改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会第 12 回会議

１．日

２．場

時

所

議事要旨

平成２４年３月２８日（水）自１８時００分

至２０時３０分

社団法人商事法務研究会会議室

３．議事概要(1)

原告適格・行政計画・行政立法・裁量審査・団体訴訟・執行停止について法務省から，原告適格，行政計画，行政立法，裁量審査，団体訴訟及び執行停止に関する当研究会における議論の概要 等に関し，配布資料 11 及び配布資料 12 に基づいて説明がされた。

(2)

自由討議
自由討議における委員等の発言の要旨は，以下のとおり。

ア

原告適格について■配布資料11の第１の１（注）について○

医療法の裁判例27については，日弁連の中では原告適格を認めてよかったのではないかとの指摘がある。

○

医療法自体が構造設備及び人員に関する基準適合性と営利を目的としないことのみを病院開設の許可の要件として定め，前者の構造設備及び人員に関する基準適合性を充足する場合には，許可をしなければならな
いと法律で規定していることからすると，既存医療機関の利益等といったものを許否の判断に持ち込むことは予定されていないのではないか。

○

処分について誰も司法審査を求め得ないと いう領域が多過ぎないか。
そのほか，競業者に関しては，一般廃棄物処理業と浄化槽清掃業の許可について，２社の寡占状態であったが，新規参入を認めると既存の業者が大きな打撃を受けるということで，既存業者が取消訴訟を提起した鹿児島地判平成22年５月25日（最高裁判所ＨＰ）及び福岡高宮崎支判平成
22年11月24日（最高裁判所ＨＰ）の事件（以下「阿久根市廃棄物処理判決」という。） があるが，これは認めてよいのではないかと個人的には思っている。既存業者への打撃も大きいし，処分要件説を前提として
1

も，一般廃棄物処理の適正な運営，住民の利益を守るためには既存業者を保護しなければいけないから，廃棄物の処理及び清掃に関する法律は既存業者の利益も保護しているという理解もできるのではないか。この事案は，相場として原告適格を認めるべき事案であるが ，現在の判例を前提とすると認め得ない。関係法令も厳格に解されている。
○

阿久根市廃棄物処理判決は，個人的には，やや厳しいという印象がある 。医療法のように ，「許可をしなければならない 」という構造をとっていないということは，逆に言えば，既存業者との関係について考慮する余地もあり，原告適格を肯定する余地もあったのではないかという気がしている。いずれにせよ，過渡期における１つの判断ではないかという気がする。

○

裁判例27の医療法の事案について，既存医療機関の利益等といったものを許否の判断に持ち込むことは予定されていないという指摘は同感である。医療法第７条の許可の際には，構造設備等を審査すればよく，隣に大きな病院が建つと困るといった利益は，そもそも保護範囲に入っていないのではないか。
阿久根市廃棄物処理判決の事案についても，もともと行政が廃棄物を収集するということになっているものについて ，代行させてもいいというスタイルの仕組みである。一般廃棄物処理計画も，結局，住民の一般
し尿がきちっと処理できるかどうかという観点だけが計画立案の問題になっている。その段階で，どのぐらいの業者が必要かという政策判断を要求する利益が根拠法規に入るのだろうかという気がする。
サテライト大阪最高裁判決（裁判例16参照）は保護範囲に入っているということはおそらく疑いがない。したがって，保護をされる人も自然にここら辺りだろうと決まってくるのに ，法解釈の結果，個別的に保護されていないとして原告適格がないとされるから，各方面から攻撃をされる。しかし，阿久根市廃棄物処理判決の事案は，仮に保護範囲に入っていないとすれば，それ以上は無理のしようがないと思う。

○

筋論としては，そういう考え方が１つあるかなとは思う 。ただ，阿久根市廃棄物処理判決の事案は，一般廃棄物処理計画の妥当性が問題にな
2

っている。一般廃棄物処理計画は処分性がないため，これを争うことはできず，許可で争わざるを得ないというのがある。一般廃棄物処理計画の策定の中で，既存業者の営業状況のようなものがもし考慮 の対象になるのならば，しかるべくそういうものを裁量判断の中で考慮して もらいたいという立場があることに基づいて原告適格を認められないか。もっとも，考慮事項から原告適格を認めるという発想自体は，判例にはないとは思う。
○

小田急最高裁判決（裁判例１参照）はそういうタイプといえるのではないか。問題は，一般廃棄物処理計画の考慮事由に既存事業者の安定が含まれているかどうかだが。

○

典型的には含まれていない。最終的には，裁量権の逸脱，濫用はないということになるのかもしれないが，却下よりは棄却の方がいいのではないか。

○

継続的，安定的に行えるかどうかというのも一応要件にはなっているのではないか。

○

参入業者の資力が十分か否かであり，業者の数を調整して弱小業者でも経営が維持できるようにという考慮ではないのではないか。

○

介護計画，地域医療計画，一般廃棄物処理計画はいずれも同じような手法と同じような発想からでき上がっている。事実上，参入制限の機能を果たしているから，ある意味，医療計画が過小である，過大であるといった問題を，だれかが争えるようにしてあげないと，法的に問題のある計画が出てきてしまうという気はする。

○

だれかが争えるようにしなければならないという部分までは同意できるが，争うべき者が既存業者であるかという点で違和感がある。

○

一般廃棄物処理計画自体は，目的としては，一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させることを考えている。そこに着目していけば，例えば，一般の市民が，行政計画である一般廃棄物処理
計画の内容が不合理であり，これでは安定的な処理がされず，健康を害されると主張して，計画自体の違法を確認訴訟で争う余地もあるのでは
ないか。
3

○

そのような確認訴訟が容易に認められるとは思えないが，既存業者に限らず，一般市民に何らかの形でこういう計画を争わせるべきだという構成には，賛成である。ただ，それと別に，土地勘のある既存業者に担わせても別に構わないのではないかとも思う。既存業者にいきなり事業をやめられても困るわけで，安定性，継続性ということを考えると，一定程度既存業者の地位というものを保護していると見る余地があるのではないか，その地位は保護範囲に入れてもいいのではないかと思っている。仮に一般廃棄物処理業の許可につき原告適格が現行法の解釈上認められたとしても，浄化槽清掃業許可については難しいのではないか。しかし，現実には，浄化槽清掃業許可だけでは清掃の結果出た汚泥等を収集運搬できないから，社会的事実としては両方争わせないと意味がない。
これは現行法の限界である。やはり改正が必要ではないか。

○

講学上の特許をめぐる競願者訴訟というのは比較的原告適格が認められやすい。ここもそういうことか。

○

一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的，安定的に実施させるという部分を公益的な見地で捉えていくと，原告適格を否定という方向になりやすい。そこをもう一段掘り下げて，１社が２社になり，２社が３社になっていくと，競争が生じて経営状況が悪化し，継続的，安定的な収集等の実施が難しくなるというところまで考えていくと，そういうことによる経営の悪化を法自体が保護しようという趣旨を含んでいるのだという考え方もあり得るのかなとは思う。ただ，かなり深読みしないと難しい話だとは思う。

○

単純な構造上の不利益だと原告適格は認めにくいと思う。マーケットというのは，およそそういうものである。この場合に，競争上の地位を
特に個別に保護法益の中に入れているという軸は何なのか。

○

要するに，２つとも共倒れになると困るじゃないかという理屈ではな
いか。

○

しかし，いざとなれば行政が自ら廃棄物の回収をすればよい。業者を増やしても困らないという覚悟が行政の判断でできるなら ，それ以上何かを保障しているのかという問題が出てくる。
4

イ

行政計画及び行政立法について■

行政立法について○配布資料 11 の４ページに「行政立法については公法上の法律関係に関する確認の訴えが機能しているが」とあるが，必ずしも十分に機能していないのではないかと考えている。機能している部分はもちろんあるが，基本的には，具体的な法律関係に引き直せる二面関係のもの である。
例えば，原発の例でいうと，電気事業法には技術基準に適合させなけ
ればいけないという適合維持義務があるが，原発の規制を定める省令が不十分であるという形で，住民がそれを確認訴訟で争えるかというと ，難しいのではないか。また，食品衛生法によるセシウム等の暫定規制値について，その基準が緩いということを 消費者が争えるかというと，必ずしもそうでもないような気がする。したがって，行政立法についても争訟制度の導入が検討されるべきだという指摘をしておきたい。

○

行政立法について，現在でも一定程度判例理論が浸透していて，確認の訴えは一定程度機能していると思われる。そこから進んで，行訴法で一般的に行政立法に関して規律するというのが本当に可能かというと，これはなかなか難しいのではないか。司法と立法ないしは行政との役割をどういうふうに考えるのかというところを考えると，個別の法律において，どのような救済を働かせるのかという観点 から検討することが不可欠ではないか。

○

行政立法についての評価について，資料では「大勢を占めた」と表現されてはいる。表現についてどうするかは改めて検討することにしてはどうか。

○

まとめ方としてはこういった形でいいのではないか 。行政立法についての確認の訴えが機能しているというのを評価し過ぎだとすれば，「一定程度機能しているが」などとすればよい。

■

行政計画について○

行政計画については，基本的にはこれでよいが， 直ちに個別法の問題とするのではなく，共通の手続規定を行訴法の中に置くということは，
5

将来を見据えれば，あり得るのではないかと思う。
○

最大公約数的な手続規定を整備してはどうかという趣旨 かと思うが，具体的なイメージはどういうものか。

○

複数の訴訟が提起される可能性があ るので，移送や併合など，手続上の矛盾防止のための規定を置くといったイメージである。

○

行政計画については，個別法ごとにその法的効果，内容等も区々であるから，各個別法ごとに具体的に制度設計すべきである。行政計画に関してどういうふうに司法統制を働かせていくのかという具体的な規律がないままに手続規定だけを作っても意味がない気がする。

○

行政計画については，まだ具体化もしていないのに手続 規定の一部だ
け置くのは健全ではない気がする。

○

今の表現では，個別法に行政計画に関する訴訟ができても行訴法に何らかの規定を置くことは困難である と読める。「現時点では」とか「当面」とかいうことではないか。

○

個別制度の導入に「先立って」検討するのは難しいという話であろう。

○

個別法で整備していくのが理想であることは間違いない が，それでは
いつまでも実現できないのではないか。 個別法では，具体的には都市計
画争訟制度については既に２つの立法提案があるのだから，実際ここでこれ以上の検討をするわけにはいかないにしても，それに言及してもよ
いのではないか。

○

配布資料11の５ページで「特に都市計画法の分野においては…反対す
る意見はなかった。」として，一定の言及はされているのではないか。

○

ここは行政事件訴訟法の改正後の施行状況を検証する 研究会であることを考えると，この表現でも踏み込み過ぎなのではないのか と思う。本
研究会として，具体的立法提案の当否について言及すべきではない。

○

ウ

配布資料11の５ページの表現がぎりぎりと理解すべきではないか。

裁量審査について○配布資料11の５ページに「手続法たる行政事件訴訟法において裁量審
6

査の在り方を実質的に変容させることはできないとの点に異論はなかった」とあるが，そのようなことはなく，行訴法によっても，司法審査のあり方次第で変容もあり得ると考えている。括弧内の「検討会における取りまとめの内容とも一致している」という部分については，行政訴訟検討会の最終まとめでは，司法審査をより充実したものとするためには個別法をいじる，行政手続法をいじると書いてあるが，それ以外はいじらないでいいということも書いていないので，この括弧書きがこれでいいのかというのは疑問がある。
どうすればいいかということについて，裁判例のリステイトをしてはどうかと日弁連では提案している。これに対しては，裁判例をリステイトするだけだと条文化の必要性に乏しいという指摘があったとある。しかし，それに対しては，行政訴訟の半分は本人訴訟であり，何も書かな
いよりは国民に分かりやすく，主張しやすくなるわけで，書いてある方が使いやすいので，それなりに意味はあると思う。
次の段落で，例示列挙をすると例示されなかったことの意味を探求す
ることになって，かえって適切な運用がされないという趣旨の指摘 もあるが，そういった懸念よりも，利益のほうが大きいし，考え得るものを例示列挙し，かつ，バスケット・クローズを置けば懸念は少ないと思う。
また，「なお進化の過程にある 」という 認識も示されているが， 行訴法制定から半世紀になろうとしているのに，いつまでも進化を待つのでなく，この辺りで到達点を確認し，方向性を打ち出すことに意味があるのではないか，リステイトをするという形で更なる段階に踏み込んでいくということもあっていいと思う。
○

気になるのは，「審査の密度を高めることを考えるのであれば，各個別行政実体法における処分要件や審査基準の明確化を図るほかなく」という部分の「ほかなく」とまで言えるかという点である。

○

正確に言うと，変容させることはできるかもしれないが，変容させる
規定は実体法規定というべきものであり，そういったものを行政事件訴訟法の中に規定するのが適切かということになるのではないか。
7

○そういう議論があるのはいいが，「実質的に変容させることはできない」とまでいうといいすぎなのではないか。

○

論理的にというよりは，一般的に大きく構えて変容させるのは恐ろしいという趣旨ではないか。

○

行政事件訴訟法によって，実体法のあり方を変容させる ，実体法に置くべき規律を手続法たる法律に置くということは，法律同士の分担の意
味からいっても無理だというのが政府部内の所管部局の通常の認識である。確かに，論理的には行訴法の中に規定を置けるではないかということかもしれないが，それは難しい。

○

では，なぜ行政事件訴訟法に第30条があるのかということになる。処分の中には裁量を持っているものがある，そういうものについては，逸脱，濫用以外チェックしてはいけないという司法審査の権限を定める条文であるから，審理の過程を規律する第30条にある。どれが裁量処分に当たるかは各個別法を見ないといけないが，よもや裁量処分というものがないという頭で読んではいけないという注意が第30条に置いてあるので，その限りでは既に実体法的性格を持っていると思う。

○

ただ，逆に，第30条は当たり前のものであり，単純に規定を削除しても構わないなどともよく言われる。その意味で実体的な意味はないという理解もされているように思う。

○

逸脱，濫用というのも，ある意味，審査手法を定めている。

○

意見は分かれると思うが，裁量をもって行われる行政の判断というものがある。その部分について，裁判所は普通の処分のように全面的に自分で審理はできない，するなというルールがある。そして，それは憲法上の要請としてあるのだろうということにすれば，あってもなくてもいいというのはそのとおりである。だから，逆に，古いと言われれば古いかもしれないが，第30条に関して言えば，新しく書きようもないものだと思う。書き直そうとすれば意見が分かれるというのは間違いない。

○

メッシュを細かくしていって，逸脱，濫用以外に幾つかメニューを作ってはどうかということである。

○

判例を読んで，学生に教えるときに困るのは，いろいろな事案で，い8ろいろな統制の仕方，定式がされているが，どの事案でどの定式がとられているかという現状認識がよく分からない。さらに，それが適切かとなったら，現状認識も難しいのに，その適否の判断はできない。いろん
な手法がありますというだけでは意味がなく，こういう場合にこういう手法があるといったことを言って初めてリステイトをする意味がある
が，その判断は難しいのではないか。
○

確かに，そういう意味では，アメリカ法的な意味でのリステイトメン
トにはなじまないのだろう。

○

単にこのような手法があると並べるくらいしかないが，それは，裁判官がこの事案に適切なものは何かと調査するべきものだし，弁護士が代理人となっているのであれば，それは弁護士が専門家として調査するべ
きものではないか。

○

弁護士の努力というのは必要であるが，裁 判所に気づいてもらうためには，より緻密なメニューが法律にあると有効なのではないかと思っている。

○

手法をすべて列挙すればいいのかというと，それはなかなか難しいなと思う。ただ，裁判官が条文を読んで，非常に古くさい逸脱，濫用に縛られて，細かい審理をしないというのは困るだろうと 思う。メッセージ
として，逸脱，濫用以外のものもあるから，もう少し配慮しなさいよという意味を込めるやり方はあるのかなという気がした。

○

裁量があるから司法としておよそ審査はできないという古い考えを持
つ裁判官は，さすがにいないと思う。行政訴訟検討会でも，さすがにいないだろうということで，そこは異論はなかったと思う。

○

結局，裁量処分というものがあるが，とはいえ，裁判所にはあきらめずにある程度は審査をして欲しい。こういうニュアンスを示すことしかできない。そのニュアンスが裁判所を含めた法律家の間で共有されているのであれば，古めかしい言葉が使われているとしても，大騒ぎをする
よりは，判例をどうやって整理して維持するか ，また発展させるかについて力を注ぐほうがいい。

○

中身的にどこまで共有されているかというのは，問題ではあるのだろ9

うと思う。
○

裁判所は，個々の事案の内容や根拠法令ごとに，従前の判例や，下級裁であっても先進的な裁判例を参考にしつつ，当事者双方とも議論しな
がら適切な裁量審査を探求している。その中で，新たな判例理論，裁量統制に関する理論ができてきている。最一小判平成24年１月16日（最高裁判所ＨＰ）は，停職処分の一部について取消請求を認容しているが，これは典型例であり，基本的な判断の枠組みの素地や考慮要素は神戸税関事件の最三小判昭和52年12月20日（民集31巻７号1101頁）に基づいていて，その上で，当該事件における具体的な事情を踏まえ，事案に即した柔軟な判断をし，新たな判例理論を作っていっている。そういった意
味で，柔軟で弾力的な判断をして，司法による救済の余地を広げていこうと思えば，条文でがちっと決めないほうが良いのではないか。

○

がちっと決めようなどということは全く言っていない。

○

しかし，弁護士会の提案は列挙方式であり，がちっとしているのではないか。

○

法科大学院を出て，行政法が必修の学生も出てくるのであるから，今の弁護士も最新の教科書を読んで勉強は してもらうということなのではないか。

○

行政法は修習生の１年間で全くやらないことが多いので，実務に入って，忘れている。

○

弁護士は確かに勉強しなければいけない が，半分強の事件は国民が本人訴訟で提起している。これは弁護士向けの法律ではない。国民がそのまま使えるようにして欲しい。ある程度の一覧性を持ったメニューがあれば，今度は何号で主張しようとできる。はしにも棒にもかからないものはバサッと数行で切ってしまえばよい。

エ団体訴訟について○配布資料11の７ページの「争訟制度を創設する必要性を各法分野ごとに個々的に検討しつつ，整理する必要がある」という点についてだが，行政計画に比べれば，行政事件訴訟法の問題として考える余地があるか
10

もしれないと考えているので，その点も意見として取り上げてもらいたい。団体訴訟の適格，その適格を拒否された団体の扱い，あるいは，客観訴訟化して，いくつかの法律に関する処分については包括的に導入するとなっていくのであれば，行政事件訴訟法に入れても大丈夫かもしれない。ただ，関係省庁が手を挙げてくれないとどうしようもないという話にもなっており，多数派でなかったと思う。
○

私も，ぜひここで，この機会に何らかの形でメッセージを発するようなものにしてもらいたいと思う。配布資料11の６ページに主観訴訟とす
るか，客観訴訟とするかで制度設計に影響があると 記載されているが，それはどちらかに決めればいい話であり，導入を否定する理由にはならない。これは，積み残しの課題の中の一つとして重要で あり，この研究会で一定の成果を出さなければならないと思う。こういう方向で規定を設けるべきだとか，個別法に規定を置くしかないのであれば ，こういう形で個別法に入れるべきだとか。

○

そこまでの具体化は難しい。必要性があるという指摘がかなり強かったというところは書けるのかもしれないが。

○

各個別法分野について，必要と考えられる仕組みや救済方法などが 具体化された上で，その通則的なものを行政事件訴訟法に置くというの であれば理解できるが，こと団体訴訟に関して見ると，それぞれの各分野について，どういう形で，どういう内容のことについて訴訟で争わせる
べきか，それが我が国の行政手続，行政不服手続等も含めた行政救済制
度全体の中で本当に必要なのかといった議論が成熟しないまま，通則的なものだけ先行して規定を置くことにどれだけ意味があるのか疑問がある。
個別法の各分野ごとに，処分の内容や性質，趣旨や目的は多様である
ので，それぞれについて，具体的にどういう範囲の人たちにどういう ことを争わせて，どの程度確定させていくのか，第三者効みたいなものを認めていく必要があるのかといったあたりも，議論を成熟させていかな
ければならないのではないか。特に環境の分野などは，実体法自体，内実がはっきりさせられないまま今日に至っている。むしろ各個別分野の11

手続面での整備，例えば，一定の範囲の人たちが行政不服審査なり行政手続なりに参加できるよう手続規定を整備していく，そういったあたりを実質化していくことによって，逆に実体的な部分や原告適格に関する議論が成熟していくということも考えていいのではないか と考えている。
○「賛同する意見が多かった」という まとめ方で全体の雰囲気は捉えているのではないか。あと，より一般化になじむのではないかという意見もあったということは触れつつ，その上で，行政計画と同じように一般化する上でのいろいろな問題点の指摘があったという逆の観点もふれることにしてはどうかと思う。

○

あくまでも ，「先立って 」行政事件訴訟法に 導入するということではなく，個別法の何かの分野における立法と同時でないと駄目だと思っている。ただ，行政計画ほど全部個別法で規律しなさいということではないだろうという趣旨である。

○

団体訴訟をつくる場合のイメージであるが，やはり，団体訴訟の適格団体になれば，行政不服審査においても 当然適格を持つという前提と理解してよいか。

○

もちろん，行政不服審査法を改正しないといけないだろう。

○

むしろ，今の状態でも行政不服審査 の申立てができる団体は認め得るのではないかという議論はある。先に行政不服審査だけはできる団体を作って，ある程度試運転をしてから団体訴訟を設けるというのも政策的には考えられる。ただ，最高裁は，主婦連ジュース訴訟で適格者は同じだという選択をしている。

○

主観訴訟と客観訴訟とで全く別の制度として仕組むのか ，それとも調整するのか。例えば，開発許可を争うときに，主観訴訟として原告適格を持つ人と，団体が適格団体として争える場合とが両方あり得るが，主観訴訟については不服審査前置の規定がかかっているのに，団体だとそれは関係なくて，いきなり訴訟しかできませんよというのは どうか。やはり，同時に不服審査の申立てもできるようにするのが筋ではないか。
行政訴訟全体で考えると，同時に行政不服審査法も改正して，不服申立
12

ての適格も認める必要があるという指摘はしたい。
○

訴訟から突然団体が入ってくるというのは，確かに，イレギュラーな
気がする。

○

行政手続からということか。

○

手続に参加するということが整備されるのであれば ，訴訟における原告適格も認める方向に行くのではないかとは思う。

○

その他の中で，なお指摘したい論点がある。 例えば，提訴手数料を低額化してもらいたい。司法審査のハードルになっている。あと，有名な無効確認訴訟に関する行訴法第36条の点の打ち方という問題がある。もし，二元説でよいのであれば，点を打つ改正をしてはどう かと考えている。さらに，大きな話として，裁判員制度の導入がある。国民の常識を行政訴訟に反映させていただくという意味で，かねてから，日弁連サイドでも考えて提案している。加えて，公金検査請求訴訟（納税者訴訟）がある。あと細かなことであるが，関連請求について，日弁連は，当事者訴訟と民事訴訟もできるように追加すべきではないかという提案をしている。また，職権証拠調べを国の費用でできないかという提案や，内閣総理大臣の異議の廃止という大きなものもある。加えて， 指定代理人制度廃止といったようなことも，法律は別の法律であるが，問題提起はしたい。
一応論点としては問題提起をしたい。改正法附則５０条の規定によれ
ば，見直しの検討対象は，改正部分を含む「新法」全体であり，運用状
況全体を見るべきだ。

○

改正法附則の検討対象が当該改正法による改正事項と関係のない部分まで含むとは理解できないのではないか。また，個々的にみると，さすがに行政事件訴訟法という法律の外側の問題といわざるを得ないものも多い。

○

問題提起はあったが，この研究会の検討事項としてなじむのかどうかという点と，時間配分の観点から，十分に検討はされなかったという扱
いにならざるを得ないのではないか。

13

オ

執行停止
■

配布資料12○

参考であるが，つい最近，第三者が起こした処分の取消しの訴訟で執行停止の申立てがされたところ，それに対して，処分の名あて人が本案に補助参加し，その名あて人が執行停止決定に即時抗告をしたという事案があった。係属裁判所は，本案に補助参加すれば当然に即時抗告も可能と理解されていたようである。

○

補助参加の可否という意味では，資料にあるように，特に不可能と考えなくてもいいと思う。問題は，参加が可能であるとして，義務的にその機会を与える必要があるかどうかではないか。

○

意見聴取に関しては，本来の処分の相手方の権利として ，行使したければ行使すればいいし，したくなければ放棄するという位置 付けで，補助参加のような，本案と同じようなものとして位置づければいい と考えている。
第１回期日は訴え提起から２か月くらい先になることもあり， その間に執行停止を出されてしまうということもあり得るので，意見聴取の機会は与えてもいいと思う。
本案訴訟のレベルで第三者の関与が補助参加できるのであるから，執行停止のレベルでも認めてあげていいのではないか。

○

第１回期日前でも，補助参加は可能ではないか。

○

可能だと思う。執行停止で補助参加がされていた事件について，補助
参加の許否まで判断はされていないものの，執行停止についても補助参加ができることを前提にした決定例もある。

○

補助参加の判断は迅速にされるのか。

○

相手方が異議を出さなければ特に判断 を示す必要はないと理解されているのではないか。

○

処分の名あて人が補助参加しようという 事案を前提とすれば，処分の名あて人に利害関係があることは明らかであり，相手方は争わないのが通常であると思われる。

○

そうすると，執行停止にも補助参加ができるという理解でよいという
14

ことか。
○

あまり聞いたことがないという話ではあ ったが，今，紹介があったよ
うに，実例もあるようであるし，理論的にも特に問題はないのではないか。

○

補助参加ができるように，関係しそうな第三者に告知が行くようにすべきであるということか。

○

今現在の運用では，その点の保証はない。

○

そういう規定は争点訴訟にしか置かれていない。だれかを名あて人としてなされた処分の取消訴訟が提起されたら，裁判所が，その名あて人を探して告知するというのは，可能そうな気もするが……。

○

ただ，転居等されていて，居場所が不明であるとか，いろいろと問題は生じ得る。

○

いろいろな処分がある。一般処分みたいなものもある。対物処分みた
いなものもある。そのような名宛人のないものが問題である○

被告である行政のほうに，しっかりと伝えるように義務付けるか。

○

多分，厳格な告知義務が課されると，行政庁が誰にどう告知するのかというのがよくわからない事例が出てきてしまうのではないか。今の住民訴訟でも，訴訟告知の義務規定があるが，あれがなかなか大変だ。
1000人以上に告知といった事態も生じており，義務付けると，いろい ろとそういう問題が出てくる。

○

仮に告知義務を課してしまうと，告知義務を果たさなかったときに，手続違反になってしまい，決定の取消しだとかそういった点で影響は 大
きいのではないか。

○

そうすると，被告である行政にも裁判所にも義務的には課せないとい
うことか。

○

確認であるが，資料12の１ページの「加えて，当事者以外の者を参加させる方策としては，現行法の下でも補助参加が可能と解することができるところ」というのは，執行停止に対する補助参加ができるという趣旨か。

○

そうである。
15

○

そこは，「執行停止に対する」 とはっきりさせた方がいいのではないか。

○

配 布 資 料 12の ２ ペ ー ジ に 「 ち な み に ， 手 続 保 障 を す る と し た 場 合 には，その目的をどのようなものと理解するのか，すなわち，執行停止の各要件のうちどの要件について主張させることを念頭に置くのか」との指摘があるが，本案について理由がないではないということしか主張できないのではないか。

○

全部主張できるのではないか。

○

積極的に何かを主張するのは実際には難しいかもしれない。

○

この部分は，仮に，意見聴取を義務的にするのであれば，いろいろとその部分を詰めて議論した方がいいという指摘である。特に義務的な告知にはせず，補助参加を適宜してもらうという整理であれば，特に議論の必要はない。

○

もし，裁判所が，被告を飛び越して，名あて人に対して何か意見はあるかを聞こうとしたら，裁判所の権限として告知できるということが必要にはならないか。民事訴訟法にはそういう規定はあるか。

○

民事訴訟法にはない。そういう意味では，資料には載せていないが，
行訴法第22条の参加も実は執行停止との関係で規定の適用があるのではないかと感じている。23条参加も同様であるが。

○

確 か に ， 22条 参 加 が で き な い 理 屈 も な い 。 例 え ば ， 建 築 確 認 の 事 件で，被告行政庁の見解が変わり，これは違法だったと認めようとなったら，名あて人は独自の主張をする必要があり，それは22条参加をしておかないと難しい。本訴で22条参加ができる事例であれば，恐らく執行停止でも22条参加はできるのではないか。

○

そういう事案では，まさに，職権で第三者を参加させる必要があると裁判所が判断する必要も出てくると思われる。

カ管轄について○抗告訴訟の管轄で，原告の住所地の地裁に管轄を拡大できないかという議論の中で，どのような事例があるかという質問があったので，弁護
16

士会内で事例を探したところ，次のような事例があった。県立学校の教職員が死亡し，その遺族が東京都に本部のある公立学校共済組合に対して遺族共済年金の裁定請求をしたところ，棄却されたということで，審査請求を前置した上で裁定棄却決定の取消訴訟を提起することになった。しかし，公立学校共済組合の場合は，すべて本部で事案の処理をしていて，行訴法第12条第３項の事案の処理に当たった下級行政機関の規定を使うこともできず，同条第４項の特定管轄の規定も使えなかった。
そういった事案がある。
○

公立学校共済組合について特定管轄を認めなかったのは ，見落としということか。

○

そういうものについても，行訴法第12条の別表に書き込んでしまうというのは一つある。それでも常にどこかからこぼれ落ちるものが出る危険があると考えるなら，原則を変えるということを考える必要があるかもしれない。侵害処分の場合は，実は行政庁が先に法律関係を変えようとしている。社会保障給付のような金銭に関するものも，民事訴訟でいえば本来持参債務となりそうであり，被告の所在にこだわって管轄を定める必要性は乏しいという気もする。

○とはいっても，行訴法の改正で特定管轄を認めた際には，地方公共団
体などは外して，応訴負担に耐えられる 国とそれに準ずるものだけにしたという議論であったが。

○

日本私立学校振興・共済事業団について は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の対象にはなってはいるが，その範囲は限定されていて，年金の給付に関する部分は入っていないはずで，少し違う。

○

これは振興関係で補助金を扱うからで，社会保険の文脈ではない。確かに，社会保険のための公共組合は，全部外れている。

○

一応そういう整理なのではないか。 国の事務に準ずるようなものとはいえないという整理が情報公開の方ではされ，行訴法の特定管轄はそれを前提にして整理することにされているので，特定管轄の対象外とされ
た。
17

○

社会保障関係を含め，全般に，処分行政庁の所在地や下級行政機関の所在地を根拠に原告住所地近辺の裁判所に管轄が認められており，ほとんどの事案で問題は生じていないのではないか。

○

公立学校共済組合は各都道府県に支部があるようであり，下級行政機関の所在地を根拠に管轄を認める余地はあるかもしれない。もし，支部の業務内容等から，行訴法第12条３項に基づく管轄を認めるのが難しいのであれば，組合の組織の基盤に照らし，全国で応訴を要求するのは困難であるという考慮から，特定管轄を認めなかったとも考えられるのではないか。それぐらい規模が大きくない。そのあたりを考えると ，何かあったら応訴するために当該原告が住んでいるところまで出向けとまで要求するのはちょっと酷だというのは，１つの判断なのではないか。

○

であれば，公立学校共済組合については，特定管轄裁判所を認めるぐらいにするというのが確実だとは思う。

18