平成29年４月28日
各位会社

名

京阪ホールディングス株式会社

代 表 者 名取締役社長

コ ー ド 番号9045

上 場 取 引所

東京

加藤

好文(第１部)

問 合 せ 先(役 職 )

執行役員(氏 名 )堀(TEL)

06-6944-2521

野経営統括室総務部長
和久

単元株式数の単元株式数 の 変更および変更 および株式併合
および 株式併合ならびにこれらに株式併合 ならびにこれらに伴ならびにこれらに 伴 う 定款一部変更に定款一部変更 に 関 するお知するお 知 らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法の定めに基づき、単元株式数に係る定款一部変更について決議するとともに、株式併合に係る議案を平成29年６月20日開催予定の第95回定時株主総会(以下「本総会」という)に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．単元株式数の変更(１) 変更の理由
全国証券取引所において、投資家の利便性向上のための「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内会社の普通株式の売買単位を100株へ統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(２) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(３) 変更の条件
本件に係る定款一部変更は、会社法の定めに基づき、取締役会決議によって行うものです。ただし、この定款一部変更は、下記「２．株式併合」に係る議案が本総会において承認可決されることを条件に、平成29年10月１日をもってその効力が生じることとしております。

２．株式併合(１) 株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準および中長期的な株価変動を勘案して、当社株式の投資単位を適切な水準に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合（以下「本株式併合」という）を行うことといたしました。

(２) 本株式併合の内容①

併合する株式の種類
普通株式②

併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上、同年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

1

③

併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)

565,913,515株

併合により減少する株式数

452,730,812株

併合後の発行済株式総数

113,182,703株(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

(３) 本株式併合による影響等
本株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しないことから、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況変動等の他の要因を除けば、理論上は、当社株式の資産価値に変動はありません。

(４) 本株式併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、以下のとおりです。
株主数(割合)総株主

所有株式数(割合)44,590名 (100.00％)

５株未満所有株主

420名 (５株以上所有株主

565,913,515株 (100.00％)

0.94％)

574株 (44,170名 ( 99.06％)

0.00％)

565,912,941株 (100.00％)※上記株主構成を前提として本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様420名(所有株式数の合計574株)は、株主としての地位を失うこととなりますが、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問合せ下さい。

(５) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(６) 本株式併合後の発行可能株式総数
本株式併合の割合(５株を１株に併合)に応じて、以下のとおり変更することといたします。なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、変更したものとみなされます。
併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数(平成29年10月１日付)
1,595,886,000株

319,177,200株(７) 転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
本株式併合に伴い、社債要項の転換価額調整条項に従って、当社発行の2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されます。調整後の転換価額については本総会終了後、改めてお知らせいたします。

(８) 本株式併合の条件
本総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

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３．定款一部変更
当社の定款は、上記「２．株式併合」に記載の本株式併合に係る議案が本総会において承認可決されることを条件に、平成29年10月１日をもって、以下のとおり変更されます。

(下線は変更部分)
現行定款

変(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)

第６条

第６条

本会社の発行可能株式総数は、15億9,588万6,000株とする。

更案

本会社の発行可能株式総数は、３億1,917万7,200株とする。

(単元株式数)(単元株式数)第８条

第８条

本会社の単元株式数は、1,000株とする。

本会社の単元株式数は、100株とする。

４．主要日程取締役会決議日

平成29年４月28日

定時株主総会開催日

平成29年６月20日 (予定)単 元 株 式 数 の 変 更 お よ び 株 式 併 合 な 平成29年10月１日 (予定)
らびにこれらに伴う定款一部変更の効力発生日※上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月１日を予定しておりますが、株式の振替手続きとの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買は、同年９月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位(株式併合後の100株)にて行われることとなります。

以【添付資料】(ご参考) 単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

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上(ご参考)

単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

単元株式数 の 変更 とはどのようなことですか。とはどのようなことですか 。

単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所において売買単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

Ｑ２

株式併合とはどのようなことですか
株式併合 とはどのようなことですか 。

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。

Ｑ３

単元株式数 の 変更 、 株式併合の株式併合 の 目的 は 何 ですか 。

全国証券取引所において、投資家の利便性向上のための「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内会社の普通株式の売買単位を100株へ統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。これにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準および中長期的な株価変動を勘案して、当社株式の投資単位を適切な水準に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。

Ｑ４

株式併合によって株式併合 によって 所有株式数が所有株式数 が 減少 しますが、しますが 、 資産価値 に 影響 を 与 えないのですか。
えないのですか 。

株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況変動等の他の要因を除けば、理論上、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の５分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は５倍となるからです。また、株価についても、理論上は株式併合前の５倍となります。

Ｑ５

受 け 取 る 配当金額 への 影響 はありますか。
はありますか 。

株主様が所有する当社株式数は株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生後に、併合割合(５株を１株に併合)を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を除けば、株式併合を理由として受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式(１株に満たない株式)については、当該株式に係る配当は生じません。なお、端数株式については、当社が会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

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Ｑ６

株主の
株主 の 所有株式数 や 議決権数はどうなりますか
議決権数 はどうなりますか 。

株式併合後の株主様のご所有株式数は、平成29年９月30日（実質上、同年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数(１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます)となります。また、議決権数は株式併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生前後で、株主様のご所有株式数および議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,400株

２個

480株

４個

なし

例②1,903株

１個

380株

３個

0.6株

例③1,000株

１個200株２個なし

例④525株

なし

105株

１個なし

例⑤173株

なし

34株

なし

0.6株

例⑥4株

なし

なし

なし

0.8株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合(上記の例②⑤⑥のような場合)には、当社が会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて、平成29年11月下旬から12月上旬頃にお支払いいたします。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増制度や買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問合せ下さい。
効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合(上記の例⑥の場合)は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。なお、端数株式については、当社が会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

Ｑ７

株式併合後 でも、でも 、 単元未満株式 の 買増 しや 買取 りはしてもらえますか。
りはしてもらえますか 。

株式併合後においても、単元未満株式を所有する株主様は、単元未満株式の買増制度や買取制度をご利用いただけますので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問合せ下さい。

Ｑ８

株主は株主 は 何 か 手続きをしなければならないのですか
手続 きをしなければならないのですか。
きをしなければならないのですか 。

特に必要なお手続きはございません。

5Ｑ９

株主優待制度 はどうなりますか 。

株主優待制度については、併合割合に応じて、以下のとおり発行基準を変更いたします。当該基準については、平成30年３月31日（実質上、同年３月30日）の最終の株主名簿に記録された株主様への発送分(同年６月下旬予定)より適用いたします。なおなお、
なお 、 実質的 な 発行基準に発行基準 に 変更はありません 。

(１) 株主優待乗車券および株主優待乗車証(年２回送付)

枚数

ご所有株式数枚数

乗車券または乗車証の種類
現行乗車券を選択された
株主様

変更後

1,000株以上
20,000株未満

200株 以 上
4,000株 未 満

20,000株以上
34,000株未満

4,000株 以 上
6,800株 未 満

34,000株以上
48,000株未満

6,800株 以 上
9,600株 未 満

48,000株以上
100,000株未満
100,000株以上
300,000株未満

現行

変更後

1,000株につき3枚200株に つ き 3枚

現行

変更後

京阪電車全線
通用乗車券（きっぷ）60枚

京阪電車全線
通用乗車証（定期券型式）

1枚

90枚

9,600株 以 上
20,000株 未 満

1枚

120枚

20,000株 以 上
60,000株 未 満

2枚300,000株以上
500,000株未満

60,000株 以 上
100,000株 未 満

500,000株以上
1,000,000株未満

1,000,000株以上

京阪電車全線・京阪バス線
通用乗車証（定期券型式）

現行から変更なし

240枚
京阪電車全線
通用乗車券（きっぷ）

現行から変更なし

3枚

360枚

100,000株 以 上
200,000株 未 満

5枚

600枚

200,000株 以 上

10枚

1,200枚(２) ひらかたパーク株主ご招待入園券(２枚)・ご招待用乗車券(４枚)および京阪グループ諸施
設株主ご優待(年２回送付)ご所有株式数

現行

1,000株以上

変更後200株 以 上※株主優待制度(現行)の詳細については、当社ホームページでもご案内しております。
http://www.keihan-holdings.co.jp/ir/info/hospitality.html

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Ｑ １０

今後 の 具体的なスケジュールはどうなりますか
具体的 なスケジュールはどうなりますか。
なスケジュールはどうなりますか 。

次のとおり予定しております。
平成29年６月20日

第95回定時株主総会

平成29年９月26日

現在の単元株式数(1,000株)での売買最終日

平成29年９月27日

変更後の単元株式数(100株)での売買開始日

平成29年10月１日

単元株式数の変更および株式併合ならびにこれらに伴う定款一部変更の効力発生日
株主様へ株式併合割当通知の発送

平成29年11月上旬頃
平成29年11月下旬
から12月上旬頃

端数株式処分代金のお支払い【 お 問合 せ 先 】

単元株式数の変更および株式併合に関してのお問合せや、単元未満株式の買増制度、買取制度についてのお問合せは、お取引の証券会社または下記の株主名簿管理人にお問合せ下さい。

株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063
電話

証券代行部

東京都杉並区和泉２丁目８番４号

0120-782-031(銀行営業日の９：00～17：00)

以

7上