公立大学法人福島県立医科大学

年 度 計 画
＜令和５年度＞

令和５年３月３１日

公立大学法人福島県立医科大学

【 目

次 】

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・８
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・１０
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・１０
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置・・・・・・１６
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・１７
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置・・・・・・１８４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・１８
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・１９
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・２０
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置・・・・２０
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・２１
第４ その他の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
別 紙：予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
別 表：収容定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０※ 参考資料：年度計画における用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・３１

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための具体的方策
ア 全学共通(ｱ) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をホームページ及び大学案内に掲載するとともに、進学説明会や大学見学、オープンキャ
ンパス等で、アドミッション・ポリシーの説明を行い、本学が求める学生像を受験者に周知する。
(ｲ)-1 各学部ごとに、推薦、一般前期・後期といった入試区分ごとや地域枠での入学者について、入学後の成績や卒業後の進路等についての分析・検証を行う。
(ｲ)-2 各学部ごとに入学者についての検証結果を踏まえ、必要に応じた選抜方法の改善策を検討する。
イ 学士課程(ｱ) オープンキャンパスの開催、大学見学の受け入れ、出前講義等の実施により、本学受験の関心を高める。
(ｲ) 学力の３要素（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）について、多面的・総合的に評価する入試への転換を求める大学入試改革について、引き続き、国の動向を注視しながら、対応を検討していく。
ウ 大学院課程(ｱ) 入学説明会を開催するほか、県や市、病院等ターゲットを絞って訪問・説明を行うなど効果的な広報を行う。
(ｲ) MD-PhD コース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を担当講座等に伝え、内容の充実を図る。（医学研究科）(2) 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策
ア 学士課程(ｱ)-1
a ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「プロフェッショナルとコミュニケーション力」、「科学的探究心」、「医学的知識とその応用、診療の実践」、「医療と社会･地域」を柱とした教育を実践する。（医学部）b ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の３つを柱とした教育を実践する。（看護学部）
1

(ｱ)-2 高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習上の課題を踏まえ、２年次前半までに履修した基礎医学を基に「基礎臨床統合演習」を実施し、基礎医学の学力向上を図る。
また、次年度のカリキュラム及び試験についての見直し･改善を
１月までに実施する。（医学部）(ｱ)-3 医学教育分野別評価の結果を受け、カリキュラム委員会、教務委
員会、教育評価委員会の３組織により、医学教育改善のための PDCA
サイクルを回し、次回の受審及び年次報告に向けてカリキュラムの検証及び改善を図っていく。
(ｱ)-4 臨床手技の習得のため、OSCE や臨床実習等により明らかになった
学習上の課題を授業にフィードバックし、次年度のカリキュラム及び試験についての見直し･改善を１月までに実施する。（医学部）(ｱ)-5 看護教育モデル・コア・カリキュラム等を踏まえ策定した新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専
門職を育成するとともに、災害看護学や地域包括ケア、多職種連携に必要となるチーム医療を学ぶ科目等により本学独自の教育を実践する。
また、新カリキュラムが完成年次を迎えたことから、新カリキュラムに対する評価、見直し等を行う。
(ｱ)-6
a １～３学年においては「テュートリアル」で PBL を、４年生においては「症候論とケーススタディ」の一部で TBL を実施し、課題探求能力、問題解決能力の育成を図る。
b 臨地実習や学内の演習を通じて、対個人の関わりにとどまらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心を広げ、自ら課題解決に取り組む能力の育成を行う。(看護学部）(ｱ)-7 先端的な研究要素についてシラバスに記載することにより、先進医療学及び最先端医療技術に触れる授業の実施を促進する。（医学部）(ｱ)-8a CBT:第４学年で履修する「医療と法」の講義内容が CBT での出題率が多いことから、CBT 受験の前までに履修を完了させる。
また、模擬試験の結果等から学力が不足している学生を抽出し、面談等を通して学習意欲の向上を図り、CBT での最終合格率９９％以上を達成する。（医学部)b 臨床実習前 OSCE:スキル・ラボラトリーを開放し、共用試験臨床実習前 OSCE 合格に向け、自学自習を促進し、臨床実習前 OSCE での2

最終合格率９８％以上を達成する。（医学部）c 臨床実習後 OSCE:BSL 連絡会議を通して、臨床実習での学生に係る指導内容を充実させる。また、スキル・ラボラトリーを活用して、学生の自学自習を促進し、臨床実習後 OSCE での最終合格率
９８％以上を達成する。(医学部）d OSCE（共通）:臨床医学系講座教員の試験への関わりを増やし、OSCE への理解を深めることにより、学生へのきめ細かい指導につなげる。
(ｱ)-9 履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価を行うとともに、GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性をより一層確保する。
(ｲ)-1 生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施す
るとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。
(ｲ)-2 偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健
情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講し、幅広い教養が身につく授業を実施する。
(ｲ)-3 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施することにより、社会的なコミュニケーション能力を育成する。
(ｲ)-4 「心理学」や「臨地実習」の授業を通して人間の理解を深めるとともに、語学や芸術の授業により、表現力や感性を培うことでコミュニケーション能力を育成する。
(ｳ)-1 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。
(ｳ)-2 健康指標や健康に関する統計等から地域の特徴を理解し、地域実習等を通して、看護職が果たす役割を考えることができるよう指導する。
(ｴ)-1 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を反映させ、充実を図る。（医学部）(ｴ)-2 英語による医療面接の授業を実施し、医療人としての国際的コミュニケーション力の向上を図る。
(ｴ)-3 MD-PhD コース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を担当講座等に伝え、内容の充実を図る。（医学研究科）（再掲）(ｵ)-1 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。また、入学直後は、専門分野を学修する際に必要3

となる基礎知識を身につけさせる教育を実施する。
(ｵ)-2 卒後臨床研修後の到達目標を意識した臨床実習の実施や、低学年への MD-PhD コースの紹介など、キャリア形成を意識した教育を推進する。
(ｶ)a 医学部６年生に対しては、医師国家試験の合格率上昇を目的とした「総括講義」を実施する。また、学修成果や進級試験の結果を基に卒業試験の見直しを適宜行う。
医学部４，５年生に対しては、国家試験形式で進級試験を実施す
ることにより、早い時期に学習支援が必要な学生を抽出し、指導していく。
これにより、医師国家試験（新卒者）の合格率９５％以上を達成する。（医学部）
b 学生の自主学習を支援する環境を整備する。講義・演習において、学習内容と国家試験で問われる内容を関連づけて補足説明するとともに、国家試験受験対策に関する情報を積極的に提供すること
で、保健師国家試験（合格率９５％以上）と看護師国家試験（合格率１００％以上）の目標値を達成する。（看護学部）
イ 大学院課程(ｱ)-1
a 学位授与の基準及び学位論文を公表することにより、学位の質保証に努め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育を実施する。
b 「共通必修科目」で看護の基盤を、「看護専門科目」及び「共通
選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめる能力を修得させる。また、カリキュラムの有効性を検討するためのアンケートを実施し、履修者からの意見を踏まえて授業内容の充実を図る。（看護
学研究科）
(ｱ)-2

共同大学院生に長崎大学が開講する英語を用いた講義をオンラインで受講させ、国際性及び先進的で高い専門性のある人材を育成す
る。（医学研究科）(ｱ)-3 基礎看護学領域の新規開設や、母性看護学領域の母性看護学・助産学への拡充を着実に実施することにより、学びの幅を広げ、教育・研究機能の充実を図る。
(ｱ)-4 ３つの領域に設けている CNS（専門看護師）コースにおいて、より効率的に専門的な能力を育成するため、助産師養成課程及び博士4

後期課程の検討結果を踏まえ、教育内容の充実を図る。（看護学研
究科)
(ｲ)-1
a 必修科目や専門科目により基礎及び発展的な医学知識を学ぶとともに、地域からのニーズに応える内容を取り入れた大学院セミナーを実施し、専門知識を有する医療人を育成する。（医学研究科）
b 修了生を含めた、地域からのニーズに応える教育内容を実施する
ため、科目等履修生向けの開講科目を増設する。（看護学研究科）(ｲ)-2 看護の実践・研究・教育の場で活躍できる高度な専門知識、技術、実践能力を有する研究者・教育者、看護実践指導者の育成を図るため、専門科目、選択科目、特別研究科目の３つの科目群による教育を行う。
ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるため、教育プログラ
ムについて各種委員会で随時議論・見直しをしながら、実践的な臨床実習及び臨地実習を行う。また、BSL 実習生のアンケートの点数（満足度）の平均値について４点満点中３点以上を目標とする。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 臨床教授等を対象に医学教育に関する FD を行い、市中病院等で臨床実習を行う。（医学部）(ｲ) 「看護部と看護学部との連絡会議」等を通じて臨床教授制度の目的を共有し、称号が付与された臨床教授等を臨地実習や学部の講義等において有効活用することにより、学生に対する教育を充実させる。
（看護学部）
イ-1(ｱ) 教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローアップを行い、医学・看護・保健科学部においては入力率１００％を目指す。
(ｲ) 学生による授業評価の結果を授業の改善に活用する。
イ-2 教員の教育力の向上を図るため、教員全員の参加を目指して、医学、看護学及び保健科学に関する様々な FD 活動を実施する。参加率
７５％以上を目標とする。

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(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 各種奨学金制度や高等教育の修学支援制度を積極的に活用するため、教務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に随時周知する。
ア-2(ｱ) 個々の学生が持つ問題を適切に抽出するため、１～３年生に対して担任制を実施するとともに、大学健康管理センターと定期的に打合せを行い、学生の支援体制を充実させる。（医学部）(ｲ) 学生生活アドバイザー制度を継続して実施するとともに、大学健康管理センターと定期的に打合せを行うことにより、学生の相談や質問に素早い対応可能な体制を整備する。（看護学部）(ｳ) 学科・学年ごとに担任を配置し、面談やホームルームを実施するな
ど、学生が相談しやすい体制を整える。（保健科学部）
イ

就職情報コーナーを活用するとともに、県内求人情報については、
ＦＭＵパスポートを利用して速やかに情報提供を行い、就職希望者の就職率１００％を達成する。（看護学部）(5) 保健科学部に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 光が丘キャンパスと十分に情報共有・連携を図り、かつ、新型コロ
ナウイルス感染症対策を徹底しながら授業や学部運営を進め、確実に設置計画を履行していく。
(ｲ) 学生のキャンパス間の移動手段としてシャトルバスを確保し、光が丘キャンパスにおける授業出席はもとより、課外活動への参加にも十分に対応する。
(ｳ) 教育実習機器の調達を計画的に進めるとともに、各臨床実習施設との連携体制を強化する。
(ｴ) 保健科学部としての地域貢献や教育研究内容の向上を図るため、市
町村や地域団体等と連携した取組を進める。
イ 令和７年４月の新研究科設置に向けて、令和５年度初めに設置準備委
員会を立ち上げ、令和５年度末の設置申請に向けて準備を進める。
(6) 助産師コース及び別科助産学専攻に関する目標を達成するための具体的方策
助産師として必要な専門知識と実践能力を修得させるとともに、医療系
総合大学としての分野横断的知識を修得させる。これにより、別科助産学専攻の学生の助産師国家試験合格率 100％を達成する。
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２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための具体的方策
ア 実用化につながる研究課題や基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究課題に対して研究助成を行う。
イ 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。
ウ 科研費、厚生科研、AMED の申請件数・採択件数及び医師主導治験の実
施件数について、前年度と比較し増減の要因分析を行う。
エ 新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。
オ 研究者の申請書類作成期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに学内周知するとともに、研究者が作成した申請書等の提出前チ
ェックを実施する。
カ 研究者の申請書類作成期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに学内周知するとともに、研究者が作成した申請書等の提出前チ
ェックを実施する。（再掲）
キ 研究者の申請書類作成期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに学内周知するとともに、研究者が作成した申請書等の提出前チ
ェックを実施する。（再掲）
ク 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 実験動物研究施設の稼働体制を充実させるとともに、運用方法等について、適時、飼養保管施設管理運営委員会で審議するなど、施設の円滑な管理運営を図る。
ア-2 質の高い臨床研究等の実施を支援するため、専門的スタッフを確保
し、研究者への研究に関する教育の実施や、研究者と共にコンセプト段階から科学性や倫理的妥当性の検討を行っていく体制を構築するとともに、臨床研究及び治験の実施体制の強化を進める。
イ

職務発明の承継や知的財産権の管理を適切に行うとともに、法人が保有する知的財産権活用を進めるため、展示会など産業界との交流の場において周知を図る。

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３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 地域住民の保健・医療に関する地域の向上に貢献するため、県民を対象とした紙上公開講座やオンライン講演会、動画コンテンツを活用した参加型公開講座を開催する。主な対象は、高齢者からファミリー層、小中高生まで幅広く設定する。
また、マスコミとの連携を強化し、運営の効率化を図るとともに、事後の動画のアーカイブ配信や採録紙面により情報発信力を高める。
動画コンテンツを活用した情報発信を目指す。
(ｲ) 研究に係る知的資源を活用し、県民を対象とした講演会を開催する。
ア-2(ｱ) 各種教育機関の保健・医療教育活動に貢献する。
(ｲ) 看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。
(ｳ) 保健・医療教育活動に貢献するため、福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、県内各大学・高等教育機関を対象にがん教育出前講
座を４件実施することを目指す（Zoom を活用したオンラインでの実施も含む）。さらに動画コンテンツを活用したオンデマンド配信による受講者増を目指す。
ア-3(ｱ)

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）における継続的参加の促進及び質問票回収率の維持・向上のため、イベントの開催や広報などコミュニケーション活動を計画的に実施する。

(ｲ)

全体調査及び詳細調査を円滑に実施するとともに、調査結果を県民等に還元するため成果発表を積極的に行う。

ア-4

２０１１年の災害から１２年が経過したが、県民と全国の国民には未だ風評の影響が強く残り、心のトラウマから回復しない県民と次世代への影響を信じている国民が一定程度存在する。
こうした状況を踏まえ、放射線医学県民健康管理センター全体で広報戦略（LINK)を推進し、県民健康調査の結果や調査から得られた知見等を広く県内外に情報発信するため、メディア掲載の増加を図るとともに、効果的かつ効率的な広報活動に取り組む。
また、「広報戦略 LINK」の実施期間が令和５年度（2023 年度）までとなっているので、令和５年度中に新たな中期広報戦略を定めるとともに、情報発信の強化を図るため、ＳＮＳを活用した情報発信を推
進する。
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ア-5

須賀川市が実施する健康長寿推進事業において、住民の健康増進・
介護予防のための指導法・診療システムの構築などを支援する。

ア-6

県からの委託契約に基づき、住民への健康支援活動がより効果的に実施されるよう、健康に関するデータ等を活用して県全体及び地域ごとの健康実態を把握、評価する。

ア-7

県からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病院等に対するゾーニングや感染対策の支援、クラスター発生時の初期対応、感染拡大防止対策の助言及び指導を県内医療機関等に対し積極
的に行う。

イ

商工会議所等と連携して、地域のものづくり企業を対象とした附属病院内の施設見学会や、医療従事者等との交流会を実施し、地域企業等へ製品開発の機会を提供する。

ウ

産学官連携による共同研究を促進するため、外部資金の受入件数について、年間新規４０件以上を目指す。

(2) 地域医療等の支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア

地域医療支援本部において、県内医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員を始めとした非常勤による医師派遣を行う。

イ-1
(ｱ)

地域の関係医療機関等と連携し、能力向上のための指導医セミナーを開催し、オンラインも活用して、１００名以上の参加を目指す。
(ｲ) 県と連携・協力し、医学生、医師、その他医療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図る。
イ-2 県の補助事業や委託事業を活用し、医療従事者の確保や充実した研修環境整備に取り組む。
イ-3(ｱ) 受講者が、能動的に研修に臨み、チーム医療の中心的存在になり得るよう、内容の充実を図る。令和４年度に引続き看護師特定行為研修指導者講習会を開催し、県内の指導者確保推進のため、医師の参加推進を目指す。
(ｲ) 研修修了者に対する情報提供及び活動支援を実施し、継続的に自己研鑽・情報交換ができる場を提供する。
福島県と連携し、看護師特定行為研修の普及に向け、医師会、医療機関への説明、広報活動を行う。
(ｳ) 福島県・関係団体・県内指定研修機関と情報を共有し、県内での看9

護師特定行為研修に対するニーズを把握し、研修内容の見直しを図る。
医師の働き方改革を念頭に、指導する医師の負担軽減に向けた取り組みを具体的に検討する。
イ-4 指導医等を招へいし、医師不足地域の医療機関に派遣することにより、地域の医療体制を強化するとともに、若手医師がキャリア形成できる環境を整備し、医療提供体制の向上を図る。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)-1 新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら、ICT を活用した各種国際交流プログラムの企画及び学生・教員の参加を推進する。また、渡航が可能となった場合に教員による現地調査と交流を行うとともに、交流の在り方を検討する。
(1)-2 国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生、ポスド
ク、若手教員の海外での学会発表、短期・長期研究を支援する事業を行う。
(1)-3 国（PMDA、AMED 等を含む）や他大学、研究機関等との人事交流を促進
するとともに、英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。
(1)-4 新型コロナウイルスを取り巻く状況を踏まえて、臨床研修病院ネットワークとして実施方法を検討する。
(1)-5 医学教育分野別評価の結果を受け、カリキュラム委員会、教務委員会、教育評価委員会の３組織により、医学教育改善のための PDCA サイ
クルを回し、次回の受審及び年次報告に向けてカリキュラムの検証及び改善を図っていく。（再掲）(1)-6 放射線医学県民健康管理センターにおいて、国内外の関連機関と協力
して県民健康調査について分析、評価を行うとともに、国際会議の開催及び参加により世界へ向けた情報発信を強化する。
(1)-7
ア 安全保障貿易管理体制の適切な運用を図る。
イ 危機管理マニュアルを活用し、危険から身を守るための学生の意識の啓発、留学前の届出の徹底など必要な取組を推進する。
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 附属病院に関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究10(ｱ)a 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを状況に応じて対面、オンラインにて開催する。
b 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する説明会をオンラインで開催し、１６０名以上の参加を目指す。
(ｲ) 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。
(ｳ) 専門看護師、認定看護師を２名以上育成する。
(ｴ) 専門領域を考慮しながら、２名以上の特定行為が実施できる看護師を育成する。
(ｵ)
a 全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、研究成果の発表
及び新しい知識・技術の習得に努めるとともに、第一種放射線取扱主任者免許資格の１人以上の取得、放射線治療専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。また、全てのモダリテ
ィを有効活用できるよう、全てのスタッフのスキルのレベルアップに努める。
b 呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を計画的に育成する。
また、各種学会や研究会に参加し、新しい知識・技術の習得に努め、その学習の成果を学会や研究会で積極的に発表する。（年３回以上）
イ 病院機能の充実(ｱ)-1 救急医療従事者を対象とした各種研修を積極的に受講させ、救急医療提供体制を整備する。
(ｱ)-2 ドクターヘリ運航調整委員会や症例検討会を開催し、ドクターヘ
リ運用上の課題や対応について検討する。
(ｱ)-3
a 医療機器について、医療機器整備方針に基づいた医療機器整備計画を策定し、必要な医療機器の整備を計画的に進める。
b 医療安全管理監査委員会、特定機能病院相互間のピアレビューなど外部からの助言を踏まえ、特定機能病院としての医療安全管理体
制を強化する。
(ｱ)-4 こども医療センターにおいて、日本小児がん看護学会認定の「小児がん看護研修」の計画的な受講により、小児がんの専門的知識を有する看護師を育成する。
(ｱ)-5 総合医療情報システムについては、法人内の標準化に向けて会津
医療センターも含めてシステム更新を図るに当たり、更新時の診療体制及び患者への影響が最小限に止まるようプロジェクト管理を徹
11

底する。
情報セキュリティ対策として引き続き職員向け研修会を実施する。
危機管理対策として、障害対応マニュアルを活用して災害時及びコンピュータウイルス感染時の復旧に向けた対応訓練の実施を検討する。
(ｱ)-6 がん治療等において多職種の職員と連携を推進し、患者の QOL を維持・向上させる。
(ｱ)-7 先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療の促進を図る。
(ｱ)-8 病院機能を維持する上で必要となる施設の改修・修繕を適時・適切に実施する。
(ｲ)-1 国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及び技能の向上と維持に努める。
(ｲ)-2 傷病者受け入れマニュアルの策定、院内医療従事者に対する実践研修を計画的に実施する。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)

年３回の全職員対象研修会を集合研修とビデオ放映による
e-learning を併用して行い、全体受講率を９５％以上確保を継続するとともに、診療科ごとの受講率も平均８０％以上受講を達成する。
また、医師・研修医・看護師・リスクマネージャーなど職種や役割に応じた内容の研修を計画的に実施する。
患者の医療安全に対する関心を高めるため、患者に向けた情報提供の場を設ける。
(ｲ)

多職種の視点で医療安全に関わる PDCA サイクルを回すため、医師・看護師・薬剤師・理学療法士、臨床工学技士、研修医等が参加する医療安全ラウンドを定期開催し、現場確認・遵守状況確認を行う。
(ｳ)
a 広域スペクトル抗菌薬について、AST モニタリング対象薬剤を拡充し、使用の監視および早期介入にさらに取り組む。また、院内の経口抗菌薬の適正使用にも取り組む。
b インフェクションコントロールドクター（ICD）・感染管理認定
看護師（ICN）・感染制御認定臨床微生物検査技師（ICMT）・感染制御認定薬剤師（BCPIC）等、感染管理関係の有資格者を計画的に
育成する。
(ｴ)

術後創感染（SSI）サーベイランスを行い、当院の SSI ベースライン値を算出し、外部データとの比較により現状分析を行い、次年度
12以降の介入事項を明らかにする。
(ｵ)
a 患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
b 患者サポートセンターと協力して、入院待ち患者の緩和に取り組む。
c 職員が患者と接する機会を増やし、給食に対する意見を反映させながら、安全・安心かつ治療に効果的で、患者に喜ばれる食事の提供に努める。
d 院内各部門と連携して退院支援に取り組む。
e 各種の医療相談に対応する。
(ｶ) PFM システムの充実を図り、ベッドコントロールを円滑に進めていく。
エ 地域連携(ｱ) 事前診察予約の徹底、紹介患者の受入報告、他医療機関への逆紹介
及び退院支援の取組を推進する。外来診療担当医表やホームページを定期的に更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。
(ｲ) 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを状況に応じて対面、オンラインにて開催する。
(ｳ) 退院支援ルールの活用による介護と連携した退院支援に取り組む。
(ｴ) 地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修会や情報交換等を行い、有事の際にも実効性のある地域連携に努める。
オ 運営(ｱ)a 医療サービスの向上に組織横断的・継続的に取り組む。
ｂ 看護部・看護学部連絡会議の活用・連携を図る。
(ｲ) 看護学部と連携を図り研修会等を計画し、臨床教授制度の更なる強化を図る。
(ｳ) 病院機能評価において指摘された医療安全に関する事項などについて、改善するとともに継続して定着状況を確認するなど、今後の審査や期中の確認等に向けて着実な準備を行う。
(ｴ) 求められる診療機能充実のため、組織体制を整備するのに必要な人員等の検討を行い、その確保を図る。
(ｵ)a 適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
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b 保険診療のルールを徹底し適切な運用に努める。
c 各種経営指標の分析を通じて本院の経営上の課題を明らかにし、その課題解決に向けた取組の過程で院内関係部門へ情報共有する。
d 医業未収金については、未収金発生防止及び未収金管理・回収マ
ニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努めるとともに、患者サポートセンターとも連携しながら定期的に督促を行うほか、未収金回収業務の外部委託を引き続き活用し、未収金回収率の向上を図る。
e 次の方策により経費抑制を図る。
（a） 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図る。
（b） 医薬品及び診療材料の購入費を削減するため、他医療機関のベンチマークデータを活用しながら定期的に価格交渉を行うほか、特に院内採用済みの診療材料について集約・切り替えを行う。
f クリニカルパスのバリアンス分析による定期的な見直しや、入院期間Ⅱ期越えのクリニカルパスの見直しをすることで、適正な入院期間への見直しを図る。
(2) 会津医療センターに関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ) 研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会の受講率について、東北厚生局が実施している令和４年度受講状況調査の県平均である 81.6％を超える水準とする。
(ｲ) 積極的な合同説明会への参加や個別説明会の開催、病院見学の受け
入れ、民間ウェブサイトや当院ホームページの活用等により、下記の目標を達成する。
・初期研修医については、充足率 60％以上
・専門研修プログラムについては、１名以上の採用
・鍼灸研修生については、前・後期各１名の採用
イ 病院機能の充実(ｱ)a 高度で先進的な医療を患者に提供するため、手術難易度（外科系
学会社会保険連合試案）D（専門医レベル）以上の割合について
７０％以上を目指す。
b 患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専門外来の充実や医療機関、社会福祉施設、行政機関の医療職等との連携を図る。認定看護師による診療報酬算定件数を１，８００件以上かつ算定率
14

５５％以上を目指す。
c 二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療について、院内全体での協力により、救急要請に対して積極的に患者を受け入れ、対応割合の向上を図る。
なお、本院には脳外科、小児科がなく、対応困難なケースもあるが、対応割合 90％以上を目標とする。
(ｲ) 機能評価機構項目を年２回自己評価を行い継続的な運用を行う。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 全職員に対する医療安全管理研修会については感染対策を考慮しながら、集合研修として２回実施する。職員の安全に対する理解をより深めることを目標とし、外部講師を依頼し、オンラインで受講できるようにする。（動画視聴等を含めた参加率１００％を目指す。）(ｲ) インシデント報告、院内巡回等を基に現状を把握し、分析結果から適切な対策を講じ、対策内容が実施されているか検証する。
(ｳ) 毎週の ICT ラウンド時、直接監視法の手指衛生遵守率を９５％以上にする。また、マスクの正しい装着方法の遵守率も同様に監視し、９５％以上にする。
(ｴ) 全職員を対象に接遇に関する研修会を年１回実施し、患者サービスの向上を図る。
エ 地域連携(ｱ) 紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するため、会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供を行い、紹介率７０％以上を目指す。
(ｲ) 逆紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するため、会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供を行い、逆紹介率５０％以上を目指す。
オ 運営(ｱ)a 収支改善を図るため、経営支援システムを用いて診療科別の原価計算やＤＰＣデータ等を分析し、病院長と科別ヒアリング・部門ヒ
アリングを年２回実施し、情報の共有化と個別の課題を特定し、その課題と対策を共有し実施する。
b 保険診療のルールを周知徹底するため、全職員を対象とする研修会等を開催するとともに、保険診療に係る情報提供を院内に向けて提供し、査定率０．３％以下を目指す。
c 令和６年の次期医療情報システム稼働に向けて、次期ベンダと密に連携しながら構築を進める。構築においては適宜 WG を開催する
15

などして当院の運用を反映していく。また、テスト端末の設置や操作研修、実際の入院・外来業務を想定したシミュレーションを行う。
(ｲ) 政策医療や高度な医療を必要とする患者を積極的に受け入れつつ、経営の安定化を図るため、ベッドコントロールを推進し、病床利用率
８５％以上、平均在院日数１３日以下を目指す。
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置(1)-1
ア 情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。
イ 引き続き県民健康調査の理解促進を図りながら、県や市町村等と連携し、調査を実施していくとともに、受診者の利便性向上に努めていく。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、十分な感染予防対策を講じながら、今後の状況を踏まえ、柔軟に対応していく。
ウ 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。
(1)-2 ２０１１年の災害から１2 年が経過したが、県民と全国の国民には未だ風評の影響が強く残り、心のトラウマから回復しない県民と次世代への影響を信じている国民が一定程度存在する。
こうした状況を踏まえ、放射線医学県民健康管理センター全体で広報戦略（LINK)を推進し、県民健康調査の結果や調査から得られた知見等を広く県内外に情報発信するため、メディア掲載の増加を図るとともに、効果的かつ効率的な広報活動に取り組む。
また、「広報戦略 LINK」の実施期間が令和５年度（2023 年度）までとなっているので、令和５年度中に新たな中期広報戦略を定めるとともに、情報発信の強化を図るため、ＳＮＳを活用した情報発信を推進する。（再掲）(2) こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査結果を迅速に把握すると共に、電話や文書による支援を行うなど県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。
(3) 県からの委託契約に基づき、FDB（福島県版健康データベース）及び各種
健康データを活用した評価・分析及び予防対策等の提案、福島県循環器疾
患発症登録事業、保健師等対象の研修会実施、社会医学系専門医の研修、職域向けの健康教育動画コンテンツの制作等を行う。
16

(4)-1 多診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、カンファランス等を定期的に開催する。
(4)-2 こども医療センターに係る関係診療科の委員会を開催し、円滑な病床の運営について検討するとともに、高度医療を必要とする小児患者の適正な受け入れに努める。
(4)-3 先端臨床研究センターにおいて、PET/MRI 等を活用した各疾病の診断等を実施する。
（実施内容）
・附属病院からの依頼による診断
・外部医療機関からの依頼による診断（目標）
・PET/MRI 等稼働件数年間３，６００件
２

復興支援に関する目標を達成するための措置(1)-1 災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療に関する内容を実施する。看護学
部においては、必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）
を通して、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する。
(1)-2 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施することにより、社会的なコミュニケーション能力を育成する。（再掲）(2)「福島医薬品開発支援拠点化事業（第２期）」において、創薬に有効な「抗体」及び「タンパク質マイクロアレイ」の２つの基盤技術を活用し、衛生材料等を１例（累計４例）以上製品化するなど新たな医薬品関連産業を創出するとともに、浜通りバイオ産業推進フォーラムを継続開催するな
ど浜通り地域等における医薬品関連産業の集積を推進する。
製薬企業、検査試薬企業等への本事業で得た成果物の提供、当該企業等からの受託・共同研究及びベンチャー企業等への研究室・機器貸付による契約総額を、年間３億７千万円以上とする。また、TR センター発ベンチャ
ー企業等への支援を行い、令和６年度当初までにベンチャー企業等の雇用者総数を７７名以上とする。
(3)

抗体医薬研究の進捗状況を、適時にメディア等に情報発信するとともに、既にＰＣＴ出願した感染症の抗体等について各国移行手続を進める。

(4) 「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣等による支援を継続し、双葉地域における二次救急医療の確保を支援する。
また、双葉地域各町村の意向を確認しながら、町村職員等を対象とする研修の開催、町村等による住民向け健康講座等の開催支援、健康情報の発17信などにより、双葉地域における健康づくりを支援する。
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置(1)-1 先端臨床研究センターにおいて、サイクロトロンを活用した新たな放射性薬剤の研究開発を進める。
具体的には、アスタチンを用いたがん治療候補薬（211At-MABG）につ
いては、臨床試験（医師主導治験第１相試験）を実施する。
また、ガリウムを用いたがん診断薬（68Ga-PSMA）については、臨床試験を開始する。
アスタチンを用いたがん治療候補薬（211At-PSMA）については、非臨床試験を開始する。
(1)-2 放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し、国内外の研究機関との放射線医学に関する共同研究を推進する。
(2) 県民健康調査に関する研究成果を英語論文により公表する。放射線医学
県民健康管理センターウェブサイトでは、県民健康調査で得られた成果を国内外に向けて発信するため、公表論文の日本語概要や「県民健康調査」
検討委員会資料の英訳を掲載するなどし、国内外からのニーズに応えられる環境を整える。
また、県民健康調査の進捗や成果を発表する機会として、国際シンポジ
ウムの開催及び国内外の学会等への参加を推進する。
(3)-1
ア 災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療に関する内容を実施する。看護学
部においては、必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）
を通して、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する（再掲）イ 原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。
(3)-2 長崎大学等と連携・協力して災害・被ばく医療の講義を実施し、災害・被ばく医療科学の専門家を育成する。（医学研究科）
４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置(1) 放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点として、福島国際研究教育機構を始めとする研究機関や各教育機関、行政機関等との連携を推進する。
(2)
ア 情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。（再掲）18

イ 引き続き県民健康調査の理解促進を図りながら、県や市町村等と連携し、調査を実施していくとともに、受診者の利便性向上に努めていく。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、十分な感染予防対策を講じながら、今後の状況を踏まえ、柔軟に対応していく。（再掲）
ウ 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。（再掲）(3) 先端臨床研究センターにおいて、放射性薬剤の研究開発に有用となる
テーマについて、大学等研究機関や企業と連携を進める。
(4) 放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し、国内外の研究機関との放射線医学に関する共同研究を推進する。（再掲）
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。
ア-2 ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、女性が働きやすい環境を整備する。
ア-3 業務に必要な知識・技能を備えた人材を育成するため、職員研修計画に基づき職員研修を実施する。
また、研修実施方法については、新型コロナウイルス感染症対策に留意する。
イ 理事長補佐体制を活用し、役員所掌事務に係る支援や進捗管理を行う
ことにより法人運営を強化する。
ウ-1 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。
ウ-2 業務量に見合う人員を県に要求し、適正な職員の配置を行う。
ウ-3(ｱ) 非常用自家発電機等設備機器及び無停電電源装置などの電気設備
や、給水ポンプ機器や空調機などの機械設備について、災害発生時に機能を維持・継続させるためのバックアップ性能維持に引き続き努める。
(ｲ) 学生の安全を確保しながら、教育体制を維持・継続するため、災害時食糧の備蓄を行うほか、学生を防災訓練に参加させるなど、防災意識の向上を図る。
エ-1 改定した男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画等に取
19

り組む。
エ-2 ワーク・ライフ・バランスを推進するための周知啓発を行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを図る。
(2) 業務の効率化・合理化に関する目標を達成するための具体的方策
ア 業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図る。
イ 令和６年４月に適用される「医師の時間外労働の上限規制」に向けて、勤務環境の改善の取組に関する協議検討を行う。
また、各部門ごとに医師の負担軽減及び処遇の改善に関する目標を設定し取り組んでいくなど、計画的に医師の負担軽減を図る。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策
ア 研究者の申請書類作成期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに学内周知するとともに、研究者が作成した申請書等の提出前チ
ェックを実施する。（再掲）
イ 外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行い、実施する。
(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための具体的方策
省エネ通信の発行や省エネルギー対策の徹底を周知し、全職員に対して経費節減意識の啓発を図る。
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
(ｲ) 福島県公立大学法人評価委員会による評価結果について、関係部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、担当部局において対応策を検討し、実施する。
(ｳ) 医学教育分野別評価に係る改善に向けたロードマップについて改善
状況等の進捗を管理するとともに、医学部の教育に係るデータの収集・分析・評価を継続し、その結果を医学部教授会や関係委員会等に報告する。
年次報告書（2023 年度）を作成し、日本医学教育評価機構への提出
20

を行う。
イ 教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローア
ップを行い、医学・看護・保健科学部においては入力率１００％を目指す。（再掲）(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) Zoom を活用したオンラインでの記者会見や取材対応をフォーマット
化させることにより効率化を図る。
広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、投げ込みの積極的活用を促し、効率的かつ効果的な情報発信を推進する。
学内向け広報紙「FMU NEWS Letter」については、引き続き月１回発行する。
アニュアルレポートについては、本学の年間活動実績を網羅的に集約、発信する重要な媒体であることから継続することとし、９月までに発行する。
県内の全高校生を対象に発行している「いごころ」も予定通り 4 回発行を予定し、デジタル化も並行して検討を進めて行く。
(ｲ)

広報紙やホームページ等の各種媒体を活用して大学活動の理解促進を図る。また、保健・医療教育活動に貢献するため、県内各高等学校を対象に広報紙「いごころ」を活用した出前授業を行う。
医師や看護師を始めとした医療従事者や教員などを志す中学高校生の職業観や基礎的な素養を養い、目的意識を持って将来本県で活躍できる人材の育成に寄与する取組を行う。
イ 新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。（再掲）
ウ ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための具体的方策
ア コンプライアンス委員会において、推進に向けた効果的な取組について検討するとともに、職員に対しては、法令遵守意識の一層の浸透を図るため、年１回の文書等の発出、研修及び説明会を実施する。
21

イ 研修会のほか、e-learning、DVD 講習等も含めた多様な倫理教育、コンプライアンス等により研修の充実を図る。
ウ 国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬・覚醒剤については法令等に基づく報告を行い、劇物・毒物については管理状況等の調査を行う。
(2) 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための
具体的方策
ア-1
(ｱ) 学生に対するアンケート等を参考に設備更新等を行い、学習環境の整備・充実を図る。
(ｲ) 入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよう、学生寮を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意見・要望等を取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進める。
ア-2 電子資料の充実と利活用を進め、より良い利用者サービスに努めるとともに、福島駅前キャンパス図書室の運営を連携して進める。
ア-3 教務事務システムを効果的に運用し、教員や学生の利活用促進を図る。
ア-4 令和４年度に策定した施設等の長寿命化改修計画は設立団体である
県と調整中。調整後は、計画に沿った予算要求及び改修を実施していく。
イ-1 ネットワーク関連機器及び情報処理演習機器の賃貸借契約期間が終了するため、入札により機器の更新を適切に行う。
イ-2 研修、e-learning の実施により、学生・教職員の情報セキュリティ啓発に努め、安全に情報を利用できる環境を整備する。
(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等を始め、定期健康診断（受診率目標１００％）やメンタルヘルス相談対応により職員の健康管理業務を充実させるとともに、有害な作業を行う職場に対する作業
環境測定や産業医による職場巡視を実施し、職場の安全衛生の向上に努めながら研修会の実施や大学健康管理センターだよりの発行により、分かりやすい情報発信を行う。
(ｲ) 学生が心身の健康について、相談しやすい環境を整えるとともに、学生に関する情報を、教員、大学健康管理センター及び教育研修支援
課で共有することで、支援が必要な学生のサポートを強化する。また、健康リスクに対しての知識と対処法に関する健康管理情報について、提供する機会を設ける。
22ア-2(ｱ) 「災害対策マニュアル・ガイドライン」に基づく対応について、学生・職員に周知するとともに消防防災訓練を通して手順を確認する。
(ｲ) 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。また、事故防止の観点から学生への注意喚起、連絡体制の周知等を行う。
イ-1 国や福島県等が主催する訓練や研修に企画段階から積極的に参加する。原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの役割である原子力災害拠点病院に対する研修を実施し、関係団体との連携強化に努める。
イ-2 県災害対策課及び福島市危機管理室と連携し、同市が指定している
緊急避難所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。

23

第４ その他の記載事項
１ 予算、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
２０億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるため
３ 財産の処分に関する計画
該当なし
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額(百万円)
大学施設等整備工事

総額

1,876

病院施設整備工事

財源
運営費交付金補助金

1,325

附属病院収益160(2) 人事に関する計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。
イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
ウ 教員の流動性を向上させる。
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進する。
オ 職員の採用・養成及び人事交流の改善を図る。
カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
(3) 積立金の使途
該当なし

24

0

長期借入金

その他

７ 収容定員
（別表）

391

0

（別紙）
令和５年度予算(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金13,774

補助金

5,015

自己収入

38,141

授業料及び入学金、検定料収入

1,246

附属病院収入35,838

財産収入

358

雑収入

699

受託研究等収入及び寄附金収入等

7,510

長期借入金収入4,824

短期借入金収入0

目的積立金取崩2,111
計71,375

支出
業務費

61,075

教育研究経費

9,779

診療経費

44,324

一般管理費

6,972

施設整備費

1,883

受託研究等経費及び寄附金事業費等

7,496

長期借入金償還金921
計71,37525

運営費交付金の算定ルール
１ 運営費交付金の算定区分
運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
（１）Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費（附属病院人件費を除く）
・法人管理運営経費（附属病院経費を除く）（２）Ｂ交付金：附属病院業務に関する運営費交付金
・附属病院人件費
・附属病院管理運営経費（３）Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学及び附属病院施設整備費（４）会津医療センター運営費交付金
・教育研究費・病院運営費
２ 運営費交付金の算定
運営費交付金は、以下により算出する。
（１）教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ）＝Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）－Ｄ（ｙ）
Ａ１（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）
所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ－１）×α（効率化係数）
Ａ２（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ（ｙ）：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額
・特定経費とは、人件費、退職手当及び特殊要因経費をいう。なお、特殊要因経費とは、収容定員の増加により生じる教育研究経費など、特別の需要により生じる経費をいう。

26

・人件費は、人事総室との協議結果による人員数に基づき、年度内の所要額を見込んで算出する。人件費の過不足への対応方法として、年度末に発生した過不足は、翌々年度の運営費交付金の特殊要因として計上する。
（２）附属病院業務に関する運営費交付金
Ｂ（ｙ）＝Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）－Ｅ（ｙ）：附属病院運営のための一般経費（特定経費以外）所要額（たＢ１（ｙ）
だし、附属病院における教育・研究に要する経費を除く。
）
Ｂ２（ｙ）：附属病院運営のための特定経費所要額
Ｅ（ｙ）：附属病院収入見込額
・一般経費所要額（Ｂ１）と収入見込額（Ｅ）は、当分の間、同額とみなす。
・特定経費とは、退職手当、長期借入金に係る元利償還金に要する経費及び特殊要因経費をいう。なお、特殊要因経費とは、賠償金、救命救急センターの運営のため必要となる経費及び本県の医療政策上必要と認められる経費など、特別の需要により生じる経費をいう。
・退職手当は、年度内の所要額を見込んで算出し、年度末に発生した過不足
は、翌々年度の運営費交付金の特殊要因として計上する。
（３）施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
（４）会津医療センター運営費交付金
・交付金の額は、教育・研究に係る経費、病院運営に係る経費に分け、それぞれ収支差見込額をもって算出する。
・長期借入金の元利償還金について、元金分は、当該長期借入金で整備したものに係る当該年度の減価償却費相当額をもって算定し、利子分は、当該長期借入金に係る当該年度の支払利息相当額をもって算定する。
・賞与及び退職手当について、年度末に発生した過不足は、翌々年度の運営費交付金の算定において特殊要因として計上する。
・上記以外の経費については、年度末に不足が発生した場合は翌々年度の所要額として算出する。
なお、運営費交付金は、上記の方法により算定するものとするが、これにより難い事情が生じた場合には、県と法人が協議を行い、県が、法人の安定的な運営と県予算の状況を勘案して定める。
27

令和５年度収支計画(単位：百万円)
区

分

金

額

費用の部
経常費用

67,983

業務費61,228

教育研究経費

5,439

診療経費

23,375

受託研究費等5,579

人件費

26,836

一般管理費

1,714

財務費用

49

雑損

4

減価償却費

4,987

臨時損失

207
計

68,190

収益の部
経常収益

66,194

運営費交付金収益

13,102

授業料収益

975

入学金収益

191

検定料収益

38

附属病院収益35,839

受託研究等収益

5,717

寄附金収益

1,382

補助金等収益4,728

財源措置予定額収益

280

財務収益

0

雑益

943

資産見返負債戻入

2,998

臨時利益

229
計

66,423

純利益△1,767

目的積立金取崩額

1,465

総利益

△302
28

令和５年度資金計画(単位：百万円)
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

68,488

投資活動による支出

1,876

財務活動による支出921

次年度への繰越金

8,284
計79,569

資金収入
業務活動による収入

64,493

運営費交付金による収入

13,827

補助金による収入

5,015

授業料及び入学金、検定料による収入

1,246

附属病院収入35,838

受託研究等収入

5,717

寄附金収入

1,793

その他の収入1,057

財務活動による収入4,824

長期借入金による収入

4,824

短期借入金による収入0

前年度からの繰越金

10,252

計

79,56929

（別表）収 容 定 員公立大学法人福島県立医科大学
年

度

令和５年度

学部、研究科名及び収容定員（人）
医学部

７８０人

看護学部

３４８人

保健科学部

４３５人

別科

２０人

医学研究科

２１１人

看護学研究科２９人※ 収容定員は、年度の進行に合わせて人数を記載しております。

30

【参考資料】

年度計画における用語の説明

MD-PhD コース

大学院に準じる教育を医学部在籍時から行うもの

ディプロマ・ポリシー

卒業認定・学位授与に関する方針
学生自らが課題や問題を発見し、その解決を通して

PBL

問題解決に関する能力や態度等を身につける学習方
法

TBL

学生を数人のグループに分けて行う学習方法

スキル・ラボラトリー

実践的臨床教育訓練室

CBT

臨床実習前 OSCE

臨床実習後 OSCE
GPA(Grade Point Average)
シラバス

臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験
臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的に評価する実技試験
臨床実習後、卒業前臨床能力試験
各科目の成績から特定の方式によって算出された成績評価方式
授業内容の概要、学習案内
医学部：教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床准教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の指導を行う制度

臨床教授制度

看護学部：教育協力病院等の看護師が看護学臨床教
授、看護学臨床准教授及び看護学臨床講師
として、看護学部の臨床実習等の指導を行
う制度

FD
ポスドク

教員能力開発博士号取得後、任期制など短期の雇用契約等により大学等の研究機関に在籍する研究員

インフェクションコントロールドクタ 感染症や感染制御、院内感染対策を専門に取り扱うー（ICD）

医療従事者

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PFM システム

PCT 出願入院前から患者のリスクを把握し、スムーズな入院治療、早期退院を支援するための管理システム
特許協力条約に基づく国際出願

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