令和４年度
和泉市教育委員会の点検・評価報告書（令和３年度事業対象）
令和４年９月和泉市教育委員会

本報告書について

本報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に規定され、すべての教育委員会にて毎年、点検・評価及び議会への提出、公表が義務付けられてい○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）るものです。
点検・評価にあたっては、学識経験者の知見も活用し、とりまとめを行っています。
また、本点検・評価は、教育大綱の策定を受け、教育（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するた務の管理及び執行の状況について点検及び評価をめに、取組活動を包括的に整理した「和泉市教育振興基行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議本計画」の進行管理を兼ねており、その結果を次年度以降の施策の改善、推進につなげることとしています。

教育委員会は、毎年、その権限に属する事

会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次

Ⅰ

点検・評価の流れ・・・・・ 510

人権を尊重した教育

・・・・・ 30

Ⅱ

和泉市教育大綱・・・・・ 611

我が町における子どもの育成

・・・・・ 32

Ⅲ

和泉市教育振興基本計画

・・・・・ 612

健康教育・体力向上

・・・・・ 34

Ⅳ

点検・評価シート・・・・・ 1113

食育及び学校給食

・・・・・ 361

公立保育所・公立幼稚園の運営

・・・・・ 12

14

学校保健の充実・・・・・ 382

公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理

・・・・・ 1415

教材の充実・管理経費の適正化

・・・・・ 403

民間園への支援と連携

・・・・・ 16

16

小中学校の施設維持管理

・・・・・ 424

小中一貫教育・・・・・ 18

17

生涯学習環境づくり

・・・・・ 445

学力向上をめざした授業づくり

・・・・・ 20

18

社会教育環境づくり

・・・・・ 46

6

英語教育・読書教育

・・・・・ 22

19

スポーツ施設の運営

・・・・・ 487

教職員の資質向上・・・・・ 2420

スポーツ活動の普及

・・・・・ 50

8

生徒指導・教育相談体制の充実

・・・・・ 26

21

文化芸術活動・・・・・ 52

9

道徳教育・・・・・ 28

22

文化財の調査研究・保護継承

・・・・・ 54

23

文化財の活用・・・・・ 56

24

美術館の運営・・・・・ 58

25

青少年の健全育成・・・・・ 6026

放課後等の児童の健全育成

・・・・・ 6227

青少年センター活動・・・・・ 6428

図書館の運営・・・・・ 6629

子どもの読書推進・・・・・ 68

30

国際交流・・・・・ 70

Ⅴ

参考資料
１

教育委員会の活動状況

・・・・・ 72２

和泉市教育委員会評価委員会規則

・・・・・ 77

頁数には表紙・目次等を含みます。

Ⅰ

点検・評価の流れ●第１回評価委員会【令和４年５月１９日（木）】対象部局●評価委員会委員
氏名

委員長

平良 伸哉

：

教育・こども部●第２回評価委員会【令和４年７月７日（木）】職名
大阪芸術大学
初等芸術教育学科
特任教授
（元校長）

対象部局

任期

：

生涯学習部

令和 4 年 4 月１日～
令和 6 年 3 月 31 日

委員

杉田 菜穂

大阪公立大学
経済学部教授

令和 4 年 4 月１日～

委員

川口 厚

桃山学院大学
経済学部准教授

令和 4 年 4 月１日～

第１回、第２回評価委員会では、各委員から評価内容の確認、評価の視点等について、意見を聴取

令和 6 年 3 月 31 日

●第３回評価委員会【令和４年８月８日（月）】令和 6 年 3 月 31 日

対象部局

：

教育・こども部、生涯学習部●点検・評価報告書の作成
各所管部局において、令和３年度に取り組んだ事業について、第１回、第２回評価委員会での意見等を踏まえた修正内容の確「和泉市教育大綱」、「和泉市教育振興基本計画」に掲げる目標等

認等を実施

を踏まえた全体評価をはじめとして、特に効果のあった内容、今後の課題等の自己評価を実施●令和４年第８回教育委員会定例会【令和４年８月２５日（木）】議会への提出、公表する案について報告

5Ⅱ

和泉市教育大綱Ⅲ

和泉市教育振興基本計画

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定

和泉市教育振興基本計画は、「和泉市教育大綱」を受け、教育に基づき、平成２７年１１月に「和泉市教育大綱」を定め、令和４年３

委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するよう、平成２８月に改訂しました。

年３月に策定し、令和４年３月に改訂しました。

この「和泉市教育大綱」は、和泉市における教育、学術及び文化の振興を図るための基本理念と基本方向を示すもので、市長と教本計画の構成は、和泉市教育大綱に基づき、「就学前教育」、

育委員会で構成する総合教育会議において協議し、定めたもので「学校教育」、「生涯学習」で構成することとし、各項目の目標・取組

す。

方針を整理しています。

〈和泉市教育大綱の体系〉
なお、ここで整理した目標の実現をめざして、３０項目の取組事
業を点検・評価報告書で進行管理を行うこととしています。

6

１． 就学前教育目標（１）「生きる力の基礎」の育成

取組方針

目標
（４）健全な育成を支援するための公立園の環境充実

取組項目番号

健やかな成長を促すためのさまざま

学習の芽生えを育むな活動を通して好奇心や探究心を養

１

人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める（２）「切れ目のない保育・教育」の実現
幼稚園・保育所・認定こども
園と小学校相互の保育・教育
内容の理解を深める

発達段階に即した指導を行います。

集団生活の中で、友だちや先生との交流を行います。

安全で過ごしやすい施設環境
の提供

１

１

２

民間園が実施する幼児教育・保育等

民間園運営等に対する補助及び各種情報の共有化
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との交流・連携を図ります。

１

が、安心して小学校に就学できる環公立園と民間園が連携し、待機児童の解消に取り組みます。

１

１・３

需要と供給の状況や公立園の老朽化などを踏まえたファシリティマネジ

について、施設型給付・委託費・補助金等の運営支援を行うと共に、就学前教育を取り巻く各種情報の共有に取り組みます。

（３）需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供公立園の適正配置

品等の計画的な更新に取り組みま（５）民間園への支援・連携の充実

境を整えます。

待機児童の解消

る環境づくりや、老朽化する施設、備す。

就学前教育を終了した子 どもたち

安心して小学校に就学する取組項目番号

園児がいきいきと過ごすことができいます。

社会生活における望ましい習慣や態度を養う

取組方針

２

メントに取り組みます。

7３

２． 学校教育目標（１） 自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成
豊かな知識や技能を身につけた児童生徒の育成

取組方針

義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進します。

目標（３）たくましく生きるための「健康・体力」の増進

取組項目番号

人間のあらゆる活動の源となる体力をしっかりと身につける

４「思考力・判断力・表現力」を身につ主体的に判断・行動し、問題解決に導くことができる資質と能力を備えた児童生徒の育成けることができる教育に取り組みま５６
心身の健康を増進する

る対応体制の確保など授業を受ける

取り組み、「わかる授業づくり」を推ための環境支援に取り組みます。

５

郷土への誇りを育むとともに、国際社会の一員としての自覚を醸成

いじめ、暴力、不登校などの未然防８ます。
道徳的価値を深めることができる環国際社会に貢献する人材の
育成

９

す。

覚できる人間・人材育成に取り組み

１０

自ら進んで家庭で学習する児童・生徒の育成ます。
「いずみあいさつ運動」にみられるよ規範意識と豊かな情操を培う

うな、子どもたちの育成を見守る地

１４

我が国の伝統と文化への理解を深め、正しく他文化を理解できる教育

９・１０に取り組みます。
世界の人々と協働するための英語
力とコミュニケーション能力を高める

６・３０

教育に取り組みます。

（５）家庭・地域と連携した健全な子どもの育成豊かな人権感覚をもって行動し、民主的な社会の構成員として責任を自

１３（４）国際社会の中で活躍する人
材の育成（２）「豊かな心」の育成

境 づ くり 、 授 業 づ くり に取 り 組 み ま

１２とともに、食への理解を深めます。

児童生徒一人ひとりに応じた指導に止及びケア体制の充実に取り組み

１２

各種健康診断や学校内事故に対す

７

進します。

お互いの「生命・人格・人権」
を尊重し、人を思いやる心や
一人ひとりの感性を大切にする心を持った、人間性豊かな児童生徒の育成

向けた健康教育に取り組みます。

庭・地域と連携した食育を推進する組みます。

学ぶ意欲をひきだす

思春期における心身の健康確保に

ランスの良い学校給食を提供し、家

知的活動の基盤となる国語能力を教職員の資質の向上を図ります。

運動習慣の定着に取り組みます。

取組項目番号

自校調理方式による安全で栄養バす。
向上させる読書活動に積極的に取り

取組方針

１１

域の人々との交流を促進します。

8

家庭・地域と連携し、基本的な生活
習慣や社会的マナーを身につける教育に取り組みます。

１１

目標（６）教育環境の充実
学びの意欲を向上させる学習
環境の提供

取組方針

取組項目番号

児童生徒が授業を受けやすい学習
環境・教職員が授業を行いやすい環

１５

境づくりに取り組みます。
学校生活が快適に過ごせるような環

安全・安心で快適な学校環境の提供

境整備や少子化傾向・施設の老朽化を勘案したファシリティマネジメント

１６に取り組みます。

9

３．生涯学習目標（１） 生涯を通じた「学習活動」の促進
生きがいをもって豊かな人生を歩む
学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコミュニティの創出（２） スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成
誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、生きがいや健康を育む
スポーツを通じて地域の仲間たちと親交を深める（３） 豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興
市民生活を心豊かで、潤いあるものとする

取組方針

取組方針

取組項目番号

社会環境が及ぼす青少年への影響
継続的な学習活動を通して自己啓発に取り組むことができる環境整備

配慮や地域による見守りなどに取り

１７

参加・活動できる場の提供に取り組みます。

安全・安心して過ごせる児童の放課

健やかな青少年の育成

１７

後活動の場の提供や次世代育成の観点による放課後活動対策に取り

２６

組みます。

多様化する時代に即した地域社会、
コミュニティの形成がなされる環境づ

２５

組みます。

に努めます。

１８

子ども同士の交流ができる活動の場

くりに取り組みます。

の提供に取り組みます。

２７（５）生涯における読書振興
図書の提供だけでなく調査・探究を手助けする情報拠点として、図書館
スポーツを行う環境を整えます。
スポーツ活動の仕組みづくりに取り組みます。

市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支援します。
文化財の調査研究・保護継承に取り

地域の歴史資源や文化資源の保全に努めるとともに、これら資源に触れ合う機会を創出し、市民の誇りと郷土愛を醸成する

目標（４）将来を担う青少年の育成

取組項目番号

組みます。
史跡公園や歴史館など歴史学習の場の提供・活用に取り組みます。

１９

生涯を通じた学習の一翼を担う読書の振興２０

親しめる環境づくりに取り組みます。

２２
２３

久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活かし美術に触れ合う機会・活動

子どもたちが読書を通じ生きる力を育めるよう、子どもの頃から読書に

２１

２４の場の創出に取り組みます。

10２８の管理・運営に取り組みます。

２９

Ⅳ

点検・評価報告書

教育委員会活動における評価・点検については、和泉市教育振興基本計画の進行管理を兼ねることとしています。
ついては、和泉市教育大綱、和泉市教育振興基本計画の目標を達成するために推進している事業を３０事業に分類し、その事業単位でとりまとめを行い、全体的な取組評価だけでなく、令和３年度における特に効果のあった内容や次年度への課題を整理しています。

11

取組項目番号1

事業名 公立保育所・公立幼稚園の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額「生きる力の基礎」の育成

学習の芽生えを育む

711 百万円

決算額

504 百万円

令和3年度の主な取組内容①絵本の読み聞かせなどの情操教育②自然に親しむ園外活動などの体験学習③野菜の栽培などの菜園活動、食事の手伝いやクッキングなどの健やかな成長を促すためのさまざまな活 食育
動を通して好奇心や探究心を養います。 ④絵画や製作などの造形活動⑤「主体的・対話的・深い学び」につなぐ好きな遊び、環境を通して行う活動⑥異年齢間交流

社会生活における望ましい習慣や態発達段階に即した指導を行います。
度を養う

人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める

教育・こども部

担当課 こども未来室、学校園管理室⑦あいさつ運動⑧災害避難訓練・消火訓練・不審者対処避難訓練を毎月実施⑨手洗い、歯磨き指導⑩米作り体験
集団生活の中で、友だちや先生との交流 ⑪地域の伝承文化の継承⑫国際理解教育の推進を行います。
⑬自己肯定感を育てる保育に向けて、人権保育、要支援児保育に係る職員への研修実施「切れ目のない保育・教育」の実現

令和3年度の主な取組内容⑭中学生の園での体験学習(職場体験や保育実習)

幼稚園・保育所・認定こども園と小学
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校と ⑮保・幼・小相互の参観⑯保育士・幼稚園教諭と小学校教諭の合同研修
校相互の保育・教育内容の理解を深の交流・連携を図ります。
⑰保育士・幼稚園教諭と小学校教諭による接続期カリキュラムのめる
研究

安心して小学校に就学する

就学前教育を終了した子どもたちが、安 ⑱小学校の授業見学
心して小学校に就学できる環境を整えま ⑲他園(小学校区内)との交流を拡充⑳地域教育協議会への市内全園参加
す。

12

需要と供給のバランスのとれた公立園及び民間園の提供

待機児童の解消

令和3年度の主な取組内容㉑待機児童発生地域の保育所へ保育士を重点配置
公立園と民間園が連携し、待機児童の解 ㉒任期付職員(保育士)の採用拡充㉓短時間勤務会計年度任用職員(保育士)の採用
消に取り組みます。
㉔会計年度職員募集方法の拡充(大阪府保育士・保育所支援セン
ター・WEB募集・養成校への案内)

令和2年度における課題等
・コロナ禍で状況が日々変化する中、保育(遊び・環境・衛生管理等)内容について検討しておく必要がある。
・職員研修や交流について、ZoomやWEB配信の導入等、開催方法を検討していく必要がある。
令和3年度の全体的な事業評価
・新型コロナウイルス感染防止策を講じながら、情操教育や体験学習、菜園活動、食育、造形活動、あいさつ運動、避難訓練、手洗い・歯磨き指導など年間カリキュラムに沿って教育･保育を実施した。(①②③④⑤⑦⑧⑨⑫⑬)感染拡大防止のため実施できなかった取組みもあったが(⑥⑱⑲)、WEBの活用、人数や回数制限等工夫をしながら実施でき、生きる力の基礎の育成につながった。(⑩⑪⑭⑳)
・小学校との接続については、相互参観、情報共有、合同研修等を行い職員間で相互理解を深めることができた。また、プロジェクトチーム
を中心にスタートカリキュラムの作成につなげた。(⑮⑯⑰)研修の感想では職員からは気づきや相互理解・共通理解につながったという意
見が多数あった。
・短時間勤務保育士(会計年度任用職員)や任期付職員の採用により保育士不足の改善につながった。また、任期付職員の採用について
は、現年度の会計年度任用職員や正職員採用試験2次試験合格者には実技試験免除の制度を取り入れることで受験者が増えた(令和2
年度10人→令和3年度15人)。(㉑㉒㉓㉔)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・スタートカリキュラム作成に向けて4校園の見学、5回の会議を重ね、それぞれの教育・保育を改めて相互理解ができたことにより保育園・幼稚園の教育・保育を基盤とした小学校の教育について理解が深まった。(⑰)
今後の課題等・新型コロナウイルスの感染が広がる中で、実施できなかった取組みがある。交流の形を検討し、実施していく必要がある。
・幼保小の架け橋プログラムの実施に向けて公立だけではなく民間園と共に進めていく必要がある。
評価委員からの主な意見
Wi-Fi環境の整備を検討するなど、ビフォーコロナ時代にできていたことができるように、環境整備を進めていただきたい。

13

取組項目番号2

事業名 公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

公立園の適正配置

教育・こども部

担当課 こども未来室、学校園管理室
99 百万円

決算額

89 百万円

令和3年度の主な取組内容

需要と供給の状況や公立園の老朽化な ①公立保育所･公立幼稚園のあり方に基づく整備方針によどを踏まえたファシリティマネジメントに取 り、和泉保育園と国府幼稚園の移転統合・認定こども園化にり組みます。
ついて、保護者説明会を実施

健全な育成を支援するための公立園の環境充実

令和3年度の主な取組内容②保育所の布団、机、椅子の入替え③伯太幼稚園敷地の処分に向けた測量及び境界確定
園児がいきいきと過ごすことができる環境④老朽化している施設の長寿命化(再整備)計画の具体的内安全で過ごしやすい施設環境の提供 づくりや、老朽化する施設、備品等の計
容を検討
画的な更新に取り組みます。
⑤各保育所、各幼稚園から購入希望を聴取し、現場の意見・要望を反映した物品の調達

令和2年度における課題等
・公立保育所・幼稚園のあり方に基づく整備(統廃合)について、各園の在園児数や施設の老朽化等を踏まえ計画的に進めているが、保護者説明会を実施するなど丁寧に進める必要がある。

14

令和3年度の全体的な事業評価
・保育環境の充実を図るため、保育所の布団、机、椅子の入替えを実施した。(②)
・伯太幼稚園敷地の処分に向けた測量及び境界確定が完了した。(③)
・園の現場の意見・要望を反映した物品の調達ができた。(⑤)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・和泉保育園と国府幼稚園の移転統合・認定こども園化について、保護者及び地元住民等に説明会を実施し、公立園の適正配置を進める
ことができた。(①)
今後の課題等
・和泉保育園と国府幼稚園の移転統合・認定こども園化について、保育現場の意見も参考に、施設整備基本計画を作成する必要がある。

評価委員からの主な意見
保護者及び地域への説明を丁寧に行っていることは評価できる。保育現場の意見や地域説明でいただいた意見を踏まえ、園の適正配置に取り組まれたい。

15

取組項目番号3

事業名 民間園への支援と連携担当課 教育・こども部こども未来室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組み方針

予算額

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

待機児童の解消

5,600 百万円

決算額

5,040 百万円

令和3年度の主な取組内容①保育所等の途中入所(利用調整)の実施及び本市の保育所等で就労する(育休復帰･就労予定)保護者の子どもの優先
公立園と民間園が連携し、待機児童の解入所を行うことで、保育士を確保し、待機児童を解消
消に取り組みます。
②双百合幼稚園の施設整備に係る支援を行い、受入れ人数の増加を図り、待機児童を解消

民間園への支援・連携の充実

令和3年度の主な取組内容

民間園が実施する幼児教育・保育等につ ③施設型給付や各種補助金交付
民間園運営等に対する補助及び各種 いて、施設型給付・委託費・補助金等の ④信太保育園の施設大規模修繕を補助
情報の共有化
運営支援を行うと共に、就学前教育を取 ⑤市主催等の研修を民間園へも周知し保育・教育の質を高り巻く各種情報の共有に取り組みます。 める機会を共有

令和2年度における課題等
・待機児童の解消に向け、民間園の整備を支援するとともに、公立保育所・幼稚園のあり方に基づく整備(統廃合)について、各園の在園児数及び保育ニーズ、民間園の整備状況等を踏まえ丁寧に進める必要がある。

16

令和3年度の全体的な事業評価

・待機児童の解消を図るため、本市の保育所等で就労する(育休復帰･就労予定)保護者の子どもの優先入所を行った。(①)
・安定した民間園の運営を図ることを目的に、施設型給付費等の給付(市内27施設を対象に3,795,875,650円)や補助金の交付(市内26施設を対象に576,687,200円)を行った。(③④)
・新型コロナウイルス感染症に伴う保育所運営について、民間園にも公立園と同じ対応を依頼し、安全な園運営に努めた。(⑤)

特に効果のあった取組とその効果の内容
・双百合幼稚園の整備を支援し、保育定員が75人増員。これにより市全体の保育定員は合計4,167人となり、一部、待機児童の解消を図った(令和2年度51人→令和3年度15人)。(②)
今後の課題等・民間園と連携し、就学前児童数の推移、保育ニーズ等を把握し、待機児童の解消を図る取組みを行う必要がある。
・芦部保育園の民営化に伴い、医療的ケア児も含めたインクルーシブ保育を継続的に実施可能な民間認定こども園を誘致するため、募集条件を整理する。

評価委員からの主な意見
待機児童の解消に努めていることは評価できる。長期的な予測を立て、引き続き、待機児童の解消に取り組まれたい。

17

取組項目番号4

事業名 小中一貫教育担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

2 百万円

決算額

1 百万円

令和3年度の主な取組内容①和泉市教職員全体研修開催②施設一体型義務教育学校における小中一貫教育の取組
みを推進③槇尾中学校区における施設一体型義務教育学校の開校
準備④各校区における小中一貫教育の効果検証、今後の取組み
検討⑤管理職対象の連絡協議会開催
豊かな知識や技能を身に付けた児童 義務教育9年間を見通した小中一貫教育 ⑥「主体的・対話的で深い和泉の学び」をつなぐ事業実施、関生徒の育成を推進します。
係部局との合同研修による幼児教育と小学校教育を一貫す
る研究⑦幼児教育の遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、子どもが主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくためのスタートカリキュラムを作成⑧義務教育学校での学校運営協議会制度(コミュニティスクール)による「地域とともにある学校づくり」を推進⑨富秋中学校区における施設一体型義務教育学校の開校準備
令和2年度における課題等
・学校運営協議会の会議の進め方については、その都度改善しており、委員からの意見は活発に出るようになっている。学校の想いと委員(地域)の想いを丁寧につなげる互いの関わりと、市教委との連携は今後も必須である。

18

令和3年度の全体的な事業評価
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い人数制限等があったため、「令和3年度 和泉市教育フォーラム」をZoom及びYouTube限定配信を活用し、開催した。「学校の多忙化にどう向き合うか 本気で実行する働き方改革の考え方と進め方」について妹尾昌俊氏を招聘し、講演いただいた。アンケート「今回のフォーラムは、あなたの期待やニーズにこたえたものであったか」の項目において、肯定的回答が91％となり、教職員が自分事の課題として捉え、考えるきっかけとなった。(①)
・学校開校準備委員会やまちづくり検討会議等を通して、地域や学校において、(仮称)槇尾学園や富秋中学校区における小中一貫校について検討を重ねてきた。各校の現状を地域に発信したり、新校舎についての検討を深めたりすることができた。また、通学方法や通学路の安全、制服や校章についての協議等、具体的な学校づくりの話を進めることができた。(③⑨)
・中学校区ごとの小中一貫教育について、小中一貫連絡協議会は開催できなかったが、学力向上をはじめ、生徒指導、支援教育、人権教育などあらゆる学校教育活動における義務教育9年間を見通した教育の推進を様ざまな研修や取組み(中学校区ごとに年間11回開催される小中一貫わくわく研修日)のなかで実施した。(④⑤)
・「地域とともにある学校づくり」をめざし、南松尾はつが野学園において、学校運営協議会を3回実施した。新型コロナウイルスの影響で、当初の予定（5回）より実施回数（3回）は少なくなったものの、学校の課題を地域と共有し、地域とともに取り組む体制づくりが進んでいる。子どもたちの育みのために必要なテーマを中心に委員で、「つながる学園 つなげる学園」というテーマのもと、「みなはつ熟議」も開催され、地域サポーターの動きの可視化にむけて取り組んだ。その結果、学校・家庭・地域の相互理解や信頼関係の醸成が広がりつつある。(⑧)

特に効果のあった取組とその効果の内容
・市内の保育所・幼稚園及びこども園の職員と学校の教職員が合同で研修を2回実施し、意見交換を通して幼児教育と学校教育の円滑な連携の重要性を共有することができた。(⑥)
・スタートカリキュラムのプロジェクトチームを発足し、スムーズな就学に向けてのカリキュラムの研究をすすめ、「和泉スタートカリキュラムガイド」リーフレットを作成した。小学校及び義務教育学校前期課程の全教職員等に配付し、動画による研修を1回実施した。スタートカリキュラムの必要性を理解し、就学前の子どもの経験が活かせるような具体なカリキュラムを入学直後から取り入れるなど、各学校の指導方法の見直しをすることができた。(⑦)
・子どもを地域で守り育てることについて、学校運営協議会で話し合い、様ざまな角度から意見を交わした。通学路が確定できていない問題に対して、登下校の見守りと通学路の確認を地域へ発信し、学校・保護者以外の方々にも協力してもらうことで子どもたちの安全に向けて取組みを進めた。学校運営協議会の委員を中心として、「地域とともにある学校」とした地域全体の参画意識が高まっている。また、令和2年度から引き続き、1年生から9年生まで全学年でピンクシャツデーに取り組み、いじめ防止について子どもの意識を高めることができた。(②⑧)

今後の課題等
・小学校・義務教育学校と私立保育園・幼稚園・こども園との連携を強化する必要がある。
・新型コロナウイルスの感染が広がるなかで、実施できなかった研修や会議等について、書面開催やオンラインでの研修や会議の形を検討し、実施していく必要がある。
・市内各校で順次、学校運営協議会を導入することを視野に、「南松尾はつが野学園」の取組みを検証のうえ発信していく必要がある。そのためにも、市教委と学校運営協議会がさらに連携していく必要がある。
評価委員からの主な意見
現状を理解し取り組んでいることは評価できる。引き続き、研究を進められたい。
小中一貫教育の効果検証について、学力、体力など9年間を通じて測ることができる数値を活用するなど、他市も参考にしながら積極的に進めていただきたい。

19

取組項目番号5

事業名 学力向上をめざした授業づくり

担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

357 百万円

決算額

310 百万円

令和3年度の主な取組内容①学力向上担当者会における各学校の取組み好事例を各校に普及②「主体的･対話的で深い和泉の学び育成プラン」の改善による、授業改善の意識の向上
主体的に判断・行動し、問題解決に「思考力・判断力・表現力」を身につけるこ ③主体的・対話的で深い学びの視点での授業改善を、特に導くことができる資質と能力を備えたとができる教育に取り組みます。
中学校に焦点を当てた取組みの実施
児童生徒の育成④小学校プログラミング教育推進モデル事業により、小学校
におけるプログラミング教育の実践研究、市内各校への発信⑤プログラミング的思考の育成について年間指導計画を改
善

学ぶ意欲をひきだす⑥「主体的･対話的で深い(STF)和泉の学びプロジェクト」による授業改善の進め方検討
児童生徒一人ひとりに応じた指導に取り ⑦小学3年生の算数授業における市費非常勤講師(週16時
組み、「わかる授業づくり」を推進します。 間)の配置⑧コロナ禍で、各学校で行われている授業についての校内研修の好事例を各校へ発信

令和2年度における課題等
・全学校、全教室訪問による授業改善の進捗確認を継続するとともに、学習指導要領の各教科の目標を達成するための授業の充実に向けた研修が必要である。
・1人1台学習用端末を効果的に活用し、児童生徒の情報活用能力を高めるための授業づくりについての研修を計画的に実施する必要がある。

20令和3年度の全体的な事業評価
・学力向上担当者を対象に、好事例となる取組みを進めている学校において、全クラスの授業公開および学力向上担当者による取組み報
告を実施した。主体的・対話的に学びを深める児童生徒の具体的な姿を参観することにより、各校が取り組んでいる授業改善の方向を確認できた。(①)
・「主体的・対話的で深い和泉の学び育成プラン」について、各学期末に数値等から見えた課題とそれに対する具体的な取組み内容を記載するように変更した。学校訪問の際には記載した取組み内容が各クラスの授業において具現化されているか、視察、指導・助言し、短期的なPDCAサイクルの流れを整理でき、各学校で行う取組みの追加・修正につなげることができた。(②)
・公開校内研修の機会を設定し、特に中学校教員が小学校の授業を参観する機会の充実を図った。新型コロナウイルス感染症の影響がある中ではあったが、一部公開実施することができた(24回のうち、6回公開実施、18回未公開実施)。(③)
・1人1台学習用端末導入に伴い、小学校プログラミング教育推進モデル事業のあり方について、モデル校を設定するのではなく、全小学校で取組みを進めるように見直しを実施した。（④）
・各校での令和2年度の取組みを踏まえ、プログラミング教育年間指導計画を1人1台学習用端末の活用を踏まえたものへと見直し・改善を実施した。(⑤)
・市費非常勤講師(週16時間)を5校に配置し、小学3年生の算数授業における少人数指導体制を整備し、きめ細やかな支援・指導をすることで、アンケートでは「算数の授業の内容がよく分かる」と回答した児童の割合が7ポイント増加、「算数は少ない人数で学習するほうがよいと思う」と回答した児童の割合が8ポイント増加するなど、わかる授業づくりの推進を図った。(⑦)
・他校教員が参加できる公開校内研修(15校24回)の実施及び好事例を掲載するポータルサイトの開設により、全校へ好事例を発信することで、取組みの広がりが見られた。(⑧)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・学習指導要領に基づいた授業づくりのさらなる充実に向け「今求められる『生きる力』2」と題した動画を作成し、全校において動画を活用した研修を行ったことにより、授業改善の視点について共有を図ることができた。アンケート「学習指導要領に示される「資質・能力」について理解が深まった」において肯定的な回答が98.3％となり、高評価を得た。(⑥)
今後の課題等・全学校、全教室訪問による授業改善及び様ざまな手法や手立てを活用し、各学校の課題に正対した学力向上の取組みを行う必要がある。
・学習指導要領に基づいた授業づくりを行う中で、ICT機器が必要な場面で、目的に応じて活用する必要がある。
評価委員からの主な意見
学力向上をめざした授業づくりに1人1台の学習用端末を効果的に活用されたい。新型コロナウイルス感染症があったので1人1台端末を導入したというネガティブな考えではなく、新型コロナウイルス感染症がなかったとしても当該端末をどのように活用できるか積極的に考えることが大事である。
指導主事による全学校訪問時、主体的で対話的な深い学びができるよう、端末の使い方についても、指導されたい。

21

取組項目番号6

事業名 英語教育・読書教育

担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

国際社会の中で活躍する人材の育成

国際社会に貢献する人材の育成

110 百万円

決算額

103 百万円

令和3年度の主な取組内容①ALTを13名配置し、英語使用の実際の場面やコミュニケーションを主眼とした授業の実施②実用英語検定の受験を補助し、主体的に英語活用に取組む姿
勢や英語運用能力の向上③小学校6年生を対象とした「イングリッシュキャンプ」、中学生を対世界の人々と協働するための英語力とコ 象とした「イングリッシュデイ」の実施④文字と音の定着のため、フォニックスを取り入れた授業を推進
ミュニケーション能力を高める教育に取り ⑤小学校における新学習指導要領を踏まえた授業の着実な実施組みます。
に向けた研修等、小学校教員向け外国語授業力向上の取組みの充実⑥新学習指導要領全面実施に向けた中学校外国語担当教員の授業力向上に向けた研修の充実⑦学習指導要領を踏まえた指導と評価の資質向上に向けた研修等の取組みの充実

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

令和3年度の主な取組内容⑧小中学校における学校図書館計画の策定並びに計画に基づいた取組みの推進⑨国語、総合的な学習の時間など、調べ学習における学校図書館
主体的に判断・行動し、問題解決に導知的活動の基盤となる国語能力を向上さ の積極的活用や小中交流による魅力ある学校図書館づくり
くことができる資質と能力を備えた児
せる読書活動に積極的に取り組みます。 ⑩司書教諭や学校図書館司書の意識･技能向上や、各学校の取童生徒の育成組みなどの情報共有を目的とした連絡会議や研修会の開催⑪令和3年度から会計年度任用職員としての「学校図書館司書」制
度を創設

令和2年度における課題等
・小学校、中学校ともに新学習指導要領を踏まえた、「コミュニケーションを意識した授業づくり」に向けた研修等、授業力向上の取組みの充実を図る。
・「思考力･判断力･表現力」、「主体的に学習に取組む態度」についての評価について、その見取り方等の研究、共有を深める取組みの充実を図る。
・全国学力・学習状況調査における、項目別の正答率の分析から「書くこと」「読むこと」に課題が見られるので、児童生徒の読解力や情報活用能力の育成に向けた、学校図書館や1人1台学習用端末を活用した複数の資料を活用する授業づくりを推進する。

22

令和3年度の全体的な事業評価
・実際に英語を使用する場面を意識した授業づくりやALTの活用、言語活動について研修を行い、スピーキング力を測るパフォーマンステストの実施回
数が市全体で令和2年度(64回)に比べ増加(105回)するなど、授業改善の進展が見られた。(①⑤⑥⑦)
・英検受験者の内、準2級以上の受験率の上昇(令和2年度30.1％→令和3年度47.9％)が顕著であり、英語活用力のより高いレベルに向けた生徒の意欲の向上が見られた。また、英検3級の合格率は上昇（令和2年度40.4％→令和3年度46.2％）しており、基礎的な英語能力の定着が見られる。(②)
・小学校6年生を対象とした「イングリッシュキャンプ」は実施できなかったが、中学生を対象とした「イングリッシュミーティング」をオンラインにて開催した。
(③)
・音声や動画によるデジタル教材を活用したモデル授業の共有などを通して、フォニックスの充実を進め、アンケートにおける「英語の授業はよく分かる」
では、令和2年度(84.1％)に比べ向上(84.8％)が見られた。(④)
・小学校教員に向けた、オンデマンド型の研修(2回実施、延べ215回の視聴)を行い、モデル授業の視聴とアンケートによる意見交換を通して授業力の向上を図った。(⑤⑦)
・年度当初に学校図書館計画の見直し・策定を行うことで、新型コロナウイルスによる影響下においても、見通しを持って取組みを進めることができた。
(⑧)
・市内全校に配置した学校図書館司書と教員が協力して読み聞かせやブックトークを実施するとともに、国語科や総合的な学習の時間を中心に学校図書館を活用した調べ学習を実施し、子どもたちが主体的・意欲的に学ぶことができた。(⑨⑪)
・学校図書館モデル事業(北松尾小学校)において、学校図書館に所蔵している複数資料等を利用し情報活用能力を育む授業を公開し、府ホームページにも実践事例が掲載されたことで、他校にも好影響を与えた。(⑨)
・司書教諭や学校図書館司書の連絡会議や研修会をオンライン開催を含めて4回実施したことで、学校図書館の組織的運営が充実した。(⑩)

特に効果のあった取組とその効果の内容
・小学校教員に向けたオンデマンド型の研修でのアンケートでは「研修の内容は参考になりましたか」の肯定的回答が98.0％であり、「単元
全7時間の活動内容をまとめて視聴することができ、子どもたちの様子の変容を通して、単元全体の流れを見れてとてもよかったです。」という記載があるなど授業改善に資するものとなった。(⑤⑦)
・会計年度任用職員としての「学校図書館司書」制度を創設したことに伴い、校長の指示に基づき、学校図書館司書が司書教諭等と連携して学校図書館を運営できるようになり、「読書センター」「学習センター」「情報センター」としての機能が充実した。(⑪)
今後の課題等
・小学校、中学校ともに「実際のコミュニケーションを意識した授業づくり」に向けた研修の充実を図る。
・全国学力・学習状況調査における、項目別の正答率の分析から「書くこと」「読むこと」等に課題が見られるので、児童生徒の読解力や情報活用能力の育成のため、引き続き、学校図書館や1人1台端末を活用した複数の資料を活用する授業づくりを推進する。
評価委員からの主な意見
英語スピーチコンテスト等、英語を中心とした交流の機会が増えればよい。
学校図書館司書の配置は評価できる。図書活動の営みは数年という短期間では効果が出るものではないので、長期的な分析を続けられたい。
1人1台の学習用端末を活用にあたっては、引き続き、セキュリティ対策にしっかり取り組まれたい。

23

取組項目番号7

事業名 教職員の資質向上担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

学ぶ意欲をひきだす

30 百万円

決算額

25 百万円

令和3年度の主な取組内容

教職員の資質の向上を図ります。

①「主体的・対話的で深い和泉の学び」を推進するため全校訪問実施、市内全域への授業改善の取組み普及②和泉市夏季・冬季一括募集研修(C研修)の充実。各学校の首席や指導教諭等に幅広く研修講師を募集し、自ら学びたいという意欲的な教職員の育成。
③スクールサポートスタッフを段階的に小学校現場に配置
し、教員の事務作業の負担を軽減し、子どもにとって質の高い和泉の学校教育体制の更なる構築④子どもたちが身につけるべき「資質・能力」の育成をめざ
し、学び続けようとする教員、特に経験年数の長い教員を中心に、自ら学ぼうとする教員を育成するための重点研修実施

令和2年度における課題等
・子どもたちが身につけるべき「資質・能力」の育成に向けて、校内研究授業の公開などの取組みを進め、オンラインや動画配信等も活用した授業のさらなる質的向上が必要である。
・教員の子どもと向き合う時間の増加及び教職員の時間外勤務時間の軽減等に向けた、スクールサポートスタッフの効果的な活用をさらに研究する必要がある。

24

令和3年度の全体的な事業評価
・「主体的・対話的で深い和泉の学び」を推進するため各学期全校・全クラスを訪問し、管理職への指導助言や校内研修において指導・助言を行った(令和2年度60回実施から令和3年度に90回に増加)。また、学校訪問を通して、好事例を集め、市内教職員が閲覧できるポータ
ルサイトを開設し発信することで取組みの広がりが見られた。(①)
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、和泉市夏季・冬季一括募集研修を実施できなかった。令和4年度は、オンライン等の活用も含め、研修方法を工夫した上で実施する。(②)
・子どもたちが身につけるべき「資質・能力」の育成をめざし、全校の学力向上担当者や授業改善の取組みの中心者2名が参加した研修、動画を活用した全校校内研修の実施により、教職員の理解が深まった(アンケート「学習指導要領に示される「資質・能力」について理解が深まった」肯定的な回答98.3％)。また、公開校内研修の実施や好事例を掲載したポータルサイトの開設により、市内の好事例の共有を図ることができ、取組みの広がりにつながった。(④)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・スクールサポートスタッフを8校に配置し、当該校長にヒアリング及び当該校教職員にアンケート調査を実施したところ、「子どもと向き合う
時間が増えたと実感できている」と回答する割合が6月の69.5％から10月は75.7％となった。また、教職員の時間外勤務時間の軽減については、業務量軽減や時間外勤務の軽減の実感について、「大いに思う」、「思う」と肯定的な回答をする割合が6月の77.9％から10月は84.2％となり、効果が見られた。(③)
今後の課題等
・子どもたちが身につけるべき「資質・能力」の育成に向けて、教員が学習指導要領に基づいた授業づくりについて具体的なイメージを持ち授業改善を進めていけるよう公開校内研修、ポータルサイト、市主催の研修の充実が必要である。
・教職員の時間外勤務時間の軽減等、働き方改革については、引き続き各教職員の意識改革及び各学校において行事の精選等を進める必要がある。加えて、スクールサポートスタッフの人材確保が課題である。また、アンケート調査において、業務量が多いため時間外勤務が軽減されにくいといった否定的な回答も一定あるということについても、市として課題意識を持ち今後も学校管理職等と連携しながら教職員の働き方改革、職場環境の整備に取り組んでいく。
評価委員からの主な意見
教職員へのアンケートの否定的な回答に対しても丁寧に回答していることは評価できる。
過労とうつ病は非常に密接な関係があるので、引き続き、労働環境の整備に取り組んでいただきたい。
力量のあるスクールサポートスタッフの確保のため、人材確保の方法を工夫することも必要である。
スポーツ庁が提言している土日の部活動の地域移行については、しっかりと検討を進めていくとともに、指導者の賃金についてもあわせて検討を進めていく必要がある。

25

取組項目番号8

事業名 生徒指導・教育相談体制の充実

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

担当課 教育・こども部学校教育室
予算額「豊かな心」の育成

27 百万円

決算額

27 百万円

令和3年度の主な取組内容①和泉市いじめ防止対策委員会の実施②生徒指導支援員としての校長等OB(5名)の活用③不登校児童生徒を対象とした適応指導教室(グリーンルー
ム)の運営
お互いの「生命・人格・人権」を尊重④いじめ相談ホットラインの運用
し、人を思いやる心や一人ひとりの感 いじめ、暴力、不登校などの未然防止及 ⑤不登校に関わる保護者及び担当教員へのカウンセリング
性を大切にする心を持った、人間性 びケア体制の充実に取り組みます。
相談の実施
豊かな児童生徒の育成⑥臨床心理士による発達検査及び行動改善支援の実施⑦チーフスクールソーシャルワーカーの派遣⑧スクールソーシャルワーカーの派遣⑨カウンセリング相談の拡充⑩スクールカウンセラーの配置(全21校)

令和2年度における課題等
・増加傾向(※千人率：小学校 令和元年度6.9人→令和2年度12.7人、中学校 令和元年度37.4人→44.9人)にある不登校者数の中で、特に新規の不登校者数の抑制を図るために、コロナ禍における「成長を促す指導」の研究を進め、充実を図る必要がある。また、いじめの重大化や虐待の増加、それに伴う保護者対応の困難化への対応のため、関係機関との連携や福祉や心理、法律等の専門家の活用、チームとしての体制づくりにさらに取り組む必要がある。

26

令和3年度の全体的な事業評価
・適応指導教室(グリーンルーム)を運営し、23名の利用児童生徒の学校復帰に向けた取組みを進めた。指導員として校長等OB5名を活用し、児童生徒の個に応じた支援に努めた。また、指導員はいじめ相談を含む教育相談等も実施しており、保護者等の困り感に寄り添ったアドバイスを行うことができた。(②③④)
・不登校に関わる保護者への電話・来室によるカウンセリング相談を実施し、相談内容によっては、保護者の了解のもと学校と連携し改善を図った(令和2年度10回→令和3年度35回実施)。(⑤)
・コロナ罹患や濃厚接触、不安をきっかけに欠席が継続するなどの要因により、不登校者数の増加傾向が継続(※千人率：小学校 令和2年
度12.7人→令和3年度17.4人、中学校 令和2年度44.9人→令和3年度54.8人)にあり、丁寧な家庭との連携とともに、個別状況にあわせた支援を行った。(⑤⑦⑧⑨⑩)
・臨床心理士により、児童生徒の発達検査を行い、検査後、保護者と関係教員に対して行動改善支援を行うことで、個に応じた支援策を共有することができた(令和2年度119件→令和3年度162件実施)。(⑥)
・令和2年度、新型コロナウイルスの影響による支援のために拡充したスクールソーシャルワーカーの時間数(2,500時間)及び、スクールカ
ウンセラーの配置校数(21校全校)を維持するとともに、発達検査の工夫など教育相談体制の充実を図ることで、専門家を活用した組織的なチーム対応の体制づくりができ、問題行動等の未然防止、初期対応が充実した。(⑦⑧⑨⑩)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・各学校の「いじめの認知における課題」について、「和泉市いじめ防止対策委員会」を開催(2回)し、委員からの助言により、教員の「子どもの行動見取りスキル」の向上に取り組むことで、いじめの認知を丁寧に行って対応するなど、各校でのいじめ防止に関する取組みの改善に活かすことができた。(①)
・「スクリーニング」を活用した子どもたちの課題の早期発見と早期対応へつなぐ体制づくりについて、スクールソーシャルワーカーと各校の加配教員等が定期的に協議を重ね、連携体制の充実を図ることで、様ざまな課題に適切に対応することができた。(⑦⑧)
・スクールソーシャルワーカーが配置校や派遣校にて、虐待対応の研修を行い、児童虐待防止にむけての組織的な対応の必要性を伝え、チーム対応の体制づくりへとつながった。(⑦⑧)
今後の課題等
・いじめ等の生徒指導、コロナ禍における生活習慣の乱れを起因とした不登校児童生徒の増加、虐待やヤングケアラー等の家庭環境に関わる課題など児童生徒を取り巻く問題について複雑かつ対応が困難なケースが増加している。関係機関との連携や福祉や心理、法律等の専門家の活用、チーム体制の更なる充実は喫緊の課題である。
評価委員からの主な意見
学校とは離れた場所に適応指導教室(グリーンルーム)が設置されているのは有意義なことである。
コロナ禍で生活習慣が乱れることで不登校の児童生徒が増えている。引き続き、関係部局と連携し、丁寧な教育相談に努められたい。
弁護士等への法律相談について、より相談しやすい環境の充実をお願いしたい。
27

取組項目番号9

事業名 道徳教育担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額「豊かな心」の育成

1 百万円

決算額

0.4 百万円

令和3年度の主な取組内容①全学校において、「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」を実施
お互いの「生命・人格・人権」を尊重②「特別の教科 道徳」について、道徳教育推進教師の研修をし、人を思いやる心や一人ひとりの感 道徳的価値を深めることができる環境づく
実施
性を大切にする心を持った、人間性豊 り、授業づくりに取り組みます。
③「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を公民協働推進担当
かな児童生徒の育成とともに開催し「ゲストティーチャー」として地域の方を講師として招聘し、子どもたちの心を揺さぶる授業の実施

情報化・国際化社会で活躍する人材の育成

令和3年度の主な取組内容

我が国の伝統と文化への理解を深め、他 ④伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度を育成し、郷土郷土への誇りを育むとともに、国際社
国の文化の理解を深める教育に取り組み への誇り、地域における伝統などについて理解を深める「特会の一員としての自覚を醸成ます。
別の教科 道徳」の授業を実施
令和2年度における課題等
・「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を開催できなかったので、授業公開及び研修のあり方も含めて、ICTを活用した取組みについて検討する必要がある(オンライン・児童生徒1人1台端末の活用など)。

28令和3年度の全体的な事業評価

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全ての学校で地域への授業公開は実施できなかったが、各校の状況にあわせて保護者向けの公開を行ったり、取組みの様子をホームページで公開するなど、情報発信を行ったりすることができた。授業では、学年ごとの内容項目については各校で適切に実施し、我が国及び他国の伝統と文化への理解を深める授業も行うことができた。(①④)
・「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施しなかった。令和4年度、オンライン開催も含め、開催方法を工夫し開催する。(③)

特に効果のあった取組とその効果の内容
・12月27日に道徳教育推進教師の研修を実施し、指導教諭による模擬授業や招聘した大学教授による講演・講評など、具体的に「指導と評価の一体化」につながる道徳科の授業改善のための取組みを行うことができた(35名参加)。(②)
今後の課題等・新型コロナウイルス感染状況においてでも「各校の地域に向けた授業公開」を開催できるようICTを活用した取組みを検討し続ける。
・郷土への誇り、地域における伝統などについて理解を深めるための郷土史読本を、生涯学習部と連携して作成する。

評価委員からの主な意見

和泉市の伝統・文化・歴史などがわかる資料を授業に取り入れられたい。

29

取組項目番号10

事業名 人権を尊重した教育担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額「豊かな心」の育成

252 百万円

決算額

225 百万円

令和3年度の主な取組内容①人権教育、支援教育に係る教職員への研修実施②支援学級介助員、通常学級で支援を要する児童生徒への支援を行う支援員、語学指導員、医療的ケア補助員の配置③キャリア教育担当者会の実施④「進路の手引き」の発行、「和泉市合同進学フェア」の実
お互いの「生命・人格・人権」を尊重
施、「進路担当者会議」の開催を通して、進路選択の情報提豊かな人権感覚をもって行動し、民主的し、人を思いやる心や一人ひとりの感供な社会の構成員として責任を自覚できる性を大切にする心を持った、人間性⑤セクシュアル・マイノリティの理解に向けたリーフレットの作
人間・人材育成に取り組みます。
豊かな児童生徒の育成
成⑥給付型及び貸付型和泉市子どもの夢応援奨学金制度の実施⑦子ども議会の実施方法等の見直し⑧学力、生徒指導、支援教育等の包括的な視点で、子どもの多様性を尊重し育むための学校風土向上研修を実施

国際社会の中で活躍する人材の育成

令和3年度の主な取組内容

我が国の伝統と文化への理解を深め、他 ⑨日本語指導が必要な児童生徒や外国人児童生徒に対す
郷土への誇りを育むとともに、国際社
国の文化の理解を深める教育に取り組み る理解を広げ、深めるための多文化共生教育及び研修の実会の一員としての自覚を醸成ます。
施
令和2年度における課題等
・支援が必要な児童生徒が増加し、個々の課題も多様化しているため、対応する介助員、支援員等の資質向上を図る必要がある。
・日本語指導が必要な児童生徒の理解を広げるため、周りにいる児童生徒をターゲットにした取組み(様ざまな国の衣・食・住に関する学習や体験等)を進める必要がある。

30

令和3年度の全体的な事業評価
・ハラスメント防止(ア)、性の多様性(イ)、支援教育に係る特別の教育課程(ウ)や障がい種別に応じた自立活動(エ)について、オンデマンドや集合型で教職員への研修を実施し、事後アンケートでは肯定的評価が多かった(ア：99％ イ：100％ ウ：100％ エ：87％)。(①)
・介助員(64人)、特別支援教育支援員(8人)、学校看護師(11人)、語学指導員(14人)を配置し、支援の必要な児童生徒に適切な支援を実施
し学校生活における不安や困難を軽減した。また、桃山学院大学と連携し、日本語指導を必要とする児童生徒を留学生がサポートする取組みを試験的に始めた。(②)
・キャリア教育担当者会をオンラインで実施し、キャリアパスポートを活用した小中一貫の取組みについて周知できた。(③)
・「進路の手引き」の発行や「進路担当者会議」の開催を通じて、生徒に進路選択の情報を提供することができた。「和泉市合同進学フェア」
については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。(④)
・性の多様性について学ぶリーフレットを制作し、全児童生徒向けに配付した。学校でもセクシュアル・マイノリティ当事者を招いての研修や授業を行うなど取組みが広がり、性の多様性について、教職員、児童生徒ともに理解が深まったことが感想文等からみてとれた。(⑤)
・奨学金制度について、中学3年生全員に周知を行い、対象の家庭には別途通知を郵送し、高等学校等進学に向け、もれなく給付、貸付ができるようにし、243人に3万円ずつ給付を行い、7人に9万円ずつ入学資金の貸付を行った。(⑥)
・子ども議会は新型コロナウイルス感染防止のため開催しなかった。実施方法の見直しを検討中である。(⑦)
・学校コンサルテーションを10校において実施し、実施校が独自に講師を再度招いたり、学級集団の中で発達や愛着の課題のある児童生
徒への対応について具体な例が示されるなど、好評であった。(⑧)
・大人数が集まる市の行事は実施できなかったが、各校の状況にあわせて調べ学習や発表などで多文化共生の取組みを進めることができ、外国人児童生徒に対する理解が深まった。(⑨)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・令和2年度まで医療的ケア補助員は有償ボランティアであったが、令和3年度から学校看護師として会計年度任用職員とし、登校から下校まで付き添うことや、宿泊学習にも同行可能とした。これにより児童生徒及び保護者が安心して学校生活を送れるようになり、宿泊学習にも参加できるようになった。(②)
今後の課題等
・医療的ケアの必要な児童生徒の増加に対応して、学校看護師の人材確保を進めていく必要がある。

評価委員からの主な意見
他部署とも連携し、日本語指導が必要な児童生徒へのサポート体制の充実を願う。

31

取組項目番号11

事業名 我が町における子どもの育成担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額「豊かな心」の育成

規範意識と豊かな情操を培う

5 百万円

決算額

5 百万円

令和3年度の主な取組内容①毎月11日の「いずみあいさつ運動」時に、校区のパトロールを実施、各校児童会や生徒会を中心に「あいさつ運動」実施「いずみあいさつ運動」にみられるような、 ②地域人材ボランティアを活用した、登下校時における児童
子どもたちの育成を見守る地域の人々と 生徒の見守り活動実施の交流を促進します。
③「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」との連携による地域との協働を推進
④「ふるさと元気寄附金」の活用による、のぼり旗等の作成、見守り活動推進

家庭・地域と連携した健全な子どもの育成

令和3年度の主な取組内容⑤地域教育協議会における、地域に根ざしたイベント、講演会、子育て教室、清掃活動などの実施
家庭・地域と連携し、基本的な生活習慣 ⑥学校支援地域本部事業での、地域ボランティアによる学校
自ら進んで家庭で学習する児童生徒
や社会的マナーを身につける教育に取り 清掃や環境整備、部活動指導、学習活動支援の実施
の育成
組みます。
⑦各中学校区の取組み発信並びに学校支援ニーズの理解促進⑧和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例制定の周知
令和2年度における課題等
・子どもの豊かな心を育成するために、あいさつ運動の継続実施に加え、授業に地域の方をゲストティーチャーとして招聘する取組みなど、子どもたちが地域の人々と交流する多様な取組みを充実させていく必要がある。
・家庭・地域と連携し健全な子どもを育成するため、地域教育協議会や学校支援地域本部等が核になりながら、課題解消に向けて取組みを推進することができるよう更なる支援が必要である。学校運営協議会制度(コミュニティスクール)の取組みの情報発信に努め、ICTを活用した各種団体との連携を含め、更に深めていく必要がある。

32

令和3年度の全体的な事業評価
・毎月11日の「いずみあいさつ運動」にあわせ、青色パトロールカーで巡回し、その啓発や周知を継続した。また、あいさつ運動の啓発用のぼり旗を作成し、「和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例」の制定を周知するとともに、全ての学校で児童会生徒会、見守り隊によるあい
さつ運動を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大のため、取組み可能な期間のみの実施となったが、コロナ禍においても、人と人とのつながりが大切であることを学校と地域が連携して発信できた。(①②④⑧)
・「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施しなかった。令和4年度は開催方法を工夫して実施する。(③)
・例年のような地域教育協議会主催の各種イベントや、学校支援地域本部の活動を行うことが難しかったが、可能な範囲で工夫し取り組
むことで、子どもたちと地域のつながりを感じ、深めることができた。令和2年度に引き続き、つながりがもちにくい年ではあったものの、規模を縮小する形で地域のイベントを実施できた校区は1中学校区あり、加えて2中学校区で「コロナ収束祈念打ち上げ花火」として開催方法を変更し実施するなど、コロナ禍でも工夫して、地域教育協議会を中心に取組みを続けることができた。(⑤⑥)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・新型コロナウイルス感染拡大のため、地域教育協議会・学校支援地域本部事業連絡会を書面開催とし、各協議会等においてコロナ禍で創意工夫した取組み（コロナ終息祈願花火の打ち上げなど非集合型のイベントなど）を共有し、令和4年度の参考とすることができた。(⑦)
今後の課題等
・子どもの豊かな心を育成するために、あいさつ運動の継続実施に加え、授業に地域の方をゲストティーチャーとして招聘する取組みなど、子どもたちが地域の人々と交流する多様な取組みを充実させていく必要がある。
・家庭・地域と連携し、健全な子どもを育成するため、地域教育協議会や学校支援地域本部等が核になりながら、課題解消に向けて取組
みを推進することができるよう更なる支援が必要である。令和4年度は、槇尾中学校区において学校運営協議会研究推進委員会を2回実施する。学校運営協議会制度(コミュニティスクール)の取組みの情報発信に努め、市内全校での学校運営協議会の設置も視野に各種団体との連携を更に深めていく必要がある。
・ボランティア意欲の高い方など、地域人材の発掘に向けた方策を検討する必要がある。
・新型コロナウイルスの感染が広がる中で、実施できなかった取組みがある。書面開催やオンラインでの研修や会議の形を検討し、実施していく必要がある。
評価委員からの主な意見
コロナ禍でも充実した取組みを行っていることは評価できる。登録制度などによる地域人材ボランティアの活用を検討し、人材不足の解消に取り組まれたい。

33

取組項目番号12

事業名 健康教育・体力向上

担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

1 百万円

決算額

1 百万円

令和3年度の主な取組内容

運動習慣の定着に取り組みます。

①始業前や休み時間などの短時間を活用した効果的な運動を実践するための備品・消耗品の購入②市主催の水泳記録会・陸上競技大会を開催し、子どもの運動意欲向上や運動機会の確保を推進③子どもの体力づくりサポート事業による実践をとおし、運動に意欲的な子どもを増やし、運動習慣を確立④担当教員研修会を通じて、指導方法の工夫改善により、各校の運動習慣・体力づくりの取組みを推進⑤民間施設を活用した水泳授業のモデル実施・水泳記録会の実施

思春期における心身の健康確保に向けた健康教育に取り組みます。

⑦小中学校及び義務教育学校において、和泉市薬剤師会による「おくすり教室・薬物乱用防止教室」を実施⑧青少年薬物汚染防止対策推進会議の開催⑨がん教育の出前授業の実施並びに実施校の拡充

人間のあらゆる活動の源となる体力をしっかりと身につける

令和2年度における課題等
・今後の体育実技研修や体力向上担当者会等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえ、Zoom等を活用した開催方法について検討していく必要がある。また、GIGAスクール構想により、1人1台端末の配備が完了したため、ICTを活用した体育授業の教職員向
け研修についても進めていく必要がある。

34

令和3年度の全体的な事業評価
・体育の授業前や休み時間等の短時間を活用した効果的な運動を実践するための備品や消耗品（ラダーロープや逆上がり補助テープ、一輪車など）を購入した。(①)
・市主催の水泳記録会・陸上競技大会については、新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み、中止した。(②⑤)
・体力向上担当者会は新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み中止した。体育実技研修では、ICTを活用した授業づくりについても取り上げる予定であったが新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み中止した。(③④)
・市薬剤師会による「おくすり教室・薬物乱用防止教室」については、予定していた13校中11校で実施したが、2校は新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み中止した。(⑦)
・青少年薬物汚染防止対策推進会議については、3月に書面開催として実施した。(⑧)
・がん教育出前授業については、予定していた4校中2校で実施し、うち1校はオンラインで実施、医療機関と相談した上で2校は中止した。生徒の感想には、「生涯罹患率の高さ、予防できること、がん患者に対する理解などについて、新たな学びを深めることができた」などの記載があり、理解が深まった。そのことを受け、令和4年度の感染状況と病院の意向を踏まえ、令和3年度実施できなかった学校を含め、拡充を検討していく。(⑨)

特に効果のあった取組とその効果の内容
・民間施設を活用した水泳授業のモデル実施については、光明台南小学校と槇尾中学校の2校で全予定回数を実施することができた。光
明台南小の夏季水泳指導も予定していた5日のうち4日は実施できた。全ての学年で泳力の伸びがみられたほか、児童生徒、教職員、保護者対象のアンケートでは、全ての項目で約90％の肯定的な回答を得ることができた。(⑤)
今後の課題等
・学校水泳授業屋内プール活用モデル事業の拡大に伴い、より安全・快適・専門的で、かつ、子どもたちが主体的に学ぶことのできる「新しい和泉の水泳」について検討し、移行期間中の学校プール授業や、小学校の夏季水泳指導、中学校の部活動のあり方も踏まえ、今後の方向性等を策定していく。
・アフターコロナを見据えて、体力向上の取組みについても検討していく。
評価委員からの主な意見
体育の授業にも1人1台の学習用端末を取り入れるなど創意工夫を行っていることは評価できる。引き続き、創意工夫しながら、体力向上に努められたい。
新型コロナウイルス感染症によって新たな課題も見えてきていると考えられる。新型コロナウイルスをどのように乗り越えるかということについて、行政と現場だけでなく、児童生徒も一丸となって取り組んでいくことも一つの教育である。

35

取組項目番号13

事業名 食育及び学校給食担当課 教育・こども部学校園管理室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

心身の健康を増進する

384 百万円

決算額

370 百万円

令和3年度の主な取組内容①調理員を対象とした衛生管理研修の実施②各学校での食育の実施(食育講座、農業体験など)
自校調理方式による安全で栄養バランス ③地産地消を取り入れた(和泉市産米、地場産野菜、いちごの良い学校給食を提供し、家庭・地域と ジャム)栄養バランスのとれた献立の作成
連携した食育を推進するとともに、食への ④家庭における食育の啓発(給食だよりや市ホームページでの献立メニューの紹介及び市広報を通じた献立レシピの紹理解を深めます。
介)⑤青葉はつが野小学校調理業務委託の実施

令和2年度における課題等
・他の大規模改修事業を踏まえ、引き続き、給食室のドライ化改修工事を実施する必要がある。
・新規に調理委託を導入する学校について、円滑に引き継がれているかを確認し、必要に応じて委託事業者と協議調整を図る。

36

令和3年度の全体的な事業評価

・新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、衛生管理研修を一部開催することで、日々の業務に対する意識の向上につながった。(①)
・新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、各学校において栄養教諭などによる食育講座や授業、農業体験などを実施することで、子どもたちに食の関心を深めるための機会を提供できた。(②)
・行事食など季節に合わせた献立による給食の提供や給食だよりでレシピを紹介することで、子どもたちに食を通じた地域への関心を深める機会を提供できた。(③)
・給食だより(10回)や市ホームページ及び市広報(12回)を通じて、給食の献立やレシピを紹介することで、家庭でも栄養バランスのとれた食事をするための情報提供ができた。(④)

特に効果のあった取組とその効果の内容
・青葉はつが野小学校において、職員の巡回指導や学校・委託事業者との協議調整を行うことで、小学校で初めての給食調理業務委託の導入ができた。(⑤)

今後の課題等

・給食室のドライ化改修工事とあわせて、給食調理業務委託の新規導入について検討する。

評価委員からの主な意見
食の衛生管理は問題があってからでは取り返しがつかない。衛生管理を徹底していることは評価できるので、引き続き、食の安全確保に積極的に取り組まれたい。

37

取組項目番号14

事業名 学校保健の充実

担当課 教育・こども部学校園管理室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

心身の健康を増進する

173 百万円

決算額

132 百万円

令和3年度の主な取組内容①各種学校検診及び心臓・腎臓疾患の管理検診実施②家庭における児童生徒の健康管理意識の向上③食物アレルギー対応に係る知識の習得④学校衛生環境検査の実施及び改善
各種健康診断や学校内事故に対する対⑤「学校内科検診における有所見者の医療機関への受診率
応体制の確保など授業を受けるための環向上」のため有所見者の所見内容について、整理・分析を行
境支援に取り組みます。
い、病気の早期発見・早期治療に繋げるため、未受診者への対処方法について研究⑥国の補助金制度を活用した新型コロナウイルス感染症予防対策の実施

令和2年度における課題等
・学校内科検診における有所見者の所見内容について養護教諭と意見交換を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、関係機関との連携による受診率向上に向けた取組みは行うことができなかった。

38

令和3年度の全体的な事業評価
・各種学校検診及び心臓・腎臓疾患に係る検診を実施し、児童生徒の健康状態の把握に努めた。(①)
・保護者が記入する「保健調査票」配付時に、保護者向け啓発文を添付し、家庭における児童生徒への健康管理意識の向上を図った。
(②)
・食物アレルギー誤食事故やヒヤリハット事例について、資料配付にて情報共有し発生予防に努めた。(③)
・水泳授業の実施にあたり、学校薬剤師の助言・指導のもと、プールの水質検査を行い、水質の維持を図った。また、冬場には新型コロナ
ウイルス感染症対策として、教室の空気検査結果に基づき改善を行った。(④)
・歯科検診について、全児童生徒の保護者あてに歯の疾患等に関する啓発資料を配付し受診率向上に努めたが、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診控えもあり、令和2年度と比較して微減となった(令和2年度46.3％→令和3年度45.2％)。(⑤)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・新型コロナウイルス感染症予防対策における国の補助金制度を活用し、各学校に手洗い石鹸や消毒液等の配付、各学校に応じた希望備品の配付を行い、安全に学校生活を送ることができるように対応した。(⑥)
今後の課題等
・内科検診有所見者の所見内容の整理・分析を行い、受診行動につながる効果的な周知方法等を検討し、受診率の向上を図ることで病気の早期発見・早期治療につなげる。

評価委員からの主な意見

新型コロナウイルス感染症への対応については、令和4年度も感染状況を見極めながら対応されたい。

39

取組項目番号15

事業名 教材の充実・管理経費の適正化

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

担当課 教育・こども部学校園管理室
予算額

教育環境の充実

492 百万円

決算額

476 百万円

令和3年度の主な取組内容①学校図書の蔵書率向上を目的とした図書室書架の購入②光熱水費の使用料の「見える化」による経費の適正利用を促進③光熱水費の縮減により、老朽化する大型備品の更新財源を捻出④再生資源売払収入に関して、社会情勢により有価物として児童生徒が授業を受けやすい学習環境、
学びの意欲を向上させる学習環境の売却が難しくなっているなか、再資源として利活用できること
教職員が授業を行いやすい環境づくりに提供の仕組みづくりの再検討
取り組みます。
⑤小学校の普通教室、中学校体育館等への空調設備設置に伴い、更なる光熱水費の適正利用の推進⑥標準図書数が達成していない学校に対し新たな書架ス
ペースの確保を調整し、読書環境を充実⑦小学校における段階的な35人学級への移行に伴う計画的な物品調達

令和2年度における課題等
・再生資源売払収入に関して、社会情勢により有価物として売却が難しくなっているため、新たな売却方法を検討する必要がある。
・老朽化する大型備品を更新するための予算を確保する必要がある。
・新型コロナウイルス感染症予防対策として、継続的な換気や手洗いが必要とされる「新しい生活様式」により増加する光熱水費を抑制する必要がある。
・令和3年度から小学校全学年が段階的に35人学級へと移行となるため、計画的な物品調達が必要である。

40

令和3年度の全体的な事業評価
・各学校へ光熱水費の使用実績の通知を行い、適正利用を促進することができた。(②)
・適正利用に基づく光熱水費の縮減により、小学校7校、中学校3校で老朽化するテントなどの大型備品を購入することができた。(③)
・再生資源売払収入に関して、社会情勢により売払先が決定せず、有価物として売払収入の確保ができなかった。（④）
・新型コロナウイルス感染症の対策として換気が必要であったため、令和2年3月に策定した「学校空調設備運用指針」に基づく、運用を行うことができなかった。（⑤）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・学校蔵書率向上のため書架を購入し多目的教室などに設置することにより、3校で約1,300冊相当の増冊が可能となり、児童生徒の読書環境の整備を行うことができた。(①⑥)
・児童生徒数の増加(南松尾はつが野学園)や35人学級への移行による教室数の増(黒鳥小学校)に対応するために必要となる机・椅子な
どの物品調達に係る予算を確保することができた。(⑦)
今後の課題等
・今後も老朽化する大型備品を更新するため、継続的に予算を確保する必要がある。
・新型コロナウイルス感染症予防対策として、継続的な換気や手洗いが必要とされる「新しい生活様式」により増加する光熱水費の抑制を図る必要がある。
・令和3年度から小学校全学年が段階的に35人学級へ移行するため、計画的に物品調達を行う必要がある。

評価委員からの主な意見
光熱水費の適正利用に努めていることは評価できる。このような取組みが環境教育につながっていけば教育が活性化していくと考えられる。
オープンスペースの活用により、蔵書率の向上を図り新しい図書に触れる機会の創出を行っていくことも一つの考え方である。
35人学級移行に伴い、教室数の増加に対応する机・椅子などの物品を新規で調達することは評価できる。

41

取組項目番号16

教育・こども部

事業名 小中学校の施設維持管理担当課 教育総務課、学校園管理室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

教育環境の充実

1,115 百万円

決算額

977 百万円

令和3年度の主な取組内容①学校体育館の非構造部材の耐震化工事等の実施②消防設備の改修及び設計委託を実施③旧南松尾幼稚園の跡地処分に係る調整④(仮称)槇尾学園の基本設計の策定及び実施設計に着手⑤富秋中学校区の学校適正配置について、施設一体型義務教育学校の設置に向け、基本計画を策定
学校生活が快適に過ごせるような環境整⑥和泉市教育施設等長寿命化計画に基づき、学校施設の大備や少子化傾向・施設の老朽化を勘案し安全・安心で快適な学校環境の提供
規模改修及び営繕工事を実施たファシリティマネジメントに取り組みま⑦指定避難所である中学校体育館へ長期の避難所生活を余す。
儀なくされた避難者の健康保持、教育活動などでの生徒の熱中症対策を図る観点から、中学校体育館空調設備設置の施工を行い、公民協働推進室と連携した整備⑧令和3年度から小学校全学年が段階的に35人学級へ移行するため、児童生徒の将来推計を勘案のうえ、計画的な施設整備を検討
令和2年度における課題等
・(仮称)槇尾学園の整備について、令和7年度の開校に向け、令和3年度に基本設計を完了させデザインビルド事業者の選定が必要である。
・広域避難所である中学校及び義務教育学校の体育館への空調設備整備の取組みが必要である。
・空調設備に関して、小・中学校の未設置の施設(家庭科室、理科室、美術室、技術室などの特別教室)や給食室への設置および老朽化した
既存空調設備の更新について検討が必要である。
・令和3年度から小学校全学年が段階的に35人学級へ移行するため、児童生徒の将来推計を勘案のうえ、計画的な施設整備の検討が必要
である。

42

令和3年度の全体的な事業評価
・光明台中学校の体育館耐震化等改修工事、北池田小学校、光明台南小学校及び信太中学校の消防設備改修工事、和気小学校、富秋中学校の消防設備改修工事の設計業務を実施し、継続的な施設整備改修に取り組むことができた。(①②)
・旧南松尾幼稚園の跡地処分に関して、境界確定、登記処理等の手続きが完了し、令和4年度の処分に向けた準備が整った。(③)
・富秋中学校区施設一体型義務教育学校の整備に向け、富秋中学校区等まちづくり構想の理念を踏まえ、PTA、教職員、町会等からなる学校
開校準備委員会等の意見を参考にしながら、基本計画を策定することができた。(⑤)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・(仮称)槇尾学園について、基本設計を策定することができた。本市学校施設では初となる実施設計・施工を一括して実施するデザインビル
ド方式による事業者を決定し、目標とする令和7年度開校に向けた体制が整った。(④)
・和泉市教育施設等長寿命化計画に基づき、令和5年度に大規模改修工事を予定する北池田中学校の実施設計予算を確保することができた。(⑥)
・指定避難所である中学校体育館に空調設備を設置し、長期の避難所生活を余儀なくされた避難者の健康保持、教育活動における生徒の熱中症対策を講じることができた。(⑦)
・児童生徒数の増加(南松尾はつが野学園)や35人学級への移行による教室数の増(黒鳥小学校)に対応するために必要となる校舎増築設計及び改修工事の予算を確保することができた。(⑧)
今後の課題等・(仮称)槇尾学園の整備について、令和7年度の開校に向け、事業者や関係課と十分な調整・工程管理等を行う必要がある。
・(仮称)富秋学園の整備について、令和9年度の開校に向け、デザインビルド事業者の選定、校舎等の整備工事に取り組む必要がある。
・中学校及び義務教育学校だけでなく、小学校体育館への空調設備の導入について取組みを進める必要がある。
・空調設備に関して、小・中学校の未設置の施設(家庭科室、理科室、美術室、技術室などの特別教室)や給食室への設置、老朽化した既存空調設備の更新に向け取組みを進める必要がある。
・小学校における段階的な35人学級への移行にあわせ、引き続き計画的に施設整備を図る必要がある。

評価委員からの主な意見
小学校体育館の空調整備について、避難所として指定されていることから、いつ起きるかわからない災害に対して設備を整えていく必要がある。避難所担当部署と協議をしながら進めていただきたい。

43

取組項目番号17

事業名 生涯学習環境づくり

担当課 生涯学習部生涯学習推進室
予算額

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯を通じた「学習活動」の促進

生きがいをもって豊かな人生を歩む

548 百万円

決算額

518 百万円

令和3年度の主な取組内容①生涯学習情報誌(まなびのいずみ)での施設、社会教育団
体情報の提供②コミュニティセンター、生涯学習センター、生涯学習サポート
館、青少年の家、槇尾山森林浴コースの指定管理者による管理運営③出前講座の実施
継続的な学習活動を通して自己啓発に取 ④識字、読み書き教室、日本語サロンの開催
り組むことができる環境整備に努めます。 ⑤青少年の家の指定管理者選定の際、民間ノウハウを活かして実施する自主事業により、施設の活性化や、市民サービ
ス向上につながるイベントを実施する事業者を選定し、施設稼働率の向上⑥特に冬場の稼働率の低い青少年の家において、利用促進につながるような設備の導入や事業の展開等により、さらなる稼働率向上に向けた取組みを実施

学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人 参加・活動できる場の提供に取り組みま材の育成、さまざまな交流やコミュニ す。
ティの創出⑦いずみ市民大学において、魅力あるカリキュラム編成に向
けて委託先と協議を重ね、市民ニーズに応じた講座提供を行うことにより、多様な人材を確保し市民相互のネットワークを拡大⑧生涯学習人材データバンクへの登録促進

令和2年度における課題等
・特に冬場の稼働率の低い青少年の家において、利用促進につながるような設備の導入や事業の展開等により、さらなる稼働率アップに向けた取組みを行う必要がある。

44

令和3年度の全体的な事業評価
・社会教育団体等の活動情報を知らせるために、生涯学習情報誌(まなびのいずみ)を年2回発行・全戸配布し、市民へ周知することができた。(①)
・市行政について理解したいという市民からの要望に応じるために、庁内各担当部局の協力を得て、防災や詐欺被害防止など23件の出前講座を実施し、1,196人の参加を得た。新型コロナウイルスの影響で実績は減少した(令和2年度：25件・784人参加)。(③)
・識字施策を推進するため、識字・読み書き教室を133回開催し、410人の受講者があった。読み書き教室の夜間の部の希望者がなく、昼の部のみの開催となったため、令和2年度より開催回数が減少した(令和2年度：154回開催・489人受講)。また、外国人の日本語学習をサポートする日本語サロンを58回開催し、451人の受講者があった(令和2年度(4～2月(3月休会))：80回開催・794人受講)。(④)
・青少年の家の指定管理者選定に際して、事業者からの提案として、閑散期の稼働率向上のため在関西企業の研修会及び在阪大学のゼミ合宿の誘致の提案や、Wi-Fi環境の整備の提案などがあり、それらを高く評価し、令和4年度から新たな事業者による指定管理を行うことになった。また、青少年の家における施設活性化を図るため、令和7年度にリニューアルオープンをすることになり、それに向けて今後の工事内容等を検討し、基本方針を定めた。(⑤⑥)
・いずみ市民大学教養学部は、「源氏物語」や「ヨーロッパ史」の歴史に関する講座や「ピアノの生演奏」など人気の講座が多く、コロナ禍ではあるが前期と後期合わせて12講座開催し、611人の受講者があった(令和2年度後期のみ：6講座・235人受講)。また、まちづくり学部においても、感染対策を十分行いながら3学科を開催し、32人の受講者があった(令和2年度：3学科・35人受講)。(⑦)
・生涯学習人材データバンクに登録している講師に3年に1度の現況調査を行ったところ、廃業や死亡により登録が減少したものの、講師の現状把握を行ったうえで、登録促進のため、文化協会や各種団体に協力を呼びかけ、新たに3件の登録があった。(⑧)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・指定管理者により各施設の管理運営を行っているが、新型コロナウイルス拡大防止のために行った市の対策として、和泉シティプラザおよびコミュニティセンターにおいて、Wi-Fi環境の整備を行い、WEB会議やリモートワークの利用が可能となった。また、和泉シティプラザおよびコミュニティセンターのホールにおいて、大人数の利用者の検温に時間を要していたが、待ち時間の密状態を回避するとともに速やかに検温できる環境を確保するために、大型モニターのサーマルカメラを導入したところ、通り抜けで検温でき、利用者をスムーズに誘導することができた。(②)
今後の課題等・青少年の家の活性化を図るため、令和7年度のリニューアルオープンに向けた改修計画を策定する必要がある。
評価委員からの主な意見
どのような講座の需要が高いのか、どれくらいの人数が見込めるのか等をリサーチして具体的な事業に反映していくという積み重ねが市民サービスの向上につながると考えられるので引き続き取り組まれたい。
青少年の家のリニューアルの基本コンセプトは、早期に明確すべきである。
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取組項目番号18

事業名 社会教育環境づくり

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

生涯を通じた「学習活動」の促進

4 百万円

決算額

4 百万円

令和3年度の主な取組内容

学習の成果を生かして活躍することが多様化する時代に即した地域社会、コミュ ①社会教育委員会議の開催できる場の提供と、地域に貢献する人
ニティの形成がなされる環境づくりに取り ②PTA協議会活動の支援
材の育成、さまざまな交流やコミュニ組みます。
③成人式の運営支援(成人式企画委員との連携)
ティの創出

令和2年度における課題等

・新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見ながら、できるだけ社会教育団体等の活動を実施できるよう、リモートなどの方法も検討し、方向性を決定していく必要がある。

46

令和3年度の全体的な事業評価

・社会教育委員会議では、社会教育団体に対する補助金交付についての意見聴取や、生涯学習部関係の事業報告などを行った。(①)
・令和3年度のPTA研究大会は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で中止となり、PTA協議会の総会についても、書面総会での開催となり、通年の事業を展開するのは困難であった。(②)

特に効果のあった取組とその効果の内容
・成人式の開催について、新型コロナウイルス拡大防止のために、従来の1会場3部制から昨年度は2会場7部制の分散開催としたが、2会場にすると混乱を招いたり人員配置等の課題も多かったため、令和2年度は各部の構成人数を見直し、1会場6部制とした。また、入場時の検温をスムーズに行うために大型モニターのサーマルカメラを導入したこともあり、6部とも滞りなく式典を開催することができた。また、出身中
学校から代表で選ばれた企画委員の会議の際に、従来は全てのことを全員で1つずつ決めていたが、令和3年度から広報班・動画班・記念品班の3つの班分けを行い、それぞれを並行して進めていくことにより円滑に会議を進めることができた。成人式の参加者数は1,696人(令和
2年度：1,715人)で、参加率は76.4％(令和2年度：77.5％)であった。(③)
今後の課題等
・引き続き、新型コロナウイルスの拡大状況を見ながら、できるだけ社会教育団体等の活動を実施できるよう、リモートなどの方法も検討し、方向性を決定していく必要がある。

評価委員からの主な意見
開催直前に成人式が中止となった市町村も多いなかで、感染症対策に十分に配慮し、成人式を開催できたことについては評価すべきである。

47

取組項目番号19

事業名 スポーツ施設の運営担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

誰もが身近な場所でスポーツに親し
み、生きがいや健康を育む

241 百万円

決算額

236 百万円

令和3年度の主な取組内容

スポーツを行う環境を整えます。

①体育施設の営繕、改修等の実施(市民体育館外壁改修工
事、温水プールろ過装置改修工事)②ジョギングコースについて、市内の他の地域について、引続き検討③指定管理者と協議のもと、キャンペーン等の実施により稼働率向上に向けた取組みを実施

令和2年度における課題等
・市内体育施設の老朽化及び利用者の要望に応じた修繕・改修等を行う必要がある。
(市民体育館外壁改修、温水プールろ過装置改修工事等)
・各施設の稼働率の向上に向けた継続検討を行う。

48

令和3年度の全体的な事業評価
・市民体育館外壁改修工事並びに温水プールろ過装置改修工事を予定通り実施し、利用者の利用環境と安全性が向上した。(①)
・稼働率向上の取組みについては、稼働率の低下する冬季期間(12～3月)において、照明利用料半額キャンペーンなど、稼働率向上への取組みを実施し、照明利用半額キャンペーンを実施した総合スポーツセンター野球場の稼働率においては、前年同月比平均で0.9ポイント上昇
した。(③)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・ジョギングコースについては、槇尾川公園テニスコート周辺コース(400m)に距離表示等を行い、市民の身近な公園において、走ることへの動機付けを行い、市民がスポーツするきっかけづくりにつながった。(②)
今後の課題等
・市内スポーツ施設の老朽化及び利用者の要望に応じた修繕・改修等を実施する必要がある。
(コミュニティ体育館屋上改修、光明池球技場管理棟外壁等改修工事等、温水プール大規模改修計画策定)
・各施設の稼働率の向上に向けた継続検討を行う。
・惣ヶ池こどもグラウンドの条例化を行う。

評価委員からの主な意見
施設運営については、市民や利用者の声を届けていただき、それを改善につなげるという仕組みを構築し、マニュアル化することが重要である。
ジョギングコースの周知を広く行い、身近なコースを探せるような仕組みづくりが重要である。

49

取組項目番号20

事業名 スポーツ活動の普及担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

46 百万円

決算額

24 百万円

令和3年度の主な取組内容①信太山クロスカントリー大会やスポーツフェスティバルなど
スポーツのきっかけづくりとなるイベントの実施②優秀成績者の活動報告や活動奨励の実施③学校開放(夜間照明)の実費負担について、費用対効果等を調査して継続検討④障がいのある方などが気軽にスポーツに親しめる環境づく
りについて、用具の購入に加え、ふれあいニュースポーツ教室やパラスポーツ体験会を開催し、施設利用について柔軟なスポーツを通じて地域の仲間たちと親 スポーツ活動の仕組みづくりに取り組みま
対応を実施
交を深める
す。
⑤指定管理者と連携し、トップアスリートによる教室や新しい
市民スポーツテストの取組みを実施⑥東京オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレーイベン
ト及びセネガル共和国との事後交流型ホストタウン交流の実
施(新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオリンピック
等が1年延期となったため、再掲)⑦学校体育施設開放事業における中学校体育館の空調利用の有料化を実施

令和2年度における課題等
・空調設備有料化の利用状況を踏まえ、学校体育施設開放事業に係る利用者実費負担について継続検討を行う。
・感染拡大防止策を含めたイベント実施を検討する。

50

令和3年度の全体的な事業評価
・市民ゴルフ大会や親子ふれあい乗馬体験会など新型コロナウイルス感染症対策を講じ実施できたが、令和2年度に引き続き信太山クロ
スカントリー大会など一部のイベントは中止した。(①)
・スポーツ振興奨励費については、新型コロナウイルス感染症の影響からスポーツ大会が自粛されるなか、近畿大会出場者22件、全国大会出場者84件、世界大会出場者2件、合計108件、66万3,000円の交付を行うとともに、広報いずみ及び市ホームページにその活躍を掲載し周知することができた(令和2年度実績73件 49万1,000円)。(②)
・障がいのある方などが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりにおいて、ボッチャの追加購入を行った。また、ニュースポーツ教室を2回実施し気軽にスポーツを楽しめる環境づくりに取り組んだ。(④)
・指定管理者と連携したトップアスリートによる教室や新しい市民スポーツテストの取組みについては、新型コロナウイルス感染症の影響で実施することができなかった。(⑤)
・東京オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレーイベントについては、観覧希望の市民を招き、池上曽根史跡公園での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、万博記念公園にて無観客での実施となった。また、セネガル共和国との事後交流型
ホストタウン交流についても新型コロナウイルス感染症の影響により実施することができなかった。(⑥)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・市内中学校体育館に空調設備が導入されたことに伴い、学校施設開放事業時に使用する場合の電気代・ガス代について、プリペイド
カード方式の課金機による実費徴収を令和3年9月から開始できた。運動場における夜間照明については引き続き検討を進めていく。(③⑦)
今後の課題等
・学校体育施設開放事業に係る利用者実費負担について継続検討を行う。
・スポーツ振興奨励費制度のあり方を検討する。
・感染拡大防止策を含めたイベント実施の検討を行う。

評価委員からの主な意見
高熱費の高騰については、大きな施設になるほど影響が大きいので、利用者負担の考え方を取り入れるのは良い取組みである。
スポーツ庁が提言している土日の部活動の地域移行については、しっかりと検討を進めていくとともに、指導者の賃金についてもあわせて検討を進めていく必要がある。

51

取組項目番号21

事業名 文化芸術活動担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

41 百万円

決算額

40 百万円

令和3年度の主な取組内容①市民文化祭において、新ジャンルの展示を実施。また、文化協会の協力を得て、市民が身近に文化を感じられるよう、体験教室を開催。市民文化祭の一般参加(文化協会非会員)について、より幅広い層に参加していただくための募集方法
市民生活を心豊かで、潤いあるものと 市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支 を検討。
援します。
②太鼓教室や太鼓体験教室の開催や活動支援によるいずする
み太鼓の振興③文化芸術の振興発展、文化芸術活動の活性化を目的として、文化協会と学校、幼稚園及び保育園との連携により、次代を担う子どもたちが様ざまな文化体験をできる機会を提供

令和2年度における課題等
・文化芸術の継承・発展のため、市内各学校園と文化協会各部会が連携し、次世代を担っていく子どもたちに様ざまな文化体験ができるよ
うな機会をつくる必要がある。
・市民文化祭への一般参加(文化協会非会員)が増えるよう、取り組む必要がある。
・コロナ禍によるイベントの開催方法を検討する必要がある。

52

令和3年度の全体的な事業評価
・市民文化祭は、コロナ禍ではあるが感染対策を十分に行いながら実施し、新ジャンルとして「塗り絵」の展示(１点)を行った。しかし、新型コ
ロナウイルスの影響に伴う市民の文化活動にも制限があり、体験教室や文化体験をできる機会の創出については、事業を実施するのは困難であった。コロナ禍によるイベント開催については、規模等により個々に判断していくことになるため、市民文化祭の一般参加について
は、感染拡大防止のため積極的に募集をすることは控えた。(①③)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・いずみ太鼓の振興と発展のために毎年開催している「いずみの国 太鼓クリエイション」については、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、チケット販売についても、万一感染者が出た場合を考慮し来場者を明確にするため、和泉シティプラザでの販売は中止し、メールによる申込と出演者を通しての販売のみとして行った。出演者が感染して出演団体が減少した場合のことも考慮して、各部の構成メンバーを決定した。会場は定員の2分の1となり、チケット販売数も制限したが、令和2年度に引き続き市民参加による交流を保つことができた(来場者 令和3年度：2日間3部制831人/令和2年度：1日間2部制367人)。(②)
今後の課題等・コロナ禍で実施できなかった文化芸術の継承・発展のため、市内各学校園と文化協会各部会が連携して子どもたちに様ざまな文化体験ができる機会を検討する。
・市民文化祭への一般参加(文化協会非会員)が増える方策について検討する。

評価委員からの主な意見
伝統文化については、興味関心のある方を増やしていく、継承していくという点で考えると、大規模なイベント等ではなくても、地道に取り組みを進めていくという視点が重要である。

53

取組項目番号22

事業名 文化財の調査研究・保護継承担当課 生涯学習部文化遺産活用課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

119 百万円

決算額

109 百万円

令和3年度の主な取組内容①文化財調査等を通じて、本市の歴史の解明に努め、貴重な文化遺産を指定し、保護②文化財の保存修理事業を実施(所有者への補助事業及び地域の歴史資源や文化資源の保全
市所有文化財の修繕)に努めるとともに、これら資源に触れ 文化財の調査研究・保護継承に取り組み③史跡池上曽根遺跡保存活用計画を踏まえ、再整備計画を合う機会を創出し、市民の誇りと郷土 ます。
策定
愛を醸成する④池上曽根遺跡の史跡指定地の公有化⑤文書館業務検討委員会の答申を踏まえ、文書館の具体化⑥学校教育室と連携し、郷土史読本の作成

令和2年度における課題等
・史跡池上曽根遺跡保存活用計画に基づき、遺跡の適切な保存と積極的な活用を図るため、再整備計画を策定する。
・和泉市文書館業務検討委員会の答申を踏まえ、文書館の具体化をすすめるとともに、庁舎移転にともなう文書の散逸防止に努める。
・泉井上神社和泉五社惣社の保存修理事業に引き続き取り組むとともに、文化財所有者の負担軽減策を検討する。
・和泉黄金塚古墳や信太貝吹山古墳を含む、北部地域の活性化を図るため、和泉・信太の森ヒストリータウン構想の具体化を進める。
・歴史講座や歴史トークなどについては、オンラインでの講座開催などを検討する。(→取組項目番号23へ)

54令和3年度の全体的な事業評価
・泉井上神社和泉五社総社(国重要文化財)の保存修理事業を実施し、文化財の保護および文化財所有者の負担軽減を図ることができた。(②)
・池上曽根遺跡史跡指定地2筆の公有化を行った。(④)
・和泉市文書館業務検討委員会を開催し、文書館の基本理念、役割、機能、施設・体制などの文書館業務に関する基本的な考え方について答申を得た。(⑤)
・学校教育室と連携し、令和4年度の刊行に向け、郷土史読本の編集作業に取りかかることができた。(⑥)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・契沖養寿庵跡及び内田町旧庄屋家住宅、重要文化財高橋家住宅の文化財調査を実施し、国の史跡指定、追加指定及び登録文化財への登録の準備を進めることができた。また、惣ヶ池遺跡の発掘調査を実施し、小形仿製鏡の発掘など大きな成果を挙げることができた。
(①)
・史跡池上曽根遺跡保存活用計画を踏まえ、再整備計画を策定し、令和8年の史跡公園リニューアルにむけ整備内容の具体化を図った。
(③)
今後の課題等
・学校教育室等と連携し、郷土史読本を作成し、小学6年生～中学2年生の歴史の授業のほか、地域学習や総合的な学習など学校での活用を進める。
・史跡池上曽根遺跡保存活用計画及び再整備計画に基づき、(仮称)池上プレイステージ整備に向けた設計を実施する。
・和泉市文書館業務検討委員会の答申を踏まえ、文書館の具体化を進める。
・泉井上神社和泉五社惣社の保存修理事業に引き続き取り組むとともに、文化財所有者の負担軽減策を検討する。
評価委員からの主な意見
教員の初任者研修等で本市の郷土理解について定期的に取り組んでいるならば継続し、余地があるならば可能な範囲で周知していただ
きたい。
郷土史読本について、小学3年生などで地域の学習をする際にも活用ができると思うので、学年単位で学校に置いて活用できるようにしてもらえればと思う。

55

取組項目番号23

事業名 文化財の活用担当課 生涯学習部文化遺産活用課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

43 百万円

決算額

40 百万円

令和3年度の主な取組内容

地域の歴史資源や文化資源の保全に努めるとともに、これら資源に触れ合 史跡公園や歴史館など歴史学習の場のう機会を創出し、市民の誇りと郷土愛 提供・活用に取り組みます。
を醸成する①史跡池上曽根遺跡保存活用計画を踏まえ、史跡公園の計
画的な修善、維持管理②文化財活性化事業の実施内容について、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止対応を踏まえた見直しを行い、イベントの充実③「和泉市の歴史と文化財」のホームページの充実④和泉黄金塚古墳や信太の森の鏡池など文化財を活かした北部地域の活性化のため、和泉・信太の森ヒストリータウン構
想の具体化⑤歴史館、ふるさと館での歴史講座のほか、歴史ウォーク、
歴史トークを実施

令和2年度における課題等
・学校教育室と連携し、小中学生向けの郷土学習副教材の作成に取り組む。(→取組項目番号22へ)
・文化芸術科学ふれあい体験事業について、オンラインでの開催など新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたあり方を検討する。
・文化財活性化事業について、オンラインでの講座開催など新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を図り、事業内容を見直すとともに、ホームページの充実を図る。

56

令和3年度の全体的な事業評価
・池上曽根弥生情報館の屋根改修工事を実施し、利用者の安全対策を講じることができた。(①)
・文化財活性化事業として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くのイベントを中止とした一方、第2回和泉市文化遺産フォーラム
を対面及びオンラインのハイブリッド形式で開催した。また、文化財活性化実行委員会ホームページを通じて生配信することで、会場に来場できない方へも情報を発信することができた。(②③)
・文化芸術科学ふれあい体験について、オンライン対応とすることで、コロナ禍においても実施することができた。(⑤)

特に効果のあった取組とその効果の内容
・信太の白きつねモニュメントの除幕式を実施し、和泉・信太の森ヒストリータウンのキックオフイベントとすることができた。(④)
・和泉・信太の森ヒストリータウンの一環として、池上曽根イベントマラソン(令和4年3～6月)をスタートし、池上曽根遺跡のPRを行うことができた。(④)
今後の課題等・信太の白きつねモニュメントを活用し、和泉・信太の森ヒストリータウン事業を推進する。
・文化財活性化事業の実施内容について新型コロナウイルス感染症拡大防止対応を踏まえた見直しを行う。

評価委員からの主な意見
池上曽根イベントマラソンでは、本体の事業とサーカスなど他のイベントとリンクをさせて人を集めることができている。成功したイベントについては、情報共有しながら今後も続けていただければと思う。

57

取組項目番号24

担当課 生涯学習部久保惣記念美術館

事業名 美術館の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

177 百万円

決算額

172 百万円

令和3年度の主な取組内容①年5回の展覧会の開催、音楽ホールでのコンサートや講演会の実施、市民ギャラリーの会場貸出しを実施②電車内の吊り広告、美術情報誌等の雑誌への記事広告など広域的PRの実施③収蔵品及び美術館施設の適正管理④Twitter、YouTubeによる情報発信⑤江戸時代の日本絵画(やまと絵)をテーマとした特別展の地域の歴史資源や文化資源の保全
久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活開催と図録の発行に努めるとともに、これら資源に触れ
かし美術に触れ合う機会・活動の場の創合う機会を創出し、市民の誇りと郷土⑥文化芸術科学ふれあい体験事業のリモート授業の実施
出に取り組みます。
愛を醸成する⑦茶室の耐震補強工事に向けた実施設計⑧ガバメント・クラウド・ファンディングによる茶室耐震補強工
事費の寄付募集⑨美術館へのアクセス向上を図るため臨時直行バスの運行
モデル事業の実施⑩新館入口の高木伐採工事の実施⑪和泉・久保惣ミュージアムタウン事業の推進

令和2年度における課題等
・新型コロナウイルス感染症に対する来館者及びスタッフの安全対策を継続していく。
・文化芸術科学ふれあい体験事業について教員も参加する形態で実施する。また新型コロナウイルス感染症による中止時に対応するた
めオンラインによる実施等を検討する。
・茶室を早期に公開再開できるよう工事スケジュールや工事内容を検討する。
・来館者に安全で快適に利用してもらうため施設及び設備の劣化個所等を更新していく。

58

令和3年度の全体的な事業評価
・5回の展覧会を実施し、4月から5月の展覧会は新型コロナウイルス感染症対策のため会期途中から休館となったが、その他は予定通り展覧会を開催し、令和2年延期した特別展「土佐派と住吉派 其の二」を開催した。(①)
・令和2年度は中止していた音楽ホールでのコンサート55回(延べ参加者数2,289人)、講演会1回(参加者30人)、煎茶会1回(参加者47人)、市民ギャラリーの貸会場5回を入場者制限等の感染症対策を行って再開した。(①)
・美術関連の情報誌等に美術館のイメージ広告を掲載するとともに、全国紙の泉州版等に展覧会広告を行った。新聞広告では来館促進のため割引クーポ
ンを載せ2月上旬から3月下旬で49人の利用があった。(②)
・収蔵庫の空調設備の保守、メンテナンスを行い、殺虫殺黴のための燻蒸を実施し作品の保全に努め、随時生じる館内の老朽化による不具合個所の修繕を行った。(③)
・毎週1回Twitterによる展覧会情報の発信を実施し(フォロワー541人、ツイート250件、令和2年4月～令和4年3月)、YouTubeにおいて煎茶会や特別展を紹介する動画8件を公開し(閲覧数2,166人)、ネット上での美術館アピールに努めた。(④)
・令和2年度は中止となった文化芸術科学ふれあい体験事業を、リモート形式で実施し21校およそ1,800人の参加があった。1コマの授業時間内でいずみの国歴史館と前半後半に分担し、学芸員による美術館と展覧会の解説を行った。児童の質問が積極的にあり、対面実施できない制約の中で美術や美術館について児童に知ってもらう機会となった。(⑥)
・茶室の耐震補強工事に向けて、玄関、聴泉亭、惣庵、正門の実施設計を進めることができた。(⑦)
・第2回のガバメント・クラウド・ファンディングによる茶室耐震補強工事費のための寄付を募り457万9,000円の寄付をいただいたが、目標額1,000万円には届かなかった。(⑧)
・特別展会期中の9月18日から9月20日の3連休の間、JR和泉府中駅と美術館の直通シャトルバスを運行モデル事業として実施した。１日につき美術館行き
13便、JR和泉府中駅行き12便を運賃(片道)100円で運行し、3日間で美術館行き66人、JR和泉府中駅行き72人が利用した。緊急事態宣言下のため、入館者
そのものが少ない状況であったが、シャトルバス利用者が入館者の2割にあたることから一定の効果はあった。(⑨)
・新館入口の高木について、台風等による倒木が生じた際、人的及び物的被害の危険を防ぐため伐採を実施した。(⑩)
・美術館周辺地域の活性化、来訪促進を図る和泉・久保惣ミュージアムタウン事業の主体となるコンソーシアムについて、地元のアーティスト、校区長、大学、企業等のメンバーで再構成を行い、今後3年間の事業プランの検討や地域の空き民家のリノベーションによる交流拠点作りへの事業補助等を進めミュー
ジアムタウン事業の新たな展開を図ることができた。(⑪)

特に効果のあった取組とその効果の内容
・令和2年に延期した特別展「土佐派と住吉派 其の二」を開催し、あわせて展覧会図録を発行した。旅行会社が企画したリモートによる展
覧会講座を2回実施し、特別展を広くアピールすることができた。入館者は特別展としては少ないながら4,458人の入館者を迎え、コロナ禍
において、江戸時代の色鮮やかで雅な伝統的な絵画をご覧いただく機会を提供できた。(⑤)
今後の課題等・新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、休止や縮小中の業務の再開を検討する。
・和泉・久保惣ミュージアムタウンコンソーシアムの活動を軌道に乗せるための継続的な事業実施の取組みを検討する。
評価委員からの主な意見
コロナ禍という難しい状況が今後も続く可能性があるので、ハイブリットのような形の企画等、中長期的な戦略を考えていくことが必要である。
旅行会社による企画がよかった。ホテルができたことで、観光客が和泉市でゆっくりしていただき、様ざまなコースを巡るという構想も可能と思う。その中に久保惣記念美術館を入れるなど商工観光担当とも連携などを行い美術館の活性化を図っていただきたい。

59

取組項目番号25

事業名 青少年の健全育成

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成

6 百万円

決算額

5 百万円

令和3年度の主な取組内容①こども会育成連絡協議会の活動支援②非行防止などの啓発、意識高揚をめざした「青少年を非行から守る」市民大会を開催するとともに、周知方法を見直し、社会環境が及ぼす青少年への影響配慮
より効率的で効果的な広報活動の実施
や地域による見守りなどに取り組みます。
③青少年指導員協議会や地域における情報共有、合同巡回の実施支援④こども110番事業の実施

令和2年度における課題等

・「青少年を非行から守る」市民大会の参加者増加に向け、大会内容の見直しや効果的な広報活動を実施する必要がある。

60

令和3年度の全体的な事業評価
・「青少年を非行から守る市民大会」は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で中止となった。令和4年度は、感染対策を十分に行いながら、開催する。(②)
・青少年指導員協議会は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で活動することができず、巡回啓発活動も行うことができなかった。総会についても書面総会での開催となり、通年の事業を展開するのは困難であった。(③)
・「こども110番の家」の登録世帯等に対して、事業内容を再度周知するために、こどもが助けを求めてきた時の対応マニュアルを令和3年度も引き続き配布した。また、古くなった「こども110番の旗」を471件交換した。(④)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・こども会育成連絡協議会総会は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で書面総会での開催となったが、スポーツ大会とドッ
ジボール・ドッヂビー大会については、感染対策を十分に行いながら実施した。ドッジボール大会において、今までは子どものみで行っていたが、こども会の活動により一層興味を持ってもらうこと、また、役員離れを防ぐことを目的に、保護者にも子どもと一緒に出場してもらうよう取り組んだ。(①)
今後の課題等
・「青少年を非行から守る」市民大会の参加者増加に向け、大会内容の見直しや効果的な広報活動を実施する必要がある。
・青少年に対する情報モラルの啓発に取り組む必要がある。

評価委員からの主な意見
子どもたちを地域で見守るということが重要であることは間違いないので、こども会という形にこだわらず、様ざまな形があり、ご家庭、子どもたちそれぞれの考えに沿って選べるような仕組みづくりが求められる時代である。
子どもたちの問題行動の形も昔とは違い、SNSやネットを使うなど教師の目に見えない形で発生する場合も多いため、その対応の検討が今後必要である。

61

取組項目番号26

事業名 放課後等の児童の健全育成担当課 教育・こども部こども未来室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成

536 百万円

決算額

440 百万円

令和3年度の主な取組内容①留守家庭児童会の運営②きめ細やかに適切な保育が行えるよう、支援員の資質向上のための研修を継続③保育環境向上のため、空調設備を計画的に更新④留守家庭児童会において待機児童を発生させないため、必要な教室数及び支援員の確保⑤3季休中の弁当宅配実施
安全・安心して過ごせる児童の放課後活⑥いぶき野に仮設教室を設置
動の場の提供や次世代育成の観点によ⑦留守家庭児童会に出退勤管理システム導入のためのネッる放課後活動対策に取り組みます。
トワーク環境を整備⑧消毒用品等を計画的に各クラスに供給し、必要な情報提供や注意喚起を支援員・保護者等に行い、新型コロナウイルス
感染症拡大を防止⑨放課後子ども教室の全ての小学校区での実施⑩放課後子ども教室を地域に根ざした活動とするため、実行委員会形式で実施できる校区の拡充

令和2年度における課題等
・入会児童数の増加が続く留守家庭児童会において、適正数のクラス設置のため、空き教室の確保又は施設整備が必要である。
・消毒用品等を計画的に各クラスに供給し、必要な情報提供や注意喚起を支援員・保護者等に行い、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する必要がある。

62

令和3年度の全体的な事業評価
・留守家庭児童会について、学校児童推計を基に算出した留守家庭児童会入会児童数推計に基づきクラスを増設したことにより、待機児童を発生させることなく運営を行った。(①④）
・コロナ禍の制限下においても、感染防止対策に取り組みながら研修を年間8回開催、延べ460名が参加し、支援員の資質向上に取り組んだ。(②)
・保育環境を整えるため、老朽化し効きが悪くなってきている国府C教室他7教室の空調設備を更新した。(③)
・支援員確保のための求人サイトを構築し、常時募集広告を掲載したことにより、基幹支援員6名の採用と補助支援員の登録増加につながり人員体制を整えた。(④)
・令和2年度に開始した弁当宅配について、令和3年度も引き続き実施した。(⑤)
・入会児童増加により定員超過が続いているいぶき野に、令和4年4月からのクラス増設に向けて仮設教室を設置した。(⑥)
・支援員の出退勤管理システム導入のためのネットワーク環境を整備した。(⑦)
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域の担い手による実行委員会形式で実施していた14校区のうち4団体は令和3年度の活動を自粛、市直営の実施も見合わせて事業縮小し、感染拡大防止を最優先にした。(⑨⑩)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・新型コロナウイルス感染症の拡大が衰えを見せない中、消毒用品等を計画的に各クラスに供給し、感染症拡大防止に努めながら、安全にクラブ運営を行った。(⑧)
今後の課題等・支援員の人員確保の一方で、子どもたちが安心して安全に過ごせる環境を整え、きめ細やかに適切な保育が行えるよう、支援員の資質向上のための研修を継続する必要がある。
・保育環境向上のため、経年劣化が進む空調設備について引き続き計画的・継続的な更新の必要がある。
・入会児童数の増加が続く留守家庭児童会において、適正数のクラス設置のため、空き教室の確保又は施設整備の必要がある。
・消毒用品等を計画的に各クラスに供給し、必要な情報提供や注意喚起を支援員・保護者等に行い、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する必要がある。
・児童が安全に安心して過ごせる地域の受け皿として放課後子ども教室を開催できるよう、地域の実行委員会に対し情報提供を行い、学校とも連携しながら取り組む必要がある。
・新型コロナウイルス感染症の影響により自粛や事業の縮小をしていた放課後子ども教室について、コロナ禍でも実施できる活動内容を検討する必要がある。
・実行委員会形式で実施できる校区を増やすため、地域の団体等に呼びかけ、担い手を発掘する必要がある。
・市民の利便性向上のため、留守家庭児童会の入会申請手続きの簡素化を検討する必要がある。
評価委員からの主な意見
衛生管理を徹底し、運営を続けたことは評価できる。引き続き、児童が安全に安心して過ごせる環境整備に取り組まれたい。

63

事業名 青少年センター活動担当課

生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

30 百万円

取組項目番号27

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成

決算額

28 百万円

令和3年度の主な取組内容①ユースゼネレーション(小中学生対象の講習講座や野外活動)の提供②ふれあいサタデー(中学生以下対象のおやつ作りや工作等の参加者交流)の提供③ひまわりランド(家庭保育の保護者と子どもの交流広場)の子ども同士の交流ができる活動の場の提提供
供に取り組みます。
④子ども電話相談事業「チャイルドライン」の実施⑤子どもすこやか広場事業「どろんこ子ども会」の実施⑥富秋中学校区まちづくりにおける多世代交流拠点施設で実施する青少年センター機能を勘案し、関係機関との協議を含めた個別事業の効率的・効果的な見直し

令和2年度における課題等

・事業見直しでは、引き続きアンケート調査等、利用者ニーズの把握に努めるとともに青少年の健全育成や子どもの居場所づくりをはじめ、
富秋中学校区まちづくりにおける多世代交流拠点施設で実施する青少年センター機能を勘案し、関係機関等との協議を含め、継続的に個別事業の整理を行っていく。

64

令和3年度の全体的な事業評価
・コロナ禍の中でもユースゼネレーション(延べ参加数627人)やふれあいサタデー(延べ参加数114人)について、それぞれ講座内容や定員を見直し実施することで、青少年の体験や交流の場を提供することができた。(①②)
・ひまわりランド(延べ参加数261人)については、お互いに情報交換できる場を提供することで、参加者の交流推進を図ることができた。(③)
・チャイルドラインでは、公開講演会(参加数36人)及び受け手ボランティアの養成講座(延べ参加数63人)を実施した。コロナ禍により参加者は少なかったものの、既存ボランティアに対する子どもの声の聴き手・支え手としてのスキルアップとともに新規受講者7人中、新たに6人の方のボランティアの登録にもつながった。(④)
・どろんこ子ども会(延べ利用者数7,978人)では、学校の放課後や長期休みにおける安全、安心な居場所を提供することで、集団活動や遊びを通じて子どもたちの交流推進を図ることができた。(⑤)
・子育て講座について実施手法を精査、ひまわりランドとの一本化により、子育て事業を効率的、効果的に実施することができた。(⑥)
・講座等を行ううえで、人数制限や内容の精査を行うとともに検温やマスクの着用、部屋の換気や消毒の徹底、飲食時のパーテーションの利用など十分な感染防止策を講じ、参加者の安心・安全に努めながら実施することができた。(①②③④⑤)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・ユースゼネレーションでは、新型コロナウイルス感染拡大により講座内容や回数などを見直し実施したが、そのような中でも応募者数(定員715人/延べ申込数2,495人)も多く、子どもたちに人気がある事業であることが伺えた。また、これまでセンター事業に協力いただいた学生ボ
ランティアの方々が、講座を通じた子どもたちとの数々の経験を活かし、自身がめざしていた教師や保育士等の職に就き、現在活躍されていることなどといった効果もあったことから、センター事業について、あらためて認識するきっかけとなった。(①)
今後の課題等
・今後も継続してアンケート調査を実施し、利用者ニーズの把握に努めるとともに青少年の健全育成や子どもの居場所づくり等を踏まえた個
別事業の見直しに取り組んでいく必要がある。また、(仮称)多世代交流拠点施設基本計画の策定以降、当該拠点施設における青少年健全育成機能についても検討を進めていく。

評価委員からの主な意見
コロナの経験を活かし、青少年センターという性格もあるので基本的には元に戻すという形でニーズに応えていくことが重要である。
ユースゼネレーションについて、様ざまなことをやっていただいている。ボランティアの方がしているということについては、大学でも積極的に推進しており、将来その経験が役に立つと考えられるので積極的にやっていただきたい。
大学も地域貢献をすすめているので、桃山学院大学や大阪公立大学などの協力を得ることにより、講座内容のレパートリーが広がる可能性があると思う。来た人たちのニーズに応えながら、様ざまな形の企画ができればよい。

65

取組項目番号28

事業名 図書館の運営担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

生涯における読書振興

374 百万円

決算額

374 百万円

令和3年度の主な取組内容①2館2室の指定管理者による管理運営②地域文庫の開設支援
図書の提供だけでなく調査・探究を手助 ③ネーミングライツ・パートナー制度の継続実施
生涯を通じた学習の一翼を担う読書けする情報拠点として、図書館の管理・運 ④電子図書館の導入の振興
営に取り組みます。
⑤指定管理者による一般向け講演会の開催⑥南部リージョンセンター図書室の子ども向け図書及び環境の充実

令和2年度における課題等
・シティプラザ図書館の書庫が不足しているため、引き続き、古い図書を南松尾小学校跡地の書庫へ移動させていく。また、和泉躍進プランの「読書環境充実事業」を達成するため、図書館の開架書架に新しい図書を増やしていくことにより、魅力ある蔵書構成にしていく。
・地域文庫について、図書館ホームページでの周知や高齢者施設等への開設呼びかけを継続し、周知を広めることにより更なる利用促進
に努める。

66

令和3年度の全体的な事業評価
・指定管理においてコロナ禍の中で感染予防対策を講じながら民間ノウハウを活かし、図書館事業の充実に努めた。また、図書除菌機の設置や多様な講演会の開催など、時代に対応した図書館事業の充実と利用促進を図った。(①④)
・地域文庫の開設支援については、図書館ホームページにて周知するとともに、さらなる利用促進のため、高齢介護室と連携し、高齢者施設へも開設を呼びかけ、新たに1団体が利用を開始した。(②)
・ネーミングライツ・パートナー制度の継続実施により、市の歳入確保(100万円/年)に繋がった。(③)
・新規事業として、一般向けの講演会「小説家津村記久子氏講演会＆サイン会」を実施し、45名の参加があった。(⑤)
・南部リージョンセンター図書室の蔵書点検作業に伴う休館期間を利用して、市内の図書館から子ども向け図書を移管し館内の子ども向け図書の棚を増やした。また、読み聞かせに利用できる「いずもく」のベンチを購入した。(⑥)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・指定管理者が電子図書館を導入したことにより、コロナ禍で図書館に行きづらいと感じる方も自宅にいながら読書を楽しむことができるよ
うになった(閲覧数：14,835件、貸出数：6,177冊)。また、新型コロナウイルス臨時交付金を活用し、市内小中学生に図書館カードを作成し電子図書館の利用を促進するとともに、新たに電子書籍を購入しコンテンツ数の増加(3,658点)を図った。(④)
今後の課題等
・図書館システムについて、令和4年度末で導入から5年が経過し、ブラウザのサポート終了等で更新の必要が生じていることから、今後求められるサービスを考慮し新システムの検討をしていく。
・自習室のアンケート結果から、「混雑して利用できない」「現地に行かなければ空き状況が確認できない」等の声を踏まえ、公共施設の一
部を自習室として拡充し、オンラインで空席状況の確認および座席予約ができるシステムを導入し、利用促進を図っていく。
・「地域文庫」の設置および「団体貸出サービス」(60日間200冊まで)の利用を呼びかけ、「和泉まちなかライブリー」として読書機会の充実を図る必要がある。

評価委員からの主な意見
オンラインによる自習室の空き状況の確認や予約システムの構築について、若い世代は特にシステムを使われる方が多いと思うので、非常に良い取組みである。
公共施設の跡地等を活用して、自習室を増やしていくということを検討することも考え方の一つである。

67

取組項目番号29

事業名 子どもの読書推進

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

生涯における読書振興

1 百万円

決算額

1 百万円

令和3年度の主な取組内容①第1次和泉市子どもの読書活動推進計画策定時からの事
業の継続実施(ブックスタート事業・学校配送など)②和泉市子どもの読書活動推進協議会の開催③子どもの読書活動推進に向けたコンクールの開催
子どもたちが読書を通じ生きる力を育め
生涯を通じた学習の一翼を担う読書④図書館を使った調べる学習コンクールの実施
るよう、子どもの頃から読書に親しめる環の振興⑤18歳以下の子どもへの「ぶっくんつうちょう」(通帳型読書記
境づくりに取り組みます。
録帳)の無料配付⑥「ぶっくんつうちょう」(通帳型読書記録帳)の周知拡大⑦指定管理者の事業として、子どもの読書活動推進に向けた講座・講演会を実施

令和2年度における課題等
・新型コロナウイルスの影響により、従来のような大人数を集める講演会や親子で触れ合えるような講座の開催が難しかったため、少人数規模の講演会を複数回実施する等、今後は社会情勢に対応した事業内容を検討していく。
・学校図書館と市立図書館の関係職員による連携会議において、子どもの読書活動の推進や、不読者率を減らすためにお互い連携しながらできることを検討していく。

68令和3年度の全体的な事業評価
・第1次和泉市子どもの読書活動推進計画策定時から継続して、4か月健診時に絵本の無料配付(1,232人)を行い、また、市内の小中学校から依頼のあった図書を届ける学校配送(1,786冊)を実施した。(①)
・和泉市子どもの読書活動推進協議会は、新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催となったが、事業の実施状況とコロナ禍で感染予防対策を講じながら事業を継続していくことについて情報共有することができた。(②)
・平成28年度から実施している「和泉市図書館を使った調べる学習コンクール」の地域コンクールの令和3年度の応募者数は78件であったが、その中の最優秀作品2点を全国コンクールに応募しており、3年連続奨励賞と佳作に１名ずつ入選した(奨励賞受賞者242人・佳作受賞者1,179人/応募総数106,566作品中)。(④)
・子どもへの無料配付を実施している「ぶっくんつうちょう」(通帳型読書記録帳)について、無料配付の総数が累計6,813冊となった。(⑤⑥)
・子どもの読書活動推進事業として、中高生向け講演会「石川宏千花氏講演会・サイン会」(47人参加)、親子向け講演会「小西英子氏講演会」(62人参加)、ボランティア向け講演会「親子で楽しむえほん・わらべうた」(34人参加)を実施することができた。(⑦)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・子どもの読書意欲向上を促進する事業として、令和3年度から小学生が読書後の印象や感動を伝えるため絵と文章でおたよりを作成する「小学生読書おたよりコンクール」と、好きな本やおすすめの本を絵と文章のPOP作品で紹介する「中学生POPコンクール」を開催した。それぞれ小学生低学年の部230点、小学生高学年の部65点、中学生61点の計356点の応募があり、子どもの読書に対する関心度をうかがうことができた。(③)
今後の課題等・新型コロナウイルスの影響により、従来のような大人数を集める講演会や親子で触れ合えるような講座の開催が難しいため、オンデマン
ドや少人数規模の講演会を複数回実施する等、今後は社会情勢に対応した事業内容を検討していく。
・学校図書館と市立図書館の将来的なシステム連携も含め、子どもの読書活動の推進に共同で取り組んでいくため、児童生徒へ図書館
カードを配付したが、図書館施設及び電子図書館の利用促進に向けた広報活動を強化する必要がある。
評価委員からの主な意見
限られた予算のなかで、様ざまな取組みを実施していることは評価すべき点である。
コロナ禍で大人数の講演会の開催が困難ななか、少人数での実施が効果的な取組みもあり、特に読み聞かせなどは非常に効果が高いと考えられるので、そのあたりも考えながら読書推進に取り組まれたい。

69

取組項目番号30

事業名 国際交流

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

国際交流の推進

国際社会に貢献する人材の育成

3 百万円

決算額

1 百万円

令和3年度の主な取組内容①姉妹都市である米国・ブルーミントン市との交換学生相互派遣事業を隔年で実施し、来日時は市内小・中学校を訪問し、交流事業を実施②派遣対象生徒への事前研修(4回)の内容を充実③派遣事業後に感想文及び報告書の提出を義務付け、
フィードバックを促進するとともに、国際・異文化理解を深める。
世界の人々と協働するための英語力とコ④交換学生派遣事業参加者からの報告書をまとめた報告集
ミュニケーション能力を高める教育に取りを作成・配布し、生徒の国際感覚の養成組みます。
⑤過去派遣学生へ継続的に市の国際交流事業へ参加を促し、事業で経験した内容を活用する機会を提供⑥新型コロナウイルス感染症の流行による交換学生相互派
遣事業の中止に伴い、オンラインや文通等の代替交流事業を企画し、児童生徒の国際感覚を養う取組みを実施⑦過去派遣学生の国際交流事業への参加率を高めることを目的に、事業内容を充実させ参加を案内

令和2年度における課題等
・隔年の交換学生相互派遣事業の他にも、友好姉妹都市と文通や絵画交換、インターネットを通じた交流を継続的に行い、和泉市の子どもたちに充実した国際交流の機会を提供する。
・和泉市交換学生派遣事業に参加した学生が国際社会で活躍する人材となるよう国際交流事業への参加や協力を促し、グローバル人材育成とともに市の国際化を推進する。

70令和3年度の全体的な事業評価
・令和3年度は和泉市交換学生を派遣する年であったが、新型コロナウイルス感染症により事業を中止した。(①②③④)
・令和3年度は和泉市交換学生派遣の年に当たり、ブルーミントン市交換学生の受け入れの年ではなかったため、実施実績はなかった。
(①)
・ブルーミントン市小学生が作成した墨絵を市内小学校4校で展示し、うち3校が文通交流を行った。(⑥)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・世界の文化講座(駐日アイスランド大使オンライン講演会)では、SDGsの目標の一つ「ジェンダー平等」をテーマに掲げ、市民や過去の交
換学生派遣事業参加者に対して、グローバル課題であるSDGsについて理解を深めていただくとともに、国際社会の中での日本の現状や課題を知る機会を提供することができた。また、交換学生派遣事業参加者の一人に市民団体主催の「まちセミ・IZUMI」の講師になってもらう機会を設け、姉妹都市交流について広く紹介することができた。(⑤⑦)
・恒例の「日本と世界の子どもの作品展」に加え、国際的なスポーツの祭典をテーマとして「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
記念子ども絵画展」を開催し、168点と多数の応募があった。市内での展示後は南通市・ブルーミントン市でも作品が展示され、文化芸術を通じた国際交流を行うことができた。(⑥)
今後の課題等
・交換学生相互派遣事業以外にも、友好姉妹都市と文通や絵画交換展示、ビデオレター交換等、交流の機会を拡充し市内の子どもの参加を促す。
・交換学生派遣事業参加者が国際社会で活躍するグローバル人材となるよう国際交流事業への参加や協力を促し、国際社会にふさわしい人材を育成し、市の国際化の好循環を築く。
・和泉市交換学生派遣事業参加者で、国際社会で活躍している人物がいれば、国際交流ニュース等で紹介する。
・交換留学生の対象を主に中学生とし、国際社会で活躍できる人材の育成に努める。
評価委員からの主な意見
ブルーミントン市等との交流について、現地へ行くことで、他の文化や風土などに触れることの大切さは理解したうえで、オンラインでの交流についても検討する価値があるのではないか。
これまで国際交流事業に参加した方が今どのように活躍しているのか、発表や周知していく場があれば、子どもたちにとってもよいのでは
ないか。

71

Ⅴ

参考資料

１．教育委員会の活動状況●教育委員会委員（令和４年４月１日現在）
氏名
教育長

小川

秀幸

就任～任期
令和 3 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

●教育委員会会議
教育委員会会議は、毎月１回の定例会と、必要に応じて臨時会

令和 3 年 4 月 1 日時点

小川を開催しています。

秀幸

会議では、市議会に提案する議案のほか、学校教育や社会教
委員

藤原

安次

深堀

知子

（職務代理）

委員

平成 26 年 12 月 22 日～
令和 4 年 12 月 21 日

令和 2 年 2 月 26 日～
令和 6 年 2 月 25 日

本間

法之

藤原

安次

育の一般方針や教育内容の方針、教科用図書の採択、社会教育委員等の委員の任命などについて、審議、意見交換を行うこととし
ています。

委員

酉家

章弘

委員

久米

ひろみ

委員

中西

正人

令和 2 年 11 月 9 日～
令和 6 年 11 月 8 日

令和 2 年 11 月 9 日～
令和 6 年 11 月 8 日

令和 4 年 3 月 18 日～
令和 8 年 3 月 17 日

深堀

知子

酉家

章弘

久米

令和３年度の会議開催状況

ひろみ

72

定例会

１２回

臨時会

２回

開催日

区分

令和３年
４月２２日

定例会

令和３年
５月１３日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

令和３年
７月８日

定例会

・和泉市子どもの育みに関する条例案検討委員会規則を

定例会

議案
・令和４年度使用和泉市立小学校、中学校及び義務教廃止する規則制定について

育学校教科用図書の採択について・施設一体型義務教育学校の設置について

・和泉市社会教育委員の委嘱について報告

・和泉市社会教育委員会議規則の一部を改正する規則

・令和３年度和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開につい

制定についてて・和泉市生涯学習推進委員会規則の一部を改正する規・史跡池上曽根遺跡再整備計画について

則制定について・久保惣記念美術館の隣地住人からの訴えについて

・令和３年度和泉市教育委員会の点検・評価報告書に

議案

ついて

・和泉市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則

報告

制定について・和泉市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条

報告例施行規則の一部改正について・（仮称）槇尾学園基本計画について

・学校施設開放事業における中学校及び義務教育学校

・令和３年度いずみ希望塾の申込状況及び受講者数等

体育館空調設備使用料金の徴収について

について

令和３年
６月１７日

審議議案・主な報告事項

令和３年
８月２６日

議案

定例会

議案
・和泉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業

・補正予算についての運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条・和泉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基

例制定について準を定める条例の一部を改正する条例制定について

・補正予算について・財産取得について（ＧＩＧＡバッグ）

報告

報告

・学校給食における牛乳の提供方法変更について

・令和４年度使用和泉市立中学校及び義務教育学校後・令和３年度和泉市小・中学生科学展について

期課程教科用図書の採択事務処理について・（仮称）槇尾学園基本設計書について

・支援学級介助員事故に係る損害賠償請求調停につい

令和３年
９月１６日

て

定例会

議案
・和泉市立学校における教職員の人事案件について・公立認定こども園（和泉保育園及び国府幼稚園の移転承認統合）の整備について・補正予算について・ストリートピアノ「Ｒｅ：ピース」の動画配信について

報告

・葛の葉伝説「信太の白きつねモニュメント」の制作につい・和泉まちなかライブラリーについてて・和泉市文書館業務検討委員会答申について

・「令和３年度和泉市子どもの夢応援奨学金認定者資料」
について

73

開催日

区分

令和３年
１０月１４日定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

令和３年
１１月２５日臨時会

・なし

・（仮称）槇尾学園整備事業請負契約の締結について
承認

・和泉市生涯学習推進委員の委嘱について・財産取得について（AC アダプタ）

・和泉市文化財保護審議会委員の委嘱について報告

・美術館茶室耐震補強にかかるガバメントクラウドファン

・損害賠償の額の決定及び和解について（旧文化財収ディングの第２弾募集について

蔵庫跡地埋設雨水管処理）

令和３年
１２月２３日ングの募集について

定例会

議案

報告

・和泉テクノＦＣ運営にかかるガバメントクラウドファンディ

令和３年
１１月１１日審議議案・主な報告事項

定例会

議案
・和泉市立学校における教職員の処分について

・和泉中学校仮設校舎リース会社からの訴訟提起につい

承認て・損害賠償等請求訴訟の方針について

・令和３年度全国学力・学習状況調査 結果概要につい・損害賠償請求事件に係る損害賠償の額の決定及び和て解に関する専決処分について

議案

報告

・公の施設の指定管理者の指定について（和泉市立青少・富秋中学校区 施設一体型義務教育学校（小中一貫

年の家・槇尾山森林浴コース）校）の校名募集について

・補正予算について・学校給食費の改定について

・和泉市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制・令和４年度いずみ希望塾の募集について

定について

令和４年
１月２０日

・和泉市文書館業務検討委員会規則を廃止する規則制

定例会

議案
・なし

定について

報告

・令和４年度和泉市立学校教職員人事基本方針について

・令和４年度全国学力・学習状況調査への参加について報告

・富秋中学校区施設一体型義務教育学校の事業手法に

・和泉市教育振興基本計画の改訂案についてついて・富秋中学校区施設一体型義務教育学校（小中一貫校）の進捗状況について
・富秋中学校区等まちづくり構想「多世代交流拠点施設」
における青少年センターの方向性について

74

開催日

区分

令和４年
２月３日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

令和４年
３月３日

臨時会

・令和４年度当初予算（教育関連）について

・頑張れ！和泉テクノＦＣにかかるガバメントクラウドファ
ンディングの結果について

・和泉市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制

・美術館茶室耐震補強にかかるガバメントクラウドファン

定について

ディング第２弾の結果について

令和４年
３月３１日

職人事について臨時会

・市を被告とする訴訟の結果について

・補正予算について

・和泉市立小学校・中学校・義務教育学校の教職員管理

令和４年
３月３日

審議議案・主な報告事項

定例会

議案
・和泉市教育委員会評価委員会委員の委嘱について報告

・和泉市スポーツ推進委員の委嘱について

・令和３年度 学校水泳授業屋内プール活用モデル事業

・和泉市文化財保護委員の委嘱について報告について・和泉市生涯学習推進プラン・和泉市スポーツ推進基本

・富秋中学校区施設一体型義務教育学校基本計画（案）

計画策定委員会規則制定についてについて

・和泉市教育振興基本計画(基本方針編)の改訂につい・（仮称）多世代交流拠点施設基本計画（案）についてて・富秋中学校区等まちづくり構想における市民体育館移・令和４年度幼稚園に対する指示事項、保育所に対する転用地について

指導・助言事項について

・支援学級介助員事故に係る損害賠償請求訴訟につい・令和４年度学校に対する指示事項について

て

承認

議案

・補正予算について

・補正予算について

・和泉市学校給食食物アレルギー対応検討委員会規則

・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正すの一部を改正する規則制定についてる規則制定について報告

・和泉市立小学校・中学校・義務教育学校の教職員一般

・令和４年度和泉市教育委員会の点検・評価報告書（令人事について

和３年度事業分）（素案）について報告

・和泉市教育振興基本計画（令和４年度行動計画編）に・槇尾中学校区学校開校準備委員会における進捗状況

ついて

について

・「大阪府公立学校長（任期付）」の令和５年度任用に係

・和泉市教育振興基本計画の改訂について

る意向調査について

・和泉市教育振興基本計画（令和４年度行動計画編）（素案）について75

●総合教育会議
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の規定

令和３年度第１回総合教育会議に基づき、市長と教育委員会（教育長及び教育委員会委員）で構成

令和３年４月２２日（木）開催

される会議です。

議題 ・本市における生徒指導上の課題の対応について教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育

令和３年度第２回総合教育会議

課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の令和３年８月２６日（木）開催推進を図るものです。

議題 ・教育大綱について

総合教育会議では、教育に関する「大綱」の策定、教育の条件整備など重点的に構ずべき施策、児童生徒等の生命・身体の保護

令和３年度第３回総合教育会議

等緊急の場合に構ずべき措置について、協議・調整を行います。

令和３年１０月１４日（木）開催
議題 ・教育大綱の改訂案について

令和３年度第４回総合教育会議
令和４年３月３日（木）開催
議題 ・教育大綱の改訂案について

76

２．和泉市教育委員会評価委員会規則（趣旨）(委員会の招集、議事の特例)

第１条 この規則は、和泉市附属機関に関する条例（昭和３２年和泉市条例第４３

第７条 委員長は、災害その他の理由により委員会を招集することができない場

号）第２条の規定に基づき、和泉市教育委員会評価委員会（以下「委員会」とい合においては、前条の規定にかかわらず、書面その他の方法により委員の意見う。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

を聴取することができる。

（職務）(関係者の出席)第２条 委員会は、和泉市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の求めに応じ、第８条 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条

聴くことができる。

の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況につ(庶務)

いて点検及び評価を行うに当たり意見を述べるものとする。

第９条 委員会の庶務は、評価委員会を担当する部署において処理する。

(組織)

(補則)

第３条 委員会は、委員３人以内で組織する。

第１０条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項

２ 委員は、教育に関する学識経験者から教育委員会が委嘱する。

は、委員長が定める。

（任期）
第４条 委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から同日の属する年度の翌年度

附 則の末日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、(施行期日)

前任者の残任期間とする。

１ この規則は、公布の日から施行する。

２ 委員は、再任されることができる。

(招集の特例)(委員長)

２ 施行日又は委員の任期満了日の後最初に行われる会議の招集は、第６第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

条第１項の規定にかかわらず、教育委員会が行う。

２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

附 則(平成２７年教委規則第１２号)

３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指

この規則は、公布の日から施行し、改正後の和泉市教育委員会評価委員

名した委員がその職務を代理する。

会規則は、平成２７年４月１日から適用する。

(会議)

附 則(令和２年教委規則第２７号)

第６条 委員会の会議（以下｢会議｣という。）は、委員長が招集し、委員長がその議

この規則は、公布の日から施行する。

長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

77