横浜創英大学
第１章

学則総則

（目的）
第１条 横浜創英大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により､創造的な知性と豊かな人間性を涵養し､人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ることを目的とする。
第２章

自己点検･評価等（自己点検・評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。

３

前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。

（情報の公開）
第３条 本学は、教育研究活動等の状況について、積極的に情報を公開するものとする。
２

情報の公開の実施方法等については、別に定める。

（教育内容等の改善）
第４条 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織を設け、研修及び研究を実施するものとする。
２

前項の組織･体制等については、別に定める。
第３章

組織（学部・学科）
第５条 本学に看護学部及びこども教育学部を置く。
２

前項の学部に次の学科を置き、その入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
学部学科

入学定員

収容定員

看護学部

看護学科

80名

320名

こども教育学部

幼児教育学科

80名

320名

1

（学科の人材養成に係る目的）
第６条

前条に定める学科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的は、次のとおりとする。
（１） 看護学部看護学科は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、また高度な専門的知識・技術や科学的判断力をもって主体的に看護の実践を行うことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献できる看護職となる人材を養成する。
（２） こども教育学部幼児教育学科は、主として幼稚園教諭、保育士に必要な幅広い学問領域の基礎的学力を修得するとともに、教養教育に基づく科学的な観察力や思考力と豊かな人間性を身に付け、様々な保育ニーズに対応できる保育者としての高度な専門的知識と技術をもって、こどもを取り巻く問題に主体的に取り組むことのできる人材を養成する。
（大学院）
第７条
２

本学に大学院を置く。

大学院に関する学則は、別に定める。

（図書館）
第８条
２

本学に、図書館を置く。

図書館に関して必要な事項は、別に定める。

（附置教育研究組織）
第９条

本学に、学長が教育・研究を推進するために必要と認めた場合、教育研究組織を設けることができる。
２

附置教育研究組織に関して必要な事項は、別に定める。

第４章

教職員組織・運営会議・教授会

（教職員）
第１０条

本学に、次の教職員を置く。

学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他必要な職員
２

前項に規定する者の他、学長の職務を補佐するため、学長補佐を置くことができる。

（学長）
第１１条

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本学を代表して、その業務を総理する。

2

（運営会議）第１２条
２

本学に、大学運営に関する事項を審議する組織として、運営会議を置く。

運営会議の構成員は、理事長、学長、学部長、学科長、研究科長、事務局長をもって組織し、議長は学長をもって充てる。ただし、必要があるときは、学長はその他の教職員を加えることができる。

３

運営会議は、学長が次の事項について決定するに当たり審議し、意見を述べるものとする。

（１） 教育･研究の組織･体制に関する事項（２） 学則その他の重要な規則の制定･改廃に関する事項（３） 教育課程の編成方針に関する事項（４） 学生定員の改訂に関する事項（５） 学生の入学、卒業、修了又は課程の修了その他その在籍に関する方針及び学位の授与に関する事項（６） 教員人事に関する事項（７） 大学予算案の作成に関する事項（８） 本学の広報に関する基本方針及び基本戦略の策定に関する事項（９） 学生の賞罰に関する事項（１０）教育研究環境の整備に関する事項（１１）学部、大学院及びその他機関の連絡調整に関する事項（１２）その他本学の教育研究、地域貢献及び管理運営に関する重要事項
４

その他運営会議に関して必要な事項は、別に定める。

（教授会）
第１３条
２

各学部に教授会を置く。

教授会の構成員は学部長、学科長、教授、准教授、講師及び助教とし、議長は学部長をもって充てる。ただし、必要あるときは、学長はその他の教職員を加えることができる。

３

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業又は課程の修了（２）学位の授与（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

４

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

５

その他教授会に関して必要な事項は、別に定める。

（事務局）
第１４条
２

本学に、事務局を置く。

事務局に関して必要な事項は、別に定める。

3

第５章

学年・学期及び休業日（修業年限及び在学年限）
第１５条
２

学部の修業年限は、４年とする。

在学年限は、修業年限の２倍を超えることができない。ただし、転入学及び再入学した学生は、入学後の修業年限の２倍に相当する年限を超えることはできない。

（学年）
第１６条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第１７条

学年は次の２学期制とする。

前期

４月１日から９月２５日まで

後期

９月２６日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第１８条

休業日は、次のとおりとする。

（１）

日曜日

（２）

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（３）

学園の創立記念日

（４）

春季休業

３月２１日より３月３１日まで

（５）

夏季休業

８月１０日より９月２５日まで

（６）

冬季休業

１２月２４日より翌年１月７日まで

４月１６日

２

必要がある場合、学長は前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

第１項に定めるものの他、学長は臨時の休業日を定めることができる。
第６章

入学、退学及び休学（入学の時期）
第１９条

入学の時期は、原則として学年の始めとする。

（入学の資格）第２０条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）

高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２） 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）

外国において学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

4（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５） 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）

文部科学大臣の指定した者（７）

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８） 学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（９） 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学の出願）第２１条

本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２

提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。

（入学者の選考）
第２２条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行い、学長が合格者を決定する。
（入学手続及び入学許可）
第２３条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに本人と保証人連署の誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学時納付金を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（保証人）
第２４条

保証人は、保護者またはこれに代わるべき者で、独立の生計を営み、保証人としての責務を確実に果たし得る者でなければならない。
２

学生が保証人を変更しようとするときは、原則として新旧保証人の連署をもって、また保証人に住所氏名等の変更があったときは、その旨を直ちに届けでなければならない。

（再入学・転入学）
第２５条

本学に再入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
２

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに5

在学すべき年数については、学長が決定する。
（転学部･学科）
第２６条

本学に在学している学生であって転学部・学科を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に転学部･学科を許可することがある。
２

前項の転学部・学科に関する出願及び選考方法については、別に定める。

３

前項の規定により転学部･学科を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。

（退学）
第２７条
２

退学しようとする者は、退学願を提出しなければならない。

前項の願い出があったときは、学長はこれを許可する。

（休学）
第２８条

疾病その他やむを得ない事情により３か月以上修学することのできない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

（休学の期間）第２９条

休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引続き更に１年まで延長することができる。
２

休学の期間は、通算して２年を超えることができない。

３

休学の期間は、第１５条第２項に定める在学年限に算入しない。

（復学）
第３０条

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

（除籍）
第３１条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

（１）

第１５条第２項に定める在学年限を超えた者（２）

第２９条第２項に定める休学の期間を超えてなお就学できない者（３）

授業料等の納付を怠り、所定の期日までに授業料等の学納金を納付しない者（４）

死亡又は長期間にわたり行方不明の者

第７章

教育課程及び履修方法等6

（授業科目の区分等）
第３２条
２

授業科目はこれを、教養科目、専門科目及び教職科目で編成する。

授業科目の種類、単位数等は、看護学部看護学科にあっては別表第１－（１）、こども教育
学部幼児教育学科にあっては別表第１－（２）のとおりとする。

（１年間の授業期間）
第３３条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第３４条

各授業科目の授業は、１５週（試験期間を除く。）にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合には、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（授業の方法及び単位の計算方法）
第３５条

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

各授業科目の単位数は、次の基準により計算するものとする。
（１） 講義･演習については、１５時間から３０時間の範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２） 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間の範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とする。

（単位の授与）第３６条
２

授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。

試験に関する事項は、別に定める。

（成績の評価基準）
第３７条

試験等による成績の評価は、Ｓ（９０～１００点）、Ａ（８０～８９点）、Ｂ（７０～７９点）、Ｃ（６０～６９点）、Ｄ（５９点以下）の５段階とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
２

評価に関する事項は、別に定める。

（成績評価基準等の明示等）
第３７条の２

各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。また、学修成果に係る評価及び卒業の認定にあたっては、客観

7性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示し、当該基準にしたがって適切に行うこととする。
（既修得単位等の取扱い）
第３８条

他の大学等（外国の大学又は短期大学を含む。）を卒業又は中途退学し、新たに本学の第一年次に入学した学生の既修得単位については、教育上有益と認めるときは、本学において修得したものとして認定することができる。
２

専修学校の専門課程のうち修業年限が２年以上のものを卒業又は中途退学し、新たに本学の第１学年に入学した学生の既学修については、教育上有益と認めるときは、本学における授業科目の履修とみなし、単位を認定することができる。

３

前２項の単位認定は、合計６０単位を超えない範囲で行う。

４

前３項の単位認定の取扱いについては、別に定める。

（他の大学等における授業科目の履修等）
第３９条

本学において教育上有益と認めるときは、他の大学等との協議により、学生が当該他の大学等の専門教育科目を履修することを認めることがある。
２

前項の規定により当該他の大学等において修得した単位については、６０単位を超えない範囲で、本学において修得した単位とみなすことができる。

３

前２項の実施に関して必要な事項については、別に定める。

（外国の大学等における授業科目の履修等）
第４０条

本学において教育上有益と認めるときは、外国の大学等との協議により、学生に休学することなく当該外国の大学等に留学し学修することを認めることがある。
２

前項の規定により学生が留学をして得た学修の成果については、６０単位を超えない範囲で、本学において修得した単位とみなすことができる。

３

前２項の実施に関して必要な事項については、別に定める。

（他の大学等において修得した単位の本学における単位認定の限度）
第４１条

第３９条及び第４０条の規定により、他の大学等又は外国の大学等において修得した単位について大学において修得したと認めることができる単位数は、すべてを合わせて６０単位とする
第８章

卒業等

（卒業の要件）第４２条

看護学部看護学科の学生が本学を卒業するためには、４年以上在学し、別表第１－（１）に定めるところにより１２６単位以上を修得しなければならない。
２

こども教育学部幼児教育学科の学生が本学を卒業するためには、４年以上在学し、別表第8１－（２）に定めるところにより１２４単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定及び学位の授与）
第４３条

本学の学生にあっては４年以上在学し、所定の授業科目について所定の単位数を修得した者には、学長が卒業を認定する。
２

前項の規定により卒業を認定した者には、本学学位規程の定めるところにより看護学部看護学科にあっては学士（看護学）の学位を、こども教育学部幼児教育学科にあっては学士（教育学）の学位を授与する。

（教育職員免許状の取得）
第４３条の２

こども教育学部で取得できる教育職員免許状は幼稚園教諭一種免許状とする。

２

看護学部で取得できる教育職員免許状は養護教諭一種免許状とする。

３

前２項の免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

（保育士の資格取得）
第４３条の３

保育士の資格を取得しようとする者は、児童福祉法施行規則に定める所定の単位を取得しなければならない。
２

保育士の資格取得について必要な事項は、別に定める。
第９章

科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生（科目等履修生）
第４４条

本学において特定の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障がない限りにおいて、学長は入学を許可することができる。
２

前項の授業科目を履修した者には、試験の上、単位を与えることができる。

３

科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。

（特別聴講学生）
第４５条

本学においては、他の大学等 （外国の大学等を含む) との協議により、当該他の大学等の学生に特別聴講学生として、学長は本学の授業科目を履修させることができる。
２

特別聴講学生に関して必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第４６条

本学において特定の専門事項について研究を希望する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、学長は研究生として入学を許可することができる。
２

研究生を志願することができる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力がある9と認められる者とする。
３

研究生に関して必要な事項は、別に定める。

（外国人留学生）
第４７条

外国人で、大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、学長は外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生について必要な事項は、別に定める。
第１０章

学生納付金等（検定料等の金額）
第４８条

本学の検定料､入学金及び授業料その他の費用は､看護学部看護学科にあっては別表第２－（１）､こども教育学部幼児教育学科にあっては別表第２－(2)のとおりとする。
２

科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生の検定料、入学金、授業料等については、別に定める。

（授業料等の納付期日）
第４９条
２

授業料等納付金は、本学が指定する期日までに納付しなければならない。

やむを得ない事由のため授業料等の納付が困難になった者については、願い出により納付期日を延長、又は分納を許可することがある。

（退学及び停学の場合の授業料等）
第５０条
２

学期の途中で退学し、又は除籍された者の当該期分の授業料等は、徴収する。

停学期間中の授業料等は、徴収する。

（休学の場合の授業料等）
第５１条

休学を許可された者又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を半額とする。当該期間のその他の学費は、免除する。
（復学の場合の授業料等）
第５２条

学期の途中において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料等は復学した月に納付しなければならない。
（学年の途中で卒業する場合の授業料等）
第５３条

第１５条第１項の修業年限を超えて在学する者で学年の途中で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料等を納付するものとする。
（納付した授業料等）

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第５４条

一旦納入した納付金は、別に定めのある場合を除いて返還しない。ただし、入学を許可された者で所定の期日までに文書により、入学辞退のあった者に対しては、入学金を除き返還することがある。
（取扱細則）
第５５条

授業料等納付金の取扱は、本章に定めるもののほか、別に定める収納規程によるものとする。
第１１章

賞罰

（表彰）
第５６条

学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰する。

（罰則）
第５７条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。

４（１）

性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）

正当な理由がなくて、出席が正常でない者（４）

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

停学の期間は第１５条第１項に規定する修業年限及び第１５条第２項に規定する在学期間に算入する。ただし、停学の期間が１か月を超えるときは、修業年限に算入しないものとする。
第１２章

厚生施設

（保健室及び厚生施設）
第５８条本学に保健室その他の厚生施設を設ける。
第１３章

公開講座等

（公開講座等）第５９条

本学においては、社会人の教養を高め、文化の向上に資するとともに、開かれた大学として地域社会に貢献することを目的として、公開講座その他大学開放関連の事業を行うことができる。
２

公開講座等に関して必要な事項は、別に定める。

11

（共同研究等）
第６０条

本学の学術研究の水準向上や地域社会に貢献するため、共同研究や受託研究を行うことができる。
２

共同研究、受託研究に関して必要な事項は、別に定める。

附則１

この学則は、平成２４年４月１日より施行する。

２

第５条の規定にかかわらず、看護学部及びこども教育学部の「収容定員」は平成２４年度から２７年度までは、次表のとおりとする。

学部学科

看護学部
こども教育学部
計

収容定員
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

看護学科

80 名

160 名

240 名

320 名

幼児教育学科

80 名

160 名

240 名

320 名

160 名

320 名

480 名

640 名

附 則
この学則の改正は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この規程改正後の第７条から第６０条までの規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
第４９条及び別表2‐(1)、(2)の改正は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
第３６条及び別表第１－（２）の改正は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
別表第１－（１）、（２）の改正は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
別表第１－（１）、（２）の改正は、令和４年４月１日から施行する。

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