平成 31 年度農業委員会ネットワーク業務に関する事業計画書

Ⅰ 事業方針本県農業は、担い手の急激な減少・高齢化や遊休農地の増加など多くの課題を抱えており、今使われている農地を使えるうちに、使える人に引き継いでいく「未来の農地管理」に早急に取り組むことが求められている。
国においては、農地中間管理事業の 5 年後見直しの検討結果等を踏まえ、担い手への農地集積を一層加速するため、人・農地プランの実質化を推進するとともに、プランの実質化を実現するための地域での話し合いへの農業委員及び農地利用最適化推進委員の参画を法令で明確化することとした。
本県農業委員会組織は、昨年 10 月、農業委員会組織の新体制への移行が完了し、一昨年 10 月に本県独自に策定した「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」に基づき、県内全ての農業委員会において、既に農業委員と農地利用最適化推進委員による「地域推進班」が組織され、現地活動を展開しているところであり、農業委員会改革は、体制整備の段階から、いよいよ制度改革の眼目である、「農地利用最適化」の成果を着実に積み上げる段階に入ってきている。
このような情勢を踏まえ、平成 31 年度は、県、市町村、関係機関、団体等との有機的な連携のもと、地域農業マスタープランの実質化のための話し合いへの積極的な参画等により、担い手と農地を最適に活用できる地域農業の再編に向けた、各市町村農業委員会の取組を支援するなど、農業委員会や農業者の期待に応える農業会議を目指し、活動の一層の充実強化を図る。

Ⅱ 重点取組事項
１ 農地利用最適化マニュアルの作成（新規）平成 29 年 10 月に本県独自に策定した「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」に基づく具体的な取組を促進するため、新たに「農地利用最適化マニュアル（仮称）」を作成し、市町村の地域農業マスタープランの実質化を促進し、担い手への農地の利用集積・集約化に向けた市町村農業委員会の取組を支援する。
２ 農業委員会相談窓口体制の整備（新規）
県内の広域振興局管内を２つに細分化した８ブロック毎に担当職員を指名し、相談窓口体制を整備し、各市町村農業委員会の取組を積極的かつ機動的に支援する。
３ 農地中間管理事業に係る関係団体との連携強化
平成 29 年１月に締結した「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」に基づき、担い手の農地中間管理事業の活用を促進するとともに、担い手の意向が農地中間管理事業の運用に反映されるよう支援する。

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４ 農地利用最適化マニュアルを活用した研修の充実（新規）
農業委員、農地利用最適化推進委員等を対象とした研修は、新たに作成する「農地利用最適化マニュアル」とリンクした体系的かつ参加型の研修内容とし、農地利用最適化の実現に向けた知識の習得と活動の充実強化を図る。
５ 農地利用状況調査活動等の徹底と関係機関・団体と連携した遊休農地発生防止・解消
農業委員会の農地利用状況調査活動と利用意向調査活動の徹底を支援するとともに、県農業再生協議会構成機関・団体との連携による県段階での遊休農地発生防止・解消対策の検討や、市町村が行う取組を支援し、遊休農地の発生防止・解消に取り組む。
６ 関係機関・団体と連携した担い手の経営発展支援「いわて農業経営相談センター」の構成員として、法人化や経営管理能力向上に係る研修会等を開催するほか、農の雇用事業による雇用就農や農業者年金加入の推進、担い手組織の自主的な活動の促進により、担い手の経営発展を支援する。
また、関係機関・団体の連携による農業経営相談のワンストップ化の実現に向けた、相談体制の整備と機能強化を促進する。
７ 持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が市町村農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できるよう、一層の経営改善を図るとともに、関係団体との業務連携の強化による機能充実と業務の効率化等について具体的な検討を進める。

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Ⅲ 事業内容
１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援（１）農地利用最適化推進活動の定着支援
ア 農業委員会活動強化の支援（ア）地域農業マスタープランの実質化と実現
平成29年10月に本県独自に策定した「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」（以下、「最適化方針」という。
）に基づく具体的な取組を促進するため、新たに「農地利用最適化マニュアル（仮称）」（以下、「最適化マニュアル」という。
）を作成し、市町村の地域農業マスタープランの実質化を促進するとともに、担い手への農地の利用集積・集約化に向けた市町村農業委員会の農地利用最適化推進活動の充実強化を図る。
① 最適化マニュアルに基づく活動の実践（新規）
最適化方針に基づいた取り組みを充実させるための最適化マニュアルを作成するとともに、活動の実践を支援する。
最適化マニュアルには、農地利用の現況の地図化、意向調査、農地利用貸借のあっ旋、話し合いに関する農業委員会事務局及び農業委員・農地利用最適化推進委員の具体的な活動内容を示す。
② 各農業委員会が開催する農地利用最適化推進検討会への参加
時 期 ４月～６月、９月～12月の２回
内 容 最適化マニュアルに基づく活動内容の検討
参集者 農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、農業会議③ 農業委員会相談窓口体制の整備（新規）各農業委員会業務を積極的かつ機動的に支援するとともに、業務の進捗状況や課題を把握するための総合的な相談窓口体制を整備する。
（各広域振興局管内を２つに分け、８ブロック毎に担当職員を指名。職員４人、１人2ブロック担当）④ 効果的な農業委員会活動体制に係る情報交換会の開催（新規）時 期 ４月
内 容 効果的な活動体制の確立に向けた合同の情報交換
対 象 委員総定数が40以上の農業委員会（盛岡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、二戸市、八幡平市、奥州市）
参集者 農業委員会会長、農業委員会事務局長⑤ 地域農業マスタープラン話し合いコーディネート手法研修会の開催（新規）時 期 ６月
内 容 地域農業マスタープラン話し合いコーディネート手法の研修
参集者 農業委員会職務代理者等、農業委員会事務局

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⑥ ブロック別研修会開催
時 期 ８月内 容 広域振興局管内を２つ程度に分け、最適化マニュアルに基づく活動内容の情報共有
参集者 農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、市町村、県機関、農業公社、農業会議
また、「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」に基づき、岩手県農業法人協会、岩手県認定農業者組織連絡協議会と岩手県農業公社との意
見交換会の開催などを通じ、担い手の農地中間管理事業の活用を促進するとともに、担い手の意向が農地中間管理事業の運用に反映されるよう支援する。
（イ）遊休農地の発生防止・解消
７年目となる「農地の日（７月 15 日）」を中心に農業委員会とともに遊休農地発生防止・解消の機運を盛り上げ、農業委員会による農地利用状況調査活動、利用意向調査活動を徹底する。
県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、県段階における遊休農地の発生防止・解消対策を検討する。
また、市町村における遊休農地の発生防止・解消対策の検討を支援する。
イ 効果的な農業委員会活動事例の横展開
農地利用推進活動を効果的に展開している農業委員会の事例の横展開により、各農業委員会及び各委員への波及を図る。
① 各農業委員会の農地利用推進活動のフィードバック
時期 ７月、１月
内容 農地利用最適化推進検討会内容に基づく現状、課題、改善点等の提示② 農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修
時期 ８月
内容 ブロック内事例に基づく研修③ 農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修
時期 11 月 7 日
内容 県内外事例に基づく研修
ウ 相談窓口（農地相談センター）による業務支援
農地相談センターに専門職員を引き続き配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理を支援する。

4【岩手県農地相談センター】
岩手県農業会議内に農地相談員等専門職員を配置し、農地制度等についての相談窓口を平成 22 年 4 月に開設。農地の権利移動の許可に係るもののほか、農地等の利用の最適化の推進に関して、農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者からの相談に応じている。
（２）農地利用最適化の推進に係る研修の充実
新たに作成する最適化マニュアルとリンクした体系的かつ参加型の研修を実施し、農地利用最適化の実現に向けた農業委員、農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局職員の専門的知識の習得と農地利用最適化推進活動の充実強化を図る。
また、農業委員会等が開催する研究会等を支援する。
【主な研修計画】① 農業委員会事務局職員を対象とした研修
・農業委員会事務局長研修（盛岡市）
５月中旬､10月中旬､２月上旬
・新任農業委員会事務局職員研修（盛岡市）
４月中旬
・地域農業マスタープラン話し合いコーディネート手法研修（盛岡市）（新規・再掲）
６月
・農地法等実務研修（盛岡市）
９月上旬
・業務推進課題解決研修（盛岡市）（新規）
５月中旬､９月中旬､12月中旬② 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修
・農業委員会会長研修（盛岡市）
５月中旬、２月中旬
・地域農業マスタープラン話し合いコーディネート手法研修（盛岡市）（新規・再掲）６月
・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）
４月中旬
・農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修(県内６カ所)(再掲) ９月上旬
・農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）
（再掲）
11月７日
・女性の農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）
２月中旬③ 広域研修・東北・北海道ブロック女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会(宮城県）
11月
・農業委員会職員現地研究会（大阪府）
10月
・女性農業委員登用促進研修会（東京都）
12月
・女性の農業委員会活動推進シンポジウム（東京都）
３月（３）岩手県農業委員会大会の開催等
ア 岩手県農業委員会大会の開催
農業委員及び農地利用最適化推進委員が一堂に会し、農業委員等の資質向上と農地等の利用の最適化の推進のための活動の充実に向けた取組意欲の向上を図るため、岩手県農業委員会大会を開催する。

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イ 全国農業委員会会長大会等への参加
一般社団法人全国農業会議所が主催する全国農業委員会会長大会や全国農業委員会会長代表者集会に参加し、農地等の利用最適化の取組等について研鑽する。
【全国及び県段階の大会等】① 全国農業委員会会長大会（東京）② 平成31年度岩手県農業委員会大会（盛岡市）③ 全国農業委員会会長代表者集会（東京）

５ 月27日
11月7日
11月28日（４）女性農業委員等の活動支援
女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進と女性が一層活躍できる環境づくりに向け、いわてポラーノの会による研修会や地区別懇談会の開催、候補者の発掘及び委員登用の要請活動等を支援する。

２ 農地に関する情報収集、整理及び提供
農地等の利用の最適化の推進に資する農地情報公開システムフェーズ２（農地情報の一元管理・利用が可能なシステム）の運用開始に向け、農業委員会と（一社）全国農業会議所との連絡調整を行い、住基・固定台帳との突合や再アップロードシステムの構築を支援する。

３ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援
年間新規就農者確保目標 260 人の達成に向け、「岩手県新規就農相談センター（岩手県農業公社、本会）」が主体となって、就農相談活動、新規就農希望者への情報提供、就農意欲の喚起などに取り組む｡
また、農業法人等への雇用・研修受け入れ意向調査を行い、就農希望者とのマッチング等により新規就農を促進する。
「農の雇用事業」により、農業経験の少ない青年（原則 45 歳未満）の農業への理解促進、農業法人等の就業条件改善のための研修会開催、雇用研修生に対する現地指導を行うなど、雇用就農を支援するとともに、関係機関・団体と連携し事業制度の周知に努める。
目標 農の雇用事業活用法人数 ４５法人（新規１０法人）
同
研修生数 ６０人 （新規３０人）【相談会及び調査】① 新・農業人フェア(岩手会場)
９月、１月② 新・農業人フェア(東京会場)
７月、９月、２月③ 農業法人等の求人等情報収集調査
６月、９月、12月、３月【主な研修】① 指導者養成研修及び事業説明研修② 農業技術検定（一般社団法人全国農業会議所主催 盛岡会場）
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６月、８月、11 月、２月
7 月、12 月

４ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援（１） 法人化の支援「いわて農業経営相談センター」の構成員として、関係機関・団体が連携した法人化支援活動を行うほか、効率的かつ安定的な経営体を目指し法人化を検討する経営者を対象にした法人化研修会を開催するとともに、必要に応じて法人設立の個別相談活動を実施する。
また、関係機関・団体の連携による農業経営相談のワンストップ化の実現に向けた、相談体制の整備と機能強化を促進する。
【主な研修】① 集落営農組織法人化指導者研修② 個別経営法人化研修

６月
２月（２）経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、農業経営の発展段階とニーズに応じた研修会を開催する。
経営の見える化による経営発展を支援するため、関係機関・団体と連携した複式簿記記帳指導を実施し、農業簿記の記帳促進を図る。
【認定農業者、農業法人等を対象としたセミナー等】① 農業経営者セミナー② 経営戦略セミナー③ 複式農業簿記記帳指導会

12 月
1月
７月～２月

（３）農業者年金への加入推進
ＪＡグループと連携した広報活動や加入推進特別研修会を開催し、20歳から39歳までの若年層及び女性を重点対象にした加入推進活動を強化するとともに、農業者年金事務の適正な執行を図るための研修などを実施する。
目標 年間新規加入者数
うち２０～３９歳加入者数
うち女性加入者数

９６人
６４人
３４人

【主な研修及び会議】① 農業委員会の業務担当者会議及び研修
新任担当者研修担当者会議
担当者研修② 農業者年金巡回相談 (農業委員会と連携)③ 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）④ 農業者年金加入推進セミナー(全国農業者年金連絡協議会主催)
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４月下旬
５月中旬、11 月上旬
９月中旬
７月～12 月
８月上旬
11 月 27 日

５ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図るため、勉強会・研修会や県・農業団体との意見交換会の開催などにより、経営者組織の自主的な活動を支援する。
また、岩手県認定農業者組織連絡協議会員及び稲作部会員で構成する実行委員会が共催する「全国稲作経営者会議・現地研究会」の開催を支援する。
【各経営者組織の主な活動計画】① 岩手県認定農業者組織連絡協議会
・総会・市町村認定農業者組織会長会議
・全国稲作経営者会議・現地研究会（新規）・県農林水産部、岩手県農業公社との意見交換会
・農業経営者セミナー（再掲）②岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
・全国稲作経営者会議・現地研究会（新規・再掲）
・総会研修会③岩手県農業法人協会
・総会
・支部活動支援・経営戦略セミナー（再掲）・県農林水産部、岩手県農業公社との意見交換会④岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
・総会
・地区活動並びに会員拡大の活動を支援
・研修会⑤岩手県国際農友会（海外農業研修生ＯＢ組織）
・総会
・外国人研修受入
・農業研修生海外派遣啓発キャラバン

３月
７月
数回（テーマに応じ）
12 月
７月
３月
５月
４月～３月
１月
数回（テーマに応じ）
５月
４月～11 月
９月～１月
２月
４月～ ２月
６月

６ 農業一般に関する調査及び情報の提供業務（１）各種調査の実施
ア 田畑売買価格等に関する調査
農地取引価格の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析、情報提供を行う。
イ 農作業料金･農業労賃に関する調査
農作業料金･農業労賃等の実態や農業・農村における労働状況を把握し、農業委員会による標準賃金・農作業料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、情報を提供する。
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ウ 農地の賃借料情報の提供
農地法第 52 条に基づき農業委員会が行う賃借料情報を調査し、農業委員会の情報提供活動の支援を行う。
（２）情報提供の推進
ホームページ、農業会議通信、全国農業新聞などを通じ、広く情報を提供し、農業委員会組織の業務に資する情報の発信と本会活動の「見える化」に引き続き取り組む。
ア ホームページ
本会ホームページを通じ、研修やセミナーなどの本会業務の状況や各種調査結果、農業関連データなど、農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局職員の業務の参考となる情報を発信する。
イ 農業会議通信
本会機関紙「農業会議通信」を通じ、関係機関・団体等への本会業務の執行状況や農地利用最適化に資する情報等の発信を強化する。
ウ 全国農業新聞
全国農業新聞の農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆購読を促進するとともに、担当区域ごとに設置する推進班活動や県内外において実績をあげている農業委員会の取組の横展開、市町村巡回や各種農業委員等研修会を通じ、新規申込部数がゼロの農業委員会解消と更なる普及部数の拡大を図る。
全国農業新聞北海道・東北総局として全国面や東北面の紙面充実を図るとともに、岩手面については情報員（農業委員会事務局職員）の協力を得て内容の充実を図る。
重点取組事項「農業委員・農地利用最適化推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行」「年間新たに１人１部の新規購読を確保」【普及目標・部数と主な会議】①普及部数及び普及率
平成 31 年度目標部数
4,100 部以上 （平成 30 年 12 月現在 3,320 部）②全国情報会議 (一般社団法人全国農業会議所主催)
４月 11 日③全国農業新聞情報員会議（盛岡市）
５月上旬④全国農業新聞担当者会議
６月上旬
エ 全国農業図書
農業委員、農地利用最適化推進委員向けの必携図書の普及と、農業委員会、市町村、農業団体、農業者への農地制度、経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進する。また、新刊案内等メールマガジンの配信等により、農業委員会や関係機関・団体への普及拡大に努める。

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オ「農業委員会だより」等の発行の支援「農業委員会だより」や市町村広報を活用した農業委員会の情報発信の取組を支援するため、広報紙発行にかかる研修会の開催や県内優良事例の横展開などに取り組む。

７ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施
常設審議委員会は、原則として月１回開催し、農地法に基づく農地転用許可について農業委員会から意見を求められた案件について審議を行う。審議案件と委員選任方法については見直しを行い、会議運営の効率化を図る。
また、関係機関・団体などから地域農業の振興に関する時宜を得た話題提供や、農地等の利用の最適化に向けた取組状況についての意見交換などを通じ、農業委員会ネットワーク機構業務の高度化を促進する。

８ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見等の提出
農業委員会法に基づき、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を県に提出するとともに、県議会及び県選出国会議員に対し適宜要請する。
（１）農業・農村施策の充実
農業委員会等と連携し、農業・農村の問題を幅広くくみ上げた、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の充実にかかる具体的な意見を、岩手県農業委員会大会で決議し、農業委員会法に基づく意見として県に提出するとともに、県議会に要請する。
また、本県選出国会議員に対し、これらの意見を要請するとともに、併せて政策懇談会を開催する。
なお、本県選出国会議員への要請に当たっては、要請項目を重点化するなど意見交換が十分に図られるよう、その持ち方を検討する。
（２）東日本大震災・津波及び大雨等自然災害からの復旧復興
被災した農業者が、意欲を持って営農に取り組めるよう、地域の実情に応じた新しい営農システムの構築や農地利用最適化の推進への支援など、被災者に寄り添ったきめ細かな復旧復興対策の継続を求めていく。

９ 会務の円滑な推進（１）持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が市町村農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できるよう、収入支出の抜本的な見直し等により、一層の経営改善を図るとともに、関係団体との業務連携の強化による機能充実と業務の効率化等について具体的な検討を進める。
（２）総会の開催
定期総会は、６月及び３月に開催する。
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（３）理事会、監査会の開催
理事会は、原則として年３回開催する。
監事会は、原則として年２回開催する。また、監事は、必要に応じて本会業務等の状況を監査する。
（４）県農業再生協議会事務局業務の推進
県農業再生協議会の耕作放棄地の再生利用及び担い手の育成・確保に係る業務を担う事務局として、構成機関・団体との連携を図るとともに、水田経営所得安定対策・収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの実務を行う。

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