王志誠著『台湾信託法の理論と展開』
岸本雄次郎
1.

はじめに

本書の著者である国立中正大学（台湾・嘉義県）の王志誠教授の主た（1）

る専攻は会社法，金融法，商法であるが，その他商業会計法，手形法，信託法等の教科書を執筆している。大学奉職前は，財務部金融局等で公務員として長らく台湾の金融法制を担ってきた。また，現在も，財団法
人金融消費評議センターの理事，中華民国証券売買センターや台湾証券交易所の上場審議委員，中華民国仲裁協会の仲裁人，中国信託総合証券の社外取締役等の実務にも携わっており，金融実務には造詣が深い。信託の分野においても，信託法関連の立法作業に深く関与した経験を有し，（2）理論と実務が融合した体系を構築している。また，日本語に通じ，比較信託法の研究も奥行きが深い。
本書は，台湾信託法の理論と実務に関して日本人向けに解説したものである。台湾の信託法・信託業法は日本法を基本として継受しつつ，実務は独自のものを形成してきたとされるが，どのような点が問題となっていたかについては，わが国の問題点に照らし合わせて興味深い。
（3）

さて，本書は，次の 6 章から成っている。
第１章

台湾信託制度発展史

第2章

台湾における信託法理論の発展

第3章

台湾における信託実務の発展と問題

第4章

台湾における不動産開発信託の発展と特色

第5章

都市再開発信託の現況と法律問題

第6章

有価証券信託の種類，発展及び課税に対する論争― 131 ―

信託法研究第39号（2014）

以下では，各章の概要を紹介し，最後に筆者のコメントを付したいと思う。

2.

本書の概要

（1） 第1章
本章では，まず，台湾における信託事業発展の過程と盛衰につき，日本統治時代，大陸時代の中華民国，国民政府の台湾移転後，2000年以降の 4 つの時代に分けて紹介・解説する（第 2 節）。次いで1996年に信託法が制定・公布されるまでの信託に関する裁判所の見解を解説し（第 3節），最後に信託法整備前後の事例に従前の判例・信託法を適用することの是非を論じている（第 4 節）。
日本統治時代（1895～1945年）には，1917年に台湾で設立された東華信託株式会社を嚆矢として，多くの信託会社が誕生した。1920年には24社が存在したが，資本不足と経営悪化からその多くが廃業等を余儀なくされ，1934年には数社となった。1923年に約1,000もの信託業者・信託会社が乱立していた日本とは状況を異にしていたためであろうか，1923年に日本で公布・施行された「信託法」は施行されなかった。しかし，その後再び中小の信託会社が出現したので，民族中小金融機関を整理するため，日本は1944年より台湾で「信託業法」を施行した。大手 3 社は強制的に合併せられ，台湾銀行（当時）の事実上の従属物となった。もっとも，当時の台湾の信託会社の業務は，実際上は高利貸しであったとのことであり，名称こそ信託を冠しているものの実態的には本来の信託の観念とは全く無関係な活動を行っている信託業者が少なくなかった大正初期の日本と状況は近似していたと思われる。
大陸時代の中華民国においては，1921年以降徐々に信託会社が設立され，各銀行にも信託部が増設されたが，その業務は，有価証券と不動産の売買や物品保管代行，貸金庫等にとどまっていたとのことであり，本来の信託とは程遠いものであったことは，日本統治時代の台湾と同様であったようである。
― 132 ―

文

献紹介

台湾に移転した後の国民政府は，中長期的に切迫していた資金需要に応じるため，信託投資業務を推進し，これに中長期資金供給の役割を担わしめた。1970年に行政院が承認した「信託投資会社設立申請に対する審査承認の原則」では，信託資金収受業務と証券業務とがその主な業務と定められた。1975年には，新銀行法が施行され，経営体質の優れた信託投資会社は徐々に商業銀行等へと発展したとのことで，この時代においても，信託は資金調達の手段として使われていたようであり，日本における貸付信託の役割を担っていたものと推断される。
台湾における信託業務にかかる基本的な法制度は，1996年の「信託法」制定，2000年の「信託業法」制定および同年の信託に関する税制改正に（4）より整備された。現在，信託業法および銀行法に基づき信託業務を兼営する銀行が45行存在するが，信託業務を専業とする信託会社は存在しない。また，信託業法に基づき信託業務の兼営を認められている証券会社が 7 社あり，その業務内容は，「金銭の信託」「有価証券の信託」および「信託方式による証券会社の資産管理業務」の 3 種類である。他方，不動産証券化条例に基づき不動産投資信託業務および不動産信託業務を専業とする 2 種類の特殊信託業を開設することが可能となっているが，現時点では存在しない。また，アセットマネジメント会社も信託の兼営を申請することができるが，これも現時点では兼営申請はない。
なお，2002年には金融資産証券化条例を制定し，TMK や TMS の枠組みを導入した。著者は言及していないが，これもおそらく日本の SPC法を継受したものと思われる。また，2003年には，上述の不動産証券化条例を制定して不動産投資信託および不動産信託の枠組みも導入された。
台湾で「信託法」が公布・施行されたのは，既述のとおり1996年であるが，それ以前の信託制度に関する基本的内容は，銀行法ほかの金融法
令に若干の個別規定が設けられていたに過ぎない。したがって，信託の法的概念は，その多くが司法による判例・判決によって形成された。「信託行為」「信託関係」「信託契約」「消極信託」等の法的概念は，最高法院（最高裁判所）の判決により構築されていた。
1996年の信託法施行まで，最高法院は信託行為を有効と認め，種々の― 133 ―信託法研究第39号（2014）

信託に関する判例を示してきたが，信託法施行後に成立した信託関係においてその判例と信託法の規定との間に齟齬がある場合は，信託法を適用基準すべきであると著者は主張する。翻って，信託法施行前に成立していた信託関係について両者に齟齬がある場合は，法的安定性を考慮して，信託法の規定と異なる過去の判例を引き続き援用できると解釈すべきであると主張する。これについて最高法院の判断は，判例法理を継続適用すべきとする判決がある一方で，信託法の規定を適用できるとするものもあり，一定していないようである。
なお，信託法施行前に出された判決は，すべて自益信託の事案であり，他益信託の事案はなかったとのことである。信託が中長期資金調達のツールとして使われていたことの証左であろう。
（2） 第2章
本章では，まず，台湾における信託法理論に関する論争と実務の発展が紹介され，次いで，公益信託理論に関する論争が検討される。
信託法理論に関しては，まず，信託行為の成立要件から検討されている。すなわち，信託契約が要物契約なのか諾成契約なのかという問題で（5）ある。学者の見解は分かれるが，通説および最高法院の見解は，要物契約であるとする。かかる解釈の主な目的につき著者は，合意成立後，財産権が受託者に移転されるまでに一定の冷却期間を設け，委託者に慎重を期するよう促すことにあると言う。もっとも，遺言による信託については非要物行為であるとされる。次いで，信託行為の性質である。これは，財産の移転等の物権的または準物権的行為と，信託財産に対して受託者が負うべき義務を形成させる負担行為または債権行為という 2 つの行為により構成される。契約による信託の法律構造については，要物契約説が採用されていることから，負担行為と処分行為の 2 つから構成されていると解釈すべきであると著者は主張する。また，信託宣言に関しては，法人が公益目的のために設定するもののみがその成立が許容され，その性質につき著者は，（特定の相手方がいないため）法人による単独行為とみなされるべきと主張する。
― 134 ―

文

献紹介

興味深いのは，信託の登記なくして信託財産の独立性を主張し得るかということに見解の相違があるということである。すなわち，信託法 4条が，登記すべき財産を信託する場合は信託登記をしなければ第三者に対抗できないと規定しているにもかかわらず，①信託登記がなければ一律に信託財産の独立性に関する規定を適用することはできないとする見解，②登記の有無を問わず，受託者の債権者は原則として信託財産に追及することはできないとする見解，③信託財産の独立性と公示制度との間には関連性はないとする見解，に分かれているのである。筆者は，信託登記がなければ善意の第三者には対抗できないとする立場である。また，委託者の債権者による信託財産に対する強制執行の可否についても，見解が分かれているとのことである。法務部は，信託財産は委託者の財産ではなくなることから，委託者の債権者は当然ながら受託者名義で登記されている信託財産に強制執行を請求してはならないと解釈している。最高法院は，原則的には如何なる者も信託財産に強制執行をしてはならないが，債権者を害する目的で信託が設定された場合は，債権者に取消権を与えてその債権を保障するとしており，日本信託法の詐害信託禁止規定と趣旨を一にする。
さらに，受益権の性質を物権とするか債権とするかにつき大きな論争があるという点でも，かつての日本の論争と近似する。すなわち，台湾において受益権の性質については現状，①債権と物権の性質を兼ね備えており，信託法により創設された特殊な債権であるとする見解，②物権の追及性を伴っているから，ある程度物権としての効力を有すると解する見解，に二分されている。著者は，前者（債権説）の立場に立つが，台湾民法における物権と債権の二分という基本理念につき今後見直されていくであろうとする。法務部は，給付請求権という債権的性質を有する財産権の一種であるとの見解を示しているが，これにつき，物権的効力がないことを正面から肯定しているものではないと，著者は注意喚起する。
信託法理論に関しては，その他，受益権譲渡禁止・制限の効力と再信託の効力につき検討がなされている。
― 135 ―

信託法研究第39号（2014）

公益信託制度に関しては，台湾では緒に就いたばかりであり，一層の拡大が必要であるとの学者の見解が紹介されている。
（3） 第3章
本章では，台湾信託制度の実務における活用と課題が検討されている。
台湾においても，信託はいまや重要な資産管理制度となっている。信
託法と信託業法の制定後，信託は順調に拡大発展し，信託商品は多様化して金融市場で一定の地位を占めるに至っている。
台湾における信託業務の種類であるが，信託業法16条が，「金銭の信託」を筆頭に10種類を限定列挙しており，平成16年改正前の日本信託業法が受託可能財産を制限していたのと近似する。もっとも，限定列挙の最後が「その他財産権の信託」であるから， 9 種類の典型例を列挙したに過ぎず，信託業務の種類については制限をしていないと解することも可能なのであろう。
2000年に制定されてから，信託業法は計 5 回改正が実施された。改正のポイントは次のとおりである。まず，有価証券の公示と対抗要件についてである。信託法の下では，証券上に信託財産である旨を明記しなければ第三者に対抗することができず，発行会社に通知しなければそれに対抗することができないとされる（ 4 条 2 ・ 3 項）。しかし，営業信託においては，その公示コストを勘案し，信託財産たる有価証券を分別管理していれば，信託法 4 条 2 ・ 3 項の規定は適用されないとした（信託業法20条 2 項）。平成16年改正前の日本信託業法が，旧信託法 3 条 2 項の規定を適用しないとしていたのと同様と思われる。次いで，土地信託における借入の可否についてである。受益者全員による合意が必要となると，借入が事実上困難となり，修正の必要があった。そこで，受益者会議における決議により借入ができることとした（26条 2 項）。
また，信託業者が受益者による帳簿閲覧権の行使を拒否できる事由を増補した。台湾信託法も，受益者は文書の閲覧・謄写等を請求することができ，受託者に対し信託事務の処理状況につき説明を求めることができると規定する。しかし，これらの権利が少数の受益者に濫用されるこ― 136 ―

文

献紹介とにより，信託の事務コストが過剰に増加することを回避するため，受益権の 3 ％以上を保有する受益者は，理由を付した書面を提出した上で，文書の閲覧・謄写等を請求することができる，とした（信託業法32条の2 第 1 項）。著者は言及していないが，これも，日本の判決例（東京地判平成13・ 2 ・ 1 判タ1074・249）を参考にしたと思われる。
本章では，その他，信託業務の発展型として，消費者保護のための前受金信託，融資債権保全型信託，ペット信託等が紹介されている。カスタムメイドの信託も発展し始めており，持分集約を目的とする家業承継信託や，子女の生活を保障するための子女教養信託，高齢社会に対応するための退職者養老信託も紹介されている。
信託制度の運用における障害として，筆者は，官僚体制と法令による制限を挙げる。前者については，マンション・ビル管理基金を例として挙げている。すなわち，台湾の銀行がマンション・ビル管理基金信託を打ち出しているが，主務官庁である内政部は，信託による受託者への名義移転は，マンション・ビル管理条例の「基金は（中略）管理責任者または管理委員会が管理する」との規定に一致しないという解釈を示していることにつき，右信託は右条例規定の目的に合致しているのだから，そのような官僚主義（bureaucracy）が台湾の信託業務の発展と創造を阻害することがあってはならないと主張する。また，後者についても，政府の任務は条例による無用の障害を撤廃することにあると主張する。
（ 4 ） 第 4 章～第 6 章
第 4 章から第 6 章にかけては，不動産開発信託，都市再開発信託，有価証券信託に関する記述である。
紙幅の都合よりそれぞれにつき詳述することは割愛し，不動産開発信託については，2007年から2012年までに金額ベースで 2 倍近くに増加していること（ただし，資産管理型にとどまっている），都市再開発信託については，その性質は不動産開発信託に該当するが，立法政策上，課税減免または投資額控除が政策的手段として採用されていること，有価証券信託については，財務部の通達が，実質課税の原則に基づき，信託― 137 ―信託法研究第39号（2014）

契約締結の際に，（委託者の観点より）分配される利益の金額が明らかであったか確定可能であった場合は，すべてについて「信託の名を借りた実質的な贈与」を構成するとしたこと，を紹介するにとどめる。

3.

コメント

以上みてきたように，台湾の信託制度は，日本のそれの影響を色濃く受けている。信託法・信託業法が制定されてまだ20年も経っておらず，法整備は緒に就いたばかりであるが，本書によれば，日本で問題とされてきた課題を多く共有している。1990年代後半ともなれば，台湾においても富の蓄積は相当進んでいたものと推察できるが，それまで信託法・信託業法を有していなかったことによる不都合につき，比較法的見地からのより詳しい記述があれば，わが国信託制度の問題点を再考するよい機会となり得たであろう。
前払金信託は，商品ギフト券や IC カード乗車券等，消費者が代金を前払いし，企業が商品・サービスを後に提供する取引において，企業の信用状況悪化から消費者の権益を保護するための，いわゆるエスクロー型信託であると理解できる。これは，企業が委託者であるところの自益信託であり，企業に債務不履行等があればそれがトリガーとなり，自益信託から消費者を受益者とする他益信託に変わると考えるところが興味深い。日本における公共工事の前払金信託や弁護士の私的債務整理の預り金にかかる信託においては，トリガーによって受益者変更が生じるとは考えられていないからである。
また，ペット信託に関しては，受益対象は「人」に限らないとする学者も存するようであるが，筆者は，現行の台湾民法体系の下では，ペットは権利・義務を享受・負担する権利主体とはなり得ないことから，信頼できる「人」を受益者として指定することによってペット信託を設定することができると主張する。目的信託については，わが国においても，街並みや歴史的建物等が受益対象となり得るかにつき議論のあるところであり，台湾でも同様の議論がなされていることは興味深い。
― 138 ―

文献紹介

2008年から2011年の 4 年間で，金融消費者が信託により金融サービス業者に委託した金融商品投資に関する訴訟は，地裁レベル（地方法院）（6）で計456件，高裁レベル（高等法院）で計66件である。日本と同様の法制度を整備した台湾でもこのように訴訟提起がなされており，台湾の信託にかかる判決も注視してゆくべきであろう。
（ 1 ） 本書 ix 頁
（2） 同
（ 3 ） 本書は，日本の信託研究者・実務家のために王教授が書き下ろしたものであるが，各章のテーマについては本書の監訳者である新井誠教授が選定した（本書 i 頁）。
（ 4 ） 信託法の内容は，日本信託法を主体とした上で，米国第 2 次信託法リステイトメントを立法理念として定められた。その後，同様に日本法に倣い制定された信託業法により，信託業の規制・監督に関する規則が設けられただけではなく，事業信託および資産管理制度の成長においても新たな契機がもたらされた。
（ 5 ） 信託法 1 条は信託につき「委託者が財産権を移転するか又は他の処分を行い……」と規定する。
（ 6 ） 456件のうち68件（15.1％）で金融消費者側が勝訴しているとのことである。

（立命館大学大学院法学研究科教授）〔王 志誠著『台湾信託法の理論と展開』日本加除出版，2014年，Ａ ５ 判，188頁，
定価 3,240円（税込）〕― 139 ―