仲裁法制の見直しを中心とした研究会

資料

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仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書（案）

Ⅰ．国際商事仲裁モデル法の改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直し
第１

法整備の必要性について

１

背景・経緯等⑴

我が国の仲裁法（平成１５年法律第１３８号）は，国際連合国際商取引法委員会（United Nations Commission on International Trade Law〔ＵＮＣＩＴＲＡＬ〕）が策定した国際商事仲裁モデル法 １（以下「モデル法」という。）に準拠して平成１５年に整備されたものであり，それまで制定から１１０年以上実質的な改正がされていなかった旧法（公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治２３年法律第２９号）第８編をいう。以下同じ。）を現代化・国際化したものであって，その内容
は国際的な動向に照らして遜色のないものと評価し得るものである。
もっとも，その制定過程である平成１５年７月２４日参議院法務委員
会における仲裁法案に対する附帯決議では，政府が仲裁法の施行に当たり，格段の配慮をすべき事項として，「仲裁制度が国際的な民商事紛争への解決に資するよう，今後の国際的動向等を踏まえて必要に応じて所要の見直しを行う」こと等が指摘されていた２。また，平成１８年には，
ＵＮＣＩＴＲＡＬにおいてモデル法の一部が改正され，仲裁廷による暫定保全措置を認めるための要件，その担保に関する規定，暫定保全措置の承認及び執行，暫定保全措置の承認及び執行の拒否事由等の規律が設けられるに至った。さらに，平成２９年９月から，関係府省申合せ３に

正式名称は「UNCITRAL Model Law on International Commercial Arbitration」である。条文（１９８５年制定当時のもの及び２００６年改正後のもの）や諸外国におけるモデル法への準拠の状況等については，ＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイト（ＵＮＣＩＴ
ＲＡＬ，「UNCITRAL Model Law on International Commercial Arbitration (1985),
with amendments as adopted in 2006」，https://uncitral.un.org/en/texts/arbitrati
on/modellaw/commercial_arbitration，（令和２年７月２１日））に掲載されている。
２ 参議院，「◎仲裁法（平成一五年八月一日法律第一三八号）」，https://www.sangiin.
go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/156/pdf/k031561001560.pdf，（令和２年７月２１日）
３ 内閣官房，「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の開催について」，https://１

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より，我が国における国際仲裁の活性化に向けて必要な基盤整備を図る
べく，関係行政機関等の連携・協力を確保し，総合的かつ効果的な取組を検討・推進するため，国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されているところ，その「中間とりまとめ」である「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（平成３０年４月２５日）４では，「我が国の仲裁法は，（中略）モデル法が平成１８年に一部改正されていることを踏まえ，諸外国の法制を調査研究するなどして，その見直しの要否を検討」することとされている。加えて，平成３１年４月から，関係府省庁申合せ５により，民事司法制度改革に向けた喫緊の課題を整理し，その対応を検討するため，民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連
絡会議が開催されているところ，その取りまとめである「民事司法制度改革の推進について」（令和２年３月１０日）６では，「法務省は，現在，（中略）仲裁法制の見直しを中心とした検討をしており，国際連合
国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）の国際商事仲裁に関する最新モデル法に準拠する方向で，引き続き前向きに検討する」こととされている。
このほか，近時，仲裁法の改正を求める意見書等が公益社団法人日本
仲裁人協会（ＪＡＡ）や日本弁護士連合会等の関係団体から公表されており７，例えば，日本弁護士連合会は，令和元年６月２１日付けの「ＵＮＣＩＴＲＡＬ２００６年改正モデル仲裁法を反映した法整備要綱試案」（以下「日弁連要綱試案」という。）８を公表している。
www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokusai_chusai/pdf/konkyo.pdf，（令和２年７月２１日）
４ 内閣官房，「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」，https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokusai_chusai/pdf/honbun.pdf，（令和２年７月２１日）
５ 内閣官房，「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議の開催について」，
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/pdf/konkyo.pdf，（令和２年７月２１日）
６ 内閣官房，「 民事司法制度改革の推進について」，https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/dai3/honbun.pdf，（令和２年７月２１日）
７ 公益社団法人日本仲裁人協会，「日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書」（平成２９年３月２１日），https://arbitrators.jp/wp-content/upl
oads/170321_yobosho-2.pdf，（令和２年７月２１日），公益社団法人商事法務研究会国際仲裁制度研究会（座長・柏木昇東京大学名誉教授），「わが国における国際仲裁の発展に向けて～日本仲裁の活性化を実現する７つの提言～」（平成３０年６月８日），https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/123909/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%B
B%B2%E8%A3%81%E5%88%B6%E5%BA%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%
9A%E6%8F%90%E8%A8%80%E3%83%BB%20%E6%9C%AC%E6%96%87.pdf/23ff8c2
6-0ce6-40df-9696-9c7686af974a，（令和２年７月２１日）参照。
８ 日本弁護士連合会，「ＵＮＣＩＴＲＡＬ２００６年改正モデル仲裁法を反映した法整備要綱試案」，https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion

2

そして，法整備の必要性に関しては，①裁判所の民事保全手続を利用する実務の現状に関し，債権者の権利保護の観点からは，我が国の裁判所に保全処分を申し立てるという手段が既にあるとしても，暫定保全措置に執行力を付与することにより，債権者が利用することのできる手続の選択肢を増やすことが重要であること，②我が国における（国際）仲裁の活性化の観点からは，我が国を仲裁地とする仲裁合意をしやすくする環境整備の一環として，設備面（空港や宿泊施設），言語面（英語使用の許容等）の環境整備に加え，法制面においても我が国の仲裁法が国際標準に合致したものとなっていると評価されることが重要であること等を指摘することができると考えられる。
⑵

なお，仲裁廷による暫定保全措置に執行力を明示的に認める仲裁法規となっている国等として，イギリス，スイス，シンガポール，大韓民国（以下「韓国」という。），香港等が指摘されているが ９（ＵＮＣＩＴＲＡＬ事務局のウェブサイト１０によれば，２０２０年７月現在，モデル法に準拠した法制を採用している国が８３か国（州等を含めると合計１１６）であり，このうちモデル法の２００６年改正に対応しているとされている国（同ウェブサイトの⒝１１に該当するもの），２０か国（州等を含めると合計３４）であるとされている（注）。
（注）モデル法の２００６年改正の対象とされたその他の項目に関する規定にも着目すると，例えば，仲裁合意の方式（モデル法第７条）に関しては，モデル法の２００６年改正に対応していないとされる国も含め，おおむね同条の規定の内容（電子的方式の許容〔同条のオプションⅠ〕又は書面性要件の廃止〔同条のオプションⅡ〕）に相当する規律が整備されていると見受けられる１２一方，_190621.pdf，（令和２年７月２１日）
９ 日弁連要綱試案３頁，関戸麦著『別冊ＮＢＬ
Ｎｏ．１６７ わかりやすい国際仲裁の実務』（商事法務，平成３１年）６３頁参照
１０ ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「Status: UNCITRAL Model Law on International Commercial
Arbitration(1985),
withamendments
asadoptedin2006 」 ，https://uncitral.un.org/en/texts/arbitration/modellaw/commercial_arbitration/status ，（令和２年７月２１日）
１１ ＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイトでは，「(b) Indicates legislation based on the textof the UNCITRAL Model Law on International Commercial Arbitration with
amendments as adopted in 2006. 」と説明されている。
１２ 例えば，モデル法の２００６年改正に対応しているとされる香港（香港仲裁条例第１９条），韓国（仲裁法第８条）のほか，ドイツ（民事訴訟法第１０３１条），イギリスのうちイングランド等（１９９６年仲裁法第５条），シンガポール（仲裁法第４条，国際仲裁法第２Ａ条），中華人民共和国（以下「中国」という。）（仲裁法第１６条等）では，
電子的方式による仲裁合意が許容されている。また，フランス（民事訴訟法第１５０７条

3暫定保全措置の定義（類型）や発令要件（モデル法第１７条，第１７Ａ条）に関しては，モデル法の２００６年改正に対応しているとされる香港や韓国においては，モデル法とほぼ同内容の規律が整備されている１３のに対し，他の国々
では必ずしも同様の規律が整備されていない状況にある。
また，予備保全命令に関する規定（モデル法第１７Ｂ条等）や暫定保全措置に対する執行力の付与に関する規定（モデル法第１７Ｈ条等）について見ると，モデル法の２００６年改正に対応しているとされる香港と韓国の間でも相違があり，香港の仲裁条例では，基本的にモデル法と同内容の規律が整備されている１４ に対し，韓国の仲裁法では，予備保全命令に関する規定がなく，また，
暫定保全措置についても国内の仲裁廷によるものについてのみ執行力が付与されている１５といった状況にある。
なお，モデル法の２００６年改正に対応していないとされるシンガポールの仲裁法及び国際仲裁法においては，暫定保全措置の定義（類型）１６や発令要件，
予備保全命令，暫定保全措置の変更・停止・取消し，事情変更の開示，費用及び損害，承認又は執行の拒否事由に関する各規定（モデル法第１７条から第１７Ｇ条まで１７及び第１７Ｉ条に対応するもの）は設けられていないように見受けられる。

〔国際仲裁のみ〕）やイギリスのうちスコットランド（２０１０年スコットランド仲裁法第４条）では，書面性要件が廃止されている。
１３ 香港仲裁条例第３５条及び第３６条，韓国仲裁法第１８条及び第１８条の２参照
１４ 香港仲裁条例第３７条，第３８条，第４０条，第６１条等参照。ただし，暫定保全措置の承認・執行に関するモデル法第１７Ｈ条及び第１７Ｉ条については援用されておらず，仲裁廷の命令及び指示の執行について規定する香港仲裁条例第６１条の規定によって規律されている（すなわち，同条により，暫定保全措置に執行力が付与されているものの，モデル法第１７Ｈ条を援用しているものではなく，また，暫定保全措置の承認又は執行の拒否事由に関するモデル法第１７Ｉ条に相当する規定は設けられていない。）。
１５ 韓国仲裁法第２条，第１８条の７参照。もっとも，香港とは異なり，暫定保全措置の承認又は執行の拒否事由に関しては，モデル法第１７Ｉ条と実質的に同内容の規律が設けられている（韓国仲裁法第１８条の８参照）。
１６ シンガポールの仲裁法第２８条第２項は，仲裁廷に仲裁手続のためのあらゆる証拠の保全及び暫定的な保管，紛争の対象であり又はその一部を形成する財産の保全・暫定的な保管又は売却を命ずる権限を認めており，また，国際仲裁法第１２条第２項も，これらのほか，暫定的な差止命令又はその他の暫定的な措置を命ずる権限を仲裁廷に認めている
が，モデル法と同内容のものではないと考えられる。
１７ 第１７Ｈ条に対応する規定があるといえるかについては評価が分かれ得るところであるが，シンガポール仲裁法第２８条第４項及び国際仲裁法第１２条第６項（仲裁地がシンガポール国外にある仲裁手続における暫定保全措置については国際仲裁法第２７条第１項及び第２９条第１項）が暫定保全措置に執行力を付与していることを踏まえ，差し当たり本文記載のように整理した。

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２

基本的な方向
我が国の仲裁法制に関する従来の議論を踏まえると，暫定保全措置に執行力を付与することを正当化する観点からは，①仲裁廷による暫定保全措
置は，仲裁判断が出るまでの間，当事者を拘束する効力を持ち，その意味において終局的な判断であること，②実務的にも仲裁廷による暫定保全措置に執行力を認めることにより，当事者が暫定保全措置を遵守する確率も高まり，仲裁手続の効率化に資すること １８，③仲裁廷が執行力を持つ暫定保全措置を発動することができれば，当事者が仲裁に関連して裁判所に保
全処分を申し立てるケースも減り，ひいては裁判所の負担軽減につながること等の指摘がされている１９。
また，制度論としても，そもそも，当事者は，簡易・迅速性，廉価性，専門性，秘密保持性，柔軟性などに期待して，国家裁判所を排除しつつ仲裁手続による紛争解決を選択したものであって，暫定保全措置の執行が必要となった際には国家機関である裁判所の保全処分を改めて求めなければならないというのでは，仲裁手続による紛争解決を選択した当事者の本来の意図に合致しないこととなるため，実際の執行手続は国家機関に委ねざるを得ないとしても，暫定保全措置自体に執行力を認め，本案の仲裁判
断と暫定保全措置とを併せて，国家裁判所の手続ではなく，仲裁廷の手続を中心に考えていく方向があるべき姿であろうとの指摘もされている２０。
そして，前記１⑵において見た外国法制の状況のほか，裁判所によって執行力が付与される暫定保全措置の対象や判断基準を明確化し，当事者にとっての予見可能性を高めるといった観点からは，基本的に，モデル法の２００６年改正に対応した形で我が国の仲裁法制を整備することが相当であると考えられる。

第２１

総論的事項（暫定保全措置に係る規律の整備に当たっての視点等）
前提―関連する現行法の規律等

暫定保全措置がされた場合には，その後の仲裁判断への影響も考慮してそれに任意に従う当事者が少なくないとの指摘もあるが，これに対しては，暫定保全措置に関する仲裁廷の判断と本案に関する判断とは，法律上も，事実上も異なった基礎に基づくものであるから，前者（暫定保全措置）の不遵守から終局的な仲裁判断において当該当事者にとって不利な結論を導き出すことは本来正当化され得ないものであるとの指摘もある（野村秀敏「仲裁廷による暫定・保全措置とニューヨーク条約（１）」（専修法学論集第１２４号，
平成２７年）９８～９９頁参照）。
１９ 谷口安平＝鈴木五十三編著『国際商事仲裁の法と実務』（丸善雄松堂，平成２８年）
３３９頁〔小原淳見〕参照
２０ 前掲野村（脚注１８）９９頁参照
１８

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⑴

外国裁判所の確定判決に関する規律
我が国の民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第１１８条及び家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第７９条の２は，外国裁判所の確定判決（家事事件についての確定した裁判を含む。以下同じ。）の効力について規定しているところ，この外国裁判所の確定判決（以下「外国判決」ともいう。）の承認制度は，元来，ある国の裁判所の判決は，その国の主権の一内容である裁判権の行使として，その効力は外国に及ばないのが原則であることを前提に，私人の国際的活動が発展する中で，①権利を有する当事者に国境を越えた権利保護を与えること，②各国間に同じ法律関係につき矛盾した判決が生ずることを防止し，私的法律関係，とりわけ婚姻・親子等の人の身分関係の国際的安定を確保することを目的とするものであり，その判決の効力を認めることが渉外的生活の安定や内国の司法資源の節減をもたらす可能性もあることを考慮して設けられたものであるとされている ２１。
そして，通説によれば，上記の各規定の要件を具備した外国判決であれば，我が国において当然に承認されるもの（自動承認）と解されているため，本来であれば，外国判決に基づいて直ちに我が国において強制執行をすることが許されるところであるが，執行力が認められるのは，
上記の各規定の要件の具備を前提とするものであり，執行開始前にその調査をしなければならないため，その調査の誤りによって執行当事者（特に執行債務者）の権利を不当に害するおそれが生じないよう，我が国では，外国判決に基づいて強制執行を求めようとする者は，まず訴えを提起し，当該外国判決が所定の要件を満たし強制執行し得るものであることを宣言する判決（執行判決）を得なければならないものとされている２２（民事執行法（昭和５４年法律第４号）第２２条第６号，第２４条）。
このように，外国判決について，その確定の証明があること（注）が執行の要件とされているのは，仮に未確定の外国裁判所の判決に基づいて内国における強制執行を許したとすると，その後に当該判決が確定に至らず又は取り消された場合には複雑な問題が生ずるため，それを回避

兼子一ほか著『条解民事訴訟法〔第２版〕』（弘文堂，平成２３年）６１９頁〔竹下守夫〕，秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第２版〕』（日本評論社，平成１８年）５０９頁参照
２２ 前掲条解民訴（脚注２１）６２２頁〔竹下守夫〕参照
２１

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することにあるとされている２３が，この要件については条約による緩和が進みつつあるほか，国内法の問題としてその必要性を疑問視する向きもあり，今後の取扱いについては流動的なところがあるとの指摘もされている２４。
（注）なお，「確定」とは，日本法にいうそれを指し，通常の不服申立ての手段が尽きたことにより，訴訟当事者がもはや判決内容の取消し，変更を求めることができなくなった状態をいうものとされている（もっとも，何が通常の不服申立ての手段に該当するかという点については判決国の法に従うものとされている。）。

⑵

仲裁判断に関する規律
前記⑴のような外国裁判所の確定判決の効力に関する規律を前提に，我が国の仲裁法及び民事執行法は，仲裁判断の承認・執行に関する規律を設けている。これは，仲裁が，当事者間の仲裁合意に基づく民事紛争の私的な解決手段の一つであるものの，その実効性を十分に確保するためには，仲裁判断につき，単に私法上の合意の効力を認めるだけでなく，判決に準じた効力を付与することが合理的であるとされたことによるものである ２５。そのため，仲裁判断は，仲裁地が日本国内にあるか否かを問わず，確定判決と同一の効力を有するものとされているが（仲裁法第４５条第１項本文），その執行に関しては，仲裁判断が（常設の仲裁機関によるものであっても）私的な仲裁人による判断であることから，
これを基礎として国家の強制権力を発動し，当該仲裁判断に基づく民事執行を是認することができるか否かについては，国家の司法機関である
裁判所に審査・判断させるのが相当であるため２６，外国判決の場合に準じた形で裁判所による判断手続を介在させることとされ，具体的には，
当該仲裁判断に基づく強制執行を許す旨の裁判（執行決定）と一体をなす形で債務名義として認めることとされている（注）。

鈴木忠一＝三ヶ月章編『注解民事執行法⑴』（第一法規，昭和５９年）３９４頁〔青山善充〕参照２４ 伊藤眞＝園尾隆司編集代表『条解民事執行法』（弘文堂，令和元年）２１３頁〔今津綾子〕参照
２５ 前掲条解民事執行法（脚注２４）１５０頁〔垣内秀介〕参照
２６ 中野貞一郎＝下村正明著『民事執行法』（青林書院，平成２８年）１８７頁，小島武司＝高桑昭編『注釈と論点 仲裁法』（青林書院，平成１９年）２７４頁〔高田裕成〕参照。なお，外国仲裁判断についても，外国主権の発動である外国判決と異なり，私的な仲裁人の判断に紛争解決を委ねる当事者の合意（仲裁合意）に基づき国家の裁判所による公権的判断を排除しようとする本質において，内国仲裁判断と異なるところはないとの指摘がされている（前掲中野＝下村（脚注２６）１９０頁参照）。
２３

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（注）なお，この執行のための手続に関しては，現行の仲裁法の制定前には外国判決の場合と同様に判決手続によるものとされていたが，現行の仲裁法では，決定手続とされている（仲裁法第４６条第１項）。もっとも，手続保障の充実を期する観点から，口頭弁論又は双方審尋期日を経なければならないものとされている（同条第１０項）。２７

２

仲裁廷による暫定保全措置に執行力を付与することの正当化根拠
前記第１のとおり，モデル法の２００６年改正に対応した形で我が国の仲裁法制を整備する必要があると考えられるところ，仮に仲裁廷による暫定保全措置についてのみ（我が国を仲裁地とする仲裁廷によるものか否かを問わず）承認・執行制度を導入しつつ，外国裁判所による未確定の裁判（保全処分を含む。以下同じ。）については引き続き承認・執行制度を導入しないという方向で規律を整備することとした場合には，（それが最終的には我が国における政策判断の問題であると整理するとしても，）我が国の法制上，承認・執行制度の有無に関して両者に違いを設けることの合理性を理論的にどのように説明するかという点が問題となる。
そこで，仲裁判断と確定判決との異同の視点から執行面における外国判
決と仲裁廷による仲裁判断とを比較した場合には，両者は，第三者による法的紛争を解決する裁決であるといった点で共通する一方，確定判決については国家主権の発動であるため内国の裁判所によるものか外国の裁判所によるものかによって承認の問題が生ずるのに対し，仲裁判断について
は国家主権の発動とは無関係な私的な仲裁人による紛争解決であるため，仲裁地が属する国の内外による区別がない等の違いがあると考えられる。
また，仲裁は，紛争解決を第三者に委ねるという合意をその本質的基礎としており，そのような合意が一切存しない裁判とは本質を異にするといった点において，両者の間には質的相違があるということができ，これらの点については，暫定保全措置と外国裁判所による未確定の裁判を比較した
場合にも同様に当てはまり得るものと考えられる２８ため，暫定保全措置の承認・執行制度を構想するに当たり，外国裁判所による未確定の裁判を同一に取り扱うべき必然性は乏しいものと考えられる。

前掲条解民事執行法（脚注２４）１５０～１５１頁〔垣内秀介〕参照
すなわち，仲裁廷による暫定保全措置と外国裁判所による未確定の裁判は，第三者による法的紛争の解決に向けた判断という点で共通する一方，暫定保全措置については仲裁地が属する国の内外によって特段区別する必要がないものと考え得るのに対し，裁判所による未確定の裁判については，それ自体が国家主権の発動である以上，当該裁判所が内国のものであれば承認の問題は生じ得ないのに対し，当該裁判所が外国のものであれ
ば承認の問題が生じ得るといった違いがあり得ると考えられる。
２７
２８

8

そして，仲裁廷による暫定保全措置が行われるには，その前提として，①仲裁合意が存在すること，②仲裁合意において暫定保全措置が排除されていないこと（当事者が仲裁合意において暫定保全措置を排除することを定めた場合には，仲裁廷は，暫定保全措置を行う根拠を失い，これを行うことができない。）等が必要であるとされており２９，これらのことからす
れば，仲裁廷による暫定保全措置が発せられる場面では，少なくとも，仲裁合意の当事者間には仲裁廷による暫定保全措置を排除しない旨の（明示又は黙示の）合意が存在しているものと評価し得ると考えられる。
加えて，モデル法の２００６年改正案の審議がされたＵＮＣＩＴＲＡＬ
第２作業部会 ３０においては，既に，仲裁廷による暫定保全措置の執行力について何らかの立法上の国際的調和が必要であることについては参加各国の間で異論が見られなかったこと ３１，モデル法において暫定保全措置に執行力を付与する規定を設けることについては世界各国の仲裁関係者や常設仲裁機関からの強い要望があったこと３２，同作業部会における審議では，いわゆる予備保全命令に関する規律を除き，ほぼ争いがない状態であったこと３３などからすれば，今般，仲裁合意の当事者において仲裁廷による暫定保全措置を排除しない旨の（明示又は黙示の）合意が存在している
前掲関戸（脚注９）６０～６１頁参照
この作業部会の呼称は，第４０会期までは「仲裁作業部会（the Working Group on
Arbitration）」，第４１会期から第４８会期までは「仲裁調停作業部会（the Working
Group on Arbitration and Conciliation）」，第４９会期から第６４会期までは「第２作業部会（仲裁調停）（Working Group II (Arbitration and Conciliation) ）」，第６５会期以降は「第２作業部会（紛争解決）（Working Group II (Dispute Settlement)）」とされているが（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「Working Group II: Arbitration and Conciliation /Dispute Settlement」，https://uncitral.un.org/en/working_groups/2/arbitration，（令和２年７月２１日）），本報告書では呼称変更の前後を問わず「第２作業部会」と記載している。
３１ 三木浩一「商事仲裁法制の国際的調和に関する新たな動き（下）」ＮＢＬ７０２号（平成１２年）３７頁参照
３２ 三木浩一「ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事仲裁モデル法２００６年改正の概要（下）」Ｊ
ＣＡジャーナル５４巻７号（平成１９年）２０頁参照
３３ 内閣に設置された司法制度改革推進本部の仲裁検討会（以下，単に「仲裁検討会」という。）第５回会議（平成１４年５月２７日開催）では，当時のモデル法の２００６年改正における議論の状況に関し，「ただ，１７条にしましても次の新条にしましても，先ほど御紹介しました７条の方と違いまして，ほぼ固まったという状態にまでは至っておりません。ただ，至っておらない理由ですが，それは専ら（中略）一方当事者の審尋だけで暫定的保全命令が出せるかという問題が専ら大変な議論になっておりまして，そこばかりが争われていると。逆に言うと，それ以外のところではほとんど争いがないという状態であります。」といった紹介がされている（同会議議事録〔司法制度改革推進本部事務局，「仲裁検討会（第５回）議事録」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/tyuusai/dai5/5gijiroku.html，（令和２年７月２１日）〕参照）。
２９
３０

9

と評価し得る場面では，（仮に仲裁合意において合意した仲裁地の法令では暫定保全措置の承認・執行制度が存在しない場合であっても）実際に暫定保全措置の承認・執行がされる可能性があることも当事者において想定し得る（更にいえば，このことを想定した上でその可能性を排除しなかった）ものとして評価することが可能である（ないし，そのような評価の上で所要の承認・執行制度を立法政策として採用することは相当である）と考えられる（注）。
以上によれば，仲裁判断（我が国を仲裁地とする仲裁廷によるものか否かを問わない。）及び外国判決について承認・執行制度を設けている現行法を前提としつつ，仲裁廷による暫定保全措置についてのみ（我が国を仲裁地とする仲裁廷によるものか否かを問わず）承認・執行制度を導入する
ことは，許容されるものと考えられる。
（注）研究会における議論では，仲裁合意の存在自体に暫定保全措置の承認・執行の正当化根拠を求める考え方についても検討がされたが，このような考え方については，①仮に仲裁合意をしていたとしても，当事者には裁判所の保全処分を利用する選択肢もあるため，暫定保全措置が取り消されるなどした場合に生じ得る問題もあらかじめ想定しているとまではいえないと考えられること，②例えば，
日本以外の国が仲裁地となっている場合において，当該仲裁地の法令では暫定保全措置に執行力を付与していない場合であっても，仲裁合意の存在を理由に，その仲裁地の仲裁廷が発令した暫定保全措置を我が国における承認・執行の対象とすることが正当化されることとなるのか（暫定保全措置に執行力を付与していない国を仲裁地とする旨の仲裁合意は，当該暫定保全措置が当該仲裁地以外の任意の国において承認・執行されることを前提とした合意であるということができるのか）については疑問があること等の指摘がされた結果，最終的に，問題とすべきは，当事者間における仲裁合意自体というよりは暫定保全措置を利用することについての意思であって，その利用をしないことについて明示的な合意がない限
りは，執行力のある暫定保全措置を用いることやその結果として複雑な問題が生じたとしても甘受することについての意思が推定されるものと考えることができ，仲裁地以外の地において暫定保全措置の承認・執行をすることまでは仲裁合意の内容に具体的に含まれないとしても，執行力を付与することの正当化根拠となるべき合意としては，（仲裁合意とは観念的には区別され得る）当事者間における手続の実施に対する合意（当事者が（仲裁地以外の地において承認・執行され得る）暫定保全措置を仲裁廷が発令することを許容する旨の合意）に求めることができるとの整理がされた。

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各論的事項（モデル法の２００６年改正に対応した規律の要否３４３５）

第３１

暫定保全措置の定義（類型）に関する規律【暫定措置又は保全措置の定義】⑴

仲裁法第２４条第１項に規定する暫定措置又は保全措置とは，仲裁判断があるまでの間，仲裁廷が当事者に対して一時的に次の各号に掲げる措置を講ずることを命ずるものをいうものとする。
①

仲裁手続に付された民事上の紛争の対象の現状の変更を禁止し又はその現状が変更されたときはこれを原状に回復すること。

②

現に生じ若しくは急迫した損害若しくは仲裁手続の円滑な進行の妨害を防止すること，又はこれらの損害若しくは妨害を生じさせる
おそれのある行為をやめること。

③

仲裁判断を実現するために必要な財産を保全すること。

④

仲裁手続に付された民事上の紛争の解決のために必要な証拠を保全すること。

⑵

仲裁法第２４条第１項（注）中「紛争の対象について」を削るものとする。
（注）仲裁法第２４条第１項は，「仲裁廷は，当事者間に別段の合意がない限り，
その一方の申立てにより，いずれの当事者に対しても，紛争の対象について仲裁廷が必要と認める暫定措置又は保全措置を講ずることを命ずることができる。」と定めている。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，モデル法第１７条第２項に対応した規律を提案するものである。

２

暫定保全措置の定義（類型）に関する規律の明文化の必要性

以下，この項におけるモデル法を踏まえた規律を例示する部分（ゴシック体の部分）の記載については，基本的に，中村達也訳「３．ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事仲裁モデル法（１９８５年）２００６年改正版」ＵＮＣＩＴＲＡＬアジア太平洋地域センター（ＵＮＣ
ＩＴＲＡＬ－ＲＣＡＰ）グローバル私法フォーラム（ＧＰＬＦ）編『これからの国際商取引法―ＵＮＣＩＴＲＡＬ作成文書の条文対訳』（商事法務，平成２８年）１５～４７頁，
日弁連要綱試案を参照した（モデル法の訳文としては，このほかに，澤田壽夫「ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁模範法の改定」ジュリスト１３１９号（平成１８年）１４５～１５３頁，三木浩一「ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事仲裁モデル法２００６年改正の概要（上）」ＪＣＡジ
ャーナル５４巻６号（平成１９年）３～１０頁がある。）。なお，加えて参照した文献がある場合には，その部分につき，当該文献を脚注で明示する。
３５ この項における本文は，飽くまで考えられる規律の例示であり，法形式について予断するものではない。
３４11

モデル法第１７条第２項は，暫定保全措置の定義（類型）について明文の規定を設けているところ，その趣旨は，モデル法の２００６年改正
により暫定保全措置に執行力が付与されるため，仲裁廷が発令し得る暫
定保全措置の種類と内容が関係者にとって予測可能な程度に明確であると同時に，執行力の付与に値するものでなければならないことから，
その定義が明文化されたものであるとされている３６。
そして，前記第２のとおり，我が国の仲裁法において暫定保全措置に執行力を付与する旨の規律を整備することとする場合には，モデル法と同様，「執行力の付与に値する」（注）というべき暫定保全措置の種類と内容が明文により規定されることは，関係者の予測可能性を確保する
ことにつながると考えられるため，本文では，暫定保全措置の定義（類型）について明文の規定を設けることを提案している。
（注）本研究会における議論では，モデル法第１７条第２項と同様の定義規定については，我が国における執行可能性のあるものに限った形で規定を設けるか，それが法制上困難であるとすれば明文の規定を設けないといった考え方についても検討がされたが，ある暫定保全措置が我が国の法令によって執行することができないものであるときは，執行拒否事由に該当するものとして執行の対象としないこととすれば足りるから，我が国の仲裁法上の暫定保全措置の定義（類型）から我が国における執行可能性のないものを除外することは，その規定ぶりにおいて国際的な潮流に反することとなるのではないかとの指摘 ３７ がされたほか，執行拒否事由の一つであるモデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(i)の規定３８は，暫定保全措置の内容や方法が多様であり，仲裁廷が属する法文化や法システムなどと執行地の裁判所が属するそれらが異なる場合には，仲裁廷が命じた暫定保全措置が裁判所の執行権限と相いれないことがあり得ることから，執行拒否事由として定められたものであるとされており３９，このように，

前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）１８頁参照
具体的には，英米法諸国の仲裁廷では，財産（資産）凍結命令（Freezing Injunction
又は Mareva Injunction）のような暫定保全措置が発せられることもあり得るが，仮に我が国における執行可能性のあるものに限定した定義（類型）規定を設けるとすると，そのようなものが日本を仲裁地とする場合には発令することができなくなってしまうとの指摘がされた。
３８ 「暫定保全措置が裁判所に与えられた権限と相いれないこと。ただし，裁判所が，当該暫定保全措置を執行するために，自らの権限及び手続に適合させるのに必要な範囲において，その実質を変更することなく，当該暫定保全措置を再構成する旨の決定をする場
合は，この限りでない。」（前掲三木・改正の概要（上）（脚注３４）９頁参照）
３９ 前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）２０～２１頁参照。なお，ＵＮＣＩＴＲＡ
Ｌ第２作業部会においては，いわゆる訴訟禁止命令（Anti-suit Injunction）につき，多く
３６
３７

12

モデル法自体が，仲裁廷が属する地と執行地の裁判所が属する地との間で法文化や法システムなどが異なることを念頭に執行拒否事由の規律を設けている
ことに照らせば，モデル法が暫定保全措置の定義規定において想定する「執行力の付与に値するもの」とは，一般的に執行力を付与し得ると考えられるもの
４０（したがって，実際の執行地の裁判所が属する国の法制によっては執行可能性がないものを含み得ることになる。）を示したものと理解することができるものと考えられる。

３

暫定保全措置の定義（類型）に関する規律の性質について
モデル法第１７条第２項は，同条第１項でいうところの暫定保全措置の外延を画するものであり，前記２の趣旨から，第⒜号から第⒟号までの４種類の暫定保全措置を限定列挙したものであるとされている４１。
そして，我が国の仲裁法において暫定保全措置に執行力を付与する旨の規律を整備することとする場合にも同様の趣旨が当てはまると考えられることから，本文では，暫定保全措置の定義（類型）につき，一般的に執行力を付与し得る暫定保全措置を限定列挙する性質を有するもの法システムの下で認められているものとはいえないものの，より一般的なものとなってきており，仲裁手続の保護にとって重要な役割を果たすものであることから，（これを暫定保全措置の一類型とした上で，裁判所に付与された権限と相いれない場合には）モデ
ル法第１７Ｉ条第１項第⒝号の承認又は執行の拒否事由の規定をセーフガードとすることとしたものとされている（Howard M. HOLTZMANN et al., A guide to the 2006
amendments to the UNCITRAL model law on international commercial arbitration :legislative history and commentary (2015), The Netherlands, Wolters Kluwer Law &Business, at p.167.）。
４０ ＵＮＣＩＴＲＡＬ事務局による２００６年改正後のモデル法の注釈書（UNCITRAL
secretariat Vienna International Centre, Explanatory Note by the UNCITRALSecretariat on the 1985 Model Law on International Commercial Arbitration as
amended in 2006, Austria: https://www.uncitral.org/pdf/english/texts/arbitration/mlarb/MLARB-explanatoryNote20-9-07.pdf，（令和２年７月２１日））８頁では，この「第１節 暫定保全措置」（モデル法第１７条及び第１７Ａ条から成るもの）は，暫定保全措置の一般的な定義を規定するとともに，これを認めるための要件を示すものである（ Section 1 provides a generic definition of interim measures and sets out theconditions for granting such measures.）とされている。
４１ 前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）１８頁参照。なお，ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会では，当初，限定列挙とすることに反対の意見もあったものの，「暫定保全措置が求められる可能性のある全ての状況を含む柔軟なアプローチを提供する（The curren
t draft thus provided a flexible approach covering all possible circumstances inwhich an interim measure might be sought.）」との考えに基づき，四つの広い類型を設けることとしたものとされている（同作業部会第３９会期報告書（２００３年）第２１段落参照〔ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/545 - Report of the Working Group on A
rbitration on the work of its thirty-ninth session」，https://undocs.org/A/CN.9/54
5，（令和２年７月２１日）〕）。

13

のとして規律を提案している（その具体的な内容については，後記４参照）。
なお，モデル法第１７条第１項が「 Unless otherwise agreed by the parties,」と定め，これを受けた我が国の仲裁法第２４条第１項が「当事者間に別段の合意がない限り，」と定めていることを踏まえれば４２，当事者間において別段の合意４３ があった場合には当該合意によることを許容する
前提での規律となるとの考え方があり得る４４。後記４のとおり，暫定保全措置の各類型は，現実的に必要となるものと考えられる暫定保全措置を含むものと考えられるが，仮に，上記の限定列挙に該当しないような暫定保全措置が当事者間の合意に基づくものとして想定され得るとした場合４５に，仲裁廷がそのような措置を発令したときには，当該措置は，およそ後記本文⑺の承認・執行制度の対象にはならないものとなると考えられる。
４

暫定保全措置の各類型の具体的な内容について⑴

前提

我が国の仲裁法第２６条は，「仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は，当事者が合意により定めるところによる。ただし，この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。」と定めているところ，ここでいう「この法律の公の秩序に関する規定」とは，強行法規を意味するとされており，同法では，その一応の目安として，任意規定については，
当事者の別段の合意による定めが許容されるとする趣旨の文言を挿入しており，同法第２４条第１項及び第２項は，いずれも強行規定ではないものとされている（近藤昌昭ほか
著『仲裁法コンメンタール』（商事法務，平成１５年）１２４～１２５頁，１３５頁参照）。
４３ 具体的には，そもそも仲裁廷による暫定保全措置の発令を認めないとする合意が想定され得る。
４４ なお，一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）の策定した商事仲裁規則（以下「ＪＣＡＡ商事仲裁規則」という。）第７１条第１項は，「当事者は，書面により，仲裁廷が相手方当事者に対して保全措置を講じるべきことの命令（以下「保全措置命令」という。）を求めることができる。求めることができる保全措置には，以下に掲げるものを含む。」としている。
４５ もっとも，モデル法第１７条自体は任意規定であるため，当事者は，合意を通じて仲裁廷による暫定保全措置の発令権限に変更を加えることができるが，これは，当事者が仲裁廷の権限を拡大することを許容するものではない（The language of Article 17 itself
recognizes that it is a non-mandatory provision, and therefore the parties may choose
to modify the power of the tribunal to grant interim measures through an agreement,
but this status does not allow the parties to expand the tribunal’s authority.）との指摘もあり（Gary B. BORN, International Comercial Arbitration, Volume II, 2d ed.
(2014), The Netherlands, Kluwer Law International, at pp. 2434-35.），仮に，上記の限定列挙に該当しないような暫定保全措置が想定され得るとしたとしても，当事者が別段の合意によりその発令権限を仲裁廷に付与することができるかについては解釈が分かれ得るものと考えられる。
４２14

モデル法第１７条第２項各号の暫定保全措置と我が国の裁判手続とを比較すると，①モデル法第１７条第２項第⒜号及び第⒝号は，民事保全法（平成元年法律第９１号）上の仮処分（係争物の仮処分及び仮の地位を定める仮処分４６を含む。）にほぼ対応し，②同項第⒞号は，民事保全法上の仮差押えにほぼ対応し，③同項第⒟号は，民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第２３４条以下に規定されている証拠保全にほぼ対応するものとされている ４７４８。
また，ＪＣＡＡ商事仲裁規則第７１条では，仲裁廷による暫定保全措置の定義（類型）に関し，基本的にモデル法第１７条と同内容のものが各号に列挙されている（注）。
（注）ＪＣＡＡ商事仲裁規則第５章（仲裁廷又は緊急仲裁人による保全措置命令）第１節（仲裁廷による保全措置命令）の第７１条（保全措置命令）の規定は，次のとおりである。
１

当事者は，書面により，仲裁廷が相手方当事者に対して保全措置を講じるべきことの命令（以下「保全措置命令」という。）を求めることができる。求めることができる保全措置には，以下に掲げるものを含む。
⑴

現状を維持し，又は原状を回復すること４９

我が国の民事保全法における仮の地位を定める仮処分のうち代表的なものとしては，引渡し・明渡しの断行の仮処分，金員仮払いの仮処分，意思表示を命ずる仮処分，生活妨害行為の差止めの仮処分，抵当権その他の担保権の実行禁止の仮処分，地位保全の仮処分，出版差止めの仮処分，法人の役員の職務執行停止・代行者選任の仮処分などがあるとされている（山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール民事保全法』（日本評論社，平成２６年）９０～９２頁〔佐瀬裕史〕参照）。
４７ 前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）１８頁参照
４８ 我が国の仲裁法第２４条第１項所定の「暫定措置又は保全措置」は，モデル法上の暫定保全措置とされているものと格段異なるものではないが，主として，仲裁判断の実効性を確保するため，係争物の現状や価値を維持するためのものを「保全措置」といい，仲裁判断によって権利義務関係が確定するまでの間に当事者に生ずるであろう不利益を軽減するため，暫定的又は一時的に，一定の給付や行為を命じたり，臨時の法律関係を形成したりする措置を「暫定措置」ということがあり，「保全措置」の例としては，物品売買取
引関係の紛争に関し，係争商品の保全措置・価値の維持措置（第三者への預託，腐りやすい商品の売却など）が挙げられ，「暫定措置」の例としては，請負契約関係の紛争に関し，
瑕疵ある部分の応急的補修工事の実施や中断中の建設工事の一部継続などが挙げられるとされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１１６頁参照）。
本報告書においては，便宜上，本文（ゴシック部分）を除き，基本的には「暫定保全措置」という文言を用いることとしている。
４９ 例えば，代理店契約の解除が争われている事件において代理店たる地位を仮に定め，当該代理店への商品供給の継続を命じる命令や，特定物の引渡請求事件において当該特定物を第三者に譲渡することを禁じる命令があるとされている（一般社団法人日本商事
仲裁協会「コンメンタール商事仲裁規則」（平成２６年当時の規定に関するもの。以下同
４６

15

⑵

現在若しくは急迫の損害若しくは仲裁手続の妨害を防ぐ行為をし，又はこれを生じさせるおそれのある行為をやめること５０⑶

仲裁判断の内容を実現させる原資となる資産を保全すること５１⑷

紛争の解決に関連性を有し，かつ重要である可能性のある証拠を保全すること５２

２～６

⑵

（略）

本文⑴各号の具体的な内容についてア

本文⑴①について本文⑴①は，モデル法第１７条第２項第⒜号（現状維持，原状回復のための暫定保全措置）と同内容の規律を提案するものである。
具体的には，この暫定保全措置は，仲裁手続中，現状を維持する
ために暫定保全措置の被申立人による一定の行為を阻止し，又は被申立人がとった行為を原状に戻すよう命ずる措置をいい，仲裁判断が出るまでの間，被申立人に対し㋐係争物（争いがある権利関係が対象とする物）の処分又は占有移転５３，㋑契約の解除権の行使５４といった争いがある権利関係（法律関係）を変更する行為の禁止や原状の回復を命ずるものと考えられる。
なお，前記⑴のとおり，モデル法第１７条第２項第⒜号及び第⒝じ。）９８頁参照）。
５０ 例えば，独占的代理店契約の解除が争われている事件において，他の代理店への商品供給を差し止める命令や，仲裁手続の進行を妨げる行為を禁じる命令があるとされている（前掲コンメンタール商事仲裁規則（脚注４９）９８頁参照）。
５１ 例えば，貸金返還請求事件において支払原資となる資産を散逸させることを禁じる命令があるとされている（前掲コンメンタール商事仲裁規則（脚注４９）９８頁参照）。
５２ 例えば，当該仲裁手続における証拠の隠匿・改変・毀損その他権利の存否確定の妨げになる変更行為を防ぐことを目的とするものであるとされている（前掲コンメンタール
商事仲裁規則（脚注４９）９８頁参照）。
５３ 例えば，仲裁の本案において申立人が被申立人に対し係争物の引渡しを求めている仲裁において，当該本案の被申立人が係争物の占有を第三者に移転してしまうと，係争物が仲裁合意の当事者の手を離れる結果，当該第三者は当該本案についての仲裁判断に拘束されないことから，仲裁判断で申立人の請求が認容されても，申立人が実質的に救済を得られなくなるため，仲裁廷が被申立人に対して係争物の第三者への引渡しを禁ずる命令を発令することは比較的多いとされている（前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３３２頁〔小原淳見〕参照）。
５４ 例えば，ライセンス契約をライセンサー（実施許諾者）が解除すると，ライセンシー（実施権者）は，ライセンス技術を実施することができず，その事業が立ち行かなくなり，倒産の危険すら生ずることがあり，そのような場合には金銭賠償による救済では十分な補償が得られないとして，少なくとも仲裁期間中はライセンサーによる契約の解除を阻止する暫定保全措置が発せられることがあるとされている（前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３３２頁〔小原淳見〕参照）。

16

号は，民事保全法上の仮処分（係争物の仮処分及び仮の地位を定める仮処分）に対応するもの（係争物，争いがある権利関係（法律関係）の現状維持等を図るもの）とされており，同項第⒜号が現状維持等の対象として「the subject-matter of the dispute」という文言を用いていることから，本文では，暫定保全措置において現状維持等を図る対象に物ないし権利関係（法律関係）が含まれ得ることを含意して，「紛争の対象」（仲裁法第２４条第１項参照）という文言を用いている。
イ

本文⑴②について本文⑴②は，モデル法第１７条第２項第⒝号（現在若しくは急迫の損害を生じさせ又は仲裁手続の円滑な進行を妨げる行為の防止・中止のための暫定保全措置）と同内容の規律を提案するものである。
すなわち，モデル法第１７条第２項第⒝号の暫定保全措置は，「Ⓐ
Take action that would prevent, or Ⓑrefrain from taking actionthat is likely to cause, ⓐ current or imminent harm or ⓑ
prejudice to the arbitral process itself」（丸囲み文字の記号は引用者による。以下同じ。）とあるように，「ⓐcurrent or imminentharm」（現在の若しくは切迫した損害）又は「ⓑprejudice to thearbitral process itself」（仲裁手続の妨害）を「ⒶTake action thatwould prevent」（防ぐ行為をする）か「Ⓑrefrain from taking actionthat is likely to cause」（それら〔ⓐ又はⓑ〕を生じさせるおそれのある行為をやめる）ことを内容とするものであるところ ５５，本文
では，これと同内容の規律を設ける観点から，現に生じ若しくは急迫した損害（ⓐ）若しくは仲裁手続の円滑な進行の妨害（ⓑ）を防止すること（Ⓐ），又はこれらの損害（ⓐ）若しくは妨害（ⓑ）を生じさせるおそれのある行為をやめること（Ⓑ）を内容とする措置を講ずることを命ずる旨の暫定保全措置に係る規律を提案するものである（注）。
この暫定保全措置の具体例としては，仲裁期間中，当事者間の紛争が拡大し損害が拡大しないよう，被申立人に対し，㋐妨害禁止命
令，㋑競業禁止命令，㋒契約の履行継続（製品の継続的供給，建設工事の続行等）命令 ５６，㋓パフォーマンス・ボンド（契約履行保証）

前掲中村訳（脚注３４）２８頁参照
このような契約の履行継続命令を内容とする暫定保全措置については，個別具体的な事案における契約の内容や履行すべき具体的な給付等の内容によっては，前記①にも該
５５
５６

17

の実行禁止命令，㋔バンク・ギャランティー（銀行保証）の延長命
令，㋕株主間契約に則った議決権行使命令，㋖秘密保持義務の遵守
命令といった作為・不作為を命ずる措置のほか，暫定的な支払命令
５７や，いわゆる訴訟禁止命令（Anti-suit Injunction） ５８が挙げられるものとされている ５９。この訴訟禁止命令は，仲裁合意に違反して訴訟提起及び訴訟追行をすることを禁止し，又は既に係属している訴訟の取下げを命ずる措置のことをいい，同一の争点に関連して複数の紛争解決手続が係属するのは，当事者の手続の負担のみならず，複数の手続で結論が矛盾するおそれもあり，紛争解決の観点から望ましくないことを理由とするものであるとされている６０。
なお，本研究会における議論では，民事保全法上の仮の地位を定める仮処分のうち，いわゆる断行の仮処分（特に，係争物をあらか
じめ債権者に引き渡すという満足的な仮処分）が本文⑴②に含まれるといえるかが問題となったところ，例えば，上記のように契約の履行継続（上記㋒）や暫定的な支払命令といった満足的仮処分に相当するようなものも含まれるものとされている上，規律の文言としても，本提案に係る暫定保全措置は，「現に生じ若しくは急迫した損害（ⓐ）…を防止すること（Ⓐ）」を内容とする措置を講ずることを含むものとなっており，仮の地位を定める仮処分について定める民事保全法第２３条第２項の規定 ６１ と同内容のものと評価し得当し得るようなものも想定され得るところである。
５７ BORN, supra note 45, at pp. 2499-500.（この文献では，「かなり特殊な類型の暫定保全措置」（A largely sui generis type of “provisional” measure）として，請求額の暫定的な支払（interim payment of amounts claimed）を命ずる暫定保全措置が紹介されている。）
５８ 訴訟禁止命令がこの②に含まれることについては，ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第４３会期報告書（２００５年）第２０段落参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/589 -Reportof the Working Group on Arbitration and Conciliation on the work of its forty-third
session」，https://undocs.org/A/CN.9/589，（令和２年７月２１日））
５９ 個別に掲げた文献のほか，前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３３３頁〔小原淳見〕参照
６０ 前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３３３頁〔小原淳見〕参照。なお，同書では，ある訴えが提起された場合に仲裁合意に反するか否かを判断するのは，本来，受訴裁判所の権限に属するといった観点から，実務上は，提訴や訴訟の係属によって仲裁廷の権限や仲裁手続の遂行が阻害されるおそれがあるような場合に限って訴訟禁止命令を発動すべきであるとの指摘もあるとされている。
６１ 民事保全法第２３条第２項は，「仮の地位を定める仮処分命令は，争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。」と定めている。

18

ること６２からすれば，上記の断行の仮処分も含むものであると考えられる。
（注）なお，本研究会における議論では，モデル法第１７条第２項第⒝号の「(b) Take action that would prevent, or refrain from taking action thatis likely to cause, current or imminent harm or prejudice to the arbitralprocess itself」という規定ぶりからすると，同号の暫定保全措置が専ら「the arbitral process（仲裁手続）」それ自体に対する損害や進行の妨害を念頭に置いたものであるか否かが問題とされた。モデル法の２００６年
改正における議論によれば，同号の規定については，当初，「Take actionthat would prevent, or refrain from taking action that is likely to cause,current or imminent harm」という形で，末尾の「or prejudice to thearbitral process itself」という文言のない規律が提案されていた６３ところ，仲裁廷に訴訟禁止命令を発令する権限が明示的に付与されるべきである
こ と を 明 ら か に す る た め ， 同 号 の 末 尾 に ブ ラ ケ ッ ト 付 き で 「 [, or to
prejudice the arbitral process itself]」という文言を追加する旨の提案がされ６４ ，この提案が採用されて現在の文言となったものである６５ 。そして，モデル法第１７条第２項第⒝号と同趣旨の規定であるＵＮＣＩＴＲＡ
このように，損害の発生を防止することを理由として引渡し断行の仮処分が認められる例としては，所有権が留保された自動車の使用者に対する引渡し断行の仮処分が挙げられる（野田恵司「仮の地位を定める仮処分 ⑷ その他の仮処分 ７９ 所有権が留保された自動車の使用者に対する引渡断行の仮処分」判タ１０７８号（平成１４年）１８９頁参照）。
６３ ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第４１会期報告書（２００４年）第２２段落参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/569 - Report of the Working Group on Arbitration andConciliation on the work of its forty-first session」，https://undocs.org/en/A/CN.9/569，（令和２年７月２１日））
６４ ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第４３会期作業文書１３８（２００５年）第５，１０
段落参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/WG.II/WP.138 - Settlement of Commercial
disputes - Interim measures of protection」，https://undocs.org/en/A/CN.9/WG.II/W
P.138，（令和２年７月２１日））
６５ 前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第４３会期報告書（脚注５８）第２０～２６段落参照。なお，同作業部会第４４会期作業文書１４１（２００５年）第４段落（ＵＮＣＩＴＲ Ａ Ｌ ， 「 A/CN.9/WG.II/WP.141 - Settlement of Commercial disputes - Interim
measures of protection」，https://undocs.org/en/A/CN.9/WG.II/WP.141，（令和２年７月２１日））では，特段の説明はなく，文言が現在の「, or prejudice to the arbitral processitself」というものに形式修正された形で提案がされ，同会期報告書（２００６年）第１７段落（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/592 - Report of the Working Group on Arbitration
andConciliation
on
the
work
of
its
forty-fourth
session 」 ，https://undocs.org/en/A/CN.9/592，（令和２年７月２１日））では，特に修正なく採用さ
れている。
６２

19

Ｌ仲裁規則 ６６ 第２６条第２項第⒝号では，「Take action that would
prevent, or refrain from taking action that is likely to cause」の対象が大きく二つに分かれることを明示する趣旨のナンバリングが付された形
で「(i) current or imminent harm or (ii) prejudice to the arbitral processitself」という規定ぶりが採用されていること６７も踏まえると，同号の暫定保全措置は，専ら「the arbitral process（仲裁手続）」それ自体に対する損害や進行の妨害を念頭に置いたものではなく，「current or imminentharm」（現在の若しくは切迫した損害）と「prejudice to the arbitralprocess itself」（仲裁手続の妨害）の二つを念頭に置いたものであると考
えられる。

ウ

本文⑴③について本文⑴③は，モデル法第１７条第２項第⒞号（仲裁判断を実現するために必要な財産の保全のための暫定保全措置）と同内容の規律を提案するものである。
前記⑴のとおり，この暫定保全措置は，民事保全法上の仮差押えにほぼ対応するものであり（注），具体的には，例えば，貸金返還請求事件において支払原資となる財産を散逸させることを禁ずる命令がこれに該当するものと考えられる６８。
（注）なお，本提案に係る暫定保全措置は，「仲裁廷が当事者に対して…措置を講ずることを命ずるもの」であるため，民事保全法上の債権の仮差押えの場合とは異なり，第三債務者に対する弁済禁止の効力までは生じないものと考えられる６９。

Ｕ Ｎ Ｃ Ｉ Ｔ Ｒ Ａ Ｌ ， 「 よ く あ る 質 問 ― 仲 裁 （ Frequently Asked Questions Arbitration）」， https://uncitral.un.org/en/texts/arbitration/faq#dispute，（令和２年７月２１日）では，モデル法とＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁規則の違いについて，「モデル法は，各国政府の法律家が仲裁に関する国内法制の一部として採用できるパターンを提供している一方，ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁規則は，契約の一部として，あるいは紛争が発生した後に，当事者間の紛争の解決を目的とした仲裁の実施に向けて選択されるものである。簡単に言えば，モデル法が国家を対象としているのに対し，仲裁規則は紛争の潜在的な（又は実際の）当事者を対象としているということである。」と説明されている。
６７ 矢澤曻治訳「４．ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁規則（２０１３年に採択された第１条第４項
付」前掲ＧＰＬＦ・これからの国際商取引法（脚注３４）４８～８５頁では，「(i)現時のかつ甚大な損害，または，(ii)仲裁手続そのものへの侵害，を引き起す恐れのある行為をなすことを阻止し，または，差し控える手段を講ずること」と訳されている。
６８ 前掲コンメンタール商事仲裁規則（脚注４９）９８頁参照
６９ 仲裁法制定時の議論においても，暫定保全措置は，仲裁合意を基礎に置く以上，直接の対象者は当事者に限られ，それが反射的なものとして第三者に影響することは十分にあろうが，発令自体は当事者を対象とするものに限られるものとされており（三木浩一＝
６６

20

エ

本文⑴④について本文⑴④は，モデル法第１７条第２項第⒟号（証拠保全のための暫定保全措置）と同内容の規律を提案するものである。
前記⑴のとおり，この暫定保全措置は，民事訴訟法上の証拠保全にほぼ対応するものであり，具体的には，例えば，当事者が仲裁廷に提出する証拠を確保するため，第三者である検査者（検査官）を選任して同者に係争物の状況，工事現場の状況等の検査を求めるものがあるとされている ７０（注）。
（注）民事訴訟法第２３４条以下に規定する証拠保全は，改ざんや廃棄等のおそれがある証拠について，あらかじめの証拠調べをすることにあり，一方当事者の証拠収集を直接の目的とするものではないとされている ７１ 。
そして，裁判所が証拠保全における証拠調べの方法として検証を選択した
場合，検証物の所持者は，一般的には検証に協力すべき公法上の義務を負うものと解されるものの，強制力を伴うものではないため，相手方が営業
秘密等を理由に工場等への立入りや検証物の提示を拒絶すれば，検証不能とならざるを得ないとされている７２。
そのため，このような我が国の民事訴訟法上の証拠保全に相当する内容の暫定保全措置が発令された場合に，我が国において当該措置の執行が求められた場面では，我が国においてその強制執行が予定されていない以上，基本的には，後記本文７⑴イ⑨の「暫定措置又は保全措置が日本の法令によって執行することができないものであること。」との執行拒否事由に該当することになるものと考えられる。他方で，本研究会における議論においては，仲裁廷が（上記のような検証までを内容とはせずに）相手方が所持している証拠の破壊を禁止するといった内容の暫定保全措置を発令す山本和彦編『新仲裁法の理論と実務』（有斐閣，平成１８年）２００～２０１頁〔近藤昌昭発言〕参照），例えば，当事者が銀行に預金を有している場合に，その当事者に対して預金を引き出してはならない旨の暫定保全措置を発令することはもちろん可能であるが，（当該預金の単なる保管人・所持者ではない）銀行を暫定保全措置の対象とすることはできないとされている（同２０１頁〔山本和彦発言〕参照）。もっとも，裁判所が当該暫定保全措置を執行する場面では，裁判所が発令した保全処分と同様に，第三者への効力も当然に認められるとされている（同２０１～２０２頁〔三木浩一発言〕参照）。
７０ 前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３３３頁〔小原淳見〕参照。なお，ＪＣＡＡ商事仲裁規則においても，仲裁手続における証拠の隠匿・改変・毀損その他権利の存否確定の妨げになる変更行為を防ぐことを目的とするものであるとされている（前掲コンメンタール商事仲裁規則（脚注４９）９８頁参照）。
７１ 松川充康「大阪民事実務研究会
提訴前証拠収集処分としての現況調査命令等の活用を巡る諸問題 ―特許権侵害紛争を題材に―」判タ１４４８号（平成３０年）２４頁参照
７２ 前掲松川（脚注７１）２５～２６頁参照

21

る場合もあり，このような場合には，個々の暫定保全措置の内容によっては，（我が国の法制上でいうところの）仮の地位を定める仮処分に類するものとして，強制執行の対象とすることが可能な場合があり得るとの考え方が示された。

⑶

小括以上を踏まえると，現在の仲裁実務における暫定保全措置は，本文⑴各号に掲げる類型のいずれかには該当し得るものと考えられる一方，これらの類型として想定される暫定保全措置の中に問題のあるものが含まれているといった指摘も見当たらず，これらのほかに，仲裁廷が行い得るものとするのが適切な暫定保全措置の類型を具体的に想定することは困難であると考えられる。
そこで，本文では，我が国の仲裁法においてモデル法第１７条第２項と同様の規律を整備する，すなわち基本的に，仲裁廷の暫定保全措置の外延を画する限定列挙としての性質を有するものとして規律を整備することを前提に，本文⑴各号の規律を提案するものである。
なお，モデル法の２００６年改正では，モデル法第１７条第１項についても，「紛争の対象事項について（in respect of the subjectmatter of the dispute）」との要件があることによって，仲裁廷がいわゆる訴訟禁止命令（Anti-suit Injunction）や財産（資産）凍結命令（Freezing Injunction 又は Mareva Injunction）といった，必ずしも紛争の対象事項そのものではない事項に係る暫定保全措置を発令する権限を有しないものと考えられてしまうおそれがあることを踏まえ，上記の要件が削除されるに至っている７３。そのため，仮に，本文⑴各号のような規律を整備する際には，モデル法の２００６年改正の内容を踏まえ，本文⑵のとおり，現行の仲裁法第２４条第１項の「紛争の対象について」との文言を併せて削除することが考えられる。

５

暫定保全措置を発令することのできる時期について
モデル法第１７条第２項は，暫定保全措置を発令することのできる時期について，「at any time prior to the issuance of the award by which
the dispute is finally decided」（紛争を終局的に解決する仲裁判断を

HOLTZMANN et al., supra note 39, at p.166，ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第３６会期報告書（２００２年）第５２～５３段落（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/508 - Reportof the Working Group on Arbitration on the work of its thirty-sixth session 」 ，https://undocs.org/A/CN.9/508，（令和２年７月２１日）），前掲同作業部会第４３会期
報告書（脚注５８）第２５段落参照
７３

22

する前の時点において ７４）と定めているが，我が国の仲裁法第２条第１項では「既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（略）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決（略）の判断」が「仲裁判断」と定義され，同法第４０条第１項では「仲裁手続は，仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに，終了する。」とされ，仲裁廷の任務は，仲裁手続が終了したときに終了する（ただし，仲裁判断の訂正〔同法第４１条〕，仲裁判断の解釈〔同法第４２条〕，追加仲裁
判断〔同法第４３条〕をすることはできる。）とされていること（同条第３項）を踏まえ，本文⑴柱書きでは，暫定保全措置を発令することのできる時期について，「仲裁判断があるまでの間」とする旨の規律を提案している。
６

暫定保全措置の形式について
暫定保全措置の形式について，モデル法第１７条第２項では，「whether in the form of an award or in another form」として，仲裁判断の形式によるか又はその他の形式によるかを問わないものとされているところ，その趣旨は，暫定保全措置の具体的な形式については各
国の法制等に委ねられるものであることを明らかにすることにあるとされている７５。実際にも，諸外国の例では，仲裁法で暫定保全措置を仲裁判断として取り扱う旨を規定するものや，仲裁法における仲裁判断には暫定的仲裁判断（Interim Award）も含まれる旨を規定しているものもある７６。また，主な仲裁機関の仲裁規則では，仲裁廷が「命令（order）」

前掲中村訳（脚注３４）２７頁参照
前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第３６会期報告書（脚注７３）第６４～６５段落によれば，（当時提案されていた文言である）「whether it is established in the form ofan arbitral award or in another form」という文言については，既に「any temporary me
asure」との文言に含まれているといえるため，削除相当であるとの提案もされたが，暫定保全措置がその状況や管轄によってさまざまな形式で発令され得ることを明確にする（「clarifying that, depending on the circumstances and on the judisdiction, inte
rim measures might be issued in a variety of forms.」）ため，当該提案は採用されなかったものとされている。
７６ 例えば，スコットランドでは，仲裁廷は，仲裁の対象事項の全部又は一部に関し，暫定的な仲裁判断（Provisional Award）という形で暫定保全措置を命ずる権限を有するとされている（スコットランド仲裁規則第５３条）。また，香港では，仲裁廷が暫定保全措置を発令した場合，仲裁廷は，いずれかの当事者の申立てにより，暫定保全措置と同様の趣旨で仲裁判断をすることができる（If an arbitral tribunal has granted an interim
measure, the tribunal may, on the application of any party, make an award to
the same effect as the interim measure.）とされている（香港仲裁条例第３５条第３項）。そして，フランスでも，仲裁廷が暫定保全措置を執行可能なものとするためにこ
７４
７５

23

又は「判断（award）」等の形式で暫定保全措置を発令することができると規定しているものが多く，通常は，「手続命令（Procedural Order）」の一環で「命令」として発せられることが多いものの，暫定保全措置につき外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（昭和３６年条約第１０号。いわゆるニューヨーク条約）等の適用対象とすることにより執行しやすくするために「判断」の形式で発せられる場合があるとの指摘もある。７７
他方で，我が国の仲裁法において，仲裁廷が行う判断の形式として「仲裁判断」との語を用いようとする場合には，本案を解決する性質（終局性）を有することが含意され得ること（仲裁法第２条第１項，第４０条
第１項参照）７８からすれば，少なくとも，現行法上，同法第２４条に基づく暫定保全措置については「判断」の形式で発令されることは想定されていないものと考えられる。
以上を踏まえ，本文⑴柱書きでは，暫定保全措置の形式については，
引き続き現行法の規律を維持することを前提に，モデル法第１７条第２項のような「，仲裁判断の形式によるか又はその他の形式によるかを問わず」との文言を付さないこととしている。
２

暫定保全措置の発令要件に関する規律【暫定措置又は保全措置の発令要件】⑴

前記１⑴①から③までの規定に基づく暫定措置又は保全措置の申立てをするときは，次の各号に掲げる事項を証明しなければならないもれを仲裁判断（award）として行う場合があることが指摘されている（国際法曹協会（ＩＢＡ：International Bar Association）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（ＩＢＡ，「Arbitration - Country Guides」，https://www.ibanet.org/LPD/Dispute_Resolution_Section/Arbitration/Arbcountryguides.aspx，（令和２年７月２１日））のフランス版（２０１２年３月）９～１０頁Ⅵ(i)参照）。
他方で，ドイツでは，暫定保全措置は，一般に，（仲裁）判断の形式ではなく，命令の形式により発せられる（Interim relief is typically granted in the form of an order rather
than an award.）とされている（前掲仲裁ガイド（脚注７６）のドイツ版（２０１８年２月）１０頁Ⅵ(i)参照）。
７７ 以上につき，前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３３６～３３７頁〔小原淳見〕参照
７８ 外国では「arbitration award（仲裁判断）」につき「final award（終局判断）」，「interim award（中間判断）」，「interlocutory award（中間判断）」，「partial award（部分判断）」といった語が用いられることもあり，国際的に定着した「仲裁判断（award）」の定義はないとされているが，我が国の仲裁法では，「仲裁手続は，仲裁判断又は仲裁手
続の終了決定があったときに，終了する。」とされていることから，仲裁手続を終了させるような判断が「仲裁判断」であると解されている（同法第４０条第１項参照）。なお，同項に対応するモデル法第３２条第１項では「final award」の語が用いられている（以上につき，谷口＝鈴木（脚注１９）３３６～３３７頁参照）。

24

のとする。
①

申立人に生ずる著しい損害を避けるため当該暫定措置又は保全措置を必要とすること。

②⑵

本案について理由があるとみえること。
前記１⑴④の規定に基づく暫定措置又は保全措置の申立てについて

は，前記⑴各号の規定は，適用しないものとする。
（補足説明）
１

提案の概要
本文は，モデル法第１７Ａ条に対応した規律を提案するものである。

２

暫定保全措置の発令要件に関する規律の明文化の必要性
前記本文１のとおり，暫定保全措置の定義（類型）について明文の規律を整備することとした場合には，その発令要件についても同様に，具体的な規律を想定しつつ仲裁実務への弊害が特段認められないというのであれば（注），関係者の予見可能性を確保する観点から，明文の規律を整備することが相当であると考えられる。
そして，仮に後記本文７において，仲裁法に暫定保全措置の承認・執行に関する規律を設けることとした場合には，この暫定保全措置の発令要件に関する規律を設けることにより，この発令要件を満たさないときは，その承認・執行の拒否事由（暫定保全措置の手続が日本の法令の規定に違反するものであったこと）が認められるものと考えられるため，我が国の仲裁法制の立場からは明らかに必要性を欠く場合に発令されたというべき暫定保全措置など，我が国の仲裁法制になじまない要件の下で発令された暫定保全措置が我が国において承認・執行されることがないようにするために機能し得るものと考えられる。
以上を踏まえ，本文では，暫定保全措置の発令要件について明文の規定を設けることを提案している。
（注）この点に関し，本研究会における議論では，暫定保全措置の発令要件についてもあえて明文化する必要はないとの指摘（特に，機関仲裁を念頭に置いた
場合には，仲裁機関ごとの規則において発令要件に関する規定が設けられていることが少なくないため，我が国の仲裁法に明文の規定を設けた場合に，これが当該仲裁機関の規則と異なる規定ぶりであったときは，両者の適用関係が問題となり得ることから，明文の規定は設けずに各仲裁機関の定める規則に委ねれば足りるのではないかとの指摘）がされた一方，実務的には，モデル法第１７Ａ条の規律を念頭に置いた要件で暫定保全措置の発令を行っている仲裁廷が少なくないため，明文の規定を置いたとしても実務上支障はなく，（モデル法及びこれを踏まえた仲裁法の理解として，仮に当事者の指定した仲裁機関の25

規則がこれと異なるときは，当該規則が優先することとなるとの立場を前提として）むしろ任意規定として明文化しておいた方が，我が国の仲裁法がモデル法に準拠したものであると対外的に発信しやすくなるのではないかとの指摘
がされた。

３

暫定保全措置の発令要件に関する規律の具体的な在り方について
モデル法第１７Ａ条第１項は，我が国の民事保全法上の保全処分に相応するモデル法第１７条第２項第⒜号から第⒞号までの暫定保全措置の発令要件に関する規定であるとされ，また，モデル法第１７Ａ条第１項第⒜号は，我が国の民事保全法に基づく保全処分における「保全の必要性」の要件にほぼ対応し，同項第⒝号は，「被保全権利」の要件にほぼ対応するものとされている。また，同条第２項は，我が国の民事訴訟法に基づく証拠保全に相応するモデル法第１７条第２項第⒟号の暫定保全措置の発令要件に関する規定であるところ，この暫定保全措置は，他の暫定保全措置とは性格を異にするものであり，その発令要件についても，証拠の客観的性質や証拠を取り巻く事情に応じて判断すべきものであることから，原則として，仲裁廷の裁量に委ねられたものとされている７９。
そこで，暫定保全措置の発令要件に関する具体的な規律の在り方については，我が国の民事保全法や民事訴訟法の規定等を参考に，次のような規律とすることが考えられる。
⑴

本文⑴（モデル法第１７Ａ条第１項に対応する要件）について
ア

本文⑴①（第⒜号に対応する要件）について(ｱ) 損害の程度について
モデル法第１７Ａ条第１項第⒜号の要件のうち，「Harm notadequately reparable by an award of damages is likely to result」との要件については，一般に，「暫定保全措置が命じられなければ，損害賠償を命じる仲裁判断によっては十分に償えない損害が生じる可能性があ（る）」と訳されている ８０ところ，モデル法の２００６年改正における議論では，この要件について，当初，いく
つかの国の法システムにおいて採用されていた「取り返しのつかない損害（irreparable harm）」との文言を用いる方向で検討されており，それに該当する例としては，「金では買えないか，又以上につき，前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）１８頁，前掲関戸（脚注９）６１頁参照
８０ 前掲中村訳（脚注３４）２８頁参照
７９26

は唯一の芸術作品の喪失（loss of a priceless or unique work ofart）」，「事業の破綻（a business becoming insolvent）」，「極めて重要な証拠の喪失（loss of essential evidence）」，「極めて重要な商機の喪失（loss of an essential business opportunity）」
等が挙げられていた。しかし，この文言では，金銭的な賠償によっては償うことのできない危害がある場合（in circumstances inwhich the potential harm cannot be remedied by monetarycompensation）のみを指すといった制限的な解釈がされるおそれがあることなどから，「取り返しのつかない損害」よりも低い要件を提示し，暫定保全措置の発令に必要な損害の程度を決定するに当たり仲裁廷に裁量権を付与する観点から，最終的に「Harmnot adequately reparable by an award of damages is likely to result」との文言を用いることとなったものとされている８１。
そして，我が国の法制上，「償うことが（の）できない損害」との要件を定めるものとしては，民事訴訟法第４０３条（執行停止の裁判）第１項第１号及び第２号の規定８２，民事保全法第２７条（保全執行の停止の裁判等）第１項の規定 ８３，行政事件訴訟法

HOLTZMANN et al., supra note 39, at pp.169-70.
民事訴訟法第４０３条第１項は，「次に掲げる場合には，裁判所は，申立てにより，決定で，担保を立てさせて，若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ，又はこれとともに，担保を立てて強制執行の開始若しくは続行をすべき旨を命じ，若しくは担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。（以下略）」と定めており，同項第１号は「第３２７条第１項（中略）の上告又は再審の訴えの提起があった場
合において，不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ，事実上の点につき疎明があり，かつ，執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。」と，同項第２号は「仮執行の宣言を付した判決に対する上告の提起又は上告受理の申立てがあった場合において，原判決の破棄の原因となるべき事情及び執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。」と定めている。
８３ 民事保全法第２７条第１項は，「保全異議の申立てがあった場合において，保全命令の取消しの原因となることが明らかな事情及び保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときに限り，裁判所は，申立てにより，保全異議の申立てについての決定において第三項の規定による裁判をするまでの間，担保を立てさせて，又は担保を立てることを条件として保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずることができる。」と定めている。なお，ここでいう「償うことができない損害」の意義については，基本的に民事訴訟法第４０３条第１項第１号及び第２号と同様に，事後的に金銭賠償によっては償えないような損害であることを意味するものとされている（前掲新基本法コンメンタール民事保全法（脚注４６）１２０頁〔四宮知彦〕
参照）。
８１
８２

27

（昭和３７年法律第１３９号）第３７条の５（仮の義務付け及び仮の差止め）の規定 ８４が挙げられるところ，例えば，民事訴訟法
第４０３条第１項第１号及び第２号でいう「償うことができない損害」とは，単にその損害の回復が困難であるにとどまらず，それが不可能であるか，それに近い場合をいうものとされており，
通常，金銭をもっては損害の回復が得られない場合又は債権者（執行停止に被申立人）の財産状態では償うことができない大きな損害を生ずる場合等が挙げられている８５８６。
そうすると，仮に「償うことができない損害」との文言を用いて発令要件に関する規律を整備することとした場合には，我が国における既存の規定についての解釈論を参考に，モデル法の２００６年改正における議論において懸念された制限的な解釈（金銭的な賠償によっては償うことのできない危害がある場合のみを指すといったもの）がされるおそれがあるため相当でないとの考え方があり得る。
他方で，上記のとおり，このモデル法の要件は，我が国の民事保全法に基づく保全処分における「保全の必要性」の要件にほぼ
行政事件訴訟法第３７条の５第１項は，「義務付けの訴えの提起があつた場合において，その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があるとみえるとき
は，裁判所は，申立てにより，決定をもつて，仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること（以下この条において「仮の義務付け」という。）ができる。」旨を，同条第２項は，「差止めの訴えの提起があつた場合において，その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があるとみえるときは，裁判所は，申立てにより，決定をもつて，仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること（以下この条において「仮の差止め」という。）ができる。」旨をそれぞれ規定している。
８５ 高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法第５巻』（有斐閣，平成２７年）８４９頁〔谷口安史〕参照。なお，秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅶ』（日本評論社，平成２８年）３３８～３３９頁では，この記載を引用した上で，具体的にどのようなものをいう
かは一義的には決し難く，常識的にみて，債務者（被告）が事後的に金銭賠償を受けることによって満足すべき場合か否かによって決するほかはないとされており，前掲条解民事訴訟法（脚注２１）１９２０頁〔高田裕成〕でも「償うことのできない損害とは，当該事件の具体的状況に照らして，事後的に金銭賠償によっては補償することのできない種類の損害をいう。」とされている。）。
８６ なお，行政事件訴訟法第３７条の５でいう「償うことのできない損害」とは，「重大な損害」よりも，損害の回復の困難の程度が比較的著しい場合をいうものの，およそ金銭賠償が可能なものが全て除かれるものではなく，むしろ，社会通念に照らして金銭賠償のみによることが著しく不相当と認められるような場合を含むものとされている（小林久起著『司法制度改革概説３ 行政事件訴訟法』（商事法務，平成１６年）２９０頁参照）。
８４28対応するとの指摘もあることを重視し，モデル法第１７Ａ条第１項の定める発令要件は，同法第１７条第２項第⒜号から第⒞号までの暫定保全措置（第⒜号及び第⒝号は係争物の仮処分及び仮の地位を定める仮処分，第⒞号は仮差押え）に対応するものである
ことを踏まえると，本文⑴①の要件に係る損害の程度については，
仮処分命令や仮差押命令の必要性の要件を定める民事保全法第２０条８７や第２３条 ８８の要件と同様に，「償うことができない損害」ではなく，より低い要件となることを想定して，「著しい損害」等とすることが考えられる。
(ｲ) 債権者の損害と債務者の損害の比較衡量について
モデル法第１７Ａ条第１項第⒜号では，前記(ｱ)の損害の程度に関する要件とともに，「その損害が，当該措置が認められた場
合にその名宛人である当事者に生じうる損害を十分に上回ること」との要件 ８９が併せて設けられている。
他方で，例えば，仮の地位を定める仮処分についての民事保全法第２３条第２項の要件（「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき」）については，一般に，仮処分によって債権者が受ける利益と仮処分によって債務者が被る不利益を比較考量して，被保全権利が疎明の段階であっても，仮処分を発令しないことによって生ずる債権者の不利益が著しく大きいと認められるときに保全の必要性が存在すると解されている９０。
このような解釈論を参考とすると，民事保全法所定の上記要件
は，モデル法第１７Ａ条第１項第⒜号所定の上記要件（「その損害が，当該措置が認められた場合にその名宛人である当事者に生民事保全法第２０条第１項は，「強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき，又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるとき」を要件としている。
８８ 民事保全法第２３条は，第１項において，係争物に関する仮処分命令の発令要件として「その現状の変更により，債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき，又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるとき」との要件を定めるとともに，第２項において，仮の地位を定める仮処分命令の発令要件として「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき」との要件を定めている。
８９ 前掲中村訳（脚注３４）２８頁参照
９０ 山崎潮監修『注釈民事保全法【上】』（民事法情報センター，平成１１年）３１４頁〔近藤昌昭〕，竹下守夫ほか編『注解民事保全法（上巻）』（青林書院，平成８年）２４
６頁〔橘勝治〕参照。
８７29

じうる損害を十分に上回ること」）と実質的には同一であると考えられる。
そして，前記(ｱ)のとおり，損害の程度について「著しい損害」とすることとした場合には，モデル法第１７Ａ条第１項第⒜号に相応する要件については，民事保全法第２３条第２項を参考に，「申立人に生ずる著しい損害を避けるため当該暫定措置又は保全措置を必要とすること」とすることが考えられる９１。
イ

本文⑴②（第⒝号に対応する要件）について
次に，モデル法第１７Ａ条第１項第⒝号の要件については，前記のとおり，我が国の民事保全法に基づく保全処分における「被保全権利」の要件にほぼ対応するものとされているところ，モデル法では，「申立人の本案請求が認められる合理的な可能性があること。
（以下略）」 ９２との要件が設けられている。
そして，暫定保全措置の発令要件である本案の請求権が認容される合理的な可能性（reasonable possibility）については，仲裁廷の命令や文献等では「probability of success（認容される蓋然性）」
又は「prima facie case on merits（本案の疎明）」といった表現も用いられるが，５０％を超える蓋然性であれば足りるのか，あるいは，７０％程度の高度の蓋然性を示さなければならないのか，その基準は必ずしも明確ではないとされており，実際には，どの程度の蓋然性が必要かという点については，申立てに係る暫定保全措置の内容や当該暫定保全措置の発令により被申立人が被る不利益等のこの点に関し，本研究会における議論では，「著しい損害を避けるため」との文言では要件として過重であるとして，「著しい損害が生ずるおそれがあるとき」といった要件にすべきであるとの考え方も示された。もっとも，本文⑴アの要件については，前記本文
１⑴①から③までの規定に基づく暫定保全措置が実質的に民事保全法第２３条第２項所定の仮の地位を定める仮処分にほぼ対応するものを含むものであることから，同項の規定を参考にしたものである上，同項の要件は，上記のとおり，解釈上，モデル法第１７Ａ条第１項第⒜号の「その損害が，当該措置が認められた場合にその名宛人である当事者に生じうる損害を十分に上回ること」という要件と実質的に同一と考えられるものである
ことから，本文⑴アの要件は，同号の要件と整合するものであると考えられる（なお，仮の地位を定める仮処分については，争いのある権利関係につき，債権者に著しい損害又は危険が現に発生し，又はその発生のおそれがあることが要件とされるものとされており（前掲注解民事保全法（上巻）（脚注９０）２４５～２４６頁〔橘勝治〕参照），解釈上も「著しい損害が生ずるおそれがあるとき」といった要件と実質的に同義であるとの評価が可能であると考えられる。）。以上を踏まえ，本文では，民事保全法第２３条第２項を参考にした規律を提案している。
９２ 前掲中村訳（脚注３４）２８頁参照
９１30

様々な事情を総合考慮しながら事案ごとに判断することになる（例えば，満足的仮処分命令に相当する暫定保全措置については高度の蓋然性が求められるのに対し，現状維持や証拠保全を求める暫定保
全措置についてはそれほど高度の蓋然性は必要ではないと考えられる）との指摘がされている９３。
他方で，我が国の法制において，暫定的な判断を行う場面として同様の要件を規定している例である民事訴訟法第４０３条は，第１項第１号において「不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ，事実上の点につき疎明があ（る）」との要件を定めているところ，これに沿った要件を設定するものとすれば，「事実上の点につき疎明があ（る）」といった部分については，モデル法第１７Ａ条第１項第⒝号において明文の要件として定められていな
い上，同項柱書きにおいて「証明」という文言が用いられていることとの関係が問題となるおそれもあると考えられる９４。
以上を踏まえると，上記のようなモデル法上の「合理的な可能性（reasonable possibility）」がある程度柔軟に解釈されていることとの整合性を図る観点から，我が国の既存の規定やその解釈論も参考に，モデル法第１７Ａ条第１項第⒝号に相応する要件については，「本案について理由があるとみえること。」（注１）とすることが考えられる（注２）。
なお，モデル法第１７Ａ条第１項第⒝号では，ただし書として，「但し，かかる可能性に関する決定は，仲裁廷が後に決定を行うに際しての裁量に影響を与えない。」９５との要件が併せて設けられているが，我が国の裁判手続に関するものとしては，民事保全や仮の救済の場面を念頭に置く限り，それらと本案の場面とで立証の程度を異にしていることもあって明示的にこのような規定を設けた例は見当たらず，また，現段階において，仲裁実務に照らしても当該規律を設ける具体的な必要性があるとまではいえないことに照らし，本文⑴②では，上記要件に相応する明文の規律は設けないこと
前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３３０頁〔小原淳見〕参照
例えば，仮の義務付け及び仮の差止めに係る行政事件訴訟法第３７条の５は，「本案について理由があるとみえるとき」との要件を定めているところ，この要件は，具体的には，本案訴訟である義務付けの訴え又は差止めの訴えに関して主張する事実が，法律上，義務付け又は差止めの判決をする理由となる事情に該当すると一応認められ，かつ，その主張する事実が一応認められることをいうものと解されている（前掲小林（脚注８６）２９２頁参照）。
９５ 前掲中村訳（脚注３４）２８頁参照
９３
９４

31

を提案している。
（注１）本研究会における議論では，仮に暫定保全措置の執行の場面において，裁判所が，このような要件を充足しているか否かという点についてどの程度審査する必要があるかが問題となったが，この点については，基本
的に，後記本文７⑴イ⑪の「暫定措置又は保全措置の内容が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること」という執行拒否事由に該当するか否かという観点からの審査を要するにとどまり，上記要件の充足性について実質的な再審査を要するものではないと考えられるとの指摘がされた。
（注２）この点に関し，我が国の民事保全法は，第１３条第１項において「保全命令の申立ては，（略）保全すべき権利又は権利関係（略）を明らかにして，これをしなければならない。」旨を定めるとともに，同条第２項において「保全すべき権利又は権利関係（略）は，疎明しなければならない。」
旨を定めているにとどまるが，解釈上は，当該被保全権利の特定のための要素たる事実とともに，これを基礎付ける（理由あらしめる）具体的事実を明らかにすることを要すると解されている９６。
このような解釈論を前提とすれば，モデル法第１７Ａ条第１項第⒝号に相応する要件については，民事保全法のように直接の規定までは設けないこととするとの考え方（仲裁廷が一定の暫定保全措置を必要と認める以上，前提として解釈上当然に求められているとの考え方）もあり得るが，本文では，モデル法第１７Ａ条第１項が第⒝号という独立した号を設けて規律を整備していることに鑑み，これに相応する明文の規律を設けることを提案している。

⑵

本文⑵（モデル法第１７Ａ条第２項に対応する要件）について
モデル法第１７Ａ条第２項は，我が国の証拠保全に対応するモデル
法第１７条第２項第⒟号の暫定保全措置の発令要件に関する規定であり，その発令要件については，前記のとおり，モデル法第１７Ａ条
第１項の要件の下で当該暫定保全措置の発令を行うものとするか否かの判断を，証拠の客観的性質や証拠を取り巻く事情に応じた仲裁廷の裁量に委ねる観点から，同項第⒜号及び第⒝号の要件は，「仲裁廷が適当と判断する場合にのみ適用する」９７といった規律が採用されている。モデル法の２００６年改正における議論によれば，このモデル

前掲注釈民事保全法【上】２０８頁〔畠山稔〕，注解民事保全法（上巻）（脚注９０）
１３５頁〔高野伸〕参照
９７ 前掲中村訳（脚注３４）２８頁参照
９６32

法第１７Ａ条第２項は，証拠を保全するための暫定保全措置を発令するに当たって，モデル法第１７Ａ条第１項所定の要件（特に「その損害が，当該措置が認められた場合にその名宛人である当事者に生じうる損害を十分に上回ること」との要件）を適用すべきか否かについて，仲裁廷が当該事案における事情に照らして裁量的に判断することができるようにする観点から定められた規定であるとされている９８。
そして，本研究会における議論でも同様に，前記本文１⑴④の暫定保全措置の発令要件としては，本文⑴の要件を適用すべき場合は余り想定されないとの指摘がされたところであり，仲裁廷の裁量により，本文⑴の要件によらずに当該暫定保全措置を発令することもできるのであれば，モデル法第１７Ａ条第２項のような規定を設ける必要はないのではないかといった指摘もされた。そこで，本文⑵では，前記
本文１⑴④の規定に基づく暫定保全措置については，現行の仲裁法第２４条第１項に基づき，その発令の可否を仲裁廷の裁量に委ねることを想定し，本文⑴各号の規定は，適用しないものとする規律を提案している（注）。
（注）このほか，この局面における暫定保全措置の発令要件につき，我が国の証拠保全に関する規定である民事訴訟法第２３４条の規定を参考に，「あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるとき」といった規律を採用するとの考え方もあり得るが，
前記本文１の（補足説明）４⑵エの（注）のとおり，前記本文１⑴④の暫定保全措置には，民事訴訟法第２３４条所定の証拠保全（証拠調べを内容とするもの）以外のものも含まれ得ることも踏まえると，モデル法とも異なる同条所定の要件を設けることについてはなお慎重に検討する必要があると考えられるため，本文では，単に本文⑴各号の規定を適用しない（現行の仲裁法第２４条第１項に基づき，その発令の可否を仲裁廷の裁量に委ねる）旨の規律を提案している。

３

予備保全命令に関する規律【予備保全命令】
特に規律を設けないものとする。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，モデル法第１７Ｂ条，第１７Ｃ条及び第１７Ｅ条第２項に対応した規律を設けないことを提案するものである。

９８

HOLTZMANN et al., supra note 39, at pp171-72.

33

２

予備保全命令に関するモデル法の規律の概要
この予備保全命令の制度（第１７Ｂ条，第１７Ｃ条，第１７Ｅ条第２項参照）は，暫定保全措置をするにしても当事者に知られないようにする必要がある場合（いわゆる密行性が求められる場面）を念頭に，仲裁廷が，一方の当事者の申立てにより，他方の当事者に通知することなく暫定保全措置の目的を妨げないことを命ずるものである。
モデル法第１７Ｂ条第１項は，予備保全命令が暫定保全措置の目的を実現するための手続上の付随的な命令（実質的には，一方のみの審尋を行って発令することが認められる暫定保全措置）であることを明らかにするとともに，当事者間に別段の合意がないときは，当事者は，予備保全命令の申立てとセットで暫定保全措置の申立てを行う場合に限って，被申立人に通知することなく，暫定保全措置の申立てをすることができる旨を定めるものであり，同条第２項は，暫定保全措置の申立てがあったことを被申立人に通知すれば同措置の目的が妨げられるような事情がある場合に仲裁廷が予備保全命令を発令することができる旨を定めるものである（なお，同条第３項は，モデル法第１７Ａ条第１項第⒜号を準用しているため，同条第２項の要件に加え，いわば保全の必要性及び被保全権利に相応すると考えられる要件を満たす必要がある。）９９。
そして，モデル法第１７Ｃ条は，仲裁廷が予備保全命令の申立てについて決定を行った場合には直ちに被申立人に通知し，反論の機会を与えなければならないと定めている １００。

３

本提案の理由本研究会における議論では，ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会での審議においても，この予備保全命令に関する規律の導入については強い反対意見もあったこと １０１が指摘されたほか，予備保全命令についてはモデ
ル法上も承認・執行の対象外とされているため，そのような規律を設け

前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）１８～１９頁参照
モデル法第１７Ｃ条第１項は，被申立人を含む他の当事者の手続保障の観点から，
予備保全命令の申立てについての決定がされ，密行性を確保する必要がなくなった後は，直ちに被申立人を含む全ての当事者に対し，関連する全ての情報を公開すべきことを定めたものであり，同条第２項は，予備保全命令が被申立人に反論の機会を与えることなく発令されるので，発令後はできる限り速やかに被申立人に反論の機会を与える必要があるとの趣旨で定められたものであるとされている（前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）１９頁参照）。
１０１ 仲裁検討会第５回会議（平成１４年５月２７日開催）において，モデル法の２００
６年改正における議論の状況に関し，一方当事者の審尋だけで暫定的保全命令を出せるかという問題が専ら大変な議論になっているといった紹介がされていた（前掲同会議議事録（脚注３３）参照）。
９９

１００

34

る必要性は余りないとの指摘，仲裁の場合には，既に仲裁手続が開始されていることが前提となっているため，仲裁実務を念頭に置けば，我が国における提訴前の証拠保全の場合とは異なり，密行性が求められる場
面が余り想定されないのではないかとの指摘がされた。
また，モデル法第１７Ｃ条の規定については，例えば，最終的にその予備保全命令を承認等する旨の暫定保全措置（例えば，債務者の財産を仮に差し押さえた予備保全命令を承認する旨の暫定保全措置）が発令され（モデル法第１７Ｃ条第４項ただし書参照），裁判所による当該暫定保全措置の執行手続が行われる前に，予備保全命令の存在が被申立人に知られることになってしまい，当初想定した密行性を実現することができない旨の指摘がされているほか，一方当事者のみの手続は，両当事者の公平な取扱い及び反論の機会の確保の要請に反するとの批判もされている１０２。
そして，モデル法の２００６年改正に対応しているとされる国のうち，香港では，予備保全命令についてモデル法と同様の規定が整備されている１０３のに対し，韓国ではこれに相当する規定が設けられていないこと
や，ドイツ，フランス，スウェーデン，イギリス，アメリカ，シンガポール，中国といった国々でも予備保全命令に相当する規律は設けられていない。
以上を踏まえ，本文では，モデル法上の予備保全命令に関する規律に対応した規律を設けないことを提案している（なお，仮に我が国の仲裁法において予備保全命令に関する明文の規律を設けなかった場合であっても，仲裁廷が一方の当事者の申立てのみに基づいて暫定保全措置を命ずることができるか否かについては，引き続き解釈に委ねられているものと考えられる。）。
４

暫定保全措置 １０４の変更，停止，取消しに関する規律

前掲関戸（脚注９）６２頁，前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３３４～３３５頁〔小原淳見〕参照。なお，モデル法第１８条（当事者の平等待遇）は，「当事者は平等に扱われなければならず，各当事者は，その主張，立証を行う十分な機会を与えられなければならない。（The parties shall be treated with equality and each party shall be given a fullopportunity of presenting his case.）」と定めており（前掲中村訳（脚注３４）３４頁参照），これを受けて我が国の仲裁法も「仲裁手続においては，当事者は，平等に取り扱われなければならない。」（第２５条第１項），「仲裁手続においては，当事者は，事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。」（同条第２項）と定めている。
１０３ 香港仲裁条例第３７条，第３８条，第４０条第２項参照（予備保全命令に関するモデル法の諸規定について，それぞれ効力を有するとのみ定めている。）。
１０４ 以下の本文４から６までにおけるモデル法の説明に当たっては，暫定保全措置のほかに，予備保全命令を含む文脈の場合は，「暫定保全措置等」などと記載する。
１０２35

【暫定措置又は保全措置の変更等】
仲裁廷は，当事者の申立てにより，仲裁法第２４条第１項の規定により発した暫定措置又は保全措置を取り消し，変更し又はその効力を停止することができるものとする。ただし，仲裁廷は，特別の事情があると認めるときは，当事者にあらかじめ通知した上で，職権で，暫定措置又は保全措置を取り消し，変更し又はその効力を停止することができるものとする。
（補足説明）
１

提案の概要
本文は，モデル法第１７Ｄ条に対応した規律を提案するものである。

２

暫定保全措置の変更，停止，取消しに関する規律の要否について
本文では，本研究会における議論を踏まえ，仮に暫定保全措置の定義（類型）に関する規律（前記本文１）やその発令要件に関する規律（前記本文２）を設けるのであれば，その変更，停止，取消しに関する規律についても整備した方が，制度としてバランスがよいと考えられること，我が国においても当該規律を整備した方が仲裁廷による暫定保全措置の変更等の可否やその要件等が明確となって望ましいと考えられることから，暫定保全措置の変更等に関する明文の規律を設けることを提案している。
なお，モデル法第１７Ｄ条では，予備保全命令の変更等も含む形で規律が整備されているところであるが，本文では，前記本文３のとおり，
予備保全命令に関する規律を設けないことを提案しているため，専ら暫定保全措置の変更等に関する規律を提案している。

３

暫定保全措置等の変更等に関する具体的な手続の在り方について⑴

前提―外国法制等の状況
モデル法の２００６年改正に対応しているとされる香港や韓国においてはモデル法第１７Ｄ条と同内容の規定が整備されているとこ
ろ，香港では，単にモデル法第１７Ｄ条を引用するにとどまっている
１０５のに対し，韓国では，（モデル法と同様の）職権による場合の当事者に対する事前の通知のほかに，申立てによる場合か職権による場合かを問わず，変更，停止，取消しの前に当事者を審尋しなければならない旨の規定が設けられている １０６。
香港仲裁条例第３９条は，「ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｄ条（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。」と定めている。
１０６ 韓国仲裁法第１８条の３は，「仲裁廷は，当事者の申立てに基づき，又は例外的な
１０５36

また，ＪＣＡＡ商事仲裁規則では，仲裁廷による暫定保全措置の変
更，停止，取消しに関し，「当事者の書面による申立てにより，又は特段の事情がある場合には職権で，当事者の意見を聴いて，」との規定が設けられており １０７，職権による場合には，当事者への事前の通知は要しないが（この点はモデル法や韓国仲裁法とは異なる。），特段の事情が必要とされており １０８（この点はモデル法や韓国仲裁法と同様である。），また，申立てによる場合か職権による場合かを問わず，当事者の審尋（注）が必要（この点はモデル法と異なる。）とされている。
他方で，モデル法の２００６年改正に対応していないとされるフランスにおいても，（モデル法第１７Ｄ条と同内容の規律ではないものの）仲裁廷による暫定保全措置の変更，追加に関する規定が設けられているが，その具体的な手続については特段の定めがない １０９。
これらの外国法制等の状況を表にまとめると次のとおりである。
項目

モデル法

香港

韓国

仏

JCAA

特別の事情

×

×

×

―

×

×

×

×

―

×

×

×

○

―

○

申

当事者への

立

事前通知

て

当事者の審尋（意見聴取）

状況において当事者に事前の通知をした場合には職権により，自らが認めた暫定保全措置を変更し，停止し又は取り消すことができる。この場合において，仲裁廷は，暫定保全
措置を変更し，停止し又は取り消す前に当事者を審尋しなければならない。」と定めている。
１０７ ＪＣＡＡ商事仲裁規則第７４条（変更，停止及び取消し）は，「仲裁廷は，当事者の書面による申立てにより，又は特段の事情がある場合には職権で，当事者の意見を聴いて，保全措置命令を変更し，停止し，又は取り消すことができる。この場合には第７１条第５項の規定を準用する。」と定めている。
１０８ この規定は，保全措置命令の発令の基礎となった事実に重大な変化があった場合等，保全措置命令をそのまま維持することが相当でない場合において，仲裁廷に保全措置命令を変更し，停止し，又は取り消す権限を与えるものであり，保全措置命令の暫定的な性格を反映したものであるが，この変更，停止，取消しは，原則として当事者の申立てにより行われるべきものであり，仲裁廷が職権でこれを行うのは，特段の事情がある場合に限られるとされている（前掲コンメンタール商事仲裁規則（脚注４９）１０１頁参照）。
１０９ フランス民事訴訟法第１４６８条は，「仲裁廷は，自らの命じた暫定措置又は保全措置を変更し又は追加する権限を有する。」と定めている。

37

特別の事情
職
権

当事者への
事前通知
当事者の審尋(意見聴取)

○

○

○

―

○

○

○

○

―

×

×

×

○

―

○

（○：必要，×：不要，―：規定なし）（注）ＪＣＡＡ商事仲裁規則第６９条では「当事者の意見を聴いて」との規律となっており，「審尋」という文言は用いられていない。もっとも，一般に，「審尋」とは，口頭弁論のように当事者双方を必要的に対席関与させる構造をとらず，当事者その他の関係人に，個別的に又は双方出席の下に，書面又は口頭による陳述の機会を与えることをいうものとされている１１０ため，その実質において異なるものではないとの評価もあり得ることから，ここでは同条を「当事者の審尋」を必要とする規律であると整理している。

⑵

職権による変更等の許否とその要件について前記⑴において見たとおり，モデル法第１７Ｄ条は，職権による場合について「exceptional circumstances（例外的な状況）」を要件としているところ，これは，暫定保全措置等の変更，停止，取消しは，原則として当事者からの申立てに基づいて行われるが，当事者の申立てを期待することができない事情がある場合や，緊急の必要がある場合
等においては，当事者に事前の通知をした上で，仲裁廷の職権によってそれらを行うこともできることとしたものとされている１１１。
暫定保全措置等が申立てによって開始される仲裁手続の結果である仲裁判断の実効性を確保することを目的とすることを踏まえれば，
具体的な事案において暫定保全措置が必要であるかどうかについても，基本的には，当事者のイニシアチブによるものとすることが相当であると考えられるから，それが職権で発令される場合というのはおのずと限定されるものと考えられる（ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会
における支配的な見解によれば，職権による発令は，「誤った又は詐
欺的な理由によりその措置が発令されたと思われる場合（where thatmeasure appeared to have been granted on an erroneous or
fraudulent basis ） 」 な ど に 限 ら れ る べ き で あ る と さ れ て い る

前掲条解民事訴訟法（脚注２１）３６６頁〔新堂幸司＝高橋宏志＝高田裕成〕，前
掲コンメンタール民事訴訟法Ⅱ（脚注２１）１９２頁，裁判所職員総合研修所監修『民事訴訟法講義案―再訂補訂版―』（司法協会，平成２２年）１０１頁参照
１１１ 前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）１９頁参照
１１０38

１１２１１３。）。

そこで，本文では，職権による暫定保全措置の変更等につき「特別の事情があると認めるときは，」との要件を設けることを提案している。
⑶

当事者への事前通知や審尋の要否について
本文では，モデル法第１７Ｄ条と同内容の規律を設ける観点から，職権による場合の当事者に対する事前の通知を要する旨の規律を設ける一方，（韓国のような）申立てによる場合か職権による場合かを問わず当事者の審尋を要する旨の規律については，これを設けないことを提案している。
なお，暫定保全措置の変更等に際し当事者双方を審尋しなければならない旨の規律を設けるか否かという点については，双方審尋を経た保全命令についてのみ国境を越えた執行を認めるというのが国際民事保全法の到達点であり，仲裁廷による暫定保全措置についても，基本的にはこれを無視することはできないといった指摘もあること
１１４を踏まえると，（仮に暫定保全措置に執行力を付与する旨の規律を設けるとすれば）暫定保全措置の変更等について，当事者双方の審尋に関する規律を設けるとの考え方もあり得るほか，更に進んで，暫定保全措置の発令の際にも当事者双方の審尋，ないし意見を述べる機会を設けることを要する旨の規律を設ける必要があるとの考え方

HOLTZMANN et al., supra note 39, at pp.176-77.
このほか，例えば，当事者において暫定保全措置の変更を求める意思は有しており，変更を認めるべき特別の事情もあるものの，急病等の事情により所定の方式により暫定保全措置の申立てを行うことが困難となった場合なども想定され得ると思われる。すな
わち，我が国の仲裁法第２６条にいう「仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則」についての当事者の「合意」には，仲裁機関が定める仲裁規則も当たり得る（常設仲裁機関を利用して仲裁を行うことを内容とする仲裁合意においては，当該機関の仲裁規則に従う趣旨が明示又は黙示に表示されることが通常であり，この場合には，双方当事者が，仲裁手続の準則について当該機関の仲裁規則による旨を合意したこととなる）とされているところ（前
掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１２４頁参照），例えば，ＪＣＡＡ商事仲裁規則第６９条は，保全措置命令の変更等につき「当事者の書面による申立て」によると定めていることから，急病等の事情により書面による申立てが困難であるという場合には，職権による暫定保全措置の変更の規律に基づき，他の方式（電話等）により暫定保全措置の変更を希望する意向を仲裁廷に伝え，仲裁廷が職権により変更をするといった運用を想定することが考えられる。
１１４ 中野俊一郎「仲裁人による暫定的保全命令とニューヨーク条約」佐藤進＝齋藤修編
集代表『現代民事法学の理論 西原道雄先生古稀記念＜上巻＞』（信山社，平成１３年）
６５６～６５７頁参照
１１２
１１３

39

１１５

もあり得る １１６。

もっとも，モデル法の２００６年改正における議論では，暫定保全
措置に執行力を付与する方向を前提としつつも，このような当事者の審尋について明文の規律を設けることの要否については特段の論点とされることなく，現在の規律が採用されるに至っていると見受けられることを踏まえ，モデル法第１７Ｄ条と同内容の規律に合わせて，本文のような提案をしている。
⑷「suspension」に関する規律の要否について
モデル法第１７Ｄ条は，暫定保全措置等につき，「modification」，「suspension」，「termination」の三つの類型を定めている。
そして，モデル法の２００６年改正における議論では，当初，暫定保全措置等の変更等の規律につき，「modify or terminate」とする提案がされていたところ，完全性を確保し，（当時の）モデル法（改正案）第１７条と第１７条ｂｉｓとの間の整合性 １１７ を高めるために，「modify or terminate」の文言が「modify, suspend or terminate」に修正されるに至ったものとされている１１８。
そこで，本文では，モデル法第１７Ｄ条と同内容の規律を設ける観点から，「suspension」を含む形での規律を提案している（注）。

なお，ＪＣＡＡ商事仲裁規則第６６条第４項は，「仲裁廷は，保全措置命令を発するにあたっては，すべての当事者に意見を述べるための合理的な機会を与えなければならない。」と定めているところ，これは，保全措置命令が，名宛人当事者に一定の負担を強いる可能性があること，名宛人当事者以外の者も，保全措置命令の内容については一定の利害関係を有する可能性があること等に鑑みて，手続保障の機会を確保したものとされている（前掲コンメンタール商事仲裁規則（脚注４９）９９頁参照）。また，同規則第６９条は，保全措置命令の変更，停止，取消しにつき「当事者の意見を聴いて」行うこととしているところ，これは，一旦保全措置命令が発せられた以上，その変更等に当たっては，とりわけそれにより不利益を被る当事者に対する手続保障を図る必要があることによるものであるとされている（前掲コンメンタール商事仲裁規則（脚注４９）１０１頁参照）。
１１６ 他方で，一旦発令された暫定保全措置の変更，停止，取消しの場面ではその影響が（当初の発令時よりも）大きいとの評価もあり得るとして，当該場面においてのみ当事者の審尋を要するとの考え方もあり得る。
１１７ 当時のモデル法（改正案）第１７条ｂｉｓ第４項（現在のモデル法第１７Ｈ条第２項に相当）においては，暫定保全措置等の変更等についての裁判所への通知に関する規定
として，以前から「modification」，「suspension」，「termination」の三つが並記されていたのに対し，仲裁廷による暫定保全措置等の変更等については，「modify」と「terminate」のみが並記されていたため，この点についての整合性を図ることとしたものと考えられる。
１１８ 前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第３９会期報告書（脚注４１）第３５段落参照
１１５40

（注）「suspension」の意義については，現状，文献上必ずしも明らかではな
いが，例えば，仲裁判断の承認・執行に関する我が国の仲裁法第４５条第２項第７号及び第４６条第３項は，ニューヨーク条約第５条第１項第⒠号及び第６条やモデル法第３６条第１項第⒜号(v)及び同条第２項の規定における「suspension」の語に相応するものとして「効力（の）停止」という語を用いている。そして，この仲裁判断の「効力停止」の申立てとは，裁判機関に対し，仲裁判断の効力を一時的に停止するよう求める申立てであり，我が国にはこのような手続はない（我が国の仲裁法には仲裁判断の取消し及び訂正に関する規律のみが存在している。）ものの，国によっては，このような手続が設けられていることから，我が国の仲裁法においても「効力停止」に関する規律が整備されたものとされている１１９。
これを参考に，我が国の仲裁法上の仲裁廷の権限としては，暫定保全措置を発令した仲裁廷による当該暫定保全措置の効力の停止（suspension）に関する規律を設けない一方で，その承認・執行の拒否事由の一つとして，対象となる暫定保全措置について仲裁廷による「効力（の）停止」がされた場合を採用することも考えられる。しかし，仲裁判断と異なり，暫定保全措置が仲裁廷の仲裁判断の実効性を確保するためにされる暫定的な性格を有するものであることからすれば，仲裁廷が一旦発令した暫定保全措置の効力を停止し得るものとすることに馴染むものと考えられるほか，個別具体的な事案に応じた当事者間の利害調整を可能にする利点を有するものと考えられる。
そこで，本文では，仲裁実務において，暫定保全措置の変更，取消しのほかに，その効力を一時的に停止することが必要とされる場面も想定され得ること１２０も踏まえ，モデル法第１７Ｄ条と同内容の規律を設ける観点から，暫定保全措置を発令した仲裁廷 １２１ による当該暫定保全措置の効力の停止（suspension）に関する規律も併せて整備することを内容とする規律を提案

前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２７２頁参照
本研究会における議論では，例えば，仲裁合意の存在を無視してある国の裁判所に訴えが提起された場合 において，仲裁廷によ っていわゆる訴訟禁止 命令（Anti-suit
Injunction）を内容とする暫定保全措置が発令されたような事案においては，被申立人の側から，上記の裁判所における第一審の判断が出されるまでは裁判所の手続を進めるべきであるとの主張がされ，仲裁廷が当該暫定保全措置の効力の停止（suspension）をするといったことが考えられるとの指摘がされた。
１２１ モデル法の２００６年改正における議論では，仲裁廷は，自らが発令した暫定保全
措置に限り，その変更等をすることができ，他の仲裁廷や裁判所が発令した暫定保全措置については変更等をすることができないものとされている（HOLTZMANN et al., supranote 39, at p176，前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第３９会期報告書（脚注４１）第４１段落参照）。
１１９
１２０

41

している。

⑸「termination」（取消し）の規律の実質的な内容について
モデル法第１７Ｄ条における暫定保全措置等に係る「termination」の用語については，「終了」と訳されている１２２。そして，我が国の法制上，「終了」とは，一般に，ある出来事又は事柄が終わることを意味するほか，ある継続的な法律上の関係が終わり，その存在がなくなること（「消滅」と同義）等をいうものとされている１２３。
他方で，モデル法第１７Ｄ条と同様の規律を設けているＪＣＡＡ商
事仲裁規則第７４条の規定１２４では，「termination」に対応するものとして「取消し」という文言を用いた規定が整備されている。そして，我が国の法制上，「取消し」とは，一般に，法律行為の効力を一方的な意思表示によって消滅させることをいうとされているほか，公の機関による公法上の行為の取消しについては，①公の行為がその成立に瑕疵があることによってこれを破棄してその効力を消滅させる場合と，②公の行為の成立には瑕疵がないが，その後発生した事由により，その効果を持続させることが適当でないので，将来に向かってその効力を失わせる場合（上記①と区別する意味で「撤回」ともいわれている。）に用いられるとされている １２５。
そのため，我が国の仲裁法においてモデル法の「termination」に対応する規律を設けることとした場合に「取消し」と「終了」のいず

前掲中村訳，澤田訳，三木訳（脚注３４）のいずれも「終了」との語を用いている。
なお，ＵＮＣＩＴＲＡＬ事務局による２００６年改正後のモデル法の注釈書等においては，この「termination」の意義について明示的に解説されていないように見受けられる。
１２３ 角田禮次郎ほか編『法令用語辞典＜第１０次改訂版＞』（学陽書房，平成２８年）
３９１頁参照。同書では，「終了」の例として，賃貸借の終了（民法第６０８条第２項等），
委任の終了（同法第１１１条第２項等）等が挙げられている。
１２４ ＪＣＡＡ商事仲裁規則第７４条は，「仲裁廷は，当事者の書面による申立てにより，又は特段の事情がある場合には職権で，当事者の意見を聴いて，保全措置命令を変更し，停止し，又は取り消すことができる。この場合には第７１条第５項の規定を準用する。」と定めている。
このＪＣＡＡ商事仲裁規則は，ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁規則の規定を基礎にして作成されたものとされており（ＪＣＡＡ，「仲裁規則」，https://www.jcaa.or.jp/arbitration/ru
les.html，（令和２年７月２１日）），同規則第２６条第５項では，暫定保全措置の「modify」，「suspend」，「terminate」に関する規定が整備されている。なお，同規則に係る前掲矢澤訳（脚注６７）６９頁では，同項の「modify」につき「修正」，「suspend」につき「延期」，「terminate」につき「終了」と訳されている。
１２５ 前掲法令用語辞典（脚注１２５）６１２頁参照。同書では，①の「取消し」の例として行政事件訴訟法第３条の処分の取消しの訴えや裁決の取消しの訴えが，②の「取消し」の例として免許，許可，認可等の取消しが挙げられている。
１２２42

れの文言を用いるかは法制上の問題ではあるものの，その規律の実質として，上記①のような意味での「取消し」を念頭に置くか，上記②のような意味での「取消し」（実質的には上記の「終了」とほぼ同義と考えられる。）を念頭に置くかが問題（当初の暫定保全措置に瑕疵がある場合等に限って取り消すという規律を想定するか否かが問題）となり得るところである。
この点，モデル法の２００６年改正における議論では，モデル法第１７Ｄ条に基づく暫定保全措置等の変更等については，当該暫定保全措置等が発令された際の状況に変更があった場合や当該措置等の発令に必要な条件が満たされなくなった場合に限られると考えられていたものの，最終的には，そのような限定を付することは，仲裁廷の裁量権を不当に制限するものであると結論付けられたとされており
１２６，同条は，仲裁廷が自らの発令した暫定保全措置等について必要に応じて変更等をすることができるようにしたものであると考えられる。
そこで，本文では，モデル法第１７Ｄ条に関するこのような議論状
況を踏まえ，（「取消し」又は「終了」のいずれの文言を用いるかは別として）必ずしも当初の暫定保全措置につき瑕疵の存在を要件とせずに変更等をすることができる旨の規律とすることを念頭に，本文の規律を提案している。
⑹

暫定保全措置の変更等の要件について
前記⑸のとおり，本文の規律に基づく暫定保全措置の変更等（特に取消し）について，必ずしも当初の暫定保全措置につき瑕疵の存在を要件とせずに変更等をすることができるものとすることを念頭に置くとした場合，そのような趣旨の規律であることをより明確にする観点からは，暫定保全措置の変更等の要件について，例えば，「前記２に規定する要件を欠くことが判明し，又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があるとき」といった文言を用いた規定を設けることも考えられる。
しかし，モデル法の２００６年改正における議論では，ＵＮＣＩＴ

HOLTZMANN et al., supra note 39, at p.176，ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第３７会期報告書（２００２年）第５１段落（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「 A/CN.9/523 - Report of
the Working Group on Arbitration on the work of its thirty-seventh session 」 ，https://undocs.org/A/CN.9/523，（令和２年７月２１日）），前掲同作業部会第３９会期
報告書（脚注４１）第３６段落参照
１２６43

ＲＡＬモデル法第１７Ｄ条の暫定保全措置等の変更の要件について，
当初，恣意的な裁量権の発動を避けるために「in light of additional
information or a change of circumstances（追加された情報や状況の変化に応じて）」という文言がブラケット付きで提案されており１２７，これを支持する意見もみられたが，仲裁廷が暫定保全措置等の発令の権限を有する以上，その変更等の権限も有すべきであり，その裁量権については制限されるべきではないこと，仲裁廷が暫定保全措置の変更等をする際にはその理由を決定の理由中に記載して説明すると考えられること等から，最終的にこの文言は削除するのが相当とされた
１２８

結果，モデル法第１７Ｄ条では，暫定保全措置等の変更等の要件については，特段の規定が設けられていない。
そこで，本文では，基本的に，モデル法第１７Ｄ条と同内容の規律を設ける観点から，上記のようなモデル法の２００６年改正における議論も踏まえ，この要件について明文の規定を設けないことを提案している。
５

事情変更の開示に関する規律【暫定措置又は保全措置についての事情変更の開示】
仲裁廷は，いずれの当事者に対しても，暫定措置若しくは保全措置又はその申立ての基礎となった事実に重要な変更が生じたときは，その速やかな開示を求めることができるものとする。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，モデル法第１７Ｆ条に対応した規律を提案するものである。

２

事情変更の開示に関する規律の要否について
モデル法第１７Ｆ条は，当事者の情報開示義務を定めるものであり，
同条第１項は，仲裁廷が，全ての当事者に対し，暫定保全措置の申立て

前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第３６会期報告書（脚注７３）第８８～８９段
落，同作業部会第３８会期作業文書１２３（２００３年）第２０段落参照（ＵＮＣＩＴＲ
ＡＬ，「A/CN.9/WG.II/WP.123 - Settlement of commercial disputes - Interim mea
sures of protection」，https://undocs.org/en/A/CN.9/WG.II/WP.123，（令和２年７月２１日））
１２８ 前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第３９会期報告書（脚注４１）第３６段落，同作業部会第４０会期作業文書１２８（２００４年）第２５段落参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/WG.II/WP.128 - Settlement of commercial disputes - Interim measu
res of protection」，https://undocs.org/en/A/CN.9/WG.II/WP.128，（令和２年７月２１
日））
１２７

44

がされたもののいまだ仲裁廷の決定がない時点では当該申立ての基礎となった事情に関連する事情の変更につき，また，仲裁廷による暫定保全措置が発令された後の時点ではその決定の基礎となった事情に関連する事情の変更につき，仲裁廷に速やかに開示することを求めることができることとした規定であるとされている１２９。
そして，本研究会における議論では，モデル法第１７Ｆ条第１項のような規律を設けることについて，特段の反対意見は見られなかったことから，本文では，これと同内容の規律を設けることを提案している。
なお，モデル法第１７Ｆ条第２項は，予備保全命令の変更等に関する
規律１３０であるが，本文では，前記３のとおり，予備保全命令に関する規律を設けないことを提案しているため，同項に対応した規律は設けないことを提案している。
３

事情変更の開示に関する規律の具体的な在り方について⑴

前提―外国法制等の状況やモデル法の制定経緯等
モデル法第１７Ｆ条は，仲裁廷を主体として，当事者に対して事情変更の開示を求めることができるとする規律を設けており，例えば，
モデル法の２００６年改正に対応しているとされる香港や韓国においてはモデル法第１７Ｆ条と同内容の規定が整備されている１３１。他方で，ＪＣＡＡ商事仲裁規則では，当事者を主体として，「保全措置命令の申立て又は保全措置命令の基礎となった事実に重大な変化があったときは，これを仲裁廷に開示しなければならない。」と定め，当事者の開示義務という形で規律を設けている。
モデル法の２００６年改正における議論では，当初，当事者を主体とした開示義務という形で規律を設けることが提案されていた １３２

前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）２０頁参照
予備保全命令の変更等に関するモデル法第１７Ｆ条第２項は，これを申し立てた当事者は，予備保全命令が被申立人に通知され反論の機会が与えられるまでの間，仲裁廷の求めの有無にかかわらず，当然に，仲裁廷に予備保全命令の発令又は維持に関連する全ての事情を開示する義務を負うこととした規定であるとされている（前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）２０頁参照）。
１３１ 香港仲裁条例第４１条，韓国仲裁法第１８条の５参照。なお，香港仲裁条例第４１
条は，モデル法第１７Ｆ条が効力を有するとのみ定めているのに対し，韓国仲裁法第１８条の５は，同内容の規律を明文により定めている。
１３２ 前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第４４会期作業文書１４１（脚注６５）第４段
落では「Article 17 septies—Disclosure」として，「(1) The party requesting an int
erim measure shall promptly disclose any material change in the circumstances on the basis of which the measure was requested or granted.」（暫定保全措置
１２９
１３０

45

ところ，その後，多くの国内法の下では，当事者が自分の立場に反する事実や主張を提示する義務を課すという規律につき前例がないこと，この規律には当事者が開示義務に違反した場合の制裁措置が含まれていないことから，この規律の削除が提案された一方で，この規律を維持する観点から，暫定保全措置が仲裁手続の早い段階で発令される可能性があることを考慮すると，仲裁廷は，しばしば不完全な記録に直面することから，その発令の根拠となった事実に関するいかなる変更であっても知らされることを望むのではないかといった指摘もされた。
そして，開示義務という形での規律は，特定の法域では馴染みがな
く，そのために当該法域において同内容の規律の制定が困難であるといった意見に対処するため，様々な提案がされた結果，各仲裁手続の状況に適応した，より柔軟な開示義務を定める観点から，仲裁廷を主体とした形での規律が提案され，採択されるに至ったものとされている。１３３⑵

本提案の理由この事情変更の開示に関するモデル法第１７Ｆ条は，暫定保全措置
等の変更，停止，取消しに関する同法第１７Ｄ条に基づく仲裁廷の判断の前提となる事情の把握を目的としたものと考えられる １３４ ところ，実際上も，こうした事情変更の有無は，仲裁廷よりも当事者（多くの場合には申立てをした当事者）の方が容易に把握することが可能であると考えられる １３５。加えて，前記本文４のとおり，仲裁廷が職の申立人は，当該措置が申し立てられ又は認められた基礎に関する事情に何らかの重要な変更があった場合には，速やかに開示しなければならない。）とする規律が提案され，前掲同会期報告書（脚注６５）第３２段落では，特段の修正なく採用されていた。
１３３ 以上につき，ＵＮＣＩＴＲＡＬ総会第３９会期報告書（２００６年）第１２１～１
２７段落参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/61/17 - Report of United Nations Commission on international Trade Law on the work of its thirty-ninth session」，https://undocs.org/en/A/61/17(SUPP)，（令和２年７月２１日））
１３４ ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会では，モデル法第１７Ｄ条に基づく仲裁廷の職権による暫定保全措置の変更，停止，取消しの権限は，同法第１７Ｆ条に基づく事情変更の開示義務と関連しているとの指摘がされている（HOLTZMANN et al., supra note 39, at
p.177.）。
１３５ この点に関し，ＪＣＡＡ商事仲裁規則第６８条は，保全措置命令が実体的権利義務を確定する前段階において，限定された資料に基づいて仮の命令として発せられるもの
であることに鑑み，保全措置命令後，仲裁判断前に，状況が変化したような場合には，かかる事実の変化に応じて適切に保全措置命令の内容を見直していくことが必要であることから，保全措置命令の申立て又は保全措置命令の基礎となった事実に重大な変化があ46

権により暫定保全措置等の変更等をすることができる旨の規律を設けることを前提とするのであれば，その端緒となる事情変更について
は，当事者から仲裁廷にその判断の基礎となるべき事情等を積極的に開示してもらう必要性がより高いものと考えられ，この点を特に重視する観点からは，当事者の開示事務を定める形での規律が望ましいとの考え方もあり得るところである。
もっとも，我が国の法制においては，少なくとも裁判手続に関するものとしては，何らかの裁判をした後にその裁判の基礎となるべき事
情の変更があったときは，裁判所が申立てにより又は職権で当該裁判を取り消すことができるといった規定 １３６の例はあるが，これを実効あらしめるために，法律上当然に，当該手続の当事者に当該事情の変
更自体に係る手続上の開示義務を負わせたものというべき適切な例は見当たらない。
そこで，本文では，モデル法第１７Ｆ条と同様に，仲裁廷を主体として当事者に対して開示を求めることができるものとする規律を提案している。
４

開示が必要となる「事情の変更」の程度について
本研究会における議論では，どのような場合にモデル法第１７Ｆ条所定の「material change（重要な変更）」があったというべきかといっ
た点についても検討を要するものとされた。
モデル法第１７Ｆ条は，暫定保全措置等の変更，停止，取消しに関する同法第１７Ｄ条に基づく仲裁廷の判断の前提となる事情の把握を目的としたものと考えられるところであって，言うなれば，事案に応じて必要な暫定保全措置等の変更等が行われることを企図するものというったときは，これを仲裁廷に開示することを当事者の義務として規定しているとされており，仲裁廷は，当事者がこの義務に応じて開示した新たな事実を勘案して，保全措置命
令前であればその命令の可否や内容を検討し，また，保全措置命令後であれば保全措置命
令の変更，停止，取消しの是非を検討することが想定されている（前掲コンメンタール商事仲裁規則（脚注４９）１００～１０１頁参照）。
１３６ 事情変更があったときに裁判所が申立てにより又は職権で当該裁判を取り消すことができるとしている規定の例としては，以下のようなものがある。
○家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）（遺産の換価を命ずる裁判）
第１９４条 （略）３ 前二項の規定による裁判（中略）が確定した後に，その換価を命ずる裁判の理由の消滅その他の事情の変更があるときは，家庭裁判所は，相続人の申立てにより又は職権で，これを取り消すことができる。

47

ことができる。
以上を踏まえ，本研究会における議論では，モデル法第１７Ｆ条に対応した本文の規律にいう「重要な変更」とは，仲裁廷において前記本文
４の規律（モデル法第１７Ｄ条に対応した規律）に基づく暫定保全措置の変更等をすることが必要な程度の事情変更 １３７，例えば，暫定保全措置の発令要件（保全の必要性や被保全権利の存在に相応する要件）を充足しなくなったこと等を指すものであるとの整理がされた １３８。
６

暫定保全措置に係る費用及び損害に関する規律【暫定措置又は保全措置に係る費用及び損害】⑴

暫定措置又は保全措置をした後において，その要件を欠くことが判明したときは，仲裁廷は，いつでも，当該措置によって他の当事者に生じた全ての費用及び損害の賠償を命ずることができる。

⑵

前記⑴の命令は，仲裁判断としての効力を有する。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，モデル法第１７Ｇ条に対応した規律を提案するものである。

２

暫定保全措置に係る費用及び損害に関する規律の要否について
モデル法第１７Ｇ条は，暫定保全措置等が被申立人の権利や利益に重大な制約を及ぼす可能性があることから，事後に当該措置等が不当であったと判明した場合を念頭に，暫定保全措置等によって，その申立人以外の当事者に生じた費用及び損害 １３９ に関して定めた規定であるとさモデル法の２００６年改正における議論では，仮に当事者が開示義務に違反した場
合には，仲裁廷が，モデル法第１７Ｄ条に基づいて暫定保全措置の変更，停止，取消しを行い，又は同法第１７Ｇ条に基づいて損害賠償を命ずる（あるいはその両方を行う）こととなる（ただし，国内法において他の制裁権限を仲裁廷に付与することは排除されない）とされており（HOLTZMANN et al., supra note 39, at p.180.），この点も事情変更の程度を検討するに当たって参考になるものと考えられる。
１３８ 例えば，前出の家事事件手続法第１９４条第３項は，「…裁判の理由の消滅その他の事情の変更」として，裁判の基礎となった理由自体が消滅した場合を例示していることも参考になるものと思われる。
１３９ ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会では，この「費用及び損害」のうち「費用」については，いくつかの法域では非常に広く，他の法域では狭く理解される可能性があり，例えば，弁護士費用を含む法的費用や，暫定保全措置の実施に関連する費用など，様々な方法で解釈される可能性があることから，「費用」という言葉を厳密に解釈し，「経費」という言葉に置き換えるべきではないかとの意見が出されたが，この「費用」という用語は，
ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁規則の下で定義されているため，「費用」という文言を維持することとされており（前掲同作業部会第３９会期報告書（脚注４１）第６３段落参照），「費用」の範囲については解釈に委ねられることになるものと考えられる。
１３７

48

れている １４０（もっとも，同条は，その費用及び損害の範囲等について具体的に規律するものではなく，基本原則（the basic principle）を定めるものであるとされていること １４１からすれば，当事者に対して費用及び損害の賠償を命ずる権限を仲裁廷に付与する手続法規としての規定であると解される。）。
そして，我が国の仲裁法においては，暫定保全措置によって命じられた措置を任意に講じた当事者が，損害を被った場合にその損害を塡補する観点から，担保の提供に関する規定が整備されており１４２（同法第２４条第２項参照），この担保が，これを提供した当事者（暫定保全措置の申立人）が反対当事者（暫定保全措置に従った当事者）に対して負う損害賠償債務の担保としての性質を有するものとされている １４３ ところ，現行の仲裁法第２４条第２項に基づいて提供された担保については，担保を提供した当事者の相手方当事者が暫定保全措置によって損害を被った場合には，当該担保から優先的に損害相当額の弁済を受けることができるように取り扱われることが期待されるとの指摘はあるものの，その具体的な手続等については仲裁手続の準則に委ねられている １４４ 。
そこで，本文では，当事者に対して費用及び損害の賠償を命ずる権限
を仲裁廷に付与するモデル法第１７Ｇ条の規定を参考に，事後に暫定保全措置が不当であったと判明したときは，当該措置によって損害を被った当事者が，仲裁手続において確実に損害の塡補を受けられるようにする観点から，当該規定と同様の規律を提案している（注）。
（注）本研究会における議論では，このような費用及び損害については，モデル法第１７Ｇ条においても「事情に照らして」（in the circumstances）と規定されているように，個別の事案における具体的な事情に応じてその負担者等を定めることが望ましいとの考え方もあり得るところであり，仲裁機関の規則や個

前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）２０頁参照
HOLTZMANN et al., supra note 39, at p.180.では「Article 17G creates a single
liability regime for interim measures and preliminary orders. The article establishes
the basic principles（以下略）」とされている。
１４２ この担保提供の命令は，民事訴訟法又は民事保全法上の担保ではないため，これらの法律の規定は準用されていない（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１１７頁参照）。
１４３ 前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１１７頁参照。なお，同書によれば，担保提供を命ずる名宛人たる当事者，担保の額，提供の方法，返還の方法は，仲裁廷の定めるところによるとされており，担保提供の例としては，仲裁機関に金員を提出させる，銀行を定めて仲裁人名義で口座を開設し，当該口座に入金させる等の方法があるとされている。
１４４ 前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１１７～１１８頁参照
１４０
１４１

49

別の仲裁合意のほか，個々の仲裁廷の裁量判断に委ねれば足りるとの指摘１４５もあることから，担保に関する規定とは別に，費用及び損害に関する規律を設ける必要はないとの考え方も示されたが（ＪＣＡＡ商事仲裁規則では，暫定保全措置等に係る費用及び損害に関しては，モデル法第１７Ｇ条に対応した規定は設けられておらず，保全措置命令を発せられた被申立人に損害が発生したときは申立人にかかる損害を賠償する義務が生ずることがあり得ることを前提に，その義務を担保するものとして，担保の提供に関する規定が設けられているにとどまっている１４６。），モデル法と同内容の規律を設けることにつき，特段の反対意見はなかったことから，本文の規律を提案している。

３

具体的な規律の在り方について
本文では，我が国の法制（注１）を踏まえ，モデル法第１７Ｇ条では「暫定保全措置が認められるべきではなかったと事後に判断した」とされているところを「暫定措置又は保全措置をした後において，その要件を欠くことが判明したとき」と，「仲裁手続のいかなる時点においても」とされているところを「いつでも」（注２）とするなどしているが，モ
デル法第１７Ｇ条と実質的に同内容の規律を提案するものである。
また，その命令の形式についても，モデル法がこの費用及び損害の賠償の命令につき執行力を付与する等の観点から「award（仲裁判断）」の語を用いていること １４７を踏まえ，我が国の仲裁法第３８条の規定を参考に，本文⑴において仲裁廷の発令権限を定めるとともに，本文⑵において本文⑴に基づく仲裁廷の命令が仲裁判断としての効力を有するとの規律を提案している。
このほか，本研究会における議論では，民事保全法第３３条の規定
１４８

１４５

を参考に，費用及び損害の賠償だけでなく，原状の回復を含む規律

日弁連要綱試案９頁参照

前掲コンメンタール商事仲裁規則（脚注４９）１００頁参照
ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会は，モデル法第１７Ｇ条につき，仲裁廷の判断が不服申立ての対象となり，かつ，執行可能なものとなるように，「仲裁判断」の形式により発せられることとすることについて合意した（The Working Group agreed….that costs
and damages should be issued as an “award”, so that the arbitral tribunal’s decision
may be challenged and enforced.）ものとされている（HOLTZMANN et al., supra note
39, at p.181.）
１４８ 民事保全法第３３条（原状回復の裁判）は，「仮処分命令に基づき，債権者が物の引渡し若しくは明渡し若しくは金銭の支払を受け，又は物の使用若しくは保管をしているときは，裁判所は，債務者の申立てにより，前条第一項の規定により仮処分命令を取り消す決定において，債権者に対し，債務者が引き渡し，若しくは明け渡した物の返還，債務者が支払った金銭の返還又は債権者が使用若しくは保管をしている物の返還を命ずることができる。」と定めている。
１４６
１４７

50

とすべきか，あるいは，そのような原状の回復については暫定保全措置の変更によって対応することとなるのでモデル法第１７Ｇ条と同内容の規律とすれば足りるかが議論されたが，この点については，上記のとおり，モデル法第１７Ｇ条が当事者に対して費用及び損害の賠償を命ずる権限を仲裁廷に付与する手続法規としての規定であると解されること（一定の場合に費用及び損害につき責任を負わせるとの基本原則を定めるにとどまり，原状回復の責任を課するといった責任の範囲や要件等についてまで規律するものではないと見受けられること）や，外国法制においてもモデル法第１７Ｇ条に対応するものとして原状回復を認めている例が見当たらないことも踏まえ，最終的には個別の事案における解釈に委ねられるべき事柄であるとして，明示的な規律を設けないことを提案している。
（注１）外国法制の状況としては，例えば，モデル法の２００６年改正に対応しているとされる香港や韓国においてはモデル法第１７Ｇ条と同内容の規定が整備されている１４９。
他方で，モデル法の２００６年改正に対応していないとされるドイツにおいても，仲裁廷による暫定保全措置等に係る費用及び損害に関する規定が設けられている１５０。ただし，この規定は，「当該措置の執行により又はその執行を避けるためにした担保の提供により生じた損害を賠償する義務を負う」といった規定ぶりとなっており，措置の「執行」によって生じた損害のみに限られている点に特徴があるとされている（その理由は，暫定保全措置の発令だけであれば損害の発生は事実上ほとんど生じないと考えられることによるものとされている。）１５１。そこで，仮に暫定保全措置等に係る費用及び損害に関する規律を設けるとしても，ドイツ民事訴訟法と同様の限定を付す必要があるか（限定の有無は，その実質に影響を与えないものと考えてこれを不要とするか）が問題となり得るが，本研究会における議論では，差し当たり，モデル法と同香港仲裁条例第４２条，韓国仲裁法第１８条の６参照。なお，香港仲裁条例第４２
条は，モデル法第１７Ｇ条が効力を有するとのみ定めているのに対し，韓国仲裁法第１８条の６は，実質的に同内容の規律を明文により定めている。
１５０ ドイツ民事訴訟法第１０４１条第４項は，「第１項の規定に基づいて命じられた措
置が当初から根拠のないものであったことが証明されたときは，当該措置の執行を許可された当事者は，他方の当事者に対し，当該措置の執行により又はその執行を避けるためにした担保の提供により生じた損害を賠償する義務を負う。」などと定めている。
１５１ 春日偉知郎著『比較民事手続法研究―実効的権利保護のあり方』（慶應義塾大学出版会，平成２８年）３０７頁参照。なお，この損害賠償の請求は，係属している仲裁手続
において主張することができるため，本案が終局的な仲裁判断によって終了していない
限り，損害を被った者は，仲裁廷において請求するか，それとも新たな訴えによって請求するかの選択が可能であるとされている。
１４９51

内容の規律とするのが相当としつつも，上記のような限定の要否については，
今後の更なる検討に委ねるのが相当であるとされた。
（注２）仮に，モデル法第１７Ｇ条に基づく判断が，例えば，当事者の申立てに係る本案についての仲裁判断がされた後にされる場合があり得るものと理解する場合には，この「いつでも」との文言の適否が更に問題となり得るが，本提案に係る本文の規律の主体が「仲裁廷」とされていること，我が国の仲裁法
上，仲裁手続は仲裁判断により終了し（同法第４０条第１項参照），これによって（仲裁判断の訂正，解釈や追加仲裁判断をする場合を除き）仲裁廷の任務が終了する（同条第３項参照）とされていることに照らせば，本文の規律は，基本的に，「仲裁手続のいかなる時点においても」と定めるモデル法第１７Ｇ
条と実質的に同内容の規律であると考えられる。

７

暫定保全措置の承認及び執行に関する規律【暫定措置又は保全措置の承認及び執行】⑴

暫定措置又は保全措置の執行のための要件
ア

暫定措置又は保全措置（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下，この⑴及び⑵において同じ。）に基づく民事執行をする
場合には，後記⑵による執行決定がなければならないものとする。

イ

前記アの規定は，次に掲げる事由のいずれかがある場合（①から⑧までに掲げる事由にあっては，当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には,適用しないものとする。
①

仲裁合意が，当事者の能力の制限により，その効力を有しないこ
と。１５２

②

仲裁合意が，当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは，仲裁地が属する国の法令）によれば，当事者の能力の制限以外の事由により，その効力を有しないこと。 １５３③

当事者が，仲裁人の選任手続又は仲裁手続において，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。１５４

モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(i)前半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第１号と同旨）
１５３ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(i)後半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第２号と同旨）
１５４ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第
１５２

52

④

当事者が，仲裁手続において防御することが不可能であったこ
と。１５５

⑤

暫定措置又は保全措置が，その要件を欠くものであること。１５６⑥

仲裁廷の構成又は仲裁手続が，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）に違反するものであったこ
と。１５７

⑦

暫定措置又は保全措置を講ずるについて仲裁廷が相当な担保を提供すべきことを命じた場合において，当該担保が提供されたことの証明がないこと。 １５８⑧

暫定措置又は保全措置が仲裁廷（仲裁地が属する国（当該暫定措置若しくは保全措置に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては，当該国）の法令によりその権限を有する場合には，当該国の裁判所）により取り消され，又はその効力を停止されたこと。 １５９⑨

暫定措置又は保全措置が日本の法令によって執行することができないものであること。１６０⑩

仲裁手続における申立てが，日本の法令によれば，仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 １６１⑪

暫定措置又は保全措置の内容が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。１６２⑵

暫定措置又は保全措置の執行決定
ア

暫定措置又は保全措置に基づいて民事執行をしようとする当事者は，債務者を被申立人として，裁判所に対し，執行決定（暫定措置又⒜号(ii)前半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第３号と同旨）
１５５ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(ii)後半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第４号と同旨）
１５６ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(iii)に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第５号と同旨）
１５７ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(iv)前半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第６号と同旨）
１５８ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(ii)に対応するもの
１５９ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(iii)に対応するもの
１６０ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(i)に対応するもの
１６１ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(ii)において準用するモデル法第３６条第１項第⒝号(i)に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第８号と同旨）
１６２ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(ii)において準用するモデル法第３６条第１項第⒝号(ii)に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第９号と同旨）

53

は保全措置に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。）を求める申立てをすることができる。
イ

前記アの申立てをするときは，当該措置の命令書の写し，当該写しの内容が当該命令書と同一であることを証明する文書及び当該命令書（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。（注１）ウ

前記アの申立てを受けた裁判所は，暫定措置又は保全措置の変更，

停止又は取消しを求める申立てがあったことを知った場合において，必要があると認めるときは，前記アの申立てに係る手続を中止することができる。この場合において，裁判所は，前記アの申立てをした者の申立てにより，他の当事者に対し，担保を立てるべきことを命ずることができる。
エ前記アの申立てに係る事件は，仲裁法第５条第１項の規定にかかわらず，同項各号に掲げる裁判所及び申立ての目的又は当該措置の対象とされた財産若しくは証拠の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。（注２）オ

裁判所は，前記アの申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
カ

前記アの申立てに係る事件についての仲裁法第５条第３項又は前記オの規定による決定に対しては，即時抗告をすることができる。
キ

裁判所は，後記ク又はケの規定により前記アの申立てを却下する

場合を除き，執行決定をしなければならない。
ク

裁判所は，前記アの申立てがあった場合において，前記⑴イ各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同イ①から⑧までに掲げる事由にあっては，被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限
る。）に限り，当該申立てを却下することができる。
ケ

前記⑴イ⑤に掲げる事由がある場合において，当該暫定措置又は保全措置から同⑤に規定する事項に関する部分を区分することができるときは，当該部分及び当該暫定措置又は保全措置のその他の部分をそれぞれ独立した暫定措置又は保全措置とみなして，前記⑴イの規定を適用する。１６３
コ

１６３

裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋

仲裁法第４６条第９項において準用する同法第４５条第３項と同趣旨である。

54

の期日を経なければ，前記アの申立てについての決定をすることができない。１６４サ

前記アの申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる。１６５（注１）本文⑵イの規律については，後記Ⅲの第３（仲裁手続に関して裁判所が行う手続における外国語資料の訳文添付の在り方について）に係る検討課題とも密接に関連するため，その検討結果によっては，規律の実質が変わり得ることを前提としている。
（注２）本文⑵エの規律については，後記Ⅲの第２（仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方について）に係る検討課題とも密接に関連するため，その検討結果によっては，規律の実質が変わり得ることを前提としている。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，暫定保全措置の承認に関してはモデル法第１７Ｈ条に対応した明文の規律は設けないことを提案しつつ，暫定保全措置の執行に関しては，モデル法第１７Ｈ条及び第１７Ｉ条に対応した規律（本文⑴及び⑵ク）を提案するとともに，仲裁判断の執行決定に係る関連規定（仲裁法第４６条第２項から第７項まで並びに第９項及び第１０項）に倣い，仲裁廷が発令する暫定保全措置の執行決定に係る申立ての移送，審尋の要否，即時抗告の可否その他の所要の関連する規律（本文⑵イからキまで及びケからサまで）を提案するものである。

２

本文の規律の対象とする暫定保全措置を仲裁地が日本国内にあるものに限るか否かについて
前記第２のとおり，仲裁廷による暫定保全措置に執行力を付与することの正当化根拠に係る検討に照らせば，モデル法第１７Ｈ条と同様に，暫定保全措置を発令した仲裁廷の仲裁地が属する国がどこであるかにかかわらず，本文の規律の対象とすることが考えられる。そこで，前記
本文⑴アでは「暫定措置又は保全措置」につき「仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。」旨の括弧書きを付した規律を提案している。

３

暫定保全措置の承認に関する規律の要否等について⑴

前提―現行の仲裁法や外国法制の状況
モデル法上，「拘束力のあるものとして承認される（recognized asbinding）」との文言は，仲裁判断の承認についてのモデル法第３５

１６４
１６５

仲裁法第４６条第１０項において準用する同法第４４条第５項と同趣旨である。
仲裁法第４６条第１０項において準用する同法第４４条第８項と同趣旨である。

55

条第１項にも存在するところ，これに対応する規定である現行の仲裁法第４５条第１項は，民事訴訟法第１１８条が外国判決について同条所定の要件を満たす限り，当然にその効力が承認される旨を定めていることを踏まえ，仲裁判断の承認についても，承認拒否事由のない限
り，特別の手続を必要とせず（自動承認），「仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は，
確定判決と同一の効力を有する。」と規定している１６６（注１）（注２）。
次に，暫定保全措置の承認に関する外国法制について見てみると，
ドイツ民事訴訟法では，（外国の仲裁廷がした暫定保全措置について
は特段の規定はなく）暫定保全措置については，「裁判所は，（中略）
当事者の一方の申立てにより，前項に規定する措置の執行を許可することができる。（以下略）」と規定されているにとどまり（同法第１０４１条第２項参照），承認自体についての規定は設けられていない
ように見受けられる。なお，外国判決の承認に関しては，ドイツ法では「承認」という文言を用いており，国内裁判所の裁判と同一の効力を有するといった形の規定を置いていないように見受けられる １６７ 。
また，韓国仲裁法では，仲裁地が韓国にある場合における暫定保全措置について，「仲裁廷による暫定保全措置の承認を求める当事者は，裁判所に対し，当該措置を承認する旨の決定をするよう申し立てることができ（る）（以下略）」と規定されているにとどまり（同法第１８条の７第１項参照），国内裁判所の裁判と同一の効力を有するといった形の規定ぶりにはしていないように見受けられる。また，外国判決の承認に関しても，この点は同様であるように見受けられる １６８ 。

前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２６３頁
ドイツ民事訴訟法第３２８条は，外国判決の承認につき，「外国の裁判所によって下された判決の承認は，次に掲げる場合にはすることができない。（Recognition of a j
udgment handed down by a foreign court shall be ruled out if:）」と定めている。
また，ドイツ家事非訟事件手続法（ＦａｍＦＧ）第１０８条第１項は，「婚姻関係の判決を除き，外国判決は，特別の手続を要することなく承認される（With the exclusion of
judgments in marital matters, foreign judgments shall be recognized without the requirement of a particular proceeding.）」と定めている（ドイツ連邦司法・消費者保護省，「Act on Proceedings in Family Matters and in Matters of Noncontentious Jurisdiction」，https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_famfg/engli
sch_famfg.html#p0564，（令和２年７月２１日））。
１６８ 韓国民事訴訟法第２１７条は，「外国裁判所の確定した判決又は同一の効力を有する判決（以下「確定判決等」という。）は，次の各号に掲げる要件を全て具備する場合に
１６６
１６７

56

（注１）現行の仲裁法立案時の議論を見てみると，まず，仲裁検討会第６回会
議（平成１４年６月１１日開催）においては，モデル法では，仲裁判断の効力については，それがされた国のいかんにかかわらず，「拘束力」あるもの
として「承認され，」「執行されなければならない」とされているが，ドイツ民事訴訟法や韓国仲裁法のほか，旧法である公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律第８００条１６９の規定ぶりを踏まえ，内国仲裁判断について，「当事者間において裁判所の確定判決と同一の効力を有するものとする」との規律が提案され１７０，特段異論が見られなかった。これを受けて，「仲裁法制に関する中間とりまとめ」がされ，その補足説明においては，上記提案の理由として，「仲裁も，訴訟によらずに紛争を最終的に解決する手段の一つであり，その結論である仲裁判断については，裁判における確定判決と同一の効力を認めるべきものと解される。」とされており，「確定判決と同一の効力」の内容としては，既判力，執行力及び形成力が観念されるとの説明がされた１７１。
限り，承認しなければならない。」と定めている。
（韓国法制研究院法令翻訳センター，「CIVIL PROCEDURE ACT」，https://elaw.klr
i.re.kr/eng_service/lawView.do?hseq=45913&lang=ENG，（令和２年７月２１日））
１６９ 旧法である公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律第８００条は，「仲裁判断ハ当事者間ニ於テ確定シタル裁判所ノ判決ト同一ノ効力ヲ有ス」と定めていた。
１７０ 仲裁検討会資料２０〔１３頁〕参照（司法制度改革推進本部事務局，「検討会資料
２０： 検討事項案その７（第６ 判断の作成及び手続の終了について）」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/tyuusai/dai6/6siryou20.pdf，（令和２年７月２１日））
ここでは，参考として，ドイツ民事訴訟法第１０５５条（仲裁判断の効果）が「仲裁判断は，当事者間において確定判決と同一の効力を有する。」（ドイツ連邦司法・消費者保護
省ウェブサイト掲載の英訳（ドイツ連邦司法・消費者保護省，「Code of Civil Procedu
re」，https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_zpo/englisch_zpo.html#p3529，（令和２年７月２１日）。以下同じ。）では，「Amongst the parties, the arbitration aw
ard has the effect of a final and binding judgment handed down by a court.」）と定めていることや，韓国仲裁法第３５条（仲裁判断の効力）が「仲裁判断は，当事者間において裁判所の確定判決と同一の効力を有する。」（韓国法制研究院法令翻訳センター
ウェブサイト掲載の英訳（韓国法制研究院法令翻訳センター，「ARBITRATION ACT」，
https://elaw.klri.re.kr/eng_service/lawView.do?hseq=38889&lang=ENG，（令和２年７月２１日）。以下同じ。）では，「An arbitral award shall have the same effect on
the parties as the final and conclusive judgment of the court」）と定めていることが紹介されている。
１７１ 司法制度改革推進本部事務局「仲裁法制に関する中間とりまとめの補足説明」６１頁参照（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kouhyou/020805hosoku.pdf，（令和２年７月２１日））。なお，この補足説明の（注）においては，「枠内の案は，内国仲裁判断を対象とするが，外国仲裁判断についても，承認又は執行の拒否事由のない限り，我が国においてその効力を有することを承認するものとすることが考えられる。」とされてい57

もっとも，その後に行われた仲裁検討会第１０回会議（平成１４年１１月
７日開催）においては，「仲裁判断は，それがされた国のいかんを問わず，拘束力あるものとして承認され（る）」との規律が提案され１７２，その説明として，「仲裁判断の承認及び執行につき，モデル法第３５条第１項の規律に従うものであり，意見結果においても，ほぼ異論がなかったところである。
なお，内国仲裁判断については，別に，それが確定判決と同一の効力を有する旨の規定を置く予定である（公催仲裁法第８００条参照）。」との記載がされるとともに，「確定判決と同一の効力を有する」との規律を設けることとした場合には，内国仲裁判断の承認との関係や，その強制執行のための手続規律との関係が問題となるとの指摘がされた１７３１７４。しかし，上記の提案に関しては，国内仲裁判断につき，「拘束力あるものとして承認され（る）」との規定と「確定判決と同一の効力を有する」との規定が並列して存在することとなり，違和感があるとの指摘１７５がされ，最終的に，仲裁検討会第１る。
仲裁検討会資料３２〔７頁〕参照（司法制度改革推進本部事務局，「検討会資料３
２： 検討事項案その１９（仲裁法制に関するとりまとめについて〔その２〕）」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/tyuusai/dai10/10siryou32.pdf，（令和２年７月２１日））１７３ 仲裁検討会第１０回会議では，この記載について，「内国仲裁判断について，確定判決と同一の効力を有するという規定を置く予定であると記載しています。しかし，この考え方を採る場合には，確定判決と同一の効力を有することと，内国仲裁判断の承認との関係や，内国仲裁判断の強制執行のために執行許可の裁判を要することとしたこととの関係についても整理しておく必要があるように思われます。内国仲裁判断について，確定判決と同一の効力を有する旨の規定を置くかどうかについては，なお法制的な問題も含めて検討していかなければならないことだと思うので，この点については事務局の方にお任せいただければと存じます。いずれにしても，国内の仲裁判断についても，実質的には枠内のような規律をすることになると思っております。」との説明がされている（仲裁検討会第１０回会議議事録〔近藤参事官発言〕参照（司法制度改革推進本部事務局，「仲裁検討会（第１０回）議事録」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/tyu
usai/dai10/10gijiroku.html，（令和２年７月２１日））。
１７４ これに関連して，仲裁検討会第１０回会議では，ドイツ法や韓国法にも同種の規定が明示的に置かれていることや，旧法にも既に存在している規定であるため，そのような規定を設けないものとする場合には相応の説明が必要になると考えられることが指摘されるとともに，「確定判決と同一の効力」の意味については，既に各国の立法が似たような規定を置いており，我が国も１００年以上同趣旨の規定を置いているため，確定判決そのものの効力とは異なることについてはコンセンサスがあると考えられるとの指摘がされた（前掲仲裁検討会第１０回会議議事録（脚注１７７）〔三木委員発言〕参照）。
１７５ 前掲仲裁検討会第１０回会議議事録（脚注１７７）〔吉岡委員発言〕参照。これを受けて，第１０回会議では，「おっしゃるとおりで，ここに書いてある規定で，それがされた国のいかんを問わず，拘束力のあるものとされ承認されという（引用者注：原文ママ），
これでもう十分なはずなのです，日本で出された場合も。しかし，片や仲裁判断が今まで
１７２58

３回会議（平成１５年３月６日開催）において示された仲裁法案要綱（案）１７６

では，現行の仲裁法と同様に，仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わず，仲裁判断は，承認拒否事由のない限り，「確定判決と同一の効力を有するものとする」との提案がされるに至っている。
（注２）「確定判決と同一の効力」としての既判力の意義に関しては，既判力
一般の効力として，①確定した実体判断を蒸し返すことができないという効力と，②判断形成過程の瑕疵が治癒されるという効力の２種類があるところ，
上記①の効力については，仲裁判断につき当然に認められるものの，仲裁では瑕疵の主張手段として取消手続があるため，仲裁判断の既判力は，取消手続に服するという制約条件が付着した既判力という点で，訴訟とは異なるとの指摘がされている１７７。

⑵

暫定保全措置の承認に関する規律の要否について
一般に「承認」の効果については，（例えば，外国非訟裁判を例にとると）当該外国法が認めている効果を付与するのか，日本法の同様の裁判と同じ効果を付与するのかという問題があるところ，当該外国における裁判手続は，当然，当該外国法上の効果を得るために適合的なものとなっているはずであり，これに日本法上の効果を認めてしまうことは当事者等にとって不意打ちとなるおそれがあることから，原則としては，（我が国における公の秩序又は善良の風俗に反しない限り）外国裁判の効果がそのまま認められるもの（ただし，その後に日本の手続法に従って裁判の取消しや変更があり得ることは別論）とされている１７８。
もっとも，本研究会における議論では，暫定保全措置については，
外国裁判と異なり，我が国を仲裁地とする仲裁廷によるものも含まれるところ，その効力についての「承認」の有無が問題となる場面があるのか疑問であるとの指摘や，暫定保全措置については，法廷地の外

権威を持って扱われてきたとすれば，それは確定判決と同一の効力を有するという条文があって，それが仲裁判断の執行力の源泉だと考えられていたことになりますので，これを２つ置くと，確かにこれはどうなるのかなと，吉岡委員がおっしゃるような議論は当然だと思います。私どもも当然考えております。これはまた検討させていただきます。」とされた（同議事録〔青山座長発言〕参照）。
１７６ 仲裁検討会資料３９〔２３頁〕参照（司法制度改革推進本部事務局，「検討会資料
３９：仲裁法案要綱（案）」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/tyuus
ai/dai13/13siryou39.pdf，（令和２年７月２１日））
１７７ 前掲三木＝山本（脚注６９）３６８～３６９頁〔三木浩一発言〕参照
１７８ 山本和彦「国際非訟事件における手続上の諸問題」判タ１３６１号（平成２４年）
６９～７０頁参照

59国法上一定の効力が与えられている外国裁判とは異なる面がある（暫定保全措置については，我が国の法律上，何らかの効力を付与するかどうか自体が問題となっている局面である）との指摘がされ，暫定保全措置の承認に関する明文の規律は設けない方がよいとの意見や，外国裁判所の確定判決の効力に関する民事訴訟法第１１８条と同じような趣旨（基本的に当該効力をそのまま認める趣旨）の規律を設ける
必要性はないが，仲裁法第４５条第１項と同じような趣旨（我が国における裁判などと同一の効力を有するものとする趣旨）の規律であれ
ば明文の規律を設ける意義があるのではないかとの意見が出されるなど，様々な考え方が示唆されたところである（注）。
そこで，本文では，差し当たり，暫定保全措置の承認に関する明文の規律は設けず，引き続き解釈に委ねることを提案しつつ，暫定保全措置の執行についての規律のみを整備することを提案している。
（注）なお，本研究会における議論では，このような承認の効果についての規律の要否に関し，暫定保全措置の「効力」として執行力以外の効力が観念し得ないのではないかとの観点からも，別途，承認の規律の要否が検討された。
この点に関しては，外国判決や仲裁判断の場合には，執行力のほかに，本案の権利義務関係につき既判力や形成力が生ずる（観念し得る）と考えられる
ため，これを我が国において承認することに意義があるのに対し，暫定保全措置については，本案の権利義務関係につき終局的な判断をするものではな
いため，執行力以外の効力が問題とならないのではないかとの指摘がされた。
他方で，前記本文１の（補足説明）４⑴のとおり，暫定保全措置には，作為や不作為を命ずるものや暫定的な支払命令，訴訟禁止命令といったものが含まれており，形成力を有する（観念し得る）ものと考えられること１７９ や，暫定保全措置には当事者に対する拘束力があり，これに対する不服申立て（変更等）のためには新たな事情（新事実・新証拠）が必要となることに着目して，暫定保全措置には制限的な既判力があるとの見解もあり得ること
１８０

からすれば，暫定保全措置については，少なくとも執行力以外の効力が我が国の民事保全法上の仮処分についても，例えば，取締役の職務執行停止・代行者選任の仮処分については，形成力があるとされている（竹下守夫＝藤田耕三編『注解民事保全法（下巻）』（青林書院，平成１０年）１８６頁，瀬木比呂志著『民事保全法〔全訂第２版〕』（判例タイムズ社，平成１６年）３０２頁参照）。なお，これに限らず，全ての保全命令が形成力を有するとの見解もある（前掲注解民事保全法（下巻）（脚注１８５）１８６頁参照）。
１８０ 野村秀敏「仲裁廷による暫定・保全措置とニューヨーク条約（２・完）」（専修法
学論集第１２５号，平成２７年）１０５～１０６頁では，本文記載のような理由により制１７９60存しないとまではいえない（形式的確定力，既判力，形成力があるものとすることができる）と考えられるとして，暫定保全措置の承認に関する規律を設ける必要があるとの考え方も示された。

４

暫定保全措置の執行に関する手続について
モデル法第１７Ｈ条第１項は，「仲裁廷により発令された暫定保全措置は，（略）第１７Ｉ条の規定に従うことを条件として，管轄を有する裁判所に対する申立てに基づき執行されなければならない。」と定めている１８１ところ，同項の内容は，仲裁判断の執行に関するモデル法第３５条第１項と同趣旨のものである。
そこで，本文では，暫定保全措置の執行に関する手続につき，仲裁判断の執行に関する現行の仲裁法第４５条第１項及び第４６条の規定と同様に，決定手続によることを念頭に，「暫定措置又は保全措置に基づく民事執行をする場合には，後記⑵による執行決定がなければならない。」との規律（前記本文⑴ア）及び「暫定措置又は保全措置に基づいて民事執行をしようとする当事者は，債務者を被申立人として，裁判所に対し，執行決定を求める申立てをすることができる。」との規律（前
記本文⑵ア）を提案している（なお，管轄等の具体的な手続規律については前記本文⑵イ以下参照）。（注）（注）本文の規律では，前記本文⑴ア及び⑵アのとおり，暫定保全措置に基づく「民事執行」が念頭に置かれており，基本的には，民事執行法に基づく強制執行（具体的には，同法第１７２条所定の間接強制など）が想定されている。

５

暫定保全措置の変更，停止，取消しがあった場合における裁判所への限的な既判力があるとするドイツの学説が紹介されている。
なお，我が国の民事保全法上の保全命令については，保全異議や保全取消しの申立てによりいつでもそれを争うことができることから，厳密な意味での形式的確定があり得ないことや，保全命令の暫定的・付随的性格を理由に，その既判力については否定的に考えざるを得ないとの指摘（前掲瀬木（脚注１８５）３００～３０１頁参照）がある一方で，保全命令の申立てを却下した決定は即時抗告期間の経過，即時抗告却下の裁判によって確定し，保全命令の申立てを認容した決定は，保全異議に対する裁判の確定によって形式的確定力を取得する（ただし，仮処分命令の仮定的・暫定的性格に対応し，確定しても，なお各種の取消制度により取り消される可能性があるから，形式的確定力は通常訴訟の判決に比べ，よほど弱められている）との指摘や，保全命令の申立ての却下決定の確定後の再申立ての場面を念頭に，何らかの意味において既判力が認められるとの指摘（以上につき，前掲注解民事保全法（下巻）（脚注１８５）１８０～１８２頁参照）もある。
そのため，仲裁廷による暫定保全措置が民事保全法上の仮処分命令等にほぼ対応する
ものとの考え方を敷衍すると，以上のような保全命令の形式的確定力や既判力に関する解釈論が暫定保全措置についても妥当し得るとの考え方もあり得る。
１８１ 前掲中村訳（脚注３４）３２頁参照

61

通知に関する規律について
モデル法第１７Ｈ条第２項は，暫定保全措置が仲裁廷によって事後的に変更，停止又は終了されたときは，裁判所においてこれらの事実を自ら知ることができないことから，その承認又は執行を裁判所に求めた当事者は，速やかに裁判所に報告する義務を負うとするものであるとされており１８２，具体的には，「暫定保全措置の承認若しくは執行を求めている又はこれを得た当事者は，当該暫定保全措置の終了，停止又は変更があったときは，すべて速やかに裁判所に通知しなければならない。」と定めている １８３。この当事者による通知義務の趣旨は，裁判所が自らのした執行決定の変更，停止又は取消しをすることができるようにする
ことにあるとされており，この通知義務は，暫定保全措置の執行決定が発令された後であっても，これが存続している限り課されるものとされている（なお，この義務に違反した場合の帰結（損害賠償責任等）については，各国の法制（現実には，当該責任の有無を判断する法廷地の法制と解される。）に委ねるのが賢明であるというのが支配的な見解であったとされている。） １８４。
また，モデル法の２００６年改正における議論では，通知を受けた裁判所が，事情の変更を考慮して暫定保全措置の執行決定の是正をする権限を有することにつき明示的な規律を設けることも検討されたものの，支配的な見解によれば，裁判所は，既に各国の手続法規に従って適切な対応をとることが十分に可能であり，統一的な規律を整備する必要はないものとされた。このような文脈において，裁判所が自らのした執行決定を変更するためには，事情の変更の通知を受けるだけでは足りず，当事者による申立てが必要であるとの指摘がされ，この点についても各国において適用される手続法規に委ねられるべきものであるとされた。
１８５

前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）２０頁参照
前掲中村訳（脚注３４）３２頁参照
１８４ HOLTZMANN et al., supra note 39, at p.183，ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第３３会期作業文書１１０（２０００年）第６９，７０段落参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/WG.II/WP.110 - Settlement of commercial disputes - Possible uniform rules
on certain issues concerning settlement of commercial disputes: written form forarbitration agreement, interim measures of protection, conciliation 」 ，https://undocs.org/en/A/CN.9/WG.II/WP.110，（令和２年７月２１日））
１８５ 以上につき，前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第３３会期作業文書１１０（脚注１９０）第７１段落参照。なお，その後，暫定保全措置を申し立て又はこれを受けた当事者（得た者）については，暫定保全措置の変更，停止，取消しを裁判所に通知する義務を
１８２
１８３

62

このモデル法第１７Ｈ条第２項は，（モデル法が想定するように）執行決定を発した裁判所が自らのした執行決定の変更等をすることができるという法制を前提とする（その前提であれば実益がある）ものであると考えられるが，我が国においては，仲裁法に基づく仲裁判断に係る執行決定について，当該執行決定を発した裁判所が自らのした執行決定の変更等をするといった規律は設けられておらず，強制執行を阻止しようとする者による請求異議の訴えの提起や，執行停止文書の提出による強制執行の停止等といった，当事者による執行手続上の行為に基づく手続によって債務名義について生じた事情に対応すること（注）が想定されていることに照らせば，暫定保全措置につき執行決定を発した裁判所が自らのした執行決定の変更等をすることができる制度を構想することは整合的でなく，むしろ，上記手続と同様の枠組みを前提とすることが考えられる。そうすると，仲裁廷によって暫定保全措置の変更，停止，取消しがされた場合における裁判所への通知の規律は，実質的に設ける意義に乏しいものと考えられる。
そこで，本文では，仲裁廷による暫定保全措置の変更，停止，取消しがあった場合における裁判所への通知に関する規律については，これを設けないことを提案している。
（注）本文の規律に係る執行決定の対象である暫定保全措置につき，これを発令した仲裁廷による変更，停止，取消しがされた場合において，当該暫定保全措置に基づく強制執行を阻止する手段としては，現行法上，請求異議の訴え（民事執行法第３５条参照）によることが考えられる。しかし，現行の仲裁法が仲裁手続に裁判所が関与する手続を全て決定手続としていること（同法第６条参照）１８６を踏まえると，上記の場合における救済についてのみ訴訟手続によるものとすることは現行の仲裁法の枠組みと整合しない面がある。このような観点からは，上記のとおり，仲裁廷による変更等の判断が記載された文書を同法
第３９条第１項所定の執行停止（取消）文書に加えることとして，その提出により強制執行の停止や執行処分の取消しを許容するとの考え方があり得る。ただ，本研究会における議論では，暫定保全措置の執行に当たって我が国の裁判所による執行決定を要するものとしていることとの均衡を図るものとして，仲課すのではなく，裁判所に当該暫定保全措置の執行をしないよう申し立てるものとしてはどうかという提案がされたが，これを支持する意見は示されなかったとされている（同作業部会第４０会期報告書（２００４年）第５２段落参照〔ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.
9/547 - Report of the Working Group on Arbitration on the work of its fortiethsession」，https://undocs.org/en/A/CN.9/547，（令和２年７月２１日）〕）。
１８６ 前掲三木＝山本（脚注６９）３０～３１頁参照

63

裁廷による変更等の判断が記載された文書をそのまま執行停止（取消）文書とせず，我が国の裁判所における執行決定の取消しのための決定手続を別途創設すべきである（この執行決定の取消決定の提出により強制執行の停止や執行処分の取消しを認めるべきである）との考え方も示された。
もっとも，このような別途の手続を構想する考え方については，仲裁判断の執行決定が確定した後に仲裁判断の取消しがされた場合の取扱いにも影響が生じ得るところ，上記の場合については，請求異議の訴え等においてこのことを主張することになるといった指摘１８７や，仲裁判断を取り消す旨の裁判機関の判決（裁判）の正本を執行機関に提出することによって，強制執行の停止や執行処分の取消しを求めることができる１８８（ただし，その判決の効力について疑義があり，執行機関だけでは判断することができないときは，債務者は，請求異議の訴えを提起するなどして裁判所の判断を求めることができる）といった指摘１８９があるなど，様々な考え方が示唆されているところであり，暫定保全措置の執行決定後に当該暫定保全措置の変更等がされた場合における強制執行の阻止に関する規律の在り方については，このような仲裁判断の取消しと執行決定との関係に係る規律についての議論状況等を踏まえ更に検討する必要があるように思われる。

６

裁判所に担保の変更権限を付与すべきか否かについて
モデル法第１７Ｈ条第３項は，仲裁廷による立担保の命令とは別に，暫定保全措置の承認・執行を求められた裁判所も担保提供を命ずることができることとするものであり，こうした裁判所による立担保の命令がされる場合としては，①仲裁廷が担保提供に関する決定をしていなかったために，被申立人又はその他の者の権利や利益が侵害されるおそれがある場合，②第三者の権利を保護するために必要な場合が挙げられてい前掲小島＝高桑・注釈と論点（脚注２６）２８２頁〔高田裕成〕参照
この場合，当該仲裁判断を取り消す旨の判決（裁判）が民事訴訟法第１１８条の要件を満たしている必要はないとされている（小島武司著『現代法律学全集５９ 仲裁法』
（青林書院，平成１２年）４４６頁，小島武司＝高桑昭編『注解仲裁法』（青林書院，昭和６３年）２５０頁〔小林秀之〕参照）。
なお，旧法下における確定した執行判決のある仲裁判断を取り消す判決（旧民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）第８０３条，第８０４条）の正本についても，民事執行法第３９条第１項第１号の「債務名義（中略）を取り消す旨を（中略）を記載した執行力のある裁判の正本」であるとされており（前掲注解民事執行法⑴（脚注２３）６９１頁〔町田顕〕参照），現行の仲裁法上の仲裁判断の取消決定についても同号の執行取消文書に該当
するとの指摘がされている（前掲中野＝下村（脚注２６）３１８頁参照）。
１８９ 前掲小島（脚注１９５）４４５～４４６頁，前掲注解仲裁法（脚注１９５）２５０
頁〔小林秀之〕参照
１８７
１８８

64

るところ，この②については，仲裁廷による暫定保全措置は，基本的に当事者しか拘束しないが，裁判所がこれを執行する場合には第三者を拘束する措置も可能であるため，新たに第三者を保護するための立担保が必要な場合があるからであるとされている１９０。
もっとも，諸外国においては，必ずしもモデル法第１７Ｈ条第３項に対応した規律を設けられていない（注）上，本研究会における議論を踏まえると，上記①のように仲裁廷が担保を立てさせないで暫定保全措置を発令している場合に，執行決定の申立てを受けた裁判所が適切に担保の額を定めるには困難な面があり，審理に相当程度の時間を要することとなるおそれがあると考えられる １９１（このことは，暫定保全措置を執行した場合の影響が第三者にも及び得る場面（上記②）についても同様に当てはまるものと考えられる。）。また，モデル法第１７Ｈ条第３項の規定は，そもそも例外的な場面を想定したものであり，例えば，ある
暫定保全措置が無担保で発令されている場合に，このままでは日本における公の秩序に反するものの，担保を立てさせれば執行可能となる余地があるような場面を念頭に置いたものであって，基本的には，担保を要するのであれば，改めて仲裁廷に担保を立てさせた形で暫定保全措置を発令させれば足りると考えられる。
以上を踏まえ，本文では，モデル法第１７Ｈ条第３項に対応した規律を設けないことを提案している。
（注）例えば，モデル法の２００６年改正に対応しているとされる香港及び韓国の法制を見てみると，韓国においては，モデル法第１７Ｈ条第３項と同様の規律が設けられている１９２一方，香港においては，香港仲裁条例第６１条の規定
前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）２０頁参照
この点に関しては，仮にこのような権限を裁判所に認めることとした場合には，裁判所が被保全権利や保全の必要性のほか，暫定保全措置の当事者及び第三者に対して及ぼす法律上及び事実上の効果・影響について審理・判断することとなり，裁判所に過大な負担を強いることになりかねないことから，このような権限を裁判所に付与すべきでな
いとの指摘がある（日弁連要綱試案６頁参照）。
また，本研究会における議論では，外国（特に英米法諸国）の仲裁廷では（現状維持を内容とするものであること等を理由に）無担保で暫定保全措置の発令がされる例も少な
くないのに対し，日本の裁判所が保全命令を発令する場面では個別の事案に応じて損害を十分に補うことのできるような額を担保の額として定めるといった運用がされていることを踏まえると，我が国の裁判所が，外国を仲裁地とする仲裁廷の定めた担保の額が適正か否かを（当該外国における運用等の実情などを踏まえて）適切に判断し得るか否かが問題となり得るとの指摘がされた。
１９２ 韓国仲裁法第１８条の７第３項は，「承認又は執行を求められた裁判所は，仲裁廷が暫定保全措置に関して担保を提供する命令をしていないとき又は第三者の権利が侵害
１９０
１９１

65

がモデル法第１７Ｈ条に代わって効力を有するものとされており１９３，同条例第６１条には裁判所による担保設定権限に関する規律は見当たらない１９４。

７

暫定保全措置の承認又は執行の拒否事由について⑴

前提―モデル法の規律の概要
モデル法第１７Ｉ条は，暫定保全措置の承認又は執行の拒否事由を定めたものであり，同条第１項第⒜号(i)は，仲裁判断の承認又は執行の拒否事由を定めたモデル法第３６条第１項第⒜号を準用しているが，仲裁判断の承認又は執行に固有の拒否事由を定める同号(v)１９５については準用していない。
また，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(ii)は，仲裁判断の承認又は執行の拒否事由を定める同法第３６条第１項第⒝号 １９６ を準用している。
他方で，暫定保全措置に固有の拒否事由としては，①モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(ii)〔仲裁廷が発令した暫定保全措置に関する担
保提供についての決定が遵守されていないこと〕，②同号(iii)〔暫されるおそれがある場合において，必要であると認めたときは，申立人に対し，適切な担保の提供を命ずることができる。」と定めている。
１９３ 香港仲裁条例第４３条は，「第６１条の規定は，ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｈ条に代わって，効力を有する。」と定めている。
１９４ 香港仲裁条例第６１条は，次のとおり定めている。
⑴ 香港の内外を問わず，仲裁廷による仲裁手続に関して発せられた命令又は指示は，同様の効果を有する裁判所の命令又は指示と同様の方法により執行することができるが，裁判所の許可を要する。
⑵ 香港外で行われた命令又は指示の執行の許可は，その執行を求める当事者が，仲裁廷による仲裁手続について香港でされる可能性のある命令又は指示の類型又は種類に属していることを証明しない限り，付与してはならない。
⑶ 第１項に基づく許可が付与された場合，裁判所は，当該命令又は指示について判決をすることができる。
⑷ 第１項に基づく許可についての裁判所の許否の決定は，不服申立ての対象とならない。
⑸ この条に定める命令又は指示は，暫定保全措置を含むものとする。
１９５ 前掲中村訳（脚注３４）４６頁によれば，「仲裁判断が，未だ当事者を拘束するものとなるに至っていないこと，又は仲裁判断がなされた国若しくは仲裁判断の基礎となった法律の属する国の裁判所により，取り消され若しくは停止されたこと」とされている。
１９６ 前掲中村訳（脚注３４）４６頁によれば，モデル法第３６条第１項第⒝号は，次のとおりの規定を設けている。
「⒝ 裁判所が次のことを認めた場合(i) 紛争の対象事項が，この国の法律により，仲裁による解決が不可能であること，
又は(ii) 仲裁判断の承認又は執行が，この国の公序に反すること。」

66

定保全措置が，仲裁廷，又は，仲裁が行われる国の裁判所若しくは当該暫定保全措置の基礎となった法の属する国の裁判所が終了若しくは停止の権限を有する場合は当該裁判所によって，終了又は停止させられたこと〕及び③同項第⒝号(i)〔暫定保全措置が裁判所に与えられた権限と相いれないこと〕がある １９７。
そして，これらの拒否事由については，上記①は，担保提供命令の制度が暫定保全措置の暫定性に照らして被申立人や他の当事者の保護を図るための制度であることから，これが充足されていないことをもって拒否事由としたもの，上記②は，そのような場合には，暫定保全措置に執行力を付与することはできないことから拒否事由としたもの（なお，仲裁判断に固有のものとして準用対象外とされたモデル
法第３６条第１項第⒜号(v)と実質的に同趣旨のもの），上記③は，暫定保全措置の内容や方法が多様であり，仲裁廷が属する法文化や法システムなどと執行地の裁判所が属するそれらが異なる場合には，仲裁廷が命じた暫定保全措置が裁判所の執行権限と相いれないことがあり得ることから，明示的に拒否事由としたものであるとされている
１９８。

このように，モデル法第１７Ｉ条は，基本的には，仲裁判断の承認
又は執行の拒否事由と実質的に同内容の規律を整備するものである。
⑵

本提案の内容等
本文では，モデル法第１７Ｉ条が仲裁判断の承認・執行の拒否事由と実質的に同内容の規律を設けていることに鑑み，暫定保全措置の承認については，前記３のとおり，明文の規律を設けないこととしつつ，暫定保全措置の執行に関し，基本的に仲裁判断の執行に関する規律と同内容のものを整備することを提案している。
そこで，以下，本研究会において特に議論がされた点を中心に，各規律の内容や本研究会における議論の内容等について概観する（個別の執行拒否事由に関する規律のうち，特に言及がないものについては，
仲裁判断の承認・執行に関する仲裁法の規定を参考に，モデル法と同内容の規律を提案するものであり，本研究会における議論でも特段の異論がなかったものである。）。
ア

執行拒否事由の性質（職権調査事項か否か）について
モデル法第１７Ｉ条第１項は，当事者が該当する拒否事由の存在

１９７
１９８

各規定の日本語訳については，前掲中村訳（脚注３４）３３頁参照
前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）２０～２１頁参照

67

を証明することを求めるもの（同項第⒜号）と，裁判所による職権調査事項としているもの（同項第⒝号）とに分けていることから，本文においても，同様の構造を有するモデル法第３６条を踏まえて整備された仲裁法第４５条第２項を参考に，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号に対応する規律（前記本文⑴イ①から⑧まで）について
は，当事者による証明を要する旨を括弧書きで付記した規律（前記
本文⑴イ括弧書き）を提案している。
イ

執行拒否事由が存在する場合における裁判所の裁量の有無について本文では，前記本文⑵クのとおり，裁判所は，前記本文⑴イ各号に掲げる事由（執行拒否事由）のいずれかがあると認める場合に限り，執行決定の申立てを「却下することができる」との規律を提案しているところ，本研究会における議論では，この規律は，執行拒否事由がある場合であっても，軽微な違反であればある程度裁判所の裁量により執行を拒否しないことを許容する趣旨なのか，そのような裁判所の裁量を認めない趣旨なのかが問題となった。
この点に関しては，仲裁判断の執行決定に関する仲裁法第４６条
第８項も「申立てを却下することができる」として，同内容の規律を設けているところ，その趣旨については，裁判所は，執行拒否事
由が存すると認める場合にも，裁量により，申立てを却下しないことができることを意味する（申立てを却下しない場合には，同条第７項により執行決定をしなければならない）ものとされており，仲裁判断の取消しの裁判における規律と同一であるとされている

68

１９９２００２０１。

そして，モデル法では，仲裁判断の承認又は執行の拒否事由に関する第３６条と暫定保全措置の承認又は執行の拒否事由に関する第１７Ｉ条において，同様の規定ぶり（いずれも「may be refused」という規定ぶり）が採用されている。
そこで，本文では，モデル法第１７Ｉ条に対応した規定を整備するに当たり，モデル法第３６条に対応する仲裁法第４６条と同様に，裁判所は，執行拒否事由が存すると認める場合にも，当該拒否事由
前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２７５頁参照。なお，仲裁判断の承認・執行について規定したモデル法第３５条及び第３６条に関するＵＮＣＩＴＲＡＬ事務局による２００６年改正後のモデル法の注釈書１３頁においても，「モデル法の下で承認又は執行が拒否され得る事由は，ニューヨーク条約第５条に記載されているものと同一であ（り）（the grounds on which recognition or enforcement may be refused under the
Model Law are identical to those listed in article V of the New York Convention,）」，「一般的に，調和の観点から，この条約と同じアプローチと文言を採用することが望まし
いと考えられていた。（Generally, it was deemed desirable to adopt, for the sake ofharmony, the same approach and wording as this important Convention.）」とされている（なお，ニューヨーク条約においては，外国仲裁判断の承認・執行を求められた機関
は，執行拒否事由が認められたときは，承認・執行を拒否することができるのであって，必ず拒否しなければならないわけではなく，執行拒否事由があっても，それが比較的軽微であり，したがって，仲裁判断を承認し，その執行を認めても正義・公平に反しないと認められる場合には，その仲裁判断を承認し，執行を許すこともできる旨の指摘がされている（前掲注解仲裁法（脚注１９５）３７９頁〔岩崎一生＝高桑昭〕参照）。）。
また，この注釈書では，暫定保全措置の承認又は執行の拒否事由に関しては，特段の解説がされていないが，モデル法第１７Ｉ条についての解説書では，「第１７Ｉ条は，裁判所が措置の承認又は執行を拒否することができる限定的な理由を規定している。
（Article
17I sets out the limited grounds under which a court may decline to recognize or
enforce a measure.）」（下線は引用者による）との解説がされている（HOLTZMANN
et al., supra note 39, at p.181.）。
２００ もっとも，その裁量は無制限のものではなく，取消事由・執行拒否事由の重大性やその判断内容との関連性に配慮したものでなければならず，そのような判断を裁判所が誤ったと認められる場合には，即時抗告審において取消しの申立ての棄却決定又は執行決定の取消しがされることになるとの指摘がされている（山本和彦＝山田文著『ＡＤＲ仲裁法［第２版］』（日本評論社，平成２７年）３７０頁参照）。
２０１ なお，このような考え方によれば，承認又は執行の拒否事由がない限り仲裁判断の効力が承認されること（同法第４５条第１項）との関係が問題となるところ，執行拒否事
由があったとしても，裁判所の有権的解釈により，裁量によって仲裁判断の執行決定をした場合には，初めから自動承認されていたものと位置付けられることになると解されるため，自動承認の問題と裁判所の裁量的判断が認められることとの間には必ずしも矛盾はないと考えられるとされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２７５頁参照）。
なお，前掲谷口＝鈴木（脚注１９）４３８頁〔小川和茂〕も，これと同様に，仲裁判断の承認・執行が求められた裁判所（国）には，承認又は執行の拒否事由が存在していたとしても，当該仲裁判断の承認・執行をする裁量権があると考えられていると指摘する。
１９９69

の性質等を踏まえ，裁量（ただし，無制限のものではないことを前提としたもの）により，申立てを却下しないことができるものとす
ることを前提に，前記本文⑵クの規律を提案している。
ウ必要とされる通知の欠缺の対象となる手続の範囲について（前記
本文⑴イ③関係）
前記本文⑴イ③の規律は，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(ii)の規律に対応するものである。
そして，モデル法第３６条を踏まえて整備された仲裁法第４５条
第２項第３号では，「仲裁人の選任手続又は仲裁手続において」必要とされる通知を受けなかったことが拒否事由とされていることから，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)に対応した規律を設けるに当たっても，これと同様に，その通知の欠缺の対象となる手続については「仲裁人の選任手続又は仲裁手続」２０２との文言を用いた形で，前記本文⑴イ③の規律を提案している。
なお，本研究会における議論では，「仲裁人の選任手続又は仲裁手続」との文言ではなく，「仲裁人の選任手続又は暫定措置若しくは保全措置の手続」２０３ との文言を用いた規律とする考え方２０４ についても検討がされたが，そのような暫定保全措置固有の手続が観念し得るかは疑問であることに加え，「仲裁手続」との文言を採用したとしても，この規律は，飽くまでも暫定保全措置の承認・執行に関するものであるため，暫定保全措置の発令におよそ関係のない
仲裁手続上の通知の欠缺を理由に承認・執行の拒否事由がある旨の主張がされた場合には，個別具体的な事案に応じて，裁判所が裁量により執行決定の申立てを却下しないなどの対応をとることが想前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３４０頁〔小原淳見〕参照。ここで想定される「通知」の例としては，現行の仲裁法上，一方当事者の他方当事者に対する仲裁手続に付する旨の通知（同法第２９条第１項），仲裁廷による口頭審理の日時及び場所の通知（同法第３２条第３項）などが挙げられるところ，例えば，仲裁手続に付する旨の通知は，仲裁手続の開始という効果をもたらすものであり，（典型的には）暫定保全措置が仲裁廷の存在を前提とし，仲裁廷の具体的な構成は仲裁手続の開始を前提とするものである以上，当該通知を欠く場合にも，暫定保全措置の承認又は執行は拒否されるべきものと考えられる。
２０３ 本報告書では，（予備保全命令に関する規律についてのものを除くと，）例えば，
暫定保全措置の変更，停止，取消しに当たって，職権による場合には事前の通知を要する
旨の規律を提案しており（前記本文４参照），暫定保全措置の手続との関係では，この「通知」が執行拒否事由としての通知の欠缺の対象として想定され得ることになるものと考えられる。
２０４ 日弁連要綱試案２頁参照
２０２70

定されるところである。
以上を踏まえ，本文では，前記本文⑴イ③のとおり，「仲裁手続」との文言を用いた規律を提案している。
エ防御が不可能であったことの対象となる手続の範囲について（本文⑴イ④関係）前記本文⑴イ④の規律は，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(ii)の規律に対応するものである。
そして，モデル法第３６条を踏まえて整備された仲裁法第４５条
第２項第４号では，「仲裁手続において」防御することが不可能であったことが拒否事由とされていることから，モデル法第１７Ｉ条
第１項第⒜号(i)に対応した規律を設けるに当たっても，これと同様に，防御が不可能であったことの対象となる手続については「仲裁手続」２０５との文言を用いた形で，前記本文⑴イ④の規律を提案している。
なお，本研究会における議論では，「仲裁手続」との文言ではなく，「暫定措置又は保全措置の手続」との文言を用いた規律とする
考え方２０６についても検討がされたが，前記ウと同様の考慮が当てはまると考えられる。
以上を踏まえ，本文では，前記本文⑴イ④のとおり，「仲裁手続」との文言を用いた規律を提案している。

オ

暫定保全措置と仲裁合意等との関係について（本文⑴イ⑤関係）
前記本文⑴イ⑤の規律は，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(iii)に対応するものである。
ここで，モデル法第３６条を踏まえて整備された仲裁法第４５条
第２項第５号を参照すると，同号では，「仲裁判断が，仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含
むものであること。」とされていることから，これに倣い，「暫定前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３４０頁〔小原淳見〕参照。この点についても，例えば，仲裁廷が，仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限の有無についての判断（仲裁法第２３条参照）をする場面においては，当事者間において攻撃防御方法の提出がされることが想定されるところ，暫定保全措置が仲裁合意の存
在や仲裁廷の権限の存在を前提とするものであることからすれば，この点についての防御が不可能であった場合にも，暫定保全措置の承認又は執行は拒否されるべきものとの考え方もあり得る。
２０６ 日弁連要綱試案２頁参照
２０５71

措置又は保全措置が，仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。」といった規律を設けることも考えられる。
もっとも，暫定保全措置は，（基本的には，本案に係る判断の実効性を確保するための暫定的，保全的なものであるという性質上，）
必ずしも仲裁合意や仲裁手続における申立ての範囲と形式的には合致しない内容を含むことが想定されるところである（例えば，金銭の給付を目的とする請求権について仲裁手続が申し立てられた
場合において，被申立人の財産の散逸を防止するための暫定保全措置が発令されたときなど）。そのような暫定保全措置の性質を踏まえた場合，本文の提案は，仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲に含まれない本案の権利の実現の保全等のためにされた暫定保全措置を，仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を「超える事項に関する判断」を含むものとして承認・執行の対象から排除しているものと解釈されるおそれがあるものと考えられる。
ただ，モデル法第３６条の上記規定の趣旨は，要するに，仲裁廷が仲裁判断をする権限を欠く場合 ２０７について承認・執行の拒否事由とするというものであることを踏まえれば，排除しようとしているものは，暫定保全措置の発令要件を欠く場合であると考えられる
ところであり，それを端的に承認・執行の拒否事由とするのが相当であると考えられる。
以上を踏まえ，本文では，前記本文⑴イ⑤のとおり，「暫定措置又は保全措置が，その要件を欠くものであること。」との規律を提案している。
カ

手続の法令等違反の対象となる手続の範囲について（本文⑴イ⑥
関係）
前記本文⑴イ⑥の規律は，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(iv)の規律に対応するものである。
そして，モデル法第３６条を踏まえて整備された仲裁法第４５条
第２項第６号では，「仲裁廷の構成又は仲裁手続」が当事者の合意

仲裁法第４５条第２項第５項の趣旨については，仲裁合意を超える事項又は仲裁申立ての範囲を超える事項については，そもそも仲裁廷の判断権限は及ばないため，その仲裁判断は拘束力を有しないものと考えられることによるものとされている（前掲山本＝山田（脚注２０７）３６７頁参照）。
２０７72

や法令に違反するものであったことが拒否事由とされていることから，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(iv)に対応した規律を設けるに当たっても，これと同様に，法令等違反の対象となる手続については「仲裁手続」２０８との文言を用いた形で，前記本文⑴イ⑥の規律を提案している。
なお，本研究会における議論では，「仲裁手続」との文言ではなく，「暫定措置又は保全措置の手続」との文言を用いた規律とする
考え方２０９についても検討がされたが，前記ウ及びエと同様の考慮が当てはまると考えられる。
以上を踏まえ，本文では，前記本文⑴イ⑥のとおり，「仲裁手続」との文言を用いた規律を提案している。
キ

暫定保全措置の取消し又は停止に関する規律の在り方について（本文⑴イ⑧関係）
前記本文⑴イ⑧の規律は，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(iii)の規律に対応するものである。
仲裁判断の承認・執行の拒否事由においても，モデル法第３６条
第１項第⒜号(v)後段の規定がこれと実質的に同趣旨の規律を定めているところ，この規定に対応して定められた仲裁法第４５条第２項第７号は，「仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては，当該国）の法令によれば，仲裁判断が確定していないこと，又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され，若しくは効力を停止されたこと。」と定めている。
他方で，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(iii)は，「暫定保全措置が，仲裁廷，又は，仲裁が行われる国の裁判所若しくは当該暫定保全措置の基礎となった法の属する国の裁判所が終了若しくは停止の権限を有する場合は当該裁判所によって，終了又は停止させられたこと」２１０と定めており，暫定保全措置の終了又は停止の主体が，仲裁廷のほか，裁判所が権限を有する場合には当該裁判所となっており，専ら裁判機関を主体とする仲裁判断の取消し等の場合とは規定ぶりが異なっている。
そこで，前記本文⑴イ⑧では，このようなモデル法上の文言の違

前掲谷口＝鈴木（脚注１９）３４０頁〔小原淳見〕参照
日弁連要綱試案２頁参照
２１０ 前掲中村訳（脚注３４）３３頁参照
２０８
２０９

73

いも踏まえ，暫定保全措置の取消し又は効力停止の主体として仲裁
廷のほか裁判所も含まれるようにする観点から，「暫定措置又は保全措置が仲裁廷（仲裁地が属する国（中略）の法令によりその権限を有する場合には，当該国の裁判所）により取り消され，又はその効力を停止されたこと。」といった形の規律を提案している。
なお，モデル法第３６条を踏まえて整備された仲裁法第４５条第２項第７号では，モデル法上の「by a court of the country in which,or under the law of which, that award was made」との文言に対応して「仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては，当該国）（中略）の裁判機関」という形で括弧書きが付されているところ，この括弧書きについては，国によっては，仲裁地が国内にあっても，外国の法律に従って仲裁手続を進めることを認めているものがあり ２１１ ，
その場合，仲裁判断の取消しの裁判が当該外国で行われるとされるのが通例であることから，そのような場合を含み得るものとするために挿入されたものであるとされている２１２。そして，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(iii)も同法第３６条と同様に「by the courtof the State in which the arbitration takes place or under the lawof which that interim measure was granted（仲裁が行われる国の裁判所若しくは当該暫定保全措置の基礎となった法の属する国の裁判所）２１３」といった形で規律を設けていることから，これに対応して上記の括弧書きと同趣旨の規律を設ける観点から，「仲裁地が属する国（中略）の法令」のうち「国」との文言の後に「（当該暫定措置若しくは保全措置に適用された法令が仲裁地が属する国
以外の国の法令である場合にあっては，当該国）」という括弧書きを付した形での規律を提案している ２１４。
仲裁手続の準拠法の問題に関しては，仲裁法第３条第１項は，仲裁地が日本にある仲裁については，日本法によるべきことを定めたものとされており（前掲仲裁法コンメン
タール（脚注４２）１０頁参照），いわゆる属地主義的性格を強調したものとされている（前掲仲裁法制に関する中間とりまとめの補足説明（脚注１７５）第２編第３の４参照）。
他方で，仲裁の自治的性格を強調して，当事者自治を認める立法例としては，フランスの民事訴訟法が指摘されている（仲裁検討会第４回会議議事録〔司法制度改革推進本部事務局，「仲裁検討会（第４回）議事録」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentouk
ai/tyuusai/dai4/4gijiroku.html，（令和２年７月２１日）〕参照）。
２１２ 前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２７５頁参照
２１３ 前掲中村訳（脚注３４）３３頁参照
２１４ 日弁連要綱試案では，承認・執行の対象とすべき暫定保全措置を専ら仲裁地が日本
２１１

74

ク

裁判所による暫定保全措置の変更権限について（本文⑴イ⑨関係）
前記本文⑴イ⑨の規律は，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(i)の規律に対応するものである。
なお，本研究会における議論においては，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(i)が「unless the court decides to reformulate theinterim measure to the extent necessary to adapt it to its own
powers and procedures for the purposes of enforcing that interim
measure and without modifying its substance（但し，裁判所が，当該措置を執行するため，その実質を変更することなく，自らの権限及び手続に適合させるのに必要な範囲において，当該暫定保全措置を再構成する旨の決定をした場合は，この限りでない。） ２１５ 」との規定を設けていることから，これに対応する規律を整備することの要否が問題となった（注１）。
この点に関し，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(i)は，仲裁廷が命じた暫定保全措置が裁判所の執行権限と相いれない場合を拒否事由として定めるとともに，当該暫定保全措置の実質を変更することなく，技術的な手直しで執行が可能となる場合には，再度の暫定保全措置の発令を待つのが迂遠かつ無駄であることから，執行地の裁判所が暫定保全措置を一定の限度で変更してこれを執行することができるようにしたものであるとされている２１６。
もっとも，諸外国においては，必ずしもモデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(i)に対応した規律を設けられていない（注２）上，本研究会における議論を踏まえると，仮に裁判所による変更の権限が上記の程度にとどまるのであれば，実務上，裁判所からの示唆を受けて当事者において仲裁廷に対し暫定保全措置を執行可能な形に変更してもらうなどの対応をとることが可能であると考えられる。
以上を踏まえ，本文では，モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(i)のうち上記規定に対応した規律を設けないことを提案している。
（注１）本研究会における議論では，この規定が念頭に置いているのは，仲であるものに限定していることから，このような括弧書きに相当する規律については特段の言及がされていない（同資料７頁参照）が，本文では，仲裁地が日本国内であるか否かを問わず，暫定保全措置の承認・執行を認める旨の規律を設けることとしていること（前記２参照）から，本文記載の括弧書きを含む形で規律を整備することを提案している。
２１５ 前掲中村訳（脚注３４）３３頁参照
２１６ 前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）２０～２１頁参照

75

裁廷による暫定保全措置の内容が債務名義としてやや特定を欠くなど，そのままでは執行することができないようなものを技術的に修正して執行可能なものとする程度の変更であるのか，あるいは，仲裁廷がいわゆる財産（資産）凍結命令（Freezing Injunction 又は Mareva Injunction）のよ
うな一切の財産を処分してはならないといった非常に広範な暫定保全措置を発令したような場合に，より限定された我が国においても執行可能なものとするといった変更をも含むのかといった指摘がされ２１７，議論の大きな方向性としては，裁判所における審理上の負担等を考えると，裁判所において後者のような変更まではすることができないものとすべきではないかとの意見が示されたところである２１８。
（注２）例えば，モデル法の２００６年改正に対応しているとされる香港及び韓国の法制を見てみると，韓国においては，モデル法第１７Ｉ条第１項

この点に関連して，本研究会における議論では，外国判決の承認執行に関する裁判例についての指摘がされたところであり，例えば，東京高裁平成１０年２月２６日判決・
判タ１０１７号２７３頁は，米国ミネソタ州裁判所が日本人男女間の子の養育費について給与天引きの方法による支払を命じた外国判決の承認・執行が問題となった事案について，給与天引きの制度は米国の法律によって認められたものであって，我が国には存在しない制度であるから，このような方法による支払を我が国において命ずることができないことは明らかであるとしつつ，当該外国判決によって命じられて養育費については，
ミネソタ州法上，支払が３０日間以上ないときは，支払請求権者が支払義務者に対して所定の通知をし，支払義務者が支払をするか，所定の手続をとらない限り，執行することができるとされていることから，当該外国判決のうち，給与の天引きと送金を命ずる部分は養育費の支払を命ずるものとして執行力を有しているというべきであるから，当該外国判決のうち養育費の支払を命ずる部分の執行力を我が国においても外国判決の効力として認めることができるとして，当該外国判決に基づき養育費支払義務につき強制執行をすることを許可する旨の執行判決をしたものである。
なお，この東京高裁判決に対しては，ミネソタ州の養育費に関する給与天引きの制度は，公的機関が住民に提供する公共サービスの一つであり，債権者が子を養育するあらゆる権利を公的機関に譲渡することが前提となっている，非常に公権力性の高い制度であり，判旨の説くように債務者の債権者に対する支払義務を前提とはしていないのみならず，
当該外国判決は，租税判決同様にそもそも民事執行法第２４条所定の「判決」とみなすことのできないものであるから，これらの点において制度の理解に問題があったとの批判がある（横溝大「平成１０年重要判例解説国際私法５ 給与天引き等を命ずる外国判決の執行」ジュリスト１１５７号（平成１０年）３００頁参照）。
２１８ 具体的には，仮に，このような裁判所による暫定保全措置の再構成権限を認める旨の規定を設けた場合には，仲裁廷による暫定保全措置の実質には変更を加えないとしても，裁判所が仲裁廷の発令した暫定保全措置の内容に立ち入ることを認めるものであって，裁判所の仲裁手続への不当な介入となりかねないものであるとともに，裁判所に過大な負担を掛けるおそれがあるため，採用しないことが相当であるとの指摘がある（日弁連
要綱試案８頁参照）。
２１７76

第⒝号(i)と同様の規律が設けられている２１９ 一方，香港においては，モ
デル法第１７Ｉ条は，効力を有しないものとされており２２０，仲裁廷の命令及び指示の執行について定める同条例第６１条は暫定保全措置をも対象とするものとされている（同条第５項参照）ものの，同条には裁判所による暫定保全措置の変更権限に関する規律は見当たらない２２１。

８

その他の規律の整備について我が国の仲裁法では，モデル法第３５条及び第３６条に対応して仲裁判断の承認・執行に関する規律を整備した際には，執行拒否事由及び執行決定に関する規定（仲裁法第４６条第７項及び第８項）のほか，執行決定の申立ての手続的要件（同条第２項），仲裁判断取消しの裁判が提起された場合等における執行決定手続の中止等（同条第３項），管轄（同条第４項），裁量移送（同条第５項），移送決定に対する即時抗告（同条第６項），仲裁判断が仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含む場合においてこれを区分し得るときの規定（同法第４５条第３項）の準用（同法第４６条第９項）及び必要的審尋等に関する規定（同法第４４条第５項及び第８項）の準用（同法第４６条第１０項）に関する規定を併せて整備している。
そこで，本文では，暫定保全措置の承認・執行に関する規律を整備するに当たっても，前記本文⑵イからキまで及びケからサまでのとおり，同様の規律を提案している。以下では，本研究会において特に議論がされた点を中心に，各規律の内容や本研究会における議論の内容等につい

韓国仲裁法第１８条の８第２項第⒜号は，「裁判所が暫定保全措置を執行する権限を有していない場合。ただし，裁判所が当該措置を執行するため，その実質を変更することなく，暫定保全措置を必要な範囲において変更する決定をした場合は，この限りでない。」と定めている。
２２０ 香港仲裁条例第４４条は，「ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｉ条は，効力を有しない。」と定めている。
２２１ 香港仲裁条例第６１条は，次のとおり定めている。
⑴ 香港の内外を問わず，仲裁廷による仲裁手続に関して発せられた命令又は指示は，同様の効果を有する裁判所の命令又は指示と同様の方法により執行することができるが，裁判所の許可を要する。
⑵ 香港外で行われた命令又は指示の執行の許可は，その執行を求める当事者が，仲裁廷による仲裁手続について香港でされる可能性のある命令又は指示の類型又は種類に属していることを証明しない限り，付与してはならない。
⑶ 第１項に基づく許可が付与された場合，裁判所は，当該命令又は指示について判決をすることができる。
⑷ 第１項に基づく許可についての裁判所の許否の決定は，不服申立ての対象とならない。
⑸ この条に定める命令又は指示は，暫定保全措置を含むものとする。
２１９77

て概観する（個別の規律のうち，特に言及がないものについては，仲裁判断の執行決定に関する仲裁法第４６条の規定を参考に，同内容の規律を提案するものであり，本研究会における議論でも特段の異論がなかったものである。）。
⑴

申立ての手続的要件について（本文⑵イ関係）
前記本文⑵イの規律は，仲裁法第４６条第２項の規定を参考に，暫定保全措置の執行決定を求める申立ての手続要件として，㋐暫定保全措置の命令書の写し，㋑当該写しの内容が当該命令書と同一であることを証明する文書及び㋒当該命令書が日本語で作成されていない場
合にはその訳文を提出しなければならない旨の規律を提案するものである。
これは，仲裁法第４６条第２項は，モデル法第３５条第２項を踏まえ，仲裁判断の執行決定を求める申立ての手続的要件として，①仲裁判断書の写し，②①の写しの内容が仲裁判断書原本と同一である旨の証明文書及び③仲裁判断書が日本語で作成されていない場合にはその訳文を提出しなければならないと定めていること２２２から，これと同内容の規律を提案するものである。他方で，モデル法では，仲裁判
断の承認又は執行については同法第３５条第２項において提出を要する資料が明示的に定められているのに対し，暫定保全措置の承認又は執行については同法第１７Ｈ条等において同様の規定が設けられていないことに照らせば，我が国の仲裁法においても，暫定保全措置の承認・執行については，同様の規律を設けないこととする考え方もあり得る。
なお，本文の（注１）において記載したとおり，本研究会においては，後記Ⅲの第３記載のとおり，仲裁手続に関して裁判所が行う手続における外国語資料の訳文添付省略が検討事項の一つとして挙げら

なお，モデル法第３５条第２項は，仲裁判断の原本又は謄本につき「正当に認証された」との要件を定めていたところ，この要件をめぐっては，正当な認証を行うべき者は誰なのか，何をもって正当な認証とするのかなど，不明確な点が多々あり，仲裁判断の執行を不必要に阻害するとの批判もあった上，そもそも文書の真正に関する正当な認証の要否は，一般的な証明の問題に委ねるべきであって，執行の要件とすべきではないとの指摘がされたことから，２００６年改正では上記要件が削除されている（前掲三木・改正の概要（下）（脚注３２）２１～２２頁参照）。
もっとも，現行の仲裁法第４６条第２項は，もともと訳文の正確性が担保されればよいとの判断から，上記要件に対応した規定ぶりとはしておらず，訳文の正確性が問題になった場合には，仲裁判断の執行決定の裁判手続の中で確定されればよいものとされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２７０頁参照）。そのため，既に同項は，上記改正後のモデル法第３５条第２項と整合するものとなっていると評価し得る。
２２２78

れているため，この点に関する検討を踏まえ，前記本文⑵イの具体的な規律の在り方について，今後，更に検討する必要があるものと考えられる。
⑵

執行決定を求める申立てに係る事件の管轄裁判所について（本文⑵エ関係）
前記本文⑵エの規律は，仲裁法第４６条第４項の規定を参考に，暫定保全措置の執行決定を求める申立てに係る事件の管轄裁判所についての規律を提案するものである。
仲裁判断の執行決定を求める申立てに係る事件については，仲裁法第４６条第４項が，同法第５条第１項各号に掲げる裁判所及び請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄す
る地方裁判所の管轄に専属する旨を定めている。このように，請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を加えたのは，外国判決の執行判決を求める訴えについて，第二次的な管轄として，債務者の財産所在地等が挙げられていること（民事執行法第２４条第１項参照）を参考としたものであるとされている２２３。そして，民事執行法第２４条第１項がこのような第二次的な管轄を定めたのは，執行判決訴訟が当然に日本における執行手続を予定していることに鑑み，執行手続の目的物との関連性を考慮したものであるとされている２２４。
そこで，前記本文⑵エでは，暫定保全措置の内容が必ずしも仮差押
えや特定の物を対象とするものに限られないなど，多岐にわたり得るものであることを踏まえ，仲裁法第４６条第４項の文言等も参考に，「申立ての目的 ２２５ 又は当該措置の対象とされた財産若しくは証拠の所在地」を管轄する地方裁判所を加えることを提案している（注）。
なお，本文の（注２）で記載したとおり，本研究会においては，後記Ⅲの第２記載のとおり，仲裁手続に関して裁判所の管轄集中が検討事項の一つとして挙げられているため，この点に関する検討を踏まえ，

前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２７２頁参照
前掲条解民事執行法（脚注２４）２０８頁〔今津綾子〕，前掲注解民事執行法⑴（脚注２３）４２５頁〔青山善充〕参照
２２５ 財産や証拠の保全を目的とする暫定保全措置の場合には「当該措置の対象とされた
財産若しくは証拠の所在地」と同義となるものと考えられるが，例えば，仲裁手続の円滑な進行を妨げる行為を防止することを目的とする暫定保全措置の場合には，「申立ての目的（中略）の所在地」が当該行為が行われている場所を指すものと考えられるため，「当該措置の対象とされた財産若しくは証拠の所在地」とは別個の管轄原因として定めておく意義があるともいい得るものと考えられる。
２２３
２２４

79

前記本文⑵エの具体的な規律の在り方について，今後，更に検討する必要があるものと考えられる。
（注）他方で，前記本文１のとおり，モデル法における暫定保全措置の定義（類型）は，我が国の民事保全法上の保全命令や民事訴訟法上の証拠保全とほぼ同内容のものといえるところ，その管轄についての規律を見てみると，民事保全法第１２条第１項は「保全命令事件は，本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。」と，民事訴訟法第２３５条第１項は「訴えの提起後における証拠保全の申立ては，その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。
（以下略）」と定めている。そこで，これらの民事保全法等の規定を参考にした規律を整備することも考えられるが，前記本文１⑴の暫定保全措置の定義（類型）における措置の対象は，必ずしも「物」や「係争物」に限られないことから，本文の規律を提案している２２６。

証拠保全の関係では，民事訴訟法第２３５条第１項にいう「その証拠を使用すべき審級の裁判所」に相応するものとして，その証拠を使用すべき主体は，基本的に仲裁廷であると考えられるところ，我が国の仲裁法においては，仲裁廷は，当事者間に別段の合意がない限り，仲裁地にかかわらず，適当と認めるいかなる場所においても審理を行うことができるとされている（同法第２８条第３項参照）。そのため，民事訴訟法第２３５条第１項にいう「その証拠を使用すべき審級の裁判所」に相応する管轄の規定は特段提示して
いない。
２２６

80

Ⅱ．調停による和解合意への執行力の付与について
第１１

検討の背景及び経緯
シンガポール条約の採択
２０１８年（平成３０年）１２月２０日，国際連合総会において，「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（仮訳）」２２７が採択された。同条約は，商事紛争に関する調停（注１）により成立した当事者間の国際的な和解合意について，一定の要件を満たす場合に執行力を付与するなどの規律を設けるものであり，下記のとおり，シンガポールにおいて署名式典が開催されたことなどから，「（調停に関する）シンガポール条約」の通称で知られている（以下「シンガポール条約」という。）。
調停による和解合意への執行力の付与については，２００２年（平成１４年）にＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて「国際商事調停モデル法」（以下「旧調停モデル法」という。）が作成された際にも議論されたが，その当時は執行力の付与の是非や要件に関する各国の意見の隔たりが大きく，統一的な規定を設けることが困難であったため，具体的な規律を示すことなく，各国の国内法制に委ねる旨の規定を設けるにとどまった（同モデル法第１４条参照） ２２８。
しかし，その後，国際商事紛争の解決手続として，国際商事調停の有用性，すなわち，一般論として，国際商事仲裁と比較して簡易・迅速・低廉である点，当事者の合意による解決であるため，結果の予測可能性が高い
点，手続における当事者の対立性が低いため，当事者間のビジネス関係を継続しやすい点，仲裁合意のような方式上の要件がなく，手続を実施する
ハードルが低い点，さらには，いわゆる多段階紛争解決条項により，仲裁と組み合わせての柔軟な運用も可能である点（注２）などが注目されるよ
うになり，仲裁と同様に利用を促進するためには（注３），調停にも執行力を付与する枠組みが必要との気運が高まった。
そこで，２０１４年（平成２６年）のＵＮＣＩＴＲＡＬ総会において調停による和解合意への執行力の付与について検討することが提案され，２

正式名称は「United Nations Convention on International Settlement Agreem
ents Resulting from Mediation」である。条文等はＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイト（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「United Nations Convention on International Settlement Agreements Resulting from Mediation (New York, 2018) (the "Singapore Convention on Mediation")」，https://uncitral.un.org/en/texts/mediation/conventions/internationa
l_settlement_agreements，〔令和２年７月２１日〕）に掲載されている。
２２８ 三木浩一「ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法の解説（９・完）」ＮＢＬ７６４号（平成１５年）４６頁参照
２２７81０１５年（平成２７年）からＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会において本格的な審議が行われた結果，２０１８年（平成３０年）６月のＵＮＣＩＴＲ
ＡＬ総会においてシンガポール条約の草案が採択され２２９，同年１２月の国際連合総会において国際連合条約として正式に採択されるに至った
２３０。

なお，この際，旧調停モデル法も併せて改正され，「国際商事調停及び調停による国際的な和解合意に関するモデル法」２３１（以下「調停モデル法」という。）として採択されている ２３２２３３（注４）（注５）。 ２３４
そして，２０１９年（令和元年）８月７日，シンガポールにおいてシンガポール条約の署名式典が開催され（同条約第１１条第１項参照），シンガポール，アメリカ，中国等を含む４６か国が署名した。その後，更に６か国が署名し，２０２０年（令和２年）７月現在，合計５２か国が同条約に署名している。また，そのうち４か国が締結の手続を終えており，同条
約は同年９月１２日に発効する予定となっている（注６）（注７）。
（注１）「調停」には，理念的に，裁判所又はその機関が手続を実施する「司法調停」のほか，行政機関が手続を実施する「行政調停」や，民間機関又は私人が手続を実施する「民間調停」があり得ると考えられるところ，本報告書において単に「調停」というときは，特に断りのない限り，民間機関又は私人が手続を実施する調ＵＮＣＩＴＲＡＬ総会第５１会期報告書（２０１８年）第４９段落参照（ＵＮＣＩ
ＴＲＡＬ，「A/73/17 - Report of the United Nations Commission on International
Trade Law Fifty-first session」，https://undocs.org/en/A/73/17%20，〔令和２年７月
２１日〕）
２３０ 国際連合総会決議７３／１９８（２０１８年）参照（国際連合総会，「A/RES/73/1
98 - Resolution adopted by the General Assembly on 20 December 2018, 73/198.
United Nations Convention on International Settlement Agreements Resulting f
rom Mediation」，https://undocs.org/en/A/res/73/198，〔令和２年７月２１日〕）
２３１ 正式名称は「UNCITRAL Model Law on International Commercial Mediation
and International Settlement Agreements Resulting from Mediation」である。条文
等はＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイト（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「UNCITRAL Model Law
on International Commercial Mediation and International Settlement Agreements Resulting from Mediation, 2018」，https://uncitral.un.org/en/texts/mediation/mod
ellaw/commercial_conciliation，〔令和２年７月２１日〕）に掲載されている。
２３２ 前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ総会第５１会期報告書（脚注２３６）第６８段落参照
２３３ 国際連合総会決議７３／１９９（２０１８年）参照（国際連合総会，「A/RES/73/1
99 - Resolution adopted by the General Assembly on 20 December 2018, 73/199.
Model Law on International Commercial Mediation and International Settleme
nt Agreements Resulting from Mediation of the United Nations Commission on
International Trade Law」，https://undocs.org/en/A/res/73/199，〔令和２年７月２１日〕）
２３４ 以上につき，山田文「『国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約』（シンガポール調停条約）の紹介」ＮＢＬ１１５８号（令和元年）６４～６５頁参照
２２９82

停を念頭に置いている。また，本報告書において「国際（商事）調停」というときは，おおむね，（商取引に関する）国際的な法的紛争について，私人である調停人が，当事者間の合意による解決を図る手続を念頭に置いている。なお，シンガポール条約及び調停モデル法における「国際」，「商事」，「調停」の意義については，後記第３の１から３までのとおり。
（注２）国際仲裁においては，仲裁判断のほかに和解による解決という選択肢もあり，和解による解決には，柔軟な解決，時間・労力・金銭コスト等の軽減，任意履行率の高さといったメリットがあるとされている。もっとも，国際仲裁においては，仲裁人が和解に関与することが一般的でないため，当事者が自ら和解の契機を作ることが基本とされており，和解協議の機会を確保するために，紛争が生じる前の段階で，仲裁条項に和解協議や調停を行う義務を定めておくなどの工夫がされることがある。特に調停については，第三者の介在により和解がまとまりやすくなり，トータルのコストの軽減を期待することができる上に，仮に和解がまとまらなかったとしても，主張・立証のポイントを明確にしてその後の手続を促進する効果を期待することができるため，多くの場合において費用対効果の観点から十分に合理的な選択肢であると考えられる旨の指摘がされている。仲裁（Arbitration）と調停（Mediation）を組み合わせる方法としては，調停を先行させて仲裁に移行する方法（Med-Arb）と仲裁を先行させて調停に移行する方法（Arb-Med）があり，例えば，シンガポールにおいては，シンガポール国際仲裁センター（ＳＩＡＣ）及びシンガポール国際調停センター（ＳＩＭＣ）の連携により，仲裁手続において申立書及び答弁書が提出され，仲裁廷が成立した後，仲裁手続を中止して調停手続に移行し，調停手続が８週間以内に終了しないときは，仲裁手続を再開する”Arb-Med-Arb”が推奨されており，このように調停の始期と終期を明確に定めて手続を進めることにより，より緊張感を持った和解協議を期待することができるなどのメリットがあると考えられる旨の指摘がされている。
２３５（注３）仲裁については，ニューヨーク条約により，２０２０年（令和２年）７月現
在，我が国を含む１６４の締約国・地域において仲裁判断が承認・執行される枠組みが確立している（同条約第３条参照）２３６。
（注４）調停モデル法は，旧調停モデル法の規律を引き継ぎつつ，シンガポール条

以上につき，前掲関戸（脚注９）１４０～１４８頁参照
ニューヨーク条約の締結状況については，ＵＮＣＩＲＡＬのウェブサイトを参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「Status: Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards (New York, 1958) (the "New York Convention")」，https://
uncitral.un.org/en/texts/arbitration/conventions/foreign_arbitral_awards/status2，〔令
和２年７月２１日〕）
２３５
２３６

83

約の規律を取り込んだものであり，第２章（第３条から第１５条まで）において国際商事調停の原則的な手続等に関する規定（旧調停モデル法と同様の規定）を，
第３章（第１６条から第２０条まで）において調停による国際的な和解合意の執行等に関する規定（シンガポール条約と同様の規定）を，第１章（第１条及び第２条）においてこれらに共通する総則として「調停」の定義等に関する規定を設けている。なお，「調停」について，旧調停モデル法は”conciliation”と表現しており，調停モデル法は”mediation”と表現しているが，これらの用語に実質的な差異はないとされている（同モデル法注２）。
（注５）２０２０年（令和２年）７月現在，調停モデル法に準拠している国はまだな
いが，旧調停モデル法には３３か国（４５法域）が準拠している（我が国は未準
拠）２３７。
（注６）シンガポール条約を締結するためには，署名だけでは足りず，批准，受諾，
承認又は加入の手続が必要であり（同条約第１１条第２項，第３項），３か国が締結してから６か月後に発効するとされている（同条約第１４条第１項）。２０２０年（令和２年）７月現在の署名国は下記の５２か国であり，そのうちシンガ
ポール（同年２月２５日批准），フィジー（同日批准），カタール（同年３月１２日批准），サウジアラビア（同年５月５日批准）及びベラルーシ（同年７月１５日承認）の５か国が締約国となっている２３８ 。上記のとおり，同年３月１２日に３か国目が締結の手続を終えたことにより，同条約は同年９月１２日に発効す
る予定となっている。
シンガポール，アフガニスタン，ベラルーシ，ベナン，ブルネイ，チリ，中国，
コロンビア，コンゴ共和国，コンゴ民主共和国，エスワティニ，フィジー，ジョージア，グレナダ，ハイチ，ホンジュラス，インド，イラン，イスラエル，ジャマイカ，ヨルダン，カザフスタン，ラオス，マレーシア，モルディブ，モーリシ
ャス，モンテネグロ，ナイジェリア，北マケドニア，パラオ，パラグアイ，フィリピン，カタール，韓国，サモア，サウジアラビア，セルビア，シエラレオネ，
スリランカ，東ティモール，トルコ，ウガンダ，ウクライナ，アメリカ，ウルグ（旧）調停モデル法の準拠状況については，ＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイトを参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「Status: UNCITRAL Model Law on International Commercial Conciliation (2002)」，https://uncitral.un.org/en/texts/arbitration/modellaw/co
mmercial_conciliation/status，〔令和２年７月２１日〕）
２３８ シンガポール条約の締結状況については，ＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイトを参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「Status: United Nations Convention on International
Settlement Agreements Resulting from Mediation」，https://uncitral.un.org/en/texts/mediation/conventions/international_settlement_agreements/status，〔令和２年７月２１日〕）
２３７84

アイ，ベネズエラ，エクアドル，ガボン，アルメニア，チャド，ギニアビサウ，
ルワンダ（署名順，下線は締約国）（注７）なお，シンガポールでは，２０１７年（平成２９年）に制定された「調停法」
２３９において，当事者全員の合意や指定された調停機関（designated mediation

service provider）又は認証された調停人（certified mediator）の関与等を要件として，裁判所が調停による和解合意を裁判所の命令として記録することにより，当該和解合意に執行力を付与する旨の規律が設けられているところ（同法第１２条参照），２０２０年（令和２年）には，同法とは別に，シンガポール条約の規律を取り込んだ「調停に関するシンガポール条約法案」２４０ が議会に提出され，同年２月４日に成立している２４１。

２

国際調停の活性化等の議論
我が国では，近時，国際仲裁の活性化に向けた様々な取組が進められているところ，これと関連して，国際調停（特に国際商事調停）の活性化についても，以下の指摘等がされている。
まず，国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の「中間とりまとめ」
である「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（平成３０年４月２５日）２４２においては，「世界的に国際調停の利用が進み，手続的にも国
際仲裁と国際調停の相互利用が図られている中で，民間主体で京都国際調
停センターが設立されたことも踏まえ，我が国における相互の連携の重要性から，両者の効果的な連携の在り方を検討」（注１）するとともに，当時ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会において草案の審議が行われていたシンガポール条約及び調停モデル法について，「国際商事調停に基づき締結された和解合意への執行力付与等に関するＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法・条約草案作成の協議に政府として引き続き適切に関与するとともに，その協議結果を踏まえて適切に対応」することが指摘されている。
加えて，民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議の取りまとシンガポール政府のウェブサイト参照（Singapore Statutes Online，「Mediation
Act 2017」，https://sso.agc.gov.sg/Act/MA2017，〔令和２年７月２１日〕）
２４０ シンガポール議会のウェブサイト参照（シンガポール議会，「Singapore Convent
ion on Mediation Bill」，https://www.parliament.gov.sg/docs/default-source/defaultdocument-library/singapore-convention-on-mediation-bill-5-2020.pdf，〔令和２年７月２１日〕）
２４１ シンガポール議会のウェブサイト参照（シンガポール議会，「Singapore Conventi
on on Mediation Bill」，https://sprs.parl.gov.sg/search/sprs3topic?reportid=bill-427，〔令和２年７月２１日〕）
２４２ 前掲内閣官房「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（脚注４）参照
２３９85

めである「民事司法制度改革の推進について」（令和２年３月１０日）２４３
においては，国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の取組を継続すること，その一環として，「国際仲裁・国際調停の効果的な連携の在り方も検討」
することが指摘されている。
また，令和２年５月２２日に成立した外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号。以
下「外弁法一部改正法」という。）においては，外国法事務弁護士等が手続についての代理を行うことができる「国際仲裁事件」の範囲を拡大するとともに，外国法事務弁護士等が「国際調停事件」の手続についての代理を行うことができる旨の規定を新設している ２４４。
さらに，外弁法一部改正法の国会における法律案審議に係る令和元年１１月２９日衆議院法務委員会においては，国際調停は世界的に見てもまだ件数の少ないこれからの分野であり（注２），国際調停の活性化に向けて，
シンガポール条約への対応についての検討を含め，我が国として積極的に取り組むべきである旨の指摘がされ（注３）２４５，また，令和２年４月７日参議院法務委員会においても，国際調停の活性化は国際仲裁の活性化と並ぶ重要な課題であり，国際調停の実効性を確保するためにも，国内法制の見直しを含め，シンガポール条約への対応について検討すべきである旨の指摘がされている ２４６。
（注１）京都国際調停センター（ＪＩＭＣ－Ｋｙｏｔｏ）は，国際商事調停を主として実施する常設機関であり，公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）により，同
志社大学の協力の下，平成３０年１１月２０日に開所された２４７。
（注２）主な国際仲裁・調停機関が公表している資料等によれば，各機関における
２０１８年（平成３０年）の調停件数については，国際商業会議所（ＩＣＣ）が３７件，シンガポール国際調停センター（ＳＩＭＣ）が２７件，香港国際仲裁セ

前掲内閣官房「民事司法制度改革の推進について」（脚注６）参照
外弁法一部改正法の概要については，法務省のウェブサイトを参照（法務省，「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年
法律第３３号）について」，http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00002.htm
l，〔令和２年７月２１日〕）
２４５ 衆議院，「第２００回国会
衆議院法務委員会会議録第１３号 令和元年１１月２９日」，https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=120005206X01320191129&page=1&spkNum=0&current=5，（令和２年７月２１日）
２４６ 参議院，「第２０１回国会 参議院法務委員会会議録第５号 令和２年４月７日」，
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=120115206X00520200407&page=1&spkN
um=0&current=11，（令和２年７月２１日）
２４７ 岡田春夫「国際商事調停の現状」ジュリスト１５３５号（令和元年）４４頁参照
２４３
２４４

86

ンター（ＨＫＩＡＣ）が２１件，ロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）が９件，
ドイツ仲裁協会（ＤＩＳ）が２件，一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）
が１件とされている２４８ （なお，公表されている資料によれば，２０１９年〔平成３１年／令和元年〕の調停件数については，ＨＫＩＡＣが１２件２４９ ，ＬＣＩ
Ａが１１件２５０とされている。）。
（注３）これに対し，シンガポール条約は，裁判外における当事者間の和解合意に
執行力を付与することを主な内容とするものであるところ，我が国の国内法制においては，国の司法機関である裁判所等が関与する民事調停や裁判上の和解などには執行力が付与されているものの，裁判外における当事者間の和解合意には執行力がないものとされているため，このような国内法制との整合性等について検討する必要がある旨の説明がされている。

３

小括
シンガポール条約の規律は，調停モデル法にも取り込まれており，今後多くの国が，同条約を締結するか否かにかかわらず，同条約及び同モデル
法の規律を参照して国内法制を整備することが想定され得る。本研究会は，同条約の締結自体について検討するものではないが，以上のとおり，近時，同条約が世界的な注目を集めていることに加え，調停は国際商事紛争の場
面において仲裁と並ぶ重要な紛争解決手続であり，国際調停の活性化は国
際仲裁の活性化にも資する側面があると考えられることなどを踏まえると，国際調停の活性化（ひいては国際仲裁の活性化）の観点からは，同条約を適宜参照しつつ，調停による和解合意への執行力の付与に関する国内法上の課題について，差し当たり検討しておくことが有益であると考えられる。
そこで，本研究会においては，仲裁法制の見直しに関連して，以下のとおり，調停による和解合意への執行力の付与についても検討を行った。

第２１

調停による和解合意への執行力の付与（総論）
これまでの主な議論の状況
調停による和解合意への執行力の付与は，我が国では，主として，裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号。

本研究会参考資料５－１参照
ＨＫＩＡＣのウェブサイト参照（ＨＫＩＡＣ，「2019 Statistics」，https://www.
hkiac.org/about-us/statistics，〔令和２年７月２１日〕）
２５０ ＬＣＩＡのウェブサイト参照（ＬＣＩＡ，「2019 Annual Casework Report」，
http://www.lcia.org/media/download.aspx?MediaId=816，〔令和２年７月２１日〕）
２４８
２４９

87

以下「ＡＤＲ法」という。）の制定時及び見直し時に議論されてきた。
まず，ＡＤＲ法の制定時には，司法制度改革審議会意見書（平成１３年
６月１２日）２５１において，「総合的なＡＤＲの制度基盤を整備する見地から，ＡＤＲの利用促進，裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律（いわゆる「ＡＤＲ基本法」など）の制定をも視野に入れ，必要な方策を検討すべきである。その際，例えば，時効中断（又は停止）
効の付与，執行力の付与，法律扶助の対象化等のための条件整備，ＡＤＲの全部又は一部について裁判手続を利用したり，あるいはその逆の移行を円滑にするための手続整備等を具体的に検討すべきである。」との提言がされたことを受け，同年１２月から当時の司法制度改革推進本部の下で開催されたＡＤＲ検討会において具体的な検討が行われた２５２。同検討会においては，ＡＤＲによる和解合意（ＡＤＲ和解）への執行力の付与について，紛争解決手段としてＡＤＲを選択した者が，ＡＤＲによる和解後，合意内容が任意に履行されない場合には，直ちに，ＡＤＲ和解文書に基づいて強制執行を求めることができるよう，一定のＡＤＲ和解文書について民事執行制度の特例を設けることも検討すべきといった，執行力の付与に積極的な意見もみられた一方で，ＡＤＲ和解に執行力を付与することは，たとえ，裁判所のチェックを受けることとしても，なお債務名義を粗製濫造するような，言わば「債務名義作成会社」が出現する危険性は否定できな
いのではないか，執行力を付与する手続が厳格となれば，既存制度（即決
和解，執行証書等）を利用した方が簡便に債務名義化できるので，制度を設ける必要性に乏しいのではないか，私法上の和解にすぎないＡＤＲ和解に対して執行力を付与する理論的根拠が認められるのかという点につき明確な回答が見いだされておらず，その根拠につきなお検討を要するといった，執行力の付与に消極的又は慎重な意見もみられた（注１）。さらに，同検討会においては，仮にＡＤＲによる和解合意に執行力を付与するとした場合の規律についても，裁判所による執行決定の手続を構想する方向で検討されたが（注２），上記のとおり，そのような手続を前提としてもな
お，執行力の付与に消極的な意見も有力であったことから，この時点では司法制度改革審議会，「司法制度改革審議会意見書―２１世紀の日本を支える司法制度―」，https://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/index.html，（令和２年７月２１日）
２５２ ＡＤＲ検討会については，以下のウェブサイトを参照（司法制度改革推進本部事務局，「ＡＤＲ検討会」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/03adr.html，〔令和２年７月２１日〕）。執行力の付与については，第５回，第６回，第１６回，第１８回等で議論されている。
２５１

88

時期尚早として見送られることとなった（注３）。２５３
その後，ＡＤＲ法附則第２条において，「政府は，この法律の施行後５年を経過した場合において，この法律の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされていたことを受け，平成２５年２月に法務省で開催されたＡＤＲ法に関する検討会において所要の検討が行われた２５４。同検討会においては，一般財団法人日本ＡＤＲ協会からの提言（注４）なども踏まえた議論が行われ，ＡＤＲによる和解合意への執行力の付与について，主として利用者等の動機付けや便宜の観点等のほか，認証ＡＤＲの信頼性を高めることにもつながるなどとする，執行力の付与に積極的な意見もみられたが，他方，ＡＤＲ法施行後の状況をみても，現状において切実なニーズがあるとは思われない，執行力の存在により，そもそも話合いのテーブルに乗ってこない者がいることも想定されるなど，かえって利用者を萎縮させ，ＡＤＲの機能を阻害することとなる，執行力を付与するとすれば和解の内容の適切性・妥当性を確保するための仕組みが必要不可欠であるな
どとする，執行力の付与に消極的な意見もみられ，最終的に，「これらの事情に鑑みれば，ＡＤＲによる和解への執行力の付与は，現時点では克服すべき課題が多いものといわざるを得ないが，他方で，事業者の選択及びこれに対する適切な規制による一部のＡＤＲのみに対する執行力の付与
や裁判所の関与による和解の適切性の確認等により合理的な制度設計が可能ではないかとの見解もあることから，このような見解にも留意しつつ，今後も検討を続けるべき将来の課題とする。」とされた２５５（注５）。
（注１）また，司法制度改革推進本部事務局が平成１４年１月末に民間ＡＤＲ機関に対して行った「民間ＡＤＲに対するアンケート調査」の結果では，「制度基盤の整備が最も必要と考える事項（複数回答）」について，対象の民間ＡＤＲ機関のうちアンケートを回収することができたもの（合計６３機関）のうち４８％（有以上につき，司法制度改革推進本部事務局「総合的なＡＤＲの制度基盤の整備について―ＡＤＲ検討会におけるこれまでの検討状況等―」（平成１５年７月）４６～５０頁
参照（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/pc/0729adr/seibi.html，〔令和２年７月２１日〕）
２５４ ＡＤＲ法に関する検討会については，以下のウェブサイトを参照（法務省，「ＡＤＲ法に関する検討会」，http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00036.html，〔令和２年７月２１日〕）。執行力の付与については，第３回，第４回，第７回等で議論されている。
２５５ 法務省「ＡＤＲ法に関する検討会報告書」（平成２６年３月１７日）６～７頁参照（http://www.moj.go.jp/content/000121361.pdf，〔令和２年７月２１日〕）
２５３89効回答４８のうち６３％）が「執行力」と回答しており，「基本理念提示」（有効回答４８のうち６０％）や「時効中断効」（有効回答４８のうち５０％）など
他の回答を上回った２５６ 。その理由について，執行力の付与に積極的な立場から
は，「合意に至っても相手が約束を破れば，現在では裁判所に訴えるしか方法がないので，合意に対する執行力を付与してほしい。」，「現在は執行力がないた
め，解決方法に分割払いを採用しにくい，そもそも手続の信用性が減殺されるな
どの問題があるので，執行力の付与を検討してほしい。」といった意見があった
一方，執行力の付与に消極的又は慎重な立場からは，「当事者が十分に理解，納得しての合意であることが必須条件でなければならないが，実際には十分な理解ができないまま合意文書に署名・押印しているケースもあり，当事者間の力の格差の是正がない限り消費者にとっては危険である。」，「当事者間の合意を得ることを主な目的としており，合意に基づき必ず履行されているので，執行力を付与する必要性を感じない。」，「執行力を付与すべきであるが，合意の内容に対してＡＤＲが適性（引用者注：原文ママ）に判断できるかどうかの認定が必要。」
といった意見があった。２５７（注２）具体的には，司法制度改革推進本部事務局から，以下のような規律の案が提示されていた２５８。
①

ＡＤＲ和解文書が次の要件を満たす場合に限り，確定した裁判所の執行決定を付したものが債務名義となる（強制執行が許される）。
ⅰ）一定の適格性を有するＡＤＲの下で作成されたＡＤＲ和解文書であること
ⅱ）債務者による執行受諾文言が記載されたＡＤＲ和解文書であること②

ＡＤＲ和解文書につき次の事由（執行拒絶事由）があるときは，債権者による執行決定の申立ては却下される（強制執行が許されない）。
ⅰ）ＡＤＲ和解文書に係る合意内容に公序良俗違反があること
ⅱ）ＡＤＲ和解文書に係る合意形成過程において，合意成立に関する意思表示
について意思の欠缺があること又は瑕疵があること
ⅲ）ＡＤＲ和解文書に係る紛争が和解可能性のないものであること
なお，①については，考えられる適格性に関する基準例として，⒜手続の開始・終了の決定，手続の進行管理が公正・適確に行われること，⒝申立ての受付，当アンケート調査の結果については，以下のウェブサイトを参照（司法制度改革推進本部事務局，「アンケ－ト調査の結果」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/adr/anketo/betu.html，〔令和２年７月２１日〕）
２５７ 以上につき，ＡＤＲ検討会資料５－４参照（司法制度改革推進本部事務局，「資料５－４ 説明資料（執行力の付与）」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentouk
ai/adr/dai5/5siryou4.pdf，〔令和２年７月２１日〕）
２５８ 前掲・ＡＤＲ検討会におけるこれまでの検討状況等（脚注２６１）４６～４７頁参
照
２５６

90

事者に対する通知・意思確認，手続過程の記録等の事務処理が公正・適確に行われること，⒞⒜，⒝が確保されるよう，業務に関し，明確かつ適切な手続規則，
事務処理規則，組織運営規則が定められていること，⒟主宰者により合意内容に係る公序良俗違反の有無，合意形成過程における当事者の意思表示の成立，和解文書の債務名義としての適格性の確認が公正・適確に行われることが挙げられていた。
また，②については，さらに，当事者合意によっては排除できない手続ルール（強行法規）を法定し，これに違反した場合にも，執行決定の申立てが却下されるものとすべきという考え方や，強行法規であるか否かにかかわらず，手続上の瑕疵を執行拒絶事由に加えるべきという考え方もあるとされていた。
（注３）なお，ＡＤＲによる和解合意への執行力の付与について，ＡＤＲ法の国会における法律案審議に係る平成１６年１１月９日衆議院法務委員会の附帯決議においては，「民間団体等が行う裁判外紛争解決手続において，その解決の結果を当事者が履行しないときは，裁判外紛争解決を利用する国民のためその実効性が確保されるよう，利用者の権利保護も十分配慮した上で，必要に応じ法整備を含めて検討すること」とされ２５９ ，また，同月１８日参議院法務委員会の附帯決議においては，「民間紛争解決手続における執行力の付与については，紛争解決の実効性を確保するため，利用者の権利保護も十分配慮した上で，引き続き法整備等の措置も含め検討すること」とされた２６０。
（注４）一般財団法人日本ＡＤＲ協会から提出された「ＡＤＲ法の改正に向けて」（平成２４年４月１日）２６１ において，以下の提言がされている。また，その後同協会から提出された「ＡＤＲ法制の改善に関する提言」（平成３０年４月２５日）２６２においても，同じ提言が繰り返されている。
「ＡＤＲにおける和解合意に対して，当該認証ＡＤＲ機関の選択により，裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とすべきである。執行力付与が可能なＡ
ＤＲ機関において，執行力を伴う条項を含む和解合意をする際には，当該条項に衆議院，「第１６１回国会 衆議院法務委員会会議録第５号 平成１６年１１月９日」，https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=116105206X00520041109&page=1&spkNum=0&current=207，（令和２年７月２１日）
２６０ 参議院，「◎裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成一六年一二月一日法律第一五一号）」，https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/161/pdf/
k031610061610.pdf，（令和２年７月２１日）
２６１ 一般財団法人日本ＡＤＲ協会，「提言『ＡＤＲ法の改正に向けて』」，http://www.
moj.go.jp/content/000111921.pdf，（令和２年７月２１日）
２６２ 一般財団法人日本ＡＤＲ協会，「ＡＤＲ法制の改善に関する提言」，https://japanadr.or.jp/dpB/wp-content/uploads/adrproposal20180425.pdf，（令和２年７月２１日）
２５９91

関して当事者が執行を受諾する旨の文言を要求することにより，強制執行の可能性についての当事者の意思を確認するものとすべきである。」（注５）なお，認証紛争解決事業者（ＡＤＲ法第２条第４号），いわゆる認証ＡＤＲ
機関は，令和２年２月現在，１５７事業者（認証後の解散・廃業を除いたもの）となっている。また，認証ＡＤＲ機関における事件の受理件数は，平成２３年度
は１３４７件であったが，平成２９年度は９８６件となっている。２６３

２

執行力を付与することの正当化根拠⑴

現行法上の債務名義の意義
我が国では，民事執行法第２２条において，強制執行の基礎となる債
務名義が規定されている。債務名義とは，形式的には，同条各号に定める文書を指し，実質的には，一定の私法上の給付請求権の存在と内容を表示する文書であって，それを基本として強制執行を行うことを法律で認めたものをいうと解されている。また，債務名義の機能としては，第１に，執行機関を通じた国家の強制力の行使を正当化すること，第２に，強制執行の内容を定めることが挙げられ，このうち前者の機能，すなわ
ち，一定の給付請求権について強制執行を可能にするという債務名義の機能を，債務名義の法的効力という形で表現したのが，執行力の概念であると解されている。 ２６４
このような債務名義として，民事執行法第２２条においては，確定判決（同条第１号）のほか，執行証書（同条第５号），確定した執行判決のある外国判決（同条第６号），確定した執行決定のある仲裁判断（同条第６号の２），確定判決と同一の効力を有するもの（同条第７号）などが列挙されている。このうち，確定判決と同一の効力を有するものとしては，いわゆる即決和解（民事訴訟法第２７５条第１項）を含む裁判上の和解（同法第２６７条）などがあり，さらに，裁判上の和解と同一の効力を有するものとして，司法調停に係る調停調書（民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）第１６条）などがある。また，仲裁手続の進行中において当事者間に和解が成立したときは，当事者双方の申立てにより，仲裁廷が当該和解における合意を内容とする決定をすることができ，この決定は，仲裁判断としての効力を有するとされている（仲裁法
第３８条第１項，第２項）。
これらの文書に対し，調停による和解合意は，現行法上，債務名義とされていないため執行力がなく，また，それ自体に執行力を付与するた

２６３
２６４

以上につき，本研究会参考資料５－２参照
以上につき，前掲条解民事執行法（脚注２４）１３４～１３６頁〔垣内秀介〕参照

92

めの手続もない。
（参考）○民事執行法（債務名義）
第２２条

強制執行は，次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により

行う。
一

確定判決

二～四の二
五

（略）

金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」という。）

六

確定した執行判決のある外国裁判所の判決（家事事件における裁判を含む。第２４条において同じ。）

六の二七確定した執行決定のある仲裁判断

確定判決と同一の効力を有するもの（第三号に掲げる裁判を除く。）○民事訴訟法
（和解調書等の効力）
第２６７条

和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは，その記載は，確定判決と同一の効力を有する。
（訴え提起前の和解）
第２７５条

民事上の争いについては，当事者は，請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して，相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
２～４

（略）

○民事調停法
（調停の成立・効力）
第１６条

調停において当事者間に合意が成立し，これを調書に記載したときは，調停が成立したものとし，その記載は，裁判上の和解と同一の効力を有
する。
○仲裁法
（和解）
第３８条

仲裁廷は，仲裁手続の進行中において，仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し，かつ，当事者双方の申立てがあるときは，当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。
２

前項の決定は，仲裁判断としての効力を有する。

93

３～５

⑵

（略）

債務名義性の実質的根拠
前記⑴のとおり，我が国では，債務名義となる文書が法律によって定められている。具体的にどのような文書を債務名義として認めるかについては，基本的には立法政策に委ねられるとされているものの，債務名
義が強制執行という債務者の財産権への侵襲を基礎付けるものである
以上，それを正当化するに足りるだけの実質を備えた文書であることが必要とされている。この立法政策上の判断においては，ある文書が債務名義として認められるには，その実質的根拠として，実体的正当性と手続的正当性の双方が考慮されなければならないものと解されている。
まず，実体的正当性については，債務名義の記載と実体的法律関係との合致が可能な限り確保されること，すなわち，債務名義が給付請求権の存在と内容を高度の蓋然性をもって表象するものであることが必要とされている。また，手続的正当性については，強制執行の対象となる債務者の手続保障があること，すなわち，債務名義の内容の形成過程における債務者の関与を保障することが原則であるとされている。また，
債務名義成立後は，請求異議の訴え（民事執行法第３５条）という形で，実体的法律関係の変動を債務名義の執行力に反映させる可能性が認められるのであれば，そのことによっても上記の実体的正当性の維持が図られているといえるものとされている。
民事執行法第２２条各号に定める各種の債務名義は，いずれも，公文書であるか，その形成過程において公的機関が関与するものであるが，上記の実体的正当性及び手続的正当性の観点から，私人の作成する文書であっても，仲裁判断のように，一定の公的機関の関与を経る場合には，債務名義性を認める余地があろうとの指摘がされている。２６５⑶

既存の債務名義との比較
そうすると，調停による和解合意についても，既存の債務名義，特に，裁判外における当事者の合意を基礎とする点において共通する執行証書や，裁判外における紛争解決の結果である点において共通する確定した執行決定のある仲裁判断と比較して，これらの債務名義と同程度の実体的正当性及び手続的正当性が認められる文書ということができるのであれば，これを新たに債務名義として認めていくことは可能であると考えられる。

以上につき，前掲条解民事執行法（脚注２４）１３４～１３８頁〔垣内秀介〕，前
掲中野＝下村（脚注２６）１５４～１５５頁参照
２６５94そこで，まず，当事者の合意によって成立する点で調停による和解合意と類似すると考えられる執行証書についてみると，その成立要件に照らせば，当事者の合意を基礎とすること及び債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述（執行受諾文言）が記載されていることにより実体的正当性が，また，公証人が方式を遵守して作成した公正証書であること（公証人法（明治４１年法律第５３号）第２６条以下参照）により手続的正当性が確保されていると考えられる（注）。なお，執行受諾文言については，当事者に執行証書の法的効果を認識させ，執行力の有無について選択権を与えるという機能に着目すれば，手続的正当性にも関係するものであると考えられる。
また，当事者の合意を基礎とする点で調停による和解合意と共通すると考えられる確定した執行決定のある仲裁判断については，訴訟によらずに紛争を解決する旨の当事者の合意，適正な手続に基づく当事者の手続保障（仲裁法による規律及びそのことについての裁判所による事後審
査〔同法第４６条第８項，第４５条第２項第３号から第６号まで等〕）
及び判断内容が公序に違反しないことが裁判所により確認されたこと（同法第４６条８項，第４５条第２項第９号）により，実体的正当性及び手続的正当性が確保されているとの指摘がされている。なお，このう
ち，判断内容が公序に違反しないことについては，権利関係存在の蓋然
性それ自体は，当事者の紛争解決に向けた合意及び仲裁手続内での手続保障に吸収させ，裁判所は実質的な再審査をせず，公序違反のみを事後審査することとしたものであり，そのような政策判断が可能であること示していると考えられる旨の指摘がされている。２６６
これらを踏まえて検討すれば，調停による和解合意についても，それによって規定された（確認又は形成された）というべき権利義務関係が当事者の合意に基づいているということができるのであれば，それに執行力を付与する実体的正当性があるということができ，また，仲裁判断に係る執行決定の要件に準じた要件（執行拒否事由）を設け，裁判所による事後的な判断手続における審査に付するのであれば，執行力を付与する手続的正当性もあるということができると考えられる。また，このほかに，実体的正当性及び手続的正当性を確保するために，和解合意の当事者による執行受諾の合意（意思表示）まで必要となるかという点については，考え方が分かれ得るものの，そのような執行受諾の合意（意以上につき，山本和彦「ＡＤＲ和解の執行力について」同著『ＡＤＲ法制の現代的課題』（有斐閣，平成３０年〔初出・平成１９年〕）１９９～２０１頁参照
２６６95思表示）があれば，より実体的正当性及び手続的正当性の確保に資するものとなると考えられる。
（注）執行証書の成立要件としては，このほかに，金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求である
ことが挙げられるところ，これについては，仮に不当執行がされたとしても債務者に生じた損害の原状回復が比較的容易なものに対象を限定するものであるとされており，このことは，執行証書を債務名義として認めることの許容性を高めているものと考えられる。もっとも，執行証書については，裁判手続を要することなく簡便に債務名義を作成する手段として広く用いられる反面，法律行為の無効・取消原因に関する公証人の調査義務の範囲が限定的なものにとどまっていることもあり（最一小判平成９年９月４日民集５１巻８号３７１８頁参照），その内容の実体的正当性の保障は弱く，また，取引関係の当初に作成されることが多いことから，その内容につき，必ずしも当事者による十分に慎重な考慮を期待できるわけではない，といった弱点をはらむとの指摘もされている２６７。

⑷

第三者の関与しない和解合意等との関係
前記⑶のとおり，調停による和解合意について，一定の要件及び裁判手続の下で執行力を付与し得るとした場合，現行法上債務名義として認められていない，第三者の関与しない（当事者のみによる）和解合意との関係が問題となり得る。また，同様に，外国裁判所における和解合意（外国における裁判上の和解及び外国裁判所の実施する調停による和解合意など，外国裁判所の何らかの関与の下で成立した和解合意）との関係も問題となり得る。
まず，第三者の関与しない和解合意との関係については，現行法上の各種の債務名義のうち，当事者間の和解合意を実質的な内容とするもの，
すなわち，和解調書（民事訴訟法第２６７条），調停調書（民事調停法
第１６条），執行証書（民事執行法第２２条第５号），当事者間の和解合意を内容とする仲裁廷の決定（仲裁法第３８条第１項）をみると，いずれも，その和解合意に係る文書を作成する時点において，裁判官，公証人，仲裁人等の第三者が関与していることを指摘することができ，この第三者の関与というものが，手続的正当性を確保するための最低限の制度的保障になっているとの考え方があり得る（注１）。そうだとすれ
ば，調停による和解合意について，前記⑶のとおり，一定の要件及び裁判手続の下で執行力を付与する制度を構想することは，実体的正当性及２６７

前掲条解民事執行法（脚注２４）１４６～１４７頁〔垣内秀介〕参照

96

び手続的正当性を踏まえ制度化された現行の債務名義制度との関係で，比較的親和性を有するものといえる一方で，それを超えて第三者の関与しない和解合意についてまで執行力を付与することは，なお一定の乖離があると考えられる。
また，外国裁判所における和解合意との関係については，和解合意の内容が和解判決のような裁判の形式になっている場合は別として（注２），実質的にもそれが調書上の記載であるとの評価にとどまる場合には，（当該外国で）たとえそれに確定判決と同一の効力が認められているときであっても，外国裁判所の確定判決（民事訴訟法第１１８条）とはみなされないと解されているが，和解合意に関する調書上の記載が実
質的に裁判所の判断を経たものであり，当該外国法上，それに確定判決と同一の効力が認められるものであれば，そのような調書上の記載については，外国裁判所の確定判決と同様の取扱いをするとの考え方も成り立ち得ないではない旨の指摘もされている２６８。このように，現状，外国裁判所における和解合意については，現行の外国裁判所の確定判決の承認・執行制度（民事訴訟法第１１８条，民事執行法第２４条）の適用の有無につき，いくつかの見解があり得，その収束をみる状況では必ずしもないと考えられることに加え，仮に外国裁判所における和解合意に
執行力を付与するのであれば，外国裁判所の確定判決の承認・執行制度と同様に，相互の保証（民事訴訟法第１１８条第４号）の要否が問題となり得ることに照らせば，外国裁判所における和解合意について，直ちに，調停による和解合意と同一の要件及び手続の下での執行力の付与を構想することは困難である一方で，それぞれに対する執行力の付与の要件や手続等の在り方については，必ずしも同一に取り扱う必要はないものと考えられる。
（注１）なお，ＡＤＲ法においては，法の支配が妥当する我が国において，裁判
外紛争解決手続が存在することを容認されるためには，不当な圧力を用いて解決を強要したり，紛争の一方の当事者に偏した取扱いをしたりするものであってはならないこと及び紛争の一方の当事者を代理するものであってはならな
いことから，裁判外紛争解決手続について，「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続」との定義（同法第１条）を設け，裁判外紛争解決手続を行う

２６８

前掲コンメンタール民事訴訟法Ⅱ（脚注２１）５１２～５１３頁参照

97

者に関し，「公正な第三者」性を要求しているとされている２６９。
（注２）英米法諸国には，当事者双方の同意により裁判所が命令を発する同意判決（consent order）と呼ばれる制度があり２７０，我が国においても，旧民事訴
訟法第２００条（現在の民事訴訟法第１１８条）各号の要件の下で，このような同意判決につき執行判決をした実例がある（東京地判昭和３２年３月１９日
下級裁判所民事裁判例集８巻３号５２５頁参照）。

３

執行力を付与することの必要性
前記１のとおり，ＡＤＲ法の制定時及び見直し時における議論等では，
執行力の付与に消極的な立場から，調停による和解合意に執行力を付与する方法としては，執行証書（民事執行法第２２条第５号），即決和解（民事訴訟法第２７５条），当事者間の和解合意を内容とする仲裁廷の決定（仲裁法第３８条第１項）などの代替手段があり，ＡＤＲ法施行後の現状に照らしても，調停による和解合意に執行力を付与する必要性は乏しい旨の指摘がされていた。
これに対し，執行力の付与に積極的な立場からは，上記の代替手段は，いずれも調停の後に別個の手続を経るものであるため，時間的・金銭的に余計な負担が生じるだけでなく，一般的に調停による和解合意は任意に履行されることが多く，結果的には執行力が不要となることも少なくないにもかかわらず，当事者間で調停による和解合意が成立した時点，すなわち，実際に執行力が必要になるかの見通しが明らかでない段階で，費用と手間を掛けて当該別個の手続を行う必要があるため，代替手段として十分でない旨の指摘がされている。また，執行証書については，請求の対象が金銭の支払等に限定されており，仲裁廷の決定については，和解が成立した後に執行力を得るために仲裁手続に付した場合に，「仲裁手続の進行中において」成立した和解といえるか疑義があるなどの問題もあるとされている。
そのほか，執行力を付与することの必要性については，調停による紛争解決の結果に訴訟や仲裁と同等の効果が認められなければ，紛争解決の手続として自信を持って調停を選択することが困難になる旨の指摘，執行力が付与されていなければ，長期の未履行債務を残すような分割払を採用しづらくなるなど，解決の選択肢が大きく狭まる旨の指摘，執行力の存在は，強制執行を可能にすることのほかに，合意内容の任意の履行を促進し，また，合意内容が任意に履行されない場合にも，再度の和解交渉を促進する

小林徹著『司法制度改革概説７ 裁判外紛争解決促進法』（商事法務，平成１７年）
４５頁参照
２７０ 道垣内正人編著『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務，平成２１年）４２６頁参
照
２６９

98

役割がある旨の指摘，仮に現状において実際に執行力が必要になった事案がそれほど多くなかったとしても，執行力の需要が潜在している可能性は否定できず，執行力が付与されるようになれば，それに伴ってＡＤＲの利用件数及び執行力の必要性が増すことも想定され得る旨の指摘などがされている。 ２７１以上のほか，ＡＤＲ法の制定時及び見直し時の頃から，現に執行力の付与を求める声があったことや，近時のシンガポール条約の採択にみられる
ように，調停の実効性の確保に対する関心が世界的にも高まっていることを踏まえると，現状においては，執行力を付与することについて，少なからぬ需要があるものと考えられ，それによる弊害を回避できるのであれば，調停による和解合意につき，個別に執行力を付与し得る制度を設ける方向で検討を試みるべきではないかと考えられる。
４

執行力を付与することの許容性
前記１のとおり，ＡＤＲ法の制定時及び見直し時における議論等では，
執行力の付与に消極的な立場から，債務名義を粗製濫造するような「債務名義作成会社」が出現するなど，濫用のおそれがある旨の指摘，執行力の存在により，そもそも話合いのテーブルに乗ってこない者がいることも想定されるなど，利用者を萎縮させるおそれがあり，自主性を旨とするＡＤ
Ｒの本質を害する旨の指摘，執行力を付与するとすれば，和解の内容の適切性・妥当性を確保するための仕組みが必要不可欠である旨の指摘などがされていた。
これらの指摘を踏まえると，少なくとも現状においては，調停による和
解合意について，一定の要件やこれを審査する裁判所による執行決定といった手続を設けることなく，直ちに執行力を付与することについては，慎重になるべきものと考えられる。
もっとも，上記の指摘のうち，まず，濫用のおそれについては，執行力を付与するには不適切であるというべき事案がどのようなものであるかを検討した上で，執行力を付与する対象である和解合意の範囲を検討する
ことにより（後記第３の３参照）（注），また，利用者の萎縮効果やＡＤ
Ｒの自主性については，調停による和解合意について一律に執行力を付与するものとせずに，当該和解合意の当事者が当該和解合意に執行力を付与し得るものとするかどうかにつき選択し得るものとする制度を構想する

以上につき，前掲山本・ＡＤＲ和解の執行力について（脚注２７６）１９７～１９８頁，山田文「ＡＤＲ和解への執行力付与に関する総論的検討―ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商
事調停和解の執行に関する審議からの示唆」加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理―上野男先生古稀祝賀論文集』（弘文堂，平成２９年）７２８～７３０頁参照
２７１99ことにより（後記第３の４参照），さらに，和解の内容の適切性・妥当性の確保については，執行力を付与するには不適切であるというべき事案がどのようなものであるかを検討した上で，これに適切に対応することができる執行拒否事由を設定することにより（後記第３の８参照），それぞれ対応することが考えられることからすれば，制度としては，調停による和
解合意について執行力を付与し得るものとすることは可能であると考えられる２７２。
（注）濫用のおそれについては，上記のとおり，債務名義を粗製濫造するような「債務名義作成会社」の出現の懸念の指摘があり，具体的には，当事者間で既に合意が成立している事項について，簡易な手続により執行力を付与するだけのために，
形式的に調停を実施して和解合意を成立させるような事案の発生を不都合なものとして指摘するものである。この点について，本研究会における議論では，そのような場合には，調停の前提となる紛争性の要件を欠くため，執行力を付与する
対象から外れると考えられる旨の指摘（後記第３の１参照）のほか，そのような事案の発生が懸念されるのは主として消費者契約に関する紛争であると考えられるとした上で，そのような紛争についての調停による和解合意については執行力を付与する対象から除くこととすれば，実際には不都合な事案自体が生じないこととなると考えられる旨の指摘（後記第３の３参照）や，個別具体的な事案に応じて公序に関する執行拒否事由に該当するとの判断によって執行力の付与が否定されることになると考えられる旨の指摘（後記第３の８参照）がされた。

５

小括
以上のとおり，調停による和解合意については，執行力を付与するための実体的正当性及び手続的正当性の観点のほか，執行力を付与することにより懸念され得る弊害を想定しつつ，これを可及的に回避する観点から，執行力を付与するための適切な要件及び手続，具体的には，裁判所による事後的な執行決定手続及び執行拒否事由を構想することにより，現行の国内法性との整合性を保ちつつ，新たにこれを債務名義として認め得る制度を構想することが可能であると考えられる。
そこで，本研究会においては，上記の観点を踏まえ，以下のとおり，シンガポール条約を適宜参照しつつ，調停による和解合意に執行力を付与するとした場合の具体的な規律についても検討を行った。

以上につき，前掲山本・ＡＤＲ和解の執行力について（脚注２７６）１９８～１９９頁，前掲山田・ＡＤＲ和解への執行力付与に関する総論的検討（脚注２８１）７２８～
７３２頁参照
２７２

100

第３

調停による和解合意への執行力の付与（各論）１

調停の定義に関する規律【定義】
この法律（注）において，「調停」とは，その手続の名称や実施の原因にかかわらず，当事者が，一定の法律関係（契約に基づくものであるかど
うかを問わない。）に関する民事上の紛争について，当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない一人又は二人以上の第三者（以下「調停人」という。）の仲介により，和解による解決を試みる手続をいうものとする。
（注）本報告書は，調停による和解合意に執行力を付与し得る制度を構想するものであるが，本報告書では，以下，その根拠となる法律上の規律を指して「この法律」と記載しているものであり，法制について予断するものではない。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第２条第３項及び調停モデル法第１条第３項を参照した規律を提案するものである。

２

前提となる「紛争」の定義⑴

シンガポール条約の規定等２７３調停モデル法は，「調停」について，調停，あっせん又はその他の類似の意味を持つ表現によると否とを問わず，当事者が，（当事者に対して「紛争」の解決を強制する権限を有しない）単独又は複数の第三者（調停人）に対し，「契約若しくはその他の法律関係から生じた紛争又はこれと関連する紛争」につき，その友好的な解決の試みに対して援助を求める手続をいうと定義しており（調停モデル法第１条第２項，第３項），この「契約若しくはその他の法律関係から生じた紛
争又はこれと関連する紛争」との文言により，調停人が取り扱うことができるのは，当事者間に法律関係に関する紛争（legal dispute）がある場合に限られることが示唆されると解されている。
これに対し，シンガポール条約は，仲裁合意に相当するような，調停により紛争を解決する旨の合意（mediation agreements）の概念を

以下，本報告書においてシンガポール条約の規定を引用する際には，基本的に，山田文「『国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約』（シンガポール調停条約）の概要（上）」ＪＣＡジャーナル６６巻１１号（令和元年）３～９頁の訳文を参照している。また，調停モデル法の規定を引用する際には，基本的に，三木浩一「ＵＮＣＩＴＲＡ
Ｌ国際商事調停モデル法の解説（１）～（９・完）」ＮＢＬ７５４～７６４号（平成１５年）の訳文を参照している。
２７３

101

設けなかったこともあり（注１），「調停」について，（調停，あっせんなど）用いられる表現や手続が実施される原因にかかわらず，当事者が，当事者に対して「紛争」の解決を強制する権限を有しない単
独又は複数の第三者（調停人）の援助を受けて，「紛争」の友好的な解決に至るよう試みる手続をいうと定義しており（同条約第２条第３項），条文上は，調停モデル法における「契約若しくはその他の法律関係から生じた紛争又はこれと関連する紛争」との文言に対応するような限定がされていない。２７４
このように，調停の対象となる「紛争」の定義について，シンガポール条約と調停モデル法では規定ぶりが若干異なっているが，同モデル法は同条約の締約国がその実施法を整備する際の基礎として用いることができるものと位置付けられていることからすれば（注２），
通常は，同モデル法に同条約と矛盾する規律が含まれているとは考え難く，同モデル法と同様に，同条約においても，当事者間に「契約若しくはその他の法律関係から生じた紛争又はこれと関連する紛争」があることが前提となっていると解することが可能であると考えられる。
また，調停モデル法は，調停手続の開始について，既に生じている紛争に関する調停手続は，その紛争の両当事者が調停手続に入ることを合意した日に開始する旨規定している（同モデル法第５条第１項）。
この点について，シンガポール条約には特に規定がないが，上記の同条約との関係における同モデル法の位置付けからすれば，同モデル法と同様に，同条約においても，調停手続を開始する時点において，当事者間に既に紛争が存在していることが前提になっていると解することが可能であると考えられる。
（注１）（仲裁合意を前提とする仲裁と異なり）調停については，調停により紛争を解決する旨の当事者間の合意に基づいて手続が開始される場合のほか，裁判所の付託や法律の規定に基づいて手続が開始される場合もあるため，当事者間に常に当該合意があるとは限らない。また，当事者間に調停により紛争を解決する旨の合意があり，当該合意において調停の対象とする事項が限定されている場合であっても，柔軟性及び当事者自治を旨とする調停の性質上，一般的に，当事者は当該合意を事実上変更し，当初想定されていた範以上につき，Nadja Alexander and Shouyu Chong, The Singapore Convention
on Mediation: A Commentary (2019), The Netherlands, Kluwer Law Internation
al BV, at pp. 64-65.
２７４

102

囲を超える事項についても交渉することができると解されている。このような事情を踏まえ，シンガポール条約においては，仲裁合意に相当するような，調停により紛争を解決する旨の合意の概念を設けなかったとされている。
２７５（注２）ＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイトには，調停モデル法について，” The
Model Law can be used as a basis for enactment of legislation on mediation,
included, where needed, for implementing the United Nations Convention on
International Settlement Agreements Resulting from Mediation.”との記載がある２７６。

⑵

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法は，仲裁合意について，「既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね，かつ，その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意」と定義しており（同法第２条第１項），仲裁とは「紛争」を解決するための手続であり，「紛争」とは一定の法律関係に関するものであることを前提に，仲裁合意の時点で既に生じている民事上の紛争及び（仲裁合意の時点ではまだ生じていないが）将来生ずる可能性のある民事上の紛争を仲裁合意の対象としているものと考えられる（注）。そして，同法が「仲裁手続は，当事者間に別段の合意がない限り，特定の民事上の紛争について，一方の当事者が他方の当事者に対し，これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。」と規定していることからすれば（同法第２９条），仲裁合意の時点ではまだ民事上の紛争が生じていなかったとしても，遅くとも仲裁手続が開始される時点においては，当事者間に（一定の法律関係に関するものである）「特定の民事上の紛争」があることが前提となっているものと考えられる。
また，民事調停法は，その目的について，「この法律は，民事に関する紛争につき，当事者の互譲により，条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。」と規定しているところ（同法第１条），
ここでいう「民事」とは，農事，商事を包含する広い概念であり（同以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 17-18.
ＵＮＣＩＴＲＡＬのウェブサイト参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「UNCITRAL Model
Law on International Commercial Mediation and International Settlement Agreements Resulting from Mediation, 2018」，https://uncitral.un.org/en/texts/mediation/modellaw/commercial_conciliation，〔令和２年７月２１日〕）
２７５
２７６

103

法第２５条以下，第３１条参照），「紛争」とは，当事者間で意思若
しくは意見が一致せず，又は他方が一方の要求に応じない，若しくは応じないと認められるような状態があることをいい，実体法上の権利義務について紛争があれば，それが権利義務の存否や範囲に関するものであるときはもとより，履行期や履行方法に関するものであるとき
でも，民事調停の対象となり得ると解されている２７７。そして，同法が「民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立てをすることができる。」と規定していることからすれば（同法第２条），同法における調停手続が開始される時点においても，やはり当事者間に既に「民事に関して紛争」が生じていることが前提となっていると考えられる。
なお，民法（明治２９年法律第８９号）は，和解契約について，「和解は，当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって，その効力を生ずる。」と規定しているところ（民法第６９５条），この「争い」の意義については，学説上，法律関係の存否・範囲又は態様に関する主張の対立を「争い」の内容として理解するもの，債務者の無資力や執行の困難ゆえ請求権の実現が不確実な場合も「争い」があると解するもの，広く権利関係について不確実性を有する場合を含むと解するものなどがある。また，判例上も，裁判上の和解に関するものではあるが，実体的な権利関係には当事者に「争い」がなくとも，それ以外の手続上の事項（目的物の範囲・移転時期・代金額支払方法など）に「争い」の存在を認めたと思われるものがあり（大判大正６年１０月５日民録２３輯１５３１頁参照），現
在では和解一般との関係において「争い」の内容は広く解される傾向にあるとされている。 ２７８（注）なお，国際商事仲裁モデル法（以下この章〔Ⅱ〕において「仲裁モデル
法」という。）第７条第１項においては，仲裁合意について，「契約に基づくか否かを問わず，一定の法律関係につき，当事者間で既に生じたか又は生じ得べき，全ての又はある種の紛争を仲裁に付託する旨の当事者の合意をいう。」と定義しており，仲裁法第２条第１項は同モデル法第７条第１項と実質的に同一であるとされていることからすれば２７９，仲裁法第２条第１項の

石川明＝梶村太市編『注解民事調停法〔民事調停規則〕【改訂】』（青林書院，平成５年）６９，７５頁〔石渡哲〕参照
２７８ 以上につき，山本豊編『新注釈民法（１４）
債権（７）』（有斐閣，平成３０年）
６４９～６５２頁〔竹中悟人〕参照
２７９ 前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）４～５頁参照
２７７

104

「既に生じた民事上の紛争」とは，一定の法律関係に関する既に生じた民事上の紛争であるものと考えられる。

⑶

小括
以上を参考に，これらと整合的な規定を整備する観点からは，本文のように，調停の前提となる「紛争」の範囲について，当事者間の一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する（既に生じている）民事上の紛争（当事者間で意思若しくは意見が一致せず，又は他方が一方の要求に応じない，若しくは応じないと認められるような状態）とする旨の規律を設けることが相当であると考えられる（注１）（注２）。
（注１）一般論ではあるが，実際にも，既に具体的な紛争が生じていることが前提となっている場面の方が，当事者が真剣に交渉し，よく検討した上で合意に至る可能性が高く，合意の内容が当事者の真意に基づく蓋然性が確保されやすくなると考えられ，そのような事実認識が可能であるとすれば，当事者間に一定の法律関係に関する紛争があることは，調停による和解合意に執行力を付与することの正当化根拠をより確保することに資すると考えられる。
（注２）このように，当事者間に一定の法律関係に関する紛争があることを前提とする規律を設けることとすると，例えば，売買契約の締結前の交渉の段階であること（まだ売買契約が成立していないこと）については当事者間に争いがなく，目的物の代金額について当事者間に意見の相違がある場合に，第三者が関与して代金額の合意に至ったという場面について，当該合意が調停による和解合意であるといえるのかが問題となり得る。このような場合について，当事者間の合意の内容が「目的物の代金額を○○円とする。」といった条項になるのであれば，そのような条項はそもそも強制執行の対象にはなり難いとの考え方があり得る。また，このとき，当事者間で合意した代金額を前提に売買契約書を作成することになるのであれば，当該契約書が調停による和解合意に係る書面といえるのかが問題となり得ると考えられる。
また，当事者間に何らかの法律関係があり，当該法律関係に基づいて将来起こり得る法律関係について，現在，当事者間に意見の相違がある場合に，第三者が関与して将来起こり得る法律関係について合意に至った場面について，当該合意が調停による和解合意であるといえるのかも問題となり得る。
もっとも，個別具体的な事案によるものと考えられるものの，このような場
合には，上記意見の相違を生じさせた事実関係を基に，既にある法律関係に基づく権利義務に関連した紛争が生じていると評価することができる事案が多いのではないかと考えられる。

105

さらに，調停においては，当事者間の交渉の過程において，事実上，当該紛争の背景や周辺にある事情をも取り込んで交渉が行われることもあり得るように思われ，そのような事実認識を前提とすると，例えば，当事者間のある契約について紛争が生じ，それについて調停による和解合意が成立した
場合に，和解合意の内容として，既存の契約とは別に新規の契約が締結されることも想定され得るところ，そのような新規の契約についても執行力を付与することができるのかが問題となり得る。
いずれにしても，これらの点については，今後の更なる議論に委ねることとしている。

３「調停人」の適格性⑴

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約においては，いわゆる促進型調停や助言型調停など，世界各国における様々な調停の実務に対応して（注１），「調停」
について，比較的広範な概念を設けており２８０，「調停人」について
も，規定上は，「当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しな
い単独又は複数の第三者」といった程度の定義しかされておらず（注２）（注３），調停人の資格や手続への関与の在り方については，特に規定を設けていない（同条約第２条第３項参照）（注４）。むしろ，同条約においては，執行国の権限機関は，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，当該調停が一定の適格性の審査等を受けた調停人によって実施されたことを要件とすることはできないと解されている２８１。
（注１）世界各国における調停の実務は，類型的には，①ベテランの弁護士や当該分野の専門家が調停人となり，専門的な観点から当事者に助言を提供する専門家助言型調停（Expert Advisory Mediation），②基本的に当事者同士は直接交渉せず，調停人が当事者の間を行き来して双方の申し出の伝達や和解条項の作成等を行う和解型調停（Settlement Mediation），③コミュニケーション等の専門家が調停人となり，当事者に助言や法的情報を提供せず，利害関係に基づく交渉を促進することに専念する促進型調停（Facilitative
Mediation），④当該分野における地位や経験を有する調停人が，当事者に利害関係，優先事項，戦略，選択肢，代替案等の情報を提供する有識者会議
型調停（Wise Council Mediation），⑤心理学等の専門家が調停人となり，対話を通じて当事者に自己のニーズや価値観を述べさせるとともに，相手方

２８０
２８１

Alexander and Chong, supra note 284, at p. 53.
Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 75-76.

106

のニーズや価値観を気付かせる変化型調停（Transformative Mediation），⑥調停人がいわば診察のような質問により紛争の背景にある問題を探り，紛争の表面的な問題を超えた根本的な問題の議論に当事者を誘導する診察型
調停（Diagnostic Mediation）という六つのモデルに分類することができるとされている２８２。
（注２）このように，シンガポール条約において，調停人は「当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない」ものとされていることから，例えば，同一人物が仲裁と調停の両方を実施した場合などは，同条約の「調停」の定義から外れると考えられる旨の指摘がされている２８３。もっとも，このような考え方を形式的に当てはめると，いわゆる”Arb-Med”型の手続において，仲裁及び調停を同一人物が行い，調停において和解合意が成立した場合には，執行力を付与し得るものとするために，手続を仲裁に戻して仲裁判断又はこれに相当する決定をする必要が出てくるため，調停の柔軟性及び多様性の観点からは疑問があることからすれば，仲裁と調停が手続的に切り離され，仲裁手続における権限が調停手続に影響していないものと評価することができるのであれば，形式的に手続の実施者が同一人物であるとの一事をもって直ちに上記調停に該当しなくなるものではないとの考え方があり得るように思われる。
（注３）もっとも，シンガポール条約においては，調停人が「第三者」（third
persons）とされていることから，調停人の公正かつ独立した役割（impartial
and independent role）が強調されていると考えられる旨の指摘がされている２８４。
（注４）ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会における審議の過程では，「調停」について，構造化又は組織化された（structured/organized）手続であること（一定の法的枠組み，機関，規則等の下で行われる手続であること）を要件とすべきである旨の提案もされたが，そのような概念が一般的でなく，基準として曖昧であること，規律の適用範囲が狭まり，制度の魅力が損なわれること，調停の柔軟性及び当事者自治を旨とする旧調停モデル法とも整合しな
Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 54-55.
原文は以下のとおり。
“These words also appear to exclude some mixed mode dispute resolution processes
from the definition of mediation, especially where the same individual (or individuals)
conducts the non-determinative and determinative parts of the mixed mode procedure;
for example, in judicial settlements (referred to previously) and in mediation windows
in arbitration where the same person conducts both the mediation and arbitration
parts.” (Alexander and Chong, supra note 284, at p. 66.)
２８４ Alexander and Chong, supra note 284, at p. 65.
２８２
２８３

107

いことなどから，採用されなかった２８５。

⑵

参考となり得る国内法の規定等我が国においては，弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７２条により，「弁護士又は弁護士法人でない者は，報酬を得る目的で訴訟事件，非訟事件及び審査請求，再調査の請求，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定，代理，仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い，又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし，この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は，この限りでない。」とされており，ここでの「和解」とは，争っている当事者に互いに譲歩することを求め争いを止めさせることをいうものと解されている２８６（注）。
また，ＡＤＲ法は，「裁判外紛争解決手続」（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続をいう。同法第１条）について，「法による紛争の解決のための手続として，紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ，公正かつ適正に実施され，かつ，専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。」との基本理念及び国等の責務を定めるとともに（同
法第３条，第４条参照），「裁判外紛争解決手続」のうち「民間紛争解決手続」（民間事業者が，紛争の当事者が和解をすることができる
民事上の紛争について，紛争の当事者双方からの依頼を受け，当該紛争の当事者との間の契約に基づき，和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。ただし，法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。同法第２条第１号）の業務について，認証の制度を設け（同法第５条以下参照），併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めている（同法第２５条以下参照）。この認証の制度は，①民間紛争解決手続を業として行う者について，法務大臣がその適格性を審査して認証することにより，国民に安心して利用することのできる
紛争解決手続の選択の目安を提供すること，②弁護士法第７２条のＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第６５会期報告書（２０１６年）第４２～４４段落参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/896 - Report of Working Group II (Dispute Set
tlement) on the work of its sixty-fifth session」，https://undocs.org/A/CN.9/896，〔令和２年７月２１日〕）
２８６ 日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法〔第５版〕』（弘文堂，令和元年）６
５３頁参照
２８５

108

「他の法律に別段の定めがある場合」として，弁護士又は弁護士法人
でない者でも民間紛争解決手続を実施することのできる例外的措置を講ずること，③認証紛争解決手続の利用に対して時効の完成猶予効
等の法的効果を付与する措置を講ずることを主眼としており，認証の基準（ＡＤＲ法第６条）や欠格事由（同法第７条）も，そのような観点から適格性を確保するために定められたものであると解される
２８７。

（注）弁護士法第７２条の規定に違反した者は，２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処するものとされている（同法第７７条）。
また，弁護士法第７２条の規定に違反して行われた法律行為の私法上の効果については，解釈に委ねられているものの，判例上は，非弁護士が依頼者との間で締結した委任契約について，そのような契約の締結は同法第７２条
及び第７７条に抵触するため，民法第９０条に照らして無効である旨判示したものや（最一小判昭和３８年６月１３日民集１７巻５号７４４頁参照），
非弁護士が依頼者を代理して相手方との間で締結した和解合意について，そのような契約の締結が弁護士法第７２条に違反する場合であっても，「当該和解契約は，その内容及び締結に至る経緯等に照らし，公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り，無効とはならないと解するのが相当である」旨判示したものがある（最一小判平成２９年７月２４日民集７１巻６号９６９頁参照）。

⑶

小括
執行力を付与するための正当化根拠，特に手続的正当性を重視する
観点からは，調停人の適格性について，ＡＤＲ法による認証を受けた者であることを要件とし，認証ＡＤＲ（同法第２条第３号参照）による和解合意に限って執行力を付与するものとするとの考え方もあり得る。
しかし，仮に認証ＡＤＲによる和解合意に限って執行力を付与する
ものとすると，特に国外において手続が実施される調停については，
調停人が我が国のＡＤＲ法による認証を受けていることが通常は想定し難いため，結果的に，主として国内において手続が実施された調停による和解合意にしか執行力を付与し得ないこととなり，仲裁と調停とは関連して用いられ得る紛争解決手続であることを踏まえると，

内堀宏達著『別冊ＮＢＬ Ｎｏ．１０１ ＡＤＲ法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）概説とＱ＆Ａ』（商事法務，平成１７年）１０１，１０２，１１３頁
参照
２８７

109

国際調停の活性化，ひいては国際仲裁の活性化の観点からは相当でな
いと考えられる。
また，本研究会はシンガポール条約の締結自体について検討するものではないが，前記⑴のとおり，同条約においては，調停人の資格や手続への関与の在り方について特に規定を設けていないため，同条約との整合性を重視する立場からは，認証ＡＤＲによる和解合意である
ことを執行力を付与するための要件とすべきでないとの指摘があり得る。
なお，前記⑵のとおり，ＡＤＲ法における認証の制度は，国民への情報提供，弁護士法の例外的措置，時効の完成猶予効等の例外的措置を主眼としたものであり，執行力の付与を念頭に置いて適格性の基準を定めたものではないため，調停による和解合意について，認証ＡＤ
Ｒによる和解合意であるか否かを問わず，裁判所による執行決定の手続を構想するなど，認証とは別の要件や手続を定めて執行力を付与することとしても，そのことが直ちにＡＤＲ法の趣旨及び目的に反することにはならないとの評価が可能であると考えられる。
また，本研究会における議論では，手続の利用に時効の完成猶予効
等（ＡＤＲ法第２５条以下参照）を付与するか否かについては，手続開始時点における予測可能性を確保する観点から，手続を実施する主体に関する認証制度のような事前規制型の制度枠組みの方が親和的であると考えられるのに対し，調停による和解合意に執行力を付与するか否かについては，個別具体的な事案に沿った判断を可能にする観点から，裁判所による執行決定の手続のような事後規制型の制度枠組
みの方が親和的であるとの指摘があった。
以上を踏まえると，調停による和解合意に執行力を付与するに当たっては，裁判所による執行決定の手続などにより，執行力を付与することの正当化根拠が確保されるのであれば，必ずしもその対象を認証
ＡＤＲによる和解合意に限るといったような規律や，調停人の適格性自体を規律する規定を設ける必要はないと考えられる（注１）（注２）（注３）（注４）。
（注１）ただし，本報告書は，調停人の適格性自体について特に規定を設けないとしても，執行力を付与するにふさわしくない調停による和解合意については，所要の執行拒否事由を設定することによって対応することを提案していることに留意を要する（後記本文８参照）。また，弁護士又は弁護士法人
でなくＡＤＲ法による認証も受けていない者が，報酬を得る目的で業として調停を行った場合には，弁護士法第７２条違反となる場合があり得ると考え

110

られることからすれば，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，対象となる調停を認証ＡＤＲに限らないとしたとしても，ＡＤＲ法による認証制度にはなお重要な意義があると考えられる。
（注２）なお，折衷的な考え方として，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，その対象を認証ＡＤＲによる和解合意に限るとはしないものの，
認証ＡＤＲによる和解合意については，一定の執行拒否事由の不存在を推定する規定を設けるとの考え方もあり得る（例えば，シンガポール条約第５条
第１項第⒡号は，調停人がその公正性又は独立性について正当な疑問を抱かせる事情を当事者に開示しなかったことなどを執行拒否事由としていると
ころ，認証ＡＤＲについてはそのような事情が当事者に開示されたものと推定する旨の規定を設けることなどが考えられる。）。もっとも，認証ＡＤＲ
機関が，ＡＤＲ法に基づく適格性の審査を経ており，所定の事項に関する説
明義務等を負っていること（同法第１４条以下参照）を踏まえても，そのような一般論を超えて，個別の事案における執行拒否事由の不存在の推定を正当化することまでできるのか否かについては，認証ＡＤＲ機関における実務の状況等を踏まえた更なる検討を要するものと考えられる。
（注３）シンガポール条約との関係では，民間調停，司法調停，行政調停のいずれも，同条約の「調停」の定義に含まれ得る。しかし，同条約の適用対象
は商事紛争であって（同条約第１条第１項），家族，雇用，消費者関係に係る紛争は除外されており（同条第２項），また，執行力を付与する対象として，判決として執行可能であるものと仲裁判断として執行可能であるものが除外されているため（同条第３項），結果的に，同条約により執行力が付与されるのは，主として民間調停による和解合意ということになると考えられる２８８。これを背景として，本報告書は，主として民間調停を念頭に置いた内容となっているが，これは行政調停を排除する趣旨ではなく，行政調停を含め，民間調停と同様に執行力を付与し得る制度を構想することはあり得ると考えられる。
（注４）なお，国際商事紛争を取り扱うＡＤＲ機関としては，例えば，一般社
団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ），一般社団法人日本海運集会所，京都
国際調停センター（ＪＩＭＣ-Ｋｙｏｔｏ）などがあり，このうち，ＪＣＡＡ
はＡＤＲ法による認証を取得している。

２

国際性等に関する規律【適用範囲】
Ａ案

２８８

前掲山田・シンガポール調停条約の概要（上）（脚注２８３）４頁参照

111

⑴

この法律は，民事上の紛争の解決を目的とする調停において成立し，書面によってされた当事者間の合意（以下「和解合意」という。）について適用するものとする。ただし，和解合意の成立の時において，次に掲げる事由のいずれかがあるときに限るものとする。
①

当事者の全部又は一部が互いに異なる国に営業所を有するとき。

②

当事者の全部又は一部が営業所を有する国が，和解合意に基づく義務の重要な部分の履行地又は和解合意の対象である事項と最も密接な関係がある地と異なるとき。

⑵

前記⑴の適用において，当事者が二以上の営業所を有するときの営業所とは，和解合意の成立の時において，当事者によって知られていたか又は予期されていた事情に照らして，和解合意によって解決された紛争と最も密接な関係がある営業所をいい，当事者が営業所を有しな
いときは，その住所によるものとする。

Ｂ案
この法律は，民事上の紛争の解決を目的とする調停において成立し，書面によってされた当事者間の合意（以下「和解合意」という。）について適用するものとする。
（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第１条第１項及び第２条第１項を参照した規律を提案するものであり，Ａ案は，同条約と同様に和解合意の「国際性」を要件とするもの，Ｂ案は，そのような要件を特に設けないこととするものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約は，調停による「国際的」（international）な和解合意を適用対象としており，和解合意の「国際性」について（注１），
その成立の時において，①少なくとも二当事者が異なる国に営業所（place of business）を有するとき又は②当事者が営業所を有する国が和解合意に基づく義務の重要な部分の履行地若しくは和解合意の対象である事項（subject matter）と最も密接な関係がある地と異なるときをいうものとしている（同条約第１条第１項）（注２）。
シンガポール条約では，調停の性質上，調停の成立国（State of origin）（注３）の特定には困難が伴うことがあるという考えや，調停の成立国と執行国（State of enforcement）での二重の手続（double exequatur
process）を避けるという考えから，調停の成立国がどこであるかにかか わ ら ず ， ま た ， 成 立 国 に お け る 既 判 力（ res judicata ） や執 行 力112

（enforcing power）の有無にかかわらず，当事者が選択した執行国で調停による和解合意を（成立国での特段の手続を経ることなく）直ちに執行する（執行力を付与し得る）という制度枠組み（direct enforcement）
を採用しており，仲裁地に相当するような調停地（seat of mediation）の概念を設けていないとされている（注４）。そのため，調停による和
解合意については，その成立国の権限機関のみが取り消し得るものとはされておらず，また，和解合意の内容や調停の手続が成立国における国
内法上の要件を満たさないものであっても，同条約の適用対象となり得ると解されている ２８９。
このように，シンガポール条約においては，調停の手続が行われた場
所にかかわらず，和解合意の成立時における当事者の営業所所在地及び和解合意に基づく義務の重要な部分の履行地又は和解合意の対象である事項と最も密接な関係がある地により，和解合意の「国際性」を判断するものとしている（同条約第１条第１項）。なお，同条約においてこのような「国際性」の要件が設けられたのは，「国際商取引法の漸進的な調和と統一」を目的とするＵＮＣＩＴＲＡＬのマンデートの国際的な性質のほか，締約国の国内法制に干渉することを避けたことによるものであるとされている。 ２９０（注１）シンガポール条約において問題とされる「国際性」は，和解合意の「国際性」であって，調停手続の「国際性」ではないとされている２９１。なお，調停モデル法においては，和解合意の「国際性」について，同条約と同様に，和解合意の締結時における当事者の営業所所在地及び和解合意に基づく義務の重要な部分の履行地又は和解合意の対象である事項と最も密接な関係がある
地により判断するものとしている一方（同モデル法第１６条第４項），調停手
続の「国際性」については，調停により紛争を解決する旨の合意の締結時における当事者の営業所所在地及び商事関係に基づく義務の重要な部分の履行地

原文は以下のとおり。なお，iMSA とは調停による国際的な和解合意（international
mediated settlement agreement）のこと。
“Therefore, unlike arbitral awards, there is no single jurisdiction that has the power
to set aside an iMSA. Furthermore, iMSA and the mediation processes from which
they result, are not required to comply with the domestic law requirements of an
originating State, for the purposes of relief pursuant to the Convention.” (Alexander
and Chong, supra note 284, at p. 26.)
２９０ 以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 23-27.
２９１ ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第６７会期報告書（２０１７年）第３１段落参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/929 - Report of Working Group II (Dispute Settlement)on the work of its sixty- seventh session」，https://undocs.org/A/CN.9/929，〔令和２年７月２１日〕）
２８９

113

又は当該紛争の対象である事項と最も密接な関係がある地により判断するほか，当事者が当該調停は「国際的」である旨合意した場合をも含むものとしている（同モデル法第３条第２項，第４項）。このように，同モデル法は，和解合意の「国際性」と調停手続の「国際性」を区別して別々に規定しているが，他方で，同モデル法の準拠国の判断により，和解合意の「国際性」の概念を拡張し，「国際的」な調停手続による和解合意もまた「国際的」である旨規定することも可能であるとしている（同モデル法注７）。
（注２）上記のとおり，調停モデル法には，当事者の合意により調停の性質を「国際的」なものとすることができる旨の規定があるが，シンガポール条約にはそのような規定はない。そのほか，ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会における審議の過程では，ニューヨーク条約と同様に，執行国以外の国の領域内においてされた和解合意及び執行国において内国和解合意と認められない和解合意を適用対象とする案や２９２，当事者が営業所を有する国と和解合意の執行国が異なるときを適用対象とする案，調停手続における準拠法を考慮する案，調停人の国籍を考慮する案２９３，調停機関の所在地を考慮する案，和解合意が国際商取引に関するものであるときを適用対象とする案２９４，当事者の親会社又は株主が異なる国に営業所を有するときを適用対象とする案２９５なども議論されたものの，同モデル法との整合性や基準としての明確性などの理由により，いずれも採用されなかった。
（注３）調停の「成立国」については，例えば，それぞれ異なる国に所在する調停人及び当事者がオンラインでの調停手続により和解合意を成立させたときなど，必ずしも容易に特定できない場合があり得るが，ここでは，概ね，調停による和解合意が締結された場所を意味する概念として用いられている２９６。
（注４）このように，シンガポール条約においては，調停地の概念が設けられなかったため，（同条約の締約国を調停地とする調停による和解合意のみを執行するといった）相互主義の問題も生じないとされている２９７。このことは，我ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第６３会期報告書（２０１５年）第３４段落参照（ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/861 - Report of Working Group II (Arbitration and Co
nciliation) on the work of its sixty-third session」，https://undocs.org/A/CN.9/861，〔令和２年７月２１日〕）
２９３ 前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第６３会期報告書（脚注３０２）第３８段落参照２９４ 前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第６５会期報告書（脚注２９５）第２４段落参照
２９５ 前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第６７会期報告書（脚注３０１）第３２段落参照
２９６ Alexander and Chong, supra note 284, at p. 15.
２９７ Alexander and Chong, supra note 284, at p. 26.
２９２

114

が国が同条約を締結するか否かにかかわらず，我が国において手続が実施される調停による和解合意が，今後同条約の締約国において執行されることがあり得ることを意味するものと考えられる。

３

参考となり得る国内法の規定等
ニューヨーク条約においては，「仲裁判断の承認及び執行が求められる国以外の国の領域内においてされ，かつ，自然人であると法人であるとを問わず，当事者の間の紛争から生じた判断」並びに「仲裁判断の承認及び執行が求められる国において内国判断と認められない判断」，すなわち，基本的に「外国」においてされた仲裁判断を適用対象としているのに対し（同条約第１条第１項），仲裁法は，仲裁判断の承認及び執行について，仲裁地が日本国内にあるかどうかを問うていない（同法第３条第３項，第４５条第１項，第４６条第１項参照）。
また，仲裁モデル法は，「国際性」を有する仲裁を適用対象とし，仲裁の「国際性」について，①仲裁合意の当事者が，その合意時に異なる
国に営業所を有する場合，②仲裁合意において又は仲裁合意により定められた仲裁地，商事関係の義務の実質的な部分が履行されるべき地若し
くは紛争の対象事項と最も密接に関連を有する地の１つが，当事者が営業所を有する国の外にある場合又は③当事者が，仲裁合意の対象事項が２国以上に関係する旨明示的に合意した場合をいうものとしているところ（同モデル法第１条第３項 ２９８），これに準拠して整備された仲裁法は，このような意味における「国際性」の概念を採用していない。

４

小括
以上のとおり，ニューヨーク条約と異なり，シンガポール条約においては，和解合意が「国際性」を有するものか否かにより，適用範囲を定めている。ここに，上記の意味における「国際性」を有する和解合意と「国際性」を有しない和解合意を比較すると，和解合意の内容が任意に履行されなかった場合に，債権者が改めて裁判所に訴えを起こすときは，
時間・費用・言語等の面で，一般的に，「国際性」を有する和解合意に係る事案の方が提訴の負担が大きく，執行力を付与する必要性が大きいと考えられるのに対し，「国際性」を有しない和解合意に係る事案の方は提訴の負担もそれほど大きくなく，調停による和解合意が基本的には任意に履行されるものであると考えられるとすれば，「国際性」を有しない和解合意については執行力を付与する必要性は小さい旨の指摘があり得る。そのような事実認識が妥当ないし合理的なものであるとすれ

２９８

前掲中村訳（脚注３４）１６～１７頁参照

115

ば，実需の観点から両者を区別し，「国際性」を有する和解合意にのみ執行力を付与するとの考え方があり得る（本文のＡ案参照）（注１）。
他方，シンガポール条約における「国際性」の定義を前提とすれば，執行国の国内で現実の手続が行われた調停であっても，当該調停による和解合意が「国際性」を有するものとされることがあり（例えば，調停の当事者が国内企業〔本店所在地が執行国の国内であるもの〕と国外企業〔本店所在地が執行国の国外であるもの〕である場合など），その場
合には執行力が付与され得るのに対し，執行国の国外で手続が行われた調停であっても，当該調停による和解合意が「国際性」を有するものとされないことがあり（例えば，当事者が国内企業同士である場合や，国外企業同士〔本店所在地が同一国であるもの同士〕である場合など），
その場合には執行力が付与され得ないことになるところ，このような基準によって執行力の有無に差異を設けることに合理性があるのか疑問であるとし，仲裁判断への執行力の付与に関する仲裁法との整合性の観点からも，上記の意味における「国際性」を執行力の付与の要件としな
いとの考え方があり得る（本文のＢ案参照）。
また，本文Ｂ案の立場からは，「国際性」を有しない和解合意について一般論として執行力の付与に係る実需に差があるものとしても，そのことが当該和解合意に執行力を付与し得る余地を否定する根拠となるのか疑問であるとの指摘のほか，仮に「国際性」を有する和解合意にのみ執行力を付与するとしても，シンガポール条約における「国際性」の定義では，和解合意の成立時における当事者の営業所所在地及び和解合意に基づく義務の重要な部分の履行地又は和解合意の対象である事項と最も密接な関係がある地のみを考慮要素としているため，例えば，国外企業（本店所在地が執行国の国外であるもの）を親会社に持つ国内企
業同士の調停による和解合意が「国際性」を有する和解合意とは認められない可能性があるなど，「国際性」の基準について，その妥当性に検討の余地があるほか，別途「国際性」について何らかの基準を構想するとしても，調停による和解合意への執行力の付与の要否という観点から
具体的な線引きを行うのは，相当に困難ではないかとの指摘があり得る（注２）。
本提案では，本研究会における議論を踏まえ，執行力を付与し得る調停による和解合意について，上記の意味における「国際性」を有する和
解合意に限るものとするか否かについては，今後の更なる検討に委ねるものとしている。
なお，執行力を付与する対象を明確にする観点や，仲裁判断が書面に116

よってされること（仲裁法第３９条第１項参照）との整合性の観点から，本文では，調停による和解合意が書面によってされることを要することも提案している（書面性については後記本文６を参照）。
（注１）なお，シンガポール条約においては，当事者が営業所を有しないときは当事者の「常居所」（habitual residence）によって国際性を定義することとしているが，本文のＡ案では，我が国の手続法における一般的な規定ぶりとの整合性を考慮し，差し当たり「住所」によることとしている。
（注２）この点について，本研究会における議論では，仮に「国際性」を有する和解合意とそうでない和解合意を区別するのであれば，「国際性」を有する和
解合意について積極的に定義するよりも，むしろ全ての要素が我が国とのみ関係するようなものを「国内性」を有する和解合意として定義し，それを前提として執行力を付与する和解合意の範囲を規律した方が明確ではないかと考えられるものの，いずれにしても，どのような和解合意について執行力を付与すべきであるか否かといった実質的な視点からの検討が必要である旨の指摘がされた。

３

商事性等に関する規律【一定の紛争の適用除外】
この法律は，次に掲げる紛争に関する調停により成立した和解合意については適用しないものとする。
①

消費者（消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第２項に規定する事業者をいう。）の間の契約に関する民事上の紛争②

個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）第１条に規定する個別労働関係紛争をいう。）③

人事に関する紛争その他家庭に関する紛争（注）（注）この規律については，仲裁法第１３条第１項を参考に，「当事者が和解をすることができる民事上の紛争のうち離婚又は離縁の紛争」とする規律（当該紛争に関する調停による和解合意が適用除外の対象となる規律）とすることも考えられ，この点については，今後更に検討する。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第１条第２項（規律の在り方については，
仲裁法附則第３条及び第４条並びに家事事件手続法第２４４条）を参照
した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等

117

シンガポール条約は，「商事」（commercial）に関する紛争を適用対象としているが，「商事」について，積極的な定義規定を設けていない（同条約第１条第１項参照）。
シンガポール条約において「商事」の要件が設けられたのは，「国際商取引法の漸進的な調和と統一」を目的とするＵＮＣＩＴＲＡＬのマン
デートの商事的な性質のほか，「商事」でない事項の方が法的な文化や各国の事情に固有の公序とより衝突しやすいためであるとされている。
上記のとおり，「商事」について，同条約には積極的な定義規定が設けられてないが，その解釈に当たっては，調停モデル法における「『商事』という語は，契約から生じるものであるか否かを問わず，商事的性格を有する全ての関係から生じる事項を包含するよう，広く解釈されなければならない。商事的性格を有する関係には，以下の諸取引を含むが，これらに限られるわけではない。物品又は役務の提供又は交換のための取引，販売契約，商事の代表又は代理，ファクタリング，リース契約，土木建設，コンサルティング，エンジニアリング，ライセンシング，投資，金融業務，銀行業務，保険，開発契約又はコンセッション，合弁事業及びその他の形態の産業協力又は事業協力，航空機・船舶・鉄道又は道路による物品又は旅客の運送。」（同モデル法注１）との記載が参考になり得るとされている。 ２９９他方，シンガポール条約においては，①当事者の一方が消費者（consumer）として個人用，家族用又は家庭用に関与する取引から生じた紛争及び②家族法，相続法又は雇用法（family, inheritance or
employment law）に関する紛争が適用範囲から除かれている（同条約第１条第２項）（注１）。
シンガポール条約においてこれら一定の事件類型が適用範囲から除かれたのは，上記のとおり，ＵＮＣＩＴＲＡＬが「国際商取引法の漸進的な調和と統一」を目的としていることや，「商事」でない事項の方が法的な文化や各国の事情に固有の公序とより衝突しやすいことのほか，当事者間の潜在的な力の不均衡や一定の状況における弱者保護の必要性があること，また，特に家族法に関する紛争については，ハーグ国際私法会議（Hague Conference on Private International Law〔ＨＣＣＨ〕）において既に条約が作成されていること（注２）にも配慮したこ

２９９以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 27-28.

118

とによるものであるとされている ３００（注３）。
（注１）これらの規定の関係について，ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会における審議の過程では，シンガポール条約第１条第２項は，同条約の対象から除外される事項を例示列挙したものではなく３０１，限定列挙したものであるとの理解がされていた３０２。
（注２）例えば，「子及びその他の親族の扶養料の国際的な回収に関する条約（仮訳）」３０３（２００７年採択，２０１３年発効，我が国は未締結。以下「国際扶養条約」という。）においては，当事者による扶養の取決めの承認及び執行について（同条約第３条第⒠号，第３０条参照），シンガポール条約とは異なる規律を設けている。なお，ＨＣＣＨにおいては，近時，子をめぐる国際的な紛争について調停等により締結された合意の承認及び執行に関する問題について，専門家会合を開催して検討を進めてきたが，新規の条約の必要性等については意見が分かれたため，現段階では条約化は見送られ，国際扶養条約等の既存の条約に関する法的拘束力のない実務ガイドを作成する方向で作業が進められている３０４。
（注３）なお，シンガポール条約においては，紛争の対象である事項が，締約国の法令によれば，調停による和解合意をすることができないものであること（和解合意の対象である事項が，執行国の法令によれば，調停による和解合意の対象とすることができない紛争に関するものであること）を，和解合意の執行拒否事由としているところ（同条約第５条第１項第⒝号），家族法に関する紛争については，親子関係不存在確認請求事件や認知請求事件など，我が国の法体系上，そもそも調停による和解合意をすることができないものと整理されているものが相当程度含まれていると考えられる。

３

参考となり得る国内法の規定等
ニューヨーク条約には，契約に基づくものであるかどうかを問わず，

３００
３０１

Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 30-31.
前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第６５会期報告書（脚注２９５）第５６段落参照ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第６７会期報告書（脚注３０１）第１６段落参照
正式名称は「Convention of 23 November 2007 on the International Recovery of Child Support and Other Forms of Family Maintenance」である。条文等は
ＨＣＣＨのウェブサイト（ＨＣＣＨ，「CHILD SUPPORT SECTION」，https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/specialised-sections/child-support，〔令和２年７月２１日〕）に掲載されている。
３０４ ＨＣＣＨのウェブサイト参照（ＨＣＣＨ，「Family agreements involving children」，https://www.hcch.net/en/projects/legislative-projects/recognition-and-enforce
ment-of-agreements，〔令和２年７月２１日〕）
３０２
３０３

119

締約国（承認・執行国）の国内法により「商事」と認められる法律関係から生ずる紛争についてのみ同条約を適用する旨の宣言を認める規定があるところ（同条約第１条第３項），このように「商事」と認められるか否かの判断を締約国の国内法に委ねることとしたのは，「商事」の概念を国際的に統一することが非常に困難であり，また，それがなされたとしても各国の国内法上の概念と異なるとすれば，そこでまた問題が生ずることにあるとされている ３０５。我が国は，この宣言をしておらず，
仲裁法においても，仲裁合意の対象について「民事上の紛争」と規定しており（同法第２条第１項），民事と商事を特に区別していない。
なお，「商事」については，我が国の法令にも，商法（明治３２年法律第４８号），民事調停法，外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成２１年法律第２４号）等に用例があり（注１），その意義については，形式的意味の商法，すなわち，商法典が規律している事項
及び特別法によって商法典の適用を受けるものとされている事項とす
る見解３０６や，実質的意義における商法の適用を受くべき事項，すなわ
ち，成文法としての商法典のほか，手形法，小切手法，特別法（海上運送法など）中の商事規定，自治法（会社の定款など）中の商事規定，条約（船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約（大正３年条約第１号）など）中の商事規定，商慣習法等によって規律される全ての事項とする
見解（注２） ３０７がある。
また，仲裁法は，「仲裁合意は，法令に別段の定めがある場合を除き，当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り，その効力を有する。」と定めているところ（同法第１３条第１項），その趣旨については，仲裁による紛争解決の可否（仲裁適格の有無）について，和解可能性（当事者の合意による可処分性）を基準としつつ（例えば，親子関係不存在確認請求事件，
認知請求事件等の人事訴訟事件のほか，特許無効確認請求事件などは，一般に和解可能性がないため，裁判所の判断を経なければならず，自主的紛争解決制度である仲裁の利用は認められない。），離婚又は離縁の紛争については，裁判上の和解自体は可能であるものの（人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）第３７条第１項，第４４条参照），裁判所等
前掲注解仲裁法（脚注１９５）３６７頁〔高桑昭〕参照
服部榮三＝星川長七編『基本法コンメンタール［第四版］商法総則・商行為法』（日本評論社，平成９年）２頁参照
３０７ 前掲注解民事調停法（脚注２８７）３９８～４０１頁〔徳嶺弦良〕参照
３０５
３０６

120

が当事者の申立てにより適当な和解条項を定めることはできず（同法第３７条第２項，第４４条参照），第三者の判断に委ねる態様の和解可能性が否定されていることによるものであるとされている３０８。
さらに，仲裁法においては，当分の間の特例として，附則第３条において，消費者（個人〔事業として又は事業のために契約の当事者となる
場合におけるものを除く。〕をいう。消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項参照）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。同条第２項参照）の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする仲裁合意について，消費者に無理由解除権を認めており，また，附則第４条
において，将来において生ずる個別労働関係紛争（労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争〔労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。〕をいう。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法
律（平成１３年法律第１１２号）第１条参照）を対象とする仲裁合意を無効としている。その趣旨については，仲裁合意は，その対象となる紛争について訴訟による解決ができなくなるという重大な効果を生ずるが，我が国において，消費者や労働者が，将来生じる可能性のある紛争を対象として，紛争発生前に仲裁の意義を十分に理解した上で，その解決手段として仲裁を選択することは稀であり，仮に仲裁の意義を理解していたとしても，消費者と事業者の交渉力の格差や労使間の著しい経済的格差から，仲裁合意の内容の変更のための交渉などをすることが期待
できないことから，別段の規定を設けることとした（ただし，労働者と異なり，消費者については，既に消費者と事業者の間の仲裁が現に相当数行われており，消費者が仲裁を申し立てる例も少なくなかったことから，一律に無効とすることなく，消費者が紛争が実際に生じた後に仲裁を利用するかどうか選択することができるようにした。）ものであるとされている ３０９。
（注１）例えば，以下のような用例がみられる。
○商法
（趣旨等）
第１条

商人の営業，商行為その他商事については，他の法律に特別の定めがあるものを除くほか，この法律の定めるところによる。

３０８
３０９

前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）４６～４７頁参照
前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）３０７～３０９頁，３１５～３１６頁参照

121

２

商事に関し，この法律に定めがない事項については商慣習に従い，商慣習がないときは，民法（明治２９年法律第８９号）の定めるところによる。

○民事調停法（商事調停事件について調停委員会が定める調停条項）
第３１条

第２４条の３の規定は，商事の紛争に関する調停事件に準用する。

○外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
第８条（商業的取引）外国等は，商業的取引（民事又は商事に係る物品の売買，役務の調達，金銭の貸借その他の事項についての契約又は取引（労働契約を除く。）をいう。次項及び第１６条において同じ。）のうち，当該外国等と当該外国等（国以外のものにあっては，それらが所属する国。以下この項において同じ。）
以外の国の国民又は当該外国等以外の国若しくはこれに所属する国等の法令に基づいて設立された法人その他の団体との間のものに関する裁判手続について，裁判権から免除されない。
２（略）（注２）この見解によれば，絶対的商行為（商法第５０１条），相対的又は営業
的商行為（商法第５０２条），附属的商行為（商法第５０３条），その他会社
に関する事項（会社の設立，解散，登記，株主の権利義務，取締役の選任，解任，責任等）等が含まれ，これらの事項について生じた紛争（権利の存否，内容，範囲，履行期限，履行方法等実質的意義における商法によって規律される事項につき，当事者の主張が一致しない状態又は将来一致しないおそれのある状態）が商事紛争であり，例えば，売掛代金請求，飲食代金請求，請負代金請
求，運送代金請求，報酬金請求，仲介手数料請求，保険金請求，債務弁済協定（分割払を求める場合），債務不存在確認請求（商取引に伴う債務が存在しないことなど），損害賠償請求（商行為によって生じた各種の損害賠償を求めるもの），株式譲渡請求，株主名義書換請求，広告掲載料請求，給料請求，退職金請求，小切手金請求，約束手形金請求，為替手形金請求，類似包装紙使用禁止請求，商号使用差止請求など各種の商行為に関して生ずる紛争，会社に関する紛争，労使関係についての紛争などは全て商事紛争に当たるとされている
３１０

４

。

小括
一般的に，商取引については，消費者契約や労働契約などと比べると，当事者の交渉力の格差が比較的小さく，権利義務の内容も一定額の金銭の支払や物品の給付又は役務の提供など強制執行になじむものが多いと考えられること，また，商取引法については，ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の３１０

前掲注解民事調停法（脚注２８７）３９８～４０１頁〔徳嶺弦良〕参照

122

国際機関による活動の成果もあり（注１），各国法の調和と統一が比較的進んでおり，いわゆる家族法の分野などと比べると，各国に固有の法的な文化や公序の衝突が起こりづらいと考えられることから，特に国際的な紛争解決の局面での活用を念頭に置きつつ，調停による和解合意への執行力の付与を検討するものとすれば，その対象を限定するため「商事」又はこれに類する要件を設けることにも合理性があると考えられる。
もっとも，前記２及び３のとおり，シンガポール条約は，「商事」について積極的な定義規定を設けておらず，我が国の法令にも，「商事」の用例はあるものの，一義的な定義がされているとは必ずしも言い難く，
具体的な事案によっては，ある紛争が「商事」に当たるか否かの判断が容易でない場合があり得るため，そのような概念に基づく区別により執行力の有無が異なり得るものとすることは，法的安定性や予測可能性の観点から相当でないと考えられる（注２）。
そこで，「商事」の概念を用いることなく，当事者の交渉力の格差や各国に固有の法的な文化や公序の差異などを考慮しつつ，執行力を付与する対象を適切な範囲に限定する観点からは，本文のように，シンガポール条約及び仲裁法の規定を参考に，①消費者と事業者の間の契約に関する民事上の紛争（仲裁法附則第３条，消費者契約法第２条第１項，第２項参照），②個別労働関係紛争（仲裁法附則第４条，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第１条参照），③人事に関する紛争その他
家庭に関する紛争（家事事件手続法第２４４条参照）を適用範囲から除き，これらの紛争に関する調停により成立した和解合意については執行力を付与しないものとすることが相当であると考えられる（注３）（注４）（注５）。
（注１）例えば，売買契約の成立並びに売買契約から生ずる売主及び買主の権利及び義務については，「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（平成２０
年条約第８号。以下「ウィーン売買条約」という。）による統一が図られている。
（注２）本研究会における議論においては，シンガポール条約では，「商事性」につき，積極的な定義規定が設けられていないため，その内容は，各国の国内法制に委ねられているように思われ，そうであるとすれば，例えば，外弁法一部改正法における国際調停事件の定義規定（同法による改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和６１年法律第６６号）第２条
第１１号の２）のうち，「その当事者の全部が法人その他の社団若しくは財団又は事業として若しくは事業のために当該民事上の契約若しくは取引の当事者となる個人であるもの」とする部分などを参考に，適用対象となる和解合意

123

を規律することが考えられる旨の指摘がされた。
（注３）このように，執行力の付与について，「商事」に関する紛争であることを積極要件とせずに，本提案にあるような一定の紛争であることを消極要件とする場合には，例えば，交通事故に関する民事上の紛争など，一般的には「商事」に当たらないように思われる紛争についても，執行力を付与し得ることになると考えられる。
（注４）なお，本提案が一定の紛争についての調停による和解合意を差し当たり
適用範囲から除いているのは，現状，これらの事件については通常の民事事件とは別段の配慮が必要になり得ると考えられるためであり，これらの事件に関する調停による和解合意について執行力を付与する可能性を一切排除する趣旨ではない。
（注５）なお，本研究会における議論では，シンガポール条約が適用除外とする紛争である家族法に関する紛争について，仲裁法と整合的な規律を設ける観点からは，同法第１３条第１項を参考に，（和解可能性のない民事上の紛争がそもそも対象とならないことを前提として）「当事者が和解をすることができる
民事上の紛争のうち離婚又は離縁の紛争」を適用除外とする規定を設けることが考えられる旨の指摘があったほか，養育費等の請求については，民事執行法においても特例が設けられており（同法第１５１条の２第１項各号参照），その履行を可及的に確保しようとする観点からは，何らかの適切な要件を設定した上で，執行力を付与する余地を認めることが考えられる旨の指摘があった。
本報告書では，このような特別の考慮を要する調停による和解合意の取扱いについては，今後の更なる検討に委ねることとした（本文の（注）参照）。

４

執行受諾文言に関する規律【執行受諾文言】
この法律は，和解合意に債務者が強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合に限り（注），当該和解合意について適用するものとする。
（注）上記の場合において，当該和解合意の当事者がシンガポール条約第８条第１項第⒝号に規定する合意をしたものとする旨の規定の要否については，今後更に検討する。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第８条第１項第⒝号を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約においては，調停による和解合意について救済を付与すること（執行又は援用を許すこと）が当該和解合意の文言に反する124

ことが和解合意の執行拒否事由とされており（同条約第５条第１項第⒟号），これには，例えば，当事者が和解合意においてシンガポール条約の適用を排除すること（オプトアウト）を明示的に合意した場合などが含まれると解されている。
このように，シンガポール条約においては，当事者によるオプトアウ
トが可能であることが既に原則的な規律として採用されているが，締約国は，同条約第８条第１項第⒝号に基づき，調停による和解合意の当事者が同条約の適用に合意した限りにおいて同条約を適用する旨の留保の宣言をすることにより，当事者が積極的に同条約を適用すること（オプトイン）を合意した場合に限り同条約が適用されるように原則的な規律を変更することができるものとされている（注１）（注２）。
当事者がシンガポール条約にオプトインする合意を表示するための文言などの形式的な要件は特に定められておらず，調停による和解合意において当事者のそのような合意が客観的に明らかになっていれば，執行国の権限機関は当事者が同条約の適用に合意していると認めて同条約を適用することができると考えられる旨の指摘がされている。３１１
なお，調停モデル法においても，シンガポール条約におけるオプトイ
ンの留保に対応して，同モデル法の準拠国は，第３章（調停による国際的な和解合意の執行等に関する規定）について，和解合意の当事者が同章の適用に合意した限りにおいて同章を適用する旨の規律を設けることができるとされている（同モデル法注６）。
（注１）なお，シンガポール条約に基づくオプトインの留保は，当該留保をした締約国においてのみ機能し，相互主義に基づく他の締約国への影響は生じないと解されている３１２。
（注２）シンガポール条約においては，締約国が，和解合意の当事者が同条約の適用に合意した限りにおいて同条約を適用する旨の留保（同条約第８条第１項
第⒝号参照）のほかにも，締約国が，自国又はその政府機関等を当事者とする和解合意のうち一定の範囲のものについては同条約を適用しない旨の留保（同項第⒜号参照）の規定が設けられているが，それ以外の留保は許されていない（同条第２項参照）。

３

参考となり得る国内法の規定等以上につき，岡田春夫「シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響―日本が条約に早期調印すべき理由とその具体的方策―」ＪＣＡジャーナル６
７巻４号（令和２年）１６～１９頁，Alexander and Chong, supra note 284, at pp.
162-65.
３１２ Alexander and Chong, supra note 284, at p. 162.
３１１

125

民事執行法は，執行証書について，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述（執行受諾文言）が記載されていることを要件の一つに掲げており（同法第２２条第５号），この債務者の公証人に対する執行受諾の意思表示が，執行証書の執行力の根拠になっていると解されている。
執行受諾の意思表示の法的性質については，これにより直接に民事執行法上の効力を生じることから，訴訟行為に属するものと解されており，その要件・効果については，同じ執行証書に記載された私法上の法律行為のそれとは別個に判断されるものの，訴訟外で私法行為と関連してなされる点で，意思表示の錯誤（民法第９５条）や詐欺・強迫（同法第９６条）など，一部の私法規定が類推適用され得ると解されている。
なお，執行受諾文言における「直ちに」とは，裁判手続を経ることな
く，執行証書自体によって，という意味であり，期限や停止条件の定めを排除するものではないと解されている。３１３
したがって，調停による和解合意について，執行証書のように法律上当然に執行力を付与するのではなく，裁判所による執行決定の手続により執行力を付与することを構想する場合には，この「直ちに」の文言は必ずしも要しないと考えられる。
４

小括
前記第２の２⑵のとおり，法律により債務名義として認める文書については，債務名義が強制執行という債務者の財産権への侵襲を基礎付けるものである以上，それを正当化するに足りるだけの実質的根拠として，
実体的正当性と手続的正当性の双方が考慮されなければならないとされているところ，シンガポール条約における当事者のオプトインの合意や，執行証書における当事者（債務者）の執行受諾の意思表示は，いずれも，調停による和解合意への執行力の付与を当事者の明示的かつ積極的な合意（意思）にかからしめ，執行力の有無について当事者に選択の機会を与える点において，執行力を付与する実体的正当性及び手続的正当性をより確保することに資するものであると考えられる（注１）。
また，前記第２の４のとおり，ＡＤＲ法の制定時及び見直し時における議論等では，執行力の付与に消極的な立場から，執行力の存在により，
そもそも話合いのテーブルに乗ってこない者がいることも想定されるなど，利用者を萎縮させるおそれがあり，自主性を旨とするＡＤＲの本以上につき，前掲条解民事執行法（脚注２４）１４６～１５０頁〔垣内秀介〕，山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール 民事執行法』（日本評論社，平成２６年）５３～５５頁〔鶴田滋〕参照
３１３

126

質を害する旨の指摘がされていたところ，シンガポール条約における当事者のオプトインの合意や，執行証書における当事者（債務者）の執行
受諾の意思表示は，いずれも，このような弊害の懸念を制度として回避することにも資するものであると考えられる。
したがって，調停による和解合意について，執行力を付与する正当化
根拠を確保しつつ，これによる弊害の懸念をも回避する観点から，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる（注２）（注３）。
（注１）前記第２の２⑶のとおり，執行受諾文言については，執行証書に執行力を付与する実体的正当性に関係するほか，当事者に執行証書の法的効果を認識させ，執行力の有無について選択権を与えるという機能に着目すれば，手続的正当性にも関係するものであると考えられる。
（注２）なお，具体的な規律の在り方として，シンガポール条約のように，和解合意の当事者が当該規定の適用に合意した限りにおいて当該規定を適用する
ものとするか，執行証書のように，債務者が強制執行に服する旨の陳述が記載されていることを要件とするかについては，当事者にとっての分かりやすさの観点等も踏まえて今後の更なる議論に委ねるべきものと考えられる。
仮に我が国がシンガポール条約を締結し，同条約に基づくオプトインの留保をすることを想定する場合には，当該留保と上記当事者（債務者）の執行受諾の意思表示との関係についても整理する必要があり，今後の更なる議論に委ねるべきものと考えられる（本文の（注）参照）。
（注３）なお，前記３のとおり，民事執行法第２２条第５号の執行受諾文言における「直ちに」とは，裁判手続を経ることなく，執行証書自体によって，という意味であると解されているため，本文においては，同号の執行受諾文言から「直ちに」を除いて「債務者が強制執行に服する旨の陳述」との規律を提案している。もっとも，以上の趣旨をどのような文言で表現するかについては，今後更に検討する必要があるものと考えられる。

５

判決及び仲裁判断との関係に関する規律【一定の和解合意の適用除外】
この法律は，次に掲げる和解合意には適用しないものとする。
①

裁判所により認可され又は裁判所の手続において成立した和解合意
であって，その裁判所の属する国でこれに基づいて強制執行をすることができるもの。

②

仲裁判断としての効力を有する和解合意であって，これに基づいて強制執行をすることができるもの。

（補足説明）
１

提案の概要

127

本文は，シンガポール条約第１条第３項を参照した規律を提案するものである。
２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約においては，①裁判所により承認され又は裁判所の手続において成立した和解合意であって，その裁判所の属する国において判決として強制執行をすることができるもの及び②仲裁判断として記録された和解合意であって，強制執行をすることができるものが適用範囲から除かれている（同条約第１条第３項）。同条約においてこのよ
うな除外規定が設けられたのは，ニューヨーク条約など他の条約との抵触を避けるためであるとされている（注）３１４。
（注）そのほか，ＨＣＣＨにおいて作成された「管轄合意に関する条約（仮訳）」
３１５（２００５年採択，２０１５年発効，我が国は未締結）との抵触にも配慮されている３１６。同条約においては，専属的管轄合意により選択された締約国の裁判所が認めたか又はその裁判所における訴訟手続の中で締結された裁判上の和解であって，もとの国において判決と同様の方法で執行できるものは，同条約に従い，判決と同様に執行されるものとする旨の規定があり（同条約第１２条），また，いわゆる同意判決についても，判決として承認及び執行されるものとされている（同条約第８条参照）３１７。同様の規定は，同じくＨＣＣ
Ｈにおいて作成された「民事又は商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約（仮訳）」３１８（２０１９年採択，未発効，我が国は未締結）にも引き継がれている（同条約第１１条）。なお，これらの条約は，締約国間での外国判決の承認及び執行について規律しており，シンガポール条約と異なり，相互主義を前提としている。

３

参考となり得る国内法の規定等
我が国には，裁判所が当事者双方の同意により命令を発する同意判決のような制度はないが，民事訴訟手続において当事者間に裁判上の和解が成立した場合には，和解調書の記載が確定判決と同一の効力を有する

Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 30-31.
正式名称は「Convention of 30 June 2005 on Choice of Court Agreements」である。条文等はＨＣＣＨのウェブサイト（ＨＣＣＨ，「CHOICE OF COURT SECT
ION」，https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/specialised-sections/choice-of-court，〔令和２年７月２１日〕）に掲載されている。
３１６ Alexander and Chong, supra note 284, at p. 31.
３１７ 前掲道垣内（脚注２８０）４２５～４２７頁参照
３１８ 正式名称は「Convention of 2 July 2019 on the Recognition and Enforcement of
Foreign Judgments in Civil or Commercial Matters」である。条文等はＨＣＣＨのウェ
ブサイト（https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/full-text/?cid=137，〔令和２年７月２１日〕）に掲載されている。
３１４
３１５

128

とされており（民事訴訟法第２６７条），民事調停手続において当事者間に合意が成立した場合には，調停調書の記載が裁判上の和解と同一の効力を有するとされている（民事調停法第１６条）。また，外国裁判所
が上記のような同意判決をしたときは，外国裁判所の確定判決の承認及び執行の要件を満たせば，これを執行することができると解される（民事訴訟法第１１８条，民事執行法第２４条参照）一方で，外国裁判所での裁判上の和解については（，実質的に民事訴訟法第１１８条に規定する「外国裁判所の確定判決」に該当するものについては格別），我が国には一般的にその承認及び執行を認める制度はない。
仲裁法には，仲裁手続の進行中において当事者間に和解が成立したときは，当事者双方の申立てにより，仲裁廷が当該和解における合意を内容とする決定をすることができ，この決定は，仲裁判断としての効力を有する旨の規定があり（同法第３８条第１項，第２項），また，仲裁判
断は，仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わず，仲裁判断の承認及び執行の要件を満たせば，これを執行することができるとされている（同法第４５条，第４６条参照）。
４

小括
本文の規律において執行力を付与する対象から除外されている和解
合意は，現行法上，外国裁判所の確定判決及び仲裁判断の承認及び執行という既存の枠組み（要件）の下で承認及び執行の対象となり得るものであり，今般の新たな枠組み（要件）の対象とする必要がないものか，
又は，それ自体には，承認及び執行の制度がないものであって，今般の新たな枠組み（要件）によって執行力を付与し得るものの対象に直ちに取り込むものとしてしまうことには，当該既存の枠組みとの関係の吟味など，なお慎重な検討を要するもののいずれかであると考えられる。そこで，本文では，上記のような規律（シンガポール条約の内容に合わせた規律）を設けることを提案している。

６

書面性等に関する規律【書面によってされた和解合意】⑴

和解合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）
によってされたときは，その和解合意は，書面によってされたものとする。

⑵

電磁的記録については，当事者又は調停人の同一性を確認し，当該電129

磁的記録に含まれる情報に関する当事者又は調停人の意思を明らかにする方法が使用されており，かつ，その方法が，関連する合意を含むあらゆる事情に照らして，当該電磁的記録の作成又は伝達のために適切であると信頼することのできるものであるか又は上記の機能を事実上満たすと認められるときに，当該和解合意は当事者又は調停人によって署名されたものとする。
（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第２条第２項，第４条第２項を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約においては，調停による和解合意は，「書面」によってされたものでなければならず（同条約第１条第１項，前記本文２参照），また，和解合意の当事者が権限機関に執行を申し立てる際には，当事者全員（及び調停人）により「署名」された和解合意（の「書面」）を提出するものとされている（同条約第４条第１項，後記本文７参照）。
この「書面性」の要件について，シンガポール条約においては，和解
合意は，その内容が何らかの形式で記録されている場合には，「書面」
によってされたものと認められ，また，事後的にアクセスして参照する
ことができる情報として含まれている場合には，電子的通信（electronic
communication）によっても満たされるとされている（同条約第２条第２項）。
また，「署名」の要件について，シンガポール条約においては，和解合意が電子的通信によってされた場合には，①当事者又は調停人の同一性を確認し，当該電子的通信に含まれる情報に関する当事者又は調停人の意思を明らかにする方法が使用されており，かつ，②その方法が，関連する合意を含むあらゆる事情に照らして，当該電子的通信の作成又は伝達のために適切であると信頼することのできるものであるか又は上記の機能を事実上満たすと認められるときに，当該和解合意は当事者又は調停人によって「署名」されたものと認められるとされている（同条
約第４条第２項）。

３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法においては，仲裁合意は，当事者の全部が署名した文書，当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならないと130

されており（同法第１３条第２項），また，仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは，その仲裁合意は，書面によってされたものとされている（同条第４項）。
また，仲裁法においては，仲裁判断をするには，仲裁判断書を作成し，これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならないとされている（同法第３９条第１項）。
なお，電子署名については，電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下「電子署名法」という。）において，電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）に記録することができる情報について行われる措置であって，①当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること及び②当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであることのいずれにも該当するものをいうとされている（同法第２条第１項）。
４

小括
裁判外における私的な紛争解決手続である調停においては，その柔軟性から，既にＩＴ技術を用いた手続の工夫がされているものと思われ，
このような調停の実務に対応し得る規律を設けることが有益であると考えられる。そこで，本文のような規律を提案している（注１）（注２）。
（注１）なお，本文の⑵については，前記３にみた電子署名法における規律との整合性ないし関係性も問題となり得るところ，この点については今後の更なる議論に委ねるべきものとしている。
（注２）また，和解合意の書面における当事者等の署名について，本報告書では，後記本文７⑵のとおり，執行決定の申立ての要件の一つとすることを提案しているところ，本研究会における議論では，我が国の企業においては必ずしも署名せず記名捺印で済ませることも多いため，そのような実務慣行にも配慮することが考えられる旨の指摘がされており，この点についても今後の更なる議論に委ねるべきものとしている。

７

和解合意の執行に関する規律【和解合意の執行決定】⑴

和解合意に基づいて民事執行をしようとする当事者は，債務者を被申立人として，裁判所に対し，執行決定（和解合意に基づく民事執行を131

許す旨の決定をいう。）を求める申立てをすることができる。
⑵

前記⑴の申立てをするときは，当事者全員により署名された和解合
意，当該和解合意が調停により成立したものであることを証明するもの（当該和解合意における調停人の署名，調停人が署名した証明書，調停を実施した機関による証明書その他裁判所が相当と認めるものをいう。）及び和解合意（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。（注１）⑶

前記⑴の申立てを受けた裁判所は，当該和解合意に関する他の申立てが他の裁判所，仲裁廷又はその他の権限ある機関に対してもされており，それが前記⑴の申立ての内容に影響を及ぼし得る場合において，必要があると認めるときは，前記⑴の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において，裁判所は，前記⑴の申立てをした者の申立てにより，他の当事者に対し，担保を立てるべきことを命ずること
ができる。

⑷

前記⑴の申立てに係る事件は，次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
（注２）①

当事者が合意により定めた地方裁判所②

当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所③

請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所⑸

前記⑷の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは，先に申立てがあった裁判所が管轄する。

⑹

裁判所は，前記⑴の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは，申立てにより又は職権で，これを管轄裁判所に移送しなければならない。

⑺

裁判所は，前記⑴の申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

⑻

前記⑴の申立てに係る事件についての前記⑹又は前記⑺の規定による決定に対しては，即時抗告をすることができる。

⑼

裁判所は，後記８の規定により前記⑴の申立てを却下する場合を除き，執行決定をしなければならない。

⑽

裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，前記⑴の申立てについての決定をすることができ
ない。

132

⑾

前記⑴の申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる。
（注１）本文⑵の規律については，後記Ⅲの第４（仲裁手続に関して裁判所が行う手続における外国語資料の訳文添付の在り方について）に係る検討課題とも密接に関連するため，その検討結果によっては，規律の実質が変わり得ることを前提としている。
（注２）本文⑷の規律については，後記Ⅲの第２（仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方について）に係る検討課題とも密接に関連するため，その検討結果によっては，規律の実質が変わり得ることを前提としている。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第４条第１項及び第３項並びに第６条（規律の在り方については，仲裁法第４６条各項（ただし，第９項を除く。）
及びこれにより適用ないし準用される同法第５条各項，第４４条第５項，第８項）を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約の締約国は，調停による和解合意について，その国の手続規則（rules of procedure）及び同条約上の条件に従って，これを執行しなければならないとされている（同条約第３条第１項）。これは，手続は法廷地法（lex fori）によるという国際私法の確立した準則に倣ったものであり，同条約上の条件としては，その和解合意が同条約第１条
及び第２条の適用範囲に含まれること，同条約第１条第２項及び第３項の除外事由に当たらないこと，同条約第４条の手続要件を満たしていること，同条約第５条の拒否事由が認められないこと，同条約第８条の留保に当たらないことが挙げられると解されている３１９。
調停による和解合意の執行の申立ての手続について，シンガポール条
約においては，申立人が，執行国の権限機関に対し，①当事者全員により署名された和解合意及び②当該和解合意が調停により成立したものであることを証明するもの（具体的には，当該和解合意における調停人の署名，調停人が署名した証明書，調停を実施した機関による証明書その他裁判所が相当と認めるもの）を提出するものとされている（同条約第４条第１項）。また，権限機関は，申立人に対し，和解合意が執行国の公用語により記載されていない場合には，公用語による翻訳文の提出を求めることができるものとされている（同条第３項）。さらに，権限

３１９Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 68-69.

133

機関は，申立人に対し，同条約上の要件が満たされていることを確認するために必要な書面の提出を求めることができるが（同条第４項），同条約にない要件を付加して，例えば，和解合意が調停によって成立したことについて公証（notarisation）等による証明を求めることや，現地当局の認証を受けた調停人等（locally-licensed mediators or the like）の利用を求めることはできないと解されている３２０。なお，同条約においては，執行国の権限機関は，調停による和解合意への執行力の付与について判断するに当たり，迅速に行動しなければならないとされている（同条約第４条第５項）。
また，並行する申立て又は請求（parallel applications or claims）があった場合について，シンガポール条約においては，和解合意に関する申立て又は請求が，同条約第４条に基づいて求められた救済（執行又は援用）に影響を及ぼし得る裁判所，仲裁廷その他の権限機関に対してされている場合には，締約国の権限機関は，適当と認めるときは，決定を延期することができ，かつ，当事者の申立てがあるときは，相当な保証を立てることを相手方に命ずることができるとされている（同条約第６条）。この規定によれば，例えば，調停による和解合意に基づき，債権者が締約国Ａ及びＢの権限機関に対して執行の申立てをしたところ，債務者がまずＡの手続において執行拒否事由の存在を主張し，次いでＢの手続においても同様の主張をした場合には，Ｂの権限機関は，適当と認めるときは，決定を延期することができると解されている３２１。
３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁判断の承認及び執行の申立ての手続について，ニューヨーク条約
においては，仲裁判断の承認及び執行を申し立てる当事者は，その申立ての際に，正当に認証された仲裁判断の原本又は正当に認証されたその謄本及び仲裁合意の原本又は正当に証明されたその謄本と共に，仲裁判
断又は仲裁合意が執行国の公用語で作成されていない場合には，これらの文書の当該公用語への翻訳文を提出しなければならないとされている（同条約第４条）。これを受けて，仲裁法においては，ニューヨーク
条約の規律を若干緩和しつつ，仲裁判断の執行決定の申立てをするときは，仲裁判断書の写し，当該写しの内容が仲裁判断書と同一であること

原文は以下のとおり。
“Competent courts may not impose additional requirements of proof that a settlementagreement resulted from mediation such as notarization, requirements to use locallylicensed mediators or the like.” (Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 75-76.)
３２１ Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 149-50.
３２０

134

を証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。）の
日本語による翻訳文を提出しなければならないとされている（同法第４６条第２項）。
また，並行する手続があった場合についても，ニューヨーク条約に規定があり（同条約第６条），これを受けて，仲裁法においても，執行決定の申立てを受けた裁判所は，同法第４５条第２項第７号に規定する裁判機関（仲裁地が属する国〔仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては，当該国〕の裁判機関）に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場
合において，必要があると認めるときは，執行決定の申立てに係る手続を中止することができ，この場合において，裁判所は，執行決定の申立てをした者の申立てにより，他の当事者に対し，担保を立てるべきことを命ずることができる旨の規定が設けられている（同法第４６条第３
項）。
４

小括
前記第２の５のとおり，調停による和解合意について，執行力を付与するための実体的正当性及び手続的正当性の観点のほか，執行力を付与することにより懸念され得る弊害を想定しつつ，これを可及的に回避する観点からは，本文の規律のように，仲裁判断と同様の執行決定の手続を構想することが相当であると考えられる（注）。
また，本文の（注１）及び（注２）記載のとおり，調停による和解合意の翻訳文の提出に係る規律（本文⑵）及び執行決定の手続の管轄に係る規律（本文⑷）については，後記Ⅲの第２及び第４の検討を踏まえ，今後更に検討する必要があると考えられる。
（注）仲裁判断と同様の執行決定の手続を構想する観点から，本文⑴は仲裁法第４６条第１項に，本文⑵は同条第２項に，本文⑶は同条第３項に，本文⑷は同条第４項及び同法第５条第１項に，本文⑸は同条第２項に，本文⑹は同条第３項に，本文⑺は同法第４６条第５項に，本文⑻は同条第６項に，本文⑼は同条第７項に，本文⑽は同条第４６条第１０項及び同法第４４条第５項に，本文⑾は同法第４６条第１０項及び同法第４４条第８項に各相当するものとして，規律を設けることを提案している。

８

執行拒否事由に関する規律【和解合意の執行拒否事由】
裁判所は，前記７⑴の申立てがあった場合において，次に掲げる事由のいずれかがある場合（①から⑨までに掲げる事由にあっては，被申立人が135当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り，当該申立てを却下することができる。
（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項柱書き及び第２項柱書き（規律の在り方については，仲裁法第４６条第８項）を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条は，当事者から和解合意への救済の付与（執行又は援用を許すこと）の申立てがあった場合に，執行国の権限機関がこれを拒否することができる場合について規定している。同条の構造はニューヨーク条約第５条と同様であり，執行拒否事由も一部類似するものが含まれている。
シンガポール条約第５条において，執行国の権限機関は，和解合意に執行拒否事由があると認める場合に，その執行を拒否することができる（may refuse）とされている一方，そのような場合であってもなお，これを執行する裁量の余地があると解されている。もっとも，同様に仲裁判断が拒否され得る（may be refused）場合について規定するニューヨーク条約第５条につき，仲裁に関する従来の実務においては，そのような権限機関の裁量が行使される場面は限られており，和解合意に執行拒否事由があると認められる場合には，原則としてその執行を拒否すべきである旨の指摘もされている３２２（注１）（注２）。これらを踏まえると，シンガポール条約の規律を想定することを前提に，調停による和解合意の執行決定の場面において，権限機関にどの程度の裁量が許されるべきものとするかについては，このような仲裁の実務を参照しつつ，解原文は以下のとおり。
“Following the conventional practice in arbitration, it is likely that such discretion is
to be exercised within narrow circumstances. Hill has eloquently proposed, albeit in
the arbitration context, ‘[A]s a general rule, if a defence to enforcement […] isestablished, enforcement will be (and should be) refused. [However, to] this generalprinciple, there is a limited number of exceptions […], which are based on intelligible
legal principles, rather than the court’s perception of what would be fair in all thecircumstances.’ (Jonathan Hill, The Exercise of Judicial Discretion in Relation to
Applications to Enforce Arbitral Awards under the New York Convention 1958, 36
Oxford Journal of Legal Studies 304 (2016), at 333.)” (Alexander and Chong, supranote 284, at p. 146.)
３２２

136

釈に委ねることが相当であるとの考え方があり得る。３２３
また，シンガポール条約においては，同条約の適用対象である調停による和解合意は，「一見したところでは執行可能な文書」（prima facie
enforceable instruments）として扱われており，同条約第５条第１項各号の執行拒否事由については，和解合意の執行を争う相手方が当該事由の存在を主張立証した場合にのみ，権限機関はこれを考慮することができるものとされている。これに対し，同条第２項各号の執行拒否事由については，当事者の主張立証がない場合でも，権限機関がこれを自発的に考慮することができるとされている。３２４
なお，シンガポール条約第５条における執行拒否事由の性質について
は，例示列挙ではなく，限定列挙であると解されている。ただし，同条
約第６条が定めるように，同一の和解合意について複数の申立てがされている場合には，権限機関が執行の判断を延期することもあり得るとされている。 ３２５
（注１）ニューヨーク条約の前身である「外国仲裁判断の執行に関する条約」（昭和２７年条約第１１号。いわゆるジュネーブ条約）においては，仲裁判断に執行拒否事由がある場合には，その執行は拒否されなければならない（shall berefused）と規定されていた（同条約第２条）。
（注２）ニューヨーク条約においては，外国仲裁判断の承認・執行を求められた機関は，執行拒否事由が認められたときは，承認・執行を拒否することができるのであって，必ず拒否しなければならないわけではなく，執行拒否事由があっても，それが比較的軽微であり，したがって，仲裁判断を承認し，その執行を認めても正義・公平に反しないと認められる場合には，その仲裁判断を承認
し，執行を許すこともできる旨の指摘がされている３２６。

３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法においては，仲裁判断の執行決定の申立てがあった場合において，裁判所は，同法第４５条第２項各号の執行拒否事由があると認める
場合に限り，当該申立てを却下することができるとされている（同法第４６条第８項）。
仲裁法の制定当時の仲裁検討会においては，仲裁判断の執行拒否事由について，既に締結済みであったニューヨーク条約を国内法化する観点

以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at p. 146.
以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 146-47.
３２５ 以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at p. 147.
３２６ 前掲注解仲裁法（脚注１９５）３７９頁〔岩崎一生＝高桑昭〕参照
３２３
３２４

137

から，仲裁モデル法に準ずる執行拒否事由を設ける方向で検討が行われた３２７。その結果，仲裁法第４５条第２項の執行拒否事由は，ニューヨーク条約第５条及び仲裁モデル法第３６条第１項の執行拒否事由と実質的に同一のものになっている ３２８。
４

小括
以上のとおり，仲裁法においては，ニューヨーク条約及び仲裁モデル
法と実質的に同一の執行拒否事由が設けられている。仲裁法の制定時に我が国が既にニューヨーク条約を締結していたのと異なり，現時点では我が国はシンガポール条約を締結しておらず，また，本研究会は同条約の締結自体について検討するものでもないが，既に多くの国が同条約に署名しており，同条約を取り込む同モデル法の規律を参照して国内法制を整備することも想定され得ることからすれば，我が国が同条約を締結するか否かにかかわらず，調停による和解合意に執行力を付与する手続を構想するに当たっては，特にその中心的な要件となる執行拒否事由について，同条約と可能な限り整合的な規律を設けることが，国際調停の活性化，ひいては国際仲裁の活性化の観点からは有益であると考えられる。また，前記２のとおり，同条約が規定する執行拒否事由も仲裁判断に係るニューヨーク条約が定めるそれと一部類似するものが含まれていることを踏まえると，シンガポール条約の規定する執行拒否事由には，現行法（仲裁法）との関係において一定の親和性を有するとの評価があり得ると考えられる。
したがって，調停による和解合意の執行拒否事由については，執行力を付与する正当化根拠や，執行力を付与することにより懸念され得る弊害に留意しつつ，適宜シンガポール条約を参照しつつ検討し，我が国として適切に執行を拒否し得る事由を設定することができているといえるのであれば，同条約と実質的に同一の規律を設けることも可能ではな
いかと考えられる（注）。
（注）なお，仮に，和解合意に執行力を付与することが不当であると評価され得る事案であって，シンガポール条約における執行拒否事由によっては排除することができないものが想定され得るのであれば，そのような和解合意を執行力を付与する対象から除外するために，別の執行拒否事由を付け加えることを検仲裁検討会については，以下のウェブサイトを参照（司法制度改革推進本部事務局，「仲裁検討会」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/04tyusai.html，〔令和２年７月２１日〕）。仲裁判断の承認及び執行については，第４回，第６回等で議論されている。
３２８ 前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２６０～２６１頁参照
３２７

138

討する必要があるところ，この点については，調停における和解合意の現状の実務も踏まえた今後の更なる議論に委ねることとした。

５

請求異議事由との関係
なお，調停による和解合意について，裁判所による執行決定の手続を構想し，後記本文⑴以降のとおり，和解合意の実体的瑕疵（同条約第５条第１項第⒝号(i)，同条第２項第⒜号参照）や手続的瑕疵（同条第１項第⒠号，第⒡号，同条第２項第⒜号参照）を執行拒否事由として整備することとすると，現行の民事執行法との関係において，請求異議事由と重複し得ると解釈されるものについて，執行拒否事由と請求異議事由のいずれと整理すべきかが問題となり得る（注１）。この点については，
調停による和解合意の法的性質は私法上の和解合意（契約）であり，当事者の実体的な権利義務関係に効果を及ぼし得るものであって，裁判所による判決のような制度的効力を観念することができないものと考えられること，憲法第３２条，第８２条との関係において，法律上の実体的な権利義務関係に関する争いを確定するには，公開の法廷における対審及び判決によることが要請されていること（最大決昭和４０年６月３０日民集１９巻４号１０８９頁，最大決昭和４０年６月３０日民集１９
巻４号１１１４頁参照），執行力を付与するための正当化根拠の観点から，強制執行によってその財産権への侵襲を受ける債務者の手続保障を十分なものとする必要があることに照らせば，和解合意の執行拒否事由のうち，民事執行法における請求異議事由にも当たり得るものについては，少なくとも請求異議事由として主張することができるようにすべきであると考えられる。
また，その場合，執行拒否事由のうち，請求異議事由にも当たり得る
ものについては，専ら請求異議訴訟において主張すべきものと整理すべ
きか，執行決定手続と請求異議訴訟のいずれにおいても主張し得るものと整理すべきかが問題となり得る。この点については，債権者の迅速な権利救済や訴訟経済を重視すれば，請求異議事由にも当たり得るものについては，執行拒否事由から除外し，専ら請求異議訴訟において主張すべきものと整理すべきであるとの考え方もあり得るものの，債務者の手
続保障の充実や提訴の負担を重視すれば，請求異議事由に当たり得るものについても，執行拒否事由として維持し，執行決定手続と請求異議訴
訟のいずれにおいても主張し得るものと整理するのが相当ではないかと考えられる（注２）（注３）。いずれにしても，本研究会では，民事執行法上の不服の手続との関係については，今後の更なる議論に委ねることとした。

139

（注１）一般的に，請求異議事由としては，債務名義に係る①請求権の存在に関するもの（契約の不成立，契約の無効，無権代理など，請求権の発生を妨げる事由や，弁済，代物弁済，相殺，更改，免除，混同，契約の取消し，契約の解除，消滅時効の完成，〔債務者が証明すべき〕解除条件の成就など，請求権を消滅させる事由），②請求権の内容に関するもの（期限の猶予，履行条件の変
更，停止条件の付加，留置権，同時履行の抗弁のほか，相続における限定承認，
倒産法上の免責など責任の制限又は消滅事由，債権者側の債権譲渡や債務者側の免責的債務引受など請求権の主体の変動），③請求権の行使に関するもの（不執行の合意，信義則違反，権利濫用など），④請求権の成立に関するもの（執行受諾の意思表示の瑕疵，無権代理など）があると解されている（民事執行法
第３５条第１項参照）。また，執行証書における形式的事項の瑕疵（請求権の特定性を欠く場合，公証人・作成嘱託人の署名押印・執行証書の契印を欠く場
合，執行証書作成のための委任状の印影と印鑑証明書の印影が相違する場合など）や和解調書における形式的要件の不備（裁判所書記官の記名押印，裁判長の認印を欠く場合など）については，請求異議事由ではなく，執行文付与に関する異議（同法第３２条）によるべきであると解されている。３２９（注２）さらに，重複する事由について，執行決定手続と請求異議訴訟のいずれにおいても主張し得るものと整理した場合には，執行決定手続において執行拒否事由として主張した事由を，請求異議訴訟において請求異議事由として再度主張した場合の取扱いが問題となり得る。
（注３）また，民事執行法では，請求異議の訴えにおいて，「裁判以外の債務名義」に当たらないものについては，債務名義の成立に関する異議事由を主張することができず（同法第３５条第１項），「確定判決」については，口頭弁論の終結後に生じた異議事由に限り主張することができるとされているところ（同条第２項），確定した執行決定のある仲裁判断についても，これらと同様に，債務名義の成立に関する異議事由を主張することができず，仲裁判断がされた後に生じた異議事由に限り主張することができると解する考え方（東京地判平成２８年７月１３日判タ１４３７号２００頁（平成２９年）及びその控訴審判決である東京高判平成２９年５月１８日ＬＬＩ／ＤＢ判例秘書判例番号Ｌ０７２２０１３５参照）があり得ることに照らせば，調停による和解合意について，仮に仲裁判断と同様の執行決定の手続（仲裁法第４６条参照）を設けた場合には，確定した執行決定のある調停による和解合意について，これと同様の解釈が妥当するのか否かも問題となり得る。本研究会における議論では，
仲裁判断と調停による和解合意のそれぞれの法的性質の違いや，執行決定がさ

３２９以上につき，前掲条解民事執行法（脚注２４）３４３～３４８頁〔青木哲〕参照

140

れた和解合意について成立に関する異議事由を主張することができなくなるとした場合の影響なども考慮して慎重に検討する必要があり，仲裁判断と同様の解釈が直ちに調停による和解合意についても妥当することにはならないと考えられる旨の指摘があった。
（参考）ニューヨーク条約及びシンガポール条約における拒否事由の比較
シンガポール条約３３０

ニューヨーク条約
第５条

第５条（救済付与の拒否事由）

１

判断の承認及び執行は，判断が不１．第４条に基づいて救済が請求さ利益に援用される当事者の請求にれた締約国の権限ある機関は，救より，承認及び執行が求められた国

済請求の相手方当事者の申立てにの権限のある機関に対しその当事基づき，その当事者が権限ある機者が次の証拠を提出する場合に限関に対して次の事由を証明する場

り，拒否することができる。

合に限り，救済の付与を拒否することができる。

⒜ 第２条に掲げる合意の当事者⒜ 和解合意の当事者の１人が，完が，その当事者に適用される法全な行為能力を有しない状態で令により無能力者であったことあったこと，

又は前記の合意が，当事者がそ⒝ 援用対象とされた和解合意が，の準拠法として指定した法令に(i)当事者が有効に従う法，またより若しくはその指定がなかっは，その指定がない場合にはたときは判断がされた国の法令第４条に基づく救済の請求がにより有効でないこと。

された締約国の権限ある機関（参考）第２条

によって適用されると想定さ

３

当事者がこの条にいう合意をれる法によれば，無効であり，した事項について訴えが提起さまたは履行をすることができれたときは，締約国の裁判所は，ないこと，その合意が無効であるか，失効しているか，又は履行不能であると認める場合を除き，当事者の一方の請求により，仲裁に付託すべきことを当事者に命じなければならない。

３３０⒠ 判断が，まだ当事者を拘束する(ii)それ自体の文言によれば，ものとなるに至っていないこと

拘束力がないこと，または，終前掲山田・シンガポール調停条約の概要（上）（脚注２８３）３～９頁参照

141

又は，その判断がされた国若し

局性がないこと，

くはその判断の基礎となった法または，令の属する国の権限のある機関(iii)後から修正されたこと。

により，取り消されたか若しくは停止されたこと。
⒞ 和解合意における義務が(i)履行されたこと，
または，(ii)明確でないこと，または，理解可能でないこと。
⒟ 救済を付与することが当該和解合意の文言に反すること。
⒟ 仲裁機関の構成又は仲裁手続⒠ 調停人または調停に対して適が，当事者の合意に従っていな用される規範について調停人にかったこと又は，そのような合よる重大な違反があり，その違意がなかったときは，仲裁が行

反がなければ当該当事者は和解

なわれた国の法令に従っていな

合意を締結しなかったであろう

かったこと。

場合，または，⒡ 調停人が，当事者に対して，調停人の不偏性または独立性に正
当な疑問を抱かせる事情を開示せず，かつ，そのような開示の懈
怠が，当事者に，その懈怠がなけ
れば当該当事者は和解合意を締結しなかったであろう重大な影
響または不当な影響を与えたこと。

⒝ 判断が不利益に援用される当事者が，仲裁人の選定若しくは仲裁手続について適当な通告を受けなかったこと又はその他の理由により防禦することが不可能であったこと。
⒞ 判断が，仲裁付託の条項に定め

142

られていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること又は仲裁付託の範囲をこえる事項に関する判
定を含むこと。ただし，仲裁に付託された事項に関する判定が付託されなかった事項に関する判定から分離することができる場
合には，仲裁に付託された事項に関する判定を含む判断の部分
は，承認し，かつ，執行することができるものとする。
２

仲裁判断の承認及び執行は，承認

２．第４条に基づいて救済の請求が及び執行が求められた国の権限のされた締約国の権限ある機関は，ある機関が次のことを認める場合

次のことを認める場合にも，救済においても，拒否することができの付与を拒否することができる。

る。
⒝ 判断の承認及び執行がその国の公の秩序に反すること。

⒜ 救済の付与が，その締約国の公序に反する場合，
または，⒜ 紛争の対象である事項がその⒝ 紛争の対象たる事項が，その締国の法令により仲裁による解決

約国の法において，調停によるが不可能なものであること。

和解が不可能なものであるこ（参考）第２条
１と。

各締約国は，契約に基づくものであるかどうかを問わず，仲裁による解決が可能である事項
に関する一定の法律関係につき，当事者の間にすでに生じているか，又は生ずることのある
紛争の全部又は一部を仲裁に付託することを当事者が約した書面による合意を承認するものとする。

⑴

当事者の行為能力の制限

143

①

和解合意が，当事者の行為能力の制限により，その効力を有しないこと。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒜号（規律の在り方については，仲裁法第４５条第２項第１号）を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第１項第⒜号は，調停による和解合意の当事者が無能力者であったこと（under some incapacity）を，和解合意の執行拒否事由としており，例えば，自然人である当事者が未成年（minors）
である場合や知的障害（intellectual disabilities）を有する場合，法人である当事者が適法に代表されなかった（not validly represented）場
合などに問題となり得ると解されている。
本号は，ニューヨーク条約第５条第１項第⒜号に倣ったものであるが，同号が「その当事者に適用される法令により無能力者であったこと」と規定しているのと異なり，本号には行為能力の準拠法に関する言及がない。もっとも，行為能力の準拠法については，一般的に大陸法では本国法（law of nationality）により，英米法では居住地法（law of domicile）によるとされているように，国によって考え方が異なり得るため，シンガポール条約が行為能力の準拠法に言及していないのは，独自の観点（autonomous perspective）から準拠法を決定することを予定している
わけではなく，いわゆる有効原則（validation principle）（注１）や反致（renvoi）を意識したためではないかと考えられる旨の指摘がされている（注２）。 ３３１（注１）有効原則とは，準拠法に関する概念であり，国際商取引の当事者は，紛争解決に関する各種合意（管轄合意，仲裁合意，調停による和解合意など）について，可能な限りその効果が認められることを望んでいるとして，例えば，当事者に関連するいずれかの法律により行為能力が認められるならば，結論として行為能力を認めるようなものをいうとされている３３２。
（注２）ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会における審議の過程では，執行拒否事由の有無に関する準拠法についても検討されたが，通常は執行国の権限機関によ

３３１
３３２

以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 88-91.
Alexander and Chong, supra note 284, at p. 89.

144

って執行国の準拠法選択規則が適用され，その中で調停による和解合意の当事者が選択した法令も適宜参照されることが想定されるとして，シンガポール条
約においては，執行拒否事由の有無に関する準拠法について，基本的に特段の規定を設けないこととされた３３３。

３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法第４５条第２項第１号は，ニューヨーク条約第５条第１項第⒜号前段，仲裁モデル法第３６条第１項第⒜号(i)前段と同様に，「仲裁合意が，当事者の行為能力の制限により，その効力を有しないこと。」
を仲裁判断の執行拒否事由としており，シンガポール条約第５条第１項
第⒜号も，これに類似している。
仲裁法において，仲裁合意の準拠法による無効（同法第４５条第２項第２号）とは別に，当事者の行為能力の制限を執行拒否事由に掲げているのは，契約締結能力が行為能力の問題であり，契約準拠法によって律せられる問題ではないためであるとされている。なお，仲裁合意の当事者が制限能力者である場合に，これを執行拒否事由として主張するためには，取消権等が存在することに加え，実際にこれを行使したことが必要であると解されている。３３４

４

小括
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒜号及び仲裁法第４５条第２項第１号を参照したものであり，調停による和解合意の当事者が，我が国の国際私法によりその当事者に適用される法令によれば，行為能力が制限されており，その結果，和解合意が効力を有しないと認められる場合（例えば，当事者が未成年であることや成年被後見人であることを理由に，和解合意が取り消された場合など）に適用されることが想定される。このような場合には，和解合意がもはや効力を有しないため，執行力を付与すべきでなく，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる。

⑵

和解合意の無効，失効又は履行不能②

和解合意が，当事者が合意により和解合意に適用すべきものとして有効に指定した法令（当該指定がないときは，裁判所が和解合意について適用すべきものと判断する法令）によれば，当事者の行為能力の制限以外の事由により，無効であるか，失効しているか，又は履行不前掲ＵＮＣＩＴＲＡＬ第２作業部会第６３会期報告書（脚注３０２）第１００～１
０２段落参照３３４ 以上につき，前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２４９～２５０頁参照
３３３

145

能であること。
（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒝号(i)（規律の在り方については，仲裁法第４５条第２項第２号）を参照した規律を提案するも
のである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第１項第⒝号(i)は，調停による和解合意が，当事者が合意により和解合意に適用すべきものとして有効に指定した法令（当該指定がないときは，執行国の権限機関が和解合意について適用すべきものと判断する法令）によれば，無効であるか（null and void），
失効しているか（inoperative），又は履行不能であること（incapableof being performed）を，和解合意の執行拒否事由としており，ニューヨーク条約第５条第１項第⒜号のほか，同条約第２条第３項にも類似する部分があるとされている。
無効であることとは，契約成立の当初から和解合意に欠陥（瑕疵）があることをいい，例えば，和解合意が不法に締結された場合（foundedon illegality）のほか，当事者間の合意がない場合（lack of consent），
代理関係に瑕疵がある場合（misrepresentation），詐欺（fraud），強迫 （ duress ） ， 不 当 な 影 響 （ undue influence ） ， 非 良 心 的 行 為（unconscionability）があった場合などに問題となり得ると解されている。ただし，シンガポール条約によって排除される国内法上の要件に対する違反，例えば，調停が特定の機関において指定された規則に基づいて実施されなかったことや，現地の公証その他の形式要件を遵守しなかったことなどを理由とする無効には適用されない旨の指摘がされている３３５。
失効していることとは，当初から効力が生じない場合又は途中から効力を失う場合の両者を含み，例えば，和解合意の当事者が事後的な合意

原文は以下のとおり。
“However, the ‘null and void’ ground for refusal does not cover situations where iMSAs
may be rendered invalid owing to non-compliance with domestic law requirements
which have been displaced by the Convention. For instance, domestic rules which
render iMSAs void (for example, if mediation were not conducted under specified rules
within the confines of specific institutions, or when localised requirements ofnotarisation and other kinds of formal requirements are not fulfilled) are marginalised
by Article 5(1)(b)(i).” (Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 92-93.)
３３５

146

により権利を放棄した場合や，和解合意の文言に矛盾があり当初から義務が発生しない場合などがこれに当たると解されている。
履行不能であることとは，英米法における契約の達成不能の法理（frustration doctrine）を想起させる概念であり，不可能であるため履行することができないことや，和解合意の締結後に起こった出来事により履行することができなくなったことをいい３３６，例えば，和解合意の起草上の不備により履行することができない条項がある場合や，その者自身が義務を履行することが重要であるとされていた債務者が死亡した場合，戦争が勃発して義務を履行することができなくなった場合などがこれに当たり得るとされている。
なお，いずれの場合についても，執行国の権限機関が当事者の合意等により指定された準拠法を適用して和解合意の有効性等を判断する際には，シンガポール条約の適用範囲を損なうことのないよう，締約国間で統一的な運用がされるべきことに留意する必要がある旨の指摘がされている。 ３３７
３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法第４５条第２項第２号は，ニューヨーク条約第５条第１項第⒜号後段，仲裁モデル法第３６条第１項第⒜号(i)後段と同様に，「仲裁合意が，当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは，仲裁地が属する国の法令）によれば，当事者の行為能力の制限以外の事由により，その効力を有しないこと。」
を仲裁判断の執行拒否事由としており，シンガポール条約第５条第１項
第⒝号(i)も，これに類似している。
仲裁合意の無効の原因については，仲裁法第４５条第２項第２号に基づく法令によることとなるが，一般には，例えば，仲裁合意が不存在である場合，仲裁合意が錯誤，詐欺又は強迫により取り消された場合，仲裁合意が書面によらない場合（仲裁法第１３条第１項参照）などがこれに当たると解されている３３８。

４

小括
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒝号(i)及び仲裁法第４５

原文は以下のとおり。
“An iMSA that is ‘incapable of being performed’, a concept which alludes to thefrustration doctrine in common law, is one which cannot be executed but for
impossibility, or supervening events occurring after its conclusion.” (Alexander andChong, supra note 284, at p. 94.)
３３７ 以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 91-98.
３３８ 前掲山本＝山田（脚注２０７）３６６頁参照
３３６

147

条第２項第２号を参照したものであり，調停による和解合意が，当事者が合意により和解合意に適用すべきものとして有効に指定した法令又はそのような指定がないときは我が国の国際私法により当該和解合意に適用される法令によれば（注１），当事者の行為能力の制限以外の事
由により，無効であるか，失効しているか，又は履行不能であると認められる場合（例えば，和解合意に至る意思表示に詐欺や錯誤があったことを理由に，和解合意が取り消された場合など）に適用されることが想定される。このような場合には，和解合意がもはや効力を有しないか，
実質的に執行力を付与する意味が失われているものと考えられるため，執行力を付与すべきでなく，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる（注２）。
（注１）法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号。以下「通則法」という。）においては，法律行為の成立及び効力は，当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法によることとされ（同法第７条），そのような選択がない
ときは，当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法によることとされているため（同法第８条第１項），本文は，我が国の国際私法における準拠法選択規則に抵触するものではないと考えられる。
（注２）ただし，和解合意の一部が無効となる場合（例えば，利息制限法（昭和２９年法律第１００号）第１条により，所定の利率を超過する部分のみが無効となる場合など）には，基本的に，和解合意が可分でありなお有効な部分があるものについては，当該部分について執行力を付与すべきであるとの考え方があり得る。なお，後記本文⑶から⑹までにみる執行拒否事由との関係において，和解合意の一部が拘束力がないか又は終局性がない場合，和解合意の一部が事後的に変更された場合，和解合意に基づく義務の一部が履行された場合，和解合意に基づく義務の一部が明確でないか又は理解することができない場合などにも，同様の問題は生じ得る。

⑶

和解合意の拘束力又は終局性の欠缺③

和解合意が，それ自体の文言によれば，拘束力がないか，又は終局性がないこと。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒝号(ii)を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第１項第⒝号(ii)は，調停による和解合意が，それ自体の文言によれば，拘束力がないか，又は終局性がないこと（is148not binding, or is not final, according to its terms）を，和解合意の執行拒否事由としている。
ここでは，和解合意は基本的に拘束力及び終局性を有するものである
旨の事実上の反証可能な推定（implied rebuttable presumption）が背景にあり，これを争う相手方において，和解合意がそれ自体の明示又は黙示の文言（express or implied terms）によれば，拘束力又は終局性を欠くことを客観的に証明しなければならないと解されている。
和解合意の拘束力及び終局性の判断においては，それ自体の文言のほか，当該和解合意に適用される準拠法（当該和解合意に含まれる実体的な権利義務に関する準拠法）に基づく解釈も考慮され得るため３３９，例
えば，当該和解合意が拘束力及び終局性を有することを宣言する旨の明示の文言があったとしても，それが見せかけのものにすぎないことが証明された場合には，むしろ当該和解合意は拘束力及び終局性を欠くものと解釈されることもあり得るとされている。
なお，和解合意の拘束力及び終局性の判断は，当該和解合意に含まれる実体的な権利義務に関する条項に基づいて行われるべきであり，当該和解合意の内容について将来再び紛争が生じた場合に関する紛争解決条項（例えば，当該和解合意の対象である事項について，将来再び紛争が生じた場合には，指定された調停機関において，指定された調停規則
に従い，調停の手続により解決を試みるものとする旨の合意など）については切り離して考えるべきである（紛争解決条項があるからといって，当該和解合意の終局性及び拘束性が否定されるわけではない）旨の指摘がされている ３４０。３４１
３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法第４５条第２項第７号は，ニューヨーク条約第５条第１項第⒠原文は以下のとおり。
“The governing law of the indicative terms must be the proper law of the contract,which also governs the substantive obligations contained within the iMSA.”(Alexander and Chong, supra note 284, at p. 98.)
３４０ 原文は以下のとおり。
“For avoidance of doubt, the express (or implied) term in the iMSA which indicates its
bindingness and/or finality must not be regarded in the same manner as dispute
resolution clauses (for example, mediation clauses, arbitration clauses and exclusive
jurisdiction clauses), for it embraces all the substantive obligations found within theiMSA. In contrast, dispute resolution clauses may be ‘separable’ from the substantive
obligations found inside a contract (for example, an iMSA), because the obligation toresolve disputes in the agreed manner runs parallel to all the other substantive
obligations.” (Alexander and Chong, supra note 284, at p. 98.)
３４１ 以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 98-101.
３３９

149

号，仲裁モデル法第３６条第１項第⒜号(v)と同様に，「仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては，当該国）の法令によれば，仲裁判断が確定していないこと，又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され，若しくは効力を停止されたこと。」を仲裁判断の執行拒否事由としており，判断又は合意の確定性又は終局性を問題とする点において，シンガポール
条約第５条第１項第⒝号(ii)とも，一定程度類似しているといえる。
我が国の仲裁法においては，仲裁判断は成立と同時に確定するが，仲裁判断に対する上訴等を認める法制の下では，まだ確定していない仲裁
判断に執行力を認めることは相当でないため，このような規定が設けられたとされている。もっとも，当該法制が仲裁判断の仮執行を認めており，仲裁判断に仮執行宣言が付されている場合には，執行決定を認める余地があると解されている。３４２
４

小括
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒝号(ii)を参照したものであり，調停による和解合意が，我が国の国際私法により当該和解合意に適用される法令を前提に，それ自体の文言によれば，拘束力がないか，
又は終局性がないと認められる場合（例えば，和解合意において，当事者の一方に契約違反があったことを確認する旨の条項があるものの，当該違反に基づく損害賠償については更に協議する旨の文言がある場合など）に適用されることが想定される。このような場合には，追って最終的な和解合意がされることが予定されており，それ以前の中間的な和解合意に執行力を付与する正当性があるとは言い難いと考えられることから，執行力を付与すべきでなく，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる。

⑷

和解合意の事後的な変更④

和解合意が，事後的に変更されたこと。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒝号(iii)を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第１項第⒝号(iii)は，調停による和解合意
が事後的に変更されたこと（has been subsequently modified）を，和３４２以上につき，前掲山本＝山田（脚注２０７）３６９頁参照

150

解合意の執行拒否事由としており，そのような変更があった場合は，変更前の和解合意は執行することができず，最終的な和解合意のみが執行され得るものと解されている。
和解合意の変更の有無については，変更後の和解合意に適用される準拠法（proper law of the revised iMSA）に基づいて判断されることになるが，例えば，和解合意における支払期限の延期や，当事者間の債権債務の相殺について新たな合意がされた場合などがこれに当たり得ると解されている。
なお，和解合意の当事者が事後的な合意により権利を放棄した場合は，シンガポール条約第５条第１項第⒝号(i)にも当たり得るため，執行拒否事由の重複が生じ，いずれの規定も適用される場合があり得ると解されている。 ３４３
３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法第４５条第２項第７号は，ニューヨーク条約第５条第１項第⒠号，仲裁モデル法第３６条第１項第⒜号(v)と同様に，「仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては，当該国）の法令によれば，仲裁判断が確定していないこと，又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され，若しくは効力を停止されたこと。」を仲裁判断の執行拒否事由としており，判断又は合意の事後的な変更を問題とする点において，シンガポール条約
第５条第１項第⒝号(ii)とも，一定程度類似しているといえる。

４

小括
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒝号(iii)を参照したものであり，調停による和解合意が，我が国の国際私法により当該和解合意に適用される法令を前提に，事後的に変更されたと認められる場合（例えば，一定額の金銭の支払を内容とする和解合意が成立した後に，金銭の支払に代えてある物を引き渡す旨の別の合意が締結された場合など）に適用されることが想定される。このような場合には，変更前の和解合意は現在の当事者間の権利義務関係とは乖離しているものであり，それを執行力をもって実現する正当性は失われているということができる
ことから，もはや執行力を付与すべきでなく，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる。

⑸

和解合意に基づく義務の既履行⑤

３４３

和解合意に基づく義務が履行されたこと。

以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 101-02.

151

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒞号(i)を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第１項第⒞号(i)は，和解合意に基づく義務が履行されたこと（have been performed）を，和解合意の執行拒否事
由としている。
本号は，当事者による二重取り（doubled claim）の可能性を考慮した規定であり，和解合意に基づく義務が正確に履行され，債務者が義務から解放される場合に適用されるとされている。ただし，和解合意に基づく義務が履行により消滅したか否かについては，当該和解合意に適用される準拠法に基づいて判断されるため，義務の履行に些細な逸脱（deminimis deviations）があっても，既に履行されたものと認められる余地があると解されている。３４４
３ 関連する国内法の規定等
仲裁法には，シンガポール条約第５条第１項第⒞号(i)に類似する規定は見当たらない。
４ 小括
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒞号(i)を参照したものであり，調停による和解合意に基づく義務が，我が国の国際私法により当該和解合意に適用される法令を前提に，履行により消滅したと認められる場合（例えば，金銭債務が各種の通貨により弁済された場合など）に適用されることが想定される。このような場合には，債権者の二重取り（債務者の二重履行）を可及的に防止する観点から，本文のような規律を設けることには合理性があると考えられる（なお，請求異議事由との関係に関する前記本文７の（補足説明）５参照）。
⑹ 和解合意に基づく義務の不明確又は理解不能⑥

和解合意に基づく義務が明確でないか，又は理解することができないこと。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒞号(ii)を参照した規律を提案するものである。

３４４以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 103-04.

152

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第１項第⒞号(ii)は，和解合意に基づく義務が 明 確 でな い か ， 又は 理 解 する こ とが でき な い こと （ not clear orcomprehensible）を，和解合意の執行拒否事由としている。
本号は，執行国の権限機関を執行不能の状況から保護することを意図した規定であり，権限機関が適切な解釈によっても文言の曖昧さを解消することができない場合，例えば，和解合意に「ＡはＢに対して謝罪する。」との記載しかなく，どのように執行すればよいのか明らかでない場合などに適用され得ると解されている。
シンガポール条約第５条第１項第⒝号(ii)と同様に，本号においても，和解合意に適用される準拠法に基づく解釈が考慮され得るため，当該和解合意が解釈により無効であると判断されれば，同号(i)の執行拒否事
由との重複が生じ得ると解されている。３４５

３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法には，シンガポール条約第５条第１項第⒞号(ii)に類似する規定は見当たらない。
なお，個別具体的な事案によるが，一般論として，債務名義に記載された請求権が明確でないか，又は理解することができないときは，これにより強制執行をすることができないため，執行文が付与されないこととされる事案が多いものとも考えられる（民事執行法第２６条第２項参
照）。

４

小括
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒞号(ii)を参照したものであり，調停による和解合意に基づく義務が，我が国の国際私法により当該和解合意に適用される法令を前提に，明確でないか，又は理解することができないと認められる場合（例えば，和解合意において，当事者の一方が他方に対し契約違反により生じた損害を賠償する旨の条項があるものの，具体的な賠償額については記載がなく，当該和解合意に適用される準拠法やその他の事情を参照しても，具体的な賠償額を特定することができない場合など）に適用されることが想定される。このような場合に，和解合意に執行力を付与するものとすれば，執行力が付与される範囲が曖昧になり，債務者が不当な民事執行の危険にさらされるおそれがあるため，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる。

３４５以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 104-07.

153

⑺

和解合意の文言違反⑦

和解合意に基づく民事執行が当該和解合意の文言に反すること。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒟号を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第１項第⒟号は，和解合意について救済を付与すること（執行又は援用を許すこと）が当該和解合意の文言に反すること（contrary to the terms of the settlement agreement）を，和解合意の執行拒否事由としている。
本号は，調停における当事者自治の尊重を反映した規定であり，例えば，当事者が和解合意においてシンガポール条約の適用を排除すること（オプトアウトすること）を明示的に合意した場合などに適用され得ると解されている（注）。
また，和解合意に基づく義務が条件付き（conditional）又は相互的（reciprocal）である場合や，和解合意に不可抗力の条項（force majeureclause）があり，当該和解合意に適用される準拠法に基づく解釈により免責が認められる場合などにも適用され得ると解されている。３４６（注）同様に当事者の合意により条約の適用を排除する規定の例としては，ウィーン売買条約第６条が挙げられる３４７

３

関連する国内法の規定等
仲裁法には，シンガポール条約第５条第１項第⒟号に類似する規定は見当たらない。

４小括
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒟号を参照したものであり，調停による和解合意が，我が国の国際私法により当該和解合意に適用される法令を前提に，当該和解合意の文言に照らすと，民事執行をすることができないものであると認められる場合（例えば，和解合意において，当該和解合意に基づく強制執行をすることができない旨の文言がある場合など）に適用されることが想定される。このような民事執行が和解合意の文言に反するような場合には，和解合意に執行力を付与する実体
的正当性及び手続的正当性を欠くことになるため（当事者としては執行

３４６
３４７

以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 107-10.
Alexander and Chong, supra note 284, at p. 108.

154

力のない和解合意をするつもりであったのに，当該和解合意に執行力を付与するものとすると，当事者の合意した実体的な権利義務の性質及び内容に反することが明らかであると考えられる。），当該和解合意に基づく執行を認めるべきでなく，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる（注１）（注２）。
（注１）なお，前記２のとおり，シンガポール条約においては，和解合意に基づく義務が条件付き又は相互的である場合にも，和解合意の執行は当該和解合意の文言に反するものと解されており，そのような場合を執行決定の段階における問題と位置付けるか，執行文付与の段階における問題と位置付けるかについては，今後の更なる議論に委ねることとした。
（注２）また，本研究会における議論では，前記本文４のとおり，調停による和解合意に執行力を付与するに当たり，執行受諾文言を要件とするのであれば，
本文③，⑥，⑦等の執行拒否事由と実質的に重複する事案があるとの事実認識を前提として，執行拒否事由に該当する典型的な事例について整理を試みることが有用である旨の指摘がされた。

⑻

調停人による重大な規範違反⑧

調停人に，調停人又は調停に適用される規範に対する重大な違反があり，当該違反がなければ当事者が和解合意をするに至らなかったこと。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒠号（規律の在り方については，仲裁法第４５条第２項第１号）を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
調停人の規範（mediator standards）については，世界各国で進んでいる調停の専門職化の流れに伴い，法律，裁判実務，倫理規程，当事者の合意，判例法やこれらの組合せなど，様々な形式で存在しているとされ，シンガポール条約では，調停人について多様な規範が存在することに鑑み，調停人の規範を包括的に取り扱っており，具体的にどのような規範が適用されるかについては，執行国の権限機関の判断に委ねることにしていると解されている３４８。このように，調停人の規範には様々な

原文は以下のとおり。
“The reality of regulatory diversity in relation to mediator standards aligns with theintention of the drafters of the Singapore Convention to take an inclusive approach to
３４８

155

ものがあり得るが，一般的には，開示義務（duty of disclosure），公正義務（duty of impartiality），守秘義務（duty of confidentiality），一定 の 状 況 に お い て 調 停 の 終 了 を 検 討 す る 義 務 （ duty to consider
termination of mediation in certain circumstances）などが含まれ得るとされている（注１）（注２）。 ３４９
シンガポール条約第５条第１項第⒠号は，調停人に，調停人又は調停に適用される規範（standards）に対する重大な違反（serious breach）
があり，当該違反がなければ当事者が調停による和解合意に至ることはなかったであろうことを，和解合意の執行拒否事由としており，①重大な違反及び②因果関係（causal link）という二つの要件を設けている。
重大な違反については，些細な違反や疑わしい行為があっただけでは足りず，例外的な事情があることが必要であると解されている。また，因果関係については，重大な違反がなかったときに合理的な人間であれば和解合意を締結しなかったか，「あれなければこれなし」（’but-for’test）という関係があったかといった観点から，客観的に判断されなけ
ればならないと解されている。もっとも，調停の期日については詳細に記録されていないことも多いため，実際に本号を適用するのは非常に困難である旨の指摘がされている。
なお，本号については，調停人又は調停に適用される規範を特定することができる場合に限って適用されると考えられる旨の指摘がされている。この準拠規範（proper standard）の特定については，様々な方法があり得るところ，当事者が調停により紛争を解決する旨の合意をした
場合において，その際にある規範（調停機関の調停規則など）の適用を明示的に合意しているときは，基本的にその規範が適用されると解されている。もっとも，例えば，当事者の選択に悪意（mala fides）がある
場合，複数の規範が選択された場合，選択された規範に不明確又は不十分な点がある場合，選択された規範が不明である場合，存在しない規範が選択された場合，当事者の選択が全くなかった場合など，当事者の選択が機能しない場合には，関連する法規により調停の準拠規範の選択に関する決定方法や優先順位が定められていればそれに従い，それもなければ，当該取引や当事者のほか，調停において判明したその他の事情にmediator standards and recognise the range of regulatory approaches to this topic. The
Working Group intended that it would be up to each State’s competent authority todetermine the standards applicable.” (Alexander and Chong, supra note 284, at p. 114.)
３４９ 以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 111-15.

156

照らして，最も密接な関係がある規範を適用するといった方法によることになると解されている。３５０（注１）これらの義務については，調停モデル法にも関連する規定が存在する。
○ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法（２０１８年）（調停人の数及び選任）
第６条
５

１～４

（略）

調停人としての選任の可能性に関して申入れを受けた者は，自己の不偏性
又は独立性について正当な疑いを生じさせ得る全ての事情を開示しなければならない。調停人は，自己のかかる事情を既に当事者に告げている場合を除き，選任された後であって手続が継続している間は，遅滞なくこれを当事者に開示しなければならない。
（調停の実施）

第７条

（略）

２

（略）

３

調停人は，いかなる場合でも，調停手続を実施するに当たり，当事者を公平に処遇することを維持するよう努めなければならず，その際には当該事件の事情を考慮しなければならない。

４（略）（情報の開示）第９条

調停人は，当事者の一方から紛争に関する情報を受領したときは，当該調停における他のあらゆる当事者に対して，その情報の要旨を開示することができる。ただし，当事者の一方が，特に秘密保持を条件として調停人に情報を提供したときは，当該調停のいかなる当事者に対しても，その情報を開示することはできない。
（秘密の保持）第１０条

当事者間に別段の合意がある場合を除き，調停手続についてのあらゆる情報は，その秘密が守られなければならない。ただし，法律の定めるところにより，又は，和解合意の履行若しくは執行のために，開示が必要とされる場合は，この限りでない。
（調停手続の終了）。
第１２条

３５０

調停手続は，以下に定める日に終了する。

⒜

（略）

⒝

調停人が，当事者の意見を聴いた後に，調停についてこれ以上の努力をす

以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 125-28, 136-39.

157

ることはもはや相当ではない旨を宣言したときは，その宣言の日。
⒞，⒟

（略）

（注２）また，一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）の商事調停規則３５１や京都国際調停センター（ＪＩＭＣ－Ｋｙｏｔｏ）の機関調停規則３５２のほか，
現在改定作業中のＵＮＣＩＴＲＡＬ調停規則草案３５３にも同趣旨の規定がみられる。

３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法第４５条第２項第６号は，ニューヨーク条約第５条第１項第⒟号，仲裁モデル法第３６条第１項第⒜号(iv)と同様に，「仲裁廷の構成
又は仲裁手続が，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）に違反するものであったこと。」を，仲裁判断の執行拒否事由としており，一定の手続違反を問題とする点において，シンガポール条
約第５条第１項第⒠号とも，共通性を有しているものと考えることができる。
なお，仲裁法においては，仲裁手続のほか，仲裁廷の構成が当事者の合意又は法令に違反することも執行拒否事由とされており，これには仲裁人の人数や資格等が含まれると解されている３５４。
また，仲裁法においては，仲裁人が従うべき規範として，当事者に対し，自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなければならないこと（同法第１８条第４項），当事者を平等に取り扱わなければならないこと（同法第２５条第１項），当事者に対し，事案について説明する十分な機会を与えなければならないこと（同条第２項）などが定められているほか，仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則については，原則として，当事者が合意により定めるところによるとしつつ，同法の公の秩序に関する規定に反してはならないとされている（同法第２６条第１項）。

４

小括

一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ），「商事調停規則２０２０」，https://www.jcaa.or.jp/common/pdf/mediation/JCAA_Commercial_Mediation_Rules.pdf，（令和２年７月２１日）
３５２ 京都国際調停センター（ＪＩＭＣ－Ｋｙｏｔｏ），「京都国際調停センター機関調停規則」，https://www.jimc-kyoto-jpn.jp/20181115133452，（令和２年７月２１日）
３５３ ＵＮＣＩＴＲＡＬ，「A/CN.9/1026 - Settlement of commercial disputes - International commercial mediation: draft UNCITRAL Mediation Rules」，https://und
ocs.org/en/A/CN.9/1026，（令和２年７月２１日）
３５４ 前掲山本＝山田（脚注２０７）３６７頁参照
３５１

158

本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒠号を参照したものであり，調停人に，調停人又は調停に適用される規範に対する重大な違反があり，
当該違反がなければ当事者が和解合意をするに至らなかったと認められる場合（例えば，当事者が当該調停に適用することを合意した調停規則において，調停人は誠実かつ公平に行動しなければならない旨の規範が定められていたにもかかわらず，調停人が当事者の双方に対して今後もし訴訟や仲裁で争えば確実に敗訴する旨述べて和解合意を成立させた場合など）に適用されることが想定される。このような場合には，当該調停によって成立したものとされた和解合意については，当事者の真意に合致したものと評価することができるかには疑問の余地があり，執行力を付与するための正当化根拠を欠くところがあるものと考えられることから，当該和解合意に基づく執行を認めるべきでなく，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる（注）。
（注）なお，本文のような規律に関連して，調停人又は調停に適用されるべきものと考えられる（基本的な）行為規範に関する規律を設けることも考えられる（仲裁法第１８条第４項，ＡＤＲ法第３条参照）。本研究会では，この点については，調停の柔軟性を損なうことがないように留意しつつ，今後の更なる議論に委ねることとした。

⑼

調停人による事情の不開示⑨

調停人が，調停人の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を当事者に開示せず，当該不開示による重大又は不当な影響がなければ当事者が和解合意をするに至らなかったこと。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒡号を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第１項第⒡号は，調停人が，調停人の公正性（impartiality）又は独立性（independence）に正当な疑問（justifiabledoubts）を抱かせる事情を当事者に開示せず，調停人が開示を怠ったことが当事者に重大又は不当な影響を与え，当該懈怠がなければ当事者が和解合意に至ることはなかったであろうことを，和解合意の執行拒否事
由としており，①開示義務違反，②正当な疑問，③因果関係という３つの要件を設けている。
本号は，シンガポール条約第５条第１項第⒠号において問題となる他の規範とは別に，独立の規範を設けようとするものであると解されてい159る。正当な疑問については，当事者の主観的な疑問では足りず，客観的にみて合理的な疑問を生じさせるものであることが必要であり，例えば，調停人と一方当事者との間に個人的又は仕事上の関係があること，調停人が調停の結果に金銭的又はその他の利害関係を有していること，調停人又はその所属する事務所の構成員が調停人以外の立場で一方当事者のために関わったことがあることなどがこれに当たり得ると解されている。因果関係については，同号について述べたところと同様である。
３５５

３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法第４５条第２項第６号は，ニューヨーク条約第５条第１項第⒟号，仲裁モデル法第３６条第１項第⒜号(iv)と同様に，「仲裁廷の構成
又は仲裁手続が，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）に違反するものであったこと。」を仲裁判断の執行拒否事由としており，一定の手続違反を問題とする点において，シンガポール条約
第５条第１項第⒡号とも，共通性を有しているものと考えることができる。
なお，仲裁法には，仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は，当該依頼をした者に対し，自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならず（同法第１８条第３項），また，仲裁人は，仲裁手続の進行中，当事者に対し，自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない旨の規定がある（同条第４項）。

４

小括
本文は，シンガポール条約第５条第１項第⒡号を参照したものであり，調停人が，調停人の公正性又は独立性に正当な疑問を抱かせる事情を当事者に開示せず，当該不開示による重大又は不当な影響がなければ当事者が和解合意に至ることはなかったと認められる場合（例えば，調停人が当事者の一方の顧問弁護士であり，そのことを他方の当事者が知らなかった場合など）に適用されることが想定される。このような場合には，執行力を付与するための正当化根拠を欠いているものと考えられるため，当該和解合意に基づく執行を認めるべきでなく，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる。

３５５以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 125-36.

160

⑽

公序良俗違反⑩

和解合意に基づく民事執行が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第２項第⒜号（規律の在り方については，仲裁法第４５条第２項第９号）を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第２項第⒜号は，和解合意について救済を付与すること（執行又は援用を許すこと）が締約国（執行国）の公序（public
policy）に反することを，和解合意の執行拒否事由としている。
例えば，買収（corruption）や贈賄（bribery）のように，明白で議論の余地のない違法（palpable and indisputable illegality）があった場
合は，本号が適用されると解されている。また，強迫（duress）があった場合，国家の安全保障（national security）に関わる場合，不当な影
響（undue influence）があった場合などにも，本号が適用される余地があるが，貿易制裁（trade sanctions）等の規制に対する違反があるに過ぎない場合には，本号は適用されないと考えられる旨の指摘がされてい
る。３５６

３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法第４５条第２項第９号は，ニューヨーク条約第５条第２項第⒝号，仲裁モデル法第３６条第１項第⒝号(ii)と同様に，「仲裁判断の内容が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。」を仲裁判
断の執行拒否事由としており，シンガポール条約第５条第２項第⒜号も，これに類似している。
ニューヨーク条約及び仲裁モデル法においては，仲裁判断の承認及び（又は）執行が締約国（執行国）の公序に反することが執行拒否事由とされており，これには仲裁判断の内容が公序に反する場合のほか，仲裁手続が公序に反するような場合を含むとされているところ，仲裁法においては，仲裁判断の内容が公序良俗に反することが執行拒否事由とされており，文言上，規定ぶりがやや異なっている。もっとも，同法については，上記のニューヨーク条約や仲裁モデル法の規律を変ずる趣旨ではないと解されている。仲裁判断の内容の公序違反としては，例えば，賭３５６以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 140-43.

161

博の賭け金の支払を命ずる仲裁判断や懲罰的な損害賠償の支払を命ずる仲裁判断などがこれに当たり，仲裁手続の公序違反としては，例えば，証人の偽証や仲裁人の賄賂収受などがこれに当たり得ると解されている（注）。 ３５７
なお，通則法第４２条は，「外国法によるべき場合において，その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは，これを適用しない。」と規定しているところ，同条の公序は，国内法公序を意味し，日本法に内在する基本的価値に照らし，どうしても耐え難い結果を排除するという機能を果たすものであると解されている３５８。
また，民事訴訟法第１１８条第３号及び民事執行法第２４条第５項は，「判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。」を外国裁判所の確定判決の承認及び執行の要件の一つとしているところ，ここでいう公序良俗と民法第９０条にいう公序良俗との間に大きな差異はなく，また，通則法第４２条にいう公序良俗との間にも本質的違いはないものと解されている３５９。
（注）なお，この点については，仲裁判断の取消事由に関するものではあるが，仲裁廷の行う仲裁手続に日本の民事訴訟法を適用することは誤りであり，仲裁手続に同法に対する違反があったことをもって公序違反（仲裁法第４４条第１項第８号）があったと認めることはできない旨判示した近時の裁判例（東京高判平成３０年８月１日金融・商事判例１５５１号１３頁参照）が参考になる。

４

小括
本文は，シンガポール条約第５条第２項第⒜号及び仲裁法第４５条第２項第９号を参照したものであり，調停による和解合意に基づく民事執行が，我が国における公の秩序又は善良の風俗に反すると認められる場
合（例えば，和解合意が賭博の賭け金の支払を内容とするものである場
合や，調停の手続において調停人が当事者から賄賂を収受した上で成立した和解合意に基づく強制執行である場合など）に適用されることが想定される。和解合意の内容又は手続が我が国の公序に反する場合に，我が国が執行力を付与するという方法でその実現を確保することは矛盾しているため，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる。

以上につき，前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２５３頁，前掲山本＝山田（脚注２０７）３６８～３６９頁参照
３５８ 櫻田嘉章＝道垣内正人編『注釈国際私法
第２巻 §§２４～４３・附則，特別法』（有斐閣，平成２３年）３３４頁〔河野俊行〕参照
３５９ 前掲コンメンタール民事訴訟法Ⅱ（脚注２１）５１６頁参照
３５７

162

⑾

調停適格の欠缺⑪

和解合意の対象である事項が，日本の法令によれば，和解合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，シンガポール条約第５条第２項第⒝号（規律の在り方については，仲裁法第４５条第２項第８号）を参照した規律を提案するものである。

２

シンガポール条約の規定等
シンガポール条約第５条第２項第⒝号は，紛争の対象である事項（subject matter）が，締約国（執行国）の法令によれば，調停による和解が不可能なものであることを，和解合意の執行拒否事由としている。
本号は，ニューヨーク条約第５条第２項第⒜号に倣ったものであり，
同条約第２条第１項にも類似する部分があるとされている。本号が適用される場面は現実には余り生じないと考えられるものの，例えば，租税や知的財産に関する紛争などが問題となり得ると解されている。また，国際私法の分野における公序と同様に，紛争の対象である事項と法廷地（執行国）の関連性の程度も考慮されるべきであり，法廷地法（lex fori）によれば調停による和解合意をすることができない事項であっても，当該紛争が法廷地と何の関係もない場合は，本号が適用されないこともあり得ると解されている。３６０３

参考となり得る国内法の規定等
仲裁法第４５条第２項第８号は，ニューヨーク条約第５条第２項第⒜号，仲裁モデル法第３６条第１項第⒝号(i)と同様に，「仲裁手続における申立てが，日本の法令によれば，仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。」を仲裁判断の執行拒否事由としており，シンガポール条約第５条第２項第⒝号も，これに類似している。
なお，仲裁法においては，民事上の紛争ではない紛争，将来における不特定の法律関係に関する紛争，当事者が和解をすることができない紛争，離婚又は離縁の紛争（同法第１３条第１項参照）などがこれに当たると解されている ３６１。

４

小括
本文は，シンガポール条約第５条第２項第⒝号及び仲裁法第４５条第

３６０
３６１

以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 143-45.
前掲山本＝山田（脚注２０７）３６８頁参照

163

２項第８号を参照したものであり，調停による和解合意の対象である事
項が，我が国の法令によれば，和解合意の対象とすることができない紛争に関するものであると認められる場合（例えば，和解合意が，当事者の一方が権利を有する対世的に特許権を無効とすることを内容とするものである場合など）に適用されることが想定される。このような場合には，そもそも当事者は当該事項について和解合意をすることができない（我が国の立場からは，当該和解合意が実体的に裏付けられているものではないというべきであって，執行力を付与することを正当化することができない）ため，本文のような規律を設けることが相当であると考えられる。
９

和解合意の援用に関する規律【和解合意の援用】
特に規律を設けないものとする。

（補足説明）
１

提案の概要
本文は，調停による和解合意の「援用」について，特に規律を設けないことを提案するものである。

２

シンガポール条約における「援用」の意義
シンガポール条約においては，当事者が和解合意により解決済みであると主張する事項について紛争が生じた場合に，締約国は，当事者に対し，当該事項は和解合意により解決済みであることを証明するために，その国の手続規則及び同条約上の条件に従って，当該和解合意を「援用」する（invoke）（注１）ことを許さなければならないとされている（同条約第３条第２項）。
このように，シンガポール条約においては，調停による和解合意の執行に関する規律と併せて，その援用に関する規律が設けられている。援用に関する同条約上の条件は，基本的に執行と共通であり，和解合意が同条約第１条及び第２条の適用範囲に含まれること，同条約第１条第２項及び第３項の除外事由に当たらないこと，同条約第４条の手続要件を満たしていること，同条約第５条の拒否事由が認められないこと，同条
約第８条の留保に当たらないことが挙げられると解されている。援用の効果として，締約国の権限機関は，調停による和解合意により解決された個別の事項について，改めて訴訟が提起された場合には，当該和解合意を証拠に，当該事項は調停による和解合意により解決済みであるとし164

て，当該訴訟を却下又は棄却することができると解されている３６２。
なお，シンガポール条約において，「承認」（recognition）とは異なる「援用」（invoke）の概念が設けられた経緯については，主として大陸法系の国々から，「承認」は既判力（res judicata）と強く結び付いた概念であり，既判力は裁判所の判決など国家の行為から生じた事項に限って用いられるべきものである旨の主張がされ，英米法系の国々との間で意見が対立したため（注２），妥協策として，「承認」の文言を用いることなくその機能を表現することにしたもの（functional approach）
であるとされている。 ３６３（注１）“invoke”については，「援用する」のほか，「（権威として）…を引き合いに出す」，「（法などを）発動する」，「（法の力など）に訴える」などの意味があり，例えば，「invoke a veto」は「拒否権を行使する」などと訳される３６４。
（注２）英米法系の法律家にとっては，裁判手続の濫用を回避するために調停による和解合意の効果を「承認」することは可能であるため，調停による和解合意にも「承認」の概念を用いることに特に違和感はなかったとされている３６５。

３

現行法下における「援用」の局面
以上のとおり，シンガポール条約においては，条文上，締約国は，当事者が和解合意を援用することを許さなければならないとしか定められておらず，「援用」の意義については必ずしも明らかにされていないが，同条約の規定ぶりや，援用の概念が設けられた経緯からすれば，「援
用」とは，当該事項が調停による和解合意により解決済みであることを証明するために，当事者が当該和解合意の準拠法上の効果を主張し，権限機関がそのような法的効果を認めることを意味するものであると考えられる。
例えば，売買代金の支払をめぐって当事者間に紛争が生じ，調停により和解合意が成立した後に，売主が買主に対して売買代金の支払を求めて訴えを提起した場合において，買主から売主に対する抗弁として，当該事項については調停により和解合意が成立していることを主張する

原文は以下のとおり。
“States may invoke the iMSA in dismissal, or striking out, proceedings as evidence of
having resolved those discrete issues ― which are being raised for a second time incourt ― at mediation, concluded through the signing of the written iMSA.”(Alexander and Chong, supra note 284, at p. 72.)
３６３ 以上につき，Alexander and Chong, supra note 284, at pp. 69, 72-74.
３６４ 小西友七＝南出康世編『ジーニアス英和大辞典』（大修館書店，平成１３年）参照
３６５ Alexander and Chong, supra note 284, at p.74.
３６２

165

場面が想定される。抗弁の内容は和解合意の内容次第であるが，例えば，訴訟物である売買代金債務が存在しないことを確認する旨の条項があれば，調停による和解合意の効果を権利消滅の抗弁として主張することが考えられ，これが「援用」に該当することになると考えられる。一方，
当該訴訟物に関し，当事者間で以後訴訟等を提起しないことを約束する旨の条項（いわゆる不起訴の合意）（注）があれば，調停による和解合意の効果をいわゆる妨訴抗弁として主張することが考えられ，これも「援用」に該当することになると考えられる。
（注）いわゆる不起訴の合意については，明文の規定はなく，この合意の趣旨を一般的な訴権の放棄と解すれば，憲法第３２条との関係上無効と解すべきであるが，特定の紛争に関わる権利保護の利益の放棄と解すれば，それは当事者の処分の許されている事項に関わるから，強いて無効と解する必要はなく，したがって，不起訴の合意があるにもかかわらず提起された訴えは，権利保護の利
益を欠くものとして却下すべきであり，この点について，上告審の判例はない
が，下級審の裁判例では，合意を有効と解して訴えを却下しているものが圧倒的に多い旨の指摘がされている３６６。

４

現行法下における「援用」の拒否事由の作用の仕方
シンガポール条約においては，同条約の適用対象となる，商事紛争に関する調停により書面で締結された国際的な和解合意について（同条約第１条，第２条），当事者全員により署名された和解合意及び当該和解合意が調停によって成立したものであることの証拠が提出された場合は（同条約第４条），締約国の権限機関は原則として当該和解合意の援用を許さなければならず（同条約第３条第２項），同条約所定の拒否事
由が認められるときに限り，これを拒否することができるとされている（同条約第５条）。
我が国においても，訴訟において被告から当該紛争については既に和解合意が成立していることが抗弁として主張され，当該事実が裁判所により認定された場合には，我が国の手続規則及び当該和解合意の準拠法上の効果に従い，当該訴え又は請求は却下又は棄却され得るが，これに対して原告から更に再抗弁が主張されることが想定され得る。
例えば，シンガポール条約には，和解合意が，当事者が合意により当該和解合意に適用すべきものとして有効に指定した法令（当該指定がないときは，執行国の権限機関が和解合意について適用すべきものと判断秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅲ〔第２版〕』（日本評論社，平成３０年）１２～１３頁参照
３６６

166

する法令）によれば，無効であるか，失効しているか，又は履行不能であることが拒否事由とされているところ（同条約第５条第１項第⒝号(i)），現行法上，和解合意を含む法律行為の成立及び効力については，
原則として，当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法によることとされ（通則法第７条），そのような選択がないときは，当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法によることとされているため（同法第８条第１項），そのような準拠法によれば当該和解合意が無効であるか失効しているか又は履行不能であること
は，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなっているものと考えられる。
そこで，シンガポール条約における他の拒否事由についても順次検討
すると，まず，和解合意の当事者が無能力者であったこと（同条約第５条第１項第⒜号）については，締約国の国際私法によりその当事者に適用される法令に基づく判断が前提となっていると考えられるところ，現行法上，人の行為能力は，原則としてその本国法によって定めるとされており（通則法第４条第１項），そのような準拠法によれば和解合意の当事者が無能力者であったことは，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなっていると考えられる。
和解合意が事後的に変更されたこと（シンガポール条約第５条第１項
第⒝号(iii)）についても，締約国の国際私法により当該和解合意に適用される法令に基づく判断が前提となっていると考えられるところ，現行法上，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなっていると考えられる。また，和解合意がそれ自体の文言によれば拘束力がない
か又は終局性がないこと（同号(ii)），和解合意の援用が当該和解合意の文言に反すること（同項第⒟号）については，締約国の国際私法により当該和解合意に適用される法令において，そのこと自体から和解合意の効果を覆滅させる効果が与えられているのであれば，同様に和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなると考えられるが，現行法上，同様の規律となり得るものと考えられる。
和解合意に基づく義務が履行されたこと（シンガポール条約第５条第１項第⒞号(i)）についても，同様に締約国の国際私法により当該和解合意に適用される法令に基づく判断が前提となっていると考えられる
ところ，現行法上，和解の抗弁（例えば，和解合意により訴訟物に条件が付された旨の付款の主張などが考えられる。）に対する再抗弁（例えば，条件成就の主張などに当たることが考えられる。）として主張し得ることとなっていると考えられる。また，和解合意に基づく義務が明確

167

でないか又は理解することができないこと（同号(ii)）についても，締約国の国際私法により当該和解合意に適用される法令において，そのこと自体から和解合意の効果を覆滅させる効果が与えられているのであれば，同様に和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなると考えられる（注１）。
調停人に，調停人又は調停に適用される規範に対する重大な違反があり，当該違反がなければ当事者が和解合意に至ることはなかったであろうこと（シンガポール条約第５条第１項第⒠号）及び調停人が，調停人の公正性又は独立性に正当な疑問を抱かせる事情を当事者に開示せず，調停人が開示を怠ったことが当事者に重大又は不当な影響を与え，当該
懈怠がなければ当事者が和解合意に至ることはなかったであろうこと（同項第⒡号）については，我が国における錯誤取消しの主張と実質的に重複していると評価することが考えられ，そうであるとすれば，締約国の国際私法により当該和解合意に適用される法令に基づく判断が前提にあることを踏まえると，その準拠法において，そのこと自体から和解合意の効果を覆滅させる効果が与えられているのであれば，同様に和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなると考えられる。
また，和解合意の援用が締約国の公序に反すること（シンガポール条
約第５条第２項第⒜号）については，現行法上，当該和解合意に我が国の法律が適用される場合は，公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とされ（民法第９０条），外国法が適用される場合も，その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは，これを適用しないとされているため（注２），いずれの場合であっても，和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなると考えられる。
紛争の対象である事項が，締約国の法令によれば，調停による和解が不可能なものであること（シンガポール条約第５条第２項第⒝号）については，紛争の対象である事項の性質にもよるものの，我が国において当事者間で和解することが許されない事項について和解したということであれば，上記の公序違反の一類型として扱われ，やはり和解の抗弁に対する再抗弁として主張し得ることとなるとの考え方があり得る。
（注１）なお，シンガポール条約第５条第１項第⒞号(i)及び(ii)の主張は，和解合意の援用に対する固有の拒否事由として主張されることは，同条約においても想定されていないとの考え方があり得，例えば，これらの主張は，むしろ和解合意が無効であるか又は失効していること（同項第⒝号(i)）の一類型として位置付けられるとの考え方があり得る。
（注２）なお，通則法第４２条の公序則が発動される場面の法適用については，

168

①公序によって準拠外国法が排斥され，その結果空白が生じるという考え方と，②公序違反ということは日本法の譲れない基本的な価値が優越したことの結果であるので，空白が生じる余地はなく日本法が適用されるという考え方があるとされているが３６７，いずれにしても，ある和解合意について，これを有効とする外国法の規定の適用が公序に反するときは，当該和解合意はその一部又は全部が無効なものとして扱われるのではないかと考えられる。

５

小括
以上のとおり，シンガポール条約においては，調停による和解合意の執行のほか，援用に関する規律が設けられているものの，援用について
は，現行法の枠内において，和解合意の効果を覆滅させるものとして主張することができるのではないかと考えられる。
なお，前記４のとおり，現行法の下では，拒否事由の一部について，その準拠法の内容によっては，直ちに和解合意の効果を覆滅させる実体的な効果が与えられていないのではないかと考えられるものがあり，同条約の拒否事由が認められるにもかかわらず，和解合意の援用が拒否されない場合がないとはいえないが，同条約においては，調停による和解合意の執行と同様に，援用についても，権限機関に一定の裁量があると解されるため，その点も踏まえると，少なくとも，シンガポール条約が想定する「援用」について特段の法整備を行うまでの必要はないとの考え方があり得る。
したがって，本文は，調停による和解合意の援用については，現行法において適切に対応することができるため，特に規律を設けないことを提案している。

３６７

前掲注釈国際私法（脚注３６８）３４２～３４３頁〔河野俊行〕参照

169

Ⅲ．その他（仲裁手続に関連する諸制度に関する規律の在り方）
第１

法整備の必要性について
前記Ⅰにおいては，仲裁法制のうち，国際連合国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）が策定した国際商事仲裁モデル法（モデル法）の２００
６年改正への対応としての仲裁廷による暫定保全措置に関する規律の見直しの要否等を検討の対象として取り上げているが，国際仲裁の活性化等の観点からは，仲裁手続に関連する諸制度に関する規律の見直しについても幅広く検討の対象とすることが考えられる。
また，平成３１年４月から，関係府省庁申合せ３６８により，民事司法制度改革に向けた喫緊の課題を整理し，その対応を検討するため，民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議が開催されているところ，そのとりまとめである「民事司法制度改革の推進について」（令和２年３月１０日）３６９では，「併せて，法務省は，仲裁判断の取消しや仲裁判断の承認・執行等の仲裁手続に関して裁判所が行う手続について，事件の管轄集中を前提に当事者が書証の訳文提出を行わず迅速かつ負担なく裁判に臨むことができるようにするなど，国際仲裁の活性化に資する関連法制度の見直しについて，引き続き前向きに検討する」こととされている。
そして，本研究会におけるこれまでの議論においてされた指摘３７０を踏まえると，喫緊の課題であるモデル法の２００６年改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直しを中心としつつ，これとあわせて仲裁手続に関連する諸制度に関する規律に係る検討課題としては，次のような事項が考え
られる。

第２

仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方について
仲裁法に規定する仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄につき，そ前掲内閣官房「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議の開催について」（脚注５）参照
３６９ 前掲内閣官房「 民事司法制度改革の推進について」（脚注６）参照
３７０ 本研究会においては，例えば，①外国語資料の訳文添付省略等や②仲裁手続に関与する裁判所の管轄集中といった事項について検討することも考えられるとの指摘がされ，これらの事項について検討すること自体については特段の異論が見られなかった。
また，本研究会においては，現行の仲裁法第２９条第２項ただし書の規律（仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは，仲裁手続における請求に基づく時効の完成猶予及び更新の効力が生じないとするもの）の見直しについても検討してよいのではないかとの指摘がされたほか，外国裁判所の確定判決の承認及び執行に関する規律の見直し（民事訴訟法第１１８条第４号の相互保証の要件の廃止，当該執行を決定手続によるものとすること），仲裁判断の取消しや執行の手続における審尋期日への呼出しに関する運用の見直し（郵便等の許容）といった課題の提示もされた。
３６８

170

の第一審裁判所が東京高等裁判所，名古屋高等裁判所，仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（東京地方裁判所を除く。）の場合には東京地方裁判所にも，大阪高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判
所（大阪地方裁判所を除く。）の場合には大阪地方裁判所にも，競合管轄を認めるなどの見直しをすることについて，引き続き検討する。
（補足説明）
１

現行法について⑴

仲裁手続に関して裁判所が行う手続
仲裁が当事者自治に基づく制度であり，国家（司法機関）の過度の介入を抑止する趣旨から３７１，仲裁手続に関しては，裁判所は，この法律に規定する場合に限り，その権限を行使することができるものとされ（仲裁法第４条 ３７２），その権限は，仲裁に係る援助又は監督のためのものということができる ３７３。その手続は，次のとおりである。

⑵①

裁判所による送達の決定（仲裁法第１２条第２項）②

仲裁人の数の決定（仲裁法第１６条第３項）③

仲裁人の選任（仲裁法第１７条第２項から第５項まで）④

仲裁人の忌避（仲裁法第１９条第４項）⑤

仲裁人の解任（仲裁法第２０条）⑥

仲裁廷の仲裁権限の有無についての判断（仲裁法第２３条第５項）⑦

裁判所による証拠調べの実施（仲裁法第３５条）⑧

仲裁判断の取消し（仲裁法第４４条）⑨

仲裁判断の執行決定（仲裁法第４６条）
前記⑴の裁判手続に係る管轄の規律の概要３７４

前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１３頁参照
モデル法第５条は，「この法律の定める事項に関しては，裁判所はこの法律に定める場合を除き，介入してはならない。」と定めており（前掲中村訳（脚注３４）１９頁参照），仲裁法第４条は，これと実質的に同一の内容となっている。
３７３ なお，モデル法第６条の条名（仲裁援助及び監督のため一定の職務を行う裁判所その他の機関）〔前掲中村訳（脚注３４）〕参照
３７４ モデル法第６条は，同法に定める仲裁に係る援助又は監督のための権能を有する裁判所その他の機関の定め方について，各国の仲裁法に委ねる趣旨の規定であるとされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１５頁）。したがって，仲裁法の規定により裁判所が行う手続についての国内管轄に係る規律及び当該手続に関する裁判についての不服申立ての手続に係る規律の在り方については，モデル法との抵触の問題は生じないものと考えられる。
３７１
３７２

171

ア

土地管轄
仲裁法は，第５条において，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る事件について，ⅰ）当事者が合意により定めた地方裁判所（第１項第１号），ⅱ）仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所（同項第２号 ３７５）， ⅲ）当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（同項第３号，民事訴訟法第４条参照）の専属管轄３７６とする旨を定める一方で，前記⑴①について第１２条第４項において，同⑦について第３５条第３項において，同⑨について第４６条第４項において，その特則（いずれも専属管轄）を定めている（次表参照）。
手続の内容
①
②

裁判所による
送達の決定
仲裁人の数の決定③

仲裁人の選任④⑤

仲裁人の忌避仲裁人の解任
仲裁廷の仲裁権限の有無についての判断⑥⑦

裁判所による
証拠調べの実施

仲裁法の規定第 12 条第 2 項
第 16 条第 3 項
第 17 条第 2 項～第 5 項
第 19 条第 4 項
第 20 条
第 23 条第 5 項

第 35 条管轄の規律（専属管轄）
ⅰ）当事者が合意により定めた地方裁判所ⅱ）仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁
判所ⅲ）当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所ⅰ）第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる裁判所【上記①～⑥ⅱ）参照】
ⅱ）尋問を受けるべき者
若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁
判所

根拠
規定

第5条
第1項
第1号
～第 3
号

第 35 条
第3項

仲裁法第５条第１項第２号は，主に市町村（特別区を含む。）又は都道府県を単位として定めることを前提としているものとされ，例えば，仲裁地を日本と定めていたような場合には，同号の仲裁地の定めがないことになるとされる（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１７～１８頁参照）。
３７６ 専属管轄とは，ある事件の管轄が特定の裁判所のみに属して，当該事件について他の裁判所が管轄を持つことが認められない管轄をいい，通常は，合意管轄及び応訴管轄を認めないことに専属管轄の意義があるとされるが（民事訴訟法第１３条参照），仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄については，法定管轄の一つとして合意管轄が認められているため（仲裁法第５条第１項第１号），同項は，応訴管轄を認めないことに実質的な意義があるとされる（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１７頁）。
３７５

172

ⅲ）申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。）⑧⑨

仲裁判断の取消し

仲裁判断の執行決定第 44 条

第 46 条（上記①～⑥と同じ）
ⅰ）第 5 条第 1 項各号に掲げる裁判所【上記①～⑥参照】ⅱ）請求の目的又は差し
押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所

第 46 条
第4項

このような仲裁法第５条第１項で規定する管轄の規律に従えば，同一の事件について複数の裁判所の管轄が競合することがあり得るが３７７，そのような場合には，二以上の裁判所が管轄権を有する
ときは，先に申立てがあった裁判所のみが管轄するものとされている（同条第２項） ３７８。
そして，これらの規律により，裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部につき管轄を有しないものとされる裁判所に対してされた申立てに係る事件については，申立てにより又は職権で，管轄違いを理由として，当該事件の管轄を有する裁判所への移送がされることになる（仲裁法第５条第３項）。
なお，前記⑴⑧及び⑨については，その申立てに係る事件がその申立てを受けた裁判所の管轄に属する場合においても，当該裁判所
は，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる（裁量移送）ものとされている（仲裁法第４４条第３項及び第４６条第５項）。
イ

不服申立て等
仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る裁判については，仲裁法に特別の定めがある場合に限り，当該裁判につき利害関係を有する者は，当該裁判に対し，その告知を受けた日から２週間の不変
期間内に，即時抗告をすることができるものとされている（仲裁法

例えば，各当事者が選任した二人の仲裁人が第三仲裁人を選任することができず，各当事者が別個の裁判所に第三仲裁人の選任の申立てをした場合（仲裁法第１７条第２項及び第５項参照）などがあり得る（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１８頁参照）。
３７８ 同一の仲裁手続において，証人Ａと証人Ｂとの証拠調べの実施の申立て（仲裁法第３５条第１項参照）が別々の裁判所にされた場合には，仲裁法第５条第２項の対象とはならない（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１８頁参照）。
３７７

173

第７条）。一般的には，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に関しては，特別の定めがある場合を除き，民事訴訟法の規定が準用されるところ（仲裁法第１０条），仲裁手続の円滑な進行と適度な司法的コントロールの両立を期する観点から，上記の裁判所が行う手続に係る裁判に対する通常の不服申立てについては，上記のとおり，仲裁法に特別の定めがある場合に限って認められるものとされた上で，その種類が即時抗告に限定され，即時抗告期間が２週間とされている ３７９ものである。具体的には，次のとおりである。
①

裁判所により実施する証拠調べの申立てについての決定（仲裁法第３５条第４項）②

仲裁判断の取消しの申立てについての決定（仲裁法第４４条第８項）③

仲裁判断の取消しの申立てに係る事件についての仲裁法第５条第３項の規定による移送又は同法第４４条第３項の規定による裁量移送の決定（同法第４４条４項）④

仲裁判断の執行決定を求める申立てについての決定（仲裁法第４６条第１０項による同法第４４条第８項の準用）⑤

仲裁判断の執行決定を求める申立てに係る事件についての仲裁法第５条第３項の規定による移送又は同法第４６条第５項の規定による裁量移送の決定（仲裁法第４６条第６項）
これらの即時抗告の申立てに係る事件については，原裁判をした（地方）裁判所の直近の上級裁判所（当該裁判所を管轄する高等裁
判所）が即時抗告裁判所として取り扱うこととなる（裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第１６条第２号，下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和２２年法律第６３号）第２条，別表第５
表）。
２

検討等
⑴

本研究会における議論の概要等
本研究会における議論においては，専ら国際仲裁の活性化に資する観点や事件処理をより適正かつ迅速に行う観点等からは，仲裁手続に関して裁判所が行う手続に関し，専門的な事件処理体制の構築が重要であるとの指摘のほか，そのためには，仲裁手続に関して裁判所が行

一般の即時抗告期間は１週間である（民事訴訟法第３３２条）が，仲裁にあっては当事者が国外にいる例が少なくないことから，遠隔地の当事者の便宜等を考慮し，２週間とされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２１頁参照）。
３７９

174

う手続の管轄の在り方を見直し，当該手続に係る事件を取り扱う裁判所を集約すべきであるとの指摘がされた（注）。なお，このように管轄裁判所を集約することを前提として，更にこれを競合管轄とすべきであるという意見と専属管轄とすべきであるという意見があった
３８０。

（注）具体的には，裁判所における仲裁関係事件は，その申立件数が少なく３８１
特殊であるとの現状認識の下，現行の仲裁法第５条が規定する管轄の規律では，不慣れな地方裁判所が事件を取り扱うこととなって，手続及び判断が安定しないおそれがあり，当事者にとっても裁判所にとっても時間と労力が掛
かる３８２との評価を前提とした上で，概要，ⅰ）前記１⑴⑥，⑧，⑨の手続に係る事件については，東京高等裁判所又は大阪高等裁判所で取り扱い３８３，ⅱ）その他の前記１⑴の手続に係る事件については，東京地方裁判所又は大阪地方裁判所で取り扱う３８４旨の考え方が示された。

なお，公益社団法人商事法務研究会国際仲裁制度研究会（座長・柏木昇東京大学名誉教授）「わが国における国際仲裁の発展に向けて～日本仲裁の活性化を実現する７つの提言～」の提言６（国際通用力ある仲裁制度とインフラの整備）においては，「わが国の仲裁関連訴訟事件の専門処理体制の強化や裁判官研修の充実」等の取組を速やかに進めることが期待されるとの提言がされており，柏木昇「日本の仲裁活性化のための提言（座長私案）」（平成３０年６月８日）１７頁（ＮＢＬ１１２６号３７頁以下，１１２７号４９頁以下参照）では，仲裁関連訴訟事件の専門処理体制の強化の具体的内容として，東京への集約や専門部の設置等が指摘されている。
３８１ 平成３０年１月から同年１２月までの間における全国の地方裁判所の仲裁関係事件の新受件数及び既済件数は，いずれも９件である。
３８２ なお，出井直樹「仲裁判断取消審の在り方―東京高裁平成３０年８月１日決定が投
げかけるもの」ＪＣＡジャーナル７４１号（平成３１年）３頁参照
３８３ 本研究会においては，仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所又は当該事件の被申立人の普通裁判
籍の所在地を管轄する地方裁判所が，㋐東京高等裁判所，名古屋高等裁判所，仙台高等裁
判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する場合は東京高等裁判所が専属管轄を有し，㋑大阪高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する場合は大阪高等裁判所が専属管轄を有するものとした上で，併せて，東京高等裁判所又は大阪高等裁判所のいずれかの専属とする合意による管轄を許容するとの構想を提案する旨の意見もあった。
３８４ 本研究会においては，仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所又は当該事件の被申立人の普通裁判
籍の所在地を管轄する地方裁判所が，㋐東京高等裁判所，名古屋高等裁判所，仙台高等裁
判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する場合は東京地方裁判所が専属管轄を有し，㋑大阪高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する場合は大阪地方裁判所が専属管轄を有するものとした上で，併せて，東京地方裁判所又は大阪地方裁判所のいずれかの専属とする合意による管轄を許容するとの構想を提案する旨の意見もあった。
３８０

175

⑵

前記⑴を踏まえた検討
本研究会における議論に照らせば，裁判所における手続の一層の適正化，迅速化を期するための枠組みを構想することは，仲裁合意をしようとする当事者に対し，我が国を仲裁地とするインセンティブとなり得るものであり，ひいては，我が国における国際仲裁の活性化に資するものとの評価が可能であると考えられる。そして，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る事件の管轄について集中化を図る方
向については，裁判所における専門的な事件処理体制の構築を可能とし得るものであって ３８５，国家（司法機関）の過度の介入を抑止する趣旨から裁判所の仲裁手続への関与が法律上限定されており，また，裁判所の権限行使を求めることができる場合の要件を限定する旨の当事者の合意の許否についても明文の規定が設けられている ３８６ など，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に関する規律には一般の訴
訟手続にはない特殊性があること ３８７等も踏まえると，裁判所における手続の一層の適正化，迅速化 ３８８を期することにつながる構想であると評価することができる。
もっとも，当該事件の管轄を集中化する方向は，一般論として，個例えば，民事訴訟法第６条，第６条の２，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律第４８号。以下「ハーグ条約実施法」という。）
第３２条第１項，外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号。
以下「外国倒産承認援助法」という。）第４条参照
３８６ 前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１３～１４頁参照
３８７ この点に関し，東京高決平成３０年８月１日金融・商事判例１５５１号１３頁は，仲裁判断の取消事件における審理・判断の方法に関し，仲裁法の解釈においては国内民事訴訟手続に関する緻密な法令の解釈の傾向に流されることなく，諸外国の仲裁法と共通の解釈，国際的に通用する解釈を心掛けるべきであり，我が国の民事訴訟実務における旧訴訟物理論や弁論主義（主要事実と間接事実の峻別及び緻密な要件事実論を前提とするもの）に違反する仲裁手続や仲裁判断があったとしても，そのことを理由として仲裁判断を取り消すことはできず，裁判所は，仲裁手続や仲裁判断に対して謙抑的な姿勢で臨むべきであること（仲裁法第４条参照）などを指摘している。
３８８ 現行の仲裁法では，仲裁手続がいわば一審限りの迅速な解決を期する紛争解決制度であり，当事者も紛争の早期解決を望んでいることから，仲裁判断の効力を争う取消しの裁判も機動的な審理によって早期決着を図ることを可能にする必要があることから，旧法である公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治２３年法律第２９号）第８０３条とは異なり，仲裁判断の取消しの裁判を決定手続とするとともに，仲裁判断の早期確定を図るために，当該裁判の申立ての期間を３か月という短期間に制限しているとされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２４６～２４７頁参照）。また，仲裁判断の執行決定の手続についても同様に，執行の場面における迅速性の要請に配慮して，決定手続とされている（同２７３頁参照）。
３８５

176

別の事案によっては，管轄裁判所から遠隔地に所在する当事者の負担が重くなる結果，当該当事者の裁判所へのアクセスを制約することとなるとの評価もあり得ること３８９（特に，都市圏に所在する裁判所に集約すると仮定した場合には，当事者がいずれもそうでない地域に所在しており，かつ，比較的小規模な事件等を念頭に置くと，専属管轄とすることによる当事者の負担は，相応のものとなることが想定される。）に照らせば，仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る事件の実情を踏まえた検討を経る必要があると考えられる。また，これと関連して，不服申立ての手続に係る事件に係る規律や裁量移送制度（仲裁法第４４条第３項及び第４６条第５項）３９０といった関連する諸規律との関係を含めて，関係当事者や裁判実務への影響等を検討・評価
すべきであるとも考えられる。
以上を踏まえ，仲裁法に規定する仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄につき，本文のとおり提案している（注１）（注２）。
（注１）後記第３のとおり，英語により作成された資料の訳文添付省略を認める制度を構想することとの関係を踏まえれば，「国際性」を有しない仲裁手
続に関して裁判所が行う手続の管轄については現行の規律を維持し，「国際性」を有するものについてのみ東京地方裁判所・大阪地方裁判所の専属管轄とするといった考え方もあり得る。
（注２）このほか，民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく裁判所
における調停事件の管轄規律の見直しの要否についても検討することが考えられる。
すなわち，国際仲裁においては，和解の契機を確保することを目的として，
仲裁と調停を組み合わせる手法が活用されているところ，例えば，シンガポ
ールにおいては，シンガポール国際仲裁センター（ＳＩＡＣ）及びシンガポ
ール国際調停センター（ＳＩＭＣ）の連携により，いわゆる「Arb-Med-Arb」

知的財産権関係事件について同様の指摘をするものとして，茶園成樹「知的財産関係事件を取り扱う裁判所の集中化と専門化」ジュリスト１２９３号５６頁参照（なお，同
６０頁では，この点に関し，知的財産関係事件をまれにしか取り扱わない裁判所が，専門的知見を取得し蓄積することは難しく，そのような裁判所に専門的処理体制を整備しようとすることは，余りに非効率的であり，適当ではないとの指摘もされている。）
３９０ 例えば，裁量移送制度については，仲裁判断の取消しを求める申立てと仲裁判断の執行決定を求める申立てが別の裁判所に係属した場合に，仲裁法第４４条第３項の規定による移送により，事実上，同一の裁判所で審理することを可能にし，両申立てに対する判断の統一を図ることが考えられるとの指摘がされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２５４頁参照）。
３８９

177

３９１

が推奨されている３９２。そして，その一類型として，裁判所における調停を活用すること３９３を念頭に置くとした場合には，仲裁手続に関与する裁判所が専ら地方裁判所とされていること３９４に鑑み，簡易裁判所を原則的な管轄裁判所としている民事調停法第３条第１項 ３９５ の規律の見直しの要否を検討することが考えられる。このような考え方を敷衍すれば，東京，大阪両地方裁判所には，専門的知見を有する調停委員の確保等一定の体制が成立している実情を踏まえ，知的財産関係事件以外の事件についても，柔軟に両地方裁判所への調停申立てを可能にする枠組みを構想すること（競合管轄等）も考えられる。
もっとも，現行法の下においても，民事調停法第２２条において準用する
非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第１０条第１項は，簡易裁判所の管轄に属する事件であっても，当該事件の申立てが地方裁判所にされたときは，当該地方裁判所は，簡易裁判所に移送せずに自ら処理することを認めるのが合理的であることから，民事訴訟法第１６条第２項を準用することと仲裁手続において申立書及び答弁書が提出され，仲裁廷が成立した後，仲裁手続を中止して調停手続に移行し，調停手続が８週間以内に終了しない場合には，仲裁手続を再開するというものとされている。このように調停の始期と終期を明確に定めて手続を進めることにより，より緊張感を持った和解協議を期待することができるなどのメリットがあることが指摘されている。
３９２ 前掲関戸（脚注９）１４０～１４８頁参照
３９３ 例えば，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所においては，ビジネスの過程で生じた知的財産権をめぐる紛争について，一定の期日までに提出された資料等に基づき，知財部の裁判官及び知財事件の経験が豊富な弁護士・弁理士などから構成された調停委員会の助言や見解を得て，話合いによる簡易・迅速な解決を図る手続（知財調停手続）の運用が行われており（東京地方裁判所，「知財調停手続の運用について」， https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/l3/Vcms3_00000618.html，（令和２年７月２１日），大阪地方裁判
所，「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」， https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/file/oosakatizaicyouteisetumei.pdf，（令和２年７月２１日）），この種の紛争に係る仲裁手続において活用し得る調停手続の一つとして挙げることも可能であると考えられる。
３９４ 旧法（公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律）第８０５条では，簡易裁判所又は地方裁判所とされていたが，現行の仲裁法では，仲裁判断の取消決定や執行決定が非常に重要な判断であり，その性質や内容を前提とすると地方裁判所がふさわしいこと，予想される事件数がそう多くないことから，通常の事件と異なる事件が簡易裁判所に数年に１回係属するということになると，事件処理の効率も非常に悪くなるおそれがあることを勘案して，地方裁判所に一本化されたものとされている（前掲三木＝山本（脚注６９）２
７頁〔近藤昌昭発言〕参照）。
３９５ 民事調停法第３条第１項は，「調停事件は，特別の定めがある場合を除いて，相手方の住所，居所，営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。」と定めている。
３９１

178

しており，また，簡易裁判所が管轄権を有するものとされている事件についても事案に応じて地方裁判所が処理することを柔軟に認めるのが相当であることから，専属管轄に関する同項ただし書を準用の対象から除外し，簡易裁判所の専属管轄に属する事件についても，地方裁判所が自庁処理をすることができることとしている３９６。民事調停法に基づく裁判所における調停事
件の管轄規律の見直しについては，これら現行法の内容等を踏まえて引き続き検討するべきであると考えられる。

第３

仲裁手続に関して裁判所が行う手続における外国語資料の訳文添付の在り方について仲裁法に規定する仲裁手続に関して裁判所が行う手続における外国語資料（注）の訳文添付につき，一定の場合にその省略を認めるなどの見直しをすることについて，引き続き検討する。

（注）基本的に，英語により記載された証拠書類を対象とすることを想定している。

（補足説明）
１

裁判所における用語について⑴

裁判所法の定め等
裁判所法第７４条は，「裁判所では，日本語を用いる。」と定めている。これは，裁判所における公式用語は，日本語であることを明らかにするものであり，口頭審問の場合の弁論も，裁判所に提出する書類も日本語を用いないものは，取り上げられないものとされる ３９７ 。
したがって，口頭弁論に関与する者が日本語に通じないときは，通訳
人を立ち会わせて（民事訴訟法第１５４条参照）日本語に翻訳させることとなり，外国語で作成された文書を提出して書証の申出をするときは，取調べを求める部分についてその文書の訳文を添付しなければならないこととされている（民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号）第１３８条第１項前段参照）。なお，訳文が添付されていな
い場合には，裁判所は，当事者に訳文の添付を命じ，又は翻訳人に翻訳させるなどして，証拠とすることも可能であるとされている。

⑵

仲裁手続に関して裁判所が行う手続と日本語
仲裁手続に関して裁判所が行う手続は，前記第２の（補足説明）１

３９６

金子修編著『逐条解説非訟事件手続法』（商事法務，平成２７年）２７～２８頁参照。
兼子一＝竹下守夫著『法律学全集３４
２９７頁参照３９７

裁判法〔第４版〕』（有斐閣，平成１１年）

179

⑴（関連する即時抗告の手続については同⑵イ）のとおりであるところ，これらはいずれも裁判所の裁判事務の取扱いにおけるものであるから（裁判所法第７４条所定の「裁判所では」に該当する。），その申立てや当該申立てに係る手続における書面の提出については，日本語を用いて行うこととなるほか，当該申立てに係る手続に関与する者
が日本語に通じない場合や当該手続において外国語で作成された文書を提出して書証の申出をする場合には，上記のとおり，通訳人の立会いや当該文書の訳文の添付を要することとなる。
また，仲裁判断の執行決定を求める申立てをするときは，仲裁判断書の写しを提出する必要があるところ，仲裁判断書が日本語で作成されたものでない場合には，日本語による翻訳文を提出しなければならないものとされている（仲裁法第４６条第２項）３９８。
⑶

外国法制等について
裁判所における外国語の使用についての外国法制について見てみると，例えば，ドイツ裁判所構成法（Gerichtsverfassungsgesetz：Ｇ
ＶＧ）第１８５条第２項は，訴訟関係者全員が外国語を理解する場合には通訳は不要である旨を定めている ３９９。また，フランス民事訴訟法典（Code de procédure civile）第２３条は，裁判官は，当事者が用いる言語を知っている場合には，通訳を使用する義務がない旨を定めている４００。

仲裁法第４６条第２項は，モデル法第３５条２項後段，ニューヨーク条約第４条第２項に実質的に同一であるとされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２６７
頁）。
なお，モデル法第３５条第２項後段は，「判断又は仲裁合意がこの国の公用語で作成されていないときには，当事者は，これらの文書の，公用語への妥当に証明された翻訳を提出しなければならない。」というものであり，ニューヨーク条約第４条第２項は，「前記の判断又は合意が，判断が援用される国の公用語で作成されていない場合には，判断の承認及び執行を申し立てる当事者は，これらの文書の当該公用語への翻訳を提出しなければならない。その翻訳文は，公の若しくは宣誓した翻訳者又は外交官若しくは領事官による証明を受けたものでなければならない。」というものである。
３９９ ドイツ連邦司法・消費者保護省のウェブサイトに掲載されている条文の英訳（Aninterpreter may be dispensed with if all the persons involved have a command of theforeign language.）参照（ドイツ連邦司法・消費者保護省，「Courts Constitution Act」，
https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_gvg/englisch_gvg.html#p0871，（令和２年
７月２１日））
４００ フランス政府事務総局（Secrétariat général du gouvernement：ＳＧＧ）開設の法令等データベース（Legifrance）に掲載されている条文の英訳（The judge is not bo
und to resort to an interpreter where he masters the language that the parties
speak.）参照（Legifrance，「CODE OF CIVIL PROCEDURE」，https://www.legifr
３９８

180

そして，我が国の民事訴訟においても，訳文の添付のない外国語で書かれた文書を採証の用に供することは違法な手続ではあるものの，当該文書の意味内容・立証趣旨が口頭弁論及び証拠調べの結果を通じて明らかにされ，当事者においてこれを十分了知していれば，判決を違法ならしめるものではないとの判示がされた例があり（最二小判昭
和４１年３月１１日判タ１８９号１１６頁参照），現行法の解釈としても，一定の場合には訳文の不添付が許容されるとの指摘もある４０１。
なお，我が国の民事訴訟における実務慣行では，通訳や翻訳の費用を外国に所在する当事者が負担しているのが現実であり，その手間や費用が莫大なものになることも珍しくないことから，特別の事情がある場合（裁判官も含め，訴訟関係者全員が意味を了解しているような場合や，外国人当事者が貧困にあえいでいて翻訳の費用を負担しきれない場合）には，裁判官が訳文添付の免除を許可したり，低廉な翻訳サービスをあっせんしたりすることが考えられるといった，立法論的観点を含めた指摘もある４０２。
２

検討等
⑴

本研究会における議論の概要等
本研究会における議論では，国際的な要素を有する仲裁手続においance.gouv.fr/content/location/1745，（令和２年７月２１日））
４０１ 外国倒産承認援助法が準拠しているＵＮＣＩＴＲＡＬの策定した「国際倒産モデル法」第１５条第４項は，裁判所が，承認申立ての添付文書について内国公用語への翻訳を求めることができる旨を定め，翻訳を求めるか否かについて個別の事案における裁判所の裁量に委ねているところ，日本における立法に際しては，書証に関する訳文の添付を義務的とする民事訴訟規則第１３８条との関係が問題とされたが，現行法の解釈としても，文書の意味内容が証拠調べ等の結果を通じて明らかになれば，訳文不添付が違法とはならない場合もあると解されていること（前掲昭和４１年最判参照）からすれば，民事訴訟規則の一般準用で足り，あえてモデル法に対応した規定を設ける必要はないとの考え方も十分に成立しようとの指摘がされている（山本和彦著『国際倒産法制』（商事法務，平成１４年）２５１頁参照）。
なお，このモデル法に基づいて整備された外国倒産処理手続の承認援助に関する規則（平成１２年最高裁判所規則第１７号。以下「外国倒産承認援助規則」という。）第２条
第４項は，外国倒産承認援助法に基づく承認援助手続における資料的な文書等について
は，文書提出者において，必ずしも全文についての翻訳をする必要がないと判断し，文書の主要な部分についての抄訳を記載した書面が提出されることもあり得るところである
ため，そのような場面を想定して，裁判所が更に必要と認める部分について訳文の提出を求めることができることを確認的に規定したものとされている（最高裁判所事務総局民事局監修『条解国際倒産関係規則』（平成１３年）６～７頁参照）。
４０２ 小林秀之「国際化の中の日本の裁判制度―現状の問題点と立法論的提言」ジュリス
ト９７１号５２頁以下（平成３年）参照

181

ては，英語が使用言語（仲裁法第３０条参照）とされることが相当な割合を占めていること ４０３，そのような手続においては，英語で作成された契約書を含む書証は，そのまま証拠調べの対象とされることといった仲裁実務の現状 ４０４を前提に，仲裁手続に関して裁判所が行う手続に至ると，それまで翻訳が必要ではなかった書証等について日本
語による翻訳を要することになるため４０５，このような現行法の規律
は，シームレスな仲裁手続の進行を妨げ ４０６，我が国を仲裁地とする
場合のハンディキャップとなる旨の指摘がされ４０７，仲裁手続に関して裁判所が行う手続において英語で作成された文書が利用される場
合を念頭に，一定の範囲で当該文書の日本語による訳文の添付を要しないものとする方向の構想４０８４０９が示された（注）。
（注）公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）の「日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書」第２の７⑶では，仲裁法の改正や送達の迅速化，特色ある簡易仲裁制度の創設のほか，「国際仲裁関連
前掲関戸（脚注９）１３頁，前掲三木＝山本（脚注６９）２４１頁〔中村達也発言〕，
前掲出井（脚注３９２）９頁参照
４０４ 国際仲裁の実務では，例えば，仲裁手続における使用言語が日本語とされた場合であっても，英語で作成された書証を全て日本語に直すには費用や手間が掛かることから，仲裁人や当事者が理解可能である場合には訳文を不要とするといった柔軟な運用がされているとの指摘もある（前掲三木＝山本（脚注６９）２４１頁〔中村達也発言〕参照）。
４０５ 国際仲裁では，言語が複数指定されることがあり，例えば，仲裁手続における使用
言語が英語と日本語とされた場合には，日本語の文書についても，英語の文書についても翻訳が不要となる（前掲関戸（脚注９）８９頁参照）。
４０６ 例えば，仲裁判断の取消しの決定手続においては，仲裁判断書のほか，主張される取消事由によっては，当事者の主要な主張書面や書証・証人尋問記録の一部も提出されることがあるため，これらの翻訳が当事者にとっては大きな負担となり，取消審自体の審理期間を長期化させる要因ともなり得るとの指摘がされている（前掲出井（脚注３９２）９頁参照。なお，これに関連して，取消審に提出する資料については，当事者代理人において厳選する必要性についても指摘がされている。）。
４０７ この点に関しては，例えば，裁判所の手続における使用言語が日本語に限られるとすれば，外国人の仲裁人が，裁判所の証人尋問等を希望するとは必ずしもいえないといった問題点も指摘されている（前掲三木＝山本（脚注６９）２７９頁〔中村達也発言〕参照）。
４０８ 本研究会においては，仲裁手続に関して裁判所が行う手続において英語で作成された文書を提出して書証の申出をする場合には，取調べを求める部分についてその文書の日本語による訳文の添付を要しないものとするほか，仲裁判断の執行決定を求める申立てにおいて，仲裁判断書が英語で作成されたものである場合には，日本語による訳文の提出を要しないものとするといった制度構想を提案する旨の意見もあった。
４０９ なお，仲裁法第４６条第２項は，モデル法第３５条２項後段，外国仲裁判断の承認
又は執行に関する条約（昭和３６年条約第１０号）第４条第２項と実質的に同一であるが，国内法において両者よりも緩和された規律を設けた場合にも，これらとの抵触の問題は生じないものとされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２７０頁参照）。
４０３

182

の裁判を含めた国際的な裁判手続に関して言語を日本語のみとする原則への例外を設ける等，国際紛争解決手続を国際スタンダードに近づけるためのできる限りの努力が必要である。」との指摘がされている。
また，前掲柏木・座長私案１７頁では「日本を仲裁地とする仲裁判断の取消手続きでは，法改正により，裁判手続での英語の使用を認めるようにすべきである。」との指摘がされている。

⑵

前記⑴を踏まえた検討
本研究会におけるこれまでの議論において指摘されているとおり，
仲裁手続について，当事者が英語を使用言語（仲裁法第３０条参照）
として選択している場面が多いという仲裁実務の状況を前提とすれ
ば，仲裁に係る援助又は監督をするための権能を有する裁判所が行う手続において，常に，日本語による翻訳等を要するものとすることは，
当該仲裁手続の当事者にとって大きな負担となることがあり得ると考えられる ４１０。
一般論として，我が国の裁判手続の当事者等が日本語に通じている者が多いという事実認識を前提とすれば，当該手続が日本語によって行われることは，その当事者等による当該手続の内容等についての適切な理解につながり，その手続保障を十全にする側面があるということができる。しかし，仲裁手続において自ら使用言語として英語を選択するなど，当該紛争の解決につき自ら英語によることを望んだ当事者を想定するのであれば４１１，仮に，その当事者間において日本を仲裁地とする旨の合意があるとしても，当該仲裁手続に関して裁判所が行う手続を日本語によって行うことによる手続保障という側面は，必ずしも重視する必要がなく，一定の範囲で日本語による翻訳を要しないものとしてもよいとの考え方があり得る（このことは，前記１⑶にこの点に関しては，裁判官も両当事者の代理人も英語が理解可能である場合にも日本語への翻訳を要するというのは，かなりのコストであり，特に訴額が小さい場合には，それがネックになって訴訟をためらうことがあるので，仲裁ではそのようなことがない
ようにする必要があるとの指摘がされている（前掲三木＝山本（脚注６９）２４４頁〔出井直樹発言〕参照）。
４１１ この点に関し，本研究会における議論では，主として経済界の立場から，仲裁手続の当事者となっている企業双方が熟知している英語の文献を提出するような場合や，外国人同士である当事者が仲裁地として日本を選択した場合，日本人同士の当事者間の仲裁手続において長大な英語文献を提出するような場合には，訳文添付の省略をする意義が大きいとの指摘や，一方の当事者が翻訳作業を理由に意図的に仲裁手続の進行を遅延させ，適正な審理が妨げられるような事案においては，訳文添付の省略によりこのような弊害を避けることができる場合があるといった指摘がされた。
４１０

183

おいて見た外国法制等の状況に照らしても許容され得るものと考えられる。）。なお，一般論として，我が国の裁判手続が日本語によって行われることは，裁判の公開原則（憲法第８２条第１項参照）の要請に応える側面があると考え得るとしても，仲裁手続に関して裁判所が行う手続が，制度上，決定手続によることとされており４１２，一般
的には非公開とされていること ４１３に照らせば，少なくとも当該手続については，日本語によって行うことによる裁判の公開原則の要請に応えるという側面は，必ずしも重視する必要がないとの考え方もあり得る４１４。
他方で，仲裁手続に関して裁判所が行う手続において，一定の範囲
で日本語による翻訳を要しないものとする方向については，外国語のうち英語により作成された資料が用いられる場面を想定するとしても，当該手続等を行う裁判所（前記第２の（補足説明）１⑴，同⑵イの手続等を行う裁判所）における事件処理体制のほか，仲裁判断の執行決定に基づく強制執行手続に影響するところがあるほか，社会経済の国際化の進展を踏まえ，特に英語によって作成された資料が用いられる場面は仲裁手続に関して裁判所が行う手続以外の裁判手続についても想定し得ることとの関係等も問題となり得ると考えられる。
以上を踏まえ，仲裁法に規定する仲裁手続に関して裁判所が行う手続における外国語資料（基本的に英語で作成されたものを想定している。）の訳文添付につき，一定の場合にその省略を認めるなどの見直しをすることについて，本文のとおり提案している（仮にこのような制度構想があり得るとすれば，その要件，対象言語，その手続といっ
仲裁法第６条は，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は，口頭弁論を経ないですることができる旨を定めており，これらの手続は，全て決定手続であるとされている（前掲三木＝山本（脚注６９）３０頁〔近藤昌昭発言〕参照）。
４１３ 前掲三木＝山本（脚注６９）３３頁〔近藤昌昭発言〕では，「９条（引用者注：裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等）とも絡むのですが，一般的には非公開と言われているのですが，（中略）今後，仲裁がどういう発展を示していくかとの関係で，公開の要請が出てくる可能性もなくはないという気がしております。（中略）立案するときにいろいろな折衝をしていく中で，仲裁は非公開と決めてしまうのはおかしいのではないかという意見もあったという理解です。」との指摘がされている。
４１４ 特に外国語で作成された文書の訳文の添付との関係では，事件記録の閲覧が問題となるところ，民事訴訟においては，何人も訴訟記録の閲覧を請求することができるとされている（民事訴訟法第９１条）のに対し，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る事
件記録については，当該手続について利害関係を有する者に限って閲覧が認められており（同法第９条），この点においても，当該手続については，公開が前提とされる訴訟手続とは異なるとの評価が可能であると考えられる。
４１２

184

た点についても更に検討する必要があるものと考えられる（注）。）。
（注）本研究会における議論では，仲裁判断書が大部にわたることも少なくないことを念頭に，例えば，仲裁判断の取消しや執行の場面について，英語により記載された仲裁判断書の全文に係る訳文添付を不要としつつ，当事者が提出する主張書面においては，当該仲裁判断書のうち重要な箇所を指摘するものとし，さらに，当該箇所についても，裁判所が必要に応じて，訳文の提出を求めることができるものとするといった考え方が示された４１５。

第４その他
国際仲裁の活性化に資する観点から，他に具体的に構想することができる仲裁手続に係る制度の見直しについて，引き続き検討する。

（補足説明）
１

提案の趣旨
本文では，国際仲裁の活性化に資する観点から，仲裁手続に係る制度の見直しとして，他に具体的に構想することができるものがあれば，喫緊の課題であるモデル法の２００６年改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直しとあわせて検討することも考えられることから，例えば，
後記２のようなものも含め，他に具体的に構想することができる仲裁手
続に係る制度の見直しについて引き続き検討することを提案するものである。

なお，試みまでに本研究会における議論を踏まえて考え方を示せば，仲裁手続における使用言語が英語であったとすれば，基本的に訳文添付を不要とすることについて，当事者間に合意があるとの考え方に立った上で，例えば，仲裁法第３０条第４項のように，（仲裁手続における使用言語が英語である場合には）「裁判所は，当事者が提出した証拠
書類について，日本語による翻訳文を添付することを命ずることができる。」といった規律のほか，裁判所が個別の事案に応じて必要と認める部分を対象に訳文の提出を求める
ことを可能とする観点から，外国倒産承認援助規則第２条第４項のように，「裁判所は，
英語で作成された文書が提出された場合において，その訳文が添付されていないときは，必要と認める部分について，訳文の提出を求めることができる。」といった規律を構想することが考えられる。
他方で，裁判所法第７４条が原則的な規律であることからすれば，例えば，会社更生法
第２４７条や民事再生法第２４７条等を参考に，「裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、当事者が提出した証拠書類の全部又は一部について、日本語による翻訳文の添付を要しない旨の決定をすることができる。」といった規律を構想することが考えられる（なお，裁判所法の原則的な規律を踏まえると，裁判所の上記決定については，
撤回することも許容されるものと考えられるため，「裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。」といった規律も併せ構想することなども考えられる。）。
４１５

185

２

検討の対象とすることが考えられる仲裁手続に係る課題の例⑴

仲裁法第２９条（仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新）に関する規律の在り方について
本研究会においては，その他の検討課題として，仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新に関する仲裁法第２９条第２項の規律の見直しについて検討することが考えられるとの指摘がされた（注）。
仲裁法第２９条第２項は，モデル法第２１条の趣旨４１６を踏まえて定められたものであり，「仲裁手続が仲裁判断によらずに終了した場合」との文言については，仲裁法第４０条第２項の規定により仲裁手
続終了の決定がされた場合がこれに当たるとされている４１７。
そして，現行の仲裁法立案時における議論では，仲裁手続の係属中には訴訟手続の係属中と同様に催告継続の効果が認められるとの考え方４１８を前提に，仲裁法第２９条第２項（ただし，平成２９年法律第４５号による改正前のもの）によれば実際問題として困った事態は生ずることは多くないであろうとの指摘４１９がされたほか，仲裁判断が取り消された場合等の時効中断効（現在の完成猶予等）について，取消事由の内容によっては，請求認容にある程度近い実質があると見て時効中断効を認めてよい場合もあれば，訴えの取下げ・却下と同様に時効中断効が生じないと考えるべき場合もあり得るとの指摘 ４２０がされるなどしており，仲裁手続終了の決定等と時効中断効との関係

モデル法第２１条は，各国の国内法において仲裁申立てによる消滅時効中断の時期
が仲裁手続の開始時期と定めることを予想し，時効の中断・停止や出訴制限の時期を統一する目的で置かれた規定であるものの，時効中断等の規定の具体的な規定ぶりは各国の実体法の体系や表現ぶりに大幅に左右されることから，具体的な規定については各国の法制に委ねることとしたものとされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１５
６～１５７頁参照）。
４１７ 前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）１５６～１５７頁参照（なお，例外的に，
例えば，単独仲裁人による仲裁に関し，当事者にはその仲裁人のみに紛争を付託する意思があり，仲裁人が交替することを想定していなかった場合において，当該仲裁人の死亡，辞任等の事由が発生したときには，仲裁手続の終了決定もされずに仲裁手続が終了する場合もあると考えられるとされている。）
４１８ 前掲三木＝山本（脚注６９）２３１頁〔三木浩一発言〕参照
４１９ 前掲三木＝山本（脚注６９）２３２頁〔小島武司発言〕参照
４２０ 前掲三木＝山本（脚注６９）２３２頁〔小島武司発言〕参照。なお，これに関連して，仲裁合意がそもそもなかったという判断がされたような場合には時効中断効まで認めるのはやや困難ではないかとの指摘（同２３３頁〔山本和彦発言〕参照）がされたほか，民事訴訟法上の再審の場合と同様の議論が当てはまるのではないかとの指摘（同頁〔近藤昌昭発言〕参照）や，仲裁における取消決定は民事訴訟における再審と構造的に異なる点があるとの指摘（同頁〔小島武司発言〕参照）もされた。
４１６

186

については引き続き解釈に委ねられることとされている。
そこで，今後，仲裁実務の実情を踏まえた具体的な規律を構想することができることを前提として，仲裁法第２９条（仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新）に関する規律の見直しを検討課題とすることも考えられる。
（注）具体的には，我が国の仲裁法第２９条の規定は，日本法が債権準拠法となる場合にだけ適用がある規定であるとの考え方４２１を前提に，例えば，①
仲裁廷が，仲裁合意の無効等を理由に自己が仲裁権限を有しないとして仲裁手続の終了決定（同法第２３条第４項第２号，第４０条）をした場合や，②
仲裁判断がされた後に仲裁判断の取消しの申立て（同法第４４条）がされ，仲裁判断の取消決定がされた場合には，「仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したとき」（同法第２９条第２項ただし書）に該当し，時効の完成猶予及び更新の効力が生じないこととなるため，その効力を得るために訴えの提起が必要となるところ，国際裁判管轄の問題から外国での提訴を余儀なくされたり，妨訴抗弁として仲裁合意の存在が主張されたとき（特に，②の場合において，取消決定の理由が仲裁合意の瑕疵を内容とするものではないとき）に訴えの却下（同法第１４条参照）がされたりするおそれがあり，仲裁判断の取消しの時点で消滅時効が完成してしまうというリスクに適切に対応できないという問題があるといった指摘があった。

⑵

仲裁手続に関して裁判所が行う審尋の期日の呼出しの方法についてこの点に関し，現行の仲裁法立案時における議論では，（仲裁法立案当時の）法例（明治３１年法律第１０号）には時効の準拠法についての規定がないため，専ら解釈問題であるとした上で，契約債権の消滅時効については契約自体の準拠法で判断するのが国際私法上の通説であり，これを「訴権の消滅」という手続問題とみて法廷地法によるとの考え方をする国もあるが，このような法廷地法主義の考え方については，その契約債権をどの国で請求するかによって判断が区々になってしまい，当事者の予測可能性を害するため，日本を始めとする大陸法系の国では一般に認められていないとして，この点は，仲裁についてもパラレルに考えてよいとの指摘や，日本法が実体準拠法になっていない場
合には，（仲裁法第３条の規定にかかわらず）仲裁法第２９条第２項の適用はないとの指摘がされている（前掲三木＝山本（脚注６９）９１頁〔中野俊一郎発言，山本和彦発言，
近藤昌昭発言〕参照）。
また，これに関連して，ＵＮＣＩＴＲＡＬにおける国際商事調停モデル法の立案作業の際には，時効の問題が取り上げられ，仲裁との比較の観点から議論がされたものの，大陸法系でいう消滅時効なのか，英米法系の出訴期間の制限なのかは別として，ほとんどの国
において，我が国でいう時効中断効のようなものが仲裁申立てに付与されていることを前提として議論がされていたとの指摘がされている（前掲三木＝山本（脚注６９）９２頁〔三木浩一発言〕参照）。
４２１

187

仲裁法においては，裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，仲裁判断の取消しの申立てについての決定をすることができないとされており（同法第４４条第５項），仲裁判断の執行決定を求める申立てについての決定に当たっても，同様に口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならないとされている（同法第４６条第１０項による
同法第４４条第５項の準用）。
そして，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に関しては，特別の定めがある場合を除き，民事訴訟法の規定が準用される（仲裁法第１０条）４２２ところ，民事訴訟法に基づく期日の呼出しは，呼出状の送達，当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってするものとされている（同法第９４条第１項）。この「相当と認める方法」としては，例えば，民事保全手続を参考とす
ると４２３，普通郵便，電話，ファクシミリ等が考えられるが，これに限らず，呼出しの目的を達することができればどのような方法でも差し支えないとされており４２４，どのような呼出しの方法を選択するかについては，当事者の出頭見込み，後の手続で口頭弁論又は双方立会いの審尋の期日が開かれたかどうかについて争いが生ずる見込みとの関連において，適宜選択すれば足りるものとされている４２５。
本研究会における議論では，現在の裁判実務において，仲裁判断の取消しや執行の手続における審尋の期日の呼出しの方法として，送達
なお，仲裁実務においては，仲裁廷から当事者に対する通知又は当事者から相手方や仲裁廷に対する通知は，通知の事実の確実な証明のため，配達証明郵便（書留郵便の一種）が利用されることが多いものとされている（前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）
３５頁参照）。
４２３ 民事保全の手続に関しては，特別の定めがある場合を除き，民事訴訟法の規定が準用される（民事保全法第７条）ところ，民事保全規則第３条第１項は，民事訴訟法第９４条第１項と同内容ではあるものの，期日の呼出しについて相当な方法によることができる旨を確認的に規定したものと解されている（最高裁判所事務総局『条解民事保全規則（改訂版）』（平成１１年）１６頁参照）。
４２４ 前掲コンメンタール民事訴訟法Ⅱ（脚注２１）３１３頁，前掲条解民事訴訟法（脚注２１）４２７頁，加藤新太郎＝松下淳一編『新基本法コンメンタール民事訴訟法１』（日
本評論社，平成３０年）２６０頁〔德増誠一〕，前掲条解民事保全規則（脚注４３３）１４頁参照。
４２５ 前掲条解民事保全規則（脚注４２７）１４頁参照。なお，同書１６～１７頁では，呼出しの有無につき争いが生ずる可能性があり，時間的余裕もあるときは，特別送達の方法により呼出しをすることとなろうとされているほか，呼出しをすべき者の所在が不明の場合には，呼出しの告知をする相当な方法がないので，公示送達により呼出しをするほかない（呼出しは，期日指定の裁判の告知であり，所在不明等の場合には通知することを要しないとする民事訴訟規則第４条第５項の準用はない）とされている。
４２２

188

の方法が採用された場合には，送達の完了までに１年や２年を要する
ことがあることを念頭に，送達条約や民訴条約に基づく拒否宣言がされていない名宛国に送付する場合にも送達の方法が採用されているケースがあるとの事実認識の下，迅速性をより確保し得る方法について検討する必要があるのではないかという問題意識が示された。もっとも，この問題意識は，送達に係る裁判実務全般に関わる側面を有するものと考えられる（注）。
そこで，仲裁手続に関して裁判所が行う審尋の期日の呼出しの在り方については，その裁判実務の状況のほか，参考とすべき送達に係る裁判実務についての評価・議論の状況等を踏まえて検討課題とすることが考えられる。
（注）例えば，民事保全手続における期日の呼出しに関する実務では，外国に在住する当事者（債務者）に対して審尋の期日の呼出状を送付する場合，当該外国が，①民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（昭和４５年条約第７号。以下「送達条約」という。）第１０条⒜（外国にいる者に対して直接に裁判上の文書を郵送する権能）について拒否宣言をしていない国，又は②（同条約の締約国でなく）民事訴訟手続に関する条約（昭和４５年条約第６号。以下「民訴条約」という。）
第６条第１項第１号（外国にいる利害関係人に対して直接に文書を郵送する権能）について拒否宣言をしていることが確認されていない国である場合には，郵便による直送４２６によって呼出状を送付することが可能であると解さ
れている。

⑶

仲裁手続に関して裁判所が行う手続のＩＴ化について
仲裁法第１０条は，同法の規定により裁判所が行う手続に関しては，
特別の定めがある場合を除き，民事訴訟法の規定を準用するとされて具体的には，東京地方裁判所民事第９部（保全部）における従前の実務では，アメリカ合衆国については，送達条約の締約国であり，かつ，同条約第１０条⒜について拒否宣言をしていない国であるから，同国宛ての呼出状の送付は，日本郵便株式会社の国際ス
ピード郵便（ＥＭＳ）によるのが一般的であり，郵便追跡サービスを用いて債務者に呼出状が配達されているかを確認する例が多いとされている。他方で，フィリピン共和国については，送達条約にも民訴条約にも加盟していないので，名宛国に対する主権侵害の問題が生じないよう，当該国に対して個別の応諾を求めるほかなく，「相当と認める方法」として管轄裁判所送達の方法によることとされているため，呼出状，申立書，主張書面及び疎明資料の送達に約８か月程度を要するとされている。（以上につき，関述之＝小川直人
編著『インターネット関係仮処分の実務』（金融財政事情研究会，平成３０年）２４５～
２４７頁〔渡邉堅司〕，野村昌也「東京地方裁判所民事第９部におけるインターネット関係仮処分の処理の実情」判タ１３９５号（平成２６年）３４頁参照）
４２６

189

いるところ，ここでいう特別の定めの例としては，任意的口頭弁論（仲裁法第６条），裁判所が行う手続に関する裁判に対する不服申立て（同法第７条），事件の記録の閲覧謄写等（同法第９条）があるとされており４２７，これらの手続を除き，仲裁法により裁判所が行う手続については，基本的に民事訴訟手続と同様のものとなると考えられる。
そして，民事裁判手続については，現在，ＩＴ化に向けた検討が進められ，また，裁判外の紛争解決手続についても，ＩＴ・ＡＩを活用した裁判外紛争解決手続などの民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討が進められている状況にあり ４２８，仲裁手続に関して裁判所が行う手続についてもＩＴ化の意義は大きいとの指摘もあり得る。
そこで，今後，上記関連分野の検討の状況を見据えつつ，仲裁手続に関して裁判所が行う手続のＩＴ化を検討課題とすることも考えられる。

前掲仲裁法コンメンタール（脚注４２）２９頁参照
令和元年９月に設置されたＯＤＲ活性化検討会（座長・山田文京都大学教授）では，
主に，法的知識が必ずしも十分ではない当事者の司法アクセスを改善するという観点から，幅広い事案で一般的に活用されているＡＤＲ手続である調停型ＡＤＲを念頭に議論が行われたものの，その取りまとめである「ＯＤＲ活性化に向けた取りまとめ」（令和２年３月１６日）においては，「仲裁もＡＤＲ手続として実務上極めて重要な役割を担っており，ＩＴ化の意義も大きいと考えられる」との指摘がされている（ＯＤＲ活性化検討会，「ＯＤＲ活性化に向けた取りまとめ」，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/pdf/report.pdf，（令和２年７月２１日）参照）。
４２７
４２８

190

（別添１）
モデル法（２００６年改正後）と報告書の本文との対照表

１

暫定保全措置の定義（類型）に関する規律モデル法(２００６年改正後)報告書の本文Article 17. Power of arbitral 【暫定措置又は保全措置の定義】
tribunal to order interim measures（暫定措置又は保全措置）(1) Unless otherwise agreed by the 第２４条

仲裁廷は，当事者間に別段

parties, the arbitral tribunal may, atの合意がない限り，その一方の申立

the request of a party, grant interimてにより，いずれの当事者に対して

measures.

も，［紛争の対象について］仲裁廷が必要と認める暫定措置又は保全措置を講ずることを命ずることが
できる。

(2)

An interim measure is any ⑴

仲裁法第２４条第１項に規定すtemporary measure, whether in the

る暫定措置又は保全措置とは，仲裁

form of an award or in another

判断があるまでの間，仲裁廷が当事

form, by which, at any time prior to者に対して一時的に次の各号に掲

the issuance of the award by which

げる措置を講ずることを命ずるも

the dispute is finally decided, theのをいうものとする。

arbitral tribunal orders a party to:(a) Maintain or restore the status①

仲裁手続に付された民事上のquo pending determination of

紛争の対象の現状の変更を禁止

the dispute;

し又はその現状が変更されたときはこれを原状に回復すること。

(b) Take action that would②

現に生じ若しくは急迫した損

prevent, or refrain from taking

害若しくは仲裁手続の円滑な進

action that is likely to cause,

行の妨害を防止すること，又はこcurrent or imminent harm or

れらの損害若しくは妨害を生じ

prejudice

させるおそれのある行為をやめ

to

the

arbitralprocess itself;(c)Provide

ること。
a

means

of

③

preserving assets out of which

仲裁判断を実現するために必要な財産を保全すること。

191

a subsequent award may besatisfied; or(d) Preserve evidence that may

２④

仲裁手続に付された民事上のbe relevant and material to the

紛争の解決のために必要な証拠

resolution of the dispute.

を保全すること。

暫定保全措置の発令要件に関する規律モデル法(２００６年改正後)
Article17

A.

Conditions

報告書の本文for 【暫定措置又は保全措置の発令要件】

granting interim measures(1) The party requesting an interim ⑴前記１⑴①から③までの規定に

measure under article 17(2)(a), (b)基づく暫定措置又は保全措置の申and (c) shall satisfy the arbitral

立てをするときは，次の各号に掲げtribunal that:

る事項を証明しなければならない
ものとする。

(a)

Harm

not

adequately①

申立人に生ずる著しい損害を

reparable by an award of

避けるため当該暫定措置又は保damages is likely to result if

全措置を必要とすること。

the measure is not ordered,and such harm substantiallyoutweighs the harm that is
likely to result to the party
against whom the measure isdirected if the measure is
granted; and
(b)

There

is

a

reasonable②

possibility that the requesting

本案について理由があるとみえること。

party will succeed on the
merits of the claim. The
determination

on

this

possibility shall not affect thediscretion

of

the

arbitraltribunal

inmakinganysubsequent determination.
(2) With regard to a request for an ⑵interimmeasureunder

article前記１⑴④の規定に基づく暫定措置又は保全措置の申立てについ192

17(2)(d),therequirements

inては，前記⑴各号の規定は，適用しparagraphs (1)(a) and (b) of thisないものとする。

article shall apply only to the extent
thearbitraltribunal

considersappropriate.

３

予備保全命令に関する規律モデル法(２００６年改正後)報告書の本文Article 17 B. Applications for preliminary orders 【予備保全命令】
and conditions for granting preliminary orders（特に規律を設けない(1) Unless otherwise agreed by the parties, a party ものとする。）
may, without notice to any other party, make arequest for an interim measure together with anapplication for a preliminary order directing a party
not to frustrate the purpose of the interim measure
requested.
(2) The arbitral tribunal may grant a preliminary
order provided it considers that prior disclosure of
the request for the interim measure to the party
against whom it is directed risks frustrating the
purpose of the measure.
(3) The conditions defined under article 17A apply
to any preliminary order, provided that the harm to
be assessed under article 17A(1)(a), is the harm
likely to result from the order being granted or not.
Article 17 C. Specific regime for preliminary orders(1) Immediately after the arbitral tribunal has madea determination in respect of an application for apreliminary order, the arbitral tribunal shall givenotice to all parties of the request for the interim
measure, the application for the preliminary order,
the preliminary order, if any, and all othercommunications,

including by indicating thecontent of any oral communication, between any
party and the arbitral tribunal in relation thereto.
(2) At the same time, the arbitral tribunal shall give193

an opportunity to any party against whom apreliminary order is directed to present its case at
the earliest practicable time.
(3) The arbitral tribunal shall decide promptly on
any objection to the preliminary order.
(4) A preliminary order shall expire after twenty
days from the date on which it was issued by thearbitral tribunal. However, the arbitral tribunal may
issue an interim measure adopting or modifying thepreliminary order, after the party against whom thepreliminary order is directed has been given notice
and an opportunity to present its case.
(5) A preliminary order shall be binding on theparties but shall not be subject to enforcement by acourt. Such a preliminary order does not constitutean award.
Article 17 E. Provision of security(2) The arbitral tribunal shall require the party
applying for a preliminary order to provide security
in connection with the order unless the arbitral
tribunal considers it inappropriate or unnecessary to
do so.

４

暫定保全措置等の変更，停止，取消しに関する規律モデル法(２００６年改正後)報告書の本文Article 17 D. Modification, suspension, 【暫定措置又は保全措置の変更
termination

等】

The arbitral tribunal may modify,

仲裁廷は，当事者の申立てによsuspend or terminate an interim measure り，仲裁法第２４条第１項の規定
or a preliminary order it has granted, により発した暫定措置又は保全
upon application of any party or, in 措置を取り消し，変更し又はそのexceptional circumstances and upon 効力を停止することができるもprior notice to the parties, on the arbitral のとする。ただし，仲裁廷は，特tribunal’s own initiative.

別の事情があると認めるときは，当事者にあらかじめ通知した上で，職権で，暫定措置又は保全措194

置を取り消し，変更し又はその効力を停止することができるものとする。
５

事情変更の開示に関する規律モデル法(２００６年改正後)
Article 17 F. Disclosure

報告書の本文
【暫定措置又は保全措置についての事情変更の開示】(1)

The arbitral tribunal may require

仲裁廷は，いずれの当事者に対し

any party promptly to disclose any ても，暫定措置若しくは保全措置又material change in the circumstances はその申立ての基礎となった事実
on the basis of which the measure was に重要な変更が生じたときは，そのrequested or granted.

速やかな開示を求めることができるものとする。

(2)

The party applying for a （ 特 に 規 律 を 設 け な い も の と すpreliminary order shall disclose to theる。）

arbitral tribunal all circumstances thatare likely to be relevant to the arbitral
tribunal’s determination whether togrant or maintain the order, and suchobligation shall continue until the
party against whom the order has beenrequested has had an opportunity topresent its case. Thereafter, paragraph(1) of this article shall apply.

６

暫定保全措置等に係る費用及び損害に関する規律モデル法(２００６年改正後)
Article 17 G. Costs and damages

報告書の本文
【暫定措置又は保全措置に係る費用及び損害】

The party requesting an interim measure ⑴

暫定措置又は保全措置を

or applying for a preliminary order shall be

した後において，その要件をliable for any costs and damages caused by

欠くことが判明したときは，

the measure or the order to any party if the

仲裁廷は，いつでも，当該措

arbitral tribunal later determines that, in the

置によって他の 当事 者に生circumstances, the measure or the order

じた全ての 費用及び損害のshould not have been granted. The arbitral

賠償を命ずることができる。

195

tribunal may award such costs and damages ⑵at any point during the proceedings.

７

前記⑴の命令は，仲裁判断としての効力を有する。

暫定保全措置の承認及び執行に関する規律モデル法(２００６年改正後)
Section4.

Recognitionand 【暫定措置又は保全措置の承認及び執行】

enforcement of interim measures
Article17

H.

Recognition

報告書の本文and ⑴

暫定措置又は保全措置の執行

enforcementのための要件(1)

ア

An interim measure issued by an

暫定措置又は保全措置（仲裁arbitral tribunal shall be recognized as

地が日本国内にあるかどうか

bindingotherwiseを問わない。以下，この⑴及びprovided by the arbitral tribunal,⑵において同じ。）に基づく民

enforced upon application to the

事執行をする場合には，後記⑵competent court, irrespective of theによる執行決定がなければな

country in which it was issued, subject

らないものとする。

and,unlessto the provisions of article 17 I.

⑵

暫定措置又は保全措置の執行
決定
ア

暫定措置又は保全措置に基づいて民事執行をしようとする当事者は，債務者を被申立人として，裁判所に対し，執行決定（暫定措置又は保全措置に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。）を求める申立てをすることができる。

(2)

The party who is seeking or has

obtained recognition or enforcement（特に規律を設けないものとする。）

of an interim measure shall promptly
inform the court of any termination,suspension or modification of thatinterim measure.
(3)

The court of the State where （ 特 に 規 律 を 設 け な い も の と すrecognition or enforcement is sought る。）
may, if it considers it proper, order the196requesting party to provide appropriate
security if the arbitral tribunal has notalready made a determination withrespect to security or where such a
decision is necessary to protect therights of third parties.
Article 17 I. Grounds for refusing 【承認（又は執行）の拒否事由】
recognition or enforcement⑴イ

前記アの規定は，次に掲げる(1) Recognition or enforcement of an

事由のいずれかがある場合（①interim measure may be refused only:から⑧までに掲げる事由にあ(a) At the request of the party againstっては，当事者のいずれかが当

whom it is invoked if the court is

該事由の存在を証明した場合

satisfied that:に限る。）には,適用しないものとする。

(i) Such refusal is warranted on the①

仲裁合意が，当事者の能力

grounds set forth in articleの制限により，その効力を有

36(1)(a)(i), (ii), (iii) or (iv); or

しないこと。 １②

仲裁合意が，当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは，仲裁地が属する国の法令）によれば，当事者の能力の制限以外の事由により，その効力を有しないこと。 ２③

当事者が，仲裁人の選任手
続又は仲裁手続において，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項に

モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(i)前半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第１号と同旨）
２ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(i)後半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第２号と同旨）
１

197

ついて当事者間に合意があるときは，当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 ３④

当事者が，仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 ４⑤

暫定措置又は保全措置が，その要件を欠くものであること。５⑥

仲裁廷の構成又は仲裁手
続が，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）に違反するものであったこと。６(ii) The arbitral tribunal’s decision⑦

暫定措置又は保全措置をwith respect to the provision of

講ずるについて仲裁廷が相security in connection with the

当な担保を提供すべきことinterim measure issued by theを命じた場合において，当該arbitral tribunal has not been

担保が提供されたことの証

complied with; or

明がないこと。 ７(iii) The interim measure has been⑧

暫定措置又は保全措置がterminated or suspended by the

仲裁廷（仲裁地が属する国

arbitral tribunal or, where so（当該暫定措置若しくは保モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(ii)前半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第３号と同旨）
４ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(ii)後半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第４号と同旨）
５ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(iii)に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第５号と同旨）
６ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(i)において準用するモデル法第３６条第１項第⒜号(iv)前半に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第６号と同旨）
７ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(ii)に対応するもの
３

198

empowered, by the court of the

全措置に適用された法令がState in which the arbitration

仲裁地が属する国以外の国

takes place or under the law ofの法令である場合にあってwhich that interim measure wasは，当該国）の法令によりそ

granted; orの権限を有する場合には，当該国の裁判所）により取り消され，又はその効力を停止されたこと。 ８(b) If the court finds that:
(i)

The

interimmeasureis⑨

暫定措置又は保全措置がincompatible with the powers

日本の法令によって執行すconferred upon the court unless

ることができないものであ

the court decides to reformulate

ること。 ９the interim measure to theextent necessary to adapt it to its
own powers and procedures forthe purposes of enforcing thatinterim measure and without
modifying its substance; or(ii) Any of the grounds set forth in⑩

仲裁手続における申立て

article 36(1)(b)(i) or (ii), applyが，日本の法令によれば，仲

to

and

裁合意の対象とすることがenforcement of the interim

できない紛争に関するもの

measure.

であること。 １０

therecognition⑪

暫定措置又は保全措置の内容が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。１１(2) Any determination made by the

モデル法第１７Ｉ条第１項第⒜号(iii)に対応するもの
モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(i)に対応するもの
１０ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(ii)において準用するモデル法第３６条第１項第⒝号(i)に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第８号と同旨）
１１ モデル法第１７Ｉ条第１項第⒝号(ii)において準用するモデル法第３６条第１項第⒝号(ii)に対応するもの（仲裁法第４５条第２項第９号と同旨）
８
９

199

court on any ground in paragraph (1)of this article shall be effective only
for the purposes of the application torecognize and enforce the interim
measure. The court where recognition
or enforcement is sought shall not, inmaking that determination, undertakea review of the substance of the interim
measure.

【その他の規律の整備】⑵イ

前記アの申立てをするときは，当該措置の命令書の写し，当該写しの内容が当該命令書と同一であることを証明する文書及び当該命令書（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。（注１）ウ

前記アの申立てを受けた裁判所は，暫定措置又は保全措置の変

更，停止又は取消しを求める申立てがあったことを知った場合において，必要があると認めるときは，前記アの申立てに係る手続を中止することができる。この場合において，裁判所は，前記アの申立てをした者の申立てにより，他の当事者に対し，担保を立てるべきことを命ずることができる。
エ

前記アの申立てに係る事件は，仲裁法第５条第１項の規定にかかわらず，同項各号に掲げる裁判所及び申立ての目的又は当該措置の対象とされた財産若しくは証拠の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。（注２）オ

裁判所は，前記アの申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
カ

前記アの申立てに係る事件についての仲裁法第５条第３項又は前記オの規定による決定に対しては，即時抗告をすることができる。
キ

裁判所は，後記ク又はケの規定により前記アの申立てを却下す

る場合を除き，執行決定をしなければならない。
ク

裁判所は，前記アの申立てがあった場合において，前記⑴イ各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同イ①から⑧ま200

でに掲げる事由にあっては，被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り，当該申立てを却下することができる。
ケ

前記⑴イ⑤に掲げる事由がある場合において，当該暫定措置又は保全措置から同⑤に規定する事項に関する部分を区分することができるときは，当該部分及び当該暫定措置又は保全措置のその他の部分をそれぞれ独立した暫定措置又は保全措置とみなして，前記⑴イの規定を適用する。 １２
コ

裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，前記アの申立てについての決定をすることができない。 １３サ

前記アの申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる。１４（注１）本文⑵イの規律については，後記Ⅲの第３（仲裁手続に関して裁判所が行う手続における外国語資料の訳文添付の在り方について）に係る検討課題とも密接に関連するため，その検討結果によっては，規律の実質が変わり得ることを前提としている。
（注２）本文⑵エの規律については，後記Ⅲの第２（仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方について）に係る検討課題とも密接に関連するため，その検討結果によっては，規律の実質が変わり得ることを前提としている。

仲裁法第４６条第９項において準用する同法第４５条第３項と同趣旨である。
仲裁法第４６条第１０項において準用する同法第４４条第５項と同趣旨である。
１４ 仲裁法第４６条第１０項において準用する同法第４４条第８項と同趣旨である。
１２
１３

201

（別添２）
シンガポール条約と報告書の本文との対照表
１

調停の定義に関する規律
シンガポール条約

報告書の本文【定義】

Article 2. Definitions
3. “Mediation” means a process,

この法律（注）において，「調停」

irrespective of the expression used orとは，その手続の名称や実施の原因に

the basis upon which the process is

かかわらず，当事者が，一定の法律関

carried out, whereby parties attempt

係（契約に基づくものであるかどうか

to reach an amicable settlement of

を問わない。）に関する民事上の紛争

their dispute with the assistance of aについて，当事者に対して紛争の解決

third

(“the

を強制する権限を有しない一人又はmediator”) lacking the authority to

二人以上の第三者（以下「調停人」と

impose a solution upon the parties to

いう。）の仲介により，和解による解the dispute.

決を試みる手続をいうものとする。

personor

persons（注）本報告書は，調停による和解合意に執行力を付与し得る制度を構想するものであるが，本報告書では，以下，その根拠となる法律上の規律を指して「この法律」と記載しているものであり，法制について予断するものではない。

２

国際性等に関する規律
シンガポール条約

報告書の本文【適用範囲】

Article 1. Scope of application

Ａ案
1. This Convention applies to an⑴

この法律は，民事上の紛争の解決

agreement resulting from mediation

を目的とする調停において成立し，and concluded in writing by parties to

書面によってされた当事者間の合resolvedispute意（以下「和解合意」という。）に(“settlement agreement”) which, at

ついて適用するものとする。ただthe time of its conclusion,

し，和解合意の成立の時において，acommercialis

次に掲げる事由のいずれかがあるinternational in that:ときに限るものとする。

202

①

(a) At least two parties to the

当事者の全部又は一部が互い

settlement agreement have theirに異なる国に営業所を有するとplaces of business in different

き。

States; or②(b) The State in which the parties

当事者の全部又は一部が営業

to the settlement agreement have所を有する国が，和解合意に基づ

their places of business is different

く義務の重要な部分の履行地又from either:は和解合意の対象である事項と(i)

最も密接な関係がある地と異なThe State in which asubstantial

part

of

るとき。

the

obligations under the settlementagreement is performed; or(ii)

The State with which thesubject matter of the settlementagreement

is

most

closely

connected.
Article 2. Definitions
1. For the purposes of article 1,⑵

二以上の営業所を有するときの営

paragraph 1:(a) If a party has more than one

業所とは，和解合意の成立の時におplace of business, the relevant

いて，当事者によって知られていた

place of business is that which has

か又は予期されていた事情に照らthe closest relationship to the

して，和解合意によって解決された

dispute resolved by the settlement

紛争と最も密接な関係がある営業

agreement, having regard to the

所をいい，当事者が営業所を有しな

circumstances

いときは，その住所によるものとす

known

to,

or

る。

contemplated by, the parties at thetime of the conclusion of the

Ｂ案
この法律は，民事上の紛争の解決を

settlement agreement;

３

前記⑴の適用において，当事者が(b) If a party does not have a place

目的とする調停において成立し，書面of business, reference is to beによってされた当事者間の合意（以下made to the party’s habitual「和解合意」という。）について適用

residence.

するものとする。

商事性等に関する規律
シンガポール条約

報告書の本文203

Article 1. Scope of application【一定の紛争の適用除外】
この法律は，次に掲げる紛争に関す

2. This Convention does not apply tosettlement agreements:

る調停により成立した和解合意については適用しないものとする。
①(a) Concluded to resolve a dispute

消費者（消費者契約法（平成１arising from transactions engaged

２年法律第６１号）第２条第１項

in by one of the parties (aに規定する消費者をいう。）と事

consumer) for personal, family or業者（同条第２項に規定する事業

household purposes;者をいう。）の間の契約に関する
民事上の紛争②(b) Relating to family, inheritance

個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法

or employment law.

律（平成１３年法律第１１２号）
第１条に規定する個別労働関係紛争をいう。）③

人事に関する紛争その他家庭に関する紛争（注）（注）この規律については，仲裁法第１３条
第１項を参考に，「当事者が和解をすることができる民事上の紛争のうち離婚又は離縁の紛争」とする規律（当該紛争に関す
る調停による和解合意が適用除外の対象となる規律）とすることも考えられ，この点については，今後更に検討する。

４

執行受諾文言に関する規律
シンガポール条約
Article 8. Reservations

報告書の本文【執行受諾文言】
この法律は，和解合意に債務者が強1. A Party to the Convention may
declare that:

制執行に服する旨の陳述が記載され(b) It shall apply this Conventionている場合に限り（注），当該和解合

only to the extent that the parties to

意について適用するものとする。

the settlement agreement have （注）上記の場合において，当該和解合意のagreed to the application of the

当事者がシンガポール条約第８条第１項

Convention.

第⒝号に規定する合意をしたものとする
旨の規定の要否については，今後更に検討

204

する。

５

判決及び仲裁判断との関係に関する規律
シンガポール条約

報告書の本文【一定の和解合意の適用除外】

Article 1. Scope of application

この法律は，次に掲げる和解合意に

3. This Convention does not apply to:は適用しないものとする。

(a) Settlement agreements:(i)①

That have been approved

裁判所により認可され又は裁by a court or concluded in the

判所の手続において成立した和course of proceedings before a

解合意であって，その裁判所の属

court; andする国でこれに基づいて強制執(ii)

行をすることができるもの。

That are enforceable as a

judgment in the State of thatcourt;②(b) Settlement agreements that
have

been

recorded

and

仲裁判断としての効力を有す

る和解合意であって，これに基づare

いて強制執行をすることができ

enforceable as an arbitral award.

るもの。
６

書面性等に関する規律
シンガポール条約

報告書の本文Article 2. Definitions【書面によってされた和解合意】

2. A settlement agreement is “in ⑴

和解合意がその内容を記録した

writing” if its content is recorded

電磁的記録（電子的方式，磁気的方

in any form. The requirement

式その他人の知覚によっては認識

that a settlement agreement be in

することができない方式で作られwriting is met by an electronic

る記録であって，電子計算機によるcommunication

the

情報処理の用に供されるものをいinformation contained therein isう。）によってされたときは，そのaccessible so as to be useable for

和解合意は，書面によってされたもsubsequent reference.

のとする。

Article4.

relianceif

Requirementsonforsettlementagreements
2.

The

requirement

that

a ⑵

電磁的記録については，当事者又settlement agreement shall beは調停人の同一性を確認し，当該電

signed by the parties or, where

磁的記録に含まれる情報に関する205applicable, the mediator is met in

当事者又は調停人の意思を明らか

relationにする方法が使用されており，かtoanelectronic

communication if:

つ，その方法が，関連する合意を含(a) A method is used to

むあらゆる事情に照らして，当該電

identify the parties or the

磁的記録の作成又は伝達のために

mediator and to indicate the適切であると信頼することのでき

parties’mediator’s

るものであるか又は上記の機能を

intention in respect of the

事実上満たすと認められるときに，

information contained in the

当該和解合意は当事者又は調停人

electronic

によって署名されたものとする。

orcommunication;

and(b) The method used is either:(i)

As reliable asappropriate for the purpose
for which the electronic
communication

wasgeneratedorcommunicated, in the lightof all the circumstances,includingany

relevant

agreement; or(ii)

Proven in fact to havefulfilledthefunctionsdescribed

insubparagraph (a) above, by
itselfor

togetherwithfurther evidence.
７

和解合意の執行に関する規律
シンガポール条約

報告書の本文Article 4. Requirements for reliance【和解合意の執行決定】

on settlement agreements
1. A party relying on a settlement⑴

和解合意に基づいて民事執行をagreement under this Convention

しようとする当事者は，債務者を被shall申立人として，裁判所に対し，執行supplyauthority

of

to

the

competent

the

Party

to

決定（和解合意に基づく民事執行を

the

206

許す旨の決定をいう。）を求める申Convention where relief is sought:

立てをすることができる。

(a) The settlement agreement⑵

signed by the parties;

前記⑴の申立てをするときは，当(b) Evidence that the settlement

事者全員により署名された和解合

agreement意，当該和解合意が調停により成立

resulted

from

したものであることを証明するもmediation, such as:(i)の（当該和解合意における調停人のThe mediator’s signatureon the settlement agreement;

署名，調停人が署名した証明書，調(ii)

A document signed by the

停を実施した機関による証明書そmediator indicating that theの他裁判所が相当と認めるものを

mediation was carried out;いう。）及び和解合意（日本語で作(iii)

An attestation by the

成されたものを除く。）の日本語に

institution that administered theよる翻訳文を提出しなければなら

mediation; orない。（注１）(iv)

In the absence of (i), (ii)or (iii), any other evidence
acceptable to the competentauthority.
3. If the settlement agreement is notin an official language of the Party to
the Convention where relief issought, the competent authority may
request a translation thereof into suchlanguage.
Article 6. Parallel applications or
claimsIf an application or a claim relating to⑶

前記⑴の申立てを受けた裁判所

a settlement agreement has been

は，当該和解合意に関する他の申立

made to a court, an arbitral tribunal orてが他の裁判所，仲裁廷又はその他

any other competent authority whichの権限ある機関に対してもされて

may affect the relief being sought

おり，それが前記⑴の申立ての内容

underに影響を及ぼし得る場合において，

article 4,

thecompetentthe

必要があると認めるときは，前記⑴Convention where such relief isの申立てに係る手続を中止するこ

sought may, if it considers it proper,とができる。この場合において，裁authority

of

the

Party

to

207

adjourn the decision and may also, on

判所は，前記⑴の申立てをした者のthe request of a party, order the other

申立てにより，他の当事者に対し，party to give suitable security.

担保を立てるべきことを命ずることができる。
⑷（参考）

前記⑴の申立てに係る事件は，次Article 3. General principlesに掲げる裁判所の管轄に専属する。

1. Each Party to the Convention shall（注２）

enforce a settlement agreement in①

accordance

with

its

rules

当事者が合意により定めた地
方裁判所

of

②

procedure and under the conditions

当該事件の被申立人の普通裁

laid down in this Convention.

判籍の所在地を管轄する地方裁

Article 4. Requirements for reliance判所③

on settlement agreements

請求の目的又は差し押さえる

4. The competent authority may

ことができる債務者の財産の所

require any necessary document in

在地を管轄する地方裁判所

order to verify that the requirementsoftheConvention

have

⑸

判所が管轄権を有するときは，先にbeen

申立てがあった裁判所が管轄する。

complied with.
5. When considering the request for

前記⑷の規定により二以上の裁⑹

裁判所は，前記⑴の申立てに係るrelief, the competent authority shall

事件の全部又は一部がその管轄に

act expeditiously.

属しないと認めるときは，申立てにより又は職権で，これを管轄裁判所に移送しなければならない。
⑺

裁判所は，前記⑴の申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

⑻

前記⑴の申立てに係る事件についての前記⑹又は前記⑺の規定による決定に対しては，即時抗告をすることができる。

⑼

裁判所は，後記８の規定により前記⑴の申立てを却下する場合を除208

き，執行決定をしなければならない。
⑽

裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，前記⑴の申立てについての決定をすることができない。

⑾

前記⑴の申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる。

（注１）本文⑵の規律については，後記Ⅲの第４（仲裁手続に関して裁判所が行う手続における外国語資料の訳文添付の在り方について）に係る検討課題とも密接に関連するため，その検討結果によっては，規律の実質が変わり得ることを前提としている。
（注２）本文⑷の規律については，後記Ⅲの第２（仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方について）に係る検討
課題とも密接に関連するため，その検討結果によっては，規律の実質が変わり得ることを前提としている。

８

執行拒否事由に関する規律
シンガポール条約
Article 5. Grounds for refusing to

報告書の本文【和解合意の執行拒否事由】
裁判所は，前記７⑴の申立てがあっgrant relief
1. The competent authority of the

た場合において，次に掲げる事由のいParty to the Convention where relief

ずれかがある場合（①から⑨までに掲

is sought under article 4 may refuse

げる事由にあっては，被申立人が当該

to grant relief at the request of the

事由の存在を証明した場合に限る。）

party against whom the relief isに限り，当該申立てを却下することがsought only if that party furnishes to

できる。

the competent authority proof that:①(a) A party to the settlement209

和解合意が，当事者の行為能力

agreement

was

under

の制限により，その効力を有しな

some

いこと。

incapacity;②(b) The settlement agreement

和解合意が，当事者が合意により和解合意に適用すべきものと

sought to be relied upon:
Is null and void,

して有効に指定した法令（当該指inoperative or incapable of

定がないときは，裁判所が和解合

being performed under the law

意について適用すべきものと判

to which the parties have validly

断する法令）によれば，当事者のsubjected it or, failing any

行為能力の制限以外の事由によindication thereon, under theり，無効であるか，失効している

law deemed applicable by theか，又は履行不能であること。

(i)competent authority of the Party
to the Convention where relief issought under article 4;(ii)③

Is not binding, or is not

和解合意が，それ自体の文言によれば，拘束力がないか，又は終final, according to its terms; or

局性がないこと。
④(iii) Has been subsequently

たこと。

modified;(c)

The

和解合意が，事後的に変更され

obligations

in

⑤

the

和解合意に基づく義務が履行されたこと。

settlement agreement:(i) Have been performed; or
(ii)

Are

not

clear

⑥

or

和解合意に基づく義務が明確でないか，又は理解することがで

comprehensible;

きないこと。
⑦(d) Granting relief would be

和解合意に基づく民事執行がcontrary to the terms of the

当該和解合意の文言に反するこ

settlement agreement;と。
⑧(e) There was a serious breach by

調停人に，調停人又は調停に適

standards

用される規範に対する重大な違applicable to the mediator or the

反があり，当該違反がなければ当

mediation without which breach

事者が和解合意をするに至らなthat party would not have entered

かったこと。

themediatorof

into the settlement agreement; or⑨(f) There was a failure by the210

調停人が，調停人の公正性又はmediator to disclose to the parties

独立性に疑いを生じさせるおそ

circumstances that raise justifiable

れのある事実を当事者に開示せdoubtsmediator’sず，当該不開示による重大又は不impartiality or independence and

当な影響がなければ当事者が和such failure to disclose had a

解合意をするに至らなかったこ

material impact or undue influence

と。

as

to

the

on a party without which failurethat party would not have enteredinto the settlement agreement.
2. The competent authority of theParty to the Convention where relief
is sought under article 4 may also
refuse to grant relief if it finds that:⑩(a) Granting relief would becontrary to the public policy of that

日本における公の秩序又は善良Party; orの風俗に反すること。
⑪(b) The subject matter of the９

和解合意に基づく民事執行が，和解合意の対象である事項が，dispute is not capable of settlement

日本の法令によれば，和解合意のby mediation under the law of that

対象とすることができない紛争

Party.

に関するものであること。

和解合意の援用に関する規律
シンガポール条約

報告書の本文【和解合意の援用】

Article 3. General principles

特に規律を設けないものとする。

2. If a dispute arises concerning amatter that a party claims was alreadyresolved by a settlement agreement, aParty to the Convention shall allow
the party to invoke the settlementagreement in accordance with its
rules of procedure and under theconditions

laid

down

in

this

Convention, in order to prove that thematter has already been resolved.

211