No.008
2014/2

トピックス｢温暖化対策の行方～国連気候変動枠組条約第 19 回締約国会議（COP19）～｣
国連気候変動枠組条約第 19 回締約国会議（COP19）が、昨年の 11 月 11 日から 23 日までポーランド・ワルシャワで開催されました。本 SENSOR では世界の温暖化対策の動きと日本の対応についてまとめました。

１．概要
COP19 では、地球温暖化対策についてすべての国が参加する 2020 年以降の新たな国際枠組みについて議論され、各国が温暖化ガス削減の自主的な目標を導入することで合意しました。先進国のみに課されていた排出削減義務が、先進国以外にも課される方向が明確になったという点で、COP19 は意義深いものとなりました。温暖化対策に世界各国が共通ルールで動き出すことになります（図表 1）。
日本は COP19 期間中に、京都議定書第一約束期間の削減目標 6％に対し、8．2％の削減達成を見込んでいることを発表しました。また、二国間クレジット制度（JCM）1 に署名した 8 カ国が一堂に会する「JCM 署名国会合」を開催し、JCM のプロジェクト推進を確認しました。
【図表 1】 気候変動に関する枠組み
気候変動の枠組み

京都議定書（第一約束期間）

京都議定書（第二約束期間）

COP19 で決定した
新枠組

期間（年）
対象国

2008～2012
先進国

2013～2020
先進国

2020～
全ての国

問題点

日本の対応

参加国の排出割合約 25％ 参加国の排出割合約 15％2015 年末に削減目標

大量排出国の中国やアメリ 日本他複数国が不参加が決定予定だが、足並カが不参加

みがそろっていない。

目標：1990 年比 6.0%減

不参加

結果：1990 年比 8.2%減2020 年に 2005 年比 3.8%減

(見込み)

未定

（1990 年比 3.1%増）（出典：研究所作成）

二国間クレジット制度(JCM)1 ：地球温暖化問題の解決に向け日本が提案している制度で、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・サービス等の普及や対策を通じ、実現した削減への貢献を二国間で定量的に評価し、日本の削減目標達成に活用する仕組みです。
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２．成果（1）合意内容
COP19 において、以下のような事項についての合意が得られました。
 2020年以降の新枠組みは、2015年にパリで開催されるCOP21で採択する。
 各国はCOP21に間に合うように自主的に削減目標を策定しておく。
 先進国は2014年の早い時期に、新興国・途上国に目標設定のための資金を支援する。
 COP18以降に先進国が約束した資金の認知を図る。
 2014年から2020年までの間の隔年の気候資金2 に関するハイレベル閣僚級対話を開催する。
 気候資金拡大のための戦略・アプローチ等に関する会期中ワークショップを開催する。
 COPと緑の気候基金（GCF）の調整へ合意する。
 カンクン適応枠組みの下に「ワルシャワ国際メカニズム」を設立する。
 途上国の森林減少・劣化に由来する排出削減に向けた技術ガイダンス、資金、組織を含む支援の調整に関する枠組みを決定する。
（2）残された課題2020 年の新枠組みへの道筋はできましたが 2015 年合意に向けての足並みは揃っていません。
また、2020 年までの取組みも「野心的な目標」の上乗せは十分ではなく、温度上昇を産業革命以前比で 2℃以下にする目標とのギャップは大きいままで、解決の目途が立っていません。

３．日本の対応
2020 年の削減目標をこれまでの 1990 年比 25％減から 2005 年比 3．8％減とし、美しい星に向けた行動「Actions for Cool Earth: ACE（エース）」に取り組むことを表明。その中で 2013 年からの 3 年間で官民合わせ 1 兆 6000 億円（約 160 億ドル）の途上国支援拠出を表明しました。
これまでの 1990 年比 25％減という目標から、現時点では現実的で達成可能な目標に修正したと考えられますが、国際交渉の場では大きく後退したと受け取られ、失望と非難をもって受けとめられることとなりました（図表 2）。
また、国内ではエネルギー起源の部門別削減目標において、他部門が 1.1～20.3％増に対して運輸部門は 25.2％減となっていますが、これは家庭でのスマート化と共に、電気自動車をはじめとする次世代自動車等の発展で特に運輸関連業界での低炭素化が促進されると考えられるからです。
今後、家庭・運輸部門（特に自動車関連業界）に対しては、一層の低炭素化が求められることが予想されます（図表 3）。
なお、この目標は原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した目標であり、2 月以降に閣議決定予定のエネルギー政策を踏まえて見直されることになっています。

気候資金2 ：温室効果ガス削減など温暖化対策のために先進国が途上国を支援する資金。長期資金（2020 年までに年間 1000 億ドル支援）、短期資金（2010-12 年に 300 億ドル拠出）、緑の気候基金などがあります。
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日本は、5年間で11兆円を投資して革新的な技術開発を推進するほか、二国間クレジットなどを通じて低炭素技術を世界に展開し、温暖化対策と経済成長を同時実現していく、と表明しています。
今後、エネルギー・環境関連分野での一層の市場拡大が予想されることから、ビジネスチャンスとして注目し、十分に対応していく必要があります。
【図表 2】 主要国の 2020 年温暖化ガス削減目標
主要国の 2020 年温暖化ガス削減目標
欧州連合
アメリカ
（EU）
全排出量で削減■は各国の表明
した削減目標日本

2005 年比

3.8%減

12%or24%減

17%減

40～45%減

20～25%減

1990 年比

3.1%増

20%or30%減

3%減

--

0.26
(0.25)

0.25(0.26)（ドイツ）

0.40(0.41)

1.90(1.83)

1.32(1.30)

目標2011 年 GDP 当たり排出量 (t/ドル）（2010 年）

中国インド

GDP 単位で削減（出典：研究所作成）【図表 3】 国内エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量目安

エネルギー起源 CO2
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
エネルギー転換部門

基準年(2005 年)
A百万 t-CO22012 年度(速報値)

2020 年度の各部門の排出量目安
B(B-A)/A
百万 t-CO2 基準年比増減率

百万 t-CO2

1,203

1207

1208

+ 0.4%

459
236
174
254
79431
259
203
227
86484263
176
190
95

+ 5.4%+ 11.4%+ 1.1%- 25.2%+ 20.3%（出典：環境省「カンクン合意履行のための地球温暖化対策について」資料 1-2 より研究所作成）
以上

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