PRESS RELEASE

2010 年 1 月 14 日
各位
アリアンツ生命保険株式会社

2 金融機関で変額年金保険「エルデ」を販売開始
アリアンツ生命保険株式会社(代表取締役社長：三宅伊智朗)は、2010 年 1 月 18 日より、下記の金融機関を通じて一時払変額年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)の販売を開始します。今回販売を開始する 2 金融機関を含めると、一時払変額年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)の取扱金融機関は計 14 社となり、今後順次拡大する予定です。

一時払変額年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)
販売開始日

販売名称

2010 年 1 月 18 日

エルデ

取扱金融機関 (50 音順)
株式会社熊本ファミリー銀行(＊)
株式会社十六銀行(＊)(＊)新規提携

金融危機の中において、お客さまが資産運用に対して持つ「運用実績が不調で資産が減り続ける不安」・「運用実績が好調でも、いつ下がるかわからない不安」・「変動の激しい市場で資産運用を始めることへの不安」は強まり、投資におけるリスク回避志向が高まっています。一時払変額年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)は、年金原資の最低保証・ステップアップ保証機能に加え、市場環境の変化に対応した運用を実現しており、お客さまは、安心して長期的に資産を運用いただけます。
アリアンツ生命保険では、「資産をふやす」・「資産をつかう」・「資産をのこす」といった、資産形成についてのお客さまのあらゆるニーズを満たす多様な保険商品の開発に取組み、商品ラインアップの拡充を進めていく予定です。
以上＜本件に関するお問合せ先＞
アリアンツ生命保険株式会社 広報担当
Tel 03-4588-1505 Fax 03-4588-1511
1/4(商)299-091225

F2-00126-0(1001)

商品概要■ 運用実績にかかわらず、年金原資・死亡給付金は基本保険金額(一時払保険料)と同額が最低保証されます。運用が好調であれば、年金原資・死亡給付金の最低保証額が基本保険金額(一時払保険料)の 105% から 150% の範囲内で、5% 刻みでステップアップします。
ステップアップ保証額は据置期間中、毎日判定され、一度ステップアップした最低保証額は以後下がることはないため、運用成果を確保できます。

※図はイメージであり、ご契約の一部解約などがなかった場合のものです。また、将来の積立金額、死亡給付金額、年金原資などを保証するものではありません。

■

特別勘定を、収益の獲得を目的とする「収益期待資産」と、資産の減少リスクの回避を目的とする「リスク回避資産」で構成し、これらの資産の配分比率を毎週自動的に見直します。
収益期待資産の価格の変動が小さいとき(ボラティリティが低いとき)は収益期待資産の配分比率を引上げ、収益の獲得を目指します。また、収益期待資産の価格の変動が大きいとき(ボラティリティが高いとき)は、リスク回避資産の配分比率を引上げ、価格の下落リスクを軽減します。
※ボラティリティとは、株式や債券などの値動きにもとづいて算出した、価格変動の大きさを示す指標です。

資産種類
日本株式
外国株式

収益期待資産(為替ヘッジあり)

日本債券
外国債券
(為替ヘッジなし)

リスク回避資産

短期金融
資産

組入比率
5%
30%
15%
50%
―

主な投資対象とする投資信託
ステート・ストリート日本株式インデックス・ファンド VA2＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国株式インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート日本債券インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国債券インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート短期国債ファンド VA＜適格機関投資家限定＞

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ご契約のお取扱い■エルデ
契約年齢(被保険者の年齢)

0 歳～75 歳(満年齢)

一時払保険料(基本保険金額)

200 万円～5 億円(1 万円単位)

保険料払込方法

一時払のみ

据置期間

10 年～90 年(1 年単位)

※ 被保険者単位で通算します。同一被保険者で、アリアンツ生命の定める年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの基本保険金額を通算して 5 億円をこえることはできません。

※ 年金支払開始時の被保険者の年齢が 90 歳をこえることはできません。
※ 据置期間の変更はできません。

年金種類 /年金支払開始年齢

保証期間付終身年金 / 50 歳～90 歳
保証期間付終身年金(年金総額保証型) / 50 歳～90 歳
確定年金 / 10 歳～90 歳

付加できる特約

遺族年金支払特約増額お取扱いしません。

クーリング・オフ

お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて 8日以内(消印有効)であれば、書面によりお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。

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本商品についてご確認いただきたい事項

投資リスクについて● 本商品では、お払込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を積立金として特別勘定で運用します。特別勘定は、国内外の株式および債券を主な投資対象とする投資信託などに投資することにより運用を行います。
● 本商品では、運用実績が直接、死亡給付金額、解約返戻金額および将来の年金額などに反映されることから、投資の対象となる株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、解約返戻金額などのお受取りになる金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクは、ご契約者に帰属することになります。
諸費用について● 本商品にかかる費用の合計額は、｢契約初期費用｣、｢保険契約関連費用｣、｢資産運用関連費用｣、｢年金管理費｣の合計額となります。
一時払保険料に対して 5% を、特別勘定への繰入時に一時契約初期費用払保険料から控除します。
特別勘定の資産総額に対して年率 2.65% の 1/365 を毎日保険契約関連費用控除します。
特別勘定において主な投資対象とする投資信託の信託財資産運用関連費用
産に対して年率 0.197925% (税抜き 0.1885%) 以内の日割(信託報酬率)※額を、信託報酬として毎日控除します。
支払年金額に対して 1% を、年金支払開始日以後、年金支年金管理費※※
払日に責任準備金から控除します。
※

資産運用関連費用(信託報酬率)は、収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動などにより増減します。記載の数値は、収益期待資産の配分比率を 100% として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。
資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税などの税金などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
資産運用関連費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により将来変更されることがあります。

※※ 年金管理費は、将来変更されることがあります。遺族年金支払特約による年金のお支払いについても同様のお取扱いです。

その他ご留意いただきたい事項について● 本商品の年金原資には一時払保険料相当額の最低保証がありますが、年金原資が最低保証されるためには、据置期間満了時まで運用いただく必要があります。

このプレスリリースは、｢エルデ｣の概要をご説明するものです。本商品のご検討・お申込みに際しましては、「商品パンフレット」、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」などをご覧ください。
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