資料４－２

令和６年度
センター名

鈴鹿第２地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和６年３月

1

2

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

法人本部に事業計画を起案し、理事長による決裁を得る。

この事業計画の進捗管理手法

毎月行う内部会議にて事業計画の進捗管理をセンター職員全員で実施する。さらに、鈴鹿市長寿社
会課、広域連合及び基幹型地域包括支援センターに相談できる体制を取る。

公平性，中立性を確保するための体制

公益性の観点から、居宅介護支援事業所や民生委員等を含む関係機関との意見交換を密に行い、地域の実情にあった公正かつ中立的な地域包括支援センターの運営を行う。

個人情報保護体制

個人情報の安全管理に関する責任体制等報告書（広域連合提出書類、様式第４条第１項及び第２項，第５条第１項関係）を順守する。

苦情処理体制

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（広域連合提出書類、第３号）を順守する。

職員の配置状況センター長（主任介護支援専門員）〔 1 〕人，保健師（準ずる者）〔 1 〕人，社会福祉士〔 2 〕人，介護支援専門員〔 1 〕人

(2) 人員

職員の研修実施計画

住民の多様なニーズに対応できる職員育成が出来るよう、年間を通じて法人内外を問わず様々な団体が運営する幅広い研修を受講する。

専門職間の連携体制

・毎朝の朝礼で申し送りを実施する。
・月１回の内部会議を通じて職員間の連携を強化する。
・月1回のエリアマネジメント制による担当圏域のネットワークの進捗具合を情報共有する。

(3) 圏域の状況把握

担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

・日々のケースワークの実践
・民生・児童委員協議会との連携
・地域作り協議会との連携
・生活支援コーディネーターと連携・圏域事業所等との意見交換
令和5年９月末日現在
総人口 32,155 人
高齢者人口 65歳以上人口 8,361 人
高齢化率26.0 ％75歳以上比率 13.6 ％

うち，75歳以上人口 4,369 人

圏域の医療・福祉関係者だけでなく、民生・児童委員協議会や地域づくり協議会等の住民主体の活動とのかかわりの中で、より社会資源の把握を進める。
・民生・児童委員協議会との連携強化
・圏域内のサロン団体との連携強化
・民生委員や生活支援コーディネーターからのヒアリングによる圏域内の社会資源の可視化
・圏域内の介護サービス事業所との連携強化、ＩTを通じた連携の促進
・岡田団地と国府台との関係構築3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務
法的位置づけ鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針「断らない相談援助」を意識し、幅広い相談に乗れるワンストップ相談窓口となる。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

・個別事例を通じた連携（随時）１ 介護サービス事業者とのネット ・ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）による連ワーク
携強化（年4回）
・地域密着型施設運営推進会議に出席する。
２ 医療機関とのネットワーク、在宅医療・介護連携・個別事例を通じた連携（随時）・登録医会への参加（年12回）
・在宅医療・介護連携支援センターとの連携（随時）・個別事例を通じた連携（随時）・民生委員を通じて自治組織へアプローチする。
３ 地域自治組織とのネットワーク ・まちづくり協議会と連携強化を図る。
・在宅医療セミナーの開催（国府地区まちづくり協議会との協働）する。

①地域におけるネットワークの構築 ５(1)ア(ア)

４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク

・個別事例を通じた連携（随時）・民生・児童委員協議会定例会へ参加する。

・生活支援コーディネーターとの連携（随時）
５ ふれあいサロンとのネットワーク ・サロン交流会へ参加する。
・国府地区サロン連絡協議会へ参加する。
６ 当事者組織とのネットワーク

・生活支援コーディネーターとの連携（随時）・オレンジカフェへ参加する。
７ ボランティア団体とのネットワー ・スローショッピングへ参加する。
ク・エリアマネジメントによる地域情報のフィードバックによる連携（随時）
８ 生活支援コーディネーターとの ・ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）による連連携携（年4回）
・第２層生活支援コーディネーター会議への参加（随時）
９ その他のネットワーク
１ 被保険者等への戸別訪問②被保険者等の実態把握

５(1)ア(イ)
２ 地域住民からの情報収集

・居住確保要配慮者に対する大家さんとの連携（随時）
住民や関係機関からの情報を元に、迅速に実態を把握する。

・地域包括支援センター便りでの啓発（年4回）
・見守りマグネットを配布する。
１ 平常時の窓口の整備、地域包 ・圏域地区市民センターで案内を掲示する。
括支援センターのＰＲ・個別ケースを通じた病院・薬局での案内を掲示する。
・圏域セブンイレブンと連携する。
③総合相談支援──利用者が相 ５(1)ア(ウ)，談しやすい相談体制の構築(キ)２ 夜間窓口の整備・周知

・転送電話による24時間相談対応を実施する。
・地域包括支援センター便りでの啓発（年4回）
３ 土曜・休日窓口の整備・周知 ・民生・児童委員協議会定例会で周知する。
４ 緊急時の連絡体制の構築

・社用スマホの活用、職員へメール発信する。
・緊急度に応じた行政担当者と情報共有する。

５ 幅広い年代への周知方法

地区市民センター窓口でのケアラー支援ツールを掲示する。

4

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 相談受付体制④総合相談支援──初期段階の相談対応と相談内容の把握・分 ５(1)ア(ウ)析⑤総合相談支援──解決のため
５(1)ア(ウ)の必要な対応⑥地域の社会資源の把握・開発

その他，総合相談支援にかかる取組

５(1)ア(エ)実施計画，目標等
住民や関係機関からの情報を元に迅速に相談対応ができる体制を取る。

２ 個別ケースのアセスメント

世帯全体へのアセスメントを行う事で介護以外の生活課題の把握にも努める。

３ 個別ケースの管理・共有

相談援助台帳への登録による情報共有

４ 相談内容の傾向分析

困難事例の傾向分析と、必要とされる社会資源についての考察（圏域会議にて協議を行う）

１ 必要なサービスの案内体制

住民や関係機関からの情報を元に迅速に相談対応
できる体制を取る。

２ 解決困難な相談事例の管理体制

・月１回の内部会議で情報共有する。
・気軽に包括職員が相談し合える職場環境の構築する。
・専門職ネットワークを活用する。

・分離保護の可能性がある事例を報告する。
３ 解決困難な相談事例の市，基・成年後見制度の市長申立を視野に入れた事例を幹型包括への報告体制情報共有する。

４ 障がい分野との連携体制

・個別事例を通じた連携（随時）・ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）での連携（精神保健分野年1回）
・精神障がい者アウトリーチ推進事業を活用する。

５ 子育て分野との連携体制

・個別事例を通じた連携（随時）１ 介護保険外の高齢者支援サービスの把握
２ 介護保険外の高齢者支援サービスの開発
３ 地域の社会資源に関する情報の整理

・民生・児童委員や地域づくり協議会との関わりの中で把握する。
・ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）での専門職による協議（年4回）
・生活支援コーディネーターとの関わりの中で把握する。

１ 若年性認知症の支援

・民生・児童委員や地域づくり協議会との関わりの中で早期の把握する。
・精神障がい者アウトリーチ推進事業の活用する。

5（1）ア（カ）

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（2）家族介護への支援

この事業の実施方針

介護技術の獲得と共に、介護者同士の語らいによるストレス軽減の場を目指す。

事業内容①家族介護への支援

委託仕様書の位置づけ
５(１)ア(オ)

具体的な取組内容
１ 介護者のつどいの開催等

その他，家族介護にかかる取組

5

実施計画，目標等
介護者のつどいの開催（年1回）

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（2）権利擁護・虐待防止

この業務の実施方針

積極的に権利擁護の推進が図れるよう、具体的介入だけでなく、啓発にも力を入れる。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①日常生活自立支援事業・成年後
５(1)イ(ア)
見制度の活用促進

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握

世帯全体へのアセスメントを行う事で、先を見越した権利擁護の必要性を判断する。

２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ

民事法律扶助や成年後見制度利用促進事業を活用した司法書士等との連携（年6件）

３ ケース検討による地域特性の圏域内の対応ケースの累積分析②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応

５(1)イ(イ)，(ウ)１ 虐待事例の把握・見守りネットワーク等との連携による把握（随時）・介護支援専門員からの把握（随時）・警察・消防との連携による把握（随時）

２ 虐待事例があった場合の対応

・市、基幹型包括と連携し、マニュアルに沿った対応を行う（随時）３ 緊急時の連携施設の確保

・市と協議し、緊急一時保護を実施する。

１ 支援困難事例の把握・見守りネットワーク等との連携による把握（随時）・介護支援専門員からの把握（随時）・警察・消防との連携による把握（随時）

２ 支援困難事例への対応

・専門職ネットワークの活用による多方面からの考察と介入（随時）

５(1)イ(イ)，(ウ)

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと ・個別事例を通じた連携（随時）の連携
・社会福祉士ワーキングで情報共有する。
④消費者被害の防止

５(1)イ(エ)２ 民生委員，介護支援専門員， ・民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）
訪問介護員等への情報提供
・圏域での詐欺事例が出た際の情報共有（随時）⑤権利擁護に関する啓発

５(1)イ(ア)～(エ)

１ 権利擁護に関する講演会の権利擁護シンポジウムの開催（年1回）開催
２ 権利擁護に関するその他の啓民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）
発活動
１ 終活の推進

遺言、任意後見制度、死後事務委任契約等、自身の自己決定による終活の推進（随時）

2 悪徳商法等の情報配信

・圏域居宅介護支援事業所管理者間でのLINEWORKSのグループトーク運用その他，権利擁護にかかる取組

6

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（１）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

・介護支援専門員への後方支援を行いつつ、地域の様々なインフォーマル社会資源の可視化を進める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①包括的・継続的なケア体制の構
５(1)ウ(ア)
築②介護支援専門員への日常的個別指導・相談など

５(1)ウ(イ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護支援専門員と関係機関と ・個別事例を通じた連携（随時）の連携支援
・ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）での連
２ 介護支援専門員と地域との連 携（年4回）
・地域ケア会議の開催（随時）
携支援
１ 介護支援専門員に対する相個別事例を通じた連携（随時）
談窓口の設置２ 事例検討会・研修会の開催【※年間計画を別紙に記入してく ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）（年4回）
ださい】
・ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）を通じた３ 制度・施策に関する情報提供 情報提供（年4回）
・福祉情報ツールの配布（随時）１ 同行訪問
個別事例を通じた連携（随時）③支援困難事例等への指導・助言 ５(1)ウ(ウ)
２ サービス担当者会議への出席

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組

１ 地域のインフォーマルな社会資源の可視化

ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）を通じた情報提供（年4回）

2 地域サロンと専門職との意見交換会

地域ケア圏域会議にて毎年定期開催7

２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内容

対象者

備考（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

5/14

第13回 プラットフォーム会議 （ケアマネ支援会議）
事例検討会
事例提供：パークヒルズ高塚
訪問C・通所C等、短期集中予防サービスの事例紹介①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿
グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦悠々、⑧アルテハイム鈴鹿、⑨ゆずりは、⑩鈴の丘、⑪柔、⑫回生病院居宅、⑬みどり、⑭
基幹型包括、⑮生活支援C、⑯認知症初期集
中支援T、⑰塩川病院、⑱鈴鹿回生病院、⑲鈴
鹿さくら病院

共催
鈴鹿第１地域包括支援センター

６月
７月

自立支援型地域ケア会議

圏域内で介護予防支援・介護予防ケアマネジメントを行うケアマネ

8/20

第14回 プラットフォーム会議 （ケアマネ支援会議）
研修：多職種・多機関の連携に向けた全方位型アセスメント
講師：コミュニティネットハピネス
代表理事 土屋幸巳氏（ZOOMにて）①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿
グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦悠々、⑧アルテハイム鈴鹿、⑨ゆずりは、⑩鈴の丘、⑪柔、⑫回生病院居宅、⑬みどり、⑭
基幹型包括、⑮生活支援C、⑯認知症初期集
中支援T、⑰塩川病院、⑱鈴鹿回生病院、⑲鈴
鹿さくら病院

共催
鈴鹿第１地域包括支援センター①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿
グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦悠々、⑧アルテハイム鈴鹿、⑨ゆずりは、⑩鈴の丘、⑪柔、⑫回生病院居宅、⑬みどり、⑭
基幹型包括、⑮生活支援C、⑯認知症初期集
中支援T、⑰塩川病院、⑱鈴鹿回生病院、⑲鈴
鹿さくら病院

共催
鈴鹿第１地域包括支援センター

1/21

第16回 プラットフォーム会議 （ケアマネ支援会議）
研修：急性期病院の医療相談業務について
講師：鈴鹿回生病院 診療支援部
社会福祉士 久保信裕氏①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿
グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦悠々、⑧アルテハイム鈴鹿、⑨ゆずりは、⑩鈴の丘、⑪柔、⑫回生病院居宅、⑬みどり、⑭
基幹型包括、⑮生活支援C、⑯認知症初期集
中支援T、⑰塩川病院、⑱鈴鹿回生病院、⑲鈴
鹿さくら病院

共催
鈴鹿第１地域包括支援センター２月

自立支援型地域ケア会議

圏域内で介護予防支援・介護予防ケアマ
ネジメントを行うケアマネ

９月
１０月

11/19

第15回 プラットフォーム会議 （ケアマネ支援会議）
事例検討会
事例提供：未定
鈴鹿厚生病院アウトリーチチームとの意見交換会

１２月

３月

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（１）地域ケア会議の実施

この業務の実施方針

地域ケア会議によって地域で生活する上での福祉課題を共有し、解決に向けた検討をすることによって地域づくりへと結びつけることが出来るように取り組む。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
随時開催

２ 地域ケア個別会議における介 地域ケア会議の結果をケアマネ支援会議（プラット
護支援専門員間での情報共有 フォーム会議）で情報共有する（随時）①個別事例の課題解決と地域課題
５(1)エ(ア)の把握②三層構造の地域ケア会議の連携
５(1)エ(イ)を通じた地域課題の解決③自立支援型地域ケア会議の実施

５(1)エ(ウ)３ 地域ケア圏域会議の開催

年３回

４ 地域ケア圏域会議における個別事例を通じて把握した地域課題を元に設定
テーマ設定
５ 地域ケア会議を通じた地域課
個別会議、圏域会議を整理し把握
題の把握
１ 地域ケア圏域会議での地域 関係機関との協働による解決に向けた取り組みへ
課題の解決の協力
２ 二市が実施する地域ケア推進
鈴鹿市の要請により参加協力会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ
広域連合の定める方法により報告の報告
・民生・児童委員定例会での情報共有（随時）４ 地域ケア圏域会議や地域ケア・ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）にて情推進会議の結果のフィードバック
報を共有（年４回）
１ 自立支援型地域ケア会議の年２回実施
・民生・児童委員定例会での情報共有（随時）２ 自立支援型地域ケア会議の・ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）にて情結果のフィードバック
報を共有（年４回）
３ ケース選定の方法

その他，地域ケア会議にかかる取組

9

圏域内に住む事業対象者、もしくは要支援認定の方の事例をケアマネに持ち回りで上げてもらう。

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

・地域の中で居場所と役割を獲得できるよう、本人に対する支援と共に受け皿となる地域の社会資源の後方支援も行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種が連携を取り、その人なりの活動と参加が可
マネジメントの実施能となる支援を行う。
２ 自立支援に向けたケアマネジ 本人の身体機能だけでなく、環境へのアセスメントもメントの実施行い、ＱＯＬ向上に向けた具体的目標設定を行う。
①自立支援に向けたケアマネジメン 5(1)オ(ア)，
トの実施
(イ)

生活支援コーディネーターとの協働よる社会資源の３ 住民主体サービス，地域の予可視化を進める事で、介護支援専門員がプランニ防活動の活用ングしやすい環境を作る。
ケアマネ支援会議（プラットフォーム会議）での報告
４ 短期集中予防サービスの活用 や導入までのフローの紹介による介護支援専門員への情報提供（年1回）②セルフケアの助言

5(1)オ(ウ)５ モニタリングによる業務評価・モニタリングを行う中で、高齢者の地域活動への推進を図る。

１ チェックリストの普及，活用促
進チェックリストの活用による早期介入と、短期集中予防サービスの導入数を増加する。

２ 一般介護予防事業等の情報 ・一般介護予防事業等のリスト化と、リハビリ卒業後提供の受け皿としての周知(随時）３ 地域におけるつどいの場への ・生活支援コーディネーターとの連携によるサロン代
表者との連携強化
参加促進

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組10２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業圏域名

鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

1) 介護予防普及啓発事業等
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（２）一般介護予防事業

この事業の実施方針

・住民自身が早い段階で介護予防の取組が行えるよう、様々な媒体での普及啓発を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

・地域包括支援センター便りでの啓発(年4回）
１ 各種介護サービスの存在，利・圏域地区市民センターで案内を掲示する。
用方法等に関する情報提供及び・民生・児童委員協議会での啓発（随時）
利用啓発
・サロンでの啓発（随時）①介護予防の普及啓発等

５(2)ア，イ(ア)，(イ)

２ 出前講座等による地域住民へ出前講座等での情報提供（随時）の情報提供及び利用啓発
３ 一般介護予防事業の事業所との連携による介護予防に資する 圏域の一般介護予防事業所との情報共有（随時）地域づくりの推進「あんず暮らしの教室」の開催
その他，介護予防普及啓発にかかる取組

11

年２回、歩行解析アプリによる歩行機能評価と理学療法士による個別指導、さらに、介護予防に資する健康講話を実施する。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（３）医療と介護の連携

この事業の実施方針

住民自らが自身にとって最良の医療は何かを考える事で、主体的に自身の人生をデザインする事が出来るよう側縁的な支援を行う。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン
ター，在宅医療を行う医療機関と 在宅医療・介護連携支援センターとの連携による支の連携による困難事例等への対 援の実施（随時）応
５(2)ア

２ 外来診療を行う医療機関との診療所等との連携による支援の実施（随時）連携による困難事例等への対応
３ 入院医療機関との連携による入院医療機関等との連携による支援の実施（随時）困難事例等への対応②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

１ 医療関係者との合同の事例検 在宅医療・介護連携支援センター主催の研究会や討会・研修会等の開催・参加等 勉強会への参加（随時）
5(2)ア
２ 医療関係者との合同によるカ ・医療機関等との連携による支援の実施（随時）ンファレンスへの参加
・登録医会への参加（年12回）
1 住民に対する在宅医療の啓発 民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

在宅医療セミナーの開催（国府地区まちづくり協議会・鈴鹿回生病院との協働）

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（3）認知症施策の推進

この事業の実施方針

・圏域内での認知症の早期発見システムとサポート体制の構築

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ①認知症初期集中支援の推進

5(2)ア
２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

実施計画，目標等
認知症に対する集中支援が必要なケースについて、鈴鹿西部認知症初期集中支援チームのつなぎを行う（随時）つないだケースについて、必要に応じてフォローが出来るよう、チームとの情報共有を図る。

１ 認知症サポーター養成講座の認知症サポーター養成講座の開催：鈴鹿西部認知開催症初期集中支援チームとの共催（随時）②認知症地域支援・ケア向上の推5(2)ア進

２ 認知症ケアパスの普及啓発・相談援助の際に活用する。
活用３ 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施

その他，認知症総合支援にかかる取組

13・認知症地域支援推進員が進める認知症カフェ等の取組への協力（随時）・オレンジカフェへの参加
・スローショッピングへの参加

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（１）介護予防・生活支援サービス

この事業の実施方針

地域での生活支援体制が進むよう、生活支援コーディネーターと協働し住民活動の後方支援を行う。

事業内容①生活支援体制整備の推進

委託仕様書の位置づけ

5(2)ア②協議体及び地域づくり協議会・ま5(2)ア
ちづくり協議会への参加

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの・プラットフォーム会議での生活支援コーディネー
連携による不足する生活支援
ターとの意見交換（年４回）
サービスの把握・個別地域ケア会議において出された課題の把握
２ 生活支援コーディネーターとの （随時）連携による生活支援サービスの ・サロン代表者と専門職との意見交換を通じた連携強化（地域ケア圏域会議にて年1回）
開発
１ 生活支援コーディネーターが ・協議体への参加：随時
主催する協議体への参加
２ 地域づくり協議会・まちづくり協 ・地域づくり協議会への参加：随時
議会への参加その他，生活支援体制整備にかかる取組

14２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画における位置づけ──

この事業の実施方針

会議の出席を通じて、圏域内のサービス事業所等との結びつきを密にすると共に地域課題解決に向けた議論を進める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①運営推進会議又は介護･医療連
5(2)ウ
携推進会議等への出席

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ ・ＤＳアスプラン、ＧＨ国府、ＤＳりーふ、ＤＳ愛すみよし苑、
ス事業所が主催する運営推進会 ＤＳベラコリーナ、DSリソラ鈴鹿、看護小規模多機能居宅議又は介護･医療連携推進会議 介護アルテハイム鈴鹿、等の運営推進会議への参加
等への出席及び必要な助言等 （随時）・登録医会への参加（年12回）

１ センター長会議への出席
２ センター合同連絡会への出席②各種会議への出席

5(2)エ３ 専門職部会への出席
４ その他各種研修会への出席

その他，会議等にかかる取組

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年12回
年6回
主任ケアマネワーキング年12回、社会福祉士ワーキング
年12回、看護師ワーキング年12回、随時

2-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ

この事業の実施方針

事業内容

・自立支援に向けたケアマネジメントの推進と同時に、圏域内でのケアマネジメントの継続的確保に向けた協議を進める。
委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 要支援者一人ひとりに合ったケアマネジメントの実施①予防給付のケアマネジメントの適5(3)ア～カ
正な実施

２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

実施計画、目標等
本人の能力だけでなく、環境に着目した自立支援に向けたケアマネジメントを行う。
住民サービス等、地域の社会資源もプランに位置付けるように意識する。

１ 事業の一部を委託する際の公利用者の希望を確認したうえで十分な知識を有す
正・中立性の確保
る介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者への委託を行い，特定の事業者への偏りがないように委託先を選定する。
２ 委託先事業者への研修会の実施②居宅介護支援事業者へのケアマ
5(3)エ，オネジメントの適正な委託研修会に替えて適宜ケママネジメントに必要な情報提供や助言を行う。

３ 委託先事業者との間の情報管
個人情報保護方針に従い，当包括の責任の下で理情報の受け渡しを行う。
４ 委託したケアプランの質の確
保５ 委託先事業者の安定的な確保その他，指定介護予防支援にかかる取組

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研修会に替えて適宜ケママネジメントに必要な情報提供や助言を行う。
・常に複数の指定居宅介護支援事業者との良好な関係を構築しておく。
・質を担保した上での業務の効率化の推進2-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第２地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～
４ 災害等への備えの充実

この取組の実施方針

・災害時における圏域での福祉サービスの継続的提供が可能となるよう、その協議を進める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 5(4)イ
築②災害や感染症発生時における情5(4)イ
報発信や支援の実施体制

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険サービス等が持続的に提供できる体制の構築
圏域事業所と災害時等のサービスの継続に向けた
２ 感染症発生時にも介護保険サービス等が持続的に提供できる体制の構築
１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築
２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

話し合いを進める（随時）。

圏域居宅介護支援事業所管理者間でのLINEWORKSのグループトーク運用

その他，災害・感染症対策にかかる取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

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実施計画、目標等