６．日本船舶・船員確保計画の認定に関する運用について

国海外第４７０号
令和５年３月３１日

一般社団法人 日本船主協会理事長

殿国土交通省海事局外航課長

日本船舶・船員確保計画の認定に関する運用の一部改正について（通知）
標記について、海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第 34 条に基づき国土交通大臣が定めた「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」（令和５年国土交通省告示
第 280 号）において、対外船舶運航事業者（以下「事業者」という。）による外航日本人船員の計画的な育成に際し、養成を自ら行う場合について、「費用を支弁して第三者に委託して行う場合を含む。」こととされているところ、これには、引き続き、事業者が独立行政法人海技教育機構に対して航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合を含むこととし、その金額を下記のとおり見直すこととする。
ただし、下記の金額は、令和５年度、６年度又は７年度に５年間の計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画に限り適用する。
なお、手続き等については、引き続き、「日本船舶・船員確保計画の認定に関する運用について（通知）」（平成 23 年 3 月 30 日付国海外第 536 号-1）２．及び３．に記載のとおりとする。
ついては、貴協会会員への周知方よろしく取り計られたい。
記
１．事業者が、養成を自ら行うことに代えて、独立行政法人海技教育機構に対して航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合
令和５年度（2023 年度）・ 令和６年度（2024 年度）：
１人１月あたり 430,000 円（別途消費税）
令和７年度（2025 年度）：
１人１月あたり 464,000 円（別途消費税）
令和８年度（2026 年度）：
１人１月あたり 497,000 円（別途消費税）
令和９年度（2027 年度）
・ 令和１０年度（2028 年度）・ 令和１１年度（2029 年度）：

１人１月あたり 530,000 円（別途消費税）（ 80 ）

(参考)「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針について」(抜粋)(令和５年国土交通省告示第 280 号)
４．計画の認定に関する基本的な事項（２）計画の認定基準に関する基本的な事項① 基本方針への適合性（第１号基準）(1) トン数標準税制の適用を受けようとする場合にあっては、事業内容に応じて外航日本船舶及び外航日本人船員を計画的に増加し、外航日本人船員の計画的な養成を図る計画であるかどうかを、1)及び 2)に基づき判断する。
1) (略)
2) 外航日本人船員の計画的な育成及び確保に関する基準
イ 外航船舶を運航する上で必要となる資格である海技士免許の取得に必要な乗船履歴を取得させるための養成を申請者自ら行う（費用を支弁して第三者に委託して行う場合を含む。）計画であること。
ロ～ホ (略)（ 81 ）

国海外第５３６－１号
平成２３年３月３０日

社団法人 日本船主協会理事長

殿国土交通省海事局外航課長

日本船舶・船員確保計画の認定に関する運用について（通知）
標記について、海上運送法第３４条に基づき国土交通大臣が定めた「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針について」（国土交通省告示第９３０号）において、外航海運事業者（以下「事業者」という。）による外航日本人船員の計画的な育成に際し、養成を自ら行う場合について、「費用を支弁して第三者に委託して行う場合を含む。」として計画の認定基準を規定しているところ、平成２０年１１月２１日付け国
海外第２５９号－１により、「第三者に委託して行う場合」について、事業者が独立行政法人航海訓練所（以下「訓練所」という。）に対して「航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合を含む」こととした旨、通知し、さらに、平成２２年２月８日付け国海外第４２２号により、当該金額を負担する場合の手続きについて通知したところであるが、航海訓練に要する費用の税務上の取扱いに関して国税庁と協議した結果、法人税関係について、事業者が養成を自ら行う場合（社船実習）に要する費用及び事業者が養成を自ら行うことに代えて、訓練所に対して航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合（第三者実習）の費用についてはその全額が税務上の損金として取り扱われるものであり、消費税関係について、いずれの費用も課税仕入れに該当する旨の整理が示されたことから、事業者が養成を自ら行うことに代えて訓練所に対して航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合の納付に係る手続きを下記のとおり改めることとしたので通知する。
なお、平成２２年２月８日付け国海外第４２２号「日本船舶・船員確保計画の認定に関する運用について（通知）」は廃止することとする。
ついては、貴協会会員への周知方よろしく取り計られたい。
記
１．事業者が養成を自ら行うことに代えて、訓練所に対して航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合
１人１月当たり２６２，０００円（別途消費税）（ 82 ）

２．手続き(1) 事業者は、外航日本人船員の計画的な育成に際し、養成を自ら行うことに代えて、訓練所に対して航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合には、訓練所に対して、航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する人数を認定を受けた日本船舶･船員確保計画の各期の１０月３１日までに、別紙により通知するものとする。
(2) 訓練所は、(1)の通知を受け取った場合には、当該事業者に対し、人数、１人あたりの金額、総額（消費税相当分を含む）及び納付期限を示した請求書を送付するものとする。
(3) 訓練所は、(2)に拘わらず、事業者からの納付を受けられない特段の事情がある場合には、その旨を当該事業者に対し通知するものとする。
(4) 事業者は、(2)の請求書に基づき納付期限までに納付を行うものとする。
(5) 訓練所は(4)の納付があった場合には、当該事業者に対し、領収書を送付するものとする。
３．その他(1) 事業者は、海上運送法第３９条の４第１項に基づく認定を受けた日本船舶・船員確保計画の実施状況に関する報告において、上記２. (2)の訓練所からの請求書及び(5)の訓練所からの領収書の写しをそれぞれ添付するものとする。
(2) 本運用は、平成２１年度からこれを適用するものとし、本運用通知後、速やかに別紙により通知するものとする。

（ 83 ）

(参考)「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針について」(抜粋)(国土交通省告示第９３０号 平成２０年)

４．計画の認定に関する基本的な事項（２）計画の認定基準に関する基本的な事項① 基本方針への適合性（第１号基準）（１）トン数標準税制の適用を受けようとする場合にあっては、事業内容に応じて外航日本船舶及び外航日本人船員を計画的に増加し、外航日本人船員の計画的な養成を図る計画であるかどうかを１）及び２）に基づき判断する。
２）外航日本人船員の計画的な育成及び確保に関する基準
イ） 外航船舶を運航する上で必要となる資格である３級海技士免許の取得に必要な乗船履歴を取得させるための養成を申請者自ら行う（費用を支弁して第三者に委託して行う場合を含む。）計画であること。

（ 84 ）

（別独立行政法人 航海訓練所理事長 殿

事業者名：代表者名：
住所：印

航海訓練に要する費用に相当する金額納付人数通知書

年度

平成（第年度期）

紙）

人数名（ 85 ）

国海外第５３６－２号
平成２３年３月３０日

独立行政法人 航海訓練所理事長

殿

国土交通省海事局外航課長

日本船舶・船員確保計画の認定に関する運用について（通知）

標記について、下記のとおり通知するので了知願いたい。
記
１．海上運送法第３４条に基づき国土交通大臣が定めた「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針について」（平成２０年７月３１日付け国土交通省告示第９３０号）に基づく、外航海運事業者（以下「事業者」という。）による外航日本人船員の計画的な育成に際し、養成を自ら行う場合について、「費用を支弁して第三者に委託して行う場合を含む。」として計画の認定基準を規定しているところ、「第三者に委託して行う場合」とは、事業者が貴所に対して「航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合を含む」ものである。
２．また、航海訓練に要する費用の税務上の取扱いに関して国税庁と協議した結果、法人税関係について、事業者が養成を自ら行う場合（社船実習）に要する費用及び事業者が養成を自ら行うことに代えて、貴所に対して航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合（第三者実習）の費用についてはその全額が税務上の損金として取り扱われるものであり、消費税関係について、いずれの費用も課税仕入れに該当する旨の整理が示されたところである。
３．外航海運事業者による外航日本人船員の計画的な育成に際し、外航海運事業者が貴所に対して航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合については、平成２２年２月８日付け国海外第４２２号（以下「上記通知」という。）により寄付金として、その手続き及び取扱いを通知していたところであるが、上記２．の整理が示されたことから、上記通知による航海訓練に要する費用に相当する金額を負担する場合の納付に係る手続き及びその取扱いを改めるとともに、上記通知を廃止することとする。
４．以上について、別添のとおり外航海運事業者関係団体に通知したので通知する。

（ 86 ）