入

札

説

件

明

書

名

仙台市立病院総合ビルメンテナンス業務委託【総合評価一般競争入札】【低入札価格調査対象案件】

仙

台

市

市

立

病

院

この入札説明書は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。
以下「施行令」という。）、仙台市市立病院契約規程（平成元年仙台市病院規程第20号。以下「規程」という。）、仙台市市立病院入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日管理者決裁。以下「要綱」という。）、本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか、本院が発注する調達契約に関し、総合評価一般競争に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

公告日

２

入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所

３

令和

5年

9月25日（月）

(1)

所

在

地

〒980-8502

(2)

担

当

課

仙台市立病院(3)

調達責任者

仙台市太白区あすと長町一丁目１番１号
財産管理課契約管財係

仙台市病院事業管理者

奥田

電話022-308-7111（代）内2141

光崇

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量

仙台市立病院総合ビルメンテナンス業務委託

(2)

案件内容

別添仕様書のとおり

(3)

履行場所

別添仕様書のとおり

(4)

履行期間

令和 6年 4月1日から令和 9年 3月31日まで

一式

契約締結日から令和6年3月31日までは，業務引継及び準備期間として，受注者の負担により，本業務の実施にかかる確認等を行うものとする。
(5)４予定価格（上限）

572,500,000円（消費税及び地方消費税相当額抜き）

入札参加者に必要な資格
総合評価一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本院の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた
者とする。
(1)

仙台市立病院（仙台市）における令和5・6・7年度競争入札参加資格（物品）の認定を受けている者であること。また，当該資格において営業種目を「ビルメンテナンス」で登録している者であること。

(2)

施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

(3)

要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

(4)

有資格業者に対する指名停止に関する要綱（平成18年12月28日管理者決裁）第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。

(5)

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。

(6)

民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。

(7)

資本金10,000,000円以上であること。

(8)

施設設備運転管理業務，警備・防災センター業務（駐車場管理及び駐車料金収納業務，並びに電話交換業務を含む。）及びその他関連する業務を１社で受託することが可能であること。
(9)

仙台市内に本社，支店，営業所のいずれかの拠点を有していること。

(10) 本業務実施に当たり必要な各種法令に基づく許認可等を具備していること。

- 1 -(11) 日本国内において平成30年４月１日以後に，一般病床400床以上の病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５に規定する病院をいう。）において，本業務と類似する施設設備運転管理業務及び警備・防災センター業務について，それぞれ１件以上，１社単独で受託し，１年間以上継続した実績があること。ただし，警備・防災センター業務のうち，駐車場管理及び駐車料金収納業務，並びに電話交換業務については，他の警備・防災センター業務と包括して受託した実績ではなく単独で受託した実績で可とし，一般病床400床未満の病院において一社単独で受託し，1年間以上継続した実績でも可とする。なお，受託実績については，直接委託者と契約を締結したもののみとする。
(12) 本業務実施に当たり，施設設備運転管理業務及び警備・防災センター業務を統括し管理を行う業務責任者を，専任・常勤で配置すること。
(13) 各業務において必要となる資格を持つ者を配置できること。
５

入札参加者に必要な資格の確認等(1)

本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，総合評価一般競争入札参加申請書（添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。
以下「申請書類」という。）を提出し，本院から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。
ア

申請書類： ① 総合評価一般競争入札参加申請書（添付書類）② 業務実績調書(様式２)③ 業務契約書の写し(業務実績がわかる仕様書等を含むもの)④ 商業登記簿謄本(発行後３ヶ月以内のもの)

イ

提出期間：令和5年 9月25日から令和5年10月13日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和5年10月13日を受領の期限とする。）

ウ

提出場所：〒980-8502

仙台市太白区あすと長町一丁目１番１号

仙台市立病院

経営管理部

財産管理課契約管財係

電話022-308-7111（代）
エ

内2141

提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。
なお，郵送による提出の場合は、事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

(2)

入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本院の審査により行うものとし，その結果は令和5年10月20日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「総合評価一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。

(3)

上記(2)に示す「総合評価一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届（任意様式）を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）は，無効の入札書を投函したものとみなす。

- 2 -

6

仕様書に対する質問(1)

本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問（積算に必要な事項に限る。）がある場合
は，次に従い提出すること。
ア

提出書類：質疑応答書（別添様式。質問事項を記載すること。）

イ

提出期間：５(1)イに同じ。

ウ

提出場所：５(1)ウに同じ。

エ

提出方法：５(1)エに同じ。

(2)(1)の全ての質問に対する回答は，令和5年10月23日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。

7

現地見学会の実施
競争入札参加申請を行うにあたり，入札参加希望者が現状確認を行うため現地見学会を実施する。
実施日時及び集合場所は下記のとおりである。なお，事前申込は不要であるが，１社あたり２名までの参加とする。
ア

日時

令和5年10月 3日（火）13時30分から

イ

集合場所

ウ

その他

仙台市立病院

３階

第2会議室

集合場所への入室にあたっては，正面入口を入って右側奥の防災センターにおいて

事前に入館手続きを行い，入館許可証の交付を受けてから入室すること。
（入館許可証の交付は，１社１枚とする。）
8

参考資料（図面等）の貸出(1)

当院の配置図・平面図・立面図などの参考資料の提供は，別途貸出により行うので，本入札の参加希望者で貸出を受けることを希望する場合は，次に従い申込を行うこと。
ア 申込方法別添様式「資料(図面等)貸出申込書」に必要事項を記載のうえ，下記ウの貸出場所に持参すること。(郵送その他の方法による提出は認めない。)

イ 申込期間５(1)イに同じ

ウ 貸出場所

５(1)ウに同じ(2)

参考資料(図面等)は，資料(図面)貸出申込書を持参した者に直接手渡しで貸し出すものとし，郵送による貸出は行わない。貸出し時には，社員証・名刺などで身分を確認することがある。
(3)

貸出を受けた参考資料(図面等)は，9(1)の入札日時又は入札辞退日までに，貸出し場所に返却すること。返却は，持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る)により行うこと。
9

入札及び開札の日時及び場所(1)

日時：令和5年11月7日（火）10時00分(2)

場

所：〒980-8502

仙台市太白区あすと長町一丁目１番１号

仙台市立病院(3)

郵便による入札は無効とする。

3階第一会議室

落札決定の保留
本入札は総合評価一般競争入札であるため，開札後は入札金額の読み上げを行うのみとし，併せて提出された技術提案書の審査を行って，総合的に評価のうえで最高得点者が決定するまでは落札決定を保留する。また，本案件は低入札価格調査対象案件であるため，「業務委託契約に係る低入札価格調査要綱（平成18年12月28日管理者決裁）」第4条第3項による調査
基準価格を下回る額の入札をした者に対しては，開札後に直ちに価格内訳書の提出を求める- 3 -とともに，当該入札者が最高得点者となった場合であっても，低入札価格調査を実施のうえ
で，契約の相手方として不適当ではないと判断されるまでの間は落札決定を保留する。
10

入札保証金及び契約保証金(1)

入札保証金：免除(2)

契約保証金：契約金額の三十分の一以上の額
但し，落札者の類似業務に係る履行実績により，規程第20条に定める契約保証
金の免除を適用する場合がある。適否については落札決定後に協議する。

11-1

入札及び開札方法等(1)

入札書は持参すること。郵便，電報，電話その他の方法による入札は認めない。

(2)

入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規程を熟知の上，入札をしなければならない。

(3)

入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはでき
ない。

(4)

入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。

(5)

入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。

(6)

入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に総合評価
一般競争入札参加資格認定通知書（５の手続きにより当病院から交付を受けたもので，写しによることができる。）及び身分を確認できるもの（マイナンバーカード，自動車運転免許証，パスポート，会社発行の写真付身分証等すべて原本）並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状（別添様式によること。）を提示又は提出しなければならない。

(7)

入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。

(8)

入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。
ア

公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者

イ

公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者(9)

入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，別添様式による入札書を作成し，指示に従い提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。
ア

件名

仙台市立病院総合ビルメンテナンス業務委託イ

入札金額（総額（課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額を含まない））・仕様等により積算した契約希望金額の110分の100の金額を入札書に記載すること。

ウ

日付（持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。）

エ

宛て先（「仙台市病院事業管理者」あてであることに注意すること。）

オ

入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）

カ

入札者氏名及び押印※押印を省略する場合は，本案件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入していること。

(10)

入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。

- 4 -

(11)

入札書の持参においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号），件名及び入札日を表記し，9(1)に示した日時に，9(2)に示した場所において提出しなければならない。また入札書の提出のあと、退室せずに引き続き，技術提案書等（「11-3技術提案書等の作成」参照。以下同じ。）の提出を求めるので持参すること。技術提案書等は封筒等に入れて密封し，かつ，その封皮に入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号），件名及び入札日を表記し，また，「技術提案書等在中」と記載して提出すること。
(12) 入札にあたっては，一切の諸経費（ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。）を含めて見積もった金額を積算すること。
(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額をもって落札金額とし，落札金額の100分の110となる金額で契約を締結するので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100の金額を入札書に記載すること。
(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること（えんぴつ等の容易に消去可能な
筆記用具は使用しないこと）。
(15) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した場合のみを，総合評価の対象とする。
(16) 軽微な誤記載及び脱字（元号や消費税率，件名・法人名の単独文字での誤り等）については，
その場での訂正または追記により有効と認める場合があるが，入札金額の訂正は認めない。
(17) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。
(18) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合
で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。
(19) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本院職員を立ち会
わせてこれを行う。
11-2(1)

価格内訳書(様式７)
入札参加者又はその代理人は，入札時に価格内訳書(様式７)を必ず持参すること。なお，必要事項（件名，費目ごとの内訳，合計金額）をもれなく記入すること。合計金額は，入札書の入札金額と一致している必要がある。

(2)

入札に際し, 「業務委託契約に係る低入札価格調査要綱（平成18年12月28日管理者決裁）」第4条第3項による調査基準価格を下回る額の入札をした者に対し， 開札後に直ちに，その場で価格内訳書の提出を求める。

(3)

直ちに価格内訳書を提出しない場合，又は入札書の入札金額と価格内訳書の合計金額が一致しない場合，その入札書は無効とする。

(4)

価格内訳書はいかなる理由があろうと返却しない。また，低入札価格調査の実施に際し，記載内容の照会や提出した価格内訳書の写し提供についての依頼があっても当院は応じない。

- 5 -

11-3

技術提案書等の作成及び提出等総合評価における技術評価を行うため，次の技術提案書及び添付書類を作成し，入札書と併せて提出すること。技術評価は提出された書類及びヒアリングの内容により評価を行う。なお，提出された技術提案書の差替え及び明らかな脱字・錯誤に対するもの以外の修正・追記は認めない。また，
必要に応じて別途資料を求めることがある。
(1)

技術提案書及び添付書類

ア

技術提案書(様式１)イ 業務実績調書(様式２)
ウ 業務責任者に関する調書(様式３)エ 運転管理責任者に関する調書(様式４)オ 警備責任者に関する調書（様式５）
カ 提案書(様式６－①～⑤)
キ 品質保証の認証を受けている場合は，IS09001登録証等の写し
ク 環境マネジメントの認証を受けている場合は，ISO14001登録書の写し
ケ 個人情報保護の認定を受けている場合は，プライバシーマーク登録証の写し
コ 上記ア～ケの電磁的記録媒体文書（PDF文書）※上記イの書類について，競争入札参加申請時に提出した内容と変更がない場合は，アの技術提案書の該当項目欄に「競争入札参加申請時と同時」と記載することにより，当該書類の紙での提出を省略することができる。
(2) 提出日時及び場所「11-1 入札及び開札方法等 (11)」を参照。

(3) ヒアリングの実施提出された技術提案書について，令和5年11月下旬にヒアリングを実施する予定であり，日程等詳細については，競争入札参加資格の審査結果通知期限まで通知する。なお、ヒアリングへの出席者は各社２者とし，うち１名は調書に記載された配置予定の業務責任者とする。
なお，調書に記載された配置予定業務責任者は，病休等やむを得ない理由により発注者が了承した場合を除き，業務引継・準備期間及び本契約履行開始から1年以内は変更を認めない。
12

入札の無効
次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお，本院より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。
(1)４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)

要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書(3)

件名又は入札金額の記載のない入札書（「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。）(4)

入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書(5)

代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並
びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載のない又は判然としない入札書(6)

件名の記載に重大な誤りのある入札書

- 6 -

(7)

入札金額の記載が不明確な入札書（訂正されている場合及び複数の金額が記載されている場
合は不明確とみなす。）(8)

入札が真正なものであることが確認できない入札書(9)

公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(10)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反し，価格又はその他の点に関し明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書

13

(11)

当該入札の辞退を表明している入札書（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）(12)

その他入札に関する条件に違反した入札書

落札者の決定方法等(1) 落札者決定基準は，別紙のとおりである。
(2) 落札者の決定に当たっては，入札価格に対する評価（価格評価点）に，提案書による技術的項
目に対する評価（技術評価点）を加算する総合評価方式を採用し，有効な入札書及び有効な技
術提案書を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内において入札のあったもののうち，総合評価点（価格評価点と技術評価点の合計）の最も高い者を落札者とする。ただし，落札者の決定にあたっては，別添関係要綱及び要領に基づく低入札価格調査制度を適用するため，総合評価点の最も高い者(以下「最高得点者」という)の入札価格が調査基準価格を下回る入札であった場合は落札の決定を保留し，低入札価格調査を実施する。調査の結果，当該入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められ，かつ，当該最高得点者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととのなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，当該最高得点者を落札者としないものとする。その場合においては，最高得点者に次いで総合評価点が高い者(以下，「次順位得点者」という)の入札価格が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位得点者を落札者と決定し，次順位得点者の入札価格が調査基準価格を下回る価格であるときは，同様に調査を行う。調査の結果，次順
位得点者を落札者と決定しない場合においては，次順位得点者から順に総合評価点が高い者について同様の手続きを行う。
(3) 落札となるべき総合評価点の最も高い提案をした者が２者以上あるとき，直ちに，当該総合評
価点の最も高い提案をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない
職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。
(4) 落札者を決定したのちは，すみやかに本案件調達責任者から落札者に対して書面で通知する。
(5) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。
(6) 落札者は、交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から５日（その期間中に仙台市の休日を定める条例（平成元年仙台市条例第61号）第１条第１項に規定する休日があるときは、その日数を除く。）以内に契約書の取交わしを行うこと。ただし、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて本院が別に定めた期日までとする。期日までに，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消すことがある。
(7) 本契約は契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しないものとする。

- 7 -

14

入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い
落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行なわない。この取扱いにより，落札者に損害が発生しても，本院は賠償する責を負わない。
(1)「４
(2)

入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。

総合評価一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。

(3)15

要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。

留保条項
契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。

16

支払いの条件
別添契約書案による。

17

その他必要な事項(1)

入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。

(2)

入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。
(3)

提出された技術提案書及び資料は返却しない。当該提出書類は本件総合評価にのみ使用し，法令に定める場合を除き，それ以外の用途には使用しないが、当院が受理した時点で行政文書の一部となるため，所定の手続きにより公文書開示請求があった場合は，全部又は一部を外部者の閲覧に供することがある。原則として，提出者は開示を拒否することは出来ない。

(4)

総合評価に係る委員等は公表しない。

- 8 -

留意事項
入札説明書本文に記載のとおり，総合評価一般競争入札参加申請時及び入札時には下記書類等を提出願います。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，総合評価一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いませんので，交付された通知書の保管等には注意してください。

１

総合評価一般競争入札参加申請時の提出書類□ 総合評価一般競争入札参加申請書□ 業務実績調書(様式２)□ 業務契約書の写し(業務実績がわかる仕様書等を含むもの)□ 商業登記簿謄本(発行後３ヶ月以内のもの)

２

入札時の必要書類等（持参の場合）□

総合評価一般競争入札参加資格認定通知書（写し可）□

身分を確認できるもの（マイナンバーカード・免許証・パスポート，会社発行の写真入り身分証明書等。
ただし，原本に限る。写真付名刺，健康保険証は不可なので注意。）□

代理人が入札する場合は，委任状（本案件公告で示した指定様式または市立病院ＨＰに掲載している様式）□

入札書（本案件公告で示した指定様式または市立病院ＨＰに掲載している様式）

□

入札用封筒

□

価格内訳書（様式７）
低入札価格調査基準価格を下回る額の入札をした者に対しては，開札後直ちに，その場で価格内訳書の提出を求めます。直ちに価格内訳書を提出しない場合，又は入札書の入札金額と価格内訳書の合計金額が一致しない場合，その入札書は無効となり，総合評価一般競争入札において失格となりますので，必ず持参してください。

- 9 -

３

技術提案書提出時の必要書類□ 技術提案書（様式１）□ 業務実績調書(様式２)□ 業務責任者に関する調書(様式３)□ 運転管理責任者に関する調書(様式４)□ 警備責任者に関する調書（様式５）□ 提案書(様式６－①～⑤)□ 品質保証の認証を受けている場合は，IS09001登録証等の写し□ 環境マネジメントの認証を受けている場合は，ISO14001登録書の写し□ 個人情報保護の認定を受けている場合は，プライバシーマーク登録証の写し□ 上記書類の電磁的記録媒体文書（PDF文書）

なお，様式２については，競争入札参加申請時に提出した内容と変更がない場合， 技術提案書（様式１）の該当項目欄に「競争入札参加申請時と同様」と記載することにより，当該書類の紙での提出を省略できることができます。

- 10 -