２０２４法改正情報

フェニックスアカデミー

うかる！社労士&トミーの社労士合格ゼミ
２０２４年度版
法改正情報（202４年７月 13 日掲載版）
うかる！社労士シリーズ＆トミーの社労士合格ゼミをご利用いただきましてありがとうございます。このＰＤＦファイルに掲載した法改正情報は、202４年度版のうかる！社労士テキスト＆問題集及びトミーの社労士合格ゼミ（PDF）の編集後に発生した法改正に関する情報です。
注意

テキストの訂正箇所の情報につきましては、訂正情報ファイルに掲載してありますので、どうぞそちらをご覧ください。

【合格講座受講生の皆様】
この法改正情報ファイルの内容は、トミーの社労士合格ゼミ PDF テキストアップデート版に反映されています。
【法改正講座受講生の皆様】
この法改正情報ファイルの内容は、法改正講座の講義内容に含まれています。
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２０２４法改正情報

無断複写・複製禁止

はじめに/表記について
この PDF ファイル中では、下記の表記を行っています。
【テ】 ： うかる！社労士 テキスト＆問題集 202４年度版 を表しています。
【ゼ】 ： トミーの社労士合格ゼミ（PDF） 202４ を表しています。
※トミーの社労士合格ゼミについては、Vol1 及び Vol2 に関する事
項のみ、ページ数を記載しています。

労働基準法
１．協定の一括届出【改正の概要】今般、下記の手続においても、一括して届出を行うことを認めました。
なお、この取扱いは、電子申請の場合に限られます。
該当箇所【テ】P70【ゼ】Vol.1

P100 他

改正内容
１. 対象手続◆１か月単位の変形労働時間制に関する協定◆１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定◆ 事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定◆ 専門業務型裁量労働制に関する協定◆ 企画業務型裁量労働制に関する決議◆ 企画業務型裁量労働制に関する定期報告
２. 要件
本社一括届出を行うための要件は、「本社の協定・決議・報告と、全部又は一部の本社以外の事業場に係る協定・決議・報告の内容が同一であること」-2-

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フェニックスアカデミーとされています。

労働安全衛生法
１．型式検定を受けるべき機械等【改正の概要】
型式検定を受けるべき、電動ファン付き呼吸用保護具について、対象とする保護具の見直しを行いました。
該当箇所【テ】関連 P175
【ゼ】関連 Vol.1

P271～274

改正内容
改正前

改正後

◆電動ファン付き◆防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

呼吸用保護具◆防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるものに限る。）

２．リスクアセスメント対象物健康診断（リスクアセスメント対象物健康診断ガイドライン）【改正の概要】事業者は、必要があると認めるときは、リスクアセスメント対象物に関する健康診断（リスクアセスメント対象物健康診断）を行わなければなりません。この健康診断につき、ガイドラインにおいて、費用負担を事業主が行うこと等が示されました。
該当箇所【テ】P187 側注 一番下の PLUS
※側注：テキスト各ページ右側の小さい文字の箇所のことです。
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２０２４法改正情報

無断複写・複製禁止【ゼ】Vol.1

P303

PLUS （既記載済み）

改正内容 （ガイドラインによる新規追加）◆リスクアセスメント対象物健康診断の費用は事業者（派遣の場合は派遣先事業者）が負担しなければならないこと。
◆受診に要する時間は労働時間に該当すること。

労災保険法
１．介護（補償）等給付の限度額【改正の概要】介護補償給付及び介護給付の最高限度額及び最低保障額を見直しました。

該当箇所【テ】P242【ゼ】Vol.2

P80

改正内容
区分

改正前

改正後

常時介護最高限度額

172,550 円

177,950 円

を要する者

最低保障額

77,890 円

81,290 円

随時介護最高限度額

86,280 円

88,980 円

を要する者

最低保障額

38,900 円

40,600 円

雇用保険法
１．特定一般教育訓練等 / 支給申請手続
該当箇所【テ】P366、367、369【ゼ】Vol.2

P286、287、291

改正内容
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フェニックスアカデミー

特定一般教育訓練受講予定者、専門実践教育訓練受講予定者及び教育訓練支援給付金受給予定者が訓練開始前に提出すべき受給資格確認票等について、提出期限を「訓練開始日の１カ月前」から「訓練開始日の 14 日前」に改正しました。

徴収法
１．労災保険率（労災則 16 条、別表第１）【改正の概要】労災保険率が見直されました。

該当箇所【テ】P427※側注：テキスト各ページ右側の小さい文字の箇所のことです。

改正内容
テキストに記載している事業のうち、改正があった事業についてのみ記載しました。
事業の種類
林業
漁業

鉱業
建設事業

運輸業

改正前

改正後

林業

1,000 分の 60

1,000 分の 52（略）

（略）

（略）

定置網漁業又は海面魚類養殖業

1,000 分の 38

1,000 分の 37（略）

（略）

（略）

石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
水力発電施設、ずい道等新設事業

1,000 分の 16

1,000 分の 13

1,000 分の 62

1,000 分の 34（略）

（略）

（略）

貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除きます）

1,000 分の 9

1,000 分の 8.5-5-

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（略）

（略）

船舶所有者の事業（略）1,000 分の 47

1,000 分の 42

２．雇用保険率
該当箇所【テ】P428【ゼ】Vol.3P38

改正内容
雇用保険率は、令和５年度と同じです。令和６年度は、弾力条項を適用せず、失業等給付分の保険料率は 0.8％のままとされました。

労働一般
１．職業安定法【改正の概要】職業安定法に基づく労働条件の明示事項につき、労働基準法と同様の改正が行われました。
該当箇所【テ】P486【ゼ】 Vol.3 P112

改正内容
労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において、求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、労働基準法施行規則と同様に、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含みます）並びに就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を追加しました。

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２．労働契約法/均衡考慮の原則（労働契約法３条２項関連/通達）【改正の概要】労働契約法に係る通達が改正され、均衡考慮について、異なる雇用形態間の均衡も含まれることとされました。
該当箇所【テ】P511

２ （２）均衡考慮【ゼ】 Vol.3 P157（既記載済）
改正内容（通達より抜粋）

均衡考慮の原則（法第３条第２項関係）法第３条第２項は、労働契約の締結又は変更に当たり、均衡を考慮することが重要であることから、労働 契約の締結当事者である労働者及び使用者が、労働契 約を締結し、又は変更する場合には、就業の実態に応じて、均衡を考慮すべきものとするという「均衡考慮 の原則」を規定したものであること。
この考慮すべき均衡には、異なる雇用形態間の均衡も含まれること。

健康保険法
１．マイナカードと健康保険証の一体化
保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化すること、及び、事業主による届出から５日以内に被保険者等の資格情報等の登録を行うこととされました。
船員保険法施行規則、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則についても、所要の改正が行われています。

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２．感染症法の改正に伴う改正（法 151 条他）【改正の概要】感染症法の改正により、健康保険組合及び全国健康保険協会は流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負うこととされ、国庫補助等に係る規定において、「流行初期医療確保拠出金」、「流行初期医療確保拠出金」等を追加するなどの改正が行われました。
（１）全国健康保険協会の業務
該当箇所【テ】P580【ゼ】 Vol.4 P17

改正内容

全国健康保険協会の行う業務に流行初期医療確保拠出金等（流行初期医療確保拠出金及び流行初期医療確保関係事務費拠出金）の納付に関する業務が追加されました。

（２）国庫負担金（法 151 条）
該当箇所【テ】P648 ①【ゼ】 Vol.4 P147

改正内容
改正前

改正後

国庫は、毎年度、予算の範囲内におい国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務（高齢者の医て、健康保険事業の事務（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金

期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の等及び日雇拠出金、介護納付金並びに納付に関する事務を含む。
）の執行に要感染症の予防及び感染症の患者に対すする費用を負担する。

る医療に関する法律の規定による流行
初期医療確保拠出金（流行初期医療確保拠出金）の納付に関する事務を含む。
）の執行に要する費用を負担する。
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２０２４法改正情報

フェニックスアカデミー（２）国庫補助（法 153 条）
該当箇所【テ】P649 ④【ゼ】 Vol.4 P149

改正内容
改正前

改正後

国庫は、協会が管掌する健康保険の国庫は、協会が管掌する健康保険の事事業の執行に要する費用のうち、被保業の執行に要する費用のうち、被保険険者に係る療養の給付等の支給に要す者に係る療養の給付等の支給に要するる費用の額並びに前期高齢者納付金の費用の額、前期高齢者納付金の納付に納付に要する費用の額に所定の割合を要する費用の額に所定の割合を乗じて乗じて得た額（一定の額を除きます）得た額（一定の額を除きます）並びにに 1,000 分の 130 から 1,000 分の流行初期医療確保拠出金の納付に要す

200 までの範囲内において政令で定る費用の額の合算額（一定の額を除きめる割合を乗じて得た額を補助しまます）に 1,000 分の 130 から 1,000 分す。の 200 までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。

（３）保険料（法 155 条）
該当箇所【テ】P649 ⑤

１（１）【ゼ】 Vol.4 P150
改正内容
改正前

改正後

保険者等は、健康保険事業に要する保険者等は、健康保険事業に要する費費用（前期高齢者納付金等及び後期高用（前期高齢者納付金等及び後期高齢齢者支援金等並びに介護納付金並びに者支援金等、介護納付金並びに流行初

健康保険組合においては、日雇拠出金

期医療確保拠出金等並びに健康保険組の納付に要する費用を含む。）に充てる

合においては、日雇拠出金の納付に要ため、保険料を徴収する。

する費用を含む。
）に充てるため、保険料を徴収する。

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無断複写・複製禁止（４）特定保険料率（法 160 条 14 項）
該当箇所【テ】P650 側注 用語＊１ 21 行目以降
【ゼ】 Vol.4 P151

改正内容
改正前

改正後

～。特定保険料率は、前期高齢者納付～。特定保険料率は、前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等（国庫補助金等、後期高齢者支援金等並びに流行額は控除します）に充てる～

初期医療確保拠出金等（国庫補助額は控除します）に充てる～（５）健康保険組合の財政調整（法附則２条１項）
該当箇所【テ】P653 側注 中段の PLUS

改正内容
改正前

改正後

① 健康保険組合の医療に関する給付、 ① 健康保険組合の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金若し後期高齢者支援金等、日雇拠出金、介くは介護納付金の納付に要する費用の護納付金若しくは流行初期医療確保拠財源の不均衡を調整するため、健康保出金等の納付に要する費用の財源の不険組合連合会は、健康保険組合に対し、 均衡を調整するため、健康保険組合連交付金を交付します。

合会は、健康保険組合に対し、交付金を交付します。

３．延滞金の割合の特例
該当箇所

【ゼ】

Vol.4 P166 他【テ】 P657 他
改正内容
令和６年における延滞税特例基準割合が 1.4 パーセントとされました。
これにより、令和６年１月１日以降の延滞金の割合について、特例の規定- 10 -

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フェニックスアカデミーが適用されることとなりました。
令和５年と同じ率です。具体的には、8.4％と 2.4％になります。徴収法、厚生年金保険法、国民年金法などでも同様です。

４．交付金の一部負担
該当箇所

【ゼ】

Vol.4 P159

【テ】 P653、654
改正内容
健康保険組合の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金若し
くは介護納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、健康保険組合連合会は、健康保険組合に対し、交付金を交付しますが、今般、国が、健康保険組合連合会に対し、政令で定める組合に対する交付金の交付に要する費用の一部を予算の範囲内で負担することとしました。

５．準備金の積立て
該当箇所

【ゼ】

Vol.4 P149

【テ】 P655
改正内容
準備金の積立てに係る保険給付に要した費用の額に、流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を含めることとし、出産育児交付金の額を除くこととしました。

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国民年金法
１．前納保険料の還付
国民年金保険料の前納を行った者が国民年金の被保険者資格を喪失した場合等の前納保険料について、今般、あらかじめ、還付事由に該当した場合には所定の口座において前納保険料の還付を受けることを希望する旨の申出を行った者に対しては、還付の請求をしたものとみなして還付を行うこととしました。

２．実際の年金額等該当箇所【テ】P701、702【ゼ】Vol.4 P186 ～ P188

改正内容
（１）実際の改定率
令和６年度における国民年金法第 27 条に規定する改定率は、昭和 31 年４月１日以前に生まれた者については 1.042 とし、同月２日以後に生まれた者については1.045 とする。
年金額の改定は、毎年度、改定率を改定することにより行われます。
賃金変動率を基準として改定し、68 歳以上の者（既裁定者）については、物価変動率を基準として改定します。
ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、いずれについても名目手取り賃金変動率を用いて改定することとされています。
令和６年度の改定率の改定の指標は、次のとおりです。
【令和６年度の改定率の改定の指標 】◆物価変動率：3.2％（1.032）◆名目手取り賃金変動率：3.1％（1.031）◆マクロ経済スライドによる調整率：▲ 0.4％（0.996）＝ 公的年金被保険者数の変動率（0.1％〔0.999〕）＋ 平均余命の伸び率（▲ 0.3％〔0.997〕）- 12 -

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フェニックスアカデミー

このことから、既裁定者及び新規裁定者ともに名目賃金変動率が適用され、また、令和６年度のマクロ経済スライドによる調整（▲ 0.4％）が行われます。
よって、改定率は、新規裁定者、既裁定者ともに 2.7％（1.031 － 0.4％＝ 1.027）により改定されることになります。
なお、令和６年度の引き上げ率は、新規裁定者、既裁定者ともに 2.7％ですが、令和５年度の改定率が、令和５年度当時の既裁定者（昭和 31 年４月１日以前生まれ）と新規裁定者（昭和 31 年４月２日以後生まれ）で違っていたことが影響し、今年度においても、昭和 31 年４月１日以前生まれの方と昭和 31 年４月２日以後生まれの方で異なった改定率となっています。
【昭和 31 年４月１日以前生まれの者の改定率】
次の計算式により「1.042」とされました。
令和５年度の改定率（1.015） × 1.027 ≒ 1.042【昭和 31 年４月２日以後生まれの者の改定率】
次の計算式により「1.045」とされました。
令和５年度の改定率（1.018） × 1.027 ≒ 1.045（２）実際の年金額等
令和６年度価額

年金等の種類
老齢基礎年金（満額）
障害基礎年金１級法定額
780,900 円 × 改定率
780,900 円 × 改定率
× 125／100

S31.4.1 以前

S31.4.2 以後

生まれ

生まれ

813,700 円

816,000 円

1,017,125 円

1,020,000 円

813,700 円

816,000 円

障害基礎年金２級

780,900 円 × 改定率

加算額/第１子・第２子

224,700 円 × 改定率

224,800 円

加算額/ 第３子以降

74,900 円 × 改定率

78,300 円

遺族基礎年金（基本額）

780,900 円 × 改定率

813,700 円

816,000 円「224,700 円×改定率」
振替加算に生年月日に応じた一定率を乗じて得た額- 13 -

234,100 円～ 15,732 円

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厚生年金保険法
１．従前額改定率
該当箇所【テ】P864

改正内容
令和６年度の従前額改定率は、昭和 13 年４月１日以前に生まれた者については「1.043」、昭和 13 年４月２日以後に生まれた者については「1.041 」とされています。

２．再評価率の改定
該当箇所【テ】P831 【ゼ】Vol.5 P13

改正内容
再評価率の改定は、改定率の改定と同様に、新規裁定者は名目手取り賃金変動率、既裁定者は物価変動率を基準とするのを原則とします。
ただし、物価変動率（3.2％）が名目手取り賃金変動率（3.1％）を上回る場合は、いずれの年金額の改定についても名目手取り賃金変動率を用いて改定します。
また、令和６年度においては、マクロ経済スライドによる調整（▲ 0.4％）が行われます。
以上のことから、令和６年度の年金額改定は、国民年金法と同様に、昭和 31 年４月１日以前に生まれた者は 1.042、昭和 31 年４月２日以後に生まれた者は 1.045 により行われます。

３．定額単価
該当箇所【テ】P862 【ゼ】Vol.5 P74

改正内容
定額部分の計算に用いる定額単価は「1,628 円×改定率」とされていることから、令和６年度の定額単価は次の通りです。
昭和 31 年４月１日以前に生まれた者：1,628 円 × 1.042 ≒ 1,696 円
昭和 31 年４月２日以後に生まれた者：1,628 円 × 1.045 ≒ 1,701 円- 14 -

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フェニックスアカデミー

４．加給年金額等【テ】P866 他 【ゼ】Vol.5 P81 、82 他

該当箇所
改正内容
【加給年金額】

法定額

令和６年度価額

配偶者

224,700 円 × 改定率

234,800 円

第１子・第２子

224,700 円 × 改定率

234,800 円

第３子以降

74,900 円 × 改定率

78,300 円

法定額

令和６年度価額

33,200 円×改定率

34,700 円

66,300 円×改定率

69,300 円

99,500 円×改定率

104,000 円

132,600 円×改定率

138,600 円

165,800 円×改定率

173,300 円【特別加算額】
受給権者の生年月日
昭和９年４月２日～昭和 15 年４月１日
昭和15 年４月２日～昭和 16 年４月１日
昭和16 年４月２日～昭和 17 年４月１日
昭和17 年４月２日～昭和 18 年４月１日
昭和 18 年４月２日～【その他】
令和５年度価額
障害厚生年金Ｓ 31. ４. １以前生まれ

813,700 円× ３／４ ≒ 610,300 円の最低保障額

Ｓ 31. ４. ２以後生まれ

816,000 円× ３／４ ≒ 612,000 円

障害手当金のＳ 31. ４. １以前生まれ

1,220,600 円

最低保障額

Ｓ 31. ４. ２以後生まれ

1,224,000 円

中高齢寡婦加算額

816,000 円× ３／４ ≒ 612,000 円※中高齢寡婦加算は 65 歳未満の者に支給されるので、新規裁定者（今年度については、昭和 31 年 4 月２日以後生まれの者）の遺族基礎年金の基本額の４分の３となります。経過的寡婦加算は昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの者が支給対象なので、昭和 31 年４月 1 日以前に生まれた者の額を用いて計算します。

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５．支給停止調整額
該当箇所【テ】P870 他 【ゼ】Vol.5 P89 他

改正内容
令和６年度においては、令和６年度の 48 万円から、50 万円に改定されています。

社会一般
１．国保法/感染症法の改正に伴う改正（法 151 条他）【改正の概要】感染症法の改正により、健康保険法と同様に、流行初期医療確保拠出金等に関する規定を追加するなどの改正が行われました。
（１）国庫負担・国庫補助（法 70 条、73 条）
該当箇所【テ】P959 【ゼ】Vol.5 P191、192

改正内容【（１）都道府県に対する負担等 /表中の「療養の給付等に関する費用」の段】
改正前

改正後

療養の給付等、高齢者の医療の確保に療養の給付等、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納関する法律の規定による前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付付金及び後期高齢者支援金、介護納付金の納付に要する費用のうち一定の合金並びに感染症の予防及び感染症の患算額の 100 分の 32 を負担します。

者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金（流行初期医療確保拠出金）の納付に要する費用のうち一定の合算額の 100 分の 32を負担します。

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フェニックスアカデミー【（２）組合に対する負担等 /表中の「療養の給付等に関する費用」の段】
改正前

改正後

国が、療養の給付等、前期高齢者納付国が、療養の給付等、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金金及び後期高齢者支援金、介護納付金の納付に要する費用につき、所定の額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に国民健康保険組合の財政力を勘案しに要する費用につき、所定の額に国民て 100 分の 13 から 100 分の 32 まで

健康保険組合の財政力を勘案して 100の範囲内において政令で定める割合を分の 13 から 100 分の 32 までの範囲乗じて得た額を補助することができま内において政令で定める割合を乗じてす。

得た額を補助することができます。

※事務費について組合に対する事務費負担の対象になる費用の額に、出産育児関係事務費拠出金と流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を含めることとしました。
（２）保険料（法 76 条）
該当箇所【テ】P960 上の２【ゼ】Vol.5 P192

改正内容
改正前

改正後

市町村及び組合は、国民健康保険事業

市町村及び組合は、国民健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等、に要する費用（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、介護納付金及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流日雇拠出金の納付に要する費用を含み行初期医療確保拠出金等及び日雇拠出ます）に充てるため、被保険者の属す金の納付に要する費用を含みます）にる世帯の世帯主（当該市町村の区域内充てるため、被保険者の属する世帯のに住所を有する世帯主に限ります）又世帯主（当該市町村の区域内に住所をは組合員から保険料を徴収しなければ有する世帯主に限ります）又は組合員なりません。

から保険料を徴収しなければなりません。

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２０２４法改正情報

無断複写・複製禁止２．高医確法/感染症法の改正に伴う改正【改正の概要】感染症法の改正により、健康保険法と同様に、流行初期医療確保拠出金等に関する規定を追加するなどの改正が行われました。
（１）国等の負担（法 93 条１項他）
該当箇所【ゼ】 Vol.5 P229

【テ】P978

改正内容
改正前

改正後

国は、後期高齢者医療広域連合に対し、 国は、後期高齢者医療広域連合に対し、療養の給付等に要する費用の額から特療養の給付等に要する費用の額から特定費用を控除した額（負担対象額）の定費用を控除した額（負担対象額）並12 分の３に相当する額を負担しまびに流行初期医療確保拠出金の額からす。

当該流行初期医療確保拠出金の額に療国は、後期高齢者医療の財政を調整す

養の給付等に要する費用の額に占めるるため、後期高齢者医療広域連合に特定費用の額の割合を乗じて得た額対し、調整交付金を交付します。調整（特定流行初期医療確保拠出金の額）

交付金の総額は負担対象額の 12 分のを控除した額（負担対象拠出金額）の１に相当する額とします。

合計額（負担対象総額）の 12 分の３に相当する額を負担します。
国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、後期高齢者医療広域連合に対し、調整交付金を交付します。調整交付金の総額は負担対象総額の 12 分の１に相当する額とします。

該当箇所【テ】P978５（１）①（b）（c） 【ゼ】

Vol.5

P230

改正内容
改正後
（b）
（c）の都道府県、市町村の負担の文中の「負担対象額」を「負担対象総額」- 18 -

２０２４法改正情報

フェニックスアカデミーに改正します。

（２）後期高齢者交付金（法 100 条１項）
該当箇所【テ】P978５（１）② 及び（２） 【ゼ】

Vol.5

P230

改正内容
改正前

改正後

【５（１）②】

負担対象額に１から後期高齢者負担率

負担対象額に１から後期高齢者負担率

及び 100 分の 50 を控除して得た率を及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額並びに特定費用の額に一乗じて得た額は、社会保険診療報酬支から後期高齢者負担率を控除して得た払基金が後期高齢者医療広域連合に対率を乗じて得た額の合計額（保険納付して交付する後期高齢者交付金をもっ対象額）に負担対象拠出金額に１からて充てます。

後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額並びに【（２）】

特定流行初期医療確保拠出金の額に１

特定費用の額に１から後期高齢者負担から後期高齢者負担率を控除して得た率を控除して得た率を乗じて得た額に率を乗じて得た額の合計額を加えて得

ついては、社会保険診療報酬支払基金た額（保険納付対象総額）は、社会保が後期高齢者医療広域連合に対して交険診療報酬支払基金が後期高齢者医療付する後期高齢者交付金をもって充て広域連合に対して交付する後期高齢者ます。

交付金をもって充てます。

（３）保険料（法 104 条）
該当箇所【テ】P979

６【ゼ】 Vol.5 P231

改正内容
改正前

改正後市町村は、後期高齢者医療に要する費

市町村は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金等の納付に用（財政安定化基金拠出金等及び出産要する費用を含みます）に充てるため、 育児支援金並びに流行初期医療確保拠保険料を徴収しなければなりません。

出金等の納付に要する費用を含みま- 19 -

２０２４法改正情報

無断複写・複製禁止す）に充てるため、保険料を徴収しなければなりません。

３．介保法/私人への委託の規定の削除
該当箇所【テ】P973 【ゼ】Vol.5 P218

改正内容
下記の規定は削除されました。
市町村は、普通徴収の保険料の収納の事務については、収入の確保及び第１号被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができます。

以下、白紙。

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