総 室 発 第 ７ ７ 号
令和元年１０月３１日

原子力規制委員会 殿

東京都台東区上野五丁目２番 1 号
日本原子力発電株式会社
取締役社長

村

松

衛

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更認可申請書

核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 43 条の 3 の 24 第 1 項の規定により，下記のとおり保安規定の変更の認可を申請いたします。

記

１．変更内容昭和44年9月19日付44原第4931号をもって認可を受け，別紙のとおり変更認可を受けた敦賀発電所原子炉施設保安規定の記述を，別添の敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表の変更後欄のとおり変更する（ただし，下線は含まない。）。

２．変更理由（１） 放射性固体廃棄物の保管場所の設定に伴う変更
放射性固体廃棄物の新たな保管場所を設定するため，関連する敦賀発電所原子炉施設保安規定条文の変更を行う。
・第１０８条（放射性固体廃棄物の管理）（２）新燃料搬出完了に伴う変更
敦賀発電所1号炉の全ての新燃料の発電所外への搬出が完了したことから，関連する敦賀発電所原子炉施設保安規定条文から新燃料に係る規定を削除する。
・第３条（品質保証計画）・第７条（原子炉施設保安運営委員会）
・第９条（廃止措置主任者の職務等）
・第１０条（原子炉の運転停止に関する恒久的な措置）
・第５２条（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）・第１００条（新燃料の運搬）
・第１０１条（新燃料の貯蔵）
・第１２４条（管理区域外等への搬出及び運搬）
・第１２５条（発電所外への運搬）
・第１２８条（保守管理計画）
・第１４２条（報告）３．施行期日
この規定は，原子力規制委員会の認可を受けた日から１０日以内の別に定める日から
施行する。
以

上

別 紙
敦賀発電所原子炉施設保安規定変更認可の経緯
認

可

年

月

日

認

可

証

番

1

昭和45年 5月18日

45原第2737号

2

昭和45年 9月26日

45原第6196号

3

昭和47年12月28日

47原第11580号

4

昭和48年 5月17日

48原第4871号

5

昭和48年 7月 6日

48原第5832号

6

昭和50年 3月13日

50原第1800号

7

昭和50年12月27日

50原第10334号

8

昭和51年 5月28日

51安第3237号

9

昭和52年 5月31日

52安(原規)第127号

10

昭和52年10月27日

52安(原規)第281号

11

昭和53年 1月26日

53安(原規)第15号

12

昭和53年 3月15日

53安(原規)第97号

13

昭和53年10月 6日

53安(原規)第249号

14

昭和53年12月 8日

53安(原規)第353号

15

昭和54年 7月10日

54資庁第8348号

16

昭和54年11月20日

5 4資 庁第 14 81 7号

17

昭和55年 5月22日

55資庁第6428号

18

昭和55年 8月29日

5 5資 庁第 10 60 0号

19

昭和56年 8月20日

5 6資 庁第 10 44 8号

20

昭和56年11月24日

5 6資 庁第 13 05 9号

21

昭和57年 4月24日

57資庁第5464号

22

昭和57年 7月31日

5 7資 庁第 10 88 1号

23

昭和57年11月 8日

5 7資 庁第 15 75 4号

24

昭和58年 3月 2日

58資庁第3085号

25

昭和58年 6月20日

58資庁第7949号

26

昭和58年 8月29日

5 8資 庁第 11 32 4号

27

昭和58年12月14日

5 8資 庁第 15 52 2号

28

昭和59年 6月27日

59資庁第7901号

29

昭和60年 3月13日

60資庁第2088号

30

昭和60年 6月24日

60資庁第8545号

31

昭和61年 4月11日

61資庁第3471号

32

昭和61年 6月19日

61資庁第8018号

-i-

号

認

可

年

月

日

認

可

証

番

号

33

昭和62年 1月23日

6 1資 庁第 17 79 9号

34

昭和62年 2月14日

62資庁第1075号

35

昭和62年 5月26日

62資庁第5273号

36

昭和63年 2月 4日

6 2資 庁第 16 31 4号

37

昭和63年12月26日

6 3資 庁第 13 12 3号

38

平成元年 3月31日

元資庁第3499号

39

平成 2年 3月23日

2資庁第1878号

40

平成 3年 6月25日

3資庁第6923号

41

平成 3年12月 6日

3資庁第11370号

42

平成 4年10月19日

4資庁第9741号

43

平成 6年 6月14日

6資庁第6373号

44

平成 8年 1月19日

7資庁第14351号

45

平成 8年 5月21日

8資庁第3206号

46

平成 8年 6月25日

8資庁第6663号

47

平成 8年12月20日

8資庁第11659号

48

平成 9年 3月 3日

平成09･02･14資第 9号

49

平成 9年11月18日

平成09･10･07資第 7号

50

平成12年 6月26日

平成12･06･12資第 8号

51

平成13年 1月 5日

平成12･08･31資第12号

52

平成13年 2月23日

平成13･02･15原第14号

53

平成13年 3月30日

平成13･03･23原第24号

54

平成13年 6月28日

平成13･05･31原第31号

55

平成13年10月29日

平成13･09･26原第 7号

56

平成14年 2月14日

平成14･01･18原第19号

57

平成14年 5月27日

平成14･04･25原第 2号

58

平成14年 9月17日

平成14･08･05原第13号

59

平成15年 2月19日

平成15･01･16原第11号

60

平成15年 4月24日

平成15･04･10原第 5号

61

平成15年 6月 4日

平成15･05･29原第 5号

62

平成15年10月20日

平成15･09･17原第 5号

63

平成16年 5月20日

平成15･12･19原第43号

64

平成16年 6月 7日

平成16･05･24原第13号

65

平成17年 3月30日

平成17･03･04原第 5号

66

平成17年 4月21日

平成17･04･04原第15号

67

平成17年 8月25日

平成17･08･11原第10号

-ii-

認

可

年

月

日

認

可

証

番

号

68

平成18年 2月22日

平成18･01･27原第19号

69

平成18年 6月30日

平成18･06･12原第22号

70

平成18年12月12日

平成18･11･22原第 9号

71

平成19年 9月 6日

平成19･07･31原第24号

72

平成19年 9月 7日

平成19･07･31原第22号

73

平成19年12月13日

平成19･09･28原第42号
平成19･11･30原第 6号

74

平成20年 8月22日

平成20･07･11原第16号

75

平成20年12月12日

平成20･10･31原第19号

76

平成21年 3月26日

平成21･03･13原第32号

77

平成21年 5月13日

平成21･04･16原第52号

78

平成21年 6月29日

平成21･06･08原第 2号

79

平成21年 9月 3日

平成21･02･19原第18号

80

平成21年10月 5日

平成21･08･21原第18号

81

平成21年11月16日

平成21･10･15原第22号

82

平成22年 2月 8日

平成22･01･05原第 7号

83

平成22年 5月20日

平成22･04･12原第 1号

84

平成23年 5月 6日

平成23･04･08原第38号

85

平成23年 5月11日

平成23･04･21原第13号

86

平成24年 1月30日

平成23･12･14原第 4号

87

平成24年 6月21日

平成24･05･28原第 1号

88

平成24年 9月 6日

20120725原第14号

89

平成25年 6月28日

原管 B 収第130107002号

90

平成26年 1月28日

原管 B 発第1401283号

91

平成26年 6月24日

原規規発第1406243号

92

平成27年 6月22日

原規規発第1506225号

93

平成28年 2月18日

原規規発第1602181号

94

平成28年 3月24日

原規規発第16032415号

95

平成28年 4月19日

原規規発第1604192号

96

平成29年 2月 2日

原規規発第1702023号

97

平成29年 4月19日

原規規発第1704194号

98

平成30年 4月 2日

原規規発第1804025号

-iii-

別 添

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表

-1-

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表
変更後

(中略)

(中略)

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

第２章 品質保証
第２章 品質保証（品質保証計画）（品質保証計画）第３条 第２条（基本方針）に係る保安活動のための品質保証活動を実施するにあたり，次のとおり品 第３条 第２条（基本方針）に係る保安活動のための品質保証活動を実施するにあたり，次のとおり品
質保証計画を定める。
質保証計画を定める。

変更前

-2-

変更前

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表
変更後

考注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

う変更

新燃料搬出完了に伴

備

-3-

変更後

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

（原子炉施設保安運営委員会）
第７条 発電所に原子炉施設保安運営委員会（以下，本編において「運営委員会」という。
）を設置する。
２．運営委員会は，発電所における原子炉施設の保安運営に関する次の事項を審議し，確認する。ただし，あらかじめ運営委員会にて定めた軽微な事項は，審議事項に該当しない。
(1) 廃止措置管理に関する手順の制定及び改正
イ．工事計画書に関する事項
ロ．運転員の構成人員に関する事項
ハ．当直の引継方法に関する事項
ニ．巡視に関する事項
ホ．警報発生時の措置に関する事項
へ．原子炉施設の各設備の運転操作に関する事項
ト．定期試験に関する事項(2) 燃料管理に関する手順の制定及び改正
新燃料搬出完了に伴イ．使用済燃料の運搬に関する事項
う変更ロ．使用済燃料の貯蔵に関する事項(3) 放射性廃棄物管理に関する手順の制定及び改正
イ．放射性固体廃棄物の保管及び運搬に関する事項
ロ．放射性液体廃棄物の放出管理に関する事項
ハ．放射性気体廃棄物の放出管理に関する事項
ニ．放出管理用計測器の管理に関する事項(4) 放射線管理に関する手順の制定及び改正
イ．管理区域の設定，区域区分及び特別措置を要する区域に関する事項
ロ．管理区域の出入管理及び遵守事項に関する事項
ハ．保全区域に関する事項
ニ．周辺監視区域に関する事項
ホ．線量の評価に関する事項
ヘ．除染に関する事項
ト．外部放射線に係る線量当量率等の測定に関する事項
チ．放射線計測器類の管理に関する事項
リ．管理区域内で使用した物品の搬出及び運搬に関する事項(5) 保守管理に関する手順の制定及び改正(6) 改造の実施に関する事項(7) 非常時における運転操作に関する手順の制定及び改正（第１３１条（原子力防災資機材等））(8) 保安教育実施計画の策定（第１３９条（所員への保安教育））に関する事項(9) 事故・故障の水平展開の実施状況に関する事項
３．所長を委員長とする。
４．運営委員会は，委員長，廃止措置主任者及び各室長に加え，委員長が指名した者で構成する。

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（原子炉施設保安運営委員会）
第７条 発電所に原子炉施設保安運営委員会（以下，本編において「運営委員会」という。
）を設置する。
２．運営委員会は，発電所における原子炉施設の保安運営に関する次の事項を審議し，確認する。ただし，あらかじめ運営委員会にて定めた軽微な事項は，審議事項に該当しない。
(1) 廃止措置管理に関する手順の制定及び改正
イ．工事計画書に関する事項
ロ．運転員の構成人員に関する事項
ハ．当直の引継方法に関する事項
ニ．巡視に関する事項
ホ．警報発生時の措置に関する事項
へ．原子炉施設の各設備の運転操作に関する事項
ト．定期試験に関する事項(2) 燃料管理に関する手順の制定及び改正
イ．新燃料及び使用済燃料の運搬に関する事項
ロ．新燃料及び使用済燃料の貯蔵に関する事項(3) 放射性廃棄物管理に関する手順の制定及び改正
イ．放射性固体廃棄物の保管及び運搬に関する事項
ロ．放射性液体廃棄物の放出管理に関する事項
ハ．放射性気体廃棄物の放出管理に関する事項
ニ．放出管理用計測器の管理に関する事項(4) 放射線管理に関する手順の制定及び改正
イ．管理区域の設定，区域区分及び特別措置を要する区域に関する事項
ロ．管理区域の出入管理及び遵守事項に関する事項
ハ．保全区域に関する事項
ニ．周辺監視区域に関する事項
ホ．線量の評価に関する事項
ヘ．除染に関する事項
ト．外部放射線に係る線量当量率等の測定に関する事項
チ．放射線計測器類の管理に関する事項
リ．管理区域内で使用した物品の搬出及び運搬に関する事項(5) 保守管理に関する手順の制定及び改正(6) 改造の実施に関する事項(7) 非常時における運転操作に関する手順の制定及び改正（第１３１条（原子力防災資機材等））(8) 保安教育実施計画の策定（第１３９条（所員への保安教育））に関する事項(9) 事故・故障の水平展開の実施状況に関する事項
３．所長を委員長とする。
４．運営委員会は，委員長，廃止措置主任者及び各室長に加え，委員長が指名した者で構成する。

変更前

-4-

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表
変更後（工事完了の報告）

（報告)

第７５条

第１４２条

※１：新燃料貯蔵設備，使用済燃料貯蔵設備及び燃料取扱設備に限る。

実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（以下，本編において「実用炉規則」という。)
第１３４条第３号※１，第４号※１，第６号から第１２号及び第１４号に定める報告事態が生じた
場合※１：使用済燃料貯蔵設備及び燃料取扱設備に限る。

考

う変更

新燃料搬出完了に伴備注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（以下，本編において「実用炉規則」という。
）
第１３４条第３号※１，第４号※１，第６号から第１２号及び第１４号に定める報告事態が生じた
場合

外部放射線に係る線量当量率等に異常が認められた場合

工事計画書に基づく工事の結果

施設運用上の基準を満足していると判断した場
合外部放射線に係る線量当量率等に異常が認めら
れた場合

（報告)

内 容
地震・火災が発生した場合に講じた措置の結果

放射性液体廃棄物又は放射性気体廃棄物について放出管理目標値を超えて放出した場合（工事完了の報告）（施設運用上の基準を満足しない場合）（地震・火災等発生時の対応）

条 文（所員への保安教育）（協力企業従業員への保安教育）

内 容第５項に定める一時的な管理区域の設定及び解除
第７項に定める管理区域の設定及び解除
所員への保安教育実施計画
協力企業従業員への保安教育実施計画

放射性液体廃棄物又は放射性気体廃棄物について放出管理目標値を超えて放出した場合
第１４２条

文

（管理区域の設定及び解除）

条

施設運用上の基準を満足していないと判断した
場合

第７５条

第７０条

第１７条

表９－２

第１３９条
第１４０条

第１１３条

表９－１

施設運用上の基準を満足していないと判断した
場合

工事計画書に基づく工事の結果

施設運用上の基準を満足していると判断した場
合（施設運用上の基準を満足しな
い場合）

第７０条

容

地震・火災が発生した場合に講じた措置の結果

内（地震・火災等発生時の対応）

文

内 容第５項に定める一時的な管理区域の設定及び解除
第７項に定める管理区域の設定及び解除
所員への保安教育実施計画
協力企業従業員への保安教育実施計画

第１７条

条

（所員への保安教育）（協力企業従業員への保安教育）

第１３９条
第１４０条

表９－２

（管理区域の設定及び解除）

条 文

第１１３条

表９－１

（廃止措置主任者の職務等）（廃止措置主任者の職務等）
第９条 廃止措置主任者は，原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし， 第９条 廃止措置主任者は，原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし，次の職務を遂行する。
次の職務を遂行する。
(1) 原子炉施設の廃止措置に関し保安上必要な場合は，所長へ意見具申する。
(1) 原子炉施設の廃止措置に関し保安上必要な場合は，所長へ意見具申する。
(2) 原子炉施設の廃止措置に関し保安上必要な場合は，廃止措置に従事する者へ指導・助言を行う。 (2) 原子炉施設の廃止措置に関し保安上必要な場合は，廃止措置に従事する者へ指導・助言を行う。
(3) 表９－１に定める事項を，所長の承認に先立ち確認する。
(3) 表９－１に定める事項を，所長の承認に先立ち確認する。
(4) 表９－２に定める各職位からの報告内容等を確認する。
(4) 表９－２に定める各職位からの報告内容等を確認する。
(5) 表９－３に示す記録の内容を確認する。
(5) 表９－３に示す記録の内容を確認する。
(6) 第１４２条（報告）第１項の報告について，精査し，必要な指導・助言を行う。
(6) 第１４２条（報告）第１項の報告について，精査し，必要な指導・助言を行う。
(7) その他，原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督に必要な職務を行う。
(7) その他，原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督に必要な職務を行う。
２．所長は，廃止措置主任者が原子炉施設の廃止措置に関する保安のためにする意見具申を尊重する。 ２．所長は，廃止措置主任者が原子炉施設の廃止措置に関する保安のためにする意見具申を尊重する。
３．原子炉施設の廃止措置に従事する者は，廃止措置主任者が原子炉施設の廃止措置に関する保安のた ３．原子炉施設の廃止措置に従事する者は，廃止措置主任者が原子炉施設の廃止措置に関する保安のためにする指導・助言を尊重する。
めにする指導・助言を尊重する。

変更前

-5-

変更後

6. 廃止措置に係る工事の方法，時期及び対象となる原子炉施設の設備の名称

6. 廃止措置に係る工事の方法，時期及び対象となる原子炉施設の設備の名称

備考注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

5. 保安教育の実施報告書

5. 保安教育の実施報告書

記
録項
目
1. 燃料に係る記録(1)使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置(2)使用済燃料の払出し時における放射能の量(3)燃料体の形状又は性状に関する検査の結果
2. 放射線管理に係る記録(1)使用済燃料の貯蔵施設の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率(2)放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率(3)管理区域における外部放射線に係る１週間の線量当量，空気中の放射性物質の１週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度(4)放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合には，その状況
3. 放射性廃棄物管理に係る記録(1)放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物
質の１日間及び３月間についての平均濃度(2)廃棄施設に廃棄した放射性廃棄物の種類，当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量，当該放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器と一体的に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の場所及び方法(3)放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固型化した場合には，その方法(4)発電所の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量，その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の経路
4. 原子炉施設の巡視の結果

表９－３

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表

記録項
目
1. 燃料に係る記録(1)使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置(2)使用済燃料の払出し時における放射能の量(3)燃料体の形状又は性状に関する検査の結果
2. 放射線管理に係る記録(1)使用済燃料の貯蔵施設の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率(2)放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率(3)管理区域における外部放射線に係る１週間の線量当量，空気中の放射性物質の１週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度(4)放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合には，その状況
3. 放射性廃棄物管理に係る記録(1)放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物
質の１日間及び３月間についての平均濃度(2)廃棄施設に廃棄した放射性廃棄物の種類，当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量，当該放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器と一体的に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の場所及び方法(3)放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固型化した場合には，その方法(4)発電所の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量，その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の経路
4. 原子炉施設の巡視の結果

表９－３

変更前

-6-

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表
変更後

表１０

種別
使用済燃料
新燃料

譲渡し先
再処理事業者
加工事業者

表１０
種別
使用済燃料

考

う変更

新燃料搬出完了に伴備注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

譲渡し先再処理事業者（原子炉の運転停止に関する恒久的な措置）（原子炉の運転停止に関する恒久的な措置）
第１０条 当直長（１号炉担当）は，次の事項を遵守する。
第１０条 当直長（１号炉担当）は，次の事項を遵守する。
(1) 原子炉内に燃料を装荷しないこと(1) 原子炉内に燃料を装荷しないこと(2) 原子炉モードスイッチを「停止」位置から他の位置に切り替えないこと(2) 原子炉モードスイッチを「停止」位置から他の位置に切り替えないこと
２．炉心・燃料グループマネージャーは，燃料を譲り渡す場合は，表１０に定める譲渡し先に譲り渡す。 ２．炉心・燃料グループマネージャーは，燃料を譲り渡す場合は，表１０に定める譲渡し先に譲り渡す。

変更前

-7-

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（案）
変更後

オーバーフロー水位付近にあること※３65℃以下

使用済燃料貯蔵池の水位

使用済燃料貯蔵池の水温項

目
施設運用上の基準
65℃以下

オーバーフロー水位付近にあること※３

表５２－２
条 件
要求される措置完了時間
A. 施設運用上の A1. 当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池 速やかに，基準を満足しの水位を維持するための注水手段が確保され その後毎日１回ていないと判ていることを確認する。
断した場合
及び
A2. 作業担当マネージャーは，使用済燃料貯蔵池 速やかに内で照射された燃料に係る作業を中止する。

使用済燃料貯蔵池の水温

使用済燃料貯蔵池の水位

表５２－１

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

置が要求された場合であって，進行中の作業を安全な状態で終了させる場合を除く。
の中止の措置が要求された場合であって，進行中の作業を安全な状態で終了させる場合を除く。
※３：照射された燃料に係る作業を行っていない場合は，施設運用上の基準を適用しない。
※３：照射された燃料に係る作業を行っていない場合は，施設運用上の基準を適用しない。

※１：施設運用上の基準を満足していないと判断した場合とは，次のいずれかをいう。
※１：施設運用上の基準を満足していないと判断した場合とは，次のいずれかをいう。
(1) 第２項の確認を行ったところ，施設運用上の基準を満足していないと当直長（１号炉担当）(1) 第２項の確認を行ったところ，施設運用上の基準を満足していないと当直長（１号炉担当）が判断した場合が判断した場合(2) 第２項の確認を行うことができなかった場合(2) 第２項の確認を行うことができなかった場合(3) 第２項にかかわらず施設運用上の基準を満足していないと当直長（１号炉担当）が判断した(3) 第２項にかかわらず施設運用上の基準を満足していないと当直長（１号炉担当）が判断した
場合
場合
※２：
「照射された燃料に係る作業」とは，原子炉建屋内で照射された燃料の移動作業及び新燃料又は ※２：「照射された燃料に係る作業」とは，原子炉建屋内で照射された燃料の移動作業及び制御棒の移 新燃料搬出完了に伴動の際に照射された燃料上を通過する作業をいう。なお，照射された燃料に係る作業の中止の措 う変更
制御棒の移動の際に照射された燃料上を通過する作業をいう。なお，照射された燃料に係る作業

表５２－２
条 件
要求される措置完了時間
A. 施設運用上の A1. 当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池 速やかに，基準を満足しの水位を維持するための注水手段が確保され その後毎日１回ていないと判ていることを確認する。
断した場合
及び
A2. 作業担当マネージャーは，使用済燃料貯蔵池 速やかに内で照射された燃料に係る作業を中止する。

施設運用上の基準

項 目

表５２－１

第３節 施設運用上の基準
第３節 施設運用上の基準（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）（使用済燃料貯蔵池の水位及び水温）
第５２条 使用済燃料貯蔵池に使用済燃料が貯蔵されている期間において，使用済燃料貯蔵池の水位 第５２条 使用済燃料貯蔵池に使用済燃料が貯蔵されている期間において，使用済燃料貯蔵池の水位及び水温は，表５２－１で定める事項を施設運用上の基準とする。
及び水温は，表５２－１で定める事項を施設運用上の基準とする。
２．使用済燃料貯蔵池の水位及び水温が第１項で定める施設運用上の基準を満足していることを確認 ２．使用済燃料貯蔵池の水位及び水温が第１項で定める施設運用上の基準を満足していることを確認するため，次号を実施する。
するため，次号を実施する。
(1) 当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水位がオーバーフロー水位付近にあること及び使用済(1) 当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水位がオーバーフロー水位付近にあること及び使用済
燃料貯蔵池の水温が 65℃以下であることを毎日１回確認する。
燃料貯蔵池の水温が 65℃以下であることを毎日１回確認する。
３．当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水位又は水温が第１項で定める施設運用上の基準を ３．当直長（１号炉担当）は，使用済燃料貯蔵池の水位又は水温が第１項で定める施設運用上の基準を満足していないと判断した場合※１，表５２－２の措置を講じるとともに，作業担当マネージャーに満足していないと判断した場合※１，表５２－２の措置を講じるとともに，作業担当マネージャーによる照射された燃料に係る作業※２を中止する必要がある場合は，作業担当マネージャーに通知する。 よる照射された燃料に係る作業※２を中止する必要がある場合は，作業担当マネージャーに通知する。
通知を受けた作業担当マネージャーは，表５２－２の措置を講じる。
通知を受けた作業担当マネージャーは，表５２－２の措置を講じる。

変更前

-8-

第１０２条 ～ 第１０５条 削除（新燃料の貯蔵）第１０１条 炉心・燃料グループマネージャーは，新燃料を貯蔵する場合は，次の事項を遵守する。
(1) 新燃料貯蔵庫又は使用済燃料貯蔵池（以下，本編において「貯蔵施設」という。
）に貯蔵すること(2) 貯蔵施設の目につきやすい場所に貯蔵上の注意事項を掲示すること(3) 原子炉建屋クレーン又は燃料取替機を使用すること(4) 貯蔵施設において新燃料が臨界に達しない措置が講じられていることを確認すること(5) 使用済燃料貯蔵池内において燃料の配置変更を行う場合は，未臨界性を確認した燃料配置の範囲内に限定すること
２．炉心・燃料グループマネージャーは，使用済燃料貯蔵池に貯蔵している新燃料を新燃料貯蔵庫に貯蔵する場合は，次の事項を遵守する。
(1) 使用済燃料貯蔵池に貯蔵している新燃料を気中に取り出した後，専用の作業台を使用し，新燃料から燃料棒を引き抜き，燃料棒表面を除染し，再度燃料集合体の形状の新燃料に組み立てること(2) 専用の作業台で取り扱う新燃料は，1 体のみかつその１体分の燃料棒に限定すること(3) 再度燃料集合体の形状に組み立てた新燃料は，新燃料貯蔵庫に貯蔵すること
第１００条～第１０５条 削除

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（新燃料の運搬）第１００条 炉心・燃料グループマネージャーは，新燃料輸送容器から新燃料を取り出す場合及び新燃
料を新燃料輸送容器に収納する場合は，原子炉建屋クレーンを使用する。
２．炉心・燃料グループマネージャーは，管理区域内において，新燃料を運搬する場合は，次の事項を遵守する。
(1) 車両への積付けは，運搬中に移動，転倒又は転落を防止する措置を講じること(2) 法令に定める危険物と混載しないこと(3) 新燃料が臨界に達しない措置を講じること
３．炉心・燃料グループマネージャーは，管理区域外において，新燃料を運搬する場合は，第２項（1）から（3）に加え，次の事項を遵守する。
(1) 法令に適合する容器に封入すること(2) 容器及び車両の適当な箇所に法令に定める標識を付けること
４．放射線・化学管理グループマネージャーは，第３項の運搬において，容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていないこと及び容器等の表面の放射性物質の密度（以下，本編において「表面汚染密度」という。）が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。ただし，第１１４条（管理区域内における区域区分）第１項(1)に定める区域から運搬する場合は，表
面汚染密度について確認を省略できる。
５．放射線・化学管理グループマネージャーは，管理区域内で第１１４条（管理区域内における区域区分）第１項(1)に定める区域に新燃料を収納した新燃料輸送容器を移動する場合は，容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。
６．炉心・燃料グループマネージャーは，新燃料を発電所外に運搬する場合は，所長の承認を得る。
７．第１項から第６項については，実用炉規則第８８条第４項を適用している間は，本条は適用しない。

変更前

変更後

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

新燃料搬出完了に伴う変更(以下同じ)

-9-敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表
変更後

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

第６章 放射性廃棄物管理第６章 放射性廃棄物管理（放射性固体廃棄物の管理）（放射性固体廃棄物の管理）
第１０８条 各マネージャーは，次に定める放射性固体廃棄物等の種類に応じて，それぞれ定められた 第１０８条 各マネージャーは，次に定める放射性固体廃棄物等の種類に応じて，それぞれ定められた処理を施した上で，当該の廃棄施設等に貯蔵※１又は保管する。
処理を施した上で，当該の廃棄施設等に貯蔵※１又は保管する。
(1) 濃縮廃液は，当直長（１号炉担当）が固化装置でドラム缶に固化し，放射線・化学管理グループ(1) 濃縮廃液は，当直長（１号炉担当）が固化装置でドラム缶に固化し，放射線・化学管理グループ
マネージャーが固体廃棄物貯蔵庫（以下，本編において｢貯蔵庫｣という。）（２号炉との共用設備。
マネージャーが固体廃棄物貯蔵庫（以下，本編において｢貯蔵庫｣という。
）（２号炉との共用設備。
以下，本編において同じ。
）に保管する。
以下，本編において同じ。
）に保管する。
(2) 原子炉内で照射された使用済制御棒，チャンネルボックス等は，各マネージャーが使用済燃料貯(2) 原子炉内で照射された使用済制御棒，チャンネルボックス等は，各マネージャーが使用済燃料貯蔵池に貯蔵又は放射線・化学管理グループマネージャーがサイトバンカに保管する。ただし，封入
蔵池に貯蔵又は放射線・化学管理グループマネージャーがサイトバンカに保管する。ただし，封入又は遮蔽等の措置により放射線・化学管理グループマネージャーが貯蔵庫に保管することができ又は遮蔽等の措置により放射線・化学管理グループマネージャーが貯蔵庫に保管することができる。
る。
(3) 使用済樹脂，フィルタスラッジ及びクラッドスラリは，次に定める方法で貯蔵又は保管する。
(3) 使用済樹脂，フィルタスラッジ及びクラッドスラリは，次に定める方法で貯蔵又は保管する。
ｲ．使用済樹脂（復水脱塩装置使用済樹脂を除く），フィルタスラッジ及びクラッドスラリは，当直
ｲ．使用済樹脂（復水脱塩装置使用済樹脂を除く），フィルタスラッジ及びクラッドスラリは，当直長（１号炉担当）が，使用済樹脂貯蔵タンク，フィルタスラッジ貯蔵タンク又はクラッドスラリ長（１号炉担当）が，使用済樹脂貯蔵タンク，フィルタスラッジ貯蔵タンク又はクラッドスラリ
貯蔵タンクにそれぞれ貯蔵する。
貯蔵タンクにそれぞれ貯蔵する。
ﾛ．復水脱塩装置使用済樹脂は，当直長（１号炉担当）が１号炉復水脱塩装置使用済樹脂受タンク
ﾛ．復水脱塩装置使用済樹脂は，当直長（１号炉担当）が１号炉復水脱塩装置使用済樹脂受タンクに貯蔵後，発電長（２号炉担当）が雑固体減容処理設備（２号炉との共用設備。以下，本編におに貯蔵後，発電長（２号炉担当）が雑固体減容処理設備（２号炉との共用設備。以下，本編において同じ。）で溶融固化してドラム缶に封入し，放射線・化学管理グループマネージャーが貯蔵いて同じ。
）で溶融固化してドラム缶に封入し，放射線・化学管理グループマネージャーが貯蔵庫に保管する。
庫に保管する。
(4) 雑固体廃棄物及び工事解体物は，各マネージャーがドラム缶等の容器に封入すること等により汚(4) 雑固体廃棄物及び工事解体物は，各マネージャーがドラム缶等の容器に封入すること等により汚染の広がりを防止する措置を講じ，放射線・化学管理グループマネージャーが貯蔵庫に保管する。
染の広がりを防止する措置を講じ，放射線・化学管理グループマネージャーが貯蔵庫又は表１０８ 放射性固体廃棄物のなお，ドラム缶等の容器に封入するに当たっては，以下の処理を行うことができる。
で定める保管場所（以下，本編において貯蔵庫又は表１０８で定める保管場所を「貯蔵庫等」とい 保管場所の設定に伴う。
）に保管する。なお，ドラム缶等の容器に封入するに当たっては，以下の処理を行うことがで う変更（以下同じ）
きる。
ｲ．焼却する場合は，発電長（２号炉担当）が雑固体焼却設備（２号炉との共用設備）で焼却する。
ｲ．焼却する場合は，発電長（２号炉担当）が雑固体焼却設備（２号炉との共用設備）で焼却する。
ﾛ．圧縮減容する場合は，放射線・化学管理グループマネージャーが減容装置で圧縮減容する。
ﾛ．圧縮減容する場合は，放射線・化学管理グループマネージャーが減容装置で圧縮減容する。
ﾊ．溶融固化する場合は，発電長（２号炉担当）が雑固体減容処理設備で溶融固化する。
ﾊ．溶融固化する場合は，発電長（２号炉担当）が雑固体減容処理設備で溶融固化する。
(5) 放射線・化学管理グループマネージャーは，工事解体物を封入したドラム缶等の保管に当たって(5) 放射線・化学管理グループマネージャーは，工事解体物を封入したドラム缶等の保管に当たっては，放射能レベルの異なるものと混在しないための措置を講じて管理する。
は，放射能レベルの異なるものと混在しないための措置を講じて管理する。
２．各マネージャーは，放射性固体廃棄物を封入又は固型化したドラム缶等の容器には，放射性廃棄物 ２．各マネージャーは，放射性固体廃棄物を封入又は固型化したドラム缶等の容器等には，放射性廃棄を示す標識を付け，かつ，第１４１条（記録）表１４１－１の放射性固体廃棄物に係る記録と照合で物を示す標識を付け，かつ，第１４１条（記録）表１４１－１の放射性固体廃棄物に係る記録と照合
きる整理番号を付ける。
できる整理番号を付ける。
３．各マネージャーは，次の事項を確認するとともに，その結果，異常が認められた場合には必要な措 ３．各マネージャーは，次の事項を確認するとともに，その結果，異常が認められた場合には必要な措置を講じる。
置を講じる。
(1) 放射線・化学管理グループマネージャーは，貯蔵庫における放射性固体廃棄物等の保管状況を確(1) 放射線・化学管理グループマネージャーは，貯蔵庫等における放射性固体廃棄物等の保管状況を認するために，１週間に１回貯蔵庫を巡視するとともに，３ヶ月に１回保管量を確認する。
確認するために，１週間に１回貯蔵庫等を巡視するとともに，３ヶ月に１回保管量を確認する。
(2) 当直長（１号炉担当）は，使用済樹脂貯蔵タンク等における使用済樹脂，フィルタスラッジ及び(2) 当直長（１号炉担当）は，使用済樹脂貯蔵タンク等における使用済樹脂，フィルタスラッジ及びクラッドスラリの貯蔵状況を監視し，また，運転管理グループマネージャーは，３ヶ月に１回貯蔵
クラッドスラリの貯蔵状況を監視し，また，運転管理グループマネージャーは，３ヶ月に１回貯蔵量を確認する。
量を確認する。
(3) 各マネージャーは，使用済燃料貯蔵池における原子炉内で照射された使用済制御棒，チャンネル(3) 各マネージャーは，使用済燃料貯蔵池における原子炉内で照射された使用済制御棒，チャンネルボックス等の貯蔵量を３ヶ月に１回確認する。
ボックス等の貯蔵量を３ヶ月に１回確認する。
(4) 放射線・化学管理グループマネージャーは，サイトバンカにおける原子炉内で照射された使用済(4) 放射線・化学管理グループマネージャーは，サイトバンカにおける原子炉内で照射された使用済
制御棒，チャンネルボックス等の保管状況を確認するために，１ヶ月に１回サイトバンカを巡視す
制御棒，チャンネルボックス等の保管状況を確認するために，１ヶ月に１回サイトバンカを巡視するとともに，３ヶ月に１回保管量を確認する。
るとともに，３ヶ月に１回保管量を確認する。
４．放射線・化学管理グループマネージャーは，貯蔵庫及びサイトバンカの目につきやすい場所に管理 ４．放射線・化学管理グループマネージャーは，貯蔵庫等及びサイトバンカの目につきやすい場所に管上の注意事項を掲示する。
理上の注意事項を掲示する。
５．各マネージャーは，管理区域外に放射性固体廃棄物を運搬する場合は，次の事項を遵守する。
５．各マネージャーは，管理区域外に放射性固体廃棄物を運搬する場合は，次の事項を遵守する。
(1) 法令に適合する容器に封入して運搬すること(1) 法令に適合する容器に封入して運搬すること
ただし，放射性固体廃棄物の放射能濃度が法令に定める限度を超えない場合であって，法令に定
ただし，放射性固体廃棄物の放射能濃度が法令に定める限度を超えない場合であって，法令に定める障害防止の措置を講じた場合は，この限りでない。
める障害防止の措置を講じた場合は，この限りでない。

変更前

-10※２

タービン
建屋
３階

１階

２，８８０本※３（７２０箱※４）６６０本※３（１６５箱※４）

保管容量

考

放射性固体廃棄物の保管場所の設定に伴う変更

備注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

※２：表面線量当量率が 2mSv／h を超えず，かつ表面より 1m 地点の線量当量率が 100μSv／h を超えないものに限る。
※３：200Ｌドラム缶換算本数を示す。
※４：1.35m×1.35m×1.1m 容器換算箱数を示す。

う必要のないもの」と推定される
もの）（Ｌ３又は「放射性物質として扱

雑固体廃棄物及び工事解体物

対象廃棄物

保管場所
建物名称
階数

※１：貯蔵とは，保管の前段階のもので，廃棄とは異なるものをいう。以下，本条において同じ。

※１：貯蔵とは，保管の前段階のもので，廃棄とは異なるものをいう。以下，本条において同じ。
表１０８

変更後
(2) 容器等の車両への積付けに際し，運搬中に移動，転倒又は転落を防止する措置を講じること(3) 法令に定める危険物と混載しないこと(4) 容器等の適当な箇所に法令に定める標識を付けること
６．放射線・化学管理グループマネージャーは，第５項の運搬において，容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていないこと及び容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。ただし，第１１４条（管理区域内における区域区分）第１項(1)に定める区域から運搬する場合は，表面汚染密度についての確認を省略できる。
７．放射線・化学管理グループマネージャーは，各マネージャーが管理区域内で第１１４条（管理区域内における区域区分）第１項(1)に定める区域に放射性固体廃棄物を移動する場合は，容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。
８．放射線・化学管理グループマネージャーは，使用済樹脂貯蔵タンク等に貯蔵している使用済樹脂（復水脱塩装置使用済樹脂を除く），フィルタスラッジ及びクラッドスラリの処理に係る試験を行う場合
は，試験方法を定めて実施する。
９．放射線・化学管理グループマネージャーは，放射性固体廃棄物を発電所外に廃棄する場合は，放射能濃度に応じて区分する。
１０．放射線・化学管理グループマネージャーは，放射性固体廃棄物を発電所外に廃棄する場合は，所長の承認を得る。

(2) 容器等の車両への積付けに際し，運搬中に移動，転倒又は転落を防止する措置を講じること(3) 法令に定める危険物と混載しないこと(4) 容器等の適当な箇所に法令に定める標識を付けること
６．放射線・化学管理グループマネージャーは，第５項の運搬において，容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていないこと及び容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。ただし，第１１４条（管理区域内における区域区分）第１項(1)に定める区域から運搬する場合は，表面汚染密度についての確認を省略できる。
７．放射線・化学管理グループマネージャーは，各マネージャーが管理区域内で第１１４条（管理区域内における区域区分）第１項(1)に定める区域に放射性固体廃棄物を移動する場合は，容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。
８．放射線・化学管理グループマネージャーは，使用済樹脂貯蔵タンク等に貯蔵している使用済樹脂（復水脱塩装置使用済樹脂を除く），フィルタスラッジ及びクラッドスラリの処理に係る試験を行う場合
は，試験方法を定めて実施する。
９．放射線・化学管理グループマネージャーは，放射性固体廃棄物を発電所外に廃棄する場合は，放射能濃度に応じて区分する。
１０．放射線・化学管理グループマネージャーは，放射性固体廃棄物を発電所外に廃棄する場合は，所長の承認を得る。

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表

変更前

-11-

変更後

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

（管理区域外等への搬出及び運搬）
第１２４条 放射線・化学管理グループマネージャーは，各マネージャーが管理区域外に搬出する物品
又は管理区域内で汚染のおそれのない管理区域に移動する物品の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。ただし，汚染のおそれのない管理区域から搬出される場合は，この限りでない。
２．各マネージャーは，管理区域外に核燃料物質等（第１０７条（使用済燃料の運搬）及び第１０８条 新燃料搬出完了に伴（放射性固体廃棄物の管理）に定めるものを除く。以下，本条において同じ。
）を運搬する場合は， う変更
第１０８条（放射性固体廃棄物の管理）第５項を準用する。
３．放射線・化学管理グループマネージャーは，第２項の運搬において，容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていないこと及び容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の 1を超えていないことを確認する。ただし，汚染のおそれのない管理区域から運搬する場合は，表面汚染密度についての確認を省略できる。
４．放射線・化学管理グループマネージャーは，各マネージャーが管理区域内で汚染のおそれのない管理区域に核燃料物質等を移動する場合は，容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１
０分の 1 を超えていないことを確認する。

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（管理区域外等への搬出及び運搬）
第１２４条 放射線・化学管理グループマネージャーは，各マネージャーが管理区域外に搬出する物品
又は管理区域内で汚染のおそれのない管理区域に移動する物品の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。ただし，汚染のおそれのない管理区域から搬出される場合は，この限りでない。
２．各マネージャーは，管理区域外に核燃料物質等（第１００条（新燃料の運搬），第１０７条（使用済燃料の運搬）及び第１０８条（放射性固体廃棄物の管理）に定めるものを除く。以下，本条において同じ。
）を運搬する場合は，第１０８条（放射性固体廃棄物の管理）第５項を準用する。
３．放射線・化学管理グループマネージャーは，第２項の運搬において，容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていないこと及び容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の 1を超えていないことを確認する。ただし，汚染のおそれのない管理区域から運搬する場合は，表面汚染密度についての確認を省略できる。
４．放射線・化学管理グループマネージャーは，各マネージャーが管理区域内で汚染のおそれのない管理区域に核燃料物質等を移動する場合は，容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１
０分の 1 を超えていないことを確認する。

変更前

-12-

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表
変更後

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

（発電所外への運搬）（発電所外への運搬）
第１２５条 各マネージャーは，核燃料物質等（第１００条（新燃料の運搬），第１０７条（使用済燃 第１２５条 各マネージャーは，核燃料物質等（第１０７条（使用済燃料の運搬）及び第１０８条（放 新燃料搬出完了に伴料の運搬）及び第１０８条（放射性固体廃棄物の管理）に定めるものを除く。
）を発電所外に運搬す
射性固体廃棄物の管理）に定めるものを除く。
）を発電所外に運搬する場合は，所長の承認を得る。 う変更
る場合は，所長の承認を得る。

変更前

-13-

変更後
（保守管理計画）
第１２８条 保守管理を実施するにあたり，次の保守管理計画を定める。

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表

4.保全対象範囲の策定
組織は，原子力発電施設の中から，保全を行うべき対象範囲として次の各項の設備を選定する。
(1) 廃止措置計画で定める廃止措置期間中に機能を維持すべき設備(2) その他自ら定める設備

備考注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

6.保全活動管理指標の設定，監視計画の策定及び監視
6.保全活動管理指標の設定，監視計画の策定及び監視(1) 組織は，保全の有効性を監視，評価するために 5.の保全重要度を踏まえ，系統レベルの保全活(1) 組織は，保全の有効性を監視，評価するために 5.の保全重要度を踏まえ，系統レベルの保全活動管理指標を設定する。
動管理指標を設定する。
a) 系統レベルの保全活動管理指標a) 系統レベルの保全活動管理指標
系統レベルの保全活動管理指標として，5.(1)の保全重要度の高い系統に対して以下のものを
系統レベルの保全活動管理指標として，5.(1)の保全重要度の高い系統に対して以下のものを
設定する。
設定する。
① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数(2) 組織は，以下に基づき保全活動管理指標の目標値を設定する。また，11.の保全の有効性評価の(2) 組織は，以下に基づき保全活動管理指標の目標値を設定する。また，11.の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。
結果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。
a) 系統レベルの保全活動管理指標a) 系統レベルの保全活動管理指標① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数の目標値は，運転実績及び重要度分類指針の重要度を考慮し① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数の目標値は，運転実績及び重要度分類指針の重要度を考慮して設定する。
て設定する。
(3) 組織は，系統の供用開始までに，保全活動管理指標の監視項目，監視方法及び算出周期を具体的(3) 組織は，系統の供用開始までに，保全活動管理指標の監視項目，監視方法及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお，監視計画には，計画の始期及び期間に関することを含める。
に定めた監視計画を策定する。なお，監視計画には，計画の始期及び期間に関することを含める。
(4) 組織は，監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し，その結果を記(4) 組織は，監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し，その結果を記
録する。
録する。

5.保全重要度の設定
5.保全重要度の設定
組織は，4.の保全対象範囲について系統毎の範囲と機能を明確にした上で，構築物，系統及び機器の組織は，4.の保全対象範囲について系統毎の範囲と機能を明確にした上で，構築物，系統及び機器の保全重要度を設定する。
保全重要度を設定する。
(1) 系統の保全重要度は，原子炉施設の安全性を確保するため重要度分類指針の重要度を参考に，廃(1) 系統の保全重要度は，原子炉施設の安全性を確保するため重要度分類指針の重要度を参考に，廃止措置期間中における安全機能要求を考慮して設定する。
止措置期間中における安全機能要求を考慮して設定する。
(2) 機器の保全重要度は，当該機器が属する系統の保全重要度と整合するよう設定する。
(2) 機器の保全重要度は，当該機器が属する系統の保全重要度と整合するよう設定する。
なお，この際，機器が故障した場合の系統機能への影響を考慮することができる。
なお，この際，機器が故障した場合の系統機能への影響を考慮することができる。
(3) 構築物の保全重要度は，(1)又は(2)に基づき設定する。
(3) 構築物の保全重要度は，(1)又は(2)に基づき設定する。

4.保全対象範囲の策定
組織は，原子力発電施設の中から，保全を行うべき対象範囲として次の各項の設備を選定する。
(1) 廃止措置計画で定める廃止措置期間中に機能を維持すべき設備(2) その他自ら定める設備

3.保全プログラムの策定
3.保全プログラムの策定
組織は，2.の保守管理目標を達成するため 4.より 11.からなる保全プログラムを策定する。
組織は，2.の保守管理目標を達成するため 4.より 11.からなる保全プログラムを策定する。
また，12.の保守管理の有効性評価の結果，及び保守管理を行う観点から特別な状態（7.3 参照）を
また，12.の保守管理の有効性評価の結果，及び保守管理を行う観点から特別な状態（7.3 参照）を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。
踏まえ保全プログラムの見直しを行う。

2.保守管理の実施方針及び保守管理目標
2.保守管理の実施方針及び保守管理目標(1) 社長は，原子炉施設の安全確保を最優先として，保守管理の継続的な改善を図るため，保守管理(1) 社長は，原子炉施設の安全確保を最優先として，保守管理の継続的な改善を図るため，保守管理の現状等を踏まえ，保守管理の実施方針を定める。また，12.の保守管理の有効性評価の結果，及の現状等を踏まえ，保守管理の実施方針を定める。また，12.の保守管理の有効性評価の結果，及び保守管理を行う観点から特別な状態（7.3 参照）を踏まえ保守管理の実施方針の見直しを行う。
び保守管理を行う観点から特別な状態（7.3 参照）を踏まえ保守管理の実施方針の見直しを行う。
(2) 組織は，保守管理の実施方針に基づき，保守管理の改善を図るための保守管理目標を設定する。 (2) 組織は，保守管理の実施方針に基づき，保守管理の改善を図るための保守管理目標を設定する。
また，12.の保守管理の有効性評価の結果，及び保守管理を行う観点から特別な状態（7.3 参照）
また，12.の保守管理の有効性評価の結果，及び保守管理を行う観点から特別な状態（7.3 参照）
を踏まえ保守管理目標の見直しを行う。
を踏まえ保守管理目標の見直しを行う。

1.定義
1.定義
本保守管理計画における用語の定義は，「原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209－2007）」に従うも本保守管理計画における用語の定義は，「原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209－2007）
」に従うも
のとする。
のとする。

（保守管理計画）
第１２８条 保守管理を実施するにあたり，次の保守管理計画を定める。

変更前

-14-

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表
変更後

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

7.1 点検計画の策定
7.1 点検計画の策定(1) 組織は，点検を実施する場合は，あらかじめ保全方式を選定し，点検の方法並びにそれらの実施(1) 組織は，点検を実施する場合は，あらかじめ保全方式を選定し，点検の方法並びにそれらの実施
頻度及び実施時期を定めた点検計画を策定する。
頻度及び実施時期を定めた点検計画を策定する。
(2) 組織は，構築物，系統及び機器の適切な単位毎に，以下に示す保全方式から適切な方式を選定す(2) 組織は，構築物，系統及び機器の適切な単位毎に，以下に示す保全方式から適切な方式を選定する。
る。
a) 予防保全a) 予防保全ⅰ）時間基準保全ⅰ）時間基準保全ⅱ）状態基準保全ⅱ）状態基準保全b) 事後保全b) 事後保全(3) 組織は，選定した保全方式の種類に応じて，次の事項を定める。
(3) 組織は，選定した保全方式の種類に応じて，次の事項を定める。
a) 時間基準保全a) 時間基準保全
点検を実施する時期までに，次の事項を定める。
点検を実施する時期までに，次の事項を定める。
ｉ）点検の具体的方法
ｉ）点検の具体的方法ⅱ）構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するためにⅱ）構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目，評価方法及び管理基準
必要なデータ項目，評価方法及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅳ）実施時期
なお，時間基準保全を選定した機器に対して，運転中に設備診断技術を使った状態監視デ
なお，時間基準保全を選定した機器に対して，運転中に設備診断技術を使った状態監視データ採取，巡視点検又は定例試験の状態監視を実施する場合は，状態監視の内容に応じて，ータ採取，巡視点検又は定例試験の状態監視を実施する場合は，状態監視の内容に応じて，状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
b) 状態基準保全
B） 状態基準保全① 設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに，次の事項を定める。
① 設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに，次の事項を定める。
ｉ）状態監視データの具体的採取方法ｉ）状態監視データの具体的採取方法ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目，評価方法及び必要な対応ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目，評価方法及び必要な対応を適切に判断するための管理基準を適切に判断するための管理基準ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅳ）実施時期ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法② 巡視点検を実施する時期までに，次の事項を定める。
② 巡視点検を実施する時期までに，次の事項を定める。
ⅰ）巡視点検の具体的方法
ⅰ）巡視点検の具体的方法ⅱ）構築物，系統及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目，評価方法及び管理基準ⅱ）構築物，系統及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目，評価方法及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法
ⅴ）機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法

7.保全計画の策定
7.保全計画の策定(1) 組織は，4.の保全対象範囲に対し，以下の保全計画を策定する。なお，保全計画には，計画の始(1) 組織は，4.の保全対象範囲に対し，以下の保全計画を策定する。なお，保全計画には，計画の始期及び期間に関することを含める。
期及び期間に関することを含める。
a) 点検計画（7.1 参照）a) 点検計画（7.1 参照）b) 補修，取替え及び改造計画（7.2 参照）b) 補修，取替え及び改造計画（7.2 参照）c) 特別な保全計画（7.3 参照）c) 特別な保全計画（7.3 参照）(2) 組織は，保全計画の策定にあたって，5.の保全重要度を勘案し，必要に応じて次の事項を考慮す(2) 組織は，保全計画の策定にあたって，5.の保全重要度を勘案し，必要に応じて次の事項を考慮する。また，11.の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全計画の見直しを行う。
る。また，11.の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全計画の見直しを行う。
a) 運転実績，事故及び故障事例などの運転経験a) 運転実績，事故及び故障事例などの運転経験b) 使用環境及び設置環境b) 使用環境及び設置環境c) 劣化，故障モードc) 劣化，故障モードd) 機器の構造等の設計的知見
d) 機器の構造等の設計的知見e) 科学的知見e) 科学的知見(3) 組織は，保全の実施段階において維持すべき原子炉施設の安全機能に影響を及ぼす可能性のある(3) 組織は，保全の実施段階において維持すべき原子炉施設の安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し，保全計画を策定する。
行為を把握し，保全計画を策定する。

変更前

-15-

変更後

8.保全の実施(1) 組織は，7.で定める保全計画に従って点検・補修等の保全を実施する。
(2) 組織は，保全の実施にあたって，以下の必要なプロセスを実施する。
a) 工事計画b) 設計管理c) 調達管理d) 工事管理(3) 組織は，点検・補修等の結果について記録する。

備

考※１：安全上重要な機器等とは，安全上重要な機器等を定める告示に定める機器及び構造物のうち，使用済燃料貯蔵設備及び燃料取扱設備をいう。
（以下，本条及び第１４１条において同じ。
） 新燃料搬出完了に伴う変更※２：法令に基づく必要な手続きとは，原子炉等規制法 第４３条の３の８（変更の許可及び届出等第４３条の３の９（工事の計画の認可），第４３条の３の１０（工事の計画の届出），第４３
条の３の１１（使用前検査）及び第４３条の３の１３（溶接安全管理検査）並びに電気事業法
第４７条・第４８条（工事計画）及び第４９条・第５０条（使用前検査）に係る手続きをいう。
（以下，本条及び第１４１条において同じ。
）

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

8.保全の実施(1) 組織は，7.で定める保全計画に従って点検・補修等の保全を実施する。
(2) 組織は，保全の実施にあたって，以下の必要なプロセスを実施する。
a) 工事計画b) 設計管理c) 調達管理d) 工事管理(3) 組織は，点検・補修等の結果について記録する。

7.3 特別な保全計画の策定
7.3 特別な保全計画の策定(1) 組織は，地震，事故等により特別な保全を実施する場合などは，特別な措置として，あらかじめ(1) 組織は，地震，事故等により特別な保全を実施する場合などは，特別な措置として，あらかじめ当該原子炉施設の状態に応じた保全方法及び実施時期を定めた計画を策定する。
当該原子炉施設の状態に応じた保全方法及び実施時期を定めた計画を策定する。
(2) 組織は，特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物，系統及び機器が，所定の機能を発揮し(2) 組織は，特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物，系統及び機器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。
うる状態にあることを点検により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。
a) 点検の具体的方法
a) 点検の具体的方法
b) 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目，評価方法b) 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目，評価方法
及び管理基準及び管理基準c) 点検の実施時期c) 点検の実施時期※１：安全上重要な機器等とは，安全上重要な機器等を定める告示に定める機器及び構造物のうち，
新燃料貯蔵設備，使用済燃料貯蔵設備及び燃料取扱設備をいう。
（以下，本条及び第１４１条
において同じ。
）※２：法令に基づく必要な手続きとは，原子炉等規制法 第４３条の３の８（変更の許可及び届出等第４３条の３の９（工事の計画の認可），第４３条の３の１０（工事の計画の届出），第４３
条の３の１１（使用前検査）及び第４３条の３の１３（溶接安全管理検査）並びに電気事業法
第４７条・第４８条（工事計画）及び第４９条・第５０条（使用前検査）に係る手続きをいう。
（以下，本条及び第１４１条において同じ。
）

7.2 補修，取替え及び改造計画の策定
7.2 補修，取替え及び改造計画の策定(1) 組織は，補修，取替え及び改造を実施する場合は，あらかじめその方法及び実施時期を定めた計(1) 組織は，補修，取替え及び改造を実施する場合は，あらかじめその方法及び実施時期を定めた計
画を策定する。このうち，安全上重要な機器等※１の補修，取替え及び改造については，法令に基画を策定する。このうち，安全上重要な機器等※１の補修，取替え及び改造については，法令に基）につ）につづく必要な手続き※２の有無及びその内容（手続きが不要と判断した場合はその理由を含む。
づく必要な手続き※２の有無及びその内容（手続きが不要と判断した場合はその理由を含む。
いて確認を行い，法令に基づく必要な手続きの有無及びその内容（手続きが不要と判断した場合はいて確認を行い，法令に基づく必要な手続きの有無及びその内容（手続きが不要と判断した場合はその理由を含む。）の確認結果を記録する。
その理由を含む。
）の確認結果を記録する。
(2) 組織は，補修，取替え及び改造を実施する構築物，系統及び機器が，所定の機能を発揮しうる状(2) 組織は，補修，取替え及び改造を実施する構築物，系統及び機器が，所定の機能を発揮しうる状態にあることを検査及び試験により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。
態にあることを検査及び試験により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。
a) 検査及び試験の具体的方法
a) 検査及び試験の具体的方法
b) 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な検査及び試験の項目，b) 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な検査及び試験の項目，
評価方法及び管理基準
評価方法及び管理基準c) 検査及び試験の実施時期c) 検査及び試験の実施時期③ 定例試験を実施する時期までに，次の事項を定める。
ⅰ）定例試験の具体的方法ⅱ）構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目，評価方法及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
c) 事後保全
事後保全を選定した場合は，機能喪失の発見後，修復を実施する前に，修復方法，修復後に所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表③ 定例試験を実施する時期までに，次の事項を定める。
ⅰ）定例試験の具体的方法ⅱ）構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目，評価方法及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
c) 事後保全
事後保全を選定した場合は，機能喪失の発見後，修復を実施する前に，修復方法，修復後に所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。

変更前

-16-

変更後

※３：所定の時期とは，所定の機能が要求される時又はあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

備考注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

12.保守管理の有効性評価
12.保守管理の有効性評価(1) 組織は，11.の保全の有効性評価の結果及び 2.の保守管理目標の達成度から，定期的に保守管理(1) 組織は，11.の保全の有効性評価の結果及び 2.の保守管理目標の達成度から，定期的に保守管理の有効性を評価し，保守管理が有効に機能していることを確認するとともに，継続的な改善につなの有効性を評価し，保守管理が有効に機能していることを確認するとともに，継続的な改善につなげる。
げる。
(2) 組織は，保守管理の有効性評価の結果とその根拠及び改善内容について記録する。
(2) 組織は，保守管理の有効性評価の結果とその根拠及び改善内容について記録する。

11.保全の有効性評価
11.保全の有効性評価
組織は，保全活動から得られた情報等から，保全の有効性を評価し，保全が有効に機能していること
組織は，保全活動から得られた情報等から，保全の有効性を評価し，保全が有効に機能していることを確認するとともに，継続的な改善につなげる。
を確認するとともに，継続的な改善につなげる。
(1) 組織は，あらかじめ定めた時期及び内容に基づき，保全の有効性を評価する。
(1) 組織は，あらかじめ定めた時期及び内容に基づき，保全の有効性を評価する。
なお，保全の有効性評価は，以下の情報を適切に組み合わせて行う。
なお，保全の有効性評価は，以下の情報を適切に組み合わせて行う。
a) 保全活動管理指標の監視結果
a) 保全活動管理指標の監視結果b) 保全データの推移及び経年劣化の長期的な傾向監視の実績
b) 保全データの推移及び経年劣化の長期的な傾向監視の実績
c) トラブルなど運転経験c) トラブルなど運転経験d) 他プラントのトラブル及び経年劣化傾向に係るデータd) 他プラントのトラブル及び経年劣化傾向に係るデータe) リスク情報，科学的知見e) リスク情報，科学的知見(2) 組織は，保全の有効性評価の結果を踏まえ，構築物，系統及び機器の保全方式を変更する場合に(2) 組織は，保全の有効性評価の結果を踏まえ，構築物，系統及び機器の保全方式を変更する場合には，7.1 に基づき保全方式を選定する。また，構築物，系統及び機器の点検間隔を変更する場合には，7.1 に基づき保全方式を選定する。また，構築物，系統及び機器の点検間隔を変更する場合には，保全重要度を踏まえた上で，以下の評価方法を活用して評価する。
は，保全重要度を踏まえた上で，以下の評価方法を活用して評価する。
a) 点検及び取替結果の評価
a) 点検及び取替結果の評価b) 劣化トレンドによる評価
b) 劣化トレンドによる評価
c) 類似機器等のベンチマークによる評価
c) 類似機器等のベンチマークによる評価
d) 研究成果等による評価
d) 研究成果等による評価(3) 組織は，保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。
(3) 組織は，保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。

10.点検・補修等の不適合管理，是正処置及び予防処置
10.点検・補修等の不適合管理，是正処置及び予防処置(1) 組織は，以下の a)及び b)の場合には，不適合管理を行ったうえで，9.の確認・評価の結果を踏(1) 組織は，以下の a)及び b)の場合には，不適合管理を行ったうえで，9.の確認・評価の結果を踏まえて実施すべき原子炉施設の点検等の方法，実施頻度及び時期の是正処置並びに予防処置を講じまえて実施すべき原子炉施設の点検等の方法，実施頻度及び時期の是正処置並びに予防処置を講じる。
る。
a) 点検・補修等を実施した構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評価でa) 点検・補修等を実施した構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評価で
きない場合
きない場合
b) 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって，定めたプロセスに基づき，b) 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって，定めたプロセスに基づき，点検・補修等が実施されていることが確認・評価できない場合
点検・補修等が実施されていることが確認・評価できない場合(2) 組織は，(1)a)及び b)の場合の不適合管理，是正処置及び予防処置について記録する。
(2) 組織は，(1)a)及び b)の場合の不適合管理，是正処置及び予防処置について記録する。

※３：所定の時期とは，所定の機能が要求される時又はあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

9.点検・補修等の結果の確認・評価
9.点検・補修等の結果の確認・評価(1) 組織は，あらかじめ定めた方法で，保全の実施段階で採取した構築物，系統及び機器の点検･補(1) 組織は，あらかじめ定めた方法で，保全の実施段階で採取した構築物，系統及び機器の点検･補修等の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることを，所定の時期※３までに確認･評価し，記修等の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることを，所定の時期※３までに確認･評価し，記
録する。
録する。
(2) 組織は，最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には，定めたプロセスに基づき， (2) 組織は，最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には，定めたプロセスに基づき，点検・補修等が実施されていることを，所定の時期※３までに確認・評価し，記録する。
点検・補修等が実施されていることを，所定の時期※３までに確認・評価し，記録する。
(3) 安全上重要な機器等の点検・補修等であることを確認した結果，安全上重要な機器等の補修等に(3) 安全上重要な機器等の点検・補修等であることを確認した結果，安全上重要な機器等の補修等について法令に基づく必要な手続きの有無及びその内容を確認した結果を含む。
ついて法令に基づく必要な手続きの有無及びその内容を確認した結果を含む。

なお，安全上重要な機器等の点検・補修等について，それを確認するために必要な事項，安全上重要な機器等の補修等について法令に基づく必要な手続きの有無及びその内容（手続きが不要と判断した場合はその理由を含む。
）を確認するために必要な事項を含む。

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表

なお，安全上重要な機器等の点検・補修等について，それを確認するために必要な事項，安全上重要な機器等の補修等について法令に基づく必要な手続きの有無及びその内容（手続きが不要と判断した場合はその理由を含む。
）を確認するために必要な事項を含む。

変更前

-17-

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表
変更後

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

13.情報共有
13.情報共有
組織は，保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報について， 組織は，保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報について，
ＢＷＲ事業者協議会を通じて他の原子炉設置者と共有する。
ＢＷＲ事業者協議会を通じて他の原子炉設置者と共有する。

変更前

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※１：使用済燃料貯蔵設備及び燃料取扱設備に限る。
第１４３条 ～ 第２００条 欠番※１：新燃料貯蔵設備，使用済燃料貯蔵設備及び燃料取扱設備に限る。

第１４３条 ～ 第２００条 欠番

考

新燃料搬出完了に伴う変更

備注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

変更後
（報告）
第１４２条 各マネージャーは，次に定める事項に該当する場合又は該当するおそれがあると判断した場
合には，直ちに所長及び廃止措置主任者に報告する。
(1) 施設運用上の基準を満足していないと判断した場合（第７０条（施設運用上の基準を満足しない
場合））(2) 放射性液体廃棄物又は放射性気体廃棄物について放出管理目標値を超えて放出した場合（第１０９条（放射性液体廃棄物の管理）又は第１１０条（放射性気体廃棄物の管理））(3) 外部放射線に係る線量当量率等に異常が認められた場合（第１２２条（外部放射線に係る線量当量率等の測定））(4) 実用炉規則第１３４条第３号※１，第４号※１，第６号から第１２号及び第１４号に定める報告事態が生じた場合
２．所長は，第１項の報告を受けた場合には，社長に報告する。
３．本条に規定される報告については，「事故・故障時等対応要項」の定めるところにより行う。

（報告）第１４２条 各マネージャーは，次に定める事項に該当する場合又は該当するおそれがあると判断した場
合には，直ちに所長及び廃止措置主任者に報告する。
(1) 施設運用上の基準を満足していないと判断した場合（第７０条（施設運用上の基準を満足しない
場合））(2) 放射性液体廃棄物又は放射性気体廃棄物について放出管理目標値を超えて放出した場合（第１０９条（放射性液体廃棄物の管理）又は第１１０条（放射性気体廃棄物の管理））(3) 外部放射線に係る線量当量率等に異常が認められた場合（第１２２条（外部放射線に係る線量当量率等の測定））(4) 実用炉規則第１３４条第３号※１，第４号※１，第６号から第１２号及び第１４号に定める報告事態が生じた場合
２．所長は，第１項の報告を受けた場合には，社長に報告する。
３．本条に規定される報告については，「事故・故障時等対応要項」の定めるところにより行う。

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表

変更前

-19-

変更前

変更後

備

考

注）下線は変更箇所を示す。下線は改正事項に含まない。

附則（ ． ． ）（施行期日）
第１条 この規定は，原子力規制委員会の認可を受けた日から１０日以内の別に定める日から施行する。

敦賀発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表