参考資料

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民事訴訟法制に関する検討事項について
令和４年３月２４日
民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会
情 報 ・証 拠 収 集 Ｗ Ｇ
第１

経緯等
現行の民事訴訟法は、平成８年に制定された後、文書提出命令に関する規律の見直し（平成１３年）や専門委員制度の創設（平成１５年）、電子情報処理組織による申立ての導入（平成１６年）、証人尋問における犯罪被害者等の保護の仕組みの導入（平成１９年）、国際裁判管轄に関する規律の明確化（平成２３年）等の改正がされてきたが 、その後の ICT（情報通信技術のこと。
“Information and Communication Technology”の略。）の利活用の進展を含
む社会経済状況の変化等に伴い、民事紛争が専門・複雑化、多様化、国際化していること等に鑑み、近時では、様々な団体から、証拠収集制度の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しを求める意見が示されるに至っている１。
平成３０年７月１８日に開催された民事司法の在り方に関する法曹三者連
絡協議会第１回会議においては、「民事訴訟における情報・証拠収集制度の充実（専門訴訟への対応等）」を連絡協議会における当面の検討課題とすることが確認され、日弁連、最高裁、法務省の各担当者がこの検討課題についての意
見交換をするための場として、このＷＧが設置されることとなった。
本とりまとめは、この検討課題について、具体的に、見直しの要否も含めて取り上げて検討することが考えられる項目を集約したものであり、その詳細な制度設計等には法制上の観点等をも含めた更なる検討を要することが見込まれる２。
なお、このＷＧにおける意見交換の経過の概要は【別紙】のとおりである。

民事訴訟法については、本年２月１４日法制審議会総会において民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱（以下「令和４年改正要綱」という。）が法務大臣に答申されており、この関係での改正が予定されている。
２ 日弁連は検討課題全般について、令和２年７月から１２月に３回に分けて民事訴訟に関わる件数が比較的多いと考えられる委員会等の会員に対して、令和３年３月から４月には全会員に対して、アンケートを実施した（以下前者を「特定会員アンケート」、第１回から３回をそれぞれ「第 1 弾」「第 2 弾」「第 3 弾」といい、後者を「全会員アンケート」という。）。
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第２
１

総論
情報・証拠収集制度の強化を求める意見の概要
このＷＧでは、民事訴訟における情報・証拠収集制度の充実に関する意見交換がされた。
まず、当事者が民事訴訟を通じて自己の具体的な権利の存否を確定するためには、基本的には、主張立証責任を負う当事者がその権利を根拠付ける事実の主張及び証拠の提出を行う必要があると考えられる。このＷＧでは、民事訴訟における情報・証拠収集制度を強化することで、当事者が必要な証拠や情報を適時適切に入手することができるようにすることは、国民にとって民事訴訟をより頼りがいのあるものとするとの意見が示された。
また、現実に民事訴訟の充実・迅速化を図るためには、争点及び証拠の整理のプロセスが充実したものとなることが重要であり、そのためには、当事者双方が入手した証拠や情報が手続の早期の段階で裁判所に提出されることが有益であると考えられる。また、適切な事案の解明のためには、文書提出命令等を通じて必要な証拠が提出されることも有益であると考えられる。このＷＧでは、このような観点から、民事訴訟における情報・証拠収集制度の強化は、その適切な運用を担う裁判所の立場からも、有益なことであるとの意見が示された。
さらに、このような情報・証拠の収集を実効的かつ効率的に行うためには、
争点及び証拠の整理のプロセス全体の在り方自体を再検討し、これを踏まえてそれぞれの情報・証拠の収集手続を整備するべきではないかとの意見も示された。また、これに付随して、争点及び証拠の整理手続の法制度自体を見直す必要があるかについても検討すべきではないかとの意見も示された。

２

制度の実効性の確保のための課題
証拠収集のために利用することができる民事訴訟法上の手続としては、訴えの提起前における証拠収集の処分等（民事訴訟法第１３２条の２以下）、当事者照会（同法第１６３条）、調査の嘱託（同法第１８６条）、文書提出命令（同法第２２３条）、文書の送付の嘱託（同法第２２６条）等があるが、これらの制度の実効性の確保のために共通する課題として、証拠の提出等を求められた
相手方がこれに応じなかった場合について、それに対する制裁が設けられていないか、又は、その制裁が弱いとの指摘がある。
諸外国の中には、訴訟手続の過程における裁判所の命令に違反した当事者に対して、法廷侮辱の制裁を科すものがあり、このＷＧにおいて示された各制度の見直しに関する各意見の中には、上記各制度における制裁の強化を求めるものがあった。また、情報や証拠の収集のための新たな手続を創設したとしても、

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その手続違反に対する制裁を併せて検討しなければ、制度の実効性を確保することができないのではないかとの意見もあった。
他方で、このＷＧでは、諸外国で採用されているような強力な法廷侮辱の制裁を導入すること等には様々な意見があり得るとして、消極的な意見も示された。
３

情報・証拠に含まれる秘密の保護の必要性
民事訴訟における情報・証拠収集制度を検討するに当たっては、開示や提出の対象となる情報や証拠に含まれる営業秘密やプライバシー等の秘密の保護にも配慮する必要があると考えられ、特に、秘密が含まれる情報や証拠の開示・提出を可能・容易にする方向で見直す場合には、開示・提出された後もしかるべき規律の下でその秘密が実効的に保護されるようにする必要がある。また、
近時では、個人の住所情報の取扱いに関し、例えば、被告がＤＶ被害者である
ときには、加害者との関係でその住所等を秘匿するなど他方当事者には情報が開示されない取扱いが行われる場合があるという実務を踏まえ、一定の配慮をする必要があるとの指摘もある ３。
このＷＧでは、情報・証拠収集制度を強化する方向での検討をする際には、その情報の開示や証拠の提出を促進し、更には強制する手続の過程と、その情報が開示され又は証拠が提出された後の当該情報等の取扱いが問題となる場
面のそれぞれにおいて、対象となった情報等に含まれ得る秘密等の保護を図るための仕組みを併せて検討する必要があるのではないかとの意見が示された。

４

争点及び証拠の整理のプロセスの在り方を併せて検討することの必要性
新たに情報・証拠収集制度に含まれる個別の手続を検討するに当たっては、それぞれの手続における当事者と裁判所の役割の位置付け並びに実効性及び効率性の確保の仕組みを検討又は確認する必要があると考えられる。そこで、
このＷＧでは、それぞれの手続に適した訴訟の段階又は状態をどのように想定するか等の観点から争点及び証拠の整理のプロセス全体の在り方自体を再検討し、これを踏まえてそれぞれの情報・証拠の収集手続を整備するべきではな
いかとの意見も示された。またこれに付随して、「情報の整理手続」の概念が必要ではないかとの意見、さらには情報も含めた争点及び証拠の整理の手続の法制度自体を見直す必要があるかについても検討すべきではないかとの意見も示された。

この点については、令和４年改正要綱において被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度が設けられることになった（同要綱第１部第１５）。
３

3

第３
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各論
訴えの提起前における証拠収集の処分等の手続の見直し【弁護士会から示された案の概要】○ 訴えの提起前における証拠収集の処分の手続を、より利用しやすく、実効的なものにするための見直しをしてはどうか。例えば、申立ての要件を緩和することなどが考えられるのではないか。
⑴

背景
民事訴訟の充実・迅速化を図るためには、当事者が訴えの提起前において必要な証拠や情報の収集を適切に行えるようにすることが重要であると考えられることから、平成１５年の民事訴訟法改正の際には、訴えの提起前における証拠収集の処分が新設された（民事訴訟法第１３２条の４）。
このＷＧにおいては、現状では、訴えの提起前における証拠収集の処分の手続の利用が低調であり ４、当事者が訴えの提起前において必要な証拠や情報の収集を適切に行えるようにするという目的が達成されていないとの意見が示された。

⑵

申立て要件の緩和
このＷＧにおいては、訴えの提起前における証拠収集の処分の手続の利用が低調である要因としては、申立ての要件が厳しすぎることが挙げられるのではないかとの意見が示されたことから、この申立ての要件の緩和についての意見交換がされた。
ア 必要性の要件の緩和
民事訴訟法第１３２条の４第１項によれば、訴えの提起前における証拠収集の処分の対象となる「証拠となるべきもの」については、「訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな」ものであり、「申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められる」ものであることが必要であるとされている。これらの要件が要求されるのは、この手続が訴えの提起前の手続であり、申立人がこの手続を利用しても訴えの提起が義務付けられないこと等を考慮すると、このような手続において、文書の所持者等に協力を求めることができるのは、訴えの提起前に当該証拠を収集することが将来の訴訟に対する審理の充実・迅速化のために真に必要である場合に限るのが相当であるとの考え方に基づくものとされている。
このＷＧにおいては、これらの要件の立証が困難であるとして、その緩この制度を利用したことがあると回答した者は、全会員アンケートでは、回答数 939 件のうち 30 件であった（Ｑ２５）。
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和を求める意見が示された。他方で、この要件が原因でこの手続を利用することができなかった事案がどの程度存在するかについてその実情が必ずしも明らかではないとして５、その見直しの必要性につき、なお議論等の必要性があるのではないかとの意見も示された。
イ

その他の要件の緩和
民事訴訟法第１３２条の４第２項によれば、訴えの提起前における証拠収集の処分の申立ては、予告通知がされた日から４か月の不変期間内にしなければならず、また、同法第１３２条の４第３項によれば、既にした予告通知と重複する予告通知に基づいては、することができないとされている。このような制限は、申立人がこの手続を利用しても訴えの提起が義務付けられないこと等から、文書の所持者等の利益を考慮して、設けられたものとされている。
このＷＧにおいては、事案によっては、訴えの提起前における証拠収集の処分により得られた結果に基づいて更なる証拠収集が必要となることもあり、複数回にわたってその申立てをする必要がある場面があり得ると
して、これらの制限を緩和することを求める意見が示されたが、他方で、この要件が原因でこの手続を利用することができなかった事案がどの程度存在するかについてその実情が必ずしも明らかではないとして ６、その見直しの必要性につき、なお議論等の必要性があるのではないかとの意見も示された。

⑶

その他の検討課題
民事訴訟法第１３２条の４によれば、訴えの提起前における証拠収集の処分として、文書の送付の嘱託や調査の嘱託を受けた者は、これに応ずる公法上の義務を負うと解されているものの、この義務の違反に対する制裁は設けられていない。そのため、訴えの提起前における証拠収集の処分の手続をより実効的なものとするためには、この義務の違反に対する制裁について見直

この実情については、特定会員アンケートでも明らかにはならなかった（第 2 弾第 5Ｑ４１）が、提訴前証拠収集処分の制度を利用したことがないと答えた者 131 件（同Ｑ３９）のうち、利用しない理由として要件の問題とする回答が 10 件あり（同Ｑ４４）、具体的にはその全てが立証に必要であることの明白性要件であると回答している（同Ｑ４５）。
６ この実情については特定会員アンケートでも明らかにはならなかった（第 2 弾第 5Ｑ４１）
が、提訴前証拠収集処分の制度を利用したことがないと答えた者に利用しない理由を尋ねたと
ころ、要件を問題とする回答が 10 件あり（同Ｑ４４）、このうち提訴予告から４か月という期間制限の要件を問題とする回答が 6 件存在した（同Ｑ４５）。
５5

すことが考えられる ７。
もっとも、訴えの提起前の段階の手続において罰則を科すこと自体の当否には様々な意見があり得るほか、仮に罰則を科すこととするのであれば、嘱託先に対する手続保障を充実させるなど手続全体を見直す必要があるのではないかとの指摘もあり得る。そのため、このＷＧでは、訴えの提起前における証拠収集の処分に違反した場合の具体的な効果について、より幅広く議論することが有益であるなどとして、見直しの案は示されてはいない。
２

被告の所在に関する情報取得手続の導入等【弁護士会から示された案の概要】○ 被告の所在を調査するために必要な情報（例えば住民票の記載事項、就業場
所、郵便の転送先等）を第三者（例えば市町村、日本年金機構、日本郵便等）
から取得することができるようにする制度を導入してはどうか。
⑴

背景
訴状には、当事者の氏名及び住所を記載しなければならない（民事訴訟法
第１３３条第２項第１号、民事訴訟規則第２条第１項）。当事者の住所に関する記載は、当事者の特定や送達先の認定資料としての役割を果たすこととなるほか、判決書にも記載されるものであり（民事訴訟法第２５３条第１項
第５号参照）、執行手続との関係では、当事者の同一性認定のために不可欠なものでもある。
ところが、事案によっては、原告において被告の住所を把握することが困難であることもあり得る。そのような例としては、このＷＧにおいては、振り込め詐欺の被害者が加害者（被害金の振込口座の名義人など）に対して損害賠償請求をする場面等があり得るとの指摘がされた。
このような場面における取扱いについては、現在の実務において、個別具体的な事案における裁判所の判断に委ねられるものの、例えば、訴えの提起の段階では訴状に被告の住所の記載がなくても良いこととした上で、裁判所が、釈明処分としての調査の嘱託（民事訴訟法第１５１条第１項第６号及び第２項並びに第１８６条）により、必要な調査を官公署その他の団体に嘱託することがあり得るとの指摘がされている。
このＷＧでは、このような実務上の取扱いについては、どのような場合にどのような調査を嘱託することができるかが必ずしも明確ではないこと、回

全会員アンケートでは、提訴前証拠収集処分を利用したことがないと回答した者 909 件（Ｑ２５）の利用しなかった理由として、「制裁がないため発令されても被予告通知者が応じないと見込まれるから」との回答が 55 件存在した（Ｑ２８）。
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答拒絶に対する制裁がないことなどの問題があり、実際に、被告の住所を把握することができないことが原因で提訴を断念せざるを得ないケースが生じているのではないかとの意見が示された ８。
このほか、現在の実務においては、付郵便送達をするためには、送達場所
における居住実態の調査をする必要があるとされていることとの関係で、仮に被告の住民票上の住所が判明したとしても、上記居住実態の調査が困難であるために付郵便送達をすることができない事態が生ずるといった事案があるとの指摘もされた ９。そのような例としては、このＷＧにおいては、被告の住民票上の住所がオートロックのマンション等である場合に、原告が当該マンション等の状況を調査することに一定の限界があることや １０、原告が当該住所における賃貸借契約やライフラインの契約者の情報を管理会社・管理
組合や電力会社等に問い合わせようとしても、個人情報の保護を理由として回答を拒絶されることがあるとの指摘がされた１１。このＷＧでは、このような場面でも、被告への訴状の送達に困難が生ずる結果として、適正かつ迅速な紛争解決に支障が生ずるとの指摘がされた。
⑵

被告の所在に関する情報取得手続の導入
このＷＧでは、被告の所在を（探索的に）調査するために必要な情報（例
えば住民票の記載事項、就業場所、郵便の転送先等）を第三者（例えば市町
村、日本年金機構、日本郵便等）から取得することができるようにするための制度の導入を求める意見も示された。
このような意見については、まず、訴えの提起の段階では被告の住所の記載がなくても良いこととした上で、裁判所が、釈明処分としての調査の嘱託（民事訴訟法第１５１条第１項第６号及び第２項並びに第１８６条）により、必要な調査を官公署その他の団体に嘱託するという方向の議論があり得る。

全会員アンケートにおいても、相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）が不明で、訴えの提起を断念した又は公示送達の手段をとらざるを得なかった経験があるとの回答が多数存在した（回答者 939 件中 358 件（Ｑ１）。
９ 全会員アンケートにおいても、付郵便送達に限定したものではないが、送達のために相手方の住居所とされる場所における居住実態の調査を試みたが、それが奏功しなかった経験があるとする回答が多数あった（回答者 939 件中 367 件（Ｑ５）。
１０ 全会員アンケートでは、居住実態の調査の支障に関し、居住場所の現状につき、マンショ
ン等がオートロックであるため、調査のための立ち入りができなかったとの回答も多数存在した（181 件（Ｑ６）。
１１ 特定会員アンケートでは、居住実態の調査の支障に関し、マンション等の部屋の居住者につき、管理組合又は管理会社が調査に応じなかったとの回答、ライフラインに関する契約状況につき、電力会社や地方公共団体（水道局等）が調査に応じなかったとの回答も相当数存在した（22 件と 6 件）ほか、居住者の氏名につき、部屋及び郵便受けに表札がないことにより確認ができなかったとの回答も多数存在した（45 件）（第 1 弾ⅡＱ７）。
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そして、このＷＧでは、この方向の議論に関しては、後記５のとおり、現行の調査の嘱託の手続よりも実効的な新たな命令手続の導入等をも検討することが考えられるのではないかとの意見が示された。もっとも、このＷＧにおいては、この方向の議論においても、後記５で示される問題点等のほか、現在の実務上の取扱いを踏まえた上で、どのような場合にどのような者に対して当該調査の嘱託をすることができるものとするか等が課題となり得るとの意見が示された。
また、調査の嘱託とは異なる特別の情報収集の手続を導入する方向の議論もあり得るが、このＷＧでは、そのような特別な制度を設ける必要性の有無、新たな制度の対象となり得る公私の団体と情報の範囲をどのように定めるか、新たな制度における情報提供義務や調査義務をどのように説明するか、被告の個人情報の保護の要請や公私の団体が被告に対して負っている守秘義務との関係をどのように整理するかなどが問題となるのではないかとの意見が示された。これに関連して、現在の釈明処分としての調査の嘱託を被告の所在を調査するために必要な情報の取得に用いることとし、情報の秘匿
その他の所要の制度をこれに附属する制度として設けることも考えられるのではないかとの意見も示された。
このほか、調査の嘱託等の結果として得られた情報の取扱いについては、
このＷＧでは、例えば、被告がＤＶ被害者である場合を念頭に、加害者との関係でその住所等を秘匿するなどの一定の配慮をする必要があるとの問題
意識に基づき、被告の所在に関する情報取得手続を検討するに当たっては、収集された情報を保護するために必要な方策をも併せて検討する必要があ
るのではないかとの意見も示された。
なお、以上のような所在調査（探索）のための制度に加えて、このＷＧでは、特定の場所における被告の居住実態を裏付けるためのものとして、その場所における賃貸借契約やライフラインの契約者と被告が同一であるか否かといった情報を第三者（管理会社や電力会社等）から取得するための制度を設けることもあり得るのではないかとの意見も示された。
⑶

その他の見直し
訴状に当事者の氏名及び住所を記載しなければならないことに起因する問題としては、原告が自らの氏名や住所を被告に知られたくないために、訴えの提起を躊躇するといった問題もあると指摘されている １２。そのような例

全会員アンケートでは、そのような理由により訴えの提起を断念したことや提訴を躊躇したことがあると回答した者が多数存在した（回答数 939 のうち、断念及び/又は躊躇したという回答が合計 339 件）（Ｑ７）。
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としては、性犯罪やＤＶの被害者が、加害者に対して損害賠償請求をする場
面があり得るとの指摘がされている。
このＷＧでは、こういった問題に対応するため、訴状における当事者の特定の在り方を見直すことや、一方当事者の特定のための情報を相手方当事者との関係で秘匿するための方策を導入することについても、検討の余地があるのではないかとの意見が示された １３。
３

争点整理のための諸制度の見直し（いわゆる早期開示制度の導入等）【弁護士会から示された案の概要】○ 当事者双方が、訴訟手続の早期段階において、その所持する文書等に関する情報を交換するあるいはこれに加えて当事者の申立てにより裁判所が求めるといった仕組みを検討してはどうか。
○ 争点整理の段階で専門委員をより一層活用することができるような見直しをしてはどうか。
○ 事案解明のための当事者の協力義務に関する規定を設けることとしてはどうか。
⑴

背景
民事訴訟規則では、訴状には、請求を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠を記載した上で（同規則第５３条第１項）、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならないとされており（同規則第５５条第２項）、また、答弁書には、訴状に記載された事
実に対する認否等を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに証拠を記載した上で（同規則第８０条第１項）、重要な書証の写しを原則として添付しなければならないとされている（同条第２項）。このような規律の趣旨については、一般に、期日に実質的な審理を行うためには、当事者が、基本的な主張立証関係をできる限り早期に明らかにすることが必要不可欠であるからとされており、このＷＧでも、争点及び証拠の整理のプロセスが充実したものとなるには、当事者双方が入手した情報や証拠が手続の早期の段階
で裁判所に提出されることが有益であるとの意見が示された。
もっとも、現行の民事訴訟法及び同規則には、これらの義務の違反に対す
る直接的な制裁はなく（ただし、時機に後れた攻撃防御方法の却下等（民事訴訟法第１５７条）の余地があり得る。）、当事者に対して情報や証拠の開示を強制する手段はない。このＷＧでは、現在の実務において、手続の早期の段階で具体的な事実の記載や重要な書証の写しの添付がされず、その結果

１３

前述のとおり令和４年改正要綱第１部第１５に記載がある。

9

として争点整理が迅速に進まないといった弊害が生ずることがあるとの意見が示された １４。
⑵

いわゆる早期開示制度の導入等
このＷＧでは、当事者双方が、手続の早期の段階において、その所持する文書等に関する情報を交換するといった仕組みを検討してはどうかとの意見が示され、その具体的な制度の仕組みについては、様々な案があり得るのではないかとの意見が示された。
当事者が相手方の所持する文書等に関する情報を取得するための手段としては、まず、訴えの提起前における証拠収集の処分等や、当事者照会、釈明処分といった、既存の制度を活用することも考えられるところであり、このＷＧでも、これらの制度の実効性を向上させることが考えられるのではな
いかとの意見が示された。
そして、当事者双方が手続の早期の段階においてその所持する文書等に関する情報を交換するための新たな制度（いわゆる早期開示制度）を構想するといった考え方もあり得るのではないかとの意見も示された。
この新たな制度により当事者が交換すべき情報についても、様々な考え方があり得るところではあるが、例えば、当事者が所持する文書等そのものを開示する制度を構想することのほか、その文書等のリストを交換するといった制度もあり得るのではないかとの意見が示され、そして、このような新たな制度を実現するための手段については、（現行の当事者照会のような）当事者主導の制度を構想するのか、（現行の釈明処分のような）裁判所が関与する制度とするのか、当事者の義務違反に対する制裁（刑事罰による制裁のほか、失権効や真実擬制のような手続上の制裁も考え得る。）をどのように構想するのかなどが問題となり得るとの意見が示された。なお、これらに関しては、（当事者主導の制度としたうえで）釈明処分等の裁判所の命令の制度を導入することが妥当ではないか １５、そうであれば当事者が所持する文書
等そのものの開示の方向性が直截ではないかとの意見も示された。

⑶

専門委員の活用等

全会員アンケートでも、相手方から、訴訟のより早い段階に出せたはずの文書が後から証拠として提出されたために争点整理手続が長引いたがことが「よくある又は時折ある」との回答が相当数あった（回答数 939 のうち 412 件（Ｑ８）。
１５ この点、特定会員アンケートで、各当事者がそれぞれ所持している文書の写し又は文書のリストを相手方に開示する制度がよいと考える者 23 件（第 2 弾第 1Ｑ３）のうち 21 件が、当該制度の実効性を担保するためには裁判所の関与が必要であると考えており（同Ｑ９）、その裁判所の関与としては、開示の促しを求め、それにもかかわらず開示しない場合に開示命令を求めることができるという考えが最も多かった（同Ｑ１０によると 12 件）。
１４10

このＷＧでは、近時における民事紛争の専門・複雑化の状況に鑑みれば、訴訟の早期の段階での争点整理のためには、当事者の保有する情報交換の促進に加えて、紛争解決に必要な専門的知見を裁判所及び当事者が効果的に獲得することができるようにすることも有効であるとの意見が示された。
争点整理のための専門的な知見の獲得の手段としては、平成１５年の民事訴訟法改正の際による専門委員制度の導入により、裁判所が、訴訟関係を明瞭にし、又は訴訟手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときに、専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を関与させることができることとされた １６。
そして、その後、非訟事件においては、専門委員が意見陳述をすることができる旨が定められ（非訟事件手続法第３３条第１項）、また、特許権侵害訴訟においては、専門委員が関与することができる手続の範囲の拡大が図られてきた（平成３０年改正後の特許法第１０５条第４項参照）。
このＷＧでは、争点及び証拠の整理のプロセスが充実したものとなるための方策の１つとして、専門委員の活用を図るため、例えば、当事者の同意等を要件として専門委員に意見を陳述させることができるものとする見直しをしてはどうかとの意見が示された １７。諸外国においては、訴訟手続の過程
で当事者以外の第三者の知見を獲得するための手段として、いわゆるアミカ
ス・キュリエの制度が活用されていることから、我が国においてもこれを参考とした制度の導入を検討してはどうかとの意見も示された １８。なお、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、令和３年改正において第三者の意見を求める制度が導入されている（特許法第１０５条の２の１１）。
このほか、このＷＧでは、一定の専門性を有する紛争を解決する手段としては、実務の状況等を踏まえつつ、民事調停の手続をより活用するための方策、例えば、より適格性の高い専門家調停委員を選任するために他庁の専門家調停委員を活用することができる制度の検討をも進めてはどうかとの意
全会員アンケートでは、専門委員が意見を述べることのメリットとして、「争点整理が進んだ」(76 件)、「和解のきっかけとなったと感じた」（73 件）、「専門的知見が鑑定よりも費用を抑えた形で得られたと感じた」（71 件）などの意見が多かったのに対し（Ｑ５５）、
問題点としては、「専門委員の意見が裁判所の心証形成（判断）に直結したと感じた」（94件）、「専門委員が、十分な検討の結果として意見を述べているのか疑問を感じた」（62件）、「意見を述べた専門委員が、その意見の対象となっている質問事項について、専門的な知識や経験を十分に有しているのか疑問を感じた」（49 件）などの意見が多かった（Ｑ５６）。
１７ 全会員アンケートでは、このような専門委員が意見を述べることを認める制度について賛成する意見が多かった（賛成 553 件、反対 178 件）（Ｑ５７）。
１８ 全会員アンケートでは、アミカス・キュリエの制度を設けることについて賛成する意見が多かった（賛成 446 件、反対 285 件）。
１６11

見も示された １９。
４

当事者照会の見直し【弁護士会から示された案の概要】○ 当事者照会（民事訴訟法第１６３条）の実効性を向上させるための見直しをしてはどうか。
⑴

背景
当事者が主張立証の準備をするに当たっては、相手方から事件に関する情報を入手しなければ十分な主張をすることができず、又は立証方法についての手掛かりを得ることが困難な場合があることから、平成８年の民事訴訟法制定の際には、当事者照会の制度（民事訴訟法第１６３条）が導入された。
このＷＧにおいては、現状では、当事者照会の制度を利用しても、相手方が回答を拒む場合があり、結果的に、相手方から事件や立証方法に関する情報を入手するというこの制度の目的が達成されていないとの意見が示された２０。

⑵

実効性の向上のための見直し
民事訴訟法第１６３条によれば、当事者照会がされた場合には、照会を受けた相手方は、これに応じて回答する義務を負うものとされているが、この義務の違反に対する制裁は設けられていない。その理由については、回答義
務違反に対する制裁を設けるためには、その前提として、裁判所が照会の適否や照会制限事由の存否について判断する手続を構想する必要があるが、平
成８年当時は、裁判所が事件の内容を把握していない段階でこれらの判断をすることは必ずしも容易ではないことなどを考慮して、裁判所の関与しない
当事者間の制度のみを設けることとされたためである。
このＷＧでは、回答義務違反に対する制裁を科すために、現行の当事者間の照会の手続に加えて、裁判所が関与する照会手続を構想してはどうかとの意見が示されたが、このような新たな手続を構想することについては、文書
提出命令等の既存の手続との関係をどのように整理するか、手続の早期の段

特定会員アンケートでは、より適格性の高い専門家調停委員を選任するために、他庁の専門家調停委員を活用できるようにする手続としては、裁判所間で他庁に専門家調停委員を融通できるようにする手続がよいとの意見が多くを占めた（第 3 弾第 3Ｑ１８）。
２０ 全会員アンケートにおいても、当事者照会を利用したことがあると回答した者（107 件）のうち、相手方からから、照会に応じない旨の回答があった（24 件）、回答がなかった（27件）、回答が虚偽又は不十分なものであった（43 件）という回答であり（Ｑ２０）、当事者照会を受けたことがあると回答した者（58 件）のうち、照会に応じない旨の回答をした者が10 件であった（Ｑ２３）。
１９12

階で裁判所が照会の適否等を適切に判断することができるかなどについて更に議論する必要があるのではないかとの意見も示された。
その上で、具体的な規律の内容については更に議論する必要があるが、例
えば、当事者間の照会において照会を受けた相手方が回答を拒絶した場合には、裁判所が、申立てにより、当該相手方に対して、回答等の促しや命令をすることができるものとした上で、これらに応じなかった場合について、一定の制裁を設けることが考えられるのではないかとの意見が示された。もっとも、このような意見に対しては、手続の早期の段階で裁判所が照会の適否等を適切に判断することができないのであれば、裁判所の判断を前提とする制裁を科すことは困難なのではないかとの指摘もされた。
このほか、相手方の回答義務を法律で明確化することや、回答拒絶の際にはその理由を通知しなければならないものとすることなども、当事者照会の制度の実効性の向上に資するのではないかとの意見も示された。
⑶

その他の見直し
このＷＧでは、このほか、当事者照会により相手方に求めることができる
事項に関する見直しについても更に議論する必要があるのではないかとの意見、早期開示制度の導入をするのであれば、当事者照会の位置付けさらに進んで争点及び証拠の整理のプロセス全体の在り方自体を再検討し、その結果を踏まえつつこれらの制度の導入及び見直しを行うべきであるとの意見が示された。

５

調査の嘱託の見直し【弁護士会から示された案の概要】○ 調査の嘱託（民事訴訟法第１８６条）の実効性を向上させるための見直しをしてはどうか。
⑴

背景
民事訴訟法第１８６条によれば、調査の嘱託を受けた者は、これに応ずる
公法上の義務を負うと解されているものの、この義務の違反に対する制裁は設けられていない ２１。

⑵

調査の嘱託の実効性の向上
このＷＧでは、現行の（義務違反に対する制裁を伴わない）調査の嘱託の全会員アンケートでは、回答数 939 のうち 266 件が、調査嘱託の相手方（嘱託先）が嘱託に応じなかった事例があると回答している（Ｑ３１）。
２１

13

手続に加えて、より実効的な新たな手続として、裁判所が、申立てにより、必要な調査を官公署その他の団体に命令することができることとした上で、この命令に違反した場合について、一定の制裁を科すといった手続を設けることが考えられるのではないかとの意見が示された２２。このような見直しについては、訴訟の当事者ではない嘱託先に対する制裁の正当化根拠をどのように説明するか、（嘱託に対する回答を拒絶し得る）調査の拒絶事由を適切に規律することができるか、現行の調査の嘱託の手続と新たな命令手続との関係をどのように整理するのかなどが問題となり得るほか、仮に罰則を科すこととするのであれば、嘱託先に対する手続保障を充実させるなど手続全体を見直す必要があるのではないかとの指摘があり得るのではないか ２３ との意見が示された。
なお、このほかに、調査の嘱託を受けた者の回答義務を法律で明確化すること自体が、調査の嘱託の実効性の強化に資するのではないかなどの意見も示された。また、調査の嘱託の手続をより利用しやすくする観点から、嘱託を受けた者の回答の方法や、裁判所における記録の保管の在り方等についても、議論の余地があり得るのではないかとの意見も示された。
さらに、調査の嘱託の性質に関して、証拠調べの方法の一つとして位置付
けられている現状の規定を見直し、より広範な情報収集手段として再構成することはできないかとの意見も示された。
６

文書提出命令の見直し【弁護士会から示された案の概要】○ いわゆる自己利用文書を文書提出義務の除外事由としている民事訴訟法第２２０条第４号ニを見直すなど、文書提出義務の範囲を拡大する方向の見直しをしてはどうか。
○ 文書の特定のための手続（民事訴訟法第２２２条）をより利用しやすく実効的なものとするための見直しをしてはどうか。
⑴

背景
文書を所持する当事者及び第三者の文書提出義務の範囲については、旧民事訴訟法においては、個別的・限定的なものであったが、まず、平成８年の特定会員アンケートにおいても、調査嘱託の実効性を高めるために法改正により改善した方がよいと考える回答が多数存在した（賛成 68 件、反対 45 件）（第 2 弾第 6Ｑ３）。その法改正の内容は、応諾拒否に対する制裁を設ける（35 件）、応諾義務を明文化する（58 件）、調査嘱託の強制力を高めた調査命令制度の新設（37 件）であり、何らかの強制力をもたせる
方向での改正を望む者が多いといえる（同Ｑ４）。
２３ 特定会員アンケートでは、法改正に賛成の会員（68 件）の多く（50 件）が、法改正に伴う嘱託先の手続保障は、応答拒否が認められる場合を法文上明記する方法によるべきという意見であった（第 2 弾第 6Ｑ５）。
２２

14

民事訴訟法制定の際に私文書についての一般義務化が図られ、その後、平成１３年の民事訴訟法改正の際に公文書についての一般義務化が図られるな
ど、その義務の範囲を拡大する方向での見直しが図られてきた。もっとも、文書提出義務の一般化が図られた後も、民事訴訟法第２２０条第４号イからホまでによって文書提出義務の除外事由が定められており、実務においては、
この除外事由の有無をめぐる争いが生ずることがある。
⑵

文書提出義務の拡大
このＷＧでは、適切な事案の解明のためには文書提出命令等を通じて必要な証拠が提出されることが求められるとして、文書提出義務の範囲をさらに拡大する方向での見直しを求める意見が示された。この方向の意見としては、
例えば、自己利用文書というべき文書の範囲を限定することのほか、当該規定を削除することなどが含まれる ２４。
もっとも、自己利用文書に関する規定を改めることについては、平成１６
年の民事訴訟法改正の際にも議論されたが、その当時は、「自己利用文書」の意義を明らかにした最高裁決定平成１１年１１月１２日（民集５３巻８号
１７８７頁）（注１）を踏まえた実務の具体的状況をなお見守る必要があることや、自己利用文書に関する規定を改める際にはどのような影響が生ずるのかについて慎重な検討が必要であることなどを踏まえ、採用されなかった
ところである。
また、自己利用文書に関する規定の削除を求める意見の根拠の一つとしては、団体の自由な意思形成が阻害されることを理由として文書提出義務を除外するのは相当ではないとの主張があるが、このような主張の当否については、様々な意見があり得ると予想される。
なお、このＷＧでは、民事訴訟法第２２０条について、自己利用文書以外の文書の文書提出義務に関する規律の見直しや、文書提出義務の除外事由の存否に関する立証責任の所在の明確化、文書提出命令の必要性の要件の緩和を求める意見も示された２５。
このＷＧでは、このほか、早期開示制度の導入をし、当事者照会制度の見直しをするのであれば、文書提出命令制度の位置付けさらに進んで争点及び全会員アンケートでは、文書提出義務の要件が厳しくて利用しにくいとの回答 62 件のう
ち 35 件が、自己利用文書の要件が問題となったと回答している（Ｑ４１）。
２５ 全会員アンケートでは、文書提出命令の申立てが却下されたことがある会員（72 件）のうち 55 件が、証拠調べの必要性がないという理由で却下されたと回答している（Ｑ３８）。また、全会員アンケートでは、文書提出命令の申立てをしたことがある会員において、この制度について問題と感じることにつき、証拠調べの必要性の要件が認められにくいとの回答が多数あった（260 件中 92 件（Ｑ４０）。
２４15

証拠の整理のプロセス全体の在り方自体を再検討し、その結果を踏まえつつ
これらの制度の導入及び見直しを行うべきであるとの意見が示された。
⑶

文書の特定のための手続の見直し
文書提出命令の申立てをするためには、文書を特定するために文書の表示及び趣旨を明らかにする必要がある（民事訴訟法第２２１条第１項第１号及び第２号）。しかし、文書提出命令の対象となる文書は、訴訟の相手方又は第三者が所持しているものであるため、申立人においてその文書の表示及び趣旨を明らかにすることが困難であるという問題が生じ得る。
このような問題に対応するため、文書の特定のための手続（同法第２２２条）は、文書提出命令の申立てをする申立人は「文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項」を明らかにすれば足りることとす
るとともに、裁判所が、申立人からの申出により、文書の所持者に対して、文書の表示及び趣旨を明らかにすることを求めることとしている。
このＷＧにおいては、現状において、文書の特定のための手続の利用は低調であり２６、その実効性にも問題があるとの事実認識を前提として、この手続をより利用しやすく、実効的なものとしてはどうか、との意見が示された。
なお、このＷＧでは、早期開示制度の導入をし、当事者照会制度及び文書
提出命令制度の見直しをするのであれば、文書の特定のための手続の位置付
けさらに進んで争点及び証拠の整理のプロセス全体の在り方自体を再検討し、その結果を踏まえつつこれらの制度の導入又は見直しを行うべきであるとの意見が示された。
ア 要件の緩和
民事訴訟法第２２２条第１項によれば、文書提出命令の申立人が文書の特定のための手続を利用することができるのは、文書の表示及び趣旨を明らかにすることが「著しく困難であるとき」に限られている。この要件が要求されるのは、単に特定が「困難であるとき」にこの手続を利用することができることとすると、申立人が、ほとんどの場合に、自らは立証のための努力を払わずにこの手続を利用することができることとなってしま
い、文書の特定のために協力を求められる所持人と申立人との間で著しく公平を欠くと考えられるからであるとされている。
このＷＧにおいては、この要件の見直しを求める意見が示されたが、他方で、この要件が原因で文書の特定のための手続を利用することができな

全会員アンケートでは、文書特定手続を利用しようとした又は利用したことがあるとの回
答は、731 中 10 件（Ｑ４２）であった。
２６16

かった事案がどの程度存在するかについてその実情が必ずしも明らかではなく２７、現在の実務においても、文書の厳格な特定は要求されておらず、事案に応じて「その他一切の文書」といった形での特定も許容されている例があるとして、その見直しの必要性につき、なお議論等の必要性があるのではないかとの意見も示された。
イ

文書の所持者による特定義務違反の効果の見直し
民事訴訟法第２２２条第２項によれば、裁判所が文書の所持者に対して文書の特定を求めた場合には、当該文書の所持者がこの求めに応ずる公法上の義務を負うと解されているものの、この義務の違反に対する制裁は設けられていない（注２）２８。
このＷＧでは、文書の特定のための手続をより実効的なものとするため、この手続において、裁判所が文書の所持者に対して文書の表示及び趣旨を明らかにすべきことを命ずることができることとしてはどうかとの意見が示されたが、他方で、この意見については、文書の所持者がこの命令に違反したときの効果を更に議論する必要があるのではないかとの意見も示された。この命令違反の効果については、例えば、文書の表示及び趣旨が明らかとなっていなくても、裁判所が文書提出命令を発令することができるものとするとの意見もあり得るが、そのような意見については、文書が不特定のまま発令された文書提出命令に違反した場合の真実擬制（民事訴訟法第２２４条）の可否やその対象をどのように整理するかが問題となるとの指摘があり得る。

⑷

その他の事項（文書以外の客観証拠を収集するための手続）
民事訴訟においては、例えば、相手方が占有する建物（工場等）内の状況
やそこで生ずる現象を知覚して得た認識や、それを記録した結果を証拠とすることが有益な場面があり得る。そのような場面で客観証拠を収集するための方法としては、検証のほか、実務上は、進行協議期日（民事訴訟規則第９５条）が実施されることがある ２９。
しかし、検証は、検証物提示命令（民事訴訟法第２３２条）による強制が可能であるものの、その実施に伴う準備や記録化のための調書作成等の負担が大きいという問題があり、他方で、進行協議期日は、相手方の協力が得ら

この実情については特定会員アンケートでも明らかにならなかった。
全会員アンケートでは、文書特定手続を利用したことがない理由について「制裁がないから」との回答が 43 件であった（Ｑ４５）。
２９ 全会員アンケートによれば、検証の代替手段として実際に用いられたのは、回答数 27 のうち 17 件が進行協議期日であった（Ｑ５０）。
２７
２８

17

れなければ実施することができないという問題がある。こういった問題を解消するため、このＷＧでは、当事者の同意等を要件として検証調書の作成を省略するための方策等を検討してはどうかとの意見が示された。
このほか、このＷＧでは、文書以外の客観証拠を収集するための手続についても議論の余地があるのではないかとの意見が示された（注３）。その一例として、コンピュータ用電磁的記録媒体（いわゆるＵＳＢメモリなど）に
デジタルデータとして記録された情報自体を証拠化することの当否及びその方策をめぐり、現在の実務においてどのような問題が生じているかについて、この機会に改めて議論してはどうかとの意見が示された。すなわち、現在の実務においては、コンピュータ用電磁的記録媒体に記録されたデジタル
データをプリントアウトした文書を原本として、書証の方法によって証拠調べがされることがあるが、このような取扱いに対して、このＷＧでは、例えば、コンピュータ用電磁的記録媒体に記録されている情報とプリントアウト
された文書に表れる情報の同一性に疑義がある場合の取扱い等が問題となり得るのではないかとの意見が示された。このような問題点は、必ずしもデ
ジタルデータを証拠化する場面に特有の問題とは限らず、通常の紙の文書を書証として取り調べる際にも問題となり得るところではあるものの、このＷ
Ｇでは、通常の紙の文書との違いとして、コンピュータ用電磁的記録媒体に記録されたデジタルデータそのものには可読性がないこと、デジタルデータのプロパティ情報を確認することによって記録後の編集（改ざん）の有無・内容を調査することができることなどを指摘する意見も示された ３０。
（注１）最高裁決定平成１１年１１月１２日（民集５３巻８号１７８７頁）は、「ある文書が、その作成目的、記載内容、これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯、その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には、特段の事情がな
い限り、当該文書は民訴法２２０条４号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相当である」と判示した。
（注２）また、当該所持者が文書の特定をしなかった場合における文書提出命令の申立ての帰趨については、①他の情報によって文書の特定がされない限り、文書提出命令の申立てが却下されるべきであるとの考え方、②文書識別情報等を総合的に考慮して文書の特電磁的記録に記載された情報の内容に係る証拠調べの申出等については、令和４年改正要綱において、電磁的記録についての書証に準じる証拠調べとして記載がある（同要綱第１部第６）。なお、【別紙】意見交換の経過の概要の注４も参照。
３０18

定を認め得る場合には文書提出命令を発令することができるとの考え方、③場合によっては、文書が不特定のままでも、文書提出命令を発令することができるとの考え方があるとされている。
（注３）特許権侵害訴訟に関しては、令和元年の特許法改正により、査証の手続（裁判所によって選任された専門家が相手方当事者の工場内に立ち入り、必要な文書や物を収集した上で、その結果をまとめた報告書を作成するという証拠収集の手続）が導入された。

７

秘密保持命令の導入【弁護士会から示された案の概要】○ 秘密保持命令（特許法第１０５条の４参照）のような規定を、民事訴訟法にも導入することとしてはどうか。
⑴

背景
民事訴訟法には、第三者による訴訟記録の閲覧等を通じた秘密漏洩を防止する手段として、閲覧等の制限の規定があるものの（同法第９２条）、当事者本人や訴訟記録を閲覧した者がその過程で知り得た事実を他者に提供することを禁ずる規定はなく、個人情報保護法や不正競争防止法等による保護が図られ得るにとどまる。そのため、証拠や情報を収集するための手続の実効性を強化する際には、結果として開示を強制させられる情報の保護を図るための規律についても併せて検討する必要があるとの指摘があり得る３１。

⑵

秘密保持命令の制度の導入等
訴訟手続の過程で当事者の秘密を知り得た者に対して裁判所がその秘密の保持を命じた上で、この命令の違反に対しては刑事罰を科すという、いわゆる秘密保持命令の制度の導入は、平成８年の民事訴訟法制定の際には立法化が見送られたものの、その後、平成１６年の特許法改正など、一定の専門的な分野に関する訴訟手続においては、秘密保持命令の制度が導入されてきた。
このＷＧでは、当事者や関係者の秘密を保護するための方策として、記録の閲覧制限に関する規律の在り方を検証しつつ、秘密保持命令の制度を民事訴訟一般に導入することを検討することを求める意見が示された。
この意見については、保護の対象とする秘密の範囲、秘密保持命令の申立

全会員アンケートによれば、文書・情報につき、営業秘密、技術又は職業の秘密、個人の
私生活上の重大な秘密、弁護士と依頼者との間の協議又は交信、あるいは、当事者その他の関係者が訴訟の準備のために作成した文書等に関する情報が含まれていることを理由に、提出・開示を拒まれたり、裁判所に申し出た証拠調べ請求が却下されたりした経験の有無について、
回答数 939 中、相手方・第三者からされたことがあるのは 266 件、自ら行ったことがあるのは 159 件であった（Ｑ９・Ｑ１０）。
３１

19

権者の範囲（当事者のみでなく、文書提出命令、文書の送付の嘱託、調査の嘱託等を受けた第三者にも申立権を認めるかなど）、秘密保持命令の発令のための要件、命令違反に対する罰則について更に議論する必要があるのではないかとの意見が示された。
８

その他（記録の閲覧等の制限に関する規律の見直し）
例えば、被告がＤＶ被害者であるときには、加害者との関係でその住所等を秘匿するなどの一定の配慮をする必要がある。また、性犯罪の被害者が加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起するために相手方当事者に対しても氏名を秘匿できるようにすべき事案もあり得る。ところが、現行の民事訴訟法第９２条の閲覧制限の制度においては、当事者による記録の閲覧等を制限することができないという問題がある。
このＷＧでは、このような問題に対応するため、記録に表れたＤＶ被害者、性犯罪被害者等の住所・氏名等の情報については、相手方当事者に対しても秘匿するための方策を検討することや、これらの秘匿情報を裁判所のみが保持する情報として取り扱うための方策等についても検討してはどうかとの意見が示された。
また、記録の閲覧等の制限をするに当たっては、秘匿部分のマスキング処理の在り方（例えば、秘匿を求める当事者にマスキング処理を義務付けるなど）や秘匿情報が誤って流出してしまうことを防止するための措置、不服申立ての見直し、さらには記録の閲覧制度自体の見直しについても検討してはどうかとの意見も示された３２。

３２

前述のとおり令和４年改正要綱第１部第１５が定められた。

20

【別紙】意見交換の経過の概要
１

２

第１回会議（平成３０年９月２７日）
民事訴訟法の見直しをめぐる議論については、これまで様々な場で様々な事項
について様々な議論がされてきたことから、第１回会議では、これまでに日弁連や最高裁において検討された事項について、情報共有がされた（注１）。
第２回会議（平成３０年１１月１３日）
民事訴訟法の見直しをめぐる議論については、これまでに様々な文献が公表されていることから、第２回会議では、今後の検討のために参考となると考えられる資料について、情報共有がされた。

３

第３回会議（平成３０年１２月２６日）
これまでの意見交換の経過を踏まえ、日弁連から、民事訴訟法の改正に向けて引き続き検討することが考えられる主な事項として、①訴えの提起前における証拠収集の処分等の手続の見直し、②被告の所在に関する情報取得手続の導入、③
いわゆる早期開示制度の導入、④当事者照会制度の実効性の向上、⑤文書提出義務の強化、⑥秘密保持命令の導入があるのではないかとの意見が示され、これらに関する意見交換がされた（注２）。

４５

第４回会議（平成３１年２月１３日）
これまでの意見交換の経過を踏まえ、引き続き、上記①から⑥までの事項を中心とした意見交換がされ、今後、現行法の内容と問題点、あり得る改正の方向、改正に当たっての課題等について、引き続き整理する必要があるのではないかな
どの意見が示された（注３）。
第５回会議（平成３１年３月２６日）
民事訴訟法の改正を検討することが考えられる事項のうち、①から③までの事項を対象として、日弁連から、現行法の内容と問題点、あり得る改正の方向、改正に当たっての課題等についての説明があり、意見交換がされた。

６７

第６回会議（令和元年５月１４日）
民事訴訟法の改正を検討することが考えられる事項のうち、④から⑥までの事項を対象として、日弁連から、現行法の概要と問題点、あり得る改正の案、改正に当たっての課題等についての説明があり、それを踏まえて意見交換がされた。
第７回会議（令和元年６月２５日）

21

民事訴訟法の改正を検討することが考えられる事項について、このＷＧにおけるとりまとめに向けた大まかな方針についての意見交換がされた。また、コンピ
ュータ用電磁的記録媒体にデジタルデータとして記録された情報の証拠化をめぐる問題点について、日弁連から、現在の実務の取扱いの概要と問題点等の説明があり、それを踏まえて意見交換がされた（注４）。
８

第８回会議（令和元年７月２９日）
民事訴訟法制に関する検討事項のたたき台についてのとりまとめの議論がされた。

９第９回会議（令和元年１２月１０日）、第１０回会議（令和２年１月２７日）、
第１１回会議（令和２年２月１９日）
立法事実を把握するための弁護士会会員アンケートのたたき台についての議論がされた。

１０

第１２回会議（令和２年３月１１日）
立法事実を把握するための弁護士会特定会員アンケート第１弾の案についての議論がされ、そのとりまとめがされた（①相手方又は相手方の所在の特定に関する情報取得、②送達、③依頼者の住所の秘匿）。
１１ 第１３回会議（令和２年７月１６日）、第１４回会議（令和２年８月２６日）、
第１５回会議（令和２年９月１６日）
立法事実を把握するための弁護士会特定会員アンケート第２弾の案についての議論がされ、そのとりまとめがされた（①提訴前照会・当事者照会、②提訴前
証拠収集処分・調査嘱託、③文書特定手続・検証、④相手方の手元にある文書又はそれに関わる情報の取得の制度、⑤文書提出命令、⑥各種機微情報の保護）。
１２

第１６回会議（令和２年１０月２２日）
立法事実を把握するための弁護士会特定会員アンケート第３弾の案についての議論がされ、とりまとめがされた（①専門委員、②アミカス・キュリエ、③専
門家調停委員の利用）。

１３

第１７回会議（令和２年１２月１０日）
立法事実を把握するための弁護士会特定会員アンケート第１弾の集計結果の経過報告がされ、これを元にした議論がされた。

１４

第１８回会議（令和３年２月４日）、第１９回会議（令和３年３月９日）

22

立法事実を把握するための弁護士会特定会員アンケート第２弾の集計結果の経過報告がされ、これを元にした意見交換がされた。
１５

第２０回会議（令和３年４月１９日）
立法事実を把握するための弁護士会特定会員アンケート第３弾の集計結果の経過報告がされ、これを元にした意見交換がされた。

１６

第２１回会議（令和３年６月１５日）

立法事実を把握するための弁護士会全会員アンケートの集計結果の経過報告がされ、これを元にした意見交換がされた。
１７ 第２２回会議（令和３年８月２６日）、第２３回会議（令和３年１１月１０日）
立法事実を把握するための弁護士会アンケート第一弾から第四弾までの集計結果を元に、民事訴訟法制に関する検討事項の案についての意見交換がされた。
１８

第２４回会議（令和４年２月２４日）、第２５回会議（令和４年３月２４日）

民事訴訟法制に関する検討事項の取りまとめと今後の進行についての意見交換がされた。
（注１）具体的には、平成２４年に日弁連が「文書提出命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法改正要綱試案」を公表したことや、平成２６年１０月から平成２７年１２月までにかけて日弁連と最高裁との間で「証拠収集手段の拡充」についての協議がされてきたことなどが紹介された。
また、このほかの検討の経過として、例えば、学者や実務家による民間の研究会である「民事訴訟法研究会」が平成２４年に民事訴訟法の改正提案をとりまとめ、公表したことなども紹介された。もっとも、民事訴訟法研究会の改正提案で取り上げられているものの中には、例えば、いわゆるデポジションの導入や、法廷侮辱罪の導入のように、
日弁連内においても様々な意見があってまだ十分に議論が煮詰まっているわけではないものもあるとの紹介がされた。
（注２）日弁連からの説明においては、争点及び証拠の整理のプロセスを充実化させるためには、当事者双方が、訴訟提起前の段階や、訴訟手続の初期（早期）の段階で、必要な証拠や情報を入手することができるようになることが求められるとの意見が示された。
これを実現するための方策としては、例えば、①訴え提起前の証拠収集処分（民事訴訟法第１３２条の４）をより利用しやすく実効的なものに改めること、②訴訟において被告となるべき者の所在を調査するために必要な情報（例えば住民票の記載事項等）を第三者（例えば市町村等）から取得することができるようにする制度を導入すること、③23

早期開示制度（当事者双方が、訴訟手続の早期段階において、その所持する文書等に関する情報を交換するといった制度）を創設すること、④当事者照会（同法第１６３条）の実効性を向上させることなどといった事項が考えられることから、これらについて引き続き検討することとしてはどうかといった意見が示された。
また、日弁連からの説明においては、適切な事案の解明のためには、訴訟で提出されるべき証拠が適切に提出されることが求められるが、他方で、証拠資料に含まれる秘密を保護する必要性にも留意する必要があるとの意見が示された。これを実現するための方策としては、例えば、⑤文書提出義務（民事訴訟法第２２０条）を強化する方向での規律の見直しや、⑥秘密保持命令制度の創設などといった事項が考えられることから、
これらについて引き続き意見交換をしてはどうかといった意見が示された。
なお、これらの事項ほか、第３回会議では、電子的な証拠の提出の在り方を巡っても検討すべき課題があり得るのではないかとの意見が示されたが、この課題については、
民事訴訟手続のＩＴ化に向けた議論の進捗状況を踏まえる必要があるとの指摘がされた。
（注３）検討事項に関する意見交換においては、差し当たりの主な検討対象としては上記①から⑥までの事項を中心とするにしても、現時点においては、今後の検討事項を厳格に限定する必要はなく、公正で迅速な裁判の実現のために必要な事項については、引き続き、幅広に検討して良いのではないかとの意見も示された。
また、例えば、③いわゆる早期開示制度の導入は、訴訟の早い段階で当事者双方が証拠や情報を入手することができるようにするという目的を達するための手段の１つであるが、この目的を達するための他の手段（例えば、釈明処分や専門委員の活用など）についても幅広に検討してはどうかとの意見も示された。
（注４）デジタルデータの証拠化に関する日弁連からの説明においては、例えば、デジタル
データには原本と写しの概念がないことをどう整理するか、取り調べるデジタルデータ
がオリジナルデータと同一であることをどう証明するか、可読性を付与するための機材・
アプリケーションの用意が裁判所にない場合に裁判所がデジタルデータの内容をどうやって認識するか等のデジタルデータ特有の問題があるとの指摘や、文書・準文書の概念について理論的な整理が不分明であり、伝統的な文書は、思想の表現／文字等の符号／閲読可能とされるが、現状、準文書とされるものの中には、これらの要件を充足するものとしないものが既に混在しており、これらの有無によって書証と検証を分ける実益が低下しているのではないかなどの指摘がされた。その上で、現状の運用で対応することに限界があるかどうかも含め、デジタルデータ特有の証拠調べ方法の規律を検討すべきではないかとの意見が示された。
また、このほかの問題点として、オリジナルデータとの同一性確認や事前準備のため、取調べ前にデジタルデータの提供を受けるか、受けるとして提供の形態をどうするか、大量の書類の整理、取り調べるデジタルデータのオリジナルとの同一性確認、同一でなかった場合の取扱い等を整理するための手続を整備すべきではないか（専門委員の関与
等）、期日での取調べに固執せず期日間に全員が閲覧すれば足りるものもあるのではな

24いか、といった指摘もされた。

25