確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＤＣニュー・チャイナ・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
② エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
③ 新規公開企業にも選別投資します。
中国を代表する企業の新規公開にも着目し、選別投資することにより、より高い収益確保を狙います。
④ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
⑤ 実質的な運用はスミトモ ミツイ DS アセットマネジメン
ト（ホンコン）リミテッドが行います。
※株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
※中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み入れることがあります。
※資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。景気のダウンサイドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組入比率による調整に加え、株価指数先物などを利用することもあります。

2.主要投資対象
ニュー・チャイナ・マザーファンド

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマーク

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年1.87%（税抜き1.7%）
内訳：委託会社 年1.1%（税抜き）
販売会社 年0.5%（税抜き）
受託会社 年0.1%（税抜き）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額ありません。

15.信託財産留保額
5.信託設定日ありません。

2008年3月7日

16.収益分配
6.信託期間
無期限年１回（原則として10月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＣニュー・チャイナ・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年
金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.6

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ＤＣニュー・チャイナ・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等① 香港の取引所の休業日に当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

① 株式市場リスク

18.課税関係② 信用リスク

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ カントリーリスク

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

⑤ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＣニュー・チャイナ・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 中国証券市場に関する制度的な留意点
ａ．人民元建の株式（上海Ａ株、深センＡ株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度上の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収支状況などを理由として、海外への送金規制などが行われた場合には、信託財産の回金処理が予定通り行えない可能性があります。このような場合、解約に伴う支払資金の不足が予想されるため、解約の申込みの受付けを中止することや、既に受け付けた解約の申込みを取り消させていただくことがあります。
ｂ．上海・香港および深セン・香港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要で、回金制限もありません。ただし、上海および深セン証券取引所に上場するＡ株のうち、取引可能な銘柄が一部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア人民元となり、中国本土内外の人民元為替取引は完全には自由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
ｃ．中国国内の株式配当金および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、2014年11月17日以降、当面課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表されています。将来的に上記の税金が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
ｄ．中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国
国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
ｅ．中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、人民元建の株式（上海Ａ株、深センＡ株）への投資は株式相互取引を利用して行います。

⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＣニュー・チャイナ・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。