第 502 回 電力・ガス取引監視等委員会【公開開催】
議事録
日 時：令和 6 年 3 月 18 日(月) 10:00～12:11
場 所：経済産業省 本館 6 階東１応接会議室
出席者：横山委員長、北本委員、武田委員、圓尾委員○横山委員長

皆さん、おはようございます。

ただいまから「第502回電力・ガス取引監視等委員会」を開催いたします。
本日の議題は、「議事次第」にあるとおりでございます。議題に入る前に、議事や資料の取扱いについて、事務局より御説明をお願いいたします。
○田中総務課長

本会合は、対面とオンラインのハイブリッド開催としております。また、議事の模様は、インターネットで同時中継を行っています。
また本日、岩船委員は御欠席と伺っております。
念のため、御確認いただきたく存じます。
○横山委員長どうもありがとうございました。

まず初めに、本日は４名の有識者・実務者の方々に御参加をいただいておりますので、御紹介をさせていただきます。
まず、一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長の國松亮一様でございます。
○國松氏

よろしくお願いします。

○横山委員長続きまして、株式会社エネット 取締役需給本部長の小鶴慎吾様でござ

います。
○小鶴氏
○横山委員長小鶴です。よろしくお願いいたします。
続きまして、電気事業連合会 理事・事務局長の佐々木秀明様でございま

す。
○佐々木氏
○横山委員長佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
最後に、阿部・井窪・片山法律事務所 パートナーの松田世理奈様でござ

います。
○松田氏
○横山委員長よろしくお願いいたします。
皆様、本日はお忙しい中、御参加いただきまして、ありがとうございま

す。

- 1 -

それでは、議事に入らせていただきます。
まず、議題の１「電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【各論】」に関しまして、田中総務課長から御説明をよろしくお願いいたします。
○田中総務課長

総務課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、資料３を御覧いただければと思います。
こちらは、「電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について」となってございます。
２ページ目でございますけれども、「本日の検証について」ということで、電力・ガス取引監視等委員会における検証では、今後の組織方針を策定していくに当たり、電取委の活動実績についての総論と各論に区分して議論をすることとしております。そのため、本日の検証では、これまでの電取委の活動実績のうち各論、電力小売及び卸電力市場等に関する検証につき、御議論をいただくこととしたものでございます。
３ページ目は、「電取委検証のスケジュール案について」ということで、４ページ目が、「本検証の全体構成」になってございます。
５ページ目が、「活動実績の検証に当たっての分野・項目整理」ということでございます。
６ページ目が、「本日の検証における論点項目（各論）」でございまして、以下の項目ごとに整理をして議論を進めることとしたいというものでございます。
７ページでございますが、先ほど委員長からも御紹介がありましたとおり、本検証におけるプレゼンター、事務局で実施させていただきましたヒアリングの実施対象者となっております。
８ページでございますが、第１回検証における各委員の御指摘内容については、このとおりとなってございます。
また、９ページにおきましても、第１回検証における各委員の御指摘内容となってございます。
10ページ、各項目でございます。
11ページ以下、まずは、「小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革」ということ
で、各項目でございますが、まず11ページは、「小売電気事業者に対する監視対応」について、電取委では、小売電気事業者に対する監視として、小売電気事業者の登録審査を行った上で、さらに小売電気事業者の営業活動等に係る監視を行っています。
電気事業法上、小売電気事業者の登録に当たり、電取委では、電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者に該当しないか、審査を行っております。

- 2 -近年、市場価格の高騰等に伴って、小売電気事業者の撤退等が増加したことなども踏まえ、現在、電取委では事業者の事業計画等についても審査対象としております。
12ページですけれども、登録を受けた小売電気事業者については、営業活動の状況について把握するとともに、不適切な営業活動等が行われていないか、継続的に監視を実施しております。
例えば販売電力量や販売額などに関する定期報告（電力取引報）を求め、市場動向を把握する。また、電取委のホームページで、集計結果を毎月公表する。
もしくは電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）等の整備に取り組み、
小売電気事業者が遵守すべきルールを明確化する。
または、相談窓口を設置して、不適切な営業活動等の有無を把握するといった対応を行ってございます。
また、最近では、例えば小売電気事業者のウェブページ上の表示を定期的に巡回確認して、需要家に対して誤解を招く情報提供等が行われていないか監視をし、必要に応じて修正の指導を行ってございます。
13ページが、「電力取引報の公表」ということで、このようなものを公表しております。
また、14ページにつきましては、「【参考】相談窓口における対応実績」として、以下のような形になってございます。
15ページですけれども、さらに、需要家への注意喚起が必要な点については、需要家への情報発信を実施しておりまして、最近では、引っ越しシーズンを念頭に置いて、電気・ガスの契約に当たっての注意喚起を実施したところでございます。
16ページですけれども、「小売電気事業者に対する指導対応」ということで、電取委では、問題となる営業活動等を行っている事業者に対して、報告徴収や指導等を実施しております。
電取委が発足以来、小売電気事業者に対して、業務改善勧告を計９回実施しております。
また、電力カルテル事案については、経済産業大臣から対象事業者に対して業務改善命令を実施するよう電取委から経済産業大臣に勧告を行っています。このほか、文書指導というのも、2019年４月以降、計11回実施しております。
業務改善勧告の具体的な事例としては、例えば以下のような内容を認定し、業務改善勧告を行ってございます。
また、17ページでございますが、小売電気事業者に対する文書指導の事例としては、17- 3 -ページに記載のようなものが挙げられるところでございます。
18ページですけれども、予防的な取組といたしましては、例えば広告表示に関する小売電気事業者への業務改善指導に併せて、全ての電気・ガスの小売事業者に対し、電取委から広告表示に関する確認要請を行うことで、自己点検を促しております。
最近では、前述のとおり、ホームページ上の表示を定期的に巡回確認するといったようなことも行ってきているところでございます。
19ページですけれども、「制度改正に係る対応（建議等）」でございますが、制度改正が必要と考えられる事項については、経済産業大臣への建議を行っております。
例えば2020年度冬期のスポット市場価格の高騰に伴って、市場連動型料金メニューの電気料金が高額となる事象が発生したことなどを踏まえ、電力小売ガイドラインについて、「メリットしか説明しないような誤解を招く説明は、『問題となる行為』であることの明確化」などの改正を行うよう建議をしております。
また、燃料価格等の高騰に伴って、小売電気事業者の撤退等が増加したことを踏まえ、所要の改正を行うよう建議をいたしまして、これにより、小売登録審査の厳格化、事業撤退時に必要な周知期間の明確化などの制度的対応を措置しております。
また、電力カルテル事案を発端として、ガス小売事業の変更登録手続きを合理化するといった電力・ガス市場の競争促進に資する建議も実施をしております。
20ページですけれども、不適切な営業活動等に関する監視・指導等も踏まえた対応も行っておりまして、例えば電力小売ガイドラインについて、「契約変更時における不十分な情報提供の方法」を記載し、このような情報提供が「問題となる行為」であることを明確化するべく建議を行っております。
さらに、小売営業ガイドラインにおける電源構成等の開示方法に関する記載について、
電力小売ガイドラインの読みやすさを改善するために建議も行ってございます。
このように、「ルールを整備」して、「ルールに基づいた監視・指導」を行うのみならず、「監視・指導の結果を踏まえたルールの見直し」といったサイクルを進めております。また、ルールの見直しを検討する際には、透明性や専門性の確保の観点から、制度設計専門会合において議論をしております。
なお、効果的・効率的な監視に向けてデジタル化（ＤＸ化）も行っておりまして、ＤＸ化に適した報告様式への変更など、電力市場の監視の高度化に向けて、所要の制度改正の建議も予定をしているところでございます。

- 4 -21ページは、小売電気事業の撤退等の増加への対応に係る建議に関する議論の過程ということで、このような形での議論過程・サイクルを回しているところでございまして、22
ページは、大手電力の域外進出に向けた対応ということで、このような形の業務作業でも回してきているところでございます。
23ページですが、「小売規制料金の審査・評価対応」ということで、低圧需要家向けの小売規制料金につきましては、燃料価格の高騰などを背景として、大手電力会社７社が規制
料金の変更認可申請を行ったものでございますが、本申請については、電取委の料金制度専門会合で中立的・客観的かつ専門的な観点から厳格かつ丁寧に審査をしたものでございます。
24ページは、小売規制料金の審査対応の一例ということで、このような審査を行ってきたところでございます。
また、25ページですが、料金制度専門会合の委員３名で１組の審査チームを設置しまして、審査チームごとに担当項目を設定したところでございます。
26ページ以下、「料金制度専門会合における審査経過」ということで、26ページ、27ペー
ジ、28ページのような形で審査を精力的に行っていただくとともに、29ページ以下のように、かつ審査チームによるインナー会合の実施についても、29、30、31ページのように、集中的に行っていただいてきたところでございます。
32ページですけれども、小売規制料金申請の認可に向けたプロセスにおいては、消費者庁との協議も行われ、不適切事案の影響検証や、調達改善に向けたフォローアップを行うこととされまして、中国エリア内の特高・高圧の電気料金の高止まりに関する影響試算であったり、調達コストの高止まりに関する検証を行ってございます。
また、電力分野における調達の効率化に向けて、大手電力会社７社に対して「調達効率化に向けたロードマップ」の策定を求めることとして、現在、消費者庁も参画する形でロードマップの策定状況について、各大手電力に中間報告を求めたところでございまして、
今後、具体的な取組の進捗についてフォローアップを行っていく予定でございます。
また、33ページですが、小売規制料金については、毎年度事後評価を行うこととなっておりまして、以下のような形で行ってきているところでございます。
34ページでございますが、公取委が、大手電力会社が互いに相手方の供給区域で顧客獲得競争を制限する合意（カルテル）を行っていたと認定をしたものでございます。
これについては、電取委から業務改善命令を行うよう昨年６月に、当委員会から経済産- 5 -業大臣に対して勧告をしまして、その後、昨年７月に経済産業大臣から各社に対して業務改善命令が発出されているものでございます。
業務改善命令では、35ページ、各事業者の改善命令で満たすべき内容が、以下のとおり指定をされてございます。
36ページですけれども、カルテル不正事案につきましては、2023年８月からの１年間を「集中改善期間」として、改善計画に関するフォローアップを実施しておりまして、その一環として、2023年10月に各事業者の社長との面談も行っているところでございます。
現在、３線管理を行う各部門の連携など、事業者の具体的な取組状況をフォローアップ
中でございます。
37ページは、「今後のフォローアップの方向性」ということでございます。
39ページでございますけれども、電取委における小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革に係るこれまでの活動については、例えば以下のような論点を中心に御議論をいただくこととしてはどうかというものでございます。
40ページも、論点でございます。
42ページにつきましては、「有識者・実務者の方のヒアリング結果について」ということで、それらについては、以下のようなコメントをいただいているところでございます。
また、43ページにつきましても、このような形でコメントをいただいているところでございます。
続きまして、44ページ、「卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化」についてでございます。
こちらは、45ページを御覧いただきますと、「内外無差別の卸取引の監視対応」でございますが、電気の経過措置料金に関する専門会合の取りまとめにおきまして、卸市場において、市場支配力を有する事業者が、社内の小売部門に対して不当な内部補助を行い、当該内部補助を受けた小売部門が廉売などの行為を行うことによって、小売市場における競争を歪曲しまして、結果として、小売市場における地位を維持または強化するおそれがあることが指摘されまして、内外無差別な卸取引の監視、小売市場重点モニタリングといったことを行うこととなっているものでございます。
46ページ、「内外無差別な卸取引の監視」でございますが、2021年度より、各社での運用が開始をされまして、電取委は、旧一電（旧一般電気事業者）から、社内取引の単価・条件や、締結された全ての卸契約の内容の提出を求め、コミットメントの取組状況を確認し- 6 -ております。
47ページですが、電取委では、定例的な取組状況のフォローアップを６回実施しまして、事業者の意見や政策的課題等を踏まえて実効性確保策の提示、評価方針の策定・見直しを行ってございます。
上記の取組により、自社小売が参加する形式のオークションや、第三者が運営する市場での販売などの透明性の高い卸売手法の導入、複数年商品の内外同一条件での卸売の開始、
旧一電（旧一般電気事業者）から新電力への卸売量の大幅増加などの取組が進展している
ところでございます。
48ページは、「内外無差別な卸取引の実効性確保に向けた取組」のフローとなってございまして、49ページについても同様でございます。
50ページですけれども、競争者からの「小売市場重点モニタリング」でございまして、競争者からの申告や公共入札の状況を踏まえて、取引条件等を含む実態を重点的に把握する「小売市場重点モニタリング」を年２回程度の頻度で公表をしております。
51ページは、各種電力市場が発足をしてきているところでございまして、52ページ、「電力市場の監視対応」でございますが、スポット市場及び時間前市場の入札において、不公正な取引がないか、電取委では日々把握・分析を行ってございます。
また、適取ガイドラインなどを適時見直しておりまして、ルール等を整備しております。
例えば余剰電力の全量を限界費用に基づく価格でスポット市場に供出することを、適取ガ
イドラインにおいて「望ましい行為」と位置づけ、この市場支配力を有する可能性の高い事業者の判定基準を整理したり、次にあるように、限界費用の定義を再整理したり、取引データの公開を促進したり、海外を含めた先物取引データを収集し分析できる体制を整備
しております。
また、53ページですが、2021年６月以降、電力スポット市場価格または時間前市場の平均価格が30円/㎾h以上となった場合には、旧一電及びＪＥＲＡに対して、入札可能量全量を市場供出していることを示すデータの提供を求め、これまで362日分の確認結果を電取
委のホームページで公開をしております。
また、不公正取引などがあった場合には、当該事業者に対して業務改善勧告や指導を行ってございます。
54ページが、「スポット市場価格高騰の検証を踏まえた制度見直しへの関与」の一連の作業フローとなってございます。

- 7 -55ページでございますが、こちらはベースロード市場ですけれども、ベースロード市場
については、電取委では受渡し年度の前年度に供出上限価格及び供出量の適切性を、受渡し年度の翌年度に想定発電コスト及び発電量と実績発電コスト及び実績発電量の乖離に係る合理性を確認しております。
その監視対応実績ですけれども、56ページでございますが、2022年度以降、供出上限価
格に織り込む固定価格取引商品における燃料費の価格変動リスク見積り手法の合理性に疑義のある事例が問題となったということで、事後調整付取引商品の導入を促すなど、当該事業者に対して業務改善指導等を行い、是正を求めてございます。
57ページは、その作業フローになってございます。
58ページですけれども、容量市場につきましては、「容量市場における入札ガイドライン」に基づき、「事前監視」及び「事後監視」を実施しております。
59ページですが、監視の結果につきましては、売り惜しみについては問題となる事例は認められなかったということで、価格つり上げについては、以下を除いて問題となる事例は認められなかったということで、ＪＥＲＡや九州電力などによる誤入札などについて文書指導を実施したところでございます。
60ページが、その作業フローとなってございます。
61ページですけれども、長期脱炭素電源オークションに関しましては、長期脱炭素電源
オークションガイドラインに基づき監視を実施することになってございまして、2023年度
オークションについては、現在、約定候補となる応札案件の応札価格の監視を実施しているところでございます。また、報告された他市場収益の金額というのも監視することになってございます。
63ページでございますが、非化石取引市場の監視も行ってございまして、売り惜しみ、
価格つり上げの有無についての監視を行っているところでございます。
市場取引については、相対契約分を除いた市場投入予定量と、実際の売入札量を比較しておりまして、相対取引については、不当な価格設定の有無を確認しております。
監視の結果については、64ページのような形で、市場取引については、東北電力は、市場投入予定量と比べ、一切の売入札を第１回オークションについて行っていなかったことから、問題となる事例として公表したものでございます。
また、価格つり上げの監視では、問題となる事例は認められなかったということで、相対取引についても、問題となる事例は認められなかったというものでございます。

- 8 -65ページですが、これまでの監視結果から、取引の透明性確保のため、発電・小売間の情報遮断の徹底などについても提言を行っているところでございます。
66ページ以下、論点については、67ページにあるような形の、卸電力市場等の公平性確
保及び取引の活性化に係る活動については、以下のような論点を中心に御議論いただくこととしてはどうかということでございます。
また、69ページ以下は、「有識者・実務者のヒアリング結果について」ということで、70ページのような形で、以下のような点についてコメントをいただいているところでございます。
また、71ページのような点についてもコメントをいただいているところでございます。
以上でございますけれども、本日の検証では、各論（電力小売、卸電力市場等）について、活動内容を対象として有識者・実務者によるプレゼン及びヒアリング結果を踏まえつ
つ、御議論いただきたいというものでございまして、本各論に関する電取委の活動実績の評価等については、本日の御議論内容も踏まえまして整理を行った上で、次回以降の検証において、改めて御提示することとしたいというものでございます。
以上、駆け足でございましたが、各論についての事務局からの御説明でございます。
よろしくお願いいたします。
○横山委員長どうもありがとうございました。

前回の検証は2020年でございますが、それ以降の電取委における電力パート部分の活動
実績について、御紹介をいただきました。この活動実績等に基づきまして、有識者の方々
からいろいろ御意見を頂戴したいと思います。
それでは、質疑に関しましては、プレゼンごとに時間をとらせていただきたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
まずは、卸電力取引所の國松様よりプレゼンをお願いしたいと思います。國松様、どうぞよろしくお願いいたします。
○國松氏

日本卸電力取引所の國松でございます。私が何を言うかというところもある

かもしれませんけれども、長年、電力市場に携わらせていただいております。弊所は、2005年の全面自由化の前から取引を開始し、取引の監視等を行ってきて、事業を見ております。監視等委員会様ができるよりも前から存在しておりまして、そういった視点からも、生意気ではございますが、申し上げたいことを書かせていただきました。
それでは、早速でございますけれども、１ページ目から説明を申し上げたいと思います。

- 9 -私どもの考えでございますが、まず「電力小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革に関して」でございますけれども、総じて、監視等委員会様におかれましては、監視されていることはそうでございますが、小売電気事業者というのを、一概に全て一つの括りでいいのかというところで言えば、高圧以上の需要家に対して小売を行う者と、低圧の需要家に対して小売を行う者、これらでは、その事業者に求められることが違うのではな
いかと思ってございます。
2016年までは、高圧だけが自由化されている中で、それなりに機能していたところがございます。2016年以降の全面自由化に従って、やはり低圧の需要家まで自由化したところ、そこに対して、供給する者の責任というのは、やはり高圧以上に求められるものと違うのではないかと考えてございます。
電力小売ライセンスというものを「高圧以上」、「低圧」に区分して考えていくことも、一考に値するのではないかなと思っております。ライセンスを分けることも考えていくべ
きではないかと。
ただ、そこまで行かずとも、今後いろいろな検討を行うとき、これは、誰に求めるのだというときに関しましては、高圧以上の供給に対して考えるのか、それとも低圧の供給に対して考えるのかというところを分けて整理していくことによって、よりしっかりした整
理ができていくのではなかろうかと思いますし、また、監視のやり方も効率化できると考えております。
「小売電気事業者に対する監視・指導の対応」に関しましては、小売電気事業者の理想像を監視等委員会、または官で描くのは難しいものでございます。また、その姿は変化してまいります。それは進化という意味でございますし、そうすれば、監視で縛っていくことよりは、その指導に重点を置いていくべきなのかなと思っておりますが、この指導というものも、小売電気事業者に対して指導をしていくことにも限界があろうかとは思っております。
これは、小売電気事業者のさらなる進化を期待するのであれば、最低限のルールを定めて、それをしっかり守っていただく、それを守らなかったときにはどうしていくかというふうな議論をしていくのが必要ではないかと思っております。
また、それをどのように守らせるのかというところで言えば、監視等委員会が全て見ていくのかというところで言うと、やはり各社に、そういったもののルールをしっかり熟知
して、それを実行できる者を何人か置かせることも必要ではないかと。

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現在、取引所に対応する方も、取引所業務も、それなりに複雑な部分があって、いろい
ろな小売電気事業者が移動――移動というか転職するわけですよね。初めのときにはその人がいたので理解が進んでいたのですが、その人が別の会社に移ってしまえば、その会社
は、いろいろなことができなくなってしまう。
小売電気事業に関しても、いろいろ多岐にわたるところを理解した者、それを有資格にするのかどうかというのはありますけれども、その人間が何人いるか、少なくとも１人は、その小売電気事業者の中にいなければいけないというようなことをして、その方で、ガバ
ナンスを利かせるというやり方も効率化の一つではないかと思っております。
また、小売電気事業、特に低圧の小売電気メニューに関しましては、今は、各社が設定しているわけですけれども、これは、申請制として一覧的に一括した開示をどこかでしていくべきではないか、それは監視等委員会でやるのか、それとも民間のどこかでやるのかというところはございますが、そういったことが必要なのではないかと思っております。
次ページにまいりまして、「小売規制料金の審査・評価対応」、「小売大手の電気事業者の不正事案のへの対応」についてですけれども、大手電力会社の定義については、一部の電力会社によっては大きく分社化をされております。そういった中で、どの会社がそれに当たるのかというところ、大手電力会社の定義というのは、再考してしっかり定義していかなければいけないのではないかなと。ある意味分社された、供給力を外の会社に出したと
ころと、そうでないところ、それぞれあろうかと思いますので、それに対してどうなのか。
また、大手電力会社が、新規参入者等と比較しまして有利ばかりではないと思っております。有利な点、不利な点を整理して、規制のあり方は考えていかなければいけない。非対称規制というものをするのであれば、その規制は、何のためにしているのか、その解除要件、そういったものを再度整理し直すべきではないかなと思っております。
これらの整理のときには、送配電会社に関しましては、全て分社化されております。その分社の前提で考えていく必要がある。
ただ、送配電の分社化に関しましても、その分社の機能というものが、一部まだ最大限実現されていないところもあろうかと思いますけれども、それは別なところでしっかり議論をしていくべきではないか。
送配電の分社に関しましても、それは、議論はする必要がありますけれども、大手電力会社の定義を考えたときに、その有利な点、不利な点を考えるときには、送配が分離されている世界の中でどうかというのは考えていくことは必要かと思っております。

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そうしますと、規制料金に関しましては、もちろんこれは非対称規制の一つであるのではないかと考えておりますが、この非対称規制の規制料金ですけれども、原価積み上げによる料金算定がされているというのが、これが果たして実効性があるかどうか、このやり方が、総括原価のときと変わらないわけでございますが、これをすることは多大な労力を使うわけですけれども、これが果たしてどういう必要があるのかというところは考えるべきではないかと思っております。
また、原価積み上げの算定によって大手電力会社の活動に水を差すようなこと、――水を差すというのは、原価を全て出させられて、その活動に対していろいろな意見があるということで、大手電力会社が活動を躊躇するようなことが起こるようになってはいけないのではないかと思っております。
そうなったときには、規制料金はどうあるべきなのかというところで言えば、多くの小売電気事業者が参加する状況になってございます。また、卸電力市場も、それなりに流動性が上がっている中では、原価積み上げ以外の方法で規制料金をつくることも一考ではな
いかと思っております。原価積み上げで価格をこしらえるのは、自由化されて市場ができて、そういった中で、果たしてこれからも続けていくようなことなのかどうかについては考えていくべきではないかなと。
次の「大手電力会社のカルテル等への対応」に関しましては、これは、いろいろ実際にあったのかどうかというのは置いておいたとしても、私の考えでは、これまで旧一般電気事業者は、地域独占と供給義務というものでバランスされていた。電気事業法によって独禁法とは違う中でやってきた。
その電気事業の自由化を図っていくわけですけれども、その過渡期、まだ過渡期なのかどうかというところは議論があるのかもしれませんが、その過渡期には独禁法ではなく「適正な電力取引についての指針」というガイドラインで規制されていくものと、私は認識しておりました。
いきなり独禁法違反という形で来るのよりは、まずは電力・ガス取引監視等委員会が主
導的に、電力事業が独禁法の対象になっていく中で、どのような振る舞いをしていくのかというところを定め、いきなり独禁法にひっかけるよりは、ほかの方法があったのではな
いかなと思っております。
続いては、これが私どもの本分のところでございますが、「卸電力市場の公平性の確保及び取引の活性化に関して」でございますけれども、総じて、現在、本邦の電気事業では「市- 12 -

場」と呼ばれるものが複数あって複雑になっております。また、市場的な機能を持ったもの、ここではインバランス精算、インバランス料金としておりますが、これもリアルタイ
ム市場とかなり近しいものがあって、かなり複雑になっております。
今後の電気事業の発展を考えていくのであれば、市場は、シンプルにして事業者が創意工夫、利益最大化のための土台として考えていくべきではないかと。市場メカニズムの十分な活用が、市場化にとっては一番大事なわけですね。市場メカニズムが発揮されなければ市場というのは意味がないと言えると思います。
その市場メカニズムをどこまで信じて生きるのかというところにかかってくると思いま
すけれども、そこを大事にしていただきたいと。
電力・ガス取引監視等委員会様におかれましては、「市場の監視」というのではなく、私としては、電力事業全体の番人として効率よく統制のとれた事業環境の整備の監視をいた
だくことが必要ではないかと思っております。この市場がどうなのかというところまで踏
まえて、事業全体を監視していただきたいと思ってございます。
１つ目には、今の市場について再整理する必要があるのではないかというところです。
次の・で書いてございますのが、電気事業の安定的発展のための策というのが、例えば脱炭素に関しても、市場にしたほうがいいのか、それとも補助等のほうがいいのか、どちらの策で実施していくのがいいのかというところについては、監視等委員会様でいろいろな検討をしながら見極めていただいてつくられていったほうがいいのではないかと思っております。
余談ですが、現在に関しましては、市場の効能というものが発揮されない部分まで市場化してしまっているように感じておりますので、市場でやるのがいいものと、補助でやるのがいいものというのはございます。
また最後の ・ ですが、公正な競争環境の実現を阻害する制度、具体的にはＦＩＴです。
ＦＩＴをどうしていくのかというところにつきましては、また、しっかり考えていくことが必要ではないかと。これは、市場をゆがめるものでございますので、その制度をどうしていくのかというところについては、監視等委員会様で見ていっていただきたいと思っております。
各論で申しますと、内外無差別の取引の監視につきましては、内外無差別につきましては、十二分に監視いただいていると思っております。着実に実現されていると認識しております。卸のところで、長期１年、２年、それ以上も含めて自社小売と他社を差別化せず- 13 -

にやっている中では、非常によくできている、全てのところで内外無差別は実現できているのではないかと、私自身は思っていますが、さらに進めていっていただきたいと思っております。
内外無差別が確認された場合の、非対称規制の縮小、撤廃、これらについて、しっかりと議論をしていっていただきたいと思っております。
次ページでございますが、実際の電力市場に関しましてはどんな監視が必要か、内外無差別な卸売、これは相対のところが増えている中で、非対称規制については見直す必要があると思っております。
この非対称規制は、具体的に何を指しているかというと、「余剰電力の限界費用投入」については、これは、事業活動では当たり前のことであって、各事業者が利益最大化をすれば、これをしっかりしていくものだと思っておりますので、このあたりについては見直しをお願いしたいと思っております。ただ、見直しをした際に、その事業者が価格つり上げをしているかしていないかということにつきましては、私どもの取引所でもしっかりと見てまいります。
次の・ですが、市場内の監視というもの、いろいろな市場がある中において、市場内の監視というものは、各機関、私どもも含めてですけれども、各機関の監視機能に任せまして、電力・ガス取引監視等委員会様におかれましては、市場間の監視に注力をいただきた
いと考えております。
市場間の監視というのは、卸の相対取引の価格を認識した中で、市場から私どもの市場に幾らで出ていくのか、これは、議論になりますが、相対で契約を持っていたものの、取引所への入札価格、これをどうするべきなのかは、いろいろな議論がありますけれども、相対を持っているから０円で売る、999円で買いを入れるというのは、これはちょっと短絡
過ぎるのかなと思っております。市場の中でどうしていくのかというのは、また議論をさせていただきたいと思っております。
何にしましても、相対取引まで包括した監視ができるのは、権限を持っておられる監視等委員会様だけでございますので、そのあたりはよろしくお願いしたいと思っております。
最終ページですが、電取委様の役割に関しまして、繰り返しになりますけれども、「電気事業の番人」になっていただきたいと思っております。
ですので、電気事業の制度、規制等についても、電気事業の健全性の視点から、監視・検証し、是正等の意見を表明していっていただく必要があるのではないかと思っておりま- 14 -

す。電事法上ないしはその規制において、おかしな市場は市場化すべきではないようなことがあれば、そこについては意見を言っていただいたほうがいいのかなと思っております。
そういった意味では、電力・ガス取引監視等委員会には、大きな責任と強い権限を持っていただく必要があろうかと思っております。
この事業が、本邦の電気事業が発展していかないことにつきましては、監視等委員会様の責任になってしまいます。その責任を持っていただく中で、強い権限を持って、この事業の発展を図っていっていただきたいと思っております。
そういった組織は、プロパーの人材で結構長くやっていかなければならないものかと思っております。そういった組織が望ましいのは事実でございますが、それをどうしていくのかというところは、難しい課題であることは認識しております。
長年すると、やはりいろいろな癒着等の問題が出てくる。そういったことを考えながら、どうしていくのかというのは難しい課題であるかと思ってございますが、また、人材には高い専門性が求められます。監視の人材というのは、非常にまれというか、ほとんどいな
いと私は思っておりまして、そういった意味では、公的組織からの協力を求めながら実現していくのもいいのかなと思っております。
公的組織というのは、今で言いますと私どもと広域機関さん、今度できました需給調整
市場、そういったところに携わっていく人と協力し合いながら、人材交流も図りながらしていくというのも一案ではないかなと思っております。
すみません、生意気なことばかりでございますが、以上でございます。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、國松様のプレゼンに関しまして、委員の皆さんから、自由に御質問、御意見をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、圓尾委員からお願いいたします。
○圓尾委員

いろいろと、なるほどと思う御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
確認を１、２点させていただきたいのですが、まず、カルテルの対応のところで、「監視等委が主導的に対応すべきではないか」というお話がありました。これは、御存じかと思いますが、そもそも今回の事案は、独禁法違反かどうかとは関係なく、電事法にそもそも違反している、法律違反ということで建議も行ったわけです。ここに書かれている「委員会が主導的に対応すべきではないか」は、具体的には何なのかを教えていただきたいのが- 15 -

１点です。
それから、内外無差別のところで、「内外無差別が確認されたら、非対称規制を縮小、撤廃すべきではないか」と書かれています。これは、次のページに書いてある余剰電力の限界費用投入だけを指しているのでしょうか。それ以外にも何か、非対称規制という言葉で念頭に置かれているものが、もしあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○横山委員長○國松氏

それでは、國松さん、よろしくお願いいたします。
まず、カルテルのほうで、「主導的に」と書かせていただきましたのが、これは、監視等委様に申し上げてもしょうがないところでございますが、いきなり独禁法というので来てしまったのが面食らったというか、いきなり公正取引委員会が独占禁止法違反という形でやるのかと。初めに、そういったものは、ガイドラインないしは電事法の中で、ふさわしくないような話をしながらやっていくのかと思っていたところでございますが、
いきなり独占禁止法違反で上げられたところがびっくりしたというものです。
そういうふうに、最初からいきなり一番最後の階段のところを使うのかなというのが、私は驚いたところでございまして、先に監視等委員会様と公取委の間で情報交換がなされ、初めにはどちらで行くんだっけという議論がなされてから動くのかなと思っていたところ
でございますが、そうではなかったというところはびっくりしたというものでございます。
それで、内外無差別のときの非対称規制に関しましては、余剰電力のものと常時ＢＵや、
これはちょっと色合いが違うのですが、ベースロードへの調整、そういったものが当てはまるのかなと思っております。
○圓尾委員

分かりました。ありがとうございます。

○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、ほかにいかがでしょうか。
武田委員、お願いいたします。
○武田委員

國松様、どうもありがとうございました。豊富な実務経験に基づいて、多方面に関して踏み込んだ分析、また、あるべき制度の提案について、貴重な御意見をいた
だいたと思います。ありがとうございます。例えば高圧と低圧に分けて、監視の視点が違うのではないかといった点等、腹に落ちる点が多数ありました。それを前提に、個別に３点、御質問をさせていただければと思います。
１点目は、大手電力会社の定義について、それを再考するべきではないかという御提案をいただきました点についてです。この点については、私の理解では、電取委では、市場- 16 -

支配力を有するかどうかという基準で、各市場において定義の策定を行っていると思うのですけれども、その各市場における市場支配力を有するかどうかの分析作業と、御提案された大手電力会社の定義の再考ということとの関係について、もう少しお教えいただければありがたいと思いました。これが１点目でございます。
２点目ですけれども、全体を通して、今日の御報告では「市場化の限界」という言葉を使われました。市場メカニズムに委ねる場面と、そうではない場面、例えば「補助」という言葉を使われて、市場メカニズムを信頼できる場面でそれを使っていくべきであるとのご主張と、理解しました。
そのような理解が正しいのであれば、市場メカニズムを信頼できる場面であって、なお最小限の規制が必要な場面とはどういう場面なのか、すなわち市場メカニズムを信頼できる場面でも、國松様のお話にあったような過剰規制への懸念としての限界費用での玉出し等の問題があるとして、必要最小限な規制というのがどういうものなのかについてお教えいただきたいと思います。これが２点目です。
最後ですけれども、市場内の監視と市場間の監視に分けるべきではないかとのご主張について、お伺いいたします。これも大変面白いと思いました。特に市場内の監視について
は、冒頭、國松様から、電取委よりもＪＥＰＸのほうが監視の経験は長いというお話がありましたし、私も、ＪＥＰＸの監視委員会のお仕事に一定期間携わらせていただきまして、
大変優秀なスタッフを抱えていらっしゃることを知っております。また、豊富なデータを持っておられるということも理解していますけれども、もし、市場内の監視を全てＪＥＰ
Ｘに委ねるとした場合に、なお、國松様から見られて、ＪＥＰＸにおいて不足している能力、不足している資産、知的資産も含めてですが、そういうものがあれば何なのかということを教えていただきたいと思います。
また関連しまして、市場内監視と市場間監視を分けるとしても、電取委による市場間監
視には、当然にJ E P Xによる市場内監視の結果が必要であって、そうすると、ＪＥＰＸと監視等委員会との連携、調整というものが自ずと必要になると思うのですが、そのようなコミュニケーションをとる際に重要となりそうな点について、國松様のこれまでの長い経験をもとにお話しいただければと思います。これは、どうすれば今後ＪＥＰＸと電取委が、より緊密なコミュニケーションをとっていけるかという質問であります。
よろしくお願いいたします。
○横山委員長それでは、國松さん、よろしくお願いします。

- 17 -

○國松氏

まず１点目の、大手電力会社の定義の再考につきましては、市場範囲という考え方で、今、議論がなされているとしても、今後、域外への活動等が求められている大手電力会社、特に西地域で言えば、市場分断がなかなか発生しない、市場分断が発生しても、その価格差が軽微であるような部分、旧一般電気事業者が複数社存在するところに、
果たして市場支配力というものが存在するか否かという点でございます。
具体的には、北陸電力や四国電力に市場支配力が存在するんでしたっけというお話と、電源開発やＪＥＲＡは、果たして今、市場支配力があるのか否か、東地域、西地域両方で存在しておりますＪＥＲＡさんにおいては、市場支配力があるのか、ＪＥＲＡが火力を握っている中において、東京電力エナジーパートナーは市場支配力があるんでしたっけと。
供給というか小売需要はいっぱい持っておりますが、そこに市場支配力があるのかどうか、そういった分析が行われているのであればいいと思いますけれども、実際には、そういった点が気になってございます。
分社化されたところで言えば、ＪＥＲＡの例であり、また、電源開発という会社も、もともと分社化されておりましたけれども、いる。それらから相対供給を受けている大手電力会社というのは、市場支配力は持っているのか、いないのかも含めて再考していかなけ
ればいけないのかなと思っております。
既にされているというお話であれば、すみません、余計なお話になろうかとは思っております。
市場メカニズムに関しましての御質問で、今後どういった市場監視が必要になってくるのかというところで言うと、私ども、やはり市場の価格が、果たして説明がつくか否かという点を、非常に重視をしております。
もともと不正な取引が行いにくいブラインド・シングルプライスオークションという方式をスポット市場では採用しております。このブラインド・シングルプライスオークション方式において、不正取引はないというようには言われております。
ただ、唯一あり得るのが、「売らない」という選択ができることでございますけれども、売らないことによって、その者の収入が減るわけですから、それは果たしてどうなのかと。
ある発電機の収入がなくとも長期的に価格をつり上げて競争者を阻害していく。短期利益
でも長期利益を狙ったような行動というのは、これは、まさに監視をしている中では、私どももずっと監視をしている中では、これは注目していかなければいけないと思っております。

- 18 -

何にしましても、市場価格が、価格高騰についても、昨年等は、やっと私どもの、本邦の電力市場価格がＬＮＧの市場価格とうまく連動するようになってきたというのが見えてきております。そういった面では、高くはなったものの、市場としては、電力市場というのは、かなり信用できる世界になってきたのかなと思っております。
また、電力市場をつくっていく、価格をつくっていくのは、現在で言えば売りだけではありません。買いでもつくられてまいりますので、売りだけを見ればいいというわけではなくて、やはり差し替えの買い等も入りながら価格が出来上がっていきます。
そういったものも注意深く見ていっておりますけれども、それなりにできてきているのかなと思っておりますが、今後、もう少し細かなところまで見られるような仕組みの導入
は、私どもとしても来年度にＡＩの導入等も踏まえた検討をしていくつもりでおります。
また、市場間の不正の監視をお願いする中では、私ども等の密な情報連携が必要であろ
うところについては、私どもの市場監視の委員会と監視等委員会様と定例的な会を持たせていただくのも、一つの手ではないかなと思っております。
実務者の中では、現在やらせていただいておりますが、もう少し大きなところで１か月に１回程度で、例えば数十分、15分でも問題がなければ構いませんけれども、そういった中で意見交換をさせていただくことが必要ではないかなと思っております。
何にしましても、情報のやりとりとしては、さらに密に監視等委員会様と私どもの監視の仕組みの中では連携をしてまいりたいと思っております。
○武田委員

どうもありがとうございます。

特に１点目については、市場支配力という物差しについては支持をされた上で、その当てはめといいますか、分析について再考の余地があるのではないかということだったと思います。よく理解できました。
他の点についても、お礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、北本委員、簡単に御質問をいただければと思います。
○北本委員

國松様、貴重な御意見をありがとうございます。

２点ありますけれども、規制料金についての御提言があったかと思います。原価積み上げ方式については再考の余地があるのではないかというところで、私も、今回審査をしま
して、いろいろ難しい点があることが分かりました。ただ、消費者にとって分りやすい制
度にしていくことが一番重要だと思っておりまして、今回、規制料金と自由料金のあるこ- 19 -

と自体の周知が、まだ浸透していないというか、分かりにくいことになっていると思います。
それで、今、原価積み上げによる方式をやめる規制料金を考えるというお話だったかと思いますけれども、規制料金自体をどうするかということも考えていく必要があると思います。
市場支配力の話とも関係しますが、撤廃のルールについて、どのようにお考えになっているか、何か貴重なアドバイスがあれば、いただければと思います。それが１点です。
２点目の監視について、市場監視のみならず電気事業全体の監視というお話で、これも非常に興味深く伺いました。
これは私、コメントだけですけれども、委員会としては、制度ありきの監視のみではな
くて経済活動全体の観点で、電気事業の健全性という話もいただきましたが、経産省の委員会組織でありますので、日本全体の産業力を高めるための観点も必要なのだろうとは感じております。
すみません、１点だけを、コメントをいただければと思います。お願いします。
○横山委員長○國松氏

それでは、國松さん、お願いします。
規制料金に関しましては、なるべく急いで撤廃の方向に向かわせることがいいと思ってございます。撤廃の仕方というのは難しい点がございますけれども、小売電気事業者、そのエリア内で活動する小売電気事業者宛てに、規制料金の需要家に、何月何日
から自由化されます。それで、ほかのものを選択するのであれば、以下はこうですという一覧を渡しながら確認をとっていくというのも、一つの方法かなと。何も連絡がなければ規制料金から、その準じた自由化料金のほうに、ある期間をもって移行させるというのも一つの手ではないかなと。
現在、自由化料金が規制料金に対して明らかに高いわけではありませんから、自由化料金を選択されたほうが安い場合がある中では、整理がつき次第、そういった方法で規制料金をなくしていくというやり方を議論していくのがいいのではないかと思っております。
以上です。
○北本委員
○横山委員長ありがとうございました。
どうもありがとうございました。

それでは、時間の関係から、國松さんには申し訳ないのですが、これからの３人の方には、連続してプレゼンをしていただきまして、そして３人の方への質疑応答を、全体でし- 20 -

たいと思いますので、御了承いただければと思います。
それでは、続きまして、株式会社エネットの小鶴様より、プレゼンをよろしくお願いしたいと思います。小鶴さん、よろしくお願いいたします。
○小鶴氏

エネットの小鶴と申します。当社は、2000年の電力自由化のときから新電力として法人向けの電力小売を行っている会社でございます。本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。小売電気事業者の視点から、現状の認識ですとか課題等から、今後についてお話しできればと思います。
次のページですが、まず、「現状の認識」でございますけれども、「小売」、「ネットワー
ク」、それから「電源調達」と３つに分けて記載をしております。
小売につきましては、20年以上は経過してきている中で、需要家アクセスですとか系統
利用、それから電源調達、それぞれ課題はありましたけれども、エネ庁様ですとか監視等
委の皆様の監視・指導、建議などもありまして、競争は徐々に進展してきていると考えています。
需要家アクセスについては、市場の段階的な開放、スマートメーターの導入、それから（２）については、計画値の同時同量、インバランスの仕組み、（３）については、卸電力取引市場ですとかＢＬの整備など、こういったものが徐々に進展してきていると思っています。
あと、ネットワークでございますけれども、再エネの普及拡大ですとか、それに伴う火力の休廃止、厳気象に伴う需要量の変動等もあって、系統全体で、以前は十分な供給力・調整力はあった中での競争というところであったと思いますが、今は、安定供給を支えるという中で、この貴重な予備力・調整力を、系統全体でどのように確保して使っていくかと、そういったものの変化が、今は求められていると認識しています。
それから、電源調達でございますけれども、ここにつきましては、コロナ禍ですとか厳
冬による㎾h不足ですとか、ウクライナもあったり、全世界的な燃料価格の高騰や供給不安もありまして、市場自体の高騰が起きましたり、一方で、国によって燃料在庫の管理などもしていただいて、最近では一定の落ち着きは示しておりますけれども、ただ、本質的な不安定要素、ボラティリティも含めて、まだ内在していると認識をしております。
次のページですが、ここからは、事例も交えながらそれぞれ小売ネットワーク、電源調
達についての課題を少しお話しさせていただければと思います。
卸売と小売の価格の関係でございます。こちらは、まさに監視委様の御尽力で内外無差- 21 -

別が徐々に進展してきているところではございますが、まさに今年度行われました、一部、
旧一電さんのエリアでは、落札した「卸電源価格」と記載しておりますが、これは、旧一電さんから価格指定で、指値で、これで売りますというふうに出された価格ですけれども、それで、実際に落札した場合、その当該エリアの小売標準メニューで販売したとしても、大規模工場とか中・高負荷率の需要家には供給が困難な状況、要は売ると赤字になるような、そんな状況です。
ということで、内外無差別な卸売の実施方法ですとか価格、もしこれに問題がないとしますと、小売標準メニュー、料金メニューのほうが安価となっている可能性もあるのではないかということで、内部補助のお話もあったりしますけれども、どうなのかというのは、ちょっと懸念も持っていたりする。実際に特高、高圧のシェアは、ここ数年、旧一さんに戻りつつあるというところもありますので、こういったところも、少し確認も必要ではな
いかと考えたりしております。
それから、２つ目で、容量拠出金でございます。こちらは、いよいよ来年度から適用されるということで、その際には、小売のほうで負担をしていくわけですけれども、当年度の小売需要に基づいて、翌年度の負担金が決まることになるわけですが、これは、需要規模ですとか、それから需要パターン、お客様の使い方も変わる中で、個別需要家でもそうですし、事業者全体で見たときもそうですけれども、ここが変わったときに、翌年度の容量拠出金が幾らになるか、推計すること自体も、実は難しいのですが、さらに今、それを適切にお客様の料金ですとかコスト回収に反映していくというのも極めて困難な状況に陥っております。
これは、発・小一体の旧一電さんであれば、自社の発電所と、その小売、規模も含めて、どこが入れている、入れていないも含めて分かりますので、やりやすいと思うのですが、新電力にはなかなか難しい状況になっていると。
加えて、もし仮にですけれども、期中に小売電気事業者が破綻した場合というのは、その分は、ほかの事業者が事後的に負担することになりますので、そういった意味でも不透明さが増しているのかなと見ております。
次のページですが、続いて、ネットワークの課題でございます。
１点目は、「再エネ活用に向けた託送ルール」ですけれども、再エネの出力制御を抑制する観点から、上げＤＲが注目されているかと思います。これは、オフィス等の業務用の需要家ですと、昼間時間でそもそも需要ピークが発生しますので、そこでさらに使ってもら- 22 -

おうとしますと需要が増えますので、そうすると、契約電力を超えてしまうと基本料がまた上がってしまうと、こういうことになりまして、そうすると、せっかくの施策の導入が進まないといったことも考えられます。こういったものについては、再エネのさらなる活用に向けて、託送ルールの見直しなども必要ではないかと、こういった課題感も持っております。
２つ目でございますけれども、「制度変更や運用における小売電気事業者の実務負担の軽減」でございまして、細かい事例も入りますけれども、幾つか記載させていただいています。
１点目、発電側課金、まさにこの４月から始まりますけれども、ここは、発電契約者（小売事業者）が料金を代理回収する、そういう仕組みとなりました。それで、私どもからは、
その発電事業者様のほうに、系統連系契約の結び直しの御説明ですとか、契約の再締結など、こういったものを今やっていまして、結構重たい実務負担になっております。
これは、本来でいきますと、一送さんと発電事業者さんの契約を私どもが代理でするということなのですが、いろいろとやりとりをしている中で、なかなか連絡をしていただけなかったり、催促をしても動いてくださらなかったりとか、そういったこともあったりして、ちょっとイレギュラーな話かもしれませんけれども、制度の導入に向けて、こういったところの点もあったりしています。
それから、同じく発電側課金制度の導入に当たって、同じ地点で供給地点番号と受電地
点番号、ＰＶなどをお持ちで、両方あった場合に、それの片方に合わせてくれといったようなお話をいただいたりしていて、これは、片方に合わせますと計量日が変わりまして、
そうすると、計量データを分割して、また料金計算や登録をしなければいけない、こんなことが発生しております。
３つ目は、需要側の託送料金の精算に関することでございます。これは、一送さんの請
求書のフォーマットが異なっていまして、これまでも改善をお願いしてきて、フォーマッ
ト自体は、おかげさまでまとまってきたのですが、やはり依然としてＢＧ内の事業者の内訳が出たり出なかったりで、それによって私どもの作業、実務負担の発生が続いているということで、これは細かいことかもしれませんけれども、こういう導入・運用は、やはり競争促進の中で適切化も必要ではないかと感じています。
それから、３つ目は、お話は少し変わりますけれども、「有事の際の仕組みの整備」と書いてございます。

- 23 -

東日本大震災のときには、旧一電さんと新電力の枠を超えて、自社の、お客様のほうで自家発をたいていただいたりして需給バランスを、何とかとっていくということをいたしました。
有事が起きたときに、こういったことを、その需給状況のバランスをとるために実施可
能な協力を、情報の連絡もそうですし、できる範囲は限られるかもしれませんけれども、そういった形で安定供給を支えるといったこともあったらいいのではないかと思いました。
次のページで、続けて「電源調達」でございます。１つ目に書いておりますけれども、自社の想定需要に対して、小売につきましては、下に時系列で書いておりますが、実需給の数年前から数か月前まで、相対電源で電源を確保してくるということを行います。左下にありますけれども、ＢＬ市場で確保しましたり、相対契約、これは内外無差別で一定程度進展してきている。さらに常時バックアップを積んで㎾を確保するというのが、数か月前までの段階です。
あと、前日にかけてですけれども、ここでは、当然ですが、前日までに発生する需給変動ですとか予測については、通告変更が常時ＢＵは可能ですので、これでもって常時バッ
クアップの量を替えて調整をしましたり、それでもなお残る分については、前日、ゲート
クローズまでのスポットですとか時間前市場を活用していく。
ただし、ここは価格変動リスクがあることになってきますので、こういった中で実需給を迎えて、インバランスを迎えていくということで、特に、通告変更というのはインバランスになるかならないか、それから市場連動リスクを抑えられるかどうかというのは、ゲートクローズまでの、このリスクヘッジが非常に重要になってくるところでございますが、
ただ、そこに向けて先物を使おうとしても、それからＤＲなどを使うとか、それぐらいしかないわけですけれども、ここは、常時ＢＵを見ていただきますと分かるとおり、㎾の確保でも常時ＢＵを使って、それから、前日断面でも、需要変動に対して通告変更を活用して回避する、そういう２つの価値が、実は常時ＢＵにはありまして、この価値というのが、今でいきますと内外無差別が達成できれば常時ＢＵは廃止と、そういう取り決めになっているわけですけれども、㎾の価値はよく言われますが、この前日の通告変更の価値というのは、やはり新電力のリスクヘッジにおいては非常に大きな手段になっておりまして、ここも含めて常時ＢＵの廃止はどうなのかという点も課題として認識しているところでございます。
３つ目でございますが、おかげさまで内外無差別が進展してきております。この中でも、- 24 -

今お話ししたような通告変更ができる、できればいいのですが、実は、ないところが多かったりですとか、条件も大分悪くなってきたりとかして、今後、内外無差別で進めていく
中で、こういった価値についてもどうしていくか、そういう意味では卸標準メニューを増やすというのもあるでしょうし、一方で、実は10社様の卸の入札量が、同じ時期にほとん
ど短期間でなされますので、それを一気にやるというのは、一方では難しかったりして、そういう意味では、逆に仕様の共通化みたいな必要もありませんし、いずれにしても実効的に内外無差別になるというのが、どうすると図かれるか、こういったところも課題として認識しておるところでございます。
次のページですが、続いて「容量拠出金」に関することでございますけれども、次年度からということで、多額の容量拠出金を負担することになります。ただ、私どもが契約しています発電事業者が容量市場に参加しているわけではなくて、※も打っておりますけれども、当社と発電量調整契約を締結している事業者の、実は７割ぐらいは、容量市場に応札していないところでございます。
そうしますと、容量確保金というのが、本来で言うと還元と言いますか、相対取引の価格に反映されるべきところではありますけれども、それが、本当に適切に反映されているかどうかというのは、私どもにはなかなか分からない状況で、アンケートでも、半数は反映しないとおっしゃっていましたり、そういう確認ができないところでも懸念を持っております。
３つ目でございますけれども、「既存電源の活用」と書いてございます。
以前、情報掲示板でもって、既存電源のマッチングをするという取組がございました。
それで、なかなか買い手がつかず、そのままになっていたかと思います。
当然ですけれども、新電力としても、新たな電源を持とうということで活動していますが、場所ですとか系統アクセスもそうですし、ノウハウも含めて簡単ではない中で、こういったものの、そもそもマッチングできない理由は何なのかといったところを解決していくのも一つではないかということで書かせていただいています。
次のページですが、今後、小売事業者はどうなっていくのか、どういう方向を目指すのかということで、ここではイギリスの例を少し記載させていただいております。御案内のとおり、イギリスでは市場暴騰ですとか、ボラティリティが先行して起きている中で、どういうことが起きているかということでございます。
下の図は、若干分かりづらい部分もございますが、真ん中が小売事業者でございまして、- 25 -

左が発電事業者です。イギリスでは、発電事業者向けに、先物まで含めて、小売事業者側
で先物も含めてヘッジをして、それで、発電事業者の電気を長期もしくは固定ですとか変動とかで買って、それを需要家様に届けていく、発電事業者としては、市場活用がなかな
か難しい中で、市場アクセスですとか市場取引の支援をしていく、こんな活用を提供しま
したり、それから一方で、需要家様向けには、どうしてもボラは残ってきますので、そんな中で、やはり固定、それから変動料金ですね、先日も東電の社長もおっしゃっていましたが、市場連動、ハイブリッド、固定と３つある中で３割ずつとおっしゃっておられたかと思いますが、いろいろなニーズが出てくる中で、そこで、その市場をどう活用していく
か、もっと言うとヘッジをどうしていくかみたいなところを、さらに言うと、長期でどうするかみたいなところを、発電事業者との間で、みんなの仲立ちをするのが小売事業者の役割になってくるだろうというところでございます。
その中で、さらに再エネを使いたいですとかＤＲを使いたい、こういったニーズも出てくる。そういうのも含めて、そういったところを小売としては御提供していく。それで、私どもとしては、当然ですけれども、事業を安定化させつつ、今お話ししたような、「需要家参加型」と言っていますけれども、需要家さんが、協調、協業しながらやっていくような世界になっていくのだろうと、こういうサービス競争になっていくのだろうと、そういう見立てをしています。
下は、当社の例ですけれども、ＤＲですとか再エネ支援、それからＥＶ導入・サポートのところに加えて、市場連動ですとかハイブリッド商品、料金設定ですね。そういったところもやりながらお客様のニーズに応えていっていると、そういう状況でございます。
次のページで、最後に「期待」ということで書かせていただいております。
１つ目は、やはり複雑化してきている中で、矢継ぎ早に新たな施策が入っていく中で、その導入した施策、仕組み自体が既存のものになりますけれども、これは、きちんと導入
なりができているかというところを体系的にも検証・評価して、ファインチューニングしていくことが大事ではないかと記載をしております。施策を入れて大きな問題が顕在化していなかったとしても、事業者の意見を聞いてフィードバックしていく、そういったことも必要ではないかと。
それから、２つ目でございますけれども、「将来を見据えて」ということで、先ほどのような世界になってくる中で、内外無差別のお話もそうですし、広範な形でサービス競争が進展していく中で、どういう形で事業者間の監視、それから競争を促していくか、そうい- 26 -

ったことが必要ではないかと。それらに向けた問題点を事前に洗い出して、先手を打った対策をしていくことが必要ではないかといったところで記載をさせていただいております。
長くなりましたが、以上でございます。
○横山委員長小鶴様、どうもありがとうございました。実務者の観点から、たくさんの課題を上げていただいて、ありがとうございました。
それでは、続きまして、電気事業連合会事務局長の佐々木様よりプレゼンをいただきた
いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐々木氏

電気事業連合会の佐々木でございます。本日は、このような機会をいただ

きまして、ありがとうございます。
今回、電力・ガス取引監視等委員会様の検証に当たりまして、従来からの貴委員会の活動内容に関して、弊会の受け止めなどを申し上げたいと思います。
まず、１ページを御覧ください。こちらは、「事業環境変化等を踏まえた電事連の取組」
について記載してございます。先ほど事務局さんの御説明の中にもありましたけれども、
前回2020年の、貴委員会における検証以降、電事連の会員各社における顧客情報の不正閲
覧、カルテル事案が発生いたしました。
具体的に申し上げますと、顧客情報の不正閲覧、不正利用の問題につきましては、2022
年12月以降、各社において相次いで明らかとなり、各社は経済産業省より業務改善命令等の行政処分を受けました。
また、昨年２月、一部の会員間でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、対象会社へ排除措置命令または課徴金納付命令を発出するとともに、弊会は、公正取引委員会より、再発防止のための申し入れを受けるとともに、経済産業省からも指導を受けたところでございます。
これらの事案の発生を受けまして、貴委員会におかれましては、現在、各社の改善計画
に関するフォローアップを実施されていると承知しておりますが、弊会といたしましても、
これらのことを重く受け止めまして、昨年３月にコンプライアンス推進本部を立ち上げ、内部統制強化、独占禁止法遵守に向けた様々な取組を実施しているところでございます。
２ページを御覧ください。
「不正閲覧事案を受けた内部統制強化の取組」
といたしまして、
弊会は、外部専門家とともに各社の取組を横断的に確認し、その結果を各社へフィードバ
ックすることで、各社が実効性の高い取組ができるように、支援を実施してございます。
具体的には、法令等遵守プログラムをつくりまして、それに基づきまして、各社の３線- 27 -

管理体制の整備及び運用について確認を行っておりまして、今月中に公表を予定している
ところでございます。
次に３ページを御覧ください。カルテル事案を受けまして、弊会では、法令等の遵守・徹底に向けまして、弁護士による専門チームの提言も踏まえた取組項目を発表いたしました。
具体的には、電事連内会議体の抜本的見直しを行うとともに、会内の法令遵守意識の向上を図るための規程類の整備、全役職員向けの研修の実施、各社との接触の際や会議等の運営に当たってのルールの整備といったことを実施してございます。
不適切事案発生以来、弊会では、以上申し上げたような取組を行っておりますが、今後も公正な競争に疑念を抱かせるようなことがあってはならないと自覚しておりまして、法令等遵守のさらなる徹底に向けて、取組を着実に実行してまいりたいと考えております。
次の４ページを御覧ください。こちらは、「電力小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革」について申し上げたいと思います。
事務局資料の39ページに、今回の論点といたしまして、「監視ルール・監視手法」という項目が挙げられてございますが、弊会会員各社は、貴委員会による監視・指導を踏まえ、小売部門における取引の適正性を高める取組を進めてございます。
今後も、引き続き、各社におきましては、貴委員会からの問題提起等に応じて適切な取引の実施に向けた改善に努めるものと承知してございます。弊会といたしましても、制度設計改正の議論には積極的に協力してまいりたいと考えてございます。
一方で、今回の論点のうち、事務局資料40ページの「料金審査」に関連して申し上げま
すと、今般の料金改定は、ウクライナ情勢に端を発した世界的な燃料価格の高騰がきっかけとなってございますが、このことによって電力小売市場でも、新たな課題が顕在化した、
あるいはしていると認識してございます。
特に経過措置料金が市況に対して低い水準となっていたことにより、小売部門の競争環
境にゆがみが生じまして、旧一電、新電力問わず、各事業者の経営に大きな影響が生じる状況となりました。
これは、経過措置料金の改定に当たりまして、認可まで長期間を要したことが、大きな要因と考えられます。このため、弊会といたしましては、この課題に対して、水準・期間の両面からの見直しを行う必要があるのではないかと考えてございます。
まず、水準の面では、エネルギー政策の見直しによる原価構造の変化などがございます- 28 -ので、そういったものを踏まえまして、経過措置料金に係る各種ルールの見直しが必要ではないかと考えております。
次に、期間につきましては、事業者の経過措置料金の変更認可申請を行ってから認可を受けまして、それから料金改定が実施されるまでの期間、これは極力短縮すべきではないかと考えてございます。
この点につきましては、５ページを御覧いただきたいと思います。この図は、直近の経過措置料金の値上げに至るまでの期間をお示ししたものでございますが、競争環境に影響を与える期間の開始を、燃料費調整が上限に到達した時点とした場合、値上げ実施まで最長で１年４か月にわたって競争環境に影響を与えることになったと言ってよろしいかと思います。
また、値上げを回避した事業者におきましては、燃料費調整の上限を見直すことができず、今も関西、九州の２つのエリアでは燃料費調整の上限を超過する状況が継続している
ところでございます。
この状況は、多数の小売電気事業者の経営に影響を与えたと考えるならば、競争環境に影響を与える期間を極力短縮するためにも、貴委員会また改定申請を行う会社双方のリソースやコストも勘案いたしまして、審査項目の重要度に応じてメリハリをつける。また、それによって審査プロセスを効率化するといったことによって、その期間を極力短縮して、併せて、できれば現在４か月とされている標準処理期間の短縮も含めて検討すべきではな
いかと考えているところでございます。
続いて６ページでございます。こちらは、「卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化」でございます。
事務局資料の67ページに記載されております、今回の論点の「監視ルール・監視手法等」につきまして、弊会会員各社は、内外無差別に卸売を行うこと等のコミットメントを行っておりまして、その上で、適切に取組を進めているところでございます。
この点、貴委員会のフォローアップにおきましても、内外無差別の観点からの対応が進んでいるという評価をいただいていると承知しておりまして、今後も各社適切に対応してまいる所存でございます。
一方で、今後の貴委員会の方針の策定に当たりましては、事業環境も変化していく中で、より適時・適切な監視ルール・手法へ見直すことや、リソースを充実することのみならず、
例えば全ての事業者が要件を満たしている項目などは評価の対象外とするといったことな- 29 -

ど、事業者の声も踏まえまして、内容に濃淡をつける方向で御検討いただくことも考えられるのではないかと思っております。
最後に７ページを御覧ください。こちらは、事務局資料の68ページの論点の「指導、建議等」に関してでございます。
先月開催された検証におきましても、貴委員会の役割が議論になったと認識してございます。貴委員会は、監視や評価において課題を把握するとともに、電力の適正な取引の確保を図るために必要がある場合、講ずべき施策について、経済産業大臣への建議を通じてルールを整備されているものと、私ども承知をしております。
一方で、資源エネルギー庁は、Ｓ＋３Ｅの観点から、エネルギー基本計画や、それに基づく政策立案を担当しているものと認識してございます。
このため、ルールづくりに当たりましては、政策を立案するエネ庁さんと十分なコミュ
ニケーションを図ることで、事業者のみならずお客様、関係者の皆様にとって、今まで以上によりよい電力政策となることを期待しております。
弊会としても、引き続き制度設計の議論に協力してまいります。
最後になりますが、弊会は、「電気事業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与すること」という目的に改めて立ち返って、適正な取引の前提のもと、電力の安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた使命を果たすべく、引き続き活動をしてまいります。
本日は、以上でございます。ありがとうございました。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、最後になりましたけれども、阿部・井窪・片山法律事務所パートナーの松田様からプレゼンをお願いしたいと思います。松田様、よろしくお願いいたします。
○松田氏

松田と申します。本日は、貴重な機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
私は、この委員会の事務局にいたことがございまして、ちょうど全面自由化の頃でございましたけれども、その後、公正取引委員会にも出向することがありまして、今は弁護士ということで法律の実務家でございますけれども、そのようなバックグラウンドを持つ者の意見であるということで、法律的な側面なので、やや抽象度が高いところが多いのですが、お聞きいただければ大変幸いでございます。
お手元の資料に沿って御説明を申し上げたいと思います。お手元資料１ページ目、大き- 30 -

く３つのテーマに分かれている資料でございますけれども、第１の「「監視等」の意義・目的」でございます。
御案内のとおり、電力・ガス取引監視等委員会でございまして、その「監視等」というものが、この電力・ガス取引監視等委員会のすべきこと、できることであると思っておりますけれども、この意味というのは、皆様当然御案内のとおり、監視、モニタリングをするとともに、その知見を生かした上で、制度の運用の改善ですとか、制度の抜本的な変更も含めて、関係各所と協働する。建議なども含めて、様々な制度設計の行為も含意されているものと承知しております。
既に事務局から御説明いただきましたとおり、従前から、そのような役割は全うされていると私自身は感じておりまして、今後も引き続き、そのような役割が期待されていると思っております。むしろ、より市場の実態に近い、市場の監視結果を生のデータを持っている、そういう立場を生かしていただき、さらに積極的に電力取引や市場のあり方については、こちらの委員会で議論をしていただく、より関与していただくことが望ましいのではないかと思っております。
第２段落でございますけれども、「監視」とは何かというところで、監視というのは見張る、不正なことや異常なことがないか見張るという意味ですけれども、既にほかのプレゼ
ンターの方からも御指摘がありましたとおり、卸市場の分化、複雑化、脱炭素化などの外部環境の変化などがありまして、その中で、そもそも何が不正で異常なのかという点に関して、これは、もしかしたら電力の全面自由化、その頃とは、また違ったものがあるのかもしれないと思っておりますので、そのあたり、認識を改めて共通化しておくことも有意義ではないかと思っております。
さらに、法的な側面から掘っていきますと、不正や異常というものの内容を明確にする、何が不正で何が異常なのかというところ、そこを理解するためには、そもそも何を目指しているのか、もしくは何が望ましい、何をすべきなのかという価値みたいなもの、そこに立ち返る必要があると思います。
法令で言いますと、電気事業法66条の12第１項に、電力の適正な取引を確保する、このために委員会は、例えば勧告ですとか、そういう指導を行うとありますので、恐らくこれが手がかりだと思います。
電力の適正な取引というのは、非常に漠とした文言でございまして、今回のプレゼンに当たり、少し調べてみたのですが、他法令で使われている例もありますけれども、非常に- 31 -

多義的であります。例えば消費者基本法ですか、消費者的な法令にも使われていますし、
金商法のようなマーケットの公正みたいなものが求められるところにも、使われております。また、さらに言うと、砂糖・でん粉の価格調整に関する法律など、何らか市場メカニ
ズムに少し改変を加えるような、そういう安定供給のための法律にも使われているような用語でして、要するに何が言いたいかと申しますと、それ自体に、あまり特定の価値が読み込めないような、そういう文言になっているのではないかと感じております。
なので、そこで電気事業法において、第１条の目的にある、使用者の利益ですとか、電気事業の健全な発達というものをどのように読み込むかという点かと思っております。法
解釈上は、そのように考えられると思います。
そこで、より具体的に申し上げますと、今回のテーマでありますところの自由競争分野
において、どのような監視等を行うべきかということに関しましては、そもそも目指すべき市場とはどのようなものであるかということを、改めて確認する、検討する必要があるのではないかと思います。
つまりどのような事業者が、どこでどういう市場で競争して、もしくは競争しない場所があるのかもしれませんけれども、そこで、結局最終的には電気事業としてどのようにあるべきかというところも含めて、適正な取引を考えていくことではないかと思っております。
この検討においては、競争の視点、つまり各市場それぞれの市場ごとの競争というもの
を、当然ミクロの視点として見ていくべきですけれども、エネルギー政策におけるＳ＋３
Ｅの視点、これとの整合性も踏まえて、市場横断的、先ほど他市場を横断的に見れるのは、
この委員会だけであるというような御指摘もありましたけれども、横断的かつ多極的にですね、ここのベクトルだけがマックスで100あればよいというのではなくて、多分恐らくいろいろなベクトルがあって、その中で最適なものを目指していくという形での多極的な観点からの検討がふさわしいのではないかと考えております。
そのあるべき市場の姿を明確にすることによって、適正な取引の範囲、その与えられる規範というものが明確になりますので、それによって、市場の詳細なルール設計や適正な市場監視に生かしていくことができると考えております。
また、先ほど来から御指摘のあるカルテルに関する事案について、先ほど私が申し上げたのは、ある種、電気事業の内在的な観点から、適正な取引とはどういうものかという話ですけれども、外部的な要因からの外延というところで、例えば独禁法とのマージナルな- 32 -

部分をどう考えるかとか、そういう点も問題として明らかになってきたのではないかと思っております。つまり電力・ガス取引監視等委員会において、電気事業法において監視して取り締まるべき事象は何かということを、改めて再考することも、非常に有意ではない
かと思います。
具体的に申し上げますと、例えばハードコア・カルテルの端緒の情報を、この委員会で見つけた場合にどのようにされるかというところについて、私自身は具体的な指針は分からないのですが、それをどうすべきかというのは、まさに議論をする必要があるのではな
いかと思います。
この委員会において、何か行うということは十分にあり得るのではないかと思います。
金融庁が指摘した保険会社のカルテルのようなものは、そういうのに近いのかもしれないと思いますし、他方で、リソースの制約ですとか、法令の解釈も踏まえて、ハードコア・
カルテルについては、それは別途、それを専門に取り締まる機関がありますので、二重行政とならないように、そちらは、例えば公正取引委員会に情報提供をして、その後、密に連携して、そのサポートに徹するですとか、そういうやり方も、一つあり得るだろうと思っております。
また。ほかの法令というところで申し上げますと、表示規制に関して、ＢtoＣの場面では、電気事業法でも、ある程度読めているし、今のところ、そのような解釈であろうと思
いますけれども、グリーンウォッシュについても、いろいろ問題提起がある中で、ＢtoＢ
に関する何らかの情報開示、表示、そのようなところも、例えばこの適正な取引の範囲として貴委員会の所管の中に入るのかどうかですとか、消費者との関係においても、――消費者庁で決める話かもしれませんけれども、――どこまでを、その対象とするのかというところで、そのようなところも関係省庁との緊密な連携も含めて、効果的な法執行について御検討いただくのがよいのではないかと考えております。
次に２ページ目ですが、第２ということで、もう少し具体的に小売市場と卸売市場、電力市場に関して、少し課題を申し上げたいと思います。
既に他の皆様からも御説明、御指摘がありましたとおり、卸売市場に関する制度や環境は非常にめまぐるしく変化しておりますし、あと、発電部門統合に伴う一部事業者の発電・小売事業の法的な分離、また旧一般電気事業者による内外無差別な卸売へのコミットメン
ト、それに対する監視、または、それに付随するものによって、卸売市場のプレーヤーの行動には変化があると感じております。また、アグリゲーターや蓄電池事業者など、新た- 33 -

なプレーヤーの進出も認められると思います。
そのほか、需要家との関係でもコーポレートＰＰＡの需要、ニーズが出てきまして、また、環境価値の取引という場面もありますので、電力の販売に関して、提供される付加価値に関しても、様々な変化があると思っております。
このような変化を踏まえまして、従来は、旧供給区域（旧エリア）において、市場支配的な電力会社がいて、新規参入者がいて、という割と分かりやすい二項対立的な図式で語られることが多かったと思いますけれども、各種市場の実際の構造や取引行動に応じた監視等が、さらに必要になっているのであると思います。既に需給調整市場などにおいて実態に応じた分析・規制が行われておりますので、従来のやり方に何か問題があるという趣旨ではなくて、そういう方向性が望ましいのではないかという意見でございます。
特に、西日本でカルテル被疑事案が行われた、そのように認定されたことも、ある種、象徴的であると思っていまして、小売の競争の場の広がりのようなものが、裏を返すと見えるような事案であったのではないかとも思います。
次の段落に移りまして、内外無差別な卸売に係る取組について、このようなきめ細やかな取組、そして、それに対する、この委員会の執行によって、小売市場への参入障壁が取り除かれている。それによって、小売市場の競争が活性化されていることについては、疑いの余地がないことだと思っております。また、これについて、非常にすばらしい功績であると思っております。
他方で、反対のベクトル、また違うベクトルの話を、あえて問題提起としてさせていた
だくとすれば、電源調達の一律性、容易性ですね。これは小売市場の競争を促進する効果がある反面で、他方で、各事業者の調達行動における競争や創意工夫、発電投資に対するインセンティブを損なう可能性があると思っております。これによって、かえって卸売市場の競争が硬直化して、依然として寡占的な市場であり続けることについては、これは、常に注意を要するのではないかと思っております。
なので、卸売市場に対する寡占的な状態を、ある種の前提として、それを前提に小売市場の競争の活性化に力点を少し重めに置いて、そこで小売断面でのマージンを削り合う競争、これも一つ大事な競争であることは間違いないのですが、そこに比重を重く置き過ぎてしまいますと、かえって競争原理の導入による電気事業全体の効率化は、少ししぼんだものになるのではないかと懸念しております。
この辺は、解がなくて大変恐縮ですけれども、川上市場の大宗を一部の事業者が占めて- 34 -

いることをスタート地点にして、競争政策を議論するだけではなくて、川上市場においても競争原理が一層働くような施策というのも、併せて議論していただくと大変ありがたいのかなと思っております。
個人的には、あるＡという事業者にぶら下がる小売群というものがあって、その小売群の中で、当然競争が行われているわけですけれども、ただ、そこからずっと調達しているだけでは、Ａの本当のライバルにはならないのではないかと思っております。
そういう意味で、市場に対する参入の障壁を取り除くという側面と、ただ、それが未来永劫そうなのかというところも含めて、いつかは補助輪輪を外して外、自分で事業を、Ａと同じように戦えるような事業を育てる、そういうようなプレーヤーを、市場の中で育成していくべきではないかと思っております。
次の「また」の段落に移りまして、旧一般電気事業者の垂直一貫の体制、あとは、長期契約等を一定程度崩すこと、これは、閉鎖的な卸売市場を是正するという面で非常に大きな競争的な意味があったのだと思っております。
ただ、これをさらに進めた場合には、これも個人的な懸念でございますけれども、中長期的な卸売価格の高止まりの懸念がないのか、さらに言いますと、二重の限界化ということで、ＪＥＲＡのような非常に大きな発電事業者の卸売のプレーヤーがいる、小売にも小売で、非常に大きなプレーヤーが各地にいるという段階で、そのような形でマージンがダブルになって、かえって最終的には使用者にとってマイナスがないかということについても、これは、やはり目配りが必要だろうと思っております。
今のは一例でございますけれども、要すれば、具体的なルールの運用や法執行が、ほかの市場や取引の参加者に対して、または、ひいては電気の使用者や電気事業全体に対して直接または間接に与えるポジティブ、ネガティブ両方の効果や影響を常に念頭に置きつつ、先ほど申し上げましたとおり、その中で一番最適と思われるところに答えを置きに行くというような、そのような監視等を実施すべきではないかと考えております。
また、最後の「加えて」の段落でございますけれども、拡大する先物取引の場ですとか、
電力需給調整力取引所の開設など、取引の場自体も、運営主体も拡大している現状がございますので、それぞれの場についての運営や情報開示の適切性など、取引の場の公正性、透明性を確保していくこと、それを、この委員会においてきちんと監視して担保していく
ことも、ますます重要ではないかと考えております。
最後３ページ目、第３ということで、これは、非常にプラクティカルな話ですけれども、- 35 -

「監視等の実務面における課題」はどのようなものかということを、少し御説明できればと思います。
まず、第１段落でございますけれども、これも、先ほど来、皆様から御指摘があります
とおり、市場が非常に複雑化していることで、私自身は事務局にいたという立場から、これだけ複雑であれば、監視等についても非常に大変であろうと想像しております。複雑さであったり、情報量の多さから、監視一つとってもとても大変だろうと。様々な数字の諸元を見て、皆様判断をされているのだろうと思っております。
このように、制度自体が複雑化することによって、監視の難易度が上がってしまう。そうすると、当然監視の実効性は低減する可能性がありますので、今後の制度設計変更の際に、制度自体の明快さ、シンプルさという御指摘もほかの方からありましたけれども、あとは監視の実効性という観点も、やはり軽視すべきではなく、そのような観点も含めて詳
細設計や建議を行っていくのがよろしいのではないかと思っております。
次の段落で「また、」ですけれども、こちらは、あまり多くを語る必要はないかもしれま
せんが、適切な専門人材の確保や、あとは監視ノウハウの継承ですね。どのような引き継ぎをされているかというのは分からないのですが、ただ、なかなか言語化しづらい、もしくは書き残すこともできないようなノウハウというのもあるかもしれませんので、ある部署から一気に異動されたり、一気にその出向が終わってしまったりしないように、なるべ
くブリッジする人材を常に残すような形で監視ノウハウをきちんと継承していくことが、非常に重要なのだろうと思っております。
また、少しかいつまんで申し上げますと、先般の情報漏えい事案、一般送配電事業者における情報漏えい事案の発生に鑑みますと、システム監査、ちょっと難しいかもしれませんけれども、必要な人材を確保してシステム監査を実施するということも、あるいは検討に値するのではないかと思います。
また、市場横断的な競争分析、非常に複雑な競争分析が今後必要になると思いますので、
エコノミストなど必要な知見を持った方を、さらに人員として拡充することも有意義ではないかと思います。
あとは、ＡＩ等の先端的技術を用いたデジタルツールについても、多くの情報量を処理するために積極的に取り入れられてはいかがかと思っております。
駆け足でございますが、「最後に、」というところで、いかなる体制を敷いたとしましても、どんなことにも必ず限界はありますので、ありとあらゆる事象を、この委員会におい- 36 -

て監視するということは、それは不可能であると思っております。
そのため、電力の適正な取引の観点から、適切な指標に着目する。いろいろな情報があるわけですけれども、森羅万象の情報の中で、特に適切な情報に着目する。その上で、監視に軽重をつけていただくとともに、各事業者や関係者において正しく制度やルールを理解し、より自律的に適正な取引行動をとっていただけるように、常に仕向けていくような、
そういうやり方が望ましいのではないかと思っております。
そのためには、当然ルールや制度の中身を周知していったり、望ましい行為の唱道に努めることが考えられるところでございますけれども、さらに進みますと、それでも、なかなかそうしていただけない方がいらっしゃる場合、違法行為の抑止や効果的な法執行の観点からは、法改正も含めて電力・ガス取引監視等委員会に関する仕組みについては、様々な可能性を排除せず検討していくことが考えられるのではないかと思っております。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

以前に監視等委員会の事務局にもおられたお立場で、そして弁護士というお立場からいろいろ御意見をいただきました。ありがとうございました。
それでは、このお三方のプレゼンに対して、委員の皆さんから御質問、御意見をいただ
きたいと思います。御質問、御意見の場合に、どなたへの御質問かということを明確にして御発言をいただければと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

いろいろと貴重な意見をありがとうございました。皆さんのお話を伺っていて、2、30年前ですかね、自由化を徐々に進めていく中で当時何を求めていたのか、もう一回、自分の中で思い起こさせられたと思います。
規制ガチガチだった業界を自由化していく一番の目的は何かと言うと、経営の自由度を高めて、規制のとおりに経営するのではなく創意工夫を懲らし、効率性高く、それから消費者への多様なサービスもできるのを目指してやっていたと思うのです。
ですから、自由に経営してもらって、という部分と、規制との頃合いをどうするか、効用が最大化するポイントはどこなのかを探りながらやっていたのだと思います。そういう意味では、松田さんから御指摘いただいた、目指すべき市場とは何なのかをきちっと定義
する、議論を尽くすことが、この複雑化した電力システムの中でとても大事なことだと、- 37 -

もう一回思い起こさせられたと思います。
それでは、その目指すべき市場は何かというと、多分電取委独自で議論できるものではなくて、カーボンニュートラルであったりレジリエンスの強化であったり、今いろいろ大事な要素がたくさん出てきている中で、つまり昔のように経営の効率化を唯一最大の目的とする状況ではなくなっている中で、どういう市場を目指さなければいけないのかを定義していこう、議論を詰めていこうとすると、当然エネ庁も一緒にやらなければいけない作業で、ここが大事だと思いました。
そういう意味で、１点だけ、質問は電事連さんに対してです。今日、こういうお話があるかなと思ったのになかったので、よかったら、また後でペーパーでも出していただければという質問です。さっき申し上げたように自由化の中で、こういう経営もやりたい、あんなこともやりたいと、そういうアイデアを実現していく中で、当然昔の古い規制が時代遅れで残っているものもあったと思います。それは、気づくものはエネ庁なり、こちらの委員会なりでどんどん替えていったと思いますが、今なお残っている時代遅れの、こういうものが足かせになっているという法律、ガイドラインはないのかを聞きたいというのが一つです。
逆に昨年、さんざん議論をしましたのは、カルテルへの対応でお話しいただいたように、
３線管理によってルールを遵守することを、各電力会社の中で文化として根づかせるためにいろいろな取り組みをやっていらっしゃると思うのです。
ということは、つまり１線と２線がしっかり議論をする中で、一般の会社で言うと業務マニュアルのようなものを、今までなかったところにしっかりつくり込んでいって、こういうルール、手順の中で、我々はビジネスをやろうねと皆さん議論されていると思います。
そうすると、例えばさっき松田さんからも御指摘いただいたような、電力の適正な取引とは何なのかというものが明確でないと、この部門においての業務マニュアルを具体的に落とせません、とかいった問題点が出てくると思うのです。
「こういったガイドライン、こういった形での法令等が整備されないと、我々はビジネスとして困ります」という意見がないのだろうかと思っていたのです。
ですから、あっても時代おくれというような法律、ガイドラインは何なのか、それから、あってほしいのに今ないものは何なのかといったあたりを、多分今お答えくださいと言っても難しいと思うので、いろいろディスカッションを、また電事連内でやった後、何かあれば聞かせていただきたい。それから、この複雑な、たくさん誕生した市場を効率的に監- 38 -

視していく、その委員会の監視コストの問題、事業者にも常にいろいろなデータを出してくれと要求していることは、事業者側の手間暇もかかるわけですから、効率化していくた
めのＤＸ化は、いっぱい余地があると思うのです。
こういったところのＤＸ化を進めることによって、行政コストを落としていきましょう、といった提案がないのだろうか。具体的にいっぱい出てくるはずだと思うのです。
この検証はずっと続いていきますので、どういうタイミングでもいいので、事後的にでもいいので、出していただけたらなというお願いです。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、佐々木さんから、何かコメントがありましたら、お願いいたします。
○佐々木氏

ありがとうございます。一番最初の御質問というか、そのお話になるかと思いますが、今、自由に経営をする中で、何かそれを妨げているもの、古いものがないのかどうかという点について申し上げますと、私ども、先ほど申し上げた中でも触れました
けれども、経過措置料金の存在というのが、やはりいろいろな競争に対する影響を与えたというのが、今回の料金改定の中で分かったことではないかなと思います。
今回は、水準と期間の話をさせていただきましたけれども、そもそも経過措置料金とい
うのは、一方では需要家保護という趣旨であるものとは言いながら、本当にそれが今この時代に需要家保護になっているのかどうかということを再考すべきではないかなと考えておりますので、そこが具体的な直すべきところではないかと思います。
あと、先ほどカルテルの問題で、具体的に、その取引が何かということがなかなかはっ
きりとしない中で、どういうふうにガバナンスを効かせていくかみたいな課題については、
各社あるいは電事連も、やはり悩みながらやっておりますが、一般的にはいろいろな外部の方のお知恵を借りながら、こうあるべきとか、そういうことを取りあえず置きながらやっております。
ただ、先ほど３線管理というお話がございましたけれども、我々も今、そういうことを、
各社横串を差して、できるだけ底上げを図って、一応仕組みづくりはいたしました。ただ、それがきちんと実効的に機能するかどうかというのは、今後の取り組みにかかっているかと思います。
それは、圓尾委員がおっしゃったように、適正な取引というのは、本当は何なのかということもやはり追求しながら、徐々に走りながら考えていくことなのかもしれないと思い- 39 -

ました。
また、具体的に何が必要で、法律的に何が不備なのかというのは、我々の中でも検討し直して、必要に応じていろいろディスカッションをさせていただければと思います。
あと、最後の、いろいろ監視コストがかかりますということで、我々監視される側も、いろいろなリソースの制約がある中で、それなりのコストがかかっているというのは、実態としてあるわけですが、それは各社も同じような受け止め方だと思いますけれども、御指摘のように、いろいろなＤＸ化とか、そういった効率化を図る中で改善できる余地もあるかと思いますし、あるいは監視する側の体制の強化みたいなものも、もしかしたらそのソリューションの一つになるかもしれないと考えております。
一部は、今回の要望の中でも、そういうことにも触れさせていただきましたが、一方で、組織というのは、体制が強化されればされるほど、とにかくやらなくていい監視とかにも、そういうところにも目が行ってしまいがちなところもあるかもしれませんので、何か適正な監視のあり方を追求するための体制の強化みたいなところは、ぜひ追求していただければと、監視される側の我々が申し上げるのも差し出がましいお話かもしれませんが、そういうことで考えております。
これについても、例えばＤＸ化を含めて、こういったアイデアがありますといったことが、我々の中から出てきましたら、また貴委員会とディスカッションをさせていただければと思います。
大変貴重な御示唆をいただきました。ありがとうございました。
○横山委員長どうもありがとうございました。

今、佐々木さんから監視をされる側、する側のコストの話もちょっと出てきましたが、松田様のプレゼンの中でも、監視に軽重をつけることも重要だというお話がありましたけ
れども、監視委員会事務局にもおられた経験から、何か具体的に挙げられるようなことがありましたら、ちょっとお教えいただきたいのですが、軽重としてどういうものがあるのか、というのがもしありましたら、とりあえず一つぐらい例がありますでしょうか。
○松田氏

あまり大きく、これが全部要らないというものは一つもないと思っているので、恐らく細かいブラッシュアップというか、ここまで重箱の隅は要らないのではないかと、そういう形でどんどん効率化はできると思っているのですが、軽重という意味でいきますと、やはり個人的には、ほかの行政官庁でカバーできるようなものについて、どこま
でこの委員会のカバー位置に含めるかというのは、それは論点かなと思っていまして。た- 40 -

だでさえリソースが足りないのに、そこでダブってしまうのは、日本国としても非常にもったいないかなと思いますので。消費者に対するところでも、非常にきめ細やかな監視をいただいていると思いますけれども、そこについても、もちろん時間があれば、そういうこともしますし、ただ、もし、もっと大事なものがあるときには、そこを少し薄めてみた
いりですとか、そういう調整弁として、ほかの機能と少しオーバーラップしているところについては、そこは再考してもよろしいのではないかと思っております。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、まだ少し時間がありますので、委員の方で、御質問、御意見がありましたら
お願いします。
北本委員、お願いします。
○北本委員

御説明ありがとうございました。２点質問がございまして、１点目はエネット小鶴様に対しての質問で、次の２点目は、松田先生への質問になります。
エネット小鶴様から御提案がありました３ページの、有事のときの対処の件です。
この「整備」と言っていただいた点、どのように新電力事業者に参加してもらうかというところがあります。新電力事業者は700社程度あって、各社の規模が違います。社会インフラの観点では、非常に大切な事業をしていただいているため各小売電気事業者として、どのような体制整備をとっていただくことが、まず前提となるかということを、お教えいただきたいと思います。
その中で、もし小売新電力事業者の規模によってできることが違うのであれば、どういったことを考えていったほうが良いかなど教えてください。
２点目は松田先生に。今も少しお話がありました、例えば公取委との関係、また公取委
以外にも、その他、各法令所管の省庁があると思います。省庁間の情報の秘匿性と連携の緊密性の関係の難しさはあると思っておりまして、そこら辺、何か法令の関係で整備を進めたほうがいいということがあれば教えてください。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、小鶴さん、お願いいたします。
○小鶴氏

有事の際の取り組みについて、でございますけれども、そういう意味では、お話しいただいたとおり、規模も様々でございまして、人数がいるかというと、各社ほとんどいなかったりとか、そういう状況ですので、これを書きましたのは、どちらかという- 41 -

と、有事が起きたときに確保すべきは安定供給であり需給バランスの確保だと思いますので、そこに向けたこと、大震災のときには自家発をたいたりしたのですが、そういったことができるように、何より需給の情報を共有して、自家発をたいたり、今で言うとＤＲを発動したりとか、いろいろできることもあると思いますので、そういったことを実現可能な範囲ででも協力してやっていくことが必要ではないかと、そういうことでございました。
○横山委員長○北本委員

北本委員、いかがでしょうか。
ありがとうございました。どのようにやっていくかは、少し検討が必要だというところですね、その目的に向かって。
○小鶴氏○横山委員長○松田氏

はい。
それでは、松田さんから、よろしくお願いします。
御質問をいただきまして、ありがとうございます。

他省庁と連携する際の何か法令上のボトルネックと言いますか、そういう情報交換を困難にする事情があるかというお尋ねであったかと思いますけれども、個人的には、法令上の何か障害ですとか、もしくは法令をこのようにしたらうまく行くということは、特段ないと思っておりまして、現行でも、言えることは言えますし、仮に法律を少し改定したとしても言えないことは言えないといいますか、例えば公取の立場からすると、今、課徴金減免申請でＡ社が来ていますということは、それはどんなことがあっても言わないでしょ
うし、この委員会におかれても、本業との関係で、明かせないことというのはあると思いますので、そこはいずれにしろ明かせないのかなと思います。今後、情報交換ですとか連携のあり方を考えるに当たっては、法令のレベルではなくて運用ですとか、ある種の協定というものがあるか分からないですけれども、そのような形で十分詰めていけるのではな
いかと思っております。
○横山委員長ありがとうございます。

北本委員、よろしいでしょうか。
○北本委員○横山委員長

御趣旨分かりました。ありがとうございます。
どうもありがとうございました。

それでは、武田委員、何かございますでしょうか。
○武田委員

まず、小鶴様からは、各課題について詳細な御説明をいただきまして、今後の委員会の活動に重要な御指摘を頂戴したと思います。
さて、御説明とは離れますけれども、冒頭、事務局の説明にありましたように、小売市- 42 -

場が自由化されて、多数の小売事業者が参入してきたわけですけれども、それら中には、
ふらちな小売事業者も存在するわけです。それらふらちな小売電気事業者の規制にあっては、もちろん電取委であったり消費者庁が規制をすべきであるというのは、そのとおりですけれども、同時に、事業者団体等で情報共有をしたり、自主規制をするということも、
通常の産業では行われておるところであります。また、電事連等の説明にありましたように、コンプライアンスの決定等を事業者側で行うということは、電力市場においてもあり得ると思います。
このような観点から、新電力の間で事業者団体などを通じて、そのような情報共有、自主規制等が行われているのかどうか、また、今後そういうことがあり得るのかどうかについて教えていただければと思います。これが、小鶴様に対する質問になります。
次に、佐々木様からは、小売市場価格について、弾力性を有するような小売市場制度のあり方、具体的には経過措置料金制度のあり方について御意見を頂戴いたしました。私も、個人的に賛同いたします。重要な御指摘であって、電取委としても、今後真摯に考えていかなければならない論点と思いました。ありがとうございました。
松田先生は電取委に勤務されて、また公取委でもお勤めになられたという、極めてまれな、貴重な御経験をお持ちでいらっしゃいますが、そのようなご経験を背景に、２点、先生にお伺いしたいと思います。
１点目は、かつて電取委で勤務されていたことに基づき松田先生にお聞きしたい点です。
具体的にはエンフォースメントの状況についてです。冒頭、事務局から最近の公取委の法執行について説明がありましたけれども、先生が勤務されていた時代と比べて、現在の電取委の法執行は、どのように感じられるのかということについて、お聞きしたいと思います。
次に、電取委と公取委双方にお勤めになられたことに基づき松田先生にお伺いしたいのは、こちらも冒頭、説明がありましたように、電取委の法執行は、勧告、指導等を中心としておりますところ、これと公取委のサンクションには大きな差があると思います。
私は、これはサンクションが弱いから悪いということから発言している訳ではなくて、電取委のサンクション体系には柔軟な執行が可能になるというようなメリットもあると思っておりますが、松田先生から見て、公取委と電取委の権能という点ではこれも広くエン
フォースメントの問題かもしれませんけれども、独禁法、電事法が定めるサンクションの規定やその行使について、何かしらのお考えがあればお伺いしたいと思います。

- 43 -

長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、まず小鶴さんからお願いいたします。
○小鶴氏

新電力側の団体といいますか、自主規制についてということでございました

けれども、そういう意味ではでは、古くから入っている新電力の皆様とかを中心に、数十
社（二十数社）が入っています「新電力連絡会」というものを運営しておりまして、その中では、いろいろな課題ですとか、それについての対応などを協議したりしております。
その中で、自主規制を自らつくったりというところまでは、実際はなかなかできていな
い状況ではありますけれども、また、先ほどありましたように700社ぐらいありまして、全部のまとめはなかなかできていないのですが、そんな中でも課題等が起きたら、その対応についても検討をしていくようなこともあると思っております。
以上でございます。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、松田さんから、よろしくお願いいたします。
○松田氏

武田委員におかれましては、大変貴重な御質問をどうもありがとうございます。今回、どこまで書こうかと迷った点について、まさに御質問をいただきました。ありがとうございます。
１点目の、近時の、この委員会におけるエンフォースメントについてどう考えるかというところでございますけれども、基本的には適時・適切に勧告などを打たれていらっしゃると認識しております。事案の重大性に鑑みて、このような勧告を――公表というのが一番大きいと思いますけれども、――されていることが、そういうふうに理解できる内容ですので、そのとおりだと思っております。
なので、今の現状エンフォースメントの状況に、特に非常に大きな課題があるとは思っていないのですが、先ほど申し上げましたとおり、例えばハードコア・カルテルを見つけたときにどうするか、そういうところとも重なってくると思いますけれども、この委員会の守備範囲みたいなものについて考える際には、運用や執行における強さですとか、その対応についてはしっかり考慮に入れなければいけないでしょうというような、そういう御指摘であったのだろうと思います。
その中で、さらに具体的に２点目で、例えば公取委と比べて、どのようなサンクションの違いがあるかというところですけれども、両方内部にいたというところも含めて、ざっ- 44 -

くばらんに申し上げますと、御委員会、この委員会において利点というか、非常にすばら
しいと感じたのは、迅速機動的に指導ができるということでございます。
私自身の経験としましても、それは少し問題ではなかいと思った事案があって、それについて、例えばある日の夕方にちょっと耳に入りまして、それですぐにお電話を差し上げて、その事業者の方とお話をして、それはやはり問題だと思うというふうに告げたら、翌日には、ある新電力の方から、あの件は解決しましたとフィードバックを受けた経験がありまして。１日にして問題が解消されたということで、すぐに御理解いただけて対応していただけたので、そのような形で、すごくいいフィードバックをいただけて、どうもありがとうございますと言われたこともありましたけれども、こういうことは、ここでしかできないと思いまして、非常に価値があると思いました。
それに対して、例えば公取ですと、やはり手続きが重厚ですので、サンクションの重さに比例していますので当然ですけれども、１件をするのにとても長い時間がかかります。
立入検査を受けてから、いつ出るのかなと思っていると、ようやく出る。
そういう形でしっかり調べるというところで重厚であります。そのかわり非常に感銘力の高い処分が打てると言いますか、一罰百戒で、１回言われたらしびれて、その業界はし
ばらく独禁法に対しては非常にセンシティブになるというのもありますので、そういう意
味で、お互いの作用ですとかあり方というのは、いい意味ですみ分けられているようにも思っておりますし、それが現状ではないかなと捉えております。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

武田委員、いかがですか。
○武田委員○横山委員長どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。

それでは、時間が10分ほどオーバーしてしまいましたけれども、活発に御議論いただきまして、本当にありがとうございました。
本日、予定していた議題は以上でございます。検証のために、今日お越しいただきました皆様におかれましては、貴重な論点提示をいただきまして、ありがとうございました。
本日の議論の中では、委員会のこれまでの活動または今後の委員会に求められる役割等について様々な御意見をいただいたと思っております。
事務局におかれましては、本日の議論も踏まえまして、次回以降の会合への準備を進め- 45 -

ていただければと思います。どうもありがとうございました。
それでは、事務局から何かありましたお願いします。
○田中総務課長

ありがとうございます。

議事録につきましては、案が出来次第お送りしますので、御確認のほどをよろしくお願
いいたします。
事務局からは、以上でございます。
○横山委員長それでは、皆さん、どうもありがとうございました。

これにて委員会を終了といたします。

――了――- 46 -