建設業の未来へ
２０２２


特別号
「新４Ｋ」の産業目指せ「 給 料 が 良 く、 休 暇 が 取 れ、 希 望が持てる」。 建 設 産 業 が 目 指 す『 新３Ｋ』に「カッコイイ」を加えた『新４Ｋ』の魅力ある産業を目指す機運が高まってきた。働き方改革や生産性向上の推進により、従来の建設産
業のイメージから脱却する取り組みが 官 民 を 挙 げ て 進 ん で い る。 さ らに、建設産業の文化や風土を変えることを見据えて国土交通省がインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）を打ち出すな
ど、急速に進展する技術開発を背景に、建設産業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えている。
社会経済情勢が予想外の展開を見せる中、国民の安全・安心、日本の経済成長、持続可能な地域社会の基盤となる社会資本整備の重要性が一層高まっている。激甚化・頻発化す
る自然災害やインフラの老朽化から
命と暮らしを守る「防災・減災、国
土強靱化」、２０５０年カーボンニュートラル、新しい資本主義、デジタル田園都市国家構想の実現をはじめとした地域活性化など、新たな課題への対応は待ったなしの状況だ。
現場作業の遠隔化・自動化・自律化、国土交通データプラットフォー
ムの活用、建設キャリアアップシス
テムの普及など、建設現場はどんど
ん進化しつつある。

豊 かな環 境づくりに貢 献する

成

完

施工中

児玉工場

熊谷工場

猿島工場

坂東工場

茨城工場

野田工場

関宿工場

春日部工場

鷲宮工場

関東小野田ブロック株式会社
共 栄 物 産 株 式 会 社
共栄ハンドホール工業株式会社

グループ会社
共栄ホールディングス株式会社
株式会社大沢コンクリート工業

新たな潮流に乗り、真に魅力があって「カッコイイ」産業に生まれ変わることができるのか。いまこそ建設産業の真価が問われている。

〒341-0024 埼玉県三郷市三郷1-14-13
TEL 048（953）1141（代）／FAX 048（953）1147

社

本

レベロック（水平自立積大型ブロック）
蒔田川砂防事業（秩父市蒔田）
レベロック（水平自立積大型ブロック）
令和2年度 河川改修
（水辺）工事
（三沢川護岸工）

2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）

日本工業経済新聞（1）

進化する現場
問われる真価発行所
日本工業経済新聞社〒113-0022
東京都文京区千駄木3-36-11
電 話 03（3822）9211
ＦＡＸ 03（3824）7955
URL：www.nikoukei.co.jp
支 局
さいたま・水戸・前橋・甲府
新潟・長野・松本・宇都宮
千葉・横浜

自然災害対策として国土強靭化に対応する河川護岸製品から

社会資本整備に対応する各種道路用コンクリート製品まで。

共栄は美しく快適な生活環境づくりに貢献します。

コンクリート製品・土木資材の製造販売

ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.kyoei-kenzai.com

技術基本計画は、国土交通行
目指す社会イメージを、国民目

野の技術開発を通じて、実現を

保 」「 経 済 成 長 の 実 現 」 を ３ つ

靱 性 の 確 保 」「 持 続 可 能 性 の 確

土、防災・減災②交通インフラ、の生活・活動で分類した、①国な視点で実現を目指す「将来のわが国の技術の強みを生かした経済成長を支える基盤の整備▽

仕組みについて、▽持続可能な確保▽技術基本企画のフォロー

新計画に盛り込まれた主な取さらに、技術政策を推進するち出した。

社会イメージ」のイラストも作り 組 み の う ち、「流域治水を推計データを活用することで丁張建機を稼働するほか、３次元設

組み合わせにより１人で複数のは、自動化建機と遠隔化建機の現場の安全性・生産性向上」で「無人化施工技術による建設「自動運転の普及に向けた取基準も策定する予定だ。

安全基準、施工管理基準、積算策を定める実証ガイドライン、る。加えて、機種ごとの安全対ップや必要な技術基準を整備す

土木研究所と連携し、ロードマ

最新の建機開発が進んでいる

技術基本計画スタート

国交省
第５期
２０２２年度から 年度までの５年間を対象とする、国土交通省の「第５期技術基本計画」がスタートした。新たな取り組みとして 年～ 年先に実現を目指す「将来の社会イメージ」をイラストで提示するとともに、今後５年間で戦略的・重点的に取り組むべき具体的な技術政策を取りまとめている。長期的な視点で実現を目指す未来の姿を可視化する
ことで、具体的な技術研究開発につなげていく。急速に進展する技術開発の流れを建設業界にも積極的に取り入れ、産学官連携で国民が「真の豊かさ」を実感できる社会を構築す

政における技術開発等を含む技
線・利用者目線から可視化したる取り組みの真価が問われている。

術政策の基本的な指針となる。
ことが特徴となっている。

に、技術研究開発の推進、技術の方向性とし、将来の社会イメ

技術政策の基本方針は「強国土交通に係る技術が国内外での効率的な活用、技術政策を支

広く社会に貢献することを目的える人材の育成といった重要な策定に当たっては、社会資本

人流・物流③くらし、まちづくージを提示。具体的には、国民整備審議会・交通政策審議会技取り組みを定めている。

術部会で審議を行ったほか、土り④海洋⑤建設現場⑥サイバー

将来像を示している。

空間―の６つの重点分野ごとに

木・建築学会や建設業関係など
国交省の技術政策に関連する

また、社会経済的課題への対発の方向性をまとめており＝表応として、具体的な技術研究開

第５期計画では、初めての取参照＝、技術研究開発や技術基り組みとして 年～
おむね２０４０～ 年ごろ）の将来を想定し、計画で定める技成した。将来の日本社会を念頭

アップを、横断的施策として盛りを不要にする。従来は人が建り組みの推進」では、自動運転

検知情報から浸水範囲を分析すを検知するセンサーも開発し、する。電波特性を活用した浸水た洪水予測モデルを新たに構築

御信号の統一ルールを提案する

生産性向上につなげるため、制ことで飛躍的に少人化を進め、自動化・遠隔化技術を導入する

械施工を行ってきたが、機械のを 年度までに進める。

成へ、官民連携による共同研究

み情報提供システム仕様案の作要件案（管理目安など）や先読

け、自動運転に必要な区画線のに対応した走行環境整備に向る仕組みも構築していく。

デルや本川・支川が一体となっ持った数日先までの水位予測モルを開発。洪水予測では、幅を込んだ内外水一体氾濫解析モデ

スク情報では、内水氾濫を組み関する飛躍的な向上を図る。リ

（１）グリーン社会の実現（２）持続可能な都市および地域のための社会基盤の実現

機に搭乗して操縦することで機を推進し、水災害情報の提供に違いプロジェクト」の技術開発

を 進 め る た め、「流域治水ケタる関係者の協働による流域治水

国際展開▽技術を支える人材育

経済の好循環を支える基盤整備に、産学官それぞれの主体が実持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

進する技術開発」では、あらゆ（１）魅力的なコンパクトシティの形成（２）安全・安心な移動・生活空間の実現

り込んでいる。

（１）インフラメンテナンスの高度化・効率化

成▽技術に対する社会の信頼の術研究開発の前提として長期的準の策定等に取り組む方針を打

年先（お

る。

意見交換の結果も反映させていの団体と民間企業６社と行った

17

持続可能なインフラメンテナンス

施するものを含めて国土交通分

国土やインフラの保全•管理の自動化が進み、効率的な運営が行われる社会
気象予測の高精度化やインフラ・建物の強靱化等が進み、自助・共助・公助により被害が最小化する社会（１）デジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上（２）新技術の社会実装による新価値の創造

5（１）サプライチェーン全体の強靱化・最適化（２）国際競争力の強化、戦略的な海外展開

4

（１）
切
 迫する巨大地震、津波や大規模噴火に対するリスクの低減（２）風 水害・雪害など、激甚化する気象災害に対するリスクの低減（３）災害時における交通機能の確保目指す姿を可視化

社会経済的課題への対応（具体的な技術研究開発）「国土、防災・減災」の将来の社会イメージ（国土交通省資料より）

30

2
3

脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上

6

23

20

30

50

20

防災・減災が主流となる社会の実現

1

デジタル・トランスフォーメーション

26

将来の社会実現（2）

2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）2022～～建設業の未来へ

建設業が未来をつくる

のマンションを含む住宅・建築・都市のストック活用促進とマネ
ジメント技術の高度化、都市緑
化 に よ る Ｃ Ｏ ２吸 収 量 算 定 手 法の向上につながる研究も進め

備のデジタル化・スマート化をの高度化にも言及。社会資本整

フォームの構築・情報利用環境

新計画では、データプラット

ースや道路基盤地図情報などをて、デジタル道路地図データベーム」の構築を推進する。加え「国土交通データプラットフォの各種データとの連携を進めるの自然現象に関するデータなど

競争力の強化、陳腐化した機能

国民の安全・安心の確保、国際の膨大なストックについても、整備した公共施設や民間施設等も取り組む方針で、これまでにンスを目指した技術研究開発に

持続可能なインフラメンテナ

といったメンテナンスサイクル

より、点検・診断、修繕・更新

ーメーション（ＤＸ）の推進に

研究開発も進める。

の効率的な維持管理技術などの術、積雪寒冷環境下のインフラ

流域および河道の監視・管理技

災、国土強靱化、経済成長の基

都市国家構想」の実現、防災・減政府が目指す「デジタル田園

インフラの省エネ化・グリーン

活用するための研究開発、道路再生可能エネルギーを効率的に明施設の高度化、道路におけるる。道路交通分野では、道路照進めることにより、働き方改革

ベースとして、構造物の諸元デ推進とともに、得られたデータ

ス全体での３次元データの活用

ＩＣＴ施工や建設生産プロセの港湾施設に関するインフラ情Ｄ）」 と い っ た 情 報 基 盤、 全 国

タプラットフォーム（ｘＲＯＡ

データをひも付けた「道路デー

利用を図るとしている。

れ、戦略的に維持管理や運営・の 廃 止・ 更 新 な ど も 視 野 に 入な維持管理手法の開発、衛星技

ＩＣＴやＡＩを活用した効率的報を収集・蓄積するとともに、の取り組みを通じて得られた情

社会資本整備を戦略的・計画的に向けた取り組みなど、今後も０年カーボンニュートラル実現

盤となるインフラ整備、２０５化を推進する。

や抜本的な生産性向上の実現にータや交通量等のリアルタイム

を含めて、施設・地盤等の国土い手確保や働き方改革に直結す加速化するインフラの老朽化に関するデータ、人流などの経る新たな技術研究開発の継続がに進めるためには、安定的かつグリーン社会の実現に向けて求められており、目指すべき将術等を活用した効率的な観測・は、環境と調和した資源・エネ

来の社会の実現に当たっては、に対応し、メンテナンスに必要報を一元管理するシステムも構後保全」から「予防保全」へのルギーの効率的利用の実現や木建設業界はもとより、建設業界

持続的な公共投資が必要不可欠

本格転換が欠かせない。そのた

質系材料のさらなる利用拡大を

以外の分野とも連携した取り組となる。その一方で、将来の担め、構造物の予防保全型メンテ図るための技術研究開発、生活

みが一層重要になるだろう。

モニタリング手法の検討も実施

ナンスにつながる技術研究開

様式の変化への対応、持続可能する。

発、社会インフラの長寿命化・かつ快適な社会を構築するためな費用が国や地方の財政を圧迫

信頼性向上を目指した更新・新再編を通じた機能向上の実現▽
市町村における新技術・民間活

け、 各 種 取 り 組 み を 進 め て き

本メンテナンス元年」と位置付を契機に２０１３年を「社会資笹子トンネルの天井板落下事故

国土交通省は、
中央自動車道・約・ 再 編 」「新設」を適切に行の「維持」「補修・修繕」「更新」「集理した上で、個別インフラ施設

能③役割を果たした機能に再整加えるべき機能②維持すべき機が持つ機能に対して、①新たに同委員会でメンテナンスに関ーシップへの進展―を挙げる。

と協力から国民参加・パートナ

ル国土管理の実現▽国民の理解

ラデータの利活用によるデジタ

テナンスの生産性向上▽インフ

地域インフラ群再生へ

設に関する技術開発、継続的なすることがないよう、今後は「事

済活動に関するデータ、気象等

また、デジタルトランスフォ

つなげていく。

築する。

抜本的に生産性向上

建設技術で人手不足の状況下でも生産性•安全性が最大限高まるような
建設施工の自律化・遠隔化などが実現する社会力の導入と技術伝承によるメン

た。今年の 月で事故から 年

いつつ、地域戦略に基づき、複機的な状況にあることを共有しを迎えるに当たり、今後の取り年を迎える中、依然として危「群」として捉え、全体で地域つつ、重点的かつ速やかに取り

数・広域・他分野のインフラをだ。国交省の社会資本整備審議のインフラに必要な機能を確保

で、国民の命を守るため、イン会・社会資本メンテナンス戦略

今後、速やかに実行すべき施フラの重要性・信頼性の確保へ組むべき施策を提言すること策としては、▽地域戦略と一体の決意を新たにし、総力戦で取することを促す見通しだ。

再生マネジメント（仮称）」へ転となった社会資本の戦略的マネ

き方針として「地域インフラ群換を図り、速やかに実行すべき

し、まちづくり、デジタル、カり組む機運の高まりが期待されーボンニュートラル・防災といる。

リューションズ▽公共建物▽第った各分野の強みを掛け合わ

ジメントを展開するための体制

東京都心で最大級

一生命保険▽中央日本土地建物

せ、新たな価値創造や社会課題

構築▽補修・修繕、更新、集約・となる、日比谷公園▽帝国ホテル▽東京センチュリ

解決を推進する。全体完成は２施策を提言にまとめるための検と一体となった「Ｔー▽東京電力ホールディングス

10

都心最大級の開発が始動

内幸町一丁目街区完成イメージ等の実装にも取り組む。

現に向け、高度な都市情報基盤「第三世代」スマートシティ実を最大限に生かす。分野横断型

ど、日比谷公園に隣接する立地

タワーが織りなすスケール感な国ホテル新本館、３棟の超高層ャーを起用し、広大な敷地や帝に活動するＰＬＰアーキテクチ

間づくりには、ロンドンを拠点

街区のマスターデザイン・空

０３７年度以降となる。

▽ＮＴＴ▽ＮＴＴ東日本▽三井社。 各 社 が 共 創

Ｓ ＰＡＲＫ構想」

不動産―のクトとなり、約

東京都

事業者は▽ＮＴＴアーバンソを備える予定だ。

業施設、ホテル、住宅機能など

成し、オフィスや商

中・南の３地区で構がるとともに、北・の日比谷公園とつな‌ートシティプロジェ

０万㎡の次世代スマる延べ床面積約１１千代田区）で計画す

一丁目街区（東京都が始動した。内幸町

ＯＫＹＯ ＣＲＯＳ

討を行っている。既存インフラ小委員会では、今後取り組むべ10

12

組みの方向性を打ち出す見通し

する本格的な議論を始めてから

10
16
ha

「人力＋重機」で作業が進む現在の建設現場「建設現場」の将来の社会イメージ（国土交通省資料より）

2022～～建設業の未来へ
2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）（3）

新時代の潮流に乗れ対談

野 元 裕 知事
埼 玉 県
建設業協会 伊田登喜三郎 会長

埼玉県の大野元裕知事と、埼玉県建設業協会の伊田登喜三郎会長が地域建設業の未来を巡り、対談で意見を交わした。業界は働き方改革、原油・原材料価格の高騰など向き合う課題が数多い。前例のない速度で社会が変わりつつある中、大野知事と伊田会長は、
社会の基盤である地域の一員として、建設業の在るべき姿を提言する。
な り、 作 業 量 が 昔 に 比 べ 増
時間の労働時間ではする。関係団体あるいは受注者向けの説明会はホームペー
ジ上から動画配信するなど、できるだけ分かりやすい方法
で展開する。
きめ細かな支援を通じ、適正な請負代金での契約行為を担保していく。こうした是正会からは４月６日に緊急要望

資材価格が上昇している。協知事 原油価格、あるいはる。直近では、土木主要資材

定を待つことなく改定してい５％乖離する場合は、定期改実勢価格と設定単価との差がに１回ではなく毎月確認し、目の価格については、四半期

また、土木の主要資材９品

体として継続する。

り引き上げてもらう要望を団

額を実勢に合わせて、しっか

札価格、それに民間の契約金る。具体的には公共工事の入するしか取る術がない面があうより、外部に対応をお願い場としては内部的な変革といした。

ったため、５月に単価を改定しやすくするサポートを講じしたり、スライド条項を活用

直しを速やかに行うよう指示

後、知事自らが資材価格の見きないこと」、「少し教えれば大のコモディティーであり、円安の影響もあり、先の動ジタルを駆使しながら、どのの労働で他産業並みの賃金をな状況だと認識している。

だけで吸収するのは、不可能

契約後の急激な価格変動に必要に応じて改定していく。

価格の動向を注視しながら、町村まで波及することを願がたい。県の取り組みが、市てくれたりしたのは大変あり

対しては、建設工事標準請負

リーダーシップに引き続き期う。市町村への助言、知事のさらに会員企業を挙げ、４り、具体的な対策をしっかり

現在の市場は異常な状況であは、発注者の当然の責務だ。

応した適切な予定価格設定

けられている。価格高騰に対価格の適正な設定」が義務付態などを的確に反映した予定

資材等の取引価格、施工の実た。

場の率直な声を届けてくれ

雑で分かりにくいといった現月の緊急要望で、手続きが煩績・事例が少なく、協会は４ライド条項を適用した県内実条項を定めている。近年はス求める。

ないよう、価格転嫁の理解をい。ダンピング受注が多発しずは各社が努力するしかな

民間工事の価格転嫁は、まで も 現 場 の 省 力 化、べきだったが、残念ながら、ＣＴ施工、ＡＳＰ（工事情報要だ。そのために不可欠なＩなる。

をするのがわれわれの責任と生産性向上を目指す

業界一丸の取り組みは見送られてきたといえる。

題への対応が遅れている。解り、結果として、潜在的な課

建設現場に限っていえば、現スを図ることに異論はない。

は３点。一つが相談窓口の開不安を解消するための要望

ら上がってくる。生コンは建えば、生コンの価格がこれかのタイミングをしっかりと捉は３年前、ＳＤＧｓ委員会を立ち上げ、理念・目標を具体化する研究を続けてきた。その結果、県のパートナー制度に数多くの会員企業が登録し暮らせる、日本一暮らしやすがあり、活躍でき、安心して知事 あらゆる人に居場所あり、投資を行え、そこで人年後、 年後もその企業がとはどういうことか。それは持続可能な発展を目指す、

協力、貢献に感謝している。

占める１７５社が建設業だ。

時点）
のうち、
全体の３割弱を者数は対談を行った５月 日にも、タッグを組んでいこう。

業の永続発展を保証するためが生き残るための戦略。建設な単なる流行ではなく、企業点も重要。ＳＤＧｓは国際的で分け合うシェアリングの視物などのリソースを業界全体に導入していただきたい。
人・エコノミー）の視点を積極的化、循環経済（サーキュラー

役に立つことが企業の存在目に自発的に協力した。この活過半数が日本赤十字社の献血する。昨年度は、協会支部のに続けることが、成果に直結

身の丈に合った活動を地道

ある、と胸を張って答えたい。

そのものがすでにＳＤＧｓで減災に寄与する建設業の仕事

うした疑問には、地域の防災・

う問いは依然としてある。そ何をすればいいのか、といている。

い埼玉の実現に向け、埼玉版が働けるということだ。ＳＤ的。そう考えれば、自然とＳ

ＳＤＧｓに取り組んでいる。
県民をはじめ、企業、ＮＰＯ〒336−8515 埼玉県さいたま市南区鹿手袋４丁目１番７号 ℡ 048−861−5111 ℻ 048−861−5376

大。週措置がしっかり下請けまで行き渡るよう、適正契約についてのモニタリングも各部局に指示している。
■ ■会長 物価の高騰は建設業

誰にでもできること」、「教えをいただいた。同 日には国９品目のうち３品目についすなわち、あらゆる物価が上

向は読みにくい。今後も資材

知事 バブル経済の崩壊後ように具体的な課題解決に臨得られるよう、賃上げの努力

技能者の場合は、週 時間に投資が減少した局面があっめるか、との観点が極めて重進に関する法律」により、発契約約款・第 条にスライド

週８休を推進する。こうした待したい。

注者は「市場における労務・「公共工事の品質確保の促た。建設投資を削減する勢いが、 労 働 者 の 減 少 速
度 を 上 回 り、 労 働 力
過 剰 に 陥 っ た。 こ う

共有システム）などの活用を検討、実行に移す。

の建設業界はすぐに発注者として後押しする。業

流れが市町村、さらに民間工し た 経 験 か ら、 当 時

市町村・民間に対応呼び掛け

省力化や生産性向上が十分
界の積極的な取り組みに期待

設工事の主要資材。物価の上埼玉の建設工事についていに 進 ま な い ま ま、 年 月 が 経

昇局面で起こる一番の問題

での期間のずれだろう。これ設、次に事例集の作成、三つは国全体、国自身の構造問題

目が説明会の開催。

工事の資材単価は年４回（４・周知している。事例集は、申でもあり、国にはタイムラグ

事 に ま で 広 が れ ば、「建設業の現場は土日休むのが当たり

７・請しやすい環境づくりのため■実施している。そこで今回はにスライド金額の計算事例

決は喫緊の課題。建設業は他― 気がかりなのは物価の減 少。 さ ら に 高 齢 化 も 重 な前」という常識が定着して、前倒しで全体を見直した。７産業に比べ休日が少なく、労状は世間の水準から後れてい公 表 す る 県 内 企 業 は、埼 玉 版

えてほしい。

は、実勢価格が反映されるま

建設業の魅力はアップする。

月の定期改定は１カ月前倒しを防ぐ研究に力を入れてもら

働時間が多い業界だ。将来の相談窓口はリーフレットで会長 人に焦点を当てて考新規入職者や若手の確保に寄や、申請書の記載例を作成すいたい。
したところだ。

に追い付き、魅力ある建設業

ＳＤＧｓパートナーに登録しＳＤＧｓ参画が企業の未来映す高騰です。今までにないスピとなるためには、メスを入れると言わざるを得ない。知事

県としてはまず、働き方改ていくことが必須だ。

が指摘されたように、他産業革推進のために適正な工期設― 経済・社会をより長いており、現在登録されている現場の問題は「施工管理技

目で見ると、ＳＤＧｓ（持続ている。時間外労働の上限規可能な開発目標）の視点が外など埼玉版ＳＤＧｓを推進す

会長 企業が生き残るに方を教えてください

る方々と官民連携プラットフ

Ｇｓへの参画は、将来まで取は、そもそも社会が安定して動は今後も継続する。社会のり引きするにふさわしい企業

ＤＧｓの理念は根付く。

■ ■ォームを結成し、そこでワンであることを宣言・証明する環境を整えている。

いなければならない。協会で■チームとなれる連携・協働の建設業界においては再資源

技術者は、あらゆる場面で６３６の県内企業・団体（登録

分けられる。

せません。県、建設業の歩み

術者」と「技能者」の二つにに向け、週休２日制を確立す
るモデル工事の発注拡大に取り組む。

書類提出を要求されるように制が適用される 年４月１日

定や施工時期の平準化に努め担い手確保のために、働き方・１月）の定期改定をえると、ワークライフバラン

与するのは間違いない。

して、６月に全面改定を敢行ることで、事業者をサポート

例えば資材価格だが、土木

している。

26

ち、今度は建設労働従事者が資材高騰

改革を急がねばならない。

10

ものでもある。企業には、こ埼玉県建設業協会

仕事が終わらない実態がまだみられる。
根本的な解決には、発注者による工事関係書類の簡素化・削減が第一ではあるが、会社によっては、技術者の負担を少しでも和らげる試みをなくてもできること」の３パから、コロナ禍における原油て、５％以上の価格上昇があの外部要因。請負事業者の立

近年は、建設分野におけるターンに分類。これらのサポ

価格・物価高騰等総合緊急対始めている。

デジタル化も加速。省力化がート部署を設け、現場技術者策が示された。原油は世界最ード感での対応が求められて― 時間外労働の罰則付き
遅れていた建設業は特に、Ｄの負担を緩和する工夫が実践

例えば、管理技術者の仕事上限規制が、建設業にも２０Ｘ推進を通じ、建設生産プロされている。これはＤＸによって一段と推進できるし、女昇傾向の構図にある。こうしいます

２４年４月１日から適用されセスを見直すことで生産性がの種類を「担当でなければでます。働き方改革の実現に欠向上する効果が高い。
ＤＸの本質はデジタル化の性活躍の場を広げることにもた価格高騰を個々の企業努力

かい り

かせない建設現場の生産性向

スフォーメーション）などの「Ｄ」ではなく、トランスフ
つながる。

われわれの緊急要望の直上、ＤＸ（デジタル・トラン

展望について、見解を伺いまォ ー メ ー シ ョ ン の「 Ｘ 」。 デ

26

す
40

ＳＤＧｓの取り組みを実施・

会員一同 県民の安心安全の守り手として歩んで参ります

40

24
20

一般社団法人困難な時代を前に、県と地域建設業は連携を強める
10

明日のために #FOR TOMORROW
みんなが笑顔で暮らせる

建設業の未来を語った大野知事
伊田会長は事業者の責務を示した

24

生産性向上 挽回へ正念場
埼 玉 県大（4）玉埼
2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）2022～～建設業の未来へ

建設業が未来をつくる

（5）

埼

玉

～建設業の未来へ

2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）2022～

新時代の潮流に乗れ

活動通じて課題解決に挑む

埼建協
委員会

SDGs委員会委員長

中原

働き方改革委員会

誠

委員長

島村

健

請負契約適正化委員会
委員長

小川 貢三郎積極的な情報発信継続

時間外労働上限規制へ対応

県と意見交わし情報共有

建設業でＳＤＧｓに貢献するため、令和３年度は当委員会による情報収集を行うとともに、荒川下流河川事務所長をお招きした
会員向けセミナーの開催などによる情報発信を実施しました。令和４年３月末における埼玉県のＳＤＧｓパートナー登録者548社のうち、当協会の会員企業は64社になっています。令和４年度も情報発信等を継続するとともに、委員会にプロジェクトチームを設置し、ジェンダー平等を進める取り組みも開始いたします。

再来年度からは、建設業においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用となります。当委員会では令和３年度に法改正のポイ
ントや具体的な取り組みに関する講習会を開催するとともに、受発注者を交えた座談会において相互理解の深化と新たな取り組みなどの意見交換を行いました。また、現場における土曜日月一日
閉所の試行を通じて課題を整理し、協会で令和４年度から開始した「４週８日閉所」の取り組みを促進することとしております。

当委員会では円滑な工事執行に向けて、請負契約関係の改善に関する調査研究を行っています。令和３年度は４回開催した委員会において現状の課題を整理し、入札公告時に発注者が想定する工事工程表を明示していただくことのメリット、小規模工事における積算方法について議論を行うとともに、県との意見交換会の議題を反映させました。引き続き、様々な情報の収集・整理、発注者等との意見交換などを行ってまいります。

関東地方整備局
今後は、発注者がウエブサイ

る。同調節池は整備面積７６０ータの統合版までそろえてい、治水容量５１００万㎥の規模。これだけの大規模プロジェ

クトを完全に３Ｄデータ化する

ト上に一般公開してきたＢＩＭ

提案で本格的に活用される段階に入る。

のは、国土交通省全体でも異例

本年度から、排水門など大規

の試みだ。

ha

技術委員会

が、国道４６３号羽51

根倉橋（さいたま市） ／ＣＩＭモデルが、企業の技術から県道 号開平橋

公開中のＢＩＭ／ＣＩＭモデ

10付近（上尾市、川越市）までの荒川沿

ルは、地形・線形・土工・構造

物・地質・土質など。全３Ｄデ模構造物の発注・施工が本格化することを受け、民間の技術提案に対する発注者の期待は強まる。

発注段階のＢＩＭ／ＣＩＭモ

デル活用は、データを一般公開してきた明確な狙いの一つだ。

関東整備局は「構造物の方が土工に比べ、技術提案における

ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの有用性は高まるだろう」とみている。

荒川調節池が３Ｄ活用の最先端

公開中のBIM／CIM統合モデル

い、延長約 ㎞にわ

たって整備を進めている「荒川第二・第

三調節池」
。現場は、

さまざまな先端技術の活用フィールドとなっている。バックホウ、ブルドーザーなどの建機は基本的にマシンコントロー

ル。昨年度までで、１現場当たり最大５～６台のＩＣＴ建機が

埼玉県

稼働した。

プロジェクトチームを発足
委員長

齊藤 公志郎

青年経営者部会
部会長

吉川

祐介

令和３年度は会員企業の施工能力の向上を図るため、今回で23回目となる技術発表会を開催し、土木、建築各６事例と埼玉県１事例が披露されました。また、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を取り入れて活用する建設ＤＸの推進に向けたセミナーを開催するとともに、委員会にプロジェクトチームを設け、埼玉県の工事情報共有システムの試行に関する協力を行いました。令和４年度
も建設技術向上に向けた取り組みを進めてまいります。

建築委員会
委員長

中里

健寿

若手の柔軟発想生かす

活発に議論できる委員会へ

当部会は埼玉県建設業協会の正会員の代表者等のうち、53歳以下の有志で活動しています。定時総会と毎月役員会を開催していますが、活動は総務交流、広報拡大、経営資質向上、建設産業向上の４つの分科会（委員会）と関東建設青年会議担当で行っています。令和３年度は毎年の恒例事業に加え、県土整備部長との座談会記事の新聞掲載、衆議院国土交通委員長である中根かずゆき
氏の講演および意見交換などの事業を行いました。

当委員会は、建築工事における諸課題に関する調査研究を行う
ため、令和４年４月の理事会で発足しました。建築工事は民間工事が大半を占めており、公共工事についても土木工事などとは設計積算体系などが異なっていることから、上記の４委員会とは違った視点で、諸課題に関する調査研究を進めることになっています。現在、委員会のメンバーは確定しておりませんが、活発に議論が行える委員会にしていきたいと思います。

の若年層には、協会が製作したとなってくる。県としては、完る。県土木部では、４月からＣなどにつながるシステムと言えに就労環境の改善、賃金の向上システム（ＣＣＵＳ）は、まさ

さらに、建設キャリアアップ

い。

れるようフォローしていきた

しっかり周知し、適切に運用さたわないと若い人たちが興味をいずれにせよ、週休２日をうな課題ではないだろうか。

のように解決していくかが大きある。これらの課題に対し、ど少無理をせざるを得ない時期が末など工期が近づいてくると多ない可能性はある。また、年度によっては土日に出ないといけ手にする仕事であるため、状況たい。

るような取り組みを考えていき

まえて工期が速やかに変更できる」に尽きる。また、実情を踏りとれるような工期で発注すと し て は、「週休２日をしっかない時期を迎えている。発注者

ンスを考えていかなければなら一線で働く方と若い方とのバラい。難しいかもしれないが、第たちがなかなかついて来られな境を変えていかないと、若い人

上、若年層の入職促進などを進めているところ。例えば県建設業協会と連携し、建設フェスタ
田村

就労環境の改善が重要

副会長

細谷 武史

副会長

小林 伸行
副会長

秋山 光伯

副会長

新井

副会長

大藤 博文

り組める体制づくりを協会とし

建設図鑑を昨年度寄付してもら

全週休２日制促進工事、快適ト

示してくれないと肌で感じてい下田 德行て整えていきたい。
田村 デジタル化やＤＸは就うな乱雑な現場ではなく、きっい小中学校に配布した。とてもわれわれは“ベストパートナー”
職を控えた学生たちに対してと

ちり整理整頓して管理されていり上がるだろうし、これからもやインターンシップ、現場見学

イレ普及促進工事に積極的に取ＣＵＳ活用工事の試行を開始しるため徹底していきたい。一方

茨城県建設業協会では、地域の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割を果たしつつ、社会資本の整備を通じて、県民の安全・安心をしっかりと支えていきます。

ても有効なＰＲだ。小学生など

る 現 場 に な る よ う、「できるこ

石津 建設図鑑を見た地元の日本工業経済新聞社水戸支局からは、県土木部の田村央部長と県建設業協会の石津健光会長の対子どもたちが実際に現地に訪れ談を掲載する。「建設業の未来」を対談テーマに据えて、担い手確保・育成や働き方改革、デジタ

ま た、 若 い 人 た ち が 興 味 をて「こういうことだったんだ」

良い取り組みで若い人が興味を持ってくれる取り組みは、デジと興味を持ってくれたと聞いとから一つずつやっていこう」

タル化やデジタルトランス

た。これからもシリーズものとル化などに関する取り組みや展望について語り合った。克服すべき課題は山積しているが、両氏はとも増えてきたと聞いている。

フォーメーション（ＤＸ）だろして、ぜひ続けていきたい。

持つきっかけになるのではと期

災害が頻発化・激甚化する中、う。ＢＩＭ／ＣＩＭの問題で言田村 協会と連携しながら、待している。

る。働き方改革などいろいろな

われわれは業界が被災地を復えば、われわれだけでは勉強がという意識が各会社や代理人にことに取り組みながら、魅力あ

旧・復興する姿を学生たちにＰ難しい。そこで一昨年、県と一出始めている。

る建設現場を若手の人たちによＲしており、興味を持ってくれ「解決に向けて互いに手を取り合って協力していくことが大切だ」と強調した。また、行政と業界り多く見てもらうためにも、建る人が増えた。次は、せっかく

は「パートナーの関係」として認識が一致。より一層の災害に強い県土づくりに取り組む。

設フェスタやインターンシップ、■将来の担い手確保・育成

現場見学会を通じて若い人たち

建設業界は、他産業と比べて長い労働時間をはじめ、

田村

現場作業員の高齢化、若年入職周知する取り組みを進めたい。

コンテンツをいろいろな方面に子どもたちがインフラの仕事や緒に勉強会を開こうという話に

実は、建設業界に興味を持っなったが新型コロナウイルス感

入職してくれた若手をいかに育て入職してくれる人は以前と比染症の影響で思うように進んでに来てもらうことが大事だ。

将来の地域の守り手となる担い一緒に取り組めればと思ってい仕組みに興味を持てば業界が盛進む一方で、受注者側がなかないない。発注者がどんどん前に

石津 普段から魅力ある現場る。

■魅力ある建設業目指してるかが課題になる。

者数の減少などの問題を抱え、手の不足などが懸念されてい数年前まで工業高校を含めた新か進まないということがないよ

会などを通じて、建設業の魅力り組んでいる。また、３月からた。業界の声を聞きながら制度

で、専門工事業の方と週休２日

田村部長がおっしゃっ

女 性 が 出 産、 育 児 に他 会員一同副会長

茨城県建設業協会

べれば、多くなってきている。

卒高校生の入職はゼロに近い状
う、受発注者が一体となって取をより多くの方に伝えていきたは現場代理人が育児・介護によ石津 就労環境の改善で言えの改善・拡充に努めていきたい。

について意見交換すると「日曜石津石津

よって産休・育休を取ると、ブランクが生まれる。業界内では

災害時のボランティア活動を支援するため、茨城県の基金に寄付しています

孝

石津 健光
会

地域の安全・安心を守るる。これらの課題への対応として、働き方改革を進め、将来のを心掛ける必要がある。昔のよ

いと考えている。県庁でも技術り一時不在時の対応を記したＱ

ば、協会としてもこの４月からは良いけど土曜は仕事やって況にあった。しかし、最近各社担い手を確保するため、新・担い手三法が改正された。

者として入庁する職員は少な＆Ａをとりまとめた。作成に当は、毎月第１～第４土曜日を公県土木部における将来の担いい。業界と協力しながら、われ

たっては、実際に現場で働いて共工事の一斉休工日としてい手確保・育成の取り組みで言え

われ行政の仕事の魅力も若い人いる方々へアンケート調査を行よ」と言う声がほとんど。第一ば、就労環境の改善や生産性向に伝えていきたい。

い、直接意見交換を重ねて完成る。ただ、どうしても自然を相■働き方改革へ環境改善

たように、将来の担い手の確保・さ せ た。 発 注 者 側 の 担 当 者 に■女性が活躍する業界

育 成 は、 一 番 重 要 な 課 題 で あ線で働いている人たちは 歳前

社を辞めざるを得ない」という雰囲気がまだ残っている。協会
は、そういった空気は変えていかねばならないと考えている。
例えば実績や資格の問題が挙がる。今はリモートで、子育てしながら参画できる仕事はいくらでもある。今後はリモートで携わった仕事も実績・資格として認めてもらうような仕組みを考えてもらえるとありがたい。
田村 リモートの仕事をどのように評価するかは、新しい視点。課題はあると思うが、どのような形で実績として認められるか検討の余地がある。女性が出産・育児を経ても働き続けられる環境の整備は、重要な課題であるため、今後の研究テーマになる。
石津 １００％の実績としな
くても、ある程度実績として評価される体制にしてもらえれば、復職しやすいと思う。復職しやすい空気づくり、環境づく
りは今後必要になってくる。

円滑な施工確保へ発注機関との意見交換を行っています

http://www.ibaken.or.jp

後で、長年に渡って土日仕事が躍している。好きな言葉は「一期一会」。

献血にも協力しています

水戸市大町３−１−２２
TEL ０２９（２２１）５１２６㈹FAX ０２９（２２５）１１５８「女性は、子どもができたら会

アスファルト合材協会会長などとしても活体験学習を通じて建設業の楽しさを伝えています

事務局

60

当たり前で生活してきた人が多役会長。18 年 5 月から県建設業協会長、県↖

「建設業の未来」見据えて大いに語る「地域の守り手 責任感じる」出身。2015 年 1 月から常総開発工業㈱取締

豚熱の防疫活動に協力しています

危機に直面しているウクライナを人道的に支援するため義援金を贈りましたい。

1950 年 9 月 12 日生まれ。72 歳。神栖市

田村 行政と業界が一緒に環

石津 健光 氏長

一般社団法人↖
↖

た け み つ

い し づ

（6）

城
茨
2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）2022～～建設業の未来へ

建設業が未来をつくる

大学大学院修士課程修了。96 年 4 月建設省入省。2021 年 4 月茨城県土木部都市局長。
22 年 4 月茨城県土木部長。趣味はテニス。

成績評定で加点している。国もさまざまな形でＰＲしているた
め、県も一緒になって広げていく。ＣＣＵＳは職人の皆さまのためのシステムであるため、その方たちにメリットを感じても

石津 メリットを伝える点がらわないと広がらない。

難しいかもしれない。実績が積
み重なり、自分の質・格が上がっていくことにメリットを感じる職人もいれば、意に介さない職人もいる。また、まだ実際に話と し て は 聞 か な い が、「引き抜き」
を懸念する声は当初からある。
田村 群馬県では予定価格１億円以上の県発注工事に発注者指定型でＣＣＵＳを採用していると聞いた。先行する現場から情報を発信してもらえれば、茨城も前進するかもしれない。北関東３県はいろいろなつながりがあるため、ＣＣＵＳについても情報共有しながら新たな気付きを見つけていきたい。
石津 たしかに事例としては
まだ耳に届いていない。７月にる余地がある。企業や県職員が品になるなど、今後簡素化でき納品もシステムを活用した納りとりを進めていけば、いずれ

は、ＡＳＰを活用した書類のや

石津 行政にとっても業界にい。

働き方改革につなげていきた

化、ＤＸに取り組み、ひいてはう建設業界とともにデジタルしても乗り遅れることがないよ

機とし急速に進んでいる。県とる企業は取り組んでいるが、そも、大手の仕事を請け負っていも 挙 げ ら れ る。 専 門 職 の 方 々一線の方々に馴染んでいない点

いのが実情。現場で活躍する第だが、地方では、まだまだ少な取り組んでいる会社がほとんど

見ても大手ゼネコンは積極的にり推移している。全国レベルで石津 当初の予定よりゆっく

田村 地域によって温度差が学べることが多いかもしれない。

プクラスなので、事例を通じている。群馬は全国的に見てもトッ

城の会員企業の登録率は挙げさせてもらおうと思う。茨

予定であるため、テーマとして↖
デジタル化に慣れるためにも、とっても初めての取り組みなの田村

県土木部ではＩＣＴ施↖

まずは全ての工事にＡＳＰを

北関東３県の会議を茨城で開催

工について、チャレンジいばら

使うことで裾野を広げる環境整

うでなければあまり興味を持っ・

き簡単活用型を今年度から新設

で、お互いが手を取り合って学ていないのが現実である。

％と聞いている。全国１位は宮城県の ・％、全国平均が ％となってあるため、行政と業界が一緒に手を取り合って取り組んでいきましょう。

という社会的使命を果たしていきたい。今後も社会資本整備や県民の安全・安心の確保のため

田村部長がおっしゃった よ う に、 わ れ わ れ は ベ ス トに頑張っていきたいと考えてい石津トナー。意見交換を通じて改善

パートナーだと思っている。頻たい。

すべき点を改善し、協力しながるので、いろいろな点でご支援、域で実験する。一連の流れを繰

運用結果を反映し、再び開発地
開発地域では新技術やサービり返すことで、サービスの向上

日に五十嵐立青市長

スーパーシティで都市開発構想について意見を交換した（右）と野田聖子大臣（左）が４月

センサーの設置も構想する。

の再現、データ連携基盤となる

三次元モデルによる市内全域

装を視野に入れる。

影し、市に報告できる機能の実

来的に道路の穴などの損傷を撮

ティアプリ「つくスマ」で、将入を検討する。またスマートシ

は、橋梁の包括的管理委託の導インフラの維持管理においてなどを図る狙いだ。

スの実証実験を行い、結果を踏を市内で構想している。

まえ、実際に市内で運用する。

ご指導いただければありがたい。

医療・介護、防犯・
防災・インフラの５分野で先端的サービスの実装を図る。
一方で、建設業への影響はどうなのか。つくば市においては、さら地などになっている
未開発地域にスーパーシティを組み込み、新たなまちづくりを茨城県

行う「グリーンフィールド型」

発化・激甚化する自然災害に対受発注者の関係は、まさにパー834
応 す る た め、「地域の守り手」

理解とご協力をお願いしたい。

％。群馬は ・している。比較的コストを抑え備を業界と連携しながら整えぶ姿勢が大切だ。

■避けて通れぬデジタル化

た技術の部分活用で、まずはＩていきたい。デジタル技術は新■最後に一言田村 県では、モデル工事は型コロナウイルス感染症を契■ＣＣＵＳ 情報共有し前進1971 年 8 月 5 日 生 ま れ。96 年 3 月 東 京

ＣＴの活用を実感してもらいた「手を取り合って協力を」

田村 央 氏いという考え。また、 年８月

年度はさらに拡大していから遠隔臨場の試行を進めており、きたい。さらに、建設業許可、入札参加資格審査、入札、契約など今まで紙だったものをなる63

石津 健光 会長

田村 央 部長

ひさし
ら取り組んでいく必要があるた

圏央道４車線化、久慈川・那珂区域に指定されたつ

ＤＸに関しては避けて

2

29
66

↖

茨城県建設業協会

茨城県土木部

た む ら
め、今後ともよろしくお願いしでいえば、立会人型電子契約を

川緊急治水対策プロジェクトの４月の閣議決定を

東関道水戸線の整備、導入した。今年度から情報共有

直轄事業、それらに関連した県

経 て、 ス ー パ ー シ

田村システム（ＡＳＰ）の利用も本

事業、市町村事業が多くある。

ティ型国家戦略特別

べく電子で処理するため、契約格化させ、営繕工事を除く全て

年度は、プロジェクトの最盛期であり大事な時期となる。

くば市。市全域を対、て も 説 明 会 を 開 催 し、 現 場 で補正予算を含めて早期発注に努

象 に、「つくばスーの工事で適用している。県とししっかり運用できるようにしてめつつ、適正な工期、適正な予

石津

いきたい。

定価格、現場環境の改善に取りパーサイエンスシ

通れない分野だと感じている。
会員によっては、デジタル分野
が不得手な会社もあるため、本格化したときに「何がなんだか
分からない」という会社がでてき て し ま う だ ろ う。 だ か ら こ
そ、県と協会が協力し、勉強会や意見交換会などの開催をお願いする。
ＩＣＴ活用工事は、疑問視する声もあったが実際に取り組んでみたら「なかなか良い」という肯定的な意見が多く出ている。デジタル化によって書類の書類簡素化について

簡素化などにも期待したい。
田村

行政、移動、物流、ティ構想」を掲げ、

23組むので、業界の皆さんにはご

22×

新時代の潮流に乗れ

対談

21

5

12

22

2022～

～建設業の未来へ
2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）
城
茨（7）

県土整備プランＤＸアクション

未来へ向けた新たな一歩へ
着実かつ計画的に推進するために、県土メーション）」。群馬県は日本最先端クラ整備プランDXアクションを21年11月に用を通じて、新たな風を業界に送り込ん

3．建設現場における作業の自動化・高度化・支援組みを進めている。23年度末をめどにでいる。こうした積極的な取り組みが、集中的に各種施策に取り組んでいくもの

建設業の明るい未来への第一歩へとつなとなる。建設業を取り仕切る県土整備部

がっている。

4．データの蓄積・利活用

稿
寄別特5．非接触・リモート型への転換

剛 課長
後藤

たほか︑宅配分野においてもドローン配送がレワーク・オンライン会議等が急速に浸透して︑社会全体で︑デジタル技術を活用したテ

り方がわからない﹂﹁難しそうだ﹂等の印象ずある一方で︑ＤＸという言葉に対して﹁や題解決への可能性を感じさせる面が少なから

ＤＸアクションの取り組みは︑こうした課等︑多くの課題が山積しています︒

導入されるなど︑短期間のうちに働き方を含から︑つい躊躇してしまう︑という面もあるようです︒それだけに︑この取り組みを進めプログラム﹂を策定︑公表しました︒あわせの取り組みをまとめた﹁ぐんま・ＤＸ加速化

ポイントがあると考えています︒

く﹁風土﹂をつくっていくか︑ここに大きな上に︑いかに失敗を恐れずＤＸに挑戦していまずはやってみること︒ちょっとした思い

備プランＤＸアクション﹂︵以下﹁ＤＸアクを着実かつ計画的に推進するため︑﹁県土整﹁Ｘ﹂︵効果︶が得られなくても︑チャレンジ

感じてほしい︒結果的に期待した︵された︶過程で﹁面白さ﹂や﹁楽しさ﹂︑﹁気付き﹂をくはず︒そういうチャレンジを育むことによし︑８つのアクションにより県土整備分野の﹁行政職員の業務の効率化・迅速化﹂を目指

アクション公表後も試行錯誤や新規取り組み

まだスタートを切ったばかりであり︑ＤＸに真摯に耳を傾けると共に︑建設業界の皆さの掘り起こしを継続していく姿勢は大切で

現在の県土整備分野を取り巻く状況に目をまとは︑互いに学び合い研鑽を積む中から︑Ｄ Ｘ を 推 進 す る こ と と し て い ま す︵ 左 図 参

向けてみますと︑集中豪雨・台風︑豪雪等の課題解決への気づきやヒントを共有しながす︒今後はより一層︑県民の皆さまのご意見頻発化︑激甚化する気象災害から︑いかに県

チャレンジを楽しむ︑失敗を恐れない挑戦

ら︑この取り組みを確実に前に進めて行けれする風土づくりに向けて︑皆さまのご指導とばと考えているところです︒に直面しているほか︑高い技術を持つ熟練技

ご協力を何卒よろしくお願いいたします︒

民の生命︑財産を守り︑どのように社会経済術者から次世代への技術の継承や︑加速する活動を維持していくか︑といった大きな課題照︶︒

設 産 業 の 労 働 環 境 の 改 善・ 生 産 性 の 向 上 ﹂︑ り︑徐々に﹁風土﹂が形づくられていきます︒﹁県民の暮らしの安全性・利便性の向上﹂︑﹁建このＤＸアクションは︑３つの観点である︑ したという経験はこれからの業務に活きていション﹂︶を策定したところです︒

財 源 で﹁ ぐ ん ま・ 県 土 整 備 プ ラ ン ２ ０ ２ ０﹂ つきでかまわない︒アイデアを形にしていく

く変化にしっかりと対応し︑限られた人員やて県土整備部でも︑今後の社会資本を取り巻のＤＸ︵デジタルトランスフォーメーション︶ ていく上で重要なことは︑テクニカルな面以

このような中︑昨年度︑群馬県では県全体

め生活様式が大きく変容しています︒

新型コロナウイルスの感染拡大を契機とし失敗恐れず挑戦する風土づくりを「チャレンジを楽しんで」
7．誰もが移動しやすい
環境の整備

少子高齢化による産業の担い手不足への対応※「県土整備プランDXアクション」より抜粋

建設分野を含めた効率化に意欲的な取り

誰もが安全で快適に暮らせる
社会の実現

8．人材・産業の育成・支援
職員
業界

2．点検・調査・監督・維持管理業
務等の自動化・省力化・高度化
県民の暮らしの安全性・利便性の向上県建設企画課
ワークライフバランスを保ちつつ行政サービスの更なる向上に必要な業務にまい進
地域の安全・安心の守り手である
建設産業の持続的な発展⬇

⬇

群馬県建設業協会もICT講習会やSNSの活⬇

6．手続きのデジタル化・
オンライン化
行政職員の業務の効率化・迅速化

建設産業の労働環境の改善・生産性の向上策定。各種施策を展開して進めている。

×スのデジタル県を目指し2021年11月に

1．わかりやすい情報の発信いえる「DX（デジタルトランスフォー「３つの観点」「ぐんまDX加速化プログラム」を策定し、県民

では、ぐんま・県土整備プラン2020を「８つのアクション」

未来の建設業におけるキーワードとも

（8）

馬
群
2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）2022～～建設業の未来へ

建設業が未来をつくる

備プランＤＸアクションは、限

県土整備部が策定した県土整るとしている。

のワーキンググループを設置す

設置し、必要に応じ担当レベルで予測し、情報を市町村に提供

水位や浸水範囲をリアルタイム

格運用を開始。数時間先の河川

ＩＣＴ活用工事の導入は、原建設現場における作業の自動化・高度化・支援

ドローンを活用した橋梁点検られた人員や財源で「ぐんま・県土整備分野におけるＤＸに関

実 か つ 計 画 的 に 推 進 す る た め、

県土整備プラン２０２０」を着改善・生産性の向上◇行政職員の向上◇建設産業の労働環境の県民の暮らしの安全性・利便性

さらに、ＤＸ推進に対して◇すため、３３９河川に危機管理

う住民の主体的な避難行動を促

水防活動を支援している。

避難指示発令等の判断や早期のする事により、洪水・氾濫時のが対象となる。発注方式は施工も含む、適用工種すべての工事

則として小規模ＩＣＴ活用工事

れ展開していくとしている。
を 年度までに設置する計画。

は、建設工事の段階確認、材料

遠隔臨場の導入拡大について

非 接 触・リ モ ー ト 型 へ の転換

検査、立会、中間施工検査およ

年度は既に発注

水位計は基と新たに発注す設置済みで、済みとなるび委託業務の打ち合わせや完了
検査で、ＷＥＢ会議システムなどを活用して遠隔化するもの。
年度から原則として全ての工見を聞きながら進めていくとしよる立会を可能とする。

事に適用することで、ＷＥＢには計上が可能となる。なお、通は、レンタル費用や購入損料分

通信に関する機器についてている。

計会社や建設会社などからも意

年度末で２８３基がする。

者希望型と発注者指定型を併用する取り組みを抽出し、その具の業務の効率化・迅速化︱︱の型水位計および河川監視カメラ

年度からこれに併わせ水害リスクに伴体的な取り組みや工程を示して３つの観点を設け、８つのアク

対象期間は２０２１年度からションに基づいた施策をそれぞを実施。試行にあたっては、設いる。

年度までの５年間。期間内のの対象期間である「ぐんまＤＸ加速化プログラム」

わかりやすい情報の発信

年度はこれか

年度末までにる５基の整備を進める。一方の監視カメラは基を設置済み。
ら発注する５基と発注済みの基と合わせて整備を進めていく。
なお、県土整備部プランでは年度からＣＩＭの本格運用を目標としている。そのため、今信環境が確保できない現場は対の拡大と効果の検証を進めてい新たな業務箇所を選定し、試行

ローン等の点検ロボットの活用

年度

手 続 き の デ ジ タ ル 化・オンライン化
年度は２案件で試行。

年度

電 子 契 約 の 導 入 に つ い て は、は数件程度実際の契約で取り入用となる

橋東ボックス◇欅橋◇四ツ家橋

年度までに検証を行っていく。

れる予定となっており、本格運

これまでに◇金井裏東陸橋◇

年度の本格運用を目指す。

象としない。

年度もＧＰＳを活用した除雪作業のくとしている。

回の結果などを踏まえ効率化を目指し効果検証を進め

点検・調査・監督・維持管
理業務等の自動化・省力化・高度化ている。これまでに除雪車などについては、

橋梁等管理施設におけるド根沼田および中之条地区で試行

１２９台にＧＰＳを積載し、利を進めてきた。試行での課題や試行を完了させており、現場の問題点など意見を速やかに聴取も引き続き試行と検証を実施。

年度にし、解決に向けて対策を続けて年度末いる段階となっている。ＣＩＭの導入促進については◇星岩橋◇本村橋◇雁个沢一号

川島８号ボックス◇境木島跨線

年度はＣＩＭを活用した業務のに試行要領の策定を行った。

検討等を実施し、工事など後工

橋梁で、新技術を活用した
試行点検業務を終了している。

の橋◇雁个沢三号橋◇諏訪峡大橋
年度は◇国道１４４程のために必要なモデル等を構築する。

号上信自動車道長野原嬬恋ＢＰ

年度に試行した点検結果を

その他の取り組み
県土整備部では県土整備プラ
ンＤＸアクションのほかに、週休 日制の取り組みを本格化した。 年度より原則として全て

計◇利根川支川荒砥川＝砂防堰◇一級河川碓氷川＝築堤詳細設

倉トンネル＝トンネル詳細設計

道長野原嬬恋ＢＰ＝︵仮称︶袋設計◇国道１４４号上信自動車

格運用を開始する計画となる。

用要領を作成、年度からの本梁形式や環境で試行を実施し活はこれまで確認できていない橋

適用範囲案をまとめる。

年度

基に、適用できる橋梁形式など復旧に係わる工事は対象外とな

施工が２週間未満の工事、災害緊急対応といった工事や、現場告を行う。ただし、管内一円やの工事に受注者希望型で入札公分解し、グリーン水素を製造・

２０３０年までに新エネル

備・分譲するとともに、Ｐ２Ｇ

ギー活用住宅モデル事業として

県企業局は群馬県

地域マイクログリッドは、太ニ ュ ー タ ウ ン 」 で、 する実証事業を行うため計画。

掲げている。 年度に半分程度貯蔵する水素で発電した電力を

陽光発電設備を各住戸に設置の区画の分譲を予定。 年度にシステムによって水素を生成し水素エネルギーを活し、余剰電力を住戸間融通またの東端に位置する住用した住宅地の整備

は蓄電池に蓄電し、夜間や停電

住宅エリアに供給していく。

に向けた取り組みを活用実証試験を開始し 年度に同グリッド内の電力供給に活用進めている。水素実時の電力として住宅に供給する

地産地消の実現と災生可能エネルギーのラ ル 実 現 に 向 け、 期のカーボンニュート

テ ム は、 ２ ０ ５ ０ 年

いられるＰ２Ｇシス

区画以上の分譲開始を目標に証設備を備えた地域

害レジリエンスを高水素実証設備に用もの。

めるため住宅用地の待されている設備

び住宅エリアの余剰で、 太 陽 光 発 電 お よ
事業は新たに地域マイクログ

電力を活用して水を課題などについて整理を行う。

板倉ＮＴ・電力の地産地消目指す

リッドを備えた住宅街区を整の地産地消を目指す。

分譲を促進し、電力構築する試みで、再マイクログリッドを

宅 分 譲 地「 板 倉る。

堤詳細設計︱︱の４業務で試行＝︵仮称︶古森跨道橋橋梁詳細

24

年度までの３年間を重点推進期

画などにより、災害情報を分か

22

年度から本

ケン見張るくん」はＳＮＳを活

タ の 活 用 方 法 や Ｕ Ａ Ｖ、 レ ー

りやすく周知。地域住民などに

22

群馬県リアルタイム水害リス
ク情報システムは

群馬県建設業協会では国土用した地域防災ツール。災害現ザースキャンなど最新機器の操スムーズな情報発信を可能とし2123間として設定。推進体制として
県土整備部ＤＸ推進検討会議を

交通省高崎河川国道事務所と群場の情報をツイッターに投稿す

群馬建設業協会におけるＤＸへの取り組み

馬 県 県 土 整 備 部 が 後 援 と な り、る事で、住民や関係行政機関に建設業協会員が発信する確ＩＣＴの普及へ官民が一体とつであるＩＣＴ施工研修会を５

実な情報であることや、位置や情報共有を図るもの。

年前から開催している。これま

文字の情報に加えて、画像と動作を実施するほか、国や県の取

ている。

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群馬県

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なって取り組んでいる。その一でに 人が参加し、３次元デー

り組み状況などについて、座学による基礎から実践的な実習まで行う。

ＳＮＳも積極活用「ぐんケン見張るくん」は土木学会が実施している土木広報大賞２０２１で特別賞を受賞す

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る な ど 好 評 を 得 て い る。「 ぐ ん

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リアルタイム水害リスク情報システムのイメージ
除雪情報なども発信

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2022～

～建設業の未来へ
2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）
馬群（9）

新時代の潮流に乗れ官民一体で取り組み展開

う生産性の向上や、作業効率をまずは、今後の人手不足に伴目指す取り組みを推進しているなり、建設産業の健全な発展を飯野 現在は産学官が一体とて認知してもらうには上げていく方法として、ＩＣＴが、今後取り入れるべき部分は題点を探ってきた。

はとても便利なものだというこ「地域」ではないだろうか。

について事業者の方々にしっか施工ができるなど、便利な部分

かる時間の短縮が可能で安全なのオペレーターさんの作業にかすれば人件費が浮くとか、現場て、 年２月に県内で発生したが あ る。 特 に 最 近 の 事 例 と しと多くの方に知ってもらう必要

身近にあるということを、もっの方々にとって建設業がとても

知不足にある。そのため、住民「貢献度が高い」ことがまだ周建設業は地域の守り手としてとを理解してもらうことがひとりと知ってもらうことからまずつ。それは、これだけの投資を始めていく必要がある。

にはデータが施工者に渡り、工測量業務からスタートして最後

ＩＣＴに取り組むうえでは、業を実施された。

線道路を確保するための除雪作

出で建機を使って主要道路や幹大雪の際、建設業者の方々は総この作業では県内に住む皆さ事を進める流れとなるが、実際の試験を進めていくと、施工まータがバラバラでひとくくりにデータを扱う部分において、デ

この要因は、デジタル化したの皆さんにとって建設業は常にた方々も多かったと思う。県民の支えのありがたみを切に感じできるようにし、建設業の方々

んの身近な道路を速やかに通行することができなかった。その身近な存在であることが明らか

でには至らなかった。

ため、施工では平面のＣＡＤデに分かる活動だった。
県が６年間に投入する４６０ータから、ＩＣＴ建機を動かすために必要となる部分のデータ

る現場は小規模な現場が多い。

県内の中小企業が主に受注す援する取り組みを進めている。

で、マシンデータの内製化を支

現在は、建機を動かす前段階

もらうことや、今後は「地域」

貢献していることを広く知ってを通じて、地域にとって大きく進める除雪やボランティア活動にも充てられる。業者の方々が業者の経営や雇用、建機の導入

るほか、事業に携わる建設関連

０億円の強靱化事業費には、道必要となる建機も多額の導入経と一緒に防災、減災といった活を作れば十分だということを理費を要するため資金的に不安な路や河川整備を重点的に推進すほか、関連機器を扱う人材の教解することができた。

手当てと収入があって、そのう動に普段から取り組むことが入ではマシンデータの内製化を支援し普及に努める。建設業が地域の守り手として認知を広めてい

働き方改革の推進による就労環境の改善に期待する。現場の生産性向上につながるＩＣＴ建機の導えで働きやすい職場が整ってい育が必要だったりと、なかなか建設業の仕事にはやりがい、く。全体のバランスを良くして必要とされる業務への使命感や「地域の守り手」として理想な

今後は現場規模の大小を問わ誇り、社会的な貢献度も高い部

のではと感じている。

ず、丁張や作業員の手間が省け分がある。若年層の方々には、手を出すまでには難しいように―ＩＣＴ建機の導入、普及の動きについてることを実践したり、床掘の深いくことが、建設業における働

くには、建設の仕事が持つ使命感や誇り、社会的貢献度が高い産業であることをもっとアピールすき方改革としては、建設業自体

量や設計会社、施工業者を交えさも自動化して作業を進められ見える。

る必要性を強調。近年の建設業者数の動向や、待ったなしの状況にある県内の強靱化加速計画の執だろう。

―業界における担い手不足の対応はの魅力をより高めていく必要性

思っている。

行状況、担い手不足への対応などの諸課題について、県県土整備部の飯野照久部長に話を伺った。

県内における公共事業―近年の県内建設業者数の動

飯野

向はのピークは 年ごろで、同年の建設業界への入口を広げ、入職する方々を大勢迎え入飯野

後はピーク時に比べて減り始
れなくてはならない。業界の働

最も底打ちの状態。公共事業費

た会議を立ち上げて、意見の聴

何かひとつでもいいので、業界

現在、国が推進する週休２日

取や実際の試験現場で問題や課る実用性をより深めてもらうな

制や、特に入職者が重視する一推進に向けて県では測社。業者の数は今も減少傾向はつに業務上の休みが少ないとい国各地の事業者からも問い合わ

飯野

間違いない。しかし、建設業のう課題があり、現状では難しい

表取締役・秋山一也・ の 両 端 に 表 示 板 と カ メ ラ を 置

せがあり、現場における実証実の活動を通じて魅力を感じても仕事は続けているものの、許可問題と捉えている。対応策としき、中央部には安全確認用のカ―建設業が地域の守り手としる。秋田や山形、京都など、全る活動を今後も継続したい。

熟練警備員と遜色ない交通誘導

これまでの実証実験を経て、導の自動化（ＤＸ化） 内に残った車両を確認する。

存在する現場など、さまざまな験を進行中。脇道や枝道が複数

現在は、山梨県内の県土整備現場では、片側交互通行区間

らい、多くの方の入職につなが登録をやめてしまっている業者ては各社ごとに休日を取りやす橘田孝一）が国内でどの普及をしたい。

や、長く登録していない業者もくするような環境づくりが必要

験を重ねている。
方々にとっては、就労日数がな

システムを開発。実状況下で、有効的に活用できる

ＫＢ―ｅｙｅ（代

まだあると思う。

となる。

メラを設置。両端のカメラで接―本県の強靱化加速計画の執近検知を、中央のカメラで区間くなると収入も少なくなること

用化に向けて、山梨が可能なことを確認。警備員配

行状況はに直結する。現場では天候条件

県内をはじめ、全国かを検証している。

年までの６年間にわたるとして長崎幸太郎知事は、 年から７月には「地域×Ｔｅｃｈ東部技術管理課とともに、実証実によってやむを得なく休みにな

置の省人化をはじめ、安全性の強靱化を進める方向性

想定事業量に４６００億円の具ることもあり、定期的に決まっ

向上、渋滞緩和などメリットが飯野

体的な事業費を示している。

各地の工事現場で実強靱化計画は取り組み始めての実行は大変メリットはある

会社サイドとして週休２日制した映像を解析し機が、カメラで取得搭載した工事用信号を上げていくことができれば、するところは機械化し、生産性していく。秋山社長は「機械化で、今後も積極的に技術発表を北」、建設ＤＸ展へは９月に大見るとその半分を超えた。国がが、現場サイドとしては収入減て、自動的にＬＥＤ業界も発展していくことができ大きいことが認知され始めてい推進する５カ年の加速化計画でとなることを考えると、制度の表示板（青色・赤色など）を切から２年間が経過し、予算的には、スタートしてから５割弱にあり方としてはそうではないとり替えるもの。信号機の長さはる」と期待を示す。

階に来ている。それは、５カ年

今後は次のフェーズに移る段

とつの課題になるのではと考え

阪府、 月に東京都に参加予定

あり、予算的にもかなり消化し感じてしまう。これらに生じる

自動的に変化する。
の次に進めるための強靱化予算

っかりとした休みとそれなりの本来の就労環境としては、している。

要。全国的にもその流れに進むない部分のさらなる推進が必の確保や、６年間では実施できている。

差をいかに埋めていくかが、ひ

交通誘導にＡＩ技術を

同技術は、ＡＩを証実験が進む。

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山梨県

い環境にあるのが実情。

た休みを取ることには馴染まなしかし、現場で作業をされる

最初に、人工知能・

がある。

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き方改革の課題となるだろうと

で４６００億円を投入する。業界における担い手不足の課題については建設業の魅力を高めつつ、激甚化する自然災害のリスクに備え、加速化を進める県の強靱化では、２０２０年からの６年間

飯野照久 部長 インタビュー

山 梨 県
県土整備部

いいの てるひさ・1962年生まれの59歳、南アルプス市出身。横浜国立大学
院を修了し、87年山梨県に入庁。県土整備部高速道路推進課長、道路整備課長、
県土整備部技監を歴任。2022年４月から県土整備部長に就任。
ＡＩを用いた交通誘

年現在の業者数は３５３１

や事業者数も減少した。

め、年から 年ごろの時期が許可業者数は４２８０社。その

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（10）

梨
山
2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）2022～～建設業の未来へ

建設業が未来をつくる

建設業が持つ社会貢献度周知を備局では、本年度から新たな表彰制度を創設し、総合評価方式でＩＣＴ活

ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、インフラＤＸの普及拡大へ北陸地方整するための制度として 年度に用工事のトップランナーを育成

優秀企業認定制度は、ＩＣＴ活

未経験者で、受注者の企画立案

配置技術者の１人以上がＩＣＴでの実技講習により習得する。

る一連の技術を実際の工事現場

納品まで３次元データを活用する。ＩＣＴ土工の起工測量から進型工事」の試行も進めてい講習を開催する「ＩＣＴ普及促

事現場をフィールドとして実技やＤＸの多岐にわたる業務をまｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ

官、技術管理課長が担っていた技術調整管理官、技術開発調整

Ｘを推進する。また、これまでことで整備局全体のインフラＤ

具体的な施策を立案・実現する検討する９部会を設置。部会でに、推 進 本 部 内 に 専 門 の 事 項 を

試行活用から普及拡大へ
用に関する評価を見直した。またインフラＤＸ推進本部の設置や、ＩＣＴ、ど、徐々に一般化しつつあるＩＣＴ技術は、試行活用から普及拡大への取ら総合評価落札方式の配点、評価項目を見直し、ＩＣＴ活用に加点するな

材育成センターの開設準備も進めている。新潟県土木部でも本年度４月か

ＢＩＭ／ＣＩＭ、ＤＸを推進する人材教育機関として北陸インフラＤＸ人

た企業、ＩＣＴ技術者育成に貢的なより優れた取り組みを行っ

ＣＴ技術の活用評価から、先進を授与していたが、今後は、Ｉ

功労者等表彰式とともに認定書創設され、例年、国土交通関係

事▽大河津分水路山地部掘削そ

岡木地区軟弱地盤改良その７工が発注され、県内では▽上沼道

昨年度に北陸地整管内で５件に現地講習会を開く。

選定し、工事現場をフィールドを受けて発注者が最適な講師を行う場として新潟市西区の北陸進に不可欠な人材育成、研修をン、レーザー計測などＤＸの推技術やＢＩＭ／ＣＩＭ、ドロー

ーは、受発注者双方でのＩＣＴ

術調整官のポストを新設した。

とめる建設情報・施工高度化技

そのほか昨年度から実際の工の８工事―で試行する。

術などを積極的に導入・活用すインフラＤＸセンター設置へ
ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏ

技術事務所内に設置される。設
置に向けて、本年度は基本構想の立案、施設設計および遠隔対
応バックホウ（可搬型操作室含む）の配備、現場実証フィール

基本構想の立案には発注者、ド整備を予定している。

測量設計業者、工事施工業者の推進企業認定は１点。これまで

ニーズを収集するととともに、の企業認定や今後のＤＸの取り

北陸の独自色を出した計画と習会を開催した企業を認定。い

行政手続きの利便性向上、災害し、研修機能のほか一般見学者

ずれも表彰式等は７月に執り行対応の迅速化・高度化、働き方

北陸地方整備局では、これま

地整では、北陸インフラＤＸ推改革による安全で快適な労働環での表彰制度の枠組みを見直進本部を設置したほか、インフることで、北陸地整が所掌する付き措置とする。

ラＤＸ人材育成センターの開設

ｎ、ＤＸの推進体制として北陸

従来の「ＩＣＴ活用工事成績

野におけるデータやデジタル技ＤＸ推進本部は、インフラ分

っ て は、岡 村 次 郎 局 長 を 本 部 長討する。取り組みの検討に当た

境など、具体的な取り組みを検る。

を合わせたＤＸルームも設置すやリクルート活動等の広報機能の完成工事を 年度に認定する
ことで終了し、重複した評価はわれた。

ＩＣＴ技術を活用した施工が行は、満点を施工計画確認型で組みを評価項目に追加する場合行わない。ＩＣＴ活用工事成績

新潟県土木部り組み」を追加した。対象は施価項目に「ＩＣＴ活用工事の取ら工事の総合評価落札方式の評

新潟県土木部では、本年度か点する。ＩＣＴ活用工事の取りに取り組む場合は０・５点を加易型ＩＣＴ活用工事など部分的

ＩＣＴ建機による施工または簡用工事を実施する場合に１点、のＩＣＴ活用工事で、ＩＣＴ活れている。 年度中には発注者０件のＩＣＴ活用工事が実施さ

象８５７件を発注しており１８度以降、 年度末までに試行対活用工事の試行を開始した 年

土木部発注工事では、ＩＣＴ定。

施工実績を評価項目に加える予発注工事でのＩＣＴ活用工事のげる。２０２３年度からは、県工事を対象とした研修会を来年た。今後は、簡易型ＩＣＴ活用

を深めてもらう体験会も開催しにＩＣＴ活用工事に関して理解の経営者および管理職等を対象て助成する。そのほか建設会社

善、生産性向上のため、モデル

援 事 業 を 創 設 し、 労 働 環 境 改

バックオフィスＤＸ推進総合支

また本年度には、建設産業の工計画確認型および技術評価型も広がる」とし、操作方法、活指定型５件を含む３７７件が試点、技術評価型で 点に引き上により発注される受注者希望型

用方法を情報共有し、好事例を行対象として発注され、 件で画部長に就任した池田裕二部長

今年４月に北陸地方整備局企くの工事は地場の建設会社が施て「実際に国交省が発注する多ＣＩＭの原則、全面活用に向けには、高いハードルがある」とるか分からないものを導入する

い。確実に役立ち、使いこなせの端末を用意しなければならなりのソフトウエアと動かすため普及への課題として「それな福田組ＪＶが施工する。鹿島・五洋建設・同時並行で稼働す

して大規模な工事が「令和の大改修」と

大河津分水路では

信濃川最下流部のの寸法、書類などをリモートで場の背面ブロック、減勢工鋼殻

ある鋼殻ケーソンや資材仮置き

現地に出向くことなく柏崎港に

陸地整から指示を送りながら、した検査官が新潟市中央区の北検査ではＶＲゴーグルを装着

映させ、遠隔地から状況を確認

ナで計測した点群データ等を反ル、３６０度写真、３Ｄスキャ

Ｒ空間内にＢＩＭ／ＣＩＭモデ

同工事では、昨年５月からＶ

１月～２月ごろに実施する。

的な取り組みを行う企業に対しなどでＢＩＭ／ＣＩＭを導入

展開する考え。

総合評価でＩＣＴ活用加点

準備を進めている。

優秀企業認定制度」は、 年度

組みなどから 年度までの期限

術活用表彰」および「ＩＣＴ人材育成推進企業認定」を創設した。また実際の工事現場で実技講習を開催する「ＩＣＴ普及促
進型工事」の試行にも取り組んでいる。

は、２０２１年度完成工事およ「生産性向上技術活用表彰」

び委託業務を対象に革新的技術の活用により生産性向上を図る
ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ＢＩＭ／ＣＩＭ等について優れた取り組みを行った企業を表彰する。
「ＩＣＴ人材育成推進企業認定」では、３次元データを扱うらが自社職員（下請け企業含む）
を対象にＩＣＴスキルアップ講

し、どう活用するか、大手と同は、「 Ｄ Ｘ、 ｉ ― Ｃ ｏ ｎ ｓ ｔ ｒ

工しているが、地場の建設会社

説明し、課題への対応策としてる大河津分水路新第池田 裕二 企 画 部 長

じではない方法を検証し、普及

ｕｃｔｉｏｎを現場で推進するまで広がっているとは言えな

本年度中の稼働を予定する「Ｄいて、各主任監督員が１件以上済部分検査、中間技術検査にお場を実施する。ウェブ検査は既保できる工事では原則、遠隔臨

臨場を制度実装。通信環境が確結果を踏まえて本年度から遠隔

北陸地整では、昨年度の試行ている。

ソンの工場検査等も遠隔で行っ北九州市で製作される鋼殻ケーできるシステムの運用を開始。

等の検査が行われた。

確認。通常の実施検査とほぼ同ために来た」とした。前職は国い。ここに普及させることが役

査（中間技術検査）

土技術政策総合研究所（国総研）て、遠隔でソフトウエアを立ちが行われた。現場と二床固改築Ⅰ期工事

上げ、ＢＩＭ／ＣＩＭを閲覧す

北陸地方整備局の検Ｘデータセンター」の活用に期ることができるシステム。端末査官、信濃川河川事

割 」 と す る。「 大 手 の よ う な Ｂにソフトが不要で、どんな端末

務所の主任監督員をで、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉ

でもアクセスできる。ＢＩＭ／

ウェブ会議システムでつなぎ、待 を 寄 せ る。「 Ｂ Ｉ Ｍ ／ Ｃ Ｉ Ｍ

ＣＩＭが初めてで、何を用意し鋼殻ケーソンなどの材料検査を

ＩＭ／ＣＩＭではなく、より単たらよいのか分からないときで実施する目標を設定している。

ＶＲ遠隔臨場で工事検査実施した。
うことが可能」という。また「他の事務所、地整、発注者、受注者からもアクセスが可能で、Ｂ
ＩＭ／ＣＩＭ以外のＤＸの活用

新潟県

も、とりあえずアクセスして使ｏｎやＤＸの研究を担当。２０

北陸地 整

26

では、今年１月に遠45
隔臨場による工事検させる」と語る。

21のような重たいデータを集め地域でのＤＸ普及推進を

21

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33

22

純なボックスカルバート、橋脚

22年度より認定（21年度完成工事が対象）

インフラＤＸ人材育成センタ

り組みを加速させている。

献した企業を評価することで、の 工事▽戸石地区河道掘削そ総合評価方式の評価項目、配点も見直し、生産性向上技術活

16

われる。

用表彰は２点、ＩＣＴ人材育成成を推進する。

３次元データを扱う技術者の育

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23年度で廃止（21年度完成工事を22年度認定をもって廃止）
23

い け だ・ ゆ う じ 1969年9月28日 生
まれ、長崎県出身。東京大学工学部土木工学科卒業後、92年旧建設省採用。
国土技術政策総合研究所高度道路交通
システム研究室長、同社会資本マネジ
メント研究センター建設マネジメント
研究官などを歴任。今年4月から現職。

２３年の直轄工事でのＢＩＭ／

インタビュー

22年度より表彰（21年度完成工事が対象）

し、本年度から「生産性向上技

新たな表彰制度を創設

表彰制度、総合評価で取組み

i-Construction
インフラＤＸ

2022～

技術者の育成を目的に受注者自新時代の潮流に乗れ～建設業の未来へ
2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）
潟
新
（11）

されており、女性の意見を取り入れ、活躍しやすい工事現場がどんなものかなど意見交換しながらモデル工事としてやっていけたら。女性が働きやすければ若い男性にも働きやすい環境だと思うので力を入れて取り組んでいきたい。

３年連続で大規模災害による被害を受けた。災害対策や「防が設定されるのが一番望ましい体として公共事業予算の枠組みのは難しい。今、建設業協会と択のタイミングで知ってもらうってきたが、その一方で職業選資材価格高騰へ
迅速に対応
ＩＣＴやＢＩＭ／ＣＩＭなど

世界情勢の悪化による資材価格の高騰が止まらない。今ま
災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の推進、取り組んでいるのは、高校や中建設産業の仕事のやり方も変わ

で以上に市場の動向を注視し、迅速な対策が必要となる。まと思っている。現在県が発注し学校で建設業はどんな仕事なのている工事は３割以上が加速化対策の予算となっており、それか、インフラ整備はどんなこと担い手確保など建設業が取り組むべき課題は多い。４月からがなくなってしまうと発注量がをしているのかを伝える講習

長野県建設部長に就任した田中衛氏に今後の展望を聞いた。

３割減ってしまうので絶対に避会。私たちの仕事が地域の生活

た、近年頻発化している自然災害。県内でも令和元年東日本

性が上がり、建設産業が活性化

けなければならない。

台風災害や令和２年７月豪雨、昨年８、９月の大雨災害など

し、若い人たちも働きやすい環を支えているということを含境となり担い手確保にもつながる。デジタル化が進み、そういる道路整備などができたら。車追いながら県でも使える環境が進んでおり、最新技術の動向を

では総合評価落札方式でＩＣＴ

少しでも効率化を図りたい。県で設計から施工、維持管理まで

タを用いて施工につなげること

量・設計段階からデジタルデー

ＢＩＭ／ＣＩＭについても測性がとても上がると実感した。

りやすいと伺い、現場での生産

ンスに従い進めるためとてもや感覚でやっていたものがガイダ

ジがつきやすく見えない部分をり、オペレーターからもイメー

う戻れないという話を聞いた

理人から現場管理が楽になりも際にＩＣＴ施工を行った現場代

積極的に活用していきたい。実同じ雨がきても河川で流せる対ており、令和元年東日本台風と川緊急プロジェクトを国と進め策を進めていく。河川でも信濃防災対策を行い、必要な災害対回路がない箇所や緊急輸送路のどを進める。道路についても迂災してしまうので、砂防事業な土砂崩壊があっては避難先で被に要配慮者利用施設や避難所でして守るべきところを守る。特を対策するのは難しいが、県とるものなのだと実感した。全てあるなど、こんなにも災害があ

大小はあれど落石や土砂崩壊が域で、大雨予報が出ると規模の長野県は地形地質が険しい地いきたい。特に災害時は皆さん

取り組みを一緒に連携し進めて皆さん。これからもさまざまなで進めて実現するのは建設業のージを―県内建設業の皆さんへメッセっている。

みの両輪で協会の皆さんと頑張

みと、その魅力を伝える取り組

え、魅力ある産業にする取り組性を上げて働きやすい環境を整担い手確保になると思う。生産階で知ってもらうことが最大のして建設業があることを早い段ると思う。将来、職業の選択とめ、実際に働いている私たちがに過度に頼らなければ二酸化炭整ってきたら使用できるように施工実績があれば加点するインなしで復旧は何も進まない。日

説明することでイメージも変わ―資材価格の高騰についてどう

素排出量も減り、直接的でなくしたい。

策を令和９年度の完成を目指し頃から地域の安全安心を支える―今後起こり得る災害への対策

お考えですかとも公共工事が脱炭素のまちづ

センティブも出しているので、事業を取り組んでいる。

は現場や建設業協会の皆さんか

く り に 貢 献 で き る と 考 え る。
―ＩＣＴやＢＩＭ／ＣＩＭも推積極的にトライしてほしい。

った技術を建設現場に導入する

ら声を聞いており、しっかりと施工段階では二酸化炭素排出のＩＣＴを導入したことで生産進していかなければなりません

ことは自然な流れだと思うので情報を調査し、現場の取引価格少ないコンクリート製品やハイ―働き方改革や担い手確保はどしている。魅力ある建設産業に進めている。そのほか県で最重
長野県ではＢＩＭ

知り、学んでもらい、
将来の技術

るＢＩＭ／ＣＩＭの取り組みを通じて、学生にも建設業におけ工事施工における「ＩＣＴ技術

化・高度化を図る。具体的にはにおける品質確保と業務の効率

一連の建設生産・管理システム→（計画）のサイクルにより、をお願いする。

くので引き続き皆さんのご協力

なるようわれわれも頑張ってい進め、今後は女性が活躍しやす

週休二日やＩＣＴは引き続きうお考えですか役割を担っていただき大変感謝

さまざまな施策を実際に現場を把握できる体制を取り、積算

ブリット建設機械の開発などもを使い発注するよう各建設事務所に通知し、価格高騰への懸念に対応する。県は国と同じよう
スライド条項などに適応できる

令和元年東日本台風や令和２

要事項として進めているのが松／ＣＩＭの取り組み者の育成を目指しているため。

の活用」や「３次元データによい現場環境を整えていきたい。

年７月豪雨、昨年のお盆と９月

本糸魚川連絡道路。安曇野道路を先進的に進めるた協議会での活動を生かし、３

建設業協会には女性部会が設置

頭に豪雨による災害復旧を進めが本年度事業化され、今後しっ

め、民学官が連携・次元データを活用した「計画」→

ことではない。当初予算で計画かない。地域を支え、災害時にるとともに、５か年加速化対策

かりと取り組んでいきたい。

協働して「信州ＢＩ

る施工計画の可視化」など。現的に事業が進められるよう国全はいの一番に活躍していただくの予算を使い県土強靱化に力をＭ／ＣＩＭを推進協「調査・測量・設計」→「施工

遠南信自動車道路は、浜松に抜のは建設業の皆さんなので、良入れて取り組んでいる。そのほ―加速化対策終了後は事業量が議会」を２０１９年―県土の強靱化についてお聞かいものを適切な価格で造っていかには緊急治水プロジェクト。

減ってしまうのではないか懸念

段階でのデータを施工段階で活ため、急激な高騰があれば必要ただくためにしっかりと取り組

佐久市の遊水地計画も進んでおされています議会はＢＩＭ／ＣＩ

用できるよう「データ形式の互

ける高規格道路整備を重点的にんでいきたい。

り、安曇野市の黒沢川はすでに

国土強靱化のための５か年加Ｍに関する知識・技

せください―カーボンニュートラルの取り工事着手している。また、浅川

速化対策全体の 兆円のうち、分の１と非常に大きな割合を占二酸化炭素排出量は全体の約４度から立ち上げた。住宅分野の合うものを補助する制度を本年宅という指針をつくり、指針にれている。信州健康ゼロエネ住画を策定し、県有施設に貯留タめるため令和３年２月に推進計

る、備えるなどの取り組みを進

踏まえ、水を流す以外にも留め取り組んでいる。東日本台風を箇所の再度災害防止を最優先に

東日本台風で浸水被害のあったしている。県としては加速化対後どうなるのかわれわれも懸念

縮小するのか分からないが、今２年で終わってしまう。規模をる。このままのペースではあと半分近くが執行済みとなってい２年で約７兆円を執行しており駆けた長野県モデルの構築に向するなど、全国に先施成果発表会を開催に向けた講習会や実ており、技術者育成

者の育成を目的とし術の習得や若手技術時（施工後）のデータをプラッ指す。そして将来的には、施工共有し、円滑なデータ活用を目など、各工程での課題について

ル作成における留意点の共有」

工を見据えた設計段階でのモデ換性に関する情報共有」や「施工事をしていただくわけにはい

組みについてお聞かせください

排水機場や岡田川排水機場などめており、少しでも排出を減ら

車に過度に頼らないまちづくり

まちづくりの観点では自家用

路は全く手がついておらず、中遅れている。中部縦貫自動車道

長野県は高規格道路の整備がばならないため、予算が増えた

公共事業は計画的に進めなけれ確保されるよう国に要望する。

っかりと伝え、予算がしっかり続できるよう、地域の実情をし長野県入ったのは、研修や講習会等を民官のほかに「学」
が協議会に全国に先駆けＢＩＭ／ＣＩＭ推進

きる体制を構築する考えだ。

し、完成後の維持管理に活用でトフォーム（国開発中）に格納をしていきたい。通過交通はバ

間はつながったものの長野県だ

部横断自動車道路は山梨―静岡

策後も防災減災の取り組みを継イパスを使用し、まちなかの人カ所設置する。

は徒歩や公共交通、地域にあったニューモビリティを活用できり減ったりするのは決して良いけた取り組みを進めている。

ンクを

10

したい。

15

」
→
「維持管理」 場施工に関しては、測量・設計
月に設立した。協 （着手前・施工後）

建設部では住宅分野に力を入な変更を行う。皆さんに赤字で大規模災害踏まえ、県土強靱化を加速に使う価格改定を速やかに行（たなか・まもる）1971年11月８日生まれ、50歳。神奈川県
横浜市出身。
東大工学部都市工学科卒、94年４月建設省採用。
2020年４月長野県建設部建設技監、21年４月建設部建設次長兼リニア整備推進局長を経て、22年４月より建設部部長。

う。単価もなるべく最新のもの

田中 衛 長野県建設部長 インタビュー

け残っている状況。その中で三

89

（12）

野
長
2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）2022～～建設業の未来へ

建設業が未来をつくる

は４９２万人と、約 ％減少した。新３Ｋ（給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる）への転換や女性活躍、外国人労働者の活用などの課題について、原因は人材不足、とりわけ若年層の分野ともリンクしている。例

建設業の
「人」
の問題は、ほか不足によるものと言える。

金のホームページに名簿が公えば担い手として、外国人労働者が焦点。入国管理局の取次申年ほど経つ活用していただき、実際の登ＣＣＵＳ認定アドバイザーを相談会などの開催については

建設投資額が１９９２年度のどにも中心的に関わっている。

管による取次業務、
国際業務）
な

が、
行政書士は在留許可申請（入請制度ができて録手続きはＣＣＵＳ登録行政

制度のさらなる普及促進につだことや、建設業者数が１９９兆円（約 ％減少）に落ち込ん

都道府県にある行政書士会と認可制度については、全国

建設業許可を含む多くの許ながると確信している。

兆円から２０２０年度の約書士にご依頼いただければ、ＣＣＵＳに関する説明会・

在）。

開 さ れ て い る（

年４月現

会員がすでに登録され、同基行政手続き 専門家頼って許認可申請を中心に建設業界と深い関わりを持つ行政書士の全国組織、日本行政書士会連合会の常住豊会長にインタビューを行った。２０１９年に本格稼働した建設キャリ
アアップシステムのさらなる普及に向け、全国各地の会員が支援することを強調。長年にわたって事業者を支えてきた常住会長は、業界が抱える課題への考察、そして未来に向けた提言をいかに展開するのか。
の決算届）などを提出する義務があり、経営事項審査も公共工事を受注するためには毎わりを持つ行政書士
行政書士の特徴は、地域密る。そのため建設業許可制度

年継続的に申請する必要があと。約５万人の会員が全国にや関係法令の説明、法令順守

着型の国家資格者だというこ

点在し、地方の建設業者をおの相談から経営改善の指導ま行政が綿密な意見交換を行っている。

９年のピーク時の約 万社から２０２１年３月には 万社へ約％減少したことの影響もあるが、昔と比べて建設業界へ若者が参入する割合が少なくなった

依頼により、全国各地で同基団法人建設業振興基金からので、多様な相談に応じている。

支 え し て い る。「 店 の 奥 の こ

生を成功に導けるようアドバ
金が講習会を開催した際に、に高齢化が進み、後継者問題がとまで相談に乗りましょう」

ことや、入職後も定着しないとイスさせていただいている。
ＣＣＵＳの技能者情報登録申と比較しても高齢化が進行しいう問題がある。

特に建設業界とは、許可制
請をサポートするための相談らに同基金と日本行政書士会顕在化してきた。特殊性・専門――行政書士から見た建設業度が確立する前から関わってＣＵＳ認定アドバイザー」に性が高い中小建設業者において高齢化と人材不足に尽き能者の採用・育成ができないと員不足により、若手技術者、技となっている。建設業就業者

も技術承継、後継者問題を解決が大半なので、法改正などのは団体に入っていないところ

ローしている地場の中小企業

し、行政書士が一生懸命フォ

来年もワークライフバラン

れている。

ど、新しい審査項目が追加さレベル向上者数による加点な点、ＣＰＤ単位取得数、技能

正では監理技術者補佐の加を協力会社へ説明することもに認識している。また、それ

要や将来的なメリットを十分な会議などで意見を求められ

Ｓ導入開始前後からさまざま

建設業団体会員は、ＣＣＵ

以上を全国各地で受託していると言われている。経営事項

令の改正情報などは、業界団

国土交通省の政策、関係法

を分かりやすく説明し、申請

業者の皆さんへ、改正の内容がなされる予定である。建設制度やメリットを十分理解で店などは、未だにＣＣＵＳのなければならない地場の工務

４月

また、経営者についても同様

月に創設された「ＣＣＵＳ登するための事業譲渡、合併・分

情報が入ってこないという問スの実現に取り組む企業の評審査においては約 ％を受託の声が上がっている。

る。建設業就労者は 歳以上
が全体の約 ％を占める一方

録行政書士」制度には全国か割の相談が増えている。

で、 歳以下が ％。全産業

で、全国のアドバイザー総数

数も１９９７年のピーク時の日に開催した「建設業具体的な事例を挙げると、題がある。地理的条件とは別

価、ＣＣＵＳの現場登録に取査の改正、ＣＣＵＳへの取り体に加盟していない地元の中きないままだと推測される。

しかし今後、登録を推進し組みについて、全国の行政書漏れがないようにするのも、の加点対象の拡大などの改正

士と建設業者の皆さまに向け

小建設業者には伝わりにくい

細企業から、そうした声をい（建設業に携わる方）も多くの中には行政書士でない方頼っていただきたい。

きに慣れた行政書士を、ぜひ

経営事項審査などの行政手続で、日ごろから建設業許可・題から、窓口での申請代行まようなものかという小さな問

手続きに必要な資料はどの見えない苦労が背景にある。

ば登録に至らないなど、目に慣れない資料を指示しなけれ告書など、一人親方にとって下請になる一人親方の確定申例えば会社の事務員が自社の構築することが難しいこと。

ていくための申請事務体制を共通する悩みは、登録を進め地元に根差した建設会社にている。

おける加点）の説明に尽力しモデル工事や総合評価方式に

公共工事入札関係（ＣＣＵＳ

出始めている経営事項審査やト、ＣＣＵＳによって影響が制度概要や将来的なメリッた建設会社から相談を受け、行政書士は今、地元に根差し認定アドバイザーを務めるするはずである。

政書士が担当することで解決

録推進は、全国に散らばる行

務店」やその協力会社への登いる。したがって「地場の工録を推進するために活動してら多数の会員が応募し、所定書士が占めることになる。さセミナー２０２２」に国土交の軸で、情報格差が生じてい積極的にできる環境にいたとことからも明らかだ。

通省不動産・建設経済局長のる。そうした業者に行政書士り組んだ企業の評価、エコア思われる。

――行政書士に求められる役

長橋和久様、建設業課企画専

は正確な情報を分かりやすく

クション の評価、建設機械

は事業者の方の代わりに建設している地域もあるようだ。

門官の平山耕吏様、ＣＣＵＳ

伝えるという役割を担ってい

割とは

建設業許可申請において推進室長の沖本俊太朗様を講る。

業許可申請の少なくとも ％は、 許 可 取 得 後 も 役 員 変 更師にお迎えし、建設業界の課たりして、ＣＣＵＳの制度概届、事業年度終了報告（毎年

題と将来の展望、経営事項審て、オンライン形式で解説し我々行政書士の役割だ。

毎日の仕事に追われる中小零ので、オンラインセミナーをていただいた。

ただいている。

国土交通省の発表からも分いらっしゃるが、そのような――建設業界を巡る時流の解開催することで、全国各地のかるように、昨年後半から今方々はご自身の建設事業主団

建設業者へ重要な情報をいち

年６月に１回目を開催

年にかけて明らかにＣＣＵＳ

体やその協力会社の登録推進し、今回で３回目になるが、また、業界団体に属さないの事業者登録数、技能者登録を進める目的でなられた方がＣＣＵＳ認定アドバイザー

中小零細建設業者の現状や要数が伸び悩んでいる。建設業

ほとんどだと思う。一方で、説を

望を、国土交通省や各地方整団体の会員企業と協力会社の行政書士の認定アドバイザー

早くお届けすることが可能に

改正の内容、建設業界全体の備局をはじめ、都道府県の許登録が、昨年の段階でほぼ完

大変好評で全国１６９５人の現状等について理解を深める

可事務担当者に伝え、建設業了したことが要因だろう。こはそのような動機ではなく、なる。

ことができ、建設業者の皆さ

法や建設業許可制度の改正のれは元請け完成工事高が小さ会員と、建設業者５５８人がまおよび全国の会員にとって際に参考にしていただくこと業界団体に属している大手参加。国土交通省の政策や法大変有意義であった。

も行政書士の役割だ。

すべての事業者・技能者の登年４月の経営事項審査改

くなるにつれ、登録率が低い

企業は、団体を通じて国の情

このままでは熟練中間層の人きた。行政書士にとって、行員を派遣した。この建設業者ており、次世代への技術・技書士会から相談員を派遣させ界の課題とは政手続きにおける、建設業許向けの講習会では北海道から能の承継が喫緊の大きな課題

他にも、経営事項審査申請、

55

３２０人のうち、 ％を行政

1136

６８５万人から２０２０年に29の講習を修了後、４１０人の22

地域間の情報格差解消へ

また、同基金が認定する「Ｃていただいた。

まざまな相談、申請依頼を継（ＣＣＵＳ）登録申請など、さ建設キャリアアップシステム

請、電気工事業者登録申請、

申 請、 建 築 士 事 務 所 登 録 申

物処理業許可申請、宅建免許

入札指名参加申請、産業廃棄る。建設業者の皆さまからは、連合会の協議により、 年２

２０１９年４月から本格稼

55は行政書士から累計１６６人という姿勢で、専門的見地か

28

47 60

九州まで、全国 カ所の行政働したＣＣＵＳでは、一般財

34

可申請は伝統的な業務と言え常住会長（左）と建設・環境部門の田中氏が近く認定される見通しなのら支援する。事業、そして人

30

22

84

21

47

――建設業界と多種多様な関地場業者を全面支援
続的に受けている。行政書士

52

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報を容易に入手できる。しか21

常住 豊 日本行政書士会連合会会長 インタビュー
つねずみ・ゆたか １９６１年生まれ。埼玉県信用保証協会を経て、行政書士登録・開業。日本行政書士会連合会会長、
東京都行政書士会名誉会長などを務める。

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業界の将来を語る常住会長

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2022～

～建設業の未来へ
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新時代の潮流に乗れ

～建設業の未来へ

2022～

2022年（令和４年）6 月23日（木曜日）（14）