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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

株式会社平賀

【英訳名】

HIRAGA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号

2020年４月１日

中

前

圭

至

2020年６月30日)

司(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号【電話番号】

03-3991-4541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上

出

真

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/15

朗

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第65期
第１四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第66期
第１四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第65期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

2,186,114

1,129,965

8,252,978

経常利益又は経常損失(△)(千円)

98,643△174,585

304,034(千円)

53,204△121,421

277,675

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

434,319434,319434,319

発行済株式総数(株)

4,015,585

4,015,585

4,015,585

純資産額

(千円)

2,658,818

2,445,868

2,553,617

総資産額

(千円)

5,234,613

5,815,763

5,292,319

(円)

14.44

△41.73

75.66

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

15.00

自己資本比率

(％)

50.8

42.1

48.3

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化や個人消費の落ち込み等、依然として先行きが不透明な状態で推移いたしました。
また当社を取り巻く環境におきましては、当社の主要クライアントは、緊急事態宣言後のクライアントの店舗での集客による密を避けるため、販売促進行為の縮小や新聞折り込みチラシを削減するなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。その結果、当社においてチラシ印刷枚数・売上ともに前年同四半期累計期間を下回りました。
そのような状況の中、当社は既存のクライアントに止まらず、新たな業種などに向けて、コロナウイルス感染症
拡大によるお客様の需要変化への対応として、コロナ感染対策商品の販売、自粛となるイベントの代替施策、WEBによる情報提供の拡大、安全・安心を打ち出した新しい販売施策など、課題解決の施策を積極的に行ってまいりました。その結果、コロナ禍にも関わらず、チラシ以外の販促物は新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受ける
ことなく推移いたしました。今後も社会変化を敏速にとらえ、クライアントの更なるニーズに応えてまいります。
また生産面においても、当社埼玉工場では４月にオフセット輪転印刷機を最新鋭機に刷新し、各拠点を結ぶ生産
管理システムの導入により工程管理の見える化が実現され、生産能力が２割以上増強となる生産革新が行われました。これにより外部流出コストの削減及び６月から回復傾向にあるチラシ印刷の今後の繁忙期に向けて更なる内製化を進めてまいります。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は11億29百万円(前年同四半期比48.3％減)、営業損失は１億83百万円(前年同四半期は87百万円の営業利益)、経常損失は１億74百万円(前年同四半期は98百万円の経常利益)、四半期純損失は１億21百万円(前年同四半期は53百万円の四半期純利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、36百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
また新型コロナウイルス感染症拡大が業績に大きく影響する中、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状
況にあります。このような状況を踏まえ、最大限の内部留保及び手元流動性の充実が必要と考え、2021年３月期の配当につきましては、現時点では見送りとさせていただきます。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、33億53百万円（前事業年度末は32億28百万円）となり、前事業年度末と比べ１億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が３億13
百万円、未収入金が41百万円、原材料及び貯蔵品が11百万円減少したものの、現金及び預金が４億71百万円、仕掛品が16百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、24億62百万円（前事業年度末は20億64百万円）となり、前事業年度末と比べ３億98百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、無形固定資産が１百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が５百万円減少したものの、有形固定資産が２億91百万円、投資有価証券が84百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が28百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億88百万円（前事業年度末は17億46百万円）となり、前事業年度末と比べ６億42百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が２億71百万円、支払手形及び買掛金が２億31百万円、賞与引当金が46百万円減少したものの、短期借入金が10億円、その他に含まれている未払費用が１億71百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、９億81百万円（前事業年度末は９億92百万円）となり、前事業年度末と比べ11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、24億45百万円（前事業年度末は25億53百万円）となり、前事
業年度末と比べ１億７百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億65百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,015,585
4,015,585
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)

計

4,015,585

4,015,585――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,015,585―

434,319―

110,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,105,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,908,700

単元未満株式普通株式

29,087

―

1,185

―

―

発行済株式総数

4,015,585――

総株主の議決権―

29,087―② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社平賀東京都練馬区豊玉北3-3-10

1,105,700―

1,105,700

27.54

計

―

1,105,700―

1,105,700

27.54

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

1,864,507
943,799
37,40937,35263,54075,545
152,377
55,519△2,0392,336,462
630,350
39,46335,72580,39963,845111,105
57,395△1,2993,228,011

3,353,446

353,452
834,953
260,738

348,286
834,953557,335

1,449,143

1,740,575

42,05940,392

42,05940,392419,807
6,905
153,356△6,965504,393
6,905
177,015△6,965573,104
2,064,307
5,292,319

681,348
2,462,316
5,815,763

518,181575,789
230,000
40,51273,339100,527
208,274

286,933
304,263
1,230,000
40,51269,75553,678403,707

1,746,625

2,388,850

354,488
550,351
87,236344,360
549,447
87,236

992,075
2,738,701

981,0443,369,894

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

434,319
415,947
2,196,456△570,439

434,319
415,947
2,031,056△570,439

2,476,285

2,310,885

175,347△98,014232,997△98,014

77,3322,553,617
5,292,319

134,983
2,445,868
5,815,763

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取補填金
補助金収入
特別利益合計特別損失
下請代金返還金
休業手当
火災損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,186,114
1,740,608(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,129,965
1,002,071

445,506

127,894

133,604
16,3542,470
205,081

118,171
17,681
2,847
172,200

357,509
87,996

310,900△183,006

32
4,544
2,278
2,627
1,816

1
5,435
3,172
1,629
3,755

11,29913,993

621
31

2,238
3,334

653
98,643

5,573△174,585

150
-

※1

10/15

※2

35,169150

35,169267
35,05736,671※3-

35,32563,46736,671△176,088

1,603
8,660

△694
△53,971

10,26353,204△54,666△121,421

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)※１ 火災損失
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年４月の当社埼玉工場において発生した火災により機械等の停止期間中に発生した外注費等を特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2020年６月30日)

前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年６月30日)

当第１四半期累計期間(自至2020年６月30日)

※２

補助金収入

2020年４月１日

雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しております。
※３ 休業手当前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2019年６月30日)

至2020年６月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関連し発生した休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

17,272千円

42,563千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式55,250

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

2020年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

43,648

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)

当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

14円44銭△41円73銭53,204△121,421−−

53,204△121,421

3,683,385

2,909,692(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社

平賀

取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

海

輔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

克

幸

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2020年４月１日から2021年３月31日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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