健康福祉

局

地域包括ケア推進部
地 域 包 括 ケ ア 推 進

……

83

福

盤

……

86

祉

基

高

齢

者

福

祉

……

91

障

害

者

福

祉

……

99

精

神

福

祉

…… 108

障 害 者 更 生 相 談…… 112介険…… 113

保

健

護

保

高

齢

者

相

談

…… 116

障

害

者

相

談

…… 118

地域包括ケア推進
１ 包括的な支援体制の整備
地域共生社会の実現に向け、令和2年度より、地域福祉、高齢福祉、障害福祉の部門を一体化した「地域包括ケア推進部」を設置した。8050問題やダブルケア、社会的孤立など、個人や世帯が抱える複合化・複雑化した課題に対応するため、制度や分野の枠組みを超え、相談からサービスの提供まで切れ目のない、包括的な支援体制の整備に取り組む。

２ 各福祉計画の推進（１）地域福祉計画
地域福祉計画は、社会福祉法の規定に基づき、市町村が地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画であり、本市では、平成17年3月に「相模原市地域福祉計画」を策定した。令和2年3月には、新たな社会環
境の変化や課題に対応するため、令和2年度から令和5年度までの4年間を計画期間とする「第4期相模原市地域福祉計画」を策定しており、包括的な支援体制の整備等に取り組む。
（２）高齢者保健福祉計画
高齢者保健福祉計画は、高齢者がいきいきと充実した生活をおくれるよう、超高齢社会をめぐる様々な課
題に対し、基本的な目標を定め、その実現に向かって取り組むべき施策を明らかにするもので、老人福祉法に基づく市町村老人福祉計画、介護保険法に基づく市町村介護保険事業計画及び高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく市町村高齢者居住安定確保計画を一体的に策定した計画である。令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間とする「第8期相模原市高齢者保健福祉計画」では、地域包括ケアシステムを推進する中で、「介護予防・健康づくりの取組」「高齢者を支える基盤の整備」及び「包括的な支援体制の整備」に重点的に取り組む。
（３）共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プラン
共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランは、障害の有無にかかわらずあらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けた取組を推進するため、障害者基本法に基づく市町村障害者計画、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画及び児童福祉法に基づく市町村障害児福祉計画を一体的に策定した計画である。平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間とし、共生社会の実現に向けた障害等に関する理解促進、重度の障害のある人の地域生活の支援等に重点的に取り組む。

３ 福祉月間の実施
社会福祉の推進には、施策の充実はもとより、市民一人ひとりの理解と協力が必要なことから、昭和57年度に、毎年9月15日から10月15日までの1か月間を市民が福祉についてともに考え、見て聞いて知り、そして参加
する「福祉月間」と定め、｢みんなで広げる福祉の輪｣をテーマに種々の福祉推進運動を展開している。
令和4年度福祉月間の主な事業実績(期間外の事業も含む)
事

業

名

月 日

内
容
参加者(人)
小中学生及び青年を対象として、福祉に関するポス
7/15～
福祉ポスター・標語・作文の募集
ター、標語及び作文を募集
155
9/9
応募数：ポスター70、標語75、作文10
みんなの福祉ポスター・標語・作文 12/17～ 小中学生及び青年を対象として募集した福祉ポスタ－
展
2/10 ー・標語の入選作品の展示（4会場 各1週間程度）­83 ­―-―105

４ 社会福祉基金
市民から寄せられた寄附金及び市費により基金を設置し、社会福祉の増進を図るための事業を行う。
（１）条 例 名 相模原市社会福祉基金条例（２）基金の額 726,520,639円(令和5年3月31日現在)（３）運用方法 基金からの収益等を、参加と連携による福祉コミュニティ形成事業等、社会福祉の増進を図る
事業に活用している。

５ 福祉従事者メンタルヘルス相談事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても事業を継続している介護サービス事業所、障害福祉サー
ビス事業所及び保育所等の福祉職場で働く方を対象としたメンタルヘルス相談窓口を開設し、精神的負担の軽減を図っている。

令和4年度実績

期間：令和4年4月～令和5年3月

相談件数：91件

６ 地域包括支援センター
介護保険法に基づき、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う地域包括ケア推進の中核機関として、地域包括支援センターを29箇所設置している。
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職を置き、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、
地域のケアマネジャーに対する支援などの業務を行っている。
運営については、令和2年度に公募を行い、社会福祉法人、医療法人等へ委託している。

７ 生活支援体制整備事業
介護予防・生活支援サービスの提供を図るため、地域資源や担い手の発掘、育成を行う第1層配置職員を市・区域に7名配置し、29の各日常生活小圏域にも第2層配置職員を配置した。
また、シニアサポート活動の新規団体及び、担い手に対して研修を実施している。
令和4年度実績

シニアサポートスタッフ養成研修

実施回数：10回 受講者：148名

シニアサポートスタッフスキルアップ研修 実施回数： 4回 受講者：112名

８ 在宅医療・介護連携の推進
在宅医療・介護連携推進事業
地域における医療と介護の連携強化を図るため、在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療・介護連携推進事業を行っている。
（１）在宅医療・介護連携推進会議
本市の在宅医療と介護の連携について、関係者による意見交換を実施している。
令和4年度実績

会議開催回数：4回（２）あんしんリンク(ケアマネタイム)
医師、歯科医師、薬剤師の比較的対応しやすい時間や連絡手段等の情報と、介護支援専門員(ケアマネジャー)の名簿等の情報をWeb化し、会員限定で閲覧できるようにすることで医療と介護の円滑な連携を推進している。
（３）介護支援専門員研修
医療関係者、介護関係者及び関係機関の者等に対して、医療と介護の連携強化に資する多職種の研修会を行うとともに、介護サービスの質の向上と介護保険制度の適切かつ円滑な運営を図るため、介護支援専門員の知識・能力の向上を図る研修を実施している。
令和4年度実績

・多職種の研修会 日数：延べ1日 参加者：延べ 90人
・現任研修等日数：延べ10日 参加者：延べ924人­84 ­―-―106

(４) 病院における多職種研修
地域の診療所との相互協力体制の構築、多職種の連携を図り、在宅療養に関する課題抽出や情報交換、対策の検討を行う研修を実施している。
令和4年度実績

日数：延べ3日 参加者：延べ220人（５）在宅医療・介護連携市民講演会
市民が在宅医療・介護連携について理解し、市民本人や家族が健康なときから在宅医療・介護が必要になった場合について考える契機となるよう、講演会を実施している。
※令和4年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止(６) 在宅医療・介護連携事例等発表会
医療・介護従事者が先進的なケアや多職種連携の好取組事例、連携において苦労した事例等を発表するとともに、意見交換・情報交換を行うことで、医療と介護の連携強化や医療・介護従事者の知識・能力の向上を図る発表会を開催している。
令和4年度実績

参加者：143人（７）地域ケアサポート医によるアウトリーチ
在宅医療・介護従事者からの相談について、地域ケアサポート医が訪問しなければ対応が困難な事例等に対しアウトリーチを行っている。
地域ケアサポート医：14人
令和4年度実績

・実施件数：2件2回（８）在宅医療・介護連携従事者相談窓口
医療・介護専門職向けに専門職が対応する相談窓口を設置している。
令和4年度実績

相談件数：58件（９）在宅療養連携ケース（支え手帳）のモデル事業
在宅療養の高齢者を支援する医療・介護の従事者が、患者・利用者の情報を共有するとともに連携していけるよう、支え手帳や保険証、受診券、お薬手帳や検査結果などを一つに保管できる在宅療養連携ケースの普及を図るモデル事業を平成30年から、大野中地区で実施し、令和2年度から新たに相模湖地区・藤野地区にもエリアを拡大し実施している。

９ 認知症対策事業（１）認知症疾患医療センター
認知症に関する専門相談、鑑別診断、医療介護関係者への情報提供を行う「認知症疾患医療センター」2箇所の運営を委託している。
令和4年度実績（総合相模更生病院は10月に設置）
医療機関名
北里大学病院
総合相模更生病院

専門相談
1,886件
253件

鑑別診断
136件
67件

合計

2,139件

203件（２）認知症サポーター養成講座
認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する応援者を養成している。
令和4年度実績

・実施回数：154回 ・養成者数：4,096人（３）認知症サポート医養成研修
認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医を養成している。
令和4年度実績

養成者数：6名­85 ­―-―107

（４）認知症対応力向上研修
高齢者が日頃接する医療機関等の専門職に対し、適切な認知症の知識・技術と、対応についての理解を深める研修を実施している。
令和4年度実績

・実研修会修了者

薬剤師：43人

病院勤務以外の看護師等：29人（５）初期集中支援事業
認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、医療、介護の複数の専門職が訪問をし、初期の段階で包括的かつ集中的な支援を行い自立した生活を支援している。
令和4年度実績

初期集中支援依頼件数：2件（６）支え手帳（認知症地域連携パス）
認知症の人がよりよい医療や介護サービスを受けるため、かかりつけ医や介護関係者、家族等が情報を共有し連携を図り、認知症ケアの質の向上を目指す「支え手帳（認知症地域連携パス）」を発行している。
令和4年度実績

発行数：23件（７）高齢者認知症相談
認知症の介護方法や接し方などについて、医師、保健師が相談に応じている。
令和4年度実績

・実施回数：24回 ・相談件数：37人（８）認知症講演会
市民の認知症に関する知識等の普及啓発のため、医師等による講演会を開催する。
令和4年度実績

・実施回数：2回

・参加者：81人（９）認知症高齢者・障害者等見守り検索サービス事業
認知症高齢者及び知的障害者が属する世帯に対し、見守り検索サービスの利用料金の一部を助成している。
令和4年度実績

登録者：110人（１０）認知症高齢者・障害者等ＳＯＳネットワークシステム運営事業
認知症高齢者等が行方不明になったときに、警察署や交通機関、福祉関係機関等との連携により、早期発見を支援している。
令和4年度実績

登録者：285人（１１）認知症高齢者・障害者等見守りシール事業
行方不明になった方が早期に発見され、家族等への迅速な連絡を図るため、二次元コードが印刷された見守りシールを対象者へ配布し、24時間体制のコールセンターを設置している。
令和4年度実績

登録者：261人【地域包括ケア推進課…1～8、9(1)～(6)(9)～(11)】【高齢・障害者支援課…7】【中央高齢・障害者相談課…9(7)～(8)】

福

祉

基

盤

１ 社会福祉法人設立認可等
社会福祉法人設立認可の申請を受理し、本市の社会福祉法人設立認可審査基準等に基づき審査を行い、行政処分である認可の決定を行っている。その他、定款変更認可、合併認可及び解散認可等に関する事務を行っている。

­86 ­―-―108

２ 社会福祉法人等指導監査(１) 指導監査の目的
本市所管の社会福祉法人及び社会福祉施設等（障害児に係るもの以外の児童福祉施設を除く。
）の運営の適正を確保することを通じて、社会福祉施設等の利用者の福祉の維持及び向上を主な目的とし、施設管理、利用者への処遇内容及び会計処理等について定期的な立入調査等を行い、適正に運営されているかを確認し、必要な助言や指導等を行っている。
(２) 指導監査対象施設等(令和5年3月31日現在)
区

分

対象件数

実施件数

61

13

養護老人ホーム

10

特別養護老人ホーム

45

6

軽費老人ホーム

9

3

55

9

障害児入所施設2

2

児童発達支援センター

3

3

5

5

6

2

127

29

社会福祉法人

老人福祉施設小 計
児童福祉施設（障害児に係るもの）

小 計
障害者支援施設
合 計※実施件数は、一般指導監査の内、定期指導監査の件数(３) 指導監査の方法及び実績
区
一
般
指
導
監
査

分

定期指導監査臨時指導監査特別指導監査(令和4年度)指導監査の内容等所管する法人等を対象に、原則として毎年実地で行う。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部書面による実施又は次年度への延期を行った。

実施件数
29

福祉サービスの利用者への権利侵害など、重点的かつ緊急的な指導のため、臨時的に実地で行う。

0

一般指導監査の結果及びその他の状況から、特に重点的な指導が必要と認められた場合に行う。

1

合 計

30

３ 有料老人ホームの実地検査
老人福祉法に基づき、有料老人ホームの施設管理及び利用者の処遇等について立入調査を行い、適正に運営されているかを確認し、必要な助言や指導等を行っている。
令和4年度実績 6件（対象件数91件）

４ 高齢者福祉施設の整備
特別養護老人ホーム及び地域密着型サービス事業所（認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介
護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所）等を開設する
事業者に対し、建設費及び開設準備経費の一部を助成している。
令和4年度実績
・施設開設準備経費等支援事業補助1施設­87 ­―-―109

５ 市内介護サービス事業所数（令和5年4月1日現在）
区分
介
護
支
援

サービス種別

地
域
密
着
型
サ
ー
ビ
ス

計

総合事業

指定

みなし

指定

居宅介護支援

192

―

―

―

192

―

―

―

192

介護予防支援

―

―

29

―

29

―

―

―

29

192

―

29

―

221

―

―

―

221

202

―

―

―

202

―

164

21

387

訪問入浴介護

9

―

9

―

18

―

―

―

18

訪問看護

78

96

76

92

154

188

―

―

342

訪問リハビリテーション

4

44

4

42

8

86

―

―

94

居宅療養管理指導

―

670

―

656

―

1,326

―

―

1,326

通所介護

101

―

―

―

101

―

89

10

200

通所リハビリテーション

11

6

11

6

22

12

―

―

34

短期入所生活介護

47

―

46

―

93

―

―

―

93

短期入所療養介護

14

―

14

―

28

―

―

―

28

特定施設入居者生活介護

37

―

33

―

70

―

―

―

70

福祉用具貸与

44

―

43

―

87

―

―

―

87

特定福祉用具販売

42

―

42

―

84

―

―

―

84

小 計

589

816

278

796

867

1,612

253

31

2,763

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

8

―

―

―

8

―

―

―

8

夜間対応型訪問介護

1

―

―

―

1

―

―

―

1

地域密着型通所介護

143

―

―

―

143

―

117

13

273

認知症対応型通所介護

11

―

8

―

19

―

―

―

19

小規模多機能型居宅介護

28

―

26

―

54

―

―

―

54

認知症対応型共同生活介護

75

―

75

―

150

―

―

―

150

地域密着型老人福祉施設入所者生活

0

―

―

―

0

―

―

―

0

地域密着型特定施設入居者生活介護

3

―

―

―

3

―

―

―

3

看護小規模多機能型居宅介護

6

―

―

―

6

―

―

―

6

275

―

109

―

384

―

117

13

514

介護老人福祉施設

43

―

―

―

43

―

―

―

43

介護老人保健施設

13

―

―

―

13

―

―

―

13

介護療養型医療施設

1

―

―

―

1

―

―

―

1

介護医療院

3

―

―

―

3

―

―

―

3

小 計

60

―

―

―

60

―

―

―

60

計

1,116

816

416

796

1,532

1,612

370

44

3,558

小 計

合

みなし 現行相当 基準緩和

合計

みなし

小 計
施
設
サ
ー
ビ
ス

介護予防

指定

訪問介護

在
宅
サ
ー
ビ
ス

介護

※ 総合事業は、平成28年4月から開始している。
※ この表で「介護」は要介護認定を受けた高齢者に対するサービスを、「介護予防」は要支援認定を受けた高齢者に対するサービスを指す。
※ この表で「みなし」とは、健康保険法による保険医療機関・保険薬局の指定を受け、介護保険法による介護サービス事業者の指定を受けたものとみなされる「みなし指定」の事業所をいう。

­88 ­―-―110

６ 介護サービス事業者の指導（１）指導の目的
介護保険法に基づき、介護サービス事業者の育成・支援を目的として、制度理解に関する指導のほか、事業所運営、サービス提供及び介護報酬請求の適正化に関する指導を行っている。
（２）指導の方法及び実績等(令和4年度)
ア 集団指導
介護サービス事業者等を対象に、必要な指導の内容に応じ、講習会等の方法により実施している。
（令和4年度については、動画配信サービスを用いた指導を実施。
）
イ 運営指導
介護サービス事業者等の事業所において、関係者から関係書類等をもとに説明を求め、面談方式により実施している。
（令和4年度については、135サービスについて指導を実施。
）※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して実施した。

７ 介護保険サービス事業者の監査
介護保険法に基づき、指定基準違反等が疑われる場合に指定基準の遵守状況等について立入調査等を行い、介護サービスが適正に提供されているかを監査している(令和4年度実施指定事業所数0事業所)。

８ 市内障害福祉サービス等事業所数（令和5年4月1日現在）
法令 区分
訪
問
系
サ
ー
ビ
ス

サービス別
事業所数 法令 区分
サービス別
事業所数
居宅介護
161
児童発達支援センター
3
重度訪問介護130
児童発達支援
86
障
同行援護
43
1
害 医療型児童発達支援センター
児 医療型児童発達支援
行動援護
14
0
通
児
小 計
348 童
137
所 放課後等デイサービス
支
短期入所
56 福
保育所等訪問支援
14
援
祉
療養介護
2 法
居宅訪問型児童発達支援
1
生活介護
75
小 計
242
自立訓練（機能訓練）
0
福祉型障害児入所施設
1
自立訓練（生活訓練）
9
医療型障害児入所施設
2
障害
自立生活援助2
障害児相談支援29者
就労移行支援
16
合
計
274
総
合
就労継続支援Ａ型
16支
就労継続支援Ｂ型
80
援法
就労定着支援10
共同生活援助112
障害者支援施設8
生活介護
8
昼間自立訓練（生活訓実施
0
練）
地域移行支援22
相16
談 地域定着支援
支 計画相談支援
65
援
小 計
103
合
計
845
※昼間実施とは、障害者支援施設が実施する日中活動サービス­89 ­―-―111

９ 障害福祉サービス事業者等の指導
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、自立支援給付等の制度の適切な運用の維持、推進のため、指定障害福祉サービス事業者等に対して制度理解、適正な報酬請求事務の徹底等の指導を行っている。
区分
集団指導

実地指導

対象事業所数（令和4年度実績）

指導の方法
指定障害福祉サービス事業所等に対し、事業運営上の留意点や報酬請求事務等について指導を実施
事業所等において関係書類の点検、設備・従業者配置の状況確認及び事業所従業者からヒアリングにより実施※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して実施した。

480事業所

43事業所

１０ 障害福祉サービス事業者等の監査
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律又は児童福祉法に基づき、指定基準違反等が疑われる場合に指定基準の遵守状況等について立入調査等を行い、障害福祉サービス等が適正に提供されているかを監査している(令和4年度実施指定事業所数 5事業所）。

１１ 福祉（高齢・障害）人材の確保・定着・育成
福祉（高齢・障害）人材の確保・定着・育成を図るため、介護未経験者参入促進事業や勤続表彰を実施するとともに、職員のキャリアアップ支援や各種研修事業、介護のイメージアップを図る事業を実施している。
（１）介護未経験者参入促進事業
介護人材の確保・定着・育成を図るため、介護未経験の求職者を対象に「介護に関する入門的研修」及び「介護職員初任者研修」を実施するとともに、介護サービス事業所への就労支援までを一体的に行う事業を実施している。
令和4年度実績
・介護に関する入門的研修

全1回実施（5日間） 受講者数：28人

・介護職員初任者研修

全2回実施（各回16日間）

修了者数：24人

受講者数：30人

修了者数：30人・研修修了者に対する就労支援 就労決定者数：22人（入門的研修：3人 初任者研修：19人）（２）次代を担う介護職員等勤続表彰
市内の介護サービス事業所に継続して勤務する職員が、引き続き、自信と意欲をもって働き続けていくことができるよう、若手職員を対象とした勤続表彰を実施している。なお、例年「さがみはら介護の日大会」の中で実施している表彰式については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い中止した。
令和4年度実績

被表彰者数

勤続5年：31人 10年：18人 15年：4人

計53人（３）介護イメージアップ事業
一般社団法人相模原市高齢者福祉施設協議会、相模原市介護老人保健施設協議会、社会福祉法人相模原市
社会福祉協議会、市で連携し、「介護の日」(11月11日)を機に、介護の仕事等について広く市民に周知するな
ど、介護のイメージアップ事業として、「さがみはら介護の日大会」を開催している。
令和4年度実績 ・令和4年10月18日～ 令和4年11月11日 巡回写真展の開催
・令和4年11月11日～ 令和4年12月25日 動画放映による基調講演・研究発表※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、写真展の表彰式等は中止した。
（４）介護の理解と魅力発信
就職期の若者層から魅力ある仕事として評価・選択されるよう、多様な人材の参入・参画を促進するため、中高生向け「介護のしごとＰＲ冊子」及び「介護のしごとＰＲ動画」を活用し、介護の仕事の魅力を発信している。
­90 ­―-―112

（５）介護職員等キャリアアップ支援事業
介護職員等の受講する研修に係る経費を負担した法人に対し、費用の一部を助成している。
令和4年度実績

・交付法人数：43（延べ72）法人 ・交付金額：3,845千円（６）介護職員等研修事業
一般社団法人相模原市高齢者福祉施設協議会が実施する意識啓発や技術習得のための研修に対し、費用の一部を助成している。
令和4年度実施状況 研修内容
・重点テーマ（生産性向上・介護現場革新・経営改善）：9回 参加者：延べ137人
・一般テーマ：1回 参加者：延べ40人（７）認知症関係研修
高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対する認知症高齢者の介護に関する実践的研修や、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対する適切なサービスの提供に関する知識等の習得のための研修を実施し、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図っている。
令和4年度実績（補講修了者を除く。
）
・認知症介護基礎研修（市主催）：3回 受講者148人 修了者148人
・認知症介護実践者研修（市指定事業者が開催）：6回 受講者128人 修了者120人
・認知症介護実践リーダー研修（市指定事業者が開催）：1回 受講者14人 修了者12人
・認知症介護指導者養成研修（※１）： 受講者1人 修了者1人・認知症介護指導者フォローアップ研修（※２）：申込者0人
※１ 研修受講料を本市が負担している。
（負担金）※２ 研修実施機関と委託契約を締結し、受講料を本市が負担している。
（委託料）（８）強度行動障害支援者養成研修
行動障害を有する者のうち、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すいわゆる「強度行動障害」を有する者（児）に対し、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができるよう、障害特性の理解に基づく適切な支援を行う職員の人材育成を目的として、強度行動障害支援者養成研修を実施している。
令和4年度実績 1回開催（2日間） 受講者52人 修了者52人【参考】当該研修と別に、市立障害者支援センター松が丘園において、障害者施設支援事業として、
障害福祉サービス事業所の従事者等に対する研修を実施している。

【福祉基盤課】

高

齢

者

福

祉

１ 敬老事業（１）敬老金の支給
令和3年度をもって廃止。過年度の対象者で未支給の者に対しての支給は継続する。
88歳：10,000円

100歳：50,000円

敬老金支給状況
年度
R2
R3
R4

88歳
2,902
2,993
11

100歳
145
176
0

(単位：人)
合計
3,047
3,169
11

­91 ­―-―113

（２）敬老訪問・敬老祝賀メッセージの実施
9月に各区男女最高齢者を訪問し、記念品等を贈呈して長寿を祝う。また、当該年度に88歳・100歳の誕生日を迎える高齢者へ、祝賀メッセージ等を郵送して長寿を祝う。
令和4年度実績 ・敬老訪問者数：2人
・敬老祝賀メッセージ：88歳 3,284人、100歳 143人
（３）敬老事業
地区ごとに市民団体が敬老事業を企画運営し、高齢者の長寿を祝うとともに、高齢者が主体となって行う
日常の地域活動に対し、感謝の意を表し、表彰等をするもの。
対象者の年齢、実施時期、実施内容は、主催する市民団体が決定する。市では、その事業に対して補助金を交付している。
令和4年度実績

25地区

２ 市立デイサービスセンター管理運営事業
在宅の介護を必要とする高齢者に対し、入浴、給食、その他のサービスを提供することにより、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的及び精神的な負担を軽減することを目的に、3箇所の市立デイサービスセンターを設置し、指定管理者により管理運営を実施している。
清新デイサービスセンター

星が丘デイサービスセンター 古淵デイサービスセンター

所 在 地

中央区清新5丁目3番1号

中央区星が丘4丁目9番14号

南区古淵4丁目24番1号

開 設 日

平成9年4月1日

平成10年4月1日

平成11年4月1日

延床面積425.21㎡

594.32㎡

504.33㎡

定

27人/日

25人/日

25人/日

R4年度利用者数

5,110人

5,106人

5,567人

指定管理者(福)智泉会(福)上溝緑寿会(福)たけのうち福祉会

員（指定期間：3施設ともに令和4年度から令和6年度まで）

３ 老人福祉センター等管理運営事業（１）老人福祉センター
高齢者がお互いに趣味、レクリエーション、話し合いなどを通じて教養の向上と健康の増進を図り、明るく充実した生活を営んでいくための憩いと交流の場を提供している。現在(令和4年度から令和8年度まで）の
渓松園及び若竹園の指定管理者は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社である。
ア 渓松園（ア）施設の概要
・所 在 地：緑区大島3339番地
・敷地面積：6,257.15㎡

・開所：昭和47年9月1日

・建築面積：1,402.31㎡

・延床面積：2,055.32㎡

・構造：鉄筋コンクリート造平屋建

・設

備：2会議室(50人)、大集会室(160人)、浴室、機能回復訓練室、保健室、休憩室、講習室、囲碁将棋室、ゲートボール場

施設利用状況
年 度
利 用 者 数
開 所 日 数
利用者1日平均(単位：人)
令和2年度
-

令和3年度
4,864
153
32

­92 ­―-―114

令和4年度
15,474347
45

（イ）健康相談
保健室で看護師により血圧測定、尿の検査、その他健康相談を実施している。また、医師による健康相談を年6回行っている。
健康相談利用状況
年 度
R2
R3
R4

(単位：人)
利用者総数
1,960
5,306

利用率(％)
40
34

医師による健康相談を受けた人
4
30

イ 若竹園
（ア）施設の概要
・所 在 地：南区若松2丁目1番38号
・敷地面積：1,632.6㎡

・開所：昭和57年4月14日

・建築面積：806.75㎡

・延床面積：1,233,8㎡

・構造：鉄筋コンクリート造一部2階建

・設

備：集会室(140人)、談話展示コーナー、健康相談室、機能回復訓練室、娯楽室、浴室
和室(8畳4室)、講習室、図書室、会議室(30人)

施設利用状況

(単位：人)

年 度
利 用 者 数
開 所 日 数
利用者1日平均

令和2年度
-

令和3年度
4,679
153
31

令和4年度
17,92434752（イ）健康相談
健康相談室で看護師により血圧測定、尿の検査、その他健康相談を実施している。また、医師による健康相談を年6回行っている。
健康相談利用状況
年度
R2
R3
R4

(単位：人)
利用者総数
805
2,367

利用率(％)
1713

医師による健康相談を受けた人
426

ウ 津久井老人福祉センター
施設の概要
・所 在 地：緑区中野633番地1

・開所：昭和56年4月

・敷地面積：3,828.83㎡

・建築面積：1,274.34㎡（併設の相模原市立津久井中央公民館を含む。
）
・延床面積：359.60㎡
・構

造：鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上3階

・設

備：健康・生活相談室、談話室、集会室(30人)、教養娯楽室(43人）

施設利用状況
年 度
利 用 者 数
開 所 日 数
利用者1日平均(単位：人)
令和2年度
2,377
132
18

令和3年度
5,751
346
17

令和4年度
8,074
346
23

（２）南大野老人いこいの家
市内の60歳以上の人や老人クラブ等が囲碁や生花、会合等を行うための施設であったが、施設の老朽化のため、令和4年3月31日をもって条例廃止。同年10月に施設を除却した。
（３）新磯ふれあいセンター­93 ­―-―115主に高齢者が生きがいを持っていきいきとした生活が送れるよう、交流の促進や健康増進などの活動を支援する目的で、平成12年5月に開所した。また、平成15年4月に、郷土の伝統文化の保存継承を目的とする相模の大凧センターとこどもセンターを併設し、子どもから高齢者までが世代を超えてふれあえる複合施設(れんげの里あらいそ)となっている。現在(令和元年度から令和5年度まで)の指定管理者は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社である。
・所 在 地：南区新戸2268番地1

・敷地面積：5,908㎡

・延床面積：1,610.95㎡

・構

造：鉄骨造2階建

・設

備：多目的ホール、交流広場、陶芸窯室、大広間、団らん室、機能回復コーナー、浴室

令和4年度利用者数：延べ41,476人（４）東林ふれあいセンター
市民の健康保持及び増進並びに高齢者の社会参加や生きがいづくりを支援する施設として、平成21年4月30日に開所した。現在(令和4年度から令和8年度まで)の指定管理者は、ヤオキン商事株式会社である。
・所 在 地：南区東林間1丁目22番17号

・敷地面積：1,547㎡

・延床面積：1,224.36㎡

・構

造：鉄骨造2階建

・設

備：多目的室、工作室、会議室、陶芸窯室、ふれあい交流室、団らん室、機能回復コーナー

令和4年度利用者数：延べ32,657人（５）さがみ湖リフレッシュセンター
高齢者の介護予防や健康増進のための事業を進めるとともに、介護知識・介護方法の普及を図る目的で、
平成13年4月に開所した。現在(令和元年度から令和5年度まで)の指定管理者は、株式会社ギオンである。
・所 在 地：緑区若柳1207番地4

・敷地面積：2,055.14㎡

・延床面積：1,102.90㎡・構

造：鉄骨鉄筋コンクリート造2階建

・設

備：ふれあいルーム1・2、研修室、調理実習室、会議室、図書コーナー、憩いの間、
交流コーナー

令和4年度利用者数：延べ20,620人

４ あじさい会館（１）概要
市制25周年事業の一つとして建設、心のかよい合う温かい福祉の輪を広げるため、福祉への市民参加の場、社会福祉団体及びボランティア活動の場並びに高齢者、障害者、母子・父子家庭等のためのサービスの場として利用され、多目的な福祉活動の拠点となっている。また、平成17年度には、あじさい会館の分室として、
南保健福祉センター内にあじさい会館南分室を設置、平成19年3月の城山町との合併に際しては、城山保健福祉センターの一部をあじさい会館城山分室と位置づけた。更に、平成24年度末に完成した緑区合同庁舎に新たにあじさい会館緑分室を設置した。なお、城山分室については、城山総合事務所周辺の公共施設再編に伴い、令和元年12月末で廃止とした。現在(令和元年度から令和5年度まで)の指定管理者は、社会福祉法人相模
原市社会福祉協議会である。
（２）施設の概要・利用状況等○ あじさい会館
ア 施設の概要
・所在地：中央区富士見6丁目1番20号
・構 造：鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階、地上6階、塔屋1階・規 模：建築面積1,418.30㎡、延床面積7,071.53㎡
・施 設­94 ­―-―116

1階

ホール、福祉ショップ、管理事務室、救護室
市社会福祉協議会(福祉推進課)、中央ボランティアセンター、さがみはら成年後見・あんしんセンター、ファミリーサポートセンター、ふれあいサービスセンター

2階
3階

研修室、講習室、談話室、大和室、第1和室、第2和室、第3和室、点字製作室、保育室

4階

市社会福祉協議会（総務課）、共同募金会相模原市支会事務局、録音室、対面朗読室、ミキシ
ングプリント室、介護保険課、福祉団体室

5階

中央生活支援課（市中央福祉事務所）、相模原ジョブスポット中央

6階

第1・第2展示室、ボランティア活動室

地階

中央監視室、機械室

・開館日：昭和56年4月10日
イ 主な施設（ア）ホール
音楽・演劇・舞踏・演芸・大会・総会・映画等、多目的に使用できるよう諸設備が完備されている。
客席358席(797㎡、固定246席、可動112席)（イ）和室・展示室等
大和室(194㎡、定員120人)、第1和室(71㎡、定員55人)、第2和室(41㎡、定員20人)、第3和室(41㎡、
定員20人)、
第1展示室(178㎡、
机席96人又はいす席140人)、
第2展示室(116㎡、
机席60人又はいす席84人)、
講習室(72㎡、定員36人)、研修室(67㎡、定員36人)
ウ 施設利用状況(令和4年度)
室 名

件 数（件）

延回数（回）

延人数（人）

ホール

231

382

38,337

展示室

789

1,036

21,558

和室等

2,108

3,197

28,431○ あじさい会館南分室
ア 施設の概要
・所在地：南区相模大野6丁目22番1号（南保健福祉センター内）
・開館日：平成17年4月1日
イ 主な施設高齢者交流室(79㎡、定員48人)、情報交換ルーム(45㎡、定員30人)、ボランティア活動室(37㎡、定員20人)
ウ 施設利用状況(令和4年度)
室 名

件 数（件）

延回数（回）

延人数（人）

高齢者交流室

631

636

8,441

情報交換ルーム

280

308

3,209

ボランティア活動室

303

336

3,275

○ あじさい会館緑分室
ア 施設の概要
・所在地：緑区西橋本5丁目3番21号（緑区合同庁舎内）
・開館日：平成25年3月18日
イ 主な施設高齢者交流室(58.04㎡、定員39人)、情報交換ルーム(49.35㎡、定員24人)、ボランティア活動室（39.52㎡、定員18人）­95 ­―-―117

ウ 施設利用状況(令和4年度)
室 名

件 数（件）

延回数（回）

延人数（人）

高齢者交流室

633

655

6,892

情報交換ルーム

329

364

2,679

ボランティア活動室

177

187

1,264

５ 生きがい対策（１）老人クラブの育成
老後の生活を健全で豊かなものとし、高齢者の福祉の増進を図る目的でおおむね60歳以上の会員で結成された30人以上の老人クラブに対し、運営費及び社会活動費を助成している。
（２）市民大学（あじさい大学コース）
令和4年度から「あじさい大学（高齢者大学）」は「市民大学」へと統合した。
「あじさい大学（高齢者大学）」の目的であった高齢者の仲間づくりと生涯の生きがいづくりを継続し、「あじさい大学コース」として健康・介護予防の知識の普及啓発、社会活動を行うきっかけづくり、講座で得た知識や技術を地域に還元できるような人材の育成を目的とした講座を開催している。
令和4年度 あじさい大学コース講座実績
・前期：5講座

受講者数：176人(定員：200人)

・後期：5講座

受講者数：108人(定員：150人)（３）地域貢献活動の支援
地域で活動などを行う団体と地域活動に参加意欲のある方をマッチングする機会を提供するもの。
地域活動に参加する意欲を高める内容の講演会を行い、その後に、市内で活動している地域活動団体が出展する相談会(団体紹介や入会案内等)を行う2部構成で事業実施した。
令和4年度 「50代から始める地域活動マッチング相談会」実績
・講演会 参加者数：81名(申込者75名、団体出展者22名、欠席者16) ※定員100名
・相談会 参加者数：30名 ※定員なし

６ 権利擁護・虐待防止（１）さがみはら成年後見・あんしんセンターの運営
日常生活において、財産の保全又は管理が困難な高齢者及び障害者等の権利を擁護し、日常生活の安定を図るため、日常生活自立支援事業及び成年後見制度に基づく法人後見事業を実施するとともに、弁護士による権利擁護相談を受け付けている。
（２）成年後見制度利用促進事業
成年後見制度の利用を促進するとともに、権利擁護支援の充実を図るため、さがみはら成年後見・あんしんセンターを中核機関として位置付け、周知啓発や最適な成年後見人などの候補者の選定（受任調整）、後見人の支援などに取り組んでいる。また、専門職団体や関係機関との連携及び情報共有を推進するため、権利擁護支援のための地域連携ネットワーク協議会を開催している(令和4年度は、3回開催)。
（３）成年後見制度利用支援事業
判断能力が十分ではない認知症高齢者等が財産管理や福祉サービスの利用契約等において、親族の援助が期待できないなど後見人等の援助が必要な場合に、市長が後見等開始の申立てを家庭裁判所へ行う。また、一定の条件により申立てに係る費用及び成年後見人等への報酬を被後見人等に助成している。
令和4年度実績

・市長申立件数：48件 ・助成件数：154件­96 ­―-―118

（４）市民後見人養成・支援事業
成年後見制度の利用が必要となる高齢者等の増加に備え、地域において後見人等となる人材を確保するため、市民を対象に市民後見人養成研修を実施している。
また、市民後見人が適正な活動を行うための相談、支援を行っている。
・令和4年度市民後見人養成研修修了者(第6期生)：11名
・市民後見人の候補者に対するフォローアップ研修：3回（５）高齢者虐待防止対策事業
高齢者等の虐待防止や早期発見を図るため、関係者によるネットワーク協議会の開催や、学識経験者、弁護士及び医師による専門家チームから助言を受けるなど、関係機関が緊密に連携し高齢者等虐待への迅速かつ適切な支援を行っている。
・令和4年度高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会：1回
・令和4年度高齢者・障害者虐待等対応専門家チームへの相談件数：11件

７ 介護予防・日常生活支援総合事業
平成28年度から、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の開始に伴い、既存の介護予防事業体系の大幅な見直しを行った。本事業は、65歳以上の人を対象として本市が行う介護予防事業で、要支援1・2と認定された人(10,246人)や市内の地域包括支援センターが行っている基本チェックリストにより生活機能で低下が見られた人(事業対象者708人)が利用できる(1)介護予防・日常生活支援サービス事業と、65歳以上の全ての人が利用できる(2)一般介護予防事業とに分け、介護予防事業を推進した。
（１）介護予防・日常生活支援サービス事業
ア 訪問型サービス（ア）従前相当サービス
指定事業者による、平成28年3月以前から提供されている介護予防訪問介護に相当するサービス(身体介護や生活援助などのホームヘルプサービス)（イ）生活支援サービス
指定事業者による、従前相当サービスよりも人員の基準を緩和し、生活援助に特化したサービス(訪問介護員などによる掃除や洗濯などの生活援助のホームヘルプサービス)（ウ）シニアサポート活動
住民団体やボランティア団体等による定期的で継続的に居宅外や居宅内で生活支援を行うもの
イ 通所型サービス（ア）従前相当サービス
指定事業者による、平成28年3月以前から提供されている介護予防通所介護に相当するサービス(機能訓練やレクリエーション、送迎などのデイサービス)（イ）生活支援サービス
指定事業者による、従前相当サービスよりも施設や人員の基準を緩和した短時間のデイサービス(通所
介護事業所などでの軽体操やレクリエーションなどの運動機能向上を支援するデイサービス)（ウ）シニアサポート活動
住民団体やボランティア団体等による介護予防を目的とした身近な地域における、定期的な通いの場
での軽体操やレクリエーションなど（エ）短期集中予防サービス
集中的な支援により短期間(3か月程度)で生活機能の改善が見込まれる人を対象に専門職が提供するサービス(筋力向上トレーニングや口腔機能向上など)­97 ­―-―119

（２）一般介護予防事業
区分

事業名
ひとり暮らし高齢者等
戸別訪問事業

内容

実人員又は団体数等（令和4年度）

民生委員等による戸別訪問を行い、必要なサービス 訪問対象者数につなげたり、地域の福祉情報の提供を行うもの
11,375人

介護予防把握事業 地域包括支援センターによる総合相談を通じた把 総合相談業務等を通じて、要支援者を把握するもの
握地域包括支援センターを中心に介護予防に向けた知識や方法についての普及啓発を行うもの
地域介護予防事業
教室終了後には、自主グループ化につなげ継続実
施できるよう支援を行うもの
介護予防
市内スポーツジム等の民間活力を利用し、元気な
元気高齢者筋力向上
普及啓発
高齢者向けにマシンを使った筋力トレーニングを
トレーニング教室
事
業
実施するもの相談件数14,380件
531回
実 4,693人
延 6,450人
市内8事業所
実施回数321回
実 172人 延 1,785人

口腔機能向上事業（お口の健康教室）

歯科医師や歯科衛生士が、歯と口を元気にするお 開催回数 7回
話やお手入れの方法等について学べる教室を開催
延 115人
するもの

元気倶楽部

423回
健康づくり普及員連絡会に委託し体操教室等を公
実 1,006人
民館等で月1～2回行うもの
延 8,929人

支援団体：43団体
地域の介護予防に資する活動に取り組む団体に対開催回数：1,669回
生き活きシニアのためのして補助金を交付し、身近な地域で介護予防活動
実人数：959人
地域活動補助金事業が実施されるよう支援するもの
延べ参加者数：19,452人
地域介護
予防活動
支援事業

介護予防サポーター
事業

介護支援ボランティア
事業

地域リハ
ビリテー
ション活
動支援事
業

いきいき百歳体操

地域リハビリ相談

活動者数：166人

介護予防に関する普及啓発活動及び地域活動養成講座実績：15回の担い手を養成し、活動を支援するもの

養成者数：26人
登録者数：1,694人(高齢者福祉施設1,199人、シニアサポー
市内在住の高齢者が本市指定のボランティア活動 ト活動495人)を行った場合に、その活動実績に応じて一定のポ ポイント還元申請数：380人
イントとして評価し、蓄積されたポイントに応じ (高齢者福祉施設167人、シニて、報償金として還元するもの
アサポート活動：213人)
受入協力施設：311施設
シニアサポート活動：76団体
リハビリ専門職の知見を活かし、住民主体の団体 登録団体：294団体に対して「いきいき百歳体操」を普及し継続的に(令和4年度新規：30団体)
支援するもの
生活機能の維持、向上に向けて相談を行う必要が 開催数263回
ある方に対して、リハビリ専門職や管理栄養士、 実 234人
歯科衛生士等が相談、指導、助言を行うもの
延 275人【高齢・障害者福祉課…1～3（1）イ，3（2）～（4），4～6】【津久井高齢・障害者相談課…3（1）ウ，3（5）】【高齢・障害者支援課…7（1）ア（ウ），イ（ウ）・（エ），7（2）】【中央高齢・障害者相談課…7（2）「ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業」】【地域包括ケア推進課…7（2）「地域包括支援センターによる総合相談を通じた把握」】【福祉基盤課…7（1）ア（ア）・（イ），イ（ア）・（イ）】【介護保険課…7 】­98 ­―-―120

障

害

者

福

祉

１ 障害者の状況（１）身体障害者の状況
障害別障害者数
年
R3
R4
R5（各年4月1日現在 単位：人）

視 覚
1,244(10)1,275(10)1,277(12)聴 覚
1,833(48)1,880(51)1,951(49)

音声・言語
176(3)
179(3)
179(3)

肢 体9,443(279)9,151(268)8,960(255)

等級別障害者数
年
R3
R4
R5

内 部
7,139(86)7,141(77)
7,179(71)

計
19,835(426)
19,626(409)
19,546(390)（各年4月1日現在 単位：人）

1級
7,649(218)7,467(204)
7,371(197)

2級
3,060(67)3,017(67)3,010(69)

3級2,555(70)2,539(62)2,516(56)

4級
4,427(38)4,451(40)4,448(39)

5級
942(15)931(14)933(10)6級
1,202(18)1,221(22)1,268(19)計
19,835(426)
19,626(409)
19,546(390)※ ( )内は、うち数で障害児（18歳未満）の数（２）知的障害者の状況
年
R3
R4
R5

（各年4月1日現在 単位：人）

最重度
1,059(224)
1,088(228)
1,106(222)

重 度
1,090(207)
1,117(228)
1,141(233)

中 度
1,433(357)
1,477(350)
1,510(353)

軽 度2,700(1,296)
2,838(1,370)
3,053(1,521)

計
6,282(2,084)
6,520(2,176)
6,810(2,329)※ 手帳の交付を受けていない者(判定のみの者)も含む。
※ ( )内は、うち数で障害児（18 歳未満）の数（各年3月31日現在 単位：人）（３）精神障害者の状況
年
R3
R4
R5

1級
1,075
1,318
1,474

2級
5,449
5,978
6,677

3級
2,789
2,660
2,519

計
9,313
9,956
10,670２ 自立支援給付対象事業（１）障害児者介護給付費等障害児者が受けた障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等の利用に係る介護給付費等を支給している。
ア 訪問系サービス（居宅介護等）
日常生活を営むのに支障がある障害児者に対し身体介護や家事援助・通院介助等を行うヘルパーを派遣する｡ 令和4年度実績

延べ利用時間：566,050時間 交付額：2,891,548千円

イ 短期入所事業
介助者が疾病等の理由により家庭での介護が一時的に困難となった障害児者に、施設等への短期間の入所による支援を行う。 令和4年度実績 延べ利用日数：24,129日 交付額：288,606千円
ウ 日中活動系サービス
障害者施設等を活用して障害児者が必要とする各種サービスを提供する｡
令和4年度実績

延べ利用日数：792,418日 交付額：9,163,649千円

エ 施設入所支援サービス
施設に入所する障害者に、日常生活上の支援を行う。
令和4年度実績 延べ利用日数：121,083日 交付額：721,293千円­99 ­―-―121

オ 居住系サービス
障害者の自立を目指し、共同生活住居において食事の提供、相談その他の日常生活の援助をする。
令和4年度実績 延べ利用日数：357,069日 交付額：3,101,077千円
カ 障害児入所支援・障害児通所支援事業
障害児が地域で健やかに育成されるために必要とする児童福祉法の各種サービスを提供する。
令和4年度実績 延べ利用日数：369,177日 交付額：4,360,950千円
キ 共同生活援助等家賃助成事業
障害者の生活の自立を促進することを目的として、グループホームの入居者の家賃に対し助成する。
令和4年度実績 延べ対象者数：10,497人 交付額：166,983千円（２）補装具費の支給
身体障害児者等の身体機能を補うまたは代替するための車いす、義足等の補装具を購入又は修理等するための費用を支給している｡ 令和4年度実績 ・購入：1,262件 146,013千円 ・修理：766件 33,532千円（３）自立支援医療（更生医療）
18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている人に、生活上の便宜を増すため、障害を軽くしたり機能を回復したりすることができるような医療(心臓手術・人工透析療法等)にかかる費用の一部を給付している｡
令和4年度実績 600人 1,005,655千円（４）障害者サービス利用計画作成
障害福祉サービス等の利用を希望する障害者へのサービス等利用計画を作成する計画相談支援及び地域
生活に移行する障害者のための地域相談支援を行っている。
令和4年度実績 利用者数 ・計画相談支援給付費：延べ7,833人 ・地域相談支援給付費：延べ58人（５）障害支援区分判定等審査会
障害者総合支援法に定める介護給付費等の支給に関する障害支援区分の審査及び判定等を行っている。
令和4年度実績 開催回数：56回 ・障害支援区分の審査判定件数：1,505件
・訓練等給付支給決定案の個別審査件数：40件

３ 共生社会推進事業（１）障害者理解促進事業

ア 障害への理解を進める情報発信サイトの運営
障害等に対する理解促進を図るため、障害者団体の活動に関する情報等を発信するためのウェブサイト
「さーくる」を運営している。
イ 心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター募集及び展示
内閣府と共催により、小中学生及び高校生・一般を対象として作品の募集を行い、応募作品を展示している。
令和4年度実績

・応募数 作文：13編 ポスター：12点 ・展示場所：あじさい会館1階ロビー
・展示期間：12月3日～12月9日

ウ 相模原市障害者週間のつどいの開催
心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター入賞者の表彰及び講演会等イベントを実施している。
※令和4年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため表彰のみ実施
エ 障害者作品展
障害児者の自立と社会参加の促進を図るとともに、広く市民に障害に対する理解を深めることを目的に、市内在住の障害児者の作品展示を行っている。
開催期日：令和4年12月2日～12月4日 場所：あじさい会館6階展示室
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出展作品数：332点 来場者数延べ：328人
オ 共生社会推進事業の実施
障害に関する理解啓発のためのキャッチフレーズ「共にささえあい 生きる社会」をイメージしたデザインを活用し、ラッピングバスの運行や市内大学生と連携し作成した啓発動画の放映などのほか、障害者スポーツの体験などを通した障害等の理解啓発に取り組んでいる。
令和4年度実績

・市内におけるラッピングバス（１台）の運行 4月1日～3月31日
・啓発広告等の掲出 11月下旬より市内公共交通機関や商業施設等に掲出・ねんりんピックかながわ2022パラスポーツ体験会
競技：ボッチャ、フライングディスク、ブラインドサッカー等
開催日：令和4年11月13日 参加者延べ：483人（２）障害者虐待防止事業
障害者の虐待防止や早期発見を図るため、関係者によるネットワーク協議会の開催や、学識経験者による専門家チームから助言を受けるなど、関係機関が緊密に連携し障害者虐待への迅速かつ適切な支援を行っている。
・令和4年度高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会：1回
・令和4年度高齢者・障害者虐待等対応専門家チームへの相談件数：6件（３）障害者差別解消推進事業
障害者差別解消法について、リーフレットの発行等を通じて、啓発活動を行うとともに、合理的配慮の事
例集を6月末に市内民間事業者（市内商工会議所に加盟する約5,300事業者）に配付した。
また、障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組等を協議する障害者
差別解消支援地域協議会を開催している。
令和4年度実績 障害者差別解消支援地域協議会：1回

４ 地域生活支援事業（１）ガイドヘルプサービス
誘導、介助等を行うことにより外出等（買物、余暇活動等）が可能となる障害児者に対し、ガイドヘルパ
ーを派遣している｡ 令和4年度実績

利用時間：延べ152,585時間 交付額： 468,601千円（２）身体障害者福祉車両等運行事業
津久井地域移送サービス
津久井地域内の在宅の身体障害者等を対象に、通院等の利便を図るため、福祉車両等による移送支援サービスを提供する福祉有償運送事業者に補助金を交付している。
令和4年度実績 実績運行回数:2,559回 交付額：5,593千円（３）日常生活用具の給付
障害児者等の日常生活を容易にするため、特殊寝台、入浴補助用具、移動・移乗支援用具、吸引器などの日常生活用具を給付している。

令和4年度実績 4,256件 182,954千円（４）軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入・修理に対して、費用の一部を助成している。

令和4年度実績

68件 1,858千円（５）訓練器具等購入費の助成
障害児に対し、在宅生活上必要な訓練器具等の購入に係る費用を助成している。
令和4年度実績

16件 484千円

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（６）障害児者入浴サービス
家庭において入浴することが困難な重度の障害児者に対し、入浴サービスを提供している。
令和4年度実績

利用件数：延べ2,105回（７）全身性障害者等入院時コミュニケーション支援事業
意思疎通が困難な全身性障害者等が医療機関に入院した場合に、日常の支援に携わっている居宅介護事業
所や居住系サービス事業所の職員をコミュニケーション支援員として派遣し、医師や看護師との意思疎通を図り、円滑な診療行為が行えるよう支援している。 令和4年度実績

派遣日数：14日（８）手話通訳者・要約筆記者の設置派遣
市役所の窓口、病院等での聴覚障害者の通訳及び市等が開催する会議、行事等に手話通訳者及び要約筆記者を設置又は派遣している。また、市登録手話通訳者等の健康維持を図るため、健康診査受診費用を助成している。令和4年度実績

設置派遣回数：2,116回 助成件数：8件 助成額：79,350円（９）手話通訳者等養成事業
聴覚障害者のコミュニケーションを円滑化し、社会参加を促進するため、市民を対象に手話通訳者、要約
筆記者の養成を行っている。
（１０）盲ろう者通訳・介助員養成・派遣
盲ろう者の相談・手続き等における意思疎通を容易にするため、盲ろう者通訳・介助員の派遣及び養成を行っている。令和4年度実績

派遣回数： 2,460回(市派遣168回) 養成講座受講者数： 0人（１１）自動車運転免許・改造費助成
身体障害者が、自動車運転免許を取得するための技能教習費の一部を助成している｡また、身体障害者が就労などのために自分で所有し運転する自動車のハンドル、ブレーキ、アクセルなどを改造する経費の一部を助成している｡ 令和4年度実績

・技能教習費 助成件数： 4件 助成額：400千円
・自動車改造 助成件数：15件 助成額：1,497千円（１２）障害福祉相談事業
ア 障害福祉相談員
障害者の更生援護の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力など、障害者の福祉の増進を目的として、委嘱している。
令和4年度実績

相談員数：27人(身体障害者：14人 知的障害者：9人 精神障害者：4人)

イ 障害者自立支援協議会
地域において障害者の生活を支える相談支援事業をはじめとするシステム作りの中核的役割を果たす定期的な協議の場として設置している。

令和4年度実績

開催回数：3回

ウ 成年後見制度利用支援事業
判断能力が十分ではない知的障害者等が財産管理や福祉サービスの利用契約等において、親族の援助が期待できないなど後見人等の援助が必要な場合に、市長が後見等開始の申立てを家庭裁判所へ行い、一定の条件により申立てに係る費用及び成年後見人等への報酬を被後見人等に助成している。
令和4年度実績

市長申立件数：15件

助成件数：60件

エ 障害者相談支援キーステーション事業
地域の相談支援の拠点として、総合的かつ専門的な相談支援への対応、人材育成や関係機関の連携支援等を図るため、緑区と南区において相談支援を実施している。
令和4年度実績

実相談件数：緑区：5,909件 南区：6,154件

オ 医療的ケア児等コーディネーター
医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築に向け、保健、医療、福祉、子育て、教育等の関連分
野の支援について調整を行う人員を配置している。
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令和4年度実績

配置人数 2人（１３）日中一時支援事業
ア 日中短期入所事業
障害者又は障害児を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行っている。 令和4年度実績

利用人数：延べ10,086人

イ 在宅障害者一時ケア事業
障害児者の保護者や家族等が地域活動、通院及び休養等のために、家族内での介護が困難となった場合に障害児者の一時的な介護を行っている。 令和4年度実績

利用人数：延べ1,715人（１４）障害者地域活動支援センター事業・機能強化事業
障害者に創作的活動又は生産活動の機会の提供及び地域との交流の促進等の支援を行っている地域活動支援センターの事業費に対し、補助を行っている。
令和4年度実績

対象事業所数：4事業所 助成額：40,143千円
うち機能強化事業 助成額：4,875千円（１５）精神障害者地域活動支援センター事業等
地域で生活する精神障害者の日常生活の支援・相談等を行い、社会復帰と自立、社会参加を促進することを目的とする精神障害者地域活動支援センターの運営を委託している。
令和4年度実績

対象事業所数：2事業所 運営経費：64,986千円

５ 障害児者援護等事業（１）住宅設備改善費助成
重度障害者等の日常生活を容易にするため、既存住宅の浴室、便所、玄関、台所などを障害者が利用しやす
いように改善する費用の一部を助成している｡

令和4年度実績

助成件数： 34件 助成額： 13,678千円（２）自動車燃料費助成
在宅の重度障害者等の積極的な社会参加及び生活圏拡大を進める一助として、自動車燃料給油券を交付している。令和4年度実績 交付人数 本人運転： 2,901人 家族運転： 3,780人 助成額： 100,346千円（３）福祉タクシー利用料助成
在宅の重度障害者等の積極的な社会参加及び生活圏拡大を進める一助として、福祉タクシー利用券を交付している｡令和4年度実績

交付人数： 14,238人 助成額： 346,317千円（４）障害者施設通所交通費助成
施設等に通っている障害者の経済的負担を軽減するために交通費の一部を助成している｡
令和4年度実績

助成延べ人数： 2,769人 助成額： 72,724千円（５）ストーマ用装具保管事業
災害時にストーマ用装具の持出しができなくなった場合に備えて、ストーマ用装具利用者に対し、市長が指定した保管場所を提供している。 令和4年度実績

利用人数：61人（3月末時点）（６）福祉バス提供事業
市内の障害者団体等が行う研修会、社会見学等の行事にバスを提供して、経済的負担を軽減し、福祉の増進を図っている｡ 令和4年度実績

提供台数：24台(日帰り23台、宿泊1台) 提供団体12団体

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（７）重症心身障害児者訪問看護支援事業
在宅の重症心身障害児者の医療的管理の充実及びその家族の負担軽減を図るため、訪問看護の延長による支援を行うとともに、重症心身障害児者を対象とする事業者の拡充を目的とした研修を実施している。
ア 重症心身障害児(者)訪問看護支援事業 令和4年度実績 実利用者数：11人 延べ288回
イ 重症心身障害児(者)看護研修事業 令和4年度実績 4回（８）障害者扶養共済制度
障害者を扶養している保護者の連帯と相互扶助の精神に基づき、保護者が毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が万一の際に、障害者に終身一定額の年金を支給し、生活の安定と福祉の増進に資する。
令和4年度実績（令和5年3月31日現在）

加入者数

加入口数

年金受給者数弔慰金受給者数

脱退一時金受給者

162人

267口

47人

0人

0人

（９）福祉有償運送燃料費の助成
コロナ禍における原油価格高騰の影響を受けた福祉有償運送の登録団体に対して、負担軽減を図ることを目的として、燃料油に係る給付金を交付する。
令和4年度実績 助成団体数：17団体 助成額：1,422千円

６ 医療費の助成（１） 重度障害者医療費の助成（１）重度障害者医療費の助成
重度障害者の健康の保持及び生活の安定を図るため、医療費を助成している。受給者は、次のいずれかに該当する人で、保険診療における自己負担分なしで医療機関に受診できる(ただし、入院時食事代等を除く)。
ア 身体障害者手帳1、2級の取得者
イ 知能指数35以下の人
ウ 3級の身体障害者でかつ知能指数50以下の人
エ 精神障害者保健福祉手帳1、2級の取得者(平成16年10月1日から対象)
令和4年度重度障害者医療費助成状況 (対象者数は令和4年度年間月平均人数)
対象者

対象者数(人)

助成件数

助成額(円)

1人当たり助成額(円)

身体・知的障害者

11,037337,316

1,724,910,604

156,284

精神障害者

5,737

194,971749,443,297

130,633

合16,774532,2872,474,353,901

147,511

計

７ 障害者福祉手当等
在宅の重度障害者等に対し、手当を支給することにより、重度障害者等の福祉の向上を図っている｡（１） 市重度障害者等福祉手当
手当区分

重

度

障害の程度

支給額
･身体障害者手帳1･2級 月額：5,000円･ＩＱ35以下･身体障害者手帳3級で 延人数：
210,223人
ＩＱ50以下・精神障害者保健福祉 支給額：
手帳1・2級
1,051,115千円

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手当区分

中

度

障害の程度

支給額
月額：
･身体障害者手帳3級
3,000円･ＩＱ40以下･身体障害者手帳4級でＩ 延人数：
61,784人
Ｑ50以下・精神障害者保健福祉手 支給額：
帳3級185,352千円

（２）特別障害者等福祉手当（国）
手当種別

対象者
日常生活に常時特別の介護を要する20歳以上の在宅の重度障害者で、重度の障害が2つ以上重なるか、それと同程度以上の者

特別障害者手当

20歳未満の在宅の重度障害者で日常生活に常時介護を要する者
昭和61年3月31日において、20歳以上の従
来の福祉手当受給者で、昭和61年4月1日に特別障害者手当に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない者

障害児福祉手当

経過的福祉手当月額(円)

延人数(人)

支給額(千円)

27,300(令和4年度)

6,016

164,287

14,850(令和4年度)

3,829

56,88014,850(令和4年度)

167

2,481

（３）特別児童扶養手当
精神、知的又は身体障害（内部障害を含む）等が政令で定める程度以上である20歳未満の障害児の父母、又は父母に代わってその児童を養育している方へ手当を支給し､児童の福祉増進を図っている。
支給額 (令和4年度)
・重度（1級）：1人につき月額52,400円 ・中度（2級）：1人につき月額34,900円
受給資格者数(各年度3月末現在 単位：人)

年 度
受給資格者数

令和2年度
1,605

令和3年度
1,620

令和4年度
1,658

（４）在日外国人障害者等福祉給付金
市内在住の在日外国人障害者等で国籍要件等により公的年金を受給することができない者に福祉給付金を支給し、その福祉の向上を図っている｡
手当区分
重

度

障害の程度
手当額
・身体障害者手帳1･2級・療育手帳A1・A2
月額38,000円
・精神障害者保健福祉手
帳1級

手当区分
中

度

障害の程度
手当額
･身体障害者手帳3級･療育手帳B1
月額･精神障害者保健福祉手
26,000円
帳2級

令和4年度実績 重度 延べ12人 支給額 456千円

８ 福祉団体等の育成
障害者福祉団体等の活動に対し助成している｡
令和4年度実績

補助団体：9団体 補助金額：3,249千円（障害者福祉ショップ運営事業補助金含む）

９ 障害者施設設置運営等対策事業（１）障害福祉サービス事業所移行促進事業
施設の安定運営と利用者へのサービス向上を目的として、地域活動支援センターから障害福祉サービス事
業所への移行を図るための経費の一部を助成している。
令和4年度実績

対象施設数：1施設 助成額：4,800千円（２）利用者継続支援準備経費補助金
指定管理施設の廃止に当たり、指定管理者が新たに開設する施設において、引き続き、利用者が支援を受けることができるよう、備品購入費を補助した。
対象施設 市立城山障害者デイサービスセンターつくしの家 交付額 5,810千円（３）障害福祉施設運営費補助金
相模原市の障害児者が利用する県内（市外）の福祉施設及び市内障害児入所施設の運営費に対し助成している。 令和4年度実績

対象施設数：10施設 助成額：23,874千円
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（４）障害福祉施設等施設整備事業補助金
障害福祉施設等を整備する社会福祉法人等に対し整備費の一部を助成している。
令和4年度実績

2施設 助成額：49,050千円（うち、繰越明許費分：1施設 助成額：27,600千円）（５）障害児者施設建設資金借入償還金補助金
社会福祉法人が施設の建設に要する費用を独立行政法人福祉医療機構等から借り入れた場合に、その償還金の一部を助成している。
令和4年度実績

対象施設数：8施設 助成額：88,202千円（６）社会福祉施設維持補修費
所管している社会福祉施設について、修繕や点検を実施している。
（７）要医療ケア障害児在宅支援事業
常時医療的管理を必要とする重症心身障害児等とその家族が、円滑に在宅療養に移行し、レスパイトや療育等の支援を一体的に受けることで安心して在宅生活が継続できるよう、北里大学病院に設置する小児在宅支援部門を支援している。
令和4年度実績

・市民専用ベッド数：4床 ・児童相談所緊急時利用ベッド数：1床

１０ 市立けやき体育館（１）施設の概要
・所在地：相模原市中央区富士見6－6－23

・建物構造：鉄筋コンクリート造地上2階・建築面積：1,297.33㎡ 延床面積 1,657.64㎡（２）指定管理者 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（３）利用状況 令和4年度実績

利用者数：延べ37,736人（うち障害者：延べ15,363人）（４）事業内容 障害者スポーツ講座や障害者ふれあい文化講座等のレクリエーションや文化芸術に係る余暇活動支援事業を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により一部の事業が中止となったが、開催方法をオンライン形式にする等、感染防止対策を行い実施した。

１１ 市立障害者支援センター松が丘園（１）施設の概要
・所在地：相模原市中央区松が丘1－23－1

・建物構造 鉄筋コンクリート造地下1階地上3階・建築面積：1,171.43㎡ 延床面積 2,703.45㎡（２）指定管理者 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（３）事業内容
ア 障害者施設支援事業 障害者施設等の活動への支援等
福祉研修等受講者数1,456人、受注作業紹介数736件
イ 障害者就労援助事業 新規就労者：52人 職場実習：28人 延べ119日間
就労後の支援件数：延べ2,704件
ウ 基幹相談支援センター等事業 講座等の実施 参加者数：延べ56人
基幹相談支援センター相談件数 11,842件
エ 障害者一時ケア事業 利用者数：延べ1,067人
オ 障害福祉サービス事業（多機能型事業所） 利用者数：延べ9,224人
就労定着支援契約者数：延べ20人
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（多機能型事業：生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援B型）

１２ 市立上九沢身体障害者デイサービスセンター（１）施設の概要
・所在地 相模原市緑区上九沢4（市営上九沢団地Ｈ棟と合築）
・建物構造 鉄筋コンクリート造 地下1階・地上9階建のうち地上1階及び地下1階の一部
・建築面積 780.64㎡・延床面積 6,268.71㎡のうちデイサービスセンター部分721.44㎡（２）指定管理者 社会福祉法人県央福祉会（３）利用状況 令和4年度利用者数：延べ5,639人

１３ 市立津久井障害者地域活動支援センター（１）施設の概要
・所在地：相模原市緑区中野1004-3

・建物構造：軽量鉄骨造2階建

・建築面積：170.05㎡

・延床面積：229.67㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人竹の子作業所（３）利用状況 令和4年度利用者数：延べ3,237人

１４ 市立城山障害者デイサービスセンターつくしの家（１）施設の概要
・所在地：相模原市緑区久保沢2-25-25

・建物構造：軽量鉄骨造1階建

・建築面積：338.25㎡

・延床面積：301.00㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人福祉協会しろやま（３）利用状況 令和4年度利用者数：延べ4,259人※施設の老朽化のほか、指定管理者であった（特非）福祉協会しろやまが、近隣地で民設民営による施設を新たに整備したため、令和5年2月28日をもって廃止。

１５ 市立南障害者地域活動支援センター（１）施設の概要
・所在地：相模原市南区南台4-12-54市営南台団地4号棟1階・建物構造：鉄筋コンクリート造 地上7階建の1階・延床面積：396.72㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人エヌピーオーかむ（３）利用状況 令和4年度利用者数：延べ5,211人

１６ 市立緑第一障害者地域活動支援センター（１）施設の概要
・所在地：相模原市緑区与瀬1010-1
・建物構造：鉄筋コンクリート造2階建
・延床面積：312.78㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人湘北福祉会やまのべ（３）利用状況 令和4年度利用者数：延べ2,911人
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１７ 市立視覚障害者情報センター（１）概要
身体障害者福祉法第34条の規定に基づく視覚障害者情報提供施設として、点字刊行物や録音物等の貸出等
を通じ、視覚障害者へ情報提供を実施している。
（２）施設の概要等
・所 在 地：中央区富士見6-1-1 ウェルネスさがみはらA館2階・延床面積：136㎡
・施設内容：閲覧室、聴読室、研修室、事務室（３）蔵書数等
令和5年3月31日現在の蔵書数

（冊）

一般図書

拡大図書

点字図書

録音図書

合計

1,527

253

1,418

2,631

5,829

令和4年度の貸出人数

（人）

一般図書

拡大図書

点字図書

録音図書

合計

2,486

0

48

1,591

4,125

令和4年度の貸出件数

（件）

一般図書

拡大図書

点字図書

録音図書

合計

4,517

0

49

3,638

8,204

１８ 障害者の就労促進事業
ハローワークと連携し、「障害者雇用のための特別支援学校・事業所見学会」や「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」等の実施。
・障害者雇用のための特別支援学校・事業所見学会 ※令和4年度 11月18日（金） 参加人数19名
・精神・発達障害者しごとサポーター養成講座※令和4年11月17日に開催 参加者17名【高齢・障害者福祉課…1、3、4(12)(14)(15)、5(6)、5(7)イ、8、9(1)～(2)、(6)～(7)、10～18】【高齢・障害者支援課…2(1)ア～カ実績、2(1)キ、(2)～(5)、4(1)(3)～(11)、(13)、5(1)～(5)(7)ア～(9)、6～7】【福祉基盤課…2(1)ア～カ、9（3）～(5)】【津久井高齢・障害者相談課…4(2)】精 神 保 健 福 祉
１ 精神保健福祉課（１）精神障害者の社会参加促進
精神障害者保健福祉手帳
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳を交付している。
・申請受理：各高齢・障害者相談課、各福祉相談センター
・判定：精神保健福祉センター
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・決定：精神保健福祉課
・所持者数(令和5年3月31日現在)：10,670人（２）精神科医療援護
ア 市長同意
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療保護入院に際して、同意者がいない等の理由により市長が医療保護入院に同意する。
令和4年度同意件数 38件
イ 入退院届、定期病状報告書等
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神科病院から医療保護入院者等の入院届、退院届、定期病状報告書の届出を受け、精神医療審査会に審査を依頼している。
・令和4年度受理件数（入退院届）：803件
・令和4年度受理件数（定期病状報告書）：245件
ウ 入院医療援護金
適正医療の普及や精神障害者の福祉の増進を図るため、精神科病院等に入院している精神障害者に対し、その医療費の一部を支給している。
令和4年度支給件数：598件

医療費支給額：5,980千円

エ 自立支援医療（精神通院医療）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療費を支給している。
・申請受理：各高齢・障害者相談課、各福祉相談センター
・判定：精神保健福祉センター
・決定：精神保健福祉課
・受給者数(令和5年3月31日現在)： 14,327人
・支給額： 1,646,998千円（３）精神保健福祉審議会
精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項についての調査審議等を行っている。
令和4年度開催回数

1回（４）精神科病院の指導等
ア 精神保健指定医
精神保健指定医の申請書・変更申請･再交付申請・返納の受理、厚生労働省への進達、指定医証交付を行っている。
令和4年度受付件数

28件（新規指定申請・勤務先・住所地変更等）

イ 指定病院、応急入院指定病院等の指定
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、指定病院の指定、応急入院指定病院の指定等を行っている。
指定件数(令和5年4月1日現在) ・指定病院：3件 ・応急入院指定病院：1件
ウ 精神科病院の指導
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神科病院及び一般病院で精神科病床を併設する病院における、より良い医療の提供と適正な管理運営を図るとともに、措置入院者・医療保護入院者・任意入院者の病状を把握し、入院制度の適正化を図っている。
令和4年度指導病院件数

6件（５）精神障害者の救急医療
ア 精神科救急医療情報窓口
―
­131
09 ­―
- 1
-

夜間、休日及び深夜に、自傷他害のおそれはないが精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化等があった者に、必要に応じて医療機関を紹介する。神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市の4県市が協調して運営している。
イ 精神科救急医療
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者について、精神保健指定医の診察を行い、医療及び保護の見地から望ましい場合は、入院させ、その医療費については公費で負担している。365日24時間対応するため、受入れ医療機関の確保、夜間及び休日における警察官通報窓口、移送及び診察のシステム
を神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市の4県市が協調して運営している。
・令和4年度通報等件数：156件
・令和4年度入院措置件数：72件

医療費（公費分）： 55,115千円（６）措置入院者等の退院後支援
措置入院者等が退院後に地域で医療、福祉、介護、就労支援などの包括的な支援を継続的に受けられるよ
う、退院後支援計画を作成し、計画に基づく支援を実施している。
令和4年度支援対象者数

81人（７）自殺総合対策
ア 自殺対策協議会
相模原市における自殺の実態を踏まえ、関係機関・団体等との情報交換、共有をし、密接な連携の下、地域における自殺総合対策の取組の検討を行っている。
令和4年度開催回数

3回

イ 自殺総合対策に係る庁内会議
自殺総合対策を推進するため、庁内会議を開催している。
令和4年度開催回数

2回

２ 精神保健福祉センター（１） 精神保健相談指導等事業
ア 精神保健相談・訪問指導事業
医師、福祉職、保健師による精神科医療・精神保健福祉に関する相談・指導及び専門的立場から専門相談等を実施している。
令和4年度実施状況 ・思春期・ひきこもり特定相談： 7件
・不安・強迫性障害相談： 63件
イ 地域支援(技術援助)事業
精神保健福祉の専門機関として、庁内関係課及び関係機関における複雑困難事例に対し、技術指導や技術支援を行っている。

令和4年度実施状況

・技術援助67回

ウ 普及啓発事業
こころの健康保持及び精神障害者の福祉の増進を図るため、精神保健に関する意識向上のための普及啓発活動を行っている。
令和4年度実施状況 ・研修会：5回
・新型コロナウイルス感染症に関するこころのケアについての医師の講演動画を市ホームページに掲載した。
エ 教育研修事業
教育研修の実施を通して、人材の育成及び技術指導・支援を行い相談支援体制の強化充実を図っている。
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10 ­―
- 1
-

令和4年度実施状況 ・研修会：10回
オ 社会参加促進事業
精神障害者の自立と社会参加の促進やリカバリー支援のため、研修や普及啓発を行っている。
令和4年度実施状況 ・障害者の理解に向けた一言メッセージのリーフレットを作成し配布
・講座：5回カ 依存症対策総合支援事業
アルコール、薬物、ギャンブル等依存に悩む人や家族に対して支援等を行う。また、医師による専門相談を行っている。
令和4年度実施状況 ・相談件数：253件 ・アルコール特定相談：10件 ・薬物・ギャンブル特定相談：
9件 ・家族教室：10回 ・依存症回復プログラム：49回 ・研修会：1回 ・普及啓発(動画配信1回、啓発コーナーの設置等)
キ ひきこもり地域支援センター事業
本人及び家族等の福祉の増進を図るため、ひきこもり支援ステーションを運営し、ひきこもりに関する相談支援を実施している。
令和4年度実施状況 ・相談件数：1,206件 ・家族教室：22回 ・ひきこもり状態にある方の家族の集
い：3回 ・当事者グループ活動：12回
・研修会：4回 ・普及啓発(会場開催及び動画配信による講演会1回) ・ネットワーク連絡会：1回
ク 自殺総合対策事業
電話相談（こころのホットライン）、研修会、普及啓発、調査研究、自死遺族支援を通して、自殺対策に取り組んでいる。
令和4年度実施状況 ・自殺対策強化月間事業（啓発コーナーの設置、バス車内デジタルサイネージ・映画館幕間ＣＭでの啓発放送、ギオンスタジアム会場モニターでの啓発動画放映、ＦＭ放送による啓発スポ
ットＣＭ、検索連動広告表示、市役所本庁舎のライトアップ、オンラインメンタルヘルス市民講座）、
・こころのクリアファイルの配布（市立小学校6学年児童及び中学校全生徒、義務教育学校を含む）、
・研修会（ゲートキーパー養成）：17回 ・電話相談： 3,712件 ・医療機関との連携による自殺未遂者支援・自死遺族の集い：6回
ケ 調査研究事業
精神保健福祉に関する諸問題について調査及び情報収集・提供を行っている。
令和4年度実施状況 ・学会発表：2件
コ 組織育成当事者会、家族会、ボランティア団体等への支援を行う。
令和4年度実施状況 6回
サ 災害等支援
新型コロナウイルス感染症流行の長期化によるストレスや不安等に対して「こころのケア」を実施している。
令和4年度実施状況 ・市民対象（チラシ作成、市ホームページへの情報掲載、電話相談） ・医療従事者等職員対象（チラシ配布、電話相談）（２）精神医療審査会事務精神障害者の人権擁護、適切な医療及び保護の確保のため、入院中の精神障害者の入院継続の適否等と、退院請求や処遇改善請求の審査を行っている。
令和4年度実施状況

定期の報告等による審査：653件 退院等の請求による審査：27件

―
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- 1
-

（３）自立支援医療及び精神障害者保健福祉手帳の判定
自立支援医療（精神通院）の支給認定及び精神障害者保健福祉手帳の判定業務を行っている。
令和4年度実施状況

・自立支援医療（精神通院） 判定件数：10,198件
・精神障害者保健福祉手帳

判定件数： 3,573件【精神保健福祉課…１】【精神保健福祉センター…２】

障 害 者 更 生 相 談
１ 障害者更生相談所の設置
政令指定都市への移行に伴い、身体障害者及び知的障害者の援護に関する専門的技術的部分を担う行政機関
として、障害者更生相談所を設置した。ここでは、障害者の福祉の向上を図ることを目的とする更生相談として、福祉事務所が実施する身体障害者及び知的障害者の更生援護のうち、専門的な知識・技術を必要とする医学的、心理学的、職能的判定及び相談等を実施している。

２ 更生相談（１）専門的相談・指導
身体障害者・知的障害者福祉の専門機関として、福祉事務所等庁内機関に対し困難事例の援助、研修の実施等を通して技術指導や助言を行っている。
（２）補装具費支給判定、処方及び適合判定（肢体不自由、聴覚障害）
ア 補装具更生相談
身体障害者の福祉の向上を図るために必要な補装具の相談、支給判定、処方及び適合判定について、医師、理学療法士、言語聴覚士、ケースワーカー、補装具業者、福祉事務所等による相談会等を開催する。
令和4年度実績
肢体不自由補装具
更生相談
聴覚障害補装具
更生相談

会場
合計
517件
（139回）
33件（5回）

あじさい会館及 南保健福祉
び更生相談所
センター
263件
140件
（52回）
（12回）
28件
4件
(3回)
（1回）

緑区
合同庁舎
47件
（8回）
－

津久井保健
センター

訪問

―

67件
（67回）

1件
（1回）

―

イ 補装具費支給書類判定
医学的判定書による補装具費支給の書類判定業務を行っている。 令和4年度実績

371件（３）自立支援医療費（更生医療）支給判定
障害の除去や軽減のための医療として行われる自立支援医療費（更生医療）の支給に関しての書類判定業
務を行っている。 令和4年度実績

71件（４）医学的・心理学的及び職能的判定
18歳以上を対象とした知的障害の確認（現状診断）等のため、医師（精神神経科医）、心理判定員、ケース
ワーカー等により医学的、心理学的及び職能的判定を行っている。 令和4年度実績 現状診断：7件（５）知的障害者の療育手帳判定
知的障害者の療育手帳の交付に関して、医師、心理判定員、ケースワーカー等が判定、再判定を行っている。 令和4年度実績

療育手帳 ・新規判定：6件 ・再判定：193件
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12 ­―
- 1
-

３ 身体障害者手帳及び療育手帳の交付（１）身体障害者手帳交付件数
令和4年度実績

新規等交付： 1,862件（年23回交付） 紛失等交付：498件（年47回交付）（２）社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会の開催
身体障害者手帳の交付、身体障害者手帳判定医、自立支援医療機関（育成医療及び更生医療）の指定について審査を行っている。
令和4年度実績 定例会：年3回 臨時会：年1回 部会：年22回（３）療育手帳交付件数
令和4年度実績 新規等交付：1,206件（年24回交付） 紛失等交付：157件（年24回交付）【障害者更生相談所】

介

護

保

険

１ 介護保険制度の概要
介護保険は、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要なサービスを総合的・一体的に提供するしくみとして、自己責任の原則と国民の共同連帯の理念に基づき、平成12年4月に創設された。
平成18年4月には、介護予防を重視した予防給付が新たに施行された。
また、平成27年4月には、地域包括ケアシステムの構築の推進に向けた取組として、要支援者に対する全国一律の予防給付のうち、訪問介護と通所介護を、全ての市町村が平成29年度末までに地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとされ、本市は平成28年4月から実施した。(97ページ参照）

２ 介護保険事業特別会計決算額の推移
区分(単位：円)

決算額

年度差引残額のうち
差引残額

基金繰入額

歳入

歳出

R2

53,225,253,349

50,999,660,405

2,225,592,944

1,054,419,031

R3

55,070,113,701

53,489,618,463

1,580,495,238

784,773,095

R457,019,055,749

55,056,395,352

1,962,660,397

882,967,441

３ 第1号被保険者数の推移
区分

年度(各年度末現在 単位：人)第１号被保険者（65歳以上の人）

R2

186,372R3

187,792R4

188,207

―
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13 ­―
- 1
-

４ 要介護（要支援）認定者数
年度

区分第1号被保険者

R2第2号被保険者
計第1号被保険者

R3第2号被保険者
計第1号被保険者

R4第2号被保険者
計（各年度末現在 単位：人）

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

計

4,326
59
4,385
4,298
59
4,357
4,334
55
4,389

5,727
159
5,886
5,812
146
5,958
5,912
163
6,075

5,554
79
5,633
5,908
79
5,987
5,884
86
5,970

6,008
171
6,179
6,059
182
6,241
6,571
200
6,771

4,635
95
4,730
4,749
105
4,854
5,007
105
5,112

4,247
116
4,363
4,413
109
4,522
4,512
122
4,634

2,554
96
2,650
2,719
102
2,821
2,754
105
2,859

33,051775
33,82633,958782
34,74034,974836
35,810※令和4年度の要介護（要支援）認定者数34,974人のうち第1号被保険者の1割負担対象者30,897人、2割負担対象者2,233人、3割負担対象者1,844人

５ 第１号被保険者保険料（１）保険料額
介護サービスを提供するのに必要な費用の見込額から算出した本市の保険料は、3年毎に定める介護保険
事業計画に基づき設定される。第8期計画期間における基準額は、第5段階の72,000円（年額）である。この基準額を基に、負担割合を乗じて11の段階を設定している。毎年度の保険料は、前年中の所得に応じて段階が決定される。
（令和4年度 保険料段階区分）
段階

要件

負担割合

年間保険料

老齢福祉年金受給者

基準額
×0.30

21,600円

生活保護受給者等
1

2
3
4

本
人
が
市
民
税
非
課
税

世帯に市民
税課税者が
いない

課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が80万円以下
課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が80万円超120万円以下
課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が120万円超課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が80万円以下
課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が80万円超

5

世帯に市民
税課税者が
いる

6

合計所得金額が120万円未満

7
8
9
10
11

本
人
が
市
民
税
課
税

合計所得金額が120万円以上210万円未満
合計所得金額が210万円以上320万円未満
合計所得金額が320万円以上500万円未満
合計所得金額が500万円以上1,000万円未満
合計所得金額が1,000万円以上

基準額
×0.50
基準額
×0.70
基準額
×0.80
基準額
基準額
×1.10
基準額
×1.25
基準額
×1.50
基準額
×1.70
基準額
×2.00
基準額
×2.30

※第１段階及び第2段階の年間保険料は、国の低所得者軽減により引き下げられている。

―
­136
14 ­―
- 1
-

36,000円
50,400円
57,600円
72,000円
79,200円
90,000円
108,000円
122,400円
144,000円
165,600円

（２） 保険料の収入状況の推移
年度

R2

R3

R4

区分

調定額(円)

収入済額(円)

収納率(％)

特別徴収

11,420,816,100

11,420,816,100

100.00普通徴収

1,174,411,200

1,076,139,440

91.63

計

12,595,227,300

12,496,955,540

99.22

滞納繰越

235,907,345

51,813,863

21.96

特別徴収

11,843,400,800

11,843,400,800

100.00普通徴収

1,235,646,200

1,145,474,559

92.70

計

13,079,047,000

12,988,875,359

99.31

滞納繰越

203,583,957

40,069,241

19.68

特別徴収

11,904,667,500

11,904,667,500

100.00普通徴収

1,267,490,100

1,181,755,920

93.24

計

13,172,157,600

13,086,423,420

99.35

滞納繰越

179,500,457

45,670,127

25.44

６ 保険給付費
保険給付費の推移
年度
R2

R3

R4

(単位：円）種類
居宅（介護予防）サービス
地域密着型（介護予防）サービス
施設サービス
その他
居宅（介護予防）サービス
地域密着型（介護予防）サービス
施設サービス
その他
居宅（介護予防）サービス
地域密着型（介護予防）サービス
施設サービス
その他

給付費
21,882,932,932
7,953,965,145
14,604,120,691
2,728,936,622
23,365,369,744
8,281,276,074
14,643,322,794
2,486,519,689
24,746,146,156
8,506,034,097
14,876,057,779
2,377,056,719

計47,169,955,390

48,776,488,301

50,505,294,751

７ 介護保険給付費等支払準備基金積立金
介護保険の保険給付額等に不足を生じたときの財源とするため、基金を設置している。
令和5年3月末基金現在高4,964,242,040円

８ 利用者負担等に関する軽減の状況（１）旧措置入所者に対する軽減
介護保険法施行に伴う経過措置として、特別養護老人ホームの旧措置入所者の利用者負担額等が旧来の徴収額を上回らないように、利用者負担等を軽減している。
(令和5年3月末現在）
特定負担限度額
居住費

食費

0～490円/日

0～650円/日(令和5年3月末現在）

件数
2

施設介護サービス費の利用者負担

件数

減 額

0

免 除

0

（２）特定入所者介護サービス費
介護保険施設に入所又は短期入所サービスを利用する低所得の人の居住費・滞在費と食費の負担額を軽減
している。
―
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15 ­―
- 1
-

負担限度額認定の推移(各年度末現在 単位：件)

利用者負担段階
年度

第1段階

第2段階

412
415
390

783
721
709

R2
R3
R4

第3段階①

第3段階②

2,465
540
542

1,469
1,449

計
3,660
3,145
3,090

※軽減前の額については施設との契約額となる。
※平成28年8月から新たに非課税年金（遺族年金・障害年金）が年金収入額として追加された。
※令和3年8月1日から第3段階が①と②に分かれた。
（３）社会福祉法人等による利用者負担軽減
生計困難者の介護保険サービスの利用促進を図るため、社会福祉法人自らが利用者負担額の軽減を行い、国・県・市がその費用の一部を補助している。
対象者数の推移(各年度末現在 単位：人)

年度軽減対象者数

R2
R3
R4

160
169
178

【介護保険課】

高

齢

者

相

談

１ 高齢者の保健・福祉・介護に関する相談窓口の設置
市民が身近な場所で相談や申請(市内29箇所の地域包括支援センターからの各種在宅福祉サービスなどの代行申請を含む)ができるよう、各区及び津久井地区に高齢・障害者相談課を設置するとともに、城山地区、相模湖地
区及び藤野地区については、各地区に福祉相談センターを設置して対応している。
緑区 ・・・・緑高齢・障害者相談課 (緑区合同庁舎3階）
中央区・・・・中央高齢・障害者相談課(ウェルネスさがみはらＡ館1階)
南区 ・・・・南高齢・障害者相談課 (南保健福祉センター1階)
城山地区・・・城山福祉相談センター (城山総合事務所第１別館１階)
津久井地区・・津久井高齢・障害者相談課(津久井保健センター1階)
相模湖地区・・相模湖福祉相談センター(相模湖総合事務所2階)
藤野地区・・・藤野福祉相談センター (藤野総合事務所2階)

２ 在宅福祉対策
（１）ねたきり高齢者等寝具乾燥消毒事業
在宅のねたきり高齢者等に対し、寝具の乾燥消毒を行っている。
令和4年度実績

利用者：42人（3月時点）（２）緊急一時入所事業
在宅の高齢者が緊急的かつ一時的に在宅での生活が困難となった場合に、特別養護老人ホーム等において一時的に養護している。
―
­138
16 ­―
- 1
-

令和4年度実績

利用者：30人（３）健康診断料助成事業
緊急一時入所を利用する際に必要な健康診断に要する費用を、低所得世帯に助成している。
令和4年度実績

7件（４）ねたきり高齢者等移送サービス利用助成事業
介護保険で要介護4又は5と認定された高齢者等が、全介助付の特殊仕様の民間タクシーを利用する場合に、利用料金の一部を助成している。
令和4年度実績

利用券交付者：1,074人

利用枚数：23,508枚（５）緊急通報サービス事業
ひとり暮らし高齢者等の自宅に、緊急時に自動的に消防本部へ通報する緊急通報装置を設置する。設置に際しては、事前に利用者の情報(かかりつけ医、家族の連絡先等)を登録している。
令和4年度実績

登録者：950人（６）電話訪問サービス事業
ひとり暮らし高齢者等に対し、週1回以上、地域包括支援センターから安否確認の電話をし、生活及び健康に関する相談及び助言を行っている。

令和4年度実績

利用者：111人（７）電話貸与サービス事業
低所得のひとり暮らし高齢者等で電話を保有していない人に電話を貸与し、毎月の基本料等を市が負担している。

令和4年度実績

利用者：213人（８）高齢者介護家族電話相談事業（ホッと！あんしんダイヤル）高齢者の介護をしている家族や高齢者の、健康・介護・福祉等の相談に対し、専門の資格を持つ相談員が電話で相談に応じている。

令和4年度実績

相談件数：1,104件（９）給食サービス事業
食事の支度が困難なひとり暮らし高齢者等の自宅に、週4回以内で夕食又は昼食を届け、健康管理・孤独感の解消・安否確認等を行っている。
令和4年度実績

利用者：188人

調理食数：32,669食（10）生活援助員の派遣事業
高齢者世帯向け公共賃貸住宅の入居者に対し、生活指導、相談、安否確認等を行い、安全かつ快適な生活が送れるよう、近隣の社会福祉法人から生活援助員を派遣している。
令和4年度実績

派遣：18か所24人（11）ねたきり高齢者出張理美容サービス助成事業
ねたきりのため理髪店又は美容院へ行くことができない高齢者に理容師等の出張料を含めた料金の一部を助成している。
令和4年度実績

助成券交付者：877人

利用枚数：1,552枚（12）紙おむつ等の支給事業
低所得世帯の在宅ねたきり高齢者及び認知症高齢者等で、紙おむつ及び尿とりパッドの必要が認められるものに対して、紙おむつ等を補助支給している。
令和4年度実績

支給実人数：994人

支給枚数： 453,788枚（13）はり、きゅう、マッサージ施術料助成事業
72～79歳の低所得高齢者及び80歳以上の高齢者の健康保持と福祉の増進を図るため、はり、きゅう、マッサージの施術料を助成している。
令和4年度実績

助成券交付者：6,429人

利用枚数：36,405枚（14）住宅改修相談事業
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高齢者や障害者の居宅生活に伴う住宅改修に関する各種の相談に対し、専門の相談員が改修内容等について、相談に応じている。
令和4年度実績

相談件数：2,411件（15）成年後見制度利用支援事業
判断能力が十分ではない認知症高齢者等が財産管理や福祉サービスの利用契約等において、親族の援助が期待できないなど後見人等の援助が必要な場合に、市長が後見等開始の申立てを家庭裁判所へ行う。また、一定の条件により申立てに係る費用及び成年後見人等への報酬を被後見人等に助成している。
令和4年度実績

市長申立件数：48件

助成件数：154件（16）高齢者虐待防止対策事業
高齢者等の虐待防止や早期発見を図るため、関係者によるネットワーク協議会の開催や、学識経験者、弁護士及び医師による専門家チームから助言を受けるなど、関係機関が緊密に連携し高齢者等虐待への迅速かつ適切な支援を行っている。
・令和4年度高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会：1回
・令和4年度高齢者・障害者虐待対応等専門家チームへの相談件数：11件（17）ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯及び75歳以上の人と45歳以上の子の2人のみの世帯を対象に、民生委員等による戸別訪問を実施し、生活状況の把握と介護保険サービス等の支援や情報提供を行っている。
令和4年度訪問者数：11,375人※訪問者数：民生委員が生活状況等を把握していない人（18）介護予防促進モデル事業(高齢者補聴器購入費助成)
令和4年7月から、加齢性難聴の高齢者に対し、補聴器購入費助成を含めた、補聴器の使用等による社会参加の促進を行っている。
令和4年度実績

申請件数：137件

助成件数：58件

３ 老人ホーム入所措置
環境上の理由及び経済的理由により、居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームにおいて養護している。
令和4年度実績

措置人員：36人【各高齢・障害者相談課…2,(2),(3), (10), (14),(17),3】【高齢・障害者支援課…2(1),(4),(5),(6),(7),(8),(9),(11),(12),(13),(18)【高齢・障害者福祉課…(15),(16)】

障

害

者

相

談

１ 障害福祉相談窓口の設置
市民が身近な場所で必要なサービスの提供を受けられるよう、各区及び津久井地区に高齢・障害者相談課を、
城山地区、相模湖地区、藤野地区に福祉相談センターを設置して合計7か所で障害福祉相談を行っている。ここでは、障害に関する相談に対応するとともに、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付や自立支援給付、自立支援医療（更生医療・精神通院）の申請手続きなど各種障害サービスの窓口業務を行って
いる。
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なお、精神保健福祉相談は、各高齢・障害者相談課で行い、城山地区については緑高齢・障害者相談課で、相模湖地区、藤野地区については津久井高齢・障害者相談課で行っている。
緑区 ・・・・緑高齢・障害者相談課 （緑区合同庁舎3階）
中央区・・・・中央高齢・障害者相談課（ウェルネスさがみはらA館1階）
南区 ・・・・南高齢・障害者相談課 （南保健福祉センター3階）
城山地区・・・城山福祉相談センター（城山総合事務所第１別館１階）

津久井地区・・津久井高齢・障害者相談課 （津久井保健センター1階）
相模湖地区・・相模湖福祉相談センター （相模湖総合事務所2階）
藤野地区・・・藤野福祉相談センター（藤野総合事務所2階）（１）身体・知的福祉相談
ケースワーカーによる、相談等を行っている。
（来所及び訪問等）
・令和4年度実施状況

相談件数：32,530件（２）精神保健福祉相談・訪問
精神科医師、保健師、社会福祉職による精神 保健福祉相談及び訪問指導を行っている。
・令和4年度実施状況

相談件数：12,024件（訪問件数590件・来所2,587件・電話7,767件)※各区相談課及び精神保健福祉課の総数（３）申請書等受理件数（令和4年度）
主 な 内 容身体障害者手帳・療育手帳の交付、福祉タクシー券の交付、補装具の支給、自立支援給付の決定等
自立支援医療（精神通院）の申請
精神障害者保健福祉手帳の申請
重度障害者医療費助成 医療費支給申請等件 数46,756
21,587
6,944
9,907

２ 精神障害者家族教室の開催
精神障害者の方の家族を対象に、知識と理解を深めるための教室を開催している。
令和4年度実施状況 ・家族の集い（うつ病）：実施回数4回、参加者数 延39人
・家族教室（統合失調症）：実施回数4回 参加者数 延59人
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため回数を縮小

３ 社会復帰及び地域生活の支援
医療・保健・福祉制度やサービスに関する情報提供、再発防止と社会復帰の促進を図っている。

４ 精神保健普及啓発事業の実施
メンタルヘルス市民講座を開催して、精神保健思想の普及・啓発活動を行っている。
・令和4年度実施状況

リーフレットのリニューアル及びYouTubeでの動画配信を行った。

【中央高齢・障害者相談課】

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