四半期報告書
確認書（第１１１期第１四半期）
自令和 ３ 年 ４月 １日

至

令和 ３ 年 ６月３０日

１． 本書は金融商品取引法第２４条の４の７第１項に基づく四半期報告書及び同法第２４条の４の８第１項に基づく確認書を、同法第２７条の３０の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し、令和３年８月１２日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２． 上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を綴じ込んでおります。

Ｅ０４１０２

目

次頁

四半期報告書【表紙】 ················································································
１
第一部【企業情報】 ····································································
２

第１ 【企業の概況】 ··································································
２
１【主要な経営指標等の推移】 ····················································
２

２【事業の内容】 ·······························································
２

第２ 【事業の状況】 ··································································
３
１【事業等のリスク】 ···························································
３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ··········
３

３【経営上の重要な契約等】······················································
４

第３ 【提出会社の状況】 ······························································
５
１【株式等の状況】 ·····························································
５

２【役員の状況】 ·······························································
６

第４ 【経理の状況】 ··································································
７

第二部

１

【四半期連結財務諸表】················································

８２【その他】 ···································································
２０【提出会社の保証会社等の情報】 ··················································
２１

第１ 【保証会社情報】 ································································
２１
１【保証の対象となっている社債】 ················································
２１

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ······································
２１

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ······························
２１

第２ 【保証会社以外の会社の情報】 ····················································
２３
第３ 【指数等の情報】 ································································
２３
四半期レビュー報告書 ····································································
２４
確認書 ··················································································
２６

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年８月12日【四半期会計期間】

第111期第１四半期（自【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【電話番号】

０６（６７７５）３４６５【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区【電話番号】

０３（３２１２）２０５１【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小倉至

令和３年６月30日）

敏秀

磯川

直之

芦田

- 1 -

令和３年４月１日

幸人

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第110期
第１四半期
連結累計期間

第111期
第１四半期
連結累計期間

令和２年４月１日 自令和２年６月30日 至

令和３年４月１日 自令和３年６月30日 至第110期
令和２年４月１日
令和３年３月31日

営業収益

(百万円)

113,925

124,961

697,203

経常損失（△）(百万円)△32,708△8,874△41,959(百万円)△23,985

9,300△60,187

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△31,5448,202△56,884

純資産額

(百万円)

363,842

370,582

338,494

総資産額

(百万円)

1,944,635

1,979,132

1,955,048(円)△126.1848.90△316.62

(円)

－

－

－

(％)

17.7

16.6

16.4

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況
結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

- 2 -

１

四半期連

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束せず、本年４月には一部の自治体に三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業において増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して9.7％増収の1,249億61百万円となり、営業損失は145億79百万円（前年同期は営業損失380億30百万円）となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常損失は88億74百万円（前年同期は経常損失327億８百万円）となりました。
特別損益で、株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は93億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
239億85百万円）となりました。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事

項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸
鉄軌道部門で、定期、定期外とも新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、前年同期の緊急事

態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して19.8％増収の349億16百万円となり、営業損失は33億46百万円（前年同期は営業損失138億80百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、前年同期は緊急事態宣言下で営業活動が制限されていましたが、今期はマンション分譲戸
数や仲介手数料が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して21.1％増収の298億12
百万円となり、営業利益は前年同期に比較して143.7％増益の37億95百万円となりました。
③流

通ストア・飲食部門において、今期は駅ナカ店舗やサービスエリアで期を通じて営業を継続していたこと等により増収となりましたが、百貨店部門で、緊急事態宣言に基づく主要店舗の休業等の影響や消費マインドの低下に加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響し減収となりました
ため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して27.9％減収の436億29百万円となり、営業損失は９億77百万円（前年同期は営業損失34億90百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して237.7％増収の208億97百万円となり、営業損失は127億93百万円（前年同期は営業損失214億37百万円）となりました。

- 3 -

⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して21.7％減収の42億33百万円となり、営業利益は前年同期に比較して47.8％減益の２億48百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は当第１四半期連結会計期間において、The Blackstone Group Inc. (NYSE:BX) 又はその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンドが設立した法人であるTrain (Singapore) Holdco Pte. Ltd. との間で包括協定書を令和３年６月18日に新たに締結しております。
上記経営上の重要な契約の詳細については、令和３年３月期有価証券報告書「第２の重要な契約等」をご参照ください。

- 4 -

事業の状況

４．

経営上

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（令和３年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（令和３年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

190,662,061

190,662,061

東京証券取引所（市場第一部）

１単元株式数100株

計190,662,061

190,662,061－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和３年４月１日～
令和３年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

190,662－

126,476－

59,014（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(令和３年３月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,177,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,347,800

単元未満株式

普通株式

1,136,461－－

190,662,061－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,873,478－

1,873,478－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式179,900株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】(令和３年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
（％）

179,900－

179,900

0.1

1,343,800

500,000

1,843,800

1.0

154,100－

154,100

0.1

1,677,800

500,000

2,177,800

1.1（自己保有株式）近鉄グループホール
ディングス㈱大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号（相互保有株式）
三重交通㈱三重県津市中央１番１号

三交興業㈱三重県亀山市関町萩原39番地

計－（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海
１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資評価引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

76,972
44,717
－
9,237
2,397
5,221
144,224
48,874△521
331,123

114,041－
39,67410,0053,790
5,198
147,826
45,752△538
365,750

592,985
687,688
4,047
73,987
1,358,710

584,813692,751
3,020
76,552
1,357,138

22
14,941
14,96320
15,00715,027125,186
123,553△1,151△19
247,568
1,621,243
2,681
1,955,048

111,842
127,949△1,129△19
238,642
1,610,808
2,574
1,979,132

（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

39,879249,407
45,00031,704
959
5,422
7,648
205,782
585,804

34,211
279,384
45,00011,704
1,048
8,684
5,236
202,444587,714

312,944543,163
913
8,795
164,933
1,030,748
1,616,553

312,474
537,847－
8,850
161,663
1,020,835
1,608,550

126,476
61,88440,829△1,424
227,766

126,476
61,92748,807△1,166
236,0446,995
089,894△9,3005,238
92,82917,899338,494
1,955,048

5,372
086,863△5,524
5,160
91,872
42,665
370,582
1,979,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

113,925

124,961

121,294
30,661
151,956△38,030

111,664
27,875
139,540△14,579

68
391
2,318
4,652
912
8,343

35
554
3,643
2,880
1,192
8,306

1,963
1,057
3,021
△32,708

1,921
680
2,601
△8,874

3,296
1
－
－
137
3,435

4,566
191
2,481
10,863138
18,241

3,294
2
896
391
※１ 2,187
321
7,093

4,525
21
85
208
※１ 879479
6,199△36,366

3,168△5,080△31,285△7,300△5,804
8,972△327△23,985

9,300

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)△31,285

8,972

163
△65
△84
5
△277
△258
△31,544

△23
－
482
△100
△1,128△770
8,202△24,147△7,3968,566△363

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化したため、㈱サカエほか２社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社グループの保有する全株式を売却したため、福山通運㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

- 12 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（１）流通業等における代理人取引
百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。
（２）旅行部門における企画旅行商品等
旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（３）運輸業における定期運賃等
鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
収益認識会計基準適用後

収益認識会計基準適用前

営業収益

124,961

149,045△24,083

営業損失（△）△14,579△15,871

1,292

経常損失（△）△8,874△10,166

1,292

3,168

1,876

1,292

税金等調整前四半期純利益

影響額

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 13 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度（令和３年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和３年６月30日）

従業員（住宅融資）

914百万円

従業員（住宅融資）

841百万円

その他５社

447百万円

その他５社

391百万円計

1,362百万円

計

1,233百万円（四半期連結損益計算書関係）※１．臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休
業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休
業等による損失として、特別損失に879百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）

13,622百万円

12,892百万円

2百万円

2百万円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

令和２年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和２年６月19日
定時株主総会

普通株式

9,524

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

至

１株当たり配当額(円)

令和２年６月30日）

基準日

効力発生日

50.00 令和２年３月31日 令和２年６月22日

令和３年４月１日

至

該当事項はありません。

- 15 -

令和３年６月30日）

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

ホテル・
レジャー

その他

58,495

6,188

3,554

113,808

117

113,925

2,056

－

1,853

12,100△12,100

－

運輸

不動産

流通

28,123

17,446

1,017

7,173

計

計
29,14024,62060,551
6,188
5,407
125,909 △11,983
113,925
セグメント利益△13,880
1,557△3,490 △21,437
476 △36,774△1,255 △38,030
又は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

33,81923,304

43,15820,897

3,649

124,830131

124,961

1,096

6,508

470

－

583

8,658

△8,658－

計

計
34,91629,812
43,62920,8974,233
133,488△8,527
124,961
セグメント利益△3,346
3,795△977 △12,793
248 △13,073△1,505 △14,579又は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、

当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの営業収益
及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。

- 16 -

（単位：百万円）
運輸
営業収益への影響額
セグメント利益又は損失への影響額

不動産

ホテル・

流通

レジャー

調整額

四半期連
結財務諸
表計上額

△317

△642

△29,667

5,970

573

△24,083

△74

175

14

1,176

－

1,292

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に㈱サカエほか２社を株式取得により連結子会社としたため、負ののれん発生益10,831百万円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。

- 17 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
当社及び当社の連結子会社である㈱近創（以下、当社グループという。）は、㈱サカエの持株会社の株式取得により同社を含む３社を子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱サカエほか２社
事業の内容 工業用金属製品の製造・販売業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの事業ポートフォリオは最終消費者の消費行動の影響を受けやすい構造となっており、事業リスクの分散を図るためＢ２Ｂビジネスを強化するものであります。
(3) 企業結合日
令和３年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益
10,831百万円(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しております。

- 18 -

（収益認識関係）
外部顧客への営業収益を分解した情報（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至

令和３年６月30日）

顧客との契約から生じる収益

117,036

その他の収益7,925

外部顧客への営業収益

合計

124,961

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間

報告

部門

セグメント

（自
至

令和３年４月１日
令和３年６月30日）

鉄道

23,150

バス

4,355

タクシー

1,717

運輸
鉄道施設整備923

その他運輸関連

2,145

小計

32,291

不動産販売

10,852

不動産賃貸

917

不動産管理

6,923

小計

18,693

百貨店

19,884

ストア・飲食21,927

小計

41,811

ホテル

3,824

旅行

16,035

映画

358

水族館

240

不動産

流通

ホテル・
レジャー

小計

20,458

その他・調整顧客との契約から生じる収益

3,781
合計

117,036- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）△126円18銭

48円90銭△23,985

9,300

－

－

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△23,985

9,300

普通株式の期中平均株式数（千株）

190,092

190,178（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
社債の名称

保証会社

当四半期会計券面総額
償還額
期間の末日現
発行年月日（百万円） （百万円） 在の未償還額（百万円）

近鉄グループホールディングス㈱

近畿日本

平成

第90回無担保社債

鉄道㈱27.２.26

同上

近鉄グループホールディングス㈱第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第101回無担保社債

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

10,000－10,000－28.９.２

10,000－10,000－同上

29.８.４20,000－20,000－同上

29.７.27

10,000－10,000－同上

29.７.27

10,000－10,000－同上

30.１.25

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第106回無担保社債

同上

30.１.25

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第109回無担保社債

同上

30.８.３20,000－20,000－同上

30.７.26

10,000－10,000－同上

30.７.26

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第112回無担保社債

同上

令和
１.７.11

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第115回無担保社債

同上

１.10.25

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第116回無担保社債

同上

２.１.3010,000－10,000－同上

２.１.3010,000－10,000

－

同上

２.９.３

10,000－10,000

－

同上

２.９.３

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第99回無担保社債

近鉄グループホールディングス㈱第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第105回無担保社債

近鉄グループホールディングス㈱第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第111回無担保社債

近鉄グループホールディングス㈱第117回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第119回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第120回無担保社債

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

近畿日本鉄道株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

都司尚- 21 -

（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度
自 令和２年４月１日
有価証券報告書（第110期）
至 令和３年３月31日- 22 -

令和３年６月21日
関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月11日

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

安弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸田

卓

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 24 -

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 25 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年８月12日【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小倉敏秀- 26 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長小倉敏秀は、当社の第111期第１四半期（自令和３年４月１日

至

令和３年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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