１．プロジェクトの概要
１．１

プロジェクトの骨子

本プロジェクトでは、東北日本の日本海側の地域及び日本海東縁部に存在するひずみ集中帯を対象として、6 つのサブプロジェクトを実施し、各サブプロジェクトから得られた研究成果を総合して、当該地域における活断層及び活褶曲等の活構造の全体像を明らかにし、震源断層モデルを構築することにより、ひずみ集中帯で発生する地震の規模の予測、発生時期の長期評価、強震動評価の高度化に資することを目的とする。具体的には以下のとおりである。
（１）ひずみ集中帯の陸域及び海域において定常的な自然地震観測を行い、このデータに基づいて高精度な震源分布を得ると共に、地下深部の断層評価や強震動予測に必要な地震波速度構造と非弾性の三次元的な分布を明らかにする。また、わが国でひずみが集中しているとされている地域において地震・火山等の調査観測を実施し、ひずみ集中帯における地震発生メカニズムの解明に資する。
（２）陸域及び海域において、制御震源を用いた反射法・屈折法地震探査等を行い、ひずみ集中帯の活構造、断層の深部形状、地震波速度の絶対値等を明らかにする。
（３）稠密な GPS キャンペーン観測を実施し、ひずみ集中帯を横切る方向での地殻変動分布の現状を明らかにする。
（４）陸域において変動地質調査・ボーリング調査等を実施すると共に、海域において音波探査による海底面調査を実施し、地表及び海底面の変動構造・地殻ひずみ速度を明らかにする。
（５）堆積平野部を中心とした浅部・深部統合地盤モデルを作成するとともに、震源特性の分析等に基づき震源断層モデルの高度化を行う。
（６）ひずみ集中帯における古地震等の調査に基づき、過去の地震活動を明らかにする。
以上の結果等に基づき、ひずみ集中帯の活構造の全体像を明らかにするとともに、強震動評価によるモデル検証を踏まえて最終的な震源断層モデルを構築し、ひずみ集中帯で発生する地震の長期評価の精度向上や強震動予測の高度化に資する。
１．２

サブプロジェクトの実施概要（１）自然地震観測
ひずみ集中帯の陸域及び海域において平成 20 年度に展開した機動的地震観測網による現地収録方式の地震観測データを回収し、震源決定・地震波速度構造解析処理を実施した。
陸域では、新潟県を中心とした機動的地震観測装置約 300 台による稠密・広域地震観測網を良好な状態で維持した。海域では、新潟県上越沖周辺海域に設置した自己浮上式海底地震計を回収したとともに、来年度の敷設が予定されている機動観測型海底ケーブル・インライン式地震計の試験・調整を実施した。
また、これらのひずみ集中帯や火山・活断層周辺などのわが国でひずみが集中しているとされている地域において、ひずみ集中に基づく地殻変形や地震発生と地殻内不均質構造との関係、さらには流体との関係を解明するため、電磁気学的手法も取り入れた地震・火山等の調査観測を実施した。具体的には、東北地方の日本海側山形県周辺及び北海道石狩1低地帯周辺で電磁気観測を実施したともに、以上の地域に加え琵琶湖西岸活断層集中域、長野県西部域の御岳山周辺、別府島原地溝帯において地震観測装置を展開した。また、別府島原地溝帯では GPS を用いた地殻変動観測も合わせて実施するとともに、北海道樽前山・十勝岳、岩手山、草津白根山、富士山、御嶽山、桜島・姶良カルデラ、阿蘇・霧島山で火山観測を行った。これらの観測データについては、機構解明データサーバにデータの収録・収集をおこない、データベースを構築・運用を継続して実施した。
（２）制御震源を用いた地殻構造探査
会津盆地西方から佐渡島を経て大和海盆中軸部に至る 334 km の測線において、海陸統合地殻構造探査を行い、速度構造の概要を明らかにした。会津盆地西方から佐渡にいたる
135km の区間では、地殻上部の速度構造、反射法地震探査断面を得て、孔井資料を含む地質情報をもとに断層の形状を含む地質断面図を作成した。また、国中南断層帯を横切る区間で高分解能反射法地震探査を実施し、これらの反射法地震探査断面や周辺の地質データを基に地質断面図を作成した。能登半島沖から佐渡沖の海域で「かいれい」による広域反射法探査を行い、さらに会津-佐渡沖海陸統合測線では海底地震計 30 台を 5 km 間隔で設置し屈折法地震探査データの取得も行った。
（３）ＧＰＳ観測による詳細なひずみ分布の解明
ひずみ集中帯を横切る 2 本の測線に沿って、前年度設置された観測点 49 ヶ所において、3〜4 週間のキャンペーン観測を 1 回実施し、GPS 観測データ解析のための体制を整備して解析を実施し、前年度の解析結果との比較から地殻変動分布に関する最初の結果を得た。
（４）地形地質調査
陸域では、

越 後 平 野 ・ 高 田 平 野 ・ 国 中 平 野 等 周 辺 の 活 断 層 に お い て 、変 動 地 形 調査 を 行 い 、活 断 層 の 変 位 速 度 を 解 明 す る た め に 、完 新 世 に お け る 断 層 変 位 基 準 を
挟 む ボ ー リ ン グ 調 査 を 行 っ た 。 海域では、平成 20 年度に高分解能音波探査を実施した
粟島周辺で、ピストンコアを用いて堆積物を採取し、その年代測定から堆積速度を推定し、音波探査断面で観察された断層の変位速度を明らかにした。
（５）強震動予測高精度化のための調査研究
新潟・山形・秋田地域での自治体等が所有している地盤に関する情報調査を平成 20 年度に引き続き行った。さらに新潟県を対象として、強震観測点等における微動アレー探査及び観測点以外の地点での単点微動観測を実施し、平成 20 年度に作成した深部地盤モデルや収集した資料とあわせ、当該地域における浅部・深部統合地盤モデル作成を行った。
また、ひずみ集中帯で発生する地震に対する強震動予測の高精度化のため、この地域で起きた地震の震源モデルを収集するとともに震源特性を分析し、ひずみ集中帯内外で起きた内陸地殻内地震との対比によって特徴の調査・整理を行った。
（６）歴史地震等に関する記録の収集と解析
ひずみ集中帯で発生した 1828 年越後三条地震について、平成 20 年度にデジタル・XML化した史料の校訂、データベース化を行うとともに、新たな史料を収集し、これらに基づき、信頼性の高い震度分布を推定し、震源断層の特定に役立てた。また、1751 年越後高田地震、1802 年佐渡小木地震など、ひずみ集中帯で発生した歴史地震の史料の収集ならびにデジタル・XML 化、校正、データベース化を行った。
また、 明治時代以降にひずみ集中帯で発生した主な地震の波形記録の残存状況調査及2

び収集を他の調査等と重複しないよう注意して行った。国内は、関東地方の測候所の記録、国外は欧州ローマ等の残存状況の情報を収集し 1833 年庄内沖地震に関して、史料から各地の震度を推定して詳細な震度分布図を作成した。
１．３ プ ロ ジ ェ ク ト の 総 合 推 進 体 制
プ ロ ジ ェ ク ト の 効 率 的 な 推 進 を 図 る た め に 、本 計 画 の 代 表 研 究 機 関 で あ る 独 立
行政法人防災科学技術研究所、分担研究機関、関連する研究機関、有識者、自治体関係者等より構成される「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究運営委員会」（ 委 員 長 ： 長 谷 川 昭 ） が 設 置 さ れ 、 年 2回 の 全 体 会 議 を 通 し て 、 プ ロ ジ ェ ク ト 全体 が 効 率 的 に 運 営 さ れ た 。ま た 、ひ ず み 集 中 帯 に お け る 震 源 断 層 モ デ ル 構 築 等 に関 す る 議 論 を 深 め る た め 、サ ブ プ ロ ジ ェ ク ト 代 表 者 か ら 構 成 さ れ る 統 括 グ ル ー プを 中 心 と し て 、地 球 惑 星 科 学 連 合 大 会 に お け る 特 別 セ ッ シ ョ ン を 企 画 し 、多 数 の研究論文が発表されることとなった。

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