平成 18 年 5 月 26 日 制
定
平成 21 年 5 月 29 日 第一回改正
平成 25 年 1 月 30 日 第二回改正
平成 27 年 4 月 22 日 第三回改正

業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を以下のとおり定める。
１．取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）企業倫理・法令遵守の徹底を図るため「企業行動指針」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督する。
また、企業倫理・法令遵守に反する不正行為の未然防止、早期発見および早期対応の観点から「企業倫理相談窓口」を設置し適正に運用する。
なお、反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
（2）取締役会は、３ヶ月以内に１回、また必要に応じて開催し、法令および定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に職務執行の状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務執行を監督する。
（3）常勤役員会は、原則として毎週火曜日に開催し、取締役会への付議事項や重要な部門執行業務に関する事項などを協議する。
（4）取締役は、法令および定款に適合した適正な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会、常勤役員会の議事録、取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、社内規程に基づき、適切に保存・管理する。
３．リスク管理に関する規程その他の体制（1）取締役は、事業運営に係るリスクについて、社内規程や社内委員会などを整備し適切に管理する。また、労働災害や設備事故の教訓なども踏まえ、予見されるリスクの把握・評価を行い、可能な限り未然防止に努める。
（2）新地発電所の保安確保に万全を期すため、また、設備の品質管理を充実させるため、社内規程に基づき適切に対応する。
（3）自然災害の発生など、設備に関し緊急かつ重大な事態が発生した場合、またはその恐れがある場合は、速やかに社長を本部長とする「非常災害対策本部」を設置し適切に対応する。
（4）前項以外で経営に緊急かつ重大な事態が発生した場合、またはその恐れがある場合は、「リスク管理委員会」を設置し適切に対応する。
４．取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）取締役は、取締役会決議に基づき当社の職務執行を行う。その際、経営環境の変化に迅速に対応するため、常勤役員会や社内会議体を活用するなど、効率的な職務執行を行う。
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（2）取締役は、経営理念・経営の方向性を明示するとともに、経営計画などを策定し、職務執行における重点施策・目標を明確化する。また、これを従業員へ周知・徹底するとともに、実施結果の評価を行う。
（3）情報セキュリティ管理を徹底したうえで、業務の効率性向上や適正確保に資するＩＴの活用に努める。
５．従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役は、従業員が企業行動指針などの規範を遵守し、社内規程に基づき所定の手続きを経て職務を行うよう監督する。
（2）企業倫理・法令遵守の徹底を図るため、「企業行動指針」に基づき、教育・啓発活動などを行う。また、「企業倫理相談窓口」を活用し、相談者保護を図りながら受付案件の調査を行い、常勤役員会などで審議のうえ適切に対応する。
（3）従業員の職務執行の適正を確保するため、定期的に業務の厳正的確処理に関する調査を行う。取締役は、調査結果を踏まえ、必要な改善を図る。
６．当社と関係会社、子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社の取締役等の職務の執行に係る事項の東北電力㈱・東京電力㈱両社への報告に関する体制
当社業務執行上の重要な事項については、東北電力㈱・東京電力㈱両社の関連する規程に基づき、事前協議および報告を行う。
（2）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、新地発電産業㈱に対し、社内規程に基づき、事前協議および報告を求め、必要に応じ指導・助言を行う。
（3）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社内規程を定め、新地発電産業㈱に対し、経営に関する重要な計画を策定させるとともに、定期的に計画の進捗状況の報告を受け、リスクについて把握する。
当社は、新地発電産業㈱に対し、事前協議および報告を通じて把握した重要なリスクへの対応について、指導・助言を実施する。
また、新地発電産業㈱における重大なリスクの発生および企業倫理・法令違反について、常勤役員会等に報告する。
（4）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、新地発電産業㈱の経営に関する重要計画等を周知する。
当社は、新地発電産業㈱に対し、業務執行にあたっては、社内会議体を活用する等効率的に行うとともに、社内規程に基づき、所定の手続きを経て業務執行を行うよう、適宜、指導・助言を実施する。
（5）子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、新地発電産業㈱に対し、企業行動指針を策定する等、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、適宜、指導・助言を実施する。
また、当社は、新地発電産業㈱の企業倫理・法令遵守の状況について、適宜、把握するとともに、企業倫理・法令遵守の担当責任者に対する指導・助言等により企業倫理・法令遵守の徹底をはかる。
当社の企業倫理相談窓口は、新地発電産業㈱の取締役、監査役および従業員からの相談も受け付ける。また、相談案件の処理状況を常勤役員会に報告する。
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７．監査役が職務を補助する従業員を求めた場合における従業員に関する体制
監査役を補助する専属の従業員は配置せず、監査役の職務遂行の補助については、既存の組織で対応する。
８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
従業員が、監査役の補助事務を行う場合は、取締役からの独立性確保に留意する。
９．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
従業員が、監査役の補助事務を行う場合は、実効性の確保に留意する。
１０．監査役への報告に関する体制（1）取締役および従業員が監査役に報告をするための体制
取締役および従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役へ報告を行う。
取締役および従業員は、監査役が監査のために報告を求めた場合には、適切に対応する。
また、企業倫理相談窓口に対する取締役および従業員による相談案件の概要について、監査役へ報告を行う。
（2）子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社の取締役および従業員は、新地発電産業㈱における重大なリスクの発生および企業倫理・法令違反について、監査役へ報告を行う。
また、当社の企業倫理相談窓口に対する新地発電産業㈱の取締役、監査役および従業員による相談案件の概要について、監査役へ報告を行う。
１１．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告をした者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
また、新地発電産業㈱に対し、監査役へ報告をした者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう、徹底する。
１２．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に伴い生ずる費用を請求するときは、当該請求に係る費用が職務の執行に必要がないと判断される場合を除き、これに応ずる。
１３．監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（1）監査役が、取締役会・常勤役員会などで意見陳述することや必要とする資料閲覧などができることとし、監査役監査の実効性を確保する体制を整備する。
（2）代表取締役と監査役とは、経営環境や重要課題などについて相互に認識を深めるため会合を持つ。
以 上3