科研費に係る調査研究活動における不正使用、不正受給及び不正行為防止に関する規程（平成 28 年 2 月 18 日制定）
（平成 28 年 9 月 30 日一部改正）（令和元年 8 月 29 日一部改正）（令和 4 年 2 月 18 日一部改正）
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）（以下、「館」という。
）
において、科学研究費補助金（以下、「科研費」という。）を受けて行う研究活動について、不正使用、不正受給及び不正行為を防止することを目的として定める。
（定義）
第 2 条 この規程において、次に掲げる用語の定義は、以下に定めるところによるものとし、これらについて、この規程を適用するものとする。
２ 「不正」とは、以下の各号に定めるものとする。
(1) 不正使用
故意若しくは重大な過失による、科研費の他の用途への使用又は科研費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用を行うこと。
(2) 不正受給偽りその他不正の手段により、科研費の交付を受けること。
(3) 不正行為
科研費の交付を受けて行う研究活動において、故意又は研究者としてわきまえるべ
き基本的な注意義務を著しく怠ったことにより、以下のアからカまでの行為を行うこと。
ア ねつ造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ

改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

ウ

盗用
他の研究者等のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は他の用語を当該研究者等の了解又は適切な表示なく流用すること。

エ 二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
オ 不適切なオーサーシップ
論文等における著作者が適正に公表されないこと。
カ 利益相反館の職員の責任あるいは責務と、科研費に係る調査研究活動における責任及び義務並びに職員が得る利益が相反すること。
３ 「配分機関」とは、科研費補助金を館に配分する機関である。
第 2 章 運営及び管理体制（最高管理責任者）
第 3 条 最高管理責任者は、公益財団法人文化振興事業団理事長とする。最高管理責任者
は、館全体を統括し、科研費の運営及び管理について最終責任を負う。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定及び周知する。
（統括管理責任者）
第 4 条 統括管理責任者は、博物館長とする。統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、科研費の運営及び管理について館全体を統括する実質的な権限と責任を持つ。
２ 統括管理責任者は、基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする館全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第 5 条 コンプライアンス推進責任者は、博物館副館長とする。コンプライアンス推進責任者は、館内における科研費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ。
２ コンプライアンス推進責任者は、館における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
３

コンプライアンス推進責任者は、館内の科研費の運営及び管理に関わるすべての構成員に対し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。

４ コンプライアンス推進責任者は、館において、構成員が、適切に科研費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
第 3 章 告発の受け付け体制及び調査（告発窓口の設置）
第 6 条 館内外からの不正の疑いの指摘、本人からの不正の申出など（以下、「告発等」という。
）を受け付けるための窓口（以下、「告発窓口」という。
）を館長室に設置する。
岩手県立博物館 館長室 告発窓口
〒020-0102 岩手県盛岡市上田字松屋敷 34
電話番号 019-661-2831

ファクシミリ 019-665-1214

メールアドレス kokuhatsu@iwapmus.jp

２ 告発窓口の担当者は、コンプライアンス推進責任者とする。
（告発等の取扱い）第 7 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該告発に関係する部局の責任者等に、その内容を通知するものとする。
５ 告発窓口の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
第 8 条 告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた場合は、最高管理責任者は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関及び文部科学省に報告する。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第 9 条 最高管理責任者は、告発等を行ったものについて、正当な告発等を行ったことによっていかなる不利益も受けないよう、保護ために必要な措置を取る。
第 10 条 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。
（調査委員会の設置）
第 11 条 最高管理責任者は、調査が必要と判断した場合は、告発者及び被告発者に対し、調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
２ 最高管理責任者は、調査にあたって、調査委員会を設置する。
３ 調査委員会は、委員長及び委員で構成する。
４ 最高管理責任者は、役職員又は外部の有識者から委員長及び委員を指名又は委嘱する。
５ 調査委員会には、科学研究の知識を有する者を含めなければならない。

６ 調査委員会には、法律の知識を有する外部有識者を含めなければならない。
７ 調査委員会は、委員の半数以上を外部有識者としなければならない。
８ 調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
９ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に書面をもって通知する。
10 告発者及び被告発者は、前項の通知が到達した日から 10 日以内に書面をもって異議を申し立てることができる。
11

最高管理責任者は、前項の異議を受理したときは、その内容を審査し、妥当と判断したときは、異議申し立てに係る委員を交代させる。

12 最高管理責任者は、前項の審査結果及び委員を交代させたときは、その旨を告発者及び被告発者に書面をもって通知するものとする。
（調査）第 12 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則 30 日以内に調査を開始し、以下の(1)、(2)について調査・認定し、結果を取りまとめて、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に最高管理責任者に報告する。
(1) 不正行為及び不正受給
不正の事実関係、不正の有無、その内容、不正とする論文等と共著の場合は各著者の役割、不正の程度と関与の程度等。
(2) 不正使用
不正の事実関係、不正の有無、その内容、関係した者、不正及び関与の程度並びに不正使用額。
２ 調査委員会は、調査の過程において、不正行為等の事実が一部でも確認されたときは、速やかに認定したうえ最高管理責任者に報告する。
３ 調査により、不正行為等が行われなかったと認定される場合であって、告発等が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会はその旨の認定を行い、最高管理責任者に報告する。ただし、この認定を行うに先立ち、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査方法）
第 13 条 調査委員会は、調査において、被告発者に弁明の機会を与えて、その聴取を行わなければならない。
２

調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関する論文やデータ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング等により調査を行うものとし、調査にあたっては、証拠となる資料等を保全する措置をとるものとする。
（守秘義務）

第 14 条 館及び調査委員会の構成員その他調査に関係した者は、告発窓口に寄せられた告発等の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して情報を他に漏らしてはならない。
（調査中における一時的執行停止）
第 15 条 最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（認定）
第 16 条 調査委員会は、被告発者の認否及び弁明の内容並びに調査によって得られた物的及び科学的証拠、証言、被告発者の自認等の各証拠を総合的に判断して、不正行為であるか否かの認定を行う。
２ 前項において、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為を認定してはならない。
３

被告発者が生データや調査研究記録の不存在など、本来存在すべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは、不正行為と認定する。
（調査結果及び認定の通知）

第 17 条 最高管理責任者は、調査結果及び認定を告発者及び被告発者に通知する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第 18 条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。
２ 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
４ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を該当配分機関に提出する。
５ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（不服申し立て）第 19 条 被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、調査の結果等に不服がある場合は、調査結果及び認定について不服申し立てをすることができる。
２ 不服申し立てができる期間は、調査結果の通知が到達した日から 30 日以内とし、申し立ては書面をもって行わなければならない。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
３ 不服申し立てについて、調査委員会は、不服申し立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを決定する。最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、配分機関及び文部科学省に報告する。また、申し立てを受け付けた日から 30 日以内に、当該決定を告発者及び被告発者に通知する。加えて、配分機関及び文部科学省に報告するものとし、不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様に報告する。ただし、不正行為及び不正受給に関する不正申し立てについては、50 日以内を目安に再調査を行うか否かを決定し、通知するものとする。
４ 不服申し立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代又は追加等を行う。
（再調査）
第 20 条 被告発者による不服申し立てにおいては、調査委員会は、再調査開始から原則として 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告する。
２ 再調査を行うにあたって、被告発者に対して、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求めるものとする。
３ 最高管理責任者は当該結果を告発者及び被告発者に通知する。加えて、配分機関及び文部科学省に報告する。
４ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者による不服申し立てにおいては、調査委員会は、異議申し立てがあった日から原則として 30 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は当該結果を告発者及び被告発者に通知する。加えて、配分機関及び文部科学省に報告する。
第 4 章 処分
（処分の対象者）
第 21 条 最高管理責任者は、調査委員会による調査の結果、不正行為等が行われたと認定した場合、不正行為等に関与した者及び不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された者（以下、「被認定者」という。）に対し、必要な処分を行う。
（処分の内容）第 22 条 最高管理責任者は、被認定者に対して次に掲げる処分を行うことができる。
(1) 被認定者に係る科研費等において実施する研究の全部又は一部の中止(2) 被認定者に係る申請課題の取り下げ(3)

不正行為等に該当する科研費等において執行した研究費、給与、謝金等の全部又は一部の返還(4) 被認定者に係る科研費等への申請資格又は参加資格の制限(5) 不正行為と認定された論文等の取り下げの勧告(6) 上記(1)～(5)に掲げるもののほか、最高管理責任者が必要と認める処分（公表）

第 23 条 最高管理責任者は、調査の結果及び被認定者の処分結果について速やかに公表するものとする。
２ 公表する内容は次のとおりとする。
(1) 不正に関与した者あるいは悪意に基づく告発等を行った者の氏名及び所属(2) 不正の内容あるいは悪意に基づく告発等であったと認定した理由(3) 調査委員会委員の氏名及び所属(4) 調査の方法(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項
３ 不正が行われなかったと認定された場合に、当該事案が既に公になっている場合は、最高管理責任者が必要と認めた事項を公表することができる。
（内部監査）
第 24 条 科研費の使用状況を監査すること目的として、最高管理責任者の直轄する組織として内部監査委員会を設置する。
２ 委員長は学芸部長を持って充てる。学芸部長不在の場合は総務課長とする。
３ 内部監査委員会は、委員長のほか、総務課長及び学芸各課長の内の 1 名を充てる。ただし、該当研究に直接関わる者は除くものとし、代替職員を充てる。また、総務課職員に監査業務を補助させることができる。
４ 監査は、当該研究に係る概要の聴取及び会計書類の検査、並びに購入物品の使用状況等に関する学芸員等、総務課職員からのヒアリングにより行うものとする。
５ 監査の結果は最高管理責任者に報告するものとする。
第 5 章 科研費の繰越制度の利用（科研費の繰越）第 25 条 正当な理由により、科研費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰越制度等を利用することができる。
第 6 章 科研費に係る取引を行う業者への対応（業者に提出を求める誓約書等について）
第 26 条 業者は、科研費に係る取引を行うにあたり、以下の(1)から(4)までの事項を含む誓約書を提出するものとする。
(1)

公益財団法人岩手県文化振興事業団規程、関係法令等を遵守し、不正に関与しないこと。
(2)

内部監査、その他の調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
(3)

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても意義がないこと。
(4) 構成員から不正な行為の依頼等があった場合には告発窓口に通報すること（不正な取引に関与した業者に対する処分方針等）

第 27 条 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を行う。
第 7 章 不正使用の防止（不正防止計画推進委員会）
第 28 条 不正防止計画推進委員会は、館全体の観点から、不正防止計画等、具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する業務を担当する。
２ 委員長は館長をもって充てる。
３ 不正防止計画推進委員会は、委員長のほか、副館長、学芸部長、総務課長、その他委員長が必要と認めた者で組織する。
附則
この規程は、平成２８年２月１８日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年９月３０日から施行する。
附則
この規程は、令和元年８月２９日から施行する。
附則
この規程は、令和４年２月１８日から施行する。