平 成1 7 年２月期

中間決算短信（ 連 結 ）平成16年10月15日

会

社

名

コード番号
（ＵＲＬ

北雄ラッキー株式会社

登録銘柄

２７４７

本社所在都道府県

北海道

http://www.hokuyu‑lucky.co.jp ）問い合わせ先責任者役職名専務取締役総務部長

氏

鴻野

名

決算取締役会開催日

英樹

ＴＥＬ（011)643‑3301

平成16年10月15日

米国会計基準採用の有無

有・ 無

１．平成16年８月中間期の連結業績（平成16年３月１日〜平成16年８月31日）（１）連結経営成績（注）百万円未満は切捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年８月中間期
24,322(0.7)
348(12.4)
269(6.4)
15年８月中間期
24,141(△2.3)
310(△53.1)
253(△57.4)
16年２月期
48,228585460

中間（当期）純利益
百万円
139
112
114

16年８月中間期
15年８月中間期
16年２月期％(24.1)(△64.8)１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益
円
銭
20
97
16
90
17
29

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−

（注）１．持分法投資損益 16年８月中間期 −百万円 15年８月中間期 −百万円 16年２月期 −百万円
２．期中平均株式数（連結） 16年８月中間期 6,645,770株 15年８月中間期 6,645,770株 16年２月期 6,645,770株
３．会計処理の方法の変更
有・無
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。

（２）連結財政状態
総資16年８月中間期
15年８月中間期

産百万円
22,48821,75916年２月期

21,255

株 主 資 本
百万円
4,056
3,997

株主資本比率
％
18.0
18.4

4,003

１株当たり株主資本
円
銭
610
34
601
56

18.8

602

35

（注）期末発行済株式数（連結） 16年８月中間期 6,645,770株 15年８月中間期 6,645,770株 16年２月期 6,645,770株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ ・ フ ロ ー
百万円
16年８月中間期
346
15年８月中間期
1,267
16年２月期983

投資活動によるキャッシュ ・ フ ロ ー
百万円
△722
△706
△971

財務活動によるキャッシュ ・ フ ロ ー
百万円
775
12
△3

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 −社

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
3,564
3,729
3,164

持分法適用関連会社数 −社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規） −社

２．平成17年２月期の連結業績予想（平成16年３月１日〜平成17年２月28日）
売
上
高
経
常
利
益
通

期

48,935百万円

（除外）

−社

当

純

期

593百万円（参考）1株当たり予想当期純利益 39円87銭

上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照して下さい。

− 1 −

利

益

265百万円１．企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキー㈱（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

スーパーマーケット
事 業 部 門その他の事業部門

主

要

商

品

会

名

食料品を主力とするスーパーマ
ーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

当

青果物の加工卸売業
珍味類の加工卸売業

袋詰野菜、袋詰果実、袋詰珍味
その他

エ ル 食 品 ㈱書籍・ＣＤの販売
ビデオ・ＣＤのレンタル（TSUTAYA ＦＣ店）

書籍、ＣＤ、ビデオ、その他（TSUTAYA ＦＣ店）

エ ル 食 品 ㈱損害保険の販売代理業

火災保険・損害保険の販売代理㈱ ア ッ プ ル

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

系統図

一

般

の

顧

客

販売

北雄ラッキー㈱（当社）

賃

保 険 の 販 売（注）※ 連結子会社

− 2 −

貸

エル食品㈱
小売業(TSUTAYA ＦＣ店)

保 険 の 販 売

設売※

保 険 の 販 売

施

販

エル食品㈱
卸売販売業

施 設 賃 貸商 品 供 給

※

社

※

㈱アップル

社

２．経 営 方 針（１）経営基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社グループは、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、新しい
企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、企業体質並びに財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続実施することを基本方
針としております。
内部留保金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用することとし、競争力の強化及び業績の向上に努めてまいります。

（３）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単価の引下げが個人投資家の拡大と株式流通の活性化を図るための有効な施策であると認識しております。
投資単価の引下げにつきましては、業績・市況等を勘案し、その費用並びに効果等を慎重に検討したうえで決定してまいりたいと考えておりますが、現段階においては具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。

（４）経営戦略① 営業戦略について
当社グループは、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合うカテゴリー分類された売場提案にあります。今後、最も得意とする惣菜類の充実を柱として快適な売場づくり、より選びやすい売場づくりへの取組を続け、商品コンセプトとして掲げております味・質、価格、健康・安全、簡単・機能性の一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道東の北見・網走圏を優先エリアと位置づけしております。
これらの設備投資は自己資金の範囲内で行うことを基本方針としており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進め、当面は年間１〜２店舗の出店ペースを継続してまいりま
す。

− 3 −

（５）対処すべき課題
当社グループの安定した経営基盤づくりのためには、経常利益率の向上が欠かせないものと捉えており、
ローコスト体質への転換が急務であります。
また、連結総資産に占める有利子負債比率が高い水準にあり、当面の設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内にとどめ財務体質の改善に努めてまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループは経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の充実を図るとともに、会社経営の透明性向上に努めてまいります。
取締役会は取締役11名（うち社外取締役０名）で構成され、月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の報告が行われております。
取締役会以外の業務意思決定機関や執行役員制度、社外取締役の設置は現状検討しておりません。
また、当社グループは監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役会についても定期的に開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。
監査役は取締役会に出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し客観的な立場から監査・監督を実施し、監視機能を果たすとともに、適時、監査法人からの内部統制並びに会計監査に関する監査実施
状況の報告を受け、取締役の適法かつ的確な業務執行と組織運営を監査しております。
尚、平成15年５月27日開催の定時株主総会において、監査機能の強化を図るため、監査役１名を増員し、４名体制としております。
内部監査につきましては、内部監査室が計画的に監査を行い、業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、不正防止・業務改善に努めております。
当社グループでは社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との間に取引関係等の利害関係はありません。

− 4 −３．経 営 成 績（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、大手企業を主体として企業収益の改善が進み、日経平均株価も比較的堅調な展開が続きましたが、４月〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）は、好調な輸出に支えられたか
たちながら、主力となる民間設備投資や個人消費は前期と比べほぼ横ばいでの推移に落着き、トータルでも微増にとどまるなど民需中心の自律回復までには至らず、全体として景気は回復基調が続いているものの、その勢いは鈍りつつあると判断されます。
一方、勤労者世帯での消費支出は昨年のＳＡＲＳ（サーズ）やイラク戦争の影響による反動、今年の猛暑に伴う需要増もあり、前年同期間比では高い伸び率となりました。
流通小売業界におきましては、４月より導入された消費税の総額表示方式の変更に伴い、大きな影響・痛手を被りました。各社とも販売単価が２〜３％下落したことに加え、売上高減少を補うため価格訴求による競争が一段と激化し、更なる販売価格の下落をまねくという悪循環が続いております。百貨店・スーパーなど全国大型小売店の売上高は、全店・既存店とも４月〜６月の前年同期間比で大幅なマイナスとなり、とりわけ北海道内におきましては雇用や所得の回復が全国と比べ遅れをとるなか、マイナス幅が拡大しております。
当社におきましても消費税総額表示の影響、それに伴う一段の価格競争の激化により、既存店売上高は前
中間連結会計期間比93.6％と大幅に落ち込むなど厳しい経営環境を余儀なくされました。
こうした状況のなか、当社は競合各社と対抗するため、低価格を前面に押し出したＥＤＬＰ（エブリデー
ラッキープライス）売場の拡大を図るとともに、チラシ作成の面でも価格訴求を中心とした紙面づくりの変更を実施するなど、販促活動強化による売上の確保を目指すとともに、仕入コストや経費の徹底した削減に取り組んでまいりました。
新たな設備といたしましては、16年５月より精肉・鮮魚を対象とした集中供給を行う｢生鮮センター｣を立上げ、８店舗への供給を開始しオペレーションコスト削減の体制づくりを稼動させ、16年６月には北海道紋別市にショッピングセンター｢シティもんべつ店｣（ＳＳＭ）を新規開店いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は24,322百万円（前中間連結会計期間比 100.7％）、営業利益は348
百万円（前中間連結会計期間比112.4％）、経常利益は269百万円（前中間連結会計期間比106.4％）、当期純利
益は139百万円（前中間連結会計期間比124.1％）とわずかながらも増収増益の実績となりました。

（２）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前
中間純利益が270百万円、仕入債務の増加が166百万円など営業活動により得られた資金が346百万円となった
ことと、投資活動により使用した資金722百万円及び財務活動により獲得した資金775百万円あったことにより、当中間連結会計期間末には3,564百万円（前中間連結会計期間末比95.6％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は346百万円（前中間連結会計期間比27.4％）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が270百万円、減価償却費が184百万円、賞与引当金の増加額が55百万円、仕入債務の増加が166百万円であったことと、一方でたな卸資産の増加が30百万円、その他の増加が225百万円、法人税等の支払額が105百万円であったこと等によるものであります。

− 5 −（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は722百万円（前中間連結会計期間比102.3％）となりました。これは主に定期預金の純増額が190百万円、新設店の建物及び設備の増設に伴う有形固定資産の取得が580百万円であった
ことと、一方で差入保証金の返還が87百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は775百万円（前中間連結会計期間は12百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が484百万円、配当金の支払額が112百万円ありましたが、短期借入金の増額が573百万円及び長期借入による収入が800百万円あったこと等によるものであります。

（３）通期の見通し
当期下半期につきましては、投機的な原油高騰や長引く地域紛争などによる世界経済全体への悪影響が懸念されるなか、景気の牽引役である半導体やデジタル家電といったハイテク産業にも一服感が出始めるなど、外需への依存比率が高い日本経済にとりましては今後予断を許さない状況が続くものと推測されます。
スーパーマーケット業界におきましては、消費税総額表示方式への変更に伴う販売価格の下落については底打ちした感があるものの、新たに買控え傾向による買上点数の減少及びそれに伴う客単価の下落が鮮明となりつつあり、熾烈な競争状況のなか、売上高及び荒利益高の確保には益々厳しい環境が続くものと思われます。
当社はこうした価格競争へも的確に対抗措置を取ることとし、上半期より実施してまいりました低価格政策の継続を図るほか、お客様の関心が一段と高まりつつある健康・安全に主眼をおいた商品カテゴリーの訴求強化に取組んでまいります。また、これらの政策を実現する手段とし本部と店舗のコミュニケーションのより一層の強化を図り、販売強化策の具体的なガイドラインを明確に示し、その徹底を図ることにより販売機会の拡大、チャンスロスの防止に努めてまいります。
コスト削減への取組みといたしましては、16年10月より物流センターの拡張に伴う一括配送体制の強化、単品大量仕入の実施を計画するほか、上半期同様に経費の徹底した削減へ取組み、利益の確保に努めてまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、売上高は 48,935百万円（前連結会計年度比 101.5％）、経常利益
は 593百万円（前連結会計年度比 128.6％）、当期純利益は 265百万円（前連結会計年度比 230.5％）を見込
んでおります。
（通期見通しに関する注意事項）
前述の業績の通期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確実性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

− 6 −４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）（平成16年８月31日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

％

（資産の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日現在）
金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産１． 現金及び預金

4,199,659

4,334,508

3,744,636

181,575

170,030

187,349

３． たな卸資産

1,831,029

1,841,588

1,810,930

４． 繰延税金資産

114,393

128,050

91,307

５． その他

522,729715,813500,394

貸倒引当金

△273

△457

△322

流動資産合計6,849,113

２． 受取手形及び売掛金

31.5

7,189,534

32.0

6,334,295

29.8

10,453,065

49.2

27,1770.1

4,441,053

20.9

Ⅱ 固定資産１． 有形固定資産(1) 建物及び構築物※1･2

3,706,284

4,050,883

3,579,734(2) 車輛運搬具

※１

4,261

2,636

3,236

(3) 土地※２

6,692,933

6,656,783

6,656,677

49,696−70,546(4) 建設仮勘定(5) その他※１

154,855

２． 無形固定資産

10,608,030

48.8

27,641

0.1

136,188

10,846,492

48.2

27,9340.1

142,871

３． 投資その他の資産(1) 投資有価証券

270,748

320,364

275,326(2) 繰延税金資産306,256

376,189384,310(3) 差入保証金

3,186,036

3,429,455

3,494,320

520,105

307,588

296,056(4) その他
貸倒引当金△8,921

4,274,22519.6

固定資産合計14,909,897

資産合計

21,759,010

4,424,698

19.7

68.5

15,299,125

68.0

14,921,297

70.2

100.0

22,488,659

100.0

21,255,592

100.0

− 7 −

△8,900△8,960（単位：千円）
期

科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）（平成16年８月31日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

％

（負債の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日現在）
金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
１． 支払手形及び買掛金

4,075,279

3,747,453

3,583,492※2･3

4,884,732

5,393,928

4,820,460

３． １年以内返済予定の長期借入金 ※２

877,691

1,289,344

1,315,391

４． 未払法人税等

149,452

174,265

104,201

５． 賞与引当金

240,760

224,814169,199

６． その他

989,521899,560

917,501

２． 短期借入金

流動負債合計

11,217,436

51.5

11,729,366

52.2

10,910,246

51.3

Ⅱ 固定負債
１． 社債※２600,000

600,000

600,000

２． 長期借入金※２

4,515,076

4,467,532

4,126,334

37

2,602

77

４． 退職給付引当金

571,458

731,019

740,782

５． 役員退職慰労引当金

359,386

361,966

368,139497,776

539,939

506,918

３． 繰延税金負債

６． その他※４

固定負債合計6,543,734

30.1

6,703,060

29.8

6,342,250

29.9

負債合計

17,761,170

81.6

18,432,426

82.0

17,252,496

81.2

−

−

−

−

−

−

Ⅰ 資本金

641,808

3.0

641,8082.9

641,808

3.0

Ⅱ 資本剰余金

465,258

2.1

465,258

2.1

465,258

2.2

Ⅲ 利益剰余金

2,879,005

13.2

2,908,020

12.9

2,881,574

13.6

11,7670.1

41,1460.1

14,4540.0

資本合計

3,997,839

18.4

4,056,233

18.0

4,003,095

18.8

負債、少数株主持分及び資本合計

21,759,010

100.0

22,488,659

100.0

21,255,592

100.0（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）Ⅳ その他有価証券評価差額金− 8 −（２）中間連結損益計算書
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成15年３月１日
平成15年８月31日

自至

平成16年３月１日
平成16年８月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

24,141,710
18,178,620

100.0
75.3

24,322,160
18,343,284

5,963,090

24.7

461,983

1.9

6,425,073

26.6

額

百分比

100.0
75.4

48,228,422
36,343,183

100.0
75.3

5,978,875

24.6

11,885,238

24.7

472,0471.96,450,923

26.5

％
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 営業収入１． 不動産賃貸収入
２． 配送手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費
１． 広告宣伝費
２． 配送費
３． 販売手数料
４． 給料手当
５． 賞与引当金繰入額
６． 退職給付費用
７． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額
８． 雑給
９． 水道光熱費
10． 減価償却費
11． 地代家賃
12． その他
営業利益
Ⅴ 営業外収益
１． 受取利息
２． 受取配当金
３． 保険満期返戻差益
４． 未請求債務整理益
５． 雑収入
Ⅵ 営業外費用
１． 支払利息
２． 雑損失経常利益
Ⅶ 特別利益１． 固定資産売却益※１
２． 貸倒引当金戻入益
３． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 取 崩 益
Ⅷ 特別損失１． 固定資産除却損※２
２． 役員退職慰労金
３． 賃貸借契約解約損
４． 確 定 拠 出 年 金 制 度 移 行 に 伴 う 損 失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

170,309291,673

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
金％169,554
302,493％

337,311590,972

315,640

317,921644,233

311,158
306,960

326,540
282,405

629,332
611,745

1,120,050

1,075,413

2,520,527

240,760
129,499

224,814
87,637

169,199
259,943

10,0582,088

18,8601,128,153
349,789

1,221,236
380,590

2,291,478
719,131

190,910

184,159

387,653

662,824
1,348,848

660,908
1,338,322

1,343,957
2,632,095

6,114,655

25.3

310,417

1.3

6,102,037

25.1

348,886

1.4

4,852

5,789

5,166

4,683

5,601

−
−

−
2,697

26,741
2,891

48,75558,7740.2

115,3450.4

253,847

1.1

114,1241,220

24,053

−

−

163
−

−
8,260

163

0.0

10,352
2,152
−

0.2

116,1230.5

0.1

240,823

1.0−

269,986

1.1

0.5

112,376

0.5

− 9 −

△43,818

25.4

585,366

1.2

61,097

108,823

0.2

2,953

233,2460.4

460,943

1.0

15,907

0.0

194,6090.4

282,2410.6

167,2960.4

114,9450.2

15,832
8,260

0.0

75
−
13,489
2,403
782

7,358

0.0

270,8881.1

175,283
128,446

12,228,156

230,293659
13,187

150,649△22,20337,223

5,043
1,655

682

1.9
26.6

12,491

114,099
2,023

928,284
12,813,523

177,933
246,350

131,4640.5

139,424

0.6△79,054

（３）中間連結剰余金計算書
期

科

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年３月１日
平成15年８月31日
金額

平成16年３月１日
平成16年８月31日
金額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

465,258

465,258

465,258

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高465,258

465,258

465,258

2,910,607

2,881,574

2,910,607（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１． 中間（当期）純利益

112,376

112,376

139,424

139,424

114,945

114,945

Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配当金112,978

２． 役員賞与

31,000

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高112,978
143,978
2,879,005− 10 −−

112,978
112,9782,908,020

31,000143,978
2,881,574

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自
至

自
至

自
至

平成15年３月１日
平成15年８月31日

金額

平成16年３月１日
平成16年８月31日

金額

平成15年３月１日
平成16年２月29日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

240,823

270,888282,241

減価償却費

190,910

184,159

387,653

長期前払費用償却費等

3,058

4,899

8,055

貸倒引当金の増減額(減少：△)

△ 163

74

△75

賞与引当金の増減額(減少：△)

68,37555,615△3,186

退職給付引当金の増減額(減少：△)△ 370△9,762

168,953

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額(減 少： △)△ 10,706△6,172△1,953

受取利息及び受取配当金△ 10,019△10,472△18,093

その他の営業外収益△ 48,755△26,750△90,730

114,124

114,099

230,293

1,220

2,023

2,953

固定資産売却益−−△15,832

固定資産除却損

10,352

5,043

13,489△ 74,385

17,318△80,159

24,965△30,658

45,064

仕入債務の増減額(減少：△)

1,098,414

166,658

606,628

預り保証金の増減額(減少：△)△ 30,127

34,520△4,795

役員賞与の支払額△ 31,000−△31,000

その他

77,416△225,608

50,139小計

1,624,133

545,876

1,549,648

利息及び配当金の受取額

8,374

6,096

14,036

その他営業外収益の受取額

48,75524,05390,730△ 107,620△121,860△222,590△ 1,220△2,023△2,953

法人税等の支払額△ 304,495△105,218△445,448

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,267,927

346,924

983,422

支払利息
その他の営業外費用

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)利息の支払額
その他営業外費用の支払額− 11 −

（単位：千円）
期

科
Ⅱ

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自
至

自
至

自
至

平成15年３月１日
平成15年８月31日

金額

平成16年３月１日
平成16年８月31日

金額

平成15年３月１日
平成16年２月29日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 390,000△660,000△770,000

定期預金の払戻による収入

100,000

470,000

370,000

有形固定資産の取得による支出△ 210,525△580,830△345,469

有形固定資産の売却による収入−−

91,634

無形固定資産の取得による支出△ 2,473△2,600△4,173

投資有価証券の取得による支出△ 66,230△624△67,798

投資有価証券の売却による収入

−

−

1,600

差入保証金の増加による支出△ 11,894△18,669△27,968

差入保証金の減少による収入

74,11787,568150,878

長期前払費用の増加による支出△ 9,708△3,186△6,508

建設協力立替金の増加による支出△ 208,815△349△491,152

19,004△14,001

127,227△ 706,526△722,692△971,730

短期借入金の増減額（減少 ：△）424,219

573,468

359,947

長期借入による収入

300,000

800,000

800,000

長期借入金の返済による支出△ 599,085△484,849△1,050,127

配当金の支払額△ 112,978△112,978△112,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,156775,641△3,157

Ⅳ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ 減 少:△ ）573,557

399,872

8,534

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,156,101

3,164,636

3,156,101

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,729,659

3,564,508

3,164,636

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

− 12 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関す

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日
連結子会社の数

る事項

２．持分法の適用に関

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日
連結子会社の数

自至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

連結子会社の数

２社

同左

同左

連結子会社の名称
エル食品㈱連結子会社の名称
同左

連結子会社の名称
同左

㈱アップル

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

すべての連結子会社の中間

同左

する事項
３．連結子会社の中間決算日（決算日） 期の末日は、中間連結決算日等に関する事項と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(ｲ）重要な資産の評価基準及すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(ｲ）重要な資産の評価基準及 (ｲ）重要な資産の評価基準及

び評価方法

び評価方法

び評価方法

① 有価証券
その他有価証券① 有価証券
その他有価証券① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法

は全部資本直入法によにより処理し、売却原価
は移動平均法により算り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

定）
時価のないもの
移動平均法による原価

時価のないもの同左

時価のないもの同左

法② たな卸資産商品② たな卸資産商品② たな卸資産
商品
生鮮食料品

生鮮食料品
最終仕入原価法

生鮮食料品
同左

同左
その他の商品その他の商品その他の商品同左

売価還元法による
原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品
貯蔵品

最終仕入原価法

同左− 13 −

同左

期
項

目

別

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日(ﾛ）重要な減価償却資産の減

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日(ﾛ）重要な減価償却資産の減 (ﾛ）重要な減価償却資産の減

価償却の方法

価償却の方法

価償却の方法① 有形固定資産定率法① 有形固定資産
同左① 有形固定資産同左② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左③ 長期前払費用
定額法③ 長期前払費用
同左③ 長期前払費用
同左(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左

同左② 賞与引当金② 賞与引当金

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
車輛運搬具

10〜47年
２〜５年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備え同左

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額をるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上計上しております。

しております。

− 14 −

期
項目

別

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、発生した連結会計年度
において一括償却することとしております。

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

（追加情報）
当社は、平成16年３月退職
金規程の改正を行い、退職一時金制度を従来の給与を基礎とする制度から、資格に応じたポイントを付与する制度に変更し、これに伴い、過去勤
務債務（債務の減額）が発生しております。
過 去 勤 務 債 務44,774 千 円（債務の減額）については、
当連結会計年度において一括償却することとし、当中間連
結会計期間按分額22,387千円
を退職給付費用より控除して計上しております。

（追加情報）
当社は、平成16年１月22日
付 厚生労働大臣の承認を受け、平成16年３月１日より適格退職年金制度について確定
拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行することに伴い、
当連結会計年度において「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い見積られる損失の額は特別損失として
177,933千円計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

− 15 −

自至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日(ﾆ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(ﾆ）重要なリース取引の処理 (ﾆ）重要なリース取引の処理
方法
方法
同左
同左

(ﾎ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ﾎ）その他中間連結財務諸表 (ﾎ）その他連結財務諸表作成
作成のための基本となるのための基本となる重要
重要な事項
な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・ フ ロ ー 計 算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

消費税等の会計処理
同 左手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左− 16 −

消費税等の会計処理
同 左同左

会計方針の変更
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日――（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当連結会計年度から 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14
年２月21日 企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連
結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書につきましては、改正後の連結財務諸表規則により作成してお
ります。

―

―

（１株当たり情報）
当連結会計年度から 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり情報に与える影響はありません。

− 17 −

自至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日（「総報酬制」による社会保険料の会社負担額）
平成15年４月から厚生年金保険 ・健康保険の保険料算定方式として「総報酬制」が導入されたことに伴い、賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を当中間連結会計期
間から流動負債の「その他」に含めて計上しております。
これにより、営業利益及び経常利益が25,384千円減少しております。

―（「総報酬制」による社会保険料の会社負担額）
平成15年４月から厚生年金保険 ・健康保険の保険料算定方式として「総報酬制」が導入され たことに伴い、賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を当連結会計年度から流動負債の「その他」に含めて計上しております。
これにより、営業利益及び経常利益が17,000千円減少しております。

（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当中間連結会計期間から 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する基準」（企業会計基準委員会 平成14
年２月21日 企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書につきましては、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

――− 18 −

自至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）

前連結会計年度（平成16年２月29日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,647,756千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,926,643千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,818,262千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
合計

建物及び構築物
土地
合計

建物及び構築物
土地
合計

2,812,956千円
6,201,182千円
9,014,139千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
合計

4,884,732千円

3,136,457千円
6,251,528千円
9,387,985千円

担保付債務は次のとおりであります。

600,000千円
4,317,232千円
11,559,604千円※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結
会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結
会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円
借入実行残高414,732千円
差引額
2,285,267千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円
借入実行残高723,928千円
差引額
1,976,071千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円
借入実行残高380,460千円
差引額
2,319,539千円※４．中間連結期末日満期手形
中間連結期末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機
関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
中間連結期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※４．

※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

長期設備支払手形（固定負債その他）

600,000千円
4,502,576千円
10,814,999千円

5,393,928千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
4,820,460千円
１年以内返済予定
1,249,491千円の長期借入金社債
600,000千円
長期借入金
3,961,834千円
合計
10,631,785千円

827,691千円

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金社債
長期借入金
合計

2,714,810千円
6,125,380千円
8,840,190千円

1,248,444千円―

3,328千円

長期設備支払手形（固定負債その他）− 19 −

1,050千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日※１．

―（単位：千円）前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日※１．

―※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地

15,832千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,342千円

建物及び構築物

建物及び構築物

1,672千円

有形固定資産の「その他」

9,009千円

有形固定資産の「その他」

4,137千円

有形固定資産の「その他」

11,816千円

合計

10,352千円

合計

5,043千円

合計

13,489千円

906千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成15年８月31日現在）（平成16年８月31日現在）（平成16年２月29日現在）

現金及び預金勘定

4,199,659千円 現金及び預金勘定

4,334,508千円 現金及び預金勘定

3,744,636千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△ 470,000千円 を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△ 770,000千円 を超える定期預金△ 580,000千円

現金及び現金同等物

3,729,659千円 現金及び現金同等物

3,564,508千円 現金及び現金同等物

3,164,636千円− 20 −（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引（借主側）

ス・リース取引（借主側）

ス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高

残高相当額

高相当額

相当額

自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

3,870

774

3,096

3,870

1,548

2,322

3,870

1,161

2,709

有形固定
資 産 の 2,095,182 1,064,628 1,030,554
｢その他｣

有形固定
資 産 の 1,756,236｢その他｣

807,536

948,700

無形固定
資産

32,214

無形固定
資産

91,40083,666

7,733

無形固定
資
産

2,243,601 1,177,736 1,065,864

合 計

1,851,506

892,750

958,756

合 計

車
輛
運 搬 具

合 計

144,548

112,334

２．未経過リース料中間期末残高相当

車
輛
運 搬 具

２．未経過リース料中間期末残高相当額

車
輛
運 搬 具

有形固定
資 産 の 2,278,359 1,250,300 1,028,059｢その他｣
144,548

126,789

17,7592,426,778 1,378,250 1,048,527

２．未経過リース料期末残高相当額

額
１年内363,048千円

１年内346,088千円

１年内359,205千円

１年超739,636千円

１年超

648,363千円

１年超

725,364千円

合計

1,102,685千円

合計

994,452千円

合計

1,084,569千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料214,239千円

支払リース料

211,961千円

支払リース料

394,270千円

減価償却費相当額

191,120千円

減価償却費相当額

190,961千円

減価償却費相当額

391,634千円

支払利息相当額

21,262千円

支払利息相当額

20,714千円

支払利息相当額

43,514千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左− 21 −

５．利息相当額の算定方法
同左

５．有 価 証 券
前中間連結会計期間（平成15年８月31日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得

原

中間連結貸借対照表計上額価

134,802−−
134,802

差

154,987−−
154,987

２．時価評価されていない主な有価証券額20,184−−
20,184（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

115,760

計

115,760

当中間連結会計期間（平成16年８月31日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得

原

中間連結貸借対照表計上額価

136,995−−
136,995

206,203−−206,203

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160

計

114,160− 22 −

差額
69,207−−
69,207

前連結会計年度（平成16年２月29日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得原

連 結 貸 借対照表計上額価

136,371−−
136,371

161,165−−
161,165

２．時価評価されていない主な有価証券

差額
24,793−−
24,793（単位：千円）連 結 貸 借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160

計

114,160

６．デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日
１日

至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３月

至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので該当事項はありません。

７．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日
１日

至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３月

至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパ
ーマーケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日
１日

至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３月

至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
（３）海外売上高
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日
１日

至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３月

至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

− 23 −

至平成16年２月29日）

８．重要な後発事象

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日
該当事項はありません。

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日
同左− 24 −

自至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日
同左

９．仕入及び販売の状況（１）仕入実績（単位：千円）
期別

事業部門等

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

金

金

額

構成比

額

構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

15,012,738

81.8

14,795,302

81.5

衣

料

品

2,089,336

11.4

2,153,728

11.9

住

居

品

794,6214.3

799,909

4.4

テ ナ ン ト 仕 入352,080

1.9

269,518

1.5

計18,248,775

99.4

18,018,458

99.3

その他の事業部門

114,2230.6

126,668

0.7

18,362,999

100.0

18,145,127

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

（２）販売実績（単位：千円）
期別

事業部門等

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

金

金

額

構成比

額

構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

19,748,081

81.2

19,535,571

80.9

衣

料

品

2,985,111

12.3

3,080,951

12.8

住

居

品

995,130

4.1

1,003,683

4.1

テ ナ ン ト 売 上

394,000

1.6

303,270

1.3

計24,122,324

99.2

23,923,477

99.1

その他の事業部門

199,8360.8

218,233

0.9

24,322,160

100.0

24,141,710

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

− 25 −