2012.10.22

Life Design Focus
安心・安全でつながりを作る「子ども110番の家」
第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部 研究開発室

宮木 由貴子＜親の不安が高いのは通学路での「安全・防犯」＞
親が子どもの一人歩きに不安を覚えるのは今も昔も変わらない。内閣府が実施した「子どもの防犯に関する特別世論調査」（2006年）でも、20歳以上の人の74.1％が子どもの犯罪被害に対する不安について「ある」（「よくある」と「ときどきある」の合計）と回答している。同調査によると、その理由としては「テレビや新聞で、子どもが巻き込まれる事件がよく取り上げられるから」(85.9％)というメディアの影響によるものが最も多い一方で、２位以下は「地域のつながりが弱く、近所の住民の顔をほとんど知らないから」(33.2％)、「子どもが習い事などで遅く帰ることがあるから」(31.1％)
といった自己に直接かかわる具体的な理由があげられている。
大人と行動することが多い未就学児と、ある程度の社会性が身につく中学生の間に位置する小学生は、一人歩きや子どもだけでの外出機会が増える一方で自立性や対処能力の個人差も大きく、子どもだけでの行動における安全確保に悩む親は少なくない。
こうした中で、地域のつながりと子どもの安全性に着目した活動がある。それが「子ども110番の家」である。
＜地域で子どもを守る活動＞「子ども110番の家」とは、小学校とＰＴＡ、警察が連携し、路上等で身の危険を感じて駆け込んだ子どもを保護する店舗（商店・営業所）や民家であり、治安の維持と向上のためのボランティア活動である。まず、通学路周辺にある店舗や民家に事前に登録を依頼し、見えやすい場所にステッカーやポスターを貼ってもらう（写真１）。そして、子どもたちが「子ども110番の家」に駆け込んだ際は、保護して安全を確保し、警察や学校、家庭に連絡をとるなどの対処をとってもらう。子どもたちに対しては、何かの際に「子ども110番の家」に助けを求めてよいことを知らせ、子どもが被害者となる犯罪を未然に防ぐと共に、子どもの安全確保の活動に地域全体で取り組んでいることを可視化することで犯罪を抑止する機能が期待されている。警察庁が把握している全国の「子ども110番の家」の登録数は、平成24年３月末時点で約197万箇所とされている。
「子ども110番の家」に登録した店舗や民家に対しては、ステッカーやポスターだけでなく、駆け込んできた子どもを落ち着かせて状況を聞き、通報するなどの一連の行動につ1Life Design Focus

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いての対応マニュアルを作成している自治体も多い。ステッカーやポスターなどについても、自治体ごとにさまざまであり、統一されたものはない。企業がオリジナルで作成し、自社の各営業所に貼っているケースもある。
写真１ 「子ども110番の家」のマークと民家での貼付事例＜「子ども110番の家」がもたらすコミュニケーションと課題＞「子ども110番の家」については、単に登録を依頼して、ステッカーやポスターを貼付してもらえばそれでいいというわけではない。ＰＴＡや学区の子どもたちは、「子ども110番の家」に協力してくれている店舗や民家に対し、礼状や花の苗などを持って定期的に挨拶と再依頼を行っている。これは、店舗や民家に対する再依頼と継続的な協力を仰ぐだけでなく、地域のコミュニケーションの活性化の一助となっており、「子ども110番の家」のステッカーが地域と親子をつなぐ１つのメディアとなっているケースが多い。特に店舗には自分の居住地域外から勤務している人たちもおり、自分が勤務している地域がどこの小学校区であるかも知らないケースが少なくない。そういう人たちに対し、普段ランドセルをしょって歩いている子どもたちがどこの小学校の児童であるかを理解してもらうことは、居住地ネットワークというだけではなく、居住者と勤務者をつなぐきっかけともなる。これは親子にとって通学路に顔見知りが常駐しているという安心感につながることに加え、店舗側にも店の顧客獲得やイメージの向上、地域とのコミットの PR ができるなどの効果が期待できる。実際に子どもが駆け込んで犯罪の未然回避につながったという事例は多くなく、むしろ子どもが協力店舗に雨宿りをさせてもらったり、トイレを借りたりといったことでの日常的な接触による、安心感と交流のメリットが大きいようである。

しかし、「子ども110番の家」は、そこに「人がいる」ことが大前提となる。よって、商店街など店が多い場所等では人が常駐しているケースが大半であるといえるが、住宅地等での「子ども110番の家」については門戸の状態や在宅状況などについて検討の2Life Design Focus

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余地がありそうである。2012年上半期の犯罪情勢によると、小学生が犯罪に遭遇する場所は「駐車（輪）場」が23.7％で最も高く、次いで「共同住宅」（18.8％）、「道路上」(14.6％)、「都市公園」（12.8％）の順となっている（図表１）。駐車(輪)場や共同住宅（の共用部分）は、そこにいる人がその場所の関係者かもしれないという中途半端な状況を生み出すため、もともとのネットワークがないと犯罪に対する抑止力がききにくいといった特徴がある。
図表１ 小学生における場所別犯罪被害発生件数（平成24年上半期）
被害総数

件数(件)

割合（％）

8,608

100.0

駐車（輪）場

2,350

27.3

共同住宅

1,615

18.8

道路上

1,257

14.6

都市公園

1,104

12.8

一戸建て住宅

949

11.0

学校

162

1.9

空き地

340.4

駅・鉄道施設220.3

列車内100.1

その他

1,10512.8

注 ：「列車内」とは、地下鉄内、新幹線内及びその他の列車内
資料：警察庁「2012年上半期犯罪情勢」2012年10月

そもそも地域ネットワークが脆弱化している上に、人もいないというのでは、「子ども110番の家」も十分に機能しない。共働き世帯が増え、日中誰もいない家も多くなった今日、人の少ない住宅地でいかにして子どもが SOS を発するかについては、携帯電話に頼らざるをえない状況もある。しかし、たとえ携帯電話で親や警察に連絡ができたとしても、親や警察がかけつけるまでにはそれなりの時間が必要となる。その場に信頼できる大人がいるかいないかで大きな違いがある。
また、「子ども110番の家」について、一般の人の認知度があまり高くないことも懸念される。気をつけてみないと「子ども110番の家」のステッカーやポスターに気づかないケースも多く、さらに見て知ってはいても具体的にどのような機能を持つものかについてもよく知らない人が多い。これでは、「子ども110番の家」の機能の１つである犯罪の抑止という側面で、十分な効果が期待できない。
＜高齢者と小学生は地元の資源＞
この課題に対しては、「子ども110番の家」のような場所を固定化した「場所（静）」での対策に加え、「人（動）」での対策が求められる。現在、一部の地区ではシルバー人材によって組織された高齢者の見守隊が、登下校中の子どもたちの周辺をパトロールする活動を行っている。こうした活動に加え、住宅街で一人歩きをする子どもたち
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FOCUSのために、在宅率が高い高齢者により積極的に「子ども110番の家」のようなプロジェクトにかかわってもらうことで、孤立しやすい高齢者と地域を結ぶ動きにつなげていくことはできないだろうか。高齢者が「子ども110番の家」に協力することにより、定期的に親子が高齢者の住居に挨拶に行くこととなり、自宅に引きこもりがちな高齢者にも外にでるきっかけを創出できる可能性がある。今後高齢者がますます増加する中で、高齢者が子どもたちを見守り、子どもたちが地域の高齢者を認識することで、いずれ成長した子どもたちが高齢者の助けとなるかもしれない。
平日の日中、地元にいることが多いのは高齢者と学区内の小学生である。一般的には社会的弱者ともとらえられる高齢者と小学生だが、見方を変えれば彼らは「地元の資源」である。この資源をうまく活用し、安心安全度の高い地域の構築につなげることができれば、より安心して暮らせる「いい町」が形成されていくだろう。最終的には、「子ども110番の家」のステッカーやポスター等で子どもを守る意思表示がされていなくても、子どもたちが駆け込める店舗や民家がある、そんな地域が当たり前になることが理想である。
（みやき ゆきこ 主任研究員）

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