公募型プロポーザル方式による募集要項
次のとおり技術提案書の提出を募集します。
２０２１年７月１５日
関西高速鉄道株式会社代表取締役社長 新井
１

純

発注概要
(1) 案 件 名

阪神高速道路環 P-341 橋脚改築工事

(2) 場

所

大阪市浪速区敷津東三丁目地内 他

(3) 内

容

① 設計（以下「設計業務」という。）
ア 仮設橋脚設計 一式
イ 新設橋脚設計 一式
ウ 既設橋脚撤去設計 一式
エ

道路切り回し検討 一式

オ

地下埋設物処理検討 一式② 施工（以下「本工事」という。
）
本工事は、阪神高速道路１号環状線の高架橋を支持する環 P-341 橋脚について、都市高速鉄道なにわ筋線の建設に伴い改築を行う工事である。
設計業務と本工事は、発注者と阪神高速道路株式会社との協議に基づき、発注者がなにわ筋線の建設と一体的に実施するものである。

(4) 期

間

ア

仮設工 一式イ

橋脚改築工（既設橋脚撤去工、新設橋脚設置工） 一式

ウ

道路切り回し工 一式

エ

地下埋設物処理工 一式① 設計業務：2022 年 6 月 30 日まで② 本 工 事：2025 年 9 月 15 日まで
ただし、阪神高速道路株式会社及びその他関係者との協議等により期間を変更する場合があります。

(5) 発注方式

単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）(6) 設計業務は、設計業務の契約締結後、阪神高速道路株式会社等との協議により、技術提案内容が変更される場合があります。また、本工事は、「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以
下「技術提案・交渉方式」という。
）の設計交渉・施工タイプ（ECI 方式）の工事であり、優先交渉権者として選定された者と設計業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合に工事の契約を締結します。
なお、業務の一部を阪神高速道路株式会社に委託する場合があります。
1

(7) 本工事は、競争参加資格があると認められる者が提出した技術提案書の内容により、技術評価
点が最も高い者を優先交渉権者として選定します。
(8) 既設橋脚（基礎を含む）はすべて再利用しないと考えたうえで、鋼製の新設橋脚を構築し、基礎形式は場所打ち杭とする案を標準案とします。なお、既設橋脚と新設橋脚の合築とする案は避けることとします。
(9)

工事施工に伴い用地の確保が必要となる場合や関係者との協議により、工事の契約までに期間を要する場合があります。
(10) 参 考 額(想定)

設計業務：

４４百万円程度（税込み）

工事規模：１，８７０百万円程度（税込み）(11) 契約不適合責任期間(12) 建設リサイクル法(13) 支払条件

設定あり
対象①設計業務：部分引渡し：2021 年度末②本 工 事：前払金：なし
部分払：各年度１回
支払限度額割合：各年度の出来高見合いの 10 分の 9 以内とする。

２

競争参加資格(1) 単体企業での申込の場合① 次に掲げる条件をすべて満たしていること。
ア 国土交通省近畿地方整備局令和３・４年度有資格業者名簿に、「土木関係コンサルタント」として登録されていること。
（参加申込の時点において規定されている登録要件を満たしている場合に限る。
）
イ 建設業法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち土木一式工事（以下「土木一式工事」という。
）について、大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿に登録されていること。
（参
加申込の時点において規定されている登録要件を満たしている場合に限る。
）
ウ 土木一式工事について、参加申込時における建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）の結果の総合評価値（以下「経営事項審査点数」という。
）
が、１，４００点以上であること。
エ 土木一式工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を現に受けていること。
オ

本公告の日から１年前の間の期間において完成検査を受けた大阪府及び大阪市の発注工事

で、６４点以下の工事成績点を取得していないこと。
（共同企業体として受注した工事も含む。）
カ 公告の日までに、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基
づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
②

以下の工事施工実績を有していること。
2006 年４月１日から参加申込期限までに元請として完成・引渡が完了した高速道路における橋梁工事
2

※ 高速道路株式会社法第 1 条に規定された会社が発注した工事のみとし、維持修繕、防水、耐震補強、安全対策、災害復旧及び塗装工事を除く。
※ 高速道路は、同法第 2 条第 2 項に規定する道路をいう。
※ 共同体としての実績については、代表構成員であった実績のみとする。

③ 以下の要件を満たす配置技術者を専任で配置できること。
（参加申込時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が 3 ヵ月以上である者に限る。）【設計業務】
ア 管理技術者及び照査技術者
なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることはできません。
（必要な要件）技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般
及び「鋼構造及びコンクリート」に限る。
）とするものに合格し、同法による登録を受けていること。
【工事施工】
イ 監理技術者（必要な要件）（a）監理技術者資格者証を有していること。
（b）2006 年４月１日から参加申込期限までに元請として完成・引渡が完了した高速道路における橋梁工事において、監理技術者、主任技術者又は担当技術者（現場代理人を除く。）としての経験を有していること。
（１年以上従事した実績に限る。
）※ 高速道路株式会社法第 1 条に規定された会社が発注した工事のみとし、維持修繕、防水、耐震補強、安全対策、災害復旧及び塗装工事を除く。
※ 高速道路は、同法第 2 条第 2 項に規定する道路をいう。

ウ 主任技術者（必要な要件）土木一式工事について国家資格を有していること。
※「監理技術者」及び「主任技術者」については、工事にかかる契約締結時において予定技術者を配置することが困難となった場合、関西高速鉄道㈱と協議のうえ、競争参加資格を満たす（技術提案において実績等の提案を採用された場合はその内容も含む。）別の技術者を配置することも認めます。
④

説明書で示す資格要件をすべて満たしていること。

(2) 特定ＪＶでの申込の場合① 代表構成員は、「(1)単体企業での申込の場合」に定める資格要件をすべて満たしていること。
（主任技術者の配置を除く。
）②

代表構成員以外の構成員は、次に掲げる条件をすべて満たしていること。
ア 建設業法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち土木一式工事（以下「土木一式工事」という。
）について、大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿に登録されていること。
（参
加申込の時点において規定されている登録要件を満たしている場合に限る。
）
イ 土木一式工事について、参加申込時における建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審3

査（以下「経営事項審査」という。）の結果の総合評価値（以下「経営事項審査点数」という。
）
が、１，１００点以上であること。
ウ 土木一式工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を現に受けていること。
エ

本公告の日から１年前の間の期間において完成検査を受けた大阪府及び大阪市の発注工事

で、６４点以下の工事成績点を取得していないこと。
（共同企業体として受注した工事も含む。）
オ 公告の日までに、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基
づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
③

以下の要件を満たす配置技術者を専任で配置できること。

（参加申込時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が 3 ヵ月以上である者に限る。）【工事施工】
主任技術者（必要な要件）土木一式工事について国家資格を有していること。
④
３

説明書で示す資格要件をすべて満たしていること。

特定ＪＶの結成にあたっての条件(1) 各構成員は、２以上の特定ＪＶの構成員になることはできません。
(2) 構成員は単体企業とし、構成員数は２者から３者であること。
(3) 各構成員の出資比率が、構成員が２者の場合はそれぞれ３０％以上、３者の場合はそれぞれ２０％以上であること。
(4) 特定ＪＶの代表者は、その出資比率が構成員中最大であること。
(5) 経営形態は、共同施工方式によるものであること。

４

優先交渉権者の選定に関する事項(1) 技術提案の評価に関する基準
評価項目①業務の実施体制確保に関する提案

評価基準

配点

(1)理解度及び5点

着眼点②主たる業務ア）仮設橋脚の構造形式と、既設技術課題に関する橋脚（基礎を含む）の撤去を含め提案

提案

た安全かつ確実な施工方法の提(2)実施体制

5点(1)的確性

15 点(2)実現性

15 点(1)的確性

15 点(2)実現性15 点

案能力イ）新設橋脚（基礎を含む）の構造形式と、仮設橋脚の撤去を含めた安全かつ確実な施工方法の4

提案能力ウ）道路交通及び周辺環境への(1)的確性

10 点(2)実現性

10 点ア）リスクを想定した業務管理(1)的確性

5点における提案能力(2)実現性5点

影響縮減、工程短縮並びにコスト縮減に資する施工方法の提案
能力③不測の事態の想定、対応力

計

100 点

※提出された技術提案書等及び技術対話により、総合的に各項目を評価し、下記に示す４段階で
評価する。

評価

評価点
①、③ア）

②ウ）

②ア）
、②イ）

特に優れている

5点

10 点

15 点

優れている

3点

6点

9点

普通

1点

2点

3点

評価しない

0点

0点

0点

(2) 優先交渉権者の選定
競争参加資格があると認められる者で、上記４(1)による評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定します。
ただし、合計点数が５０点未満あるいは、上記評価項目②ア）及びイ）の的確性及び実現性の各項目のいずれかの点数が９点未満の場合は、非選定とします。
(3) 技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選定方法
技術評価点が最も高い者が複数いる場合、下記のとおり優先交渉権者を選定します。
「主たる業務課題に関する提案に対する評価点が高い者」
なお、上記による評価点が高い者も複数いる場合、その者による抽選により優先交渉権者を選
定します。
(4)

優先交渉権者の選定後、設計業務についての見積合せを実施したうえで、設計業務委託契約を締結すると同時に、建設工事の契約に至るまでの手続きに関する基本協定を締結します。
その後、設計業務を行いながら、工事契約にかかる価格等の交渉を行い、交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とします。交渉不成立となった場合は、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知し、価格等の交渉の意思の有無を確認したうえで、価格等の交渉を行います。
(5) 技術提案の履行に関する事項
受注者の責めにより、競争に係る技術提案内容が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、違約金及び指名停止等の措置を講ずることがあります。

5

５

競争参加手続き等(1) 説明書の配布

公告日から関西高速鉄道㈱ホームページで配布(2) 競争参加申込書等の提出公告日から 2021 年８月２日（月）午後５時までに持参すること（提出先）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913(3) 設計図書等の配布

競争参加資格を認めた者に対してＤＶＤ－Ｒの貸与により配布（配布場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913(4) 技術提案書の提出
競争参加資格を認めた日から 2021 年８月２７日（金）午後５時までに持参すること（提出先）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
６

手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る

6

説 明 書阪神高速道路環 P-341 橋脚改築工事に係る公募型プロポーザル方式による募集に関する競争参加申込書及び技術提案書の提出等については、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとします。

１

公告日

２

発注概要

２０２１年７月１５日（木）

(1) 名

称

阪神高速道路環 P-341 橋脚改築工事

(2) 場

所

大阪市浪速区敷津東三丁目地内 他

(3) 内

容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり（競争参加資格を認めた者に対して配布）

(4) 期

間

① 設計業務：契約締結日の翌日から 2022 年 6 月 30 日まで② 本 工 事：契約締結日の翌日から 2025 年 9 月 15 日まで

３競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす企業（特定ＪＶの場合はすべての構成員）であること。
(1) 募集要項に定めた競争参加資格をすべて有していること。
また、募集要項に定めるものについて、以下のとおりとします。
①

募集要項２(1)①イ及び２(2)②アの「大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿の登録」については、発注年度に登録されていること。

②

募集要項２(1)③及び２(2)③の「直接的な雇用関係」とは、配置技術者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、
権利構成）が存在することをいいます。なお、管理技術者及び照査技術者については、企業集団に属する親会社からその子会社である業者への出向社員を、業者が技術者として置く場合は、当該出向社員と当該業者の間に直接的な雇用関係があるものとして取り扱うこととします。

③

土木一式工事について経営事項審査の審査基準日が、１年７ヵ月以上経過していないこと。
ただし、競争参加申込の時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、優先交渉権者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。

(2)

公告の日から優先交渉権者の選定の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
①

関西高速鉄道㈱により、入札参加停止の措置を受けている者②

大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受
けている者

③

大阪府入札参加停止要綱別表又は大阪市入札参加停止措置要綱別表に掲げる措置要件に該当7する者（建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。
）④

大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は両要綱別表に掲げる措置要件に該当する者⑤

大阪府又は大阪市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（優先交渉権者の選定の日までに当該請求に係る損害賠償金を全額納付した者は該当しない。
）⑥

阪神高速道路株式会社より、競争参加停止措置を受けている者(3) 関係会社の参加制限
競争に参加しようとする者で、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できません。
①

資本関係
ア 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定にする親会社等をいう。イにおいて同じ。) の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。
ただし、イについては、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する再生会社をいう。）である場合を除く。
ア 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会
社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。
）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。
）を現に兼ねている場合
ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

以下のいずれかに該当する２者の場合
ア 組合（共同企業体を含む）とその構成員
イ 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合
ウ 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が同一場所である場合

エ 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合
オ 一方の会社等の関西高速鉄道㈱の入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社等と同一である場合④

その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合

8

４

特定ＪＶの構成員が参加資格を喪失した場合の取扱い(1)

競争参加申込を行ったときから優先交渉権者の選定の日までの間に、特定ＪＶの代表者が競争参加資格要件を欠くことになった場合、その特定ＪＶの参加は認めません。
(2)

競争参加申込を行ったときから優先交渉権者の選定の日までの間に、特定ＪＶの代表者以外の構成員が競争参加資格要件を欠くこととなった場合、残余の構成員での参加を認めます。この場合において、残余の構成員による競争参加申込書を優先交渉権者の選定の日までに提出してください。ただし、募集要項３に定める構成員数に満たない場合や１構成員あたりの出資比率を下回る場合あるいは構成員の入れ替えや代表構成員の変更が生じる場合は、参加を認めません。
なお、構成員の参加資格喪失により特定ＪＶが代表構成員のみとなった場合、単体企業での参加を認めます。
５

発注スケジュール

募集要項及び説明書に

質問期限

2021 年 7 月 30 日（金）まで関する質問及び回答

回答期限2021 年 8 月 6 日（金）競争参加申込

提出期限2021 年 8 月 2 日（月）午後 5 時まで

設計図書等の配布

配布期間

競争参加資格を認めた者に対して随時

設計図書等又は技術提案作

質問期限2021 年 8 月 18 日（水）まで

成に関する質問及び回答

回答期限2021 年 8 月 23 日（月）

技術提案書の提出

提出期限2021 年 8 月 27 日（金）午後 5 時まで

技術提案書のヒアリング
改善後の技術提案の提出

関西高速鉄道㈱から別途通知します。

提出期限2021 年 9 月 17 日（金）午後 5 時まで
2021 年 10 月 1 日（金）優先交渉権者の選定及び通知

優先交渉権者の提出書類

提出期限

優先交渉権者のみ通知日の翌日午後 5 時まで（土日祝を除く）

技術提案の評価に関する質問期限2021 年 10 月 6 日（水）から 10 月 12 日（火）まで

質問及び回答

回答期限

原則、質問期間の終了日の翌日から起算して５日間（土日祝を除く。
）

結果の公表

公表時期

結果の公表は、優先交渉権者決定以降に
関西高速鉄道㈱ホームページで行います。
※電話などによる結果の問合せには一切お答えできません。

６

募集要項及び説明書に関する質問及び回答
募集要項及び説明書に関する質問がある場合においては、次に従い、提出してください。
(1) 提出期間：「５ 発注スケジュール」に記載のとおり(2) 提 出 先：関西高速鉄道㈱メールアドレス（naniwasuji-keiyaku@kr-railway.co.jp）まで
紙による場合は「７ 競争参加申込」の提出場所に同じ(3) 提出方法：電子メールにより上記アドレスまで
件名に、「阪神高速道路橋脚改築工事募集要項に関する質問」と記載してください。
紙による場合は、持参により提出してください。
9なお、質問及び回答については、随時、関西高速鉄道㈱ホームページで公表します。
７

競争参加申込
競争参加希望者は、２０２１年８月２日（月）午後５時までに「競争参加申込書」のほか、以下の書類を持参により提出してください。
（提出書類）①「競争参加申込書」（指定様式）②「国土交通省近畿地方整備局令和３・４年度有資格業者名簿」の写し③大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿の「資格審査結果通知」の写し④経営事項審査による「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し※審査基準日が１年７ヵ月以上経過していないものに限る。ただし、競争参加申込の時点において要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を契約締結日までに受ける見込みを確認することができる書類で可。
以下、特定ＪＶの場合のみ⑤「特定建設工事共同企業体協定書」（指定様式）の写し⑥（共同企業体結成等に際して本店から支店等に委任する場合）「委任状」（指定様式）（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
競争参加申込書受理後、事前審査を行い、「競争参加資格確認通知書」を交付します。
競争参加資格が無いと認められる場合は、その理由を記載して交付します。

８

技術提案書の作成
技術提案書等は、設計業務段階から適正な品質を確保しつつ、工事費を抑え、目標工期内に完成することを目的とした提案を行うこと。
技術提案書は、様式第１－１号～様式第１－５号に指定するとおりとします。
技術提案書の記載項目は、下記のとおりです。
①

業務の実施体制確保に関する提案【様式第１－１号】(1) 理解度及び着眼点業務目的、現地条件の理解度及び着眼点について、以下である場合に優位に評価します。
・業務目的、現地条件に対する理解度が高く、課題の解決に必要な着眼点が適切かつ論
理的に整理され有効性が高い場合(2) 実施体制
実施体制について、以下である場合に優位に評価します。
・設計照査体制や担当技術者の配置など、適切な実施体制が確保されている場合・関係者との協議を円滑に進めるための実施体制（設計面・施工面）が確保されている
場合

10

②

主たる業務課題に関する提案
ア）仮設橋脚の構造形式と、既設橋脚（基礎を含む）の撤去を含めた安全かつ確実な施工方法の提案能力【様式第１－２号】(1) 的確性
必要となる上部工の補強も含めた仮設橋脚の構造形式及び施工方法について、以下である場合に優位に評価します。
・工事目的物の品質確保はもとより、現地条件や工事の特徴を踏まえて課題の解決に必要な着眼点が適切かつ論理的に整理され、安全かつ確実に設計施工できる有効な提案がある場合(2) 実現性
提案内容の実現性について、以下である場合に優位に評価します。
・工事目的物の設計や施工の留意点にかかる記載があり、提案内容に説得力がある
場合・提案された内容について、実施事例、類似事例の記載があり、提案に具体的な裏付けがある場合
イ）新設橋脚（基礎を含む）の構造形式と、仮設橋脚の撤去を含めた安全かつ確実な施工方法の提案能力【様式第１－３号】(1) 的確性
新設橋脚の構造形式及び施工方法について、以下である場合に優位に評価します。
・前後の橋脚（環 P-340,342）の構造形式を踏まえた構造成立性や、維持管理面を考慮した構造形式に関する有効な提案がある場合
・工事目的物の品質確保はもとより、現地条件や工事の特徴を踏まえて課題の解決に必要な着眼点が適切かつ論理的に整理され、安全かつ確実に設計施工できる有効な提案がある場合(2) 実現性
提案内容の実現性について、以下である場合に優位に評価します。
・工事目的物の設計や施工の留意点にかかる記載があり、提案内容に説得力がある
場合・提案された内容について、実施事例、類似事例の記載があり、提案に具体的な裏付けがある場合ウ）道路交通及び周辺環境への影響縮減、工程短縮並びにコスト縮減に資する施工方法の提案
能力【様式第１－４号】(1) 的確性
施工方法及び施工計画について、以下である場合に優位に評価します。ただし、関係機関との協議が必要な事項については、その旨を記載すること。また、履行については、優先交
渉権者決定後の協議事項とします。
11

・道路交通（阪神高速道路・パークス通り）や周辺環境（地下埋設物も含む）への影響
縮減に向けた有効な提案がある場合(2) 実現性
提案内容の実現性について、以下である場合に優位に評価します。
・工程短縮やコスト縮減の留意点にかかる記載があり、提案内容に説得力がある場合・提案された内容について、実施事例、類似事例の記載があり、提案に具体的な裏付けがある場合③

不測の事態の想定、対応力
ア）リスクを想定した現場管理における提案能力【様式第１－５号】(1) 的確性
現地条件等の特性に起因するリスクを想定した業務管理について、以下である場合に優位に評価します。
・設計から施工に至る一連の業務過程において、配慮すべき現地条件等を踏まえ、リスクを想定し、リスクを最小化する有効な提案がされている場合
・提案の適用上の課題が記載され、具体的な対応策がある場合(2) 実現性
提案内容の実現性について、以下である場合に優位に評価します。
・リスク管理における留意点についての記載があり、提案内容に説得力がある場合・提案された内容について、実施事例、類似事例の記載があり、提案に具体的な裏付け
がある場合

④

作成上の留意点
技術提案にあたっては、下記項目に留意し簡潔に記載してください。
・技術提案書の枚数は、すべての様式をあわせてＡ４サイズ片面１５枚以内（Ａ３サイズを使用する場合は、Ａ３サイズ１枚をＡ４サイズ２枚に換算）、文字サイズは 10.5 ポイ
ント以上とします。枚数を超えて提出された場合は評価しません。
・使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。
・各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集し作成すること。また、各様式において記載事項が不足している場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加すること。
・技術提案については審査を公平に行うため、提案者が特定できるような表現はさけること。
・提出書類は、その各項目における必要記載事項又は提案事項がない場合でも提出すること。その場合には、「記載に該当する内容がありません。
」又は「記載に該当する提案がありません。
」等とそれぞれの様式に記載すること。なお、白紙提出とみなされる書類は未提出扱いとなり、参加資格を喪失する場合があるので注意すること。
・作成するにあたり、当該案件に参加しようとする他の競争参加者と技術提案の内容等について、いかなる相談・協議等を行ってはなりません。これに違反した場合は、当該案
12

件にかかる優先交渉権者として選定しません。
⑤

その他
・一度提出された書類等の訂正及び差替え等は原則認めません。（ただし、軽微な誤り等を修正するもので、当社が指示するものは除きます。
）
・当社は応募書類、添付書類等に関して、他の参加者に知られることのないよう取り扱い、保管します。

９

設計図書等又は技術提案書の作成に関する質問
設計図書等又は技術提案書の作成に関する質問がある場合においては、次に従い、提出してください。なお、質問する際には、設計図書等の内容を十分確認するものとし、設計図書等により確認できる内容の質問については、回答を行わない場合があります。
(1) 提出期間：「５ 発注スケジュール」に記載のとおり(2) 提 出 先：関西高速鉄道㈱メールアドレス（naniwasuji-keiyaku@kr-railway.co.jp）まで
紙による場合は「７ 競争参加申込」の提出場所に同じ(3) 提出方法：電子メールにより上記アドレスまで
件名に、「阪神高速道路橋脚改築工事技術提案書（設計図書等）に関する質問」と記載してください。
紙による場合は、持参により提出してください。
質問に対する回答は、関西高速鉄道㈱ホームページにより行うこととし、競争参加有資格者に対して電子メールでパスワードを発行し、確認できるようにします。
また、「７ 競争参加申込」の提出場所にて、競争参加有資格者のみ、紙による確認ができるよう
にします。
確認期間：
「５ 発注スケジュール」に記載の「設計図書等又は技術提案書の作成に関する質問及び回答」の回答期限まで

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技術提案書の提出
技術提案書は、「８ 技術提案書の作成」に記載の様式第１－１号～様式第１－５号に指定すると
おりとします。
(1) 提案書ごとに、別紙様式を提出してください。また PDF データも併せて提出してください。
（様
式ごとに１データとして作成し、様式番号を付したファイル名とすること。
）(2) 提出部数：各１部及び PDF データを収めた CD-R 又は DVD-R を１部
競争参加有資格者は、２０２１年８月２７日（金）午後５時までに、「技術提案書」を持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913

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技術提案における記載内容の履行に関する事項
受注者の責めにより提案された技術評価項目（付帯条件を付された提案を除く。）が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、違約金及び指名停止等の措置を講じることがあります。ただし、技術提案の設計において、発注者と協議のうえ、発注者が技術提案を不履行とする旨を提示した場合、又は施工条件の変更、災害により受注者の責めによらない理由による技術提案の不履行については、この限りではありません。

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技術提案に対してのヒアリング提出された技術提案書について、不明な点や確認を要する点等があれば、発注者から文書（メール）によりヒアリングします。
回 答 先：関西高速鉄道㈱メールアドレス（naniwasuji-keiyaku@kr-railway.co.jp）まで
紙による場合は「10 技術提案書の提出」の提出場所に同じ
回答方法：電子メールにより上記アドレスまで
件名に、「阪神高速道路橋脚改築工事ヒアリング回答」と記載してください。
紙による場合は、持参により提出してください。

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技術対話
技術提案書の提案内容の理解を深める観点から、当社の当該案件にかかる担当社員（以下、「担当
社員」という。
）と提案者による技術対話を行う場合があります。
技術対話は、担当社員と提案者との意思疎通を図る場でもあり、提案者の固有の提案に直接関わる内容があることから、実施する場合、提案者ごとに個別に実施します。
(1) 実施場所、実施時間、その他詳細については後日通知します。
(2) 実施方法① 実施方法の詳細については後日通知します。
② 担当社員によるヒアリング形式（非公開）とします。
基本的には、提案者による提案概要の説明及び「12 技術提案に対してのヒアリング」の内容を直接確認します。

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技術提案書の改善
ヒアリングや技術対話を通じて、技術提案の内容に関して、その一部を改善することでより優れた提案になると認められる場合や、不備を解決できると判断した場合について、提案者の意図を確認した上で、必要に応じて改善を要請することがあります。
なお、改善された技術提案書の提出内容は修正箇所のみでよいですが、発注者が必要に応じて指示する資料の提出には応じなければなりません。
また、本工事の契約後、技術提案の改善に係る過程についてその概要を公表する場合があります。

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優先交渉権者の選定及び通知
優先交渉権者として選定した者には、書面により「５ 発注スケジュール」に記載の日までに通知14

します。また、それ以外の者に対しては、選定結果をメール等により連絡します。
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優先交渉権者の提出資料
評価の結果、優先交渉権者となった者は、事後審査に必要となる次の書類について通知を受けた日の翌日午後５時までに持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（提出書類）①「配置予定技術者調書」（指定様式）（監理技術者については、実績を確認できる書類を含む）②配置技術者の資格を確認するための書類
ア 管理技術者及び照査技術者「技術士登録証」又は「技術士登録等証明書」等の写し
イ 監理技術者「監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証」の写し
ウ 主任技術者「技術検定合格証明書」等の写し③配置技術者の雇用を確認するための書類「健康保険被保険者証」等の写し（資格確認書類で確認できる場合は不要）④「工事施工実績調書」（指定様式）（実績を確認できる書類を含む）⑤「暴力団員又は暴力団密接関係者ではない旨の誓約書」（指定様式）⑥（説明書３(1)③ただし書きに該当する場合）「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し

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事後審査
事後審査は以下のとおり実施します。
事後審査の結果、競争参加資格を有しないことが明らかとなった者の提出した技術提案書は無効とします。
(1) 事後審査の手順①

競争参加資格があると認められる者での評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者とし、「優先交渉権者」についてのみ、実施します。

②

事後審査の結果、提出した技術提案書が無効となった場合は、次順位者に対し、改めて事後審査を行います。

③

上位順位の者の資格が有効であると確認された場合は、次順位以降の者の事後審査は行いません。

(2) 事後審査の内容
競争参加資格について、提出された書類を基に審査します。提出された書類の返却は行いません。なお、事後審査書類を指定した日までに提出しないときは、その者の提出した技術提案書は15無効とします。
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設計業務の見積合せ及び契約並びに基本協定の締結
優先交渉権者の決定後、見積合せを実施したうえで、設計業務についての契約を締結します。見積りの日時及び場所並びに方法等については、優先交渉権者のみに通知します。
また、設計業務の契約締結と同時に、工事の契約に至るまでの手続に関する協定（基本協定）を締
結します。

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技術提案の評価に関する質問及び回答
提案者は、優先交渉権者の選定通知又は選定結果の連絡を受けた後、発注者に対し、技術提案の評価に関する質問をすることができます。（質問様式自由）(1) 質問期間：「５ 発注スケジュール」に記載のとおり(2) 提 出 先：関西高速鉄道㈱メールアドレス（naniwasuji-keiyaku@kr-railway.co.jp）まで
紙による場合は「16 優先交渉権者の提出資料」の提出場所に同じ(3) 提出方法：電子メールにより上記アドレスまで
件名に、「阪神高速道路橋脚改築工事評価結果に関する質問」と記載してください。
紙による場合は、持参により提出してください。
なお、回答についてもメール回答（持参の場合は文書回答）とさせていただく予定です。

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価格等の交渉及び成立(1)

価格等の交渉とは、優先交渉権者が設計を実施しながら、発注者及び優先交渉権者が設計の内容や成果物に基づき、工事費の見積りの内容その他の本工事請負契約の締結に必要な条件等について協議し、合意を目指す過程とします。
(2) 優先交渉権者は、設計の進捗に応じて全体工事の事業費総額（以下「全体工事費」という。）を算出し、発注者が必要と認めた時期に、全体工事費を記載した全体工事費調書及びその算出の根拠となった資料（以下「全体工事費調書等」という。）を発注者に提出してください。
(3)

優先交渉権者は、全体工事費調書等の他に、適宜発注者の依頼に基づき工事費の内訳書を付した参考見積書及びその見積条件を記載した資料（以下「参考見積書等」という。
）を作成し、発注者に提出してください。
(4)

発注者及び優先交渉権者は、設計に関する協議の過程で確認された事項や参考見積書等に基づ

き、価格等の交渉を行います。
(5)

価格等の交渉が合意になった時点で優先交渉権者は最終的な見積書を提出し、発注者が定める予定価格を下回った場合に工事請負契約を締結します。
(6)

工事請負契約を締結する時点において、次順位者以降の者に対して優先交渉権者との価格等の交渉が合意となった旨をメール等により通知します。
(7) 価格等の交渉の結果、合意に至らなかった場合は、価格等の交渉を不成立とします。
なお、優先交渉権者は、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を第三者に開示してはなりません。
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(8)

交渉不成立となった場合は、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知し、価格等の交渉の意思の有無を確認したうえで、価格等の交渉を行います。
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契約保証金

(1) 設計業務委託

納付（契約金額の 100 分の 10 以上）(2) 工事請負納付（契約金額の 100 分の 10 以上）

ただし、次に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができます。
① 関西高速鉄道㈱が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券②

関西高速鉄道㈱が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する金融機関の保証
また、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
① 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100
分の 10 以上）を締結したとき② 債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保険金額は、契約金額の 100 分の 10 以上）を締結したとき22

実施上の注意事項(1) 競争に参加するための費用は、競争参加申込書等の提出者の負担とします。
(2)

競争参加申込または参加資格審査書類に虚偽の記載をした場合は、関西高速鉄道㈱入札参加停止要綱に基づく入札参加停止を行うことがあります。
また、競争参加申込または参加資格審査書類に虚偽の記載を行った者が提出した技術提案書は無効とし、無効の技術提案書を提出した者を優先交渉権者としていた場合は、決定を取り消します。
(3) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

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