令和６年度北谷町観光動向分析調査業務仕様書

１ 件名 令和６年度北谷町観光動向分析調査業務
２ 目的
本業務は、本町における観光統計データの収集、整理、分析を行うことで、本町の観光統計データを整備し、当該データを基に既存の観光振興施策の改善や新規観光振興施策の立案へと繋げることで、効果的な観光振興施策を実施するものである。また、本町の観光関連事業者も活用できる観光統計データとすることでその事業発展に資し、本町と観光関連事業者が一体となってより質の高い観光地形成を図り、本町の観光振興に寄与することを目的とする。
３ 契約期間 契約日から令和７年２月２８日まで
４ 委託業務内容
２の目的を達成するため、以下の(1)～(8)の業務を委託する。委託業務の内容は各項目のとおりとし、それぞれの調査項目や実施方法等は提案者の高度な知識や専門的な技術を最大限活かせるよう提案によるものとする。
(1) 観光統計調査の整理
直近の国及び沖縄県、本町、各観光関連団体（一般財団法人沖縄観光コンベンショ
ンビューローや公益財団法人日本交通公社など）が実施した観光統計調査を収集、整理し、本町の状況と比較・分析すること。また、地域経済分析システム（RESAS）や地域経済循環分析については有用性を検討した上で、情報収集及び分析すること。
なお、令和５年度北谷町観光動向分析調査業務の調査結果も加味して整理すること。
(2) 国内観光客に係る調査
携帯電話のGPS情報を利用し、国内観光客について次の調査分析を行い、調査結果を踏まえた分析を行うこと。
なお、調査項目、調査対象範囲、大型イベントやスポーツキャンプの分析については、最終的に本業務を受託した者（以下「受託者」という。）の提案をもとに、本町との協議によって決定することとする。
※

提案に当たっては、調査分析に使用するデータの提供元、データ取得方法、データの特性や優位性（精度、母数、価格等）について詳細を提示するとともに、使用する
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データについて、図表等を用いて令和５年度北谷町観光動向分析調査業務で使用したデータと比較すること。
ア

対象期間
令和６年１月１日～令和６年１２月３１日※

調査結果の中間報告や精査を行うため、対象期間を最低２回は分割して分析できるようにすること。
イ調査項目
・

来訪者の特性（性別、年齢、居住地等）

・

来訪者数や宿泊者数

・

来訪時期及び時間帯別来訪者数推移、流入流出時間

・

来訪者の行動履歴（本町来訪前後）、宿泊場所

・その他、効果的な調査項目

ウ 調査対象範囲
・ 町内全域
・ 町内各観光スポット
・

美浜アメリカンビレッジ地区詳細（地区内を複数に細分）

・

北谷フィッシャリーナ地区詳細（地区内を複数に細分）

エ

大型イベントやスポーツキャンプの分析
・ シーポートちゃたんカーニバル
・ プロ野球キャンプ及びプロ野球オープン戦
・ その他イベント（町内団体が実施するイベント等）

オ

速報値の公表
町内観光関連事業者へ有効な情報提供が速やかにできるよう来訪者の特性等の速報値について、公表すること。
※ 速報値の期間、公表する調査項目、公表時期等については、提案によるものとする。

(3) 国外観光客に係る調査
携帯電話のGPS情報や基地局情報（ローミングデータ）を利用し、国外観光客について次の調査分析を行い、調査結果を踏まえた分析を行うこと。
なお、調査項目、調査対象範囲、大型イベントやスポーツキャンプの分析については、最終的に「受託者」の提案をもとに、本町との協議によって決定することとする。
※

提案に当たっては、調査分析に使用するデータの提供元、データ取得方法、データの特性や優位性（精度、母数、価格等）について詳細を提示するとともに、使用するデータについて、図表等を用いて令和５年度北谷町観光動向分析調査業務で使用し2 / 6

たデータと比較すること。
ア

対象期間
令和６年１月１日～令和６年１２月３１日※

調査結果の中間報告や精査を行うため、対象期間を最低２回は分割して分析できるようにすること。

イ

調査項目
・

来訪者の特性（国籍等）

・

来訪者数や宿泊者数

・来訪時期及び時間帯別来訪者数推移

・

来訪者の行動履歴（本町来訪前後）、宿泊場所

・その他、効果的な調査項目

ウ 調査対象範囲
・ 町内全域
・ 町内各観光スポット
・ その他、効果的な調査対象範囲エ

大型イベントやスポーツキャンプの分析
・ シーポートちゃたんカーニバル
・ プロ野球キャンプ及びプロ野球オープン戦・オ

その他イベント（町内団体が実施するイベント等）
速報値の公表
町内観光関連事業者へ有効な情報提供が速やかにできるよう来訪者の特性等の速報値について、公表すること。
※ 速報値の期間、公表する調査項目、公表時期等については、提案によるものとする。
(4) 観光客満足度・消費動向調査
町内主要観光施設やイベント等においてアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえた分析を行うこと。
なお、アンケート内容は、原則、令和５年度北谷町観光動向分析調査業務で実施した内容と同一とし、対面により実施すること。
ア

調査項目
・

属性

・

観光目的

・

町内移動手段

・

宿泊場所

・

町内での消費額
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町内観光の情報収集媒体

・

観光満足度（各５段階）

・

再訪問意向、知人へのおすすめ度

・

その他効果的な調査項目

イ

・

調査場所
・ 美浜（美浜アメリカンビレッジ、北谷フィッシャリーナ、サンセットビーチ）・ 宮城、砂辺（宮城海岸）
・ 北前（アラハビーチ）
・ その他効果的な場所

ウ

取得サンプル数 2,400以上(5) 観光消費による経済波及効果の把握
沖縄県が公表している産業連関表や令和５年度北谷町観光動向分析調査業務で実施した観光産業調査結果等を活用するとともに、北谷町の産業連関表を作成し、観光消費により町内に発生する経済波及効果（直接効果・１次波及効果・２次波及効果・雇用誘発効果・税収効果）を算出すること。
※ 提案に当たっては、調査方法等詳細を記載すること。
(6) 過去の調査結果との比較
本業務における各種調査結果や分析内容を過去の同調査結果と比較、分析し、差異等をまとめること。
(7) 調査結果の利活用に向けた成果報告会の開催
本業務の調査結果を広く周知するための報告会を行うこと。
なお、報告会は中間報告会と最終報告会の２回実施すること。
(8) その他追加提案
委託業務内容とは別に、提案上限額の範囲内で本事業の目的を達成するために効果的だと見込まれる調査項目を追加提案することも可能とする。
なお、追加提案に当たっては、その経緯、理由、効果等を記載すること。
５ 成果品の提出
提出する成果品は次のとおりとする。
・ 調査結果報告書（概要版） 電子データ
・ 調査結果報告書 電子データ

4 / 6６ その他（1） 打合せについて業務実施に当たっては、委託者や観光関連団体等と調査内容等に係る意見交換等の打合せを都度行うこと。
（2） 資料の提出及び説明等の協力について
本事業は沖縄振興特別推進市町村交付金（以下、「一括交付金」という。）を活用するものであり、交付金の適正な執行を確認するために本仕様書に定める成果物以外にも、必要に応じて資料の作成や根拠を求める場合がある。その際は求めに応じて積極的に協力すること。
（3） 経費対象及び帳票取扱
本業務の実施に係る一切の経費（人件費、消耗品費、通信運搬費等)は契約金額に含む。また、経費支出における見積書、契約書、請求書等の支出関連帳票は、本町からの照会対応として契約期間終了後 5 年間は整理保存すること。なお、経費支出については、一括交付金の制度対象とならない場合があることから、疑義ある時または必要に応じて本町に照会すること。また、受託者が他に行っている事業と明確に区分した経理処理を行うこと。
（4） 業務適用範囲の確認
本仕様書に記載のない事項であっても、社会一般に実施される業務項目は本業務の範囲とする。なお、当該項目について疑義があるとき、受託者は本町と協議することができる。
（5） 契約不適合責任
本事業における請負業務に関しては、契約不適合責任が生ずる。
（6) 個人情報の取扱い
本業務の実施にあたり、収集した個人情報等については、適正な管理のもとで取り扱い、本業務の目的以外には使用しないこと。個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。業務終了後においても同様とする。
（7） 再委託の禁止
受託者は、業務の全部又は主要な部分を第三者に委託することはできない。ただし、業務の一部を第三者に委託する場合は、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、事前に書面にて本町へ報告し、承諾を得ることとする。
（8） 業務成果の帰属等
ア

取得財産及び著作権の帰属
本業務で取得した全ての財産は、原則として本町へ帰属するものとする。また、本件業務の実施により生じた著作物に関する全ての著作権(著作権法第 27 条及び第 28条の権利を含む)は、本町へ帰属する。
5 / 6ただし、受託者または第三者が従前から保有していた著作物の著作権は除く。
イ

著作権等の処理第三者の著作権その他の権利に抵触するものについては、受託者の責任と費用をもって処理するものとし、本町は責任を負わない。
（9） 双方協議
本業務の実施にあたり疑義等が生じた場合は、本町及び受託者双方協議のうえ決定する。

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