資料３

電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（2023 年４月～2024 年３月）について
2024 年６月 26 日
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課（趣旨）
委員会の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を担保するため、委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表することとなっている。
今回で委員会発足後９度目となる活動状況の報告書（案）（2023 年４月～2024 年３月）の公表について、ご審議をいただく。
１．報告書（案）の構成と概要（詳細は資料３－１を参照）
序章

電力・ガス取引監視等委員会の体制について

第１章 電力の小売市場・卸市場に関する取組
１．１．小売電気事業及び小売供給の登録申請に係る審査

小売電気事業及び小売供給の登録について審査した結果、2024 年３月末時点での登録件数は小売電気事業 729 件、小売供給 35 件となった。

１．２．電力取引報の公表
 電気事業者等から電気の小売取引の監視に必要な情報を収集し、毎月結果の公表を行った。
１．３．各種相談への対応 相談窓口（情報提供窓口）を設置し、消費者から小売供給契約を結ぶ際のトラブル等の相談に対するアドバイスや、事業者の法令違反行為に関する情報の受付・指導等を行った。
１．４．小売取引の監視等
 電力の小売営業に関して、電気事業法上問題となる行為を行っている事業者に対する指導を行った。

小売取引の監視等としての主な取組例とし小売電気事業者に対する指導及び小売市場重点モニタリングを行った。

１．５．経過措置が講じられている電気の小売規制料金の審査
 みなし小売電気事業者７社の特定小売供給約款の変更認可申請について、審査を行った結果を踏まえ、査定方針案を取りまとめ、経済産業大臣に意見回答した。
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みなし小売電気事業者 10 社のレベニューキャップ制度における「収入の見通し」の変更や、発電側課金の導入に伴う特定小売供給約款の変更届出について、届出の内容を確認した結果を踏まえ、本届出の内容に異存はない旨を経済産業大臣に回答した。

電気の規制料金に関する消費者庁協議を踏まえ、電気の規制料金の変更認可申請
における不適切事案の影響検証を行うとともに、2023～2025 年度を「集中改善期間」とし、調達の効率化に向けて、当委員会で各事業者の取組をフォローアップしていくこととした。

１．６．みなし小売電気事業者に対する監査

みなし小売電気事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者 10 社のうち、事業者１社に所要の指導を行った。

１．７．経過措置が講じられている電気の小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事
後評価
 経過措置が講じられている電気の小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価を実施した結果、対象事業者３社について、変更認可申請を命じることが必要となる事業者はいなかった旨、経済産業大臣に意見回答を行った。
１．８．卸取引の監視

スポット市場の監視を通して、関西電力株式会社が、同社のシステムにおいて本来意図していたものとは異なる過剰な量の入札案が策定されたことに気づかず、スポット市場で過剰な買い入札を行ったことで約定価格を大きく上昇させたこと等が判明したため、2023 年 12 月 26 日、同社に対し、業務改善勧告を実施した。その他、複数件の誤入札や、インサイダー情報の未登録事案を確認したため、特に問題が大きいと考えられる事業者に対して文書による業務改善指導を実施した。

スポット市場を始めとする卸電力市場の透明性の一層の向上を図るため、ユニット別・コマ別で発電実績の公開を行うべく、ガイドラインの改定及び省令改正に向けた建議を行った。その後、2024 年３月からユニット別・コマ別の発電実績の公開が開始された。

ベースロード市場 2023 年度オークションの監視の結果、燃料費の価格変動リスクの織り込み方がガイドラインに定められた算定手法とは認められない事例等が確認されたため、大規模発電事業者のうち２社について業務改善指導を行った。
また、燃料費の価格変動リスクの算定方法について、2024 年度以降のオークションについては、原則として燃料先物価格に基づく燃料価格を合理的な価格と考え監視を行っていくことと整理された。

１．９．発電・小売間の不当な内部補助防止策

旧一般電気事業者各社及び株式会社ＪＥＲＡに対して、2023 年度当初からの通年契約に向けて求めていた実効性確保策として①交渉スケジュールの明示、②卸
2標準メニュー（ひな型）の作成・公表、③発電・小売間の情報遮断等、の取組状
況について重点的に確認し、結果を報告した。さらに、通年契約における内外無差別な卸売の評価方針を策定した。
第２章．送配電分野に関する取組
２．１．送配電事業の監視 2023 年４月１日～2024 年３月 31 日までの期間について、一般送配電事業者及び関係するみなし小売電気事業者において情報漏えい事案の発生が明らかとなったため、必要な調査を実施した上で、同事案に関する報告書を公表し、一部の事業者に対して業務改善命令を発出すべき旨を経済産業大臣に対して勧告した。

2023 年４月１日～2024 年３月 31 日までの期間について、一般送配電事業者における託送料金の近接性評価割引の誤算定や、データの誤り等によるインバランス料金の誤算定の事案が発生し、これらについての再発防止策を着実に実施するよう指導を行った。

２．２．一般送配電事業者等に対する監査 一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理について監査を行った。「約款の運用」、「託送供給等収支」及び「体制整備等」を重点的に確認し、対象事業者13 社のうち、７事業者に所要の指導を行った。
２．３．一般送配電事業者の収支状況(託送収支)の事後評価
 一般送配電事業者の託送収支の事後評価を実施した。対象事業者 10 社について、託送供給等約款の変更認可申請を命じることが必要となる事業者はいなかった旨を大臣に回答した。また、各社の経営効率化に向けた取組状況を確認した。
２．４．調整力の調達・運用状況の監視及びより効率的な確保等に関する検討
 調整力公募や需給調整市場における調整力の調達等に関して、制度設計専門会合等で議論・検討を進め、「需給調整市場ガイドライン」の改正について、経済産業大臣に対して建議を行った。
２．５．インバランス料金制度の運用状況の監視 制度設計専門会合において、補正インバランス料金における補正料金算定イン
デックスと予備率の一本化に向けた検討や需給ひっ迫時補正インバランス料金単価の上限値に関する検討を実施した。
一般送配電事業者におけるインバランス料金単価の誤算定事案について、再発防止策を着実に実施するとともに、関係事業者との精算に当たっては真摯に対応するよう指導を行った。
２．６．レベニューキャップ制度の運用、送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググルー
プの開催、発電側課金の導入に向けた対応
 2023 年度より導入されたレベニューキャップ制度について、一般送配電事業者
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から提出された収入の見通しの変更承認申請（期中調整申請）及び託送供給等約款の審査を行った。また、レベニューキャップ制度の一般消費者への周知、理解促進を図るため、メディアを活用した情報発信等の広報活動を行った。

送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループを開催し、一般送配電事業者の部門や主要設備ごとの効率化の取組等について議論を行った。

発電側課金について、2024 年度からの導入に向けた詳細設計を「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」として取りまとめた。

２．７．局地的電力需要増加と送配電ネットワークの関係
 送配電ネットワークがデータセンターやＥＶなどの局地的需要増加を機動的かつ円滑に受け入れるための課題や方策を整理するため、研究会を設置し、検討を開始した。
第３章．ガスの小売・卸取引に関する取組
３．１．ガス小売事業の登録申請に係る審査
 ガス小売事業の登録について審査した結果、2024 年３月末時点での登録件数は1,347 件となった。
３．２．ガス取引報の公表
 ガス事業者からガスの小売取引の監視に必要な情報を収集し、毎月結果の公表を行った。
３．３．各種相談への対応
 相談窓口（情報提供窓口）を設置し、消費者から小売供給契約を結ぶ際のトラブル等の相談に対するアドバイスや、事業者の法令違反行為に関する情報の受付・指導等を行った。
３．４．小売取引の監視等
 ガスの小売営業に関して、ガス事業法上問題となる行為を行っている事業者に対する指導等を行った。
３．５．旧一般ガスみなしガス小売事業者に対する監査 旧一般ガスみなしガス小売事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者４社とも、事業者に対する勧告等や所要の指導に至るような事業者はいなかった。
３．６．経過措置が講じられているガスの小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事
後評価等
 経過措置が講じられているガスの小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価を実施した結果、対象事業者４社について、変更認可申請を命じることが必要となる事業者はいなかった旨、経済産業大臣に意見回答を行った。

ガスの特別な事後監視の結果、2023 年４月～2024 年３月においては、文書指導
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に至るような事業者はいなかった。
３．７．ガス卸コミットメントのフォローアップ
 ガス大手３社へ対する、コミットメント遵守に関するフォローアップ結果を踏まえ、事業者に適切な対応を求めた。
第４章．ガス導管分野に関する取組
４．１．一般ガス導管事業及び特定ガス導管事業の監視 一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の業務実施状況において、2023 年４月１日～2024 年３月 31 日までの期間に業務改善勧告に至るような事案はなかった。
４．２．一般ガス導管事業者等に対する監査 一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の業務及び経理について監査を行った。
「託送供給収支」及び「託送供給等に伴う禁止行為・体制整備等」を重点的に確認し、対象事業者 257 社のうち、69 事業者に所要の指導を行った。
４．３．ガス導管事業者の収支状況等の事後評価
 2022 年度のガス導管事業者の託送収支の事後評価を実施し、２社については、2022 年度終了時点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準額を超過していることを確認した。また、７社については、2022 年度終了時点での想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となるマイナス５％を超過していることを確認した。さらに、基準を超過した事業者について、追加的な分析・評価として料金改定届出の内容等について分析を行った。
第５章．熱供給事業に関する取組
 令和３年９月～令和４年８月の期間においては、熱供給事業者の新規の申請は１件であった。（令和４年８月末時点の登録事業者数は 76 社 136 地域）。
第６章．広報、紛争処理等
６．１．広報/消費者対策
 委員会では、ホームページ等を通し、自由化の周知・広報を積極的に実施するとともに、消費者保護強化のため、消費者から寄せられたトラブル事例やそれに対するアドバイスを公表するなどの取組を行った。
６．２．国際的な取組
 国際会議への参加等を通じ、海外のエネルギー規制機関と連携し、意見交換・情報収集を行った。
６．３．紛争処理

あっせんの申請は１件であったが、不実行となった。仲裁の申請、苦情の申出はなかった。
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６．４．電力・ガス取引監視等委員会に関する検証 電力・ガス取引監視等委員会に関する検証を開始した。
参考資料
１ 電力・ガス取引監視等委員会 運営理念
２ 電力・ガス取引監視等委員会における審議経過（2023 年４月～2024 年３月）
３ 電力・ガス取引監視等委員会の建議など（2023 年４月～2024 年３月）
４ 電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について（建議）５ 2022 年度電気事業監査結果
６ 現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について
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長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）等について
容量市場関連費用等における不当な内部補助防止策の考え方
内外無差別な卸売の実施に向けた取組状況等について
長期の卸取引に係る内外無差別な卸売の評価について
一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案に関する制度的措置について（建議）12 一般送配電事業者の中立性確保に向けた兼職規制の改正について（建議）13 一般送配電事業者の 2022 年度収支状況の事後評価等とりまとめ
14 「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に151617係る考え方」の改定に関する建議について「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関する建議について
2022 年度ガス事業監査結果
ガス導管事業者の 2022 年度託送収支の事後評価とりまとめ

２．公表方法委員会 HP で公表○参考条文
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（公表）
第六十六条の十六 委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。

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