群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業
設計業務公募型プロポーザル実施要領

令和５年５⽉群⾺東部⽔道企業団

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

⽬次

０．⽬次

̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

１．庁舎建設の⽬的
２．事業概要Ａ−１̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−２̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−３

３．スケジュール

̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−３

４．参加資格要件等̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−４̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−５

５．審査

６．資料の配布̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−５

７．参加表明書の提出（⼀次審査）̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−６

８．技術提案書の提出（⼆次審査）̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−１０

９．設計業務委託契約̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−１２

１０．提出書類の取り扱い

̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−１３̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

Ａ−１４

１１．留意事項

Ａ−１

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業
設計業務公募型プロポーザル実施要領

１. 庁舎建設の⽬的
群⾺東部⽔道企業団（以下「企業団」という。
）は広域化による施設整備、管理運営及
び経営の効率化を⽬的として、３市５町の⽔平統合により平成２８年に設⽴された。
当企業団太⽥本所庁舎は、太⽥市から設⽴時に譲渡されたもので、当初建設から５０年以上が経過し、経年劣化により主要構造部の耐震強度だけでなく、給排⽔衛⽣設備等についても劣化が顕著となっている。また、平成２４年に実施した耐震診断にて耐震性能不⾜
判定を受けたにもかかわらず、改修⼯事が未完了のままとなってしまっている。
このような現状では来庁者、従事する職員の安全性が確保されているとは⾔えず、災害時における⽔道施設復旧のための危機管理拠点（対策本部）としての機能を強化するため新庁舎を建設することになった。
本プロポーザルは、別添「群⾺東部⽔道企業団太⽥本所庁舎建設基本計画（令和４年４⽉策定）」を踏まえ、企業団太⽥本所建設・解体設計業務を委託するにあたり、発注者の考え⽅に的確かつ柔軟に対応でき、⾼い技術⼒や豊富な経験等を有する設計者を選定す
ることを⽬的として実施するものである。

Ａ−２

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

２．事業概要（１）事業名称

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業（２）発注者

群⾺東部⽔道企業団（３）業務内容

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

企業⻑

清⽔

聖義
設計業務委託仕様書（プロポーザル時）による。
（４）募集⽅法

公募型プロポーザル（５）審査

最優秀者及び次点者（以下「最優秀者等」という。
）を選定する。なお審査は、書類審査及びヒアリング審査（技術提案書）で評価を⾏う。

（６）特性

技術提案書は設計者の基本的な考え⽅や本所庁舎設計に関する技術⼒等と与えられた条件下における提案を評価し、最優秀者等を選定するために提出を求めるものであり、契約後の設計業務は、必ずしも提案書の内容に沿った設計が⾏われるものではないものとする。

（７）建設事業の⽇程
１）設計の最優秀者等の選定

令和５年

５⽉〜令和５年９⽉

２）基本設計

令和５年１０⽉〜令和６年９⽉（予定）

３）実施設計

令和６年１０⽉〜令和７年２⽉（予定）

４）建設⼯事

令和７年

６⽉〜令和９年１⽉（予定）

５）解体⼯事

令和９年

５⽉〜令和９年１２⽉（予定）（８）事務局
群⾺東部⽔道企業団 庁舎建設室〒３７３−０８５３
群⾺県太⽥市浜町１１番２８号
電話：０２７６−４９−５９４４

ＦＡＸ：０２７６−４８−１１４４Ｅ−ｍａｉｌ：kensetsu@gtsk.or.jp

３．スケジュール
（１）⼿続き開始の公告

令和５年５⽉２２⽇（⽉）（２）参加表明書（⼀次審査）提出期限

令和５年６⽉２７⽇（⽕）（３）技術提案書（⼆次審査）提出期限

令和５年８⽉２４⽇（⽊）（４）プレゼンテーション、提案者へのヒアリング

令和５年９⽉１２⽇（⽕）を予定（５）結果発表の予定

令和５年９⽉下旬を予定※なお、新型コロナウイルス感染症等の動向により、⽇程を変更する場合がある。

Ａ−３

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

４．参加資格要件等
公募型プロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。）の資格要件等は、次のとおりとする。
（１）参加資格
参加者は、次の事項に該当していることを参加資格とする。
１）令和５年度群⾺東部⽔道企業団競争⼊札参加資格者のうち「建築関係建設コンサ
ルタント業務」に登載されており、群⾺県内に本店を有する者（個⼈事業主を含む）であること。ただし、技術提案書提出期限の⽇までに登録予定である者も含
むものとする。
２）建築⼠法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による⼀級建築⼠
事務所の登録を受けている者であること。
３）地⽅⾃治法施⾏令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
４）群⾺東部⽔道企業団⼊札参加資格停⽌措置要領（平成２８年４⽉１⽇群⾺東部⽔道企業団制定）に基づく資格停⽌等の措置を受けていない者であること。
５）会社更⽣法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更⽣⼿続きの開始の申し⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再⽣⼿
続き開始の申し⽴てがなされている者（⼿続開始決定後、競争⼊札参加資格の再認定を受けた者を除く）でないこと。
６）主たる業務である建築（総合）分野を再委託しないこと。
７）業務の⼀部（構造、電気設備、機械設備）を再委託する場合には、再委託先の建設コンサルタント（協⼒企業）が令和５年度群⾺東部⽔道企業団⼊札参加資格者
名簿の建築関係建設コンサルタントの登録事業者である場合には、当該協⼒企業が資格停⽌等の措置を受けている期間中でないこと。また、同資格者名簿の登録事業者でない場合にも、当該協⼒企業が指名停⽌等の措置を受ける事象が発⽣しないこと。
８）７）の協⼒企業の変更は認めない。
（２）参加不適格者等選定委員が⾃ら主宰しまたは役員若しくは顧問として関係する営利法⼈、その他の営利組合は参加できない。
（３）失格基準
次の各号に該当する場合、その提案に係る参加者は失格とする。
１）提出書類に虚偽の内容を記載した場合。
２）提出⽅法、提出先及び提出期限の条件に適合しない場合。
３）指定する様式及び記載上の留意事項に⽰された条件に適合しない場合。
４）本審査が終了するまでの間において審査委員に対して審査の結果に影響を与え得るような接触を⾏った場合。
Ａ−４

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

５．審査（１）審査者
最優秀者等の選定の審査は、群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル選定委員会（以下「委員会」という。）が⾏う。委員会は別に定める群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル選定委員会

設置要綱によるものとする。
（２）審査⽅法
１）審査は、⼀次審査、⼆次審査の２段階とし、参加者の技術⼒、経験、創造性、テーマに対する考え⽅等について、総合的に審査を⾏う。
２）⼀次審査は、提出された参加表明書等を審査し、⼆次審査の参加要請者を３者程度選定する。
３）⼆次審査は、技術提案書等及びプレゼンテーション、提案者へのヒアリングによる評価を踏まえ、最優秀者等を選定する。
４）⼀次審査及び⼆次審査は⾮公開で⾏う。
（３）最優秀者の決定
群⾺東部⽔道企業団は、委員会で選定された最優秀者を「群⾺東部⽔道企業団太⽥
本所建設事業設計業務委託」における契約予定者として決定する。

（４）審査結果の発表
１）⼀次審査の結果は、参加者全員に電⼦メールにて通知する。 なお、⼀次審査で選定された者には、⼆次審査の⽇時、場所、留意事項等をあわせて通知する。
２）⼆次審査の結果は、⼆次審査の参加者全員に電⼦メールにて通知する。審査結果
は、ホームページに掲載し公表する。

６．資料の配布（１）配布⽅法
本プロポーザルに係る関係資料等は、令和５年５⽉２２⽇（⽉）より群⾺東部⽔道
企業団ホームページ（以下「ホームページ」という。）から、ダウンロードし⼊⼿する。なお、太⽥本所及びみどり⽀所、館林⽀所の窓⼝での配布は⾏わない。
（２）関連資料
１）群⾺東部⽔道企業団太⽥本所庁舎建設基本計画（概要版）
２）プロポーザル様式集（参加表明書）
３）プロポーザル様式集（技術提案書）
４）群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル評価要領

５）群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務委託仕様書（プロポーザル時）

Ａ−５群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

７．参加表明書の提出（⼀次審査）（１）提出書類
１）参加表明書に添付する技術資料は、様式１〜５の書式に基づき作成する。
Ａ）参加表明書

様式１

１部Ｂ）提出者（設計事務所等）の実績等

様式２

２部

Ｃ）配置予定の技術者に関する調書（設計業務）

様式３

各２部

Ｄ）配置予定の技術者に関する調書（⼯事監理業務）

様式４

各２部

Ｅ）協⼒事務所の名称等

様式５

２部

※Ｂ）〜Ｅ）は複写を可とし、表紙をつけずに左上部をクリップ綴じすること。
（２）提出⽅法
１）提出期限令和５年６⽉２７⽇（⽕）１７時まで

２）提出場所

事務局

３）提出⽅法

持込み（⾝分確認証要）⼜は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）（３）質問の受付及び回答
１）受付期間

令和５年５⽉３０⽇（⽕）１７時まで

２）質問⽅法事務局へ別紙様式１０により電⼦メールを送信する。その際、事務局に電⼦メールの送受信確認を電話で⾏うこと。

３）回答

令和５年６⽉６⽇（⽕）にホームページに掲載する。

（４）配置技術者の条件
１）設計業務に関すること
Ａ）建築設計業務委託契約書（平成１０年１０⽉１⽇建設省厚契発第３７号）第１６条の定義による管理技術者は、⼀級建築⼠であること。
Ｂ）管理技術者及び総合主任担当技術者は、提出者の組織と直接的かつ恒常的な雇⽤関係（参加表明書の提出期限の⽇以前に３ヶ⽉以上の雇⽤関係）にあること。
Ｃ）Ｂ）に定めるもの以外の配置予定技術者は、提出者の組織もしくは協⼒事務所と直接的かつ恒常的な雇⽤関係（参加表明書の提出期限の⽇以前に３ヶ⽉以上の雇⽤関係）にあること。
Ｄ）管理技術者及び、管理技術者の下で各分野の業務における担当技術者を総括する役割を担う各主任担当技術者は、それぞれ１名配置すること。
Ｅ）各分野の業務は次のとおりとする。（主任担当技術者を配置する分野）ａ）総合

平成３１年国⼟交通省告⽰９８号別添⼀第１項第⼀号及び第⼆号に⽰される設計の種類における、総合

ｂ）構造

同上、構造

ｃ）電気設備

同上、設備のうち、電気設備に係るもの

ｄ）機械設備

同上、設備のうち、給排⽔衛⽣設備、空調換気設備及び昇降機等に係るもの

Ｆ）管理技術者は、主任担当技術者を兼務していないこと。
Ａ−６

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

Ｇ）総合主任担当技術者は他の主任担当技術者を兼務していないこと。
Ｈ）建築⼠法（昭和２５年法律第２０２号）第１０条第１項に規定する懲戒の処分を受けていないこと。
２）⼯事監理業務に関すること
Ａ）建築基準法第５条の６第４項に規定する業務及び総括する役割を担う⼯事監
理者は⼀級建築⼠であること。
Ｂ）⼯事監理者及び建築監理主任技術者は、提出者の組織と直接的かつ恒常的な雇⽤関係（参加表明書の提出期限の⽇以前に３ヶ⽉以上の雇⽤関係）にあること。
Ｃ）Ｂ）に定めるもの以外の配置予定技術者は、提出者の組織もしくは協⼒事務所と直接的かつ恒常的な雇⽤関係（参加表明書の提出期限の⽇以前に３ヶ⽉以上の雇⽤関係）にあること。
Ｄ）⼯事監理者及び、⼯事監理者の下で各分野の業務における担当技術者を総括する役割を担う各監理主任技術者は、それぞれ１名配置すること。
Ｅ）各分野の業務は次のとおりとする。（監理主任技術者を配置する分野）ａ）総合

平成 31 年度国⼟交通省告⽰第 98 号別添⼀第２項第⼀号及び第⼆号において⽰される⼯事監理の種類で、同第１項第⼆号ロ（１）における（１）総合に定める成果図書に基づき⾏う⼯事監理業務ｂ）構造同上（２）構造に定める成果図書に基づき⾏う⼯事監理業務ｃ）電気設備同上（３）設備（ⅰ）に定める成果図書に基づき⾏う⼯事監理業
務ｄ）機械設備同上（３）設備（ⅱ）から（ⅳ）までに定める成果図書に基づき⾏う⼯事監理業務

Ｆ）⼯事監理者は、監理主任技術者を兼務していないこと。また、１）の管理技術者との兼務をしていないこと。
Ｇ）総合監理主任技術者は他の監理主任技術者を兼務していないこと。
Ｈ）建築⼠法（昭和２５年法律第２０２号）第１０条第１項に規定する懲戒の処分を受けていないこと。
（５）作成要領
１）⽤紙の⼤きさはＡ４判タテとする。
２）様式２に設計企業の建築⼠事務所登録申請書の表紙及び所属建築⼠名簿のページの写しを添付する。
３）様式２に記載する設計企業の同種・同規模等の実績の記載に当たっては、参加資格要件に該当する業務実績のうち３件を上限として記載すること。また、受注形
態及び施設種別については該当する番号を選択すること。

Ａ−７

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

４）様式２〜様式４には、同種・同規模等の実績として記載した業務または⼯事の内容が当該要件を満たすことを確認できる資料を添付すること。（契約書の写し、平⾯図等の写し⼜は配置予定技術者等の従事状況の証明書類等で記載している
内容がわかるもの。）
５）様式３の２ページ⽬の設計受賞実績について、管理技術者及び総合主任担当技術者の建築関係業務に係る受賞実績を記載し、賞状の写し等を添付する。
６）様式３〜様式４には、配置予定技術者の保有する資格の資格者証等の写しを添付すること。
７）様式３〜様式４には、配置予定技術者の次の事項について記載する。
Ａ）担当業務
該当する番号を選択し、担当ごとに調書を作成する。
Ｂ）ふりがな、⽒名
配置予定技術者のふりがな及び⽒名を記載する。
Ｃ）⽣年⽉⽇、年齢
配置予定技術者の⽣年⽉⽇（⻄暦）及び年齢（書類提出時現在）を記載する。
Ｄ）実務経験年数
配置予定技術者の業務の経験年数を記載する。
Ｅ）資格名称、登録番号
配置予定技術者の保有する資格の名称及び登録番号等を記載する。
Ｆ）業務実績
平成２０年４⽉から参加表明書の提出期限の⽇までに契約履⾏が完了（施設の建築⼯事の完成及び引渡しが完了したものであって、新築⼜は増築の基本
設計及び実施設計に携わったものに限る。）した業務実績のうち、同種・同規模等の業務実績を優先し、３件を上限として記載すること。その際、構造が鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造のものを１件以上含めること。業務実績が３件に満たない場合は残りを空欄としてもよい。
Ｇ）発注者、及び業務名
当該業務の発注者、業務委託名称を記載する。
Ｈ）施設名、及び所在地
当該業務の施設名称、その施設所在地を記載する。
Ｉ）設計期間、及び⼯事期間
当該業務の設計期間、設計完了後の施設の⼯事履⾏期間を記載する。
Ｊ）受注形態
受注形態について、１〜２の中から選択する。
Ｋ）⽴場／役割
当該業務に関わった⽴場について、１〜３の中から選択する。

Ａ−８

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

Ｌ）施設⽤途
当該施設の完成時の⽤途について記載する。
Ｍ）構造・階数、建築⾯積・延床⾯積
当該施設の完成時について、それぞれ記載する。
Ｎ）施設種別欄内１〜４の該当する番号を選択する。Ｆ）業務実績における同種・同規模等の業務実績について、次のａ）〜ｄ）のとおりに設定する。
ａ）同種・同規模施設
平成３１年国⼟交通省告⽰９８号別添⼆において⽰される建築物の類型における第４号第２類のうち、銀⾏・本社ビル・庁舎に類するもの、第１２号
第２類のうち警察署・消防署に類する建築物で、延べ⾯積が１棟で３，０００㎡以上、階数が地上２階以上を有するもの
ｂ）同種施設
同上第４号第２類のうち、銀⾏・本社ビル・庁舎に類するもの、第１２号
第２類のうち、警察署・消防署に類する建築物で、延べ⾯積が１棟で１，５００㎡を超え、階数が地上２階以上を有するもの
ｃ）類似施設同上「第４号」第１類（事務所）に掲げる建築物で、延べ⾯積が１棟で１，５００㎡を超え、階数が地上２階以上を有するものｄ）その他
上記以外のもの
８）証明者は、提出者（現在の所属組織）で構わない。
９）書類提出後、原則として記載されている内容の変更は認めない。但し、配置予定
技術者が病休、死亡、退職等のやむを得ない理由で業務の継続が不可能であり、代わりに同等以上の能⼒を有する技術者を配置できると発注者に認められた時、配置予定技術者の変更ができる場合がある。
（６）審査結果の通知提出された参加表明書及び参加資格書類について⼀次審査を⾏い、審査結果を令
和５年７⽉６⽇（⽊）までに電⼦メールにて通知する。⼀次審査で選定された者には、技術提案書の提出（⼆次審査）を要請する。また、⼆次審査の⽇時、場所、留意事項
等をあわせて通知する。

Ａ−９

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

８．技術提案書の提出（⼆次審査）（１）提出書類
１）技術提案書に添付する技術資料は、様式６〜９の書式に基づき作成する。
Ａ）技術提案書提出届

様式６

１部

Ｂ）業務実施⽅針

様式７１０部

Ｃ）技術提案書（Ａ３、３枚以内）

様式８

各１０部

Ｄ）事業費概算書

様式９１０部※Ｂ）〜Ｄ）はカラー印刷とし表紙をつけずに左上部をホチキス綴じすること。
（２）提出⽅法
１）提出期限令和５年８⽉２４⽇（⽊）１７時まで

２）提出場所

事務局

３）提出⽅法

持込み（⾝分確認証要）⼜は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）（３）質問の受付及び回答
１）受付期間

令和５年７⽉１３⽇（⽊）１７時まで（必着）２）質問⽅法事務局へ別紙様式１０により電⼦メールを送信する。その際、事務局に電⼦メールの送受信確認を電話で⾏うこと。

３）回答

令和５年７⽉２０⽇（⽊）にホームページに掲載する。

（４）技術提案書に求める内容
１）業務の実施⽅針、取組体制、⼯程計画及び業務推進にあたっての配慮すべき事項、特に重視する設計上の配慮事項等について記載すること。
２）技術提案書は、原則として以下の内容及び留意点について、基本的な考え⽅を簡潔に記載すること。なお、⽂章を補完するための最⼩限のイラスト、イメージ図、写真等は使⽤して構わないが、具体的な設計を必要とする設計図・模型（模型写真を含む）・パース等は使⽤してはならない。また、提案者を特定することが可能となる記述は避けること。
３）新本所の整備⽅針は、群⾺東部⽔道企業団太⽥本所庁舎建設基本計画による。
Ａ）利⽤しやすく親しみやすい快適な庁舎ａ）誰もが利⽤しやすいレイアウトと設備の採⽤ｂ）職員が働きやすい環境を整備
ｃ）住⺠に親しまれるデザインと施設の採⽤Ｂ）住⺠の⽣活を守る安全・安⼼な庁舎ａ）⾼い耐震性能の確保と防災拠点機能の充実
ｂ）庁舎内のセキュリティの向上Ｃ）⻑期間にわたって使⽤できる効率的で経済的な庁舎ａ）⻑期間の使⽤を想定したデザインや設備の採⽤
ｂ）効率的な⾏政執務機能の確保
Ｄ）地球環境に優しくエコな庁舎
Ａ−１０群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領（５）作成要領
１）様式８はＡ３判３枚までにまとめること。⽤紙内のレイアウトに決まりはない。
２）提案は、⽂章での表現を原則として、基本的な考え⽅を簡潔に記述すること。⽂字の⼤きさは１０．５ポイント（図中の⽂字は８．５ポイント）以上とすること。
３）⽂章を補完するために、最⼩限のイラスト、イメージ図、写真等を使⽤できるものとするが、表現の出来栄えについては評価の対象としない。
４）使⽤する⾔語、通貨及び単位は、⽇本語、⽇本国通貨、⽇本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とすること。
５）要求された内容以外の書類、図⾯等については受理しない。
６）プロポーザルにおける表現の許容範囲については、⼤⾂官房官庁営繕部平成３０
年４⽉２⽇付け事務連絡「技術提案における視覚的表現の取扱いについて」による。視覚的表現の表現⽅法が許容範囲を超えていると判断される場合は、当該評価項⽬に係る評価点から、その１／２を減点する。
７）提案に当たっては、本作成要領のほか別添「群⾺東部⽔道企業団太⽥本所庁舎建設基本計画」に留意して作成のこと。
（６）現地視察
技術提案書を提出する予定の者は、現地視察をすることができる。現地視察は評価には影響されない。
１）現太⽥本所

令和５年７⽉１０⽇（⽉）から令和５年７⽉１３⽇（⽊）まで
視察希望者は令和５年７⽉７⽇（⾦）１６時までに事務局に連絡を⼊れて予約をすること。なお、既存庁舎の図⾯等については、建物内でのみ閲覧を可能とする。視察は３名以内とし、⾵邪等症状のある者の参加は控えること。また、開庁⽇であることから、他の職員や来庁者の迷惑となる⾏動は慎むこと。

２）建設予定地

建設予定地での案内は⾏わない。

（７）プレゼンテーション、提案者へのヒアリングによる評価
１）⽇時

令和５年９⽉１２⽇（⽕）予定
詳細な⽇時については、後⽇電⼦メールにて各担当者に連絡する。

２）会場

群⾺東部⽔道企業団

太⽥本所内の会議室を予定。

３）進⾏（詳細は改めて連絡するとともに、予定を変更する場合がある。）
Ａ）プレゼンテーション

１者につき１５分以内を予定

Ｂ）ヒアリング

１者につき１５分程度を予定

４）注意事項Ａ）説明者は３名以内とし、管理技術者は必ず出席すること。
Ｂ）提案書の説明に使⽤する資料は、技術提案書の様式のみとし、模型や写真などの持参、使⽤は不可とする。
Ｃ）会場備品について、⼤型モニター及びホワイトボードの貸し出しを認める。
Ａ−１１

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

Ｄ）⼤型モニターへの接続はＨＤＭＩとし、ＰＣ及びケーブル類は持参とする。
Ｅ）ホワイトボードへの書き込みは事務局のペンを使⽤してよい。プレゼンテーシ
ョン⽤の技術提案書はＡ１サイズまで拡⼤して持参してもよい。
（８）審査結果の通知
技術提案書等及びプレゼンテーション、提案者へのヒアリングによる評価を踏まえ、委員会にて最優秀者等を選定し、⼆次審査の参加者に通知する。審査結果は、令和５年９⽉下旬ごろ、ホームページに掲載し公表する。

９．設計業務委託契約（１）契約の交渉最優秀者として選定された者は、随意契約するための第⼀交渉権を有する。 なお、最優秀者との契約が成⽴しない場合は、次点者と交渉を⾏う。
（２）設計業務概要
１）履⾏名称群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務委託２）履⾏場所群⾺県太⽥市下浜⽥町１０８８番２３）履⾏期間

契約⽇の翌⽇から令和７年２⽉２８⽇まで

４）業務内容群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

地内
設計業務委託仕様書（プロポーザル時）による。
（標準業務、追加業務、官公署等への⼿続き、その他発注者が必要と認める業務。
）
５）契約書作成必要とする。

（３）契約の条件
最優秀者を業務に係る随意契約の優先交渉権者とし、様式９概算事業費をもとに⾒積書聴取等の契約交渉を⾏う。この際、群⾺東部⽔道企業団太⽥本所庁舎建設基本計画に記載の基本・実施設計費⽤（１００，０００，０００円・税込）を上限とする。
また、契約締結時までに本プロポーザルの参加資格要件等に該当しなくなった場合は契約しないこととし、この場合、企業団は⼀切の損害賠償の責を負わないこととする。
（４）業務内容の再確認
設計業務委託の契約交渉時、発注者とともに業務内容の再確認を⾏うこと。群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務委託仕様書（プロポーザル時）は本プロポーザルを公告した時点での内容であるため、設計業務委託の契約交渉時には軽微な変更が⽣じる可能性がある。
（５）⼯事受注資格
設計業務の受託者（協⼒事務所を含む。）と資本・⼈事⾯等において関連があると認められる製造業者⼜は建設業者は、設計業務に係る全ての⼯事の⼊札に参加し⼜は⼯事（下請⼯事を含む。）を請負うことはできない。
Ａ−１２

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領（６）⼯事監理業務
太⽥本所建設⼯事の⼯事監理業務については、設計業務委託契約をする者と随意契約で別に発注する予定である。この際、群⾺東部⽔道企業団太⽥本所庁舎建設基本計画に記載の⼯事監理費（４０，０００，０００円・税込）を参考とした上で、⾒積書聴取等の契約交渉を⾏う。ただし、提出された様式９概算事業費や⾒積書等の⾦額で契約することを担保するものではない。
（７）技術提案の履⾏
受注者は技術提案書及び契約書に基づき、誠実に責任をもって履⾏すること。ただし、技術提案書のうち、明らかに業務に不利益と認める場合は除くものとする。また、受注者は⾃らの責めにより、技術提案書の提案事項が達成⼜は履⾏できなくなった
場合、企業団に対して違約⾦を納めるものをする。

１０．提出書類の取扱い（１）著作権提出された技術提案書の著作権は、元来第三者に帰属するものを除き、それぞれの参加者に帰属するものとする。 なお、技術提案書の中で第三者の著作物を使⽤する
場合は、著作権法に認められた場合を除き、当該第三者に承諾を得ておくこと。なお、
第三者の著作物の使⽤の責は、使⽤した参加者にすべて帰するものとする。
（２）提出書類の使⽤
企業団は、設計プロポーザルに関する事項の公表、展⽰、その他企業団が必要と認めるときに、技術提案書を無償で使⽤することができるものとする。この場合、参加者名を明⽰する。 また、技術提案書に含まれる第三者の著作物の公表、展⽰等に関しては、使⽤した参加者が当該第三者に承諾を得ておくこと。
（３）その他
提出書類は、（２）の場合を除き、提出者に無断で使⽤しない。また、提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。

Ａ−１３

群⾺東部⽔道企業団太⽥本所建設事業

設計業務公募型プロポーザル実施要領

１１．留意事項（１）経費の負担
参加表明書等の作成費、旅費、その他本プロポーザルの参加に関して要した⼀切の経費は、参加者の負担とする。
（２）参加の辞退
参加表明書等の提出後に本プロポーザルの参加を辞退する場合は、令和５年８⽉２４⽇（⽊）までに事務局へ辞退届出書（様式１１）を提出すること。なお、辞退した場合でも、これを理由として以降の業務発注等に不利益な取扱いを受けることはない。
（３）その他
１）提出書類は、設計の最優秀者等の選定作業に必要な範囲において、複製し使⽤することがある。
２）参加表明書及び技術提案書の提出は、１者につき１件とする。
３）設計プロポーザルにおいて使⽤する⾔語、通貨及び単位は、⽇本語、⽇本円、⽇本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）の規定による計量単位に限る。
４）プロポーザル⽅式の中⽌等について提案書の提出者が１者以下となった場合、新型コロナウイルス感染症の拡⼤、緊急等のやむを得ない理由により、プロポーザルを実施することが困難と認められる場合には、スケジュール等の変更及び停⽌・中⽌、⼜は取り消すことがある。
なお、これらの場合においても、プロポーザルに要した費⽤を企業団に請求することはできない。

Ａ−１４