介護サービス第三者評価事業

様式７

アドバイス・レポート
平成２５年９月２日
平成２５年５月２９日付けで第三者評価の実施をお申込みいただいた 株式会社ケア
ブレス ケアプランセンターかおり につきましては、第三者評価結果に基づき、下記のとおりアドバイスをいたしますので、今後の事業所の運営及びサービスの提供に役立ててください。

記（ 通 番 13 地 域 へ の 情 報 開 示 ）
開 設 に あ た り 、 宇 治 田 原 町 の 全 世 帯 に事 業 所の 情 報 を 掲 載 し た
パ ン フ レ ッ ト を 配 布 し て 、 地域 に 溶 け 込 む 努力 を さ れ て い ま す 。
町 役 場 や 病 院 な ど に も パ ン フレ ッ ト の 設 置 を依 頼 し 、 地 域 と の 関
わりを大切にされていました。

特に良かった点とその理由(※)（ 通 番 20 個 別 援 助 計 画 等 の 見 直 し ）モ ニ タ リ ン グ を 毎 月 実 施 し 、 利 用 者 の状 況 や変 化 を 確 認 し て い
ま し た 。 サ ー ビ ス 内 容 の 変 更時 や 更 新 認 定 時に は 適 切 に 個 別 援 助
計画を見直し、利用者・家族の同意を得ていました。
（ 通 番 21 多 職 種 協 働 ）利 用 者 宅 に 設 置 し て い る 担 当 者 連 絡 ノー ト や電 話 な ど で 主 治 医と の 情 報 交 換 を 密 に 行 っ て いま し た 。 退 院 時に は 、 情 報 提 供 書 や看護サマ リーを もらい、退院後 の支援 に役立 て ていまし た。また 、利 用 者 の 個 別 援 助 記 録 か ら 、社 会 福 祉 協 議 会や 地 域 包 括 支 援 セ ン
タ ー な ど の 地 域 の 関 係 機 関 とも 連 携 し て い るこ と が 確 認 で き ま した。
（通番3 事業計画等の策定）
中 ・ 長 期 や 単 年 度 の 事 業 計 画 に つ い て、 経 営責 任 者 と 各 管 理 者
間 で は 話 し 合 わ れ て い ま す が、 記 録 や 文 書 など で 保 存 さ れ て い ませんでした。

特に改善が望まれる点とその理由(※)（ 通 番 31 人 権 の 尊 重 ）
利 用 者 の 意 思 を 尊 重 し た サ ー ビ ス 提 供を 運 営方 針 と し て い ま した 。 し か し 、 「 高 齢 者 虐 待 防止 」 に つ い て の研 修 実 施 や 虐 待 防 止についての具体策を周知する取組みが不十分でした。
（ 通 番 37〜 39 質 の 向 上 に 係 る 取 組 み ）利用者に 対して の満足 度調査 を実施 していま せ んでした。また、
サ ー ビ ス の 質 の 向 上 に 係 る 検討 委 員 会 な ど も開 催 さ れ て い ま せ んでした。年1回以上の自己評価も実施されていませんでした。

宇治田原町に訪問系サービス事業者がなかったため、地元からの要望に 応える 形で平 成24年4月に事 業所を 開 設されて います。特に訪問看護事業では、地域のニーズに応えて、重度の利用者の在宅生活を支えています。訪問介護事業では、隣接する宇治市内の高齢者専用住宅の入居者を中心にサービス提供が実施されており、約40名の高齢者の在宅生活を支援しています。

介護サービス第三者評価事業

具体的なアドバイス

事業開始 にあた り、宇治 田原町 の約3,000世帯 の１軒ず つにパ ン
フレットを配布し、事業所の周知を図られた取組みから、地域に溶け込もうとする意欲を感じました。
経営責任者と各事業所の管理者との関係も良好で、意見が言いやすく風通しの良い施設作りがなされていました。また、「問題・原因・対策 報告書」や「 相談・質 問シー ト」を提出す ること で、職員が経営責任者や管理者にいつでも意見や要望を出せる仕組みがありました。
サービス提供においては、アセスメントや個別援助計画作成・見直し、モニタリングや担当者会議の記録作成など、関係書類がきちんと整備されており、適切な介護サービスが実施されていました。また関係機関との連携、職員間の情報共有、利用者や家族との面談などもきちんと行われていました。
利用者保護の観点では、意見・要望・苦情への対応や質の向上に係る取組みには課題が感じられました。
開設1年余 りとい う事で、まだ整 備され てない 書類や実 施され ていない取組みもありましたが、行政のアドバイスを素直に受け、速やかに第三者評価を受診し、質の向上に取組む姿勢には、好感が持てました。
具体的なアドバイスは下記の通りです。
・ 組織の理 念や運 営方針 を職員 全員や 利用者・家 族に周知 する取組みが不 十分で した。今後 は、職員 研修会 など の場で再 確認す
るととも に、パン フレット や広報 誌など に記載 し、利用者 や地域の関係機関にも周知されては如何でしょうか。
・ 職務分掌 や事業 計画書 を策定 し、経 営責任 者や 各管理者 などの責任や権 限、中・長期 のビジ ョンや 今年度 の取 組むべき 課題を文書で明 確にさ れては 如何で しょう か。組 織の 方向性や 課題を明確にし、組織の 透明性の 確保を 図るこ とが、これから の事業所の発展につながると考えます。
・ 人事考課 は行わ れてい ますが 、各職 員の課 題や 職種全体 の課題が明確に されて いませ んでし た。課題を 明確に し、必要な 外部研修への 参加や ＯＪＴ を通じ て、職 員全員 のレ ベルアッ プを図られては如何でしょうか。
・ 人材育成 では、新 人研修は しっか りとさ れてい ますが、体 系立てた研修 計画が 作成さ れてい ません でした 。年 間の研修 計画を作成し、実 施して いくこと で、より 充実し た人 材育成が 可能になると思います。
・ 新人研修の中でプライバシー保護については周知されていますが、利用者 保護の 取組み として 、「身 体拘束 防止」や「 高齢者虐待防 止」に ついて の研修 も実施 されては 如 何でしょ うか。

・ 質の向上 に係る 取組み として 、利用 者の満 足度 調査を実 施することや、 モニタ リング 時に一 緒に要 望や苦情 な どを聞き 取り、その内容や改善方法を定期的にサービス検討委員会で話し合うことを お勧め します。そ れによ り、サー ビス の質の向 上が図られ、利用者や家族からの信頼が得られると考えます。
※ それぞれ 内容を ３点程 度に絞 って掲 載してい ま す。評価項 目毎のコ メント を「評価 結果対比シート」に記載しています。

（様式６）

評価結果対比シート

事業所番号2671300230
2661390043

事業所名

ケアプランセンターかおり

受診メインサービス（1種類のみ）併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

特定非営利活動法人
きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

評価機関名

小項目

通番

訪問看護 ・ 訪問介護
平成25年7月24日

訪問調査実施日

大項目 中項目

居宅介護支援

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所のスタッフ全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。

Ｃ

Ｂ

組織体制

2

経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

Ｃ

Ｂ

1）組織の理念・運営方針は明示されているが、職員全員に浸透させるための取組みとしては不十分であった。
2）組織図があり、組織として意思決定は明確に定められているが、各職務の役割や権限を明確にした規程はなかった。

（評価機関コメント）(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成に取り組んでいる。

ＣＣ

Ｃ

Ｃ

3）中・長期や単年度の事業計画について、経営責任者と各管理者間では話し合われているが、記録や文書を確認できなかった。
4）各部門での計画や課題が明文化されていなかった。

（評価機関コメント）(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組
み管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状
況把握（評価機関コメント）

5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

Ｃ

Ｂ

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

Ｃ

Ｂ

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでもスタッフに対して具体的な指示を行うことができる。

ＡＡ

5）法令についての勉強会は実施されているが、リスト化や現場職員への周知は不十分であった。
6）経営責任者は「問題・原因・対策報告書」を用い、現場職員からの意見を聞く機会を持ち、運営に反映させていた。経営責任者や管理者は自らの役割と責任について、文書化や職員に対しての明文化を行っていなかった。
7）管理者は、随時状況を把握し、常に連絡がつく体制になっている。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・ＯＪＴの実施
実習生の受け入れ質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識や技9 能を身につけることができる。また業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整備して10いる。
8

ＢＡ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

8）有資格者や実務経験者の採用を優先していた。事業所内で資格取得を支援する勉強会を開催している。
9）新人研修や、職場全体で課題に応じた研修会は行われている。しかし階層・体系別の研修は実施されておらず、研修計画も確認できなかった。
10）実習の受け入れに関して、体制やマニュアル等の整備が出来ていなかった。

（評価機関コメント）(2)労働環境の整備
労働環境への配慮

11

質の高い介護サービスを提供することができるよう、スタッフの労働環境に配慮している。

ＢＡ

ストレス管理スタッフの業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組み12 を行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分にくつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。

ＢＢ

11）各管理者は職員の就業状況を把握している。経営責任者は、相談や質問などが記載できるシートを現場職員に配布し、職員の意向の把握に努めている。
12）常に職員からの意見を聞く仕組みがあるが、ストレスケアに関する専門職への相談体制が整えられていなかった。

（評価機関コメント）(3)地域との交流
事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

（評価機関コメント）

ＣＡ

Ｃ

Ｃ

13）宇治田原町の全世帯に、事業の概要を掲載したパンフレットを配布している。役場や病院にもパンフレットを置き、地域との関わりを大切にしている。
14）開設して1年が経過したばかりの事業所であり、地域に向けての貢献は取り組めていない。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

ＢＢ

15）パンフレットや事業所内の掲示物で情報提供しているが、見学者や問い合わせに対応した記録は確認できなかった。

（評価機関コメント）(2)利用契約
内容・料金の明示と説明

16

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。

ＡＡ

16）重要事項説明書にサービス内容や料金を明示している。行政の担当ケースワーカーと連携し、成年後見制度の申し立てを進めている事例を確認した。

（評価機関コメント）(3)個別状況に応じた計画策定
利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、利18
用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・専門家等に対する19 OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会してい意見照会る。
アセスメントの実
施
利用者・家族の希望尊重

個別援助計画等の見直し

17

20 定期的又は必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行っている。

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

17）所定の様式を用いて、利用前、利用後、更新時などに適切にアセスメントを実施している。
18）利用者・家族の意向がアセスメント表に記載されている。個別援助計画に利用者・家族の同意を得ている。サービス担当者会議に、利用者・家族が参加している。
19）利用者宅に設置している担当者連絡ノートなどで、主治医と密に情報交換し、個別援助計画の作成に反映している。
20）毎月モニタリングを実施し、利用者の状況を確認している。認定の更新時やサービス内容変更時に適切に個別援助計画を見直している。

（評価機関コメント）(4)関係者との連携
多職種協働（評価機関コメント）

21

利用者の主治医をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

Ｂ

Ａ21）利用者宅に設置してある担当者連絡ノートや電話などで、主治医と密に情報交換している。社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと連携していることを、個別援助記録の記載により確認した。退院時に主治医からの情報提供書や看護サマリーをもらい、退院後の支援に役立てている。

(5)サービスの提供
事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が業務マニュアルの22 整備され、スタッフに活用されている。標準的な実施方法は自立支援に作成つながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。
サービス提供に係利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、管る記録と情報の保 23理体制が確立している。
護
職員間の情報共
24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。
有
事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族との情報交換を利用者の家族等と25行っている。の情報交換（評価機関コメント）

Ｂ

ＢＡＢＡＡ

Ａ

Ａ

22）法令遵守・苦情対応・事故防止対応・健康管理などのマニュアルが整備され、職員に周知されているが、マニュアルの見直し基準は定められていない。
23）利用者別に記録が整備され、サービス計画に沿ってサービスが提供されているが、記録の持ち出しや廃棄に関する規定はなかった。
24）申し送りノートや利用者宅に設置している担当者連絡ノートなどで、職員間やサービス担当者間の情報を共有している。
25）電話や訪問などで利用者・家族と連絡を密にしている。必要に応じて、家族と面談している。

(6)衛生管理
感染症の対策及び予防

26

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、スタッフ全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。

ＡＡ

事業所内の衛生管理等

27

施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

ＡＡ26）感染症に関するマニュアルを作成し、職員に周知している。利用者が感染症に罹患した時は、臨時の職員研修を開催し、二次感染防止の対策を講じていた。
27）事業所内は整理・整頓され、衛生的に保たれていた。

（評価機関コメント）(7)危機管理
事故・緊急時等の対応
事故の再発防止等
事故の再発防止等（評価機関コメント）

事故や緊急時、災害発生時等における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止のた29めに活用している。
災害時における対応等を定めたマニュアルがあり、年1回以上、必要な30
研修又は訓練が行われている。
28

ＡＡ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

28）事故防止対応や緊急時対応のマニュアルが作成され、職員に周知されている。緊急連絡網が作成され、指揮命令系統が明らかになっている。
29）事故報告書が作成され、対応や経過が記録されている。事故の原因や解決策を、マニュアルや事故防止策の評価・見直しに活用できていない。
30）災害時マニュアルが作成され、職員に周知されているが、地域との連携を意識した訓練などは実施されていなかった。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法（評価機関コメント）

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもってサー32
ビスの提供を行っている。

31

33 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ａ

31）利用者の意思を尊重したサービスの提供を運営方針としている。「高齢者虐待防止」についての研修が実施されていなかった。
32）入職時の研修で、利用者のプライバシーや羞恥心に配慮したサービス提供を職員に意識づけし、訪問サービス提供の中でも徹底されている。
33）利用申し込みを断った事例はなく、適切にサービス利用者を決定している。

(2)意見・要望・苦情への対応
利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組みが意見・要望・苦情
34
整備されている。の受付
意見・要望・苦情
利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サービス等への対応とサー 35の向上に役立てている。
ビスの改善
公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及び第三者への相談
36
その家族に周知している。
機会の確保

ＣＢＢＢＢＢ

34）訪問や電話などで利用者や家族からの希望や意向を聴取しているが、苦情や要望を聞き出すところまでは出来ていない。
35）苦情対応マニュアルがあり、対応方法は定められているが、実際の苦情受付記録や改善事例は確認できなかった。
36）公的機関の窓口を重要事項説明書に記載していたが、事業所内へ掲示したり広報誌に掲載するなどの周知は行っていなかった。

(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の37 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
向上の取組みサービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含む各部
質の向上に対する
38
門の全職種のスタッフが積極的に参加している。
検討体制
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施するととも評価の実施と課題
39に、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。の明確化（評価機関コメント）

ＣＣ

ＣＣ

ＣＣ

37）利用者に対しての満足度調査を実施していなかった。
38）サービスの質の向上に係る検討委員会を開催していなかった。他の事業所の取組みについての情報収集及び自事業所の取組みとの比較検討は行われていなかった。
39）年1回以上の自己評価を実施していなかった。