36協定の適正な締結

時間外労働には法律で上限が定められています。
法律による上限(特別条項/年６か月まで)✓年720時間✓複数月平均80時間＊✓月100時間未満＊＊休日労働を含む法律による上限（限度時間）✓月45時間✓年360時間

法定労働時間（１日８時間、１週40時間）を超える時
間外労働や法定休日（毎週少なくとも１日）に労働を行わせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要があります。

※１年単位の変形労働時間制の場合
月42時間、年320時間

法定労働時間✓１日８時間✓週40時間

１年間＝12か月♦以下の事業・業務については、令和６年４月１日以降、上記と異なる上限規制が適用されます。
建設の事業（災害時における復旧・復興の事業に限る）、自動車運転の業務、医業に従事する医師♦新技術・新商品等の研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています。
詳細は、HPをご参照ください。

様式には、労働保険番号・法人番号についても記載が必要です☞ 法人番号は「国税庁 法人番号公表サイト」
からも検索できます

協定すべき事項は以下のとおりです

様式
第９号□ 時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由□ 業務の種類 □ 労働者数 □対象期間（１年間に限る） □ １年の起算日 □ 協定の有効期間
業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしてください。

□ 対象期間における１日、１か月、１年について、延長することができる時間数又は労働させることができる休日の日数、始業及び終業の時刻□ 時間外労働＋休日労働の合計が以下を満たすこと（チェックボックスに要チェック）□月100時間未満□２～６か月平均80時間以内

臨時的に限度時間を超える労働について協定する場合、協定すべき事項は以下のとおりです□１か月の時間外労働＋休日労働の合計時間数（100時間未満）

様式
第９号の２

□１年の時間外労働時間（720時間以内）□限度時間を超えることができる月数（１年について６か月以内とすること）□臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合
通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間（月45時間・年360時間）を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意してください。
（例）・予算、決算業務 ・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙 ・納期のひっ迫 ・大規模なクレームへの対応 ・機械のトラブルへの対応□限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置
以下のものから協定することが望ましいことに留意してください。
①医師による面接指導 ②深夜業（22時～5時）の回数制限 ③終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）④代償休日・特別休暇の付与 ⑤勤務状況や健康状態に応じた健康診断 ⑥年次有給休暇の取得促進⑦心とからだの相談窓口の設置 ⑧配置転換 ⑨産業医等による助言・指導や保健指導□限度時間を超えた労働に係る割増賃金率25％を超える率とするよう努めてください。

□限度時間を超えて労働させる場合における手続（例：労働者代表者に対する事前申し入れ、労使協議）

様式の記載例は次頁以降をご参照ください労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべきであり、労使当事者はこのことに十分留意した上で協定するようにしてください。
なお、使用者は協定した時間数の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条に基づく安全配慮義務を負います。

３６協定届の記載例（限度時間を超えない場合）（様式第９号（労働基準法施行規則第16条第１項関係））◆36協定で締結した内容を協定届（本様式）に転記して届け出てください。
◆36協定届（本様式）を用いて36協定を締結することもできます。その場合には、記名押印又は署名など労使双方の合意があることが明らかとなるような方法により締結することが必要です。
必要事項の記載があれば協定届様式以外の形式でも届出できます。
◆36協定の届出は電子申請でも行うことができます。
◆（任意）の欄は、記載しなくても構いません。

表面

労働保険番号・法人番号を記載してください。

事業場（工場、支店、営業所等）ごとに協定してください。

金属製品製造業○○金属工業株式会社 ○○工場○○○ ○○○○○○市○○町１－２－３○○○○年４月１日から１年間
○○○

○○○○

○○○○

○○○○年４月１日

対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制が適用される労働者については、②の欄に記載してください。

労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合には、３６協定の締結をする者を選ぶことを明確にした上で、投票・挙手等の方法で労働者の過半数代表者を選出し、選出方法を記載してください。
使用者による指名や、使用者の意向に基づく選出は認められません。
チェックボックスにチェックがない場合には、形式上の要件に適合している協定届とはなりません。

４０時間 ２５０時間 ３７０時間
２５時間 １５０時間 ２７０時間

２．５時間 １５時間

２５時間

１５０時間 ２７０時間

経理
購買

５人
５人

７．５時間 ３時間７．５時間 ３時間

３．５時間 ２０時間
３．５時間 ２０時間

３０時間
３０時間

２００時間 ３２０時間
２００時間 ３２０時間

設計
検査

臨時の受注、納期変更
月末の決算事務棚卸
事由は具体的に定めてください。

受注の集中

３

業務の範囲を細分化し、明確に定めてください。

設計
機械組立

臨時の受注、納期変更○○○○

３．５時間 ３０時間
２．５時間 １５時間

機械組立

１０人 ７．５時間 ３時間
１０人 ７．５時間 ２時間
２０人 ７．５時間 ２時間

受注の集中
製品不具合への対応

１２

投票による選挙

１日の法定労働時間を超える時間数を定めてください。

１０人
２０人

１か月の法定労働時間を超える時間数を定めてください。①は45時間以内、②は42時間以内です。

土日祝日

１か月に１日８：３０～１７：３０

土日祝日

１か月に１日８：３０～１７：３０

検査課主任
山田花子

管理監督者は労働者代表にはなれません。
協定書を兼ねる場合には、労働者代表の署名又は記名・押印が必要です。

✔
○○○○

○ ○

３

１５

工場長田中太郎✔

協定書を兼ねる場合には、使用者の署名又は記名・押印が必要です。

✔

この協定が有効となる期間を定めてください。１年間とすることが望ましいです。
１年間の上限時間を計算する際の起算日を記載してください。その１年間においては協定の有効期間にかかわらず、起算日は同一の日である必要があります。

１年の法定労働時間を超える時
間数を定めてください。①は360時間以内、②は320時間以内です。

時間外労働と法定休日労働を合計した時間数は、月100時間未満、２～６か月平均80時間以内でなければいけません。これを労使で確認の上、必ずチェックを入れてください。
チェックボックスにチェックがない場合には、有効な協定届とはなりません。

限度時間を超える場合の３６協定届の記載例（特別条項）（様式第９号の２（労働基準法施行規則第16条第１項関係））

臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（月45時間又は42時間・年360時間又は320時間）を超えることはできません。
限度時間を超えて労働させる必要がある場合でも、時間外労働は限度時間にできる限り近づけるように努めてください。

◆臨時的に限度時間を超えて労働させる場合には様式第９号の２の協定届の届出が必要です。
◆様式第９号の２は、✔ 限度時間内の時間外労働についての届出（１枚目）と、✔ 限度時間を超える時間外労働についての届出（２枚目）の２枚の記載が必要です。
◆１枚目の記載については、前ページの記載例をご参照ください。

２枚目
（表面）

○○○○年４月１日

限度時間を超えて労働させる場合にとる手続について定めてください。

突発的な仕様変更

設計

１０人

６時間

６．５時間

４回

６０時間

７０時間

３５％ ５５０時間

６７０時間

３５％

製品トラブル・大規模なクレームへの対応

検査

１０人

６時間

６．５時間３回

６０時間

７０時間

３５％ ５００時間

６２０時間

３５％

機械トラブルへの対応

機械組立

２０人

６時間

６．５時間

３回

５５時間

６５時間

３５％ ４５０時間

５７０時間

３５％

限度時間（月45時間又は42時間）を超えて労働させる場合の、１か月の時間外労働と休日労働の合計の時間数を定めてください。月100時間未満に限ります。
なお、この時間数を満たしていても、２～６か月平均で月80時間を超えてはいけません。

限度時間を超えて時間外労働をさせる場
合の割増賃金率を定めてください。
この場合、法定の割増率（25%）を超える割増率となるよう努めてください。

事由は一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要のあるものに限り、できる限り具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

月の時間外労働の限度時間（月45時間又は42時間）を超えて労働させる回数を定めてください。年６回以内に限ります。

業務の範囲を細分化し、明確に定めてください。

限度時間（年360時間又は320時間）を超えて労働させる１年の時間外労働（休日労働は含みません）の時間数を定めてください。年720時間以内に限ります。

労働者代表者に対する事前申し入れ
対象労働者への医師による面接指導の実施 、対象労働者に１１時間の勤務間インターバルを設定、職場での時短対策会議の開催①、③、⑩限度時間を超えた労働者に対し、裏面の記載心得
１（９）①～⑩の健康確保措置のいずれかの措置を講ずることを定めてください（複数可。①～⑨の中から１つ以上とすることが望ましい。）。該当する番号を記入し、右欄に具体的内容を記載してください。

✔

○○○○

３

管理監督者は労働者代表にはなれません。

１２

投票による選挙

○○○○

○ ○

３

１５

検査課主任
山田花子

✔
工場長田中太郎

協定書を兼ねる場合には、労働者代表の署名又は記名・押印が必要です。

✔

１年間の上限時間を計算する際の起算日を記載してください。その１年間においては協定の有効期間にかかわらず、起算日は同一の日である必要があります。

限度時間を超えて時間外労働をさせる場
合の割増賃金率を定めてください。
この場合、法定の割増率（25%）を超える割増率とするよう努めてください。
時間外労働と法定休日労働を合計した時間数は、月100時間未満、２～６か月平均80時間以内でなければいけません。これを労使で確認の上、必ずチェックを入れてください。
チェックボック
スにチェックがない場合には、有効な協定届とはなりません。

労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合には、３６協定の締結をする者を選ぶことを明確にした上で、投票・挙手等の方法で労働者の過半数代表者を選出し、その選出方法を記載してください。
使用者による指名や、使用者の意向に基づく選出は認められません。
チェックボックスにチェックがない場合には、有効な協定届とはなりません。

36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
 時間外労働や休日労働は必要最小限にとどめてください。
 使用者は、36協定の範囲内で労働させた場合であっても、労働者に対する安全配慮義務を負うこと、また、時間外・休日労働時間が１箇月においておおむね45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まることに留意する必要があります。
 限度時間（月45時間・年360時間）を超えて労働させることができる時間を定めるに当たっては、限度時間にできる限り近づけるように努めてください。
 １か月未満の期間において労働する労働者について、１週、２週及び４週のそれぞれについての延長時間が目安時間（１週15時間、２週27時間、４週43時間）を超えないものとするよう努めてください。
 36協定において休日の労働を定めるに当たっては、休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするように努めてください。

36協定の締結当事者⚫ 36協定締結の際は、その都度、当該事業場に使用されるすべての労働者（パートやアルバイト等も含む）の過半数で組織する労働組合（過半数組合）がある場合はその労働組合、過半数組合がない場合は、すべての労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）と協定しなければなりません。

⚫ 過半数代表者の選任に当たっては、以下の点に留意する必要があります。
✓ 管理監督者でないこと✓ 36協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにした上で、36協定届のチェックボックスにチェックする必要があります。

投票、挙手等の方法で選出すること✓ 使用者の意向に基づいて選出された者でないこと※不適切な選出の例：会社による指名、社員親睦会の幹事などを自動的に選出⚫ 使用者は過半数代表者が協定締結に関する事務を円滑に遂行することができるよう、必要な配慮を行わなければなりません。

３６協定は、常時各作業場の見やすい場所への掲示や書面を交付する等の方法により、労働者に周知する必要があります。

各種ご案内☞ 36協定の様式のダウンロードはこちら（R６.１）☞ 必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出可能な36協定届を作成することができます☞

36協定届の電子申請はこちら