基 発 o4 0 6第 5号
平 成 24年 4月 6 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労災療養援護金支給要綱の一部改王について
労災療養援護金については、平成 16年 4月 1日付け基発第 04010 2 4号
「労災療養援護金の支給について Jの別添 「
労 災療養援護金支給要綱 J (以下「要綱」という 。 )をもって実施しているところであるが、今般、下記のとおり改正
し、 本 年 4月 1日に行われた療養及び介護に係るものから適用することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。

言己1 jjl
J添要綱の 3 (1)の表中「区分」イの「額」の r56， 720円」を r56， 6 0 0J に改め、問中「区分」ロの「額」の r24， 900円」を r2 4，8 0 0円J に改め、問中「区分 J ハの「額」の r22， 900円」を r2 2，8 0 0円」に改める。
2 月
1
1
添要綱の 3 (4) 中 r56， 720円J を r56， 600円」に、

r104， 5 3 0円」を r10 4， 290円」に改める。

3 月1
1
添要綱の 7を次のとおり改める 。

7 施行期日
本要綱による労災療養援護金の支給は、平成 24年 4月 6 日から施行し、平 成 2 4年 4月 1日以降に行われた療養及び介護に係るものから適用することとする。

(別添)労災療養援護金支給要綱
趣旨
労 災 保 険制度に打切補償制度が存在 した時期に打切補償費の支給を受けたため、法律上労働者災害補償'保険法(昭和 22年法律第 50号) (以下「労災保険法 J としづ。)の規定による保険給付を受けることができない被災労働者の療養に係る負担を軽減することにより福祉の増進を図るため、社会復帰促進等事業として労災療養援護金の支給を行うものとする。

12 支給対象者
労災療養援護金を支給することができる者は、けし、肺又は外傷性せき髄障害により、昭和 35年 3月 31日以前に労災保険法の規定による打切補償費の支給を受けた者で、当該負傷又は疾病の療養のため、以下のいずれかの病院又は診療所において診療を受けているもの(当該負傷又は疾病について労災保険法の規定による療養補償給付を受けることができる者を除く。)とする。
① 労災病院、医療リハビリテーションセンタ一、総合せき損センター② 労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 22号)第 11条第 1項の規定により都道府県労働局長が指定する病院又は診療所@ 前号に該当しない国又は独立行政法人国立病院機構が設置する病院又は診療所

3 支給額等(1) 労災療養援護金を受けるべき者の療養の費用の額(健康保険法(大正 11年 法律第 70号)その他の法律の規定により医療に関する給付を受けているものにあっては、当該給付の価格に相当する額を減じた額)に相当する額に 1月につき次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる額を加えた額とし、当該療養の費用の額の算定については、健康保険法の規定に基づく診療報酬の額の算定の例による。
ただし、当該規定に定めのない療養の費用の額の算定については、労災保険法の療養補償給付についての診療費'の額の算定の例による 。
区

分

病院又は診療所に入院した日がある月(入院援護費)
ロ 病院又は診療所において診療を受けた日数が 7日を超える月(イに掲げる月を除く。) (通院援護費)
ハ 病院又は診療所において診療を受けた日数が 2日以上7日以下の月(イに掲げる月を除く 。) (通院援護費)
イ

額56， 600円
24， 800円
22， 800円(I)にかかわらず、外傷性せき髄障害を受けた者で病院又は診療所に入院しているものに支給する労災療養援護金の額は、([)に定める支給額に病院又は診療所に入院している日について 1日につき 70円を加えた額とする 。

(2)

(3) 1月において入院(前表イ)、外来(前表ロ又はハ)が発生する場合は、前表イの額とする。
(4) (J)及び (2)にかかわらず、常に介護を要する者で現に自宅において介護を受けて2)に定める支給額に、介護費用し、る者に支給する労災療養援護金の額は、 (1)及び (として 1月につき 56， 600円(その月において介護を要する費用として支出された費用の額が 56， 600円を超えるときは、当該支出された費用の額(その額が 104， 290円を超えるときは、 104， 290円)とする 。)を加えた額とする。
なお、常に介護を要する者で現に自宅において介護を受ける者とは 、労災保険法第 19条の 2 (介護補償給付)に定める「常時介護を受ける場合 j に相当する障害を有する者をいう。

4 手続(1) 労災療養援護金の支給の申請
労災療養援護金の支給を受けようとする者は、労災療養援護金支給申請書(様式第 1号)により、業務災害及び通勤災害に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄署長」 とし寸 。)を経由して、都道府県労働局長(以下「所轄局長」という。)に申請するものとする。
(2) 支給申請に係る証明
所轄署長は、申請書の被災労働者の保険に関する事項について、現存する給付原簿及び打切補償費給付の請求書等並びに申請人の所有する打切補償費給付の支給決定通知書のほか、申請人その他関係者からの聴き取り等により、打切補償費を受給したことを確認のうえ証明を行い、所轄局長へ進達する。
なお、その際には、証明の根拠となった関係書類の写し、聴き取り書等を添付すること。
(3) 労災療養援護金の認、定所轄局長は、労災療養援護金の支給申請書により申請があったときは、当該申請に係る労災療養援護金の支給について、その適否を認定し、遅滞なく労災療養援護金認定通知書(様式第 2号)により申請人に通知するものとする 。
(4) 変更の届出
労災療養援護金の支給の認定を受けた者又はその遺族は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく労災療養援護金認定事項等変更届(様式第 3号)により、当該事由を証明する書類を添えて、所轄局長に届け出るものとする。
① 氏名を変更したとき 。
② 死亡したとき 。
③ 療養を必要としなくなったとき 。
(5) 届出に係る変更認定
労災療養援護金認定事項等変更届の届出があった場合において、労災療養援護金の支給の認定の内容を変更する必要があると認めたときは、所轄局長は必要な変更認定を行い、遅滞なく労災療養援護金変更認定通知書(様式第 4号)により当該届出入に通知するものとする 。

(6) 労災療養援護金の支払請求
イ 労災療養援護金の支払は、毎月とする。
ロ 労災療養援護金の支払を受けようとする者は、支払月の初日から 20日までの聞に、労災療養援護金支払請求書(様式第 5号)により、所轄局長に支払を請求するものとする。
ハ 労災療養援護金の支払を受けようとする者は、イの請求書に当該請求期間に係る診療費の請求書(受診している病院又は診療所において発行したものに限る。)を添付するものとする。
4)の介
ニ 労災療養援護金の支払を受けようとする者で、当該請求期間において 3(護に要する費用として支出された費用の額に応じた介護加算額の支給を希望する
者は、ロの請求書に当該介護を行った者の作成による介護に要した費用の額の証明書(様式第 5号の 2)を添付するものとする。
(7) 労災療養援護金の支払(6)イの支払請求があったときは、所轄局長は、当該請求に係る労災療養援護金を速やかに請求人に支払うものとする 。
(8) 端数の処理
労災療養援護金の支払額に 1円未満の端数を生じたときは、 1円に切り上げるものとする 。

5 支出事務等(1) 労災療養援護金の支出
イ 入院の場合、労働保険特別会計労災勘定(項)社会復帰促進等事業費(自)労災援護給付金から支出すること 。
1)の表に掲げる通院援護費については、労働保険特別会計
ロ 外来通院の場合、 3(労災勘定(項)社会復帰促進等事業費(目)労災援護給付金から、現に自宅において介護を受けている者に係る介護費用については、労働保険特別会計労災勘定(項)社会復帰促進等事業費(目)介護料支給費からそれぞれ支出すること 。
(2) 支出負担行為等取扱規則J (昭和 2 7年大蔵省令第 18号)第 14条の規定による整理区分は、同規則別表甲号の r25保険金の類」によること 。
(3) 労災療養援護金について支出しようとするときは、支給決定を行った上で、一般的な支出事務と同様に処理すること 。
6 返還
偽りその他不正の行為により労災療養援護金の支給を受けた者がある場合は、その者から当該労災療養援護金を返還させるものとする 。
7 施行期日

本要綱による労災療養援護金の支給は、平成 24年 4月 6 日から施行し、平成 2 4年 4月 1日以降に行われた療養及び介護に係るものから適用することとする。

8 経過措置
平成 16年 3月 3 1日以前に、廃止前の労働福祉事業団が廃止前の労働福祉事業団
法(昭和 32年 法 律 第 126号)第 19条第 l項第 1号及び廃止前の労働福祉事業団法施行令(昭和 32年政令第 161号)第 4条第 6号に基づき実施していた療養の援護金の支給に関し、労働福祉事業団理事長による支給の認定があった場合には、 4(3)所轄局長の認定があったものとみなすこととする 。