中小トラック運送業の知的資産経営

中小トラック運送業の知的資産経営
Intellectual.Asset-Based.Management.for.Small.and.Medium.Truckers
長島孝善：知的資産経営研究所代表
中小企業診断士略歴1956年静岡県生まれ。1980年電気通信大学卒業後、ITサービス企業にて営業、新事業計画・立ち上げ、マーケティングに従事。2012年に中小企業診断士として独立。主に知的資産経営、BCP（事業継続計画）の支援を行う。
著書「Q&AでわかるBCP策定の実務」他。

［要約］ いま日本は人口減少社会である。企業経営においては、人手不足と国内市場の縮小の両面で大きく影響を受けることになる。特にサービス業の場合は、製造業のように輸出・海外市場に活路を見出すことが難しい。このようななかで中小トラック運送業が持続的な経営を行なっていくためには、他者との違いを追求して、ステークホルダーとコミュニケーションをはかり、また社
内マネジメントに繋げていくことが重要である。本稿ではこの、「他者との違い」すなわち「当社の強み」を指す「知的資産」を認識し活かす経営「知的資産経営」について、中小トラック運送業を例にして述べる。

1．中小トラック運送業の事業環境（１）荷主に対して弱い立場

運送業は「決められた時間どおりに事故なく荷物を運んで当たり前」であり、それ以上の価値を顧客はなかなか求めようとしない。

中小トラック運送業は、提供するサービス

また、顧客からみると中小トラック運送業の特性上、顧客である荷主や元請け企業に対を選択する際の基準は、冷蔵車や平ボディ、し弱い立場に置かれることが多い。

積載トン数等の車種と台数くらいしかわから

現在約63,000社あるトラック運送事業者のない。しかし車種はいわばトラック運送業の99.5％は中小零細企業、また91.3％は一般貨

中の細分化した業種と同じであるし、台数は物自動車運送事業（特別積合せ除く）であり、処理能力にすぎない。
そのなかにおいては「ど

基本的に顧客の要請を受けて自社車両で自社

この運送会社でも良い」となり「コストパ従業員が（一部は協力会社の支援も受けて）フォーマンスの高い会社が良い」ということ初地点から着地点へと荷物を運ぶ形態であになる。

る。そこにはサービスに独自の価値を加えらこのような環境においては、取引関係はどれる余地は少ない。同じサービス業でも例えうしても顧客優位であり、結果として価格交

ば飲食店は、
メニューや店作り、接客等で独自渉や労働時間等のサービス条件にしわ寄せが性を発揮して顧客を集めることができるが、きやすくなっているといえる。
39

中小トラック運送業の知的資産経営（２）低い利益率

は顧客は「当然」としか思わない。しかし、トラック運送業の利益率は全産業平均に比

なぜ商品事故が起きないかの理由・仕組みをべて3ポイント以上低い。中小企業庁の「平伝えることができれば、顧客は商品事故が無成27年中小企業実態基本調査（速報）」によいことに価値を認めるようになる。
この理由・

ると、中小企業全産業平均の経常利益率は仕組みが、本稿で述べる「知的資産」である。

3.2％であるが、全日本トラック協会の「平成26年経営分析報告書」による経常利益率は－0.2％となっている。また日本政策金融公庫の「小企業の経営指標2014」においても－0.4％となっている。

2．知的資産経営とは何か（１）目に見えにくい強み「知的資産」
知的資産とは、読んで字のごとく、「知的」
な「資産」のことである。知的であるから目

トラック運送業の利益率が全産業平均に比に見えないものであり、また資産であるから

べ低い要因としては、前項の価格交渉力の弱経営に活かすべきものである。つまり知的資

さに加え、そもそも参入事業者の飽和による産とは、企業が持っている目に見えにくい経競争激化、環境・安全・労働などのコンプラ

営に活かすべき資産、
簡単に言えば無形の「強

イアンスコストの増加、運送原価の約2割をみ」のことである。

占める燃油コスト変動のリスク要因などがあ（２）知的資産の分類

る。
（３）同質化から抜け出す
このように顧客など外部から見て同質化さ

MERITUMプロジェクト１によると、知的資産は以下の3種類に分類することができる。
この分類は、知的資産経営を中小企業に推奨れやすい中小トラック運送業においては、相している経済産業省も使用している。

手の要請に一方的に応えているだけだと、い

①

人的資産

つまでもレッドオーシャンでの熾烈な競争に経営者や従業員の人（個人）に依拠する知さらされ、その結果としての「忙しいが儲か的資産のことである。例えば無事故無違反ドらない」状況から抜け出すことが難しい。

ライバーの誰々がいること、経験豊富な運行

一方で企業は当然に一社一社違うものであ

管理者がいること、経営者の計数管理能力なり、同質化とはあくまで顧客側からの「見えどである。個人に依拠しているため、その従方」にすぎない。従って他者との違いを積極

業員が退職した場合には社外に流出する知的的に顧客に伝えていくことが、同質化から一資産である。

歩抜け出す手がかりになる。

②

構造資産

例えばチルド品の冷蔵運送を請け負ってい企業が構造的に持っている知的資産のこと

る場合、ただ商品事故なく運んでいるだけでである。基本的に会社に根付いている強みの

１

MERITUM プロジェクト：ナレッジ型経済の準備を目的として、欧州6カ国9つの研究機関が1998 ～
2001年にわたって実施したプロジェクト。

40

中小トラック運送業の知的資産経営

ため、従業員が入れ替わっても本質的に変わ会社に根付いた強みである構造資産が多いのらない資産である。安全教育の社内制度、温は3社ともそれなりに長い社歴があるためと度管理輸送マニュアル、Gマーク取得、荷捌考えられる。これが創業期の若い企業の場合

きのノウハウ、差別化するITシステムなど

は、個人の強みである人的資産への依存割合が該当する。特許権や商標権、著作権などのが高くなりやすい。
図表 1：知的資産の分類と位置付け
図表1：知的資産の分類と位置付け

知的財産権はこの構造資産の一部である。
③

関係資産

企 業

産

知的財
（ 許、商標など）特である。燃油等供給業者との有利な関係、協

人的資

外部
ステーク
ホルダー

産

力会社ネットワーク、顧客との良好な関係、

関係
資

産

構造資

産

企業の対外関係に付随した知的資産のこと

都道府県トラック協会との良好な関係や支援
産産以上の関係を図示すると図表1のようにな

（

会計上の資
預金、固定資 など）

現制度の活用などが該当する。

る。
また中小トラック運送業3社が作成した知的資産経営報告書から、各社が知的資産をどのように認識しているかを図表2に示す。

（３）なぜ知的資産が重要なのか資産といえば通常は会計上の資産を指す。
すなわち、貸借対照表の資産の部にある、現図表
2：中小トラック運送業の知的資産の例
図表2：中小トラック運送業の知的資産の例
K社

S社

T社

車両台数（作成時点）

13 台

62 台

91 台

従業員数

16 人

75 人

130 人

創業年

昭和 48 年

昭和 26 年

昭和 29 年

鋼材の工場〜建築現場間輸送
 経営陣が若い（平成 27 年
刷新）
 社長の新規顧客開拓力

食品・雑貨の店舗配送
印刷物の輸送 他
 配車係の運行管理力
 配車係の柔軟な状況対応
調整力
 専任営業の営業力
 印刷物と食品配送の専門性 物流アウトソーシングビ
ジネスモデル 関東 5 拠点による広範なサービス提供能力 ドラレコ、デジタコ、バックアイ等安全装備
 G マーク、グリーン経営
認証、P マーク取得
 計数管理力

食品のセンタ間輸送、店舗
配送
 資格取得者が豊富
 従業員の現場力

主な取り扱い物
人的資産

構造資産

知的資産
関係資産

 鋼材運送に特化した車両
構成ポリシー
 鋼材輸送のための荷扱ノ
ウハウ
 荷主先に配車係常駐
 荷主と連携した安全対策
 燃費記録活動
 立地を活かし顧客を絞り
高い実車率を実現
 従業員への利益還元方針
 定年後も条件変更なしの継続雇用方針 49 年に渡る外部ステーク
ホルダーのご支援 協力会社ネットワーク
 経由、タイヤの低コスト
調達ルート

 資格取得の支援制度
 3 温度帯への対応体制
 チルド食品配送温度管理
IT システム 温度管理輸送マニュアル
 エコ・安全運転・作業安全への積極投資方針
 事業資産を 2 箇所に集中し顧客対応力を獲得
 食品配送類型に対応した
組織形態
 CSR 経営
 荷主との長期的取引関係
 大手 3PL 企業との協力関係

41

中小トラック運送業の知的資産経営

預金、売掛金、商品、建物、機械装置、車両、である。中小企業の経営者のなかには「うち土地などのことで、期末時点の金額価値で評には特に自慢できる強みはないですが、真面価する。つまりこれらは企業が持っている目

目なだけが取り柄です」と謙虚にいう人も少に見える財産である。

なくない。しかし10年20年と続いている企業

これに対し、知的資産は通常貸借対照表には、知的資産がありそれが顧客に評価されて計上されない。
（例外的にM&A等により社

きたからこそ事業を継続してくることができ

外から取得した特許権は取得原価で計上されたはずである。つまりどんな企業にも知的資る）会計上の評価対象にならない、つまり金産は存在する。ただしそれは社内においては額評価されない知的資産になぜ着目するのだ

当たり前すぎで見えにくいこともある。ゆえ

ろうか。それは知的資産は企業の将来を見通に「認識」することが重要となる。

すために重要だからである。

また、知的資産は持っているだけでは何も企業を知るためには、売上高や利益、純資

生まない。まさに宝の持ち腐れである。それ

産、従業員数、トラック運送業であれば車両を活かしてこそ価値を生み出す。知的資産を数などの指標がよく使われる。これらの情報

単独で活かす場合もあるし、組み合わせて活は手に入りやすく、数値であるため時系列評

かす場合もある。例えば「無事故無違反の優価や他社比較などがやりやすいというメリッ良ドライバーの田中さんがいる」という人的トがある。しかしこれらは全て過去の数値で資産と、「安全教育の社内制度」という構造

あり企業の将来については何も語っていな資産を組み合わせて、「優良ドライバー田中

い。また「なぜそうなったか」がわからない。

さんのドライブレコーダー動画をベンチマー

顧客や入社希望者、投資家、金融機関など

クとして安全教育に活用する」などである。

のステークホルダーは、企業のこれまでの成績と同じくらい、あるいはそれ以上に会社の将来性を知りたいのである。企業の将来を見

3．知的資産の認識と見える化（１）知的資産経営報告書通すためには、競争力の源泉である知的資産

自社の知的資産を認識しても、それを経営を知り、それが活かされる戦略を持っている者だけがわかっているのではもったいない。

かを評価する必要がある。

顧客や従業員などのステークホルダーで共有（４）知的資産経営の定義

できるように「見える化」する必要がある。

経済産業省では「知的資産経営」を次のよ
うに定義している。
企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営
スタートは自社の知的資産を認識すること42

これが「知的資産経営報告書」である。
知的資産経営報告書は、事業環境に鑑みて、
これまで当社はどのような知的資産を培って活かして価値創造をはかってきたのか、また今後は知的資産を活かしてどのような経営をしていくのかを述べた書類である。会計報告中小トラック運送業の知的資産経営
図表 3：知的資産経営報告書の構成例と記載イメージ

産

今後知的資 を活かしてどのような経営をするかを述べ
る
略

等

・経営戦
・取り組む課題
・強化する知的資
産

・人的資
・構造資
・関係資

産産産

環環

・企業 念
・従業員行動規範等

産

これまでに培い活かしてきた知的資
を述べる

現

念

産

・新たに
知的資

獲産

・マクロ外部 境・ミクロ外部 境
・顧客業種の市場
動向 等

知的資 経営の展開 知的資 経営の展開（過去〜 在）（ 在〜将来）理・どのような価値を提供しているか・商品・サービス、
金、情報の流れ等

念

経営者の企業を述べる

理

自社を取り巻く外部 境をどのように認識しているかを述べる
環

自社の事業の概要
を説明する

企業

現

境

産

事業

理

ビジネスモデル環

図表3：知的資産経営報告書の構成例と記載イメージ

得する等のように書式や記載項目が決まっているもの

従ってまず自社の知的資産を棚卸しする必要ではないため、どのように表現するかは自由がある。知的資産を棚卸しして知的資産経営である。プレゼンテーションスライド形式の

報 告 書 の 作 成 に 繋 げ る た め に は、 ク ロ ス

ものや、A3用紙1枚に凝縮したものなど様々

SWOT（スオット）分析の手法が効果的でであるが、筆者の場合は文章に図表や写真をある。クロスSWOT分析とは、経営戦略策

加えた「読み物」として作成することを勧め

定のオーソドックスなフレームワークであている。プレゼンテーション形式は一見わかり、企業の内部環境の強みと弱み、外部環境

りやすいようであるが、プレゼンターの説明の機会と脅威を分析し今後の方針を導出するがあることを前提としており、知的資産経営

ものである。

報告書が書類として一人歩きしたときには内

図表4のような3×3のマスの最上列に自社容を誤解されるリスクがあるためである。

の強みと弱みを箇条書きで書き出す。同様に

知的資産経営報告書の構成例を図表3に示

左列に自社をとりまく外部環境の機会（自社す。最終章の知的資産経営の展開（現在～将に有利に働くことがら）と脅威（自社に不利

来）の項は、報告書を外部公開するかしないに働くことがら）を書き出す。そしてそれらかによってどこまで具体的に記述するか調整がクロスする4つの領域において、自社のとする場合もある。

るべき施策を導出するのである。

（２）知的資産の棚卸の方法

クロスSWOT分析で棚卸しした外部環境

自社の知的資産は、社内にいる者にとってはそのまま知的資産経営報告書の「事業環境」

は当たり前で認識されにくいことも多い。

に、同様に強みは「知的資産経営の展開（過43図表 4：クロス SWOT 分析

中小トラック運送業の知的資産経営
図表 4：クロス SWOT 分析
図表4：クロスSWOT分析

図表 5：トラック運送業でのワークショップの様子

図表5：トラック運送業でのワークショップの様子

図表 5：トラック運送業でのワークショップの様子

去～現在）」に、クロスする4領域は「知的資産経営の展開（現在～将来）に展開されることがおわかり頂けると思う。

4．知的資産経営の開示（１）知的資産経営報告書を開示する意義

こ の ク ロ スSWOT分 析 は 経 営 者 単 独 で、完成した知的資産経営報告書は、外部に公あるいは経営者と外部支援者で行なっても良開することが望ましい。中小企業が経営状況

いが、従業員主体のワークショップ形式で行に関して外部公開する書類としては、金融機

なうと、従業員研修効果もあり一石二鳥であ関や支援機関、取引先などに限定的に公開する。従業員4 ～ 5人で1チームとし、チーム単る貸借対照表や損益計算書などの決算書があ位でホワイトボードや模造紙と付箋などをる。これは過去１年間の事業の成果を金額数使って行なう。参加者は最初のうちは戸惑う値で表したものである。しかし決算書は過去ものもいるが、30分も経てば自然に議論が白の結果は示していても、この企業が将来どう熱してくる。所要時間は3 ～ 4時間なので、なりそうなのかについてはほとんど語ってい土曜日の午後など集まりやすい時間を設定すない。

る必要がある。

また金融機関等に対しては、将来の情報と小規模のトラック運送業の場合は、安全教

して事業計画書や経営改善計画書の提出を求

育以外にはなかなか従業員教育に取り組む環

められる場合もあるが、これも財務数値中心

境にない場合が多いが、このクロスSWOTの計画であり、なんでそのような結果になる

分析ワークショップは、参加者一人一人が自と言えるのか、本当に実現できるのかの根拠

社や周囲の環境を考え直す機会になり、またはあまり示されていない。

自分も経営に参加しているというモチベー
ションアップの効果も期待できる。
44

これらの財務結果に至る根拠を理解するには、非財務の情報を知る必要がある。ここに中小トラック運送業の知的資産経営

知的資産経営報告書を公開する意義がある。
知的資産経営報告書は、決算書で示された事

5．知的資産を活かした経営

業成績に至る企業の知的資産とそれをどのよ

知的資産を活かした経営「知的資産経営」

うに活かして価値創造してきたかを、また事とは、狭義に考えれば、強みを効果的に組み業計画書の将来数値を実現するために、知的込んだ業務モデル、ビジネスモデルを作り運資産を外部環境に照らしてどのように活かし営するということになる。しかしここではもて価値創造に繋げていくかを述べているからう少し広義の考え方として、コミュニケー

である。

ションとマネジメントの2つの側面から考え財務情報は決算書や事業計画書で、非財務る。

情報は知的資産経営報告書でディスクロー

（１）知的資産経営のコミュニケーション側面

ジャーすることで、ステークホルダーの当該知的資産経営に取り組むとまず気づくの

企業への理解が進み信頼が高まることにな

が、ステークホルダーとの間のコミュニケーる。

ションが実にスムーズになるということであ（２）開示の方法

る。これは知的資産経営報告書によって自社知的資産経営報告書の開示とは、メディアの経営を見える化（「魅せる化」とも言う）に固定して社外に発信することである。代表

できたからである。以降、ステークホルダー

的な方法としては、簡易的に印刷・製本する毎にコミュニケーションがどのように変わる

方法、pdfファイル化してホームページからのかを考える。

ダウンロードさせる方法などがあるが、今後①

顧客とのコミュニケーション

は経営者や従業員が語る動画として、ホーム

冒頭にも述べた通り、中小トラッック運送

ページや動画ポータルサイトなどで見せるこ

事業は「決められた時間どおりに事故なく荷とも考えられる。

物を運んで当たり前」と思われやすく、顧客図表
6：決算書と知的資産経営報告書の関係
図表6：決算書と知的資産経営報告書の関係
過去の実績

将来性

様でした」となる。
（例外として飲食店や理容

画

画

算書

ビスとはそもそも無形財であり、サービス提供が終わった後には何も残らず「はいご苦労

事業計 書
経営改善計 書
等

決

財務
情報

から同質化して見られやすい事業である。
サー

業等では提供物の一部が形として残る）
従って同質化から抜け出すには、提供サー
ビスがどのようにして作られているのかを顧非財務情報
CSR報告書

産

知的資

経営報告書

客に伝えていくことが大切である。なぜならば提供されるサービスは一見同じに見えても、それを提供する仕組みは企業によって異なっているはずだからである。サービス業に45

中小トラック運送業の知的資産経営

おけるこのような顧客への働きかけを「エクずにただ指示されたことをこなしているだけ

スターナル・マーケティング」という。

の者もいれば、自社を理解してその代表としエクスターナル・マーケティングは一般にての自覚を持って業務にあたる者もいる。両は広告宣伝活動によって行われることが多い者のサービスは一見同じように見えても、細が、広告宣伝は情報量が限られ、受け手にもかな部分での丁寧さ、発着における顧客との広告だからと割り引いいて評価されやすい。

コミュニケーション、予定外事象への対処なまたコストもかかるため、中小トラック運送

どで大きな違いがある。知的資産経営報告書

業では採用しづらい。

により全従業員が自社の事業環境や強み、戦

そこで、知的資産経営報告書を使って顧客略などを共有できれば、サービス提供者（運に対して知的資産が提供サービスのバック

送会社の場合はドライバー）の全体的な底上

ボーン・裏付けとなっていることを論理的にげにつながる。

示すことができる。例えば同じように事故をこのように、知的資産経営報告書はサービ

起こしていない2社があるとしても、それがス業であるトラック運送業のサービスマーケ

たまたまなのか、しっかりした安全教育や労ティングのコミュニケーションツールとして働時間管理の結果としての無事故なのかで有効である。

は、荷主の信頼度は大きく異なるだろう。

図表
7：サービス業のマーケティング
図表7：サー
ビス業のマーケティング②

サービス企業

従業員とのコミュニケーション
サービス業が行うマーケティングには、エエクスターナルマーケティング

経営者

クスターナル・マーケティングに加えて、企管てその戦略などを伝えるマーケティング「イ理

業が社内のサービス提供者（従業員）に対し者

図ンターナル・マーケティング」がある。これ

顧客

インターナルマーケティング

1.80は一般には従業員教育や部門内会議などに

1.60

よって行われる。

一般従業員（サービス提供者）

ここでも知的資産経営報告書を使って全従

サービス提供業員に対して、事業環境認識や自社の強み、今後の方針などを伝えることができる。一般③

求職者とのコミュニケーション
トラック運送業におけるドライバー不足の深度において従業員によりまちまちである。

問題は深刻である。厚生労働省「一般職業紹あるルートの運行を任されている一担当ドラ介状況」より、全職業計と自動車運転の職業

２２の有効求人倍率 を比較すると、全産業計で求職者1人あたり何件の求人があるかを示す指標。1.0より高い場合、求職者数よりも求人の方が多いこと
を示す。
46

自動

1.40
1.20
1.00

に自分が所属する企業への理解は、その内容、イバーであっても、会社のことはよくわから

全職

0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

7 8 9 1

中小トラック運送業の知的資産経営

ィングはリーマンショック後0.42で最低となった

れるが、給与の改善のためには運賃の改訂が後、平成25年には0.87となったが、リーマン必要であるし、労働時間の改善は運送業の場

ショック前の状況までは戻していない。一方

合自社だけではなんともし難い部分もある。

自動車運転の職業では、全般的に有効求人倍

しかし、労働者は給与などの待遇だけで就職率が高く、リーマンショック後には0.72まで先を決めるわけではない。職場の雰囲気や企落ち込んだものの、その後は急激に上昇し、業の価値観、社内制度、顧客の評価なども重平成25年にはリーマンショック前の値をも上

要な決定要因である。このような部分も含め回る1.69に達している。

企業を十分理解して「良い会社」「向いていこの結果として、中小トラック運送業ではる会社」と認識・判断して入社するのと、提ドライバーの高齢化が年々進み、また退職者示された待遇だけに反応しそのほかのことはの補充ができずに車両が不稼働となる事態がよくわからないままに入社するのとでは、入生じている。

社後のモチベーション、パフォーマンスに差自動車運転の職業が他の職業に比べて需給が出てくるであろう。また「こんなはずじゃが逼迫している原因は、給与や労働時間などなかった」という思いから短期間で離職するで職業としての魅力度が低下し好況時に他産可能性もある。

業に人材が流出する、若者の入職者が減少し企業側から見ても、給与だけで入社を決めているなどの原因が言われているが、いずれる者よりも、会社のことを十分に理解して納にしても企業は高い有効求人倍率の中でも人得して入社してもらいたいであろう。このた

図表 8：有効求人倍率の比較
図表8：有効求人倍率の比較

顧客

めには、企業が求職者に対して十分なコミュ

1.80
1.60

1.69

全職業計
1.56

自動車運転の職業

ニケーションを取り、待遇だけでなくどういう会社なのかをプレゼンテーションする必要1.40がある。しかし中小企業においてはこの手の

1.20
1.02

プレゼンは苦手な場合が多い。

1.00
0.87

0.80
0.72

そこで知的資産経営報告書によって、会社が置かれている事業環境や強み、価値観、今

0.60
0.42

0.40
0.20

（和暦年）

0.00

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

後の方向性などを伝えることができる。事例
として、東京都江東区にあるコンテナ輸送の運送会社A社の例を紹介する。A社は大手物材を採用していくことができなければ、社内流企業の１次請け企業で、トラック13台を有の高齢化とともに労働力が減少していくことしていたが、平成25年時点でドライバーが1になる。

人欠員しておりその補充ができずにいた。ハ

他社よりも人材の採用力を高めるために

ローワークに求人を出してもほとんど応募がは、給与や労働時間などの待遇改善が求めらなく、たまにあっても高齢で業務適性に難が47

中小トラック運送業の知的資産経営あり採用に踏み切れなかった。A社は地域のられている。

商工会議所に勧められ知的資産経営報告書の金融機関が事業性評価を行うためには、企作成に取り組み、平成26年3月に完成した。

業をハードとソフトの両面から評価する必要

同時にそれまで持っていなかったホームペーがある。ハード面とは過去の情報のことであジも小さなものではあるが制作し、そこに知り、財務諸表や物的担保で定量的に評価でき的資産経営報告書を掲載した。すると翌月にる。ソフト面とは将来性情報のことであり、ハローワークから30代男性の応募連絡があっ

将来キャッシュフローとともに、その裏付けた。面接したところ、ホームページと知的資となる人材力、組織力、ネットワークなどの産経営報告書を読んで応募したとのことで、知的資産が対象となる。知的資産経営報告書

人柄も問題ないため採用を決めた。その後もはこれらソフト情報を金融機関に対して明確2人を採用して増車を行い、現在は15台がフに伝えることができる。

ル稼働している。
④

平成27年の「金融検査マニュアル」におい

金融機関とのコミュニケーションては、中小企業に適した資金供給手法の徹底〜事業性評価融資に係る具体的な手法例として、図表9のよう

知的資産経営報告書は、中小トラック運送に知的資産経営報告書の活用が明示されてい業の地域金融機関とのコミュニケーションにる。

も有効なツールとなる。金融庁は平成15年以⑤

協力会社とのコミュニケーション

降。過度に財務諸表と担保・保証に依存しな

中小トラック運送業にとって、運行単位でい融資の普及につとめ金融機関を指導していの外注いわゆる「傭車」は、顧客の運送需要る。

増減に柔軟に応えられるとともに、ピークに財務諸表に依存する融資は過去だけの評価合わせた車両を持つ必要がなくなるため、広であり企業の将来性を見ていない。また担保

く一般的に行われている。もっともこの比率のない新しい企業には融資が行われない。こを高めすぎると配車が不安定になりまた全体の反省から、企業が持つ将来性やソフト情報としての利益率が低下し、低すぎると固定費を重視する金融機関のあり方として、リレーの増加につながるため、自社にとっての最適

ションシップ・バンキングが提唱された。将なバランスを保つことが必要である。

来性やソフト情報とは具体的には、経営者の傭車では、一運行に必要な車両から運転手、持つビジョン・経営理念・資質、企業の持つ燃料までを相手先企業に一括して外注する

技術・特許・従業員の資質、企業のネットワー

が、荷主からは当然区別なく同レベルのサーク・評判・地域や業界での評価などである。

ビスを求められる。しかし常時外注関係にあ平成26年度の金融庁の「金融モニタリング

るならともかく、一般には外注先は発注側企基本方針（監督・検査基本方針）」には「事業の理念や価値観を把握していないことが多業性評価」という言葉で図表9のように述べいため、傭車ドライバーの対応によっては自48

中小トラック運送業の知的資産経営
図表9：金融モニタリング基本方針における事業性評価の記述（一部）
及び金融検査マニュアルにおける知的資産経営報告書の記述
金融モニタリング基本方針
事業性評価に基づく融資等（前略）
こうした中、金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（「事業性評価」）、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる。また、中小企業に対しては、引き続き、きめ細かく対応し、円滑な資金供給等に努めることが求められている。
（後略）

地域金融機関における課題と今事務年度の考え方（前略）
このため、地域金融機関は、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析するとともに、こうした分析結果を活用し、様々なライフステージにある企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価（「事
業性評価」）した上で、それを踏まえた解決策を検討・提案し、必要な支援等を行っていくことが重要である。
特に、目利き能力の発揮による企業の事業性評価を重視した融資や、コンサルティング機能の発揮による
持続可能な企業（特に地域の経済・産業を牽引する企業）の経営改善・生産性向上・体質強化の支援等の取組みを一層強化していくとともに、
・・・
（後略）

金融検査マニュアル
中小企業に適した資金供給手法の徹底に係る具体的な手法例
・ 特許、ブランド、組織力、顧客・取引先とのネットワーク等の非財務の定性情報評価を制度化した、知的資産経営報告書の活用

社の評価を落としてしまう危険性がある。

定量的に把握することが必要である。すなわ

このため、傭車ドライバーにも、自社ドラ

ち知的資産の評価指標（KPI : Key Performance

イバーに準ずる形で自社の理念や価値観、特Indicator）を定めその目標を設定して管理徴（強み）などを理解してもらう必要がある。

していく。例えば「荷主と連携した安全会議」

この場合にも知的資産経営報告書はコミュニ

が構造資産としてあがっているなら、「荷主

ケーションツールとして効果的に機能する。

参加の安全会議開催回数」をKPIとし、当期初めて依頼する傭車ドライバーには知的資産

目標値は10回／年以上とするなどである。

経営報告書を読んでもらい、どういう会社の②業務を代行してもらうのかを理解してもらう

実効性ある事業計画の策定
知的資産経営報告書の最終章「知的資産経とよい。

営の展開（現在～将来）」は、知的資産を活（２）知的資産経営のマネジメント側面

かして今後どのような経営をするかを述べる①

部分である。報告書を社外公開する場合は、強みの維持・強化
知的資産は企業の強みであり活用すべき資ここをどの程度まで具体的に述べるかに配慮産である。従って知的資産が弱体化することする必要があるが、社内的にはこの部分を別

は企業の弱体化につながる。ゆえに知的資産途事業計画にまで落とし込むと良い。

は常に維持・強化することが必要となる。
「当事業計画とは、数年先（通常3 ～ 5年）ま社の強みは◯◯だ」と思い込んでいるうちに、での売上や利益等の数値計画と実行計画であ

相対的に他社に追いつかれていたというようる。中小企業の場合は計画なしに決算だけをなことのないよう、知的資産はできるかぎり行っている企業も多いが、経営の改善や成長49

中小トラック運送業の知的資産経営を目指す場合には事業計画が必要である。しき活動、状態を順序関係を含めて示すマップ

かし事業計画の中には、目標数値は書き込まである。

れていてもそれをどのように実現するのかは基本的な考え方は、目標とする財務的な状あまり示されていないものが多い。特に、経態を実現するためには、顧客に対してこうい費削減策は示されていても、どうやって売上う状態にしなければならない、そのためにはを増やすのか、どうやって新たな顧客を開拓

内部の業務がこう活動されなければならなするのか、優良なドライバーを採用するのか

い、そのためには業務を実行する人材がこうなど攻めの計画についてはその傾向が強い。

あらねばならないというような、財務⇔顧客

これでは単なる絵に描いた餅であり、数値⇔業務プロセス⇔人材の4つの視点において、フォローされるだけのものになってしまう。

取り組むべき活動や実現すべき状態（これら事業計画で定める戦略と目標数値を実現すを戦略実現のための成功要因CSF : Critical

るためには、「こうすれば実現できる」といSuccess Factorという）を、互いの関係を示

う論理的かつ具体的な道筋が示されていなけ

す矢印とともに配置したものである。簡単なればならない。この「道筋」を見える化する

具体例を図表10に示す。

方法としては、バランス・スコアカード３で用いられる「戦略マップ」が有効である。

CSFは現在の知的資産を組み込んだもの（例：社長の新規顧客開拓）や、今後の知的戦略マップとは、バランス・スコアカード

資産となるもの（例：計数管理力）のほか、で使われる、戦略を実現するために実現すべ

ドライブレコーダー導入のように投資を伴う

図表
図表 10：戦略マップの例
10：戦略マップの例
産
生

性の向

財務の視点

ホームペー
ジの開設

顧客の視点

管 職マネ
ジメント力の
強化

３

社長の新規
顧客開拓

東京都グ
リーンエコプロジェクト参
加

管 職勉強
会の実施

無事故無違
反企業とし
ての信頼性
向上

バックアイとドラレコのテ
スト導入

荷役作業の
効 と安全
性向上
率

課長職制の
制定

理

人材の視点

力

理

計数管
の強化

理

運送業向け
業務管 シ
ステムの導
入
理

業務プロセスの
視点

収益の拡大

上

4点釣りワイ
ヤーロープ
の導入

緊急連絡網
の整備

ハーバード・ビジネススクールの教授であるロバート・S・キャプランと、コンサルティング会社社長デビッ
ド・P・ノートンが1990年に研究をとりまとめたもの。当初は組織の活動を財務面だけでなく総合的に評価するシステムであったが、現在では組織の戦略を実行に移すためのシステムに進化している。
50

中小トラック運送業の知的資産経営

ものも当然含まれる。

計画を策定するが、この資産棚卸しのプロセ③

スに知的資産の棚卸しと見える化を加えると事業承継プロセスへの組み込み
トラック運送業に限らず、中小企業にとっ良い。具体的には、現経営陣と後継予定者やて事業承継は企業の事業継続上の最大のリス

幹部候補者のメンバーで知的資産経営報告書

ク要因と言える。事業承継とは、現経営者かの作成を行う。

ら後継者への事業のバトンタッチであり、ヒこれにより、現経営陣が培ってきた知的資

ト・モノ・カネを承継することと言われる。

産を承継し、また事業承継計画書の基本部分

ヒトの承継とは後継者そのものの決定であり、また後継者に十分な経営管理知識や経験を整理し共有することができる。
（３）知的資産経営取組み企業の成長性を積ませることである。モノの承継とは、事知的資産経営を行った企業とそうでない企

業用資産や個人資産などの資産の承継のこと

業との比較の一例が、平成26年度の特許庁のである。カネの承継とは、企業の支配権すな

調査研究報告書にあがっている。これによるわち株式の承継のことである。これらはすなと知的資産経営報告書を作成した企業と企業

わち経営者としての地位・権利を承継するこ全体との売上高伸び率を2003年から2013年でとであるが、さらに加えてその企業の経営そ比較すると、企業全体が10 ～ 20％の推移にのものともいえる知的資産の承継が大切であ留まっているのに対し、2009年度に知的資産る。

経営報告書を作成して知的資産経営に取り組後継者が、初代の社長が築いてきた企業のんだ企業は、作成後の伸び率が明らかに大き強みを無視して新たな取り組みをして失敗す

いことがわかった。知的資産経営報告書作成る例は、知的資産の承継ができていないからによって、ステークホルダーとのコミュニである。

ケーションが円滑になり、また事業戦略が明事業承継のプロセスでは、まず会社資産・個人資産の棚卸しを行い、その後に事業承継

図表 11：知的資産経営報告書作成企業の売上高伸び率
図表11：知的資産経営報告書作成企業の売上高伸び率
率

売上高
伸び

確になりそれを実行した結果と推察される。

おわりにGoing Concern（ゴーイング・コンサーン）という言葉がある。
「継続企業（の前提）」などと訳されるが、企業は将来に渡って事業を継続していくのだという考え方のことである。当たり前のように思われるかもしれない
が、そう簡単なことではない。
物を運ぶという、終わった後に形が全く残らない運送サービス業においては、他者との（平成26年度 特許庁「知財評価を活用した融資の促進に関する調査研
究報告書」
より引用」）

違いを示すことができないと、「替えがきく51

中小トラック運送業の知的資産経営存在」とみなされ、顧客優位の関係の中で厳しい経営を強いられることになる。
他者との違いを示す第一歩は、サービスのバックボーンとなる知的資産を見える化することである。そして知的資産は現在のサービスだけでなく、企業の将来につながる重要な資産でもある。
差別化が難しい中小トラック運送業こそ、ぜひ知的資産を従業員とともに棚卸して、自社の知的資産経営を明らかにし、顧客、全従
業員・求職者、金融機関などのステークホル
ダーに伝えていただきたい。そして知的資産を強化し活かして、ゴーイング・コンサーンを実現していただきたい。

参考文献
・「中小企業のための知的資産経営マニュアル」経済産業省
・「平成27年中小企業実態基本調査 速報」中小企業
庁
・「平成26年経営分析報告書」全日本トラック協会
・「小企業の経営指標2014」日本政策金融公庫
・「バランス・スコアカード実践ワークブック」中野 明著 ㈱秀和システム
・「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」厚生労働省
・「知財評価を活用した融資の促進に関する調査研
究報告書」特許庁

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