定 款

一般社団法人定薬学教育評価機構

款

2020（令和２）年６月

定 款

一般社団法人薬学教育評価機構
第1章

定款

総則

（名称）
第１条

こ の 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 薬 学 教 育 評 価 機 構 と 称 し 、 英 文 名 を Japan

Accreditation Board for Pharmaceutical Education（略称「JABPE」
）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区渋谷二丁目 12 番 15 号日本薬学会長井記念館内に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、我が国における薬学教育機関の教育の質を保証するために、薬学教育プログラムの公正かつ適正な評価等を行い、教育研究活動の充実・向上を図ることを通して、国民の保健医療、保健衛生、ならびに福祉に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 薬学教育プログラムの評価事業（2） 薬学教育プログラムの充実・向上に関する教育事業（3） 薬学教育プログラムの充実・向上に関する調査研究（4） 薬学教育プログラムに関する機関誌及び学術図書等の発行（5） 関連諸団体との情報交換及び協力（6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

社員及び会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」と略す。
）上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の事業に賛同して入会した、薬剤師の育成を目的とする教育機関を有する大学、又は薬剤師の育成を支援する団体（2） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体（入会）
第６条 会員として入会しようとするものは、別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
2

入会は、社員総会において別に定める資格により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

1

定 款
（会費等）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が 2 年以上なされなかったとき。
（2）総社員が同意したとき。
（3）当該会員が解散又は破産したとき。
（社員名簿の記載事項）
第 11 条 この法人は、社員名および住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備えておく。
2 社員への通知または連絡は、原則として社員名簿に記載された住所へ発して行う。

第4章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）入会の資格並びに入会金及び会費の額（2）社員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）計算書類等の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分

2定 款（8）不可欠特定財産の処分の承認（9）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）不可欠特定財産の処分（6）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面及び法令に準じた電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）

3定 款
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 15 名以内（2）監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、理事長の補佐として 1 名を副理事長とし、他に 3 名を業務担当理事とする。
4 本条 2 項の理事長をもって法令上の代表理事とし、前項の業務担当理事をもって法令上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、及び業務担当理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務担当理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

4定 款2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長、及び業務担当理事の選定及び解職（開催）
第 29 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集するものとする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

5定 款
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれを務める。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議あったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録に議長と理事会において選任された議事録署名人２名および監事が、記名押印又は署名する。
（理事会運営規則）
第 34 条 理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別途、理事会運営規則に定める。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

6定 款（6）財産目録
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に10 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、この法人のホームページ及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 43 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

7定 款

附則

1 この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の事業年度は、第 35 条の規定にかかわらず、当法人成立の日から平成21 年 3 月 31 日までとする。
3 この法人の設立時の役員は、第 21 条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理事長（代表理事）井上圭三
理事 市川 厚、井村伸正、桐野 豊、児玉 孝、杉浦幸雄、髙栁元明、長野哲雄、樋口 駿、廣部雅昭、堀内龍也、冨士 薰、矢内原千鶴子、山﨑幹夫
監事 村瀬清志、角地敏弘
4 この法人の最初の理事及び監事の任期は、第 24 条の規定にかかわらず、就任後 1 年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
5 この法人の設立時の社員は、第６条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
社員 学校法人京都薬科大学、学校法人東京理科大学、学校法人明治薬科大学
社団法人日本薬学会、社団法人日本薬剤師会、社団法人日本病院薬剤師会
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第７条の規定にかかわらず、別表1のとおりとする。
別表1

設立当初の入会金及び会費会員の種別

入会金

会費（年）

正 会 員

900,000円

600,000円

賛助会員

0円

一口50,000円（一口以上）

以上、一般社団法人薬学教育評価機構を設立するため、この定款を作成し、社員がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成 20 年 12 月 1 日
設立時社員 住 所 京都府京都市山科区御陵中内町 5 番地（京都薬科大学内）
名

称 学校法人京都薬科大学 理事長 田村正昭

設立時社員 住 所 東京都新宿区神楽坂一丁目 3 番地
名

称 学校法人東京理科大学 理事長 塚本桓世

設立時社員 住 所 東京都清瀬市野塩二丁目 522 番 1
名

称 学校法人明治薬科大学 理事長 住吉義通

設立時社員 住 所 東京都渋谷区渋谷二丁目 12 番 15 号
名

称 社団法人日本薬学会 理事 長野哲雄

8定 款
設立時社員 住 所 東京都新宿区四谷三丁目 3 番地 1
名

称 社団法人日本薬剤師会 理事 児玉孝

設立時社員 住 所 東京都渋谷区渋谷二丁目 12 番 15 号 日本薬学会長井記念館内
名称 社団法人日本病院薬剤師会 理事 堀内龍也

7 この改正定款は、平成 21 年 6 月 18 日から施行する。
8 この改正定款は、2020 年 6 月 25 日から施行する。

9