確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）
為替ヘッジなしコース 愛称 ドルの贈り物
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません。

１．投資方針① ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド受益証
券への投資を通じて、主として新興国の米ドル建てソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、利子等収益の確保と売買益の獲得を目指します。
② 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
＜ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド＞① 主として新興国の米ドル建てソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、利子等収益の確保と売買益の獲得を目指します。
② 流動性の確保と安定性に配慮するため、米国国債などに投資する場合があります。
③ 投資にあたっては、地域別、国別および銘柄別に分散を図ります。
④ 債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
２．主要投資対象
ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド受益証券（マザーファンドは、米ドル建てソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とします。）
３．主な投資制限
・ 株式への投資は、転換社債を転換ならびに新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
・ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４．ベンチマークありません。
（参考指数は、JPモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド指数（円換算）とします）

８．決算日
毎月15日（但し、休業日の場合は翌営業日）
９．信託報酬
純資産総額に対して年2.09％（税抜1.9％）【内訳（税抜）】
各販売会社の取扱い純資産総額50億円以下の部分
50億円超
500億円以下の部分
500億円超1,000億円以下の部分
1,000億円超の部分

委託会社

各販売会社

年率0.9％

年率0.9％

年率0.8％

年率1.0％

年率0.7％

年率1.1％

年率0.6％

年率1.2％

受託会社

年率0.1％

10．信託報酬以外のコスト
・ 信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)
ファンドの純資産総額の年率0.055％(税抜0.05％)相当を上限とした額とします。
・ その他の費用
有価証券売買時の売買委託手数料
資産を外国で保管する場合の費用
資金借入れを行った場合、当該借入金の利息 等
11．お申込単位
1円以上1円単位12．お申込価額
ご購入約定日の基準価額
13．お申込手数料ありません。

５．信託設定日2003年6月6日

14．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

６．信託期間無期限

15．信託財産留保額
ご売却約定日の基準価額に0.3％を乗じた額

７．償還条項
委託会社は、信託期間中において、ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等は、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

●当資料は、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●「ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。●当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。●ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社は、確定拠出年金法に基づいて登録された運営管理機関であり、運用商品の販売を目的とする会社ではありません。●当ファンドは公社債等の値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。●当該運用商品の選定に当たっては、加入者ご自身の判断で選択して下さい。

Ver.1.4

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）
為替ヘッジなしコース 愛称 ドルの贈り物
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません。

16．収益分配
年12回の決算時（原則として毎月15日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17．お申込不可日等
ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日にはお申込みの受け付けは行いません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があるときは、取得申込・解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込・解約請求の受付けを取り消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18．課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。
19．損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落することがあります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。
20．セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21．持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22．委託会社
ピクテ･ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等を行います）

25．投資顧問会社
ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド（委託会社より運用の指図に係る権限の委託を受けて、マザーファンドの公社債等の運用指図を行います）
26．基準価額の主な変動要因等
1. 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により債券の価格が変動するリスクをいいます。一般的に債券の価格は金利が低下した場合には上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には下落する傾向があります。債券価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。ファンドは実質的に米ドル建て債券を主要投資対象とするため、米国国債金利の変動の影響を受けます。
2. 信用リスク
信用リスクとは、債券の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなるリスク(債務不履行)、または債務不履行に陥ると予想される場合に債券の価格が下落するリスクをいいます。これらの場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
※新興国債券への投資に伴うリスク
・ 新興国債券は信用格付がより上位の債券に比べて通常高い利回りを提供する一方、債券価格がより大きく変動することがあります。
・ 一般に先進国の証券市場に比べ、債券の発行体等に対する投資者の権利保全措置や投資者の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度が未発達であると考えられ、元利金支払いの不履行および遅延が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も含まれます。
・ 外国証券へ投資する場合には、投資対象国の政治・経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、債券価格が大きく変動する可能性があります。
・ その他、状況によっては、投資判断に際して正確な情報を十分確保できない場合や、保有債券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合などがあります。
3. 為替変動リスク
ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

23．受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理･計算等を行います）＜再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行＞
24．販売会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払等を行います）●当資料は、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●「ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。●当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。●ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社は、確定拠出年金法に基づいて登録された運営管理機関であり、運用商品の販売を目的とする会社ではありません。●当ファンドは公社債等の値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。●当該運用商品の選定に当たっては、加入者ご自身の判断で選択して下さい。