「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果
東京都は令和３年７月に「国際金融都市・東京」構想改訂（案）を公表し、皆様から幅広い御意見を募集しました。
貴重な御意見を多数いただき、誠にありがとうございました。
【期間と件数】・募集期間：令和３年７月21日（水曜日）から令和３年８月31日（火曜日）まで※英語版は8月2日（月曜日）から同月31日（火曜日）まで

・意見総数：３５通（うち英語６通）、 ８９件（うち英語18件）※集計方法：１通の中にある、御意見と考えられる部分を件数とカウントし、要約の上、以下のとおり公表【全体について】

意見内容

都の考え

日本人同士の取引を増やしたり、日本人が海外に投融資したり、海外の金融機関に手数料を支払う取引だけでなく、いかに海外から日本への投融資を増やすか、いかに海外から日本が金融取引で収益を上げるか、という視点が重要、1,900兆円を活用した国際金融都市化を目指すうえで、やはり海外企業による東証への上場増加は目指すべき課題。

本構想では、東京のGDP増加に寄与する「金融系企業の海外顧客への金融サービスについて海外顧客から受け取る手数料収入増」の観点から、外国企業の東京証券取引所における資金調達（株式上場・JDR）を促進していくこととしております。
こうした取組等を通じ、世界・アジアの金融ハブとして国内外の資金需要に世界中の資金を結びつける、インベストメント・チェーンの構築を目指してまいります。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【全体について】

意見内容

都の考え

「国際金融都市・東京」構想は、東京都のみならず、日本全体のこれからの発展にとって非常に重要な取り組みであると思う。日々業務に取り組ん
でいる都の関係者の方に深く感謝する。

・改訂案へのご賛同のご意見、ありがたく受け止めさせていただきます。
・本構想では、国際金融情勢の変化や東京の課題等を踏まえ、「社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築」、「金融のデジ
タライゼーション」、「多様な金融関連プレーヤーの集積」を施策の３つの柱とし、これらに基づく様々な取組を展開してまいります。
・こうした取組等を通じ、サステナブル・リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市を実現してまいります。

データが豊富でわかりやすい。
重要な課題を網羅した、よくまとめられた文書である。特に、持続可能性に焦点を当てている点を評価したい。
今般策定された「国際金融都市・東京」構想改定において、取組にあたっての国際的・社会的背景と東京の強みの整理、それをうけた方針の設定と、実現のための具体的なアクションプランが体系的に明示されており、構想に対する理解も深まる。国際金融都市・東京を実現するためのアクション
プランに積極的に関与・協力していきたい。

香港の政治的混乱の長期化を背景に「国際金融都市」としての復活期待がより高まってきている。その中で、東京都が「国際金融都市・東京」構想の改正案を打ち出してきたことは非常に意義深いと考える。
本構想の掲げる３つの柱については重要な事業であり、本構想の趣旨に賛同するので、積極的に推進いただきたい。
今回の改訂案はグリーン・ファイナンス、コロナ・パンデミック、デジタ
ライゼイション等情勢の変化を総合的に勘案し、時宜を得たものになっており、全体として高く評価できる。
全体的に見て、改訂されたビジョンはよく考えられていると思う。ビジネ
ス状況、デジタル化、税制、持続可能性など、これから資産運用を行う人
が関心を持つ主要な問題に触れている。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【全体について】

意見内容

都の考え

東京と日本が世界の主要な金融サービスのハブになるためには、ロンドンやニューヨークのような大規模で成功したグローバルな銀行、証券、保険業界のインフラが必要。
構想内に伝統的な金融機関（銀行、証券、保険等）の役割についての記載を加えるとなおよい。

・本構想では、「資金の繋ぎ手（資産運用業者・金融機関等）」が活発に活動し、「国内外の投資家（個人・法人、機関投資家等）」
から「国内外投資先（企業・プロジェクト・金融商品等）」に潤沢な資金が供給され、かつそれらを支える総合的な都市機能やインフ
ラストラクチャ―の充実により投資とリターンの好循環が生まれ、金融業界自体の成長、投資先企業の成長、ひいては東京・日本全体の ＧＤＰ押し上げや持続的な経済成長に貢献するという国際金融都市を目指しております。
・こうした都市像の実現に向けては、グローバルかつ大規模な金融インフラを担う銀行や証券、保険といった金融機関の役割も非常に重要であることから、引き続き緊密に連携を図ってまいります。

いわゆる3メガバンクや大手証券会社との関係やそうした金融機関の東京市場での活動促進に関する取組の記載はないが、ファイナンス
マーケットの拡大に向けて、国内大手金融機関と相談・協議するといったことも検討すべきではないか。

どのマーケットに照準を当てているのかが分かりづらい。国際金融都市と称するのであれば、株式市場、外為市場についてもしっかり構想を掲げていただきたい。

・本構想では、広く国内外の資金需要に世界中の資金を結びつける
インベストメント・チェーンの構築を目指すこととしており、特定の市場を対象としたものではありません。
・なお、サステナブルファイナンス全体の発展に向けては、グリーンの取組を先行しつつ、ボンドやローン、エクイティなど広範なファイナンス形態を念頭に置きながら、社会的課題の解決を目指す
ソーシャルなど、他の分野にも取組を拡大していくこととしています。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【都市像について】

意見内容

都の考え

「実経済バック型」を目指し、ロンドンのような「情報・知識集約型」を兼ね備えていく方針に賛同する。さらに、香港の現在の動向を鑑みると、「金融仲介型」・あるいは「ゲートウェイ型」も併せて目指すことも検討してもよいのではないか。

・本構想では、「実経済バック型」の国際金融都市として、日本国
内における多様な企業やプロジェクトの存在に基づく膨大な国内資金需要や、国内の資金供給力を背景に、世界・アジアの金融ハブとして国内外の資金需要に世界中の資金を結びつけるインベストメン
ト・チェーンの構築を目指していくこととしています。
・また、「実経済バック型」の国際金融都市を目指しつつ、「情報・知識集約型」の国際金融都市の機能を兼ね備えていくことも重要な視点としており、今後、様々な機能を兼ね備えていくことも重要と考えております。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

非常によくまとめられた構想資料。
少子高齢化を踏まえれば、新しいビジネスモデル、多様化に対応する必要があるため、東京は「実経済バック型」に限定せず、その他の「型」とのハイブリッド型を目指すことが適切。

潤沢な国内資金、実際の金融取引やアカデミアを含む情報が集中している東京はNYや上海という「実経済バック型」だけでなく、「情報・知識集約型」が合わさった「ハイブリッド型」の特性を持ちうる都市だと考える。
P2「アジアの金融ハブとして」について、P9では「実経済バック型」指向を掲げている。次の「インベストメント・チェーン」と併せると「仲介型」か「ゲートウェイ型」にならざるを得ない。
2ページ目に「シンガポールや香港など、他の都市との競争が激化する中で」とある。これらの都市は東京と異なる独自の強みを有し、「協力」関係もありうることを踏まえると、「協力」について言及することも重要ではないか。

・東京都は2017年に英国City of Londonの間で、金融サービスにおける交流・協力を更に深め、二つの国際金融センターが共に発展、成長することを目指し、金融分野のイベントやセミナーの開催、金融
教育プログラム、グリーンファイナンスの推進等における連携合意書（MoU）を締結しています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【都市像について】

意見内容

都の考え

P2では、東京の強みとして個人金融資産が1,900兆円に達していることを挙げているが、東京における国際的な銀行、証券、保険、その他の金融サービス企業の数に言及することで、東京の強みをより幅広く表現することができるのではないか。

・東京には銀行、証券、資産運用、保険といった金融系企業等をはじめ、それを支える弁護士事務所、監査法人、大学・研究機関といった金融エコシステムが集積しており、金融産業は東京のGDPの１割近くを占めています。こうした状況をまとめて、本構想では「金融産業は東京の地場産業である」と表現しています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

現預金の額は年々増加しているため、現預金の流動性を担保するための仕組み（商品イメージ）の提案も必要ではないか。

・本構想では、「貯蓄から投資」への流れを確かなものとするため、都民の金融リテラシーの向上に向けて、金融セミナーや、東京都立大学オープンユニバーシティにおける資産形成に関する基礎講座を実施してまいります。
・また、グリーンファイナスにおける「個人投資家の取り込み」として、つみたてNISAの参照指数へのESG指数の組み入れを国に要望するなど、個人がサステナブルファイナンスに参入しやすい環境整備を行います。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

東京市場での「資金の繋ぎ手」機能拡充にあたっては、1900兆円の個人金融資産を長年の課題である「貯蓄から投資へ」の着実な実現が必要と考える。その実現にあたっては、アジアの成長に「長期間、適度なリスク度」で投資できる商品開発が必要と考えられ、それには国内大手金融機関の施策への織り込みなども必要と思われる。
「インベストメント・チェーン」について、理解の容易化のために用語解説に加えていただきたい。

・頂いた御意見を踏まえ、用語解説に「インベストメント・チェーン」を加えました。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築について】
意見内容

都の考え

今回の改訂案ではESG投資分野が、３つの柱の一つとして重要な位置付けとされていることは、日本の課題を解決する上で望ましい。
実際に掲げられている施策については踏み込みの浅い印象。都は資金拠出対象を拡大させる取組を検討するべき。以下記載のような、資金拠出対象の多様化に対して、東京都として積極的な取組を期待したい。
・東京都が投資家として上記の新たな領域に投資するファンドに参画することで他の投資家による資金提供の呼び水とする
・非FIT電源、大型蓄電所、家庭向け再エネ資産（太陽光、蓄電池）等に対する金融機関からの融資を促すような支援（以下例示）
・非FIT電源、大型蓄電所の開発事業者への補助金支援によるプロジェクトの経済性向上
・非FIT電源、大型蓄電所からの電気長期購入契約に対する補助金支援によるプロジェクトの予見性向上
・家庭向け再エネ資産の分散プールへの格付け支援による投資家の投資ハードルの引き下げ
・新しい投資対象に対するプロジェクトへの金利支援による経済性向上
・先進的事例の発信
・投資家のリテラシー向上への取り組み
・産業用、家庭向けの再エネ資産の普及の重要性に対する国民理解を深める取り組み

・都はこれまで、官民連携ファンドの政策手法により、都の出資を呼び水として民間の資金とノウハウを活用して事業を推進してきました。
・今年度は、新たにサステナブルエネルギーファンド（仮称）を創設し、クリーンエネルギー拠点や、再生可能エネルギーの発電所の整備等を推進してまいります。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築について】

意見内容

都の考え

TGFIの推進が今後の世界に対する競争力強化で重要になる事は疑いがない。
これからは闇雲なサステナブル投資残高の増加を推進するよりも、Green washing規制にあるように、行政が適切なコントロールを行っていくべきフェーズに来ているように感じる。

・本構想では、機関投資家等によるESG投資の一層の促進に向けて、国や日本取引所グループによるグリーンボンドに関する情報基盤や認証枠組みの構築等に関する動きを踏まえつつ、都が保有する企業
等のESG関連の取組や情報を、誰もが利用しやすい方法で公開していくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

1,900兆円を利用して市場を育てる上で、グリーンボンドの中でも特に海外企業・プロジェクトによる発行、つまりサムライ債の発行増加を目指していくべきではないかと感じる。その為には国内証券会社による、国際的なグリーンボンドアレンジ能力の向上、グリーン
ボンドに投資する資産運用会社を東京に集積することが望まれる。

・本構想では、東京が目指すべき国際金融都市の姿として、国内の資金供給力等を吸引力として、グリーンを含めた国内外の資金需要に世界の資金を結びつけるインベストメント・チェーンを構築することを目指しています。
・また、ESG金融等の分野にノウハウを持つ資産運用業者や、フィンテック・スタートアップ企業を含む広範な関連企業等を誘致・育成
することとしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

「国民の金融資産が成長分野に供給される」について、高齢者が預貯金から投資へ転換するだけの仕組みが必要。グリーンファイナン
ス市場は主戦場が欧州である現実をきちんと押さえた上で、具体策を提案・実現していくべきではないか。

・本構想では、個人がサステナブルファイナンスに参入しやすい環境整備を行うほか、都民の金融リテラシー向上を図っていくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築について】

意見内容

都の考え

TGFIの推進は、グローバルな流れを踏まえても、世界に冠たる国際金融都市の実現には避けて通れない取組みと思う。是非ともスピード感を持って推進頂きたい。

・東京のグリーンファイナンス発展に向けた戦略的な取組である「Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）」に基づく様々な取組をスピード感を持って展開し、東京から「環境」と「経済」の好循環を生み出し、東京の「都市システム」と「金融システム」のグリーン化を同時並行的に進めてまいります。

中小企業における活性化についても言及されているが、中小企業が使いやすいグリーンローンの構築は、金融機関にとっても、今後の重要な課題と認識している。

・本構想では、脱炭素化に向けた投資や自社のESG関連情報の開示に取り組もうとする中小企業を後押しするとともに、地域金融機関等と連携した中小企業向けのサステナブルファイナンスの活性化やトランジション支援の方策検討などを進めてまいります。

間接金融におけるグリーンローンにおいても、ESG評価やエンゲージ
メントを投資判断に組み入れる取組を促進してほしい。

・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

資金や人員に余裕のある大企業がESG対応は進んでいるものの、中小企業（非上場企業）は中々難しい側面もあるかと考えており、「中小企業が取り残されないように支援する取組みは重要」と考える。
脱炭素化や省エネの観点から優れた不動産に関し、改訂案に記載されているようなファイナンス上の各種評価等も含め、それ以外にも様々なインセンティブも検討してほしい。
国において施策として明示している地域脱炭素ロードマップのような取り組みに対しても、情報発信の支援やファイナンス上での評価等が獲得できる施策等の検討を行ってほしい。

・本構想では、脱炭素化や省エネの観点から優れた不動産がファイ
ナンス上でも評価されるための効果的な情報開示のあり方等について検討を行っていくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築について】

意見内容

都の考え

・社会問題や環境問題の解決を目的として投資を行い、社会的成果と経済的利益の両立を目指す「インパクト投資」の発展は、「サステナブル・リカバリー」の推進に大きく寄与するものです。
・本構想では、社会的課題の解決に貢献する金融市場の構築に向け、インパクト投資等新たな金融手法についても国や民間企業等の動向、自治体に求められる役割などの観点から、調査、検討していくこととしています。
・また、「社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築」～「ESGファイナンス」という観点では、今回の修正案で、プライベートエ
クイティやインパクト投資を通しての社会的課題の解決に注目したことは、 TGFIの推進～においては、グリーン（E）の取組を先行しつつ、サス
東京都自らがダイナミズムを生み出そうとする意志を表明したものと考え、 テナブルファイナンス全体の発展に向けては、ボンドやローン、エ
クイティなど広範なファイナンス形態を念頭に置きながら、社会的好意的に受け止めている。また、この動きはグローバルな金融業界全体の課題の解決を目指すソーシャル（S）など、他の分野にも取組を拡大
方向性とも合致しており、日本の金融界にとっても協働できることは多々していくこととしています。
あると考える。東京都のイニシアティブによる迅速な取組みにより、世界・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。
をリードすることを期待したい。
16頁の記載について、ウェルビーイング社会の実現の観点から、「グリーン（Ｅ）の取組を先行しつつ、サステナブルファイナンス全体の発展に向
けては、ボンドやローン、エクイティなど広範なファイナンス形態を念頭に置きながら、『ウェルビーイング社会の実現といった』社会課題の解決を目指すソーシャル（Ｓ）など、他の分野にも取組を拡大していく。」と修正してはどうか。

グリーン（E）だけでなく、ソーシャル（S）についても同時並行的に推進していくのはどうか。
老人ホームや障害者との共存を目指した障害者施設等の建設資金について、ファイナンススキームを組成する場合に、東京都がエクイティ部分を出資
し呼び水となることで、民間資金から出資、金融機関からローンが出やす
くなり、サスティナブル投資の推進と施設の普及が促進される。
その結果、多様な人材が活躍できる社会・共生できる社会（S）の実現を促進することに、東京都が大きな役割を果たすことに繋がると考えられる。
グリーンファイナンスのみならず、ソーシャルファイナンス・サステナブ
ルファイナンスなどESGファイナンス全般に対する施策も同時並行して実施されることが重要。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築について】

意見内容

都の考え

国から指定された外部評価機関のお墨付きを得たESG社債を保有する
個人投資家への所得控除や、利子・譲渡益への非課税措置等の新たな税制優遇の措置を導入することも有力なものとして考えられる。

・本構想では、魅力的なビジネス面の環境整備に向けて、関係者のニーズを把握し、グリーンファイナンス関係も含め、必要な税制、規制の見直し等を国へ要望していくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

国内の金融機関はESG分野について正しい知識やノウハウが乏しいた
め、都がサポートしながら官民一体となった正しい考え方の共有が必要。東京都は役所の枠組みに捉われず、敷居を一段下げ、都と金融機関、官民がしっかり連携することによって基盤となる中小企業に知見やノウハウ、活力を与えてほしい。

・世界が直面する気候変動という大きな危機に対しては、産官学が危機意識を共有し、スピード感を持って一体となり取り組んでいくことが重要と考えます。
・本構想では、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する世界の動向、これを支えるファイナンス等について、セミナーや講習会などを通じて中小企業へ情報提供を図ることなどにより、脱炭素化に向けた投資や、自社のＥＳＧ関連情報の開示に取り組もうとする中小企業を後押ししていくこととしています。
・また、個人投資家の取り込みに向けて、セミナーやシンポジウムなどを通じてSDGsやESGに関する世界の動向などを都民に分かりやすく発信し、グリーンファイナンスに関する都民のリテラシー向上を図っていくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

「東京都は、2030年までに「カーボンハーフ」を、2050年までに「ゼロエミッション東京」戦略を達成するためのアクションに着手しました」とあるが、2011年以降、人々が省エネの必要性に満足してしまっている可能性があるため、都は人々にもっと省エネを促す
努力をすべき。
東京都が先陣を切ってグリーン・ファイナンスをきっかけとした国
際金融都市化を進めていくことは、極めて意義のあること。脱炭素の達成には、企業のほか、都民の意識の向上が不可欠。都民が積極的に東京都の取り組みに参画し、意識を高めるきっかけとなる施策があれば、より本構想を盛り上げることにつながるものと考える。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築について】

意見内容

都の考え

グリーンファイナンスの一層の発展・拡大を促すために、例えば外部レビュー等の取得に係る申請手続の簡素化、グリーンファイナン
スの調達金額・回数、有利子負債に占める割合等に応じたメリット（補助金等）の付与は発行体にとってのインセンティブになりうる。

・本構想では、グリーンボンド市場の発展に向けて、グリーンボン
ド等を発行する際に必要となる外部レビュー等の取得にかかる負担の軽減策を実施していくこととしています。
・その制度設計にあたっては、可能な限り申請者にとって負担が少ないものとなるよう検討してまいります。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

投資家にとってグリーンファイナンスに対して投資するメリットが、投資表明（PR）等に限定されるため、通常社債と比較して実利的なメリットを付与することは検討に値する。また、ポートフォリオの一定割合以上は、グリーンファイナンスに投資するなどの目標数値の開示を促進するということも検討に値する。

・本構想では、投資家がグリーンファイナンスに積極的に取り組め
るよう、都が保有する企業等のESG関連の取組や情報を、誰もが利用しやすい方法で公開していくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

投資全体からみたサステナブルファイナンス関連金融商品の割合はまだ少ない。ここにフォーカスすると対象となる市場規模が縮小し、国際金融都市構想の進捗が遅れる可能性があるのではないか。

・気候危機への対応の必要性の高まりから、サステナブルファイナ
ンスが世界の潮流となっており、東京が国際金融都市としての地位を高めていくため、本構想では、この分野に力点を置いて取り組ん
でいくこととしております。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築について】

意見内容

都の考え

SDGｓやＥＳＧに関する世界の動向などを都民にわかりやすく発信
し、都民の金融リテラシー向上を図っていくと記載されているが、発信と金融リテラシーの向上の繋がりがわかりにくい。

・個人投資家の取り込みに向けて、セミナーやシンポジウムなどを通じてSDGs や ESG に関する世界の動向などを都民に発信することにより、世界の潮流となっているグリーンファイナンスに関する都
民の金融リテラシーの向上につなげていくこととしています。

都が2021年7月初旬に最初のソーシャルボンドを発行したと認識しているが、都による更なるソーシャルボンドの発行を期待。

・東京都は本年７月に、国内の地方公共団体で初のソーシャルボン
ドを300億円を発行いたしました。今年度中に２回目の発行を予定しております。今後も継続発行に向けて取り組んでまいります。

TGFI戦略に関して、「中小企業向けグリーンローンの活性化」はグ・中小企業の省エネや脱炭素化に向けた取組を後押しするため、地リーン都市の実現の観点からも推進すべき取組みであり、東京都の域金融機関と連携を図るとともに、具体的な取組内容を効果的に情
具体的な支援策を更にPRのうえ、都民に広く認知させることが必要。 報発信してまいります。
「サステナブル・リカバリー」が、”コロナ禍からの社会済復興の際、
気候変動対策に加えて、人々の持続可能な復興を目指すもの”とすると、その実現がなぜ国際金融都市へたどり着くか分からない。リカ
バリー（回復）からは、魅力は生まれない。新たな投資に導く、資金を呼び込む仕組みが必要である。しかも、グリーンファイナンス
は既に新しくないし、主体の商品は債券でしかない。

・本構想では、国際金融センターを目指す上で重要性が高まっているグリーンファイナンスの活性化は、脱炭素化の取組を加速させサ
ステナブル・リカバリーにも寄与するなど、東京の持続的経済成長、ひいては、都民の豊かな暮らしの実現につながるものと位置付けております。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

グリーンファイナンスは既に後塵組なので、前面に押し出すことな
く、構想のほんの一部分であるのが本来あるべき姿。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融のデジタライゼーションについて】

意見内容

都の考え

フィンテックを支援するファンドの立ち上げについてイメージがわかりにくい。

・ 令和３年度に都の出資を呼び水として官民連携ファンドを創設し、ファンドからの投資等によりフィンテックスタートアップ等を資金面・経営面から支援、サポートしていきます。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

「都出資ファンドを通じた、金融機関と連携した新たなサービスの創出」につき、金融機関側のコスト負担が解消されれば、格段に動きやすいと考える。加えて、サービス創出に向けて、都がコンサル的な役割を担うこと
で、より協業が加速するのではと考える。
金融系外国企業の誘致やフィンテック企業・グリーンテック企業・資産運用業者等の創業・成長支援等が随所に盛り込まれており、これらの取り組
みが金融分野のみならず広く東京の国際競争力強化に資するものと期待。
都は民間としてこうした支援を行っているデベロッパーやＶＣとの連携を更に強化してほしい。例えば、都が取り組むスタートアップ支援等の新規拠点の開設の際に前広に個別相談を行うことや、国家戦略特区等の貢献用
途として運用する床をスタートアップ支援施設へ変更することを認める等、
民間のニーズに即した柔軟な対応を期待。

・本構想では、東京が目指す国際金融都市の姿として「実経済バッ
ク型」を掲げており、国内外からの投資先となる優れた都内企業・技術を生み出すため、産官学の有機的な連携によりイノベーション
創出の源となるスタートアップの創出・成長を後押しすることが重要であると考えています。
・令和2年1月に「スタートアップ・エコシステム・東京コンソーシ
アム」を設立し、企業、経済団体、大学、研究機関、ベンチャー
キャピタル、広域連携自治体等の幅広い主体の参画の下、スタート
アップの創出・成長を支えるエコシステムの形成を推進しており、東京の市場としての強みは、例えば東証マザーズのようなスタートアップ
本構想においても、コンソーシアムと連携し、優れた技術力やアイのIPOを実現できる市場の厚みであると考える。また、オープンイノベー
ションを推進しやすいという東京の強みを積極的にアピールし、海外企業、 デアを持つ中小企業やスタートアップの成長促進を支援することとしています。
投資家、アクセラレータの市場への呼び込みを迅速に進めていただきたい・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。
と思う。東京都がイニシアティブをとる形で、強力な支援体制を構築することが、「実経済バック型」と「情報・知識集約型」が合わさった「ハイブリッド型」の特性を持ちうる都市としての東京の独自性（ハイブリッドな特性）を際立たせることにつながると信じている。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融のデジタライゼーションについて】

意見内容

都の考え

VUCAの時代に突入している中、大企業や金融機関とフィンテック企
業の協業、オープンイノベーションの流れを一層強めるために、大企業や金融機関の取り組みを理解し、そこにフィンテックの力を注入することでどんな社会が実現できるかを民間企業と一体となって考え、事業自体に踏み込んで後押しをすることで、東京の力を最大限に発揮できると考える。

・本構想では、金融機関等とフィンテック企業の協業促進に向けて、業界団体やインキュベーション施設等との連携によるピッチイベン
ト等を実施することとしています。
・また、優れた技術や製品を有しているが、英語による情報発信が困難な企業に対し、英文情報開示に係る助言、IR資料等の英語翻訳等の支援を行ってまいります。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

海外フィンテック企業の誘致および支援について、制度だけでなく日本企業とのビジネス創出に向けた具体的な支援が必要になると考える。海外からフィンテック企業が日本に進出する際、日本は規制や慣習などの面から新規参入の障壁が高く、海外の成功モデルやニーズのあるモデルをそのままサービス提供できない場合が多いと感じている。そのため費用やビジネスプランの支援やメンタリングに加えて、日本企業のペインと同社のソリューションをどのように応用しマッチングさせるか、まで踏み込んだ支援の仕組みがあるとより進出を促進できると考える。
フィンテック企業の誘致に向けた、ピッチやマッチングイベントに
おいては日本企業のニーズを事前にしっかりと把握した上でより効
果的なイベントとなるようにして、フィンテック企業を支援するとともに、日本企業側がただイベントに出るだけで終わらないように
アフターフォローし、場合によっては言語サポートやビジネスマッ
チングの支援を行うことでイベント後に海外フィンテック企業と日本企業が引き続き繋がるような動きが必要と考える。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融のデジタライゼーションについて】

意見内容

都の考え

現在、都ではサイバーセキュリティを成長戦略として支援・育成す
る動きはないが、国際金融都市構想からそのような取組を行うという案も考えられるのではないか。

・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

キャッシュレス化は都民のQOL向上につながる良い流れだが、依然民間でのデジタル苦手意識は薄れておらず自治体や税務署等の公的機関への各種オンライン申請に関しても特に高齢者はサポートに不安があり実際に利用される方は少ないように感じる。
デジタルに切り替えることで容易となる新たな制度や緊急対応策もあるかと思う。煩雑さを解消するためのデジタル化を目指して頂きたい。

・本構想では、都内におけるキャッシュレス化の現状及び課題を把握した上で、国内フィンテック市場の活性化への寄与など、多角的な視点からキャッシュレス化の推進に向けた施策の検討を行うこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

海外フィンテック企業が、海外で展開しているビジネスモデルをそのまま日本に導入しようとしても、法規制が一番のネックになるのではないか。海外フィンテック企業限定の都内におけるサンドボッ
クス制度などの充実が、誘致のポイントになると考える。

・本構想では、魅力的なビジネス面の環境整備に向けて、関係者のニーズを把握し、必要な税制、規制の見直し等を国へ要望していくこととしています。
・また、行政現場などでスタートアップ企業等の優れた技術や製品を採用し、実証実験の場を提供することによりこれらの企業の実績作りにつなげてまいります。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

主要な金融センターが構想改訂（案）で取り上げている同様の取組を開始している中、真に重要なのは成長中のフィンテック企業の継続的な成長のための環境づくりである。

・海外から誘致したフィンテック企業の国内拠点設立から事業の本格成長までの各段階、国内発のフィンテック企業の起業から事業の本格的発展までの各段階において、成長ステージに応じた多様なニーズに対し、シームレスな支援を実施していきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融のデジタライゼーションについて】

意見内容

都の考え

「コロナ禍だからこそ、非接触のキャッシュレスが感染リスクを減らす」というメッセージを、民間事業者側にも、利用者側にも、都からもっと訴求してよいのではないか。「感染リスク減少」が、高齢者に対するキャッシュレス推進のパワーワードになり得ると感じる。

・社会のキャッシュレス化の進展は、都民の利便性向上、事業者の生産性向上に資するほか、新たな金融サービスを生み出す原動力となり得るとともに、コロナ禍における「非対面」や「非接触」サー
ビスへのニーズにも沿うものと考えられます。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

資金仲介業者やフィンテック企業がグローバルなデジタル・ソ
リューションを日本市場に導入する際に、日本市場独自の適応を最小限に抑えることができるようなグローバル・スタンダードの採用を奨励すべきであると考える。
仮に、グローバルシステムを採用可能であれば、日本市場は、資金仲介のデジタル化を支援するフィンテック企業にとって、より魅力的な市場となるだろう。

・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

FinTech企業や資金運用業者の増加目標自体は賛成。
諸外国のように銀行口座を持たずとも、日常生活に困らないような仕組みを、他県に先駆けて構築していくことや、行政の決済システ
ムを統一していき、納税等についても、複雑、複数化せずに、電子化していくことが、今後の目標達成のためには重要な課題だと考える。

・本構想では、都民・国民の生活利便性の向上や、産業の活性化にもつながるフィンテック企業の集積、育成に取り組むこととしています。
・また、金融ライセンスの申請や各種報告の一層の電子化促進に向け、国などの関係機関に対し要望を実施していくこととしています。
・さらに、高度金融系外国人が安心して生活できる環境整備についても、必要な制度改正などを国に働きかけてまいります。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融のデジタライゼーションについて】

意見内容

都の考え

① 誘致数の増加に向けた施策
リモートでビジネスが一定程度遂行できることが判明した現在、ア
フターコロナの世界においても引き続き進出ハードルが劇的に下がることは考えにくく、よって最初の一歩を踏み出すきっかけ作りが大事。一時的オフィスの提供事業の他、進出を具体的に検討している海外企業のアテンド（一定程度の費用負担含む）や来日時のマッ
チング支援等を強化することにより、流入ハードルが低下する可能性があると考える。

①について：
都では、新たに東京都内に拠点開設を検討している金融系外国企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援する「一時的オフィス提供事業」を実施しています。
また、「金融ワンストップ支援サービス」において、金融庁と連携した行政手続の支援を行うとともに、相談内容に応じた金融専門家等の紹介、国内でのビジネスパートナー探し支援など、総合的なコ
ンサルティングを提供しています。

② 誘致段階の施策
ピッチイベントやマッチングイベント機会の提供を今後想定していると思うが、イベント開催のみでなく、開催後の継続的なアフターフォローに関する支援が必要。具体的には入賞者（補助金、専門人
材/メンターとの引き合わせ、マッチングイベントの継続的なフォロー）、及び主催者側（開催費用の支援、開催に関する継続的フォローのための費用支援）に対する複合的な支援が必要と考える。
③ 誘致後の施策
誘致完了後も海外企業が東京に根付くための継続的な支援・フォローが必要。継続的なサポート体制の構築や、継続的なサポートを行っていくコミュニティに対する支援も必要であると考える。

②③について：誘致した金融系外国企業の国内拠点設立から事業の本格成長までの各段階において、成長ステージに応じた多様なニーズに対し、シー
ムレスな支援を実施してまいります。
フィンテック企業のビジネス機会の創出に向けては、フィンテック
企業の海外プロモーションを支援するほか、フィンテック業界団体
及びスタートアップ入居施設等と連携し、フィンテック企業のビジネス機会を創出していくこととしています。
また、金融機関等とフィンテック企業の協業促進に向けて、業界団
体やインキュベーション施設等との連携によるピッチイベント等を実施することとしています。
頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融関連プレーヤーの集積について】

意見内容

都の考え

色々な施策を考えてくださりありがたい。グリーンファイナンスやESG、全て重要だと思うが、東京を本当の意味での国際金融都市にしたいのであれば、「所得税・住民税」を下げるべき。そうでない限
り、海外から有能な人やファンドを誘致することは極めて難しい。
海外資産に関して相続税をゼロにすることや、キャリードインタレ
ストを金融所得として見做すというのは、プラスのステップとして評価できるが、やはり所得税・住民税がとにかく高すぎる。ちなみにキャリードインタレストの恩恵を受けられる人はとても限られるように思う。

・本構想では、国際金融都市として魅力的なビジネス環境の整備に向けて、関係者のニーズを把握し、必要な税制、規制の見直し等を国へ要望していくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

最も重要なことは個人所得税の税率を下げること。日本の税率が下がらない限り、日本には優秀な金融人材は来ないだろう。住民税を下げることも考えられるが、仮にそうしても所得税45％＋震災復興税2.1％という高すぎる税率は変わらない。東京都は、日本の内閣や国会と緊密に協力して、45％の所得税をより妥当なものに引き下げなければならない。税率を下げない限り、東京が世界の金融ハブになることはない。
日本の規制や証券会社が、日本にある口座の外国通貨や金利デリバ
ティブの取引を停止しているので、日本が魅力的な金融センターだとは思えない。東京をより魅力的な金融センターにするためには、規制緩和が重要。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融関連プレーヤーの集積について】

意見内容

都の考え

都の「金融ワンストップ支援サービス」と、金融庁の「拠点開発サ
ポートオフィス」との連携の内容や役割の違いが分かりづらい。

・東京都の「金融ワンストップ支援サービス」では、相談内容に応じた専門家等の紹介、国内でのビジネスパートナー探しの支援、生活環境に関する情報提供など、国内外の金融機関での長年にわたる
豊富な業務経験を有する相談員により、各種相談対応や、弁護士や会計士等の金融専門家の紹介などの総合的なコンサルティングを提供しています。
・金融庁の「拠点開設サポートオフィス」では、新規に日本に参入する金融系外国企業の登録に関する事前相談、登録手続など、主に金融ライセンスラインセンス関係の行政手続きに関する対応を行います。
・東京都の「金融ワンストップ支援サービス」と金融庁の「拠点開設サポートオフィス」は連携関係を築いており、どちらの窓口に相談いただいても、窓口間で連携し、包括的に対応できる態勢を整えております。

日本進出支援にあたって、関連する民間企業での豊富な経験を持つ職員の起用支援が重要。

金融センターとして成功するためには、規制に関する質問に対して、規制当局から専門的かつ合理的な回答を得ることや、進出先（東京）における現地経営資源等を提供する企業や専門家を適切に紹介できるような取組が必要。

P4「金融プレーヤーの集積」について、集積するためには、企業・従業員、家族、学校、医療機関、食料・日用品…生活者視点を考える必要がある。

・本構想では、金融系外国企業・人材の集積に向け、ビジネス環境の整備に向けて、関係者のニーズを把握し、必要な税制、規制の見直し等を国へ要望していくほか、生活面の環境整備として、都内イ
ンターナショナルスクールの一層の充実や、国家戦略特区制度の活用による多言語対応のサービスアパートメントや医療施設等の整備促進を進めてまいります。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融関連プレーヤーの集積について】

意見内容

都の考え

国民一人ひとりの金融リテラシーの向上は、結果として、健全で質の・本構想では、「都民の金融リテラシーの向上促進」において、対象高い金融商品の提供促進や、家計金融資産の有効活用にもつながり、ごとに多様な取組を実施していくこととしております。
公正で持続可能な社会の実現にも貢献すると考える。少子化・高齢化
・高等学校の公民科、家庭科の授業等で金融教育を行う際に活用可能
社会において、国民が資産形成を図るうえで、金融商品の知識を十分な授業展開例、指導のポイント等を記載した教師用のパンフレットをに習得し「貯蓄」から「投資」への流れを推進していくことには賛同作成することとしています。
する。併せて、最近の多発する自然災害やリスクの多様化に対応して、 ・「Tokyo Sustainable Finance Week」において、ファイナンシャル
民間の損害保険を活用して、必要な備えをしておくことも同様に重要プランナーや金融関係者による金融の基礎や投資の実践方法等に関すであると考える。そうした観点から、「国際金融都市・東京」に相応る「都民向け金融セミナー」の実施や、東京都立大学オープンユニ
しい都民の「金融リテラシー」を鑑みるに、資産形成に偏ることなく、 バーシティにおいて、都民向けの資産形成に関する基礎講座を実施し民間保険を含めた金融商品の横断的な金融リテラシーの向上が望まれていくこととしています。
る。都民向けの資産形成に関する基礎講座のテーマを拡張し、損害保・次世代を担う人材の育成については、都内に多数存在する大学・研険等の民間保険もカリキュラムに組み込んでいただきたい。
究機関等と連携し、高度金融専門人材を育成することとしています。
都立高校等の公民科や家庭科の授業で活用するなど、高校生活で必ず、 ・魅力的なビジネス面の環境整備に向けては、関係者のニーズを把握
数回、損害保険を学習するための時間の確保を検討いただきたい。
し、必要な税制、規制の見直し等を国へ要望していくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。
国際金融都市として成長するには次世代を担う人材の確保・育成も重要な課題。そのためには東京都、アカデミア、国や金融界が一体となっての金融経済教育の強化はもちろんのこと、前述のオープンイノ
ベーションや魅力あるスタートアップ・先端技術への理解を促す必要がある。加えて、ビジネスの実証実験が可能となるような環境整備を、規制緩和を含む様々な面から検討する必要がある。そのような形での広範、かつ一体的な取組が「国際金融都市・東京」を実現するうえで、重要と考える。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融関連プレーヤーの集積について】

意見内容

都の考え

「資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積」の重要は疑いもない。しかし施策の体系には、アドバイザーなど資産運用業者以外の担い手の記載が現状無い。
「投資助言・代理業」など、顧客本位を実践するアドバイザーや、新たなサービスを提供する金融関連プレーヤーの集積を施策の柱や施策の体系、KPIにおいて明記すべき。
施策の体系から「アドバイザー」が漏れる表記になっているため、
前：資産運用業者の創業・成長支援
後：資産運用業者等の創業・成長支援のように修正すべき。
KPI項目について
前：都内資産運用者数 都内フィンテック企業数
後：都内資産運用者数 都内金融サービス提供者数のように修正してはどうか。

・本構想では、「資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレー
ヤーの集積」において、資産運用業者等がビジネス展開していく際にかかわる周辺産業にも注目していくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融関連プレーヤーの集積について】

意見内容

都の考え

金融センターとして成功するためには、海外企業にとって進出のインセンティブになるのは獲得可能なビジネスの量であることを理解しつ
つ、紹介プログラムやファシリテーションプログラムを提供すること、ビジネスを模倣するような事業者への制裁を明確な基準（ゼロ・トレ
ランス・ポリシー）に基づいて処分することが重要。

・本構想では、資産運用業者のビジネス機会の創出に向けて、国内外の資産運用業者と機関投資家の情報交換やマッチングを目的としたセミナーを開催するほか、都が出資するファンドの運営事業者の募集に当たり、新興資産運用業者の育成という視点を加味するなど、ビジネ
ス機会の創出を図っていくこととしています。
・また、フィンテック企業のビジネス機会の創出に向けて、フィンテック企業の海外プロモーションを支援するほか、業界団体及びス
タートアップ入居施設等と連携し、フィンテック企業のビジネス機会を創出していくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

高級ホテル等滞在施設の整備や、サービスアパートメント、外国人対応可能な病院の誘致・整備はまだまだ量的に不十分。広く外国人対応
可能な施設の整備・運営に都が積極的に関与・支援いただきたい。

・本構想では、魅力的な生活面の環境整備に向けて、都内インターナ
ショナルスクールの一層の充実や、国家戦略特区制度の活用による多言語対応のサービスアパートメントや医療施設等の整備を促進していくこととしております。
・また、ビジネスコンシェルジュ東京において、外国企業に勤める方とそのご家族が、東京で快適な生活を送るために必要な情報を提供してまいります。

地震に対する恐れも海外人材誘致には支障となっているという意見もあり、ＢＣＰ・ＤＣＰ対応に対するなお一層の啓蒙・支援や、情報発信も極めて重要な施策と考える。

・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融関連プレーヤーの集積について】

意見内容

都の考え

高校での金融教育において、東京に金融業が集積していることについて、都のメディアや他の媒体等で発信することが望ましい。

・本構想では、「国際金融都市・東京」の魅力について、情報を伝えたい
対象に、必要とされる情報が届くよう、発信するコンテンツや媒体を選択して情報発信をしていくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

・東京の強みとして、第一に豊富な個人金融資産/現金・預金を挙げる
ことに賛同。機関投資家の資金運用ニーズは、主に既に国内に基盤がある大手のプレーヤーにより、ほぼ満たされていると思われる一方で、個人金融資産の運用の担い手に対する潜在的ニーズを満たすプレー
ヤーはまだまだ不足。
・上場株式等の公開資産であれば、既存の大手プレーヤーが十分に機能している一方で、国内外の非公開資産を、国内外の投資家につなぐ“資金の繋ぎ手”は、国内に不足。特に日本の個人投資家には十分な投資機会が提供されていないと考えられる。
・グリーンファイナンスも含め、日本の豊富な個人金融資産と、国内外の優良な非公開資産をつなぐという視点で、金融関連プレーヤーが集積し、双方がシナジーを生むことにより、国際金融都市・東京が発展していくと考える。

・資産運用業者・フィンテック企業について、海外企業の誘致、国内
における起業・成長支援の両面で取組を進めてまいります。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

現行の構想では、ビジネス環境や生活環境の整備が施策の柱の１つとなっているが、今回の改定案ではプレイヤーの育成と一本化されわか
りやすくなった印象を受けた。

・改訂案へのご賛同のご意見、ありがたく受け止めさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【金融関連プレーヤーの集積について】

意見内容

都の考え

消費者・投資者が保護されるfiduciaryな市場の形成を目指すという理念を明確に打ち出すこと、提供される製品・サービスのデザインから販売後の全プロセスに、会社のカルチャー・ポリシーとして消費者・投資者保護を埋め込むこと、当案にも言及されているコンプラ
イアンス人材の育成等をより鮮明に打ち出すこと、同様に当案に言及されている金融リテラシー向上に関し、DX等についてゆけない消費者を市場から排除しないための教育のあり方を検討すること、連携を深める諸機関に、消費者団体や消費者センター等を加えること
等を改訂案に求めたい。

・都においては、「高度金融専門人材等の育成」として、金融関連の法務・コンプライアンス人材の育成に向けた方策を検討するとともに、「都民向け金融セミナー」の実施等を通じ、都民の金融リテ
ラシーの向上を推進いたします。
・都民が安心して投資を行うことが出来る環境の整備に向けては、
平成29年11月に策定した「国際金融都市・東京」構想において、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹
底に向けた取組」を促進しております。構想改訂版においても、このことについて明記いたします。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【各取組に係る情報発信（プロモーション）について】

意見内容

都の考え

支援情報を集約したウェブサイトは、「若手」と「中堅・シニア」に分けて整備すべき。 若手には資産の新規構築を、中堅・シニアには資産の継続運用を謳うことで、国際金融都市・東京の魅力を打ち出すべきである。

・本構想では、「国際金融都市・東京」の魅力について、情報を伝えたい対象に、必要とされる情報が届くよう、発信するコンテンツや媒体を選択して情報発信をしていくこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

企業による国外に向けた情報発信に関するインセンティブ・きっかけを設けてほしい。

・本構想では、「企業の英語による情報発信支援」において、優れた技術や製品を有しているものの、英語による情報発信が困難な企業に対し、FCTと連携し、英文情報開示に係る助言、IR資料等の英語翻訳等の支援を行うこととしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

世の中には、日本・東京の魅力発信につながる各種情報を積極的に発信 ・本構想では、「国際金融都市・東京」の魅力について、している各種媒体が存在しており、それらが多言語対応することで非常 FinCity.TokyoやJETRO等と連携して戦略的に国内外向けプロモーショに多くの日本・東京の情報・魅力を海外に発信できるものと考えられる。 ン活動を推進することとしています。
・また、金融分野で活躍する専門家や著名人、日本に駐在する外国人
ビジネスコミュニティなど、第三者の目線からも、東京の魅力やビジ情報発信が多少不足しているように感じる。注目を集める発信の仕方をネス機会について情報発信をしてまいります。
検討する必要がある。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。
「国際金融都市・東京」復活のための取組を国内外に積極的にアピールすること、そしてダイナミズムを生み出そうとの意思を広く理解してもらうことが大事。今回の構想の発表が、国内外の様々な主体に対し大きなインパクトをもたらすことを強く期待する。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【「構想」実現に向けた取組体制について】

意見内容

都の考え

「実経済バック型」と「情報・知識集約型」が合わさった「ハイブリッド型」の特性を持ちうる都市としての東京の特性を生かしきれず、海外企業や投資家の金融市場参入が進んでいない理由として、言語問題、情報開示問題、税金問題、市場のプロダクト不足、日本人側の海外企業へのリテラシーの問題など広範囲の課題があると思われる。そのような状況で、東京都だけで「国際金融都市・東京」を復活させることは難しく、金融庁やその他中央官庁との連携を基に、外資系企業や海外投資家にとってわかりやすく、参入しやすい仕組み作りを進めることが必要と考える。東京都には解決のための具
体的な改善策の検討と、関係各所への一層の働きかけをお願いしたい。

・金融系外国企業・人材等の一層の集積に向けては、言語や税を含め、ビジネス面・生活面での環境整備など様々な課題があると認識しています。
・様々な課題の解決に向け、国の行政機関、FinCity.Tokyo、金融業界をはじめとする民間事業者、大学・研究機関、英国City of Londonなど、関係者と連携して取組を進めてまいります。

成功している金融センターは、金融業界と連携して、自国の大学や厳選された世界トップレベルの技術系大学と連携することを目的とした人材育成プロ
グラムの共同提案を積極的にサポートしています。

・本構想では、「高度金融専門人材等の育成」において、都内に多数存在する大学・研究機関等と連携し、高度金融専門人材やそれを支えるデータサイエンティスト、金融関連の法務・コンプライアンス人材を育成することとしています。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

実体経済に連動させた構想としての位置づけを、より強く打ち出したことは非常に良いと思う。ここを起点に国・他自治体の政策や都の産業施策と連動させ、オールジャパンで競争力を強化していく契機となることを強く期待。

・本構想に掲げた具体的施策の実践に向け、金融庁をはじめとする国の行政機関、FinCity.Tokyo、金融業界をはじめとする民間事業者、大学・研究機関、英国City of Londonなど、様々な関係者との連携を深めてまいります。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

・東京市場の商品や残高・取扱高の増加や拡充、東証のプロ市場・プロボン
ド市場でのアジア通貨建て証券取扱増加の可能性などを国内大手金融機関と相談・協議するといった連携施策も検討してよいと考える。

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「国際金融都市・東京」構想改訂（案）に対する御意見の募集結果【KPIについて】

意見内容

都の考え

・個人投資家の投資額を教育などによって増加させることに成功したかどうかを評価するKPIを提案する。
・「都内資産運用業者数」ではなく、「企業（少なくとも新規参入企業）の質やインパクトの向上」を測るKPIを設定することを提案する。

・本構想では、KPIを活用した目標管理を行うことで、達成度を検証しつつ取組の深化を図っていくこととしています。
・KPIについては、構想で「目指す姿」の実現に向けた進捗状況の把握に資する項目を基本に、計測可能性（定量的・連続的かつ低コストで測定できること）の観点等を踏まえて設定しております。
・頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。

・「資産運用業者の収益やAUMの増加」や、「日本の投資家が利用できる新しい金融商品の数」などの指標をKPIとして設定することを提案する。

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