「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」を目指して

一部新規

私立高等学校等就学支援金制度と耐震改築補助制度の充実【文部科学省 初等中等教育局 参事官（高等学校担当）】【文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課】【提案事項】 予算拡充 制度継続
年収約590万円未満の世帯については私立高等学校等の授業料実質無償化が実現したが、年収約590万円以上の世帯については未だ実現されていない。また、学校施設の耐震化は、私立高等学校における極めて重要な課題である。学校教育の機会均等を確保するとともに、全ての高校生等が安心して勉学に打ち込めるよう、（１）年収約590万円以上の世帯に対しても実質無償化を図ること（２）年収約590万円以上の世帯の実質無償化が実現するまでの間、都道府県が独自に実施する授業料支援事業に対する財政支援を行うこと（３）令和６年度までの私立高等学校施設の耐震改築補助制度について、期限の延長を図るとともに、十分な予算額を確保すること 新規【提案の背景・現状】○

令和２年度からの私立高等学校等就学支援金制度の拡充により、年収約590万
円未満世帯の私立高等学校授業料の実質無償化が実現したところである。
○ 一方で、年収約590万円以上世帯への支給については、令和元年度以前の水準（年収約910万円未満世帯に限り月額9,900円支給）に据え置かれており、保護者等から更なる支援の拡充及び創設を求める強い声がある。
○ 本県における全高等学校の生徒数に占める私立高等学校の生徒数の割合は、東北地域で最も高い。
〇 耐震改築事業に係る国庫補助制度は、令和６年度までの時限措置となっているが、まだ耐震化が完了していない学校がある。
【山形県の取組み】○

本県では、平成22年度の私立高等学校等就学支援金制度の創設に併せて、県単独の上乗せ補助を開始し、令和２年度からの同制度の拡充後においても、年収約910万円以上の多子世帯を対象にした補助の創設など支援を拡充している。
〇 平成26年度の耐震化改築の国庫補助制度創設に併せて、県単独の補助制度（補助率1/5）を創設した。県内私立高等学校施設の耐震化率は、平成26年の57.1％
から令和５年現在で90.3％となり、大きく向上している。
【解決すべき課題】○

公私立高等学校間及び私立高等学校に通う生徒の世帯間に生じている授業料負担の格差を縮小するため、年収約590万円以上世帯への高等学校等就学支援金
制度の拡充が必要である。
○ また、年収約590万円以上世帯の実質無償化が実現されるまでの間、都道府県による独自の授業料負担への支援についても、政府による財政支援が必要である。
〇

県内私立高等学校施設の耐震化率は向上しているが、約１割の施設で耐震化が完了していないため、今後、耐震改築工事を希望する全ての学校が事業着手できるよう、国庫補助制度を延長し、十分な予算額を確保することが必要である。
1

【山形県の取組】
私立高等学校等就学支援金・県の上乗せ授業料軽減補助の取組み状況
（月額）

世帯年収
区分

令和６年度
就学支援金

県上乗せ
補助額

合計

約 590 万円
未満

33,000 円

1,000 円

34,000 円

約 590～
910 万円

9,900 円

12,100 円

22,000 円

約 910 万円
以上－

【県上乗せ補助額の拡充推移】○年収約590万未満世帯
令和２年度～ 月額 1,000円

4,950 円

4,950 円

〈多子世帯※〉〈多子世帯※〉○年収約590万円～910万円未満世帯
令和２年度
月額 7,100円
令和３年度
月額10,100円
令和４年度～ 月額12,100円○年収約910万円以上の多子世帯
令和４年度～ 月額4,950円※多子世帯 扶養する 23 歳未満の子が私立高校生を含め３人以上いる世帯【提案の背景・現状】
本県の高等学校納付金の保護者負担
本県の私立高等学校に通う生徒の世帯概算額の公私立間格差（令和５年度）

年収別割合（令和５年７月現在）※年収約 910 万円以上の多子世帯以外の世帯

私立高校

約910万円以上, 13.4%

約590万円～910万円,
32.0%

入学時納付金（平均額）
授業料･その他納付金(平均額)
合 計（３か年計）
公私立間格差（３か年計）

約590万円未満, 54.6%

高等学校（全日制・定時制）の生徒数

公立高校

166,071 円

5,650 円

1,423,008 円

356,400 円

1,589,079 円

362,050 円
1,227,029 円

私立高等学校施設の耐震化率の推移の公私立割合（令和５年度）（各年４月１日現在）
100%

私立高校

93.1%

公立高校
90%

山形県

36.2％

63.8％

90.3%
80%

東

北

26.2％

77.9%

73.8％
70%

全

国

34.7％

全国
本県

65.3％
60%

57.1%

※全生徒数に占める公私立の生徒数の割合

50%
H26 H27 H28 H29 H30

山形県担当部署：総務部 高等教育政策・学事文書課
2

R1

R2

R3

R4

TEL：023-630-2191

R5地方における多様な高等教育機会の創出等【内閣府 地方創生推進事務局】【総務省 自治財政局 交付税課、財務調査課】【文部科学省 高等教育局 大学教育・入試課、国立大学法人支援課】【提案事項】 制度創設 制度改正 予算拡充
県外への進学による若者の流出が多いことから、学生の東京一極集中を是正するとともに、若者の地元定着など地方創生の役割を担う国立大学、公立
大学・短期大学の強化、安定的運営の確保が重要であるため、（１）首都圏の大学の地方への移転やサテライトキャンパスの設置等を促すよ
う、財政支援制度を創設すること（２）地方の国立大学の定員増を弾力的に認めるとともに、国立大学法人運営費交付金の充実及び安定的な配分を図ること（３）地方交付税の算定における単位費用や補正係数の引き上げ等、公立大学・短期大学に対する地方財政措置の充実を図ること【提案の背景・現状】○

政府は、若者の東京一極集中を是正するために、東京23区内の大学等の収容定員の増加抑制などに取り組む一方で、デジタル人材についてはその例外とされ、2023年における東京圏の転入超過数（日本人）は約11.5万人と東京一極集中に歯止めがかかっていない。
○ 山形大学をはじめとする地方の国立大学や、公立大学・短期大学は、若者の進学意欲に応える地元の受け皿であるとともに、地方創生に向けても、若者の地元定着や地域ニーズに対応した人材育成、地域課題解決への貢献などへの一層の取組みが期待されている。
【山形県の取組み】○

本県においては、県立保健医療大学（学部収容定員420人）及び県立米沢栄養大学（同168人）並びに県立米沢女子短期大学（同500人）の既設３公立大学・短期大学に加え、東北農林専門職大学（同168人）が令和６年度に開学したほか、公設民営型の東北公益文科大学の公立化についても検討が行われている。
〇 県内の大学等は、地元企業等と連携し、研究開発・人材集積・技術の実用化を進める等、先導的な役割を担っているほか、地域と連携しながら、地域課題解決の中心的な役割を担う人材の育成に努めている。
○ 令和４年度に、県内の高等教育機関、地方自治体、産業界、金融界、医療界等が一体となった総合型地域連携プラットフォームが設置され、県内高等学校からの県内大学進学率向上等の地域課題の解決と新たな価値の創出に向けた取組みが進められている。
【解決すべき課題】○

首都圏の大学の地方移転等により、若者の東京一極集中を是正し、地方への人の流れを作るとともに、若者の地元定着を促進していく必要がある。
○ サテライトキャンパス設置等に関してマッチングを支援する事業はあるものの、直接、大学や地方公共団体が財政支援を受けられるような制度がない。
〇 地方国立大学の定員増は、特例的な場合に限られており、地域のニーズを捉えた特色ある学部の創設等に伴う定員増については、より弾力的に認められる必要
がある。
3

○

地方国立大学に対する運営費交付金及び公立大学・短期大学に対する地方財政措置の充実及び安定的な配分により、教育研究活動の基盤的部分がしっかり確保される必要がある。

年齢別転出者数・転入者数（山形県,令和５年）

令和５年における本県の人口移動の状況（日本人）を年齢階級別に見ると、「15～19歳」が1,098人(男性547
人・女性551人)、「20～24歳」が2,036人(男性931人・女性1,105人)の転出超過となっており、高校や短期大学、大学等を卒業する年代における転出超過が顕著となっている。
総務省 住民基本台帳人口移動報告
2023年（令和５年）結果

東京圏の転入超過数

令和５年における東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の転入超過数（日本人）は114,802人。前年（令和４年:94,411人）より20,391人増加
し、28年連続で転入超過が続いている。

東京圏への一極集中に依然として歯止めがかかっていない。

総務省 住民基本台帳人口移動報告
2023年（令和５年）結果

県内出身者率と県内就職者率の関係（令和４年度卒）

山形県内の大学･短期大学における、
令和４年度卒業生の県内就職者率は33.4％（対応入学年度の県内出身者率は37.3％）。大学別に分析すると、県内出身者率の高い大学･短期大学の県内就職者率が高い傾向にある。
各大学・短期大学からの聞取りにより山形県分析

山形県における知の拠点「山形大学」
安定的な運営のためには、運営費交付金の充実と安定的な配分が必要

山形県担当部署：総務部 高等教育政策・学事文書課
4

TEL：023-630-2669

「令和の日本型学校教育」の構築のためのＩＣＴを活用した学びの推進に向けた支援の充実【文部科学省 初等中等教育局 学校情報基盤・教材課、教科書課】【提案事項】 予算拡充
多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく育成する「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させるため、（１）「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」の２年間延長以降の財政支援の継続と拡充を行うこと（２）「GIGAスクール運営支援センター」への補助を継続すること（３）デジタル教科書の普及にあたり、導入費用の無償化を行うこと【提案の背景・現状】〇 「ＧＩＧＡスクール構想」により順次整備を行ってきた１人１台端末等のＩＣ
Ｔ機器については、順次、更新期を迎えているが、各市町村においては通信費に係る負担やＩＣＴ機器の活用に係る業務への対応などがＩＣＴを効果的に活用した学習活動の支障となっている。
〇 政府は、「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備により、各学校の支援体制の構築を促しているが、財政支援は令和６年度までとされている。
〇 政府では令和６年度も引き続き、小学校高学年及び中学生を対象に学習者用
デジタル教科書の無償配布を行うこととしているが、無償化は外国語を含む最大２教科分に留まっている。

【山形県の取組み】〇

ＩＣＴ環境を生かした学習活動の充実に向け、県教育センターによるＩＣＴを活用した授業動画の配信などにより、教職員のスキルアップを図るとともに、市町村においては、ＩＣＴ支援員を配置し、教員に対する支援を行っている。
〇 令和４年度から「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」を運営しており、令和５年度からは、県及び全市町村が参画する「ＧＩＧＡスクール推進協議会」を組織し、県内全ての学校現場でのＩＣＴ活用を推進している。
〇 各市町村では、これまで指導者用デジタル教科書の導入を進めており、学習者
用デジタル教科書については、一部の市町村において、単独予算で複数教科の予算措置を行っている。

【解決すべき課題】〇

教育のデジタル化を進めるためには、整備された１人１台端末を効果的に活用するために必要な機器や校内における通信環境の整備を更に進める必要がある。
○ ランニングコストや「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の運営のほか、Ｉ
ＣＴ支援員の配置等について、政府による継続した支援が必要である。
〇 義務教育におけるデジタル教科書の導入については、自治体間で差が生じない
よう、紙の教科書と同様に政府による全教科での無償化が必要である。

5

１

各自治体におけるＩＣＴ支援員の配置状況と活用内容【文部科学省：ＩＣＴ関係決算状況調査（Ｈ30～Ｒ４）県独自調査：ＩＣＴ支援員の配置（Ｒ５）より】＜状況＞
・「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（平成 30～令和６年度※当初計画を２年間延長）」に基づく地方財政措置では、４校に１人の配置を目標の水準としており、小中学校の達成率は、令和５年度で 93.1％〔配置人数 74 人÷目標数 79.5 人（参考：小中学校数
318 校）〕となっている。

２

本県における県立学校のＩＣＴ環境整備に要するランニングコスト（県 一般財源分）
毎年度、多額の維持費や更新費等が発生し、今後も負担は継続する(単位：千円)

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

293,840
238,204

298,265-

298,265
41,800298,265
206,289

298,265
327,332

160,196

160,154

161,954

161,954

161,954

運用費
更新費

48,048-48,048-48,048-48,048
124,680

51,048-

GIGAスクール運営支援センター

12,303

12,782

21,52929,56529,565（国庫補助率）

(1/2)

(1/2)

(1/3)

(補助なし)(補助なし)

812,927

525,077

571,596

868,801

937,392

ネットワーク

運用費
更新費

情報教室端末統合型校務支援システム

合計※教育のICT化に向けた環境整備５か年計画による措置分を含め、本県の教育用PCの整備等に関する令和５年度
基準財政需要額は178,922千円と見込まれる（参考）本県の情報化に係る主な指標（令和５年３月現在）
指標（全学校種）

山形県
平均値

全国
平均値

教育用コンピュータ
１台当たりの
児童生徒数

0.8人 /台0.9人/台
県立学校の無線ＬＡＮ整備率については
文部科学省調査結果より本県独自に計算

普通教室の大型提示装置（※）
整備率

82.8%

88.6%

統合型校務支援
システム整備率

89.6%

86.8%

県立学校の普通教室の無線LA N 整備率

県立学校の特別教室の無線LA N 整備率

無線ＬＡＮ又は移動通信システム(ＬＴＥ等)によりインターネット接続を行う普通教室の割合

98.5%

97.8%

93.8%

26.6%

※プロジェクタ、デジタルテレビ、電子黒板「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学省）より

山形県担当部署：教育局 高校教育課 TEL：023-630-2409
義務教育課 TEL：023-630-2866
6

学習環境改善・学校における働き方改革推進のための支援の充実【文部科学省 初等中等教育局 財務課】

【提案事項】 制度創設 予算拡充 制度改正
教育課題に対応し、児童生徒の個々の能力を最大限に伸ばすとともに、教職員の働き方改革を推進するため、（１）中学校における３５人以下学級を実現するとともに、特別支援学級や複式学級に係る学級編制の標準の緩和や見直しを行うこと。また、小学校における英語教育の推進や養護教諭の負担軽減をはじめとする諸課題に対応するため、教職員の加配定数を一層拡充すること（２）新採教員の計画的な育成に向け、教員基礎定数を拡充すること（３）専門スタッフの十分な配置に向けた財政支援を拡充すること。また、ICTを活用した教員の事務負担軽減のための財政支援を創設すること【提案の背景・現状】○ 政府では、令和３年度より小学校について学級編制の標準を計画的に35人に引き下げることとしているが、中学校については、方向性が示されていない。
○ 小学校における英語教育の推進や各教科の専門的な指導の充実は大規模校が中心となっており、小規模校まで行き届いておらず、加配措置が十分とは言えない。
○ 養護教諭については、発達障がいや特別支援学級に在籍する児童生徒数の増加のほか、いじめや不登校の対応などにより業務が増加している。
○ 学校現場では、教員の業務負担が増加し、長時間労働が深刻化している。また、教員の大量退職・大量採用により若手教員の割合が増加するとともに、若手教員の負担も増大し、若手教員の早期退職が増加傾向にある。
【山形県の取組み】○ 少人数によるきめ細かな指導体制の構築を図るため、“教育山形「さんさん」
プラン”として、小１～中３を33人以下にする少人数学級編制、小中学校の特別支援学級では学級編制の標準の６人への引下げ等を実施している。
○ 小学校において教科担任制を推進するとともに、若手教員が先輩教員から学びキャリアを積むことができるよう、令和５年度から大卒の新規採用教員を教科担
任（兼）学級副担任として配置するなどの取組みを行っている。
○ 教員業務支援員等の専門スタッフの配置拡充を進めるとともに、県立高等学校
で自動採点システムを導入するなど教員の負担軽減を図っている。
【解決すべき課題】○ きめ細かな配慮を行う指導支援のため、学級編制の標準について、緩和や見直し、小規模校等に対する加配定数の更なる拡充が必要である。
○ 新規採用教員を計画的に育成していくため、負担の大きい学級担任を新規採用
教員が担うことのないよう教員基礎定数の拡充が必要である。
○ 学習環境の改善や教員の働き方改革を推進するには、学校現場の実態に応じた専門スタッフの配置に係る財政支援のさらなる充実と、ＩＣＴを活用した業務負担軽減のための取組みに対する財政支援の創設が必要である。
7

１

学校基本調査、特別支援教育課業務調査（文部科学省）より

特別支援学級等の状況

義務教育段階の全児童生 徒数
特別支援 学級で指導を受ける児童生徒数
通常の学級で 指導を受ける児童生徒数（通級による指導）

H２３

本県
Ｒ４

95,369人

75,814人

0.8倍 1,054万人

942万人

0.9倍

1,211人2,379人2.0倍 15.5万人

35.3万人2.3倍

1,551人1.5倍

18.2万人

2.8倍

1,051人増加率※R4.3.31時点

Ｈ ２３

6.5万人

全国
Ｒ４

増加率

※R4.3.31時点

２ 本県におけるいじめの認知件数及び不登校児童生徒数の推移
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(文部科学省)より（１）いじめの認知件数（件）（２）不登校児童生徒数
R2

R3

R4

R3→R4
増減率

（人）

R2

R3

R4

R3→R4
増減率

小学校

10,363

11,075

10,009△10.7％

小学校

344

428

685

60.0％

中学校

1,773

2,078

2,096

0.9％

中学校

882

1,126

1,388

23.3％

３

本県若手教員(採用５年以内)の
離職状況
（人）

４ 本県教員の多忙化の状況と現場の声（１）本県教員の多忙化の状況

採用者数

採用５年以内の離職状況

山形県教育委員会調査

Ｒ１

328

16

小学校

Ｒ２

374

22

系列 1

Ｒ３

353

30

Ｒ４

327

40

系列 2

令和５年４月～９月
中学校

系列 3

長時間勤務者

４人

65 人

数(80h/月超)(0.1％)(3.1％)

月平均時間外
在校等時間

36:10

44:39
※（

（２）本県教員の長時間勤務の要因と現場の声
一般職員

教職員との面談等を通して把握した「長時間勤務となっている要因」は何でしたか。

あなたの勤務時間外の業務の主たる内容は何ですか。

① 校務分掌に係る業務② 教材研究・教材準備③ 支援が必要な児童生徒
・家庭への対応

82.5％① 校務分掌に係る業務

74.0％② 教材研究・教材準備

※

援学校

高等学校

0人

142 人

211 人

(7.7％)(2.5％)

42:33

38:28

22:54

令和５年２月要因の解消に必要な専門スタッフ① ・教育業務支援員② ・教頭マネジメント支援員

75.5％

・学習指導員/別室学習指導教員

64.5％

・スクールカウンセラー

36.0％

・スクールソーシャルワーカー

※

60.6％

③ 支援が必要な児童生徒
・家庭への対応④ 部活動指導

36.1％④ 部活動指導34.5％

・特別支援教育支援員⑤ 各種調査・統計

21.6％⑤ 各種調査・統計

15.8％

・医療的ケア看護職員⑥ 地域人材との連絡調整

7.8％⑥ 地域人材との連絡調整

4.8％④ ・部活動指導員※特別な支援が必要と思われる児童生徒、不登校児童生徒、学校生活に不安を抱える児童生徒、医療的ケア児、その他教員自身が支援が必要と感じる児童生徒

山形県担当部署：教育局 教職員課
TEL：023-630-2865
義務教育課 TEL：023-630-28668

全校種）の％は、校種毎の調査数に占める割合

山形県教育委員会調査

管理職

特別支

公立学校施設・設備整備に必要な財源確保及び廃校校舎等の解体に対する財政支援の充実【文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 施設助成課】【文部科学省 初等中等教育局 参事官（高等学校担当）付産業教育振興室】【総務省 自治財政局 交付税課、地方債課】【提案事項】 予算拡充 制度創設
公立学校施設・設備整備の計画的な事業実施のため、（１）必要な財源を当初予算において確保すること（２）施設整備に係る補助単価及び補助上限額の引き上げとともに、トイレの洋式化や空調整備の促進に向け、小中学校への支援の拡充、補助対象への高校の追加など、学校施設環境改善交付金の充実を図ること（３）産業教育を主とする高校の専門性の高い学科について、教育施設・設備の充実のため、必要な財政支援を講じること（４）廃校施設の速やかな解体撤去に資する公共施設等適正管理推進事
業債への交付税措置の創設などの支援を行うこと【提案の背景・現状】○

公立学校施設整備に係る政府の一般会計当初予算は近年700億円未満で推移。

○

補助単価の引上げは行われているものの、依然として実勢単価と乖離があり、かつ補助上限額が据え置き又は引き下げられているため、地方自治体の実質的な財政負担は増えている。
○ トイレの洋式化や特別教室の空調(冷房)整備は、補助がない公立高校では立ち遅れており、補助のある公立小中学校からも支援の拡充を強く求められている。
○ 産業教育設備が更新できず、老朽化した設備を継続使用している実態がある。
○ 倒壊等の懸念がある廃校施設であっても、多額の経費を要するため、解体に着手できない事例が多い。
【山形県の取組み】○ 県立学校の整備は、老朽化や再編統合計画などを踏まえ計画的に進めている。
○

県立高校の特別教室への空調（冷房）整備及びトイレの洋式化を継続的に進めているものの、校舎老朽化への対応を優先せざるを得ず、進捗は遅れている。
○ 地域の産業界・大学等と連携し、より実践的・体験的な学習を進めている。
【解決すべき課題】○ 政府の補正予算の活用は、予算の繰越が前提であり、計画的な事業実施に支障が生じるため、所要の財源を当初予算で確保することが必要である。
○ トイレの洋式化や酷暑を踏まえた空調（冷房）整備など、今日的な課題の対応に向け、公立学校の環境整備を進める必要がある。
○ 地域産業を支える職業人の育成には、産業技術の高度化に対応しうる産業教育
施設・設備の充実が不可欠であるため、交付税措置の拡充が必要である。
○ 学校跡地の有効活用を図るため、廃校施設の他用途への転用や、転用できない
場合の早期解体に向けた財政支援が必要である。
9

１

学校整備に必要な財源として当初予算での確保を要望する背景（補正予算との違い）
政府の予算区分補助事業者の対応等
スケジュールや整備計画の見直し
事業メニューの制限
年度繰越し

当初予算

補正予算

不要
なし
基本的に可能変更が生じる可能性がある
制約のある場合が多い
本省繰越予算の場合、原則不可＜補正予算対応で生じた不具合の例＞ 補正予算（本省繰越予算含む）で採択され、翌年度に繰越して実施した事業が年度内に完了不可となった場合、既に繰越済みのため事故繰越以外の繰越ができず、交付金の一部が受領できなかった。

２－１ 小中学校の建築単価の推移（円/㎡

校舎
217,000
239,200
263,800
288,200

令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度

補助単価は上昇しているが、実勢単価とはなお乖離がある。

山形県単価）

屋内体育館※ 236,500※ 244,400※ 270,000※ 295,700（円/㎡）

小学校校舎改築の例(令和３年度当初予算で採択)

補助単価

実勢単価

228,900

371,000※上記の単価は改築の際の補助単価であり、左表の建築単価に加算された額となっている。

※冷房設備を設置しない場合の単価

２－２ 公立高校におけるトイレの洋式化と空調（冷房）設置の状況
衛生面向上に資すると言われるトイレの洋式化及び乾式化、特別教室の空調（冷房）設置の進捗は、補助のない公立高校では遅れている。

出典<トイレ洋式化>○文部科学省「公立学校施設のトイレの状況調査」R5.9.1 時点○山形県調査 R5.9.1 時点

トイレの洋式化の例<エアコン設置状況>○文部科学省「公立学校施設の空調⇒（冷房）設備の設置状況調査」R4.9.1 時点

３

更新が必要な教育設備

４【事例】地域産業の担い手の育成には、産業高校の施設・設備の充実が不可欠。

解体が必要な廃校施設【事例】利活用が見込めず、予算の制約上解体にも着手できずにいる廃校施設

S50 年製の
老朽化した製材機・製材台車

H25 年度に
閉校した
小学校

（更新経費
約 5,600 万円）

山形県担当部署：教育局 教育政策課
10

TEL：023-630-2909

地方創生の核となる公立高等学校の存続に向けた支援制度の創設【文部科学省 初等中等教育局 参事官（高等学校担当）、財務課】【提案事項】 制度創設
子どもの育ちを支える基盤であり地方創生の核となる公立高等学校は、
特に過疎地域において、入学者の減少から小規模化し、生徒の多様な学びの充足が厳しい状況に置かれている。また近年では、目の行き届いた少人数指導を実践するなど、困難を抱える生徒等の受け皿としての役割も期待されている。
適正規模・適正配置の観点から学校の再編統合を進める一方で、過疎地域の教育機会の維持、多様な教育ニーズへの対応等のため、地域の持続的な発展を担う小規模校は一定程度存続させる必要がある。こうしたことから、
自治体・学校・産業界等で一丸となって存続と教育条件の改善に向けて取り組む地域に対し、総合的に支援する特区的な制度を創設すること<必要な支援の例>
・ 小規模高校の教育の改善に向けた教員基礎定数の拡充、地域と一体となった魅力ある学校づくりへの取組みのための教員特別枠の設定やコーディネーターの配置
・ グローカルな視点を持って地域課題の解決ができる人材育成につながる柔軟な教育課程の編成
・ グローバル化を見据えた遠隔・オンライン授業のためのデジタル教育
環境の構築
・ 全国や海外からの留学生を見据えた住環境など受入れ環境の整備【提案の背景・現状】○ 過疎地域の公立高校は、生徒数の減少により小規模化しているものの、地方創生の核となり、地域を支える人材を育成していることから、地元自治体・産業界等から存続を強く求められている。
○ 小規模高校は教職員数が少なく、開設科目数も限定的であり、生徒の多様な進路のニーズに応えることができないことに加え、部活動数も限られるなど、生徒の多様な学びや経験を充足させることが困難になっている。
〇 過疎地域では留学生等を受け入れるための住環境が整っていないことに加え、公共交通の利便性が低く、通学に係る負担が大きい。
【山形県の取組み】○ 分校も含めた１学年当たり１学級の小規模高校については、地元自治体と連携しながら、「学校魅力化に係る地域連携協議会」等を設置し、学校の魅力化、活性化に向けた取組みを展開している。
○ 小規模高校における多様な教科・科目開設など学習内容の充実を図るため、遠隔授業の試行・研究や小規模高校同士で連携した探究型の学習を実施している。
【解決すべき課題】○ 公立高校が地方創生の核として、地域を支える人材の育成に向け、持続的に学校を運営するために、抜本的な支援が必要である。
11

１ 過疎地域の高校（着色部は過疎地域）

２ 学校規模による教育環境の比較（普通科の例）

過疎地域所在高校(9)
小規模高校(8) ※１学年１学級の学校
R6.4.1 現在
遊佐高校

新庄神室産業高校
真室川校

小規模高校

中規模高校

クラス数/学年

１クラス

５クラス

教諭数

８人

４２人

科目数

３６科目

５７科目

（地理歴史の例）

新庄南高校
金山校

地理総合

小規模高校
（１クラス）〇

中規模高校（5 クラス）
〇

地理探究

×

〇

歴史総合

〇

〇

日本史探究

×

〇

世界史探究

×

〇

加茂水産高校
新庄北高校
最上校

左沢高校

〇選択可 ×選択不可

小規模高校では、● 教員一人当たり 4.5 科目を担当

荒砥高校（中規模校は 1.4 科目）

小国高校● 科目の選択肢がかなり限定（参考）志願者数の推移

小規模高校は全て過疎地域に点在

３ 小規模高校における具体的取組み

H31

R2

R3

小国

22

24

16

遊佐

18

35
(5)

21
(2)

R4
29
(7)
24
(7)

R5
27
(5)
25
(9)

R6
22
(6)
18
(8)

※カッコ内は県外志願者受入れ数（内数）【小国高校の例】【遊佐高校の例】■魅力化に係る地域連携協議会等の取組み■魅力化に係る地域連携協議会等の取組み

・ 教員退職者等による進学者向けの学習支援
・ 米国短期留学への経済的支援
・ 県外からの受入れ生徒への就学、生活支援→ 町有施設を活用した学生寮の提供 など

・ 新入生に対する就学支援金の給付
・ 通学支援（冬期の貸切タクシーの運行等）
・ 県外からの受入れ生徒への就学、生活支援→ 志願者確保に向けた町・高校体験プログラ
ムの実施、県外生用住宅の整備 など■小規模高校同士を結んだ探究型学習■自治体・産業界等との連携によるデュアル実践・ 地元企業での長期インターンシップなど、町内をフィールドとした実践的なキャリア教育の展開→ 生徒の職業観・勤労観の育成、企業の人材確保、若者の地元定着につなげる
県内外の小規模校との連携「全国小規模校サミット」主催

地域の多様な主体や他校との連携により効果的な学習を展開
インターンシップ

山形県担当部署：教育局 高校教育課
12

成果発表会

TEL：023-630-2132

部活動の地域移行及びスポーツの競技力や環境の向上に対する支援の充実【文部科学省 スポーツ庁 政策課、地域スポーツ課、競技スポーツ課 】【文部科学省 文化庁 参事官（芸術文化担当）】【提案事項】 予算拡充
地方において、スポーツ機会の創出や環境整備により地域スポーツを振興するとともに、国際大会で活躍できる選手の発掘や育成を推進するため、（１）休日の部活動の地域移行を段階的かつ具体的に進めていくため、クラブの体制整備等に係る十分な財政支援をすること。特に、地域移行を積極的に進める自治体には、優先的に支援すること（２）地方におけるスポーツ施設整備に対する助成要件の緩和や補助率の引き上げ等財政支援を拡充すること（３）オリンピック等での活躍を目指すアスリートの発掘・育成等、地方における競技力向上の効果的・継続的な取組みに対して、財政支援を創設する
こと【提案の背景・現状】○

部活動改革を進めるにあたっては、コーディネーターの配置、指導者謝金、新たに中学生を受け入れるためのクラブの施設・用具の整備費等にかかる財源の確保が、各市町村において大きな課題となっている。
○ 活動の基盤となる市町村のスポーツ施設は、老朽化が進行している。また、昨今の酷暑など異常気象により、施設の運営管理における安全面の確保の重要性が増している。
○ 地方のアスリート強化の主体となる、地方公共団体等が行う競技力向上に向けた取組みに対する政府からの支援は示されていない。
【山形県の取組み】○

部活動改革に係る基本的な考え方を含めた部活動改革のガイドラインを作成
し、市町村を主体とする部活動の地域移行が具体的に進むよう取り組んでいる。
○ 本県の公共スポーツ施設は老朽化が進行しているため、県では市町村による一定の施設改修に助成し、練習環境及び大会開催施設の維持をしている。
○ 「山形県スポーツタレント発掘事業」に取組み、修了生から年代別日本代表に選出される等の実績につながっている。また、競技団体が主体となったジュニア
アスリートの一貫した強化を行う体制の構築に向けた支援に取り組んでいる。
【解決すべき課題】○

市町村は、様々な課題を抱えながらも部活動改革を進めようと取り組んでいる。この動きを更に進めるためにも、運動部・文化部を問わず、コーディネータ
ーの配置や指導者謝金、クラブ整備費、移動手段等の財政支援が必要である。
○ スポーツ施設の老朽化への対応や異常気象を踏まえた酷暑対策等、安心・安全な施設整備を着実に進めるためには、政府による財政支援の拡充が必要である。
○ オールジャパン体制での競技力向上に向けた取組みを推進・加速していくためには、引き続き十分な財源を確保するとともに、政府による地方への財政支援が必要である。
13

１

休日の部活動の地域移行に係る市町村の取組み状況と課題

令和５年度は、県内 35 市町村すべてが部活動の地域移行に係る検討組織を設置し、受皿となる地域団体についても前年度に比べ 85 団体（約 2.5 倍）増加しており、県内の自治体では地域移行を積極的に進めている。
一方で、県内中学校において休日に地域移行が進んでいる部活動数は、全体の約３割程度である。各市町村ではコーディネーターの配置や指導者謝金、クラブ施設・用具整備等に係る財源の確保が課題となっている。また、県内 35 市町村のうち 28 市町村が、広域的な取組みを必要としており、クラブへの移動手段など地方特有の課題がある。
（１）市町村における部活動改革の体制整備状況
R４年度
検討組織の設置する市町村数
受け皿となる地域クラブ数

28

R５年度

増加数

35

7

（全市町村）

58（２）休日に地域移行が進んでいる部活動数

143

85

※県内35市町村 R5調

運動部

部活動総数

Ｒ５年度

割合

984部

328部

33%

文化部

193部

60部

31%

合計

1,177部

388部

33%※県内35市町村 R5調（３）市町村が抱える課題

体制整備（コーディネーターの配置、運営団体等の確保、施設・設備の整備等）
関係団体・分野との連携
指導者の質の保障・量の確保
参加費用負担（指導者謝金等）
広域的な取組みの必要性

課題があると回

全市町村数答した市町村数に対する割合

30

86%

25
34
32
28

71%
97%
91%
80%

※県内35市町村 R5調

２

本県の公共スポーツ施設の状況

139 施設※広域調整をし、拠点となるク
ラブへ他市町村から参加するためには、バス利用が必要

・本県の公共スポーツ施設は、本県開催の平成４年の国体に向け設置された施設が多く、全体の１／３の施設が建築から
31～40 年経過している。
・約 75％の施設が建築から 30 年超経過している。
（Ｒ５公立社会体育施設耐震改修状況等調査）３

次世代トップアスリートの発掘・育成・強化
山形県スポーツタレント発掘事業
平成 21 年度から事業開始

拠点クラブ型ジュニア強化事業
令和４年度から事業開始

・競技団体による、強化
拠点での一貫指導（中高）の様子【年代別日本代表輩出人数】
山形県担当部署：教育局 学校体育保健課 TEL：023-630-2663
義務教育課
TEL：023-630-2866
観光文化スポーツ部 スポーツ振興課 TEL：023-615-7925
14

新規

伝統的工芸品等産業の存続・発展のための支援強化【経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室】【経済産業省中小企業庁創業・新事業促進課海外展開支援室】【提案事項】 予算拡充

制度創設

地域の風土や歴史の中で育まれ、時代を超えて受け継がれてきた伝統的工芸品や地域の産物を活用した地場産品（以下「伝統的工芸品等」）は、世界に誇る日本の文化であり、伝統である。しかしながら、人口減少等に伴う国内市場縮小による生産額・従事者数の減少や、従事者の高齢化や後継者不足等により、多くの伝統的工芸品等産業が存続の危機にあるため、（１）新規従事者が伝統的工芸品等産業を生業として自立するまでの生活の保障等、従事希望者が就業し、定着するまでの支援を強化すること（２）海外への販路開拓に向け、地域の実情に応じた地方独自の取組みに対する柔軟な支援を行うこと【提案の背景・現状】○

本県の伝統的工芸品等産業においては、代表者を含め従事者が５名以下の小規模な事業者が７割以上を占め、また、代表者は70代が最も多く高齢化が進んでいる。さらに、既に後継者がいないとする産業が３割を占め、産業の維持・存続や技術の継承が途絶えるおそれがある。
○ 後継者不足の要因としては、「修行中の収入確保が懸念となり就業に至らない。」、「事業者に雇用する余力がない。」、「自立しても生計が成り立たない。」な
ど需要の減少・売上げの低下等による経営状況に由来するものが最も多い。
○ 伝統的工芸品等産業の将来への継承のためには、後継者の確保及び売上げの向上による経営の安定化の両面での施策が必要である。
【山形県の取組み】○

伝統的工芸品等産業に対し、伝統的工芸品の指定の有無を問わず、独自に産地組合等が行う国内外への販路開拓や後継者育成に対する補助を行っている。

〇

また、後継者確保へのきっかけづくりのため、伝統的工芸品等産業へ興味のある学生等を対象とした就業体験プログラムの実施に取組んでいる。

○

さらに、令和６年度から新規に、一定の期間、収入を得ながらの技術習得が可能となるよう、新たな担い手の生活基盤を支える奨励金等の支給を開始した。

○

輸出拡大に向けては、現地プロモーション、バイヤーの招へい、商談会の開催、テストマーケティング等の取組みを行っている。

【解決すべき課題】○

伝統的技術・技法を守り伝え、産業として維持していくためには、従事希望者の確保・育成から定着に至るまでの一貫した支援が必要である。

○

国内人口が減少する中、伝統的工芸品等産業が生業として成立するためには、
海外需要を取り込む必要がある。経営資源に乏しい小規模事業者が多数を占める地方では、事業者単独で海外展開することが困難であるため、個々の産地ごとにそれぞれの実情や特性に応じた支援を行うことが必要である。
15

＜本県伝統的工芸品等産業の概況（山形県調べ）＞〇地場産業の製造業種における企業数、生産額の推移【R5.4 実施】（経年比較可能な地場産業の製造業種６業種（将棋駒製造、建具製造等）を抜粋）〇伝統的工芸品等産業の事業所の現況【R5.6 実施】（67 産業（132 事業所）を聞取り）事業所代表者の年齢

90 代以上3%

80代
10%

事業所の構成人数

30代以下
3%
40 代
13%
50 代
16%

70代
35%

21人以上
4%

職人の高齢化
3%

後継者確保に係る課題

技術習得
8%

～ 20 人8%
１人のみ
33%～ 10 人
15%

経営状況
64%

製品・事業所の
認知度
15%

2～5人
40%

60代
20%

募集方法
10%

＜就業体験プログラム＞
対象産業：置賜紬（経済産業大臣指定伝統的工芸品）
参加者：全国の美術系大学の学生等
日 程：令和５年７月５日～９日（夏期）
令和６年２月 15 日～16 日（冬期）内 容：就業体験、移住相談会等【機織り体験】【藍染体験】＜海外への県産工芸品テストマーケティング＞【パリ(R5.11～R6.1)】【香港(R5.11～R6.1)】【台湾(R5.12～R6.1)】○海外展開に関する工芸品事業者の声・ 海外で売るためには、現地のニーズを把握し、それに合わせて商品の改良を重ねる必要があるが、時間がかかるので継続的な支援があると助かる。
・ 特に高額商品は販路を見つけるのが難しい。
・ 商品の背景やストーリーを伝えることが必要になるが、中々直接伝える機会がない。
・ 海外でニーズがあるかわからないので、費用がかかる展示会への出展はためらわれる。
⇒個別事業者の取組みには限界があるため、産地の実情に応じた独自の取組みに対する柔軟な支援が必要

山形県担当部署：産業労働部 県産品・貿易振興課
16

TEL：023-630-3243

一部新規

中小企業・小規模事業者の人手不足解消に向けた
賃金向上に係る総合的な取組みの推進【厚生労働省労働基準局賃金課】【経済産業省中小企業庁事業環境部取引課】【提案事項】 制度改正

予算拡充

地方からの人口流出の大きな要因は賃金の地域間格差であることから、地方への若者の定着・回帰を促進し、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の人手不足解消を図るため、(１)最低賃金ランク制度を廃止し、諸外国と同様に全国一律の適用を行うこと(２)最低賃金引上げによって大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者への業務改善助成金の拡充を図り、賃金引き上げと事業の持続的発展を後押しすること（３）中小企業・小規模事業者は、「下請構造」の中で賃金への価格転嫁が難しい状況にあることから、価格交渉・転嫁が適切に行われる機運を醸成するとともに、価格転嫁を取引慣行として定着させる施策を拡充すること 新規【提案の背景・現状】○

令和４年山形県社会的移動人口調査結果報告書によると、高校や大学等の卒業や就職を迎える若者の転出超過が目立っている。若者の県外流出を抑制し、県内定着を促進するためには、賃金向上は重要な要素の一つとなっている。
○ 令和５年度の最低賃金において、最上位の東京都と最下位の県の差は220円、本県と東京都との差は213円あり、地域間格差が大きい。
〇 米国、ドイツ、韓国等、海外においては最低賃金が全国又は職業別で一律である国がほとんどである。
〇 労務費は原材料費と比較して価格転嫁が進んでいない。
【山形県の取組み】○

平成29年度に全国に先駆けて、キャリアアップ助成金に上乗せ支給する奨励金を創設し、年々、対象年齢を拡大しながら、非正規雇用労働者の所得向上及び正社員化の取組みを支援してきた。

〇

令和３年度から、県独自に事業者向けの支援金を創設し、要件を拡充しながら非正規雇用労働者の賃金向上及び正社員化を図っている。

〇

適正な価格転嫁や賃金引き上げの機運を高め、地域経済の活性化を実現するた
め、令和５年３月に「価格転嫁の円滑化による地域経済活性化に取り組む共同宣言」を経済団体や労働者団体などと実施した。また、「パートナーシップ構築宣言」を行ったうえで公表をしていることを、県の一部の補助金の申請要件とした。

【解決すべき課題】○

都市部と地方の所得格差の拡大は、地方の人口流出を招き、また、地方への就労を阻害する要因となることから、最低賃金については、ランク制度を廃止し、全国一律の適用を行い、都市部と地方との格差を是正することが必要である。
17

○

中小・小規模事業者の積極的な賃上げを後押しするため、賃上げ企業に対する業務改善助成金の更なる拡充を図る必要がある。
〇 労務費は原材料費と比較し価格転嫁が進んでいないことから、労務費への価格転嫁を推進するための機運醸成及び環境整備が必要である。

〇本県の若者（15 歳～29 歳）の転入転出の状況（人）
県外転入 県外転出
総数
若年層(15～29歳)

増減数

11,436

15,626 △ 4,190

男

3,021

4,724 △ 1,703

女

2,286

4,186 △ 1,900

出典「住民基本台帳人口移動報告（2023 年）」（総務省））〇最低賃金改定の目安額の推移

ラ
ン
ク

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

R1
28円
27円
26円
26円

R2
－
－
－
－

R3
28円
28円
28円
28円

R4
31円
31円
30円
30円

R5
41円
40円
39円

※本県は R4 までＤランク、R5 はＣランク〇最低賃金額の推移
最高額（東京都）
加重平均
山形県
最低額
東京都と本県の差
東京都と最低額の差
最
低
賃
金

R1
R2
R3
R4
R5
1,013円 1,013円 1,041円 1,072円 1,113円
901円
902円
930円
961円 1,004円
790円
793円
822円
854円
900円
790円
792円
820円
853円
893円
223円
220円
219円
218円
213円
223円
221円
221円
219円
220円

〇本県の価格転嫁共同宣言（R5.3.24）〇価格転嫁の状況（R5.9 時点）

転嫁率

原材料費

労務費

45.4%

36.7%

出典「価格交渉促進月間調査」（中小企業庁）〇令和５年度最低賃金全国ランキング（単 位 ：円 ）都道府
県名

R 5最 低
賃金
時間額

R4最 低
賃金
時間額

引上
げ額

東京
神奈川
大阪
埼玉
愛知
千葉
京都
兵庫
静岡
三重
広島
滋賀
北海道
栃木
茨城
岐阜
富山
長野
福岡
山梨
奈良
群馬
石川
岡山
新潟
福井
和歌山
山口
宮城
香川
島根
山形
福島
鳥取
佐賀
大分
青森
熊本
長崎
秋田
愛媛
高知
宮崎
鹿児島
徳島
沖縄
岩手

1,113
1,112
1,064
1,028
1,027
1,026
1,008
1,001
984
973
970
967
960
954
953
950
948
948
941
938
936
935
933
932
931
931
929
928
923
918
904
900
900
900
900
899
898
898
898
897
897
897
897
897
896
896
893

1 ,072
1 ,071
1 ,023
987
986
984
968
960
944
933
930
927
920
913
911
910
908
908
900
898
896
895
891
892
890
888
889
888
883
878
857
854
858
854
853
854
853
853
853
853
853
853
853
853
855
853
854

41
41
41
41
41
42
40
41
40
40
40
40
40
41
42
40
40
40
41
220 円
40
40
40
42
40
41
43
40
40
40
40
47
46
42
46
47
45
45
45
45
44
44
44
44
44
41
43
39

0
0
0
0
0
1
0
1
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0
0
0
0
1
2
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3
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7
7
2
7
8
6
6
6
6
5
4
5
5
5
1
4
0

A
A
A
A
A
A
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
C
B
C
C
C
C
C
C
C
B
C
C
C
B
C
C

全国加重
平均額

1,004

961

43

-

-

目安額
ランク
との差

出典「地域別最低賃金の全国一覧」（厚生労働省）

山形県担当部署：産業労働部 商業振興・経営支援課
雇用・産業人材育成課
18

TEL：023-630-2393
TEL：023-630-2379

一部新規

建設産業の持続可能な発展に向けた対策の推進～ 担い手の確保と生産性の向上 ～【農林水産省 農村振興局 設計課】
【国土交通省 大臣官房 技術調査課、不動産・建設経済局 建設市場整備課、建設業課】【国土交通省 道路局 環境安全・防災課】【提案事項】 制度改正
地域建設業は、特に雪国において社会資本の整備を担うだけでなく、道路
除雪や自然災害への対応等、人々の暮らしに不可欠な産業である。
担い手を確保し地域建設業が持続可能な産業となるためには、賃金の改善に加え、令和６年４月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制も踏
まえ、建設ＤＸ等の生産性向上や働き方改革に繋がる取組みを一層推進し、４K（給与・休暇・希望・かっこいい）を実現していくことが重要であることから、（１）公共工事に従事する労働者の県外流出を抑制するため、公共工事設計
労務単価について、隣接県との著しい地域差を緩和すること。さらには、全国統一を進めること（２）週休２日制に対応した公共工事設計労務単価へ改善を図ること 新規（３）除雪オペレーターを十分に確保できるよう、除雪における業務環境や高度な技能を反映した新たな労務単価を設定すること（４）中小建設業者がＩＣＴ活用工事に積極的に取り組めるよう、比較的小規模
なＩＣＴ工事における経費の積算に関する基準を改善すること【提案の背景・現状】○

隣接する山形県と宮城県の間で､令和６年度の設計労務単価(主要12職種平均)の地域差は、2,775円と大きな差が生じている。
〇 設計労務単価の補正で週休２日に対応しているが、時間外労働の上限規制が適用されたことから、週休２日を前提とした設計労務単価への転換が必要である。
○ 除雪オペレーターは、土日・昼夜を問わない過酷な業務環境から後継者が見つからず深刻な担い手不足となっており、冬の生活を守る除雪体制の確保が危機的状況にある。また、除雪作業は、雪で障害物が見えないため高度な技能を要する。
○ ＩＣＴ活用工事の積算基準では、３次元出来形管理及び３次元データ納品費用が経費に計上されるが、比較的小規模な工事の場合、実際の費用に対して安価な積算となるため、ＩＣＴ活用工事が増加しない要因の一つとなっている。
【山形県の取組み】○

県が発注する建設工事は、原則、全ての工事を週休２日の対象として発注し、働き方改革の促進に努めている。
○ 県と業界が協力し、賃金引上げなど労働者の待遇改善に取り組んでいるほか、除雪オペレーターに対する「免許取得に要する費用の助成」及び「長期継続者への表彰」を行い、担い手確保に努めている。
〇 ICT活用工事試行要領を定め、発注工事の拡大に努めているほか、発注者・受注者双方が参加する技術講習会を開催するなど、技術者の育成にも努めている。
【解決すべき課題】○

同一地域内の設計労務単価に地域差があることが、より賃金が高い地域へ人材が流出することに繋がっているため、著しい地域差を緩和する必要がある。
○ ICT活用工事などの建設ＤＸの取組みが国と同様に地方自治体でも促進される
よう、小規模工事に対応する積算基準体系へ改善することが必要である。
19

○公共工事設計労務単価
県

27,000

著しい地域差の緩和が必要

27,975

差 2,775 円

26,00025,00025,20025,458 25,475

25,742 25,683○山形県と宮城県の県庁所在地である山形市と仙台市は、県境を挟んで隣接し、経済的な結びつ
盛岡市
きも強く、通勤圏内となってい
る。

青森市

秋田市

24,000宮
城
県

23,00022,00021,000

山
形
県

岩
手
県

青
森
県

秋
田
県

福
島
県

直線距離で約 50km
山形市

〇山形県と東北各県の設計労務単価を比較すると宮城県との地域差が突出して大きくなってい
る。

仙台市
福島市

20,00019,000

R6

R6

令和６年度 公共工事設計労務単価の東北地方における地域差（主要 12 職種の平均）○除雪オペレーターの高度な技術と担い手確保の状況「今後不足すると予想される」、「不足している」の回答が５割を超えている。

「やまがたけん☆県土ちゃんねる」(YouTube)より除雪オペレーターの確保状況

除雪オペレーターの高度な技術（山形県除雪業者からの回答）○ICT 活用工事の積算と受注企業の状況
①
３次元

②
３次元設計

起工測量

データ作成

③

④
ＩＣＴ建設

３次元

機械施工

出来形管理

見積により積算
施工歩掛
ICT 活用工事のプロセスと積算

（千円）

⑤

積算と見積額（実態）との乖離

３次元
データ納品

積算基準の改善が必要

積算基準（経費率）により積算

5,000

過
大

4,000

出
来 3,500,000形
管 3,000
理 2,500,000
等
費 2,000
用（ 1,500,000④

211

C ( 211 社)

不足

B ( 162 社)＋ 1,000⑤） 500,000
0287

D ( 287 社)

4,500,000

162

・国の各付け D ランク相当

78

A ( 129 社)

51

・国の各付け C ランク相当
0
0.5

1.0

1.5

設計工事費

2.0

2.5

50

施工実績なし100

ICT 施工実績がある
企業は A ランクのみ
150

200

250

施工実績あり（億円）

県工事を受注する企業の ICT 施工の実績

積算基準と見積額の乖離状況（県試算）

山形県担当部署：県土整備部 建設企画課
農林水産部 農村整備課
県土整備部 道路保全課
20

TEL：023-630-2653
TEL：023-630-2510
TEL：023-630-2904

一部新規

地方創生の実現に向けた支援の充実強化【内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局】【内閣府 地方創生推進事務局】【提案事項】 制度改正 制度継続 予算拡充
デジタル田園都市国家構想が目指す、地域の個性を活かした地方活性化や持続可能な経済社会の創出のためには、安定的な財源の確保及び地方への人の流れを定着・加速させる取組みの強化が必要であることから､（１）デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）について、
新規申請可能事業数を見直すなど自由度の高い制度とするとともに、予算の拡充を図ること 新規（２）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による税額控除の特例措置について、令和６年度末とされている期限を延長すること 新規（３）地方創生移住支援事業において、移住支援金の居住・通勤要件を東京23区内から東京圏（１都３県）へ拡大するなど要件緩和を図るとともに、移住希望者の増加にも柔軟に対応できるよう、申請上限額の廃止、十分な予算の確保及び制度運用の見直しを図ること【提案の背景・現状】〇

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）は、「横展開型」の新規申請事業数に上限があるほか、予算額も同水準（1,000億円）で推移しており、複雑化・高度化する県政課題へのきめ細かな対応が困難となっている。
〇 企業版ふるさと納税において、税額控除の割合が引き上げられた令和２年度以降、本県における寄附実績が増加傾向にあるものの、税額控除の特例措置適用期
限は令和６年度末とされている。
○ 人口減少が急速に進む中、東京23区の令和５年の転入超過数は５万４千人と、令和４年の２万１千人から大きく拡大しており、東京圏の令和５年の転入超過数
も４年ぶりに10万人を超え、東京圏一極集中の流れが再び強まっている。
〇 政府は、東京圏の転入超過を令和９年度に解消すべく、地方創生移住支援事業
により地方への移住促進を図っているが、事業費の申請額に上限が設定されている、及び変更申請時期が限られているなど、申請者の増加に柔軟に対応できる制度運用となっていない。
【山形県の取組み】○

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）について、令和６年
度は新規申請事業数の引き下げにより、申請を見送った事業がある。
○ 平成29年度から企業版ふるさと納税の制度を活用し、令和４年度までの累計
で、44件、約４千１百万円の寄附を受け、東北農林専門職大学のキャンパス整備
等ややまがたの誇れる景観魅力発信など、地方創生の取組みを推進している。
○ 県外からの移住・定住を促進するため、移住者への「食」の支援や賃貸住宅への家賃補助などの山形ならではの移住支援策を実施している。また、令和６年度
からは、本県に移住する若者世帯・子育て世帯に対して支援金を支給する県独自の制度を創設している。
21

【解決すべき課題】○

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）について、新規申請
事業数に上限を設けないなどの制度の見直しや予算の拡充が必要である。
○ より多くの企業からの寄附を活用し、地方創生に向けた取組みを一層推進する
ためには、税額控除の特例措置適用期限の延長が必要である。
○ 移住支援金の居住・通勤要件を東京圏に拡大するなどの要件緩和や、交付金の申請上限額の廃止、移住者の増加に十分対応できるような予算の確保、及び交付金の変更申請機会の拡大などの柔軟な制度運用が必要である。
＜税額控除の特例措置の概要＞

出典：「制度概要」（企業版ふるさと納税ポータルサイト）＜企業版ふるさと納税寄附実績＞
金額
（千円）

金額
（千円）

件数
（件）

（県）

件数
（件）

（市町村）

特例措置

特例措置

＜山形県の移住者数・移住相談件数の推移＞＜山形県の人口の推移と将来推計人口＞
1,300

千人 1,244

1,216

1,200

1,169

推計値

1,124
1,068

1,100

1,005
1,000

945
886

900
828
769

800

2020⇒2050△33.4％

700

600

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

711

2035

2040

2045

2050

※：2020 年までは国勢調査、2025 年以降は将来推計人口（推計値は国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別
将来推計人口(令和５年推計)』より）※移住者数はセンター（県）の相談窓口を通じて移住した人数※Ｈ30 までは県､Ｒ1 は｢やまがた移住定住･人材確保推進協議会｣､
Ｒ2 以降は｢(一社)ふるさと山形移住･定住推進センター｣

山形県担当部署：みらい企画創造部 企画調整課
移住定住・地域活力創生課
22

TEL：023-630-3356
TEL：023-630-2235

新規

外国人材受入拡大・定着促進と多文化共生社会の実現に向けた施策の推進【法務省 出入国在留管理庁 在留支援課】【文部科学省 総合教育政策局】【総務省 自治行政局 国際室】【内閣府 地方創生推進事務局】【提案事項】 予算拡充 制度改正 制度創設
地方においてあらゆる産業分野で人手不足が顕在化するなか、外国人材の受入・活躍を実現し、持続可能な地域社会を構築していくため、（１）一元的相談窓口の設置・運営、日本語教育の充実や地域住民との交流促進など、外国人の暮らしやすさ、多文化共生に向けた取組みに対する財政支援について、必要な予算を確保するとともに、支援期間を延長する
こと（２）少数の外国人が広範なエリアに居住する、「外国人散在地域」における多文化共生の実現に向けて、多文化共生アドバイザー制度における専門家の登録や、事例集の内容充実など、先進的な知見やノウハウの共有を図るための取組みを拡充させること（３）外国人材の雇用を希望する事業者向けの相談・支援に係る体制整備や海外の人材送出機関等との関係構築、外国人の生活環境改善やスキルアップ等を行う受入事業者への支援など、外国人材の確保・定着のために都道府県等が行う取組みについて、支援制度を創設すること【提案の背景・現状】〇 本県では年間１万人超の人口が減少し、あらゆる産業分野で人手不足が顕在化しており、外国人材の活用がなお一層求められている。
○ 本県の総人口に占める外国人割合は令和５年７月１日現在0.85％であり、多くの市町村が、在留外国人割合１％未満の、いわゆる「外国人散在地域」である。
○ 外国人材が、地域の発展や、文化の多様性に貢献する重要性について認識され始め、外国人材の定着のため、多くの地方自治体が、誰もが住みやすく、働きや
すい地域づくりに取り組んでいるものの、受入れノウハウの不足や、受入れ体制の未整備を理由に、外国人材の採用に踏み切れない事業者が少なくない。
【山形県の取組み】〇 本県では、産業人材を確保する労働施策と地域で共に暮らしていくための多文化共生施策を両輪として取り組んでおり、一元的相談窓口では、外国人からの相談に加え、外国人を雇用している事業者からの相談にも対応している。また、事業者等が実施する日本語教室に対して経費の一部助成を行っている。
○ 山形県国際交流協会が中心となって、関係機関連絡会議を開催し、それぞれの取組みの情報交換・共有とノウハウの蓄積に努めている。
○ 外国人材の雇用を望む事業者に受入れから定着まで支援する体制整備や、現地
教育機関・人材送出機関等との関係構築に向けた訪問団派遣など、外国人材の受入拡大に取り組んでいるほか、本県への就職を目指す留学生に助成金を支給し、卒業後の本県定着を促進している。また、住居への冷暖房設置など、外国人を雇用する事業者が実施する生活環境の改善に対しても、支援を行っている。
23

【解決すべき課題】〇 在留外国人からの相談に対する一元的相談窓口（外国人総合相談ワンストッ
プセンター）の運営のため活用している「外国人受入環境整備交付金」は、地方公共団体からの申請額が予算枠を超過したことを理由に、13％の減額内示がなされたが、窓口機能や人材確保のためには、十分な予算を確保する必要がある。また、現在本県で活用している、日本語学習環境の整備促進のための支援制度は５年間となっているため、取組みの一層の推進に向けては、支援期間を延長するなどの見直しが必要である。
○ 総務省の「多文化共生アドバイザー制度」に登録されている地方公共団体の多くが都道府県や市であることから、多くの知見を有する専門家を登録し、多様化する課題に的確に対応する必要がある。加えて、アドバイザーの活用経費
はすべて特別交付税措置の対象とするとともに、「多文化共生事例集」について、ノウハウや知識の蓄積が難しい「外国人散在地域」の取組例を多く掲載するな
どの充実が必要である。
○ 外国人材の受入拡大・定着に向けては、事業者の採用活動を後押しする取組
みが必要であり、外国人材送出国との協力関係構築に向けた訪問団の派遣や、事業者が行う住環境改善に対する支援など、地方独自の取組みを促進するための財政的支援が必要である。
《山形県の人口・外国人労働者数の推移》
山形県人口：万人《外国人材の雇用にあたり行政に求めること（複数回答）》

外国人労働者：人
一元的相
談窓口の
機能強化
や本県独
自の支援
を実施

【出典】 山形労働局／外国人雇用状況（各年 10 月末現在）
山形県／山形県の人口と世帯数（各年 10 月 1 日現在）

《山形県の取組み》○市町村や企業等が実施する日本
語教室に対する経費の一部助成

令和５年７月山形県調べ○事業者が実施する外国人材向け生活環境改善の取組みに対する支援・生活環境整備（住居への冷暖房設置、トイレ設備
設置など）に取り組む企業を支援
・補助率１／２
・補助上限 50 万円／１事業者

山形県担当部署：みらい企画創造部 国際人材活躍・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ誘致推進課 TEL：023-630-2825
産業労働部 産業技術イノベーション課
TEL：023-630-2553
雇用・産業人材育成課
TEL：023-630-2377
観光文化スポーツ部 観光交流拡大課
TEL：023-630-3821

24

一部新規

本社機能等の移転や魅力ある雇用の場の創出に対する支援【内閣府 地方創生推進事務局】【経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ】【提案事項】 制度創設 税制改正
若者の地方定着・回帰の促進のため、若者や女性にとって魅力ある雇用の場を創出することにより、新たな人の流れを生み出す必要があることから、（１）首都圏等にある企業の本社機能の地方移転を実現できるよう、移転した企業の従業員に対する移住支援制度の創設や地方拠点強化税制のさらなる拡充を図ること（２）大学進学や就職等により県外に転出した若者・女性が就職先として希望する IT 関連、デザイン、研究開発型の企業等が地方に集積しやすくするための地方自治体による拠点整備への支援や産業団地造成への財政的な支援を行うこと 新規【提案の背景・現状】○

人口移動について、コロナ禍の影響が薄れ、東京都への転入超過幅が拡大するなど、東京圏への人口集中が再度加速する兆しがある。
○ 本社機能移転の関心は高まっているが、企業においては地方移転に伴う従業員の転居が難しいことなどから移転実績が上がっていないため、企業のインセンテ
ィブを高めることが重要である。
○ 地方においても、若者が専門的な知識や能力を活かせるＩＴ関連企業や研究開発型企業への就職希望が多いため、こうした企業を地方に分散していく必要がある。
○ サプライチェーンを見直し、国内回帰・国内生産体制の強化を図る動きが見られる中、全国の分譲可能な産業用地のストックが不足しているため、県内の自治体では、新たな産業団地整備を計画しているが、整備には多大な費用と時間が必要となる。
【山形県の取組み】○

本社機能や研究開発機能の移転に対する助成金として、社員のための社員寮を建設する場合の費用など、本県独自で制度化している。
○ ＩＴ関連企業の立地を促進するため、ＩＴ関連企業向けに事務所改装費等の初期費用を県が助成するなど、インセンティブとなる支援を拡充している。
○ 令和６年度には、県外から移住した若者世帯や子育て世帯に支援金を支給する
移住支援制度を県独自に創設している。
【解決すべき課題】○

本社機能の移転が進むよう、税制優遇措置と併せ、労働者の生活環境の充実や社員の転居（移住）への理解を得やすくする施策が必要である。
○ ＩＴ関連企業や研究開発型企業等が地方で事業を行うためには、企業の成長を支援するための投資環境を整えることや同種企業の集積によるイノベーションの促進が必要である。
○ 国内のサプライチェーン強化のためには、重要産業等の生産拠点を形成すべ
く、地方自治体による産業団地造成を迅速かつ円滑化する支援が必要である。
25

◎東京圏への人口集中
コロナにより東京圏への転入超過は減少したが、再び増加傾向が顕著になっている（グラフ左）本県における 20 代人口の県内転入及び県外転出の状況をみると、近年 2000 人超の転出超過が続いている（グラフ右）
（人）
70

（万人）

60

転
入
超
過
数
（
－
は
転
出
超
と
過
数
）

３大都市圏計
東京圏

東 京 圏…東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
名古屋圏…愛知県、岐阜県、三重県
大 阪 圏…大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

50
40

大阪圏
30
20

名古屋圏

10
0
（年）
-10

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990
注）1954 年から 2013 年までは日本人のみ。

1995

2000 20052010 2015 2020 （年）※2017 年までは、日本人のみ。

出典：住民基本台帳人口移動報告2023 年◎首都圏企業の転出入状況
2022年は首都圏からの転出超過が77社だが、2000年以降の通算では転入超過

2023年上期の調査では、首都圏からの転出企
業は172社の一方、首都圏への転入企業は164社で、転出超過は8社と前年同期（44社）から大幅に減っている。
出典：帝国データバンク 首都圏・本社移転動向調査（2022 年）◎本社機能の地方移転に向けた企業アンケートから見える課題
・「人材が確保できない」ことが地方立地の問題との回答が最も多く、働く人材の地方移転（移住支援）
出典：ふるさと知事ネットワークが必要「企業の地方移転促進プロジェクト」◎若い人材の活躍
・2025 年卒予定の学生を対象にした志望業界に関するアンケート調査で「情報通信系産業」が上位
全体
1◎大学卒業生の就業志向
情報・インターネットサービス

文系男子

文系女子

理系男子

理系女子

銀行

銀行

電子・電機

素材・化学

マスコミ

素材・化学

医薬品・医療関連・化粧品

情報・インターネットサービス

建設・住宅・不動産

2 情報処理・ソフトウェア 情報・インターネットサービス
3

素材・化学

調査・コンサルタント

4

水産・食品

情報処理・ソフトウェア 情報処理・ソフトウェア 情報・インターネットサービス

水産・食品

情報・インターネットサービス（株式会社ディスコ 就職モニター調査（2025年卒学生対象・2024年1月実施））

・IT 企業等は、テレワーク、在宅勤務等、多様な働き方が可能で、県内から大都市圏につながる仕事ができる等、若者・女性の県内回帰・定着の効果が期待される◎産業集積の事例「鶴岡サイエンスパーク」◎山形県の産業団地の状況
県内88団地 分譲率９５．５％（Ｒ５.４.１現在）
県内７市町で新たな産業団地の造成を計画している。

山形北インター産業団地（山形市）

山形県担当部署：産業労働部 産業創造振興課
26

TEL：023-630-2548