軽自動車検査協会業務方法書
昭和48年８月７日
協会規程第14号
最終改正
令和４年12月６日協会規程第12号
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 軽自動車の検査事務（第７条―第12条）
第３章 自動車重量税の納付の確認等の事務（第13条―第16条）
第４章 雑則（第17条・第18条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「法」という。）第76条の28第１項の規定に基づき、軽自動車検査協会（以下「協会」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、もつて、業務の適正、かつ、円滑な運営を図ることを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 協会は、その業務の公共的重要性にかんがみ、公正、かつ、誠実に業務を実施するものとする。
（事務所）
第３条 協会の事務所は、別表第１のとおりとする。
（事務所で行う事務）
第４条 別表第２の左欄に掲げる事務は、同表の右欄に掲げる事務所において行うものとする。
（事務所の業務取扱日）
第５条 事務所においては、次に掲げる日を除き業務を取り扱うものとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(３) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 協会の従たる事務所（以下「事務所」という。）は、前項に掲げる日のほか、業務を合理的に行うため等、必要があるときは、事務所所在地において業務の全部又は一部を取り扱わない日を定めることができる。
３ 前項の場合において、協会は、その旨を第17条第２項に定める方法により公表するものとする。
（事務所の業務受付時間）
第６条 事務所の業務受付時間は、次のとおりとする。
午前 ９時から11時30分まで
午後 １時から４時まで
２ 協会が事務所以外の場所でその業務を行う場合、その他必要があるときは、前項の規定に かかわらず実情に応じて業務受付時間を変更することができるものとする。
３ 協会は、業務受付時間を第17条第２項に定める方法により公表するものとする。
第２章 軽自動車の検査事務（軽自動車の検査事務の実施）
第７条 軽自動車の検査事務は、法令の規定によるほか、法第76条の30の規定に基づいて定める検査事務規程により行うものとする。
（軽自動車検査員）
第８条 協会は、軽自動車検査協会に関する省令（昭和47年運輸省令第52号。以下「協会省令」という。）第14条に定める資格を有する者から軽自動車検査員を任命し、軽自動車が道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に適合するかどうかの判定に関する業務を行わせるものとする。
（軽自動車の検査設備）
第９条 協会は、法第76条の31の規定に基づいて事務所ごとに協会省令第13条に規定する基準に適合1/7する検査設備を備え、かつ、これを当該基準に適合するように維持するものとする。
（手数料）
第10条 協会に検査等を申請する者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の 事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、道路運送車両法関係手数料令（昭和 26年政令第255号）の第１条表中第５号及び第11号から第14号まで並びに同令第２条の規定により協会に納めなければならない手数料並びに同令第２条の規定により機構に納めなければならない手数料を協会に納入するものとする。
２ 前項の場合において、協会が手数料収納機関を指定した場合は、申請者は、当該手数料収納機関に手数料を納入し、手数料収納計器により、申請書に納入済の表示を受けるものとする。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請（以下、「ＯＳＳ申請」という。）をする場合には、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により手数料を納入するものとする。
(１) 手数料を予納金として事前に協会に納める方法で手数料を納入することを協会と取り決めている申請にあつては、ＯＳＳ申請により得られた受付番号を基に当該予納金から精算することにより納入する方法(２) 前号以外の申請にあつては、ＯＳＳ申請により得られた納付情報により納入する方法
３ 協会は、前項第１号の場合においては、申請者による手数料の納付手続により予納金から精算されたことをもつて当該手数料を収納するものとし、前項第２号の場合においては、手数料収納業務に係る契約を締結した者を通じて申請者からの手数料を収納するものとする。
（検査事務の拒否）
第11条 協会は、次に掲げる場合には、検査事務を行わないことができる。
(１) 所定の手数料が納入されていないとき。
(２) 検査の実施が著しく困難な状態で軽自動車が提示されたとき。
(３) その他定められた手続によらないで検査の申請が行われたとき。
（検査実施上の特例）
第12条 協会は、申請者の利便と業務の円滑な実施を図るため、その業務を事務所以外の場所で行い、又は、検査事務の予約を行うことができるものとする。
第３章 自動車重量税の納付の確認等の事務（自動車重量税の納付の確認等）
第13条 協会は、自動車重量税法（昭和46年法律第89号）（以下、「重量税法」という。）の規定に基づき、検査対象軽自動車に係る自動車重量税の納付の確認及び税額の認定等の事務については、自動車重量税印紙若しくは領収証書又は自動車検査証等により行うものとする。ただし、ＯＳＳ申請をする場合であって、重量税法第10条の２に規定する方法による場合には、申請者から納付された重量税の納付情報を財務省が所有する歳入金電子納付システムから取得することによって行うものとする。
（軽自動車税種別割の納付の確認）
第14条 協会は、法の規定に基づき、検査対象軽自動車に係る軽自動車税種別割の納付の確認の事務については、軽自動車税（種別割）納税証明書等により行うものとする。
（自動車損害賠償責任保険契約等の確認）
第15条 協会は、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の規定に基づき、検査対象軽自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損害賠償責任共済の契約の締結の確認の事務については、自動車損害賠償責任保険証明書等により行うものとする。
（附帯業務）
第16条 法第76条の27第１項第５号により行う業務は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 軽自動車の検査事務に関する調査研究及び指導(２) 軽自動車の車両数統計等の調査(３) 業務に関する刊行物の発行(４) 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第90条の15の重量税還付申請の受付

2/7

(５)
(６)

協会が定める方法及び料金による軽自動車検査ファイルに記録された情報の提供
その他協会の業務の運営に附帯する業務
第４章 雑則（公告及び公表の方法）
第17条 協会の公告は、官報に掲載することによつて行うものとする。
２ 協会の公表は、事務所に掲示することによつて行うものとする。
（国土交通大臣に対する報告）第18条 協会は、次の表の左欄に掲げる事項を右欄に掲げる期日までに、国土交通大臣に報告するものとする。
項目
報告期限
検査対象軽自動車保有車両数 毎月当該月の翌月20日まで
検査関係業務量報告
毎年当該年の翌年４月末日まで
附 則
この業務方法書は、昭和48年９月20日から実施する。
附 則〔昭和49年６月26日協会規程第６号〕
この規程は、昭和49年５月１日から適用する。
附 則〔昭和60年３月25日協会規程第５号〕
この規程は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則〔昭和63年12月21日協会規程第８号〕
この規程は、昭和64年１月１日から施行する。
附 則〔平成３年５月27日協会規程第９号〕
この規程は、平成３年５月27日から施行する。
附 則〔平成４年４月17日協会規程第10号〕
この規程は、平成４年５月１日から施行する。
附 則〔平成４年４月17日協会規程第11号〕
この規程は、平成４年４月20日から施行する。
附 則〔平成６年８月９日協会規程第10号〕
この規程は、平成６年８月22日から施行する。
附 則〔平成７年５月29日協会規程第４号〕
この規程は、平成７年７月１日から施行する。
附 則〔平成10年11月20日協会規程第４号〕
この規程は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成10年法律第74号）の施行の日（平成10年11月24日）から施行する。
附 則〔平成11年７月29日協会規程第９号〕
この規程は、平成11年10月12日から施行する。
附 則〔平成12年12月12日協会規程第10号〕
この規程は、平成13年１月６日から施行する。
附 則〔平成13年１月４日協会規程第12号〕
この改正は、平成13年１月６日から施行する。
附 則〔平成13年11月16日協会規程第11号〕
この規程は、平成13年12月17日から施行する。
附 則〔平成14年８月30日協会規程第11号〕
この規程は、平成14年８月30日から施行する。
附 則〔平成16年10月６日協会規程第12号〕
この規程は、平成16年10月12日から施行する。
附 則〔平成16年10月12日協会規程第15号〕
この規程は、平成16年10月12日から施行する。
附 則〔平成16年12月20日協会規程第21号〕

3/7

この規程は、平成17年１月１日から施行する。
なお、別表第２中検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部、運輸支局又は陸運事務所の管轄区域内に存する従たる事務所が行う事務中(15)及び最寄りの従たる事務所が行う事務中(17)は平成20年１月31日までとする。
附 則〔平成17年５月23日協会規程第８号〕
この規程は、平成17年５月30日から施行する。
附 則〔平成17年12月14日協会規程第15号〕
この規程は、平成18年１月１日から施行する。ただし、高松市については、平成18年１月10日から施行する。
附 則〔平成18年６月19日協会規程第７号〕
この規程は、平成18年８月１日から施行する。
附 則〔平成20年３月28日協会規程第２号〕
この規程は、平成20年３月28日から施行する。
附 則〔平成22年３月26日協会規程第２号〕
この規程は、平成22年３月26日（認可日）から施行する。
なお、第11条第３号は平成22年４月１日から施行する。
附 則〔平成23年６月23日協会規程第６号〕
この規程は、平成23年７月４日から施行する。
附 則〔平成25年12月26日協会規程第９号〕
１ この改正は、平成26年４月１日から施行する。
附 則〔平成30年12月18日協会規程第19号〕
この規程は、平成31年１月４日から施行する。
附 則〔令和元年９月30日協会規程第11号〕
改正後の規程は、令和元年10月１日から施行する。
ただし、改正後の規程第10条の規定の適用については、令和２年１月６日から施行する。
附 則〔令和２年６月３日協会規程第８号〕
この規程は、令和２年７月20日から施行する。
附 則〔令和３年６月18日協会規程第７号〕
この規程は、令和３年10月１日から施行する。
附 則〔令和４年12月６日協会規程第12号〕
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
事務所の種類
主たる事務所
従たる事務所
〃〃
〃〃〃
〃
〃〃〃
〃
〃
〃

事務所の名称軽自動車検査協会
軽自動車検査協会札幌主管事務所
軽自動車検査協会函館事務所
軽自動車検査協会旭川事務所
軽自動車検査協会室蘭事務所
軽自動車検査協会釧路事務所
軽自動車検査協会帯広事務所
軽自動車検査協会北見事務所
軽自動車検査協会青森事務所
軽自動車検査協会岩手事務所
軽自動車検査協会宮城主管事務所
軽自動車検査協会秋田事務所
軽自動車検査協会山形事務所
軽自動車検査協会福島事務所

4/7

事務所の所在地
東京都新宿区
北海道札幌市
北海道函館市
北海道旭川市
北海道室蘭市
北海道釧路市
北海道帯広市
北海道北見市
青森県青森市
岩手県盛岡市
宮城県仙台市
秋田県秋田市
山形県山形市
福島県福島市〃
軽自動車検査協会茨城事務所〃
軽自動車検査協会栃木事務所〃
軽自動車検査協会群馬事務所〃
軽自動車検査協会埼玉事務所〃
軽自動車検査協会千葉事務所〃
軽自動車検査協会東京主管事務所〃
軽自動車検査協会神奈川事務所〃
軽自動車検査協会山梨事務所〃
軽自動車検査協会新潟主管事務所〃
軽自動車検査協会富山事務所〃
軽自動車検査協会石川事務所〃
軽自動車検査協会長野事務所〃
軽自動車検査協会福井事務所〃
軽自動車検査協会岐阜事務所〃
軽自動車検査協会静岡事務所〃
軽自動車検査協会愛知主管事務所〃
軽自動車検査協会三重事務所〃
軽自動車検査協会滋賀事務所〃
軽自動車検査協会京都事務所〃
軽自動車検査協会大阪主管事務所〃
軽自動車検査協会奈良事務所〃
軽自動車検査協会和歌山事務所〃
軽自動車検査協会兵庫事務所〃
軽自動車検査協会鳥取事務所〃
軽自動車検査協会島根事務所〃
軽自動車検査協会岡山事務所〃
軽自動車検査協会広島主管事務所〃
軽自動車検査協会山口事務所〃
軽自動車検査協会徳島事務所〃
軽自動車検査協会香川主管事務所〃
軽自動車検査協会愛媛事務所〃
軽自動車検査協会高知事務所〃
軽自動車検査協会福岡主管事務所〃
軽自動車検査協会佐賀事務所〃
軽自動車検査協会長崎事務所〃
軽自動車検査協会熊本事務所〃
軽自動車検査協会大分事務所〃
軽自動車検査協会宮崎事務所〃
軽自動車検査協会鹿児島事務所〃
軽自動車検査協会沖縄事務所
別表第２（第４条関係）事務(１) 法第69条の２の輸出の事実の照会(２) 法第69条の２の輸出の事実を確認した場合の軽自動車検査ファイルへの記録(３) 法第69条の３の所有者に対する催告

5/7

茨城県水戸市
栃木県宇都宮市
群馬県前橋市
埼玉県上尾市
千葉県千葉市
東京都港区
神奈川県横浜市
山梨県笛吹市
新潟県新潟市
富山県富山市
石川県金沢市
長野県長野市
福井県福井市
岐阜県羽島市
静岡県静岡市
愛知県名古屋市
三重県津市
滋賀県守山市京都府京都市
大阪府大阪市
奈良県大和郡山市
和歌山県和歌山市
兵庫県神戸市
鳥取県鳥取市
島根県松江市
岡山県岡山市
広島県広島市
山口県山口市
徳島県徳島市
香川県高松市
愛媛県松山市
高知県高知市
福岡県福岡市
佐賀県佐賀市
長崎県長崎市
熊本県熊本市
大分県大分市
宮崎県宮崎市
鹿児島県鹿児島市
沖縄県浦添市事務所
主たる事務所(４) 法第99条の３の情報管理センターに対する解体報告記
録に関する照会(１) 法第59条の新規検査(２) 法第60条の車両番号の指定及び自動車検査証の交付(３) 法第63条又は第69条の自動車検査証返納の受理(４) 法第66条の検査標章の交付

検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部、運輸支局又は陸運事務所の管轄区域内に存する従たる事務所(５) 法第67条の自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査(６) 法第69条の自動車検査証返納証明書の交付(７) 法第69条の２の輸出に係る届出の適用除外車両の届出の受理(８) 法第70条の自動車検査証又は検査標章の再交付(９) 法第71条の自動車検査証の交付(10) 法第71条の２の限定自動車検査証の交付（新規検査の結果交付するものに限る。）(11) 自動車損害賠償保障法第９条の自動車損害賠償責任保険の契約の締結の確認(12) 自動車損害賠償保障法第９条の５の自動車損害賠償責任共済の契約の締結の確認(13) 自動車重量税法第11条及び第12条その他の関係規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定等(14) 使用済自動車の再資源化等に関する法律第74条の再資源化預託金等を預託した確認(15) 使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第10条の再資源化預託金等を預託した確認(16) 道路交通法第51条の７の放置違反金等の納付等を証す
る書面の確認法第69条の２の解体等届出の受理（使用済自動車の解体に 東京都港区に存する従たる事係る届出が送付により行われる場合に限る。）
務所(１) 法第62条の継続検査
最寄りの従たる事務所(２) 法第63条の臨時検査(３) 法第66条の検査標章の交付(４) 法第69条の２の解体等届出の受理（送付により行われる場合を除く。）(５) 法第69条の２の輸出に係る届出の受理(６) 法第69条の２の輸出予定届出証明書の交付(７) 法第69条の２の輸出予定届出証明書返納の受理(８) 法第69条の３の自動車検査証返納後の所有者変更記録
申請の受理(９) 法第71条の予備検査及び予備検査証の交付(10) 法第71条の２の限定検査証の交付（予備検査証又は継続検査の結果交付するものに限る。）(11) 法第72条の３の検査記録事項等証明書の交付(12) 法第97条の２の軽自動車税種別割の納付の確認(13) 自動車損害賠償保障法第９条の自動車損害賠償責任保険の契約の締結の確認(14) 自動車損害賠償保障法第９条の５の自動車損害賠償責任共済の契約の締結の確認

6/7

(15) 自動車重量税法第11条及び第12条その他の関係規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定等(16) 租税特別措置法第90条の15の重量税還付申請の受付(17) 使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第10条の再資源化預託金等を預託した確認（継続検査に限る。）(18) 道路交通法第51条の７の放置違反金等の納付等を証する書面の確認（継続検査に限る。）

7/7