小松市国民保護計画

令和６年１月

小松市

沿革
平成１９年

１月

作成

平成２３年

１月

変更

平成２８年

３月

変更

令和６年

１月

変更

目次

目

次

用語等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１章
総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１節 市の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・６３ 市国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 市国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２節 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３節 関係機関の事務又は業務の大綱と連携・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 国民保護措置の全体の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 市の事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 関係機関の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第４節 市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 地形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２ 気候・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３ 人口分布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４ 道路の位置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５ 鉄道、空港の位置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６ 自衛隊施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第５節 市国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第６節 市の地域特性から予想される武力攻撃事態及び緊急対処事態・・・・・・２０
第２章 平素からの備え・予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第１節 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第１款 市における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１ 市の各部局における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 市の体制及び市職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第２款 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
３ 近接市町との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９５ 自主防災組織等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９- 目次1 -

目次

６ ボランティア団体等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第３款 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１ 非常通信体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２ 非常通信体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第４款 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・３４
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第５款 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第２節 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・３９
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・４１
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
第３節 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
１ 市における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・４３
第４節 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・４５
第３章 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第１節 実施体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第１款 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・４７
１ 事態認定前における緊急事態対策室の設置及び初動措置・・・・・・・４７
２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・４９
第２款 市対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
１ 市対策本部の設置・手順等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
２ 市対策本部の組織及び担当業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
３ 市対策本部長の権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
４ 市対策本部の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
５ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第３款 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・６４- 目次2 -

目次

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・６５
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・６５
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・６６
６ 市の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・６６
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７９ 他の市町（県外を含む）からの避難住民等の受入・・・・・・・・・・６７
第４款 国民保護措置に従事する者の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・６８
１ 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
２ 特殊標章等に係わる普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９３ 情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
第２節 避難等に関する処置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第１款 警報・緊急通報の通知及び伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
１ 警報の伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
第２款 避難の指示及び避難実施要領の策定等・・・・・・・・・・・・・・・７３
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第３節 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２２ 救援に関する関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
３ 救援の基準及び内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
第４節 武力攻撃災害への対処措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第１款 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・８４２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第２款 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
第３款 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・９０
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・９０
第４款 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・９２
１ 武力攻撃原子力災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２- 目次3 -

目次

第５節 安否情報等の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
第１款 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
第２款 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
第６節 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
第４章 市民生活の安定・復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
第１節 市民生活の安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
第２節 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
第３節 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
１ 国における所要の法制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
２ 所要の法制が整備されるまでの市の復旧・・・・・・・・・・・・・１０４
第４節 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国等への負担金の請求・・・・・１０５
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・１０５
第５章

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・１０７- 目次4 -

用語等

用語等
この計画で使用する用語又は国民保護措置で使用する用語は、次のとおりである。
１ 地域等
用

語

１ 要避難地域
２ 避難先地域
３ 受入地域
４ 被災市町村

内

容

備 考

国民保護法
第５２条
国民保護法
住民の避難先となる地域(避難地域となる経路を含む)
法第５２条
国民保護法
他の市町から避難住民を受け入れるべき地域
法第５８条
住民の避難が必要な地域

武力攻撃災害が発生した市町村（武力攻撃災害が 国民保護法
まさに発生しようとしている市町村を含む。）
法第１１９条２ 機関名等
用 語

内

容

備 考

１ 県

石川県知事及びその他の執行機関、又は石川県

２ 知事

石川県知事

３ 市

市長及びその他の執行機関、又は小松市

４ 指定行政機関

事態対処法第２条第５号に定められた機関(国の機関
事態対処法第２条)で政令で定められたもの

５

指定地方行政 指定行政機関の地方支分部局等（国の出先機関）で政事態対処法第２条
機関
令で定められたもの

独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信
６ 指定公共機関
事態対処法第２条
その他の公益的事業を営む法人で、政令により定められたもの
石川県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人
で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定した法人で下記をいう。
指定地方公共 一般社団法人石川県エルピーガス協会、小松ガス株式 国民保護法
７
機関
会社、公益社団法人石川県バス協会、一般社団法人石 法第２条第２項
川県トラック協会、北陸鉄道株式会社、のと鉄道株式
会社、IR いしかわ鉄道株式会社、公益社団法人石川県医師会、社団法人石川県薬剤師会、北陸放送株式会社、石川テレビ放送株式会社、株式会社テレビ金沢、北陸朝日放送株式会社、株式会社エフエム石川

- 1 -

用語等

国民保護法
法第２７条
国民保護法

８ 県対策本部

石川県国民保護対策本部

９ 市対策本部

市国民保護対策本部

10 道路管理者

道路法に定められた道路を管理する主体(国、県、市、町)

道路法第１８条

11 水防管理者

水防法に定められた水防管理の主体（市、町）

水防法第２条

法第２７条

３ 法令、条例名等
用

語

内

容

１ 事態対処法

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）

２ 国民保護法

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）

３ 法施行令武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号）

４ 安否情報省令

武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続きとその他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号）

５ 災対法

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）

４ 特定の言葉に含まれる範囲、意味
１ 武力攻撃我が国に対する外部からの武力攻撃

２ 武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

３

武力攻撃予測事 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測され態るに至った事態

４ 武力攻撃事態等 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態

５ 緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日、対処基本方針において武力攻撃であることの設定が行われることとなる事態を含む。）で、国家として緊急に対処することが必要なもの

６ 武力攻撃災害

武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、
放射性物質の放出その他の人的又は物的災害

- 2 -

用語等

７

緊急対処事態に 武力攻撃の手段に準ずる攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又おける災害
は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害

８

武力攻撃原子力 武力攻撃に伴って原子力事業所外へ放出される放射性物質又は放射線
災害
による被害

９ 国民保護措置

国の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機
関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する法第２条第３項第１号から第６号までに掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置（第６号に掲げる措置にあっては、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。）

武力攻撃災害へ 武力攻撃災害を防除し、及び軽減する措置その他武力攻撃災害による被10 の対処に関する 害が最小となるようにするために実施する措置
措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行
政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法第１８３条において準用する法律の規定に基づいて実施する事態対処
緊急対処保護措11
法第２２条第３項第２号に掲げる措置（緊急対処事態対処方針が廃止さ置れた後これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。）その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置
12 応急の復旧

一般的な補修や修繕のことをいい、当面の機能を回復させること

13 避難施設

住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、政令で定められた基準を満たす施設

14 収容施設

公民館、体育館、応急仮設住宅など避難住民等の救援のために供与される施設

15 生活関連等施設

ダム、発電所、浄水施設などの国民生活に極めて重要な関連を有する施設や毒物、劇物等の危険物施設で政令で定められたもの

16 ライフライン

上下水道施設、電気施設、ガス施設、通信施設

17 自主防災組織

災対法第５条第２項の自主防災組織

18 緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材

19 特定物資

救援物資であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を生業とする者が取り扱うもの

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用語等

20 救援物資救援の実施に必要な物資（医薬品、食品、寝具その他政令で定められた
物資）

21 緊急通報

武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため知事が緊急に発令する通報

22 危険物質等

引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生じるおそれがある物質（生物を含む）で政令で定めてあるもの

23 放送事業者

放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第２６号の放送事業者

24 ゲリラ

正規の軍事組織に属さない勢力

25 特殊部隊

特別に訓練された兵士により組織された部隊

26 ＮＢＣ兵器

核(nuclear)､生物(biological)剤又は化学(chemical)剤を用いる兵器の総称

27 特殊標章「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書」（第一追加議定書）第６６条３に定められた文民保護のための特殊標章

５ 通信システム関係用語１

防災行政無線（移動系）

移動系の災害用として現在市が装備している防災無線システム
基地局１局（市庁舎）、大倉局１局（中継局）、半固定局１局（消防本部）及び携帯型１０局と車載型２０局の子局で構成され、山間部の一部を除き市内のほぼ全域を可聴範囲としている。

２

防災行政無線（同報系）

親局、戸別受信機、屋外（内）スピーカー等で構成される、屋内（外）に対し音声による情報を一斉に伝達できるシステム

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第１章

総

則

第１節 市の責務、計画の位置づけ、構成等
第２節 国民保護措置に関する基本方針
第３節 関係機関の事務又は業務の大綱と連携
第４節 市の地理的、社会的特徴
第５節 市国民保護計画が対象とする事態
第６節 市の地域特性から予想される武力攻撃事
態及び緊急対処事態

- 5 -

第１章

第１章

総

総則

１節

１－２

則

第１節 市の責務、計画の位置づけ、構成等
市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１

目的
市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）は、武力攻撃事等において、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護し、住民の生活や経済活動に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難に関する措置、武力攻撃災害への対処
措置など国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的とする。

２

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ（１）市の責務
市は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）、石川県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）及び市国民保護計画に基づ
き、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
（２）市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計
画を作成する。
（３）市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

- 6 -

第１章

３

総則

１節

３－４

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各章により構成する。
第１章 総則第２章 平素からの備え・予防第３章 武力攻撃事態等への対処
第４章 市民生活の安定・復旧等
第５章 緊急対処事態への対処

４

市国民保護計画の見直し、変更手続（１）市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
（２）市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとする（ただし、法施行令で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

参考：法施行令で定める軽微な変更（施行令第５条要旨）
１

行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更等に伴う変更

２

指定行政機関、指定地方行政機関、都道府県、市町村、指定公共機関、指定地
方公共機関その他の関係機関又は組織の名称又は所在地の変更に伴う変更

３

誤記の訂正、人又は物件の呼称の変更、統計の数値の修正その他これらに類する記載事項の修正に伴う変更

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第１章

総則

２節

第２節 国民保護措置に関する基本方針
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
１

基本的人権の尊重（国民保護法第５条）
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

２

国民の権利利益の迅速な救済（国民保護法第６条）
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。

３

国民に対する情報提供（国民保護法第８条）
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供するよう努める。

４

関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

５

国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合、これらの協力
は、その自発的な意思によるものであって、その要請に当たって強制があってはならない。また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

６

高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者等その他特に配慮を要する者の保護について留意する。また、国民保護措置を実施するに当たっては、
国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

７

指定公共機関、指定地方公共機関及び日本赤十字社の自主性の尊重
市は、指定公共機関、指定地方公共機関及び日本赤十字社の国民保護措置の実施
方法については、それらの各機関の業務の特性に応じ、独自に判断するものであることに留意するとともに自主性を尊重する。

８

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

- 8 -

第１章

総則

３節

１－２

第３節 関係機関の事務又は業務の大綱と連携
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、
国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
１

国民保護措置の全体の仕組み

国民の保護に関する措置の仕組み
国 （対策本部）

石川県 （対策本部）

小松市 （対策本部）

避・警報の発令・警報の市町への通知・警報の伝達(防災行政無線等を使用)

難・避難措置の指示※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

指

救

指

・救援の指示（避難経路、交通手段等）

是正

示

援
の武
対力
処攻
撃
災
害
へ

・避難の指示示（要避難地域、避難先地域等）

・救援
是正

・ 食品、生活必需品等の供与
・ 収容施設の供与
・ 医療の提供
等

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・救援の補助・実施

・武力攻撃災害への対処の指示

指 示・武力攻撃災害の防御 指 示・消防・応急措置の実施
・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示
警戒区域の設定・退避の指示
・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処
・緊急通報の発令

住
民
(
協
力
)

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定
総合調整の要請

総合調整の要請

総合調整
総合調整
・対策本部における・対策本部における総合総合調整
調整
総合調整の要請
総合調整の要請

・対策本部における総合調整

指 定 公 共 機 関

・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方 公共団体、指定公共機関等が相互に連 携

２ 市の事務（１）市国民保護計画の作成（２）市国民保護協議会の設置、運営（３）市対策本部及び市緊急対処事態対策本部の設置、運営（４）組織の整備、訓練（５）警報・緊急通報の住民等への伝達、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施（６）避難実施要領の策定（７）県の行う救援の補助、事務の一部の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

- 9 -

第１章

総則

３節

２－３

（８）退避の指示及び警戒区域の設定（９）消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施（10）水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施（11）武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
３

関係機関の連絡先
別途、資料として整理する。

- 10 -

第１章

総則

４節

１

第４節 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴等について定める。
１ 地形
（１）概要
本市は、石川県の南部加賀地方に位置し、北及び東は能美市、南西部は加賀市及び福井県勝山市と接し、北西部は７．５ｋｍの海岸線を有して日本海に面している。
行政区域面積として、３７，１０５ha あり、そのうち１２，７５９ha(３４．４％)
が都市計画区域となっている。また、この都市計画区域のうちの市街化区域面積は、
２，２８９ha(１７．９４％)である。
地形の特徴としては、南北に長く、市の総面積の約２５％の北西部に市街地が集中し、南東部は白山山系につながる丘陵、山岳地となっている。
（２）小松市地形図

日本海

能美市 北緯： ３６°１５′～ ３６°２６′
東経：１３６°２２′～１３６°３６′
南北：３２．０ｋｍ
標高：１ｍ～１，３６８ｍ

動山（604m）

白山市

加賀市 ▲

市街地・平地▲

鞍掛山（477m）▲

丘陵・山岳地大日山（1,368m）▲

大山（919m）

福井県- 11 -

第１章

総則

４節

２－３

２

気候
本市における気象概況は下表に示した通りであり、１９９１年～２０２０年の３０
年間の平均気温は１４．５℃、年間降水量は２，２３０．２mm で、年間を通して降水
量が多い気候であるが、本県の中では温和な気候に属している。

月

平均気温 平均風速
（℃）
(m/s)

降 水 量
(ｍｍ)

備

考

１月

３．６

２．０

２月

３．９

２．０

３月

６．９

２．０

４月 １２．２

１．９

２５１．３ 出典
金沢気象台気象統計情報（小松）１４７．７
今江町の地域気象観測所の1991
１４４．３ ～2020年（30年間）平均値
１２９．３

５月 １７．３

１．７

１２７．３

６月 ２１．２

１．４

１５１．０

７月 ２５．４

１．４

２１８．９

８月 ２６．７

１．４

１５２．０

９月 ２２．５

１．５

２１４．６

１０月 １６．８

１．５

１７１．６

１１月 １１．２

１．６

２１９．４

１２月

６．２

２．０

２８２．５

年 １４．５１．７

２，２３０．２

全

３ 人口分布
（１）概要
人口は、令和５年１月１日現在で１０６，４１６人、世帯数は４５，０５０世帯である。平均世帯人員は２．４人であり、平成１０年の３．４人に比し核家族化が進んでいる。また、市の高齢化社会の現象は下表のとおり他の市町村と同様に着実に進行しており、平成１０年における６５歳以上の人口は１８，５５２人で全人口の１７．１％であったが、令和５年においては３０，５３４人で全人口の２８．７％にまで上昇している。
人 口（人）

６５歳以上（人） 割合（％）

平成１０年１月１日 １０８，７９３

１８，５５２

１７．１

令和５年１月１日

３０，５３４２８．７

１０６，４１６※住民基本台帳法の一部改正により外国人も住民票が作成されることになり、平成２４年８月分から外国人の方も含まれている。

- 12 -

第１章

総則

４節

３

（２）校下別人口、年齢構成等
令和５年１月１日現在
校 下

人

口（人）

総数

男性

女性

稚松校下

8,322

3,966

4,356

芦城校下

9,702

4,722

安宅校下

6,964

犬丸校下

世帯数

年

齢 構

成

人/世帯

年少

生産年齢

老年

3,722

1,023

4,681

2,618

2.2

4,980

4,563

1,231

5,822

2,649

2.1

3,679

3,285

3,325

683

4,282

1,999

2.1

2,775

1,366

1,409

1,113

302

1,490

983

2.5

荒屋校下

2,602

1,270

1,332

965

327

1,419

856

2.7

能美校下

4,580

2,226

2,354

1,874

598

2,654

1,328

2.4

第一校下

11,131

5,490

5,641

4,551

1,654

6,782

2,695

2.4

苗代校下

8,825

4,290

4,535

3,449

1,378

5,576

1,871

2.6

蓮代寺校下

2,137

1,047

1,090

780

311

1,152

674

2.7

向本折校下

4,084

1,975

2,109

1,792

571

2,417

1,096

2.3

今江校下

6,009

2,979

3,030

2,500

837

3,580

1,592

2.4

串校下

4,954

2,516

2,438

2,135

553

3,092

1,309

2.3

日末校下

1,500

739

761

580

205

886

409

2.6

国府校下

5,617

2,763

2,854

2,100

644

3,340

1,633

2.7

中海校下

2,156

1,046

1,110

796

248

1,151

757

2.7

東陵校下

2,725

1,308

1,417

1,154

281

1,483

961

2.4

金野校下

1,060

503

557

456

101

552

407

2.3

西尾校下

426

209

217

194

30

187

209

2.2

波佐谷校下

1,261

611

650

578

77

679

505

2.2

符津校下

5,698

2,905

2,793

2,461

819

3,443

1,436

2.3

木場校下

1,231

604

627

473

157

696

378

2.6

粟津校下

3,061

1,422

1,639

1,500

271

1,616

1,174

2.0

那谷校下

830

411

419

338

66

444

320

2.5

矢田野校下

5,462

2,695

2,767

2,274

660

3,154

1,648

2.4

月津校下

3,304

1,593

1,711

1,327

394

1,883

1,027

2.5

106,41
6

52,51354,37
245,05013,42
162,461

30,53
4

2.4

12.6%

58.7%

28.7%

合

計
率

摘要

年少：14 歳以下 生産年齢：15～64 歳 老年：65 歳以上- 13 -

第１章

総則

４節

４

４

道路の位置等
北陸自動車道、国道８号、国道３０５号、金沢小松線が南北に走り、国道４１６号、
国道３６０号が東西を結んでいる。

番
国
道

主
要
地
方
道

号
８
３０５
３６０
４１６
４
１１
２０
２２
２５
４３
４４
５４
５５

道路名称
国道
８号
国道３０５号
国道３６０号
国道４１６号
県道 ４号 小松鶴来線
県道１１号 小松山中線
県道２０号 小松加賀線
県道２２号 金沢小松線
県道２５号 金沢美川小松線
県道４３号 丸山加賀線
県道４４号 小松鳥越鶴来線
県道５４号 寺畠小松線
県道５５号 小松辰口線

一
般
県
道

- 14 -

番 号
１０１
１０７
１０９
１１１
１４５
１４９
１５４
１５６
１５８
１６０
１６１
１６３
１６５
１６７
１６９
１７０
１７３
２９４
２９５

県道１０１号
県道１０７号
県道１０９号
県道１１１号
県道１４５号
県道１４９号
県道１５４号
県道１５６号
県道１５８号
県道１６０号
県道１６１号
県道１６３号
県道１６５号
県道１６７号
県道１６９号
県道１７０号
県道１７３号
県道２９４号
県道２９５号

道路名称
小松根上線
新保矢田野線
阿手尾小屋線
大野八幡線
串加賀線
潮津串線
滝ヶ原栄谷線
高塚粟津線
日末村松線
尾小屋尾小屋停車場線
大杉長谷線
瀬領粟津線
金平寺井線
布橋出合線
粟生小松線
西二口長田線
和気寺井線
金沢小松自転車道線
小松加賀自転車道線

第１章

総則

４節

５－６

５

鉄道、空港の位置等
ＪＲ北陸線が南北に走り、小松駅周辺は３．６４ｋｍは高架化されており、市街地の東西の交通網は比較的整備されている。
広域交通拠点である小松ＩＣ近くに、全長２，７００ｍの滑走路を有する小松空港があり、全国への交通ネットワークを担っている。

６

自衛隊施設等
自衛隊施設は、日本海に面する唯一の戦闘航空団を有する航空自衛隊小松基地が、市の北西部に所在し、小松空港と共用する２，７００ｍの滑走路を有している。

- 15 -

第１章

総則

５節

１

第５節 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、基本指針及び県国民保護計画において想定されている以下の武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。(武力攻撃事態の[特徴]及び[留意点]、緊急対処事態の[事態例]及び[予想される主な被害の概要、留意点等]には、市独自の記述を加えてある。）
１

武力攻撃事態（１）武力攻撃事態
事

態

特

徴

１ 事前にその活動を予測、察知ができず、突発的に被害が生ずることも考えられる
２ 通常少人数で、使用可能な武器も限定されるこ
ゲリラや特殊部隊による攻撃とから、被害の範囲は一般的には狭いが、攻撃対象施設の種類によっては、被害の範囲が拡大する可能性がある。

留意点・政治経済の中枢施設、飛行場、ダム、水道、電力、通信施設などに対する注意が必要である。
・住民の避難に当たっては、状況に応じて適切な時期

３ 沿岸に侵入した小型船舶等から特定の目標に対する攻撃も考えられる。

を判断する必要がある。
・国、県及び警察等の関係

４ 特殊任務用の小型飛行機での侵入もあり得る。

機関からの情報の積極的な取得が重要である。

１ 発射兆候を察知した場合でも、攻撃目標を特定するのは極めて困難である。
２ 極短時間で着弾することが予想される。
弾道ミサイル攻撃・情報入手後、速やかに警報が発せられる体制作りが重要となる。

３ 着弾前に弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭） ・屋内への避難、火災が生を特定することは困難である。
４ 通常弾頭の場合は被害範囲はある程度狭くなる

じたときの消火活動が中心となる。

ことが予想されるが、一般的に目標とされる特定の場所に着弾するとは限らず、住民に被害が及ぶ可能性が高くなることが予想される。
１ 兆候の察知は比較的容易であるが、ゲリラや特殊部隊による攻撃に比し大規模侵攻が予想される。
航空機による攻撃（空爆）

・飛行場、通信施設、電力施設等が当初の攻撃目標

２ 攻撃目標の特定は困難ではあるが、一般的にはにされる可能性があるこ飛行場及び通信、電力施設等のインフラ施設又はとから、周辺住民の避難ダムなどが考えられる。

について特に迅速な対応

３ 攻撃の意図（ねらい）、弾薬の種類により攻撃目が必要である。

標、被害の程度が変化する。

着上陸侵攻

１ 本格的かつ最終的な武力侵攻段階であり国民保・事前に十分な情報が得ら護措置を実施すべき地域が広範囲になりかつ長期れるような組織作りが緊に亘る可能性が高い。

要である。(情報収集段階)

２ 数週間又は数ヶ月前から兆候を察知でき、上陸地点、主攻撃目標等の予測が可能であることが一- 16 -

・予想される状況をもとに、

第１章 総則 ５節 １

般的である。

住民の先行的かつ積極的

３ 着上陸侵攻に先立ち、航空機や弾道ミサイルによる攻撃が予想される。

な安全地域（他県等）への避難が最優先事項である。（避難誘導段階）
・被災の状況に応じ、対策本部を含む市の行政機能を他市町又は県に移設することも検討しておく必要がある。

（２）ＮＢＣ攻撃
手

段

特

徴

留

１ 初期段階では核爆発に伴う熱意点「直前段階」

線、爆風、放射線により爆心地中 ・警報の伝達が可能な場合は、併せて屋内から心に被害を短時間にもたらす。

出ないよう伝達することが重要である。

２ 放射性降下物からの残留放射線 「着弾後の初期段階」
が、風下方向に拡散、降下して被 ・放射性降下物による被ばくは風下側に集中す
害範囲を拡大させる。

るため、気象状態（特に風向き）の把握と適３ 中性子誘導放射能（建築物や土切な避難誘導が重要となる。

壌等に中性子線が放射されること ・手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下で、それらの物質そのものがもつ物による外部被ばくの低減が必要である。

ようになる放射能）による残留放 ・汚染の疑いのある水や食糧の摂取を避け、安核兵器等射線によって爆心地周辺に長期的定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減

な被害が生じる。

に努める。

４ 放射性降下物は、皮膚に付着す 「事後（後期）段階」
ることによる外部被ばくや、汚染 ・汚染地域の立ち入り制限等、長期的な被ばくされた飲料水や食物の摂取による拡大防止施策が必要となる。

内部被ばくにより、放射線障害が ・県内及び近隣県に所在する放射能関連施設が生じる。

破壊された場合も、早期に適切な被ばく回避措置が必要となる。
・核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染（県地域防災計画（原子力防災計画編）の簡易除染をいう。以下同じ。）その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講ずる必要がある。

１ 使用される媒体により、感染力 ・できるだけ早期に察知し、状況に応じ早期にや特性が違い、対応方法が異なる。 適切に被害極限措置を講じることが極めて
生物兵器

２ 生物兵器による攻撃は、隠密行重要である。このため、国、県その他の関係

動によることが多いと予想され、機関との情報交換を適切に行うことが必要

その際、初期段階で察知できないである。

可能性がある。

- 17 -

第１章

総則

５節

２

使用される媒体により対応が異なる ・媒体の検知、汚染地域の特定、被害予測、被が、いずれも風下側に被害が拡散す

害極限措置の一連の措置を迅速に行うこと

る特性を有している。

が重要である。
・避難に当たっては、風上側への避難を第一義とする必要がある。

２

緊急対処事態緊急対処事態は、武力攻撃に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は、当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事
態（後日対処基本方針において武力攻撃であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処が必要な事態であり、事態例及び主な被害の概要は次のとおりである。
留 意 点
基本的には、大規模テロと呼ばれる攻撃事態など、ゲリラ、特殊部隊による攻撃における対処と類似の事態が想定される。
区 分

事 態 例

主な被害の概要、留意点
・市が当該被害施設の風下側となった場合の放原子力発電所等の破壊
攻
撃
対
象
施
設
等
に
よ
る
分
類

射性降下物による住民の被ばく及び地域の汚染（初期段階での適切な避難措置)

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

・爆発とそれに続く火災の発生、特に市街地に
可燃性ガス等の危険物質の大所在する施設が破壊された場合、大きな被害

規模貯蔵施設の破壊が予想される。(迅速適切な消火活動と避難措置)・破壊の状況、水量により状況によっては下流ダムの破壊域に甚大な被害が発生する可能性がある。（
迅速適切な避難措置）

多数の人が集合する施 駅、空港、イベント会場等、設、大量輸送機関等に 大規模集客施設の爆破
・多数の人的被害の発生が予想される。(迅速な対する攻撃が行われる 列車、航空機（旅客機）等の事態救護活動とトリアージ等の適切な救急措置)

爆破

ダーティーボム(放射性物質 ・爆発による初期被害の後に、放射能による汚攻撃を混入させた爆弾)等の爆発 染が拡大（検知が困難であるため、当初から
手による放射能の拡散
当該事態を予想した避難措置が必要）
段 多数の人を殺傷する特に 性を有する物質等によ 炭疽菌等生物剤の航空機等に ・生物兵器による攻撃を受けた場合と同様の措
よ る攻撃が行われる事態 よる大量散布
置が必要（前１項第(2)号参照）
る・化学兵器による攻撃を受けた場合と同様の措
分
サリン等の化学剤の大量散布
類置が必要（前１項第(2)号参照）- 18 -

第１章

総則

５節

２

水源地等への毒素等の混入

破壊の手段として交通

航空機等による自爆テロ

機関を用いた攻撃等が行われる事態・被害発生の後、可能な限り迅速な被害拡大防止措置が必要・施設の破壊に伴う人的被害が予想される。
・周辺への波及はＮＢＣ兵器に比し一般的には

弾道ミサイル等の飛来- 19 -

少ないが迅速な救急措置が必要

第１章

総則

６節

第６節 市の地域特性から予想される武力攻撃事態及び緊急対処事態
市は、市国民保護計画の作成に併せて作成することとなる「避難実施要領のパターン」において想定する事態を設定するため、市の地域的特性から予想される武力攻撃事態及び緊急対処事態を市独自にあらかじめ次のとおり想定する。
区

分

事

態

例

予想される主な被害、留意点等
・海岸線から飛行場に至る経路及び周辺での破壊工作等が想定される。

飛行場に対
する不意急
襲的ゲリラ
攻撃又は弾
道ミサイル
攻撃

・着弾範囲は使用されるミサイルの精度によ飛行場の一時的な機能停止又は機能って異なり、飛行場周辺にも被害が及ぶ可制約を企てた、海上または空からの能性がある。

ゲリラ攻撃（小型舟艇、急襲用小型 ・通常弾頭であれば被害の範囲は狭いが被弾航空機等を活用したコマンド攻撃）
又は弾道ミサイル攻撃

地点周辺は相当程度の被害が予想される。
・状況に応じ周辺住民の避難が必要。特にミサイル攻撃の危険性が差し迫った場合に飛行場周辺の住民の避難が必要。
・加賀市、能美市との連携を考慮。

鉄道、空港等
の施設を目
標にした大
規模テロ
ガス、電力、
水道等、生活
関連等施設
を目標にし
た攻撃又は
テロ

日本国内での同時爆破テロを企てた
駅構内、列車、旅客機又は空港施設内での爆破テロ・テロにより列車、航空機が事故を起こした
場合には大きな被害も予想される。
・テロ情報に基づく事前の警戒、情報伝達が重要。

都市機能を一時的に麻痺又は住民を混乱に陥れることを目的とした生活関連等施設の爆破又は水道水への毒物等の混入や有毒ガスなどによるテ
ロ

・攻撃の危険が差し迫っている場合、周辺住民の早急な避難が必要。またガス施設については大規模な被害に発展する可能性も考慮。
・早期察知と早急な情報伝達、避難誘導措置が必要。

- 20 -

第２章

平素からの備え・予防
第１節 組織・体制の整備等
第２節 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
第３節 物資及び資材の備蓄、整備
第４節 国民保護に関する啓発- 21 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

１款

１

第２章 平素からの備え・予防
第１節 組織・体制の整備等
第１款 市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市の各部局における平素の業務
市の各部局等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る次の業務を行う。

部局名
全部局共通

平

素

の

業

務

・各部局の国民保護担当職員の配置及び交代要員の確保に関すること・所管施設、関係機関等の把握、安全対策に関すること・広報活動及び報道関係との連絡体制の確保に関すること・国民保護に関する業務の統括、各部局間の調整、企画立案に関すること
・市国民保護計画の修正、見直しに関すること
・市国民保護協議会及び同幹事会の運営に関すること・市対策本部設置準備に関すること
・非常通信体制の整備に関すること

市長公室対策部

・避難実施要領のパターンの作成に関すること・国民保護措置のための物資及び資材の備蓄等に関すること・国民保護措置についての訓練に関すること
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達体制の整備に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること
・職員の服務に関すること

総合政策部 ・空港施設の把握、安全対策に関すること・鉄道、バス等の緊急輸送手段の確保に関すること- 22 -

第２章

平素からの備え・予防

部局名

１節

１款 ２－１

平

素

の

業

務

行政管理部

・安否情報、被災情報の収集及び報告体制の整備に関すること・高齢者、障がい者等その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・外国人への情報提供、相談に関すること・埋葬及び火葬の手続き等に関すること・被災者に関する県税及び市税の徴収猶予、減免措置に関すること・ボランティア及び関係団体との連絡調整に関すること

こども家庭部

・認定こども園、児童館等の児童の避難に関すること・認定こども園等関係施設との連絡調整に関すること

健康福祉部

・安否情報、被災情報の収集及び報告体制の整備に関すること・高齢者、障がい者等その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること・ボランティア及び関係団体との連絡調整に関すること

交流推進部

経済環境部

都市創造部
上下水道局
議会事務局
教育委員会
消防本部

・観光客の安全確保及び情報提供、相談に関すること
・指定避難所の開設準備及び運営協力
・文化財の保護に関すること
・農林水産業の金融対策に関すること
・廃棄物処理に関すること
・生鮮食品の流通状況の把握に関すること
・主要食糧の調達、あっせん、確保の整備体制に関すること
・被災企業等への金融対策に関すること
・物資の輸送業務に関すること・救援物資及び応急復旧用資材の調達あっせんの整備体制に関すること
・道路、橋梁、河川等の状況把握、安全対策に関すること
・飲料水の確保体制の整備に関すること
・水道施設の安全施策に関すること・議員との連絡、調整に関すること
・被災児童、生徒に対する教科書、学用品の確保、調達、支給の体制整備に関すること・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）
・住民の避難誘導に関すること
・消防職員の特殊標章等の交付等に関すること

２ 市の体制及び市職員の参集基準等（１）職員の迅速な参集体制の整備
市長公室部長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備するものとする。

- 23 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

１款

２－２

（２）２４時間即応体制の確保
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、市消防本部、中、南各消防署及び粟津、西各出張所（以下「各消防署」という。）との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市の組織をあげて対応できる２４時間即応体制を確保する。
（３）市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、県の体制に準じ、初動体制
から国民保護対策本部体制に至る体制をとることとし、その場合の職員の参集基準
及び事態の状況に応じた初動体制の判断基準は次のとおりとする。
ア

配備体制及び職員の参集基準

配備体制

参 集 基 準１

参集対象

国内において武力攻撃等によると疑われる災害が発生するおそれがある場合で、市長公室部長が必要と認めるとき注意配備体制２

国外において武力攻撃等が発生した場合など、我 ・危機管理課
が国に対する何らかの武力攻撃等の情報があるときで、市長公室部長が必要と認めるとき

３

県が注意配備体制をとった場合で、その状況を把握したうえで市長公室部長が必要と認めるとき

初１

県内において武力攻撃等によると疑われる災害が発生するおそれがある場合で、市長公室部長が必

動警戒配備体制要と認めるとき
２

体

県が警戒配備体制をとった場合で、その状況を把握したうえで市長公室部長が必要と認めるとき

１

制

・危機管理課・関係各部局主管課長
又は当該部局長の指名する者

県内又は隣接する県内で武力攻撃等によると疑わ ・市長、副市長
れる災害が発生し、又は発生するおそれが明白な ・危機管理課
場合で、市長が必要と認めるとき

緊急事態対策室体制

２・市長公室部長その他

県が緊急事態対策室体制をとった場合で、その状関係部局長及び各況を把握したうえで市長が必要と認めるとき部局の主管課長又は各部局長が指名する者
・特に必要と認める場
合は全職員

国民保護対策本部

内閣総理大臣から市対策本部設置の指定の通知を受け

体制

たとき

安定・復旧配備体制

内閣総理大臣から市対策本部設置の指定が解除され、避難住民等が復帰し、市民生活の安定等を図るとき- 24 -

・全職員

・関係全部局

第２章

平素からの備え・予防

１
支援・受入配備
体制

１節

１款 ２

他の市町村（県外を含む）において対策本部が設置され、市長が必要と認めるとき

２

他の市町村（県外を含む）の住民等が市内に・関係全部局

避難してくるとき

イ

事態の状況に応じた初動体制の判断基準

事態の状況

体

制

の 判 断 基 準

体 制

市の全部局等での対応は不要だが、情報収集等の対応が注意配備体制
必要な場合
事態認定前

市の全部局等での対応が必要な場合(現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握し 警戒配備体制
た場合）
市の全部局等での対応は不要だが、情警戒配備体制報収集等の対応が必要な場合

事態認定後

市国民保護
対策本部設置の通知がない場合

市の全部局等での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を 緊急事態対策
殺傷する行為等の事案の発生を把握 室体制
した場合）

市対策本部設置の通知を受けた場合
ウ

国民保護対策本部体制

各体制における初動措置等（実施事項）
第３章「武力攻撃事態への対処」第１節第１款に定めるとおり。

（４）幹部職員等への連絡手段の確保
市長公室部長は、体制に応じた迅速な幹部職員等の参集のために必要な緊急連絡網を常時最新の状態で整備するものとする。
なお、この場合の連絡手段については、携帯電話、電話又はメール等によるものとする。
（５）幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市対策本部長、市対策副本部長の代替職員については、以下のとおりとする。

- 25 -

第２章

名
称
市対策本部長（市長）
副本部長（副市長）

平素からの備え・予防

代替職員（第１順位）
副市長
総合政策部長

１節

１款

２－４

代替職員（第２順位）
総合政策部長その場の最高責任者（６）長時間、長期間に亘り各体制を維持する場合の対応
各体制の維持が長時間、長期間必要になった場合における要員の交替その他必要な事項については、別に定める。
３

消防機関の体制（１）消防本部及び各消防署における体制
消防本部及び各消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部及び各消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部及び各消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び各消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
（２）消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。また、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
消防長は、消防本部及び各消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定めるものとする。
４

国民の権利利益の救済に係る手続等（１）国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

- 26 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

１款 ４

（２）国民の権利利益の救済に係る手続項目及び担当部署
ア

救済に係る手続き項目
救済制度等

救 済 対 象 手 続 き等

特定物資の収用に関すること（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。
損失補償（法第81条第3項）(法第159条第1項) 土地等の使用に関すること。
（法第82条）応急公用負担に関すること。
（法第113条第1項・5項）
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）

イ

担当部署
市長公室部長は、国民の権利利益の救済に係る手続きが必要となった場合には、救済に係る担当窓口を市長公室部内に設置し、総合的に対応するものとする。

（３）国民の権利利益に関する文書の保存
市長公室部長は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、市文書管理規程の定めるところにより、適切に保存するものとする。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行うものとする。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する措置を講ずる。

- 27 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

２款

１－２

第２款 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方（１）防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
（２）関係機関の計画との整合性の確保
市長公室部長は、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図るものとする。
（３）関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、
市国民保護協議会及び同幹事会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２

県との連携

（１）県の連絡先の把握等
市長公室部長は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について最新の状態の把握に努めるものとする。
（２）県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
（３）市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
（４）県警察との連携
都市創造部長は、市が管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図るものとする。

- 28 -

第２章

平素からの備え・予防

３

近接市町との連携

１節

２款 ３－５（１）近接市町との連携
市長公室部長は、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図るため、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報の把握に努めるものとする。また、市は近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しに努める。
（２）消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防長は、消防機関のＮＢＣ対応可能部
隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況の把握につとめ、相互応援体制の整備を図るよ
う努めるものとする。
４

指定公共機関等との連携（１）指定公共機関等の連絡先の把握
市長公室部長は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定
公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておくものとする。
（２）医療機関との連携
市民病院管理局長及び消防長は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図るよう努めるものとする。また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（公財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
（３）その他の関係機関との協定の締結等
市は、上記（１）（２）以外の各種の関係機関から、必要な協力が得られるよう、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
５

自主防災組織等への支援
市は、自主防災組織の活性化と充実を図るため、次の事項を推進する。

（１）活動のための環境整備
資機材の整備及び訓練の場所の提供等（２）自主防災組織の活性化の支援
助言、指導等（３）講演会の実施- 29 -

第２章

６

平素からの備え・予防

１節

２款

６

ボランティア団体等に対する支援
健康福祉部長は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会
その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランテ
ィア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備に努めるものとする。
この際、その安全確保に配慮しつつボランティア自身が取得している資格等を十分考慮し、専門知識や技能を十分発揮できるよう配慮する。

- 30 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

３款 １－２

第３款 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

１

非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された北陸地方非常通信協議会との連携に十分配慮する。

２

非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

- 31 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

４款

１

第４款 情報収集・提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方（１）情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
（２）体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。また、通信の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段（防災行
政無線、広報車等）を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達できるよう、緊急情
施
設
・
設
備
面

報ネットワークシステム（Em－Net）、全国瞬時警報システム（J－ALERT）等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備する。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取り扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備に努める。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進と相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の確保を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が途絶えた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練をおこなうに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
運・無線通信系の通信輻輳時の混信等対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定用めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信、市防災行政無線及び消防面
救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等について十分な調整を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車及びラジオこまつを活用するとともに、高齢者、障がい者等、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

- 32 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

４款 １－２（３）地域特性への配慮
市は、海岸線を有していることの地域特性にかんがみ、県、県警察等と連携し、海岸における不審者等の情報についての速報体制の整備を図るよう努める。
（４）情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。
２ 警報等の伝達に必要な準備（１）警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等については下記を基準とする。また、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行
き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者等、外国人等に対する伝達に配慮する。その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議を図る。
警報の伝達先、担当及び伝達方法
伝

達
全

住

先
民

住
民 旅行者等その他
及 小松市消防本部㈱ラジオこまつび 小松市議会議員
小松駅前行政サービスセンター
関
係
部
署
・
議
員
・
団
体
等

そ
の
他

南支所
保育所、認定こども園、幼稚園
児童福祉施設・老人福祉施設
小
観光・文化施設
松
市 農林施設
出 公園管理事務所
先 上下水道管理施設
機 小松市民病院
関 教育施設等 各小中高校・専門校
南加賀広域圏事務組合
まちづくり市民財団
小松市社会福祉協議会
ＪＲ小松駅
小松商工会議所
小松市農業協同組合
石川県漁業協同組合小松支所
かが森林組合小松管工事協同組合

担当部局
市長公室
消防本部
交流推進部
経済環境部
市長公室
市長公室
議会事務局

伝

達 方

法

防災行政無線、ラジオこまつ、広報車及び消防車を活用した伝達

行政管理部
こども家庭部
健康福祉部
交流推進部
経済環境部
都市創造部
上下水道局
健康福祉部
教育委員会
教育委員会
経済環境部
交流推進部
健康福祉部
総合政策部
経済環境部
経済環境部
経済環境部
経済環境部
上下水道局

原則として電話によるものとする
ほか、ＦＡＸを使用できる場合についてはＦＡＸも合わせて使用し、伝達の徹底を図る。

＊ 伝達担当の各部局等は、速やかに伝達できるようあらかじめ伝達担当課等を示しておくものとする。

- 33 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

４款

２－３

（２）防災行政無線等の維持整備
市は、武力攻撃事態等における警報の内容を迅速かつ的確に伝達するため、同報系
その他の防災行政無線の適切な維持に努めるとともに緊急情報ネットワークシステム（Em－Net）、全国瞬時警報システム（J－ALERT）の的確な運用・管理・整備を行う。
また、特に山間部の多い地域特性に留意し、可聴範囲の拡大を図る。
（３）県警察等との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部等との協力体制を構築する。
（４）国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
（５）大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
（６）民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（１）安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」）という。第１条の規定するよう様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。

- 34 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

４款 ３－４

収集・報告すべき情報
１ 避難住民（負傷した住民も同様）①氏名（フリガナ） ②出生の年月日③男女の別④住所（郵便番号を含む。） ⑤国籍⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦負傷（疾病）の該当 ⑧負傷又は疾病の状況⑨現在の居所⑩連絡先その他必要情報⑪親族・同居者への回答の希望 ⑫知人への回答の希望 ⑬親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民 （上記①～⑥に加えて）⑭死亡の日時、場所及び状況 ⑮ 遺体の安置されている場所 ⑯連絡先その他必要事項⑰①から⑥及び⑭～⑯を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意（２）安否情報収集のための体制整備
市長公室部長は、収集した安否情報を安否情報システム等で効率的かつ安定的に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し必要な研修・訓練を行うよう努めるものとする。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
（３）安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市長公室部長は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握しておくものとする。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備（１）情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

- 35 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

４款

４

被災情報の報告様式
年月 日に発生した○○○による被害（第報）
年月 日 時 分小 松 市

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時
年 月 日(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯○○度、東経○○度）
２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況

市町名

死 者
(人)

人 的 被 害
行方
負 傷 者
不明者
重傷
軽傷
(人)

(人)

(人)

住 家 被 害
全壊
(棟)

その他

半壊
(棟)

４ 可能な場合、死者について、死亡地の市町名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町名
年月日
性別
年齢
概
況

（２）担当者の育成
市長公室部長は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努めるものとする。

- 36 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

５款 １－２

第５款 研修及び訓練
市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

研修（１）研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員研
修所（市町村アカデミー）、県自治研修センター、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
（２）職員等の研修機会の確保
市長公室部長は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行わせるものとする。また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修の機会の作為に努めるものとする。
参考：【国民保護ポータルサイト】
https://www.kokuminhogo.go.jp/【総務省消防庁ホームページ】
https://www.fdma.go.jp/（３）外部有識者等による研修
市長公室部長は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用を図るものとする。
２

訓練（１）市における訓練の実施
市は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、段階的な訓練に留意し、訓練関係機関等と調整し訓練主眼を適切に定めて行うほか、県警察、海上保安部等、及び自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、
人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝
達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。

- 37 -

第２章

平素からの備え・予防

１節

５款

２

（２）訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練に特に着意する。また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す
訓練を積極的に実施する。
ア 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練（状況付与による各級担当者の状況判断能力向上のための訓練を含む。）
イ 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練
ウ 避難誘導訓練及び救援訓練（３）訓練に当たっての留意事項
ア 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者等その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
ウ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
エ 市は、自主防災組織、町内会などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
オ 県と連携し、学校、病院、駅、小松空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、
官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
カ 県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 38 -

第２章

平素からの備え・予防

２節

１

第２節 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項（１）基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等、下記を基準に必要な基礎的資料を準備する。この際、県が収集・整理する基礎的資料の提供協力を行うほか、県の保有する資料を有効に活用する。
市が準備する基礎的資料の基準
ア 住宅地図人口分布、世帯数のデータ
イ 区域内の道路網のリスト
避難経路として想定される高速道路、国道、県道、市道等の道路のリスト
ウ 輸送力のリスト
鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ
エ 避難施設のリスト（国がデータベースとして策定後は、当該データベース）
避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト
オ 備蓄物資、調達可能物資のリスト
備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト
カ 生活関連等施設等のリスト
生活関連等施設の中には、電力関係、水道、ガス等リストとして公表した場
合、保安上の問題があることから、担当部署（危機管理課）での作成保管にとどめ、その取り扱いは十分に注意する。
キ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定
ク 町内会、自治会、自主防災組織等の連絡先一覧
ケ 消防機関のリスト
消防本部、署の所在地等の一覧、消防機関の装備資機材のリスト
コ 避難行動要支援者名簿（２）隣接する市町との連携の確保
市は、市町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携の確保に務める。

- 39 -

第２章

平素からの備え・予防

２節

１－３

（３）高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困
難な者の避難について、自然災害時への対応時の避難行動要支援者名簿を活用しつ
つ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、自主防災組織との連携を重視するとともに、状況に応じて、行政管理部及び健康福祉部を中心とした「避難行動要支援者支援班」を編成し、迅速確実な支援ができる体制作りに努める。
（４）民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
（可能な限り、協定、覚書き等の締結に努める。）（５）学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月）参照）。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第 49 条の 10 において作成を義務づけられており、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等を実施に結びつくため、市（町村）は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に費用な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
２

避難実施要領のパターンの作成

市長公室部長は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警
察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁及び県が作成するマニュアル及び第１章第６節「市の地域特性から予想される武力攻撃事態及び緊急対処事態」を参考に、季節の別（特に冬期間）、観光客や昼間人口の存在、交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくものとする。

- 40 -

第２章

３

平素からの備え・予防

２節

４－６

救援に関する基本的事項（１）県との調整
市は、県から救援の一部の事務を市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
（２）基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
（１）運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
（２）運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。また、市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等（１）生活関連等施設の把握等
市は、市内及び近傍区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに県との連絡体制を整備する。
（２）生活関連等施設における警戒
市は、次の予防措置を基準に市に所在する生活関連等施設の警戒に努める。

- 41 -

第２章

ア
イ
ウ
エ
オ

平素からの備え・予防

来場者確認の徹底等の不審者対策
警察・消防等への定期的な巡回依頼と連絡体制の確認
職員及び警備員による見回り・点検
ポスターや館内放送による利用者への広報啓発
その他、施設の種別等に応じた予防対策- 42 -

２節

４－６

第２章

平素からの備え・予防２節

６（３）生活関連等施設の種類と所管省庁は次のとおり。
法施行令

第２７条

各号

施

設 の

種 類

所管省庁名

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

厚生労働省

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナ
ル施設、航空保安施設

国土交通省

９号

ダム

国土交通省

１号

危険物

総務省消防庁２号

毒劇物（毒物及び劇物取
締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を
含む。）

原子力規制
委員会

６号

核原料物質

原子力規制
委員会

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。）

原子力規制
委員会

８号

毒劇薬（医薬品、医療機器の品質、有効性能及び安全性の確保等に関する法律）

厚生労働省
農林水産省

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11号

毒性物質

経済産業省

第２８条

備

考

市に所在する各施設等については、資料として作成後、保安上の観点から、担当部署での保管にとどめる。

（４）市が管理する公共施設等における警戒
市は、市が管理する公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部等との連携を図るほか、当該施設を民間等に管理委託している場合にあっては、管理受託者とも十分な連携を図る。

- 43 -

第２章

平素からの備え・予防

３節

１－２

第３節 物資及び資材の備蓄、整備
市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

市における備蓄（１）防災（一般災害、地震等）のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
（２）国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具など（３）県との連携等
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。また、迅速な供給体制を整えるほか武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等（１）施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

- 44 -

第２章

平素からの備え・予防

３節

２（２）ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
（３）復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図るとともにバックアップ
体制を整備するよう努める。

- 45 -

第２章

平素からの備え・予防

４節

１－２

第４節 国民保護に関する啓発
市は、武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発（１）啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ（市の広報番組)、新聞（市の広報欄）、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がい者等、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発に努める。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
（２）防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
（３）学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、住民の常日頃の警戒心の醸成を主眼に啓発資料等を活用して住民への周知を図る。また、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国及び県が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を
防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知を図る。さらに、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 46 -

３章

武力攻撃事態等への対処
第１節 実施体制の確立
第２節 避難等に関する措置
第３節 救援第４節 武力攻撃災害への対処措置
第５節 安否情報等の収集・提供
第６節 保健衛生の確保その他の措置- 47 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

１款

１

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 実施体制の確立
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、武力攻撃事
態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。また、他の地域において武力攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市の初動体制について、
以下のとおり定める。

第１款 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
１

事態認定前における緊急事態対策室の設置及び初動措置（１）緊急事態対策室の設置
ア

市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、｢緊急事態対策室」を設置する。「緊急事態対策室」は、市対策本部員のうち、国民保護担当部課室長など、事案発生時の初動対処に不可欠な人数により構成する次の体制をとる。（細部は、第２章第１節第１款２項参照）
・注意配備体制・警戒配備体制・緊急事態対策室体制
イ 「緊急事態対策室」は、消防機関及びその他の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、併せて県に対して「緊急事態対策室」を設置した旨について、報告する。
住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告するものとする。
また、消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

- 47 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

１款

１

小松市緊急事態対策室の構成と活動イメージ室長（市長）

迅速な情報
収集・分析

・副市長
・市長公室部長

緊急事態対策・その他関係部局長及び室の設置報告各部局の主管課長又は各部局長の指名する者
・消防本部消防長

必要に応じ連関係機関
県
自衛隊第６航空団
県警察
その他の関係機関

絡員等の派遣を要請（２）初動時の措置
市は、「緊急事態対策室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。また、政府による事態認定がなされている場合であって、市に対し市町村対策本部の設置の指定がない場合においては、
市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
（３）関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町等に対し支援を要請する。
（４）市対策本部への移行に要する調整「緊急事態対策室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態対策室」は廃止する。
（５）災害対策基本法との関係
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した- 48 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

１款

１－２

法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。
「事態の推移に応じた市の体制と対処措置のイメージ」

事案発生

市
の
体
制
対
処
措
置

事態認定

本部設置指定小松市緊急事態対策室体制
小松市国民保護対策本部体制

災害対策基本法に基づく（注）
災害対策本部が設置可能

消防法に基づく措置（消防警戒区域、救急業務等）
災害対策基本法に基づく各種対処措置 （注）

国民保護法に基づく措置
退避の指示及び警戒区域の設定（避難指示、警戒区域設定、物件の除去等）

国民保護措置
警報伝達、避難実施要領の策定、避難指示の伝達、
避難住民の誘導等（注）：被害の態様が災害対策基本法で定める災害に該当する場合＊＊

事態認定と対策本部の設置指定は、同時になる場合もあると考えられる。
（注）の災害対策基本法上で定める災害とは、自然災害のほか、大規模な火災、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒体制の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが市に対して対策本部を設置すべき指定がなかった場
合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、状況に応じた体制（注意配備体制、警戒配備体制又は緊急事態対策室体制）をとる。

- 49 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

１

第２款 市対策本部の設置等
市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や組織、機能等について、以下のとおり定める。
１

市対策本部の設置・手順等（１）市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
ア 対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び都道府県知事を通じて対策本部を設置すべき市町村の指定の通知を受ける。
イ 市長による市対策本部の設置指示
指定の通知を受けた場合、市長は直ちに市対策本部を設置する旨の指示を出す。
ウ 市対策本部要員の参集
市長公室部長は、あらかじめ定めた電話等による緊急連絡網を活用して、小松市対策本部要員を参集させる。
エ 市対策本部の開設
対策本部事務局は、原則として市庁舎２階防災対策室に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種情報・通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
オ 石川県（県対策本部）に対して、市対策本部を開設した旨を報告するとともに、関係機関及び市議会に連絡する。
（２）市対策本部の代替機能の確保
市対策本部が被災した場合等、市対策本部を市庁舎内に設置できない場合の代替施
設を市消防本部に指定する。また、被災等により市消防本部が代替本部として使用できない場合は、被災の状況に応じそれ以外の市の管理施設を基準として代替所を選定する。
なお、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
（３）市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等
市長は、市が市町村対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。

- 50 -

第３章

２

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

２

市対策本部の組織及び担当業務（１）市対策本部の組織構成
ア

市対策本部は、本部長(市長)、副本部長(副市長）、本部員及び本部事務局で構成する。

イ

本部員の構成は、下記のとおりとする。

（ア）市長部局の各部長又は各部長の指名する者（イ）消防長又は消防長の指名する消防吏員（ウ）教育長又は教育長の指名する者（エ）市民病院管理局長
なお、監査委員事務局長及び議会事務局長は、本部長付きとして本部長の意
思決定に必要な全般の補佐業務を行う。
ウ

市対策本部に本部事務局を置き、それぞれ本部の運営に必要な業務を行う。

- 51 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

２

（２）市対策本部組織図
市長公室対策部

各課等

総合政策対策部

各課等

行政管理対策部

各課等

こども家庭対策部

各課等

健康福祉対策部

各課等

交流推進対策部

各課等

管財総務班

経済環境対策部

各課等

情

報 班

都市創造対策部

各課等

調

整 班

上下水道対策部

各課等

人

事 班

医療対策部

病院各課等

広

報 班

消防対策部

各課等

秘

書 班

教育対策部

各課等

避難所班

第１支援部

議会事務局

第２支援部

監査委員事務局、本部長（市長）

副本部長（副市長）

本部付各対策部長以外の各部局長等

各対策部連絡員
１~２名

本部事務局
事務局長：
市長公室部長

関係機関等連絡員

会計課（３）市対策本部の各対策部と各部局の職務の関係
ア 各対策部の長は、市対策本部の構成員であると同時に各部局の実務を指揮・監督する。
イ 各部局の長は、市対策本部における決定内容等を踏まえて、各部局において実務を実施する。
ウ 各対策部の長は、市対策本部において重要事項を審議（会議）する場合等、本部に所在する必要がある場合を除き、当該対策部の行うべき実務に専念できる場
所に所在できる。但し、この場合、代替本部要員を配置するものとする。
（４）その他、各対策部の部員として必要な要員の配置については、各対策部長の所定によるものとする。

- 52 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

２

（５）市対策本部各対策部の主な業務
ア対策本部事務局
班

担当部署

事務局長
(市長公室部長)

管
財
総
務
班

危機管理課

総務課
管財課

人数
(※２)

１

ア
イ
ウ

４

ア 防災専門部局としての事務局長の補佐業務に関する事項
イ 災害対策本部の設置及び運営に係る業務に関する事項
ウ J-ALERT、防災行政無線、緊急速報メール等の運用管理業務に関する事項
エ 県及び関係機関への報告・連絡通報・調整業務に関する事項
オ 災害対策会議の実施に係る業務に関する事項
カ 防災行政無線等の放送業務に関する事項
キ 避難所開設の判断補佐業務に関する事項
ク その他本部運営に必要な業務（映像伝送を含む）

４

本
情 総合政策課部 報班 ｽﾏｰﾄｼﾃｨ推進課
事
務 調

避
難
所
班

ア 庁内放送による庁内職員への情報伝達、提供
イ 市保有車両の使用統制及び運行管理に関すること
ウ 民間輸送車両の手配等に関すること
エ 市庁舎等の施設の点検、機能維持に関すること
オ その他、本部事務局全般補佐業務に関する事項
ア 被災情報の収集・分析（電話受信、職員、市民からの通報のま
とめ、状況により現場進出）に関する事項
イ 被災状況の分析結果に基づく対策の検討に関する事項
ウ 災害対策本部のＩＣＴ関連の設置・運営・管理業務に関する事
項
エ 被災者支援システムのデータ管理業務に関する事項

３

ア
イ
ウ

県、関係機関等への応援派遣要請に係る連絡調整に関する事項
自衛隊の災害派遣要請に係る業務（県との連携）に関する事項
災害救助法の適用申請等に係る事務に関する事項

人事育成課

３

ア
イ

職員の動員に関する事項
職員の参集状況及び被災状況に関する事項

広報秘書課

２

ア
イ

報道機関への広報に関する事項(※１)
災害広報に関する事項

広報秘書課

２

ア

本部長及び副本部長等の秘書業務に関する事項

８

ア
イ
ウ
エ
オ

避難所の開設、閉鎖の伝達
避難所配置職員への情報伝達
避難所者数の把握、避難所の要望対応等
その他避難所の開設・運営に関わる業務
渉外業務及び電話対応業務

８

電話受信対応業務として状況に応じて指定

総務課
管財課
空港・基地
政策課
税務課
納税課
その他
合

計

※１

備

４

本部長の意思決定過程における助言
本部事務局事務の統括
災害対策会議の統制及び各対策部間の業務調整

財政課

整
局 班

人
事
班
広
報
班
秘
書
班

事 務 分 掌３９

報道機関への広報は努めて定時に行うほか、状況に応じ本部長等が行う。

考 ※２ 人数は、災害対策本部設置時の基準で状況に応じ各班所定で増減することができる。

- 53 -

第３章

イ

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

２

市長公室対策部課 等
市長公室対策部長(市長公室部長)

対市
策長
部公
室

ウ

危機管理課
広報秘書課
未来型図書館づくり
推進チーム

課 等
総合政策対策部長(総合政策部長)

考エ

行政管理対策部課

部

備
考事 務 分 掌アイ

総合政策対策部業務の統括
本部員に関わる業務

事 務 分 掌行政管理対策部長(行政管理部長)

アイ

行政管理対策部業務の統括
本部員に関わる業務

市民課
医療保険課

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

被災者台帳の作成、避難者名簿のとりまとめに関すること
要捜索者名簿の作成に関すること
安否情報システムを活用した情報の収集、提供に関すること
火葬許可証の交付に関すること
遺体安置所の確保に関すること
遺体の収容、安置、埋葬に関すること
被災相談窓口の設置に関すること

小松駅前行政サービス
センター、南支所

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

所轄の避難者名簿とりまとめに関すること
所轄の要捜索者名簿の作成に関すること
所轄の安否情報の収集、市民課への通報等に関すること所轄する住民の火葬許可証の交付に関すること
所轄の罹災者名簿の作成に関すること
所轄の罹災証明書発行管理に関すること

アイ
ウ

行政管理対策部長の指示に基づく事務局業務の補完
町内会等との連絡調整業務に関する事項
外国人の安全確保に関すること

アイ

罹災者名簿の作成に関すること
罹災証明書発行管理に関すること

理

策

市長公室対策部長の指示に基づく事務局業務の補完

等

管

対

ア

総合政策課
行政経営室
空港・基地政策課
ア 総合政策対策部長の指示に基づく事務局業務の補完
人事育成課 財政課
ｽﾏｰﾄｼﾃｨ推進課
本部事務局業務の補完が主要な業務となる。

備政

ア 市長公室対策部業務の統括
イ 本部員に関わる業務

総合政策対策部

対総
策合
部政
策

行

事 務 分 掌

地域振興課
総務課
管財課
税務課
納税課
本部事務局業務の補完を行う。

- 54 -

第３章

オ

こども家庭対策部
課 等

武力攻撃事態等への対処

２款

２

事 務 分 掌こども家庭
対策部長
(こども家庭部長)

アイ

こども家庭対策部業務の統括
本部員に関わる業務

子育て環境課
子育て支援課
部もすこやかセンターアイ

被災相談窓口の設置に関すること親子の保険・衛星指導に関すること

家こ

１節

庭ど

カ

健康福祉対策部課

等

事 務 分 掌健康福祉対策部長 ア 健康福祉対策部業務の統括(健康福祉部長) イ 本部員に関わる業務
くらしあんしん ア 被災相談窓口の設置に関すること
相談センター健康福ふれあい福祉課
長寿介護課

祉
対
策
部

いきいき健康課

備考※

ア 施設管理者と連携した各福祉施設入居者の安全対策の実施
イ 避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の被災状況の把握（民生委員・児童委員、自主防災組織等との連携）
ウ 各福祉施設の要求に基づく食糧・飲料水等の供給手配
エ 社会福祉協議会及び各種福祉団体等との連絡調整
オ 社会福祉協議会と連携したボランティア現地本部の設置(※)及び運営
カ 各ボランティア団体との連絡調整に関すること
キ 要配慮者の福祉施設への緊急入居に関すること
ク 状況に応じた炊き出しの実施に関することケ 福祉仮設住宅の需要把握と設置要請に関すること
ア 医療救護班の出動要請に関すること
イ 医薬品等の調達要請に関すること
ウ 状況に応じた救護所の設営業務
エ 医療機関との連絡調整
オ 南加賀保健福祉センターとの連絡調整
カ 保健衛生、感染症の予防等に関すること
キ 被災地の防疫対策に関すること
ク 医療対策部と連携した巡回医療の実施に関すること
ケ 被災者のこころのケア対策に関すること
コ 避難生活が長期化する場合の被災者の栄養管理に関すること
サ 避難所等の保健・衛生指導に関すること

ボランティア現地本部の開設場所は第一地区コミュニティセンターを予定する。

- 55 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

キ

１節

２款

２

交流推進対策部課 等

交

交流推進対策部長(交流推進部長)

アイ

交流推進対策部業務の統括
本部員に関わる業務

観光交流課
文化振興課

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

観光施設との連絡調整に関すること
観光施設被害の把握に関すること
施設利用者の安全確保及び避難に関すること
施設管理者との連絡調整に関すること
指定避難所の開設準備及び運営協力に関すること
一時滞在者の安全確保に関すること
文化財の保護等所管施設の保全に関すること

流
推
進
対
策
部

事 務 分 掌スポーツ育成課

ア 施設利用者の安全確保及び避難に関すること
イ 指定避難所の開設準備及び運営協力並びに物資の輸送業務に関すること
ウ 施設管理者との連絡調整に関すること
エ スポーツ施設の保全に関すること- 56 -

第３章

ク

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

２

経済環境対策部課 等

事 務 分 掌経済環境対策部長 ア 経済環境対策部業務の統括(経済環境部長) イ 本部員に関わる業務

商工労働課

ア
イ
ウ
エ

農林水産課

ア ＪＡ、県漁業協同組合小松支所及び森林組合との連絡調整に関すること
イ 水門・排水機場の緊急操作に関すること
ウ 復旧用資機材の確保に関すること
エ 米穀等の必要量把握及び調達に関すること
オ 震災に関わる水防活動に関すること
カ 農業用施設の応急復旧に関すること
キ 農作物等の被害把握に関すること
ク 病害虫発生の防除に関すること
ケ 家畜等の逸走対策及び防疫に関すること
コ 罹災農家に対する融資窓口業務に関すること
サ 津波警報等が発表された場合の警戒に関すること
シ 状況に応じた救助用船艇の調達に関すること
ス 港湾・海岸施設・林道の被災状況把握に関すること
セ 湾・海岸施設・林道の応急復旧に関すること

農山村創生室アイ

環境推進課

ア 南加賀広域圏事務組合と連携したし尿処理の計画立案及び実施に関すること
イ 災害ゴミ、がれき処理の緊急措置に関すること
ウ 南加賀広域圏事務組合と連携した火葬場の確保に関すること
エ 被災地の環境衛生の指導に関すること
オ 避難所等への仮設トイレの設置(※２)に関すること
カ 被災地の清掃計画の立案及び実施に関すること
キ 災害廃棄物の処理計画の立案及び実施に関すること
ク 生活ゴミ、し尿の収集・処理に関することケ 南加賀保健福祉センターと連携したペットの収容、保護及び危険
動物の逸走対策に関すること
コ 鳥獣の遺骸処理に関すること

経
済
環
境
対

食糧品及び生活必需品の需要把握及び調達(※１)に関すること
避難救援拠点における救援物資の集積及び配送に関すること
商工関連団体との連絡調整に関すること
中小企業の災害融資の受付に関すること

策
部

備
考

※１
※２

震災に関わる水防活動に関すること
津波警報等が発表された場合の警戒に関すること

生活必需品の調達については、協定に基づく調達を優先する。
仮設トイレについては、備蓄簡易トイレ、既設の災害対応型トイレ、レンタル業者による対応のほか、上下水道対策部と連携して下水道マンホールの活用についても考慮する。

- 57 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

ケ

１節

２款

２

都市創造対策部課

等

事 務 分 掌都市創造対策部長 ア 都市創造対策部業務の統括(都市創造部長) イ 本部員に関わる業務

道路課

都

ア 幹線道路特に緊急輸送道路等の被害調査に関すること
イ 幹線道路の障害物除去に関すること
ウ 道路管理団体等関係機関との連絡調整に関すること
エ 応急対策に係る建設業者との連絡調整に関すること
オ 交通規制が必要な場合等の連絡調整に関すること
カ 地震災害に伴う水防活動及び応急対策活動に必要な除雪に関すること
キ 幹線道路の啓開に関する調整あるいは実施に関すること
ク 所轄の道路の応急復旧に関することケ 道路規制の実施に関すること
コ 状況に応ずる水門・樋門の緊急操作に関すること
サ 関係機関と連携した急傾斜地等の緊急点検に関すること
シ 復旧用資機材の準備、調達に関すること
ス 水防施設の応急復旧に関すること

市
創

内水対策室

造

ア
イ
ウ
エ

状況に応ずる水門・樋門の緊急操作に関すること関係機関と連携した急傾斜地等の緊急点検に関すること
復旧用資機材の準備、調達に関すること
水防施設の応急復旧に関すること

対

まちデザイン課策

特定プロジェクト イ 市域（市街地）復興計画の立案に関すること
推進室

ア マニュアル又は要求に基づく避難所への物資の搬送に関すること

部

緑花公園課

ア 所轄する公園の被害調査及び応急復旧に関すること
イ 所轄する公園が避難所になる場合の避難所の開設及び運営協力に関すること
ウ 所轄する公園が救援活動拠点になる場合の公園の開放及び同活動拠点の運営協力に関すること

建築住宅課

ア 仮設住宅の需要把握、建設、受付、管理等に関すること
イ 住宅等の応急修理用資機材の確保、調達に関すること
ウ 応急対策に係る木材、建築材等組合との連絡調整に関すること
エ 応急危険度判定体制として実施本部を設置し、建物の判定の実施、判定業務に係わる県等の関係協力団体の全般統制に関すること
オ 被災建物の解体撤去に関すること
カ 公共建物の応急修理に関すること
キ 宅地造成地の被害調査に関すること
ク 申請に基づく被災住宅の応急修理、斡旋に関すること
ケ 関係法規に基づく災害復興住宅の認定書交付に関すること- 58 -

第３章

コ

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

２

上下水道対策部課 等
上下水道対策部長(上下水道局長)

ア 上下水道対策部業務の統括
イ 本部員に関わる業務

料金業務課
上下水道建設課
上下水道管理課

ア 上水道に係る重要施設の被害の把握に関すること
イ 対策部内の連絡調整業務に関すること
ウ 本部事務局と連携して行う応急給水に係る支援要請に関すること
エ 協定に基づく関係業者等への要請、本部事務局と連携した県、関係機関等への応援派遣要請に関すること
オ 応急給水計画に基づく応急給水の実施に関すること
カ 避難所等での給水所の設営に関すること
キ 災害記録の作成に関すること
ク 上下水道に係る住民の広報に関することケ 上下水道に係る重要施設の緊急点検に関すること
コ 災害の状況に応じた上下水道の緊急操作に関すること
サ 被害を受けた施設の応急復旧に関すること
シ 復旧用資機材の確保に関すること
ス 上下水道復旧計画の立案に関すること
セ 避難所近傍の下水道を災害用トイレとして活用する場合の支援・協力に関すること

上
下
水
道
対

事 務 分 掌策部

備 ※上下水道（施設）・・・簡易水道（施設）、農業集落排水（施設）、地域下水道（施設）
考
サ

医療対策部
課 等
医療対策部長(病院管理局長)

ア 医療対策部業務の統括
イ 本部員に関わる業務に関すること

総務課(市民病院)

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

病院内の避難誘導に関すること
患者の受付事務に関すること
収容者名簿の作成に関すること
医師会との連絡調整に関すること
病院内の被害状況把握に関すること
応急医薬品の確保に関すること
医療用資器材等の確保に関すること
病院機能の維持に関すること

ア
イ
ウ
エ

後方医療の準備に関すること
二次搬送の開始に関すること
巡回医療の開始に関すること
入院患者等に対するこころのケア対策に関すること[心的外傷後ストレス障害ケア]

医療対事 務 分 掌策部

市民病院各部- 59 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

シ

１節

２款

２

消防対策部
課 等
消防対策部長
(消防長)

消

消防総務課

予防防災課

ア 消防活動の指揮・統制に関すること
イ 消防職員及び団員の非常招集に関すること
ウ 消防資器材の確保に関すること
エ 本部事務局と連携して行う相互応援協定に基づく応援派遣要請
に関することオ 緊急消防援助隊の要請に関すること
カ 消防関連設備器材(消防車等を含む。)の被害調査に関すること
キ 関係機関への連絡・通報に関することク 地震発生後の出火防止等の災害広報に関すること

情報司令課

ア
イ
ウ
エ
オ

災害の情報収集及び通報・伝達に関すること
消防関連通信器材の運用統制及び管理に関すること
通信記録の作成に関すること
救急救護活動記録に関すること
消防活動記録に関すること

消防署所

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

消防警戒区域の設定に関すること
消防活動に係る防ぎょ活動に関すること
救急・救助活動に関すること
住民の避難・誘導に関すること
火災の現場調査に関すること
火災調査報告書に関すること
被災現場における住民への広報活動に関すること
被災地における警戒巡視に関すること
消防水利の現況把握に関すること
消防活動記録の作成に関すること

対
策

ス

教

策
部

対策本部との連絡調整及び部内の調整に関すること
消防資機材、物資の調達に関すること
消防職員の罹災状況の把握に関すること
関連法規に基づく公務災害補償に関すること
被災状況の調査に関すること

教育対策部
課 等
教育対策部長(教育長)

育対

ア 消防対策部業務の統括
イ 本部員に関わる業務
ア
イ
ウ
エ
オ

防

部

事 務 分 掌

学校教育課
教育庶務課
生涯学習課

事 務 分 掌アイ

教育対策部業務の統括
本部員に関わる業務

ア 児童・生徒の安全な避難の確保に関すること
イ 施設利用者の安全確保及び避難に関すること
ウ 本部事務局と連携して行う指定避難所の開設準備及び運営協力
に関することエ 学校管理者との連絡調整に関すること
オ 児童・生徒・教職員の被災状況把握に関すること
カ 応急教育の準備及び実施に関すること
キ 学用品及び教材の調達に関すること- 60 -

第３章

セ

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

２

支援部
課 等

第
１
支
援
部

議会事務局
(議会事務局長)
局

員

事 務 分 掌アイ

議会事務局業務の統括
本部員に関わる業務

アイ

市議会との連絡調整に関すること他の対策部の応援に関すること

第監査委員事務局・会計課
ア 監査委員事務局業務の統括
２ （監査委員事務局長） イ 本部員に係わる業務
支
援 監査委員事務局局員 ア 他の対策部の応援に関すること
会計課課員
部（６）市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部に広報班を設置し、次により広報・広聴を行う。
ア

広報業務の一元的管理
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報業
務の一元的な管理に努めることとし、担当者として広報秘書課長を充てる。

イ

広報手段
防災行政無線（同報系）、ラジオこまつ、ホームページ、SNS 等の活用の他、
テレビ・ラジオへの資料提供、記者会見、問い合わせ窓口の開設等、様々な広報手段を活用して、住民等への迅速な提供に努める。

ウ 留意事項（ア）広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
（イ）市対策本部において重要な方針を決定した場合など、情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行う。
（ウ）県と連携した広報体制を構築する。
（７）市現地対策本部
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから小対策本部長が指名する者をもって充てる。

- 61 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

２－３

（８）現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
３

市対策本部長の権限

市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
（１）市の区域内の国民保護措置に関する総合調整（法２９条５項）
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
（２）県対策本部長に対する総合調整の要請（法２９条６項、７項）
市対策本部長は、県対策本部長に対して、特に必要があると認めるときは、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
（３）情報の提供の求め（法２９条８項）
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
（４）国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め（法２９条９項）市対策本部
長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
（５）市教育委員会に対する措置の実施の求め（法２９条１０項）
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。この場合において、市
市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

- 62 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

２款

３－５

参考：市町村対策本部が設置されていない場合の措置
市対策本部が設置されていない場合の市が行う国民保護措置に関する措置は、市長の権限で実施することができるとされている。（法２９条１１項）
４

市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び石川県知事を経由して市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく市対策本部を廃止する。

５

通信の確保（１）情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線（移動系）等の移動系通信回線若
しくは、防災行政無線（同報系）、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネット
ワーク）の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
（２）情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
（３）通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 63 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

３款

１－２

第３款 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

国・県の対策本部との連携（１）国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
（２）国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図り、国の現地対策本部が合同対策協議会を開催する
場合は、国民保護措置に関する情報を交換し、各関係機関が実施する国民保護措置について相互に協力する。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、国・県と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、
当該 協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等（１）知事等への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する
理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
（２）知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため、特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
（３）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

- 64 -

第３章

３

武力攻撃事態等への対処

１節

３款

３－４

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（１）市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場
合は、努めて自衛隊石川地方協力本部長又は航空自衛隊第６航空団司令を通じて、
陸上自衛隊にあっては陸上自衛隊中部方面総監（伊丹）、海上自衛隊にあっては海
上自衛隊舞鶴地方総監（舞鶴）、航空自衛隊にあっては航空自衛隊中部航空方面隊
司令官を介し、防衛大臣に連絡する。
（２）市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託（１）他の市町村長等への応援の要求
ア 市長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
イ

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

（２）県への応援の要求
市長は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
（３）事務の一部の委託
ア 市が国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項
イ

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しく
は事務の廃止を行った場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

- 65 -

第３章

５

武力攻撃事態等への対処

１節

３款

５－７

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（１）市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
（２）市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６

市の行う応援等（１）他の市町村に対して行う応援等
ア 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
イ

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、公示を行い、県に届け出る。

（２）指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等（１）自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
（２）ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に- 66 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

３款

７－９

確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。また、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランテ
ィア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
（３）民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備を図る。
８

住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
なお、この協力は、住民の自発的な意志にゆだねられるものであることに十分留意する。
・ 避難住民等の誘導
・ 避難住民等の救援
・ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
・ 保健衛生の確保

９

他の市町（県外を含む）からの避難住民等の受入
市は、知事から市が他市町からの避難の受け入れ地域に決定した旨の通知を受けた
場合には、避難住民等の救援のため、必要に応じ避難施設の提供やその他備蓄する物
資又は資材を供給する。

- 67 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

４款

１

第４款 国民保護措置に従事する者の安全確保
１

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章
等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

（１）特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下図のとおり）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等

オレンジ色地に青の正三角形（身分証明書のひな型）（２）特殊標章等の交付及び管理
市長、消防長及び水防管理者は、別に定める交付要綱の規定に基づき、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
ア 市長が交付する者（ア）市の職員（消防長の所轄の消防職員並びに消防団長及び消防団員を除く。）
で国民保護措置に係る職務を行う者（イ）消防団長及び消防団員- 68 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

１節

４款

１－３

（ウ）市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（エ）市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
イ 消防長が交付する者（ア）消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者（イ）消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（ウ）消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
ウ 水防管理者が交付する者（ア）水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（イ）水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
２

特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意
義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

３

情報提供
市は、国民保護措置の従事者の安全確保のため、避難施設等における場内放送や掲示その他の手段により、次に掲げる者に対して、必要な情報を伝達する。
・運送事業者・避難誘導者・救援従事者
・自主防災組織・ボランティア

など- 69 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

１款

１

第２節 避難等に関する措置
第１款 警報・緊急通報の通知及び伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の伝達等（発令者：国の対策本部長）（１）警報の内容の伝達
市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、県に受信の旨を直ちに返信す
るとともに、第２章第１節第４款２項に定める伝達方法により、速やかに住民等に警報の内容を伝達する。
なお、情報の確実な伝達を期するものとする。
【伝達先】
○住民
○関係のある公私の団体（自治会等の市町の実情に応じて定めておくもの）○各自所管する施設（保育所・幼稚園等を含む）○学校・病院・駅その他の多数の者が利用する施設の管理者（２）警報の内容の通知
ア 市は、市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、市民病院、保育所など）に対し、警報の内容を通知する。
イ 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（https://www.city.komatsu.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。

- 70 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

１款

１－２

警報の通知・伝達の仕組（イメージ図）

市長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の伝達
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

市 長

市の執行機関 通知（市対策本部）
伝達

通知
市の支所・出張所等
住

伝達
（１）

（２）ア

その他の関係機関

（２）ア

住

民

民

等

警報の伝達に当たっては、オフトークシステムのほか広報車を活用することなどにより行う。
※※警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか広報車を活用することなどにより行う。
※ 市長は、ホームページに警報の内容を掲載※市長は、ホームページに警報の内容を掲載。

２ 警報の内容の伝達方法（１）警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
ア「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては、原則として、防災行政無線（同報系）で国が定めた国民保護に係る警報のサイレン音を最大音量で吹鳴して住民等に注意喚起するとともに、広報車、ラジオ等のメディアを活用した放送を行った後に、武力攻撃事態等
において警報が発令された事実等を周知する。

イ「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線（同報系）やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民等に周知を図る。また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達など、防災行政無線（同報系）による伝達以外の方法も活用する。

- 71 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

ウ

２節

１款

２-３

その他（緊急情報ネットワークシステム（Em－Net）等による警報受信時の対応）
緊急情報ネットワークシステム（Em－Net）や全国瞬時警報システム（J－ALERT）
により、国から警報を受信した場合には、防災行政無線（同報系）等を活用して迅速に住民等へ警報を伝達することとする。

※ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図る。
（２）市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災
組織や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
（３）警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者等、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
（４）警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、国が定めた警報音は使用しないこととする。（その他は警報の発令の場
合と同様とする。）
３

緊急通報の伝達及び通知 （発令：県対策本部長）
市は、県から武力攻撃災害緊急通報（以下、｢緊急通報｣という。）が発令された場
合には、警報の伝達方法に準じて緊急通報の内容を速やかに住民等に伝達する。
参考：知事による緊急通報は、次を基準として発令される。（法第９９条、第１００条）（１）武力攻撃災害発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該
武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため必要が認められるとき。
（２）特にゲリラや特殊部隊による攻撃の場合において対処の現場から情報を得た場合（事態の状況に応じ）（県計画 ３編－２章－１節４項）- 72 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

２款

１

第２款 避難の指示及び避難実施要領の策定等
市は、県の避難の指示に基づいて、速やかに避難実施要領を策定し、避難住民の誘導を行うこととなる。
市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、
以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達（１）市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
（２）市長は、知事による避難の指示が発出された場合には、直ちに受信の旨を県に返信するとともに、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民等に対して迅速に伝達する。
（３）避難の指示の高齢者、障がい者等への伝達については、特に下記の要領で指示内容の迅速、確実な伝達に配慮する。
ア

病院、社会福祉施設利用者への伝達
管轄する地域の病院・社会福祉施設の管理者に対して連絡する。
イ 在宅の高齢者、障がい者等への伝達
町内会自主防災組織等と連携し、在宅の高齢者、障がい者等に対して直接連絡を行うよう努める。
ウ 入院患者等への伝達
病院、社会福祉施設の管理者は、入院患者、入所者等に対して、重病入院患者、他の入院患者、高齢者、障がい者等へそれぞれに伝わるよう留意して、迅速かつ的確に伝達を行うものとする。
（４）その他
避難の指示の流れ（イメージ図）については次頁の図のとおり。

- 73 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

２款

１－２

「避難指示・伝達」イメージ図（小松市が要避難地域に指定された場合）
国の対策本部長（内閣総理大臣）による避難措置の指示通知
総務大臣（消防庁）
指定（地方）行政機関の長

通知

受入れの指示
避難措置の指示報告

石川県知事（県対策本部）

知事
避難先地域
避難先決定
受入れ通知

通知

避難の指示

報告

受入れ通知

指定公共機関

指定地方公共機関

小松市長（小松市対策本部）
県内市町長
避難先地域

避難指示の伝達

受入れ通知

県外市町村長避難先地域

放送事業者による放送等

小松市の住民等

市外への避難市内避難場所
県境を越える避難

市内への避難 住民

住民

２ 避難実施要領の策定（１）避難実施要領の策定の手順
ア 避難の指示を受ける前の段階においても迅速な避難実施要領の策定のために必要な準備をしておくとともに、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成する。
イ 当該案について、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。（策定後、速やかに県に通知）
ウ 避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
（２）避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
ア 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）
イ 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）
ウ 避難住民の概数把握
エ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））
オ 輸送手段の確保の調整（＊輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）- 74 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

２款

２

カ

要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援者の設置）
キ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定、自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）
ク 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）
ケ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）
コ 自衛隊等の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）（３）避難実施要領の策定の留意点
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載されている以下の留意事項を参考に速やかに作成する。
項

目

留

意

事

項

要避難地域

避難が必要な地域の住所を可能な限り明記

避難住民の誘導の実施
単位

町内会内、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単
位を記載

避難先

避難先の住所、施設名を可能な限り具体的に記載

一時集合場所

避難住民の誘導や運送の拠点となるような一時集合場所等の住所、場所名を可能な限り具体的に明示

集合方法

集合場所への交通手段を明示

集合時間

避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間
を可能な限り具体的に記載集合に当たっての留意事項

集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載

避難の手段

集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示

避難の経路

避難誘導の開始時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載

市職員、消防職団員の配置等

避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市職員、消防職団員の配置及び担当業務を明示し、連絡先等を記載

高齢者、障がい者等その他特に配慮を要する
者への対応

高齢者、障がい者等、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するための対応方法を記載

要避難地域における残留者の確認

要避難地域に残留者が出ないように、残留者の確認方法を記載

避難誘導中の食糧等の支援

避難誘導中に避難住民へ食糧・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、支援内容を記載

携行品、服装避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載

緊急連絡先等

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先を記述- 75 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

２款

２－３

参考：国の対策本部長による利用指針の調整
自衛隊等の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよ
う、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
（４）避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちにその内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努めるとともに、特に高齢者、視聴覚等の障がい者への確実な伝達に着意する。また、市は、直ちにその内容を消防長、市の他の執行機関、市の区域を管轄する小松警察署長、金沢海上保安部長及び自衛隊石川地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
３

避難住民の誘導（１）市による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置
して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
（２）消防機関の活動
消防本部及び各消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な避難行動要支援者の人- 76 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

２款

３

員輸送車両等による運送を行う等、保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は各消防署と連携しつつ、自主防災組織等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動
要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
（３）避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、｢警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
（４）自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織等の地域においてリーダーとなる住民（町内会長等）に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
（５）誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
（６）高齢者、障がい者等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、市対策本部内（行政管理対策部・健康福祉対策部）に避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うよう努める（「避難行動要支援者名簿」を活用しながら対応を行う。その際、民生委員と社会福祉協議会との役割分担を十分考協議の上、その役割を考える必要がある。）。

- 77 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

２款

３

（７）残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
（８）避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応する窓口を設ける等、住民等の不安の軽減に努める。
（９）動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等（10）通行禁止措置の周知
市は、市が管理する道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
（11）県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して市の区域を越える場合又は食糧、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
（12）避難住民の運送の求め
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
（13）大規模集客施設等における当該施設滞在者等の避難
市長は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとるものとする。

- 78 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

２款

３

（14）避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるための誘導その他必要な措置を講じる。
参考：事態の類型等に応じた避難等に当たっての留意事項
弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎
等の地下施設に避難することとなる。
弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、国（内閣官房、消防庁等）が作成する各種資料等を活用し、全国瞬時警報システム（J－ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるものとする。

②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に各個人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
国の対策本部長
警報の発令、避難措置の指示↓（その他、記者会見等による国民への情報提供）
石川県知事
避難の指示
↓
小松市長
避難実施要領の策定
イ

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国の対策本部長がその都度警報を発令＊ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。このため、弾道ミサイ- 79 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

２款

３

ルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、市長は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、
全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市（町村）に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警
戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一
時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
② 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県
警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう必要に応じて現地調整所を設けて調整に当たることとする。
③ 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
④ 昼間の市街地において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない- 80 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

２節

２款

ことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
＊

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性
が一般に高く、注意が必要である。

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方
針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本とする。

- 81 -

３

第３章

武力攻撃事態等への対処

３節

１－２

第３節 救援１救援の実施 （法第７６条）（１）救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
ア 収容施設の供与
イ 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
ウ 医療の提供及び助産エ 被災者の捜索及び救出
オ 埋葬及び火葬
カ 電話その他の通信設備の提供
キ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
ク 学用品の給与
ケ 遺体の捜索及び処理
コ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（２）救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
参考：着上陸侵攻への対応
大規模な着上陸侵攻やその前兆となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。
２

救援に関する関係機関との連携（１）県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
（２）他の市町との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。

- 82 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

３節

２－３

（３）日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
（４）緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の基準及び内容（１）救援の基準等
市長は、救援に関する事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府省告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
（２）救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準ら準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 83 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

１款

１－２

第４節 武力攻撃災害への対処措置
第１款 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害を防除及び軽減する措置、その他
生活関連等施設に対する武力攻撃災害が最小となるよう、その対処に関して基本的な事項について定める。
１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方（１）武力攻撃災害への対処
市長は、自らの判断により必要と判断した場合又は知事から防御に関する措置を講ずるよう指示があったときは、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
（２）知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
（３）対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供やその他、防護服の着用等取りうる手段を講じて職員の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報（１）市長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を市長に通報する。
なお、何らかの理由によりその旨を市長に通報できない場合は、速やかに県知事に通報する。
（２）知事への通知（法９８条③）
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者又は消防吏員、警察官又は海上保安官
から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

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第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

２款

１

第２款 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

退避の指示

（１）退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
参考＊退避の指示について
退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
「退避の指示の一例」○ 「○○町及び△△町」地区の住民については、外での移動に危険が生じる
ため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
○ 「○○町及び△△町」地区の住民については、○○地区の△△避難場所へ
退避すること。
＊屋内退避の指示について
住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少な
いと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき- 85 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

２款

１－２

（２）退避の指示に伴う措置等
ア 市は、退避の指示を行ったときは、防災行政無線（同報系）、広報車両等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなり、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
イ 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
なお、当該通知が県知事以外からの場合にあっては、その内容を速やかに県知事に通知する。
（３）安全の確保等
ア 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じない
ないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部
等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
イ 市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、小松市長は、必要に応じて県警察、海上保安部等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
ウ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２

警戒区域の設定（１）警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、立ち入り制限等を行う。
（２）警戒区域の設定に伴う措置等
ア 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部等、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。

- 86 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

２款

２－３

ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
イ 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
ウ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
エ 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
（３）安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等（１）市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
（２）応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用イ 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去した
ときは、保管）- 87 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

２款

３－４

この場合、次の点に留意する。(法１１３条で準用する災対法６４条③～⑥)（ア）武力攻撃災害を受けた工作物等を保管したときは、所定の事項を公示（イ）保管した工作物等が減失、破損のおそれがあるとき等における工作物等の換価
４

消防に関する措置等（１）市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置（消火、救急、救助等）が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害状況の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
（２）消防機関の活動
消防長は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災
害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び各消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は各消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
（３）消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
（４）緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、前項による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
（５）消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
（６）消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合- 88 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

２款

４

及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うな
ど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（７）医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
（８）安全の確保
ア 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
イ その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
ウ 市が被災地以外の場合であって、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
エ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
オ 消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

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第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

３款

１－２

第３款 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保（１）生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
（２）消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
（３）市が管理する施設の安全の確保
生活関連等施設以外の市が管理する施設については、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（１）危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
参考：

危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置

対象

消防本部等所在市（町村）の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部所在市（町村）の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（法施行令第２９条）
措置 ① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）- 90 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

３款

２

②

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）（２）警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、（１）の①～③の措置を講ずるために必要があると認める
場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

- 91 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

４款

１－２

第４款 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
本市には、原子力発電所等の原子力関連施設は所在していないが、近隣に所在する原子力発電所等における武力攻撃災害への対処については、関係機関と連携して情報収集に努め、必要に応じ関係機関に協力することとし、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

武力攻撃原子力災害への対処
市長は、県内に所在する原子力発電所が武力攻撃災害を受けた場合において、次に掲げる措置を講ずる。

（１）措置の実施
市長は、県が行う国民保護措置について、県から要請があったときには、協力を行う。
（２）放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等
ア 市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。）若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所轄する消防機関に連絡する。うとともに、収集した情報を住民に迅速に提供するよう努める。
イ 市長は、消防機関からの連絡により、放射性物質等の放出のおそれがあるとの子力事業者、内閣総理大臣、原子力規制委員会又は県より先に把握した場合には、力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制
びに知事に通報する。
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
（１）応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原- 92 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

４款

１－２

因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
（２）国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣等を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

- 93 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

４節

４款

２

（３）関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
（４）汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
ア

核（Ｎ）攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

イ

生物剤（Ｂ）による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、必要に応じワクチンを接種させ、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、県関係機関（南加賀保健福祉センターなど）、県警察等の関係機関と連携して、消毒等の措置を行う。

ウ

化学剤（Ｃ）による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

（５）市長の権限
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

- 94 -

第３章

対 象 物 件 等

１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号 生活の用に供する水

３号 死体
４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件
５号 建物

６号 場所

武力攻撃事態等への対処

４節

４款

２

措
置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて
人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１． 当該措置を講ずる旨
２． 当該措置を講ずる理由
３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４． 当該措置を講ずる時期
５． 当該措置の内容（６）要員の安全の確保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 95 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

５節

１款

１

第５節 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※

安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安否情報収集・整理・提供の流れ
国 民

収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同 照会・回答
照会・回答様）①氏名（フリガナを含む。） ②出
生の年月日 ③男女の別 ④住所（郵
小松市長
石川県知事
便番号を含む。） ⑤国籍⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報
収集項目
・安否情報の収集・整理（前各号のいずれかに掲げる情報
報告 ・安否情報の収集・整理
１ 避難住民（負傷した住民も同様）
・安否情報の回答
・安否情報の回答が不明である場合において、
当該情
・メール
① 氏名
・都道府県知事への報告
・総務大臣への報告
・ＦＡＸ② 出生の年月日
報に代えて個人を識別することが③ 男女の別できるものに限る）⑦負傷（疾病）④ 住所
国籍（日本国籍を有しない者に限収集
収集の該当⑤ ⑧負傷又は疾病の状況⑨
る。）
・メール
・メール
現在の居所⑩連絡先その他必要事⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するため
・ＦＡＸ
・ＦＡＸ
項⑪親族・同居者への回答の希望⑫の情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情知人への回答の希望⑬親族・同居者
避難施設・関係機関等
県警察
報に代えて個人を識別することができる
・知人以外の者への回答又は公表のものに限る。）
同意 ⑦ 居所・避難誘導の際の安否情報・県警察等関係機関からの⑧ 負傷又は疾病の状況の収集
安否情報の収集
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安・避難所における避難住民
えて）否の確認に必要と認められる情報
名簿等作成⑭死亡の日時、場所及び状況⑮遺体
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）が安置されている場所⑯連絡先そ⑩ 死亡の日時、場所及び状況の他必要事項⑰①～⑥及び⑭～⑯⑪ 遺体の安置されている場所
を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意

照会・回答

総務大臣（消防庁）

報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答※報告・収集の手段
・メール
・ＦＡＸ
・安否情報システム

第１款 安否情報の収集
１

安否情報の収集（１）安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等を参考に避難者名簿を作成するとともに、平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
（２）安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、- 96 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

５節

１款

１－３

必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
（３）安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２

県に対する報告

市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号の内容を安否情報システムを利用して報告し、安否情報システムが利用できない場合は、様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁記録を含む。）を電子メール等で県に送付する。
ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３

安否情報の照会に対する回答（１）安否情報の照会の受付
ア 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
イ 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出す
ることにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
（２）安否情報の回答
ア 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
イ 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。

- 97 -

第３章

武力攻撃事態等への対処

５節

１款

３－４

ウ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
（３）個人の情報の保護への配慮
ア 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
イ 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力

市は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
なお、当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第３章

第２款

武力攻撃事態等への対処

５節

２款

１－４

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

被災情報の収集及び報告（１） 市は、電話、市防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
（２） 市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
（３） 市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子
メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
（４） 市は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

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第３章

武力攻撃事態等への対処

６節

１

第６節 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保

市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
（１）保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障がい者等その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
（２）防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
（３）食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
（４）飲料水衛生確保対策
ア 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等についての住民に対して情報提供を実施する。
イ 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
ウ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
（５）栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

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第３章

２

武力攻撃事態等への対処

６節

２

廃棄物の処理（１）廃棄物処理の特例
ア 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
イ 市は、前アにより廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更
その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
（２）廃棄物処理対策
ア 市は、地域防災計画の定めに準じて、｢震災廃棄物対策指針｣（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
イ 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。
（３）し尿処理
市は、し尿を衛生的に処理するため、し尿処理施設の速やかな復旧に努める。また、収集運搬車両を確保して、避難住民等の生活への支障を最小限にするよう努める。
（４）し尿処理に関する広域的な支援・協力
市は、し尿処理を実施するに当たって、収集・運搬及び処理に必要な人員、車両や処理施設が不足すると認められる場合には、県に対して支援を要請する。

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第４章

市民生活の安定・復旧
第１節 市民生活の安定
第２節 応急の復旧
第３節 武力攻撃災害の復旧
第４節 国民保護措置に要した費用の支弁等- 102 -

第４章

市民生活の安定・復旧等

１節

１－３

第４章 市民生活の安定・復旧等
第１節 市民生活の安定
市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、市民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
１

生活関連物資等の価格安定

市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、市民生活との関連性が高い物
資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２

避難住民等の生活安定等（１）被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機
関と連携し、適切な措置を講ずる。
（２）公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
（３）相談窓口の開設
市は、被災市民への貸し付けその他、被災者に対する各種支援措置を効果的に行うため、相談窓口を開設する。
３

生活基盤等の確保（１）水の安定的な供給
水道事業者として市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（２）公共的施設の適切な管理
市は、市の管理する公共的施設を適切に管理する。

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第４章

市民生活の安定・復旧等

２節

１－２

第２節 応急の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方（１）市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
（２）通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、代替の手段を講じるとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。
また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
（３）県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２

公共的施設の応急の復旧（１）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（２）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

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第４章

市民生活の安定・復旧等

３節

１－２

第３節 武力攻撃災害の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国における所要の法制の整備等

武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
２

所要の法制が整備されるまでの市の復旧
市は、次の方針に基づき復旧を行う。

（１）武力攻撃災害により被災した地域の社会経済活動が低下する状況を考慮し、被災した地域、施設又は設備の復旧について可能な限り迅速に行う。
（２）被災の状況、地域の特性、関係する公共的施設の管理者の意向等を勘案しつつ迅
速な復旧を目指すとともに、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案して当面の復旧の方向を定める。
（３）復旧に当たって、その対象となる施設の被害状況、県が定める当面の復旧等の方向等を考慮して実施する。

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第４章

市民生活の安定・復旧等

４節

１－３

第４節 国民保護措置に要した費用の支弁等
市町村が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、市は、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国等への負担金の請求（１）国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
（２）市が、県の指示により救援の事務の一部を県に替わって行った場合、当該救援の実施に要した費用の支弁を県に請求する。
（３）関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２

損失補償及び損害補償（１）損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
（２）損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５章

緊急対処事態への対処- 107 -

第５章

緊急対処事態への対処

１－２

第５章 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１章第５節２に掲げるとおりである。
緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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