〔文献紹介〕（国内）

第一東京弁護士会司法研究委員会編『信託が拓く新しい実務― ６ つのケース
解説と契約条項例』
折原誠

はじめに
第一東京弁護士会司法研究委員会信託法研究部会では，新たに生起するさまざまな社会的課題に対して信託あるいはその考え方を用いて法的解決を図るための研究をしている。本書は，平成27年 2 月から同年 7 月までに NBL に連載した論文「信託が拓く，新しい課題」に，その後の研究成果を踏まえ，最新の議論や契約条項等の実務上参考となるものを補論とし，今後に向けた提言等を試論として加えて， 1 つにまとめたものである。
本書は，第 1 講「医療クラウドの実現に向けて――信託的視点から」，
第 2 講「電子出版のための著作権信託モデル契約条項と解説」，第 3 講「コーポラティブハウスと信託」，第 4 講「リゾートマンションの管理と信託」，第 5 講「弁護士による信託の受託に向けての課題と対応策」，第6 講「事業承継の可能性を広げる株式の信託」の ６ つから構成されている。第 1 講から第 4 講は，まさにこれらの社会的課題に応えるものであるといえよう。
以下，各講ごとに紹介するが，紙幅の関係で，簡単な概要紹介に止まることになることについて，あらかじめご容赦いただきたい。
なお，第一東京弁護士会司法研究委員会では，従前にも研究成果として，『社会インフラとしての新しい信託』（弘文堂・2010）および『持続可能な社会を支える弁護士と信託』（弘文堂・2012）を刊行しているが，これらについては佐久間亨氏による文献紹介（本誌第35号および第37号― 95 ―

信託法研究第41号（2016）掲載）があるので，こちらも合わせて参考にされたい。

１．

第 1 講 「医療クラウドの実現に向けて―信託的観点から」本講は，医療クラウドの有用性を明らかにして，医療クラウドにより医療情報の管理をする法的仕組みを試論として提示するものである。
医療システムは，人が生活する上で必要不可欠なものであるが，医療システムが十分に機能するためには，医療情報（人の健康状態に関する情報）が適時・適切に提供されることが重要である。しかし，医療情報は個々の医療機関ごとに管理されており，必ずしも適時・適切に提供されるものではなく，また，災害のために医療機関によって管理されていた医療情報自体が失われるおそれもある。
クラウドコンピューティング・サービスを利用して医療情報を保管して良質かつ適切な情報の継続的な提供を可能にする医療クラウドの導入によりこれらの諸課題に対処することができるが，このような医療クラウドの法律構成をどのようにするかが問題となる。信託を用いることにより信託のオーガナイザー機能（統合機能）を利用して医療情報を統合管理することが望ましいが，信託は財産管理制度であり，情報群を信託財産として位置付けるには無理がある。そこで，医療機関がクラウド事業者とクラウドコンピューティング・サービス利用契約を締結した上で，医療クラウドの監視役を担うものとして設立されたモニタリング法人とモニタリング業務委託契約を締結し，モニタリング法人が医療機関とクラウド事業者の双方を監視・監督することによって適正な医療情報の統合管理を確保させることにしている。
この法的仕組みの特徴である，モニタリング法人には，医療クラウドの実現を目指して，医療機関，医師会，クラウド事業者，弁護士等の各分野の専門的知見を有する者を含んで組織された，NPO 法人や一般社団法人等が想定されている。
モニタリング業務委託契約書およびクラウドコンピューティング・サービス利用契約については，補論において，その契約条項案が提示され― 96 ―

文献紹介ており，モニタリング法人の業務内容や医療機関・クラウド事業者に対するモニタリング権限の内容等が具体的に規定されている。

２．

第 2 講「電子出版のための著作権信託モデル契約条項と解説」

本講は，電子出版における著作権信託による著作権の集中管理の有用性を明らかにして，そのモデル契約条項を提示するものである。
従来の紙媒体による出版においては，作家と出版社との間で出版契約がなされて権利処理も行われるが，インターネット送信による電子出版においては，出版社だけではなく多数のプラットフォーム事業者や各系列の電子書店も関わるようになって権利処理が煩雑になるので，円滑な権利処理が期待できる集中管理スキームが必要になる。
音楽の分野においては，一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の著作権信託によって著作権の集中管理による権利処理が確立しているが，書籍の分野では，公益社団法人日本文藝家協会や公益社団法人日本複製権センター等の集中管理事業があるものの，JASRAC の事業と比べると権利処理の活用場面は限定的である。そこで，権利処理が煩雑な電子出版においては，法的安定性や制度設計の柔軟性において優れている著作権信託による集中管理が望ましいとする。
電子出版のための著作権信託モデル契約については，補論において，その契約条項が提示され，さらに，試論において，複数の著作権者に対する権利処理が必要となるコンテンツの場合の取扱いや雑誌の電子出版のための肖像等に関する権利処理についての考え方が示されている。

３．

第 3 講「コーポラティブハウスと信託」

本講は，組合方式によるコーポラティブハウスの課題を克服するために，信託方式の活用を提案するとともに，そのモデル契約条項の提示等を行うものである。
住民が設計・建設段階から共同参加して家づくりを進めるコーポラテ― 97 ―

信託法研究第41号（2016）ィブハウスでは，建設組合を設立して土地の取得，建物の建設等を行うことが通常であるが，財産が組合員の共有になることから権利関係が複雑になり，また，組合の行為について組合員が無限責任を負うことが組合員募集の妨げになるという課題がある。
信託方式にすれば，受託者が信託財産の権利者として土地の取得，建物の建設等を行うので権利関係は単純化され，また，受託者が対外的に無限責任を負うので，組合員が無限責任を負う必要がなくなる。
また，補論において，コーポラティブハウス信託モデル契約条項を提示した上で，この信託を実際に進めていく上で問題となり得る法規制について，①当該信託の引受行為や信託契約締結の勧誘行為に対する信託業法の適用可能性，②この信託の受益権は金商法上の有価証券とみなされるので，受益権の募集・引受や譲渡をした場合の金商法の適用可能性，さらには，③宅地建物取引業法の適用可能性について検討している。さ
らに，この信託の税制上の取扱いについても，受益者等課税信託と位置づけて課税関係を整理している。

４．

第 4 講「リゾートマンションの管理と信託」

本講は，管理組合によるリゾートマンション管理の課題を克服するとともに，多様な利用形態にも対応できるようにするために，信託を活用したリゾートマンション管理（全利用型およびタイムシェア型）を提案するとともに，その主要契約条項の提示等を行うものである。
リゾートマンションの場合，運営に消極的な組合員が多いことから管理組合が機能不全に陥る場合が散見される。また，資産価値の変動により管理費滞納額が区分所有権の価値を上回る事例も散見されるが，それに対する有効な対応策がない等，従来の管理組合によるマンション管理ではうまく対応できない場合がある。
信託を活用すれば，受託者が所有者としてリゾートマンションを管理するので，管理組合の問題は生じない。また，管理費滞納者や共同利益背反行為者の問題についても，信託契約の内容として，当該者の信託を― 98 ―

文

献紹介

終了させて区分所有権を第三者に売却することにしておけば，受益者の入れ替えが容易にできるので，この問題を回避することができる。
補論において，タイムシェア型リゾートマンションに対する旅館業法の適用についての見解を示しているほか，試論として，全利用型リゾートマンションの民泊としての利用や，信託を利用した空き家対策について提案している。最後に，リゾートマンション信託の検討結果を踏まえて，全利用型リゾートマンションのモデル契約書主要条項案とタイムシ
ェア型リゾートマンションのモデル契約書主要条項案を提示している。

5.

第 ５ 講「弁護士による信託の受託に向けての課題と対応策」

本講は，いわゆる福祉型信託については，弁護士が受託者として信託業を営む上で必要な対策を講じれば，営業として引き受けることを認めるべきであるという立法提案である。
日本における信託は，営業信託としての商事信託を中心として発展して来たために，民事信託の活用も見られるようになって来てはいるものの，民事信託の占める割合が極端に低いのが現状である。少子・高齢社会を迎えて，高齢者，障害者等を受益者とする福祉型信託の普及が望まれるところであり，この信託の受託者としては，日常的に受託者類似の職務を行っている弁護士が望ましい。
弁護士がこの信託を引き受けるに当たっては，信託業法に基づいて内閣総理大臣の免許・監督を受けて信託業を営む信託会社等との対比において克服しなければならない課題として，①受託弁護士の非違行為の防止，②受託能力の担保，③受託者の永続性の担保，④受託者の財産的基礎の確保を挙げ，この ４ つの課題について検討して対応策を示している。
すなわち，①受託弁護士の非違行為の防止策としては，明確な信託目的の設定と善管注意義務・忠実義務・分別管理義務等の受託者の義務の強行法規化による信託事務処理の厳正化と，それを監視・監督するものとして，信託管理人等の選任等の義務付けである。②受託能力の確保策
としては，一定の信託に関する研修および実務経験を経て弁護士会等の― 99 ―

信託法研究第41号（2016）

認定を受けた弁護士のみによる信託の受託に限定することである。専門外の業務を取り扱う場合には，外部専門家の適切な活用によって能力を補充する。③受託者の永続性の担保策としては，受託弁護士に不測の事態が生じた場合に受託者に就任する「バックアップ受託者」を信託行為時に選任しておくことの義務付けである。④財産的基礎の確保策としては，弁護士賠償責任保険への加入の義務付けである。
補論において，一定の民事信託（福祉型信託）を想定したモデル契約書案が提示され，上記対応策がこの条項の中に盛り込まれている。

6.

第 6 講「事業承継の可能性を広げる株式の信託」

本講は，事業承継に関する諸制度に対する株式の信託の優位性を踏まえて，その活用例を示し，補論において，一定の事業承継に関する信託契約のモデル条項を提示するものである。
わが国の会社の大多数を占める同族会社等にとっては，事業承継が重要な課題になっている。事業承継対策としては，遺言，生前贈与，死因贈与，種類株式，属人的株式，売渡請求，中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の利用等さまざまなものがあるが，事業承継の確実性・円滑性，後継者の地位の安定性，議決権の分散化の防止，財産管理の安定性といった点で株式の信託の優位性がみられる。
このような株式の信託の優位性を踏まえて，後継者が一族内または一族外で決まっている場合と決まっていない場合に分けて，株式の信託の活用例を挙げるとともに，補論において，創業者一族が会社に対する影響力を維持するために，一般社団法人を受託者として，保有する株式を信託する場合の信託契約のモデル条項，一般社団法人の定款のモデル条項および運営規約のモデル条項を提示している。

結びに代えて
本書は，第一東京弁護士会に所属する弁護士の精鋭達が精力的に調査・― 100 ―

文

献

紹介

研究を行い，その成果を長時間にわたる討議を経てまとめたものだけあって，質の高い提言等になっているといえる。特に，少子・高齢の成熟社会で，ICT 技術が著しく進んだ社会における信託の活用の在り方の一端を示したことは，今後の信託の利用可能性を大きく広げるものとなっているといえよう。
本書でなされている提案・提言等は，信託の有するさまざまな機能を活用して諸課題を解決するものであり，その法的スキームは，信託の性質を生かして柔軟かつ簡便なものとなっているが，これは，受託者責任が前提となって成り立つものである。受託者は，対内的には受益者に対して厳しい義務と責任を負い，対外的には信託債権者に対して無限責任を負うのであり，受託者になる者は，この受託者責任を負う能力と信用を有していなければならない。特に，信託が営業として行われる場合には，その能力・信用が法制度的に確保されていなければならない。
本書でも，民事信託の分野ではあるが，弁護士が営業信託の受託者になり得るかという観点から検討が行われ，受託者になるために解決しなければならない課題とその対応策を示すことによって環境整備の提言がなされており，強行法規化と監督強化を主な内容とする対応策は現時点での一つの到達点であるといえよう。
また，本書の提案・提言等には，それを具体化した契約条項が併せて掲載されており，信託業務を展開あるいは展開しようとしている信託実務家にとっても有益なものになっているが，何といってもこれから民事信託を進めようとする方に対して，信託を厳正に運営する上での必読の書としてお薦めをしたい。
（立教大学法学部兼任講師）〔第一東京弁護士会司法研究会編『信託が拓く新しい実務― ６ つのケース解説と契約条項例（別冊 NBL No.156）』商事法務，2016年，Ｂ 5 判，160頁，定価 3,672円（税込）〕― 101 ―