別紙
第54回料金制度専門会合
資料５－１（2024年2月19日）抜粋

2022年度
一般送配電事業者の収支状況の事後評価等について
第54回 料金制度専門会合
事務局提出資料

2024年2月19日

①ストック管理とフロー管理による事後評価の概要⚫ 旧託送料金制度では、超過利潤累積額が一定の水準を超過（ストック管理）するか、もしくは、想定単価と実績単価の乖離率が一定比率を超過（フロー管理）した場合で、翌々事業年度開始日までに値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款の変更命令を発動。
⚫ なお、レベニューキャップ制度導入に伴い各社において2023年４月に新たな託送料金が適用されていることから、ストック管理について、当期超過利潤累積額は零とされるため、基準に抵触しない。
＜ストック管理方式＞
超過利潤累積額が一定の水準を超えた場合で、翌々事業年度の開始日まで値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款（料金）の変更命令を発動する仕組み＜フロー管理方式＞「想定単価と実績単価の乖離率（原価とのズレ）」を確認し、乖離率が一定の比率を超え、事業者の説明に料金水準維持の合理性が認められない場合で、翌々事業年度の開始日まで値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款（料金）の変更命令を発動する仕組み

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①－１．超過利潤累積額管理表による事後評価の結果（ストック管理）⚫ 前頁に記載のとおり、当期超過利潤累積額は各社とも零のため、基準に抵触しない。

（参考）仮に、2023年４月の託送料金改定がなく、従来通りに基準への抵触を判定した場合でも、各社とも基準への抵触はなかった（2021年度末時点の当期超過利潤累積額又は欠損累積額＋2022年度の当期超過利潤額又は欠損額＜2022年度の一定の水準）こととなる。

（単位：億円）

当期純利益
又は純損失

当期超過利潤額又は欠損額

当期超過利潤累積額又は欠損累積額一定の水準※１

基準への抵触北海道電力NW▲66▲50－179－

東北電力NW

15936－490－

東京電力PG

512▲60－741※２（1,235×3/5=741）－

中部電力PG80▲84－

577－

北陸電力送配電▲1▲28－84－

関西電力送配電▲260▲442－

642－

中国電力NW47▲75－

177－

四国電力送配電

7832－

121－

九州電力送配電148

36－504－沖縄電力▲5▲33－44－※１ 送配電部門に係る固定資産の期首期末平均帳簿価額に、2022年度において適用した託送供給等約款の料金を設定した際に算定した事業報酬率を乗じて算定。
※２ 東京電力PGにおける「一定の水準」は1,235億円だが、廃炉等負担金を踏まえ、同社における基準への抵触の判定に適用される水準は741億円。
※３ 2020年12月に電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、不適切な発注・契約による支出増（超過契約額）については、託送料金に係る超過利潤の計算において費用として扱ってはならないこととされたが、2022年度について、超過契約額が確認された事業者はなかった。
※４ 数値は、小数点以下を四捨五入しているため、各事業者が公表した託送供給等収支関連書類の数値（小数点以下を切捨て）と異なる場合がある（以降同様）。
(出典)各社公表資料（2024年２月19日時点。以降同様）等より事務局作成

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①－２．乖離率計算書による事後評価の結果（フロー管理）⚫ 各社とも2023年４月に託送料金を改定済であるが、実績単価の想定単価からの乖離率について、値下げ命令の発動基準となる「▲５％」（東京電力PGにおいては「▲３％」※４）を超過した事業者はいなかった。
想定単価※１(単位:円/kWh)

北海道電力NW

東北電力NW
東京電力PG
中部電力PG
北陸電力送配電
関西電力送配電

中国電力NW
四国電力送配電
九州電力送配電
沖縄電力

補正前
補正後
補正前

補正後
補正前
補正後
補正前
補正後
補正前
補正後
補正前
補正後
補正前
補正後
補正前
補正後
補正前

補正後
補正前
補正後

5.98

5.76
5.03
4.72
4.58
4.774.68
5.49
5.27
6.87

実績単価※２、３

乖離率

6.56

9.70%

6.56

9.70%

5.84

1.39%

5.86

1.74%

5.32

5.77%

5.35

6.36%

4.84

2.54%

4.85

2.75%

4.82

5.24％

4.84

5.68％

5.16

8.18%

5.17

8.39%

4.85

3.63％

4.87

4.06%

5.59

1.82%

5.62

2.37%

5.45

3.42%

5.49

4.17%

7.54

9.75％

7.63

11.06％

基準への抵触無無無 ※４無無無無無無無※１ 2020～2022年度における送配電関連原価の合計額を、原価算定期間の送配電関連需要の想定量で除して算定。
※２ 補正前の実績単価は、2020～2022年度の実績費用の合計額を、同期間の需要の実績量の合計で除して算定。
※３ 補正後の実績単価は、電力広域的運営推進機関の需要想定要領に定めのある気象補正等を反映した需要量及び当該需要補正を踏まえて補正した費用を用いて算定。
※４ 東京電力PGについては、廃炉等負担金を踏まえ、厳格化された基準（▲３％）を適用。
(出典)各社公表資料等より事務局作成

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②廃炉等負担金を踏まえた事後評価の概要（東京電力パワーグリッド）⚫ 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（2016年12月20日閣議決定）において、東京
電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に実施すべく、東京電力グループ全体で総力を挙げて責任を果たしていくことが必要とされた。
⚫ このため、2017年10月の制度改正により、送配電事業における合理化分を廃炉に要する資金に充てることができるよう、東京電力PGが支払う「廃炉等負担金」は「費用」として扱われることとなったが、他方、廃炉費用の捻出のために託送料金の値下げ機会が不当に損なわれぬよう、東京電力PGに関しては、料金値下げ命令に関する新たな評価基準が設けられている（2018年３月（一部は2020年３月）施行）。
＜東京電力PGにおける値下げ命令に関する評価基準の概要＞
・ 以下の基準のいずれかの場合に該当する場合で、翌々事業年度開始日までに値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款（料金）に対する変更命令を発動する仕組み① 通常のストック管理・フロー管理に比べて厳格な基準••

超過利潤累積額が、通常のストック管理基準（一定水準額＝固定資産額×事業報酬率）の３／５を超過する場合、もしくは、想定原価と実績単価の乖離率が、▲３％（通常のフロー管理基準（▲５%）の３／５）を超過する場合② 他の一般送配電事業者の経営効率化状況との比較••

他の一般送配電事業者の３社以上が託送料金を値下げする場合、もしくは、他の一般送配電事業者の５社以上の想定原価と実績単価の乖離率が▲５％を超過している場合③ 東京電力グループ他社の資金負担との比較•東京電力PGが支払う廃炉等負担金の直近３事業年度の平均額が、以下の式により算定した額の３事業年度の平均額を超過する場合※ 当該基準は2020年３月31日施行である
ため、2019年度託送収支の事後評価から適用される。

算定式 A－B ×（１－C）
A：廃炉等積立金の額
B：東京電力グループ他社（東京電力EP、東京電力FP、東京電力RP及びJERA）の経常利益の合計値
C：東京電力PGの有形固定資産比率5

②廃炉等負担金を踏まえた事後評価の結果（東京電力パワーグリッド）⚫ 東京電力PGにおいては、廃炉等負担金を踏まえ厳格な値下げ基準が適用されるところ、2022年度の収支状況について確認した結果、当該基準に達していなかった。
超過利潤累積額が、通常のストック管理基準（一定水準額＝固定資産額×事業報酬率）の３／５を超過する場合、
もしくは、• 想定原価と実績単価の乖離率が、▲３%（通常のフロー管理基準（▲５%）の３／５）を超過する場合•① 通常のストック管理・フロー管理に比べて厳格な基準

他の一般送配電事業者の３社以上が託送料金を値下げする場合、
もしくは、• 他の一般送配電事業者の５社以上の想定原価と実績単価の乖離率が▲５％を超過している場合•② 他の一般送配電事業者の経営効率化状況との比較•③ 東京電力グループ他社の資金負担との比較※ 当該基準は2020年3月31日施行であるため、2019年度託送収支の事後評価から適用。

東京電力PGが支払う廃炉等負担金の直近３事業年度の平均額が、以下の式により算定した額の３事
業年度の平均額を超過する場合
算定式 A－B ×（１－C）
A：廃炉等積立金の額
B：東京電力グループ他社（東京電力EP、東京電力FP、東京電力RP及びJERA）の経常利益の合計値
C：東京電力PGの有形固定資産比率• 東京電力PGの当期超過利潤累積額は零となるため、基準に抵触しない。
• 乖離率は、5.77%（補正後6.36%）となり、▲３％を超過していない。

• 値下げを予定している一般送配電事業者はいない。
• 他の一般送配電事業者のいずれも乖離率が▲５％を超過していない。
•左記の算定式により算出した直近３事業年度（2020～2022年度）の平均額は2,942億円。

•

東京電力PGが支払う廃炉等負担金の直近３事業年度（2020～2022年度）の平均額は1,260億円となり、2,942億円を超過していない。

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