2020 年度教職教育センターFD 研修

教員免許制度を理解する～基礎編～

2020 年 11 月 19 日
教職教育センター支援室
1内布１．教員免許状 （別紙サンプル参照）
教員免許状の申請方法 ⇒一括申請と個人申請がある

教職課程事務の担当になるとよく聞く「一括申請」という言葉ですが、免許状の申請には「一括申請」以外にどういう申請方法があるのかご存知でない方もおられると思います。免許状の申請は、申請者本人が都道府県教育委員会（以下「教育委員会」という。）に出向き申請を行う「個人申請」が原則で、「一括申請」というのは実は例外的な申請方法になります。
一括申請とは、翌年 3 月に卒業（学部生）・修了（大学院修士課程学生）予定の学生を対象に、大学が各個人の申請書類を取りまとめて免許状の申請を代行する申請方法です。個人申請であっても一括申請であっても免許状の効力に影響を与えることはありません。あくまで大学を介した申請か、申請者が直接教育委員会へ申請するかという申請方法の違いです。大多数の学生は、証明書の取得や都道府県庁へ出向く手間と時間の面を考え、合理的な一括申請を選択しています。
なお、個人申請では、3 月に申請したとしても、申請先の都道府県や申請のタイミングによって異なりますが、免許状を受け取ることができるのは申請後約 1～3 ヶ月後になります。4 月から採用が決定している場合、3 月中に申請を行い、授与証明書が発行できれば免許状本紙が手元になくても採用に支障がないようですが、手続きに遺漏がないよう、本人から直接申請先の教育委員会に確認するよう指示しておく必要があります。
また、個人申請については、教育委員会にもよりますが、申請の受付が制限されている期間があります。ただし、採用が決定している等、やむを得ない理由がある場合は受付を行っているようです。こうした対応については、採用にかかわることですので、前述の場合と同様に本人が直接、申請先の教育委員会に確認するよう指示しておく必要があります。
個人申請と一括申請の主な違い
個人申請

一括申請

申請書
（授与願）
、 都道府県教育委員会に出向く必要がある。ウエブ宣誓書（誓約書）、 サイトからダウンロードできるところもある。

大学が用意する。

履歴書
卒業・修了後
※1～4 月は個人申請を受け付けないことがあ申請時期る。
（例えば東京都や京都府の場合、2 月 1 日在学中～4 月 15 日は個人申請を受け付けていません。
）
免許状の受け取り申請後約 1～3 か月後学位記授与式当日

22．教員免許更新制
2007 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、2009 年 4 月 1 日から教員免許更新制が導入されました。免許状を申請される皆さんには、10 年間の有効期間が付された免許状が発行されることになります。
（ただし、2009 年 3 月 31 日までに 1 枚でも免許状を交付されている方には有効期間は付されません。
）
以下、注意点を説明します。

1．普通免許状の有効期間は、所要資格を得てから 10 年後の年度末までです。

※「所要資格を得て」とは、免許状の授与に必要な学位と単位（教育職員免許法施行規則第66 条の 6 に定める「日本国憲法」「体育」「外国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」「情報機器の操作」を除く。）
を満たした状態のことをいいます。
注）介護等体験を「教科及び教職に関する科目」に設定していない場合は所要資格に含みません。
つまり、今年度（2020 年度）中に免許状授与に必要な単位を満たした場合、免許状の申請の有無にかかわらず、2031 年 3 月 31 日まで有効となります。また、例えば「日本国憲法」のみ未修得で免許状を取得できなかった場合においても、有効期間の起算が始まり、翌年 3 月に免許状が交付されたとしても有効期間は変わらず 2031 年 3 月 31 日までとなります。
2．10 年を経過したら・・・（1）現職教員等、免許状更新講習受講対象者と認められている者
有効期間の満了日までに更新講習を受講・修了しなかった場合には免許状は失効することとなります。
（2）ペーパーティーチャー等、免許状更新講習受講対象者と認められていない者
免許状は失効します。ただし、教員の職に就こうとする前までに更新講習を受講・修了することによって有効な免許状を再び取得することができます。
注）免許状更新講習は、教員免許状を有する者全員が受講できるものではなく、現職教員や、今後教員になる可能性が高い者も含め、受講対象者が免許法で規定されています。ただ、今後の免許法改正により変更されることもあり得ますので、実際に皆さんが受講する際には受講対象者として該当するかどうかを各自で確認してください。
免許状が失効した場合でも、免許状を取得した際に授与の基礎となった教職課程の単位まで無効にはなりません。
よって、改めて大学で教職課程を受講し単位を取得する必要はなく、更新講習を受講・修了するだけで、免許状の再授与を受けることができます。

33．教員免許の取得要件（１）欠格事由に該当しない（２）基礎資格を有すること（３）別表第１に定める単位を修得した者または教育職員検定に合格した者★単位を修得した者について①第３欄に定める科目（教科及び教職に関する科目、特別支援教育に関する科目）を修得②免許法施行規則第６６条の６に定める科目を修得③介護等体験を７日間以上行った（小学校・中学校免許取得する者）
上記の全ての条件を満たした状態のことを取得（授与）要件を満たした状態という。
所要資格を満たした状態とは異なる。所要資格を満たした状態とは上記（２）と（３）①の要件を満たした状態をいう▼教職教員免許法 別表第 1（第 5 条、第 5 条の 2 関係）
第一欄

第二欄

第三欄

大学において修得すること所要資格を必要とする最低単位数
基

礎

資

格

免許状の種類教 科 及 び 教 特別支援教
職 に 関 す る 育に関する科目

幼稚園教諭

小学校教諭

中学校教諭

高等学校教諭科目

専修免許状

修士の学位を有すること。

75

一種免許状

学士の学位を有すること。

51

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

31

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

37

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

35

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

特別支援学校教 専修免許状

修士の学位を有すること及び小諭学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有する50

こと。
一種免許状

学士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有する26

こと。
二種免許状

小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。
416

欠格事由とは① 18 歳未満の者② 高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
③ 成年被後見人又は被保佐人④ 禁錮以上の刑に処せられた者⑤ 第 10 条第 1 項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から 3 年を経過しない者⑥ 第 11 条第 1 項から第 3 項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から 3 年を経過しない者⑦ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

欠格事由に該当する者はいかなる理由があろうとも教員免許取得はできません。

教育職員免許法施行規則第 66 条の６とは第六十六条の六 免許法別表第一備考第四号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は、日本国
憲法二単位、体育二単位、外国語コミュニケーション二単位及び情報機器の操作二単位とする。

2000 年度以降に大学入学し、教職課程を履修するものに課される科目である。

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4．介護等体験（小学校・中学校教員免許が対象）
介護等体験特例法（平成 10 年度より施行）
第 1 条【趣旨】
この法律は、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる措置を講ずるため、小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与について教育職員免許法の特例等を定めるものとする。
★この特例法は義務教育の教員になるための必須条件として定められました。一般的には特別支援学校で 2 日間、社会福祉施設等で 5 日間の合計 7 日間必ず実施することとなります。
★【懸念事項】本学の場合例年介護等体験は、3 年生が 5 月～11 月頃に実施しておりますが、コロナウイルス禍における社会福祉施設の学生受入れ拒否により現在の 3 年生は 4 年生になってから再度介護等体験をすることとなりました。従いまして 4 年次に介護体験（7 日間）＋教育実習（２～3週間）を消化しなければなりません。3 年次までに学科の単位と教職単位を修得できている学生を除いては、非常にタイトな 4 年生を迎えることとなることが予想されます。各学科の先生におかれましては、寛大なるご配慮をお願い致します。

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5．Q＆A（教職課程 GuideBook 抜粋）
Q 今のところ教員になるつもりはないのですが、教職課程を履修して良いのでしょうか？
A 履修することは可能です。ただし、何の目的も持たずに漠然と履修することは、時間の無駄であり場合によっては成績不振を招く恐れもあるので、明確な目的意識をもって履修するようにしてください。また、教員免許状更新制についても理解した上で履修を検討してください（Q&A p58 〜p59）
Q 教員免許状を取得するには、どのくらいの費用がかかりますか？
A 取得にかかる費用は、次のとおりです。ただし、今後変更となる場合もあります。
申込時のガイダンス資料をご確認下さい。
○履修関係に掛かる費用「申請書：教職課程受講料」： 〔20,000 円〕「介護等体験料」 ： 〔10,475 円 〕○免許状申請に掛かる費用「申請書：教員免許状一括申請手数料」 ： 〔3,300 円（一免許状につき）〕「基礎資格および単位修得証明書」： 〔200 円〕（一免許状につき）〕○教育実習受入校によっては、「教育実習費」を求める場合があります。
○教育実習及び介護等体験における交通費及び掛かる必要経費は、自己負担となります。
Q 中学校及び高等学校の免許状を取得する場合、教育実習期間及び実習校は中学校と高等学校の両方に行かなければならないのですか？
A 両免許状を取得する場合は、３週間です。中学免許を希望している場合は、高校で実習を行う場合でも３週間以上の実習期間を確保しなければなりません。
教育実習校は、中学校・高等学校免許状に関わらず、いずれで行っても可です。また教育実習期間は、受入校が求める期間となります。
Q 専修免許を取得するには、どうすればいいですか？
A 前提として、取得を希望する教科の一種免許状の要件を満たしたうえで、所属する各工学研究科に開設されている該当科目を 24 単位以上修得する必要があります。ただし、「教職に関する科目」は、修得する必要はありません。詳しくは、「大学院履修要項」を参照してください。

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