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NO．1 「介護保険制度の見直しについて」（老健局）＜構成＞・本文
・参考① ： 「地域包括ケアシステムについて」
・参考② ： 「介護保険法等の一部改正案の概要」（１） 介護保険制度の現状と課題
介護サービスを受ける高齢者数は，2000年の制度創設当初は149万人であったが2009年には384万人と約2.6倍に増加している。（「福祉行政の最新情報」の2011年2月9日記事を参照）
また，昨年厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によると，約６割の方が介護保険を「評価する」と回答するなど，介護保険制度は少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度として定着してきている。
一方で，介護保険制度創設以来１０年が経過し，都市部を中心とする急速な高齢化が進展し，単身･高齢者のみの世帯が急増するなど介護保険を取り巻く状況は大きく変化してきており，以下のような課題を抱えている。
ア地域における介護の課題について
多くの高齢者は介護が必要な状態になったとしても，自分が住み慣れた地域で生活を続けたいという希望を持っているが，医療ニーズの高い者や重度の要介護者を地域で介護しようとする場合，単身･高齢者のみ世帯では自宅での生活を諦めざるを得ない状況が見られる。
また，今後介護サービス需要が増大する中で，医療ニーズを担う介護人材の確保が大きな課題となってくる。
イ介護保険財政の課題について
介護費用の増大とともに，介護保険料も上昇を続けており，全国平均の高齢者一人あたりの月額保険料は，第４期（平成２１～２３年度）で４１６０円であるのに対し，第５期（平成２４～２６年度）には月額５０００円を超える見込みとなっている。
さらに，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には，現在約８兆円の介護費用が１９～２３兆円に膨張すると推計されており，高齢者が負担する介護保険料は現在の倍程度からそれ以上になる見込みである。
（２）介護保険制度の見直しの基本的考え方
上記のような介護保険制度の現状と課題を踏まえ，第５期介護保険事業計画に向けた制度の見直しに当たっては，高齢者が地域で自立した生活を営めるよう，医療，介護，予防，住まい，http://www.yamadajuku.com/
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生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進めるために，以下の事項を実施する。
1 医療と介護の連携の強化等① 医療，介護，予防，住まい，生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援（地域包括ケア）を推進する。
② 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定する。
③ 単身・重度の要介護者等に対応できるよう，24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設する。
④ 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。
⑤ 介護療養病床の廃止期限（平成24年３月末）を猶予する。（新たな指定は行わない。）
２ 介護人材の確保とサービスの質の向上① 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
② 介護福祉士の資格取得方法の見直し（平成24年４月実施予定）を延期する。
③ 介護事業所における労働法規の遵守を徹底，事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加する。
④ 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施する。
３ 高齢者の住まいの整備等① 有料老人ホーム等における利用者保護規定を追加する。
② 社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする。
※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付高齢者住宅の供給を促進（高齢者住まい法の改正）
４ 認知症対策の推進① 市民後見人の活用など，高齢者の権利擁護を推進する。
② 市町村における認知症対策を計画的に推進する。
５ 保険者機能の充実① 介護保険事業計画と医療サービス，住まいに関する計画との調和を確保する。
② 地域密着型サービスについて，公募・選考による指定を可能とする。
６ 保険料の上昇の緩和○ 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し，介護保険料の軽減等に活用できることとする。
（３）今後のスケジュール
・第177回通常国会に介護保険等の一部改正法案を提出する。施行日については，上記のうち１⑤，２②については公布日施行。その他は平成24年4月1日施行。

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【参考①】
「地域包括ケアシステムについて」（１） 日常生活圏域「30分で駆けつけられる圏域」をいう。
（２） 地域包括ケアの５つの視点による取組み
地域包括ケアを実現するためには，次の５つの視点での取組みが包括的（利用者のニーズに応じた①～⑤の適切な組み合わせによるサービス提供），継続的（入院，退院，在宅復帰を通じて切れ目ないサービス提供）に行われることが必須となる。
①医療との連携強化
・２４時間対応の在宅医療，訪問看護やリハビリテーションの充実強化
・介護職員によるたんの吸引などの医療行為の実施②介護サービスの充実強化
・特養などの介護拠点の緊急整備（平成２１年度補正予算：３年間で１６万人分確保）
・２４時間対応の定期巡回･随時対応サービスの創設など在宅サービスの強化③予防の推進・できる限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援型の介護の推進④見守り，配食，買い物など，多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など
・一人暮らし，高齢夫婦のみ世帯の増加，認知症の増加を踏まえ，様々な生活支援（見守り，配食などの生活支援や財産管理などの権利擁護サービス）サービスを推進⑤高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備（国交省と連携）
・一定の基準を満たした有料老人ホームと高専賃を，サービス付高齢者住宅として高齢者住まい法に位置づけ【参考②】「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）の概要」（１）提案の趣旨：高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める。
（２）内容
1 医療と介護の連携の強化等① 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援（地域包括ケア）を推進。
② 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。
③ 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービ
スや複合型サービスを創設。
④ 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。
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4/4⑤ 介護療養病床の廃止期限（平成24年３月末）を猶予。（新たな指定は行わない。）
２ 介護人材の確保とサービスの質の向上① 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
② 介護福祉士の資格取得方法の見直し（平成24年４月実施予定）を延期。
③ 介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。
④ 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。
３ 高齢者の住まいの整備等① 有料老人ホーム等における利用者保護規定を追加。
② 社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする。
※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付高齢者住宅の供給を促進（高齢者住まい法の改正）
４ 認知症対策の推進① 市民後見人の活用など、高齢者の権利擁護を推進。
② 市町村における認知症対策を計画的に推進。
５ 保険者機能の充実① 介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。
② 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。
６ 保険料の上昇の緩和○ 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。
（３）施行日
１⑤、２②については公布日施行。その他は平成２４年４月１日施行。
（参考・引用：2010 年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料）

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