C E M A

Since1990-2020

日 本 建 設 機 械 工 業 会
年 の あ ゆ み30

一般社団法人 日本建設機械工業会

「日本建設機械工業会30年のあゆみ」
は、20周年に発行した「日本建設機械工業会20年のあゆみ」
をベースに、直近10年の新しい歴史やデータを加えて製作したものです。

JSC 提供／ 2019 年 3 月 1 日現在

C E M A

Since1990-2020

日 本 建 設 機 械 工 業 会 30 年 の あ ゆ み

C E M A

index

Since1990-2020

日 本 建 設 機 械 工 業 会 30 年 の あ ゆ み

2

発刊の辞

3

祝辞

4

日本建設機械工業会の紹介

6

歴代会長（初代〜12代）

8

歴代会長インタビュー（13代〜19代）

22

日本建設機械史

48

社会貢献

66

日本の建設機械100

経営高度化への取り組み

102

建設機械メーカーの変遷

110

日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）120

組織体制の変遷

125

建設機械の生産動向

126

建設機械の出荷動向

128

沿革

130

賛助会員名簿131

会員研修会実績132

建設機械と建設業界のPR活動

139

編集後記

発刊の辞

一般社団法人日本建設機械工業会（建機工）
は、建設機械産業の健全な発展を図り、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に設立され、2020（令和2）年、設立30周年を迎えることができました。

20周年誌の発刊から10年が経ち、振り返りますと国内外で様々なことが起こりました。
とりわけ国内では東日本大震災をはじめとする地震や豪雨による自然災害が記憶に残っています。
また、米中対立などに伴う国際経済不安定化の継続に加え、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による経済活動の停滞局面に直面しています。
このような激しい外部環境変化の中、持続可能な社会の実現に向けて、各委員会を中心に様々な課題に取り組
むとともに、環境・省エネルギー・安全といった社会的な要請に対応すべくハイブリッド建機の導入・浸透、ICTやIoTを活用した情報化施工やi-Constructionの推進といった新しい技術革新を積極的に進めてまいりました。

我々を取り巻く環境は変化し続けますが、建機工は設立理念である「調和と発展による世界への貢献」
ならびに「共生と競争」のもと、①地震や豪雨による自然災害からの復興への貢献、②環境・省エネルギーに対する対応、③
会員各社のグローバル展開支援、④i-Constructionなど新しい技術への対応を重要な活動分野として、会員各企業の皆さまとの連携のもと、建設機械産業の更なる発展と持続的な社会の実現に向け一層の努力を重ねてまいります。

あらためまして、建機工設立30周年を迎えるにあたり、建機工を育てていただきました歴代の会長、会長を支えた
歴代の専務理事と事務局スタッフの皆さまおよび会員各企業の皆さまに御礼を申し上げます。

最後になりましたが、内外の関係各位に重ねて御礼申し上げるとともに、今後も変わらぬご指導、ご支援を賜りたく、心よりお願い申し上げまして、発刊の辞といたします。

一般社団法人 日本建設機械工業会

会長

2

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

小川 啓之

祝

辞

一般社団法人日本建設機械工業会が、創立30周年を迎えられましたことを心よりお喜び申し上げます。

この30年を振り返りますと、
バブル経済の崩壊、阪神・淡路大震災、
アジア通貨危機、
リーマン・ショックや東日本大震災など経済及び社会の厳しい環境変化もありましたが、貴工業会及び会員の皆様は、変化し続ける経済・社会情勢に対応してこられました。

排出ガス規制や省エネへの対応、建設機械のハイブリッド化・電動化、遠隔監視技術や情報化施工技術の取り込み、労働災害の防止や取引適正化、
アジア・アフリカといった新興国の増大する需要への対応など、様々な社会的要請に積極的に取り組まれ、建設機械業界のみならず、我が国の産業の発展に大きく貢献されてこられたことに、深く敬意を表します。

現在、日本の産業は、「第四次産業革命」の中で、大きな変革に直面しております。AIやIoTといったデジタル技術の進化により、新たな製品・サービスやビジネスモデルが生まれ、競争領域が広がるなど、競争環境は劇的に変化しています。
また、環境問題やエネルギー制約への対応は、世界的な課題として注目が集まり、産業の競争力にも直結してきています。
さらに、建設現場や製造現場の人手不足の問題など、課題が山積しています。

こうした中で、日本の建設機械業界が世界をリードし続けるためには、建設プロセスの効率化・最適化といった更なるサービスの提供や、環境問題やエネルギー制約へ対応する更なる技術革新が不可欠です。
中堅・中小企業も含めた裾野の広い建設機械業界の皆様の結束力と果敢な取組により、建設機械業界は今後も発展を続けると確信しております。経済産業省としましても、
引き続き、皆様の現場の生の声をお伺いし、それを政策に活かしていきた
いと考えております。

最後になりましたが、創立以来30年にわたり建設機械産業の発展に努めてこられた貴工業会の取組に改めて敬意を表しますとともに、新たな時代において貴工業会及び会員の皆様、そして日本の建設機械業界がさらなる飛躍を果たされることを祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

経済産業省 製造産業局

産業機械課長

玉井 優子

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

3日本建設機械工業会の紹介

INTRODUCTION
一般社団法人日本建設機械工業会（建機工）
は、建設機械を通じてわが国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的
として、1990（平成2）年に設立されました。以来、会員企業各社と協力しながら、健全な流通・サービス基盤の整備、環境安全対策などの課題解決にあたり、わが国経済の発展と国民生活に寄与してきました。これからも、企業活動と環境及び社会との調和を図り、世界共通の企業活動ルールにのっとり、真に尊敬を受け得る価値創造産業を目指し、設立以来の理念である「調
和と発展による社会への貢献」「共生と競争」を実現していきます。

主 要事業【運営委員会】 円滑な事業運営●委員会間の活動の総合調整●生産動態統計、受注統計、通関統計など関連統計の取りまとめ●会員研修会の実施●世界統計会議に参加し、海外団体との統計に関する意見交換を実施●賀詞交歓会の実施●世界統計の集計・整備●政府諸施策への対応と要望●需要予測の実施●工業会全体のコンプライアンス担当●中古車流通量調査の実施●正会員・賛助会員事業説明会の実施<広報部会> 積極的な広報の推進●中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書発行業務●会長記者会見の開催（2月、8月）●関連団体との連携強化と共通諸課題への対応●ニュースリリースの実施（毎月）<統計調査部会> 迅速かつ正確な統計調査の実施<税務部会> 税制改正要望書の取りまとめ●出荷金額統計、
国内出荷台数統計、新車輸出台数統計など自主統計の取り<分野別部会> 課題別諸問題への対応

まとめ【経営高度化委員 会 】 経営の高度化●研究会の開催●現場見学会の開催●環境・安全・規制等、課題別諸問題への対応【 国 際 委 員 会 】グ ロ ー バ ル 展 開 の 支 援●日本及び米欧韓中印の友好建設機械産業団体（AEM、CCMA、CECE、
CEMA、ICEMA、
KOCEMA）
からなるIAC会議への参加●経営高度化セミナーの開催●海外市場動向に関する調査研究・情報発信と国際展示会への参加●海外見学会と事前研修会の開催●政府通商政策への提言●運営委員会等との交流促進<審査部会>●海外情報提供事業に関する提案及び審査【技術製造委員会 】 環境、安 全 、そ の 他 技 術 的 課 題 へ の 対 応●省エネルギー型建設機械の普及の促進<化学物質規制対応部会><国際規制規格部会>●化学物質の調査効率の改善、化学物質規制についての情報共有化●海外の規制規格情報の収集・提供<次期排出ガス規制対応部会><製造省エネ対策部会>●次の排出ガス規制情報の収集●建設機械製造業界の「低炭素社会実行計画」のフォローアップ●次の排出ガス規制についての会員意見の集約●製造現場の省エネに関する検討と省エネ勉強会の実施【流通サービス委 員 会 】 健 全 な 流 通・サ ー ビ ス 基 盤 の 整 備●盗難防止対策として全国の税関や警察との協力関係の構築<クレーン定期自主検査部会> 移動式クレーン定期自主検査者制度の普●統一譲渡証明書制度の普及及び活用の促進

及促進●中古建機情報NETのフォローアップ●講師講習と認定検査者講習の実施<サービス部会> サービス活動上の安全に関する検討●検査者制度の見直し●災害復興事業への貢献ならびに現地サービス対応の安全確保●サービスマン不足により発生する諸問題への対応【イノベーション 委 員 会 】 産 業 の 高 度 化●建設機械産業の将来に係わる中長期的な課題についての事業の企画立案●建設機械産業の将来に係わる本会の中長期的な事業に関し、各委員会及び会員からの提案・要望の取りまとめ
4

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ●上記の成果を踏まえた政府への要望案等の作成

組織体制

総

下請取引適正化WP

会

税務部会
運営委員会

統計調査部会
広報部会

世界統計グループ
中古車流通量調査PT

トラクタ部会

理事会

掘削機械部会クレーン部会
道路機械部会

正副会長会議コンクリート機械部会
基礎機械部会関連機器部会

経営高度化委員会

企画調整部会
企画調整部会

賛助会員
流通サービス委員会

サービス部会クレーン定期自主検査部会
企画調整部会
国際規制規格部会

技術製造委員会

製造省エネ対策部会
化学物質規制対応部会
次期排出ガス規制対応部会

国際委員会

イノベーション委員会

企画調整部会
審査部会
企画調整部会
調査部会

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

5

歴代会長
初代〜12代

創 立から2 0 周年まで、

※1)
※2)

6

初代会長

第2代会長

第3代会長

片田 哲也 氏小西 秋雄 氏佐久間 甫 氏

（小松製作所）（新キャタピラー三菱）※1（新キャタピラー三菱）※

第4代会長

第5代会長

第6代会長

岡田 元 氏安崎 暁 氏熊本 昌弘 氏（日立建機）（小松製作所）（神戸製鋼所）※2

現キャタピラー
現コベルコ建機

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

C EMAを支えた歴代会長
日本 建 設 機 械 工 業 会

第7代会長

第8代会長

第9代会長

河井 清和 氏廣瀬 正典 氏瀬口 龍一 氏（新キャタピラー三菱）※（新キャタピラー三菱）※（日立建機）

第10代会長

第11代会長

第12代会長坂根 正弘 氏島田 博夫 氏木川 理二郎 氏（小松製作所）（コベルコ建機）（日立建機）

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

7野路 國夫 氏

歴代会長インタビュー

INTERVIEWツ

東 日 本 大 震 災の苛 酷 な 経 験 を 踏 ま えマ

建 設 機 械 工 業 会 の 進 むべき 道 を 示 すコ

第13代会長日本建設機械工業会（建機工）の長い歴史の中でも、リーマンショックと東日本大震災という100年に１度あるかないかの大きな災難に直面したときに会長を務めた野路國夫氏。東日本大震災を経験して得た教訓も踏まえ、今後の建機工へのアドバイスを語っていただいた。

東日本 大 震 災 か ら 得 た 様 々 な 教 訓
会長に就任された翌年に東日本大震

請を受け、西日本エリアの事業所から約災が発生しましたが、当時の状況はい1,000台、サービス員とともに送り込みましかがでしたか？

た。一方、放射線の線量も問題になったの

野路

東日本大震災が起きたのは、
ちょうで、すぐに線量計を大量手配してサービス

どリーマンショックの落ち込みから回復し始員の安全確保を行いました。
こういう非常めたときで、
とてもショックでした。

事態では、まず自らの目で現場を見て、い私は、建機工というよりも、
まずはコマツの社長として、
いち早く栃木県と茨城県に

8

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

かに早く初動対応をするかが大事だと実感しました。

向かいました。工場は、天井クレーンが落被災地への寄附についても考えさせら

ちて、水は出ない、食事もとれない。港はとれました。実際、寄付はいっぱい集まっていうと壊滅状態。港が復旧しないと出荷でいたんです。
ただお金があっても、必要とさきないから、すぐに県知事のところに行き、れた診療所や保育所をつくってくれる人が

とにかく車が通れるように復旧してほしいといない。それならと、コマツで診療所や保お願いしました。

育所をつくった。企業が直接投資して復旧ほどなく、福島原発の復旧のため、建設を手伝うことが最大の貢献になるんです。

機械を投入してもらえないかと警察から要１億円寄付するなら、その１億円分を物資として無料配布する方がいいわけです。
ただ、
こういうときに建機工の難しいところは、会員企業にこうして、
ああしてと言えないことです。
できることは、情報を出すことくらいになってしまう。情報を持っているのは大手企業ですから、そこから情報を集めて、会員に「誰々さんに聞いてください」と教えてあげる窓口サポートが最大の仕事になると思います。
大災害に対する企業としての備え、

社会的 な 課 題 に ど う 対 応 す る か2011（平成23）年に出荷額が４年ぶ

今後の建機工へのメッセージやアドりに２兆円の大台に乗りましたが、そバイスがありましたらお願いします。

の背景は？

野路

建機工の理念は昔から変わりませ

危機管理のアドバイスを野路

海外市場です。
ほとんどの新興国

んが、その中で果たすべき役割を時代にいただけますか？

は、
中国に資源を売って外貨を稼ぎ、投資

よって変化させていくことは良いことだと思

大震災の教訓だといって、皆さんをして経済発展するという循環です。中います。

マニュアルをつくります。でも現実は、マ国がその資源を買ってくれたおかげで新そして今後、建機工が変わるとしたら、ニュアルどおり動くわけがないんです。例

興国が成長した。
日本の建機メーカーがAIとか、IoTを使う無人運転といわれる技

えば、発電機に「非常用発電機」という名成長するためには、
もはや海外に輸出す術をリードしていくことでしょう。一方、我々

前をつけますけど、非常用といったら、10るしかありません。
これだけビジネスがグのお客様である土木建設業が大きな社会

年か20年に１回しか使わない。病院の地

ローバルに展開する中で、建機工も時代的課題を抱えているわけです。2024（令和

下に非常用発電機を置いたからといっに合わせて役割を果たしていかなくては

6）年〜2025（令和7）年になると 130万人て、それが動くと思いますか？ 毎日動かいけないと思います。

から 150万人の人手不足で、もう道路も修野路

理できなくなる。
こうした課題に対して、建していても問題が起きてメンテナンスをするわけです。ですから私は「非常用発電

コンプライアンスに関する取り組み

機工が何を自分の仕事だと捉えるのかが機」という名前ではだめだと思っています。

が建機工の大きなテーマになったの問われてくる。例えば、国土交通省が進め「常用発電機」にして、3台あるなら常に1も、野路会長時代でした。

るi-Constructionをやれば、生産性が2倍、台を動かすようにする。毎日毎日が大事な野路

当時はまだ会員の間でもコンプライ

3倍になり、
その分建設機械の販売台数はんです。

アンスに対する意識は統一されていなかっ

少なくなります。
でも、あえて社会の問題を

東日本大震災で、当社はメンテナンスをたと思います。
グローバルに展開している

解決する方向に我々が動かなかったら、どする保全工を500人、西日本から派遣しま

我々のような企業ですと、例えば米国の展

こかのベンチャー企業か、ITの巨大企業した。
これを外注すれば、１人年間1,000

示会で米国企業のトップと会うときは、必ずなどの異業種が参入してきて、我々建設機万円としたら500人で50億です。それを、弁護士をつけて会います。米国の工業会

械メーカーはその下請にならざるを得なくめったにないことだからと100人に減らしたではそれが普通で徹底しています。そのなるでしょう。

ら、東日本大震災クラスでは復旧ができな点、社長同士が集まるという、建機工に限

建機工も建設機械を売るだけではなく、

いんです。
だから、
この保全工は絶対確保

らず日本の工業会のあり方に、
私は強い危

こうした社会の課題をどうやって解決する

しなきゃだめだとトップが考えて経営してい機感がありました。
自動車工業会など他ののかという視点で考える時代が、遅かれ早るかが大事なポイントになる。
それは自分の工業会ではどうしているのか、建機工でコかれ来ます。建機工が、今まで以上に世の会社のためではなく、協力企業のため。要ンプライアンスの問題提起をするにはどの中の役に立つ業界団体に変化していくことするに、危機管理というのは、常に毎日のタイミングで行うべきか、
当時の専務理事とが必要な時代になってくると思います。

仕事の中で行っておくべきなんです。

も随分議論したものです。
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

9竹内 紀行 氏

歴代会長インタビュー

INTERVIEW
国 土 保 全・災 害 復 旧 の 仕 事 を 通 じ て

建 設 機 械 業 界 はさ らに 社 会 貢 献で き る

キャタ ピ ラ ー

第14代会長日本建設機械工業会（建機工）が一般社団法人化した翌年、第14代会長に就任。
「工業会のあり方ビジョン」策定、コンプライアンス体制の強化をはじめ多くの改
革に取り組んだ竹内紀行氏に、当時を振り返るとともに、今後の工業会へのメッ
セージを語っていただいた。

建設機 械 工 業 会 の 重 点 施 策 を 再 認 識
会長に就任されて、建機工をどのように導こうと考えられたのですか？
竹内

私が会長に就任する前年に、建機工は一般社団法人となりました。法人であ10

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

示されています。
1つ目は、「自然災害からの復興への貢献」。
これは東日本大震災など災害復興にかかわることです。

り、
しかも一般という名称がつく人格をもっ2つ目は、「 環境、省エネルギーへの対た存在ですから、
まず、Who are you?

応」。いわゆる低炭素社会の実現に向け（あなたは誰ですか？）とWhat do you

た取り組みを行うことです。

do?（何をしますか？）を明確にすることが3つ目は、「 会員各社のグローバル展開

必要だと考えました。そのため、まず工業支援」。会員企業が海外進出するのをサ会にとって大切なステークホルダーは誰かポートすることです。

を明確にしました。つまり、お客様、会員各

4つ目は、「 技術の進歩・情報化への対社、
そして社会との関係が大切だというこ応」。建機業界の高度化を目指して、互いとですね。

に研さんを積みましょうということですね。

同時に、施策を進める上で目指すべき

この4つの重点施策が、建機工の様々「工業会のあり方ビジョン」
を策定しました。

な活動のベースとなることが会員各社にもこれには建機工の四つの重点施策が明共有されることとなりました。

コンプライアンス体制の強化を手掛けられた経緯についてお聞かせくだ
さい。
竹内

当時、
日本の建設機械メーカー各社は世界に進出していました。私がいた
キャタピラーでも、
アメリカ、
中国、
ヨーロッパ
などに進出していましたが、その地域のコ
ンプライアンスを重視しない活動というのは許されませんでした。
建機工にはグローバル企業が多いので、コンプライアンス、特に「独禁法を重視する」という議論には皆さんすんなりと賛同をいただくことができました。
実際にコンプライアンスを遵守するため「100％外資企業で日本の工業会の会長

そうした場面で、お客様のためになる工業に、弁護士などの第三者に関わってもらを務めると政府で何か問題ありますか？」と会の活動があれば、社会的にもっと受けい、どこまでがイエローカードか、
どこまでが

尋ねたら、
「一切ありません、建設機械は日入れられるのではないかと思います。

レッドカードかを判定していただきました。

本の機械産業の優等生でグローバル化

建機工は30周年を迎えますが、OBに先に掲げた「四つの重点施策」にかかわらが進んでいる。
シンボリックでいいんじゃな

なってしまうと、皆さんが一生懸命頑張っ

ず、工業会の活動において自社の利益に

いですか」
と。
それも印象に残っています。

ている姿がなかなか見えない。
自動車工なる情報を不正に得ようとする行為はレッ

もう一つ、当時安倍内閣ができて、「成業会はテレビのニュースによく出るんです

長戦略で設備投資をどうやったら加速でけど、建機工のニュースはあまり見ないで工業会の場でなくても、例えば展示会のきるか？」という政策課題がありました。
とこすね。

会場で、各社の社長が他メーカーのブー

ろが、日本の工場はどこも「設備投資を増ときどき、災害復旧のニュースに各社のスへ行って座り込んで話したりしてはいけ

やせとは何を言ってるんだ！」という反応で建設機械がテレビに映ることがありますない。
そういう具体的な事例を「建機業界したが、考えてみると、自分たちが作ってが、そういうときに映るのはたいてい油圧の独禁法Q&A集」にまとめたところ、かな

いる商品は生産財なので、「お客様にとっショベルかブルドーザーなんですよね。でりの反響がありました。

ては設備投資」
なんですね。
それで、建機も、実際はコンプレッサやクレーンといった工が頑張って交渉した結果、2014（ 平成

建設機械も動いている。そういうところは26）年1月からの生産性向上設備投資促

少し残念で、何とかできないものかと思い

進税制が期間限定で認められることにます。

ドカードなんですね。

規格 を 定 め る という
工業 会 の 役 割なったんです。

建機工で印象に残っているエピソー

他業種で100％外資になったP&Gや3Mといった企業が会員となっている工業会はドや思い出など、何かございますか？

今後の建機工に対してどうなっているか調べたことがあるんです。

竹内メッセージはございますか？

3Mは日本接着剤工業会、P&Gは日本石会長になったときの記者会見で「100％外資企業の社長として日本建設竹内

建設機械は、「アースムービング」と鹸洗剤工業会に入っている。P&Gのホー

機械工業会の会長になられたことについいって、ある意味で地球を動かす仕事をしムページを見ると「日本石鹸洗剤工業会でてどう思いますか？」と質問されたんです。

ているんですね。
これはすごく重要な使命定めた規格を遵守しています」と表示してどう返答しようか考えていると、野路さんだという意識を会員各社の皆さんが持ついるんです。つまり、規格を定めるという点が割って入って、「 何を言っているんです

ことが大切だと思います。

で工業会の存在意義は大きい。建機工でか！このグローバルな時代に資本関係がとはいえ、国内を見れば、国土を開発すも何かの規格をつくったら、それを会員各

どうかなんて関係ない！」と言ってくれたのる仕事はもう頭打ちになっているので、今社のホームページに表示することができなを覚えていますね。

後は国土を保全する仕事と災害復旧の仕いか。そういうところで、建機工がもう少し事というのがおそらくメインになってきます。

社会にアピールできるとよいと思います。

また、当時の経済産業省のある課長に

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

11藤岡 純 氏

歴代会長インタビュー

INTERVIEW
低 炭 素 社 会 実 行８年 計 画 を 約１年で 達 成

最 新 技 術 に 対 応 す る た めの 委 員 会 も 推 進

コベルコ 建 機第15代会長日本建設機械工業会（建機工）の会長、副会長と要職を務めた藤岡純氏。地球温暖化に対する世界的な関心の高まりの中、
日本の建設機械製造業界の「低炭素社会実行計画」
を二度にわたって策定し、理事会や委員会などの改革も手掛けた
藤岡氏に、当時を振り返っていただいた。

海外市 場 で 新 興 国 が 大 き く 増 進 し た 時 代会長に就任された当時の建機工を取

ローカライゼーションを推し進め、経営資源

り巻く状況をお教えいただけますか？

が大手ほど大きくない中小のメーカーはど藤岡

2000（平成12）年の初頭から私がちらかというと、経営資源の効率活用の観会長を務めた頃までの十数年の大きな変点から新興国市場の拡大には国内から化点は「市場の規模」と「市場の広がり」
での機械の輸出で対応していった、当時ははないでしょうか。規模は特に中国市場のそういう事業環境だったと思います。

急伸によるところが大きく、広がりという意味
では、中国に加え新興国市場が伸び、市任 期 中 に「 低 炭 素 社 会 実 行 計 画

場がグローバル化したといえると思います。

2020年目標」「新低炭素社会実行計

2000年初頭は、建機市場の6〜7割は日

画2030年目標」を策定されました

米欧といった先進国でした。それが私がが、この目的と成果についてお話いた会長をしている期間に新興国のウエート

だけますか？

が高くなるという逆転現象がありました。

12

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ藤岡

地球温暖化の話はもとを正せば京新興国の経済成長に同期し、新興国市

都議定書まで行き着きます。温暖化の緩場が大きく広がる中、工業会の大手企業

和を目的として、温室効果ガス、特に二酸は消費地立地での生産、調達といった化炭素を減らしましょうという話ですね。
中

本的に重要なのは前者だと思っています。
社会に付加価値を与えない企業活動
は企業価値がないという意味で「社会貢献」が重要です。工業会の多くの会員企
業がベクトルを一つにすることで一社ではできない社会貢献ができるはずです。
でも化石燃料の利用による排出量を半減くりが一変する「第4次産業革命」が到来

ただ、同業他社が一堂に会しワークをさせるというのが世界的なテーマでした。

すると。それに向けて情報を集めることはするとタッチ―な話題も出てくる。それで、目標としては、2008（ 平成20）年から

会員企業のためになると、新たな委員会

2013（平成25）年からジョーンズ・デイ法律2012（ 平成24）年の消費エネルギー原単をつくることになったのですが、情報収集

事務所が工業会の顧問弁護士になり、各位（エネルギー消費量／生産高）の5年平がベースで能動的なミッションがない委員

部会にも隣席いただき、議論の遵法性に均を基準とし、2013（平成25）年から1年に会を今すぐにやる必要はないという意見

客観的な視点を加えることになりました。
た

1％、2020（令和2）年には8％削減すると設もありました。そうはいっても、AI、
ビッグ

だ、厳格な弁護士の目を出席者が気にす定しました。
目標達成のため建機工では、

データ、IoT、ロボットといったキーワードがるあまり、発言が慎重になり、会議や意見工業会会員の大手企業が生産ラインを改

すでに身近に感じられるようになってきて交換の場の活性が従前比低くなったのに善したり、新たな工場を建てたりしたときにいましたから、
まずは情報を集めようと委は、議事進行を司る議長として少しジレン

最先端の技術を使って効果のあった取り員会を設置することにしました。

マに陥りました。

組みを、他の会員各社に提供しました。

工 業 会の組 織や活 動 改 革では、2 7成果としては、各企業の省エネ努力にあった事業分野のうち8つを統廃合しまし今の建機工に対してのメッセージ、

加えて、東日本大震災後の復興需要を背た。事業環境の変化に応じた集中と選択

あるいは要望など何かございますか？

景に生産高が増加したことにより消費エネは当然しなくてはならないと考えていたの藤岡

ルギー原単位が小さくなり、2020年の目標

で、ゴールが明確でなく活動そのものが目発展による世界への貢献」という理念を第をほとんど1年で達成してしまったんです。

的になっていた部会や事業環境にマッチ一義に置いてほしいと思います。
うまく力をかなりの超過達成で、びっくりしました。

しなくなった事業は、統廃合していきまし合わせることができれば、ものすごいエネた。

ルギーを出せる。
そのエネルギーを社会貢

また、2020年目標を1年で達成したた
め、新たに2030年目標を策定することにつながりました。

継続しているコア事業についても、各企業から工業会へ来てくださっている皆

私は、先ほども言いました「調和と献の場に使えたら、工業会の存在意義もより大きくなると思います。

建設 機 械 業 界 のさんに、その事業の目的をはっきりさせ、

台風や大雨などの自然災害からの復旧「ゴールとタイムスケジュールの明示を徹復興に供する機械をつくっているわけだか

さら な る 社 会 貢献を底してほしい 」と伝え、活 動 の 狙 いをら、そういうところでも貢献できる。
また、環シャープにすることで活性化を図りました。

境、省エネ、二酸化炭素削減に関わる社

新たにイノベーション委員会を設置

会貢献もできる。建機工が取り組むテーマ

し、改革を断行された経緯をお教えく

最も印象に残っているエピソードやはほとんど社会貢献につながるものです

ださい。

思い出についてお聞かせください。

ので、我々の製品や技術、サービスを介し藤岡 ドイツのメルケル首相が来られて藤岡工業会の理念は、「 調和と発展にて、政府、関連団体とも連携して、建機工行った「インダストリー4.0」の講演を私も聞よる世界への貢献」と「共生と競争」の二ならではの付加価値を社会に提供してきに行ったんです。
デジタル技術でものづつです。私は、後者は内向きの理念で、基いってほしいですね。
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

13辻 本 雄一 氏

歴代会長インタビュー

INTERVIEW
協 力 企 業 との 適 正 取 引 を 推 進 し部 会 を 整 理 し て コンプ ラ イ ア ンス を 徹 底

日立建機

第16代会長技術製造委員会委員長、流通サービス委員会委員長、副会長を歴任した後、会長に就任した辻本雄一氏。会長任期中には「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」を策定し、機種別部会を改め分野別部会を設置した。
当時の建機工を取り巻く状況や施策の狙いなどについて伺った。

コンプ ラ イ ア ン ス 関 連 施 策 の 徹 底会長就任当時の建機業界を取り巻く

14

日本建設機械工業会 30 年のあゆみことになったのです。

状況は、どのようなものでしたか？

建設機械は生産財ですから耐用年数

辻本 当時、経産省からアベノミクスの一も車のように10年ではなく、20年、30年と長環で「未来志向型取引慣行」
に向けたい

い。
また、需要が多いときは供給が間に合

ろいろな取り組みがありました。そこで指わないこともある。
そうかと思うと急激に需摘されたのは「適正な価格の設定」、「適要が落ち込むこともあって変動が激しい。

正なコストの負担 」、「 支 払い期 間の是そのような中で、サプライヤーさんとの協力

正」
などです。
もともと取引先との協力関関係をより強化しようと行動計画を取りまと係は下請法に基づいて各社はきちんとめたのです。

やっていましたが、建設機械はサプライ

実際には、個別の取り組みは各企業がヤーと一緒になって物をつくり上げていく

やるので、建機工ができることはそのサので、彼らとの協力関係が非常に大事なポートです。様々な有効事例を周知徹底んです。その関係をより強固にするためすることや、各社の活動をフォローアップし「協力企業との適正取引の推進に向けたながら情報共有をする。建機工には多くの行動計画（以下、行動計画）」を策定する

会員企業がある中で、体力のないところにはきちんとサポートしていくというのがこの行動計画の狙いです。
また、業界の人同士が集まって話をしていると、コンプライアンスに対する疑義をもたれかねないという懸念もありました。
そこで、以前からのコンプライアンスの取り組みに関連して、21あった「機種別部会」
を大きく8つの「分野別部会」にまとめて、必要に応じて活動する形に改善しました。
さらに、
これもコンプライアンスの一環とし変わり ゆ く 時 代 と 建 機 工 の 役 割て、それまで各会員企業からの出向者が建機工で、特に印象に残っているエピ

展していく業界だと思うけれども、ただ、今建機工の仕事を一緒にやってきましたが、ソードや思い出は何かございますか？

の形態がそのまま続くかどうかはわかりま

会員の販売データなどを扱う場所に出向

辻本

技術製造委員会などの委員長時せん。
当然環境も変わるし、機械の性能や者がいると、企業情報が漏れるおそれが代、同じ委員会の他社の若手の方たちと省エネ技術も高度化するでしょう。
ただ、業あるということで出向を廃止することにしま

交流して、いろんな話ができたのは非常界としてはこれからも発展していくし、今ました。

によかったと思っています。
あの頃ちょうどでやってきたような業界特有の課題や問工 場の安 全 問 題を取り上げたり、毎 年

題点についても、
当然建機工という組織が「i-Construction」の導入など、新しCO₂を減らしていこうという省エネの話のないとまとめていけない。
これは必要だと思

い情報技術をどう捉えていましたか？

中で、意見交換し合ったりしました。私はもいますので、大変だと思いますが、ぜひ力

辻本 「i-Construction」
は、私が会長にともと工場にいたこともあって、とても面白を尽くして頑張ってほしいと思います。

就任した2016（平成28）年に導入となってかったですね。

先ほど話が出たi-Constructionなどはいますが、「情報化施工」という同様の取り

あと、やはりコンプライアンスが印象に今までになかったテーマです。例えば油圧組みはそれ以前からあったわけです。そ残っていますね。業界の社長同士が集ショベルであれば、今までは操作性や信頼れを国交省がネーミングして一般化してまって話しをすると誤解されるので、必ず性、省エネという技術項目が課題だったのいった。各企業も情報化に対応した機械

第三者を交えるようにと指導しました。おが、今度はIoTが入ってきて、機械単体でを開発するというので、それに係わる会員

互いに顔見知りになって、いろんな話をすはなく全体のシステムの中の要素として動共通の課題について、建機工で検討するるのも大事だけど、周りから疑義をもたれくようになってきますよね。将来は、油圧ショことになったのです。

ないよう体制を整えていくことも建機工のベル自体がなくなるかもしれません。地面をそこで、機械に関することは製造技術委仕事だと思います。そのようにした上で、掘るならば油圧ショベルでなくても、また別員会などで受ける一方、
IoTやAIなどの新親睦や情報共有が図れるようにしていくの新しい機械が登場するかもしれない。環

たな取り組みに対しては、イノベーション委のが大事だと思います。

境も業界も変わっていかなければと思いま

員会で取り上げることにしました。IT技術

す。
ただ、
どんな課題が出てきても、建機工の発 展に伴って、建 設 機 械のあり方や現在の、あるいは未来の建機工に関しが中心になって取り組むべきだと思います

サービスのあり方が変わってくる。
それに関てメッセージをいただけますか？

ので、ぜひこれからもその役割を果たしてして共通の課題が出てきたときには建機工

辻本で対応していきましょうということですね。

展のためになくてはならない、
これからも発建設機械業界というのは社会の発いただきたいと思います。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

15平野 耕太郎 氏

歴代会長インタビュー

INTERVIEW
建 機 業 界の好 調 時 に 積 極 的 活 動 を 進 め

各 社 が 切 磋 琢 磨 し ワンチ ー ム を 目 指 す

日立建機

第17代会長同じく日立建機の辻本雄一氏の後任として会長に就任した平野耕太郎氏。前会長の路線を引き継ぎ「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」のフォローアップを行い、課題別分科会のコンプライアンス対応を進めた。業績好調時に会長就任した当時を振り返っていただいた。

チーム ワ ー ク が 大 切 な も の づ く り
会長に就任された当時の建機工の具体的には、会員の皆さんと他業界の状況についてお教えください。

工場見学会を行いました。違う業界の工平野

私は副会長を経ず、
いきなり辻本さんから会長を引き継ぐことになったのです

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

ることが多くありました。

が、もともと運営委員会の委員として建機2018（平成30）年以降の建設機械の需工がどういうものか知っていましたのでさ

要は、少しスローになると予想していましほど違和感はなかったです。

た。工作機械や半導体もそうですが、業界私が会長に就任した2017（平成29）年ごとにある程度シクリカル（循環的な景気は、建設機械の需要が国内外を問わず好変動）な部分があって、それをしっかり捉え

調で、出荷額総合計が2兆5千億円を突て、手を打っていくことが必要だと思ってい破しました。2015（ 平成27）年、16（ 平成ました。

28）年と厳しい状況だったんですが、
それ

その場合、
やはり
「技術」が非常に大事が復調していくサイクルだったのでしょう。

になります。特に、お客様が建設機械に求ただ、建設機械の需要は大きくアップダウ

めるものが安全重視やCO₂の排出減に変ンするものなので、業績がいいときにこそわってきました。

しっかり活動しておきたいと思いました。
16

場を見学することによって、我々も参考にな

また、建機業界の働き手が減ってきていることを踏まえると、難しい操作なく安全に運転できる機械が必要です。
そうした技術に日本のメーカーは先駆的に取り込んできましたが将来においても、会員各社が生産している機械や部品が最先端にあることはとても大切だと思うんです。開発、そして生産性の向上などに真っ直ぐに取り組
むことが非常に大事だと考えていました。
「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」のフォローアップについて、どう考えていますか？
平野 日本のものづくりというのは完成品メーカーだけではなく、その取引先も含め建機が そ の 国 の 基 盤 を つ く る

た広いすそ野に支えられているからこそ。

建機工で印象に残っているエピソー

らなくちゃいけないし、
もっと先の未来ではそうしたものづくりにかかわるチームがみん

ドや、思い出はありますか？

自動で動く建機に対する要求というのはどなで一つになって強くなることが必要だと

平野

経営高度化委員会という委員会

んどん高まっていくと思うんです。
また、思います。完成品メーカーとそこから発注があって、そこで中堅中小メーカーの方がSDGs（ 持続可能な開発目標）のような世された仕事をしていただく取引先を含め中心となって運営されています。皆さんとの中の大きな流れもあります。
こういうことて、課題があるのなら前向きな手を打っていろいろお話をしたりする機会があったのに真摯に向きあうためには、一つの企業だ

いく。協力関係を築くことでさらに建機業

は、とてもためになりました。

けでは十分な答えが見出せない。各社の界全体が強くなることが重要です。

オーナー系の企業の方には、私のような皆さんが切磋琢磨してワンチームで取り組
むことが大切なんです。

最近、中小の部品メーカーにおいては、

サラリーマン社長とは違う苦しさもあるし、
楽

人材難といわれ賃金も上昇したりして、事しさもあります。
その一方、いろんなお話を国が発展していくためには道路が必要

業継承が難しくなっていますが、行動計画

すると悩み事は一緒なんだなとわかることもで、ダムが必要で、電気が必要で、そこかを踏まえた会員会社との取引によって事ある。例えば、
なかなか技術者が採用でき

ら発展していくわけですよね。そのために業継承に良い効果が出せることを期待しないとか、そういう悩みは一緒なんです。

は建設機械が求められるし、また過酷な

また、経営高度化委員会の皆さんも、例

現場で動かすものなので、品質も非常に

えば、海外に出ていくためには現地の規制重要になります。要するに、日本の建設機

前年の2017年4月、辻本会長のときをどうやってキャッチしたらいいのかという械がその国の経済の基盤をつくる。
いろんに21あった機種別部会が8つの分野

悩みがあるわけですよ。
そうなると、工業会

な産業の方が建設機械の需要動向や売別部会に分けられ、その傘下に課題の国際委員会でどういうサポートをしたられ行きを見ていくことによって、何年か後に別分科会がつくられた理由についていいのかという具体的テーマも湧いてきま

建機以外の業界の仕事も生み出していき

お教えください。

す。
そうした皆さんとのコミュニケーションと

ます。

ています。

平野

建機業界自身が、世の中の発展に伴って製品を含め変わってきています。

いうのは、私にとって非常にプラスになりましたね。

日本はもうほとんどインフラが成熟して、そのインフラを補修する段階に入ってきています。
それから、昨年の令和元年にも台そういう大きな流れ、経済の状況、お客様の課題を考えた中でいろいろと見直して今の建機工に関して、ご要望など

風19号など大きな水害がありましたが、気いった結果、課題別分科会が必要だった

メッセージをいただけますか？

候変動への対応や都市化によって建機ということです。
コンプライアンスも目的の平野

今後の世の中を見ても、お客様のが存在意義を発揮していくと思うのです。

ひとつではありましたが、より広い社会的建機に対する要求というのはさらに強まっそうした時代の変化に、今後も対応し続けニーズに応えたものと確信しています。

ていきます。例えば、排ガス対応をもっとやていってほしいですね。
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

17大 橋 徹二 氏

歴代会長インタビュー

INTERVIEWツ

全 事 業 組 織 を﹁ 棚 卸 し ﹂し て 見 直 しマコンプ ラ イ ア ンスの 強 化 を 徹 底コ

第18代会長アメリカでの勤務経験をもとに、
日本建設機械工業会（建機工）の副会長時代からコンプライアンス強化の必要性を唱えた大橋徹二氏。
その観点から全事業組織を「棚卸し」することで様々な活動を見直してきた大橋氏に副会長・会長時代に取り組んできた改革について、語っていただいた。

コンプ ラ イ ア ン ス の 整 備 を 推 進
会長に就任されて、どのようにる。特に建機工は、各社の現役社長が会

建機工を導こうと考えられましたか？

長を務める伝統がある。そういった意味

大橋

建機工の副会長になるときから、私で、私は建機工の中でもコンプライアンス

はコンプライアンスが大事だと思っていましが大事だとずっと話してきました。その結た。
アメリカでは私が知る限り、1980年代の果、皆さんのご理解を得て、理事会、正副後半から業界団体で集まること自体が経会長会議、5つの委員会には2013（ 平成

済犯罪となり、重罰の対象となっていて、25）年から、分野別部会や課題別分科会

実際に、自動車協会、
自動車部品工業会には2017（ 平成29）年から弁護士が同席が談合の疑いで何人もの逮捕者が出たこすることになりました。

とがあります。そうした例を見ていると、や

また、私が会長時代には、委員会や部

はりアメリカはコンプライアンスに関してきち会の活動について毎年「棚卸し」
をするよ

んとやっているなと思いました。
そういう厳

うになりました。
その結果、これまで続けてしさの中にあるアメリカの業界団体では、きた活動には廃止したものもあります。特に談合のリスクを回避して工業会の集まりに

中古車査定制度については設立した45

トップは出てこないんです。

年前当時は意味がありましたが、昨今では

ところが、日本の工業会はトップが出てく
18

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

海外等から疑念を持たれる恐れもあり廃止しました。
これは建機工として歴代の会
長、副会長、会員各社の皆さんがコンプラ
イアンスを遵守しようという意識を高く持たれた結果だと思います。
コンプライアンスの整備にあたって苦労されたことはありましたか？
大橋

物事は、やはり長い時間をかけて、みんなでコンセンサスをとりながらやることが大事だと思います。
建機工とほかの業界団体との違いは、規模の大きい会社と小さい会社が一緒に入っていることなんです。大きい会社はグローバル展開をしていて、情報も自分で入手できるし、業界団体のサポートがなくても自分でやっていける。一方、中小の会社はう終えたという認識でした。

I C T活 用 、環 境 対 策 、

そうはいかない。
「 業界団体からのサービ

災害復 旧 にスがあるから（期待して）
自分たちは建機

どう取 り 組 む べ き か

工に入っているんだ」という部分があります

建機工が今後50年、100年続くには、どうすべきでしょうか？
大橋

私が会長になる直前、当時の経済産業大臣から「未来志向型の取引慣行に
向けて」
に関連して
「中小企業いじめをしていませんか」と質されると共に、「自主行

ので、彼らは本音では販売にかかわること

建機工として、ICTや環境について

動計画を策定してください」と要請されましなど業界のセンシティブな話も聞きたかっどのように取り組むべきとた。建機工には大手だけじゃなく中小企業たのだろうと思います。

お考えでしたか？

も入っているので、中小も含めた自主行動

ただ、建機工の主要な活動のひとつに大橋

ICTを活用した安全で生産性の計画の策定というのは大変難しかったと「Tier4」などの排ガス規制や新しい技術

高い現場づくりという項目は、建機工の活などに取り組むことや、海外の情報を会員動の一環でした。2016（ 平成28）年の4月

私がさきほど言ったコンプライアンスとは企業にフィードバックするというものがある。

に国土交通省が「i-Construction」
を掲

競争法や独禁法だけでなくいわゆる下請

あるいは経営高度化員会であれば、会員げてから、各 社 が 独自性を出しながら法のほうもきちっとやらなきゃいけないと、
１が一緒に他業種の工場などを見学に行く

ICT化を進めていくようになりました。

年ぐらいかけて取り組みました。

思います。

活動もある。
そういったさまざまな部会活動

一方、環境については、「Tier4」に対しそうした活動も含め、建機工は粛々と活も、コンプライアンスの観点だけでなく、建て技術製造委員会で検討しながら、業界動してもらえばいいと思います。
この工業

機工の活動のやり方としてどうするかといとして環境省とすり合わせを行いました。

会のメンバーでいることで、
こんなことをしう根本的な議論をしながら一つずつ見直こうした活動も建機工の存立の意義だとたい、
こんなことをやりたいと、会員企業ご

していきました。運営委員会で本音の議論思います。

とに要望は違うかもしれないし、時代の変をして方向性をご提言いただき、正副会長

災害への対応も一つの柱となっていま化に伴って、
またいろいろと変わってくるか

会議でもう一度議論し、最終的には総会した。東日本大震災、熊本地震、西日本豪もしれません。
そこはその都度、ぜひとも会で決めるというプロセスでした。

雨、令和元年東日本台風などの災害の復員企業の意見を聞きながらやってほしいと

具体的な例として、
さきほどもお話した

旧・復興を担っていく。各社もCSRとして、思います。

中古車査定制度の廃止があります。新車

または自治体と災害協定を結ぶなど、
いろそして、
日本の建機工が海外から疑義価格に対し、
中古車の価値がどうなるのかんな活動を行っています。今後も自然災をもたれず、日本の中では下請いじめがな

はっきりしていないうちは必要だろうといわ

害等で被災する可能性を考えると、建機

く、競争法にも反していない立派な業界団れていましたが、業界団体としてガイドライ

工として、熟練じゃない方でも操れる、災体であると、世間から尊敬され続ける工業

ンをもっていること自体がコンプライアンスと害の復旧・復興を手伝えるようになる技術会であってほしいと思います。

して心配だということもあり、役割としてはも開発が大事になってくると思います。
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

19小川 啓之 氏

歴代会長インタビュー

INTERVIEW

マツ

日 本 建 設 機 械 工 業 会 設 立 周 年の節 目 を 迎 え
設 立 趣 旨の基 本 に 立 ち 戻 り 活 動 を 推 進 す るコ30

第19代会長

大橋会長の後任として、
日本建設機械工業会（建機工）の会長に就任したコマツ
社長の小川啓之氏。建機工設立30周年を迎える今年、周年記念事業を企画・推進する他、外部環境の変化に対応しながら会員企業を支える様々な活動に取り組んでいくという、その活動ビジョンについて語っていただいた。

建設機 械 が よ り 社 会 に 貢 献 す る た め に会長に就任されて７ヶ月ですが、そのまた、2019年は台風が大きなダメージを中でも特に印象的だったことや、思い与えた年でしたが、台風被害からの復旧出になるようなエピソードはございま

で建設機械が働いた現場として、河川のすか？

決壊箇所の埋め戻しや、道路を埋めた土小川2019（令和12）年11月に会員研修

砂の排除、倒れた鉄塔の解体、あるいは会があり、自動車関連部品、ベアリング、工停電からの復旧作業などがありました。
そ作機械などを製造販売されているトップ

ういった自然 災 害 からの復 旧・復 興にメーカーさんを見学させていただきました。

我々の建設機械が大きく貢献したと考え

どの見学先も、IoTによる工場設備のスています。

マート化や、新しい生産技術革新などに

20

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

積極的に取り組まれていて、会員研修会

現在、米中の貿易摩擦が問題になってに参加した会員企業に役立ったと思いまいますが、建機業界にどのような影響す。特に、各会員企業のトップの皆さんががあると思われますか？

積極的に参加していただき、皆さんの「も小川 アメリカ、中国というのは二大経済のづくり」「ことづくり」の両方への意識の高強国であることはご存じのとおりですが、さを感じました。

建設機械市場にとっても世界第１位、第２位という市場です。
日本メーカーにとっても同じく第１位、第２位の輸出先として、多くの会員企業さんがアメリカ、中国に進出して生産もしています。
両国の貿易戦争がこれ以上にエスカ
レートしていくと、
日本の建機関連企業にとって、例えば部品のソーシングの見直しや生産計画の変更、販売計画の変更といった大きなロスになると思います。
また、
中国経済が少し減速しているとい
われますが、
その影響は中国市場だけではなく、中国に資源を輸出している周辺国における、例えば鉱山機械の需要などに大きな影響を及ぼしますので、この米中の貿易
戦争ができるだけ早い時期に解決されることを私としても期待しているところです。

設立 30 周 年 と 、
その 先 の 将 来 ビジョン

ると思います。

て、環境・省エネルギー・安全といった社
今年、建機工30周年の節目に当たり

建機業界はこの先、どのように推移しますが、何か特別な事業などは計画さていくとお考えでしょうか？

れていますか？

小川

2030（ 令和12）年ぐらいまでに建対応です。持続可能な社会の実現に向け小川

会的要請に対応していくことです。
3つ目が、会員各社さんのグローバル展開への支援です。
ますます世界は保護主

建機工設立30周年については、義が台頭してきていますので、現地で生設業界で150万人規模で労働力が不足

様々な記念事業や業界全体のイメージ

産していく、
あるいは現地で調達していくこ

してくるといわれています。
こういった課題アップ事業などを計画しています。我々建とがこれからも会員各社さんに求められるに対応するために、お客様の建設現場で機業界が若い人や女性にとって魅力のあと思います。

の生産性をいかに上げていくか。そのたるような業界、イメージをもっていただける

4つ目が、i-Constructionのような新しいめに我々メーカーがどういうお手伝いがでようなことをやっていくことが非常に重要だ

技術へ対応していくこと。
この4つが建機

きるかということですね。
それを実現していと考えています。

工の重要な活動分野です。

くための具体策として、国が推進している

それから、建機工の設立趣旨は「調和と我々を取り巻く外部環境というのは刻々

i-Constructionや、情報化施工などがあ発展による世界への貢献」
ですので、
日本

と変化しています。例えば、環境、気候変ると思いますので、スピードを上げて、加の建設機械産業の健全な発展を図るこ動に対する意識の高まり、IoTやAIといっ

速度的に普及させていくことが重要だとと、経済の発展と国民生活の向上に資す

た技術革新、労働力不足など、様々な外思っています。

る活動をしていくということです。

部環境が変わっていますし、これからも変そのためには、お客様が建設機械を使わっていくだろうと思います。
こういった劇いこなせるようにコンサルティングができる

将来に向けて、建機工の展望につい的な変化に対応するために今まで以上に人材育成を我々建設機械メーカーも進めてお聞かせください。

新しい技術革新に取り組む必要があるとていかないといけない。お客様に任せっき小川りで、i-Constructionや情報化施工が進いうことで掲げていることが4つあります。

今後とも会員企業さんとさらなる連携をんでいくかというと、これは難しいと思いま

１つ目は、東日本大震災をはじめとした行い、委員会活動をより活性化して、様々すね。
だから、そこは我々業界が、覚悟を地震、あるいは豪雨などによる自然災害かな課題解決に取り組んでいきたいと考えて決めて、ある程度コストもかけて、お客様らの復興への貢献です。

おります。

の支援をしていくということが求められてく建機工にとって重要な活動分野と思います。

2つ目が、環境・省エネルギーに対する
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

21日本建設機械史

History of Construction Machinery
第二次世界大戦
前 後

1945

日本における
建設機械製造あけぼのの時代（昭和20年）

日本の建機の歴史は、欧米諸国に比べて浅いといえるでしょう。歴史をひもとけば江戸時代後期の1800（寛政12）年、杭打船・岩石運搬船の発明という記録があるものの、日本における建機のあけぼのは明治時代に入ってから、河川改修工事などで海外から機械を輸入し、使用したことにあるようです。
現在活躍している建機の多くは外国生まれ。
日本は輸入された機械を研究し、または海外の建機メーカーと技術提携を結び、徐々に日本製の建機をつくり始めましたが、建機産業が本格的に育ち始めたのは1939（昭和14）年に始まる第二次世界大戦前後、戦争準備のための資源開発が進んだころといわれています。
1930年代、ディーゼルエンジンの実用化に伴って、
いすゞ（現・いすゞ自動車）が国産初のディー
ゼルエンジンの開発に成功。
またこのころ、小松製作所では中型のガソリントラクタG40を生産しています。
さらに、神戸製鋼所（現・コベルコ建機）が電気ショベルを開発、
中国・撫順炭鉱に納入するな
ど、電気ショベルが国内でも製作されるようになりました。
太平洋戦争が勃発した1941（昭和16）年前後は、ブルドーザやトラクタ、
ダンプトラックなどの開発が顕著でした。
中でも小松製作所は軍からの命令により大砲けん引車の足回りを利用したブル
ドーザを数種類開発し、日本製ブルドーザの元祖となる技術を築き上げました。
一方、
日立製作所（現・日立建機）
では大型電気ショベル120Hを開発。
同社は後に油圧ショベルの国産第1号の開発に成功しますが、その基礎となる技術を確実に育てていました。

※社名は当時のものです。

建設機械の
歴史と変遷
第二次世界大戦
前後

1945（昭和20年）

22日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

神戸製鋼所（現・コベルコ建機）
50K電気ショベル（1930）
国産初の電気ショベル。1.5ｍ3 。中国・撫順炭鉱へ納入。戦中の1943（昭和18）年までに30K（0.75ｍ3）、120K（3.0ｍ3 ）、200K（4.0m 3 ）のシリーズで生産を続けました。

小松製作所
G40ブルドーザ（1943）
日立製作所（現・日立建機）
120H電気ショベル（1942）
米国・ビサイラス社の製品を参考にした電気ショベル。戦時中、中国・撫順
炭鉱に投入されました。

1942（昭和17）年12月、飛行場建設に使用する目的で、海軍から生産要請。
短納期が要求されたため、既存のG40
ガソリントラクタに油圧装置とブレードを装着する改造を行いました。
これが「小松1型均土機」と呼ばれ、日本のブルドーザの元祖となりました。終戦までに148台生産されました。

1945
1949
（昭和20年）

建設機械産業の再出発（昭和24年）

第二次世界大戦が終結し、戦後の混乱の中で建機産業の再出発の契機となったのは、荒廃した日本の国土復興、食糧の確保、住宅開発などにおける建機の導入でした。1945（昭和20）年11月に戦災復興院が設置され、同時期に農林省（現・農林水産省）
による食糧増産を目的とした約154万haにも及ぶ緊急開墾計画が発表されました。
この計画は5年間の短期間に完成させることになったため、必然的に機械化による開墾が迫られ、米軍払い下げの建機Ｄ６、
Ｄ７、
ＴＤ14、
ＨＤ
18などのほか、旧日本軍で使用されていたブルドーザやトラクタなどが使用されました。国内メー
カーにおいても、三菱重工業が九七式中戦車（チハ）の砲塔を外し、排土板を装着したブルドーザの製作を開始するなど各社が建機の生産を再開しました。
1946（昭和21）
年に「東洋一のアースダム」
を目指して着工した山王海ダム
（岩手県）
の建設現場
では当初、緊急開拓用に軍用けん引車改造ブルドーザを使用していましたが、その後1947（昭和22）
年以降に放出された米軍払い下げブルドーザが導入されたほか、スチームショベル、エンドレスなどが使用され、戦後初の本格的な機械化施工が行われました。
また、試験的に締固めにおける機械化の研究も行われ、タイヤローラを初めて採用したほか、シープフートローラをウエーブローラに改造したり、
タンピングローラ、
フラットローラ、
ジョンソンランマなどの各種転圧機が試されました。
また、このころ北越工業が小型高速往復振動ポータブルコンプレッサの開発に成功しています。
1947年4月から始まった米軍による払い下げで、内務省（現・国土交通省）
はブルドーザ12台をはじめ、スクレーパ17台、クレーンショベル6台、トレーラ17台、トラック72台などを購入。
また、鉄道院（現・国土交通省）
もブルドーザ15台、ダンプトラック60台のほか、ショベル、クレーンなどを受け入れています。
1947年9月、死者1,077人、行方不明者853人に及ぶ甚大な被害をもたらしたカスリーン台風後、利根川の決壊個所の復旧工事にも米国・キャタピラー社のＤ７などのブルドーザが導入され、70日余りの期間で延べ16万人が動員されました。
しかしながらブルドーザを除けば、河川土工の伝統的な軽便軌条の蒸気機関車による運搬や、人力による締固め作業など明治時代以来の工事風景だったといいます。

建設機械の
歴史と変遷
1945 1949（昭和20年）（昭和24年）

三菱重工業
TAA3型トラクタ（1946）
1 9 4 5（ 昭 和 2 0 ）年 に 連 合 軍 総 司 令 部（GHQ）による食糧増産対策を受け、農林省（現・農林水産省）
が三菱重工業ほかに開墾用トラクタ約6,000台を発注。
これを受けて三菱重工業が製造した3ｔトラクタ。200台以上製造されました。

小松製作所
D50Aブルドーザ（1947）
55馬力、重量8t。戦時中に試作したトロ車をベースに開発されましたが、故障が多かったため、その後多くの改良が施されました。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

23日本建設機械史

History of Construction Machinery
国産ブルドーザの本格生産を再開
ブルドーザにおける国内メーカーの開発過程を見てみると、1947（昭和22）年10月に小倉製鋼（現・住友金属小倉）が、ブルドーザＫＴＡ70を開発し、同年12月には小松製作所がブルドーザＤ
50の第１号機を完成させています。
Ｄ50は戦時中に開発された統制型空冷式ディーゼルエンジン
搭載のトロ車の技術をもとに誕生、初期に生産されたものは故障が多かったため、その後根本的な改良が加えられ、1949（昭和24）年に本格生産が開始されました。
一方、1947年には、日本開発機（現・三井造船）
が国産初のモータグレーダＨＡ56を試作し北海道庁に納入しました。

建設機械整備費の計上により生産に拍車掛かる
1948（昭和23）年7月に建設省（現・国土交通省）が発足すると、建設省予算に建設機械整備費が設けられ、進駐軍（ＧＨＱ）の払い下げ機械の購入や国産機械開発の育成などに拍車が掛かり、建設工事の機械化が強く推進されることになりました。建設省が購入した機械は浚渫船、
ド
ラグライン、
モータグレーダ、
ディーゼルショベルなど約130台に及びました。それまで施工不可能
だった難工事が建機の導入によって可能となり、同時に建機の安定した需要が生じたことから、国内メーカーにおいても建機生産に取り組む体制が確立されていきました。
1948年には、小倉製鋼がブルドーザＫＴＣ14ｔを開発し、日本開発機によってモータグレーダＨＡ56が製作されています。
また、古河鉱業（現・古河ロックドリル）
によってASD25ハンドハンマ用2型レッグが製造されました。翌1949年の各メーカーの開発状況を見ると、三菱日本重工業（現・三菱重工業）
がブルドーザＢＢⅡの製作を開始したのをはじめ、
日立製作所（現・日立建機）が純国産のケーブル式
ショベルＵ05、タワーエキスカベータを製作し建設省に納入しています。
また、池貝自動車（現・コマツ）
がモータグレーダ2ＳＫ３を、
日本開発機がモータグレーダＨＡ40をそれぞれ試作。
日本輸送機が国産初のホイールローダＳＤＡ25（二輪駆動）
を試作しています。
当時、ダンプトラックは米軍払い下げの油圧シリンダ式のダイヤモンド4ｔ、ＧＭＣ2.5ｔ、シボレーなどがありましたが、国産化が図られ、いすゞ（現・いすゞ自動車）4ｔを規格型として、国内のメーカーがＧＭＣ型のダンプボディを製作しています。
また、1949年には、国内初の生コンクリート工場・東京コンクリート工業業平橋工場が日本建機（現・北川鉄工所）
によって完成しています。

神戸製鋼所（現・コベルコ建機）
15Kショベル（1949）

機械式ディーゼルショベル（0.4ｍ3）。同時期に、油谷重を完成させてい工（現・コベルコ建機）
も24型（0.5ｍ3）ます。
24

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

日立製作所（現・日立建機）
U05ショベル（1949）
日本初のケーブル式ドラグラインです。

1950
本格的な機械化施工が1959 スタート（昭和25年）（昭和34年）

1950（昭和25）年5月、国土を総合的に利用、開発、保全し、産業立地の適正化を図るとともに社会福祉の向上に資することを目的とした｢国土総合開発法｣が制定されました。戦後の混乱がようやく収まり、河川、道路などをはじめとする膨大な建設事業に対し、建設機械化による施工の経済性と工期短縮は国、業界ともに緊急課題として取り組まなければなりませんでした。
これを受けて同年５月に日本建設機械化協会が設立され、６月には建設省（現・国土交通省）に建設機械課が発足しています。
1952（昭和27）年の「建設白書」を見ると「機械化施工の進歩に伴い、各メーカーとも土木機械の性能の向上と試作改良に努力し、ブルドーザ、
パワーショベル、
モータグレーダなどの主要建機の性
能、稼働率ともにようやく安定の域に達し、量産に移行し得る段階となった」とうたっています。
日本におけるモータグレーダの歴史は浅く、戦時中に陸軍が池貝自動車（現・コマツ）に研究試作をさせたことに端を発するといわれています。1949（ 昭和24）年には三菱重工業が国産初のモータグレーダＭＧ1を開発し、翌1950年から生産を開始しました。池貝自動車は後に小松製作所に吸収合併され、小松製作所は1952年にモータグレーダＧＤ25-1、ＧＤ30-1を、翌1953（昭和28）年にはＧＤ37-1の生産を開始。
その後1958（昭和33）年には国産初の油圧式モータグレーダＧＤ37-4
を発表しています｡また、
ディーゼルパイルハンマも国産の機械が登場。神戸製鋼所（現・コベルコ
建機）
が1954（昭和29）年に開発しました。

ダム建設現場は「大型土木機械の見本市」
1951（昭和26）年9月、戦争で中断していた丸山ダム（岐阜県）の建設工事が再開。間組によって機械化施工が導入され、ブルドーザ5台、キャリオールスクレーパ7台、8tダンプトラック24台が活
また翌1952年には幸知発電
躍し、
コンクリート打設1日あたり5,180m3の世界記録を樹立しました。
所（群馬県）の導水路トンネル工事にダイナマイトを入れるための孔を掘るドリルジャンボと呼ばれる機械が導入され、日本初の全断面掘削工法が採用されています。

建設機械の
歴史と変遷
1950 1959（昭和25年）（昭和34年）

神戸製鋼所（現・コベルコ建機）
10KTトラッククレーン（1953）
石川島コーリング（現・加藤製作所）
330スプローラクローラクレーン（1952）
石川島重工業が米国・コーリング社と技術提携し、設立した石川島コーリングが製造した機械式クレーン。

国産初のトラッククレーン。10KT（6t）とともに20KT（10t）を完成させ、警察予備隊へ納入しました。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

25日本建設機械史

History of Construction Machinery
1952（昭和27）年9月に電源開発が設立されると、大型ダムの建設現場では海外の大型建設機
械が大活躍しました。1953（昭和28）年に着工した佐久間ダム（静岡県・愛知県）
は、日本で初めて機械化施工が導入されたダムといわれています。
米国・アトキンソン社が機械化施工を指導し、建設
現場は「大型土木機械の見本市」と呼ばれ、工事関係者は初めて目の当たりにする米国・ビサイラ
ス・エリー150Ｂなど大型電気ショベルやブルドーザ、
ダンプトラックの巨大さに圧倒されたそうです。
同工事では、小松製作所が1954（昭和29）年に国内初のオフロードダンプトラックとして販売を開始した15t積みＨＤ150-1が導入され活躍。
こうした大型機械やコンクリート製造プラントなどの導入は工期短縮に大きく貢献し、佐久間ダムは３年４カ月という当時としては異例の短期間で完成しました。
ダム建設など大型工事の需要が増大する中、日立製作所（現・日立建機）
は1957（昭和32）年に量産機として世界初の流体継手を採用したショベルＵ106を試作し、翌1958（昭和33）年から販売。
さらに同年には、純国産の大型ショベルとして世界初のスピンターンが可能なパワーシフトトラ
ンスミッション付ケーブル式ショベルＵ23を開発しています。
1953年、朝鮮戦争終結に伴い、米軍はキャタピラー社の15t級ブルドーザD7を約3,000台放出。
これらは日本国内に持ち込まれ、ダム、道路、河川整備などの現場で稼働していました。小松製作
所はこのD7をもとに国産化に取り組み、同年にブルドーザD80を開発しています。

各種クレーンの国産化
建設資材の荷役などに活躍するクレーンの国産化を見てみると、1949（昭和24）年に日立製作
所、神戸製鋼所（現・コベルコ建機）、三菱重工業などで機械式ショベルが開発され、そのクレーン
フロント装備のアタッチメントとして登場したのがあけぼのです。
その後、1952年に石川島重工業
が米国・コーリング社と技術提携して設立した石川島コーリング社（現・加藤製作所）から「ローレン」が発売され、国産第1号の機械式クローラクレーンが誕生しました。
一方、国産の機械式トラッククレーンが登場したのは1953年で、神戸製鋼所、
日立製作所、住友
機械工業（現・住友建機）が相次いで開発しています。足回りをクローラから二軸のゴムタイヤに変えたホイールクレーンは、1955（昭和30）年から日立製作所などで製造されています。
さらに、現在のトラック搭載型クレーンの前身である油圧シリンダで起伏するクレーン装置をトラックの荷台に付けたクレーントラックも1957年ごろから多田野鉄工所（現・タダノ）、共栄開発（現・古河ユニック）などでつくられています。

26

小松製作所
HD150-1ダンプトラック（1954）

多田野鉄工所（現・タダノ）
OC-2型油圧トラッククレーン（1955）

試作機が佐久間ダム（静岡県・愛知県）、鳴子ダム（宮城県）などで稼働。当時の標準的なスタイルの15t積みオフロードダンプトラック。

多田野鉄工所初の油圧式トラッククレーン。2ｔ吊り。以後OC-3型、OC-5型とバージョンアップしま
した。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

日立製作所（現・日立建機）
Ｕ23大型パワーショベル（1957）
純国産の大型ショベルとして世界初のスピンター
ン可能なパワーシフトトランスミッション付ショベル。

また、建設用のタワークレーンが国内で初めて使われ始めたのは1953（ 昭和28）年ごろのこと。清水建設がドイツ・カイザー社からタワークレーン（0.65ｔ、20ｍ）を輸入し、鉄骨組み立てに使用しています。国産初のタワークレーンは、1960（昭和35）年に石川島運搬機械（現・IHI運搬機
械）がビル建設用（1.5ｔ、30m）として開発しています。

ブルドーザの開発ラッシュ
1950年代半ば、世界ではブルドーザの技術革新が目覚ましく、世界初のパワーシフトトランスミッション、
ラジエータを搭載した米国・ユークリッド社の超大型ブルドーザＴＣ12や、ターボチャージャ付ディーゼルエンジンで286馬力を誇った米国・キャタピラー社のＤ９ブルドーザが登場し、その後長期にわたり世界的ベストセラー機種として君臨しました。
このころ、
日立製作所（現・日立建機）
は1957（昭和32）年に、前方視野に優れたリヤエンジン式
でパワーシフトトランスミッションを備え、フィンガーコントロールでスピンターンもできるＴ14Ａブルドーザを開発。
また1958（昭和33）年には日特金属工業（後に住友重機械工業が買収）が、断面が逆三角形のシューを世界で初めて採用し、わが国の特徴である軟弱地での稼働を可能にした湿地
ブルドーザＮＴＫ-4を発表しました。
日特金属工業は1955（昭和30）年に国産初のトルコン搭載ブル
ドーザＮＴＫ12も開発しています。
当時、欧州では油圧ショベルの開発ブームが巻き起こり、既に1951（昭和26）年には米国・インターナショナル・ハーベスタ社が油圧ショベルを付けたドーザショベルを開発し、これが世界の主流となっていました。
日本では1959（ 昭和34）年に小松製作所が高圧油圧ポンプを搭載したＤ50Ｓ
ドーザショベルを開発。
ほかに日特金属工業や三菱日本重工業（現・三菱重工業）からも同様のドーザショベルが販売されています。

道路用建設機械も続々登場
1954（昭和29）年5月に第一次道路整備五箇年計画がスタートすると、道路用建設機械の開発が活発になりました。舗装機械分野を見てみると、アスファルトフィニッシャの国産第1号機は1956（昭和31）年に東京工機（現・三井三池製作所）
によって製作されました。
コンクリート舗装機械は、
1955年に渡辺機械工業、住友機械工業などのフィニッシャにより機械化が図られ、コンクリートスプ
レッダも1957年に渡辺機械工業によって国産化されました。

神戸製鋼所（現・コベルコ建機）
225A-LCクローラクレーン（1957）
機械式ショベルのアタッチメントを変えた
18t吊りのクローラクレーン。

日立製作所（現・日立建機）
U106ショベル
（1957）
1957（昭和32）年に量産機としてU106を試作し、翌年から販売開始。世界初の流体継手を採用したショベルとして、建設機械の歴史のエポックとなりました。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

27日本建設機械史

History of Construction Machinery
また、
ロードスタビライザは1958（昭和33）年に路盤の安定処理を行う機械の輸入、国産化が行われました。酒井工作所（現・酒井重工業）
では同年に自走式ロードスタビライザPM201型を開発しています。路面表層安定処理工法が取り入れられたことにより、路面の土質を均一性のある理想的な配合に戻し、路盤を安定させることが可能になりました。
一方、振動ローラの歴史をさかのぼると1957（昭和32）年に２t級が、1961（昭和36）年に４t級が初めて国産化され、小規模な工事に使用されていました。
しかしながら、10t以上の舗装専用振動ローラが国産化されるには昭和50年代前半まで待たなければなりませんでした。
ショベルローダは、1956（昭和31）年に小松製作所が独自開発したリンク機構により車体を停止
したまま１m以上バケットを前に出すことができるショベルローダＳＤ20を発表し、ベストセラーになりました。
名神高速道路が起工した1958年10月、
日本道路公団はモータスクレーパ、
タイヤローラ、グリッド
ローラ、振動ローラ、
スタビライザ、ペノト掘削機など23台を輸入し、名神、京葉・阪奈道路の施工会社に貸与しました。
また、1958年、
日本工具製作（現・日工）
では、
アスファルトプラントの製造を開始しています。
昭和30年代の前半は、1958年の名神高速道路の起工、黒部川第四ダム本体掘削が開始されています。
このころの日本は、東海道新幹線起工、首都高速道路公団発足など大規模なプロジェクトが目白押しとなり、1959（昭和34）年の民間企業設備投資（実質）が前年度比32.6％増加と「岩戸景気」の幕開けに沸いていました。重化学工業を中心とする産業基盤整備のため、道路・ダム・港湾などの建設投資はますます増大し、建設機械はさらに重視されていきました。

三菱日本重工業（現・三菱重工業）
BH型ブルドーザ（1959）
小松製作所
D50Sドーザショベル（1959）
掘削・積込みにも耐え得る高圧油圧ポンプを搭載した
ドーザショベル。
バケットは40°の角度まですくい上げる
ことができます。重量10.8ｔ。

28

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

３３ｔブルドーザ。翌1960（昭和35）年の三菱BD2（２ｔ
ブルドーザ）の発売をもって、2ｔから33ｔまで７機種のラインアップが完成しました。

1960
高度成長期の日本をけん引した1965 建設機械（昭和35年）（昭和40年）

1960（昭和35）年12月、「国民所得倍増計画」を掲げた第二次池田内閣がスタート。1960年度の実質経済成長率は12.1％と二年続けて二けた成長を遂げ、国民総生産（ＧＮＰ）は戦後最高の伸び率を記録した前年度よりさらに14.0％も増加し、日本経済は右肩上がりの「岩戸景気」に沸いていました。
日本は戦後の復興期を経て、文字通り「高度成長期」に突入しました。
建設業界においても、精力的な電源開発に伴うダム工事の増加や、1961（昭和36）年12月から始まった第三次道路整備五箇年計画、鉄道・港湾工事など社会資本への投資、産業基盤の整備に伴う民間の工場・ビル・住宅などの建設工事が飛躍的に急増し、建機産業の発展を後押ししました。
一方、1960年1月に貿易・為替自由化の大綱が決定され、9月には通商産業省（現・経済産業省）から275品目の輸入自由化が発表され、1962（昭和37）年には産業機械の90％以上が自由化されることになりました。
いまだ揺籃期にあった国産の建機は欧米のメーカーに比べて性能面で格差があったため、
日本産業機械工業会では建機の「黒船来襲」に備え、貿易自由化による影響などについて各機種別の部会・委員会などで検討を重ねました。
また、関係当局を通じて欧米へ
関税引き下げの要望を伝えたほか、1956（昭和31）年に公布された「機械工業振興臨時措置法（機振法）」の存続延長を強く要望するなど建機業界を強力にバックアップしました。
日本の建機メーカーも手をこまねいていたわけではなく、ブルドーザを中心に自社開発および技
術導入によって油圧ショベルのほか、
コンクリート機械、
アスファルト舗装機械などの道路機械、
各種
浚渫作業機械、
トラッククレーンなどを次々に国産化し、建設工事の機械化に対応していきました。
ダム工事や道路造成、採石場、発電所などの工事現場で大型ブルドーザの登場を待望する声が高まる中、小松製作所は当時国内を席巻していたキャタピラー社のブルドーザD9モデルに対抗

建設機械の
歴史と変遷
1960 1965（昭和35年）（昭和40年）

東洋運搬機（現・日立建機）
85Aホイールローダ（1960）
米国・クラーク社からの技術導入により、日
本で初めて開発された四輪駆動、
リジットタ
イプのホイールローダ。
このころは、ホイー
ルローダにも油圧ショベル機構をオプションで付けることが多くありました。高度経済
成 長の波に乗り、1 9 6 0 年 代 、ホイール
ローダの需要は急増します。

加藤製作所
20Hアースドリル（1961）
国産機として日本の国情に合わせてクローラ式アースドリルが開 発されました。1 9 6 4（ 昭 和39）年東京オリンピックに伴う高速道路建設などに大いに活躍しました。

新三菱重工業（現・キャタピラー）
ユンボY35油圧ショベル（1961）

フランス・シカム社と技術提携した新三菱重工業が国産化。商品名の「ユンボ」はショベルの代名詞ともなり、現在でもショベルを「ユンボ」と呼ぶ人が多くいます。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

29日本建設機械史

History of Construction Machinery
する商品として1960（昭和35）年に国産最大のブルドーザD250（重量31.7t）を開発、モスクワ見本市に出品し脚光を浴びました。
また、掘削・積込みの機能を併せ持つ高圧油圧ポンプを搭載した
ドーザショベルD60Sも発売しています。1960年の生産台数は2,725台に達し、5年間で9倍も販売を伸ばしていました。

欧米から技術導入し国産化へ
1960年代初頭、
日本ではケーブル式ショベルが主流を占めていましたが、既に欧米では油圧ショベルが全盛でした。欧米メーカーの後塵を拝していた日本の建設機械メーカーも油圧ショベルの将来性に着目し、1960年に新三菱重工業（現・キャタピラー）がフランス・シカム社と技術提携を締結。油圧ショベルを技術導入し翌1961（昭和36）年に国産化に成功、ヒット商品となるＹ35を世に送り出しました。
これを皮切りに、各メーカーも一斉に欧米からの技術導入を図り、油圧ショベルの熾烈な開発競争を展開していきました。
一方、独自開発に取り組んだ「純国産組」
も負けてはいませんでした。1965（昭和40）年に日立製作所（現・日立建機）が日本初の油圧ショベルUH03を発売。新三菱重工業のY35とともにユー
ザから高い評価を受け、その後国内はもちろん世界各地で活躍する「日立UH油圧ショベル」の土
台となりました。
「日本初」
では、1960年、東洋運搬機（現・日立建機）
が米国・クラーク社の技術導入により、
日本初の四輪駆動ホイールローダ85Aを生産しています。
油谷重工（現・コベルコ建機）
は、
フランス・ポクレン社との技術提携（1962年）
によるホイール式
油圧ショベルとしては国産第1号となるTY450を開発しました。
また、1960年代はクレーンの製造も盛んに行われました。1960年には国産のタワークレーン第1号が登場し、1962（ 昭和37）年には呉造船所（現・
ＩＨＩ運搬機械）が45t・ｍ級タワークレーン
KTK45Wを製造。翌1963（昭和38）年の建築基準法の改正により高さ制限がなくなったことも手
伝って、
クレーンの需要も大きく伸びていくこととなりました。

愛知車輌（現・アイチコーポレーション）
A型建柱車（1962）
東急くろがね工業（現・日産工機）の三輪車にクレーン装置（機械式）を架装。建柱車とは、電柱などを建てたり、抜いたりするための機械。

30

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

多田野鉄工所（現・タダノ）
TM-2Hトラック搭載型クレーン（1962）

積載が可能なトラック搭載型クレーン。
日本のトラック搭載型クレーンの草分けの一つであり、タダノのカーゴクレーンTMシリーズの先駆けともなりました。

呉造船所（現・IHI運搬機械）
KTK45Wタワークレーン（1962）

起伏機能のあるジブを有した45ｔ
・ｍ級のタ
ワークレーン。翌1963（昭和38）年に建築基準法が改正され、31ｍの高さ制限が廃止、高層化ビル時代を迎えることになり、
タワーク
レーンの需要も急増します。

外国資本の本格参入
1963（昭和38）年11月、世界最大の建設機械メーカーである米国・キャタピラー社と日本有数の大企業である新三菱重工業が対等出資し、キャタピラー三菱（現・キャタピラー）を設立しました。
当時キャタピラー社はブルドーザの世界市場の50％を占める世界屈指の建機メーカーであり、この「巨人」の出現に日本の建機メーカーは戦々恐々としましたが、半面、欧米との技術格差を縮める
チャンスでもありました。耐久性・信頼性の面で抜本的な体質改善を図り、日本の技術力を世界トップレベルに引き上げる契機となり、現在の建機大国ニッポンの礎を築いていきました。
小松製作所では、キャタピラー社のブルドーザの品質を凌駕することを目指し、
オーバーホールの時期を従来の3,000時間から5,000時間に大幅に向上させる「 A 対策」
を推進。
ボルト1本まで新規につくり直す徹底的な品質管理のもとでモデルチェンジを行い、1963年に A 対策車として
D50Ａ-11スーパー車、
Ｄ50Ｓ-11スーパー車、D80Ａ-7スーパー車を発表しました。
また、全国的に圃場（田んぼ）区画整備事業が進み、圃場整備に欠かせない湿地ブルドーザの需要が拡大。
1968（昭和43）年にブレードを車両前面の中心にある1本の油圧シリンダで上下させる湿地ブル
ドーザＤ60Ｐを開発しました。
同年には、
日立製作所（現・日立建機）
も185馬力の自社製ディーゼルエンジンを搭載した同社最大のブルドーザＴ20Ｂ、および業界初の中型クラスの油圧ショベルＵＨ06を開発しました。
この時代の特徴として挙げられるのは、油圧式バックホウを装着したブルドーザが多く見られるようになったことでした。需要の主力がブルドーザから油圧ショベルに移行する兆しであり、ホイー
ルローダにもバックホウが装着されるようになりました。
また、
ブルドーザのように使用するため、
バケットに換えてブレードを装着するホイールドーザも発売されました｡

建機生産の推移
1964（ 昭和39）年、
日本の高度成長を世界に誇示する国家的イベントとして東京オリンピックが開催されました。建設業界ではオリンピック関連の建設投資が大きなけん引力となり、高速道路をはじめとする公共事業の活発化に加え、地下鉄工事、
ニュータウンなどの大型宅地造成工
事、石油化学コンビナート建設、
さらにゴルフ場建設ブームなどの追い風を受けた建設工事など

小松製作所
D80-Aブルドーザ（1963）

住友機械工業（現・住友建機）
LS-78機械式クローラショベル（1964）

貿易の自由化により、キャタピラー三菱が日本に設立され、キャタピラー社のブルドーザの品質に対抗して、徹底的な品
質管理のもとモデルチェンジを行いました。

米国・リンクベルト社から技術導入し、先進国のノウハウを学んで開発したロープ式掘削機。

油谷重工（現・コベルコ建機）
TY450ホイール式油圧ショベル（1963）
フランス・ポクレン社との技術提携（1962年）
により開発されました。
ホイール式油圧ショベル
としては国産第1号です。

三菱重工業（現・キャタピラー）
AF-4Sアスファルトフィニッシャ
（1964）
国内初のホイール式アスファルトフィニッシャを発売した三菱重工業が、新たに開発したバー
フィーダ単列式のホイール式アスファルトフィ
ニッシャ。現場移動に便利なホイール式により、全国に広く普及しました。
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

31日本建設機械史

History of Construction Machineryが急増しました。
これに呼応し、建設機械メーカはブルドーザや道路機械を中心に生産額を順調に伸ばすとともに、建機の進化を積極的に進めていきました。1955（昭和30）年に約53億円だった業界全体の総生産額は、わずか10年後の1965（昭和40）年には約1,183億円となり、約22倍の伸び率を示しています｡特にブルドーザの伸長は目覚ましく、1955年から1964（昭和39）年までの10年間で約29倍という高い成長を見せ、建機生産額の半分以上を占めています｡
高所作業車の分野では、1965年に愛知車輌（現・アイチコーポレーション）がはしご車をベースに揚程10.5ｍ、二人乗りバケットを備えた機種を開発。
その後経済成長と省力化ニーズを受け、作業現場に合わせたさまざまなタイプのものが開発されていきました。

建設機械生産額の推移
年度

単位：百万円

1955

1960

1964

1965

2,161

29,31562,011

57,675

ホイールトラクタ

ー

3,157

11,297

11,448ショベル系掘削機

1,094

8,450

15,53916,038

その他（道路機械など）

2,021

10,672

16,63926,516

ー

3,445

7,883

6,598

5,276

55,039113,369

118,275

機種
ブルドーザ

トラッククレーン
総生産額（出典：通商産業省統計資料）

登録業者（大臣・知事）主要建設機械保有台数の推移
年度

単位：台

1958

1960

1962

1963

1964

ショベル系掘削機

1,089

2,482

4,878

20,487

21,286

ブルドーザ

2,977

6,352

12,67537,06043,050

187

495

900

1,949

2,291

2,725

4,234

5,493

9,648

12,132

機種

アスファルトフィニッシャ
ロードローラ（出典：建設省資料）

32

小松製作所
D60P湿地ブルドーザ（1965）

キャタピラー三菱（現・キャタピラー）
CAT D4Dブルドーザ（1965）

農林省（現・農林水産省）の指導のもと、全国的に圃場（田んぼ）区画整備事業が本格的に展開され、湿地ブルドーザの需要が拡大し、それに対応して開発されました。
「どんな
泥土でも沈まない車体」という合言葉のもと、独自の低い接地圧のクローラを開発、装備した機械です。重量14.9t。

キャタピラー三菱の生産初号機。
シールドト
ラックおよびフローティング･デュオコーン･
シールを装着した新鋭機で、このシリーズはその後湿地仕様機（1965年）、8ｔクラスでは日本初となるパワーシフト仕様機（1971年）
が発売されました。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

愛知車輌（現・アイチコーポレーション）
SM-1高所作業車（1965）
はしご車を参考に製作した高所作業車で、直伸ブームタイプのものとしては、国内初です。

油圧ショベルの代名詞「ユンボ」
はシカム社の商品名。
油圧ショベルやパワーショベル、
ショベルカーなどの建設機械は、土木建設業界はもちろん、一般的にも「ユンボ」の名称で知られています。週刊少年ジャンプに連載され、工事や建機をモチーフにした漫画「重機人間ユンボル」（武井宏之氏作）の題名はユンボから名付けられたそうです。
ユンボは、
もともとはフランスの建機メーカーのシカム社の商標で、同社と技術提携した新三菱重工業（現・キャパピラージャパン）
が1961（昭和36）年に代表機種のY35を初めて国産化し「ユンボＹ35」の名称で発売。性能がよくヒット商品となり、ユンボの名称は油圧ショベルの代名詞として全国に浸透しました。
新三菱重工業（現・三菱重工業）
ユンボY35油圧ショベル

ちなみに「パワーショベル」
はコマツの商品名、「ショベルカー」
は新聞などマスコミで使用されることが多いようです。
「 油圧ショベル」の呼称は、1990年代に入ってからパ
ワーショベル、
ショベルカーなどの統一名称として日本建設機械工業会によって定められました。

忍法・水遁の術!?

世界を驚愕させた「水陸両用ブルドーザ」。
遠隔操作で水中を自在に動き回り、海底の岩盤掘削や川にたまった土砂・ヘドロな
どの堆積物を取り除く水陸両用ブルドーザ（通称水ブル）。
この夢の水中建機に世界で初めて取り組んだのは、1968（昭和43）年に試験車を製作した日本国土開発でした。翌1969（昭和44）年には、小松製作所が世界初の水陸両用ブルドーザD125Wを発売｡エンジンとラジエータ部分を密閉し、上部に2本の煙突を立てて吸排気を行う構造で、水深3ｍまでの作業を可能にしました。
その後発売したD155Wは水深7ｍ仕様となり、煙突を1本にまとめて橋の下なども通行できるように折曲型を採用。
小松製作所
D155W水陸両用ブルドーザ

さらに1970（昭和45）年には水深60ｍまで対応できる試験車を開発し、世界を驚かせました。
当時は実用にまで至りませんでしたが、その技術は後の「捨石ならし機」「海底岩盤掘削機」などの開発につながっていきました。
また、1972（昭和47）年には日立建機によって水陸両用油圧ショベルUA03が開発されています。

小松製作所
JH30Bホイールローダ（1965）

日立建機
ＵＨ03油圧ショベル（1965）

1965（昭和40）年、小松製作所と米
国・インターナショナル・ハーベスタ社との合弁会社である小松インターナショナ
ル製造が、IH社の子会社フランク・G・
ハフ社と技術提携し製造しました。

国内初の純国産油圧ショベル。バケット容量
0.3ｍ3 、重量8.3ｔ。新三菱重工業Ｙ35とともにユーザから高い評価を得、国内はもちろん
世界各地で活躍する「日立ＵＨ油圧ショベル」の土台となりました。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

33日本建設機械史

History of Construction Machinery

1966
大型化、高機能化へ進歩発展
1974（昭和41年）（昭和49年）

1966（昭和41）年、戦後初の建設国債が発行され、これと前後して景気は回復の兆しを見せ始
め、国内は「いざなぎ景気」に沸きました。建設業界においても、工事の大型化や建築基準法の改正によるビルの高層化、プレハブ化などのニーズに対応して、建設機械の生産量は年々増加し、大型化や高機能化も急速に進みました。
荷役機械の分野を見てみると、1964（昭和39）年に日立製作所（現・日立建機）
が75t吊り大型ク
ローラクレーンを開発したころから大型化、
ロングブーム化が進み、法規制も整備され、安全対策も向上してきました。
その後、油圧方式が開発されると、クローラクレーンの主流は油圧駆動式に代
わり、1971（昭和46）年には日立建機が油圧モータ走行、油圧ウインチによる全油圧式クローラク
レーンKH150を他社に先駆けて開発しています。
また、
トラッククレーンは機械式が主流でしたが、1966年に多田野鉄工所（現・タダノ）、加藤製作
所、神戸製鋼所（現・コベルコ建機）、東急車輌製造（現・東急車輌特装）などによって油圧式ト
ラッククレーンが開発され、1969（昭和44）年に加藤製作所が75t吊りの世界最大級の油圧式クレーンを開発したのを契機に、徐々に油圧式に移行していきました。
ラフテレーンクレーンは1970（昭和45）年に多田野鉄工所、
日本グローブ、神戸製鋼所などで15t吊りが開発されています。
一方、
タワークレーンの歴史を大きく変えたのは、1966年に霞ヶ関ビル（高さ147m）の建設用に開発された石川島播磨重工業（現・IHI運搬機械）社製の200ｔ・m級（揚程190m）
タワークレーンでした。
ロープ昇降式フロアクライミング方式を採用するなど、わが国初の超高層ビルの建築に用いられた新工法として工期短縮に大きく貢献しました。
その後はロープ式から油圧式に移り変わり、さらに大型化が進み、1972（昭和47）年には400t・m級（揚程250m）を開発。巻上げにはサイリ
スタレオード制御方式が採用されるようになりました。
「いざなぎ景気」に沸き、石炭産業が全盛期を迎えていた1967（昭和42）年ごろ、炭鉱地域では多くのベルトコンベヤが稼働し、その技術も飛躍的に発展を遂げていました。
かつてない経済成長の追い風に乗り、製鉄・製紙産業などあらゆる分野で原料の運搬機械としてベルトコンベヤが採

建設機械の
歴史と変遷
1966 1974（昭和41年）（昭和49年）

神戸製鋼所（現・コベルコ建機）
キャタピラー三菱
Ｈ212油圧トラッククレーン
愛知車輌（現・アイチコーポレーション） （現・キャタピラー）
CAT950ホイールローダ（1967） （1967）
AC-D4E穴掘建柱車（1966）
建柱車と穴掘車の二つの機能を一体化。建柱車AC-D4の改良版。
ユーザの要望を取り入れ、小型で作業効率に優れています。人力の建柱作業から機械による作業へ、工法の転換と普及をもたらした機械です。
34

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

ブルドーザとともに建機の主流だったホイールローダ全盛期に発売。車体屈折式ステアリング、
チューブレス
タイヤを装着し、名機として数々の現場で活躍しました。

米国・P&H社との技術提携により、吊り上げ能力12tのH212
油圧トラッククレーンを開発しました。

用され、運搬能力の向上とともに設備の大型化も進みました。1966（昭和41）年に着工した神戸
ポートアイランド造成工事など、各所で大量土工用の長距離ベルトコンベヤがその威力を発揮しました。
1960年代半ば、ホイールローダではタイヤの性能向上もあり走行性能の急速な改善と油圧ショベルの性能向上が図られました。小松製作所は、1967（昭和42）年にアーティキュレートステアリン
グ式JH65Cペイローダを開発。前方車体が左右34°に折れ曲がるため狭所作業性に優れ、軟弱地でも高い生産性を発揮しました。強力な掘削力で、ドーザショベルに代わる機械として、砕石や川砂利採取などの現場で急速に普及していきました。
その後ホイールローダは1970（昭和45）年ごろから大型化が進み、大幅に需要を伸ばしていきました。
一方で、都市化により狭い場所でも対応できるニーズも高まり小型化も進みました。
ヤンマー
ディーゼル
（現・ヤンマー建機）は、1972（ 昭和47）年にミニホイールローダＹ30Ｗを製造しています。
また、
スクレーパも昭和40年代になってケーブル操作式に代わり油圧操作式のものが開発され、大きな作業量に加え運転の容易化、サービス性の向上などにより、
その後油圧操作式が主流となっていきました。
さらにブルドーザの大型化に伴い、スクレーパも大型化が図られ、大規模宅地造成やゴルフ場開発などでその威力を発揮し急成長を遂げました。

世界最大のドーザショベル登場
本格的なダンプトラックとして32ｔ積み車が登場したのは、小松製作所・三菱重工業・日立建機
から発売された1970年のことでした。
日立建機が発売したDH321ダンプトラックは、380馬力のパワーシフトトランスミッションで最高速度56km/h。
Ｖ型荷台でサスペンションには珍しいゴムダンパが採用されていました。
その後もさらに大型化が進み、1974（昭和49）年に68ｔ積み、1975（昭和50）年に46t積み、1978（昭和53）年には120ｔ積みダンプトラックの生産が開始されています。
当時、現場では32tクラスのダンプトラックへと大型化の傾向が強かったにもかかわらず、
どのメーカーも積込機の大型化は遅れていました。
こうした変化に対応して、世界最大のドーザショベ
ルを目指して開発されたのが、1974年に発売された小松製作所のドーザショベルD155S-1でした。

油谷重工（現・コベルコ建機）
10Ａホイール式ミニショベル（1967）
国産初のミニショベルとして注目を集めた機械です。以後ショベルの小型化が進みました。

住友重機械工業（現・住友建機）
LS2500J油圧ショベル（1969）
現在の油圧ショベルの基礎となったのが、この機械に搭載されている油圧ポンプ、
コ
ントロールバルブなどの油圧システムや油圧回路の考え方です。

愛知車輌（現・アイチコーポレーション）
Ｂ-160バックホウ（1969）
小型トラックに全油圧式の掘削装置を架装したバックホウ。
トラック式の機動力を生かして小規模の掘削を機械化し、急速に普及しました。
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

35日本建設機械史

History of Construction Machinery
技術開発の急速な進歩
1965（昭和40）年、キャタピラー三菱（現・キャタピラー）が国産化第1号機となるD4Dブルドーザ
を発売、一方、1969（昭和44）年には、小松製作所が海外での鉱山市場向けに大型ブルドーザ
D355A-1を開発し、米国市場に投入しています。
このころ、米国やオーストラリア、
旧ソ連などでは
ブルドーザの大型化に対するニーズが高かったものの、業界では当時の材料熱処理などの科学技術水準では、
出力500HP以上の大型ブルドーザの開発は不可能という結論に達していたといわれています。そうした中で、小松製作所は6年近くの開発期間を費やし1975（昭和50）年に出力620HP、
重量76tの当時世界最大となるブルドーザＤ455Ａ-1を発表し、世界を驚かせました。
また、小松製作所は1972（昭和47）年、それまでの専用クローラより耐久性に勝る頑丈なブル
ドーザ用クローラを採用した油圧ショベル15ＨＴ-2を開発し、市場シェアを拡大。今日の日本の油圧ショベルの強さの礎を築いたといわれています。
締固機械は、昭和40年代から油圧駆動装置の進歩などにより全輪駆動を可能にした4～6ｔ級の振動ローラを中心に増加の一途をたどりましたが、10～15ｔ級の大型機は依然として輸入機に依存していました。
その後、1975年になると、10ｔ級の舗装専用振動ローラが国産化され、ようやく
路床、路盤などの締固めからアスファルトの仕上げ転圧まで、道路工事の全工程において振動ローラが使用されるようになりました。
道路舗装機械は1965年以降、道路舗装延長の大幅な増加により大量の工事が発注されたことから、1968（昭和43）年ごろから全自動化されたアスファルトプラント、自動制御付アスファルトフィ
ニッシャ、
自走式チップスプレッダ、
アスファルトディストリビュータ、
アスファルトクッカなどが製造されました。
また大型化も急速に進み、1971（昭和46）年に高速道路向け8.5～12.0ｍ級アスファルトフィニッ
シャ、1973（昭和48）年には240ｔ/h級アスファルトプラントや路床強化のための大型ロードスタビラ
イザ、高速道路向け大型コンリート舗装機械などが導入され、油圧駆動、自動制御の普及と併せて舗装機械の技術は大きく進歩しました。

日立建機
多田野鉄工所（現・タダノ）
TR-150ラフテレーンクレーン（1970） KH150クローラクレーン
神戸製鋼所のＲ150と並んで、国産のラ （1971）
フテレーンクレーンの先駆けの一つ。運転
席で道路走行とクレーン作業の二つの操
神戸製鋼所（現・コベルコ建機）
作が可能。四輪駆動で悪路にも強くコン
Ｒ150ラフテレーンクレーン（1969） パクトでもあるため、狭い不整地の現場に国産のラフテレーンクレーンとしてはも対応できました。
先駆けの一つ。

36

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

油圧モータ走行、
油圧ウインチによる全油圧式クローラクレーン。2面パイプフロントを装備す
ることで、
オーガ、
ハンマ作業も可能。基礎工事はもちろん、掘る・打つ・吊ると多様な用途に対応する機械でした。

三菱重工業（現・キャタピラー）
ユンボＹ55Ａ油圧ショベル（1970）
バケット容量0.35ｍ3クラス。ユンボシ
リーズの決定版となるもので、2系統
油圧システム、
アームシリンダ装着、走行系システムなど、現在の油圧ショベ
ルの原型ともなり、ベストセラーとなりました。

建設工事に欠かせないコンクリート機械は、海外メーカーの技術を取り入れながら発展してきました。
コンクリートポンプは昭和20年代の機械式から、昭和30年代の油圧式を経て、1965（昭和40）年には初の量産型の車両搭載式の配管車（コンクリートポンプ）が登場していますが、1971
ブーム付のポンプ車（ブーム車）（昭和46）年には、吐出量40ｍ3/hの3段S型（最大地上高21m）が開発されました。
また配管車では吐出量85ｍ3/hの本格的なピストン式大容量機も発売されています。
一方、生コンクリートの需要増に伴い、トラックミキサの需要も急激に増え、さらに1967（ 昭和42）年ごろからオペレータ不足や人件費の高騰、交通事情の悪化、輸送コストの増大などを背景としてコンクリートポンプ工法が大幅に増えたことから、大型のトラックミキサもつくられるようになりました。
1973（昭和48）年のいわゆる「列島改造ブーム」に端を発し、道路工事などの公共事業を中心として住宅地やゴルフ場の造成、資源開発など、工事の大型化が進み、道路工事などの作業量の多い大型機種のニーズが増大していきました。1974（ 昭和49）年に小松製作所は積載量68tの当時としては国内最大のダンプトラックHD680を発表。同年には、専用ガスタービンを独自開発
し、パワーシフトトランスミッションを介して駆動するHD320改良ガスタービンダンプトラックも試作しています。
しかし、1973年のオイルショックにより、燃費の悪いガスタービンエンジンへの転換は急速に後退しました。
エネルギー消費の大きい建設工事にとってオイルショックによる打撃は大きく、省エネ型建設機械の開発に向けて、エンジンをはじめ、伝動系や作業機構などの研究が進められました。

油谷重工（現・コベルコ建機）
油圧ブレーカ ペッカー
（1971）
油圧ショベル装着用として、国産初。

ヤンマーディーゼル（現・ヤンマー建機）
Y30Wミニホイールローダ（1972）

三菱重工業（現・キャタピラー）
MR10タイヤローラ（1974）

国産初のスキッドステア式ミニホイール
ローダ。

デフロック機構により路盤締固めからアスファルト転圧まで、広範囲に活躍しました。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

37日本建設機械史

History of Construction Machinery

1975
高度成長から、安定成長へ転換
1988（昭和50年）（昭和63年）

1973（昭和48）年と1979（昭和54）年の二度にわたるオイルショックによって、建設機械は大幅な省エネ化が求められました。形態の多様化、複合機械化、
アタッチメント増加による多機能化も要求されるようになり、また環境問題対策として低騒音化なども避けては通れない課題として、各メーカーはそろって研究開発に取り組みました。
昭和40年代末を境に土木工事の主力はブルドーザから油圧ショベルに移り、1976（昭和51）年には、油圧ショベルの生産額がブルドーザのそれを抜いています。
日立建機は1979年に重量159ｔのUH50油圧ショベルを開発し大型化の先鞭をつけると、翌1980（昭和55）年には重量173ｔ、バ
ケット容量10ｍ３のUH 801超大型油圧ショベルを発表しました。1987（昭和62）年には重量328ｔのEX3500を開発し、同年から始まった関西国際空港の建設工事で超大型油圧ショベルの威力を発揮しました。
さらに同年には石炭露天掘機械技術研究組合が通商産業省（現・経済産業省）の指導のもと、石炭露天掘り鉱山用として420tの超大型ショベルと200ｔのホイールローダの試作をしています。

エンジン制御にメカトロを駆使
油圧ショベル全体としては、油圧システムの効率向上やエンジンと油圧ポンプのトータル制御などが行われ、初めてコンピュータが採用されるようになりました。
その後、油圧ショベルの用途が拡大するにつれ、コンピュータで油圧システムを制御する方式が1980年代後半にかけて始まっています。
1982（昭和57）年、小松製作所は省エネ油圧システムの第一弾として油圧ショベルPC200-2を発表。
レバーニュートラル時に発生するパワーロスを低減し、大幅な省エネを達成したほか、始動性の向上や低騒音化なども実現しています。
さらに同社は1984（昭和59）年に、省エネ油圧システ
ムにコンピュータを組み込んだ世界初のメカトロを駆使したエンジン制御システム搭載の油圧ショ

建設機械の
歴史と変遷
1975 1988（昭和50年）（昭和63年）

小松製作所
D355Cパイプレーヤ（1975）
パイプライン工事を行うための専用機。
ブルドーザのD355Aをベースに、旧ソ連の依頼により製作したもの。吊り能力92tのクレーンを装着し、きめ細かな操作が可能で、パイプ埋設に威力を発揮しました。
38

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

古河鉱業（現・古河ロックドリル）
HCR200クローラドリル（1977）
油圧式クローラドリルの国産第1号。
その後も輸入機から学び、1983（昭和58）年ごろから本格的な全油圧式ドリルの時代に突入しました。

ベルPC200-3型シリーズを発売しています。
昭和50年代後半から、油圧ショベルを中心に次々と革新的な技術が商品に織り込まれ、エンジンの制御にメカトロを駆使するなど、日本のハイレベルなエレクトロニクス技術は世界を凌駕していきました。
また、建設業のみならず農業や林業などでも、クローラ幅内で全旋回ができる超小旋回型油圧ショベルに対するニーズが高まり、1982（昭和57）年ごろから各社で開発が始まりました。
一方、油圧ショベルに主力の座を譲ったブルドーザは、昭和50年代は安全対策と周辺環境への対応に力が注がれ、転倒事故からオペレータを守るROPS（転倒時保護構造）
やエアコン付密閉式キャブが普及し、低騒音ブルドーザなどの開発が行われています。
また技術革新に伴い大型化も進み、小松製作所は1984（昭和59）年にロックアップトルクコンバータやパワーラインモジュラー
デザイン、
セミ軟式足回りという新たな構造を採用したブルドーザD375Aを開発しています。
さらに同社は、1986（昭和61）年には省エネ、居住・作業環境の向上などにも配慮し、メカトロ・ハイテクの最新技術を織り込んだ重量90tのブルドーザD475Aを発表。従来比で作業量は40％の増加、コストは30%の低減を実現しています。同機は海外の鉱山などのほか、当時既に建設が始まっていた
関西国際空港の建設工事にも導入されています。
このほか、コンピュータを駆使した異常警報装置や、モニタリングシステムなども各メーカーで開発され、ブルドーザは性能や耐久性、整備性など現在の基礎がこの時期に整いました。

小型ホイールローダが台頭
ホイールローダは昭和50年代半ばごろから、少ない燃料で効率的な作業を行う燃料生産性に注目が集まり、
バケット容量0.5m3以下のクラスで系列の拡充と改良が相次ぎました。小松製作所
は1981（昭和56）年、多様化するニーズに応えるためにアーティキュレート機構のミニホイールロー
ダの開発に着手し、バケット容量0.34m3のミニホイールローダWA30-1を発売。1984年には、作業能力や耐久性、居住性、視界性などを兼ね備えたホイールローダWA350-1や、
アーティキュレート
角度左右40°、最小旋回半径4,050mmと小回りの利くコンパクトなミニホイールローダWA40-1を開発しています。
こうした小型ホイールローダは、一般土木工事から建設・ガス・水道・畜産・造園に至るまで、多くの業種や工事分野で手軽に扱える汎用機として需要を伸ばしました。
タイヤ式の機動力を特徴としたモータスクレーパは、昭和50年代に入ると大幅な改良が施さ

日立建機
UH50油圧ショベル（1979）
重量159ｔ。
この機械の登場により油圧ショベ
ルの大型化が促進されることとなりました。翌
1980（昭和55）年には重量173ｔ、バケット容量10ｍ3のUH801超大型油圧ショベルが開発されています。

小松製作所
HD1200-1ダンプトラック（1979）

100t以上で初の電気駆動ダンプ。当初は100t積みのHD1000の開発を目指していましたが、海外の現場でテストを行う際に車格をアップしま
した。積載重量120t。多くが旧ソ連の鉱山で稼働、活躍しました。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

39日本建設機械史

History of Construction Machinery
れ、騒音対策型キャブ、エアコン、サスペンションシートなどを標準装備したものが多く発売され、オ
ペレータにやさしい機能が人気を呼びました。
またトランスミッションコントロールにコンピュータを採用して自動変速を可能にし、走行中でも機械の異常が発見できるモニタも装備されるなど進歩しましたが、軟弱地、傾斜地の多いわが国の土木工事ではその使用が制限され、被けん引式スク
レーパほどには普及しませんでした。

世界最大160t積みダンプトラック登場
1975（昭和50）年を境にして大型化が進んだダンプトラックは、
エンジン出力の増加による走行性能の向上と直噴化などによる燃費の改善が図られ、運転操作の容易化と経済走行を可能にした自動選択式オートマチックトランスミッションの採用や、エマージェンシーブレーキ装置の標準装備などが一般的になっていました。
1977（昭和52）年、小松製作所はオフロードダンプトラックとして世界で初めて電子制御式フルオートマチック式トランスミッションを採用した46t積みHD460を開発し先鞭をつけると、電気駆動式
ダンプトラックの開発にも着手し、1979（昭和54）年に新幹線のモータ技術を採用した120t積みダ
ンプトラックHD1200を発表しました。
また当時の技術力では、100t以上の機械駆動式ダンプトラックの実現は不可能といわれていましたが、同社は連続登坂能力に優れた機械駆動式の開発に取り組み、1981（昭和56）年に1,200馬力のフルオートマチックトランスミッションを採用した世界最大の120t積み機械駆動式ダンプト
ラックHD1200Mを発表。
さらにメカトロニクス化の波に乗り、1983（昭和58）年には世界で初めて160t積載の機械駆動式ダンプトラックHD1600Mを送り出しました。

道路工事で活躍したモータグレーダ
締固機械は、
オイルショックを契機として昭和50年代初めまで生産・出荷高ともに低迷しましたが、公共投資の増加による内需拡大や輸出に支えられ、1979年に国産機の全振動ローラが油圧駆動化されて運転操作が容易になったことから普及に拍車が掛かり、1981年前後に生産・出荷高のピークを迎えました。
しかし、その後は1985（昭和60）年のプラザ合意に向かって再び低迷期を迎えました。

油谷重工（現・コベルコ建機）
YS450Lクローラテレスコ（1979）
油圧ショベルをベースとして業界に先駆けて開発された吊り上げ能力2.9tのクローラクレーン。
バケット
容量0.45ｍ3の油圧ショベルYS450Lに既存のテレスコ式クレーンブームを装着するとともに小型移動式クレーンの安全装置を装備したものです。

40

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

小松製作所
WA30-1ミニホイールローダ（1981）
多様化するニーズに応えるために、
アーティキュレー
ト機構のミニホイールローダ開発に着手。1984（昭和59）年より本格的に導入が始まるWAシリーズの先駆けとして、
ミニからラインアップが始まりました。
バケット容量0.34ｍ3。

当時、道路の改良や舗装工事は、幹線道路から農道・市街地道路へと広がり、カーブが多く道
幅の狭い道路工事が増えていきました。
モータグレーダを見てみると、新機種の開発などさまざまな改良がなされ、ブレード幅2.0～4.9mまできめ細かくシリーズ化されるなど多様化するニーズに応えています。小松製作所が1978（昭和53）年に発表したモータグレーダ GD600シリーズは、
エンジ
ン馬力がアップし作業能力を一段と向上させるとともに、各種コントロール系に油圧ブースタを標準装備し、オペレータの疲労を大幅に軽減しています。1982（昭和57）年には、狭い現場でも高い作
業性を発揮できる新鋭の小型機モータグレーダGD200A-1を導入。
エンジンの格上げと、メインミッ
ションの変更を行い、低燃費・整備性の向上と騒音の低減を図っています。
道路舗装機械は高速道路の舗装工事の増加に伴って質的向上が図られ、舗装率が50％を超えてからは維持補修用機械の開発に重点が置かれました。1977（昭和52）年に簡易舗装を破砕し路盤材、添加剤と混合する再生ロードスタビライザが、1978年には再生アスファルトプラントなどが実用化されています。
また、1981（昭和56）年には、路盤下の路床のみを約30㎝厚まですき取ることができる高性能なロードスタビライザが開発されるなど、路床上の安定処理技術は飛躍的に進歩しました。
道路維持機械の中では、舗装破砕機械は1971（ 昭和46）年ごろから使用されていた油圧ブレーカが中心でしたが、市街地では振動が問題となるため、1980（昭和55）年に油谷重工（現・コベルコ建機）が製作した油圧ジャッキを採用した路盤破砕機や、
オカダ鑿岩機（現・オカダアイヨン）のサイレントタックルなどが使用されていました。
基礎工事機械の分野は、昭和50年代に入ると大型化はもちろん、工事の迅速性や経済性、安全性がより求められ、杭の大口径化、長尺化が急速に進められました。既製杭施工機械の中で油
圧ハンマは1979（昭和54）年に国産化に成功し、それまで騒音・振動公害として問題視されていたディーゼルハンマに比べて打込み時の騒音などを大幅に低減しました。
その後1982年には、土木研究所が中心となって日本建設機械化協会、民間が共同で、環境対策型建機としてピストン構造による油圧式超高周波ハンマを開発。60Hzの高周波振動が振動伝播の距離減衰効果をもたらし、地盤の振動を大幅に低減させています。
トンネル工事用機械では、1982年に東京流機製造が国産初のコンプレッサ内蔵全油圧クローラ
ドリルＣＤＨ700Ｃを市場に投入し、鉱山・破石・ダム工事などで広く使用される自走式せん孔機としてヒット商品になりました。
同社は1984（昭和59）年に世界初のプログラムドリリングの油圧クローラ

小松製作所
PC200-3油圧ショベル（1984）
既 存の省エネ油 圧システムＯＬＳＳ（Open
Load Sensing System）
をコンピュータに組み込み、「 電子OLSS」
としてさらに発展させた機種。世界初のメカトロを駆使したエンジン制御シ
ステムを搭載しました。

日工
BonDシリーズアスファルトプラント（1985）
再生合材主流の市場に対応し、環境対策、省エネを追求したアスファルトプラントです。燃料リサイ
消費量の削減、CO2削減、稼働音低減、
クル混入率の向上といった特徴があります。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

41日本建設機械史

History of Construction Machinery
ドリルCDH900Ｃも開発しています。
都市部の道路事情の悪化に伴い、地中に管路を設ける工事ではシールド工法が増加し、1976（昭和51）年に日立建機が開発した泥土加圧シールド掘進機など泥水式シールド、土圧式シールドが本格的に採用され始めました。昭和50年代半ばには砂礫地盤対応用として加泥式土圧系シールドの開発や実用化などにより、厳しい土質条件にも対応できるまでになっていました。

急成長を遂げたラフテレーンクレーン
荷役機械を見ると、油圧式トラッククレーンは1974（昭和49）年の道路運送車両法の改正によりクレーン用台車が認められて以降、大型化が加速し、当時国産最大級の加藤製作所の200t吊り
NK-3000や多田野鉄工所（現・タダノ）の160t吊りTG-1600Mなどが製作されています。
当時、急成長を遂げたのはラフテレーンクレーンでした。1975（昭和50）年に多田野鉄工所が国産初のTR151ラフテレーンクレーンを開発したのを皮切りに、1977（昭和52）年に25t吊りが開発されたころから急速に成長しています。小回り性に優れ、全輪駆動で操舵ができるため、日本の狭い工事現場にマッチしたことから、油圧式トラッククレーンを凌駕する勢いでした。
その後1980（昭和55）年には加藤製作所、神戸製鋼所（現・コベルコ建機）、小松製作所がそろって新機種を発表。
当時の国内最大級は加藤製作所の45t吊りKR-45H-Ⅲでしたが、同じく45t吊りの神戸製鋼所ＲＫ-450、次いで多田野鉄工所の40t吊りTR400Mなどもありました。
トラッククレーンの高速走行性にラフテレーンクレーンの小回り性、走破性を取り入れたオールテ
レーンクレーンは、1986（昭和61）年ごろから75～170tクラスのものが輸入され始め、1987（昭和62）年に加藤製作所が国産第1号機を開発しています。
機械駆動式から油圧駆動式に移行し、操作性・安全性が大幅に向上したクローラクレーンも大型化が進み、1981（昭和56）年に石川島建機（現・加藤製作所）が150t吊りCCH1500を発売、さらに1984（昭和59）年には神戸製鋼所（現・コベルコ建機）が7000シリーズを発表しています。
1985（昭和60）年以降になると汎用機で60～65t吊り、大型機では100t吊りが現場の標準機種となっていました。
タワークレーンは、建設工事の大型化・高層化に伴い、規模や性能が著しく向上しました。移動式（クローラ式）
タワークレーンは1975年に各社から10t吊り級が開発され、駆動方式も機械式から油圧式に移行しました。
その後、それまで垂直に固定していたタワーを前傾可能にしたタワー角度可変式クレーンが登場し、作業範囲の拡大と一般クレーンとの兼用化が図られました。
また、固愛知車輌（現・アイチコーポレーション）
SV-020型自走式小型高所作業車（1987）

キャタピラー三菱（現・キャタピラー）
CAT D6Hブルドーザ（1986）
湿地作業で圧倒的な性能を発揮した高位置
スプロケットの採用に加えて、モジュール化した
パワートレイン、密閉加圧式キャブエアコン、
エ
レクトロニクスモニタリングシステムなども搭載し、市場に大きなインパクトを与えました。

42

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

住友建機
HA45Wアスファルトフィニッシャ
（1986）
タイヤ式のアスファルトフィニッシャに初めて四輪駆動の機構が採用されました。傾斜地舗装な
どで高い路面グリップ力を発揮します。以降タイ
ヤ式では四輪駆動が標準となります。

屋内向けの垂直昇降タイプ。バッテリ駆動方式を採用しています。
エレベータに乗り込むことができる小型軽量機で、屋外のみだった高所作業
車の作業範囲を屋内にまで拡大した点で画期的な機械です。

定式タワークレーンでは、石川島輸送機（現・IHI運搬機械）が1987（昭和62）年に900t・m級のタ
ワークレーンK-900Hを開発しています。

機械の自動化、建設ロボットの普及
昭和50年代に入ると、機械工業を中心とした産業界は、産業用ロボットの導入で省力化、生産性の向上に大きな成果を上げていました。建設機械でも自動化の機運が高まり、「建設ロボット」の開発が始まりました。1978（昭和53）年ごろからコンピュータ制御の機械が登場し、シフタブルコン
ベヤやダム用コンクリートトランスファーカーの自動運転なども始まりました。
1979（昭和54）年になるとコンクリートプラントや地下連続壁掘削機、グラウト機械、NATM用コ
ンクリート吹付機などコンピュータ制御を装備した機械が急増し、吹付ロボットなど「ロボット」という言葉が用いられるようになりました。1980（昭和55）年には油圧ドリルジャンボ、
コンクリート吹付機、小口径推進機などの全自動化を図った機械が相次いで発表され、翌1981（昭和56）年には、
シー
ルド工法やNATM工法の施工時のトンネル断面の自動計測装置や杭打機の記録計など、計測・記録の自動化も図られました。
その後も建機の自動化の進歩は目覚ましく、1982（ 昭和57）年にはより自動化が進んだコンク
リート吹付ロボットやシールド掘進機、ドリルジャンボ、
サーフェスリサイクル機械などが相次いで発表され、耐火被覆吹付ロボット、
自動運転のローラ、大深度地中連続壁機械などの新機種も登場しています。
さらに1983（昭和58）年には海底捨石ならしロボットや音声モニタ付コンクリートポンプが開発されたほか、油圧ショベル、
ケーブルクレーン、
アスファルトフィニッシャなどの自動化も成功し、コンピュータの採用が一般的となっていました。
1984（昭和59）年になると、コンクリートプレーシングクレーンや自動玉掛け外し、壁面目荒らし機、
重量鉄筋背筋機、傾斜面舗装システムなど専用機の自動化が目立ち、人力施工に代わる産業ロ
ボットとしての建機が出現しました。昭和60年代に入るとこの傾向はさらに強まり、コンクリート床ならしロボットや建物外壁の診断ロボット、外壁塗装ロボットなどが各社から発表されています。
また、建機へのコンピュータの応用はますます広まり、油圧ショベルやホイールローダなどの量産機械にも一般的に採用されるようになり、
シールド掘進機や小口径管推進機、地下連続壁掘削機などでも操作の自動化が進み、計測・測量などにコンピュータが用いられるようになっていました。

日立建機
EX3500油圧ショベル（1987）
重量328ｔ。1987（昭和62）年から始まった関西国
際空港の建設工事で、その威力を発揮しています。

オカダアイヨンPCP-S001自走式クラッシャ（1987）
解体現場用自走式のクラッシャとしては国内初。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

43日本建設機械史

History of Construction Machinery

1989
大型化・小型化、環境対策など
2008 多様なニーズに対応（平成元年）（平成20年）

平成に入り、建設機械産業を取り巻く環境の変化は目まぐるしく、建機メーカーはその変化への対応に追われつつも、さらなる技術力の向上を図ってきました。
建機の作業効率を上げ、人件費を下げることを目的に図られたのが、建機の大型化です。
コ
マツは世界最大129ｔのブルドーザD575、日立建機は550ｔの油圧ショベルEX5500、次いで805ｔのEX8000（世界2位の大きさ）を開発してニーズに応えました。特にEX8000は、採掘コスト低減を目的とした最先端のテクノロジが織り込まれたグローバルマシンとして注目を集めました。
また、
コベルコ建機の超大型建物解体機SK3500Dは、ギネスに認定された世界一長身のビル解体機です。
その一方で、狭く住宅の密集する都会でも工事が可能な小型の建機のニーズも高まっていまし日立建機
EX8000超大型油圧ショベル（2004）た。
日立建機ではオリジナルのミニショベル5機種を市場に投入、新キャタピラー三菱（現・キャタピ
ラー）
でもCAT305CRを発売しました。

安全性・操作性に優れた建機が続々登場
オペレータの減少は建機業界が常に抱えている課題であり、近年は女性や外国人オペレータも増えていることから、安全性が高く、操作がしやすい建機の開発が不可欠になっています。
日立建機のEX-3型油圧ショベルシリーズは、世界初となる作業モードスイッチ搭載。同じく日立
建機のCX500クローラクレーンは、国産初となる新ウインチシステムを搭載し、巻上げ、巻下げの際にブレーキペダルを外す必要がなく誤操作の防止を図った新世代の建機でした。
また、キャタピラーのCAT312D油圧ショベル（スイングヤーダ仕様機）
は、1本のレバーで二つのコベルコ建機ＳＫ3500Ｄ
超大型建物解体機（2005）

ウインチの連動操作ができるインターロック機能、転倒防止、ガード類などの安全装備を備えた、安全かつ効率的な林野作業を行える油圧ショベルとして注目を集めました。
その一方で、危険な災害現場などで活躍する無人化施工の技術も進みました。1990（平成2）年の雲仙・普賢岳の噴火の際は、水無川の土砂掘削作業で遠隔操作による無人化施工が行われています。

建設機械の歴史と変遷
1989 2008（平成元年）（平成20年）

神戸製鋼所（現・コベルコ建機）
RK70M／RK70ミニラフテレーンクレーン（1989）
ラフテレーンクレーンのミニ版としては世界で初めて開発されました。

44

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

コマツ
D575A-1ブルドーザ（1992）

コマツ（1992）
主に海外の大規模鉱山や砕石の現 BR60自走式破砕機場などで使用。生産3台目は国内第 解体現場などで発生するコンクリート塊
その場で細かく破砕し、路1 号 機として納 入され、輸 送にはト などのガラを、
レーラ、
トラック計9台編成で運ばれ 盤材や建築物の基礎材に再利用するという、全く新しいコンセプトのもと開発。
ました。
環境を考えたソリューション型ビジネスの先駆けとなりました。

排出ガス規制、CO２削減など、環境問題への対応が不可欠な時代に環境問題への対応は、近年の建設機械業界において、欠かせないキーワードです。2006（平成18）年10月施行の「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」
は、業界に大きな影響を与えました。
この規制に対応するため、新キャタピラー三菱（現・キャタピラー）
は、2005（平成17）年に新世を各製品に導入。電子制御システムにより、稼働状況や現場
代環境対応型エンジン「ACERTＴＭ」
状況に合わせてエンジンメカニズムを最適コントロールすることで、NOｘ、PMの飛躍的な低減と大幅な低燃費化を達成しました。
また、日立建機は2006年、
オフロード法に対応した大型油圧ショベルZX-3型シリーズ3機種（ZX450・650・850）を開発。
クリーンエンジンの搭載、環境・安全への取り組みを強化、機能面も大幅に向上させました。

キャタピラー
CAT312D
油圧ショベルスイングヤーダ仕様機（2008）

地球温暖化の原因とされるCO２排出に対する規制でも、建機の技術革新は目覚ましいものがあります。
日立建機は2006年、CO２削減をはじめ、騒音の低減化などゼロエミッションを目指した
バッテリ式油圧ショベルを開発しています。
そして、自動車に続いて、建機業界にもついにハイブリッドが登場します。2006年、コベルコ建機がハイブリッド油圧ショベルを開発、
パリのインターマットに出展し、世界的な注目を浴びました。
コマ
ツは2008（ 平成20）年、PC200-8ハイブリッド油圧ショベルを発売。
これは、従来油圧だった旋回
モータを電気モータに置き換え、旋回減速時に発生するエネルギーを電気に変換しキャパシタという装置に蓄えて、発電機モータを通じてエンジン加速時の補助エネルギーとして活用するという仕組みで、通常型と比べて25%の燃費低減を実現しました。

神戸製鋼所（現・コベルコ建機）
SL13000クローラクレーン（1996）
国産では最大のクローラクレーンとして開発。

日立建機
Mu（ミュー）
シリーズミニショベル(1996)
スイング式超小旋回型としては世界初。
クロスロッドブーム（標準型に近いシンプルでストレートな軽量フロント）と超小旋回機構を併せ持つ、新コンセプトのミニショベル。

タダノ
AR-5500オールテレーンクレーン（1998）
国産初の国内最大550t吊りオールテレーンク
レーン。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

45日本建設機械史

History of Construction Machinery

2020年（令和2年）

時点の展望

建設機械の「新世代化」
が進行
日本の建設機械の将来展望
2000年代に入ると、
日・米・欧の先進国市場に加えて、中国市場が台頭。
リーマンショックで縮小した建機市場では中国市場が伸長し、世界需要の半分を支える世界最大市場にまで成長しました。
その後中国市場は一定の規模まで減速しましたが、アセアン市場が拡大し建機各社はアセアン

コベルコ建機SK70Hハイブリッド油圧ショベル（2006）

地区に生産工場や販売会社を設立するなどの動きを加速させました。建機業界はこのような需要構造にあわせてグローバルに事業を展開し、生産台数を伸ばしました。
一方国内市場では、特定特殊自動車2011（平成23）年排出ガス規制に対応した機種が各社から発売され、さらには環境配慮製品としてディーゼルエンジンの動力と電気エネルギーを使った
ハイブリッド油圧ショベルが多く発売されました。
日本国内では、熟練建設技能労働者の減少および高齢化による深刻な人材不足が想定されており、労働災害・事故などの防止の観点から、一層高い安全性や操作性を備えた建設機械のニーズが高まっています。
そうした中、ICT（Information＆Communication Technology）
を搭
載した情報化施工などに対応する建設機械の開発、更には無人で建設機械を動かす技術開発

コマツなどが進められています。
PC200-8ハイブリッド油圧ショベル（2008）

2010年代は、
日本国内各所で自然災害が多発しました。特に2011（平成23）年3月に発生した

東日本大震災は甚大な災害となり多く方が犠牲になりました。
建機各社も直接間接問わず大きな被害を受け、生産にも多大な影響が出ました。一方、建機各社は支援金の拠出や、建設機械や周辺機器を提供するなどして、建機業界挙げて災害復興を支援しました。
また福島第一原子力発電所事故に伴うサービス活動の手引きを策定するなど、安全なサービス活動で復興を支援するルールも構築しました。東日本大震災の後も、各地で大きな豪雨被害や
住友建機
SH200LC-5LM
マグネット仕様ハイブリッド油圧ショベル（2008）
日立建機
ZWシリーズホイールローダ（2006）
TCMと共同開発。走行性能の大幅向上をはじめ、操作性・作業性に優れたオフロード法に対応した次世代のモデルとなりました。

新キャタピラー三菱（現・キャタピラー）
CAT793Cダンプトラック（2002）
積載重量218ｔ、重量147.4ｔ、定格出力1615ｋWの国内最大の超大型ダンプト
ラック。石灰石鉱山で稼働しています。

46

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

コマツ
無人ダンプトラック運行システム（2007）
自律走行する超大型ダンプトラックを中心とした無人
運行システム。IT制御による最適オペレーションで、省
コスト・省エネにも貢献するハイテクシステムです。

住友建機
SH200-5 LEGEST油圧ショベル（2008）

経済産業省主催の「平成19年度省エネ大賞」に建設機械では初めて受賞。燃費などの経済性が高く評価されました。

台風被害が頻発し、その都度建設機械は災害の早期復旧に向けて全国各地で稼働を続けました。
また高性能な建設機械を応用した機種の開発も進み、林業仕様機や解体仕様機、スクラップ処理機などの機種展開も充実し、世界各地で使われるようになりました。
国土交通省による建設現場の生産性向上の取り組みが進み、2016（平成28）年度から国土交
通省の直轄工事においてi-Constructionが導入されるなど情報化施工の本格的な導入が始まりました。
また、無人化施工・無人運行などを実現できる建設機械の開発が急速に進められ、建設
機械の新世代化が進んでいます。
住友建機SH250-6MH
マテリアルハンドリング機（2014）

建設機械の電動化
2000年代には、環境保護の観点からバッテリー式建機の研究開発が進みましたが、バッテリーでの稼働時間の短さや、バッテリーの耐環境性能、価格などがネックとなり、ごく一部での使用にとどまっていました。
また、露天掘りの鉱山、採石場などの大規模な土木工事現場で使用されるオフロードダンプト
ラックには、オプションで電車のように架線から電力供給が可能な機械もあります。
トロリー式ダンプ
トラックは、登坂する時だけエンジンをアイドリングに制御し、車体上部に搭載されたパンタグラフにより架線から電力供給を受け走行するトロリーモードと、放土・積込作業現場、下り坂など架線が設置されていない場所では車載の発電機（ディーゼルエンジン駆動）で発電し走行するディーゼ
ルモードがあります。
これにより、CO2排出量削減による地球温暖化防止、燃料消費量の低減、登坂時のスピードアップによる生産性向上、さらにエンジンメンテナンス費用の削減に貢献できます。
しかし近年、主に欧州を中心とする電動自動車普及に向けた各国の施策もあり、自動車の電動化にともなうバッテリー技術の向上や充電規格の統一化が進み、｠建設機械の電動化が本格化しつつあります。
リチウムイオンバッテリーを搭載した機種も登場しています。

コベルコ建機SK2200D
超大型建物解体専用機（2013）

特にバッテリー駆動式の電動化建機への期待が高まっていたミニショベルにおいては、
バッテ
リーの小型化と長時間の稼働を実現した機種に注目が集まっています。

キャタピラーD7E
エレクトリックドライブブルトーザ（2010）

日立建機
EH5000AC-3（2013）
エンジンで発電機を駆動し、その電気をインバータ等の制御機器で制御した後、ACモータを駆動し走行するという方式を採用。
この方式は、高い駆動力・制動力と、きめ細かい制御性を兼ね備えています。

コマツ
PC30E-5（2020）

バッテリー駆動式ミニショベルでありながら、エ
ンジン駆動式と同等の掘削性能を発揮しつ
つ、“ 排気ガスゼロ”や騒音の大幅低減を実現。動力源は電動モーターのため、エンジン車のような大きな騒音が発生しません。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

47

社会貢献

国際貢献

Social contributions

地雷の野原を生活の場へ

建 機 の あ る 未 来へ
カンボジアのインフラ整備に活躍する油圧ショベル

コマツ

安全な村づくりプロジェクト

対人地雷除去機

コマツは2008（平成20）年から認定特定非営利の補修・建設などコミュニティの再生・復興事業まで活動法人「日本地雷処理を支援する会（JMAS）」とを行い、地域の自立と発展のための生活基盤づくり

提携し、
カンボジア、アンゴラ（終了）、
ラオスにおいを支援しています。

て、対人地雷で苦しむ地域における地雷除去活動ななかでも、カンボジアでの地雷除去・地域復興支

らびに復興までのコミュニティ開発事業のプロジェ

援活動が2018（平成30）年に10年目を迎えまし

クトを行っています。

た。対人地雷除去機および建設機械の無償貸与を

建設機械メーカーならではの専門技術やモノ作り

通じ、2019（平成31）年上期までに延べ2,100ha

に関する知恵を活用して開発した対人地雷除去機

で2,000個を超える対人地雷を除去し、70kmを超や建設機械を無償で提供。そして、地雷除去後の安える道路、9校の小学校、47の灌漑用ため池などが全な土地で、建建設されました。
これにより600人近くの小学生が設 機 械を 活 用学校に通う環境の整備をはじめ、地雷原が安全な農

して 農 地 開 発

地へと再生し、自分たちで販売できる物流道ができ、をはじめ、ため多くの村民が自立し、生活を向上することにつなが池建設、小学校

りました。

建設、道路や橋

今後も本業である建設機械を通じた支援により地域全体の復興に寄与する活動を進めていきます。

コマツが無償貸与した建機によって建てられた学校の生徒たち
48

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

被災の作業員
全員救出
鉱研工業

崩落事故現場で活躍・ボーリングマシン
2017（平成29）年9月14日午前10時30分ごろ

着、16日午前１に中国トンネル工事現場で崩落事故が発生し、坑内時から掘削を開に作業員９名が取り残されました。中国の救援隊か始し、同 日 午 前ら協力要請を受け、当社社員と当社中国代理店の社

10時30分に口員が崩落事故現場に急行し、翌15日午前10時30

径700mmφの分に、防爆型アロードリルRPD-180CBRで崩落土

救助パイプを貫塊を21ｍ掘削・貫通させ、作業員９名の生存を確通させ 、事 故 発認。水・食料を坑内作業員に供給するための救済用

生から50時間後

ライフライン設置に成功し、水、食料の供給と通信の、12時30分に機器による連絡が取れるようになりました。

見事９名全員のさらに、崩落現場までの道路が未舗装で狭隘なため 運 搬 に 苦 労しまし た が 、ボ ーリン グ マ シ ン
FS-120CZ（１号機）が15日夜に崩落事故現場到RPD-180CBR(V)

救出に成功しました。
FS-120CZ(中国独自クレーン機械搭載)

ライフライン貫通21m、生存確認中

ケーシングより被 災 者 救 出
状況。中央黄色のヘルメット
が被災者

FS-120CZ(中国独自クレーン機械搭載)による救出作戦

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

49

社会貢献

国際貢献

Social contributions

文化財復興に建機が活躍
クレーンによって吊り上げられるモアイ像

建 機 の あ る 未 来へ

タダノ

モアイ修復プロジェクト
タダノは1988（昭和63）年から1996（平成8）年

会」が設立され、日本側の考古学者とチリ側の考古にかけて、チリ・イースター島で「モアイ修復プロ

学者が協議して修復場所を決定し、ついにチリの国

ジェクト」に取り組みました。
チリ政府にクレーンを寄立遺跡審議会が修復・再建を正式に許可しました。

贈し、技術者を現地に派遣し、1999（平成11）年5

モアイ像を起こすには、いくつか課題がありまし月に15体のモアイ像がよみがえりました。

た。
モアイを起こすクレーンを運ぶ際の、モアイ像をイースター島は太平洋に浮かぶ絶海の孤島で、世傷つけないための専用治具を開発しなければいけ

界遺産にも指定されています。島全体に渡って残さません。それだけではなく、完成した治具を使用してれた謎の石像「モアイ」が有名です。モアイは10世

モアイと同質の石で、かつ形状も寸法も同じ模造を紀から17世紀の間に造られ、およそ1000体が存在

作らなければいけませんでした。そのため、香川県庵すると言われていますが、ほとんどが津波や地震、

治町の「庵治石」を使ってモアイ像の模刻を作成し、部族間の争いなどによって倒されたままになっていタダノの工場でテストを実施・検証しました。

ました。

50

タダノのクレーンと15体のモアイ像

1992（平成4）年9月、
クレーン、修復資材、発掘

1988（昭和63）年11月、日本のテレビ番組で機材などをイースター島に搬入し、技術者を派遣しイースター島の知事が「クレーンがあれば、倒れたて工事・クレーン操作にあたりました。修復に使用しモアイ像を起こせるのに」と呼びかけ、それをたまた50t吊りクレーン１台はチリ政府に寄贈されまし

たま見ていたタダノの社員が「当社のクレーンが修た。
また、修復作業を通じて現地の人たちへクレーン

復に役立つかもしれない」と提案したことがプロ

操作、
メンテナンス方法、玉掛け方法などの技術をジェクトの始まりです。

4ヶ月間にわたり指導しました。

当時、タダノに設置されていた事業開発室がプロ

その後、2006（平成18）年に2台目となる60t ク

ジェクトを担うことになりました。代表が駐日チリ大

レーンを、
また当社の創業100 周年にあたる2019

使館を訪問し、協力を申し出るところからはじまり、（平成31）年には、3台目となる100t クレーンをチ調査団を現地へ派遣。
４年後には「モアイ修復委員

リ政府へ寄贈しました。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ現地による
悪路の改善を後押し
酒井重工業

スタビライザー工法の技術移転
経済発展の目覚ましい新興国において
「就労」
「教
育」
「医療」等の社会サービス体制の偏りにより地域

イザー工法の技術移転の様子です。
ニカラグアではスタビライザーを3台使用し、技術移転後は自分たちで2,000kmの道路を5年間で改格差が生じています。
その要因の一つである「悪路＝救急車での急病人善しました。

の搬送遅れ等」を改善すべく、酒井重工業は、現地の酒井重工業の社是に「国土開発という社会事業

人が自分達で悪路を改善できるようにスタビライに貢献する」という一文があります。我々は道路づく

ザー（PM550）工法の技術移転を目指しています。

りという国土開発を通じ、未来への発展に繋がる活次の写真は、その一例としてミャンマー、ケニア、

動を今後も続けていきます。

ニカラグア等で行ったPM550を使用したスタビラ

世界で活躍するPM550

当社社員の現場技術指導（1日の作業工程を説明
する朝の様子）支援国技術者への技術移転（配合設計によるセメ
ント量の決定）ライフライン貫通21m、生存確認中

ジャングルの中での道路整備

現地の方と共に行う作業で雇用を創出（簡易舗装における砕石撒き）

改善した簡易舗装上で遊ぶ裸足の子どもたち。白い材料を使用したことにより、「 熱くない」と言って喜んでいました

運転指導の実施

工事関係者と記念写真をパチッ！
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

51

社会貢献

災害復興支援Social contributions

災害復旧現場で被災地復興を支援
諸岡

東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震で稼動
諸岡は建設業、林業、陸上自衛隊などによる災害

れております。熊本地震（2016年）、北海道胆振東復旧の分野で使用される「不整地運搬車」「 木材破部地震（2018年）
といった大規模災害の現場でも砕機」の製造を手がけております。東日本大震災

稼働し、災害復興に貢献しています。

建 機 の あ る 未 来へ（2011年）
では、陸上自衛隊による行方不明者の捜今後も、当社が得意とする「不整地運搬車」「木材

索や、がれきの輸送に当社の資材運搬車が使われま破砕機」等の建設機械を通して社会貢献活動を進めした。
また、津波の被災地では、家屋や流木等の木材てまいります。

がれきを処理するために当社の木材破砕機が使わ

石巻にて陸地に流れ着いた廃材を運ぶ不整地運搬車

水辺を乗り越え廃材を運ぶ資材運搬車(陸上自衛隊仕様)

気仙沼にて、油圧ショベルと協働し木材がれきを粉砕する自走式木材破砕機

52

日本建設機械工業会 30 年のあゆみヤンマー建機

災害・復旧・復興現場で活躍する発電投光機
近年各地で水害や地震、豪雪などの想定を越える

でなく、慣れ親しんだ地域で安心かつ安全な生活が災害が頻発しており、建設機械は一般的な土木工事

送れる基盤づくりにも役立つ製品やサービスを提供

のみならず、その汎用性から災害復旧・復興作業にしていきたいと考えています。

必要不可欠なものになってきています。

最後に、
ここでは、災害復旧作業に応用できる発

ヤンマー建機は、さまざまな現場の一日でも早い

電投光機についてご紹介いたしました。地元の方々

復旧・復興支援のお手伝いを行っており、当社が提の弛まぬ努力に本当に頭が下がる思いであり、また、供する製品の一つである発電投光機は、長時間に犠牲となった方々とそのご家族及び関係者に、
このわたり広範囲に光を届けることができ、身の安全を場を借りて哀悼の意を表します。

確保するための避難所や復旧現場の後方支援として活躍しています。

今後も、より顧客視点に立ち、少しでもお役に立つ
ことができないか常に考えながら、ご提案やアフヤンマー建機は、微力ながらこのような後方支援を行っておりますが一刻も早い復旧・復興支援だけ

ターフォローを迅速に行っていきたいと考えています。

グア テ マラ で の 災 害
現場での様子発電投光器

東日本大震災 東京都
多摩市大型ショッピン
グモ ー ル で の 駐 車 場
復旧作業の様子

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

53

社会貢献

災害復興支援Social contributions

災害復旧現場で被災地復興を支援
日立建機

高機能な双腕機や遠隔操作機を提供して
震災・原発事故の復旧作業を支援

建 機 の あ る 未 来へ

建設機械は、
日常の土木工事だけでなく、災害の月の二度にわたって被災地に提供。宮城県石巻市で復旧・復興作業にも欠かせない存在です。東北地方のコンテナ撤去作業や、岩手県南三陸町におけるがを中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災にれき処理作業を行いました。 また、福島第一原発においても、大量に発生した被災地でのがれきの撤去

ついても、東京電力や専門機関、業界団体との協や復興土木工事などで多くの建設機械が活躍して議・協力のもと、クローラキャリアや大型解体機、大います。

型クレーンなどを無線遠隔操作式に改良して現場に日立建機では、東日本大震災発生後、通常の油圧ショベルではできない複雑な作業が可能な双腕機投入しました。
これまでに約20台の当社機が発電所
敷地内の作業に貢献しています。

「ASTACO NEO」
を2011（平成23）年の5月と6

南三陸町で稼働する双腕機「ASTACO NEO」

がれきを片付ける「ZX120」54

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

前田製作所震災による墓地、墓石の早期復旧を願う声に対応震災時の状況

墓石の吊り上げ作業の様子

中越沖地震や東日本大震災では、各地の墓石がまた、災害復興支援だけでなく、地域とのふれあ

倒壊する事例が多数発生。
ご先祖様を思い、墓地、いを目的としたイベントにも出展しています。子ども

墓石の早期復旧が望まれるなかで、復興支援機としたちをはじめ、大勢の人達に、「かにクレーン」というて、前田製作所の通称「かにクレーン」
を無償で貸し存在を知ってもらうため、
また機械に興味を持っても出し、被災地復興の一翼を担いました。

らうための活動を展開しています。

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55

社会貢献

技 術で貢 献Social contributions

極寒の地・南極で活躍中
加藤製作所

昭和基地の支援

建 機 の あ る 未 来へ

加藤製作所は、2015（平成27）年以降、最低気温

当社の建設機械は、現地 観測施設の「昭和基地」

マイナス45℃という極寒の昭和基地に35ｔ吊りラフに係る新築建替え及びそのための地盤整備、除雪作

テレーンクレーンMR-350Ri、8ｔクラス油圧ショベ業並びに物資の運搬等、さまざまな分野で活躍してルHD308US-6、そしてコンパクトトラックローダ

います。

CL45を納入してきました。

機械の輸送は、南極観測船「しらせ」で輸送します。そのため、
ラフテレーンクレーン等、大型の機械は分割して観測船に積載できる特殊仕様になっています。
また、極寒の南極で問題なく稼働できるように、燃料と作動油等は、寒冷地仕様となっています。

「しらせ」でのクレーン輸送の状況

昭和基地では、日々厳しい環境の下、天体・気象・
地球科学・生物学等に係る重要な観測が行われています。加藤製作所は建設機械を通じて、過酷な状
況で日々研究に励む観測隊員の方々の生活や研究等を支援しています。

56

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

安全な施工を推進
古河ロックドリル

インフラを陰から支えるドリルジャンボ
古河ロックドリルは、2016（平成28）年より山岳トンネル工事現場で岩盤を発破するための装薬用の孔（あな）を掘るドリルジャンボに、3次元化されたせん孔エネルギーを用いて定量的な地山評価を行うことができる「ドリルNAVI」の導入を図っています。
山岳トンネル施工時の安全性向
上やコスト削減を図るには，地山状態に応じた適切な支保構造の選定が重要で、一般的には切羽観察や掘削断面の変位を計測し、その結果に基づき支保構造を選定していますが、トンネルの地質は一定ではありません。
ドリルNAVIは、3次元せん孔エネ
ルギーで定量的に地山が評価できるため、せん孔切

山岳トンネル施工に活躍する
ドリルジャンボ

羽の安全管理や発破パターンの最適化だけでなく最適な支保パターンや補助工法の選定も可能としています。
ドリルジャンボに装備されたドリルNAVIにより、大断面での急速施工を「安心して・速くて確実・安全に」行うことができます。
道路や鉄道などの公益的な構造物のインフラ整備を陰から支えるトンネル工事、そのトンネル工事に欠くことのできない存在として、更に実績を積み上
げていきます。

ドリルNAVI※※ドリル N A V I は 、国 土 交 通 省 のNETIS（新技術情報提供システム）に登録されています。
NETIS登録番号：KK-160012-A

ドリルNAVI搭載ジャンボの活動事例◆北海道新幹線 後志トンネル（発注者：鉄道建設・運輸機構）◆国道45号線 新鍬台トンネル工事（発注者：東北地方整備局）◆国道371号BP 新紀見トンネル（発注者：和歌山県）◆国道158号中部縦貫道大野油坂道路
新長野トンネル本坑（発注者：近畿地方整備局）◆九州新幹線 新長野トンネル（発注者：鉄道建設・運輸機構） 他

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社会貢献

技 術で貢 献Social contributions

モノづくりの取り組み
IHI 運搬機械

東京スカイツリー 建設プロジェクト
2012（平成24）年5月22日に開業した東京スカ
イツリー。世界一の高さを誇るタワーの建設現場で、建 機 の あ る 未 来へ

IHI運搬機械の「ジブクライミングクレーン」
が活躍し
ました。
日本を代表する数々の超高層ビル建設に貢献してきた技術が、この巨大プロジェクトに使用され、活躍できたことは、大きな誇りであると同時に大きな責任を果たすものでもありました。
当時日本には300mを超えるビルがなかったた
め、高さ634ｍのタワー建設に向けて特別仕様のタ
ワークレーンを建設会社と開発しました。未知の高さ、環境で揚重するため、万が一にも備えた安全に対する取り組みを施し、地震や暴風、落雷時の精密機器のバックアップシステムなど、入念な検討と対策により、建設中に見舞われた東日本大震災の際も
構 造 体 へ の 被 害は確 認され ず 、1 週 間 後に高さ634mに到達しました。
これからも、技術で未来の超高層建築物の建設に貢献します。

東京スカイツリー建設現場で活躍するジブクライミングクレーン

東京スカイツリーと、その足元に広がる 東京の風景
58

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海上のコンクリート工場
クリハラ

2018（平成30）年10月、関門港湾建設現場で初披露以来、各地で活躍
国内での新造としては十数年ぶりとなるコンク

あたかも「コンクリート工場が海を動いているイ

リートミキサー船として、完成当時、話題を集めた

メージ」
と評された
「関栄」。
この規模の船は日本に数「関栄（かんえい）」。全長66ｍ、幅24ｍで、コンク隻しかなく、国内外の各地の工事現場で稼動していリートの材料となる砂利や砂のタンク、海水淡水化

ますが、災害復旧や国土強靭化にも活躍が期待され装置、船首にはコンクリートを流し込む専用アームています。

（長さ30ｍ）
を備え、大型ミキサー車約50台分のコンクリを作ることができます。護岸や堤防の建設工事で必要な場所にコンクリを直接流入することができる点が大きな特徴
で、陸側からミキサー車が入れない現場で活躍します。
通常の離島の工事では、台船にミキサー車を乗せて運び入れなくてはなりませんが、関栄を使えば、現場で大量のコンクリートを作ることができるので、工期を大幅に短縮できる点も大きなメリットです。
完成当時の「関栄」。船
首 の ア ー ム でコンクリートを流し込む様子「関栄」の現在の姿

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59

社会貢献

環境対策

Social contributions

森づくりに
貢献
コベルコ建機林業機械でのカーボン・オフセット
建 機 の あ る 未 来へ
林業機械SK75SR

コベルコ建機は、2013（平成25）年10月１日よ社の林業機械に付加するものです。

り、地球温暖化防止や森林整備への更なる貢献のた

お客様の機械が1年間稼働することにより生じる

め、
カーボン・オフセット制度を活用した独自のプロ

温室効果ガスの一部をカーボン・オフセットすること

グラム、
コベルコ
「カーボン・オフセット」
プログラムを可能とし、
また、お客様がオフセット・クレジットのを実施、地道な活動が評価され、2015（平成27）年

発行者や発行プロジェクトを自由に選択することがに「第５回カーボン・オフセット大賞」農林水産大臣

可能で、これによって、
ご希望の国内地域の森林整賞を受賞いたしました。

備に貢献できるプログラムとなっています。

また、2018（平成30）年には東北経済産業局を事務局とする『第三回東北地域カーボン・オフセット
グランプリ』
にて、東北支援賞を受賞しました。
カーボン・オフセットとは、自らが排出する温室効どうしても削減でき
果ガス（CO 2など）の量のうち、ない量の全部または一部を、他の場所で削減された
温室効果ガスで埋め合わせ（オフセット）することです。
コベルコ建機のコベルコ「カーボン・オフセット」
プ
ログラムは、経済産業省・環境省・農林水産省の発行する温室効果ガスの排出削減・吸収量の証明であるJ-クレジット制度の森林吸収系クレジットを、当60

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

林業機械SK165SR

独自技術の採用で環境改善
日本ニューマチック工業

ハイスピード&ハイパワー、油圧ショベルへの負荷低減

ブースタを搭載した
小割圧砕機（G200）

ブースタ搭載小径化シリンダ

日本ニューマチック工業（以下、NPK）では、解体機へのブースタ採用を積極的に行っています。
NPKのブースタとは、シリンダ内圧を必要な時に一環では低燃費型建設機械として登録され、「 工期短縮」「 燃料消費量削減＝CO 2 排出量削減」等の環境改善効果が公的機関にて認められています。

必要な分だけ増圧させる機構で、解体機に搭載でき

NPKは「みんなの明日のため。未来を切り拓く技

るサイズにまでコンパクト化した唯一無二の独自技術」
をキャッチフレーズに、今後もソリューションを追術です。

求していきます。

このブースタを採用することによって、アクチュ
エータであるシリンダを小径化することが可能となり、ハイスピード＆ハイパワー、油圧ショベルへの負荷軽減を実現しています。
これらのブースタを搭載した解体機は、国土交通省が提供するNETIS（新技術情報提供システム）への登録、
また、環境省主導の低炭素機器導入事業のブースタを搭載した大割圧砕機（SV-110XR）
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

61

社会貢献

未 来 世 代への Ｐ Ｒ

Social contributions

子どもたちに夢を
アイチコーポレーション

こども・夢・
未来フェスティバルの参加
アイチコーポレーションは、毎年3月に埼玉県で開催される「こども・夢・未来フェスティバル」（主催：

子どもたちにとって、日常生活では接する機会の認定特定非営利法人彩の子ネットワーク）
において、少ない「働く自動車」への試乗体験をきっかけに、将地域の子どもたちを対象とした高所作業車の試乗

来、働くことに対する興味づけ・意識づけに寄与して体験会を、2003（平成15）年より行っています。

います。

この試乗体験会を毎年楽しみにしている子どもたちもおり、たくさんの人で待ち行列ができるほどの建 機 の あ る 未 来へ
高所作業車の体験乗車

体験乗車を待つ行列

働く自動車に小さなお子さんも興 味津々
62

人気ぶりとなっています。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

今後も試乗体験会を通して、子どもたちの輝かし
い未来と成長に貢献すべく活動してまいります。

住友建機

少年野球教室の開催＆小学生社会科見学
住友建機少年野球教室は「地域の活性化」と「青
少年の育成」を目的とした社会貢献活動です。

また、住友建機千葉工場では、地元千葉市内小学生の社会科見学を実施しています。
日本の代表的な既に15年以上通算63回以上開催しています。参工業製品である建設機械ができるまでの過程をわ

加児童は累計1万人以上にもなり、開催地も北海道

かりやすく、実際の組立ラインを見学しながら紹介しから沖縄県与那国島まで全国規模で実施していまています。見学後小学生は少人数にわかれ、普段触す。講師には元ロッテの村田兆治さんはじめ元プロ

れることのできない実際の機械に試乗しながら、品野球選手が直接指導しています。野球教室では、野質や安全機能の大切さ、環境にやさしい機械の特徴

球の技術のみならず、挨拶から始まり、感謝の心、怪などを学習しています。

我をしない体の使い方などを教え、野球を通じて児童の育成に貢献しています。

実機試乗体験

野 球 を 通じ て
チー ムワークの大 切さなども伝えている

組立ライン見学

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63

社会貢献

未 来 世 代への Ｐ Ｒ

Social contributions

子どもたちに夢を
住友重機械建機クレーン

日本科学未来館の企画展に出展協力
住友重機械建機クレーンは、2019（平成31）年

本企画展では重機に秘められた人類の知恵や社

2月8日〜5月19日まで、
日本科学未来館（東京・お会に与えた影響などを迫力たっぷりの実物展示や台場）で開催された
「企画展『工事中！』 〜立ち入り映像を通して、科学的に掘り下げていました。ク

禁止！
？重機の現場〜」に当社350t吊りクローラク

ローラクレーンだけでなく、油圧ショベルやブルレーンSCX3500-3の運転席やウインチ、ハンドーザー、ホイルローダーなど全10機種が展示さ

マーヘッド、
フック等を出展協力しました。

れ、重機を身近に感じていただけるイベントとなり90日間の会期中、約14万人が来場され、普段間建 機 の あ る 未 来へ

近に見ることのできない工事現場の様子を楽しんでいました。
クレーン運転席の試乗も盛況で、順番

ました。
出展協力
キャタピラー、
タグチ工業、
日立建機、古河ユニック

待ちをする方で列ができるほどでした。

出展したハンマーヘッドとウインチ

企画展のポスター

64

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

大人気だったクレーン運転席の試乗

次世代育成キャタピラー

STEM（Science Technology Engineering Mathematics）
リケジョ を応援＆増やす活動
キャタピラーは、世界を元気にする地域の女性エク への協力など、小学生〜高校生向けに2014（平ンジニアの育成・支援をする「キャタピラーSTEM成26）年から継続的にSTEM活動として企画・開催

賞」
を2018（平成30）年に創設しました。
日本・世しています。工場見学・VR（ヴァーチャルリアリ

界の持続的な発展に向けた未来志向のアイデアまティ）体験・油圧ショベルの運転席への試乗に加え、たはプロジェクトという観点で論文を応募してもら

ショベルの工作・３Dモデルの作成・３Dプリンターい、厳正な審査の上、受賞者には奨励金を贈りまの体験・小型エンジンの分解組立・はんだ付けが必す。企業や大学の第一線で活躍する若手研究者を要な電子キットの組立などの体験機会を提供して中心に応募いただく一般部門に加え、次世代育成

きました。

のために2019（令和元）年より学生部門を新設し地元の明石工業高等専門学校の協力を得て、夏ました。
日本の未来のリーダーになる多くの高校生の納涼祭でもロケット工作などのブースを出していや専門分野で研究を続ける大学生などから、夢のます。

あるアイデアをたくさん応募いただいています。

2020（令和2）年からはプログラミング体験を通また内閣府が実施している科学技術分野に興味して、油圧ショベルの進化も知ってもらい、 エンジを持ってもらうための活動 理工チャレンジ や兵庫

ニアになりたい！ という子がひとりでも増えるよう

県の中学2年生対象の就業体験 トライやるウイー

な企画を考えていきたいです。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

65日本の建設機械

Japanese construction machinery

トラクタ（ブルドーザ）

Tractors "Bulldozers"
ブルドーザとはトラクタの前に土工板（排土板＝英語でドーザまたはブレード）が取り付けてあり、土を削る・押す・ならすなどの作業を行う機械です。
クローラ（無限軌道）式、
ゴムタイヤのホイール式に分けられますが、
ホ
イール式はわが国では生産台数が少なく、
ブルドーザといえばクローラ式が一般的です。
大きさは自重もしくはエンジン出力で表され、目的に合わせてさまざ

キャタピラーCAT D8T

まな機械が開発されていますが、一般には13～26ｔ級までのものが多バーによる有線遠隔操縦で海底を走行できる水中用なども開発さく使われています。

れています。
人が近づくことが困難な災害復旧現場では無線操縦（ラジコン）

ブルドーザの変遷

ブルドーザなどが使用されています。
また、近年、GPSに代表される

1923（大正12）年、米国のカミングス、
マックロードという二人によっ支援やブレード自動制御などを行うICTドーザも導入されています。

衛星測位システムや3次元設計データを利用し、オペレータの操作て、タイヤのある車の前方にブレードを付けた機械がつくられました。
これがブルドーザのあけぼのだといわれています。
その後、米国・キャタピラー社によってクローラを装着した機械が日本製ブルドーザの特徴

開発され広く普及。
日本では太平洋戦争中に研究が進められ、1942

多雨地帯の日本では、軟弱な地盤でも走行できる機械が必要とさ（昭和17）年の海軍の発注により、小松製作所が翌年完成させた

れたことから、広い設置面積を持たせて設地圧を下げ、特殊な三角G40ブルドーザが、国産の第1号となります。

断面履板（シュー）を用いた湿地ブルドーザが多く使用されていま

また、2009（平成21）年、キャタピラー社からエンジン出力を電力にす。
これは標準の履板に比べて軟弱地での適応性に優れていること変換し、電気モータで駆動力を発生させる環境に配慮した電動駆はもちろん、横方向の滑り特性や転圧効果にも優れている点が特徴

動のブルドーザが導入されています。

です。
中型機、小型機における湿地ブルドーザは全体の70～80％を占

ブルドーザの用途めており、30ｔ以下の大型機でも湿地ブルドーザが約50％を占めています。

建設工事に広く使用される建設機械であるブルドーザは、
アタッ
チメントによってさまざまな作業を行うことができます。浚渫船が出入りできない場所で無線遠隔操縦により作業できる水陸両用、ダイ

代表的なシュー

代表的なアタッチメント●パワーアングルチルトドーザ

進行方向に対し左右に向きを変えられる●ストレートドーザ

1回で押し出せる量（ブレード容●レーキドーザ●リッパ●トーイングウインチを掘り起こすられる

ブルトーザ後部に装着して、岩石

大きめの岩石や抜根に使われる林業など特殊な作業に多く用い可変式
マルチシャンクリッパ

出典：一般社団法人日本建設機械化協会「日本建設機械要覧 2019」66

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

平らな面に短い突起が付いている

量）
が大きい

●Ｕドーザ

ブレード容量が大きい●標準型●岩盤用シュー

岩盤上で作業するときに使用●湿地シュー

幅広で三角断面なので軟弱地に強い●雪上シュー

横滑りしないようになっている

出典：一般社団法人 日本建設機械施工協会「要覧2019」【メーカー】
キャタピラー、
コマツ

トラクタ（ホイールローダ）

日立建機ZW220-6

Tractors "Wheel Loaders"
ホイールローダとはいる、油圧ショベルのバケット幅を広げたようなゼネラルパーパスバケッ
トをはじめ、作業用途に応じたアタッチメントも豊富です。

土木工事に伴う掘削で発生する土砂や鉱山、採石場で採掘したホイールローダは構造上、クローラ式に比べると掘削能力は劣るも原石を運搬機械に積込む建設機械がトラクタです。
トラクタは走行方のの、走行速度が高いため、作業時の機動性は優れています。一般

式によってホイール式とクローラ式に大別されます。
このうち、ホイール式のものをホイールローダと呼びます。
ホイール
ローダは農業用トラクタやフォークリフトから派生したもの、建設用トラ
クタをベースに専用機として開発されたものなどに分かれます。
歴史的にはクローラ式のほうが古いものの、現在はホイール式が道を交通の障害にならない速度で走行できるのはクローラ式にはない長所です。
また、一般的な現場作業では、
ダンプトラックと連携し、土砂の掘削や積込み、運搬などを行いますが、掘削から運搬までをホイールロー
ダ単独で行う「ロード＆キャリー」工法を採用するケースもあります。
フレーム分類によるアーティキュレートタイプはブルドーザに比べる主流となっています。

ホイールローダの変遷
1939（昭和14）年に二輪駆動のショベルローダ、1947（昭和22）年に四輪駆動のリジッドタイプ機が米国で誕生。1954（昭和29）年にはと掘削力は及ばぬものの、地ならしや整地は可能です。骨材の積込
みや除雪作業など、適用範囲が広いのも特徴です。

海外におけるホイールローダ

アーティキュレートタイプが米国で開発されました。
わが国では日本輸

わが国のホイールローダは現在、世界中に輸出されています。欧送機が1949（昭和24）年に二輪駆動のSDA25を試作。1960（昭和

州、北米、アジアなどが主な出荷地ですが、基本的な使用方法は同35）年には東洋運搬機（現・日立建機）
が国産初の四輪駆動機85A

じです。

（リジッドタイプ）を開発しました。
ホイールローダは1960年代以降の高わが国の製品は国内ユーザからの厳しい要求水準を満たしてい度経済成長期に需要が急増。
そうした機運に呼応して国内メーカはるので、海外向けは各国の規制への対応と微調整を施すだけで出新機種を相次いで発売し、本格的な市場形成に弾みをつけました。

ホイールローダの用途
ホイールローダは走行、荷役という二つの作業を担っています。
こ荷できます。
その分、体格の大きなオペレータを無理なく収容するための運転席の改善や操作性の向上などに重点が置かれています。

ホイールローダの将来展望のため、車体前部（バケット部）に取り付けるためのアタッチメントが豊ホイールローダはダンプトラック等の運搬機械とともに、過酷な作業

富です。現場の実情に応じて、さまざまな作業に幅広く対応できる仕環境で使われることの多い建機です。
このため、他の車両や作業者

組みを整えています。

との衝突軽減・防止システムの普及や、故障予知システムの開発がホイールローダは主として、土砂、砂利、岩石などの積込みに利用されますが、そのままでもブルドーザの代わりに整地作業などを行うこ進むと考えられます。
今後憂慮されるオペレータ不足や生産効率の向上に対しては、次世代通信規格「5G」
により安全かつ快適な環境からの遠隔操作や、とができます。
バケットの代わりにロータリ除雪機を装着すれば除雪作業に使えます。
また、
ロードスイーパーを装着すれば、路面清掃機の代用が可

人工知能（AI）などを活用した自律稼働するホイールローダの開発が進むと考えられます。

能。
ログフォークを装着すれば木材の選別や運搬作業に、
フォークグ

また地球環境に配慮した排出ガス規制への取り組み、省エネ対ラップルを装着すれば牧場での干し草運搬機として使えます。
このよ策としてエンジン駆動方式に代わり、長時間の稼働が可能な電動ホ

うに建機としてだけでなく、道路の維持管理、林業、畜産業、荷役な

イールローダの普及も予想されます。

どに幅広く使えるのが利点です。

ホイールローダの特徴
多種多様なアタッチメントを活用することで広範な作業に使える汎用性が大きな特徴です。一般的なホイールローダに標準装備されてコマツWA470-10

クボタR430E
コベルコ建機LK50Z-6

ヤンマー建機V3-7
キャタピラーCAT966M【メーカー】
キャタピラー、
クボタ、
コベルコ建機、
コマツ、
日立建機、
ヤンマー建機日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

67日本の建設機械

Japanese construction machinery

油圧ショベルHydraulic Excavators

油圧ショベルとは
油圧ショベルとは掘削機械の一種で、掘る・運ぶ・吊るといった作業を１台で行うことのできる万能機です。
さらにアタッチメントを交換すれば多様な作業がこなせるという点で、建設機械の代表格となっ油圧ショベルの用途ています。
日本の建機業界の中でも、目覚ましく発達した機械の一つ

主に整地、運搬、積込み、掘削作業ですが、アタッチメントなどの交で、当初はバケット容量が0.3～0.4ｍ3および0.6～0.8ｍ3級の中小型換によりさまざまな用途への対応が可能です。
スクラップ処理、林業、機を中心に発達しました。
また、大規模な土木工事の効率化に合わ

砕石、鉱山、道路整備・管理、
ブロック運搬、草刈りなど、用途は多岐せた超大型機から、都市土木や農業など幅広い用途で使用されるにわたります。
また、災害時の人命救助や復旧・復興事業に大きく貢小型機（ミニショベル）
まで、用途と種類は多岐にわたります。

献しています。

油圧ショベルの変遷

ミニショベルの用途

油圧ショベルはもともと海外からの技術導入によってもたらされたも

昭和40年代後半に、埋戻し作業が容易なブレードと壁際を掘削でので、国産機の第1号は1961（昭和36）年、新三菱重工業（現・キャタ

きるブームスライド機構を持った機械が登場しました。
さらに全旋回ピラー）
がフランスのシカム社の技術導入により開発したユンボY35で式とブームスイング機構を備えた機種が開発され、現在のミニショベ

す。1965（昭和40）年、
日立製作所（現・日立建機）
は海外からの技

ルの原型が生まれました。1983（昭和58）年、
いわゆる超小旋回機の術導入に頼らない純国産機UH03油圧ショベルを発売しました。
その出現により車両幅内での作業が可能となり、都市型土木に大きく貢前後から各社が海外と技術提携をして市場が活性化し、技術レベ献。
また、1993（平成5）年には超小旋回機と標準機の長所を完備しルが向上しました。現在では日本の油圧ショベルは世界で最も活躍した後方超小旋回機が販売され、脚光を浴びました。

ている建設機械となっています。

油圧ショベルが登場するまで

油圧ショベルの特徴

土木工事や砕石関係ではホイールローダが、住宅工事・管工事

油圧ショベルが大きく発展した理由として、容易性・汎用性の追求●輸送と自走での機動性：小型軽量で施工現場までの運搬が容易。
また、左右独立走行が可能なので、自走による狭い現場での移動と方向転換がスムーズです。
●シンプルな構造：動力伝達系統が油圧配管だけで済むので、構造を簡素にでき、点検整備が容易です。
●操作が容易：基本的に作業用レバー2本と走行用レバー2本だけで運転ができます。
●正確な作業：先端アタッチメントの前後首振りができ、掘削位置、掘削力を集中させる場所を正確に決められるので、施工時に必要な各種の作業が精度よく容易にできます。
●多機能性：アタッチメントが容易に交換できるので、各種アプリケー
ションに対応。整地、運搬、積込み、掘削と、さまざまな作業が可能なことが、日本の地質の特性にも適合しています。
また、
ホイールローダ、
ブルドーザなどの水平型掘削機に比べて、垂直掘削ができ、かつ自由度が高いことも特徴です。

加藤製作所HD820-7は人力で、建物解体・スクラップ処理ではクレーンが現在の油圧ショベルの役割を担っていました。

が挙げられます。

68

コマツPC200i-11

キャタピラー320

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

日立建機ZX200-6

さらに古くは鋤・鍬・シャベル・もっこなどと牛馬・人力による作業、1800年代は動力源に蒸気機関を利用した機械式トラクタやショベ
ル、1930年以降はディーゼルエンジン搭載の機械式トラクタやショベルなどで、現在油圧ショベルが担っている作業を行っていました。

油圧ショベル技術革新のポイント●操作の容易化：当初、油圧ショベルは熟練オペレータしか操ることができませんでしたが、誰でも簡単に操作ができるよう、パイロット操
作系の｢油圧化｣が図られました。
また、昔のショベルはアクチュエー
タごとに作業機レバーがありましたが、誰もが操作できるようレバーを2本に減らすなどの工夫がなされました。
●作業性能向上への要求：エンジン出力を最大限に油圧ポンプに伝達するべく、
エンジンと油圧ポンプ制御のエレクトロニクス化が図られました。

加藤製作所10VZ

クボタRX306E

●超小旋回機能への期待：都市部の工事が増えたことによりニーズてきましたが、今後一層の技術開発が求が高まりました。1980年代後半に第一世代が販売され重宝されまし

められます。

たが、第二世代ではコンピュータを搭載することにより第一世代の問●多機能化への対応：電子制御化・自題点を解決、超小旋回機が油圧ショベルの中で地位を獲得しまし

動化・ロボット化・インテリジェント

た。

化・フロント多関節化など自由度追加●電子制御：コントローラの搭載で電子制御が可能となり、エンジンによる多機能化を図っています。そのと油圧ポンプを制御することで馬力を効率的に使用できるようにな

背景には熟練オペレータの不足、高齢りました。

化、女性オペレータの増加などがあ●デザイン面での進歩：デザイナによる外観デザインが施されるようり、オペレーションの操作性、安全性になったことも技術革新の一つです。

向上のニーズがより高まっているか

コベルコ建機SK200H

らです。操作性向上の対応としては、小型化に寄与した技術

今後さらにIT化を進めることが期待されています。現在でも、オペレータ

エンジン、油圧機器の小型化、効率化、複数の機能・装置の一体の望む作業モード設定、室内モニタに化・集約化技術が鍵です。例えば、燃料タンクと作動油タンクの一体

稼働中の異常や故障原因診断などを化、油圧ポンプの一ポンプ化です。

表示するなどの機能を装備している

小旋回化技術も小型化に寄与しています。小旋回を実現するたものがあります。施工関係情報を液晶

めに平行リンク式オフセットブームを採用したことによりブーム取り付け

モニタで表示できるIT機能を装備し位置を運転席横に配置、主要コンポを限られた場所に配置、ラウンドたものも登場しています。

タイプのキャブの開発（スライドドアの採用）、
フロントの車幅内寸法へ●ICT建機のさらなる革新：建設業のの折り畳みと側溝掘り作業を可能にするなどの工夫が施されました。

抱えるさまざまな問題を解決し建設

ミニショベルにおいては、
ミニ用可変油圧ポンプ、軽量小型エンジ現場の生産性・安全性向上に取り組む

竹内製作所TB220e

ための更なるICT土工が進むと考えらンの採用により小型化を実現しました。

れます。

低騒音に寄与した技術●5GやAIを活用した建機：次世代通住友建機SH200HB-7

信規格「5G」による建設機械の遠隔操

騒音の発生源であるエンジンと冷却装置を囲い込み、騒音が外

作や、
人工知能
（AI）
などを活用した無部に漏れないように配慮しています。
エンジンについてはゴムマウント

人で自律稼働する建設機械などの開発が進んでいくと考えられによる制振化も施されています。

ます。

油圧ポンプから発生する高音ノイズの除去も図られています。
そ●新興国への進出：日欧米市場は成熟しているため、今後はの他、ボディ剛性の向上、高性能マフラ採用、ポンプでは油圧脈動のBRICsに続き、新たな新興国で油圧ショベルの需要をつくり出低減、カバーや吸気・排気ダクトなどによる吸音遮音、
フロントアタッチ

していくことが重要となります。そのためにも、新興国にマッ

メントのガタ低減や走行音の低減、キャブ剛性アップ、内張り、防振マ

チした仕様・価格の油圧ショベルを開発生産していくことが今

ウントなどによるキャブ内騒音の低減、低騒音作業モードの設定など

後の課題となります。

のさまざまな対策が講じられています。

●安全性の向上：機械による挟まれ･引かれや機械の転倒･転落事故を防止する安全装置を装備した機械の普及が今後進むと

油圧ショベルの将来展望

考えられます。
●サービス性の向上：画期的な省エネ、低コスト化、メンテナン●環境への対応：主要な三要素は、燃費・CO2の排出抑制・騒音のスフリー化などのほか、壊れない機械、居住性向上、開発効率向抑制です。
低燃費への取り組みと同時に代替燃料の開発も進められ

上、生産システムの効率向上、そして情報化施工などが、今後のています。
排出ガス規制に関しては2006（平成18）
年、2011（平成23）

油圧ショベルの展望を占うキーワードになります。

年、2014（平成26）年の排出ガス規制に対応するよう、該当機種のモデルチェンジを次々と行ってきました。電気ショベルや、
ハイブリッドショ【メーカー】加藤製作所、キャタピラー、ベルの開発ではコストが課題です。
騒音に関しては建設省（現・国土交通省）が1983（昭和58）年に制定した低騒音型建設機械指定制度、1989（昭和64）年に制定しクボタ、コベルコ建機、コマツ、住友建機、
竹内製作所、
長野工業、日立建機、北越工業、
ヤンマー建機た超低騒音型建設機械指定制度、
また、振動に関しても建設省が1996（平成8）年に制定した低振動型建設機械指定制度に対応しコマツＰＣ30ＭＲ-5

長野工業NO85uj

日立建機ZX30UR-5B

北越工業AX35u

ヤンマー建機vio55-6A

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

69日本の建設機械

Japanese construction machinery

キャリア
Carriers

ヤンマー建機C30R-3R

キャリアとは

最近では、山間部の高速道路建設やダム工事現場などで盛んに使われています。近年では地球温暖化の抑制を背景に注目される

ダンプやトラックが容易に進入することができない軟弱地盤、不整地の作業場で建設資材や土砂などを運搬するのに使用されます。
走行方式は鉄製クローラ式またはゴムクローラ式と多軸ホイール式とに大別されますが、主流はクローラ式です。
原動機はディーゼルエンジンが主力。車体前方に運転席、後方に林業の収益性を高める機械として、
フォワーダ・グラップル等の装着
林業機械としても活躍しています。

キャリアの特徴

ダンプできる荷台を持ち、その間にクレーン装置を装備したものもあり凹凸の多い地盤や軟弱な地盤、急勾配の場所、狭い場所、路肩ます。動力伝達方式として、
ダイレクトドライブ式またはHST（油圧式）など、足場の悪い不整地での走行性に優れている点が最も大きな特が採用されています。

徴です。現場での機動性の鍵を握るゴムクローラの技術開発も進展。高速側で時速11kmの性能を持つ機種が1985（昭和60）年に発キャリアの変遷

売されています。

欧米からの技術導入で進化した多くの建設機械と異なり、キャリアを可能にしました。特にステアリングスペースのないエリアで後方確

上部旋回体の360°
旋回機能は「常に進行方向を向いての走行」

はコンバインをベースとして開発された日本生まれの機械です。
農業機械として登場したゴムクローラ式のコンバインの足回りを応認しながらの後進走行やUターンを不要としたことは安全性を高める
上での大きな利点です。

用して荷箱を付ければ軟弱地での資材運搬ができるという発想がそして、側溝埋め戻し作業等で横方向への排出時に張り出しが具現化されたもので、1971（昭和46）年にヤンマーディーゼル（現・ヤ

少なく効率的に排土作業が行える180°荷箱旋回仕様は、作業効率

ンマー建機）
が発売したYFW5Dが世界初です。

アップとクローラの早期磨耗を防いでいます。

海外ではダンパと称するホイール式の運搬機が欧州を中心にキャまた、必要に応じて、荷箱にさまざまな装置を取り付けられるので、リア登場以前から販売されていましたが、根本的にキャリアの発想や

人工降雪機、土壌安定処理機、ボーリングマシン、林業用ウインチな機構とは異なるものです。

どとしても使用できます。

その後、HSTシステム採用による作業性能の向上やエンジン搭載
方向の改良による視認性の向上などを推進。運転席や荷台を含む
上部旋回体が360°旋回可能になると、狭い現場での作業効率が飛躍的に高まりました。360°旋回によるステアリング操作の減少はゴムク
ローラの磨耗低減や作業路面のダメージ低減、足回り部品の寿命

海外におけるキャリア
欧州の山間部や軟弱地では、小型機が普及しています。大型機は採石場、小型機は保養地の運搬などで使用されています。
インフラ整備途上国ではダンパ、
マテリアルハンドリングマシンなど

延長、燃費向上などに結実しました。

の運搬機として使われています。

キャリアの用途
キャリアは軟弱地や山間部、畑、林道、地下、建物内など、トラックやダンプが進入できない現場で活躍。圃場整備、河川改修、土地・キャリアの将来展望
技術的には、軟弱地盤はもちろん、どんな現場でも難なく走破できる足回りの耐久性向上や排出ガスなどの環境対策、積載重量と走林道造成などに広く使用されています。
農地改良政策による圃場整備事業の拡大に伴い、軟弱地での運搬作業用途から市場を拡大。昭和50年代前半に登場したホイール式は機動性を評価されたものの、軟弱地での走破性に劣るため、破性能の調和などが課題です。
不整地運搬車の利便性に加え、多様な架装作業機の装着による新市場開拓が望まれます。

徐々に淘汰されていきました。
バブル崩壊のころまではゴルフ場造成などの大型工事の増加で機械も大型化しました。
その後、東北地方を中心とした大規模圃場整備などが契機とな【メーカー】加藤製作所、
クボタ、
コマツ、
キャニコム、
諸岡、
ヤンマー建機り、10t級大型キャリアの需要が急増しました。
加藤製作所IC75-2

コマツCD20R-2
70

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

諸岡MST1500VDR

クボタRG30C-5

キャニコムS300B4R

ヤンマー建機C30R-3R

油圧クレーン

加藤製作所KA-3000R

タダノATF-220N-5.1

Mobile Cranes

油圧クレーンとは
トラッククレーン、
ラフテレーンクレーン、
オールテレーンクレーンを指し、いずれも一般道の走行が可能な移動式クレーンです。
●トラッククレーン：
トラッククレーンは、走行部のトラック構造により、で伝達します。
その利点は機械の作動状況が分かりやすいこと、欠道路の高速走行移動が可能という優れた機動性が特徴です。上部点は作業装置が大きく取り扱いが困難なことです。

の構造上、箱型ブームで起伏と伸縮を油圧シリンダで行う油圧式と、

現在、日本における移動式クレーンの主流は油圧式ですが、取りラチスブームで起 伏をワイヤ扱いが簡単で小さいスペースで作業ができ、機動性に優れているこ

ロープで行う機械式に分けられとが、支持されている理由といえます。

ます。用途としては、建設工事、

油圧式クレーンの安全対策

土木工事、港湾での荷役作業などです。
●ラフテレーンクレーン：ラフ●トラッククレーン・オールテレーンクレーン：過負荷によるブーム

タダノGR-1000Nなどの折損事故、機体の転倒事故を未然に防止する過負荷防止装レーン同様、上部の構造で機械式と油圧式に分類されます。油圧式置が装備されています。
これは、ブームやジブの長さ、角度、アウトリガ

は四輪駆動・特殊ステアリング機能を備えており、現場内での機動

張り出し幅を検出してその状態での許容荷重を算出し、作業中の荷性に優れ、小回りも利きます。
カニ操行も可能です。現在では移動式重を比較、許容限界に近付くと警報を発したり、危険な作動を停止さ

テレーンクレーンは、
トラックク

クレーン全体のシェアのほとんどを占めるまでに発展しています。
用途せたりする機能を持つものです。
その他旋回領域制限装置、
ブーム

は一般住宅、
ビル建設の建て方作業、建設・土木の資材積み降ろし

作動範囲制限装置なども装備。
また吊り荷監視カメラでオペレータの作業など。遠隔制御方式も開発されているので、砂防ダムなどの危視界を補助する機能も織り込まれています。近年ではコンピュータ技

険な場所でも使用されています。

術導入により性能や信頼性のさらなる向上が図られ、音声警報装●オールテレーンクレーン：オールテレーンクレーンは、全輪ステア

置、センサなどの異常を発見する自己診断機能、特殊作業モードのリング、全輪駆動を備えており、高選択などによって表示画面を切り替えられるカラーマルチディスプレ

速移動、狭い場所での走行が可イを備えたものもあります。
●ラフテレーンクレーン：クレーン作業において、トラッククレーン・能。
トラッククレーンの一種です。

オールテレーンクレーンと同等の安全装置を装備しています。

油圧クレーンの変遷
油圧クレーンのルーツはパワー

走行時の安全性向上としては、
ブーム前方突き出し量の削減、走コベルコ建機RK130-2

行視界性向上のためのブーム多段化や、ブームの前方傾斜化などの構造の見直しがあります。
さらにブーム先端カメラや、俯瞰映像表

ショベルにあると思われます。
さらに

示装置、
クリアランスソナーシステム、人物検知警報装置など、安全それ以前の歴史をさかのぼると、
ま運転のためのサポートシステムが進んでいます。

ず蒸気機関車を搭載した鉄道ク

油圧クレーンの将来展望

レーンにたどり着きます。
その後、
ク
ローラの発明に伴ってパワーショベ
ルに装備されたクローラ走行方式

加藤製作所MR-250RF

海外から輸入されるクレーンに倣って車両の軽量化、操作性、安が主流となり、さらにトラックキャリアに搭載した機械が出現、現在の全性の追及が不可欠です。過負荷防止装置など油圧クレーンの安油圧クレーンにつながっていきました。

全対策は現在でもさまざまな工夫がなされていますが、今後は遠隔自走可能な移動式クレーンの原型は、クレーンアタッチメントを装着した油圧ショベルです。
その後、自走クレーンとして専用化し、さらに内燃機関（ディーゼルエンジン）の発達とともに大型化が進みました。
なお、
トラッククレーンの国産第1号は、機械式では神戸製鋼所（現・コベルコ建機）
が1953（昭和28）年に、油圧式では多田野鉄工所（現・タダノ）が1955（昭和30）年に製造したといわれています。

油圧クレーンの特徴

操作や自動運転、IoT活用などによる、さらなる向上が求められています。
また道路、橋梁などの保全のため、軸重を抑えた車両の開発も今後の課題です。
環境面でもさらに低騒音化、排出ガス規制適合化を進めていく必
要があります。
【メーカー】加藤製作所、
コベルコ建機、
タダノ

油圧クレーンは、油圧ポンプにて油圧源をつくり、コントロールバル
ブにて各機器に分配し、作動します。
その利点としては作業装置をコ
ンパクトにできることです。一方、機械式は動力源をメカニカルクラッチ
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

71日本の建設機械

Japanese construction machinery

クローラクレーン
Crawler Cranes

日本車輌製造DH658-135H
パイルドライバ

クローラクレーンとはクローラクレーンは自走できる移動式クレーンの一種で、建設工事

コベルコ建機
Mastertech7120Gの荷役作業に使われます。
クローラ式の走行装置の上部に運転室、巻上装置、ブーム起伏装置、旋回装置などが架装されています。
それらの動力はディーゼ
ルエンジンで駆動される油圧ポンプから各作業装置の油圧モータにクローラクレーンの用途
クローラクレーンは建設工事の一般荷役作業に使われる建機で伝達されます。
下部走行装置は上部旋回体を支えるカーボディ、旋回ベアリング、す。
フロントアタッチメントを取り替えることで、現場の状況に応じたさまざ

クローラフレーム、
シューなどで構成され、走行用動力として上部旋まな作業ができるのが利点。近年は港湾荷役や基礎工事の掘削作

回体から油圧が供給されます。

業など用途の範囲が拡大しています。

クローラクレーンの変遷
クローラクレーンを含む移動式クレーンの母体は19世紀末に米国

クローラクレーンの技術●油圧技術：全油圧式クローラクレーンの動力はディーゼルエンジンでで開発された自走式パワーショベルです。
そのパワーショベルのフロ駆動される油圧ポンプから各作業装置の油圧モータに伝えられます。

ントアタッチメントとしてクレーンを装着したものから移動式クレーンの下部走行装置の走行用動力もまかなっています。

歴史は始まります。
わが国の移動式クレーンは1950（昭和25）
年以降、●ハイテンション材化技術：油圧技術の進化、現場の大規模化にクローラの走行機構を利用したクローラクレーンと、
高速走行性や機動

伴って機械本体が大型化する一方、車体の軽量化、コンパクト化に性に優れたトラッククレーンに分かれて進化し、建設機械としての地位対するニーズも高まっています。
このため、機体には強度や剛性を高を確立。
技術の発展に伴い、性能や機能も充実し、今や世界トップクラ

めたハイテンション材を使用。
これにより、
吊り上げ能力の向上にも取スの生産台数を誇っています。

り組んでいます。
また、作業効率や人手不足を補うための部材大型

クローラクレーンは進化の過程で油圧化を促進。
これに伴う駆動力の向上で吊り上げ能力が増大し、機体の化に伴い、大型クレーンの汎用機化が進んでいます。
●状態認識技術：機械稼働位置や作業状態、機械状況を監視する

大型化も進みました。最近は、人手不足から現場での作各種センサとITを活用した安全対策が実用化されています。
また万業をミニマイズするため部材の大型化が進んでおり、より一トラブル発生時に素早く故障部位を特定し機械を早期復旧させる

クローラクレーンの大型化が進む傾向にあります。

ことや機械の不調を事前に察知し、故障の影響を最小限にする取りなく組立解体や居住性などオペレーターをはじめとする●排出ガス規制対応技術：クローラクレーンメーカーはエンジンをエン

実際に機械に関わる方を意識した開発が重要度を増しています。

ジンメーカーから購入して車体に載せています。
エンジンメーカーが定

また、人手不足から操作性の向上や安全対策だけで 石川島コーリング
330スプローラ

組みが進んでいます。

めた搭載条件に合わないと排出ガス性能を守れないため、エンジン

クローラクレーンの特徴
高速走行性や機動力では油圧クレーンに及ばない半面、不整地や軟弱地で移動できるのが特徴です。
輸送上の対策として油圧シリンダメーカーと協力して排出ガス規制に対応しています。

クローラクレーンの将来展望を装備し、作業時にクローラ中心距離を広げられるロングワイドタイプがクローラクレーンを含む移動式クレーンは成熟し主流。
クラムバケット、
ドラグバケットや基礎工事用フロントアタッチメントをた機種ですが、社会基盤の整備や産業の発展、取り付けて使用されることもあります。
このように、現場の実情に応じて維持管理のためには依然として欠くことのできない用途拡大できるのも利点です。

機種でもあります。建機全般に対する環境、輸送、また、
作業安定性がよい点も特徴です。
1970年代に入り、油圧モー安全に対する規制が強まる中で、今後はグローバ

タでロープの巻取りや旋回、走行などを行う全油圧駆動機が世界にル市場に着目した大型化への対応やランニングコ

先駆けてわが国で相次いで開発されたことにより、操作性や作業ストの削減を意識した開発が求められています。

加藤製作所
CCH700

建設業界の人材不足が顕著になりつつあり、
人手を機械で補える性が飛躍的に改善されました。
加えて、法令で義務付けられた過負荷防止装置、
ワイヤような自動運転や経験が浅い人材でも安全に作業が行えるような補ロープ過巻防止装置、
ブーム起伏制限装置などのほか、機助機能のニーズは高まっています。
５Ｇ導入と共に建設機械を取り巻く械の異常を自動監視するモニタリングシステムやレ

環境は大きく変化していくことが予想されます。
この中で我が国のク

バーロックなどを採用し、安全性を向上させています。

ローラークレーンは最新のニーズを反映しながら発展していきます。
【メーカー】
加藤製作所、
コベルコ建機、
住友重機械建機クレーン、日本車輌製造72

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

住友重機械建機クレーンSCX-3500

クローラテレスコ

前田製作所 CC1485S-1

Telescopic Boom Crawler Cranes

クローラテレスコとは
日本建設機械工業会で対象としているクローラテレスコは吊り上げ能力0.5t未満の小型クローラクレーンで伸縮ブームを持つ機械です。狭い場所や不整地、また地下工事などで活躍します。

クローラテレスコの変遷
クローラテレスコの原型は、油圧ショベルのアタッチメントです。
1980年代、もともとトラックなどに装着していた伸縮ブームをショベルに取り付け、小回りの利く小型クレーンとして開発されたのが、クローラ
テレスコです。以後、ラチスブームのクローラクレーンとテレスコブームのホイールクレーンのよい部分を用途に応じて掛け合わせ、旋回機
能やアームの伸縮、ブームの長さなどに改良を加え、現在に至っています。

クローラテレスコの特徴
クローラテレスコの特徴は、狭い場所、不整地、地下工事などで使用できることです。車体をコンパクトに格納して移動ができるので、ラチスブームのように分解組み立ての必要がなく、現場での作業の省力化、効率化を実現しています。後端半径の短縮化、運転席のはみ出し量の最小化といったコンパクト化の一方、クレーンとしての吊り能力のアップという相反する技術的な課題を克服していること

コベルコ建機CK90UR-3

が、クローラテレスコの需要拡大に貢献しています。
また、走行装置がクローラ式なので不整地、軟弱地でも走行が可能。
吊り荷走行（荷を吊ったまま走行すること）
は、原則禁止の通達が出ていますが、定格総荷重を落とすなどの条件付きで、吊り荷走行もできます。
また、狭い工事現場での資材運搬の効率化にも寄与して

前田製作所CC423S-1

クローラテレスコの技術

います。
その他、
アウトリガが必要ないので移動してすぐ作業に入れ

荷重検出、作業半径などから定格荷重を検出表示警報する安全る点、吊り上げ荷重1～5t未満については小型移動式クレーンの技

装置開発技術、高張力鋼板を使い歪みの少ない箱型ブームをつく

能講習が必要ですが、使い勝手のよさが利点となっています。

る製造技術がクローラテレスコの技術的なポイントです。
また、製缶技

現在では後方小旋回油圧ショベル＋伸縮テレスコアームへの改良が進み、ブームの長さもモデルチェンジのたびに長くなっている点もク
ローラテレスコの技術革新のポイントとなっています。

クローラテレスコが登場するまで術（曲げ加工、溶接加工、歪み取りのノウハウ）、電気制御、油圧制御なども生かされています。

クローラテレスコの将来展望狭い現場での安全作業を確保するためには、
クローラテレスコは

従来、不整地、軟弱地などでは、油圧ショベルを使用したり、鉄板欠かせない存在となりました。都心部の工事現場では多く使われるを敷いて設置地盤を確保してからトラッククレーン、
ラフテレーンクレー

ようになり、機械重量も10ｔクラスから、
より広範囲な作業に安定性がン、トラック搭載型クレーンを使用していました。
いずれも不安定な吊りある15ｔクラスへの要望が増えている状況です。
また、車体寸法はより作業となるため安全性にも課題がありました。
クローラテレスコによって、狭い場所や不整地での吊り作業、建築
逆打ち工事での安全確保が可能となり、作業効率がアップしました。

最小で、より作業能力の高い機械を求めている市場もあり、それに加え、安全面や機能面の向上が求められている声に、どれだけ対応できるかが必要になってくるでしょう。
【メーカー】
コベルコ建機、日本車輌製造、前田製作所

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

73日本の建設機械

Japanese construction machinery

タワークレーン
Tower Cranes

IHI運搬機械JCC-V900 北川鉄工所JCL1000NK

タワークレーンとはされた高い動力源によって、より高層へクレーンを押し上げることが可能となり、また操作性や安全性も高まりました。

タワー（一般的にはマストと呼ばれる）の頂部にクレーン本体（旋回

小型のタワークレーンでは、
ワイヤクライミング方式が、安全性の問体）が設置され、
その旋回体がタワーを昇降する機械です。別名「ク題より、大型と同様の油圧装置を利用するもの、電動シリンダー使用

ライミングクレーン」とも呼ばれ、クレーン等安全規則では「クライミングやチェンブロックを使用するものが普及しました。
クライミングクレーン

式ジブクレーン」に分類されています。

組立・解体作業指揮者安全教育のテキストにも、
チェンブロッククライ
ミング方式が追加されました。

タワークレーンが登場するまで
1961（昭和36）年～1962（昭和37）年ごろまではガイデリックや三脚デリックなどによる鉄骨組立が主流でした。
ガイデリックでは、仮設構台や建物の構造部分を利用してせり上操作性と安全性
電動機の制御は、
ポールチェンジモーターの2段変速から、
サイリ
スタ制御、
インバータ制御と変遷し、多段速化が進みポテンショをしたげる工法を用い、三脚デリックでは組み立てた鉄骨上に走行レール制御では、ほぼ無段変速が実現し、高速化も進んでいます。
コンバーをつくり、移動台車で前進しながら鉄骨の組み立てを行うという工法

ターを使用することにより、電源高調波対応、一次電源への回生でが主力でした。

省エネを図ることなども行っています。運転性を左右する加減速時
間もオペレーターの好みで調整可能になり、位置決め精度を上げる

タワークレーン登場の背景

ため、サーボモーター並の、0速での制御も登場しています。故障時の対応もインバータ、コンバータの予備機を搭載しワンタッチで切替

1963（昭和38）
年7月の建築基準法の改正により従来の31ｍの高さ可能な機種があり、
またIoTを利用した故障診断可能な機種も出て制限が廃止され、ビルの超高層化が求められたことが背景にありまきています。安全性確保のため、ジブの先端にカメラを取り付け、運す。
また、翌年の東京オリンピックのために、
高能率で、より安全性が高転席のモニタで玉掛け作業や吊り荷を監視、また作業区域制限も、く、
しかも機動性のあるタワークレーンが求められるようになりました。

複数台監視を行っています。
オペレーターのヒューマンエラーを防ぐため、任意位置に巻上起伏動作を行った時、速度制御を入れるなど

タワークレーンの変遷
タワークレーンは、欧州からの技術導入によって日本にもたらされました。
この技術を駆使して、日本で初めて稼働したタワークレーンは、
1953（昭和28）
年ごろ、
旧西ドイツから輸入された20t・m（※t・m＝定格荷重×
作業半径）級の水平ジブ式であるといわれています。
その後、国内でも開発が進められ、
1960（昭和35）
年、国産の第1号の機能も増えています。

タワークレーン普及の影響
超高層ビルの先駆けとなった霞ヶ関ビル（1968年竣工）
や、新都庁舎（1990年竣工）
を含む新宿副都心、幕張メッセ（1989年竣工）、横浜ランドマークタワー（1993年竣工）、六本木ヒルズ森タワー（2003年

機が、
新橋虎ノ門電気ビル工事で使用されました。
さらに、
1962
（昭和

竣工）、東京スカイツリー（2012年竣工）、国立競技場（2019年竣工）

37）
年には、
呉造船所
（現・IHI）
がジブに起状機能を有した45t・m級のなど、東京や近郊の名所となっている多くのビル等でタワークレーン

タワークレーンKTK45Wを開発しました。
1986（昭和61）
年には、北川鉄が活躍しました。

工所が15t・mビルマンJCL015を発表しています。
1963（昭和38）
年には建築基準法が改正され、「高さ制限と容積地区制を中心とする改正」
が施行。
従来の31mという高さ制限がなくなり、霞ヶ関ビルに代表される超高層ビル時代に突入、タワークレーンの需要の高まりとともに、技術開発も著しく進歩しました。
国内の大規模ビル建築では、
180～1000t・m能力の機種が中心となっています。
中でも高さ150～250m級の高層ビルが多く建設されている都市
部では、クレーン能力400t・m級のタワークレーンが汎用的に使用されてい建築現場以外では、明石海峡大橋の主塔工事など橋梁での主塔工事にも多く使われています。他にも、ケーソン工事、
ダム打設、原
子力発電所建設などにも使用されています。

タワークレーンの将来展望
高層建築物の建設は依然として多く、今後もタワークレーンの活躍が見込まれています。

ましたが、2000年中ごろ以降は、
高自立、
コンパク
トで軽量設計の新型

今後は、IoＴを利用した故障診断システム、
また一歩進んだ事前

700t･m級が400t･m級に取って代わりました。
大型の900t･m級もバブルの故障予知によるメンテナンス、BIMとIoTを併用した、施工管理の期に製造された機種は、新型の900～1000t･m級に入れ替わりました。

簡素化と効率化も今後の課題と考えられます。
また、人員不足と経験不足による、
クレーンオペレーターサポートシ

タワークレーンの特徴

ステム、高所作業を無くすための遠隔操作なども同様に必要になると考えられます。

油圧装置を利用した昇降方法の開発が、タワークレーンの技術開発の歴史における転機となりました。油圧ポンプ、油圧モータで構成
74

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ【メーカー】
IHI運搬機械、北川鉄工所

トラック搭載型クレーン
Truck Mounted Cranes

トラック搭載型クレーンとは
トラック搭載型クレーンとは、トラックの荷台をカットしてキャブと荷台との間にクレーンを架装した機械で、移動式クレーンの中で最も多く生産されています。資材の運搬と積み降ろしが1台でできることが最古河ユニック
G-FORCE

大の特徴で、幅広い用途で運搬・荷役作業に利用されています。動
力源はトラックのエンジンの動力を利用して発生させた油圧であり、3～7段に伸びるブームを持つものが多くを占めます。
ブームの構造によって「伸縮ブーム式」と「屈折ブーム式」の2種類に分けられます。
吊り上げ荷重はトラックの大きさに応じて0.49ｔ～ 4.9ｔがあり、小加藤製作所
キャブバック型から大型まで幅広いトラックに架装されています。

トラック搭載型クレーンの変遷
戦後、日本の荷役作業は人力から機械化にシフトしていきました。
トラック搭載型クレーンが共栄開発
UNIC100

登場するまで、運搬と荷役 作 業は、トラックとクレーンの2台で行うなどしていましたが、1961（ 昭和 3 6 ）年 に 共 栄 開 発（現・古河ユニック）が欧
米 視 察 の 成 果 とし て●屈折ブーム式：欧州で主流の方式であり、ブーム先端に用途に応じた多彩なアタッチメントを装着して使用します。
日本では主に林業やスクラップ処理業などで使用されています。

トラック搭載型クレーンの用途
運輸業、土木建築業、設備工事業、造園・石材業、自動車修理業、
リサイクル業と多種多様です。
吊り上げ荷重が3ｔ未満の移動式クレーンはクレーン性能検査（クレーンの継続使用に不可欠な検査）が不要で、クレーン操作に必要な資格取得（現在では小型移動式
クレーン技能講習が必要）が容易だったこともあって、用途が広がったと考えられます。

多田野鉄工所ＴＭ-2Ｈ

UNIC100を開発、多田野鉄工所（現・タダノ）
でも独自に開発を進め、同時期に積載可能なクレーンを発売し、1台でトラックとクレーンの2役が可能になりました。
その後、ブームの多段化、吊り荷重の増加とともに、クレーン作業中の安全性の確保を目的として、ブームが設定した高さに達すると自動で停止する高さ制限装置やアウトリガの設置
状態を監視することで転倒事故を防止する転倒防止装置も開発されてきました。
また、作業終了時のフックの固定を自動化したフック自動格納機能や、
クレーン操作と玉掛けの1人作業を可能にしたリモコン・ラジコ
ンも開発され、さらなる効率化・省力化

トラック搭載型クレーンの将来展望
2018（平成30）年に移動式クレーン構造規格の一部が改正され、過負荷を防止するための安全装置の基準が強化され、より安全にクレーン作業を行えるようになりました。一方、社会問題となっている人
手不足の背景もあり、トラック搭載型クレーンの特性をよく理解していない、経験の浅い作業者が増えていますので、さらなる安全性の向上とともに、誰でも簡単に使用できるクレーンが求められています。
また、トラックに搭載する機械であるが故に、トラック側の変化への対応も必須です。今後普及していくEVトラックへの対応も、トラック搭載型クレーンの課題とが図られました。
さらに21世紀を迎えるころには、
ラジコンで連動操作ができる機械が開発されています。一方で環境・省エネ問題に配慮した大幅な低燃費・低騒音を実現した機械も登場しています。

吊り荷に応じて玉掛け用具を選定することで、さまざまな分野で使用されています。

なっています。

液晶ラジコンのJOYイメージ

タダノZX360

トラック搭載型クレーンの種類
ブームの構造によって、次の2種類があります。
●伸縮ブーム式：日本で主流の方式であり、ブーム先端からフックを
ワイヤロープで吊り下げ、
そのフックに荷物を玉掛けして使用します。

【メーカー】加藤製作所、新明和工業、
タダノ、古河ユニック、
前田製作所
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

75日本の建設機械

Japanese construction machinery

高所作業車

Aerial Work Platforms

高所作業車とは高所作業車は、動力を用いて作業床が昇降して任意の位置に移動できる自走式の作業車です。走行装置、作業装置の違いによって多くの種類があり、幅広い用途に利用されています。
電気工事に使用されるものには、工事の安全確保のためブームやバケットが絶縁性能を有する機械もあります。
また、
近年では昇降や走行の運転操作を、作

北越工業
ENCL45S

業床から直接操作できるものがほとんどです。

高所作業車の変遷
かつては仮設足場やはしご、脚立、ローリングタワーなどで高所作業を行っていましたが、愛知車輌（現・アイチコーポレーション）が北

タダノ
スカイボーイAT-150S

米から技術導入したものを参考に、独自の技術で開発したのが日本

デンヨー
HW-600ZCの高所作業車のあけぼのです。以後、その優れた機動性から急速に普及しました。
当初は電気、通信、道路標識、照明工事、高架橋、トンネル内の補修工事など主に道路工事で活躍していましたが、現在アイチコーポレーション
スカイマスターSH15C1FS

降するタイプのものは、内装工事や足場として利用されています。

では建物の外部仕上げ、補修工事、屋内設備工事にも利用されるよ走行装置はトラック式・ホイール式・クローラ式の3種類があります

うになりました。

が、一般道を走行できるトラック式は工期の短い工事現場などに、舗装道路を傷めないゴムタイヤを使っているホイール式は建設工事
や造船工事に、クローラ式は不整地などの地盤の現場に使用され高所作業車の特徴ています。

バリエーションが多く、幅広い用途に使用できる点が高所作業車の特徴です。
例えば作業装置には伸縮ブーム型・屈折ブーム型・混合ブーム型

高所作業車の将来展望の3種類がありますが、比較的高い位置での作業に向く伸縮ブーム

高所作業車は、高所作業中の転落事故の防止、足場仮設撤去

型、奥深くまで進入でき障害物をよけることも可能な屈折ブーム型、の時間短縮、全体工期の短縮、作業位置までの昇降歩行による疲双方のよいところを合わせ半径が広く取れる混合ブーム型など、用労の軽減など、高所作業の安全化、効率化、建築コスト低減を目的と途によって使い分けることができます。
また、作業床自体が垂直に昇して導入されていることもあり、今後はさらにこうした利点の向上が求められています。
また、
環境対策型車の開発やIoTとの連携なども今後の課題です。

伸縮ブーム型

トラック式

屈折ブーム型

混合ブーム型

クローラ式
出典：一般社団法人日本建設機械化協会「日本建設機械要覧 2019」【メーカー】
アイチコーポレーション、新明和工業、
タダノ、
デンヨー、長野工業、北越工業、前田製作所
76

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

垂直昇降型

ホイール式

アスファルトフィニッシャ
Asphalt Pavers

アスファルトフィニッシャとはアスファルトフィニッシャとは、アスファルト舗装工事の際、アスファル
ト混合物の均一な敷きならしに使われる機械です。一部の機械においては、路盤材の敷きならしにも使用されています。高速道路、市町
村道、歩道などの舗装工事、転圧コンクリート舗装など幅広い分野で利用されています。

住友建機ＨＡ60Ｗ-10

アスファルトフィニッシャの変遷
アスファルトフィニッシャは、
もともと米国で開発された機械です。
1933（昭和8）年にフローティングスクリードを採用した舗装可能幅3アスファルトフィニッシャの技術～4.2mのアスファルトフィニッシャが開発され、1953（昭和28）年に極●フローティングスクリード：スクリードとは、敷きならしを行う機械の東貿易が2台を輸入、
日本鋪道（現・NIPPO）に納入し、国道41号

こと。mm単位の精度が求められるアスファルトフィニッシャにとってス（愛知県～富山県）の道路舗装に使用されました。国産の第１号機

クリードは不可欠です。現在、すべてのフィニッシャに装備されているは1956（ 昭和31）年、東京工機（現・三井三池製作所）製造のもののが米国・バーバーグリーン社発明のフローティングスクリードです。

で、舗装幅は1.8～2.8m。以後、1960（昭和35）年ごろから国内で本●伸縮スクリード：工事現場で最も手間がかかるのが、必要施工幅

格的なアスファルトフィニッシャの製造・販売が始まり現在に至ってい員にするためのスクリードエクステンションの組み立て、また途中で幅ます。

員を変えたり舗装範囲内に障害物があった場合などの際の脱着でした。
この課題を解決し省力化を実現するために開発されたのが伸縮

アスファルトフィニッシャの特徴

スクリードです。
1979（昭和54）
年にドイツから輸入されました。

アスファルトフィニッシャは、高速道路、市町村道、歩道など道路幅

スクリードの前方または後方に左右一対に並べ、油圧で伸縮させて◇伸縮スクリードの種類：スクリードエクステンションそのものをメイン

によって多様な機種が生み出されてきた機械といえます。例えば高舗装幅を任意にコントロールできるスクリード方式と、メインスクリード

速道路などの大型工事では舗装幅3～9ｍ級の機械、一方市町村の後ろにほぼ同幅のスクリードを装備し左右に伸縮することで舗装

道や歩道では1.2～2.0ｍ級の小型機械が開発されてきました。

面の調整を行える三連伸縮スクリード方式があります。
また伸縮幅以

また、走行装置はクローラ式とホイール式に分類され、主に中小規上の施工を行うとき、組立スクリードと伸縮スクリードを併用し9ｍまで模工事にはホイール式、
中大規模工事・急坂路など使用条件の厳しの施工ができる機種、伸縮スクリード部分を2段式にしてエクステン

い道路ではクローラ式が用いられます。
ただし最近では油圧機器のション装着を行わず、最大舗装幅が得られる機種なども開発され普発達によりホイール式でも全輪駆動方式が可能となり、ホイール式中及しています。

型機械が主流となっています。
また、大型機械についてもクローラ式が主流でしたが、
自動レべリング装置を装備することでホイール式でも精度の高い工事を行えるようになっています。

アスファルトフィニッシャの将来展望
アスファルトフィニッシャの将来展望としては、自動化と省力・省人化、および新工法への対応が課題となっています。慢性的なオペ

範多機械Ｆ1432Ｗ5

レータ不足、熟練したオペレータの減少という背景から、操作が容易
で一人でコントロールできる省人機械の開発が進められています。
また近年は環境に配慮した新工法が生み出されつつあり、それに対応した機種が求められています。2種類のアスファルト混合物を積載して舗装施工する二層同時施工型の機種は1997（平成9）年に日本

フェーゲルＳＵＰＥＲ1803-3i

が世界に先駆けて開発したもので、近年この工法の対応工事が増えてきています。
【メーカー】
ヴィルトゲン・ジャパン（フェーゲル）、
住友建機、範多機械

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

77日本の建設機械

Japanese construction machinery

締固機械

Compaction Machinery

締固機械とは土木・建築工事の現場などで地面を固めるのに使用される機械です。機械の特性によって、①静荷重（重力）を利用するもの、②こね返しを利用するもの、③振動（ゆすり）を利用するもの、④衝撃を利用するものに分類されます。単独での使用ばかりでなく、作業現場の状

酒井重工業TZ704

況に応じて複数の機械が組み合わされます。
道路工事のほか、空港の滑走路や埋立地、港湾の構築、鉄道工事、
コンクリートダム建設現場などの締固めに使われます。構造物周●平板締固機械：鋼製の平板を備えた非搭乗型の手押し式機械です。

辺の狭い場所での小規模の締固め作業に使われる小型機の製品●ランマ：エンジン回転力をクランク機構によって、往復（上下）運動

群もあります。

に変換し機械下部の打撃板で締固めを行います。

締固機械が登場するまで
これらの機械ができるまでは、
締固作業は主として人力に頼っており、
コートローラのようにけん引する木製ローラで作業を行っていました。

●プレートコンパクタ：平板上に搭載された起振機によって振動を発生させ締固めと自走を同時に行います。

締固機械の技術

日本では、1919（大正8）年～1922（大正11）年にかけて行われた●振動発生技術：鉄輪やタイヤに振動発生機構を内蔵し、対象物

国道１号線の造成に伴って4.5～12tのスチームローラやガソリンロー

を振動させながら転圧することで効果的に締固めを行おうとするもラが大量に輸入されました。
こうした状況の中で、輸入に依存していのです。運転席に直接振動が伝わらないように防振ゴムが使われてる機械の国産化を望む機運が高まり、輸入ロードローラの修理を手います。

掛けていた酒井工業所（現・酒井重工業）
が1929（昭和4）年に内燃●多様な振動の種類：一般的な振動方式は全周方向ですが、締機関搭載のタンデムローラの製造を始めました。

締固機械の特徴

固め厚さや締固め対象によっては特殊な振動方式を選択する場合もあります。
また、
アスファルト舗装の場合は速く小さな振動を与え、土の場合は遅く大きな振動を与えると効果的といわれています。
●中折れ式フレームの採用：現在ほとんどのローラに採用されてい用途に応じて、さまざまな機種が開発されていますが、共通している中折れ式フレーム（アーティキュレート式）
は、前後輪が同じ軌跡をるのは機械の重量化による高い締固め力によって道路構造物の高描けるようにするのが狙いです。
この機構の採用により、踏み残しを

品質化、長寿命化を実現したことです。機動性の向上による施工効

減らすことができました。

率のアップや少人数化、省力化なども着実に向上しています。
また、●騒音低減：都市型工事需要が拡大する中で、音源部の遮音や風機械質量以上の締固め力が期待できる
「振動」
「衝撃」
の発生機構

の流れを考慮した低騒音、超低騒音技術をローラに搭載していまも締固機械の特徴といえます。

す。
また、小型機の分野では、大型マフラーを搭載した上で吸音材と締固機械の種類●タイヤローラ：車体の前後に空気入りタイヤを配置し、機械の重遮音材でエンジンをカバーした防音対策を施しています。

締固機械の将来展望量を利用して静的圧力を掛け、タイヤの特性を生かし締固めを効果

建設費用低減や工期短縮だけでなく、出来形管理を行える締固的に行う機械。盛土路床および路盤の二次転圧、アスファルト舗装の機械が増えてきました。特に土工においてはＧＰＳやトータルステー

表層仕上げに適しています。

ションを利用し、地図データ上に転圧回数だけでなく締固め指標をリ●マカダムローラ：鉄輪が前後に三輪配置され、主に路床、路盤、

アルタイムで表示できる機械が一般的になりつつあります。
また、労働アスファルト舗装の締固めに使われる機械です。機械の重量が大き

災害削減の一助としてカメラやセンサーを用いて対象物を検知し、く、静荷重を利用して締固めを行います。

運転者への警告やブレーキ制御を行う締固機械も登場し始めてい●タンデムローラ：鉄輪を前後に一軸ずつ配置した機械です。

ます。
これら技術の成熟と、無人化・省人化機械の開発が期待され●コンバインドローラ：鉄輪（振動輪）とタイヤを前後に配置した機ています。

械です。鉄輪とタイヤの両方を備えているため、一次転圧から二次転圧、仕上げ転圧まで幅広く適用できます。

キャタピラー、
コマツ、
コベルコ建機
（ボーマク）、

レームあるいは鉄輪内部に装備した振動機構により、振動を発生さ酒井重工業、
住友建機、
日立建機、
日立建機カミーノ、

せ締固めを行います。主に狭い現場や施工区端部の締固めに使用

三笠産業、
明和製作所

します。
78

【メーカー】
ヴィルトゲン・ジャパン
（ハム）
、
関東鉄工、

●ハンドガイドローラ：前後に鉄輪を備えた非搭乗型機械です。
フ

日本建設機械工業会 30 年のあゆみコンクリートポンプ
Concrete Pumps

コンクリートポンプとはコンクリートポンプとは、ミキサ車などで運ばれてきた生コンクリート
をホッパで受け、ポンプ機構により輸送管を通して目的の場所へ圧送する建設機械です。主なポンプ機構は、ピストン式とスクイーズ式があり、切換弁などの構造に各メーカの特徴があります。
コンクリートポン
プには、定置式と車載式があり、中でもブーム装置を搭載したブーム
車と呼ばれるコンクリートポンプ車が広く普及。
コンクリート打設工事のほとんどがブーム車により施工されているといわれています。
極東開発工業PY165-39

コンクリートポンプの変遷
世界初のコンクリートポンプは1907（明治40）年にドイツで開発されました。1923（大正12）年には米国・レックス社が実用機を発表。1960
年代半ばから技術提携による国産機種の発表が相次ぎました。国産第１号は1950（昭和25）年、石川島重工業（現・加藤製作所）
がド

コンクリートポンプが登場するまで
クローラ式小型ダンプやクレーンバケッ
ト、
ネコ車などによって現場まで
コンクリートを移送していました。

イツのトルクレット社と技術提携した機械式クランクシャフト駆動の定置式タイプです。
1962（昭和37）年に油圧式コンクリートポンプが開発されると、操作

コンクリートポンプの技術

性や作業性に限界のある機械式、水圧式はその使命を終了。国内●油圧技術：コンクリートポンプの進化の歴史の中で、1953（昭和28）
年

では、1966（昭和41）年にスクイーズ式およびピストン式のコンクリートにドイツで開発された油圧式は、重要な役割を果たしています。
これによポンプ車（配管車）
が普及し始めました。1968（昭和43）年には、配管り、
コンクリートポンプ車のブームの伸縮や旋回、屈折など、主要機構の動車の作業性を改善した伸縮式ブーム付コンクリートポンプ車が登場。

きが油圧システムで制御できるようになりました。

次いで屈折式ブーム付コンクリートポンプ車が開発され、現在これが●振動抑制技術：コンクリートポンプのブームは年間100万回程度の振主流になっています。海外では最近ブーム長さ70m級のコンクリート

動を伴います。
過剰な振動はブームの劣化を早めるので、無用な振動ポンプ車も出始めています。

を発生させないことが重要です。
このため、油圧回路を改良するなどの対策が試みられています。

コンクリートポンプの特徴●打設工事を省力化・迅速化：「もしも、世の中にコンクリートポンプ

また、
海外では油圧センサ、および角度センサからの情報をコンピュー
タで処理し、各ブームを制御することで、振動を抑制する技術も実用化されています。

がなければ、
コンクリート構造物はこれほど早く高品質化されなかっただろう」といわれるほど重要な役割を果たしているコンクリートポン
プ車。
その活躍によって、建設現場における打設工事の省力化や工期短縮などに貢献した点が、大きな特徴といえます。
●ブーム搭載で高まった機動性：本格的なブーム付コンクリートポ

コンクリートポンプの将来展望
コンクリートポンプ車の機構的要点であるブームは、生コンクリート
吐出時の脈動、長い先端ホースに起因する振動によって、老朽化を

ンプ車は石川島播磨重工業（現・加藤製作所）
が1972（昭和47）年早める恐れがあるため、振動解消のための対策が必要とされていまに開発したPTF60B型、極東開発工業のPB10-50から普及。遠隔操す。

作もできるブームの屈伸、旋回は現場での機動性を一段と高めました。

また、騒音や排出ガス軽減などの環境対策をはじめ、この機械特有の残コン処理なども取り組むべき課題です。

●ブーム圧送と吐出量の増大化：コンクリートポンプ車に搭載されさらに、建設業界が抱えている人材不足、働き方改革の実施等のたブームは、油圧シリンダによる屈折式が一般的。
メーカ各社は効率諸問題に対応するため遠隔管理により効率のよい施工の実現、機的にコンクリートを圧送できるSバルブ方式の採用や吐出量の増大

械からの作業情報をリアルタイムに集積・分析、取得したデータをア化、ブームの軽量化に力を入れています。

ウトプットし機 械が自動 的に作 業するといった無 人 化施 工 等の●車両の規制緩和で進んだ大型化：車両に関する規制緩和によi-Construction実現に向けて注力することが、業界として今後の進り、2017（平成29）年には、25ｔシャシに搭載したブーム長さ39ｍというむべき方向と考えます。

国内最大のコンクリートポンプ車が登場。
コンクリート打設工事の工期短縮や省力化を進めました。

【メーカー】
岩田商会、
加藤製作所、
極東開発工業、
シンテック、
大一・テクノ、
日工、
プツマイスタージャパン

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

79日本の建設機械

Japanese construction machinery

コンクリートプラント
Concrete Plants

コンクリートプラントとはコンクリートプラントとは、
コンクリート製造システムのメイン装置です。
セメント、砂利、砂、水、混和剤などの原材料をそれぞれ個別に、

光洋機械産業コンクリートプラント

種類別に貯蔵し、これらを所定の配合で計量し、コンクリートミキサに投入後、十分に練り混ぜてフレッシュコンクリートを製造する設備で主流となり、
ごく少量のコンクリートを必要とする場合や、逆に非常にす。

大量のコンクリートを必要とする場合に現場で混練を行う場合があり

プラント創成期には可搬式がます。

ありましたが、現在は国内にはほとんどありません。

コンクリートプラントと生コンクリート製造システム

ジクロス

用途により、生コンクリート用、二次製品用、
ダムコンクリート用などに分類されます。

北川鉄工所ブロックタイプのコンクリートプラント

コンクリートプラントの変遷

生コンクリート製造システムとは、原材料の貯蔵、供給・貯蔵システ
ム、計量・混練システム、操作・品質管理システム、環境・リサイクルシ
ステムの各システムを機能的に組み合わせた総合システムで、
コンク
リートプラントはそのメイン装置となるものです。

日本におけるコンクリートプラントのあけぼのは、米国からの技術導

従ってプラントの計画には、生コンクリートの用途、生産規模、トラッ入です。最初に導入したのは日本建機（現・北川鉄工所）といわれて

クミキサ車数、設置場所、地形、面積、原材料の入荷条件、工事期

います。
その後、
日本国内でプラントの自動化～IT化、
ミキサの性能間などに適した形式を選択し、周囲環境の条件と入荷および出荷の向上、コントロール機器の進化が著しく進みました。

車の流れを考慮した配置を計画する必要があります。

現在のミキサはバッチ式が主流で、生コンクリート工場、ダム用として重力式ミキサで始まりましたが、1960年代に短時間で練り上げるパン形強制練りミキサが生コンクリート向けに普及。
その後1970年代後

コンクリートプラントの特徴

半からメンテナンスが簡単で練り混ぜが早いパグミル型の水平二軸

大気汚染防止法に対応した粉塵防止対策や騒音規制法、振動強制練りミキサが導入され、現在ではこの形式がダム用を含め主力規制法に対応した防音・振動対策、水質汚濁防止法に対応した排になっています。
その後、攪拌翼付重力式ミキサ、両羽根式の水平水処理設備の充実、排水についてもリサイクルを行うなど、
日本製コ

二軸強制練りミキサなどが開発され、近年では高強度、高品質コンク

ンクリートプラントは環境問題を意識している点が大きな特徴です。

リートの需要増大により水平二軸でも軸のない螺旋式ミキサが開発されています。
計量器は、荷重の伝達方式により分類され、機械秤と電気制御とコンクリートプラントの将来展望の組み合わせ方式、
ロードセル直接計量方式がありましたが、現在

今後は、さらなる省人化、高性能化、環境対策が課題となるでしょでは機械秤はなくなり、
ロードセル式となり操作盤も専用基板式からう。
また、現在は国内インフラ整備を主なターゲットとしているため海PLC（programmable logic controller）とPC（パソコン）の組み合外輸出率は高くありませんが、今後インフラ整備の進む中国やわせにより、さまざまなソフトが組み込まれ、計量精度の向上だけでな

ASEANなどへの市場開拓も目指していきます。

くヒューマンエラーの防止、品質管理の面においても技術向上が図られています。
プラントコントロールはリレー式よりコンピュータ式となり、近年ではインターネットの普及によりインターネット接続し、情報共有、
リモートメン
テナンスができるようになり、今後は各種センサーによる監視、安全管理に加えAIによる品質管理技術も向上していくと思われます。

コンクリートプラントが登場するまで

クリハラ コンクリートプラント

生コン工場が普及するまで、その役割は工事現場での調合、混練が担っていましたが、現在では、工場で生産された生コンクリートを
日工 コンクリートプラント
80

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

工事現場に運んで使用するのが【メーカー】北川鉄工所、
クリハラ、光洋機械産業、
日工

推進機械

三和機材SEH-508

Micro-Tunnelling Machines

小口径管推進機械とは
推進工法は、人が管内に入って作業のできる内径800ｍｍ以上の推進機械の技術●測量技術：施工精度が求められるため、機械先端の位置の測量が大中口径管推進工法と、管推進工法内作業ができない800ｍｍ未必要となります。
オーガ方式の場合は軸の中空を通して、先端に設置し満の小口径管推進工法、さらに取付管推進工法および改築推進工

たLEDランプを確認します。泥水方式の場合にはレーザー光線を利用法の4種に大別されます。小口径管推進工法は推進方式や掘削排します。
また工法によっては圧入方式・オーガ方式・泥土圧方式すべて

土方式および管の推進工程によっても工法を分類しています。掘削にレーザー光線を使用しているケースもあります。

排土方式で分類する代表例を挙げるとオーガ方式・泥水方式・泥●推進方向制御技術：先端位置が予定線から外れたときは、4本の土圧方式・圧入方式があります。各々の方式を採用した小口径管推ジャッキを伸張させ、マシンヘッドを揺動させることで方向修正を行い進機械を用いて発進・到達立坑間を、発進側にセットした先導管でます。鋼管推進方式では鋼管全体を回転させて直進性を維持する

地中を掘り進みます。先導管の後端部に鉄筋コンクリート管、鋼管、ものもあります。

塩化ビニール管などをセットし、油圧ジャッキにより繰り返し圧入・掘進●掘削土砂排土技術：オーガ方式がらせん状のブレードで管内のし到達させます。先導管先端部にビットを回転させる油圧駆動の機

土砂をそのまま排出するのに対し、泥水方式は管やホース内を循環

械部を置き、
らせん状のブレードを回転させ後方（発進側）に搬送さする泥水に土砂を混入させ流体輸送します。

せるオーガ方式が主流です。先端部に泥水を送り流体搬送するのが泥水方式です。
また掘削添加材を併用し、崩壊性が高く礫・玉石

推進機械の将来展望が混じった地山に適用させた泥土圧方式もあります。
さまざまな地質

主として下水道管渠敷設工事に用いられ高精度を求められる小口で構成される日本の国土で生み出されたわが国特有の技術として

径管推進工法では幅広い地質条件、
口径断面と立坑の大きさなど、誇れるものでしょう。
ほかには圧入方式、ボーリング方式があります。

多様な施工条件に応えられる推進機械の選定が成否の鍵を握りま推進機械の変遷す。工事の多くは都市部とその周辺で行われるため、振動・騒音・地

わが国初の推進工法は1948（昭和23）
年5月に行われた国鉄尼崎を備えた機械へと要求が高まるでしょう。

盤崩壊対策や土壌・水質汚染など現場環境の保全に配慮した機能

線軌道下のガス管埋設工事で採用されました。
小口径管推進機を最都市部では現場周辺の住民の日常生活に支障をきたさないよう、初に商品化したのは小松製作所で、米国から導入したトンネルボーリ

道路使用期間の短縮や使用面積の縮小が課題となっています。今ングマシン技術の一部を活用したとされています。
推進工法は現在、70種類を超えるといわれるほど多岐にわたります。
わが国の推進工法は機械メーカー、
管材メーカー、施工業者の三後、より小さくなる立坑の中での作業を想定した一層の小型化が求められます。
推進の長距離化もまた課題です。発進側と到達側の立坑間を推位一体で進展してきました。従って、推進機械の変遷は工法開発の進する下水道工事では、
長距離推進が可能になれば立坑の数を少歴史と深くかかわっているといえます。

なくすることができ、工事費の軽減を図ることができます。
そのために

特に、
アースオーガの掘削技術を応用したホリゾンガー工法や塩化ビニール管をそのまま推進して埋設するエンビライナー工法は、
わが国

は、
長距離推進に必要な高精度な測量技術と施工技術の開発が求められています。

固有の技術としてインフラの整備に貢献。
建設機械メーカー各社は今

最近では、敷設から50年を過ぎた下水道管渠の老朽化が問題に日的な工法の利点を生かせるような技術革新に力を注いでいます。

なっています。
こうした管渠を破砕して、同じ場所に新しい管渠を再敷

推進機械の特徵設する改築推進工法も推進機械を使用して行われており、今後の下水道管渠を維持していくためにも研究・開発が進められています。

旧来の開削工法に代わって認知された推進工法の利点は、地表2016（平成28）
年には無電柱化法が施行され、国土交通大臣によに大きな影響を及ぼすことなく埋設工事を進められることです。技術

る無電柱化推進計画が策定・公表され、防災、安全、景観等の観点の進展に伴い推進管の種類が増えると、推進機械は上下水道だけ

から無電中化が推進されています。
しかし電線類の地中化作業は高でなく、ガス管、電力管、通信管へと用途を拡大し、併せて、適用できコストのため、都市部にて限定的に進められているに留まっています。

る土質範囲を広げました。推進機械は各種推進管の埋設ばかりで今後さらなる無電柱化の推進のために、ケーブル埋設手法の低コストなく、トンネル構築時の坑口取付部補助工法、都市部における地下化や施工性の向上が求められています。

構造物構築時の上部構造物や地下埋設物に対する沈下対策工法としてのパイプルーフ工法、地滑り防止を狙いとする小口径管排水工法にも使われます。

推進機械が登場するまで

小口径管推進工法にて長距離推進を可能にすればコストの削減が図られ、無電柱化が推進されるでしょう。
東邦地下工機TH-150F
日立建機
DL50B

下水道管の敷設は主として地面を油圧ショベルなどで掘削する
開削工法が一般的でした。
やむを得ない場合には刃口推進と呼ばれる人力掘削（鋼管に人が入る）に頼っていました。

【メーカー】三和機材、東邦地下工機、
日立建機
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

81日本の建設機械

Japanese construction machinery

シールド

Shield Machines

シールドとはトンネル建設工事に使用される機械のうち、都市の土砂層を掘削対象とするものをシールドと呼びます。
川底や海底など特殊な地盤条件に対する掘削技術として考案されたのが始まりです。機械の推進
方法や排土方法により、数多くの種類があります。現在は地下鉄、道路、地下河川、上下水道、電力線、通信地下工事などの都市トンネ
ルの築造に最も有効な工法として活用されています。一方、山岳トン
ネルの岩盤を対象とする機械をトンネルボーリングマシン
（TBM）
と呼

コマツ
直径4040㎜泥水式シールド機

シールドの種類

びますが、土砂層と岩盤層に対応するために両者の特徴を合わせ●開放型機械掘り式：シールドの断面全体を回転式のカッタヘッドでた機械もあり、区別がつきにくくなっています。

掘削。切羽が安定した所では、掘削速度が速く、工期の短縮や、人シールドの変遷

員節減を図ることができます。掘削した土砂はベルトコンベヤなどで排出します。
●ブラインド式：手掘り式の前面に開口部を持つバルクヘッド（隔初期の段階では、圧気工法を併用した手掘り式が主流でした。
そ

壁）
を設け、
シールド機をジャッキで押し進めるだけで土砂を排出するの後、半機械掘り式、機械掘り式といった開放型の工法を経て、ここ仕組みです。
ところてんの原理を応用した排土方法で、ごく軟らかい

20年ほどで土圧式、泥水式などの密閉型がシールド工法のほとんど

土質の工事に適しています。

を占めています。
密閉型の開発は、地下の工事を安全に進めるため、1960年代後●土圧式：密閉型シールド掘進機で、切羽とバルクヘッドとの間（カッタチャンバ）に掘削土砂を充満させて切羽を安定させる仕組みで半に採用された泥水式から始まります。1970年代半ばには土圧式がす。排土はスクリュコンベヤなどを用いて行います。

登場しました。
その後の約10年間で、注入材の改良や同時注入方●泥水式：密閉型シールド推進機で、掘削土砂は地上から送られる法の開発、IT技術の導入などが進展。
シールド機種はこれまでの開泥水と攪拌し、スラリ（泥水）状にしてパイプ輸送し、地上で土と水に放型から周辺環境への影響が少ない密閉型へと大きく変わり、1980

分離。水は再利用します。
川底や海底など水圧の高い所での使用に

年代半ばには今日の密閉型シールド工法の基盤が完成しました。

適しています。

この時期には都市部の急激なインフラ整備の需要を追い風として、シールド工法自体が今日の隆盛に結実。
これに伴い、新たなシールド技術の多様化を促しました。

シールドの特徴
シールドの最大の特徴は発進立坑さえ掘れば、モグラのように進
むため、地表面にはほとんど影響を及ぼすことなく、工事を進められることです。特に日本製シールドの技術水準は長年、世界のトップクラスを維持。
また、関連機器メーカと一体となり、長距離用、礫用など、用途に応じた多彩なカッタビットを開発・提供してきた部品メーカの果たしてきた役割は小さくありません。
さらに、大口径の工事に対応できることも特徴の一つです。初期の川崎重工業
7.44m×10.64m泥土圧シールド

シールドの将来展望
現在開発が行われている主なものには、①非開削での地中切り
広げ・分岐・合流技術、②小土被りの発進・掘削技術があります。①
は長距離の道路や鉄道トンネル向けに必要な技術であり、②は交差

ニーズは下水道関係が多かったものの、技術の発達で大口径化が点や踏切での地中立体交差建設に必要なものです。掘進機の再利可能となり、地下河川や道路などにも多く使われるようになりました。

用を行う回収シールドも実用化されており、時代の要請に応えた技術

例えば東京外環自動車道路工事では、直径１６ｍ超の大断面泥水といえます。

シールドが活躍しました。
複雑な地質に対応できる点も高く評価されています。特に軟弱な地質を克服するために開発されたさまざまな技術が、日本製シールドの品質向上に大きく貢献しています。

また、多くの建設機械と同様、シールドにも自動化、情報化技術が導入されており、今後一段と自動化が進むと予想されます。
さらに、個人の権利が及ばず用地問題が少ない大深度地下工事の増加、人口が多くかつインフラ整備が遅れている地域からの引き合いの増加が見込まれています。
すでに東南アジアからは地下鉄敷設に関する問い合わせが数多く寄せられ、海外でのさらなる活躍が期待されています。
【メーカー】
川崎重工業、
コマツ

82

日本建設機械工業会 30 年のあゆみコンプレッサ
Compressors

コンプレッサとは
コンプレッサは、空気を圧縮して動力源とする機械です。
圧縮した空気は、さまざまな建設工事で活躍しています。例えば、
空圧ブレーカによる岩石やコンクリートの破壊、空圧ドリフタによる削孔、空圧ハンマによる杭打ち、各種エアシリンダの作動など、多岐にわたります。油圧と比較するとエネルギー密度は低いですが、入手し北越工業AIRMANPDSG750VRS-4C5

やすく、
どこでも出力できる利便性があります。
コンプレッサには多くの種類がありますが、当工業会では、エンジン駆動・可搬式を対象としています。

コンプレッサの変遷
黎明期には米国の技術が一部使用されることもあったようですが、現在、国内で普及しているコンプレッサは、
ほぼ日本独自の技術で開発されたものです。

コンプレッサの技術的なターニングポイント
レシプロ
（往復式）
コンプレッサからロータリ（回転）
コンプレッサへ移行する際のベーンの耐久強度向上が、ターニングポイントの一つとして挙げられます。
シリンダ内をピストンが往復運動するレシプロコンプレッサは、小型

1955（昭和30）年、北越工業が国産初のロータリコンプレッサを開のものを除いて振動・騒音が大きく効率も悪いため、
ロータリコンプ

発し、翌々年着工の小河内ダムに投入されました。同社はその後もレッサに交代しつつあります。
その際、ロータリ式の回転翼であるベー1968（昭和43）年に海外技術に頼らないスクリュコンプレッサを開発

ンの耐久性を向上させることで、レシプロ式の短所を補いました。

しています。

また、
ロータリコンプレッサからスクリュコンプレッサへ移行する際の独自の歯形の開発も重要なポイントです。現在、中型以上では、
ロー

コンプレッサの特徴

タリ式の中でもスクリュ式が代表的になっています。
スクリュ式は、ねじ駆動方式と設置条件でその特徴を説明すると、次のようになり

圧縮し、吐出する構造です。
これを連続的に行い、効率的な圧縮空れた二つの歯形を噛み合わせてケーシングとスクリュの間の空気をます。

気を吐出するための独自の歯形が開発されたことによって、振動・騒●駆動方式：◇モータ駆動：電力が確保できる場所でのみ使用され音を抑制しました。

ます。排出ガスが出ず、振動、騒音が少ない点が長所です。
◇エンジン駆動：燃料の補給があれば、どんなところでも使用できます。
ただし排出ガスを排出し、振動・騒音が大きい点がデメリットでコンプレッサの将来展望

す。

●環境対応：フレームの下部にオイルフェンスを搭載することで、万●設置条件：◇定置式：移動ができません。

が一燃料やオイルなどが漏れた場合でも、外部への流出を防止する◇可搬式：簡単に移動ができます。

環境に配慮したコンプレッサが出てきており、都市土木を中心にニー

これらの駆動方式、設置条件の特徴を組み合わせると、以下のようズが高まっていくと考えられます。

になります。

●さまざまな工法に対応して：高圧コンプレッサでは用途・工法に◇エンジン駆動・可搬式コンプレッサ：工事現場など一時的かつさま合わせた圧力と空気量に変更可能な可変圧力タイプが主流になっ

ざまな場所で使用できます。

てきています。

◇モータ駆動・定置式コンプレッサ：隧道および都市部の工事の動●IoTへの対応：他の建設機械と同様にIoTに対応したエンジン駆力源の一つであるエアの供給など、常用的な使用に向いています。

動のコンプレッサは今後開発が進んでいくでしょう。
【メーカー】
コマツ、
デンヨー、北越工業

デンヨーDIS-200VPS

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

83日本の建設機械

Japanese construction machinery

基礎機械

Foundation Work Equipment

基礎機械とは構造物の下の地中にあって、土木構造物や建築構造物を支えているのが「基礎」です。基礎機械とは、そうした基礎を構築するための機械であり、既製杭施工機械、場所打ち杭施工機械、地中連続壁施工機械、地盤改良機およびグラウト機械の総称です。
地形が複雑で地震も多い日本では、基礎構造部分の重要度は一
日本車輌製造DH758-160M

基礎機械の分類
基礎工法
既成杭工法

柱状改良工法（リーダ式柱状
改良機）

打撃

施工方式

圧入

回転

単独圧入
ジェット併用圧入
オーガ併用圧入
回転切削圧入掘削
場所打ち杭工法

バケット掘削循環掘削
オールケーシング
連続スクリュ
深礎
ケーソン

地中連続壁工法

ＲＣ壁用バケット掘削
ＲＣ壁用循環掘削

原位置攪拌

正循環式（ＢＨ）
逆循環式

オープンケーソン
ニューマチックケーソン

回転式

衝撃式

矢板

地盤改良工法置換
脱水

掘削置換（浚渫置換）
強制置換
化学的脱水
バーチカルドレーン

締固め

排水
脱水・締固め
表層締固め

固結

深層締固め
表層処理工法深層混合処理荷重分散（新材料・
ジオテキスタイル）84

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

凍結
敷設式
排水併用式

基礎工事機械
気動パイルハンマディーゼルパイルハンマ
油圧パイルハンマバイブロハンマ
ダウンザホールハンマ

さい施工、騒音・振動などに配慮した施工など、技術面で油圧式杭圧入引抜機も難しい条件が多くなっていることが課題となっています。

オーガ併用油圧式圧入機
回転切削油圧式圧入機
アースオーガ
大口径ボーリングマシン
アースオーガプレボーリング機
アースオーガ中掘機
アースドリル
大口径ボーリングマシン
リバースサーキュレーションドリル
全旋回型掘削機
揺動型掘削機アースオーガ機械式深礎機

既製杭施工機械

ケーソンショベル
懸垂式クラムシェル
ロッド式クラムシェル
垂直多軸式回転掘削機
水平多軸式回転掘削機
単軸式垂直軸回転掘削機
SMW工法(機械)パーカッションドリル
多軸アースオーガ
TRD施工機(等厚式)
油圧式杭圧入引抜機
振動パイルハンマウォータジェット

層高くなっていますが、近接する構造物への悪影響の小コンクリートパイル・鋼管杭・鋼矢板などの既成杭の施工方式には、打撃・圧入・回転・掘削があり、それぞれに施工機械が開発されています。近年はさまざまな高支持力杭工法が開発されており、施工品質を向上させるための施工管理装置が実用化されています。

●打撃方式の施工機械：環境規制が比較的少ない海上工事や山間部工事などで使用される気動パイルハンマ、ディーゼルパイルハンマ、油圧パイルハンマ、バイブロハン
マのほか、鋼管杭、鋼矢板などの打込み・引抜きに使用される振動パイルハンマがあります。
調和工業
SR-60

締固砂杭打機生石灰パイル打機
ボード系ドレーン打機
サンドドレーンパイル打機
グラベルドレーンパイル打機
パックドレーンパイル打機
ウェルポイント施工機
サンドコンパクションパイル工法機
タンパ工法機動圧密工法機
振動締固工法機
トレンチ式攪拌機
ロータリ式攪拌機
簡易方式（バックホウ）
ＤＬＭ工法機（スクリュフィーダ方式）
粉体噴射攪拌機（ＤＪＭ工法）
深層混合処理機（スラリ式ＣＤＭ工法）
高圧噴射攪拌用地盤改良機

日本ニューマチック工業
HP-8SX

●圧入方式の施工機械：先に圧入した杭/矢板を把持して、その引き抜き抵抗力を反力に用いて静荷重にて圧入、引き抜きを行います。
施工方式は、単独圧入、ジェット併用圧入、オーガー併用圧入、回転切削圧入があり、施工方式と適用する杭/矢板によって施工機械が異なります。
最新の施工機械には、施工中のデータを用いた施工管理機能や自動運転などのシステムが導入されています。
また、圧入に必要な施工機械が杭/矢板上を自走移動するシス
テム（GRBシステム）
により、仮設足場を必要としない施工が可能となります。

アボロンシステム
CR330

大和機工DAK-200

技研製作所スマートパイラ-SX1（単独/ジェッ卜併用圧入）

加藤製作所
KE-1500Ⅲ●回転、掘削方式：アースオーガは、打撃方式に代わる施工機械として使用され、騒音・振動などの環境負荷を大きく低減することにより、既成杭のプレボーリング工法、
中掘工法、回転埋設工法などに使用されます。
三和機材
SA-D-150H

場所打ち杭施工機械
場所打ち杭施工機械は、
アース
ドリル、
リバースサーキュレーションド
リル、
オールケーシング掘削機などがあります。
これらの機械で施工される場所打ち杭は、構造物の大型化とともに環境負荷が少ないことから需要が増大しています。下記の機械のほかにも、大口径ボーリ
ングマシンや岩盤掘削孔用のダウンザホールハンマなどが場所打ち
杭施工に使用されています。

●回転、掘削方式：アースオーガは、打撃方式に代わる施工機械として使用され、騒音・振動などの環境負荷を大きく低減することにより、既成杭のプレボーリング工法、
中掘工法、回転埋設工法などに使用されます。
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

85日本の建設機械

Japanese construction machinery
す。各工法の専用機もありますが、汎用機械を用いることも多く、各●アースドリル：低騒音、低振動で工法の中でも使用材料や改良原理に多くの提案がなされているた狭い場所での施工が可能であり、掘めに、施工機械から見て系統的にとらえることは難しくなっています。

削口径の変更も容易です。拡底杭で固結工法の中で最も一般的な深層攪拌混合工法では、地中連は直径が4.7m級の超大型機も実用続壁と同様に原位置（土中）で土とセメント系固化材を攪拌し、施工化されています。

には単軸・多軸のアースオーガが使われ、円柱状改良コラム体を造●リバースサーキュレーションドリ成します。改良径は住宅向けの小径のものから施工効率を高めた

ル：ほかの工法と比べて大口径・大直径2.5mの大口径までが実用化され機械の大型化も進んでいま

深度の掘削が可能であり、広範囲のす。
一方、施工精度の向上に向けてメカトロ技術や確実な施工管理

地盤性状に対応できます。揚泥方式

技術構築のためのインテリジェント化が推進されています。

はポンプサクション方式とエアリフト方式があります。

グラウト機械

●オールケーシング掘削機：ケー
シングチューブを支持地盤まで押し基礎工事においては工法を問わず、
セメント・ベントナイトなどの作

下げながら掘削するため、確実な杭液と圧送を行うグラウトミキサやグラウトポンプは重要な施工機械との構築が可能です。
また、泥水を使位置付けられています。特に既製杭工法や地盤改良工法では、
グ用しないため発生土の処理が容易

ラウトの管理は施工品質に大きくかかわってくるため、グラウト材料であることも利点です。玉石や岩盤

住友重機械建機
クレーンSDX612の開発とともにグラウト機械の高度化が進められています。

などの掘削も可能な全回転オール

材料貯蔵サイロ、計量器、
グラウトミキサ、
グラウトポンプ、操作盤、ケーシング掘削機も広く普及してい記録装置などの一連の機械をシステムとして管理する管理計測シます。

ステムが導入され、確実な施工管理を行うとともに省力化に貢献しています。

三和機工SRD-2000HG

地中連続壁施工機械
地中連続壁工法には鋼矢板などの直打ち工法、原位置（土中）で土とセメント系固化材を攪拌しＨ型鋼などを建て込む原位置攪拌
工法、溝状のトレンチを掘削後に鉄筋かごなどを建て込み、コンク
リートを打設するRC置換工法があります。

●直打ち工法：既成杭施工機械が使用されます。
●原位置攪拌工法：多軸アースオーガが多く使用され、柱列式連

三和機材PMA-120

続壁を構築します。
また、連続的にかつ等厚で原位置攪拌を行う
チェーンカッタ式の掘削機も開発、使用されています。

●RC置換工法：連続壁施工機械にはクラムシェルで【メーカー】
アボロンシステム、加藤製作所、

掘削するバケット式掘削機、技研製作所、
コベルコ建機、三和機工、三和機材、

回転ドラムカッタで掘削しリ

住友重機械建機クレーン、大和機工、調和工業、

バースサーキュレーション方

日本車輌製造、
日本ニューマチック工業

式で揚泥する回転式掘削機およびパーカッションビット
で掘削する衝撃式掘削機などがあります。
これらの掘削機の多くは、コンピュータを利用した各種施工管理シ
ステムが搭載されています。

地盤改良機械
地盤改良工法には置換工法・脱水工法・締固め工法・固結工法などがありま
86

コベルコ建機TRDⅢ

日本建設機械工業会 30 年のあゆみアスファルトプラント
Asphalt Plants

アスファルトプラントとはれます。

アスファルトプラントで製造する加熱アスファルト混合物（アスファル

らバーナによる直接加熱方式に変わってきました。
アスファルトの劣化ト合材）
は、主に道路や高速道路、空港、ダムなどの舗装工事で使用による合材の品質低下への影響もなく、より温度が上がりやすくなっ

されています。

たこともリサイクル率の向上に寄与しています。

また近年ではリサイクル材の加熱方法が従来の熱風加熱方式か

大規模舗装工事では、工事の合理化や地域への配慮から移動式の大型プラントが使用されていますが、一般的な舗装工事では常設のプラントから合材が供給されています。

アスファルトプラントの将来展望

アスファルトプラントは、大別するとバッチ式プラント、連続式プラント

今後ますます再生骨材の混入率が高まる中、再生合材の出荷をに分類されます。
ドラムミキシングプラントともいわれる連続式は加熱基準に考えたプラントに対するニーズが高くなっていくと考えられま

乾燥、混合を一度に行うことができ、貯蔵装置が不要で同一の合材す。

を大量に製造する場合や仮設を繰り返す場合に適していますが、新規合材の加熱乾燥や少量生産に不向きなのであまり採用されていません。
一方のバッチ式は、多品種・少量出荷に適合できるため、特に日同時に、粉塵・油煙の飛散防止や周辺機器の汚れを抑制する設
備により、
メンテナンス性や作業環境にも配慮が必要になります。
プラントの外観も従来の「機械装置」
ではなく、地域との調和を図ったデザインに変わっていくと思われます。

本で多く採用されています。
また、再生合材の製造方法としては常温供給混合方式、併設加熱混合方式、
ドラムミキシング方式などがあり、現在は併設加熱混合方式が多く採用されています。

アスファルトプラントの特徴

日工 Value-Pack シリーズ

今後アスファルトプラントはさらなる安全性の向上はもちろんのこと、熟練技術者が高齢化する一方、若手技術者の確保も難しいとい
日工NAP.VP Ⅰ-4513 + NRU.TOPα45̶30AL + AZU-100

アスファルトプラントでは、稼働の際発生する騒音、振動、大気汚

う状況があり、
さらなる自動化・省力化が求められます。
また、時短推進の働き方改革によりIoT を使った品質管理の効率化やプラント運用の効率化を図った設備の開発も進んでいます。

染、粉塵、臭気などへの対応が大きなテーマとなっており、さまざまな方法で環境への配慮がなされています。大気汚染対策としては新型バーナの採用や灯油・都市ガスへの燃料変換、
バグフィルタの採用など。騒音対策としてはシェルタ（外装）の設置、低騒音機器の採用など。粉塵対策としてはベルコン交点部の局所集塵の採用など。
臭気対策としては脱臭装置の採用などがあります。
また、高いリサイクル率もアスファルトプラントの特徴です。一度使用した合材をクラッシング後に分級し、加熱乾燥させて再度合材に変える技術は、昭和50年代にスタートした官民による推進政策で発展しました。
その効果は高く、2017（ 平成29）年度実績でリサイクル率は75％となっています。
これを実現した技術として、
リサイクルプラントで加熱乾燥する際、アスファルトは加熱し過ぎると劣化してしまうので、新材と異なる並流式加熱方法を行っていること、また劣化したアス
ファルトを復活させる再生用添加剤の性能が向上したことが挙げら

日工NAP.MBD-2000CBA + NRU.TOPα80̶50ADF + AZU-220【メーカー】田中鉄工、日工
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

87日本の建設機械

Japanese construction machinery

ドリル

Drilling Equipment

ドリルとは
ドリルとはいわゆるさく岩機、およびさく岩機を搭載している機体を総称したものです。
打撃と回転力のみで岩石など比較的硬質な対象物に孔をあける機械の総称で、
日本建設機械工業会では次の5種類を対象としています。
①クローラドリル②ロータリドリル③ダウンザホールドリル④ドリルジャンボ

古河ロックドリルHCR1200-EDⅥ⑤アンカードリル
これらの機械のうち、①～④は発破のための爆薬を装填する孔（ブラストホール）を穿孔する機械でこれらを「ブラストホールドリル」といい、一方⑤のようにアンカー工事、薬液注入孔掘削、水井戸掘削、
先進ボーリング、
グラウト等に用いる機械を「ノンブラストホールドリル」と区分けされます。

ドリルの変遷ドリルは爆薬と密接な関係にあり、爆薬自体は17世紀の末頃から使われ始めたといわれています。
当初爆薬を装填する孔を岩盤にあける作業は、
タガネと大ハンマ―を用いた2～3人がかりの重労働でしたが、1 8 1 3 年にイギリスのリチャード・トレビシック（Richard
Trevithick）
が蒸気で回転するさく岩機を発明したのが最初と言わエピロックジャパン完全自動穿孔 SmartROC D65

れています。

その後、1844年には圧縮空気を動力源とする空圧式となり、1866

テイサクTSD-70

年にダイナマイトが発明されてからはドリルの需要も爆発的に増加し決め（走行姿勢と穿孔姿勢）が可能になり、完全自動化に向けた開ていきます。現在の油圧式の起源は1970（昭和45）年にフランスのモ発が進められております。

ンタベール（Montabert）が発売したハイドロフォーでした。一方、我●ブラストホールドリル：「岩盤を爆破する目的で爆薬を装填するが国においては1914（大正3）年に当時の足尾銅山機械工場（現・ための円孔を岩盤にあける自走式せん孔機」
もしくは、現代的に表現

古河ロックドリル）が自山の手掘り作業を機械化すべく製造した「足

すれば、「真っ直ぐな発破孔を早く、きれいに、より経済的になおかつ

尾式三番型」
が最初であり、油圧化は1977（昭和52）年に古河鉱業

安全、快適にせん孔する自走式せん孔機」と言えます。

（現・古河ロックドリル）
が発売したHCR200が国産初でした。

88

ブラストホールドリルの用途として、明治初期から、鉱山開発だけで時代の変化とともに、近年自動制御が可能なICTの開発が進み、なくトンネルの建設（道路、鉄道、水路、ダムなど）にも使用されていま

遠隔操作で操縦可能なBench Remote、稼働状況監視システム

した。現在の主たる需要は、
トンネル建設、砕石、鉱山、土木工事向Certiq（サーティック）などの最新技術をアトラスコプコ（現・エピロックけとなっています。
ドリルは新幹線のトンネル建設に大きな役割を果たジャパン）が発表しました。
さらに、2019（令和元）年にエピロックジャ

しています。複数断面としては世界最長の東北新幹線の八甲田トン

パンのAutoFeed Foldが開発され、ワンタッチで自動フィードの位置

ネル（26.5km）八甲田トンネルができるまで山岳トンネルとしては世界

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ最長だった同じく東北新幹線の岩手一戸トンネル（25.8km）、難工事を克服した北陸新幹線の飯山トンネル（22.2km）などに使われました。
また、青函トンネル、黒部第四ダム、関西国際空港、名古屋国際空港などでも活躍しました。

な向上をもたらすだけでなく、人手不足を補うことが可能となります。

ドリルの将来展望●アンカードリル：アンカードリルは，現在そのせん孔方式により，打●進む研究開発：完全自動さく孔作業の実現に向けて、電子制御

撃と回転方式による全油圧式ロータリパーカッションせん孔機と振動化、ロボット化、
インテリジェンス化など、IT技術との連携を行い、次世と回転方式による全油圧ロータリバイブレーションせん孔機に分類さ代型ドリルの研究開発を探る試みが、世界中で間断なく続けられて

れます。

います。

アンカードリルは、機械の移動手段および搭載方式から次の3種類●まっすぐな発破孔を速く、きれいに、より経済的に、なおかつ安に分類されます。

全、快適に：慢性的な人手不足を解決するためにも、人口知能（AI）①クローラ搭載型を用いた完全自動化の研究が今後の課題です。
また、
いかに人手を②スキッドタイプ型

省いて１台あたりの生産性を向上させるか、大型化を含む省力化に③ホイール搭載型

向けての改善、機械のせん孔状況や燃料消費量などの機械の稼働

いずれも回転だけのロータリ式では困難であった砂礫層・転石層

状況をモバイル通信経由で取得、故障対策として取得した稼働情など多様な地盤条件に対応でき，近年その性能の向上により200φ

報を基にプリベンティブメンテナンスへの展開を進めることが求めら以上の口径も掘削可能な急速せん孔機です。

れています。

アンカードリルはその機構と急速せん孔能力を生かし、次のように多様な工事に用いられます。
①アースアンカおよびロックアンカ工事②薬液注入孔掘削工事③集水孔・排水孔掘削工事④その他、パイプルーフ工事・発破孔掘削工事・水井戸掘削（浅井戸）
・先進ボーリング・ルートパイル工事・タイロット工事・マイクロパイ
ル工事・凍結管工事・地熱，太陽光発電工事、
マックスパン工事等。

ドリルの技術

MCDプロダクトMCD10Ⅱ●中空鋼ロッド：1897（明治30）年、米国で初めてさく岩機に使用。
圧縮空気を孔底に送り、くり粉（さく岩機で孔を開けるときに出てくる
岩石や粉塵）
を強制的に排除するというもので、翌年さらに改良を加え圧縮空気の代わりに水を送り込むことによって粉塵を無害な泥水にすることに成功。
これにより抗夫の作業効率、安全性が飛躍的に向上しました。
このさく岩機は、「近代さく岩機の祖」ともいわれています。
日本では1937（昭和12）年に大量生産が開始されました。

鉱研工業RPD-180C●超硬ビット：1945（昭和20）年に、タングステンカーバイトをタガネの先に挿入したことは、岩盤せん孔の技術革命の一つに数えられます。
この実用化によって、従来品に比べて30倍もの寿命を実現、
中空鋼の耐久度を向上させました。
日本での本格生産開始は1948（昭和23）年。
●油圧式さく岩機：1970（昭和45）年、フランスで世界初の油圧ドリフタが実用化。
日本では1977（昭和52）年に国産第１号機が登場しています。
その後も輸入機から学び技術を向上させ、「100年に一度の発明」と現在も語り継がれている世界初の逆打撃装置が1986（昭和61）年に国内で開発され、さらに、全世界に初めて市場導入した2レバードリリングコントロールの開発など、本格的な全油圧式ドリルの時代に入りました。
●ICT技術：2015（平成27）年魅力ある建設現場を目指す取り組み
i-Constructionが開始。GPS機能で実機位置を把握し、事前に穿孔パターンを登録することで、ベンチでのマーキング作業無しで正確な穿孔位置と角度が得られ、また穿孔深さもベンチの起伏に関係なく
孔底をそろえる穿孔作業が誰でも簡単に行えるようになりました。
さらに、通信システムを通じて、所有する機械の稼働状況や燃費を遠隔地でもモニター監視が可能なり、管理データをタイムリーに入手する

サンドビックDT1130-JP

ことで機械の保守管理、稼働率の向上に役立てます。
また、遠隔操作で操縦可能なドリルも開発され、過酷な現場作業で働くオペレータ【メーカー】
エピロックジャパン、MCDプロダクト、鉱研工業、の安全性を確保します。IT技術との連携で、生産性と安全性の大幅

サンドビック、
テイサク、古河ロックドリル
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

89日本の建設機械

Japanese construction machinery

油圧アタッチメント

油圧圧砕機
（大割）
オカダアイヨン
TS-WB2400V

Hydraulic Attachments

油圧アタッチメントとは
油圧ショベルの先端に取り付けて現場作業を行うものです。代表
的なアタッチメントに油圧ブレーカ・油圧圧砕機・油圧グラップルなどがあります。
ブレーカはシリンダの中を往復するピストンで、チゼルの頭部に打撃を与えてコンクリートや岩の小割破砕に用いられます。圧砕機は先端がクワガタのハサミのような形状で、コンクリート構造物などの解体に用いられます。
グラップルはUFOキャッチャのような形状で、木材家屋の解体、ス

油圧アタッチメントの用途
ブレーカの仕事にはコンクリート構造物の解体工事や採石、採鉱場における小割破砕、舗装路面の破砕、銑鉄の湯道除去などがあり

クラップ類の荷積みや移動、荷降ろしなどに使われます。

ます。

油圧アタッチメントの変遷

圧砕機は大割圧砕機、小割圧砕機、鉄骨切断機に大別されます。大割圧砕機は主に鉄筋コンクリート構造物を解体する一次破

油圧アタッチメントは、主に掘削機の主力である油圧ショベルに装砕作業に使われます。
小割圧砕機は大割圧砕機で砕き割られたコンクリート塊を二次破着することを目的に開発されました。
油圧ショベルは掘削時にバケットを装着しますが、アタッチメント

砕し、鉄筋コンクリートを分離・分別するのが主な仕事です。鉄筋のを交換することでブレーカ、圧砕機、グラップルなどとして使用する

丸め込み作業や積込み作業に最適です。
マグネットを付けたタイプもことができます。
まさに、建設機械の多機能化を示す代表的なものあります。
鉄骨切断機は鉄骨構造のプラントなどの解体作業に使われます。

です。
その意味で、油圧アタッチメントの開発は油圧ショベルと二人三脚

グラップルは木材家屋の解体作業やスクラップ処理、解体現場でで進められてきました。近年は低騒音や低振動などに配慮した低環の鉄筋処理、原木・間伐材の整理など、つかむことを中心とする幅広

境負荷型の機種開発が主流になっています。

い作業に適しています。

油圧ブレーカ

用途：コンクリート構造物の解体、岩盤の掘削、舗装路面の破砕など
丸善工業
MHB-51

サンドビック9033S

東洋空機製作所
TNB-151LU2-US

甲南電機
MKB1550V

エピロックジャパン
MB1650テイサク
TR460
古河ロックドリル
Fxj27590

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

油圧アタッチメントの将来展望

油圧アタッチメントの特徴
ブレーカは油圧ショベルばかりでなく、作業現場の事情に応じた最適な組み合わせができる汎用性が第一の特徴です。
油圧源は油圧ショベルのものを利用するので、ブレーカ使用時のエネルギー効率がよいのも利点。油圧ショベル作業の費用対効果を格段に高めています。

油圧アタッチメントは油圧ショベルと共存共栄の関係にあるため、アタッチメントの性能を生かすためにも、さらに綿密な関係が求められます。
また、
自然災害の復旧に使われるケースが増えており、
さまざ
まな分野で貢献しています。
ブレーカには、さまざまな利点がある半面、比較的大きな騒音や振圧砕機は大型化、小型化の両方面にカテゴリー範囲を広めています。
また、構造物の多様化、工事の安全の面から、仕様が細分化され、さまざまなタイプの機種が開発されています。

動の発生源になるため、適用作業範囲が制限される場合があります。
このため、低騒音化、低振動化に向けた対策は急務です。
圧砕機の技術的重点は強い・速い・軽いの実現に集約されます。
同時にこれらは製品の能力を測る目安でもあります。
メーカ各社はそ

圧砕機の仕事の中心となる破砕能力や稼働質量を高めるには軽量化を図ることが求められます。軽量化は機動性を高める効果もあることから高張力鋼板や増圧機を積極的に採用。剛性や耐久性の向上にも寄与しています。

れぞれの能力を少しでも高めるために磨きをかけています。
こうした努力は今後も続くでしょう。
また、油圧ショベルのICT（情報化施工）や5G/AIの更なる技術
革新と連携し、建設現場の生産性向上に取り組んで参ります。

グラップルには、あたかも人間の手首のように自在に動かせる自由度の高い動きが求められます。
このため、長尺物や重量物を効率よく【メーカー】
エピロックジャパン、
オカダアイヨン、

掴むための旋回モータを装備。油圧ショベルを大きく移動させること

キャタピラー、
甲南電機、
コベルコ建機、なく作業が行える機種開発が進められています。

コマツ、坂戸工作所、
サンドビック、
タグチ工業、
テイサク、東洋空機製作所、
日本ニューマチック工業、

海外における油圧アタッチメント
日本のブレーカメーカは1970年代半ばから海外展開に着手。
ニーズに合ったきめ細かな製品ラインアップの充実に努めた結果、30余年を経た今日、世界市場で最も成功した建機関連製品として高く評

日立建機、
古河ロックドリル、
丸順、
丸善工業、
マルマテクニカ、
ユタニ工業

油圧グラップル

用途：スクラップ類の荷積みや荷下ろしなど

価されています。

ユタニ工業
ぐるぐるつかむっち

圧砕機も1970年代半ばから海外に照準を合わせた事業展開を進めています。今後は東南アジアや中国を含む各国の都市部で急増が予想されるビル解体に伴い、需要が増えると見込まれています。
丸順
IFR120-2

油圧圧砕機

用途：ビル建物の解体など

油圧圧砕機（大割）
日本ニューマチック工業
SRC25

鉄骨切断機
坂戸工作所
SDS650SLCアーム

タグチ工業
GV120S

油圧圧砕機（小割）
オカダアイヨンOSC-200B

マルマテクニカ
MGB2200LH

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

91日本の建設機械

Japanese construction machinery

自走式リサイクル機械
Mobile Recycling Machines

移動式クラッシャ
オカダアイヨンSC-6155

自走式リサイクル機械とは2000（平成12）年に施行された建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）では、一定規模以上の解体および新築工事について特定建設資材（コンクリート塊、
アスファルト・

土質改良機
コマツBZ210-3

コンクリート塊、建設発生木材）の分別解体や再資源化などが義務付けられています。
日本建設機械工業会では、
自走式リサイクル機械として自走式ク●自走式土質改良機：石灰やセメントなどの添加剤を加えて、土をラッシャ、自走式木材破砕機、
自走式スクリーン、
自走式土質改良機

所定の品質に改良するための機械です。
自走式は原料土を現地での4機種を対象としていますが、
これらはいずれも社会から求められ改良する場合に使用され、プラント建設ができない狭い場所や、堤防る再資源化の要望に応えたものです。

など長距離移動が必要な自走式リサイクル機械の変遷

場合でも現地施工できる点が特徴です。改良
された土は地盤改自走式クラッシャは、北欧からの技術導入によってもたらされたとい

良や汚染土壌改

われています。北欧は地盤や山が岩盤であるため、道路をつくろうと良などに 再 使

した場合、道路予定地にある山を発破で破砕して、その際に発生し

用します。

土質改良機
日立建機SR2000G-6

た石を砕いて路盤材に使用していたことから、
自走式クラッシャのニーズは高かったと考えられます。
日本の解体現場で使われた移動式を最初に販売したのがオカダアイヨン（ＳＣ-6155）、自走できる破砕機を最初に開発・販売したのはコマツです。
その後、環境問題への意識の高まりの中で、現在のようにリサイク
ル機械として利用されるようになったのは、
日本独自の技術、工法によるものです。

自走式リサイクル機械の特徴

自走式リサイクル機械の将来展望
今後もリサイクルの意識がますます高まると予想され、環境に優しく
ＩＣＴ等を活用した効率の良い機械が大いに活躍すると考えられます。
従来の用途に加え、自走式クラッシャについては、災害復旧・復興●自走式クラッシャ：コンクリート塊や岩石などを破砕し、再利用すやリニア新幹線関連工事で、自走式木材破砕機については、
バイオるための機械です。搭載する破砕装置は用途別にジョークラッシャ、

マス発電用チップ生産等への貢献が期待されております。
自走式土インパクトクラッシャ、
コーンクラッシャなどがあります。
クラッシャにより適質改良機については、平成28年度国土交通省土木工事積算基準

切な粒径に破砕した後、コンクリート用再生骨材、路盤材、埋戻し

改定により、安定処理工（自走式土質改良工）
として新規制定され、材、裏込め材として再利用されます。

さらなる普及が期待されております。
また、他の建機同様、騒音・振自走式クラッシャ（インパクトクラッシャ）
中山鉄工所NE2001●自走式木材破砕機：工事の際に取り除いた樹木や抜根材、剪定の際の幹や枝、廃木材などを破砕する機械です。破砕装置は高速動・粉塵の対策が重要になると共に、省エネ・ハイブリッド化・電気式等の技術もさらに進化するものと思われます。

自走式木材破砕機
諸岡MC-2000

回転式破砕機（ハンマ）が主で、スクリーンで粒度を調節した後、燃料用木材チップ、建材用ボード原料、堆肥用混合材などとして再利用します。

キャタピラー、コマツ、
サンドビック、●自走式スクリーン：スクリーンとはふるいのこと。材料をふるいにか

中山鉄工所、日工、
日立建機、
古河ロックドリル、けて粒を大きさごとに分別する機械です。
自走式スクリーン単独で現マルマテクニカ、
諸岡

場でふるい分けが行えるほか、破砕機や土質改良機と組み合わせて使用することも可能なため、多岐にわたった使い方ができる機械です。
92【メーカー】宇部興産機械、オカダアイヨン、

日本建設機械工業会 30 年のあゆみコンクリートバイブレータ
Concrete Vibretors

三笠産業FX-40G

コンクリートバイブレータとはコンクリートバイブレータとは、セメント、砂、粗骨材を調合し、攪拌時に水を混入した生コンクリートを型枠内に投入してコンクリートを形成する際、高周波振動によって余分な水分や空気を排出させる機械です。
これにより、
コンクリート内の空隙をなくし、耐久性のあるコンクリート
構造物をつくることができます。

コンクリートバイブレータの変遷

エクセンHBM50AXS

日本初のバイブレータを用いた打設は1934（昭和9）年頃、蒸気機
関車から電気機関車への鉄道発展に伴い電力確保の必要に迫られた鉄道省［後の日本国有鉄道（現JR）］が建造した信濃川発電所（千手発電所１９３４～１９３８）まで遡ります。
このバイブレータは富国

クリート打設現場における労働人口の減少に対し、
コンクリートバイブ

通商［後の大倉商事㈱］によってフランスから輸入されました。当時

レータのON/OFFを自動で行う自動運転システムが2015（平成27）のフランス製のバイブレータは圧縮空気により振動させるエア式でし

年に開発され、2019（平成31）年には、
コードレス高周波バイブレータ

たが、空気消費量や効率の悪さ、故障率の高さから国産化が求めが登場し、電源ケーブルを引き回さずに作業ができることで作業員のられ1935（昭和10）年に初の国産バイブレータが完成しました。

機動性が飛躍的に高まり、打設品質と生産性が向上しました。

その後、1941（昭和16）年頃、電気式フレキシブルグラインダー技術を応用したフレキシブルバイブレータの製造販売が始まり、近年使われている高周波バイブレータの原型が普及したのは1971（ 昭和46）年頃で、在来製品に比べ高額であったため当初は一部の現場にしか採用されませんでしたが、軽量で作業性に優れることから昭和50年代の半ばあたりから打設工事の主流となり始めました。1985（昭和60）年頃、効率と作業性を重視したインバータ式高周波電源が登場し今のバイブレータの原型が確立しました。以降、インフラ整備が著しく進んだ高度成長期を経て、ダム、高速道路、橋梁、港湾工事、高層建築など、あらゆるコンクリート構造物にバイブレータが活躍しています。

エクセン コードレス高周波バイブレータECV40A

コンクリートバイブレータの将来展望
近年は、高強度コンクリートの需要拡大とともに、コンクリートバイブ
レータに依存せずにコンクリートの充填性を良くするため流動性を高ダム現場での使用風景

建設現場での打設作業

める添加剤の開発が盛んに進められ用いられています。
コンクリート
構造物の耐久性などの最終評価が決まるには数十年を経なければならず、それが正しい技術的方向であるか不明ですが、
バイブレータコンクリートバイブレータの技術的特徴

メーカーとしては、
あくまで基本に忠実に継続して締固機械およびシ

高周波バイブレータは進化を続け、振動部とホースの間にパイプ形に近づいてはいるものの、
コンクリートの技術革新や工法進化、近を設けたもの（鉄筋絡みを起こさないため）
や、回転振動伝達ロスを

年の人手不足問題等、対応しなければならない課題は多くあります。

減らし振動伝播効率を改善したフィン（ひれ）付、尖端部にゴムヘッド

また、ソフトの部分では、
コンクリート製品のトレーサビリティの確保やステムの開発に全力を注いでいきます。すでにハード部分では完成をつけて型枠との打撃騒音を低減したものも生まれました。
また、打作業環境の改善・安全性の確保等々対応すべき分野も多く、さらな設状況の見える化技術として1996（平成8）年コンクリート充填検知

る開発をはかる必要があります。

システムが周辺機器として開発されています。2010（ 平成22）年には、回転方向を切り替えることで、振動力の方向をコントロールできる【メーカー】
エクセン、三笠産業

スパイラルバイブレータが登場しました。近年の社会問題であるコン
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

93日本の建設機械

Japanese construction machinery

オフロードダンプトラック
Off-Road Dump Trucks

オフロードダンプトラックとは
露天掘りの鉱山、採石場、土地造成、
ダム建設、
ゴ
ルフ場建設などの大規模な土木工事現場で大量に発生する土砂や岩石を効率的に運搬するための建設機械です。基本的に公道以外の場所で使用されます。
オフロードダンプトラックは、
フレーム（車体の台車）の形状によってリジッド式とアーティキュレート式に大日立建機EH5000AC-3

別されます。
リジッド式は公道を走行するダンプトラッ
クのような固定型です。
アーティキュレート式は車体が屈折するので、不整地や軟弱地での走行性に優れています。

オフロードダンプトラックの変遷
オフロードダンプトラックの歴史は商用トラックをベースにして米国・
ユークリッド社が1934（昭和9）年に開発した15ｔ積みのリジッド式から始まります。
そのユークリッド社製も含めた15ｔ積みダンプトラックは、1953（昭和28）年に着工の佐久間ダム（静岡県・愛知県）
で初めて日本で使用されました。

コマツHD1500-8

オフロードダンプトラックの特徴
荷台は積込性や排土性などを考慮し、大量の土砂や岩石を能率的に運搬できるように設計されています。
リジッド式はⅤ型形状、
アー
小松製作所HD150

ティキュレート式は船形形状の荷台を採用し、走行中の荷こぼれを防いでいます。

国内では、国土復興事業の一環として政府の指導により、小松製

また、大規模な災害復旧工事におけるオペレータの安全確保を狙

作所が1956（昭和31）年に15ｔ積みの国産機を開発。佐久間ダムのいとする無人運転技術をいち早く確立し、1990（平成2）年の雲仙普建設工事現場に投入されました。以来、大型化が進み、1970（昭和

賢岳噴火による災害復旧工事で実践しました。海外の大規模鉱山

45）年には本格的なオフロードダンプトラックとして32ｔ積み、1974（昭では、GPSを活用した無人化システムも使われています。

和49）年には68ｔ積み、1978（昭和53）年には120ｔ積みが開発され、1994（平成6）年開港の関西国際空港建設時には78～136ｔ積みが土砂採取現場で使用されました。最近ではさらに大型化が進み、石灰石鉱山では190～220ｔ積みが稼働しています。

オフロードダンプトラックの将来展望
海外大規模鉱山で実用化しているダンプトラック自動運行は人手

アーティキュレート式は、スウェーデンのボルボ社が1966（昭和41）

不足の対策や更なる生産性、安全性の向上を目指して、国内の土

年に量産を開始したとされる10ｔ積みのものが草分けです。国内では

木工事、砕石鉱山の現場でも徐々に本格化していくでしょう。ICT分

1978（昭和53）年に18.5ｔ積みの輸入機が関越自動車道建設工事で野の進化は現場の施工管理とともに車両の維持管理や生産性向初めて使用されました。
いずれも1970年代以降、住宅地造成や高速道路建設などの大型工事の増加に伴ってニーズが増える一方、技術面では、過酷な現上に役立てられ、更なる活用が期待されます。将来的にはハイブリッ
ド化、
バッテリー駆動化などのCO2削減のための技術開発も課題です。

場で使われることから安全性や生産性の向上、環境対応などに着目した電子制御化も進んでいます。

94

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ【メーカー】
キャタピラー、
コマツ、
日立建機

スクレーパ
Scrapers

スクレーパとはスクレーパとは１台で掘削、積込み、運搬、捨土、敷きならしといった一連の土工作業を行う機械です。
スクレーパにはトラクタでけん引して作業する被けん引式スクレーパと、トラクタとスクレー
パを一体化した自走式スクレーパに分類されます。
また、
スクレーパ系の機械として、
プッ
シャがあります。

スクレーパの種類と特徴●自走式スクレーパ（モータスクレーパ）：
スクレーパ部分の構造は被けん引車の油圧操作型とほぼ同じで、前輪駆動のシングルエ
ンジン式と、前後輪駆動のツイン（タンデム）
エンジン式、ボウルの積込部分にエレベーティング装置が取り付けられているものに分類されます。
モータスクレーパは、被けん引式に比べて走行速度が速く、比較的長距離の運搬に適しています。

●被けん引式スクレーパ（キャリオールスクレーパ）： けん引トラ
クタに2ドラムウインチを装着し、そのワイヤロープによって作業させる

キャタピラーCAT623Ｇ

スクレーパの用途
高い土地を削って低い所を埋める作業に適し、宅地、工場敷地、ゴルフ場、道路敷地など、土地造成に使用されます。
しかし、大規模土木工事が減少傾向にあること、また、輸送が困難であることから使用される機会は少なくなっています。

ケーブル式、
スクレーパの油圧シリンダを作業させる油圧式に分類されます。油圧式はトラクタのウインチが不要、操作が容易なことから、
現在では油圧式が主流です。履帯式トラクタでけん引するため、
自走式に比べて軟弱地、不整地、勾配のある地形などでの使用に適しています。近年では超ワイド低圧タイプを装着し、軟弱地に強い機械も開発され、従来まで困難だった軟らかい土質などにも使用範囲がスクレーパの種類と特徴
国内に在籍するモータースクレーパは電子制御エンジンを搭載、環境に配慮した低燃費、低公害、低騒音を実現したモデルです。
前後進、速度段のシフトが１本のレバーで操作できるオートマチッ

広がっています。

クトランスミッションが採用されています。
そのほか、軟弱地で一方の●プッシャ：スクレーパの積込作業の際に使用する、後押し用のトラ駆動輪が空転したとき、ディファレンシャルロックペダルを踏むことで、クタのことです。実際、スクレーパだけでは掘削積込能力が十分でな

両輪が直結して他方の駆動輪にもトルクを与え、けん引力が増してい場合が多いため、
クローラ式またはホイール式のトラクタで後押し

脱出しやすくなるディファレンシャルコントロールを装備、
また、
バウンド

する必要があります。

などによるショックを窒素アキュームレータが吸収し、振動を少なくする
クッションヒッチなど、オペレータの疲労軽減、安全性にも配慮されています。
【メーカー】
キャタピラー

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

95日本の建設機械

Japanese construction machinery

ロードスタビライザ
Road Stabilizers

ロードスタビライザとは
道路の舗装はアスファルト混合物層と路盤から成るものがあります。
路盤はアスファルト混合物層からの荷重を支持し、この荷重を下の路床に分散させる重要な部分なので、均一かつ十分な支持力が得られるように構築しなくてはなりま
せん。支持力の均一を得るために粒度調整を行い、アス
ファルト乳剤、
セメント、石灰などを添加して安定処理(混合作業)が適宜行われますが、このとき、現場路上で添加剤を攪拌、混合するのに使用されるのが、
ロードスタビライ

酒井重工業PM550

ザです。

ロードスタビライザの変遷

ロードスタビライザの将来展望

ロードスタビライザの日本での歴史については、不明な点が多く

路 上 再 生はほぼはっきりしません。一説には、
ドイツ・ボーマク社からの技術導入を受すべての道路で終了

けて、国産化していったというものもあります。

しており、
これからは

いずれにしろ、
日本でロードスタビライザが普及したのは、昭和50

一度施工された再生

年代。交通量の急激な増加に伴い、幹線道路の多くに路盤破損（表路 盤の再々生 工 事

面に亀裂）が見られるようになったのです。

が増えていくと考えら

そのためロードスタビライザを使用して、既設のアスファルト混合物

れています 。そのた層と路盤層を直接混合し、同時に添加剤も混合する路上再生路盤

め、大型のロードスタ工法が採用されるようになりました。

ビライザの必要性が1970（昭和45）年くらいまでは新設工事が主だったのですが、以高まってくると予想さ降は道路維持の時代に入り、1988（昭和63）年には修繕工事件数

れています。その他、が新設工事を圧倒するようになりました。

大 気 汚 染 防 止のた

また、1987（昭和62）年には、路上再生路盤工法の技術指針がまとまり、ロードスタビライザはさらに普及していきました。

ロードスタビライザの特徴
既設舗装をそのまま有効利用できる点が、
ロードスタビライザの特徴です。

ホイール式 スタビライザ

めの排出ガス規制、
また安全面についても規制がかけられることが想 定されるので、それらへの対応もクローラ式 スタビライザ

課題となります。
また、再生路盤のロードスタビライザには、道路で使用する路上再生路盤工法用の品質向上、経済性のホイール式と、地盤改良用のクローラ式があります。
ホイール式はそニーズから、各種添の機動性を生かし、主に路上で使われます。
クローラ式は低接地圧

加 剤の研 究 が 既にによる走行安全性を生かし、路盤以外にも工場敷地などの軟弱地行われています。例

盤の安定処理にも活用されています。

えば 、ストレートアス

なお、混合幅2～2.4ｍ、混合深さ0～60cmまでが一般的ですが、ホイール式 スタビライザ

クローラ式 スタビライザ（深層用）

ファルトに水、空気を特に軟弱地盤の安定処理用として、混合深さ1mのものも普及して混合させ、泡状にしいます。

たフォームドアスファ

構造は路盤をかき起こして破砕する刃（ビット）、油圧駆動方式でルトは、耐 久 性に優

回転させながら混合するドラム、そしてガードから成り、ガードはドラム

れ、早期の交通開放

トラクター牽引式 スタビライザ

全体を上から覆い、人体の一部が回転物に接触するのを防ぎ、破砕が可能で、アスファルト乳剤より経済的なため、新しい添加剤として注混合物中の材料の飛散を防止します。

目されています。
【メーカー】
ヴィルトゲン・ジャパン、酒井重工業、範多機械

96

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ路面切削機Road Planers

路面切削機とは
路面切削機は、轍割れ、凸凹、クラック、
ひび割れなど、交通荷重や交通量の増加によって損傷した路面の補修を行う際に、路面の切削を行う機械です。一般道、高速道路や空港滑走路などの切削工事のほか、鉱物の採掘、岩盤切削などに使用されており、特に道路補修工事の分野では路面切削工法として広く定着しています。

路面切削機の変遷

ヴィルトゲンW21OFi

路面切削機の将来展望

日本における路面切削機の登場は、インフラ整備が盛んな1970年

特に中大型機では熟練オペレータの不足、施工能率向上を補う

代にさかのぼります。増加する交通量、交通荷重による著しい路面

コンピュータ搭載の切削機の開発が求められています。
また、騒音、の損傷から、補修のニーズが増加。
ドイツ、米国、英国などの切削機

振動、粉塵公害、交通渋滞減少のための施工のスピードアップなど

械を参考にして、国内の道路建設会社などが独自に研究開発を進も課題で、これらを解決する高機能な機械、工法の開発が期待さめたのが、日本における路面切削機械の始まりだといわれています。
当初、路面の補修は、舗装面を加熱してグレーダなどではぎ取り、れています。

再舗装するという手順でしたが、この工法ではニーズに追い付かず、コストもかかり非効率的だったため、この課題を解決した切削機

酒井重工業ER555F

械が各種開発されるようになりました。
さらにその後、2車線を占領し
交通渋滞の原因となる切削機械と積込機械の組み合わせを一体化した機械が開発され、1車線の交通制限による渋滞の減少を実現。
現在ではこの形が主流となっています。
さらに光ファイバ埋設道路、
排水性舗装対応、ドラムの外周をV字型のものに換えてVカットできる
もの、鉄筋などが入った路面舗装の切削に高圧ウォータジェットを使用したものなど、多様な路面タイプに合わせた機械が続々と開発されました。

路面切削機の特徴
路面掘削機は、走行形態で分類すると、車輪式と履帯式に分類されます。機動面では車輪式、牽引力では履帯式が優れています。
近年では、履帯式は接地圧が車輪式に比べ非常に低いため、重量物が入ると損傷を起こす軟弱路盤上の道路の施工に多用される中型機も投入され始めています。
また、切削ドラムの駆動形式で分類するとダイレクトドライブ式と油圧駆動式に分類されます。
パワーロスの非常に少ないダイレクトドライ
ブ方式は作業効率の面で有利で、油圧駆動式は作業装置を左右にシフト可能なため、路側や路上の障害物を容易に避けることができ

範多機械CRP-120FLC

ます。
現在の路面切削機械は、
レべリングセンサの進歩による切削精度向上が実現しています。

【メーカー】
ヴィルトゲン・ジャパン、酒井重工業、範多機械
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

97日本の建設機械

Japanese construction machinery

モータグレーダ
Motor Grader

モータグレーダとは
モータグレーダは装着しているブレードで路面や地表を切削、または材料を敷き均し、成形、整正を行うホイール式の建設機械です。道路工事の路床、路盤の構築や高い精度が要求されるグラウンドの整正など土木工事では整地作業に用いられるほか、のり面の切削、成コマツGD405-7形、溝堀に使用されます。
また、除雪作業でも広く使用されています。

モータグレーダの変遷
1870年に北米で道路整備に使用された馬によるけん引式のグレーダが始まりです。北米では1890年頃より自動車の普及が始まり、1900年初頭より道路整備が急速に進みましたが、
モータグレーダもトラクタなどによるけん引式から自走式へと進化しました。

モータグレーダの将来展望
モータグレーダの操作は走行、ステアリング、作業機の微操作を同

国内では1943（昭和18）年、当時の陸軍が池貝自動車（後に小松時に行いますので高度な運転技術を要しますが、オペレータの技量

製作所に吸収）に2台を試作させたのが始まりです。
その後、経済成によらず高い施工品質と生産性を確保するために早くからブレード長とともに広く道路が整備されていく中で、モータグレーダも油圧式のの高さを自動制御する３Ｄマシンコントロールシステムがモータグレー

作業装置、
アーティキュレート式フレーム、前輪の揺動機構やリーニン

ダ に 搭 載 され 土 木 の 現 場 で 使 用 され てきまし た 。現 在 、グ機構、後輪のタンデム機構などを装備し、高い精度で整地作業を

i-Constructionが推進されている中で3Dマシンコントロールシステム

行うことが出来る生産性の高い建設機械に発展してきました。

モータグレーダの特徴を搭載したモータグレーダは広く使用されていますが、最近ではメーカー工場でシステムを搭載した車両が提供されており製品の信頼性が高められています。
これまで、既に生産性だけでなく、操作性、
メン
テナンス性、環境性、安全性が高められた新機種が開発され提供さモータグレーダの特徴的な構造は揺動機構とリーニング機構を持れてきましたが、
モータグレーダは高い精度で整地作業を行う生産性

つ前輪、左右2輪のタンデム機構の後輪、軸距の長いフレームと車両の高い建設機械として、また、除雪作業を担う建設機械として欠かのほぼ中央に装着したブレードです。

せない建設機械ですので、今後も新たな進化が期待されます。

前輪は車軸中央を中心に左右に揺動します。
同様に後輪のタンデ
ムケースも中央軸を中心に前後に揺動しますが、これらの機構は軸距の長いフレームと併せて車両が地面の不陸をとらえた時のブレー
ド高さへの影響を低減させる働きを担っています。
これら構造、機構
によりモータグレーダは精度の高い平坦性を得ることができます。
前輪には左右に傾斜させることができるリーニング機構を備えています。特に切削作業では車体を横方向に押す力が生じますが、このリーニング機構により横方向に押す力を前輪が受けて車両の直進性を維持させています。
リーニング機構は後輪のデフロックとあわせて作業時の直進性と牽引力を確保しています。

キャタピラー140

フレームはアーティキュレート式です。車両の前部と後部を屈折させることにより旋回半径を小さくすることができます。
また、車両をオフセットさせることができます。
オフセットにより対応できる特殊な作業を行います。
ブレードは土工用では3.1m～3.7m幅、除雪用では3.7ｍ～4.3ｍ幅が主流です。作業機の操作はブレード左右昇降、
ブレードピッチ角、ブレード横送り、
サークル旋回、サークル横送りをすることが出来、作業装置を微調整し作業を行います。
また、作業装置にはブレードの他に代表的なものとしてスカリファイ
アがあります。
スカリファイアはブレードの前部に装着され地面のかき
ほぐしに使用されます。
スカリファイアは土工用のモータグレーダに装備されています。

98

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ【メーカー】
キャタピラー、
コマツ

Column
正会員事業説明会
日本建設機械工業会（建機工）では、運営委員会の事業の一環で、工業会の前年度の事業成果・当年度の事業計画を説明する場として、正会員事業説明会を開催しています。これは、正会員の工業会活動に対する理解度向上を図ることを目的に、2014（平成26）年からスタートしています。

テーマは実に様々。どの企業や業界にも通じる時事的な課題―たとえば独占禁止法に対処するためのナレッジやノウハウ、業界に係わる政府の施策動向、建設機械を取り巻く経済動向、その時々のタイムリーな建機工の取り組

みについての説明など多岐にわたっています。会社の中にいるだけではなか

なか聞けない貴重なお話が聞ける機会とあって、毎年多くの会員にご参加いただき、好評です。

正会員事業説明会の大きな意義は、工業会の各委員会・部会に出席している委員の方のみならず、工業会活動に参加したことのない多くの会員の皆様にも工業会活動について理解を深めてもらうということであり、その意義が達成されていると思います。

当説明会については、今後も継続していくことを考えておりますので、会員の皆様からも色々なアイデアをお寄せください。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

99ちょっとブレイク

Upgrade management

経営高 度 化 へ の 取 り 組 み
事業経営の合理化・効率化、情報活用の強化、国際化への対応など経営の高度化のための諸事業を進める経営高度化委員会では、現場見学会や会員企業の二ーズに適合した研究会やセミナーなどを実施しています。こうした活動
は会員同士の相互理解促進、特に中堅・中小会員間の相互啓発・交流に寄与してきました。その実績をご紹介します。
●現場見学会
月日

講師／見学先参加者

2011（平成23）年

7月26日

筑水キャニコム㈱本社工場

25名

2012
（平成24）年

7月18日

北越工業㈱本社工場

26名

2013
（平成25）年

7月3日

コマツウェイ総合研修センタ及びコマツ粟津工場

38名

2014
（平成26）年

7月3日㈱ダイフク 日に新た館

25名

2015
（平成27）年

7月30日

Ｅ－ＭＡＣ技術研修センター及び鍋屋バイテック会社

34名

2016
（平成28）年

7月6日

西島㈱及びトヨタ産業技術記念館

26名

2017
（平成29）年

7月13日㈱ヨロズ大分23名

2018（平成30）年

7月11日

CYBERDYNE STUDIO及び井関農機㈱夢ある農業総合研究所

16名

2020
（令和 2 ）年

2月21日

㈱不二越

26名

●海外研修会・見学会
月日

講師／見学先参加者

2013（平成25）年8月5日

研修会：JETRO

2013（平成25）年9月4日～6日

見学会：インドネシア（デンヨー・酒井重工業現地工場、
現地部品メーカなど）

塚田 学氏、住友商事㈱、大西 伸治氏

18名

2014
（平成26）年8月6日

研修会：JETRO

倉本 和寛氏36名

2014（平成26）年9月16日～19日

見学会：ベトナム・ミャンマー（デンヨー・三笠産業現地工場、JＶ建設現場など）

15名

2015
（平成27）年11月13日

研修会：JETRO

30名

2016
（平成28）年1月26日～29日

見学会：フィリピン
（サンデン、
コマツ人材開発センターなど）

12名

2016
（平成28）年8月2日

研修会：JETRO

16名

2016
（平成28）年10月18日～21日

見学会：タイ（加藤製作所、北川鉄工所、日野自動車現地工場など）

12名

2017
（平成29）年8月4日

研修会：JETRO

19名

2017
（平成29）年10月23日～26日

見学会：マレーシア・シンガポール(HIN GETAH(N)、Land Equipmentなど）

13名

2018
（平成30）年8月8日

研修会：JETRO

16名

2018
（平成30）年10月22日～26日

見学会：イタリア（KATO IMER、Kohler、
Italvibras)

13名

2019
（令和元）年8月9日

研修会：JETRO

17名

2019
（令和元）年10月21日～24日

見学会：インド（コマツ、ポクレンハイドロリックス、
ヤハマ発動機、カツシロマテックス、
JETRO）

23名

守部 裕行氏、水谷 俊治氏、KAPPER CO.,LTD

米山 洋氏、コマツクイック㈱杉山 靖氏

鎌田 亮平氏

北見 創氏、源 卓氏

田中 晋氏、イタリア大使館

関 仁氏

西澤 知史氏12名●冬期セミナー月日

2010（平成22）年12月10日

2011（平成23）年12月7日

2012（平成24）年5月23日

2012（平成24）年12月5日

100

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

講師名

所属

テーマ

日高 義樹氏

ハドソン研究所主席研究員

世界の中の日本

田母神 俊雄氏㈱田母神事務所代表取締役

防衛と経済

藤井 聡氏

京都大学大学院工学研究科教授

公共事業が地域を救う

蟹瀬 誠一氏明治大学国際日本学部長

グローバル時代の人材育成

野路 國夫氏

コマツ代表取締役社長(兼)CEO

木川 理二郎氏

日立建機㈱取締役会長

茂木 健一郎氏

脳科学者

グローバル経営とコーポレートガバナ
ンスについて

参加者
73名

85名

62名

人財のグローバル化
挑戦する脳
～経営、
人生、
暮らし、
幸せ～

98名

2013
（平成25）年12月3日
2014（平成26）年12月3日
2015（平成27）年12月9日

2016（平成28）年12月7日

2017（平成29）年12月6日

2018（平成30）年12月5日

2019
（令和元）
年12月5日海原 純子氏

医学博士・心療内科医

健康、
ストレスと上手につきあう方法、
イキイキと働く秘訣について

坂根 正弘氏

コマツ相談役

世界の基本的変化と日本の構造改革

松井 忠三氏㈱良品計画代表取締役会長

無印良品を変えた仕組み作り

岩田 松雄氏リーダーシップコンサルティング代表

組織開発におけるリーダーのあり方

おおたわ 史絵氏

内科医・作家病まざる 老いざる ホンマの医学

津上 俊哉氏

現代中国研究家、
津上工作室代表

習近平の政治、経済、外交

大前 研一氏㈱ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長 海外情勢による今後の製造業のあり方

藤岡 純氏

コベルコ建機㈱相談役

西村 晃氏

経済評論家

2020年までに日本とあなたの企業がやっておくべきこと

西 泰宏氏

西精工㈱代表取締役社長

人づくりから始まる組織風土改革

齋藤 秀樹氏

人材開発コンサルタント

渡邉 哲也氏

85名
68名

64名

108名

グローバル化と事業構造変革～コベルコ流ものづくり力強化活動～

71名

現代組織が抱える本質的課題と組織変革マネジメントの実践
どうする日本人！アメリカと中国が今本当にやっていること

作家・経済評論家

61名―米中貿易戦争と中国経済―丹羽 宇一郎氏

伊藤忠商事㈱名誉理事

仕事と心の流儀

丸山 ゆ利絵氏

プレゼンスコンサルタント

存在感を上げる！経営者のための印象コントロール術

63名

●研究会
日

時

2010
（平成22）6月17日

2011（平成23）2月18日

2012（平成24）年2月17日

講師等

所

属

テーマ

24名

金指 壽氏

経済産業省 経済産業政策局産業再生課 課長補佐

産業構造ビジョン2010

鈴木 潤一郎氏

経済産業省 通商政策局 経済連携課 課長補佐

地域連携協定（EPA）の概要

鈴木 英明氏

国際金融公社 東京事務所 所長

海外進出をお考えの方へ～建機セクター支援事例～

塚本 浩章氏

経済産業省 製造産業局 産業機械課 係長

政府の支援事業について

田中 宗介氏

復興庁 統括官付主査

東日本大震災からの復興への取組

金本 哲男氏㈱カナモト 取締役執行役員 営業統括本部長

建機レンタル業の復興支援と対策

田中 宗介氏

復興庁 統括官付 主査

東日本大震災に関する国の復興見通し・予算について2013（平成25）年2月20日
畠中 秀人氏国土交通省 総合政策局
公共事業企画調整課 環境・リサイクル企画室長

71名

48名

メンタルヘルス・マネジメントセミナー（一社）日本産業カウンセラー協会

千場 博之氏

キャタピラー㈱安全・環境室長

浦島 浩次氏住友建機㈱ 総務部長

メンタルヘルス管理について

遠藤 敏彰氏㈱ケイズデザインラボ エンジニア

3Dプリンタ活用事例（体験、実機見学を含む）

原 雄司氏㈱ケイズデザインラボ 代表取締役CEO

3Dプリンタブームの実際と少し先の未来

2016（平成28）年3月4日

木村 駿氏

日経コンストラクション 記者2017（平成29）年2月8日

西原 研一氏2018（平成30）年2月16日

2015（平成27）年2月18日

33名

平成24年度補正予算、平成25年度予算について

吉田 千晶氏2014（平成26）年2月26日

参加数

キャタピラーにおけるメンタルヘルスの取り組みについて

19名

2025年の巨大市場～インフラ老朽化が全産業のチャンスに変わる～

18名

30名

コマツレンタル㈱ 東京営業部

ICT建機の現状を実機のデモ及び試乗で感じよう

スマートコンストラクション推進室 室長（会場：コマツIoTセンタ関東）

谷口 玄太氏㈱オプティム 執行役員

全ての企業は○○になる

28名

2019
（平成31）年2月20日

中満 和弘氏㈱ＧＳユアサ研究開発センター 第三開発部 部長

各種電池の技術動向と建機への適用の可能性

41名

2019
（令和元）
年7月11日石角 友愛氏

パロアルトインサイト CEO・AIビジネスデザイナー

今から始める中堅・中小企業のAI「自社事業への取り入れ方」

22名

42名

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

101日本の建設機械

建 設機 械 メ ー カー の 変 遷 ①
IHI運搬機械（株）

2007（平19）社名変更（株）IHI

石川島播磨重工業（株）
1973（昭48）設立

1974（昭49）設立

1994（平6）社名変更

2009（平21）社名変更

石川島運搬機械（株）

IHI運搬機械（株）

石川島沼津輸送機（株） 石川島輸送機（株）

1994（平6）1977（昭52） 1985（昭60）
吸収合併
吸収合併
吸収合併

1974（昭49）吸収合併

関西輸送機（株）

石川島物流
工事（株）

（株）石川島沼津製作所（株）アイチ
コーポレーション2008（平20）
吸収合併

石川島
アイ・エイチ・アイ・
石川島運搬機械
クレーン（株） パーキング・テクノス（株） エンジニアリング（株）
2003
（平15）
グループ化

1962
（昭37）
設立

（株）
豊田自動織機

1992
（平4）
社名変更

愛知車輌（株）（株）
アイチコーポレーション

アボロンシステム（株）1964（昭39）設立

2005（平17）社名変更（株）岩田商会

1970（昭45）設立

エクセン
（株）

1915（大4）創業

1949(昭24）社名変更

1988(昭63）合併

林自動車製作所（株）林製作所

林バイブレーター（株）

中央自動車興業（株）

アボロンシステム（株）（株）岩田商会
1991（平3）社名変更

エクセン（株）1958（昭33）
販売部門を分社化 1963（昭38）社名変更

建機工業（株）

エピロック
ジャパン
（株）

林バイブレーター（株）

1873（明6）スウェーデンで設立

Atlas Copco
2018（平30）土木鉱山事業及び一部の建設事業を事業分割及び独立

Epiroc1912（大元）日本市場に参入

アトラスコプコ（株）（株）MCD
プロダクト

2004（平16）傘下に入る

1952（昭27）設立

1995（平7）社名変更

東京流機製造（株）

インガソールランド（株）

2017（平29）設立

エピロックジャパン（株）
土木鉱山事業及び一部の建設事業を分社化し、社名変更

2008（平20）設立（株）MCDプロダクト
2008（平20）アンカードリル事業譲渡

三菱重工業（株）

オカダアイヨン（株）1938（昭13）創業

1960（昭35）設立

1983（昭58）社名変更

オカダ鑿岩機営業所

オカダ鑿岩機（株）

オカダアイヨン（株）

1999（平11）設立 関連会社

エー・エム・シー（株）
2002（平14）設立（株）アイヨンテック

102

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

2017（平29）グループ化（株）南星機械

2003（平15）（株）南星ウィンテック
吸収合併

暁機工（株）

（株）加藤製作所

1895（明28）創業

1935（昭10）社名変更

加藤鉄工所（株）加藤製作所

1952（昭27）設立

石川島建機（株）

IHI建機（株）

CKK GROUP

1984（昭59）設立

2016（平28）グループ参加

関東鉄工（株）2009（平21）自社ブランド製品の販売開始

ドイツ・ボーマク社の部品・コンポーネント供給会社として（株）技研製作所（株）KATO HICOM

2008（平20）社名変更
2016（平28）子会社化

1977（昭52）社名変更

石川島コーリング（株）

関東鉄工（株）2016（平28）設立
2018（平30）吸収合併

1967（昭42）創業

1971（昭46）株式会社化

高知技研コンサルタント

1981（昭56）社名変更（株）高知技研コンサルタント（株）技研施工
1981（昭56）設立（株）高知技研コンサルタント
1978（昭53）設立（株）技研製作所（株）北川鉄工所

1918
（大7）
設立

1937
（昭12）
社名変更

北川船具製作所

北川鉄工所

1941（昭16）
株式会社化（株）北川鉄工所
2007（平19）（株）北川鉄工所のプラント販売部門と日本建機（株）が合併しK＆Kプラント（株）を設立

K&Kプラント（株）

2009（平21）北川鉄工所に吸収

日本建機（株）

キャタピラー
ジャパン合同会社

1963（昭38）設立

1987（昭62）2008（平20）社名変更

2017（平29）組織変更

キャタピラー社

キャタピラー三菱（株）

新キャタピラー三菱（株）

キャタピラージャパン（株）

キャタピラージャパン合同会社

三菱重工業（株）

三菱重工業（株）明石製作所

キャニコム（（株）筑水キャニコム） 1948（昭23）創業

包行農具製作所

極東開発工業（株）合併

1955（昭30）設立

1964（昭39）社名変更

1989（平元）社名変更

筑水農機（株）（株）筑水キャニコム

筑水農機販売（株）

1955
（昭30）
設立

極東開発工業（株）

2012（平24）設立 関連会社

1998（平10）設立 関連会社

（株）FE-ONE

極東特装販売（株）

1987（昭62）設立 関連会社

2009（平21）合併 関連会社（株）エフ・イ・イ（株）クボタ

1890（明23）創業

大出鋳造所

1897（明30）社名変更 1939（昭14）設立

久保田鉄工所（株）久保田鉄工所

1953（昭28）社名変更

1990（平2）社名変更

久保田鉄工（株）（株）クボタ1953（昭28）設立

久保田建機（株）

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

103日本の建設機械

建 設機 械 メ ー カー の 変 遷 ②
（株）
クリハラ

1946
（昭21）設立

鉱研工業（株）1946（昭21）設立（有）鉱研舎鉱研試錐工業（株）

甲南電機（株）1940（昭15）設立

1949（昭24）社名変更

1972
（昭47）
設立

1985
（昭60）設立

エルバ（株）（株）クリハラ

1947（昭22）設立

1987（昭62）社名変更

分社

栗原工業（株）

東亜工作所

鉱研工業（株）甲南電機（株）2005（平17）設立
2012（平24）再統合

甲南電機（株）

分社化

光洋機械産業（株）

1950（昭25）設立

1972（昭47）社名変更

光洋機械工業（株）

光洋機械産業（株）2007（平19）バッチャプラント事業買収

石川島建機
（株）

コベルコ建機（株） 1911（明44）設立（株）神戸製鋼所
建設機械
事業（販売部門）分社化
1922（大11）設立

1986（昭61）設立

1983（昭58）設立

神鋼建機販売（株）

1983（昭58）設立

神鋼油谷建機販売（株）1999（平11）設立

神鋼コベルコ建機（株）
統合

コベルコ建機（株）
統合

油谷重工（株）

コマツ（（株）小松製作所）

分社化

コベルコクレーン（株）
2016（平28）
統合

1894（明27）設立

竹内鉱業（株）1921（大10）設立
分離
独立

1991（平3）呼称をコマツに変更（株）小松製作所

油圧機器
移管（株）小松エスト
小松メック（株）
合併

小松ゼノア（株）
小松フォークリフト（株）1042004（平16）設立

酒井重工業（株）

1918（大7）創立（株）坂戸工作所

1947（昭22）設立

酒井工業所（有）坂戸工作所

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

1949（昭24）株式会社化 1967（昭42）社名変更（株）酒井工作所

1956（昭31）改組（株）坂戸工作所

酒井重工業（株）

1999（平11）
吸収合併

2011（平23）
吸収合併

2007（平19）
合併・商号変更

コマツユーティリティ(株)三和機工（株）

1946（昭21）創業

三和機材（株）1955（昭30）設立

（株）
シンテック

1961
（昭36）
創業

新明和工業
（株）

1920
（大9）
設立

住友建機
（株）

1954（昭29）改組

1966（昭41）株式会社化合資会社 三和工作所

三和工作所

三和機工（株）

三和機材(株)

1970
（昭45）
株式会社化

丸伸商会

1990
（平2）
社名変更

（株）丸伸商会

（株）
シンテック

1928
（昭3）
設立

川西機械製作所

1949
（昭24）
設立

川西航空機（株）

1960
（昭35）
社名変更

新明和興業（株）

1963（昭38）建機事業部 新設

1969
（昭44）
設立

住友機械工業（株）

住友重機械工業（株）新明和工業（株）

2002
（平14）
アスファルトフィニッシャ事業取得（株）新潟鐵工所

2001
（平13）
分社化
1986
（昭61）
設立

ショベル
道路機械事業

住友建機（株）
クレーン事業
日立建機
（株）

住友重機械
建機クレーン（株）1986（昭61）設立

合併

住友重機械建機クレーン（株）

住友建機（株）

住友重機械建機クレーン（株）

2002
（平14）
設立

クレーン部門日立住友重機械
建機クレーン（株）

2002（平14）設立

2018（平30）社名変更

日立住友重機械建機クレーン（株）

住友重機械建機クレーン（株）

分社化

1971（昭46）設立

大一機械工業（株）

1988
（昭63）
社名変更

（株）大一・テクノ1981（昭56）設立

大一エンジニアリング（株）

1990
（平2）
合併

1954（昭29）設立

大和機工（株）1963（昭38）吸収合併

日輪販売（株）

（株）
タグチ工業

2001
（平13）
分社化

日立建機（株）2001（平13）設立

大和機工（株）

2009
（平21）
合併

住友建機販売（株）

1970（昭45）設立

クレーン部門（株）大一・テクノ

住友建機（株）
住友建機製造（株）

1957（昭32）設立

山陽熔接工業所

1968（昭43）日本輸送機（株）と共同出資により設立（名古屋ニチユリフト（株））
現東海ニチユ（株）

1962（昭37）社名変更

1985（昭60）社名変更（有）タグチ工業（株）タグチ工業

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

105日本の建設機械

建 設機 械 メ ー カー の 変 遷 ③（株）竹内製作所

1963（昭38）設立

（株）
タダノ

1948（昭23）設立

田中鉄工
（株）

1918（大7）創業

調和工業（株）1985（昭60）設立（株）竹内製作所

1989（平元）社名変更（株）多田野鉄工所（株）タダノ田中鉄工所

1948（昭23）屋号変更

1957（昭32）株式会社化

田中製作所

田中鉄工（株）調和工業（株）（株）
テイサク

1932（昭7）創業

デンヨー（株）1948（昭23）設立

帝国鑿岩機製作所

1936（昭11）株式会社化

1986（昭61）社名変更（株）帝国鑿岩機製作所（株）テイサク1966（昭41）社名変更

日本電気熔接機材（株）

東邦地下工機（株）（株）
東洋空機製作所

長野工業（株）1933（昭8）創業

デンヨー（株）1946（昭21）株式会社化

ヤマト工作所(株)ヤマト工作所

1948（昭23）社名変更

東邦地下工機（株）

1937（昭12）創業（株）東洋空機製作所

1968（昭43）創業

長野工業（株）2004（平16）吸収合併

坂井電機（株）（株）中山鉄工所

1908（明41）創業

日工（株）

1919
（大8）設立1964（昭39）株式会社化中山鉄工所（株）中山鉄工所

日本工具製作（株）
三菱重工業（株）

106

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

1968（昭43）社名変更

日工
（株）
2006
（平18）設立
コンクリートポンプ事業取得

日工ダイヤクリート（株）2012（平24）
吸収合併日本車輌製造（株） 1896（明29）設立

日本車輌製造（株）

日本ニューマチック工業（株）

1923（大12）創業

1938（昭13）社名変更

日本ニューマチック工業所

日本ニューマチック工業（株）

1916（大5）創業

1977（昭52）設立

小刀禰製作所範多機械（株）1955（昭30）設立

日立建機（株）（株）日立製作所

1945（昭20）合併

2017（平29）
吸収合併

範多機械（株）1955（昭30）設立

日立建設機械サービス（株）
建機販売部門
分離独立

建機製造部門

日立建機
（株）
カミーノ

ニューマチック建機（株）

1980（昭55）創業

1965（昭40）設立
合併【旧】日立建機（株）
1969（昭44）設立

1970（昭45）設立
合併

日立建機（株）日立建設機械製造（株）

2006（平18）社名変更

山形日立建機（株）（株）日立建機カミーノ
2006（平18）子会社化
2011（平23）吸収合併

タコム製造（株）

プツマイスター
ジャパン
（株）

1992
（平4）
設立

古河ユニック（株）1946（昭21）設立

プツマイスタージャパン（株）共栄開発（株）1970（昭45）社名変更（株）ユニック

1989（平元）社名変更
1987（昭62）買収

古河ユニック（株）

古河鉱業（株）日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

107日本の建設機械

建 設機 械 メ ー カー の 変 遷 ④
古河
ロックドリル（株）

1875（明8）創業 1905（明38）設立 1911（明44）社名変更

古河家本店

古河鉱業会社

1941（昭16）改組

1989（平元）社名変更

古河鉱業（株）古河機械金属（株）

古河合名会社
合併
1918（大7）設立

古河鉱業（株）2000（平12）設立

古河さく岩機販売（株）

古河機械販売（株）

2000（平12）子会社統合

1938（昭13）設立（株）前田製作所

1960（昭35）開設

古河ロックドリル（株）

2003（平15）子会社統合

古河建機販売（株）

北越工業（株）2005（平17）設立《分社》

1961（昭36）設立

古河ドリルテック（株）

北越工業（株）1962（昭37）設立

前田建設工業（株） 篠ノ井機械工場（株）前田製作所
1991（平3）設立（株）ネオックス（株）丸順

丸善工業（株）1964（昭39）創業

1965（昭40）株式会社化

1969（昭44）社名変更

2016（平28）社名変更

丸順溶接

丸順溶接（株）

丸順重工（株）（株）丸順

1954（昭29）設立

丸善工業（株）

マルマテクニカ（株）1946（昭21）発足

1953（昭28）社名変更（有）マルマ車輛整備工場

1996（平8）社名変更

マルマ重車輛（株）

マルマテクニカ（株）

1987（昭62）分社化

マルマ機工（株）

三笠産業（株）1937（昭12）設立

1937（昭12）社名変更

1938（昭13）社名変更

1947（昭22）社名変更

三笠貿易商会

三笠商事（株）三笠機械工業（株）

三笠産業（株）2005（平17）完全子会社化

三笠建設機械（株）

108

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

2010（平22）営業業務を統合

三菱
ロジスネクスト（株）1970（昭45）
フォークリフトの生産開始

三菱重工業（株）
1937（昭12）設立

2013（平25）発足

日本輸送機（株）

ニチユ三菱フォークリフト（株）

1957（昭32）
フォークリフトの生産開始 2010（平22）分社化

日産自動車（株）
1949（昭24）設立

東洋運搬機製造（株）

三菱ロジスネクスト（株）

日産フォークリフト（株）

2013（平25）業務開始

ユニキャリア（株）

1999（平11）社名変更

TCM（株）（株）明和製作所

1945（昭20）創業

1951（昭26）株式会社化明和製作所（株）明和製作所（株）諸岡

1966（昭41）設立

ヤンマー建機（株）

1912（明45）創業

1971（昭46）社名変更

諸岡鑿泉（株）

山岡発動機工作所（株）諸岡1931（昭6）株式会社化

山岡発動機工作所（株）
1940（昭15）合併
1936（昭11）設立

1952（昭27）社名変更

ヤンマーディーゼル（株）

山岡内燃機（株）

ユタニ工業（株）

1965（昭40）創業

ユタニ製作所2017（平29）発足

2002（平14）社名変更

ヤンマー（株）2004（平16）
建設部門分離独立

ヤンマー建機（株）

1967（昭42）設立

ユタニ工業（株）

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

109日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

History of CEMA

2010年度【平成22年度】

東日本大震災への対応
震災発生直後に政府当局へ緊急要請る。震災発生から4日後の3月15日に開設、13社、18件の相談に応じた。

2010（平成22）年度も終わりに近づく2011（平さらに、政府当局へ次の緊急要請を行った。

成23）年3月11日午後2時46分、東日本大震災が①復旧、復興支援関係車両の交通制限地域通行許発生した。
三陸沖で発生したマグニチュード9.0の東北地方
太平洋沖地震により引き起こされた大災害は、最大可証の発給②同車両用燃料（ガソリン、軽油）の確保③可及的速やかな生産活動再開に関する支援

震度7の強い揺れと国内観測史上最大の津波を伴それと平行して、会員各社の被害状況調査を行

い、東北・関東地方を中心とする広い範囲に甚大ない、71社から回答を得て、生産設備、営業施設の被被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力害の実態を把握するとともに、会員からの相談にも発電所が被災し、放射性物質が漏れ出す深刻な事対応した。

態になった。
1995（平成7）年の阪神・淡路大震災を経験している建機工は、
この災害時にも迅速に動いた。
まず着手したのが、「 震災相談窓口」の設置であ

また、ホームページに「東日本大震災に関する情報」特設ページを開設。交通規制や同解除情報、支援金関係税制情報、輸出品に対する各国の放射能措置情報等、24件の情報を発信した。

「東日本大震災に係る復旧・復興支援要望書」
そして、5月24日には、内閣官房はじめ政府関係部局に「東日本大震災に係る復旧・復興支援要望書」を提出した。
これは、会員からのアンケートを元に作成したもので、復旧に使用する建設機械とその保守サービスカーの燃料調達の円滑化、大型建設機械の輸送規制緩和、排ガス・騒音・振動の規制の緩和を求め、所要の対応を得ることができた。

「福島第一原子力発電所事故に伴うサービス
活動の手引き」を策定
東日本大震災の被災地で活動する建設機械

流通サービス委員会サービス部会では、福島第一原子力発電所の事故に伴い、同所周辺でのサービス活動に関して、2011（平成23）年9月に「福島第一原子力発電所事故に伴うサービス活動の手引き」を策定。会員各社へ展開した。
この手引きは、2012（平成24）年11月に改訂し、建機工のホームページを通じて会員各社だけでなく幅広い周知を図り、復興支援活動の一助となることを期した。
その後、関係法令や避難区域等の見直しから【改訂第2版】、サービス活動区域、避難区域の見直しから【改訂第3版】
を発行し、改訂を重ねている。
「福島第一原子力発電所事故に伴うサービス活動の手引き」
110

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

2011年度【平成23年度】

コンプライアンス強化への対応
コンプライアンス強化の必要性
2011（平成23）年夏、他の工業会参加企業による独占禁止法違反事案が発覚、同工業会活動自体に違反行為はなかったものの、同工業会活動に際して集まった一部会員が違反行為の話し合いを行ったとされたため、同工業会は一時的に活動を停止（自粛）した。
また、別の工業会において、上記事案に鑑み、機種別部会活動を停止する措置が講じられた。
当工業会においては、
このような事案は発生していないが、創立以来、業界統計や需要予測の作成に部会組織が枢要な役割を担ってきていることから、部会活動の可否は、工業会の存立意義にもかかわる
重大な問題である。
このため、正副会長会議、理事会、運営委員会等
でコンプライアンス強化について検討された。

独占禁止法コンプライアンスに関する勉強会

強化に向けた取り組み
2012（平成24）年3月・5月に開催された理事会において、工業会のコンプライアンス強化についてン」作成、その中で、事業推進ルールとして「コンプライアンス機能の強化」
を明記
2013（平成25）年度から理事会・正副会長会議・審議が行われ、次のことを決定した。
◆コンプライアンスの担当委員会は運営委員会

各委員会に契約弁護士が同席、部会以上の会議議◆規約・規程の整備

事録のリーガルチェック開始
2013（平成25）年12月：「建機工の活動と独禁◆「独禁法マニュアル」の改訂◆会員への啓蒙

法Q＆A集」作成
2014（平成26）年4月：統計等の個社情報の担◆事務局職員のコンプライアンス研修

当部署として「調査部」を新設
2014（平成26）年度から毎年開催している正会

強化の経緯

員事業説明会において「独禁法に関する業界活動
2012（平成24）年2月：工業会ホームぺージ会

の留意点」
を説明
2014（平成26）年度から年度末の理事会で契約員専用ページに「工業会のコンプライアンス強化について」
を掲載、会員に周知
2012（平成24）年3月：「内部通報規程」
を制定、弁護士が工業会のコンプライアンス取り組みについて講評2017（平成29）年度から機種別部会を廃止し、8職員に周知
2012（平成24）年度から事務局職員を対象に契約弁護士によるコンプライアンス研修開始（毎年実施）
2012（平成24）年11月：「工業会のあり方ビジョ

つの分野別部会を設置。同部会に契約弁護士が同席
2018（平成30）年度から分野別部会の下の課題
別分科会に契約弁護士が同席

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

111日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

History of CEMA

2012年度【平成24年度】

工業会のあり方ビジョン策定
工業会のあり方ビジョン策定の背景

3.事業を担当する委員会組織
4.事業推進に係るルール

設立以来20余年の年月の経過に伴い、工業会を（コンプライアンス機能の強化を明記）

取り巻く環境については、震災の発生、コンプライア5.会員への事業成果報告

ンス強化の社会的要請、会員のグローバル化の進参考

定義（建設機械の定義、会員資格の定義、事業の定義）

展等により、大きくかつ様々な変化が生じていた。

委員会組織の変遷

こうした様々な変化を踏まえ、新たにビジョンを策定するにあたって改めて建設機械産業の発展等に資するための工業会のあり方（事業領域、組織等）
を工業会のあり方ビジョンの目的取りまとめることとなった。
このビジョンが目指すところは、「1.はじめに」に書かれた次の一文に集約されていると言えるだろう。

検討の経緯「新しいビジョン（工業会のあり方）が、「調和と発工業会のあり方ビジョンについては、運営委員会

展による世界への貢献」という設立の理念の下にパにて2010（平成22）年から2012（平成24）年の間

ラダイム（平成22年5月作成）
を会員が実践していに数次に渡り検討され、2012（平成24）年11月に

く上での方法論として有益なものとなることを期待開催された理事会で承認され、会員に通知された。

する。
パラダイム：

工業会のあり方ビジョンの構成①良き企業市民としての社会への貢献②ステークホルダーとの共存共栄

次のように構成されている。

④世界の一員としてのグローバル化の推進

2.工業会が推進する事業⑤安心・安全の追求と人間中心の経営の志向（重要な4つの活動分野を明記）⑥環境保護、省エネルギー、省資源の推進①震災からの復興への貢献⑦新しい商品及び分野の開拓②環境・省エネルギー対応③グローバル展開の支援④新しい技術への対応

会員に通知された「工業会のあり方ビジョン」
112③公正・透明な競争と適正な取引の促進

1.はじめに

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

2013年度【平成25年度】

建機業界の独禁法Q&A集を策定
発行の背景
当工業会は、設立以来、工業会活動における独禁法の遵守に努めている。設立2年目の1992（平成4年）4月には「建機工の活動と独禁法」
マニュアルを作成し、以降、講習会の実施など、啓蒙活動に力を入れてきた。
しかし、国内外で独禁法や競争法による取締りや制裁が強化され、取引のグローバル化に伴いコンプライアンス精神も国際水準が形成されつつある中で、独禁法遵守のさらなる徹底が求められるようになった。
とりわけ、同業他社が集まって会議をしたり情報交換を行うなど、日本では従来ひんぱんに見られたことが、独禁法や競争法違反を疑われるようになるなど、意識の改革も必要となっていた。
このような状況を背景として、「建機工の活動と独禁法（第3版）」を改訂し、発行されたのが「建機業界の独禁法Q&A集」である。

独禁法遵守の手引きとして作成にあたっては、契約弁護士に指導を仰ぎ、法「建機業界の独禁法Q&A」◆構成

務部会がワーキングチームを組織して実務にあたっ

序・目次等

た。

1.総論

構成は、
「 総論」
「 情報交換に関する事業活動・業

2.情報交換に関する事業活動・業界活動

界活動」「情報交換以外の事業活動・業界活動」の全【Point】情報交換に伴うリスク

3章であり、情報交換をキーワードとして第2章と32-1

章に分けていることが大きな特徴である。建機工の2-2 サプライヤ・ユーザに関する情報交換

事業内容のうち、建設機械産業に関わる情報の収2-3

入札に関する情報交換

集・提供が、不当な取引制限（カルテル）
とされるお

2-4

安全、法令・規制、労働等に関する情報交換

それがあることから、
この点にスポットを当てた。

価格・数量・販売条件に関する情報交換

2-5

技術に関する情報交換

独禁法の概要をはじめ、事業活動・業界活動で想2-6

海外との関係に関する情報交換

定される独禁法上注意すべき具体的な事項や事例

2-7

会議等の開催を、Q&Aでわかりやすくまとめたことも工夫した点

2-8

製品パンフレットに関する情報交換

である。

3.

情報交換以外の事業活動・業界活動

その努力が実って、会員にも好評をもって迎えら

3-1

標準・基準・規格等の制定

れ、独禁法遵守の手引きとして広く利用されている。

3-2

共同事業

3-3

その他の建機工の活動

参考資料

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

113日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

History of CEMA

2014年度【平成26年度】

低炭素社会実行計画策定
策定の背景

建設機械製造業界の「新低炭素社会実行計画（2030年目標）」策定

建機工では、京都議定書が策定された1997（平成9）年の翌年（1998年）に「地球環境保全のため

建設機械製造業におけるエネルギー消費量の実の自主行動計画（削減目標値10％）を策定。10年後

績について、2013（平成25）年度は、省エネ対策への2008（平成20）年には削減目標値を15％に強の取り組みを進めてきたことに加えて、国が定めた化した。

り、消費エネルギー原単位で17％の大幅減となったことから2014（平成26）年5月、『建設機械製造た。その結果、2008（平成20）年〜2012（平成24）

業界の「低炭素社会実行計画」』を策定。国内の企業

年までの5年実績の平均値を基準として2020年ま活 動における2 0 2 0（ 令 和 2 ）年 の 削 減目標を、

でに8％減を達成したレベルとなったことを確認し2008（平成20）年〜2012（平成24）年の5年実績た。

の平均に対して8％の削減に取り組むこととした。

そこで2030年までの低炭素社会実行計画を検また、建設機械主要3機種（油圧ショベル、ホイー

討し、新たに製造に係る消費エネルギー原単位のルローダ、ブルドーザ）の燃費改善及びハイブリッド

2030年目標を、2015（平成27）年3月に策定。

式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用化によ2013（平成25）年を基準として消費エネルギー原り、2020年のCO₂削減ポテンシャルを約100万ｔ

単位17％削減に取り組むこととなった。

-CO₂と試算した。

また、建設機械主要3機種の燃費改善、及びハイ

さらに、省エネ型建設機械の海外輸出を推進し海ブリッド式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用外での排出抑制に貢献すること、主要機種の燃費化により、1990（平成2）年基準で2030年のCO₂改善とともに省エネ型建設機械の開発・実用化に取削減ポテンシャルを約160万ｔ-CO₂と試算した。

り組むこと、建機工の低炭素社会実行計画の取り組みについてPR活動していくことなどを盛り込み、業界を挙げて低炭素社会を実現していく決意とした。

114

エネルギー消費量計算に用いる係数の見直しがあ

地球温暖化はさらに進み、社会等の注目も高まっ

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

この2030年目標に対し、2018（平成30）年度までの進捗率は142％と、超過達成している。



2015年度【平成27年度】

イノベーション委員会の設置
産業の高度化を目指して
2015（平成27）年6月に設置されたイノベーショ
ン委員会は、次の3点を目的とした組織である。

に、事業環境の変化がわが国建設機械産業の競争力に与える影響を考慮して、業界として政府等に適切な施策の展開を求めていく必要がある。

●建設機械産業の将来に係わる建機工の中長期的な課題についての事業の企画立案●建設機械産業の将来に係わる建機工の中長期的

このような要望を取りまとめる戦略的機能を有するものとして発足したイノベーション委員会では、次のような活動を展開し、存在意義を発揮している。

な事業に関し、各委員会及び会員からの提案・要
望のとりまとめ●上記の成果を踏まえた政府への要望案等の作成

1.事業環境の変化の早期把握と対応の検討（1）新たな政策や新しい技術に関する情報の収集
i - C o n s t r u c t i o n 、T P P 、C o n n e c t e d

設立の背景となったのは、2015（平成27）年2月

Industries等の新たな政策や新しい技術に関し具に政府が立案した「産業競争力の強化に関する実行

体的な内容と建設機械産業への影響を把握するた計画（2015年版）」の中に、「 産業の新陳代謝」「科

め、ロボット革命イニシアティブ協議会とその下部

学技術イノベーションの推進」「 世界最高水準のIT

組織「IoTによる製造ビジネス変革WG」及びIoT推社会の実現」「 環境・エネルギー制約の克服等の施進コンソーシアム「IoT推進ラボ」、i-Construction

策推進」が盛り込まれていたことがひとつ。
また、
ド

推進コンソーシアムの「技術開発・導入WG」「3次元

イツの「インダストリー4.0」のように、IoTに絡め規

データ流通・利活用WG」「 海外標準WG」への参画

制・規格の枠組みづくりによる自国製造業支援を目と関連情報の収集、会員への提供的とした施策展開の活発化により、経済産業省が①（2）講演会・セミナーの開催

ロボットによる新たな産業革命を推進、②EUとの国

経済産業省、JETRO、国土交通省、
日本自動車工際規制協力の推進等を行っていたことも挙げられ

業会、
ジョーンズ・デイ法律事務所から講師を招いてる。

講演会やセミナーを毎年実施。

これらの施策の推進は、今後あらゆる技術要素を駆使した省人化の要望など、事業環境変化に柔軟な

2.中長期的施策の政府等への要望案の作成対応が求められる建設機械産業に多大な影響を与わが国建設機械産業の中長期的な発展のためにえることが考えられる。そのため、将来の事業環境

必要な施策についての政府等への要望につながる変化を早期に把握し、会員に情報提供するととも関連情報の収集

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

115日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

History of CEMA

2016年度【平成28年度】

協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画を策定
サプライチェーンとのwin-winな関係強化を目指して（2）一方的な価格低減及び原材料価格・エネルギー
コスト等の価格転嫁について（3）下請代金の減額について2016（平成28）年9月、経済産業省は、公正な取（4）長期手形の交付について

引環境を実現するため「適正取引」や「付加価値向（5）下請代金の支払遅延について上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改（6）受領拒否について善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣（7）専用品・専用設備（「型」等）の保管について行に向けて（世耕プラン）」を公表した。基本方針と（8）金型図面及び技術･ノウハウ等の流出について

重点課題は次の通りである。

（9）普及啓発活動の推進について（10）取引先支援活動の推進について

3つの基本方針（1）親事業者による不適正な行為に対して厳正にまた同時に行動計画の後半に、会員各社が日頃か対処し、公正な取引環境を実現する。

ら実施している協力企業との適正な取引への取り組（2）親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付みを広く共有するための望ましい事例を取りまとめ、

加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普会員各社それぞれがさらなる適正取引の推進に資及・定着させる。

することを期待している。

（3）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る

2019（平成31）年1月に、経済産業省は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」
を改正。同年3月に「産業機械・航空機等における下請適正取引等の3つの重点課題推進のためのガイドライン」
を改正したため、建機工

本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に対して行動計画の見直しを要請。
これを受けて、に押し付けることがないよう、徹底する。

建機工は行動計画の改訂を検討し、同年5月に改訂●価格決定方法の適正化を行った。

●コスト負担の適正化●支払条件の改善
経済産業省は、
この基本方針、重点課題のもと、建機工に、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行等を要請。
これを受けて、建機工では協力企業取引WPを設置し、建設機械業界の行動計画の検討を実施。
「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」
をまとめ、2017（平成29）年3月に開催した理事会で行動計画を策定した。

未来志向型の取引慣行行動計画では、「 未来志向型の取引慣行に向けて」を踏まえ、次の点に留意しながら、適正な取引を実現するよう慫慂。
（1）発注時の書面交付について協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画

116

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ2017年度【平成29年度】



機種別部会改め分野別部会を設置
コンプライアンス対応の一貫としてかねてから推進してきたコンプライアンスの強化・徹底の一環として、2016（平成28）年2月、工業会事業のあり方に関する正副会長会議において、運営委員会傘下の機種別部会見直しが発議された。
運営委員会で検討が行われ、翌2016（平成28）年

機種別部会
（旧来）
1.トラクタ部会
2.キャリア部会
3.油圧ショベル部会
4.油圧アタッチメント部会

1.トラクタ部会

2.掘削機械部会

5.油圧クレーン部会

3月、工業会事業の見直し（棚卸）の開始が、理事会

6.クローラクレーン部会で承認された。

7.クローラテレスコ部会

機種別部会の活動については、個別具体的な課

分野別部会
（新設）

8.トラック搭載型クレーン部会

題がなく、市場動向の意見交換のみしか会議目的が9.タワークレーン部会

ない場合、外部から見たら何をしているのか疑問視

10.高所作業車部会される可能性が高い。
このことに着目し、コンプライ

11.締固機械部会

アンス上の観点から2017（平成29）年4月、右表の12.アスファルトフィニッシャ部会

通り、21の機種別部会を廃止することとなった。

13.アスファルトプラント部会
14.コンクリートプラント部会
15.コンクリートポンプ部会
16.推進機械部会
17.シールド機械部会
18.基礎機械部会

3.クレーン部会

4.道路機械部会

5.コンクリート機械部会

6.トンネル機械部会
7.基礎機械部会

19.ドリル部会

分野別部会の設置とその機能

20.コンプレッサ部会

8.関連機器部会

21.自走式リサイクル機械部会

2017（平成29）年4月に、機種別部会の廃止に伴い、統計上の括りに近い分野別部会8部会（トラク
タ部会、掘削機械部会、クレーン部会、道路機械部
会、
コンクリート機械部会、
トンネル機械部会、基礎機械部会、関連機器部会）を設置した。分野別部会
では、「目的の妥当性」「会議内容の合法性」「会議構成員の妥当性」「会議頻度の合理性」「法令遵守制度の有効性」という5つの要件のもとに、当該分野の課題の抽出、対応の検討などを行っている。
分野別部会は「傘下に設置する課題別分科会等が推進する事業の選定」と「その分科会等が行う活動のコンプライアンス」を行う。そのため、環境・安
全・規制等の「公益目的」
または「産業共通の利益」に関する課題選定のための課題別分科会を設置することが認められた。
また、2017（平成29）年度から、分野別部会に契約弁護士が同席。2018（平成30）年度からは、課題別分科会にも同席し、コンプラ
イアンスの強化を進めている。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

117日本建設機械工業会30年史（2010〜2019）

History of CEMA

2018年度【平成30年度】

建機工自主制度の紹介「新車証明制度」と「移動式クレーン自主検査者制度」の運用規程を改訂用される。

輸出向け建設機械新車証明制度

カーを本体に貼付する。

整備が完了したコンクリートポンプ車には「整備完了証明書」
を交付し、整備済みを証明するステッ1991（平成3）年に制定。
製造者が輸出向けの建設機械が新車であること

統一譲渡証明書制度を自主的に証明することで、輸出向けと国内向けの1971（昭和46）年に建機工の前身である日本

建設機械を区別し、輸出向け建設機械のアフター

産業機械工業会で統一譲渡証明書制度を発足さ

サービスの向上を目的としている。

せ、今日に至っている。

油圧ショベル、
ミニショベル、ブルドーザ、
クロー

証明書を発行することで、建設機械の所有権を明

ラローダ、ホイールローダ、バックホーローダ、ラフ

確にするとともに、盗難機の売買・詐欺等、不正な取テレーンクレーン、
クローラクレーン（三点支持式パ引を防止することを目的としている。

イルドライバ、
クラムシェル、
ドラグラインを含む）、

建設機械の商取引は、長期割賦販売によるもの

モータグレーダの9機種が対象。輸出向け建設機械が多く、所有権留保特約付の取引が多いのが現状を出荷する時点で、建機工が定める統一様式によりである。
また、建設機械はごく一部を除き車検制度新車であることを証明した証明書を交付し、証明済の対象でないこともあり、第三者に機械の所有者をみステッカーを貼付する。
制定後、２７年を経て現在の運用状況に即した規程とするため2018（平成30）年9月に改訂した。

明確に示す必要があった。そこで、建設機械の売買における取引の正常化と、所有権移転に関する商取
引慣行を確立するために制定したものである。

移動式クレーン定期自主検査者制度
1999（平成11）年に移動式クレーンに特化した定期自主検査制度として制定。
移動式クレーンの不具合や兆候を早期に発見し、労働災害を未然に防止することを目的とし、移動式クレーンを使用する事業者に代わって、移動式クレーン定期自主検査を【建機工認定検査者】が実施する制度である。
制定後、約20年を経て、移動式クレーンの対象
範囲が広がったこと、新しい技術が採用されていること、及び工業会のコンプライアンス強化の方針に合わせて、規程を2018（平成30）年11月に改訂した。

移動式クレーン定期自主検査車制度を広報するチラシ

コンクリートポンプ車整備証明制度
2002（平成14）年に制定。
特定自主検査において発見された不具合箇所を適切に整備・修理することでさらなる安全対策につなげていくことを目的としている。
ブーム装置、
アウトリガ装置、旋回装置、旋回架台
装置、ブーム及びアウトリガの油圧シリンダ関係といった安全上重要な部位の装置・部品を主体に適

118

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

輸出向け
建設機械新車証明済証
ステッカー

コンクリートポンプ車整備済証ステッカー

2019年度【平成31年度】



統一安全標識における警告表示に関するデザイン改訂
安全標識デザインを22年ぶり見直し

見直しのポイント

建機工では、1997（平成9）年に制定した「建設見直しにあたっては、技術製造委員会傘下の国際機械の統一安全標識と警告表示に関するガイドラ

規制規格部会が担当し、土工機械に関するISOイン」の中の安全標識デザインを2019（令和元）年

9244:1995に準拠したJIS A8312-1996をもとに見直した。

に次の2点をポイントとして更新した。

安全標識は、機械保有者・運転者・作業 者に建設 機械の使 用、運搬 及び 保守の際に遭 遇するか◆三角形の外形線を細/太二重線⇒太実線に変更もしれない「危険」と回避行動を警告するために（ISO 9244:2008改訂によるもの）

製品自体及び 取 扱説明書などに使 用することを◆「Do Not」Markの追加とProhibition Markの目的としている。
この安全標識デザインを、2019（令和元）年に見変更（ISO 9244:2008/Amd 1:2016追補によるもの）

直した。その背景には、策定後20年以上が経過し、安全標識に警告句を記載しないデザインが世界的警告句を非表示にした新しい安全標識のデザイな潮流である点を考慮し、安全標識デザインの見直

ンサンプルは、建機工会員専用ホームページにて、しが必要とされたことがある。

電子データ（AI、EPS 、PDF）
で公開している。

ラベル管理コード順一覧 Prohibition Mark（○＼）

1

新しい安全標識一覧

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

119

組 織体 制 の 変 遷①
平成 2年 度設立 時 の 組 織

1990

中古車部会

平成2年7月開催の理事会の決議を得て8委員会を設置。
総

流通分科会

標準化調査分科会
債権管理分科会
北海道地区分科会

会
販売ファイナンス部会

理事会

査定分科会

関東地区分科会
中部地区分科会
近畿地区分科会

正副会長会議

中・四国地区分科会
九州地区分科会

運営委員会

トラクタ運搬機械部会

掘削機械部会
国内市場委員会

ホイールローダ分科会
キャリア分科会
油圧ショベル分科会
ミニショベル分科会
油圧クレーン分科会

幹事会

クローラクレーン分科会
クレーン部会

クローラテレスコ分科会
高所作業車分科会
トラック搭載クレーン分科会
アスファルトフィニッシャ分科会

道路機械部会アスファルトプラント分科会
締固機械分科会

コンクリート機械部会

コンクリートポンプ分科会

コンクリートプラント部会

コンプレッサ分科会

トンネル機械部会

クローラドリル分科会

基礎機械部会

油圧ブレーカ分科会

関連機器部会油圧圧砕機分科会
油圧ショベル分科会

対外政策部会
国際市場委員会
幹事会

交流促進部会
技術部会

幹事会

広報イベント委員会
幹事会
労働環境委員会
幹事会
調査統計委員会
幹事会

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

新技術調査研究分科会
設備審査分科会

サービス技術分科会

幹事会

120

クローラクレーン分科会

部品流通分科会

技術サ―ビス委員会

経営高度化委員会

ミニショベル分科会

プロダクトサポート部会

海外サービス分科会
技能教育分科会

広報宣伝部会

クレーン整備分科会

イベント部会

CP車点検分科会

労働環境調査部会

実態調査分科会

安全衛生部会
統計部会

需要予測分科会

法務部会

統計整備分科会

税務部会

199 4

平 成 6年 度

流通政策部会

中古車交流会推進PT
中古車流通調査PT
譲渡証明書普及PT

組織改正点

販売ファイナンス部会①調査統計委員会、労働環境委員会および広報イベント委員会を統合し、調査企画委員会を設置。
②国内市場委員会の機種別部会を廃止し、機種別分科会を部会と同格の組織とする。
③技術サービス委員会を技術製造委員会とサービス委員会に分割。

債権月例会PT

北海道地区支部会
関東地区支部会
中部地区支部会

中古車査定部会

近畿地区支部会
中・四国地区支部会

トラクタ分科会

九州地区支部会

キャリア分科会

講師講習会PT

油圧ショベル分科会

品質表示推進PT

ミニショベル分科会

査定制度運営PT

油圧クレーン分科会

クローラクレーン分科会
クローラテレスコ分科会

総

高所作業車分科会

会

トラック搭載クレーン分科会
タワークレーン分科会

理事会

アスファルトフィニッシャ分科会

正副会長会議アスファルトプラント分科会
締固機械分科会

コンクリートポンプ分科会

運営委員会

コンクリートプラント分科会
シールド機械分科会
推進機械分科会

製造物責任制度専門委員会

基礎機械分科会
コンプレッサ分科会

国内市場委員会

ドリル分科会
幹事会

油圧ブレーカ分科会
油圧圧砕機分科会
対外政策部会

国際市場委員会

欧州市場研究PT

幹事会
技能教育部会

サ―ビス委員会

海外広報PT

アジア市場研究PT

幹事会

安全衛生教育推進PT
技能学科指導要領作成PT
混載規制緩和PT

クレーン設備PT
産業廃棄物対策PT
プロダクトサポート部会

国別現地情報調査PT
サービス業務改善PT
部品供給年限PT
サービス資料PT
建設機械安全使用PT
規制緩和PT

製造部会

クレーン製造規制簡素化PT
配送システムPT
部品規格統一化PT

ファスナー法対応PT
技術製造委員会

国際技術対策部会

規制対応PT
情報交換PT

幹事会

設備審査会

過積載対応懇談会
技術政策部会ホイールクレーンPT
騒音対策PT

経営高度化委員会

排気ガス対策PT

幹事会

需要予測G

統計部会

統計整備G

広報部会

機関誌編集G

労務部会

労働環境調査G

世界統計G
調査企画委員会
幹事会

法務部会
総務部会

独禁法対応PT
PL法対応PT
税制改正対応PT
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

121

1998

組 織体 制 の 変 遷②
平成 1 0年 度

組織改正点
トラクタ部会
キャリア部会
油圧ショベル部会
ミニショベル部会
油圧クレーン部会
クローラクレーン部会
クローラテレスコ部会
高所作業車部会
トラック搭載クレーン部会
タワークレーン部会
アスファルトフィニッシャ部会
アスファルトプラント部会
締固機械部会①流通サービス委員長・技術製造委員長・国際委員長を副会長が兼任。
②平成9年4月に製造物責任制度専門委員会を廃止。
③調査企画委員会を解体し、法務・労務・税務は運営委員会の傘下へ、統計と広報は機能別部会として、理事会に直結。
④国内市場委員会とサービス委員会を流通サービス委員会に統合。
⑤機種別分科会を機種別部会とし、理事会に直結。
⑥委員会傘下の機能別部会はGに改称。
⑦GならびにPTを幹事会の傘下へ。
中古車査定G
サービスG

コンクリートポンプ部会

混載規制緩和PT
クレーン検査PT
部品供給年限PT
産業廃棄物対策PT

コンクリートプラント部会
シールド機械部会
推進機械部会基礎機械部会
コンプレッサ部会

債権管理G

ドリル部会

総

会

北海道地域連絡会
東北地域連絡会
関東地域連絡会

油圧アタッチメント部会

中部地域連絡会

自走式クラッシャ部会

近畿地域連絡会

理事会

流通サービス委員会

中国地域連絡会

幹事会

四国地域連絡会
九州地域連絡会

債権管理月例会PT正副会長会議
国際委員会

幹事会

技術製造委員会

幹事会

賛助会員

中古車流通量調査PT
中古車交流会推進PT
設備審査G
国際規制規格G（平成8年度から）

環境調和PT
排ガス規制対策PT
安全標識普及PT
建機保安基準対応PT
FQA対応PT
配送システム懇談会

経営高度化委員会

幹事会

製造検査簡素化PT
騒音対策PT

広報部会

機関誌・ホームページG

統計調査部会

世界統計G

部品規格統一化検討PT
過積載対応PT
欧州環境規制対応PT
需要予測PT

税務G

運営委員会

労務G
法務G
PL連絡G

122

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

2013

平 成 25 年 度
組織 改 正 点

工業会全体の組織の見直しと事業の棚卸しを行い、機種別部会、広報部会、統計調査部会を運営委員会の傘下に移管。

総

会

国際委員会

幹事会

情報提供PT
排ガス規制対応部会
省エネ技術部会

理事会

技術製造委員会

幹事会

国際規制規格部会
製造省エネ対策部会
化学物質規制対応部会

正副会長会議

公正取引センター
リサイクル管理センター

流通サービス委員会

幹事会

サービス部会クレーン定期自主検査部会
中古車査定部会
トラクタ部会

賛助会員

キャリア部会

経営高度化委員会

幹事会

油圧ショベル部会
油圧クレーン部会
クローラクレーン部会
クローラテレスコ部会
タワークレーン部会
トラック搭載型クレーン部会
高所作業車部会
アスファルトフィニッシャ部会
締固機械部会アスファルトプラント部会
コンクリートポンプ部会
コンクリートプラント部会
推進機械部会シールド機械部会
基礎機械部会
コンプレッサ部会
ドリル部会

運営委員会

油圧アタッチメント部会
自走式リサイクル機械部会

法務部会
税務部会
会計部会
広報部会

世界統計G

統計調査部会

需要予測PT
中古車流通量調査PT
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

123

2015

組織体 制 の 変 遷 ③
平 成 27 年 度
組織改正点①イノベーション委員会を設置。
②幹事会を企画調整部会に改称。
③企画調整部会と機能別部会を各委員会に
直結。

運営委員会

総

会

税務部会
会計部会

世界統計グループ

統計調査部会

需要予測PT

広報部会

中古車流通量調査PT

トラクタ部会
キャリア部会
油圧ショベル部会
油圧クレーン部会
クローラクレーン部会
クローラテレスコ部会

理事会

タワークレーン部会
トラック搭載型クレーン部会
高所作業車部会
アスファルトフィニッシャ部会

正副会長会議締固機械部会アスファルトプラント部会
コンクリートプラント部会
推進機械部会

賛助会員

シールド機械部会
基礎機械部会
コンプレッサ部会
ドリル部会
油圧アタッチメント部会
自走式リサイクル機械部会
経営高度化委員会

企画調整部会
企画調整部会

流通サービス委員会

中古車査定部会
サービス部会クレーン定期自主検査部会
企画調整部会
省エネ技術部会

技術製造委員会

国際規制規格部会
製造省エネ対策部会
化学物質規制対応部会

国際委員会

イノベーション委員会

124

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

企画調整部会
審査部会
企画調整部会
調査部会

建設機 械 の 生 産 動 向■ 建 設 機 械 の生産高推移
百万円
2,500,000

その他建設機械
道路機械
建設用クレーン

2,000,000

油圧ショベル・ミニショベル
ブルドーザー・ホイールローダ

1,500,000

1,000,000

500,0000

ʻ65 ʻ66 ʻ67 ʻ68 ʻ69 ʻ70 ʻ71 ʻ72 ʻ73 ʻ74 ʻ75 ʻ76 ʻ77 ʻ78 ʻ79 ʻ80 ʻ81 ʻ82 ʻ83 ʻ84 ʻ85 ʻ86 ʻ87 ʻ88 ʻ89 ʻ90 ʻ91 ʻ92 ʻ93 ʻ94 ʻ95 ʻ96 ʻ97 ʻ98 ʻ99 ʻ00 ʻ01 ʻ02 ʻ03 ʻ04 ʻ05 ʻ06 ʻ07 ʻ08 ʻ09 ʻ10 ʻ11 ʻ12 ʻ13 ʻ14 ʻ15 ʻ16 ʻ17 ʻ18 年度＊７機種（ブルドーザ、
ホイールローダ、油圧ショベル、
ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、その他建設機械）の生産金額ベース
出典：経済産業省 機械動態統計（2015年8月よりブルドーザ除く）■ 2 01 8年 度建設機械生産高構成比（ 単 位 ％ ）その他
道路機械
ホイールローダ
油圧ショベルミニショベル
建設用クレーン
道路機械
その他

ホイールローダ

2 5 5

建設用クレーン

12

ミニショベル

19

総額 1兆8,006億円

油圧ショベル57＊６機種（ホイールローダ、油圧ショベル、
ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、その他建設機械）の生産金額ベース
出典：経済産業省 機械動態統計

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

125建設機械 の 出 荷 動 向■ 建 設 機 械 出荷金額の推移
百万円
3,000,000

補給部品
その他建設機械
道路機械
建設用クレーン

2,500,000▼サブプライムローン

ミニショベル
油圧ショベルトラクタ
輸出比率2,675,729

2,807,25370

2,350,355▼リーマンショック▼バブル崩壊2,000,000▼東日本大震災％80▼アジア通貨危機

60

50▼ITバブル崩壊
1,500,000

1,262,180

1,140,153

40

30

1,000,000

20
500,0001000
ʻ90 ʻ91 ʻ92 ʻ93 ʻ94 ʻ95 ʻ96 ʻ97 ʻ98 ʻ99 ʻ00 ʻ01 ʻ02 ʻ03 ʻ04 ʻ05 ʻ06 ʻ07 ʻ08 ʻ09 ʻ10 ʻ11 ʻ12 ʻ13 ʻ14 ʻ15 ʻ16 ʻ17 ʻ18 年度＊１０機種（油圧ショベル、
ミニショベル、
トラクタ、建設用クレーン、道路機械、
コンクリート機械、
トンネル機械、基礎機械、
油圧ブレーカ・圧砕機、その他建設機械）と補給部品の出荷金額ベース
出典：建機工自主統計■ 20 18 年 度建設機械出荷金額構成比（ 単 位 ％ ）

トラクタ

その他

油圧ショベルミニショベル
建設用クレーン

13

3

道路機械
その他

建設用クレーン

その他の内訳
コンクリート機械

1

トンネル機械

0

基礎機械

2

油圧アタッチメント 1
その他建設機械

17

道路機械

トラクタ

13

11

総額 2兆4,498億円

油圧ショベル43

ミニショベル13＊１０機種（油圧ショベル、
ミニショベル、
トラクタ、建設用クレーン、道路機械、
コンクリート機械、
トンネル機械、基礎機械、
油圧ブレーカ・圧砕機、その他建設機械）の出荷金額ベース（補給部品を除く）
出典：建機工自主統計
126

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

■出 荷 金 額 推移
建設機械産業は、日本経済の高度成長に伴う内需に支年度は前年比20％の増加となりました。2012（平成24）

た1990（平成2）年度頃を境に、バブル経済の崩壊によ出が減少し、合計では前年比9％の減少となりましたが、政府は、公共投資を中心とした経済対策を打ち、いった傾向に転じ、2014（平成26）年度は国内は一部機種に反により公共投資の縮減政策が取られ、内需は減少を続け

加となりました。2016（平成28）年度は国内・輸出ともに一方、海外については、大手メーカを中心に積極的に

29）年度は国内は微減したものの、輸出が北米、欧州、ア

えられて成長しましたが、日本建設機械工業会が発足し年度は世界的な景気の悪化から、北米を除く全地域の輸り低迷期に入りました。

2013（平成25）年度は国内は堅調、輸出も緩やかに回復

んは回復したものの、その後、財政の悪化が進んだこと動減が出たものの、輸出は堅調に推移し、前年比5％の増ました。

微減となり、前年比2％の減少となりました。2017（平成海外展開を進めてきた結果、2002（平成14）年には輸出

ジ ア の 3 大 輸 出 先 が 堅 調 に 推 移したことから、前 年 比18％増加しました。2018（平成30）年度は国内は微増、が内需を上回りました。

輸出は堅調に推移し、前年度比8%増加しました。

2008（平成20）年のリーマン・ブラザーズ破綻を契機

機種別出荷金額構成比は、代表的建設機械である油圧とした世界的な景気低迷により、内外需とも大幅に減少

し、2009（平成21）年度の出荷額は、前年比43％の減少

ショベルとミニショベルで56％、これに主力機械であるな海外需要に牽引され、2010（平成22）年度は前年比ています。

建設用クレーンとトラクタを足すと全体の約8割を占めとなりましたが、資源開発国や新興国を中心とした旺盛

また、仕向先別では、最大輸出先である北米向けが総56％増加しました。

輸出額の約37％を占め、第2位の輸出先である欧州向け

2011（平成23）年に発生した東日本大震災により、サの22％を加えると、この2地域で輸出額の半分以上を占プライチェーンの寸断や電力供給不安の中、復旧・復興

めています。

のために建設機械の供給に努めた結果、2011（平成23）■20 18 年 度地域別輸出額構成比（ 単 位 ％ ）アジア（中国除く）
中国

CISその他東欧

北米

アフリカ

中南米
欧州
中近東
（含エジプト）

オセアニア

オセアニア
CISその他東欧
アフリカ

中近東（含エジプト）

3

9

6 3

アジア
（中国除く）14中国

3

総額 1兆2,921億円
欧州

22

北米

37
3

中南米
＊１０機種
（油圧ショベル、
ミニショベル、
トラクタ、建設用クレーン、道路機械、
コンクリート機械、
トンネル機械、基礎機械、
油圧ブレーカ・圧砕機、その他建設機械）の出荷金額ベース（但し、コンポーネント含まず）
出典：建機工自主統計

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

127

■沿革
年

度

平成2

1990

平成3

1991

平成4

1992

平成5

1993

平成6

1994

平成7

1995

平成8

1996

平成9

1997

平成10 1998

平成11 1999

平成12 2000

平成13 2001
平成14 2002

題

任意団体として日本建設機械工業会
（建機工）
を設立
4月 （社）日本産業機械工業会から分離独立、5月 設立総会で（社）日本建設機械工業会の設立を決議
初代会長に片田哲也氏（小松製作所）
より（社）
日本建設機械工業会の設立認可
6月 通商産業省（現・経済産業省）
11月 ロゴを設定（以後毎年開催）
12月 第1回会員懇親会を神戸製鋼所などで開催
2月 ECのアンチ・ダンピング関税撤廃
3月 定款を改定「独禁法マニュアル」を作成
機関誌「CEMA MONTHLY」を創刊に調印
5月 CECE、CIMA、EMIと「世界統計交換覚書」
10月 「見積書・注文書の手引き」を作成
3月 「建機工の活動と独禁法」を作成
出荷金額統計を作成
需要予測を作成
5月 第6回世界統計交換会議を東京で開催
パラダイム「建設機械工業会の発展に向けて」
を作成
5月 製造物責任制度専門委員会を設置
6月 雇用調整助成金の業種指定を受ける
8月 定期会長記者会見を開始
9月 建設機械中古車交流会を設立
1月 阪神・淡路大震災発生、災害復旧支援窓口を設置
5月 業界イメージアップ事業展開
6月 「安全マニュアル」を作成
7月 製造物責任（PL）保険制度を創設
を創刊
1月 海外向け広報誌「CEMA NEWS DIGEST」
3月 賛助会員の募集開始
4月 国際技術交流会議を横浜で開催
8月 KOCEMAとの日韓実務者会議を開催
5月 委員会などの機構を改革「リサイクル促進のための製品設計段階における事前評価のガイドライン」
を策定
を開設
8月 ホームページ「CEMA WORLD」
9月 建機工統一安全標識を制定
を作成
3月 「建設機械の補修用部品供給の円滑化・効率化に関するガイドライン」
10月 中小企業信用保険の業種指定を受けるを策定
11月 「地球環境保全のための自主行動計画」
を策定
3月 「キャリア安全対策ガイドライン」
CECE、CIMA、EMI、KOCEMAと世界統計協定に調印
6月 移動式クレーン定期自主検査者制度を創設をまとめる
3月 「わが国建設機械産業の2000年ビジョン」
5月 建機工設立10周年を策定
6月 「ラチス式ブームを持ったクローラクレーンの安全装置にかかわる統一用語マニュアル」「テレスコピック式ブームを持ったホイールクレーン及びトラッククレーンの過負荷防止装置及びそれに付随する安全装置にかかわる統一用語マニュアル」
を策定
における安全装置統一のためのガイドライン」を策定
9月 「クローラ式タワークレーン（ラフイングタワー仕様）
CCMAとの交流スタート
10月 ホームページに中古車建機情報ネットを開設を策定
7月 「クローラクレーン・タワー使用安全テキスト」「使用済み建設機械のリサイクル推進行動計画」
を策定
を策定
3月 「ドリル本体に係わる統一用語マニュアル」
4月 ホームページを改訂し、会員専用ページを設置
これに伴い「CEMA MONTHLY」
を終刊を策定
9月 「コンクリートポンプの設計・製造に関するガイドライン」
を創設
11月 「コンクリートポンプ車整備証明制度」

を制定
3月 「不当表示状況にある建値の是正に関する指針」「建設機械の盗難防止装置に関するガイドライン」
を制定
日本建設機械工業会 30 年のあゆみを制定
9月 「公正取引センターに関する規約」
を制定
11月 「適正表示等に関するガイドライン」

平成15 2003
128

話

10月

ホームページに中古車建機情報ネットを開設

平成13 2001を策定
7月 「クローラクレーン・タワー使用安全テキスト」「使用済み建設機械のリサイクル推進行動計画」
を策定

平成14 2002を策定
3月 「ドリル本体に係わる統一用語マニュアル」
4月 ホームページを改訂し、会員専用ページを設置
これに伴い「CEMA MONTHLY」
を終刊

年

度

平成15 2003

平成16 2004
平成17 2005
平成18 2006

平成19 2007
平成20 2008

平成21 2009
平成22 2010
平成23 2011

平成24 2012

平成25 2013
平成26 2014
平成27 2015

平成29 2017
平成30 2018
平成31 2019を策定
9月 「コンクリートポンプの設計・製造に関するガイドライン」
話 題を創設
11月 「コンクリートポンプ車整備証明制度」
を制定
3月 「不当表示状況にある建値の是正に関する指針」「建設機械の盗難防止装置に関するガイドライン」
を制定
を制定
9月 「公正取引センターに関する規約」
を制定
11月 「適正表示等に関するガイドライン」
12月 公正取引センターを設置
6月 定款を改訂
5月 建機工設立15周年を制定
3月 「リサイクル管理センターに関する規約」「我が国建設機械産業の将来展望調査研究報告書（2005ビジョン）」
をまとめる
IECIAL（現ICEMA）との交流スタート「建設機械の解体マニュアル」を策定
10月 オフロード法の規制開始
を鎌倉で開催7月 第1回IAC（世界建設機械産業団体会議）
11月 リサイクル管理センターを設置
を改訂
3月 「地球環境保全のための自主行動計画」
削減目標値 10％→15％へ「カウンタウェイトのリサイクル促進のためのマニュアル」
を策定
全国展開開始11月 リサイクル管理センターによる廃ゴムクローラ類のリサイクル、
緊急保証制度の特定業種指定を受ける
10月 新法人化検討特別委員会を設置
5月 建機工設立20周年・20年史発行
パラダイム「建設機械工業会の発展に向けて」
を改訂
3月 東日本大震災発生、震災相談窓口を設置
9月 内閣府より一般社団法人の移行認可
定款を改訂
福島原子力発電所事故に伴う「サービス活動の手引き」
を策定
3月 コンプライアンス体制整備
10月 定款を改訂
11月 「工業会のあり方ビジョン」を策定
5月 定款を改訂
12月 「建設業界の独禁法Q&A集」を作成
4月 調査部を開設（2020年目標）」を策定
5月 建設機械製造業界の「低炭素社会実行計画（2030年目標）」を策定
3月 建設機械製造業界の「新低炭素社会実行計画
5月 建機工設立25周年
6月 イノベーション委員会を設置を策定
3月 「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」
4月 機種別部会を改め分野別部会を設置
を改訂
9月 「輸出向け建設機械新車証明制度運用規程」
を改訂
11月 「移動式クレーン定期自主検査制度運用規程」
を改訂
3月 「統一安全標識における警告表示に関するデザイン」

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

129■賛 助 会 員 名簿
株式会社アマダホールディングス

東京計器株式会社

株式会社アンテックス

東京ラヂエーター製造株式会社

株式会社イー・オータマ

東日興産株式会社

いすゞ自動車株式会社

東洋製鉄株式会社

いすゞ・やまとエンジン株式会社

トピー工業株式会社

伊藤忠商事株式会社

中川特殊鋼株式会社

ヴィルドゲン・ジャパン株式会社

ナブテスコ株式会社

宇部興産機械株式会社

ニッセイ・リース株式会社

NTN株式会社

播州電装株式会社

NTTファイナンス株式会社

日立キャピタル株式会社

エヌディーリース・システム株式会社

福山ゴム工業株式会社

株式会社オカムラ

株式会社不二越オリックス株式会社株式会社ブリヂストン

カーゴテック・ジャパン株式会社

プレス工業株式会社

川崎重工業株式会社有限会社ベトンテック

株式会社栗本鐵工所

ポクレンハイドロリックス株式会社

KYB株式会社

ボッシュ・レックスロス株式会社

サンドビック株式会社

丸紅株式会社

JA三井リース株式会社

みずほリース株式会社

シマブンエンジニアリング株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

昭和リース株式会社

三菱商事株式会社

神鋼リース株式会社

三菱ふそうトラック・バス株式会社

新東工業株式会社

UDトラックス株式会社

住友ゴム工業株式会社

株式会社リーデン

住友商事株式会社

株式会社リョーサン

株式会社ティラド

130

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

■ 会 員 研 修 会実績
1990（平成 2）年度

平成 2年12月

株式会社神戸製鋼所（加古川製鉄所他）

1991（平成 3）年度

平成 3年10月

住友建機株式会社（名古屋工場他）

1992（平成 4）年度

平成 4年11月

株式会社タダノ（志度工場他）

1993（平成 5）年度

平成 5年10月

トップセミナー（滋賀県）

1994（平成 6）年度

平成 6年10月

株式会社アイチコーポレーション（テクノプラザ他）

1995（平成 7）年度

平成 7年10月

新キャタピラー三菱株式会社（MHI小牧南工場他）

1996（平成 8）年度

平成 8年10月

石川島建機株式会社（IHI呉第一工場他）

1997（平成 9）年度

平成 9年10月

コマツ（テクノセンター・総合研修所他）

1998（平成10）年度

平成10年10月

株式会社クボタ（筑波工場他）

1999（平成11）年度

平成11年10月

トヨタ自動車株式会社（元町工場他）

2000（平成12）年度

平成12年10月

富士通株式会社（沼津工場他）

2001（平成13）年度

平成13年10月

株式会社デンソー（安城製作所他）

2002（平成14）年度

平成14年10月

株式会社日立製作所（海岸工場）

2003（平成15）年度

平成15年10月

日産自動車株式会社（追浜工場）

2004（平成16）年度

平成16年10月

北九州エコタウンセンター

2005（平成17）年度

平成17年10月

独立行政法人防災化学研究所、株式会社神戸製鋼所神戸発電所

2006（平成18）年度

平成18年10月

株式会社ブリヂストン（下関工場）

2007（平成19）年度

平成19年10月

独立行政法人土木研究所、国交省防災・技術センター

2008（平成20）年度

平成20年10月

株式会社新日本製鐵（広畑工場）

2009（平成21）年度

平成21年10月

コマツ（茨城工場）、日立建機株式会社（臨港工場）

2010（平成22）年度

平成22年10月

株式会社クボタ（堺製作所、堺臨海工場）

2011（平成23）年度

平成23年10月

住友重機械工業株式会社（横須賀製造所）

2012（平成24）年度

平成24年10月

株式会社安川電機（本社工場）

2013（平成25）年度

平成25年10月

コベルコ建機株式会社（五日市工場）

2014（平成26）年度

平成26年10月

日立住友重機械建機クレーン株式会社（名古屋工場）
住友重機械工業株式会社（名古屋製造所）

2015（平成27）年度

平成27年10月

東北震災被災地（仙台市、気仙沼市、陸前高田市）

2016（平成28）年度

平成28年11月

マツダ株式会社（本社工場）

2017（平成29）年度

平成29年11月

三菱航空機株式会社（最終組立工場）

2018（平成30）年度

平成30年11月

日立アプライアンス株式会社（多賀事業所）

2019（令和元）年度

令和 元年11月

株式会社ジェイテクト
（刈谷工場）

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

131建設機械と建機業界のPR活動

CEMA Communication
創立30周年記念

フォトコンテスト
広報部会では、建機工の創立30周年を記念するととにも、若者への建機業界のアピールを兼ねたフォトコンテストを開催しました。募集はWEB上で行い、全国の大学・高専へポスターも配布しました。
2019（令和元）年７月8日〜9月末で964件もの投稿があり、10月から広報部会で審査。
「最優
秀」1名、
「部門賞」3名、「優秀賞」5名、「アイデア賞」5名の計14作品の入賞が決定しました。
テーマ

内

容

応募総計

●最優秀賞
（1名）

1

いつもどこかに
建設機械

日常の中に溶け込んで働いている
建設機械の自然な姿。

588

2

こんなところに建設機械

予想外なところに存在していた建設機械の不思議な姿。

328

3

古い建設機械
みつけた！

びっくりするほど古いのに動いている建設機械の姿。

48

132

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

テーマ

1

すべての作品の中で、最も高い評価を得たもの
●部門賞
（3名）
各部門の中で高い評価を得たもの（最優秀賞が発生した部門は、その次点となるもの）
●優秀賞
（5名）

964

最優秀賞

審査基準

全ての作品の中で、評価を得たもの●アイデア賞（適宜）
上記とは別に、その写真の独特さ、斬新さ等により、評価に値すると思われたもの

未来のアスリート達‼

部門賞

部門賞

憧れの働く車！

テーマ

1

優秀賞

1

テーマ

2

世界一の鯉のぼり上げるぞ優秀賞

富士の見える大地の大開発

テーマ

部門賞

テーマ

1

雪に埋もれたD475-1

テーマ

3

優秀賞

雲の上の仕事場テーマ

1

今日は終わり

優秀賞

優秀賞

テーマ

1

テーマ

2

スカイツリーと似たもの同士

春の大山で
アイデア
賞

アイデア
賞

テーマ

2

虹に架ける

アイデア
賞

テーマ

1

パトロール

テーマ

2

すす払い

アイデア
賞
アイデア
賞

テーマ

3

テーマ

2

海水浴場
オープン準備

昭和40年生まれの54歳現役です。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

133建設機械と建機業界のPR活動

CEMA Communication
創立30周年記念

来たれ、建機業界
建機のサービスマンの魅力にフォーカス「建設機械業界に就職する！
建機整備士の仕事」篇 PART1134

初めての建設機械業界初めての建設機械業界

これが自分の仕事

仕事のやりがい

仕事のやりがい

休日もバッチリ取れる

未来へ一歩踏み出す

未来へ一歩踏み出す

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

流通サービス委員会では、建機のサービスマンの魅力にフォーカスした映像『「建設機械業界に就職する！ 建機整備士の仕事」篇
PART1』と『「建設機械業界に就職する！ 建機整備士の働く環境」篇

PART2』を制作し、2019（令和元）年12月にYouTubeに公開しました。
これは、高校生、高専生、その保護者、他業界からの転職者に向けて、建機業界の安定感・安心感・働きやすさ、建機の創造性・ダイナ
ミズムとともにサービスマンの仕事の魅力にフォーカスしたものです。

「建設機械業界に就職する！
建機整備士の働く環境」篇 PART2
建設機械業界に入ったきっかけ

これが自分の仕事

仕事の醍醐味充実したサポート体制

休日もバッチリ取れる

建設機械業界は…

あなたの未来はここにある！

あなたの未来はここにある！

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

135建設機械と建機業界のPR活動

CEMA Communication
創立30周年記念

イラストコンテスト
イノベーション委員会では、建機工の創立30周年を記念するとともに、２０年後に建設機械産業の中心となる世代へ建設機械業界のイメージアップを兼ねてイラストコンテストを開催しました。
募集はWEB上で行い、全国の大学・高専へポスターも配布しました。
2019（令和元）年8月19日〜10月31日で14件の応募があり、11月からイノベーション委員会
で審査。
「金賞」1名、「銀賞」1名、「アイデア賞」2名の、計4作品の入賞が決定しました。
内

審査基準

容

20年後の建設機械及び建設機械産業やそこで働く人々を取り巻く様々な環境変化を一般の方々からの視点で自由に想像していただき、３つのテーマから応募いただいた。

テーマ1

テーマ2

テーマ3

20年後の建設機械

20年後の建設現場20年後の働き方

金賞

136

テーマ

2

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

●金賞
（1名）
すべての作品の中で、最も高い評価を得たもの●銀賞（1名）
各部門の中で高い評価を得たもの（金賞が発生した部
門は、その次点となるもの）●アイデア賞（適宜）
上記とは別に、そのイラストの独特さ、斬新さ等により、評価に値すると思われたもの

コントローラーで誰もが安全に遠隔操作できるカラフル重機

銀賞

テーマ

アイデア
賞

テーマ

2

神秘に輝く水中都市

1

ドローン型
３Dビル建造機械

アイデア
賞

テーマ

1

かわいいおかしダンプカー
日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

137建設機械と建機業界のPR活動

CEMA Communication
創立30周年記念「建設機械産業の将来ビジョン2040」
20年後の建設機械産業動画を公開
イノベーション委員会では、建設機械産業の将来ビジョンとして、20年後の世界を３D動画で作成しました。電動化、無人運転、遠隔操作など安全・環境にやさしい建設機械は、活躍のフィールドを宇宙へ広げ、明るい未来を作り続けます。

2

1
1

2040年の建設現場

3

未来の建設現場はオフィスからコントロール。
AIを駆使して、遠方にいてもあたかもその場にいるかのように、多言語で会議することもできる。
45

ロボットが資材置き場までのルートを計算して資材を降ろす。

6

7

2

3

4

5

6 7 オフィスから複数の現場をコントロール。
その後ろではVRゴーグルをつけて建機を遠隔操作するオペレーター。

898 9 手の動きとロボッ
トが石をつかむ
動作がシンクロ。

138

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

10
10

そして、
活躍のフィールドは地球を飛び出し宇宙へ。

編 集 後 記
風薫る五月、「 建機工」は毎 年その齢をひとつ重ね、今 年 3 0周年を迎える。
「薫風」は、夏の季語だが、実際の五月は春の終わりから梅雨に入る前の日本で最も清々しい時季である。実りの秋に向けて、過酷な夏を控え、希望を胸に
準 備にいそしむというのが 、日本 人の季 節 感であり、月末に定 期 総 会を営む「建機工」もその例外ではない。ただ、今年は、新型コロナウイルスが様相を一変させている。
工業会事務局もご多聞にもれず、「 在宅7割」や「接触8割減」を実践しながら、通常の「工業会統計」、「 証明書発行」、「 会員問い合わせ対応」などといった業務を行うとともに、本誌の最終校正やリモート・アクセスの導入といった新たな業務をこなしている。部会以下のレベルでは一部でいわゆる「TV会議」の試行も行われている。今後、恒常的にTV会議を利用するのであれば、会議のレベル、テーマの選定やセキュリティ上の課題の検討も含め、導入にはルールの整備が必要となろう。
さて、本誌は、2010（平成22）年5月に発行した「20年誌」のその後10年に焦 点を当てて編 纂されたものである。この1 0 年は、「リーマン・ショック後 」、「東日本大震災をはじめとする自然災害」、「 地球温暖化」、「 IoTの進展」といったキーワードに象徴される。これらの事象に対し、「 建機工」では、各会長が述べられている通り、「 グローバル化への支援」、「 災害復興への社会貢献」、「環境問題への対応」及び「新技術への取組」といういわゆる「四本柱」の事業を展開してきている。一方、永年の工業会運営において、どうしても「なれ」の部分が生じてしまうのも摂理であるところ、「コンプライアンスの徹底」や「活動、組織の棚卸し」にも注力してきた10年間である。
このような「社会的な要請」や「環境変化」に対応し、「 長い目で見れば、建設
機械産業は右肩上がりの産業」であることを実践してきた「建機工」の歴史を
本誌を通じ再度認識していただき、「リーマン・ショック」から始まった先の10年と同様に「コロナ禍」から始まった次の10年も「右肩上がりの産業」
として進んでゆく一助となれば、広報部会をはじめ編集関係者一同にとってこれにすぐる幸いはない。

日本建設機械工業会 30 年のあゆみ

139日本建設機械工業会30年のあゆみ
CEMA1990-2020
発

行

発行者

2020（令和2）年6月

一般社団法人 日本建設機械工業会〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階
TEL.03-5405-2288
URL.http://www.cema.or.jp/

一般社団法人 日本建設機械工業会

C E M A

Since1990-2020

一般社団法人 日本建設機械工業会