一般社団法人防災事業経済協議会

運営規約

一般社団法人防災事業経済協議会（以下、当法人）は、以下の規約により運営されるものとする。

第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人防災事業経済協議会と称する。
２ 当法人の略称を、ＢＯＣＯ（ボコ）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目２４番１５号に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、広く地域社会における防災活動の公布および実行の拡大を、経済活動の発展を持って定着させ継続的防災活動の発展に寄与することを目的として設立される。その目的に資するため次の事業を行う。
(1) 防災事業者による防災セミナー等による啓発事業(2) 防災事業の紹介イベントフェアの企画、運営(3) 防災用品の企画、製造販売(4) 防災事業の複合的コラボレーションを行い防災事業の創造、拡大をめざす(5) 防災事業者の相互の情報交換、親睦(6) 前各号に附帯又は関連する事業

第２章 社 員
（入社)
第４条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込み及び社員推薦書を添付し、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第５条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な年会費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
３ 年会費は１２万円とする。但し、年度途中で入社の場合の年会費は、1 万円×入社月から年度末月までの月数として算出する。
（退社)
第６条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１ケ月前に当法人に対して予告をするものとする。年会費の返還は無いものとする。
（除名）
第７条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「一般法人法」という）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
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（社員の資格喪失）
第８条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は解散したとき(4) １年以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき(6) 総社員の同意があったとき（社員名簿）
第９条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（構成）
第 10 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 11 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第 12 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は毎事業年度末日から２ケ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 13 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第 14 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。または、会長が選任する。
（議決権）
第 15 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１票とする。
（決議）
第 16 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

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第４章 役 員（役員）
第 18 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 １名以上２名以内(3) 理事のうち、１名を代表理事とする
尚、代表理事をもって会長とする(4) 理事のうち、１名を副代表理事とする 尚、副代表理事をもって副会長とする（役員の選任）
第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事（会長）及び副代表理事（副会長）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表しその業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合は、任期の満了又は辞任により退任した理事若しくは監事は、新たに選任された者が就任するまで、理事若しくは監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 24 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第 25 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証すること(4) 理事以外の者と当法人理事の間における取引が当法人の利益と相反する場合
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 26 条 当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによ-3-

る損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第 27 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事・副代表理事の選定及び解職（招集及び開催）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長が選任した理事がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 32 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りでない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 34 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの規則に定めるもののほか、理事会の規則で定めることができる。

第６章 基 金（基金の拠出等）
第 35 条 当法人は、基金増額を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 設立時の基金総額は２００万円である（株式会社 翔設計による）。
３ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
４ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法、その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
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第７章 計 算（事業年度）
第 36 条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第 39 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 附 則（事務局の設置）
第 41 条 当法人は、理事会で決定した者に事務業務、経理業務を事務局業務として委任できる。
２ 事務局所在を以下とする。
一般社団法人防災事業経済協議会 事務局〒151-0051 渋谷区千駄ヶ谷 4-24-15 鈴福ビル 株式会社翔設計 内
TEL：03-5410-2526 FAX：03-5410-2560
E-mail：info@boco.or.jp──────────────────────────────────────────
以上の運営規約は、当法人の定款に基づき２０１６（平成２８）年１１月１７日の理事会にて設定されたものである。
第１回改訂：２０１７年 ６月３０日
第２回改訂：２０１８年１１月２９日-5-