浅川町国土強靱化地域計画
≪

第１版 ≫

令和２年１２月

浅川 町

浅川町国土強靭化地域計画改正の履歴
年月 日

令和２年 12 月 25 日

内

容

備

考

・
『浅川町国土強靭化地域計画

・『国土強靱化基本法』に

（第１版）
』の策定

基づく計画

※当計画は、関係法令の改正や施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行います。

目次
第１章 はじめに .............................................................. 1
１ 計画策定の趣旨 .......................................................... 1２ 計画の位置付け .......................................................... 1
３ 計画期間 ................................................................ 2
第２章 基本的な考え方......................................................... 3
１ 基本目標 ................................................................ 3
２ 事前に備えるべき目標..................................................... 3
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針 ....................................... 4第３章 浅川町の概要........................................................... 5１ 地勢・気候・沿革......................................................... 5２ 浅川町における主な自然災害リスク......................................... 7
第４章 脆弱性評価と強靱化の推進方針.......................................... 10
１ 脆弱性評価 ............................................................. 10
２ 強靭化の推進方策........................................................ 14
第１節 リスクシナリオと対応方策の体系 .................................... 15
第２節 脆弱性評価と対応方策の具体的内容 .................................. 21
事前に備えるべき目標１

直前死を最大限防ぐ.......................................... 21

事前に備えるべき目標２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する ................................. 30

事前に備えるべき目標３

必要不可欠な行政機能は確保する .............................. 46

事前に備えるべき目標４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する ............ 49

事前に備えるべき目標５

経済活動を機能不全に陥らせない .............................. 56

事前に備えるべき目標６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる ......................... 61

事前に備えるべき目標７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない .................. 70

事前に備えるべき目標８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する............................................................ 80

第５章 計画の推進 ........................................................... 88
１ 推進体制 ............................................................... 88
２ 進捗管理及び見直し...................................................... 88

第１章 はじめに
１ 計画策定の趣旨
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害（以下「東日本大震災」という。
）は、多くの人的被害及び建物被害に加え、道路などの基幹的な交通基盤の分断、農業用ダムの決壊、堤防や港湾施設の壊滅的被害など、産業･交通･生活基盤において、福島県内全域に甚大な被害をもたらした。
また、同時に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による災害（以下「原子力災害」という。
）は、若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、福島県の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国
民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」
が制定され、国は、平成 26 年６月に基本法第 10 条の規定に基づく国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備された。これを踏まえ、福島県では平成 30 年度に「福島県国土強靭化地域計画」を策定するなど、国土強靭化に向けた取り組みが進められてきている。
本町においても、東日本大震災や令和元年東日本台風災害から得た教訓、また令和元年度
より全国で猛威となっている新型コロナウイルス感染症などの感染拡大予防など、いかなる
大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」「被害から二次災害につながるような事象の予防」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な地
域社会を構築し、安全で安心な町づくりを推進するための指針として、「浅川町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。
）を策定する。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものであり、「福島県国土強靭化地域計
画」や「浅川町第５次振興計画」、「浅川町地域防災計画」、「浅川町まち・人・しごと創生総合戦略」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「強くしなやかな町づくり」という観点において各種計画等の指針となるものである。

1

３ 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和２年度から令和７年度の概ね６年間とし、「浅川町第５次振興計画」の計画期間と合わせ相互計画の調和を図る。なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。

年度
計画名

令和
元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

町第 5 次
振興計画

前期計画

後期計画

町国土強靭
化地域計画

必要に応じ見直しを実施

2

6 年度

7 年度

第２章 基本的な考え方
１ 基本目標国の基本計画を踏まえ、本町における強靱化を推進する上での基本目標として、次の４項目を設定する。

いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、

Ⅰ 町民の人命の保護が最大限図られること

Ⅱ 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅳ 本町の迅速な復旧復興が図られること

２ 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の８項目を設定する。

１ 直前死を最大限防ぐ
２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
３ 必要不可欠な行政機能は確保する
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

3

３ 強靭化を推進する上での基本的な方針
国の国土強靱化の理念及び基本計画並びに福島県の地域計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、本町における強靱化を推進する。

（１）強靱化の取組姿勢○ 本町の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
○ 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
○ 地域の特性を踏まえて地域間が相互に連携・補完し合うことにより、各地域の活力を高めつつ、本町全体の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。

（２）適切な施策の組み合わせ○ ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
○ 国、福島県、浅川町、町民及び民間事業者等が適切な相互連携と役割分担のもと、
「自助」
・
「共助」
・
「公助」の取組を推進し、地域防災力の向上に取り組む。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

（３）効率的な施策の推進○ 既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国・福島県や本町の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。

（４）地域の特性に応じた施策の推進○ 人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、高齢者、乳
幼児、妊産婦、傷病者、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じる。
○ 原子力災害からの復旧・再生を中心として、福島県が取り組む医療、福祉、教育の確保、新産業や雇用の創出、事業や営農の再開支援、風評払拭・風化防止等に福島県とともに、本町の復興を推し進めていく。
○ 人のつながりやコミュニティ機能の向上とともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
○ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

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第３章 浅川町の概要
１ 地勢・気候・沿革
本町は、福島県中通り地方の南端に位置し、中央部で北緯 37°04′7″、東経 140°25′0″にあり、南は棚倉町、北は石川町、東は鮫川村、西は白河市に接している。東西８km、南北12km、総面積 37.43 ㎢を有している。
東部には阿武隈山麓に連なる大小起伏の丘陵、西部には阿武隈川支流の社川と久慈川支流の大草川流域があり、おおむね平坦地である。
東端に雲五郎山（標高 454.20ｍ）、その西に城山（407.71ｍ）、標高 300ｍから 400ｍの地には耕地があり、これより低く社川、殿川が流れている。
本町の交通環境は、公共交通機関としてＪＲ東日本の水郡線があるものの自家用車などによる道路交通が主で、国道 118 号が基幹道路となっている。
本町の人口は 6,577 人、世帯数は 2,055 世帯（平成 27 年国勢調査）であり、若者の多くが進学や就職先を求めて、町外に転出するなどにより、人口減少が続いている。また、平成 27
年の国勢調査における 65 歳以上の高齢化率は 29.5％と福島県の 28.7％を上回り高齢化が進んでいる。
平成 23 年３月の東日本大震災及び原子力災害発生後において、大規模な自然災害が全国各地で頻発しており、令和元年度東日本台風災害では住宅の床上・下浸水、幹線道路の寸断、農作物の被害などが本町でも発生した。以前は災害が少ない町ではあったが、今後は様々災害を想定する必要があり、町民が安全で安心して暮らすことができる地域づくりが求められている。

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【浅川町概略図】

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２ 浅川町における主な自然災害リスク（１）地震災害
本町では福島盆地西縁断層帯、会津盆地西縁断層帯及び双葉断層北部を震源とする内陸部
地震と、福島県沖を震源とする海洋部地震が想定されている。内陸部地震は直下型地震が発生するリスクを抱えており、福島県沖は太平洋プレートの沈み込み部となっており、プレー
ト活動に起因する海溝型地震の発生頻度が比較的高い地域であり、隣接する他県沖にもプレート境界が連続しているために、本県沖以外で地震が発生した場合でも被害を受ける可能性があり、地震に対する備えは必要である。
平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源としたモーメントマグニチュード 9.0 という国内観測史上最大の地震により、中通り及び浜通りを中心に県内 11 市町村で震度６強が観測された。本町では震度６弱を観測し、人的被害では軽症者３名、住宅被害では半壊１棟、一部損壊 586 棟が確認されたほか、いたるところで建物・塀等の一部倒壊などが見られ、道路の亀裂や陥没、農地等への被害も甚大で、本町の歴史上類を見ない大災害となった。

（２）風水害・土砂災害
浅川町を流れる河川は阿武隈川流域に属し、主な河川は、社川と殿川である。社川は白河
市南部の栃木県那須郡那須町との境をなす山中を水源としており、殿川は鮫川村の山中を水源としている。この２河川は大字浅川地内で合流するが、大雨により両河川の水位が上昇す
ると合流地点付近では堤防を越えて浸水被害が発生するおそれがあり、令和元年 10 月の東日
本台風では床上・床下浸水が 33 件発生したほか、農地や農業用施設にも甚大な被害が発生した。
また、町東部は山間地域で、急傾斜地など土砂災害危険箇所が広がっており、豪雨により土砂災害により生命や財産に壊滅的な被害を与えるおそれがある。

（３）雪害
本町は、山白石地区など標高の高い地区では降雪量が多く、冬季は町内業者に除雪作業を依頼している。雪崩等の被害が発生するリスクはないものの、近年では除雪作業が困難となるほどの降雪に見舞われることがあり、幹線道路から離れた山間部では救急車の到着に何時間もかかるおそれがあり、雪害対策についても検討する必要がある。

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【過去の被害写真】【 平成２３年 東日本大震災 】【 令和元年 東日本台風 】

8（４）対象とする災害
これらの町内に被害があった災害を踏まえ、本計画で対象とする災害（想定するリスク）
は、国土強靭化基本計画で示されている大規模災害とあわせて、以下のとおり設定する。

災害の種類

想定する災害の規模

本町の災害特性震福島県の被害想定に基づく、最大規模の地震動

町全域における家屋等の倒壊等

風水害

スーパー台風や集中豪雨等が数時間続くことで生じる風水害

社川、殿川の氾濫等

土砂災害

記録的な大雨による土砂災害、地震の揺れによる土砂災害

幹線道路の寸断等、施設の倒壊等

害

降雪・積雪によって記録的な大雪による雪害幹線道路等の通行支障等

火山災害

県内５火山があることによる火山灰の火山災害幹線道路等や家屋等の火山灰堆積
等

大規模火災

住宅密集地にて強風による大火

住宅密集地における大火等

複合災害

大規模地震や大雨による洪水などが繰り返し発生する被害

上記の複合災害

新型コロナウイルス等の感染症

感染症が蔓延し、すべての活動が停止する

医療機関が脆弱

地

台
風
梅雨前線
豪 雨 等

雪

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第４章 脆弱性評価と強靱化の推進方針
１ 脆弱性評価（１）評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、本町を大規模自然災害等に対して、強くしなやかな地域にするため、本町が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、本町の強靱化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施した。

【脆弱性評価】
想定すべき災害「起きてはならない

事態回避に向けた評価結果を踏まえ

リスクの設定最悪の事態」の設定

現行施策の課題等を推進方針を策定

分析・評価① 本計画の対象とする災害リスク
過去の町内で発生した自然災害による被害状況を鑑み、各種災害に関する発生確率や被害想定を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらす可能性がある大規模自然災害全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とする。

10

② 「起きてはならない最悪の事態」の設定
第２章で設定した「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、国の基本計画及び県の地域計画を踏まえ、本町の地域の特性や施策の重複などを勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される 30 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

事前に備えるべき目標
（８項目）

１

２

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（30 項目）直前死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確
保する

1-1

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水

1-3

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者
の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の
絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

３

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-1

物資供給の寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞5-2

食料等の安定供給の停滞

５

経済活動を機能不全に陥らせな
い

11

６

７

８

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整
備する

6-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

6-4

異常渇水等による用水の供給の途絶

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-2

有害物質の大規模拡散・流出

7-3

原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-5

風評等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失③ 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策分野として、浅川町第５次振興計画の政策目標（４項目）を設定した。

１ 保健・医療・福祉の充実と生活環境の整備
２ 子育て支援の充実と教育・文化環境の充実
３ 産業の育成
４ 生活基盤の充実と協働・行財政基盤の充実

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④ 評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに関連する現行施策の取組状況や課題等を各課等において分析するとともに、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための各課横断的な施策群をプログラムとして整理し、プログラムごとに脆弱性の総合的な分析・評価を実施した。

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２ 強靭化の推進方策「想定するリスク」、「事前に備えるべき目標」、「起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）」の設定を基に、関連する個別施策を洗い出し、現状・施策の進捗状況の把握と課題を分析して、リスクシナリオごとに取りまとめた。
また、脆弱性評価を踏まえ、リスクシナリオを回避するための施策の推進方策を定めた。
なお、本計画で設定した「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生した場合であっても、本町に致命的なダメージを与えるものであることから、プログラム単位の重点化や優先順位付けは行わず、全ての強靭化施策について、推進を図るものとする。

第１節 リスクシナリオと対応方策の体系
第２節 脆弱性評価と対応方策の具体的内容

14

第１節 リスクシナリオと対応方策の体系
事前に備えるべき目標１ 直前死を最大限防ぐ
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

1-1

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生① 住宅・建築物の耐震化と防火対策の推進② 町有施設（庁舎等）の長寿命化③ 教育施設の防災機能の強化等④ 社会福祉施設の機能確保⑤ 幹線道路・橋梁施設の耐震対策等⑥ 空き家対策の推進のための空き家利活用促進⑦ 常備消防との連携及び消防広域応援体制の強化⑧ 消防団の充実・強化⑨ 安全安心な町づくりの推進

1-2

異常気象等による広域
かつ長期的な住宅地等の浸水① 河川管理施設の整備等② 湛水防御施設の整備等③ 洪水対策体制の整備・洪水ハザードマップの作成④ 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携
体制の構築

1-3

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生① 火山噴火に対する警戒避難体制の整備（火山灰対策）② 土砂災害防止対策の推進・土砂災害ハザードマップの作成③ 災害に強い森林の整備④ 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携
体制の構築

1-4

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生① 道路の除雪体制等の確保

15事前に備えるべき目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

2-1

被災地での食料・飲料
水等、生命に関わる物
資供給の長期停止① 応急給水体制の整備② 上水道施設の防災・減災対策③ 物資供給体制の充実・強化④ 備蓄物資の充実・強化⑤ 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化⑥ 緊急輸送道路の防災・減災対策⑦ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備⑧ 避難所の機能充実⑨ 防災拠点化の推進⑩ 自助・共助の取組推進

2-2

多数かつ長期にわたる
孤立集落等の発生① 消防防災ヘリの円滑な運行確保② ドクターヘリによる救急医療体制の充実・強化③ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備④ 避難所の機能充実⑤ 防災拠点化の推進⑥ 自助・共助の取組推進

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 常備消防との連携及び消防広域応援体制の強化② 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化③ 消防防災ヘリの円滑な運行確保④ 消防団の充実・強化⑤ 安全安心な町づくりの推進

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺① 透析医療機関での非常時対応体制の整備② 緊急車両等に供給する燃料の確保

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 感染症等予防措置の推進② 水質保全の確保③ 下水道業務計継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進④ 下水道施設の維持管理⑤ 合併処理浄化槽設置への転換促進⑥ 家畜伝染病対策の充実・強化

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生① 災害時の健康管理の推進

2-5① 災害時医療救護所開設② 災害時要援護者の把握と要支援者の支援③ ドクターヘリによる救急医療体制の充実・強化④ 幹線道路の整備⑤ 社会福祉施設の機能確保⑥ 福祉避難所の充実・確保

16

事前に備えるべき目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
3-1

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

対応方策① 災害対策本部機能の強化② 町有施設（庁舎等）の長寿命化③ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応
力の強化④ 緊急車両等に供給する燃料の確保⑤ 総合行政情報システムのクラウド化

事前に備えるべき目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止① 災害対策本部機能の強化② 町民への情報伝達手段の多重化

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 町民への情報伝達手段の多重化

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止
し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事
態① 町民への情報伝達体制の強化② 災害時要援護者の把握と要支援者の支援③ 福祉避難所の充実・確保④ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応
力の強化⑤ 在留外国人に対する多言語等による情報提供⑥ 自助・共助の取組促進⑦ 自主防災組織等の強化⑧ 東日本大震災・原子力災害を踏まえた防災教育の推進⑨ 学校における学校災害対応マニュアルの作成⑩ 震災教訓の伝承・風化防止17事前に備えるべき目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

5-1

物資供給の寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞① 地域高規格道路等へのアクセス② 緊急輸送道路の防災・減災対策③ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備④ 幹線道路・橋梁施設の耐震対策等⑤ 企業の事業継続力強化の支援

5-2

食料等の安定供給の停
滞① 地域高規格道路等へのアクセス② 緊急輸送道路の防災・減災対策③ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備④ 近隣市町町と連携した空港施設の機能強化⑤ 農業生産基盤の強化⑥ 農産物等の販路拡大⑦ 農業水利等施設の適正な保全管理

事前に備えるべき目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

6-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止① 緊急車両等に供給する燃料の確保② 再生可能エネルギーの導入拡大③ 省エネ・省資源対策への取組推進

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止① 上水道施設の防災・減災対策② 下水道業務計継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進③ 下水道施設の維持管理④ 合併処理浄化槽設置への転換促進⑤ 農業集落排水施設の整備等

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態① 地域高規格道路等へのアクセス② 緊急輸送道路の防災・減災対策③ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備④ 幹線道路・橋梁施設の耐震対策等⑤ 道路の除雪体制等の確保⑥ 河川管理施設の整備等⑦ 地域公共交通の維持・確保

6-4

異常渇水等により用水の供給の途絶① 渇水時における情報共有体制の確保② 予備水源の確保③ 農業用水の渇水対策④ 消防水利の確保等

18事前に備えるべき目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損
壊・機能不全による二次災害の発生① 農業水利等施設の適正な保全管理② 農業用ため池ハザードマップの作成等③ 河川管理施設の整備等

7-2

有害物質の大規模拡
散・流出① 有害物質の流出・拡散防止対策の推進② アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体③ ＰＣＢ廃棄物の適正処理

7-3

原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく① 原子力防災体制の充実・強化② 原子力災害時避難対策の推進③ 広域避難計画に基づく住民避難訓練の実施④ 関係機関・原子力事業者との情報連絡体制の充実・強化⑤ 放射線モニタリング体制の充実・強化⑥ 放射線等に関する正しい知識の普及啓発⑦ 様々な教育分野と関連した放射線教育の推進⑧ 防災教訓の伝承・風化防止

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大① 農業生産基盤の整備② 農業・林業の担い手確保・育成③ 農産物等の販路拡大④ 災害に強い森林の整備⑤ 農業水利等施設の適正な保全管理⑥ 鳥獣被害防止対策の充実・強化⑦ 農地・森林の多面的機能の保全

7-5

風評等による地域経済等への甚大な影響① 風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等② 家畜伝染病対策の充実・強化

19

事前に備えるべき目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 災害廃棄物処理計画の策定・推進② 災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化

8-2

復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態① 町への人的支援② 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化③ 復旧・復興を担う人材の育成④ 災害時応援協定締結者との連携強化⑤ 災害・復興ボランティア関係団体との連携強化

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 地域コミュニティの再生・活性化② 地域公共交通の維持・確保③ 自助・共助の取組促進④ 自主防災組織等の強化⑤ 災害時要援護者の把握と要支援者の支援⑥ 被災者の生活再建の支援⑦ 応急仮設住宅の確保⑧ 心の健康への専門的な支援の推進

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミ
ュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失① 有形無形文化財等の保護、保存の推進② 地域コミュニティの再生・活性化

20

第２節 脆弱性評価と対応方策の具体的内容
事前に備えるべき目標１ 直前死を最大限防ぐ

リスクシナリオ 1-1

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生＜脆弱性評価＞
・建築物の倒壊等による被害を最小限に抑えるため、住宅・建築物の耐震化に係る取組みが必要。
・住宅用火災警報器の設置率が低いことから、住宅用火災警報器の設置向上を進めることが必要。
・災害時に防災拠点や避難所となる施設等の整備や既存の施設の耐震化・長寿命化などを図ることが必要。
・緊急輸送道路等や橋梁の適正な維持管理・長寿命化を図ることが必要。
・総合的な空き家対策を講じることが必要。
・地域防災の中核となる消防組織の広域応援体制の強化や消防団の充実・強化を進めることが必要。
・町民が安心して暮らすことができるよう地域の安全強化が必要。

＜対応施策・方策＞① 住宅・建物の耐震化と防火対策の推進○ 町民の生活基盤である住宅の耐震化は、安全・安心な生活を確保するためには、重要な課題であることから「浅川町耐震改修促進計画」の見直しを図り、住宅等の建築物の耐震化に努める。
○ 大規模盛土造成地における宅地等の安全対策に取り組む。
○ 地震、火災から町民の生命財産を守るための「住宅用火災警報器」や「震感ブレーカー等」の設置の推進に取り組む。

《主な施策・事業》● 住宅・建築物耐震診断（木造住宅耐震診断等）● 住宅・建築物耐震改修（木造住宅耐震改修等）● 宅地耐震化推進事業等● ブロック塀等の安心確保対策● 住宅火災警報器設置の推進

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② 町有施設（庁舎等）の長寿命化○ 町民の生命を守るとともに、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、浅川町公共施設等総合管理計画に基づき、進行管理を行いながら町有施設の耐震性の確保と長寿命化に取り組む。

《主な施策・事業》● 浅川町公共施設等総合管理計画の更新及び個別計画の策定・更新● 公共施設の長寿命化（大規模改修）● 老朽化対策③ 教育施設の防災機能の強化等○ 学校等の教育施設は、地震等の災害発生時には、児童生徒の安全を確保するとともに、避難所等として使用することが想定される建物であることから、教育施設の防災機能の強化と学校再編等に伴う施設整備と併せて、老朽化した施設及び設備の改修・更新を計画的に進める。

《主な施策・事業》● 学校再編等に伴う施設整備● 施設及び設備の改修・更新④ 社会福祉施設の機能確保○ 社会福祉施設は、災害時に福祉の提供を継続し、被災した利用者の受け入れ、福祉避難所等としての機能を確保する必要があることから、災害時においても社会福祉施設の機能の確保を図るため、計画的な設備の更新及び施設の改修等を進める。

《主な施策・事業》● 施設改修及び設備の更新

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⑤ 幹線道路・橋梁施設の耐震対策等○ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点を結ぶ緊急輸送道路や橋梁等について優先的に定期点検を行い、診断結果に基づき修繕計画を立て、計画的に改良工事や橋梁の長寿命化を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図る。

《主な施策・事業》● 幹線道路網の整備、道路の維持補修・定期的な点検● 通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備● 舗装道路整備、橋梁の耐震化・長寿命化⑥ 空き家対策の推進のための空き家利活用促進○ 適正な管理が行われなくなった空き家は、大規模自然災害発生時に倒壊や火災発生の危険性が高く、また周辺環境の衛生、美観、防犯等の課題も有している。空き家の倒壊・火災等に伴う被害拡大や交通障害の発生を防止するため、空き家バンク等の活用を図りながら、国、福島県、民間団体と連携して総合的な空き家対策を推進する。

《主な施策・事業》● 空き家バンクの運営● 空き家改修事業等補助金の充実（空き家改修費補助・空き家家財処分費補助）● 国県補助事業との連携⑦ 常備消防との連携及び消防広域応援体制の強化○ 大規模災害や特殊災害の発生により、消防の広域的な応援が必要となる場合において、消防広域応援が迅速かつ円滑に行われるよう県総合防災訓練や県中地方総合防災訓練への参加及び模擬火災訓練を充実させ、各種災害に対応できるよう常備消防との連携強化に努める。

《主な施策・事業》● 須賀川地方広域消防組合との連携● 各種災害に対応した防災訓練の実施・参加● 消防無線等の整備● ICT を活用した情報共有システムの導入

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⑧ 消防団の充実・強化○ 消防団は、地域住民の安心・安全を守る地域防災の要となる組織であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少や高齢化が進んでいる。このことから、若い世代への消防団加入を促進するとともに消防団活動に対して、地域や雇用者側から理解が得られるよう環境整備に努め、さらに消防団の補助的活動を行う消防団協力員の充実・強化に取り組み地域防災力の向上を図る。

《主な施策・事業》● 消防車両・消防設備の更新、消防装備品の充実● 消防屯所の改築● 消防団員の処遇改善● 準中型免許取得支援● 無線やインターネットを利用した通信システムの充実⑨ 安全安心な町づくりの推進○ 大規模災害や特殊災害の発生時における初動体制づくりの強化を図ることはもちろん、地域全体への安全対策等の充実・強化を進めていく。
○ 災害発生時において、一人でも多くの人が自力で避難できる健康づくりの取り組みを進める。

《主な施策・事業》● 防災訓練の実施、自主防災組織の充実・強化● LED 防犯灯（街路灯）の新設・更新● 消防団の充実・強化● 国土利用計画の見直し● 健康・福祉の町づくりの推進● 広報の強化（インターネットを活用した防災情報共有システムの導入等）● 防災行政無線等の更新、戸別受信機の充実

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リスクシナリオ 1-2

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水＜脆弱性評価＞
・河川改修や浚渫等、適正な維持管理に取り組むことが必要。
・町民に対して、洪水に関する情報提供による防災意識の向上が必要。
・防災組織の体制強化や災害情報の早期提供手段が課題。

＜対応施策・方策＞① 河川管理施設の整備等○ 国・福島県等の関係機関との連携のもと計画的な河川改修や維持管理に取り組む。

《主な施策・事業》● 社川、殿川の改修整備● 河川水位計・監視カメラの設置● 河川の浚渫
● 農業用水路施設の点検・確認② 湛水防御施設の整備等○ 国・福島県等の関係機関との連携のもと農業用施設の損壊等の被害防止に向けて、機能調査や維持管理に努めるとともに、湛水被害の発生防止に向けた防災・減災対策を推進する。

《主な施策・事業》● 排水機、排水樋門、排水路等の整備・改修（農業水利等の長寿命化、防災減災事業）● 雨水管渠・排水路網の整備● 地元の管理委託業務③ 洪水対策体制の整備・洪水ハザードマップの作成○ 台風や集中豪雨による洪水災害から町民等の生命・財産を守るため、国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、福島県との連携強化に努める。
○ 最新の災害・被害情報を速やかに町民に提供するため、防災行政無線のほか、情報提供手段の整備に努める。

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○ 洪水ハザードマップ・防災マップを作成し、水害リスク情報を提供するとともに避難所案内標識を設置して、防災・減災対策の充実に努める。

《主な施策・事業》● 洪水ハザードマップ・防災マップの作製（見直し）● ＷＥＢ版防災マップの作成・更新● 避難所案内標識看板等の設置● 河川水位計・監視カメラの設置● 出水期における広報の充実④ 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築○ 関係機関との連携のもと、円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難体制の強化に努めるとともに、いかなる災害発生時においても、万全の防災組織体制がとれるよう連携強化に取り組む。

《主な施策・事業》● 災害対策本部の充実・強化（現地本部との連絡調整の強化・災害時の電源確保）● 防災行政無線戸別受信機等の充実● 自主防災組織の充実強化、地区防災計画の策定● 防災訓練の見直し、避難所案内標識看板等の設置● 地域防災計画及び職員初動対応マニュアルの見直し、避難所運営マニュアルの策定

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リスクシナリオ 1-3

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生＜脆弱性評価＞
・火山噴火時における警戒避難対策の整備や通信機能の対応が課題。
・土砂災害危険箇所の周知、土砂災害への意識の高揚を図ることが必要。
・土砂災害の被害防止のためのハード整備・更新等の連携した取り組みが必要。
・災害に強い森林の整備が必要。

＜対応施策・方策＞① 火山噴火に対する警戒避難体制の整備（火山灰対策）○ 火山噴火（火山灰）に対する警戒避難体制については、福島県と情報を共有するとともに防災資器材の整備等に取り組み、火山災害に対する安全対策の強化に努める。
○ 緊急輸送道路の確保及び警戒体制の強化により、安全性の向上に努めるとともに、緊急時に町内一斉配信等による災害情報の情報共有に努める。

《主な施策・事業》● 災害対策本部の充実・強化● 防災行政無線等の更新、適切な管理、戸別受信機の充実● インターネットを活用した情報通信システムの充実● 消防団員の装備品の充実・強化② 土砂災害防止対策の推進・土砂災害ハザードマップの作成○ 台風や集中豪雨による土砂災害から町民等の生命・財産を守るため、国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、福島県との連携強化に努める。
○ 最新の災害・被害情報を速やかに町民に提供するため、防災行政無線のほか、情報提供手段の整備に努める。
○ 土砂災害ハザードマップ・防災マップを作成し、土砂災害のリスク情報を町民等に提供するとともに避難所案内標識を設置して、防災・減災対策の充実に努める。

《主な施策・事業》● 土砂災害ハザードマップ・防災マップの見直し● ＷＥＢ版防災マップの更新● 避難所案内標識看板等の設置● 出水期における広報の充実

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③ 災害に強い森林の整備○ 水源涵養や山地災害防止機能など、森林の多面的機能を高度に発揮できる森林整備を推進する。

《主な施策・事業》● ふくしま森林再生事業の推進● 間伐等の森林整備の推進④ 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築

再 掲○ 関係機関との連携のもと、円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難体制の強化に努めるとともに、いかなる災害発生時においても、万全の防災組織体制がとれるよう連携強化に取り組む。

《主な施策・事業》● 災害対策本部の充実・強化（現地本部との連絡調整の強化・災害時の電源確保）● 防災行政無線戸別受信機等の充実● 自主防災組織の充実強化、地区防災計画の策定● 防災訓練の見直し、避難所案内標識看板等の設置● 地域防災計画及び職員初動対応マニュアルの見直し、避難所運営マニュアルの策定

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リスクシナリオ 1-4

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生＜脆弱性評価＞
・暴風雪や豪雪等の異常気象発生時においても、安全で円滑な道路環境を整備することが必要。

＜対応施策・方策＞① 道路の除雪体制等の確保○ 除雪実施計画に基づき除雪体制の確保を図る。
○ 国道、県道などの管理者である福島県等の関係機関との連携強化を図る。

《主な施策・事業》● 除雪事業実施計画策定による除雪体制の確保● 建設業協力会等との情報共有● 国道・県道管理者との連携強化● 除雪車の賃貸借・購入● 通学路歩道の除雪

29事前に備えるべき目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

リスクシナリオ 2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止＜脆弱性評価＞
・適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路警戒、緊急輸送体制の構築に取り組むことが必要。

＜対応施策・方策＞① 応急給水体制の整備○ 被災者の飲料水や生活維持に必要な給水を確保するため、飲料水の調達及び輸送に係る災害応援協定の締結や被災者用の物資の備蓄に努める。
○ 安定的な飲料水の供給の確保に向けて、老朽化している水源地や配水地などの水道施設の更新を図り、耐震化に努める。また、予備水源の確保に努める。
○ 広域での防災連絡体制の整備や災害時における資材、人材、応急給水体制の充実に努める。

《主な施策・事業》● 応急給水体制の整備● 水源地・配水池等の水道施設の改修と耐震化● 予備水源の確保● 広域での防災連絡体制の整備② 上水道施設の防災・減災対策○ 将来的な水需要を考慮しながら、水道施設の耐震化・長寿命化を図る。
○ 渇水に備えた水源地の整備（水量確保）に努める。
○ 水道事業の安定的運営のため、所有施設の整備計画を策定し、効率的な事業運営に努める。
《主な施策・事業》● 水源・配水池等水道施設の改修と耐震化● 上水道管路の耐震化（石綿管更新等）
・長寿命化● 予備水源の確保

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③ 物資供給体制の充実・強化○ 緊急時における被災地で必要となる食料や燃料、生活必需品等の物資供給の確保調達
や輸送の円滑な実施に向け「災害時応援協定」を締結し、関係団体・事業者との連携強化を進めるとともに、被災者への支援物資配布に関するマニュアル等の作成に取り組む。

《主な施策・事業》● 災害物資供給体制の充実・強化● 支援物資配布マニュアル等の作成④ 備蓄物資の充実・強化○ 災害時に物資を搬出しやすい備蓄倉庫の整備や使用期限が到来する備蓄物資の適時・適切な更新を進め、救護対策の充実に努める。
○ 家庭において、一人３日分以上の食糧等の備蓄を促していくため、啓発活動や自主防
災組織における備蓄の支援に取り組む。

《主な施策・事業》● 備蓄品の整備（備蓄食糧・備蓄資材の在庫管理及び更新）● 小型倉庫の設置● 学校給食の供給体制の強化● 災害時物資供給協定・配送協定の締結● 家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発⑤ 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化○ 各相互応援協定の実行性を確保し、広域応援体制の充実・強化に努める。

《主な施策・事業》● 消防相互応援協定の充実・強化● 災害応援協定締結団体との応援体制の充実・強化● こおりやま広域圏における応援協定の充実・強化⑥ 緊急輸送道路の防災・減災対策○ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸31

送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。

《主な施策・事業》● 道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修● 冠水対策・歩行空間確保● 町内緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）⑦ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に町道・農道・林道の整備を推進する。

《主な施策・事業》● 既存町道・農道・林道の点検・補修、新規整備● 国道 118 号接続道路の整備・改良⑧ 避難所の機能充実○ 災害時において、学校施設、行政施設、地区集会所等を避難所として利用することとしていることから、避難所として機能させるため、防災機能の強化や改修を計画的に進めるとともに、使用施設の優先順位、避難所の運営方法等について、関係機関と事前に協議を行い、体制の整備・強化に努める。
○ 災害発生時に避難所の施設開放を地域の自主防災組織で実施できるようにするなど、被災者をすみやかに収容するための体制整備と協力体制の確立に努める。
○ 災害発生時においては、役場庁舎と同様に学校施設、行政施設などを救援物資等の運送拠点や防災関係機関の活動拠点、広域避難における中継・休息施設などとして利用することとしていることから、円滑な災害対応を実現するため、関係機関との連携体制を構築し、防災拠点化を推進していく必要がある。

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《主な施策・事業》● 非常用電源設備、空調設備、通信設備、トイレ、シャワー室等の整備● 学校施設の避難所としての防災機能強化（長寿命化）● 避難所運営マニュアルの策定● 拠点避難所の機能強化（備蓄品整備等）● 避難所のバリアフリー化⑨ 防災拠点化の推進○ 防災拠点施設となる役場庁舎の機能強化に努める。併せて役場庁舎が被災した場合の第二拠点となる浅川町武道館への防災機能の併設を図っていく。
○ 学校施設についても、防災機能の強化や改修を計画的に行う。

《主な施策・事業》● 役場庁舎の防災機能強化● 浅川町武道館の防災機能強化● 学校施設の防災機能強化⑩ 自助・共助の取組推進○ 災害による被害を軽減するために、防災に関わる行政・警察・消防等の機関による「公助」の取り組みとともに、一人一人が身を守る「自助」の取り組みと、地域の協力、助け合いによる「共助」の取り組みを促進し、自助・共助に関する情報発信や、防災出前講座の実施等に取り組む。
○ 救助・救急活動の体制強化と自主防災組織との連携推進に努める。

《主な施策・事業》● 行政区組織及び自主防災組織の強化と地域コミュニティの促進● 消防団、消防団協力員等の充実、連携強化

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リスクシナリオ 2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生＜脆弱性評価＞
・消防防災ヘリやドクターヘリが使用できるヘリポートの充実・確保が必要。
・迂回路等の道路網の強化に取り組むことが必要。

＜対応施策・方策＞① 消防防災ヘリの円滑な運行確保○ 消防防災ヘリコプターの安全かつ円滑な運行を確保するため緊急用ヘリコプターの離着陸場の整備、維持管理に取り組む。
○ 広域航空消防応援実施要綱に基づく防災ヘリの応援・連絡体制の構築に努める。

《主な施策・事業》● 緊急用ヘリコプター離着陸場整備、維持管理② ドクターヘリによる救急医療体制の充実・強化○ 消防防災ヘリと同様に円滑な運行を確保するため、緊急用ヘリコプターの離着陸場の整備、維持管理に取り組む。
○ 救急医療体制の充実のため、消防等の関係機関との連絡体制の強化に努める。

《主な施策・事業》● 緊急用ヘリコプター離着陸場整備、維持管理③ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備

再 掲○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に町道・農道・林道の整備を推進する。

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《主な施策・事業》● 既存町道・農道・林道の点検・補修、新規整備● 国道 118 号接続道路の整備・改良④ 避難所の機能充実

再 掲○ 災害時において、学校施設、行政施設、地区集会所等を避難所として利用することとしていることから、避難所として機能させるため、防災機能の強化や改修を計画的に進めるとともに、使用施設の優先順位、避難所の運営方法等について、関係機関と事前に協議を行い、体制の整備・強化に努める。
○ 災害発生時に避難所の施設開放を地域の自主防災組織で実施できるようにするなど、被災者をすみやかに収容するための体制整備と協力体制の確立に努める。
○ 災害発生時においては、役場庁舎と同様に学校施設、行政施設などを救援物資等の運送拠点や防災関係機関の活動拠点、広域避難における中継・休息施設などとして利用することとしていることから、円滑な災害対応を実現するため、関係機関との連携体制を構築し、防災拠点化を推進していく必要がある。

《主な施策・事業》● 非常用電源設備、空調設備、通信設備、トイレ、シャワー室等の整備● 学校施設の避難所としての防災機能強化（長寿命化）● 避難所運営マニュアルの策定● 拠点避難所の機能強化（備蓄品整備等）● 避難所のバリアフリー化⑤ 防災拠点化の推進

再 掲○ 防災拠点施設となる役場庁舎の機能強化に努める。併せて役場庁舎が被災した場合の第二拠点となる浅川町武道館への防災機能の併設を図っていく。
○ 学校施設についても、防災機能の強化や改修を計画的に行う。

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《主な施策・事業》● 役場庁舎の防災機能強化● 浅川町武道館の防災機能強化● 学校施設の防災機能強化⑥ 自助・共助の取組推進

再 掲○ 災害による被害を軽減するために、防災に関わる行政・警察・消防等の機関による「公助」の取り組みとともに、一人一人が身を守る「自助」の取り組みと、地域の協力、助け合いによる「共助」の取り組みを促進し、自助・共助に関する情報発信や、防災出前講座の実施等に取り組む。
○ 救助・救急活動の体制強化と自主防災組織との連携推進に努める。

《主な施策・事業》● 行政区組織及び自主防災組織の強化と地域コミュニティの促進● 消防団、消防団協力員等の充実、連携強化

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リスクシナリオ 2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足＜脆弱性評価＞
・警察・消防等が被災することを想定した対策が必要。
・地域の救助・救急活動の担い手となる消防団の育成支援に努める。
・道路網の強化や災害発生時の道路警戒、緊急輸送体制の強化に取り組むことが必要。
・迂回路等の道路網の強化に取り組むことが必要。

＜対応施策・方策＞① 常備消防との連携及び消防広域応援体制の強化

再 掲○ 大規模災害や特殊災害の発生により、消防の広域的な応援が必要となる場合において、消防広域応援が迅速かつ円滑に行われるよう県総合防災訓練や県中地方総合防災訓練への参加及び模擬火災訓練を充実させ、各種災害に対応できるよう常備消防との連携強化に努める。

《主な施策・事業》● 須賀川地方広域消防組合との連携● 各種災害に対応した防災訓練の実施・参加● 消防無線等の整備● ICT を活用した情報共有システムの導入② 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化

再 掲○ 各相互応援協定の実行性を確保し、広域応援体制の充実・強化に努める。

《主な施策・事業》● 消防相互応援協定の充実・強化● 災害応援協定締結団体との応援体制の充実・強化● こおりやま広域圏における応援協定の充実・強化

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③ 消防防災ヘリの円滑な運行確保

再 掲○ 消防防災ヘリコプターの安全かつ円滑な運行を確保するため緊急用ヘリコプターの離着陸場の整備、維持管理に取り組む。
○ 広域航空消防応援実施要綱に基づく防災ヘリの応援・連絡体制の構築に努める。

《主な施策・事業》● 緊急用ヘリコプター離着陸場整備、維持管理④ 消防団の充実・強化

再 掲○ 消防団は、地域住民の安心・安全を守る地域防災の要となる組織であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少や高齢化が進んでいる。このことから、若い世代への消防団加入を促進するとともに消防団活動に対して、地域や雇用者側から理解が得られるよう環境整備に努め、さらに消防団の補助的活動を行う消防団協力員の充実・強化に取り組み地域防災力の向上を図る。

《主な施策・事業》● 消防車両・消防設備の更新、消防装備品の充実● 消防屯所の改築● 消防団員の処遇改善● 準中型免許取得支援● 無線やインターネットを利用した通信システムの充実⑤ 安全安心な町づくりの推進

再 掲○ 大規模災害や特殊災害の発生時における初動体制づくりの強化を図ることはもちろん、地域全体への安全対策等の充実・強化を進めていく。
○ 災害発生時において、一人でも多くの人が自力で避難できる健康づくりの取り組みを
進める。

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《主な施策・事業》● 防災訓練の実施、自主防災組織の充実・強化● LED 防犯灯（街路灯）の新設・更新● 消防団の充実・強化● 国土利用計画の見直し● 健康・福祉の町づくりの推進● 広報の強化（インターネットを活用した防災情報共有システムの導入等）● 防災行政無線等の更新、戸別受信機の充実

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リスクシナリオ 2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶＜脆弱性評価＞
・緊急医療指定機関等への非常時使用燃料等供給手段の確保が必要。
・緊急車両等への燃料供給手段の確保が必要。

＜対応施策・方策＞① 透析医療機関での非常時対応体制の整備○ 透析患者の情報（通院医療機関、必要通院回数等）及び近隣の人工透析実施医療機関
における非常時対応体制の情報把握に努める。
○ 緊急車両等への優先給油を行うための給油所との連携強化に取り組む。

《主な施策・事業》● 非常用燃料供給に関する協定② 緊急車両等に供給する燃料の確保○ 福島県石油協同組合及びＪＡとの災害時応援協定の締結や関係機関・各種団体等との緊密な連携のもと、災害時に必要な燃料の確保に向けた取り組みを行う。

《主な施策・事業》● 非常用燃料供給に関する協定

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リスクシナリオ 2-5

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺＜脆弱性評価＞
・社会福祉施設の耐震化や災害発生時の体制強化、人材の確保が必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路警戒、緊急搬送体制の構築が必要。

＜対応施策・方策＞① 災害時医療救護所開設○ 関係機関の連携のもと、災害時医療救護活動マニュアルを確認し、災害時医療救護所の設置に向けた準備を進める。

《主な施策・事業》● 災害時医療救護活動マニュアルの見直し● 医療救護所開設訓練の実施● 関係機関との情報交換② 災害時要援護者の把握と要支援者の支援○ 関係機関との連携強化に取り組む。
○ 避難時に支援を必要とする町民の把握に向け、避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し）により避難体制の強化に努める。

《主な施策・事業》● 関係機関との連携強化● 災害時避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し）③ ドクターヘリによる救急医療体制の充実・強化

再 掲○ 消防防災ヘリと同様に円滑な運行を確保するため、緊急用ヘリコプターの離着陸場の整備、維持管理に取り組む。
○ 救急医療体制の充実のため、消防等の関係機関との連絡体制の強化に努める。

《主な施策・事業》● 緊急用ヘリコプター離着陸場整備、維持管理

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④ 幹線道路の整備○ 道路網の寸断が発生した場合においても、地域での医療の提供が可能となるよう医療機関とのネットワーク形成や地域での資機材の確保に努める。
○ 災害に強い道路網の形成に向け、幹線道路や避難に必要となる道路・歩道や橋梁への耐震化・長寿命化に努めるとともに、安全かつ円滑な交通を維持するため、維持補修及び施設整備に取り組む。

《主な施策・事業》● 道路・橋梁等の長寿命化計画の推進● 町内幹線道路整備（社会資本整備総合交付金事業等）⑤ 社会福祉施設の機能確保

再 掲○ 社会福祉施設は、災害時に福祉の提供を継続し、被災した利用者の受け入れ、福祉避難所等としての機能を確保する必要があることから、災害時においても社会福祉施設の機能の確保を図るため、計画的な設備の更新及び施設の改修等を進める。

《主な施策・事業》● 施設改修及び設備の更新⑥ 福祉避難所の充実・確保○ 関係機関との連携のもと、福祉避難所の運営・訓練を実施するとともに福祉避難所の強化・確保に努める。
○ 災害時にあっても福祉の提供を継続し、福祉避難所としての機能確保に向けて、防災
減災の推進に努める。

《主な施策・事業》● 避難所のバリアフリー化、トイレ等の改修● 社会福祉施設の長寿命化● 衛生資材（マスクや消毒液等）の確保● 仕切りの確保● 感染症予防のための施設の改修

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リスクシナリオ 2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生＜脆弱性評価＞
・災害発生後の被災者の健康支援に取り組むことが必要。

＜対応施策・方策＞① 感染症等予防措置の推進○ 避難所における疫病や感染症等のまん延を予防するため、マスクの着用や手洗い、手指消毒の推奨、防疫活動に努めるとともに、咳エチケットの徹底、避難者間を仕切るパーテーション等の設置、トイレやごみ保管場所等の適正な衛生管理等の対策に取り組む。

《主な施策・事業》● 感染症対策や防疫活動の実施に向けての体制強化● 感染症に関する情報収集と広報周知の強化● 集団予防接種等の対策● マスク、消毒薬剤等、パーテーション等の備蓄② 水質保全の確保○ 水源水質の保全や適切な浄水処理及び管路内や給水装置における水質の安全性確保な
ど、水道水の安心・安全に努める。

《主な施策・事業》● 水質調査の実施③ 下水道業務計継続計画（ＢＣＰ）の見直し○ 下水道施設の耐震化、耐水化及び「浅川町下水道業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、訓練の実施や対応従事者のレベルアップに努める。

《主な施策・事業》● 下水道施設の耐震化及び耐水化● 下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し

43

④ 下水道施設の維持管理○ 疫病や感染症がまん延するリスクがあることから、下水道施設の適正な維持管理に努める。
○ 下水道長寿命化計画を適宜見直し、計画的に施設の長寿命化に努める。

《主な施策・事業》● 下水道長寿命化計画の見直し● 下水施設の長寿命化の推進⑤ 合併処理浄化槽設置への転換促進○ 公共用水域の水質保全、感染症等のまん延予防のため、浄化槽の災害体制の強化を図る。
〇 福島県浄化槽整備事業費補助金による補助事業を活用し、老朽化した浄化槽から合併
処理浄化槽への転換促進に努める。

《主な施策・事業》● 合併処理浄化槽設置整備の推進（浄化槽整備事業・循環型社会形成推進交付金等）⑥ 家畜伝染病対策の充実・強化○ 家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関との緊密な連携のもと、家畜防疫体制の強化に努める。
○ 緊急時の連絡体制や職員等の初動マニュアルの作成に取り組む。

《主な施策・事業》● 関係機関との連絡体制の強化● 初動マニュアルの作成

44

リスクシナリオ 2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生＜脆弱性評価＞
・災害時おける避難生活の長期化による感染症・食中毒等のまん延、慢性疾患の悪化の対応に係る人員確保が必要。
・平時から関係機関との情報交換が必要。

＜対応施策・方策＞① 災害時の健康管理の推進○ 疫病や感染症予防対策のリーダーの育成を進めるとともに、平時から感染症や食中毒、
生活習慣病、その他災害時に起こりやすい病気に対する知識や予防策の普及啓発に取り組む。
○ 災害時における人員不足に備えた関係機関との派遣体制の確認及び情報交換に取り組む。
○ 医師会・薬剤師会・歯科医師会との災害時医療救護活動に関する協定の充実。
○ マスク、石鹸、消毒、栄養食、飲料水、常備薬の備蓄を進める。
○ 健康運動指導士等の確保及び生活不活発病の予防の推進を図る。

《主な施策・事業》● 疫病や感染症予防対策のリーダーの育成● 災害時に発生しやすい感染症等予防の普及啓発● 関係機関との情報交換● 衛生資器材の備蓄45事前に備えるべき目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する

リスクシナリオ 3-1

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下＜脆弱性評価＞
・行政機能が大幅に低下する事態を想定しておくことが必要。
・災害時相互応援協定を締結している市町村からの支援の受け入れ態勢を検討しておくことが必要。

＜対応施策・方策＞① 災害対策本部機能の強化○ 大規模災害発生時においても、適切な行政運営が図られるように業務継続計画の策定
や職員初動対応マニュアルの適宜見直しに取り組む。
○ 業務継続計画や初動職員対応マニュアルが適切に実行できるよう訓練を通じて、評価・検証を行っていく。
○ 大規模災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織をはじめとした関係団体との役割分担について検討していく。
○ 町災害対策本部としての役場庁舎や代替え施設の計画的な整備、非常用発電機設置により、困難な状況下にあっても、対応できる体制づくりに取り組む。

《主な施策・事業》● 浅川町業務継続計画の策定● 職員初動対応マニュアルの見直し● 避難所運営マニュアルの見直し● 災害対策本部設置予定施設の改修等長寿命化対策● 役場庁舎及び浅川町武道館への非常用発電設備設置● 災害時相互応援協定の締結● 通信設備の強化

46

② 町有施設（庁舎等）の長寿命化

再 掲○ 町民の生命を守るとともに、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、浅川町公共施設等総合管理計画に基づき、進行管理を行いながら町有施設の耐震性の確保と長寿命化に取り組む。

《主な施策・事業》● 浅川町公共施設等総合管理計画の更新及び個別計画の策定・更新● 公共施設の長寿命化（大規模改修）● 老朽化対策③ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化○ 関係機関との連携のもと、地元消防団、自主防災組織等が相互に連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上に努める。
○ 緊急時の町内一斉情報配信による災害時の住民へ情報共有を進める。

《主な施策・事業》● 県総合防災訓練等への参加、防災訓練の実施● 防災行政無線等の更新、適切な管理、戸別受信機の充実● インターネットを活用した情報通信システムの構築④ 緊急車両等に供給する燃料の確保

再 掲○ 福島県石油協同組合及びＪＡとの災害時応援協定の締結や関係機関・各種団体等との緊密な連携のもと、災害時に必要な燃料の確保に向けた取り組みを行う。

《主な施策・事業》● 非常用燃料供給に関する協定⑤ 総合行政情報システムのクラウド化○ 大規模災害時に迅速かつ的確な災害対応を行うことを目的として、総合行政システムの安定的な運用を確保するため、データセンターにシステムサーバーを設置するクラウド化を図りＢＣＰサーバーの設置を行う。
○ こおりやま広域連携中枢都市圏との連携を図る。

47

《主な施策・事業》● 総合行政情報システムのクラウド化とＢＣＰサーバーの設置● こおりやま広域連携中枢都市圏との連携

48

事前に備えるべき目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

リスクシナリオ 4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止＜脆弱性評価＞
・災害対策本部の機能強化が必要。
・町民への情報伝達体制の強化が必要。
・非常用電源の確保が必要。

＜対応施策・方策＞① 災害対策本部機能の強化

再 掲○ 大規模災害発生時においても、適切な行政運営が図られるように業務継続計画の策定
や職員初動対応マニュアルの適宜見直しに取り組む。
○ 業務継続計画や初動職員対応マニュアルが適切に実行できるよう訓練を通じて、評価・検証を行っていく。
○ 大規模災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織をはじめとした関係団体との役割分担について検討していく。
○ 町災害対策本部としての役場庁舎や代替え施設の計画的な整備、非常用発電機設置により、困難な状況下にあっても、対応できる体制づくりに取り組む。

《主な施策・事業》● 浅川町業務継続計画の策定● 職員初動対応マニュアルの見直し● 避難所運営マニュアルの見直し● 災害対策本部設置予定施設の改修等長寿命化対策● 役場庁舎及び浅川町武道館への非常用発電設備設置● 災害時相互応援協定の締結● 通信設備の強化② 町民への情報伝達手段の多重化○ 防災通信の多重化に向けて、防災行政無線の拡充や情報一斉配信システムの導入により、最新の情報提供に努めるとともに、確実な情報伝達が行われるよう町民への情報伝
達体制の強化推進に取り組む。

49

○ 携帯電話の通話可能エリアの拡大を推進し、避難者や通行者に向けての災害情報の提供を図る。

《主な施策・事業》● Ｊアラート自動起動、緊急速報メールの整備（更新）● 防災行政無線個別受信機の拡充● インターネット等を活用した情報提供システムの導入● ＳＮＳを活用した情報提供の強化● 広報啓発活動の充実・強化、防災情報の一斉配信システムの導入● 避難所案内標識等の設置● 通信設備の強化● 携帯電話通話エリアの拡大の推進● 公共無線ＬＡＮ環境整備

50

リスクシナリオ 4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態＜脆弱性評価＞
・災害情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達周知することが必要。
・情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手段の多重化に取り組むことが必要。
・非常用電源の確保が必要。

＜対応施策・方策＞① 町民への情報伝達手段の多重化

再 掲○ 防災通信の多重化に向けて、防災行政無線の拡充や情報一斉配信システムの導入により、最新の情報提供に努めるとともに、確実な情報伝達が行われるよう町民への情報伝
達体制の強化推進に取り組む。
○ 携帯電話の通話可能エリアの拡大を推進し、避難者や通行者に向けての災害情報の提供を図る。

《主な施策・事業》● Ｊアラート自動起動、緊急速報メールの整備（更新）● 防災行政無線個別受信機の拡充● インターネット等を活用した情報提供システムの導入● ＳＮＳを活用した情報提供の強化● 広報啓発活動の充実・強化、防災情報の一斉配信システムの導入● 避難所案内標識等の設置● 通信設備の強化● 携帯電話通話エリアの拡大の推進● 公共無線ＬＡＮ環境整備

51

リスクシナリオ 4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態＜脆弱性評価＞
・気象情報や避難勧告等の情報について、多様な情報伝達手段を用いて、迅速に伝達・周知することが必要。
・防災組織体制の整備や最新の災害情報の提供手段が課題。
・適切な時期に適切な情報を発信することが必要。
・自らの判断で避難行動がとれることができるよう、自ら考える力を高めていくことが必要。
・避難行動要支援者をはじめ、すべての住民が円滑な避難行動を行うための体制づくりが必要。

＜対応施策・方策＞① 町民への情報伝達体制の強化○ 町民に情報が確実に伝達することができるよう、関係機関及び放送・通信事業者との連携強化を図り、適時の情報発信と防災通信機能の高度化への対応等、迅速かつ確実な情報発信が行える環境を整備し、情報伝達体制の強化に努める。

《主な施策・事業》● Ｊアラート自動起動、緊急速報メールの整備（更新）● 防災行政無線個別受信機の拡充● インターネット等を活用した情報提供システムの導入● ＳＮＳを活用した情報提供の強化● 広報啓発活動の充実・強化、防災情報の一斉配信システムの導入● 避難勧告等の適正発令・情報発信● 公衆無線ＬＡＮ環境整備● 携帯電話通話エリアの拡大

52

② 災害時要援護者の把握と要支援者の支援

再 掲○ 関係機関との連携強化に取り組む。
○ 避難時に支援を必要とする町民の把握に向け、避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し）により避難体制の強化に努める。

《主な施策・事業》● 関係機関との連携強化● 災害時避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し）③ 福祉避難所の充実・確保

再 掲○ 関係機関との連携のもと、福祉避難所の運営・訓練を実施するとともに福祉避難所の強化・確保に努める。
○ 災害時にあっても福祉の提供を継続し、福祉避難所としての機能確保に向けて、防災
減災の推進に努める。

《主な施策・事業》● 避難所のバリアフリー化、トイレ等の改修● 社会福祉施設の長寿命化● 衛生資材（マスクや消毒液等）の確保● 仕切りの確保● 感染症予防のための施設の改修④ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化

再 掲○ 関係機関との連携のもと、地元消防団、自主防災組織等が相互に連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上に努める。
○ 緊急時の町内一斉情報配信による災害時の住民へ情報共有を進める。

《主な施策・事業》● 県総合防災訓練等への参加、防災訓練の実施● 防災行政無線等の更新、適切な管理、戸別受信機の充実● インターネットを活用した情報通信システムの構築

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⑤ 在留外国人に対する多言語等による情報提供○ 在外弱者といわれる在留外国人に対して、大規模災害が発生した場合においても外国語による正確な情報提供や相談対応等、関係機関と連携して通信機器等の正常な機能確保やバックアップ体制に取り組むとともに災害への不安解消に努める。

《主な施策・事業》● 在留外国人に対する多言語による情報提供⑥ 自助・共助の取組促進

再 掲○ 災害による被害を軽減するために、防災に関わる行政・警察・消防等の機関による「公助」の取り組みとともに、一人一人が身を守る「自助」の取り組みと、地域の協力、助け合いによる「共助」の取り組みを促進し、自助・共助に関する情報発信や、防災出前講座の実施等に取り組む。
○ 救助・救急活動の体制強化と自主防災組織との連携推進に努める。

《主な施策・事業》● 行政区組織及び自主防災組織の強化と地域コミュニティの促進● 消防団、消防団協力員等の充実、連携強化⑦ 自主防災組織等の強化○ 地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識のもと、主に行政区単位で組織されている自主防災組織の機能強化を図りつつ、防災訓練の実施、参加を通じ、地域住民の防災意識の向上を図る。

《主な施策・事業》● 行政区及び自主防災組織の組織強化とコミュニティの促進● 消防団、消防団協力員の充実、連携強化

54

⑧ 東日本大震災・原子力災害を踏まえた防災教育の推進○ 防災教育の授業の充実に努め、東日本大震災・原子力災害の経験を踏まえた「生き抜く力」を育む防災教育の推進を図る。

《主な施策・事業》● 防災教育の授業の実施● 避難訓練及び合同引き渡し訓練の実施⑨ 学校における学校災害対応マニュアルの作成○ 児童・生徒の安全を確保し、適切な避難行動がとれるよう、関係機関との連携のもと、災害対応に係る行動マニュアル（危険等発生時対処要領）の見直しを行うとともに、施設・設備の点検、避難訓練や防災教育の実施、関係者による情報・連絡体制の確認などの防災活動を通じて、実効性を高める。

《主な施策・事業》● 学校災害対応マニュアルの作成及び見直し⑩ 震災教訓の伝承・風化防止○ 東日本大震災及び原子力災害の経験を風化させないよう記録誌等を活用し、経験と教訓を後世に伝えるべく継承・風化防止に取り組む。

《主な施策・事業》● 震災記録誌の活用、学校災害対応マニュアルの作成及び見直し● 防災機関との情報共有と連携強化

55

事前に備えるべき目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない

リスクシナリオ 5-1

物資供給の寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞＜脆弱性評価＞
・緊急輸送道路や避難道路の整備が必要。
・防災・減災を踏まえた計画的な町道・農道・林道の整備が必要。

＜対応施策・方策＞① 地域高規格道路等へのアクセス○ 災害に強い道路網の形成に向け、地域間の連携強化に向けた高速交通体系等の整備に努める。併せて緊急輸送道路や避難道路等の整備も計画的に行うよう取り組む。

《主な施策・事業》● 町道等の道路整備（国道 118 号接続路線）② 緊急輸送道路の防災・減災対策

再 掲○ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。

《主な施策・事業》● 道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修● 冠水対策・歩行空間確保● 町内緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）

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③ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備

再 掲○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に町道・農道・林道の整備を推進する。

《主な施策・事業》● 既存町道・農道・林道の点検・補修、新規整備● 国道 118 号接続道路の整備・改良④ 幹線道路・橋梁施設の耐震対策等

再 掲○ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点を結ぶ緊急輸送道路や橋梁等について優先的に定期点検を行い、診断結果に基づき修繕計画を立て、計画的に改良工事や橋梁の長寿命化を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図る。

《主な施策・事業》● 幹線道路網の整備、道路の維持補修・定期的な点検● 通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備● 舗装道路整備、橋梁の耐震化・長寿命化⑤ 企業の事業継続力強化の支援○ 事業継続が図られるよう、事業所の耐震化や各種資金活用などの制度情報の提供に努める。

《主な施策・事業》● 各種資金活用啓発・災害時情報提供● 事業所の耐震化対策

57

リスクシナリオ 5-2

食料等の安定供給の停滞＜脆弱性評価＞
・生産基盤の強化が必要。
・輸送道路等の安定確保が必要。

＜対応施策・方策＞① 地域高規格道路等へのアクセス

再 掲○ 災害に強い道路網の形成に向け、地域間の連携強化に向けた高速交通体系等の整備に努める。併せて緊急輸送道路や避難道路等の整備も計画的に行うよう取り組む。

《主な施策・事業》● 町道等の道路整備（国道 118 号接続路線）② 緊急輸送道路の防災・減災対策

再 掲○ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。

《主な施策・事業》● 道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修● 冠水対策・歩行空間確保● 町内緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）③ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備

再 掲○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に町道・農道・林道の整備を推進する。

58

《主な施策・事業》● 既存町道・農道・林道の点検・補修、新規整備● 国道 118 号接続道路の整備・改良④ 近隣市町村と連携した空港施設の機能強化○ 近隣市町村との情報共有など、平時より福島空港の機能強化への取り組みや利用の促進に努める。

《主な施策・事業》● 福島空港の利用促進⑤ 農業生産基盤の強化○ 本町の基幹産業である農業に関して災害時においても経済活動が継続されるよう農業
水利施設の耐震化や長寿命化に取り組むとともに農業基盤の強化に努める。
○ 中小規模経営の農家の支援や新規就農者の確保など農業の担い手の育成に努める。
○ ＩＣＴ技術の導入を促進するなど、強い農家・農村を構築し、農業者の所得向上の実現を図る。
○ 農産物加工直売等の機能を有する都市農村交流施設の整備に取り組む。

《主な施策・事業》● 農業水利施設の長寿命化及び豪雨・耐震化対策● 中小規模経営を含めた農家の支援● 新規就農者等の確保● 中山間地域における農地の多面的機能の保全と活性化● ＩＣＴを活用した技術の導入推進● スマート農業の導入促進● 園芸作物の生産体制の強化

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⑥ 農産物等の販路拡大○ 高付加価値化による農産物等の販路拡大の取り組みを支援する。
○ 風評被害で落ち込んだ農産物や加工品の販売、消費拡大を図るため、販売促進活動や６次化商品開発についての取り組みを支援していく。
○ 特産品化等のブランド力の向上に努める。

《主な施策・事業》● 農産物の高付加価値化（６次化商品）への取り組みの支援● 販売促進活動への支援● 農産物の新ブランド化の開発・推進⑦ 農業水利等施設の適正な保全管理○ 適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストック
マネジメントの推進と適正な維持管理に取り組み、安全安心な農業基盤づくりに努める。
○ 多面的機能支払交付金事業の活用により農業施設の修繕改修を推進する。

《主な施策・事業》● 農業水利施設の適正な保全管理● 農道・用排水路の整備、修繕、改修（基盤整備事業、農業水利等長寿命化・防災減災事業）● 多面的機能支払交付金事業の活用・支援● 水利施設保全高度化事業（頭首工・水路）60事前に備えるべき目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

リスクシナリオ 6-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止＜脆弱性評価＞
・緊急輸送道路や避難道路の整備が必要。
・防災・減災を踏まえた計画的な町道・農道・林道の整備が必要。

＜対応施策・方策＞① 緊急車両等に供給する燃料の確保

再 掲○ 福島県石油協同組合及びＪＡとの災害時応援協定の締結や関係機関・各種団体等との緊密な連携のもと、災害時に必要な燃料の確保に向けた取り組みを行う。

《主な施策・事業》● 非常用燃料供給に関する協定② 再生可能エネルギーの導入拡大○ 大規模災害発生時においても、生活・経済活動に必要なエネルギーの供給を確保する
ため、再生可能エネルギーを始めとした自家消費型の電力の創出・供給システムの導入を促進し、エネルギー供給源の多様化に努める。
○ 速やかにエネルギーの確保が行えるよう、電気、石油、ＬＰガス供給事業者との協定締結により、確実な供給体制の構築や速やかな復旧への備えに取り組む。

《主な施策・事業》● 住宅用太陽光発電設備の推進・補助● 公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入推進● エネルギー供給事業者との協定締結

61

③ 省エネ・省資源対策への取組推進○ 多様なエネルギー資源の活用について取り組み推進に努める。

《主な施策・事業》● 浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の見直し● 浅川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定検討

62

リスクシナリオ 6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止＜脆弱性評価＞
・水道施設の耐震化を進めていくことが必要。
・応急給水の体制強化に取り組むことが必要。
・施設の耐震化、耐水化による被害の防止や軽減、早期復旧の体制整備に努めることが必要。

＜対応施策・方策＞① 上水道施設の防災・減災対策

再 掲○ 将来的な水需要を考慮しながら、水道施設の耐震化・長寿命化を図る。
○ 渇水に備えた水源地の整備（水量確保）に努める。
○ 水道事業の安定的運営のため、所有施設の整備計画を策定し、効率的な事業運営に努める。
《主な施策・事業》● 水源・配水池等水道施設の改修と耐震化● 上水道管路の耐震化（石綿管更新等）
・長寿命化● 予備水源の確保② 下水道業務計継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進

再 掲○ 下水道施設の耐震化、耐水化及び「浅川町下水道業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、訓練の実施や対応従事者のレベルアップに努める。

《主な施策・事業》● 下水道施設の耐震化及び耐水化● 下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し

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③ 下水道施設の維持管理

再 掲○ 疫病や感染症がまん延するリスクがあることから、下水道施設の適正な維持管理に努める。
○ 下水道長寿命化計画を適宜見直し、計画的に施設の長寿命化に努める。

《主な施策・事業》● 下水道長寿命化計画の見直し● 下水施設の長寿命化の推進④ 合併処理浄化槽設置への転換促進

再 掲○ 公共用水域の水質保全、感染症等のまん延予防のため、浄化槽の災害体制の強化を図る。
〇 福島県浄化槽整備事業費補助金による補助事業を活用し、老朽化した浄化槽から合併
処理浄化槽への転換促進に努める。

《主な施策・事業》● 合併処理浄化槽設置整備の推進（浄化槽整備事業・循環型社会形成推進交付金等）⑤ 農業集落排水施設の整備等○ 災害時において農業集落排水施設等に損傷が生じる事態に備えて、施設の機能診断調査に基づく最適整備構想を策定し、施設の更新等を計画的に行う。
○ 人口減少に伴う処理施設の統合等の検討を要する事例が想定されることから、適時適切な事業実施に向けて技術的支援を受けられるよう取り組む。

《主な施策・事業》● 農業集落排水施設機能診断● 管路及び機械設備更新等● 最適整備構想の策定

64

リスクシナリオ 6-3

地域交通ネットワークが分断する事態＜脆弱性評価＞
・道路網の強化や災害発生時の道路警戒、救急搬送体制の構築に取り組むことが必要。
・災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えが必要。

＜対応施策・方策＞① 地域高規格道路等へのアクセス

再 掲○ 災害に強い道路網の形成に向け、地域間の連携強化に向けた高速交通体系等の整備に努める。併せて緊急輸送道路や避難道路等の整備も計画的に行うよう取り組む。

《主な施策・事業》● 町道等の道路整備（国道 118 号接続路線）② 緊急輸送道路の防災・減災対策

再 掲○ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。

《主な施策・事業》● 道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修● 冠水対策・歩行空間確保● 町内緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）

65

③ 迂回路となり得る町道・農道・林道の整備

再 掲○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に町道・農道・林道の整備を推進する。

《主な施策・事業》● 既存町道・農道・林道の点検・補修、新規整備● 国道 118 号接続道路の整備・改良④ 幹線道路・橋梁施設の耐震対策等

再 掲○ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点を結ぶ緊急輸送道路や橋梁等について優先的に定期点検を行い、診断結果に基づき修繕計画を立て、計画的に改良工事や橋梁の長寿命化を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図る。

《主な施策・事業》● 幹線道路網の整備、道路の維持補修・定期的な点検● 通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備● 舗装道路整備、橋梁の耐震化・長寿命化⑤ 道路の除雪体制等の確保

再 掲○ 除雪実施計画に基づき除雪体制の確保を図る。
○ 国道、県道などの管理者である福島県等の関係機関との連携強化を図る。

《主な施策・事業》● 除雪事業実施計画策定による除雪体制の確保● 建設業協力会等との情報共有● 国道・県道管理者との連携強化● 除雪車の賃貸借・購入● 通学路歩道の除雪

66

⑥ 河川管理施設の整備等

再 掲○ 国・福島県等の関係機関との連携のもと計画的な河川改修や維持管理に取り組む。

《主な施策・事業》● 社川、殿川の改修整備● 河川水位計・監視カメラの設置● 河川の浚渫
● 農業用水路施設の点検・確認⑦ 地域公共交通の維持・確保○ 鉄道等の地域公共交通は、災害時の救護に係る物資輸送や住民避難の輸送の際の一つの手段として重要であるとともに、地域住民の生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、地域公共交通の維持・確保や利用促進に向けて取り組む。
○ 近隣自治体の鉄道、空港、高速道路（スマートＩＣ）等、利用者への安心安全の確保
や利用促進のため、基盤維持や耐震化及び改修を進める必要もあることから、関係自治
体や関係機関と、事業推進に向けた連携強化に努める。
○ 高齢者等タクシー利用助成事業の更なる利用拡大を図る。
○ 有償ボランティア輸送やデマンドタクシー等の地域における新しい輸送手段の検討を進める。

《主な施策・事業》● 鉄道運行の利便性向上● 福島空港の活用促進● 新規輸送手段の検討● 高齢者等タクシー利用助成事業の推進

67

リスクシナリオ 6-4

異常渇水等により用水の供給の途絶＜脆弱性評価＞
・気象・水源情報や利水状況等の情報共有、広報体制の強化が必要。
・農業用水の状況把握と連絡体制の強化が必要。

＜対応施策・方策＞① 渇水時における情報共有体制の確保○ 渇水が発生したとしても、迅速かつ的確な初動対応が実現できるよう、日頃から渇水に関する情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に取り組む。
○ 広域的な防災連絡体制の整備を図るとともに、災害時の資材、人材、応急給水体制等の強化と福島県を中心に周辺市町村で広域的な対応ができるよう努める。

《主な施策・事業》● 関係機関との連絡調整体制の整備② 予備水源の確保○ 本町の水源は、深井戸が主であり、取水可能な水量には限りがある。現在の水源の水量の低下に備え、予備水源の確保を図る。
○ 地下水の状況について計画的に調査し、渇水時に必要可能な予備水源として有効性を確認し、整備を図る。

《主な施策・事業》● 予備水源の確保・整備● 地下水資源調査

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③ 農業用水の渇水対策○ 異常渇水の発生時又は発生する恐れがある場合には、農業用水の計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するとともに、関係機関との連携を図り、情報の共有、連絡体制の強化に努める。

《主な施策・事業》● 速やかな受益者への情報提供④ 消防水利の確保等○ 火災発生時において、被害拡大を防ぎ、火災を早期に消火するためには、初期消火が非常に重要である。河川、水路などの自然水利のほか、消火栓や防火水槽などの消防水利の充実を図る。
〇 渇水時期や自然水利が確保できない場所などへの消火活動に必要な消火栓や防火水槽等の設置を進める。

《主な施策・事業》● 消火栓の設置・更新● 防火水槽の耐震貯水槽への更新、新規設置、既設防火水槽の有蓋化の推進

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事前に備えるべき目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

リスクシナリオ 7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生＜脆弱性評価＞
・関係機関との連携のもと、適切な点検の実施や対策に取り組むことが必要。
・農業水利施設の維持管理が課題。

＜対応施策・方策＞① 農業水利等施設の適正な保全管理

再 掲○ 適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストック
マネジメントの推進と適正な維持管理に取り組み、安全安心な農業基盤づくりに努める。
○ 多面的機能支払交付金事業の活用により農業施設の修繕改修を推進する。

《主な施策・事業》● 農業水利施設の適正な保全管理● 農道・用排水路の整備、修繕、改修（基盤整備事業、農業水利等長寿命化・防災減災事業）● 多面的機能支払交付金事業の活用・支援● 水利施設保全高度化事業（頭首工・水路）② 農業用ため池ハザードマップの作成等○ 大規模地震や豪雨等により、多くのため池が被災していることを踏まえ、関係機関との連携のもと、点検や診断を行うとともに、区域を図示したハザードマップの作成について検討する。

《主な施策・事業》● ため池ハザードマップの作成● 農業用ため池の点検・診断● 農業用ため池の耐震化事業（農村地域防災減災事業等）

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③ 河川管理施設の整備等

再 掲○ 国・福島県等の関係機関との連携のもと計画的な河川改修や維持管理に取り組む。

《主な施策・事業》● 社川、殿川の改修整備● 河川水位計・監視カメラの設置● 河川の浚渫
● 農業用水路施設の点検・確認

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リスクシナリオ 7-2

有害物質の大規模拡散・流出＜脆弱性評価＞
・早期確認・対策を行う体制づくりが必要。

＜対応施策・方策＞① 有害物質の流出・拡散防止対策の推進○ 関係機関との連携のもと、有害物質等の大規模流出・拡散の確認や早期対応の充実・強化を図るとともに、連絡調整体制の構築に努める。

《主な施策・事業》● 関係機関との連絡調整● 化学物質の適正管理の啓発の推進② アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体○ 計画的に公共施設のアスベスト除却を図るとともに、災害時において迅速かつ的確な対応対策を行えるよう努める。

《主な施策・事業》● 公共施設のアスベスト除去③ ＰＣＢ廃棄物の適正処理○ ＰＣＢ廃棄物の適正処理を促進するため、福島県と協力し事業者に対する指導等を継続・強化していく。

《主な施策・事業》● ＰＣＢ廃棄物の適正処理● 緊急点検の実施体制の確立

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リスクシナリオ 7-3

原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく＜脆弱性評価＞
・原子力災害による被害の発生を想定した取り組みが必要。

＜対応施策・方策＞① 原子力防災体制の充実・強化○ 原子力災害の教訓を踏まえ、福島県と連携しながら、情報収集及び連絡を円滑に行うため、情報収集手段の適正な維持管理を行う。

《主な施策・事業》● 研修会の実施● 防災訓練（原子力災害対応訓練）への参加● 住民への迅速な情報伝達の準備② 原子力災害時避難対策の推進○ 原子力災害が発生した場合に備え、必要に応じて屋内退避の措置や避難施設及び避難ルートの確認など、円滑な住民避難に向けた体制整備に努める。

《主な施策・事業》● 原子力災害時避難対策マニュアルの見直し● 適切な屋内退避、避難等の勧告又は指示の発令訓練③ 広域避難計画に基づく住民避難訓練の実施○ 緊急時における関係者との防災技術の習熟、地域住民の取るべき行動の理解促進のため、福島県や関係機関との連携のもと、住民避難訓練の実施などに取り組む。

《主な施策・事業》● 福島県の防災避難訓練への参加・意識向上● 広報・公聴の充実・強化● 防災行政無線の更新、個別受信機の充実

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④ 関係機関・原子力事業者との情報連絡体制の充実・強化○ いかなる災害が発生したとしても、国、福島県、関係機関及び原子力事業者等と速やかなに情報を共有し、的確な初動対応を行うための連絡体制の構築に努める。

《主な施策・事業》● 原子力事業者等との連携協定の締結● 原子力防災通信訓練への参加⑤ 放射線モニタリング体制の充実・強化○ 震災後、継続している放射線モニタリング調査への取り組みや体制整備の強化に努める。

《主な施策・事業》● 放射線量の測定● 学校給食における放射性物質検査、一般町民向け食品中放射線量の測定、自家消費野菜等放射線検査の実施● 水道水モニタリング調査の実施⑥ 放射線等に関する正しい知識の普及啓発○ 原子力緊急事態における地域住民の不要な被ばくを回避するため、放射線等に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに「食の安全」を確保し、その情報を広く発信する
ため、広報活動の充実・強化に努める。

《主な施策・事業》● 食の安全確保、食の安全の広報の充実・強化⑦ 様々な教育分野と関連した放射線教育の推進○ 放射線等に関する基礎的な内容について、理解を深める学習を中心としつつ、防災、環境、食育、健康、エネルギー、人権及び道徳などの各教育分野との関連を図りながら子どもたちの未来を拓く放射線教育の推進に努める。

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《主な施策・事業》● 放射線教育の実施（小・中学校、こども園）● 福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」での環境学習● 一般向け放射線教育の周知・広報の充実⑧ 防災教訓の伝承・風化防止

再 掲○ 東日本大震災及び原子力災害の経験を風化させないよう記録誌等を活用し、経験と教訓を後世に伝えるべく継承・風化防止に取り組む。

《主な施策・事業》● 震災記録誌の活用、学校災害対応マニュアルの作成及び見直し● 防災機関との情報共有と連携強化

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リスクシナリオ 7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大＜脆弱性評価＞
・林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
・農地の適正管理に努めることが必要。

＜対応施策・方策＞① 農業生産基盤の強化

再 掲○ 本町の基幹産業である農業に関して災害時においても経済活動が継続されるよう農業
水利施設の耐震化や長寿命化に取り組むとともに農業基盤の強化に努める。
○ 中小規模経営の農家の支援や新規就農者の確保など農業の担い手の育成に努める。
○ ＩＣＴ技術の導入を促進するなど、強い農家・農村を構築し、農業者の所得向上の実現を図る。
○ 農産物加工直売等の機能を有する都市農村交流施設の整備に取り組む。

《主な施策・事業》● 農業水利施設の長寿命化及び豪雨・耐震化対策● 中小規模経営を含めた農家の支援● 新規就農者等の確保● 中山間地域における農地の多面的機能の保全と活性化● ＩＣＴを活用した技術の導入推進● スマート農業の導入促進● 園芸作物の生産体制の強化② 農業・林業の担い手確保・育成○ 自然災害の発生に備え、農地の多面的機能が十分に発揮されるよう、認定農業者や新規就農者の確保・育成、企業の農業参入支援を推進するとともに、経営規模拡大・効率化の促進、経営基盤強化を図ることによる営農再開や農業担い手の確保に取り組む。
○ 森林保全と多面的機能の持続に向け、林業の担い手を確保、育成する。

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《主な施策・事業》● 農業担い手育成支援事業● 農地再生プロジェクト事業● 農業次世代人材投資事業● ６次化推進事業● 流動化助成事業③ 農産物等の販路拡大

再 掲○ 高付加価値化による農産物等の販路拡大の取り組みを支援する。
○ 風評被害で落ち込んだ農産物や加工品の販売、消費拡大を図るため、販売促進活動や６次化商品開発についての取り組みを支援していく。
○ 特産品化等のブランド力の向上に努める。

《主な施策・事業》● 農産物の高付加価値化（６次化商品）への取り組みの支援● 販売促進活動への支援● 農産物の新ブランド化の開発・推進④ 災害に強い森林の整備

再 掲○ 水源涵養や山地災害防止機能など、森林の多面的機能を高度に発揮できる森林整備を推進する。

《主な施策・事業》● ふくしま森林再生事業の推進● 間伐等の森林整備の推進⑤ 農業水利等施設の適正な保全管理

再 掲○ 適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストック
マネジメントの推進と適正な維持管理に取り組み、安全安心な農業基盤づくりに努める。
○ 多面的機能支払交付金事業の活用により農業施設の修繕改修を推進する。

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《主な施策・事業》● 農業水利施設の適正な保全管理● 農道・用排水路の整備、修繕、改修（基盤整備事業、農業水利等長寿命化・防災減災事業）● 多面的機能支払交付金事業の活用・支援● 水利施設保全高度化事業（頭首工・水路）⑥ 鳥獣被害防止対策の充実・強化○ 鳥獣被害を一因とする耕作放棄地の発生や森林の荒廃は、災害発生時における被害拡
大のリスクを増加させる可能性もあることから、「浅川町鳥獣被害防止計画」により協議会を設置し、狩猟免許取得の支援や広域的な被害防止対策を推進し、鳥獣被害の防止と個体数の減少を図る。

《主な施策・事業》● 鳥獣被害防止対策を担う人材の育成● ＩＣＴを活用した捕獲機材等の導入● 森林整備の促進● ふくしま森林再生事業● 鳥獣被害防止対策交付金事業⑦ 農地・森林の多面的機能の保全○ 農林業の担い手や後継者不足、さらには原子力災害などの影響により農地や森林の多面的機能の低下が懸念されている。農地の保全は、日本型直接支払制度、森林はふくしま森林再生事業をそれぞれ推進し、地域一体となった多面的機能と地域環境の保全に努めていく。
○ 将来の地域ビジョンの作成を推進し、地域農業における問題解決に向けての支援を図る。

《主な施策・事業》● 日本型直接支払制度の推進● ふくしま森林再生事業の実施

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リスクシナリオ 7-5

風評等による地域経済等への甚大な影響＜脆弱性評価＞
・正確な情報の収集と把握が必要。
・適切に情報を発信していくことが必要。

＜対応施策・方策＞① 風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等○ 災害等の発生に伴う誤認識や消費者の過剰反応などの風評により、地域経済が甚大な影響を受けるという経験を踏まえ、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報を発信していくとともに、新たな観光資源の開発や観光施設の整備、農業と観光が連携した
新たな誘客スポット等を創出して、交流人口・関係人口に対する戦略的・効果的な対策に取り組む。
○ 農産物の高付加価値化や販路拡大を図るため、「６次化商品開発」の支援に努めるとともにブランド力の向上にも取り組む。

《主な施策・事業》● 観光協会支援● 中小企業への支援（町商工会への支援）● 観光資源等の活用● 農産物等の高付加価値化（６次化推進、販路拡大）● 交流人口・関係人口対策② 家畜伝染病対策の充実・強化

再 掲○ 家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関との緊密な連携のもと、家畜防疫体制の強化に努める。
○ 緊急時の連絡体制や職員等の初動マニュアルの作成に取り組む。

《主な施策・事業》● 関係機関との連絡体制の強化● 初動マニュアルの作成

79事前に備えるべき目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

リスクシナリオ 8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜脆弱性評価＞
・関係機関との連携のもと、災害廃棄物の適正処理に向けた体制強化を図ることが必要。

＜対応施策・方策＞① 災害廃棄物処理計画の策定・推進○ 速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努める。
○ 関係機関との連携のもと、災害発生時における体制構築に努める。

《主な施策・事業》● 災害廃棄物処理計画の策定● 災害廃棄物の受け入れ・処理等に関し、民間事業者との協定② 災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化○ 災害時の仮置き場の受け入れ条件や処理可能量等の確認を行い、災害廃棄物等の撤去、収集運搬、処理・処分に関する災害時応援協定や処理体制の構築に努める。

《主な施策・事業》● 災害廃棄物の仮置場の選定・確保、収集運搬体制の充実・強化● 悪臭防止等の公害対策● 石川地方環境施設組合等との連携充実・強化● 災害廃棄物処理応援協定の締結

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リスクシナリオ 8-2

復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜脆弱性評価＞
・応援職員や災害ボランティアなどの受入れ環境の整備が必要。
・建設事業者をはじめ、多様な担い手の確保を想定しておくことが必要。

＜対応施策・方策＞① 町への人的支援○ 関係機関との連携のもと、新たに災害が発生した場合には、速やかに職員の応援派遣
措置等を円滑に行える体制づくりに取り組む。

《主な施策・事業》● 災害時受援計画の策定● 災害応援協定の締結② 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化

再 掲○ 各相互応援協定の実行性を確保し、広域応援体制の充実・強化に努める。

《主な施策・事業》● 消防相互応援協定の充実・強化● 災害応援協定締結団体との応援体制の充実・強化● こおりやま広域圏における応援協定の充実・強化③ 復旧・復興を担う人材の育成○ 職員研修により、専門知識の深化と幅広い知識の習得を図り、複雑化かつ多様化する
復旧・復興業務に速やかに対応できる人材の育成に努める。

《主な施策・事業》● 被災建築物応急危険度判定士の育成● 応急危険度判定等の研修会への参加● 明日を担う人づくりと生涯学習の推進対策

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④ 災害時応援協定締結者との連携強化○ 消防相互応援協定や、他市町村等と災害時相互応援協定を締結しており、今後もさらに連携強化に努める。
〇 災害時に円滑に対応するため、防災訓練等を通じて関係団体との一層の連携強化を図る。

《主な施策・事業》● 災害時応援協定の締結⑤ 災害・復興ボランティア関係団体との連携強化○ 各種ボランティア関係団体との連携のもと、関係機関や社会福祉協議会との連携・協働を図りながら、災害・復興ボランティアの円滑な受け入れ態勢の充実・強化・運営の訓練に努める。

《主な施策・事業》● 災害ボランティア活動環境の整備● ボランティアセンター運営訓練

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リスクシナリオ 8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜脆弱性評価＞
・地域コミュニティの維持が図られる交流の機会が必要。
・速やかな住まいの確保に向けた体制強化が必要。
・応急期・復旧期・復興期の状況に応じた適切な住まいの確保が必要。
・被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要。
・様々な機会を通して、住民一人ひとりの防災意識の高揚に努めることが必要。
・地域防災の担い手となる自主防災組織をはじめとする多様な組織の活動支援に努めることが必要。

＜対応施策・方策＞① 地域コミュニティの再生・活性化○ 被災により日常生活に必要な生活交通の不足や基本的な生活機能を失いかねない懸念があることから、生活環境等の整備や避難者の帰還促進に向けた交流・相談支援を行う
ことで、地域コミュニティ拠点の維持や再生・活性化に努める。
○ 被災によって、一層人口減少が進み、地域コミュニティが衰退することで、昔からその地域に伝承されてきた行事や祭りが開催できなくなる恐れがあるため、地域コミュニティを維持し、地域住民の交流が図られるイベント等の支援に努める。

《主な施策・事業》● 地域コミュニティ拠点（地区集会所等）の改修助成● 地域における防災組織（自主防災組織等）の強化）● 交流の場とするサロンの設置・充実● 地域活力交付金事業の推進② 地域公共交通の維持・確保

再 掲○ 鉄道等の地域公共交通は、災害時の救護に係る物資輸送や住民避難の輸送の際の一つの手段として重要であるとともに、地域住民の生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、地域公共交通の維持・確保や利用促進に向けて取り組む。
○ 近隣自治体の鉄道、空港、高速道路（スマートＩＣ）等、利用者への安心安全の確保
や利用促進のため、基盤維持や耐震化及び改修を進める必要もあることから、関係自治

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体や関係機関と、事業推進に向けた連携強化に努める。
○ 高齢者等タクシー利用助成事業の更なる利用拡大を図る。
○ 有償ボランティア輸送やデマンドタクシー等の地域における新しい輸送手段の検討を進める。

《主な施策・事業》● 鉄道運行の利便性向上● 福島空港の活用促進● 新規輸送手段の検討● 高齢者等タクシー利用助成事業の推進③ 自助・共助の取組促進

再 掲○ 災害による被害を軽減するために、防災に関わる行政・警察・消防等の機関による「公助」の取り組みとともに、一人一人が身を守る「自助」の取り組みと、地域の協力、助け合いによる「共助」の取り組みを促進し、自助・共助に関する情報発信や、防災出前講座の実施等に取り組む。
○ 救助・救急活動の体制強化と自主防災組織との連携推進に努める。

《主な施策・事業》● 行政区組織及び自主防災組織の強化と地域コミュニティの促進● 消防団、消防団協力員等の充実、連携強化④ 自主防災組織等の強化

再 掲○ 地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識のもと、主に行政区単位で組織されている自主防災組織の機能強化を図りつつ、防災訓練の実施、参加を通じ、地域住民の防災意識の向上を図る。

《主な施策・事業》● 行政区及び自主防災組織の組織強化とコミュニティの促進● 消防団、消防団協力員の充実、連携強化

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⑤ 災害時要援護者の把握と要支援者の支援

再 掲○ 関係機関との連携強化に取り組む。
○ 避難時に支援を必要とする町民の把握に向け、避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し）により避難体制の強化に努める。

《主な施策・事業》● 関係機関との連携強化● 災害時避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し）⑥ 被災者の生活再建の支援○ 被災者が早期に生活再建できるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し職員の対応能力の向上を図る。
〇 罹災証明書の円滑な発行を行うため、住家の全壊・半壊等を調査する住家被害判定士の育成に努める。
〇 罹災証明書をはじめ、災害弔慰金、災害見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務処理手続きの周知、各種手続きに関する研修に取り組む。

《主な施策・事業》● 各種手続きに関する研修への参加● 住家被害判定士の育成● 建築物応急危険度判定士に関する協定の締結● 支援体制の充実・強化⑦ 応急仮設住宅の確保○ 速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の候補地の選定を行うとともに、関係機関との連携を図りながら、円滑に進める。

《主な施策・事業》● 関係機関との連携強化● 適切な管理運営● 支援体制の充実・強化

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⑧ 心の健康への専門的な支援の推進○ 平時からメンタルヘルスに関わる基本的な知識や心理的応急処置（ＰＦＡ）など、職員だけでなく、地域住民が行える技術を学ぶ機会を提供する。
〇 サロンなど居場所づくりの充実・拡充を図る。
〇 関係機関との連携のもと、専門的な相談・支援が行える体制づくりに努める。

《主な施策・事業》● 関係機関との連携のもと専門的な相談支援体制の構築● 避難生活の長期化への対応● スクールカウンセラー派遣事業を活用した児童・生徒のカウンセリングの実施● スクールソーシャルワーカーを配置し、スクールカウンセラーと協働した相談支援体
制の構築

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リスクシナリオ 8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失＜脆弱性評価＞
・各指定文化財の修繕並びに減災対策の必要性について確認が必要。
・地域コミュニティの維持のための交流機会が必要。

＜対応施策・方策＞① 有形無形文化財等の保護、保存の推進〇 文化財の定期的な現況確認を実施し、修繕及び減災対策の必要性について確認し、文化財の保護に努める。

《主な施策・事業》● 定期的な文化財の状況確認● 文化財の防災・減災対策の実施② 地域コミュニティの再生・活性化

再 掲○ 被災により日常生活に必要な生活交通の不足や基本的な生活機能を失いかねない懸念があることから、生活環境等の整備や避難者の帰還促進に向けた交流・相談支援を行うことで、地域コミュニティ拠点の維持や再生・活性化に努める。
○ 被災によって、一層人口減少が進み、地域コミュニティが衰退することで、昔からその地域に伝承されてきた行事や祭りが開催できなくなる恐れがあるため、地域コミュ
ニティを維持し、地域住民の交流が図られるイベント等の支援に努める。

《主な施策・事業》● 地域コミュニティ拠点（地区集会所等）の改修助成● 地域における防災組織（自主防災組織等）の強化）● 交流の場とするサロンの設置・充実● 地域活力交付金事業の推進

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第５章 計画の推進
１ 推進体制本計画の推進については、浅川町国土強靱化地域計画策定会議を中心とする各課等の横断的な体制のもと、国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して「強くしなやかな町づくり」に取り組む。

２ 進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値指標等を用いて強靱化施策の進
捗管理を可能な限り定量的に行い、本町を取り巻く社会経済情勢の変化や本町における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを適宜行うものとする。

目指すべき将来の地域の姿

Ｐｌａｎ
ステップ１ 地域を強靭化する上での目標の明確化

ステップ２ リスクシナリオ（最悪の事態）、強靭化施策分野の設定

ステップ３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討
その他の行政目的（地域産業振興、高齢化対応、保健医療、自然環境保護

ステップ４ リスクへの対応方策の検討

農林水産、まちづくり施策等）

ステップ５ 対応方策について重点化、優先順位付け

Ｄｏ

Ａｃｔｉｏｎ

計画的に実施全体の取組みの見直し・改善

Ｃｈｅｃｋ
結果の評価

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浅川町国土強靱化地域計画（令和２年１２月）
福島県浅川町総務課〒 963-6292 福島県石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地 112 番地の 15
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