平成 30 年度国際漁業資源の現況

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さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）

さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）

カラフトマスサケ

ベニザケ

タイセイヨウサケ（標津サーモン科学館

市村政樹氏提供）

図 1. 生産量の多いさけ・ます類

年に発効した「北太平洋における溯河性魚類の系群の保存の世界のさけ・ます漁業ための条約（NPAFC 条約）」により、原則として北緯 33 度

さけ・ます類（サケ属およびタイセイヨウサケ属）のうち、以北の北太平洋公海におけるさけ・ます類の漁獲が禁止され北大西洋沿岸に天然分布するのはタイセイヨウサケおよびブている。さらに、北大西洋では「北大西洋におけるさけの保ラウントラウトの 2 種であり、北太平洋沿岸に天然分布する存のための条約（NASCO 条約）」により、原則として領海基種は、ベニザケ、カラフトマス、サケ（シロザケ）、ギンザケ、線から 12 海里以遠の水域ではタイセイヨウサケの漁獲が禁

マスノスケ、ニジマス（スチールヘッドトラウト）、サクラ止されている。また、国連海洋法条約では、溯河性魚類資源マスおよびカットスロートトラウトの 8 種である。これらの母川の所在する国は、当該資源について第一義的利益およ10 種のうち、カットスロートトラウトを除く 9 種が海面でび責任を有することが規定されている。

も漁獲対象となっている。世界の主要さけ・ます類漁獲量のさけ・ます類の漁業漁獲量は 1970 年代半ばから増加し、経年変化を見ると、1980 年代以降高い水準で推移している。

2000 年代半ば以降は歴史的に見ても高い水準を維持してい2016 年の漁業生産量は、北太平洋全体として見た場合のカるものの（図 2）、近年では養殖によるさけ・ます類の生産ラフトマスが不漁年にあたることから 2015 年よりも少ない量が著しく増加している。2016 年の世界のさけ・ます類の86 万トンであった。過去 5 回の偶数年の漁業生産量は 2008

養殖生産量（淡水を含む）は 2014 年および 2015 年をやや年の 77 万トンを除きいずれも 86 〜 92 万トンと高水準で推下回る 320 万トンであったが、引き続き漁業生産量の 3 倍移している。カラフトマス、サケおよびベニザケの太平洋さ以上になっている。養殖生産量が多いのはタイセイヨウサ

け・ます類の主要 3 種が漁獲の 9 割以上を占めている（図 2）。

ケ、ニジマス（サーモントラウト）およびギンザケの 3 種で、さけ・ます類を代表とする溯河性魚類に関しては、1993

特にタイセイヨウサケの海面養殖生産量は 1980 ～ 1990 年
代に急速に増大し、2001 年以降 100 万トン台となり、2012年以降は 200 万トンを超えている（図 3）。
世界のさけ・ます類の国別生産量（漁業生産＋養殖生産）を見ると、1990 年以前は北太平洋沿岸の漁業生産国である
日本、米国、ソ連（ロシア）、カナダなどが主体であったが、それ以降は急激に養殖生産を増やしたノルウェー、チリなどが大きな割合を占めている（図 4）。また、さけ・ます類の国別輸出入量は、米国、カナダといった漁業生産国からの輸出量が微増もしくは横ばいであるのに対して、ノルウェー、チリなどの養殖生産国からの輸出は 1990 年代以降ほぼ右肩上がりで年々増加している（図 5）。ただし、漁業生産国のなかでもロシアからの輸出は 2000 年代半ば以降増加してお図 2. 世界のさけ・ます類魚種別漁獲量（1950 ～ 2016 年）（データ：FAO 2018b）

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り、近年では米国の輸出量に匹敵する規模になっている。輸入は従来より日本、ヨーロッパ、北米などの先進国で多く、水産研究・教育機構
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さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）

流通や冷蔵・冷凍技術の発達に伴って貿易量が増加してきた。
また、近年では中国を含むその他の国の輸入量も増加傾向にあり、東アジアや東南アジアといった新興市場における所得向上と都市化を背景として世界的な市場規模の拡大と多様化が進んでいる（FAO 2018a）。1976 年以降のさけ・ます類の貿易は価格ベースで年平均 10％増加しており、2013 年からは水産物のなかで最も取引額の大きな商材（魚種グループ）になっている（FAO 2018a）。さけ・ます類の流通は国際化が急速に進展すると同時に中身も変化し、1970 年代にはウエイトの高かった缶詰の比率が低下する一方で、冷凍製品の割合が増加し、さらに近年では生鮮・冷蔵などが主体となっ
図 3. 世界のさけ・ます類魚種別養殖生産量（1950 ～ 2016 年）（データ：FAO 2018c）てきた。需給の伸びが著しい養殖さけ・ます類は今や世界中の市場で人気商材となったが、養殖場の立地的制限や規制上の制約などもあって供給が需要に対応できない状態が続いている。さらに 2014 年のロシアによる禁輸措置の影響で輸出先を失ったノルウェー産ニジマスが輸出先を多様化させた結果、さらなる需要の開拓と供給の不足が生じることになった。
その結果、2016 年から 2017 年上半期にかけて国際市場では価格が急上昇した（FAO 2018a）。

日本のさけ・ます漁業
日本では、主にサケ、カラフトマス、サクラマスおよびベニザケ（ヒメマス）が河川、湖沼および沿岸で先史時代から漁獲されてきた。1870 年以降の日本によるさけ・ます漁
図 4. 世界のさけ・ます類国別生産量（1950 ～ 2016 年）（データ：FAO 2018d）

獲数（1993 年以降のロシア 200 海里水域内漁業を除く）を
図 6 に示す。1929 年にカムチャツカの沖合域において母船式漁業が開始されると、さけ・ます流し網による沖合域での漁獲が可能となった（田口 1966）。第二次大戦中には沖合漁業は休止となり、戦後しばらくはマッカーサーラインにより制限されていたが、1952 年の同ライン撤廃に伴い、沖合さけ・ます漁業が再開された。ほぼ時を同じくして、沖合さけ・ます漁業について、1953 年に「北太平洋の公海漁業に関する国際条約（INPFC 条約）」が、1956 年に「北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約」が発効し、操業規制の強化が始まった。1970 年代以降、沖合域における漁獲量は徐々に減少したが、沿岸域における定置網の漁獲量が増加した。その後、1989 年の国連での大規模公海流し網禁止決議の採択および図 5. さけ・ます類の国別輸出量（上）および輸入量（下）（1976～ 2016 年）（データ：FAO 2018e）

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図 6. 日本の種別水域別さけ・ます漁獲数（1870 ～ 2017 年）

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さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）1993 年の NPAFC 条約の発効に伴い、北太平洋における沖合たが、1975 年以降増加に転じて 1980 年以降は 2 万トン以

さけ・ます漁業は公海域での操業が完全に禁止されることに上、2006 年以降は 4 万トン以上と増加を続け、2015 年にはなり、その結果、日本漁船に残された漁場は、日本およびロ1952 年以降の最高となる 14.2 万トンを記録した。その後減

シア 200 海里水域内のみとなった。さらに、2015 年 6 月に少に転じて 2017 年のサケ漁獲量は 9.8 万トンと 5 年ぶりにロシアにおける「漁業及び水棲生物資源の保存に関する連邦10 万トンを下回った（図 7）。また、2018 年は 9 月下旬の法」が改定され、2016 年 1 月よりロシア 200 海里水域内で情報で 9.5 万トンが漁獲されており、多くの地域で引き続き行われてきたロシアおよび日本のさけ・ます流し網漁業が全高い水準にある。地域別に見ると、1960 年代はオホーツク面的に禁止された。現在日本系サケ、カラフトマスおよびサ海北部およびアムール地方の漁獲が多かったが、近年ではサクラマスは主に日本沿岸域で漁獲されている。2017 年の日

ハリン・千島および東カムチャツカでの漁獲増に加え、かつ本におけるさけ・ます類の海面漁獲量は前年よりも 4 万トて低迷していたアムール系の漁獲量の増加が顕著である。アン少ない 7.2 万トン（海面漁業全体の 2.2％）であった。海ムール系の漁獲量は 2012 年以降に 2 万トンを超える漁獲と面漁獲量は 2010 年以降 20 万トンを下回っていたが、2013なり、2016 年は 4.2 万トンと 1952 年以降の最高値を記録

年からは年を追うごとに減少し 2017 年には遂に 10 万トンしたが、2017 年は 2.6 万トン、2018 年は 9 月下旬までに 2を割り込んだ（農林水産省統計部 2018）。

万トンとやや減少に転じている。ロシア系ベニザケの沿岸

太平洋側の日本 200 海里水域内でサケとカラフトマスを漁獲量は、1970 年代には 0.5 万トン未満の低水準であった対象とする小型流し網漁業は、ロシアとの政府間交渉に基づが、その後増加に転じた。2006 年以降は、2 万トン以上のき毎年の漁獲量を決定している（永沢 2011）。2018 年漁期

漁獲量で変動しながらも高位水準・増加傾向を維持していはサケとカラフトマスを中心としたその他のさけ・ます類にる。2013 年の漁獲量は約 5.1 万トンで 1952 年以降の最高分けて上限枠を設定し、サケ 185 トン（上限 500 トン）、そ値を記録した（図 8）。2017 年には 4.2 万トン、2018 年も 9の他のさけ・ます類 629 トン（同 1,550 トン。なお、ベニザケ、月下旬までに 4.3 万トンが漁獲されており、引き続き高い水ギンザケ、マスノスケについては、3 種合わせて 1 隻当たり準で推移している。地域別に見ると、アジア側最大規模の産1 トン以内）を漁獲した。また、ロシア 200 海里水域内にお卵場があるオゼルナヤ川水系（クリル湖）やボルシャヤ川水ける漁獲割当量はロシアとの政府間協議によって決定されて系を含む西カムチャツカの沿岸漁獲量が多いが、2016 年にいる。2016 年 1 月よりロシア 200 海里水域内におけるさけ・はカムチャツカ川水系を中心とする東カムチャツカ沿岸およます流し網漁業が全面的に禁止されたことを受け、2018 年

びアナディールで、また 2017 年にはオホーツク海北部でそも引き続き代替漁法を検討するため、ロシア 200 海里水域

れぞれ 1952 年以降の最高値を記録するなど、ベニザケの漁でひき網によるさけ・ます類の試験的操業を実施することで妥結し（漁獲割当量 95 トン）、同年 6 月から 7 月にサケ 7.813トン、ベニザケ 3.056 トン、マスノスケ 0.004 トンおよびカラフトマス 36.832 トンの合計 47.705 トンを漁獲した。
日本のさけ・ます養殖業は、海面では主にギンザケを対象にしており、2005 ～ 2010 年の生産量は 1 万トンを超えて推移していた。東日本大震災により主要産地である東北地方太平洋沿岸の養殖施設が大きな被害を受け、2011 年に計上された生産量は僅か 116 トンとされているが（農林水産省統計部 2018）、データの消失などもあり正確な値は不明である。その後多大な努力により養殖施設はめざましい復旧をとげ生産量が回復し、2013 ～ 2017 年の生産量は 1.2 万トンから 1.6 万トンで推移している（農林水産省統計部 2018）。ま図 7. ロシア沿岸におけるサケ漁獲量（1952 ～ 2017 年）

た、内水面の養殖ではニジマスが主対象となっているが、生産量は 1982 年の 1.8 万トンから年々減少して 2012 年以降は年間 5,000 トン前後となっており、2017 年は 4,797 トンであった。その他のます類を含む 2017 年の内水面における養殖生産量は 7,717 トンであった（農林水産省統計部 2018）。

日本漁業に関連するロシアのさけ・ます類資源
ロシア系のさけ・ます類は、主にロシア沿岸で定置網、ひき網、刺網などにより漁獲されるが、その一部は前述のようにロシア 200 海里水域内や日本 200 海里水域内での流し網漁業の対象としても利用されてきた。ロシアでのサケ沿岸漁獲量は 1960 年代から 1970 年代にかけて大きく減少しCopyright (C) 2019

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図 8. ロシア沿岸におけるベニザケ漁獲量（1952 ～ 2017 年）

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獲量はロシア各地で近年豊漁となっている。ロシア沿岸のカラフトマスは、1960 年以降、奇数年と偶数年間の変動はあるものの、一貫して増加傾向を示し、2009 年には東サハリ

さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）

カニズムはよくわかっていない（Krkošek et al . 2011）。

さけ・ます類の流通

ン沿岸のみで 22 万トンを超え、史上最高の 42 万トンの漁

日本ではかつて塩蔵物を主流としてさけ・ます類が流通・獲量となった（図 9）。2017 年の漁獲量は 20.4 万トンであり、消費されて定着していたが、1970 年代の日本経済の急成長

前回奇数年である 2015 年の漁獲量（16.3 万トン）を上回っに伴う核家族化、嗜好の変化、流通や冷蔵冷凍技術の発達、たものの 2007 年から 2013 年までの奇数年の漁獲量（24.1

さらには外食産業の発展により、さけ・ますの利用形態は塩万〜 42.2 万トン）を下回った。2018 年 9 月下旬時点の漁獲蔵物から生鮮・冷凍物主体へと変化した。国際的な資源管理量は 51.1 万トンと 2009 年の史上最高記録（42 万トン）をが進み、日本の北洋漁業が衰退した時期に、ふ化放流技術が9 万トンあまり上回って大豊漁となっている。地域別に見る確立して日本沿岸でのサケ漁獲量が増加した。同じ時期に北と、多獲地域である東西カムチャツカ、サハリンおよび千島

洋漁業の代替としてアラスカの天然さけ・ます（特にベニザ地方において、2013 年以降、豊漁年に相当する年の漁獲量ケなど）が輸入されたため、これらの量的増加の影響を受けが不漁年並み、または不漁年を下回る水準まで減少すること国産さけ・ます価格が低下した。1990 年代になるとさけ・があったが、2015 ～ 2017 年の漁獲量を見ると東西カムチャますの海面養殖技術が確立され、チリやノルウェーから養殖ツカでは回復傾向が認められる。2018 年 9 月下旬の漁獲量

さけ・ます（ギンザケ、タイセイヨウサケ、ニジマスなど）を見ると、東カムチャツカでは 1952 年以降で 4 番目に多いが輸入された。これらの養殖さけ・ますは高脂質食品への嗜漁獲量となっており、同地域の不漁年に相当する偶数年のな好の変化、外食産業の発展による流通段階での規格製品の需かでは 1952 年以降の最高値を記録した。なお、東カムチャ

要増大と周年化によって日本に受け入れられた。養殖さけ・ツカでは 2010 年以降の偶数年の漁獲量が右肩上がりで増加

ますの輸入増加によって、国産さけ・ますは一部の塩蔵熟成している。西カムチャツカでは 1980 年代半ばから偶数年がさけ・ますといくらなどを除く需要が減少し、価格がさらに豊漁年となって推移しているが、2018 年 9 月下旬までの漁低下した。また、1980 年代半ばより、国産さけ・ます類の獲量はこれまでの最高であった 2012 年の 15.7 万トンの 2仕向けも塩蔵から生鮮・冷凍への変遷が顕著で、例えば北海倍あまりの漁獲量に達しており最高記録を大幅に更新した。

道の秋サケでは 1988 年以前には 70％以上であった塩蔵向

一方、これまで奇数年が豊漁年になっていたサハリンおよびけの比率が近年では 10％未満に低下しており（北海道定置千島地方では、2015 年および 2017 年の奇数年の漁獲量が漁業協会 2018）、日本における漁獲の主体である秋サケは通2016 年および 2018 年の偶数年を下回っている。このように、年食材から漁期中の旬の生鮮販売を中心とした季節食材に変

これまで好調だったロシア系のカラフトマスの資源は東西カ化してきた。一方、特にチリ産の定塩・冷凍の養殖ギンザケ

ムチャツカを中心に依然として高水準にあるものの、2013およびニジマス（トラウトサーモン）がスーパーマーケット年以降に漁獲量が大きく減少した地域も認められることから、などの量販店を中心として周年多量に流通し、近年ではチリ資源量の動向には引き続き気を配る必要がある。なお、カラ産が我が国に輸入される養殖さけ・ます類で最も大きなシェ

フトマスは成熟年齢が 2 年であるため、同じ河川の個体群でアを占めている。その結果、国内の消費地卸売価格は輸入単あっても奇数年と偶数年の集団では遺伝的な混合がなく、そ価に連動するようになってきたが、2016 年、2017 年と続いの結果、奇数年あるいは偶数年の一方の集団が他方の集団よた国産秋サケの不漁を背景に、2017 年の輸入平均単価は kg

りも資源量が卓越することがあり、極端な場合、河川によっあたり約 1,000 円まで上昇した（北海道定置漁業協会 2018）。ては不漁年の集団がほとんど存在しなかったり、時としてノルウェーからは生鮮タイセイヨウサケを主体に輸入されて相対的な資源量が逆転したりすることがある（Heard 1991）。 おり、2012 年以降は 2013 年を除いて年間 3 万トン前後のこのような隔年変動は、奇数年集団と偶数年集団の相互作用生鮮フィレを含めた輸入となっており、2017 年の輸入も 3によって生じる密度依存的死亡に端を発する、減衰振動の確万トンであった（北海道定置漁業協会 2018）。

率論的撹乱によって起こると考えられているが、具体的なメ日本でのさけ・ます需要は既に飽和に達していると見られるが、2016 年および 2017 年の秋サケ不漁のときの価格推移からも明らかなようにサケの価格はいまだに沿岸漁獲量の増減によって変動する。その一方で取引のグローバル化により国際価格の影響も強く受けるようになった（佐野 2003）。
BSE や鳥インフルエンザ問題で水産物への需要が国際的に高まり、特に食品に対する安全・安心や天然物への関心の高まりを受けて天然さけ・ますの需要が欧米で増加してきた。また、日本のサケを原料として中国の安い労働力で加工した製品を欧米に輸出するビジネスが始まったことにより、1990年代以降国産サケの輸出が増加した。日本のサケが輸出されるきっかけとなった要因には、輸出可能な低価格になってい図 9. ロシア沿岸におけるカラフトマス漁獲量（1952 ～ 2017 年）

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たこと、国内向けの供給量を減少させて価格低下に歯止め

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さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）を掛けようとした動きがあったことも背景にあった。2003の発展とともに実施され、1953 年以降は INPFC 条約の下で年から 2010 年までは、北海道の秋サケ漁獲量が落ち込んだ

北太平洋におけるさけ・ます資源調査が行われてきた。この2008 年を除き、毎年 6 万トン前後（冷凍ドレスが中心）が間のさけ・ます資源調査は、公海漁業漁獲物の系群組成を推輸出されるようになり、これらのサケの多くは中国やベトナ定するための系群識別、資源を適正に管理するための資源動

ム、タイなどで加工された後に欧米や中東など、そして一部態などに重点が置かれていた。公海におけるさけ・ます漁業は日本に輸出されており、日本産サケも国際商品として海外が禁止された現在では、NPAFC 条約の下で、日本を含む加に広く出回っている。しかし、近年は秋サケ漁獲量の減少を盟国はさけ・ます資源の保存のために北太平洋公海域および反映し、2015 年からは輸出量が 2 万トンを割り込み、2017

各国 200 海里水域内において系群識別や資源動態解明に焦年には 1.2 万トンまで減少している。輸出量が減少した理由

点を当てた調査を行っている。北太平洋沿岸のさけ・ます資として秋サケの漁獲不振に加え、中国における加工コストの源は、海洋域での成長と分布密度との関連が高いことが報告上昇（経営悪化）と金融引締め、EU などマーケットの景気されているので、海洋域における環境収容力、高次生物生後退、アラスカやロシアからの天然さけ・ます類の安値供産、種間関係などを明らかにし、索餌域である北太平洋の生給などによる影響が指摘されている（北海道定置漁業協会

物生産を考慮した資源管理方策を開発する必要がある。また、

2018）。

ベーリング海は夏季における日本系サケの主要な索餌・分布、2007 年から表層ト海域となっており（Urawa et al . 2005）

さけ・ます類の資源管理と資源調査

ロール網によるさけ・ます類の分布・資源量モニタリングを

NPAFC には北太平洋の母川国である日本、ロシア、カナ夏季ベーリング海で実施している。例年モニタリング調査でダ、米国および韓国の 5 か国が加盟し、さけ・ます類の調は、海洋で一冬過ごしたサケ未成魚（尾叉長 400 mm 未満）査研究を行っている。NPAFC の資源評価作業部会によると、が漁獲物の主体となっているが、近年この海域においてサケ太平洋さけ・ます類の天然およびふ化場産資源は、1990 年未成魚の採集尾数の減少、肥満度の低下などが観察されてい代以降全体として高水準にあり、特にサケとカラフトマスはる。特に 2014 年および 2015 年には、サケ未成魚の単位漁良好な状態にある（Irvine et al . 2012）。しかし、近年 10 年

獲努力量当たりの採集尾数（CPUE）が過去の調査に比べてに着目するとアジア側のさけ・ます類の漁獲量は減少傾向に約半分に減少する事態が観察されていたが、当該年級が主群あり、2017 年は 2005 年以降で最も漁獲量の少ない年となり、 （4 年魚および 5 年魚）として回帰した 2016 年および 2017
この傾向はサケで顕著であった（NPAFC 2018）。このように年には我が国の秋サケ漁獲量は 1980 年代初頭頃の水準まで資源減少が見られるなか、さけ・ます類と人との関わりや未減少した。日本系サケの資源動向を迅速に把握するためにも来を見定め、各国が協力してさけ・ます類の保存管理と持続ベーリング海における長期的なモニタリング調査を継続して的利用を支える研究や技術開発を推進する国際プロジェクトいく必要がある。

「国際サーモン年」が制定された（水産庁 2018）。
さけ・ますの再生産は、日本および米国アラスカ南東部で執筆者

は主に人工ふ化放流によって行われているが、その他の地域

北西太平洋ユニット

では天然産卵が主である。さけ・ます人工ふ化技術は 1763

さけ・ますサブユニット

年にオーストリアのヤコビーにより開発され、日本では北海道区水産研究所 さけます資源研究部

1876 年に米国から人工ふ化技術を導入した。世界的にみると人工ふ化放流事業は北大西洋よりも北太平洋沿岸で盛んであり、1980 年代後半以降の北太平洋沿岸における放流数は

斎藤

寿彦・本多健太郎・渡邉久爾・鈴木健吾

参考文献

毎年ほぼ一定である。2017 年に放流された太平洋さけ・まFAO. 2018a. The State of World Fisheries and Aquaculture

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ラフトマス、ベニザケおよびサクラマスの 4 種で、2017 年には合計で 17.6 億尾の稚魚が放流された（NPAFC 2018）。
そのうちサケが 16.3 億尾で大部分を占めており、沿岸で漁獲対象となる日本のサケ資源の多くはこの人工ふ化放流事業

FAO. 2018b. Global capture production: Quantities (19502016). Download dataset for FAO FishStat J.
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によって維持されてきた。近年では、日本系のサケについて

FAO. 2018d. Global production by production source:も無視できない量の自然再生産が行われていることが明らか

Quantities (1950-2016). Download dataset for FAOになってきたが（森田ほか 2013）、再生産の場となる河川を

FishStat J.

中心とした淡水域は人間活動の影響を受けやすいため、人工FAO. 2018e. Fisheries commodities production and trade:

ふ化放流、自然再生産のいずれにとってもさけ・ます資源のQuantities (1976-2016). Download dataset for FAO

管理には淡水域の産卵・生息環境の保全と修復が不可欠であFishStat J.
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日本のさけ・ます類の北太平洋における調査は、沖合漁業

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平成 30 年度国際漁業資源の現況

58

さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）

付表 1. 世界のさけ・ます魚種別漁業・養殖業生産量（1950 ～ 2016 年）（単位：千トン）

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