確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド 愛称「ＤＣ黒潮」
投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針日本バリュー株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に投資し、バリュー重視で銘柄を抽出することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。組織運用による銘柄選定、業種別・規模別配分等を行います。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。運用は、ファミリーファンド方式で行います。

2.主要投資対象
日本バリュー株マザーファンド受益証券（マザーファンドは、わが国の株式を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
4.ベンチマーク
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
5.信託設定日
2001年11月30日9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.672％ （税抜 1.52％）
内訳：委託会社 年率0.72％ （税抜）
販売会社 年率0.72％ （税抜）
受託会社 年率0.08％ （税抜）
10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額
13.お申込手数料ありません。
14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限

15.信託財産留保額ありません。

7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が、5億円を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

16.収益分配
年１回の決算時(原則として7月8日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

8.決算日
毎年７月８日（但し休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご解約の受付を中止することがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.2.3

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド 愛称「ＤＣ黒潮」
投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。
22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動による影響も受けます。
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
【価格変動リスク】
当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
【株価変動に伴うリスク】
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
上記以外の基準価額の変動要因として、以下のリスクが加わることがあります。
【流動性リスク】
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当
該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
【信用リスク】
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
【その他のリスク 】
マザーファンドを通じて外貨建資産に投資する場合には、為替リスク・カントリーリスク等のリスクも生じます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。