「山形県における運動部活動の在り方に関する方針」Ｑ＆Ａ (H31.3.20 版)
山形県教育委員会が平成 30 年 12 月に策定・公表した「山形県における運動部活動の在り方に関する方針」に関するＱ＆Ａをまとめました。本方針に則った運動部活動の改革に御活用ください。
【お問い合わせ】◆山形県教育庁スポーツ保健課 ℡０２３（６３０）２８５２◆村山地区：村山教育事務所 ℡０２３７（８６）８１６３ ◆最上地区：最上教育事務所 ℡０２３３（２９）１４３８◆置賜地区：置賜教育事務所 ℡０２３８（８８）８２４０ ◆庄内地区：庄内教育事務所 ℡０２３５（６８）１９８２

目 次

方針策定の趣旨等

Ｑ1「山形県における運動部活動の在り方に関する方針」策定の目的は何でしょうか

Ｐ １

Ｑ2

この方針はどのような手順で策定されたのでしょうか

Ｐ １

Ｑ3

この方針について、運動部顧問、保護者、生徒、学校、地域ス
ポーツクラブ及び私立学校関係者などの声はどのように反映されたのでしょうかＰ ２

Ｑ4

方針の実効性の担保は何でしょうか

Ｐ ２

Ｑ5

学校教育上、方針はどのように位置付けされるのか、方針に強制力はないのでしょうか

Ｐ ３

Ｑ6

「学校教育の一環として、教育課程との関連を図る」とは具体的にどういうことでしょうか

Ｐ ３

1/5

Ｑ7

運動部活動が勝利至上主義になるのはある意味当然のことなのではないでしょうか

Ｐ ４

Ｑ8

「日本型学校教育」とはどんな教育のことでしょうか

Ｐ ４

Ｑ9

部活動は全員が参加しないといけないのですか

Ｐ ５

１ 適切な運営のための体制整備

Ｑ10「学校の設置者は、国のガイドラインに則り、本方針を参考に…」、「校長は、設置者の方針に則り…」の記述の違いは何でしょうか
（中高）

Ｐ ５

Ｑ11

県教育委員会が、私立学校に対して方針を示すことに問題はないのでしょうかＰ ６

Ｑ12

運動部顧問が年間の活動計画と活動実績を定期的に校長に提出すると示されていますが、どの程度の頻度で提出するのでし
ょうか

Ｐ ６

Ｑ13

「学校の方針」や各運動部活動の活動計画を学校のホームペー
ジへ掲載して公表すると示されていますが、内容としてどの程度公表する必要があるのでしょうか（中高）

Ｐ ６

Ｑ14

「学校の方針」を学校のホームページへ掲載して公表すると示されていますが、本校はホームページを作っておらず、どのよ
うにしたらよいか教えてください

Ｐ ６

Ｑ15

適正な数の部活動数とはどのくらいでしょうか

Ｐ ７

Ｑ16

本県の中学校・高等学校の部活動指導員の配置計画はどのようになっていますかＰ ７

Ｑ17「リーダーバンクやまがた」とは何ですか

Ｐ ７

Ｑ18

部活動の運営体制の変化について、具体的にこれまでと何が違うのでしょうかＰ ８

2/5

２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組み

Ｑ19

運動部活動における効率的・効果的な練習方法の提示は何かあ
りますか

Ｐ ９

Ｑ20

「過度な練習」、「過度な負担」とはどの程度のことでしょうか

Ｐ ９

Ｑ21

体罰・ハラスメントの根絶に向けた取組みとは（スポーツ・イ
ンテグリティ含む）どんなことでしょうか

Ｐ １０

３ 適切な運動部活動の運営

Ｑ22

平日の活動時間を２時間程度、休養日を週２日以上設けることなどが示されているのはなぜですか

Ｐ １０

Ｑ23

どの競技種目の運動部も、方針が示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきなのでしょうか

Ｐ １１

Ｑ24

こうした休養日などの基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでし
ょうか

Ｐ １２

Ｑ25

学校以外の活動は方針が定める活動時間や休養日の枠外ということでしょうか

Ｐ １２

Ｑ26

朝練習を実施してはいけないのですか

Ｐ １３

Ｑ27

保護者会主催の活動を実施してはいけないのですか

Ｐ １３

Ｑ28

学校外で活動する生徒の状況の把握手段はどのようにすべき
でしょうか

Ｐ １３

Ｑ29

各学校における実際の方針運用スタイル、高校の「強化指定部」、
中高の大会前の「特別強化期間」の設定はどのように行うので
しょうか

Ｐ １４

3/5

Ｑ30

中高の「特別強化期間」や高校の「強化指定部」の考え方が示されていますが、活動時間の延長や休養日の設定の仕方など、
詳しく教えてください

Ｐ １４

Ｑ31

週休日（土日）に２日間とも大会などがあった場合は、週当たり２日の休養日を設定できなくなりますが、どのようにすればよいでしょうかＰ １５５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備

Ｑ32「生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備」とは何でしょ
うか

Ｐ １５

Ｑ33

複数校での部活動を進めるためのしくみについて、責任のもち方、活動スキームはどのようになるのでしょうか

Ｐ １６

Ｑ34

学校と地域が協働・融合した形とはどのようなものですか

Ｐ １６

Ｑ35

教員多忙化への対応策として、学校の運動部活動が、地域スポーツクラブと連携することが考えられますが、この連携により教員も外に出ることになり、更なる負担増にならないでしょうか

Ｐ １７

Ｑ36

学校の部活動を地域クラブと融合させることで保護者に経済的負担が生じないでしょうか

Ｐ １７

Ｑ37

部活動指導員を地域スポーツクラブなどに委託できないので
しょうか

Ｐ １７

その他の事項Ｑ38

運動部顧問に対する部活動手当の扱いはどのようになっているのでしょうかＰ １８Ｑ39

方針を進めていく上で、どのようなことについて保護者の理解と協力が必要で、それをどのように求めていくのでしょうか

Ｐ １８

4/5

Ｑ40

この方針を受けて、学校の設置者及び各学校は具体的にいつまでに各々の方針を策定し、いつから施行されるのでしょうか

Ｐ １９

Ｑ41

文化部の取扱いはどのようになりますか

Ｐ １９
以上

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「山形県における運動部活動の在り方に関する方針」Q&A(H31.3.20 版)

方針策定の趣旨等
Ｑ1「山形県における運動部活動の在り方に関する方針」策定の目的は何でしょうか
（中高）

Ａ1

運動部活動は、近年、少子化に伴う部員数や部活動数の減少、部活動の過熱化による長時間の活動がもたらす生徒への身体的・精神的負担、教員の多忙化などが課題となっているほか、部活動指導において専門性を有している教員が全体の半数に満たないなど、学校だけでその運営体制を維持していくことが難しい状況となってきております。
このような中、本方針は「生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築」という観点に立ち、運動部活動が、地域、学校、競技種目などに応じた多様な形で最適に実施されることを目的としております。この目的に向かうことは、「学校における教員の働き方改革」を目指すことにもつながります。

Ｑ2
Ａ2

この方針はどのような手順で策定されたのでしょうか（中高）平成 30 年８月に外部有識者による部活動に関する意見交換会を開催し、部活動の現状と課題を明確にしました。さらに同委員による部活動方針策定委員会を設置し、２度にわたり協議をいただくとともに、各教育事務所管内教育長会議や各地区高等学校校長会で意見聴取を行い、その内容も含め、平成 30 年 12 月 25 日に開催された定例教育委員会で策定を報告しました。

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Ｑ3

この方針について、運動部顧問、保護者、生徒、学校、地域スポーツクラブ及び私立学校関係者などの声はどのように反映されたのでしょうか（中高）Ａ3

本県では、公立中学校、公立・私立高校の運動部顧問、生徒及び保護者に運動部
活動実態調査を平成 30 年５月〜10 月にかけて実施しました。
また、策定委員会の委員として、中学校や私立を含めた高等学校関係者及びス
ポーツ医・科学の専門的知見を有する有識者ほか、本県の総合型地域スポーツク
ラブの代表者やスポーツ少年団の代表者などにも策定委員として委嘱し、方針案に対する意見をいただきました。
あわせて、各教育事務所管内教育長会議や各地区高等学校校長会などの中で、方針案を説明し、意見をいただきました。
このような調査結果や意見を各項目に反映させて本方針を作成しました。

Ｑ4
Ａ4

方針の実効性の担保は何でしょうか（中高）本方針または学校の設置者の方針に基づき、各運動部顧問は年間活動計画及び活動実績を定期的に校長に提出し、指導・是正を受けることとしており、各学校で策定した方針や各運動部活動の年間活動計画については学校のホームページなどで公表することとしています。
このような取組みにより、方針に基づいた活動が行われていくものと考えております。
県教育委員会としましても、今後も方針の理解と実践が進められるよう評価・検証を進めていきたいと考えています。

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Ｑ5

学校教育上、方針はどのように位置付けされるのか、また、方針に強制力はないのでしょうか（中高）Ａ5

方針は、学校教育の一環として行われる運動部活動について、「生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築」や「学校における教員の働き方改革」を目指す上で望ましい取組みを示したものです。方針には、法的な拘束力はありませんが、方針を逸脱して活動し、事故などが発生した場合、学校が説明責任を果たせなくな
るおそれがあります。
また、方針に従わない場合、国の間接補助事業として県が実施する部活動指導員の配置補助事業の対象外となります。
このような方針の位置付けを踏まえて、学校現場では改革に取り組む必要があ
ります。

Ｑ6

「学校教育の一環として、教育課程との関連を図る」とは具体的にどういうことでしょうか（中高）Ａ6

部活動は、教育課程において学習したことなども踏まえ、自らの適性や興味・関心などをより深く追求していく機会であることから、各教科などの目標及び内容との関係にも配慮しつつ、生徒自身が教育課程において学習する内容について改めてその大切さを認識するよう促すなど、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意しなくてはなりません。
例えば、運動部活動において保健体育科の学習内容との関連を図り、競技を「すること」のみならず、「みる、支える、知る」といった視点からスポーツに関する科学的知見やスポーツとの多様な関わり方及びスポーツがもつ良さを実感しながら、自己の適性に応じて、生涯にわたるスポーツとの豊かな関わり方を学ぶなど、
教育課程外で行われる部活動と教育課程内の活動との関連を図る中で、その教育効果が発揮されることが必要です。

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Ｑ7

運動部活動が勝利至上主義になるのは、ある意味当然のことではないでしょうか
（中高）

Ａ7

学校教育の一環として行われる部活動は、
異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教員などとの好ましい人間関係の構築を図ったり、自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義が大きい活動です。
特に運動部の活動は、スポーツに興味と関心のある同好の生徒がスポーツを通した交流や、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にもきわめて効果的な活動です。
部活動では努力した成果として勝利を得ることも大切なことではありますが、それだけではなく、前述した部活動の教育的効果を得られるよう活動していくことが重要です。
県教育委員会では、毎年開催している部活動指導者研修会や部活動指導員対象の研修会などの様々な機会を通し、部活動の意義について周知を図るとともに、生徒保護者用リーフレットを作成・公表し、広く理解を促していきます。

Ｑ8
Ａ8「日本型学校教育」とはどんな教育のことでしょうか（中高）日本の学校は、それぞれの時代において社会の要請に応えながら、子どもたちに必要とされる資質・能力を育むことができるよう、教員が一人一人の子どもの状況を把握し、教科指導・生徒指導・部活動指導などを一体的に行うことが特徴となっています。こういった教育を「日本型学校教育」と呼び、国際的にも高く評価されています。

4 / 19

Ｑ9
Ａ9

部活動は全員が参加しないといけないのですか（中高）
学習指導要領において、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものと定義されており、原則として希望する生徒が集まって活動するものです。しかし、学校によっては、教育的意義が大きい活動として、強制的ではありません
が全員が参加することが望ましいとして指導しているところが多い現状にあります。H30 年度に本県が行った運動部活動実態調査では、生徒全員が入部するように指導している学校の割合は、中学校で 63.6%、高校で 79.6%でありました。
各学校においては、生徒の自主性を尊重した活動への参加のあり方について留意していかなければなりません。

１ 適切な運営のための体制整備
Ｑ10「学校の設置者は、国のガイドラインに則り、本方針を参考に…」、「校長は、設置者の方針に則り…」の記述の違いは何でしょうか（中高）Ａ105

国のガイドラインに準じた記述でありますが、具体的には次のとおりとなります。
①県教育委員会は、市町村教育委員会を指導、援助する立場及び県立学校の設置者として、国のガイドラインに則り、方針を策定する。
②市町村教育委員会や学校法人などは、市町村立学校や私立学校の設置者として、国のガイドラインに則り、県教育委員会の方針を参考に、方針を策定する。
③県立学校の校長は、自らの設置者である県教育委員会の方針に則り、活動方針を策定する。
④市町村立学校や私立学校の校長は、自らの設置者である市町村教育委員会や学校法人などの方針に則り、活動方針を策定する。

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Ｑ11
Ａ115

県教育委員会が、私立学校に対して方針を示すことに問題はないのでしょうか（高）「生徒にとって望ましいスポーツ環境」を構築することを目指す本方針は、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むこと、生徒がバランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができること、スポーツを楽しむことで運動習慣の確立などを図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを重視しています。こうした本方針の基本的な考え方は、学校の種類や設置者の違いにかかわらず該当するものであり、公立、国立、私立全てが対象となります。
なお、方針策定委員会には、私立学校代表者にもメンバーとして加わっていただき協議してきたものです。

Ｑ12

運動部顧問が年間の活動計画と活動実績を定期的に校長に提出すると示されていますがどの程度の頻度で提出するのでしょうか（中高）Ａ125

例えば、県教育委員会で作成した様式例を活用して学期毎に提出するなど、報告業務が負担にならない期間や業務量を設定するなどの配慮が必要です。ただし、活動計画の作成、実績報告の記録は部活動のマネジメントを図る上でも大切な要
素ですので、運動部顧問は随時確認しておくことが重要です。

Ｑ13「学校の方針」や「運動部活動の活動計画」を学校のホームページへ掲載して公表すると示されていますが、内容としてどの程度公表する必要があるのでしょうか（中高）Ａ135

公表については、学校の方針、特別強化期間（具体的な期日）や強化指定部（具体的な部名）、各部活動の年間または月間の活動予定が必要です。すなわち、保護者や地域の方々が、公表された方針や計画などを見て、学校の部活動が方針に則って適切に実施していることがわかるようにする必要があります。
なお、県教育委員会では、各学校が作成の負担なく活用できるよう方針や年間計画のひな形を県のＨＰにアップしております。

Ｑ14「学校の方針」を学校のホームページへ掲載して公表すると示されていますが、学校でホームページを作っていない場合、どのようにしたらよいか教えてください（中高）Ａ145

公表の手段はホームページだけとは限りません。学校便りとして保護者へ配付、また地域へ回覧するなどの方法もあります。

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Ｑ15
Ａ155

適正な数の部活動数とはどのくらいでしょうか（中高）各学校の生徒数や設置する部活動の種類、活動場所の確保、顧問を引き受けることが可能な教員の数などによって異なりますので、一律に基準を示すことは困難です。
しかし、各学校で設置する部活動において、十分な活動を保証できるとともに、複数顧問の配置を考慮できる設置数が必要です。このようなことも踏まえ、各学校で設置する部活動運営委員会（仮称）での検討が必要となります。

Ｑ16

本県中学校・高等学校の部活動指導員の配置計画はどのようになっていますか
（中高）

Ａ165

平成 30 年度は、文部科学省補助事業として、全公立中学校の約半数の 50 校に59 人が配置されました。
平成 31 年度は、中学校は、すべての公立中学校（全 96 校）に各校 1 人の配置を予定し、高校については、新規事業としてモデル校２校に各１人を配置する予
定です。

Ｑ17
Ａ175

「リーダーバンクやまがた」とは何ですか（中高）県スポーツ振興のために設置したスポーツ指導者紹介のためのインターネットサイトです。山形県広域スポーツセンターのホームページ上に設置してあり、部活動指導員の検索もできるようになっています。
また、公益財団法人日本スポーツ協会においても同様に「公認スポーツ指導者
マッチング」サイトを開設し、部活動指導員の検索ができるようになっています。

「リーダーバンクやまがた」＜www.spo-net-yamagata.com/bank.html＞「公認スポーツ指導者マッチング」＜https://my.japan-sports.or.jp/matching.html＞

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Ｑ18

部活動の運営体制の変化について、具体的にこれまでと何が違うのでしょうか
（中高）

Ａ185

これまでの部活動は、「これからの運動部活動の在り方について」（H22.3 月県教育委員会）に基づいて実施されてきました。違いは、下記の表のとおりとなります。

◆「これからの運動部活動の在り方」と本方針との主な比較
これからの運動部活動の在り方(H22.3)

山形県における運動部活動の在り方に関する方針(H30.12)

中学校・高等学校 共通

休養日

活動時間

活動は月曜〜金曜を基本
土日に活動する場合はゆとりと健康面に配慮
月１回は連続する土日を休養日
学校一斉退校日は休養日
１日当たりの練習時間はバランスのとれた生活や怪我の予防に配慮
土日は４時間以内

長期休業中
の
休養日

（記載なし）

始業前練習（記載なし）

保護者会主
催の

*２

等の活動

平日１日以上
週休日１日以上

高等学校
平日１日以上
週休日１日以上※休養日・活動時間の設定について
は、地域や学校の実態を踏まえた工夫（特別強化期間等）も考えられる※休養日・活動時間の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫（特別強化期間・強化指定部等）も考えられる

平日２時間程度
週休日等３時間程度

平日２時間程度
週休日等３時間程度ある程度長期の休養期間を設けること。
（連続した休養日の設定）禁止※事情により校長が認める場合
は可ある程度長期の休養期間を設けること。

（記載なし）（記載なし）

実施しないよう理解と協力を求める（記載なし）（記載なし）

部活動の活動時間と合わせて上記基準を遵守すること（記載なし）

*１

練習会
部活動と同
様のクラブ

中学校

*1 保護者会主催の活動（クラブ）とは、単一学校の単一運動部活動の部員のみで構成し、当該学校の部活動に引き続き活動したり、運動部
活動が休養日の時に活動したりすることをいう。
*2 学校の部活動顧問や外部指導者がクラブの指導者となっており、構成メンバーが学校の部活動の部員とほぼ変わらないメンバーで、学校の部活動に引き続き行われたり、部活動が休養日の時に活動したりする 「地域スポーツクラブ」の活動を指す。

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２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組み
Ｑ19

運動部活動における効率的・効果的な練習方法の提示は何かありますか
（中高）

Ａ195

スポーツ庁では、中央競技団体が運動部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導の手引きを作成し、公開することとしています。
現段階で、サッカー、バスケットボール、柔道の３競技で指導の手引きを発行しており、各手引きには、競技レベルに応じた練習メニュー例や週間、月間、年間の活動スケジュールの例などが示されています。
各運動部の指導者は、こういった手引きを活用し、短時間で効率的・効果的な指導を実施することが期待されます。
（※発行している団体は平成 31 年３月現在）

Ｑ20
Ａ205

「過度な練習」、「過度な負担」とはどの程度のことでしょうか（中高）中学校においては、
本方針の基準の範囲内で活動することとしておりますが、「特別強化期間」を設定し活動時間を延長する場合でも「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本体育協会（※））で示されている「休養日を少なくとも 1 週間に 1〜2 日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい(*1)」を超えるような活動は好ましくないと考えます。
高等学校においても、本方針の基準を踏まえ、競技特性、運動強度及び生徒の実態などに応じ、週１日の休養日を確保しながら活動することが必要であり、生徒の心身の健康に支障をきたすような活動は好ましくないと考えます。
また、そのような活動をすることは教員にとっても「過度な負担」となり、他の職務遂行に影響を及ぼしたり、教員自身の心身の不調につながったりすることから、ワーク・ライフ・バランスに大きな影響を及ぼす要因となります。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成 30 年 4 月 1 日）

*1 アメリカ臨床スポーツ医学会（2014 年）『ジュニア期のスポーツ障害とバーンアウトに関する声明』16 時間／週以上のトレーニングを行うと、医療ケアを必要とするスポーツ障害のリスクが高まることに留意すべきである。 等

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Ｑ21

体罰・ハラスメントの根絶に向けた取組みとは（スポーツ・インテグリティ含む）
どんなことでしょうか（中高）Ａ215

県教育委員会では、毎年、運動部活動運営統括責任者研修会などを行い、顧問教
員や外部指導者による体罰などの根絶に取り組んできました。
平成 30 年度からは、部活動指導員を対象とした指導員研修会を教育事務所単位で実施し、指導者の資質向上に努めています。
さらに、県スポーツ推進計画（H30.6 月改正）では、スポーツインテグリティ（スポーツにおける誠実性、健全性、高潔性）の向上を施策の一つに掲げ、本県スポーツ界全体の取組みとして、ドーピングや八百長、暴力、ハラスメント、差別などの根絶と競技団体におけるガバナンス（組織内統治）の向上を図ることとしています。

３ 適切な運動部活動の運営
Ｑ22

平日の活動時間を２時間程度、休養日を週２日以上設けることなどが示されているのはなぜですか（中高）

Ａ225

本方針は、
「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本体育協会（※））で示されている「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンア
ウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも 1 週間に 1〜2 日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」とした研究を踏まえて、活動時間などに関する基準を示しております。
これは、スポーツ医・科学的見地に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、学業や多様な活動と両立したバランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが必要であると考えるためです。

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Ｑ23

どの競技種目の運動部も、方針が示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべ
きなのでしょうか（中高）Ａ235

技能や記録の向上を図るためには競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要
ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業と両立したバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害などを避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。
中学校・高等学校のどちらも、活動計画や活動時間について、スポーツ医・科学的視点を踏まえ、これまでのやり方を改善するという意識を持って計画・実践することが必要です。
A22 の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本体育協会（※）については、研究などが競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なく
とも 1 週間に 1〜2 日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」としています。
このことに基づき、中学校では、全ての競技種目において、「特別強化期間」を設定する場合でも、週１日の休養日を確保しながら、週当たり 16 時間を超えないように活動し、設定できなかった休養日は他の週に振替えることとしています。
高校においては、生徒の発達段階や競技の特性に関わらず、競技力の向上を図る
上で本方針を一律の基準で実施することは困難であると思われることから、「特別強化期間」や「強化指定部」の考え方を示し、弾力的な運用もできることとしました。これらを設定する場合には、週１日の休養日を確保しながら、それぞれの競技特性などを踏まえ、生徒の発達段階及び実態や心身の負担軽減に配慮した適切な活動時間を設定し、設定できなかった休養日は他の週に振替えることとしています。
今後は、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。現段階では（H31.3.1 現在）、サッカー、バスケットボール、柔道の３競技で指導の手引きが発行されています。
県教育委員会としましても、今後、各学校の運動部活動状況を把握し、競技特性や学校の特色を活かした運動部活動の在り方について、さらに研究していきたいと考えています。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成 30 年 4 月 1 日）

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Ｑ24

こうした休養日などの基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい
生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか（中高）Ａ245

スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害などのリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。
運動部の顧問など（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とのコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上など、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが必要です。
今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用するなど、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組みについて、保護者の理解をいただくことも大切です。

Ｑ25

学校以外の活動は方針が定める活動時間や休養日の枠外ということでしょうか
（中）

Ａ255

生徒が加入する学校管理下外の「地域スポーツクラブ」おいて、当該生徒が学校の運動部活動と同じ内容の活動を行っている実態がある場合には、生徒の過度な負担とならないよう、学校の運動部活動と地域スポーツクラブの活動日・活動時
間を合わせても、本方針の基準内の活動となるように、学校がクラブ関係者や保護者の理解と協力を得られるよう調整を図ることが大切です。
その際、地域スポーツクラブへの部員の加入についてはあくまで任意とし、保護者会として強制加入させたり、加入しなければならないような雰囲気になったりすることのないようにしなければなりません。
また、部活動の保護者会が単独で練習会（クラブ活動）を主催したりすることのないよう保護者の理解と協力を得る必要があります。
「地域スポーツクラブ」の活動の実態が、複数校の生徒や小学生から成人までなどの多様な年齢層から構成されて活動しているクラブについては、本方針の対象ではありません。しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニングなどにおいても、生徒の発達段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。

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Ｑ26
Ａ265

朝練習を実施してはいけないのですか（中）朝練習については、
本方針の策定段階において外部有識者からその必要性が問われておりました。
平成 30 年度運動部活動実態調査では、
早朝からの活動によって、生徒や保護者に身体的な負担が生じていること、また、顧問教員が監督する必要もあり、教員にも過重な負担があるという現状が多く報告されました。これらのことから、本方針では禁止としたところです。
ただし、方針にも示されているとおり、校長が「中体連主催大会」の前や活動場所の割当などの事情があると認める場合は実施できるものとしております。

Ｑ27
Ａ275

保護者会主催の活動を実施してはいけないのですか（中）保護者会主催の練習会は、万一の事故の際の責任の所在や保険加入の体制などがしっかりと構築されておらず、活動体制が整備されていない場合が多く見受けられます。また、保護者会主催の練習会は、学校の部活動に加えて行う活動が多く、任意加入であっても、生徒や保護者の身体的及び精神的な負担となっている課題もあります。
そのような現状を踏まえ、活動をしないよう、学校が保護者会に対し、理解と協力を求めていくものです。県教育員会においても、当該内容を記した方針の生徒保護者用リーフレットを作成し、学校などでの活用を促していきます。

Ｑ28
Ａ285

学校外で活動する生徒の状況の把握手段はどのようにすべきでしょうか（中）生徒の身体的及び精神的に過度な負担とならないよう、
各運動部顧問又は担任が、生徒の学校外での活動状況についても把握しておくことが望まれます。
把握手段について、生徒との面談や学校生活調査などが考えられます。運動部
顧問及び担任は、そうした生徒の生活実態を把握するために、普段から生徒との円滑なコミュニケーションを図っておくことが重要です。

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Ｑ29

各学校における実際の方針運用スタイル、高校の「強化指定部」、中高の大会前の「特別強化期間」の設定はどのように行うのでしょうか（中高）Ａ295

各学校では、
作成した学校の方針に基づき各運動部活動顧問が年間活動計画を作成し、ホームページなどで公表するとともに計画に沿って活動し、その活動実績を記録します。計画立案や活動実績については校長が提出毎に確認し、必要に応じて指導・是正を行います。
高校において強化指定部を設定する場合には、各学校で設置している部活動運営委員会（仮称）が、学校の特色を活かすことができるよう指定案を作成し、校長が承認します。学校の特色とは、県又は地区の高体連（高野連）や各競技団体
から強化指定を受けている部活動を指定するなどが想定されますが、指定を受けていなくても、その存在が地域活性化の一役を担う部活動や、今後の活躍が期待される部活動などが強化指定部になることも考えられます。
また、強化指定部については通年で独自の休養日・活動時間を設定できる考え方も示されておりますが、従来どおりの活動をやってよいというものではありません。他の運動部と同様に、これまでの指導内容を見直し、改善の意識を持った計画・実践が必要と考えています。
大会前に集中的に競技力向上を図ることを目的に特別強化期間を設定する場合には、学校の実態に応じ無理な活動にならないよう配慮したうえで、各学校が適切に設定するものと考えています。

Ｑ30

中高の「特別強化期間」や高校の「強化指定部」の考え方が示されていますが、活動時間の延長や休養日の設定の仕方など、詳しく教えてください（中高）Ａ305

活動時間の延長については、A20 を踏まえ、競技特性や運動の強度、生徒の発達段階や実態などを考慮するとともに、生徒や顧問の心身の健康に十分配慮して設定してください。
休養日については、週当たり１日の休養日を確保しながら、月間、年間単位で休養日を週当たり２日以上となるように計画するという考え方です。週当たり２日以上ですので、目安としては年間５２週あるとして、１０４日以上の休養日を設定することとなります。

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Ｑ31

週休日（土日）に２日間とも大会などがあった場合は、週当たり２日の休養日を設定できなくなりますが、どのようにすればよいでしょうか（中高）Ａ315

強化指定部でなくても週休日に２日間とも大会などがあった場合は、他の週に１日分を振替えることになります。週休日の振替は、他の週休日、学校の休業日で振替えることが望ましいですが、やむを得ない場合は平日に振替えることとなります。
ただし、方針の同項目（ア）②に示されているとおり、毎週のように大会などに参加するなどの過度な負担とならないように計画することが大切です。

５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備
Ｑ32
Ａ325

「生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備」とは何でしょうか（中高）「生徒のニーズ」とは、例えば、部活動を通して、より高い水準の技能や記録に挑みたい、自分なりのペースでスポーツに親しみたい、一つの種目よりも様々な種目に挑戦したい、放課後を有意義に過ごしたい、信頼できる友達を見つけたいなど生徒が部活動に期待していることを指しています。
こうしたニーズに応えるため、学校は、生徒との意見交換などを通じて生徒の多様なニーズを把握するとともに、活動内容や実施形態の工夫、シーズン制による複数種目実施、複数校による合同実施などの様々な取組みの他、学校として、スポーツに親しむことを目的とする部活動の設置などが望まれます。また、学校の取組みだけでなく、学校が総合型地域スポーツクラブと連携して生徒のニーズに応えるなど、学校と地域が協働・融合した取組みも進めていきたいと考えています。

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Ｑ33

複数校での部活動を進めるためのしくみについて、責任の持ち方、活動スキーム
はどのようになるのでしょうか（中高）Ａ335

部員数の不足などの理由により、当該校だけでは十分な活動にならないときには、複数校で合同部活動を実施することにより、活動ができる場合があります。
この場合には、以下のことが必要となります。
①該当する顧問間で、年間・月間・週間の活動計画を立案し共有する。
②それぞれの顧問が、所属する学校の校長に活動計画を提出し、承認を受ける。
③該当する学校の校長間で、上記①及び②について、それぞれ承認及び承諾されたことを確認する。
④それぞれの顧問が、部員の保護者へ活動計画を配布し、承諾を得る。
⑤活動に変更などが生じた場合は、その都度、それぞれの校長の承認及び保護者の承諾を得る。
⑥大会参加や練習試合などで引率が必要な場合も上記①〜⑤と同じ。

Ｑ34
Ａ345

学校と地域が協働・融合した形とはどのようなものですか（中高）
これまでの、学校の部活動と地域スポーツクラブの二者択一ではなく、学校と地域が協働・融合した地域のスポーツ環境の整備を進めていくものです。
協働・融合の形は、スポーツ庁でも実践事例として、新潟県村上市、愛知県半田市の２市の例を示しております。また、本県においても、地域の拠点地で活動する方式であったり合同部活動と地域スポーツクラブとの連携であったり、様々な実態があります。
これらの事例に共通しているのは、当該種目と同じ学校の運動部活動に所属しつつ、任意で地域クラブ（総合型、任意、営利のクラブなど）において、有償で専門的な指導者のもとで活動を行い、大会には学校の部活動で単独、あるいは合同で出場しております。このような融合の形をスポーツ庁で推奨しており、県教育委員会としましても研究していきたいと考えています。

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Ｑ35

教員多忙化への対応策として、学校の運動部活動が、地域スポーツクラブと連携することが考えられますが、この連携により教員も外に出ることになり、更なる負担増にならないでしょうか（中）Ａ355

学校の運動部活動が地域スポーツクラブと連携して活動する場合、学校外での活動であっても部活動として活動する場合は顧問の指導が必要となります。この場合、複数顧問制として交替で指導に行く体制を構築したり、所管する市町村教育委員会と連携し地域スポーツクラブの指導者を部活動指導員として配置したりするなどの工夫が必要です。このような体制や具体的な方策などについては、県教育委員会としましても、実態を把握し、他県や本県の好事例なども参考にするなどしながら、今後
さらに研究を進めていきます。
活動時間については、地域スポーツクラブと連携して活動する場合でも基準の範囲
内での活動となりますので、計画的に実施することが必要です。

Ｑ36

学校の部活動を地域クラブと融合させることで保護者に経済的負担が生じないでしょうか（中高）

Ａ365

学校と地域スポーツクラブが融合して活動している場合、その活動形態にもよりますが、生徒がそれぞれの団体に所属し定められた会費などを納入して活動していくことから、保護者の経済的負担が生じることになりますので、学校は、保護者や生徒に対して、年間あるいは月間で必要な経費などについてきちんと説明し、理解と協力を得る必要があります。

Ｑ37
Ａ375

部活動指導員を地域スポーツクラブなどに委託できないのでしょうか（中高）国の間接補助事業として県が実施している部活動指導員配置事業は、
学校教育法
施行規則第 78 条の２の規定に該当する部活動指導員を任用する場合を対象としており、委託費を補助対象項目としていません。部活動指導に係る業務を民間業者など第三者に委託したり、請負契約を結んだりすることはできません。

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その他の事項
Ｑ38

運動部顧問に対する部活動手当の扱いはどのようになっているのでしょうか
（中高）

Ａ385

現段階では、土日等において、部活動指導業務に４時間程度従事した場合、１日につき 3,600 円の特殊勤務手当が支給されます。
（平成 31 年３月現在）
なお、部活動指導業務に係る特殊勤務手当の見直しについては、文部科学省や他県の状況などを踏まえ対応していきたいと考えております。
（注）支給対象は、教育職給料表（１）（２）の適用者で２級以下の者

Ｑ39

方針を進めていく上で、どのようなことについて保護者の理解と協力が必要で、それをどのように求めていくのでしょうか（中高）Ａ395

生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合が見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子どものためにならないことを十分に理解し協力してもらうよう努めます。
そのために、県ＰＴＡ連合会において、本方針に沿った部活動の在り方などについて、研修会などでテーマとして取り上げていただいたりするなどという取組みのお話も伺っております。
県教育委員会としましては、各学校において、県教育委員会が作成する方針の生徒・保護者用リーフレットを活用していただくなど、様々な機会を通して保護者の方々に理解と協力を得られるよう努めていきます。

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Ｑ40

この方針を受けて、学校の設置者及び各学校は具体的にいつまでに各々の方針を策定し、いつから施行されるのでしょうか（中高）Ａ405

昨年 12 月に県の方針が通知され、現在、学校の設置者及び各学校は年度内に方針の策定作業を進めている段階にあります。それぞれの策定された方針が施行されるのは、2019 年度からと考えております。
（平成 31 年３月時点）

Ｑ41
Ａ415

文化部の取扱いはどのようになりますか（中高）文化部活動にあっては、当面、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラ
イン」（平成 30 年 12 月文化庁策定）に則るとともに、本方針に準じて活動することとなります。

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