第１期
仁木町地域福祉実践計画
令和４（2022）年度～令和７（2025）年度

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社会福祉法人仁木町社会福祉協議会

目次

目

次

第１章 計画策定にあたって

５

１ 計画策定の趣旨・目的

６

２ 地域福祉実践計画とは

６

３ 計画の位置付け

７

４ 計画の期間

８５ 財政状況と中期的財政の見通し

９第２章 社会福祉協議会とは

13

１ 社会福祉協議会の事業内容

14２ 仁木町社会福祉協議会の歴史

14３ 仁木町社会福祉協議会の組織

15

４ 仁木町社会福祉協議会の事業内容

16

第３章 仁木町の現状と課題

17

１ 仁木町の概要

18

２ 仁木町の現状

18

３ 仁木町の課題

25

第４章 計画の基本的な考え方

27

１ 仁木町社会福祉協議会の活動理念（スローガン）

28

２ 施策の体系28

３ 施策の展開

29

４ 全国的な指針との関連と整合性

30

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標

33【基本目標１】 住民参加、協働による福祉社会の実現
１

住民参加による支えあい活動の推進

34

２

人材の確保と育成

36【基本目標２】 地域に根ざした総合的支援体制と利用者本位の福祉の実現
１

相談支援体制の充実

38

２

福祉サービスの充実

40【基本目標３】 地域で安心して暮らせる環境づくり
１

防災・減災の充実

42２

権利擁護の推進

44

-2-

目次

第６章 計画の推進に向けて

47

１ 推進体制の強化と多様な主体との連携

48

２ 計画の周知徹底

48

３ 計画の進行管理49

４ 第２期計画の策定

51

第７章 附属資料

53

１ 計画策定の経過

54

２ 仁木町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱

56

-3-

ふれあい祭-4-

第１章 計画の策定にあたって

第１章
計画の策定にあたって

-5-

第１章 計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨・目的
近年、本格的な少子高齢化の進行、人口減少社会への突入、更には住民同士の結び付きの弱まりや人間関係の希薄化等を背景として、生活困窮者の増加、虐待、
自殺、孤独死等、深刻な社会問題が発生しています。
また、地域には子育てや家族の介護、引きこもり、就労等で悩んでいる方など、複数の要因が絡みあい、なんらかの支援を必要としている方がいます。
こうした課題は多様化・複雑化しており、公的な福祉サービスだけでは解決が困難な場合や、解決のために必要なサービスを当事者が知らない、利用しないな
どといったケースもみられ、対象者ごとや分野別に整備された縦割りのサービスの枠を超えた支援が今まで以上に重要となっています。
また、災害時の助けあいや日頃の見守りなどの重要性は、近年、度々発生している自然災害で再認識されることとなり、普段の暮らしの中でも周りの人を思いやり、地域における人と人とのつながりを大切にする社会を構築し、誰もが安心して暮らしていくことのできる地域社会の実現が求められています。
仁木町においても、住民一人ひとりが役割を持ち、支えあいながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを形成し、住民や地域を支える多種多様な団体や事業所などが世代や分野を超え、公的な福祉サービスと協働して助けあいながら暮らすことのできるまちづくりを計画的に進めるための目標を明らかにする地
域福祉実践計画を策定するものであります。

２ 地域福祉実践計画とは
地域福祉実践計画は、社会福祉協議会（社協）が地域福祉の推進を図ることを目的とする団体としての役割と社会的責任を果たすために、今後の対応方針・活動方針を地域住民の皆さんに明らかにする計画です。

-6-

第１章 計画の策定にあたって

３ 計画の位置付け
本計画は、仁木町が策定した『第３期仁木町地域福祉計画』と整合性を図り、相互に補完しあいながら地域福祉を推進していきます。

-7-

第１章 計画の策定にあたって

４ 計画の期間
計画期間は、令和４年度から令和７年度までの４年間とします。
ただし、計画期間中であっても、今後の社会情勢の変化や社会福祉の動向などに応じて必要な見直しを検討します。
計画~R3

第６期総合計画

第３期地域福祉計画
 第８期仁木町高齢者福祉計画
 第２期子ども・子育て支援事業計画
 第６期障がい福祉計画
 第２期障がい児福祉計画
 第３期仁木町健康づくり計画
 自殺対策計画策定
協議

第１期地域福祉実践計画

-8-

R4

R5

R6

R7

R8~

第１章 計画の策定にあたって

５ 財政状況と中期的財政の見通し
１）令和２年度の決算状況
令和２年度の決算額は、総収入 83,548 千円、総支出 82,336 千円となっています。
収入の約半数の 49％が仁木町からの補助金・助成金や受託金で、次いで 42％が介護保険サービスや福祉事業の報酬や利用料となっており、これらの収入で総収入の 91％を占めています。
一方、支出の 79％が人件費で、次いで、事務費が８％、事業費が５％とこれらの経費で総支出の 92％を占めています。
なお、この割合は、数年来同様の傾向にあります。

【一般会計収入】【一般会計支出】≪総額 83,548 千円≫≪総額 82,336 千円≫

２）自主財源の確保
社協活動を支える自主財源としては「会費」や「寄付金」があり、これらは直接的な自主財源として収入の確保が重要となります。
「赤い羽根共同募金」は、あらかじめ使途を定めて配分される資金であり、他の目的に使用できない財源ですが、自主的な民間福祉活動を支援するという赤い羽根募金の性格から、自主財源と同様に大切な財源です。

-9-

第１章 計画の策定にあたって

次に、事業実施に伴う収入として「介護保険収入」、「事業収入」、「受託金収入」があり、収支がプラスの場合においては、他の事業に充当可能な財源と成り得る
ことから、自主財源の確保に寄与する財源と言えます。
「補助金」は、補助主体である仁木町などの施策方針に依存する財源であることから、基本的には、法人の資産形成等に影響を与えることはないが、補助対象
経費に関する方針は、社協が自主財源を裁量する上で大きな影響を及ぼすものです。

３）各財源の見通し① 会費・寄付金・共同募金配分金「会費」は社協における最も基本的な財源であり、地域福祉事業を実施していく上で重要な自主財源の一つです。
社協は町内全世帯を会員とする世帯会員制で年会費は 1,200 円としており、町内の自治会のご理解とご協力により納入されています。
引き続き社協の役割が地域で支持されるよう、会費の使途など活動の見える化への取り組みが重要です。また、町民や企業・団体等から寄せられる善意の「寄付金」や赤い羽根共同募金による「配分金」は、地域福祉事業を展開するための大変貴重な財源です。
これらの寄付や募金には地域福祉に対する寄付者からの「期待する気持ち」
や「応援する気持ち」など様々な思いが託されており、活動内容について、関係者の理解を得られることが大切です。
② 事業実施に伴う収入
福祉サービスの安定的な確保を目的に運営・管理している介護保険サービス
や福祉事業では、それぞれの事業実施に伴う「介護保険報酬」や仁木町からの「委託金」に加え、利用者負担等を基本的な財源として運営しています。
これらについては、事業ごとの収支状況を踏まえた効率的な運営と安定的なサービスの提供の両立が求められ、３年毎に制度改正が伴う介護保険制度など、経営環境の変化に対応していくことも課題となっており、サービスを担う職員の処遇改善と人件費の確保に取り組みつつ、環境変化に対応できる柔軟な運営への取り組みが重要です。
それぞれの事業の安定・充実を図る一方、法人運営や他の福祉事業の財源な- 10 -

第１章 計画の策定にあたって

ど、自主財源としての活用を検討します。
③ 補助金等
社協運営に対する仁木町からの「補助金」は、人件費を中心に法人運営や事業活動を支える最も重要な財源です。また、社協の事務所を置く仁木町所有施設の無償提供なども補助金と同様に社協運営に対する支援の一つです。
福祉を担う主体が多様化する現代において、社協活動の公共性について理解を深め、支援の継続を獲得することが必要不可欠です。
④ 各種基金積立
中期的な財源需要や一時的な要因による収支不均衡への対応のため、基金や積立金の整備を検討します。
また、福祉事業を目的とする基金等の効果的な活用について、地域ニーズを踏まえながら活用を協議・検討します。

共同募金運動- 11 -

除雪ボランティア- 12 -

第２章 社会福祉協議会とは

第２章
社会福祉協議会とは- 13 -

第２章 社会福祉協議会とは

１ 社会福祉協議会の事業内容
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする「社会福祉法」に位置づけられた民間団体です。
公共性、公益性の高い民間非営利団体で、住民主体の理念のもと誰もが安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉を推進する中心的な団体として位置されています。
社会福祉協議会の事業は、「社会福祉法」において、次のとおり規定されています。
⚫ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施⚫ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助⚫ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成⚫ 前３つに掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る
ために必要な事業

２ 仁木町社会福祉協議会の歴史◆ 昭和 26 年、社会福祉事業法制定（現、社会福祉法）により、国・都道府県において設立◆ 昭和 27 年、都道府県において「市町村社協組織要綱」により全市区町村の組織化の推進が図られた。
◇ 昭和 26 年◇ 平成３年８月20日

任意団体として発足
社会福祉法人設立申請書提出※ 任意団体として 40 年間各種団体・関係機関との協力のもと、地域福祉を展開してきましたが、より地域社会を基盤とする福祉サービスの更なる充実・発展に向け、法人化による組織強化を図るために申請◇ 平成３年11月11日

認可決定通知（北海道知事）

◇
◇
◇
◇

法務局登記
指定居宅介護支援事業所設置認可
指定訪問介護事業所設置認可
福祉有償運送事業

平成３年11月29日
平成12年４月１日
平成12年４月１日
平成18年４月１日- 14 -

第２章 社会福祉協議会とは

３ 仁木町社会福祉協議会の組織- 15 -

第２章 社会福祉協議会とは

４ 仁木町社会福祉協議会の事業内容【法人運営事業】
1) 組織基盤の強化、職員の能力開発、財務管理
2) 理事会・評議員会の運営
3) 情報発信・広報啓発【地域福祉活動推進事業】
1) 福祉課題の把握や改善運動
2) 住民、当事者、社会福祉事業・団体関係者との連絡調整
3) ボランティア活動や住民活動の推進、支援
4)
5)
6)
7)

福祉教育・啓発活動
サロン事業・音楽サロン、ふまねっと運動教室
各団体、社会福祉関係団体への協力、支援
現在担当する外郭団体の事務局① 老人クラブ連合会 ②身体障害者福祉協会 ③遺族会
8) 北海道共同募金会仁木町共同募金委員会
9) 赤い羽根・歳末たすけあい運動【福祉サービス利用支援事業】
1) 相談・生活支援事業（弁護士無料あんしん相談）2) 愛情資金貸付事業
3) 生活福祉資金貸付事業（北海道社会福祉協議会事業）
4) 権利擁護制度利用促進事業
5) 成年後見制度利用促進事業【在宅福祉支援事業】
1) 指定居宅介護支援事業（ケアマネジメント業務）
2) 指定訪問介護事業（ヘルパー業務・福祉有償運送業務）
3) 外出支援サービス事業（町委託事業）
4) 配食サービス事業（町委託事業）
5) ハートコール事業（町委託事業）
6) 除雪サービス事業（町委託事業）
7) 福祉用具レンタル事業（単独事業）【放課後児童健全育成事業】
1) 放課後児童クラブ（町委託事業）- 16 -

第 3 章 仁木町の現状と課題

第３章
仁木町の現状と課題- 17 -

第 3 章 仁木町の現状と課題

１ 仁木町の概要
仁木町は北海道の後志管内北部に位置し、東西をカルデラ内輪丘陵に囲まれ、ほぼ中央を余市岳に源を発する余市川（２級河川）が約 25km に渡り縦断・北流し、日本海にそそがれています。
町内は、仁木地域、大江地域、銀山地域の３地域からなっており、それぞれの地域には、児童福祉施設、児童養護施設、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設などがあります。

２ 仁木町の現状
１）年齢階層別人口の推移と地域別人口の状況
住民基本台帳に基づく仁木町の人口は、平成 28 年の 3,442 人から減少傾向が続いており、令和２年には 3,208 人となっています。
【年齢階層別人口の推移】出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在／外国人登録人口含）

年齢階層別人口割合でみると、おおむね横ばいに推移していた年少人口（0～14 歳）は平成 30 年度から増加に転じており、総人口に占める割合は令和２年度に 10.8％と上昇しています。

- 18 -

第 3 章 仁木町の現状と課題【年齢階層別人口割合の推移】出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在／外国人登録人口含）２）地域別の人口・世帯等の状況
地域別に人口等の状況をみると、いずれの地域においても高齢化が進んでおり、仁木地域は 40.5％、大江地域は 43.9％、銀山地域は 42.6％となっています。
総世帯数に占める高齢者がいる世帯の割合でみると、仁木地域と大江地域で約60％と高く、全体の 23％が独居世帯となっています。
【令和２年４月１日現在の人口・世帯数などの状況／外国人登録人口除く】
仁木地域

大江地域

銀山地域

仁木町全体

人・戸

％

人・戸

％

人・戸

％

人・戸

2,226

－

337

－

624

－

3,187

－

245

11.0

27

8.0

75

12.0

347

10.9

生産年齢

1,079

48.5

162

48.1

283

45.4

1,524

47.8

高齢者

902

40.5

148

43.9

266

42.6

1,316

41.3

1,125

－

185

－

360

－

1,670

－

高齢者がいる世帯

685

60.9

108

58.4

167

46.4

960

57.5

高齢者独居

267

23.7

43

23.2

71

19.7

381

22.8

高齢者のみ

183

16.3

19

10.3

46

12.8

248

14.9

上記以外

235

20.9

46

24.9

50

13.9

331

19.8

要介護認定者数

74

8.2

13

8.8

17

6.4

104

7.9

障害者手帳所持者数

202

9.1

32

9.5

54

8.7

288

9.0

中学校生徒数

45

18.4

4

14.8

26

34.7

75

21.6

小学校児童数

112

45.7

11

40.7

39

52.0

162

46.7

幼稚園利用児童数

11

4.5

0

0.0

0

0.0

11

3.2

保育所利用児童数

61

24.9

9

33.3

5

6.7

75

21.6

住民基本台帳人口
年少

世帯数- 19 -％

第 3 章 仁木町の現状と課題

３）高齢者の状況① 要介護認定者の状況
要介護認定者数は、平成 30 年度の 247 人から増加傾向にあり、令和２年度には 264 人と 23 人増加しています。また、要介護認定率についても平成 30 年から増加しており、令和２年度には 21.2％となっています。
【年度別・介護度別認定者数と認定率の推移】出典：仁木町ほけん課
認
認
介

護

度

別

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

率

19.4

20.7

19.5

20.7

21.2

数

246

263

247

258

264

要支援１

26

26

23

19

20

要支援２

24

21

18

28

36

要介護１

20

27

29

26

35

要介護２

53

47

38

51

47

要介護３

63

72

69

61

59

要介護４

17

15

13

18

27

要介護５

43

55

57

55

40

定
定

者

【年度別・介護度別認定者数の推移】出典：仁木町ほけん課② 介護予防に関する高齢者の意向
令和２年５月、第８期後志広域連合介護保険事業計画策定に資することを目的に実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の分析結果から調査回答- 20 -

第 3 章 仁木町の現状と課題を得た 685 人の仁木町の高齢者の生活状況や要介護度悪化へのリスクなどについてみると、「現在、何らかの介護を受けている」や「介護・介助は必要だが現在は受けていない」方の割合が 14.2％と広域連合構成 16 町村の上位３番目となっており、特に、「介護・介助は必要だが現在は受けていない」方が 9.1％となっていることから、将来的な介護サービス等の利用に関する潜在的需要と捉えられます。
【介護・介助の必要性】出典：後志広域連合介護保険課

地域活動への参加意向では、51.1％の方が参加の意向を示していることから、高齢者が実際に地域活動へ参加し易い環境づくりを進める必要があります。
【地域活動への参加意向】出典：後志広域連合介護保険課

日常生活における動作について、21 項目の問答から判定した７項目のリスクをみると、５項目において広域連合構成 16 町村の平均より高い数値を示していますが、全体的におおよそ平均値であることが伺えます。
【日常生活における動作（リスク）状況】出典：後志広域連合介護保険課
複数の項
目に支障

運動機能
の 低 下

低 栄 養
状
態

口腔機能
の 低 下

閉じこも
り 傾 向

認知機能
の 低 下

うつ傾向

仁 木 町

6.0

13.1

0.9

23.8

10.2

47.6

39.4

広域全体

4.7

12.2

0.8

24.2

9.7

48.5

38.6

４）障害者の状況
障害者手帳所持者数の推移をみると、全体では平成 28 年の 368 人から減少傾向にあり、令和２年には 337 人となっています。

- 21 -

第 3 章 仁木町の現状と課題

手帳の種類別でみると、身体障害者手帳及び療育手帳の所持者数は減少傾向にありますが、精神障害者保健福祉手帳所持者については増加傾向となっております。なお、身体障害者手帳所持者を年齢別にみると、80％以上が 65 歳以上の高齢者となっています。
【障害者手帳所持者数の推移】出典：仁木町住民課
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

身 体 障 害 者 手 帳

275

264

250

239

242

療

69

68

68

67

64

24

25

25

29

31

368

357

343

335

337

育

手

帳

精神障害者保健福祉手帳
合

計

令和元年

【障害者手帳所持者数の推移】出典：仁木町住民課【年齢階層別身体障害者手帳所持者数の推移】出典：仁木町住民課- 22 -

令和２年

第 3 章 仁木町の現状と課題

５）子ども・子育ての状況① 出生数の推移
出生数をみると、平成 29 年と平成 30 年に 19 人で令和元年に 14 人に減少したものの、令和２年には 19 人と増加している状況にあります。
【出生数の推移】出典：仁木町住民課② 保育所入所児童数の推移にき保育園の入所児童数をみると、平成 29 年から増加傾向となり令和元年には 67 人となりましたが、令和２年に 61 人に減少しています。
なお、大江へき地保育所と銀山へき地保育所では、平成 29 年からそれぞれ10 人を下回る状況となっています。
【保育所入所児童数の推移】出典：仁木町住民課③ 放課後児童健全育成事業利用児童数の推移
仁木町では、仁木地区と銀山地区の両地区で放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを実施していますが、社協ではこのうち仁木地区の事業- 23 -

第 3 章 仁木町の現状と課題を受託しています。
仁木地区の利用児童数は、平成 28 年の実利用児童数が 46 人の延べ出席児童
数 7,707 人から増加傾向にあり、令和元年には実利用児童数が 55 人の延べ出
席児童数 8,019 人にまで増加したことから、安全な運営を目的に、対象学年を３年生までに制限し運営している状況にあり、令和２年の実利用児童数は 43人、延べ出席児童数で 6,492 人となっています。
【仁木地区放課後児童健全育成事業利用児童数の推移】仁木町社協調べ
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

実利用児童数

46

51

55

55

43

延べ出席児童数

7,707

7,901

8,057

8,019

6,492

１日平均出席児童数

30.5

31.2

32.1

31.9

25.8

年間開設日数

253

253

251

251

252

対象学年

1～6 年生

令和元年

令和２年

1～3 年生【仁木地区放課後児童健全育成事業延べ出席児童数の推移】仁木町社協調べ【仁木地区放課後児童健全育成事業実利用児童数の推移】仁木町社協調べ- 24 -

第 3 章 仁木町の現状と課題

３ 仁木町の課題
１）高齢者の課題
人口減少が続く中、高齢者人口は増加傾向にあり、独居もしくは高齢者のみの世帯が約 38％となっています。更には、要介護認定者も増加傾向にあることか
ら、今後、介護サービスや福祉サービスを必要とする人の増加が見込まれるため、利用者の生活課題や介護・福祉のニーズを的確に把握し、安定的なサービス提供に努める必要があります。
後志広域連合介護保険課が実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」で設定された７項目のリスクのうち、仁木町においては５項目において平均値より高い結果でしたが、特に「運動機能の低下」や「閉じこもり傾向」のリスク改善のため、生活支援事業などの自立のための各種在宅サービスの充実やサロン活動
をはじめとする様々な交流活動を支援する必要があります。
また、高齢者の自主的な活動組織である老人クラブは、会員の高齢化に伴い会員数の減少が進んでおり、身体機能の低下もみられることから、活動施設のバリアフリー化や送迎支援などの整備のほか、支援者としての元気高齢者や世代間交流の活動を下支えする組織づくりが必要です。
２）障害者の課題
身体障害者手帳所持者の 80％以上が 65 歳以上であることや、要介護者と精神障害者保健福祉手帳所持者等が同居する世帯が散見されるなど、相談支援のワンストップ窓口の整備や総合的な介護又は福祉サービスの提供など重層的な支援体制の構築が必要です。
３）子ども・子育ての課題
令和２年２月に取りまとめられた「第６期仁木町総合計画策定のための関係団
体ヒアリング報告書」では、教育委員や仁木小学校 PTA からの意見で放課後児童クラブ卒所後（小学４年生以降）の児童・生徒の居場所の創出が求められています。
また、仁木町住民課が平成 29 年 10 月に実施した「ファミリーサポートセンタ
ー事業」に関するアンケート調査で、児童・幼児の一時預かりや病児・病後児の預かりサービスの創設が求められています。なお、創設に当たっては、ボランテ
ィア個人での預かりではなく、保育士などの専門職の配置を望む意見もありました。

- 25 -

仁木地区放課後児童健全育成事業- 26 -

第４章 計画の基本的な考え方

第４章
計画の基本的な考え方- 27 -

第４章 計画の基本的な考え方

１ 仁木町社会福祉協議会の活動理念（スローガン）
地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる
福祉のまちづくりを推進します。

～

安心・安全・福祉のまちづくり～

２ 施策の体系
基本目標１
住民参加、協働による福祉社会の実現
各地域で取り組まれてきた支えあい活動を推進しつつ、ボランティア活動の促進などを通して社会参加の機会を促し、より身近な地域で支えあえる顔の見える
関係性を構築していきます。
また、地域で起こっている身近な問題や課題を『我が事』として捉えられるよ
う、年代を問わず「 “ふ” だんの “く” らしの “し” あわせ」を考えられる機会づくりと、多様な方の参加が促進される取り組みを進めていきます。

基本目標２
地域に根ざした総合的支援体制と利用者本位の福祉の実現
住民の様々な相談の窓口として専門性を活かした相談対応と、安定的な在宅福祉サービスを展開していきます。
また、適切かつ継続的な福祉サービスの運営を行い、サービスを利用する住民や関係者等から得られる生活課題や地域課題の把握に努めながら、サービス内容の充実と地域福祉の推進を図ります。

基本目標３
地域で安心して暮らせる環境づくり
行政や地域住民等と連携し、日頃からの災害の備えを強化しつつ、災害時等にも安定的な福祉サービスが提供できるよう体制を整えていきます。
また、高齢化に伴う認知症高齢者の増加が予想される中で、地域の中で自立した生活がおくれるように、適切な権利擁護サービスの活用普及に取り組んでいきます。
- 28 -

第４章 計画の基本的な考え方

３ 施策の展開※施策の展開の●印は、重点取り組み期間を意味します- 29 -

第４章 計画の基本的な考え方

４ 全国的な指針との関連と整合性
１）全社協福祉ビジョン 2020
全社協福祉ビジョン 2020 が目指す「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員・児童委員は以下の取り組みを進めることとされている。
1. 重層的に連携・協働を深める
2. 多様な実践を増進する
3. 福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る
4. 福祉サービスの質と効率性の向上を図る
5. 福祉組織の基盤を強化する
6. 国・自治体とのパートナーシップを強める
7. 地域共生社会への理解を広げ参加を促進する
8. 災害に備える
２）市区町村社会福祉協議会経営指針（令和２年７月第２次改定）
全社協福祉ビジョン 2020 に示された「ともに生きる豊かな地域社会づくり」を推進する上で市区町村社協が重視する５つの活動理念と４つの経営指針が定められている。
① 活動理念1. 地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現
2. 誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現
3. 地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築
4. 地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出
5. 持続可能で責任ある自律した組織経営② 経営指針1. 地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図る。
2. 事業の展開にあたって、「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての- 30 -

第４章 計画の基本的な考え方

役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底する。
3. 事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
4. すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。
３）社協・生活支援活動強化方針
地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプランとして、４分類 16 項目の取り組みと取り組みを行う上での前提条件（留意事項）が定められている。
1. アウトリーチの徹底
2. 相談・支援体制の強化 総合相談体制の構築
 生活支援体制づくり
3. 地域づくりのための活動基盤整備
4. 行政とのパートナーシップ⃝ 前提条件（留意事項）
 社協役職員の共通理解（局内連携体制づくり）
 職員育成の体制づくり
 活動財源の確保
 地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働
 地域福祉活動計画等の策定・改定- 31 -

老人クラブ連合会・身体障害者福祉協会の事務局支援- 32 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標

第５章
各施策に対するアクションプランと評価の指標- 33 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標

基本目標１
住民参加、協働による福祉社会の実現
施策項目１

住民参加による支えあい活動の推進

仁木町では、町内会ごとに福祉推進員が配置され、民生委員児童委員などと連携し地域における支えあい活動の取り組みが行われてきました。
また、地域の困り事の解決や、福祉の増進を図る自発的なボランティア活動が行われています。
社協では、各地域で取り組まれてきた支えあい活動を推進しつつ、ボランティ
ア活動の促進などを通して社会参加の機会を促し、より身近な地域で支えあえる
顔の見える関係性を構築していきます。

令和 7 年度までに達成する目標⃝ ボランティアセンター事業を通して、地域のボランティア活動が活性化されている。
⃝ 多様な情報媒体を活用し、地域福祉活動や社会参加に必要な情報が届けられている。

アクションプラン（行動計画）
1. 地域住民と一緒にネットワークづくりを進めます
2. 地域住民による自発的な支えあいをお手伝いします
3. ボランティアセンターの早期設立を目指します
4. 広報等により利用者・支援者双方に対する情報発信に努めます- 34 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標■取り組みの背景⚫

少子高齢化や人口減少の一層の進行に伴い、地域における福祉ニーズの複雑化・多様化が予想される中で、制度の狭間にある福祉課題に対しては、町内会などの小地域の圏域において地域住民が主体となった福祉活動の強化が必要となります。

⚫

地域福祉の推進理念である「地域共生社会」の実現のためには、地域住民が相互に人格と個性を尊重しながら参加し、支えあい機能を強化することが求められています。

⚫

社会福祉法第 4 条第３項では、地域住民等による地域生活課題の把握と関係機関との連携による解決に向けた取り組みが挙げられています。

⚫

全国社会福祉協議会が提示した「社協・生活支援活動強化方針」では、“あらゆる生活課
題への対応”と“地域のつながりの再構築”が柱として掲げられ、小地域における住民主体の福祉活動を一層強化する必要性が謳われています。

■評価の指標
活動内容

現状値

R4

R5

R6

R7

付記

0

5

12

9

8

か所/年

0

15

50

75

100

累計%

1

2

2

3

3

回/年

0

2

4

6

6

回/年

1

2

3

4

4

団体

検討

規程の
整備

開設

町内会の会合に参加し理解を深める
老人クラブの会合に参加し理解を深める
民生委員児童委員協議会の会合に参加
し情報共有に努める
町内ボランティアグループとの連携
ボランティアセンターの開設

登録
開始
段階的
実施

ボランティアセンターの運営開始

社協だよりの発行

12

12

12

12

12

回/年

社協ホームページの更新

6

6

6

6

6

回/年

新たな情報の発信・交換ツールの開発

0

ＬＩＮＥによる情報発信ツールの開発

0

開発・
運用
開発・
運用

運用
運用

見直・
運用
見直・
運用

運用
運用

※太枠は重点取り組み期間- 35 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標

施策項目２

人材の確保と育成

社協では、人材確保や育成の取り組みの一つとして、小学校の総合的な学習の時間の中で、“ふくし”について考える出前講座を行ってきました。
今後も、地域で起こっている身近な問題や課題を『我が事』として捉えられる
よう、年代を問わず「“ふ”だんの“く”らしの“し”あわせ」を考えられる機会を促進し、「共にいきる力」を育んでいきます。
また、サロン活動「ふまねっと教室」と「音楽サロン」では、定期的な開催をし、交流を通した仲間づくり、居場所づくりを通した閉じこもりの予防、そして介護予防の対策につながっています。
今後は、世代を問わず多様な方の参加ができるよう取り組みを進めていきます。

令和 7 年度までに達成する目標⃝ 町内の小学校・中学校において福祉教育の出前講座が行われている。
⃝ 地域の様々なサロン活動を通し、若い世代から高齢の世代まで幅広い交流が行われている。

アクションプラン（行動計画）
1. 様々な交流や学びの機会を通じ福祉の心の醸成に努めます
2. サロン活動等を通じ世代間交流の場づくりを推進します- 36 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標■取り組みの背景⚫

社会福祉法第 89 条では、社会福祉事業に従事するものの確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を図るための指針が定められています。

⚫

社協は長年にわたり住民主体の原則に基づいて、民生委員児童委員、福祉推進員等による見守り・訪問活動や、ふれあい・いきいきサロン、配食サービス等多様な住民の福祉活動などを展開し、大きな役割を果たしてきましたが、新たな時代の中で、町内会加入率の低下、福祉活動実践者のなり手の確保、少子高齢化の進展から稼働世帯等の中間層が減少し、地域を支える力が弱まっている等の課題が現れています。

⚫

地域活動を主体的に取り組む人材の確保のみならず、育成や活動への参加機会の創出が求められています。

⚫

全国社会福祉協議会が提示した「社協・生活支援活動強化方針」では、地域住民の福祉活動への参加促進・組織化・拡充、地域づくりに向けた人材確保、多様な組織や活動等との連携・協働の体制づくりを行う「地域づくりのための活動基盤整備」が強化すべき行動として挙げられています。

■評価の指標
活動内容

現状値

R4

R5

R6

R7

付記

小・中学校での出前授業を行う

2

2

2

3

4

回/年

初心者手話体験教室のサポート

6

6

6

8

10

回/年

ケアマネジャー実習生の積極的受入

1

1

1

1

1

回/年

ふまねっと運動教室をサポート

12

12

12

12

12

回/年

音楽サロンをサポート

12

12

12

12

12

回/年

出前授業
- 37 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標

基本目標２
地域に根ざした総合的支援体制と利用者本位の福祉の実現
施策項目１

相談支援体制の充実

仁木町社協では、平成 12 年（2000 年）の介護保険制度の施行と同時に、指定居宅介護支援事業所と指定訪問介護事業所を設置し、介護が必要になっても安心した生活が送ることができるように取り組んできました。
また、寄せられた相談や、住民の生活課題においては、必要に応じて町内で開催されている地域ケア会議や、障害者総合支援法に位置づけられている自立支援協議会の中でも、協議連携を行ってきました。
今後も、さらに高齢化の進行が予想される中で、地域住民の様々な相談の窓口
として専門性を活かした相談対応と、安定的な在宅福祉サービスを展開していきます。

令和 7 年度までに達成する目標⃝ 介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で安心した生活を送ることができる。
⃝ 社協の多様な専門性を活用し、住民の抱える様々な相談に応じることができる。

アクションプラン（行動計画）
1. 住民の在宅生活全般を支援できるよう社協全体でのケアマネジメント体制を構築します2. 多種多様なニーズに対応できるよう行政をはじめ多職種連携できるよう関係機関との連携を強化します- 38 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標■取り組みの背景⚫

高齢化が進行する中で、国（厚生労働省）においては、令和 7 年（2025 年）をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が推進されています。

⚫

平成 29 年の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正では、市町
村は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営及び社会福祉に関する活動を行うもの並びに地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関による地域福祉の推進が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が、包括的に提供される体制を整備するよう努めなければならないとされました。

⚫

社会福祉法第 5 条では、社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取り組みを行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならないとされています。

⚫

全国社会福祉協議会が提示した「社協・生活支援活動強化方針」では、総合相談体制の構築として、これまで以上に社会福祉施設・福祉サービス事業者との連携や協働を図っていく必要があると言われています。

■評価の指標
活動内容

現状値

R4

R5

R6

R7

付記

北後志ケア連絡会議へ参加

6

6

6

6

6

回/年

介護支援専門員協会主催研修会へ参加

6

6

6

6

6

回/年

マネージメントスキル向上のための各種講習への計画的参加

3

3

3

3

3

回/年

実施

実施

実施

実施

社協組織内連携の強化
地域ケア会議へ参加

6

6

6

6

6

回/年

北後志障害者自立支援協議会へ参加

3

3

3

3

3

回/年

多職種連携会議へ参加

12

12

12

12

12

回/年

実施

実施

実施

実施

民生委員児童委員協議会との情報連携を強化- 39 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標

施策項目２

福祉サービスの充実

現在、「配食サービス事業」、「ハートコール事業」、「外出支援サービス事業」「除雪サービス事業」、「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」の各種事業を町から受託し運営しています。
近年は、共働き家庭の増加から放課後児童クラブの利用者増加や、移動手段の確保が困難な高齢者世帯の増加より、外出支援サービス事業の利用増加が見られます。
今後も、適切かつ継続的な運営を行っていくとともに、事業利用者やその関係者等から得られる生活課題や地域課題の把握に努めながら、サービス内容の充実と地域福祉の推進を図ります。

令和 7 年度までに達成する目標⃝ 多様な機関と連携しながら、必要なサービスが適切かつ継続的に提供できる体制をつくる。
⃝ サービス提供を通し、把握した地域の福祉課題や生活課題の解決を図る。

アクションプラン（行動計画）
1. 民生委員や町内会などと連携し、住民の地域生活をサポートします2. 直接的なケア活動を通し、地域の福祉課題・生活課題の把握に努めます- 40 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標■取り組みの背景⚫

平成 30 年 4 月の社会福祉法改正では、地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務として、解決が困難な地域生活課題を把握した時は、課題を抱える地域住民の心身の状
況や、置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関との支援検討や、解決に向けた支援を求めるよう努めることとなりました。
（第 106 条の 2）⚫

各種の公的福祉サービスを積極的に受託し、民間の立場から柔軟に運営しつつ、公的サービスでは対応できない多様なニーズにも即応できる事業を開発し、住民のあらゆる生
活・福祉問題を受け止め、素早く、確実に問題解決に繋げていくような取り組みを、「事
業型社協」として位置づけられています。

⚫

全国社会福祉協議会が提示した「社協・生活支援活動強化方針」では、コミュニティワ
ークや個別支援の実践を基礎に、地域に出向いて制度の狭間や支援につながりにくい生
活課題を発見し問題解決に向けた事業展開やネットワークづくりの必要性や、各種サー
ビスにおける多様な生活課題への対応においても地域づくりの視点を持つこと、それらの課題の解決のために様々な機関と連携による解決の取り組みの必要性が示されています。

⚫

令和３年４月の社会福祉法改正によって創設された「重層的支援体制整備事業」では、
複合化・複雑化した支援ニーズに対応するためにも、「属性を問わない相談支援」、
「参加
支援」
、
「地域づくりに向けた支援」3 つの支援を一体的に実施することが必須となり、町内の様々な機関と協働した支援体制を構築し、部門間連携の強化を図りながら、解決力を上げていく事が求められています。
（第 106 条の 4）■評価の指標
活動内容

現状値

R4

R5

R6

R7

ケアプラン

85

85

85

85

85

介護予防ケアプラン

40

40

40

40

40

訪問介護事業の運営

47

47

47

47

47

人/月

有償運送事業の運営

36

36

36

36

36

人/月

5 事業

検討

提案

提案

回/年

新規生活支援事業の検討

検討

提案

提案

回/年

重層的支援体制整備事業の検討

検討

提案

居宅介護支援事
業の運営

付記
人/月

町受託事業の在り方検討

見直・
検討
見直・
検討
開始

見直・
検討

※太枠は重点取り組み期間- 41 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標

基本目標３
地域で安心して暮らせる環境づくり
施策項目１

減災・防災の充実

仁木町においては、地域防災計画が作成され、地域防災訓練・原子力防災訓練の実施等により課題を整理し、関係機関等と危機管理体制が構築されてきました。
また、地域住民が協力・連携し、災害から「自分たちの地域は自分たちで守る」
ために活動することを目的に結成する自主防災組織が組織化され、各地域においても防災に対する取り組みが行われています。
社協では、行政や地域住民等と連携し、日頃からの災害の備えを強化しつつ、災害時等にも安定的な福祉サービスが提供できるよう体制を整えていきます。

令和 7 年度までに達成する目標⃝ 災害ボランティアセンターを設置できる体制が整っている。
⃝ 感染症や災害が発生した場合などの非常時でも必要な福祉サービスが安定的・継続的に提供できる。

アクションプラン（行動計画）
1. 被災者に対する生活支援体制を構築します
2. 非常時にも福祉サービスの安定的な供給ができる組織体制を構築します- 42 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標■取り組みの背景⚫

令和 3 年度介護報酬改定では、「感染症や災害への対応力強化」が柱の一つとして掲げられ、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制の構築などの対策が、次期改定までに求められています。

⚫

令和 3 年 5 月の災害対策基本法の改正では、個別避難計画（避難行動要支援者（高齢者、障がい者等）ごとに、避難支援を行う者や避難先などの情報を記載した計画）の作成が掲げられ、市町村においては作成が努力義務化されました。

⚫

災害ボランティアセンターの運営費用は、これまで公費および共同募金の災害等準備金をはじめとした民間財源で行われてきましたが、活動が評価され、令和 2 年 8 月の内閣
府通知「令和 2 年 7 月豪雨災害以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について」にて、同年 7 月豪雨災害以降の災害について、人件費の一部と応援職員の旅費については、災害救助費（国費）が充当できるようになりました。

⚫

近年の新型コロナウイルスの感染症拡大や大規模災害の発生等により、安定的なサービスを行える社協の組織としての内部体制の強化や、災害ボランティアセンターの運営が行える体制を整えるため、行政等との日頃からの連携や協議、事前の協定の締結などを行っていく事が求められています。

■評価の指標活動内容

現状値

行政との協議と協定の締結

R4

R5

付記

1

回/年

作成

災害ボランティアセンター設立

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

R7

締結

災害ボランティアセンター運営マニュ
アル作成

後志地区災害ボランティア組織連携会
議へ参加

R6

設立
1

1

1

1

協議

策定

点検

介護保険報酬改定への対応

検討※太枠は重点取り組み期間- 43 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標

施策項目２

権利擁護の推進仁木町においては、権利擁護の相談窓口として社協や行政の他に、6 市町村広
域の「小樽・北しりべし成年後見センター」（設置主体小樽市社協）が設置されています。
町内における権利擁護支援の状態については、小樽・北しりべし成年後見センターが主催し定例で開催されている地域連携ネットワークなどに出席し、随時情報共有を行ってきました。
今後も、高齢化に伴う認知症高齢者の増加が予想される中で、地域の中で安定自立した生活がおくれるように、適切な権利擁護サービスの活用普及に取り組んでいきます。

令和 7 年度までに達成する目標⃝ 町内で日常生活自立支援事業を活用した支援が広く展開されている。
⃝ 町内の成年後見制度の利用が促進されている。

アクションプラン（行動計画）
1. 町内の福祉サービス利用援助事業を推進します2. 権利擁護事業の円滑な推進に向けて、小樽・北しりべし成年後見センターと連携を密にします- 44 -

第５章 各施策に対するアクションプランと評価の指標■取り組みの背景⚫

日常生活自立支援事業（旧：地域福祉権利擁護事業）は、平成 11 年 10 月より開始され、社会福祉法「福祉サービス利用援助事業」として第 2 種社会福祉事業に位置づけら
れ、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払等福祉サービスの適切な利用のための一連の援助が行われます。

⚫

成年後見制度は、平成 12 年 4 月に介護保険制度と同時に施行され、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者「成年後見人」等を選ぶことで、本人を法律的に支援するものです。

⚫

平成 28 年 5 月には成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、平成 29 年 3 月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定となり、令和 3 年度末までの 5 年間を目処に市町村における計画策定や中核基幹の設置が進められています。

⚫

今後も、高齢化に伴う認知症高齢者の増加により、日常生活自立支援事業や、成年後見制度の需要は高くなると考えられ、地域で安定自立した生活を送ることができるように
各種制度の利用促進に向けた取り組みが必要となります。

■評価の指標活動内容

現状値

日常生活自立支援事業生活支援員の養成

５人

日常生活自立支援事業制度の啓発

随時

R5

R6

R7

養成
講座

付記
最低 3
人養成

随時

随時

随時

随時

検討

提案

見直・
検討

提案

2

2

2

2

2

回/年

2

2

2

2

2

回/年

2

2

2

2

2

回/年

制度の狭間に対する支援方法の検討
小樽・北後志６市町村による権利擁護
支援の地域連携ネットワークへ参加
小樽・北しりべし成年後見センター運営に関する６市町村会議へ参加
小樽・北しりべし成年後見センター運
営委員会に参加

R4

市民後見人の養成

０人

成年後見制度の啓発

随時

養成
講座
随時

随時

最低 3
人養成
随時

随時

※太枠は重点取り組み期間- 45 -

ふまねっと/音楽サロン- 46 -

第６章 計画の推進に向けて

第６章
計画の推進に向けて- 47 -

第６章 計画の推進に向けて

１ 推進体制の強化と多様な主体との連携【組織内推進体制の強化】
1) 役職員による定期的な勉強会の実施に努めます。
2) 事務局組織形態の明確化を図り、強化に努めます。
【関係機関等との連携強化】
1) 役場関係部署との情報共有と連携強化に努めます。
2) 地域包括支援センターが主催する地域ケア会議に積極的に参加し、重層的支援体制の構築に協力します。
3) 小樽・北しりべし成年後見センターの運営に積極的に参加し、仁木町内に
4)
5)
6)
7)

おける支援体制の構築に協力します。
北後志自立支援協議会が主催する連携会議等に積極的に参加し、地域生活拠点整備の構築に協力します。
町内会や民生委員児童委員との情報共有と連携強化に努めます。
老人クラブや身体障害者福祉協会等との連携・協働体制の強化に努めます。
町内のＮＰＯ法人やボランティア団体との連携・協働体制の強化に努めます。

２ 計画の周知徹底【役職員及び評議員への周知徹底】
本計画期間中は計画の体系に基づき、３つの基本目標と６つの施策項目で構成された事業計画を作成し、役職員が一丸となって計画の推進を行います。
【行政及び関係機関への周知徹底】
本計画を構成する各事業の推進にあたっては、関連する行政各部署との連携や協議を行うとともに、各種の事業で得た住民の実態やニーズを基に、適切にソーシャルアクションをしながら地域福祉の推進を行います。
【関係団体への周知徹底】
老人クラブや身体障害者福祉協会等各種団体の会合などの場に赴き、計画の趣旨や内容の周知を図ります。

- 48 -

第６章 計画の推進に向けて３ 計画の進行管理【進行管理の推進】
PDCA サイクルによる進行管理を導入し、「進捗状況の評価」・「検証」・「見直し」を行います。
【評価の方法】①単年度評価の方法（各年度）
本計画では各事業の評価指標を位置づけていることから、単年度の評価は
それらの指標に対して達成できたか否かを評価することになります。ただし、地域福祉事業は単に数値的な指標だけでは評価が難しいことから、以下のポ
イントについて丁寧かつ適正に情報を整理し、適正な評価を行いやすくしま
す。
なお、評価にあたっては、担当職員及び社協職員による内部評価を実施し、評価の素材となるポイントを整理し、それらを評価会議等に提示して５段階の評価を行います。
■ 単年度評価を行う際の５つのポイント（評価の素材）
１．その年度、その事業に取り組むために講じた工夫・試み【プロセス】
２．プロセスを経て取り組んだことの結果【客観的事実】
３．この取り組みを行ったことで得られた成果・効果【変容・変化】
４．事業の円滑な実施を阻む要因の理解【要因】
５．次年度の事業実施方法等の理解度【方向性】■ ５段階による単年度評価
１．十分に達成できた
２．おおむね達成できた
３．現状維持４．あまり達成できなかった
５．未達成②中間評価の方法（３年目：令和６年度）
近年では社会福祉法の改正も相次ぎ、更に令和６年度には介護保険法の改正も控えていることから、本計画の中間点である令和６年度には、過去２年間と令和６年度に予定されている事業の内容等を踏まえ、計画期間中の各事
業の方向性や評価指標を見直すための中間評価を行います。また、新規事業- 49 -

第６章 計画の推進に向けてや統合・整理が必要な事業については中間評価で重点的な審議を行います。
なお、評価にあたっては、担当職員及び社協職員による内部評価を実施し、評価の素材となるポイントを整理し、それらを評価会議等に提示して３項目の評価を行います。
■ 中間評価を行う際の４つのポイント（評価の素材）
１．計画期間中における目標（評価指標）の進捗状況【現状】
２．現状が生まれた要因分析【要因】
３．以後の事業の実施方法・プロセスの検討【方向性】
４．評価指標の修正の必要性【整合性】■ ３項目による中間評価
１．推進方法：a.強化する／b.維持する／c.緩和する／d.その他
２．方向性：a.維持する／b.変更を要する／c.その他
３．評価指標：a.維持する／b.変更を要する／c.その他③全体評価の方法（４年目：令和７年度）
本計画の最終年度である令和 7 年度には、それまでの単年度事業評価及び中間評価の結果を踏まえ、４年間で得られた成果を明らかにするとともに、次期計画に向けた方向性の示唆を行います。
なお、評価にあたっては、担当職員及び社協職員による内部評価を実施し、評価の材料となるポイントを整理し、それらを評価会議等に提示して５段階の評価を行います。
■ 全体評価を行う際の４つのポイント（評価の素材）
１．５年間で得られた結果【客観的事実】
２．評価指標の達成状況【現状】
３．達成状況につながった要因【要因】
４．次期計画に向けての方向性【方向性】■ ５段階による全体評価
１．十分に達成できた
２．おおむね達成できた
３．現状維持４．あまり達成できなかった
５．未達成- 50 -

第６章 計画の推進に向けて

４ 第２期計画の策定
本計画期間中においては、広く様々な関係者・関係機関からの評価をいただく
ことを積極的に行うほか、次期計画を策定する令和７年度に向けては広く住民からの声を受け止めるための調査や座談会などを実施するよう検討を重ねていきます。

配食サービス- 51 -

湯けむりツアーチャリティーカラオケ・ダンスパーティー- 52 -

第７章 附属資料

第７章
附属資料

- 53 -

第７章 附属資料

１ 計画策定の経過

１）地域福祉実践計画の策定に向けた職員研修
回数

開催日

開催内容

第１回

令和２年７月15日

社協の性格

第２回

令和２年９月16日

社協の事業の進め方

第３回

令和２年11月20日

社協の財源と運営

第４回

令和３年２月17日

地域福祉計画と地域福祉実践計画、策定内容と方法

２）地域福祉実践計画策定会議
回数

開催日

第１回

令和３年５月28日

第２回

令和３年６月28日

第３回

令和３年７月14日

開催内容
計画策定に向けた社協体制、他社協情報、策定の進め
方
行政計画との整合性、経営指針
５年後の姿（目指したいこと）、他社協のテーマ、テー
マ（仮）

第４回

令和３年８月18日

テーマに係る現状の整理・洗い出し、基礎理解１

第５回

令和３年９月22日

テーマに係る現状の整理・洗い出し、基礎理解２

第６回

令和３年10月27日

行政との関係性の整理・課題の洗い出し、目指す役職
員の状態

第７回

令和３年11月17日

計画素案の内容確認、他社協の計画骨子

第８回

令和３年12月10日

計画素案の内容確認

第９回

令和４年１月21日

計画素案の内容確定

第10回

令和４年２月18日

計画素案の修正と計画案の確定

第11回

令和４年２月18日

単年度計画の策定

第12回

令和４年３月14日

単年度計画の策定- 54 -

第７章 附属資料

３）仁木町地域福祉実践計画策定委員会
回数

開催日

第１回

令和３年12月22日

計画素案の内容確認、意見交換、決定

第２回

令和４年２月８日

計画案の内容確認、意見交換、決定

第３回

令和４年３月８日

第１期仁木町地域福祉実践計画（案）の承認

４）仁木町社会福祉協議会
会議

理事会

開催内容

理事会・評議員会

開催日
令和３年11月19日
令和４年３月15日

評議員会

令和３年11月30日
令和４年３月25日

開催内容
計画策定進捗状況報告、策定委員会の設置及び策定委員の指名
第１期仁木町地域福祉実践計画（案）の承認
計画策定進捗状況報告、策定委員会の設置及び策定委員の指名
第１期仁木町地域福祉実践計画（案）の承認

策定委員会- 55 -

第７章 附属資料

２ 仁木町地域福祉実践計画策定委員会

設置要綱

（設 置）
第１条

仁木町地域福祉実践計画（以下、「実践計画」という。）の策定にあたり、幅広い知
見からの検討を行うため、仁木町地域福祉実践計画策定委員会（以下、「委員会」という。
）を設置する。

（任 務）
第２条

委員会は、実践計画の原案について検討を行う。

（委員の構成）
第３条

委員会は次に掲げる関係団体等から選出した 10 人以内の委員をもって構成し、仁木町社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）会長が委嘱する。

（１） 社会福祉協議会関係者（２） 自治会関係者（３） 民生委員児童委員協議会関係者（４） 当事者団体関係者（５） 社会福祉施設関係者（６） 教育関係者（７） 行政関係者（８） その他仁木町社会福祉協議会会長が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は、委員の委嘱の日から令和４年３月 31 日までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長１名、副委員長１名を置く。

２ 委員長及び副委員長は、委員の互選とする。
３ 委員長は、委員会を代表し会務を統括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
（会 議）
第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、その会議の議長となる。

（費用弁償）
第７条

委員会に出席した委員には、費用弁償として日額 5,000 円を支給する。
ただし、会議が４時間に満たない場合の支給額は、1/2 とする。

（庶 務）
第８条

委員会の庶務は、本会事務局において処理する。

（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、本会会長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和３年 11 月 11 日から施行する。
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イメージキャラクター『キュアビー』
頭の形は発芽したばかりの種を表しています。仁木町がさらによい町へと花を咲かせて欲しいという願いが込められています。キュアビーのキ
ュアは ‟ cure = 癒す ” という意味があります。
平成 30 年に町内の小中学校に募集を行い、19 作品の応募の中から仁木中学校２年生 計良 春月さん考案の『キュアビー』に決定しました。

第１期仁木町地域福祉実践計画
令和４年３月発行
編集・発行

社会福祉法人仁木町社会福祉協議会〒048-2406 北海道余市郡仁木町西町１丁目３６番地１
電話 （０１３５）３２－３９５９
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