仲裁法制の見直しを中心とした研究会(仮称)参考資料
５

わが国における国際仲裁の発展に向けて～日本仲裁の活性化を実現する７つの提言～

2018 年 6 月 8 日

公益社団法人商事法務研究会

国際仲裁制度研究会

１

はじめに（本研究会の目指すもの）
経済社会のボーダーレス化が一層進む中、わが国の司法インフラをみた場合、国際仲裁分野の機能や競争力は著しく低い。今日、国境を越える商取引の法的紛争については、国際仲裁手続による解決がスタンダードとなっているが、日本国内での国際商事仲裁事件数は、年間２０件前後にとどまり、日本の経済力とかけ離れて少ない。
近時、わが国でも、国際仲裁の活性化に向けた動きがようやく始動した。政府において昨年９月に関係府省連絡会議が立ち上げられ、民間でも、国際仲裁専用の施設設置に向けた動きなど、仲裁サービスを提供する側からの基盤整備の取組みが見られる。
もっとも、長年にわたり日本での国際仲裁が活性化しなかったのは、日本企業が契約紛争解決対策に関心が薄く、日本での仲裁手続を選択しなかったことに主要因があり、その解消には、仲裁サービスの利用者側の視点が欠かせない。そうすると、真の意味での国際仲裁の活性化を目指すならば、ユーザーである企業目線および国内外で国際仲裁の経験がある実務家目線で、日本の直面する課題と対応策を議論し、あるべき姿を描き、中長期的ビジョンを提示することが不可欠である。
本研究会は、このような問題意識から、企業法務関係者や仲裁実務家、研究者を構成員として、国際仲裁の活性化、とりわけ日本の強みを活かした仲裁のあり方とその発展に向けて、国内外の情報収集を行いつつ、集中的に意見交換を重ねてきた。
そして、本研究会では、国内の大企業の目線もさることながら、中小企業や外国企業の目線からも、ユーザー・フレンドリーな国際仲裁の利用環境を整備すること、また、仲裁場所としての日本の魅力を発信し、海外の仲裁機関も誘致して国際紛争解決の「ハブ」となることを、今後の目指すべき方向性として、そのために早急に取組みが求められる事項につき、以下のとおり、提言として取りまとめることとした。なお、本研究会における検討経緯等については、本研究会の柏木昇座長が私案としてまとめた別稿も参照されたい。

２

いま、求められるもの（１）はじめに･･･国内企業の潜在的ニーズと顕在化した課題

国際仲裁は、世界的に大幅な事件増の傾向にあり、アジア圏内でもシンガポール、香港、韓国、マレーシア等による誘致競争が繰り広げられている〔添付資料１〕。世界３位の経済規模を誇る日本で国際仲裁が発展せず、これら国際競争の枠外に置かれてしまってきたのは、契約交渉や紛争解決の場面で、日本での国際仲裁を最も利用し- 1 -てしかるべき日本企業が、日本での国際仲裁を「選択しない(できない)」という状況が続いてきたことに大きな原因がある。
本研究会が経営法友会会員企業を対象に実施したアンケート結果〔添付資料２〕でも、企業サイドの意見として、日本での国際仲裁による事件解決やその利用拡大が望ましいこと、特に中小企業は日本での紛争解決の恩恵を受けることが明確に示された
一方、契約交渉実務では、紛争解決条項の内容に関する交渉に強く固執しない日本企業の意識や、日本国内の既存の国際仲裁機関の認知度等の問題から、日本での仲裁を相手側の企業が了解せず、外国での裁判やシンガポール等での仲裁を余儀なくされている現状が明らかになった。
ここに問題は凝縮されており、今後、上記の状況を改善すべく、日本の仲裁機関による仲裁ばかりではなく外国の仲裁機関によるものも含め、国内企業や外国企業にとって日本での国際仲裁の利用が可能・容易となる環境を整備する必要がある。それにより、日本企業の意識とともに相手側の企業の認識に変化をもたらし、日本の既存の仲裁機関の利用の増大のみならず、国際仲裁事件を広く日本に呼び込み、日本での国際仲裁の発展や紛争解決力の強化に繋げていくべきと考えられる。

（２）方向性･･･日本の強みと日本仲裁の活性化

国境を越える法的紛争に巻き込まれて海外での裁判や国際仲裁を余儀なくされている日本企業を呼び戻し、さらには異国間の紛争の第三国解決地として国際仲裁事件を日本に呼び込むため、いま、何をすべきか。
まずは、日本は国際仲裁後発国であるとの認識を持ち、必要かつ十分な環境整備と、その国内外へのセールスが必須である。それは、近年の諸外国での取組例で明らかなように、特定の仲裁機関や企業の努力のみでなし得るものではなく、国家戦略として取り組むべき事業である。
環境整備としては、最新の国際標準を取り込む法整備の実現、外国の機関仲裁の日本での仲裁促進、日本の機関仲裁サービスの向上、信頼できる仲裁人材の確保、仲裁施設の整備・充実等が、まずは必要である。
シンガポール国際仲裁センター（SIAC）やパリに本部を置く国際商工会議所（ICC）等の著名な国際仲裁機関が、日本など各国に赴いて強力なマーケティングを行い、結果として仲裁事件の誘致に成功している。これに対し、日本では、国内企業向けセミナー等が行われているが、国際的な売り込みは十分でなく、人的交流も乏しく、仲裁関係者の国際的サロンというべき「国際仲裁コミュニティー」に加わっていない。
- 2 -日本での国際仲裁の強みを携えて、国内外の潜在的顧客に粘り強く売り込みを行う、伝道師あるいはセールス･パーソンが必要である。日本は、アジア随一の国内産業基盤を有し、国際紛争の潜在的な巨大マーケットがある。観光地としての魅力も高い。
また、シンガポール、香港等と異なり、アジア圏内で親和性の高い大陸法系の国であり、仲裁手続・仲裁判断の両面で、魅力的な仲裁サービスを提供することができる素地がある。さらに、反腐敗等の観点からみても、司法人材や司法手続の国際的信頼性も高い。こうしたアジアで際立つ日本の特徴を強みとして深化させつつ、国内外に果敢に売り込みを図っていく必要がある。
付加すると、日本の伝統的な「和」の文化に通じる国際調停との連携・相乗効果も考えるべきである。昨年、わが国初の国際調停機関として「京都国際調停センター」が立ち上げられたが、アドホックに迅速かつ低廉な紛争解決を可能とする国際調停も、わが国の戦略の柱の一つに据え、国際仲裁の活性化策との協調を図っていくべきであろう。
これら日本の有する強みをトータルパッケージとする新しい日本仲裁として、今後、国内外のマーケットで強力に売り込んでいくことが必要不可欠である。
その一方で、国際的に見た、日本仲裁への懸念要因の解消も必須である。例えば、日本で仲裁事件を取り扱う場合の施設等のインフラ充実度や外国人実務家の活動可能範囲、あるいは日本の裁判所における仲裁判断の取消リスク等へのきめ細やかな配慮が求められる。

（３）提言１･･･海外の著名な国際仲裁機関の誘致

企業にとっては、日本国内で仲裁を行う仲裁実施機関として利用可能なオプションが増えるほど、日本での国際仲裁が選択される可能性が高まる。日本企業が当事者となる仲裁又は外国企業間の第三国仲裁のいずれの場合でも、日本仲裁の安心感、魅力を高めるためには、海外の著名な国際仲裁機関を誘致して、これらの機関が日本で仲裁を行う機会を拡充すべきである。
現状でも、ICC、米国仲裁協会（AAA）の ICDR、SIAC 等の著名機関の仲裁が日本で年間数件程度は行われているが、これらの機関は、日本国内に仲裁関連の拠点がなく、香港や韓国等と比べて日本との結び付きも十分とはいえない。これら機関の東京での拠点を誘致するか、少なくとも、日本でのＰＲ活動や仲裁実施の関連事務をサポートする担い手を国内に確保して、これら機関による日本での仲裁を促し、拡大させることが必要である。これら機関による日本での仲裁が容易となれば、日本企業が国際契- 3 -約交渉において相手方に提示する仲裁条項のオプションを豊富にし、日本での仲裁実績の拡大に繋がり、国際仲裁コミュニティーにおける日本リピーターも増えるであろう。

（４）提言２･･･国内の国際仲裁機関の充実

わが国における国際商事仲裁は、長く、日本商事仲裁協会（JCAA）が重要な役割を果たし、現在も中核を担っている。今後も、まずは JCAA が、その経験や知見を活用して活躍することが期待される。その観点から、１つに、JCAA が国際的評価を高めるよう、魅力ある仲裁人リストの整備と公表、仲裁実績のＰＲ、仲裁施設の充実等に取り組むべきである。２つに、JCAA 仲裁の運用改善が必要である。英米型と比してよりコンパクト・合理的な手続進行が確保されるよう、仲裁規則の改定やガイドライン策定を検討すべきである。３つに、JCAA における外国人実務家も含めた組織体制作り（例えば ICC のような Court of Arbitration の設置）と事務局部門の強化に取り組むべきである。特に、事務局の法的支援サービスが充実されるよう、法曹有資格者のスタッフ常駐を可能とする仕組みを検討すべきであり、その実現には、政府からの人材派遣を含めた十分なサポートが不可欠である。

（５）提言３･･･国内企業向け啓蒙・支援活動の強化

国際仲裁の潜在的利用者である多数の日本企業にとって、日本での仲裁が利用可能となるよう、日本を仲裁地とする仲裁合意の実現を容易にする方策を講ずるべきである。そのためには、契約交渉段階で紛争解決条項の理解が十分でなかったり、紛争解決条項の内容に執着しなかったりする国内企業（中小企業のみでなく、大企業の多くもこの現状である）やそれを支える弁護士等の関係者に対し、紛争解決条項として仲裁条項を置く重要性はもちろん、その際に、日本での仲裁条項を置く必要性とノウハ
ウを十分に周知啓発する研修、セミナー等を、政府の支援の下で、全国各地で展開すべきである。また、中小企業を始めとする国内企業が紛争解決条項の交渉を有利に運
ぶため、JETRO や JICA とも連携の上、実務に通じた弁護士等へのアクセスを容易にする情報提供の充実が必要である。さらには、企業向けサポートとして、契約交渉段階や紛争解決段階での国際仲裁利用に向けて、国内外での無料相談窓口の設置などの措置を講ずることも積極的に検討すべきである。

（６）提言４･･･第三国仲裁を含む、紛争解決地としての日本の売り込み- 4 -日本以外の異国籍企業間による、日本を仲裁場所とする手続（日本での第三国仲裁事件）を増加すべく、第三国仲裁地として日本が選択されるよう誘引する方策を講じるべきである。現状ではこのようなＰＲは皆無であるが、既述のわが国の強みを活かして、特に、韓国、中国等の東アジア諸国や米国、さらには東南アジアでわが国と結び付きの強い大陸法系の国々（例えばインドネシア、ベトナム等）等をターゲットに、日本での国際仲裁を積極的にＰＲすることが必要である。これは、日本企業の紛争相手方となり得る外国企業が、日本企業との契約交渉において、仲裁地としての日本を受け入れる環境整備にも繋がる。さらに、知的財産権や建設事業を巡る紛争等の専門分野仲裁の取扱いを、日本の強みとすることも検討すべきである。
これらの実現のためには、日本政府や民間機関が、国際仲裁コミュニティーの一員としてグローバルに活動・展開し、日本での国際仲裁の魅力を売り込むとともに、現地政府や大使館、国内外の法律事務所等とタイアップしたシンポジウムやセミナーの開催等によるマーケティングに本腰を入れて取り組むべきである。

（７）提言５･･･国際仲裁人材の確保

日本で国際仲裁事件を取り扱うための仲裁人や仲裁代理人となり得る日本人の人材が不足している。まずは、海外の著名な仲裁人等を日本に招くため、外国人仲裁人の報酬非課税措置やビザ要件の緩和措置（仲裁事件関係者を含む）などの環境整備を行った上で、そのＰＲが必要である。
そして、中長期的には、日本人の国際仲裁人材が十分に育成されるよう、国の責務として必要な取組みを進めるべきである。これにより、国際仲裁分野における日本のプレゼンス向上や、国際的な仲裁実務（スタンダード）形成への関与が可能となる。
それに向けた取組みとして、例えば、法曹養成課程における仲裁教育の充実に加え、日本人法曹の海外仲裁機関における実務経験（研修等）の確保・拡充、国際仲裁に関する資格取得（英国仲裁人協会〔CIArb〕等が提供）の推奨、海外仲裁機関における仲裁人候補者としての日本人法曹の売り込みなどが挙げられる。また、国内における仲裁機関やその運営を支える担い手として、弁護士のみでなく、国費で留学した若手法曹（裁判官、検察官等）を派遣するなどして効果的に活用することも考えるべきである。

（８）提言６･･･国際通用力ある仲裁制度とインフラの整備

アジアの国際仲裁先進国に学ぶならば、自国の国際仲裁促進のため、わが国でも国- 5 -際仲裁推進法を速やかに制定し、国際仲裁を経済効果の高い産業インフラと位置づけた上、活性化のための施策の集中的な投入や司令塔となる組織の立ち上げを、法律で明確に根拠付けるべきである。
また、海外の学者、実務家等の幅広い人材が国際仲裁・調停人やその代理人として活動できることを明確化し、UNCITRAL 等の最新の国際動向を踏まえた法整備を実現するため、弁護士法、外弁法（仲裁代理権の範囲拡大等）や、仲裁法、ADR 法その他の民事手続関連法制の見直しは急務であり、一刻も早く実現されるべきである。これ
ら法制情報の英訳発信も、同時に必要である。
さらに、シンガポール等の例を見ても、裁判所が、自国の国際仲裁活性化にフレンドリーな姿勢を示すことは、極めて重要な要素である。わが国の仲裁関連訴訟事件の専門処理体制の強化や裁判官研修の充実、重要な裁判例の英訳発信などの取組みを速やかに進めるとともに、日本の司法府としても自国の国際仲裁発展に賛同する姿勢をより明確にすることが期待される。
一方で、司法制度の充実と両輪をなすものとして、国際仲裁先進国に見劣りしない国際仲裁施設や設備の国内整備は欠かせない。日本国内に国際的知名度のある仲裁施設が存在しない現状を改め、東京等に国際仲裁専用施設を速やかに整備することは、日本での国際仲裁活性化を進めるための基本的インフラとして必要不可欠であり、政府の適切なサポートの下で、高水準での施設整備と継続的運営が必要である。

（９）提言７･･･担い手となる「日本国際仲裁サービスセンター」の創設

これまで述べた(３)から(８)までの各提言は、相互に連携して総合的に推し進められるべきであり、国際仲裁機関と政府、産業界、関係団体等との連携も欠かせない。
現状ではその中核となるプレーヤーが不在であり、新たな役割を担う組織が必要である。そのため、担い手となる「日本国際仲裁サービスセンター」（仮称）を速やかに立ち上げるべきである。同センターの担うべき業務として、例えば、①～⑥が考えられる。
① 国内外の仲裁機関に対するサポート（提言１、２）
JCAA 等の国内機関のみならず、ICC、ICDR､SIAC 等の海外機関が日本での仲裁手続（審問等）を支障なく行うことができるための各種サービスを提供する。
② 日本仲裁に関する国内外に向けたＰＲや情報提供（提言３、４）③ 国際仲裁人材の育成（提言５）
海外派遣・人材交流等を中心的に担うほか、日本弁護士等をセンターのスタッフ- 6 -として配置し、事務局業務を担わせながら、仲裁手続にも関与することを通じ、仲裁実務の経験を積ませる。
④ 国際仲裁施設の整備・運営に関するサポート等（提言６）⑤ 日本で行う国際仲裁のプラクティスの改善、発信
日本の強みを活かした、大陸法系の国々と親和的な国際仲裁のプラクティス（効率的な手続進行、調停の活用等）等について、更に研究を進め、内外に発信する。
⑥ 国内外の関係機関との連携協力、支援体制の構築
国内外の政府機関や産業界、海外の仲裁機関、仲裁人養成機関（CIArb 等）等との情報交換や連携強化を図り、わが国が国際仲裁コミュニティーで確固たる地位を築くことを推進する。
このセンターは、広く日本での国際仲裁の活性化を業務内容とするもので、公益的活動を担うから、政府や特定の仲裁機関から独立した公的法人とすべきである。その運営は、政府や自治体、産業界等の継続的な支援が不可欠であり、政府・自治体からの財政補助や産業界からの寄附等が期待される。特に、政府には、日本企業の便宜や国益確保の観点から、センター立上げ時期において、人的支援も含めた強力な支援が強く望まれる。
以上のような機能を営む「日本国際仲裁サービスセンター」は、2019 年度中には立ち上げられるよう、速やかに検討・準備に着手すべきである。

３

今後のさらなる取組みに向けてアジア圏内で各国が国際仲裁のハブとなることを目指して激しい競争を繰り広げている中、わが国は取り残されつつある。日本の企業法務の実務としても、日本での国際仲裁という紛争解決の選択肢の重要さを十分に重視してこなかったきらいがある。
いま、その流れを変える必要がある。本提言に掲げられた方策は、いずれも日本の国際仲裁の発展のために最重要なものであり、官民を挙げて、速やかに取組みと実現を図るべきである。もっとも、日本での国際仲裁の活性化は、直ちに目に見える成果の実現が容易でないことにも留意する必要がある。目先のみの成果を急ぐことなく、戦略的、総合的に、中長期的に取り組むべき課題であることを改めて付言しておきたい。
本研究会としても、今後、更なる検討を進めるとともに、関係各方面との協力を推し進め、日本での国際仲裁活性化の実現に向けて、今後も歩みを進めていきたい。
（以- 7 -上）

国際仲裁制度研究会名簿（敬称略・五十音順）

石 田善昭（エーザイ法務部部長）

小 川和茂（立教大学特任准教授）

小 倉

小 原隆（大成建設管理本部法務部法務室（国際）主事）

淳

柏 木見（長島・大野・常松法律事務所弁護士）

昇（東京大学名誉教授）

国 谷史朗（大江橋法律事務所弁護士）

竹 下啓介（一橋大学准教授）

田 村

手 塚充（日本ユニシス執行役員法務部長）

裕之（西村あさひ法律事務所弁護士）

道垣内 正

人（早稲田大学教授）

野 島之（三菱商事法務部長）

嘉（代理）早 部中

古 本省

尾光

明（三菱商事法務部化学品・新産金事業チームリーダー）

智三郎（三菱商事法務部部長代行（兼）企画法務チームリーダー）三（新日鐵住金執行役法務部長）（代理）花 井正樹（新日鐵住金法務部国際法務室上席主幹）

山 本

和彦（一橋大学教授）

和 田あゆみ（東芝法務部長）- 8 -