経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
石油業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

１．国内の事 目標水準
業活動における 2020 年の削減目標
目標設定の根拠２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）

３．国際貢献の推進

2010年度以降の省エネ対策により、2020年度において追加的対策がな
い場合、すなわちBAUから原油換算53万KL分のエネルギー削減量（省エ
ネ対策量）を達成する※1～4。
※1 約140万tCO2に相当※2 政府の支援措置が必要な対策も含む※3 想定を上回る需要変動や品質規制強化など業界の現況が大きく変化した場合、目標の再検討を視野に入れる。2015年度には目標水準の中間評価を行う。
※4 個々の省エネ対策箇所について、稼働実績を反映したBAU（追加的対策がない場合）からのエネルギー削減量を把握し、これを業界全体で積み上げ、目標達成を判断する。
既存最先端技術の導入等により世界最高水準にあるエネルギー効率の維持・向上を目指して、以下の省エネ対策を実施する。
(1) 熱の有効利用：原油換算27万KL(2) 高度制御・高効率機器の導入：原油換算7万KL(3) 動力系の効率改善：原油換算7万KL(4) プロセスの大規模な改良・高度化：原油換算12万KL(1) 石油製品の輸送・供給段階○ 物流の更なる効率化（油槽所の共同利用、製品の相互融通推進、タンクローリー大型化等）○ 給油所の照明 LED 化・太陽光発電設置等(2) 石油製品の消費段階① バイオ燃料の導入·
LCA での温室効果ガス削減効果、食料との競合問題、供給安定性、生態系への配慮など持続可能性が確保され、安定的・経済的な調達が可能なバイオ燃料を導入していく。
·
2020 年度に向けてはエネルギー供給構造高度化法で示された
目標量である、2020 年度原油換算 50 万 KL※5 の着実な導入に向け、政府と協力しつつ、持続可能性や供給安定性を確保しながら ETBE 方式によるバイオ燃料の利用を進めていく。
※5 約 130 万 tCO2 の貢献② 高効率石油機器の普及拡大·
省エネ性能に優れた潜熱回収型石油給湯器「エコフィール」の普及拡大に取り組む·
燃費性能に優れたガソリン自動車用潤滑油の普及○世界最高水準のエネルギー効率を達成したわが国石油業界の知識や経験を、途上国への人的支援や技術交流で活用していく。

（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）○重質油の詳細組成構造解析と反応シミュレーションモデル等を組み合わせた「ペトロリオミクス技術」開発○二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）-1-

石油業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容

１．国内の事

目標・
行動計画

業活動にお
ける 2030 年
の目標等

設定の根拠

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時
点の削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進

2010年度以降の省エネ対策により、2030年度において追加的対策がな
い場合、すなわちBAUから原油換算100万KL分のエネルギー削減量の達成に取組む※1～4※1 原油換算100万KLは約270万tCO2に相当※2 目標達成には政府の支援措置が必要な対策を含む※3 内需の減少等による製油所数の減少や生産プロセスの大幅な変更など業界の現状が大きく変更した場合、目標の再検討を視野に入れる。2015年以降、約5年毎に目標水準の評価を行う※4 個々の省エネ対策箇所について、稼働実績を反映したBAU（追加
的対策がない場合）からのエネルギー削減量を把握し、これを業界全体で積み上げ、目標達成を判断する。
既存最先端技術の導入や近隣工場との連携等により、世界最高水準のエネルギー効率の維持・向上を目指す。2030年度に向けた省エネ対策の見通しは以下の通り。
(1) 熱の有効利用・・・・・・・・・・原油換算50万KL(2) 高度制御・高効率機器の導入・・・原油換算12万KL(3) 動力系の効率改善・・・・・・・・原油換算20万KL(4) プロセスの大規模な改良・高度化…原油換算18万KL(1) 石油製品の輸送・供給段階① 物流の更なる効率化（油槽所の共同利用、製品の相互融通推進、タンクローリーの大型化等）② 給油所の照明 LED 化、太陽光発電設置 等(2) 石油製品の消費段階① 高効率石油機器の普及拡大·
停電時も利用可能な高効率給湯器（自立防災型エコフィー
ル）等の普及拡大に取り組む② 燃費性能に優れた潤滑油の普及③ 持続可能性や安定供給をふまえたバイオ燃料の利用
2030 年度に向けたバイオ燃料の利用に関しては、持続可能性などを巡る国際的な動向、次世代バイオ燃料の技術開発の動向、及び今後の政府の方針をふまえ、改めて検討する。（2022 年度に向けては、原油換
算 50 万 KL（エネルギー供給構造高度化法の目標量）を達成するよう、政府と協力して ETBE 方式で取組みを進めていく。）
世界最高水準のエネルギー効率を達成したわが国石油業界の知識や経験を、途上国への人的支援や技術交流で活用していく。

（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテンシャ
ル）

４．革新的技術の開発○（中長期の取組み）○

重質油の詳細組成構造解析と反応シミュレーションモデル等を組み合わせた「ペトロリオミクス技術」開発
二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）-2-

石油業界における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 30 日
石油連盟

I.

石油精製業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード： 171（石油精製業） 石油製品の製造及び販売（２） 業界全体に占めるカバー率
業界の概要※1
業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

12社(製油所所有10社)

団体加盟
企業数

11社
(製油所所有9社)

計画参加
企業数

10社
(石油連盟加盟の製油所所有会社+1社※3)

市場規模

売上高

団体企業
売上規模

売上高

参加企業
売上規模

売上高

19.2兆円

18.9兆円

17.5兆円

団体加盟
計画参加
－※5
14,250
企業エネ
企業エネ（原油換算千kl） ルギー消 （原油換算千kl）
ルギー消
費量
費量
※1 業界の概要は 2020 年 3 月末時点。市場規模・売上規模・エネルギー消費量は 2019 年度実績に基づ
エネルギー
消費量

14,250（原油換算千kl）く。
※2 エネルギー消費量・CO2 排出量等については、製油所所有 10 社全ての集計を行っている。
※3 大阪国際石油精製（株）は石油連盟には加盟していないが、低炭素社会実行計画に参加している。
※4 エネルギー消費量については、製油所を所有している企業のみを対象として算出。
※5 差分により個社データの特定に繋がり得るため、示すことができない。

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
エネルギー削減量は省エネ法における中長期計画書、アンケート調査をもとに設定している。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・2012年度まで取組みを行ってきた自主行動計画では「エネルギー原単位」を目標指標としていたが、今後の省エネ努力をより精緻に評価するため、省エネ努力を直接評価する「エネルギー削減
量」を新たな目標指標とした。
・「エネルギー削減量」を新たな目標指標とした背景として、自主行動計画において原単位指標を設定した1996年当時と現在とでは、石油業界を取り巻く環境が大きく変化していることが挙げられる。1996年当時は石油需要が緩やかに増加していく中で、自動車用燃料の低硫黄化等、品質改善による環境対応の社会的要請に加え、C重油需要の減少とガソリン需要の増加による需要の全-3-

体的な軽質化が進むと見込まれ、重油を分解する装置を中心に設備能力の増強に伴い製油所のエ
ネルギー消費が増加するとの想定を基に、省エネ努力を評価する方法として、原単位指標を設定した経緯がある。
・しかし、現在の石油業界は、構造的な石油需要の減少に直面しており、さらに法律（エネルギー
供給構造高度化法）への対応として精製設備の能力削減が製油所単位で行われ、今後も製油所の精製設備の構成が大きく変化していく可能性があり、将来的な製油所の設備構成を現時点で予見することは非常に困難である。需要増に伴う装置の拡張等を前提としていた従来の原単位指標では、今後の省エネ努力を精緻に評価出来ない可能性があるため、新たな目標指標として「エネル
ギー削減量」を設定した。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）・エネルギー消費量は省エネ法に基づくエネルギー管理指定工場単位で管理・把握されており、バ
ウンダリー調整の必要はない。
・今年度のフォローアップにあたり、改めて確認を行い、問題の無いことを確認した。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】
特になし。

-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(○○年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

エネルギー削減量

0

66.7

－

69.0

－

53

100

1,896

1,787

－

1,696

－

－

－

16,332

15,029－14,250－－－256,534

262,712－277,199－－－

CO₂排出量

3,945

3,682

－

3,440

－

－

－

[万t-CO₂]

※１

※２

8.61

8.41

－

8.40

－

－

－

20.81

20.61

－

20.28

－

－

－

※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

3.53

4.63

－

4.44

－

－

－

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

－

調整後

－

－

－

年度

2009

2018

－

2019

－

－

－

発電端/受電端

受電端

受電端

－

受電端

－

－

－

[原油換算万kl]

生産活動量（換算通油量）[百万kl]

エネルギー消費量[原油換算千kl]

電力消費量[万kWh]

エネルギー原単位

※３

※５

※４

※６

※７

[原油換算kl/千kl]

CO₂原単位[kgCO2/kl]【電力排出係数】-5-

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞

※

目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー削減量※

原油換算53万kl

原油換算53万kl

2010 年度以降のエネルギー削減量を目標としているため、取り組み開始年度（2010 年度）の前年度（2009 年度）をベース（ゼロ）としている。

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率※2

※1

原油換算
66.7万kl

原油換算69.0万kl

原油換算＋69.0万kl

原油換算＋2.3万kl

130%※1 2010 年度以降のエネルギー削減量を目標としているため、取り組み開始年度（2010 年度）の前年度（2009 年度）をベース（ゼロ）としている。
※2 進捗率＝（当年度の実績）／（2020 年度の目標）×100（％）＝○○（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー削減量※

原油換算100万kl

原油換算100万kl

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率※2

※1

原油換算
66.7万kl

原油換算69.0万kl

原油換算＋69.0万

原油換算＋2.3万kl69%※1 2010 年度以降のエネルギー削減量を目標としているため、取り組み開始年度（2010 年度）の前年度（2009 年度）をベース（ゼロ）としている。
※2 進捗率＝（当年度の実績）／（2020 年度の目標）×100（％）＝○○（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比3,440万t-CO₂-6-▲12.8％

2018年度比▲6.6％

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
・日本国内の製油所は、世界最高水準のエネルギー効率を達成している（後述の“エネルギー効率の国際比較”参照）ため、省エネ余地が限られた水準において導入される省エネ技術は、基本的にBAT・ベストプラクティスの概念に合致していると考える。
（４） エネルギー削減量・生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【エネルギー削減量】＜2019 年度実績値＞
・原油換算69.0万kl（基準年度（2009年度）比原油換算＋69.0万kl、2018年度比原油換算＋2.3万kl）＜実績のトレンド＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・2019年度実績における進捗率は130％であった。
・進捗率のみに着目すると、着実にエネルギー削減量が積み上げられており、2019年度実績においては2020年度目標を達成している水準にあるが、今後の国内燃料油需要量の減少が見込まれる状
況下においては、製油所の閉鎖/規模縮小・設備の廃止/停止等、エネルギー削減量の減少影響が懸念されるため、毎年度のフォローアップにおいて進捗率を注視していく必要がある。
【生産活動量、エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
・生産活動量（換算通油量）：1,696（百万kl）
基準年度（2009 年度）比▲10.5％、2018 年度比▲5.0％
・エネルギー消費量：14,250（原油換算千kl）
基準年度（2009 年度）比▲12.7％、2018 年度比▲5.2％
・エネルギー原単位：8.40（原油換算kl/千kl）
基準年度（2009 年度）比▲2.4％、2018 年度比▲0.1％-7-

＜実績のトレンド＞
2009
2010
実績値
年度※2
年度
生産活動量
1,896
1,925
(換算通油量)

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

1,818

1,824

1,914

1,835

1,870

1,873

1,867

1,787

1,696

［百万 kl］

エネルギー
消費量16,332

16,505

15,55815,751

16,521

15,64915,744

15,902

15,70515,02914,250

8.61

8.57

8.56

8.64

8.63

8.53

8.42

8.49

8.41

8.41

8.40

［原油換算千 kl］

エネルギー
原単位※1
[原油換算 kl/千 kl]※1 単位：エネルギー消費量/換算通油量。
※2 2010 年度以降のエネルギー削減量を目標としているため、取り組み開始年度（2010 年度）の前年度（2009 年度）をベース（ゼロ）としている。

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・2019年度のエネルギー原単位は8.40となり、2018年度のエネルギー原単位8.41と比べて0.01（▲0.1％）減少した。
・この要因として、日々の省エネ対策や省エネ設備投資等により、原単位は2018年度より改善したものと考えられる。
【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2019 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：3,440万t-CO₂ （基準年度比▲
12.8％、2018年度比▲6.6％）
CO₂原単位（単位：kg-CO2/kl 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：20.28 （基準年度比▲2.5％、2018年度比▲1.6％）＜実績のトレンド＞
実績値

1990
年度

2005
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

※

CO2 排出量[万 t-CO2](実排出量)

3,110

4,154

3,960

4,003

3,785

3,820

4,033

3,824

3,834

3,845

3,808

3,682

3,440

-

-

3,945

3,987

3,776

3,795

4,033

3,823

3,833

3,844

3,808

3,682

3,440

24.62

20.81

20.89

20.80

20.82

20.94

21.07

20.84

20.50

20.53

20.40

20.60

20.28

-

-

20.81

20.71

20.77

20.81

21.07

20.84

20.50

20.52

20.40

20.61

20.28

CO2 排出量[万 t-CO2](調整後)

CO2 排出原
単位[kg-CO2/生産活動量 kl](実排出量)

CO2 排出原
単位[kg-CO2/生産活動
量 kl]

(調整後)

電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh-8-

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・石油業界はエネルギー転換部門として、市場が求める需要量と品質に応じた製品を安定的に供給する義務があることから、その生産活動量並びにCO2排出量は製品の需要量、製品需要の構成、製品品質の改善、等に大きく影響される。
・1990年度から1997年度までは、順調な経済成長を背景とした燃料油需要の増加、C重油の需要減
少とガソリンの需要増加を中心とした製品需要の軽質化の両面により生産活動量が大幅に増加し、CO2排出量は約1,000万tの増加となった。
・1997年度から2005年頃までは燃料油需要量は概ね横ばいで推移したが、引き続き軽質化の進展が進み、またガソリン・軽油の低硫黄化に代表される製品品質の改善を図った結果、CO2排出量は概ね横ばいから微増傾向で推移してきた。
・2005年度以降は、自動車の燃費改善や走行距離の減少によりそれまで増加していたガソリンの需要が減少に転じるとともに、産業分野での重油からガス等への燃料転換の影響を受け、生産活動量も減少傾向となり、CO2排出量も減少傾向で推移している。
・2019年度のCO2排出量は3,440万t（クレジット反映後の電力排出係数、実排出係数ともに同様）で、2018年度から約242万t減少した。

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度①経済活動量の変化

29.5

▲16.3

▲12.1

▲5.2

②CO2 排出係数の変化

▲0.1

▲0.4

▲1.2

▲1.5

③経済活動量あたりのエネルギー使用量
の変化

▲19.3

▲2.1

▲2.6

▲0.1

10.1

▲18.9

▲15.9

▲6.8

要因

CO2 排出量の変化

(％)

-9-

※

日本経団連低炭素社会実行計画における指定の要因分析方法を使用。

※

工業プロセスからの排出量は含まず。

※

四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

※

購入電力排出係数についてはクレジット反映後の係数を使用している。

（要因分析の説明）
・2019年度のCO2排出量は3,440万tonである。
・1990年度（3,110万ton）より約330万ton増加している。要因分析結果からは、エネルギー転換部門として需要に応じた製品の安定供給や環境に配慮した品質への対応等により経済活動量（換算通油量）が大幅に増加しCO2排出量が増加している（上表①：29.5％）のに対し、エネルギー原単位の改善によるCO2排出量の減少（上表③：▲19.3％）により最終的なCO2排出量の増加を抑制していることが判る。
・2005年度（4,154万ton）より約714万ton減少している。要因分析結果からは、経済活動量（換算通油量）の減少（上表①：▲16.3％）が大きく寄与していることが判る。
・2013年度（4,033万ton）より約593万ton減少している。要因分析結果からは、経済活動量（換算通油量）の減少（上表①：▲12.1％）が大きく寄与していることが判る。
・2018年度（3,682万ton）より約242万ton減少している。要因分析結果からは、経済活動量（換算通油量）の減少（上表①：▲5.2％）が大きく寄与していることが判る。
（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】

年度

投資額
（億円）

対策

1.8

－

0.1

－

動力系の効率改善に関するもの

0.1－

プロセスの大規模な改良・高度化に関するもの

0.2－

熱の有効利用に関するもの
高度制御・高効率機器の導入に関するもの
154

2019 年度

2020 年度

2021 年度
以降

年度当たりの
設備等の
エネルギー
使用期間
削減量
（原油換算 （見込み）
万 kl）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 10 -

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・エネルギー削減量の2019度実績は、2010年度から導入した省エネ対策の積み上げにより原油換算
69.0万klとなった。
・製油所における省エネルギー対策は製油所内で広範囲に実施されており、多数の個別対策の積み上げとして成り立っている。
・対策箇所は精製設備や用役設備（スチーム及び電気）を対象とし、その方法は、制御技術や最適化技術の進歩による運転管理の高度化、装置間の相互熱利用拡大や廃熱・その他廃エネルギー回収設備の増設、設備の適切な維持管理による効率化、高効率装置・触媒の採用等、多岐に渡る。
・また、政府の実施するエネルギー使用合理化等に関する支援補助事業を積極的に活用している。
2019年度に採択されている省エネ技術・対策に資する事業例は以下の通りである。
○製油所プロセス装置における、アミン溶液の再使用、蒸留塔の熱源変更・最小稼働制約緩和・
低圧化、タンク加熱用蒸気の廃熱回収、および製油所灯具のLED化に係る省エネルギー事業○WHB低圧化に伴う装置内改修、高効率パラキシレン吸着剤の導入及び空調設備の更新による省エネルギー事業（取組実績の考察）
・2010～2019年度に導入した対策の積み上げによる2019年度のエネルギー削減量の内訳は以下の通りとなった。
○熱の有効利用に関するもの：原油換算35.8万kl (52％）○高度制御・高効率機器の導入に関するもの：原油換算13.2万kl (19％）○動力系の効率改善に関するもの：原油換算6.6万kl (10％）○プロセスの大規模な改良・高度化に関するもの：原油換算13.4 万kl (19％）※ 四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・これまでの取り組みと同様の対策を更に推進する。
・なお、製油所では1973年の第一次石油危機以降、40年以上にわたり積極的に省エネに取り組んできたことから、単独の製油所における規模の大きな省エネ対策は概ね実施済みである。
・現時点における今後実施予定（計画段階を含む）の省エネ対策による効果は、2020年度原油換算
3.1万KLである。
（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】
進捗率＝（当年度の実績）／（2020 年度の目標）×100（％）＝130（％）
【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している■ 目標達成に向けて最大限努力している- 11 -

（目標達成に向けた不確定要素）
・今後の国内燃料油需要量の減少が見込まれる状況下においては、製油所の閉鎖/規模縮小・設備の廃止/停止等、エネルギー削減量の減少影響が懸念されるため、毎年度のフォローアップにおいて進捗率を注視していく必要がある。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）
・現時点における今後実施予定（計画段階を含む）の省エネ対策による効果は、2020年度原油換算
3.1万KLである。
□ 目標達成が困難（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】
 進捗率＝（当年度の実績）／（2030 年度の目標）×100（％）＝69（％）
【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
・今後の国内燃料油需要量の減少が見込まれる状況下においては、製油所の閉鎖/規模縮小・設備の廃止/停止等、エネルギー削減量の減少影響が懸念されるため、毎年度のフォローアップにおいて進捗率を注視していく必要がある。
（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する■ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する□ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
特になし【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
特になし- 12 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・石油業界の主たる事業活動の場は製油所であること、また、本社部門の形態が自社ビル/テナン
ト等によって省エネの余地（ポテンシャル）が左右されることもあり、業務部門の削減目標における統一目標は掲げていないが、一部の会社では自主的に削減目標を設定している。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（7 社計）
2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

延べ床面積（㎡）

98,00563,34464,43469,53069,87670,453

71,976

69,77967,29872,069エネルギー消費量（GJ）

109,965

88,664

91,27190,14388,62490,32879,07375,61470,79066,395

CO2 排出量（tCO2）

5,025

5,014

5,196

5,823

5,586

5,564

4,768

4,449

4,234

3,849

エネルギー原単位（GJ/㎡）

1.12

1.40

1.42

1.30

1.27

1.28

1.10

1.08

1.01

0.92

CO2 排出原単位（kgCO2/㎡）

51.3

79.2

80.6

83.7

79.9

79.0

66.2

63.8

60.7

53.4

□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・石油各社では、目標に掲げている省エネ対策量の取り組みのみならず、オフィスについても積極的に省エネルギー対策に取り組んでいる。特に、東日本大震災以降、クールビズ・ウォームビズ
期間の延長、照明の間引きやLED照明への切り替え等の節電対策を強化している。
○空調温度管理の徹底（夏期28℃・冬期20℃への設定等）○高効率ボイラー等、省エネルギー機器の採用○最新省エネ型OA機器の導入○エレベーター運行台数削減○最適化配置等による床面積の削減- 13 -

○クールビズ・ウォームビズの実施拡大、期間延長○長期離席時・退社時のパソコン・プリンター等の電源OFF徹底○退社促進の館内放送○人感センサー導入によるきめ細かな節電、使用していない照明の消灯の徹底、照明の間引き、昼休みの消灯、LED照明への切り替え○給湯室の温水の停止、トイレの水洗温水・座面ヒーターの停止
・一部の会社ではオフィスにおけるCO2排出量またはエネルギー消費量削減目標を自主的に設定している。下記に目標の具体例を挙げる。また、数値目標を設定しない会社においても、東日本大震災以降、オフィスにおける節電対策を強化している。
○本社／支店オフィスの対前年度比原単位▲1％を目指す。
○2019年度までに自社ビルの2009年度比原単位▲10％を目指す。
○紙のリサイクル率100％（紙購入重量と排出重量を同数量とする）を目指す。
（取組実績の考察）
・CO2排出量減少の要因としては、床面積あたりのエネルギー消費量による寄与（▲9.0％）が大きい。
各要因の寄与割合は下表の通りである。
本社部門の CO2 排出量減少の要因
CO2 増減量（合計）
購入電力原単位による寄与
床面積による寄与
床面積あたりのエネルギー消費量による寄与

増減量（t）
▲385
▲101
99
▲383

寄与割合
▲9.1%
▲2.4%
2.3%
▲9.0%

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）※ 業界全体としての目標策定ではなく、省エネ法の制度に基づき、各々の石油元売会社が運輸部
門に係る省エネルギー対策の計画を策定している。
・省エネ法では、全ての荷主企業に省エネルギー対策を講じることが求められている。
・特に、輸送量の大きい事業者である特定荷主は、毎年度、経済産業大臣に、貨物輸送に関する省
エネルギー計画と、エネルギー消費量の報告（定期報告）を提出することとなっており、石油元
売会社はこの特定荷主に該当する。
・石油連盟では、省エネ法の適切な解釈や運用のため、『石油業界の改正省エネ法荷主ガイドライン』（2006年10月）を取りまとめた。同ガイドラインを指針に、石油元売各社は、省エネ法における特定荷主として、省エネルギー計画及び定期報告（委託輸送に係るエネルギー消費量、エネ
ルギー消費原単位、省エネ措置の実施状況等）を策定し、経済産業大臣に提出している。
- 14 -

・このように、荷主企業の省エネルギー対策について定められた法制度に則り、また業界のガイド
ラインを指針として、個々の石油元売会社が、運輸部門のエネルギー使用の合理化について計画を策定し、取組みに努めている。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

39.7

39.8

39.8

39.1

38.6

38.3

39.6

39.0

36.0

35.4

35.1

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・2019年度の運輸部門におけるエネルギー消費は約35.1万KL（原油換算）で、2018年度から約0.3
万KL（原油換算）減少した。
・運輸部門における石油業界全体のエネルギー消費量については、特定荷主の石油元売全社及び石油連盟加盟の精製会社の省エネ法に基づく報告値を集計して算出した。
（取組実績の考察）
・タンクローリーや内航タンカーの大型化、油槽所の共同利用化及び製品融通等による総輸送距離の削減などの物流の効率化およびタンクローリーの走行燃費の改善による燃料消費の削減を推進している。具体的な推進策は以下の通り。
＜陸上輸送の効率化対策＞〇タンクローリーの大型化と積載率の向上〇油槽所の共同化、製品融通による総輸送距離の削減〇給油所地下タンクの大型化等による配送の効率化〇夜間・休日配送の推進（交通渋滞による燃費悪化防止）- 15 -

〇エコドライブ推進による走行燃費の向上＜海上輸送の効率化対策＞○船舶の大型化と積載率の向上○油槽所の共同化に伴う共同配船による総輸送距離の削減- 16 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等

1

削減実績
（推計）
（2019年度）

2006年度から2019年
度末までに約50.7万
潜熱回収型高効率石油給湯 台が導入され、これによるCO2削減効果器「エコフィール」
は、年間約10.0 万
tonと見込まれる。

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）
2020 年度累計販売台
数約 55.2 万台と想定（日本ガス石油機器工業会販売予測から石油連盟が推計）
して、年間約 10.9
万 ton が見込まれ
る。

削減見込量
（ポテンシャル）（2030年度）（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
・潜熱回収型高効率石油給湯器「エコフィール」○従来機の熱効率83％○エコフィール熱効率95％○年間省エネ効果79リットル○年間CO2削減量197kg○出典：日本ガス石油機器工業会資料・機器メーカーパンフレット等（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・石油業界は、石油製品の消費先の一つである民生部門および業務部門における地球温暖化対策を推進するため、高効率な石油機器の開発と普及に積極的に取り組んでいる。
・関係業界や国の協力を得つつ、民生・業務部門の省エネルギーに資する新たな高効率機器の開発と普及活動の取り組みとして、家庭用向けの潜熱回収型高効率石油給湯器「エコフィール」の普及活動を行っている。
・「エコフィール」は2006年12月より販売が開始され、2012年4月からは、停電時でも3日間（4人家族）分のお湯の供給が可能な自立防災型エコフィールについても普及活動を行っている。
・2014年度から新規開発された温水暖房用エコフィール、業務用エコフィールについても普及促進している。
（取組実績の考察）
・潜熱回収型高効率石油給湯器「エコフィール」の普及に関しては、石油価格の影響を受けやすいという側面はあるが、ラインナップが充実してきていることもあり、普及台数も堅調に伸びている。

- 17 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・特になし。

【国民運動への取組】
・環境教育活動（子ども科学教室の開催等）
・森林保全活動、里山保全活動
・クールビズ・ウォームビズの実施
・節電（消灯、蛍光灯の間引き、等）の実施
・環境対応商品の購入（グリーン購入、等）（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・各社は、地方自治体・NGO・NPOなどとともに国内の森林保全活動に取り組んでいる。
○「富士山の森づくり」プロジェクトへの参画（植林活動）○「企業の森（全国8ヶ所）」を設置し植樹・間伐・枝打ち作業等の実施 等
海外においても、熱帯雨林の保全やシルクロード緑化プロジェクト等に取り組んでいる。
（５） 2020 年度以降の取組予定
・エコフィールについては、機器メーカー団体（日本ガス石油機器工業会）と連携し、普及促進活動を展開する。
（６） その他の取組① バイオマス燃料の導入について

・石油業界は、LCAでの温室効果ガス削減効果、食料との競合問題、供給安定性、生態系への配慮など、持続可能性が確保され、かつ安定的・経済的な調達が可能なバイオ燃料の導入に取り組んでいる。
・バイオ燃料の利用にあたっては、既存のガソリン流通設備をそのまま使用できる等の観点より、バイオエタノールと石油系ガス（イソブテン）を合成した「バイオETBE」をガソリンに配合する方式を採用している。ガソリン中のバイオETBE配合率1.0vol%以上を保証する場合には「バイオガソリン」の名称を使用できる等の体制も整備した。
・2007年度より実証事業としてバイオETBEを配合したガソリンの販売を開始し、2011年度以降は、エネルギー供給構造高度化法（高度化法）における毎年度の導入目標※を各社は着実に達成している。
・今後も、持続可能性基準を巡る国際動向、次世代バイオ燃料の技術開発の動向、政府の方針等をふまえ、高度化法に基づくバイオエタノール等の導入目標の達成に向けて取り組んでいく。
※ 2018 年度から 2022 年度までの各年度において石油各社全体で原油換算 50 万 KL のバイオエタノー
ルを導入する(バイオエタノールをバイオ ETBE として導入することも可能)。
② 省燃費型自動車用エンジンオイルの開発・市場での普及促進について
・エンジンオイルは、自動車や、船舶等の輸送機械のエンジン内部に封入され、その動作等に際し- 18 -

て潤滑性、密閉性、冷却性、清浄性、防錆性の作用をし、エンジン性能を確保する。
・近年、地球温暖化対策の推進のため、自動車の燃費向上の要求が高まる中、国内外では、粘性負荷の少ない低粘度の省燃費型自動車用エンジンオイルの規格が下表のとおり制定されると共に、これらに準拠した製品の開発・市場への導入が進められている。
表

省燃費型自動車用エンジンオイルの規格
概 要
ILSAC GF-6A/6B
国際潤滑油規格諮問委員会（ILSAC）が定めるガソリン車用エンジンオ
イルの品質規格で、省燃費性能が要求されている。現在、ILSAC GF-5 より高い省燃費性能が求められる「ILSAC GF-6A/6B」に適合した製品が市場に導入されている。
JASO M364:GLV-1
日本自動車技術会規格（JASO）のガソリン車用エンジンオイルの品質規格で、GLV-1 は SAE 0W-12※1 以下の超低粘度のグレード。ILSAC GF-5 以
上の省燃費性が要求される。
JASO M355:DH-2F
日本自動車技術会規格（JASO）のディーゼル車用エンジンオイルの品質
規格で、DH-2F は要求性能に省燃費性が追加されたトラック、バス等の重量車用のグレード。
※1 SAE（Society of Automotive Engineers：米国自動車技術協会）が定めるエンジンオイル粘度規格 J300 における低温粘度と高温粘度のグレード。

・また自動車業界、石油業界等は、JASOのエンジンオイル規格およびその準拠製品を国内外で適正に普及促進するため、「JASOエンジン油規格普及促進協議会」を設立・運営し、製造・販売事業者によるJASOグレードの自己認証およびラベル表示、同協議会による自己認証製品の登録および公表、市場サーベイランス（試買分析）調査を行っている。
③ 自動車燃料のサルファーフリー化

・石油連盟では、国の規制を前倒しして、2005年1月から加盟各社の製油所から出荷される自動車
燃料について硫黄分10ppm以下のサルファーフリー化を行った。
・サルファーフリー自動車燃料の製造にあたり製油所のエネルギー消費量は増加しCO2排出量の増
加要因となるものの、同燃料が可能とする新型エンジンや最新排ガス後処理システムとの最適な組み合わせにより燃費が改善し、自動車側での燃費改善という形でCO2排出量の削減が可能であることが明らかになっている。

- 19 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献
1
2
3
4
5
6

削減実績
（推計）
（2019年度）

石油・ガスと新エネルギーの将来（インド
ネシア）
クウェート水素シンポジウム（クウェート）アブダビ首長国SSへのPV系統連係システム
導入のパイロットモデル設置事業（UAE）
製油所廃棄物の処理に関する共同事業（オ
マーン）
製油所競争力強化に関する共同事業（ベトナム）バンチャック製油所のメンテナンス及び運転改善に関する共同事業（タイ）

削減見込量
削減見込量
（ポテンシャル） （ポテンシャル）（2020年度）（2030年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）① 専門家派遣事業
・産油国からの要望に基づき、製油所の運転、経営管理、人材育成、教育訓練に関する指導を行う
ため日本から専門家を派遣している。
テーマ
対象国
派遣人数（単位：人）
石油・ガスと新エネルギーの将来
インドネシア7
クウェート水素シンポジウム
クウェート
8（取組実績の考察）
・石油・ガスと新エネルギーの将来（インドネシア）
エネルギー・鉱物資源省の要請によりインドネシアでの低炭素化に資するべく、CCUSや石炭発電でのCO2排出削減、再生可能エネルギー等について日本の専門家を派遣して講演を行った。日本
側からカーボンリサイクルについての日本の戦略他計7件の講演を行った。
・クウェート水素シンポジウム（クウェート）
KPCの要請によりクウェートでの低炭素社会に向けた水素戦略とロードマップの醸成に資するべ
く、水素社会の全体像、水素製造から水素の輸送手段、最終的な水素消費までを俯瞰できるシンポジウムを開催した。日本から大学・石油元売会社・エンジニアリング会社・自動車会社・建設
会社の水素事業関係者を派遣し、計8件の講演を行った。
② 基盤整備事業
・産油国石油産業の技術的な課題解決への寄与を目的として、我が国の技術やノウハウの移転、およびその応用や技術開発を通して、安全操業、近代化、合理化、経済性向上、環境保全等に貢献している。技術協力事業として実施した事業は以下の通りである。

- 20 -

テーマ
アブダビ首長国 SS への PV 系統連係システム導入のパイロットモデル設置事業
製油所廃棄物の処理に関する共同事業
製油所競争力強化に関する共同事業
バンチャック製油所のメンテナンス及び運転改善に関する共同事業※上記①、②ともに（一財）JCCP 国際石油・ガス協力機関実施の中から抜粋

対象国
UAE
オマーン
ベトナム
タイ

（取組実績の考察）
・アブダビ首長国SSへのPV系統連係システム導入のパイロットモデル設置事業（UAE）
アブダビのサービスステーション（SS）にPVを設置し、系統電力に接続し、太陽光エネルギーの有効利用を目的とする。2019年度は発電を開始して計画通り電力を供給した。
・製油所廃棄物の処理に関する共同事業（オマーン）
海外での油性廃棄物の処理、或いは国内で蓄積されてきた製油所油性廃棄物の処理方法を検討し、低コストかつ環境負荷の少ない処理技術の確立及びその事業化を目的とする。2019年度は、増加しているスラッジ量に対し、1/4規模の油性廃棄物処理装置を改造して、脱水→炭化→酸化までの一連の実証試験を実施した。
・製油所競争力強化に関する共同事業（ベトナム）
ズンカット製油所の精製設備の効率運転に関して、日本の石油精製技術、経験に基づいて指導し、問題解決・改善方法を提案することを目的とする。2019年度は、エネルギー使用量の削減、低硫
黄舶用重油の製品化検討等を行った。
・バンチャック製油所のメンテナンス及び運転改善に関する共同事業（タイ）バンチャック製油所の水素製造装置の運転に関して、日本の石油精製技術、経験に基づいて指導し、問題解決・改善方法を提案することを目的とする。2019年度はCDU、HDSに関する運転最適化
FS、EII改善等を行った。
（３） 2020 年度以降の取組予定
・製油所の安定運転のための改善に関する支援化確認事業(インドネシア)
・石油分野におけるCO2低減技術の共同検討(サウジアラビア)・アブダビ首長国SSへのPV系統連係システム導入のパイロットモデル設置事業（UAE）
・製油所廃棄物の処理に関する共同事業（オマーン）
・製油所競争力強化に関する共同事業（ベトナム）
・バンチャック製油所のメンテナンス及び運転改善に関する共同事業（タイ）・サウジアラムコでの蒸気システム最適化プログラム（Steam System Optimization Program）のパ
イロット事業（サウジアラビア）・低炭素技術導入を目指すサウジアラビアにおけるSPHプロセスとSPERA水素システムの適用検討（サウジアラビア）・バターン製油所の安定運転のための改善に関する支援化確認事業（フィリピン）※（一財）国際石油・ガス協力機関実施の事業の中から抜粋（４） エネルギー効率の国際比較
・製油所のエネルギー効率の国際比較を下図に示す。米国調査会社（Solomon Associates社）による2016年の調査結果を世界の主要地域毎の平均として見ると、日本を100.0とした場合、アジア
100.3、EU 100.4、米国およびカナダ111.3であった（値が小さいほど高効率）。
- 21 -

・アジアは日本を除くアジア各国であり、EUは加盟28カ国（2016年調査当時）である。

製油所のエネルギー効率の国際比較（2016年）
115

111.3

110
高効率 →

105
100

100.0

100.3

100.4

日本
アジア

95

EU
米国・カナダ

90
日本

アジア

EU

米国調査会社（Solomon Associates社）の調査結果を基に作成- 22 -

米国・カナダV. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠1

革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

ペトロリオミクスによる石油精製高効率化技術

2021 年度以降－（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2017

2018

2019

2020

2025

2030

基盤技術の深化

1

ペトロリオミクス
による石油精製高効率化技術

適応技術の開発、改良、実証
デジタル技術との複合利用の推成果の普及（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）「高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発事業」を推進した。本事業は、革新的技術の開発を企図し、2016～2020年度の5ヵ年事業として取り組んでいる。
同技術に基づいて、石油各社では石油のノーブル・ユースに向けた取組み等を行っているほか、（一財）石油エネルギー技術センター（JPEC：Japan Petroleum Energy Center）では以下の主要3
テーマについてペトロリオミクス技術の活用・実証に取り組んでいる。
（a）非在来型原油成分分析技術開発
・原油蒸留試験器ならびに反応評価装置にかかわる技術を確立し、17原油種の分析を終了した。
・重質/超重質原油（6種）と軽質原油（2種）混合時のスラッジ発生について、実験と多成分凝集モデル（MCAM）による予測値とを照合し、MCAM実用の可能性を見出した。
（b）RDS/RFCC全体最適化技術開発
・重油直接脱硫装置（RDS）触媒設計技術の確立に向け、原因物質や低減方法が未だ明らかでな
かった残留炭素分（CCR）の低減に効く構造因子を見出すと共に、RDS触媒の反応特性制御に繋がる基礎的な触媒設計技術を得ることが出来た。
・残油流動接触分解装置（RFCC）の得率推定モデル構築に向け、生成油の分子組成を推定する反応
モデルのプロトタイプを作成した。また、反応モデルで予測した生成油の分子組成を基に生成油得率を予測可能なモデルを作成した。
・RDSの反応塔内偏流解析の基本モデルを製油所の実機における偏流挙動解析に適用し、基本モデ
ルの課題を抽出した。

- 23 -

（c）アスファルテン凝集制御技術開発
・新物性推算システムの導入により、残油水素化分解プロセスにおけるセジメント析出、及び残油
溶剤脱れき装置における抽出物予測精度を改善した。
・アスファルテンの凝集挙動の解析精度を高めるため、これまでの平均構造解析結果に加えて、高極性を有するフラクション（分画物）に含まれる可能性のある分子構造を抽出した。
（取組実績の考察）
・主要3テーマとも計画通りに進んでいる。石油各社の実用化も始まっている。
（４） 2020 年度以降の取組予定
・2020年度末までは「高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発事業を推進し、我が国のエネルギー安定供給への貢献、および我が国の製油所が海外に展開
可能な国際競争力を確保できるよう技術的支柱となることを目的とし、主要課題『原油調達コスト低減を目指した「非在来型原油・超重質原油処理」に向けて、原油一単位あたりの高付加価値
製品の得率向上を目指す「石油のノーブル ユース」と製油所高稼働を支える「設備の稼働信頼性の向上」』に資する開発リスクの高い基盤的な技術を開発する。
・JPECでは、前述の「（３）2019年度の取組実績」に記載の主要3テーマを通じてこれらの主要課題を達成すると共に、これらの技術の実用化を早めて低炭素化社会の構築に邁進する。
・具体的には、ペトロリオミクス技術により重質原油あるいは超重質原油の成分と反応性を事前に評価することにより、二次装置の稼働を適切に組み合わせることが出来るため、製油所装置群の非効率な操業を抑制し、CO2の放出を削減する。また、原油に含まれる最も重質な成分であるア
スファルテンは、凝集状態を形成しプロセス内での汚れ・詰まりを引き起こすため、ペトロリオ
ミクス技術開発では、この基本技術をプロセスに適応して汚れや詰まりを減少・解消することで、反応温度の適正化、熱交換効率の維持を実現し、CO2の放出を削減する。
・2021年度以降については、膨大なペトロリオミクス情報をデジタル技術（AI等）で処理し、製油所主要プラントの最適性を格段に高めるための技術開発を検討中である。

- 24 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・一酸化二窒素（N2O）は主にボイラーや接触分解装置の触媒再生塔などの燃焼排ガス中に含まれており、燃焼効率の改善等により排出量を抑制するよう努めている。2019年度の排出量 はCO2換算で約18.5万tonであった。

- 25 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜2020 年＞（2010 年 3 月策定）
・2010年度以降の省エネ対策により、2020年度において追加的対策がない場合、すなわちBAUから原油換算53万KL分のエネルギー削減量（省エネ対策量）を達成する。
＜2030 年＞（2014 年 12 月策定）
・2010年度以降の省エネ対策により、2030年度において追加的対策がない場合、すなわちBAUから原油換算100万KL分のエネルギー削減量の達成に取組む。
【目標の変更履歴】＜2020 年＞
・変更なし。
＜2030 年＞
・変更なし。
【その他】
・特になし。
（１） 目標策定の背景
・削減目標は策定時（2010年）における需要動向や品質規制の状況を前提としている。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・主な事業活動の場である製油所を対象としている。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・見通しは設定していない。
【その他特記事項】
・特になし。
（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・2012年度まで取組みを行ってきた自主行動計画では「エネルギー原単位」を目標指標としていたが、今後の省エネ努力をより精緻に評価するため、省エネ努力を直接評価する「エネルギー削減
量」を新たな目標指標とした。
・「エネルギー削減量」を新たな目標指標とした背景として、自主行動計画において原単位指標を設定した1996年当時と現在とでは、石油業界を取り巻く環境が大きく変化していることが挙げられる。1996年当時は石油需要が緩やかに増加していく中で、自動車用燃料の低硫黄化等、品質改善による環境対応の社会的要請に加え、C重油需要の減少とガソリン需要の増加による需要の全- 26 -

体的な軽質化が進むと見込まれ、重油を分解する装置を中心に設備能力の増強に伴い製油所のエ
ネルギー消費が増加するとの想定を基に、省エネ努力を評価する方法として、原単位指標を設定した経緯がある。
・しかし、現在の石油業界は、構造的な石油需要の減少に直面しており、さらに法律（エネルギー
供給構造高度化法）への対応として精製設備の能力削減が製油所単位で行われ、今後も製油所の精製設備の構成が大きく変化していく可能性があり、将来的な製油所の設備構成を現時点で予見することは非常に困難である。需要増に伴う装置の拡張等を前提としていた従来の原単位指標では、今後の省エネ努力を精緻に評価出来ない可能性があるため、新たな目標指標として「エネル
ギー削減量」を設定した。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）■ 国際的に最高水準であること（前述の“エネルギー効率の国際比較”参照。）□ BAU の設定方法の詳細説明■ その他＜最大限の水準であることの説明＞
計画策定段階において各社が今後予定している省エネ対策をベースに、業界として引き続き省エ
ネ対策に積極的に取り組んでいくという点を考慮し、原油換算53万KLという目標値を設定した。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞
・省エネ対策箇所ごとに追加的対策がない場合のエネルギー消費量を把握し、これをBAUとしている。
＜BAU 水準の妥当性＞
・省エネ対策箇所ごとにBAUを把握している。
＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞
・会員企業アンケート調査。

- 27 -