研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告

企業の自己評価（ＣＳＡ）活動に関する実施状況調査結果
2010年10月
研究会No.６−Ｃ（企業活動におけるＣＳＡ活用研究分科会）
ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ−ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。当研究報告書は、ＣＩ
Ａフォーラム研究会No.６−Ｃ（企業活動におけるＣＳＡ活用研究分科会）が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

４．Ｊ−ＳＯＸ対応の自己評価活動に関するⅠ．調査の概要

アンケート
今回の調査では、監査活動の一環として実１．調査目的施されているものだけでなく、リスク管理やＣＩＡフォーラムＣＳＡ研究会No.６−Ｃ業務改善などを目的とした活動についても対では、わが国における自己評価活動（ＣＳＡ）象としている。の普及・促進を目的に、本邦企業において自２）調査の方法

己評価活動がどのように利用されているか、その利用実態に関する調査を実施した。

今回の調査は、2010年３月に（社）日本内部監査協会の法人会員を対象に、電子メールを用いて調査票を送付・回収することによって実２．調査内容・方法施した。

１）調査の内容
本調査は、下記のとおり１〜４の４部に分

３．調査対象企業

けて行った。

日本内部監査協会の法人会員にアンケート

１．貴社の概要の依頼を行った結果、194社から回答があっ２．自己評価活動に関する概要た。回答のあった企業の概要は次のとおりで３．自己評価活動に関するアンケートある。

３−１．ワークショップ方式
３−２．アンケート方式

１）会社法上の区分／公開区分
会社法上の区分は「大会社」175社、「中小月刊監査研究 2011．6（No.448）

53

研究会報告価活動（ＣＳＡ）への取組状況並びにその傾会社」17社であった。
公開区分は、「東証一部」100社、「東証二向は次のとおりである。

部」15社、「その他証券取引所」11社、「その１）ＣＳＡ活動の実施状況と手法他公開」４社、「未公開」63社であった。

①＜会社法上の区分＞

ＣＳＡ活動の状況
194社のうち何らかの形でＣＳＡ活動を実

N/A，2

中小会社，17施した会社は101社（52％）であった。
N/A,
4

CSA
活動なし,
89

大会社，
175
：資本金５億円以上または負債200億円以上※中小会社：資本金５億円未満

CSA
活動あり,
92

※大会社

CSA活動
過去にあり,
9＜公開区分＞②

N/A，1

ＣＳＡの方式
アンケート方式あるいはワークショップ方

その他
公開，
4
その他証
券取引所，
11

未公開，
63

東証一部，
100

式等併用を含めて135社であった。方式の併用があるため合計は101社より多くなっている。
＜ＣＳＡの方式と活用分野＞

東証二部，
150%

両方

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

15%

2%6%

２）連結従業員数「1,000人以上5,000人未満」77社と最も多く、次いで「100人以上1,000人未満」60社となっ25%

J-SOXのみ

36%

J-SOX以外ている。
5,000人以上
N/A, 3
10,000人未満，
23
10,000人
以上 , 28

1, 000人以上
5 ,000人未満 ,
77

6% 4%

アンケート方式のみ利用
ワークショップ方式のみ利用
両方利用

100人未満 ,3100人以上1,000 人未満,
60

4% 1%

活用の分野 J-SOX以外 J-SOXのみ

両方

合計

アンケート方式のみ利用

36％

25％

15％

77％

ワークショ
ップ方式のみ利用

6％

4％

2％

12％

両方利用

4％

1％

6％

11％

合計

46％

30％

23％

100％

２）ＣＳＡ実施会社の傾向

Ⅱ．調査結果①

従業員数別
従業員数 「1,000人未満」､「1,000人以上

１．調査結果の概要

5,000人未満」、「5,000人以上」の３つに区分

調査票の回答をいただいた194社の自己評

54

月刊監査研究したところ「1,000人以上5,000人未満」の区

2011．6（No.448）

研究会報告分が38社とやや多かったが、３つの区分はほ＜ＣＳＡ活動の目的＞

ぼ同じであった。

0＜従業員別区分＞

1020

40

50

60

708090

内部監査実施の事前情報収集

1,000人未満 ,31

5,000人以上 ,32

1,000人以上
5,000人未満 ,
38

100

92

従業員の啓蒙･意識付け

48

リスクマネジメ
ント活動の一環45

内部統制評価報
告作業の効率化

41

業務の効率化･生産性向上

②30

23

業種別実施社数
金融／保険／証券は「サービス」に含めている。
＜業種別実施社数＞
鉄鋼･金属，2
石油･鉱業･ゴム･ガラス，2

機械･電気･精密･輸送用機器，
25

化学･医薬品･繊維･紙パルプ，
15

卸売業･小売業･運輸，14

建設･倉庫･不動産，8
水産･農林･食料品，5

通信･電力･ガス，4その他，914

内部監査の代替経営計画の進捗
状況レビュー

6その他

4＜ＣＳＡの対象範囲＞
特定の機能（部門横断），
6

その他（N/Aを含む），7

特定の部門，
12

サービス，17３）ＣＳＡ実施の目的等｢ＣＳＡ活動を過去に実施したことがある｣

全グループ会社, 58

自社（単体のみ）,
18を含めた101社の目的対象範囲、推進担当部＜ＣＳＡの推進担当部署＞

署は次のとおりである。
①

ＣＳＡ活動の目的（複数回答可）
その他,4
経営企画部門, 5「内部監査実施の事前情報収集」が92社と最も多かった。次いで「従業員の啓蒙・意識総務部門, 2付け」48社、「リスクマネジメント活動の一委員会プロジェクト，7環」45社、「内部統制評価報告作業の効率化」41社であった。
②

ＣＳＡの対象範囲／ＣＳＡの推進担当部

CSR推進部門，3
コンプライアンス部門，4

N/A,3

内部統制推進部門，
22

内部監査部門,48

リスクマネジ
メント部門，3

署
対象範囲は ｢全グループ会社｣が58社と最も③多かった。

ＣＳＡの結果の利用方法（複数回答可）

推進担当部署は「内部監査部門」が48社とＣＳＡの結果の利用方法は「監査への反最も多く、次いで「内部統制推進部門」が22応・監査の準備」が54社と最も多く、次いで社となっていた。

「経営への報告・提案」53社となっていた。

月刊監査研究 2011．6（No.448）

55

研究会報告＜結果の利用方法＞＜ＣＳＡの目的＞

010

2030405060

監査計画への反映･
監査の準備

54

経営への報告･提案

53

業務改善活動

48

リスク管理

45

010

外部報告

17

その他

40

32

12

コントロールの評価

34

9

17

5060

12

リスク評価

13
アンケート方式
ワークショップ方式

6 3

その他
193043

改善策の立案
監査の代替

20

リスクの洗出し＜ＣＳＡ結果の報告先＞

4010

実施対象部門の役員･管理職

20284315

推進部門

質問票に回答いただいた194社の中で、アンケート方式実施の詳細について回答が60社、40

6
7
アンケート方式
ワークショップ方式

7 2

その他

601331

内部監査部門5010

経営層

２．ＣＳＡ実施状況

30

ワークショップ方式実施の詳細について回答が17社あった。

④１）ＣＳＡ全体の実施状況（アンケート方「今までどおり継続的実施」が40社と最も式及びワークショップ方式合算）①

今後のＣＳＡ実施予定（複数回答可）

多く、次いで「頻度・方法・要領等を見直しＣＳＡの実施状況た上で実施予定」が25社であった。

「３年以上前から実施」が41社と最も多く、＜今後のＣＳＡ実施予定＞「１〜２年前からの断続的に実施」が22社であった。
＜ＣＳＡの実施状況＞
0

試験的に実施中
1‐2年前から断続的に実施
3 年以上前から実施
過去に実施したが現在は休止または中止

51015202530354045

アンケート方式
ワークショップ方式

5 1
16

今までどおり継続的実施
頻度、方法、要領等を見直した上で実施予定実施しない

5101520253031193540459620

実施、中止を検
12討中

63308

6 2未回答⑤10

アンケート方式
ワークショップ方式

ＣＳＡ実施目的の達成度合い「満足」、「ほぼ満足」が、48社であり、「ど②ＣＳＡの実施目的（複数回答可）「リスクの洗い出し」が55社と最も多く、ちらともいえない」が18社であった。
⑥外部コンサルタント
外部コンサルタントを利用していない企業

次いで「リスク評価」44社、「コントロールの評価」43社であった。

が60社と最も多かった。一方、利用している③

ＣＳＡ実施結果の報告（複数回答可）

企業でのコンサルタントの役割は、「導入検「経営層への報告」が56社と最も多く、次討・準備の支援指導」が13社と最も多かった。

いで「実施対象部門の役員・管理職」が38社、⑦「内部監査部門」が38社であった。

「大変役立った」が16社と最も多く、「役に56

月刊監査研究外部コンサルタントの評価

2011．6（No.448）

研究会報告＜ＣＳＡの実施目的達成度合い＞
0満足

510253030

どちらともいえない

不満足

203540012
アンケート方式
ワークショップ方式

100102030

154050607020253035408102834

設問の設定
17

評価基準の策定

6 78回答の回収
6
評価結果
集計・分析

アンケートの配 0
布・回収
アンケート結果の分析支援

6

報告書の作成支援

5

ワークショップの準備支援

5

ワークショップの開催時の支援

626

結果のとりまとめと報告

16

6

ワークショップ 5のテーマ選定
ワークショップ
7の具体的な企画
・準備
ファシリテータ 2ーの人選

51

利用せず
その他

10

実施対象者への説明・啓発＜外部コンサルタントの利用＞導入にあたっての検討・準備に係わる支援指導
アンケートの作
成支援

5

経営層の了解を 21得ること
実施対象部署の責任者の了解を 3 3得ること
実施対象者の理13
解を得ること1018045

3 5

ほぼ満足

やや不満足15＜ＣＳＡを導入する上で特に苦労した事項＞

ファシリテータ
ーの研修・訓練

5

その他

4

9

アンケート方式
ワークショップ方式

アンケート方式
ワークショップ方式

1

施したことのある会社は17社と少なかったの＜外部コンサルタントの評価＞
0

大変役立った役立ったが不可欠ではなかった 1
役に立たなかっ 1
た

2

4

6

8

10

で、実施した会社の参考になると思われるデ
12

81416

18ータのみを紹介する。
①8

年間開催回数と所要時間及び参加人数
ワークショップ方式を開催している会社でアンケート方式
ワークショップ方式

は、年間開催数が「２〜４回」８社と最も多く、「１回程度」が５社となっている。
１回の開催所要時間は、「２時間程度」が立ったが不可欠ではなかった」、「役に立たな10社と最も多く、「３時間程度」が３社であかった」が各１社となっている。

った。

⑧

ＣＳＡを導入する上で特に苦労した事項
ワークショップ・アンケート方式共通の主要事項は、「実施対象者への説明・啓発」がまた、参加人数は、「５名〜10名」が10社と最も多く、「４名以下」が５社であった。
②

開催の可否・テーマの決定権者とファシ38社、「結果のとりまとめと報告」22社、「実リテーター施対象者の理解を得ること」21社であった。

開催の可否・テーマの決定権者は「実施対２）ワークショップ方式の実施状況
今回の調査では、ワークショップ方式を実象部門の従業員が自主的に決定」が５社と最も多く、「ＣＳＡ推進部門」、「実施対象部門

月刊監査研究 2011．6（No.448）

57

研究会報告＜ワークショップ年間開催数＞
1回未満, 110回以上, 25回〜9回, 11回程度, 5＜ワークショップ開催の可否・テーマ決定権者＞
その他, 経営層,
1
1

実施対象部門とCSA推進部
門の協議, 4

実施対象部
門の長（役員･部長等）, 2

2回〜4回, 8
CSA推進部門, 4＜ワークショップ所要時間＞
実施対象部門の従業員が自主的に決定, 55時間以上, 11時間程度, 2

4 時間程度, 1＜ワークショップのファシリテーター＞

3時間程度, 32時間程度,
10

特に設けない，
1その他,
2参加者の互選, 2＜ワークショップ参加人数＞
16 〜20 名, 0

実施対象部門の役員・管理職が担当, 4推進部門の人間が担当, 721名以上, 111〜15名, 14名以下, 5

実施対象部門の役員･管理職が参加者から指名, 1

実施頻度が「毎年１回程度」が36社と多く、

5 〜10名, 10「半期に１回程度」が10社となっている。また､「不定期に複数回実施」も12社であった。とＣＳＡ推進部門の協議」が各４社であった。

設問数は「50問以上」が23社と最も多く、ファシリテーターを担当するのは、「推進「10〜29問」が19社、「30〜46問」が10社であ部門」が７社と最も多く、「実施対象部門のった。

役員・管理職」が４社であった。

②③「電子ファイル（EXCEL等）」が39社と最も良かった点、悪かった点

回答方法

良かった点は、リスク管理意識向上に貢献、多く、「紙ベース」が12社であった。「アプリリスクマネジメントに対する理解と取り組みケーション（市販・自社開発）利用」が９社が進められた、コミュニケーション向上に貢であった。

献、等の意見が多かった。

＜アンケート方式実施頻度＞

悪かった点は、参加者以外との情報共有不足、ファシリテーターを担当する部門の負担が大きい、結果がファシリテーションスキル

不定期に複数回実施, 12
四半期に1回程度, 2に依存される、等の意見があった。
半期に1回程度, 10３）アンケート方式の実施状況①

実施頻度・設問数
アンケート方式を開催している会社では、

58

月刊監査研究2011．6（No.448）

毎年1回程度,36

研究会報告＜平均的なアンケートの設問数＞＜アンケートの回答者の人選＞
0

10問未満,
850問以上,23

実施対象部門全員が回答

10〜29問,1930〜49問,
10

3

実施対象部門の長もしくは管理職が回答

44

コンプライアンス担
当者など回答担当者が決められている
実施対象部門の長もしくは管理職が実施の都度回答者を指名＜アンケート回答方法＞
市販のアプリケーション（webを含む）を利用, 55 10 15 20 25 30 35 40 45 50

自社開発のアプリケーションを利用, 4
紙ベース,12電子ファイル（EXCEL等），
39

5
11
9

推進部門が氏名1

その他＜アンケートの回答方式＞
05

1015

はい・いいえ方式＜アンケートは記名式か？＞

25

30

35

8

評価方式（3段階・5段階等）

24
37

記述式回答
その他

40

21

選択肢方式

いいえ,
7

20

0

はい, 53＜アンケート：改善策の立案・実行の責任者＞
記名式（「はい」）が53社、無記名式（「いいえ」）が７社であった。
③

アンケート回答者の人選（複数回答可）「実施部門長もしくは管理職が回答」が44

改善策の立案は未実施, 5その他, 3未回答, 1

CSA推進部門, 2
経営層, 2

実施対象部門の長もしくは管理職, 47

社と最も多かった。
④

アンケート回答方式（複数回答可）「記述式回答」が37社と最も多く、「評価方管理意識の向上につながった、等の意見が多式（３段階・５段階等）」が24社、「はい・いかった。

いえ方式」が21社であった。
⑤

悪かった点は、ＣＳＡ結果を監査での検証

アンケート：改善策の立案・実行の責任が必要、監査内容を察知して対応された、事者

前準備・事後作業に時間がかかった、回答レ「実施対象部門の長もしくは管理職」が47

ベルのバラツキを補正する苦労があった、等社と最も多かった。の意見があった。

⑥

良かった点、悪かった点

た、監査対象部門の監査準備に活用できた、

３．Ｊ−ＳＯＸ対応のＣＳＡ実施状
況

内部監査の網羅性担保に活用できた、リスク質問票に回答いただいた194社の中で、良かった点は、監査の事前準備に活用でき

月刊監査研究 2011．6（No.448）

59

研究会報告Ｊ−ＳＯＸ対応のＣＳＡを実施している58社

次いで「改善策の立案」24社、「リスク評価」の状況は以下のとおりである。

23社、「リスクの洗出し」20社となっている。

１）Ｊ−ＳＯＸ対応のＣＳＡ実施概要＜ＣＳＡの目的：Ｊ−ＳＯＸ対応＞①

ＣＳＡ実施方法：Ｊ−ＳＯＸ対応

058社中47社（81％）が「アンケート方式」のＣＳＡを実施している。

10リスクの洗出し

14

リスク評価

17

20

両方, 3

アンケート方式, 47

②50

60

6
944
19

改善策の立案その他

40

6

コントロールの評価

ワークショップ方式, 730

5
アンケート方式
ワークショップ方式

20

ＣＳＡの対象：Ｊ−ＳＯＸ対応（複数回答可）「全社的な内部統制」が43社と最も多く、②ＣＳＡ実施状況：Ｊ−ＳＯＸ対応

次いで「業務プロセスに係る内部統制」32社、58社中、52社が継続的にＪ−ＳＯＸ対応の「ＩＴ統制」25社となっている。
＜ＣＳＡの対象：Ｊ−ＳＯＸ対応＞

ＣＳＡを実施している。
＜ＣＳＡ実施状況：Ｊ−ＳＯＸ対応＞
01045

継続的に実施中
試験的に実施（本年度）

2040506073 1

過去に実施したが現在は休止または 1 2中止③300

アンケート方式
ワークショップ方式

ＣＳＡ推進部門：Ｊ−ＳＯＸ対応

10 15 20 25 30 35 40 45 5038

業務プロセスに係る内部統制

24

ＩＴ統制20その他

5 1585
アンケート方式
ワークショップ方式

３）アンケート方式の実施状況：Ｊ−ＳＯ
Ｘ対応

ＣＳＡ推進部門は「内部監査部門」が26社（45％）で最も多く、次いで「内部統制推進

5

全社的な内部統制①

実施頻度及び設問数：Ｊ−ＳＯＸ対応部門」が19社（33％）となっている。

アンケート方式を開催している会社の実施＜ＣＳＡの推進部門：Ｊ−ＳＯＸ対応＞

頻度は「毎年１回程度」が34社と最も多く、委員会･プロジェクト, 4

総務部門,
0

CSR推進部門, 2

無回答, 1

次いで「半期に１回程度」７社、「四半期に１回程度」３社となっている。
設問数は「50問以上」が16社と最も多く、財務経理部門, 3
リスクマネジメント部門, 1

経営企画部門, 2

内部統制推進部門,
19

内部監査部門, 26

次いで「10〜29問」が13社、「30〜49問」が12社であった。
②

アンケートの回答方法：Ｊ−ＳＯＸ対応
アンケートの回答方法は「電子ファイル（EXCEL等）」が25社と最も多く、次いで「紙２）ＣＳＡの目的・対象：Ｊ−ＳＯＸ対応ベース」14社であった。

①③

ＣＳＡの目的：Ｊ−ＳＯＸ対応（複数回

アンケートの回答者：Ｊ−ＳＯＸ対応

答可）（複数回答可）「コントロールの評価」が53社と最も多く、「プロセスオーナー」が24社と最も多く、60

月刊監査研究2011．6（No.448）

研究会報告＜アンケート方式実施頻度＞「はい・いいえ方式」が27社、「選択肢方式」
不定期に複数回実施, 0四半期に1回程度, 3が10社であった。
＜アンケートの回答方式＞

半期に1回程度, 70510152025

毎年1回程度,
34304010

選択肢方式
評価方式（3段階、5段階など）

735

記述式回答

＜平均的なアンケートの設問数＞

35

27

はい・いいえ方式

1

その他10問未満, 4４）ワークショップ方式の実施状況：Ｊ−
無回答, 13

ＳＯＸ対応

10〜29問,
1350問以上,
16①

年間開催回数30〜49問,
12

年間開催数は年「１回程度」が５社と最も多く、次いで「10回以上」３社となっている。
＜ワークショップ 年 間 開 催 数 ： J ‐ Ｓ Ｏ Ｘ 対応＞＜アンケートの回答方法＞

1回未満, 1

自社開発のアプリケーションを利用, 2
その他,0市販のアプリケーション（webを含む）を利用,
210回以上,3

紙ベース,14電子ファイル（EXCEL等）, 25

5回〜9回, 01回程度,
52回〜4回, 1＜アンケートの回答者＞
0

5

②
1015

20

プロセスオーナー
が回答
対象プロセスの関係者全員が回答

24

１回の開催所要時間は、「１時間程度」、「２時間程度」、「５時間以上」が各３社であった。また参加人数は、「４名以下」が５社

1

対象プロセスの一部関係者が回答
トップマネジメント（社長、役員等）が回答
その他

25

所要時間及び参加人数：Ｊ−ＳＯＸ対応と最も多かった。
20③

開催の可否・テーマの決定権者とファシリテーター：Ｊ−ＳＯＸ対応
11

開催の可否、テーマ決定者は「ＣＳＡ推進部門」、「実施対象部門とＣＳＡ推進部門の協2議」がともに３社、「実施部門の長」が２社
次いで「対象プロセスの一部関係者」が20社、「トップマネジメント（社長、役員等）」が11であった。
ファシリテーターを担当するのは、「推進社となっている。

部門」が５社と最も多く、次いで「特に設け④ない」が２社であった。

アンケート回答方式：Ｊ−ＳＯＸ対応（複数回答可）「記述式回答」が35社と最も多く、次いで月刊監査研究 2011．6（No.448）

61

研究会報告＜ワークショップ所要時間：J‐ＳＯＸ対応＞

が37社（60％）と最も多かった。一方、外部
コンサルタントを利用している企業での役割

5時間以上,
31時間程度,3は「導入検討・準備支援・指導」が18社と最も多かった。
＜外部コンサルタントの利用＞

4時間程度,
02時間程度,305

導入検討・準備の支援・指導

3時間程度,
1＜ワークショップ参加人数：Ｊ−ＳＯＸ対応＞
21名以上, 016〜20名, 011〜15名, 1

1015

14

アンケートの作成支援

20253035

40

4
アンケート方式
ワークショップ方式

6

アンケートの配0
布･回収
アンケート結果
1の分析支援4 名以下,
55〜10名,3

報告書の作成支2
援
ワークショップの準備支援

4

ワークショップ 0開催時の支援＜開催の可否・テーマの決定権者（J‐ＳＯＸ対応）＞
その他, 1

その他

5

1

経営層, 1
実施対象部門の長（役員･部長等）, 2

CSA推進部門,3
実施対象部門とCSA推進部門の協議, 3

実施対象部門の役員･管理職が担当, 1
その他,
1
特に設けない,2②

外部コンサルタントの評価：Ｊ−ＳＯＸ対応「大変役立った」が14社と最も多く、「役に立ったが不可欠ではなかった」４社となって実施対象部
門の従業員が自主的に決定, 0＜ワークショップのファシリテーター（J‐ＳＯＸ対応）＞

参加者の互選, 032

利用せずいる。
＜外部コンサルタントの評価：J‐ＳＯＸ対応＞
02

大変役立った役に立ったが不可
欠ではなかった

694

役に立たなかった 0
推進部門の人間が担当, 5

4

8

10

12

1416

50
アンケート方式
ワークショップ方式

６）ＣＳＡ実施結果の報告：Ｊ−ＳＯＸ対応（複数回答可）「内部監査部門への報告」が32社と最も多実施対象部門の役員･管理職が参加者から指名,1く、次いで「経営層への報告」28社、「実施５）外部コンサルタント：Ｊ−ＳＯＸ対応

対象部門の役員・管理職」が26社であった。

①７）ＣＳＡを導入する上で、特に苦労した

外部コンサルタントの利用：Ｊ−ＳＯＸ

対応

事項：Ｊ−ＳＯＸ対応（複数回答可）

外部コンサルタントを利用していない企業「実施対象者への理解・啓発」が37社と最62

月刊監査研究2011．6（No.448）

研究会報告＜ＣＳＡ結果の報告先：Ｊ‐ＳＯＸ対応＞
0510

実施対象部門の役員･管理職

1520250527

内部監査部門アンケート方式
ワークショップ方式

3 0その他＜Ｃ Ｓ Ａ を 導 入 す る 上 で ､ 特 に 苦 労 し た 事
項：Ｊ−ＳＯＸ対応＞
0510152025303540

経営層の了解を21得ること

15202530

3540

29

どちらともいえない

8

やや不満足

4 0

不満足

071
アンケート方式
ワークショップ方式

ちらともいえない」が９社であった。「不満足」は０社であった。

９）今後のＣＳＡ実施予定：Ｊ−ＳＯＸ対
応「今までどおり継続的実施」が38社と最も実施対象部門の責任者の了解を得ること

47

実施対象者の理解を得ること多く、次いで「頻度、方法、要領等を見直した上で実施予定」16社であった。

518

実施対象者への説明・啓発

32

設問の選定

30

5

＜今後のＣＳＡの実施予定：Ｊ‐ＳＯＸ対
応＞
0

評価基準の策定

51015

今までどおり継続的実施

20

34

頻度、方法、要領等を見直した上で実施予定

23

1225

30

35

40

448

回答の回収

実施しない
評価結果
集計・分析

12

結果のとりまとめと報告

12

アンケート方式
ワークショップ方式110）良かった点、悪かった点：Ｊ−ＳＯＸ
対応

ワークショップの具体的な企画、3
準備

良かった点は、Ｊ−ＳＯＸ対応の効率化ができた、内部統制や財務報告リスクに対するファシリテータ
0ーの人選
ファシリテータ
2ーの研修、訓練

01

実施・中止につ01
いて検討中

ワークショップ0のテーマ選定

その他

10

ほぼ満足

619

5

4 2満足

325

推進部門

35

719

経営層

30

＜ＣＳＡ実施目的の達成度合い：Ｊ−ＳＯＸ
対応＞

対象部門の意識向上につながった、現状の課
題や問題点の把握と共有化が図れた、等の意
アンケート方式
ワークショップ方式

10

見が多かった。
悪かった点は、評価結果に回答者によるバラツキが認められる、対象部門に業務負荷がも多く、次いでアンケート方式の「設問の選かかる、等の意見があった。

択」30社、「評価基準の策定」23社、「実施対象者の理解を得ること」23社となっている。

８）ＣＳＡ実施目的の達成度合い：Ｊ−Ｓ

４．まとめ
今回の調査の個別の結果は上述のとおりでＯＸ対応あるが、全体を通じて特徴的な点をいくつか「満足」、「ほぼ満足」が、42社であり、「ど下記に紹介する。

月刊監査研究 2011．6（No.448）

63

研究会報告１）ＣＳＡではアンケート方式が主流

４）外部コンサルタントの利用は少ない

回答のあった194社のうち、101社が何らか外部コンサルタントの利用状況についてのＣＳＡ活動を行っている。その内訳としては、「利用せず」が突出して多かった。しかアンケート方式を実施している会社が88％にし、利用した企業では「大変役立った」とのなり、ワークショップ方式を実施しているの評価が最も多かった。

は23％と、アンケート方式が主流となってい現在の企業環境が厳しいという状況を反映る。（両方の方式を実施している会社が11％し、外部コンサルタントは限られた企業でのであった。
）

み利用されていることが推察される。

２）ＣＳＡの推進担当部署は内部監査部門

５）ＣＳＡ実施目的の達成度合いに満足が中心

Ｊ−ＳＯＸ対応・Ｊ−ＳＯＸ以外ともに、Ｊ−ＳＯＸ以外でもＪ−ＳＯＸでも内部監

ＣＳＡの達成度合は「満足」、「ほぼ満足」が査部門が最も多く、次いで内部統制推進部門大半であった。また、今後の実施予定についとなっており、内部統制活動の中心的役割をても「今後とも継続的に実施」または「頻果たしているものと思われる。

度・方法・要領を見直して実施」が多数であ３）Ｊ−ＳＯＸ以外とＪ−ＳＯＸ対応ではり、ＣＳＡ実施企業においては定着化が進ん実施目的、報告先は異なるでいることが推察される。

実施目的は、Ｊ−ＳＯＸ以外では「リスクの洗出し」が最も多かった。一方、Ｊ−ＳＯ

本調査を通じて、ＣＳＡは実施している企Ｘ対応では「コントロールの評価」が突出し業においてリスクマネジメント、内部監査、て多かった。

Ｊ−ＳＯＸ対応等の有用なツールとして活用

報告先は、Ｊ−ＳＯＸ以外では「経営層」されていることがうかがわれた。今後、ＣＳが突出して多く、次いで「実施対象部門の役Ａが企業の目標達成に役立つツールとして更員管理職」、「内部監査部門」が多かった。一に活用されることを期待する。

方、Ｊ−ＳＯＸ対応では「内部監査部門」が（社）日本内部監査協会※調査票集計データは、最も多いものの、その他の「経営層」、「実施のホームページに掲載します。

対象部門の役員管理職」、「推進部門」との差は小さかった。

＜ＣＩＡフォーラム研究会No.６−Ｃ（企業活動におけるＣＳＡ活用研究分科会）メンバー＞（順不同・敬称略）
谷口 靖美（総座長）
石田 敬

64／

石村 朋久（座長）

小原 良実

／

後藤 恵子

／

月刊監査研究清水 亮平

2011．6（No.448）