（海外）

The American Law Institute“Restatement of the Law Third, Trusts”
萬澤陽子
１．

第 ３ 次信託法リステイトメント（Restatement of the Law Third,Trusts）（以下，第 ３ 次リステイトメントという）は ４ 分冊から成り，信託の設定や解釈に関するルールを規定する第 １ 分冊と第 ２ 分冊が2003
年に，受託者の権限および義務について規定し1992年に公にされたプルーデント・インベスター・ルール（Prudent Investor Rule）を含んだ第３ 分冊が2007年に，信託の管理運用に関する諸問題について規定する第（1）

４分冊が2012年に，それぞれ公刊されている。第 ２ 次信託法リステイト
メント（以下，第 ２ 次リステイトメントという）が完成したのが1957年だったことから，約50年の時を経て改定作業が行われ，完成したのが第３次リステイトメントということになる。
以下，第 ３ 次リステイトメントの内容を ２ つの視点から紹介する。一つは第 ２ 次リステイトメントとの比較の視点，もう一つは財産法に関す（2）るルール全体から見た視点である。
２．

まず，第 ３ 次リステイトメントを第 ２ 次リステイトメントと比較す

ると，一見してわかるのは，条文数が111条（第 １ ～ ６ 編に大きく分かれ，さらに第 1 ～23章に細かく分かれている）になり，大きくスリム化したことであるが（第 ２ 次リステイトメントは，第 1 ～12章に分かれており，全部で480条あった），それ以外にも，さまざまな変更が加えられている。
第 ３ 次リステイトメントの111箇条にまとめられた条文には，第 2 次リステイトメントを簡略化し（若干の修正を加え）た規定（ 5 条，7 条，9 条，22条，43条，44条，108条等），明確化または拡大化・適正化をは
か っ た 規 定（16条，19条，40条，45条，48条，75条，77条，83条 等 ），― 141 ―

信託法研究第39号（2014）

それ以外に（比較的大きなものも含めた）修正を加えた規定（11条，25条，27条，39条，47条，59条，60条，63条，65条，66条，67条，69条，74条，80条，89条，100条，105条，106条等），新設された規定（50条，（3）58条，64条，68条，86条，109条，110条，111条等）が存在する。以下，比較的大きな修正がなされたといわれる信託または受託者の第三者に対する責任，受託者の有する裁量権，および受託者の義務の委任について，いくつかのコメントを加える。
まず，第 ３ 次リステイトメントでは，信託または受託者の第三者に対する責任が大きく修正された（105条，106条）。第 ２ 次リステイトメン
ト268条は，以下のように，信託の第三者責任を否定していた。「受託者が信託の管理運用に際し責任を負うことになった相手方は，受託者個人に対して提訴し，受託者個人の資産から損害賠償を得ることができる。
法的責任を負わせられた受託者は，信託違反をしていないなら，信託財産から補償をうけることができる。」すなわち，被害を被った第三者は，信託（言い換えれば，その代表者としての受託者）に対して提訴はできず，受託者個人に対して訴えを起こし賠償を得て，その後，受託者は信託財産からその補償を受けるという構成がとられていたのである。これは，コモン・ロー上の伝統的な立場で，多くの州で採用されていたわけではない。しかし信託財産が十分にない場合には，受託者は適法に行為していたにもかかわらず補償を受けられず，また，受託者が賠償するだ
けの資産を有していない場合には，第三者が十分に損害の填補を受けられない点で，長年批判されてきた。そこで第 ３ 次リステイトメントは，第三者が受託者に対して信託受託者として（受託者個人としてではなく）訴えることをできるようにし，受託者に信託違反がない，または，過失がないなどの場合には受託者の個人としての責任を否定するとして，この点を修正した。
こうした伝統的な立場は，信託が厳密には法人格を有した主体とはされてこなかったことと深く関係している。一般的には，信託はいまだ法人格を有する主体とは考えられていないが，第 ３ 次リステイトメントでは，当該規定および信託に対する受益者の債務・責任を観念する規定（103― 142 ―文献紹介条，104条），さらに，信託に法人格があるかのように扱う規定（たとえば 2 条）などにより，信託が受託者個人から独立した主体として扱われるにいたったのである。
また，信託財産の管理および処分について受託者に裁量を認める裁量信託（discretionary trust）が，その利用例および種類共に増加したことに伴い，第 ３ 次リステイトメントでは，受託者の有する裁量権（discretionary interests）についていくつかの修正・新設がなされた（第２ 次リステイトメントでは，信託の管理運用一般に関する裁量権に関する規定しかなかった）。たとえば，受益者の有する信託の受益権について，「裁量権への裁判上の介入と解釈」という規定が新設された（50条）。また，投資に関する裁量権はプルーデント・インベスター・ルールで規定され（第17章（90−92条）），さらにそれに伴い元本と利息に関する裁量権の規定（第23章（109−111条））も大きく修正された。
プルーデント・インベスター・ルールとは，受託者に，信託の目的やリスクをとれる状況などに応じて，最大の「全体としてのリターン」（“total-return”）を得ることを（それが分配金（dividends）であろうと利息（interest）であろうと値上がり益（capital appreciation）であろ（4）うと）目的に投資をすることを推奨する。しかし，元本と利息に関する伝統的なルールは，受益者に分配する時点での（値上がり益というよりむしろ）収益または利息（income or interest）の額を高くすることを要求する（そして，79条 2 項の規定する受託者の負う公平義務（dutyof impartiality）は，得られたすべての収益をすべて分配することを要求する）ことから，時に，受託者に，長期的な「全体としてのリターン」を犠牲にしてその時点で高い収益を得られるものに投資すること（たとえば，株式への投資の方が長期的には全体としてのリターンを増加させるとわかっていても，短期的にはより収益を生む債券に投資すること）を強制させる場合がある。そこで，1997年の統一元本利息法（UniformPrincipal and Income Act）が，この伝統的なルールに，プルーデント・インベスター・ルールの趣旨と矛盾しない形で変更を加え，各州（2011年時点で45州と D.C.）によってこれが（全部または部分的に）採用さ― 143 ―信託法研究第39号（2014）れるにいたった。第 ３ 次リステイトメントも，ある会計期間の信託の収益（income）が受益者の分配を受ける権利または信託目的のための支出に常に影響を与える場合には，信託条項または法に従って（一時的な）収益の額を決めることを受託者に要求し（109条，110条），また，その収益の額が受託者の公平義務に照らして著しく低いまたは高い場合には制定法上またはエクイティ上の調整を行う義務を規定することで（111条），伝統的なルールを修正している。
さらに，信託義務違反から生じた損害についても，「全体としてのリターン」で算定するという大きな修正が加えられた（100条）。すなわち，
第 ２ 次リステイトメントでは，「違反がなかったら信託財産に生じた利益」が損害額とされ，たとえば，受託者が売却する義務のある不動産を売却しなかったとき，当該売却が行われた時に受け取れたはずの金額に利息（遅延損害金）を加えた額が賠償されなければならないとされていたが，第 ３ 次リステイトメントでは，「当該違反によって影響された信託の部分が適切に管理運用されていたなら生じたであろう」範囲（100条⒜），言い換えれば，（利息ではなく）得られなかった値上がり益で損害額が算定されることにされたのである。これも，受託者のプルーデン
ト・インベスター・ルールに則った投資を重視する流れに沿った修正といえる。
受託者の義務の委任に関する規定も大きく修正された。第 2 次リステ
イトメントでは，事務的行為（ministerial act）または受託者に他に合理的な選択肢がない場合のみ委任が許されたが，第 ３ 次リステイトメン
トでは，受託者は相応のスキルを有した合理的な者（prudent person ofcomparable skill）としてほかの者に委任する範囲で，委任が可能となった（80条）。
３．

第 ３ 次リステイトメントは，財産法（Property Law）や遺産管理法（Probate Law）等，財産に関する他のルールの内容とも強く関連しているといえる。なぜなら，第 ３ 次リステイトメントの reporter（起草者）
は，カリフォルニア大学バークレー校教授の Edward C. Halbach, Jr. で― 144 ―文献紹介あるが，この Halbach 教授は，同時に，「統一遺産管理法典」（Uniform（5）「統一信Probate Code）の Co-reporter（共同起草者）でもあり，また，託法」（Uniform Trust Act）および「第 ３ 次財産法リステイトメント」（Restatement（Third）of Property）のアドバイザーでもあるといったように，第 ３ 次リステイトメントに関与している者は，他の財産法のリステイトメントや統一法の起草にも深く関わっており，相互に参照しながら規定されているといえるからである。
このことは，「第 ３ 次信託法リステイトメント」のアドバイザーの一人であり，「第 ３ 次財産法リステイトメント：遺言その他贈与にかかる譲渡」の起草者でもある，ミシガン大学教授の Lawrence W. Waggonerの次のような言葉にも表れている。「新しい財産法リステイトメントは，新しい信託法リステイトメントと連携して，遺言，遺言代替方法，信託そして不動産法の分野全体を体系的に考慮しつつ策定を進めている。これら ２ つの新しいリステイトメントは，信託法専門の弁護士および財産法専門の弁護士にとって，第一審や上訴審における訴訟で戦うための準備のみならず，依頼者のために，遺言，信託，その他贈与等について，法律文書を作成したり解釈したりする毎日の仕事でも，便利なリソース（6）になるであろう。」
こういった財産に関する法の最近の発展や傾向として，財産の譲渡人の意図を，法技術的な欠陥があったとしても，信頼できる直接的な状況証拠があるなら，そして違法または公序良俗に違反しないなら，尊重すること，および委託者の法的に認められる目的の範囲内で，信託受益者の最善の利益を追求することが挙げられる。
たとえば，生前信託（inter vivos trust）の設定において財産権を有する者が詐欺防止法（Statute of Frauds）によって要求される要件を満たさない場合への対処（24条），信託への財産の注ぎ込み条項（“Pourover”rule：遺言中において，生前に有効に設定されている信託へ一定の相続財産を追加することを定めるもの）（19条）および秘密信託の設定（18条），撤回可能な生前信託の有効性（25条），自発的・非自発的譲渡の制約の有効性（浪費者信託（spendthrift trust））（57条），信託の撤― 145 ―信託法研究第39号（2014）

回・終了および修正一般の規定及びその解釈について，柔軟性・自由化が図られ，また，委託者の意図を尊重する，または受益者の利益を保護するように，解釈されている。
４．

このように，第 ３ 次リステイトメントは，第 ２ 次リステイトメントのルールを，時代に合わせて簡略化・明確化し，あるいは拡大化し，また，批判されてきたルールを修正し，あるいは規定されてこなかった部分を新しく規定するといった側面がある一方で，財産法に関する他のルール全体の傾向――委託者の意思の尊重および受益者の利益の最大化を実現するための柔軟性――に沿う形で，規定されているといえる。これにより，信託の有用性およびその広がりが，今後ますます高まることが期待される。
（ 1 ） リステイトメントとは，議会が制定した法ではなく，判例を中心に発達した諸領域について，裁判所が述べた法を“re-state”したもの――法
域によって立場が異なる点については，その内容を検討し，法域の数よりも当該準則の合理性を重視しつつ取捨選択し，これを条文の形にまとめ，かつ説明（comment）と例（illustration）を付したもの――であり，裁判官，弁護士，法学の教授から成るアメリカ法律協会（American LawInstitute）によって採択されている。法源としての拘束力はないが，実際に当事者または裁判所によってよく引用され，間接的にではあるがアメリカ法の統一に一定の役割を果たしている。田中英夫編『英米法辞典』（東大出版会・1991年）。
（ 2 ） 本稿は，個別に掲げたものの他，以下の論文を大いに参考にしている。Edward C. Hallbach, Jr., Uniform Acts, Restatements, and Trends in
American Trust Law at Century’s End, 88 Cal.L.Rev 1877（2000）,Edward C.
Hallbach, Jr., Significant Trends in the Trust Law of the United States, 32 Vand.
J. Transnat’l L. 531（1999）.
（ 3 ） 第 ３ 次リステイトメントのそれぞれの条の Reporter’s Note のコメント参照。
（ 4 ） プルーデント・インベスター・ルールについては，たとえば，アメリカ法律協会編，早川真一郎訳『米国信託法上の投資ルール―第 3 次信託法リステイトメント : プルーデント・インベスター・ルール』（トラスト60・― 146 ―文献紹介1996年），樋口範雄『アメリカ信託法ノートⅡ』（弘文堂・2003年），大塚正民・
樋口範雄『現代アメリカ信託法』（有信堂・2002年）等参照。
（ 5 ） Uniform Probate Code は 遺 産 管 理 に 関 す る 法 を 近 代 化 し 簡 易 化 し
明 確 化 す る こ と を 目 的 と し て，National Conference of Commissioners
on Uniform State Laws（ 統 一 州 法 委 員 全 国 会 議 ） と American Bar
Association（アメリカ法律家協会）とによって1962年に作成作業が開始され，1969年に提案されたものである。田中英夫編『英米法辞典』（東大出版会・1991年）。
（ 6 ） LawrenceW. Waggoner, What’s in the Third and Final Volume of the New
Restatement of Property that Estate Planners should Know About, 38 ACTEC
L.J. 23, 45（2012）.

（専修大学法学部講師）〔The American Law Institute“Restatement of the Law Third, Trusts Volume1”The American Law Institute，2003年，433頁，外貨定価 US $98〕
〔The American Law Institute“Restatement of the Law Third, Trusts Volume2”The American Law Institute，2003年，690頁，外貨定価 US $98〕
〔The American Law Institute“Restatement of the Law Third, Trusts Volume3”The American Law Institute，2007年，474頁，外貨定価 US $105〕〔The American Law Institute“Restatement of the Law Third, Trusts Volume4”The American Law Institute，2012年，200頁，外貨定価 US $131〕― 147 ―