2022年木材利用促進月間における取組実績について

令和４年12月
資料１

2022年木材利用促進月間における取組実績について
主務省（農林水産省、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省） 、地方公共団体や企業・団体と連携し、木の良さを体感するイベントや、木材利用の意義に関する情報発信等を行い、木材利用促進に向けた国民運動を展開。
主務省連携（農林水産省、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・木材利用促進月間を周知するプレスリース発出・大臣会見でのＰＲ
・林野庁ホームページでのイベントリスト公表
・ポスターの掲示、のぼりの掲揚

団体・民間企業との連携 –１
木づかいシンポジウム2022の開催
10月7日、室町三井ホール（東京都中央区）において、丸一日かけて、基調講演と7つのパネルディスカッションで構成するシンポジウムを開催。
建築物への木材利用に取り組む施主・施工者・ディベロッパーや学識経験者等約30名が登壇。金子森林を活かす都市の木造化推進議員連盟幹事長が基調講演。
主催： （株）Spero、（株）Give First、（一社）全国木材組合連合会
後援：総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、森林を活かす都市の木造化推進協議会、（一社）日本ウッドデザイン協会

野村大臣による木材利用促進月間の周知（9月30日定例会見）

木づかいセミナーの開催
木の良さに関するセミナーをオンラインで開催。
主催：活木活木森ネットワーク

国産材特設サイトでの情報発信
国産材特設サイトにおいて、木材利用の意義に関する動画を公開するとともに、国産材製品ショッピングページで、木製品の良さ等について発信。

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団体・民間企業との連携 –２「地域主義工務店の会」による全国各地における木育の実施

ウッド・チェンジ協議会会員による取組
ウッド・チェンジ協議会（会長：東京海上日動火災保険株式会社 隅相談役）の会員は、10月を中心に木材利用や木造化に関するイベントを全国各地で主催。
東急建設(株)「地域主義工務店の会」の会員の有志企業により、10月～11月の間に「森のとびら」を共通タイトルとして、各会員の地元の全国24カ所で、丸太切り・かんな削り体験、雑貨作りワークショップ等を行う木育イベントが開催された。

日本建築士会連合会

雑誌におけるウッド・チェンジ関連記事の掲載(株)シェルター
ナイス(株)(株)シェルター(株)シェルター(株)シェルター

日本プロジェクト産業協議会

銘建工業（株）全国木材組合連合会

30代後半～40代女性向けの月刊誌「クロワッサン」10月号において、国産木材の良さと、自身のライフスタイルに簡単に取り入れられる「ウッド・チェンジ」について掲載された。

全国木材組合連合会
三井ホームコンポーネント(株)森林総合研究所（株）大林組
中大規模木造プレカット技術協会

ナイス(株)

竹中工務店
オンライン開催（株）大林組（株）大林組

森林体験イベントへのインフルエンサーの参加と発信

林業家のアテンドにより東京都檜原村で森林体験ツアーが開催された。参加した女優「のん」氏により、その様子がYou Tubeにおいて情感豊かに発信。2本の動画はそれぞれ約4万回再生。
楽天グループ（株）（株）東京チェンソーズ
（一社）more trees2表彰の実施ー１
ウッドデザイン賞（10月入賞、11月上位賞の発表）
主催 ：（一社）日本ウッドデザイン協会

国土交通大臣賞

農林水産大臣賞

MOKUWELL HOUSEMEC Industry株式会社

日本初の、CLTを採用した「純木造プレファブリック住宅」。
Point①：低コスト
Point②：ハイパフォーマンス
ターゲット：主に費用面で住宅購入を諦めた方向けに、ハイパフォーマンス住宅を提供。
その他：2020年設立の「MECIndustry株式会社」鹿児島湧水工場で生産。

経済産業大臣賞

ワーカーのウェルビーングな働き方をサポートするビッグテーブル『シルタ』
株式会社イトーキ

今年度は、最優秀賞として、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞及び環境大臣賞を新設

HULIC &New GINZA 8（東京都）
株式会社竹中工務店
銀座通りに位置する木造ハイヒューリック株式会社 ほか
ブリッド商業施設。日本初となる１2層の木造架構を実現
し約60mの高さを実現。福島
県産材を構造材の多くに使用し、地方の森林と都市の繋がりを体現した都市景観を創出。
多くの人々に都市木造の意義を発信し、高層建築が木造になるターニングポイントとなる施設。

環境大臣賞“木の心地よさ”と“ロングスパンの美しさ”を兼ね備えたビッグテーブル「silta（シルタ）」
製品コンセプトはオフィス空間に一体感をもたらす無垢１枚板の風合いを再現し、ワーカーのウェルビーングな働き方をサポートするビッグテーブル。天板と脚のみというシンプルかつダイナミックなデザインの製品に仕上げる。

SANU 2nd Home
株式会社Sanu ほか「自然の中にあるもう一つの家」を提供するサービス。月額5.5万円のサブスクに登録することで、都心から好アクセスの自然立地における環境配慮型の木造キャビンを自由に選べ、スマホひとつで「都市から自然に繰り返し通い、生活を営む」新しく豊かなライフスタイルを提供。群馬、山梨、長野の7拠点で50棟を運営。今後、全国に拡大予定。
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表彰の実施ー２
木材利用優良施設等コンクール（表彰式（10/31））
主催：木材利用推進中央協議会（（一社）全国木材組合連合会）【優良施設部門】

内閣総理大臣賞

流山市立おおぐろの森中学校（千葉県流山市）
施主：流山市
設計：㈱日本設計
施工：㈱奥村組

今年度は、文部科学大臣賞を新設するとともに、国産材の利用推進に貢献した事業者等を顕彰する「国産材利用推進部門」を新設

文部科学大臣賞
大豊町立大豊学園（高知県長岡郡大豊町）
施主：大豊町
設計：艸建築工房
施工：(有)藤川工務店

既存の森林整備と木材供給の地域連携体制を活かし、構造材から造作材、家具、CLTまで、地元木材を活用した木造軸組の校舎
国土交通大臣賞
Port Plus 大林組横浜研修所（神奈川県横浜市）【国産材利用推進部門】
農林水産大臣賞
テクノウッドワークス株式会社（プレカット事業者）（栃木県鹿沼市）
令和3年度に約5万㎥の国産材を利用するとともに、過去5年間で23万8,091㎥の国産材を利用した実績を有する。プレカット工場の立場から地場木材関連企業の発展に貢献する取組を展開

施主・設計・施工：㈱大林組
利根川上流域や姉妹都市の材など、地域に縁のある木材を活用したデザイン性の高い校舎をRC造と同等のコストで実現した純木造校舎

農林水産大臣賞
京丹波町役場 新庁舎（京都府船井郡京丹波町）
施主：京丹波町
設計：(有)香山建築研究所
施工：大成建設㈱関西支店
地域の業界団体等関係者の連携体制の構築や、大径材を活用した柱の開発等により、町産材率96％を実現した庁舎

木造耐火や、柱と梁が一体となったユニットの開発等の自社技術で実現した、11階建て純木造の高層建築物
環境大臣賞
HULIC &New GINZA 8（東京都中央区）
施主：ヒューリック㈱設計・施工：㈱竹中工務店（再掲）

4地方公共団体による取組
山形県林業まつり・やまがた美しい森林づくり推進大会（山形県）

第47回福島県林業祭での木工工作体験イベントの開催（福島県）

もくもくまつり2022～あつまれ！とちぎ木育の森～（栃木県）

10月15、16日、木製品の展示・販売や木工体験、チェーンソーアートなどを実施。
また、10月31日には、「第69回やまがた美しい森林づくり推進大会」が開催。森づくりと木材利用等について産学官の記念鼎談。

10月22日に開催された第47回福島県林業祭において、木工工作体験イベントを実施。
48組が参加。
使用した木工工作キットは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会選手村ビレッジプラザの建築に使用した福島県産材を用いて作成。

10月16日、「もくもくまつり2022」を開催。
2,500名が来場。
木工教室、木製遊具体験、模擬上棟式、木製品販売会、高性能林業機械試乗体験等を実施。

みなと森と水サミット（東京都港区）

木材利用促進月間記念講演会（広島県）

もくもくふれ合い祭・モク活シンポジウム（熊本県）

林業まつり推進大会

ふれ合い祭

10月27日、東京都港区は、協定自治体のうち45自治体の市町村長等が、国産木材の活用促進について議論する「みなと森と水サミット」を開催。
今年度から、協定自治体の木材を使った施設についての表彰を実施。

10月６日、広島県木材組合連合会の主催（協力：広島県）により、木材利用促進月間記念講演会を開催。約100名が参加。

モク活シンポ10月23日、木工教室やウッドフラワーづくり等の体験型のフェア「もくもくふれ合い祭」を水俣市で開催。600名を超える来場者。
また、10月29日には熊本市において、県の建築部局との連携により、熊本県での木材活用の可能性について議論するシンポジウムを開催。

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農林水産省による取組
ＢＵＺＺＭＡＦＦ（省公式YouTube)やＳＮＳでの発信

林野庁職員におすすめのウッド・チェンジを募り、BUZZMAFF（農林水産省公式YouTube）とツイッターで紹介。
ツイッターは、土日を除き毎日配信。

各種イベントにおける出展

政府広報ラジオ（Tokyo FM）での発信

情報誌「林野」での特集

政府広報ラジオ「青木源太と足立梨花のSunday Collection」において、木材利用の意義や、暮らしの中のウッド・チェンジについて情報を発信。

東京海上日動本店ビル建替えの経緯や状況に係る対談を収録し、記事にまとめて掲載。

庁舎におけるウッド・チェンジのPR
庁舎内展示スペースを用いたウッド・チェンジに係る展
示及び木製車いすの試乗会を実施。
懸垂幕やのぼりを掲揚。

NIPPON FOOD SHIFT FES. 東京2022
10/29,30（於 六本木ヒルズアリーナ）

アジアファニシングフェア
10/26～28（於 東京ビックサイト）6

建築物木材利用促進協定の締結実績について

令和４年12月
資料２

建築物木材利用促進協定制度について

詳しくは林野庁HP

 「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、「建築物木材利用促進協定」制度を創設。
 建築主となる事業者等は、建築物における木材利用の構想を実現するため、国又は地方公共団体と本協定を締結することができる。
 令和4年10月31日時点で、国で8件、地方自治体で39件の協定を締結。
【協定の内容】【協定の形態(イメージ)】② ３者協定① ２者協定① 協定締結者② 構想の内容

国又は地方公共団体

国又は地方公共団体
木材利用の取組方針

・技術的助言・情報提供

木材利用の取組方針

建築主③ 構想の達成に向けた取組の内容④ 国又は地方公共団体の取組⑤ 協定の対象区域⑥ 協定の有効期間

建築主・技術的助言・情報提供

安定調達
安定供給

木材供給の取組方針

・林業・木材産業事業者
・建設事業者 等【協定締結のメリット】〇 国や地方公共団体による技術的助言・情報提供。
〇 ホームページでの公表やメディアに取り上げられること等により、当該事業者の社会的認知度の向上、環境意識の高い事業者として、社会的評価の向上。
〇 国や地方公共団体による、財政的な支援。
（例：一部予算事業における加点等優先的な措置）
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建築物木材利用促進協定の締結事例（国との協定①）
一般社団法人 全国木材組合連合会 × 国（農林水産省）

全国建設労働組合総連合 × 国（農林水産省・国土交通省）『木材利用拡大に向けた環境整備に関する建築物木材利用促進協定』『大工技能者の育成と地域工務店等による木材利用に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和4年3月9日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国(一社)全国木材組合連合会
は、都市等における木造化・木質化を推進するために必要となるJAS製品等の普及拡大、合法伐採木材等の普及促進、木材の合法性証明のための取組の強化、設計・施工事業者等に対する情報発信、木材利用の意義等に関する普及活動の推進に取り組むこと等を内容とする協定を農林水産省と締結。

野村不動産ホールディングス株式会社 × ウイング株式会社
× 国（農林水産省）『地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和4年3月9日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：全国

野村不動産ホールディングス(株)は、今後５年間で建設予定の建築物において、地域材の活用を段階的に進め、協定期間内で地域材を計10,000m3 利用することに努めること、また、ウイング(株)は、木材の供給体制を整えて木材の供給を適時に行うよう努めること、両者が連携して植林支援を行うこと等を内容とする協定を農林水産省と締結。

協定締結日：令和4年3月9日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国

全国建設労働組合総連合は、大工技能者のキャリア教育としての全国青年技能競技大会の開催、木工教室等を通じた木材利用の意義や木の良さの普及啓発、大工技能者への関心を高める活動、学校教育現場における大工技能者等のキャリア教育推進等を行うことを内容とする協定を農林水産省及び国
土交通省と締結。

株式会社 アクト × 国（農林水産省）『国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和4年3月9日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国(株)アクトは、施主に木造化・木質化の提案を進めて国産材の普及促進に努めること、木造施工物件において、床面積1m2あたり0.191m3 以上の国産材を利用する設計を基本とし、３年間で600m3 の国産材(過去３年間の３倍に相当)を利用すること等を内容とする協定を農林水産省と締結。
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建築物木材利用促進協定の締結事例（国との協定②）
一般社団法人JBN・全国工務店協会
× 国（農林水産省・国土交通省）

一般社団法人日本木造耐火建築協会
× 国（農林水産省・国土交通省）『建築大工等人材育成と地域工務店等による国産材利用に関する建築物木材利用促進協定」『中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定」

協定締結日：令和４年５月31日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国

協定締結日：令和４年５月31日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国(一社)JBN・全国工務店協会は、大工・現場監督・設計者等の人材育成、木造住宅にたずさわる女性の育成、低層非住宅・中大規模建築物分野での木造建築普及、JBN認定の高品質住宅を年間1万棟供給等を内容とする協定を、農林水産省及び国土交通省と締結。

株式会社 竹中工務店 × 国（農林水産省）『中高層木造建築物等の推進による木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年６月10日
有効期間：協定締結日～令和９年3月末
対象区域：全国(株)竹中工務店は、建築事業主への木造・木質建築の意
義・良さの理解促進、建築事業主やまち・地域の付加価値向上に資する木造建築物の推進、都市での木造・木質化に関わる技術開発の推進、合法性が確認された木材等の利用推進等を内容とする協定を、農林水産省と締結。

(一社)日本木造耐火建築協会は、耐火構造技術を用いた中高層・大規模耐火木造建築の普及促進、マニュアル作成及び講習会の開催、最新事例紹介セミナーの開催による優良事例の情報発信、木材利用の意義に関する普及活動の推進等を内容とする協定を、農林水産省及び国土交通省と締結。

公益社団法人日本建築士会連合会 × 国（国土交通省）『木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定」(公社) 日本建築士会連合会は、木造建築物の設計・施工に係る人材育成や木造建築物の普及活動等を推進することにより、わが国の木材利用の促進に貢献していくとの構想を実現するため、国土交通省と協定を締結。

協定締結日：令和3年11月20日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：全国

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建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定①）
福井県経済団体連合会 × 福井県

学校法人 立命館 × 大分県『ふくい県産材利用推進に関する協定』『木材の利用促進と教育に関する協定』

協定締結日：令和3年10月22日
有効期間：協定締結日～令和4年10月21日
対象区域：福井県

福井県経済団体連合会は、県産材の利用を推進し、森林整備の促進や二 酸化炭素の固定を図るなどSDGsの達成や脱炭素社会の実現に努めるとともに、地域産業の活性化に寄与するとの構想を実現するため、福井県と協定を締結。

公立大学法人 大阪 × 竹中工務店・安井建築設計事務所グループ × 大阪府 × 大阪市『大阪公立大学森之宮キャンパス木材利用促進協定』

協定締結日：令和4年2月25日
有効期間：協定締結日～令和8年3月末
対象区域：大阪府（大）大阪及び竹中工務店・
安井建築設計事務所グループ
は、令和４年４月に開学する同大学のキャンパス整備に当たり、内外装等での地域産材の積極的な活用等により、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していくとの構想を実現するため、大阪府及び大阪市と協定を締結。

(学）立命館は、自らが設置する大学の教学棟の建設にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活用することにより2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、大分県と協定を締結。
協定締結日：令和3年12月16日有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：大分県

一般社団法人埼玉建築士会 × 埼玉県『木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定』（一社）埼玉建築士会は、木造建築物の設計・施工に係る人材育成や木造建築物の普及活動等を推進することで、埼玉県内の建築物における木材の利用の促進に貢献するという構想を実現するため、埼玉県と協定を締結。
協定締結日：令和４年３月15日
有効期間：協定締結日～令和7年3月末
対象区域：埼玉県※都道府県と市町村の両方との協定について、本資料では、便宜上、都道府県との協定として掲載している。

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建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定②）
株式会社 谷川建設 × 長崎県『木材の利用促進に関する協定』

協定締結日：令和4年3月28日
有効期間 ：協定締結日～令和9年3月末
対象区域 ：長崎県（株）谷川建設は、木材加工施設の整備にあたり、製材品の生産に地域材を積極的に活用、木材利用の意義やメリットについて住宅展示場やホームページやSNS等で積極的に情報発信することにより、 カーボンニュートラルの実現や山村の活性化に貢献していくとの構想を実現するため、長崎県と協定を締結。

株式会社 大分銀行 × 大分県『建築物の木材の利用促進に関する協定』（株）大分銀行は、自社店舗の建築にあたり、内装に地域材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、大分県と協定を締結。

協定締結日：令和4年3月30日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：大分県

有限会社 北陸プレカット × 石川県

石川県森林組合連合会 × 石川県『石川県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定』『石川県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定』（有）北陸プレカットは、県内の建設事業者及び建築主に対して構造や内外装に地域材を積極的に活用するよう働きかけを行うとともに、県産材を利用した建築用木材の安定的な供給を行うことで、山村の活性化等に貢献する構想を実現するため、石川県と協定を締結。

石川県森林組合連合会は、県産材の安定供給・安定需要の体制を構築し、建築物における木材の利用を促進することで、「伐って、使って、植えて、育てる」の林業サイクルの維持等に貢献する構想を実現するため、石川県と協定を締結。

協定締結日：令和4年４月15日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：石川県

協定締結日：令和4年４月15日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：石川県

5建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定③）
一般社団法人岡山県建築士会 × 岡山県『木造建築物の設計・施工に関する人材育成等に関する木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年５月13日
有効期間：協定締結日～令和７年３月末
対象区域：岡山県（一社）岡山県建築士会
は、木造建築物の設計・施工に係る人材育成及び木造建築物の普及活動等を推進することにより、岡山県内の建築物における県産材の利用促進に貢献していくとの構想を実現するため、岡山県と協定を締結。

ライフデザイン・カバヤ株式会社 × 一般社団法人岡山県木材組合連合会 × 岡山県『岡山県産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年５月13日
有効期間：協定締結日～令和9年3月末
対象区域：岡山県

ライフデザイン・カバヤ（株）と（一社）岡山県木材組合連合会は、建築物での県産材の利用促進や木造中高層建築物での県産材の積極的活用を進め、2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、岡山県と協定を締結。

一般社団法人山梨県木材協会 × 身延町
× 身延町教育委員会 × 山梨県

第20回アジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループ※× 愛知県『安らぎと活力あるひらかれたまち「みのぶ」木材利用促進協定』『建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年８月17日
有効期間：協定締結日～令和９年３月末
対象区域：山梨県（一社）山梨県木材協会は、身延町、同町教育委員会及び山梨県と連携し、建築物における木材利用促進、建築物における木材利用の意義を理解して町の将来を支える人財育成、森林環境と資源の保全及び地
域経済の振興に貢献していくといった構想を実現するため、協定を締結。

中部電力（株）を代表法人とする事業契約候補者グループは、第20回アジア競技大会選手村後利用事業で行う、新たな「まちづくり」において、街区全体で統一的に建築物の木造・木質化を図っていくとの構想を実現するため、愛知県と協定を締結。
協定締結日：令和４年９月９日
有効期間：協定締結日～令和11年3月末
対象区域：愛知県※事業契約候補者グループ構成員（6社）
中部電力株式会社（代表法人）、中電不動産株式会社、株式会社日本エスコン、矢作地所株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社マザーズ

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建築物木材利用促進協定の締結事例（都道府県との協定④）
環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会※
× 愛知県

株式会社伊予銀行 × 愛媛県『木材利用拡大に向けた環境整備に関する建築物木材利用促進協定』『愛媛県産材の利用促進に関する協定（建築物木材利用促進協定）』

環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会は、木材利用の普及・啓発活動、木材産地・公共団体・学術関係者等幅広いネットワーク体制を整えるための活動、木造化・木質化の普及促進に向けた研修会の開催を通じて、県内における木材の利用促進と脱炭素社会の実現に貢献することを目的として愛知県と協定を締結。

（株）伊予銀行は、本店等の自社店舗の整備に当たり、愛媛県産材を積極的に活用することにより、銀行の利用者等に木材の良さを広くＰＲするとともに、2050年カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成に貢献していくとの構想を実現するため、愛媛県と協定を締結。

協定締結日：令和４年10月３日
有効期間：協定締結日～令和10年３月末
対象区域：愛知県

協定締結日：令和４年10月28日
有効期間：協定締結日～令和14年３月末
対象区域：愛媛県※環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち
協議会構成員
公益社団法人愛知建築士会
一般社団法人愛知県木材組合連合会

三井不動産グループ※ × 北海道森林組合連合会
× 北海道木材産業協同組合連合会 × 北海道『建築物木材利用促進協定』

三井不動産グループの販売住宅等建築物の建築にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していくとの構想実現のため、北海道と協定を締結。
協定締結日：令和４年10月31日
有効期間：協定締結日～令和８年３月末
対象区域：北海道※三井不動産グループ（構成３社）
三井不動産株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
三井ホーム株式会社

一般社団法人日本女子プロゴルフ協会 × 株式会社リコー
× 宮崎ゴルフ株式会社 × 耳川広域森林組合 × 宮崎県『JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ 建築物等への宮崎県産木材利用促進に関する協定』

リコーカップを契機とし、建築物等への宮崎県産木材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現やSDGs、森林資源の循環利用、山村の活性化等に貢献するため、宮崎県と協定を締結。

協定締結日：令和４年10月31日
有効期間：協定締結日～令和９年３月末
対象区域：宮崎県

7建築物木材利用促進協定の締結事例（市町村との協定①）
一般社団法人 ひみ里山杉活用協議会 × 氷見市『ひみ里山杉等（氷見産木材）利用促進に関する協定』

協定締結日：令和４年３月15日
有効期間：協定締結日～令和7年３月末
対象区域：氷見市及び周辺地域（一社）ひみ里山杉活用協議会は、氷見産木材の利用促進に関わる普及活動や木育活動を通じて、人と自然とのつながりを取り戻し、その知恵や技術を次世代に引き継ぎ、自然と共存した持続可能な社会を実現するとの構想を実現するため、氷見市と協定を締結。

下呂市内建築事業者※ × 下呂市（岐阜県）『下呂の森が育んだ木の家推進事業」建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年４月１日 等
有効期間：協定締結日～令和５年3月末
対象区域：下呂市及び事業者施工エリア

下呂市内建築事業者は住宅建築をきっかけに、市産材の利用促進だけでなく、「下呂の森」の周知や、「下呂の森」で働く人、「下呂の森」から生み出される木工製品、「下呂の森」からの学び（森林学習）を支援するといった事業者ごとに掲げる
様々な構想を実現するため、下呂市と協定を締結。
※令和４年10月31日時点で下呂市内の18建築事業者と個別に協定を締結

枝幸建設協会×株式会社小頓別木材
× 南宗谷森林組合 × 枝幸町『枝幸町における地域材の利用促進に関する協定』

協定締結日：令和４年４月１日
有効期間：協定締結日～令和７年3月末
対象区域：枝幸町
株式会社内田洋行
菊池建設株式会社
ナイス株式会社
三井住友信託銀行株式会社

×

枝幸建設協会と（株）小頓別木材と南宗谷森林組合は、枝幸町における木材の安定供給と利用体制を構築するとともに、森林資源の有効利用と循環利用の体制をあわせて構築し、これらの取組みを通じた町
内林業の成長産業化の進展と脱炭素社会の実現に貢献することを目的として、枝幸町と協定を締結。

京都北山丸太生産協同組合
京北銘木生産協同組合

× 京都市『建築物等における北山杉の利用促進協定』

協定締結日：令和４年８月23日
有効期間：協定締結日～令和８年3月末
対象区域：全国

北山杉の利活用者グループ（４企業）と生産者グルー
プ（２団体）は、北山杉の積極的な活用と安定供給に関し、相互連携と協働による活動を推進することで、北山林業の持続的な発展を図るとともに、SDGsや2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくため、京都市と協定を締結。
8建築物木材利用促進協定の締結事例（市町村との協定②）
山形県建設業協会米沢支部米沢部会 × 一般社団法人 米沢建築組合連合会
× 有限会社 斎藤工務店 × 有限会社 佐藤製材工業 × 米沢木材製材組合
× 米沢地方森林組合 × 米沢市『建築物木材利用促進協定』

協定締結日：令和４年９月28日
有効期間：協定締結日～令和7年３月末
対象区域：米沢市

米沢市内の川上から川下までの団体・企業は、建築主へ地域材の積極活用を働きかけることにより、米沢市ゼロカーボンシティの実現や山村の活性化等、持続可能な社会の実現への貢献に向け、市と連携・協力し構想の達成に寄与するため、米沢市と協定を締結。

津山信用金庫 × 院庄林業株式会社 × 津山市『美作ひのき等利用促進に関する協定』

協定締結日：令和４年10月25日
有効期間：協定締結日～令和10年３月末
対象区域：津山市

津山信用金庫及び院庄林業株式会社は、同信用金庫の店舗整備にあたり、地域材「美作ひのき等」を積極的に活用し、木材利用の意義やメリットについて地域内外にＰＲしていくことで、2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくため、津山市と協定を締結。

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