未 来 実装力

Full-Value
Model
統合 報告書 202 3

株 式会 社 ミライト・ワンContents

価値観とビジョン
01
02
03
09

ブランドステートメント

Purpose/Mission/Vision

トップメッセージ

将来ビジョンの実現へ向けたロードマップ

価値創造戦略
11
13
15
19
21
23
29
31

ミライト・ワンの価値創造プロセス

39

57
58

います。ただし、数値情報や一部の報告情報については、現時点で把握できている範囲で掲載しており、文中の記載ないし注記で範囲を示

2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）

人財成長による事業成長と事業変革の加速
人財戦略

デジタル戦略

財務資本戦略ESG 経営の推進

環境にやさしい社会をつくる、まもる
地球環境の保全に向けて

安心・安全で豊かな社会をつくる、まもる
安心・安全な社会の実現に向けてステークホルダーとの対話

多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる
人権尊重

公正・透明な企業グループをつくる、まもる
社外取締役からのメッセージ
コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底
リスクマネジメントの徹底
役員紹介

11年間財務ハイライト

5年間非財務ハイライト

会社情報 / 株式情報

コーポレートブランド名のコンセプト

01 株式会社ミライト・ワン

対象期間※編集方針にかなう範囲で、上記期間前後の情報も掲載しています

参考にしたガイドライン

IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話

ガイダンス2.0」
発行時期

2023年11月
将来見通し等に関する注意事項

本報告書に掲載されているミライト・ワン グループの業績や財政状態、その他の経営活動全般に関する予想や目標、計画等の将来に関する内容は、編集時点で当社が入手していた情報に基づく計画や見通しによるものです。諸条件の変化により、実際の業績等は、本報告書に記載された予想等とは大きく異なる可能性があります。従いまして、本報告書における予想等が将来にわたって正確であることを保証するもの

ではないことをご承知おきください。
お問い合わせ先株式会社ミライト・ワン 経営企画本部 広報部〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36

TEL：03-6807-3120

誰かが願った未来を、漫画や映画 が描いた夢を、人はほ ぼ現実にしてきた。

未来を夢見たからじゃない 。見続 けたから。

そして、それをカタチにする方法をみつけたから。

インフラを通じて培ってきた私たちのエンジニアリング技術、それは未来を実装する力 だ。

その力をいま、もっと社会とその未来のために役立てよう。
通信、防災、教育、まちづくり… 、複数の領域にわたって実装することで、これまで以上にダイナミックに、社会の変革に貢献しよう。
くらしやビジネスのあらゆるシーンで、実装できるからこそ描 ける、新たな未来を構想しよう。

WEBサイト上の関連情報
■

企業情報

■

サービス・ソリューション

■

IR 情報

■

ESG 情報データ

56

本報告書では、基本的にミライト・ワン グループ全体を報告対象として

事業戦略

マテリアリティと成長戦略を密接に連動

データ
54

報告対象組織中期経営計画の変遷と長期ビジョン

コーポレート・ガバナンス
43

めています。

コーポレート・ガバナンス

42

創造戦略」
「サスティナビリティ・マネジメント」「コーポレート・ガバナンス」「データ」の5つのセクションで構成し、簡潔ながら包括的な報告に努

サスティナビリティ・マネジメント

34

Vision 2030」および第5次中期経営計画、サスティナビリティとマテリ

アリティへの取り組みを軸に、報告書全体を「価値観とビジョン」「価値しています。

サスティナビリティ・マネジメント
33の成果をご報告しています。2022年度からの「MIRAIT ONE Group

価値創造戦略17

ミライト・ワンのビジネス本報告書では、事業構造改革と社会への貢献に邁進するミライト・ワン

グループの、短期・中期・長期を見据え価値創造に向けた取り組みとそ

価値観とビジョン04

目次・編集方針

編集方針

https://www.mirait-one.com/corporate/
https://www.mirait-one.com/solution/
https://ir.mirait-one.com

実装力を持った私たちが構想しはじめることで、未来はもっと動き出す。

https://www.mirait-one.com/esg/※過去の報告書も掲載

統合報告書 2023

02

Purpose/Mission/Vision

トップメッセージ

Purpose
価値観とビジョン

技 術と挑 戦で「ワクワクするみらい」を共創する

Mission
お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する

価値創造戦略

常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する

パートナー会社と協力し合い「みらいのインフラ」を創り守り続ける

多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける代表取締役社長

MIRAIT ONE Group Vision 2030
新・成長戦略：５つの事業変革（５Changes）
Change 2
Change 3
Change 4
Change 5「人間中心経営」「事業成長の加速」「利益性トップクラス」「データインサイト マネジメント」「ESG 経営基盤強化」

人財成長による事業成長を本格化し、事業変革を加速していきます
人間中心経営

中期経営計画1年目の振り返り「人財」こそが最も重要な経営資源

増収減益となるも、今後の成長分野である

ミライト・ワン グループは現在、成長戦略「5Changes」の筆頭に掲げた Change 1「人間中心経営」に注力することで、人2022年 7 月の3 社統合※1によって誕生した（株）ミライト・ワンとして初の通期決算であり、また、「MIRAIT ONE Group

手を動かすことで初めて収益を生む「通信建設市場」で成長した 2022 年度の当社グループの業績は、売上高は前年度比

構造改革のただなかにありますが、今後の私たちが目指す姿

同 33.5% 減の218 億 3 百万円と増収減益となったほか、営業てきました。現在、同市場の緩やかな縮小を背景とする事業
おいても、「人財」こそが最も重要な経営資源であることに変わりはありません。私たちは引き続き「人間中心経営」を起点に、持続的な成長と企業価値向上に邁進します。

Vision 2030」および「第 5 次中期経営計画」の1 年目であっ2.9 ％増の4,839 億 8 千 7 百万円となったものの、営業利益は利益率は同 2.5 ポイント低下し4.5 ％となるなど厳しい決算となりました。

これは、2022 年 3 月にグループ会社化した西武建設（株）の売上高が通年で寄与し環境・社会イノベーション事業が大本メッセージでは、当社グループの「人間中心経営」を核ときく伸びた一方、通信機器を扱う物販事業やモバイル事業のえ方を、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様

高度無線環境整備事業の反動減や、3社統合に伴うブランディ

する「人的資本への投資」や「成長戦略」における私自身の考

売上減少によりセールスミックスが変化したほか、前年度のとの日々の対話のなかで得られた示唆も踏まえながら率直にング費用等が増加したことなどによるものです。

いきたいと思います。

中期経営計画」において今後の成長分野として掲げた「みらお伝えすることで、皆様との今後のエンゲージメントを深めて

データ「フルバリュー型モデル」に/ ビジネスモデルである「超・通建」

03 株式会社ミライト・ワン「みらいドメイン」「非通信分野」の比率が着実に上昇

財成長による事業成長と事業変革を加速しています。当社グ

ループは1946年の創業以来、個々の人財が現場で頭を使い、コーポレート・ガバナンス

Change 1

サスティナビリティ・マネジメント

中山 俊樹

サスティナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える

一方、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」および「第5次統合報告書 202304

トップメッセージ

中長期：マテリアリティ（重要課題）への取り組みを軸に、（株）ミライト・ワン
発足

企業 / 環境社会基盤ドメイン売上高（左軸）通信基盤ドメイン売上高（左軸）営業利益（右軸）（単位：億円）西武建設（株）
連結化

5,000

300

連結化

2,500

2010

地域通建会社との経営統合⇒受注審査強化⇒プロジェクト管理強化

2011

2012

2013

2014

51%

2015

2016

いドメイン」（P12参照）の売上高比率は、前述の環境・社会イ

2017

2018

2019

2020

2021

2022

45%

2023

200

100

0

（年度）
（計画）

以降、一部では反 ESG の動きが見られるものの、不可逆的なメガトレンドとして継続しています。加えて、足元ではコロナ

たほか、過去10年以上にわたり拡大に取り組んできた「非通づくり・里づくり」や「DX・GX」のニーズは、より鮮明なトレンド

信分野」の売上高比率も前年度比 6 ポイント上昇し、49 ％と伸長させることができました。

禍が収束しつつあることも相まって、自治体や企業からの「街として事業環境の底流となりつつあります。

また、大手通信キャリア各社においては 5G への基礎的な引き続き、2026 年度目標である「みらいドメイン比率 40 ％

投資がほぼ一巡し、今後は5G ネットワーク上でのサービス展長に注力するとともに、営業利益率の改善（2026 年度目標

を含む街づくりにおいても、キャリア各社が独自の取り組みを

収益性の高い成長投資の拡大」（P32 参照）を着実に進めて当社グループは、このように社会全体がサスティナビリティ

以上」「 非通信比率 70 ％以上」の達成に向けて両分野の成「各事業の原価率の改善」や「資本7.5 ％以上）に向けては、※1（株）
ミライト・ホールディングス、
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの3社統合

事業環境認識短期：コロナ禍の収束により、「街づくり・里づくり」

開に投資がシフトしていく見込みであるほか、前述の DX・GXのビジネスモデルは、メーカーや通信キャリアのように「人」

具体的には、まず環境・社会面では脱炭素化にまつわると「最新鋭の工場 / 機器 / 設備等」を組み合 わせることで収ズの高まりを着実に取り込むとともに、安全品質の追求によた「人」こそが現場で頭を使い、手を動かすことで初めて収るエコシステムの形成・拡大に注力します。これら中長期の実現しえない」ということは、このことに由来します。また、

各種ビジネスチャンスの拡大や地方創生 /スマートシティ化ニー

る人財重視とブランド力の向上、共創パートナーの増加によ取り組みを前述の通り「人間中心経営」で推進することで、発想やアイデアを多様化させながら価値創造力の増大を図り、益化するモデルではなく、冒頭で述べた通り、技術力を備え益を生むモデルです。当社の成長は「人財の成長なしには

私たちの事業は人財の健康と安全が大前提となります。つまり、今後当社が「超・通建」へ向けた事業構造改革を実現

今後顕在化する新たな社会的課題の解決にもつなげていきするには、その大前提として人財の健康と安全を担保し、そモニタリングするとともに、リスクマネジメントを徹底するこ

これが、2023 年度からの当社グループが「人財成長戦略」とます。そして、ガバナンスにおいては上記一連の取り組みをの上で個々の人財が成長することが必要不可決となります。

とで中長期的な成長阻害要因を軽減し、資本コストの低減「社員目線での働き方改革」をセットで推進し、事業成長戦

成長戦略■「人間中心経営」の実効性の確保に向けて

2023 年度の重点事業戦略
ここまでお伝えした短期 / 中長期の事業環境認識のもと、後、私は、株主・投資家の皆様との対話のなかで様々なご意と企業価値向上を実現していきます。

当社グループは引き続き5つの事業変革「5Changes」に取り組むことで、次なる成長ステージへの移行を加速します。そし略のエンジンとして位置づけている理由です（P23-28 参照）。

2022 年 5 月に Change 1 を含む「5Changes」を公表した

見やご示唆をいただきました。
「人財戦略の実効性の担保に向けた仕組みづくりが必要では」というご意見もいただき、現在、Change 1の成果を定量的に「見える化」するなど、モニタリ

ングスキームの構築を進めています。

の追求に動くなかで複合化・総合化する顧客ニーズを大きなChange 1「人間中心経営」の加速を起点に Change 2「事い賃金体系が必要なのではないか」というご示唆もいただき

事業機会として取り込み、前中期経営計画までの取り組み

長による事業成長を戦略的に動かしていく元年」と位置づけ、

ましたが、私をはじめとする経営陣も同意見であり、成長分

DX 改革を加速し、既存キャリア事業の利益率向上を含め、成リュー型、即ち高付加価値型モデルへの転換に注力していま

ト マネジメント」も強化することで既存のバリューチェーンの更なる収益成長を実現していきます。そして、西武建設（株）

長を目指します。

力」、キャリアグレードの「技術力」といった強みを活かすことで、の連結子会社化によって構築した「通信」
「電設」
「ICT」
「土木」

とで、引き続き「みらいドメイン」の成長を加速していく考えです。

の力を「フルバリュー型モデル」によって遺憾なく発揮するこ（P13-14 参照）

また、「人財のマルチスキル化にあたっては、現在よりも高業成長の加速」を強化するほか、Change 4「データインサイ

で培ってきた「マルチエンジニアリング力」や質の高い「現場的リスクなど「グローバルリスクの拡大」
や「ESG/SDGs/サスティ

05 株式会社ミライト・ワン

営に注力していますが、そうしたなかでも当社を含む建設業

現在、当社に限らず日本の多くの上場企業が人的資本経て、第 5 次中期経営計画の2 年目となる2023 年度を「人財成「建築」などからなる「競争力ある多彩な事業ポートフォリオ」

ナビリティへの取り組みの世界的な拡大」は、ウクライナ危機

クに対応していくことで、持続的な企業価値向上へとつない

マテリアリティへの取り組みにあたっての中長期の機会とリス始めています。

「DX・GX」へのニーズが更に顕在化

昨年の統合報告書でお伝えした気候変動リスクや地政学

フスタイル改革）で下支えしていきます。

Change 1「人間中心経営」■「人財成長戦略」と「社員目線の働き方改革」のセットを強力な成長エンジンに据える

2023 年度は、ジョブ型人事制度や社内副業制度の部分導

データ

いきます。

2030」で掲げた将来ビジョンの達成に邁進し（P9-10 参照）、

コーポレート・ガバナンス

ノベーション事業に加えグローバル事業やソフトウェア事業の堅調な拡大が寄与し前年度比13ポイント上昇の29％になっ

目線での働き方改革」（＝ミライト・ワン流スマートワークライの本格的な展開をスタートしたほか、この取り組みを「社員サスティナビリティ・マネジメント

不採算案件により減益

画における2026 年度目標や「MIRAIT ONE Group Vision

でいきます。

28%
72%

0

49 %

55%

カレッジ」など「戦略的人財育成」からなる「人財成長戦略」

価値創造戦略

Lantrovision (s) Ltd入といった「挑戦を支える柔軟な人事制度」および、「みらい

中長期の機会とリスクに対応

一方、中長期的視点においては、今後も第 5 次中期経営計

価値観とビジョン

事業成長とポートフォリオ改革の推移

野として定めた「みらいドメイン」の各事業について、フルバす。そして今後は、高いスキルを獲得した人財が付加価値の高いプロジェクトを通じ、より高い報酬を得ることが可能な体系の実現を目指していきます。人的資本への投資の一環として、2023年度においても報酬・賃金体系の見直しを行いました。
更に「1,000名の人財を成長分野に流動するにあたり、個々の人財の心理的ケアに向けた準備は十分か」というご意見も統合報告書 2023

06

トップメッセージ

成長分野として2023年度より新たに加えた「キャリア事業

領域の拡大」においては、従来のキャリア設備の設計 / 保守 /ための「誇れる未来実現プロジェクト」を進めており、長期ビ

250億円以上の達成を目指します。

項目の改革施策に取り組んでいます。

についてしっかりと傾聴し、各種施策への反映を進めています。
■ Change 1とのシナジーのもと、成長分野への事業シフトを加速

Change 2「事業成長の加速」においては、Change 1の人財成長戦略との連動のもと、2023年度は「みらいドメイン」や「フルバリュー型モデル」の実績と顧客数の拡大を図るほか、■ 精緻な顧客ターゲティングで、「フルバリュー型モデル」の価値を最大化

一方、投資家の皆様との対話においては、「フルバリュー型

モデルの付加価値はどこにあるのか」「専門家に任せる、または外部事業者に発注した方が顧客側のメリットが高まるのでジョン/ 人財関連施策 / 働き方改革 / 情報システム関連など52

2022年度からは役員報酬制度の KPI のひとつとして「温室効※4 Net Zero Energy Building（年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物）

サスティナビリティ・ガバナンスを密接に連動させることで、持Change 3「利益性トップクラス」

Change 4「データインサイト マネジメント」■ 既存事業の DX 改革により、利益性の向上に取り組む

Change 3「利益性トップクラス」においては、昨年の統合

報告書でお伝えしたストラクチャル・アプローチ※5とオペレーショ化に向けて、2022年度は NTT アクセス事業の「業務プロセス

具体的には、まず「グリーンエネルギー事業の拡大」について、ることで、同モデルによって顧客に享受いただく価値を最大化/ ネットワークなど他事業へも水平展開することで効率化の2023年度からは産業用蓄電所や系統連系線等へと事業領域■ 西武建設（株）とのシナジー最大化に向けて

電以外のグリーンエネルギーへの取り組みも拡大します。そし設（株）との取り組 みにおいては、前出の共同営業や相互織で推進することなどを通じ、2026年度には、昨年公表したか、2023 年度は 65 億円以上を計画するなど、同社とのシを広げていきます。また、水素事業の実証事業など太陽光発て、これら一連のグリーンエネルギー事業をグループ全事業組展したことから、2023年度は、この取り組みをモバイル / 土木

範囲を広げていきます。加えて、前述のストラクチャル・アプロー

を上回る産業廃棄物最終処分率を実現し、2030 年度目標の実現に向けて着実に進捗しているほか、2023 年度は更なChange 3では上記に加え、前述の3社統合によるコスト削関連）をシームレスに融合し、部門横断的な ESG 経営を更に減効果を追求し、2022 年度は拠点配置の見直しやワンチー

プのカルチャーとの高い親和性のもと、ミライト・ワン グルー

実現しましたが、今後もこの取り組みを更に拡充し、2023年

事例を全国に水平展開していくほか、グループ化した西武建ドメイン」の街づくり案件を共同営業やクロスセルで拡大ト開発等にも注力することで、引き続き2026 年度の売上高

商材 へ の取り組 みも強化することで、2026 年度 には、同

していくほか、ZEB

プロジェクトなどのスマートゼネコン

当社グループは今後も、ここまでお伝えしてきた各種戦略通建」への取り組みを進めていきます。その成果や道程につ

ボンニュートラルに向けた街や地域を束ねてエネルギーを管※4加速していく構えです。

を「人間中心経営」を中心として推進しながら事業変革と事ト削減を目指します。また、地道なコスト削減を進めるオペレー

プとしての一体感の醸成が進んでいます。今後は「みらい一連の ESG（非財務関連）の取り組みと事業成長戦略（財務管理・共通部門の一本化や成長分野への人財流動を更に進ランド力」が当社グループの新たな力として大きく寄与しているほか、同じく都市インフラを創り、守ってきた当社グルー

また、2023 年 6 月からは財務経理本部長（CFO）が経営企

ショナル・アプローチでは 2022 年度に１億円のコスト削減を
度は4億円の効果創出を目指します。

※5 通信キャリアごとに異なる業務フローの標準化・シンプル化/パートナー各社等との取引のDXによる効率化や社内情報システムの刷新※6 グループ各社の成功事例を共有しあうベンチマーク活動/グループ横断組織「プロフィット
アップ委員会」の活動を中心とする効率化

データ

グループの一員として鉄道や各種建築物 / レジャー施設等

幌市中心部 に位置する都市型水族館「AOAO SAPPORO」

07 株式会社ミライト・ワン

資源循環への取り組みにおいては、2022 年度は前年度発注により2022 年度 は 40 億円の受注高を積み上 げたほ

益率を向上させることを目指します。

めることで、2023年度は12億円、2026年度は40億円のコス設（株）との共同営業によるスポーツ複合施設の展開やリゾー検討しています。

画部とESG 経営推進部も担当する体制とし、今後はこれらの都市インフラをゼネコンとして支えてきた「総合力」や「ブ」のような「フルバリュー型モデル」の後の新技術の進展や出現へも期待しながら、様々な方策をリア事業で共有化 / 最適化していくことで、キャリア事業の利加速」においては、昨年の統合報告書でお伝えした北海道札

理・制御する「CEMS

粘り強く取り組む必要があることを改めて認識しており、今このような「フルバリュー型モデル」の一翼を担う西武建

めるほか、標準化・シンプル化したタスクを複数のマルチキャ

ム化により6 億円のコスト削減効果を創出しました。今後は※2は着実に進捗していると認識しています。一方、その先のカーる体制強化や各種施策の展開を進めています。

ナジー創出は着実に進んでいます。特に、同社が大手鉄道の建設を通じた「街の賑わい創出」や、福島県浪江町でのカー

ド車 へ の切り替えが進捗するなど、2030 年度目標である

チによる標準化・シンプル化を通じて業務集約 / 拠点統合を進

目標値の3倍となる売上高300億円以上の達成を目指します。
同じく「みらいドメイン」である「街づくり・里づくり事業のギー由来への切り替えや、業務利用車両の EV やハイブリッ

コーポレート・ガバナンスの棚卸 / 標準化」や「支援システムの開発（デジタル化）」が進を引き続き「フルバリュー型モデル」によって拡大するとともに、脱炭素 への取り組 みにおいては、2022 年度 は SBT 認定を取得した ほか、自社ビルの 使用電力 の 再生可能 エネル

ボンニュートラルの実現に向けては、ロングランの視点からまっていることから、当社グループは、「フルバリュー型モデル」
していく考えです。

続的な企業価値向上を目指しています。

リューチェーン改革によるコスト削減に注力します。

具体的には、現場を支える工事長業務の標準化・デジタル

2022年度から開始した太陽光発電所の自主建設や売電事業

果ガス排出量」を導入するなど、マテリアリティと成長戦略、「Scope1+2 で 2020 年度比 42 ％ 削減 」に向 けた 取り組 み設計のリソースが不足しており、それらをワンストップで複合的・の中心顧客ターゲットを中・小規模の自治体や企業に設定すへの取り組みが進展しています（P17-18、33 参照）。また、

ナル・アプローチ※6を継続するほか、2023年度は、Change 4

既存のキャリア事業領域においても、隣接分野や新分野へ進出する取り組みを図り、事業機会の拡大を目指していきます。

企業価値向上に向けた ESG 経営の推進においては、2021

年 に設置した ESG 経営推進委員会 のもと、マテリアリティ「データインサイト マネジメント」と連動した DX と、現場のバ総合的に提供できる「フルバリュー型モデル」へのニーズが高ロングランの視点も念頭に着実に取り組む

体制を構築すべく、現在、同社の個社としての強みを更に磨くはないか」といったご意見もいただきました。しかしながら、顧客である中・小規模の自治体や企業においては企画 / 提案 /■ カーボンニュートラルの実現に向けて、

サスティナビリティ・マネジメント

Change 2「事業成長の加速」※2 Community Energy Management System※3 サーバーやネットワークなどITインフラの保守・運用を提供するサービス

Change 5「ESG 経営基盤強化」

価値創造戦略

カル5G といった隣接分野や、仮想化 / クラウド関連など新分野における新たな事業機会を取り込み、2026 年度の売上高にあたっての現場社員の生の声や本音、実現に向けた課題等

加えて、今後は「フルバリュー型モデル」の大型案件の拡大について同社がスマートゼネコンとしてグループを牽引するを獲得し、マネージドサービス やインフラシェアリング、ロ―

経営陣が全国の事業拠点を巡回し、成長分野への事業シフト

ことを目指します。

施工で培ってきた技術力やノウハウをベースに新たなスキル※3

いただきましたが、当社もその重要性を強く認識し、私を含む社とのシナジーによって 250 億円以上の受注高を達成する

価値観とビジョン

300億円の達成を目指します。

業成長を実現し、個々の人財と経営陣が一体となって「超・いては、今後開示を予定している新たな KPI も含めて「見える化」を進め、引き続き皆様との対話を深めながら、持続的な企業価値向上を実現していく所存です。今後のミライト・ワ

ン グループの取り組みに、是非ご注目・ご期待ください。

統合報告書 2023

08

MIRAIT ONE
Group
Vision 2030

Road Map & Vision

将来ビジョンの実現へ向けたロードマップ

ミライト・ワン グループは事業構造改革と成長戦略のもと、今後も社会インフラを「創り・守る」責務を果たし続けます。そして、これまで以上に社会課題の解決に貢献する「超・通建」を目指し、人財一人ひとりの変化・成長を起点に、新たな価値創造に挑戦します。

これから2023年度～：

これまで■ 中期的な人財流動計画により、2026年度までに1,000名規模を成長分野「みらいドメイン」へシフト■ 社員目線での働き方改革と戦略的な人財育成（ミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革、みらいカレッジ）

2010～2021年度：■ 成長分野への事業シフト加速■ 既存事業のDX 推進「総合エンジニアリング＆サービス会社」を目指した事業領域拡大と経営基盤の強化■ モバイル通信市場の成長を取り込み、ICT 事業や環境・社会イノベーション事業も積極的に拡大■ 10年間で売上高は約2倍、営業利益率は4.8ポイント改善

2023年度

2022年度～：

2022年度

営業利益（率）

218億円

2,360億円（4.5％）

営業利益（率）

52億円

27%
非通信比率

ミライト・ホールディングス設立
2010年（株）

第1次～4次中期経営計画

みらいドメイン比率

29%
49%

35%
55%

40%＋
70%＋

データ

（2.2％）（5.0％）

7.5%＋

コーポレート・ガバナンス

260億円

営業利益（率）

売上高

09 株式会社ミライト・ワン

5,200億円

4,840億円

実績

営業利益率

売上高

実績

売上高

2011年度

7,200億円＋

サスティナビリティ・マネジメント

■「通信」
「電設」
「ICT」
「土木」
「建築」等のいずれの分野でも確固たる強みを有し、企画から設計・施工・運用までトータルで推進する未来実装企業への変革

売上高

計画

「超・通建」を目指し、「フルバリュー型モデル」への事業構造改革を本格化

2026年度
中期経営計画目標

価値創造戦略■ 国内外の M&A による地域事業／ソフトウェア事業／海外事業の拡大

価値観とビジョン「人財成長による事業成長」を加速

みらいドメイン比率
非通信比率

ミライト・ワン設立
2022年（株）

第5次中期経営計画

第5次中期経営計画と「MIRAIT ONE Group Vision 2030」の詳細については、P15-16「中期経営計画の変遷と長期ビジョン」
をご参照ください。

統合報告書 2023

10

2026年度における目標売上高7,200億円のうち、

At a Glance

ミライト・ワンのビジネス

みらいドメイン比率●事業成長を目指す分野をメイン」と、国内通信建設事業を中心とする「通信基盤ドメイン」に事業分野を区分し、以下の4事業を展開しています。

26.4

%

1,120億円

気・空調、社会インフラ ( 土木 · 上下水道 )、建築・リノ
ベーションなど、総合的な

います。

556億円

● クラウド・オフィスソリュー

ション・Wi-Fi などICTインフラの構築や、ソフトウェア・

主要顧客● 民間企業

● 自治体

ほか

2021

2022

● 民間企業（年度）■建築・リノベーション ■土木・水道■電気・空調■再生可能エネルギー等

ほか

12.4

%

過去2年売上高＆内訳

1,413億円
1,278億円※

開しています。

主要顧客
● 自治体

38.1

%

グローバル・物販事業を展※

����年度
売上高占有率

主要サービス● NTT グループ向け固定・移動通信設備の建設・保守を全国で展開しています。

過去2年売上高＆内訳

2,043億円
1,843億円※（年度）■物販・その他 ■ソフト ■グローバル■ LAN 等 ■ DC・クラウド ■ストックほか

展開しています。

691億円

※

599億円

ます。

主要顧客

● 西日本電信電話
（株）

2022

設備の建設・保守を全国で過去2年売上高＆内訳

受信対策）等も手掛けてい● 東日本電信電話
（株）

2021

● NCC 向 け 固定・移動通信● CATV 工事、放送波
（テレビ

主要顧客

●（株）
NTTドコモ

主要サービス%コーポレート・ガバナンス

ソリューションを提供して主要サービス����年度
売上高占有率サスティナビリティ・マネジメント● 再生可能 エネル ギー、電過去2年売上高＆内訳■マルチキャリア事業
価値創造戦略23.1

通信基盤ドメイン■ NTT 事業

����年度
売上高占有率

価値観とビジョン■ ICTソリューション事業

����年度
売上高占有率

主要サービス%

企業 / 環境社会基盤ドメイン■環境・社会イノベーション事業

グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の4分野に注力し、これらの事業を「フルバリュー型」で推進することを目指します。

29%

2026年度
みらいドメイン比率目標●「みらいドメイン」として主に、街づくり・里づくり/ 企業 DX・GX、そのなかで、成長分野を「みらいドメイン」として再定義し、グループのリソースを結集して取り組むことで、新たな成長ステー
2022年度
みらいドメイン比率
実績

以上「みらいドメイン」として再定義

ミライト・ワン グループは、第5次中期経営計画の達成に向けて、ソリューション事業を中心とする「企業 / 環境社会基盤ドジへの移行を加速させていきます。

40

40% 以上を目指す

2021■モバイル ■固定

2022

● KDDI（株）（年度）● ソフトバンク（株）● 楽天モバイル
（株）

2021

2022

（年度）

ほか

データ

※ 2021年度実績を新事業区分に組み替えて表示しています

11 株式会社ミライト・ワン

統合報告書 2023

12

Value Creation Model

ミライト・ワンの価値創造プロセス

地球環境や人類のサスティナビリティへの取り組みが世界的に拡大するなか、「街づくり・里づくり」「DX・GX」といった複合化・総合化した顧客ニーズが拡大していることから、通信・電設・ICT・土木・建築等の様々な技術分野を複合的に組み合わせる「横の統合」と、企画提案から保守運用まで一気通貫で行う「縦の統合」を同時並行で推進する「フルバリュー型モデル」に注力

主な経営資本人的資本●

ミライト・ワン グループ従業員数：

14,350名
国内：12,877名 海外：1,473名

知的資本

●

マルチエンジニアリングの豊富な実績とける優位性● 蓄電所/スマートグリッド/スマートシティ
分野でのスキルビジネスモデル「フルバリュー型モデル」
縦の統合

企画

企画提案から運用保守までニーズの複合化/
総合化に対応●●グループ企業数：国内60社* 海外27社*（株）ミライト・ワン含む

ICTサービスインフラや基幹システム
建設機械（高所作業車等）

社会・関係資本通信キャリアとの長年にわたる関係● 通信キャリア以外の多様な顧客層の広がり● 自治体・行政との連携● パートナー会社との共創のための「ミライト・ワン パートナー会」
参加企業数：
●

455社

●
●
●

4,367億円
純資産：2,543億円
有利子負債：611億円
総資産：

自然資本

●

2022年度エネルギー使用量：316,510MWh

うち再生可能エネルギー使用量：5,749MWh

ソフト

Wi-Fi/
IoT/
5Ｇ

PBX

サーバ

NW

モバイル/
アクセス

電気/
電設

街づくり・里づくり/企業DX・GX■ICTソリューション事業

ＤＸ・ＧＸ

●

ICTインフラの構築

ソフトウェア事業
グローバル事業
● 物販
ほか
●

グリーン
エネルギー事業●■NTT事業●●

移動通信設備の建設・保守
ほか

照明/
空調

太陽光
再エネ

EMS

運用

土木

建築

グローバル事業

9つのマテリアリティ ➡P17-18
中長期の機会とリスク ➡P17-18
コーポレート・ガバナンス

移動通信設備の建設・保守/
CATV工事/テレビ受信対策

ほか

企業活動

技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を
共創する

目指す姿

強靭でサステナブルな地域/
企業の未来への貢献

財務資本戦略

50

総還元性向
%を目線
レバレッジによる資本コスト低減● 成長投資による資本収益性の向上●●

保守

NCC向け固定・Purpose

ソフトウェア事業

NTTグループ向け固定・■マルチキャリア事業施工

マルチエンジニアリングほか

みらいドメイン

環境・社会への影響（ポジティブな側面）● 生物多様性を意識した社会貢献活動●●●

重大設備 /人身事故：ゼロ

3.6％（（株）ミライト・ワン単体）

多様性：女性管理職比率：

25.6％（（株）ミライト・ワン単体）

マルチ資格取得者率：（ネガティブな側面）● GHG 排出量：
Scope1： 65,166（t-CO2）
Scope2： 19,754（t-CO2）
Scope3： 2,222,900（t-CO2e）

連結売上高

データ

財務資本

横の統合

カメラ/
センサ

●

コーポレート・ガバナンス●

14

再生可能エネルギー
電気・空調● 社会インフラ● 建築・リノベーション●

設計

エンジニアリング資本

持続的な企業価値向上■環境・社会イノベーション事業

提案

街づくり・
里づくり

事業拠点：海外ヵ国・地域および日本全国にまたがるネットワーク

ビジネス活動

サスティナビリティ・マネジメント

M&Aを通じて得た幅広い技術基盤● ICT分野での経営資源や技術的知見にお●への貢献」とPurpose（存在意義）の実現を、持続的な企業価値向上へつなげていきます。

価値創造戦略●させながら「フルバリュー型モデル」を展開することで「みらいドメイン」を拡大し、「強靭でサステナブルな地域 / 企業の未来
価値観とビジョン

しています。

今後もマテリアリティを踏まえた中長期の機会とリスク認識のもと（P17-18参照）、創業以来培ってきた経営資源を進化

4,840 億円

みらいドメイン比率29%※個別注記がない数値は、2022年度または2023年3月31日現在

13 株式会社ミライト・ワン

統合報告書 2023

14

MIRAIT ONE Group Vision 2030

Mid-term Management Plans and Long-term Vision

中期経営計画の変遷と長期ビジョン「MIRAIT ONE Group Vision 2030」では、ミライト・ワン グループが「超・通建」を目指していく新たな成長戦略として、5つの事業変革「5Changes」に注力しています。2021年度までの第4次中期経営計画で培ってきた総合エンジニアリング＆サービス力を更に発展させ、フルバリュー型の事業展開により次の10年の成長を目指しています。

Environment

SocialGovernance

Change ��つの事業変革「�Changes」

利益性トップクラス

データインサイト マネジメント
Change �

第4次中期経営計画（2019-2021）

4,500億円 ■営業利益：270億円 ■営業利益率：6.0% ■ROE：8.0%以上

業績推移

売上高

営業利益

営業利益率

ROE

15 株式会社ミライト・ワン

2019年度

4,411億円
219億円

5.0%
7.4%

■ 人財基盤の強化
・働き方改革による生産性向上と人財確保
・新事業分野の拡大や事業変革を支える人財の強化・活性化■ ESG 経営の推進、安全・品質
・ESG 強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応
・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライト
グループブランドの確立■ 資本政策・健全な財務体質の維持
・資本コストを意識した経営
・ROE8.0% 以上の実現に向けた自己株式の取得■ 生産性の向上と事業運営コストの効率化
・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保
・システムの共有化と共通業務の集約

2020年度4,637億円
301億円

6.5%

11.0%

■ グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し

Change 4 データインサイト マネジメント

Change 2 事業成長の加速■ ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX）■ 成長分野を「みらいドメイン」として明確に再定義し経営リソースを投入（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進）■ バリューチェーン改革、スマート施工、BPO/RPA・ロボティクス活用（守りの DX）― 街づくり・里づくり事業（地方創生事業）や、企業の DXとグリーン化推進事業の加速― 脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の強化― 顧客の DX に貢献するソフトウェア事業の強化― 海外のデータセンター関連事業やインフラシェア事業を推進する
グローバル事業の強化■ 既存事業の顧客基盤を強化（顧客の拡大、顧客の成長への対応）■ エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成）

Change 5 ESG 経営基盤強化■ 温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み■ ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創■ 監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化■ 新たなグループマネジメント体制によるコーポレート・ガバナンス強化

2021年度

目標との差異

328億円

+58億円

4,703億円
7.0%

10.7%

+203億円

+1.0P
+2.7P

財務目標

売上高

2022年度実績

2023年度計画

29%

35%

4,840 億円

みらいドメイン比率※
営業利益（率）ROE

5,200 億円

7,200 億円以上218億円（4.5％）

260 億円（5.0％）

営業利益率7.5％以上

151.20 円

190.79円

年成長率10％以上

－

6.0%

EPS

※売上高に占めるみらいドメインの比率■ 株主還元を一層強化
・総還元性向50％を目線に実施－ 安定的な配当成長と、機動的な自己株式取得
・利用目的のない自己株式は消却を検討

非財務目標

Scope１・２

温室効果ガス排出量削減率

資源循環

産業廃棄物最終処分率

安全品質

重大人身事故件数 / 重大設備事故件数

Scope３社会（Social）

マルチ資格取得者率■ 環境（Environment）
・産業廃棄物処理方針制定・公表（2022年 7月）
・ グリーン調達ガイドライン制定・公表（2022年 11月）
・ SBT 認定を取得（2023年 2月）

40％以上
10％以上

■ 成長投資の充実
・株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは、成長投資へ重点的に配分
・外部格付【A 格】維持を前提に負債も活用

環境（Environment）

脱炭素

人財育成

2026年度目標

2020年度比 ▲42％（2030年度）
2020年度比 ▲25％（2030年度）

データ■ 事業構造の転換を加速
・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速
・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進■ 業務運営の抜本見直しとデータインサイトの活用による効率化

コーポレート・ガバナンス■ お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化、５G を活用した新サービスの提供への期待、本格的 IoT 時代の到来に向けた新たなソリューション需要の高まり、2020年に向けた社会インフラの再構築の加速など、事業環境が大きく変化するなか、経営統合により拡大した経営資源を最大限に活用■「総合エンジニアリング＆サービス」を基軸に事業構造の転換を加速し、経営統合シナジーを最大化し更なる成長を目指す

重点施策

Change 3 利益性トップクラス■ ３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化

第5次中期経営計画（2022-2026）

基本的な考え方■ 新たな事業機会の創出
・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューション
ビジネスの展開
・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャ
レンジ

Change 1 人間中心経営■「みらいカレッジ」における戦略的な学びとリスキリング
（
「学び」と
「つ
ながり」を提供する“事業構造改革の原動力”）

サスティナビリティ・マネジメント

ESG経営基盤強化■売上高：

新・成長戦略：5つの事業変革「５Changes」

価値創造戦略新・成長戦略
Change �

目標

年の「第５次中期経営計画」に取り組んでいます。

■ 社員目線での働き方改革

人間中心経営

事業成長加速な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへと進化することを目指しています。未来の社会インフラを「創り、守る」、信頼ある企業グルー

プであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」および2026年度を最終年度とする５ヵ■ 社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」

Change �

Change �

当社グループは、新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々

価値観とビジョン

取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）

基本的な考え方

1.5％以下（2030年度）
ゼロを目指す

50％以上（2026年度）■ 社会（Social）
・みらいカレッジ開学 / 健康経営宣言 / 人権基本方針（2022年7月）
・ミライト・ワン流スマートワークライフスタイル宣言 / ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（2022年 12月）
・パートナーシップ構築宣言（（株）
ミライト・ワン、2023年 3月）
統合報告書 2023

16

Material Issues and Growth Strategy

マテリアリティと成長戦略を密接に連動

中長期・持続的な企業価値向上へ

中長期かつ持続的な成長と企業価値向上の実現にあたっては、世界的な脱炭素社会への取り組みの加速など豊富な事

業機会を取り込むと同時に、人的資本や気候変動にまつわる各種リスクを見据え、対応策を講じることが必要です。こうし
題等を明らかにし、中期経営計画の重点施策として推進しています。

MIRAIT ONE Group Vision 2030 を実現

マテリアリティ特定プロセス

社会課題の抽出、
カテゴライズ

優先順位付け

妥当性確認・特定重点課題項目の妥当性についてミライト・ワン グループの経営課題 との 整合 を確認 / 事
業 へ のリスクと将来 の価値創造 に 向 けた 機会 を委員会で協議、取締役会等 の審議 を経て特定■ 脱炭素化にまつわる各種ビジネスチャンスの拡大

環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献■ 地方創生／スマートシティ化ニーズの高まり

安全と品質の向上

社会をつくる、まもる

社会（S）

尊重し、高めあう

文化をつくる、まもる

つくる、まもる

17 株式会社ミライト・ワン

ガバナンス
（G）

■ 安全品質の追求による人財確保とブランド力の向上〇 事故発生による信頼低下と事業機会の減少■ 共創パートナーの増加によるエコシステムの形成・拡大

人財育成と働き方改革、
健康経営の推進■ 人間中心経営による社会課題解決

人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進■ 発想やアイデアの多様化による価値創造力の増大

温室効果ガス排出量の削減：2030
年度までに2020年度比42％削減（Scope1＋2）
2020年度比25% 削減（Scope3）■ グリーン製品調達の推進■ 産業廃棄物最終処分率の低減：
2030年度までに1.5％以下に■■重大人身事故／重大設備事故の撲滅：ゼロを目指す〇 パートナーシップの長期固定化による変化対応力の低下〇 人的資本の減衰・毀損による成長ポテンシャルの低下

2022年度の実績
SBT 認定を取得
自社ビル RE 電力：28% 切替■ 一般車両 EV/HV：14% 更改■ 産業廃棄物最終処分率：3.41%■■

重大人身事故／重大設備事故：ゼロ
安全・コンプライアンス憲章制定■ ｢ミライト・ワン パートナー会｣発足■ パートナーシップ構築宣言（（株）
ミライト・ワン単体）■■「みらいカレッジ」開学
マルチ資格取得者率：25.6％（（株）
ミライト・ワン単体）■ 人権基本方針制定■ 健康経営宣言■ 健康経営優良法人2023（（株）
ミライト・ワン単体）■ ミライト・ワン流スマートワークライフ
スタイル宣言■「みらいカレッジ」の推進によるマルチ資格取得者率：2026年度までに50％以上の達成を目指す■〇 人権リスクの顕在化によるバリューチェーンの機能不全■ 経営の健全性と透明性の向上による事業機会の増加・
企業価値向上■〇 牽制機能の低下によるガバナンス不全・信頼低下

コンプライアンスの徹底■ 法令遵守徹底への取り組みを通じたビジネスプロセスの強化

リスクマネジメントの徹底■ 中長期的な成長阻害要因の軽減による資本コスト低減と企業価値向上〇 コンプライアンス違反による信頼低下・事業機会減少

2023年度の取り組み／目標

貢献するSDGｓ

自社ビルRE電力：54%
切替■ 一般車両 EV/HV：25%
更改■■

ネットワークカメラの導入による現場見守り範
囲拡大

事業成長分野の資格取得加速に向けた定義の見直し■「みらいカレッジ」の有
効活用■ ミライト・ワン流スマート
ワークライフスタイル改
革の推進
■

データ

企業グループを〇 フルバリュー型モデル「横の統合」「縦の統合」の遅れパートナーとの協働による社会価値の共創コーポレート・ガバナンスの強化

公正・透明な〇 自然災害等の激甚化（移行リスク/ 物理的リスク）

第5次中期経営計画の重点施策として推進する
非財務目標

コーポレート・ガバナンス

安心・安全で豊かな

多様な人財を

事業活動を通した
脱炭素社会の実現

第5次中期経営計画（2022-2026）の非財務目標、重点施策として推進

サスティナビリティ・マネジメント

社会をつくる、まもる

環境（E）

マテリアリティにおける具体的取り組みを

活動評価を行い統合報告書
等に開示 / 外部有識者、国際的目標・ガイドライン、評価機関の評価等を踏まえレビュー /マテリ
アリティや目標の見直し、事業への反映、開示内容の改善に活用

中長期の機会とリスク■ 機会 〇 リスク

マテリアリティ

環境にやさしいレビュー

価値創造戦略GRIスタンダード、ISO26000
等組織 の 社会的責任 に 関する
代表的な国際的ガイドライン、
SDGs、ESG 評価機関 の 評価
項目等をもとに課題を抽出

抽出課題をステークホルダーからの期待およびミライト・ワ
ン グループの社会貢献度等の観点で、評価・優先順位づけ

価値観とビジョン

これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化することで、た機会とリスク認識のもと、2021年に策定したマテリアリティにおいては、ミライト・ワン グループが取り組むべき社会的課

コーポレート・ガバナン
ス報告書記載内容の充実■ 安全・コンプライアンス
憲章の徹底■ リスク管理委員会によるモニタリング■■

監査等委員会設置会社制度によるコーポレート・ガバナンスの強化

監査等委員会設置会社へ移行
業績連動型株式報酬の KPI に温室効果ガス排出量削減目標を導入■■〇 リスク顕在化による業績悪化・企業価値低下

統合報告書 2023

18

Business Strategies

事業戦略

企業 / 環境社会基盤ドメイン

通信基盤ドメイン����年度
売上高占有率����年度
売上高占有率

持続的な事業成長に向けて、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業を合わせた「企業 / 環境社会基盤ドメイン」においては、B2B や B2G（自治体等）市場における顧55

客層・顧客数の拡大を図るとともに、NTT 事業とマルチキャリア事業を合わせた「通信基盤ド

基本方針

%

→ P21-22参照

NTT 事業

脱炭素化に貢献する新しいエネルギーインフラの普及を支えています。また、無電柱化

武建設（株）による土木・建築・リノベ―ションにより環境・社会インフラを構築しています。
業績概況

2022 年度は土木・水道分野や再生可能エネルギー分野が大きく拡大したほか、建築・リノベーション
土木・水道
電気・空調

通信基盤ドメイン
売上高推移

NTTグループの固定系・無線系の通信設備の建設・保守・運用、光ファイバーネットワー（単位：億円）モバイル

クやモバイルネットワークの普及を支えていくほか、災害発生時には応急復旧工事や復1,475

設市場は緩やかな縮小傾向にありますが、当事業を創業初期からコア事業として展開

1,120

持続的成長へつなげていきます。
業績概況

年寄与したことなどから、対前年度＋564億円の増収となりました。2023年度は、再2022年度は5G への基礎的な投資がほぼ一巡した影響を受けたほか、高度無線環

生可能エネルギー分野や建築・リノベ―ション分野の更なる拡大により、増収を計画し境整備事業の反動減等により対前年度▲200億円の減収となりました。2023年度は、

市場成長性／戦略等

市場成長性／戦略等

NTTアクセス事業の減少等により減収を見込んでいます。

引き続き脱炭素化への取り組みの世界的な広がりを背景に再生可能エネルギー市

ンエネルギー事業の更なる拡大に全社を挙げて注力します。また、長年培ってきた通信建設ノウハウを活かし、産業用蓄電所事業や系統連系線事業も拡大を図ります。

基本方針

NTTグループの通信建設関連投資は減少傾向にあるものの、当事業で培ってきた「現

2022

2023

（計画）

（年度）

高度化、業務効率化の促進といった社会やビジネスの幅広い課題に応える高品質なソリューションを提供しています。また、ソリューションの幅を更に広げるためデータセンターの構築・運用やドローンの活用も進めているほか、現在、海外データセンターや海外でのインフラシェアを推進するグローバル事業も戦略的に強化しています。
業績概況（単位：億円）

物販・その他
ソフト
グローバル

LAN等
DC・クラウド
ストック

1,278

ア事業の拡大を図ります。
業績概況

1,120

売上高推移

599
1,120

560

2022年度は5G 整備工事が順調に増加した一方、放送波関連事業が減少したほか、ケーブルテレビ会社の高度無線環境整備事業の反動減等から対前年度▲92億円の減データ収となりました。2023年度は、モバイル関連事業の減少等による減収を見込んでいます。
市場成長性／戦略等の減収となりました。

数年来成長が続いてきた NCCキャリアのモバイル事業設備投資は今後は横ばいが2023年度は、物販の減少等を見込むものの、データセンター関連事業や全国型の予想されるほか、顧客のネットワークへの投資対象が仮想化 /ソフトウェア領域にシフト

ICT 施工・保守業務の拡大やDX 需要の取り込み等により増収を計画しています。

していることから、NTT 事業と同様にインフラシェア/ 仮想化 /クラウド関連等でのキャリア事業領域の拡大に注力していきます。

市場成長性／戦略等

19 株式会社ミライト・ワン（年度）

通信基盤ドメイン拡大に向けた工事が一巡しつつあることから、NTT 事業と同様に新たな領域でのキャリ

1,405

2023

（計画）

※ 2022年度の売上高実績は新事業区分に組み替えて表示

速・大容量化するモバイルネットワークを支えています。足元では5Gサービスのエリア

導体不足やサプライチェーンの混乱による工事遅れの影響等から対前年度▲135億円の強化に取り組みます。

2022

NTTグループ以外の移動体（モバイル）通信設備を中心に建設・保守・運用を行い、高に推移したものの、通信機器を扱う物販事業で一部顧客の在庫調整があったほか、半ワン・システムズ等とのグループ内連携も含めて、事業規模の拡大や人財採用 / 育成力

マルチキャリア事業
基本方針

売上高推移

2022年度は「みらいドメイン」を構成するグローバル事業とソフトウェア事業が堅調

（株）
ミライト・
DX 需要の拡大を背景に事業機会が増加傾向にあることから、引き続き

ア/ 仮想化 /クラウド関連等でのキャリア事業領域の拡大を図ります。

※ 2022年度の売上高実績は新事業区分に組み替えて表示

企業 / 環境社会基盤ドメイン

ICT 技術により、LAN・PBXやWi-Fi の導入、セキュリティの確保、ビルマネジメントの場力」「キャリアグレードの技術力」を成長分野へ展開するほか、ローカル5G/インフラシェ

コーポレート・ガバナンス

ICTソリューション事業

サスティナビリティ・マネジメントています。

場が拡大傾向にあることから、これまで培ってきたハイクオリティ・ローコストなグリー

1,760

1,120

することで培ってきた経営資源や強みを今後も進化させ続けることで、当社グループの2022年3月に新たにグループ入りした西武建設（株）が建築・リノベーション分野で通

固定

1,843

興工事を通じ、通信ネットワークの守り手としての役割も担っていきます。国内通信建

再生可能エネルギー等%

価値創造戦略工事やLED 設置を含む電気・空調工事、上下水道工事、橋梁等の道路インフラ建設、西

基本方針

売上高推移

（単位：億円）45

づくり・里づくり事業の加速」「キャリア事業領域の拡大」を本格化させていきます。

企業 / 環境社会基盤ドメイン

太陽光発電/EV充電/蓄電池関連設備の建設・保守・運用や水素事業実証等を手掛け、（計画）

して、引き続き「みらいドメイン」の拡大に注力し、特に「グリーンエネルギー事業の拡大」「街

価値観とビジョン

メイン」においては、主要顧客である通信キャリア各社の成長と変化へ対応しています。

環境・社会イノベーション事業

第5次中期経営計画の2年目である2023年度は「人財成長による事業成長」を目指す年と

（計画）

2022

2023

（計画）

（年度）

※ 2022年度の売上高実績は新事業区分に組み替えて表示

2022

2023

（計画）

（年度）

※ 2022年度の売上高実績は新事業区分に組み替えて表示

統合報告書 2023

20

Business Strategies

人財成長による事業成長と事業変革の加速「超・通建」に向けた事業変革を加速するべく、2023年度を『人財成長による事業成長』のスタートの年と位置づけ、「成長分野への事業シフト加速による事業成長戦略」「事業を支える人財成長戦略」「ミライト・ワン流スマートワークライフスタ

イル改革」の3つを密接に連携させた成長戦略を展開しています。

事業成長戦略

成長分野への事業シフト加速

ことで、拡大を加速します。また、西武建設（株）との建築・リ

ノベーション事業も同モデルで拡大していきます。

（事業戦略）

ミクロCDP

通信建設事業における顧客

中期的な人財流動計画

2026 迄に1,000名＋成長分野へ流動促進

成長分野への人財流動通信基盤ドメイン●JOB型/副業制度●カムバック制度

企業 / 環境社会
基盤ドメイン（リスキリング）●自発的な学びから戦略的な学びへ●海外トレーニー制度

約

系統連系線

�� 億円

水素小分け物流2026年度
売上高目標

フルバリュー型事業モデルの拡大
大型複合
レジャー施設リゾート開発都市開発

スマートグリッド事業展開

西武建設（株）との共同営業開拓札幌大通水族館
モデルの展開上流工程から参画する街づくり開発

浪江町CEMSモデルの全国展開

スポーツ複合施設 /リゾート開発他自治体/企業への展開

西武建設

デジタル田園都市構想対応

会として取り込み、当社グルー技術を活用した新領域のビジ

企業の DX とインフラの仮想化の進展によりソフトウェア事

業の重要性が高まるなか、グ5通建グループならではのシステム開発ＮＷ仮想化、
i-Construction、
IOTデータ分析
等に対応

5 グローバル事業の強化
グロ ーバル 事業 で は デ ー

2021年度

250 億円タセンター関連事業と通信タ売上高

フォリオの強化を図るほか、グ

オーストラリアワー事業を中心に事業ポート

企業 / 環境社会基盤ドメイン

キャリア設備仮想化
クラウド

オペレーション
マネージド
インフラシェア
ローカル５G

新分野

隣接分野

リーンエネルギー関連事業など新領域も拡充していきます。

250億円＋

分野拡大

4 ソフトウェア事業の強化
ディな事業拡大を図ります。

事業拡大の人財確保

保守

施工

ネスとして拡大を図ります。

人財を結集することで、スピーソリューション事業組織設計

プの強 みのひとつであるICT

4

2026年度
売上高目標

キャリア事業においてもフルバリュー化を展開
フルバリュー化

300億円（株）ミライト・ワン・システムズ（����年�月設立）

お客様と自社グループのDX実現に貢献

ソフトウェア関連
リソースの結集
開発規模↗
人財採用/育成力↗

ICT最新技術の活用

2026年度
売上高目標

500億円
データ

キャリア事業組織

みらいカレッジの事業・投資領域の変化を機

ループ内のプロフェッショナル（社員個人）

戦略的な人財育成
柔軟な
人事制度

蓄電池

300億円＋

コーポレート・ガバナンス

マクロCDP※

EV充電器

定置式FC発電機（福島県とトヨタ自動車（株）による取り組
NEWみへの参画）

サスティナビリティ・マネジメント

3

事業成長のための人財成長戦略を“Start”
マッチング

産業用蓄電所

3 キャリア事業領域の拡大（社員目線の働き方改革）

人財増員強化

事業拡大を目指します。

水素事業実証PPA/自家消費拡大

太陽光発電

PPA / EPC / O&M
全事業組織で取り組むことで、 NEW 自主事業（建設 / 売電）����売上

功事例を全国に水平展開する

スマートワークライフスタイル改革

みらい事業創出組織

系統連系線事業など新領域に

フルバリュー型モデルの成人財成長戦略

みらいドメインみに加えて、産業用蓄電所や

����年度
全事業組織で実施

2026年度
売上高目標

価値創造戦略

ミライト・ワン流や売電事業等の従来の取り組

����年度ソリューション事業組織
で実施

2 街づくり・里づくり事業の加速

戦略的
人財育成

挑戦を支える
人事制度

太陽光発電所 の 自主建設

2

既存事業のＤＸ改革

人間中心経営

1 グリーンエネルギー事業の拡大

価値観とビジョン

人財成長による事業成長へ“Change”

1

成長分野への事業シフトを“加速”シンガポール
フィリピン

事業ポートフォリオ
グリーンエネルギー事業強化

データセンター
関連事業

通信タワー事業

通信建設事業
DC Cabling（シンガポール）

通信タワー（フィリピン）

2026年度
売上高目標

500億円

※CDP（Career Development Program）：個々の社員のキャリア形成を中長期視点で支援するための計画

21 株式会社ミライト・ワン

統合報告書 2023

22

みらいカレッジ（❶ eラーニング受講 ❷ドローン研修）❶

Human Resource Strategy

人財戦略

事業成長とポートフォリオ変革を、
人間中心経営による「好循環」で支えます

取締役常務執行役員 CHRO

脇本 祐史

挑戦を支える柔軟な人事制度を運用「MIRAIT ONE Group Vision 2030」および第 5 次中期経の流動（業務内容のシフト）も重要であることから、ジョブ型の筆頭としてChange 1「人間中心経営」に注力しています。

個々人の挑戦を会社の成長につなげるための柔軟な人事制－ Change 1「人間中心経営」1年目の進捗

営計画では、新・成長戦略である5つの事業変革「５Changes」

1年目であった2022年度は、経営陣と社員の対話により「人間中心経営」のコンセプトの周知・浸透を図ったほか、全社員

14,000名へのアンケートを通じて一人ひとりの考え/ 想い/ 希

人財流動にあたっては組織的な人事異動を伴わない業務

制度の部分適用や社内副業制度、外部への戦略的出向など、度を運用しています。

まずジョブ型制度については、みらいドメインなど新規事業領域の拡大に向けて高度かつ専門的なスキルを持つ社内外の人財の力をグループ全体で活用すべく、ジョブ型制度をプロ定した「ミライト・ワン流スマートワークライフスタイル宣言」と副業制度においては副業先部署での勤務評価も評定に反映を支える人事制度」と「戦略的人財育成」、2022年12月に制ジェクト単位で部分適用できる体制としています。また、社内「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」および、それらに基するなど、社員の挑戦する意欲が沸くような工夫を施しています。

色濃く反映しています。また、人財成長による事業成長を戦略

野への人財流動性を更に高めていく考えです。

づく「ひとりひとりの“ワクワク”を生む2割改革※1プロジェクト」に、的に進める仕組みとして、取締役会によるモニタリングに加え、今後はこれらに社内公募制度を組み合わせることで、成長分加えて、「みらいドメイン」における先端分野等では社内のプロジェクトへの各分野からの人財の参加のほか、社内実績

ムリーな議論とPDCA を徹底しています。

大学・専門機関等でのリカレント教育、留学・海外トレーニー

進委員会」と「ワークライフスタイル改革委員会」により、タイ※1 従来労働時間の2割相当を各種効率化やDX等で短縮し、マルチスキル化や生活の質の向上に充当する「ワーク」「ライフスタイル」双方の改革

第5次中期経営計画における目標

2026年度までに1,000名以上
を成長分野へ流動

今後3年間で1,000名の人財を成長分野へ流動

そして、2023 年度を「人財成長による事業成長」の元年とがまだ少ない領域が多いことから、他企業への戦略的出向や制度により中核人財を育てる仕組みを2023年度から制度化し、運用を開始しています。

第5次中期経営計画における非財務目標
マルチ資格取得者率（2026年度）

50%

ミライト・ワン単体）
2022年度実績（（株）

25.6%（2分野以上人数1,126名）

個々人のリスキルに向けて、「みらいカレッジ」の取り組みを強化

ドメイン」など成長分野へ流動することを目指します。

あたっては、「モバイル」「クラウド」「再生可能エネルギー」「企

加速し、今後2026年度までの3年間で1,000名以上を「みらい具体的には、キャリアカンパニー※2では、「企業 / 環境社会基

盤ドメイン」など成長分野への人財流動を進めるほか、ソリュー

成長分野への人財シフトの前提となる個々人のリスキルに画提案」「プロジェクトマネジメント」といった複数スキルを身につける「マルチスキル化」に加えて「データインサイト活用ス

グのための仕組みの整備」「健康経営の推進」等の施策を整合発展に向けた「戦略的な学び」を拡充し、「みらいドメイン」事

具体的には、現場への直出直帰とテレワーク等による効率的

大、リアルキャンパスも施設・設備を充実することで事業の拡大・な働き方で従来の「2割」に相当する時間を創出し、「みらいカレッこれら一連の人的資本への投資の実効性を高めるため、中てたり、大規模プロジェクトに携わっていた社員は「プロジェク

進していきます。

期経営計画における非財務目標として、2026年度のマルチ資格取得者率50％以上の達成を目指しています。

着実な成果の創出に向けて、「マクロとミクロの CDP※4

マッチング」と「エンゲージメント」を徹底

人財施策を着実なポートフォリオ変革と事業成長、企業価

値向上に結実させていくため、当社グループの人財成長戦略（マ

23 株式会社ミライト・ワン

人間中心経営による「好循環」を実現し、持続的な成長と企業価値向上へとつなぐ

当社グループは、以上の取り組み、および次ページ以降で現し、事業成長とポートフォリオ変革を支えていきます。

最も重視していきます。2023年度はその第一歩として、現時健康 / 業績向上」と「社員の安全・健康 /well-being」を同列にによる共有化へ向けた取り組みを進めているほか、定期的ななど、価値創造の源泉である「人的資本への投資」を継続する

点の個々の人財のスキルを改めて体系的に把握し、システム

1on1ミーティングによるマッチングの精緻化を開始しました。
※4 Career Development Program：個々の社員のキャリア形成を中長期視点で支援するための計画

サクセッションプランの一環として「ミライト・ワン グループ未来塾」を展開

一方、中長期視点からの次世代経営幹部の計画的育成に据え、引き続き柔軟な人事制度や「みらいカレッジ」への投資ことでミライト・ワン流のスマートワークライフスタイルを確立し、社員のマルチスキル化 / 高スキル人財 / 健康な生活 / 生活の質の向上を実現していきます。これにより社員の働き甲斐やエン
ゲージメントを高め、多様な人財の活躍 / 成長分野への人財流

動 /DX 人財の増加 / 高度スキル人財の育成によって成長分野の拡大と利益率や生産性の向上、会社の成長を実現していきます。

向けては、2020年 7 月に「ミライト・ワン グループ未来塾」を

そして、創出キャッシュを人的資本に再投資しながらこの好循

対象にワークショップやディスカッション主体の研修プログラ

げていきます。

創設しました。グループ会社を含む将来の経営層候補人財をムを実施し、会社経営に関する視野を広げ、当社グループの経営課題について具体的な解決策を検討することにより経営者に相応しい対応能力を高めるほか、研修チーム内・チーム

環を回し続けることで、持続的な成長と企業価値向上へとつな■人間中心経営による「好循環」

1人的資本への投資間の議論や検討を通じて社内ネットワークの構築と、自らが未来の当社グループの経営を担うというマインドを醸成します。

2023年度は第3期の育成を行っています。
人財成長による事業成長を下支えする成長戦略を、「ひとりひとりの“ワクワク”を生む2割改革プロジェ「ソーシャル学部（社会力）」の3 分野で構成し、2022 年度はき甲斐やエンゲージメントの更なる向上につなげていきます。

そのため、人間中心経営のコンセプトとして「会社の安全・/ 埼玉 / 兵庫）とデジタルキャンパスからなる「みらいカレッジ」※2 NTT事業やマルチキャリア事業 ※3 環境・社会イノベーション事業／ ICTソリューション事業

応しい多様で柔軟なワークライフスタイルを実現することで、働員が安心感とワクワク感を持って新分野へ挑戦できることをクロの CDP）を丁寧な対話によってしっかりと擦り合わせ、社の人財流動のほか、中途採用やM＆A 等を通じた人財獲得をは、「テクニカル学部（技術力）」「マネジメント学部（管理能力）」

ト明け休暇」によりリフレッシュしたりと、各職場や各個人に相詳述する各種施策により、人間中心経営による「好循環」を実「ミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革」

強化していきます。

ジ」でのリスキリングや育児・介護等を含めたライフの充実にあ

クロの CDP）と人財一人ひとりの意思を踏まえた育成計画（ミキル」「DXスキル」等を強化するべく、2022年７月に企業内大学「みらいカレッジ」を開学しました。リアルキャンパス（千葉的・統合的に進めています。

業の創出と足元の着実な成長の双方を担う人財の育成を促

ションカンパニー※3では、「企業 / 環境社会基盤ドメイン」「みらいドメイン」の更なる拡大に向けて、キャリア事業組織等からに対応した時間と場所に拘らない働き方の推進」「リスキリン

Change 1「人間中心経営」においては、これら一連の人財クト」を核とする「ミライト・ワン流スマートワークライフスタイ

ル改革」で下支えしていきます。前述の通りグループ全社員へ

・みらいカレッジ・新たな人事制度
・健康経営施策・中途採用拡大・TV-CM

人間中心経営

4 会社の成長・生産性の向上・利益率向上・成長分野の拡大
・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ推進
・安全性の向上・社員所得の向上

2

ミライト・ワン流
スマートワークライフ
スタイルの確立（change 1)●

人的資本経営

会社の安全・健康
業績向上

●

健康経営

社員の安全・健康
well-being

データ

位置づけ、
「挑戦を支える人事制度」と「戦略的人財育成」をいドメイン」関連を中心にデジタルキャンパスは300講座に拡した。2023 年度はパートナー企業への展開を加速し、「みら

コーポレート・ガバナンス

月次で経営幹部と実務キーパーソンが参加する「人財強化推

きめ細やかに汲み取った同改革では、「多様なライフスタイル

サスティナビリティ・マネジメント

望 / 本音を傾聴しました。その内容は 2023 年度からの「挑戦グループ全社員1.4万人のうち7割強の人財が講座を利用しま

価値創造戦略人財成長による事業成長に向けてのヒアリング結果を踏まえ、建設業ならではの現場の実情を価値観とビジョン

CHROメッセージ❷

・マルチスキル化
・高スキル人財
・健康な生活・生活の質の向上

3

働きがい・
エンゲージメントの向上
・多様な人財の活躍
・成長分野への人財シフト
・社内起業家・ＤＸ人財の増加
・高度スキル人財の育成

統合報告書 2023

24

Human Resource Strategy

人財戦略

持続的成長に向けた人財育成策

社員（メンティ）の自発的・自律的な成長を促す仕組みとしていた年次有給休暇の取得を促進し、社員の健康増進はもとより、ク事業部を発足後、テレワーク専担者の採用や在宅勤務規人財育成体系

じ、新入社員だけでなく、メンターを務める先輩社員も成長で各職場での KAIZEN 活動や ICT の活用推進により業務の2022年度には場所にとらわれない働き方の多様化を推進す

門能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごと

海外事業拠点における研修プログラム

ます。定期的な報告を受けてのフィードバックや月例面談を通に共通的に求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」

きるプログラムとしています。

海外拠点においても、現地社員向けに様々な研修を行って効率化を高めるとともに、PC ログシステムによって適正な労るため「在宅勤務規程」から「テレワーク勤務規程」への変います。

後も場所にとらわれない働き方を更に推進するため、地方自働時間を把握・記録することで、総労働時間の削減を図っています。例えば Lantrovision グループでは、人財育成・研修の具体的には、入社直後の導入研修から幹部社員研修に至基本的な研修から、入札・見積・契約といった実践的な研修ま70％（（株）ミライト・ワン単体）の向上を図っています。各ケーブルベンダーの認証資格を積72.1％（（株）ミライト・ワン単体）

専任担当者を任命し、構内ケーブルの設計・施工・テスト等のるまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じてで幅広いプログラムを用意し、社員のスキルとモチベーション

ます。なかでも新入社員向けについては、理系・文系を問わず極的に取得することで品質管理を強化し、顧客満足度の向上

身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計してい第5次中期経営計画における非財務目標
年次有給休暇取得率

2022年度実績

や事業競争力の強化にも努めています。

柔軟な働き方による多様な人財の活躍

資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に技術習得、および今後のグローバル事業を支える人財育成に

変形労働時間制・テレワーク（在宅勤務・出張先・サテライト

えています。また、DX 人財育成のための研修を実施するほかニーを募集し、派遣しています。

CDP による自らの目標とキャリアアップの具体化により、各種応じた報奨金制度を設けるなど、個々の社員の成長意欲に応
社内 DX 資格認証制度を導入しています。

■過去3年間の資格保有状況の推移（事業会社6社※）2020年度

2021年度

2022年度

1級電気工事施工管理技士

366

386

400

714

1級土木施工管理技士

349

一級建築士

16

監理技術者資格者
第1種電気工事士

354
15

86

2,621

130

186

244

438

50

働き甲斐やエンゲージメントの更なる向上に向けて働きやすい労働環境の整備

423

第1級陸上特殊無線技士

1,202

1,328

1,408

シスコ技術者認定 CCIE

51

49

40

1級有線テレビジョン放送技術者

37

34

情報技術者（基本 / 応用）

198

277

304

ITパスポート

746

829

882

JUIDA 操縦技能

95

■電気工事士（第�種/第�種）資格保有状況の推移
2,500

2,094

2,236

160

■情報技術者、ITパスポート
資格保有状況の推移
1,500

1,106

1,186

2020

2021

2022

（年度）

500

2020

2021

2022

（年度）

※2021年度まで：㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱2022年度：㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・
システムズ

メンタリングプログラム

新入社員を対象にメンタリングプログラムを導入しています。

配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員（メンター）を任命し、対話による気づきと助言によって新入

25 株式会社ミライト・ワンの遵守はもとより、社員の働き甲斐に資するよう、労働関係法

令を上回る処遇制度を設けています。同一労働・同一賃金のオフィス）等の働き方を推進することで、多様な人財の誰もがた。社長の主導による健康経営を、次ページの体制のもとでら活躍できる環境を整備しています。

健康管理の支援

ワーク・ライフ・バランスを実現し、効率的に成果を上げなが■労働関係法令を上回る制度

・所定労働時間（1週、1日）
・休憩時間、休日

・採用年度年次有給休暇付与日数

・時間外・休日・深夜の割増賃金 等

時間外労働の適正化と年休取得促進

ノー残業デーの設定や定時退社の推奨、ゴールデンウィー

クや年末年始、プロジェクト明け休暇や夏季休暇等に合わせ推進しています。

全社員を対象とする定期健康診断のほか、特定年齢での人間ドックや特定保健指導等を実施し、社員の健康管理に役（株）ミライト・ワンは 2022 年 11 月、働き方改革を通じて生シュの機会づくりや、健康保険組合によるウォーキングイベン

立てています。また、国内各地の保養施設の提供によるリフレッ

産性革命に挑む先進企業を選定する「第 6回日経スマートワー

ト等の健康増進施策も継続的に実施しています。2023 年か

本調査は 2017 年から（株）日本経済新聞社および（株）日談や保健師の増員、人間ドック補助の拡充を進めています。

ク経営調査」において、三ツ星に認定されました。

らは、新たに健康管理ツールの活用による体調管理 / 健康相

経リサーチが実施しているもので、全国の上場企業と有力非

メンタルヘルス業等を生み出す体制」「 市場を開拓する力」の3 要素によって社員自身のストレスへの気づきや職場改善を通じて、メンタ

上場企業を対象とし、「多様で柔軟な働き方の実現」「新規事

組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワー

ク経営」と定義し、星５段階で評価されます。

厚生労働省が義務付けている「ストレスチェック制度」はル不調となることを未然に防止する一次予防を目的としています。当社グル－プは同制度の義務化に先立ってメンタルフォ
ロー体制（相談窓口等）を整備し、ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、部門ごとのメンタルヘルス研修を実施することで職場改善につなげ、メンタル不調の未然防止に努め

特別勤務手当や時間外勤務手当等を正社員と同じ割増率で支給するほか、特別休暇の付与や社員への登用等を実施して7 月に「ミライト・ワン グループ 健康経営宣言」を制定しまし

じた日額 200円の補助を実施しています。

考えを尊重し、非正規社員も正社員と同等の待遇となるよう、
います。

944

1,878

当社グループは、労働基準法をはじめとする労働関係法令

間中心経営」の根本として健康経営を据えている当社グルー（株）
ミライト・ワン・システムズが令和4年度「テレワーク先駆者百選」に選定ています。

メンタル不調による病気休職者の復職支援

メンタル不調による傷病休暇・傷病休職にある社員に対しグループ会社の（株）ミライト・ワン・システムズは、2022 年ては、メンタルヘルス推進担当者によるサポートをはじめ、「テレワーク先駆者百選」とは、総務省が 2015 年度から実います。休業中はリワーク施設を活用した「リワークプログラ

11月、令和4年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。
施している施策で、テレワークの導入・活用を進めている企業・

休業開始から復職後のフォローアップまで全面的に支援してム」を実施し、復職の意思表示があった場合には主治医によ団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持

る診断をもとに、産業医・会社と連携しながら復職審査委員（株）ミライト・ワン・システムズは 2019 年 4 月にテレワー

行や時間外勤務の制限等、就業上の配慮を行っています。

つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

データ

1,000

2,000

1,500

103

マテリアリティのひとつである健康経営の推進に注力し、「人

コーポレート・ガバナンス

2,108

Lantrovision (S) Ltd（シンガポール）における現地人財研修

健康経営をトップの主導により推進

プは、これらの取り組みの実効性を更に高めるべく、2022 年「第6回日経スマートワーク経営調査」にて三ツ星に認定

548

健康経営への取り組み

フレックスタイム制・選択型シフト勤務制（プチフレックス）
・また、在宅勤務者への費用軽減措置として、実施日数に応

792

2,108
418

第1級陸上無線技術士

761

向けて、ミライト・ワン グループの若手社員を中心に海外トレー

（人数）

主要資格名

工事担任者（AI・DD 総合種）

また、海外子会社が推進するグリーン発電プロジェクトでの治体と連携した取り組みを検討していきます。

サスティナビリティ・マネジメント

活躍できるよう特に充実した教育研修体系を準備しています。

更を行い、ワーケーションの取り組みも推進しています。今価値創造戦略で構成することで、社員一人ひとりの成長を支援し、今後の事
業成長を支える人的資本の強化を計画的に推進しています。

程の見直しを図るなど、在宅勤務の運用を進めてきました。
価値観とビジョン

当社グループ全体の人財育成体系は、事業展開に必要な専

仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを目指しています。

会にて復職の判断を行います。復職後は、短時間勤務の励

統合報告書 2023

26

Human Resource Strategy

人財戦略■健康経営推進体制

健康経営推進委員会

ワーク・ライフ・スタイル改革委員会～健康経営推進～

ミライト・ワン
健康保険組合総務人事本部・ 人間ドック受診促進
・ 特定保健指導受診促進
・ 生活習慣病の重症化予防

健康経営推進室・健康経営施策の企画および推進・従業員への情報発信
・健康経営に関する業務全般

産業医・保健師

健康経営推進担当

健康経営推進委員会による推進事項の展開

ミライト・ワン
労働組合

社員

ンを重要な取り組みとして位置づけているほか、各ステークンと四国通建（株）は、優良な健康経営を実践している企業

使命）においても、『多様な社員がいきいきと働く「魅力的な法人部門）」に認定されました。

今回の認定を出発点とし、更なる健康経営実践の環境整

備に取り組み、「健康」を軸のひとつとした持続的な成長と企女性が幅広い分野における能力の発揮やキャリア形成がダイバーシティ＆インクルージョンできるよう、その目的に沿った行動計画を策定するとともに、多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」

拡大等において具体的な数値目標を設定し、達成に向けた多様な視点や価値観を企業経営に活かすため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専門組織「ダイバーシティ& インクルージョン推進室」を総務人事本部に設置し、個々の人財の特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備や、マネジメント層の育成等に注力しています。

マテリアリティのひとつであるダイバーシティ＆インクルージョ

27 株式会社ミライト・ワン（株）ミライト・ワン単体（計画期間：2022年7月1日～2025年3月31日）➀男女共に育児休業を取得しやすい環境を整備する➁働きやすい職場環境づくりをする※ 詳細は Web サイト（https://www.mirait-one.com/assets/pdf/esg_jp/plan_generations.pdf）
をご覧ください

新卒採用における女性比率や女性管理職比率、女性の職域

PDCA を回しています。また、ワーク・ライフ・バランスや、キャリアと育児・介護の両立支援による就労環境の整備も積極的に進めています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（株）
ミライト・ワン単体（計画期間：2022年7月1日～2026年3月31日）➀新卒採用の女性比率25%を目指す➁女性管理職数

20%増

現在の
とする

➂年休取得率70%を目指す※詳細 は Web サイト（https://www.mirait-one.com/assets/pdf/esg_jp/plan_womens.pdf）をご覧ください現地人財が活躍しています。社員一人ひとりが働きやすく、の相互支援を通じた技術力の向上や、拠点での交流会など
様々な施策を行っています。

また MIRAIT Philippines Inc. では、セブ市において現地社員 43 名が参加して約 500 本の植樹を行うなど、地域に貢献し、信頼を高める活動も行っています。

日本の少子高齢化の進展に対応し、通信建設業やみらい活躍を支援すべく、定年後再雇用制度を定め、希望者が引きまた、一定年齢以上の社員を対象にライフプランセミナー等を開催し、社員の雇用延長後の働き方や資金計画等についても支援しています。

■キャリアと育児・介護の両立支援制度（（株）
ミライト・ワン）

セブ市における植樹（MIRAIT Philippines Inc.）

両立支援制度法律で定められた内容

産前産後休暇

産前・産後それぞれ６週間は有給、産後６週間を超える部分は無給

無給

配偶者出産休暇2日（有給）

ー

失効年休積立休暇

家族の介護･看護、妊産婦検診、不妊治療、配偶者出産に伴う子の育児

ー

育児休業

3歳未満（3歳に達するまで）

1 歳未満（パパ・ママ育休プラスでは、1
歳2ヵ月まで1年以内）育児のための短時間勤務

小学校３年生まで

3歳未満

子の看護休暇小学校4年生まで（有給・時間単位で取得可）

小学校入学前まで（無給）

時間外 / 深夜労働の制限

小学校3年生まで小学校入学前まで

介護休暇

有給、時間単位で取得

無給

介護休業

1人につき最長1年

1人につき93日まで（分割可）

統合報告書 2023

データを最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

関連項目

女性社員の活躍推進

性的指向、性自認等に関わらず、個性を尊重し、もてる能力策を実施しています。

続き活躍できる環境を整備しています。

インクルージョン宣言」を制定しました。個々を尊重し、組織

当社グループはアジア・太平洋地域を中心に14ヵ国・地域

個性を活かして活躍できるよう、海外拠点間での要員派遣等

む多彩な人財集団の形成に注力しています。

みを更に発展させるべく、2022 年 12 月に「ダイバーシティ＆海外における現地人財の活躍推進

ける会社動向等の情報提供、復職前の面談等のサポート施

育児休職者がスムーズに復職し活躍できるよう、休職中におドメインに必要な高度技術の有資格者であるシニア人財のこれら一連のダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組※（株）
ミライト・ワン単体の海外拠点を運営しており（2023 年 3 月末現在）、各拠点で企業グループ」であり続ける』を掲げています。

加えて「人間中心経営」の一環として、外国人技術者を含88.3%率の維持と更なる向上に向けた取り組みを進めるとともに、

シニア人財の活躍支援

ジョンを推進していきます。

当社グループは、年齢、性別、学歴、国籍、障がいの有無、男性社員の育児休業等取得率は 78% となっています。取得

ホルダーに向けて当社の姿勢を明文化した Mission（社会的の力とする企業風土の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルーであり続けるために

2022年度末現在で、女性社員の育児休業取得率は100％、再雇用率

コーポレート・ガバナンス

業価値向上に向けた好循環を回していきます。

法で定める基準を上回る内容で整備しています。

68名

サスティナビリティ・マネジメント「健康経営優良法人2023」に認定をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、77名

価値創造戦略

・相談対応
・事業主への助言（アドバイス）
・従業員への教育、情報提供
・休職復職フォロー

各カンパニー・事業会社として、経済産業省より「健康経営優良法人 2023（大規模

再雇用者数

定年退職対象者数

価値観とビジョン

健康経営に関する方針・戦略の決定

一連の取り組みが評価され 2023 年 3 月、
（株）ミライト・ワ

するまで取得できる育児休業のほか、小学校 3 年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護

グループ社長会議/経営会議

安全衛生委員会■定年後の再雇用状況（2022年度末現在）

社員が長く安心して働き続けられるよう、子どもが3 歳に達代表取締役社長

経営トップ主導による健康経営の推進

衛生委員会

キャリアと育児・介護の両立支援

28

Digital Strategy

デジタル戦略

全ての価値創造をDX 改革で進化させていきます
成長戦略のコアとしてDX に注力

新ビジネスの推進に向けて「みらいビジネスコミュニティ」を担う経営層の DXマインドやリテラシーも底上げするべく、役員

基幹システムの刷新

Change 4「データインサイト マネジメント」と強化を進めています。

推進しています。

プ全体の新基幹システムを構築する予定です。ERP パッケー

2023年度重点戦略「既存事業のDX 改革」

また、「守りの DX」においては、NTTアクセス事業をモデル

MIRAIT ONE Group Vision 2030および第 5 次中期経営に工事長業務の標準化・見える化とデジタル支援ツールの作

タインサイト マネジメント」を掲げ、他の4つの「Changes（成ています。また、スマート施工の拡充に向けて、ネットワークカ

計画では、5つの事業変革のうちの1つとしてChange 4「デー成を進めており、2023年度から他事業への水平展開に着手しメラの活用を拡大しています。

チェーン改革、
スマート施工、BPO/RPA・ロボティクス活用）、「DX「DX 推進委員会」によるトップダウンで

タ環境整備、営業アプローチの最適化）と「守りのDX」（バリュー
人財の育成」（エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテ

ラシーの向上）にグループを挙げて注力することで、当社の全※ SFA（Sales Force Automation）：営業支援システム

当社グループは、前述の通りChange 4「データインサイト

マネジメント」におけるDX を通じて他の4つの Changes の実

Change 1

CDO を委員長とするDX 推進委員会を組織し、同委員会と5つ攻めのDX

Change 2

事業成長加速
営業系DX

マーケティングDX

健康DX

Change 3
守りのDX
利益性トップクラス

データ
活用 / 連携

施工系DX

DX人財育成共通系DX

目標のもと、組織横断的に各種施策を推進しています。そしてDX 推
進委員会は、各 DXごとに定めた評価指標のもとで進捗を管理しています。

400 名

DX コア人財所属組織で使用する基本的な業務フローに伴うデータの流れを理解し、ツールを利用して確認・分析・見える化ができる人財。
業務の変革、改善等についてDX技術の概略と用途を理解し、アイデアの発案・提案が可能で、事業部のDX部門推進に協力できる人財

目標

2,000 名全社リテラシー（マインド）

業務関連データを理解し、ツールを利用して構造的に分類の上、データ収集・保管できる。
各DX施策の目的を理解し「自分ごと」であることを認識の上、取り組むことができる。

14,000 名

グループ全社員 約

DX 人財の育成

喫緊の課題であるDX 人財の育成にあたっては、まずDX の「KAIZEN」をキーワードに DX 推進マインドを醸成

DX 改革の土台となるグループ全社員の DX 推進マインドのChange 4

Change 56月までに（株）ミライト・ワンの全社員が受講済みであるほか、ています。従来からの「KAIZEN 大会」のテーマに DX 改革事例する見込みです。

他拠点へ水平展開することでグループ全体の DX 改革を加速

コンプライアンスDX講座」を「みらいカレッジ」で全社員を対象に開催し、2023年

2023年度中には、主要グループ会社の全社員の受講を完了
また、各組織ごとの DX の企画・推進を担う「コア人財」の育事業の DX 改革」を前述の「成長分野への事業シフト加速」と成にあたっては、「DX 中級講座」を「みらいカレッジ」で2023

チェーン改革」や2022年の３社統合 効果の追求、着実なコス含め、2026年度までに2,000名規模のコア人財を育成するこ同等に重要な事業成長戦略として推進し、DX による「バリュー※ト削減を推進することで、キャリア事業の利益率を2026年度
までに3ポイント向上させることを目指しています。
第5次中期経営計画における目標

DX 改革によるキャリア事業利益率向上（2026年度）

3ポイント以上「攻めの DX」「守りの DX」がともに進捗とを目指しています。

第5次中期経営計画における目標

DXコア人財の育成（2026年度まで）

2,000名規模を育成

プの発足後初の開催となり、約2週間のオンライン開催期間に8,000人超の視聴・投票がありました。

今後も、長年の KAIZEN 活動で築きあげてきた創意工夫と業務改善マインドを、抜本的な事業変革につなげるための DX

そして、これら一連の DX 戦略の策定や進捗モニタリングをとしてデータを利活用する能力を高めていく構えです。

DX における外部評価

当社は2021年6月、既存ビジネスの深化（水道管ビジネス、

キャスティングテーブル等）や新規ビジネスモデル（3D 点群や電子棚札による店舗 DX 等）の創出、社会のスマート化に向けて新たなソリューション提供等を評価いただき、経済産業省によるDX 認定を取得しました。

■施工系DXの例（3D点群データを活用した電線共同溝工事の深化）
施工

�Dモデル点群データと統合

CIM

維持管理

(データの共有)設計

調査

干渉チェック

共有CIMモデル 例:進捗・出来高管理モデル
現地でのAR表示

2023年6月には、MIRAIT ONE Group Vision 2030に基づくビジネスモデルや Change 4「データインサイト マネジメ

ント」の方向性・戦略や戦術の進捗状況を評価いただき、同認定を更新しています。

に注力していきます。

■ミライト・ワン グループの DX＆KAIZEN 活動

経営目標
ミライト・ワン グループの新成長戦略

エンティスト）の育成にあたっては、内部人財の育成だけでなジメントの仕組みを構築しているほか、「みらいドメイン」など

けたデータ活用や情報共有、SFA の導入によりプロセスマネさせることを目指しています。2022年度はミライト・ワン グルー

現場主導の優良施策を組織が標準化
組織主導の成長戦略施策を現場で補強

く中途採用や外部人財との連携も強化することで、組織全体※

ブンな経営基盤を構築していきます。

を加えた同大会では、優秀な取り組み事例を表彰するほか、加えて、DX による業務効率化だけでなく事業の高付加価値

具体的には、「攻めの DX」においては、営業力の強化に向ムの刷新に伴いデータ分析機能も強化することで、データドリ醸成に向けて、2022年より「DX＆KAIZENアワード」を開催しDX推進活動（組織）化を実現するために欠かせないエキスパート人財（データサイ

グループ全体の DX 改革を実現していきます。また、基幹システ

KAIZEN推進活動（現場）

また、2022年6月には、通信建設業で培ったノウハウをベー

データ※2022年7月1日に実施した（株）
ミライト・ホールディングス、
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの3社の統合

年3月より開催しており、中堅人財の抜擢や新卒社員の育成を

ト削減を図っていくほか、グループ会社へも適用することで、コーポレート・ガバナンス

ESG 経営基盤強化

第5次中期経営計画2年目である2023年度は、特に「既存29 株式会社ミライト・ワン

DXに自ら取り組み実施できる（した）人財。
社内の様々なDXと業務を理解して、データを活用した業務変革や、積極的な提携を推進できる人財

基本的なリテラシーやマインドを身に付けるための「DX 基礎

データインサイト マネジメント
カーボンニュートラルDX

現を全方位で推進・加速するべく、代表取締役社長直下に、の分科会（マーケティング、営業、施工、資材、
データドリブン経営）

働き方DX

DX エキスパート人財（データサイエンティスト）ジの特性を最大限に活かすことで変化への柔軟な対応とコス

サスティナビリティ・マネジメント

安全DX

人間中心経営

ミライト・ワン
DX人財育成計画「5Changes」への取り組みを加速ての価値創造を定量 / 定性の双方から見える化し、データの利活用による事業変革に取り組んでいます。

■目指すDX 人財象と目標人数

DXを推進するIT 基盤として基幹システムを更改中で、グルー

価値創造戦略長戦略）」の実現に向けた「攻めの DX」（ナレッジベースのデー

向けの DX 講座を展開することで、全社一丸となった DX 改革を

価値観とビジョン

立ち上げ、ナレッジデータベースの拡充やメンバー間の連携

スとする環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事

業の推進やグリーン発電への参入、各種 DX の推進による新事業の展開とフルバリュー型モデルへの事業構造転換への取り組み等を評価いただき、経済産業省と東京証券取引所および情報処理推進機構が定める「DX 注目企業2022」に選定されました。

統合報告書 2023

30

Financial and Capital Strategies

財務資本戦略

ミライト・ワン グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分していきます。

第5次中期経営計画より株主還元を一層強化▶ 総還元性向

50%を目線に実施▶ 株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは、成長投資へ重点的に配分――安定的な配当成長と、機動的な自己株式取得▶ 外部格付【Ａ格】維持を前提に負債も活用

60億円

成長投資による資本収益性の向上へ

65円（前年度比5円増配）※

予想

200 （億円）（%）100.0

180

90.0

総還元性向（右目盛）

160
140

80.0
70.0

120
80

60.0

104億円

96億円

60
40
0
年間配当

50億円

47億円

55億円

58億円

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度配当

自己株式取得

45円

総還元性向

55円

配当性向

50.0
40.0
30.0

41億円

40円

60億円

60円

60億円
2023年度

20.0
10.0
0

65円

@151円

@190円

10% 以上 / 年

10％以上

2023年度のキャッシュ・アロケーションとバランスシートのイメージ
キャッシュ・アロケーションイメージ
キャッシュ・
イン

事業活動によるキャッシュ・
フロー

250〜
300億円

有利子負債の活用

キャッシュ・
アウト

株主還元

バランスシートイメージ

資産120億円〜
投資活動＜成長投資＞
M＆A
グリーン
エネルギー
人財 etc.

負債

有利子負債

純資産

第5次中期経営計画
目標（2026 年度）

ROE 10 ％以上
EPS成長率 年10％以上

キャッシュ・アロケーション

案しつつ、安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により、総還元性向50% を目線に実施することとしています。一方、利用目

事業用資産取得に係る設備投資資金、今後の成長に向けた M＆A 等の投融資資金があります。

間配当は取締役会で、期末配当は株主総会で配当を決定します。

株主還元にも当社グループのキャッシュ・フローを充当していきます。

2022年度実績

上記方針のもと、2022年度の期末配当金は１株あたり30円とし、中間配当金１株あたり30円を含めた年間配当金は１株あた

当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費および労務費等があり、投資活動に関する支出として、

また、前述の通り総還元性向50％を目線に、安定的・継続的な配当の成長と機動的な資本政策として自己株式取得を行うなど、資金調達の方法・状況

資金調達については内部資金を基本とし、キャッシュマネジメントシステム（CMS）
によってグループ資金の有効活用を図っていますが、り60円としました。加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、2022年

一時的に必要となる資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しています。

2023年度予想

ションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行うなど資金調達体制の構築に努めています。

度中に自己株式の取得（合計314万株、50億円）を実施しました。これにより、2022年度の総還元性向は73.2％となりました。

2023年度は自己株式の取得（上限450万株／50億円）を行うことを2023年5月に決議したほか、１株あたり年間配当金を5円増配し65円（中間配当金30円、期末配当金35円）とする予定です。また、2023年4月には、同年3月に決議した自己株式の取得（60万株、10億円）を実施しました。

31 株式会社ミライト・ワン

データ

的のない自己株式は消却を検討することとしています。また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、中成長投資による
資本収益性の向上（備考）
����年�月
自己株式 ���万株 消却実施

株主還元方針について

当社は、2022年5月に公表した第5次中期経営計画で従来の株主還元方針を改め、資本政策と業績・資金状況等を総合的に勘レバレッジによる資本コスト低減

コーポレート・ガバナンス

20

配当性向
（右目盛）

50億円

2026年度（目標）

サスティナビリティ・マネジメント

株主還元の実績

100

EPS 成長率2023年度

2023年度

6.0％

ROE※2023年4月に実施した10億円を含む

2022年度

価値創造戦略2023年度の株主還元予想▶ 自己株式取得

成長投資

成長投資の充実▶ 利用目的のない自己株式は消却を検討▶ 一株あたりの年間配当金

け、これまでの施策も踏まえ検討しています。取締役会での議論を踏まえて当社ホームページにて公表させていただく予定です。

価値観とビジョン

株主還元※ 東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向

また、緊急時やM＆A 等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレー
特に M＆A など大型投資を行う際は、外部格付【A 格】の維持を前提に負債も活用しています。

これら一連の施策により、第5次中期経営計画では「ROE 10％以上」「EPS 成長率年10％以上」を目標に資本効率の高い経営に努めています。

統合報告書 2023

32

ESG 経営の推進

環境にやさしい社会をつくる、まもる

SDGs への貢献と持続的成長に向けた
企業価値向上を目指してESG 経営を推進

地球環境の保全に向けてへの貢献」への取り組みにより「環境にやさしい社会をつくる、まもる」ことを目指すほか、脱炭素化や水リスク低減にまつわる各種ビジネスチャンスの拡大や、地方創生／スマートシティ化ニーズの高まりを着実に取り込むことで、持続的な企業

2021年9月に設置した「ESG 経営推進委員会」のもと、2021年度に「重要課題（マテリアリティ）の特定」や「TCFD への価値向上と社会課題の解決の両立を実現していきます。

「MIRAIT ONE Group Vision 2030」の実現に向けた成長戦略「5Changes」
2022年度からの第5次中期経営計画では、脱炭素化に向けた取り組み

賛同表明」を実施したほか、2022年度には「SBT 認定」を取得しました。

のひとつとしてChange 5「ESG 経営基盤強化」を掲げ、「温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組み」「ミライト・ワン

パートナー会による社会価値の共創」「監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化」「新たなグループマネジメント
体制によるコーポレート・ガバナンス強化」等に取り組んでいます。

代表取締役社長を委員長とするESG 経営推進委員会 が、

ESG 経営全般にまつわる基本方針や戦略の策定、重要課題の特定や各種環境イニシアティブへの対応等を実施しています。

る「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」および「人権・D＆I 委員会」をESG 経営推進委員会のもとで運営する体制としています。リスク管理委員会ではリスク管理を効果的・効率ンス委員会では当社グループのコンプライアンス上の問題となる事例の報告・是正やコンプライアンス意識向上施策等の検討を行います。
「人権・D＆I 委員会」では人権に関するリスク状況の報告や対処する課題、ダイバーシティ&インクルージョンの推進等にまつわる議論・検討を実施します。

■ ESG 経営推進体制図

委任・監督

取締役会

ついては以下をご参照ください。

2020年度（基準年）からの温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。

■温室効果ガス排出量実績
カテゴリ

2020年度（基準）

Scope １

直接排出

Scope ３その他の間接排出66,890間接排出

コンプライアンス委員会

人権・D&I 委員会

Category５
Category6

当社グループのリスク管理に関する必要な事項を定めるとともに、リスク発生状況（事案、対応策等）
に関する情報の共有化等を通じて、％削減

Category7
Category12
Category13

Scope 3

（単位：t-CO 2）（単位：t-CO 2e）

2022年度2,471,130

65,166
19,7542,471,130

2,413,496

2,222,900

513,292452,295

337,073

1,892,870

1,848,997

1,814,356

64,968112,204

2,560,861

2,502,680

カテゴリ

Scope 1+2

2,413,496
2,222,900

89,731

1,853,347

89,184以下（目標）

84,92071,471（※1 ）2,307,820

52,044以下（目標）

排出量 (t-CO2e)SC1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動
事業から出る廃棄物
出張

雇用者の通勤販売した製品の廃棄

リース資産（下流）

32,442
13,1653,362
1,8662020 2021 2022

（基準）

2030

2020 2021 2022

（基準）

2030

（年度）

3,392
3,163
14,081

データ

リスク管理委員会

Category3

資本財67,907
21,277※1 付表：その他の内訳
Category2

排出量2021年度

22,841※2020 年度（基準）の数値には西武建設（株）の数値を含めています※排出量単位：Scope1,2（t-CO2）、Scope3（t-CO2e）

委任事項の報告等％削減

実績

Category11 販売した製品の使用

配下の小委員会（リスク管理、コンプライアンス、人権・D&I）からの2020年度比https://www.mirait-one.com/esg/environment/

Category１ 購入した製品・サービス

当社グループ全体の ESG 基本方針や戦略の策定、各種施策推進と

42
25

Scope3

連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示にScope1ｰ 3 合算値

ESG 経営推進委員会

2020年度比より認定を受けました。これら目標を含むTCFD（気候関

その他（Category2,3,5,6,7,12,13）合計

委員長： 代表取締役社長
構成員： カンパニー長、主要グループ会社社長、みらいビジネス推進本部長 / 副本部長、スタッフ組織1st 組織長、取締役監査等委員（常勤）

33 株式会社ミライト・ワン

2023 年 2 月、SBTi（Science Based Targets initiative）

コーポレート・ガバナンス

経営会議

Scope1＋22030 年度 の 温室効果 ガス排出量削減目標 について、

Scope ２

報告

温室効果ガス排出量削減率（2030年度）

2050 年カーボンニュートラル実現に向けて設定したリスクの顕在化の防止、顕在化時の迅速な対応を図る※ Category4,8,9,10は、当社では該当がありません

当社グループのコンプライアンス推進活動に関わる基本事項を定

環境マネジメントを通じて、グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る

ISO14001に準拠

つなげています。2015〜2022年の8ヵ年度において、環境関人権に関するリスク状況の報告と対処する課題等を議論し、D&I の（ISO14001）に準拠・運用しています（認証取得事業所割合：する苦情は0件でした（国内グループ会社）。

境影響への対策を立ててPDCA を回すことで、継続的な改善に

フォーマンス指標（温室効果ガス排出量、電気使用量、ガソリン・めるとともに、コンプライアンスに係る事案、対応策等の情報共有推進、人権デューデリジェンスや人権啓発研修の計画策定等により、
人権マネジメントの強化に取り組む

サスティナビリティ・マネジメント

2022年7月からは、コンプライアンス担当役員を委員長とす

的に実施するための方針・体制等を審議・決定し、コンプライア

第5次中計における非財務目標

トピックス

価値創造戦略ESG 経営推進体制

価値観とビジョン

ミライト・ワン グループは、SDGs への貢献と持続的成長に向けた企業価値向上を目指してESG 経営を推進しています。

当社グループは、マテリアリティ「事業活動を通した脱炭素社会の実現」および「環境にやさしく強靭な街づくり・里づくり

当社グループは、グループ各社で環境マネジメントシステム

100 ％）。各事業所では、業務の環境影響を評価し、著しい環係法令違反、環境問題の原因となる事故・汚染、環境問題に関また、これら環境保全活動の PDCA においては、主要なパ

統合報告書 2023

34

トシティの実現に向けた動きにも積極的に参画しています。

特に電気使用量が増加する夏と冬には、実績値を活用した各

ンエネルギー事業の拡大」を重要な成長戦略のひとつに据え、グリーン開発ガイドライン

体 PPAや産業用蓄電所、系統連系線関連事業に全事業組織をリーン購入額等）の実績値をモニタリングや分析に活用するほか、職場の独自目標のもとで使用量削減に取り組んでいます。

当社グループは、地球環境の保全に向けて開発段階で配慮

第5次中期経営計画の2年目である2023年度からは「グリー

Environmental Topics
環境トピックス

従来の太陽光発電やEV 充電器、蓄電池関連事業に加え、自治グリーン発電事業主として、太陽光発電プラントを建設挙げて取り組み、2026年度における同事業の売上高300億円設し2023年3月に稼働、同年4月より小売電気事業者への電気2022 年 9 月より静岡県富士宮市で太陽光発電プラントを建する項目をまとめた「グリーン開発ガイドライン」を2017年度の達成を目指しています。

の供給をスタートしました。

関連法規制を遵守するとともに、ライフサイクルを通した環境

自社オフィス・事業所等における取り組みの第1号として発電所設備を構築・運用するだけでなく、当社自に制定しています。工法、製品、サービスの開発にあたっては取引会社選定・評価における環境基準

工事センターにおける省エネ・創エネ

に従って製品・サービスを供給する能力を有しているかを判断し、ド監視システム、屋上を利用した太陽光発電設備等を導入し、しています。具体的には、一定額以上の取引先に対して供給者■（株）
ミライト・ワンの事業所における太陽光発電設備の年間総発電量

統合マネジメントシステムの一環として、取引会社が要求事項

製品要求事項の確実な適合を図るため、取引会社を評価・選定

評価項目には品質や納期、経営に関する項目に加えESG の（E）環境分野に特化した内容も設定し、ISO14001 認証取得

状況や環境負荷低減への取り組み等についても評価ポイントとして捉えています。
■供給者点数評価項目
管理項目

評価項目

環境保全

環境負荷の低減

納期

改善活動

情報資産管理経営

不良の有無

改善活動への取り組み

情報資産管理体制の整備
経営の安定性事業による環境保全への貢献

各地の工事センターは、照明のLED 化、電気使用量のデマン

・用地探索
・情報収集

省エネ化を進めています。
2018年度
13.8

2019年度
13.2

2020年度
13.7

2021年度
28.5※（万 kwh）

発電プラント外観

32.4

グリーンで災害に強い水道設備を建設

2022年度※2021年度より、集計範囲を変更しています

節電の推進／再生可能エネルギーへの切り替え

オフィスにおけるエネルギー消費の大部分を占める電気使

拡大領域

福島県浪江町では従来より、太陽光発電や風力発電、水素

燃料電池、太陽熱収集器等の多種多様な再生可能エネルギー

をEMS（Energy Management System）で束 ね、地産地消で活用する新しい街づくりに貢献してきました。2022 年 7 月からは、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたグリーンで災害に適正な室温設定の徹底、不要な照明の消灯の励行、エレベー

各住宅の屋根に太陽光パネルを設置し、発電で得られた電気

ターの使用抑制の啓発・促進といった多角的な節電施策を推進しています。

また、各事業拠点における使用電力を再生可能エネルギー

由来に切り替える取り組みに注力しており、2022年度は、自社ビルにおける使用電力の28％を再生可能エネルギー由来に切強い水道設備の建設を開始し、2023 年 3 月より稼働しています。

を蓄電池に充電することで、蓄電池から井戸ポンプ、給水ポン

プ等の給水設備へ電源を供給しています。本水道設備はオフ
グリッド（電力会社の送電網につながっていない状態）の構成となっていることから、系統電力の供給ができない災害や停電の場合でも、太陽光で発電できる限り動き続けることができます。

成長戦略のコアとしてグリーンエネルギー事業に注力

り替えました。

蓄電池関連事業で取引先より表彰

ネルギー関連システムの構築・運用・保守に加え、再生可能エ

温室効果ガス排出削減

製蓄電池 Powerwall の販売・施工におけるサービス品質（施工事業活動を通したより高効率な社会インフラや最先端のエいます。

公害・低燃費車への更改を進ベーション事業において、太陽光を中心とする発電設備の設計・低く交通事故削減にもつなが具体的には、企業 / 環境社会基盤ドメインの環境・社会イノ

品質・設置後対応）が高く評価され、テスラ社より「Customer

EVやハイブリッド車など低めるとともに、より環境負荷がService Excellence Award」を受賞しました。
EV への切り替えを促進

施工・運用・保守、LED 照明の設置・保守、EV 充電システムの設る「エコドライブ」を、クラウド型ドライブレコーダーも活用しな提供、ZEB（Net Zero Energy Building）のプランナー認証取出を抑制するなど、全社的な啓発活動と燃費向上、温室効果

置・保守、エネルギーマネジメントシステムや蓄電池システムの得等を通じ、脱炭素社会に向けて求められるエネルギーインフ

ラの実現へ貢献しています。また、広域無線センサーネットワー
クシステムのほか、高効率のスマートエネルギーシステムやスマー

35 株式会社ミライト・ワンがら推進しています。また、燃料添加剤による温室効果ガス排ガス排出削減に取り組んでいます。2022年度は、業務で利用する一般車両のうち14％に対し、EVやハイブリッド車への切り替えを実施しました。

構築 / 運用
従来事業・各種調査委・設計図作成・行政手続き
・設備工事
・O＆M

販売

拡大領域

・発電所販売・電力の販売（PPA 事業・小売電気事業）

また、太陽光で充電し太陽光が無くても72時間は蓄電池で対応できるため、地域社会の安心・安全に貢献しています。
蓄電池

電力

給水タンク

電力

太陽光
パネル

井戸
ポンプ

ろ過機

給水
ポンプ

水道水

太陽光発電と蓄電池を組み合わせた水道設備

蓄電池設備

今後も蓄電池関連設備の建設・保守・運用実績を積み上げることで当分野における知見やノウハウを磨き、グリーンエネル

ギー事業の売上拡大につなげていきます。

データ

ネルギーの供給も進めることで、脱炭素社会の実現を目指してグループ会社の（株）
ミライト・エックスは2023年4月、TESLA

車両の燃費向上／

開発

・土地評価
・電力会社協業
・ハザード確認・地権者確認・行政協議・住民説明・設備レイアウト 等

用量の削減に向けて、当社グループ一体となり、プリンターやコピー機の合理化に伴う台数削減、パソコンの省電力設定や合設備事業で培ってきた技術力を基盤に同事業の拡大に邁進し、お客様や社会の課題解決、地域の活性化に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス

品質

納期・納品の遵守

物件取得

大きな拡大につながっています。今後も情報通信設備建設や総サスティナビリティ・マネジメント

評価基準表をもとに評価を実施し、全社内に共有しています。

再生可能エネルギー事業の領域拡大

身が事業主として物件取得 / 開発 / 売電を行うなど、事業領域の価値創造戦略

影響を考慮しています。

本案件は「みらいドメイン」における「グリーンエネルギー事業」

価値観とビジョン

軽油等燃料の使用量、紙・一般ゴミ・産業廃棄物の排出量、グ

循環型社会に向けた貢献
考え方

ミライト・ワン グループは、事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自らの責任において適正に処理し、継続的な資源の利用を意識した環境保全活動を推進し、地球環境負荷の低減を図ります。

統合報告書 2023

36

第5次中期経営計画における非財務目標

1.5

％以下

2022年度実績

3.41％

産業廃棄物処理方針を制定

当社グループは水リスクについて気候変動リスクと同等の重要性を認識し、事業を通じた水リスク低減 / 水資源の有効活用への貢献の一例として、水道インフラ工事・メンテナンス等を中心とする各種ソリューションの提供に注力しています。

➇設備監視・運用保守ソリューション

より、施工管理作業の3割程度を削減可能です。

実施し、フルアウトソーシングのニーズに対応します。

水道管工事に特化した独自機能を提供。ICT 技術の活用に➂水道スマートメーターソリューション

流量データを無線で自動送信し、現地に出向くことなく自動検針、漏水検知、時間ごとの流量把握が可能です。

マテリアリティとして「環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献」を掲げる当社グループは、生態系の保存など生物多様性へも配慮した持続可能な社会の実現

上下水道工事の DX 化推進ソリューションを提供

最終処分率の目標を策定しました。この取り組みを実効性の高まっているほか、国内では社会インフラの老朽化や就労人口➃ドローン水管橋点検ソリューション

定的・継続的な運用や水資源の有効活用を支えるべく、毎年数破損事故の防止に貢献します。

水リスクへの対応や水資源の有効活用の重要性が世界的にの減少が深刻化するなか、当社グループは、水道インフラの安建設副産物のリサイクル十億円規模の水道エンジニアリング事業を展開しています。

各工事現場で発生する建設副産物を最小限にし、発生した2022年9月には、同事業においてこれまで蓄積してきた経副産物には再生利用の用途を見出す取り組みを継続しています。

験やお客様の要望を踏まえ、データやICT 技術を活用して水道ワイヤー（鋼撚り線）巻き付けドラムについて、再利用できる「ECO

提供を開始しました。以下の8つのソリューションを通じて水資その一環として、従来は使い捨ての木製ドラムを使用していたドラム」に転換する通信建設業界の取り組みに2008年から着手し、現在では一部サイズを除きECOドラムを使用しています。

ドローン×ICT技術を活用し、水道施設の老朽化による漏水・ドローン

管の劣化診断から施工・保守に至る水道 DXソリューションの源にまつわる環境価値を提供しているほか、業務効率化という社会的価値も提供しています。

➀水道管劣化予測・影響度評価・更新計画策定ソリューション

に向けて、事業活動だけでなく、ボランティアなど社会貢

ドローンにより撮影したデータや赤外線カメラ画像をAIで解析し、錆やコンクリートのひび割れを検出

パイロット
上部点検

側面・下部点検
橋脚点検

さび検出後

AIひび割れ解析

赤外線カメラでの抽出

お客様が保有する管路設備データと漏水履歴情報を活用し、動作成します。
ECOドラム

劣化確率の算出

・劣化診断結果の可視化
・AI・機械学習による計算

使用品のリサイクル推進使用後のユニホームやヘルメットを回収し、マテリアル処理（新

たな原材料として再利用）
によるリサイクルの推進を図っています。
紙使用の削減（株）
ミライト・ワンでは、会議のペーパーレス化を進めるとともに、押印文書廃止と業務プロセス改革により、紙使用の削減に向けた具体的な施策・取り組みを推進しています。

重要度の設定グリーン調達紙類・文具類のグリーン調達を推進し、グリーン調達率を2025年度末までに80 ％にすることを目指しています。なお、2022年度の実績は82.5％でした。

37 株式会社ミライト・ワン

更新計画の策定

環境DB

態系の保存や環境にやさしい農業への転換、耕作放棄地の増加への対応や里山の原風景の保存等を目的に手掛けている「米づくり」に賛同し、その農作業の一部を社員によるボランティア

でお手伝いしています。コロナ禍で2019年より中止していた

同活動を2022年10月に再開し、中山社長を含むボランティア

メンバーが稲刈り作業を実施しました。
販売されています。

➄水質調査ソリューション

環境対策として実施する貯水池の水質や藻の調査をドロー

藻の発生状況等を確認します。
遠隔から任意の箇所の採水を実施

これからもこのような活動を通じた生物多様性の保全に向けて取り組んでいきます。

ドローン画像を解析し、水中の藻類発生状況を確認
撮影

採水・漏水リスク影響度を可視化 病院 / 介護施設等

データ

設備情報＋漏水情報

当社グループは、パートナー会社である（株）村山土建が生米は数量限定の「ミライト・ワン米」としてステークホルダーにンによって効率化。スペクトルカメラでの撮影と画像解析により、データの収集・整備「米づくり」に賛同

コーポレート・ガバナンス

上に可視化するほか、コスト条件等を考慮した対応計画を自

生態系の保存や環境にやさしい農業への転換等を目指す

新潟県十日町市の「ミライト・ワン米生産地」で収穫されたAI・機械学習によるアルゴリズムによって水道管の破損リスク、劣化状態を予測。漏水が発生した際のビジネスリスクをマップ

献活動にも注力しています。

サスティナビリティ・マネジメント

ある施策として展開するため、2022年7月に「ミライト・ワン グ

ループ産業廃棄物処理方針」を制定しました。

生物多様性への取り組み
考え方

自動検針 / 漏水検知

続的な成長と企業価値向上へとつなげていくため、2022年度

からの第5次中期経営計画において、2030年度の産業廃棄物

設備導入後の運営と保守を24時間365日のサポート体制で価値創造戦略

当社グループは、資源循環や廃棄物削減への取り組みを持考え方➁水道管施工管理ソリューション
（ photoruction water ）価値観とビジョン

産業廃棄物最終処分率（2030年度）

水リスク低減／水資源の有効活用への貢献

画像解析

・重要給水施設・コスト・人口・口径・地震被害（オリジナル機能）※日本環境に適した当社オリジナルサービス

・更新計画案の自動作成➅水道土木エンジニアリング ➆浄水場の建設
最適化計算※ FRACTA 社のシステムを利用

上記ソリューションを通じて得たデータを活用し、効率的な水道設備の構築更改を提案していきます。

統合報告書 2023

38

安心・安全で豊かな社会をつくる、まもる

安心・安全な社会の実現に向けてマテリアリティ「安全と品質の向上」および「パートナーとの協働による社会価値の共創」への取り組みを通じて「安心・安トナーの増加によるエコシステムの形成・拡大を通じた事業機会の拡大等により、持続的な企業価値向上を目指します。

安全マネジメント

危機発生時の安全確保

大規模自然災害に備え、また、災害時における情報通信イ

考え方

社会のインフラづくりが事業領域であるミライト・ワン

グループの価値創造は、安全の担保・向上を大前提として

第5次中期経営計画における非財務目標

ゼロ「ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章」を制定

2022年7月に「ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアン

顧客満足度アップ（効率的な生産・サービス活動も実現）」「品

品質マネジメントへの具体的なプロセス・手順や判断基準を社内規定類で明確

災害情報収集方法等を習得しています。また、2020年からのプ 安全・コンプライアンス憲章」においては「品質の確保」を

検査指摘件数、お客様満足評価ポイント等）の達成状況をレき方における安否確認システムの有効性も確認しています。

お客様の信頼に応え続けるよう、高品質で優れた成果物を提害対応訓練を通じ、災害発生時の行動原則や安否確認方法、

コロナ禍においては、在宅勤務やリモートワーク等の柔軟な働
高所安全作業者認定の資格取得を促進

技術者が高所での作業を安全かつ確実に行えるよう、「高所安全作業者認定（アクセス系）」「高所安全作業者認定（ネットワーク系）」の資格取得を促進しています。
■高所安全作業者認定の新規受験者数
アクセス系

ネットワーク系（名）

2020年度

2021年度

2022年度

30

32

64

81

104

109

び競争力の源泉のひとつとして位置づけ、「ミライト・ワン グルー

ビューし、次年度以降の取り組みにつなげています。

供する」ことを掲げています。

パートナーとの協働

技術力・現場力の向上と伝承

サービス品質を支える技術力の着実な向上と伝承に向けて、

ミライト・ワン パートナー会

具体的には、近年の工事件数の増加や工事内容の多様化・

2,200社のうちコアパートナー約400社とミライト・ワン パート

各種研修や技術認定を実施しています。

複雑化等を背景に、各現場の責任者として事業推進の中核を担う工事長※ には幅広い対応力が求められることから、新任工事長と工事長補佐を対象とする「工事長研修」を実施しています。

※当社グループが個別工事の統括のために任命する監督職のひとつ

また、専門技術者の育成を目的とする技術者育成部会は、

当社グループおよび協力会社の社員を対象に各種研修を実施しており、特にモバイル実技研修には2010年の開始から累計

ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業グループを

また、中央職業能力開発協会が主催する「技能五輪全国大立ち返るほか、安全作業手順書等の配備や安全教育の実施、事故事例の映像化、安全関連規則のビジュアル化を進めていナー会を発足しました。成長分野である「みらいドメイン」のビジネスにパートナーとともに挑戦するほか、人財育成機関「みらいカレッジ」での戦略的な学びの提供により、パートナーの成長・変革を支援しています。また、安全経営・健康経営の推進や現場の働き方改革、DX による現場作業のバリューチェー

ン改革等もパートナーとともに進めることで、社会価値の共創と企業価値向上につなげていきます。

1,685名が受講し、スキルアップを図っています。

VR による危険体験・体感研修

高所作業体験研修

クラウド型ドライブレコーダーの導入

各現場への移動など業務中の運転における交通事故の撲滅に向けて、2019年より、業務車両へのクラウド型ドライブレます。加えて、社長をはじめとする幹部が日頃から積極的に現コーダーを活用しています。2022年度末現在で当社グループ

全大会」
を毎年開催することで、従事者との安全コミュニケーショ

2022年度の交通事故件数は前年度比46％減少しました。

会」に毎年出場し、2022年11月に開催された第60回大会では、「情報ネットワーク施工」において当社社員が銅賞を受賞しました。今後も競技会への参加等を通じて更なる技術力の向上を図り、安全・安心・高品質なサービスの提供と伝承に努めていきます。

全体の約85％（約2,000台）の車両への導入が完了した結果、ミライト・ワン パートナー会 ポータルサイト

ISO45001の認証を取得

公正取引とパートナーシップ

危険体験・体感研修を運用し、2023 年 3 月 31 日現在で（株）ミライト・ワンの事業

公正取引とパートナーシップ」においては、取引にまつわる各の撲滅を目指し、VR による「危険体験・体感研修」を実施してたり安全を最優先することを明記した労働安全衛生方針にや墜落制止用器具の重要性への認識や安全意識を高めるこ

アセスメントと危険予知活動を通じた労働安全リスクの低減・ンの活性化や安全意識の再確認、安全対策の水平展開を図っています。

建設業における死亡事故の約4割を占める墜落・転落事故

います。転落事故を身をもって疑似体験することで、基本動作とを目的としています。

39 株式会社ミライト・ワン

ISO45001に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム「ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章」の「６．

所のうち100 ％が同認証を取得しています。業務の遂行にあ基づき、法規制および労働安全衛生要求事項の遵守、リスク排除のほか、相互啓発による安全・安心の定着を促進していデータ

場に足を運ぶほか、グループ会社やパートナー会社も含む「安ミライト・ワン グループは 2022 年 7 月にパートナー会社約コーポレート・ガバナンス

づいて安全確保とコンプライアンスの徹底に取り組むことで、がそれぞれの事業内容に応じて設定した目標（設備事故件数、改めて重要課題として認識し、「常に新しい技術を取り入れ、改めて掲げています。当社グループで働く全員が本憲章に基事故撲滅と安全意識の更なる向上に向けて、基本動作に日々化しています。また、各業務品質の確認・検証の精度をモバイ

ル端末等も活用しながら追求しているほか、各グループ会社

肝に銘じ、最優先課題として安全対策に万全を期することを

安全意識の更なる向上に向けて

質リスクの低減によるQCD の維持・向上の実現」を掲げ、達成

当社グループは、品質を安全と同等に重要な経営課題およス憲章」を制定し、安全の確保は企業経営の要であることを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

な対応」「製品・サービスの質的向上や施工品質の向上によるサスティナビリティ・マネジメント

重大人身事故件数 / 重大設備事故件数ゼロを目指す2022年度実績

図っています。

備事故等、重大な不安全行動等を設定し、継続的な改善を価値創造戦略

おり、安全を最優先する業務プロセスを実行しています。

ンフラの復旧支援の重要性の高まりを踏まえ、年２回の定期災しており、品質方針として「法規制や顧客要求事項への迅速価値観とビジョン

全で豊かな社会をつくる、まもる」
ことを目指す当社グループは、安全品質の追求による人財確保とブランド力の向上、共創パーます。管理項目として重大人身事故、重大交通事故、重大設

種法令の遵守や透明・公正な取引を行うほか、パートナー会
入賞した当社社員

ISO9001に準拠した品質マネジメントシステム

ISO9001に準拠して品質マネジメントシステムを構築・運用

社との良好な協力関係を保持することで、ともに社会的課題の解決に寄与する姿勢を明確にしています。

※詳細はWebサイト（https://www.mirait-one.com/info/000109.html）をご覧ください

統合報告書 2023

40

安心・安全で豊かな社会をつくる、まもる

した。BRJ は当社が出資するベンチャーキャピタルファンド「B

株主・投資家の皆様との対話における主な関心事項

た当社グループは、未来の社会インフラを「創り・守る」ために

動キックボード車体の遠隔監視やコントロールなど「安心、安全」

して以下のご意見・ご質問をいただいています。これらを定期

安心・安全な社会の一端を担う通信インフラを創り、守ってきはパートナーとの共創こそが最重要であるとの考えのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域で社会課題の解決に貢献し続けることを目指し、公正取引とパートナーシップを基盤に社会価値の共創を進めています。今後もパートナーとの共創を強化し、サスティナブルな社会と企業価値の向上につなげる

ため、2023年3月に「パートナーシップ構築宣言」
を制定しました。

Dash Fund ４号投資事業有限責任組合」の投資先であり、電面での配慮や環境問題への貢献をフィロソフィーとし、マイク

ロモビリティ分野から公共交通の課題解決に取り組んでいます。今回の実証は、当社グループが取り組む「街づくり・里づく

り」における様々な地域課題への解決策のひとつとして、マイクロモビリティ分野でのカーボンニュートラルの実現に向けたビジネス連携実証であり、エネルギー関連設備構築、高度無よるソリューション創出への活用を目的として実施するものです。今後もオープンイノベーションを通じて有望なスタートアップ企業とのシナジーの創出や新たな価値創造に向けた取り組
みを積極的に進めていきます。

オープンイノベーションによる新たな価値創造を展開するBRJ（株）（以下 BRJ）と共同で、当社が持つ太陽光

ベーションによるアライアンスパートナーとのコラボレーションも同組織で行い、社会の利便性や豊かさに貢献する事業展開
へとつないでいきます。

人や社会と共存するより良い環境づくりを最大の Mission（社会的使命）とし、お客様から最高の満足と信頼を得られるよ

プ全体で人権尊重の責任を果たすことが、今後の持続的な成長と企業価値向上に不可欠であると考えています。

「ミライト・ワン グループ 人権基本方針」を制定

推進体制

権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力し従業員の理解・浸透を図るため、代表取締役社長を委員長と前述の基本認識のもと、マテリアリティのひとつである「人あらゆる企業活動に関係する人権課題について全ての役員・ている当社グループは、人権尊重へのコミットメントを強く発する「ESG 経営推進委員会」のもとに「人権・D&I 委員会」を様がこれまでの通信キャリアから自治体・一般企業へと広がっていくほか、共創パートナーの数も国内で増えていくことから、

ステークホルダーと協働してあらゆる企業活動における人権

ティに関するリスク状況の報告と対処する課題、施策等を議論

ステークホルダー・エンゲージメントを強化しています。

上位方針として「ミライト・ワン グループ 人権基本方針」を制

みらいドメインである「街づくり・里づくり／企業 DX・GX」や「グローバル事業」等での成長を実現していく過程では、お客Purpose（存在意義）と、各ステークホルダーに向けて当社の姿勢を明文化したMission（社会的使命）への取り組みを軸に、Purpose/Missionと意識するステークホルダー

コミュニケーションチャネル

41 株式会社ミライト・ワン

時代の変化や社会的課題への対応

国内外の事業拠点／
ビジネス現場

株主・投資家

企業価値向上株主総会／決算説明会／
各種ミーティング

パートナー

人財成長・事業拡大と持続的成長

ミライト・ワン パートナー会／
国内外企業拠点し、人権マネジメントの強化やダイバーシティ＆インクルージョ

定しました。当社グループの全社員が本方針に基づき、あらゆ

具体的取り組み例

会の皆様から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ミライト・ワン グループ 人権基本方針（条文構成）

社員

会社の成長と個人の成長
各種対話会／1on1ミーティング

１．人権に関する基本的な考え方
２．法令の遵守及び人権規範の尊重
３．適用範囲
４．人権デュー・ディリジェンスの実施
５．救済・是正措置
６．教育・啓発活動
７．ステークホルダーとの対話・協議
８．推進体制ン施策の推進に取り組みます。

当社グループは、児童労働や強制労働を行わせることはなく、労働者の権利保護に留意し、法で定められた最低賃金以上の賃金としているほか、経営状況が極めて悪化した場合におい

データ

共有価値

顧客

設置しています（P33参照）。同委員会では人権やダイバーシ尊重の行動を進めていくため、2022年7月に人権に関する最る事業活動の根底に人権尊重の意識をもって行動し、広く社

Purpose
技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する
Mission 意識するステークホルダー
顧客
お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する
株主・投資家
常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する
パートナー
パートナー会社と協力し合い「みらいのインフラ」を創り守り続ける社員
多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける
社会全体
サスティナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える

ステークホルダーエンゲージメントにおける共有価値とコミュニケーションチャネル

信し、グループ内での認識をより明確にするとともに、様々なコーポレート・ガバナンス

ステークホルダーとの対話

多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる

うグループ全体で取り組んできたミライト・ワン グループは、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を理解し、グルー

くり／企業 DX・GX」事業の創出を加速するべく、「アライアン

充電スポット（自律型電源設備）の開発、運用検証を開始しま※株主・投資家の皆様との対話についてはWebサイト（https://ir.mirait-one.com/dialogue/index.html）もご覧ください

スビジネス推進部」を設置しました。今後は各種オープンイノ

タートアップ企業等とのオープンイノベーションに注力しています。
発電を活用した独立型の充電キットを用い、電動キックボード

ポスト高度無線推進事業の見通し／通信キャリアの足元受注状況と見通し／利益率の状況／西武建設（株）関連（利益貢献、シナジー効果）／
グローバル事業の現況、今後の展開／財務戦略、M＆A 戦略／ ESG の取り組み（GHG 削減策、人財流動の現況、役員の多様性）

人権尊重（Innovative Optical and Wireless Network）な ど新 た な

2022年11月には、電動キックボードシェアリングサービス

事業動向

来期見通しの前提／新中期経営計画目標への影響の有無、進捗状況／3社統合後のここまでの評価、社員の反応／株主還元・資本政策に関する新しいKPI の考え方／従業員の賃金改定／事業別利益開示の可能性

情報通信基盤の社会実装への対応も踏まえた「街づくり・里づ

ンフラ・ICT 分野のエンジニアリングノウハウを活かし、IOWN

成長ドライバーとしてきた当社グループは、今後も先端分野における価値創造や社会的課題の解決に貢献するべく、国内外のス

中期経営計画の状況

ご意見・ご質問

今期着地の見通し／外部環境要因（材料・エネルギーコストの高騰・物流混乱・為替変動等）の影響

サスティナビリティ・マネジメント

通信・ICT 分野等の先端技術を社会インフラに実装することをまた、2023 年 1 月には、これまで当社が培ってきた通信イ

項目

業績と評価

ジメント強化につなげています。

価値創造戦略線 ICTソリューションなど多様なエンジニアリング力の融合に

株主・投資家の皆様との対話においては、主な関心事項と的に経営陣にフィードバックすることで、経営改善とエンゲー
価値観とビジョン「パートナーシップ構築宣言」を制定ても最大限社員の雇用維持に努め、これまで指名解雇や整理解雇を実施したことはありません。

また、人権意識の啓発・向上のための階層別研修やコンプ

ライアンス推進活動によってハラスメント行為の禁止等に取り組むとともに、「コンプラ目安箱」「なんでも相談室」「社外通報窓口」の3種のヘルプラインを設置し、通報者保護に配慮した
上で問題解決に向けて対応しています。

統合報告書 2023

42

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

社外取締役からのメッセージ

社会のニーズや時代の変化への対応を、社外取締役として支えていきます
社外取締役

月に社外取締役に就任しました。私たちの日々の暮らしに欠かせないものとなっている情報通信インフラをつくり、守ることに携わる

当社が、社会のニーズに的確に応え、「超・通建」を目指していく上

指名・報酬委員会委員

塚﨑 裕子

般事業主行動計画を策定しました。計画で設定された目標に向けで、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題です。この1年間て、新卒採用の女性比率は順調に上昇しています。他方、管理職

ドの実効性を意識した運営が行われており、取締役会付議事項のれるものの、管理職全体に占める女性の割合はまだ立ち遅れていを振り返ってみると、新しい体制のもと、コーポレートガバナンス・コー

層については、初めての女性執行役員が誕生するなど進展がみらる状況です。引き続き「ミライト・ワン グループ未来塾」等も活用し外取締役を委員長とする指名・報酬委員会では活発な議論が行わスの実現のための取り組みを続けていくことが重要と考えています。

の事前説明や現場視察等が積極的に実施されています。また、社
れています。加えて、定例的に行っている社外取締役の意見交換会

では、担当部署の方にも折に触れて来ていただき、幅広いテーマについて自由に意見交換を行っています。こうした積み重ねが、取た女性幹部の育成、働き方改革の推進によるワーク・ライフ・バラン
コロナ禍は私たちの暮らしに甚大な影響を与えました。コロナ

禍を受けて働く場所を問わない働き方が急速に浸透してきたばかりではありません。コロナ禍を契機に人生設計を見直し、自ら望む

ライフキャリアを実現するために都市から地方に移り住むという将がスキルを伸ばし、持てる力を十分発揮しながら活躍することを成らも明らかになっています。地方での生活や就労を魅力的なものいくために、みらいカレッジにおける体系的な学びに加え、日頃のくり・里づくり」や「DX・GX」といった課題に対して、情報通信およニケーションがとれる職場環境の形成・維持が肝要と考えます。また、会的責務を果たしていくことが今後ますます求められると考えます。

当社は「人間中心経営」を掲げており、当社で働く人一人ひとり

長の基礎と位置づけています。
「人間中心経営」を着実に推進して仕事における先輩から後輩へのスキルの継承、自由闊達なコミュ「人間中心経営」の柱のひとつであるダイバーシティの推進に関して、当社は2022年７月に次世代法および女性活躍推進法に基づく一来構想を立てた人も少なくないことが、私が行った調査の結果かにするためには、情報通信インフラの整備は欠かせません。
「街づ
び土木建築の分野で独自の強みを有する当社が的確に対応し、社

これまでの官庁や大学における経験を活かして、社外取締役として当社の発展に少しでもお役に立てるよう努めてまいります。

社外取締役監査等委員

末森 茂に監査等委員である社外取締役に就任しました。この1年は、当社

査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの変革がスタートした最初の１年でもありました。

を取締役に委任して取締役会を監督機能に特化させることで、迅するためのリスク管理、同じ失敗を繰り返さず次に活かすために社の取締役会は、社外取締役を含めて多様性に富んでおり、複数の視点で課題を抽出し議論する土壌があります。その基盤をベースに、組織としてのリスク管理能力、学習能力を高めていくことで、社が進める2つの変革を着実に成長に結びつけるガバナンス上の化が醸成され、目指す変革と着実な成長が加速できるものと考え

良好な基盤になっていると考えます。今後は、関連会社を含めた

ミライト・ワン グループが目指す大きな2つの変革を成功させる

ため、2022 年に新たに定義されたパーパスとミッションを共有した上で、当社が従来から持っている強みと人財を活かし、市場と43 株式会社ミライト・ワン

3／19名（15.8％）

独立した第三線組織として「業務監査部」
を設置、デュアルレポート体制

基本的な考え方くこととしています。

ミライト・ワンは、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけています。

当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現がステー

クホルダーとの信頼関係の構築に不可欠と認識しており、● 株主の権利・平等性の確保● 株主以外のステークホルダーとの適切な協働● 適切な情報開示と透明性の確保● 取締役会等の責務の履行● 株主との対話選任・解任スである“技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する”の実現に貢献できるよう、萬事入精の精神で取り組んでまいります。

監査等委員会並びに内部監査部門、会計監査人はそれぞれ独立した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとっています。

また、三線ディフェンスの考え方に基づくガバナンス体制おとともに、経営の健全性と透明性の向上および迅速な意思決定を図り、更なる企業価値の向上を目指しています。
株主総会

取締役会

【監査等委員である取締役】
連携・報告

指名・報酬委員会

内部監査部門（業務監査部）

内部監査

調査

選任・解任

ミライト・ワン（当社）ています。

営に携わってきた経験を活かし、社外取締役として、当社のパーパ

員会、会計監査人を設置しています。

監査等委員会

社員個々人が、安心して自律的にワクワクしながら挑戦できる文情報通信分野のメーカーにて海外事業を含めたモノづくりと経

当社は、監査等委員会設置会社であり取締役会、監査等委門の連携強化により、コーポレート・ガバナンスの強化を図る

選任・解任

連携

ガバナンス体制

よび内部監査体制の充実を図り、監査等委員会と内部監査部■ガバナンス体制図

監査

ガバナンスの実効性を高めることが課題であると認識しています。

三線ディフェンスによる監査機能強化

3／5名（60.0%）

学ぶこと、すなわち科学的な分析と対策だと思います。それを可のは、課題をより深く理解する意味で有意義であると感じています。

その取締役会では、透明性のある活発な議論が行われており、当女性取締役／取締役会

社外取締役／監査等委員会

すが、組織として重要なのは、致命的な失敗、無駄な失敗を回避能にする要素のひとつが組織の多様性だと言われていますが、当（GHG排出削減目標）

監査・報告

監査・監督

諮問・答申

指示

報告

【取締役】

（監査等委員を除く）

委任・
監督

社長

報告

データ

ですが、取締役会にも出席し2つの立場で経営を見ることができる

7／19名（36.8%）

監査います。私自身は、監査等委員である取締役を務めるのは初めて

社外取締役／取締役会

会計監査人

等委員である取締役は、監査にも監督にも参加する立場となって事業持株会社として新たな社外取締役
グループ経営スタート
１名増（�名体制）
社外取締役の拡充
業績連動報酬
（７名体制、
うち女性�名）
KPI追加（ROE）
業績連動報酬KPI追加

社外取締役比率および女性取締役比率（2023年6月27日現在）

づくり」「DX・GX」等、従来とは異なる領域での事業拡大とガバナンスの強化への挑戦が進行中です。挑戦には失敗がつきもので速な意思決定を図ることが可能であるとされています。また、監査「審議の場」
設置
取締役会実効性評価開始

ミライト・ホールディングス設立

環境の変化から生まれた大きな成長機会といえる「街づくり・里

監査等委員会設置会社は、監査役設置会社と比較し、モニタリ

ング・モデルを指向した機関構成とされ、重要な業務執行の決定（KPI:連結営業利益）

指名・報酬委員会設置
女性役員
（監査役）
就任

の充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めてい私は2022年７月、ミライト・ワン グループの発足と同時に、新たグループとして「超・通建」を目指す事業構造の変革と同時に、監業績連動報酬制度導入

監査等委員会設置会社へ移行

コーポレート・ガバナンス「社外取締役」「監査等委員」の2つの視点から、事業構造改革とパーパスの実現をサポートします

2017

2016

2019

サスティナビリティ・マネジメント

締役会における審議の充実につながっていると感じています。

2010

2018

ミライト・ワン設立

価値創造戦略

背景や重要論点についての理解を深められるよう、社外取締役へ

ガバナンス体制の強化の変遷

2022

2021

価値観とビジョン

ミライト・ワン グループとして新たな一歩を踏み出した2022年7

コーポレート・ガバナンスの強化（グループ社長会議・経営会議）

各種委員会

ＥＳＧ経営推進委員会

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
人権・D&I委員会

指示報告

経営企画本部等スタッフ部門、各カンパニー、各支店

経営管理

協議・報告

ミライト・ワン グループ各社
統合報告書 2023

44

公正・透明な企業グループをつくる、まもる■設置機関の概要

目的・権限

代表者 / 委員長

取締役会
（22回）

会社の経営の法定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要事項を決定する
ほか、取締役の職務の執行を監督

代表取締役社長
中山 俊樹

指名・報酬委員会（10回）
監査等委員会（10回）

取締役の職務執行等の監査の報告および監査に関する重要な事項の決議

遠竹 泰、髙橋 正行、宮﨑 達三、取締役
髙屋 洋一郎、脇本 祐史、三ツ矢 高章、（監査等委員除く） 五十嵐 克彦、大橋 大樹、高木 康弘、
馬場 千晴、山本 眞弓、瓦谷 晋一、塚﨑 裕子
監査等委員である取締役

取締役（社外）馬場 千晴

山本 康裕、青山 幸二、
勝丸 千晶（石川 千晶）、末森 茂、早川 治
山本 眞弓、瓦谷 晋一、塚﨑 裕子、
中山 俊樹

取締役

取締役監査等委員 取締役
山本 康裕（常勤） 監査等委員

青山 幸二（常勤）、勝丸 千晶（石川 千晶）、
末森 茂、早川 治

グループ社長会議（35回）

経営方針（主に事業関連）に関する重要事項について報告を受け、重要方針を審議

代表取締役社長
中山 俊樹

カンパニー長、カンパニー企画本部長、主要グループ会社社長、主要グループ会社企画本部長、みらいビジネス推進本部長／副本部長、スタッフ組織1st 組織長、取締役監査等委員（常勤）

ESG 経営推進委員会（5回）

当社グループ全体の ESG 基本方針や戦略の策定、各種施策推進と配下の小委員会（リスク管理、コン
プライアンス、人権・D&I）からの委任事項の報告等

代表取締役社長
中山 俊樹

カンパニー長、主要グループ会社社長、みらいビジネス推進本部長／副本部長、スタッフ組織1st組織長、取締役監査等委員（常勤）

経営会議
（19回）

カンパニー長、主要グループ会社社長、みらいビジネス推進本部長／副本部長、スタッフ組織1st 組織長、取締役監査等委員（常勤）代表取締役社長
中山 俊樹

馬場 千晴氏、山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、勝丸 千晶（石川 千晶）氏、末森 茂氏、早川 治氏は、社外取締役です■会計監査人の状況
監査法人の名称

継続監査期間有限責任 あずさ監査法人

9年間業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士※上記補助者については、2022年4月〜6月の（株）
ミライト・テクノロジーズ関与者を含む

中山 俊樹

社内

髙橋 正行

社内

遠竹 泰
監査等委員でない取締役

宮﨑 達三

髙屋 洋一郎
脇本 祐史

三ツ矢 高章五十嵐 克彦
大橋 大樹
馬場 千晴
山本 眞弓
瓦谷 晋一

監査等委員である
取締役

塚﨑 裕子
山本 康裕
青山 幸二

勝丸 千晶
（石川 千晶）
末森 茂
早川 治

●

営業・
マーケティング
●

社内

●

社内

●

●

●

●

社内
社内
社内
社内
社内
社内
社外
社外

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●

社内

●

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社外
社外
社外

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●
●

社内

●

●

社外
社外

技術・
イノベーショ
ン・DX

●

●

●

●

●

●

●

グローバル
事業
●

●
●

●

●

●

●
●
●

人事・労務・
人材開発●●

法務・リスク管理・
財務会計・
コンプライアンス・
ファイナンス
ガバナンス
●

●
●

●

●

●

●

●

公共政策・
学術研究

●

●
●

●

社外取締役の有効活用

●
●

●

●
●

●

●
●

●
●
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●

●

●

要に応じて随時開催しており、2022年度は22回開催しました。

ど、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすこと換がなされるとともに、四半期ごとに各取締役の職務執行状

中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督なができる方を指名しています。また、監査等委員である独立社

外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法議すべき事案は全て審議され、各事案について活発な意見交況についても報告されています。なお、取締役会の実効性評
価も実施し、その機能の向上を図っています。

また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、指名・報酬令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性をに関わる客観性を向上させるため、取締役会のもとに任意のしています。

年度は10回開催しました。

高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名

社外取締役は、取締役会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握しています。

また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜

明性、効率性の確保に努めています。

※当社における社外取締役の独立性判断基準並びに活動状況については、「コーポレート・ガ
バナンス報告書」等に記載しています

ジェンダーや国際性等を含む多様性と適正規模を両立した取締役会の構成

取締役会の構成については、様々な事業分野を統括する事ることとし、人財のバランスに配意しています。

●

取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月１回のほか、必また、取締役会においては、社内規程に基づき取締役会に付

門分野において豊富な経験・優れた知見を有する方を選任す●

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組み

当社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、業持株会社として経営戦略、国際戦略、財務、人事等の各専

●

●

●
●

●

新ビジネス
開発

●

※上記は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません

45 株式会社ミライト・ワン●●●※取締役個々の選任理由等については、「株主総会招集ご通知」に記載しています

意見を述べ、各取締役等との意見交換などにより、経営の透通信等設備構
築・運営

●

16名
10名
15名

力を有する候補者を取締役会で決定しています。

更に社外取締役については、長年にわたる企業経営の実務経験を有する方、企業法務・財務の専門家、学識経験者等に外部からの視点をもって、取締役会に参画していただくことにより、透明性の確保と企業価値の向上につなげることとしています。

取締役会の規模については、事業持株会社としての機能を十分に発揮しつつ、一部の役員については主要グループ会社と兼任することで、より効果的・効率的な体制としています。

なお、当社は、女性役員として監査等委員でない取締役2名、諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しており、2022

独立社外取締役は代表取締役とのミーティングを定期的に実施し、取締役の職務執行に対する監視機能を強化しています。

監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する取り組み
監査等委員は重要な決裁書類等を閲覧するほか、グループ

社長会議、経営会議およびその他重要な会議に出席し、会社の重要な意思決定プロセスおよび業務の執行状況を把握しています。また、監査等委員と代表取締役、会計監査人等が意見交換を行うことにより意思疎通を図り、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保しています。

なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、専任スタッフを有する監査等委員会室を設置し、使用人３名を配置してい

データ

高木 康弘

企業経営・
経営戦略

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士
会計士試験合格者等
その他に諮問し、その答申を踏まえ、優れた人格・見識と高い経営能

リックス」の通りです。

コーポレート・ガバナンス■取締役のスキルマトリックス

長﨑 康行
小林 圭司
中村 孝平

を人選し、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会

取締役に求める専門性と経験は前出「取締役のスキルマト

サスティナビリティ・マネジメント※取締役

経営方針に関する重要事項について報告を受け、重要方針を審議

取締役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者ています。

価値創造戦略※ただし、2022年6月まで監査役会（4回）

取締役の指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもと、任意の諮問委員会として設置

構成員

監査等委員である取締役1名、執行役員1名の計４名を選任し価値観とビジョン

名称（2022年度開催数）

取締役候補の指名方針・手続ます。

取締役会の実効性評価
取締役会において法令等の遵守状況、リスク管理や情報共有の状況、課題解決のスピード感など、取締役の職務執行についてチェックを行っているほか、代表取締役と社外取締役とのミーティングを開催するなど、取締役会全体の実効性の確保に
統合報告書 2023

46

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

努めています。

象に、➀プライム市場企業に相応しい経営基礎力の浸透と充分の30% を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社「連向上と、当社のコーポレート・ガバナンスの目指す方向性につ握する機会の創出➂役員および幹部のベクトル（方向性）合わ績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任の議決権を有する団体等の関連当事者との取引について、取なお、2022 年度より経営陣 の ESG の 取り組 み 意識 の 向

また、主要株主との取引については、社内規程に則り、会社

実➁世界情勢等を含め幅広に市場・技術・市況等の動向を把いての認識の共有を目的として、取締役会の実効性に関する

せなど、多目的に役員セミナーを体系化・整理し、定期的に実

具体的には、取締役会の構成、取締役会の運営状況、取締

また、社外取締役等に対し、適宜、当社の事業内容や現状

自己評価を実施しています。

役会の責任・機能、社外取締役からみた取締役会の状況を主施しています。

についての理解を深めるため、事業所視察や工事現場視察等の機会を提供することとしています。

守秘義務のある外部の弁護士事務所で行うとともに、収集し最高経営責任者等の後継者計画・育成

アンケート方式により自己評価を行い、更に収集にあたってはたアンケート内容については第三者機関が分析しています。同
分析の結果をもとに、当社の取締役会では、現状の検証・評価を行い良好な結果を得るとともに、取締役会に関わる課題について議論を継続しています。
〔主な意見〕【2022年度の実効性評価の概要】〔主な意見〕

中長期的な企業価値向上に向けた議論の充実を図るため、経営執行会議における論点の明確化と情報共有、議題の絞り込み、審議時間の確保、業務執行の委任に関する具体的な検討が必要。
↓〔実施中の対応策〕

明や代表取締役等との意見交換の場を増やすなど、取締役会での議論深化のための工夫を図っています。

取締役に対するトレーニング
取締役については、定期的に自らの役割や法的責任等について認識を深めるために役員研修を実施しています。2023年

度からは、ミライト・ワン グループの役員および経営幹部を対47 株式会社ミライト・ワン

名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ、取締役会で決議することとしています。

役員の報酬等
基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様）の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、個別の取締役報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系としています。

また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役4名と代表取締役社長で構成される「指名・報酬委員会」（委員長は独立社外取締役）において、審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定しています。

監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしています。
※役員の報酬等の詳細については、「有価証券報告書」に記載しています

業績連動報酬制度の導入

役員の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明

変動報酬

80%

20%

議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬

度を選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬 3ヵ月

投資株式の区分の基準および考え方
当社グループは、投資の目的がア. 保有先の企業との取引関係を維持・強化

イ. 提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化
ウ. 効率的な施工のための連携等の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、委員会に諮問することを前提に、各取締役の基本報酬の額おそれ以外の目的で投資する場合は純投資目的として区分して社長の中山俊樹氏に一任する旨の決議をしています。これら

純投資目的以外の目的である投資株式について保有方針およよび各年度の業績を踏まえた賞与の額の決定を代表取締役の権限を一任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務遂行の評価を行うことについては、代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。

■役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

報酬等
の総額

（百万円）

報酬等の
種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

206

155

50

14

31

31

ー

2

6

6

67

67

監査等委員

（社外監査役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

ー
ー

2
9

※監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は、監査等委員設置会社移行後の期間に係るものです

役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため関連当事者間の取引して、当社「連結営業利益」「ROE」および「ESG 指標」の達成

6%

2022年度においては、2022年６月14日開催の取締役会決式給付信託」を導入しています。

業価値の向上への貢献意識を高める上でわかりやすい指標と政策保有株式

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

記載していません。

業績連動報酬に係る指標は、グループ連結の業績並びに企

非金銭報酬※インサイダー取引規制等を考慮して、経営者意識および株主価値向上への共通目標意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対して役員持株会へ月例報酬の10％以上を拠出することを要請しており、実質的には、固定報酬72％、変動報酬が28％、非金銭報酬（株式報酬）が14％になっています

確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意

識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株することとしています。

■金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の割合
月例報酬（固定報酬）

裁権者が確認し、特に重要な取引については取締役会に報告

取締役が行う競業取引および利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしているほか、取引の状況について取締役会に定期的に報告することとしています。

保有しています。

び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ア．保有方針当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グループの企業価値の向上や株主の利益につながると考えられる場
合は、株式を保有することとしています。保有目的と取引状況等を確認し、定量的・定性的検証を通じ当該株式の保有の意

義が希薄と考えられる株式は、売却等により段階的に縮減します。

イ．保有の合理性を検証する方法

純投資目的以外の目的である投資株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて、定量的・定性的な検証を実施しています。

ウ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証データ

取締役会での審議に先立ち、「審議の場」に加え、事前説

責任者の選任については、独立社外取締役を委員長とする指「GHG 削減目標」を導入しています。

や株主共同の利益を害することのないよう取引の妥当性を決コーポレート・ガバナンス

2022年７月の新統合会社発足に伴い、取締役会の構成に関すること、指名・報酬委員会の役割に関すること、およびグループ全体のリスク管理体制の再構築と効率的な運用方針について議論を深めるべき。
↓〔実施した対応策〕
中長期的な経営戦略や経営課題について取締役会メン
バーにより自由な意見交換を行う場である「審議の場」（2017年度に設置）等での議論を通じ、取締役会における議論を更に深め、継続的に実効性の維持・向上に努めました。

経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行っており、最高経営上を図るため、業績連動報酬の指標に、連結 ESG 指標として引の有無を把握しています。

サスティナビリティ・マネジメント【2021年度に実施した実効性評価の概要と対応結果】

最高経営責任者等経営幹部の後継者計画・育成については、時に1ポイント1株の株式を給付しています。

めており、自身および近親者、代表となっている団体、過半数

価値創造戦略

な評価項目として、忌憚のない意見が聴取できるよう、匿名の結営業利益」「ROE」および「ESG 指標」の達成度に応じた業価値観とビジョン

また、年に一度、全取締役を対象とし、取締役会全体の機能

役員に対しては、「関連当事者に関する確認書」の提出を求の内容

当社グループが保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的や取引状況等の調査を行い、年１回取締役会にて、個別銘柄ごとに、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っているか、保有目的や今後の事業動向等を定量的・定性的に検証し、保有の適否を判断しています。

検証の結果、「保有の意義が希薄」と考えられる株式は、株価等を考慮しながら随時売却を進めています。また、グループ
統合報告書 202348

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

対応しています。また、アナリスト・機関投資家を対象とした決

2022年度は、上記方針等に則り、4銘柄を売却しています。

ジなどで配信しています。海外の機関投資家に対しては、重要縮減の状況は、毎年の検証を通じて管理していきます。なお、■投資有価証券の推移（単位：億円）

301

271

40

40

41

69

16

173

20※

105

89

3,314

3,521

） （11.6%）

投資有価証券売却益

3,587

4,357

4,367

（7.4%）（5.2%）（2.8%）（2.5%）

2,187

2,313

2,492

2,543

（11.9%）（単位：億円）（8.0%）

46
2020
3月期

2021
3月期

（4.9%）

33
2022
3月期

（4.3%）

11

2023
3月期

当社は、別途公表している「ディスクロージャーポリシー」に則り、TDnetやEDINET による適時・適切な情報開示を行っています。加えて、当社ホームページ（https://www.mirait-one.

com/）やプレスリリースなども活用し、より広範な情報開示に積極的に取り組んでいます。また、IR活動で使用する資料などは、
株主・投資家の皆様にわかりやすく、有益な情報を提供できる
なお、株主・投資家の皆様との面談に際し、未公表の重要情報を保有している場合は、「内部者（インサイダー）取引規制に関する規程」に則った適切な情報管理を行うことを徹底しています。

コミュニケーションの充実に向けた取り組み
IR 活動は、情報取扱責任者である取締役財務経理本部長を責任者として、担当部署であるIR 部が実施しています。株主・投資家の皆様との面談については、可能な限り、責任者自らが49 株式会社ミライト・ワン

ついて検討するとともに、コンプライアンスに関わる事案や対る当社は、「ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章」

また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、コンプライ

リアリティのひとつとして「コンプライアンスの徹底」に注力すています。

を制定し、コンプライアンスの徹底は企業経営の要との認識に応策を共有しており、2022年度は2回開催しました。

アンス推進活動の実効性を確認しています。なお、ミライト・ワ

基づき、全役員、全従業員に周知しています。

ン グループでは、業務監査だけでなく、各組織でコンプライア

会や、証券会社などが主催する個人投資家説明会にも適宜参報開示」「反社会的勢力との関係断絶」等に関する基本方針をのチェックを行うことで、各組織の自浄能力を高め、早期発見・見などは、取締役会・グループ社長会議において経営陣にフィー（１）研修ジで公開しています。このほか、全ての株主の皆様宛に業績やけの研修のなかでコンプライアンスの重要性を伝え、更なる加えて、当社事業への理解を深めていただけるよう、個人投資家を対象としたネットライブを活用したオンライン会社説明
加しています。なお、株主・投資家の皆様からいただいたご意

ドバックしています。また、株主との対話についても、ホームペー
トピックスをまとめた冊子「ミライト・ワン レポート」を年２回送付しています。

※株主・投資家の皆様との対話についてはWebサイト（https://ir.mirait-one.com/dialogue/
index.html）もご覧ください

株主総会運営の工夫と議決権行使の円滑化に向けた取り組み状況
株主総会の運営については、招集通知のカラー化や映像を利用した事業報告を行うなど、株主にわかりやすい運営を目指しています。招集通知、参考書類および報告書は、当社ホーム
ページにも掲載しています。

2023 年６月 27 日開催の第 13 回定時株主総会の招集通知は18日前の2023年６月９日に発送しました（法定期日は６月12日）。招集通知発送前の2023年６月１日（株主総会開催日の26日前）には東京証券取引所および当社ホームページにて電子提供措置を開始（法定期日は６月６日）
し、議決権行使のための時間と情報の十分な確保に努めました。なお、追加すべき情報が生じた場合には、逐次当社ホームページにて開示しています。

また、出席されなかった株主の皆様等にも理解を深めてい

ただけるよう、当社ホームページで事前に事業報告の動画を掲載するとともに、株主総会当日は総会模様の映像をライブ配信し、事後においても、総会模様のライブ配信をご視聴できなかった株主様向けに総会模様の動画を掲載しています。

憲章のなかでは「倫理観醸成等の取り組み」「公正取引」「情

会社の事業推進におけるコンプライアンスの重要性の高まりを踏まえ、役員向け研修、階層別研修やパートナー会社向意識の向上に取り組んでいます。

（２）内部通報制度の整備

当社では、当社、グループ会社およびパートナー会社の役員、社員、嘱託、派遣社員など就業する者（退職後１年以内の者）

からの申告・相談を受ける体制を構築しています。
➀「コンプラ目安箱」

不正、不祥事、不適切会計、横領、贈収賄、談合、汚職などのコンプライアンス違反等を扱う内部通報窓口として社内のリスクを早期に探知し、リスクの低減や違反防止につなげています。

➁「なんでも相談室」

労働環境や人権（ハラスメントを含む）など様々な相談を扱う窓口として意見・提言に積極的に耳を傾け、問題解決に取り組んでいます。

➂「外部相談窓口」

弁護士による社外窓口を設置し、社内で相談しづらい場合の対応を行っています。

リスクマネジメントの徹底
リスクへの対応

当社は、「リスク管理規程」により、ミライト・ワン グループのリスクに関する必要な事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理の実践が可能となるように対応しています。
また、代表取締役社長を委員長とするESG 経営推進委員会のもとに、コンプライアンス担当役員を委員長とする「リスクンス推進員を指名し、贈収賄を含め自組織の不正や不備事項迅速対処につなげることで不祥事撲滅を目指しています。

更に毎年、従業員が日頃の業務を行う上で、見聞きしたり発生が懸念されるようなリスク、自身や各組織におけるコンプラ

イアンス意識を把握するための調査を実施し、課題抽出と対応策の検討に役立てています。

なお2022年度、連結子会社の（株）ソルコムにおいて、公正取引委員会より独占禁止法違反による排除措置命令を受けましたが、原因究明および再発防止策の実施を行う旨の措置報告書を提出し、措置報告内容了承の連絡を受け、本命令の履行は完了しました。引き続き、ミライト・ワン グループとして法令遵守の徹底および従業員の意識改革とコンプライアンス体
制強化に取り組みます。

適正な納税
当社グループでは、事業活動を行う各国・各地域についての税務関係法令や BEPS ※行動計画等の国際課税ルールを遵守し、納税コンプライアンスの維持・向上に努め、適切に納税しています。

※BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）：税源浸食と利益移転データよう努めています。

役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」で個別課題にコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える」を掲げ、マテ

説明会および海外 IR は、株主・投資家の皆様と建設的な議論を促進するため、原則として代表者自らが説明を行うこととし員長とするESG 経営推進委員会のもと、コンプライアンス担当

コーポレート・ガバナンス

適時開示の実施、インサイダー情報の管理、
フェア・ディスクロージャー対応

州・アジア地域において海外 IR を実施しています。なお、決算

Mission（社会的使命）のひとつとして「サスティナビリティとまた、「コンプライアンス規程」により、代表取締役社長を委

サスティナビリティ・マネジメント

1,995※非上場株式には戦略的投資が含まれています情報の英語でのタイムリーな情報提供に努めるほか、北米・欧

定め、最優先課題として取り組むこととしています。

価値創造戦略（122020.3末 2021.3末 2022.3末 2023.3末

政策保有（ 株式比率） （7.0%）
政策保有
株式比率

178

162

2019.3末

総資産
純資産

上場会社株式政策保有株式

40

246

222

非上場株式

225

15

9

［参考］

関連会社株式

算説明会を年２回開催し、説明会の様子についてはホームペー

企業文化の基礎としてコンプライアンスを徹底

価値観とビジョン

全体の純投資目的以外の目的である投資株式の保有およびコンプライアンスの徹底

管理委員会」を設置し、リスク管理に関する項目などについて審議することとしており、2022年度は2回開催しました。

また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、リスク管理の実効性を確認しています。

2023 年 3 月末現在、当社が経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性のあると認識している主なリスクとして次ページの表のようなものがあります。

統合報告書 202350

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

内部統制システムの整備

具体的な運用体制を整備することにより、グループとしての内部統制システムの基本方針」
を取締役会で決議しています。また、「子会社管理規程」を制定し、グループ子会社の内部統制の■リスクマネジメントの徹底
主なリスク➀特定取引先への依存➂重要な情報の管理➄資材の調達・
価格上昇➆自然災害等

➇海外事業

➉ M&A

⑪法令遵守

51 株式会社ミライト・ワン

重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた
場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるな
ど当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

対応策

所有株式数 9,017株

取締役会出席状況
22回 /22回（100%）

遠竹 泰

取締役会出席状況
22回 /22回（100%）

通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新
たな成長分野として位置づける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めています。
当社グループでは安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサー
ビスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでいます。

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

当社グループでは ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しています。

所有株式数 12,903株
取締役会出席状況
13回 /13回（100%）

所有株式数 6,585株

髙橋 正行

宮﨑 達三

取締役会出席状況
13回 /13回（100%）

当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行うなどにより信用不安リスクの回避に取り組んでいます。

自然災害、戦争やテロ、新型の感染症の流行などにより、資材の供給が困難または納入遅延の発生のほか、原材料や資機材、エネル
ギーの価格高騰により建設コストが上昇した場合は、工事が中断または遅延するなどの影響のほか、発注者による投資抑制や判断の先送りなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは物品不足が生じていない工程を優先的に進めるなど、工期延伸を最小化するための工程管理を綿密に行っています。
また、建設コストの上昇については、原材料価格上昇時の条件の契約条項への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めています。

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

所有株式数 3,003株

当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じています。

取締役会出席状況
13回 /13回（100%）

所有株式数 6,028株

大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協
働者、設備等への直接被害のほか、ライフラインの停止、燃料の不
足等、不測の事態が発生した場合は、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券
等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでいます。

事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有していますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰および労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めています。

地球規模での気候変動による問題が顕在化してきており、企業にお当社グループでは重要課題（マテリアリティ）において「環境にやさいても温室効果ガス排出量の削減、産業廃棄物の低減等、環境にしい社会をつくる、まもる」ことを明確にし、「気候関連財務情報開対する配慮が求められています。このような配慮は、自社のみならず、 示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同、そのフレームワークに沿っ
サプライチェーンを構成する企業群にわたって要請される傾向であり、 た当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、事業活動を当社グループ、パートナー企業等が適切な対応を行えない場合、取通して排出する温室効果ガス（GHG）の把握とその低減に向けた取引先各社との取引が制限されるなど、当社グループの業績に影響
り組み、産業廃棄物の一層の低減に向けた取り組み等を進めていをおよぼす可能性があります。
ます。

当社グループは、事業領域の拡大およびビジネスモデルの変革に向けて、シナジー効果が期待できるM&A を実践していくことでグループの企業価値向上を目指していますが、M&A 対象会社に期待する利益
成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの業
績に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループでは M&Aの実施の際に当社グループの成長戦略と整合しているか、また今後の市場動向の見通しや事業計画、当社グループとのシナジ－効果を慎重に検討するとともに、買収後の統合プロセス
においては、実施すべき事項とその達成時期を定めモニタリングを強化し、シナジー効果の最大化に取り組んでいきます。

当社グループは、建設業法、電気通信事業法、電波法等の法令に基づ 当社グループでは社内関係部署において法改正等の動向を注視し、く許認可等を受けるとともに、事業の遂行に関連する各種の法令に 速やかにグループ内への共有を図り必要に応じて社内規程の見直し
則り事業活動を行っていますが、万一これらにおいて違反が発生した を行うとともに、当社グループおよびパートナー企業の社員へ向けた
場合は、当社グループの業績と信用に影響をおよぼす可能性があり 啓発活動の実施と実効性のある内部監査や相談体制を構築することます。
により、法令遵守に継続的に取り組んでいます。

髙屋 洋一郎

脇本 祐史

取締役会出席状況
13回 /13回（100%）

取締役常務執行役員

取締役

所有株式数 4,485株

所有株式数 16,507株

三ツ矢 高章取締役会出席状況―（新任）五十嵐 克彦取締役会出席状況
22回 /22回（100%）

取締役

取締役

所有株式数 7,983株

所有株式数 7,620株

大橋 大樹

取締役会出席状況
13回 /13回（100%）

データ

➈気候変動

概要

当社グループの主たる取引先は、NTT グループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

所有株式数 17,548株

中山 俊樹

コーポレート・ガバナンス➅保有資産に企業集団として必要な取り組みを行っています。

代表取締役専務執行役員

サスティナビリティ・マネジメント

➃取引先の
信用不安

いては子会社から報告、協議を受けてその管理を行うととも代表取締役社長

価値創造戦略➁安全・品質なお、企業集団全体に大きな影響を及ぼす重要な案件につ（2023年6月27日現在）（取締役会出席状況は2022年度）

価値観とビジョン

当社は、グループの業務の適正性を確保する体制として「内部統制システムを確立し、適切なグループ運営に努めています。

役員紹介

高木 康弘

取締役会出席状況
13回 /13回（100%）

統合報告書 2023

52

11年間財務ハイライト

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

今後も社会に認められ信頼される企業グループであり続けるとともに、

事業構造改革をやり抜くことで、持続的な成長と企業価値向上に邁進します。
※最新の情報は Web サイト（https://www.mirait-one.com/）をご覧ください

受注高

社外取締役

所有株式数 515株

所有株式数 257株

馬場 千晴

取締役会出席状況
22回 /22回（100%）

山本 眞弓

取締役会出席状況
22回 /22回（100%）

4,982億円
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所有株式数 1,030株

所有株式数 515株

瓦谷 晋一

取締役会出席状況
22回 /22回（100%）

塚﨑 裕子

取締役会出席状況
13回 /13回（100%）

所有株式数 20,019株

所有株式数 16,154株山本 康裕

���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ����売上総利益/売上総利益率

販管費/販管費率604億円 12.5%
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取締役会出席状況
22回 /22回（100%）

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社外取締役監査等委員

所有株式数 1,846株

所有株式数 0株

勝丸 千晶（石川 千晶）

取締役会出席状況
11回 /13回（85%）

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取締役会出席状況―（新任）

53 株式会社ミライト・ワン

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387億円 8.0%
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販管費率（％）

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���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ����営業利益/営業利益率

経常利益/経常利益率

営業利益（億円）

218億円 4.5%
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営業利益率（％）

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（年度）

223億円 4.6%

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経常利益（億円）

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経常利益率（％）

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���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� �������� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ����親会社株主に帰属する当期純利益/当期純利益率

総資産/純資産（年度）

社外取締役監査等委員
所有株式数 0株

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（年度）

147億円 3.1%
早川 治

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販管費（億円）

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当期純利益（億円）

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当期純利益率（％）

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（年度）

総資産（億円）

4,367億円 2,543億円

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（年度）

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データ

取締役会出席状況
22回 /22回（100%）

末森 茂

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売上総利益率（％）

���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� �����.�社外取締役監査等委員

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売上総利益（億円）（年度）

コーポレート・ガバナンス

取締役会出席状況
22回 /22回（100%）

青山 幸二

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サスティナビリティ・マネジメント

取締役監査等委員（常勤）�,����,��� �,������� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� �������

取締役監査等委員（常勤）�,��� �,��� �,��� �,��� �,���

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価値創造戦略

社外取締役

売上高（億円）

4,839億円
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（年度）

社外取締役

売上高

価値観とビジョン

社外取締役

受注高（億円）

純資産（億円）�,��� �,���

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※ 2018年度は、経営統合に伴う特別利益（負ののれん発生益等 100億円）の影響を含みます
統合報告書 2023

54

5年間非財務ハイライト
今後もESG にまつわる非財務データの開示拡充に努めるとともに、中期経営計画で掲げた非財務目標の達成に邁進します。

自己資本/自己資本比率

自己資本（億円）

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ROE

6.0%

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（年度）

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配当性向（％）

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���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ����（年度）

設備投資額/減価償却費

設備投資額（億円）

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減価償却費（億円）

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���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ����（年度）

-308億円
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ネットキャッシュ（億円）

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���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ����（年度）

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１株あたり純資産（円）
１株あたり当期純利益（円）�,���.���,���.���,���.���,���.���,���.���,���.���,���.���,���.���,���.���,���.���,���.��

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���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ����（年度）

現預金等/有利子負債

現預金等（億円）

303億円 611億円
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有利子負債（億円）

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過去3年間の契約社員の労働災害（死亡災害）件数※

ストレスチェック受検率※※

女性平均勤続年数の男性平均勤続年数に対する差異比率
離職率（新卒過去3年平均）※

マルチ資格取得率※※※
社会貢献活動支出額

コンプライアンス 重大な法令違反
の徹底
内部通報※

※

新入社員総数

女性新入社員数

女性新入社員比率
女性従業員比率
管理職総数

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管理職比率※

女性管理職数女性管理職比率フリー・キャッシュ・フロー（億円）

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多様な人財の活躍推進

取締役総数（役員）
女性取締役（役員）
女性取締役比率労働者の男女の賃金の差異比率※※※※

男性育児休業等取得率※※※
女性育児休業取得率

育児短時間勤務人数※

子の看護休暇取得人数※

非正規社員（契約社員・派遣社員）※
中途採用人数（キャリア採用含む）※

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過去3年間の正規職員の労働災害（死亡災害）件数※

女性従業員数

（年度）

-70億円

重大人身事故件数※※※

従業員総数

���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ����フリー・キャッシュ・フロー

重大設備事故件数※※※

女性の平均年齢※
働きやすい
平均勤続年数
労働環境の整備
女性平均勤続年数

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労働災害度数率

平均年齢※

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���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ����（年度）

※ 2018年度は、経営統合に伴う特別利益（負ののれん発生益等 100億円）の影響を含みます＊2

19,377kw＊5(440,020kw＊5)ー

年次有給休暇取得率���

32.4万 kwh＊5

水資源投入量および総排水量

平均時間外時間数※

地域社会への貢献

28.5万 kwhー高ストレス者割合

人財育成

13.7万 kwh＊1

産業廃棄物リサイクル率※※※
産業廃棄物最終処分率

労働者の
安全確保

13.2万 kwh＊1

当社グループ施工における他
48,929kw＊2
14,510kw＊2
社の再生可能エネルギー発電（348,724kw＊2）（363,234kw＊2）
設備における発電容量（累計）
※※※

健康経営の
推進

2,573.50円 151.20円

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55 株式会社ミライト・ワン

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13.8万 kwh＊1

定年再雇用率※※※障がい者雇用率※※ 2020年度より開示※※ 2020年度より、西武建設（株）を含む7社合計のScope 別の集計を開示※※※ 2021年度より開示※※※※ 2022年度より開示

ー

ー

＊2

35,463kw（398,697kw＊2）ー

0.00＊1ーーー
40千㎥＊1
0.18＊1ーーー
39千㎥＊10.35＊1
ー
ー

0件＊1

0件＊1

0件＊1

0件＊1
ー
ー

0件＊1
ー

28.6百万円＊3

36.4百万円＊3

46.6百万円＊6

23.1%＊1
2,716名＊1
193名＊1

23.2%＊1
2,882名＊1
255名＊1

17.8%＊1
2,925名＊1
266名＊1

23.8%＊6
7,375名＊6790名＊6

2.9%＊1
15名＊1
1名＊1

30.9%
29名＊1
3.1%＊1
13名＊1
0名＊1

30.1%
30名＊1
3.1%＊112名＊10名＊133.5%＊679名＊6ー

36百万円＊3

ー
56名＊1
14名＊1

ー
75名＊1
17名＊1

2.9%＊114名＊11名＊1
7.1%＊1ーー＊120.3%＊1ーー

7.1%＊1
902名＊1
ー
26名＊1

6.7%＊1
ー

＊1

100%
ー
ー

100%
ー
ー

ー

ー

ー

ー

ー
ー

0件＊5

7.6%＊6
25.6%＊535百万円＊3

6.8%＊1
761名＊1
ー
22名＊1

0件＊1

5.4%
26.6%＊2ー

16.7%＊1
2,655名＊1
180名＊10件＊50.13＊5
0件＊6
0件＊6

6.8%
ー

ー

ー

ー

0件＊1

0.00＊1
0件
3件

96.8%＊6
11.5%*6
20.7時間＊5
72.1%＊5
43.4歳＊6
37.2歳＊6
17.3年＊6
12.3年＊6

63.0%＊1ーー
14.8年＊1
11.8年＊1ー

96.6%＊6
3.4%*6
43千㎥＊5

97.5%
10.1%
22.9時間＊1
64.6%＊1
42.1歳＊1
36.4歳
15.6年＊1
11.5年＊1

64.7%＊1ーー
14.9年＊1
11.6年＊1
22.1%＊1

96.4%*4
3.6%*439千㎥＊1

98.4%
9.9%
24.9時間＊1
60.7%＊1
41.9歳＊1
36歳＊1
15.3年＊1
11.2年＊1

ー

ー

0件＊1

21,946kw（420,643kw＊2)

ーー

26.8%＊10件＊162件＊1128名＊129名＊18.8%＊1
938名＊10%＊1

27.7%＊1

0件＊1
90件＊1
95名＊1
13名＊1

9.1%＊1
972名＊1

31.2%＊61件＊6145件＊6
223名＊653名＊610.7%＊6
2,469名＊6
3.2%＊6
19名＊5
3名＊5

0%＊1

15.8%＊5ーー

72.4%＊5

100%
48名
41名

80.2%
100%
49名
43名

ー

1,783名
134名
ー

2.15%

65%＊6
100%＊655名＊670名＊61,580名

1,431名＊6

75.6%
2.19%

88.9%＊6
2.14%＊6

132名

データ

ネットキャッシュ

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2022年度

コーポレート・ガバナンス

95億円 80億円

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2021年度

サスティナビリティ・マネジメント

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１株あたり純資産/１株あたり当期純利益

60円 39.7%

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環境への
取り組み

自社のグリーンエネルギー年間
総発電量（太陽光）2020年度8,868 t-CO2＊2

Scope1:66,890t-CO2
Scope1:67,907t-CO2
Scope1:65,166t-CO2＊6
14,856 t-CO2＊2 Scope2:22,841t-CO2
Scope2:21,277t-CO2
Scope2:19,754t-CO2＊6
Scope3:2,471,130t-CO2e Scope3:2,413,496t-CO2e Scope3:2,222,900t-CO2e＊6

価値創造戦略

１株あたり配当金/配当性向
１株あたり配当金（円）

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CO2排出量※※ROE（％）

2019年度

価値観とビジョン

2,468億円 56.5%

自己資本比率（％）

2018年度

131名＊6【数値について】
育児短時間勤務人数（2023年4月1日現在）、障がい者雇用率（2023年6月1日現在）。左記以外は全て2023年3月31日現在
無印：旧（株）ミライト・ホールディングス、旧（株）
ミライト、旧（株）
ミライト・テクノロジーズ、（株）TTK、（株）
ソルコム、四国通建（株）の6社合計＊1 旧（株）
ミライト単体＊2 旧（株）ミライト、旧（株）
ミライト・テクノロジーズの2社合計＊3 旧（株）ミライト・ホールディングス、旧（株）
ミライト、旧（株）
ミライト・テクノロジーズの3社合計＊4 旧（株）ミライト、旧（株）
ミライト・テクノロジーズ、（株）TTK、（株）
ソルコム、四国通建（株）の5社合計＊5（株）
ミライト・ワン単体＊6（株）
ミライト・ワン、（株）TTK、（株）
ソルコム、四国通建（株）、西武建設（株）、（株）
ミライト・ワン・システムズの6社合計

統合報告書 2023

56

会社情報 / 株式情報

コーポレートブランド名のコンセプト

社名のミライト・ワンには、私たちが目指す目標や決意を、

ONE というシンプルな単語に託しています。

（株）ミライト・ワンの概要（2023年3月31日現在）
2010年10月1日

代表者

代表取締役社長

ONE for All, All for東京都江東区豊洲5丁目6番36号

本社

70億円

資本金

中山 俊樹

格付

格付投資情報センター（R&I）A

決算期

3月31日

社員がひとつになり、その力を結集。
ミライト・ワンがグループの結束や連帯の象徴となることを目指します。

日本格付研究所（JCR）A+

3,635名（ミライト・ワン グループ 14,350名）

従業員数

社員一人ひとりの大切な個性を尊重するとともに、最新の情報は Webサイト（https://www.mirait-one.com/）をご覧ください。

みらいドメインなど新分野はもとより既存分野でも技術・サービスの品質やレベルなどにおいて

東京証券取引所 プライム市場（コード番号：1417）

発行済株式総数
株主数

他にない唯一無二を目指します。

330,000,000株

103,325,329株（うち、自己株式の数7,114,552株）

Number28,637名（自己株式除く）

大株主（上位10名）

サスティナビリティ・マネジメント

発行可能株式総数

価値創造戦略

Only

株主の状況（2023年3月31日現在）

上場証券取引所

価値観とビジョン設立

常に挑戦し続け、

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率（％）

79,192

8.23

150,308

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
住友電気工業株式会社

15.62

36,687

住友電設株式会社

3.81

24,886

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

ミライト・ワン従業員持株会

20,912

NOMURA AYA

株式会社みずほ銀行

13,005

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

1.33

12,479※1 持株比率は当社所有の自己株式（7,114,552株）を控除して計算しています

1.45

サスティナビリティ・マネジメント等を深掘りし重点的にお伝えする一方、ESG にまつわる詳細な情報や最新の取り組みについては

1.35

12,806

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

詳細なESG 情報や最新の取り組みについては、当社ホームページを是非ご覧ください

2.17

13,974

リーディングカンパニーを目指します。

2.39

2.59

22,997

グローバルレベルの1.30

コーポレート・ガバナンス

持株数（百株）

当社グループは、年に1回発行する「統合報告書」において価値創造ストーリーや成長戦略、
ホームページ「ESG」や「News」コーナーにて網羅的に開示し、随時更新しています。
「ESG」トップNewshttps://www.mirait-one.com/esg/

https://www.mirait-one.com/info/

所有者別株式分布状況（自己株式除く）
所有者別株式数

株式数（株）

金融機関

33,970,728

その他の国内法人

11,714,319

金融商品取引業者
外国法人等

個人・その他
合計

57 株式会社ミライト・ワン

1,180,734

23,011,626
26,333,370
96,210,777

比率（％）

データ

※2 持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しています

所有者別株主数

35.3

金融機関

12.2

その他の国内法人

27.4

個人・その他

1.2

23.9
100.0

金融商品取引業者
外国法人等
合計

株主数（名）

43
35

335
243

27,981
28,637

比率（％）

0.2
0.1
1.2
0.8

97.7

100.0

統合報告書 2023

58

株式会社ミライト・ワン
経営企画本部 広報部〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36
TEL.03-6807-3120 FAX.03-5546-2967
https://www.mirait-one.com/