新旧対照表
旧新JENKA 利用規約

JENKA 利用規約

この「JENKA 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、スターティアレ

この「JENKA 利用規約」（以下「本規約」といいます）は、スターティアレ

イズ株式会社（以下「当社」といいます。）が「JENKA」の名称で提供する

イズ株式会社（以下「当社」といいます）が「JENKA」の名称で提供するササービスの提供条件及びお申込者と当社との間の権利義務関係を定めるもの

ービスの提供条件及びお申込者と当社との間の権利義務関係を定めるものでです。お申込者は、本規約の内容を十分理解し、これに同意の上、本サービ

す。お申込者は、本規約の内容を十分理解し、これに同意のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。

スの利用を申し込みます。

新旧対照表旧第 1 条（定義）

第 1 条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次に定めるとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が「JENKA」の名称で提供する API（Application
Programming Interface）連携サービスをいいます。
(2)「お申込者」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続に従って本サービスの利用を希望するお申込者をいいます。
(3)「本契約」とは、本規約に基づきお申込者と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。
(4)「外部サービス」とは、お申込者が本サービスにおいて API 連携の対象と
する、他の

新

事業者が提供しているサービスをいいます。

本規約において使用する用語の定義は、次に定めるとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が「JENKA」の名称で提供する API（Application
Programming Interface）連携サービスをいいます。
(2)「お申込者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の手続に従って本サービスの利用を希望するお申込者をいいます。
(3)「本契約」とは、本規約に基づきお申込者と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。
(4)「外部サービス」とは、お申込者が本サービスにおいて API 連携の対象とする、他の事業者が提供しているサービスをいいます。

(5)「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者をいいます。

(5)「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者をいいます。

(6)「外部利用規約」とは、外部事業者が外部サービスの提供に際して、外部(6)「外部利用規約」とは、外部事業者が外部サービスの提供に際して、外部サービスを利用する者と外部事業者との権利関係を定める規約をいいまサービスを利用する者と外部事業者との権利関係を定める規約をいいます。

す。

新旧対照表旧第 2 条（規約の変更）

新第 2 条（規約の変更）

1.当社は、当社のホームページにおいて 1 ヶ月以上前に告知することにより、 1.当社は、当社のホームページにおいて 1 ヶ月以上前に告知することにより、本規約を変更することができます。ただし、変更内容が誤字や脱字の修正

本規約を変更することができます。ただし、変更内容が誤字や脱字の修正等の軽微な変更、又はお申込者の一般の利益に適合する内容の場合、当社等の軽微な変更、又はお申込者の一般の利益に適合する内容の場合、当社は直ちに本規約を変更することができます。

は直ちに本規約を変更することができます。

2.お申込者が本規約の変更に同意しない場合は、本サービスを利用することができません。

2.お申込者が本規約の変更に同意しない場合は、本サービスを利用することができません。

3.お申込者が、本規約の変更に同意しないときは、本契約を解除することがで

3.お申込者が、本規約の変更に同意しないときは、第 1 項に定める告知期間内

きるものとします。本項に基づく解除の効果は、将来に向かって生じるもに当社に通知することにより、本契約を解除することができます。本項にのとし、遡及しないものとします。

基づく解除の効果は、将来に向かって生じるものとし、遡及しません。

第 3 条（本契約の成立）

第 3 条（本契約の成立）

1.お申込者は、本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法により本サ

1.お申込者は、本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法により本サービスの申込みをするものとします。
2.当社は、審査の結果、お申込者による申込みをお受けできないことがあります。この場合、当社は、その理由をお申込者に説明することを要しないもービスを申し込みます。
2.当社は、審査の結果、お申込者による申し込みをお受けできないことがあります。

のとします。
3.当社がお申込者からの申込みを承諾したことをもって、本契約の成立とします。

3.当社がお申込者からの申し込みを承諾したことをもって、本契約の成立とします。

新旧対照表旧新第 4 条（本サービス）

第 4 条（本サービス）

1.当社は、本契約を締結したお申込者に対して、日本国内における本サービス

1.当社は、本契約を締結したお申込者に対して、日本国内における本サービスの非独占的で譲渡不能な使用権を許諾します。お申込者は、当社の書面にの非独占的で譲渡不能な使用権を許諾します。お申込者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを第三者に再使用許諾することはでき

よる事前の承諾なしに、本サービスを第三者に再使用許諾することはでき

ません。

ません。

2.当社は、お申込者に対して、1 ライセンスにつき 1 組のユーザ ID 及びパス 2.当社は、お申込者に対して、1 ライセンスにつき 1 組のユーザ ID 及びパスワード（以下「ログイン ID 等」といいます。）を発行します。

ワード（以下「ログイン ID 等」といいます）を発行します。

3.お申込者は、本サービスのログイン ID 等を使用して、当社の指定する URL

3.お申込者は、本サービスのログイン ID 等を使用して、当社の指定する URL

からログインする方法により、本サービスを使用することができます。

からログインする方法により、本サービスを使用することができます。

4.本サービスの内容に外部サービスの使用許諾及び利用料は含まれません。お4.本サービスの内容に外部サービスの使用許諾及び利用料は含まれません。お申込者が本サービスにより外部サービスと外部サービスとを API 連携す

申込者が本サービスにより複数の外部サービス間を API 連携する場合は、

る場合は、別途お申込者自身で外部利用規約に同意の上、外部サービスの別途お申込者自身で外部利用規約に同意のうえ、外部サービスの申し込み

申込み及び利用料の支払いが各々の外部サービスで必要となります。

及び利用料の支払いが各々の外部サービスごとに必要となります。

5.お申込者は、本サービスを使用するために必要な通信回線及び PC 端末等
を、自己の責任と費用負担にて用意するものとします。
第 5 条（ログイン ID 等の管理）

5.お申込者は、本サービスを使用するために必要な通信回線及び PC 端末等
を、自己の責任と費用負担にて用意します。
第 5 条（ログイン ID 等の管理）

1.お申込者は、ログイン ID 等を、お申込者の責任において管理するものとし、 1.お申込者は、ログイン ID 等を、お申込者の責任において管理するものとし、第三者に公開しないものとします。万が一、第三者がお申込者のログイン

第三者に公開しないものとします。万が 1、第三者がお申込者のログイン

ID 等を不正に使用したことにより、お申込者に損害が発生した場合においID 等を不正に使用したことにより、お申込者に損害が発生した場合においても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いないものとします。

ません。

2.当社は、本サービスのメンテナンス等、又は当社の正当な権利行使に必要な2.当社は、本サービスのメンテナンス等、又は当社の正当な権利行使に必要な新旧対照表旧新範囲内で、お申込者のログイン ID 等を使用して本サービスのお申込者ア範囲内で、お申込者のログイン ID 等を使用して本サービスのお申込者アカウントにログインできるものとします。

カウントにログインできます。

第 6 条（利用料金及び支払方法）

第 6 条（利用料金及び支払方法）

1.お申込者は、本サービスの利用の対価として、当社に対し、本サービスの初

1.お申込者は、本サービスの利用の対価として、当社に対し、本サービスの初期費用、月額費用及びオプション費用（以下、「利用料金」といいます。）

期費用、月額費用及びオプション費用（以下「利用料金」といいます）を、を、一括払い又は月額払いにより支払うものとします。

一括払い又は月額払いにより支払います。

2.本サービスの課金開始日は、ログイン ID 等の発行日とします。

2.本サービスの課金開始日は、ログイン ID 等の発行日とします。

3.支払方法が一括払いの場合、お申込者は当社が定める支払期日までに当社の3.支払方法が一括払いの場合、お申込者は当社が定める支払期日までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法又は口座引き落としによる方法により指定する銀行口座に振り込む方法又は口座引き落としによる方法により支支払うものとします。

払います。

4.支払方法が月額払いの場合、当社は毎月 10 営業日までに前月の利用料金の4.支払方法が月額払いの場合、当社は毎月 10 営業日までに前月の利用料金の請求書をお申込者に発行します。お申込者は、請求書受領月の末日までに、請求書をお申込者に発行します。お申込者は、請求書受領月の末日までに、請求金額に消費税相当額を加算した金額を当社の指定の口座へ振り込む

請求金額に消費税相当額を加算した金額を当社の指定の口座へ振り込む方

方法又は口座引き落としによる方法により支払うものとします。

法又は口座引き落としによる方法により支払います。

5.振込手数料が発生する場合は、お申込者の負担とします。

5.振込手数料が発生する場合は、お申込者の負担とします。

6.当社は、本サービスの利用料金の請求業務及び受領業務を、スターティア株

6.当社は、本サービスの利用料金の請求業務及び受領業務を、スターティア株

式会社（以下「スターティア」といいます。）に委託することができるも式会社（以下「スターティア」といいます）に委託することができるもののとし、お申込者はこれを承諾するものとします。

とし、お申込者はこれを承諾します。

7.お申込者が本サービスの利用料金をスターティアに支払った場合、お申込者

7.お申込者が本サービスの利用料金をスターティアに支払った場合、お申込者からスターティアに対する支払いの完了と同時に、お申込者の当社に対すからスターティアに対する支払いの完了と同時に、お申込者の当社に対する本サービスの利用料金の決済は完了するものとします。

る本サービスの利用料金の決済は完了します。

新旧対照表旧新8.お申込者が本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、当社に対し8.お申込者が本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年 14.6％（年 365 日日割て、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年 14.6％（年 365 日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

計算）の割合による遅延損害金を支払います。
9.当社は、物価の高騰、調達コストの上昇、経済状況の変化、本サービスの機
能の追加・改善又は競合他社の動向の変化等があったときは、1 ヶ月以上前にお申込者に告知することにより、利用料金を改定することができます。

新旧対照表旧新第 7 条（禁止事項）

第 7 条（禁止事項）

1.お申込者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する

1.お申込者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれの行為をしてはならず、第三者をして当該行為を行為又は該当するおそれの行為をしてはならず、第三者をして当該行為を行わせないものとします。

行わせないものとします。

(1)外部利用規約に反して、本サービスを利用すること。

(1)外部利用規約に反して、本サービスを利用すること。

(2)同一のログイン ID 等を複数のお申込者で使い回す行為(2)同一のログイン ID 等を複数のお申込者で使い回す行為(3)法令また公序良俗に違反すること。

(3)法令また公序良俗に違反すること。

(4)本サービスを構成するソフトウェアの一部、もしくは全部の修正、改変、(4)本サービスを構成するソフトウェアの一部、もしくは全部の修正、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、

リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、又又は第三者にそれらの行為を行わせること。

は第三者にそれらの行為を行わせること。

(5)本サービスの類似品、模倣品、又はデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有又は使用すること。
(6)本サービスの製品表示、著作権表示もしくはその他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除ないし改変すること。
(7)本サービスの著作権その他の知的財産権が、当社以外の者に帰属するものであると第三者に誤認させること。

(5)本サービスの類似品、模倣品、又はデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有又は使用すること。
(6)本サービスの製品表示、著作権表示もしくはその他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除ないし改変すること。
(7)本サービスの著作権その他の知的財産権が、当社以外の者に帰属するものであると第三者に誤認させること。

(8)本サービスを構成するソフトウェアのソースコード、オブジェクトコード、 (8)本サービスを構成するソフトウェアのソースコード、オブジェクトコード、モジュール、ルーチン、サブルーチン、システム設計書及びその他の非モジュール、ルーチン、サブルーチン、システム設計書及びその他の非公公開の技術情報を開示又は漏洩すること。

開の技術情報を開示又は漏洩すること。

(9)本サービスの構成部分を分離して使用すること。

(9)本サービスの構成部分を分離して使用すること。

(10)当社又は第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害する(10)当社又は第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害する

新旧対照表
旧
こと。

新
こと。

(11)当社又は本サービスと同一又は類似のドメイン名を取得、登録、売買、譲 (11)当社又は本サービスと同一又は類似のドメイン名を取得、登録、売買、譲渡、貸与、保有もしくは使用すること。

渡、貸与、保有もしくは使用すること。

(12)本サービスのネットワーク、通信回線又はシステム等に著しい負荷を与え(12)本サービスのネットワーク、通信回線又はシステム等に著しい負荷を与える可能性がある行為、本サービスの安定稼働を妨げる可能性がある行為る可能性がある行為、本サービスの安定稼働を妨げる可能性がある行為をを行うこと。

行うこと。

(13)その他前各号に類似する行為(13)その他前各号に類似する行為

2.お申込者が前項のいずれかに違反したとき、又は違反している可能性が高い

2.お申込者が前項のいずれかに違反したとき、又は違反している可能性が高いと判断される合理的な理由があるときは、当社は、お申込者への催告なしと判断される合理的な理由があるときは、当社は、お申込者への催告なしに、直ちに、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとしに、直ちに、本サービスの全部又は一部を停止することができます。お申ます。お申込者は、このことについて異議を申し立てないものとします。

込者は、このことについて異議を申し立てません。

第 8 条（著作権等の帰属）

第 8 条（著作権等の帰属）

1.本サービスの著作権（著作権第 27 条及び第 28 条に規定される権利を含み

1.本サービスの著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定される権利を含ます。）及びその他の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾しているみます）及びその他の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾している者に帰属するものとし、本契約の締結によって、これらの権利が当社又は者に帰属するものとし、本契約の締結によって、これらの権利が当社又は当社に権利を許諾している者からお申込者へ移転するものではありませ

当社に権利を許諾している者からお申込者へ移転するものではありません。

ん。

2.当社は、お申込者に対して本サービスの使用を許諾する権利を有することを保証します。
3.当社は、第三者の著作権及びその他の知的財産権を侵害しないよう十分な注
意を払うものとします。

2.当社は、お申込者に対して本サービスの使用を許諾する権利を有することを保証します。
3.当社は、第三者の著作権及びその他の知的財産権を侵害しないよう十分な注
意を払います。

新旧対照表旧新4.外部サービスの知的財産権は、外部利用規約に定めるほか、外部事業者が定 4.外部サービスの知的財産権は、外部利用規約に定めるほか、外部事業者が定めるとおりとします。
第 9 条（再委託）

めるとおりとします。
第 9 条（再委託）

当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるも当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができます。

のとします。この場合、当社は、本契約における当社の義務と同等の義務

この場合、当社は、本契約における当社の義務と同等の義務を委託先に対しを委託先に対して課すものとし、お申込者に対して、委託先の行為について課すものとし、お申込者に対して、委託先の行為について自らの行為と同て自らの行為と同等の責任を負うものとします。

等の責任を負います。

第 10 条（権利義務の譲渡禁止）

第 10 条（権利義務の譲渡禁止）

お申込者は、当社の事前の書面による承諾なしに本契約上の地位又は本契

お申込者は、当社の事前の書面による承諾なしに本契約上の地位又は本契約約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供に供してはならないものとします。

してはならないものとします。

新旧対照表旧第 11 条（通知義務）

新第 11 条（通知義務）

1.お申込者は、以下の各号のいずれかのお申込者情報に変更が生じたときは、 1.お申込者は、以下の各号のいずれかのお申込者情報に変更が生じたときは、遅滞なく、当社に通知するとともに、当社から要請があったときは、変更

遅滞なく、当社に通知するとともに、当社から要請があったときは、変更届等の必要書類を提出するものとします。

届等の必要書類を提出します。

(1)商号又は名称(1)商号又は名称

(2)住所

(2)住所

(3)電話番号(3)電話番号(4)電子メールアドレス(4)電子メールアドレス(5)合併、会社分割、減資、又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡

2.当社が、お申込者情報の住所、電話番号又は電子メールアドレス宛に通知し

2.当社が、お申込者情報の住所、電話番号又は電子メールアドレス宛に通知したときは、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。

たときは、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。

3.お申込者が第 1 項に規定される通知又は変更届等の提出を怠ったことが原

3.お申込者が第 1 項に規定される通知又は変更届等の提出を怠ったことが原因で、不利益を被った場合においても、当社に対して一切の異議を申し立因で、不利益を被った場合においても、当社に対して一切の異議を申し立てることができないものとします。

てません。

新旧対照表旧新第 12 条（秘密保持）第 12 条（秘密保持）1.当社がお申込者より取得した情報の取り扱いは、当社ホームページ上の「個1.当社がお申込者より取得した個人情報の取り扱いは、当社ホームページ上の人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」及び「JENKA プライバ

「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」及び「JENKA プライ

シーポリシー」（https://jenka.jp/privacy-policy/）のとおりとします。

バシーポリシー」（https://jenka.jp/privacy-policy/）のとおりとします。

2.お申込者及び当社及び当社は、本契約の遂行により知り得た、相手方の技術

2.お申込者及び当社は、本契約の履行により知り得た、相手方の技術上又は営上又は営業上その他業務上の一切の有用な該当する情報（以下「秘密情報」

業上その他業務上の一切の有用な該当する情報（以下「秘密情報」といいといいます。）を秘密として取り扱い相手方の事前の書面による承諾を得ます）を秘密として取り扱います。お申込者及び当社は、秘密情報を相手ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示し、又は漏洩してはならず、用してはならないものとします。

本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。

3.前項の規定にかかわらず、

3.前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報について
は、秘密情報から除外します。
(1)開示を受けた際、既に自己が保有していた情報(2)開示を受けた際、既に公知となっている情報(3)開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報(5)相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

新旧対照表
旧

新

お申込者及び当社は、以下の各号に該当する場合は、秘密情報を必要最小限

4.第 2 項の規定にかかわらず、お申込者及び当社は、以下の各号に該当する場の範囲内で開示することができるものとします。

合は、秘密情報を必要最小限の範囲内で開示することができます。

(1)自社又は関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基(1)自社又は関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であるとづき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合合理的に判断される場合

理的に判断される場合(2)法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、金融商品取引所の規則等に基(2)法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、金融商品取引所の規則等に基づき開示を求められた場合、法令又は同規則等に基づき開示が必要とされづき開示を求められた場合、法令又は同規則等に基づき開示が必要とされ

ている場合

ている場合

(3)当社が本サービスの委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で情(3)当社が本サービスの委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で情報を開示する場合報を開示する場合

4.第 1 項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報について
は、秘密情報から除外します。
(1)開示を受けた際、既に自己が保有していた情報(2)開示を受けた際、既に公知となっている情報(3)開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報(5)相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

5

5.お申込者及び当社は、秘密情報の複製物についても秘密情報と同等に取り扱.お申込者及び当社は、秘密情報の複製物についても秘密情報と同等に取り扱うものとします。

います。

6.お申込者及び当社は、秘密情報の漏洩、滅失、き損又は盗用を防止するため 6.お申込者及び当社は、秘密情報の漏洩、滅失、き損又は盗用を防止するための合理的な安全管理措置をとるものとします。
7.当社又はお申込者は、相手方から要求されたとき、又は本契約が終了したとの合理的な安全管理措置をとります。
7.当社又はお申込者は、相手方から要求されたとき、又は本契約が終了したと

新旧対照表旧新

きは、相手方から受領した秘密情報及びその複製物を廃棄、もしくはお申

きは、相手方から受領した秘密情報及びその複製物を廃棄、もしくはお申込者に返却しなければならないものとします。

込者に返却します。

8.本条の規定は、本契約終了後も引き続き効力を有するものとします。
第 13 条（反社会的勢力の排除）

第 13 条（反社会的勢力の排除）

1.お申込者及び当社は、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっ

1.お申込者及び当社は、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっても次の各号を遵守することを確約します。

ても次の各号を遵守することを確約します。

(1)自らが暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員で(1)自らが暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、なくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる

総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、これらの者を総称して「反社会的勢力」といいます)に該当せず、者(以下、これらの者を総称して「反社会的勢力」といいます)に該当せず、かつ反社会的勢力に協力・関与していないこと

かつ反社会的勢力に協力・関与していないこと(2)自らの役員（名称の如何を問わず、実質的に経営を支配する者を含みます）、 (2)自らの役員（名称のいかんを問わず、実質的に経営を支配する者を含みま
親会社、子会社又は関連会社が前号に該当しないことす）、親会社、子会社又は関連会社が前号に該当しないこと(3)自らが、又は第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐(3)自らが、又は第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いた不当な要求行為、業務

喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いた不当な要求行為、業務の妨害及び信用の毀損をする行為、その他これらに準ずる行為等を行わなの妨害及び信用の毀損をする行為、その他これらに準ずる行為等を行わな

いこと

いこと

2.お申込者及び当社は相手方が前項に違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約の全部又は一部を解除することができるものと

2.お申込者及び当社は相手方が前項に違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約の全部又は一部を解除することができます。

します。
3.前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に 3.前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に

新旧対照表旧新

対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、解除された者

対し、相手方の被った損害を賠償します。また、解除された者は、解除に

は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行より生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行いません。

わないものとします。
第 14 条（契約期間）

第 14 条（契約期間）

1.本契約の契約期間は、申込時に定めるとおりとします。本契約の満了日が属

1.本契約の契約期間は、申し込み時に定めるとおりとします。本契約の満了日

する月の前が属する月の前

月の末日までに、お申込者又は当社のいずれかからも本契約を更新しない

月の末日までに、お申込者又は当社のいずれかからも本契約を更新しない

旨の通知がない場合は、本契約は、同一条件同一期間にて、自動更新され旨の通知がない場合は、本契約は、同一条件同一期間にて、自動更新されるものとし、以降も同様とします。

るものとし、以降も同様とします。

2.お申込者は、解約希望月の前月の末日までに、当社に対し当社所定の方法で2.お申込者は、解約希望月の前月の末日までに、当社に対し当社所定の方法で

解約の申込

解約の

をすることにより、解約希望月の末日をもって本サービスを解約することができるものとします。

申し込みをすることにより、解約希望月の末日をもって本サービスを解約することができます。

3.お申込者が、前項に基づき本契約満了日前に本サービスを中途解約し、又は3.お申込者が、前項に基づき本契約満了日前に本サービスを中途解約し、又は当社より本契約を解除された場合、当社がお申込者から本サービスの利用

当社より本契約を解除された場合、当社がお申込者から本サービスの利用料金を受領済みのときは、当社はこれを返金する義務を負わないものと料金を受領済みのときは、当社はこれを返金する義務を負わないものとし、し、本契約の残期間にかかる本サービスの月額料金が未払いであるとき

本契約の残期間にかかる本サービスの月額料金が未払いであるときは、おは、お申込者は、解約違約金として当社に対し直ちにこれを支払うものと申込者は、解約違約金として当社に対し直ちにこれを支払います。

します。

新旧対照表旧新第 15 条（サービスの一時停止・終了）

第 15 条（サービスの一時停止・終了）

1.当社は、本サービスの保守・改修・点検・メンテナンスのため、お申込者に1.当社は、本サービスの保守・改修・点検・メンテナンスのため、お申込者に事前に通知のうえ本サービスの使用を制限し、又は一時停止することがで事前に通知のうえ、本サービスの使用を制限し、又は一時停止することがきます。ただし、緊急を要する場合には、事前の通知は不要とします。

できます。ただし、緊急を要する場合には、事前の通知は不要とします。

2.本サービスが当社の電気通信設備に著しい負荷を与えていると当社が判断

2.本サービスが当社の電気通信設備に著しい負荷を与えていると当社が判断した場合、当社は、当該負荷が解消されるまでの間、本サービスに関するした場合、当社は、当該負荷が解消されるまでの間、本サービスに関する

トラフィックの制限をし、又は利用の一時停止を行うことができます。

トラフィックの制限をし、又は利用の一時停止を行うことができます。

3.当社は、3 ヶ月以上前にお申込者に通知することにより、本サービスの全部

3.当社は、3 ヶ月以上前にお申込者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、これにより本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、これにより本サービスの全部が終了したときは、その終了日をもって本契約も終了するものとします。

が終了したときは、その終了日をもって本契約も終了します。

4.当社は、前各項の一時停止又は廃止によりお申込者及び第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の賠償責任を負いません。

4.当社は、前各項の一時停止又は廃止によりお申込者及び第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の賠償責任を負いません。

第 16 条（データの削除）

第 16 条（データの削除）

1.お申込者は、本契約の終了後直ちに、当社が管理するサーバー又はクラウド

1.お申込者は、本契約の終了後直ちに、当社が管理するサーバー又はクラウド

環境に保存されたデータへのアクセス及びその利用ができなくなること

環境に保存されたデータへのアクセス及びその利用ができなくなることをを予め承諾します。

予め承諾します。

2.当社は、本契約の終了後、お申込者に通知することなく、前項のデータを削除することができます。

2.当社は、本契約の終了後、お申込者に通知することなく、前項のデータを削除することができます。

新旧対照表旧新第 17 条（契約解除、期限の利益喪失）

第 17 条（契約解除、期限の利益喪失）

1.お申込者又は当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告

1.お申込者又は当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告も要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、も要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、

本条による本契約の解除は、損害賠償請求を妨げないものとします。

本条による本契約の解除は、損害賠償請求を妨げません。

(1)本契約に基づき発生した金銭債務について、支払期日を 2 週間以上経過しても支払わないとき。
(2)監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
(3)差押、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき。
(4)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき(1)本契約に基づき発生した金銭債務について、支払期日を 2 週間以上経過しても支払わないとき。
(2)監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
(3)差押、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき。
(4)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき(5)その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更行為があったとき。

(5)その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更行為があったとき。

(6)第 7 条（禁止行為）又は第 13 条（反社会的勢力の排除）のいずれかに違反(6)第 7 条（禁止行為）又は第 13 条（反社会的勢力の排除）のいずれかに違反

したとき。

したとき。

(7)重大な過失又は、背信行為があったとき。

(7)重大な過失又は、背信行為があったとき。

(8)その他、前各号に準じる事由が生じたとき(8)その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2.お申込者又は当社は、相手方が前項各号以外の本規約の条項に違反し、かつ、 2.お申込者又は当社は、相手方が前項各号以外の本規約の条項に違反し、かつ、当該違反に関する書面による通告を受領した後 2 週間以内にこれを是正し当該違反に関する書面による通告を受領した後 2 週間以内にこれを是正しない場合、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

ない場合、本契約の全部又は一部を解除することができます。

3.お申込者又は当社は、自らが前二項のいずれかに該当したときは、当然に期

3.お申込者又は当社は、自らが前 2 項のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとしま

限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。

新旧対照表旧新4.お申込者が本規約に違反したことにより、当社から本契約を解除されたとき

4.お申込者が本規約に違反したことにより、当社から本契約を解除されたときは、本契約に基づいて当社に支払った金員について一切返金を受けることは、本契約に基づいて当社に支払った金員について一切返金を受けることができません。

ができません。

す。

第 18 条（バックアップ）

第 18 条(バックアップ)

お申込者は、自己の責任において本サービス上で登録又は保存したデータ

お申込者は、自己の責任において本サービス上で登録又は保存したデータののバックアップを行うものとします。当社は、当該データの消失・毀損にバックアップを行います。当社は、当該データの消失・毀損について、一切ついて、一切の責任を負わないものとします。

の責任を負いません。

新旧対照表旧新第 19 条（外部サービスについて）

第 19 条（外部サービスについて）

1.お申込者は、本サービスにより外部サービスを API 連携する場合、外部利

1.お申込者は、本サービスにより外部サービスを API 連携する場合、外部利用規約を遵守した上、自己の裁量と責任において API 連携を行うものとし用規約を遵守したうえ、自己の裁量と責任において API 連携を行います。

ます。
2.お申込者が本サービス又は外部サービスに登録、保存したデータの保持、管

2.お申込者が本サービス又は外部サービスに登録、保存したデータの保持、管理は、お申込者の裁量と責任により行うものとし、お申込者は、自己の費

理は、お申込者の裁量と責任により行うものとし、お申込者は、自己の費用と責任において、本サービス又は外部サービスに登録、保存したデータ用と責任において、本サービス又は外部サービスに登録、保存したデータのバックアップや情報漏洩防止等のセキュリティ対策を講じるものとしのバックアップや情報漏洩防止等のセキュリティ対策を講じるものとしまます。当社は、外部サービスの仕様等によって、本サービスの一部もしくす。当社は、外部サービスの仕様等によって、本サービスの一部もしくはは全ての利用が制限される場合（本サービス又は外部サービス上で予期し全ての利用が制限される場合（本サービス又は外部サービス上で予期しなない動作が生じる場合を含みます。
）、又は API 連携を行うことにより外部い動作が生じる場合を含みます）、又は API 連携を行うことにより外部サ

サービス内で保存されているお申込者のデータが変更、滅失、棄損もしくービス内で保存されているお申込者のデータが変更、滅失、棄損もしくはは漏洩した場合であっても、当社の故意又は重過失に起因する場合を除漏洩した場合であっても、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、き、一切の責任を負わないものとします。

一切の責任を負いません。

3.本サービスにより外部サービスを API 連携等することにより、外部サービ

3.本サービスにより外部サービスを API 連携等することにより、外部サービ

スにおいて、従量課金が発生する場合があります。お申込者は、当該外部スにおいて、従量課金が発生する場合があります。お申込者は、当該外部サービスのサービス内容をよく確認したうえで、本サービスを利用するもサービスのサービス内容をよく確認したうえで、本サービスを利用します。

のとします。当社は、外部サービスにおいて発生したいかなる料金も負担

当社は、外部サービスにおいて発生したいかなる料金も負担しません。

しません。
4.外部サービスに起因する障害、お申込者が外部利用規約に違反して本サービ

4.外部サービスに起因する障害、お申込者が外部利用規約に違反して本サービスを利用したことを原因とする障害、発生した障害が本サービスに起因す

スを利用したことを原因とする障害、発生した障害が本サービスに起因す

るか外部サービスに起因するかの切り分け、その他外部サービスに関連しるか外部サービスに起因するかの切り分け、その他外部サービスに関連し

新旧対照表旧新て生じた障害等は、本サービスにおけるサポートの対象外となります。

て生じた障害等は、本サービスにおけるサポートの対象外となります。

5.お申込者と外部事業者、他のお申込者又はその他の第三者との間で生じた取5.お申込者と外部事業者、他のお申込者又はその他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、お申込者の責任において処理及び解決する

引、連絡、紛争等については、お申込者の責任において処理及び解決するものとし、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は当該紛争ものとし、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

等について一切の責任を負いません。

新旧対照表旧第 20 条（非保証及び免責）

新第 20 条（非保証及び免責）

1.当社は、以下各号に記載の事項についていずれも保証しないものとします。 1.当社は、以下各号に記載の事項についていずれも保証しないものとします。
(1)本サービスについて、明示黙示を問わず、商品性、正確性及び有用性等を有すること(1)本サービスについて、明示黙示を問わず、商品性、正確性及び有用性等を有すること(2)本サービスがお申込者の要求・要望と完全に合致すること(2)本サービスがお申込者の要求・要望と完全に合致すること(3)本サービスの作動に中断やエラー等がなく完全であること(3)本サービスの作動に中断やエラー等がなく完全であること(4)特定の外部サービスを対象に API 連携することができること(4)特定の外部サービスを対象に API 連携することができること(5)外部サービスにおける前各号や外部サービスの適法性、セキュリティ上の(5)外部サービスにおける前各号や外部サービスの適法性、セキュリティ上の欠陥並びに第三者の権利侵害その他外部サービスに関連する一切の事項

欠陥並びに第三者の権利侵害その他外部サービスに関連する一切の事項

2.当社は、前項各号又は以下各号のいずれかにより、お申込者に損害が発生し

2.当社は、前項各号又は以下各号のいずれかにより、お申込者に損害が発生したとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、お申込者に対してたとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、お申込者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

一切の損害賠償責任を負わないものとします。

(1)本サービスの誤使用(1)本サービスの誤使用(2)お申込者の設定ミスや外部サービスで定める連携条件により API 連携を実

(2)お申込者の設定ミスや外部サービスで定める連携条件により API 連携を実行できないもしくは連携が停止した場合行できないもしくは連携が停止した場合(2)当社の指定する動作環境下以外で本サービスを使用したとき(3)当社の指定する動作環境下以外で本サービスを使用したとき(3)当社の指定する外部サービス以外を対象に本サービスを使用したとき(4)当社の指定する外部サービス以外を対象に本サービスを使用したとき(4)外部利用規約に違反したことその他の理由によって、お申込者が外部事業(5)外部利用規約に違反したことその他の理由によって、お申込者が外部事業者から、外部サービスの提供や連携を受けられなくなったとき者から、外部サービスの提供や連携を受けられなくなったとき(5)当社が第 15 条（サービスの一時停止・終了）に基づき、本サービスを一時 (6)当社が第 15 条（サービスの一時停止・終了）に基づき、本サービスを一時停止し、又はトラフィックの制限等の措置を行ったとき(6)前条に該当するとき停止し、又はトラフィックの制限等の措置を行ったとき(7)前条に該当するとき

新旧対照表旧新(7)その他当社の責めに帰する事由以外に起因するとき(8)その他当社の責めに帰する事由以外に起因するとき

第 21 条（損害賠償）

第 21 条（損害賠償）

1.当社が本契約に関連して、お申込者に対して負担する損害賠償責任は、当社

1.当社が本契約に関連して、お申込者に対して負担する損害賠償は、自らの責の責めに基づく事由によってお申込者が直接かつ現実に被った通常の損めに基づく事由によってお申込者が直接かつ現実に被った通常の損害に限害に限られるものとします。当社は、債務不履行、契約不適合責任、不当ります。当社は、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その利得、不法行為その他請求原因のいかんにかかわらず、逸失利益、事業機

他請求原因のいかんにかかわらず、本サービスの使用に付随もしくは関連会の喪失、間接損害、特別損害、第三者損害、派生的損害及び付随的損害

して生じる逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、第三者損害、については、一切責任を負わないものとします。

派生的損害及び付随的損害については、一切責任を負わないものとします。

2.当社がお申込者に対して負担する損害賠償額の上限は、本サービスの月額費用の 1 ヶ月分相当額とします。

2.当社がお申込者に対して負担する損害賠償額の上限は、本サービスの月額費用の 1 ヶ月分相当額とします。

3.お申込者は、本サービスの全部又は一部を 48 時間以上連続して使用できな

3.前 2 項の規定にかかわらず、お申込者が本サービスの全部又は重要な機能のかった場合、損害賠償として、使用できなかった日数で月額費用を日割り

一部を 48 時間以上連続して使用できなかったことにより発生した損害に計算した金額を当社に請求できるものとします。お申込者が、本サービス

ついて、当社が負担する賠償額は、下記の計算式で算出された金額としまを使用できなかったことにより被った損害について当社の負担する賠償す。なお、本サービスの全部又は重要な機能の一部を連続して使用できな

責任は、本項に定めるものが全てです。

かった時間が 48 時間未満の場合、お申込者は、当社に損害賠償を請求することができません。
記
損害賠償額＝本サービスの月額費用×使用できなかった日数÷30以上新旧対照表旧新4.お申込者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社はお申込者に対4.お申込者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社はお申込者に対して、当社が被った通常の損害の賠償を請求できるものとします。

して、当社が被った通常の損害の賠償を請求できるものとします。

5.お申込者が本サービスの利用を通じて第三者に対し不利益又は損害を与え

5.お申込者が本サービスの利用を通じて第三者に対し不利益又は損害を与えた場合、お申込者の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社にた場合、お申込者の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社に対して一切迷惑を掛けず、損害も及ぼさないものとします。

対して一切迷惑を掛けず、損害も及ぼさないものとします。
6.本サービスの利用に関して、当社がお申込者に対して負担する損害賠償責任
は、本条に定めるものが全てであり、お申込者は、本条に定める範囲を超えて当社に対して損害賠償請求をすることができません。

第 22 条（不可抗力）

第 22 条（不可抗力）

天災地変、政府又は政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地震、 天災地変、政府又は政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴動、爆津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、交通の

海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、輸送機関の事

寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給又は統制、その他不可抗力

故、交通の寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給又は統制、サイバによる本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能

ー攻撃、取引先の倒産、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、 債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方任を負いません。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由に通知するとともに、回復するための合理的な努力をするものとします。

の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための合理的な努力をするものとします。

新旧対照表旧第 23 条（残存条項）

新第 23 条（残存条項）

第 7 条（禁止事項）、第 8 条（著作権等の帰属）、第 10 条（権利義務の譲渡 第 7 条（禁止事項）、第 8 条（著作権等の帰属）、第 10 条（権利義務の譲渡禁禁止）、第 12 条（秘密保持）、第 13 条（反社会的勢力の排除）第 3 項、第止）、第 12 条（秘密保持）、第 13 条（反社会的勢力の排除）第 3 項、第 1616 条（データの削除）、第 17 条（契約解除、期限の利益喪失）第 3 項及び 条（データの削除）、第 17 条（契約解除、期限の利益喪失）第 3 項及び第 4
第 4 項、第 18 条（バックアップ）乃至第 22 条（不可抗力）、第 25 条（分項、第 18 条(バックアップ)、第 19 条（外部サービスについて）、第 20 条（非離可能性）乃至第 28 条（無償プランに関する特約）及び本条の規定は、本 保証及び免責）、第 21 条（損害賠償）、第 22 条（不可抗力）、第 25 条（分離
契約の終了後も引き続きその効力を有するものとします。

可能性）、第 26 条（準拠法及び管轄合意）、第 27 条（協議事項）、第 28 条（無償プランに関する特約）第 4 項及び本条の規定は、本契約の終了後も引き続
きその効力を有します。

第 24 条（導入事例の掲載許可）

第 24 条（導入事例の掲載許可）

お申込者は、本サービスの導入事例を当社の Web サイト及びパンレット等 お申込者は、本サービスの導入事例を当社の Web サイト及びパンレット等にに掲載することについて、当社から協力要請があったときは、可能な範囲

掲載することについて、当社から協力要請があったときは、可能な範囲でこでこれに協力するものとします。この場合、当社は、当該事例を掲載する

れに協力します。この場合、当社は、当該事例を掲載する際にお申込者に対際にお申込者に対して掲載内容について事前の確認を行うものとします。

して掲載内容について事前の確認を行います。

第 25 条（分離可能性）

第 25 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能とと判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続

無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完して完全に効力を有するものとします。

全に効力を有します。

新旧対照表旧新第 26 条（準拠法及び管轄合意）

第 26 条（準拠法及び管轄合意）

1.本契約の準拠法は日本法とし、日本の法律により解釈されます。

1.本契約の準拠法は日本法とし、日本の法律により解釈されます。

2.本契約に関する一切の訴訟は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審

2.本契約に関する一切の訴訟は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条（協議事項）の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則

則に従い当社及びお申込者が協議し円満に解決を図るものとします。

に従い当社及びお申込者が協議し円満に解決を図るものとします。

新旧対照表旧第 28 条（無償プランに関する特約）

新第 28 条（無償プランに関する特約）

1.本条は、当社が、お申込者に対して本サービスの無償版（「フリープラン」、 1.本条は、当社が、お申込者に対して本サービスの無償版（「フリープラン」、「トライアルプラン」、「ベータ版」などを指し、以下総称して「無償プラ「トライアルプラン」、「ベータ版」などを指し、以下総称して「無償プラン」

ン」といいます。）を提供したときに適用される特約です。なお、無償プといいます）を提供したときに適用される特約です。なお、無償プランでランで提供される本サービスは、サービスの一部が制限されることがあり提供される本サービスは、サービスの一部が制限されることがあります。

ます。
2.第 14 条（契約期間）の規定にかかわらず、お申込者が無償プランを利用で

2.第 14 条（契約期間）の規定にかかわらず、お申込者が無償プランを利用できる期間は、当社のホームページに記載のとおりとし、自動更新はしない

きる期間は、当社のホームページに記載のとおりとし、自動更新はありま

ものとします。

せん。

3.第 15 条（サービスの一時停止・終了）第 3 項の規定にかかわらず、当社は、 3.第 15 条（サービスの一時停止・終了）第 3 項の規定にかかわらず、当社は、
1 ヶ月以上前にお申込者に通知することにより、無償プランで提供される本

1 ヶ月以上前にお申込者に通知することにより、無償プランで提供されるサービスの全部を廃止することができます。

本サービスの全部を廃止することができます。

4.第 21 条（損害賠償）の規定にかかわらず、当社は、無償プランで提供され

4.第 21 条（損害賠償）の規定にかかわらず、当社は、無償プランで提供される本サービスに関連して発生した損害について、お申込者に対して一切のる本サービスに関連して発生した損害について、お申込者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

損害賠償責任を負いません。

新旧対照表旧

新以上

以上

スターティアレイズ株式会社

スターティアレイズ株式会社

2022 年 12 月 1 日制定

2022 年 12 月 1 日制定

2023 年 3 月 17 日改訂

2023 年 3 月 17 日改訂
2024 年 4 月 15 日改訂