令和4年4月1日
公益社団法人
全国老人福祉施設
協議会

首相官邸HPより

今週のポイント▶ 全国老施協

規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策WG」で意見陳述▶ 厚生労働省

認知症地域支援推進員の業務に｢認知症の人と家族への一体的支援｣を追加

国の一週間
国
会

（官
内
閣邸
）
厚
生
労
働
省

今
週
の
ト
ピ
ッ
ク
ス

老施協の一週間

1／17～

第208回通常国会

3／29

厚生労働委員会（参議院）

3／30

厚生労働委員会（衆議院）

3／29

第3回全世代型社会保障構築会議 ▶ P.14

3／31

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワー
キング・グループ ▶ P.2

3／30

第10回健康・医療・介護情報利活用検討会
ワーキンググループ

3／31

第2回介護保険制度における福祉用具貸与・販売
種目のあり方検討会

全
国
老
施
協

3／29

WEB開催

第6回制度政策検討会議

3／29

WEB開催

老施協総研運営委員会 第1回全国老人ホーム基礎調査ワーキングチーム

全国老施協 特養の医療アクセス向上について意見陳述▶ P.2

適切なケアマネジメントを学ぶ！ 実践研修の概要や効果を解説する動画の活用を厚労省が呼びかけ▶ P.10認知症ケア、処遇改善加算への対応について今後の方向性を議論、確認▶ P.3

財政安定化基金 介護保険事業計画中にも特例的に積み増し可能 厚労省が都道府県に通知▶ P.11

介護予防ケアマネジメント 研修動画や実践者による説
明動画を公開中 厚労省が活用を促す▶ P.4

介護サービス計画書等の「標準例」 厚労省が活用を改めて要請▶ P.12

LIFEの問い合わせフォーム受け付けを一時停止
厚労省が注意を呼びかけ▶ P.5

社会福祉充実残額の算定に用いる指標を改定 厚労省が通知

▶ P.134月から「排泄予測支援機器」を特定福祉用具販売の対象種目に追加 厚労省が事務連絡▶ P.6

医療・介護・福祉での「ICT活用による人材配置の効率化」に言及 全世代型社会保障構築会議が課題に上げる▶ P.14

総合事業での「上限を超えた場合の交付金措置」
令和4年度の運用を厚労省が事務連絡▶ P.7

厚労省が2024年度制度改正に向けて議論開始
デジタル技術の活用や高齢・地域人材の活用が論点に▶ P.15

総合事業の様式例を厚労省が提示▶ P.8

厚労省が第34回介護福祉士国家試験の結果を公表
新たに6万99人が合格 合格率72.3%▶ P.16

認知症総合支援事業 認知症地域支援推進員の業務に｢家族への一体的支援」も追加 厚労省が実施要綱を改正▶ P.9【コラム】認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑩▶ P.171

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特養の医療アクセス向上について意見陳述

規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」

ポイント① 配置医や施設への訪問診療のあり方・課題が論点に② 認知症対応、看取り対応、コロナ対応などで主張▶ 専門医療や時間外診療を診療報酬の対象とするよう提言
内閣府は3月31日、規制改革推進会議の「第5回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開催し、「特別養護老人ホームにおける医療アクセス」をテーマに関係者へのヒアリング、議論を実施した。全国老施協からは、尾関英浩老施協総研運営委員会委員長、加藤馨同副委員長が出席した。
まず、厚生労働省が配置医の役割等について説明し、看取りのあり方や医療ニーズに関する調査を実施したことを紹介。「施設内での対応能力を高めていくことや、外部の医療機関等との連携を一層推進していくことが重要」と説明した。
続くヒアリングでは、尾関委員長が3月29日の第6回制度政策検討会議で協議・確認した内容をもとに意見陳述を行った。尾関委員長は特養の配置医について「健康管理の範囲を超えた医療ニーズへの対応が困難な場合がある」と認めつつ、主治医的な役割などの意義について説明。「訪問診療による完全な医療体制の構築をめざす必要性は薄い」「複数の訪問医の関与で受け入れ準備など施設側の負担増加が危惧される」など留意すべ
き点とともに「各施設の状況をしっかり調査した上で、具体的な方法を検討、それぞれの実情に応じて選択できるようにすること」とする大前提を述べたうえで、「配置医の行う日常的な健康管理の範囲を明確化し、それを超える専門医療等や夜間等の時間外診療は診療報酬の対象にすべき」「配置医以外の医師に訪問診療やオンライン診療を依頼した場合も診療報酬の対象にすることで医療アクセスを高められる」などと主張した。また、認知症の対応に関してポリファーマシー改善への期待の高まりに言及したほか、看取りに対する報酬の充実を図ること、新型コロナウイルス感染症への対応として「感染した入所者の入院原則」の堅持を求めた。
次に、一般社団法人生活を支える看護師の会の小林悦子会長が意見を述べ、医療アクセスの向上に期待することとして「受診・入院を減らすことができる」と指摘。危惧されることとして「医療思考が優位となれば、（過剰医療で）生活感が損なわれる」と強調した。

▶ 加藤副委員長

配置医への適切な評価を求める

質疑では専門委員らから「医療保険と介護保険のはざまに落ち、現場のニーズに対応できていないことが課題。まずこれを整理するべき」「診療報酬を出して配置医以外の医師も入れるようにしたほうがいい」「終末期などでの過剰な医療に配慮する必要がある」などの意見が出た。
また、「報酬に見合った仕事をしていない配置医がいるのではないか」との指摘もあった。これに対して、
加藤馨副委員長は「がんばっている配置医が十分評価されないもどかしさもある。（急変時に）駆けつけてくれたり、入院せずに済むように点滴などをしてくれたりする先生方を評価できるような形にしていただきたい。
そのうえで、外付け（の医療）も選択できれば、という実感がある」とコメントした。

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認知症ケア、処遇改善加算への対応について今後の方向性を議論、確認
令和3年度第6回制度政策検討会議

ポイント① 今後の認知症ケアについての方針を協議② 内閣府のヒアリングに対する対応を確認▶ 認知症ケアへの対応

今後も意見集約に向けて議論続ける

全国老施協は3月29日、第6回制度政策検討会議をオンラインで開催した。
この日の協議題は、①今後の認知症ケアの推進について、②介護職員処遇改善加算について。2つの議題とも、
全国老施協としてのこれからの対応の方針、方向性を議論した。
認知症ケアについては、全国老施協はBPSDケアプログラムとその評価尺度の一つであるNPI-NHを推奨し、普及・啓発に取り組んできている。この方向性について、令和3年度老健事業の検討結果や、版権（コスト）など指摘される課題、他団体との意見調整などを踏まえ、今後の対応を協議した。協議の結果、要介護3以上の人が入所する特養において適切に評価できる指標が重要との点で一致し、老施協総研で引き続き議論し、意見をまとめていくことを確認した。

▶ 処遇改善加算「加算の一本化」「手続きの簡素化」の方向性で一致

介護職員処遇改善加算については、令和3年7月に実施した加算算定状況調査でのアンケートから集約した▽介護職員と多職種との賃金バランスが崩れている、▽決まりが多く提出する必要書類が煩雑で、簡素化が必要、▽報酬本体に組み入れてほしい―という3つの課題をもとに、次期（令和6年度）介護報酬改定に向けた具体的対応を検討した、出席者からは「（処遇改善は）介護職の仕事の高度化とキャリアアップにより図っていくべき。介護職として成長していく道筋を示し、それにより憧れられる職種にしていくことが必要」など、人材育成とセットで考えていくべきという意見が複数挙がった。また、10月からの新加算も含め、性格・目的の異なる3種類の処遇改
善加算があることについて、「加算の一本化が望ましい」「実績報告も含めて手続きが面倒。書類の簡素化を進めなければならない」などの意見があった。本体報酬への組み入れについては、「本来的にはそれが一番だ
が、（加算を取得していない施設・事業所もあることから）報酬が下げられる恐れがあり、現実的でない」という意見で一致した。
こうした意見を踏まえ、全国老施協としては、手続きの簡素化を訴えつつ、3つの処遇改善加算を一本化するよう主張していく方向性を確認した。

▶ 特養における訪問診療の問題への対応などを協議
そのほか、①特別養護老人ホームにおける訪問診療の問題、②令和4年度老健事業の応募についての報告が行われた。
特養における訪問診療の取り扱いについては、3月31日の規制改革推進会議（医療・介護・感染症対策ワーキ
ンググループ）でヒアリングが行われる予定となっており、そこでの意見陳述の内容を確認した。
令和4年度老健事業については、小規模特養の経営状況に関する調査研究事業を実施することを報告。調査の内容や予算、スケジュールなどを説明した。

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介護予防ケアマネジメント 研修動画や実践者による説明動画を公開中 厚労省が活用を促す
厚生労働省｢介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修」（適切な介護予防ケアマネジメント
手法の普及促進に向けた調査研究事業（令和3年度老人保健事業推進費等補助金））
等のホームページ掲載について（介護保険最新情報Vol.1056）

ポイント① 適切な介護予防ケアマネジメントを動画で学べる② 4月以降も閲覧可能（YouTube）▶ 研修教材として活用を
厚生労働省は、介護予防ケアマネジメント手法を学べる動画の公開を案内し、研修などに活用するよう呼びかけている。
公開しているのは、「介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修」と「介護予防ケアマネジメント実践者
トークセッション」の動画。「適切な介護予防ケアマネジメント手法の普及促進に向けた調査研究事業（令和3
年度老人保健事業推進費等補助金）」において作成したもので、事業を実施した一般財団法人長寿社会開発セ
ンターのホームページで4月以降も無料で視聴できる。
研修動画の資料もアップされており、介護予防ケアマネジメントの基本的な考え方、インテーク・アセスメ
ントなどを適切に実践するうえで参考になる内容となっている。

○ 介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修動画
https://nenrin.or.jp/tekisetsu_yobou/index.html※ 一般財団法人長寿社会開発センターホームページ内※ 11章からなるカリキュラムとなっており、事前申し込み不要○ 介護予防ケアマネジメント実践者トークセッション
https://www.youtube.com/watch?v=f8RF3JWejuw※ 事業の一環として2月20日に開催した介護予防ケアマネジメント実践者（自治体職員等）によるトークセッション（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=427075）

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LIFEの問い合わせフォーム受け付けを一時停止
厚労省が注意を呼びかけ
科学的介護情報システム（LIFE）の受託事業者変更に伴うお問い合わせフォーム等の一部機能の停止及び今後の対応について（介護保険最新情報Vol.1060）

ポイント① メール受け付けは3月末で終了② 問い合わせフォームの再開は5月中旬見込み▶ 問い合わせフォームの受け付け再開の日程は、追ってLIFEホームページで告知
厚生労働省は3月31日、LIFEの問い合わせフォーム等の一部機能の停止および今後の対応について事務連絡した（介護保険最新情報Vol.1060）。
これまで問い合わせを受け付けていたメールアドレス（life@toshiba-sol.co.jp）は、委託事業者変更に伴い、3月31日で受け付けを終了した。また、ホームページに設けている問い合わせフォームによる受け付けも、4月1日から一時停止する。当面、LIFEホームページ（https://life.mhlw.go.jp/login）に掲載されているFAQ等を参照するよう、協力を依頼している。
問い合わせフォームの受け付け再開は5月中旬を見込んでおり、詳細な日程は追ってLIFEホームページで告知するとしている。

▶ LIFEへのデータ提出が困難になっても、関連加算算定に影響なし
これらによりLIFEへのデータ提出に支障が出ないか気になるところだが、問い合わせフォームの一時停止等
により、LIFE へのデータ提出が困難となった場合については 、「令和3 年度介護報酬改定に関する Q&A（Vol.3）（令和3年3月26日）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000760502.pdf）の問16で示した「システムトラブル等により提出ができなかった場合」に該当し、LIFEの関係加算を算定することは可能となる。

▶ 様式情報出力機能も一時利用不可に
また、LIFEに登録された様式情報については、LIFEホームページの「様式情報出力」ボタンにより、PDF
ファイルとして出力することが可能だが、受託事業者変更に伴う作業のため、この様式情報出力機能も4月1日から一時的に利用できなくなる。様式情報出力の再開は4月下旬を見込んでおり、これについても詳細な日程は追ってLIFEホームページで告知するとしている。

■全国老施協では、会員施設の皆様に対しての「全国老施協LIFE相談窓口」を設置し、受け付けた案件をまとめて厚労省（ヘルプデスクを含む）にホットラインで直接照会をかけて対応していただく仕組みをつくっております。なお、相談はメールでのみ受け付けております。
詳細については、全国老施協ホームページLIFE活用ポータルページをご確認ください。
LIFE活用ポータルページ（https://onl.bz/nFQ5Ekq）（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=428529）

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4月から「排泄予測支援機器」を特定福祉用具販売の対象種目に追加 厚労省が事務連絡
厚生労働省

厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示の公布について（介護保険最新情報Vol.1055）

ポイント① 排尿を予測する支援機器を対象に追加② 具体的運用は別途、通知▶対象用具は6種類に
厚生労働省は3月28日、特定福祉用具販売の対象種目に「排泄予測支援機器」を追加することを事務連絡した（介護保険最新情報Vol.1055）。
具体的に、「膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に通知するもの」と定義している。
特定福祉用具販売は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具販売の指定を受けた事業者が、入浴や排泄支援など貸与になじまない福祉用具を販売するもの。これまで、腰掛便
座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の5種目が対象となっていたが、これに新たに追加された。改正に伴う具体的な運用等については、近日中に別途、通知がなされる予定。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=427073）

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総合事業での「上限を超えた場合の交付金措置」
令和4年度の運用を厚労省が事務連絡
地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の上限制度の運用について（介護保険最新情報Vol.1054）

ポイント① 事業費の伸びが低減する見込みであることが必要② 地域づくり加速化事業の活用も促進▶ 上限超過の判断事由を具体的に提示
厚生労働省は3月28日、地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の上限制度の運用について自治体に事務連絡した（介護保険最新情報Vol.1054）。
総合事業の事業費の上限は、事業移行前年度実績に市町村の75歳以上高齢者の伸びを乗じた額とされており、特別な事情がある場合はガイドラインにおいて、例外的な個別判断により上限を超えた交付金の措置が認められている。この上限制度の運用については令和3年度も見直しが行われたが、令和4年度も個別判断について見直しが行われ、以下の具体的な判断事由が新たに設けられている。
•

前年度以降で総合事業の多様なサービスまたは一般介護予防事業のプログラムを新たに導入したことで費用の伸びが一時的に高くなるが、事業の再構築や産官学の取り組みの推進により、費用の伸びが低減していく
見込みである場合•

前々年度以前に総合事業の多様なサービスまたは一般介護予防事業のプログラムを導入し、費用の伸びが一時的に高くなったが、平成30年度（またはサービス・プログラム導入年度）の事業費に対して前年度の事業費が減少しており、今後も事業の再構築、産官学の取り組みの推進により、費用の伸びが低減していく見込みである場合

•人口1万人未満の市町村において、総合事業の多様なサービスの担い手が一時的に不足している場合•

離島などの市町村で、65歳以上高齢者1人当たり事業費が全保険者の平均（1万円）未満である場合•

介護職員等ベースアップ等支援加算創設により、個別協議が必要な場合

なお、厚生労働省は令和4年度予算において、総合事業に課題を抱える市町村等を対象とした「地域づくり加速化事業」を創設しており、同事業の積極的な活用も促している。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=427069）

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総合事業の様式例を厚労省が提示
厚生労働省

介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例について（介護保険最新情報Vol.1050）

ポイント① ｢国が様式例を示すべき」との指摘を受け、作成② 従来様式で進めている場合は、そのままでOK▶ 様式例についての留意事項も示す
厚生労働省は3月25日、介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請などの様式例を作成したことを都道府県に事務連絡し、市町村に周知するよう依頼した。
介護予防・日常生活支援総合事業については、社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において、「総合事業は様式例が存在しない状況であり、国が様式例を示すべき」と指摘していた。これを受け、このほど一部様式を示したもの。
すでに従来の様式を用いて指定申請等の手続きを進めている事業所については、改めて本様式例で申請をする必要はない。
また、▽様式の共通化や業務負担の軽減を通じた生産性向上を図る観点から、様式例は、原則として市区町村等において変更を加えず活用すること、▽「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」については、規定の必要項目を満たせば、各事業所で使用するシフト表等の提出により代替することもできる―などの留意事項も明記している。

〇様式例の掲載場所（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/other/index.html（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=423875）

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グループホーム認知症総合支援事業 認知症地域支援推進員の業務に｢家族への一体的支援」も追加 厚労省が実施要綱を改正
令和4年度地域支援事業実施要綱の改正点について（介護保険最新情報Vol.1053）

ポイント① 地域支援事業実施要綱を4月から改正② 推進員の業務として「家族への支援」を新設▶「認知症の人とその家族等（親族に限らない）」を一組として、複数家族を支援

厚生労働省は3月28日、「地域支援事業実施要綱」を改正したことを都道府県に通知した。改正は4月1日から適用される。
今回の改正は、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられた「認知症総合支援事業」の認知症地域支援・ケア向上事業の推進に関すること。地域での認知症ケア体制づくりの推進役を果たす「認知症地域支援推進員」の業務内容に「認知症の人と家族への一体的支援事業」を追加した。
この事業では、認知症の人とその家族が、より良い関係性を保ちつつ、希望する在宅生活を継続できるよう、
公共スペースや既存施設等を活用して本人と家族が共に活動する時間と場所を設け、本人支援、家族支援および一体的支援からなる一連のプログラムを実施することにより、本人の意欲向上および家族の介護負担感の軽減と、家族関係の再構築等を図る。
事業の実施にあたっては、▽ファシリテーター（推進員や専門職等）を確保すること、▽認知症の人とその家族等（親族に限らない）を一組として、複数家族を対象とすること、▽開催は月に1、2回程度とし、開催の情報について運営主体がホームページ等で事前に周知を行うこと―などに留意するよう求めている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=425739）〇地域支援事業実施要綱の新旧対照表はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000919497.pdf

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適切なケアマネジメントを学ぶ！ 実践研修の概要や効果を解説する動画の活用を厚労省が呼びかけ
厚生労働省｢適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和3年度
老人保健健康増進等事業）」の「実践研修」の解説動画公開のご連絡について（情報提供）【その4】（介護保険最新情報Vol.1052）

ポイント① 適切な手法を学べる実践研修を解説② 研修や事例検討会での積極的な活用を▶ ケアマネジメントの質向上に向けた取り組みの一環
厚生労働省はこのほど、株式会社日本総研が実施した「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和3年度老人保健健康増進等事業）」において、「実践研修」の概要や効果を解説した動画（YouTube）が公開されたことを案内し、活用を促している。
同事業については、これまでも「手引き」や「解説動画」「委員によるインタビュー動画」が日本総研のホームページ上で公開されている。今回、新たに実践研修の概要と効果を解説する動画もアップされ、ケアマ
ネジメントの質の向上に向けて、関係者に広く活用するよう呼びかけている。

○ ｢適切なケアマネジメント手法」実践研修のご紹介～地域で支えるケアマネジメントの実現に向けて～
https://youtu.be/LChn4zOSKWM○ ｢適切なケアマネジメント手法」に関する一連の動画（日本総研公式YouTube）
https://youtube.com/playlist?list=PLN9FPW9wR0UGcjJ1YPCX6Dmv9Z4NUQa32（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=425734）

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財政安定化基金 介護保険事業計画中にも特例的に積み増し可能 厚労省が都道府県に通知
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）（介護保険最新情報Vol.1051）

ポイント① 10月の臨時報酬改定に向けて政令を改正② 令和4年度、5年度は特例として積み増し可能に▶ 通常は、介護保険事業計画期間最終年度に積み増し
厚生労働省は、このほど「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）」（介護保険最新情報Vol.1051）を都道府県、市町村に通知した。
「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」が3月25日に公布・施行されたことを踏
まえ、介護保険制度の財政を安定させるために設置された財政安定化基金における都道府県から市町村への貸し付けの特例を認める内容。
10月に臨時の介護報酬改定を行い、介護職員の収入を月額3%程度（平均9,000円）引き上げることが決まったが、この措置の実施に伴い、財政安定化基金の資金が不足すると見込まれる都道府県については、財政安定化基金により不足見込み額の積み増しを特例的に行うことができるとした。通常、積み増しは介護保険事業計画期間（現在は第8期。令和3年度～5年度）の最終年度に行われるが、不足見込み額を厚生労働大臣に申し出る
ことより、令和4年度も積み増しが可能となる。
財政安定化基金の原資については、国、都道府県および市町村が3分の1ずつ負担することとされているが、今回の特例的積み増しに係る都道府県および市町村の負担分については、令和4年度予算において国費による全額の財政支援を行うとしている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=423990）

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厚労省が活用を改めて要請｢介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について（介護保険最新情報Vol.958等の再周知）（介護保険最新情報Vol.1049）

ポイント① 昨年3月末の通知改正を改めて周知② 質の高いケアマネジメント実現に向けて活用が必要▶ サービス計画書の記載要領や課題分析標準項目の理解、周知を促す
厚生労働省は3月24日、昨年3月末に通知した居宅サービス計画書標準様式および記載要領、介護サービス計
画書の様式の改正について、その趣旨や内容を改めて周知する事務連絡を自治体に発出した。
質の高いケアマネジメントの実現に向けた環境整備の一環として介護支援専門員の業務標準化による負担軽減がかねてより議論され、昨年3月末、居宅介護支援に係る書類の記載要領や事務手続きの取り扱いを見直す改正が行われた（介護保険最新情報Vol.958）。これはケアマネジメントに係る基本的かつ重要な内容であり、今後、改正が予定されている介護支援専門員の法定研修のカリキュラムにこの内容も盛り込まれる予定でもある
ことから、このほど改めて周知が行われた。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=423864）

出典：厚生労働省

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社会福祉充実残額の算定に用いる指標を改定
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厚労省が通知｢「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について

ポイント① 建設等単価や大規模修繕費用割合を見直し② 4月1日から新指標を適用▶ 各年度の建設工事費の実質額を示す「デフレーター」も更新
厚生労働省は3月24日、社会福祉充実残額の算定に用いる指標を改定し、関係者に通知した。新たな指標は4月1日から適用される。改定の内容は下記のとおり。
○ 1平方メートル当たりの建設等単価を25万円から29万円に見直す。また、各年度の建設工事費の実質額を算定するための建設工事費デフレーターを改定する。
○ ｢一般的な自己資金比率」を22%から24%に変更する。
○ ｢一般的な大規模修繕費用割合」を30%から23%に見直す。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=423870）

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医療・介護・福祉での「ICT活用による人材配置の効率化」に言及 全世代型社会保障構築会議が課題に上げる
第3回全世代型社会保障構築会議

ポイント① ICT活用でサービスの質向上、人材配置の効率化を② ヤングケアラーへの支援の必要性なども指摘▶「議論の整理」で論点の一つとして取り上げる
政府は3月29日、第3回全世代型社会保障構築会議を開催し、今後の論点をとりまとめた「議論の整理」を示した。
「議論の整理」では、全世代型社会保障構築に向けた方向性を提示。「医療・介護・福祉サービス」において、「ICTの活用により、サービスの質の向上、人材配置の効率化などを進めることが重要」と明記した。また、医療・介護提供体制改革などの社会保障制度基盤の強化について、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進める必要があるとも指摘した。
そのほか、「家庭における介護の負担軽減」として、▽圏域ごとの介護ニーズの将来予測を踏まえた介護サービスの基盤整備、▽介護離職を防ぐための対応、▽認知症を抱える人の家族やヤングケアラーに対する支援の必要性も盛り込まれている。
介護施設・事業所の人員配置基準については、政府の規制改革推進会議でも、見守りセンサーやロボット、
ビッグデータなどの活用による基準緩和が俎上に上っており、厚生労働省は令和4年度にテクノロジー活用による生産性向上についての実証事業を行う予定だ。
（参考資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai3/gijisidai.html）

出典：政府

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Vol.824
読者ターゲット

厚生労働省

2022.4.1

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

厚労省が2024年度制度改正に向けて議論開始
デジタル技術の活用や高齢・地域人材の活用が論点に
第92回社会保障審議会介護保険部会

ポイント① 全世代型社会保障構築会議の論点を踏まえて議論② 利用者の応能負担など、多様な意見が挙がる▶ 介護職員の必要数は2040年度に約280万人
厚生労働省は3月24日、「第92回社会保障審議会介護保険部会」を開催し、菊池馨実新部会長（早稲田大学
法学学術院教授）のもと、介護保険の2024年度制度改正に向けた本格的な議論を開始した。
まず、厚生労働省が、「介護保険制度をとりまく状況」として改めて高齢化の進捗について説明し、介護職員の必要数は2040年度には約280万人と、19年度から69万人増えるという集計結果を紹介。また、高齢者施設
における新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用できる制度や、令和3年度介護報酬改定の概要などについて説明した。
続いて昨年11月9日に第1回会議が開催された全世代型社会保障構築会議の3月9日の第2回会議で提示された当面の論点のうち、介護にかかる論点である▽家庭における介護の負担軽減（介護ニーズが急増する首都圏や大都市の体制づくり、介護離職を防ぐための制度、ヤングケアラーへの対応)、▽地域共生社会づくり（孤独・孤立の対策、独居の困窮者・高齢者のすまい)、▽医療・介護・福祉サービス（デジタル技術の活用や高齢・地域人材の活用、人材育成の在り方、医療・介護提供体制改革）について説明した。「医療・介護提供体制改革」については、「社会保障制度基盤の強化に向けて、これまでの骨太の方針や改革工程表を踏まえて取り組みを進めていくべきではないか」としている。
今後、これらの論点を踏まえた議論が介護保険部会で行われる。

▶ 介護保険制度の大きな改革の必要性を提起
委員からは、介護DXの推進や利用者の応能負担に関する議論、介護人材確保を求める声のほか、「保険者は市町村のままでいいのか、広域化を含めて検討すべきではないか」といった発言など、多様な意見が出た。
全国老施協の桝田和平介護保険事業等経営委員長は、介護人材の不足に加えて新型コロナ感染症への対応も重なり、疲弊している介護現場の現状を訴えたうえで、「地域によって事情に大きな差がある。一部過疎地では高齢者の減少がすでに始まったが、大都市部では急激に高齢者が増える。地域の状況を踏まえた対応も一つの考え方ではないか」と指摘。また、「65歳を過ぎても現役で働いている人が増えている。第1号被保険者という概念についても検討していくべきではないか」と問題提起し、「介護保険制度を大きく改革する時期ではな
いか」と意見を述べた。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24727.html）

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Vol.824
読者ターゲット

厚生労働省

2022.4.1

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

厚労省が第34回介護福祉士国家試験の結果を公表
新たに6万99人が合格 合格率72.3%
第34回介護福祉士国家試験合格発表

ポイント① 受験者数8万3,082人 前回比1,401人減少② 合格者数6万99人 前回比124人増加▶ 合格率72.3%は過去2番目の高水準
厚生労働省は3月25日、今年度の第34回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。
今年度は、8万3,082人の受験者に対し、合格者は6万99人。合格率は72.3%で、2018年度の73.7%に次ぐ高さだった。累計合格者は153万9,704人となっている。
受験者数は前回の8万4,483人から1,401人減少した。
EPA介護福祉士候補者については、合格者は374人（合格率36.9%）。出身国別に見ると、インドネシア122
人、フィリピン96人、ベトナム156人となっている。
（参考資料：（EPA候補者の試験結果 ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24090.html）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24688.html）

出典：厚生労働省

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Vol.824

コラム

2022.4.1

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

認知症の人のBPSD（行動・心理症状）は問題行動ではなく、とても大切な
メッセージとして捉え、関わる職員が視点を揃えてPDCAサイクルでケアを実践することが求められています。
全国老施協では、その認知症ケアの実践に効果的な手法である「BPSDケアプ
ログラム」を推奨し、その普及・啓発に取り組んでいます。そこで、実際にこの「BPSDケアプログラム」を取り組まれている事業所の皆さんの声をお届けさせていただきます。

老施協総研運営委員会
委員長 尾関 英浩

認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑩「このプログラムは職員の考える力をつける」
BPSDケアプログラムインストラクター 勝俣 洋子
特別養護老人ホーム等々力の家・下馬の家 介護支援専門員

2018 年 に 日 本 版 BPSD ケ ア プ ロ グ ラ ム
DEMBACE研修を受けた。

また、簡単なケアだが全員が同じ対応をすることがこれほどの効果があることに驚いた。

行動心理症状の12項目をグラフで数値化し、NPI評価、背景要因、ケア計画、ケアの実施の症状の背景にある真のニーズにケアの焦点を当

4ステップについての話合いは、時間調整と手間てることで根本の解決になるのではないかと期がかかるが、ご利用者への理解を深め、その方待した。

の望む効果的なケアを見つける確実な方法だと早速、勤務先の特別養護老人ホームのご利用思える。

者で介護に強い拒否のある方に、介護職を含む

定期的 な話合 いは 新 人や外 国人職 員に も 加

多職種で実施した。NPI評価では行動心理症状

わってもらう。NPI評価は行動心理症状の客観的の興奮・夜間不眠など8項目が当てはまり45点、な評価ができる力、背景要因はご利用者の日頃背景要因から、周りの利用者と交流がないに焦の様子を観察・分析する力になっている。情報点をあてたケアを考えた。他のご利用者と直接交換は的確なケア計画を考えるヒントとなって関わらないが周囲を観察して、困っている様子

職員の人材育成にも役立っている。

や危険なことを見つけると職員に教えてくれる

近頃は施設に入所したばかりで、激しい行動

気配りに感謝を伝えるために、基本的な対応は心理症状のご利用者が、評価前に症状が減るこ「ありがとう」と声を掛けることにした。

とが多くなった。繰り返し行っていたケアプロ

2回目のNPI評価は4項目8点まで下がり、他のグラムの内容が職員の身に付き無意識に分析、ご利用者とおしゃべりやゲームを楽しまれ介護

ご利用者の望まれるケアを行っているのではな

への拒否も少なくなった。数値が下がったのはいかと思う。それでも話合うことはチームで同

自分たちのケアがご本人の望むものだったこと

じ目線、同じケアを提供する確認のために必要への結果という、効果を実感できたことは職員な時間だと考えている。

の喜びとやる気を起こさせた。
17Vol.8242022.4.1

告知・依頼

3/18

全国老施協

注意喚起 コンピュータウイルス付きメール（マルウェア
Emotet）について

2/18

全国老施協

全国老施協

2/18

全国老施協

令和3年度 社会福祉法人会計基準実践的決算講習

原則
毎週水曜

相談支援

法律相談窓口（JS リーガルサポート） 原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の14：00-17：00 （０３-５２１５-７７２５）

3/4（公社）国際厚生事業団

新型コロナウイルス感染症

電話相談事業

告知

依頼

EPA看護師・介護福祉士候補者

開催要項

受入れ機関募集

18

注意喚起
コンピュータウイルス付きメール(マルウェアEmotet)について
2022年2月の第1週よりマルウェアによるコンピュータウイルス付きメール（Emotet）の感染が急速に世界で拡大しています。

全国老施協事務局内では、まだ感染は確認されておりませんが、全国老施協関連から送信されたメールであっても、メール開封の際に慎重にメールアドレスのドメイン
等（@roushikyo.or.jp）をご確認いただき、不審なメールについては、添付ファイルを開かずに削除いただけますよう、よろしくお願い致します。

電子メールへの基本的な対応として、以下にご留意ください。
⚫
⚫

⚫
⚫

身に覚えのないメールの添付ファイルは開かない。URLをクリックしない。
自分が送信したメールに対する返信に見えても、疑わしい場合は添付ファイルを開かない。
信頼できるメール以外では添付ファイルを開いても、「マクロを有効化する」や「コンテンツの有効化」ボタンはクリックしない。
職場PCで不自然なメールの添付ファイルやURLを開いた場合は、すぐにシステ
ム関連部門等へ連絡する。

■詳細情報① 「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて(IPA)
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html② マルウエア Emotet の感染に関する注意喚起（JPCERT）
https://www.jpcert.or.jp/at/2019/at190044.html■対応方法③ マルウエアEmotetへの対応FAQ（JPCERT）
https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2019/12/emotetfaq.html

令和４年２月14日～６月末（予定）まで相談受付中

全国老施協

新型コロナウイルス感染症 電話相談事業◼ 施設等の感染症への対応方法や感染対策に関するお困りごとについて、感染症に高い専門性を有する看護師※に直接電話で相談ができます。
（相談料は無料）◼ 新型コロナウイルス感染症が発生した又はその疑い例が発生した施設・事業所が対象です。
◼ 月曜～金曜 10～12時、13～16時（5時間） ※土日祝日除く②感染症が専門の看護師から直接電話します（一次受付）

全国老施協（まとめて依頼）①電話相談の申込み（一次受付）⚫保健所に相談しても、なかなか指示がいただけない。
⚫濃厚接触者が増えるにつれ、ゾーニングが困難になってきた。
⚫何か気を付けることがあればアドバイスがほしい。 など
電話相談の一例（相談内容）
洗濯室で120名分洗濯している状況ですが、現在感染者の衣類は3日ビニール袋で保管し3日を過ぎたものから順
次洗濯するようにしています。手間がかかる事と、保管場所の確保が難しくなっているので何か良い方法はないですか。

（電話でのご回答）• 感染者と非感染者の洗濯物を分ければ洗濯は可能。感染性のものが大量におかれている状況はリスクも高く、対応職
員の手間も増えるため、３日間置かずに洗濯をしてもよい。
感染者の衣類を扱うときにはPPEを必ず着用する。
• 日本感染症学会の家庭内感染対策資料を参考に、汚染物質
はあらかじめ除去した後に、普通の洗剤で多めの水を利用し洗濯する。衣類の乾燥は８０℃１０分以上が可能な機器が施設にあったため、そちらの機器を利用してしっかり乾燥させる。

電話相談の申込み（一次受付）は全国老施協HPからお願いします

https://bit.ly/3oJhsLk※ 感染症に高い専門性を有する看護師とは、公益社団法人日本看護協会が認定する「感染管理認定看護師」や「感染症看護専門看護師」です。
主な専門性として、①感染の予防・管理システム構築、②感染予防・管理に関する科学的根拠の評価とケア改善、③感染サーベイランスの立案・実施・評価、④身体的所見から病態を判断し、感染兆候がある者に対する薬剤の臨時投与などができる知識・技術などがあげられます。

―開催趣旨―
本会では、社会福祉法人の行う介護保険事業の基礎的な会計知識と月次の会計処理を学んでいただくた
め、「社会福祉法人会計基準実践的基礎講習」を令和 3 年 12 月より配信しております。
今回の決算講習は、基礎講習で学んだ知識をもとに、当該事業年度の決算書を作成するための一連の手続
きやポイントを学ぶほか、平成 29 年度より施行された改正社会福祉法に基づく決算承認手続とそのスケジ
ュール、法人に求められる「事業運営の透明性の向上」（備置きと閲覧及び情報の公開等）、「財務規律の強化」（社会福祉充実計画の承認等）のポイントついて、会計基準省令、関連通知等から学び、併せて社会福祉
充実残額算定の仕組みを知ることから、その意味と対策を考える基礎的理解を進めます。社会福祉法改正と同時に省令となった社会福祉法人会計基準による決算処理の正しい理解と運用にむけ、本講習会を開催いた
します。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本会研修委員会では昨今のコロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによる動画配信形式にて研修を行うことといたしました。インターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっておりますので、是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 4 年２月 15 日（火）～令和 4 年 5 月 6 日（金） 予定

４

配信期間 令和 4 年 2 月 18 日（金）～令和 4 年 5 月 13 日（金） 予定

５

受講費

６

受講対象

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申し込み締切日以降の変更・参加取消は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込会

員：８,０００円 /非会員：１６,０００円

会計実務担当者、管理職員など※日商簿記三級程度以上の知識のある方、または社会福祉法人会計の経験がある方が望ましい。
※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

全国老施協ホームページより「参加申込書」をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※お申込後に取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
約5分

内容
開会挨拶
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．決算作業の流れと資産の確認・評価（約 90 分）
１． 決算スケジュールの概要
２． 資産の実在性確認と評価（現金預金、有価証券、貯蔵品、事業未収金等、立替金・仮払金、前払金等、固定資産）
Ⅱ．決算確認事項①（約 75 分）
１． 負債科目の確認（未払金等、預り金等、借入金）
２． リース会計
３． 資金使途制限の確認

計約 6 時間

Ⅲ．決算確認事項②（約 90 分）
１． 減価償却費の計上と固定資産廃棄処理
２． 国庫補助金等特別積立金
３． 基本金の処理
４． その他の積立金の考え方と会計処理
５． 引当金（賞与引当金・徴収不能引当金・退職給付引当金）
６． 決算確認事項まとめ（チェックポイント）
Ⅳ．計算書類・附属明細書の作成（約 90 分）
１． 計算書類の体系
２． 内部取引処理の注意点
３． 計算書類の注記事項
４． 附属明細書について
５． 財産目録について
Ⅴ．計算書類作成後の業務（約 75 分）
１． 決算承認手続きの流れ
２． 決算承認後のその他の手続き（資産変更登記・税務署への届け出）
３． 社会福祉充実残額の算定
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和 4 年

全国老人福祉施設協議会事務局行

月日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。
※

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

担

当 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）の開設日のお知らせ
公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、会員便益向上の観点から、弁護士による法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）を設置しております。相談窓口の開設日時
や具体的な運用については以下のとおりですので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（ＪＳリーガルサポートの利用）‧ ＪＳリーガルサポートを利用される場合には、原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の 14：00-17：00 に以下の電話番号にお問い合わせください。
ＪＳリーガルサポートの電話番号：

０３-５２１５-７７２５（４月の開設日時）‧

下記日程での開設となります。（※一部、日程が原則と異なっています）
6 日(水) 14：00～17：00 , 13 日(水) 14：00～17：00
令和４年４月20 日(水) 14：00～17：00 , 27 日(水) 14：00～17：00※ 担当弁護士は、宮澤潤法律事務所 長野 佑紀氏（留意事項）‧ ＪＳリーガルサポートの開設日時については変更となる場合があります。その場
合は、JSweekly 等により事前に周知いたします。
‧

相談内容については、例えば、介護事故に伴う損害賠償等の内容が考えられます。
会員と直接関係が認められない相談内容はお受付いたしません。また、介護報酬の解釈・基準等に関する問い合わせについては、ＪＳリーガルサポートではなくJSWEB110 をご活用ください（下記参照）。
全国老施協 HP ⇒ マイページ⇒

JSWEB110‧

ＪＳリーガルサポートの対象として無料法律相談が可能になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件に関する２回目以降の法律相談についてはＪＳリーガルサポートの対象には含まれません。したがって、２回目以降の法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

‧

同様に、同一拠点に複数の施設・事業所（以下、「施設等」という。）を有する法人に関しては、当該拠点内の１施設等が既に初回の法律相談を利用されている場
合には、同一案件については、他の施設等は会員番号が異なる場合であってもＪＳリーガルサポートを利用できませんので、法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

EPA 看護師・介護福祉士候補者

受入れ機関募集
国際厚生事業団では、EPA（経済連携協定）に基づき 2023 年度に来日する
インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関を募集します。
EPA 候補者は、受入れ機関で就労・研修を経て看護師・介護福祉士国家資格の取得に臨み、引き続き日本国内で看護師・介護福祉士として就労することを目指します。

募集期間

4月 6日
5 月11日説明会▼

2022 年3 月 23 日
13 時より※詳細は、当事業団 WEB サイト（https://jicwels.or.jp/）にてご案内いたします。

オンライン動画配信により実施（参考）昨年度のオンライン説明会

EPA 候補者受入れのメリット● 約 1 年の訪日前・後日本語研修後に入職● 日本語学習及び国家試験対策に対する支援● 豊富な経験に基づくサポート● 政府間での受入れなので安心● 明るく丁寧な姿勢が患者・利用者から高評価● 現場のチームワークやモチベーションの向上● 国際交流の促進〒104-0061 東京都中央区銀座 7-17-14 松岡銀七ビル 3 階
お問合わせ：受入支援部 E-mail:shien-assen@jicwels.or.jp
Tel:03-6206-1138 https://jicwels.or.jp/ 国際厚生事業団