株式についてのご案内
決算期日

毎年3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

1単位の株式数

500株

配当金支払株主確定日

3月31日および中間配当金の支払を行うときは9月30日。

株 式 名 義 書 換 （定時）毎年4月1日から4月30日迄
停 止 期 間 上記のほか中間配当を行う場合、その他必要ある場合はあらかじめ公告して一定期間停止いたします。
公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部()〒135-8722
東京都江東区佐賀一丁目17番7号
みずほ信託銀行株式会社証券代行部
電話03（3642）4004（大代表）所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
安田信託銀行株式会社 本店および全国各支店

郵便物送付先
電話お問合せ先同取次お知らせ

第34 期

事業報告書
平成12年4月1日から平成13年3月31日まで

配当金を郵便貯金口座へお振込みすることができるようになりました。
お手続きには振込指定書のご提出が必要ですので、名義書換代理人に指定書用紙をご請求ください。

石川県小松市工業団地1丁目72番地
URL http://www.komatsuwall.co.jp/

本事業報告書は、エコマーク認定の再生紙を使用しています。
古紙の利用

010417

KOMATSU WALLごあいさつ

営業の概況

当期におけるわが国経済は、年度前半は各種の政策効
果やＩ
Ｔ関連産業がけん引役となり、リストラによる企業収益改善とともに、企業の景況感は回復基調となりましたが、年度後半に入ってからは政局の混迷、不良債権処理の遅れ、米国経済の減速傾向等が重なり、再び景気は足踏み状態から後退局面に入ったと考えられております。
間仕切業界におきましては、建設業界の過剰債務問題、販売価格競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続きましたが、情報関連の設備投資増加及びオフィス需要回復の兆しも見られ、一部に明るさも見えてまいりました。
このような情勢のなかで、当社は積極的なコスト削減に努めるとともに、設計指定活動を中心とした精力的な営業展開に取組んでまいりました結果、福祉・厚生施設向け及び株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお半導体関連工場向け売上高が順調に伸び、売上高は208億98百万円（前期比7.0％増）と、2期連続の増収となりま礼申し上げます。
さて、当社は平成13年3月31日をもって第34期営業年度（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）を終了いたしましたので、ここに営業の概況等をご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

した。利益面につきましては、製販一体となったコストダウンに努めた結果、経常利益は19億47百万円（前期比17.3％増）、当期利益は、退職給付会計基準変更時差異等の特別損失2億77百万円を計上後、9億19百万円（前期比0.2％増）となりました。また、受注残高も、78億66百万円となり過去最高の受注残高を計上することができました。
品目別の状況につきましては、情報関連の設備投資増加により、工場・生産施設向けを中心に可動間仕切は前平成13年6月期比11.1％増となりました。また、オフィス需要も回復の兆しが見られたことにより、ロー間仕切も前期比12.9％増となりました。またその一方で、軽量ドア等の高齢者・障害者
代表取締役会長
代表取締役社長

加 納
加 納

實
裕向けの製品を充実させた固定間仕切については、福祉・厚生施設向けを中心に大幅に増加し前期比38.5％増となりました。トイレブースについても前期比6.1％増と順調に増加しました。移動間仕切については、中小型の移動間仕切は増加しましたが、大型移動壁の減少が影響し、移動間仕切全体では前期比5.1％の減少となりました。

1

2

営業の概況

貸借対照表（平成13年3月31日現在）（単位：千円）

当期中の設備投資および資金調達の状況に関しては、特に記載すべき事項はありませんでした。
今後の国内経済につきましては、政府の緊急経済対策

科 目

金 額

科 目

14,614,935

流動資産

金 額

（負債の部）（資産の部）

3,615,752

流動負債

現 金 預 金3,067,124

買掛

金

1,597,380

により景気回復局面も期待できますが、流通、建設業界

受 取 手 形

4,801,275

未払金

470,188の不良債権処理の遅れ、デフレスパイラルの懸念等、長売

金

3,641,366

未払法人税等

507,334

期にわたる景気停滞局面を覚悟する必要性もあると思

自 己 株 式261

未払消費税等

40,201

前金

714,653
270,000

掛

製

われます。

品

87,859

受原材

料

94,491

賞 与 引 当 金

仕掛品

2,517,874

その他の流動負債

ル新築のビッグプロジェクト等、オフィス需要に一部明る貯蔵

品

6,484

さも見えることから、当社といたしましてはオフィス向け新前 払 費 用25,492

繰延税金資産94,675

短 期 貸 付 金295,252

間仕切業界におきましては、首都圏におけるオフィスビ製品の開発、受注活動に注力するとともに、今後も需要が継続すると考えられる高齢社会に対応した福祉・厚生

その他の流動資産35,016

施設関連を重点開発分野と位置づけ、販売促進活動を

貸 倒 引 当 金

△ 52,239

展開することにより売上高の増加を図り、企業体質の強化と業績の向上に邁進する所存であります。

有形固定資産4,223,215

建1,376,108

物
物

50,706

機 械 装 置339,956

築

退職給付引当金

負債合計

3,760,478（資本の部）

車 輌 運 搬 具

19,387

資金

3,099,945

工具器具備品129,300

法定準備金

3,313,693

本地2,307,755

資 本 準 備 金

無形固定資産294,255

利 益 準 備 金

電 話 加 入 権

14,711

ソフトウェア278,282

特別償却準備金

17,535

その他の無形固定資産

1,260

固定資産圧縮積立金

86,233土剰余

3,031,579
282,114
11,879,181

金等

2,929,090

投資有価証券685,550

長期前払費用3,377（うち当期利益） （919,802）

繰延税金資産56,726

評価差額金

敷金・保証金211,826

保 険 積 立 金

1,812,427

その他の投資等

289,617

投資

別 途 積 立 金 10,786,716
当期未処分利益

資産合資

計 22,061,496

本合

988,695
8,197

その他有価証券評価差額金

貸 倒 引 当 金 △ 130,435

8,197

計 18,301,018

負債及び資本合計 22,061,496（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

高齢者・障害者向け製品

3144,725

7,446,561

固定資産

構

15,994
144,725

固定負債

4

(損益計算書

平成12年4月 1 日から平成13年3月31日まで（単位：千円）金 額科 目（ 経 常 損 益 の 部 ）営業損益の部
営 業 収 益売

上20,898,025

高営 業 費 用価

14,528,091

販売費及び一般管理費

4,543,152

売上原

19,071,243
1,826,781

営 業 利 益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
息23,833

受

取

配

当

金

36,634

受

取

保

険

金

16,595

賃

14,727

その他の営業外収益

46,905

受

受

取

利取

家

138,696

営 業 外 費 用
投資事業組合出資損失

9,689

売

引7,425

その他の営業外費用

411

上割

17,5261,947,951

経 常 利 益（ 特 別 損 益 の 部 ）特 別 損 失税

引当当

重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法
子 会 社 株 式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
製 品 ・ 仕 掛 品 個別法による原価法
原材
料 移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法（3）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 … 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 8〜50年
構 築 物 7〜40年
機械及び装置 7〜13年
車 輛 運 搬 具 4〜 5 年
工具器具備品 2〜 8 年
無 形 固 定 資 産 … 利用可能期間（5年）に基づく定額法（ソフトウェア）（4）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（136,003千円）については、適用初年度に一括して費用処理しております。
（5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（7）追加情報イ．金融商品会計
当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成11年1月22日）
を適用し、有価証券の評価方法およびゴルフ会員権の評価方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は16,879千円、税引前当期利益は82,854千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、1年以内に満期の到来する有価証券は流動資産として、それ以外のものは投資等の投資有価証券に含めて表示しております。これにより、期首時点において有価証券は297,191千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。
ロ．退職給付会計
当期から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」
企業会計審議会 平成10年6月16日）
を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上原価が3,857千円、販売費及び一般管理費が4,864千円それぞれ増加するとともに、経常利益は8,722千円減少し、さらに特別損失が136,003千円増加しており、税引前当期利益は144,725千円減少しております。

固 定 資 産 売 却 損

167

固 定 資 産 除 却 損

9,421

棚 卸 資 産 廃 棄 損

43,724

投資有価証券評価損26,569

貸借対照表の注記

ゴルフ会員権評価損

58,521

退職給付会計基準変更時差異

136,003

そ の 他 特 別 損 失2,750（1）子会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権 …………………………………………………………………1,002,976千円
短期金銭債務 ……………………………………………………………………363,515千円（2）投資有価証券には子会社株式123,200千円を含んでおります。
（3）有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………………3,997,065千円（4）貸借対照表に計上した固定資産の他に鋼板加工設備・塗装ライン設備およびコンピュータシステムその他の事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
（5）期末日満期手形期末日満期手形は、満期日をもって決済処理しております。当期末日満期手形は、受取手
形285,455千円であります。
（6）商法第290条第1項第6号に規定する配当制限額
資産の時価評価により増加した純資産額 …………………………………………8,197千円（7）１株当たりの当期利益 ………………………………………………………………84円36銭

前

当期

利

277,157
1,670,794

益

法人税、住民税及び事業税

890,000

法 人 税 等 調 整 額△ 139,007

750,992益

919,802

前 期 繰 越 利 益

177,831期期)

利

合併引継未処分利益

10,995

中109,029

間配当額

中間配当に伴う利益準備金積立額

10,902

未988,695

処分

利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

5

損益計算書の注記（1）子会社との取引高
売 上 高 ……………………………………………………………………1,106,697千円
仕 入 高 ……………………………………………………………………2,917,450千円
事務委託費…………………………………………………………………………77,241千円
営業取引その他 ……………………………………………………………………11,079千円
営業取引以外の取引高 …………………………………………………………143,269千円（2）研究開発費の総額 ………………………………………………………………204,052千円

6利益処分

業績の推移（単位：円）

摘 要金 額益

988,695,778

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

2,505,030

固定資産圧縮積立金取崩額

2,018,430

当期

未処分

利合

計

売上高の推移

208.9

220
208.6

195.2
190.3

200

993,219,238

これを下記のとおり処分いたします。

180

利益

準

備

金

19,100,000

利

益

配

当金

141,738,272160（普通配当１株につき10円）（特別配当１株につき ３円）
役

員賞

与金

（ う ち 監 査 役 賞 与 金 ）
特別別次償
途

期

却

繰金

15,089,235

金

600,000,000

越利益

168,891,731

備（単位：億円）
第31期（2,400,000）

立

準積48,400,000（注） 1. 特別償却準備金、固定資産圧縮積立金の取崩額および、特別償却準備金
積立額は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。
2. 平成12年12月8日に、109,029,840円（１株につき10円）の中間配当を実施いたしました。

第32期

第33期

第34期

品目別の売上高および比率
その他 6.9％
ロー間仕切 8.1％
可動間仕切 40.3％
移動間仕切 13.8％

トイレブース 16.7％

固定間仕切 14.2％

利益の推移
25
19.4

20
1519.1

16.6
16.3

109.1
9.2

9.1

8.8

5（単位：億円）
第31期

小松ランニング（大阪国際会議場）

7

第32期

第33期

第34期
経常利益
当期利益

8株式の状況

株式分布状況

（平成13年3月31日現在）

会社が発行する株式の総数…25,000,000株

所有者別
外国法人 1.08％（23名）

発行済株式の総数……………10,903,240株

証券会社 0.52％（11名）

金融機関 1.88％（40名）

1単位の株式の数 ……………………500株

その他の国内法人
5.97％（127名）

株主数 ………………………………2,126名
個人・その他
90.55％（1,925名）

株主1人当たり平均持株数 ………5,128株
大株主
株 主 名

所有株式数（株） 持株比率（％）

株 式 会 社 ア ネ シ ス

1,880,000

17.24

加社

1,021,849

9.37

株 式 会 社 北 國 銀 行

542,280

4.97

みずほ信託銀行株式会社

355,000

3.26

北国総合リース株式会社

305,000

2.80

竹平

300,000

2.75

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

246,500

2.26

有

ヨ

228,000

2.09

バンク オブ バミューダ ガンジーリミテッド
アトランティス ジャパン グロース ファンド

219,500

2.01

小松ウオール工業従業員持株会

210,240

1.93

納株式田限会

会和社

マル

所有株数別
1,000株未満 4.11％（945名）
10万株以上32.04％（16名）

1,000株以上
18.29％（1,084名）

100万株以上
26.61％（2名）

1万株以上
18.95％（79名）

地域別
北海道 0.66%（注） みずほ信託銀行株式会社の持株数は、信託業務に係るものであります。

外国 0.85%

東北地方 1.46%

中部地方 56.06%
関東地方 19.43%
中国地方 2.92%
近畿地方 15.20%

九州地方 1.40%
四国地方 2.02%
第3工場

910

会社の概要商号

本社・工場

小松ウオール工業株式会社（KOMATSU WALL INDUSTRY CO.,LTD.）設

立

昭和43年1月22日
3,099,945,552円

事業目的

1. スチールおよびアルミニューム製品の製造、
2. 室内装備品の販売および設計施工
3. 前各号に附帯する一切の事業
611名

員
代表取締役会長

加 納

實

代表取締役社長加 納裕

常 務 取 締 役

牛 島覚

常 務 取 締 役

吉 岡哲 雄常 務 取 締 役

片 山

光 良

取締役

竹 島昭 夫取締役

木 戸義 朗取締役

山 本

孝 三取締役

鈴 木

裕 文取締役

巾 下

修 二取締

役

万 仲

秀 和取締役

和 田

裕

取締役

奈良本明 則役

熊 田

雅 巳

常 勤 監 査 役

北 岡

英 弥監

査役

佐久間宜監

査役

林他喜男

監

査

役

清 水

恒 次

取

締

11

第第販売ならびに工事施工役

本

第資 本 金

従業員数

事業所（平成13年3月31日現在）

社〒923-8643
一 工 場〒923-8643
二 工 場〒923-8643
三 工 場〒923-8643

小松市工業団地1-72

1（0761）21-3131（代）

小松市工業団地1-6

1（0761）21-7161（代）

小松市工業団地1-72

1（0761）21-3374（代）小松市工業団地2-16

1（0761）23-4330（代）

盛岡市北天昌寺町2-1 里館ビル1Ｆ

1（019）645-6651（代）

仙台市泉区八乙女4-6-9

1（022）374-8461（代）福島市北矢野目字舘46-1

1（024）554-5451（代）

新潟市鳥屋野字中沼314

1（025）283-1595（代）

前橋市小相木町36-1

1（027）253-0221（代）宇都宮市下栗1-23-21

1（028）633-0721（代）

大宮市宮原町4-43-20

1（048）651-5321（代）水戸市姫子1-35-2

1（029）251-0601（代）千葉市花見川区犢橋町1621-7

1（043）257-5511（代）

千代田区一番町13-3 日交一番町ビル3Ｆ

1（03）3263-2351（代）

千代田区一番町13-3 日交一番町ビル3Ｆ

1（03）3263-2951（代）

千代田区一番町13-3 日交一番町ビル3Ｆ

1（03）3263-2961（代）

支店・営業所
盛 岡 営 業 所
〒020-0136
仙 台 支 店〒981-3112
福 島 営 業 所
〒960-0113
新 潟 支 店〒950-0951
前 橋 営 業 所
〒371-0831
宇都宮営業所〒321-0924
大 宮 営 業 所
〒330-0038
水 戸 営 業 所
〒311-4151
千 葉 営 業 所
〒262-0013
東 京 支 店〒102-0082
東京第一支店〒102-0082
東京ＯＳ営業所〒102-0082
新 宿 営 業 所
〒164-0003
横 浜 支 店〒222-0033
名 古 屋 支 店
〒460-0022
三 重 営 業 所
〒514-0832
京 都 営 業 所
〒600-8357
大 阪 支 店〒542-0086
大阪第一営業所〒542-0086
大阪ＯＳ営業所〒542-0086
和歌山営業所〒640-8341
神 戸 営 業 所
〒651-0086
岡 山 営 業 所
〒700-0952
高 松 営 業 所
〒761-8071
松 山 営 業 所
〒791-8041
福 岡 営 業 所
〒813-0062
熊 本 営 業 所
〒862-0920
鹿児島営業所〒891-0115

中野区東中野2-6-11 ライオン新宿ビル6Ｆ 1（03）5389-9201（代）横浜市港北区新横浜3-18-14 住生新横浜第２ビル8Ｆ 1（045）474-3733（代）
名古屋市中区金山1-2-4 IＤＡＲＥＡ4Ｆ

1（052）332-1271（代）津市南中央30-191（059）222-3531（代）京都市下京区五条通堀川西入柿本町579 五条堀川ビル1Ｆ 1（075）352-4711（代）大阪市中央区西心斎橋1-1-13 東邦ビル8Ｆ 1（06）6241-5321（代）大阪市中央区西心斎橋1-1-13 東邦ビル4Ｆ 1（06）6245-6871（代）大阪市中央区西心斎橋1-1-13 東邦ビル3Ｆ 1（06）6241-8791（代）和歌山市黒田字門田158-5

1（073）473-8171（代）神戸市中央区磯上通4-3-16ＫＯ2Ａビル3Ｆ 1（078）251-8431（代）岡山市平田101-102

1（086）243-7581（代）高松市伏石町１
８１-１

1（087）866-1211（代）

松山市北吉田町1006-32

1（089）971-9941（代）

福岡市東区松島3-22-41

1（092）623-8581（代）

熊本市月出2-5-37

1（096）384-1571（代）

鹿児島市東開町3-132

1（099）260-2601（代）12メイン製品トイレブース

小松ランニングトピックス
ISO 9001／ 14001 認証取得
当社は、平成11年3月12日、設計、開発、製造に加え、営業、施工を含む広範囲な部門において同時に、品質保証の国際規格である「ISO 9001」の認証を取得し、品質の維持・向上に努めておりました。
それに加えてさらに、平成13年3月2日、財団法人日本品質保証機構（JQA）より、本社および工場（第一工場、第二工場、第三工場）において、環境管理システムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得いたしました。
今後とも、環境にやさしい製品の開発・提供と地球環境保全の活動を通して社会に貢献してまいる所存であります。

サーフィスウォール

新製品
環境の3R（Reduce, Reuse, Recycle）に対応しています。
モールシステム

F-25

カムフォートドア

13「エコブース」「EOP」

間仕切業界初のエコマーク製品で100％リサイクル可能なトイレブース製品。

構成部材の分解が容易でリサイクル対応を考慮したオフィス用ローパーティション。

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