IEEJ：2022 年 4 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 4 月 27 日

国際エネルギー情勢を見る目（582）ウクライナ危機への対応と脱炭素化潮流への影響
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して 2 カ月以上が経過した。ロシアは当初は電撃的侵攻で早期のウクライナ制圧をもくろんでいたのかもしれないが、その目算は外れた。
ウクライナの激しい抵抗と欧米の支援強化で、ロシアが主戦場として重点をシフトしてきたウクライナ東部地区においても激しい戦況が続いている。そして段階的に強化されてきた対露経済制裁の下、ロシアの経済的孤立が進み、ロシア経済は苦境に立たされている。
国際エネルギー市場ではロシア産石炭の禁輸が G7/EU によって実施され、エネルギー分野でさらなる制裁強化が実施されるのかも注目されている。ロシアのエネルギー輸出の将来に不確実性が高まり、国際エネルギー価格は高止まり、不安定化している。エネルギー供給におけるロシア依存度の高い欧州を中心にエネルギー安定供給確保の取組みが進められ、エネルギー安全保障強化が喫緊の最重要課題となった。世界のエネルギー問題といえば、気候変動対応と脱炭素化・カーボンニュートラルに関連した問題一色に染まっていた2021 年前半頃とは世界は様変わりした、と言っても過言ではない。ウクライナ危機で、エネルギー安全保障問題が最重要エネルギー課題として脚光を浴びるようになったのである。
ウクライナ危機がまさに現時点で、世界の安定と安全保障を左右する最重要問題であり、その余波でエネルギー市場の安定が根底から揺さぶられている以上、エネルギー安全保障強化の取組みに世界が注力するのは当然である。そして、その取組み強化が具体的にどう進むのか、それはどのような効果を生みエネルギー安定供給確保や国際エネルギー市場の安定に貢献していくのか、等の問題に世界の関心が集まっている、といって良い。
他方、ウクライナ危機への対応とそれによるエネルギー安全保障の重視について、それが世界の脱炭素化への取組みにどのような影響を及ぼすのか、及ぼさないのか、についても極めて大きな関心が寄せられるようになっている。前述した通り、2021 年前半頃までは脱炭素化・カーボンニュートラルへの取組みに、世界のエネルギー問題への関心が完全に集中していた。しかし、ウクライナ危機で状況が様変わりした現在、世界は脱炭素化への取組みにどう向き合っていくことになるのだろうか。ウクライナ危機が喫緊の重要課題であることは疑う余地のない事実であるが、気候変動問題そのものは厳に存在し続けており、地球規模の重大問題としてのその重要性には何らの変りもない。その状況下で、今後問われていくであろう疑問は、ウクライナ危機によるエネルギー安全保障の重視は、気候変動対策の推進に影響を及ぼすのか、及ぼさないのか、及ぼす場合には、推進加速要因なのか、減速要因なのか、と整理することが可能であろう。
この疑問・問題に対する回答のためには、現在進行中の世界情勢に関する複雑な状況の整理が不可欠になると筆者は考える。以下では、そのための論点を示し、議論してみたい。
第 1 に、短期的な視点で問題を捉えようとすれば、エネルギー安定供給確保とそのためのエネルギー選択の観点では、世界の安定供給対策は CO2 排出の増加をもたらす可能性が考えられ、その意味では気候変動対策にとってはマイナス要因となりうる。ロシアのエネルギー供給支障発生などの「有事」に対応するためには、現時点で利用可能な全てのオプ
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IEEJ：2022 年 4 月掲載 禁無断転載
ションを活用せざるを得ない。再生可能エネルギーや原子力からの供給を短期的に急増させることは難しく、石炭を含む化石燃料の利用に依存する可能性は高い。特に深刻な懸念が存在する天然ガス価格高騰の場合には、石炭利用の拡大によって急場をしのぐ、というような対応も広く取られるだろう。こうした場合には、危機発生による景気減速やエネルギー節減の効果でエネルギー需要全体が大きく落ち込む効果との相殺を考慮する必要があるが、少なくともエネルギーミックスの観点からは CO2 増に向かう方向となる。
第 2 に、中長期的な視点で考える場合、問題がより複雑になる。EU の「REPowerEU」
計画に象徴される通り、エネルギー安定供給対策の柱の一つとされるのが、従前から脱炭素化のために重視されていた再生可能エネルギーと省エネルギー推進の加速なのである。
また、同計画には、電力化推進や水素利活用の加速化も盛り込まれており、これも脱炭素化推進の取組みと方向が重なる。加えて注目されるのが、原子力に対する関心の高まりである。周知のとおり、既に欧州ではフランスやイギリスで原子力の新設計画が発表され、今後はこの動きがロシア依存度の高い東欧などの国々にも広まる可能性もある。既存原子力発電所の運転延長などの動きを示す国もあり、安定的なベースロード電源で、かつゼロエミッション電源でもある原子力の利用推進を図る動きが顕在化している。もちろん、ウクライナの原子力発電所へのロシアの武力攻撃実施のため、原子力に関する新たなリスク問題への関心も高まったが、欧州では原子力活用の動きが進んでいく可能性は高い。これ
らの取組みはエネルギーミックスにおける非化石エネルギーのシェア拡大を通して、エネルギー安全保障と気候変動対策の両方に同時に資するものであり、ウクライナ危機による前者の重視と取り組み強化がそのまま後者の推進にも寄与する結果をもたらすことになる。
上記に関連して、異なる側面で脱炭素化推進に影響しそうなのが、今回のウクライナ危機におけるエネルギー問題を捉える際に、「そもそも化石燃料に依存していたことが問題である」という認識（Perception）の強化につながることであろう。化石燃料を「悪」と見なすような意見が強化されれば、その脱却が「善」になり、そのためには化石燃料の利活用とそれを支える投資を徹底的に抑制することが正しい、という論理に行きつく。2021 年まで加速化してきた脱炭素への潮流で、化石燃料投資を抑制する世界的な動きが強まっていたが、上記の認識がウクライナ危機を経てさらに強化されるようなこととなれば、ウクライナ危機への取組みが脱炭素化への取組みに拍車をかける展開となりうる。
他方、問題が複雑なのは、上述のような脱炭素化推進への動きと同時に、それと相反する、あるいは矛盾するような動きも進む可能性が高いからである。それはエネルギー安定供給確保が重視される中で、現時点において最重要で、そして相当長い期間に亘って重要であり続けるであろうことが再認識された化石燃料の安定供給のため、石炭も含めて国産資源の開発を促進する取組みが重視される可能性である。特に途上国・新興国では国産資源の開発が重視される流れが顕在化するのではないか。また、米国においても、シェール資源、特にガス・LNG の開発は新たな重要性を付与される可能性がある。さらに米国においては、中間選挙後の政策動向や次期大統領選挙の結果で、この流れにさらなる影響が及ぶ可能性もある。一足飛びに化石燃料からの脱却を主張する意見と共に、現実に立脚した着実な移行（トランジション）を重視する意見も並行して主張されるようになる可能性が高い。ウクライナ危機が世界経済の減速につながるような場合の影響も注目される。
要するに、ウクライナ危機を踏まえエネルギー安全保障重視が進む世界では、脱炭素化の取組みは様々な観点で「まだら模様」で進む可能性があるのではないか。短期的な CO2増の可能性と中長期で目指す方向性でのギャップ、エネルギーミックスの脱炭素化に拍車をかける動きと利用可能な国産化石燃料資源の開発促進でのギャップ、国・地域による取り組みの変化とギャップ、などの要素の存在で、脱炭素化の世界の取組みが多様化していく可能性があるようにも思われる。今後のその展開に大いに注目していく必要があろう。
以上
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