その先の道へ。

Hokkaido.Expanding Horizone

令和３年度
北海道の国民健康保険の財政状況について収支差引額は 57 億 9455 万円
4 年連続の黒字決算

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

単年度収入とは、収入から基金繰入金（都道府県取崩分）、前年度繰越金を除いて算出

国庫支出金精算額等とは、前年度精算額を控除し、当該年度精算額を加算して算出

令和３年度北海道国民健康保険（単年度収入）−（単年度支出）＋（国庫支出金精算額等）

事 業 特 別 会 計︵ 以 下﹁ 国 保 特 会﹂と い（※）
（精算後単年度収支差引額）＝う︒︶の決算状況の概要について記述

億 ９ ４ ５ ５ 万 円 と な り ま し た︒
そ の う ち︑ 国 庫 負 担 金 等 の 精 算 分
億５６９７万円を控除した残余額
１億３７５８万円を令和４年度末に財政安定化基金に積み立てます︒
なお︑実質的な収支となる精算後万円から単年度収支差引額︵※︶については︑単年度収入約５００６億単年度支出約５０９４億９０７５万億６４２０万円を考慮し︑円を控除した額に︑国庫支出金精算額等約単年度支出とは、支出から繰越に係る基金積立金を除いて算出いたします︒

決算状況の概要

令和３年度国保特会における決算は︑歳入総額が５１９７億２６１２万円︑歳出総額が５１３９億３１５７万円でした︵第 表︶︒
安定的な財政運営を図ることを目的として︑医療費の増大等に備え︑国 民 健 康 保 険 財 政 安 定 化 基 金︵ 以 下﹁財政安定化基金﹂という︒︶を取崩し億円の執ましたが︑医療費の支払いに要する国民健康保険運営費が約億円上回って交付を17されたことなどから︑収支差引額はが予算額を約行残となったことや︑国庫負担金等

4110

No.759182

北海道の国保15ㅤ
5756（単位：千円）

令和３年度
金 額
構成比
500,600,105
519,726,122
1,236,449
17,827,902
61,666509,490,752
513,931,574
4,440,822
0
8,264,200△ 626,447

単年度収入（Ａ）（a−b−c−d）
収入決算額（a）
基金繰入金（都道府県取崩分等）（b）
前年度繰越金（c）
基金償還金（d）
単年度支出（Ｂ）（a−b−c）
支出決算額（a）
基金積立金（b）
基金貸付金（c）
国庫支出金精算額等（Ｃ）
精算後単年度収支差引額（Ａ−Ｂ＋Ｃ）

増減額

第1表

決算収支状況

増減率金
納付金29.73%△ 1,799,316

29.70%△ 1,735,839△1.2%

退職分（確定数）73,4390.01%

136,675

0.03%△ 63,236△46.3%

160

0.00%

4010.00%△ 241△ 60.1%

141,939,382

27.31%

149,339,769

29.55%△ 7,400,387△5.0%

92,907,487

17.88%

98,958,176

19.58%△ 6,050,689△6.1%

高額医療費負担金

4,357,753

0.84%

4,316,808

0.84%

40,9450.9%

特別高額医療費共同事業負担金

251,901

0.05%

236,974

0.05%

14,9276.3%

特定健康診査等負担金

426,7340.08%

443,9640.09%△ 17,230△3.9%

財政安定化基金負担金

160

0.00%

401

0.00%

△ 241

△ 60.1%

普通調整交付金

29,898,700

5.75%

30,068,971

5.95%△ 170,271△0.6%

特別調整交付金

8,062,421

1.55%

9,956,772

1.97%△ 1,894,351△19.0%

保険者努力支援制度交付金

6,034,226

1.16%

5,357,703

1.06%

676,523

12.6%

179,887,289

34.61%

170,790,14733.80%

9,097,143

5.3%

00.00%

30,0810.01%△ 30,081−

入療養給付費等交付金
特別高額医療費共同事業交付金587,4150.11%

587,683

0.12%

△ 268

△0.0%

29,070,454

5.59%

30,292,051

5.99%△ 1,221,597△4.0%

4,119,744

0.79%

4,312,255

0.85%△ 192,511△4.5%

特定健康診査等負担金

436,7380.08%

456,531

0.09%△ 19,793△4.3%

都道府県繰入金１号分

19,533,932

3.76%

20,496,2164.06%△ 962,284△4.7%

都道府県繰入金２号分

4,843,619

0.93%

4,889,521

0.97%△ 45,902

△0.9%

人件費

116,807

0.02%

123,560

0.03%△ 6,753

△5.5%

事務費

19,4540.00%

13,566

0.00%

5,888

43.4%

△ 242

△ 60.2%

高額医療費負担金
一般会計

財政安定化基金繰入金

160

0.00%

402

0.00%

1,552,325

0.30%

2,400

0.00%

1,549,925 64,580.2%

409,9210.08%

2,373,820

0.47%△ 1,963,899△82.7%

繰越金

17,827,902

3.43%

1,636,513

0.32%

16,191,389

989.4%

収入決算額

519,726,122

100.00%505,303,214100.00%

14,422,908

2.9%

94,3950.02%

100,4440.02%△ 6,050△6.0%

総務費（人件費）
総務費（事務費）

15,412

0.00%

9,348

0.00%

6,064

64.9%

400,952,341

78.02%

392,780,710

80.57%

8,171,632

2.1%

387,337,042

75.37%

377,330,184

77.41%

10,006,859

2.7%

13,615,299

2.65%

15,450,526

3.17%△ 1,835,227△11.9%

特別調整交付金

5,482,985

1.07%

7,272,828

1.49%△ 1,789,843△24.6%

都道府県繰入金２号分

4,779,956

0.93%

4,904,033

0.95%△ 124,077△2.5%

保険者努力支援制度交付金

2,478,882

0.48%

2,360,609

0.48%

118,2735.0%

特定健康診査等負担金

873,4760.17%

913,056

0.19%△ 39,580△4.3%

後期高齢者支援金等支援金

64,571,164

12.57%

64,612,624

13.25%△ 41,459△0.1%

123,882

0.02%

116,262

0.02%

7,620

6.6%

22,650,365

4.41%

22,470,427

4.61%

179,9380.8%

713,567

0.14%

559,257

0.11%

154,31027.6%

403,4460.08%

275,4830.06%

127,96346.5%

185,0390.04%

241,805

0.05%△ 56,766△23.5%

10,644,356

2.07%

4,783,829

0.98%

5,860,527

122.5%

00.00%

2,4000.00%△ 2,400−

保険給付費等交付金
普通交付金
保険給付費（一般分）
保険給付費（退職分）
出産育児諸費
葬祭諸費
審査支払手数料支出とが想定されますが︑その対応には限界があります︒そのため︑医療費適正No.759△1.2%

療養給付費等負担金

特別交付金化に向けた取組によって︑年間医療費及び将来の医療費の抑制を図ることが必要であると考えられます︒

おわりに北海道の国保

増減率150,113,674

前期高齢者納付金等
介護納付金
特別高額医療費共同事業拠出金
保 健 保険者努力支援事業費
事業費 保健事業費
基金積立金
基 金
基金貸付金
事業費
基金交付金

00.00%

00.00%

0−

その他の支出（共済費・返還金等）

13,577,605

2.64%

1,522,723

0.31%

12,054,882

791.7%

支出決算額

513,931,574

100.00%487,475,312

100.00%

収支差引額
17

増減額

150,250,750繰入金ㅤ

構成比28.54%

前期高齢者交付金

財政健全化の取組

道国保特会における歳出額の約％は普通交付金で占められています︒そのため︑その金額の増減が国保特会の収支に大きく影響します︒

北海道が財政運営の責任主体となって４回目の決算は︑前回よりも小規模とはなったものの︑２年ぶりに実質的な赤字となり︑今後の安定的な財政運営に向けた先述のような課題を引き続き抱えています︒

こうした課題への対応に際しては︑北海道と市町村が一体となって取組を進めていく必要があります︒安定的な国保財政の運営に向け︑今後もより一層のご協力をお願いいたします︒

ㅤ80

額28.56%

国庫支出金

収約 億２６４５万円の赤字となり︑同額が基金取崩額のうちの執行額となります︒

また︑当該執行額は令和５年度の国 民 健 康 保 険 事 業 費 納 付 金︵ 以 下︑﹁納付金﹂という︒︶に加算して市町村から徴収し︑財政安定化基金に再積

令 和 ３ 年 度 に お い て は︑ 普 通 交

付金執行額の増加が見込まれたため︑財政安定化基金取崩による補填を 行 い ま し た が︑ 結 果 と し て︑ その決算額は当初執行見込額より約億 ８ ９ ２ ６ 万 円︵ 約 ０・３ ％︶の 増となりました︒

執行額が不足する見込みである

年度か場 合︑ 財 政 安 定 化 基 金 の 取 崩 し によ り 対 応 し ま す が︑ 平 成

年％︑30ら 造 成 し た 基 金 総 額︵ 事 業 充 当 分︶

億８５００万円のうち︑平成度︑令和元年度においては約

そ し て 令 和 ３ 年 度 に お い て も︑ 約％を取崩すこととなりました︒その取崩額は原則として取崩しの翌々年度から３年間をかけて積み戻すものの︑今後︑普通交付金額が大幅に執行見込額を超える年度があった場

合︑財政安定化基金の残高によってはその取崩しによる対応ができないこととなります︒

このようなリスクに対応するためには︑普通交付金額を適正に見込むこ

30

27

11

金

148,377,835

その他の収入（基金利子・返還金等）

82

構成比

148,451,434

財政安定化基金負担金

6額

令和２年度

一般分（確定数）基金繰入金

8（単位：千円）

令和３年度△ 3,015,862△0.6%
14,422,909
2.9%
1,234,049 51,418.7%
16,191,389
989.4%
13,332−
22,415,405
4.6%
26,456,262
5.4%
4,043,257
1,017.0%△ 2,400−
22,358,307 △ 158.6%△ 3,072,960 △125.6%

立を行います︒

ㅤ
主な赤字の要因都 道 府 県 国 保 特 会 に お い て は︑納付金算定時の歳入及び歳出の見込 額 を 基 礎 と し て︑ 市 町 村 か ら 徴

収 す る 納 付 金 額 を 決 定 し ま す︒ 徴収すべき納付金総額は年度を通じて 変 動 し な い も の の︑ 歳 入 及 び 歳

出は見込額と決算額が異なること

が あ り ま す︒ し た が っ て︑ 納 付 金算 定 時 に お け る︵ ア︶歳 入 見 込 額 を

実 際 の 執 行 額 が 下 回 っ た 場 合︑ 又は︑︵ イ︶歳 出 見 込 額 を 実 際 の 執 行 額が上回った場合が赤字の要因となります︒

令 和 ３ 年 度 の 主 な 赤 字 要 因 は︑

億 ５ ８ ２ ３ 万 円 の 減︑︵ イ︶︵ ア︶の 場 合 と し て︑ 普 通 調 整 交 付

金が約の 場 合 と し て︑ 保 険 給 付 費 等 交 付

億８９２６万円の増と金 普 通 交 付 金︵ 以 下﹁ 普 通 交 付 金﹂という︒︶が約なったことです︒

115

令和２年度
金 額
構成比
503,615,967
505,303,214
2,400
1,636,513
48,334
487,075,347
487,475,312
397,565
2,400△ 14,094,107
2,446,513

5,794,549

17,827,902

26,456,262

5.4%△ 12,033,353△67.5%
2023.316