沼津市一般廃棄物処理基本計画
概要版

令和 3 年３月（令和５年 12 月改定）

沼

津市

はじめに計画の位置づけ
沼津市一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定されるものであり、第６条第１項の規定により、「市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。」とされています。本計画は、廃棄物処理法の上位法である「環境基本法」や「循環型社会形成推進基本法」をはじめ、各種リサイクル法などと整合を図り、沼津市（以下「本市」という。）における一般廃棄物処理の方向性を示すものです。

計画の期間
計画期間は 10 年間とし、計画目標年次を令和 12 年度とします。計画策定後から 5 年後の中間目標年次である令和 7 年度に見直しを行うほか、計画の前提となる諸条件に変動があった場合も見直しを行います。令和４年４月に、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されたことを踏まえ、令和 5 年度に本計画の見直しを行いました。
令和3年度(計画開始)

令和7年度(中間目標年次)

令和12年度(計画目標年次)

計画期間：10年間

SDGs の観点
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」が採択され、平成 28（2016）年には国が「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとして掲げています。SDGs の 17 のゴールを目指す動きは、地方公共団体や事業者などにも広がりつつあります。

持続可能な社会の実現に向けた令和 12（2030）
年までを目標に、世界全体の経済・社会・環境を調和させる取り組みとして、17 のゴール（目標）と169 のターゲットからなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられています。

1

ごみ処理の現状と課題
将来人口
将来人口は、「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（令和２年３月改訂）」を採用しています。
将来人口は引き続き減少が見込まれ、中間年度である令和 7 年度は 185,170 人、目標年度である令和 12 年度は 178,958 人になると見込まれています。

(人)
205,000

199,901
200,000

194,207

195,000
190,000

185,170
185,000

178,958

180,000
175,000

推計値

実績値
170,000
0165,000
H27 H28 H29 H30 R1R2R3R4R5R6R7R8R9 R10 R11 R12 (年度)

ごみ排出量
本市のごみの排出量は、家庭系ごみは減少傾向にありますが、事業系ごみは増加傾向にあり、総排出量としては、ほぼ横ばいで推移しています。
(t/年)
70,000【61,227】【61,536】【61,618】【62,209】

1,588

1,476

1,370

1,312

20,30020,38520,82021,18022,08940,184

39,25439,240

39,06838,808

平成27年
平成27 年度

平成 28 年度
平成28年
家庭系ごみ

平成29 年度
平成29年

平成 30 年度
平成30年
集団回収

令和元年度
令和元年

【62,312】1,828

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
事業系ごみ

2(年度)

燃やすごみの組成
燃やすごみの 5 割を資源化可能なさらに資源化を図る必要があります。
また、厨芥類を削減するため、生ごその他
6.6

不燃物類
0.9

「紙類・布類」が占めていることから、紙・布類
52.5

厨芥類
12.9

みのリサイクルの推進とともに、発生抑制につながる食品ロスの削減に向けたさらなる取り組みが必要です。
木竹類
11.3
合成樹脂類
15.8

令和元年度

燃やすごみの組成（％）

数値目標の達成状況
1 人 1 日あたり家庭系ごみ排出量は平成 21 年度以降減少傾向にありましたが、直近の 5年間はほぼ横ばいで推移しています。令和元年度の 1 人 1 日あたり家庭系ごみ排出量は546g/人・日で、平成 21 年度と比べ 84g 減少しましたが、平成 27 年度に目標値を見直した結果、目標は未達成となっています。
事業系ごみは平成 22 年度以降、排出量が増加する傾向が続き、令和元年度の事業系ごみ
排出量は 22,089t で、平成 21 年度から 1,542t 増加、目標値を 2,569t 上回り、目標は未達成となっています。
(g/人・日)
630
640

(t/年)
611

25,000609

24,000576

590

562553

目標値 538 g/人・日549543547549546

540

23,00022,000490

21,000
目標値 19,520 t/年

20,000440

19,000390
20,547 18,830 19,220 19,628 19,672 19,927 20,300 20,385 20,820 21,180 22,089

0340H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30017,000
R1 (年度)事業系ごみ年間排出量

令和2年度事業系ごみ目標値

１人１日当たり家庭系ごみ排出量

令和２年度家庭系ごみ目標値

318,000

ごみ処理基本計画
基本理念

ものを大切にし、資源を循環させる

持続可能な暮らし

本市では、昭和 50 年度に全国に先駆けて市民の協力に支えられたごみの分別収集、いわゆる『沼津方式』を開始し、廃棄物の循環処理を推進してきました。
科学技術の飛躍的な進歩と経済の目覚しい発展により、暮らしが快適で便利になる一方、これらの技術・経済発展は環境に大きな負荷を与える一面も顕著になっており、特に、大量に排出される廃棄物が地球環境に及ぼす影響は大変大きいものです。めまぐるしく変化する廃棄物を取巻く情勢の中で、本計画においては、市民、事業者及び行政が相互に連携し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な暮らしを実現するため、今後さらに進むと予想される高齢化の進行や３Ｒ・廃棄物処理に関する技術の革新などを考慮した新たな視点で、現状の廃棄物処理のあり方を見直し、低炭素で循環型の社会形成を目指します。

数値目標
本計画で定める各種施策を着実に実行することにより、以下の数値目標の達成を目指します。
目標：≪令和元年度⇒令和 12 年度≫【家庭系ごみ】５３１．５ｇ（14.5ｇ/人・日減（▲2.7％））【事業系ごみ】２０，８４２ｔ（1,247ｔ減（▲5.6％））

単位

令和元年度
(基準年度)

g/人・日546.0

項目数
1人1日当たり家庭系ごみ排出量値
目
事業系ごみ年間排出量標t22,089

1人1日当たり家庭系ごみ排出量(t)(g/人・日)

令和12年度(目標年度)
531.5【▲9.3g】【▲14.5g】

20,874

20,842【▲1,215t】 【▲1,247t】

事業系ごみ年間排出量24,000570560
550

令和7年度
(中間年度)
536.7

23,000546.0536.7540531.5

530

22,08922,00021,000520
20,000510
500
020,874

20,842

令和７年度
令和7年

令和12年
令和12 年度

19,0000
令和元年度
令和元年

令和7年
令和７年度

令和12年
令和12 年度

令和元年
令和元年度

(年度)

(年度)

4

基本理念実現に向けた各主体に期待される取組◎市民に期待される取組
市民一人ひとりが３R を基本とした生活をする（３Ｒとは・・リデュース：ごみを出さない リユース：くり返し使う リサイクル：資源にする）【具体的には】◆ごみの排出量を減らすことを意識する
・食材の使い切り、食品の食べ切り、生ごみの水切りを実践する。
・詰め替え商品など、ごみ減量となるものを購入する。
・不要な割り箸やプラスチック製スプーンなどはもらわない。
・生ごみは、ダンボールコンポストなどで堆肥化し活用する。
◆ものを大切にし、安易にごみにしない・買い物時に本当に必要なものかをよく考え、いらないものは買わない。
・長期間使用できる製品を選ぶ。
・フリーマーケットや不用品交換会を利用する。
◆ごみの分別排出を徹底し、リサイクルに協力する。

◎事業者に期待される取組
事業者は排出者責任や拡大生産者責任の考え方を踏まえ、３R を基本とした事業活動を行う【具体的には】◆設計・製造・流通・販売すべての段階で、ごみ発生量の削減に寄与する事業活動を行う。
◆排出者責任や拡大生産者責任の観点から自主的なリサイクルルートを確立するとともに、事業者自らが店頭、その他の方法での回収を推進し、ごみ減量・資源化を図る。
◆やむを得ずごみとして排出する場合は、自らの責任において適正に処理する。

◎行政に期待される取組
パートナーシップを基本として、市民、事業者及び行政の 3 者の役割が円滑に果たされる処理システムを構築する【具体的には】◆環境負荷及び市民負担の少ない処理システムの構築を図る。
◆市民、事業者及び行政の３者間における３Ｒに関する情報の共有化を図るとともに、地域における活動を支援し、相互のパートナーシップにより、３Ｒを推進する。
◆市民と事業者への環境教育を実施する。
◆市施設における環境マネジメントシステムの適正な運用、改善を進める。

5

現在のごみ処理の流れ
市内全域から排出される一般家庭のごみの分別区分は、燃やすごみ、埋め立てごみ、資源、プラスチック製容器包装の 4 区分としています
各施設で適正に処理を行い、資源化可能なものはリサイクルし、資源化できないものは埋立処分しています。

6

本市の目指す処理システム
現在の分別区分に、発火の恐れがあるものなど、本市で処理が困難である「危険ごみ（乾電池、ライター、スプレー缶、体温計（水銀）、充電池、蛍光管、充電池内蔵家電等）」を加え、５分別とする予定です。プラスチック使用製品廃棄物は、なるべく焼却から除外することを基本とし、プラスチック製容器包装は、今後も容器包装リサイクル法に基づく適正なリサイクル処理を進めていきます。また、「熱源利用プラスチック」として回収しているもののうち、電源ケーブルや取り外し可能な電池により電源を賄う製品は「家電製品」として、容器包装以外のプラスチック製品（おもちゃ、文房具など）は「その他プラスチック資源ごみ」として回収を行う予定で、破砕・選別後にリサイクルを進めていきます。

7

ごみ処理基本計画の施策体系
基本理念 ものを大切にし、資源を循環させる 持続可能な暮らし
発生・排出抑制計画

ごみを出さない生活や活動を推進する・３Rに関する情報発信・リユースの推進
・ごみに関する環境教育の推進・充実
家庭系ごみ削減のための施策 ・生ごみの減量・資源化の推進
・使い捨てプラスチックごみ対策の推進
・すまいるしょっぷ（ごみ減量・資源化推進事業所）の普及
・地域（自治会・コミュニティ）活動の支援
・事業系ごみの発生・排出抑制の推進
事業系ごみ削減のための施策 ・事業者への指導・助言
・事業系ごみの適正な管理及び費用負担
リサイクル推進計画

資源循環を推進し、ごみゼロ社会を目指す

リサイクル品目・粗大ごみ、生ごみ（厨芥類）、プラスチック使用製品廃棄物、剪定枝、廃食油、使用済み小型家電、使用済みインクカー
トリッジ、雑がみ

リサイクルシステムの充実

・現行システムの継続と新システムの検討
・事業者回収システムの推進
・焼却灰の資源化
・生ごみなどの資源化
・グリーン購入の推進

収集運搬計画収集体系の最適化

市民への負担や環境負荷が少ない分別・収集運搬方法を目指す
・排出困難者に対する支援
・粗大ごみの個別収集
・販売店回収の推進
・収集運搬における環境への配慮

分別区分の最適化

不適正排出の防止

・適正排出の周知・マンション・アパート管理者との連携
・不適正排出に対する指導・市内在住の外国人への周知・啓発

不法投棄対策の実施

・不法投棄防止に向けた関係団体との連携
・集積場所での適正排出の指導の実施
・海岸漂着ごみの減量化と適正処理

家庭系ごみの有料制について

中間処理・最終処分計画

最新の技術情報をもとに、より効率よく、より環境負荷の少ないごみ処理を目指し、災害にも強くて安全な新中間処理施設の建設を行い、また最終処分場の延命化を図るとともに、新しい最終処分場の確保に努める

中間処理施設（焼却施設・リサイクル施設など）の整備
中間処理における環境配慮・有害物質や環境汚染物質への対応
・エネルギーの効率的利用

現最終処分場の延命化と新最終処分場の整備
災害廃棄物処理計画

復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にする

災害時の迅速な対応

8生活排水処理基本計画
基本理念

私たちが守る、潤いのある水環境

本市は、狩野川や駿河湾など豊かな水環境に恵まれています。恵まれた水環境の維持のため、生活排水対策として下水道の普及、合併処理浄化槽の整備を進めています。行政としては、下水道普及などの施策をさらに進め、生活排水処理率の向上を図ります。市民及び事業者は、個々が排出源であることを再認識し、身近な暮らしの中で「水環境保全対策」へ取り組むことが必要です。
本計画においては、市民、事業者及び行政がともに連携して本市の特徴である豊かな水環境をよりよいものにし、身近な生活の中に「潤いのある水環境」を維持していくことを目指します。

数値目標
生活排水処理基本計画の数値目標として、生活排水処理率を設定します。

目標：生活排水処理率 92%を目指す

（%）

（人）
300,000
90

250,000
200,000

95

92

90

2,178
37,781150,000
79

51,081971

511

17,47313,00750,30942,8658580

100,000
50,000103,167

116,417

122,575

令和元年
令和元年度

令和７年度
令和7年令和12年
令和12 年度

75070

下水道接続人口

合併処理浄化槽人口

単独処理浄化槽人口

汲み取り人口

基本理念実現に向けた各主体に期待される取組◎市民に期待される取組
市民一人ひとりが水環境の保全を基本とした生活をする【具体的には】◆日常の生活において常に水環境への影響を意識して、水を使う。
9(年度)

生活排水処理率◎事業者に期待される取組
事業者は排出者責任や拡大生産者責任の考え方を踏まえ、水環境の保全を基本とした事
業活動を行う【具体的には】◆節水・再利用など排水量の削減を図り、排水は水環境を保全するための処理を行う。

◎行政に期待される取組
パートナーシップを基本として、市民、事業者及び行政の 3 者の役割が円滑に進む処理システムを構築する【具体的には】◆下水道の普及促進、合併処理浄化槽の整備など生活排水処理率の計画的な向上を目指す。

生活排水処理基本計画の施策体系
基本理念

私たちが守る、潤いある水環境排出抑制計画
生活排水処理に関する情報提供
排出源での水環境の保全対策の促進

水質汚濁の発生源における水環境の保全対策を進めるとともに排出抑制を図る
・生活排水処理の状況や下水道供用区域などに関する情報提供を行う。
・各家庭や事業所での水環境の保全対策を促す

合併処理浄化槽設置に対する支援

・下水道計画との連携を進めながら、合併処理浄化槽への支援を継続し、地域の実情に即した生活排水処理について研究する

適正な浄化槽維持管理の推進

・法に基づく浄化槽の維持管理の徹底を図り、浄化槽の維持管理について情報提供を行うとともに、適正な管理について指導をする

収集運搬計画
一般廃棄物（し尿等）収集運搬業者（許可業者）による収集体制の継続実施
収集運搬の効率化
中間処理・最終処分計画

し尿や浄化槽汚泥などの適正で効率的な収集運搬シス
テムを継続する
・し尿及び浄化槽汚泥の収集事業は、廃棄物処理業者により引き続き実施していく
・廃棄物処理業者とより一層の連携をとり、収集の効率化を推進する
し尿処理施設など環境への負荷を最小にするシステム
を継続する

し尿処理施設の適正管理・収集されたし尿及び浄化槽汚泥は既存施設において生物処理を実施する。施設の管理全般については、従来どおり市が主体で実施する汚泥のリサイクルの継続

・し尿処理施設から排出される脱水汚泥は継続して民間業者でリサイクルを実施する

し尿処理施設の集約

・市内の2施設で行っているし尿処理を1施設に集約する

災害廃棄物処理計画

災害時の迅速な対応

し尿等に係る緊急時の対策と整備を進める
・避難所や家庭等から排出されるし尿を処理するとともに、収集車両が不足する場合は支援を要請し、対応する

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