2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード 7585)
2024年９月６日

株 主 各 位埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号

株 式 会 社 か ん な ん 丸
代表取締役社長 野 々 村孝志

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://kannanmaru.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「ＩＲ資料室」「定時株主総会招集通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「かんなん丸」
又は「コード」に当社証券コード「７５８５」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、同封の書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年９月20日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたく、お願い申しあげます。

敬－1－

狭義の招集通知具2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

2024年9月24日（火曜日）午前10時
埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
当社 本店３階第47期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

4 ．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、事業報告の「主要な事業内容」、「主要な事業所」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。なお、監査役会及び会計監査人はこれらの事項を含む監査対象書類を監査しており
ます。

－2－

狭義の招集通知2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

事

（

業

報

告

2023年 7 月 1 日から2024年 6 月30日まで

１. 会社の現況に関する事項⑴）

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当事業年度における外食業界は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類へ移行したことによる行動制限の緩和の浸透による人流増に加え、海外からの訪日客の回復も顕著になり、コロナ禍により落ち込ん
でいた飲食需要は、コロナ以前の水準へ回復の兆しが見えてきました。一方で、依然として続いている不安定な国際情勢や為替変動を背景とした物価上
昇による原材料費の高騰、世界的なインフレ基調による物価上昇と人手不足に起因する採用費の上昇のみならず、全国的に押し上げられている人件費の他、様々な経費の上昇傾向が顕著であり、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
こうした状況の下、当社は、2022年６月期より取り組んでいる事業ポー
トフォリオの組み替えを進めてまいりました。前期末に業態転換のために閉店していた「日本海庄や武蔵浦和店」を、「じんべえ太郎」、「ＶＡＮＳＡ
Ｎ」、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ（ファディ―）」の３店舗として2023年10月に開店いたしました。そして、2024年２月には、庄や北上尾駅店の内外装の部分改装により、ファサードの視認性と店内カウンター席の強化を進め、お客様が気軽に入店しやすいお店、良い店舗体験ができるお店に転換しました。また、2024年５月には「ＦＵＲＤＩ北浦和店」を店舗譲受にて当社の運営店舗に加えて運営しております。
お客様にとって利用しやすい店舗へと変わるべく、営業時間の早期化、店頭の改善を図りつつ、運営店舗のコスト構造の見直しを進めてまいりました。アフターコロナの環境下においてもお客様にお選びいただける店舗体制づくりを進めております。当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、ＭＳ（ミステリーショッピングリサーチ）をはじめとしたお客様の声を店舗改善に活用し、またそれをフォローするための仕組みを整え、お客様に笑顔でお帰りいただけるように注力しております。採用においても、様々な媒体やリ
ファラル採用、アルムナイ採用、ＳＮＳの活用等、新たな手法での人材の採用にも取り組んでおります。
この結果、当事業年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」15店舗、「日本海庄や」２店舗、カラオケルーム「歌うんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」８店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」３店舗、女性専用Ａ
Ｉパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計31店舗となっております。
以上により、当事業年度の業績は、売上高1,649,628千円（前期比23.5％増）、売上総利益1,141,045千円（同26.1％増）、営業損失は180,662千円（前期は営業損失343,886千円）となりました。
経常損失は172,101千円（前期は経常損失334,258千円）となり、税引前
当期純損失は198,801千円（前期は税引前当期純損失291,413千円）とな①－3－

当連結会計年度の事業の状況

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

り、当期純損失は206,628千円（前期は当期純損失295,508千円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社のセグメントはこれまで料理飲食事業の単一セグメントでありましたが、武蔵浦和プロジェクトの３店舗が開店したことにより、第２四半期会計期間より女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を「その他」として追加し、「料理飲食事業」及び「その他」として２区分に変更しております。
料理飲食事業については、従前より報告しております「庄や」「日本海庄や」「歌うんだ村」「じんべえ太郎」「ＶＡＮＳＡＮ」であり、その他事業については、女性専用のＡＩパーソナルフィットネスジム「ＦＵＲＤＩ」であります。
また、その他については、前事業年度がないため、比較情報を記載しておりません。
料 理 飲 食 事 業
売
（

上
期

そ

の

他

高
）

1,635,331千円（22.4％増）

14,297千円（－）

セグメント利益又は損失（△）
（
前
期
比
）

20,240千円（－）△18,543千円
（－）

前

比

部門別売上高は次のとおりであります。
区
庄

分
や

日

本

V

A

N

じ

ん

べ

F

U

R

部

海

売

（単位：千円）
上

高

構

成

比

門

772,064

46.7％

庄

や

部

門

213,755

13.0

S

A

N

部

門

207,849

12.6

え

太

郎

部

門

441,661

26.8

部

門

14,2970.9

1,649,628

100.0

D

合

I

計

（注）１. 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２. 庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。

②

設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は263百万円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。

③

資金調達の状況
当事業年度の所要資金につきましては、株式会社埼玉りそな銀行より5０百万円、株式会社商工組合中央金庫より50百万円、株式会社日本政策金融公庫より200百万円の借入を行っております。

－4－

当連結会計年度の事業の状況

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用⑵

財産及び損益の状況
第 44 期(2021年６月期)

第 45 期(2022年６月期)

第 46 期(2023年６月期)

第 47 期(当事業年度)(2024年６月期)

680

596

1,335

1,649

当期純損失（△）(百万円)

△491

△10

△295

△206

１株当たり当期純損失（△）(円)△128.96△2.69△77.53△54.21

総資産(百万円)

1,764

1,772

1,681

1,782

純資産(百万円)

1,180

1,171

854

649

１株当たり純資産額(円)309.78307.35224.26170.50区分

売上高(百万円)(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第45期から適用しており、第45期以降の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

⑶

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

その他
該当事項はありません。

－5－

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用⑷

対処すべき課題

コロナ禍を経て、お客様の飲食店利用は、親しい知人と少人数でのご来店、シニア世代の早い時間帯からのご来店等、生活スタイルの変化に伴いお客様の来店動向に大きな変化が起こりました。また、不安定な国際情勢と円安を背景とした様々なコストの高騰に起因する物価上昇と人件費高騰により、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でございます。
こうした中で当社は、事業ポートフォリオの組替えと最適化を図り、原点である『より多くのお客様に飲食を通じて感動・満足を提供し続ける』を合言葉にＱＳＳＣＡ（※）の向上により既存店の活性化を図るとともに、様々なコスト上昇に対応するためにも、付加価値の高い商品の開発を強化し、お客様に納得いただける価格政策により、お客様に選ばれ続ける店づくりを実施してまいります。自社ブランドである「じんべえ太郎」においては、独自の商品開発、オペレーション構築、値付け等、お客様にご利用いただきやすい店づくりを進めてまいります。
また、業態転換のため閉店していた「日本海庄や三郷中央店」を「じんべえ太郎」、「ＶＡＮＳＡＮ」の２店舗として2024年７月に開店をしております。
翌事業年度の業績の見通しにつきましては、売上高1,950百万円、経常利益１百万円、当期純利益１百万円を見込んでおります。
※

Q：クオリティ、S：サービス、S：スピード、C：クレンリネス、A：アトモスフィア⑸

使用人の状況（2024年６月30日現在）

使

用

人

数

前事業年度末比増減

115名

平

均

9名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

45.9歳

10.2年

（注）上記使用人数には、パートタイマー及びアルバイトの期末人員数（８時間換算）68名は含
んでおりません。

⑹

主要な借入先の状況（2024年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

350,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

338,250千円

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

99,721千円－6－

対処すべき課題、使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

２. 会社の現況⑴①②③

株式の状況（2024年６月30日現在）④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

大株主（上位10名）の状況

株佐16,000,000株
4,351,308株
3,118名（前期末比356名減）

主

藤

名
榮

持

株

数

持 株 比 率治

1,358千株

35.65％

有 限 会 社 群 青

954千株

25.05％

株式会社小室商店

81千株

2.12％

53千株

1.41％

50千株

1.31％

二

46千株

1.22％

楽天証券株式会社

41千株

1.08％

株 式 会 社
武 蔵 野 銀 行

40千株

1.05％

サ ン ト リ ー
株 式 会 社

34千株

0.90％

羽 根 川 敏 文

20千株

0.54％

か ん な ん 丸
従 業 員 持 株 会
株 式 会 社
埼玉りそな銀行三

石修（注）１. 当社は、自己株式を539,812株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑵

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－7－

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用⑶

会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2024年６月30日現在）

氏

名

会 社 に お け る 地 位

孝

志

代

三

留

雅

広

常

佐

藤

立

樹

取

締

役

佐

藤

勇

気

取

締

役

佐

藤

榮

治

取

締

役

有限会社群青代表取締役社長

百 合 岡

雅

博

取

締

役

長岡大学経済経営学部准教授

聡

常

菊

田

表

取
務

勤

締

役

取

監

社

担当及び重要な兼職の状況

野 々 村

締

査

長
役

営業本部長

役

羽 根 川

敏

文

監

査

役

羽根川敏文税理士事務所所長

武

明

子

監

査

役

武田法律事務所(弁護士)田（注）１. 取締役百合岡雅博氏は、社外取締役であります。
２. 監査役羽根川敏文氏及び武田明子氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、取締役百合岡雅博氏及び監査役武田明子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 監査役羽根川敏文氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.

②

2024年３月29をもって、財務担当取締役渡邊力氏は辞任により退任いたしました。

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当該責任限定契約につきましては、当社と社外取締役及び社外監査役との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当
該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は－8－

会社役員の状況2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額

区
取

分
締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

50,07050,070--７(1,800)(1,800)

(-)

(-)

(１)

10,45010,450--３(4,800)(4,800)

(-)

(-)

(２)

60,52060,520--10(6,600)(6,600)

(-)

(-)

(３)

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人
別報酬額を決定しております。監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。

⑤

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

ア. 取締役及び監査役の報酬等についての事項
取締役の報酬限度額は1994年3月27日の決議において年額金2億円以内（当該時点の取締役の員数6名）と決議されております。また監査役報酬は年額金2千万円以内（当該時点の監査役の員数1名）と決議されております。
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬等の額については、取締役会より一任された代表取締役社長野々村孝志が、当事業年度の業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。株主様から委任されて経営する立場にある取締役のうち、経営責任者である代表取締役社長が上記に基づいて決定することが適切であると判断したた
めであります。

－9－

会社役員の状況2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用⑥

社外役員に関する事項

ア. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役百合岡雅博氏は、長岡大学経済経営学部の准教授を兼務しております。当社と当該兼務との間には特別な関係はありません。
・監査役羽根川敏文氏は、羽根川敏文税理士事務所の所長を兼務しております。な
お、当社と羽根川敏文税理士事務所との間には、税理士顧問契約の取引関係があります。
・監査役武田明子氏は、武田法律事務所に在籍しております。なお、当社と武田法律事務所との間には特別な関係はありません。

イ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会14回中13回に出席し、主にマーケティ
取締役

百合岡

雅

博

ングの専門的見地から発言を行っております。特に店舗の業
績改善に係る助言を行うなど、期待される役割を果たしております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、主に税理士として

監査役

羽根川

敏

文

の専門的見地からの発言を行っております。また、当期開催の監査役会13回全てに出席し、監査結果についての意見交
換、監査事項の協議を行っております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、主に弁護士として

監査役

武

田

明

子

の専門的見地からの発言を行っております。また、当期開催の監査役会13回全てに出席し、監査結果についての意見交
換、監査事項の協議を行っております。

－ 10 －

会社役員の状況2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年6月30日現在）
科
資

流

動

資

目
産

産

の

金
部

額

797,553

現 金 及 び 預 金

717,539

売掛

金41,761

原材

料

12,917

前

払費

用

19,425

未

収

収

益

3,021

短

期

そ
固

貸

付

の
定

資

金

601

他

2,285

産

985,025

有 形 固 定 資 産
建
車699,506
物

両

運

搬

具

157

工 具 器 具 備 品

56,580

土

213,034

地

無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

12,955
権

投資その他の資産
出
長

資
期

金

20

金

189
15,252

差入

金197,574

保険

金30,912

他

635

貸

付

34,124

長 期 前 払 費 用そ貸12,955272,563

投 資 有 価 証 券

資429,734

保

証

積

立

の
倒

産

引

合

当

金

計

△6,145

1,782,578

短

期

借

入

金

1年内返済予定の長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
店舗閉鎖損失引当金
賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
負債合計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

貸借対照表（単位：千円）

科
目
負
債
の
流
動
負
債
買
掛
金

金 額
部
387,786
42,669100,000
43,426
131,988
27,7574,890
647
19,370
73
1,100
3,312
12,552744,918
644,545
12,32388,0501,132,705
部
639,984
50,000313,600
88,500225,100
898,544
24,780873,764
800,000
73,764△622,159
9,888
9,888
649,873
1,782,578

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損 益 計 算 書

7 月 1 日から（2023年
2024年 6 月30日まで ）
科

目

売

上

売

金

額

高

上
売

（単位：千円）原
上1,649,628

価
総508,583

利益

1,141,045

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

取

保

険

利

協

収
息

及

び

約

返

賛

配

金

外

支

当

金

1,678

金

7,789

収

費

利
の

経

常

特

別
補

損
利

助

特

損

舗
引

息

2,262

他

145

鎖

当

入

5,262

期

損

失

21,855

失10,106

純

損

失

法

2,643

当

期

等
純

調

整
損

額
失

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

損益計算書

5,262

31,962
198,801

5,183

税

2,407
172,101

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

10,968

失
損

閉

前

1,100

失
収

損

店

400

他

益
金

別
減

入

用

払

そ

180,662

戻

の
業

税

失

益

解

そ
営

1,321,707

損

7,826
206,628

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社かんなん丸
取締役会 御中

2024年８月26日

アスカ監査法人
東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

二

公認会計士

小

原

芳

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社かんなん丸の2023年７月１日から2024年６月30日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成す－ 13 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。

以－ 14 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第47期事業年度における取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月26日

株式会社

かんなん丸

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

菊
田
羽根川
武
田

敏
明

聡
文
子

以

－ 15 －

監査役会の監査報告上2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（１）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化することでコーポレート・ガ
バナンス体制の更なる充実を図るとともに、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的として、監査等委
員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除
等、所要の変更を行うものであります。
（２）上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
本定款変更は本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

第１章

第１章

第１条～第３条

総則（記載省略）

第１条～第３条（現行どおり）

第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１. 取締役会
２. 監査役
３. 監査役会
４. 会計監査人

第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１. 取締役会
２. 監査等委員会（削 除）
３. 会計監査人

第５条

第５条（記載省略）
第２章

第６条

株式

（記載省略）

第８条～第11条

第６条（記載省略）

第３章
第12条～第13条

（削

株主総会

第11条～第12条

除）（現行どおり）

第３章（記載省略）

株式（現行どおり）

第７条～第10条

第14条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により

株主総会（現行どおり）

第13条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場－ 16 －

定款一部変更の件（現行どおり）
第２章

第７条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第１号議案

総則

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故ある時は、
あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
（記載省略）

第14条～第16条

取締役および取締役会

第４章第15条～第17条
第４章

合を除き、取締役会の決議により取締役
社長がこれを招集し、その議長となる。
取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

第18条（員数）
当会社の取締役は、10名以内とす
る。
（新

設）

第19条（選任方法）
１．取締役は、株主総会の決議により選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行なう。
３．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

（新設）

第18条（選任方法）
１．取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（削

定款一部変更の件

除）第19条（任期）
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。

－ 17 －

第１号議案

取締役および取締役会第17条（員数）
１. 当会社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）は、10名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

第20条（補欠取締役の選任）
１．当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める取締役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会の決議において補欠取締役を選任することができる。
２．前項の補欠取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとする。
第21条（任期）
１．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（現行どおり）

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

２．補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（新

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時ま
でとする。

設）

第22条（取締役会の招集および議長）
１．取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取
締役会で定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
２．取締役会の招集通知は、会日の３日前に各取締役および監査役に対して発するものとする。ただし緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
（新 設）

第20条（取締役会の招集および議長）
１．取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取
締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
２．取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発するものとする。ただし、緊急の場
合には、この期間を短縮することができる。
３．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、取締役会を開催することができる。

第23条（代表取締役および役付取締役）
１．当会社は、取締役会の決議をもって取締役の中から取締役社長１名を選定し、必要に応じその他の役付
取締役若干名を選定することができる。

第21条（代表取締役および役付取締役）
１．当会社は、取締役会の決議をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、必要に応じその他の役付取締役を取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から若干名選定することができる。
２．取締役社長は、会社を代表する。
３．前項のほか、取締役会の決議をもって会社を代表する取締役を選定することができる。

２．取締役社長は、会社を代表する。
３．前項のほか、取締役会の決議をもって会社を代表する取締役を選定することができる。
第24条（業務執行）１．取締役社長は会社の業務を統轄し、その他の役付取締役は取締役
社長を補佐して取締役会で定めた事項につきその業務を分掌する。
２．取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役が業務を代行する。

－ 18 －

第１号議案

定款一部変更の件（削除）2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

（新

設）

第22条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）

第23条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（新設）

第24条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める「取締役会規程」による。

第25条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の業務の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によりこれを定める。

第25条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の業務の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によりこれを定める。

第26条

第26条

（記載省略）

第５章 監査役および監査役会（削

除）第27条（員数）
当会社の監査役は、５名以内とす
る。

（削

除）

第28条（選任方法）
１．監査役は、株主総会の決議により選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う。

（削除）第29条（補欠監査役の選任）
１．当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会の決議において補欠監査役を選任することができる。
２．前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとする。

（削除）－ 19 －

第１号議案（現行どおり）

定款一部変更の件

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

第30条（任期）
１．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）第31条（監査役会の招集）
監査役会の招集通知は、会日の３日前に各監査役に対して発するものとする。ただし緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。

（削除）第32条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によりこれを定める。

（削

除）第33条（監査役の責任免除）
１．当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額
とする。

（削

除）

（新

設）

第５章 監査等委員会（新設）

第27条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）

第28条（監査等委員会の招集通知）
１．監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、監査等委員会を開催することができ
る。

（新

設）

第29条（監査等委員会規程）－ 20 －

第１号議案

定款一部変更の件

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

第６章
第34条

変更案

監査等委員会に関する事項は、法令または定款のほか、監査等委員会において定める「監査等委員会規程」によ
る。

計算

第６章

（記載省略）
（新

第30条

設）

第32条（剰余金の配当の基準日）
１．当会社の剰余金の期末配当の基準
日は、毎年６月30日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎
年12月31日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

第36条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。
第37条（記載省略）
（新

設）

（削

第33条

定款一部変更の件

除）（現行どおり）（附則）
１．当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第47回定時株主総会において決議された監査等委員会
設置会社への移行に関する定款一
部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、第47回定時株主総会において決議された監査等委員会
設置会社への移行に関する定款一
部変更の効力が生ずる前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約については、なお、従前の例による。

－ 21 －

第１号議案（現行どおり）

第31条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、
法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

設）

第35条（剰余金の配当の基準日）
当会社の剰余金の期末配当の基準日は、
毎年６月30日とする。
（新 設）
（新

計算

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年 4 月
2000年 11月

ののむら

たかし

野々村

孝志

（1957年１月5日生）

再任

2005年 4 月
2012年 4 月
2016年 9 月

1

2022年 7 月
2022年 9 月

サントリー株式会社入社
株式会社ダイナック 経営開発室長
株式会社ダイナック 専務取締役営業統括本部長
サントリーパブリシティサービ
ス株式会社 代表取締役社長
サントリー酒類株式会社 市場
開発副本部長
当社顧問として入社
代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社の株式の数

2,000株【取締役候補者とした理由】
野々村孝志氏は、サントリー株式会社に入社以来、一貫して外食業界に携わっており、上場企業経営とそのガバナンス、FCチェーン店の運営ノウハウに豊富な知見を有しております。当社代表就任後もその幅広い知識と経験を活かし、業績回復並びに持続的成長と企業価値の向上に尽力しております。引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

みとめ

三

留

まさひろ

雅

広

（1980年10月8日生）

２

再任

2002年 4 月
2008年 7 月
2009年 7 月
2011年 9 月
2012年 7 月
2014年 7 月

当社入社
当社営業部次長
当社営業部長

当社取締役
当社取締役営業本部副本部長
兼西営業本部長

500株

当社常務取締役営業本部長(現任）【取締役候補者とした理由】
三留雅広氏は、主に営業部門の責任者としての任務を通じ、当社の事業活動に関し、的確な視野での経験や見識を有し、営業部門を推進してまいりました。以上のことから引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 22 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

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候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
※
みやなが

宮

永

かずひこ

一

彦

（1976年12月２日生）

３

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2006年 12月
2014年 7 月
2017年 7 月

当社入社
管理部次長
執行役員管理部長（現任）

所 有 す る
当社の株式の数
1,400株【取締役候補者とした理由】
宮永一彦氏は、入社以来管理部門全般を経験し、当社において経営全般及び管理・運営業務に関して豊富な知見を有しており、また経営戦略立案や営業推進においても中核的な役割を担っております。当社の業績回復並びに持続的成長を図るために、取締役として選任をお願いするものであります。

(注)１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．各候補者が選任された場合、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を締結し、その被保険者となる予定です。当社が締結を予定しているD&O保険契約の内容の概要は、被保険者である
役員等が業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）です。なお、D&O保険契約の保険料は、全額を当社が負担する予定です。

－ 23 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

※
き く た

菊

田

さ と し

聡

（1957年11月２日生）

１

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1982年 4 月

株式会社武富士入社

2008年 8 月

当社入社

2009年 7 月

当社管理部部長

2011年 7 月

当社執行役員管理部長

2014年 9 月

当社常勤監査役(現任）

所 有 す る
当社の株式の数

1,700株【監査等委員である取締役候補者とした理由】
菊田聡氏は、入社以来管理部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、飲食業の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、当社の監査等委員としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

※
ほさか

保

坂

太平洋興発株式会社入社
株式会社ダイナック入社

2011年４月

株式会社ダイナック 人材開発
本部長・管理本部副本部長

2016年３月

株式会社ダイナック
理統括本部長取締役管

2022年３月

株式会社ダイナック

常勤監査

こうとく

孝

徳

（1960年１月17日生）

２

1978年６月
2001年９月－株役（現任）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
保坂孝徳氏は、飲食業を営む株式会社ダイナックにて、23年に亘り、管理部門及び人事部門の部門長を担っており、経営全般・管理・運営業務に多大な知見を有しております。また同社のIPO全般に携わった経験より、上場企業のガバナンス等にも精通しており、当社の社外取締役（監査等委員）としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

－ 24 －

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1984年 3 月

サントリー株式会社

1998年 9 月

株式会社プロントコーポレー
ション

2002年 10月

所 有 す る
当社の株式
の
数

管理部長

サンリーブ株式会社

業務推

進部長
※
やまもと

山

本

2007年 9 月
浩

正

３

執行役

員人材開発本部長

ひろまさ（1961年７月８日生）

株式会社ダイナック

2011年 4 月

サントリーワインインターナ
ショナル株式会社－株

執行役員

経営戦略部長2018年 3 月

サントリーコーポレートビジネス株式会社

2019年 9 月

管理部長

株式会社ファインズ

取締役

経営管理部長(現任）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
山本浩正氏は、サントリー社員として、サントリーグループの飲食企業・販売促進を担う企業・法人営業を担う企業・ワインビジネスを担う企業等において、人事戦
略部門・経営戦略部門を経験することで会社経営に精通しており、当社の社外取締役（監査等委員）としてその職務を適切に遂行できるものであると判断し、選任をお願いするものであります。

(注)１．※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。

２．各監査等委員候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．保坂孝徳氏と山本浩正氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。な
お、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、保坂孝徳氏と山本浩正氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条１項に定める最低責任限度額といたします。
５．当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「D&O保険契約」といいます。）を締結しており、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、被保険者となります。D&O保険契約の内容の概要は、被保険者である役員等が業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）です。なお、D&O保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。また、D&O保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 25 －

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委
員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名 略（ 生 年 月 日 ） （歴重、 当 社 に お け る
要
な
兼
職
の
状

1985年４月
1989年８月
2007年９月
さかもと

坂

本

こうじ

光

司

（1961年12月22日生）

2010年１月
2016年４月

2022年５月

株式会社ハリカ入社

株式会社ダイナック入社
長

地
況

位
）

所 有 す る
当社の株式の数

人事・総務部

株式会社プロジェスト入社
室、人材開発室、秘書室

経営開発

株式会社ラムラ入社 執行役員人事・総務部長 経営企画担当部長兼務－株株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
入社 人事総務部長、内部監査室長、上場準備室長
株式会社コパ・コーポレーション
勤監査役（現任）常【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
坂本光司氏は、外食大手2社にて人事・経営企画部門の経験を有し、また2社でIPO業務に携わり、現在も上場企業の常勤監査役を担っており、経営全般・ガバナンス・人事採用面での知見を有しております。当社の社外取締役（監査等委員）としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、補欠候補者としての選任をお願いするものであります。

(注)１．坂本光司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．坂本光司氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．坂本光司氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定です。
４．当社は坂本光司氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額といたします。
５．当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「D&O保険契約」といいます。）を締結しており、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、被保険者となります。D&O保険契約の内容の概要は、被保険者である役員等が業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）です。なお、D&O保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。また、D&O保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 26 －

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案
件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の当社の取締役の報酬等の額は、1994年3月27日開催の第17回定時株主総会において、年額金2億円以内（ただし、使用人兼務分は含まない。）とご承認いただ
き、今日に至っておりますが、当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬等の額に代えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、昨今の経済情勢、当社の事業規模、役員報酬の支給水準及び今後の動向等を総合的に勘案し、年額１億円以内とさせていただきたいと存じます。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
当社は、監査等委員会設置会社に移行し、本議案をご承認いただいた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議することを予定しております。その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、すべて金銭による月例の固定報酬とし、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、担当職務の内容、経営環
境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して決定する
ことを基本方針とする予定であります。本議案は、当該方針に沿う内容となっており、相当であると判断しております。
現在の取締役は６名でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号
議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」が原案どおり承認されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額２千万円以内とさせていただきたいと存じます。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３名
選任の件」が原案どおり承認されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
なお、本議案は、監査等委員である取締役の職責や昨今の経済情勢等諸般の事情も勘案し、現行の監査役の報酬限度額及び支給実績を考慮しつつ、今後の人材確保に向けた準備等も加味し、相当であると考えております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以上－ 27 －

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決、第６号議案
締役の報酬等の額決定の件

監査等委員である取2024/08/28 12:06:42 / 24104940̲株式会社かんなん丸̲招集通知̲電子提供措置用

第47回定時株主総会会場ご案内図
場所

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
当社 本店３階
電話（048）815－6699

至 大宮

埼玉
メディカル
センター

埼玉りそな銀行

JR

北

西

口

和
駅

駅

和

浦

交番

至

タクシー
プール

浦

北浦和駅入口463

株式会社かんなん丸
17

北浦和公園
至 さいたま市役所･県庁･裁判所（お知らせ）
株主総会当日にお配りしておりましたお土産はとりやめとさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

地図