地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
令和３事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の事業計画及び業務運営への反映状況については、以下の通りである。

第１．令和３事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
１．府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１―１．府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供
令和３年度評価における意見
・大阪の気候に適した水稲の産地品種銘柄の登録への貢献や、醸造用ブドウ新品種である「大阪R N-1」の品種登録、成分分析や生産基準の作成等の支援を実施してきたぶどう酒の地理的表示（GI）に「大阪」が指定されたこと等は、これまでの取組みの成果であり、評価している。

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令和５年度計画並びに業務運営への反映状況

１～
３

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１） 事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
b 受託研究の実施
受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全などの分野における府内事業者等からの依頼に対応し、事業者の課題解決を図る。また、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、利用者より評価を受ける。
f その他の技術支援
ⅰ 簡易受託研究・共同研究の実施
簡易受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全などの分野で府内事業者等の試行的分析などに対応する。また、速やかな社会実装のため、事業者などが参画するコンソーシアム（共同研究事業体）を構成し、外部研究資金等による共同研究で技術開発を行う。
② 事業者に対する知見の提供（前略）大阪ぶどうネットワーク（以下「ぶどうネットワーク」という。）、（中略）オリジナルブドウ品種「ポンタ」の栽培技術講習、ワイン醸造研究（中略）の成果・知見を事業者に提供する。
（後略）

６～
１０

２ 調査研究の効果的な推進（１） 技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積
事業者や大阪府の技術ニーズは、事業者団体や金融機関、大阪府などとのネットワーク（ぶどうネットワーク、昆虫プラットフォーム、食品技術支援ラボツアー、大阪府環境農林水産試験研究推進会議等）を活用し、技術相
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談や意見交換会などから聞き取って、きめ細かく把握する。また、環境、農林水産業及び食品産業の分野における技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワーク、省庁などが実施するセミナー等に参加して収集し、研究所内で共有する。
③ 大阪のブドウ産業振興のための協働
令和元年度に発足したぶどうネットワークの枠組みを活用し、ブドウ生産者、ワイナリー、農業協同組合、行政と連携し、大阪のブドウ産業振興のためにワインの「ＧＩ大阪」を活用したワインイベントの開催や、オリジナル品種「ポンタ」の愛称を活用したＰＲに取り組む。
（２） 質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点調査研究課題（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
ⅲ 大阪特産の農作物の高温対策技術の開発② 高温登熟障害に耐性がありかつ良食味である水稲品種の府域における栽培適応性を調査する。府域で品質低下がみられる極早生種「キヌヒカリ」及び中生種「ヒノヒカリ」の代替品種の探索を目的に、極早生種では「しふくのみのり」や「つきあかり」、中生種では「秋はるか」などの栽培特性を調査する。
ⅳ 大阪での栽培に適した醸造用ブドウ品種の選抜
温多湿な大阪の気候で栽培しやすい醸造用ブドウ品種を明らかにするため、所内ほ場に定植した 58 品種について、生育調査とともに醸造試験を行い、有望品種の一次選抜を行う。さらに前年度に試験醸造したワインについて、保存・熟成試験を行う。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
ⅱ 醸造用ブドウ新品種「大阪Ｒ Ｎ-１」の普及に向けた栽培管理技術及び醸造技術の開発「大阪Ｒ Ｎ-１」について、ワイナリーに配布した苗の生育状況を調査するとともに、適正台木品種の選抜を行う。また、酵母や収穫時期を変えて醸造試験を行い、醸造されたワインの特性を明らかにする。
ⅲ 醸造用ブドウ新品種の育成とそのワイン醸造技術の開発
大阪の伝統的なブドウ「紫（むらさき）」の自家交配実生 74 系統を栽培し、ワイン醸造に適した新品種を育成するための調査及び試験醸造（醸造に必要な果実量が確保できた系統）を実施し、有望系統の一次選抜を開始する。
ⅳ デラウェアワインの品質向上
肥大・早熟化させる技術を用いて醸造用デラウェアを栽培し、醸造試験を実施する。また、原料ブドウの2生産ほ場の気象・土壌などの環境条件が果実やワインの品質に与える影響を継続的に調査し、それらの特徴を活かしたデラウェアワインの製品化を支援する。併せて収穫期の糖酸度予測技術を開発する。
ⅴ 特徴ある新たなワインの開発
地域の自然由来の酵母（古墳から採取した酵母）を利用した新たなワインの商品バリエーションを増やすことに、関係自治体・ワイナリーとともに取り組む。また、新技術によって加工したブドウを用いて、低アルコールワイン商品開発のための試験醸造を行う。試作したワインについては、ワイナリーなどとともに評価し、製品化・商品化を支援する。
【業務運営の進捗】
・高温への適応性が高い水稲品種の調査については、産地品種銘柄に登録された「てんたかく」及び「恋の予感」の基礎データを積み上げて普及を支援するとともに、次の有望品種の調査も並行して進めていく。
」の自家交配により得ら・醸造用ブドウに関しては、品種登録された「大阪 R N-1」の他、伝統的品種である「紫（むらさき）れた有望系統やデラウェアの醸造に適した栽培管理とその試験醸造を行い、引き続きワイン産業の振興を支援していく。

・新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、環境関連や農林水産業及び食品産業に関する事業者等が必要とする情報発信及び技術相談に取り組まれていることを評価している。

２～３

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１） 事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
e 技術相談への対応
電話、インターネット、電子メールなどによる相談や、来所、イベントなどでの対面相談に応えるほか、現地指導も実施し、事業者へ情報提供する。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、ホームページやメールマガジン等各種媒体へ掲載するとともに、講習会、見学会及びセミナー等において、事業者にわかりやすく提供する。特に、適応センターや大阪ぶどうネットワーク（以下「ぶどうネットワーク」という。）、昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム（以下「昆虫プラットフォーム」という。
）を運営し、気候変動の影響や適応策に関する情報、オリジナルブドウ品種「ポンタ」の栽培技術講習、ワイン醸造研究や昆虫利用研究の成果・知見を事業者に提供する。また、大阪府生物多様性地域戦略に基づき大阪府が進める「おおさか生物多様性応援宣言（仮称）」に登録する事業者に対して、生物多様性の概念と取組みに関する研修などを行う。

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【業務運営の進捗】
・研究所の取組や成果が広く目に留まるよう、事業者への情報発信ツールとして YouTube、Twitter、facebook 等複数の SNS や研究所ホームページ、メールマガジン、報道提供等を活用し、引き続き情報発信に努める。
・ネットワーク・プラットフォーム等の事業者との情報交換の場において、積極的に事業者のニーズを引き出すとともに研究所の成果をまとめたマニュアル等成果物の提示及び配布により、活動の質の向上を図る。

・アスベスト濃度や異常水質３等に関する緊急検体の分析等を迅速に行うことは、大阪府の指導業務等に寄与しており、引き続き、大阪府の緊急時対応の技術支援に

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（２） 行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
a 環境保全分野への対応
災害や事故発生時における有害物質・油流出や魚のへい死に関する状況調査、アスベスト等の環境分析などを行うとともに、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事象等、新たな環境リスクに対応する予見的な調査研究を行う。

取り組むことを期待していb 農林・野生生物分野への対応
農産物の病害虫等の診断や農林業に影響を及ぼす可能性のある野生・外来鳥獣等の事象の情報収集、並びにこれらの突発的な増加に対して発生状況調査に基づく現地への防除対策指導を行う。特にクビアカツヤカミキリについては、効果的な防除方法として、散布剤の効果検証及びネット巻きや塗布剤による産卵防止効果の検証を継続して行うとともに、必要に応じて新たなデータを基に手引書の更新を行う。また、他の害虫による被害との判別方法や防除対策の普及指導を行い、地域協働による防除・駆除の仕組づくりに協力する。さらに、様々な情報ソースを活用し、被害発生現地の被害状況を確認し、今後の分布拡大状況を予測する。

る。

c 水産・水生生物分野への対応
魚病診断、貝毒原因プランクトン、有害プランクトン等の同定・密度測定等を行う。特に漁業関係者によるイムノクロマトを用いた貝毒検査の導入に当たってはこれを支援する。
【業務運営の進捗】
・引き続き、緊急時対応を求められた際に迅速に対応できるように体制を整え、新たなリスクに対して予見的な調査研究を実施していくとともに、災害・事故時の化学物質漏洩リスクに対する調査研究等の成果の活用を図る。

・これまで調査研究してきた内容を「大阪府災害に強い

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１ 技術支援の実施及び知見の提供等（２） 行政課題への対応② 行政課題に対する技術支援4

a 行政依頼事項に係る調査研究
令和４年度の大阪府環境農林水産試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題（みどり・森林部会３課題、環境部会７課題、農政・食品部会 12 課題、水産部会５課題（環境部会との共管を除く）、畜産・野生動物部会５課題 計 32 課題）に係る調査研究に取り組む。実施した課題は、到達水準などに対して依頼元の室課より評価を受ける。なお、行政依頼事項に係る調査研究の実施に際しては、行政の施策方針（アウトカム）に基づく課題の目標（アウトプット）を大阪府と研究所で共有して取り組む。
b その他の技術支援
ⅰ 技術相談・現地技術指導への対応等
行政が抱える技術的課題について、情報提供を行う。また、大阪府が実施する環境分析の委託事業者への立入調査、農作物の生育障害、病害虫や鳥獣による被害対策、魚病発生時などの現地対応について、大阪府職員に同行して現地で技術指導を行う。
ⅳ 森林整備への支援
森林の防災機能やグリーンインフラをふまえた森林整備に関する調査研究を進め、府や市町村が実施する森林整備を技術的に支援する。

森づくり技術マニュアル」
としてとりまとめることにとどまらず、市町村が活用しやすいよう研修会を開催する等、行政課題に対する技術支援・知見の提供に取り組んでいることを評価している。

12２ 調査研究の効果的な推進（３） 調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大阪府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用い、わかりやすく発信する。
【業務運営の進捗】
・今後も、研究成果が活用されるように、必要に応じて説明会・講習会等を開催し、普及・啓発に努める。

１―２．調査研究の効果的な推進
令和３年度評価における意見ページ

・調査研究資金を着実に獲得

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するとともに、競争的外部令和５年度計画並びに業務運営への反映状況
２ 調査研究の効果的な推進（２） 質の高い調査研究の実施② 調査研究資金の確保
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a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。
b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
大学教員などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、競争的外部研究資金に応募する課題について、応募先の選定、研究目標の設定や取組みの妥当性等へ助言を受けるとともに、事前助言制度を活用して、必要に応じてアドバイザリー委員以外の専門家の意見も導入する。さらに、外部有識者の評価が高い課
題については所内予算を配当して、研究に速やかに着手する。

資金を活用した調査研究の取組みについて外部有識者
か ら高い 評価を 受けており、評価している。

③ 調査研究の評価受託研究及び行政依頼事項の取組みについては、それぞれ、受託研究利用者又は大阪府からの評価を受ける（数値目標２及び６）。競争的外部研究資金で実施する調査研究課題は、前述の研究アドバイザリー委員会により、実施中あるいは終了した時点において、研究目標や研究計画、成果普及などについて評価を受ける。
【業務運営の進捗】
・引き続き、競争的外部研究資金の申請内容のブラッシュアップのために研究アドバイザリー委員会や事前助言制度等を活用するとともに、優秀な研究アイデアに対しては、所内予算の弾力的な活用により外部資金の獲得を待たずに研究に着手できるように活動を支援するなど、研究シーズの育成と外部研究資金の獲得に努める。

・これまでの調査研究成果をクビアカツヤカミキリの防除マニュアルや農作物の栽培マニュアル等として、とりまとめ、公表するとともに、学術論文や学会等で積極的に発表したことは、成8～9、12

２ 調査研究の効果的な推進（２） 質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点調査研究課題（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
ⅵ 大阪湾における養殖ワカメの種糸生産技術の開発
温暖化の影響を回避できるフリー配偶体による種苗生産・培養技術の改良に加え、増加傾向にある魚類による養殖ワカメ食害対策も含めた種糸生産・養殖技術マニュアルを作成する。

果を普及させるための重要な取組みの一つである。また、複数の職員が学会賞等（重点５）大阪湾の水産資源の管理高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技術の開発
ⅰ 環境ＤＮＡを活用した水産資源管理手法の開発（前略）前年度までに得られたデータをもとにタチウオの環境ＤＮＡ分析手法のマニュアルを作成する。
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ⅱ 大阪湾の海況、漁況、資源の情報ネットワークの構築
運用が開始される漁獲量情報の電子化・集約化に向けたシステムについて、今後の資源評価に向け、データ利用など運用方法のマニュアル化を進める。（後略）を受賞したことを大変評価している。

（３） 調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大阪府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用い、わかりやすく発信する。
【業務運営の進捗】
・今後も研究成果が活用されるように、マニュアル等の成果の発信、学術論文や学会等での積極的な発表に努めていく。

２．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２―１．業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化
令和３年度評価における意見・調査研究機能を維持するため施設改修を計画的に行うとともに、施設管理の経費削減や外部研究資金の獲得等、財務改善に取り組んでいる。

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令和５年度計画並びに業務運営への反映状況
第１ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 調査研究の効果的な推進（２） 質の高い調査研究の実施② 調査研究資金の確保
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 施設及び設備機器の整備
調査研究機能の維持向上を図るため、施設は、令和３年度に策定したファシリティマネジメント基本方針に基づく中長期保全計画をふまえながら長寿命化を推進するなど、管理運営コストの縮減を図りつつ、適切に維持管理するとともに、設備機器については、中長期的視点に立って計画的に更新する。

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第３ 財務内容の改善に関する事項
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努めるとともに、経費削減のため、職員研修などの機会を通じて職員全体のコスト意識を高める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で収入を得る。
【業務運営の進捗】
・引き続き、ファシリティマネジメント基本方針に基づく施設改修に取り組むほか、研修等を通じて職員のコスト意識の醸成に努める。

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