新中間階級と単純事務職・販売職・サービス職その他マニュアル労働者などの労働者階級と、さらにその下に非正規労働者というように労働者階級が三つに分かれてしまった。それで大変な超格差社会になっているということを指摘しています。

（３） 正規と非正規労働者の格差の実態●月収が正規よりも１５万円低い非正規、結婚できないというのは悲劇！
非正規を減らさなければ、正規の賃金も上がらない！
次に、図表2をご覧いただきたいと思いますが、これは橋本先生の分析から正規労働者と非正規労働者の格差の実態だけを、特別に私の事務所で編集をしたものです。だいだい色が正規労働者
で、水色が非正規労働者です。
結論から申し上げますと、非正規労働者を減らさなければ正規労働者の賃金も上がらないということです。正規労働者と非正規労働者の格差の実態を見てみますと、非正規の人数もたくさん増えてまいりまして、最近では4割弱が非正規労働者となっております。
そうした中でやっぱり特筆すべきは、右の方に黒ポチで書いてありますが、個人の平均年収が正規よりも月収にすると約15万円も安いということであります。それから貧困率も高い。さらに
資産ゼロの比率も高い。そして何といっても、私は悲劇だと思っておりますが、未婚の人が多いのです。男性が66.4%、女性が56.1%と、正規の人の約2倍も未婚の人が多い。生涯、結婚しない、結婚できないというのは、私はものすごい不幸なことだと思っています。その結果として残念ながら少子化が進んで止まらない。断じてこの流れを止めなければなりません。
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（４） 止まらない少子化、労働力減少（縮小する日本）●一人当たりＧＤＰが世界２９位と下がり続け、貧しくなりゆく日本！

止まらない少子化、労働力も減少すると、縮小する日本ということであります。平成元年に「1.
57」ショックというのがありました。合計特殊出生率（編集者注 一人の女性が産む子供の数）が平成元年に1.57。それからずーっと政府が対策を取ってきたのですが少子化は一向に止まりません。令和元年が1.36、令和2年は先ごろ発表されましたが1.34です。安倍内閣の時に、地方創生戦略プラン、同時に人口戦略プランを立てて進めてまいりましたが、5年計画が終わっても少子化は全く止まらず大変
厳しい状況になっています。しかも、一人当たりの GDPも2018年には世界第26位と、そして現在
ではどうも世界第29位になってしまったらしくて、韓国よりも一人当たり GDP は低くなっているという、まさに日本は貧しくなってきているという状況であります。（編集者注 21年前の2000年は世界2位、G7加盟国中1位/IMF統計）（５） 失われた 30 年、超格差社会をつくった二つの大きな原因と打開
策とは？
●その原因とは？…不公平な税制と不公平な雇用！
失われた30年と言われております。経済界からも労働界からも、失われた30年といわれております。そうした失われた30年の中で、超格差社会を作った二つの大きな原因があります。その大きな原因を打開、解消をしなければ少子化も止まらない、格差も是正できないと考えております。
その原因の一つがやはり不公平な税制、もう一つが不公平な雇用、働き方だと思っております。

① 不公平な税制（累進税率のフラット化、単一税率化）
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●累進税率をフラット化し単一税率化した新自由主義！ 直間比率の見直しが行き過ぎた！
不公平な税制については、新自由主義・市場原理主義者の考え方で、累進税率がフラット化されてきました。それから税制の用語では、比例税率と言うかもしれませんが、単一税率にしてきたということです。これが格差を拡大した大きな原因の一つだと考えています。そして、行き過ぎた直間比率の見直し、直接税と間接税の比率の見直しを、あまりにもやり過ぎましたので、これを改めて行く税制の抜本改革が必要だと思っております。

② 不公平な雇用（非正規労働者の拡大）●働く人をしっかり守る！…労働基本法の制定で雇用は原則正規、非正規は例外に！
そして少子化にストップを！
それから二つ目の不公平な雇用ですけれども、非正規雇用が4割弱にもなってしまった。これはあまりにも拡大し過ぎですから、雇用は原則正規雇用とし、非正規は例外とする。仮称でありま
すが、労働基本法を制定して、正規雇用は無期雇用、直接雇用、フルタイム雇用、この三つの三大原則を基本に労働基本法を制定して働く人をしっかり守っていく、この二つによって、しっか
りと格差を是正していくことが大事です。そして少子化をストップしていくことです。

２．消費税の創設と法人税、所得税、住民税の大幅引き下げが、経済・財政・賃金の悪化と格差拡大を招いた。
（１） 消費税の創設と法人税率、所得税率、住民税率大幅引き下げの実態
次に、起承転結の承にあたります。消費税の創設と法人税、所得税、住民税の大幅引き下げが経済、財政、賃金の悪化と格差拡大を招いたということです。
まず一つ目です。消費税の創設と、法人税率・所得税率・住民税率の大幅引き下げの実態であります。図表３をご覧下
さい。
●消費税を創設・増税後に法人税を大幅に減税した！
消費税については、創設前は物品税だったのが、創設後は平成元年で３％から５％、８％そして現在は令和元年10月から10%（軽減8%）。そしてその間法人税は、留保分と配当分に分けて課税してたのですね。しかし消費税創設後、これを一本化しました。しかも基本税率が37.5%から、現在は23.2%まで大幅に引き下げられております。
●中小企業は税率をもっと下げる
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軽減税率は中小企業分ですから、私は中小企業分は下げてもいいと思っていますのでむしろ15%はもっと下げるとか色んな方法があると思っております。
●世界的な法人税の下限税率の動きに大賛成
法人税率を引き下げて、その分消費税率を引き上げるようなことをやってはなりません。消費
税率を引き上げれば引き上げるほど、輸出免税還付金が増大するからです。
最近、世界的に法人税率の引き下げ競争を止め、下限税率を決めようと、G7ではそんな議論が行われているようであり私も大賛成であります。（編集者注 その後ＯＥＣＤ加盟国を含む139カ国が最低税率を「少なくとも15％以上にすること」で国際合意）●消費税創設後、所得税の最高税率がなんと３０％も減！
それから所得税につきましては、消費税創設前は、課税段階が、昭和58年は19段階で各課税段階の上限額8000万円超でした。最高税率は75%。それが消費税創設後の平成5年には2000万円超50%。
現在平成27年から7段階で4000万円超が税率45%。なんと税率は30%も下がっている。課税上限額も実は半分だという。まさに所得税も大幅に引き下げをしてきました。
●消費税創設後、住民税も累進１４段階から今一律１０％に！
さらに住民税は、消費税創設前は昭和55年14段階でありました。課税上限額4900万超で税率18%。それが消費税を作ってから平成元年には、3段階500万円以上15%。そしてなんと平成19年以降
はまさにフラット化をしてしまい、一律10パーセント。こういう風に、消費税を作った後、法人税・所得税・住民税を大幅に減税してきたのが実態でございます。

（２） 法人 3 税と所得税、住民税減税の穴埋めに消えた消費税収！
しかも税収全体が大赤字！
消費税の本当の目的は法人税・所得税・住民税の大幅減税だった！
●消費税の目的が「福祉」というデ
タラメは本当にダメ！
次に図表4でございます。これは中央大学の名誉教授の富岡先生がまとめた表を、私の事務所でさらに見やすくまとめたものでございます。
法人三税と所得税・住民税減税の穴埋めに消えた消費税ということであります。
なんと2019年まで31年間で176兆円も税金的に赤字となっております。
政府は「消費税は福祉目的税だ。これからの高齢化社会に欠かせない税金だ」と言っておりますが、それはまるっきり嘘なんです。
消費税を福祉目的税にしている国は世界中のどこにもありません。このことは、実は元大蔵省の役人で、安倍内閣の内閣官房参与を務めておりました本田悦朗先生も、「消費税を福祉目的税にしている国はない。今コロナで大変厳しいのだから消費税を下げるべきだ」と公言をしていま
7 / 28す。元大蔵省 OB が言うくらいですから、そのことは本当のことです。考えてみると一番下段に書いてありますが、消費税創設の本当の目的は、法人税・所得税・住民税の大幅減税だったのです。とてもとても、こういうデタラメは本当にダメだと思うのです。

（３） 平成元年時の消費税創設の目的、直間比率の見直しは、既に平成９年の5％で済んでいる。
続いて図表5です。平成元年時の消費税創設の目的である直間比率の見直しは、すでに平成9年の5%で済んでいます。

個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等の割合と国民所得比の推移［図表5］
平成9年の消費税率5％で直間比率の見直し終了済！
今や消費課税が10％で断トツの1位だ
日本（兆円）
年度

個人所得 法人所得

消費課税

資産課税

計

課税

課税

税収額
割合（%）
国民所得比（%）
税収額割合（%）
国民所得比（%）
税収額割合（%）
国民所得比（%）
税収額割合（%）
国民所得比（%）
税収額割合（%）
国民所得比（%）

30.5
34.3%
9.5%
29.8
32.5%
7.7%
29.6
31.1%
7.9%
32.6
31.1%
8.0%
33.4
30.4%
8.0%

30.0
33.7%
9.4%
21.9
23.9%
5.6%
20.3
20.3%
5.2%
22.0
21.0%
5.4%
22.4
20.4%
5.4%

15.5
17.4%
4.8%
24.1
26.3%
6.2%
31.0
34.6%
8.8%
35.5
33.8%
8.7%
39.0
35.5%
9.4%

12.9
14.5%
4.0%
16.0
17.4%
4.1%
13.7
13.9%
3.5%
14.9
14.1%
3.6%
15.0
13.6%
3.6%

88.9
100.0%
27.7%
91.8
100.0%
23.6%
99.1
100.0%
25.4%
105.0
100.0%
25.7%
109.8
100.0%
26.5%

2020年-1989年 国民所得比（%）

▲1.5%

▲4.0%

+4.6%

▲0.4%

▲1.2%

平成元年
1989
（３％）
平成9年
1997
（5％）
平成26年
2014
（8％）
令和元年
2019
（10％）
令和2年
2020
（10％）

等

国民所得
(兆円)
320.8

388.5

390.2

408.1

415.2
＋94.4

（注）1.平成30年までは、決算額、令和元年度は国税は補正後予算額、地方税は実績見込み額 であり、
令和2年度は国税は当初予算額（案）、地方税は見込み額である。
2.四捨五入のため合計においては一致しない場合がある。
3.内閣府「国民経済計算」、「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」 （令和2年1月20日閣議決定）
4.国民経済計算にかかる係数については、基準改定に伴う訴求改定があるため、 必ずしも連続しない年度がある。

●5年間で国民所得が94.4兆円増えているのに…
課税比率はマイナス1.2%、税額も大幅減という不思議！
図表5は、個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等の割合と国民所得比の推移であります。平成９年で直間比率の見直しは終了済み。今や消費税が10%で断トツの一位だということであります。一番右の欄の下段を見て頂きたいのですが、令和二年と平成元年の、それぞれ国民所得比に対する割合をここに比較して書いてあります。それをご覧いただきますと、まさに国民所得がなんと94兆4000億円も増えてるんですね。国民所得が94兆4000億も増えているのに課税の割
8 / 28

合はマイナス1.2%、国民所得が増えているのに税金は減ってるんですね。これもまたおかしなことです。
●法人税額と所得税額が減って消費税額だけが増えてダントツ！しかも税総額は減！
国はますます赤字、経済は悪化でとんでもないことに！
その中身を見るとさらにおかしくなります。何と増えてるのは消費課税だけ。これは4.6%、そして法人所得課税がマイナス4%、そして所得課税がマイナス1.5%、資産課税がマイナス0.4%ですから
消費税だけ大幅に増えてます。法人税が一番減って、さらに他の税金も減っているので、国民所得に比べて税収は減っている。これでは、ますます国は赤字になって国債発行しかないと、しかも経済だって良くならないと、とんでもないことです。

（４） 消費税の本質は封建時代の人頭税と同じ不公平な税●消費税は所得の有無や多少にかかわらない逆進性…こんなひどい税はない！
消費税の本質は封建時代の人頭税と同じ不公平な、累進性もなく逆進性が強い税金です。所得の有無や多い少ないに関わらず、同じ税率で徴税するのが消費税なんです。赤ちゃんからも、寝たきりのお年寄りからも取ってるわけです。こんなひどい税はありません。
●家族すべての消費税を払う勤労世帯には重過ぎる！
ですから低所得者にとって実は消費税が重い言われております。その通りだと思いますが、ひどいのは勤労世帯、働く世帯です。働く世帯は子育てしている赤ちゃんから、学校を卒業して働
くまでの間の子供の消費税も払っています。それから逆に寝たきりのお年寄りを抱えれば、介護しています。お年寄りの消費税もすべて所得の多少に関係なく払っているのですから、勤労世帯
が一番、実は消費税を負担してる事になります。これは本当に重い税金だと思います。

（５） 消費税は「物とサービスの消費に課税する」ので、税率を上げれば上げる程景気が悪くなる●消費税の上げ幅に反比例する消費の伸び、落ち込みの事実が証明する！
消費税はモノとサービスの消費に課税するので、税率を上げれば上げるほど景気が悪くなります。消費税3%の時には、実質消費の平均伸び率が2.6%でした。しかし平成9年に消費税を5%に上げたら1.14％、 平成26年に消費税8%で0.41%、令和元年10月に10%にしまして大幅に下落をいたしましたね。実際、自動車総連は令和元年10月から令和2年9月まで1年間で、国内の新車の販売台数が95万台減った、雇用も減ったし GDP も減ったと…このような訴えをしております。

（６） 景気が悪くなれば、企業の収益も減り、賃金も下がり税収も減る●｢失われた30年｣の経済悪循環は消費税が大きな原因！
景気が悪くなれば企業の収益も減り、賃金も下がり税収も減るのは当たり前です。まさに経済の悪循環となるわけです。経済の悪循環を作ってるのがやっぱり消費税です。失われた30年の大きな原因、これが私は消費税ではないかと思っております。

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（７） 消費税創設後増えたのは、国債借入金（1,165 兆円）。増やしたのは法人企業の内部留保資金●GDP1.3倍・国の借金5.6倍・内部留保4倍・個人金融資産1.9倍…しかも税収全体は増えず！
➡数字はウソつかず！大企業と富裕層の優遇税制であることが鮮明！
その結果として、消費税創設後に増えたのは国債借入金、法人企業内部留保、家計の金融資産であります。数字は全く嘘をつきません。
図表6で、消費税創設1989年と2019年を比べると、一般会計の税収は約1.06倍にしかなっておりません。そんな中で名目 GDP は約1.3倍へ、そして国の借金は1,165兆円と約5.6倍です。一方法人
企業の内部留保資金は475兆円と約4倍、そして家計の金融資産は1,903兆円で1.9倍に膨れ上がっているということであります。これを見れば、まさに大企業の優遇税制、富裕層の優遇税制がはっきり分かるのではないでしょうか。

（８） 日本は貿易立国から投資立国へ変貌（世界一の金持ちの国）●貿易立国から投資立国に変わった今、海外で稼いだ資金を国内に還流を！
日本はこの30年間に貿易立国から投資立国へ姿を変えております。そして世界一の金持ちの国になっております。ですから、外国で稼いだお金を国内で循環させることがとても大事となりました。
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ところが、外国で稼いだお金は、残念ながら国内の労働者や下請け企業に還元されておりません。また税金もあまり払っておりませんから、所得の再分配にも貢献しておりません。従って企業が国内に投資するとか、あるいは適切な納税をして、国内経済の活性化や、あるいは日本の国の財政の健全化にも、貢献する必要があるのでないでしょうか。

（９）政府の借金は家族間での借金と同じ。日本の財政破綻はない●経常収支が黒字を続け、世界一となった日本の海外純資産！
図表7左側の対外純資産を見て頂きますと、平成元年（1989年）47兆8170円でしたが、令和元年（2019年）末は364兆5250億円で、約7.6倍になっています。これはまさに世界一なんです。
実はだから外国が、特にアメリカが、日本に「金出せ金出せ」と言ってるのは、それを知ってるからなのです。
なぜこうなったかというと、右の方に経常収支と書いてありますが、これは貿易収支や所得収支などの差し引きで、平成8年末が7兆4940億円と低くなったり、さらに平成24年から25～6年末で4兆円前後と凄く小さくなっておりますが、これはまさに東日本大震災そして原発事故の影響です。平成8年はリーマンショックの影響で貿易収支が大幅赤字になりましたが、所得収支の黒字でカバーをして経常収支が黒字でした。
●国債収支が黒字で、自国通貨による国債発行で財政破綻はない！
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投資立国の経済政策はこれからも大事！
こうした国際収支、特に経常収支が黒字の国で、自国の通貨（円）で国債を発行できる国で、財政破綻した国は、今まで歴史上ありません。ですから今のところ、この経常収支が黒字を続けている限り、日本の財政は多分、破綻いたしません。ここが一番肝心です。日本は、外国に会社や工場を作り、儲けさせてもらう国になったので、貿易で儲けるよりもそちらの方が大きいわけです。そのことは、今後ともやっぱり私は維持していく経済政策が大事だと心より思っております。

3.

格差是正と脱炭素に向けた世界的な流れ

次に起承転結の転の方に行きたいと思ってますが、格差是正と脱炭素社会に向けた世界的な流れが、今できてきているということであります。

（１） 格差是正と脱炭素に向けた世界的な流れの本格化●格差を拡大し地球環境を壊す株主資本主義を見直す「公益資本主義」
私たち立憲民主党が先に言っていたのですが、菅政権が最近カーボンゼロなどと言い出し、この流れが本格化してきました。実は、この格差是正の流れを作ったのが、私がお付き合いしている米国在住の投資家であります原丈人という日本人です。
この原丈人君が「公益資本主義」というのを主張しております。この公益資本主義の話を、彼は国連の総会で講演して、その話がヨーロッパ評議会（編集者注 ヨーロッパの統合に取り組む国際機関、ＥＵと旗などシンボルを共通するが参加国数が多い）でも同時配信されて、両方から賛同の決議を頂いたという話
を私の所に連絡をよこしました。昨年スイスで行われた経済人のダボス会議でも、やはり、「余りにも行き過ぎた資本主義・株主資本主義は見直さなくてはいけない」という話が出てまいりました。ダボス会議ではステークホルダー資本主義という言い方をするようになりました。
考え方はどっちも同じです。世界的に格差を拡大した株主資本主義の見直しが必要、そして格差是正、地球環境問題に取り組まなくてはいけない。これを大きな課題として取り組みたいというのがダボス会議でありました。

（２） 日本の土壌が生み出した英知の哲学・理念を活かすべき●二宮尊徳の報徳仕法…哲学と方法論が一体の「経済・道徳一元論」
私は、日本の土壌が生み出した英知の哲学理念を生かしていくべきだと考えます。まずその一人が二宮尊徳翁であります。二宮尊徳は「道徳を忘れた経済は罪悪であり、経済を忘れた道徳は寝言である」、と見事な至言を発しております。経済・道徳一元論と言われておりますが、さらに人間と自然の調和や人間と自然の共生についても教えとして訴えております。そしてこの二宮
尊徳翁のやり方で凄いのは、考え方（哲学）と、やり方（方法論）が一体となっている点で、これを報徳仕法と呼んでいます。報徳仕法は仕事の仕に、方法の法です。まさに江戸時代の600を超える村々の復興のために使われたのが報徳仕法であります。

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●渋沢栄一の｢論語と算盤｣…「道徳経財合一論」
そして、2人目が渋沢栄一です。今 NHK の大河ドラマで売り出し中でありますが、渋沢栄一が「論語と算盤」あるいは「道徳経済合一論」と言っているようであります。渋沢栄一は、二宮尊徳のことに学んだとはあまり言ってないようでありますが、「論語と算盤」によりますと、二宮
尊徳と西郷隆盛のことを書いていまして、そこに報徳仕法をよく勉強していると、書いてありました。ですから多分そこからヒントを得て、「論語と算盤」という渋沢栄一独特の考え方を生み出したものと私は思っております。この渋沢栄一は、ヨーロッパの近代経済を学んできて、会社の経営に携わり、500を超える会社の設立に関わったと言われております。この知恵もやっぱり生
かすべきだと思っております。
●原丈人の「公益資本主義｣…新自由主義者、市場原理主義者たちの株主資本主義を否定
会社は全ての利害関係者にためのもの、中でも従業員が大事とする
それから3番目は、原丈人であります。原丈人は投資家なのですが、やっぱり日本人なのですね。私はこの二宮尊徳、渋沢栄一、原丈人と続く、日本人の素晴らしい考え方、これが、私は21世紀を作るんじゃないかとか思っております。原丈人は公益資本主義というのを打ち出しております。これは新自由主義者、市場原理主義者たちが「会社は株主のものだ」と言っております
が、それを否定するのですね。
「会社は株主のものだけではなく、株主・従業員・取引先・顧客さらには地域社会・地球など
すべての利害関係者のものだ。社会の公器である企業が、できるだけ多くの利益を上げて、立場に応じて公平に分配することが大事だ。中でも従業員が一番大切だ」と、こう言っております。
今世界中で、株主金融資本主義を、公益資本主義あるいはステークホルダー資本主義に大転換をして、格差を是正すること、それから地球温暖化から地球環境を守っていくことが求められているのではないでしょうか。

（３） 新型コロナと、格差是正・脱炭素による日本再生は
米国バイデン大統領に学ぶべき① 米国救済計画（200 兆円）
新型コロナ対策、1 人最大 15 万円給付（家計支援 108 兆円）、ワクチン接種強化など…全額国債で賄う。
新型コロナと格差是正・脱炭素による日本再生は、私は米国のバイデン大統領に学ぶべきだと思っております。 実に見事な計画です。5月20日には2022年度の予算教書660兆円を議会に提出したようでありますが、これがどんな風にまとまるのか楽しみにしているところであります。よその国の計画でありますが、バイデン大統領は、三つの大きな計画を示しました。
一つが米国救済計画約200兆円。これは新型コロナ対策で一人最大15万円を給付する。家計の支援が総額108兆円にも及ぶ。それからワクチン接種強化など全額国債で賄う。トランプ大統領もそれなりにコロナ対策してきましたが（編集者注 すでに個人に1200ドル=約13万円など）、それに上乗せしてこれだけの対策をやる。これは凄いことです② 米国雇用計画（8 年で 220 兆円）
インフラや環境、研究開発に巨額投資、法人税率上げなど企業増税…15 年で企業増
税財源 275 兆円調達
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それから2番目が米国の雇用計画、投資計画。8年で220兆円。老朽化したインフラや環境あるいは研究開発に巨額を投資する。しかもその財源は、法人税率引き上げ等、企業に増税をして15年間で財源は275兆円も生み出すのです。本当にこれもすごいです。実は、私どもの考え方と一致してるのですが。

➂ 米国家族計画（110 兆円）:格差是正へ子育て支援や教育への負担軽減に投資、富裕層への所得増税やキャピタルゲイン（編集者注
課税。10年間で160兆円調達

株式 ・ 不動産 など資産価値の上昇による利益）にそれから3番目、10年で家族計画110兆円。格差是正のため、子育て支援や教育への負担軽減に投資をします。この財源に、富裕層への所得の増税や、キャピタルゲインに課税する。特にキャピタルゲイン課税は2倍にするというのです。これも本当にすごいことですね。10年間で約160兆円を調達するのです。
●規模も凄いが考え方が見事で、日本再生計画はこれに学ぶべき！
この三つの計画は本当に素晴らしい。アメリカは経済力が日本の4倍にもなりますから凄いのは凄いのですが、しかしそれにしても、考え方が見事なので。我々日本もこのバイデンの計画に学んで、日本再生計画を立てるべきだと思っております。
●補償なくして休業要請なし。雇用を守り、再開しやすく！
欧米のコロナ対策を見ておりますと、個人に対しても中小企業に対しても直接支援しています。ロックダウンするからかもしれないけれども、やっぱり直接支援することが一番効果的だと思いまます。まさに「補償なくして休業要請なし」と、こう言っていいのかもしれません。一番いいのは、中小企業に対しては、粗利を全額あるいは何割か補償するやり方だと思います。中小企業も安心して休むこともできるし、そしてまた雇用を守ったり、事業を再開することもし易くなるのでないかなと思います。

４．真に公平・中立・簡素な税制、➀消費税減税、②大企業の法人税、③富裕層の所得課税の強化の三税一体改革で税財源を確保する
起承転結の結の結論の方に行きたいと思います。真に、公平、中立、簡素な税制…消費税減
税、大企業の法人税、富裕層の所得課税の強化の三税一体改革で確かな税財源を確保することが極めて大事と思っています。今まで見てきたように、政府は（大企業や富裕層の）税金をまけるばかりで、その代わりに国債を発行してやってきた。これでは不十分です。経済対策もできません。

（１） 大企業と富裕層に税負担を求める理由●減税の恩恵で担税力が十分！
大企業と富裕層の税負担を求める理由ですが、やはり消費税を作った時の直間比率の見直しで大きな恩恵を受けてきて担税力が十分あるのです。大企業にしても富裕層にしても、先ほど見てきたように大変な恩恵を受けてきましたから、大変な担税力があるのです。
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実際の法人税負担率：資本金 5 兆円超の企業が優遇されている●大企業は大幅減税された25.5％すら納めず、中小企業の負担が大きい！
図表8は、中央大学の名誉教授の富岡先生がまとめた表であります。これは2013年で資料は古いのですが、実際の法人税の負担率は、今はこれ以上に下がっております。

資本金1億円から5億円以下の法人が、実は法人税率35.75%と一番税負担してるんです。資本金が100億円を超える超大企業になると、本来の税率25.5%を下回って、税率20.28%で済んでいる。本当に、資本金が大きい企業ほど、実は税金を納めてない。中小企業は軽減税率でそれなりに下がってはおりますけれども、こういう状態なのす。大企業には担税力がたっぷりありますので、これからは少し、お国のために、国民のために貢献してほしいなと思っております。
●輸出企業が受け取る多額の輸出免税還付金…消費税の還付金だけで6兆9000億円！
このうち輸出免税還付金がいくらなのか、政府の予算書この記載がない！
さらに 輸出企業は、※印で書いておりますが、多額の輸出免税還付金を受け取っているのです。例えば令和2年度では、予算上ですけれど消費税の還付金が6兆9000億円もあるです。このうち輸出免税還付金がいくらなのか、私が財務省にいくら聞いても答えてくれません。これは本当に
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しっかり公表すべきだと思っております。なんと、平成元年度以来、国の予算書決算書に輸出免税還付金が載ってないのですね。とんでもない話です。

（１） 実際の年収による税負担率：っている

高額所得者ほど税負担が少なくな

次に図表9です。今度は所得税であります。実際の負担率は、課税所得1億円の人が一番負担してますね。28.7%です。だんだん所得が多くなるに従って、税率がどんどん下がってきます。

●金融所得が20％という一律で低率だから、合算すると所得が増えるほど税率がどんどん下がる！
それはなぜかというと、株式の譲渡所得などが、金融所得分離課税となっており、その税率が一律となっているからです。今は20%と低率になってますから、実際にたくさん所得があっても税金はそんなに納めていません。なんと平成30年の所得税の確定申告データによると、年間所得が1億円以上の富裕層が2万人を超えてさらにどんどん増えています。
●新自由主義の一律税制が富める者をさらに豊かに、貧しいものを起きあがれなく！
…格差を拡大！
住民税一律10%、株式等譲渡所得税一律20%、法人税一律23.2％…という現状！
なぜこうなったかというと、図中の黄色い髪をしたお兄ちゃんたちが笑って喜んでますが、やっぱり新自由主義・市場原理主義者によって、税の水平的公平性が実施されてきたのですね。所
得税の累進性をフラット化して下げていきました。
更に、住民税は一律10%です。株式等譲渡所得税は一律20%。法人税は軽減税率を除けば、みんな
一律23.2%ですね。そういう水平的公平性を求めて、税制も変えてきている。これが実は富める者
はさらに豊かに、貧しい者はなかなか起き上がれない。格差が拡大してきた大きな原因になっていると、私は思っております。こういうところを是正していくことが大事だと考えております。
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（２） 三税一体改革の手順
1 新型コロナの経済対策の一環として、先行して消費税5％に減税する
次に図表10です。三税一体改革の手順ということでありますが、まずは何といっても新型コロ
ナ経済対策の一環として、先行して消費税を5%に減税することが必要であります。

② ワクチン接種が進み、社会経済活動が戻ったら、消費税減税分は大企業の法人税と富裕層の所得税等の強化によって確保する
そして、ワクチン接種が進んで、社会経済活動が戻ったら、消費税の減税分は、大企業の法人税と富裕層の所得税の強化によって確保する。これについては我々が東京でお付き合いしている
税理士の先生方に、国税統計年報に基づいて試算をして頂いておりますので、確かな試算であります。これが間違っているというようなことは考えられませんのでぜひ安心してお聞きいただきたい。

【法人税】 法人税については、現行の租税特別措置とその他の特別措置を維持した上で、４段階の超過累進税率を導入する。
●累進税率導入により大企業は、23.2➡40％、中小企業は減税の｢応能負担｣に！
消費税5%とする必要財源は13兆7500円余りになりますが、13兆円から14兆円程度を確保することを目標に試算をしてもらいました。法人税については、具体策としては、経済・社会の影響を考慮して、現行の租税特別措置とその他の特別措置を維持した上で、としました。
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実はこれ相当の優遇税制なんです。先ほどの中央大学名誉教授の富岡先生に言わせれば、現行の租税特別措置とその他の特別措置だけで9兆円以上あるのですね。しかし、まずはこれは維持した上で、4段階の超過累進税率を導入して、試算をいたしました。
4段階とは、課税所得2000万円以下が税率10%、そして5億円以下が20%、10億円以下が30%、10億円超が40%です。これで試算しますと、実は資本金5億円未満の中堅、中小企業は減税となります。
そして資本金5億円超は増税となります。ですからまさに、法人税の累進税率を導入することによって応能負担を強化するということです。
能力に応じて負担していただくということであります。先日、ある会社が、4兆9000億円も利益が出てしまったけれど、今の税率だと23.2％しか納めなくて済んでしまうのです。さらに色んな租税特別措置で下げていくと、どんどん税金が減ってしまう。こういう状況を減らし、ちゃんと能力に応じて納めて頂くということであります。

【所得税】所得税については現行の課税７段階に３段階を加え、6,000 万円超～8,00
0 万円以下（税率46％）8,000 万円超～1 億円以下（47％）1 億円超（50％）として超過累進税率（編集者注 課税額が一定額以上となった場合に、その超過金額に対してより高い税率を適用する）を導入する●4000万円超45%の最高税率を1億円超50%に！
所得税については、現状の課税の段階に3段階を加えて、4000万円超は税率45％ですけれども、それに6000万円超から8000万以下が46%、8000万円超から1億円以下が47%、1億円超を税率50%として超過累進税率を導入して試算をして頂きました。

【金融所得課税】 ●現行20%を30%に！
そして金融所得課税については、世界各国の税率を参考にして過去に日本では、金融所得について35%という時もありましたが、今回はそこまでも引き上げずに、今の税率20%を30%にして試算をしていただきました。

【総括的に】●税収増14.5兆！…消費税減税しても十分賄われる！
今の形で試算をしてみますと、なんと国と地方を合わせて、14兆5000億からの税収増になるということであります。ですから消費税率を5%に下げても、その代わりの財源はしっかりと大企業の法人税と富裕層の所得税、金融所得課税で十分確保できるということであります。
●中堅企業・中小企業は減税に！
中堅企業・中小企業は減税になりますから、ぜひ中小企業・中堅企業も「頑張れば、俺達もしっかりとした大企業になれるぞ」、あるいは中小企業も「頑張れば、中堅企業になれるぞ」という希望も持ってもらうことができるかなと思っております。
●消費税減税と法人税・所得税増税で地方が潤う！
地方自治体にとっては、消費税率10%だと、地方交付税の算入率が19.5%（編集者注 消費税収の一部は地方交付税に算入される）です。ところが、消費税率を上げる度に、地方交付税の算入率が下がる仕組みになっているのです。一方、法人税や所得税が増えますと、こちらの税の算入率は33.1%になっていますから、実は交付税の源資が増えることになります。ですから、すごく元気な中小企業や地方自治体も喜ぶような税制改正の考え方になっています。
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●消費税減税で消費が増え経済がよくなり税収も増える➡経済が好循環！
消費税率を下げると、デフレになっちゃうと言う人もいます。いやいや景気が良くなって、もっと税収も増えると言う人もおりまして、私は後者の方の立場であります。消費税率を下げた
ら、消費が増えて経済も良くなって、税収も増える。そして経済が良くなっていけば税収も増えるし、経済の好循環を作っていくと考えております。なかには、消費税を下げたらデフレスパイ
ラルに陥いるから反対だと言う人もおられますが、それは全く勘違いだというふうに思っております●まずは、説明しやすく分かりやすく「税制の形」を変えることから始めたい！
あのアメリカのバイデン大統領がキャピタルゲインへの課税を2倍にする、その最高税率がなんと39.6%なんです。我々の提案は一律30%ですけど、キャピタルゲインをやはり累進性を入れるか、あるいは総合課税にするというのも今後の検討課題としたいと思っています。
あるいは、租税特別措置とかそういうものの見直しも必要だと思っております。がしかし、先ずは、やっぱり国民の皆さんが分かり易く、また我々の同志が国民の皆さんに説明し易く、先ず税制を抜本的に変えて、そこから始めるべきだと思って、公平で簡素な税制を作る考え方でまとめさせていただいたのが、今回の私共の考え方であります

5. おわりに（１）2020 年度の実質 GDP▼4.6％：戦後最大の落ち込み！
終わりに触れさせて頂きますが、昨年度の実質 GDP がマイナス4.6%と発表されました。これは戦後最大の落ち込みだということであります。いくら新型コロナの影響もあるとはいえ、やっぱり消費税率10%の影響は大きいですね。

（２）米国のように政権交代が必要だ！
●ここまで落ちぶれた経済の再生、拡大した格差を是正するためには積極財政を！
そして再び夢と希望を持てる日本に！
従って我々はこうしたことを踏まえて、しっかり経済政策を立てていくべきだと思っております。新型コロナ対策は、米国のように今のところ国債でやるほかはありません。財務省が30年間、緊縮財政を推し進めてきたのがこの結果です。
経済の再生は、やっぱり確かな税財源を確保して、今までのような緊縮財政ではなくて、積極財政を推進することです。しっかりとした積極財政で、一人当たりの GDPを底上げして、少なく
ともベスト10入りするぐらい一人当たりGDPを押し上げて、分厚い中間層を作って、再び夢と希望が持てる日本を創ること、それがぜひとも必要と考えております。
●なんとしてでも政権交代！そのためにしっかりした経済政策を立てる！
ともに戦いましょう！
そのためには何としても政権交代しなければダメだというふうに思っております。政権交代のために、我々もしっかりとした経済政策を立てて、頑張っていきたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いします。ともに戦って参りましょう。ありがとうございました。

第2部

質疑応答の部
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司会（白石）●新自由主義・行財政改革に苦しんできた日本社会
私は、1974年から東京都荒川区役所の正規の公務員を、40年ほど勤めてまいりました。福田講師
も、栃木県の行政の中で、長い間仕事を続けてこられた方ですが、1980年代、特に前半、第二次臨時行政調査会、土光さんと中曽根さんが中心に座って、あの時から、日本に財源がない、財政特に人件費を削ろうということで、行財政改革の波が進みました。
2009年民主党が政権をとった時も、そんな社会政策をとるとき、財源がどこにあるのか、常にこんな一種のおどしが40年近く続いてきて、それに対して私どもがなかなか勝てなかった。ところがこれだけのパンデミックが起こり、今まで新自由主義の先頭を走ってきたと思われるアメリ
カ、そしてヨーロッパのいくつかの国が、大胆に政策を転換してきました。
●本当に貴重で励まされた！
世界の潮流に乗って日本を立て直す政策・税制について、今こそ大いに論じるとき！
これを、なぜ日本でできないのか。日本の場合には、行財政改革でお金がない、財源をどうするのか、ということが市民社会の隅々まで染み渡っている。それを覆すためには、ある意味では
アメリカやヨーロッパ以上に、日本の中の、立憲民主党を中心とした責任ある野党の皆さん、それから市民社会の分野で頑張っている私どもが、声を大にして、経済政策・財政政策・税制について語っていく時代ではないかと思うのです。そういう意味からも、今日の福田講師のご講演は、本当に貴重で、なおかつ励まされる内容であったと感じました。
それでは質疑に入りたいと思います。

質問（大西）■消費税減税と公平税制改革をもっと早く、強力に打ち出して！
質問・意見は、当フォーラムのホームページに寄せられたものやこれまでの8回の学習会の質問から構成したものです。ライブ中のユーチューブのチャットも十分とり入れさせていただきます。
福田さんの「消費税減税をなし、応能・公平税制によって格差の解消に努め、働くことを軸とする安心社会をつくる」というお話しは、よく理解でき政権交代野党の政策の柱であるべきと思います。
その消費税についてなのですが、他の野党の足並みも減税で一致しているに拘わらず、立憲
民主党だけが、態度が今一つ明確でありません（編集者注、その後枝野代表が「期間限定の消費税5％減税を選
挙公約とする」と発言した）。応能・公平税制についても訴えが弱いよう思います。どうしてなのでしょうか？
それから、消費減税は税収を増加させる要因ですから、コロナ消費対策の一環として国債発行で賄って、税制改革による税収はまるまる社会保障や積極財政支出に活用するべきでないで
しょうか？
福田講師
●今、基本政策をまとめている最中…必ず足並みはそろう！
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立憲民主党だけが態度がハッキリしないとは、先日、ある新聞にも、そんなことが書かれていましたけれども、今のわが党は大きくなりまして、改めて、今、党の基本政策などをまとめている最中です。ですから、そうしたものがまとまれば、いよいよ選挙に向けての公約を打ち出していくことになりますので、必ず他の野党の皆さんと、足並みをそろえるようになると、私は信じております。
私どもの提案した中身についても、我が党が新しく大きな政党になってから経済政策調査会が立ち上がりまして、その中で私も内容説明させて頂いておりますので、いずれ代表をはじめ執行部の皆さんも、結論を出して下さるものと信じています。
それから2点目の、消費税の代替財源はですね、我々が政権をとるとすぐさま税制改革によって賄うことになると思いますけれども、やはり今の状態では、国債発行でしか対応できないという風に思っています。税金に色はついておりませんので、消費税減税による増収も含めて積極財政の財源となります。

質問■租税特別措置法などの抜け道をなくし、金融所得課税なども累進性にすべきでは？
法人税は1980年代は42%であったものが今23.2％です。先ほどのお話しの「日本の未来を立て直す税制を考える会」の提言は大企業で最高40％というように減税前に近いものになっています。
しかし、多くの大企業が、今の23.2％すら収めていないとお聞きしました。
その要因として考えられる、租税特別措置法や輸出消費税の還付について、特に前者について今回はそのまま、とお聞きしましたが、それでは折角の税制改革もまたかいくぐられることにならないでしょうか。
それから、所得税の最高税率が提言では、年収１億円以上で５％アップの５０％になっていますが、消費税による肩代わりが始まって下がる前の６０％にすべきでないでしょうか。
金融所得課税は２０％を３０％にするということですが、所得税と同時に金融所得課税も住民税も累進税率にしてして最高は所得税と同じ税率にしなければ、また実効税率が逆進化することにならないでしょうか。
福田講師●「一気に進める」のは難しい。多くの国民の理解を得ながら税制を立て直していく！
気持ちはよく分かりますが、所得税は30年以上かけてでき上がった税制ですから、これを一気に変えるのは非常に難しい話で、ものすごいエネルギーがかかる話なのです。そこで所得税については、「図表３」でお示ししましたけれども、一番高い時は実は75%だったんです。所得税はこれに住民税が加わるわけですから、相当高い税金をいただいていることになります。
ですからまず、少なめの形であっても、多くの国民の皆さんの理解を得て、税制・財政を立て直していく。そういう考え方からスタートするのが一番いいと思っていますので、しっかり累進性を強化して課税所得1億円以上を５０％にする。これに住民税が10%加わりますから、所得税と住民税で60%の税金だとすると、課税所得が1億円以上あれば、6000万円は税金で収めていただく。4000万円はそれぞれの人に残るという税制です。
●「説明しやすく、分かりやすく」して政権をとったら、税制の抜本的な改革をスタートして、２弾・３弾とつないでいく！
金融所得課税については、確かに最高税率35%の時もありました。しかし今回我々は20％から30％に上げるわけでして、今はこの税率であっても、政権を取らなくてはできない話ですから、まずは政権取ってしっかり土台を作っていきその上で、さらに見直しが必要なものを加えていく。
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ですから、今回の私たちが提言したものは、「これで終わりだ」とは思わないでいただきたい。
これで政権取ったら、税制の抜本的な改革をスタートして、その後第二弾、第三弾につないでい
くというように考えています。
それから先ほども申し上げましたが、租税特別措置について現状をなぜ維持したかと言うと、
これは我々の同志が説明しきれない内容なのです。どれを残してどれを削るかという説明は容易ではない。選挙に勝たねば政権は取れません。分かり易くしなければなりません。
国民の皆さんも複雑なことを聞いても分かっていただけない。説明しやすい、わかりやすい税
制からスタートするというのが基本だということなのです。そのことをぜひご理解いただければと思います。

質問
まず政権交代して土台をつくる、2弾、3弾があるとお聞きして安心しました。そのためには私たち市民も頑張らなければなりません■給付付き税額控除、最低生活保障制度、所得1000万以下の減税について給付付き税額控除が「すぐにピンと来ない」という声があり、最低生活保障制度を求める声があります。また既にうちだされたことのある所得1000万以下の減税についてお尋ねします。
福田講師
給付付き税額控除や最低賃金、所得1000万以下の減税については、党内で議論の対象になっているということだけ、お話申し上げておきます。

質問
ご期待申し上げます。
■企業の賃金しわ寄せ防止策、賃上げや投資、正規雇用を促進する税制をぜひ！
法人税の累進税率は大賛成ですが、税金逃れや賃上げや投資を抑制する防止策として次のよ
うなことが考えられます。
➀過剰な内部留保に対して課税は、税収をそのまま企業活動の活性化につながる助成に充ててでも実現するべきではないでしょうか？
① 労働分配率の低い企業に課税するという方法もあります。
② 非正規の無保険者が膨れ上がっています。負担すべき社会保険料を負担しない企業に対して、あるいは負担している企業であっても、社会保険税もしくは他の名目で税金を課して正規雇用を促進する税制は考えられないでしょうか。
福田講師●所得の再分配を民間企業がするのは限界あり。税金によって政府がする役回り！
内部留保資金を経営側がそれをどのように使うかは、経営者が決めることではありますが、私が経営者だったら、法人税率の引き上げということがあった時には、先にお話しした公益資本主
義の立場からは、社員に分配するとか、その他のステークホルダー、下請けに分配するとか、そういう考え方が出てくるのが素直でないか思っています。
しかし、アベノミクスが始まってからずーっと、労働分配率が下がりっぱなしで上がらないのです。ですから安倍元総理が経団連に対して、「給料を上げてくれ」と言ってもなかなか上がらなかった。

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経営陣がどう考えるかによって変わってくるとは思いますが、私は所得の再分配は基本的には、民間企業には出来ないと考えています。したがって、やはり税金でいただいて、政府が所得の再分配をしていくというそういう役回りをする必要があると思っています。
●投資立国となった日本は、国内新産業への投資強化促進と政府による再分配がますます必要に！
先ほどお話ししましたが、日本が貿易立国から投資立国に変わったことによって、残念ながら外国で稼いだお金が国内の労働者や、あるいは下請け企業に回らない。ところが会社の法人所得だけは増えている。これを国内に回すには、企業としてはしっかり国内に新しい産業を興すために投資をしてもらうとか、あるいは税金を納めていただいて、その税金を政府がしっかり再分配
していくという、そういうやり方をしていかないと、海外で儲けたお金が国内に循環していかな
いと考えています。
●最低賃金を上げ、雇用は原則正規雇用に！労働者を大切にすることがこれから一番大事！
それから非正規労働者の社会保険料・雇用保険などしっかり払うように仕向けていかねばなりません。そして、受給者にとって年金カット、医療保険の負担増についても対策していかねばな
りません。
最低賃金の引き上げによって非正規労働者の皆さんの生活をさらに応援をしていくということも一つあると思いますし、更には先ほど申し上げましたが、新しい労働基本法を作って雇用は原則正規雇用とすることが必要です。非正規雇用は例外にせねばなりません。労働者を守ってい
く、大切にしていくということが、私はこれから一番大事と思っています。

質問■炭素税についての構想は？
日本にも地球温暖化対策税がありますが、低炭素型社会への移行で世界をリードしているス
ウェーデンなどとは、比べ物ならないくらい限定的で低率です。政府も検討しているようですが、福田さんはどのようなものを構想されているでしょうか？
福田講師●まず消費税に頼らずに経済を立て直し、不公平な税制を改正し、賃金を上げる！
…しっかりやった上で地球環境を守るために炭素税に取り組む！
炭素税は実は民主党政権時代に作ったのです。当時、反対が強くて強くて担当した人がその厳しい環境の中でよくあの「芽出し」をしたと思っています。日本の場合には炭素税に行く前に法
人税などの改革、或いは消費税や所得税などの改革があります。これをしっかりやった上での炭素税だと私は思っております。
ヨーロッパは実は税金取るところがなくなったのです。ご案内の通り付加価値税率は平均20%ですから、これ以上付加価値税率を上げるわけにいきませんので、新たな税財源を探そうとして、一方で地球環境がおかしくなっているということもあり、勢い炭素税に走ったと思うのです。
日本でも必要だと思ってますが、その前に日本は先にやるべきことがあるのでないか、消費税に頼らずに、これから日本の財政を立て直し経済を立て直して、働く人の賃金を上げていくことが大事です。そのための税制改正をやって、その上で地球環境を守るための炭素税が大変必要になってくるのでないかとは考えております。いろんなことを一度にやろうとすると、どれもできなくなりますから、順序をつけて行っていく必要があるというふうに思っています。

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質問■大きな矛盾を起こしつつある各種社会保険制度をどうするか？
福田さんはご著書で、税制改革の次に、社会保障改革つまり医療保険と年金保険の改革も予告しておられます。税制改革とともに大いに期待しているところです。
社会保障面で年金や介護保険や後期高齢者の医療保険など、ことごとく保険システムとして成り立たたなくなっているので、外国がすでにそうであるように、税による財源確保が必要という考え方が有力になりつつあります。そうすることで若年層の負担も軽減されます。年金保
険や介護保険制度を税制改革との関連でどのようにして立て直したらよいか、方向性をお聞かせください。
福田講師●困難だが重要な課題で取り組み中、世帯単位から働けば収める個人単位に！
たいへん重要な問題ですが非常に難しい課題で、立憲民主党として取り組み中です。保険の場
合は対数の原則に基づいて保険は成り立っているのですが、日本はどんどん人口が減っていく、
保険の対象が減っていく中でどうやって保険会計を維持していくのかというのは非常に難しい話だと思います。
日本の場合は年金も税金も社会保険料も主に世帯単位になってます。これをヨーロッパのように個人単位に、しかも男女平等にそれぞれ独立した単体として、働けば税金も納める、社会保険料も納める。それを基本に新しい社会保険体系も作り上げていくべきだというように思っています。

質問■自民にはできないこのような政策で早く野党がまとまってほしい！
福田講師や「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」の提言は、時代の流れであり地盤からいって自民政権にはできないことで、これなしに経済とくらしを守ることはあり得ず野党政権の必要性と可能性を強く感じます。
この様な選挙公約を立憲民主党として早く打ち出して野党が共通政策を持ち、候補一本化して戦える体制を実現させていただきたいのですが、今必ずしもそのような状態といえず市民は歯がゆい思いをしています。早く何とかしていただきたい。
福田講師●選挙公約をなるだけ早くハッキリさせて、野党が統一して戦っていける環境をつくる!
私がここで答えにくい課題ですが、党内でしっかり議論をしてできるだけ早く公約をハッキリさせて他の野党の皆さんにも提案をして、野党が今回の、そして次のため統一して戦っていける
環境を作るべきだと思います。
今回は、衆議院選の時期が見通せるような環境になっていますから、そういう意味では党内をまとめる、他の野党とまとめる、このスケジュールが作りやすくなったので、党内では私の方からしっかり提言を言い始めているところです。

質問
ぜひ、スピードアップをお願いいたします。
■「中負担・中福祉」の助け合いとは？
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税制からは少し離れますが、福田さんはご著書で、日本は、中負担・中福祉といっておられますが、高負担というのは、富裕層には高負担、99パーセントの人達には低負担という意味で、「応能負担」や「公正負担」という表現ではいけないんでしょうか。また中福祉というのは高福祉に比べるとどこが違うのでしょうか。
福田講師●分厚い中間層をつくれば助け合うことができる
私の考え方は基本的に、二宮尊徳の報徳道の教えを整理してきました。私は社会を作るためには、やはり自立した人間がいなければ、実は弱い人を助けることはできないと思うのです。
基本的には、自立した人間同士がお互いに助け合う社会を作る。そして残念ながら事情があって自立できない人たちに対して、そうした人たちが応援をしていくという、そういう社会をつくらなければ難しいんじゃないかな、と思っています。
ですから、頼る人ばっかりになったら、おかしくなってしまう。しっかり自立していける人間
が、いかにたくさんできるかです。分厚い中間層を作れば、その人たちが自立していろんなことができるようになる。そういう人が増えれば、社会全体としてどうしても自立できない人を応援していけるようになると私はそのように考えています。
●報われ過ぎではいけない
税制も、所得税の税率は一時はそれこそ8000万円超が75%っていう時もありました。これに住民税も加わったわけです、稼ぐ人もいっぱい税金取られてたいた訳で。私は、そこまではちょっと負担をさせすぎじゃないという思いもありますので、新自由主義者たちが、頑張った人が報われるのは当たり前だと言って行き過ぎたのは間違いで、頑張った人が報われるという言葉自体はいい言葉だと思いますので、あまりにも報われすぎているからちょっと戻しましょうよ、というのが私の考えです●高福祉でも高負担になりすぎたか、フランスのガソリン騒動
日本には「ほどほど」という言葉がありますが、皆さんがそれぞれ、お互いが助け合っていけるようにするためにどうするか。ヨーロッパに高福祉高負担の国はあります。ところがフランスが、今やその北欧の国々と同じぐらいの高い国民負担率になっています。つまり高負担高福祉なのです。
そういう状況の中で、政府が、ガソリン税を値上げする時に、なぜあんなに暴動が起きたのかっていうのは、非常に不思議なんですね。ガソリン税を上げようとしたら、全国で大変な暴動が次から次に起きました。
●自立できる中間層が相互扶助、そして公助が基本
これは国民が、もう負担に耐え切れなくなったからでないかと私は思うのです。ですからやはり、一部の人だけが良くなって、一部の人がとんでもないことになる状況を解消していくためには、なんといっても、ぶ厚い中間層を作っていく。そして、それぞれが基本的には自立を目指して、自立できる人同士がお互いに助け合って、相互扶助する。それで助けられないところは公助で応援していくという形なのかなと、私はそう思っています。
そういう意味では、自助を基本に相互扶助する。相互扶助でもダメなところはやっぱり公助で助けるというのが私の基本的な考えです。もっと細かく言うと、きっと、今おっしゃつたように、ある人には高福祉、ある人には中福祉、ある人には小福祉でもいいのかもしれません。

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質問
今は、頑張るにも頑張れない環境の人、頑張っても報われない人が多すぎます。まずそのほうを公助して、自立できる人を多くするようお願いしたいと思います。
■経済成長が自然破壊と格差拡大を生むという説あり
これからのくらしや経済に、経済成長は必要か？
日本のGDPは30年前に比べると、1.25倍になっていますが人々の命のくらしがそれだけ豊かになったとは考えられません。むしろ成長させるために、格差拡大や環境破壊というようなムリが生じている。一人当たりの富を多くするためには、経済の成長がなくても、企業の過剰な内部留保を賃金に回したり、所得再分配を強めるという道もあります。一人当たりの富を豊かにするために果たして経済成長が必要なのでしょうか？
福田講師●経済成長すれば税収が増え、再分配の原資が増える
国民所得が増えても税収が減る税制を改めて増える税制に！
私は経済成長は必要と思ってます。昔のような高度経済成長はムリかもしれませんが、やはり少しでも経済成長すれば当然のことながら税収も増えていくことにつながっていきますし、そうすれば、再分配をする原資も増えてくるということですので、図表の５でお示ししましたが、国民所得が増えても税収が減るのではダメです。国民所得が増えたらそのぶん税収も増えるような税制にしていく。そして増えた税収はちゃんと再分配してく、そういう考え方が必要だと思います。

質問■福田さんが唱えられる、ソフト面とハード面を組み合わせる新日本列島改造論について
福田さんは、田中角栄氏の列島改造論がハードオンリ―だったに対し、ソフト面とハード面を組みあわせて地方と全国を活性化するという興味深い提案をされています。その内容をお話しください。
福田講師●高度通信技術と「報徳思想」でハードを生かしきる
田中角栄元総理の日本列島改造論はハード事業中心でした。地方に工業都市をつくるとか、新たに地方都市を作るとか、高速道路や新幹線をつくる、そういうハード事業中心でした。私はそういうことも必要と思いますが、それを生かしていくことが必要と思います。
それがソフトだと思っていまして、中でも、今一番問題になっているのは高度通信技術です。
この通信技術とそれに、考え方・哲学・理念として「報徳思想」が必要と考えているのです。私の親友で残念ながら亡くなったのですが、掛川市に新村純一という市長がいました。
●新村市長は訴えた！
お金を、知恵を、汗を、土地を、協力力を…みんな、出せるものを出して！
…そして、実現した3つの大事業！
彼は、見事な町づくりを行っておりました。彼は常に市民総代会議をやって、こういう訴えをしてきたといいます。
「市民の皆さん、我が町を良くするために、ぜひお金を出せる人はお金を出してください。知恵を出せる人は知恵を出してください。汗を出せる人は汗を出して下さい、土地を出せる人は土地を出して下さい。何も出せない人は、市民の合意を形成するための協力力を出してください。どれでもいいですから、自分が出せるものを出してください」と。
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彼はまさに「報徳道」の実践者なんですが、そういう訴えをしてきた。
その結果、彼がすごいハードを作ったのは掛川市に掛川城という木造のお城が再現したのです。それから新幹線の掛川駅ができた。高速道路のインターチェンジができた。これ、まさに掛川市民にとって本当に、企業にとっても市民にとっても必要なものだと思ったから皆さんお金出してくれた。
しかも新村市長が自ら、また議会のみなさんも市の職員も率先垂範して寄付をした。この場
合、市長や議会の議員は政治家ですから寄付できませんので、その分しっかり報酬をカットして積み立てをしてきた。
●7割を占める人口5万人以下の市町村がさらに人口を減らしていく！
それぞれの地域に合わせてソフトとハードを組み合わせ、日本の国土全体を守る！
こういう三つの大事業を成し遂げて、今掛川は、常に元気な街として人口8万人ぐらいの街です
けれど、本当に、すごい町づくりを展開しています。今どんどん市町村合併が進んで1724ぐらいになりましたが、そのうちですね、人口5万人未満の市町村がなんと7割なんです。こういう小さな市町村が、これからますます人口が減っていく中で相当厳しい経営をやらざるを得なくなっています。
こういう人達、こういう町・村をいい地方にして、日本の国土全体を守っていくことが必要と思ってます。そのためにインターネット技術…ＩＯＴ とか、 ＡＩ 、ロボットそうした高度な技
術を使いながら地方をしっかり支えていくということが必要だと思っていまして、そのためのソフト事業とハード事業のうまい組み合わせを、それぞれの地域に合わせて考えていくという考え方でございます。

質問■政権交代するために大事なことを三つ！
いよいよ、衆議院選挙が近づいてきました。政権交代をするために一番大事だと考えておられることを三つお聞かせください。
福田講師
（その１）
●消費税増税合意の失敗を謝ること
私、消費税率を5%に引き下げるという案を作りましたけど、民主党政権の時、自民党と公明党
は「民主党がやるというのでやらせよう」とどんどん協力して、消費税率を10%に上げてしまった。10％に段階的にあげる合意ができてしまった。これは大失敗でした。そのことを国民の皆さんに「謝ります」と宣言して、スタートするのがいいのかなと思っています。そのほかはかなりいいことやりましたけど、これで全部吹っ飛んだ形になっています。
（その２）●自民党にできない「これなら任せよう！」と思っていただける経済政策を打ち出すことそれからもう一つは、申し上げてきましたが、自民党にはできない経済政策を作ることです。
自民党の皆さんにはできない経済政策を作って、それで国民の皆さんに、「ああ、いいな。これなら任せよう」と思っていただける、そのような経済政策を打ち出すことだと思っています。

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（その３）●分裂なく一致団結して同じ主張をして風を起こすこと
そして三つめはやはり、なんといっても一致団結すること。今度は分裂することがないように
しっかり一致団結する。それぞれ人間は良いところ悪いところがあります。100パーセントの人はいませんから、相手のここがダメだと批判して分裂することのないように、一致して団結して、自民党にできない経済政策を作ったら、それを一致団結して全国の仲間が同じ主張をしていく。
それによってしっかりと風を起こしていく、ということが大事だと思います。
私は、この3点を申し上げたいと思います。

白石（司会）
元気の湧く、わかりやすいお話しをたいへんありがとうございました。最後に主催者から閉会の挨拶をさせていただきます。
鈴木（代表）●実際に政権とって変えていくプロセスが明快に！
どうも有難うございました。大変バランスのとれたお話が聞けたと思います。私たちは、支持率はもっとあげたらいいとか、この特措法がおかしいんじゃないかということなどを前面に出すのですが、議員が人々に説得していくのですから、あんまり複雑にしてはいけない、やはり、実際に政権を取って変えていくというプロセスを考えておられるなということを改めて感じまして、福田さんからお話が聞けたことを、とても良かったと思ってます。
●200人の野党議員の皆さんにも！
今後も、このような政治の中心におられる方々との対話というのをしていくことが、次の社会を作っていくことかなと思いますので、私たち「99%フォーラム」としても、続けていきたいと思います。今日の内容は、後日、文字にして野党の200人の議員さん全員に配布するということは、従来もしてきましたが、広めるとことは大事だと思いますので、そのようにしたいと思います。
福田さん、本日は本当にありがとうございました。
（おわり）「99％のための経済政策フォーラム」https://99forum.jimdofree.com/
HPから、今までの学習内容も含めて、講演記録がダウンロードできます。

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