名古屋大学環境報告書 2010

自己評価委員会報告書

名古屋大学環境報告書自己評価委員会

はじめに
名古屋大学は、「名古屋大学環境報告書 2010」の信頼性を高めるために、環境配慮促進法第9 条に基づき、自己評価を実施しました。実施主体は、野村康（環境学研究科准教授）を座長とし、森際康友（名古屋大学大学院法学研究科教授）、栗本英和（評価企画室教授・副室長、教養教育院専任教授及び環境学研究科協力教員）、松浪有高（全学技術センター技術職員）、平松利朗（総務部総務課広報掛）、曹穎（環境学研究科博士後期課程二年）からなる、
名古屋大学環境報告書自己評価委員会です。昨年度から技術職員と学生が自己評価委員として参加するようになりましたが、本年度からは事務職員も加えて、評価に多様な視点をもたせるようにしました。
名古屋大学環境報告書は昨年度、東洋経済新報社・グリーンリポーティングフォーラム共催「第 13 回環境報告書賞・サステイナビリティ報告書賞（公共部門）」を受賞するなど、すでに一定の評価を得られる内容を備えています。しかしながら、さらに良いものにすべく、本年度の自己評価報告書では、昨年度よりも一層厳しい視点で評価を行いました。
手続きと実施評価
自己評価は、2010 年 9 月 13 日、14 日、17 日の 3 回、環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」（以下「自己評価の手引き」という）に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施しました。ただし、自己評価の手引きは「環境報告ガイドライン
2007 年度版」（以下「ガイドライン」という）に対応して作られているため、自己評価の手引き【資料編】の「「環境報告書の記載事項などに関する告示」と「環境報告ガイドライン2007 年度版」の比較」表を利用して、環境省「環境報告書の記載事項などの手引き（第二版）」に合致すると考えられるガイドラインの 33 項目中、大学運営に関わる 25 項目を評価項目としました。
自己評価委員会はまず、自己評価の手引きに沿う形で、重要性・網羅性・正確性・中立性・検証可能性の観点から、環境報告書の記載が十分であるかどうか検討し、信頼性の評価を行いました。評価は、施設管理部・環境安全衛生管理室による調査と資料提供のもと、可能な限り客観的に行いました。総括的な評価は、以下の通りです。
第一に、昨年度も同様の指摘を行いましたが、名古屋大学の多様なステークホルダー（教職員・役員会、学生・受験生、企業・自治体、地域住民等）に、必要な情報をわかりやすく提供するため、リーダビリティの一層の向上が望まれます。
昨年度に比べて、グラフが見やすくなるなどの改善が行われた点は評価できますが、「環境報告書の記載事項等の手引き」に記された項目を網羅的にカバーするだけではなく、大学の特性を考慮に入れた形で、読みやすさに配慮する必要があります。例えば、その年の重要なトピックを報告書冒頭でまとめると共に、大学が持つ機能（教育・研究・運営・社会貢献）あるいは各章のテーマごとに、概況を記すページを加えることも有益でしょう。また、大学教員・研究者が、本文中の専門用語を分かりやすく解説する、注やボックスなどを挿入することも考えられます。「事業活動にかかる～」「事業者の～」などの頻出する項目名は、「手引き」のままの名称にこだわらず、削除するか、シンプルに言い換えるなどしても良いのではないでしょうか。
第二に、報告書を作成する際に、ステークホルダーの視点を入れることも検討に値します。
特に、学生を作成過程に参加させることにより、高い教育効果が期待できます。また、教育・研究・運営・社会貢献などの大学の諸活動を別々に行うのではなく、「全学的アプローチ」として相乗的にリンクさせていくことが重要です。環境報告書の作成に学生が関わることによって、教育・研究と運営の連携が深まるでしょう。これまでも、環境報告書の作成後、報告書を使った教育活動を行っていますが、更なる教育効果、全学的アプローチの強化、リーダビリティの向上等のメリットを考えると、参加型の報告書作成を今後、検討していくことが望まれます。
第三に、名古屋大学独自の二酸化炭素排出量削減計画等を記したことは評価できますが、それを達成するためのロードマップを作成し、検証可能な形で提示することが望まれます。
そのためには、組織としての中長期的な基本方針を作成するとともに、学内で計画・企画部署に適切にフィードバックが行えるような組織づくりが重要になります。すなわち、環境報告書に関わる諸活動や、そこから得られた知見を、環境マネジメントの質を内部保証するような組織作りに向けて活用していくことも、重要ではないでしょうか。
第四に、自己評価委員会での議論が、建設的な形で次の環境報告書に反映されるためにも、報告書の作成者がオブザーバー・参考人として、自己評価委員会の会合に参加することを検討しても良いのではないでしょうか。自己評価委員会の中立性・客観性を損なわない範囲で、意見・情報交換を行うことは、環境報告書の改善、ひいては大学の持続可能性への貢献という点で有益だと思います。
以上をまとめると、本環境報告書は、ステークホルダーが求めると想定される重要な情報を概ね網羅しており、昨年度に比べて改善点も多く見られますが、上記の点に対応していくことで、より良い報告書になると考えます。

１．実施評価者の氏名
座長

野村康（環境学研究科准教授）

森際康友 （名古屋大学大学院法学研究科教授）
栗本英和 （評価企画室教授・副室長、教養教育院専任教授及び環境学研究科協力教員）
松浪有高 （全学技術センター技術職員）
平松利朗 （総務部総務課広報掛）
曹穎（環境学研究科博士後期課程二年）

２．実施日
2010年9月13日、14日、17日

３．実施した手続きの内容
環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施した。

４．評価対象自己評価の対象項目は次の33項目のうちOP-2、OP-5、MP-4、MP-5、MP-8、MP-12、EEIを除く、25項目である。
[１] 事業活動に係る環境配慮の方針等
BI-1 経営責任者の緒言
MP-1-1 事業活動における環境配慮の方針[２] 主要な事業内容、対象とする事業年度等
BI-2 報告にあたっての基本的要件
BI-3 事業の概況
MP-1 環境マネジメントシステムの状況[３] 事業活動に係る環境配慮の計画
BI-4-2 事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括[４] 事業活動に係る環境配慮の取組の体制等
MP-1-2 環境マネジメントシステムの状況[５] 事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
OP-1 総エネルギー投入量及びその低減対策
OP-2 総物質投入量及びその低減対策
OP-3 水資源投入量及びその低減対策

OP-4 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
OP-5 総製品生産量又は総商品販売量
OP-6 温室効果ガスの排出量及びその低減対策
OP-7 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
OP-8 化学物質の排出量、移動量及びその低減対策
OP-9 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
OP-10 総排水量等及びその低減対策
MP-6 グリーン購入・調達の状況
MP-8 環境に配慮した輸送に関する状況[６] 製品・サービス等に係る環境配慮の情報
MP-12 環境負荷低減に資する製品・サービスの状況
OP-5 総製品生産量又は総商品販売量[７] その他
MP-2 環境に関する規制の遵守状況
MP-10 環境コミュニケーションの状況[８]事業者の創意工夫により充実が望まれる項目
BI-4 環境報告の概要
BI-5 事業活動のマテリアルバランス
MP-3 環境会計情報
MP-4 環境に配慮した投融資の状況
MP-5 サプライチェーンマネジメント等の状況
MP-7 環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況
MP-9 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況
EEI 環境配慮と経営との関連状況
SPI 社会的取組の状況

５．評価結果
各評価項目についての評価の詳細は、以下のとおりである。とくにコメントがない項目は、評価がおおむね良好であることを示す。

[１] 事業活動に係る環境配慮の方針等
BI-1 経営責任者の緒言（1-1 総長のことば p1）

MP-1-1 事業活動における環境配慮の方針（1-2 環境方針 p2）[２] 主要な事業内容、対象とする事業年度等
BI-2 報告にあたっての基本的要件（環境報告書2010の編集にあたって ⅱ-ⅲ、2-1 報告対象期間、報告対象範囲 p3、裏表紙）

BI-3 事業の概況（2-2 大学概要 pp3-6）


環境報告書の対象を、将来的には、東山、鶴舞、大幸の各キャンパス以外にも広げていることを検討すべきである。

MP-1 環境マネジメントシステムの状況（1-2 環境方針 p2、4-1 環境管理組織 p8）


昨年度の自己評価委員会での指摘事項である、「企画部署はあるが、全学的な評価部署がないのは評価マネジメントの観点から問題がある。その点を記載することが望ましい」という点に未対応である。

[３] 事業活動に係る環境配慮の計画
BI-4-2 事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括（3 環境配慮の計画 p7、p9 総括 p65）


検証可能な目標設定や計画立案に資する、組織としての環境活動（網羅性を含む）の基本方針等を、中長期的観点から整備することを望む。

[４] 事業活動に係る環境配慮の取組の体制等
MP-1-2 環境マネジメントシステムの状況（4-1 環境管理組織 p8）


昨年度の自己評価委員会での指摘事項である、「環境マネジメントのPDCAサイクルの後半部分（評価・改善）をどの部署が担当するかを明らかにしたほうが良い」という点に未対応である。



環境マネジメントによる内部質保証システムを整備するため、中立的かつ専門的な知見に基づいた助言や提言を、学内で行える機会の設定等の仕組構築を期待する。

[５] 事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
OP-1 総エネルギー投入量及びその低減対策（3 環境配慮の計画7、5-1 名古屋大学における二酸化炭素排出量の削減計画 p9、 5-2 エネルギー投入量と名古屋大学が行っている省エネ対策（日常の取り組み）p10、5-3 名古屋大学が行っている省エネ対策（施設整備での取り組み） pp15-19）

OP-2 総物質投入量及びその低減対策


評価対象外

OP-3 水資源投入量及びその低減対策（5-4 水使用量の削減 p19、5-5 「名大発ESCO」省エネルギー推進事業の紹介 pp20-21）

OP-4 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等（5-6 紙ごみの循環的利用 p22）

OP-5 総製品生産量又は総商品販売量


評価対象外

OP-6 温室効果ガスの排出量及びその低減対策（3 環境配慮の計画p7、5-1 名古屋大学における二酸化炭素排出量の削減計画 p9、5-7 地球温暖化防止対策 p23、6-2 大幸キャンパス・保健学科の環境整備への取り組みp36）
5-7「地球温暖化防止対策」の記事は、5-1「二酸化炭素排出削減計画」の次ページに記載した方が、目標と対策が明確になる。

OP-7 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策（3 環境配慮の計画p7、5-10 アスベスト対策p26、6-2 大幸キャンパス・保健学科の環境整備への取り組みp36、8-2環境に関する規制の遵守状況 p59）

OP-8 化学物質の排出量、移動量及びその低減対策（3 環境配慮の計画 p7、5-9 PCB対策 p25、5-10 アスベスト対策 p26、5-11 化学物質などの安全管
理 pp27-29、5-12 鶴舞キャンパスの作業環境測定 p30）



5-12について、内容が作業環境改善対策であるため、5-10のアスベスト対策の次のページに記載した方が関連記事がまとまると思われる。

OP-9 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策（3 環境配慮の計画 p7、5-13 ごみの減量化対策 pp31-32）


減量対策が記載されていない。



今後のごみ削減活動を促進するような事例を記載するべきである。

OP-10 総排水量等及びその低減対策（5-4 水使用量の削減 p19、5-14 排水の管理 p33、7-1 事業活動のマテリアルバランス p40）

MP-6 グリーン購入・調達の状況（3 環境配慮の計画 p7、5-15 グリーン購入・調達の取り組み p34）

MP-8 環境に配慮した輸送に関する状況


評価対象外

[６] 製品・サービス等に係る環境配慮の情報
MP-12 環境負荷低減に資する製品・サービスの状況


評価対象外

OP-5 総製品生産量又は総商品販売量


評価対象外

[７] その他
MP-2 環境に関する規制の遵守状況（8-2 環境に関する規制の遵守状況 ｐ59）

MP-10 環境コミュニケーションの状況（6-1 付属学校の取り組み p35、6-3 環境報告書を使った教育・アンケート pp37-39、7-14 エネルギーに関する文理融合研究シンポジウム p56、8-1 環境報告書の公表状況 p58）


環境報告書の作成に当たり、学生の参加など、ステークホルダーを巻き込んだ参加型の取り組みが望まれる。

事業者の創意工夫により充実が望まれる項目
BI-4 環境報告の概要（3 環境配慮の計画 p7、11 総括 p65）


「事業者の創意工夫により充実が望まれる項目」の記事であるため、環境学の専門家を多数擁する名古屋大学が独自に創意工夫していることをこの「概要」には盛り込むべきである。

「概要」にあたる部分を冒頭と最後に配置し、各章の概況をそれぞれの最初にまとめて記載することが望ましい。また冒頭では、トピックスとして重要なポイントを記載したほうが良い。

BI-5 事業活動のマテリアルバランス（7-1 事業活動のマテリアルバランス p40）


大学活動の特徴を踏まえた上で、「マテリアルバランス」という言葉について、分かりやすい説明を加えたほうが良い。

MP-3 環境会計情報（7-2 環境会計 p41）


最初の環境会計の定義について、分かりやすく書き直したほうが良い。

MP-4 環境に配慮した投融資の状況


評価対象外

MP-5 サプライチェーンマネジメント等の状況


評価対象外

MP-7 環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況（7-3 工学研究科の取り組み p42、7-4 昆虫翅の起源を探る研究から生まれた“翅なしテントウムシ”
p43、7-5 高集合カーボンナノチューブ粒子を用いた環境にやさしい材料開発 p44）
名古屋大学の研究開発の取り組みを網羅的に述べるページを設け、特筆すべき内容を別ページに詳しく述べていくほうが、全体像が分かるので望ましい。

MP-9 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

（7-6 国際的な生物多様性政策への貢献 p45）


前項の指摘内容を検討いただきたい。また、次年度は、本年度行われている、さまざまなCOP10関連の取り組みを、整理して紹介したほうが良い。一方、会議だけではなく、実際の活動に関する情報を充実させるべきである。

MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況（7-7 名チャリ社会実験2009及び小型家電回収実験 p46、7-8 グローバルCOEプログラム国際シンポジウム pp47-48、7-9 名古屋大学下宿用品リユース市 p49、7-10 民間企業から官公庁へ

現場発、環境の仕事 p50、7-11 自然環境行政の現場から pp51-52、7-12 大学と広告が、環境に良いコラボp53）


卒業生の記事に関しては、名古屋大学で学んだことが卒業後にどのように役立ったのかといった点に、もう少し紙幅を割いたほうがよい。



大学の社会貢献活動の記事はまとめて記載し、冒頭に「概要」を設けると、各記事が読みやすくなる。

EEI 環境配慮と経営との関連状況


評価対象外

SPI 社会的取組の状況（7-8 グローバルCOEプログラム国際シンポジウム pp47-48、7-13 環境安全衛生講演会の開催 p54-55、7-14 エネルギーに関する文理融合研究シンポジウム p56、7-15 「エネルギー管理功績者表彰」を受賞 p57）


表彰の記事については、表彰の事実だけではなく、そこに至る経緯に焦点を当てる形で記載するほうが望ましい。

作成担当者記入欄

評価者の記入欄
重要な情報の網羅性の評価

環境報告書
での該当頁
〔１〕事業活動に係る環境配慮の方針等
BI-1：経営責任者の緒言
MP-1-1：事業活動における環境配慮の方針〔２〕主要な事業内容、対象とする事業年度等
BI-2：報告にあたっての基本的要件

記載のない理由

重要性 網羅性 正確性 中立性

検証可能性

その他コメント

12○○

○
○

○
○

○
○

ⅱ－ⅲ,3,裏表紙

○○

○

○

BI-3：事業の概況

3-6

○

○

○

○

MP-1：環境マネジメントシステムの状況〔３〕事業活動に係る環境配慮の計画

2,8×

○

○

○

7,9,65××○×

検証可能な目標設定や計画立案に資する、組織としての環境活動（網羅性を含む）の基本方針等を、中長期的観点から整備することを望む。
昨年度の自己評価委員会での指摘事項に未対応である。
環境マネジメントによる内部質保証システムを整備するため、中立的かつ専門的な知見に基づいた助言や提言を、学内で行える機会の設定等の仕組構築を期待する。

BI-4-2：事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括

MP-1-2：環境マネジメントシステムの状況

8×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○○○

OP-1：総エネルギー投入量及びその低減対策
OP-2：総物質投入量及びその低減対策
OP-3：水資源投入量及びその低減対策
OP-4：事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
OP-5：総製品生産量又は総商品販売量

7,9,10-14,15-18
19,20-21

OP-6：温室効果ガスの排出量及びその低減対策

7,9,23,36

○

○

○

○

OP-7：大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

7,26,36,59

○

○

○

○

7,25,26,27-29,30

○

○

○

○

OP-9：廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量
及びその低減対策

7,31-32

×

○

○

○

OP-10：総排水量等及びその低減対策

19,33,40

○

○

○

○

MP-6：グリーン購入・調達の状況

7,34

○

○

○

○

MP-8：環境に配慮した輸送に関する状況〔６〕製品・サービス等に係る環境配慮の情報
MP-12：環境負荷低減に資する製品・サービスの状
OP-5：総製品生産量又は総商品販売量〔７〕その他
MP-2：環境に関する規制遵守の状況-

事業の性質上記載不要-

事業の性質上記載不要
事業の性質上記載不要

59○

○

○

○

35,37-39,56,58

○

○

○

○

OP-8：化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

MP-10：環境コミュニケーションの状況

事業の性質上記載不要

22-

環境報告書の対象を、将来的には、東山、鶴舞、大幸の各キャンパス以外にも広げることを検討すべきである。
昨年度の自己評価委員会での指摘事項に未対応である。

事業の性質上記載不要
5-7「地球温暖化防止対策」の記事は、5-1「二酸化炭素排出削減計画」の次ページに記載した方が目標と対策が明確になる。
5-12について、内容が作業環境改善対策であるため、5-10のアスベスト対策の次のページに記載した方が関連記事がまとまると思われる。
減量対策が記載されていない。
今後のごみ削減活動を促進するような事例を記載するべきである。

環境報告書の作成に当たり、学生の参加など、ステークホルダーを巻き込んだ参加型の取り組みが望まれる。作成担当者記入欄

評価者の記入欄
重要な情報の網羅性の評価

環境報告書
での該当頁

記載のない理由

重要性 網羅性 正確性 中立性

検証可能性

その他コメント

事業者の創意工夫により充実が望まれる項目

BI-4：環境報告の概要

7,65

×

○

○

○

BI-5：事業活動のマテリアルバランス

40

○

○

○

○

MP-3：環境会計情報

41

○

○

○

○

MP-4：環境に配慮した投融資の状況
MP-5：サプライチェーンマネジメント等の状況-

MP-7：環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況

42,43,44××××

45

×××

×

46,4748,49,50,5152,53

○

○

○

×

MP-9：生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

MP-11：環境に関する社会貢献活動の状況
EEI：環境配慮と経営との関連状況「事業者の創意工夫により充実が望まれる項目」の記事であるた
め、環境学の専門家を多数擁する名古屋大学独自に創意工夫していることをこの「概要」には盛り込むべきである。
「概要」にあたる部分を冒頭と最後に配置し、各章の概況をそれぞれの最初にまとめて記載することが望ましい。また冒頭では、トピックスとして重要なポイントを記載したほうが良い。
大学活動の特徴を踏まえた上で、「マテリアルバランス」という言葉について、分かりやすい説明を加えたほうが良い。
最初の環境会計の定義について、分かりやすく書き直したほうが良い。

事業の性質上記載不要
事業の性質上記載不要
名古屋大学の研究開発の取り組みを網羅的に述べるページを設け、特筆すべき内容を別ページに詳しく述べていくほうが、全体像が分かるので望ましい。
次年度は、本年度行われている、さまざまなCOP10関連の取り組みを、整理して紹介したほうが良い。一方、会議だけではなく、実際の活動に関する情報を充実させるべきである。
卒業生の記事に関しては、名古屋大学で学んだことが卒業後にどのように役立ったのかといった点に、もう少し紙幅を割いたほうがよい。
大学の社会貢献活動の記事はまとめて記載し、冒頭に「概要」を設けると、各記事が読みやすくなる。

事業の性質上記載不要
47-48,54表彰の記事については、表彰の事実だけではなく、そこに至る経
SPI：社会的取組の状況○○○
×55,56,57
緯に焦点を当てる形で記載するほうが望ましい。
重要性…環境報告書に記載のない項目のうち、その情報の有無がステークホルダーの判断に大きな影響を与えないと思われる場合（重要性の低いもの）に「」を記入します。（自己評価の手引きP13)
網羅性…記載されている、記載されていないが正当な理由が明記されている、記載も理由も明記がないが重要性が低い（「」） のいずれかである場合「○」を記入します。
重要性がある項目で記載が無く、記載が無い理由もかかれていない場合「×」と評価し、所見欄にコメントを記します。（自己評価の手引きP23-25）
正確性…記載された情報に誤りや漏れがなく正確である場合「○」を記入します。（自己評価の手引きP26)
中立性…意図的に偏った印象を与えるような記述がなされていない場合「○」を記入します。（自己評価の手引きP27)
検証可能性…検証可能な形で表示され、第三者が情報源にさかのぼって再現できる手段がある場合「○」を記入します。（自己評価の手引きP27)