内部監査基準‐公開草案との対照表
平成 26 年 6 月 1 日
一般社団法人日本内部監査協会（注）変更箇所について、下線を付して表示している。

内部監査基準（平成 26 年 6 月 1 日改訂）

改訂公開草案（平成 25 年 9 月 26 日）

内部監査基準改訂の背景および主な改訂点（追加）

Ⅰ 改訂の背景
内部監査基準の改訂は次のような背景を意識してである。
第 1 は、内部監査の法的環境の変化である。先ず、会社法(平成 17 年 7 月制定)で、企業
統治をめぐる各機関設計のあり方、業務の適正を確保するための体制、より高い透明性の要請等々は、それらへの前提として内部監査が果たすべき役割への理解を強めた。これとともに、金融商品取引法(平成 19 年 5 月改正)での平成 20 年 4 月 1 日以降開始する事業年度から適用の内部統制報告書に対する公認会計士または監査法人による監査証明制度の行政的措置は、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」における内部統制への知識を組織体およびその集団に対し劇的に広めた。また続いて金融商品取引法における法令違反等
事実発見への公認会計士または監査法人の対応に関する定めも内部監査での不正への対応に大きな影響を与えた。これらから内部監査の実施環境は著しく変化した。
第 2 は、平成 16 年以降の組織体をめぐる多数の不祥事の露見である。近代内部監査は
不正の発見を目的として 19 世紀に実施されたことに始まる。その後の内部監査は不正・誤謬の発見、そして不正・誤謬の発見目的の後退とそれらの発生防止目的への転換、さらには合理性の評価を志向した業務監査、そして経営監査へと展開されてきた。しかしながら、近年露見されている組織体の不祥事はこれまでの組織人の常識を覆すものであった。
ここに内部監査においても不正リスクの識別を再考し、それに対する制度的対応を考慮せざるを得なくなってきた。
第 3 は、自由競争市場を前提とした組織体の活動は、激変する市場環境から絶えずビジネス・リスクを識別し、それに適切に対応することが求められるにいたっている。内部監1

査もローテーションで監査対象箇所を監査するといった方法ではなくて、リスクを識別し、高いリスクのある個所を重点的に監査するのでなければ、組織体に役立つ内部監査とはされなくなってくる可能性がある。
第 4 は、戦略の選択にともない識別されたリスクに迅速に対応した筋肉質の組織体であるために、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コントロールの体系的な内部監査が求められる。この必要は、日本経済の沈滞期において、また、リーマン・ブラザースの破綻、および平成 23 年東北地方太平洋沖地震にみられた自然災害等々への対応において直面したことである。
第 5 は、企業集団管理の高度化、生産拠点の海外への比重の増加、IT セキュリテイの重視、個人情報保護への関心の増大等々、およそ 10 年間における企業活動の変化は著しい。
内部監査はこれらに関しての問題点を先取りしてリスクを評価し、監査を実施しなければならなかった。
第 6 は、IIA「内部監査の専門職的実施の国際基準」(以下「国際基準」という)は内部監
査環境の変化や内部監査自体の進展を背景にして、平成 16 年の内部監査基準改訂以降数次にわたり変更が行われてきている。これまで、我が国の内部監査基準への準拠は基本的には「国際基準」にも準拠していることになるように内部監査基準を改訂してきた。これを踏襲し続けるために、「国際基準」における数次にわたる改訂箇所を我が国において採用可能にして合理的と認められる限り尊重することが求められる。
Ⅱ 主な改訂点改訂された主な点は次のとおりである。
(1) 内部監査の独立性に関し、これまでは「組織上、原則として、最高経営者に直属し」とされていたが、これを「組織上、最高経営者に直属し、職務上取締役会から指示を受け」(2.2.1)とした。ガバナンスを重視する近年の外部環境を意識してのことである。
(2) 内部監査人の責任および権限について、従来、「組織体の基本規程として明らかにされなければならない。
」とされていたが、これを「組織体の基本規程として明記されなけ
ればならない。
」(2.3.1)とし、内部監査部門長の責任として「当該基本規程を適時に見直し、最高経営者および取締役会の承認を得なければならない。
」(2.3.2)とした。内部監査基本規程において内部監査人の責任および権限が明確にされ、常に適用可能であるようにするこ2

とを求めた。
(3) 内部監査の品質管理は、これまでの内部監査基準においてもそれを実施することが求められていたが、定期的内部評価を「少なくとも年に 1 回、実施されなければならない。
」（4.2.2）としたほか、外部評価についても、「5 年ごとに実施されることとする。
」を「少なくとも 5 年ごとに実施されなければならない。
」(4.2.3)と改め、内部監査部門自体のリスクに対応するために、内部監査の品質を向上するための一方法として内部評価と外部評価の実施を求めることにした。
(4) 内部監査部門の運営に関し、監査対象箇所の量的増大とそれのより高い質的複雑化か
ら、「中・長期基本方針」を策定することの重要性を認識し、「内部監査部門長は、組織体の中・長期計画に関連した内部監査の中・長期基本方針を策定し……」(5.1.2)、「最高経営者および取締役会の承認を受けなければならない。
」(5.1.3)とした。
(5) 組織体の激変する運営環境に適応し、組織体のニーズにミートした内部監査を実施
し、監査部門自体のリスクを軽減するために監査環境への弾力的適応が重視される。このために「内部監査部門長は、組織体内外の環境に重大な変化が生じた場合には、必要に応じリスク評価の結果を見直し、内部監査計画の変更を検討しなければならない。
」（5.2.2）とした。
(6) 監査対象業務における専門的内容の精緻化とそれが組織体内において多岐にわたることから、これらのすべてに内部監査人が適応することに限界がみられるようになり、それら業務に対する監査を外部に委託することが必要とされる場合が生じてきている。これまでの基準でもこれに関する定めをしていたが、責任範囲を明らかにしていなかった。そこで、「内部監査部門長は、内部監査業務を外部に委託する場合であっても、当該業務に責任を負わなければならない。
」(5.6.1)と改訂した。
(7) 内部監査の対象範囲を、「組織体およびその集団に係るガバナンス・プロセス、リス
ク・マネジメントおよびコントロールに関連するすべての経営諸活動」(6.0.1)としており、前基準での「組織体内のすべての業務活動」に比して対象範囲が狭いように考えられるかもしれない。しかしながら、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コントロー
ルの評価に関連する活動は、組織体の業務活動のほとんどを網羅しており、組織体の集団管理を含めていることで内部監査の対象範囲は拡張されている。しかも、ガバナンス・プ
ロセスやリスク・マネジメント、コントロールが体系的に統合されてマネジメント・シス

3

テムを形成していることを確かめることとしており、選択した戦略に基づき識別されたリスクが組織体およびその集団の末端にまで浸透しているかを対象とするようにしている。
さらに、例えばサンプリング・リスクのような監査リスクを合理的水準にまで抑制することが出来るまでの内部監査を実施することが求められている。
（6.0.1）(8) ガバナンス・プロセスでは、「組織体として対処すべき課題の把握と共有」「アカウン
タビリティの確立」(6.1.1(1)①③)、「IT ガバナンスの評価」(6.1.1(3)) が前基準に付け加えられている。ガバナンス・プロセスに関する事項は取締役会マターであり、それ自体を直接には内部監査で監査報告書に記載する意見形成の対象とはしないけれども、その事実を確認し、その評価結果をリスク・マネジメントおよびコントロールの内部監査に関連付けることが必要とされる。
(9) リスク・マネジメントでは、特に、内部監査人のリスク・マネジメントに対する評価
責任範囲を明らかにするために、「組織体のリスクの受容水準に沿った適切な対応が選択されているか」(6.2.1(2))、「識別されたリスクの情報が適時に組織体の必要と認められる箇所に伝達されているか」(6.2.1(3))、「組織体が不正リスクをいかに識別し、適切に対応しているか」(6.2.1(4))を前基準に追加して評価することを求め、リスク・マネジメントの「改善に貢献しなければならない。
」(6.2.1)とした。
(10) コントロールでは、先ず「内部監査人は、経営管理者が業務目標の達成度合いを評価するための基準を設定しているかどうかを確認しなければならない。
」(6.3.1)として、コントロール手段の整備充実の程度を評価する基礎が存在することの確認を求めている。達
成度合い評価のための基準はコントロール目標であり、監査では評価の規準とされることが多い。コントロールの今後の展開をすすめるうえでの基礎とされると理解され、あえて強調している。
(11) 次に、コントロールは「組織体のガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントに対応するように」(6.3.1(1))と、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントで識別されたリスクとの関連に注目しての評価を求めた。
(12) 「内部監査の実施」では、これまで内部監査基準での使用に抵抗感を持たれていた「監査証拠」の語を今回の改訂であえて用いた。これは内部監査の流れとしてアシュアラ
ンスの機能が重視されていることによる。業務監査の実施にあたりアシュアランスをどのように解すべきかをアドバイザリーの機能にも関連して理解を深めてゆくことが必要と4される。(7.2.1)(13) 「内部監査の報告とフォローアップ」において「内部監査人は、意見の表明にあたって、最高経営者、取締役会およびその他の利害関係者のニーズを考慮しなければならな
い。
」(8.1.3)とした。これは、最高経営者および取締役会等の内部監査の利害関係者が組織体のために内部監査についてなにに注目しているかを斟酌すべきことを求めているのであって、それら利害関係者の要望に沿って内部監査人が公正不偏な判断を歪めるようなことを求めているのではない。
Ⅲ 改訂作業の経過
第 1 回委員会が開催されたのは平成 24 年 10 月 22 日であり、公開改訂草案をまとめた
平成 25 年 8 月 1 日まで、初回を含め 11 回の委員会を開催した。今回の改訂では、特に、改訂草案を公開し意見を求める手順をとることとし、平成 25 年 10 月 25 日までの期限を設け、同年 9 月 26 日に意見を求めるための手続きをとった。その結果多数の会員をはじめ関係機関からご意見をいただくことが出来た。平成 26 年 3 月 4 日に最終委員会を開催
し、お寄せいただいたご意見に基づき、また改めて各委員からの意見を徴して最後の見直し作業を行った。

5

内部監査基準

内部監査基準昭和３５（1960）年制定

昭和３５（1960）年制定

昭和５２（1977）年改訂

昭和５２（1977）年改訂

平成 ８（1996）年改訂

平成 ８（1996）年改訂

平成１６（2004）年改訂

平成１６（2004）年改訂

平成２６（2014）年改訂

平成２６（2014）年改訂

一般社団法人日本内部監査協会

一般社団法人日本内部監査協会

目次

目次

内部監査の必要および内部監査基準の目的・運用

まえがき

第１章 内部監査の本質

第１章 内部監査の本質

第２章 内部監査の独立性と組織上の位置づけ

第２章 内部監査の独立性と組織上の位置

第１節 内部監査の独立性と客観性

第１節 内部監査の独立性と客観性

第２節 内部監査部門の組織上の位置づけ

第２節 内部監査部門の組織上の位置づけ

第３節 内部監査人の責任と権限の明確化

第３節 内部監査人の責任と権限の明確化

第３章 内部監査人の能力および正当な注意

第３章 内部監査人の能力および正当な注意

第１節 専門的能力

第１節 専門的能力

第２節 専門職としての正当な注意

第２節 専門職としての正当な注意

第４章 内部監査の品質管理

第４章 内部監査の品質管理

第１節 品質管理プログラムの作成と保持第１節 品質管理プログラムの作成と保持第２節 品質管理プログラムによる評価の実施

第２節 品質管理プログラムによる評価の実施

第３節 品質管理プログラムによる評価結果の報告

第３節 品質管理プログラムによる評価結果の報告

第４節 「基準に従って実施された」旨の記載

第４節 「基準に従って実施された」旨の記載

第５節 基準から逸脱した場合の報告

第５節 基準から逸脱した場合の報告

第５章 内部監査部門の運営

第５章 内部監査部門の運営

第１節 中・長期基本方針の策定

第１節 中・長期基本方針の策定

第２節 リスク評価に基づく計画の策定

第２節 リスク評価に基づく計画の策定

第３節 計画の報告および承認

第３節 計画の報告および承認

第４節 監査資源の管理

第４節 監査資源の管理

6

第５節 連携第５節 連携

第６節 内部監査業務の外部委託

第６節 外部のサービス・プロバイダの利用

第７節 最高経営者および取締役会への定期的な報告

第７節 最高経営者および取締役会への定期的な報告

第６章 内部監査の対象範囲

第６章 内部監査の対象範囲

第１節 ガバナンス・プロセス

第１節 ガバナンス・プロセス

第２節 リスク・マネジメント

第２節 リスク・マネジメント

第３節 コントロール

第３節 コントロール

第７章 個別の内部監査の計画と実施

第７章 個別の内部監査の計画と実施

第１節 内部監査実施計画

第１節 内部監査実施計画

第２節 内部監査の実施

第２節 内部監査の実施

第８章 内部監査の報告とフォローアップ

第８章 内部監査の報告とフォローアップ

第１節 内部監査結果の報告

第１節 内部監査結果の報告

第２節 内部監査報告書

第２節 内部監査報告書

第３節 監査結果の組織体外部への開示

第３節 監査結果の組織体外部への開示

第４節 アドバイザリー業務の報告

第４節 アドバイザリー業務の報告

第５節 内部監査のフォローアップ

第５節 内部監査のフォローアップ

第９章 内部監査と法定監査との関係

第９章 内部監査と法定監査との関係

（削除）

まえがき
内部監査はこんにち組織体に広く浸透するにいたっている。しかしながら、あるべき状態からするとなお十分とはいえない。このゆえに、今回の改訂では、なぜ内部監査が組織体にとって必要かをこれまで「内部監査の意義」のなかでふれられていたのを、内部監査
基準の目的および適用とあわせ「まえがき」において明らかにすることにした。

内部監査の必要および内部監査基準の目的・運用（追加）

１．内部監査の必要

１．内部監査の必要性

組織体が、その経営目標を効果的に達成し、かつ存続するためには、ガバナンス・プロ

組織体がその経営目標を効果的に達成するためには、ガバナンス・プロセス、リスク・セス、リスク・マネジメントおよびコントロールを確立し、選択した方針に沿って、これ

マネジメント、コントロールを確立し、選択した方針に沿って、これらを効率的に推進し、らを効率的に推進し、組織体に所属する人々の規律保持と士気の高揚を促すとともに、社組織体に所属する人々の規律保持と士気の高揚を促すとともに、社会的な信頼性を確保す7

会的な信頼性を確保することが望まれる。内部監査は、ガバナンス・プロセス、リスク・ ることが望まれる。内部監査は、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コント
マネジメントおよびコントロールの妥当性と有効性とを評価し、改善に貢献する。経営環

ロールの妥当性と有効性とを評価し、改善する。国内または国際的な市場の動きに先駆け境の変化に迅速に適応するように、必要に応じて、組織体の発展にとって最も有効な改善てこれらの状況が得られるように、必要に応じて、組織体の発展にとって最も有効な改善策を助言・勧告するとともに、その実現を支援する。

策を助言・勧告するとともに、その実現を支援する。

ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールの評価は、権限委譲

ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コントロールの評価は、権限委譲に基に基づく分権管理を前提として実施される。しかも、この分権化の程度は、組織体が大規

づく分権管理を前提として実施される。しかも、この分権化の程度は、組織体が大規模化

模化し、分社化や組織体集団の管理がすすみ、組織体の活動範囲が国際的に拡張するにしし、分社化や組織体集団の管理がすすみ、活動範囲がワールドワイドへと拡張するにした

たがい、より一層高度化する。この分権管理が組織体の目標達成に向けて効果的に行われがい、より一層高度化する。この分権管理が組織体の目標達成に向けて効果的に行われるるようにするためには、内部監査による独立の立場からの客観的な評価が必要不可欠になようにするためには、内部監査による評価を無視出来なくなる。

る。
個々の組織体の内部監査機能は、それに対する期待やその内容の整備・充実の程度によ

個々の組織体の内部監査機能は、それに対する期待やその内容の整備・充実の程度によって必ずしも一様とはいえない。この内部監査機能が効果的に遂行されることによって、 って必ずしも一様とはいえない。この内部監査機能が効果的に遂行されることによって、
例えば、次のような要請に応えることができる。

例えば、次のような要請に応えることができる。

(1) 経営目標および最高経営者が認識しているリスクの組織体全体への浸透(1)経営目標およびトップが認識しているリスクの組織体全体への浸透(2) ビジネス・リスクに対応した有効なコントロールの充実・促進(2)ビジネス・リスクに対応した有効なコントロールの充実・促進(3) 内部統制の目標の効果的な達成（法定監査の実施に資することを含む）(3)「内部統制」の目標の効果的な達成（法定監査の実施に資することを含む）(4) 組織体の各階層にある管理者の支援(4)組織体の各階層にある管理者の支援(5) 部門間の連携の確保等による経営活動の合理化の促進(5)部門間の連携の確保等による経営活動の合理化の促進(6) 組織体集団の管理方針の確立と周知徹底(6)組織体集団の管理方針の確立と周知徹底(7) 事業活動の国際化に対応した在外事業拠点への貢献(7)事業活動の国際化に対応した在外事業拠点への貢献(8) 情報システムの効果的な運用の促進(8)情報システムの効果的な運用の促進(9) 効果的な環境管理システムの確立(9)効果的な環境管理システムの確立

２．内部監査基準の目的・運用

２．内部監査基準の目的・運用

この内部監査基準は、内部監査が、組織体の持続のために、組織体のなかにあってどのこの内部監査基準は、内部監査が、組織体の持続のために、組織体のなかにあってどのような役割を果たす機能であるのか、そして、その担い手である内部監査人は、いかなるような役割を果たす機能であるのか、そして、その担い手である内部監査人は、いかなる資質と独立性とを有し、かつ、組織体内の各部門等に対してどのようなあり方をとるのか、 資質と独立性とを有し、かつ、組織体内の各部門等に対してどのようなあり方をとるのか、

8また、内部監査部門は、自らの業務の質をどのように高めていくのか、さらに、組織体にまた、内部監査部門は、自らの業務の質をどのように高めていくのか、さらに、組織体に対する他の監査とどのような関係にあるのかを明らかにし、内部監査人が監査の実施にあ対する他の監査とどのような関係にあるのかを明らかにし、内部監査人が監査の実施にあたって遵守すべき事項、および実施することが望ましい事項を示したものである。

たって遵守すべき事項、および実施することが望ましい事項を示したものである。
この基準の目的は、次のとおりである。

この基準の目的は、次のとおりである。
(1) 内部監査の実務において範となるべき基本原則を明らかにすること(1) 内部監査の実務において範となるべき基本原則を明らかにすること(2) 組織体の目標達成のために内部監査を実施し、これを推進するためのフレームワーク(2) 組織体の目標達成のために内部監査を実施し、これを推進するためのフレームワーク

を提供することを提供すること(3) 内部監査の実施とその成果を評価する規準を確立すること(3) 内部監査の実施とその成果を評価する規準を確立すること(4) 組織体の運営プロセスや諸業務の改善の促進に役立つこと(4) 組織体の運営プロセスや諸業務の改善の促進に役立つこと(5) 内部監査の実施内容の開示に関する要件の基礎を提供すること(5) 内部監査の実施内容の開示に関する要件の基礎を提供すること

しかしながら、各組織体における内部監査は、設置の目的、適用される法令、業種とそ

しかしながら、各組織体における内部監査は、設置の目的、適用される法令、業種とその競争状況、規模、その他組織体の環境や組織体特有の条件により、その実施の方法を異の競争状況、規模、その他組織体の環境や組織体特有の条件により、その実施の方法を異にしている。

にしている。

したがって、この基準を適用するにあたっては、個々の組織体に特有の条件を理解してしたがって、この基準を適用するにあたっては、個々の組織体に特有の条件を理解してこれを勘案し、この基準を前提にしながら、個々の組織体に真に適合する内部監査の実施

これを勘案し、この基準を前提にしながら、個々の組織体に真に適合する内部監査の実施方法をとっていくことが必要である。

方法をとっていくことが必要である。
特に、内部監査基準の遵守を強く求める傾向が近年海外で強まっているけれども、内部（3 段落後ろに移動し一部変更）

監査基準は組織体の内部監査にあたり実施可能にして合理的である限り遵守されなければならない。したがって、内部監査人はこの基準に示されているフレームワークが実施可能にして合理的であるかを判断して内部監査を実施し、みずからの精神的態度の公正不偏性（客観性）を保持することが重要である。
各組織体においては、それぞれに特有の内部監査の実施方法がとられるにしても、内部各組織体においては、それぞれに特有の内部監査の実施方法がとられるにしても、内部監査人がその責任を果たすにあたっては、この基準が尊重されなければならない。

監査人がその責任を果たすにあたっては、この基準が尊重されなければならない。

この基準の説明ないしは適用にあたっての参考として、別に『内部監査基準実践要綱』

この基準の説明または適用にあたっての参考として、別に『内部監査基準実践要綱』がが作成されている。

作成されている。

（3 段落前から移動し一部変更）

また、内部監査基準の遵守を強く求める傾向が近年海外で強まっているけれども、内部監査基準は組織体における内部監査にあたり実施可能にして合理的である限り遵守されなければならない。したがって、内部監査人はこの基準に示されている内容が実施可能にして合理的であるかを判断して内部監査を実施し、みずからの精神的態度の公正不偏性9

（客観性）を保持することが重要である。
第１章 内部監査の本質

第１章 内部監査の本質

1.0.1 内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法

1.0.1 内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメ

性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメ

ントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵ントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュア

守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュア

ランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である。

ランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である。

第２章 内部監査の独立性と組織上の位置づけ

第２章 内部監査の独立性と組織上の位置

第１節 内部監査の独立性と客観性

第１節 内部監査の独立性と客観性

2.1.1 内部監査人は、内部監査が効果的にその目的を達成するため、内部監査の実施にお

2.1.1 内部監査人は、内部監査が効果的にその目的を達成するため、内部監査の実施において、他からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で内部監査を遂行しいて、他からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得得る環境になければならない。

る環境になければならない。

2.1.2 内部監査部門は、その対象となる諸活動についていかなる是正権限や責任も負うこ

2.1.2 内部監査部門は、その対象となる諸活動についていかなる是正権限や責任も負うことなく、内部監査人が内部監査の遂行にあたって不可欠な公正不偏な態度を堅持し、自律となく、内部監査人が内部監査の遂行にあたって不可欠な公正不偏な態度を堅持し、自律的な内部監査活動を行うことができるように、組織体内において独立して組織されなけれ的な内部監査活動を行うことができるように、組織体内において独立して組織されなければならない。

ばならない。

2.1.3 内部監査部門長は、独立性または客観性が損なわれていると認められる場合には、 2.1.3 内部監査部門長は、独立性または客観性が損なわれていると認められる場合には、その具体的内容を、喪失の程度に応じて、最高経営者その他適切な関係者に報告しなけれその具体的内容を、喪失の程度に応じて、最高経営者その他適切な関係者に報告しなければならない。

ばならない。

2.1.4 内部監査人は、以前に責任を負った業務について、特別のやむを得ない事情がある

2.1.4 内部監査人は、以前に責任を負った業務について、特別のやむを得ない事情がある

場合を除き、少なくとも１年間は、当該業務に対するアシュアランス業務を行ってはなら

場合を除き、少なくとも１年間は、当該業務に対するアシュアランス業務を行ってはなら

ない。

ない。

2.1.5 また、内部監査部門長が兼務している内部監査以外の業務に対するアシュアランス

2.1.5 また、内部監査部門長が兼務している内部監査以外の業務に対するアシュアランス

業務は、内部監査部門以外の者の監督下で実施されなければならない。

業務は、内部監査部門以外の者の監督下で実施されなければならない。

2.1.6 内部監査人は、以前に責任を負っていた業務についてのアドバイザリー業務を実施

2.1.6 内部監査人は、以前に責任を負っていた業務についてのアドバイザリー業務を実施することはできる。ただし、この場合であっても、客観性が保持されないと認められるとすることはできる。ただし、この場合であっても、客観性が保持されないと認められるときは、事前に依頼部門に対してその旨を明らかにしなければならない。

きは、事前に依頼部門に対してその旨を明らかにしなければならない。

10

第２節 内部監査部門の組織上の位置づけ

第２節 内部監査部門の組織上の位置づけ

2.2.1 内部監査部門は、組織上、最高経営者に直属し、職務上取締役会から指示を受け、 2.2.1 内部監査部門は、組織上、原則として、最高経営者に直属し、同時に、取締役会お同時に、取締役会および監査役（会）または監査委員会への報告経路を確保しなければな

よび監査役（会）または監査委員会への報告経路を確保しなければならない。

らない。
2.2.2 組織体の事情により内部監査部門を最高経営者以外に所属させようとする場合に2.2.2 組織体の事情により内部監査部門を最高経営者以外に所属させようとする場合には、内部監査の独立性が十分に保持され、監査の結果としての指摘事項、助言および勧告

は、内部監査の独立性が十分に保持され、監査の結果としての指摘事項、助言、勧告に対に対して適切な措置を講じ得る経営者層に所属させなければならない。またこの場合であして適切な措置を講じ得る経営者層に所属させなければならない。またこの場合であってっても、取締役会および監査役（会）または監査委員会への報告経路を確保しなければな

も、取締役会および監査役（会）または監査委員会への報告経路を確保しなければならな

らない。

い。

第３節 内部監査人の責任と権限の明確化

第３節 内部監査人の責任と権限の明確化

2.3.1 内部監査を効果的に実施していくために、内部監査部門の目的に照らし、内部監査

2.3.1 内部監査を効果的に実施していくために、内部監査部門の目的に照らし、内部監査

人の責任および権限についての基本的事項が、最高経営者および取締役会によって承認さ人の責任および権限についての基本的事項が、最高経営者および取締役会によって承認された組織体の基本規程として明記されなければならない。

れた組織体の基本規程として明記されなければならない。

2.3.2 また、内部監査部門長は、当該基本規程を適時に見直し、最高経営者および取締役

2.3.2 また、内部監査部門長は、当該基本規程を適時に見直し、最高経営者および取締役会の承認を得なければならない。

会の承認を得なければならない。

第３章 内部監査人の能力および正当な注意

第３章 内部監査人の能力および正当な注意

3.0.1 内部監査人は、組織体における自己の使命を強く認識し、熟達した専門的能力と専3.0.1 内部監査人は、組織体における使命を強く認識し、熟達した専門的能力と専門職と門職としての正当な注意をもって職責を全うしなければならない。

しての正当な注意をもって職責を全うしなければならない。

第１節 専門的能力

第１節 専門的能力

3.1.1 内部監査人は、その職責を果たすに十分な知識、技能およびその他の能力を個々人

3.1.1 内部監査人は、個々の職責を果たすに十分な知識、技能およびその他の能力を有しとして有していなければならない。さらに内部監査人は、内部監査の遂行に必要な知識、 ていなければならない。さらに内部監査人は、内部監査の遂行に必要な知識、技能および技能およびその他の能力を継続的に研鑽し、それらの一層の向上を図ることにより、内部

その他の能力を継続的に研鑽し、それらの一層の向上を図ることにより、内部監査の質的

監査の質的維持・向上、ひいては内部監査に対する信頼性の確保に努めなければならない。 維持・向上、ひいては内部監査に対する信頼性の確保に努めなければならない。
3.1.2 また、内部監査部門長は、部門全体として、内部監査の役割を果たすに十分な知識、 3.1.2 また、内部監査部門長は、部門全体として、内部監査の役割を果たすに十分な知識、技能およびその他の能力を有するよう適切な措置を講じなければならず、特に内部監査人

技能およびその他の能力を有するよう適切な措置を講じなければならず、特に内部監査人

に対し、専門的知識、技能およびその他の能力を維持・向上することができるように支援に対し、専門的知識、技能およびその他の能力を維持・向上することができるように支援しなければならない。

しなければならない。

第２節 専門職としての正当な注意

第２節 専門職としての正当な注意

113.2.1 内部監査人は、内部監査の実施にあたって、内部監査人としての正当な注意を払わ

3.2.1 内部監査人は、内部監査の実施にあたって、内部監査人としての正当な注意を払わなければならない。

なければならない。

（3.2.4 へ移動）

3.2.2 内部監査部門長は、内部監査人が内部監査人としての正当な注意を払い、内部監査を実施するように、指導し、監督しなければならない。

3.2.2 内部監査人としての正当な注意とは、内部監査の実施過程で専門職として当然払う

3.2.3 内部監査人としての正当な注意とは、内部監査の実施過程で専門職として当然払うべき注意であり、以下の事項について特に留意しなければならない。

べき注意であり、以下の事項について特に留意しなければならない。

① 監査証拠の入手と評価に際し必要とされる監査手続の適用① 監査証拠の入手と評価に際し必要とされる監査手続の適用② ガバナンス・プロセスの有効性② ガバナンス・プロセスの有効性③ リスク・マネジメントおよびコントロールの妥当性および有効性③ リスク・マネジメントおよびコントロールの妥当性および有効性④ 違法、不正、著しい不当および重大な誤謬のおそれ④ 違法、不正、著しい不当および重大な誤謬のおそれ⑤ 情報システムの妥当性、有効性および安全性⑤ 情報システムの妥当性、有効性および安全性⑥ 組織体集団の管理体制⑥ 組織体集団の管理体制⑦ 監査能力の限界についての認識とその補完対策⑦ 監査能力の限界についての認識とその補完対策⑧ 監査意見の形成および監査報告書の作成にあたっての適切な処理⑧ 監査意見の形成および監査報告書の作成にあたっての適切な処理⑨ 費用対効果⑨ 費用対効果

なお、正当な注意は、全く過失のないことを意味するものではない。また、内部監査人

なお、正当な注意は、全く過失のないことを意味するものではない。また、内部監査人としての正当な注意を払って内部監査を実施した場合においても、すべての重大なリスクとしての正当な注意を払って内部監査を実施した場合においても、すべての重大なリスクを識別したことを意味するものではない。

を識別したことを意味するものではない。

3.2.3 内部監査人は、職務上知り得た事実を慎重に取り扱い、正当な理由なく他に漏洩し3.2.4 内部監査人は、職務上知り得た事実を慎重に取り扱い、正当な理由なく他に漏洩してはならない。

てはならない。

3.2.4 内部監査部門長は、内部監査人が内部監査人としての正当な注意を払い、内部監査（3.2.2 から移動）を実施するように、指導し、監督しなければならない。
第４章 内部監査の品質管理

第４章 内部監査の品質管理

第１節 品質管理プログラムの作成と保持第１節 品質管理プログラムの作成と保持

4.1.1 内部監査部門長は、内部監査の品質を合理的に保証し、その品質を継続的に改善し4.1.1 内部監査部門長は、内部監査の品質を保証し、その品質を継続的に改善していくたていくために、品質管理プログラムを作成、保持し、適時に見直さなければならない。 めに、品質管理プログラムを作成、保持し、適時に見直さなければならない。
4.1.2 品質管理プログラムは、内部監査部門および内部監査人が当協会の定める「倫理綱4.1.2 品質管理プログラムは、内部監査部門および内部監査人が当協会の定める「倫理綱要」および「内部監査基準」を遵守していることを評価できるものでなければならない。 要」および「内部監査基準」を遵守していることを評価できるものでなければならない。

12

第２節 品質管理プログラムによる評価の実施

第２節 品質管理プログラムによる評価の実施

4.2.1 内部監査部門長は、品質管理プログラムに内部監査活動の有効性および効率性を持

4.2.1 内部監査部門長は、品質管理プログラムに内部監査活動の有効性および効率性を持続的に監視する品質評価を含めなければならない。品質評価は内部評価および外部評価か続的に監視する品質評価を含めなければならない。品質評価は内部評価および外部評価か

ら成る。

ら成る。

4.2.2 内部評価は、以下の事項から構成されなければならない。なお、②に掲げる評価は、 4.2.2 内部評価は、以下の事項から構成されなければならない。なお、②に掲げる評価は、少なくとも年に１回、実施されなければならない。

少なくとも年に１回、実施されなければならない。

① 内部監査部門の日常的業務に組み込まれた継続的モニタリング① 内部監査部門の日常的業務に組み込まれた継続的モニタリング② 定期的自己評価、または組織体内の内部監査の実施について十分な知識を有する内部② 定期的自己評価、または組織体内の内部監査の実施について十分な知識を有する内部監査部門以外の者によって実施される定期的評価

監査部門以外の者によって実施される定期的評価

4.2.3 外部評価は、内部評価と比較して内部監査の品質をより客観的に評価する手段とし

4.2.3 外部評価は、内部評価と比較して内部監査の品質をより客観的に評価する手段として有効であるため、組織体外の適格かつ独立の者によって、少なくとも 5 年ごとに実施さて有効であるため、組織体外の適格かつ独立の者によって、少なくとも 5 年ごとに実施されなければならない。

れなければならない。

第３節 品質管理プログラムによる評価結果の報告

第３節 品質管理プログラムによる評価結果の報告

4.3.1 内部監査部門長は、少なくとも年に１回、品質管理プログラムによる評価結果を最4.3.1 内部監査部門長は、少なくとも年に１回、品質管理プログラムによる評価結果を最高経営者、取締役会および監査役（会）または監査委員会に報告しなければならない。

高経営者、取締役会および監査役（会）または監査委員会に報告しなければならない。

第４節 「基準に従って実施された」旨の記載

第４節 「基準に従って実施された」旨の記載

4.4.1 内部監査が、品質管理プログラムによる評価によって、「倫理綱要」および「内部4.4.1 内部監査が、品質管理プログラムによる評価によって、「倫理綱要」および「内部監査基準」を遵守していると認められた場合には、内部監査に係る報告書において、「一

監査基準」を遵守していると認められた場合には、内部監査に係る報告書において、「一般社団法人日本内部監査協会の定める『倫理綱要』および『内部監査基準』に従って内部

般社団法人日本内部監査協会の定める『倫理綱要』および『内部監査基準』に従って内部監査が実施されている」旨を記載することができる。

監査が実施されている」旨を記載することができる。

第５節 基準から逸脱した場合の報告

第５節 基準から逸脱した場合の報告

4.5.1 内部監査部門長は、「倫理綱要」および「内部監査基準」から逸脱していると認め4.5.1 内部監査部門長は、「倫理綱要」および「内部監査基準」から逸脱していると認められた事実が内部監査の監査範囲または監査結果に重要な影響を与える場合には、その逸られた事実が内部監査の監査範囲または監査結果に重要な影響を与える場合には、その逸脱事項とその影響および是正措置を最高経営者、取締役会および監査役（会）または監査

脱事項とその影響および是正措置を最高経営者、取締役会および監査役（会）または監査委員会にすみやかに報告しなければならない。

委員会に報告しなければならない。

第５章 内部監査部門の運営

第５章 内部監査部門の運営

第１節 中・長期基本方針の策定

第１節 中・長期基本方針の策定

5.1.1 内部監査部門長は、組織体として対処すべき課題を意識し、内部監査が組織体の経5.1.1 内部監査部門長は、組織体として対処すべき課題を意識し、内部監査が組織体の経13

営目標の効果的な達成に役立つように、内部監査部門を適切に運営しなければならない。 営目標の効果的な達成に役立つように、内部監査部門を適切に運営しなければならない。
5.1.2 内部監査部門長は、組織体の中・長期計画に関連した内部監査部門の中・長期基本

5.1.2 内部監査部門長は、組織体の中・長期計画に関連した内部監査部門の中・長期基本方針を策定しなければならない。当該基本方針には、監査の基本的方向性、要員の充実計

方針を策定しなければならない。当該基本方針には、監査の基本的方向性、要員の充実計

画、システム化計画、予算および重要な技法を含めなければならない。

画、システム化計画、予算および重要な技法を含めなければならない。

5.1.3 また、内部監査部門長は、内部監査部門の中・長期基本方針について最高経営者お5.1.3 また、内部監査部門長は、内部監査部門の中・長期基本方針について最高経営者および取締役会の承認を得なければならず、経営環境の変化等に応じて、適時にこれを見直よび取締役会の承認を得なければならず、経営環境の変化等に応じて、適時にこれを見直し、修正しなければならない。

し、修正しなければならない。

第２節 リスク評価に基づく計画の策定

第２節 リスク評価に基づく計画の策定

5.2.1 内部監査部門長は、組織体の目標に適合するよう内部監査実施の優先順位を決定す

5.2.1 内部監査部門長は、組織体の目標に適合するよう内部監査実施の優先順位を決定す

べく、最低でも年次で行われるリスク評価の結果に基づいて内部監査計画を策定しなけれべく、最低でも年次で行われるリスク評価の結果に基づいて内部監査計画を策定しなければならない。なお、リスク評価のプロセスにおいては、最高経営者および取締役会からのばならない。なお、リスク評価のプロセスにおいては、最高経営者および取締役会からの意見を考慮しなければならない。

意見を考慮しなければならない。

5.2.2 また、内部監査部門長は、組織体内外の環境に重大な変化が生じた場合には、必要

5.2.2 また、内部監査部門長は、組織体内外の環境に重大な変化が生じた場合には、必要に応じリスク評価の結果を見直し、内部監査計画の変更を検討しなければならない。

に応じリスク評価の結果を見直し、内部監査計画の変更を検討しなければならない。

第３節 計画の報告および承認

第３節 計画の報告および承認

5.3.1 内部監査部門長は、内部監査計画について、あらかじめ最高経営者および取締役会

5.3.1 内部監査部門長は、内部監査計画について、あらかじめ最高経営者および取締役会に報告し、承認を得なければならない。

に報告し、承認を得なければならない。

5.3.2 内部監査部門長は、当該計画に重大な変更が生じた場合には、その事由と変更され5.3.2 内部監査部門長は、当該計画に重大な変更が生じた場合には、その事由と変更された計画について、最高経営者および取締役会に報告し、承認を得なければならない。また、 た計画について、最高経営者および取締役会に報告し、承認を得なければならない。また、監査資源の制約により計画に影響が生じる場合には、その影響についても報告しなければ監査資源の制約により計画に影響が生じる場合には、その影響についても報告しなければ

ならない。

ならない。

第４節 監査資源の管理

第４節 監査資源の管理

5.4.1 内部監査部門長は、承認された内部監査計画の達成のために、十分かつ適切な監査

5.4.1 内部監査部門長は、承認された内部監査計画の達成のために、十分かつ適切な監査資源を確保し、これを効果的に活用しなければならない。

資源を確保し、これを効果的に活用しなければならない。

第５節 連携第５節 連携5.5.1 内部監査部門長は、適切な監査範囲を確保し、かつ、業務の重複を最小限に抑える

5.5.1 内部監査部門長は、適切な監査範囲を確保し、かつ、業務の重複を最小限に抑える

ために、外部監査人、監査役（会）または監査委員会等との連携を考慮しなければならな

ために、外部監査人、監査役（会）または監査委員会等との連携を考慮しなければならな

い。

い。

5.5.2 また、内部監査部門長は、アドバイザリー業務の実施にあたっては内部監査部門以

5.5.2 また、内部監査部門長は、アドバイザリー業務にあたっては内部監査部門以外によ14

外によるコンサルティング業務との調整を図るものとする。

るコンサルティング業務との調整を図るものとする。

第６節 内部監査業務の外部委託

第６節 外部のサービス・プロバイダの利用

5.6.1 内部監査部門長は、内部監査業務を外部に委託する場合であっても、当該業務に責5.6.1 内部監査部門長は、外部のサービス・プロバイダに内部監査業務を委託する場合で任を負わなければならない。

あっても、当該業務に責任を負わなければならない。

第７節 最高経営者および取締役会への定期的な報告

第７節 最高経営者および取締役会への定期的な報告

5.7.1 内部監査部門長は、内部監査計画に基づいて実施された監査の目標、範囲およびそ

5.7.1 内部監査部門長は、内部監査計画に基づいて実施された監査の目的、範囲およびその結果について、定期的に最高経営者および取締役会に報告しなければならない。また、 の結果について、定期的に最高経営者および取締役会に報告しなければならない。また、これらに加えて、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係

これらに加えて、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る問題点、その他最高経営者または取締役会によって必要とされる事項も報告しなければる問題点、その他最高経営者または取締役会によって必要とされる事項も報告しなければ

ならない。

ならない。

第６章 内部監査の対象範囲

第６章 内部監査の対象範囲

6.0.1 内部監査は、原則として組織体およびその集団に係るガバナンス・プロセス、リス

6.0.1 内部監査は、原則として組織体およびその集団に係るガバナンス・プロセス、リス

ク・マネジメントおよびコントロールに関連するすべての経営諸活動を対象範囲としなけ

ク・マネジメントおよびコントロールに関連するすべての経営諸活動を対象範囲としなけ

ればならない。また、組織体の目標を達成するよう、それらが体系的に統合されているかればならない。また、組織体の目標を達成するよう、それらが体系的に統合されているかも対象範囲としなければならない。なお、対象範囲の決定にあたっては、監査リスクが合も対象範囲としなければならない。

理的水準に抑制されていなければならない。
第１節 ガバナンス・プロセス

第１節 ガバナンス・プロセス

6.1.1 内部監査部門は、ガバナンス・プロセスの有効性を評価し、その改善に貢献しなけ

6.1.1 内部監査部門は、ガバナンス・プロセスの有効性を評価し、その改善に貢献しなけ

ればならない。

ればならない。

(1) 内部監査部門は、以下の視点から、ガバナンス・プロセスの改善に向けた評価をしな(1) 内部監査部門は、以下の視点から、ガバナンス・プロセスの改善に向けた評価をしなければならない。

ければならない。

① 組織体として対処すべき課題の把握と共有① 組織体として対処すべき課題の共有② 倫理観と価値観の高揚② 倫理観と価値観の高揚③ アカウンタビリティの確立③ アカウンタビリティの確立④ リスクとコントロールに関する情報の、組織体内の適切な部署に対する有効な伝達④ リスクとコントロールに関する情報の、組織体内の適切な部署に対する有効な伝達⑤ 最高経営者、取締役会、監査役（会）または監査委員会、外部監査人および内部監査⑤ 最高経営者、取締役会、監査役（会）または監査委員会、外部監査人および内部監査

人の間における情報の伝達

人の間における情報の伝達(2) 内部監査部門は、組織体の倫理プログラムと倫理活動の設計、実施および有効性を評(2) 内部監査部門は、組織体の倫理プログラムと倫理活動の設計、実施および有効性を評

15

価しなければならない。

価しなければならない。

(3) 内部監査部門は、組織体の IT（情報技術)ガバナンスが組織体の戦略や目標の達成に(3) 内部監査部門は、組織体の IT（情報技術)ガバナンスが組織体の戦略や目標の達成に貢献しているかを評価しなければならない。

貢献しているかを評価しなければならない。

(4) 内部監査部門は、組織体集団全体の健全な発展という観点から、当該組織体の経営者(4) 内部監査部門は、グループ全体の健全な発展という観点から、当該組織体の経営者やや関係者の理解を求め、十分な調整と意見の交換を行うなどにより相互の信頼関係を築い

関係者の理解を求め、十分な調整と意見の交換を行うなどにより相互の信頼関係を築いた

た上で、関連組織体の監査を実施しなければならない。

上で、関連組織体の監査を実施しなければならない。

第２節 リスク・マネジメント

第２節 リスク・マネジメント

6.2.1 内部監査部門は、組織体のリスク・マネジメントの妥当性および有効性を評価し、 6.2.1 内部監査部門は、組織体のリスク・マネジメントの妥当性および有効性を評価し、その改善に貢献しなければならない。

その改善に貢献しなければならない。

(1) 内部監査部門は、以下の視点から、組織体のガバナンス・プロセス、業務の実施およ(1) 内部監査部門は、以下の視点から、組織体のガバナンス・プロセス、業務の実施および情報システムに関するリスク・エクスポージャーを評価しなければならない。

び情報システムに関するリスク・エクスポージャー（リスクに曝されている度合い）を評
価しなければならない。

① 組織体の全般的または部門目標の達成状況① 組織体の全般的または部門目標の達成状況② 財務および業務に関する情報の信頼性とインテグリティ② 財務および業務に関する情報の信頼性とインテグリティ③ 業務の有効性と効率性③ 業務の有効性と効率性④ 資産の保全

④ 資産の保全⑤ 法令、方針、定められた手続および契約の遵守⑤ 法令、方針、定められた手続および契約の遵守(2) 内部監査部門は、組織体のリスクの受容水準に沿った適切な対応が選択されているか（追加）を評価しなければならない。
(3) 内部監査部門は、識別されたリスクの情報が適時に組織体の必要と認められる箇所に（追加）伝達されているかを評価しなければならない。
(4) 内部監査部門は、組織体が不正リスクをいかに識別し、適切に対応しているかを評価(2) 内部監査部門は、組織体が不正リスクをいかに識別し、適切に対応しているかを評価しなければならない。

しなければならない。

(5) 内部監査人は、アドバイザリー業務の遂行過程において、業務執行部門の個々の業務(3) 内部監査人は、個々のアドバイザリー業務の遂行過程において、業務執行部門の個々における目標と密接に結び付いたリスクに対応するとともに、その他の重要なリスクの存の業務における目標と密接に結び付いたリスクに対応するとともに、その他の重要なリス

在についても注意を払わなければならない。

クの存在についても注意を払わなければならない。

(6) 内部監査人は、アドバイザリー業務を通じて得られたリスクに係る知見を、組織体の(4) 内部監査人は、個々のアドバイザリー業務を通じて得られたリスクに係る知見を、組リスク・マネジメントに対する評価プロセスに組み入れなければならない。

織体のリスク・マネジメントに対する評価プロセスに組み入れなければならない。

(7) 内部監査部門がリスク・マネジメントの確立や改善について経営管理者を支援する場(5) 内部監査部門がリスク・マネジメントの確立や改善について経営管理者を支援する場

16

合には、内部監査部門は、経営管理者のリスク・マネジメントに係るいかなる責任も負っ

合には、内部監査部門は、経営管理者のリスク・マネジメントに係るいかなる責任も負ってはならない。

てはならない。

第３節 コントロール

第３節 コントロール

6.3.1 内部監査人は、経営管理者が業務目標の達成度合いを評価するための基準を設定し6.3.1 内部監査人は、経営管理者が業務目標の達成度合いを評価するための基準を設定しているかどうかを確認しなければならない。その上で、内部監査部門は、組織体のコントているかどうかを確認しなければならない。その上で、内部監査部門は、組織体のコント

ロール手段の妥当性および有効性の評価と、組織体の各構成員に課せられた責任を遂行す

ロール手段の妥当性および有効性の評価と、組織体の各構成員に課せられた責任を遂行するための業務諸活動の合法性と合理性の評価とにより、組織体が効果的なコントロール手るための業務諸活動の合法性と合理性の評価とにより、組織体が効果的なコントロール手

段を維持するように貢献しなければならない。

段を維持するように貢献しなければならない。

(1) 内部監査部門は、以下の視点から、組織体のガバナンス・プロセス、リスク・マネジ(1) 内部監査部門は、以下の視点から、組織体のガバナンス・プロセス、リスク・マネジ

メントに対応するように、コントロール手段の妥当性および有効性を評価しなければなら

メントに対応するように、コントロール手段の妥当性および有効性を評価しなければなら

ない。

ない。

①組織体の全般的または部門目標の達成状況①組織体の全般的または部門目標の達成状況②財務および業務に関する情報の信頼性とインテグリティ②財務および業務に関する情報の信頼性とインテグリティ③業務の有効性と効率性③業務の有効性と効率性④資産の保全④資産の保全⑤法令、方針、定められた手続および契約の遵守⑤法令、方針、定められた手続および契約の遵守(2) 内部監査人は、アドバイザリー業務から得られたコントロール手段についての知見(2) 内部監査人は、個々のアドバイザリー業務から得られたコントロール手段についてのを、組織体のコントロールに対する評価プロセスに組み入れなければならない。

知見を、組織体のコントロールに対する評価プロセスに組み入れなければならない。

第７章 個別の内部監査の計画と実施

第７章 個別の内部監査の計画と実施

第１節 内部監査実施計画

第１節 内部監査実施計画

7.1.1 内部監査人は、個別の内部監査について目標、範囲、時期および資源配分を含む実7.1.1 内部監査人は、個別の内部監査について目標、範囲、時期および資源配分を含む実施計画を策定しなければならない。実施計画の策定にあたっては、以下の事項について特施計画を策定しなければならない。実施計画の策定にあたっては、以下の事項について特に留意しなければならない。

に留意しなければならない。

① 内部監査の対象となる活動の目標および当該活動を管理する手段① 内部監査の対象となる活動の目標および当該活動を管理する手段② 内部監査の対象となる活動、その目標、経営資源および業務に対する重要なリスクな② 内部監査の対象となる活動、その目標、経営資源および業務に対する重要なリスクならびにそのリスクの潜在的な影響を受容可能な水準に維持するための手段

らびにリスクの潜在的な影響を受容可能な水準に維持するための手段③ 適切なフレームワークやモデルに照らした場合の、内部監査の対象となる活動のガバ③ 適切なフレームワークやモデルに照らした場合の、内部監査の対象となる活動のガバ

ナンス・プロセスの有効性、リスク・マネジメントおよびコントロールの妥当性ならびに

ナンス・プロセスの有効性、リスク・マネジメントおよびコントロールの妥当性ならびに

17

有効性

有効性

④ 内部監査の対象となる活動のガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコ④ 内部監査の対象となる活動のガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコ

ントロールについての大幅な改善の余地

ントロールについての大幅な改善の余地

7.1.2 内部監査人は、策定した実施計画について内部監査部門長の承認を得なければなら

7.1.2 内部監査人は、策定した実施計画について内部監査部門長の承認を得なければならず、その修正についてもすみやかに承認を得なければならない。

ず、その修正についてもすみやかに承認を得なければならない。

7.1.3 内部監査人は、監査業務の遂行過程で必要な情報を入手、分析、評価し、これを記

7.1.3 内部監査人は、監査業務の遂行過程で必要な情報を入手、分析、評価し、これを記録するための監査調書を作成し、内部監査部門長の承認を得なければならない。

録するための監査手続書を作成し、内部監査部門長の承認を得なければならない。

7.1.4 内部監査人は、組織体外部の業務委託先等に対する内部監査実施計画を策定する場

7.1.4 内部監査人は、組織体外部の業務委託先等に対する内部監査実施計画を策定する場

合には、監査の目標、範囲、関係者の責任およびその他の要望事項について、内部監査結合には、監査の目標、範囲、関係者の責任およびその他の要望事項について、監査結果の果の配付制限や内部監査の記録に対するアクセス制限を含めて、書面で同意を得なければ配布制限や監査の記録に対するアクセス制限を含めて、書面で同意を得なければならな

ならない。

い。

7.1.5 内部監査人は、アドバイザリー業務の計画を策定する場合には、目標、範囲、関係

7.1.5 内部監査人は、アドバイザリー業務の計画を策定する場合には、目標、範囲、関係者の責任およびその他依頼部門からの要望事項について、書面で同意を得なければならな者の責任およびその他依頼部門からの要望事項について、書面で同意を得なければならな

い。

い。

第２節 内部監査の実施

第２節 内部監査の実施

7.2.1 内部監査人は、十分かつ適切な監査証拠に基づく結論を形成しなければならない。 7.2.1 内部監査人は、十分かつ適切な監査証拠に基づく結論を形成しなければならない。
(1) 情報の入手(1) 情報の入手

内部監査人は、内部監査の目標を達成するために質的かつ量的に十分であり、信頼性、内部監査人は、内部監査の目標を達成するために質的かつ量的に十分であり、信頼性、関連性および有用性を備えた情報を入手しなければならない。

関連性および有用性を備えた情報を入手しなければならない。

(2) 監査証拠資料の評価および結論の形成(2) 監査証拠の特定および結論の形成

内部監査人は、入手した情報を適切に分析、評価した上で監査証拠資料にすると判断し、内部監査人は、入手した情報を適切に分析、評価した上で監査証拠を特定し、これに基これに基づいて結論を得なければならない。

づいて結論を得なければならない。

(3) 監査調書の作成および保存(3) 監査調書の作成および保存

内部監査人は、結論および当該結論に至る過程を監査調書に記録しなければならない。

内部監査人は、結論および当該結論に至る過程を監査調書に記録しなければならない。

内部監査部門長は、監査調書を適切に保存し、内部監査に関する記録へのアクセスを管理

内部監査部門長は、監査調書を適切に保存し、内部監査に関する記録へのアクセスを管理しなければならない。

しなければならない。

(4) 内部監査の監督(4) 内部監査の監督

内部監査部門長は、内部監査の品質を確保した上で、内部監査の目標を達成するように
内部監査業務を適切に監督しなければならない。

内部監査部門長は、内部監査の品質を確保した上で、内部監査の目標を達成するように
内部監査業務を適切に監督しなければならない。

18

第８章 内部監査の報告とフォローアップ

第８章 内部監査の報告とフォローアップ

第１節 内部監査結果の報告

第１節 内部監査結果の報告

8.1.1 内部監査部門長は、内部監査の結果を、最高経営者、取締役会、監査役（会）また8.1.1 内部監査部門長は、内部監査の結果を、最高経営者、取締役会、監査役（会）または監査委員会、および指摘事項等に関し適切な措置を講じ得るその他の者に報告しなけれは監査委員会、および指摘事項等に関し適切な措置を講じ得るその他の者に報告しなければならない。

ばならない。

8.1.2 内部監査の結果には、十分かつ適切な監査証拠に基づいた内部監査人の意見を含め8.1.2 内部監査の結果には、十分かつ適切な監査証拠に基づいた内部監査人の意見を含めなければならない。

なければならない。

8.1.3 内部監査人は、意見の表明にあたって、最高経営者、取締役会およびその他の利害

8.1.3 内部監査人は、意見の表明にあたって、最高経営者、取締役会およびその他の利害関係者のニーズを考慮しなければならない。

関係者のニーズを考慮しなければならない。

8.1.4 報告は、正確、客観的、明瞭、簡潔、建設的、完全かつ適時なものでなければなら

8.1.4 報告は、正確、客観的、明瞭、簡潔、建設的、完全かつ適時なものでなければなら

ない。

ない。

8.1.5 報告は、原則として文書によらなければならない。ただし、緊急性および重要性の8.1.5 報告は、原則として文書によらなければならない。ただし、緊急性および重要性の高い場合には、口頭による報告を優先することができる。

高い場合には、口頭による報告を優先することができる。

第２節 内部監査報告書

第２節 内部監査報告書

8.2.1 内部監査部門長は、最終報告として、内部監査報告書を作成しなければならない。 8.2.1 内部監査部門長は、最終報告として、内部監査報告書を作成しなければならない。
8.2.2 内部監査人は、実効性の高い内部監査報告書の作成と、迅速な是正措置の実現を促

8.2.2 内部監査人は、実効性の高い内部監査報告書の作成と、迅速な是正措置の実現を促し、内部監査の実施効果と信頼性をより一層高めるため、内部監査報告書の作成に先立っし、内部監査の実施効果と信頼性をより一層高めるため、内部監査報告書の作成に先立って、対象部門や関連部門への結果の説明、問題点の相互確認を行うなど、意思の疎通を十て、対象部門や関連部門への結果の説明、問題点の相互確認を行うなど、意思の疎通を十分に図らなければならない。

分に図らなければならない。

8.2.3 内部監査人は、内部監査報告書に内部監査の目標と範囲、内部監査人の意見、勧告

8.2.3 内部監査人は、内部監査報告書に内部監査の目標と範囲、内部監査人の意見、勧告

および是正措置の計画を含めなければならない。

および是正措置の計画を含めなければならない。

（削除）

8.2.4 内部監査部門長は、作成した内部監査報告書の全部またはその要約を最高経営者、取締役会、監査役（会）または監査委員会、および指摘事項等に関し適切な措置を講じ得るその他の者に報告しなければならない。

8.2.4 内部監査部門長は、必要に応じて、内部監査報告書に総合意見を記載しなければな

8.2.5 内部監査部門長は、必要に応じて、内部監査報告書に総合意見を記載しなければな

らない。

らない。

8.2.5 内部監査部門長は、内部監査報告書に重大な誤謬または脱漏があった場合には、訂8.2.6 内部監査部門長は、内部監査報告書に重大な誤謬または脱漏があった場合には、訂正した情報を、当該内部監査報告書を配付したすべての関係者に伝達しなければならな

正した情報を、当該内部監査報告書を配付したすべての関係者に伝達しなければならな

19

い。

い。

8.2.6 内部監査部門長は、本基準から逸脱したことが特定の内部監査の結果に影響を与え

8.2.7 内部監査部門長は、本基準から逸脱したことが特定の内部監査の結果に影響を与える場合には、内部監査報告書において、以下の事項を記載しなければならない。

る場合には、内部監査報告書において、以下の事項を記載しなければならない。

① 逸脱した基準およびその内容① 逸脱した基準およびその内容② 逸脱理由② 逸脱理由③ 基準から逸脱したことによるアシュアランス業務またはアドバイザリー業務の結果へ③ 基準から逸脱したことによるアシュアランス業務またはアドバイザリー業務の結果へ

の影響

の影響

第３節 監査結果の組織体外部への開示

第３節 監査結果の組織体外部への開示

8.3.1 内部監査部門長は、組織体外部に監査結果を開示する場合には、法令または規則に

8.3.1 内部監査部門長は、組織体外部に監査結果を開示する場合には、法令または規則に定めのある場合を除き、事前に以下の事項を実施しなければならない。

定めのある場合を除き、事前に以下の事項を実施しなければならない。

① 結果の開示によって生じる可能性のある、組織体に対する潜在的リスクの評価① 結果の開示によって生じる可能性のある、組織体に対する潜在的リスクの評価② 最高経営者を含む適切な関係者との協議② 最高経営者を含む適切な関係者との協議③ 結果の使用および開示先の制約についての検討③ 結果の使用および開示先の制約についての検討

第４節 アドバイザリー業務の報告

第４節 アドバイザリー業務の報告

8.4.1 内部監査部門長は、アドバイザリー業務の遂行過程において、ガバナンス・プロセ

8.4.1 内部監査部門長は、アドバイザリー業務の遂行過程において、ガバナンス・プロセ

ス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関しアシュアランス業務の対象とすべき

ス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関しアシュアランス業務の対象とすべき問題が識別され、かつ、それが組織体にとって重要と判断される場合には、当該事項を最問題が識別され、かつ、それが組織体にとって重要と判断される場合には、当該事項を最高経営者および取締役会に報告しなければならない。

高経営者および取締役会に報告しなければならない。

8.4.2 アドバイザリー業務の進捗状況と結果の報告は、当該業務の内容や対象部門のニー

8.4.2 アドバイザリー業務の進捗状況と結果の報告は、当該業務の内容や対象部門のニーズに応じた適切な形式と内容にしなければならない。

ズに応じた適切な形式と内容にしなければならない。

第５節 内部監査のフォローアップ

第５節 内部監査のフォローアップ

8.5.1 内部監査部門長は、内部監査の結果に基づく指摘事項および勧告について、対象部

8.5.1 内部監査部門長は、内部監査の結果に基づく勧告や指摘事項について、対象部門や門や関連部門がいかなる是正措置を講じたかに関して、その後の状況を継続的にモニタリ関連部門がいかなる是正措置を講じたかに関して、その後の状況を継続的にモニタリング

ングするためのフォローアップ・プロセスを構築し、これを維持しなければならない。

するためのフォローアップ・プロセスを構築し、これを維持しなければならない。

8.5.2 内部監査部門長は、是正措置が実現困難な場合には、その原因を確認するとともに、 8.5.2 内部監査部門長は、是正措置が実現困難な場合には、その原因を確認するとともに、阻害要因の除去等についての具体的な方策を提言するなどフォロー活動を行わなければ阻害要因の除去等についての具体的な方策を提言するなどフォロー活動を行わなければ

ならない。

ならない。

8.5.3 内部監査部門長は、組織体にとって受容できないのではないかとされる水準のリス

8.5.3 内部監査部門長は、組織体にとって受容できないのではないかとされる水準のリス

クを経営管理者が受容していると結論付けた場合には、その問題について最高経営者と話クを経営管理者が受容していると結論付けた場合には、その問題について最高経営者と話

20

し合わなければならない。内部監査部門長は、それでもなおその問題が解決されていない

し合わなければならない。内部監査部門長は、それでもなおその問題が解決されていないと判断した場合には、当該事項を取締役会および監査役（会）または監査委員会に伝達しと判断した場合には、当該事項を取締役会および監査役（会）または監査委員会に伝達しなければならない。

なければならない。

第９章 内部監査と法定監査との関係

第９章 内部監査と法定監査との関係

9.0.1 わが国の法律に基づく監査制度としては、金融商品取引法による公認会計士または

9.0.1 わが国の法律に基づく監査制度としては、金融商品取引法による公認会計士または監査法人の監査、会社法等による監査役または監査委員会の監査、会計監査人の監査、民監査法人の監査、会社法等による監査役または監査委員会の監査、会計監査人の監査、民法による監事監査、地方自治法による監査委員および包括外部監査人の監査、会計検査院

法による監事監査、地方自治法による監査委員および包括外部監査人の監査、会計検査院の検査等々がある。これらの監査は、内部統制の適切な整備・運用を前提としている。内の検査等々がある。これらの監査は、内部統制の適切な整備・運用を前提としている。内部監査は、法定監査の基礎的前提としてのガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント

部監査は、法定監査の基礎的前提としてのガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント

およびコントロールを独立的に検討および評価することにより、法定監査の実効性を高め

およびコントロールを独立的に検討および評価することにより、法定監査の実効性を高める一方で、必要に応じて、法定監査の結果を内部監査に活用しなければならない。これにる一方で、必要に応じて、法定監査の結果を内部監査に活用しなければならない。これによって、内部監査と法定監査は相互補完的な関係を維持することができる。

よって、内部監査と法定監査は相互補完的な関係を維持することができる。

21