第2章

質問票の設計5

2.1

質問票の設計方法

2013 年度調査において、原子力の社会的受容性に関する調査研究を整理し、また、近年の我が国における原子力に関する定量的な社会調査を縦覧することによって、原子力の社会的受容性に関する意思決定に影響を与える要因を整理した。
その結果、原子力の社会的受容性に大きな影響を与える普遍的な心理的要因は、「ベネフ
ィット認知」、「リスク認知」、「信頼」であることを確認した。この事実に基づき、また、近年の研究に見られる心理モデルも参考にして、原子力に対する意識構造を分析するための汎用的な調査モデルを構築した（2.2 参照）。その調査モデルを基に、質問票の調査項目を設計した。

2.2 原子力の社会調査の文献調査に基づく調査モデルの構築（1）原子力の社会的受容性の構造分析に係わる 2003 年以前の研究概要
人々は原子力のリスクをどのように認知しているのか、そして、原子力の社会的受容を決定する要因は何なのかなどの答えを探求するために、多数の社会心理学的・実証的研究が行われてきた。
このような社会心理学的・実証的研究の中で、特に、1980 年代から頻繁に行われるようになった一連のリスク・ベネフィット認知に関する研究や、科学技術に対する態度の決定要因に関する研究を整理した。
① 専門家と人々のリスク認知のギャップ
原子力の社会的受容が困難である原因として、専門家と人々のリスク認知のギャップが原因の一つとして挙げられることが多い。そのため、この認知ギャップの研究は 1980 年代
から多数行われている。この節では、これらの研究を紹介する。
この分野において、代表的な研究は Slovic (1986)1である。この研究では、リスクの専門家と一般の人々に原子力発電や自動車の運転、喫煙などの 30 の科学技術や日常活動について危険だと感じる順に、1 位から 30 位まで順位をつけてもらっている。それらの中で、一般の人々は原子力を最も危険なものと見なしているが、専門家は自動車の運転を最も危険なものと見なしており、原子力は 20 位である。逆に専門家がリスクが高いと見なしているのに対して、一般の人々のリスク認知が比較的低いのは、エックス線、原子力以外の電力、水泳などである。専門家はリスクの客観的な期待値、つまり、生起確率と被害の大きさの積によって危険の順位を考えるのに対して、一般の人々は客観的なリスクの期待値によらないで危険の順位を考えているために、こうした差が生じると解釈されている。
何を危険と感じるかについての順位は、国によっても異なることが明らかにされている。
この点についても、多くの研究が行われている。例えば Tiegen ら(1988)2は、ノルウェー人、
1
2

Slovic, P. (1986), “Informing and educating the public about risk”, Risk Analysis 6, 403.
Tiegen, K. H., Brun, W. and Slovic, P. (1988), “Social risks as seen by Norwegian public”,

6ハンガリー人、アメリカ人のリスク認知を 86 個のリスクを評価させることによって比較している。Mechitov & Rebrik (1990)3は、この結果にさらに旧ソビエト連邦の人々の評価を比較検討している。Hinman ら(1993)4は、原子力を含む 30 の活動や薬物、技術に対するリス
ク認知について、アメリカと日本との比較分析を行っている。
その結果、原子力関連以外のリスクに関しては、ほぼ 2／3 が類似した傾向を示し、特に、原子力関連リスクについては、リスクの恐ろしさ・リスクの個人制御可能性はアメリカと日本で類似しており、リスクに関する知識・リスク受容の自主性・リスクの新旧の次元は異なることが示された。
Brechmer(1987)5や Singleton & Hovden(1987)6、田中（靖）(1990)7などの研究は、専門家の判断は年間死亡率や客観的確率などの科学的・客観的な指標を基に行われるのに対して、
一般公衆の判断は特定の出来事の目新しさや新鮮さ、事故が生じた場合のカタストロフィ（突然の大変動）の程度、未来の子孫への脅威などとより強く結びついており、心理的・直感的な判断基準である主観的確率に頼っているということを見出している。
客観的確率と主観的確率が食い違う原因については、第一に、人間は生来的にいくつかの認知バイアス（ある対象を評価する際に、自分の利害や希望に沿った方向に考えが歪められたり、対象の特徴に引きずられて、他の特徴についての評価が歪められる現象）に陥りやす
いこと、第二に、それにもかかわらず客観的確率に基づいてリスクを判断する訓練がなされてきていないこと、第三に、バイアスのかかった情報に基づいて判断がなされていることなどが考えられている(田中（豊）, 19968)。木下(1988)9は一般の人々における知識水準の低さが、人々の間に過大あるいは過小なリスク知覚と偏見を生み出す原因となることを指摘している。

Journal of Behavioral Decision Making, 1, 111.
3
Mechitov, A. I. and Rebrik, S. B. (1990), “Studies of risk and safety perception in USSR”,“Contemporary issues in decision making”, (K. Borcherding, O. I. Larichev, and D. M. Messik
Eds.), Elsevier Science Publishers, Amsterdam.
4
Hinman, G. W., Rosa, E. A., Kleinhesselink, R. R., and Lowinger, T. C. (1993), “Perceptions of
Nuclear and Other Risks in Japan and the United States”, Risk Analysis 13(4), 449.
5
Brechmer, B. (1987), “The psychology of risk”, “Risk and decisions”, (W. T. Singleton & J.
Hovden Eds.), John Wiley & Sons, New York, 25.
6Singleton, W. T. and Hovden, J. (1987), “Final discussion”, “Risk and decisions”, (W.T.Singleton& J. Hovden Eds.), John Wiley & Sons, New York,219.
7
田中靖政 (1990), “公衆は「リスク」をどう「感ずる」か”, エネルギー・フォーラム 12 月号, 電力
新報社.
8
田中豊 (1996), “我が国における原子力発電の社会的受容に関する社会心理的研究”, 学習院大政治学研究科博士論文.
9
木下冨雄 (1988), “原子力に対する日本人のリスク・パーセプション”, 日本原子力学会誌,30(10), 885.

7

② リスク・ベネフィット認知構造の解明
人々と専門家のリスク認知のギャップの分析が行われている一方で、原子力発電を始めとする種々の科学技術およびその産物の社会的受容を決定する際には、人々のリスクとベ
ネフィットの主観的認知が重要であると考え、人々がどのようにリスクやベネフィットを認知するのか、その仕組みを解明しようとする研究が現れた。
その中に、人々がある特定のリスクをどのように感じているかについて、主として因子分析の手法を用いて、リスク認知の際に人々が用いる認知次元を解明しようとする一連の研
こうし究がある。Slovic(1987)10の研究はその嚆矢として挙げられるだろう。
Slovic (1987)は、放射性廃棄物や自動車事故、喫煙など様々な領域の 81 のリスクについて、18 対の SD 尺度（複数の要因によって構成されるものを定量化する基準）を用いて認知構造を明らかにすることを試みている。その結果、「恐ろしさ」、「未知であること」、「規模の大きさ」の 3 次元が抽出されている。「恐ろしさ」因子には、「コントロールできない」、「結果が致命的である」、「自発的でない」、「将来の世代にリスクがおよぶ」などの評価が含まれている。
「未知であること」因子には、「観察することができない」、「結果が現れるのに時間がかかる」、「新しいリスクである」などの評価が含まれている。
Slovic (1987)の研究は、アメリカ人を対象としたものであるが、これをもとに同様の研究が各国で行われている。例えば、ハンガリー人について Englander ら(1986)11、ノルウェ
ー人については Tiegen ら(1988)12、日本人とアメリカ人について比較を行ったものとしてKleinhesselink & Rosa (1991)13や広瀬ら(1993)14がある。
ベネフィット認知に関しても、田中（豊）(1997)15が同様の分析を実施しており、ベネフィット認知が、「親近性」因子と「将来性」因子という二つの因子から構成されていることを明らかした。
リスク認知とベ ネフィット 認知とを一 括して扱 っている研究も ある。 Alhakami &Slovic(1994)16は、リスクの判断とベネフィットの判断が反転する関係にあることを詳細に説明している。この反転関係はロバスト（強靱）であり、人々の心におけるリスクとベネフ

10

P. Slovic (1987), “Perception of Risk” Science 236, 280.
Englander, T., Farago, K., Slovic, P., Fishchhoff, B. (1986), “A comparative analysis of risk
perception in Hungary and the United States”, Social Behaviour, 1, 55.
12Tiegen, K. H., Brun, W. and Slovic, P. (1988), “Social risks as seen by Norwegian public”,
Journal of Behavioral Decision Making, 1, 111.
13
Kleinhesselink, R. and Rosa, E. A. (1991), “Cognitive representation of risk perception, A
comparison of Japan and the United States”, Journal of Cross-cultural Psycholol., 22, 11.
14広瀬弘忠, Slovic, P., 石塚智一 (1993), “大学生のリスク認知に関する日米比較研究”, 社会
心理学研究 9(2), 114.
15田中豊 (1997), “原子力発電所立地におけるリスク認知とベネフィット認知”, 日本リスク研究
学会誌, 9, 51, 1997.
16
Alhakami, A. S. and Slovic, P. (1994), “A psychological study of the inverse relationshipbetween perceived risk and perceived benefit”, Risk Analysis, 14(6), 1085.
118ィットが絡み合って存在する様を表していると述べている。また、Frewer ら(1998)17は、種々の科学技術に対する認知をアンケートにより調査し、因子分析を行った結果、大きな因子として「リスク」因子と「ベネフィット」因子の二つを見出している。
③ 原子力に対する態度の決定要因：原子力認知構造との関連について②のように認知構造を明らかにするのみでなく、原子力発電を始めとする種々の科学技術に対する態度の決定要因は何か、それらの要因はそれぞれどの程度重要なのか、などに関しての社会心理学的・実証的研究がいくつか行われている。
下岡(1993)18は、統計解析の一種である林式数量化 2 類解析法を用いて、公衆が原子力発
電の【推進－反対】の態度決定を行う主要な要因を求めている。彼は、原子力発電の【推進－反対】を外的要因とし、有用感や安心感や安全感（制御可能感）の有無を要因として分析し、その結果、最も大きい要因は有用感の有無であり、これに比べて安心感や安全感（制御可能感）の有無は要因としては小さいこと、特に、無用とする判断が原子力発電の廃止意見に強く関係していることを明らかにした。同時に、不安の認識は、原子力発電を廃止すべきとの態度決定要因としては無用・危険（制御不能）の認識に比べて小さく、不安感のみでは廃止派となる大きな要因にはならないとの知見も得ている。
田中（豊）ら(1993)19は、主観的な認知であるリスクとベネフィットという二つの要因が、原子力発電を始めとする種々の科学技術およびその産物の社会的受容を決定する上で、どの程度重要な要因となっているかを、多変量解析の一つである重回帰分析を用いて検証している。これによれば、原子力発電の社会的受容において、リスクとベネフィットの主観的認知が特に重要であることが示された。このことはこれまでのリスクとベネフィットの主
観的認知バランスから原子力発電を始めとする種々の科学技術およびその産物の社会的受容を説明しようとする一連の研究に妥当性を与えるものといえる。特に、原子力発電に関しては、その社会的受容を決定するに当たり、リスク認知とベネフィット認知の二つの要因が重要であること、社会的受容の決定においてベネフィット認知の要因がより重要な役割を果たしていることを見出している。
さらに、田中（豊）(1995)20は、地球環境に対する有益性、科学技術およびその産物に対するマスコミ報道の好感度、事業主体に対する信頼性などの要因が、これまで明らかにされているリスクやベネフィットの要因と共に、科学技術の社会的受容に重要な影響を及ぼす
新たな要因となり得るかどうかを、重回帰分析を用いて検討している。結果としては、リス
ク認知とベネフィット認知は、田中（豊）ら(1993)の研究と同じく、原子力発電の社会的受17Frewer, L. J., Howard, C., Shepherd, R. (1998), “Understanding public attitudes to technology”,
Journal of Risk Research 1(3), 221.
18
下岡浩 (1993), “原子力に対する公衆の態度決定構造”, 日本原子力学会誌 35(2), 115.
19
田中豊ら (1993), “科学技術に対する態度に関する研究”, 社会心理学会「第 34 回大会」予稿
集, 314.
20
田中豊 (1995), “科学技術の社会的受容を決定する要因”, 実験社会心理学研究, 35, 111.

9

容を決定する重要かつ安定した要因であり、事業主体に対する信頼性も、原子力発電の社会的受容に影響を与える要因であることを確認した。一方、マスコミ報道の好意度については、
原子力発電の社会的受容の予測には、ほとんど影響を与えないことが示されている。
ところで、上述の研究は、一般論的な状況設定のもとで行われたものである。しかし、原
子力施設の社会的受容を決定する心理的要因を明らかにする上では、一般論の状況と、立地の状況とを区別して考えなければならない。
田中（豊）(1998)21は、一般論の状況と、立地の状況とでは、社会的受容におけるリスク
認知およびベネフィット認知の重要性が異なることを見出している。一般的な状況においては、原子力発電所の場合も高レベル放射性廃棄物の地層処分場の場合も、その社会的受容においてリスク認知およびベネフィット認知が重要であり、事業主体に対する信頼感もやや重要な要因であるが、立地の状況においては、社会的受容においてリスク認知が非常に重要となっている一方、ベネフィット認知については公的なベネフィットも、また私的なベネ
フィットも、両者において重要な要因となっていない。
木村らは、原子力を認知する心理的構造を明らかにした上で、原子力の社会的受容性に影響を与える心理的要因を分析している。まず、原子力を認知する心理的構造として、「有用性」、「リスク認知」、「信頼」、「立地の恩恵」の 4 因子を見出し、これは性別、年齢、消費地・立地地域の別、知識レベルによらないことを確認している（木村ら, 2003a22）。その上で、これらの 4 因子のうち、社会的受容性に影響を与えるものとして、「有用性」「リスク認知」「信頼」の 3 因子を指摘している（木村ら, 2003b23; 木村ら, 2003c24; 木村ら,2003d25）。
（なお、「立地の恩恵」は社会的受容性に影響を与えないも、同時に指摘している。）④ 原子力に対する態度の決定要因：その他の要因について
原子力に対する態度の決定要因は、何も原子力を認知する構造内に含まれるものだけではない。性別・年齢・居住地・知識・価値観などのような個人的特性の影響についても検討されている研究がある。本項では、そのような個人的特性について述べる。
土田(1997)26は、原子力発電を例に取り、公共のリスク対象に対する好悪感情によって、21

田中豊 (1998), “高レベル放射性廃棄物地層処分場立地の社会的受容を決定する心理的要因”, 日本リスク研究学会誌, 10(1), 45.
22
木村浩ら(2003a)、居住地域、性、知識レベルに着目した原子力認知構造の分析、日本原子力学会和文論文誌, 2(4), 389-399.
23
木村浩ら(2003b)、原子力の社会的受容に影響を与える因子の探索 東京都杉並区の調査結果、日本原子力学会和文論文誌, 2(1), 68-75.
24
木村浩ら(2003c)、原子力の社会的受容性を判断する要因―居住地域および知識量による比
較分析、日本原子力学会和文論文誌, 2(4), 379-38825
木村浩ら(2003d)、原子力の賛否を判断する要因は何か 居住地域および知識量に着目した比較分析、社会技術研究論文集, 1, 307-316.
26
土田昭司 (1997), “パブリックアクセプタンスと公的規制・情報公開”, 日本リスク研究学会誌
8(1), 96.

10

例えば、好意的感情を持っている人では、原子力発電の受容を一般論と自分に関わることとは分けて考える傾向があるのに対して、否定的感情を持っている人では、原子力発電の受容を自分に関わることとして考え、エネルギー消費についての価値観と連動して考えていることなど、認知構造に違いがあると報告している。
また、原子力に関する知識レベルに言及するものもいくつか見られる。永井ら(1999)27は、原子力に関して主観的知識を持つ者と持たない者とについて、社会的受容性にどのような違いがあるかを比較している。また、木村(2003c)においても、社会的受容性に関係する知識の役割について、態度決定をロバスト（強靱）にすると指摘している。
（2）原子力の社会的受容性の構造分析に係わる 2004 年以降の既往研究概要
2004 年以降、原子力の社会的受容性の構造分析に係わる研究はあまり見られなくなる。
それは社会的受容性の構造化の分野において、一つの結論が出たということを示している。
すなわち、原子力の社会的受容性に影響を与える心理的要因は「ベネフィット認知」、「リス
ク認知」および「信頼」ということである。したがって、2004 年以降には、（それ以前にも出ていたが、）個人の立場や価値観などがどのように受容の判断に影響するかを分析するものが多くなる。
たとえば、土屋(2003)28は、専門家と市民の意識の違いに焦点をあてて、原子力の受容性について論じている。また、岡部ら(2013)29は、東日本大震災以降の専門家と大学生の相違点を論じている。「原子力発電は、直感的に恐ろしいと感じる」および「原子力発電のメリットを、日常生活の中で個人的に感じることがある」の二つの項目が大学生にとっては効いていて、専門家の「社会的必要性」や「事故発生時の発表の誠実さ」などにより、今後の原子力発電の利用に関する選択を行なっている点とは異なるとの結果を見出している。
篠崎ら(2005)30は、原子力の受容性に関して、安全性への信頼、リスク認知のほかに、社会システム観が影響を与えていると指摘する。社会システム観とは、個人の価値観が個人志向なのか、システム志向なのか、ということを指している。

27

永井廉子ら“原子力発電に対する公衆の態度－態度の強度測定を中心にして－”, INSS
Journal 6, 24.
28
土屋智子(2003), 原子力技術と社会的受容性,IEEJ Journal,Vol.123,No.2.
29
岡部康成ら(2013), 原子力発電のリスク認知や事故対応の評価、社会的受容における決定要因に関する東日本大震災発生後の専門家と大学生の相違点,生活科学研究 35, 73.
30
篠崎香織ら(2005), 意思決定における社会システム観の影響,日本リスク研究学会誌 15(2), 55.

11

（3）調査モデルの作成
ここまでで、原子力の社会的受容性に大きな影響を持ちうる主な心理的要因は、「ベネフ
ィット認知」「リスク認知」「信頼」の三つであることを示してきた。これらの心理的要因と社会的受容性の関係性について、「ベネフィット認知」と「信頼」は受容性を高めるように働き、「リスク認知」は受容性を下げるように働く。
これらの三つの心理的要因と社会的受容性の関係について、いくつかのモデルが提案されている。そのうちのいくつかにおいて、「信頼」が受容性に与える影響は間接的であるものが確認できることは興味深いが、基本的には、直接または間接に影響を与えていることはほとんど全ての研究で指摘されるところである。
たとえば、篠田(2007)31は、原子力に対する意識および、その規定因についてまとめている（図 1）。また、木村(2009)32は、社会調査の結果から共分散構造分析を用いて分析し、原子力の社会的受容性に関する心理モデルを組み立てている（図 2）。

図 1 篠田(2007)による原子力の社会的受容性に関する構造モデル

31

篠田佳彦(2007), 原子力と社会の相互作用に関する考察,日本原子力学会和文論文誌 6(2),97.
32
木村浩(2009), 原子力の社会的受容性とコミュニケーション、日本原子力学会誌アトモス 51(4),239-243.

12

Trust 2
Trust 1
Trust 3.89*** .78***.88***

Utility 2
Utility 1
Utility 3.93*** .89***.83***

原子力政策の賛否.54***

事業主体信頼有用性-.56***.63***

原子力政策支持立地恩恵-.14***-.19***

リスク認知.72***.70***
Benefit 1
Benefit 2.61***.87***.82***
Risk 1
Risk 3
Risk 2Trust 2Trust 1
Trust 3.86*** .77***.87***

Utility 2
Utility 1
Utility 3.88*** .84***.77***

有用性

立地に対する住民態度
N = 689
GFI = .970, RMSEA = .049

.34***

事業主体信頼有用性-.51***-.06
R2 = .22
R2 = .37.19***

立地恩恵-.15**.80***.70***
Benefit 1
Benefit 2.63***

R2 = .53

事業主体
信頼R2 = .38

原子力政策支持
R2 = .41-.19***

リスク認知

有用性

.61***.87***.82***
Risk 1
Risk 3
Risk 2

Utility 2
Utility 1
Utility 3.88*** .84***.77***

有用性

立地に対する住民態度
N = 689
GFI = .970, RMSEA = .049-.06
R2 = .22
R2 = .37.75***

リスク認知.61***.89***.82***
Risk 1
Risk 3
Risk 2立地恩恵

R2 = .59

近隣への発電所立地拒否.61***.89***.82***
Risk 1
Risk 3
Risk 2

要因

N = 1388
GFI = .972, RMSEA = .054

リスク
認知.75***

リスク認知

立地恩恵

R2 = .59

近隣への発電所立地拒否.50***

有用性

事業主体
信頼

R2 = .41.14***

原子力政策の賛否

R2 = .53

R2 = .38.48***

Utility 2
Utility 1
Utility 3.93*** .89***.83***

要因

N = 1388
GFI = .972, RMSEA = .054

リスク
認知

測定項目
Trust1

原子力発電所はしっをしている

Trust2

原子力発電所で働く所の運転をしっかり

Trust3

原子力発電所で使用の安全性は高いUtility1 将来の電力使用量を
力発電は必要だ
Utility2 全電力量の1/3をま力発電が、今後も使である

Utility3 電気の安定供給のた発電は必要だ
Benefit1 原子力発電所周辺の施設が充実する
Benefit2 原子力発電所が建設
周辺地域の雇用が増
Risk1
原子力発電所周辺は配だ
Risk2
原子力発電所の近く魚などは食べたくな
Risk3
原子力発電所で大きかもしれない、とい

原子力政策の賛否：あなたは策に賛成ですか、反対ですか
原子力の社会的受容性 立地に対する態度：自分が住原子力発電所が建設されるの測定項目
Trust1

原子力発電所はしっかりと安全対策をしている

Trust2

原子力発電所で働く技術者は、発電所の運転をしっかりと行っている

Trust3

原子力発電所で使用されている機器の安全性は高いUtility1 将来の電力使用量を考えると、原子力発電は必要だ
Utility2 全電力量の1/3をまかなっている原子力発電が、今後も使われるのは当然である
Utility3 電気の安定供給のためには、原子力発電は必要だ
Benefit1 原子力発電所周辺の町はいろいろな施設が充実する
Benefit2 原子力発電所が建設されると、その周辺地域の雇用が増える
Risk1
原子力発電所周辺は放射能汚染が心配だ
Risk2
原子力発電所の近くで採れた野菜や魚などは食べたくない
Risk3
原子力発電所で大きな事故が起こるかもしれない、という心配がある

原子力政策の賛否：あなたは日本の原子力政策に賛成ですか、反対ですか
原子力の社会的受容性 立地に対する態度：自分が住んでいる地域に原子力発電所が建設されるのは嫌だ

図 2 木村(2009)による原子力の社会的受容性に関する構造モデル
注：図中において、* p<.05, ** p<.01, *** p<.001。共分散構造モデルの採用に際しては、モデル適合度を測定する二つの基準、GFI および RMSEA を判断基準として、最もモデル適合度の高いモデルを採用した。
また、立地に対する住民態度は、原子力政策に賛成を表明した回答者のみで分析している。

13

これらを参照しながら、原子力の社会的受容性に関する調査モデルとして、「ベネフィッ
ト認知」、「リスク認知」、「信頼」の三つを中心とした汎用の心理モデルを組んだ（図 3）。
心理的要因間の影響傾向は正負の符号で示した。33
なお、本心理モデルは、多くの既往調査・研究に共通に見られる知見を集約したものであり、本モデルは、もはや検証を必要としないほどに認められている部分と言って良い。したがって、次章に続く調査項目の作成においては、本モデルを構成している心理的要素の測定をアンケートによってどのように行うかが中心的な議論となる。

＋

ベネフィット認知

＋
＋

信頼

－

リスク認知

原子力の社会的受容性－

図 3 原子力の社会的受容性に関して見られる共通的な心理モデル

33

なお、個人的特性については、原子力の社会的受容性に影響を与える各心理的要因に個別に影響を与えるものではなく、また、どのように影響を与えるかについても確たるモデルが示されていないため、本調査モデルの中には含めないこととした。
しかし、態度の形成に影響を与えないものではない。したがって、調査項目作成においては、個人的特性の測定についても含めている。

14

2.3

調査項目の設定調査項目を作成する上で、調査の主目的である定点的・経年的な変化の観察を重視しつつ、「2.1 原子力の社会的受容性に影響を与える心理的要因」のモデルを構成している心理的要
因「ベネフィット認知」、「リスク認知」、「信頼」をどのように調査項目に含めることができるかを議論し、これまで質問票を設計してきた。
これまでの検討結果を踏襲した上で、有識者で構成される委員会において、ステークホル
ダーが必要とする情報を精査し、求められている情報を収集・分析するための調査項目を検討した。
また、原子力の社会的受容性の判断に影響を与えると考えられる個人的特性（性別、年齢、知識、社会性価値観など）を把握するために、「原子力や放射線に関する知識」、「社会性価
値観（生活意識や行動に対する価値観）」の項目を設定した。
【調査項目】（1）原子力の社会的受容性を測定する項目（2）ベネフィット認知を測定する項目（3）リスク認知を測定する項目（4）信頼を測定する項目（5）原子力や放射線に関する知識を測定する項目（6）社会性価値観を測定する項目
2.4

調査項目の内容（1）原子力の社会的受容性を測定する項目
原子力の社会的受容性を測定する項目は、原子力利用、再稼働に関する質問が含まれる。
表1
問

原子力の社会的受容性を測定する項目
質問文

特性

今後日本は、どのようなエネルギーを利用・活用してい

―――

選択肢

5

けばよいと思いますか。
4
6-1

原子力発電

総論

今後日本は、原子力発電をどのように利用していけばよ―――

いと思いますか。
1

原子力発電を増やしていくべきだ

総論

2

東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべ

総論

きだ
3

原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していく
べきだ

15

総論

4
6-2

原子力発電は即時、廃止すべきだ

総論

原子力規制委員会による新規制基準への適合確認を通過―――した原子力発電所は、地元自治体の了解を得て、再稼働されることになります。以下のような再稼働に関するご意見について、あなたのお考えにあてはまるものがありましたら、すべてお選びください。
1

安全対策を行い、厳しい審査を経て、再稼動したのであれば、認めてもよいと思う

2

現状で電力は十分まかなえているので、再稼動は必要ないと思う

3

原子力発電の再稼動について、国民の理解は得られてい
ないと思う

4

電力の安定供給や地球温暖化対策を考えると、原子力発電の再稼動は必要だと思う

5

放射性廃棄物の処分の見通しも立っていない状況では、再稼動するべきではないと思う

6

万一の大事故の不安があるので、原子力発電は再稼動するべきでないと思う

7

原子力発電の再稼動は、立地地域の雇用や経済に大きく貢献すると思う

8

防災体制が不十分なので、万一のときの避難が心配だ

9

政府はもっと前面に出て、安全に対する責任を取る態度を示すべきだと思う

10

電力会社の安全性確保への取り組みを信じている

11

電源三法交付金のより良い使い方をしっかりと考えてほしい12

原子力発電所の再稼動について、多くの地元住民は静観しているという印象がある

13

火山の噴火の原子力発電に及ぼす影響が心配だ

14

原子力発電を再稼動したら、早く電気代を下げるべきだと思う

15

原子力規制委員会が新規制基準への適合確認をした原子力発電所は、安全だと思う

16

原子力発電所の再稼働については、裁判所の判断を十分に尊重すべきだと思う

16

再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働

（2）ベネフィット認知を測定する項目
原子力・放射線に関するベネフィット認知を測定する項目には、原子力に関する全体的な有用性の認知、個別トピックに関する有用性の認知、経済性や環境、放射線利用に関する有用性の認知が含まれる。
表 2 原子力・放射線に関するベネフィット認知を測定する項目
問

質問文

選択肢

7

あなたは、次のそれぞれの事柄について、どう思いますか。
a

原子力発電は役に立つb

核燃料サイクル、プルサーマルは役に立つ

特性
―――
原子力発電
核燃料サイクル・
プルサーマルc

原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できる

経済性d

原子力発電がないと、電気料金があがる

経済性e

原子力発電は発電の際に二酸化炭素を出さないので、

地球温暖化

地球温暖化防止に有効である
n

医療、工業、農業等における放射線利用は必要である

放射線利用（3）リスク認知を測定する項目
原子力・放射線に関するリスク認知を測定する項目には、原子力発電や放射性廃棄物、エ
ネルギー供給、放射線に関する不安についての質問が含まれる。
表3
問

質問文

選択肢

7

原子力・放射線に関するリスク認知を測定する項目
特性

あなたは、次のそれぞれの事柄について、どう思いますか。 ―――f

今後、原子力発電の安全を確保することは可能であると
思う

g

原子力発電
安全性

わが国のような地震国に原子力発電所は危険である

原子力発電
地震

h

原子力発電所の周辺地域の防災体制は整備されていると
思う

i

原子力発電
防災

原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物の最終

高レベル放射性

処分地を早急に決定しなければならない

廃棄物の処分j

化石資源を使い切ることやオイルショックが心配だ

エネルギー供給K

自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心放射線・放射能

配だ

汚染

17

L

子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしいm

放射線・放射能影響

食品を選ぶときは、放射能について気をつけている

放射線・放射能食品

8-1

現在、高レベル放射性廃棄物の処分について検討が行わ

放射性廃棄物

れています。あなたは、そのことについてどのように感
じますか。
8-2

高レベル放射性廃棄物の処分について、あなたは、以下―――のような意見をどのように感じますか。あなたのご意見と近いものをお選びください。
1

高レベル放射性廃棄物の処分は必要だと思う

放射性廃棄物2

高レベル放射性廃棄物の処分方法として、地中深くに埋放射性廃棄物めることに賛成だ
3

国が処分地の科学的有望地を示すことは、大切だと思う

放射性廃棄物4

高レベル放射性廃棄物の地層処分の安全を確保すること

放射性廃棄物は可能であると思う
5

最終処分場で大きな事故が起きないかと心配だ

放射性廃棄物6

高レベル放射性廃棄物の最終処分場を早急に決定しなけ

放射性廃棄物ればならない7

高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、当分の間決定で

放射性廃棄物きない
8

高レベル放射性廃棄物の処分のリスクは、一部の立地地

放射性廃棄物域に偏っており、社会的な公正さを欠く
9

最終処分場が建設されると、立地地域は活性化すると思う

放射性廃棄物10

処分事業が立地地域の雇用や経済に与える恩恵は大きい

放射性廃棄物と思う
11

最終処分場は、電力の大量消費地である都会に作るべきだ

放射性廃棄物12

自分の住む市町村または近隣市町村に最終処分場が計画

放射性廃棄物されたら、反対すると思う
13

まず原子力発電の廃止を決めてから、高レベル放射性廃

放射性廃棄物

棄物の処分を検討するべきだと思う
14

原子力発電の利用・廃止に関わらず、高レベル放射性廃棄物の処分に取り組まなければいけない

18

放射性廃棄物（4）信頼を測定する項目
信頼を測定する項目では、「原子力の事業者（原子力発電所の運転事業を営む電力会社など）」への信頼と「自治体」への信頼についての質問を含む。また、本質問はサブクエスチ
ョンを備えており、なぜ、そのような回答になるかについての質問を含む。サブクエスチョ
ンは、信頼を構成する要素について測定できるように構成されている。
2014 年度の調査では、「原子力の事業者」と「自治体」への信頼についての質問を設定。
2015 年度の調査は、「原子力の専門家（原子力の学問・事柄を専門に研究・担当し、精通しているとされる方（研究機関の研究者、大学教授など））」と「国」への信頼についての質問を設定した。
表4
問

原子力に関わる人・組織に関する信頼を測定する項目
質問文

特性

原子力に関して、あなたは「原子力の事業者」を信頼できると

信頼全般

選択肢

9-1

思いますか
10-1

原子力に関して、あなたは「自治体」を信頼できると思います

信頼全般

か
9-2

あなたが、そう答えた理由は何ですか―――

1

原子力の事業者/自治体は、専門的な知識を持っているから

能力

2

原子力の事業者/自治体は、専門的な知識が不足しているから

能力

3

原子力の事業者/自治体は、偏った見方をしているから

客観性

4

原子力の事業者/自治体は、公平な見方をしているから

客観性

5

原子力の事業者/自治体は、正直に話しているから

正直さ

6

原子力の事業者/自治体は、正直には話していないから

正直さ

7

原子力の事業者/自治体は、私たちのことを配慮しているから配慮

8

原子力の事業者/自治体は、私たちのことには配慮していない

配慮

10-2

から
9

原子力の事業者/自治体は、私たちと考え方が似ているから共感

10

原子力の事業者/自治体は、私たちとは考え方が違うから共感

11

原子力の事業者/自治体は、熱意をもって、原子力に携わって

熱意

いるから
12

原子力の事業者/自治体は、熱意が感じられないから熱意

13

原子力の事業者/自治体は、管理体制や安全対策ができている

能力

から
14

原子力の事業者/自治体は、管理体制や安全対策が不足してい
るから

19

能力

15

原子力の事業者/自治体は、情報公開ができているから

公開

16

原子力の事業者/自治体は、情報公開が不足しているから

公開

17

原子力の事業者/自治体を、信頼したいから感情

18

原子力の事業者/自治体を、信頼したくないから感情

19

自治体は、営利目的ではないから

意図
問 10 のみ

20

自治体は、自分たちの利益優先に感じるから意図
問 10 のみ

原子力やエネルギーに関する情報について、どのような人や

13組織の発言を信頼しますか。

―――（5）原子力や放射線に関する知識を測定する項目
原子力・放射線に関する知識の測定については、テストのような客観的知識量の測定ではなく、回答者が知っていると自身で認識しているかどうかを問う主観的知識量の測定とした。主観的知識量と客観的知識量は一般的に高い相関を示し、回答者の態度表明には、主観的知識量の方が整合的な影響を示すためである。また、知識の程度（よく知っている、ある程度、知っている、聞いたことがある、知らない）を把握できる形式とした。
表5
問

原子力・放射線に関する主観的知識量を測定する項目
質問文

特性

原子力やエネルギーに関する事柄について、あなたはどの程度

―――

選択肢

4

ご存知ですか。
a

日本のエネルギー自給率は 6％であるb

二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つでｴﾈﾙｷﾞｰ供給
温暖化

あるc

電気を安定的に供給するため、さまざまな発電方式を組み合わｴﾈﾙｷﾞｰ供給

せて発電されているd

原子力発電はウランの核分裂で発生した熱で水蒸気を作り、タ

発電方法

ービン発電機を回して発電している
e

火力発電は化石燃料を燃やした熱で水蒸気を作り、タービン発

発電方法

電機を回して発電しているf

フランスの発電電力量の約 8 割は原子力発電が担っている

ｴﾈﾙｷﾞｰ供給g

ドイツは今後、国内の原子力発電を段階的に廃止する方針である

ｴﾈﾙｷﾞｰ供給h

プルサーマルとは、原子力発電の使用済燃料から回収したプル

ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ

トニウムを、再び原子力発電（軽水炉※）の燃料として利用する
ことである

20

i
j
k

使用済核燃料のウランとプルトニウムを取り出し、再び燃料と核燃料して使用する一連の流れを核燃料サイクルというサイクル

軽水炉※の燃料は核分裂しやすいウランの割合が 3～5％である

原爆とののに対し、原子爆弾はほぼ 100％である

差異

私たちは宇宙や大地、大気や食物から常に自然の放射線を受け

放射線

ている
l

放射線と放射能は違う

放射線m

放射線は医療・工業・農業等さまざまな分野で利用されている

放射線利用

n

確定的影響は、一定量の放射線を受けると必ず現れる影響で、放射線

確率的影響は、放射線を受ける量が多くなるほど影響が現れる

影響

確率が高まる影響である※軽水炉：原子炉の種類の一つ。日本の発電用原子炉はすべて軽水炉。
（6）社会性価値観を測定する項目
社会的受容性の判断に影響する個人的な特性として、社会性価値観が挙げられる。本調査では表 6 に挙げるような項目を測定し、影響の程度を分析できるように設計した。
表6
問

社会性価値観を測定する項目
質問文

特性

生活意識

ふだんの生活意識や行動について、あなたご自身のお考えに

―――

や行動

ついてお伺いします。

選択肢

1
1

現在、ボランティア活動をしている。もしくは近年に活動しﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

たことがある2

ボランティア活動の経験はないが、機会があればぜひしたい

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

と思っている
3

地域の行事・イベント、地域の祭りなどにはよく参加するほ

地域への

うだ

参加

4

選挙はできるだけ欠かさず投票したいと思っている※

選挙

5

地域（コミュニティ）における住民同士のふれあいを大切に
している

6

地域への
参加

自治会・町内会、PTA などの活動には進んで参加している

地域への
参加

7

街の美化や美観の保全は大事だと考えている

地域の美化

8

市民はだれも、外からの訪問者や観光客には気配りし、もて

地域訪問者

なすべきだ

への気配り

21

9

地域の伝統や文化は大事であり、継承していくように努めて
いる

10

の継承

地域の防犯や環境問題など、ご近所と協力し合って具体的に対処している

11

地域の伝統
地域の防犯
対策

児童や若者の公共心の希薄化が気がかりだ

公共心の希
薄への心配

12
13

地域の問題や課題を行政まかせにしないで、市民も一緒に考

地域の問題

え行動すべきだへの取組

地域の出来事には常に注意して、さまざまな情報を見聞きす

地域情報のるようにしている
14

収集

災害時には市民の助け合いが必要であり、ふだんから準備・ 地域の災害
訓練しておくべきだ

15

対策

地域の寺・神社などの文化財は心のよりどころとして大切に

地域の文化

すべきだ

財の保全

※選挙権を持たない 15 歳から 17 歳の方は、選挙権をもてる年齢になった時のお考えや行動に近いものをお選び下さい。
2.5

質問項目の 2016 年度の変更点

2016 年度の具体的な質問項目については、有識者で構成される委員会での議論などで精査の上、決定した。昨年度（2015 年度）からの変更点を整理した。
（1）原子力・放射線に対するイメージについて○原子力に対するイメージに関する質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
○放射線に対するイメージに関する質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
表7
2015年度

2016年度問1

問1

イメージに関する質問の継続・変更箇所
質問文
あなたは「原子力」という言葉を聞いたとき

変更方法等
変更なし

に、どのようなイメージを思い浮かべますか。
問2

問2

あなたは「放射線」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。

22

変更なし

（2）原子力・放射線・エネルギーについての関心・知識について○原子力・放射線・エネルギーについての関心に関する質問
・2016年4月より、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになる「電力の小売全面自由化」が開始されたため、選択肢に「電力システム
改革（小売全面自由化、発送電分離など）」を追加した。
○原子力・放射線・エネルギーについての知識に関する質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
表8

関心・知識に関する質問の継続・変更箇所

2015年度

2016年度

質問文

変更方法等

問3

問3

原子力やエネルギーの分野において、あなたが変更なし

関心のあることはどれですか。
－

選択肢

問4

電力システム改革（小売全面自由化、発送電分

26

離など）

問4

原子力やエネルギーに関する次の事柄につい

選択肢を
追加
変更なし

て、あなたはどの程度ご存知ですか。それぞれについてお答えください。
（3）原子力・エネルギーに対する態度について○今後、利用・活用していくエネルギーに関する質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
○原子力発電の利用の考えに関する質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
○原子力発電の再稼働の考えに関する質問・調査を実施する2016年10月時点で複数の原子力発電所が再稼働しているため、その状況に合わせて質問および選択肢の表現を修正した。
・原子力規制委員会が新規制基準への適合確認をした原子力発電所の安全性に関する選択
肢と、原子力発電所の再稼働については裁判所の判断を尊重すべきかどうかに関する選択肢を追加した。
表9

態度に関する質問の継続・変更箇所

2015年度

2016年度

質問文

変更方法等

問5

問5

今後日本は、どのようなエネルギーを利用・活変更なし

用していけばよいと思いますか。
問6

問6-1

今後日本は、原子力発電をどのように利用していけばよいと思いますか。

23

変更なし

問6-2

問6-2

九州電力（株）川内原子力発電所１号機は、原表現修正

子力規制委員会の新規制基準への適合確認を経て、2015年8月11日に再稼働しました。以下のような再稼働に関するご意見について、あなたのお考えにあてはまるものがありましたら、すべてお選びください。
↓
原子力規制委員会による新規制基準への適合確認を通過した原子力発電所は、地元自治体の了解を得て、再稼働されることになります。以下のような再稼働に関するご意見について、あなたのお考えにあてはまるものがありましたら、すべてお選びください。
選択肢

選択肢

12

12

川内原子力発電所の再稼動について、多くの地

表現修正

元住民は静観しているという印象がある↓
原子力発電所の再稼動について、多くの地元住民は静観しているという印象がある

選択肢

選択肢

14

14

原子力発電を再稼動したのだから、早く電気代

表現修正を下げるべきだと思う↓
原子力発電を再稼動したら、早く電気代を下げるべきだと思う

－

選択肢

15
－

原子力規制委員会が新規制基準への適合確認を新設した原子力発電所は、安全だと思う

選択肢

16

原子力発電所の再稼働については、裁判所の判新設

断を十分に尊重すべきだと思う（4）原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィット認知について○原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィット認知に関する質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
表 10

ベネフィット認知に関する質問の継続・変更箇所

2015年度

2016年度

質問文

変更方法等

問7

問7

あなたは、次のそれぞれの事柄について、どう変更なし

思いますか。

24

（5）原子力・放射線・エネルギーについてのリスク認知について○原子力・放射線・エネルギーについてのリスク認知に関する質問
・「高レベル放射性廃棄物の処分」に関する考えを確認する質問項目を新設した。
・それ以外の質問については、経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
表 11

リスク認知に関する質問の継続・変更箇所

2015年度

2016年度

質問文

変更方法等

問7

問7

あなたは、次のそれぞれの事柄について、どう変更なし

思いますか。
問8

問8-1

現在、高レベル放射性廃棄物の処分について検変更なし

討が行われています。あなたは、そのことについてどのように感じますか。
－

問8-2

高レベル放射性廃棄物の処分について、あなた

新設

は、以下のような意見をどのように感じますか。
あなたのご意見と近いものをお選びください。
（6）原子力に対する信頼について○原子力の専門家に対する信頼に関する質問
・2013年度までは、「専門家や原子力関係者」を信頼できると思うかについての質問であったが、さらに詳しく世論の意識を把握するため、2014年度以降は、「原子力の事業者（原子力発電所の運転事業を営む電力会社など）」と「原子力の専門家（原子力の学問・事柄を専門に研究・担当し、精通しているとされる方（研究機関の研究者、大学教授など））」
に対する信頼に関して隔年で質問する形式とした。
・2014年度、2016年度：「原子力の事業者」
・2015年度：「原子力の専門家」○国に対する信頼に関する質問
・2013年度までは、「国や自治体」を信頼できると思うかについての質問であったが、さらに詳しく世論の意識を把握するため、2014年度以降は、「自治体」と「国」に対する信頼に関して隔年で質問する形式とした。
・2014年度、2016年度：「自治体」
・2015年度：「国」
表 12

信頼に関する質問の継続・変更箇所

2015年度

2016年度

質問文

変更方法等

問9-1

問9-1

原子力に関して、あなたは「原子力の専門家」

質問するを信頼できると思いますか。

事柄を変更

25

↓
原子力に関して、あなたは「原子力の事業者」
を信頼できると思いますか。
問9-2

問9-2

あなたが、問9-1でそう答えた理由は何ですか。

質問する

↓

事柄を変更

全ての選択肢を「原子力の事業者は（を）
」に変更。
問10-1

問10-1

原子力に関して、あなたは「国」を信頼できる質問すると思いますか。

事柄を変更↓

原子力に関して、あなたは「自治体」を信頼できると思いますか。
問10-2

問10-2

あなたが、問10-1でそう答えた理由は何ですか。

質問する

↓

事柄を変更

全ての選択肢を「自治体は（を）」に変更。
（7）原子力・放射線・エネルギーについての広聴・広報について○「国や自治体に望む取り組み」についての質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
○原子力やエネルギーに関する日頃の情報源に関する質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
○「原子力やエネルギーに関する情報源（人や組織の発言）の信頼」についての質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
○「参加・利用してみたい原子力やエネルギーに関する情報提供（イベントなど）」についての質問
・近年、インターネット経由で情報を入手する人が増えてきた状況を踏まえ、選択肢にイン
ターネットでの講演会視聴、パンフレット等の閲覧、図面等を用いた解説資料の閲覧、イ
ンターネットでの映像資料の視聴を追加した。
・その他の選択肢については、経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
表 13

広聴・広報に関する質問の継続・変更箇所

2015年度

2016年度

質問文

変更方法等

問11

問11

原子力に関して、あなたは国や自治体にどのよ

変更なし

うな取り組みを望みますか。
問12

問12

あなたは、ふだん原子力やエネルギーに関する変更なし

情報を何によって得ていますか。
問14

問13

あなたは、原子力やエネルギーに関する情報につい

26

変更なし

て、どのような人や組織の発言を信頼しますか。
問15

問14

「原子力やエネルギーに関するイベント」の中

表現修正で、参加してみたいものはどれですか。
↓
以下に挙げている「原子力やエネルギーに関する情報提供（イベントなど）」の中で、参加してみたいものや利用してみたいものはどれですか。
－

選択肢

インターネットでの講演会視聴

10
－

選択肢

追加
インターネットでのパンフレット等の閲覧

11
－

選択肢

12
－

選択肢

選択肢を
選択肢を
追加

インターネットでの図面等を用いた解説資料の
閲覧

選択肢を
追加

インターネットでの映像資料の視聴

13

選択肢を
追加

（8）価値観について○「情報獲得に関する行動」についての質問
・2015年度に社会的受容性の判断に影響を与えると考えられる個人的特性を把握するため、「情報獲得に関する行動」についての質問を新設したが、「生活意識や行動に対する価値観」の回答と同じような傾向を示すため、削除した。
○「生活意識や行動に対する価値観」についての質問
・経年的、定点的な変化の観察を重視し、変更なし。
・2016年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が施行され、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げられたことを受け、選挙権に関する注釈を変更した。
表 14 価値観に関する質問の継続・変更箇所
2015年度

2016年度

質問文

変更方法等

情報収集

－

ふだんの情報収集や行動について、次の中から削除

問1

あてはまるものをすべてお選びください。

情報収集

生活意識や

問2

行動

ふだんの生活意識や行動について、あなたご自身のお考えについてお伺いします

問1

27

変更なし

2.6

調査内容の継続性等の確認

2016 年度の質問項目がどの時点から取り入れられ、どの程度、継続的に調査を行っているかを表 15 に取りまとめた。
第 1 回目（2006 年度）から第 10 回目（2016 年度）まで、同一の質問内容、同一の選択肢で質問している項目は、「原子力のイメージ」と「放射線のイメージ」、「高レベル放射性廃棄物の処分」、「原子力やエネルギー、放射線などに関する情報源、情報発信の手段などに対する考え（自由記述）」の四つ。
また、第 1 回目（2006 年度）から第 10 回目（2016 年度）まで、選択肢は数回追加したものの、同一の質問内容で質問している項目は、「原子力やエネルギーの分野への関心」と「ふだんの原子力やエネルギーに関する情報源」の二つ。
第 3 回目（2008 年度）から第 10 回目（2016 年度）まで、同一の質問内容、同一の選択肢で質問している項目は、「今後のエネルギーを利用」の一つ。
このような質問項目は、経年変化分析することができる大変貴重な項目となっている。
表 15
質問項目

2016 年度の質問項目の継続性
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
2007 2007 2008 2010 2011 2012 2013 2014 2015 20161月 10月 10月 9月 11月 11月 12月 11月 10月 10月

変更内容

問１

原子力【イメージ】

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

問２

放射線【イメージ】

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

問３

原子力／放射線／エネルギー【関心】

○

○

○

○

●

○

○

●

○

●

質問同一／選択肢⑤⑧⑩で追加

問４

原子力／放射線／エネルギー【知識】

MA

MA

MA

MA

MA

MA

MA

○

●

○

⑧よりマトリクス回答／選択肢⑨で統合

問５

今後のエネルギー利用

－

－

○

○

○

○

○

○

○

○

質問／選択肢同一

問６－１

原子力発電の利用

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

問６－２

原子力発電の再稼働の考え

－

－

－

－

－

－

－

－

○

●

質問⑩で微修正／選択肢⑩で追加

問７－a

ベネフィット認知－原子力発電

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

○

○

⑧より質問／選択肢同一

問７－b

ベネフィット認知－核燃料サイクル、プルサーマル

－

－

－

－

－

－

▲

▲

○

○

〃

問７－c

ベネフィット認知－経済性（国）

－

－

－

－

－

－

▲

○

○

○

〃

問７－d

ベネフィット認知－経済性（個人）

－

－

－

－

－

－

▲

○

○

○

〃

問７－e

ベネフィット認知－地球温暖化

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

○

○

〃

問７－f

リスク認知－原子力発電（安全確保）

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

〃

問７－g

リスク認知－原子力発電（地震）

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

〃

問７－h

リスク認知－原子力発電（防災）

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

〃

問７－i

リスク認知－原子力発電（放射性廃棄物）

－

－

－

－

－

－

－

－

○

○

〃

問７－j

リスク認知－エネルギー供給

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

○

○

〃

問７－k

リスク認知－放射線（汚染）

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

〃

問７－l

リスク認知－放射線（将来世代への影響）

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

〃

問７－m

リスク認知－放射線（食品）

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

〃

問７－n

ベネフィット認知－放射線利用

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

○

○

〃

問８－１

高レベル放射性廃棄物の処分

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

質問／選択肢同一

問８－２

高レベル放射性廃棄物の処分への意見

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

新設

問９－１

事業者／専門家【信頼】

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

事

専

事

⑧より隔年で交互に質問

問９－２

事業者／専門家【信頼の理由】

－

－

－

▲

▲

▲

○

○

○

○

⑦より質問／選択肢同一

問１０－１ 自治体／国【信頼】

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

自

国

自

⑧より隔年で交互に質問

問１０－２ 自治体／国【信頼の理由】

－

－

－

▲

▲

▲

○

○

○

○

⑦より質問／選択肢同一

問１１

国や自治体に望む取り組み

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

○

○

○

問１２

原子力／エネルギー【情報源】

○

○

○

○

○

○

●

●

●

○

質問同一／選択肢⑦⑧⑨で追加

問１３

原子力／エネルギー【情報発信者への信頼】

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

○

○

○

⑦より質問／選択肢同一

問１３

原子力／エネルギー【希望する情報提供（イベント等）】

－

－

▲

▲

▲

▲

○

○

●

●

質問同一／選択肢⑨⑩で追加

問１４

原子力／エネルギー【情報に関する考え】自由記述

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

質問同一

問１

生活意識や行動（社会性）

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

質問／選択肢同一○：質問／選択肢同一●：質問同一／選択肢の変更あり▲：現在と異なる質問形式

28

質問／選択肢同一〃〃〃