のーミト

社労士合格ゼミ

2023

横断講座

トミーの社労士合格ゼミ 直前講座テキスト

富田朗

著

ー はじめに ー横断講座 についてこんにちは。

トミーこと、【トミーの社労士合格ゼミ】の富田 朗です。
トミーの社労士合格ゼミます。

直前講座をご利用いただきましてありがとうございこの PDF テキストは、直前講座の１つである【横断講座】で使用するテキストになります。社会保険労務士試験合格のために必要な【横断的な知識】を、できる限り簡潔に、表形式でまとめてあるテキストです。

横断講座内では、基本的に、このテキストを使用して講義を進めます（時々、合格ゼミの PDF テキストを参照します）。

〔 トミーの社労士合格ゼミ ZOOM 講座 について 〕
トミーの社労士 合格ゼミ ZOOM 講座には、１．各法令等の骨格や主だった規定をわかりやすく解説する【トミーの社労士合格ゼミ

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1

目 次
Part1
1
2
34567Part2
1234Part3
123456782

総則等

目的等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
保険者等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
組合・基金等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
労働者等の定義・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
適用事業の範囲等・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 19
被保険者等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
適用除外等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

賃金等

賃金・報酬・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
給付額等の基礎となる額・ ・・・・・・・・・・・・ 34
端数処理・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
額の改定等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

通則

年金の支給期間・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
死亡の推定・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
未支給給付・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
内払・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
充当・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
受給権の保護・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
公課の禁止・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
第三者行為災害・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

910Part4123Part51234Part6123

不正利得の徴収・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
給付制限・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

給付一部負担金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
休業等に係る給付・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 69
生計維持の認定基準・ ・・・・・・・・・・・・・・ 70

費用国庫負担・国庫補助・ ・・・・・・・・・・・・・・ 72
保険料等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
督促・滞納処分・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
延滞金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

雑則等

不服申立て・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
時 効・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
書類の保存・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

3

法令の名称について
本書においては、下記の例のように法令の名称に略称を用いている箇所があります。
「労働基準法」⇒「労基法」「労基」「労働者災害補償保険法」 ⇒「労災保険」「労災」「厚生年金保険法」「厚生年金」「厚年」⇒

お問い合わせ先
この PDF テキストに関するお問い合わせ、ご質問等は、トミーの社労士合格ゼ
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トミーの社労士合格ゼミ

4https://www.ukaru-sr.com/

Part 1

Part1

1

目的等

3

組合・基金等24567総則等

総則等
保険者等

労働者等の定義適用事業の範囲等
被保険者等
適用除外等

5

Chapter1

目的等
目的条文（あるいは法１条）は、選択式問題、択一式問題を問わず、また科目も問わず、とてもよく出題されています。選択式問題、択一式問題のいずれで出題されても対応できるようにしておく必要があります。横断比較をすると、法律ごとの文言や言い回しの違いなどが明確になります。

１ 労働編
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
労基法

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる

安衛法 等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

6

労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない２以上要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対労災法して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の２以上の事業の業務を要因とする事由

Part 1の事業に使用される労働者（複数事業労働者）の２以上の事業の業務を又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休雇保法業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正

及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の徴収法 保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。

この法律は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職職業安定法

業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

この法律は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図る

労働者 ため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるととも派遣法 に、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。
7

総則等

当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の高年齢 安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者そ者雇用 の他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講安定法 じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待障害者 遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができ雇用るようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者促進法 がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とする。

この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合

労働契約法

意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。

この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情

労働施策
総合勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮すること推進法 ができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。

この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、労働労働時間等設定改善指針を策定するとともに、事業主等による労働時間設定講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮することがで時間等 等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を改善法 きるようにし、もって労働者の健康で充実した生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

8

個別紛争解決促進法の労働者と事業主との間の紛争 ( 労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。
「個別労働関係紛争」という。) について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。

この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。

男女雇用機会均等法

この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休

暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を育児介護 定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措休業法

置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。

この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間・有期雇用労働者の果たす役割
パート
タイム・有期雇用労働法の重要性が増大していることにかんがみ、短時間・有期雇用労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ること
を通じて短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

9総則等

社労士法

Part 1

労働関係

この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々

この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地

次世代域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明育成支援 らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業対策
推進法

主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（女性の職業生活における活躍）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の女性活躍推進法

職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障す

最低賃金法

ることにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律は、景気の変動、産業構造の変化その他の事情により企業経営が安定を欠くに至った場合及び労働者が事業を退職する場合にお賃金支払 ける賃金の支払等の適正化を図るため、貯蓄金の保全措置及び事業活確保法

動に著しい支障を生じたことにより賃金の支払を受けることが困難となった労働者に対する保護措置その他賃金の支払の確保に関する措置を講じ、もって労働者の生活の安定に資することを目的とする。

10この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つこ

労働組合法の労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締Part 1とを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がそ結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的
労働関係調整法

この法律は、労働組合法と相俟って、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もって経済の興隆に寄与することを目的とする。

２ 社会保険編
この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保健保法

険法第７条第１項第１号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

国民年金制度は、日本国憲法第 25 条第２項に規定する理念に基き、

国年法

老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、厚年法 労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

国保法

この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

11

総則等とする。

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊介護厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができ保険法 るよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うた
め、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等高齢者 の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の医療共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調確保法 整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

この法律は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷

船員保険法

若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

この法律は、子ども・子育て支援法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てにつ児童いての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育して手当法 いる者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の確定
給付
企業変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期におけ年金法 る所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
12

この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済拠出責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な年金法 事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支Part 1

確定情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上総則等に寄与することを目的とする。

赤字の部分に注意してください。
目的条文は、常に「選択式で出題されたら文言を選べるか」という目で見てくださいネ。

13

Chapter2

保険者等保険制度の運営主体（保険者等）と保険事故を比較します。保険制度の骨格部分にあたる事項です。
保険者等
労災保険 政府
雇用保険 政府

保険事故

業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等

失業、雇用の継続困難、教育訓練の受講、子を養育するための休業◆全国健康保険協会◆健康保険組合

業務災害以外の疾病、負傷、死亡、健康保険 ⇒日雇特例被保険者の保険の 出産
保険者は、全国健康保険協会のみ
政府
国民年金 ※国民年金基金は、
「保険者」
厚生年金
保険

ではない
政府

⇒都道府県は、都道府県内の市町村とともに行います14

老齢、障害、死亡◆都道府県

国民健康 ◆国民健康保険組合
保険

老齢、障害、死亡

疾病、負傷、死亡、出産

介護保険 市町村者医療後期高齢者医療広域連合

船員保険 全国健康保険協会

疾病、負傷、死亡◆職務外の疾病、負傷、死亡、出産◆職務上・通勤中の疾病、負傷、総則等

障害、死亡等

Part 1

後期高齢

要介護状態、要支援状態

PLUS【指定健康保険組合】

健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合⇒健全化計画を定め、厚生労働大臣の承認を受け、当該計画に従い事業を行わなければなりません。
【特定健康保険組合】

一定の要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合⇒旧国民健康保険の退職被保険者であるべきもののうち規約で定めるものを、特例退職被保険者にすることができます。
【地域型健康保険組合】

同一都道府県の区域内にある指定健康保険組合等を含む合併後の健康保険組合⇒合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５カ年度に限り、不均一の一般保険料率を決定することができます。

15

Chapter3

組合・基金等
各法律に規定する組合・基金等の設立基準等について比較します。特に、数字要件に注意してください。
認可
労働保険 厚生労働事務組合

大臣

加入者数等

同意・規約の作成を予定している事業―――――

労働保険事務の委託
主が 30 以上
単独

健康保険 厚生労働 設立
組合

大臣

国民年金 厚生労働基金大臣

共同設立
地域型

職能型

企業年金 厚生労働連合会

大臣

700 人以上
3,000 人以上◆被保険者の２分の１以上の同意◆事業主が規約を作成◆創立総会において、同意を申し出

1,000 人以上た者の半数以上の出席、その３分の２以上で議決◆設立委員が規約を作成
3,000 人以上

◆地域型と同様の議決◆ 15 人以上の発起人が規約を作成◆創立総会において、同意を申し出―――――た者の半数以上の出席、その３分の２以上で議決◆ 20 以上の事業主等が発起人となり規約を作成

国民健康 都道府県
保険組合
16知事

300 人以上◆組合員となるべき者 300 人以上の同意◆ 15 人以上の発起人が規約を作成

Part 1

Chapter4

総則等

労働者等の定義
各法律での「労働者」、「使用者」などの定義を横断比較します。特に、労働基準法、労働契約法及び労働組合法の労働者の定義の相違がよく問われています。

１ 労働者
労基法

「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。

「労働者」とは、労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族の安衛法 みを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除きます）をいいます。
労契法「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいいます。

「労働者」とは、労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族の最賃法 みを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除きます）をいいます。

「労働者」とは、労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族の賃確法 みを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除きます）をいいます。
労組法「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいいます。

17

２ 使用者等
使用者等
労基法
労契法
安衛法

使用者
事業者

定義

事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいいます。

その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいいます。
事業を行う者で、労働者を使用するものをいいます。

出題される場合には、例えば、「労働基準法で、使用者とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。 ⇒×」といった形で問われることが多いです。
判断できるようにしておきましょう！

18

Part 1

Chapter5

総則等

適用事業の範囲等
各制度の「適用事業」「任意適用」等を比較します。
適用事業は、法律上当然に適用を受ける「強制適用事業」と任意に加入手続を行うことで適用を受ける「任意適用事業」に分けることができます（それぞれの法律によって名称等は異なっています）。

１ 強制適用事業
労働者を使用する事業
労基 ⇒同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しません。

労働者を使用する事業
労災⇒国の直営事業、行政執行法人、官公署の事業（現業非常勤の地方公務員を除きます）については、適用しません。

⇒個人経営の農林水産業の一部は、暫定任意適用事業となります。
労働者が雇用される事業

雇保 ⇒常時５人未満の労働者を雇用する個人経営の農林水産業（船員が雇用される事業を除きます）は、暫定任意適用事業となります。

健保
改正① 法定 17 業種の事業所であって、常時５人以上の従業員を使用するもの② 国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用する
もの

19

① 法定 17 業種の事業所であって、常時５人以上の従業員を使用するもの
厚年
改正② 国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用する
もの③ 船員法１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶

２ 任意適用事業① 常時５人未満の労働者を使用する個人経営の農業の事業⇒次の事業は強制適用事業となります。

◆一定の危険又は有害な作業を行う事業であって常時労働者を使用するもの◆事業主が特別加入している事業
労災 ② 労働者を常時には使用せず、かつ、年間使用延労働者数が 300 人未満
である個人経営の林業の事業③ 常時５人未満の労働者を使用する個人経営の水産業の事業（船員を使用して行う船舶所有者の事業を除きます）で、総トン数５トン未満の漁船による事業又は河川、湖沼又は特定の水面において主として操業するもの

雇保

常時５人未満の労働者を雇用する個人経営の農林水産業（船員が雇用される事業を除きます）

健保 ① 常時５人未満の従業員を使用する個人経営の事業所
改正 ② 法定 17 業種以外の業種の個人経営の事業所① 常時５人未満の従業員を使用する個人経営の事業所

厚年 ② 法定 17 業種以外の業種の個人経営の事業所

改正 ③ ５トン未満の船舶、湖・川・港のみを航行する船舶、政令で定める総トン数 30 トン未満の漁船等

20Part 1

３ 任意加入・任意脱退の手続
１. 任意加入（徴収）
雇保◆事業主の意思⇒労働者の同意は不要◆労働者の過半数の希望◆事業主の意思＋２分の１以上の同意（徴収） ◆労働者の２分の１以上の希望◆事業主の意思健保＋２分の１以上の同意⇒２分の１以上が希望しても、事業主に申請義務は生じません。
◆事業主の意思厚年

認可

厚生労働大臣の認可＋２分の１以上の同意⇒２分の１以上が希望しても、事業主に申請義務は生じません。

２. 任意脱退◆事業主の意思＋

要件

下記の要件

労災

⇒ ① 事業に使用される労働者の過半数の同意（徴収）② 保険関係成立後１年を経過していること

雇保（徴収）
健保
厚年③ 特別保険料を徴収する一定期間が経過していること◆事業主の意思＋４分の３以上の同意◆事業主の意思＋４分の３以上の同意◆事業主の意思＋認可
厚生労働大臣の認可

４分の３以上の同意

21

総則等

労災要件

４ 擬制適用
労災事由

効果

強制適用事業に該当する事業が暫定その翌日に、その事業につ（徴収） 任意適用事業に該当するに至ったとき

き任意加入の認可があったも強制適用事業に該当する事業が暫定 のとみなします。
（徴収） 任意適用事業に該当するに至ったとき ⇒ 保険関係は消滅しません。
雇保

健保
厚年

強制適用事業所が、強制適用事業所に該当しなくなったとき船舶以外の強制適用事業所が、強制適用事業所に該当しなくなったときその事業所について任意適用事業所に係る認可があったものとみなします。

⇒ 被保険者資格は喪失しません。

５ 保険関係の一括種類

有期事業手続等

法律上、当然に一括請負事業

徴収

継続事業

効果等

認可に係る２以上の事業に使用されるすべ
厚生労働ての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用され大臣の認可 る労働者とみなします。

厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事

健保
厚年

22

適用事業所
船舶以外の厚生労働大臣の承認
厚生労働適用事業所 大臣の承認
船舶当然に一括業に係る保険関係は、消滅します。
当該２以上の適用事業所、船舶は、適用事業所でなくなったものとみなされます。

Part 1

Chapter6

総則等

被保険者等各法律の「被保険者」を比較します。それぞれ独自の規定になっていますが、被保険者の名称は類似のものがあります。内容とあわせて、被保険者の名称をチェックしてください。

１. 被保険者の種類
種類
一般被保険者

要件

高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者

65 歳以上の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます）
高年齢被保険者⇒特例高年齢被保険者
複数事業主に雇用される 65 歳以上の者で、所定の要件を満たし、申出により高年齢被保険者となる

雇用者

保険被保険者であって、季節的に雇用されるもののう

短期雇用特例被保険者

ち次のいずれにも該当しない者（日雇労働被保険者を除きます）① ４カ月以内の期間を定めて雇用される者②１週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満である者

日雇労働被保険者被保険者である日雇労働者であって、一定の要件を満たす者
23