2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

証券コード 9852
2022年６月６日

株

主

各

位
東京都港区南青山二丁目２番３号
代表取締役社長

第74期

児 島 誠 一 郎

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には株主総会のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネッ
トによる議決権行使を行っていただきますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述の「議決権行使方法のご案内」に従って、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
2022年６月29日（水曜日） 午前10時
２．場所
東京都港区南青山二丁目２番３号
ヒューリック青山外苑東通ビル（本社ビル）
８階大会議室（CHANGE01）（末尾の会場ご案内図を参照下さい。）※前回と同じ会場ですが、ビル名が変更となっております。
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 第三者割当による自己株式の処分の件
以

上

（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.cbgm.
co.jp）に修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、特にご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について慎重にご検討をお願い申し上げます。
会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で対応いたします。会場内には株主様のための消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいた
だくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
なお、株主総会の議事は、例年よりも短時間で行う予定でございます。
当日の会場座席は25名前後の座席数といたします。最大人数を超えた場合、ご入場をお断りいたします。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイ
トにおいてお知らせいたします。
http://www.cbgm.co.jp
また、議決権行使は、議決権行使書の郵送による議決権の行使とインターネット
による議決権の行使、スマートフォンによる議決権の行使がございますので、ご活
用下さい。

－ 2 －

株主各位

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考
書類をご検討いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には、以下の４つの方法がございます。
１．株主総会へのご出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙を、会場受付へご提出ください。
代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面（委任状）を、同封の株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款に基づき、議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。
株主総会開催日時：2022年６月29日（水曜日）午前10時
２．議決権行使書用紙の郵送による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に、各議案に対する賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権行使期限：2022年６月28日（火曜日）午後５時30分到着分まで
３．インターネットによる議決権の行使
パソコンから下記の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
議決権行使期限：2022年６月28日（火曜日）午後５時30分入力分まで
４．スマートフォンによる議決権の行使
同封の議決権行使書用紙の右下に掲載の「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」を、スマートフォンまたはタブレット端末で読み取り、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご入力ください。
議決権行使期限：2022年６月28日（火曜日）午後５時30分入力分まで「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」
を入力して、ログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
（注）書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合はインターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネットによって複数回、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート
電話照会先：0120-652-031（通話料無料）（受付時間 午前９時から午後９時）

－ 3 －

株主各位

専用ダイヤル2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の繰り返しによる行動制
限により、回復への足取りの重い状況が続きました。
当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の停滞が続く中、外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みの回復が遅れるなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの営業活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサ
ポート強化によって、消費者の購買力が停滞する中で、売上高増加を維持することができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは、引き続き新しい価値を提供する自社品の開発や商品価値を伝えていくマーケティング＆セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な収益改善の努力を一層加速してまいります。この一環として、連結子会社として家庭紙の卸売事業を展開していた株式会社カルタスの株式を全株譲渡し、経営資源の選択と集中を進めました。
今後の見通しにつきましては、オミクロン株並びにその変異株の感染再拡大の懸念が残る中、日常生活を巡る消費は停滞傾向が続いております。加えて世界的な物価高や円安による様々なコストアップ要因が一定程度長期に及ぶことが予測されております。

－ 4 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

こうした中、2020年に創業100周年を迎えた当社グループは、コアバリ
ューである「お陰様で…」の精神に則り、社会貢献の気持ちを大切にしな
がら今日に至りましたが、その考え方を一歩進めて、このほど「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」を当社グループの「パーパス」として掲げることといたしました。会社の存在意義と社会に提供していく価値を明確にすることによって、一体感を持って価値創出に努める決意を新たにしております。
なお、このパーパスに定めた「こどもたちの健やかな未来の実現」を継続的・安定的に推進していくため、当社は2022年１月、一般財団法人CBGM
こども財団（以下「本財団」といいます。）を設立いたしました。
本財団は、こどもたちを巡る貧困、虐待、いじめ、孤立などの課題解決
並びに教育、芸術文化等の振興・支援に取り組んでいる諸団体への助成、寄付等を目的としております。
当社グループは今後とも、利益の創出と社会への貢献の両輪を回しながら、価値創出に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,508億８百万円（前連
結会計年度比13億１千４百万円の増加）、営業利益11億４千４百万円（前連結会計年度比４億９千９百万円の減少）、経常利益11億７千３百万円（前連結会計年度比５億１千５百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益12億３千８百万円（前連結会計年度比２億９千万円の増加）とな
りました。

－ 5 －

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知セグメントの業績は、次のとおりです。
（日用雑貨事業）
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。
以上の結果、売上高1,504億６千８百万円（前連結会計年度比13億２
千１百万円の増加）、セグメント利益12億６千４百万円（前連結会計年度比６億４百万円の減少）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
以上の結果、売上高３億４千万円（前連結会計年度比７百万円の減少）、セグメント利益３千６百万円（前連結会計年度比１千４百万円の増加）となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は27億７千４百万円（前期比３億３千７百万円の増加）、営業利益は12億９千９百万円（前期比４億１千１百万円の増加）、経常利益は13億７千８百万円（前期比６億１百万円の増加）、当期純利益は12億９千５百万円（前期比９億６千９百万円の増加）となりました。

－ 6 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

企業集団の事業別売上高
項（単位：百万円）
第74期（当連結会計年度）

第73期

目
金

額

構 成 比

金

額

構 成 比

150,468

99.7％
日 用 雑 貨 事 業

149,146

不動産賃貸事業計
消 去 又 は 全 社
連 結 合 計

99.7

増減金額
(△印減)

前連結会
計年度比

1,321

100.8

％

％

347

0.2

340

0.2

△7

97.8

149,494100.0

150,808

100.0

1,314

100.8

－

－

－

－

－

－

149,494100.0

150,808

100.0

1,314

100.8

②設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は２億８千８百万円であります。
１）当連結会計年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。
２）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
３）当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
③資金調達の状況
該当事項はありません。
（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高
経
常
利
益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
１ 株 当 た り 純 資 産

第71期(2018/4～
2019/3)（単位：百万円）

第72期(2019/4～
2020/3)

第73期(2020/4～
2021/3)

第74期(当連結会計年度)

145,848
1,013

146,799866

149,494
1,688(2021/4～
2022/3)150,808
1,173

642

349

948

1,238

310円73銭
49,27518,9949,191円00銭

170円83銭
48,125
18,9799,327円65銭

463円75銭
51,42920,316
9,888円23銭

602円89銭
47,502
20,603
10,027円92銭－ 7 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、また「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれぞれ含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
１ 株 当 た り 純 資 産（単位：百万円）

第71期(2018/4～
2019/3)

第72期(2019/4～
2020/3)

第73期(2020/4～
2021/3)

2,723
1,387
1,335
646円31銭
28,075
15,4697,485円21銭

2,407
1,058
961
469円77銭
27,842
16,1397,931円95銭

2,436
776
326
159円65銭
29,813
16,7198,137円37銭

第74期(当事業年度)(2021/4～
2022/3)
2,774
1,378
1,295
630円62銭
29,686
17,4198,478円40銭（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、また「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれぞれ含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 8 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（３）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

中

社

央

産

資

金

当 社 の
議決権比率

百万円

％

本

主要な事業内容

決 算 日

㈱

100

100.0

卸売事業

㈱ シ ー ビ ッ ク

80

100.0

化粧品・医薬品等の輸入・
３月31日
販売

㈱ＣＢフィールド・
イ ノ ベ ー シ ョ ン

60

100.0

小売業販売支援

３月31日

㈱

ス

10

100.0

商品開発、仕入・販売

３月31日㈱ｅ－ＮＯＶＡＴＩＶＥ

10

100.0

インターネットを利用した通信販売業及び各種情報提
供サービス

３月31日

エ

物

名

ナ

３月31日

（注）当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社カルタスの全株式を譲渡したた
め、重要な子会社から除外しております。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（４）対処すべき課題
市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、
日々多くの経営課題に対処しております。
当社グループは、新型コロナウイルスや世界的な物価高の影響による経営
環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、引き続き、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援並びにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進してまいります。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資②卸売事業の付加価値向上のための構造転換③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出④ＩＴによる生産性向上⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力してまいります。

－ 10 －

対処すべき課題

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（５）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、子会社５社を含む６社で構成されており、独自性のある
付加価値を創出し続ける「価値創出型企業グループ」を目指しております。
常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供し、消費者の皆様に快適な生活を営んでいただくための、お手伝いをすることを使命に事業活動を展開しております。
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営方針策定や経営管理、運営等を営んでおります。
以下、主要な子会社の事業内容は次のとおりです。
中央物産㈱は、化粧品・日用雑貨品・医療衛生用品等の生活関連用品を、主に国内のメーカーから仕入れて、首都圏を中心に関西及び東海地区の量販店・百貨店・有力卸店・専門店等への卸売を業務としている日用雑貨事業を営んでおります。
㈱シービックは、国内生産及び海外から商品を輸入・加工して、主に国内卸売業者に販売するメーカー事業を営んでおります。
㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、小売店の店頭を活性化させる店頭作業などを請け負う事業を営んでおります。
㈱ｅ-NOVATIVEは、インターネットを利用した通信販売業及び各種情報提供サービスを営んでおります。

－ 11 －

主要な事業内容

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（６）主要な事業所（2022年３月31日現在）
①当社
名

称

所

C B グ ル ー プ マ ネ ジ メ ン ト ㈱

在

本

社

東京都港区

社

東京都港区

地

②子会社
名

称

所

在

本

中

㈱

央

物

シ

ー

産

ビ

ッ

㈱

ク

㈱ＣＢフィールド・イノベーション

松戸アネックス千葉県松戸市

神奈川アネックス

神奈川県伊勢原市

静

岡

名

古

屋

支

店

静岡県静岡市駿河区

支店

愛知県春日井市

大

阪

支

店

大阪府吹田市

札

幌

営

業

所

北海道札幌市中央区

福

岡

営

業

所

福岡県福岡市博多区

久喜ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

埼玉県久喜市越谷ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

埼玉県越谷市

伊勢原ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

神奈川県伊勢原市

平塚ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

神奈川県平塚市

静岡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

静岡県静岡市駿河区

東大阪ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ

大阪府東大阪市

本

社

東京都港区

北

海

支

店

北海道札幌市東区

東

北

道

支

店

宮城県仙台市青葉区

中

部

支

店

愛知県名古屋市東区

関

西

支

店

大阪府吹田市

九州

支店

福岡県福岡市博多区

社

東京都中央区本

西 日 本 営 業 所

静岡県静岡市駿河区

ス

本

社

東京都港区

㈱ ｅ － Ｎ Ｏ Ｖ Ａ Ｔ Ｉ Ｖ Ｅ

本

社

東京都港区

㈱

エ

ナ

－ 12 －

主要な事業所地

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（７）従業員の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業

日用雑貨事業△79（△174）名

-（-）名

-（-）名

全社（共通）
計

前連結会計年度
末
比増
減数

635（795）名不動産賃貸事業合員

35（14）名△3（△1）名670（809）名△82（△175）名（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

35名

平

均

△3名

年

齢

平 均 勤 続 年 数

48.9歳

17.8年

（注）従業員数には、子会社出向社員（15名）及びパートタイマー（14名）は含んでおりません。

セグメントの名称

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

日用雑貨事業

-（-）名

-（-）名

不動産賃貸事業

-（-）名

-（-）名

全社（共通）

35（14）名△3（△1）名35（14）名△3（△1）名合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に平均人員を外数で記載しております。

（８）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

㈱

み

㈱

三

井

ず

㈱

三

菱

㈱

横

㈱

八

㈱

千

先
ほ

住
Ｕ

Ｆ

浜
十

銀
友

額

行

900百万円行

900百万円銀

行900百万円行

700百万円行

500百万円行

400百万円

銀
銀
銀

入

銀
Ｊ

二
葉

借

（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

２．会社の現況（１）株式に関する事項（2022年３月31日現在）
9,800,000株①発行可能株式総数
2,461,848株②発行済株式の総数
767名③株主数④上位10名の株主
株
セ

ン

中

央

主

持

株

比

率

16.49％

栄

会

233千株

11.27％Ｃ Ｂ Ｇ Ｍ 従 業 員 持 株 会

141千株

6.85％

丸

山

啓

102千株

4.94％

丸

山

一

92千株

4.47％

㈱

89千株

4.33％

Ｂ

児
㈱

Ｃ

産

井

共

源
日

島
三

商

数
341千株

物

ル

株

㈱

Ｍ

ラ

持

事

Ｓ

ト

名

住

興

証

券

な

お

み

71千株

3.44％

友

銀

行

60千株

2.93％

ラ

イ

オ

ン

㈱

58千株

2.81％

児

島

誠

一

郎

48千株

2.35％

（注）１. 当社は、自己株式を390,242株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式17,000株
は自己株式には含めておりません。
２. 上記持株比率は、自己株式数（390,242株）を控除して計算しております。

（２）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 14 －

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（３）会社役員に関する事項①取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

誠一郎

中央物産㈱代表取締役会長、㈱シービック代表取締役社長、㈱エナス代表取締役社長

幸男

中央物産㈱代表取締役社長、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役

水

大

雄

㈱エナス取締役

坂直弘

中央物産㈱常務取締役、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役

小木曽

直

美

㈱シービック専務取締役、㈱エナス取締役

取締役(監査等委員・常勤)

松

島

淑

雄

取
締
役
（監査等委員)

臼

井

義

眞

臼井総合法律事務所弁護士

取締役（監査等委員)

羽

田

研

司

三和ニードルベアリング㈱取締役

代表取締役社長

児

取

締

役

原

取

締

役

清

取

締

役

提

取

締

役

島

（注）１. 取締役（監査等委員）臼井義眞、羽田研司の両氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 取締役松島淑雄氏は、常勤の監査等委員であり、また当社グループ会社である中央物産㈱の営業・ＭＤ関連業務に従事し、Ｍ＆Ｓ戦略室長を経験しており、豊富な業務知
識と会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通したものが、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密にはかることにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３. 当社は、松島淑雄、臼井義眞及び羽田研司の各氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
４. 当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員の全員を被保険者とする会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。
当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補されます。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については補償の対象外としております。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知②取締役以外の執行役員の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

執

行

役

員

春

原

和

夫

内部監査室長、中央物産㈱監査役、㈱シービック
監査役、㈱エナス監査役、㈱ＣＢフィールド・イ
ノベーション監査役、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ監査
役

執

行

役

員

翁

川

順

治

ビジネスサポート本部長

執

行

役

員

川

口

和

俊

ビジネスサポート本部 経理部長
ファイナンスマネジメント室長

執

行

役

員

金

子

順

光

デジタルマネジメント推進室長

兼③取締役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下「決定方針」といいます。）
を、監査等委員会への諮問及び答申を経た上で、2021年２月５日開催の取締役会において決議しております。
２）決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築すべく、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、及び非金銭報酬（株式報酬）で構成され、個々の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役
会決議に基づき、代表取締役が決定します。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
a．基本報酬
月例の固定報酬とし、事業所規模の水準を参考に、役位別に定める額を基準とした固定報酬を総合的に勘案して決定します。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

b．業績連動報酬等
取締役に対する短期業績（各事業年度の業績）達成のインセンテ
ィブとして、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。賞
与支給率は連結経常利益の達成率に応じて０～250％の範囲で決定されます。また、監査等委員である取締役についても、連結経常利
益を賞与支給率の指標としております。業務執行責任との関係か
ら、取締役に適用される賞与支給率の50％の水準で賞与支給率が決定されます。
c．非金銭報酬等（株式報酬）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する中長期的なインセンティブとして、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。役位別に年間の付与されるポイント（１ポイント＝１株）を定め、在任期間中は累積し、退任時または死亡時に金銭及び当社の株式を付与するものです。
３）当該事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役
が、人事担当役員が起案した原案について、取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討した上、他の取締役との協議を踏まえて決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2015
年６月29日開催の第67期定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、同定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名です。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

上記金銭報酬とは別枠として、2017年６月29日開催の第69期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬として、「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」を導入しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長児島誠一郎が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的な内容を決定しております。
委任された権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的な内容を決定することです。
この権限を委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。
当該権限が適切に行使されるように、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容については、人事担当役員が原案を起案した上で、代表取締役は、原案について他の取締役との協議を経て決定しております。
ニ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

業績連動
報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（うち社外取締役）

99
（-）

94
（-）

（-）

4
（-）

5名
（-名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

29
（15）

29
（15）

（-）

（-）

3名
（2名）

合計
（うち社外役員）

128
（15）

124
（15）

（-）

4
（-）

8名
（2名）

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益の達成率であり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は、連結経常利益1,730百万円、実績は1,173百万円であります。

－ 18 －

会社役員に関する事項

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

３. 株式報酬は、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」にもとづき、当事
業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し付与したポイント（１ポイント＝１株）を金額換算したものです。

ホ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ヘ．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
④社外役員に関する事項
１）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
ａ. 取締役（監査等委員）臼井義眞氏は、臼井総合法律事務所弁護士を兼務しております。なお、同氏は当社の顧問弁護士であります。
ｂ. 取締役（監査等委員）羽田研司氏は、三和ニードルベアリング㈱取締役を兼務しております。なお、三和ニードルベアリング㈱と当社の間には、利害関係はありません。
２）当事業年度における主な活動状況
会社における地位

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)氏

名

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

臼 井 義 眞臼井義眞氏は、弁護士として豊富な経験を通じて培った専門的知見から、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見等必要な発言を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。当事業年度に開催された取締役会に10回（100%）出席しており、監査等委員会は14回（100%）出席し、審議に必要な発言を行っております。
当事業年度は内部通報対応をはじめとするコンプライアン
ス対応にも適宜必要な助言をいただきました。

羽 田 研 司羽田研司氏は、企業経営者としての経験と見識を踏まえ、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見等必要な発言を行い、経営の監督と経営全般への助言など求められる役割・責務を十分に果たしております。当事業
年度に開催された取締役会に10回（100%）出席しており、監査等委員会は13回（93%）出席し、審議に必要な発言を行っております。
当事業年度は人事や勤怠管理の実務について適宜必要な助言をいただきました。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（４）会計監査人に関する事項①名称
有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③非監査業務の内容
該当事項はありません。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 20 －

会計監査人に関する事項

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社グループは取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、その実施基準を定め、厳正に運用しております。そのため、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期ごとに内部統制で定めたルールの実施状況において、問題点を把握した場合もしくは疑義がある場合は、監査等委員会に報告するとともに、ルールに従った実施の徹底を図っております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループは、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であることを認識し、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守するために、当社グループ全体を対象とするコンプライアンス規程を制定するとともに、「CBグループマネジメント株式会社 企業理念」に基づき定めた「コンプライアンスマニュアル」に則り、啓蒙活動を図っております。
２）当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、人事
総務担当取締役をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・推進を行っております。コンプライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
３）当社グループは、法令及び定款に違反する行為等、コンプライアンスに関する相談・通報を受ける体制を整備し、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わないことを定め周知徹底しております。
４）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び取締役会規程その他の社内規程に従い、重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。
５）監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査等委員は、取締役及び使用人が不正の行為をし、もしくはそのおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、取締役会に報告することとしております。
６）内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンス委員会と連携してコンプラ
イアンスの状況を監査する他、当社及び子会社に対する法令及び定款
並びに社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施し、監査結果について、定期的に代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する統括責任者（文書管理統括責任者）に人事総務担当取締役を任命しております。
２）取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な意思決定に関する情報及びその他取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ）については、文書管理規程その他の社内規程に従い、適切に記録、保存及び管理を行っております。
３）上記の文書は、取締役及び監査等委員である取締役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態に維持されております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者（リスク管理総括責任者）に経営戦略室担当取締役を任命しております。
２）リスク管理統括責任者は、「リスク管理規程」を制定するとともに､部門ごとのリスクを体系的に管理するための体制を確立し、組織横断的にリスク状況の監視及び全体的対策を行うものとし、部門ごとのリスク管理体制の確立については、各部門の担当取締役とともに行っております。
３）不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やかに実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築しております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役社長は、経営計画に基づき設定された目標に対し、職務分掌並びに職務の権限と責任を明確にするための社内規程を取締役会において制定し、職務執行を効率的に行うようにしております。
２）代表取締役社長は、各部門担当取締役に職務の遂行状況を取締役会及び経営会議において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を促しております。
３）全体的な業務の効率化を実現するためＩＴシステムの構築を推進しております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知⑤当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役及び使用人の職務執行の適正及び効率を確保するために、グループ経営管理規程を制定し、一定の重要事項については、当社の事前の承認を必要とする
他、子会社の業績、財務状況及びその他の一定の重要事項について、当社並びに子会社の取締役が参加する執行マネジメント会議において、定期的に報告を受けております。
２）当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき、子会社の損失の危険の管理に関する体制を整備しております。
３）当社の内部監査室は、当社並びに子会社を対象として定期的に監査を実施し、監査の結果については当社の代表取締役社長に報告しております。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置しております。
２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会より監査業
務その他監査等委員会の職務に必要な指示、命令を受けたことに関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会との間で協議を行っております。
⑦当社並びに子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
１）取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、次の事項が生じた場合、速やかに監査等委員会に報告しております。
・会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき・取締役（監査等委員を除く）及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき・監査等委員会が報告を要すると定めた事項が生じたとき
２）コンプライアンス委員会及び内部監査室は、コンプライアンス委員会への通報状況及びその内容、内部監査の実施状況を速やかに監査等委
員会に報告する体制を整備しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知３）リスク管理統括責任者は、定期的または必要に応じて各部門のリスク管理体制について監査等委員会に報告しております。
４）監査等委員会に報告を行った使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役社長と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携により、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
２）監査等委員は、取締役及び使用人に対し、必要に応じて報告及び資料の提示を求めることができることとしております。
３）監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等外部専門家を活用できる体制を整備しております。
４）監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとしております。
⑨その他の内部統制システムの体制の整備に係る方針「財務報告に係る内部統制評価のための体制」など、本基本方針で特別に言及されていないその他の内部統制システムの体制に係る整備については、本基本方針の考え方に基づき整備しております。
また、現時点で想定されていないリスク管理の対応体制についても、
本基本方針に基づき随時整備することとしております。
（６）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、常に経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、当社の“Core Value”である「お陰様で・・・」の精神に基づき株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としてまいりました。
このたび、2022年３月期の期末配当につきましては、上記の方針に基づ
き、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款の定めにより、当社は2022年５月24日開催の取締役会にて、当社普通株式１株につき100円の配当を決議させていただきました。
（注）当事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流
現

目
動

資

金

及

受

取

預

金

掛
品

及

仕

び

製

掛

収

入

そ
貸

の
倒

流

定

有

形

金

21,676

未

払

法

未

払

事

品

7,757

賞

与

品

352
176

金

2,006

他

610

産

13,781
産

6,893
2,665

土

3,654

地

借

そ
固
繰

定

負

延

税

産

除

そ
負

株

債
資

主

資

6,428

自

投

資

有

価

証

券

3,615

繰

延

税

金

資

産

357

退職給付に係る資産

441

貸

倒

資

産

引

当
合

計

他

2,056

金

△43
47,502

4,485

債

2,698

負

債

債

977

務

616

他

1,033

計

己

26,899

産の本

部
19,012

本

金

1,608

余

金

1,379

余

金

16,752式△726

株

その他の包括利益累計額

1,590

その他有価証券評価差額金

1,466

退職給付に係る調整累計額

124

純

資

計

20,603

負債・純資産合計

47,502（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結貸借対照表

19

他

合

純

投 資 そ の 他 の 資 産

の

293

去

剰

そ

金

の

益

他

25

当

3

利

の

産

352

税

66

459

そ

資

等

所

役員株式給付引当金

剰

定

税

業

役員退職慰労引当金

本

固

人

金

資

形

5,600

の

459

無

金

役 員 賞 与 引 当 金

資

他

入

引

573

の

24,201989

建 物 及 び 構 築 物

そ

額

債

形

資

資

負

13,424

△101

定

動
期

金

固

部
金

短

資
固

の
目

支払手形及び買掛金

当

引

債

科

253

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未

負額

33,721

手

売
商

産
び

部
金

産

合

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結損益計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

150,808価上

総134,135

利益

16,673

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

利

取

貸

倒

配

引

当

そ
営

外

支

金

戻

費

入

利
の

経

常
別

利
利

固

定

資

子

会

社

投

資

有

株

別
減

息

6

金

66

額

0

他

14

息

56

他

3

益

売
式

証

損
損

却

益

234

売

却

益

577

売

却

益

37

849

失

7

7

券

失
損

757

法

18

税
期

等
純

調

整
利

額
益

776
1,238

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,238（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結損益計算書

2,015

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

59
1,173

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

87

益
産

価

1,144

用

払

そ

特

当

の
業

特

益

益

取

受

15,528利2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
2 0 2 1 年 ４ 月 1 日 残 高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,608

1,379

16,072△726

18,333

連結会計年度中の変動額
剰

当

△207

△207

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,238

1,238

連 結 範 囲 の 変 動

△352

△352

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

00

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

679

△0

678

2022年３月31日残高

1,608

1,379

16,752△726

19,012

その他の包括利益累計額

2 0 2 1 年 ４ 月 1 日 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

1,868

114

1,983

20,316

連結会計年度中の変動額
剰

当

△207

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,238

連 結 範 囲 の 変 動

△13

△13

△365

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△389

連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

9

△379

△402

9

△392

286

1,466

124

1,590

20,603（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書△379

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数５社（国内）
中央物産株式会社
株式会社シービック
株式会社ＣＢフィールド・イノベーション
株式会社エナス
株式会社ｅ－ＮＯＶＡＴＩＶＥ

連結範囲の変更
株式の譲渡により１社減少
株式会社カルタス
前連結会計年度において連結子会社でありました
株式会社カルタスについては、2022年１月に株式を譲渡したため、連結除外しております。
（２）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ビーオーエス
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）重要な会計方針①資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２）棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

－ 28 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知②固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日
以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

その他

２～20年

取得価額10万円以上20万円未満の償却資産について
は、３年間均等償却によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

③引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

４）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき、計上しております。

－ 29 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知④退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に認識過去勤務費用の会計処理方法

ついては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤重要な外貨建の資産または負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑥連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

⑦連結納税制度からグループ通算制度

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結への移行に係る税効果会計の適用

納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号日）を適用する予定であります。

－ 30 －

連結注記表

2021年８月122022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知⑧収益及び費用の計上基準

当社グループは日用品・化粧品等の各商品の販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、
主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価
から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は11億５千５百万円、販売費及び一般管理費は12億１千４百万円それぞれ減少し売上原価は４千７百万円増加しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」をそれぞれで表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
４．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

５．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

947百万円土地

1,126百万円

合計

2,074百万円

担保に係る債務
短期借入金

3,700百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

5,865百万円

６．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する事項
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用途

事業用資産

場所

種類

減損損失（百万円）

東京都
埼玉県
神奈川県他

土地、建物及び構築物

0什器備品、ソフトウェア

5

静岡県
愛知県

建物、什器備品、ソフトウェ
ア

1

合計

7

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として、所在
地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が不透明のものについては、保守的に見積もり、零として評価しております。

－ 32 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（２）収益認識に関する事項①収益の分解情報（単位：百万円）
区分

顧客との契約から生じる
収益

日用雑貨事業計

計

150,468－

150,468

－

340

340

150,468340

150,808

150,468340

150,808

その他の収益外部顧客への売上高

不動産賃貸事業②収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）重要な会計方針⑧収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、その他の収益は、主に不動産賃貸収入等からなります。

③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
１年以内の契約であるため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。

－ 33 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当 連 結 会 計

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

年度末株式数

2,461,848－－

2,461,848

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当 連 結 会 計

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

年度末株式数

407,184258

200

407,242

普通株式（株）（２）自己株式に関する事項

普通株式（株）（注）１.普通株式の自己株式数の増加258株は単元未満株式の買取りによるものです。
２.普通株式の自己株式数の減少200株は株式報酬制度に係る信託の給付によるものです。
３.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式17,000株が含まれております。
（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議

2021年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１ 株 当 た り（百万円）

配当額(円)

普通株式

207

100.00基 準 日 効力発生日
2021年

2021年

３月31日

６月30日

（注）2021年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

2022年５月24日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額

１株当たり配(百万円)

当 額 ( 円 )

利益剰余金

207

100.00

基 準 日

効力発生日
（予定）

2022年

2022年

３月31日

６月30日

（注）2022年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

－ 34 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に日用雑貨・メーカー事業等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会
社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表計上額により表されております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
３）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づきファイナンスマネジメント室が適時に資金繰計画
を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 35 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額52百万円）は「その他有価証券」には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

時価

3,563

その他有価証券

差額
3,563

－

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの
レベル２の時価：資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプット
レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプット
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,563

－

－

3,563

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 36 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

９．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
1,122

1,043

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定業者に価格等調査業務を依頼した金額によるものです。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額10,027円92銭（２）１株当たり当期純利益

602円89銭（注）「１株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、「１株当たり当期純利益」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、それぞれ含めております。

－ 37 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．追加情報（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
る こ と を 目 的 と し て 、 株 式 報 酬 制 度 「 株 式 給 付 信 託 （BBT （ ＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）
により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、当連結会計年度末72百万円、17千株であります。

（注）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

連結注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流

目
動

資

現

金

及

短

期

前

び
貸

払

預
付

費

立

替

未

収

入

そ
貸

産

の

負
額
15,377

金

7

金

14,858

用

45

金

36

金

556

他

12

金

△138

引

当

資

産

14,308有 形 固 定 資 産

5,975

固

倒

部
金

定

建

物

2,276

物

17

工具、器具及び備品

27

構

築

土

地

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

3,654
106

ェ

の

ア

104

他

1

投資その他の資産

8,226

投

資

有

価

証

券

3,615

関

係

会

社

株

式

3,847

役員生命保険払込金

343

敷

380

前

金
払

そ
貸
資

年

等
金

費

の
倒
産

引

当
合

計

用

26

他

58

金

△43
29,686

科

の
目

流
動
負
債
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未
払
消
費
税
未 払 事 業 所 税
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
未
払
金
預
り
保
証
金
役員株式給付引当金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地建物圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純

資計

17,41929,686－ 39 －

産合部
金
額
10,110
9,477
323
3
207
17
1
23
30
25
0
2,155
458
187
19
976
512
12,266
部
15,953
1,608
1,379
1,321
57
13,692
212
13,480925
2,525
10,029
△726
1,466
1,466

負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

債

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

損 益 計 算 書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上
関

係

会

収

社

受

取

上
賃

当

数
収

原

貸

売

配

手
貸

売

額

高

入

賃

金

金

841

料

1,228

入

703

価

478

価

収

入

上

原

総

利

営

業
業

2,295

益

1,299

受

収

利

取

配

そ
営

業

外

費

倒

引

利
当

常
別

固

定

投

資

特

金

繰

入

の

経

利
利

106

金

65

他

2

息

66

額

28

他

1

産

売

有

価

証

券

益

損

売

益

231

却

益

37

268

21

21

失

会

社

株

式

売

却

損

税

引

前

当

期

純

利

益
343

法

△13

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

損益計算書

1,625

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

96
1,378

却

子

人

174

益

資

別

息

用

払

そ

特

当

の

支
貸

益

取

受

996

利

外

478

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

2,774

329
1,295

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資

本

資本金

主
剰

余

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

1,321

57

金

資

利

益

本

剰

余

その他利益剰余金

資本剰余金
利益準備金 土地建物圧
合
計
縮積立金

金
株主資本
利益剰余金 自己株式 合
計
合
計

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

2,525

8,940

12,604

剰余金の配当

△207

△207

当期純利益

1,295

1,295

2021年４月１日
残高事 業 年 度 中 の
変
動
額

1,608

1,379

212

925

△726

14,865△207
1,295

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

00

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2022年３月31日
残
高

－

－

－

－

－

－

－

1,088

1,088

△0

1,088

1,608

1,321

57

1,379

212

925

2,525

10,02913,692△726

15,953

評価・換算差額等2021年４月１日
残高事 業 年 度 中 の変動
額その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

1,854

1,854

純

資

産

合

計

16,719

剰余金の配当

△207

当期純利益

1,295

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2022年３月31日
残
高

△387

△387

△387

△387

700

1,466

1,466

17,419（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

株主資本等変動計算書△387

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物

３～50年

その他

２～20年

取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上することとしております。

－ 42 －

個別注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

（４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグ
ループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 43 －

個別注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（６）収益及び費用の計上基準

当社は純粋持株会社として、グループ全体の経営管理・運営等を主な事業とし、これらの事業については役務の提供期間に応じて、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
４．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
５．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物

947百万円土地

1,126百万円

合計

2,074百万円②担保に係る債務
短期借入金

3,700百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

4,513百万円－ 44 －

個別注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知（３）関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権15,435百万円（４）関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

4,118百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,433百万円

販売費及び一般管理費

0百万円

営業取引以外の取引による取引高

126百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

407,242株－ 45 －

個別注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

7百万円

未払事業税

11百万円

減価償却超過額

75百万円

投資有価証券評価損

36百万円

関係会社株式評価損

18百万円

会社分割に伴う関係会社株式差額

62百万円

長期未払金

140百万円

貸倒引当金

55百万円

資産除去債務157百万円

減損損失

240百万円

税務上の繰越欠損金

3百万円

その他

23百万円

繰延税金資産小計

831百万円

評価性引当額△729百万円

繰延税金資産合計

102百万円

繰延税金負債
土地建物圧縮積立金△408百万円

その他有価証券評価差額金△639百万円

資産除去債務に対応する除去費用△23百万円

その他△8百万円

繰延税金負債合計△1,079百万円

繰延税金負債の純額△976百万円－ 46 －

個別注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連当事者等
種類

会社等の名称中央物産㈱子会社㈱シービック㈱CBフィー
ルド・イノ
ベーション

㈱カルタス

所在地

東京都
港 区

東京都
港 区

東京都
港 区

東京都
中央区

資本金又は
出 資 金
(百万円)

100

80

60

40

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

（所有）
直接100.0

卸売事業

化粧品・医
（所有）
薬品等の輸
直接100.0
入・販売

小売業販売 （所有）支援
直接100.0

紙製品等日
用雑貨の仕
入・販売

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(百万円)

経 営 管
理、役員
の兼務

経 営 管
理、役員
の兼務

経営管理

－
（注５）

経営管理

科目

期末残高
(百万円)

短期
貸付金

14,636

資金の貸付（注１)

51,270

貸付金の回収50,132

利息の受取

104

－

－

経営指導料
の収入
（注２）

541

－

－

家賃の収入
（注３）

331

－

－

資金の借入
(注１)

6,431

借入金の
返済

5,069

利息の支払

19

－

－

経営指導料
の収入
（注２）

629

－

－

連結納税

430 未収入金

資金の貸付
（注１）

555

貸付金の
回収

短期
借入金

短期
貸付金
（注４）
554

利息の受取

1

資金の貸付
（注１）

1,080

貸付金の
回収

1,380

3,803

430

222

－

－

－

－

利息の受取

１

－

－

増資の引受

162

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１.資金の貸付及び資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件の期間は１年以内としております。なお担保は提供しておりません。
２.経営指導料については、業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
３.家賃の収入については、市場価格等を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
４.子会社への貸付金に対し、138百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度
において28百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
５.当社連結子会社である株式会社カルタスの全株式を2022年１月に売却しております。

－ 47 －

個別注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

8,478円40銭
630円62銭（注）「１株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、「１株当たり当期純利益」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、
株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、それぞれ含めております。

11．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．追加情報（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末72百万円、17千株であります。

（注）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 48 －

個別注記表

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

CBグループマネジメント株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

東

京

事

香

川

順

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

郷 右 近

隆 也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、CBグループマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

CBグループマネジメント株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

東

京

事

香

川

順

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

郷 右 近

隆 也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、CBグループマネジメント株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 51 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告上2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度における取締役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施致しました。
監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて、子会社から事業の報告を受けました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。

－ 53 －

監査役会の監査報告2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
・会計監査人めます。

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認（３）連結計算書類の監査結果
・会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月24日

CBグループマネジメント株式会社
監査等委員会
監査等委員 松島 淑 雄
監査等委員 臼井 義 眞
監査等委員 羽田 研 司（注）監査等委員 臼井義眞及び羽田研司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 54 －

監査役会の監査報告上2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の主な内容と理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示およびみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示およ
びみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令で定めるところに従い、インターネットを利用した方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 55 －

第１号議案

定款一部変更の件＜削除＞2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

現行定款
＜新

設＞

＜新

設＞

変更案
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
第３条 定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示およ
びみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 56 －

第１号議案

定款一部変更の件

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）
全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役
候補者について適任であると判断しております。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1992年６月
1994年１月
1998年６月
1999年６月
2005年４月
2016年10月

こ１

じま

せいいちろう児 島 誠一郎(1948年11月５日生)

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 兼 社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
中央物産㈱代表取締役会長、㈱シービック代表取締役社長、㈱エナス代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
児島誠一郎氏は1999年より代表取締役社長を務め、長年にわたり経営全般に携わり豊富な経験を有しております。また取締役会では議長として実効性のある議事運営に努めてきました。これらの実績から当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

－ 57 －

第２号議案

所有する当社の 株 式 数取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

48,749株

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1976年４月
1998年４月
1999年４月
2001年６月
2004年６月
2005年４月
2006年７月

2006年11月

2007年６月

はら

２

ゆき

お

原
幸 男
(1952年11月３日生)

2009年４月

2010年４月
2015年６月
2016年10月

当社入社
当社チェーンストア第二部長
当社第一営業本部マーチャンダイジン
グ部長
当社取締役 マーチャンダイジング部長
当社常務取締役 マーチャンダイジン
グ部長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
マーチャンダイジング本部長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
マーチャンダイジング本部長、経営戦略室長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
マーチャンダイジング本部長、管理本部長、経営戦略室長
当社専務取締役 兼 専務執行役員
マーチャンダイジング本部長、管理本部長、経営戦略室長
当社専務取締役 兼 専務執行役員
経営戦略室長、経営戦略室新規事業開発室長
当社専務取締役 兼 専務執行役員
管理本部長、財務部長、経営戦略室長
当社取締役副社長 兼 副社長執行役員
管理本部長、経営戦略室長
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
中央物産㈱代表取締役社長、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役（取締役候補者とした理由）
原幸男氏は入社以来、営業部門やＭＤ部門を経て2006年７月から経営戦略室長として当社グループ全体の経営戦略、事業戦略の立案・推進を担うとともに、経理財務、ＩＴを管掌して当社グループの事業及び会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を醸成してきました。これらを生かし当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

－ 58 －

第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

所有する当社の 株 式 数

6,050株2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年４月
1988年３月
1991年７月
1994年10月
1995年７月
1996年１月
1996年10月
2012年１月

し

３

みず

とも

お

清 水 大 雄(1956年３月29日生)

2012年５月
2012年６月
2015年６月
2016年10月

トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
ケンブリッジ・ヒューイット・インタ
ーナショナル㈱入社
ケンブリッジ・ヒューイット・インタ
ーナショナル㈱取締役
Hewitt Associates LLC アフィリエー
トパートナー
ケンブリッジ・ヒューイット・インタ
ーナショナル㈱代表取締役社長
ヒューイット・アソシエイツ㈱代表取締役社長
Hewitt Associates LLC プリンシパル
エーオンヒューイットジャパン㈱シニ
アコンサルタント㈱価値創造マネジメント研究所代表取締役社長
当社社外取締役
当社取締役 兼 経営戦略担当㈱シービック 取締役副社長
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱エナス取締役（取締役候補者とした理由）
清水大雄氏は上記略歴に記載のとおり経営者として十分な実績を有しており、特に人事分野において豊富な経験と幅広い見識を有しており、2012年６月に当社社外取締役に就任以来、当社グループ全体における人材育成及び人事労務施策の立案・推進を担っており、当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

－ 59 －

第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

所有する当社の 株 式 数

1,193株2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1999年10月
2007年５月
2009年６月
2009年10月
2010年４月
2011年10月

2012年７月

2013年４月

2013年６月
さげ

４

さか

なお

ひろ

提 坂 直 弘(1960年12月３日生)

2015年４月

2016年４月
2016年９月
2016年10月
2017年６月

当社入社
当社執行役員
第一営業本部広域第二ＣＳ部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部広域第二ＣＳ部長
当社取締役 兼 執行役員
管理本部総務人事部統括部長
当社取締役 兼 執行役員
管理本部副本部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、営業本部東日本支
社広域第二部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、営業本部広域二部
長、広域五部管掌、ダイレクトマーケ
ティング営業部管掌
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長、広域二部長
当社取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長、広域二部長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ本部長 兼 Ｍ＆Ｓ本部第一営業
本部長
当社常務取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ統括本部長
持株会社体制移行により取締役辞任
当社理事
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
中央物産㈱常務取締役、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役（取締役候補者とした理由）
提坂直弘氏は入社以来、営業部門に長く携わり、当社の事業領域における豊富な経験と幅広い見識を有しています。2014年10月からは営業本部を管掌しており当社グループのマーケティング＆セールスカン
パニーとしての営業体制強化を行いながら営業施策の立案・推進を担っております。これらを生かし当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

－ 60 －

第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

所有する当社の 株 式 数

5,925株2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月
1989年５月
1992年４月
1994年７月

2005年６月
2007年７月
2012年10月
2013年６月
お ぎ そ

５

なお

み

小木曽 直 美(1959年９月13日生)

2016年６月
2016年10月
2017年６月㈱グレイ大広（現㈱グレイワールドワ
イド)入社
当社入社
㈱シービック出向㈱ショールジャパン入社（後㈱エスエ
スエル・ヘルスケアジャパンに社名変更）㈱ショールジャパン 代表取締役社長
日本サラ・リー㈱ 代表取締役社長
当社入社㈱シービック ＵＩＭ本部 本部長㈱シービック 取締役ＵＩＭ本部
本部長㈱シービック 専務取締役
Ｍ＆Ｓ本部 本部長
当社理事
当社取締役（現任）所有する当社の 株 式 数

1,004株（重要な兼職の状況）㈱シービック専務取締役、㈱エナス取締役（取締役候補者とした理由）
小木曽直美氏は上記略歴に記載のとおり経営者として十分な実績を有しており、2012年10月に当社に入社以来、当社グループメーカー事業において、経営戦略本部の立場から予算・中期経営計画の立案・管理、主要プロジェクトの推進を担っております。これらを生かし当社グループの継続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により各候補者が取締役に選任され就任した場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は本議案にかかる取締役の任期中に当該保険契約を更新する予定です。

－ 61 －

第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略1980年３月
1993年７月
1997年４月
1998年４月
2000年１月

くり

やま

かず

よし

栗 山 和 益（1956年６月５日生）

歴

所有する当社の 株 式 数東京大学卒業
東京大学工学博士㈱ＬＴＸ 監査役㈱東洋マイクロシステムズ 監査役
住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）経営企画部参事官（補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要）
栗山和益氏は、すでに複数社の監査役経験を有しており、また上場企業の経営への参画経験に加え、理数系の見識も併せ持っております。この実務経験による豊富な経験と見識が経営の監視及び取締役会の監督機能強化に資する者であるため、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としております。

100株（注）１. 栗山和益氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 栗山和益氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 栗山和益氏が監査等委員である取締役に就任された場合、当社は栗山和益氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。
４. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決され候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は本議案にかかる補欠の監査等委員である取締役の選任が効力を有する間に当該保険契約を更新する予定です。

－ 62 －

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知第４号議案 第三者割当による自己株式の処分の件
当社のパーパス「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」の中に定めた、こどもたちの支援のために設立した一般財団法人CBGMこども財団（以下「本財団」といいます。）の社会貢献事業を継続的に実施するための活動原資を当社株式の配当により確保することを可能とするために、当社は本財団に対して第三者割当の方法により、自己株式を処分いたします。
（以下「本自己株式処分」といいます。）
当社はこれまで株主の皆様に対する安定配当を基本方針として継続的に実施してまいりました。本財団が当社の配当を原資として社会貢献事業を行っていくことは、当社グループ社員の更なる利益創出に向けてのエンゲージメ
ント向上につながるとともに、当社の安定配当の基本方針を更に強化するものと考えております。
上記の趣旨及び目的のために、１株につき１円という払込金額は妥当であると考えており、会社法第199条第２項、第200条第１項、及び第201条第１項の規定に基づき、本自己株式処分に関し、募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
＜処分する自己株式の内容＞処分する株式の種類及び数の上限
払込金額の下限
払込金額の総額
募集又は処分方法
処分先
処分期日
決定の委任

＜財団の概要＞
名称
所在地
代表理事

活動内容

活動原資
設立年月日

普通株式100,000株
１株につき１円
100,000円
第三者割当による処分
一般財団法人CBGMこども財団
未定
上記に定めるもののほか、自己株式処分に係る募集事項決定に必要なその他一切の事項
については、当社取締役会の決議により決定
いたします。

一般財団法人CBGMこども財団
東京都港区南青山二丁目２番３号
児島 誠一郎（１）こどもたちを巡る貧困、虐待、いじめ、孤立などの課題解決並びに教育、芸術文化などの振興・支援に取り組んでいる団体等を支援する事業（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
年間約15百万円～35百万円
2022年１月20日
以 上－ 63 －

第４号議案

第三者割当による自己株式の処分の件

2022/05/26 15:01:56 / 21825563_ＣＢグループマネジメント株式会社_招集通知

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区南青山二丁目２番３号
ヒューリック青山外苑東通ビル（本社ビル）
８階大会議室（CHANGE01）
電話 (03) 3796-5075 (代)
至信濃町

●絵画館

●国立競技場●明治記念館

明治神宮外苑●明治神宮野球場
赤坂御所
青山
中学校
●秩父宮
ラグビー場

〇
出口０

交番
〇出口２

至渋谷

国道246号線（青山通り）

地下鉄青山一丁目
ホンダ
〇
青山ビル
〇
出口３
出口５
青山
ツインビル

至赤坂

赤坂郵便局

山王メディカルセンター

交通

地下鉄

至六本木

株主総会会場
至西麻布

銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目駅」下車徒歩２分＊駐車場のご用意はいたしておりませんので、ご了承ください。

地図