平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

12

3

45

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

土木部

所管課
（地方機関名）

監理課

監理課

建設企画課

建設企画課

建設企画課

契約締結日

H29.4.1

H29.7.28

H29.4.3

H29.6.26

H29.8.2

部局名： 土木部
契約の名称

建設業情報管理システム電算処理業務

海砂採取区域における掘削状況調査業
務委託

土木部職員等専門研修業務委託

松が枝地区再開発構想検討業務委託

新公共事業技術情報システム用サーバ
設置場所賃貸借契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

単価契約

建設業者の許可及び経営事項審査に係る情報処理システムを開発・
東京都中央区築地2-11-24
運用しているのは同センターのみであり、他に同様のシステム運用を一般財団法人 建設業情報行っている団体等は存在しない。
管理センター
なお、国及び他都道府県も本県同様、同センターとの契約により業務を理事長 糸川昌志実施している（契約単価は全国一律）。

2,052,000

本契約は、行政手続法第36条の３の規定による行政処分の請求に対応するため、海砂採取区域における採取後の海底状況を確認するための調査委託業務である。
今回の調査は、従来のマルチビーム機能より高い精度で検証する必用があるため、全国で唯一、最新型の「インターフェロメトリ音響測深機」※
長崎市元船町17-1を所持する「水産土木建設技術センター」と随意契約する。
（一社）水産土木建設技術セ なお、作業日数の縮減等による大幅に経費節減が見込まれる。
地方自治法施行令第1項
ンター 長崎支所第2号及び7号
支所長 荒川 敏久※「インターフェロメトリ音響測深機」
サイドスキャンソナー機能（海底の状況・性状把握）とマルチビーム機能（水深データの取得）を併せ持った最新型機械で、１回（同時撮影）の工程で済ませることができる。
米軍が開発した機能をベースに、「Edgetech」が作製し、全国で（一社）水産土木技術センターのみが所持。

11,930,760本委託は、土木部職員の技術力向上のため、階層ごとや部門ごとでの研修を行うものであり、受講者の理解をより深めるための実習や演習を盛り込んだ研修を実施できる環境を有する企業・団体は、（公財）長崎県
大村市池田2-1311-3
建設技術研究センターのほかに県内には存在しない。
（公財）長崎県建設技術研究
また、この研修は市町の技術系職員も毎年多数受講しており、県内市センター
町における土木建築行政の技術水準維持に大きく貢献することから、研理事長 宮崎 東一
修の企画・運営を行ううえで県内の土木建築行政の情勢に精通した機関でなければならない。
以上のことから、本委託は随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号

16,740,000〒856-0834
大村市玖島2-370-7
株式会社 オリエンタルコン
サルタンツ 長崎事務所所長 重中 一人

本業務は、長崎港松が枝埠頭2バース化を見据え、松が枝地区とその背後地に関する再開発構想を検討するとともに、埠頭背後地への民間事業者の参入を促すための方策について検討するものであるが、長崎の海の玄関口に相応しいまちづくりの検討を行うため、豊かな創造力や確かな技術力、同種業務の実務経験を有し、優れた技術提案が行える者を選定する公募型プロポーザル方式により受託者を決定する。
従って、プロポーザル審査により選定した優秀者と随意契約を締結するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町11-13
西日本電信電話（株）
長崎支店
支店長 横井 幸博

現在開発中の新PEISは、重要度が高いシステムであるため、災害等の障害が発生した場合でも、高い業務継続性が求められるものである。
本契約では、災害等により本庁のネットワークが使用できなくなった場合でも地方機関単独で新PEISを利用した業務ができることを目的とし、バックアップシステムを配置する施設を賃貸するものである。
この目的のためには、建物の耐震性が高く、回線及び電力を安定的に供給でき、かつ、地方機関も含めた県庁ネットワークの中心となりうる施設を選定する必要がある。このような施設は、西日本電信電話株式会社
長崎支店に特定されるため。

地方自治法施行令
第167条の2
第1項 第2号

6,268,320

1第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

部局名： 土木部

所管課（地方機関名）

契約締結日

建設企画課

PEIS・電子入札システムサーバ等の新県
H29.10.24
庁舎移設業務委託

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、PEISと電子入札システム等のサーバ現庁舎から新県庁舎へ
6

土木部

3,067,200移設し、稼動確認を行う業務である。現在、これらのサーバは、契約相手
長崎市田中町５８５－５
扇精光ソリューションズ株式会社 方から賃借している機器であり、所有権を持つ契約相手方しか移設する代表取締役 一瀬 勝範
ことができず、また、当該機器の保守も併せて請け負っている契約相手

地方自治法施行令第1項 第2号

方しか稼動確認ができないため。

7

土木部

都市計画課

H29.7.28

長崎駅舎デザイン基本計画の意図伝達
業務委託（その２）

長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画が平成２７年度に策定され、新しく整備される長崎駅舎については、その基本計画の方針を最大限具現化することが望まれる。
しかしながら、駅舎の設計については鉄道事業者が行うため、県市で策定したデザイン基本計画の設計への反映には、県市と鉄道事業者との意図伝達及び調整が重要となってくる。
その意図伝達及び調整は基本計画の策定に及ぶ経緯や設計条件、デザイン検討会議での議論など基本計画を熟知しているものしかできな
株式会社設計領域 代表取 い。
締役 新堀 大祐
当業者は本年度以降において調整が必要な課題を把握・認識しており、これまでのデザイン基本計画作成業務を通じた蓄積により、デザイン基本計画との整合を図りながら解決する能力を十分に有している。また、契約直後から設計の進行を急ぐ鉄道事業者と県市との協議・調整を補助することが可能であり、デザイン検討会議とも円滑な調整が期待できる。
よって、県市の意向を十分に反映させたかたちで、遅滞なく事業を推進していくため、検討会議において基本計画の策定に携わり、基本計画を熟知している業者と契約するものである。

第167条の2第1項第2号

本業務は、道路施設の維持管理のために必要な技術である「道守」育成を委託するものであり、座学と現場実習を通じて必要な技術を取得した「道守」は、県等が行う道路施設の点検に参加するものである。これらの業務を遂行できるのは、平成20年度から「道守」を育成している実績を有するとともに、県の道路施設に精通し、人材育成を支える豊富な教授陣を有する長崎大学インフラ長寿命化センターのみである。

第167条の2
第1項第2号

33,858,000

本業務は、県管理の道路橋及び道路沿いの災害危険箇所について、各維持管理計画に基づき点検を実施する業務である。また、経験豊かな県
大村市池田２丁目１３１１－３
職員OBボランティアを活用したモデル事業に位置づけられており、若年公益財団法人長崎県建設技技術者への技術の伝承を図る研修の一環でもある。
術研究センター
この業務を実施するには、民間へ再就職したOBボランティアの協力が理事長 宮﨑 東一必要であるが、県内では（公財）長崎県建設技術研究センターのみがOBボランティアの参加できる機関である。

第167条の2第1項第2号

12,960,000

対象業務は、長崎県の上五島地域において、道路の維持管理を中心とした地域維持型包括的民間委託の導入の検討、道路以外の分野、小規
東京都千代田区内幸町一丁
模改修事業、点検・診断業務等の導入、建設業の林業参入、景観改善
目２番１号
事業などの実施可能性検討の調査を行い、建設業の経営安定化の方針
みずほ総合研究所株式会社を検討するものである。
代表取締役 髙橋 秀行
本業務は技術的に高度で非定型的な業務であり、技術提案の内容や実績を審査して選定することが可能なプロポーザル方式を採用する 。

第167条の2
第1項第2号

15,059,520

長崎市文教町１番１４号

8

土木部

道路維持課

H29.4.24

平成２９年度道守育成支援業務委託

2,998,080 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂

910

土木部

土木部

道路維持課

道路維持課

H29.5.12

H29.9.15

平成２９年度長崎県橋梁点検、防災点検支援業務委託

離島における官民連携導入可能性調査2平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号111213141516

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

土木部

土木部

所管課
（地方機関名）

道路維持課

道路維持課

道路維持課

道路維持課

港湾課

港湾課

契約締結日

H29.10.24

H30.3.19

H30.3.30

H30.3.30

H29.5.25

H30.3.16

部局名： 土木部
契約の名称

路面下空洞調査業務委託

平成３０年度長崎県橋梁点検、防災点検支援業務委託

平成30年3月末現在

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

11,232,000

福岡県福岡市中央区天神３丁目４番７号
ジオ・サーチ株式会社
九州事務所
事務所長 岡本 順平

対象業務は、路面下に発生した空洞を早期に発見することにより、道路陥没事故を未然に防止し、安全かつ円滑な通行を確保するため、調査を行うものである。
これまでの調査は、同種の調査実績がある建設コンサルタントを対象に、指名競争入札を行っていたが、調査精度が高く、コスト縮減に繋がる新技術の導入等が進んできており、技術的評価を行い、最適な事業者を選定することが可能なプロポーザル方式を採用する。

第167条の2
第1項第2号

34,931,520

本業務は、県管理の道路橋及び道路沿いの災害危険箇所について、各大村市池田２丁目１３１１ 維持管理計画に基づき点検を実施する業務である。また、経験豊かな県－３
職員OBボランティアを活用したモデル事業に位置づけられており、若年公益財団法人技術者への技術の伝承を図る研修の一環でもある。
長崎県建設技術研究セン
この業務を実施するには、民間へ再就職したOBボランティアの協力がター必要であるが、県内では（公財）長崎県建設技術研究センターのみがOB理事長 宮崎 東一
ボランティアの参加できる機関である。"

第167条の2
第1項第2号

平成３０年度工事図書・完成図書登録
保管業務委託10,609,920

本業務は、将来に渡って効率的に良好な道路の維持管理を行うため、道
大村市池田２丁目１３１１ 路・街路事業で年間に完成予定の約５００箇所において、図面や工事写－３真などの施工管理資料を電子データとして一元的に整理保存し、情報の公益財団法人共有化を図るものである。大量のデータを一元的に管理するには、継続長崎県建設技術研究セン的な保守管理が必要である。（公財）長崎県建設技術研究センターは、
ターシステムの保守管理ができる技術者を常時配置し、日常のメンテナンス
理事長 宮崎 東一と長期にわたる継続性・確実性を確保し、必要なときに速やかに道路管理者に資料を提供できる唯一の機関である。

第167条の2
第1項第2号

平成３０年度道路交通情報業務委託

東京都千代田区飯田橋（公財）日本道路交通情報センタ－は、全国の道路交通情報を収集・分1-5-10
析・提供する目的で設立された唯一の機関であり、国土交通省、47都道公益財団法人
14,716,080 日本道路交通情報セン 府県等の地方公共団体及び旧道路関係公団と委託契約を締結しており、他に当該業務を委託できる機関はない。
ター理事長 池田 克彦

第167条の2
第1項第2号

平成２９年度長崎県港湾漁港施設点検支援業務委託2,957,040

本業務は、県管理の港湾・漁港施設について、各維持管理計画に基づき点検を実施する業務である。また、県管理の港湾漁港施設及び海岸
大村市池田2丁目1311-3
保全施設の点検を実施する業務であるが、施設の健全度の見極めポイ
公益財団法人長崎県建設技ント等を若年技術者へ技術の伝承を図る研修の一環でもある。
術研究センター
この業務を実施するには、民間へ再就職したOBボランティアの協力が理事長 宮崎 東一必要であるが、県内では（公財）長崎県建設技術研究センターのみがOBボランティアの参加できる機関である。

第167条の2
第1項第2号

平成３０年度上五島空港管理業務委託

航空法第47条により、空港設置者が行わなければならない
空港管理運営業務を包括的には委託できない。そのため、南松浦郡新上五島町青方郷 他の長崎県営空港（福江、壱岐、対馬）と同様に長崎県の職員を空港管理事務所に配置する必要があるが、昭和60
4,500,000 1585-1
新上五島町長 江上 悦生 年の空港開港時の有川町（現在の新上五島町）との協議において、業務を限定して町に委託することで決定しているため。

第167条の2第1項
第2号

3平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 土木部
契約の名称

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

4,500,000 2376-1

航空法第47条により、空港設置者が行わなければならない空港管理運営業務を包括的には委託できない。そのため、他の長崎県営空港（福江、壱岐、対馬）と同様に長崎県の職員を空港管理事務所に配置する必要があるが、昭和60年の空港開港時の小値賀町との協議において、業務を限定して町に委託することで決定しているため。

第167条の2
第1項
第2号

操作委託をする可動橋を日常的に使用しているのは、接岸する航送船を運航している九州商船株式会社であり、操作等に係る専門の作業員も自社で擁している。そのため、当該相手方に委託をすることで可動橋の日常点検や異常事態への迅速な対応が可能となり、効率的な業務実施が可能となるため。

第167条の2
第1項
第2号

操作委託をする可動橋を日常的に使用しているのは、接岸する航送船を運航している九州郵船株式会社であり、操作等に係る専門の作業員も自社で擁している。そのため、当該相手方に委託をすることで可動橋の日常点検や異常事態への迅速な対応が可能となり、効率的な業務実施が可能となるため。

第167条の2
第1項
第2号

1,438,215

本業務は川谷堰堤に設置されている洪水調節用のテンダーゲートの操作及び付随する諸機械の維持管理を行うものである。
川谷堰堤は佐世保市が管理する水道取水用の堰堤であるが、テン佐世保市八幡町4番8号
ダーゲート及びこれに付随する諸機械及び施設は長崎県が所有する河佐世保市水道事業及び下水 川管理施設である。
道管理者 谷本 薫治
河川管理施設の委託先については、河川法９９条により地元市町村に限られており、佐世保市が唯一の相手方となる。
また、テンダーゲート等の操作は、佐世保市水道局川谷ダム操作規程に基づき行われ、洪水時においても確実な対応が期待できる。

第167条の2
第1項第2号

20,520,000◇本業務は、「長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館」（仮称）建設工事に関し、設計者が工事関係者等に対して、設計意図を正確に伝えるための設計成果図書に基づく設計内容の説明や工事材料・設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討を行い必要な助言等を行うものである。
佐藤総合計画・ＩＮＴＥＲＭＥＤＩ <業務内容>
Ａ特定建設関連業務委託共 ・工事請負者及び工事監理者等との打合せや設計図書を補完する説
同企業体 代表構成員 株 明、デザイン詳細図等の作成
式会社 佐藤総合計画 代 ・設計意図伝達に係る施工図の確認及び仕上げ材料の色彩計画書の作
表取締役 細田 雅春
成・工事材料、設備機器等の選定に関する検討、助言等◇本業務は、設計者以外実施できないものであることから、建設工事の現場着手に合わせて設計者と随意契約を行うものである。
(参考)・国においても、設計意図伝達業務は設計者との随意契約としている。

地方自治法施行令
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

北松浦郡小値賀町笛吹郷

17

土木部

港湾課

H30.3.16

平成３０年度小値賀空港管理業務委託

小値賀町長 西 浩三

18192021

土木部

土木部

土木部

土木部

港湾課

港湾課

河川課

建築課

H30.3.30

平成３０年度航送船可動橋付帯油圧昇降装置の操作等委託

長崎市元船町16番12号
1,363,640
九州商船株式会社(単価×予定数代表取締役社長 美根 晴量）
幸H30.3.30

平成３０年度航送船可動橋付帯油圧昇降装置の操作等委託

福岡市博多区神屋町1番27
1,363,640 号(単価×予定数 九州郵船株式会社量） 代表取締役社長 竹永 健
二郎

H29.4.1

H29.6.5

平成29年度川谷堰堤テンダーゲート管理
委託業務契約「長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館」（仮称）建設工事の意図伝達業務

平成30年3月末現在

4平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号22232425

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

所管課
（地方機関名）

建築課

建築課

建築課

建築課

契約締結日

H29.10.6

H30.3.30

H30.3.29

H30.3.30

部局名： 土木部
契約の名称

新長崎警察署（仮称）建設工事の意図伝
達業務

建築行政共用データベースシステム利用
契約

宅地建物取引業免許事務等電算処理業
務委託

平成３０年度営繕積算システム等整備業
務

契約金額（円）

7,668,000

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）◇本業務は、新長崎警察署（仮称）建設工事に関し、設計者が工事関係者等に対して、設計意図を正確に伝えるための設計成果図書に基づく設計内容の説明や工事材料・設備機器等の選定に関する設計意図の観点山下・有馬特定建設関連業 からの検討を行い必要な助言等を行うもの。
務委託共同企業体 代表構 <業務内容>
成員 株式会社 山下設計 ・工事請負者及び工事監理者等との打合せや設計図書を補完する説
九州支社
明、デザイン詳細図等の作成
福岡県福岡市博多区御供所 ・設計意図伝達に係る施工図の確認及び仕上げ材料の色彩計画書の作町３番２１号
成常務執行役員支社長 筬島 ・工事材料、設備機器等の選定に関する検討、助言等
亮◇本業務は、設計者以外実施できないものであることから、建設工事の現場着手に合わせて設計者と随意契約を行うものである。
(参考)・国においても、設計意図伝達業務は設計者との随意契約としている。

本システムは、建築士及び建築士事務所の登録情報、建築物のストック情報などを総合的に管理し、国、特定行政庁、指定確認検査機関等の東京都新宿区神楽坂1-15情報を共有化するために依頼先が開発したシステムである。
一般社団法人 建築行政情 指定確認検査機関や建築士、建築士事務所の指導監督、違反建築物
2,952,288
報センター
対策や既存建築物にかかる各種定期報告・事故対応など建築行政の的理事長 笹井 俊克
確化、迅速化のためには、各機関をネット回線で接続した共通のシステムが必要であり、他にこのようなシステムを開発している者はいない。

○宅地建物取引業免許事務及び宅地建物取引士登録事務等を的確、迅速に処理し業務の効率化を図るとともにシステム化によるオンライン全国一元管理を行うため国及び各都道府県の出資によりシステム整備を行い、システムの管理・運営を（一財）不動産適正取引推進機構へ委
東京都港区虎ノ門三丁目8託し、平成２年９月より運用を開始した。
21
これに伴い、同機構が端末機及びプリンターについても、一括導入し、1,198,000 一般財団法人不動産適正取システムと同様に国及び全都道府県と契約を結んでいる。
引推進機構○当初より、システムの全国一元化を図る目的で国及び各都道府県が理事長 峰久 幸義
電算処理業務の管理・運営を（一財）不動産適正取引推進機構へ委託しており、他に本業務を行える団体、企業等はなく今後も（一財）不動産適正取引推進機構へ委託することがシステム運用上必要である。
官庁営繕工事の発注者である国土交通省、都道府県及び政令指定都市は、積算業務の適正化・効率化を目的にして昭和58年に協議会を発足させ、積算業務に関するソフトウェアの共同開発・共同利用を進めてきました。
本委託契約の相手方である一般財団法人建築コスト管理システム研究所（以下「コスト研」という。）は、営繕工事積算体系の整備とコスト管理
東京都港区西新橋３－２５－ 技術に関する全国的な調査研究機関として、また協議会の新たなソフト
３３NP御成門ビル
ウェアを開発する実働部隊として、建設省大臣官房(当時)の支援のもと2,250,396 一般財団法人 建築コスト管 協議会構成員が基本財産を出捐して平成4年9月に大臣認可を受けて設理システム研究所立された法人です。コスト研は、協議会の構成員から積算システムの整理事長 春田 浩司
備業務を一元的に受託し、毎年その総会で議決された活動計画・年度予算に従い今日まで積算システムの開発等を行ってきています。
このことから本契約は、競争入札に適さず、当該法人と単独で随意契約をする以外には所期の目的を達成できないものと思量されます。
よって、同システムを利用するために、同研究所と随意契約をする必要がありやむを得ない。

5

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

地方自治法施行令第1項 第2号

地方自治法施行令
第1項 第2号

地方自治法施行令
第1項 第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

2627

所管部局

土木部

土木部

所管課
（地方機関名）住宅課

河川課（石木ダム建設事務所）

契約締結日

H29.4.1

H30.3.27

部局名： 土木部
契約の名称

平成29年度県営住宅火災共済掛金

石木ダム付替県道工事（２）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

19,071,371

相手方は、地方自治法第２６３条の２に基づき地方自治体が議会の議
東京都港区虎ノ門2-3-17
決を経て共同して行う相互救済事業の委託を受けている公益社団法人
公益社団法人 全国公営住 であり、全都道府県が会員となっている。
宅火災共済機構
自然災害による被害に対しても見舞金が支給されること、消火器等の理事長 野村 守
防火設備等の整備に対する助成があること等総合的に判断すると、他業者との契約に比べて有利であるといえるため。

第167条の2
第1項第2号

86,292,000

前工事は、平成27年度末に契約を行ったが、工事を妨害する反対派の行動が激しく、現場への入場を何度も試みたが資機材を搬入することすらできない状況が続いたため、双方の安全を考慮し、反対派が常駐していない平成29年1月.29日の日曜日の早朝に、重機などの資機材をやっと搬入することができた。
佐世保市川下町277-2
しかし、前工事は事故繰越予算で、年度末の工期が到来すれば、通常株式会社西日本建設は現在搬入している資機材を搬出しなければならないが、再度改めて搬代表取締役社長 東房昭一入しようとした場合、より激しい妨害行為が予想されるため、作業員と妨害者の双方の安全面を考慮すると、極めて困難な状況となっている。
以上のことから、今回打切り精算となる前工事の請負者であり、すでに重機を含む資機材を場内に搬入していて、継続して工事を実施できる当該契約相手方でなければ対応できないため。

第167条の2
第1項 第6号

6