令和６年度入札契約・総合評価方式の実施方針《 工事 》（港湾空港関係）●本資料内の評価方法・評価表は一般的な例であるため、各工事の入札説明書を確認下さい。
●本資料については、下記に掲載しております。
（四国地方整備局ＨＰ> 港湾空港部 > 入札・契約情報 >規則・基準・様式等）●令和6年4月1日以降の公告案件から適用します。

令和６年３月国 土 交 通 省
四国地方整備局

四国地方整備局 港湾空港部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Shikoku Regional Development Bureau1

港湾空港関係工事に関する入札・契約手続の実施方針【目次】

国 土 交 通 省
四国地方整備局※赤字は令和6年3月版からの主な見直し

１．総合評価の基本ルール
1)総合評価方式選定表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2)施工能力評価型の加算点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3)技術提案評価型（S型・１テーマ）の加算点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4)技術提案評価型（S型・２テーマ）の加算点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．総合評価の方法
1)総合評価方式の配点ウェイト（基本ルール） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2)技術者の評価の配点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3)企業の評価（基本企業評価）の配点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4)企業の評価（その他の企業評価）の配点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5）施工体制評価後の加算点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6)総合評価の方法(落札者の決定方法)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他発注方式(試行)
1)ＷＬＢを考慮した総合評価落札方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2)任意着手制度(試行)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3)一括審査活用方式(試行)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4)地元企業活用審査型(試行)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5)施工能力評価型におけるチャレンジ型（試行） ・・・・・・・・・・・・・・・・
6)地元作業船評価（試行） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7）地元企業参加JV評価型（試行）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．総合評価における取り組み（担い手育成・確保）
1)主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事） ・・・・・・・・・・・・・・・
2)登録海上起重基幹技能者の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3)特別港湾潜水技士の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4)建設マスター(優秀施工者国土交通大臣顕彰)等の評価・・・・・・・
5)海上工事施工管理技術者の評価細分化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6)監理技術者の専任義務の緩和について（特例監理技術者制度）・
7)産休・育休取得期間に応じた評価対象期間(試行)・・・・・・・・・・・・
8)総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する評価
５．総合評価における取り組み（中小企業の受注機会確保）
1)WTO対象工事の構成員に係る客観点数の引き下げ・・・・・・・・・・・
2)(甲型)特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員(技術者)要件緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P4
P5
P6
P7
P9～10
P11
P12
P13
P14
P15
P17～18
P19
P20
P21
P22
P23
P24
P26
P27
P28
P29
P30
P31
P32～33P34
P36

６．総合評価における取り組み（生産性向上）
1)ＩＣＴ活用工事における総合評価落札方式(試行)・・・・・・・・・・・・
７．総合評価項目の留意点（配置予定技術者）
1)配置予定技術者の申請人数の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2)配置予定技術者の「同種」及び「同種性」における従事期間・・・・
3)配置予定技術者評価の工事成績評価期間の拡大・・・・・・・・・・・
4)自治体実績評価（チャレンジ型併用）（試行）・・・・・・・・・・・・・・・・

P39
P41
P42
P43
P44

８．総合評価項目の留意点（作業船、災害時復旧支援体制、災害出動実績）
1)受発注者の負担軽減①（使用する作業船の評価）・・・・・・・・・・・・
P46～492)受発注者の負担軽減②（災害時の復旧支援体制の確保）・・・・・・
P50～51
3)受発注者の負担軽減③(災害により出動した実績の確認資料)・・
P52～56
4)包括協定に関する誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P57
９．技術提案の留意点
1)技術提案の配点や着目点数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P59
2)技術提案の評価方法に関する見直し（2～3着目点の場合）・・・・・
P603)ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ等の理由により評価しない技術提案の事例の公表・
P614)技術提案の採否の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P625)技術提案評価の詳細な通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P63～646)技術提案履行確認計画書の確認について（技術提案評価型）・・
P65
7)技術提案書様式について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P66
１０．入札契約手続き全般に係る留意事項
1)公告から競争参加資格確認資料の提出期限までの日数確保・・・・ P682)見積参考資料の公開から質問書提出期限の日数確保・・・・・・・・・
P693)見積り参考資料の開示期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P70
4)低入札価格調査基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P71
5)発注見通し等の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P72
6)発注見通しの公表方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P73
7)閲覧資料等の情報提示について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P748)申請資料の不備等により「欠格」にならないための注意点・・・・・・・
P75
9)申請様式に関する留意点（配置予定技術者における誓約書）・・・
P76

P37

2

１．総合評価の基本ルール

3

国 土 交 通 省
四国地方整備局

１）総合評価方式選定表※赤字はR6.4～見直し
総合評価方式の選定の基本ルールは下記の表による。
なお、下記表にある技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ）及び技術提案評価型（Ｓ型）においては、引き続き原則少ないテーマ数を採用することとし、競争参加者・発注者双方の負担軽減に努める。
また、施工能力評価型において、受注者の固定化がみられた場合等に施工能力評価型（Ⅰ型・施工計画重視型）を採用する場合がある。
なお、受発注者の負担軽減の観点から、施工能力評価型（Ⅰ型）の適用範囲を技術的難易度Ⅳの一部で試行する。
技術的難易度Ⅲにおける簡易的な発注方式の拡大（試行）を継続。
（発注等級)※政府調達に関する協定 適用額改正（令和6年度・令和7年度）

ＷＴＯ

技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ・原則２テーマ）

A等級

技術提案評価型（Ｓ型・１
テーマ）

B等級

施工能力
評価型
（Ⅱ型）

施工能力
評価型
（Ⅰ型
又は
Ⅱ型）

[試行]※1
施工（Ⅰ型)

施工能力
評価型
（Ⅰ型）
［試行］※1
施工(Ⅱ型)

C等級

8.1億円

技術提案評価型（Ｓ型・原則１テーマ）［試行］※1
施工能力評価
型（Ⅰ型）

技術提案
評価型
（Ｓ型・
１テーマ）

Ⅳ

Ⅴ

技術提案
評価型
（Ｓ型・
１テーマ
又は
（Ａ型）

2.5億円

0.9億円

以下
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅵ

(技術的難易度)※1 技術的な工夫の余地が小さいと思慮される工事に限り適用することができる。

4

国 土 交 通 省
四国地方整備局

２）施工能力評価型の加算点※赤字はR6.4～見直し◆施工能力評価型は、加算点合計を原則３０点に設定。
（設定割合は加算点換算で、技術者・企業評価で３０点。）◆受注機会の拡大を図るため、チャレンジ型を試行する。

加算点は原則３０点【施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）】※施工計画は求めない（Ⅱ型）、若しくは原則点数化しない（Ⅰ型・標準）
但し、特に施工計画の適切性を求める必要がある案件については、施工計画の評価を点数化する「Ⅰ型・施工計画重視型」の適用も可とする。施工計画は１項目のみ。
（Ａ４用紙１枚）

技術者・企業評価

（加算点）
３０点

加算点
３０点

２０点
１０点

１億円

２億円

３億円

８.1億円

(工事規模) ※政府調達に関する協定 適用額改正
適用しない（令和6年度・令和7年度）

5

国 土 交 通 省
四国地方整備局

３）技術提案評価型（S型・１テーマ）の加算点※赤字はR6.4～見直し◆技術提案評価型（S型・１テーマ）は、加算点合計を５０点に設定。
技術提案の評価で３０点、技術者・企業評価で２０点。また、受注機会の拡大を図るため、企業、技術者の評価比率を引き下げた（技術提案評価３０点、技術者、企業評価１０点）
チャレンジ型を引き続き試行する。
◆また、競争参加者・発注者双方の負担軽減を図るため、１テーマ２～３提案とする。
【技術提案評価型（Ｓ型・１テーマ）】

加算点は５０点
技術提案は１テーマのみ。提案数は２～３提案とする。（Ａ４用紙１頁）
技術者・企業評価項目

（加算点）

技術提案

５０点
４０点

加算点
５０点

３０点
２０点
１０点
１億円

２億円

３億円

８.1億円

(工事規模)
適用しない※政府調達に関する協定 適用額改正（令和6年度・令和7年度）

6

国 土 交 通 省
四国地方整備局

４）技術提案評価型（ S型・２テーマ）の加算点※赤字はR6.4～見直し◆技術提案評価型（S型・２テーマ）WTO段階選抜工事は、技術提案の評価加算点６０点及び賃上げ評価加算点４点とし、加算点合計は６４点で設定。
◆技術提案評価型（S型・２テーマ）WTO段階選抜以外は、技術提案の評価加算点６０点及び賃上げ評価加算点４点、WLB認定評価加算点１点とし、加算点合計は６５点で設定。
◆また、競争参加者・発注者双方の負担軽減を図るため、１テーマ２～３提案とする。
【技術提案評価型（Ｓ型・２テーマ）段階選抜】【技術提案評価型（Ｓ型・２テーマ）段階選抜以外】

加算点は６４点

加算点は６５点

技術提案は２テーマ設定。
提案数はテーマ毎に２～３提案とする。
（１テーマＡ４用紙１頁）

技術提案は２テーマ設定。
提案数はテーマ毎に２～３提案とする。
（１テーマＡ４用紙１頁）

WLB

賃上げ評価

賃上げ評価

技術提案

（加算点）

技術提案

（加算点）

６４点
６５点

６０点

６０点

５０点

加算点
６４点

４０点
３０点

５０点

３０点

２０点

２０点

１０点

１０点

３億円

８.1億円
適用しない

３億円

(工事規模)
ＷＴＯ

加算点
６５点

４０点

※政府調達に関する協定 適用額改正（令和6年度・令和7年度）

８.1億円
適用しない

(工事規模)ＷＴＯ

7

２．総合評価の方法

8国 土 交 通 省
四国地方整備局

１）総合評価方式の配点ウェイト（基本ルール）（1/2）※赤字はR6.4～見直し
技術提案評価型（Ｓ型・１テーマ）・施工能力評価型

各総合評価方式の配点ウェイトは原則下記のとおりであるが、工事内容に応じて評価項目が増減する。
加算点
技術提案

技術提案
評価

Ａ

評
価

令
和
６
年
度

施
工
能
力
評
価
型

施工能力評価型（Ⅰ型・標準）
施工能力評価型（Ⅰ型・標準）チャレン
ジ型
施工能力評価型（Ⅰ型・施工計画重視型）
施工能力評価型（Ⅰ型・施工計画重視型）チャレンジ型

技術
提案
評価
型

工
事
に
係
る
優
良
工
事
表
彰
等

近
隣
地
域
で
の
施
工
実
績

災
害
時
の
事
業
継
続
力
の
評
価

使
用
す
る
作
業
船
の
保
有

5

5

同
種
工
事
の
施
工
実
績

継
続
教
育

工
事
成
績

優
秀
建
設
技
術
者
表
彰
等

小
計

工
事
成
績

②

施工能力評価型（Ⅱ型）
チャレンジ型

作業船
評価

Ｃ
Ｐ
Ｄ

①

施工能力評価型（Ⅱ型）

災害時等の 地理的条件
評価等
対応

施工実績等評価

同
種
工
事
の
施
工
経
験

5

10

15

55

可

不可
失格

－

5

10

可

不可
失格

－

15

55

20

不可
失格

20

5

10

20

不可
失格

20

15

55

技術提案評価型（Ｓ型・１テーマ）

30

30

5

10

技術提案評価型（Ｓ型・１テーマ）チャレンジ型

30

30

15

55

30

30

30

30

5

5

5

5

50

10

70

40

50

10

70

40

50

10

70

40

50

10

70

40

30

30

30

30

その他企業評価

地域精通度・地域貢献度・社会性

配置予定技術者評価

5

5

5

5

5

5

災
害
支
援
に
係
る
表
彰
等

5

5

5

5

災
害
に
よ
り
出
動
し
た
実
績

事
故
及
び
不
誠
実
な
行
為

5

-30

60

-30

40

-30

60

-30

40

-30

60

-30

40

-30

60

-30

40

5

5

5

小
計

災
害
時
の
復
旧
支
援
体
制
の
確
保

地
域
内
で
の
拠
点

5

5

5

5

5

5

5

5

4

4

4

4

ICT

新
造
船
又
は
環
境
性
能
の
高
い
作
業
船
の
使
用

I
C
T
活
用

6

5

5

5
6

6

6

WLB

技能者等評価

基
幹
技
能
者
の
配
置

建
設
マ
ス
タ

当
該
工
事
の
品
質
確
保
に
有
益
な
資
格

特
別
港
湾
潜
水
技
士
の
配
置

ワ

5

5

5

25

25

25

5

5

5

5

5

25

25

25

5

5

5

5

5

25

25

25

5

5

5

5

5

25

25

25

等
の
配
置

5

5

5

Ｂ

Ｃ

加算点
（小数位1桁
2位四捨五
入）

加算点
合 計

賃上げ関係
評価
賃
上
げ
の
実
施
を
表
明
し
た
企
業
等

減
点
対
象
の
企
業

2

10

-12

57

117

167

30

30

3

15

-18

98

138

208

30

30

2

10

-12

57

117

167

30

30

3

15

-18

98

138

208

30

30

2

10

-12

57

117

187

30

30

3

15

-18

98

138

228

30

30

2

25

-30

72

132

182

20

50

3

50

-60

133

173

243

10

40

ー

施
工
計
画
が
不
適
切
で
あ
る

基本企業評価

ー

」

施
工
計
画
が
適
切
に
記
載
さ
れ
て
い
る

企業評価

技術者評価

施工計画
評価

）

」

加
算
点

技術者評価、企業評価

（

「

特
定
評
価
項
目
２

「

特
定
評
価
項
目
１

施工計画

ク
・
ラ
イ
フ
・
バ
ラ
ン
ス
等
推
進
企
業
の
評
価

小
小

計

計
③

評
価
点
合
計
①
＋
②
＋
③
∥
④

Ａ＋Ｂ

④に対する (評価点合計
相対評価
がマイナス
換算
の場合は加
算点は0点と有無する)

9国 土 交 通 省
四国地方整備局

１）総合評価方式の配点ウェイト（基本ルール） （2/2）※赤字はR6.4～見直し
技術提案評価型（S型・２テーマ）

各総合評価方式の配点ウェイトは原則下記のとおりであるが、工事内容に応じて評価項目が増減する。

【一次審査】加算点

令和６年度

企業評価

WTO
技術提案評価型（Ｓ型・２テーマ）
段階的選抜方式【二次審査】 加算点

技術者評価

技術提案
加算点合
計

ワーク・ライ

同種工事の同種工事の施フ・バランス
工経験
施工実績 等推進企業

141

技術提案評価加算点
Ａ
特定評価項目１「

30

15

30

」 特定評価項目２「賃上げの実施を表明した企業等
加算点
Ｂ

加算点合
計
Ａ＋Ｂ

4

64

」

30

60

加算点
令和６年度

技術提案

WTO
技術提案評価型（Ｓ型・２テーマ）

企業評価

技術提案評価特定評価項目１「30」特定評価項目２「

30

」

加算点
Ａ

ワーク・ライフ・バランス等
推進企業

賃上げの実施を表明した
企業等

加算点
Ｂ

60

1

4

5

加算点合計
Ａ＋Ｂ

65

10

国 土 交 通 省
四国地方整備局

２）技術者の評価の配点※赤字はR6.4～見直し

技術者の評価（Ｓ型・施工能力評価型：共通）

競争参加者から配置予定技術者の同種工事の施工経験等を求め、あらかじめ設定した評価項目及び評価基準に基づき、配置予定技術者の経験等の評価を行う。
（満点５０点（評価点）として評価する。）
技術者評価
評価の視点

技
術
者
評
価

評価項目

評価点

備考

ＣＰＤ（継続教育）※5（社）全国土木施工管理技士会連合会、（社）日本技術士会、（社）土木学会、（社）日本建築士会連合会、建築設備士関係団体CPD協議会のユニット数が５年間で５０ユニット以上を評価。

同種の施工経験10○○年度以降の発注機関、役職、同種性を評価。

配置予定技
術者の能力
工事成績

30

優良工事技術者表彰

5

当該工種の技術者の地方整備局における工事成績点の過去６年度間の平均により評価。また、施工経験として提出した同種工事の過去６年度間に完成した北海道開発局及び沖縄総合事務局、四国四県の工事成績を評価。
○○年度以降の工事表彰を評価※全国表彰を対象とする場合は四国での表彰を優位に評価。

※令和6年度よりCPD証明書類に記載された証明期間（5年間）の末日が、申請書又は確認資料の提出期限日から過去1年以内のものとなるため留意すること。

11

国 土 交 通 省
四国地方整備局

３）企業の評価（基本企業評価）の配点
企業の評価（Ｓ型・施工能力評価型：共通）

競争参加者から企業の同種工事の施工実績等を求め、あらかじめ設定した評価項目及び評価基準に基づ
き、企業の同種工事の施工実績等の評価を行う。なお、「企業の評価」は、全ての分野の工事に共通の「基本企業評価」と、工事の分野により特別に評価要素とする「その他企業評価」から成る。（「基本企業評価」の合計評価点がマイナスであっても競争参加を認める。ただし、評価点合計がマイナスの場合は加算点を「０点」とする。）
基本企業評価
評価の視点

評価項目
同種の施工実績

10

企業の
工事成績
施工実
績
工事に係る表彰

企
業
評
価

基
本
企
業
評
価

そ
の
他
企
業
評
価

評価点

30
5
小計

近隣実績
地域精 災害支援に係る表彰等
通度・
地域貢献度・ 災害により出動した実績
社会性
事故及び不誠実な行為等
小計
１次下請における地元企業の活用率
地元企
業活用
評価 災害協定締結の有無

備考○○年度以降の同種工事の実績を同種性で評価。
港湾土木工事は過去５年度間（※それ以外の工種は過去１０年度間）平均の工事成績を評価。
○○年度以降の工事表彰を評価。

45
5
5

5
-30～0
-30～15○○年度以降の近隣地域での海上工事等の実績を評価。
四国地方整備局（港湾空港関係）と「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定書」を締結している企業又は団体に所属しており、○○年度以降の災害支援に係る表彰を評価。
四国地方整備局（港湾空港関係）と「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定書」を締結している企業又は団体に所属しており、○○年度以降の災害等に係る出動実績を評価。
累計する。

10

１次下請金額の総額に対する地元企業の１次下請金額の割合が目標値以
上を評価。

5

地元１次下請企業（地元元請企業を含む）が、四国地方整備局（港湾空港関係）と「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定書」を締結している企業又は団体に所属している場合に評価。

12

国 土 交 通 省
四国地方整備局

４）企業の評価（その他の企業評価）の配点※赤字はR6.4～見直し

その他の企業評価
評価の視点

評価項目

災害時等の対
応

企
業
評
価

備考

災害時の事業継続力の評価

5

四国建設業ＢＣＰ等審査会発行の認定書がある場合に評価。
一般土木C等級の場合に適用。

災害時の復旧支援体制の確保の評価

5

四国地方整備局管内に船籍港又は定係港を有する主作業船保有の有無を評価。港湾土木工事、港湾等しゅんせ
つ工事、港湾等鋼構造物工事に適用。

地理的条件評
地理的条件（営業拠点）
価5使用する作業船の保有

4工事で使用する主作業船の保有形態を評価。

6

工事で使用する主作業船が新造船の場合に評価。
（新造船の場合は、環境負荷と重複評価は行わず新造船のみで評価する。）

4

工事で使用する主作業船の環境性能を評価。

（５）

地元企業の所有する作業船の活用の有無を評価。
地元作業船評価を試行する場合は作業船評価を適用しない。

ＩＣＴ活用

5

「①3次元起工測量」、「②3次元数量計算」、「③3次元出来形測量」、「④3次元データの納品」を全面的にICTを活用する施工者希望型の場合に適用。

当該工事の品質確保に有益な資格

5

当該工事の品質確保に有益な資格を評価。

基幹技能者の配置

5

一括審査活用方式を除く「技術提案評価型（WTOを除く）及び施工能力評価型」において、主作業船を使用する工事に適用。

建設マスター等の配置

5

一括審査活用方式を除く「技術提案評価型（WTOを除く）及び施工能力評価型」において、港湾等しゅんせつ工事
又は港湾土木工事（潜水作業がある場合）に適用。

特別港湾潜水技士の配置

5一括審査活用方式及びチャレンジ型を除く「技術提案評価型（WTOを除く）及び施工能力評価型」において、港湾
土木工事（潜水作業がある場合）に適用。

作業船評価 新造船の使用又は環境性能の高い作業船の使用

そ
の
他
企
業
評
価

評価点

地元作業船評
地元企業の所有する作業船を活用
価
ＩＣＴ

技能者等
評価

WLB

ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価発注方式に 次に示すいずれかの認定を受けている。・プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等・プラチナくるみん・くるみん（旧基準・新基準）・トライくるみん認定企業・ユースエール認定企業。（港湾土木A等級のみ）対象。
よる

賃上げの実施を表明した企業等への加点発注方式に 賃上げの実施を表明した企業等を評価。
総合評価方式による全ての契約に適用。
よる

賃上げ実施企業等に対する減点

発注方式に賃上げ基準に達していない企業に対し減点。
よる

評価要素の評価点の算定
各評価要素毎の評価点の算定は、あらかじめ定められた評価基準に基づき、 評価項目毎に評価点を与える。（詳細は各工事毎の入札説明書等に記載）
13

国 土 交 通 省
四国地方整備局

５）施工体制評価後の加算点施工体制の評価（Ｓ型・施工能力評価型：共通）

施工体制確認型は、原則全ての工事に適用するものとし、施工体制評価点の算定は入札価格水準に応じて「品質確保の実効性」、「施工体制確保の確実性」について評価を行う。
（満点３０点）
評価の視点

評価項目

施工体制評価点

備考

品質確保の実効性◎

15

優（15点）、良（5点）、可（0点）の３段階を基本とする。

施工体制確保の確実性◎

15

優（15点）、良（5点）、可（0点）の３段階を基本とする。

◎は必須項目30

合計※

低価格入札を行った者から提出された追加資料及びヒアリングにおいて、施工体制が十分確保されていると認められない場合は、施工体制評価点の満点に対する比率に応じて加算点（技術提案のみ）を減ずるものとする。（※加算点に企業評価、技術者評価は含まない）
施工体制評価後の加算点（最終）＝加算点（技術者評価、企業評価）＋開札時の加算点（技術提評価案評価）×（施工体制評価点÷３０点）
14

６）総合評価の方法（落札者の決定方法）

国 土 交 通 省
四国地方整備局

落札者の決定方法（Ｓ型・施工能力評価型：共通）
１． 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
２． １の要件を満たす入札を行ったものに対して、以下により算出される評価値をもって総合評価をする。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）÷入札価格（単位：億円）
標準点：要求性能を満足する場合は100点の標準点を与える
加算点：技術提案に対する加算点と技術者・企業評価に対する加算点の合計点
施工体制評価点：品質確保の実効性評価点及び施工体制確保の確実性評価点の合計点

予定価格以内で最も評価値の高いものを落札者とする。

15

３．その他発注方式(試行)16国 土 交 通 省
四国地方整備局

１）ＷＬＢを考慮した総合評価落札方式（1/2）※赤字はR6.4～見直し

国土交通省においては、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成２８年３月２２日・すべての女性が輝く社会づくり本部）に基づき、建設業界全体でワーク・ライフ・バランス等が推進されるための取組として、港湾関係では港湾土木工事（ＷＴＯ政府調達対象事業）の工事を対象に、段階的選抜方式を適用する総合評価落札方式において、ワーク・ラ
イフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業を加点評価する取組を実施してきた。
更なる取組拡大のため、令和６年４月１日以降に公告を開始する案件から、適用案件を拡大する。

～令和５年度

令和６年度～

適用案件

・港湾土木工事A等級（WTO政府調達協定対象事業）の工事のうち、段階的選抜方式を実施する工事

・技術提案・交渉方式における優先交
渉権者との業務契約
・港湾土木工事A等級及びWTO対象工事

適用時期

・平成30年度以降に全面導入

・令和６年４月１日以降に公告を開始する案件から17

１）ＷＬＢを考慮した総合評価落札方式（2/2）

国 土 交 通 省
四国地方整備局※赤字はR6.4～見直し＜配点例１＞ 港湾土木工事A等級の工事
評価項目
企業評価
その他企業評価

評価基準

配点

次に示すいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）
・次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん（令和 ４年４月１日以降の基準）・くるみん（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）・くるみん（平成29年３月31日までの基準）・トライくるみん認定企業）
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）

２～３＜配点例２＞ 港湾土木工事のWTO対象の工事
評価項目
企業評価
ワーク・ライフ・バランス
等推進企業

評価基準

配点

・女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）
・次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん（令和 ４年４月１日以降の基準）・くるみん（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）・くるみん（平成29年３月31日までの基準）・トライくるみん認定企業）
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）

１

次に示すいずれかの認定を受けている※WLBを考慮した総合評価落札方式の詳細な配点例については、実施方針P9、10に掲載
18

国 土 交 通 省
四国地方整備局

２）任意着手制度（試行）目 的

地方整備局（港湾空港関係）が発注する工事において、入札不調・不落の発生抑制や、工事施工業者の受注時期の偏りによる労働者、資機材等の集中を緩和するため、受注者が手持ち工事量を勘案しながら工事開始時期を選択できる任意着手制度の活用を図る。

概 要

任意着手制度は、発注者がある期間を任意着手期間として設定し、その期間内に受注者が自らの判断により工事を開始し、開始した日から工期末日までに完成させるものである。なお、契約締結日から工事開始日までの期間は、建設資材や労働力確保等のための準備調整を行うことができる。また、監理技術者等の配置は不要とし、資材の搬入、仮設物の設置、現場詰め所の設置等を行ってはならない。

考え方

１）工期は、受注者が届け出た工事開始日（※１）から工期末日までとする。
２）工期末日は、実工事期間（※２）と任意着手期間（※３）を加えた期間で設定する。
３）契約締結日は、工事開始日を届け出た日とし、落札決定日の翌日から７営業日以内とする。
４）工事開始日は、契約締結日から任意着手期間内で設定する。

現場施工に必要な期間

後片付け
期間

任意着手期間

実工事期間（○○日）

監理技術者等

工期、監理技術者等の専任期間の配置は不要工期、監理技術者等の配置期間

工期末日

準備期間

完成検査

工事開始期限

工事開始日

契約締結日

落札決定日

契約準備

※１）工事開始日：工事を開始する日として、工期の始期日※２）実工事期間：現場施工に必要な日数に、準備、後片付け日数を加えた期間※３）任意着手期間：落札決
定日から３ヶ月を超えない期間で設定19

国 土 交 通 省
四国地方整備局

３）一括審査活用方式（試行）【一括審査活用方式の目的】

・隣接する同種・同規模工事を異なる企業が受注することで、受注者間で施工管理・工程管理・環境対策・地元対策など様々な観点から競争させることによって、総合的に品質の向上を図る。
・また、併せて迅速な入札契約手続き、受発注者の事務量軽減、受注業者の固定化対策並びに工事間（受注者間）の連携による効率化も図ることが出来る。
◆手続きイメージ◆隣接する同種・同規模工事

・防波堤築造工事（その１）・防波堤築造工事（その２）・防波堤築造工事（その３）

品質の向上※同一の参加資格要件・評価項
目・技術提案テーマを設定する。

・品質管理・施工管理
・工程管理・環境対策
・地元対策 etc
の工夫

発注者

施工競争
Ａ社施工

Ｂ社施工

Ｃ社施工

防波堤築造工事 防波堤築造工事 防波堤築造工事
（その１）
（その２）
（その３）
Ｌ＝１００ｍ
Ｌ＝１００ｍ
Ｌ＝１００ｍ
防波堤 Ｌ＝３００ｍ

一括審査※３工事について同一内容の技術資料で企業・技術者評価、技術提案評価を一括で審査する。

参加申請

競争参加業者※同一内容の申請書（技術提案含む）で３工事への申請
配置予定技術者については1人で申請

落札イメージ
・防波堤築造工事（その１） Ａ社（落札）
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ａ社落札のため除外
・防波堤築造工事（その２） Ａ社
Ｂ社（落札）
Ｃ社
Ｄ社
Ｂ社落札のため除外
・防波堤築造工事（その３） Ａ社
Ｂ社
Ｃ社（落札）
Ｄ社

20

国 土 交 通 省
四国地方整備局

４）地元企業活用審査型（試行）
見直しの背景平成26年度以前の評価基準は、地元１次下請け企業の企業成績、企業表彰、工事実績及び入札額に対する地元１次下請け比率で評価を行っていた。この評価基準においては、これらの評価値の高い特定の地元１次下請け企業へ申請が集中し、結果として下請け企業の固定化につながり、受注者として下請け企
業の選択の自由度が低くなる等の課題があった。
この課題を改善するため、H27年度に評価基準を下記のとおり見直しを行った。
平成28年度は、他の災害に関する評価基準の見直しを受け、災害協定を「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定書」に統一する。
見直し前
評価の視点

評価内容

評価点

四国地方整備局管内（港湾空港関係）の過去５年度間の当該工種の工事成績点。ただし、港湾等しゅんせつ工事について
は、過去１０年度間とする。

５

評価項目

工事成績

地
元
企
業
評
価

見直し後

[H27年度まで]

平成２４年度以降の優良工事表彰（団体）、優秀貢・四国地方整備局管内の優良工事表彰（団体）、優秀貢献工献工事表彰（団体）、安全表彰
事表彰（団体）、安全表彰（団体）または優良下請企業表彰等（団体）、優良下請企業表彰（団・四国四県の発注工事に対する知事、土木部長または県土整体）等または四国四県の表彰等
備部長の表彰同種工事の施工実績

平成１１年度以降の同種工事の施工実績（ＪＶは出資比率２０％以上、元請け実績）

事故及び不誠実な行為等

四国地方整備局管内の当該業務に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故・業務関係者事故による評価
または、不正又は不誠実な行為による評価
小計

下
請
け
比
率

地元１次下請け比率評価

当該工事にて１次下請けとして建設工事の契約を予定している企業（最大５社）の下請け予定金額が入札金額に消費税相当額を加えた金額に対し２０％以上の場合に評価[H28年度より適用]

評価項目

５

－３０
～１５

評価点

一次下請金額の総額に対する、地
１次下請における地元企
元企業の１次下請け金額の割合が
業の活用率
目標値以上

10

地元１次下請企業（地元元請企業を含む）が、四国地方整備局（港湾空港関係）と「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定書」を締結している企業又は団体に所属している

5

５

０～
－３０

評価基準

災害協定締結の有無

５

小計

５

評価点合計（地元１次下請け評価）

－３０
～２０

評価点合計（地元１次下請け評価）

1521

国 土 交 通 省
四国地方整備局

５）施工能力評価型におけるチャレンジ型（試行）

直轄工事実績や県工事実績が無く（少なく）新規参入が困難な企業への受注機会を拡大し、新たな地域建設業の担い手を確保することを目的として、施工能力評価型において、工事成績及び表彰等を評価せず、同種工事実績等のみで評価を行うチャレンジ型の試行を実施する。
【実施内容】○施工能力評価型の工事を対象とし、参加者が少ないことが想定される港湾土木工事等で適用予定。

【現行の施工能力評価型の配点表（例）】
配点

分類

ＣＰＤ

5

同種工事の施工経験

10

工事成績

30

優秀建設技術者表彰等

5

技
術
者
評
価

同種工事の施工実績

10

工事成績

30

工事に係る表彰

5

近隣地域での施工実績

5

災害支援に係る表彰等

5

災害により出動した実績

5

分類
技
術
者
評
価
基
本
企
業
評
価

【チャレンジ型の配点表（例）】

評価項目

その他企業評価

適宜

基
本
企
業
評
価

評価項目

配点

ＣＰＤ

15

同種工事の施工経験

55

工事成績

ー

優秀建設技術者表彰等

ー

同種工事の施工実績

40

工事成績

ー

工事に係る表彰

ー近隣地域での施工実績

ー

災害支援に係る表彰等

ー

災害により出動した実績

ー

その他企業評価

適宜

22

国 土 交 通 省
四国地方整備局

６）地元作業船評価（試行）

大規模災害時の航路啓開・応急復旧作業を担う作業船の保有・維持を促進するため、地域の安全・安心を担う地元企業が所有する船舶を当該工事に使用する場合に評価する「地元作業船活用評価型」を試行。
工事の主要工種において、当該港の所在する県内に本店を有する地元企業が所有する作業船を活用する場合に加算点
を付与。
■対象工事
「技術提案評価型（WTOを除く）」において、主作業船を使用するＡ等級向け工事へ適用する。
■評価項目
評価項目
地元作業船の活用

評価基準

配点

地元企業の所有する作業船を活用

５点

活用しない

０点

評価点
５点

・『地元作業船の活用』の評価は、 5点を満点とし、当該港の所在する県内に本店を有している企業の作業船を活用する場合のみを加点の対象とする。
※主要工種の作業日数の30％以上活用すること。但し、作業船の仕様が主要工種を含む複数工種にまたがる場合には、複数工種の合計作業日数の30％以上でも良い。また、複数の地元作業船を使用して、主要工種及び主要工種を含む複数工種の作業を行う場合も地元作業船の合計作業日数が30%以上あれば良い。
※本試行工事は、企業の施工能力「使用作業船の保有形態及び環境性能達成状況」に換えて評価を実施。
※受注者の責において配置出来なかった場合は、工事成績評定点を３点減点する。
■申請時提出資料
・申請書のみで評価し、船舶関係資料の提出は不要。
※契約後に監督職員が「作業船の地元企業の所有状況」及び 「活用状況」の確認を実施する。
23

国 土 交 通 省
四国地方整備局

７）地元企業参加JV評価型（試行）※R6.4～新たな取り組み

地元企業の受注機会の確保を目的として、特定JV工事の発注において、代表者以外の構成員に地元企業が参加する場合は優位に評価する「地元企業参加JV評価型」を新たに試行する。
■対象工事
・港湾土木工事であって、発注規模がおおむね５億円以上の工事（WTOは除く）※四国管内で１件程度の試行を予定■競争参加資格－以下のいずれかでの参加を求める［特定JVで参加する場合］
代表者：四国管内に建設業法に基づく本社（本店）、支店または営業所を有するA等級の事業者
構成員：当該県内に建設業法に基づく本社（本店）を有するA等級又はB等級の事業者［単体で参加する場合］
四国管内に建設業法に基づく本社（本店）、支店または営業所を有するA等級の事業者■評価方法
・従来の評価項目に加えて、企業評価に地元企業参加JV評価の項目を追加して評価する。
評価項目
地元企業参加JV

評価基準

評価点

特定JVで地元企業が構成員として参加

5点

単体で参加

0点

24

４．総合評価における取り組み（担い手育成・確保）

25

１） 主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）

国 土 交 通 省
四国地方整備局※赤字はR6.4～見直し

主任（監理）技術者や現場代理人としての経験を有さない技術者の育成機会の創出を目的に、年齢要件の撤廃など、若手技術者登用促進型（工事）の実施内容を改正し、主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）を実施する。
○対象案件 原則、全発注工事案件（競争参加者が選択できる。）○主任（監理）技術者等未経験者の要件
・主任（監理）技術者に求める要件のうち、施工経験以外の要件を全て満たすこと。
・主任（監理）技術者もしくは現場代理人として、競争参加資格に定める同種工事（※同種工事の有効期間内の工事）（地方整備局等の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を持たないこと。
○技術指導者の要件（※専任の技術指導者を配置する場合は、当該条件は不要）
・主任（監理）技術者に求める要件を全て満たすこと。
・別件工事で専任配置されていないこと。
・定期的に配置予定主任（監理）技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）
・現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。※
・発注工事を含め３件以内の配置となっていること。※

対象
総合評価
技術指導者の専任・非専任活用回数【旧制度】
若手技術者登用促進型（工事）【新制度】
主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）・満40歳未満の配置予定主任（監理）技術者

・主任（監理）技術者もしくは現場代理人未経験の配置予定主任（監理）技術者 （年齢要件なし）

・技術指導者の実績で評価

・技術指導者の実績で評価

・非専任：工事難易度Ⅰ～Ⅲかつ予定価格3.0億円未満※非専任であれば最大3件まで掛け持ち可・専任：工事難易度Ⅳ～Ⅵまたは予定価格3.0億円以上

・非専任：工事難易度Ⅰ～ⅢかつWTO非対象工事※非専任であれば最大3件まで掛け持ち可・専任：工事難易度Ⅳ～ⅥまたはWTO対象工事

・明記なし

・本取組を活用して受注できるのは競争参加資格に定める同種工事について主任（監理）技術者あたり1度限り

26

国 土 交 通 省
四国地方整備局

２）登録海上起重基幹技能者の評価

工事の品質確保及び担い手の中長期的な育成・確保の観点より、優秀な現場従事技能者の活用を図ることを目的として「登録海上起重基幹技能者」を現場従事技能者として配置する場合に加算点を付与する取り組みを試行する。
■対象工事
一括審査活用方式を除く 「技術提案評価型（WTOを除く）・施工能力評価型 」において、主作業船を使用する工事へ適用する。
【 港湾工事における適用例 】■対象資格
・登録海上起重基幹技能者配置を求める工種
浚渫工・揚土工■評価項目
評価項目
登録海上起重基幹技能者の
活用

評価基準

配点

基幹技能者を配置する

５点

配置しない

０点

評価点

ケーソン・ブロック等据付

５点

海上地盤改良工注） 「登録海上起重基幹技能者」と「建設マスター」、「建設ジュニアマスター」を同一人物で申請することは認めない。

上部工（海上施工）※主要工種を対象とし詳細は、個別工事の■評価対象者
入札説明書参照。
①及び②を満足する登録海上基幹技能者の配置が有る場合、加算点付与の対象とする。
①登録海上起重基幹技能者は、元請又は下請企業（専門工事業者）と直接的かつ恒常的な雇用であること。
※「基幹技能者の活用」の評価対象者は、「主任(監理)技術者、現場代理人、技術指導者、担当技術者」を除く現場に従事する技能者とする。
※「登録海上起重基幹技能者」と「建設マスター」、「建設ジュニアマスター」を同一人物で申請することは認めない。
②該当工種の主作業船が稼働する期間の全てに従事することを条件とする。
※受注者の責において配置出来なかった場合は、工事成績評定点を３点減点する。

■申請時提出資料
・申請書のみで評価し、証明資料の提出は不要。
※契約後に監督職員が「登録海上起重基幹技能者講習修了証」及び「直接的かつ恒常的な雇用」の確認を実施する。

27

国 土 交 通 省
四国地方整備局

３）特別港湾潜水技士の評価

工事の品質確保及び担い手の中長期的な育成・確保の観点より、優秀な現場従事技能者の活用を図ることを目的として「特別港湾潜水技士」を現場従事者（潜水作業管理者）として配置する場合に加算点を付与する取り組みを試行する。
■対象工事
チャレンジ型を除く 「技術提案評価型（WTOを除く）・施工能力評価型 」において、原則３名以上の潜水士による作業が見込まれる捨石均し、ブロック等の据付等の工種が含まれる工事を対象とする。
■対象資格
・特別港湾潜水技士
■評価項目
評価項目
特別港湾潜水技士の配置

評価基準

配点

特別港湾潜水技士を配置する

５点

配置しない

０点

評価点
５点

■評価対象者①及び②を満足する登録海上基幹技能者の配置が有る場合、加算点付与の対象とする。
①特別港湾潜水技士は、元請又は下請企業と直接的かつ恒常的な雇用であること。
※「特別港湾潜水技士の活用」の評価対象者は、「主任(監理)技術者、現場代理人、技術指導者、担当技術者」を除く現場に従事する元請又は下請の技能者とする。
※「特別港湾潜水技士」と「建設マスター」、「建設ジュニアマスター」を同一人物で申請することは認めない。
②該当工種の潜水作業のある期間全てに従事することを条件とする。
※受注者の責において配置出来なかった場合は、工事成績評定点を３点減点する。
■申請時提出資料
・申請書のみで評価し、証明資料の提出は不要。
※契約後に監督職員が「特別港湾潜水技士資格者証」及び「直接的かつ恒常的な雇用」の確認を実施する。

28

４）建設マスター(優秀施工者国土交通大臣顕彰)等の評価

国 土 交 通 省
四国地方整備局

工事の品質確保及び担い手の中長期的な育成・確保の観点より、優秀な現場従事技能者の活用を図ることを目的として「建設マスター(優秀施工者国土交通大臣顕彰)」又は 「建設ジュニアマスター(青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰)」を現場従事技能者として配置する場合に加算点を付与する取り組みを試行する。
■対象工事
一括審査活用方式を除く 「技術提案評価型（WTOを除く）・施工能力評価型」における「港湾等しゅんせつ工事」、「港湾土木工事（潜水作業がある場合）」へ適用する。
■対象技能職種・しゅんせつ工 ・潜水士
■評価項目
評価項目

建設マスター等の活用

評価基準

配点

建設マスターを配置する

５点

建設ジュニアマスターを配置する

３点

配置しない

０点

評価点

５点

注） 「登録海上起重基幹技能者」と「建設マスター」、「建設ジュニアマスター」を同一人物で申請することは認めない。

■評価対象者①及び②を満足する建設マスター又は建設ジュニアマスターの配置が有る場合、加算点付与の対象とする。
①建設マスター、建設ジュニアマスターは、元請又は下請企業（専門工事業者）と直接的かつ恒常的な雇用であること。
※「建設マスター」、「建設ジュニアマスター」の評価対象者は、「主任(監理)技術者、現場代理人、技術指導者、担当技術者」
を除く現場に従事する技能者とする。
※「登録海上起重基幹技能者」と「建設マスター」、「建設ジュニアマスター」を同一人物で申請することは認めない。
②浚渫（床掘含む）工の施工期間又は該当工種の潜水作業のある期間全てに従事することを条件とする。
※受注者の責において配置出来なかった場合は、工事成績評定点を３点減点する。
■申請時提出資料
・申請書のみで評価し、証明資料の提出は不要。
※契約後に監督職員が「顕彰状」、「技能職種」及び「直接的かつ恒常的な雇用」の確認を実施する。

29５）海上工事施工管理技術者の評価細分化

国 土 交 通 省
四国地方整備局■目 的
海上工事施工管理技術者において、平成３０年度までは資格分類毎（Ⅰ～Ⅲ類）による評価は行っていなかったが、海上工事の主たる工種の資格分類毎で試験が実施されており、工種毎の専門性の向上を図るため、令和元年度より資格
分類毎に評価を行う。
■実施概要
海上工事施工管理技術者は、海上工事の主たる工種毎にⅠ類：浚渫、Ⅱ類：コンクリート構造物、Ⅲ類：鋼構造物に分けて設定し、総合評価で評価する。
Ⅰ類：浚渫
海上工事（大工種）

浚渫工（航路・泊地）

構造物撤去工Ⅱ類：コンクリート構造物
Ⅰ類の対象工種
ポンプ浚渫工グラブ浚渫工硬土盤浚渫工岩盤浚渫工バックホウ浚渫工
海上撤去工（航路・泊地）

主要作業船
ポンプ浚渫船グラブ浚渫船硬土盤グラブ船
砕岩兼用グラブ船、砕岩船
バックホウ船
起重機船、クレーン付台船、グラブ船

Ⅲ類：鋼構造物

本体工

海上工事（大工種）
鋼矢板式
鋼杭式
鋼製セル式

海上地盤改良工（鋼構造物の基礎施工）

構造物撤去工主要作業船
杭打船、クレーン付台船
杭打船、クレーン付台船
起重機船、クレーン付台船ジャケット式等その他
鋼杭工、ジャケット等製作・据付工 起重機船、杭打船、クレーン付台船、ガット船、ミキサー船
の鋼構造
浮桟橋

橋梁下部工

Ⅲ類の対象工種
鋼矢板工
鋼杭工
鋼製セル設置・打設工

基礎工

鋼杭工
床掘工
圧密・排水工
締固工
固化処理工
鋼管矢板基礎工
鋼管杭打工
鋼管杭等撤去工
ブロック類撤去工
上部撤去工

杭打船、クレーン付台船
浚渫船、ガット船
サンドドレーン船、ペーパードレーン船
サンドコンパクション船
深層混合処理船
杭打船、クレーン付台船
杭打船、クレーン付台船
起重機船、クレーン付台船、杭打船、グラブ船
起重機船、クレーン付台船
起重機船、クレーン付台船

海上工事（大工種）

Ⅱ類の対象工種
主要作業船
基礎捨石工
ガット船、クレーン付台船
ケーソン製作工（海上施工）
フローティングドック、ドルフィンドック、クレーン付台船
ケーソン式
ケーソン進水据付工
クレーン付台船、引船（据付）、ガット船
ブロック式
本体ブロック据付工
起重機船、クレーン付台船場所打コンクリート工
ミキサー船、クレーン付台船
水中コンクリート工
ミキサー船、クレーン付台船
本体工
場所打式
プレパックドコンクリート工
ミキサー船、クレーン付台船
水中不分離性コンクリート工
ミキサー船、クレーン付台船
本体捨石工
ガット船、クレーン付台船
捨石・捨ブロック式
捨ブロック工起重機船、クレーン付台船
沈埋トンネル
沈埋トンネル据付工
沈埋函沈設用台船、起重機船、クレーン付台船
上部工
上部コンクリート工（海上施工） ミキサー船、起重機船、クレーン付台船
床掘工
浚渫船、ガット船
圧密・排水工サンドドレーン船、ペーパードレーン船
海上地盤改良工（コンクリート構造物の基礎施工） 締固工
サンドコンパクション船
固化処理工
深層混合処理船
消波工
消波ブロック据付工
起重機船、クレーン付台船
基礎工
ケーソン工
クレーン付台船、引船（据付）橋梁下部工
橋台・橋脚工
橋脚コンクリート工
クレーン付台船、ミキサー船
基礎撤去工
起重機船、クレーン付台船、グラブ船、ガット船
本体工撤去工起重機船、クレーン付台船、グラブ船構造物撤去工ブロック類撤去工
起重機船、クレーン付台船
上部撤去工
起重機船、クレーン付台船
Ⅰ類・Ⅲ類へ分類ができない工事。
その他の海上工事
基礎工30

６)監理技術者の専任義務の緩和について（特例監理技術者制度）

国 土 交 通 省
四国地方整備局【目的】
・現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。
・元請の監理技術者に関し、監理技術者を補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を容認する制度を創設し、監理技術者の専任義務の緩和を行う。
建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）及び監理技術者を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）の配置を認める工事（四国地方整備局（港湾空港関係））・分任支出負担行為担当官工事で、工事の技術的難易度がⅡ以下のもの。
・兼務する工事数は２件まで。
・当工事と兼務する工事の移動距離が概ね２時間以内のもの。
（島嶼部は除く。）※兼務可能エリアについては、入札説明書参照
なお、特例監理技術者の配置を認める工事においては、下記の事項は適用対象外とする。
・「若手技術者育成制度」試行工事。
・一括審査対象工事における同一申請の工事。

※兼務を希望する場合は、入札説明書の記載事項（要件等）を確認の上、競争参加申請時並びに落札決定後に関係書類の提出を行うこと。また、既契約工事で兼務を希望する場合は、監督職員と協議を行うこと。

特例監理技術者は兼務可能

31

７）産休・育休取得期間に応じた評価対象期間（試行） （1/2）

国 土 交 通 省
四国地方整備局[経緯]
将来の公共工事の品質確保のため、中長期的な担い手の育成・確保を図る観点から産前産後休業及び育児休業を取得しやすい
職場環境の整備を促すことで、技術者(男女問わず)の育成・確保を推進する。
［内容］
配置予定技術者（男女問わず）を対象に、施工経験を求める期間及び表彰対象期間において、産前産後休業及び育児休業を取得していた場合は、取得期間に応じた期間※を加えることができる。この場合においては、産前産後休業及び育児休業を取得したことを証明する資料（様式：休業期間の証明について）を提出すること。
（※取得期間に応じた期間は、次頁の「産休・育休取得期間に応じた評価対象期間（試行） （2/2） 」を参照。）

配置予定技術者が評価対象期間内に産休・育休を取得していた場合（確認できる資料の提出があった場合）■評価対象期間【延長前】評価対象期間○○年
産休・育休取得による休業

これまでは、休業していた期間も評価対象期間に含まれていた。
■評価対象期間【延長後】評価対象期間○○年＋休業期間に応じた期間
追加（年単位）

産休・育休取得による休業

今後は、休業期間に応じた期間を評価対象期間に加算できる。

32

７）産休・育休取得期間に応じた評価対象期間（試行） （2/2）

国 土 交 通 省
四国地方整備局

工事・業務（共通）
対象となる休業
・産前産後休業
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項又は第２項の規定による休業
・育児休業
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する休業
延長対象項目・技術者の施工経験を求める期間（工事）・技術者の業務実績を求める期間（業務）・技術者の表彰対象期間（工事・業務）休業取得状況に応じた延長期間・左に示すケース及び対応方法と延長イメージを参考に取得
状況に応じた延長期間を確認してください。
実績期間を延長する場合
・産前産後休業及び育児休業を取得したことを証明する資料（様式：休業期間の証明について）を提出してください。

33８）総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する評価

国 土 交 通 省
四国地方整備局「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」 （令和３年11月8日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施
企業に対して加算点又は技術点の加点を行う。また、減点措置の対象企業に対して減点を行う。
■適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
■加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3％、中小企業等：1.5％）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価
において加点。加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。加点割合は５％以上。
■実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
■措置の流れ
入札公告（公示）

加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって加点評価（賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年

加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点※詳細な配点はP.10を参照
入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点なし

落札者が賃上げ加算点で
加点あり

実績確認

賃上げ基準に達していない者には減点措置

加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に決算書等を契約担当官等へ提出

賃上げ基準に達していない者については、１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、加点より大きな割合の減点34

５．総合評価における取り組み（中小企業の受注機会確保）

35

国 土 交 通 省
四国地方整備局

１)ＷＴＯ対象工事の構成員に係る客観点数の引き下げ
ＷＴＯ対象工事における参加要件の緩和

中小建設業者の受注機会の確保を目的とし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員に係る客観点数について、特定建設工事共同企業体として効果的な共同施工のために必要な施工能力が確保でき、工事の質の低下を招くおそれがないと認められる工事について、客観点数の引き下げ幅を拡大する。
見直し前

見直し後

[H２９年度適用]【港湾土木工事】[H３０年度より適用]【港湾土木工事】

JV構成企業客観点数

代表者

１１５０点以上

代表者以外の構成員

９５０点以上JV構成企業

客観点数

－

代表者

１１５０点以上－

２００点

代表者以外の構成員

８５０点以上３００点

引下げ【港湾等しゅんせつ工事】

引下げ【港湾等しゅんせつ工事】

JV構成企業客観点数

代表者

９５０点以上

代表者以外の構成員

８５０点以上JV構成企業

客観点数

－

代表者

９５０点以上－１００点

代表者以外の構成員

７５０点以上

２００点

引下げ

引下げ

36

２)(甲型)特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員(技術者)要件緩和

国 土 交 通 省
四国地方整備局

代表者以外の構成員(技術者)要件緩和
中小建設業者の受注機会の確保を目的とし、(甲型)特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員の技術者要件について緩和（同種実績を求めない）する。

【対象】 原則として、(甲型)特定建設工事共同企業体が対象となる全工事。

見直し前

見直し後

[H２９年度適用][H３０年度より適用]

ＪＶ構成企業

参加資格要件ＪＶ構成企業

参加資格要件

代表者以外の構成員

資格，同種実績，雇用関係

代表者以外の構成員

資格，雇用関係※「甲型」とは、共同施工方式のことであり、１工事について予め定めた出資費率に応じて、各構成員が資金、人員、機械等を拠出して共同施工する方式である。一方「乙型」は、分担施工方式のことであり、１工事について複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区を責任を持って施工する方式。

37

６．総合評価における取り組み（生産性向上）38国 土 交 通 省
四国地方整備局

１）ＩＣＴ活用工事における総合評価落札方式(試行)※赤字はR6.4～見直し

四国地方整備局港湾空港部では、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取り組みとして、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づくＩＣＴ活用工事を、ICT浚渫工、ICT基礎工、ICTブロック据付工、ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）において実施する。施工者希望型については、加算点を付与する取り組みを実施する。（空港工事の施工者希望型Ⅱ型は対象外）■総合評価落札方式に関する事項
注）太字：型式で異なる点【施工者希望型】「ICT活用工事」
施工プロセスの各段階においてICTを全面的に活用する工事（１）総合評価（企業評価（その他企業評価））で評価する※施工者の希望により①～⑥を全面活用する場合、ＩＣＴ活用工事計画書について評価する（２）総合評価（技術提案（施工計画等））の評価対象外※ICT活用施工技術を応用した提案は応用部分のみ評価対象（３）必要経費は変更計上する（４）工事成績評定時に評価する
なお、受注者の責により実施されなかった場合は契約違反として工事成績点から措置の内容に応じて減点する。

①３次元起工測量・・・ICT浚渫工、ICT基礎工、ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）②３次元数量計算・・・ICT浚渫工、ICT基礎工、ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）③ICTを活用した施工・・・ICT浚渫工、ICT基礎工、ICTブロック据付工、ICT海上地盤
改良工（床掘工・置換工）④３次元出来形測量・・・ICT浚渫工、ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）⑤完成形状把握のための３次元測量・・・ICTブロック据付工⑥３次元データの納品・・・ICT浚渫工、ICT基礎工、ICTブロック据付工、ICT海上地盤
改良工（床掘工・置換工）

工種【発注者指定型】

ICT浚渫工（１）総合評価（企業評価・技術者評価）で評価しない
ICT基礎工（２）総合評価（技術提案（施工計画等））の評価対象外※ICT活用施工技術を応用した提案は応用部分のみ評価対象 ICTブロック据付工（３）必要経費は当初設計で計上
ICT海上地盤改良工（４）工事成績評定時に評価する
なお、受注者の責により実施されなかった場合は契約違反として工事成績点から措置の内容に応じて減点する。

施工者希望型

発注者指定型対象工事

工事規模２.５億円未満or中小企業対象工事

工事規模２.５億円以上

原則全工事実施予定

工事規模２.５億円未満or中小企業対象工事

工事規模２.５億円以上

原則全工事実施予定

工事規模２.５億円未満or中小企業対象工事

工事規模２.５億円以上

原則全工事実施予定

工事規模２.５億円未満or中小企業対象工事

工事規模２.５億円以上

原則全工事実施予定■評価項目及び評価基準（施工者希望型のみ、ICT浚渫工の場合）
評価項目
ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ活用工事計画書）

評価基準

配点

「①3次元起工測量」、「②3次元数量計算」、「③ICTを活用した施工」、「④3次元出来形測量」、「⑤3次元データの納品」の全ての段階で全面的にICTを活用

５

・上記以外

０

評価点

５

39

７．総合評価項目の留意点（配置予定技術者）

40

１）配置予定技術者の申請人数の変更

国 土 交 通 省
四国地方整備局①目的
配置予定技術者（主任（監理）技術者）を複数名申請から１名申請とし、契約後一定期間内での変更を認めることにより、申請書類の削減や申請手続きの簡素化を図る。

②競争参加申請時における配置予定技術者
従来、配置予定技術者の複数申請を可としていたが、１名のみを申請することとし、複数申請は認めない。

③変更申請受け付け期間
契約日から工事着手日１週間前までに、➄の書類により申請する。
※ 工事着手日とは、契約日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の建設又は測量を開始することをいい、詳細設計を含む工事にあってはそれを含む。）の初日をいう。（港湾工事共通仕様書より）※ 工事着手日が主任（監理）技術者の専任を要する期間の始期であることから、変更主任（監理）技術者が申請時の配置予定技術者と同等であることを確認する期間として、１週間前を期限とする。

④変更主任（監理）技術者に必要な条件
変更前の主任（監理）技術者と同等以上の技術力が変更後の主任（監理）技術者１名にて確保されること。
※ 「同等以上の技術力」とは、以下の「⑤主任（監理）技術者を変更する際の提出書類」の発注者による確認結果が、競争参加申請時の資格要件を満足していることに加え、評価点合計が同点以上であること。
なお、評価点合計が変更前よりも高い場合は、変更前と同点として扱う。

⑤主任（監理）技術者を変更する際の提出書類
変更後の主任（監理）技術者が当初主任（監理）技術者と同等以上と判断するための、以下の書類を提出する。
・ 変更後の主任（監理）技術者の参加資格、施工経験、表彰などが評価・確認できる資料。
・ 受注会社との一定の雇用期間（競争参加資格確認資料等の提出日以前に３ヶ月以上の雇用）が確認できる資料。

➅変更が認められなかった場合の措置
発注者側での確認の結果、変更後の主任（監理）技術者が同等以上と認められなかった場合は、競争参加申請時の配置予定技術者を配置するものとし、配置出来ない場合は契約を取り消す。

➆工事着手日1週間前以降の主任（監理）技術者変更
死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の場合のほか、次の①から③に掲げる場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置技術者（技術指導者を含む）の変更は認められない。
①受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合②工場から現地へ工事の現場が移行する場合③工事工程上技術者の交代が合理的な場合
41２）配置予定技術者の「同種」及び「同種性」における従事期間

国 土 交 通 省
四国地方整備局

平成30年度から、配置予定技術者(技術指導者含む)の「同種工事」、「同種性の認められる工事」、「より同種性の高い工事」の実績として必要な従事期間を定める。
実績として必要となる従事期間（技術者の従事期間と契約工期が一致しない場合）

参加資格要件【同種工事】・従事状況が、工事着手日から工期末日まで（工期内完成検査の場合は完成検査日まで）の期間の５０％以上且つ、該当工種に従事していることが確認できない場合は、実績として認めない 。ただし、次に掲げる①又は②の「工事現場への専任を要しない期間」が存在する工事実績については、その期間を除く。

評価項目【「同種性の認められる工事」及び「より同種性の高い工事」】
・従事状況が、工事着手日から工期末日まで（工期内完成検査の場合は完成検査日まで）の期間の５０％以上且つ、該当工種の従事期間が１００％従事
していることが確認できない場合は、実績として認めない。ただし、次に掲げる①又は②の「工事現場への専任を要しない期間」が存在する工事実績については、その期間を除く。
①工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間。
② 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間。

（注） 「工事現場への専任を要しない期間」については、上記①②のいずれの場合も発注者と建設業者の間で取り交わした書面により、その期間が明確に確認できる設計図書もしくは打合せ記録等の資料を添付すること。添付が無い場合は、契約工期を基本に従事期間を判定するものとする。（技術者の従事期間と契約工期が一致する場合は不要）※工事着手日とは、契約日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の建設又は測量を開始することをいい、詳細設計を含む工事にあってはそれを含む。）の初日をいう。（港湾工事共通仕様書より）参加資格の判定

契約工期開始日↓

従事期間／従事算定期間＝５０％以上（OK），５０％未満（OUT）
従事算定期間（分母）
従事期間（分子）
工事着手日
↓

完成検査日
↓

契約工期末日↓同種性、より同種性の判定
該当工種開始日↓
該当工種実施期間(a)該当工種終了↓該当工種の開始と終了が実従事期間内（OK）

該当工種実施期間(b)該当工種に不従事期間有り（OUT）
不従事期間

42

国 土 交 通 省
四国地方整備局

３）配置予定技術者評価の工事成績評価期間の拡大

・技術者の過去の工事成績の活用を図り、特定の技術者への偏りを解消するため、配置予定技術者評価の工事成績評価
期間について、平成３０年度までは過去５年度間の評価としていたが、令和元年度より過去６年度間の評価に拡大する。
当該工種の地方整備局における過去５年度間の工事成績点が平均８０点以上
北海道開発局または、沖縄総合事務局の施工経験として提出した同種工事の工事成績
点が８０点以上① 当該工種における過去６年度間の工事成績点が平均８０点以上② 施工経験として提出した同種工事（過去６年度間に完成した施工実績）の工事成績点が８０点
以上
当該工種等の工事成績点① 地方整備局における平均工事成績点② 北海道開発局、沖縄総合事務局発注の施工
実績評価③ 施工経験として提出した同種工事（過去６年度間に完成した施工実績）で７５点以上③ 四国四県発注の施工実績評価① 当該工種における過去６年度間の工事成績点が平均６５点以下又は工事成績なし、② 施工経験として提出した同種工事（過去６年度間に完成した施工実績）の工事成績点が６５点
以下又は工事成績なし、③ 施工経験として提出した同種工事（過去６年度間に完成した施工実績）で７５点未満又は工事
成績なし

2

30

10

0

30

28

～

令和元年度～① 当該工種における過去６年度間の工事成績点が平均６６点以上、７９点以下② 施工経験として提出した同種工事（過去６年度間に完成した施工実績）の工事成績点が６６点
以上、７９点以下（工事成績１点につき２点きざみで配点する）

28～～平成30年度

当該工種の地方整備局における過去５年度間の工事成績点が平均６６点以上、７９点
当該工種の地方整備局における過去５ 以下
年度間の平均工事成績点。
北海道開発局または、沖縄総合事務局の施工経験として提出した同種工事の工事成績
施工経験として提出した同種工事の工 点が６６点以上、７９点以下
事成績点(過去５年度間に完成した北海 （工事成績１点につき２点きざみで配点する）
道開発局または、沖縄総合事務局発注の工事に係る施工実績又は四国四県発 四国四県が発注した施工経験として提出した同種工事で７５点以上注の工事に係る施工実績を評価する)
当該工種の地方整備局における過去５年度間の工事成績点が平均６５点以下又は工事成績なし、北海道開発局または、沖縄総合事務局の施工経験として提出した同種工事の工事成績点が６５点以下又は工事成績なし、四国四県が発注した施工経験として提出した同種工事で７５点未満又は工事成績なし

30

2

30

10

0

43

国 土 交 通 省
四国地方整備局

４）自治体実績評価（チャレンジ型併用）（試行）※赤字はR6.4～見直し
・近年、直轄工事の施工実績を持たない企業の受注機会を拡大し、担い手の中長期的な育成・確保の観点から、配置予定技
術者の評価について、直轄発注工事と地方公共団体発注工事の施工経験を同等に扱う取り組みを試行する。
・令和６年度より、原則として自治体実績評価ではチャレンジ型を併用することとし、企業および技術者の工事成績点
及び表彰を評価対象外とすることで、直轄工事の施工実績を持たない企業の受注機会の拡大を促進する。
・対象工事は、港湾土木工事（Ｂ等級以下）とし、四国管内で数件程度試行する予定。
■評価項目の比較表
自治体実績評価（～令和５年度まで）

評価項目
技術者評価

企業評価

自治体実績評価（チャレンジ型併用）（令和６年度～）

継続教育(CPD)

評価対象

施工経験

「直轄の実績」と「地方公共団体の実績」を同等に評価 「直轄の実績」と「地方公共団体の実績」を同等に評価

評価対象

工事成績点

評価対象

評価対象外

表彰

評価対象外

評価対象外

施工経験

評価対象

評価対象

工事成績点
表彰

評価対象
評価対象

評価対象外
評価対象外

■配置予定技術者の施工経験の評価基準
評価項目

平成○○年度以降に技術者として従事した施工経験 （ＪＶは出資比率２０％以上）

評価基準

配点

国土交通省・他省庁・特殊法人等の、より同種性の高い工事で主任（監理）技術者または現場代理人の施工経験あり（海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績を含む）
地方公共団体（港湾管理者含む）の、より同種性の高い工事で主任（監理）技術者または現場代理人の施工経験あり

55

民間の、より同種性の高い工事で主任（監理）技術者または現場代理人の施工経験あり
国土交通省・他省庁・特殊法人等の、より同種性の高い工事で担当技術者の施工経験あり（海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績を含む）
地方公共団体（港湾管理者含む）の、より同種性の高い工事で担当技術者の施工経験あり

22

得点

55
国土交通省・他省庁・特殊法人等の同種性の認められる工事で主任（監理）技術者または現場代理人の施工経験あり（海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績を含む）
地方公共団体（港湾管理者含む）の同種性の認められる工事で主任（監理）技術者または現場代理人の施工経験あり

44

民間の同種性の認められる工事で主任（監理）技術者または現場代理人の施工経験あり
国土交通省・他省庁・特殊法人等の同種性の認められる工事で担当技術者の施工経験あり（海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績を含む）
地方公共団体（港湾管理者含む）の、同種性の認められる工事で担当技術者の施工経験あり

1144

８．総合評価項目の留意点（作業船、災害時復旧支援体制、
災害出動実績）45

１）受発注者の負担軽減①（使用する作業船の評価）（1/4）

国 土 交 通 省
四国地方整備局〔背景と経緯〕
・港湾の機能強化や老朽化対策及び災害復旧等に不可欠な作業船は減船や老朽化が進んでいる。
・「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」により、作業船も対象としたNOxの排出規制が平成17年より実施され、段階的に強化されているが、作業船保有者の約97％が中小企業であり、厳しい経営環境から買換が進んでいないこともあり、現有作業船の95％がNOx排出規制適用前に建造された船舶となっている。
◎平成28年度より令和３年度まで作業船保有状況と環境性能の評価項目について評価点を見直すことで、共有保有の保有状況を適切に評価点に反映する。
また、申請時点において使用する作業船が確定できず、申請を断念していた企業の申請を促すため複数申請を可とする。
①自社保有あるいは共有保有の割合に応じて加点する。
※リース料を払いつつ自社保有船舶と同等の維持・使用を行う（ファイナンスリース）船舶も自社保有船舶に含めることが出来る。
➁申請できる作業船は複数でも可とし評価の一番低い作業船を加算対象とする。なお、申請されたいずれかの作業船については履行義務を課す。
◎令和４年度作業船保有状況と環境性能の評価に係る確認について、契約後確認とした。
◎令和５年度～新造船に係る評価を新たに開始する。
■対象工事（総合評価タイプ）
WTO及びチャレンジ型を除く、主作業船を使用する全ての海上工事（ただし、地元作業船評価試行対象工事には適用しない）

46

国 土 交 通 省
四国地方整備局

１）受発注者の負担軽減①（使用する作業船の評価） （2/4）①評価の概要工事で使用する主作業船に関する評価について、従来から実施している「保有状況」・「環境性能」の評価に加え、令和５年度より「新造船」に関する評価を新たに実施する。

②新造船の定義
・新造船とは、平成22年７月以降に自ら新造し環境基準を満たした船舶をいう。
・自ら新造とは、参加申請者が新造時に出資し、申請書の提出期限（二封筒方式による発注の場合、確認資料の提出期限）までに建造が完了していることをいう。

③新造船評価の内容
・新造船に係る出資比率に応じて加点評価を行う。
・新造船使用の場合は、環境性能の高い作業船使用と重複評価は行わず、新造船使用のみで評価する。
・詳細な評価方法は以下のとおり。
評価項目

評価基準

配点

工事に使用する主作業船団のうち、いずれかの主作業船を自社保有している
使用する作業船の保有（※１）

工事に使用する主作業船団のうち、いずれかの主作業船を共有保有している申請者の持ち分（出資）比率に応じて加点する

3

５０％以上７５％未満

2

２５％以上５０％未満

1

4

0

５０％以上
新造船使用
工事に使用する主作業船団のうち、いずれかの主作業船を平成22年７月
２０％以上５０％未満
以降に自ら新造し環境基準を満たした主作業船の新造のみに関わる申請者の出資比率に応じて加点する
２０％未満
新造船使用又は環境性能の高い作業船使用の有無（※１）（※２）（※３）（※４）（※５）

4

７５％以上１００％未満

上記以外

得点

6
5
4
6

環境性能の高い作業船使用
工事に使用する主作業船団のうち、いずれかの主作業船に設置している窒素酸化物の放出基準の対象となる原動機のすべてが、環境基準を満たしている

4

上記以外

0
小

計

10

47

１）受発注者の負担軽減①（使用する作業船の評価） （3/4）

国 土 交 通 省
四国地方整備局

作業船評価について、令和3年度までは競争参加資格確認申請時に保有状況及び環境性能の確認資料を求めていた。令和4年度より、保有状況、環境性能の確認について競争参加資格確認申請時は申請様式のみの提出とし、契約後に監督職員が保有状況、環境性能の確認を行うことで、入札契約手続きの負担軽減を行う。令和５年度より開始する新造に関する評
価の確認についても同様とする。
【～令和３年3月31日（公告）まで】使用する作業船の保有：入札・契約手続き時において、保有状況の確認資料一式（写真、保有形態確認資料）を申請資料に添付して提出。
環境負荷の低い作業船の使用：入札・契約手続き時において、環境性能の確認資料一式（写真、国際大気汚染防止原動機証書及び国際大気汚染防止原動機証書の追補一式の写し）を申請資料に添付して提出。

【令和４年4月1日（公告）以降】
入札・契約手続き時は、申請様式（使用有無及び保有形態に「○（マル）」を記載、共同保有の場合は持ち分比率、新造の場合は新造への出資比率を記載）のみの提出とし、契約後に監督職員が保有状況、新造及び環境性能の確認を実施。

～R3d

R5d～

（様式－７）

工事に使用する作業船の申請

１．環境性能の高い作業船使用の有無

・有２．上記作業船の保有形態
※１

・自社保有

・無
・共有(○○%)

・その他

環境性能の高い作業船使用が無に該当する場合でも、保有形態がその他以外に該当する場合は、２．以下を記載のこと。
（工事に使用する作業船に設置された原動機一覧除く）※２

共有（共同保有）の場合は、持ち分（出資）比率を記載のこと。

※３

その他とは借上、リース（ファイナンスリース除く）、下請保有を指す。

３．上記作業船の申請時における
在港場所

○○港

船種：○○船
船名：○○号
４．作業船の諸元
推進形態：

非自航式

規格・能力等： ○○ｔ吊工事に使用する作業船に設置された原動機一覧
記載例
駆動部
推進部
スパッド部
吊り上げ部

型式番号
6EY26LW
00HS00FU
12GX34KW

機関の種類
ディーゼル機関 720kw/2250rpm○○機関 ○○kw/○○rpm○○機関 ○○kw/○○rpm

基数
1
1
1

備考

48

１）受発注者の負担軽減①（使用する作業船の評価） （4/4）

国 土 交 通 省
四国地方整備局

契約後の確認については、令和３年度までの参加申請時の確認資料と同様、以下資料を監督職員に提出する。
加点対象となった船舶においては、主要工種の作業日数の30％以上を活用すること。但し、作業船の使用が主要工種を含む複数工種にまたがる場合は複数工種の合計作業日数の30％以上でも良い。

保有状況

新造

環境性能

49

２）受発注者の負担軽減②（災害時の復旧支援体制の確保）（1/2）

国 土 交 通 省
四国地方整備局

災害時の復旧支援体制の確保における船舶保有の確認について、平成30年度までは工事毎に保有状況の確認資料を求めていた。令和元年度より、船舶保有の確認について従来の各工事毎ではなく、事前審査による「船舶保有確認書」を工事毎の申請資料に添付し評価を行うことで、入札契約手続きの負担軽減を行う。
【～平成30年度】
入札・契約手続時において、船舶保有にかかる［確認資料一式］を申請資料に添付○工事毎に毎回資料を添付し申請する必要があり、提出資料が膨大になり、審査作業も煩雑になる。
○確認に必要な資料が不足していることで、船舶保有として評価されないものがあった。

【令和元年度～】・令和元年9月30日までの公告案件については、従来どおり入札契約手続き時において、船舶保有にかかる［確認資料一式］を申請
資料に添付
・令和元年6月3日から事前審査の申請受付開始、令和元年10月1日以降の公告案件より運用（確認書による評価）開始＜船舶保有をより確実に評価するために、申請方法を事前審査で発行する「船舶保有確認書」及び競争参加資格確認申請時に保有形態（自社保有、共同保有又は傭船の契約（協定）期間）が継続されていることの「誓約書」のみとする。＞＜「船舶保有確認書」の有効期限は「船舶保有確認書」の発行日より２年間とする。＞［船舶保有確認書］を申請する際の留意事項○予め「申請要領」を確認のうえ、船舶保有と認められる内容であるものを申請するとともに、添付資料に不足が無いよう資料を整えて申請すること。
○申請資料に不足等がある場合は、確認のための追加資料を請求する等時間を要することとなるため、余裕をもった申請を行うこと。
※「船舶保有確認書」の発行後に保有状況についての契約形態等が変更になった場合は、有効期限内であっても変更の事実が確認された日をもって、「船舶保有確認書」の効力は失効となるため、再申請しなければならない。変更があったにも関わらず、変更前の内容で審査した「船舶保有確認書」を使用した場合は、虚偽申請と見なし、処罰の対象となる恐れがある。
※詳細は「災害時の復旧支援体制の確保における船舶保有確認書交付申請要領」を四国地方整備局（港湾空港部）のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
【ホームページのアドレス】 https://www.pa.skr.mlit.go.jp/business/contract/rule/main.htm

50２）受発注者の負担軽減②（災害時の復旧支援体制の確保）（2/2）

国 土 交 通 省
四国地方整備局【～令和元年9月30日（公告）まで】
入札・契約手続き時において、工事案件毎に、申請資料に評価基準に示されている船舶の確認資料一式（写真、保有形態確認資料）を添付して提出。

【令和元年10月1日（公告）以降】
工事案件毎に提出していた確認資料に代えて、事前審査で発行する「船舶保有確認書」及び競争参加資格確認申請時に保有形態（自社保有、共同保有又は傭船の契約（協定）期間）が継続されていることの「誓約書」のみとする※提出書類については、「港湾空港関係工事の申請様式に関する留意点」のP.2～4参照。
なお、R3年4月より、事前審査に係る自社共有と共有保有船の保有形態確認資料に「海上保険証券」を追加しました。

51３）受発注者の負担軽減③(災害により出動した実績の確認資料)(1/5)

国 土 交 通 省
四国地方整備局

平成28年4月より「災害により出動した実績」は、四国地方整備局港湾空港部品質確保室制定「災害時における緊急復
旧等の実績確認書交付申請要領(平成28年4月18日)(以下「申請要領」という)」に基づく[実績確認書]が交付された実績並びに申請要領に基づく[確認資料一式]を入札・契約手続時に申請資料としてきた。

【平成２８年度】 ２種類の申請方法を選択「入札・契約手続時」における［確認資料一式］○内容が不足していることで、実績として認められないものがあった。
○実績確認書が交付されていないものは、その都度申請する必要があり、提出資料が膨大になる。

「事前審査」による［実績確認書］○事前審査であることから、添付内容に不足があれば、確認・追加を行うことで、「申請要領」に基づく「災害時における緊急復旧等」の要件に適合していれば、確実に実績として認められた。

【平成29年度以降】実績をより確実に評価するために、申請方法を「実績確認書」及び「誓約書」のみとする。
＜平成２９年４月から適用開始＞［実績確認書］を申請する際の留意事項○予め「申請要領」を確認のうえ、実績と認められる内容であるものを申請するとともに、添付資料に不足が無い
よう資料を整えて申請すること。
○申請資料に不足等がある場合は、確認のための追加資料を請求する等時間を要することとなり、申請から交付までに２週間程度を要するため、余裕をもった申請を行うこと。

52

３）受発注者の負担軽減③(災害により出動した実績の確認資料)(2/5)

国 土 交 通 省
四国地方整備局【平成２８年度まで】・下表に示す評価基準に合致する配点を、総合評価の評価点として加算している。

災害時における緊急復旧等の実績評価● 企業評価災害により出動した実績
評価項目

評価基準
四国地方整備局の指示、要請により実施した緊急復旧
等の実績
平成○○年
度以降に災 四国四県の指示、要請により実施した緊急復旧等の実害により出動 績した実績の 四国内の市町村の指示、要請により実施した緊急復旧
等の実績
有無
なし

配点

得点

5
3
5
1
0

※四国地方整備局（港湾空港関係）と「災害発生時における緊急的な応急対策業
務に関する包括的協定書」を締結している
企業又は団体に所属していることが前提※災害時における緊急復旧等の実績がある場合は、国・県・市町村からの指示書（票）、契約
書等の契約が確認出来る資料の写し（いずれか１件）及び災害
内容・現地作業内容・被災原因が確認出来る資料（報告書、契約図書等）を提出すること。

【平成２９年度以降】
評価基準に示されている実績を証明するため、競争参加資格確認申請を提出する工事案件毎に、提出していた確認資料に代えて、「実績確認書」及び「誓約書」のみとする。
53

３）受発注者の負担軽減③(災害により出動した実績の確認資料)(3/5)

国 土 交 通 省
四国地方整備局【事務手続きの負担軽減】「災害時における緊急復旧等の実績確認書交付申請要領（四国地方整備局 港湾空港部
品質確保室制定 平成２８年４月１８日）」に基づいて、必要な資料を提出して頂き、その資料により「災害時の緊急復旧等の実績」であると確認したものに対して、確認書を交付します。
これにより、競争参加資格申請書を提出する工事案件毎に作成・提出していた各種資料に代えて、実績確認書及び誓約書のみを提出して頂ければ良いこととなります。

【申請の方法（申請のフロー図）】※申請書の受理から実績確認書の通知までは概ね２週間程度を予定【競争参加希望者】【四国地方整備局 港湾空港部】【四国地方整備局 港湾空港部】【実績と確認できる場合】
実績確認書の通知文作成

申請・実績確認書交付
申請書の作成依頼・提出された実績の確認
・必要に応じ、追加資料
の提出依頼

審査

【実績と確認できない場合】
確認出来ない旨の通知文作成【競争参加希望者】
通知・確認書の保有54３）受発注者の負担軽減③(災害により出動した実績の確認資料)(4/5)

国 土 交 通 省
四国地方整備局【申請書類】
申請にあたっては、必要な関係書類を四国地方整備局 港湾空港部 品質確保室に提出してください。なお、実績の確認をするために、提出して頂いた資料に不足や不明な点がある場合は、資料の追加をお願いする場合があります。
（資料不足等による資料の不備で、実績確認書が交付されないことはありません）●交付申請書類の概要
・交付申請書（様式１及び様式２）
・契約行為がわかる指示書（票）、契約書等または「指示もしくは要請」が確認できる資料の写し・作業内容の分かる資料（報告書、契約図面、作業状況写真等）
・現地作業着手までに余裕期間を許されない緊急性が確認できる資料（作業工程表等）
・災害による被害の具体的な内容が確認できる資料（規模等分かる図面や写真）････等※詳細は「災害時における緊急復旧等の実績確認書交付申請要領（四国地方整備局 港湾
空港部 品質確保室制定 平成２８年４月１８日）」を四国地方整備局（港湾空港部）のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
【ホームページのアドレス】
https://www.pa.skr.mlit.go.jp/business/contract/rule/main.htm
55３）受発注者の負担軽減③(災害により出動した実績の確認資料)(5/5)

国 土 交 通 省
四国地方整備局【交付する実績確認書の例】●実績と確認できる場合●実績と確認できない場合【実績確認書の有効期限】
四国地方整備局 港湾空港部 品質確保室 制定 災害時における緊急復旧等の実績確認書交付申請要領第１１条（実績確認書の有効期限）「災害時における緊急復旧等」の応急復旧工事または作業の開始日の年度から、その年度を含み４年度間を有効期限とする。

56

国 土 交 通 省
四国地方整備局

４）包括協定に関する誓約書
様式－２別紙
平成○○年○○月○○日

支出負担行為担当官
四国地方整備局次長

殿○○建設株式会社
代表者

○○

○○

印

[見直し内容]平成28年4月より、「災害により出動した実績」、「災害貢献に係る表彰」
及び「地元企業審査型の災害協定締結の有無」の評価に伴い、競争参
加申請書の提出期限における包括協定加盟団体への所属状況を、「名簿又は誓約書(様式－２別紙)」により確認してきたが、包括協定を締結していない企業又は団体名称の記載による誓約書があったことから、平成28年8月から包括協定先を記載した。

誓約書
四国地方整備局(港湾空港関係)と「災害発生時における緊急的な応急対策業
務に関する包括的協定書」を締結している下記、企業又は団体に所属している
旨誓約します。

１．名称(一財)○○○協会【参考】注）「四国地方整備局(港湾空港関係)と災害発生時における緊急的な応急対策等業務に関する包括的協定書」に締結している企業又は団体とは、以下のとおり。
・一般社団法人日本埋立浚渫協会四国支部
・四国港湾空港建設協会連合会
・一般社団法人日本海上起重技術協会四国支部
・全国浚渫業協会関西支部
・一般社団法人日本潜水協会
・一般社団法人海洋調査協会
・一般社団法人港湾技術コンサルタンツ協会［見直し前］
平成28年4月より、申請者の包括協定加盟団体への所属状況を確認する資料として、「名簿又は誓約書」を添付。

［見直し後］
申請者の包括協定加盟団体への所属状況を確認する資料として、「誓約書」の添付を必須とする。
なお、「誓約書」の添付がない場合又は包括協定(港湾空港関係)を締結している企業又は団体以外の名称が記載されたものは評価しない。

※上記、包括協定(港湾空港関係)締結先以外の企業又は団体名を記載した場合及び添付がない場合は評価しない。

57

９．技術提案の留意点

58

１）技術提案の配点や着目点数

国 土 交 通 省
四国地方整備局※赤字はR6.4～見直し◆技術提案について、配点及び着目点数の設定等は以下のとおりとする。

■特定評価項目の配点比率（ＷＴＯ Ｓ型２テーマ 技術提案加算点計６０点）
１：１（１テーマ目３０点：２テーマ目３０点）とする。
■着目点数の設定
・着目点数はテーマ毎に２～３つとする。
・着目点２～３それぞれについて１提案
・自由提案は設定しない■着目点の配点
・２着目点の場合：１着目点当りの配点は１５点、１テーマ２着目点合計３０点とする。
・３着目点の場合：１着目点当りの配点は１０点、１テーマ３着目点合計３０点とする。
■その他
・各技術提案の配点は、入札説明書において明示する。
・１着目点毎に１つの提案を記載すること。 評価するのは最初の提案と判断したもの。
２番目以降の提案内容は評価対象外。
59

国 土 交 通 省
四国地方整備局

２）技術提案の評価方法に関する見直し（２，３着目点の場合）※赤字はR6.4～見直し◆令和5年4月1日以降の公告案件より適用開始。

Ⅰ．入札説明書「別紙－１」の記載を見直し

着目点3つ

着目点2つ
（様式－８）（様式－８）

・分かり易い体裁に見直し。

技術提案書（施工計画書）＜工事名：○○○○工事

目的、着目点、配点の配置を変更

又は①○○工事、②

技術提案書（施工計画書）○○工事＞＜工事名：○○○○工事

又は①○○工事、②

会社名：
特定評価項目「○○○○」

することで明確化。
提案
１

Ⅱ．評価方法の見直し
・評価段階数の見直し。
１着目点当りの評価について、

提案
２１０段階に変更。

着目点 ①「○○○○」【理由（目的）】【内容】
具 【（標準案との）相違点】
体
の
提
案
内
容

会社名：
特定評価項目「○○○○」

提案タイトル ○○○○

提案
１

着目点 ①「○○○○」【理由（目的）】【内容】
具 【（標準案との）相違点】
体
の
提
案
内
容

提案タイトル ○○○○

効
果

効
果

実
績

実
績

提案タイトル ○○○○
着目点 ②「○○○○」【理由（目的）】【内容】
具 【（標準案との）相違点】
体の【記載の留意事項】
提案「技術提案」は、３提案を１頁以内に記載すること。
内
容

提案タイトル ○○○○
着目点 ②「○○○○」【理由（目的）】【内容】
具 【（標準案との）相違点】
体の【記載の留意事項】
提案「技術提案」は、2提案を１頁以内に記載すること。
内
容

効
果

着目点 ③「○○○○」【理由（目的）】【内容】
具 【（標準案との）相違点】
体
の
提
案
内
容

提
案
２

効
果

実
績

提
案
３

○○工事＞

実
績
提案タイトル ○○○○

効
果
実
績

(2)1着目点に係る評価基準

3着目点の場合 2着目点の場合

評価基準

加算点

加算点

・技術提案の目的等を踏まえ提案された内容について、有効性、確実性、具体性の観点で評価を行う。

2～10（1点刻み）

3～15
（1.5点
刻み）

0

0

10

15

・工夫の少ない提案内容である。(標準案と同程度)
・「評価しない提案内容」に該当する提案内容である。
１着目点の配点合計

603）オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表

国 土 交 通 省
四国地方整備局

適用時期等
オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について（総合評価方式）※

国土交通省四国地方整備局（港湾空港関係）が発注する総合評価方式を適用する工事において、オーバースペック及び標準的項目との理由により評価しない技術提案の事例を公表します。
技術提案において、本事例及び本事例に類似するオーバースペックと判定される内容が含まれる場合は、評価されないため、ご留意願います。
なお、個別の工事において評価しない項目については、それぞれの入札説明書等でご確認いただくようにお願いいたします。

※ 平成28年４月１８日以降の公告分より適用します。

四国地方整備局（港湾空港関係）のオーバースペック等の判断は平成２３年８月に国総研がＨＰで公表している「オーバースペッ
ク等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について」に基づき行っていた。
近年、四国地方整備局（港湾空港関係）の技術提案において、ＨＰの公表以外にオーバースペック等と判断される提案が増加してきたこと及び技術提案の採否の通知により申請者が評価されている提案のストックが蓄積され評価にメリハリが付きにくくなってきたこと、また、業界への技術力の更なる研鑽が図られることを期待し、オーバースペック等の事例を公表するものである。
なお、四国地方整備局港湾空港部のＨＰにてすること平成２８
年4月に公表を行うものとし、平成２８年４月以降の公告案件より適用から、技術提案の作成にあたっては公表資料をよく確認すること。

平成２８年４月
四国地方整備局 港湾空港関係※四国地方整備局港湾空港部のＨＰに「オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について」を掲載
しておりますので、申請の都度ご確認ください。
61

国 土 交 通 省
四国地方整備局

4）技術提案の採否の通知※赤字はR6.4～より見直し
令和○年○月○日

競争参加資格確認通知書
支出負担行為担当官
企業ＩＤ
企業名称
氏名

○○○
○○株式会社○○ ○○ 殿技術提案における採否の通知は従来どおり、左記の競争参加資格確認通知書にて競争参加資格有りの者に対して行う。

○○地方整備局次長○○ ○○先に申請のあった下記の調達案件に係わる競争参加資格について、下記のとおり確認したので、通知します。
記
通知書番号○○○○○○○○○○○

公告日

平成○○年○月○日

調達案件名称○○港○○地区○○工事

入札開始日時平成○○年○月○日 ○時○○分

入札書提出締切日時

平成○○年○月○日 ○時○○分

内訳書開封予定日時

平成○○年○月○日 ○時○○分

開札予定日時平成○○年○月○日 ○時○○分
有

競争参加資格の有無

理由また
は条件
可

理由また
は条件

技術提案に基づく入札の可否

技術提案は、以下のとおり評価する。また、評価しない技術提案については履行義務を課さないものとする。
【 ○：評価する[履行義務有り]、―：評価しない[履行義務無し]、×：実
施を認めない[実施不可] 】
特定評価項目１ 「ケーソンの据付に関する施工管理」
提案１：（○）
提案２：（○）
提案３：（―）※「▲△すること」については、監督職員の承諾を得られた
場合に限り、実施を妨げない。
特定評価項目２ 「潜水作業時における安全対策」
提案１：（○）
提案２：（○）
提案３：（×）※「△△すること」については、実施を認めない。」
技術提案の評価結果に関する問い合わせ窓口〒760－8554 香川県高松市サンポート３番33号
高松サンポート合同庁舎８階
四国地方整備局 港湾空港部 品質確保室長
メールアドレス pa.skr-skjg-i88s3@mlit.go.jp※問い合わせ手続きに関する詳細は入札説明書を参照。

技術提案は、以下のとおり評価する。また、評価しない技術提案については履行義務を課さないものとする。
【 ○：評価する[履行義務有り]、―：評価しない[履行義務無し]、×：実
施を認めない[実施不可] 】
特定評価項目１ 「ケーソンの据付に関する施工管理」
提案１：（○）
提案２：（○）
提案３：（―）※「▲△すること」については、監督職員の承諾を得られた
場合に限り、実施を妨げない。
特定評価項目２ 「潜水作業時における安全対策」
提案１：（○）
提案２：（○）
提案３：（×）※「△△すること」については、実施を認めない。」※１ 施工能力評価型は通知対象外（留意事項）
上記問い合わせは、本通知の技術提案の評価結果に関する説明を求めるものであり、評価結果自体に不服がある場合は、別途入札説明書の「22．総合評価落札方式
における非落札者に対する理由の説明」にある苦情処理の申立て手続きを行って頂きますようお願い致します。

62

国 土 交 通 省
四国地方整備局

5）技術提案評価の詳細な通知（1/2）
問い合わせ様式（様式－〇）
問い合わせ様式(落札決定通知後用)技術提案の評価結果に関する問い合わせ
令和○○年○○月○○日
四国地方整備局
港湾空港部

品質確保室長殿

通知の内容
・オーバースペックへの対策として、落札決定後に入札参加者から問い合わせがあれば、以下の事項の通知を行う。
なお、問い合わせ内容は以下の内容に限る。
(1)申請者より優位に評価された技術提案の有無(2)申請者の技術提案における複数提案の有無

会社名
代表者氏名

下記工事に係る技術提案の評価結果について、下記のとおり問い合わせします。

入札説明書記載例
１． 公

告

日

令和○年

２． 工

事

名

○○○○工事３． 問 い 合 わ せ 内 容

月

日
又は

①

○○工事、②○○工事（問い合わせは、以下の内容に限る）
・特定評価項目○の提案◇、及び特定評価項目●の提案▲、■について、加点評価の中でもより優位に評価されているか教
えて下さい。
・上記提案について、複数提案の有無を教えて下さい。

４． メ ー ル 送 信 者 名 等（役職・氏名）（電話番号）（メールアドレス）(1) 入札参加者は、前頁の問い合わせに加えて、落札者の決定通知
日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時から17時の間。)に、左記様式により品質確保室長に対し、メールにより説明を求めることができる。その際の連絡先は前頁と同じとする。なお前頁の問い合わせをしなかった入札参加者であっても、この期間に説明を求めることができる。
(2) 品質確保室長は(1)の問い合わせをした者に対し、問い合わせのできる最終日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)にメールにより説明する。

※押印は不要。

63

国 土 交 通 省
四国地方整備局

5）技術提案評価の詳細な通知（2/2）
技術提案の評価結果に関するメールによる説明
平成○○年○月○日○○○建設株式会社○○ ○○殿
四国地方整備局
港湾空港部 品質確保室長

下記工事に関する平成○○年○月○日の問い合わせに対する説明は以下のとおりです。
【工事名】：○○港○○地区防波堤（○）築造工事【公告日】：平成○○年○月○日

説明例【問い合わせ内容】
特定評価項目○の提案△、□、及び特定評価項目●の提案▲、■について、加点評価の中でもより優位に評価されているか教えて下さい。

【説明内容】
特定評価項目○「ケーソン据付に関する施工管理」
提案△：同提案より優位に評価された提案はありません。（複数提案；有り）
提案□：同提案より優位に評価された提案はあります。 （複数提案；無し）

特定評価項目●「潜水作業時における安全対策」
提案▲：同提案より優位に評価された提案はありません。 （複数提案；有り）
提案■：同提案より優位に評価された提案はあります。
（複数提案；無し）

なお、この評価は、現場条件や他社との相対評価によって異なるものであることから、全ての案
件の技術評価において同様の評価を得られるものではありません。

問い合わせ
をした会社
の技術提案

それ以外の
会社の技術
提案

◎

◎

◎

○

○

◎

記載方法

同提案より優位に評価された
提案はありません。
同提案より優位に評価された
提案はありません。
同提案より優位に評価された
提案はあります。

※ ◎最も高い評価、〇最も高い評価ではない評価

64

国 土 交 通 省
四国地方整備局

6）技術提案履行計画書の確認について（技術提案評価型）
技術提案履行計画書
1.工 事 名：○○港○○地区○○工事
2.工

期：令和○年○月○日～令和○年○月○日

3.受注者名：○○建設株式会社
技術提案（VE提案）or技術的所見（施工計画書）
評価項目

履行確認方法

提案内容

提案項目

提案タイトル：1.○○○○
1）○○○○

確認内容

1-①仕様内容・○○○○方法

頻度(時期)

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

1.○○○○
工
事
全
般
に
お
け
る
○
○
○
○
に
つ
い
て

2）○○○○
3）○○○○

提案タイトル：2.○○○○
1）○○○○

1-②運用状況・○○○○

2-①仕様内容
・○○○○

2.○○○○
2）○○○○
3）○○○○

提案タイトル：3.○○○○
1）○○○○

2-②運用状況・○○○○

3-①仕様内容
・○○○○

3.○○○○
2）○○○○
3）○○○○

3-②運用状況
・○○○○

○○○○
○○○○
早期の確認が必要な技術
○○○○
○○○○
提案については、１つから
○○○○
○○○○
でも提出可能。

［見直し前］ （～Ｒ３．３末まで）
全ての技術提案内容の履行計画をまとめて確認。

［見直し後］ （Ｒ３．４～）
技術提案履行開始時期を踏まえ、早期の確認が必要な提案に関しては、着目点１つからでも計画書の提出を可能とし、提出があったものから順次確認を実施。

65

国 土 交 通 省
四国地方整備局

７）技術提案書様式について※赤字はR6.4～より見直し
【様式－８

留意事項】

注１) 技術提案については、本工事の現場条件や構造的特徴等を踏まえ、標準案との相違点を明確にしつつ、設定された３つの着目点に関して具体的な施工方法等を図表等を用いて、わかりやすく簡潔に記載すること。
※特定評価項目
着目点①「○○○」
着目点②「○○○」
着目点③「○○○」※【標準案】特記仕様書・図面・港湾工事共通仕様書or空港土木工事共通仕様書、左記の資料に記載された各種法令・基準・要綱等にて規定されている内容及び港湾工事安全作業標準書（ＯＨＳＭＳ対応型）（（一社）日本埋立浚渫協会発行、平成17年３月）に記載されている内容を標準案とし、評価の対象としない。但し、その内容に関して具体的な対応策が記載されていれば、評価の対象とする。
注２) 「具体の提案内容」欄は、次の項目を設けて記載すること。
・「理由（目的）」 ・「内容」 ・「（標準案との）相違点」
注３) １提案の「内容」欄には、１技術内容を記載するとともに、アンダーラインで明示すること。
なおアンダーライン部分に複数の技術内容が記載されていると判断される場合は、１番最初に記載された内容のみを評価の対象とし、２番目以降の技術内容は評価の対象外とする。
注４) １提案(1技術)に使用する機材・資材の名称や実施する箇所、範囲、期間等は、強調（太字やゴシック体）
して記載すること。
注５) 技術提案する理由（目的）、実施効果を記載すること。
注６) 特定評価項目に係る技術提案は、図表等を含めた具体的な内容を所定様式に基づき、最大３提案まで提案できるものとし、３提案をＡ４版１頁以内（文字サイズは１０ポイント以上で作成すること）に記載しなければならない。なお、指定頁数、指定提案数（３提案）を超えた場合は当該評価項目に対する評価を行
わないものとする。また、文字サイズが１０ポイント未満で作成された技術提案は評価を行わない場合がある。
注７) 送信された技術提案の評価はカラーで行う。
注８) 業者名を特定出来るような文字や写真等は、技術提案に記載しないこと。
注９) 上記特定評価項目に関する提案において、他の提案内容と同様又は類似の提案をしてはならない。なお、当局が他の提案内容と同様又は類似の提案と判断した場合は、どちらか一方の提案のみを評価する。

従来は白黒にて評価していたが、カラーでの評価に見直す注10) 下記の評価しない提案内容が含まれると判断された場合は、該当する技術提案を評価しない。
・当局が不適切と判断した場合
・四国地方整備局港湾空港部のホームページに掲載されている、オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例に該当するもの
・特記仕様書「○○について（標準施工として実施するもので評価の対象外となる工種があれば記載）」に記載されている内容に関する提案
・○○（現地で実施に問題がある技術提案等があれば記載）の提案
注11) 技術提案が適正と認められた場合には、技術提案に基づいて施工しなければならない。

66

10．入札契約手続き全般に係る留意事項

67１）公告から競争参加資格確認資料の提出期限までの日数確保

国 土 交 通 省
四国地方整備局※赤字はR6.4～より見直し
公告から競争参加資格確認資料（技術提案書）の提出期限までの期間について、働き方改革の観点から余裕を持った日数に見直しを行うものとし、原則として営業日で１５日以上確保する。

技術提案評価型（S型）の工事を対象とし、ＷＴＯ、施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）、同時提出型(二封筒方式）は除く。
見直し前（～Ｒ６．３末迄）見直し後【工事】例：一般競争入札【技術提案評価型（Ｓ型・1テーマ） 施工体制確認型】（Ｒ６．４～）【工事】例：一般競争入札【技術提案評価型（Ｓ型・1テーマ） 施工体制確認型】

公告

公告

入札説明書の配布

入札説明書の配布

15日以上

11日以上
入札工事説明資料の配布

入札工事説明資料の配布

競争参加資格確認
資料等の提出期限

競争参加資格確認
資料等の提出期限※上記の日数は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

※上記の日数は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

68

国 土 交 通 省
四国地方整備局

２）見積参考資料の公開から質問書提出期限の日数確保※赤字はR6.4～より見直し
見積参考資料の公開日から質問書の提出期限までの期間について、働き方改革の観点から余裕を持った日数に見直しを行うものとし、原則として営業日で４日以上確保する。なお、これに伴い質問書に対する回答閲覧期間を２日に短縮する。
技術提案評価型（S型）、施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）の工事を対象とし、ＷＴＯ、同時提出型(二封筒方式）は除く。
見直し前（～Ｒ６．３末迄）

見直し後見積りに必要な図面等の配布

見積りに必要な図面等の配布

4日

4日

質問書の提出期限

質問書の提出期限

４日

質問書に対する
回答期限

４日

2日

７日以内

質問書に対する
回答期限

閲覧開始

５日
９日

（Ｒ６．４～）

競争参加資格の
確認・通知

4日

見積り
参考資料
開示

4日

７日以内

閲覧開始

３日
７日

競争参加資格の
確認・通知

2日

閲覧終了

閲覧終了

１日

１日

入札書の提出期限

入札書の提出期限

開札

開札※上記の日数は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

見積り
参考資料
開示

※上記の日数は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

69

国 土 交 通 省
四国地方整備局

３）見積り参考資料の開示期間見積り参考資料の開示については、入札(見積)参加者の適正かつ迅速な見積りに資するよう、入札書の提出期限の日から起算して平日１１日以前までに開示を行うこととし、対象となる工事等については、見積参考資料の開示を行う工事等である旨を入札公告及び入札説明書において明記する。なお、開示方法は電子メールにて開示を行うため、開示を希望する者は、競争参加資格確認申請書に送付先メールアドレスを記載した書類を添付すること。
技術提案評価型（S型）、施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）の工事を対象とし、ＷＴＯ、同時提出型(二封筒方式）は除く。
見直し前（～Ｒ３．１末迄）見直し後（Ｒ３．２～）

公告

公告

競争参加資格確認
資料等の提出期限

競争参加資格確認
資料等の提出期限

競争参加資格の確認・通知

入札書の提出期限
開札

見積り参考資料開示期間【１４日】

競争参加資格の確認・通知

入札説明資料記載例①開示期間：令和○年○月○日（○）から、入札開始日の前日までの（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）９時00分から16時00分まで。

入札書の提出期限
開札

見積り参考資料開示期間【入札締切日の平日１１日前から、入札締切日の前日】
入札説明資料記載例①開示期間：令和○年○月○日（○）から、入札開始日の前日までの（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）９時00分から16時00分まで。

70

国 土 交 通 省
四国地方整備局

４)低入札価格調査基準
低入札価格調査基準とは■ 予算決算及び会計令第８５条に規定。
■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準。
■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施。
履行可能性が認められない場合には、失格。

令和４年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の計算式を改定。
「一般管理費等×0.55」⇒ 「一般管理費等×0.68」

範
囲

改定時期

H20.4～

H21.4～

H23.4～

H25.5.16～

H28.4.1～

H29.4.1～

H31.4.1～

R4.4.1～

予定価格の

2/3
～
8.5/107.0/10～9.0/107.0/10～9.0/107.0/10～9.0/107.0/10～9.0/107.0/10～9.0/107.5/10～9.2/107.5/10～9.2/10

直接工事費

× 算入率

0.95

0.95

0.95

0.95

0.95

0.97

0.97

0.97

計 共通仮設費
算式 現場管理費

× 算入率

0.90

0.90

0.90

0.90

0.90

0.90

0.90

0.90

× 算入率

0.60

0.70

0.80

0.80

0.90

0.90

0.90

0.90

一般管理費等 × 算入率

0.30

0.30

0.30

0.55

0.55

0.55

0.55

0.68

・アンダーラインは改定箇所
・計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定

71

国 土 交 通 省
四国地方整備局

５）発注見通し等の公表

工事・業務に係る発注見通しの公表は、従来四半期毎（４月、７月、１０月、１月）及び補正予算等のタイミ
ングで下記ツールにて公表を行ってきたところであるが、よりきめ細かいタイミングで公表を行っていき、全国的な課題となっている不調・不落対策に努める。
公表ツール
１．四国地方整備局記者発表資料 → 四半期毎及び補正予算等のタイミング
https://www.pa.skr.mlit.go.jp/
２．港湾空港関連入札・契約情報 → 四半期毎及び補正予算等に加え、追加・変更があった場合に月１回公表
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ （例：４月に公表後、次回７月の公表時期までに追加・変更があった場合に月１回公表を行う）
３．入札情報サービス →四半期毎及び補正予算等に加え、追加・変更があった場合に月１回公表

https://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm （例：４月に公表後、次回７月の公表時期までに追加・変更があった場合に月１回公表を行う）

港湾空港関連入札・契約情報

入札情報サービス

72６）発注見通しの公表方法について

国 土 交 通 省
四国地方整備局※赤字はR6.4～より見直し

毎月更新を行っている発注見通しの公表について、令和６年４月１日以降の公表より、大型起
重機船等の作業船の確保が必要な工事については、作業船使用計画等を記載し情報発信を行う。
【R6.4.1からの記載例】
１－○．工 事 名：

高知港海岸湾口地区津波防波堤築造工事

１）工事種別：港湾土木工事

２）工事場所：高知県高知市種崎地先

３）工

約6ヶ月

期：

４）工事概要：・「その他」欄の行に、作業船使用計画等の情報を表示する

基礎工 １式（基礎捨石（２００～５００ｋｇ／個） 約１千ｍ
３）、本体工 １式（ケーソン仮置（約２，５００ｔ／函）１函、ケーソン仮置（約１，８００ｔ／函）１函））（工事発注規模）
２億５，０００万円以上６億８，０００万円未満

５）入札予定時期：
６）そ の 他：

第2四半期

施工体制確認型総合評価落札方式
ＩＣＴ（基礎工）活用工事（発注者指定型）
同種工事実績要件 ケーソン据付作業船使用計画 起重機船（旋回）１６００ｔ吊以上 １隻
令和７年２月～３月使用予定
令和６年７月新規公表

73

国 土 交 通 省
四国地方整備局

７）閲覧資料等の情報提示について

現在、紙により公表している積算の根拠となる閲覧資料（管内統一単価、施工調査費、特別調査など）や施工体制評価点について、デジタル情報での提示に努める。
（従来）

従来

紙による公表
移動
（飛行機、
新幹線等）

○積算の根拠となる閲覧資料（管内統一単価、施工調査費、特別調査など）○施工体制評価点
四国地整

自社

自社から四国地整へ移動し閲覧
新たな取り組み

デジタル情報による提示○積算の根拠となる閲覧資料（管内統一単価、施工調査費、特別調査など）（新たな取り組み）

電子メール等により競争参加申請書提出者へ、見積り参考資料送付時などに合わせて直接送付○施工体制評価点
自社で閲覧可能【デジタル情報での提示】
ＨＰで公表している「入札調書」に「技術点評価の内訳」を添付して公表※R3.4月以降の公告案件から、順次、デジタル情報による提示を行う。

74

８）申請資料の不備等により「欠格」にならないための注意点

国 土 交 通 省
四国地方整備局

申請資料の不備等により「欠格」になることを避けるため、特に以下のことについて注意すること。

１）「配置予定技術者を複数申請から１名申請へ変更」することに関する注意点（P.40参照）①複数申請した場合は、「欠格」となる。
②契約工期と従事期間が一致しない場合
・従事期間が５０％未満の場合は、「欠格」となる。
２）添付資料の注意点①資料の不鮮明
・競争参加資格確認資料が網羅されていても、不鮮明な場合は「欠格」となる。
例）監理技術者資格者証の文字が不鮮明で内容が認識できない。

75９）申請様式に関する留意点（配置予定技術者における誓約書）

国 土 交 通 省
四国地方整備局※赤字はR6.4～見直し
様式－４－３
平成○○年○○月○○日※R6年度より本様式は提出不要

支出負担行為担当官
四国地方整備局次長

殿○○建設株式会社
代表者

○○

○○

印

配置予定技術者における誓約書

本工事の配置予定主任（監理）技術者「○○ ○○」については、本工事を受注した際は、間違いなく当人を配置することを誓約致します。【常 時 記 載】
(技術指導者を配置する場合のみ記載）
また、本工事の配置予定技術指導者「○○ ○○」については、本工事を受注した
際は、間違いなく当人を専任で配置することを誓約致します。
【専 任：技術指導者を配置する場合に記載】(技術指導者を配置する場合のみ記載）
また、本工事の配置予定技術指導者「○○ ○○」については、本工事を受注した
際は、間違いなく当人を他工事含む技術指導者の兼務３件以内で、配置することを誓約致します。
【非専任：技術指導者を配置する場合に記載】※）本様式の提出がない場合は、参加資格を認めない。
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