平成２２年１０月４日
各位
社団法人

日本証券投資顧問業協会

投資一任契約に係る議決権等行使指図の状況について拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、本年５・６月に開催された株主総会での議決権等行使指図状況に関して、当協会の投資一任会員に対して行いましたアンケートの集計結果を別紙のとおり取りまとめました。
このアンケートは、投資一任会社の議決権等行使指図状況を把握するため実施しており、今回で９回目となります。
なお、当協会では、投資一任会員の議決権等行使指図について、平成１４年４月、自主規制規則「投資一任契約に係る議決権等行使指図の適正な行使について」を制定しています。
敬具

本件に関するお問い合わせ：協会事務局（広報担当）高谷、加藤（03-3663-0505）

投資一任契約に係る議決権等行使指図に関するアンケート（第９回）結果概要《本年５・６月の株主総会での議決権行使状況》
投資一任会員数
１6４社
調査対象会員数７5 社（国内株式を運用対象とし、かつ、議決権行使指図権限を有している会員のみ）
調査基準日
平成２２年６月３０日対象となる株主総会の開催時期
平成２２年５月、６月開催分（会社提出議案に対する反対・棄権の状況）
１．会社提出議案に対して反対・棄権した会社数については、会員１社あたり平均１３１企業（１社あたりの平均企業数４０３企業に対し３３％）と前回調査の１５０企業（同３８７企業に対し３９％）から減少した。反対・棄権をした議案件数は、会員１社あたり２５４件（１社あたりの平均議案件数２，２７７件に対し１１％）と前回調査の３２８件（同３,３３３件に対し１０％）から件数では減少したが、比率ではほぼ横ばいだった。
反対・棄権した比率の高かった議案は、退職慰労金支給が２５．４％、新株予約権発行で２４．２％、次いで監査役選任が２２．９％であった。
その他会社提案が３２．0％と高くなっているが、本項目には他の項目に該当しない買収防衛策が含まれていることが影響しているものと推測される。
反対・棄権した議案項目を会員数ベースで見ると、回答会員数５７社中、取締役選任が５４社（９５％）、監査役選任が５１社（８９％）、退職慰労金支給が４７社（８２％）、役員報酬額改定が４０社（７０％）となっており、いずれの議案項目の比率も前回調査から上昇している。これらの項目については、本年３月３１日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令」でコーポレート・ガバナンス体制、役員報酬、株式保有の状況等が開示項目となったことが会員各社の判断に影響したと推察される。また、
その他会社提案についても５３社（９３％）が反対・棄権しているが、その中には他の項目に該当しない買収防衛策に対して反対・棄権した３７社が含まれており、本項目の数値を押し上げている。
取締役選任、監査役選任において候補者毎に別議案として検討したかという項目については、取締役において候補者毎に別議案としている会員は３７社（５７％）、監査役において候補者毎に別議案としている会員は３５社（５２％）であった。社外取締役・監査役選任議案における再任について、取締役会への出席状況を判断材料にするとの会員が増加傾向となっており、候補者毎に精査する姿勢が伺える。

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（株主提出議案への賛成の状況）
２．株主提出議案に対して実際に賛成した企業数は会員１社あたり平均２企業（１社あたりの平均企業数８企業に対し２３％）、賛成した議案件数は会員１社あたり平均６件（同６５件に対し９％）であった。株主提出議案に賛成した議案件数の会員１社あたりの割合は前回調査の１１％からやや低下した。
賛成した比率の高かった議案は、自己株式取得、退職慰労金の削減等、役員報酬額の開示等であった。
（企業買収防衛策への対応）
３．株式発行会社が導入している企業買収防衛策については、６４社の会員がその内容について評価を行っている。そのうち、会員１社当たりの平均値
では、評価できるとした会社数が１４社（３８％）であるのに対して、評価できないとした会社数が２３社（６２％）となっており、前年と同様、約６割の発行会社の買収防衛策を評価できないとしている。
また、買収防衛策毎の議決権行使指図対応方針については、取締役定員の削減については約４割の会員が原則賛成としているが、それ以外の項目についての賛成は３割以下に留まっており、株主価値を高めない買収防衛策には原則反対するという会員が多くなっている。特に、種類株式の発行や取締役解任要件の強化については６割以上の会員が原則反対としている。また、授権資本枠の拡大、信託型・事前警告型ライツプランについては５～６割の会員が一定の条件付で賛成（条件をクリアしない場合には反対）としている。
授権資本枠の拡大については、既存株主持分の希薄化を招くなど株式価値の毀損を懸念する声が依然として多かった。
取締役定員の削減については、意思決定の迅速化を評価して原則賛成する
場合においても買収防衛策と看做される場合には反対するとしている回答もあった。また条件付賛成の場合には個々の議案毎に判断するとの回答が多く、全体として個々の議案を精査する傾向がうかがわれた。
（会社法への対応）
４．会社法施行に伴う定款変更議案等に関する議決権行使指図対応方針については、社外監査役との責任限定契約及び書面による取締役会決議に対しては７割以上の会員が原則賛成としているが、取締役の解任要件の加重及び剰余金処分の総会決議からの排除に対しては、約６割の会員が原則反対としている。一方、株式報酬型ストックオプション導入の取締役会への委任については、退職慰労金を打ち切りその代替としての導入の場合、監査役、社外取締役及び部外者への付与がない場合に限り賛成する等、条件付賛成とする会員の割合が相対的に高くなっている。原則賛成するとしている会員においても、
2

株主利益の向上につながるか否かその内容について別途検討を行うという回答もあり、状況に応じて議案の個別精査が行われるものと推測される。
（議決権等行使に際しての情報収集等）
５．議決権等行使に際して、必要な情報（招集通知に記載されている内容で不足する情報）を株式発行会社あるいは他のソースから収集したとする会員は４６社（回答会員数７２社）であった。
また、事前に株式発行会社側から議案内容の説明があったとする会員が２９社（回答会員数７２社）あり、前年の３３社よりやや減少した。また議案内容の説明を受けた会員の内、議決権等行使の方針決定に際して大きな要素となったとする会員は１９社（６６％）あるが、前回調査の２６社（７９％）
よりやや減少した。
（招集通知の記載内容）
６．株式発行会社の招集通知に記載されている内容が、議決権等行使の判断にとって十分な情報を盛り込んでいるとする会員は２６社（回答会員数７２社に対して３６％）と、前回調査の２０社（２８％）からは増加したものの、６割強の会員は情報がまだ不十分としている。特に不十分な情報の具体例として回答の多いものは、取締役・監査役の経歴、報酬・賞与、退職慰労金が３６社（５０％）、資本政策等２５社（３５％）
、企業買収防衛策（授権資本枠拡大等を含む）２３社（３２%）となっている。
（助言機関の活用状況）
７．助言機関の活用状況については、活用している会員は４０社（回答会員数７２社に対し５６％）と前回調査とほぼ同様であった。国内株式・外国株式の両方について活用している会員は２４社、国内株式についてのみ活用している会員は９社、外国株式についてのみ活用している会員は７社であった。
助言機関活用の費用負担については、活用している会員全社において自社負担としている。また、助言機関の助言内容と異なる判断を行ったケースのあった会員は１８社（回答会員数４０社）、助言機関から助言以外のサービスを受けた会員も２４社（回答会員数４０社）あった。
（議決権電子行使プラットフォーム等の活用状況）
８．ＩＣＪの議決権電子行使プラットフォームを活用した議決権行使指図については、利用しているとの回答は３社にとどまった。今後の活用を検討しているとの回答が４４社となっており、会員の高い関心が伺える一方、今後も活用予定なしの会員も２４社となっている。今後の活用予定なしの理由としては、現時点では利用できる株式発行会社が少ない（６月末時点約３７１社）
3

という声が多く上がっていた。
また、今年から新たに始まった株主招集通知の電子開示サービスに関し、ＩＣＪの議決権電子行使プラットフォームを活用したとの会員は１４社、東証の TDnet を活用したとの会員は１１社であった。
（株式発行会社に対する評価）
９．以前に比べ総会招集通知の早期発送が評価できるとする会員は、回答会員数７１社のうちの４２社（５９％）と、前回調査の３２社（４４％）から大幅に増加した。株主総会開催時期の分散化が評価できるとする割合は前回調査の１４％から２０％に上昇したが、依然として約８割の会員が評価できないとしている。また、企業のディスクロージャーが評価できるとする割合は前回調査の５０％から５２％と、定款変更議案の細分化が評価できるとする割合は前回調査の３５％から３４％とほとんど変化がなかった。さらに、株主への利益還元意識（増配･自社株買い等）が評価できるとする割合は前回調査の５６％から４５％に減少した。
１０．（その他意見等）○役員報酬の開示について・役員報酬が個別に開示されることは、投資家にとって役員選任等の判断材料が増えることとなり好ましいが、さらに議案内容の精査に役立てるため、報酬決定プロセスの詳細な開示や開示時期の前倒しが望まれるとの声が多かった。
・個別役員報酬開示の是非に関しては、業績連動報酬との関連で考える必要があるものの、上位何名かの執行責任者の報酬の開示で足り取締役（あるいは監査役）すべての報酬開示は必ずしも必要ない、また１億円以上というような基準を設けることは必ずしも適切でないとの意見もあった。
・適正なインセンティブ制度のもと、適正に報酬が支払われることが重要であり、報酬額の開示という一部側面だけを取り上げる開示方法が適切か否か、十分吟味が必要との意見もあった。
○上場会社による株主総会の決議事項の賛否結果の開示について・運用会社等の機関投資家だけでなく、上場会社に対しても賛否結果の開示が義務付けられたことについては、今後のガバナンスに係る両者の対話をさらに進めていくうえでの大きな一歩であると評価したいとの声が多かった。
・当日の集計を含む結果開示が望ましく、また、臨時報告書で開示した内容を適時開示として東証にファイリングするとともに、各社の HP に掲載すべきであるとの意見があった。
・反対票数が外部に見えることにより、株主からの議決権行使を通じたメッセ4

ージが発行会社の経営により反映されやすくなると考えるとの意見もあった。
○独立取締役について・経営陣の恣意的判断を避ける為に独立社外取締役の役割は大きく、昨今、社外取締役を採用する企業が増えている点は好ましいことだと考えるとの声が多かった。
・取締役会の位置付けが米国等とは大きく異なる中で、形式先行での独立取締役導入論には違和感を感じており、長期的な株主価値創造につながる経営を実現するために、どのような人材が取締役に就任すべきかを中心に検討すべきとの意見があった。
・独立性の定義について、投資家と企業との認識の差が大きく、取引所または会社法などによる踏み込んだ基準作りが必要との意見があった。
・独立性を判断する場合の取引先について、金額の多寡や影響度合に関する情報の開示が少なく、現状、否定的に判断せざるを得ない場合が多いため、より詳細な情報が開示されることを望むとの声があった。
○企業買収防衛策について
・買収防衛策の導入等にコストをかけるより、企業価値向上に伴う株価維持等により、買収を防衛すべきであるとの声が多かった。
・今年度は、買収防衛策を放棄する会社が昨年度に比べて増えた点は評価できるとの意見があった。
・買収防衛策が何故必要で、どのように運用するかについての説明が不十分な企業が多く、この点が解決されない限りは、買収防衛策の導入に賛成することは難しいとの意見があった。
・買収防衛策は、敵対的買収者や現経営陣から、株主にとってより優れた買収条件や経営提案を引き出すための情報収集のルールとなっていれば、特に問題はないが、発動にあたり無期限の検討期間を設けたり、長期業績低迷企業が買収防衛策を更新する等、経営者の保身と想定される状況となれば株主利益を考慮されないものと考えるとの意見もあった。
○株式発行会社への要望
・株主総会分散化への努力が未だ十分と言えない状況の中、招集通知の早期開示（発送）については今年かなり状況の改善を見たが、一部の会社では依然として対応が遅れているという声が多かった。
・株主による議案精査の一助となる情報記載の充実、特に役員報酬、持合株式に関する内容の充実と開示早期化（株主総会前の開示）や有価証券報告書の早期開示を要望する声が多かった。
5

・企業と投資家が相互に議論できる機会を増やし、より積極的な対話を求めたいとの意見があった。
○その他意見・顧客に対する意見としては、議決権行使体制の整備に係るコスト負担について理解を求める声が引続き非常に多かった。また、顧客の独自のガイドラインに従って会員が行使指図を行うような場合でも、運用会社が用意した統一フォーマットでの報告書の受け入れを認めて欲しいとの要望があった。一方、運用会社に独自のガイドラインを提示する等して、主体的な価値判断に基く議決権行使を望む顧客については、指図権を留保した上で自ら議決権を行使する方が、経済的なケースもあるとの意見もあった。
・信託銀行に対する意見としては、現状、信託各社は議決権行使の判断資料の提出を総会日の 5 営業日前を締め切りとしているが、検討期間を少しでも長く確保できるように、締め切りの緩和を望む意見が多かった。また、事務作業効率化のため、信託銀行間で異なっている指図書様式の統一化を期待する声もあった。
・東証に対する意見としては、召集通知の電子開示、総会決議の詳細の開示等の変化に対して評価する声がある一方、独立取締役に関する取り扱いや実際の運用についてのスタンスが不明確であり、もっと明確化して欲しいとの声があった。また、議決権電子行使プラットフォームの稼動を促進するための、環境整備を求める声は依然として多かった。
･ 協会への要望としては、本アンケートで出された各種要望事項の実現に向け、関係各方面に必要な働きかけを行って欲しいといった声が多く見られた。
以6上投資一任契約に係る議決権等行使指図に関するアンケート集計表《本年５・６月の株主総会での議決権行使状況》
投 資 一 任 会 員 数
164 社
議決権行使権限を有している調査対象会員数
75 社（注意）構成比％は小数第一位を四捨五入
回答基準日‥‥‥‥‥‥‥平成 22 年 6 月 30 日
(22 年 6 月末調査)(21 年 6 月末調査)

１．会社提出議案に対してどの程度反対・棄権しましたか。（会社数・議案件数は１社あたりの平均値）
回答数

68 社

回答数

68 社

ａ. 反対・棄権した会社数

131 社

150 社

ｂ. 議案精査の対象となる会社数

403 社

387 社

○反対･棄権した会社数の割合33％

39％

ａ. 反対・棄権した議案件数

254 件

328 件

ｂ. 対象となる総議案件数

2,277 件

3,333 件11％

10％

○反対･棄権した議案件数の割合

２．会社提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任それぞれの議案件数をご回答下さい。あわせて、具体的に「反対・棄権した議案項目」をご回答下さい。
（１）会社提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数【投資一任会員 67 社の総計】

ａ．剰余金処分案等
ｂ．取締役選任ｃ．監査役選任ｄ．定款一部変更
ｅ．退職慰労金支給
ｆ．役員報酬額改定ｇ．新株予約権発行
ｈ．会計監査人選任
ｉ．組織再編関連（※１）
ｊ．その他会社提案（※２）
合計

棄権

白紙委任

合計

反対・賛成

反対

20,72080,04017,678
6,021
4,210
4,966
2,210
510
575
4,682

600
6,864
5,230
330
1,423
317
704
7
34
2,206340103920020000000000
021,32386,94422,918
6,354
5,642
5,285
2,914
517
611
6,888

2.8%
7.9%
22.9%
5.2%
25.4%
6.0%
24.2%
1.4%
5.9%
32.0%

141,612

17,715

690159,396

11.2%

棄権比率

（※１）合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等（※２）自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、買収防衛策等

1

【１社当たりの平均値】

賛成
ａ．剰余金処分案等
ｂ．取締役選任ｃ．監査役選任ｄ．定款一部変更
ｅ．退職慰労金支給
ｆ．役員報酬額改定ｇ．新株予約権発行
ｈ．会計監査人選任
ｉ．組織再編関連（※１）
ｊ．その他会社提案（※２）
合計

反対

白紙
委任

棄権

反対・合計

棄権比率

3091,195264
906374338970910278521511013301000000000000000000318
1,298342
9584794389103

2.8%
7.9%
22.9%
5.2%
25.4%
6.0%
24.2%
1.4%
5.9%
32.0%

2,114

264

102,379

11.2%（注）質問 1 と 2 は集計対象が一部異なっているため数値は一致しない。

（２）「b．取締役選任」「c．監査役選任」議案について、候補者毎に別議案として検討しましたか（複数回答を含む）

回答数

67 社

回答数

63 社

ａ. 取締役候補者は、候補者毎に別議案とした

37 社（ 57％）

35 社（ 56％）ｂ．監査役候補者は、候補者毎に別議案とした

35 社（ 52％）

34 社（ 54％）ｃ．取締役候補者、監査役候補者とも、候補者毎に別議案と30 社（ 45％）

28 社（ 44％）はしなかった（３）具体的に反対・棄権した議案項目（複数回答を含む）
回答数

57 社

回答数

57 社

ａ. 剰余金処分案等

33 社（ 58％）

30 社（ 53％）ｂ．取締役選任

54 社（ 95％）

46 社（ 81％）

○人数

18 社

17 社

○社外取締役の有無

13 社

8社

○社外取締役が不足

4社

6社○社外取締役の独立性

37 社

35 社

○不適任者あり

24 社

29 社

○その他

21 社

16 社

ｃ．監査役選任

51 社（ 89％）

42 社（ 74％）

○人数

5社

4社

○社外監査役の独立性

41 社

35 社

○不適任者あり

18 社

19 社

○その他

13 社

9社

2

ｄ．定款一部変更

38 社（ 67％）

43 社（ 75％）

○事業目的の変更

2社

5社○株式発行可能枠（授権資本）の拡大

20 社

28 社

○取締役の定数削減

2社

3社○取締役会決議による自己株式取得

7社

7社○剰余金処分の取締役会授権

12 社

13 社

○取締役の解任要件の加重

0社

1社○社外監査役、会計監査人との責任限定契約

8社

7社○書面による取締役会決議

0社

1社○権利確定日の柔軟化

1社

2社○種類株式の発行

1社

5社

○その他

21 社

22 社

ｅ．退職慰労金支給

47 社（ 82％）

43 社（ 75％）

○情報開示不足

9社

12 社○金額が過大5社

6社○支給不適任者あり

35 社

32 社

○その他

13 社

7社

ｆ. 役員報酬額改訂

40 社（ 70％）

25 社（ 44％）

○情報開示不足

9社

6社○金額が過大13 社

9社○支給不適任者あり

17 社

12 社

○その他

16 社9社

ｇ．新株予約権発行

37 社（ 65％）

33 社（ 58％）

○信託型ライツプラン

3社

5社○事前警告型ライツプラン

18 社

21 社

○その他

19 社

13 社

ｈ．会計監査人選任

3 社（5％）

6 社（ 11％）ｉ．組織再編関連

12 社（ 21％）

8 社（ 14％）ｊ．その他会社提案

53 社（ 93％）

45 社（ 79％）

○自己株式の取得（自社株消却）

4社

3社○ストックオプション付与

22 社

27 社

○買収防衛策（上記の a～i の議案を除く）

37 社(12 社)※1

○その他

12 社

19 社

（注）※1 については、21 年 6 月末調査では、「○その他」の項目として集計

3

３．株主提出議案に対してどの程度賛成しましたか。（会社数・議案件数は１社あたりの平均値）
回答数

60 社

回答数

57 社

ａ. 株主提出議案に賛成した会社数

2社

2社

ｂ. 株主提出議案のあった会社数

8社

7社○賛成した会社数の割合

23％

27％

ａ．株主提出議案に賛成した議案件数

6件

4件

ｂ．株主提出議案件数

65 件

36 件

9％

11％

○賛成した議案件数の割合

４．株主提出議案に対する賛成･反対･棄権・白紙委任それぞれの議案件数をご回答下さい。
【投資一任会員 50 社の総計】
賛成
ａ．剰余金処分案等
ｂ．自己株式取得
ｃ．役員報酬額の開示等
ｄ．取締役（会）問題（※3 4）ｅ．監査役（会）問題（※5）
ｆ．退職慰労金の削減等
ｇ．その他
合計

反対

棄権

白紙委任

合計

賛成
行使比率

22457
490
12215

300
5217930
6142,063

111311040

100
300132410275
985
7362,319

6.8%
40.0%
20.7%
5.0%
0.0%
33.3%
9.3%

359

3,535

57

5

3,956

9.1%

(※３)取締役の解任等を含む(※４)監査委員会を含む(※５)会計監査人の変更等を含む【１社当たりの平均数値】
賛成
ａ．剰余金処分案等
ｂ．自己株式取得
ｃ．役員報酬額の開示等
ｄ．取締役（会）問題（※3 4）ｅ．監査役（会）問題（※5）
ｆ．退職慰労金の削減等
ｇ．その他
合

計

反対

棄権

白紙委任

合計

賛成
行使比率

0.4
0.1
1.0
0.8
0.0
0.2
3.6

5.0
0.1
3.6
15.5
0.1
0.2
34.4

0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.2
0.7

0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0

5.4
0.2
4.6
16.4
0.1
0.6
38.7

6.8%
40.0%
20.7%
5.0%
0.0%
33.3%
9.3%

6.0

58.9

1.0

0.1

65.9

9.1%

（注）質問 3 と 4 は集計対象が一部異なっているため数値は一致しない。

4

５．株式発行会社の企業買収防衛策に関する内容について、どのように評価していますか。
「評価できる会社数」および「評価できない会社数」をそれぞれご回答下さい。また、各買収防衛策の区分毎に貴社の議決権等行使指図対応方針をご回答下さい。

①企業買収防衛策を評価できる会社数、評価できな会社数

回答数 64 社

回答数 55 社（１社あたりの平均値）
ａ. 評価できる会社数

14 社( 38％)

13 社( 38％)

ｂ. 評価できない会社数

23 社( 62％)

22 社( 62％)

②企業買収防衛策に関する議決権行使指図対応方針

回答数 66 社

原則賛成

条件付賛成

原則反対

ａ. 授権資本枠の拡大

9 社（14％）39 社（60％）

17 社（ 26％）ｂ. 権利確定日の柔軟化

21 社（32％）

15 社（23％）

29 社（ 45％）ｃ．取締役定員の削減

28 社（43％）

23 社（35％）

14 社（ 22％）ｄ．取締役解任要件の強化

8 社（12％）

14 社（22％）43 社（ 66％）

ｅ．信託型ライツプラン

8 社（13％）34 社（53％）

22 社（ 34％）

ｆ．事前警告型ライツプラン

11 社（17％）36 社（55％）

19 社（ 29％）

ｇ．種類株式の発行（黄金株等）

4 社（ 6％）

14 社（22％）47 社（ 72％）

６．会社法関連に伴う定款変更議案等に関する議決権等行使指図対応方針をご回答下さい。
回答数 65 社
原則賛成

条件付賛成

原則反対

ａ.剰余金処分の取締役会授権

20 社（31％） 23 社（35％） 22 社（34％）

ｂ.剰余金処分の総会決議からの排除

16 社（25％） 11 社（17％） 38 社（58％）

ｃ.取締役の解任要件の加重

11 社（17％） 12 社（18％） 42 社（65％）

ｄ.組織再編の決議要件の加重

17 社（27％） 26 社（41％） 21 社（33％）

ｅ.社外監査役との責任限定契約

49 社（75％） 10 社（15％）

ｆ.会計監査人との責任限定契約

23 社（35％）ｇ.書面による取締役会決議

46 社（72％） 13 社（20％）

5 社（ 8％）ｈ.単元未満株主の権利制限

40 社（63％） 14 社（22％）

9 社（14％）ｊ.株式報酬型ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ導入の取締役会への委任

14 社（23％） 33 社（53％） 15 社（24％）

6 社（ 9％）7 社（11％） 35 社（54％）

７．
「賛成・反対」等の行使に際して、招集通知記載内容以外に必要な情報を株式発行会社あるいは他のソースから収集しましたか。
回答数 72 社

回答数 72 社

ａ．収集した46 社（ 64％）

45 社（ 63％）

ｂ．収集しなかった

26 社（ 36％）

27 社（ 37％）5８．事前に株式発行会社から議案内容の説明がありましたか。
回答数 72 社
ａ．あった

29 社（ 40％）

○発行会社からの説明が議決権等行使の方針決定に際し回答数 70 社
33 社（ 47％）

19 社

26 社

10 社

7社て大きな要素となった○発行会社からの説明が議決権等行使の方針決定に際して大きな要素とならなかった
ｂ．なかった43 社（ 60％）

37 社（ 53％）

９．株式発行会社の招集通知に記載されている内容は、議決権等行使の判断にとって十分な情報を盛り込んでいたといえますか。
（複数回答を含む）
回答数 72 社

回答数

71 社

ａ. いえる

26 社（ 36％）

20 社（ 28％）ｂ．いえない46 社（ 64％）

51 社（ 72％）

特に不十分な情報の具体例○取締役･監査役の経歴、報酬・賞与、退職慰労金

36 社

40 社

○企業買収防衛策（授権資本枠拡大等を含む）

23 社

24 社

○ストックオプション付与

14 社

17 社

○資本政策等

25 社

24 社○その他定款変更理由

16 社

18 社

○その他

8社

9社

１０．議決権等行使指図に関し助言機関を活用しましたか。
回答数

72 社

回答数

72 社

ａ. 活用した

40 社（ 56％）

39 社（ 54％）ｂ．活用しなかった

32 社（ 44％）

33 社（ 46％）

○今後活用する予定

0社

0社○今後活用するかどうかを検討中

9社

7社○今後も活用予定なし

23 社

26 社

１１．上記１０で「ａ. 活用した」と回答された方は、国内株式についてでしょうか、外国株式についてでしょうか。
回答数

40 社

回答数

39 社

ａ. 国内株式、外国株式両方

24 社（ 60％）

24 社（ 62％）ｂ．国内株式のみ

9 社（ 23％）

9 社（ 23％）ｃ．外国株式のみ

7 社（ 17％）

6 社（ 15％）

6１２．上記１０で「ａ. 活用した」と回答された方は、助言機関に支払う費用を顧客に負担してもらいましたか。
回答数

40 社

ａ. はい（顧客負担）

0 社（0％）

ｂ．いいえ（自社負担）

40 社（100％）

回答数

39 社

0 社（0％）

39 社（ 100％）

１３．上記１０で「ａ. 活用した」と回答された方は、助言機関の助言内容と異なる判断を行ったケースがありましたか。
回答数

40 社

回答数

39 社

ａ. あった18 社（ 45％）

21 社（ 54％）ｂ．なかった22 社（ 55％）

18 社（ 46％）

１４．上記１０で「ａ. 活用した」と回答された方で、助言機関から助言以外にどのようなサービスを受けられましたか。
（複数回答を含む）
回答数

40 社

回答数

39 社

ａ. 議決権行使指図書の送付等の事務代行

22 社（ 55％）

23 社（ 59％）ｂ．その他

8 社（ 20％）

9 社（ 23％）

ｃ．助言以外のサービスは受けていない

16 社（ 40％）

12 社（ 31％）

１５．ＩＣＪの議決権電子行使プラットフォームを活用した議決権行使指図を行っていますか。
回答数

73 社

回答数

72 社

ａ. 活用している

3 社（ 3％）

2 社（ 3％）ｂ．活用していない

70 社（ 97％）

70 社（ 97％）

○今後活用する予定

2社

2社○今後活用するかどうかを検討中

44 社

47 社

○今後も活用予定なし

24 社

21 社

・参加企業が少ない

6社

6社

１６．株主総会招集通知を閲覧するために、ICJ の議決権電子行使プラットフォーム又は東証のＴDnetを活用していますか。(複数回答可）
回答数

74 社

回答数 －社

ａ. ICJ の議決権電子行使プラットフォームを活用している

14 社（ 19％）―ｂ．東証の TDnet を活用している

11 社（ 15％）―ｃ．活用していない

52 社（ 70％）―

○今後活用するかどうかを検討中

33 社

―

○今後も活用予定なし

21 社

―

7

１７．株式発行会社の株主総会に関する対応は以前に比べて全般的に向上していると評価できますか。
回答数

71 社

回答数

72 社

ａ. 総会招集通知の早期発送○評価できる42 社（ 59％）

32 社（ 44％）

○あまり評価できない

25 社（ 35％）

36 社（ 50％）

○殆ど評価できない

4 社（4 社（6％）6％）

ｂ．株主総会開催時期の分散化○評価できる

14 社（ 20％）

10 社（ 14％）

○あまり評価できない

39 社（ 55％）

43 社（ 60％）

○殆ど評価できない

18 社（ 25％）

19 社（ 26％）

○評価できる37 社（ 52％）

36 社（ 50％）

○あまり評価できない

33 社（ 47％）

34 社（ 47％）

○殆ど評価できない

1 社（2 社（ｃ．株式発行会社のディスクロージャー1％）

3％）ｄ．株主への利益還元意識（増配･自社株買い等）○評価できる32 社（ 45％）

40 社（ 56％）

○あまり評価できない

36 社（ 51％）

30 社（ 42％）

○殆ど評価できない

3 社（2 社（4％）2％）

ｅ．定款変更議案の細分化○評価できる24 社（ 34％）

25 社（ 35％）

○あまり評価できない

45 社（ 63％）

42 社（ 58％）

○殆ど評価できない

2 社（5 社（ｆ．その他評価できること

7社

10 社

12 社

14 社3％）

7％）○電子的手段による招集通知の早期入手○投資家への事前説明、詳細な開示をする企業が増加○毎年継続的にガバナンスについてコミュニケーションをとる会社が増加
ｇ．その他評価できないこと○株主総会前に有価証券報告書を開示した企業は少数派○開示について情報量が依然として不十分○株主総会の開催時期の集中化の緩和は不十分
以8上