令和２年度農業委員会ネットワーク業務に関する事業計画書

Ⅰ 事業方針長年にわたって減少傾向で推移してきた本県農業産出額は、需給の一時的な引き締まり等を背景に農畜産物価格が上昇したことなどから、近年、ようやく増加基調に転じつつあるが、一方では、農業就業人口の急激な減少と高齢化、遊休農地の増加等により、農業生産構造の脆弱化が急速に進展している。
このように本県農業・農村が大きな転換期を迎え、「令和」という新しい時代の幕開けの時にあたり、今こそ、担い手と農地を最適に活用できる農業生産基盤を速やかに再構築し、本県農業が安定的に産出額を伸ばしていける持続可能な生産構造へ再編することが喫緊の課題となっている。
また、特に、令和 2 年度は、人・農地プラン（本県では「地域農業マスタープラン」、以下「プラン」という。）の実質化に向けた取り組みが本格化し、本県農業委員会組織は、行政はもとより農業関係機関・団体と連携し、地域の話し合いを円滑に進める役割を果たすことが期待される
ほか、平成 28 年の農業委員会制度改革から５年目を迎えることから、新しい農業委員会制度の評価と見直しも予定されており、プランの実質化による農地利用集積・集約化の成果が問われることになる。
このような情勢を踏まえ、令和 2 年度は、特に、農地利用の最適化を担う農業委員会と農地集積事業を担う農地中間管理機構（公益社団法人岩手県農業公社、以下「農業公社」という。）との連携を一層強化するとともに、行政はもとより、ＪＡや土地改良区等も含めた地域の強力な推進体制を整備し、プランの実質化や農地利用の最適化に向けた活動を展開する市町村農業委員会の支援を充実強化することにより、今使われている農地を、使えるうちに、使える人に引き継いでいく、「未来の農地管理」を促進し、いわての農業の未来の基盤づくりを強力に推進する。

Ⅱ 重点取組事項
１ 地域農業マスタープランの実質化の推進
プランの実質化に向けた地域の話し合いがスタートし、令和 2 年秋以降にピークを迎えることから、地域の取組の現状と課題を踏まえ、令和元年 7 月に策定した「地域農業マスタープランの実質化・実践マニュアル」を見直し、プラン合意までの話し合いやプラン実践活動の進め方を具体的に盛り込んで改訂するとともに、県内の先進事例等を踏まえた実践的な研修会をブロック毎に、県や農業公社等と合同で開催し、農業委員・農地利用最適化推進委員をはじめ、市町村の人・農地問題解決加速化推進チーム（以下「推進チーム」という。）が一丸となって地域の話し合いを円滑に遂行できるよう支援を強化する。

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２ 農地利用最適化推進活動の促進
農地利用最適化推進活動の現状を点検し、平成 29 年 10 月に策定した「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」を見直し、推進チームなど、関係機関・団体との具体的な連携強化方策等を盛り込んで改訂するとともに、昨年度設置した農業委員会相談窓口担当と農業公社の農地コーディネーター（以下、「農地コーディネーター」という。）が、一緒に農業委員会の農地利用最適化推進検討会に参加し、助言する体制を整備し、農業委員会の農地利用最適化推進活動を支援する。
３ 農業公社との連携強化による効果的かつ効率的なサービスの提供
令和 2 年 7 月を目途に、農業会議事務所を農業公社と同一の建物内に移転し、農地の集積・集約化と新規就農者の確保・育成において、農業公社との業務連携を強化することにより、市町村農業委員会や農業者等への効果的かつ効率的なサービスを提供する。
４ 市町村農業委員会の組織体制の整備の促進
令和 2 年度は県内 15 市町村で農業委員及び推進委員の改選が予定されていることから、女性や若者の積極的な任命などを促進するための市町村キャラバンや先進事例の情報提供等を実施し、女性や若者を含めた地域の意見が適切に反映された農地集積・集約化に向けた利用調整活動や、プランの実質化に向けた話し合い活動等をより積極的に推進できる市町村農業委員会の組織体制の整備を支援する。
５ 農地利用状況調査活動等の徹底と関係機関・団体と連携した遊休農地発生防止・解消
農業委員会の農地利用状況調査活動と利用意向調査活動の徹底を図るとともに、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携し、モデル市町村を設定しての経営所得安定対策と農地利用意向調査・荒廃農地調査との整合による遊休農地の発生を防止する方策を明らかにするなど、市町村が行う遊休農地の発生防止・解消の取組を支援する。
６ 担い手の経営発展支援
農の雇用事業の活用による農業法人の雇用就農者の確保、農業に従事している若者や女性の農業者年金への加入推進、農業担い手組織の自主的な活動の促進により、担い手の経営発展を支援する。
７ 持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が市町村農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できるよう、農業公社との連携のもと、事務機器やネットワークの共用などによる経費の削減や事務の効率化を図るとともに、合同職員研修等を通じた人材育成に努める。
また、賛助会員の加入促進等に取り組み、安定的な財源の確保に努める。

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Ⅲ 事業内容
１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援（１）農地利用最適化推進活動の定着支援
ア 地域農業マスタープランの実質化と実践（ア）関係機関・団体の連携活動の強化
プラン実質化のための話し合い活動が今年度秋以降ピークを迎える一方、プランが実質化した地区ではその実践活動を本格化させなければならないことから、県、農業公社、岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地改良事業団体連合会の４者と共同で、これまでに作成した各種方針等を改訂するとともに、連携を一層強化する。
また、これらの方針等に基づいた推進チームの連携活動を充実させるため、岩手県等４者との共催により、農業委員・農地利用最適化推進委員、関係機関・団体職員を対象にした研修会を開催する。
① 方針等の改訂（新規）・平成 31年度農地中間管理事業を軸とした農地集積・集約化の推進方針（平成 31年４月作成）【改訂のポイント】
地域農業マスタープランの実質化・実践マニュアル、新たに設定する農地集積・集約化重点推進地区及び農地集積・集約化モデル地区の取組内容
・地域農業マスタープランの実質化・実践マニュアル Ver.1.0（令和元年７月作成）【改訂のポイント】
プランの合意までの話し合い及びプラン実践活動の進め方の具体的な内容の充実
・農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針（平成 29 年 10月作成）【改訂のポイント】
地域推進班活動の強化（プラン地区毎の他の機関・団体担当者との連携活動内容）
推進チーム構成機関としての農業委員会事務局の連携活動の強化
農業会議の県等との調整活動及び地域推進班活動支援の強化

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② プラン実質化推進ブロック別研修会開催（新規）開催主体 県、農業会議、農業公社、岩手県農業協同組合中央会
岩手県土地改良事業団体連合会
時

期 ８～９月

開催単位 広域振興局農政（林）部、農林振興センター
内

容 プラン実質化の先行事例を基にした効果的な実質化活動の横展開（話合いの準備から合意まで）

参 集 者 農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局・市町村
県機関・ＪＡ・土地改良区職員（イ）農地集積・集約化の推進
農業会議農業委員会窓口担当の農業委員会農地利用最適化推進活動検討会への参加による農地利用最適化活動への助言のほか、農業公社地区担当との協働による「農地集積・集約化重点推進地区」（推進チームが設定する重点推進地区、各 2 地区程度）の担当者の活動支援、広域振興局等との協働による「農地集積・集約化モデル地区」（県域機関が、中山間地域、集約化推進地域等タイプ別に設定するモデル地区）における実践活動の支援により、農地集積・集約化を促進する。
また、農業公社との間で日常的に双方向の情報共有に努め、農業委員会の農地利用最適化推進活動の充実と農地中間管理事業の推進を図る。
① 農業委員会相談窓口体制の継続
令和元年度に整備した農地利用最適化相談窓口体制を継続し、各農業委員会業務の進捗状
況や課題を把握しながら、その改善を支援する。
（各広域振興局管内を２つに分けた８ブロック毎に担当職員を指名。職員４名、１名２ブロック担当）② 各農業委員会が開催する農地利用最適化推進検討会への参加
時

期 ４月～６月、９月～12 月の２回

内

容 各種方針等に基づいた地域推進班活動の充実に向けた検討（計画、中間評価）

参 集 者 農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、農業会議
農地コーディネーター
そ の 他 農地利用最適化推進の活動を踏まえた現状、課題、改善点等の横展開を図る（７月、１月）。

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③ 農地集積・集約化重点推進地区を対象にした活動支援（新規）活動内容 地区を担当する地域推進班、農地コーディネーター及び推進チームの活動の調整、助言
方

法 農業会議農業委員会窓口担当と農業公社地区担当との協働④ 農地集積・集約化モデル地区を対象にした活動支援（新規）活動内容 地域推進班、農地コーディネーター、推進チームの活動の伴走支援
方法 所管広域振興局等、農業会議農業委員会窓口担当、農業公社地区担当との協働

イ 遊休農地の発生防止・解消の推進
農業委員会の農地利用状況調査、利用意向調査、再生利用が不可能と見込まれる荒廃農地の非農地判断が農地法に基づいて適切に実施されるよう徹底するとともに、活用が見込まれる遊休農地については、プラン実質化の過程で活用する地図への表示を促進することなどにより、集積の対象化に向けた話し合いをするよう誘導する。
また、関係機関・団体が共通認識のもとに遊休農地の発生防止・解消対策を講ずる必要があることから、県内数市町村をモデルに設定し、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携して、経営所得安定対策と整合させた遊休農地対策を検討する。
さらに、本県独自で設定し８年目となる「農地の日（７月１５日）」を中心に、各種啓発活動を展開し、遊休農地発生防止・解消の機運の盛り上げを図る。
（２）農地利用最適化の推進に係る研修の充実
改訂する地域農業マスタープランの実質化・実践マニュアルとリンクした、体系的かつ参加型の研修を実施し、農地利用最適化の実現に向けた農業委員、農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局職員の専門的知識の習得と農地利用最適化推進活動の充実強化を図る。
また、農業委員会等が開催する各種研修会等を支援する。
【主な研修計画】①

農業委員会事務局職員を対象とした研修
５月中旬､10 月中旬､２月上旬

・農業委員会事務局長研修（盛岡市）
・新任農業委員会事務局職員研修（盛岡市）

４月中旬

・農地法等実務研修（盛岡市）

７月中旬② 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修
・農業委員会会長研修（盛岡市）

５月中旬、２月中旬

・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）

８月上旬・１月上旬

・プラン実質化推進ブロック別研修(県内10 カ所)(再掲)

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８～９月

・農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）

11 月11 日

・女性の農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）

２月中旬③ 広域研修・東北・北海道ブロック女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会(盛岡市）

12 月

・女性農業委員登用促進研修会（東京都）

12 月

・女性の農業委員会活動推進シンポジウム（東京都）３月（３）岩手県農業委員会大会の開催等
ア 岩手県農業委員会大会の開催
農業委員及び農地利用最適化推進委員が一堂に会し、農業委員等の資質向上と農地等の利用の最適化の推進のための活動の充実に向けた取組意欲の向上を図るため、岩手県農業委員会大会を開催する。
イ 全国農業委員会会長大会等への参加
一般社団法人全国農業会議所が主催する全国農業委員会会長大会や全国農業委員会会長代表者集会に参加し、農地等の利用最適化の取組等について研鑽する。
【全国及び県段階の大会等】① 全国農業委員会会長大会（東京）②６月２日

令和２年度岩手県農業委員会大会（盛岡市）③ 全国農業委員会会長代表者集会（東京）

11 月11 日
11 月26 日（４）女性農業委員等の活動支援
いわてポラーノの会が行う研修会や地区別懇談会の開催、委員候補者の発掘、公募への誘導・推薦、市町村長等への女性委員登用要請活動等を支援し、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進と資質向上を図り、女性の意見が十分に反映される農業委員会組織体制の整備を促進する。
目標 全農業委員会 女性農業委員複数名以上登用、女性農地利用最適化推進委員登用

２ 農地に関する情報収集、整理及び提供（１）農地情報公開システムの利活用推進
本県は農地情報公開システムフェーズ２（農地情報の一元管理・利用が可能なシステム）の利用率が低く、その要因として個人情報の取り扱い、データの更新などがあることから、この解決に向け、機構集積支援事業及び全国農業会議所事業を効果的に活用できるよう、農業委員会との密な連携の下、岩手県等、事業所管部署及び全国農業会議所との連絡調整を行う。

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（２）情報の提供
ア 田畑売買価格等に関する調査
農地取引価格の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析、情報提供を行う。
イ 農地の賃借料情報の提供
農地法第 52 条に基づき農業委員会が行う賃借料情報を調査し、農業委員会の情報提供活動の支援を行う。

３ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援（１）岩手県新規就農相談センター等の機能強化（新規）
農業公社と農業会議で構成し、連携して運営してきた岩手県新規就農相談センターを農業公社へ窓口を一本化するとともに、農業会議職員 1 名を当該窓口に配置することにより、就農相談のワンストップ化を図る。
また、これに伴い、農業会議の持つ求人情報と農業公社の有するハローワーク等からの求職者情報などを一元的に管理し、効率的なマッチングノウハウを積み重ねることにより、農業公社の無料職業紹介事業所の機能を強化し、雇用就農促進体制を確立する。
（２）雇用就農の推進
岩手県新規就農相談センター及び農業公社無料職業紹介事業所との連携を密にし、雇用就農を促進する。
ア 求職者（新規就農希望者）及び求人情報の収集
岩手県新規就農相談センターのホームページの充実、農業を始めたい人の相談会、新農業人フェア in いわて等により、求職者（新規就農希望者）の情報を収集する。
農業法人等を対象に農業公社無料職業紹介事業所を周知し、求人情報を収集する。
① 農業を始めたい人の相談会（ジョブカフェ）

月１～２回② 新農業人フェア in いわて８月、１月③ 求人情報の収集

6 月、９月、12 月、３月

イ 雇用就農のマッチング
農業を始めたい人の相談会、新農業人フェア in いわての他に求人農業法人先での研修（農業公社事業）などにより、雇用就農をマッチングする。
ウ 雇用就農の定着支援
農の雇用事業活用法人等の採択、指導者養成研修及び事業説明、農業技術検定（全国農業会議所主催）、研修現地確認指導などにより、雇用就農の定着を支援する。

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① 農の雇用事業活用法人等の採択

６月、８月、11 月、２月

② 指導者養成研修及び事業説明

６月、８月、11 月、２月

③ 農業技術検定

７月、12 月

④ 研修実施現地確認指導

各法人等年２回

目標 農の雇用事業活用法人数 ４５法人（新規１０法人）
同

研修生数 ６０人 （新規３０人）

オ シニア世代の新規就農支援（新規）「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を活用した県内研修受入機関による新規就農者支援を実施する。
４ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援（１）法人化の支援「いわて農業経営相談センター」の構成員として、関係機関・団体が連携した法人化支援活動を行うほか、効率的かつ安定的な経営体を目指し法人化を検討する経営者を対象にした法人化研修会を開催するとともに、必要に応じて法人設立の個別相談活動を実施する。
【主な研修】① 集落営農組織法人化研修

12 月② 個別経営法人化研修

２月（２）経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、農業経営の発展段階と経営ニーズに応じた研修会を開催する。
【認定農業者、農業法人等を対象としたセミナー等】① 農業経営者セミナー

12 月② 経営戦略セミナー

1月（３）農業者年金への加入推進
ＪＡグループと連携した広報活動や加入推進特別研修会等を開催し、20 歳から39歳までの若手農業者及び女性農業者を重点対象に加入推進活動を強化するとともに、農業者年金事務の適正な執行を図る。
また、関係機関・団体の協力を得ながら、若手農業者や女性農業者への周知に努める。
目標 年間新規加入者数

９６人

うち２０～３９歳加入者数

６４人

うち女性加入者数

３４人

8【主な研修及び会議】① 農業委員会の業務担当者会議及び研修
新任担当者研修
担当者会議
担当者研修（担当者会議を兼ねる）② 農業者年金巡回相談 (農業委員会と連携)

４月下旬
５月下旬、11 月上旬
５月下旬
８月～12 月③ 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）

７月上旬

５ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図るため、研修会や県・農業団体との意見交換会の開催などにより、経営者組織の自主的な活動を支援する。
また、各組織の体制を強化するため、会員拡大活動を支援する。
【各経営者組織の主な活動計画】① 岩手県認定農業者組織連絡協議会（課題）市町村認定農業者組織の弱体化
園芸、畜産部門対象の事業化（計画）認定農業者組織弱体化地域での組織体制再構築に向けた意見交換会 春季
県農林水産部との意見交換会

７月

農業経営者セミナー（再掲、兼部門別研修）

12 月② 岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会（課題）会員拡大と組織の若返り（計画）会員以外の稲作経営者も対象にした水稲新技術研修
研究機関との新技術等の情報交換会

2 月、７月11 月③ 岩手県農業法人協会（課題）会員拡大
会員法人の経営発展に向けた事業展開（計画）支部活動の充実

周年

社員（従業員）確保・育成事業の充実（新卒者の就職活動に合わせて）経営戦略セミナー（再掲）１月

岩手県議会農林水産委員会との意見交換会

10 月④ 岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会（課題）会員拡大（計画）地区活動の充実

周年

若手経営者との交流（セミナー等への参加）

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４月～11 月

⑤ 岩手県国際農友会（海外農業研修生ＯＢ組織）（課題）会員拡大、組織活性化（計画）北海道・東北ブロック国際化対応営農研究会の開催
外国人研修受入

１月
４月～ ２月

農業研修生海外派遣啓発キャラバン

６月

６ 農業一般に関する調査及び情報の提供業務（１） 農作業料金･農業労賃に関する調査
農作業料金･農業労賃等の実態や農業・農村における労働状況を把握し、農業委員会による標準賃金・農作業料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、情報を提供する。
（２）情報提供の推進
ア ホームページ
本会ホームページを通じ、研修やセミナーなどの本会業務執行状況や各種調査結果、農業関連データなど、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員の業務の参考となる情報を発信し、本会活動の「見える化」に引き続き取り組む。
イ 農業会議通信
本会機関紙「農業会議通信」を年４回発行し、関係機関・団体等への本会業務の執行状況や農地利用最適化に資する情報等の発信を強化する。
ウ 全国農業新聞
農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆購読、新規申込部数ゼロ農業委員会の解消を図るとともに、新聞紙面のインターネット閲覧など新たなサービスのＰＲと委員の声かけ励行
により農業委員会組織関係者以外の者の普及拡大を進める。
全国農業新聞の岩手県の紙面については、引き続き農業委員会事務局職員を情報員に委嘱し、現場に密着した情報を掲載するなど内容の充実を図る。
重点取組事項「農業委員・農地利用最適化推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行」「年間新たに１人１部の新規購読を確保」【普及目標・部数と主な会議】① 普及部数及び普及率目標部数

4,000 部以上 （令和元年 12 月現在 3,107 部）

目標普及率430％以上 （令和元年 12 月現在 338％）② 令和２年度情報提供活動推進会議 (全国農業会議所主催)

６月１日③ 全国農業新聞情報員会議（盛岡市）

５月上旬

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エ 全国農業図書
農業委員、農地利用最適化推進委員向けの必携図書の普及と、農業委員会、市町村、農業団体、農業者への農地制度、経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進する。
また、新刊案内等メールマガジンの配信等により、農業委員会や関係機関・団体への普及拡大に努める。
７ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施（１）常設審議委員会
常設審議委員会を、原則として月１回開催し、農地法に基づく農地転用許可について農業委員会から意見を求められた案件について審議を行うとともに、関係機関・団体からの地域農業の振興に関した話題提供や、農地利用の最適化に向けた取組状況の意見交換などを通じ、農業委員会ネットワーク機構業務の効果的な執行に資する。
また、ソーラー型発電施設等大規模な転用案件については、必要に応じて、意見聴取の前に現地調査を行い適切な審議に資するとともに、転用許可後についても、事案によっては、工事の完了状況等を確認し、近隣の農地への影響等を調査する。（新規）（２）相談窓口（農地相談センター）による業務支援
農地相談センターに専門職員を配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理を支援する。
また、農地コーディネーターからの相談にも対応し、必要に応じて農業公社担当者と連携して適正な処理を支援する。
【岩手県農地相談センター】
岩手県農業会議内に農地相談員等専門職員を配置し、農地制度等についての相談窓口を平成 22 年 4 月に開設。農地の権利移動の許可に係るもののほか、農地等の利用の最適化の推進に関して、農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者からの相談に応じている。
８ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見等の提出
農業委員会法に基づき、農地等の利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を県に提出するとともに、県議会及び県選出国会議員に対し適宜要請する。
（１）農業・農村施策の充実農業委員会等と連携し、農業・農村の問題を幅広くくみ上げた、農地等の利用最適化推進施策の改善にかかる具体的な意見を、岩手県農業委員会大会で決議し、農業委員会法に基づく意見として県に提出するとともに、県議会に要請する。
また、本県選出国会議員に対し、これらの意見を踏まえた政策の実現を要請するための政策懇談会を開催する。

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（２）東日本大震災・津波及び台風等自然災害からの復旧復興
被災した農業者が、意欲を持って営農に取り組めるよう、地域の実情に応じた新しい営農システムの構築や農地利用最適化の推進への支援など、被災者に寄り添ったきめ細かな復旧復興対策の継続を求めていく。
（３）農業委員会法改正５年後見直しへの対応
改正農業委員会法施行後５年目を迎え、制度の見直しがなされることから、現行制度の成果と課題について農業委員会組織自らが検証し、必要に応じて、農業委員会制度や農地等利用最適化の推進に関する施策の改善点について、全国農業会議所に意見を提出するとともに、本県選出国会議員を通じて国に要請する。
９ 会務の円滑な推進（１）持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が市町村農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できるよう、農業会議事務所を農業公社と同一の建物内に移転することによる事務所費等の削減、農業公社との連携による事務機器やネットワークの共用などによる経費の節減、発送業務の共同化による事務の効率化などにより経営の改善を図るとともに、合同職員研修等を通じた人材育成に努める。
また、併せて賛助会員の加入推進等に取り組み、安定的な財源の確保に努める。
（２）総会の開催
定期総会は、６月及び３月に開催する。
（３）理事会、監査会の開催
理事会は、原則として年３回開催する。
監事会は、原則として年２回開催する。また、監事は、必要に応じて本会業務等の状況を監査する。
（４）県農業再生協議会事務局業務の推進
県農業再生協議会の耕作放棄地の再生利用及び担い手の育成・確保に係る業務を担う事務局としての役割を担い、構成機関・団体との連携を図るとともに、水田経営所得安定対策・収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの実務を行う。
また、必要に応じ、近年の農業情勢の変化を踏まえた県農業再生協議会の役割や事業等の見直しを提案する。

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