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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第95期（自【会社名】

ダイダン株式会社【英訳名】

DAI-DAN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目９番25号【電話番号】

大阪(06)6447局8003番【事務連絡者氏名】

業務本部経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区江戸堀１丁目９番25号【電話番号】

大阪(06)6447局8003番【事務連絡者氏名】

業務本部経理部長【縦覧に供する場所】

ダイダン株式会社 東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目15番10号）
ダイダン株式会社 名古屋支社

2023年４月１日

山口

山口

至

山中

2024年３月31日）

康宏

雄一郎

雄一郎

（名古屋市東区東桜１丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

完成工事高

(百万円)

169,229

157,712

162,929

185,961

197,431

経常利益

(百万円)

9,282

9,262

8,095

9,288

11,918

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

6,399

6,318

5,778

6,626

9,087

包括利益

(百万円)

4,574

10,369

4,299

7,083

13,894

純資産(百万円)

67,40974,837

77,24282,424

93,987

総資産(百万円)

123,049

132,210139,099

148,544

160,553

１株当たり純資産（円）

1,550.86

1,745.92

1,801.56

1,920.67

2,187.86

１株当たり当期純利益（円）

145.65145.98135.08154.78212.10

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.6

56.4

55.4

55.4

58.4

自己資本利益率

（％）

9.6

8.9

7.6

8.3

10.3

株価収益率

（倍）

10.0

10.1

7.8

7.7

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

12,742

14,241△11,718

15,941596

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△636

△718

△873

△4,729△603

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,240△3,487△3,214△2,218△2,829

現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高

21,616

31,747

16,03725,34822,665

従業員数

1,617

1,644

1,727

1,830

1,901

(316)

(337)

(328)

(313)

(320)

(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しており
ます。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

完成工事高

(百万円)

167,245

156,194

161,126

179,619

186,930

経常利益

(百万円)

9,188

9,146

8,216

9,423

11,515

当期純利益

(百万円)

6,341

6,242

5,863

6,775

8,799

資本金

(百万円)

4,479

4,479

4,479

4,479

4,479

発行済株式総数（千株）

22,981

22,981

22,981

22,98145,963

純資産(百万円)

67,56573,17875,77980,68988,795

総資産(百万円)

123,085

129,750

136,750

144,312151,193

１株当たり純資産（円）

1,559.28

1,711.91

1,771.12

1,884.41

2,072.12

90.00

90.00

90.00

100.00103.00(40.00)(45.00)(45.00)(45.00)(55.00)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

144.32144.22137.08158.26205.38

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.9

56.4

55.4

55.9

58.7

自己資本利益率

（％）

9.5

8.9

7.9

8.7

10.4

株価収益率

（倍）

10.1

10.3

7.7

7.5

12.1

配当性向

（％）

31.2

31.2

32.8

31.6

36.8

1,507

1,531

1,578

1,645

1,687

(316)

(336)

(328)

(313)

(320)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

116.6

122.3

92.2

106.6

214.1

（比較指標：配当込み
TOPIX業種別株価指数（建
設業））

（％）

(81.5)(101.9)(96.3)(102.5)(150.0)

最高株価

（円）

3,060

3,150

2,978

2,507

2,523
（3,090）

最低株価

（円）

1,900

2,490

2,050

1,878

1,269
（2,345）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第94期の１株当たり配当額100円00銭には、記念配当10円00銭（創業120周年記念配当）を含んでおります。
３．１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第95期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額55円00銭（株式分割前）と１株当たり期末配当額48円00銭（株式分割後）の合計を記載しております。当該株式分割が第95期の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり中間配当額は27円50銭、1株当たり期末配当額48円00銭となり、年間の１株配当額は75円50銭となります。

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６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第95期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に分割前の株価を記載しております。

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２【沿革】
1933年10月
1943年９月

大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。
電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。
商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。

1946年12月

商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。

1949年10月

建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。

1965年１月

商号を大阪電気暖房株式会社に変更。

1975年10月

大阪証券取引所市場第２部に上場。

1979年１月

シンガポール支店を設立。

1981年９月

大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。

1983年２月
1984年８月

本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。
THAI O.D.D CO., LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現1984年10月

会社）。
技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。

1987年４月

商号を現商号のダイダン株式会社に変更。

1993年８月

東京証券取引所市場第１部に上場。

1996年５月

八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。

1997年12月

ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。

2001年４月

ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。

2013年３月

技術研究所内に新研究棟を竣工。

2020年２月

セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現2020年10月

DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立（現2021年２月

ダイダンサービス中部株式会社を設立（現2021年９月

DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現2022年３月

台灣大暖股份有限公司を設立（現2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年12月

特定建設業者として国土交通大臣許可（特−４）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般−４）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。

連結子

非連結子会社）。

非連結子会社）。
非連結子会社）。
連結子会社）。

非連結子会社）。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜設備工事業＞
当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA
PTE. LTD. に施工を担当させております。
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.
に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。
＜その他＞
セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っております。
台灣大暖股份㈲は、有力な半導体メーカーの集積する台湾で、通常は廃棄されていた使用済みエアフィルターを再生するサービスを行っております。
なお、Presico Engineering Pte. Ltd. は2023年２月に発行済株式総数の40.0％を取得し持分法適用関連会社としたものであります。
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
≪事業の系統図≫

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、
監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を
受注

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を
受注

49.5

当社からの技術援助

関係内容（連結子会社）
ダイダンサービス関東㈱東京都江東区

100

ダイダンサービス関西㈱大阪市浪速区

100

DAI-DAN(THAILAND) CO.,タイ・
バンコック市THB
20百万

シンガポール

SGD
20百万

シンガポール

SGD
2百万

電気・空調・水道衛LTD.

DAI-DAN INTERNATIONALASIA PTE.LTD.

生設備工事の設計、監理、施工
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工[50.5]

100.0

当社からの技術援助
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
役員の兼任 １名

（持分法適用関連会社）
Presico Engineering
Pte.Ltd.

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、
監理、施工

40.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は特定子会社であります。
４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会
社としております。
５．Presico Engineering Pte.Ltd.は2023年２月に発行済株式総数の40.0％を取得し持分法適用関連会社として
おります。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事業
合計

1,901

[320]

1,901

[320]

（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）1,687

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

16.9

9,052,522

41.9

[320]

当社は、設備工事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事業
合計

1,687

[320]

1,687

[320]

（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は、1,273名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１
2.3

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）２

全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規
雇用労働者

全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規
雇用労働者

26.8

32.4

0.0

57.7

61.6

63.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異は休職者、育児休業者、育児短時間勤務者を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取組んでおります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 中期経営計画 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度（2027年３月期）に、経営成績として完成工事高260,000百万円、営業利益16,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE10.0％以上、配当方針は配当性向40.0％以上かつDOE4.0％を下限としております。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年３月に策定しました。
『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」
し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。その中で、長期ビジョンの基本方針として、「信頼される人と組織の深化」、「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」を定めました。
長期ビジョンの第２フェーズにあたる2024年度より2026年度までの３年間の中期経営計画《磨くステージ》においても、長期ビジョンで示す３つの基本方針である『信頼される人と組織の深化』『快適・最適な空間の提供』『豊かで持続可能な社会への貢献』を踏襲し、《磨くステージ》の戦略として『働きがいと働きやすさの両立』『戦略的な人材育成』『国内基幹事業の強化』『海外事業の拡大』『環境・社会のサステナビリティへの貢献』『企業基盤の強化』を定めました。それぞれに対応した具体的な施策を実行することを通じて、フェーズ１《整えるステージ》にて推進してきた国内外の基盤整備を土台としてグループ総合力の強化を実現いたします。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、持続可能な社会の実現に向けて、ESG・サステナビリティに関する事業戦略の立案及び取組みについて審議するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を取締役会傘下に設置しており、2023年度は８回開催しました。
サステナビリティ委員会は、マテリアリティ(重要課題)への対応やサステナビリティに関するリスクと機会への取組み状況について審議し、その結果を取締役会に報告・付議し、取締役会による監督を受ける体制となっています。気候変動、人的資本、人権問題、従業員の健康と安全をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応を目的に、サステナビリティ委員会の下部組織として部門横断で組織される作業部会「タスクフォース」を設置し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充や時間外労働の削減、人材育成、人権デュー・ディリジェンスなどに積極的に取組んでいます。
(2）リスク管理
当社は、事業に関するリスクを最小化するために、リスクマネジメント方針を策定し、代表取締役社長が主管するリスクマネジメント委員会を設置しています。気候変動の政策・規制、技術への対応の遅れ、情報開示不足等による「気候関連リスク」、情報の不正使用・外部への漏洩、情報システムの停止・誤作動等による「情報漏洩リス
ク・サイバーリスク」、法令等の不遵守、贈収賄を含む腐敗行為全般、契約違反、各種制度変更への不対応等による「法的リスク」などの主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価しています。取
締役会では、リスクマネジメント体制の整備・監督を行っており、リスクマネジメント委員会からの報告を受けるとともに、リスクマネジメントの実効性をモニタリングしています。
また、サステナビリティ委員会において、「気候関連リスク」や「人材リスク」をはじめとしたサステナビリ
ティ全般の課題に対する討議内容について、当社のリスクを管理するリスクマネジメント委員会と相互に情報共有することにより、リスクマネジメントプロセスにサステナビリティに関するリスクが適切に反映される体制を構築
しています。
(3）戦略及び指標と目標①気候変動への対応(ア)戦略
気候変動への対応は、当社にとって重要な課題であることを認識しており、気候関連のリスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。１.５℃シナリオ等を用いて分析を実施し、気候変動による事業インパクトの試算及び対応策を検討しました。次ページの表は、当社が認識している主な気候関連リスクと機会及びその対応策です。
今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をもとに、マテリアリティとして特定した「カーボンニュートラルへの貢献」に係る取組みに反映していきます。

シナリオ設定について
シナリオ
シナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から１.５℃までに抑制する世界（+１.５℃の世界）と、なりゆきで進む世界（+４℃の世界）の２つの世界を設定しました。
+１.５℃の世界では、IEA WEOのNet Zero Emissions by 2050（NZE）シナリオやAnnounced Pledges Scenario(APS)、IPCCのRCP2.6、+４℃の世界では、IEA WEOのStated Policies Scenario（STEPS）、IPCCのRCP8.5を参照しています。

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対象
分析対象事業は、国内事業としています。当社の国内売上は、全体の９割を占めています。
時間軸
短期を現在〜３年以内、中期を2030年まで（ダイダン長期ビジョン「Stage2030」期間及びSDGs目標年）、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。また、将来的な財務影響の時間軸について
は、2030年時点を分析対象としています。
気候関連リスクと機会一覧
時
リスク分類

主なリスク

間

1.5°C

対応策

４°C

軸
カーボンプライシング

政策

炭素税の導入により、事業活動・施工に係る費用が増加。
また、炭素クレジット購入

期等、排出量取引に係る費用が

〜

増加する

長

規
則

・自社のZEB化を含む、自社施設の消費エネル
ギーの削減
小

小

新築ビルの建

新築ビルに対する規制強化・設に対する規認証制度・省エネルギー基準

制の強化への対応不足により、受注機会を逸失する

DX推進による事業活動のコスト低減
・新築ビルに対する規制強化・認証制度・省

短エネルギー基準への対応体制の見直し

期〜

・エコカー導入の推進
・BIM・WEB会議・クラウド等のICTを活用した

期・
法

・実質再生可能エネルギー由来電力への切替
中

大

中

長
期

技
移

術

行

再生可能エネ省エネルギー技術・再生可能

短

ルギー・省エエネルギー技術への対応が遅期

ネルギー技術れることで、競争力が低下〜の普及し、受注機会が減少する

長

リ

・自社ZEBの運用ノウハウを活用した省エネル
ギー設備提案の推進
大中・大学等と連携した共同研究等のオープンイ
ノベーションの推進期

スク

顧客行動の変脱炭素社会に向けた産業構造

短化

や設備投資需要の変化に対期

し、対応が遅れることで受注〜機会が減少する

長

市
場

・脱炭素社会に向けた技術動向、顧客の設備投資動向を捉えた営業企画の強化
大大期
投資家・株主脱炭素の取組みに対する情報

短

の行動変化

開示の不足により、金融市場期（ ESG 投 資 のからの評価と信頼が低下する

〜

拡大）

話の強化
-

-

長
期

評
判

・IR活動でのサステナビリティ情報発信と対顧客からの評

脱炭素への取組みに関して社判の変化会的評価が獲得できず、市場からの信頼を失い、受注機会が減少する

・ウェブサイト、統合報告書による積極的な

短

情報発信

期
〜

大

大

・カーボンニュートラルに向けたイニシア
ティブへの積極的な参加

長・「ダイダンの森」育成・整備活動の推進期

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有価証券報告書
時
リスク分類

主なリスク

間

1.5°C

対応策

４°C

軸
気象災害の頻豪雨や台風の頻発・激甚化に

短

性

発・激甚化

よる、自社社屋への損害発

期

リ（台風、豪雨生、ライフラインの停止、工

〜

ス

等）

事見合わせ等により、事業運

長営に伴うコストが増加する

期（夏季）平均平均気温上昇により、建設現

短

気温の上昇

場で働く人々の健康リスクが期高まるほか、生産性の低下や〜技術者不足が発生する

長

急

ク
物
理
的
リ
ス
ク

慢
性
リ
ス
ク

・事業継続マネジメントシステムの運用によるリスク軽減小小・自社のZEB化によるレジリエンス強化

・空調服を導入し、熱中症防止対策を実施
・施工現場でのDX推進、ロボット活用による
小中

生産性向上と労働時間抑制

期
降水パターン

ゲリラ豪雨が頻発すること

短の変化

で、建設現場における浸水被期

害が発生し、工事遅延や復旧〜に伴うコストが増加する

長・サプライヤー、協力会社などサプライ
チェーンの連携強化
小

小

1.5°C

４°C

期

時
機会分類

主な機会

間

対応策

軸
資

省エネルギー・再ZEB化を始めとした省エネル

源

生可能エネルギー

ギー・再生可能エネルギー技

の
効
率
性

技術の普及に伴う術への対応により、技術面の省エネルギービル

競争優位性を獲得し、売上がやスマートシティ

増加する

・省エネルギー改修提案、ZEB化技術・IoT技
短術を生かした提案により、再生可能エネル

期〜

ギー及びZEB案件の営業を強化
大大長・再生可能エネルギーの有効活用やZEB化に関する技術開発を推進

期

・関連の需要拡大レ

エネルギーマネジ

エネルギーマネジメント技術

短・遠隔監視・制御システム開発等により、建メント関連技術のへの対応が進むことで、競争

期

物及び建物群のエネルギーマネジメントのた導入強化

力が向上し受注機会が増加す

〜

る

長

ジ
リ
エ
ン

再生可能エネル

再生可能エネルギーに関する

短

ギーの促進に係る政策の導入により、再生可能

期

政策強化

エネルギー施設の建設投資が〜拡大し、受注機会が増加する

長めのソリューションサービスを展開

・再生可能エネルギーを有効活用するための技術開発を推進大中期

製
顧客行動の変化省エネルギーと健康性・快適

短/性・知的生産性の両立を可能期サとする当社の技術力により、〜|受注機会が増加する

長

ビ
ス

小

期

ス

品

中

・自社のZEB化で検証したZEBとウェルネスを実現する次世代オフィスの提案
大大期（夏季）平均気温

冷房能力増強工事の需要が増

短の上昇

大し、受注機会が増加する

期〜

・冷房能力増強工事の提案強化

中

中

長
期
※移行リスクにおけるカーボンプライシングと物理リスクは利益への影響度を、それ以外のリスク及び機会は売上への影響度を評価しました。
・利益に関する影響度評価基準・・・（小：〜１億円以下、中：〜10億円以下、大：10億円超）・売上に関する影響度評価基準・・・（小：〜20億円以下、中：〜200億円以下、大：200億円超）(イ)指標と目標

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有価証券報告書

当社は、マテリアリティのひとつとして「カーボンニュートラルへの貢献」を特定しています。そのマテリアリ
ティに基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、中長期の定量的な目標を策定したうえで、活動を推進しています。
温室効果ガス排出量については、Scope１+２を2030年までに2019年度比で43％削減することを目標としています。これまでに自社社屋のZEBへの建替え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、及びハイブリッド
車等エコカーの導入促進等の取組みをしてきました。今後も、太陽光発電の増設、オフィスの再生可能エネルギー化、プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、水素自動車などへの切り替え、大阪本社のガス空調の脱炭素化を進めていきます。
マテリアリティ

KPI

カーボンニュートラル
への貢献

Scope１+２の温室効果
ガス排出量の削減

目標
長期目標：2030年
2019年度比43%削減

2023年度実績
2019年度比24%削減(2023年度3,038t-CO2)(2019年度4,002t-CO2)※国内及び海外連結グループを対象範囲としています。
②人的資本への対応（ア）戦略（ⅰ）人材マネジメント方針の策定
当社では、価値創造の源泉である人材を最も重要な経営資本として考えています。2023年度においては、社員が意欲的に働ける組織風土を実現することを目指して「企業理念」と「共有する価値観」を新たに明文化し、人材マ
ネジメントの方針を策定しました。
ありたい企業の姿である「企業理念」を実現するために、会社と社員が大事にしたい「共有する価値観」から構成されるこの人材マネジメント方針に沿って、長期的な企業価値拡大に繋げてまいります。

（イ）指標と目標（ⅰ）2023年度の取組について「健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境」をマテリアリティとして特定し、従業員満足度、度数率・強度率をKPI設定の上、取組みました。従業員満足度については、2023年度の2.7以上を目指して、働き方改革の推進、健康情報提供サービス「Pep Up」の活用推奨、社員研修や各種セミナーの充実等に取組みましたが、2.44となり、目標未達となりました。度数率・強度率については、予防型安全管理の徹底、過重労働防止策の促進、健康保
持・増進策の実践等に取組みましたが、いずれも目標未達となりました。
マテリアリティ
健康・安全に配慮した
働きがいのある職場環
境

KPI

2023年度目標

2023年度実績

従業員満足度の向上(従業員アンケートによる回答̲４点満点)

2.7以上

2.44

度数率

0.25

0.43

強度率

0.010

0.012

※国内単体を対象範囲としています。
（ⅱ）中期経営計画Phase２《磨くステージ》での取組
2024年度以降の人的資本に関する取組みのために、企業理念に基づき策定された中期経営計画とマテリアリティに連動する施策とKPIを設定しています。具体的には、働きがいと働きやすさを両立する組織風土の形成と、個人
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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書の力を引き出すための人材育成の両輪で進めていく考えです。前者では働き方改革を推進し、従業員が意欲的に仕事に取組むことができる組織風土を実現します。後者では、採用数を増やし、適切な経験を積むための研修とローテーションを実施し、従業員がより活躍できる仕組みを構築します。加えて、健康経営戦略マップに基づく健康投資の実施やコンプライアンス・リスクセンスに関する教育・研修の定期的な実施など、企業基盤の強化に努めていきます。
国内単体を対象範囲としています。
区分

KPI

育成

目標

2023年度
実績（参考）

備考

従業員１人当たりの研修時間−

58.97時間モニタリング項目

従業員エンゲージメントスコア※１

65.1

61.0

2026年度到達目標

離職率

−

2.6％

モニタリング項目

男性従業員の育児休業取得率

50％

26.8％

2026年度到達目標−

100.7日モニタリング項目−

381.3日モニタリング項目

女性管理職比率※２

3.5％

2.3％

2024年度到達目標

障がい者雇用率※３

2.5％

2.36％

2024年度到達目標

取得−

2026年度到達目標

度数率

0.25

0.43

2024年度到達目標

強度率

0.010

0.012

2024年度到達目標

企業倫理誓約書の提出率

100％

100％

2024年度到達目標

コンプライアンス教育の受講率

95％

97.1％

2024年度到達目標

エンゲージメント

男性従業員１人当たりの育児休業取得日数
ダイバーシティ

女性従業員１人当たりの育児休業取得日数

健康経営優良法人
健康・安全

ホワイト500取得

コンプライアンス※１ 建設・不動産及び1,001〜5,000人のスコアを目標値として設定しております。
※２ 女性管理職比率における目標は、厚生労働省令第８条第１項第１号イ(４)に定める建設業の産業平均値です。（2024年６月末時点）※３ 障がい者雇用率における目標は、2024年度の法定雇用率です。実績は、障害者雇用状況報告書に記載の2023
年６月１日現在の数値です。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しています。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメン
ト規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しています。
リスクマネジメント体制図

しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えています。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれております。当該事項は、2024年６月27日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。
（１）市況変動リスク
国内外の経済環境の悪化による設備投資の減少や技術革新等の外部環境の変化によって、建設需要が著しく減少することにより、当社の受注環境が悪化し、事業環境に悪影響を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、外部環境の変化のモニタリングや事業多角化によるリスクの低減に努めておりますが、
当該リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（２）施工リスク①施工現場での安全環境の不整備や従業員教育等の欠如による労働災害の発生、施工物件の品質劣化及び施工中の重大な品質事故により被るリスクがあります。
当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全衛生リスク及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目
標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、多額の損害賠償金の発生、工程の手戻りによる損益の悪化、契約不適合による対応費用の発生、社会的信用の失墜など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
②経済環境等の悪化による資機材・労務費の高騰並びにその影響による資機材の納期の長期化や納期遅延による施工の長期化リスクがあります。
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有価証券報告書

当社規程に基づき、施工担当者はそれらのリスクを把握した上で施工計画の策定及び原価計算を行い、堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事原価の高騰及び契約不適合による対応費
用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
③建設業界の技能労働者の高齢化、日本における少子高齢化の進行を一因とした若年層の入職者数の減少による施工体制の確保が困難になるリスクがあります。
当社規程に基づき、施工担当者はこれらのリスクを把握した上で堅実な施工体制の構築を行っています。また当社グループとして協力会社への人材採用活動の協力等を通じて当該リスクの減少に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築不備による工期の遅延により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（３）人材リスク関連会社を含む技術者採用計画の未達、人材流出及び退職による人材喪失、それらによって生じる在籍社員への負荷の増大並びに士気の低下により事業活動への支障ひいては事業継続性に影響を及ぼすリスクがあります。
当社規程に基づき、技術者人材の採用・育成及び定年年齢の引き上げやITツールの利用促進、業務の一部ア
ウトソーシング体制の構築による生産性向上、積極的な経験者採用、地域限定正社員制度の導入により人材の確保・リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築が困難となるなど、当社の事業活動及び経営成績等に大きな影響を与え、事業継続に支障をきたす可能性があります。
（４）海外リスク
海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、政権交代による経済・通商政策の変更、戦争や内乱に伴う政治の不安定化、そのほか法制や税制の解釈・運用の相違、商慣行やマナーによる違い、外国企業に対する国民感情などによる損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、海外赴任者に対して海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する
体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事
高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。
（５）法的リスク①法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリス
ク、贈収賄・癒着・横領等の腐敗行為への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、法規類の改廃や新たな規制が制定されたことによる、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利等の制約を受けるリスクがあります。
当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。
②2024年４月からの時間外労働の上限規制適用開始を受け、技術社員の労働時間減少に伴い設計・施工体制が構築できない場合、完成工事高、営業利益の減少により損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、長時間労働の是正のためにプロジェクトを立ち上げ、技術社員の業務削減及び業務効率化による総労働時間の減少を進めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的処分を受けることによる世評の著しい悪化、施工能力の縮小により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び社員の就労意欲に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（６）オペレーショナルリスク
技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。
（７）情報漏洩リスク・サイバーリスク①サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場
合、個人情報及び取引先の秘密情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩により損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、個人情報及び取引先の秘密情報の管理に関する規程・マニュアルの整備、現場ごとの秘密保持契約の締結、作業者単位での秘密保持誓約書の提出及び教育を実施し、リスクの低減に努めております
が、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。
②サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場
合、情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。
（８）資産リスク
資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有及び賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。
当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。
（９）自然災害リスク
台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う
事業継続管理（BCM）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。
（１０）評判リスク
事実と異なる風説・風評の流布及び事実に係る当社の対応の不備の結果、当社に対する評判・評価が悪化
し、当社の企業価値損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、企業活動等における情報を適時かつ適切な方法で開示しています。また危機発生時には対策本部を設置し、報道機関等への対応については対策本部長が行うとしていますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高や採用人数の減少といった当社の企業活動の根幹に影響を及ぼすような被害が生じる
可能性があります。
（１１）信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、取引の際には信用調査を行い、格付けの低い取引先については慎重に検討した上で取引を行っていますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事代金の回収が困難となり、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（１２）気候関連リスク

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有価証券報告書

低炭素経済への移行に伴う政策・法規制の強化によるコスト増、エネルギー技術の対応に遅れることによる機会喪失、脱炭素社会に向けた需要の変化への未対応、情報開示不足による当社に対する評価と信頼低下などのリスク、及び気候変動による気象災害の頻発や平均気温の上昇など物理的変化に関するリスクがあります。
当社規程に基づき、サステナビリティ委員会が気候関連リスクについて特定・評価し、その情報をリスクマネ
ジメント委員会と共有していますが、当該リスクが顕在化した場合には、需要変化への対応が遅れることによる受注機会の減少、気象災害の頻発による当社社屋への損害や工事見合わせ等に伴う事業運営コストの増加及び平均気温の上昇による建設現場の従業員の生産性低下等が生じる可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進
み、内需・外需とも回復が見られ、また好調な企業収益により、産業施設案件を中心に受注が好調に推移した結果、受注工事高が増加しました。
また、前期からの繰越工事及び期中の受注工事の増加に伴い完成工事高も増加となりました。
利益につきましては、資材価格の高騰や人手不足の状況が受注先に認識され、適正な価格で受注できるようになり、完成工事総利益率及び完成工事高の増加を受け、増加となりました。
これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比46,796百万円増（22.7％）の253,134百万円となりました。
完成工事高は、前連結会計年度比11,469百万円増（6.2％）の197,431百万円となりました。
完成工事総利益は、前連結会計年度比3,593百万円増（15.9％）の26,217百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比2,449百万円増（29.1％）の10,877百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比2,630百万円増（28.3％）の11,918百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益1,574百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、前連結会計年度比
2,460百万円増（37.1％）の9,087百万円となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、
2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、連結業績として完成工事高260,000百万円、営業利益16,000百万円を目標としております。また、
財務指標はROE10.0％以上、配当方針は配当性向40.0％以上かつDOE4.0％を下限としております。
なお、2024年度の連結業績予想としては、完成工事高250,000百万円、営業利益15,000百万円、ROE10.0％以上、配当性向40.0％以上としております。
当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内
外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経
営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向、DOEもあわせて経営目標としております。
当連結会計年度、中期経営計画の最終年度目標、今期予想との比較は下記のとおりです。

指標等

2023年度（実績）

2024年度（今期予想）

2026年度（中期経営計画）

連結売上高
（百万円）

197,431250,000

260,000

連結営業利益（百万円）

10,877

15,00016,000

ROE
（％）

10.3

10.0以上10.0以上

連結配当性向（％）

35.6

40.0以上40.0以上19/129EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。
また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。
また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。
受注工事高及び完成工事高の実績① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

自
至

自
至

工事種別

前期繰越
当期受注
当期完成
次期繰越
計
工事高
工事高
工事高
工事高
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）

管工事

139,346

168,719

308,066

147,596

160,469

電気工事

23,31127,01350,32532,02318,301

162,658

195,732

358,391

179,619

178,771

35,91175,815

111,726

79,23232,493（うち産業施設工事）

44,57583,324

127,900

71,32356,577（うち海外工事）12,60812,26824,876

13,05911,817

管工事

160,469

202,647

363,117

157,700

205,416

電気工事

18,301

38,10056,402

29,22927,172

178,771

240,747

419,519

186,930

232,588

32,49373,372

105,866

73,231

32,635（うち産業施設工事）

56,577

137,389

193,967

78,377

115,590（うち海外工事）

11,817

7,526

19,343

11,438

7,905

第94期
計
2022年４月１日
2023年３月31日 （うちリニューアル工事）

第95期
計
2023年４月１日
2024年３月31日 （うちリニューアル工事）（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）に一致します。
３．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
②

受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

自
至

第94期
2022年４月１日
2023年３月31日

自
至

第95期
2023年４月１日
2024年３月31日

工事種別

特命（％）

競争（％）

計（％）

管工事

33.0

67.0

100.0

電気工事

45.1

54.9

100.0

管工事

40.3

59.7

100.0

電気工事

36.2

63.8

100.0

（注）１．百分比は請負金額比であります。
２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

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有価証券報告書

③

完成工事高
期別

工事種別
官公庁（百万円） 民間（百万円）
管工事
21,409126,186
第94期
自 2022年４月１日
電気工事
5,895
26,127
至 2023年３月31日
計27,305
152,314
管工事
19,099138,601
第95期
自 2023年４月１日
電気工事
4,242
24,987
至 2024年３月31日
計23,341
163,589（注）１．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第94期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
鹿島建設㈱九段会館テラス

大成・鵜沢建設JV

千葉市役所新庁舎

大成建設㈱イオンネクスト誉田CFC

清水建設㈱アーバンネット名古屋ネクスタビル㈱本間組

一正蒲鉾本社第二工場

計（百万円）
147,596
32,023
179,619
157,700
29,229186,930

空調工事
空調工事
空調・水道衛生工事
空調・水道衛生工事

空調・水道衛生工事

第95期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
文京ガーデン ゲートタワー及び センターテラス
大成建設㈱空調・水道衛生工事
Resorts World at
リゾートワールドセントーサ第２地冷設備機械室（シンガポール）
Sentosa Private
電気・空調・水道衛生工事
Limited
鹿島建設㈱

JASM

FAB棟

竹中工務店他JVJPタワー大阪

空調工事
空調・水道衛生工事

大林組・トヨタＴ＆Ｓ
プライムアースEVエナジー新居第二工場 空調・水道衛生工事
建設共同企業体
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
第94期
㈱大林組
19,517百万円 10.9％
清水建設㈱18,270百万円 10.2％
第95期
清水建設㈱
19,788百万円 10.6％㈱大林組
19,451百万円 10.4％④

次期繰越工事高（2024年３月31日現在）
工事種別

官公庁（百万円）

民間（百万円）

管工事

34,908

170,507

205,416

電気工事

4,941

22,231

27,172

計39,850192,738

232,588（注）１．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
２．次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの
Rapidus IIM-１建設計画
Rapidus㈱空調・水道衛生工事
関西国際空港第１ターミナルビルリノベー㈱大林組
ション
空調・水道衛生工事
大阪大学（吹田）医学部附属病院統合診療棟
国立大学法人大阪大学
電気・空調・水道衛生工事（仮称）芝浦一丁目計画第１期（Ｓ棟）
清水建設㈱
空調工事
ＳＭＦＬみらいパート 2025年日本国際博覧会 熱供給業務
ナーズ㈱
空調工事

21/129計（百万円）

2025年12月完成予定
2026年10月完成予定
2025年１月完成予定
2025年２月完成予定
2026年９月完成予定

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有価証券報告書（３）財政状態（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,970百万円増（3.7％）の112,090百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加5,276百万円（7.6％）によるものです。固定資産
は、前連結会計年度末比8,038百万円増（19.9％）の48,462百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加2,369百万円（12.6％）及び退職給付に係る資産の増加4,537百万円（39.6％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比12,009百万円増（8.1％）の160,553百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比636百万円減（△1.0％）の60,895百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少1,844百万円（△7.9％）によるものです。固定負債は前連結会
計年度末比1,083百万円増（23.6％）の5,670百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,492百万円（56.1％）によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比446百万円増（0.7％）の66,565百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比11,562百万円増（14.0％）の93,987百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6,722百万円（9.8％）等によるものです。
この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比2,682百万円
減（△10.6％）の22,665百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は596百万円（前連結会計年度は15,941百万円の資金の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上等の資金の増加要因が、売上債権の増加等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は603百万円（前連結会計年度は4,729百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は2,829百万円（前連結会計年度は2,218百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、配当金の支払によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。
大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。
当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は3,158百万円となっております。また、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,665百万円となっております。

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有価証券報告書（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、サステナブルな社会の実現に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は1,286百万円でした。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（研究開発の内容）（１）カーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究
当社はCSV事業戦略のひとつとして、カーボンニュートラル社会を実現するZEB※1の普及に取組んでいます。
ZEB技術を磨き、時代に合った設備提案ができるよう、これまでに自社の九州支社、四国支店、北海道支店、北陸支店をZEB化し、運用状況の検証と成果の公開を実施してきました。更に2024年３月には、新しい働き方を推進する現代版OMOYA（母屋）を目指した新潟支店が完成しました。BELS認証・CASBEE-WO認証の獲得を基盤に、カーボンニュートラルという視点だけではなく、自然災害に対する強靭性、働き易いオフィス環境、DX※2
へのチャレンジを融合した建物となっています。
また、新たな取組みとして、これまでZEBは光熱費削減効果について評価されていましたが、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標を用い、建物価値の総合評価も実施しています。具体的には、自社４棟のZEBに対し、光熱費削減効果以外の潜在的な効果（Non-Energy Benefit※3）も適切に算定することで、ZEBに取組むメリットを定量的に評価しました。
当社は自社建物をZEB化したことにより、その設計・施工プロセスから運用フェーズに至るまでのノウハウを蓄積しています。今後は、培ったノウハウを提案・設計・施工に活かし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
※1 ZEB：net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。
※2 DX：Digital Transformationの略。デジタル テクノロジーを活用しプロセスを新たに創造する取組み。
※3 Non-Energy Benefit：ZEBにおける光熱費削減以外の効果。

（２）材料視点による設備品質向上に向けた新たな取組
空調用冷温水を作り出す冷凍機には、熱交換用の銅コイルが使用されています。銅コイルの製造時に付着す
るカーボン被膜量が適切でない場合、比較的早く劣化することをこれまでの防食研究から見出すことができました。この課題に対処するため、冷凍機の受入検査時にカーボン被膜の量を検査することで、設備の寿命延長に貢献することが期待されます。
そこで、当社が主導して大学や企業に参加を呼びかけて研究部会を設立し、カーボン被膜の検査要領の規格化に取組んでいます。今後は規格化された検査手順を普及させ、サプライチェーンと連携した業界全体の品質向上に貢献していく方針です。

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有価証券報告書（３）DXによる現場の施工効率化に関する研究
改修工事の計画は、現地の状況を正確に把握することから始まります。これまで当社では、現地の状況を効率的に把握するための手法として、３次元測量技術の開発を行ってきました。全方位カメラ（360度カメラ）で現地の動画を撮影し、写真測量技術を活用することでサイバー空間に３次元モデルを作成し、配管ルートやダ
クトルート、機器の寸法などを現地に赴くことなく把握することができるようになっています。この技術は、営業段階での概算見積り、設計・積算検討、施工時の搬出入計画など様々な場面で活用され、業務の効率化につながっています。
また、2024年３月に完成した新潟支店では、各施工現場と支店の指令機能がクラウド空間で繋がる仮想現場「メタサイト®※4」を活用するためのメタスタジオを整備しました。メタサイト上に構築した３次元CADと現地の施工状況を照らし合わせて施工の進捗を確認したり、これまで作業所に赴いて行なっていた熟練者による技術指導をメタスタジオから行なったりするなど、従来業務のDX化を行うことで施工の効率化を推進しています。
※4 メタサイト：BIMを活用した３次元の仮想空間（メタバース） での作業環境。メタバースと作業場（サイト）を組み合わせた造語（４）再生医療分野向け独自技術開発
再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されています。しかし、再生医療等製品の製造には品質管理や環境整備など多大なコストがかかるため、治療費が高額になり再生医療の普及を阻害する要因となっています。再生医療が普及するためには、有効性と安全性を確保したうえでコストを低減する必要があります。当社は、CSV事業創出の一環としてこの課題の解決に取組んでいます。
当社が得意とする気流制御技術から開発した「エアバリアブース®」を、自社の再生医療用細胞加工施設「セラボ殿町」に採用しました。この施設は、気流が壁の代わりとなる国内外でも類を見ない構造であり、低コス
トで使いやすさを追求したものとなっています。細胞製造環境としての品質面についても基準をクリアしており、セラボ殿町を活用する子会社のセラボヘルスケアサービス社が再生医療等製品の製造業許可を取得しています。
当社グループでは、開発した再生医療向け技術を普及させるとともに、再生医療用細胞の受託事業を推進することで、再生医療の社会実装の早期実現に貢献してまいります。
（５）サステナブルな社会への貢献を目指した半導体産業用ケミカルエアフィルタの再生事業の本格化
SDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取組みとして、超臨界二酸化炭素※5を洗浄溶媒とする半導体産業用ケミ
カルエアフィルタのリユース事業（フィルタ再生事業）に取組んでいます。
半導体市場は、台湾の半導体大手企業が日本に工場を建設するほか、世界的に各国政府が補助を出すなど半導体工場の建設ラッシュが続いており、今後国内外でさらに活発化する見込みです。半導体工場では、エネル
ギーや資源の消費量を削減するだけでなく、廃棄物の削減など環境への貢献は必須であり、当社のオンリーワ
ン技術である本事業への関心も国内外問わず高くなっています。
2023年には、フィルタ再生事業の拡大に対応した新プラントを整備し、その再生効率の向上に向けた研究開発を推進しています。また、異業種と連携し、超臨界二酸化炭素を利用した新たな環境貢献技術の検証も進めており、サステナブルな社会の実現に向けて貢献していく予定です。
※5 超臨界二酸化炭素：加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は
産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的です。

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有価証券報告書（６）設備品質と設備機能の向上に関する研究
当社は建築設備に欠かせない光・空気・水に関する技術をコアとして、イノベーション力とエンジニアリン
グ力を結集し、建物のライフサイクルを通した空間価値を提供しています。したがって、顧客に高品質で機能性の高い建築設備を提供し続けるための技術開発は、永遠の命題となっています。
データセンターをはじめとする大規模空調設備に対しては、CFD（Computational Fluid Dynamics）による気流シミュレーションを活用した最適化提案を実施しています。気流分布や温度分布を可視化して、設計要件を満たす設備条件を施工前にコンピュータ上で確認し、その結果に基づいて着実な施工を行っています。建築設
備技術の高度化・多様化に伴い、CFDの研究はますます重要になっています。
また、設備の運転管理の省力化、設備運用の最適化によるエネルギー使用量低減に対する顧客ニーズは、以前に増して高まっています。そこで、設備の運転管理の効率化を可能とするクラウド型監視制御システム「リモビス®」の導入提案を積極的に行うとともに、開発しながら顧客に活用していただき改善を繰り返すアジャイ
ル型開発によるリモビスの機能改良、設備運用におけるAI※6の活用に関する研究を推進しています。
※6 AI：Artificial Intelligenceの略。
これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能）。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,866百万円であり、主たるものは新潟支店ビルの建設費用によるものです。なお、設備投資総額の中にソフトウェアが含まれております。また、当連結会計年度において主要な設備の売却はありません。
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２【主要な設備の状況】
提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地
構 築 物 及び運搬具 及 び 備 品 （面積㎡）

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（人）
〔外、平均臨時
雇用者数〕

本店・大阪本社（大阪市西区）

309

1

70

301
(1,426)

1,207

1,890

336[33]

東京本社（東京都千代田区）

103

12

54

−

14

185

430[22]

名古屋支社（名古屋市東区）

17

−

14

−

0

32

159[23]

九州支社（福岡市中央区）

540

2

6

34
(759)

−

584

71[19]

1,107

463

12

244
(4,903)

−

1,828

42[6]

技術研究所
（埼玉県入間郡三芳町）（注）１．大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。
３．名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。
４．技術研究所は設備技術の研究開発施設であります。他の施設は事務所ビルであります。
５．土地のうち賃貸中の主なもの
所在地

土地（㎡）

大阪市西区

740

愛知県小牧市

2,872

６．建物の賃貸について特記事項はありません。
７．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名

設備の内容

リース期間

年間リース料（百万円）

本店他

情報システム・コンピュータ等一式

１〜５年

398

本店他

ＯＡ機器等一式

３〜５年

16

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000（注）2023年８月４日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

45,963,802

45,963,802

計

45,963,802

45,963,802

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株
−

−

(注)当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は22,981,901株増加し、45,963,802株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
( 千 株 )
( 千 株 )
2023年10月１日
22,98145,963（注）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増 減 額
(百万円)

資本準備金
残 高
（百万円）

−

4,479

−

4,716

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株
式総数は22,981千株増加し、45,963千株となっております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共団体金融機関−

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

単元未満
株式の状況
（ 株 ）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

26

27

364

117

9

5,801

6,343

−

−

94,6304,233

102,617

67,38532

190,262

459,159

47,902

−

20.61

0.92

22.35

14.68

0.01

41.44

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,964,242株は、「個人その他」に29,642単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質保有株式数と一致しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。
３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」が保有する当社株式147,252株は、「金融機関」に1,472単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区赤坂１−８−１

3,161

7.35

東京大元持株会

東京都千代田区富士見２−15−10

2,176

5.06

大阪大元持株会

大阪市西区江戸堀１−９−25

1,596

3.71

ダイダン従業員持株会

大阪市西区江戸堀１−９−25

1,572

3.65

有楽橋ビル株式会社

東京都中央区銀座２−２−17

1,476

3.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

1,473

3.42

名古屋大元持株会

名古屋市東区東桜１−１−10

1,233

2.86

三信株式会社

東京都中央区八丁堀２−25−10

1,118

2.60

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

872

2.02

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

827

1.92

15,509

36.06

計

−

（注）上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が147,252株あります。なお、上記も含めた当該株式3,308,652株はすべて信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,964,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,951,700

429,517−

単元未満株式

普通株式

47,902−

発行済株式総数

45,963,802−−

総株主の議決権−

429,517−

一単元（100株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ダイダン株式会社

大阪市西区江戸堀
１−９−252,964,200−

2,964,200

6.45

計

−

2,964,200−

2,964,200

6.45

30/129

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
１．本制度の概要
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、制度の一部を改訂しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。
（信託契約の内容）①

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②

信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

③

委託者

当社

④

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤

受益者

取締役等のうち受益者要件を充足する者

⑥

信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦

信託契約日

2019年８月26日

⑧

信託の期間

⑨

制度開始日

2019年９月１日

⑩

議決権行使

行使しないものとします。

⑪

取得株式の種類

当社普通株式⑫

信託金の上限額

1,200百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）⑬

株式の取得方法

株式市場又は当社（自己株式処分）から取得

⑭

帰属権利者

当社

⑮

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

2019年８月26日〜2024年８月31日（2028年８月末日まで延長する信託契約を締結予定）

２．対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
600,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

318

755

当期間における取得自己株式−−（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式318株の内訳は、株式分割前204株、株式分割後114株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（千円）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

2,964,242−

2,964,242−

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数を含めておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、株主への更なる利益還元を進めるため、2025年３月期より配当性向40％以上かつDOE4.0％を下限とすることを新たな配当方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当48円といたしました。これにより１株当たりの年間配当は、
中間配当55円（株式分割実施後換算27円50銭）と合わせて75円50銭であります。
また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月９日

取締役会決議

1,182

55.00

2024年６月27日

定時株主総会決議

2,063

48.00

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」を企業理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取組んでまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりであります。
・株主の権利と平等性を確保する。
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。
・適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させております。
・取締役会
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名（女性１名を含む））で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営にかかわる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
2024年３月期の取締役会の構成は、次のとおりです。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

代表取締役会長

北野晶平

19回／19回（100％）

代表取締役社長

藤澤一郎

19回／19回（100％）

取締役

山中

康宏

19回／19回（100％）

取締役

笹木

寿男

19回／19回（100％）

取締役

亀井

保男

19回／19回（100％）

社外取締役

松原

文雄

19回／19回（100％）

社外取締役

佐藤

郁美

19回／19回（100％）

社外取締役

小酒井

健吉

19回／19回（100％）

取締役会の2024年３月期の活動状況は次のとおりです。
2024年３月期は合計19回開催しました。
また、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
法令及び定款に定める決議事項に加えて、株式分割や株式の売り出し等の会社の価値の持続的な向上に関する施策や、2024年４月から実施される建設業の時間外労働上限規制及び次期中期経営計画「磨くステージ」について議論を行い、取締役会での共通認識を形成した上で対応・戦略を策定し、実行しました。昨年発生した当社の不祥事に関しても議論を行い、再発防止策を講じました。
また、持続可能な社会の実現のために気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に関する当社の取組み及びその進捗について取締役会にて定期的に報告及び議論を行いました。
・監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は互選した常勤監査役（社外）が務
めております。
監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担及び監査計画等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。

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・指名報酬委員会
指名報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成し、その過半数は社外取締役とすることを基本としています。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しています。
取締役会への答申：
・以下の事項について審議し、取締役会に対して答申します。
指名報酬委員会の答申は、委員の過半数をもって行うこととしています。
１. 代表取締役の指名（選定）
２. 代表取締役の解職
３. 取締役選任議案（選任、不再任・解任）
４. 取締役及び執行役員の報酬についての規程制定・改正
取締役会への助言：
・以下の事項について関与し、必要に応じて取締役会に対して助言します。
１. 後継者計画（代表取締役）
２. スキル・マトリックス
３. 取締役及び執行役員の報酬テーブルの妥当性
４. 役員賞与の個人評価の妥当性
５. 執行役員選任予定者
2024年３月期の指名報酬委員会の構成は、次のとおりです。
委員の肩書

役職名

氏名

出席状況（出席率）

委員長

社外取締役

松原

文雄

10回／10回（100％）

委員

社外取締役

佐藤

郁美

10回／10回（100％）

委員

社外取締役

小酒井

健吉

10回／10回（100％）委員

代表取締役会長

北野晶平

９回／９回（100％）※

委員

代表取締役社長

藤澤一郎

９回／９回（100％）※※代表取締役の選任に関し開催した委員会１回を除く。
指名報酬委員会の2024年３月期の活動状況は次のとおりです。
４月、５月、６月、８月、10月、11月、12月、１月、２月、３月に計10回開催し、取締役・代表取締役の選定、代表取締役等の後継者育成計画、支給役員賞与等について審議いたしました。
・独立役員会議
独立役員会議は、当社の社外取締役４名・社外監査役２名で構成され、独立した客観的な立場に基づく
情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担います。また政策
保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点の確保をします。
・経営審議会
経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選任された取締役、代表取締役の指名する執行役員及び監査役より構成され、当社及びグループ会社の経営方針、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議のうえ決定あるいは意思決定に対する助言を協議し、必要に応じて取締役会に上程しております。
・執行役員会
執行役員会は、原則として３カ月に１回開催し、執行役員の業務執行状況の確認及び協議や検討を主題とするほか、取り上げられたテーマについて執行役員が説明・報告し、新たな問題点や課題について討
議・検討を行っております。
・支店長会議
支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原則として月１回開催しております。取締役会決議事項の伝達や経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業部や事業所における業務遂行状況の確認及び諸問題を討議し、すみやかな解決を図っております。
・内部監査「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照ください。
・会計監査人「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」をご参照ください。

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・各委員会等の構成・機能（ａ）コンプライアンス委員会
法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、コンプライアン
ス委員会を設置しております。会長を委員長とする組織で、役職員に対する法令等遵守の意識の普及と啓発のほか、法令等違反行為に関する通報窓口の積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正を図ります。
（ｂ）コンプライアンス推進室
本部、事業所から独立した会長直轄のコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員
会との連携により、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るための企画、立案、実施を行っています。また、内部監査室との連携により、事業所におけるコンプライアンス活動のモニタリングを実施しています。
（ｃ）リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、平常時においては、リスクマネジメントに関する適切な整備及び運用状況の審議機関としての役割を担い、危機事象が発現した際には、危機管理の発動機関としての役割を担っております。定期的に取締役会への報告を行っています。
（ｄ）サステナビリティ委員会
会社及びグループ会社のサステナビリティに関する取組みを検討・推進する目的で、サステナビ
リティ委員会を設置しております。
社長を委員長として構成し、次の事項を取り扱います。
・持続可能な社会の実現に向けた責任及び事業戦略立案
・CSR活動、環境活動及び社会貢献活動の企画、推進
・ESG活動に係る対外情報開示及び外部評価向上施策の推進
なお、各経営組織の主な構成員は次のとおりであります。
役職名

氏名

取締
役会

指名報酬
委員会

独立役
員会議

監査
役会

経営
審議会

執行
役員会

支店長
会議

代表取締役会長

藤澤

一郎

◎

〇

〇

代表取締役社長

山中

康宏

〇

〇

◎

◎

◎

取締役

笹木

寿男

〇

〇

〇

〇

取締役

亀井

保男

〇

〇

〇

〇

取締役（社外）

松原

文雄

〇

◎

◎

取締役（社外）

佐藤

郁美

〇

〇

〇

取締役（社外）

小酒井

健吉

〇

〇

〇

取締役（社外）

久德

博文

〇

〇

〇

監査役（社外）

松井

浩

△

◎

△

△

△

監査役

池田

隆之

△

〇

△

△

△

監査役

力石

和彦

△

〇

△

△

△

監査役（社外）

鈴木

康之

△

〇

△

〇

〇

（注）◎印・・・議長（指名報酬委員会は委員長）〇印・・・会議のメンバー△印・・・オブザーバー

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コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）

ロ．当該企業統治の体制を採用している理由
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。
当社は、従来以上に幅広い視点から、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めるため、豊富な経験と幅広い見識を持つ社外取締役４名を選任しております。
社外取締役は、高い見識に基づき当社の持続的な成長、企業価値の向上を図る観点から、有効な助言を行うなどその役割を果たしております。
また社外監査役を含む監査役は、監査・往査の実施とともに取締役会では客観的な視点に基づく質問や意見表明など経営の監視を行っております。
社外取締役と監査役は、定期的に情報・意見交換を行うほか、独立役員のみで構成される独立役員会議を開催し取締役会運営等の議論を行い、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めており、現行の取締役会、監査役体制でコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
基本方針
当社は、子会社を含めたダイダングループ全体として、法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、2006年４月27日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています（直近では、2022年５月11日付で一部改訂を行っております）。現在の当社における「業務の適正を確保するための体制」の決議の概要は、以下のとおりです。

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整備状況(ａ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
体制の概要
・当社グループの役職員にコンプライアンス意識の浸透と、自律的な遵守の風土づくりを図るための基
本的な行動基準を示した「ダイダングループ行動基準」を制定し、全役職員への周知を通じてコンプ
ライアンスの徹底を図ります。
・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な広報、研修を行います。
・法令違反等のコンプライアンスに違反する行為等を発見した場合の報告体制として、グループ内部通報・相談窓口を設置し、通報者保護と適切な措置を定めた内部通報規程に基づく積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正に努めます。
・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス推進室を設置します。
（ア）コンプライアンス推進室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアン
ス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。
なお、実施した施策の有効性に関するモニタリングはコンプライアンス推進室が行います。
（イ）コンプライアンス推進室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。
（ウ）コンプライアンス推進室は、内部通報制度を有効に活用できるよう、社内外に周知・徹底させるとともに、報告、通報を受けた場合は、内部通報規程に基づき、通報者が不利益な取扱いを受けないよう監視しつつ、原因の調査と是正措置並びに再発防止策を実施します。
当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実が明らかになった場合は、コンプライア
ンス委員会を開催し、適切に対処します。
・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。
法令遵守支援委員会は、コンプライアンス推進室と密接な連携をとり、コンプライアンス推進室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。
・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。
・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、社内規程に則り、厳格に処分します。
運用状況の概要
・「ダイダングループ行動基準」の遵守やコンプライアンス意識の醸成を図るため、グループコンプラ
イアンスカードを全役職員に配布し、その浸透と定着に努めました。
・毎年４月をコンプライアンス月間として定め、４月初旬に経営トップが全役職員に向け「独占禁止法
その他関係法令等を遵守した事業活動を行う」という決意を表明するとともに、全役職員が「グループ行動基準」の遵守に関する誓約書を提出しました。
・内部通報制度の実効性を高めるべく、「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を構築しています。
通報窓口には、内部窓口としてコンプライアンス推進室窓口、社外役員窓口を設けるほか、外部窓口も設置しており、利用の更なる促進に努めています。
・職種別、階層別の各研修においてコンプライアンス・企業倫理に関する講義を実施するほか、全役職員を対象に、弁護士によるコンプライアンスセミナーやｅラーニングを実施し、コンプライアンスの徹底に努めました。
・2024年３月期において４回開催したコンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動や内部通報等の重要事項について確認を行うほか、コンプライアンスに関する活動の状況を取締役会で報告しました。
・コンプライアンスの更なる推進とモニタリング機能の強化を図るため、コンプライアンス推進室を設置しています。コンプライアンス推進室では、コンプライアンスに関する企画、立案、実施、並びにモニタリングを通じて、コンプライアンス体制の強化に努めています。
・2023年３月に発覚した当社元従業員らによる不正行為について、2023年５月に再発防止策を策定し、各施策の進捗を定期的に取締役会で報告しました。

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有価証券報告書(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
体制の概要
・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行います。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めます。
運用状況の概要
・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行っています。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めています。
(ｃ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
体制の概要
・企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクに対して、「リスクマネジメント方針」を定め、全体最適型のリスクマネジメントを継続的に推進するため、リスクマネジメント委員会を設置しています。
リスクマネジメント委員会は、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行い、定期的に取締役会に報告します。
やむを得ず重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置
し、損失を最小に抑えるための危機管理体制を構築します。
・大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための「事業継続計画（BCP）」を策定しています。
計画の実効性を高め、有事の際に機能する計画を維持するため、教育・訓練を通じたPDCAの仕組みを取り入れた「事業継続管理（BCM）」として見直しと改善を図ります。
運用状況の概要
・リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリスクを極小化するべく、リスクマネジメント委員会を2024年３月期において２回開催し、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行ったうえで、定期的に取締役会に報告しました。
・重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最小に抑える危機管理体制を構築し運用しています。また、新型コロナウイルス対策で得た知見から「在宅勤務規程」を定めており、状況に応じて柔軟な働き方が選択可能な環境を整備しています。
・「事業継続管理（BCM）」に基づき、各事業拠点がそれぞれの地域性や特殊性を盛り込んだ「事業継続計画（BCP）」を策定し、計画に沿った訓練を実施するなど、大規模自然災害等の発生時に事業への影
響を最小限に止め、事業の継続を図るための体制を構築し運用しています。
・「事業継続管理（BCM）」において策定している「本店対策本部マニュアル」に基づき、大規模自然災
害発生時における重要業務の代替訓練を実施し、有事の際の対応について再確認を行っています。
(ｄ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
体制の概要
・組織編成、業務分掌及び職務権限に関する規程等を整備し、必要に応じて見直しを行うことで、意思決定の迅速化や業務執行の効率化を図ります。
・取締役会又は経営会議に諮るべき決裁基準の整備と執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の実効性の確保と業務執行の迅速化を図ります。
・監督機能の実効性確保のため、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グルー
プの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行います。また、任意の指名報酬委員会を設置し、当社
取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保します。

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有価証券報告書・グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を定め、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関としてサステナビリティ委員会を設置します。また、同委員会の下に特定の重要課題の遂行のための作業部会（タスクフォース）を組成し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行します。
運用状況の概要
・業務分掌及び職務権限に関する規程等における取締役会の業務執行範囲を見直し、経営会議への業務執行権限の委譲を進めることで意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能の強化を図っています。
・経営陣の指名報酬プロセスの独立性と客観性の担保のため、取締役会の諮問機関として、取締役と代表取締役で構成し、その過半数を社外取締役とする指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しています。2024年３月期においては10回開催
し、代表取締役の選任、後継者計画などについて議論しました。
・サステナビリティ委員会を2024年３月期は８回開催し、当社グループのサステナビリティに関する取組みを検討・推進しています。また、特定の重要課題を遂行するため、サステナビリティ委員会の下に５つのタスクフォース（気候変動関連TF／統合報告書TF／働き方改革TF／ウェル・ビーイングTF／
人的資本関連TF）を組成し、活動しています。
(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
体制の概要
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」を定めるほか、企業集団としてのコンプライアンス体制やリスクマネ
ジメント体制を構築し運用します。
・子会社及び関連会社（以下総称して関係会社という。）の管理について定めた「関係会社管理規程」
において、関係会社からの報告体制を整備し、定期的な報告のほか、中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報については当社経営陣が出席する会議で報告することを定めています。
・「関係会社管理規程」において、内部監査室が当社グループのモニタリング機能を担うことを定め、関係会社のコンプライアンス体制のほか、取締役及び従業員の職務執行状況について、法令及び定款等のコンプライアンスへの適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。
・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、大規模災
害等発生時の事業への影響を最小限に止め、企業集団として事業の継続を図る体制を構築します。
運用状況の概要
・グループガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」に基づき、グループコンプライアンスカードの配布とともに関係会社に周知し、その浸透と定着に努めました。
・「関係会社管理規程」を整備し、関係会社からの報告体制について定めるとともに、当社グループのモニタリング体制について明記し、運用しています。
・通報・相談の対象にグループ企業の役職員を含める「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職
員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を構築し、運用しています。
・内部監査室は「内部検査規程」及び「内部統制監査規程」に基づき、基本計画を策定し、社内各部門
及び関係会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及び独立役員会議に報告しました。
・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、合同で訓練を実施するなど、企業集団として事業の継続を図る体制を構築し運用しています。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ｇ)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ｈ)当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
体制の概要
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。
・前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価については、監査役の事前の同意を得るものとします。
・監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。
運用状況の概要
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置し、監査役の指揮命令に従い職務を遂行することとしています。当該使用人の人事異動、人事評価についても、監査役に事前の同意を得ることとしています。
(ｉ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
体制の概要
・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。
・関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを「関係会社管理規程」に定めています。
・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。
運用状況の概要
・監査役は代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しています。
・「関係会社管理規程」を整備し、関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを定め、運用しています。
・取締役会やその他重要会議の資料について、監査役会での内容の検証が迅速に行えるよう、電子化により早期の資料提供に努めています。
(ｊ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
体制の概要
・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。
運用状況の概要
・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定め、運用しています。
(ｋ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
体制の概要
・監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。
運用状況の概要
・監査役会は、当社及び関係会社に対する監査計画に基づき予算を立案し、当社は監査の実効性を確保するために必要となる予算を確保しています。

41/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書(ｌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
体制の概要
・監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行います。
・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。
運用状況の概要
・監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき、すべての取締役会に出席するとともに、その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しています。
また、独立役員で構成する独立役員会議を通じて社外取締役とも定期的に情報交換を行い、経営状況の監視に努めています。
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携し、効率的な監査に努めています。
(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としています。
整備状況
・「ダイダングループ行動基準」に上記基本方針を明記し、役職員に、研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。
・工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。
・警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。
・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「リスクマネ
ジメント規程」に定めております。
運用状況の概要
・「ダイダングループ行動基準」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を明記し、職種別、階層別の各研修において役職員にその遵守の徹底を周知するとともに、グループコンプライアンスカードの配布により、企業集団全体への浸透と定着に努めました。
・警察が主催する連絡会に加入し、定期的な会合に出席するなど、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力との関係を持たないよう徹底しています。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が、職務遂行にあた
り期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決42/129EDINET提出書類
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有価証券報告書

議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第28条第１項及び第36条第１項に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

当社入社

2009年４月

2010年４月

当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長
当社取締役執行役員産業施設事業部長
兼技術部長
当社取締役執行役員技術本部長

2011年４月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2011年10月

2018年４月

当社取締役常務執行役員開発技術本部長
当社取締役専務執行役員東日本地区担
当兼東京本社代表
当社取締役副社長執行役員東日本地区
担当兼東京本社代表兼開発技術グルー
プ長
当社代表取締役社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役会長（現任）

1983年４月
2011年４月
2012年４月

2024年４月

当社入社
当社横浜支店長
当社東京本社営業副統括
兼営業第四部長
当社東京本社営業統括
当社執行役員営業本部長
当社上席執行役員営業本部長
当社常務執行役員東日本事業部長
兼東京本社代表
当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
当社代表取締役社長執行役員（現任）1988年４月

当社入社

2016年４月

当社産業施設事業部長

2017年４月

当社執行役員産業施設事業部長

2018年４月

当社上席執行役員開発技術グループ長

2019年４月

当社上席執行役員エンジニアリング本部長
当社常務執行役員エンジニアリング本部長
当社取締役常務執行役員エンジニアリ
ング本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長兼エンジニアリング事業部担当
当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表（現任）2009年６月

代表取締役
会長

藤澤

一郎

1956年10月19日生

2013年４月
2016年４月

代表取締役
社長執行役員山中康宏

1962年８月25日生

2015年５月
2017年４月
2017年７月
2020年４月
2020年６月
2021年４月

取締役
専務執行役員東日本事業部長
兼東京本社代表

笹木寿男

1965年９月７日生

2020年４月
2020年６月
2022年４月
2024年４月

43/129

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

59

(注)３

18

(注)３

12

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有価証券報告書

役職名

取締役
上席執行役員
業務本部長

氏名

亀井

保男

生年月日

1962年11月27日生

略歴
1986年４月

当社入社

2013年４月

当社業務本部経理部長

2014年４月

当社東京本社総務部長

2018年４月

当社執行役員業務本部長兼海外室長

2018年６月

当社取締役執行役員業務本部長
兼海外室長
当社取締役執行役員業務本部長

2019年４月
2024年４月

当社取締役上席執行役員業務本部長（現任）

1973年４月
2004年７月

建設省（現国土交通省）入省
日本政策投資銀行理事

2006年７月

国土交通省土地・水資源局長

2008年４月

みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）理事
日本下水道事業団副理事長

2009年７月
取締役

松原

文雄

1950年３月20日生

2011年７月

2011年８月
2013年６月

取締役

佐藤

郁美

1963年12月25日生

弁護士登録
弁護士法人東京あすなろ法律事務所
入所（現任）
財団法人建設業適正取引推進機構嘱託

2015年６月

都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター
理事長
当社取締役（現任）1990年４月

弁護士登録

1992年３月

渡米のため東京弁護士会登録抹消

1995年９月

2013年３月

帰国後、弁護士（再）登録（第二東京弁護士会）
米国ニューヨーク州弁護士登録
矢吹法律事務所入所

2017年４月

第二東京弁護士会副会長

2018年４月

日本弁護士連合会常務理事

2019年４月
2019年６月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）
当社監査役

2021年１月

のぞみ総合法律事務所入所（現任）

2021年４月

日本弁護士国民年金基金常務理事

2021年６月

当社取締役（現任）2022年６月

太陽ホールディングス株式会社社外監
査役（現任）

44/129

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

15

(注)３

−

(注)３

−

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月
2010年６月
2014年４月

2015年４月

2015年６月

2016年６月
取締役

小酒井

健吉

1953年８月９日生

2017年４月

2017年６月
2018年４月
2018年６月
2019年４月

取締役

久德

博文

1954年７月５日生

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
田辺三菱製薬株式会社取締役常務執行役員
同社取締役
株式会社三菱ケミカルホールディング
ス（現三菱ケミカルグループ株式会社）常務執行役員
同社専務執行役員
三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役
株式会社三菱ケミカルホールディング
ス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役専務最高財務責任者
三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役
株式会社三菱ケミカルホールディング
ス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役副社長最高財務責任者
同社取締役代表執行役副社長最高財務責任者
同社取締役代表執行役副社長
三菱ケミカル株式会社取締役
大陽日酸株式会社取締役

2019年６月

株式会社三菱ケミカルホールディング
ス（現三菱ケミカルグループ株式会
社）取締役
同社顧問

2021年３月

株式会社湘南カントリークラブ取締役

2021年６月

株式会社野村総合研究所社外監査役（現任）
当社取締役（現任）1978年４月

大阪瓦斯株式会社入社

2005年６月
2009年６月

同社理事エネルギー事業部京滋エネル
ギー営業部長
同社執行役員エネルギー技術研究所長

2009年７月

社団法人日本ガス協会常務理事

2010年６月

2016年６月

大阪瓦斯株式会社取締役常務執行役員
エネルギー事業部長
同社代表取締役副社長執行役員
大阪ガスケミカル株式会社取締役
大阪瓦斯株式会社取締役
大阪ガスケミカル株式会社取締役会長
大阪瓦斯株式会社顧問

2018年６月

テレビ大阪株式会社監査役（現任）

2021年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（現任）2013年４月
2016年４月

45/129

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)３

−

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有価証券報告書

役職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

−

2022年３月
2024年３月
2024年６月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
Mizuho Capital Markets(UK)Limited社長
株式会社みずほコーポレート銀行（現株
式会社みずほ銀行）ストラクチャリング部長
株式会社シマノ入社 管理本部経営管理部長
同社取締役管理本部総務部長
兼経営企画部長
同社取締役経理部総務部管掌管理本部経(注)４
営管理部長兼経営企画部長
兼アイフィー事業部長
Shimano North America Holding,Inc.社
長株式会社シマノ取締役経営管理部管掌
兼経営企画部長兼アイフィー事業部長
兼海外営業拠点（米国・欧州・オセアニア）担当役員
同社顧問
同社退職
当社監査役（現任）1985年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員業務本部副本部長
兼経理部長兼コンプライアンス対策室担
当
当社取締役執行役員業務本部長

生年月日

略歴
1983年４月
2005年３月
2008年４月

2011年７月
2012年３月

常勤監査役

松井

浩

1961年２月８日生

2016年１月

2017年７月
2018年11月

2015年６月
2016年４月
常勤監査役

池田

隆之

2023年５月

当社取締役常務執行役員業務本部長
兼海外室長
当社取締役専務執行役員中部日本地区担
当兼名古屋支社長
当社取締役専務執行役員西日本事業部長
兼大阪本社代表
当社上席執行役員業務本部担当

2024年６月

当社監査役（現任）1983年４月
2015年５月

当社入社
当社執行役員東京本社副代表
兼技術統括
当社取締役執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社
副代表
当社取締役常務執行役員東日本地区担当 (注)４
兼東京本社代表
当社常務執行役員施工技術本部長
当社上席執行役員品質環境・サプライ
チェーン本部長
当社上席執行役員業務本部担当
当社監査役（現任）1961年７月25日生
2018年４月
2020年４月

2017年６月

常勤監査役

力石

和彦

1959年８月３日生

2018年４月
2020年４月
2022年４月
2024年４月
2024年６月

46/129

(注)４

24

13

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日
1980年４月
1988年４月
1995年１月

監査役

鈴木

康之

任期

所有株式数
（千株）

丸紅株式会社入社
企業経営研究所入所
三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コ
ンサルティング株式会社）入所
浜松大学講師
戸板女子短期大学教授兼学園理事(注)４
玉川大学経営学部教授
兼同大学院マネジメント研究科修士課程
研究指導教授同大学退職
当社監査役（現任）−略歴2001年４月
2007年４月
2008年４月

1957年１月16日生

2022年３月
2024年６月
計141（注）１．取締役 松原文雄氏、佐藤郁美氏、小酒井健吉氏及び久德博文氏は、社外取締役であります。
２．監査役 松井浩氏及び鈴木康之氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1999年４月

礒川剛志

2003年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所入所
グローバル法律事務所入所（現任）2005年６月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2007年３月

株式会社ニッセン社外取締役

2007年６月

2017年12月

株式会社ニッセンホールディングス
社外取締役
株式会社ニッセン社外監査役
株式会社アイ・エム・ジェイ社外監
査役
株式会社レアル社外監査役

2019年４月

大阪弁護士会副会長

2021年４月

近畿弁護士会連合会理事

1973年２月６日生
2007年12月

47/129

所有株式数
（千株）

−

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有価証券報告書

当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
＊は取締役兼務者であります。
役職
＊

＊

＊

氏名

社長執行役員山中康

宏

専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表

北

村

広外志

専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表

笹

木

寿

常務執行役員

国際事業本部長

高比良

常務執行役員東日本事業部副事業部長兼名古屋支社長

畑

中

勝

美

上席執行役員

CIO兼経営企画本部長

佐々木

洋

二

上席執行役員

営業本部長

森

田

明

上席執行役員エンジニアリング事業部長兼技術統括

麻

生

博

上席執行役員

業務本部長

亀

井

上席執行役員イノベーション本部長

中

村

上席執行役員西日本事業部副事業部長兼中国支店長

天野

上席執行役員

技術本部長

大井手

男
満

保

男
真

康

博
太

執行役員

業務本部採用部担当

檀

原

稔

和

執行役員

経営企画本部海外担当

佐々木

昌

宏

執行役員

営業本部開発技術営業部長

柏

木

幸

司

執行役員

東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括

柏

木

春

彦

執行役員

業務本部秘書室長（資本政策担当）

内

藤

執行役員

業務本部副本部長兼人事部長

立

石

賢

太

執行役員

コンプライアンス推進室長兼業務本部副本部長（働き方改革担当）

武

田

和

正

執行役員

内部監査室長

櫻

井

執行役員

北陸支店長

平

井

拓

也

執行役員

東日本事業部技術統括兼東京本社副代表兼技術統括

松

本

浩

二

執行役員

西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括

林

拓

司

48/129健治

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉、久德博文）、社外監査役は２名（松井浩、鈴木康之）であります。
イ．社外役員の選任方針
当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（以下に記載）を充足させる者を選任しております。
「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有している
ものと判断します。
１． (１) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者(２) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であった
ことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者
２． 当社を主要な取引先とする者１又はその業務執行者
３． 当社の主要な取引先２又はその業務執行者
４． 当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
５． 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６． 当社から役員報酬以外に多額３の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
７． 当社から多額３の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサル
ティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
８． 当社から多額３の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
９． 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
10． 上記２〜９に過去３年間において該当していた者
11． 上記１〜９に該当する者が重要な者４である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
以上(注)
１． 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額 の支払いを当社から受けた者をいう。
２． 当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。
３． 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合
は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。
４． 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
社外取締役 松原文雄氏は、弁護士法人東京あすなろ法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。
社外取締役 佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。同氏は、太陽ホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に特別な関係はありません。

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有価証券報告書社外取締役 小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）の顧問でありましたが、2020年６月30日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。同氏は株式会社野村総合研究所の社外監査役でありますが、当社と当該企業の間に特別な関係はありません。
社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。
社外取締役 久德博文氏は、大阪瓦斯株式会社の顧問でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。同氏は、大阪ガスケミカル株式会社の取締役会長でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。
当社と両会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。同氏は、テレビ大阪株式会社の社外監査役でありますが、当社と当該企業の間に特別な関係はありません。
社外監査役 松井浩氏は、株式会社シマノの顧問でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。当社と当該企業との間に特別な関係はありません。
社外監査役 鈴木康之氏は、玉川大学の教授でありましたが、2022年３月31日付で退任いたしました。当社と同大学の間に特別な関係はございません。
当社と各社外取締役又は社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉、久德博文の各氏及び社外監査役松井浩、鈴木康之の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
ロ．社外役員の役割
社外取締役 松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見、佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識、
小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、久德博文氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。
社外監査役 松井浩氏は、他社での取締役及び子会社代表としての経験や財務・会計に関する知識、鈴木康之
氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。
社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。
当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識
共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。また、政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。
社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。
社外監査役と内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
１．組織、人員
提出日現在における当社の監査役は、常勤監査役３名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名（うち社外監査役１名）の４名で構成されております。
なお、常勤監査役である滝谷政春氏及び大﨑秀史氏、非常勤監査役である坪田具也氏及び久德博文氏は、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任しております。2024年６月27日開催の第95回定時株主総会で常勤監査役（社外）として就任した松井浩氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知識を有するものであります。また、常勤監査役として就任した池田隆之氏は、長年にわたり当社経理部門で業務経験を重ねてきており、財務及び会計に関する十分な知識を有するものであります。
２．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を13回開催し、各監査役の出席状況については、以下のとおりでありま
す。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

常勤監査役（社外）

滝谷政春

13回／13回（100％）

常勤監査役

大﨑

秀史

13回／13回（100％）

監査役

坪田

具也

13回／13回（100％）

監査役（社外）久德

博文

13回／13回（100％）（注）監査役会の平均所要時間は１時間15分であります。
監査役は、「ダイダン株式会社監査役会規則」及び「ダイダン株式会社監査役監査基準」に則り、監査役
会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議に出席し必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が主体となり、会計監査人及び内部監査室より監査方針、監査計画の説明を受け、本店及び事業所等の往査に立会い、監査結果について意見交換を行い、情報共有を図るとともに、取締役ほか内部統制部門に対するヒアリング、重要な決裁書類の閲覧等を実施することにより、取締役の職務執行の監視・検証を行っております。
監査役会は、原則、取締役会に先立ち開催し、取締役会審議事項の確認、精査のほか、常勤監査役から
日々の監査活動の報告を受け、監査結果等について協議をし、監査報告の作成を行っております。また、社外監査役から独立役員会議※の報告を受け、経営の監視の共有化を図っております。
なお、当事業年度においては、「コンプライアンスの状況」、「内部統制システムの構築・運用状況」、「リスクマネジメント・危機管理の状況」及び「中期経営計画最終年度の取組状況」の４点を重点監査項目とし活動いたしました。
※独立役員会議については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理

由」を参照

②

内部監査の状況
内部監査体制は、各業務部門から独立性を維持した社長直轄の内部監査室（６名）が、内部検査規程に基づいて期首に基本計画を作成し、それに従って当社及びグループ会社の会計の正確性、業務の適正性及び効率性の観点から監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証し、評価を行っております。
監査役とは緊密な連携を図り、内部監査方針・計画を報告し、内部監査結果を共有しております。
会計監査人とは、内部監査室による監査結果の検証や会計監査人による監査への立会いを通じて情報交換等の連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
また、内部統制部門と定期的に報告会等で意見交換し、コンプライアンス推進室と双方の監査情報を共有し、連携して監査しております。
なお、監査の結果は、社長への報告に加え、取締役会や独立役員会議へも直接報告しております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1972年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
森本 泰行（継続監査年数１年）
水野 勝成（継続監査年数４年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士名９名、その他22名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、当社の事業分野への理解度及び会計監査人としての専門性が必要であると考えており、その有無に加え監査法人としての品質管理体制等を総合的に勘案し決定することを選定方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役
会で評価基準を定め、具体的には、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬及び監査役とのコミュニケーション等について評価を行っております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

67

−

70

4

連結子会社

−

−

−

−

計

67

−

70

4

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においてはコンフォート・レター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

46

4

28

連結子会社

−

−

1

−

−

46

6

28

計

（注）前連結会計年度の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する提出会社及び連結子会
社の監査証明業務に基づく報酬については、金額が軽微なため記載を省略しております。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに事業計画策定に係る助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」より提出される年度の監査計画案に基づき、監査役会にて監査報酬の妥当性を検証し、監査役会の同意後、代表取締役社長へ稟申し、その決裁によって監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の内容に係る決定方針
・方針決定の方法
当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成のうえ、独立役員会議（当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。
現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。）に諮問し、その答申を踏まえ2019年４月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
・基本方針
ａ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブプランとして、以下を基本方針とする。
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること
この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成
しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。
ｂ．社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。
②当事業年度の報酬の決定過程における取締役会・指名報酬委員会の活動内容
当社は、取締役の報酬等の内容を上記の手続きを経て決定しており、第三者による調査結果を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した内容であることを検証したうえで、個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、指名報酬委員会の活動内容は、「第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要」に記載しております。
③報酬の構成取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、第三者による調査結果を用いながら、独立役員会議（当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。）の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であることを検証のうえ、2019年４月25日開催の取締役会にて目安としての割合を決議いたしました。報酬の構成割合の目
安は、基本報酬70％、賞与25％、株式報酬５％となっております。
ａ．基本報酬
取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。
ｂ．業績連動報酬等
業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準及び報酬比率の設定については、第三者による調査結果
を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しております。

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有価証券報告書

賞与：
当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。
（社外取締役を除く）
株式報酬：
連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位
ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出のうえ、１ポイント当た
り１株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。
（社外取締役及び国内非居住者を除く）
参考：2023年度 業績連動報酬に係る業績目標の達成状況
賞与に係る業績目標の達成状況（個別）
社外発表
業績予想値

実績値

差引

達成率

受注工事高
（百万円）

200,000

240,747

40,747120.4％

完成工事高
（百万円）

190,000

186,930△3,069

98.4％

営業利益
（百万円）

8,500

10,574

2,074

124.4％

株式報酬に係る業績目標の達成状況（連結）
社外発表
業績予想値

実績値

差引

達成率

営業利益
（百万円）

8,500

10,8772,377

128.0％

親会社株主に
帰属する
当期純利益
（百万円）

6,500

9,087

2,587

139.8％④役員の報酬等に関する株主総会決議
支給対象
報酬内容
株主総会決議取締役

取締役（社外取締役を除く）

基本報酬

賞与

監査役

株式報酬

基本報酬

1993年６月29日

2024年６月27日

1993年６月29日

第64回定時株主総会

第95回定時株主総会

第64回定時株主総会

５事業年度を対象に・当社が拠出する金員の上限
決議内容の概要

12億円

報酬枠
年額７億円以内

報酬枠
年額８千万円以内

・交付を受ける当社
株式の数の上限
600,000株対象となる役員の員数
26名
26名
４名
３名
（注）上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。

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有価証券報告書⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

変動報酬

金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬
賞与

対象となる
役員の員数
（人）

株式報酬

取締役
（社外取締役を除く）

329

219

96

13

6

社外取締役

45

45

-

-

3

監査役
（社外監査役を除く）

31

31

-

-

2

社外監査役

31

31

-

-

2

（注）１．業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与並びに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、「③報酬の構成」に記載のとおりです。
２．上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬ＢＩＰ信託のもとで当事業年度において株式給付引
当金繰入額として計上した額であります。
３．役員報酬ＢＩＰ信託は、第64回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額700百万円とは別枠であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との長期的・安定的な協力関係が不可欠であることか
ら、当社は、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から当社の持続的成長に必要と判断した場
合に限り株式を保有します。
当社は、保有株式について、株価値上がりによる利益や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的とした株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式と区分しておりますが、上記の理由により、純投資目的の株式は保有しません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、①の基準に基づき、株式を保有しており、取締役会では、毎年、個別に下記の保有意義を検証しております。
（１） 良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値向上につながること（２） （１）に該当しない場合、関連する取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が銘柄ごとの資本コストを上回っていること
前年度は、2023年７月〜12月を検証期間とし、2024年２月に取締役会に諮りました。その結果、一部保有株式が縮減対象となりました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

54

1,430

非上場株式以外の株式

56

15,624（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

422

非上場株式以外の株式

3

3（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

7

2,322

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株式数の増加の理由
新規取得による増加
持株会への拠出による増加

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

特定投資株式
当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

1,917,000

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

1,917,000

ヒューリック㈱3,012

184,000

2,083

184,000

シスメックス㈱1,469

780,000

1,590

1,000,000㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
1,214

655,820
Ｊ．フロントイリング㈱847

655,820

リテ

1,108

663,000

866

663,000

象印マホービン㈱
958

1,057

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

205,000

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

41,000東海旅客鉄道㈱763

100,000

648

100,000

日本空港ビルデング㈱
593

200,000

660

200,000㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス
519

162,034

328

162,034

南海電気鉄道㈱517473

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。なお、当該事業年度において１株につき５株の割合をもって株式分割をしております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

159,910

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

204,910㈱みずほフィナン
シャルグループ

487

100,000

384

100,000

大和ハウス工業㈱452

73,000311

73,000

サッポロホールディングス㈱440

150,000

248

150,000

東京建物㈱

394

242

100,000*

クオリプス㈱369*

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。
再生医療分野における事業開拓を目的として保有しております。定量的な保有効
果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

85,202

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

85,202

久光製薬㈱338

50,000322

50,000西日本旅客鉄道㈱313

62,800272

62,800ニッタ㈱251

30,000184

30,000藤田観光㈱221

123,729100

123,729

京阪神ビルディング
㈱
202

147

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

230,000

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

430,000

日本ヒューム㈱197

42,600322

42,600㈱東京會舘

175

86,694

144

86,694㈱大林組

161

60,50087

55,000ダイト㈱141

32,600135

32,600

新家工業㈱

125

73

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。なお、当該事業年度において１株につき1.1株の割合をもって株式分割をしております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

58,500

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

58,500ＮＯＫ㈱12276,00085

76,000㈱ケー・エフ・シー

113

60,00097

60,000㈱フジ

111

25,000103

25,000

TOPPANホールディングス㈱96

92,82566

92,825

戸田建設㈱

94

64

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

262,000

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

262,000

ヤマト インターナ
ショナル㈱82

26,48570

25,876

リョービ㈱79

152,848

39

152,848㈱大和

75

12,10064

12,100大成建設㈱68

48,00049

48,000㈱ちゅうぎんフィナ
ンシャルグループ
6342

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。増加は持株会への拠出によるものであります。

無今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

145,000

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

145,000

南海辰村建設㈱47

15,00046

15,000新潟交通㈱3044,40030

44,400日本シイエムケイ㈱27

15,31520

15,315

マツダ㈱

26

5,668

18

5,329

福山通運㈱

20

19

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。増加は持株会への拠出によるものであります。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（百万円）

5,220

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（百万円）

5,220

トヨタ自動車㈱

19

3,300

9

3,300

㈱福田組

18

5,270

15

5,270

㈱立花エレテック17

15,00010

15,000

東洋紡㈱

16

4,049

15

4,049

東京ガス㈱

14

10

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

電気器具の調達先の一社であり、取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりません
が、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

有

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（百万円）

7,500

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（百万円）

7,500

㈱御園座

13

10,00013

10,000

大王製紙㈱

11

3,500

10

3,500

参天製薬㈱

5

5,565

3

*

東急建設㈱

4

2,000

*

*

フィデアホールディ
ングス㈱
3

*

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

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銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（百万円）

1,000

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）*㈱テレビ朝日ホール
ディングス
2

*

-

290,000-

801-

100,000-322

東京海上ホールディ
ングス㈱-66,150-168㈱三井住友フィナン-

30,411

シャルグループ-161

小野薬品工業㈱丸全昭和運輸㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

無

当事業年度において保有株式の全株を売却しました。

無

当事業年度において保有株式の全株を売却しました。

有

当事業年度において保有株式の全株を売却しました。

有

当事業年度において保有株式の全株を売却しました。

有（注）１．定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、保有先の設備投資計画の機密保持の観点から記載しておりませんが②ａ．の方法に基づき、毎期、検証時点における今後の工事受注見込
みの有無、取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が銘柄ごとの資本コストを上回っているかを検証しております。
２．「−」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、前事業年度及び当事業年度において当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

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みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

950,000

950,000

3,602

1,786

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

940,640

940,640

1,464

797

㈱三井住友フィナン
シャルグループ

112,860

112,860

1,005

597

200,000

200,000

838

722

245,000

245,000

831

534

277,000

277,000

771

436

293,500

293,500

716

567

455,000

455,000

699

514

62,00062,000542

454

300,000

300,000

388

389

銘柄

トヨタ自動車㈱

アズビル㈱

大阪ガス㈱

三菱地所㈱

㈱髙島屋

参天製薬㈱

東日本旅客鉄道㈱カシオ計算機㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

無退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

有

退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

有

退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

有

退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

無退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

無退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

有

退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

無退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

無退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

無（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ウェブサイト及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。
また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。

70/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71/129

当連結会計年度(2024年３月31日)※２ 25,379※２ 22,696※３ 69,625※３,※４ 74,901

9,487
671
3,092
△136
108,120※４ 11,499

9,274△4,049
5,225
708
△133
574
953
△714
238
1,280
197
7,516
1,178

10,576△4,343
6,233
782
△233
549
860
△526
333
1,280
0
8,396
1,390

※１ 18,790※１ 21,160

11,4591,611△133
31,72840,424
148,544

15,997
1,625△107
38,67548,462
160,553

726
2,366
△99
112,090

EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
株式給付引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
資産除去債務
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

72/129

当連結会計年度(2024年３月31日)

23,294
12,109
2,901
2,258
1,899
26
48
516
−
9,307
9,169
61,532

21,449
11,961
2,788
3,336
1,531
28
36
696
99
9,894
9,072
60,895

720
2,660
1,148
5
51
4,587
66,119

369
4,153
1,101
2
43
5,670
66,565

4,479
4,837
68,638△3,13274,822

4,479
4,837
75,360△3,09981,577

6,116
112
1,191
7,419
182
82,424
148,544

7,754
308
4,114
12,177232
93,987
160,553

EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

完成工事高※６ 185,961※６ 197,431

完成工事原価
完成工事総利益※７ 163,337※７ 171,213

22,624※１,※２ 14,195

26,217※１,※２ 15,340

8,428

10,877

12
432
128
327
−
32
43
976

13
405
170
320
146
34
89
1,180

70
8
9
19
8
117
9,288

80
16
10
17
14
139
11,918

※３ 3

551
4
559

※３ 1
1,574
1
1,578

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険料
為替差益
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
不動産賃貸費用
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

73/129−※５ 102

※４ 16

※４ 24

−
16
9,830
3,116
82
3,199
6,631
4
6,626

100
227
13,268
4,668
△520
4,147
9,121
33
9,087

EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

74/129

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,631

9,121

36
94
321
−
※１ 452

1,638
28
2,923
183
※１ 4,773

7,083

13,8947,061
22

13,84450

EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

株
資
当期首残高

本

金

主

資 本 剰 余 金

4,479

資

利 益 剰 余 金

4,837

本
自 己 株 式

63,946

株主資本合計△3,16670,097

当期変動額
剰余金の配当△1,935△1,935

6,626

6,626

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0△0

自己株式の処分34

34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,691

33

4,725

4,479

4,837

68,638△3,13274,822そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定6,079

34

退職給付に係る その他の包括利
調 整 累 計 額 益累計額合計
870

6,984

非支配株主
持
分
160

純 資 産
合
計
77,242

当期変動額
剰余金の配当△1,935

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,626

自己株式の取得△0

自己株式の処分34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

77

321

435

22

457

36

77

321

435

22

5,182

6,116

112

1,191

7,419

182

82,42475/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

株
資
当期首残高

本

金

主

資 本 剰 余 金

4,479

資

利 益 剰 余 金

4,837

本
自 己 株 式

68,638

株主資本合計△3,13274,822

当期変動額
剰余金の配当△2,364△2,364

9,087

9,087

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

33

33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6,722

32

6,754

4,479

4,837

75,360△3,09981,577そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定

6,116

112

退職給付に係る その他の包括利
調 整 累 計 額 益累計額合計
1,191

7,419

非支配株主
持
分
182

純 資 産
合
計
82,424

当期変動額
剰余金の配当△2,364

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,087

自己株式の取得△0

自己株式の処分33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,638

195

2,923

4,757

50

4,807

当期変動額合計

1,638

195

2,923

4,757

50

11,562

当期末残高

7,754

308

4,114

12,177232

93,98776/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,830
489
124
△17
△444
70
−
−
△551
△3
16
−
4,793
△206
1,040
10
△454
△670
△158
3,241
29
17,142444△69△1,575
15,941

77/129

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
13,268
763
△62
△13
△419
80
△146
100
△1,574△1
24
102△7,288
△54
575
△0
△356
△1,992
△367
1,241
△11
3,867
411
△80
△3,601596

EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

78/129

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

27△30△1,804
3
△5
△3
744
−
9
△3,078△658
67△4,72930△30△1,616
2
△10
△203
2,322
△0
10
△311
△851
54
△603

21,400△21,400
800△1,083△0△1,935△2,218317
9,310
16,037※ 25,348

42,200△42,200250△714△0△2,364△2,829154△2,682
25,348※ 22,665

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（２）非連結子会社の数
10社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
大電工事㈱岡山大電設備㈱九州大電設備㈱熊本大電設備㈱セラボヘルスケアサービス㈱DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.
ダイダンサービス中部㈱台灣大暖股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）
総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数
1社
Presico Engineering Pte. Ltd.
（２）主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。
大電工事㈱岡山大電設備㈱九州大電設備㈱熊本大電設備㈱セラボヘルスケアサービス㈱DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.
ダイダンサービス中部㈱台灣大暖股份有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産未成工事支出金個別法に基づく原価法を採用しております。

79/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償
見込を加味して計上しております。
④ 工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。
なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容
は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場
合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

80/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（収益認識における工事原価総額の見積り）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（連結損益計算書関係）に記載のとおりであります。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。
②

主要な仮定
工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機
材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加
した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。また、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、制度の一部を改正しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目
標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。2019年９月より本制度を開始しております。
２．信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度182百万円、180,414
株、当連結会計年度149百万円、147,252株であります。
当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）3,574百万円

※１

※２

担保資産
下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
定期預金

※３

30百万円

30百万円

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

※４

当連結会計年度（2024年３月31日）
4,105百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）

完成工事未収入金

1,345百万円
38,615303百万円
41,576

契約資産29,66433,021

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
電子記録債権−百万円−

当連結会計年度（2024年３月31日）
30百万円
273

５

偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.
39百万円
42百万円

６

貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行額

10,000百万円−

10,000百万円−

差引額（借入未実行残高）

10,00010,00082/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
従業員給料手当5,808百万円
退職給付費用
△803
1,092
通信交通費

※１

1,016

1,051

減価償却費

489

742

貸倒引当金繰入額

129△36

株式給付引当金繰入額

36

34

電算費

※２

※３

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
研究開発費
1,174百万円

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
3百万円
3

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1百万円
1前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
13百万円

（自
至

計
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア計※５

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,286百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
6,254百万円
△582
1,137

減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
16百万円

3
−

6
1

16

24

2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

奈良県

支店

建物及び構築物
工具、器具及び備品

金額
102百万円0

当社グループは、遊休資産及び賃貸資産については個別物件ごとに、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（建物及び構築物102百万円、工具、器具及び備品０百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零と算出しております。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書※６

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
完成工事高83,910百万円
82,491百万円※７

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
工事損失引当金繰入額
257百万円
763百万円84/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

600百万円△548

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

3,936百万円△1,574

52
△16

2,361
△723

36

1,638

94

28

94

28

846
△383

4,505
△291

462
△141

4,213
△1,290

321

2,923

−

183

−

183

452

4,773

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

22,981−

当連結会計年度末−

22,981

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

1,588

0

当連結会計年度末
171,572（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首107
千株、当連結会計年度末90千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少

17千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式967
45.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会2022年11月８日
普通株式967
45.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式
利益剰余金
1,182
55.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

22,981

減少
22,981

当連結会計年度末−

45,963（注）１. 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 普通株式の発行済株式総数の増加22,981千株は株式分割によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

1,572

減少
1,555

当連結会計年度末
16

3,111（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首90千株、当連結会計年度末147千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行われた株式分割による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少

0千株
1,555千株
16千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式
1,182
55.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会2023年11月９日
普通株式
1,182
55.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会（注）１.2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２.当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日
普通株式
利益剰余金
2,063
48.00 2024年３月31日 2024年６月28日
定時株主総会（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定

25,379百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至22,696百万円

△30

△30

25,34822,665（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

45

140

１年超

71

248

合計

117

389

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金
を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、返済期日は決算日後３年以内となっております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）

差額（百万円）69,62569,593△31

その他有価証券13,907

13,907−

資産計83,532

83,500

△31

1,422

1,422

△0

1,422

1,422

△0

（２）投資有価証券（※３）（１）長期借入金（※１）
負債計（※１）１年内返済予定長期借入金701百万円は長期借入金に含めております。
（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

4,883

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）

差額（百万円）

74,901

74,872△29

その他有価証券15,624

15,624−

資産計90,52590,496

△29

958

957

△0

958

957

△0

（２）投資有価証券（※３）（１）長期借入金（※１）
負債計（※１）１年内返済予定長期借入金588百万円は長期借入金に含めております。
（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

5,535

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有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

68,166

1,335

123

−

68,166

1,335

123

−

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

73,452

1,375

73

−

73,452

1,375

73

−

受取手形・完成工事未収入金等
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形・完成工事未収入金等
合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

2,200

−

−

−

−

−

長期借入金

701

505

215

−

−

−

合計

2,901

505

215

−

−

−

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

2,200

−

−

−

−

−

長期借入金

588

298

70

−

−

−

合計

2,788

298

70

−

−

−

当連結会計年度（2024年３月31日）

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有価証券報告書

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券13,907−−

13,907

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券15,624−−

15,624(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等−

69,593−69,593

長期借入金

−

1,422

−

1,422

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等−

74,872−74,872

長期借入金

−

957

−

957

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、また完成工事未収入金等は一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、これらの時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

13,509

4,650

8,858

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

397

441

△43

13,907

5,092

8,815

合計

（注）市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

15,492

4,308

11,183

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

132

139

△7

15,624

4,447

11,176

合計（注）市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

種類
非上場株式

当連結会計年度（2024年３月31日）

4,883

5,535

２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式
当連結会計年度（自種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）
744
2023年４月１日

至

551

−

2024年３月31日）

売却額（百万円）

株式

売却損の合計額（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

2,322

売却損の合計額
（百万円）

1,574

−

３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合
を除き、減損処理をしております。
（単位：百万円）

その他有価証券種類

前連結会計年度（自2022年４月１日
至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日
至2024年３月31日）

株式

−

100

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出型の退職金給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社２社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社１社が有する確定拠出型の退職金給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

12,453百万円
528
11△1,295

11,195百万円
461
87
461

退職給付の支払額

△501

△533

退職給付債務の期末残高

11,195

11,672（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

21,830百万円
535
△449
0
△408

21,507百万円
544
4,966
0
△450

年金資産の期末残高

21,507

26,56894/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2024年３月31日）

10,047百万円△21,507

10,571百万円△26,568△11,459△15,997

1,148

1,101

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,311△14,896

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,148△11,459

1,101△15,997

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,311△14,896

非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

528百万円
11
△535
△383

461百万円
87
△544
△291

確定給付制度に係る退職給付費用

△379

△287

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
数理計算上の差異

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△462百万円△4,213百万円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異△1,717百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）△5,930百万円(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

52％
13
5
28
2

57％
12
7
23
1

100

100

株式
債券
現金及び預金
一般勘定
その他
合

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度49％含まれております。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

0.78％
3.00％
1.96〜2.70％

0.78％
3.00％
1.66〜2.22％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度174百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
未払賞与

965

1,213

工事損失引当金

158

213

未払事業税

136

195

未払法定福利費

109

144

減価償却累計額

106

96

未収収益

23

66

貸倒引当金

81

62

ゴルフ会員権等

49

49

工事未払金

4

26

完成工事補償引当金

1411

株式給付引当金

5

5

137

181

繰延税金資産小計

1,790

2,265

評価性引当額△129△152

繰延税金資産合計

1,660

2,113

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,699△3,422

退職給付に係る資産△647△2,105

退職給付信託設定益

△951

△721

固定資産圧縮積立金

△17

△15

その他

△5

△2

△4,321△6,266△2,660△4,153

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
その他

2.4
△0.4
1.0
△0.0
△1.7
0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する一部の本社及び支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高

368

368

期中増減額

△0

△0

期末残高
期末時価

368

368

1,739

2,230

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少額０百万円は、減価償却費の計上によるものであります。
３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、当社グループの完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
収益認識の時期
総額

一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される
財又はサービス

管工事

153,082

125,356

27,725

電気工事

32,87923,5999,279

合計

185,961

148,956

37,005（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
収益認識の時期
総額

管工事

166,550

一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される
財又はサービス

138,550

27,999電気工事

30,88020,79910,081

合計

197,431

159,349

38,081（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分に係る対価に対する、当社グループの権利のうち未請求のものであり、顧客への請求により対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として契約条件に基づき受け取った対価のうち履行義務を充足していない部分を認識しており、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産が増加した主な要因は、大型工事等の進捗に伴い債権を計上したことによるものであります。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
52,446百万円
49,448百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
49,44853,379契約資産（期首残高）
31,45929,664
契約資産（期末残高）
29,66433,021
契約負債（期首残高）
2,058
1,899
契約負債（期末残高）
1,899
1,531
（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」
及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入金」として表示しております。
なお、契約負債の期首残高は、主に前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として計上しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込
まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１年以内
１年超２年以内
２年超合計

99/129

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

125,033百万円
47,582
11,541

178,068百万円
57,5394,253

184,158

239,861EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

管工事

153,082

電気工事

32,879

計

185,961（注）管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大林組
当連結会計年度（自関連するセグメント名
19,5172023年４月１日

至

設備工事業

2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

管工事

166,550

電気工事

30,880計

197,431（注）管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

清水建設株式会社

関連するセグメント名
19,793

100/129

設備工事業

EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,920.67円

2,187.86円

154.78円

212.10円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．「１株当たり純資産」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会
計年度180,414株、当連結会計年度147,252株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末株式数を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

6,626

9,087

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

6,626

9,087

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,81042,843（注）「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会
計年度189,489株、当連結会計年度155,972株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

2,200

2,200

1.163

−

701

588

1.073

−

720

369

1.066

3,622

3,158

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

返済期限

2025年４月から
2027年３月まで（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

298

70

３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内（百万円）−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

完成工事高（百万円）

40,73191,306

139,504

197,431

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

1,139

3,689

7,678

13,268

755

2,411

5,115

9,087

17.63

56.29

119.41

212.10

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

17.63

38.65

第３四半期
63.11

第４四半期
92.67

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

102/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金等
未成工事支出金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

23,561
1,091
9,487
66,041
560
8
1,228
1,717
△134
103,562

103/129

19,927※１ 301※１ 11,499

71,742
683
7
187
2,004
△98
106,256

9,057△3,899
5,158
214
△147
66
563
△22
541
116
△86
30
920
△690
229
1,280
197
7,504

10,336△4,187
6,148
235
△155
79
635
△112
523
116
△92
23
819
△497
322
1,280
0
8,378

241
932
1,174

1,259
124
1,383

EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
前払年金費用ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
従業員預り金
株式給付引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計

104/129

当事業年度(2024年３月31日)

15,216
4,160
1
1,587
743
2
9,802
597
90
△130
32,07240,750144,312

17,055
6,007
−
633
757
2
10,159573
90△103
35,17444,936
151,193448
12,10921,315
2,200
701
1,549
4,215
2,251
2,193
1,724
9,289
936
26
47
516
−
2
59,529194
11,961
19,680
2,200
588
1,640
5,144
3,254
1,057
1,066
9,884
924
28
34
696
99
2
58,459

720
2,142
1,194
5
30
4,093
63,622

369
2,351
1,177
2
36
3,938
62,397

EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

105/129

当事業年度(2024年３月31日)

4,479

4,479

4,716
181
4,897

4,716
181
4,897

1,119

1,119

30
29,72037,45868,329△3,132
74,57327
29,72043,896
74,763△3,09981,0406,116
6,116
80,689144,312

7,754
7,754
88,795
151,193EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
株式給付引当金繰入額
修繕維持費
事務用品費
電算費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
諸会費
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険料
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
不動産賃貸費用
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(自至※３ 179,619※３ 186,930※４ 157,432※４ 161,574

22,18725,355

463
5,633
△804
749
464
36
79
160
1,003
1,059
131
883
276
126
554
23
93
1,192
484
453
24
556
13,644
8,542

424
6,057
△584
802
466
34
68
176
1,036
1,098
149
964
261
△35
638
49
97
1,196
735
538
26
576
14,780
10,574

36
432
128
327
32
34
992

44
405
170
320
34
85
1,060

63
8
9
19
8
111
9,423

67
16
10
17
8
120
11,515

※１ 3

※１ 1
1,574
1
1,578

551
4
559

106/129

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

−

102

※２ 16

※２ 24

−
−
16
9,966
3,110
81
3,191
6,775

0
100
227
12,865
4,580
△513
4,066
8,799

EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

材料費

60,66838.5

59,71636.9

外注費

68,98643.8

73,13045.3

経費27,77717.7

28,72617.8（うち人件費）(20,068)(12.7)(20,776)(12.9)

計

157,432

100.0

161,574100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。
なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支
出金に配賦しております。

107/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資 本 剰 余 金

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金

当期首残高

4,479

資
本
準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金 合 計

4,716

181

4,897

利
益
準備金

固定資産
圧縮積立
金

別
途
積立金

34

29,7201,119

利益剰余繰越利益 金 合 計
剰 余 金
32,614

63,4893−

剰余金の配当△1,935△1,935

当期純利益

6,775

6,775

当期変動額
積立金の取崩△3

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△3

−

4,843

4,840

4,479

4,716

181

4,897

1,119

30

29,72037,45868,329株主資本
自 己 株 式
当期首残高

△3,166

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

69,699

6,079

6,079

純資産合計

75,779当期変動額
積立金の取崩−−剰余金の配当△1,935△1,935

当期純利益

6,775

6,775

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

34

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

36

36

33

4,874

36

36

4,910

△3,132

74,573

6,116

6,116

80,689108/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資 本 剰 余 金

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金

当期首残高

4,479

資
本
準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金 合 計

4,716

181

4,897

利
益
準備金

固定資産
圧縮積立
金

別
途
積立金

30

29,7201,119

利益剰余繰越利益 金 合 計
剰 余 金
37,45868,3293−

剰余金の配当△2,364△2,364

当期純利益

8,799

8,799

当期変動額
積立金の取崩△3

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△3

−

6,437

6,434

4,479

4,716

181

4,897

1,119

27

29,72043,896

74,763

株主資本
自 己 株 式
当期首残高

△3,132

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計74,573

6,116

6,116

純資産合計

80,689当期変動額
積立金の取崩−−剰余金の配当△2,364△2,364

当期純利益

8,799

8,799

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

33

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,638

1,638

1,638

32

6,467

1,638

1,638

8,105

△3,09981,040

7,754

7,754

88,795

109/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法に基づく原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
10〜50年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
（４）工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発
生年度に一括処理しております。

110/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）
主な内容につきましては、連結財務諸表の〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書関係）に記載のとおりであります。
（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表の〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

111/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれており
ます。

※１

前事業年度
（2023年３月31日）
受取手形
電子記録債権

当事業年度（2024年３月31日）

−百万円
−

30百万円
273

２

偶発債務
下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.
39百万円
42百万円

３

貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行額

10,000百万円−

10,000百万円−

差引額（借入未実行残高）

10,00010,000（損益計算書関係）
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※１

車両運搬具

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
3百万円

計
※２

3

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1百万円
1

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物

13百万円

16百万円

構築物

0

0

工具、器具及び備品
ソフトウエア

3
−

6
1

16

24

計
※３

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
完成工事高80,163百万円
76,246百万円※４完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
工事損失引当金繰入額
257百万円
763百万円112/129EDINET提出書類
ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式1,070百万円、関連会社株式3,090百万円となります。
当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式2,917百万円、関連会社株式3,090百万円となります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

未払賞与

960百万円

1,208百万円

工事損失引当金

158

213

未払事業税

136

188

未払法定福利費

109

144

減価償却累計額

106

96

未収収益

23

66

貸倒引当金

80

62

ゴルフ会員権等

49

49

工事未払金

4

26

完成工事補償引当金

1410

繰延税金資産株式給付引当金

5

5

136

181

繰延税金資産小計

1,784

2,253

評価性引当額△129△152

繰延税金資産合計

1,654

2,100

△2,699△3,422

退職給付信託設定益

△951

△721

退職給付引当金

△122

△290

固定資産圧縮積立金

△17

△15

その他

△5

△2

△3,796△4,452△2,142△2,351

その他繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

ヒューリック㈱1,917,000

3,012

シスメックス㈱552,000

1,469㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

780,000

1,214

Ｊ．フロントリテイリング㈱655,820

1,108

象印マホービン㈱663,000958

東海旅客鉄道㈱205,000

763

日本空港ビルデング㈱100,000

593㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

200,000

519

南海電気鉄道㈱162,034517㈱みずほフィナンシャルグループ

159,910487

大和ハウス工業㈱100,000

452

サッポロホールディングス㈱73,000

440

877

422

東京建物㈱

150,000

394

クオリプス㈱100,000

369

三信㈱14,000364

久光製薬㈱85,202338

西日本旅客鉄道㈱100,000

313

ニッタ㈱62,800251

藤田観光㈱30,000221

京阪神ビルディング㈱123,729202

日本ヒューム㈱230,000

197

㈱東京會舘

42,600175㈱大林組

86,694161

ダイト㈱60,500141

京都御池地下街㈱260,000

130

新家工業㈱

32,600125

ＮＯＫ㈱58,500122㈱ケー・エフ・シー

76,000113㈱フジ

60,000111

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

㈱ガイアバイオメディシン

9,524

100

TOPPANホールディングス㈱25,00096

戸田建設㈱92,82594

株式会社VC Cell Therapy

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

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有価証券報告書

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

ヤマトインターナショナル㈱262,00082

リョービ㈱26,48579㈱大和

152,84875

大成建設㈱12,10068㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ

48,00063

東洋不動産㈱32

56

セントラルリーシングシステム㈱

340

51

1,000

50

南海辰村建設㈱145,000

47

その他67銘柄

280,904393

8,199,364

17,055

首都圏新都市鉄道㈱合計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

有形固定資産
建物

5,158

1,445

構築物

66

21

機械及び装置

541

72

車両運搬具

30

工具、器具及び備品

108
(101)
0
(0)

346

6,148

4,187

8

79

155

−

90

523

112

8

0

14

23

92

229

160

6
(0)

62

322

497

1,280

−

−

−

1,280

−

197

−

197

−

0

−

7,504

1,708

312
(102)

521

8,378

5,045

ソフトウエア

241

1,253

1

234

1,259

−

その他

932

82

890

−

124

−

1,174

1,335

891

234

1,383

−

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１
２「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
当期償却額は次のとおり配賦しております。
販売費及び一般管理費
735百万円完成工事原価20

営業外費用 その他

0

計

755

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

265

0

62

202

株式給付引当金

26

34

34

28

完成工事補償引当金

47

34

47

34

工事損失引当金

516

763

584

696

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取
り・売渡し（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://www.daidan.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2)

内部統制報告書及びその添付書類(3)

四半期報告書及び確認書(4)

事業年度（第94期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
近畿財務局長に提出。

2023年６月29日
近畿財務局長に提出。
（第95期第１四半期）

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月４日
近畿財務局長に提出。

（第95期第２四半期）

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月９日
近畿財務局長に提出。

（第95期第３四半期）

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月８日
近畿財務局長に提出。

臨時報告書

2023年６月30日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2024年１月16日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

ダイダン株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

泰行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

勝成

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ダイダン株式会社及び連結子会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、進捗度に基づいて収益を認識している。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行われる。一定の期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づいて収益を認識したもの（未完成工事に係るもの）は、82,491百万円であり、連結売上高の41.8%を占めている。
（重要な会計上の見積り）「収益認識における工事原
価総額の見積り」に記載のとおり、工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て作成された実行予算を使用して見積られる。
実行予算の作成にあたっては、以下のような経営者による判断が必要であり、高い不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。

当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

●

契約形態や取引条件が単一ではないため、工事契約の履行に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断●

外注価格及び資機材価格の高騰や手直し等による施工中の追加原価の発生等の工事着手後の状況変化による適時かつ適切な実行予算の見直し（１）内部統制の評価
実行予算の作成、変更プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
●

原価検討会での協議を経て作成された実行予算を、適切な責任者が内容を確認し承認する統制●

工事着手後の状況変化に伴って、実行予算の見直しを行う工事について、その内容及び理由を確認し承認する統制●

一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した未完成工事について、適時かつ適切に実行予算を見直す統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの変動による影響が大きい工事、及び工事の状況変化が適時に工事原価総額の見積りに反映されていない可能性が相対的に高い工事等、一定の基準を設けて抽出した工事に対して、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について工事管理者に対して質問を実施したほか、主に以下を含む手続を実施した。
●

実行予算の作成精度を評価するため、当連結会計
年度末までの発注実績及び未発注残高並びに実行
予算との比較を行い、差異内容を検討のうえ、進行中の工事の実行予算に反映されていることを確かめた。

●

一定金額以上の受注工事について、受注内容に基づき積算された原価検討会資料と実行予算の整合性を確かめた。その上で、原価検討会資料に含まれる見積原価の一部について、協力会社からの見積書又は注文請書と照合した。

●

実行予算の見直しに関する根拠の妥当性を確認するため、実行予算の消化状況や予定進捗率を含む
動態データ等の管理資料を閲覧し、工程表等に照らして、工事着手後の状況変化の有無を確認した。その上で、適時かつ適切に実行予算が見直されているかについて、工事管理者のほか、技術部門責任者、経理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討するとともに、実行予算の変更があった場合には、回答の基礎となる資料を閲覧した。

以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイダン株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイダン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

ダイダン株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

泰行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

勝成

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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