平成22年2月期 決算短信
上場会社名 北雄ラッキー株式会社
コード番号 2747
URL http://www.hokuyu-lucky.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年5月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年5月25日

平成22年4月16日
上場取引所
JQ（氏名） 川端 敏（氏名） 後藤 扶美彰
配当支払開始予定日

TEL 011-643-3301
平成22年5月26日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,39845,112

△1.6
△0.1

397
392

1.4
△23.3

283
269

5.2
△28.9

99
334

△70.2
244.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭

15.13
―
50.39
―
22年2月期 ―百万円

％

％

％

2.4
8.4

1.5
1.4

0.9
0.9

21年2月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

19,07918,96522年2月期 4,089百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,089
4,081
21年2月期 4,081百万円

21.4
21.5

629.83614.46(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

561
986

73
△548

△439
△288

1,073
878

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

10.00
8.00

10.00
8.00

66
51

19.8
52.9

1.6
1.3

―

―

―

10.00

10.00

26.0

23年２月期の配当予想につきましては、23年２月期の事業年度期首より、従来の連結子会社が連結範囲から除外されるため、非連結としての配当予想を記載しております。

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）
当連結会計年度末をもって、従来、連結子会社であったエル食品株式会社及び株式会社アップルを、当社を存続会社として吸収合併したことにより（合併効力発生日 平成22年３月１日）、23年２月期の事業年度期首より従来の連結子会社が連結範囲から除外されるため、連結業績予想は記載しておりませ
ん。

- 1 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 6,645,770株
22年2月期 152,569株

21年2月期 6,645,770株
21年2月期2,569株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,08544,781

△1.6
△0.0

408
383

6.7
△23.0

301
256

17.4
△29.1

119
339

△64.7
290.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期

円銭

18.15
51.08

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

18,893
18,73822年2月期 3,937百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,937
3,909
21年2月期 3,909百万円

20.8
20.9

606.38588.54

2. 23年2月期の個別業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

22,100

△1.9

164

28.9

88

52.7

170

―

26.18

43,800

△1.3

442

11.3

310

9.5

250

150.2

38.50

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、当社は当連結会計年度末をもって、従来連結子会社であったエル食品株式会社及び株式会社アップルを、当社を存続会社として吸収合併しており、業績予想の増減率は当連結会計年度の実績を基礎として計算しております。

- 2 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際的な金融市場の混乱を背景に、上半期は企業業績や雇用情勢の悪化により輸出や設備投資が減少傾向となり、個人消費につきましても回復基調が見られず、景気は持ち直しの兆しのない状
態が続きました。下半期に入りましてからは、好調なアジア経済に牽引された輸出や生産に回復傾向が見られましたが、円高やデフレによる企業収益の圧迫も加わり、リーマン・ショック以降企業の経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
北海道の景気判断につきましては、全国的傾向と同様に設備投資や雇用環境の厳しさが続くなか、一部の生産には持ち直しの動きがあるほか、アジアを中心に外国人観光客の入り込みがあるなど明るさが見られる部分もあります
が、個人消費についてはまだ回復傾向に乏しく、全体としては厳しい状況が続いております。
流通を取り巻く環境につきましては、急激な雇用及び所得環境の悪化、景気動向を背景に消費者の生活防衛意識の高まりによる消費の低迷や企業間競争の加速、さらには少子・高齢化などに伴う販売数量の減少、販売単価の下落など依然として厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか、北海道内におけるスーパーマーケット業界では、競合各社間での低価格・ポイントサービス競争の激化などのため経営体力に大きな影響を及ぼし、店舗譲渡やＭ＆Ａの活発化による再編が進み、寡占化がさらに明確となりました。
当社グループ「スーパーマーケット事業部門」では、長引く消費不振や競合店対策に対処し、お客様の一層の節約志向や購買基準の変化などに対応するため、低価格の打出しやポイントサービスの強化、買上点数や客単価の向上を図るための年間52週重点販売商品の販売強化により、売上高の確保に努めてまいりました。一方では、仕入コストの削減、在庫状況の改善、ロス対策の強化などに取組むことで荒利益率の確保にも努めてまいりました。
管理面におきましては、競合店対策などにより広告宣伝費や販売手数料等の販売費が増加となりましたが、作業の改善による労働生産性の向上に伴う人件費の減少、電気・ガス料金を中心とする水道光熱費の精査見直しを実施するなど、経費の削減に努めた結果、販売費及び一般管理費トータルといたしましては前年同期間比では幾分の減少となりました。
店舗につきましては、平成21年６月に千歳市長都に衣料品店である長都店を新規に開店いたしました。また同年４月には、千歳錦町店及び北24条店を改装しております。
この結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は44,085百万円（前連結会計年度比98.4％）、営業利益は406百万円（前連結会計年度比102.5％）となりました。
「その他の事業部門」につきましては、エル食品(株)TSUTAYA篠路店では競合が一段と厳しさを増し、レンタル事業においては競合他社との値引き競争が激化いたしました。また、(株)アップルにつきましても所得低迷の影響を大きく受けて、新規保険契約が伸び悩むなど、いずれも厳しい結果となりました。「その他の事業部門」の売上高合計は313百万円（前連結会計年度比94.8％）、営業損失は10百万円（前連結会計年度は営業損失４百万円）となりました。
両事業部門を合わせまして、当連結会計年度の売上高は44,398百万円（前連結会計年度比98.4％）、営業利益は397百万円（前連結会計年度比101.4％）、経常利益は283百万円（前連結会計年度比105.2％）、当期純利益は99百万円（前連結会計年度比234百万円の減少）となりました。

- 3 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、海外経済の緩やかな回復傾向や各国の景気浮揚策を背景に、国内経済の持ち直しや個人消費の回復が期待されるものの、雇用情勢の悪化や景気の下振れ懸念、デフレや金融市場の変動によっては景気が一段と冷え込むことも懸念され、翌事業年度においても大変厳しい経営環境であると思われます。また、北海道の景気につきましては、観光事業や個人消費の面では若干の明るさが見られますが、依然として設備投資や所得・雇用
環境は全国水準を下回る厳しい状況が続くものと思われます。スーパーマーケット業界においても、低価格競争による体力格差が拡大することにより企業間の淘汰やＭ＆Ａが活発となり、道内スーパー業界の再編が進んでいくものと思われます。
次期の業績予想につきましては、新規開店の予定は現時点においてありませんが、３月には篠路店を、また４月下旬には栗山店の改装を計画しておりますが、消費の低迷や競合激化に伴う販売単価の下落等を考慮し、売上高は43,800百万円（当連結会計年度比98.7％）、営業利益は442百万円（当連結会計年度比111.3％）、経常利益は310百万円（当連結会計年度比109.5％）、当期純利益は250百万円（当連結会計年度比250.2％）と見込んでおります。
なお、当連結会計年度末（平成22年２月28日）をもって、従来連結子会社であったエル食品株式会社及び株式会社
アップルを、当社を存続会社として吸収合併したため（合併効力発生日 平成22年３月１日）、予想数値は個別業績予想であり、比率の表記は当連結会計年度の実績を基礎として計算しております。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。今後、当社を取り巻く市場の経済情勢等により、実際の業績は上記の業績予想と異なる可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。
(2）財政状態に関する分析① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、190億79百万円（前連結会計年度末189億65百万円）となり、１億14百万円増加いたしました。その主な要因は、当期より「リース取引に関する会計基準」の適用によりリース資産が純額で４億46百万円発生したことなどにより固定資産合計で１億22百万円増加したことなどによるものであります。
②

負債
当連結会計年度末における負債合計は、149億90百万円（前連結会計年度末148億83百万円）となり、１億６百万円増加いたしました。その主な要因は、当期より「リース取引に関する会計基準」の適用によりリース債務が流動
負債、固定負債合計で４億52百万円発生したことなどによるものであります。

③

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、40億89百万円（前連結会計年度末40億81百万円）となり、７百万円増
加いたしました。その要因は、自己株式の取得が50百万円あったものの利益剰余金が33百万円増加、その他有価証
券評価差額金が24百万円増加したことによるものであります。

- 4 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信④

連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194百万円
増加し当連結会計年度末には1,073百万円（前連結会計年度比122.2％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は561百万円（前連結会計年度比56.9％）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益が267百万円、減価償却費が523百万円、たな卸資産の減少が174百万円あったのに対し、仕入債務の減少が191百万円、法人税等の支払が177百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は73百万円（前連結会計年度は資金使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が1,220百万円であったのに対し、定期預金の払戻による収入が1,300百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は439百万円（前連結会計年度比152.6％）となりました。これは短期借入金の減少
が961百万円、長期借入金の返済による支出が743百万円、リース債務の返済による支出が218百万円、配当金の支払額が66百万円であったのに対し、新規の長期借入金が1,100百万円、社債発行による収入が500百万円であったことなどによるものであります。

⑤

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年２月期 平成19年２月期 平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期

自己資本比率（％）

19.8

20.5

21.2

21.5

21.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

17.6

15.0

15.4

13.7

12.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

98.7

19.3

33.2

8.9

16.3

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

0.5

2.2

1.4

5.1

2.9

（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）２．各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算定しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式を除く）により算定しております。
４．（営業キャッシュ・フロー）は、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキュッシュ・フロー」を使用しております。
５．（有利子負債）は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており、当連結会計年度より新たにリース債務が加えられております。
６．（利払い）は、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

- 5 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また内部留保資金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、当期の配当につきましては、１株につき期末配当金８円の配当を実施することを決定いたしました。
平成23年２月期の配当予想につきましては、１株につき期末配当金10円を計画しております。
また、株主の皆様への利益還元の一環として実施しております株主優待制度につきましては、決算期末1,000株以上を保有する株主様に対し三菱ＵＦＪニコスカード5,000円分もしくは5,000円相当の北海道内産産直品を贈呈させていただいております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業に関わるリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、事業上これら以外にも様々なリスクを伴っており、必ずしも全てを網羅するものではありません。
また、将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

出店及び改装に関する法的規制について
当社グループの店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面
積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる
場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合等の影響について
当社グループは札幌市及びその周辺地区に25店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町に４店舗、宗谷地区の稚内市に１店舗、後志地区の岩内町に１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計32店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーフロアー
状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社グループといたしましては競合店対策に全力であた
ることは勿論、当社グループの特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべ
く努力する所存でありますが、今後当社グループ各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

食品の安全性について
イ．食の安全について
ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、動物性インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社グループは安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変
更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．食品衛生管理について
当社グループは「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社グループでは衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社グループではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社グループの取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信④

自然災害等の発生について
当社グループは各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、当社グループは当連結会計年度において48万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

差入保証金について
当社グループでは賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成22年２月末現在2,083百万円（連結総資産に対し10.9％）であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合
は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

金利の変動について
当社グループは総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。連結総資産額に占める有利子負債の比率は、平成21年２月期46.3％、平成22年２月期47.8％であり、連結売上高に対する支払利息の比率
は、平成21年２月期0.43％、平成22年２月期0.43％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりま
すが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 7 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキー㈱（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
区分
スーパーマーケット事業部門

その他の事業部門

主要商品

会社名

食料品を主力とするスーパーマ
ーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファ
当社
ミリー衣料品、その他

書籍・ＣＤの販売
ビデオ・ＣＤのレンタル（TSUTAYA ＦＣ店）

書籍、ビデオ、ＣＤ、その他（TSUTAYA ＦＣ店）

エル食品㈱

損害保険の販売代理業

火災保険・損害保険の販売代理㈱アップル

以上の関連を図示すると次のとおりであります。
系統図（注）１．※ 連結子会社
２．北雄ラッキー株式会社は平成22年３月１日付でエル食品株式会社及び株式会社アップルを吸収合併しております。

- 8 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は売上高経常利益率２％を目標（連結数値）としております。安定した企業の成長を支えるために必要とされる利益を判断するうえで、売上高経常利益率が適切な指標であると考えております。
また、上場されております同業スーパーマーケットの平均的な経常利益率を参考とし、２％を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略① 営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、味と美味しさにこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。
②

出店戦略について出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・
スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。

- 9 -北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題
当社の安定した経営基盤づくりのためには、引続き販売力の強化による競争力の構築と徹底したコストの削減による経常利益の確保が最大の課題と捉えております。
まず、販売政策の面では、買上点数や客単価の向上に効果の現れている年間52週重点販売商品の売り込みの深耕化
及び食生活提案型売場の構築を図ることと、商品の「品質」と「鮮度」の良質化を徹底させ、上質値頃感を構築する
ことにより、他企業との差別化実現に努めてまいります。
商品政策の面では、商品コンセプトの柱となる「ナチュラルラッキー」「テイスティラッキー」のテーマである「健康と安全」「味とおいしさ」の再構築及び地産・地消の強化に取組んでまいります。また、加速度的に進む少子・高齢化に対応する品揃えの維持、または時代背景とともに刻々と変化する消費スタイルにも柔軟に対応してまいります。
店舗運営の面では、店舗としてのより良い姿を再考し企業のビジネスモデル（店舗のフォーマット作り）の確立に取組んでまいります。また、労務管理に関しましては、ローコスト経営の徹底を図り、作業時間の平準化及び時間帯
投下人数の標準化等により、更なる生産性の向上に努めてまいります。
設備投資につきましては、新規開店の予定はありませんが３月には篠路店を、４月下旬には栗山店の改装を計画しております。また、４月中旬にはこれまでテナントとして入店しておりました星置駅前店の土地・建物を取得し、自社物件といたしました。このことにより、当社は今後他に入店されているテナント様との協力のもと、これまで以上に販売促進に注力してまいります。その他の改装・改修につきましては堅実な範囲で実施してまいります。
管理面におきましては、コンプライアンス意識の徹底やリスク管理システムの精度向上を図り、今以上に財務報告が適正かつ迅速に作成されるように努めてまいります。
環境問題におきまして、当社は「今も未来も地域のお客様と共にあり続けたい」という願いのもとに、地域のスー
パーマーケットとして地球や人にやさしい環境づくりに貢献する企業を目指してまいります。具体的施策例といたしましては、化石燃料削減の目的で最新店舗である岩内店をオール電化店舗としてオープンさせ、省エネ・ＣＯ２削減のモデル店として今後の店舗づくりに役立ててまいります。
当社はこうした課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にあるなか競争力のある企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載されておりますので、ご参照下さい。

- 10 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年２月28日)

1,808,455
252,073
1,798,710－－
87,703
485,934△514
4,432,363

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額

9,250,898△5,322,407※2
3,928,490※1

車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

18,628△18,103525
7,242,452－－－

1,923,423
293,747－
1,590,424
34,08473,088499,930△600
4,414,098※1

9,282,646△5,587,818※2
3,694,828※1※2

14,409△14,079329
7,236,322
660,337△213,743
446,593

その他（純額）6,891
522,851△458,071
64,780

有形固定資産合計

11,243,140

11,434,598

5,874
18,228
24,103

3,851
18,22822,080165,369
476,1072,458,110
166,601
3,266,189

197,122448,632
2,395,308
158,175
3,199,238

14,533,433

14,655,916

－
－

9,862
9,862

18,965,796

19,079,877※1

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 11 -※1

10,098487,911△441,485
46,425

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,406,110－※2, ※3
4,719,800※2
701,412－106,387
139,278
943,032
10,016,020

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

600,000
2,762,199－
785,362
293,560※2
426,661
4,867,782

当連結会計年度(平成22年２月28日)

3,210,210
600,000※2, ※3
3,758,710※2
899,313
171,936
71,707
112,619
992,989
9,817,486※2

500,000
2,920,386
280,151
819,080
263,624※2
389,550
5,172,792

14,883,803

14,990,278

641,808465,258
2,997,901△1,043
4,103,924

641,808465,258
3,031,391△51,143
4,087,315△21,931△21,931

2,283
2,283

純資産合計

4,081,992

4,089,599

負債純資産合計

18,965,796

19,079,877- 12 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

45,112,155
33,901,583
11,210,571

44,398,628
33,496,192
10,902,436

262,355
837,252
1,099,608

245,247
826,850
1,072,098

営業総利益

12,310,179

11,974,535

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他

575,048
703,677
655,7382,480,918
139,278
111,491
17,2442,511,974
829,397313,212
1,107,065
2,473,020

610,540
700,792
743,186
2,398,448
112,619
118,011
11,5842,474,976
726,043
523,865
1,048,419
2,108,423

販売費及び一般管理費合計

11,918,066

11,576,909

392,112397,626

12,699
5,343
6,379
－
55,83180,253

10,427
3,982
4,797
16,70045,44581,352

売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
運送収入
営業収入合計

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入
雑収入

※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 13 -※6

195,569－
7,610
203,179

192,604
1,177
2,040
195,822

269,186

283,156

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益賃貸借契約違約金収入
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

特別利益合計※2※3※4※5

特別損失合計当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)－－
265,572
23,674289,247※1

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
たな卸資産廃棄損

(自
至

1,984
13,73422,88932,6492,592
73,851

220
4,000
※1
－
－
4,220
6,971
8,164
※4
4,000
※5
480
－
19,615※2※3

税金等調整前当期純利益

484,582

267,761

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計153,571－△3,792
149,779

129,385
7,898
30,554
167,838

当期純利益

334,803

99,922- 14 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

641,808

641,808－
641,808－
641,808465,258

465,258－
465,258－
465,258

2,729,554

2,997,901△66,457
334,803
268,346△66,432
99,92233,4902,997,901

3,031,391－△1,043△1,043△1,043△50,100△50,100△1,043△51,1433,836,621

4,103,924△66,457
334,803△1,043
267,303△66,432
99,922△50,100△16,609

4,103,924

4,087,315

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

46,942△21,931△68,874△68,874

24,21524,215△21,9312,283

46,942△21,931△68,874△68,874

24,21524,215△21,9312,283

3,883,564

4,081,992△66,457
334,803△1,043△68,874△66,432
99,922△50,100
24,215

198,428

7,606

4,081,992

4,089,599

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）その他の特別損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
たな卸資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

484,582
313,212
15,97432,649△265,088△1,59430,057△176△18,042△54,600
195,569
1,984－
13,734△23,674
22,8892,592△27,497△105,554
606,875△8,250△43,015
54,462
1,227,090

267,761
523,865
8,984
480
85
△26,659
33,718△29,936△14,410△63,724
192,604
6,751△4,000
8,164
－
4,000
－
△41,673
174,201△191,101
30,889△23,234
6,706
863,473

13,737
55,831△191,937△7,610△110,443
986,669

10,32062,145△193,519△3,217△177,540
561,661△1,870,000
1,910,000△776,735
700△4,950△959
40,376△341,966
509,112△1,038－△13,507△548,968△1,220,072
1,300,000△66,7433,434－－－△29,060
96,090－△11,039618
73,227

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

987,302－△1,208,436－－△1,043△66,124△288,300△961,089
1,100,000△743,912△218,349
500,000△50,100△66,541△439,992

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

149,400

194,896

現金及び現金同等物の期首残高

729,055
878,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -※

878,455
1,073,351

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
エル食品㈱
㈱アップル

（自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1）連結子会社の数 同左
連結子会社の名称
同 左
同 左

２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
同 左項
３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度の末日
同 左に関する事項は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項① 有価証券(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券
その他有価証券及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同 左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
生鮮食料品
最終仕入原価法

その他の商品売価還元法による原価法

貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産
減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
車輛運搬具
２～５年- 19 -

時価のないもの
同 左② たな卸資産商品
生鮮食料品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）① 有形固定資産（リース資産を除く）
同 左北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
8,994千円減少しております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産――――――④ 長期前払費用
定額法⑤ 繰延資産――――――(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）――――――② 無形固定資産（リース資産を除く）
同 左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
同 左⑤ 繰延資産社債発行費３年間で定額法により償却しております。
① 貸倒引当金
同 左② 賞与引当金
同 左③ 退職給付引当金
同 左北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方 ① ヘッジ会計の方法
法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加
リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至④ 役員退職慰労引当金
同 左――――――(4）重要なリース取引の処理方法

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲① ヘッジ会計の方法
同 左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左③ ヘッジ方針同 左④ ヘッジの有効性の評価方法
同 左

消費税等の会計処理
同 左

該当事項はありません。

同

左該当事項はありません。

同

左手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同

左- 21 -

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）
──────

──────

当連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース契約日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準
適用初年度の前連結会計年度末における未経過リース料期
末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する会計処理を適用しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 22 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――――――――

──────

（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
1,766,688千円、32,021千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「地域雇用開発奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため「助成金収入」として区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「地域雇用開発奨励金」の金額は6,000千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「その他の営業外収益」（前連結会計年度は△62,210千円、当連結会
計年度は△66,942千円）及び「その他の営業外費用」（前連結会計年度は7,610千円、当連結会計年度は3,217千円）、「固定資産売却益」（前連結会計年度は実績なし、
当連結会計年度は220千円）及び「固定資産売却損」（前連結会計年度は1,984千円、当連結会計年度は6,971千円）、また「投資有価証券評価損」（前連結会計年度は22,889千円、当連結会計年度は4,000千円）は、ＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度よりそれぞれ「その他の営業外損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」と表示しております。

- 23 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）※１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお ※１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。
ります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

2,290,628千円

建物及び構築物

2,181,475千円

土地

6,448,899千円

土地6,629,498千円

合計

8,739,528千円

合計

8,810,973千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

短期借入金

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債の「その他」
合計

4,269,800千円
665,012千円
2,717,699千円
151,806千円
7,804,317千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債の「その他」
合計

3,558,710千円
868,813千円
2,906,386千円
145,950千円
7,479,859千円※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金 ※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末に貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のおける当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越限度額の総額2,200,000千円

当座貸越限度額の総額

借入実行残高1,019,800千円

借入実行残高差引額

1,180,199千円

差引額- 24 -

2,200,000千円
438,710千円
1,761,289千円

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※１．貸倒引当金戻入額※１．貸倒引当金戻入額
店舗賃借に伴い差入れておりました保証金債権（差――――――
入保証金）につきまして、その回収可能性に懸念があると判断し貸倒引当金繰入額として計上しておりました265,572千円につき、保証金債権が保全されることになったことに伴い、同額を貸倒引当金戻入益として特別利益に計上したものであります。
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,793千円

有形固定資産の「その他」

車輌運搬具

191千円

合計

1,984千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
有形固定資産の「その他」
合計

30千円

土地

3,093千円

合計

6,971千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

12,845千円

車輌運搬具3,848千円

建物及び構築物

1,756千円

12千円

車輌運搬具

876千円

有形固定資産の「その他」

1,347千円

店舗閉鎖時撤去費用

5,050千円

合計

8,164千円

13,734千円

10千円※４．投資有価証券評価損※４．投資有価証券評価損
当連結会計年度において、投資有価証券で時価のな
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のい株式について4,000千円減損処理を行っておりまある株式について22,889千円減損処理を行っております。
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価がなお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性
理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
行っております。
※５．減損損失※５．減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループにつ重要性が乏しいため、記載を省略しております。
いて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
物件数

金額
（千円）

石狩支庁

3

12,430石狩支庁

111,392

リース資産 石狩支庁

3

8,826

合

7

32,649

用途

種類

場所

店舗

建物等

工場

建物等

店舗

計

(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び事業を廃止することにより今後の使用目処が立っていない資産グループ等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

- 25 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(3）減損損失の金額
種

類

建物及び構築物

金額（千円）
12,294

車輌運搬具

240

有形固定資産の「その他」

10,501

電話加入権

436

投資その他の資産の「その他」

350

リース資産
合

8,826
計

32,649(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は主として相続税評価額に基づいて算定しております。
※６．

――――――※６．債務勘定整理益
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未請求債務整理益」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「債務勘定整理益」として表示しております。

- 26 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,645,770－－

6,645,770

合計

6,645,770－－

6,645,770

普通株式（注）

－

2,569

－

2,569

合計

－

2,569

－

2,569

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 普通株式の自己株式数の増加2,569株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）66,457

10.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年５月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

66,432

利益剰余金- 27 -

１株当たり配
当額（円）
10.0

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月27日

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,645,770－－

6,645,770

合計

6,645,770－－

6,645,770

普通株式（注）2,569

150,000－

152,569

合計

2,569

150,000－

152,569

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 普通株式の自己株式数の増加150,000株は、立会外取引市場における取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）66,432

10.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年５月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

51,945

利益剰余金- 28 -

１株当たり配
当額（円）
8.0

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月26日

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在） されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）
現金及び預金勘定

1,808,455千円

現金及び預金勘定

1,923,423千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△930,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△850,072千円

現金及び現金同等物

1,073,351千円

現金及び現金同等物

878,455千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）
車輛運搬具

減価償却 減損損失
累計額相 累計額相当額当額（千円） （千円）

期末残高
相当額
（千円）

5,000

416

－

4,583

有形固定資産の「その他」

1,167,727

711,590

28,868427,268

ソフトウェア

6,790

1,471

－

5,318

1,179,517

713,478

28,868437,170

合計

１．リース資産の内容(1）有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
(2）無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内205,170千円

１年超

344,073千円

合計

549,243千円

リース資産減損勘定の残高

10,099千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

284,938千円

リース資産減損勘定の取崩額

14,963千円

減価償却費相当額

260,253千円

支払利息相当額

17,593千円

減損損失

8,826千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 29 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年２月28日）
種類

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）（1）株式23,68728,4904,803

34,852

51,725

16,873

連結貸借対照表計上額が取

（2）債券

－

－

－

－

－

－

得原価を超えるもの（3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

23,68728,4904,803

34,852

51,725

16,873（1）株式

105,662

64,345△41,317

94,49876,871△17,626

連結貸借対照表計上額が取

（2）債券

－

－

－

－

－

－

得原価を超えないもの（3）その他

3,060

2,393

△666

3,060

2,385

△674

小計

108,722

66,739△41,983

97,55879,257△18,301

132,410

95,229△37,180

132,410130,982△1,428

合計（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について22,889千円減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）

当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

40,376

23,674－－－－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

種類

前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券70,14066,140非上場株式
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成21年２月28日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

(1）債券

－

－

－

(2）その他

－

－

合計

－

－

当連結会計年度（平成22年２月28日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

－

－

－

－

－

2,393

－

－

－

2,385

－

2,393

－

－

－

2,385

－

10年超
(千円)

- 30 -

10年超(千円)

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１．取引の内容及び利用目的
１．取引の内容及び利用目的
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避す同左る目的で、金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

③

ヘッジ方針

ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

④

③

④

同左

ヘッジの有効性の評価方法
同左

２．取引に対する取組方針
２．取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、新規変動金利借入金の金利上昇
同左による支払利息増加リスクを回避する目的で利用する金
利スワップ取引に限定しております。
３．取引に係るリスクの内容
３．取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有同左
しておりますが、借入金の有する市場金利の変動によるリスクを相殺する目的で導入しております。
なお、金利スワップ取引の相手先は、信用度の高い国
内金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほ
とんどないものと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
４．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行・管理については、社内ルー同左ルに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年３月１日

至平成22年２月28日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

- 31 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）（1）退職給付債務（千円）△799,619△833,945（2）未積立退職給付債務（千円）△799,619△833,945

14,256

14,864（4）連結貸借対照表計上額純額〔（2）＋（3）〕（千円）△785,362△819,080（5）退職給付引当金（千円）△785,362△819,080（3）未認識数理計算上の差異（千円）（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

退職給付費用（千円）

111,491

116,367（1）勤務費用（千円）

94,243

97,978（2）利息費用（千円）

15,244

15,900（3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

2,003

2,488

（注）１．確定拠出年金への掛金拠出額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額は勤務費用に含めて記載しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて記載しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）（1）割引率（％）

2.0

2.0

（2）期待運用収益率（％）－－（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左（4）過去勤務債務の額の処理年数（年）－－（5）数理計算上の差異の処理年数（年）1010（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理とすることとしております。）- 32 -

同左北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日
該当事項はありません。

至平成21年２月28日）

当連結会計年度（自平成21年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

（千円）

（千円）

繰延税金資産(流動)
未払事業税

11,0438,219

未払事業所税14,12913,846

未払社会保険料

7,434

5,906

賞与引当金

56,28145,506

税務上の繰越欠損金

324

10,276

連結会社間内部利益消去

864

－

236

242

評価性引当額その他△2,608△10,909

小計

87,70673,088△2－

繰延税金負債(流動)債権債務消去に伴う貸倒引当金修正
小計繰延税金資産(流動)の純額△2－87,70373,088

1,324

1,245

繰延税金資産(固定)
減価償却費
減損損失

70,29153,878

退職給付引当金

317,310

330,944

役員退職慰労引当金

118,666

106,504

有価証券評価差額金

15,2483,711

12,3319,318

評価性引当額

その他△53,971△51,450

小計

481,201

454,152△5,093△5,520

繰延税金負債(固定)
金融商品会計による差額小計
繰延税金資産(固定)の純額- 33 -△5,093△5,520476,107448,632

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

40.4％

40.4％

0.4％

0.8％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1％

△1.6％

住民税均等割等

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

8.2％

15.2％

過年度法人税等－

3.0％

過年度事業税当期損金算入
評価性引当額の増減額

－

0.3％

△18.0％

3.2％

税務上の営業権増加

－

△1.7％

還付法人税等益金不算入

－

△0.3％

寄付金の損金不算入額

－

0.5％

連結子会社欠損金

－

1.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

1.4％

30.9％

62.7％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平
成22年２月28日）
当社及び連結子会社は生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマー
ケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平
成22年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないので、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平
成22年２月28日）
海外売上高がないので、該当事項はありません。

- 34 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年３月１日(1）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は出
資金
(千円)

至平成21年２月28日）

事業の内
容又は職
業

関係内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を

㈱桐生
商店

札幌市
西 区

10,000

小売業

(被所有)

不動産賃
貸業

直接

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

12,600－－

保証金の差し入れ

12,600

差入保
証金

設備の
賃貸借

－
1.7％

所有し
ている

12,600

会社等（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役社長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

属性

氏名

住所

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

－

－

－

関係内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の
兼任等

(被所有)
直接

－

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

土地の賃借料

1,200

－

－

桐生妙
子（代
役員及
びその

表取締
役社長

近親者

桐生泰
夫の義

0.5％

設備の
賃貸借

姉）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、近隣の賃借料を参考のうえ決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

- 35 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年３月１日(1）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は出
資金
(千円)

至平成22年２月28日）

事業の内
容又は職
業

関係内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を

㈱桐生
商店

札幌市
西 区

10,000

小売業

(被所有)

不動産賃
貸業

直接

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

12,600－－

保証金の差し入れ

12,600

差入保
証金

設備の
賃貸借

－
1.7％

所有し
ている

12,600

会社等（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役会長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

属性

氏名

住所

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

－

－

－

関係内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の
兼任等

(被所有)
直接

－

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

土地の賃借料

1,200

－

－

桐生妙
子（代
役員及
びその

表取締
役会長

近親者

桐生泰
夫の義

0.5％

設備の
賃貸借

姉）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、近隣の賃借料を参考のうえ決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

- 36 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

614.46円

１株当たり純資産額

629.83円

１株当たり当期純利益金額

50.39円

１株当たり当期純利益金額

15.13円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

334,803

99,922

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

334,803

99,922

6,644,503

6,603,338

期中平均株式数（株）- 37 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

重要な設備投資
当社は、平成22年３月19日開催の取締役会において、当社がテナントとして入店しております星置駅前
店の土地建物を取得することを決議し、平成22年４月
９日不動産売買契約書を締結しております。
１．目的
当社は札幌市手稲区に所在する「星置駅前店」にテナントとして入店しておりましたが、同店舗土地建物を所有するオーナー様より、当該物件について売却したい旨の提案を受け、売却の条件内容に基づき、当該物件を取得した場合の同店舗に於ける損益に与える影響を精査してまいりました結果、損益上の改善が見込
まれると判断し、売買契約締結に至りました。
２．設備の内容所在地

札幌市手稲区星置１条２丁目498－２ 他

土地面積14,826.53㎡

建物延床面積 10,835.27㎡
売買価格

土地建物総額550,000千円（税込み）

３．設備導入時期
売買契約日である平成22年４月９日より。
４．資金の調達方法
全額 借入金５．当該設備が事業・生産活動に及ぼす重要な影響
すでに当社は同店舗にて営業継続中であり、今般の設備取得に伴い営業上売上高等に直接大きな影響を及ぼすことはありませんが、当社は今後他に入店されているテナント様との協力のもと、これまで以上に店舗全体の販売促進に注力してまいります。

- 38 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
商品及び製品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年２月28日)

1,677,538
136
250,606
1,698,587－
31,977－125,241
86,293352,869
6,511△520
4,229,242

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

8,665,400△4,957,125※2
3,708,275
570,412△350,197※1

1,815,479－
292,516－
1,533,589－
34,008
119,151
73,088371,8185,201△600
4,244,253※1

8,698,469△5,193,623※2
3,504,845
573,712△383,729※1

構築物（純額）220,215

189,982

車両運搬具
減価償却累計額

12,854△12,329525

10,618△10,288329

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※3※1

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他

- 39 -

512,080△447,299
64,7807,242,452
－
－
－

※3
※1

※2

487,230△440,354
46,875
7,236,322
660,337△213,743
446,593

6,891
11,243,140

10,098
11,435,048

5,874
17,90023,775

3,851
17,90021,752

165,369
20,000649
53,322475,726
2,415,084
110,964
1,651

197,122
20,000649
45,515
448,632
2,358,402
110,501
1,496

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
3,242,769

3,182,320

14,509,685

14,639,120

－
－

9,862
9,862

18,738,928

18,893,236

3,393,719－※2, ※5
4,719,800※2
701,412－543,146
211,40992,76945,29418,023
110,456
138,272
9,974,304

3,190,608
600,000※2, ※5
3,758,710※2
899,313
170,096576,679
198,543
71,60878,89817,853
113,287
111,960
9,787,558

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定
その他※2

固定負債合計

当事業年度(平成22年２月28日)

600,000
2,762,199－
783,510288,340※2
416,561※4
4,193－
4,854,804
14,829,109

負債合計- 40 -※2

500,000
2,920,386
278,410816,335
263,624※2
389,326※4－223
5,168,306
14,955,865

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年２月28日)

641,808

641,808

161,000
304,258
465,258

161,000
304,258
465,258

2,465,000
360,727
2,825,727

2,465,000
414,1632,879,163△1,0433,931,750△51,1433,935,086△21,931△21,931

2,283
2,283

純資産合計

3,909,818

3,937,370

負債純資産合計

18,738,928

18,893,236

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 41 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
運送収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

44,085,595

1,573,476
33,971,201
35,544,678

1,698,587
33,202,833
34,901,421

1,698,587
33,846,091

1,533,589
33,367,831

10,935,560

10,717,763

269,027
843,232
1,112,260

247,815
828,014
1,075,830

12,047,820

11,793,593

573,591
702,259
655,805
2,459,948
138,272
110,934
16,4742,462,083
823,029
309,954
1,085,365
2,327,008
11,664,727

610,026
699,970
734,100
2,374,841
111,960
115,474
11,0842,441,811
721,227
523,865
1,026,719
2,013,682
11,384,764

383,092

408,829

12,589
4,995
6,379
－
52,76776,732

10,303
13,982
4,797
16,70042,556
88,340※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 42 -

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

44,781,651

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入
雑収入

(自
至

※6

188,273
7,296
－
7,600
203,170

183,939
8,664
1,177
2,028
195,809

256,654

301,359

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
賃貸借契約違約金収入
貸倒引当金戻入額

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)－
265,572
265,572※1

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
たな卸資産廃棄損

(自
至

4,000
－
4,000

※1

特別損失合計1,984
13,712
22,88911,454
2,592
52,634

税引前当期純利益

469,593285,744

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計137,712－△7,500130,212129,214
7,898
28,762
165,875

当期純利益

339,381

119,868

※2
※3
※4
※5

- 43 -

6,971
8,164
※4
4,000
※5
480
－
19,615※2※3

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

641,808

641,808－
641,808－
641,808

161,000

161,000－
161,000－
161,000

304,258

304,258－
304,258－
304,258

465,258

465,258－
465,258－
465,258

2,465,000

2,465,000－
2,465,000－
2,465,000

87,803360,727△66,457
339,381272,923△66,432
119,868
53,436

360,727

414,1632,552,803

2,825,727△66,457
339,381272,923△66,432
119,868
53,4362,825,727

2,879,163

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)－△1,043△1,043△1,043△50,100△50,100△1,043△51,1433,659,870

3,931,750△66,457
339,381△1,043271,880△66,432
119,868△50,100
3,336

3,931,750

3,935,086

44,348△21,931△66,280

24,215△66,280

24,215△21,9312,283

44,348△21,931△66,280△66,280

24,21524,215△21,9312,283

3,704,218

3,909,818△66,457
339,381△1,043△66,280
205,599△66,432
119,868△50,100
24,21527,552

3,909,818

3,937,370

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 商品
び評価方法
生鮮食料品
最終仕入原価法

その他の商品売価還元法による原価法

貯蔵品
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産
法
定率法

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1）子会社株式
同 左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左
商品
生鮮食料品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同 左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
車輛運搬具
２～５年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,880千円
減少しております。

- 46 -――――――

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）(2）無形固定資産
定額法

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同 左

なお、自社利用ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産―――――(4）長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法―――――

５．引当金の計上基準(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
同 左社債発行費
３年間で定額法により償却しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、
同 左
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）賞与引当金
同 左(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同 左業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
同 左め、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 47 -―――――

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信項目
７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
同 左について、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加
同 左
リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性の評価方法(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満た同 左しているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 48 -

消費税等の会計処理
同 左北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）
──────

──────

当事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース契約日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準
適用初年度の前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する会計処理を適用しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 49 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――――――――（自至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「商品」「貯蔵品」と表示しておりました科目名は、当事
業年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と表示しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ1,533,589千円、34,008千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「地域雇用開発奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため「助成金収入」として区分掲記いたしました。
なお、前事業年度における「地域雇用開発奨励金」の金
額は6,000千円であります。

- 50 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年２月28日）

当事業年度（平成22年２月28日）※１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお ※１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。
ります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

2,290,628千円

建物

2,181,475千円

土地

6,448,899千円

土地6,629,498千円

合計

8,739,528千円

合計

8,810,973千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

短期借入金

4,269,800千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,717,699千円

長期預り保証金

151,806千円

合計※３．

665,012千円

7,804,317千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金
合計

3,558,710千円
868,813千円
2,906,386千円
145,950千円
7,479,859千円――――――※３．前事業年度において「器具備品」と表示しておりま
した科目名は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「工具、器具及び備品」と表示しております。
※４．
――――――※４．前事業年度において「リース資産減損勘定」と表示しておりました科目名は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ
Ｌ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「長期リース資産減損勘定」と表示しております※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取 ※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額2,200,000千円

当座貸越限度額の総額

借入実行残高1,019,800千円

借入実行残高438,710千円

差引額

1,180,199千円

差引額

1,761,289千円- 51 -

2,200,000千円

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※１．貸倒引当金戻入額※１．貸倒引当金戻入額
店舗賃借に伴い差入れておりました保証金債権（差――――――
入保証金）につきまして、その回収可能性に懸念があると判断し貸倒引当金繰入額として計上しておりました265,572千円につき、保証金債権が保全されることになったことに伴い、同額を貸倒引当金戻入益として特別利益に計上したものであります。
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

1,793千円

器具備品

建物

191千円

合計

車輌運搬具
土地

1,984千円

合計※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

3,848千円
30千円
3,093千円
6,971千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

11,294千円

建物

構築物

1,550千円

車輌運搬具1,756千円
10千円

車輌運搬具

12千円

工具、器具及び備品

1,347千円

器具備品

854千円

店舗閉鎖時撤去費用

5,050千円

合計

13,712千円

合計

8,164千円※４．投資有価証券評価損※４．投資有価証券評価損
当事業年度において、その他有価証券で時価のある
当事業年度において、投資有価証券で時価のない株
株式について22,889千円減損処理を行っております。
式について4,000千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価がなお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性
理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
行っております。
※５．減損損失※５．減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
物件数

金額
（千円）

石狩支庁

2

8,534

リース資産 石狩支庁

2

2,920

合

4

11,454

用途

種類

場所

店舗

器具備品

店舗

計

(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

- 52 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(3）減損損失の金額
種類

金額（千円）

器具備品

8,534

リース資産

2,920

合

計

11,454(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は主として相続税評価額に基づいて算定しております。
※６．

――――――※６．債務勘定整理益
前事業年度まで区分掲記しておりました「未請求債務整理益」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「債務勘定整理益」として表示しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
普通株式

（注）
合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）

－

2,569

－

2,569

－

2,569

－

2,569

（注）普通株式の自己株式数の増加2,569株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
普通株式

（注）
合計

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）

2,569

150,000－

152,5692,569

150,000－

152,569（注）普通株式の自己株式数の増加150,000株は、立会外取引市場における取得による増加であります。

- 53 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
累計額相 累計額相
当額
当額
(千円)
(千円)

期末残高
相当額
（千円）

車輛運搬具

5,000

416

－

4,583

器具備品

1,160,961

709,673

24,019427,268

ソフト
ウェア

6,790

1,471

－

5,318

合計

1,172,751

711,561

24,019437,170

１．リース資産の内容(1）有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
(2）無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内203,719千円

１年超

341,050千円

合計

544,770千円

リース資産減損勘定の残高

4,193千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

283,487千円

リース資産減損勘定の取崩額

14,963千円

減価償却費相当額

258,900千円

支払利息相当額

17,454千円

減損損失

2,920千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）及び当事業年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

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北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成21年２月28日）
繰延税金資産（流動）

当事業年度（平成22年２月28日）

（千円）

（千円）

未払事業税

9,875

8,219

未払事業所税13,67913,524

貸倒引当金

210

242

未払社会保険料

6,666

5,869

賞与引当金

55,861

45,231

繰延税金資産（流動）の純額

86,29373,088

減価償却費

1,324

1,245

減損損失

61,45353,878

繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

316,538

329,799

役員退職慰労引当金

116,489

106,504

有価証券評価差額金

15,2483,711

その他

12,2969,300

評価性引当額△42,529△50,287

小計

480,820454,152

金融商品会計による差額△5,093△5,520小計△5,093△5,520

繰延税金資産（固定）の純額

475,726

448,632

繰延税金負債（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成21年２月28日）

当事業年度（平成22年２月28日）

40.4％

40.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.5％

0.7％

△0.1％

△1.5％

8.4％

14.2％

過年度法人税等－

2.8％

過年度事業税当期支払

－

0.2％

評価性引当額の増減額△21.5％

2.7％

税務上の営業権増加額

－

△1.6％

還付法人税等益金不算入

－

△0.3％

寄付金の損金不算入額

－

0.5％

27.7％

58.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

588.54円

１株当たり純資産額

606.38円

１株当たり当期純利益金額

51.08円

１株当たり当期純利益金額

18.15円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

339,381

119,868

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

339,381

119,868

6,644,503

6,603,338

期中平均株式数（株）- 56 -

北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

重要な設備投資
当社は、平成22年３月19日開催の取締役会において、当社がテナントとして入店しております星置駅前
店の土地建物を取得することを決議し、平成22年４月
９日不動産売買契約書を締結しております。
１．目的
当社は札幌市手稲区に所在する「星置駅前店」にテナントとして入店しておりましたが、同店舗土地建物を所有するオーナー様より、当該物件について売却したい旨の提案を受け、売却の条件内容に基づき、当該物件を取得した場合の同店舗に於ける損益に与える影響を精査してまいりました結果、損益上の改善が見込
まれると判断し、売買契約締結に至りました。
２．設備の内容所在地

札幌市手稲区星置１条２丁目498－２ 他

土地面積14,826.53㎡

建物延床面積 10,835.27㎡
売買価格

土地建物総額550,000千円（税込み）

３．設備導入時期
売買契約日である平成22年４月９日より。
４．資金の調達方法
全額 借入金５．当該設備が事業・生産活動に及ぼす重要な影響
すでに当社は同店舗にて営業継続中であり、今般の設備取得に伴い営業上売上高等に直接大きな影響を及ぼすことはありませんが、当社は今後他に入店されているテナント様との協力のもと、これまで以上に店舗全体の販売促進に注力してまいります。

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北雄ラッキー株式会社（2747）平成22年２月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・退任予定取締役（平成22年５月25日開催予定の第40回定時株主総会日付）
専務取締役

開発部長

井本

逸夫

・役職の異動
該当事項はありません。

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(2）仕入及び販売の状況① 仕入実績

事業部門等

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品

28,160,182

82.8

27,726,293

83.2

衣料品

3,590,048

10.6

3,368,460

10.1

住居品

1,380,886

4.1

1,409,446

4.3

722,8212.1

673,0122.0

小計33,853,938

99.6

33,177,212

99.6

その他の事業部門

149,818

0.4

142,7150.4

合計

34,003,756

100.0

33,319,928

100.0

テナント仕入（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。
②

販売実績

事業部門等

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品

37,267,305

82.6

36,788,372

82.9

衣料品

4,976,548

11.0

4,763,598

10.7

住居品

1,735,671

3.9

1,787,233

4.0

802,2881.8

746,391

1.7

小計

44,781,814

99.3

44,085,595

99.3

その他の事業部門

330,3410.7

313,0330.7

合計

45,112,155

100.0

44,398,628

100.0

テナント売上（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

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