No.713 2019 年

2 月号

contents▽平成 30 年度 全国大会・広島大会報告②－全視連研究交流、セミナー、実践発表▽専門委員だより「集まれ！メディアの仲間たち《入門編》」𥱋 真也▽えすけーぷ▽平成 30 年度 全国大会・広島大会報告②－全視連研究交流、セミナー、実践発表
前号（2018 年 12 月号）において広島大会の全体の概要をご報告した。今回は全視連が実施した研究交流、セミナー、実践発表の詳細についてご報告する。

＜全視連研究交流（11 月 16 日(金)）＞
会場：広島市映像文化ライブラリー
参加者：２９名
司会者：村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長／東京都足立区教育委員会）
施設見学・事業紹介：佐藤 武（広島市映像文化ライブラリ―）
１．施設見学・事業紹介 13:30～15:00
広島市映像文化ライブラリー多目的研修室において、施設見学と事業紹介を行った。
当日は、２階のホールが映画上映のために見学時間での見学ができなかったため、開始前に受付を済ませた参加者がホールを見学した。
13 時 30 分から参加者を２グループに分けて交替で施設見学を行い、「オーディオコーナー」「ビデオコーナー」「収蔵庫」を見学した。
見学の案内と事業紹介を同ライブラリー主幹の佐藤武氏にご担当いただいた。
同ライブラリーは、（公財）広島市文化財団が、広島市から「指定管理者」の指定を受けて運営している。同法人は中央図書館や区民文化センターなど広島市の生涯学習施設、文化施設など 110の施設を管理している。
ライブラリーは、昭和 57 年に地方自治体としては初めて、日本映画等の収集・保存・上映を行う施設として開館した。また、レコード・ＣＤなどの音楽資料の収集・保存にも力を入れている。
日本映画は、名作映画を中心に 35 ミリと 16ミリで合わせて約 700 本を所蔵しており、定期的な上映会を開催している。
教育文化映画の 16 ミリフィルムは約 1,800本、ビデオテープとＤＶＤは約 3,500 点あり、オーディオコーナーで利用できるレコード・ＣＤは約１5,000 点、ビデオコーナーで視聴できるビデオ・ＤＶＤが約 3,900 点となっている。
上映会は 169 名収容のホールで行われており、毎月テーマを設定して日本の名作映画を上映したり、外国映画の上映を行ったりしている他、子ども向け、ファミリー向けの上映も行っている。
上映会の鑑賞料の他、オーディオライブラリーやビデオライブラリーの個人視聴も機器使用料として料金を徴収している。
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また、16 ミリの保存や活用が難しい状況も報告され、対応策の検討が必要になってきている。

２．意見交換会 15:00～15:30
研究交流には 29 名の参加者があり、施設見学の待ち時間と交換会の時間を使って活動紹介と意見交換を行った。今回は高校教員９名の参加があり、普段は交流の少ない視聴覚ライブラリー関係者と高校教員との情報交換の場ともなった。
参加者からの現状報告では、ライブラリーによって活発に活動が行われ、予算の確保ができていて、活動するボランティアもいる例もあったが、予算が縮小し、収集や提供に支障が出てきている例も報告された。

３．全国視聴覚教育連盟理事会 15:30～16:00
研究交流に続いて、平成 30 年度第２回全国視聴覚教育連盟理事会が開催され、委任を含め理事33 名の出席により協議を行った。議題として平成 30 年度事業経過報告書（案）及び中間決算報告書（案）が審議され、説明、協議の後、可決承認された。当初予定されていた、平成 30 年度全国公立視聴覚センター連絡協議会総会は、文書により承認を得ることとなり開催しなかった。

＜全視連セミナー（11 月 17 日(土)）＞テーマ：「視聴覚ライブラリーが地域メディアセンターとなるために」
司会者：村上長彦（全国視聴覚教育連盟／東京都足立区教育委員会）
基調提言：丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟／新潟県阿賀町立上条小学校）
運営者：中村謙太郎（広島市立三入中学校）
記録者：丸山 裕輔
１．会の流れはじめに、丸山副専門委員長から「地域メディアセンターとしての在り方に関する研究」報告をもとに、基調提言が行われた。その後の意見交換の中で、各地の実例を踏まえながら、参加者それぞれの施設での今後の取組について議論した。
２．基調提言急激な社会変化と共にメディア環境が多様化する中にあって、視聴覚センター・ライブラリーは、単なる「映画や録画の貸出機関」から「地域メディアセンター」としての変貌が求められている。そこで、「ＩＣＴを活用し、メディアを学び・創り・送り・使うための学習機会の共有、技術支援、機器及び環境提供をサポートする地域メディアセンターとしての在り方」を検討し、視聴覚センター・ライブラリーの今後の可能性を探究することをねらいとして、順に次の事例を紹介した。
①千葉県総合教育センター「視聴覚機器活用研修」②春日部市視聴覚センター「メディア体験講座」③宇都宮市視聴覚ライブラリー「研修と教材制作」④篠山市視聴覚ライブラリー「サポーター養成」⑤新潟県立生涯学習推進センター「映画上映会」
３．意見交換参加者からは、地域メディアの拠点としての施設での映画会の他に、出前映画会や上映プログラム講座、オンデマンド講座が挙げられた。また、ビデオクルーといったボランティアの活用や、高校生の職場体験という若い世代育成の道筋も示された。反面、後生に残すためのフィルムの保管やデジタル化・アーカイブに関する問題が出された。
４．まとめ
最後にまとめとして、村上専門委員長から、下記のような点を中心に、講話がなされた。

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①地域メディアセンターとしての在り方
・都道府県の役割
・課題への明確な目標を持つ
・「人」とともに活性化する②メディア活用に向けた教材のメンテナンス
・媒体ごとの寿命対策
・媒体別再生機器の延命策
・寿命に関する啓発と相談等③既存の映像メディア、コンテンツを生かす
・価値ある 16 ミリ・録画教材という視点

・文化資産としての上映環境の保持、修理体制等④「貸し出す」から「活用する」ライブラリーへ
・自らが活用することで映像コンテンツを生かす
・職員の言葉で教材を薦められるライブラリーに⑤制作の楽しさを伝える・制作できる時代だからこそ映像の作法を伝える
・ここでしかできない映像を大切に⑥人を育てる
・向き合うのは映像より人・人が集う視聴覚センター
・ライブラリーに＜全視連実践発表（11 月 17 日(土)）＞テーマ：「視聴覚ライブラリーの学習支援機能を考える」
実践発表①：佐藤 武（広島市映像文化ライブラリー）
実践発表②：渡辺景一（茨城県日立市教育委員会日立市視聴覚センター）
実践発表③：丸山裕輔（新潟県阿賀町立上条小学校）
司会者：村上長彦（全国視聴覚教育連盟／足立区教育委員会）
運営者：市村啓子（広島市立伴南小学校）
記録者：丸山裕輔
１．実践発表①「子どもを対象にした事業への取り組み」
発表者：佐藤 武(1)実践のねらい
より幅広い層の利用を促すため、子どもたちや子育て世代の方々が映画に親しみ、映像文化に関心を持つきっかけとなるように、次のような事業を行っている。映画鑑賞会としては、「ファミリーシアター」「子ども出前シアター」がある。子どもを対象にしたワークショップとしては、「活弁ワークショップ」「伴奏ワークショップ」「キッズ・アニメーション教室」等を行っている。
(2)実践の概要①「ファミリーシアター」
アニメーションの秀作や近年の話題作を、館内で上映する。月に１回のペースで開催している。
②「子ども出前シアター」
市内の幼稚園と特別支援学校を対象に、職員が短編アニメーションの出張上映を行う。
③「活弁ワークショップ」
子どもたちが“ちびっ子弁士”として、サイレント映画の活弁に挑戦する。
(3)実践の結果と考察

・「ファミリーシアター」と「子ども出前シアター」は、子ども向けの鑑賞会として定着してきた。
・「活弁ワークショップ」では、活躍する子どもたちも面白さを感じ、大人にも好評である。
(3)今後に向けて・将来の映画ファンの育成に結びつくような、子どもの成長過程に応じた事業を工夫していく。
(4)研究協議①鑑賞者・参加者の増大
取り組みが市民からのニーズを反映しているので､ファミリー向けも高い関心につながる。
②事業拡大の契機
幼稚園の園長会議等に参加し、事業についての説明や周知を、地道に継続的に行っている。
２．実践発表②「小学校における映像制作学習支援と地域映画会・特別映画会の開催」 発表者：渡辺 景一(1)実践のねらい①映像制作学習支援3

総合的な学習の時間で、小学校５年生を対象にメディアリテラシー教育への理解を深めるため、映像制作学習支援を行ってきた。本年度より外国語教育と融合させた映像制作を開始している。
②映画会
監督・出演者・関係者を招いての上映会開催で、集客数の増加と映画文化に対する理解を深める。
(2)実践の方法・流れ①映像学習支援
・映像制作支援（小学校５年生）
テーマ策定から発表会。特別講師による授業。
・外国語（英語）を取り入れた映像制作
ナレーション原稿や字幕は、英語で制作。
②上映会
・地域での上映会
講習会を開催し、センターが補助する対応。
・ひたちシネマスペシャル
司会進行は、地元の高校生等に依頼し、実施。
(3)実践の結果・考察と今後①映像学習支援
・３作品を制作し、保護者・４年生を招いて発表会の開催。４年生からは、次年度の意欲の喚起。
・新規の英語は、今後の展開についてさらに検討。
②上映会
・相談、講習会、支援の効果により上映会が増加。
・特別上映会では、市外、県外からも来場者。
・今後は、映画と関連するイベントの開催や、ロケとのタイアップも視野に入れた事業展開。
(4)研究協議①映画の魅力、作品性・芸術性・普遍性
上映会の前に、監督・制作者の意図を解説し、感受性を大事にしながら、映画に近づけていく。
②上映会の学校への浸透
センター所有の教材リストを学校に配付し、全校、学年別、学級別の上映と柔軟に対応する。

る」
発表者：丸山 裕輔(1)はじめに視聴覚ライブラリーの特性を生かし、学習を支援する機能について各地の事例を基に提案する。
(2)視聴覚ライブラリーの特性と機能①教材センター機能
・映像教材の宝庫である特性の生かし、教材の認知面・情意面に働きかける機能に着目していく。
・静止画や動画の制作・編集、アーカイブ化を行い、授業や講座の目標に応じた活用を支援する。
②情報研修センター機能
・ライブラリー職員が教材や機器情報のナビゲーターとして、学習ガイドとなる発信を行う。
・機器利用のインストラクターとしての役割を担う。相談機能を担う人的ネットワークを築く。
③研修・学習センター機能
・所有の教材機器が、学びのツールとなるように研修を行ったり、協働体制を仕組んだりする。
・施設が、「人が集う」場（フィールド）となるように事業を工夫したり、他と連携したりする。
(3)おわりに全国のライブラリー職員の感性と知性を交流し新しい時代に対応した事業展開を考え実践する。
４．指導・講評
全体を通して、司会者でもある村上専門委員長
から、次のような指導・講評が行われた。
(1)視聴覚ライブラリーが機能を発揮するために○機能発揮のために、不可欠な３つの脈がある。
・金脈：予算・人脈：スタッフ、教材開発や連携できる協力者
・情脈：活動に活かせる情報(2)世の中の動きにも敏感に○フィルムで撮影される作品の利点。
○フィルムのリマスターによる画質の向上。
(3)目指す方向に合った手段を○古い・新しいの認識を改め、何が必要かの再考。
○教材と機材を保存活用できる知識とスキル。

３．実践発表③「感性を育み知性を磨く機能と役割に期待す4▽専門委員だより「集まれ！メディアの仲間たち《入門編》」
栃木県視聴覚教育連盟事務局／（栃木県総合教育センター生涯学習部社会教育主事）𥱋

真也

栃木県視聴覚教育連盟では、「とちぎ教育のったステンドグラスを描いた。
「オリジナル映像日」生涯学習フェスティバルにおいて、講座「集作成」では、持参した写真や動画、音楽を生かまれ！メディアの仲間たち《入門編》」を実施しし、オリジナル映像を編集した。ている。本講座は、パソコンを活用し、図形作

この講座の特徴として、栃木県メディアボラ

図機能や動画編集関連のメディアに触れ、そのンティアが講師を務めていることが挙げられる。

スキルアップを図ること、そして、視聴覚メデ

本団体は平成 13 年のＩＴ講習会を修了した方ィアに対する関心を高めることを目的としていを中心に組織され、現在もメンバー同士で研修る。

し合ったり、講座を開催したりしている。

平成 30 年度の演習内容は、「Word でお絵かき＜受講者の感想より＞

ステンドグラスを描こう」「お気に入りの写・楽しく学べた。家でもチャレンジしたい。

真や動画を使って、オリジナル映像を作ろう」

・自分で用意した動画や写真を使い、映像が作の２つ。
「Word でお絵かき」では、Word の図れてよかった。

形作図機能を使い、図形を組合せてブドウの入5▽えすけーぷ
例年、(一財)日本視聴覚教育協会がまとめて調査結果に表れている５３９視聴覚センタ

いる「視聴覚センター・ライブラリー一覧－平ー・ライブラリーの県連絡協議会等への加盟状

成 30 年度版－」によれば、視聴覚センター・況は道府県により差があるようです。

ライブラリー設置総数は、昨年度の５５２施設

そこで、県連絡協議会等への加盟メリットのに対し５３９施設と１３施設微減状況にあるよ一例をあげると、例えば良質な映像教材の共用、うです。

さらには著作権問題処理、地域のメディアニー

昨年、ある県の視聴覚ライブラリー連絡協議ズにフィットした技術講習、イベント等の共催、会の理事長さん事務局長さんから、その県の現教育メディア担当者の質的向上と効率化等が考状と今後の取り組みについてお話を伺った事をえられます。

思い出しました。

これらの県連絡協議会等への加盟メリットを同県ではライブラリーが２４施設あるのに対具体的に示し、状況によっては財政的負担の軽して、県の連絡協議会に加盟している所は１２減措置等にも配慮し、退会を減らすという消極施設で、しかも、状況によっては、さらに連絡的な姿勢ではなく、未加盟施設に対して加盟を協議会加盟数は減る可能性もあると話しておら積極的に働かけることが大切なような気がしまれました。

す。

この事は、全視連についても同じような傾向

しかし、一口に視聴覚ライブラリーと言ってを見ることができ、47 都道府県中全視連に加も、組織的位置づけや担当職員の問題、指定管盟している所は 30 道府県政令市となっていま

理者制度の導入等で理屈通りにはいかないのがす。

現実だとは思いますがー。（ｍ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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