IEEJ：2021 年 4 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 4 月 30 日

国際エネルギー情勢を見る目（530）

第 6 回 IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウムのポイント
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
4 月 23 日、弊所とアジア太平洋エネルギー研究センター（Asia Pacific Energy ResearchCenter: APERC）は、第 6 回となる国際エネルギーシンポジウム「カーボンニュートラル：世界にとって何を意味するのか？」を開催した。本シンポジウムは、弊所創立 50 周年、APERC 創立 20 周年を記念して 2016 年に第 1 回が開催されて以来、毎年開催され、弊所・APERC の「フラッグシップイベント」となっている。今年のシンポジウムも、昨年の第 5回と同様、コロナ禍の下での開催となり、オンライン開催となった。欧米からの登壇者に関わる時差の問題を勘案し、午前中の第 1 セッションを 10 時半過ぎに終了した後、一旦中断し、午後 3 時から再び開催するというスタイルでの開催となった。全体として、3 つのセッションでのパネル討論及び保坂伸・資源エネルギー庁長官による特別講演が行われ、パネリストおよび参加者との間の質疑・議論も活発に行われた。なお、今回のシンポジウムテーマ、「カーボンニュートラル：世界にとって何を意味するか？」は、まさに時宜を得た実にタイムリーなものとなった。というのは、米国でバイデン大統領が主宰する気候サミットが 4 月 22 日から開催され、オンライン参加した各国首脳が 2050 年以降でのカーボンニュートラル目標について議論し、その途中段階での GHG 削減目標として米国が 2030 年での 50～52％削減（2005 年比）、日本が同 46％削減（2013 年比）を発表するなど、画期的な動きがあったからである。以下では、セッション毎に今回のシンポジウムにおける議論のポイントを筆者の所感としてまとめてみたい。
第 1 セッションでは、「世界はカーボンニュートラルを実現できるか？」というテーマでの議論が行われた。パネリストして、ライス大学ベーカー研究所のケン・メドロック博士、カナダエネルギー研究所のアラン・フォグビル博士、北京大学エネルギー研究所のフチャン・ヤン博士が参加、弊所の工藤拓毅理事がモデレーターを務めた。
このセッションのテーマ、「世界はカーボンニュートラルを実現できるか？」については、3 人のパネリストは直接「Yes/No」の答えを出したとは言えないように筆者には思えた。というのは、この問いかけに答えるには 2 つのポイントが重要になる、と筆者は考えているからである。第 1 は「世界が」実現できるか、ということであり、米国、EU、日本など特定の国家や地域における実現でなく、世界大での実現を問うている点である。第 2 は実現のタイミングを問いに含めていない点も重要である。すなわち、実現が 2050 年なのか、2060年や 2070 年、さらには今世紀末なのか、が極めて重要な意味を持つ。この 2 点を踏まえて本セッションを振り返ると、既にカーボンニュートラル目標を発表した先進国や中国において、真剣な努力が最大限行われるにしても、今世紀半ばでの実現は決して容易でない、との意見が示されたように筆者は感じた。もちろん、各国の努力で GHG 排出削減は進む。
しかしカーボンニュートラルの達成は現行エネルギーシステムからの革命的変化を必要とし、エネルギー関連の設備・インフラが極めて長寿命で「レガシーインフラ」として存在し続けることを考えると特に容易ならざる挑戦となる、とのポイントが示された。そしてもう一つ重要なことは、仮に先進国での脱炭素化が進むにせよ、圧倒的に大きな人口を有し、これから経済発展を実現し、手頃な価格でのエネルギー利用が必要な発展途上国・新興国での脱炭素化は先進国以上に難しい、という点が明示された。先進国を中心とした真剣な努力と、革新的な技術の開発・普及が進んで行けば、いずれ世界全体で脱炭素化が進
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展し、カーボンニュートラルに徐々に近づいていく可能性は十分にある。世界全体でのカーボンニュートラルはまさに超長期的な挑戦、ということになるであろう。
第 2 セッションのテーマは「途上国は、カーボンニュートラルと経済成長を両立できるのか？」であった。パネリストとして、前シェル・インターナショナル首席エネルギーアドバイザーのウィム・トーマス氏、前タイ国エネルギー大臣のシリ・チラポンパン博士、国際応用システム研究所のリーナ・スリバスタバ博士が参加し、弊所の山下ゆかり常務理事がモデレーターを務めた。
このセッションの議論のポイントの一つは、カーボンニュートラル実現は「技術的には可能」であり、その取組みを支える様々な政策推進や技術開発・普及、そして国際協力等が好循環を形成するような将来像においては、発展途上国でもカーボンニュートラル実現を図りながら経済成長を達成していく可能性はありうる、という見方が提示されたことである。現在、カーボンニュートラル目標を発表した多くの先進国等では、実現のためのグリーン投資は雇用を生み、長期成長に資する、という考えが重視されている。まさに理想の好循環が大きく期待されていることになるが、本当にそれが実現されるのか、まだ現時点では予断は許されないように思われる。今後実施されていく壮大な社会実験の中で期待と現実にギャップが生まれないかどうか世界が注目していこう。この挑戦は途上国においてはより野心的でチャレンジングなものになる可能性が高い。手頃な価格でのエネルギー利用が必須であり、しかもそのアクセスをより多くの（今は実現できていない）人口に拡大していく必要があるからである。また、そもそも経済成長が実現できるのかどうか、という問いかけ自体が、途上国にとっての大きな課題、即ち不公平や格差の是正、衛生の改善などのベーシックニーズへの対応とマッチするかどうか、という視点が重要であるとの指摘もあった。GDP が増加しても、格差が拡大し、大多数の国民が「取り残されていく」のでは意味がない、ということであり、カーボンニュートラルの実現が途上国にとっての成長でなく、社会の真の発展や改善に繋がるかが問われるべき、ということでもある。
第 3 セッションでは、「中東は、世界のカーボンニュートラルにどう対応するのか？」のテーマで議論が行われた。パネリストとしては、英国王立国際問題研究所のポール・スティーブンス特別上席フェロー、前国際通貨基金・中東中央アジア部門アドバイザーのラジャ・マルズーキー博士、前クウェート科学振興財団事務局長のアドナン・シハブエルディン博士が参加し、筆者がモデレーターを務めた。
このセッションでは、3 人のパネリストが共通して、世界がカーボンニュートラルに向かう中で中東は極めて重大なチャレンジに直面することになる、という問題認識を示したといえる。世界が脱炭素化に向かえば、石油需要ピークが象徴するように、従来型の化石燃料利用は世界で低下していく。その時、石油価格には下落圧力が作用し、石油収入に依存する中東産油国は経済的に極めて厳しい状況におかれることになる。中東の非産油国も、基本的には地域の産油国経済に負うところが大きく、中東全体として経済・社会・政治全体として重大な問題となる。その基本要因は、産油国経済が石油から得られる「SuperNormal Profits」に依拠した膨大な「レント」に依存しており、それが低下していけば、中東の安定の基盤が揺らぐことになる。この問題に対応するためには、第 1 に化石燃料資源をベースにしたブルー水素・アンモニアの開発・利活用を進め、カーボンニュートラルの世界に対応していくこと、そして真の意味での経済構造の多様化・高度化を進めることが求められる。しかし、ブルー水素・アンモニアへの期待は高いが「レント」の低下は不可避であり、経済多様化は待ったなし、との意見も聞かれた。中東にとって自らの真剣な取り組みと国際協力が必須であり、技術開発や人材育成・教育への投資もまさに不可欠となる。これらの分野における日本との協力への期待も非常に高いことが本セッションの議論から浮かび上がったことも極めて印象的であった。
以上
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