JELF 再エネガイドライン

２０２３年 6 月 3 日策定

一般社団法人 JELF（日本環境法律家連盟）

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１ ガイドライン策定の経緯
一般社団法人 JELF（日本環境法律家連盟。Japan Environmental Lawyers for Future）は、1997 年に設立され、以降、会員弁護士は法律的な知識や手段を使って環境を保護する活動を行ってきました（現在、47 都道府県に約 420 名以上の弁護士正会員を有しています）。
現在、JELF やその会員弁護士にとって、気候危機は最も関心の強い環境問題のひとつになっています。地球の平均気温は上昇し、日本では異常な熱波や豪雨などの気象災害が近年増加の一途をたどっています。IPCC は人間の活動が気候変動の原因だということは疑う余地がなく、このまま温暖化が進めば、熱波や洪水、干ばつなどの異常気象がさらに激しく頻繁に起きるようになると明らかにしています。国際社会は、COP で世界の平均気温上昇を 1.5℃に抑える決意を示し、各国は「1.5℃」を達成するための政策を明らかにしました。
100 ケ国以上が「2050 年カーボンニュートラル」を宣言するなか、日本も、2020 年 10月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、翌 2021 年 10 月には、地球温暖化対策推進法に基づく計画が定められました。同計画では、2030 年度において温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）を目指すこと（更に 50％の高みに向け、挑戦を続けていくこと）が前提とされています。また、エネルギー起源の CO₂については、2030 年度において温室効果ガス 45%削減（2013 年度比）が計画として定められています。
JELF としても、取り返しのつかない地点が目前に迫る気候危機を回避するため、原発に頼らない再生可能エネルギーの普及・促進が必須であると考えて活動を進めてきました。
また、JELF 所属の弁護士も、CO₂排出量の点で国際的にも批判の大きい石炭火力発電所に対する差し止め訴訟等の気候変動関連訴訟に関与するほか、再エネ事業者の支援や、自治体や企業活動の脱炭素化の支援などの活動に関わっています。
他方で、メガソーラーや風力など再エネ開発による環境破壊が各地で生じ、紛争となっています。2012 年 7 月から始まった再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）により、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が飛躍的に進み、2020 年 10 月「2050 年カーボンニュートラル」を宣言以降、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が開催され、風力発電事業における環境影響評価手続の対象事業規模要件の緩和や、国有林の貸出事務や保安林指定解除手続の迅速化等の規制緩和が進められました。
FIT 制度の導入により、大規模な太陽光発電事業のための開発が全国各地で進められ、特に農地法による規制がなく、土地価格も下落している山間部を中心に、CO₂削減効果を有する森林の伐採や自然破壊を伴うメガソーラーの乱開発が進みました。
また、近年では上記規制緩和の影響で、大規模風力発電の建設も進みました。
これらにより貴重な自然生態系の破壊や、土砂災害、水源枯渇、景観破壊及び風車の低周波騒音等による健康被害等をめぐって住民との軋轢が生じるなどし、紛争化する事案が多発しています。
JELF としても再エネによる乱開発の問題に取り組み、2022 年 11 月 12 日には宮城県に2おいて JELF 後援によるシンポジウム『風力発電を専門家と考える会』を開催するなどしています。また、多くの JELF 所属弁護士がこの問題に取り組んでおり、住民と共にそのような自然環境や生活環境を破壊する開発に対抗する訴訟や法的助言の提供などの活動を行っています。
このように、再エネに関しては環境保全という観点から促進と抑制のジレンマが生じており、JELF 会員弁護士の間でもこの問題に対するスタンスについて、迷いが生じる状態が生じています。
このような状況の中で、JELF では、2020 年度拡大理事会において問題提起がなされ、JELF 再エネに関するガイドライン策定（仮）を進めることを決定しました。
そして、プロジェクトチームを作り、学習会等を連続的に進め、参加者同士の討論・意見交換などを行っていくこととしました（2021 年定時社員総会正式決定）。
２ JELF 再エネ GL 策定 PT による学習会の実施
JELF では、上記１の決定に基づき、JELF 再エネガイドライン策定のためのプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、以降、会員メンバーから参加を募り、以下の通り連続的に学習会を実施しました。
また、各勉強会等に併せて参加弁護士による意見交換・討論を行いました。
(１)2021 年 2 月 10 日

講師：市川大悟氏（WWF-Japan）

風力発電を中心に、ゾーニング制度などについて(２)2021 年 3 月 5 日

講師：山下紀明氏（ISEP、主任研究員）

ドイツのエネルギー条例などについて(３)2021 年 4 月 5 日

講師：谷口信雄氏（えねべん顧問、東京大学生産技術研究所,東京都環境科学研究所 研究員)
(４)2021 年 4 月 23 日

講師：山本久博氏（秋田風の王国 主宰）

秋田県沖の洋上風力の設置などへの取り組みについて(５)2021 年 5 月 23 日 (JELF2021 年総会）
愛知県足助地域で地域電力に取り組む MY パワー（株式会社三河の山里コミュニティパワー）との交流勉強会(６)2021 年 9 月 30 日

講師：環境省温暖化対策担当の職員(７)2021 年 10 月 22 日

講師：野田徹郎氏（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 名誉リサーチャー）
地熱発電に関するポテンシャル、地熱特有の課題など(８)2022 年 5 月 30 日

講師：満田夏花氏（FoE Japan）

大規模バイオマス発電の問題点について(９)2022 年 11 月 12 日

シンポジウム『風力発電を専門家と考える会』

加美郡の風力発電を考えるネットワーク主催、JELF 後援
3講師：市川守弘弁護士・室谷悠子弁護士（JELF 理事）、金井塚務氏（森林生態学者）
同日、2022 年度 JELF 拡大理事会(１０)2023 年 2 月 1 日

講師：乾由布子弁護士

JELF 環境事件 WEB セミナー：再エネ事業者の支援における注意事項～秩序ある再エ
ネ開発の在り方等
３ ガイドラインの内容
以上を踏まえ、JELF としては、再エネについての考え方、JELF 弁護士のかかわり方として以下のガイドラインを策定しました。
なお、JELF は、各所属弁護士の多様な活動が総体的に環境保全につながると考え、その立場・価値観を尊重していますが、その中でも、各弁護士が以下のガイドラインを尊重しつつ、知見を深め、議論を積み重ねながら活動を行っていくことが重要であると考えています。
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気候変動対策は、現在、全人類共通の喫緊の課題であり、かつてない深刻な危機を迎えている。具体的には、2030 年度温室効果ガス 46%削減及び 2050 年カーボンニュートラルの実現が必要であり、そのためには再生可能エネルギーの強力な促進が必要不可欠である。

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他方で、再生可能エネルギー事業の開発ないし継続のために、自然環境や地域の生物多様性を破壊することは本末転倒というべきであり、許容することはできない。
従って、例えば、相当規模の森林伐採を伴う事業は、認められない。

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再生可能エネルギー事業には、もう１つの側面として、地域経済の活性化に資するという役割が期待される。また、ある地域における再生可能エネルギーのポテンシャルは有限であるから、それを利用し享受する権利は、地域住民が優先的に行使できると考えるべきである。

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そこで、各事業について、①地域の利害関係者による所有割合、②地域に基礎を置く組織による意思決定がなされているか、③社会的・経済的利益を地域が得ているか、という 3 つの視点から、地域に貢献する事業か否かを総合的に判断する必要がある。

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そのほか、周辺住民の健康や住環境、畜産業や景観を重視する観光業、洋上風力発電による漁業、地熱発電による温泉業等への影響も考慮すべき事項となる。

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以上より、自然環境や地域の生物多様性を破壊する再生可能エネルギー事業は認められない。その上で、そうでないものについても、当該事業の地域への貢献、住環境や様々な経済活動への影響等を考慮し、当該事業の可否について最終判断すべきである。
また、必要に応じて JELF は、法律家による環境 NGO として、地域住民、事業者、専門家、自治体等の調整を行うファシリテーターとしての機能を担うことも求められる。
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