令和 6 年 2 月
令和５年度熊本市地域日本語教育の総合的な体制づくり 実践研究レポート
熊本市地域日本語教育総括コーディネーター 原百合香
1.はじめに一般財団法人熊本市国際交流振興事業団（以下「事業団」という）では、約 20 年前（平成 16 年）にボランティアによる日本語教室を開設。これまで、日本語支援ボランテ
ィアの養成、初級日本語講座の実施、地域日本語教室の開催等を通して、本市の多文化共生社会推進事業の一端を担ってきた。
平成 28 年の熊本地震では、教室が被災し、教室開催が困難な状況に陥る中、学習者とボランティアの助け合いが生まれ、日本語教室がセーフティーネットの役割を果たした。
以降、“誰一人取り残さない社会”をスローガンに掲げ、文化庁の地域日本語教育スタートアッププログラムや地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を活用し、地域日本語教育の充実に取り組んできた。
筆者は、平成 26 年から事業団の日本語教育支援事業の担当に就任。平成 16 年から日本語の担当者が 1 名増員され、現在は 2 名で総括コーディネーターとして域内の日本語教育支援事業全般を担っている。
本年度、熊本市地域日本語教育の体制づくり事業は 4 年を迎え、事業団としても指定管理事業者として来年度から新たな 5 年が始まる。この節目に、これまでの取り組みについて振り返り、自身の総括コーディネーターとしての業務を省察・改善するため、当該研修に参加した。
本レポートでは、事業団の地域日本語教育の取り組みを開始してから 20 年の節目に、総括コーディネーターとしてこれまでの活動を振り返り、実践に基づいた地域日本語教育の体制づくり事業の課題と成果、今後の展望について述べる。
2．熊本市地域日本語教育の現状
2-1.在留外国人の状況
本市においては令和 5 年 12 月末現在、9,061 人の在住外国人が居住しており、過去５年間で 3,134 人増加している。i在住外国人が熊本市総人口に占める割合も約 1.2%と初めて1％を超えた。今後も半導体受託製造の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）進出もあり、在住外国人数は増加が予想される。
また、在留資格別にみると、特定技能、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤等が大幅に増加傾向にあり、国籍別にみると、中国、韓国、フィリピンに加え、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、ネパール、台湾等アジア圏の外国人が急増していた。
令和 6 年 1 月現在、本市では地域日本語教育の総合的な推進計画は未策定であるが、熊本市国際戦略（平成 30 年 3 月策定）の中で基本的取組「地域の国際化」の基本施策「多文化共生社会の推進」を掲げ、具体的な取組として、「外国人住民・日本人住民が日頃か
1

らお互いに交流、理解を促進できる拠点となる日本語教室を地域毎に設置していくこと」としている。ii
2-2.これまでの取組
このような外国人の急増や多様化する外国人のニーズ変化に対応するため、事業団では一元的相談窓口である「熊本市外国人総合相談プラザ」を令和元年 9 月に開設。令和 3 年度には、新たに「熊本にほんご教育プラザ」を設置し、熊本市外国人総合相談プラザと連携しながら外国人住民の生活支援及び日本語学習支援に取り組んでいる。
表 1 これまでの日本語支援事業の流れとコーディネーターの配置

年度

日本語支援事業

関係する事業の実施

職員の地域コーディ（文化庁補助事業）

配置ネーターの配置

平成

くらしのにほんごく担当職

16 年

らぶ（中央区）開設

員1名

平成

武蔵ヶ丘教室（北地域日本語支援ボランティア

21 年

区）開設

コーディネーター養成講座

平成

初級日本語講座開始

23 年
平成

健軍教室（東区）開

24 年

設

平成

地域日本語教育スタートアッコーディネー

28 年

ププログラム（3 年間）

ター3 名

平成

東区くらしのにほん

29 年

ごくらぶ開設平成

西区くらしのにほん

30 年

ごくらぶ開設令和

南区くらしのにほん

地域日本語教育の総合的な体担当職

コーディネー

2年

ごくらぶ開設制づくり推進事業実施

員2名

ター3 名

令和

熊本にほんご教育プ

3年

ラザ開設

2表 1 の通り、文化庁の補助事業を活用し、令和 2 年度までに市内全区で日本語教室を開設した。また、同年に地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を実施し、担当職員（総括コーディネーター）が 2 名体制となったことは、事業の円滑な運営や細やかな支援につながる大きな前進だったと考える。
現在、私を含める総括コーディネーター2 名は日本語教育の有資格者で、事業団の嘱託職員として直接雇用で業務に従事している。事業団内では、企画チームに所属し、外国人総合相談プラザやその他の多文化共生社会推進事業と関わり合って日本語教育支援事業全般を担っている。熊本市国際交流会館 2 階に設置している「熊本にほんご教育プラザ」の事務所内に常駐しており、事業全体の企画、関係各所との連絡調整などの総括コーディネーターとしての業務と、各地域日本語教室へのアドバイスや教材作成、ボランティアの養成、地域の調査など、地域日本語教育コーディネーターの業務を兼務している。
また、補助事業を実施する中で、地域日本語教育コーディネーターやアドバイザーの先生方、総合調整会議の構成員の方など、第三者の視点で事業に助言いただけたことは、事業を評価し効果的に運営していく上で大変重要な要素であった。これまで、このような貴重な機会をいただいたこと、当該事業に関わってくださった全ての方に改めて感謝したい。

３．課題
3-1．多様なスタイルに合う日本語教室の実施
現在、実施している地域日本語教室に関して、以下の課題がある。
（1）隔週開催でスケジュールがわかりづらい。
域内 3 教室は、会場である公民館の都合やボランティア及びスタッフの人員不足により、月に 2 回の開催にとどまっている。
（2）教室のアクセスが悪い。
本市は、もともと車社会であり、公共交通機関の利用者の減少とともにバスや電車の本数の減少も問題となっている。外国人住民は公共交通機関を利用している人が多いが、最寄りの教室へは行きづらいため、結果的に距離は遠くてもアクセスが良い中央区の教室に参加している人も多い。
（3）ボランティア不足により学習者が待機している教室がある。
前述した理由で、毎週開催していてアクセスも良い中央区の教室に学習者が集中している傾向があり、曜日によっては常にボランティアが不足している状態である。
これらの課題を解決するために、教室の開催スケジュールの見直し、オンライン教室の実施、新規ボランティアの育成などを検討していきたい。

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3-2．外国人住民が急増する地域での日本語教室の開設
令和 5 年度に入り、新型コロナウイルスが 5 類に移行したこと、本市に隣接する菊陽町に台湾の半導体受託製造世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）工場が建設されたことなどにより、日本語学習を希望する外国人住民が急増している。特に北区の武蔵ヶ丘教室は、菊陽町の近くに位置しているため、TSMC の工場が稼働し始めた令和 5 年 9 月頃から学習者が殺到し、一時学習希望者の受付を停止する状態となった。この状況を解消すべく、新たに北区日本語教室の立ち上げを検討する。
3-3．地域日本語教育コーディネーターの役割と育成
現在配置している地域日本語教育コーディネーター3 名は、地域日本語教室で当日の運営や進行を行う教室コーディネーターの役割を担っており、文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」の中で示された地域日本語教育コーディネーターの役割iiiは、実質的に総括コーディネーターが兼務している。もともと 3 名の地域日本語教育コーディネーターは期限付きで依頼していたことや、今後諸事情により業務を続けることが難しいコーディネーターがいることから、今後事業を運営していくにあたり、改めてその役割と育成について検討したい。
3-4．熊本市（行政）との関係性について
本市の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業では、その指針となる基本的な方針が定まっていないため、長期的な計画策定に苦慮している。行政は 2〜3 年周期で担当者が変わり、日本語教育関係事業を長期的なスパンで事業計画が引き継がれず、再度当初から検討し直しになるケースもある。日本語教育体制の充実のためにも人材確保が重要ではあるが、予算も限られており交渉も難しい現状がある。
3-5．熊本にほんご教育プラザの業務・サービスの拡充
令和 3 年度、国際交流会館 2 階に、「熊本にほんご教育プラザ」を設置し、SNS での情報発信や日本語学習に関する相談業務を行ってきた。熊本にほんご教育プラザを開設した
ことで、相談件数が増加し、学習者に合った細やかなアドバイスや支援ができるようになったが、プラザの認知度を上げ、更なるサービスの拡充を目指したい。

４．実践方法及び内容
ここでは、前述した 5 点の課題解決に向け、実践した内容と取り組みを述べる。
4-1．多様なスタイルに合う日本語教室の実施（1）教室の毎週開催に向けた会場との調整

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域内 3 教室は、本市管轄の公民館で行っているが、毎月予約できる回数は公民館ごとに 2 回までとなっている。iv
今回、改めて公民館の担当者に毎週の利用を交渉してみたが、「利用を希望する団体が多く予約競争が激しいため公平性を保つために、1 団体につき利用は月に 2 回までという制限を設けている。」とのことだった。これには、熊本市の公民館は 50 年程前に建てられた古い施設が多く、部屋数が限られていることや広い会場が少ないことが要因にあると考えられる。当月になって部屋が空いていれば、3 回目以降の追加予約ができるというきまりもあるが、当月になると希望の部屋は空いていないことが多く、予約できる可能性は極めて低い。当月になって予約できたとしても、開催日が更に不規則になってしまうため、あまり現実的でない。
【今後の検討事項】•

近くに無料で使用できる会場がないか、公民館やコミュニティセンターだけでなく企業の会議室など、関係各所に場所を貸してもらえないか依頼してみる。

•

現在、熊本市国際課の申請で減免利用となっているが、公民館の主催講座や自主講座など、申請名や活動内容等を変えて予約することができるか可能性を探ってみる。

（2）オンラインによる日本語教室の企画
自分が住む地域に日本語教室がない方、子育てや仕事で忙しく教室に参加する時間的余裕がない方の受け皿となるようなオンラインの教室を実施する。
事業団では、コロナ禍の令和 2 年から ZOOM を使用したオンラインの日本語教室を開催している。
教室名：にほんごオンラインおしゃべり会
日 時：毎月第 2・第 4 土曜日 19:00-20:30
内 容：トピックに関する話やクイズ→ブレイクアウトルームに分かれて少人数での会話活動→全体共有、振り返り
協力者：一般の大学生、熊本県立大学日本語学科の大学生等•

大学生への広報は、県内で日本語教育の専攻を持つ尚絅大学及び熊本県立大学で行った。

•

授業の一部の時間をもらい、地域日本語教育や事業団の日本語教育事業について説明し、大学生が参加できる活動等について案内した。

•

その後、興味のある人は「にほんごオンラインおしゃべり会」や地域日本語教室にボランティアとして参加してもらった。

•熊本県立大学では、「にほんごオンラインおしゃべり会」の企画を実習の一環として協力いただいた。

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また、「にほんごオンラインおしゃべり会」と別に、令和 6 年度からオンラインの日本語講座を企画、試験的に実施予定。
内容は、会話を重視した上記の教室と異なり、日本語を学ぶことに重きを置いたもの。
テキストやオンラインで使用できる教材等も使い、授業として実施する。
対象：熊本市に住む外国人住民※対面での地域日本語教室に参加できない人、長期的に熊本に住む人を優先。
（3）新規ボランティアの養成
熊本市国際交流会館で開催している中央区の日本語教室では、令和 5 年春以降参加者が増え、ボランティア不足が続いていた。そこで、以下の説明会を実施した。
新規ボランティア募集説明会
主に中央区の教室で活動する生活日本語支援ボランティアを新たに募集。ボランティ
アとしての心構えや活動内容等を説明する募集説明会を行った。
日 時：令和 5 年 7 月 23 日（日）会 場：熊本市国際交流会館 3 階
参加者：11 名
募 集：市政だより、ホームページ、SNS 等
説明会終了後、実際に日本語教室の様子や教材を見てもらい、活動のイメージを掴んでもらった。その後、8 名が活動に参加。アンケートでは、「熊本に住んでいる外国人の少しでも役に立ちたい」や「やってみたいが、自分ができるか少し不安がある」等の意見があった。
今回の募集説明会を実施し、初めて地域日本語教室のボランティアをする日本人市民にとって、外国人と交流する日本語ボランティアはハードルが高いことを痛感した。また、日本語ボランティアに興味はあるが、学習者と 1 対 1 で話したり、学習者からの質問に答えたりできるのか不安に感じている人が多かったため、来年度から新たな取り組みとして、「生活日本語支援ボランティア養成講座」を開催したいと思う。来年度は、夏と冬に 2 回開催し、日本語ボランティアとして活動する人全員が当該講座を受講してから参加できる仕組みを作りたい。内容は、域内の外国人住民の状況や多文化共生について、やさしい日本語、地域日本語教室の教材紹介と使い方等を予定している。
定期的に養成講座を開催することで、新規で参加するボランティアの不安を取り除き、日本語ボランティアの裾野を広げたい。
4-2．北区日本語教室の立ち上げ（1）アンケート調査の実施
教室を立ち上げるにあたり、場所の選定や日時の設定を検討するためのアンケート調査を実施した。
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対 象：当事業団の日本語教室に申し込んだ学習者の中で、北区近辺に在住の方回答数：19
方 法：Google フォーム
結 果：•

台湾出身、在留資格は家族滞在の人がほとんどである。

•

場所の希望は「北区楠」が最多だった。

•

学習歴は 1 年未満がほとんどである。

•

参加の目的は、会話や生活に必要な日本語を学ぶためである。

•

ほとんどが平日の午前中を希望している。

（2）ボランティア募集説明会
3 月の教室開始に向けて、北区日本語教室に参加する生活日本語支援ボランティアの募集を行った。
日時：令和 6 年 1 月 26 日（金）10:00-11:30

会

場：龍田公民館（熊本市北区）

広報：ホームページ、SNS、熊本日日新聞等

参加人数：31 人※うち 26 名が 2〜3 月に開催する養成講座に参加予定。
（3）養成講座の概要
1.令和 6 年 2 月 9 日（金）10:00-11:30
やさしい日本語、コミュニケーションについて
2.令和 6 年 2 月 16 日（金）10:00-11:30
異文化理解
3.令和 6 年 3 月 1 日（金）10:00-11:30
教室デザイン
4.令和 6 年 3 月 5 日もしくは 12 日（火）10:00-11:30
武蔵ヶ丘教室見学養成講座を全て修了した人が、令和 6 年 3 月 13 日（水）から始まる北区日本語教室で活動する。
今回、最大で 20 名程度の参加を想定していたが、募集説明会直前に新聞に掲載されたことで、一気に参加者が増え、会場に入りきらないほどだった。記事が掲載されて 1週間以上経っても毎日問い合わせが来ており、新聞の影響力の大きさを痛感している。
現在は、北区のボランティア募集は一旦締め切り、希望者には東区や中央区の日本語教室のボランティアを案内している。

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北区の新教室も公民館を使用するため、月 2 回の利用という制限があり、開催日程を苦慮していたところ、自動車学校が無償で会場を提供してくれるかもしれないという話があがった。この自動車学校は、龍田公民館からも学習者の多くが住んでいる「北区楠」からも近い場所にあるため、有力候補となっている。今後、毎週の開催に向け、関係機関と調整を行っていきたい。
4-3．地域日本語教育コーディネーターの役割の整理と養成
現在の総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターの体制を整理すると、以下の表となる。
表 2

職名コーディネーターの役割

コーディネータ

実質的な業務の内容

ー配置
総括コーディネータ

事業団職員 A、B 総括コーディネーター業務と地域日本語教育コーーディネーター業務を兼務

地域日本語教育コー

コーディネータ

教室の進行やサポーターへのアドバイス等、教ディネーター

ーC、D、E

室全体のコーディネート

現在のコーディネーターの役割を整理し、来年度からの体制を考えるにあたり、内部会議やコーディネーターとの打ち合わせを重ねた。
来年度以降、地域日本語教育コーディネーターは様々な事情により更新できない方もいるため、令和 6 年度は、教室運営を担う教室コーディネーターの養成講座を計画している。
開催時期：令和 6 年 11 月中旬
対象：1 年以上当事業団の地域日本語教室に参加しており、今後教室の中心的な役割を担っていく意思のある方。
内容：•地域日本語教室向けテキストの活用•

教室デザイン、ファシリテーションについて•地域日本語教育や外国人受け入れ事業に関する施策、動向について•

日本語教育のリソースと活用について

将来的には、教室コーディネーターだけでなく、地域日本語教育コーディネーターの役割を担う人材を育成し、事業団の職員として雇用できる体制を整えたい。

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4-4．熊本市（行政）との関係性について行政の担当者は、3～4 年で異動があることや、業務が多岐にわたり日頃から多忙を極めていることから、地域日本語教育の重要性を理解してもらい密な協力体制を築くことは難しい。総括コーディネーターとして、行政の担当者と連携を深め、円滑なコミュニケーシ
ョンを心掛けることはもちろん、日常的に業務の報告や活動成果を PR していくことも重要だと考える。今後は、本市の地域日本語教育の方向性を綿密に協議し、事業の成果や実績を数値化して行政に提出することで、予算の増額を目指し行政に訴えかけていきたい。
また、総合調整会議の構成員として、地域政策課やまちづくりセンターの職員に入ってもらえないか検討中である。地域住民と近い距離で接する機会があり、公民館なども管轄している部署に地域の外国人住民の現状や地域日本語教育の重要性を知ってもらうこと
で、行政との更なる連携を図りたい。
4-5．熊本にほんご教育プラザの業務・サービス拡充
プラザの業務を見直し、以下の項目に重点的に取り組むこととした。
（1）情報収集及び発信
ホームページや SNS での情報発信に加え、公式 LINE を活用し、その人に合った情報を直接届ける。日本語学習に関することだけでなく、地域のイベントや生活情報等、必要な情報を配信する。その他、地域日本語教育に関することはもちろん、多文化共生に関するイベント・セミナー情報や、地域日本語教育コーディネーターとしての活動を域内外に発信していく。
（2）大学との連携
日本語教育を専攻する大学生をインターンとして受け入れ、地域日本語教育を学ぶ学生に実践の場を提供する。地域日本語教室で使用する教材やプログラムの作成、初級日本語講座での講師のアシスタント、「やさしい日本語」でのチラシの作成など、学生の要望を聞き、地域日本語教育の事業の中でどんな実践ができるか検討し、学生の実践をサポートする。オンラインおしゃべり会では、学生が実習の一環として、テーマ決めからスライド作成、当日の進行まで全て担当する。
（3）日本語教育データベースの構築
事業に関わる学習者、ボランティア、日本語教師等関係者の情報をデータベース化し、記録の管理を行ったり、効率的に情報を分析・活用したりできるようにする。
•

これまで、学習者については、国籍、在留資格、学習履歴、日本語能力レベル等記載した個人ファイルを作成しているが、学習を始める際のボランティアの方々への情報提供に留まっており、学習ニーズや成果の検証ができていなかった。データベースシステムを構築することで、膨大な個人ファイルをデータベース化し、学習者

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に合った教室の紹介や学習方法の提案、新たなスタイルの教室開設の必要性等を検証したい。
•

学習者の日本語チェックを 4 月と 9 月の年 2 回実施し、記録を残す。日本語教室での学習履歴やレベルチェックの記録を残すことで、習熟度や特性など細やかな学習支援につなげる。

•

ボランティアについては、経歴や資格の有無、話せる言語など、教室活動を行う上で必要な情報を登録。教室をかけもちしている人もいるため、各教室での活動歴や役割を記録し、情報を整理する。

•

企業が独自で日本語教育を行うケースや講師の依頼が増えているため、日本語教師の経歴や情報を登録、データ化する。文化庁の地域日本語教育コーディネーター研修を修了した教師のデータ等も入力し、今後の地域日本語教育コーディネーターの育成や体制づくり事業に活用していく。

（4）日本語教室の開設・運営に関するアドバイスや情報提供
これまで熊本県の委託事業で日本語教室を立ち上げた経験をもとに、地域日本語教室の開設や運営についてのアドバイスを行う。ボランティアの養成講座やスキルアップ研修等の依頼があれば、その地域の状況や希望に合った講座（研修会）の企画及び講師派遣を行う。同時に、自治体や個人で日本語教室を開設したいという要望があった際、わかりやすく説明できるような「熊本日本語教室立ち上げハンドブック」（パンフレット）を作成するなどして、広く日本語教室や多文化共生を推進していきたい。
５．実践研究の成果と今後の展望
今回、総括コーディネーター研修に参加し、客観的にこれまでの取り組みを振り返ることができた。政令指定都市として体制づくり事業に申請しているため、他地域と比べると活動範囲が狭く、総括コーディネーターとしての業務内容のギャップや状況の違いに戸惑うこともあったが、他の地域や事例にとらわれすぎず、冷静に地域状況を把握・分析し、地域に合った体制を考えることが重要だと感じた。
また、総括コーディネーターとしての取り組みを振り返る中で、文化庁における日本語教育施策についてきちんと理解し、提供されているリソースを最大限活用していくこと、その情報をもとに自分の地域の日本語教育事業に反映させ、協力者や関係者に説明責任を果たしていくことが総括コーディネーターとしての大切な役割であり、常に自己研鑽に努めなければならないと感じた。
地域日本語教育の体制づくり推進事業を通して、本市がどんなビジョンを描き実現させていきたいのか、改めて考えていく必要があると感じるとともに、社会の状況によってアップデートさせていかなければいけないとも感じた。
さらに、これまで事業団の方向性として掲げてきた、以下の点を内部で再確認できた。
•

経済的、時間的に余裕がない生活者を対象として事業を企画していくこと。
10

•

誰もが参加しやすい雰囲気を作ること、受け入れられていると感じられる場づくりを心がけること。

•

支援者や協力者、かけがえのない人とのつながりを大切にしていくこと。

•

熊本市の国際課や関係各所に地域日本語教育の重要性を訴えていくとともに、予算を確保するために欠かせない事業の成果や価値を数値化していく。

最後に、今回このような貴重な機会をくださった TaSSK・協働実践研究者の皆様、共に学び合った参加者の皆様に感謝いたします。立場や環境は違っても、他地域での取り組みを知ることで、新たな視点や活動のヒント、考えを深めるきっかけをいただきました。今回の研修で学んだことを、今後の糧として本市の地域日本語教育に取り組み、多文化共生社会の推進に貢献したいと強く思います。

［注］i

熊本市統計情報室 人口統計表
https://tokei.city.kumamoto.jp/content/ASP/Jinkou/default.aspii
熊本市国際戦略
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=19273
iii
文化審議会国語分科会, 2019 年,『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版』文化庁, 20 頁
iv
熊本市 公民館施設予約（熊本市公民館専用ホームページ）
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1748［参考文献］
・文化審議会国語分科会,2019,『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版』文化庁
・野山広,2008,「日本語教育データベースの構築：その課題と可能性について」『「生活日本語」の学習をめぐって : 文化・言語の違いを超えるために』国立国語研究所,32-37

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