令 和 ５ 年 度 事 業 報 告（令和５年４月１日～令和６年３月31日）

令和５年度は、新型コロナの感染法上の位置づけが５類に移行し、経済活動が再開に向かう
一方、世界各地での武力衝突などの影響で世界経済が不安定な状況が続きました。我が国においては、円安、資源高による物価上昇に賃上げが追い付かず、実質賃金は前年度比マイナス圏で推移しました。また、我われ社労士にとっては、社労士制度創設55周年の節目の年となり、改めて社労士制度の原点に立ち返り思いを新たにしたところであります。諸先輩方の労苦があったればこそ、労働社会保険諸法令のスペシャリスト・労務管理の専門家として社会から認知される存在なったと実感する一年でもありました。
そうした中、急速な少子高齢化による就業構造の変化に伴い、働き方に対するニーズが多様化し、高齢者・女性・障害者・外国人等様々な人材を活用して、それぞれに適合した人的投資・人材戦略が求められるようになっています。人事労務の専門家として社会保険労務士への期待が着実に大きくなっております。
当会では、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する」という社会保険労務士法の目的に則り、人事労務管理をはじめとした専門分野で、社会の信頼に応えていくため、令和５年度通常総会でご承認いただいた事業計画の各事業を進めてまいりました。
当会の運営及び諸事業の実施に当たり、ご協力・ご支援を頂いた関係各位に謝意を表し、以下に詳細をご報告いたします。
Ⅰ．社労士制度推進に関する事業①2024年問題を目の前に、特に同一労働同一賃金や時間外猶予事業を対象に「働き方改革」の支援事業を実施しました。
厚生労働省奈良労働局の委託を受けた「奈良働き方改革推進支援センター」に於いて、中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業を展開し、16名の会員が電話又は来所による相談を受け付けた他、年間を通じて51回のセミナーを実施し、延べ1,279名の事業主・人事担当者に参加を頂きました。また、業界団体向け支援として、公益社団法人奈良県トラック協会（会員企業503社）及び、一般社団法人奈良県建設業協会（会員企業325社）を対象に、2024年からの時間外上限規制適用の周知・啓発、労務管理全般の改善に向けたセミナーを実施しました。
②「社労士会セミナー」を10月17日に働き方改革推進支援事業と共催し、「働きがい改革」人を大切にする社会づくりをメインテーマに「働き続けたくなる会社とは～労働契約からはじまる働きがい改革～」「人材育成の構築法～中小企業を安定成長に導くメソッド～」を演題として43名の参加を頂きました。
③デジタル化推進として、当会電子化推進委員よる電子申請ヘルプデスクを設置し３件対応したほか、電子申請ファーストステップ研修会を２月20日に開催し14名の会員が参加しました。また、奈良労働局と連携し電子化推進委員が「雇用保険電子申請アドバイザー」として、事業者に対する電子申請手続きの説明・相談を行いました。
④本年度末では、「社労士診断認証制度」に36名が診断社労士として登録。また、情報セキュリティー対策に対応した「社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（SRP Ⅱ）」については12社労士事務所が登録しました。
⑤業務侵害行為の防止については、期中２件の事案が発生しましたが早期に防止致しました。
⑥社労士制度への理解・協力を得るため、労働組合連合との情報交換を12月７日に実施し、働き方改革や労働相談に関する情報・意見交換を行いました。
⑦士業関係団体との交流「専門士業（10団体）連絡協議会」については、11月15日に開催され「相続登記義務化、相続土地国庫帰属制度、自筆証書遺言書保管制度」の講演に13名の会員が参加しました。
Ⅱ．会員の専門能力向上に関する事業①本会研修は、会場参加と WEB を活用したハイブリッド形式で開催しました。
第１回は、令和５年９月に、日本フルハップの支援を受けた安全管理研修として、「刑務所出所者の就労支援～職親プロジェクトの取り組み～」、「社労士が把握しておくとよい職場のメンタルヘルス」の講義を実施した結果88名が受講しました。
第２回は、令和５年12月、緊急研修（年収の壁・支援強化パッケージ）として、「年収106万円の壁への対応（キャリアップ助成金のコースの新設、社会保険促進手当の標準報酬算定除外）について」…奈良労働局
「年収130万円の壁への対応」について…奈良年金事務所、協会けんぽ奈良支部から説明いただき110名が受講しました。
第３回は、令和６年２月に実施し、「SRP Ⅱ認証制度と社労士認証制度」、「助成金・法改正等周知事項」、「2024年問題直前総括」、「変わる外国人雇用のしくみ」について90名が受講しました。
②「ビジネスと人権」に対応出来る（BHR 推進）社労士を養成するため、ILO の技術指導の下に連合会研修が近畿地協で実施され、上級編を３名の会員が修了しました。
③単会での開催が困難な業務別研修については、近畿地協での受講枠を大阪会で設けて頂き、「医療労務コンサルタント研修」に当会から７名が受講しました。
④解決センターのあっせん委員候補者への研修として、奈良弁護士会と合同で６回の労働法判例研究会を実施し、あっせん手続の事例研究・法的知識習得に努めました。
⑤令和５年12月に今年度入会の13名に対し、新規入会者研修を実施しました。
⑥義務研修である「倫理研修」については今年度も e ラーニングによる実施となりました。受講対象者83名に対し79名（うち当会実施の補講５名）が研修修了、次年度受講誓約書を提出した猶予申出者４名で、指導対象の該当者はありませんでした。
⑦会員社労士に対する苦情については、不適切な情報発信の案件を含め「苦情処理相談窓口」に年度中５件寄せられ、継続中１件を除き「苦情処理委員会」において早期解決に努めました。
⑧各支部においても、例年通り多様な研修会が開催されました。

Ⅲ．社会貢献に関する事業①各年金事務所での年金相談業務に年間を通じて業務委託社労士として会員10名が協力しました。
②県下５市の年金相談員として、市役所窓口に延べ17名を相談員として派遣しました。
③毎週土曜日（午後１時から５時）開設の「労働・年金総合相談室」は、13名の会員が電話・来所による無料相談を実施しました。
④「社労士会労働紛争解決センター 奈良」では、期中２件のあっせん申立を受け、設立以来の累計は33件となりました。
⑤連合会モデル事業「院長のための労務110番」として実施している電話相談に４件の相談を受け付けました。
⑥日本年金機構から運営受託の「街角の年金相談センター 奈良」においては、当会会員社労士と相談職員が一体となって対面での年金相談に当たっており、一層の品質向上を目指し、相談職員のレベルアップのため、延べ12回の研修を実施しました。
⑦学 校教育への社労士活用に関する事業としての出前授業（「社会に出て働くときの基礎知識」）については、県立高校等11校・大学１校および専門学校で実施し、延べ1,843名の学生が受講しました。また、教職員向け「公民教育研究会」にも講師派遣を行いました。
⑧連合会近畿地域協議会の事業として、関西大学および同志社大学における寄附講座へ講師を派遣しました。
⑨奈良県のがん対策事業として、「がん患者の就労支援」に会員５名が相談員として参加し、県内の「がん相談支援センター」３か所で就労相談を実施し、延べ25名を派遣しました。
⑩「社労士成年後見センター奈良」については、令和６年２月にフォローアップ研修を実施し、奈良家庭裁判所主任書記官をお招きした機会に一般会員へも参加を呼び掛けて会員も含め27名が受講しました。また、「けんりようご・ねっと奈良」（弁護士・司法書士・社会福祉士・社労士等各士業および社会福祉協議会・地域包括支援センター等）の勉強会に参加し連携・研修を進めました。
Ⅳ．行政機関等との連携に関する事業①業務運営に関する行政機関等との業務連絡協議会を、労働局とは令和５年12月に開催、又、全国健康保険協会奈良支部とも令和５年12月に開催し意見交換を行いました。
②年金事務所とは、主として年金相談業務に関し毎月定例の連絡会議を開催するとともに、令和５年11月には年金以外の社会保険の適用・徴収等全般についても意見交換を行いました。
③日本年金機構からの要請を受け、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家３名を派遣、また 奈良労働局からの要請を受け、ハローワークでの年金相談に４名相談員派遣等に協力しました。
④奈良県より委託を受けた４名の会員が、電話相談や「奈良県中小企業労働相談所」において労働相談を実施しました。
⑤指定管理業者を対象とする「労働条件審査」を初めて黒滝村に実施しました。
⑥近畿でも初となる、市の職員を対象とする「ハラスメント相談・調査等支援業務」を生駒市

から受託し、外部相談窓口を会員が担当することになりました。
⑦県 内中小企業の健康経営を支援するため、全国健康保険協会奈良支部の「健康経営セミナー」（９・３月）を後援・協力しました。
⑧「奈良県福祉・介護事業所認証制度」事業に、会員６名を審査員として派遣しました。
⑨奈良県の委託を受けて奈良県病院協会内に開設された「医療勤務環境改善支援センター」へ、医療労務コンサルタントの当会員10名を「医療労務管理アドバイザーおよび医業経営アドバイザー（兼任）」として派遣しました。
⑩医師の働き方改革のため、医療機関評価制度にかかる医療機関サーベイヤー事業へ２名を派遣しました。
⑪奈良県産業振興総合センターと連携し、創業支援である「支援ネットワーク」に参画し、創業支援社労士として３名の会員が登録・協力しました。
⑫その他、関係行政機関等からの要請を受け、多様な分野に会員を派遣しました。
Ⅴ．広報に関する事業①「大和社労士」を年４回発行し、会員及び関係機関へ配布しました。
②制度推進月間の行事として例年10月に開催している「年金・雇用・労務の無料相談会」を各支部で実施し、67件の相談を受けました。また、年間を通じて奈良・生駒商工会議所・大和郡山市商工会で支部による無料相談会も実施頂きました。
③制度推進月間に関しては、近畿地協で一斉の駅貼ポスター掲示を実施し、県内でも主要駅８駅に14枚のポスターを掲示しました。
④ホームページ内容のタイムリーな更新に努めるとともに、会員向けに更新情報を年間４回、紙にまとめて配布しました。
⑤奈良商工会議所「会議所ニュース」の「社労士知っ得だより」コーナーに、記事を継続掲載しました。
⑥「社労士の日」（12月１日）に、近畿地協合同の電話無料相談会を実施し、マスコミ各社に事前広報活動を行いました。
Ⅵ．その他諸事業①社労士制度創設55周年の記念事業として「記念ロゴ入りモバイルバッテリー」を全会員に贈呈しました。また、55周年記念連合会会長表彰を１月の賀詞交歓会において実施し、功労者表彰14名、感謝状４名に伝達授与されました。
②本 年度は、13名（移管５名を含む）の入会及び11名の退会者があり、年度末では会員数は349名となり、一方、社労士法人は１増１減で15法人となりました。
③新入会員研修を通じ、新会員への会事業への参加促進を図りました。
④会費の口座振替は89％（前年比 + １％）となりましたが、引き続き口座振替への移行をお願いしております。
⑤連合会及び近畿地域協議会の活動に積極的に参加し、他府県社会保険労務士会との連携促進を行いました。

⑥本年度より会務のガバナンス強化のため学識経験者等として、３名の外部理事を招聘しました。
⑦会事業の円滑・スピーディな運営のため、正副会長会を６月より随時開催し理事会運営の効率化を図った結果、年度を通じ正副会長会10回、理事会９回、支部長会を４回開催しました。
⑧新規入会者に対しては、毎月面談を実施し、倫理面の注意と共に社会保険労務士賠償責任保険の加入促進を図りました。
⑨ SR 経営労務センターとの連携として、「大和社労士」に毎号記事掲載しました。
⑩新年賀詞交歓会は、３年振りに従来の形式で開催し、来賓58名をお迎えして開催しました。
⑪会員の厚生と親睦を図るための厚生事業につきましては、松阪・伊勢方面へのバス旅行を実施し30名が参加しました。また、２月には、４年振りにボウリング大会を実施し21名の会員が参加しました。