福祉サービス等第三者評価事業

福祉サービス等第三者評価結果［様式９－１］

総 合 評 価
受診施設名

社会福祉法人南山城学園
障害者支援施設 魁

評価機関名

特定非営利活動法人 きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

施設
種別

障 害 者 支 援 施 設（ 生 活 介 護・施 設 入 所 ）

平成

総評

21年

12月

15日

貴施設は、京 都府下 でも有 数の大 規模法 人の一 施設とし て運営、2007
年４月か ら障害 者自立 支援法 に基づ く新体系 に 移行、入 所支援 施設機 能を備 え る 他、 生 活 介護 、 就 労継 続 B型、 就 労 移 行支 援 等 、多 機 能 型事 業所として南山城地域における障害者支援施設として安定感のある事業展開がなされています。
利用者の 身辺自 立を目 指し、生活 施設と しての ユニット 化・個室化 は段階を置 いて計 画的に 進めら れてい ます。また 、「地域で働 きなが ら暮らすこと」を 目標に おいた 利用者 本位の 就労支 援・生活支援 に対す る施設として の姿勢 は、ま さに施 設名称「魁 」が 示 すとおり 、社 会就労支 援にも先進 的な運 営に努 められ ている 状況を見 受 けること ができ ました 。
特に、障害者 福祉の 動向は 、自 立支援 協議会等 各種関係 機関・団体 に所属し情 報の収 集およ び把握 を積極 的に進め ら れていま す。また、障 害者雇用の 動向に ついて は、障害者 就業・生活 支 援センタ ーやジ ョブコ ーチ事業の 推進 、法人 事務局 および 相談支援 部門・通所 部門等 、大 法人ならではのスケールメリットを有効に活かしたニーズの把握と情報の共有化が図られている点は高く評価できます。
大法人で ありな がら、管理 体制を 強化す ること なく、職員の 意見を 吸い上げる ボトム アップ のシス テムが 構築され、業務管理 ソフト（サ イボウズ）を有効 に活用 し、大人数 の現場 職員の就 業状況を 適切に 把握・運営されています。管理者を職員が評価することで管理者の緊張感を醸し、管理 者とし ての意 識の向 上が図 れている 等 の工夫が とられ ている 点
も、バラ ンスの 取れた 透明感 のある 組織運営 を 推進され ている 状況が 伺えます。
しかし、アン ケート 調査等 からは、職員の就 業 満足度が 低く捉 えられる傾向が 見受け られま す。これは 、作 業班毎の 小集団 、また は個別 の職員がタイ ムリー に施設 の状況 を把握 しにくい 、という構 造的な 問題が あるだけで なく、 個々の 職員の 能力・ 意向に沿 っ た個別の 研修の あり方 、働き方を再度検証する必要がある側面を象徴しているともいえます。
今後は、施設 独自の 職員の 意向に 基づい た研修 計画・研修後 の成果 発
表の場面 、ま た、次の研 修計画 等にも 反映させ る取組み を充実 され 、計画的な人材育成・就業意欲の向上に努められることを期待します。
利用者は安定した環境で生活をされている状況がヒアリング等からも見受け られま すが、長年に わたり 生活して い る利用者 は60歳 を過ぎ ても働きた いとい う思い を現実 化でき る反面、地 域での生 活の目 標設定 がなされに くい状 況が伺 えます 。生活 施設とし て 利用者自 治会の 運営支 援促進等、利用者本位の豊かなサービスの提供の実践は見受けられます
が、施設 として 独自に 整備の 必要と なるマニ ュ アル等が 一部確 認でき ませんでし た。大規模 システ ムのメ リットは 多く 見られま すが 、反面 、デメリットとして解消のしなければならない課題も見られます。
貴施設の 豊かな 実践知 をマニ ュアル において も 明確に確 立され 、法人内におい て、「さき がけ 」た取 組みと されま す ことを大 いに期 待しま す。

福祉サービス等第三者評価事業

Ⅱ－１－（１）経営環境の変化等に適切に対応している
経営環境 に対す る変化、把 握につ いては 各種団 体に所属 し、情報の 収集に努め ている 他、障害者 就業・生活 支援セン ターとの 連携 、法人 事務局および相談支援部門や通所部門等との連携が有機的にはかられている。また 、法人 全体と しての 共有化 を図り、 法 人「年報 」に反 映され 、適切に記録されている。

特に良かった点(※)

Ⅲ－１－（３）利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている苦情解決 につい ては、 事業所 の苦情 解決担当 者 が顔写真 で表示 され、利用者に 分かり やすい 掲示の 工夫を されてい る 。また、職員の 勤務表 が掲示され 、利用 者が少 しでも 話しや すい環境 作 りに工夫 されて いる点 は評価でき る。利用者 面談で も、職員 とは話し や すく何で も相談 できる 職員がいるので安心との声があった。
Ⅲ－２－（１）質の向上に向けた取り組みが組織的に行われている。
施設独自の評価シートを運用し、年に１回自己評価を実施されている。また、評価 結果か ら明確 になっ た課題を 抽 出して次 年度の 計画作 成をする仕 組みが ある。今回 の第三 者評価 受診に あたり、委員 会での 検討を含め自 己評価 を行い 、課題 を明確 にしよう と する努力 は評価 できる 。

特に改善が望まれる点(※)

Ⅱ－２－（３）職員の質の向上に向けた体制が確立されている研修を受 けた職 員は一 定報告 レポー トを作成 し ているが 、研修 内容の発表、成果に 関する 評価・分 析等個 々の研修 を 組織に反 映させ る取組 みは確認で きなか った。今後 は個別 職員の 研修成 果を、より組 織とし 吸収し、反映させるための取組みが求められる。
Ⅲ－２－（３）サービス実施の記録が適切に行われている
利用者に 関する 記録の 管理に ついて は、規程 が 定められ 重要事 項説明書に明示 されて いる。また、昨年よ り管理ソ フ トを活用 してサ ービス 実
施記録の 充実も 図って いる 。記録 の保管 、保存 、廃棄 につい ての規 程は確認できたが、開示についての規程整備が必要である。

※それぞれ内 容を３点 程度に絞 って掲載 していま す。評価項目 毎のコメ ントは「 評価結果 対比シー ト」の「自由記述欄」に記載しています。

京都府福祉サービス等第三者評価事業［様式９－２］【共通評価基準】
評価結果対比シ－ト

受診施設名

南山城学園

魁

施設種別

生活介護・就労継続支援B型・就労移行・施設入所

評価機関名

特定非営利活動法人
きょうと福祉ネットワーク一期一会

訪問調査日

2009年10月16日

【共通評価基準 評価結果対比シート】

Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織評価分類

評価項目

Ⅰ－１

Ⅰ－１－（１）

理念・基本方針

理念、基本方針が確立されている。

評 価 細 目

評価結果
自己評価 第三者評価① 理念が明文化されている。

A

A② 理念に基づく基本方針が明文化されている。

B

A① 理念や基本方針が職員に周知されている。

B

A② 理念や基本方針が利用者等に周知されている。

B

A① 中・長期計画が策定されている。

AA② 中・長期計画を踏まえた事業計画が策定されている。

A

A① 計画の策定が組織的に行われている。

B

A② 計画が職員や利用者に周知されている。

B

A① 管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。

B

A

遵守すべき法令等を正しく理解するための取り組みを行っている。

BA① 質の向上に意欲を持ちその取り組みに指導力を発揮している。
管理者のリーダーシップが発揮さ経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みに指導力を発揮れている。
②している。

BABA

Ⅰ－１－（２）
理念、基本方針が周知されている。
Ⅰ－２

Ⅰ－２－（１）

計画の策定

中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
Ⅰ－２－（２）
計画が適切に策定されている。

Ⅰ－３

Ⅰ－３－（１）

管理者の責任 管理者の責任が明確にされていとリーダーシッ る。
プ
Ⅰ－３－（２）②[自由記述欄]

Ⅰ－１(1)理念・基本方針は、法人事業計画、パンフレット、ホームページ等に記載されており、法人の目指す方向・考えが示されている。施設運営方針として基本方針が事業計画と年報等に記載されている。
(2)理念や基本方針の周知は、年度初めの職員会議で説明され、書面をもって全職員に配布されている。また、利用者自治委員会で利用者に周知をはかっている。

Ⅰ－２(1)中・長期計画については、法人事業計画に明記されている。中・長期計画をもとに単年度毎の施設事業計画が策定されている。
(2)事業計画の策定は、前年度の事業評価を各職員から集約し、会議において議論・検討した後、施設長が事業計画案として策定している。それをもとに年度当初の施設会議で意見交換を行い、全職員の理解を得るという手順がとられている。

Ⅰ－３(1)管理者評価を職員が行い、管理者の責任を具体的に表明する機会を設けている。
(2)各作業部会等の会議に管理者が出席し、現状の把握と評価、指示を行っている。

【共通評価基準 評価結果対比シート】

Ⅱ 組織の運営管理
評価分類

評価項目

評 価 細 目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ－１

Ⅱ－１－（１）

AA

経営状況の把握

経営環境の変化等に適切に対応
経営状況を分析して改善すべき課題を発見する取り組みを行っ②している。ている。

AA③ 外部監査が実施されている。

AA

Ⅱ－２

Ⅱ－２－（１）① 必要な人材に関する具体的なプランが確立している。

AA② 人事考課が客観的な基準に基づいて行われている。

C※C

B

A

② 福利厚生事業に積極的に取り組んでいる。

A

A① 職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。

A

A

職員の質の向上に向けた体制が個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計②確立されている。
画に基づいて具体的な取り組むが行われている。

A

A③ 定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行っている。

C

B

実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし体制を整備している。

B

B

B

A

B

A

B

B

B

A

A

A

B

B

① 必要な社会資源を明確にしている。

C

A② 関係機関等との連携が適切に行われている。

B

A① 地域の福祉ニーズを把握している。

B

A② 地域の福祉ニーズに基づく事業・活動が行われている。

AA

人材の確保・ 人事管理の体制が整備されている。
養成
Ⅱ－２－（２）
職員の就業状況に配慮がなされている。
Ⅱ－２－（３）Ⅱ－２－（４）

Ⅱ－３
安全管理Ⅱ－４① 事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。

①①

職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが構築されている。

実習生の受け入れが適切に行わ② 実習生の育成について積極的な取り組みを行っている。
れている。
Ⅱ－３－（１）
緊急時（事故、感染症の発生時など）の対応など利用者の安全①確保のための体制が整備されている。
利用者の安全を確保するための利用者の安全確保のためにリスクを把握し対策を実行してい②取り組みが行われている。
る。
Ⅱ－４－（１）① 利用者と地域とのかかわりを大切にしている。

地域との交流 地域との関係が適切に確保されと連携ている。

② 事業所が有する機能を地域に還元している。
③

Ⅱ－４－（２）
関係機関との連携が確保されている。
Ⅱ－４－（３）
地域の福祉向上のための取り組みを行っている。

ボランティア受け入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

[自由記述欄]

Ⅱ－２（１）②自己評価はCであるが、人事考課制度を導入していないため当評価機関としては、非該当が適切であると考える。
（２）①業務管理ソフト（サイボウズ）を活用して、休暇や労働状況を適切に把握し、職員の意向等が反映される仕組みがある。また、敷地内にある診療所において、職員がカウンセリングを受ける体制がある。
（３）③研修を受けた職員は報告レポートを作成しているが、研修内容の発表、成果に関する評価・分析等個々の研修を組織に反映させる取組みは確認できなかった。
（４）実習生受入れに関する基本姿勢、マニュアル等は一定整備されているが、実習指導者に対する研修は行われていない。実習生の育成に関する積極的な取組みは法人として行われている状況が確認できた。

Ⅱ－３（１）緊急時の対応等安全確保は、危機管理委員会を設置して、定期的・適切に運営されている体制が確認できた。また、利用者の安全確保のためのリスク把握については、「事故報告書」の提出を義務化、事故要因の分析については施設会議や朝礼で情報の共有化と具体策の実施方法が検討されている様子を聞き取ることができた。しかし、職員に対して、安全確保・事故防止に関する研修は行われていない。

Ⅱ－４（１）就労支援事業として、適切な作業メニューが関連企業との連携により図られている状況が見学時の作業場面からも伺えた。地域との関わりについての基本的な考え方を明確にし、利用者は、校区の運動会やスポーツ大会等地域のイベントに積極的に参加している。また、定期的に近隣の大型スーパーに買い物に行く機会が設けられており、自然なかたちで地域における社会資源の活用と交流が図られている。
（２）必要な社会資源の明確化について自己評価ではCとされているが、当該地域の関係機関のリスト化ができており、職員間での情報共有の状況を確認することができたのでAとした。また、関係機関・団体との連携や取組み等は、障害者就業・生活支援センターを介して図られている様子を聞き取ることができた。
（３）地域の就労ネットワークに参加したり、自立支援協議会等を通じて、具体的な福祉ニーズの把握に努めている状況を聞き取ることができた。

【共通評価基準 評価結果対比シート】

Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
評価分類

Ⅲ－１

評価項目

Ⅲ－１－（１）

評 価 細 目利用者を尊重したサービス提供について共通の理解をもつための取り組みを行っている。
利用者本位の 利用者を尊重する姿勢が明示され利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し②福祉サービス ている。ている。
Ⅲ－１－（２）① 利用者満足の向上に意図した仕組みを整備している。
利用者満足の向上に努めている。
Ⅲ－１－（３）
利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

Ⅲ－２

Ⅲ－２－（１）

サービスの質 質の向上に向けた取り組みが組の確保織的に行われている。

Ⅲ－２－（２）
個々のサービスの標準的な実施方法が確立している。
Ⅲ－２－（３）
サービス実施の記録が適切に行われている。

Ⅲ－３

Ⅲ－３－（１）

BA

B

B

B

A

② 利用者満足の向上に向けた取り組みを行っている。

BA① 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備している。

BA② 苦情解決の仕組みが確立され十分に周知・機能している。

BA③ 利用者からの意見等に対して迅速に対応している。

C

B

サービス内容について定期的に評価を行う体制を整備してい①る。
評価の結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にして
②いる。

B

A

B

A

③ 課題に対する改善策・改善計画を立て実施している。

B

A

個々のサービスについて標準的な実施方法が文書化されサービスが提供されている。
標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立してい②る。
利用者に関するサービス実施状況の記録が適切に行われてい
①る。

B

B

A

B

B

A

② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

B

B③ 利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している。

B

B

A

A

A

A

A

A

① 定められた手順に従ってアセスメントを行っている。

B

A② 利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している。

AA① サービス実施計画を適切に策定している。

B

B② 定期的にサービス実施計画の評価・見直しを行っている。

B

B

①

①

①

利用希望者に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

サービスの開 サービス提供の開始が適切に行② サービスの開始にあたり利用者等に説明し同意を得ている。
始・継続
われている。
Ⅲ－３－（２）
サービスの継続性に配慮した対応 ① 事業所の変更や家庭への移行などにあたりサービスの継続性に配慮した対応を行っている。
が行われている。
Ⅲ－４

Ⅲ－４－（１）

サービス実施 利用者のアセスメントが行われて計画の策定 いる。
Ⅲ－４－（２）
利用者に対するサービス実施計画が策定されている。

評価結果
自己評価 第三者評価[自由記述欄]

Ⅲ－１（１）①プライバシー保護について、法人の職員倫理綱領に基づいた職員行動規範が文書化されているのを確認した。今後、個人情報保護とは別にプライバシー保護について、マニュアルをさらに検討されることが望まれる。個室のみならず２人部屋もあり、個別化の工夫はなされているものの、事業所としては老朽化への対策も含めた施設面での整備を今後の課題と捉えている。
（２）嗜好調査や外出支援についての取り組みに加え、今年度から利用者自治会を設置して、利用者の意思を反映できる支援の仕組みを整備している。
（３）苦情解決の仕組みについては、法人で整備されている。事業所の苦情解決担当者が顔写真で表示され、利用者に分かりやすく工夫をされている。また、職員の勤務表が掲示され、利用者が少しでも話しやすい環境作りに工夫されている点は評価できる。
今後、意見や提案を受けた際の記録として受付、相談、対応結果、解決の公表を行うまでの流れをマニュアル等で整備されることが望まれる。

Ⅲ－２（１）施設独自の評価シートを運用し、年に1回自己評価を実施されている。また、評価結果から明確になった課題を抽出して次年度の計画作成をする仕組みがある。
（２）サービスの標準的な実施方法の見直しは、中間期のモニタリングおよび年度末の評価時に実施されている。また、日々の職員間の情報共有はパソコンを活用し、利用者に関する注意事項が把握しやすい工夫がなされ各サービス場面に活かされている。今後の課題として、作業を含めサービスの場面が多岐に渡るので、各サービスの標準的な実施方法について、手順書等の作成が望まれる。
（３）昨年より管理ソフトを活用してサービス実施記録の充実を図っている。記録の保管、保存、廃棄についての規程は確認できたが、開示についての規程整備が課題である。

Ⅲ－３

ホームページを作成して組織、施設の紹介をしているほか、パンフレット等の資料には写真やルビ等わかりやすく工夫されている。また、活動の年報を作成し対外的に配布することで、地域からの理解に役立てていることは評価すべき点である。

Ⅲ－４

サービス実施計画（個別支援計画）の策定はサービス管理責任者２名を設置し、生活の根幹となる部分および作業に関する部分の２本柱で利用者や家族の要望を具体的に明示している。評価・見直しは年度内に２度実施しているが、計画の急変が必要になった場合に利用者や家族の同意を得るための手順等の整備が望まれる。