一般財団法人電気通信端末機器審査協会定款
平成２５年４月１日制定
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人電気通信端末機器審査協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、電気通信端末機器（以下「端末機器」という。）に関する技術基準適合審査その他端末機器に係る認証、保証等に関する業務を行い、電気通信システムの統一性、安全性及び信頼性を確保しつつ、端末機器分野の発展を促し、端末機器の設置の円滑化に資することにより、利用者の利便の向上とともに、今後の情報通信の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）端末機器に関する適合審査及び測定（２）情報セキュリティマネジメントシステムに関する適合性評価及び審査登録（３）前２号に係る事業に関する調査研究及び知識の普及（４）第１号及び第２号に係る事業に附帯する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）財産目録のうち、基本財産の部に記載された財産（２）理事会及び評議員会の決議により基本財産に繰り入れた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために適正に維持及び管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

1

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。）
２ 前項の承認を受けた書類（第２号及び第５号を除く。）については、定時評議員会に提出し、第１号及び第６号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に評議員８名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。

2

（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）残余財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3

（議長）第１８条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）解散時の残余財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が記名押印する。

4第６章 役員
（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上６名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とするともに、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第１９７条により読み替えて準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会において理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5（役員の解任）第２８条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は、これに耐えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、前条のただし書の規定により招集したときは、出席した理事の互選による。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
6（報告の省略）
第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第３８条 この法人に賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同する団体又は個人とする。
３ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員に関する規則による。

第９章 参与（参与）
第３９条 この法人に参与を置くことができる。
２ 参与は、理事長が委嘱し、業務上又は技術上の助言をするものとする。

第１０章 事務局（事務局）
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

7（残余財産の処分）
第４３条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。

第１３章 その他（細則）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、理事会の決議を経て細則でこれを定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（理事長）は清水博、業務執行理事（専務理事）は根本典夫とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
淺野正一郎
安島巧
網谷駿介
岩崎哲久
植野船首
宇佐見正士
笠井義彦
立花宏
富永英義
中川尚文
中村元行
村田亮
甕昭男
山内健史
附 則（２０２１年６月２１日）
この定款の変更は、評議員会の決議の日（２０２１年６月２１日）から施行する。

8