令和 元年 8 月 2３日
各位
株式会社 小島鐵工所
代表者名
代表取締役社長 櫛渕 洋二（コード番号 6112）

上場会社名

問 合 せ 先 取締役経理・総務部部長 田中 教司（ TEL027-343-1511）

事業の現状及び今後の展開について
当社株式は、令和 元年 5月において月末時価総額が10億円未満となり株式会社東京証券取引所の上場廃止基準（上場時価総額）に抵触いたしました。これを受けて、当社は、事業の現状及び今後の展開について、下記の通り株式会社東京証券取引所に対し、同社有価証券上場規定第601条第1項第4号aに定める書面を提出いたしましたので、お知らせいたします。
本書面の提出により、上記規程に定める猶予期間は令和 元年 6月から令和 2年 2月末までの9か月間となりました。従いまして、令和 2年 2月末日までの何れかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が所要額10億円以上になったときは、上記の上場廃止基準に該当しないことになります。
当社では、下記の「 2.今後の展開」に記載いたしました諸施策の実施により業績の回復及び企業価値の向上を図り、東京証券取引所における上場を維持するよう努めてまいります。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
記
１． 事業の現状について
１） 経営の基本方針
当社は、「信頼・創造・挑戦」を経営理念とし、個別基本目標として「受注促進・原価低減・利益確保・品質向上・安全確保・改良開発・経営資源の活用」を掲げております。これら
理念・基本目標達成のため、創業以来210余年に亘り、先人が培ってきたプレス技術と品質により、「お客様との信頼関係の構築」・「お客様や社会のニーズに適合した製品の創造並びに新製品の開発創造」・「お客様の満足を得るための挑戦」の実施に努め、お客さまのご要望にお応えすることを経営の基本方針として取組んでおり、次の250年を目指して歩み続けていく所存であります。
２） 業績等の状況
当社は、文化6年（1809年）朝廷より免許を得て鋳造所として創業し、その後皇居二重橋への橋桁・装飾部分の御納を始め、水圧プレスの国産第1号の開発、そして戦後は先人に培われた独自の設計・技術による油圧プレスの製造業務を主たる事業としております。
1当社事業の特徴としましては、当社の主製品である油圧プレスが形状・納期等それぞれ異なる個別受注生産であり、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きくなり、また大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均 １年程度を要するため受注から売上計上まで相当期間のズレを生じてしまうのが当社の事業の特性であります。
なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
第118期（平成 30年11月期）の業績につきましては、売上高は、翌期（119期）納品予定の大型物件 2基を 始め、翌期納品予定物件の工事進行率が予想以上に進捗したことで、前期（17億円）上回る22億円の売上を計上できました。
利益面につきましても、生産効率を目指した原価への取組み強化に努めており、損益分岐点を上回る売上確保の効果により固定費を吸収し、表記の大幅な利益金額を達成できました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、鍛造業界向け大型物件 2台（計19億円）の受注を始め、大型機械工事物件（20億円）の受注に成功し、前期（16億円）の3倍となる 51億円へと大きく飛躍することができ、受注残高につきましても、前期末（10億円）から約 3.8倍となる 39億円を確保できております。
業績の推移

単位：千円
決算期

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平27/11

平28/11

平29/11

平30/11

令元/11（第2四半期）

西 暦
売上高

2015

2016

2017

2018

2,032,465 1,540,725 1,714,252 2,235,856

2019
1,073,060

営業利益又は営業損失（△）-38,154-65,795-122,247

90,13545,401

経常利益又は経常損失（△）-18,236-49,969-105,654

113,086

53,349

当期純利益又は当期純損失（△）

200,567-69,053-98,824

100,975

43,374

純資産額865,637

768,622671,519

770,927785,973

3,659,829 3,041,276 3,340,867 3,782,847

3,353,181

総資産額

23.7

25.3

20.1

20.4

23.4

営業活動によるキャッシュフロー

248,874-529,163

408,389554,230-443,975

投資活動によるキャッシュフロー

277,730-129,499-99,996-81,043-20,582

財務活動によるキャッシュフロー-16,026-42,932-18,382-18,675-33,630

受注高

1,852,250 1,537,638 1,613,627 5,157,365

412,896

受注残高

1,147,529 1,144,440 1,043,815 3,965,324

3,305,160

自己資本比率 （％）
キャッシュフロー23） 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、リーマン・ショック後低迷していましたが、118期に至り、9期振りに営業・経常段階で共に利益転換できていること、業績の変動に備えて手持ちの現金を手厚く保有していること、現状における金融機関の融資姿勢に特段の変化はないこと等を勘案し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は認められないものと判断しております。
２．今後の展開について
当社は,以下の改善計画を策定し、その実行を通して早期に時価総額基準である10億円以上の時価総額を回復するべく全力を挙げて取組むとともに、早期に継続的に利益を確保できる体制の実現を目指してまいります。
１） 営業力の強化
当社の、最重要課題は受注の確保に取り組むことでございます。119期第 ２ 四半期の受注状況につきましては、不安定な景気動向を背景に、大型設備投資意欲の足踏み傾向等から、新規大型物件の受注一服感が否めず、受注高は大きく後退しております。なお、受注残高につきましては、令和５年納期予定の大型機械工事物件 20億円（前期受注）により、33億円の大台を確保できております。今後につきましては、米中貿易摩擦の再燃等不安な受注環境が予想されますが、現在浮上している引き合い物件の早期成約及び新しく発足した海外プロジェクトチームの強化・充実を図り、一層の受注の確保と安定した利益状況に向け邁進していく所存であります。
２） 生産力の強化
引き続き設計・資材・製造・営業各部門における連携強化と採算重視をより徹底し、更に、油圧ユニットの内製化の実施を始め、効率的・短納期生産の実現及び生産工程の厳守等、トータルコストの削減により、利益率の向上を推し進めてまいります。
一方で教育機関の有効活用により若手・中間層の技術者育成に努め、更には、働き方改革の一環から、現状の見直し及び改善に向けての取り組みにより、労働生産性の向上を図り、今後一層の業績改善に努め、安定した黒字体質の実現を目指していく所存であります。
３） 製品競争力の強化① 製品開発の強化
創業以来210年に亘り先人が培ってきた技術を基に、プレス関連の新製品の開発に取り組んでおります。個別受注生産方式（オーダーメード）の当社は、今後も引き続き顧客ニーズにマッチした製品開発を、設計・資材・製造・営業各部門が一体となって推進め経営の安定化を図ります。
② サービス体制の構築
当社が生産・納入しているプレス機は、ユーザー企業様の重要なプロセスで使用されており、トラブル等、メーカーのサポートを必要とするときに迅速なサービス体制を構築することは、ユーザー様の信頼を得る大きなファクターとなります。
当社は、リモートメンテナンスによるサービス体制を強化・促進し、ユーザー企業様との信頼関係をより一層高めていくよう努めてまいります。
3３． 今後の見通し及び上場維持について
当第119期（令和元年11月期）第２四半期につきましては、売上高 10億円、経常利益 53百万円、四半期純利益 43百万円を計上しております。また、119期通期決算におきましても、売上高 22億円、経常利益 70 百万円、当期純利益 50百万円を見込んでおります。
今後に於いても厳しい経営環境が続くと予想されますが、技術資源を活かした競争力のある製品の投入を原点として、「 ２．今後の展開について」に掲げました諸施策を実施することにより、継続的に利益を計上し、財務体質の安定化を図り、当社株式の月間平均時価総額及び月末時価総額について、東京証券取引所の定める基準を上回ることにより、今後とも東京証券取引所第二部の上場維持に努めてまいる所存であります。

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