確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀ＤＣ外国債券ファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針インターナショナル債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の公社債へ分散投資します。FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッドへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
運用は、ファミリーファンド方式で行います。
2.主要投資対象
インターナショナル債券マザーファンド受益証券（マザーファンドは、海外の公社債を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限
株式への実質投資割合は転換社債の転換により取得したものに限り、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.397％ （税抜 1.27％）
内訳：委託会社 年率0.62％ （税抜）
販売会社 年率0.60％ （税抜）
受託会社 年率0.05％ （税抜）
＊マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。
11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマークFTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算）

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日
2001年9月21日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間
無期限
7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が、30億円を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年11月19日（但し休業日の場合は翌営業日）

15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配
年１回の決算時（原則として11月19日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合があります
ので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ外国債券ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.2.4

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大和住銀ＤＣ外国債券ファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。
22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等
債券投資のリスク「信用リスク」
債券の発行者が元本償還及び利払いを不履行あるいは遅延する可能性をさします。主として、財務体質の強さと支払余力が信用リスクに影響する要因です。また、担保や信用補完がなかったり、不十分であることも、その信用リスクに影響します。債券の信用リスクは、償還までの間、変わることがあります。格付機関によって格付けされた債券は、たびたび見直しをされ格下げになることもあります。

「金利リスク」
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
外国証券投資のリスク
当ファンドではマザーファンドを通じて、外国証券を保有します。外国証券への投資は、国内資産投資での通常のリスクに加え、特別なリスクを伴います。例えば、政治的・経済的不安定、国際取引慣行の予測の不確実性、外国政府が資産の没収・国有化・差押えといった行動にでる可能性、外国為替・外国投資規制の実施や緩和、配当利子・利益に対する源泉課税、価格変動性、為替レートの変動などがあります。
為替リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として外貨建資産に投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。また、当ファンドは原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ外国債券ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。