泉崎村統合型・公開型ＧＩＳ整備業務委託
第１章

総仕様書

則（適用範囲）第１条

本仕様書は、泉崎村（以下「発注者」という。）が委託する「泉崎村統合型・公開型ＧＩＳ整備業務委託」（以下「本業務」という。）に適用するものとし、受託者を「受注者 」とする。
（目第２条的）
本業務は、都市計画図や航空写真など、行政が保有する様々な情報を蓄積し、これらの情報を重ね合わせることで高度なデータ分析などを実現する、統合型地理情報システム（ 以下「ＧＩＳ」という。）を構築することで、根拠に基づいた行政経営推進の基礎とする。 また、業務サーバは自庁ではなく、デジタル社会に対応したクラウドサーバーを活用し、場所・時間・機器を問わずＧＩＳへの接続を可能とすることで、災害による通行止め等の現 場状況をリアルタイム反映するなど、行政内部の業務効率化を実現させる。
更に、デジタル技術・デジタル機器・デジタルサービスなど、Ｗｅｂを活用するサービスが広く浸透している現状を踏まえ、一般のＷｅｂ上で地理情報を公開する機能を整備し、村民がパソコンやスマートフォンからＧＩＳへの接続を可能とすることで、住民へのサービス向上を実現することを目的とする。
（準拠する法令等）
第３条

本業務の実施にあたっては、本仕様書及び次の関係法令等を遵守して行うものとする。

(１)

地方自治法（昭和22年４月17日法律第67号）(２)

著作権法（昭和45年５月６日法律第48号）(３)

個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日号外法律第57号）(４)

泉崎村財務規則（昭和43年３月22日規則第１号）(５)

泉崎村個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年３月14日条例第２号）(６)

その他関係法令、指針及び通達等（業務の概要）第４条

業務概要は以下のとおりとする。

(１)

ＧＩＳ構築（調達）

(２)

データ移行

(３)

住宅地図データ整備(４)

背景図として使用する地図データ等の調達（運用条件）
第５条

ＧＩＳの運用条件は、以下のとおりとする。

サーバ接続台数

同時５台

一般公開レイヤ上限数

20レイヤ（業務の指示及び監督）
第６条

受注者は、本業務を実施するにあたり、発注者が定める監督員と緊密な連絡をとり、その指示に従って実施しなければならない。
（情報保護及び機密の保守義務）

第７条

発注者及び受注者は、「泉崎村個人の保護に関する法律施行条例」及び関係規則を遵守するものとする。
２

受注者は、本業務で知り得た機密を発注者の承認なしに第三者にもらしてはならない。
（瑕疵等）

第８条

受注者は、本業務完了後も受注者の瑕疵等に起因する不良な個所が発見された場合は、速やかに発注者の必要と認める作業を受注者の負担において行うものとする。
（著作権等）
第９条（疑第10条ＧＩＳに格納する地図データや属性データの著作権は、発注者に帰属するものとする。
義）
本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合については、発注者と受注者で協議し、発注者の指示に従うものとする。
第２章

運用仕様

（サービス提供保証期間及び時間帯）
第11条

本業務のサービス提供保証期間は、ＧＩＳ構築（調達）の日から令和９年３月31日とし、その時間は２４時間とする。ただし、計画的停止及び非常停止の場合はこの限りでない。
（データセンターの設備）
第12条

データセンターの設備については以下の要件を満たしていること。

(１)

24時間365日体制の監視、運用体制を有していること。

(２)

監視カメラによる全扉部監視、サーバールーム全方位監視が行われていること。

(３)

電子錠によりラックの施錠管理がされていること。

(４)

ＩＣカード及び生体認証装置などの入退室に係るセキュリティ対策を 有していること。

(５)

情報セキュリティーマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適性評価制度の認定を受けていること。
(６)
ア

電源、地震、火災、落雷対策が十分とられていること。
停電対策ＵＰＳ（100ＫＶＡ）×２台以上、ガスタービン発電機（750ＫＶＡ相当以上）×２台以上を装備していること。

イ

地震対策

建物は耐震構造設計を有していること。

ウ

火災対策

超高感度煙感知システム、窒素ガス消化設備などを装備していること。

エ

落雷対策

避雷、内部雷保護、設置設備などを装備していること。

（サーバ機及び通信機器）
第13条

サーバ機（Ｗｅｂサーバ、ＤＢサーバ等）及びその他通信機器等のハード機器は、システムの安定稼動とレスポンス 、セキュリティ確保のために必要な機能、性能、容量を保持 するものであること。なお、サーバのデータ容量は、100ＧＢ以上とする。
（システムのセキュリティ）第14条

ファイアーウォールによるアクセス制御を実施していること。ユーザ認証等に関わるデータを通信する場合は、ＳＳＬ暗号化技術等を採用し、情報の漏 えいがないようにすること。
（クライアント環境）
第15条

次の動作環境で稼働を保証できるものとする。

（１）Google Chrome（２）Microsoft Edge

（３）Mozilla Firefox（３）iOS Safari
第３章

調達（システム全体構成）
第16条

本業務におけるＧＩＳの構築にあたり、以下の内容を厳守し、システムの提供をすること。
(１)

ＧＩＳエンジンとしてオープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）を組み合わせたＷｅｂクライアントライブラリを用いること。
(２)

管理者権限機能を用いて自由に主題図レイヤの作成や主題図に関連付けしたい属性項目の設定が職員で行えること。
(３)

導入するシステム（ＧＩＳエンジン及びアプリケーション）は、本仕様書で要求する機能を満たすこと。
(４)

本システムは、Ｗｅｂ上で地図情報を公開できる仕組みとすること。

(５)

本システムの利用対象者は、泉崎村の全職員を対象とする。

（管理者機能作成）第17条

管理者機能は、最低限以下の機能要件を満たしたシステムとする。
機能名称

機能概要

ユーザ設定

利用ユーザの登録・編集・削除ができること。

ログイン設定ログイン時の設定ができること。

表示制御

ユー ザ単 位で 公開 す る 地図 や主 題図 レイ ヤ の 表示 制御 等を 有すること。

（基本機能作成）
第18条(１)

基本機能は、最低限以下の機能要件を満たしたシステムとする。
画面構成
機能名称

機能概要

地図表示画面ベクトル及びラスタ図の地図表示が行えること。

レイヤ

レイ ヤの ＯＮ ／Ｏ Ｆ Ｆ によ り表 示す る地 図 の 切替 えが 行え ること。

縮尺

地図表示画面の縮尺を表示できること。

画面座標

地図 表示 画面 の中 心 座 標（ 平面 直角 座標 若 し くは 経緯 度） を表示できること。

(２)

地図表示画面の制御
機能名称

機能概要

拡大／縮小

表示 位置 を中 心と し て 任意 倍率 にて 拡大 ／ 縮 小で きる こと 。なお、マウスホイールでも拡大／縮小が行えること。

スクロール

マウ スを クリ ック し た まま ドラ ッグ する こ と で、 地図 の表 示位置を変更できること。

座標指定表示

入力された座標を画面中心に地図表示できること。

縮尺変更

地図の表示縮尺を変更できること。

地図回転地図の回転が行えること。

縮尺制御

レイ ヤと は別 に表 示 縮 尺に 応じ て自 動的 に 地 図の 表示 ／非 表示が制御できること。

表示色変更

ベクトルデータの表示色を変更できること。

レイヤの保存／復元

レイヤのＯＮ／ＯＦＦ状態を保存及び復元できること。

(３)

主題図の登録・編集機能
機能名称

機能概要

登録機能

主題図形及び主題属性の新規登録が行えること。

編集機能

主題図形及び主題属性の更新が行えること。

削除機能

主題図形及び主題属性の削除が行えること。

(４)

属性表示機能機能名称機能概要

ピック参照

指定した図形と関連する属性情報が表示できること。

ファイリング

主題 図形 に対 して 図 面 ファ イル や写 真フ ァ イ ル等 を関 連付 けできる登録、編集、削除機能を有すること。

リスト表示
(５)

抽出結果や検索結果のリスト表示が行えること。

メモ機能
機能名称

地図保存

機能概要
現在 表示 され てい る 地 図の スク リー ンシ ョ ッ トが 登録 でき ること。

(６)

検索・集計機能

機能名称

機能概要

住所検索

住所から地図の位置を特定できること。

名称検索

世帯 主名 や施 設名 な ど のキ ーワ ード から 位 置 情報 を検 索で きること。

条件検索
(７)

主題属性項目より検索が行えること。

計測機能
機能名称

距離計測

機能概要
距離 計測 が行 える こ と 。な お、 計測 結果 は 地 図上 に表 示で きること。

面積計測

面積 計測 が行 える こ と 。な お、 計測 結果 は 地 図上 に表 示で きること。

(８)

地図印刷機能機能名称

機能概要

プレビュー機能

プレビュー画面を有すること。

縮尺指定

指定縮尺にて地図印刷が行えること。

スクロール

印刷 プレ ビュ ー表 示 画 面内 で印 刷位 置の ス ク ロー ルが 行え ること。

(９)

一般公開管理機能
機能名称

一般公開機能機能概要
管理 して いる 主題 図 か ら一 般公 開す る情 報 を 選択 でき るこ と。
また 、選 択し た主 題 図 情報 を一 般公 開地 図 サ ービ スへ 反映 することができること。

主題図・・・・・システム内の背景図上に面・線・シンボル・マークの図形を図化しデータ化したもの
主題属性・・・作成した主題図図形に、様々な情報を付与しデータベース化したもの（汎用データ管理機能作成）
第19条

汎用データ管理機能は、最低限以下の機能要件を満たしたシステムとする。
機能名称

登録／閲覧権限の設定

機能概要
発行 した ユー ザ名 ／ パ スワ ード に対 し次 の 権 限の 設定 が行 えること。なお、権限の設定は、主題図レイヤ単位に行えること。

(１)主題図の登録、変更、削除等が行える利用者(２)閲覧のみを許可する利用者(３)閲覧を許可しない利用者
主題図レイヤの作成

利用 者が 要求 する 新 規 主題 図レ イヤ の作 成 、 削除 機能 を有 すること。

主題図形の設定機能

作成した主題図レイヤに登録する図形情報の設計が行えること。なお、設定内容は、以下の要件を満たしていること。
(１)図形種 別は 、面 ・ 線・点 （ア イコン ）の ３パタ ーン を可能とする。
(２)主題図レイヤを表示させる縮尺範囲の指定。

主題属性の設定機能

作成 した 主題 図形 に 関 連付 けを 行う 属性 情 報 の設 計が 行え ること。
(１)データ 型は 、テ キ スト型 、コ ンボボ ック ス型、 数値 型、ラジオボタン型、日付型、凡例の設計が可能なこと。
(２)運用後に属性項目の編集が行えること。

（一般公開地図サービス）
第20条
(１)

一般公開地図サービスは、最低限以下の機能要件を満たしたシステムとする。
画面構成
機能名称

機能概要

地図表示画面ベクトル及びラスタ図の地図表示が行えること。

レイヤ

レイ ヤの ＯＮ ／Ｏ Ｆ Ｆ によ り表 示す る地 図 の 切替 えが 行え ること。

縮尺

地図表示画面の縮尺を表示できること。

画面座標

地図 表示 画面 の中 心 座 標（ 平面 直角 座標 若 し くは 経緯 度） を表示できること。

(２)

地図表示画面の制御
機能名称

拡大／縮小

機能概要
表示 位置 を中 心と し て 任意 倍率 にて 拡大 ／ 縮 小で きる こと 。なお、マウスホイールでも拡大／縮小が行えること。

スクロール

マウ スを クリ ック し た まま ドラ ッグ する こ と で、 地図 の表 示位置を変更できること。

縮尺変更

地図の表示縮尺を変更できること。

縮尺制御

レイ ヤと は別 に表 示 縮 尺に 応じ て自 動的 に 地 図の 表示 ／非 表示が制御できること。

(３)

属性表示機能
機能名称

機能概要

ピック参照

指定した図形と関連する属性情報が表示できること。

ファイリング

主題 図形 に対 して 図 面 ファ イル や写 真フ ァ イ ル等 を関 連付 けできる登録、編集、削除機能を有すること。

(４)

計測機能
機能名称

距離計測

機能概要
距離 計測 が行 える こ と 。な お、 計測 結果 は 地 図上 に表 示で きること。

面積計測

面積 計測 が行 える こ と 。な お、 計測 結果 は 地 図上 に表 示で きること。

(５)

検索機能
機能名称

機能概要

キーワード検索キーワードから地物の登録データの検索ができること。

範囲検索

表示画面内にある地物のリストを一覧表示できること。

住所検索

住所から地図の位置を特定できること。

（操作手順書の作成）
第21条

システムの操作手順書を作成すると共に、ヘルプファイルとしてシステムより利用できるようにする。
第22条

ＧＩＳで背景図として使用する地図データの調達を行う。なお、買取り契約とする。
地図データ

ゼンリン製

Ｚ－ｍａｐ

第４章

ＴＯＷＮⅡ

泉崎村2023

利用端末数50台

データ移行（計画準備）
第23条

本業務を正確かつ効率的に行うための実施及び工程計画を立案し、業務を遂行する上で必要となる資料について収集し、整理するものとする。
（各種データ移行）
第24条

泉崎村で現に稼働中のＧＩＳに格納されているデータを、本業務で構築されるＧＩＳに合わせたファイル形式に変換し、格納する。なお、移行するデータは協議の上、決定する ものとする。
【想定される移行データ（最大値）】
主題数

データ数

35主題

115,000件

第５章

種類

ポイント・ライン・ポリゴン

住宅地図データ整備（住宅地図データ整備）
第25条

受注者は、調達した住宅地図データを本業務で構築されるＧＩＳに合わせた形式に変換・修正し、サーバ内にデータを格納すること。なお、住所検索や名称検索（世帯主名や 施設名）が行えるようデータベースの構築も行うこと。
第６章

管理データ整備（管理データ整備）
第26条

以下の主題図データをシステムで利用できるよう、データを整備・格納すること。
主題名

作業概要

住基情報

貸与する住民基本台帳データを基に、データ作成を行うこと。

ハザードマップ

浸水想定区域・土砂災害警戒区域・避難所のデータをシステムデータに変換し格納すること。

ため池

貸与するため池台帳を基に、データ作成を行うこと。

消火栓消火栓のデータをシステムデータに変換し格納すること。

道路台帳・道路網図

貸与する道路台帳・道路網図を基に、データ作成を行うこと。

法定外道水路貸与する法定外道水路のＣＡＤデータを基にシステムにデータ作成すること。

埋蔵文化財

埋蔵文化財の情報をシステムにデータ作成を行うこと。

観光情報

観光情報のデータ作成を行うこと。

第７章

運用

（運用）
第27条

システムの運用にあたり使用する職員全員を対象とした使用説明会及びマニュアルの作成を行う。
(１)

使用説明会：２回（午前午後２部制）(２)

簡易マニュアル：50部第８章

業務履行に関するその他条件

（成果品）
第28条

本業務における成果品は下記のとおりとする。

(１)

業務完了報告書１部(２)

操作手順書１部(３)

第３章で示す調達物品１式(４)

その他、監督員の指示するもの１式（履行期間）
第29条

契約の日から令和９年３月31日までとする。