第 1 次小鹿野町国土利用計画
第 1 次小鹿野町国土利用計画基礎資料

平成２２年度～平成３０年度
平成２２年３月
小鹿野町

前

文

この計画は、国土利用計画法第８条の規定に基づき、人と自然が共生する、持続可能な土地利用を確保することを目的として、小鹿野町の区域における国土（以下「町土」という。）の利用に関して必要な事項を定めるものであり、埼玉県の区域における国土の利用に関する計画を基本とし、地方自治法第２条第４項の規定に基づく第１次小鹿野町総合振興計画基本構想に即して策定するものです。
本計画は、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、社会・経済情勢の変化に対応し、必要に応じ見直しを行うものとします。
平成２２年３月
小鹿野町長

福

島

弘

文

第１次小鹿野町国土利用計画
目次
前文
Ⅰ 町土の利用に関する基本構想
１．町土利用の基本理念
２．町及び町土の概況
３．町土利用の基本方針
４．利用区分別の町土利用の基本方向

１
１
１
２
３

Ⅱ

町土の利用目的に応じた利用区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要 ８
１．町土利用の基本フレーム想定の考え方
８２．人口及び世帯数８３．利用区分ごとの規模の目標
８
４．地域別の概要
１０Ⅲ

Ⅱに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

１４

土地利用現況図
土地利用構想図

１６
１７

Ⅳ

１８
１８
１９
２２
２３
２６

小鹿野町国土利用計画策定経過
小鹿野町総合振興計画審議会への諮問・答申
小鹿野町総合振興計画審議会委員

３４
３５
３７

基礎資料
１．計画における主要指標
２．町土の利用区分、定義及び把握方法
３．人口の推移
４．国土利用の推移
５．人口等を基礎とした用地単位の推移と目標

Ⅰ

町土の利用に関する基本構想

１

町土利用の基本理念
町土は、現在及び将来における町民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産に通ずる諸活動の共通基盤であり、地域の発展、町民の生活と深いかかわりを有しています。
したがって、町土の利用は公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りながら、
町内の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮しつつ、町土の均衡ある発展と健康で文化的な生活環境の確保を図ることを基本として、「人と自然が共に輝き
活気あふれる元気なふるさと」（第 1 次小鹿野町総合振興計画基本構想）の実現をめざして、総合的かつ計画的に推進していくものとします。

２ 町及び町土利用の概況（１）位置･地勢
本町は、埼玉県の西北部、秩父山岳地帯のほぼ中央に位置し、東京都心部から約７０～８０ｋｍの距離にあります。周囲は秩父山系の稜線により、秩父市と群馬県に接し、秩父多摩甲斐国立公園、県立西秩父自然公園、県立両神自然公園などに指定されており、四季折々の花々や新緑、紅葉など自然が豊かな地域です。
地勢は、西部の山間地はおおむね急峻で、東部に平坦地が開けており、総面積は１７１．４５k ㎡で、８２．７％は森林が占めています。
（２）気候・地質
本町の気候は、内陸性の盆地気候で、夏は３０℃以上、冬は－８℃～－１０℃まで下がり寒暖の差が激しい地域です。
地質は、西部に中・古生層よりなる秩父帯と山中地溝帯が分布し、東部は新生代第三紀層で、大型ほ乳類「パレオパラドキシア」の化石が発見されるなど、地質学的に大変価値の高い地域です。
（３）人口
本町の人口は、平成１７年国勢調査で１４，４７９人、世帯数４，５８２世帯、
人口密度は８４人／k ㎡となっています。人口は、昭和２５年の２０，２８２人をピークに、以後減少傾向にあります。地域別では、平成７年までは増加傾向であった小鹿野地域、長若地域も以後減少に転じ、全地域で減少しています。また、
高齢化率は、２６．７％で、町全体として少子高齢化が進行しており、特に山間地域では著しい状況です。

1

（４）交通道路は、国道２９９号が東西に走り、これに県道や主要な町道が結ばれる形で幹線道路網が形成されています。交通機関は、西武鉄道が秩父市まで開通し、秩父地域の発展に大きな役割を果たしていますが、町内には鉄道が敷設されていな
いため、路線バス及び自家用車が主体となっており、山間部には、道路網の整備と交通機関の改善が強く望まれる地域が存在します。
（５）産業
本町の産業構造は、平成１７年の就業人口のうち、第一次産業が８．９％、第二次産業が４１．４％、第三次産業が４９．７％で、第二次、第三次産業が主体となっています。また、この傾向は、今後もつづくものと予想され、若年層の地
元企業への定着の促進が課題となっています。
（６）土地利用の動向
平成１８年度の土地利用区分ごとの構成を見ると、森林が８２．７％で最も多く、次いで、農用地の３．０％、以下、宅地１．９％、道路１．５％、水面･河川･
水路１．２％、その他９．７％となっています。
また、最近１０年間の動向は以下の通りです。
○ 農用地面積は、減少しています。これは、市街地周辺の宅地化、山間地の離農などによるものです。
○ 森林面積及び水面・河川・水路面積は、ほぼ横ばいです。
○ 道路面積は、農道面積が減少しているものの、一般道路面積、林道面積は増加しており、全体としては、増加しています。
○ 宅地面積は、増加しています。これは、高齢化・核家族化の進行や生活様式の多様化などによる住宅の質的向上に伴い、住宅地建設が進んだことなどによるものです。
３

町土利用の基本方針
今後の町土利用にあたっては、町土の利用区分ごとの土地利用動向の把握等に努
め、町土の有効利用を図ることを原則とし、後世に継承できる土地利用の実現をめざすために、以下の基本方針を設定します。

基本方針１ 小鹿野町の豊かな自然を維持・保全します。
森林、農用地等の自然は、生産活動の場であるとともに、自然環境保全、保健休
養、景観形成、水源のかん養、空気の浄化など多様な機能を有する貴重な財産です。
この豊かな自然を後世に引き継ぐことができるよう、森林、農用地等の持つ役割を再認識する場をつくりながら、農林業の生産活動や生活環境に配慮しつつ、適正な保全・育成を図ります。また、「犬木の不整合」「ようばけ」等の地質学的に貴重
2

な文化財等についても保全を図ります。
基本方針２ 防災面に配慮した土地利用の保全・誘導を図ります。
山地災害や水害などの自然災害から町土を守るため、治山・治水事業を推進するとともに、森林、水田の維持・保全に努め、森林の水源かん養機能、水田の保水・遊水機能の維持増進を図ることで、災害発生の未然防止に努めます。
また、急傾斜地盤などの地域は、防災の面から現況の土地利用を優先し、宅地化を抑制します。
基本方針３ 市街地・集落の適切な規制・誘導を進めます。
市街地については、商業機能の空洞化が見られる一方、周辺部は、宅地化の傾向にあります。都市機能の集積を図るとともに、街並景観に配慮した、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
山間部の集落等については、生活関連施設が未整備な地域もあるため、それらの整備を推進し、また、規制・誘導に努めることで、地区の特性に応じた良好な住環境の形成を図ります。
４ 利用区分別の町土利用の基本方向（１）農用地
農用地については、市街地周辺の宅地化、山間地の離農により減少の一途にあります。また、農業従事者の高齢化や農業後継者の減少などにより、遊休農地が増加しています。
しかし、農用地は、食糧供給や保水の機能があり、高齢者の生きがい活動の場、災害時の避難場所としてなど重要な役割を担っています。
そのため、環境への負荷の低減に配慮しつつ、遊休農地や豊かな自然を活かした観光農業の振興などを積極的に推進することで農用地の活用を図ります。
新規就農者への営農支援等を進め、新たな農業の担い手の育成を図り、優良農地の確保に努め、農用地の維持・保全を図ります。なお、市街地周辺においては、周辺の土地利用との総合的な調整を図りつつ、調和のとれた計画的な利用を図ります。
（２）森林
森林は、町土の８２．７％を占めています。かつては、木材生産が町の重要な産業でしたが、近年の木材需要の減退と輸入材の増加等による材価の低迷、林業労働者数の減少などから林業生産活動が停滞し、管理が適正に行われていない森林が増加しています。森林は、木材生産の経済的機能のほか、町土の保全、水源のかん養、自然環境保全などの公益的機能とともに、心にやすらぎを与える保健休養の機能等、様々な機能を有する貴重な資源です。
3そのため、環境学習や森林体験など、森林の持つ役割を再認識することができる場をつくりながら、森林が持つ諸機能が総合的かつ高度に発揮できるよう必要な森林の保全及び整備を図ります。特に、貴重な動植物が生息する森林など自然環境の保全を図るべき部分については、その適正な維持・管理を図ります。
また、森林のうち人工林が約５０％を占めており、ほとんどが除間伐等の保育、管理を必要としています。そのため、計画的な森林の整備や観光・レクリ
エーションの一環としての森林管理等を推進し、森林組合との連携の強化等に
より林業の担い手を確保するとともに、林業生産基盤の整備を図り、森林の適切な管理を行うことで、森林資源の確保に努めます。
なお、スポーツ、レクリエーション施設等自然を体験する場としての土地利用への転用については、環境保全に留意して慎重に行います。
（３）水面・河川・水路
合角ダムの水面については、適正な維持・管理を促進するとともに、周辺環境との一体的な土地利用を図ります。
河川については、浸食による河岸崩壊等の災害防止を図るため、自然景観の保全に配慮しながら改修等の整備を促進します。
水路については、土地利用の動向に配慮し、整備管理に努めます。
また、水面・河川・水路の整備にあたっては、水資源の確保や自然環境の保全に配慮するとともに、これらが本来持っている自然の水質浄化作用、生物の多様な生息・生育環境、親水空間として機能の維持向上を図ります。
（４）道路
道路については、一般道路を含め、未改良な箇所が多いことから、交通の安全と円滑化を図るため、歩道空間等の交通安全施設整備や道路拡幅等に必要な用地の確保を図ります。また、整備にあたっては、道路の安全性・快適性に加え、環境保全、福祉面についても十分に配慮し、質の高い道づくりに努めます。
さらに、道路網の整備は、町の発展に欠くことのできないものであるため、関係機関と連携し、周辺の市町にまたがる広域的な道路網の整備を促進し、町土の均衡ある発展を図るものとします。
農林道については、農林業の生産性の向上及び農林地の適正な管理を図るた
め、自然環境の保全に配慮しながら、必要な用地の確保を図り、農林道の整備管理に努めます。
（５）宅地
宅地のうち、住宅地については、高齢化・核家族化の進行、住宅に対する意
識変化や生活様式の多様化などにより、住宅の質的向上を伴った需要が増加し4ています。そのため、良好な居住環境の確保のために道路、公園等の生活関連施設の整備を計画的に進めながら、必要な用地を確保します。
市街地では、規制・誘導等を促進することにより、適正な土地利用を図ります。山間地域については、人口の流出により宅地は減少傾向にあるため、コミュニティ施設や道路等の整備により、日常生活の利便性の向上や生活環境の改善等を図り、定住化に努めることで、住宅地の維持・保全を図ります。
工業用地については、就業機会の確保のため、自然環境及び生活環境との調和を図りながら農村地域への工業導入を計画的に誘導できるよう必要な用地の確保を図ります。
その他の宅地のうち商業地については、現状の歴史ある街並を保存しつつ、歩きやすい歩道や回遊路の整備などを進め 商店街の活性化など商業機能の充実のため、土地利用の適切な誘導を図ります。
（６）その他
公共用地については、その半分以上が文教施設、公園・緑地、厚生・福祉施
設、社会福祉施設など町民の日常生活に密接にかかわる施設用地です。これらについては、町民ニーズの多様化に合わせ、必要な用地を確保します。
中でも、公園・緑地は、町民の生活に潤いや、やすらぎをもたらし、健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできないものです。このため、地域の特性を活かしながら計画的に整備し、適切な管理を行い、その保全と有効活用を図
ります。
スポーツ・レクリエーション施設用地については、町民の健康に対する意識の高まりや余暇の増大を踏まえ、町民のリフレッシュの場、健康づくりの場、
都市住民との交流の場とするなど、地域の活性化を図るため、必要な用地を確保します。
また、これら公共施設、スポーツ・レクリエーション施設の整備にあたっては、環境への配慮とともに、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化等の福祉面への配慮を行い、誰もが使いやすい施設づくりを進めます。
（７）環境保全・国土保全地域①秩父多摩甲斐国立公園特別地域
秩父多摩甲斐国立公園の両神山を中心とした特別地域 436 ha は、一部に原生林等の貴重な自然が残されており、その周辺一帯は、ニホンカモシカやアカヤシオツ
ツジなど、高山でしか見られない貴重な動植物が生息・生育しています。また、信仰の山・修験道の山としての歴史、そして数多くの滝に恵まれています。こうした優れた自然景観や貴重な動植物を求めて、登山やレクリエーション利用の入山者が増加する傾向が続いています。自然保護と観光はいずれも重要な課題であり、今後ますます両面の調和と整合性を図る必要があります。
5このため、これらの貴重な環境を保全しつつ、地域の活性化につなげるよう、
国・県に対して、道路の改良や駐車場の整備、環境衛生施設の整備促進を要望するとともに、登山者に対する環境保護についての啓発活動を強化します。
②県立両神自然公園特別地域
県立両神自然公園の特別地域は、第１種 7.4 ha、第２種 120.6ha、第３種 282 haがそれぞれ指定されており、両神地域の中心に位置し、地形、環境、風景等に恵まれ、休養、観光等に適しています。四阿屋山周辺の第１種全域や、第２種地域の大部分、さらに第３種地域の一部分を含めた特別地域 111.5 ha の一帯は、昭和５４
年に国民休養地に指定され、町営国民宿舎「両神荘」、埼玉県山西省友好記念館「神怡館」をはじめとする施設のほか、花菖蒲園、福寿草園、ロウバイ園などが整備されています。今後も県と協力して、良好な自然環境の保全を図るとともに、身近な自然と親しむ場として整備を進めます。
③般若県自然環境保全地域
般若県自然環境保全地域 16.8ha は、秩父札所３２番法性寺の裏山を主体とした地域です。この地域には、生物分布の地理的限界を示す分布限界域に成立するアラ
カシ林とモミ林の貴重な森林があります。また、法性寺奥の院付近には、約２００ｍの露岩地のやせ尾根があり、断崖や洞窟のおりなす特異な地形となっています。
特に中央部に存する船型を形成した岩はその典型的なものです。
このように、この地域には貴重な植生及び地形が存在しており、自然環境保全
地域として貴重な資源の保全を図るとともに、生涯学習及び保健休養の機能が発揮できるよう適切な土地利用を進めていきます。
④ようばけ県自然環境保全地域
ようばけ県自然環境保全地域 12.3ha は、赤平川の右岸に形成された高さ１００ｍ、幅４００ｍにわたる断崖を中心とした地域です。
ようばけは、砂岩と泥岩の互層からなる美しい縞模様を見せ、地質観察の重要な拠点となっているほか、貝類、サメ、カニなどの多数の化石を含んでおり地質学的にも貴重なものであることから、将来へ継承するための保全を図ります。
ようばけ周辺の奈倉地区には、町内から発見された世界でも珍しいパレオパラ
ドキシアの化石模型をはじめ、日本・世界の様々な化石が展示されている「おがの化石館」があり、都市住民との交流や地域の活性化を図る場として期待されています。このため、この周辺は、自然環境並びに景観の保全に配慮した土地利用を図ります。

⑤尾の内県自然環境保全地域
6尾の内県自然環境保全地域 115ｈａは、シオジ、アセビなどの天然林が存在し、景観に優れているとともに、特別天然記念物のニホンカモシカ、ツキノワグマなどの野生動物、野鳥が多数生息し、良好な自然が保たれています。このようなことから、自然環境保全地域として貴重な資源の保全に努めます。
⑥滝前県自然環境保全地域
滝前県自然環境保全地域 293ｈａは、自然環境と景観に優れています。県下では最も規模の大きい全長 76ｍの丸神の滝や、数百種類にも及ぶ植物や貴重な動物などの存在が認められています。このような良好な自然環境と景観を守るために、今後も保全を図るとともに、地元地域の振興と森林の適正な維持管理に向けて、管理道の整備並びに自然と調和した観光施設の整備を図ります。
⑦保安林
森林の有する災害の防備、水源のかん養、生活環境の保全形成等公益的機能の高度な発揮を目的とした保安林を国土保全地域として位置づけ、山地災害の防止を図ることを目的とした治山施設の整備を促進します。

7

Ⅱ

町土の利用目的に応じた利用区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要

１

町土利用の基本フレーム想定の考え方
町土利用の基礎的な前提となる人口及び世帯数について、フレームを想定した上で、利用区分ごとの規模の目標を設定します。
計画の目標年次は平成３０年、中間年次は平成２５年とし、人口及び世帯数の基準
年次は平成１７年の国勢調査の時点とし、利用区分ごとの規模の目標の基準年次は平成２０年とします。
２

人口及び世帯数
人口及び世帯数については、第１次小鹿野町総合振興計画基本構想（目標年次：平成３０年度）の将来推計を考慮し、平成２５年、平成３０年とも１４，０００人と推定します。
世帯数は、核家族化の進行等により、今後も増加傾向が続くものと予想されることから、平成２５年で約４，８００世帯、平成３０年で約５，１００世帯と想定します。
３

利用区分ごとの規模の目標
利用区分は、国土利用計画に定める７区分（「農用地」、「森林」、「原野」、「水面・河川・水路」、「道路」、「宅地」及び「その他」）及び「市街地（人口集中地区）としますが、本町には、「原野」及び「市街地」に該当するものがないため、６区分となってます。
利用区分ごとの規模の目標については、利用区分ごとの町土利用の現況と過去の動向を踏まえつつ、将来人口及び世帯数などを前提とし、現在実施及び計画中の事業、計画による土地利用転換を考慮して、土地利用区分ごとの土地需要を予測し、総合的な調整を行い定めるものとします。
町土の基本構想に基づく、平成３０年の利用区分ごとの規模の目標は、次表のとおりとします。
なお、各利用区分ごとの目標数値については、今後の経済社会の不確定さなどを考慮して、柔軟に対応することとします。

8

■利用区分ごとの規模の目標
平成 18 年

平成 25 年

平成 30 年

平成 18 年～平成 30 年

利用区分
面積

農

構成比

面積

構成比

面積

構成比

増加面積

増加率

ha

％

ha

％

ha

％

ha

％

用

地

506.0

3.0

491.1

2.9

482.2

2.8

△ 23.8

△4.7

農

地

506.0

3.0

491.1

2.9

482.2

2.8

△ 23.8

△4.7

田

72.0

0.4

69.1

0.4

66.5

0.4

△ 5.5

△7.6

畑

434.0

2.5

422.0

2.5

415.7

2.4

△ 18.3

△4.2

－

－

－

82.7

△ 0.8

－

－

採草牧草地

－

－

森

林

14,177.0

原野－

水面・河川・水路

82.7
－

－

－

14,176.2
－

82.7
－

－
14,176.2
－

0.0
－

206.6

1.2

206.7

1.2

206.6

1.2

0.0

0.0

水

面

39.1

0.2

39.1

0.2

39.1

0.2

0.0

0.0

河

川

160.6

0.9

160.6

0.9

160.6

0.9

0.0

0.0

水

路

6.9

0.0

7.0

0.0

6.9

0.0

0.0

0.0

道

路

250.2

1.5

254.0

1.5

254.1

1.5

3.9

1.6

一般道路

167.4

1.0

168.3

1.0

168.4

1.0

1.0

0.6

農

道

16.3

0.1

18.4

0.1

18.4

0.1

2.1

12.9

林

道

66.5

0.4

67.3

0.4

67.3

0.4

0.8

1.2

地

323.8

1.9

338.3

2.0

349.4

2.0

25.6

7.9

住 宅 地

195.6

1.1

207.4

1.2

215.9

1.3

20.3

10.4

工業用地

18.5

0.1

19.7

0.1

20.3

0.1

1.8

9.7

その他宅地

109.7

0.6

111.2

0.6

113.2

0.7

3.5

3.2

そ の 他

1,681.4

9.7

1,678.7

9.7

1,676.5

9.8

△ 4.9

△0.3

合

17,145.0

100.0

17,145.0

100.0

17,145.0

100.0

0.0

18,130.0－

18,097.3－

18,071.7

－

宅

計

－

環境保全・
国土保全
・「環境・国土保全」は、自然環境保全地域・保安林である。
・構成比は、それぞれの値を四捨五入しており、合計とは合わない。

9△ 58.3△0.3

４ 地域別の概要（１）地域区分
地域の区分は、町土の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件等を勘案し、小鹿
野地域、長若地域、三田川地域、倉尾地域、両神地域の５つの地域に区分します。
地

域

大字名

面積（k ㎡）

小鹿野地域

小鹿野・下小鹿野・伊豆沢

15.22

長若地域

長留・般若

15.94

三田川地域

飯田・三山・河原沢

41.32

倉尾地域

日尾・藤倉

27.55

両神地域

両神薄・両神小森

71.42

計171.45■土地利用計画地域区分図10

（２）地域別の概要①小鹿野地域（１５．２２ｋ㎡）
当地域のうち小鹿野地区は、古くから商業を中心に旧国道２９９号（現県道小鹿野
影森停車場線）に沿って開け、本町の経済・文化等の中心地として発展してきた地区です。商店街があり、役場や文化センター、病院等、町の主要な施設が整備されています。
下小鹿野地区は、住宅地の建設が進んでいるものの、まとまった農地も多く残っています。また、その一部が農村地域工業等導入地区に指定されています。
伊豆沢地区は、ほとんどが山林であり、集落に至る連絡道路は、曲折急坂が多く、生活基盤の改善が望まれます。
これらを踏まえ、当地域における町土利用の方針を次のように設定します。
○中心地区については、文化的な都市生活と機能的な都市基盤の確保に努めます。
○中心地区周辺の地域については、中心地区及び周辺住宅地との健全な調和を図りな
がら、農用地の保全と有効活用を図ります。
○小鹿野地区については、都市計画区域の適切な運用により、規制・誘導を図ること
により、土地利用の混在化を防止します。
○下小鹿野地区については、農村地域工業等導入促進法に基づき、自然環境及び生活環境に配慮しながら、工場を計画的に誘導し、農業的土地利用と都市的土地利用の調和がとれた土地利用を図ります。
○伊豆沢地区については、道路網及び生活環境施設を整備し、文化的な生活を確保します。
○四季の道観光レクリエーションゾーンについては、自然環境等に配慮しながら、観光レクリエーション拠点の整備充実を図ります。
②長若地域（１５．９４ｋ㎡）
当地域は、しいたけ、きゅうり栽培など農業の生産活動が盛んで、本町の中心的農業地帯であるとともに、いきいき館、バイクの森おがの、ようばけ、秩父ミューズパークなどの福祉・観光・レクリエーション施設を有している地域です。長留地区には、セメント用ねん土採取場があります。
秩父市に隣接しており、地域内に広域幹線道路である国道１４０号並びに国道２９９号バイパスの整備構想があることから、今後の人口増加が予想される地域です。
これらを踏まえ、当地域における町土利用の方針を次のように設定します。
○農用地については、その保全と農業振興に努めます。
○道路については、秩父市の県道秩父停車場秩父公園線を延伸し、国道２９９号に直結できるよう長尾根のトンネル化事業の早期着工を促進します。
○既存住宅が集まる長若小・中学校周辺に、住宅地の整備を行い良好な生活環境の確11

保を図ります。
○セメント用ねん土採取場については、緑化を促進し、周辺地域土地利用への配慮をしつつ、跡地の有効利用を図ります。
○般若県自然環境保全地域を含む般若観光レクリエーションゾーン、ようばけ県自然環境保全地域を含むようばけ観光レクリエーションゾーン及び秩父ミューズパー
ク観光レクリエーションゾーンについては、自然環境等に配慮しながら観光レクリ
エーション拠点の整備充実を図ります。
③三田川地域（４１．３２ｋ㎡）
当地域は、二子山や尾の内渓谷、天理岳、観音山などすぐれた風景地に恵まれているとともに、札所３１番やみどりの村などの観光施設があり、町の観光の一翼を担っています。
小鹿野地域に隣接する飯田地区では、農用地等の宅地化が進行しています。また、総合運動公園や中学校が整備されており、町のスポーツ拠点となっています。一方、山間部の三山・河原沢地区では過疎化が進んでいます。
これらを踏まえ、当地域における町土利用の方針を次のように設定します。
○小鹿野地域に隣接する住宅地については、生活基盤の整備を進め良好な生活環境の確保を図るとともに、総合運動公園を中心とした町のスポーツ活動の拠点として整備充実を図ります。
○尾の内県自然環境保全地域をはじめ美しい水と緑及びその中に存在する動植物、有形・無形の文化財などの保護保全を図ります。
○みどりの村観光レクリエーションゾーン及び二子山観光レクリエーションゾーン
については、自然環境等に配慮しながら観光レクリエーション拠点の整備充実を図ります。
○農用地及び森林の有効利用と文化的な生活を確保するため、一般道路、農道・林道を整備するとともに生活環境施設についても整備を図ります。
④倉尾地域（２７．５５ｋ㎡）
当地域は、県立西秩父自然公園内にあり、集落は藤倉川に沿って点在する山間地域
で、道路は幅員が狭く、曲折が多いため生活に必要な機能を十分に満たしていません。
また、合角ダム周辺には湖畔公園をはじめとする観光レクリエーション施設が整備されています。
これらを踏まえ、当地域における町土利用の方針を次のように設定します。
○美しい水と緑を保全しつつ、農用地と森林の整備保全及びその有効利用を図ります。
○観音山・合角ダム観光レクリエーションゾーンについては、自然環境等に配慮しな
がら観光レクリエーション拠点の整備充実を図ります。
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○自然環境に配慮し、水辺に親しめる河川の改修や遊歩道の整備を進め、自然体験型
レクリエーション活動の拠点整備を図ります。
○一般道路、農道・林道の道路網等の生活環境施設を整備し、文化的な生活の確保を図ります。
⑤両神地域（７１．４２ｋ㎡）
当地域のうち、小鹿野地域に隣接する東部地域は、役場両神庁舎、小・中学校、両
神温泉薬師の湯、国民宿舎、埼玉県山西省友好記念館などの公共施設が整備されており、両神地域の中心地区で、町の観光拠点にもなっています。
当地域のうち、西部地域は、谷間の薄川・小森川の２河川に沿って山間の集落が分散しており、過疎化が進んでいます。
これらを踏まえ、当地域における町土利用の方針を次のように設定します。
○農用地及び森林の有効利用と文化的な生活を確保するため、一般道路、農道、林道を整備するとともに生活環境施設についても整備を図ります。
○農用地については、その保全と農業振興に努め、住宅地、工業用地との利用区分の明確化に努めます。
○既存住宅が集まる両神小・中学校を中心とした地域は、良好な生活環境の確保を図ります。
○秩父多摩甲斐国立公園特別地域を含む両神山観光レクリエーションゾーン及び滝
前県自然環境保全地域を含む丸神の滝観光レクリエーションゾーンについては、美しい水と緑及びその中に存在する動植物、有形・無形の文化財の保全など自然環境等に配慮しながら観光レクリエーション拠点の整備充実を図ります。
○県立両神自然公園を含む四阿屋山観光レクリエーションゾーンについては、自然環境等に配慮しながら観光レクリエーション拠点の整備充実を図ります。

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Ⅲ

Ⅱに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

Ⅱに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要は、以下のとおりです。
（１）土地利用関係法等の適切な運用
国土利用計画法及び関連する土地利用関係法令等の適切な運用により、土地利用の総合的かつ計画的な調整を推進し、適切な土地利用の確保を図ります。
また、森林や農用地の無秩序な転用とそれに伴う用途の混在を防止するため、農林業との調和を図りつつ、土地利用の適切な規制・誘導を図ります。
（２）地域整備施策の推進
町土の均衡ある発展を図るため、幹線道路、生活道路等の交通網の整備、福祉医療施設、教育施設等を整備充実し、各地域の特性を活かしつつ、恵まれた自然環境と生活環境を守ることを基本とした諸施策を推進します。
（３）土地利用に係る環境の保全及び安全の確保①防災面からの適正な土地利用の誘導
町土を自然災害から守り、町民の生命・財産の安全を確保するため、山地部の開発にあたっては、十分な防災的配慮をしつつ、適正かつ計画的な土地利用を図ります。
また、河川についても、町民の安全確保のため、周辺の自然環境に配慮しつつ、護岸整備を進めます。
②自然環境の保全
町の豊かな自然を維持・保全していくため、農用地、森林、河川等の維持・保全と適切な管理に努めます。特に、優れた自然環境を有する両神山を中心にした秩父多摩
甲斐国立公園、四阿屋山を中心にした県立両神自然公園及び二子山・天理岳を中心にした県立西秩父自然公園や般若・ようばけ・尾の内・滝前の県環境保全地域は、将来に継承することができるよう積極的にその保護・保全を図ります。
また、赤平川の水質及び町民の生活環境を改善するため、高性能合併処理浄化槽の設置を推進し、恵まれた自然環境を保全します。
工場の立地についても、自然環境との調和を図りながら、適地に誘導します。
（４）土地利用の転換の適正化①農用地の利用転換
農用地の利用転換については、農業経営の安定及び緑地保全等の観点から、農業以外の土地利用との計画的な調整を図りつつ、無秩序な転用を抑制し、優良農地が確保されるよう、十分配慮して行うものとします。
②森林の利用転換
森林の利用転換については、森林が町土保全、水源かん養をはじめとして、町民生
14活と深いかかわりを有し、また、その育成には長い年月を要することなどから森林の保続培養に留意しつつ、周辺の土地利用との調整を図り、慎重に行うものとします。
③大規模な土地利用の転換
大規模な土地利用の転換については、その周辺地域や河川の下流域に及ぼす影響が大きいと考えられます。したがって、事前に十分な調査を行い、町民生活の安全及び快適な環境並びに周辺の公共・公益施設の整備状況等に配慮して、適正な土地利用の確保を図るものとします。
（５）土地の有効利用の促進①農用地
農用地については、ほ場整備等の農業基盤整備を進めるとともに、観光農園等都市との連携を持った農業への転換を図り、農業経営の安定に努めます。
②森林
森林については、町土保全、水源かん養等の公益的機能を十分発揮させるため、林道整備や除間伐、造林の推進により適切な育成、管理を行い森林資源の整備充実に努めます。
また、あわせて、自然とのふれあい、観光・レクリエーションや環境教育の場などとしての利用を図ります。
③宅地
住宅地については、住宅需要の実態に即しつつ、計画的な宅地供給を図り、良好な宅地を確保します。また、将来の望ましい人口定住の基礎となるよう、町営住宅の建設をはじめとした住宅地の整備を図ります。
工業用地については、自然環境・生活環境との調和に留意し、工場の適地への誘導を図ります。
④その他
その他のうち、公用・公共施設の用地、観光・レクリエーション用地等については、
町民及び観光客の余暇活動やリフレッシュの場として、地域の人口、交通体系、観光客の動向、既存施設の実態に配慮しつつ整備充実を図ります。
耕作放棄地については、農地の保全及び美しい農村景観の創出を図るため、花の植栽や観光農園としての活用を図ります。
（６）町土に関する調査の実施
町土の適正かつ有効な利用を図るため、国土調査法に基づく地籍調査の計画的な推進を図るほか、必要に応じて町土に関する基礎的な調査を実施します。

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