IEEJ：2022 年 7 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 7 月 29 日

国際エネルギー情勢を見る目（595）エネルギー価格高騰に苦しむ世界経済と発展途上国
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ウクライナ危機の深刻化で国際エネルギー市場の不安定化が一気に進み、その下でエネルギー価格の高騰が著しい。2022 年初から直近までのブレント先物価格の平均値は約 105ドルであり、前年同期の約 66 ドルを 40 ドル近く上回り、上昇率も約 6 割に達している。
欧州のガス価格はさらに凄まじい高騰ぶりとなっており、同じく年初から直近までの TTF価格は 100 万 BTU 当たり 34.5 ドル（原油換算で約 200 ドル）と、前年同期の同 8.2 ドル（原油換算約 50 ドル）対比で 4 倍以上の価格となっているのである。もちろん、価格高騰は原油や天然ガスにとどまらず、石炭価格も電力価格も軒並み大幅な上昇となっており、まさに深刻な同時多発的エネルギー価格高騰状況となっている。
市民生活や経済活動に必要不可欠な物資であるエネルギーの価格がいずれも大幅に上昇すれば、各国経済に、そして世界経済全体に悪影響が及び、成長減速に向かうのは当然である。その流れをさらに強めている重要な要因がインフレ高進である。エネルギー価格の高騰は、食料価格高騰や人件費上昇・サプライチェーン上の隘路や混乱の発生によるコスト増などと相まって、世界的な物価上昇をもたらしている。米国の 6 月の消費者物価上昇率は前年同月比 9.1％増と 5 月の 8.6％増からさらに加速し、1981 年 11 月以来 40 年ぶりの上昇率に達した。OECD 全体での 5 月の物価上昇率は 9.6％増に達している。この記録的なインフレに対応して、欧米の金融当局は金利引き上げに向けて舵を大きく切っており、米国では連邦準備制度理事会は 7 月に 2 か月連続で通常の 3 倍に相当する 0.75％の利上げを決定するなど、まさに異例の対応を取っている。しかし、7 月に発表された国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」では、2022 年のインフレ率は先進国で 6.6％、途上国・新興国では 9.5％に達する、と予測しており、インフレ鎮静化に向けた先行きは容易でない。
エネルギー価格の高騰が牽引するインフレ高進状況の下で、利上げ・引き締め政策が強化されていく状況下、世界経済の減速傾向が明確になっている。米国の本年第 2 四半期（4-6月期）の実質 GDP 成長率は年率換算で前期比 0.9%減となった。マイナス成長は本年第 1四半期の 1.6%減に続き、2 期連続となり、米国経済が 2022 年以降は失速状況に陥っていることが明らかである。世界第 2 の経済大国である中国でも、本年第 2 四半期の実質 GDP成長率は、前年同期比 0.4％増とほぼゼロ成長に落ち込み、第 1 四半期の成長率 4.8％から急落、景気減速が鮮明になっている。中国の場合は、エネルギー・資源価格高騰などの影響に加えて、コロナ感染拡大に対応して実施された「都市封鎖」による影響が甚大であることに留意する必要がある。本年 10 月以降に開催されると見込まれている共産党大会で異例の 3 期目の政権運営を目指す習近平体制にとって、経済運営の安定は極めて重要である
ため、今後はコロナ感染を抑え込みつつ、景気刺激策も実施していくと考えられるため経済持ち直しが予想されているものの、世界経済減速や国内でのコロナ拡大など波乱要因も存在している。
こうした中で、前出の IMF「世界経済見通し」では、2022 年の世界経済成長率を前年の6.1％から半減に近い 3.2％に低下すると予測されている。2022 年の成長率見通しに関して
は、前回（4 月）発表の同見通しにおける 3.6％から、0.4％ポイント下方修正が行われたことになる。その原因はまさに、エネルギー価格高騰などによるインフレとそれに対応する
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IEEJ：2022 年 7 月掲載 禁無断転載
利上げ政策の影響、エネルギー高騰の背景となっている地政学リスク要因および中国でのコロナ拡大である。ちなみに、IMF 見通しでは、2023 年の世界経済成長率は、高金利政策の影響もあって、2.9％と本年より低下するものと見込まれている。そしてさらに注目されるのは、ウクライナ危機の深刻化、インフレ高進、コロナ拡大などの諸要素がさらに悪化するような場合には、世界経済の成長率が 2022 年 2.6％、2023 年 2.0％にまでさらに悪化していく下振れリスクのシナリオも検討されていることである。今後の世界経済の先行きには赤信号が点滅し始めている、といってもよいかもしれない。
上述の下振れリスクシナリオについて、様々な要素が検討されているが、その中で特にハイライトされているのはエネルギー市場の不安定化リスクである。同見通しでは、まず最初に最近のロシア産のガス供給不安の問題が取り上げられ、万が一、ロシアからのガス供給が完全に停止するような場合にはエネルギー価格の一層の高騰が世界に伝播し、大きな負の影響を与えるとともに、とりわけ欧州ではエネルギーの配給制の導入やそれによる主要産業への影響から欧州経済が大きく落ち込む可能性が指摘されている。また、それに続く分析では、エネルギー価格の高騰等による物価上昇高止まりがウクライナ危機の悪化などの混乱の下でさらに深刻化すれば、対応策としての更なる利上げによって、インフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの可能性も指摘されている。
他方、米国や中国などの巨大市場での景気減速やガス供給混乱による欧州経済への甚大な影響が関心を集める中、今回のエネルギー価格高騰によって、最も経済的に困窮し苦しめられているのが発展途上国であることを理解する必要がある。そもそも、エネルギー価格高騰に対して、先進国の中で低所得者層向けを意識して価格高騰対策が実施されるに至っているが、平均的に先進国より所得水準が低い発展途上国でエネルギー価格高騰がもたらす負の影響が極めて深刻であることは自明である。ただし、先進国のように価格高騰対策（補助金制度等）を十分に実施できないような途上国では影響がさらに深刻化することも当然である。また、国際エネルギー市場での価格が大幅に上昇すれば、そもそも途上国が安定的なエネルギー調達を行うこと自体が難しくなり、国内市場での安定供給確保が困難になる。停電の拡大・深刻化などが発生している途上国の場合、まさに経済活動だけでなく、生活・衛生・安全などの面においても重大な制約が生じることも懸念されよう。
また、前出の IMF 見通しでの下振れリスク分析では、インフレ対策で実施されつつある高金利政策の副作用で、経済的に脆弱な途上国・新興国が債務危機に陥るリスクが指摘されている。先進国で高金利政策が進展すれば、途上国などでの借入コストが上昇し、通貨安圧力の発生やそれによるドル建ての純債務額の上昇、など債務リスクの上昇をもたらしていく可能性がある。1980 年代の前半においても先進国の高金利政策の副作用でラテンアメリカなどでの債務不履行の発生や累積債務危機が発生し、当該国のみならず世界経済にとっての重大な問題となった。当時とは様々な点で状況には差異もあり、一様に論ずることは難しいが、経済的に脆弱性の高い途上国にとって、この面においても経済リスクが高まっていることは確かである。
エネルギー価格高騰の影響は逆進性が高く、所得が低い人・国ほど深刻な影響を受ける。
先進国の中でさえも問題になりつつある中、今回のエネルギー価格高騰で最も厳しい影響を受ける可能性が高いのは途上国・新興国であるという事実を見逃してはならない。もちろん、ガス不足懸念に直面する欧州やガソリン価格上昇が深刻な政治問題となっている米国でもウクライナ危機下のエネルギー不安定化は大問題である。しかし、本来は世界経済の成長にとって重要な貢献を果たすことが期待されていた途上国・新興国において、エネルギー価格高騰がその成長を阻害し、社会・政治の安定を揺るがしかねない重大な問題になっていることを理解した上で、G7 および先進国は、自国のエネルギー安全保障確保だけでなく、国際エネルギー市場の安定に向けた世界的取り組みを強化していく必要があろう。
以上
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