別添1ৗ஑॥টॼक़ॖঝ५மඡનੳ॔উজभॖথ५ॺ‫ش‬ঝ॑उबऋःखऽघ

ঽী॑ऽुॉ‫ؚ‬পજऩয॑ऽुॉ‫ؚ‬৉ୠध঺ভ॑ऽुॊञीप‫ؚ‬மඡનੳ॔উজ॑ॖথ५ॺ‫ش‬ঝखऽखॆअ‫؛‬ௐেௌ௮੄ৗ஑॥টॼक़ॖঝ५
மඡનੳ॔উজ

‫ق‬റู‫&؟‬2&2$‫ك‬&29,'&RQWDFW&RQILUPLQJ$SSOLFDWLRQமඡનੳ॔উজम‫ؚ‬ৗ஑॥টॼक़ॖঝ५૎ഉඪभ
૎ഉ঻धமඡखञ૭ચਙपणःथ‫ৢؚ‬ੴ॑ਭऐ਄
ॊऒधऋदऌॊ‫ؚ‬५ঐ‫ॺش‬ইज़থभ॔উজदघ
‫઺ٮ‬એॖও‫ش‬४઺એॖও‫ٳ‬ম॔উজम‫ؚ‬ਹ৷঻ओমযभ৊ਔ॑৐઀प‫ؚ‬५ঐ‫ॺش‬ইज़থभ੺மৢਦਃચ‫ق‬ঈঝ‫ॺش‬ॗ‫ش‬५‫॑ك‬ਹ৷खथ‫ؚ‬उ൩ःपীऊैऩःेअউছ
ॖং३‫॑ش‬ન৳खथ‫ؚ‬ৗ஑॥টॼक़ॖঝ५૎ഉ
ඪभ഻ਙ঻धமඡखञ૭ચਙपणःथ‫ৢؚ‬ੴ॑ਭऐॊऒधऋदऌॊ॔উজदघ‫؛‬ও‫ॺش‬ঝਰ৔‫ؚ‬ীਰ঱भமඡखञ૭ચਙ

‫؞‬மඡपঢ়घॊ੶ஈम‫ؚ‬ഈଜभরटऐदଵ৶ख‫ؚ‬ਗपमदऽच॒

‫ٳ‬ਹ৷঻म‫ؚ‬഻ਙ঻धமඡखञ૭ચਙऋীऊॊऒ ‫؞‬नऒद‫ؚ‬ःण‫ؚ‬ၴधமඡखञभऊम‫ؚ‬൩ःपॎऊॉऽच॒
धद‫ؚ‬ਫ਼ਪभਭ൧ऩन৳௏ਚभ१এ‫॑ॺش‬ଫऎ‫پ‬ഈଜभরभादமඡभੲਾ‫ق‬ছথॲ঒ऩ࿋ಀ‫੶॑ك‬ஈखऽघਭऐॊऒधऋदऌऽघ‫؛‬ਹ৷঻ऋੜइॊऒधद‫੶پ ؚ‬ஈम঩৽ૌ৏प૮஍धऩॉऽघ
‫پ‬৴൪੔‫ؚ‬ਜ਼઼ੲਾऩन଻যऋ્৒औोॊੲਾम੶ஈखऽच॒
૎ഉఁপभଆૃपणऩऋॊऒधऋ਋ୄऔोऽघ‫پ ؛‬ঈঝ‫ॺش‬ॗ‫ش‬५॑ड़ইपघॊधੲਾ॑੶ஈखऽच॒

L3KRQHभ্मऒठै$QGURLGभ্मऒठै

ถखऎमऒठै
ௐেௌ௮੄क़ख़ঈ१ॖॺ຿ ޸ ߲ ၯ ৗ஑॥টॼक़ॖঝ५૎ഉඪৌੁ௓ਤ஼
ੲਾৢਦૼ୒ ,7 ੕়ਅറ஼ৗ ஑ ॥ ট ॼ क़ ॖ ঝ ५ ம ඡ ન ੳ ॔ উ জਹ ৷ ঻ ਱ ऐ 4$ਖ‫ ڭ‬மඡનੳ崊崿嵒峒峙岝峓峘峲岰峔峬峘峑峃岵岞ਹ৷঻岾ময峘৊ਔ峼৐઀峕岝崡嵆嵤崰崽崑嵛峘੺மৢਦਃચ‫ق‬崾嵓嵤崰崍嵤崡‫ك‬峼ਹ৷峁峐岝岴൩岮峕ী岵峳峔岮峲岰崿嵑崌崸崟嵤峼ન৳峁峐岝ৗ஑崛嵕崲崎崌嵓崡૎ഉඪ峘഻ਙ঻峒மඡ峁峉૭ચਙ峕峎岮峐岝ৢੴ峼ਭ岻峵岽峒岶峑岷峨峃岞峔岴岝ম崊崿嵒峙$SSOH঺峒*RRJOH঺岶઀୹峁峐岮峵崊崿嵒崙嵤崟嵏嵛嵣崿嵕崘嵑嵇嵛崘嵣崌嵛崧嵤崽崏崌崡 $3, 峼੪峕৫৅峁峐岮峨峃岞ਖ‫ ڮ‬崊崿嵒峼ਹ৷峃峵岽峒峑岝峓峘峲岰峔嵉嵒崫崰岶岬峴峨峃岵岞ਹ৷঻峙岝ৗ஑崛嵕崲崎崌嵓崡૎ഉඪ峘഻ਙ঻峒மඡ峁峉૭ચਙ岶ী岵峵岽峒峑岝ਫ਼ਪ峘ਭ൧峔峓৳௏ਚ峘崝嵅嵤崰峼ଫ岹ਭ岻峵岽峒岶峑岷峨峃岞ਹ৷঻岶ੜ岲峵岽峒峑岝૎ഉఁপ峘ଆૃ峕峎峔岶峵岽峒岶਋ୄ岿島峨峃岞ਖ‫౎ گ‬峘ਹ৷঻峒峘மඡ峼峓峘峲岰峕੶ஈ峃峵峘峑峃岵岞崡嵆嵤崰崽崑嵛峘੺மৢਦਃચ‫ق‬崾嵓嵤崰崍嵤崡‫ك‬峼ਹ৷峁峐岝峥岵峘崡嵆嵤崰崽崑嵛峒峘੺ம峁峉૾ଙ‫ق‬໪峗‫ڭ‬嵉嵤崰嵓ਰ৔峑ীਰ঱‫ك‬峼மඡ峒峁峐ਫ਼ੴ峁峨峃岞੺ம峁峉૾ଙ峘ੲਾ峙岝岾ময峘崡嵆嵤崰崽崑嵛峘র峕峘峩พಀ৲峁峐੶ஈ岿島岝঩岶৽ૌ峁峉৏峕ঽ৿৓峕૮஍峕峔峴峨峃岞岽峘੶ஈ峙岝ഈଜ岵峳ਗ৖峕ল峵岽峒峙峔岹岝ਹ৷঻峙崊崿嵒峼చ௾峃峵岽峒峑岝岮峎峑峬ભਔ峕੶ஈ峼చ௾峑岷峨峃岞ਖ‫଻ ڰ‬যੲਾ岶ઽૐ岿島峵岽峒峙峔岮峑峃岵岞੽੡嵣ਗ਼ਵ୞ಀ嵣嵉嵤嵓崊崱嵔崡峔峓峘଻য峘્৒峕峎峔岶峵ੲਾ峼োৡ岮峉峊岹岽峒峙岬峴峨峅峽岞౎峘崡嵆嵤崰崽崑嵛峒峘੺ம峁峉૾ଙ峘ੲਾ峙岝พಀ৲峘岰岲岝岾ময峘崡嵆嵤崰崽崑嵛峘র峕峘峩੶ஈ岿島岝঩峘৽ૌ峁峉৏峕ঽ৿৓峕૮஍峕峔峴峨峃岞ষ৆ਃঢ়峮ਸ਼ਕ঻岶மඡ峘੶ஈ峮଻য峘ੲਾ峼ਹ৷峁岝ઽૐ峃峵岽峒峙岬峴峨峅峽岞ਖ‫ ڱ‬ਜ਼઼ੲਾ峼ਹ৷峃峵峘峑峃岵岞*36峔峓峘ਜ਼઼ੲਾ峼ਹ৷峃峵岽峒峙峔岹岝੶ஈ峃峵岽峒峬岬峴峨峅峽岞ਖ‫౎ ڲ‬峘ਹ৷঻峒峘மඡ峼ਫ਼ੴ峃峵৯਍峙岬峴峨峃岵岞岾ਹ৷峘崡嵆嵤崰崽崑嵛৊૒岶岝໪峗‫ڭ‬嵉嵤崰嵓ਰ৔峘෱௞峑ীਰ঱峘੺ம峁峉૾ଙ峕岬峍峉ৃ়岝மඡ峒峁峐ਫ਼ੴ岿島峵૭ચਙ岶ৈ岹峔峴峨峃岞ਃஓ峘ਙચ峮ఢఈ୭୆‫ق‬崔嵑崡ษ峮ු岮௽෢峔峓‫ك‬岝ഈଜ峼ਚ੅峃峵্਱峔峓峘૖੯峮૾ଙ峕峲峴岝ੑ೾峃峵෱௞峮ৎ৑峕୷岶ে峂峨峃峘峑岝ਫનਙ峼৳઒峃峵峬峘峑峙岬峴峨峅峽岞ਖ‫ ڳ‬ਹ৷峙岮峎峑峬রૃ峑岷峨峃岵岞岮峎峑峬ભਔ峕崊崿嵒峘ਹ৷峼রૃ峁岝崊崿嵒峼చ௾峃峵岽峒峑岝峃峣峐峘ૌு঩৑ী峨峑峘੶ஈ峼చ௾峑岷峨峃岞ਖ‫ ڴ‬崊崿嵒峑峙岝峓峘峲岰峔ৢੴ岶岷峨峃岵岞ৗ஑崛嵕崲崎崌嵓崡૎ഉඪ峘഻ਙ঻岶岝ময峘৊ਔ峘峬峒岝഻ਙ঻峑岬峵岽峒峼ఃஈ峁峉ৃ়峕岝峇峘഻ਙ঻峒ૌு঩৑峕岝໪峗‫ڭ‬嵉嵤崰嵓ਰ৔峑ীਰ঱峘੺ம峁峉૾ଙ峘૭ચਙ岶岬峍峉ৃ়峕ৢੴ岿島峨峃岞ৢੴ峼ਭ岻峉৏峙岝岾ঽମ峘ඪ૾峔峓峼৭උ岮峉峊岹峒岝షব঻嵣மඡ঻ਗਟಉ峘৴൪੔岶਀ં岿島岝ਫ਼ਪ峘ਭ൧峔峓岶੧৔岿島峨峃岞ਖ‫ ڵ‬ৗ஑崛嵕崲崎崌嵓崡૎ഉඪ峘഻ਙ঻岶崊崿嵒峑ఃஈ峁峉峳ৢੴ峙峃岺峕岷峨峃岵岞ਹ৷঻峢峘ৢੴ峙岝‫ڭ‬঩‫ڭ‬৚ங২峒峔峍峐岴峴峨峃岞崊崿嵒峢峘ఃஈ峘崧崌嵇嵛崘峕峲峍峐峙岝峃岺峕ৢੴ岿島峔岮ৃ়岶
岬峴峨峃岞峔岴岝崊崿嵒峘ਝ৒峑岣ৢੴ峼21岤峕峁峐岮峉峊岹峒岝ৢੴ岶岬峍峉ৃ়峕઺એ঱峕ৢੴ嵉崫崣嵤崠岶਀ં岿島峨峃岞ਖ ৗ஑崛嵕崲崎崌嵓崡૎ഉඪ峘഻ਙ঻峒൧૵岿島峨峁峉岶岝崊崿嵒峑ఃஈ峁峔岵峍峉峳峓岰峔峴峨峃岵岞഻ਙ঻峒൧૵岿島峉ৃ়峕岝崊崿嵒峢峘ఃஈ峙岝ਹ৷঻峘৊ਔ岶৐઀峑岬峴岝ભਔ峑峃岞ఃஈ岮峉峊岹岽峒峑岝岬峔峉峒மඡ峁峉૭ચਙ岶岬峵্岶岝ਫ਼ਪ峘ਭ൧峔峓৳௏ਚ峘崝嵅嵤崰峼ଫ岹ਭ岻峵岽峒岶峑岷峨峃岞ਖ ഻ਙ঻峒峘மඡ峘૭ચਙ岶નੳ岿島峉峒峘ৢੴ峼ਭ岻峉峳岝୦峼峃島峚岮岮峑峃岵岞崊崿嵒峘઺એ峕਀ં岿島峵ুದ峕ป峍峐岝岾ঽମ峘ඪ૾峔峓峼৭උ岮峉峊岹峒岝షব঻嵣மඡ঻ਗਟ峔峓峘৴൪੔岶਀ં岿島岝ਫ਼ਪ峘ਭ൧峔峓峼岾੧৔峁峨峃岞ਖ ௐেௌ௮੄峑峙崊崿嵒峑੭峉ੲਾ峼୦峕ਹ৷峃峵峘峑峃岵岞ௐেௌ௮੄峑峙岝崊崿嵒峕峲峴岝ਹ৷঻峘崯嵤崧峼ਹ৷峁岝ઽૐ峃峵岽峒峙岬峴峨峅峽岞ਹ৷঻峕੽੡嵣ਗ਼ਵ୞ಀ峔峓峘଻যੲਾ峼োৡ岮峉峊岹岽峒峬岬峴峨峅峽岞安全衛⽣委員会／衛⽣委員会資料：令和２年 ⽉別添2ー１

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

１

このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡⼤を防⽌するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを⽬的としています。

２

項⽬の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項⽬が「はい」にならないからといって、対策が不⼗分ということではありません。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが⼤切です。

３

確認した結果は、衛⽣委員会等に報告し、対策が不⼗分な点があれば調査審議いただき、改善に繋
げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。
衛⽣委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による⾃主点検⽤に⽤いて下さい。

※ 都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項

目

確認

１ 感染予防のための体制
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）

はい・いいえ・会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう「新しい生活様式」の実践例について、 労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

はい・いいえ２ 感染防止のための基本的な対策（１）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。
※熱中症のリスクがある場合には、６についても確認してください。

はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）三つの密の回避等の徹底
・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。

はい・いいえ・普段からマスク着用や咳エチケット（咳や発声の際には袖やハンカチ等で口を覆う）を全員に周知し、職場以外も含めて徹底を求めている。

はい・いいえ1 / 5 ページ

項

目

確認

・こまめな換気について全員に周知し、徹底を求めている。
・その他（

はい・いいえ）はい・いいえ（３）日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・出社時等に、全員の日々の体調（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等）を確認している。

はい・いいえ・体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（５）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について
・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえ・オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ（６）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等の公益性の高い学術学会等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）３ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「３つの密」を同時に満たす行事等を行わないようにしている。

はい・いいえ・上記「３つの密」が重ならなくても、リスクを低減させるため、出来る限り「ゼロ密」を目指している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）換気の悪い密閉空間の改善
・職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、建築物衛生法令の空気環境の基準が満たされている。

はい・いいえ・職場の建物の窓が開く場合、1時間に２回程度、窓を全開している。

はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

はい・いいえ・その他（）

2 / 5 ページ

はい・いいえ項目確認（３）多くの人が密集する場所の改善
・業態に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。

はい・いいえ・電車やバス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議やWeb会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空け、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等において、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスクを着用させ、人と人の間にアクリル板、不燃性透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。

はい・いいえ・職場外（バスの移動等）でもマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）接触感染の防止について
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについては、複数人での共用をできる限り回避している。どうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している。

はい・いいえ・事業所内で労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等について、こまめに消毒を実施することとしている。
※人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（５）近距離での会話や発声の抑制
・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触や会話をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・どうしても1ｍ以内で会話する必要がある場合は、15分以内に留めるようにしている。

はい・いいえ・粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（６）共用トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1％水溶液で手袋を用いて清拭消毒する。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器内は通常の清掃でよい）

はい・いいえ・ペーパータオルを設置するか、個人ごとにタオルを準備する。

はい・いいえ・ハンドドライヤーは止め、共通のタオルを禁止している。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（７）休憩スペース等の利用について
・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控えるようにしている。

はい・いいえ・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をしている。

はい・いいえ3 / 5 ページ

項

目

確認

・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるよう注意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ・喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分乾いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

はい・いいえ・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（８）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミ（飲用後の紙コップ、ビン、缶、ペットボトルなどを含む）は、ビニール袋に入れて密閉して縛ることとしている。

はい・いいえ・ゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）４ 配慮が必要な労働者への対応等
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めている。

はい・いいえ・社内での健康相談窓口の周知とともに、「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」や最寄りの「帰国者・接触者相談センター」を全員に周知している。

はい・いいえ・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、高血圧、がんなど）を有する者などの重症化
リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏
まえ、感染予防のための就業上の配慮（テレワークや時差出勤等）を行っている。

はい・いいえ・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。

はい・いいえ・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション
方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）５ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（1）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ（２）陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取り扱い範囲とプライバシー保護のルール
を決め、全員に周知している。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をする
かルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ4 / 5 ページ

項

目

確認

・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。
・その他（

はい・いいえ）はい・いいえ（３）その他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」
等を確認してある。

はい・いいえ・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマスク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど）を実行している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）６ 熱中症の予防（※熱中症のリスクがある場合に確認してください。）
・身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

はい・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ・屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよう周知している。

はい・いいえ・事務室等における換気機能のない冷房使用時には、新型コロナウイルス対策のための換気により室内温度が高くなりがちであるため、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしている。

はい・いいえ※ ご不明な点がございましたら、お近くの労働局⼜は労働基準監督署の安全衛⽣主務課にお問い合わせください。

R2.8.7版

5 / 5 ページ

別添２－２

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における感染防止措置の取組の参考となるよう、職場における集団感染が発生したと考えられる事例を紹介します。
なお、同感染症の職場における対策については、「職場における新型コロナウ
イルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策の検討
をお願いいたします。
各事例の（対応について）については、チェックリストの対応する項目を示しており、１（１）1 項のように示しております。

事例１）事業場（執務室）
多数の労働者が勤務する執務室内で集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・執務室内で作業する労働者の半数がマスクをしていなかった。
・席配置について、他の労働者と密接する環境であった。
・換気が不十分であった。
・複数人で物品・機器等を共有する場合において、消毒を実施していなかった。
(対策について)・普段からマスク装着や咳エチケット（咳や発声の際には袖やハンカチ等で口を覆う）を労働者に周知し、徹底すること。
→チェックリスト対応項目２（２）２項
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることとし、席配置を見直すこと。
→チェックリスト対応項目２（１）１項
・こまめな換気について労働者に周知し、実施を徹底すること。
→チェックリスト対応項目２（２）３項
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）については、複数人での共用をできる限り回避し、どうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底すること。また可能であれば共用物品は使用後に消毒すること。
→チェックリスト対応項目３（４）１項

事例２）事業場（休憩スペースや社員食堂等）
多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室も複数の労働者が同時に利用したことから、集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室および食堂で密集した状況となっていた。
・更衣室において、複数の労働者がロッカーを共同で利用する場合に、消毒を実施していなかった。
・食堂において、飛沫感染の防止措置を取らず、労働者が対面で会話をしながら食事をしていた。
(対策について)・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにすること。
→チェックリスト対応項目３（７）１項
・休憩スペースはこまめに換気し、可能であれば常時換気すること。
→チェックリスト対応項目３（７）２項
・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）３項
・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせること。
→チェックリスト対応項目３（７）４項
・食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限する、会話をしないよう要請する、昼休み等の休憩時間に幅を持たせる、などの工夫をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）５項

事例３）事業場外（外勤時や移動時）研修など宿泊を伴う業務において、行動を共にしていた労働者が発症。また複数の労働者が、車両にて移動したことから同乗した複数の労働者にも感染が拡
大したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・集団での活動や生活する場で密集していたことから感染した。
・車内では、密接した配席であり、換気も不十分であった。

(対策について)・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けること。
→チェックリスト対応項目２（１）１項
・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクを着用すること。
※なお、熱中症のリスクがある場合には、チェックリスト６について確認してください。
→チェックリスト対応項目２（１）３項
・こまめな換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目２（２）３項
２（５）６項、３（１）１項
・外出から戻ったら手洗いを行うこと、手洗いは 30 秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと（手指消毒薬の使用も可）。
→チェックリスト対応項目２（１）４項
・日常生活用品の複数人での共用は避けること。
→チェックリスト対応項目３（６）５項（７）６項
・車両で移動する際にも人との間隔を空け、マスクを着用し、換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目３（３）６項
事例４）事業場外（勤務時間外等）
職場で開催された就業時間後の飲み会を端緒に集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・飲み会の場では密集した状況であり、換気も不十分であった。
・近い距離で比較的大きな声で談笑していた。
・職場以外でも感染防止が必要なことが十分周知できていなかった。
(対策について)・職場以外においても、労働者が感染予防の行動を取るよう「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行うこと。
→チェックリスト対応項目１ ６項

職場掲⽰⽤

別添３

新型コロナウイルス
職場における「４つ」の対策ポイント～ 職場での感染にご注意ください ！ ～

換
気
室内では
こまめに換気をしましょう

共⽤
複数⼈での備品の共⽤はできる限り避けましょう

密席や更⾐室で、⼈と適切な距離をとりましょう

休
体調が悪い場合は、軽めの症状でも休みましょう・休ませましょう

また、感染防⽌の3つの基本である ①⾝体的距離の確保、②マスクの着⽤、③⼿洗い の徹底もお願いします。

「接触確認アプリ」（ＣＯＣＯＡ）ご活用のお願い！

職場のみんなをまもるため、新型コロナウイルス接触確認アプリ※のインストールをお願いします。
※このアプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです。

詳しくは厚労省特設サイトへ

令和2年8⽉７⽇版

別添４

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災請求のご参考となるよう、労災認定の具体的な事例について概要をご紹介します。
なお、同感染症の労災認定の考え⽅について⽰した令和２年４⽉ 28 ⽇付け基補発0428 第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い」（以下「通知」といいます。）に記載している事項に沿って、職種に着⽬して事例をご紹介します。
１ 医療従事者等の事例（通知 記の２の（１）のア）【考え方：医師、看護師、介護従事者等の医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる】
事例１）医師
Ａ医師が診察した患者に発熱等の症状がみられ、その患者は後⽇新型コロナウイ
ルスに感染していたことが判明した。その後、Ａ医師は発熱等の症状が出現し、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を⾏ったところ、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ａ医師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、⽀給決定された。
事例２）看護師Ｂ看護師は、⽇々多数の患者に対し、問診、採⾎等の看護業務に従事していたと
ころ、頭痛、発熱等の症状が続き、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｂ看護師は、業務外で感染したことが明ら
かではなかったことから、⽀給決定された。
事例 3）介護職員
介護職員のＣさんは、訪問介護利⽤者宅で介護業務に従事していたところ、利⽤者に新型コロナウイルス感染が確認されたため、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた結果、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｃさんは、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、⽀給決定された。
事例 4）理学療法⼠
Ｄ理学療法⼠は、病院のリハビリテーション科で業務に従事していたところ、院内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発⽣し、複数の医師の感染が確認された。それらの医師と接触歴があったＤ理学療法⼠にも、咳、発熱等の症状が出現
し、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｄ理学療法⼠は、業務外で感染したことが−1−

明らかではなかったことから、⽀給決定された。

２ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例（通知 記の２の（１）のイ）【考え方：感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる】
事例５）飲⾷店店員
飲⾷店店員のＥさんは、店内での業務に従事していたが、新型コロナウイルス感染者が店舗に来店していたことが確認されたことから、ＰＣＲ検査を受けたところ
新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
また、労働基準監督署における調査の結果、Ｅさん以外にも同時期に複数の同僚
労働者の感染が確認され、クラスターが発⽣したと認められた。
以上の経過から、Ｅさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、⽀給決定された。
事例６）建設作業員
建設作業員のＦさんは、勤務中、同僚労働者と作業⾞に同乗していたところ、後⽇、作業⾞に同乗した同僚が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
Ｆさんはその後体調不良となり、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感
染陽性と判定された。
また、労働基準監督署における調査の結果、Ｆさんについては当該同僚以外の感
染者との接触は確認されなかった。
以上の経過から、Ｆさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、⽀給決定された。

−2−

３ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例（通知 記の２の（１）のウ）【考え方：感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務（複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など）に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる】
事例７）⼩売店販売員
⼩売店販売員のＧさんは、店頭での接客業務等に従事していたが、発熱、咳等の症状が出現したため、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、Ｇさんの感染経路は特定されなかったが、発症前の１４⽇間の業務内容については、⽇々数⼗⼈と接客し商品説明等を⾏っていたことが認められ、感染リスクが相対的に⾼いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
⼀⽅、発症前１４⽇間の私⽣活での外出については、⽇⽤品の買い物や散歩など
で、私⽣活における感染のリスクは低いものと認められた。
医学専⾨家からは、接客中の⾶沫感染や接触感染が考えられるなど、当該販売員の感染は、業務により感染した蓋然性が⾼いものと認められるとの意⾒であった。
以上の経過から、G さんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が⾼く、業務に起因したものと判断されることから、⽀給決定された。
事例８）タクシー乗務員
タクシー乗務員の H さんは、乗客輸送の業務に従事していたが、発熱の症状が出現したため、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、H さんの感染経路は特定されなかったが、発症前の１４⽇間の業務内容については、⽇々数⼗⼈の乗客（海外や県外からの乗客を含む）を輸送する業務を⾏っていたことが認められ、感染リスクが相対的に⾼いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
⼀⽅、発症前１４⽇間の私⽣活での外出については、⽇⽤品の買い物などで、私⽣活における感染のリスクは低いものと認められた。
医学専⾨家からは、⾶沫感染が考えられるなど、当該乗務員の感染は、業務により感染した蓋然性が⾼いものと認められるとの意⾒であった。
以上の経過から、H さんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が⾼く、業務に起因したものと判断されることから、⽀給決定された。

−3−

記
１

労務管理の基本的姿勢
参考資料１の基本的対処方針の三の（３）の４）「職場への出勤等」及び６）「緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等」の内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。
その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の（１）から（５）にご留意いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの「新型コロナウイル
ス感染症について」を確認いただきたいこと。

（１）職場における感染防止の進め方
職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。
このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。
具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含
めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いた
だきたいこと。
（２）テレワーク支援措置の活用
テレワークについては、助成金やテレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの作成等を行っており、こうした施策も活用いただきながら、取組を進めていただきたいこと。
（３）感染拡大を予防する新しい生活様式の定着
今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、全ての住民、事業者
において、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があることに鑑み、新しい生活様式の趣旨や必要性について、専門家会議で示された参考資料２の「新し1

い生活様式（生活スタイル）の実践例」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと。
また、接触確認アプリ（COCOA）は、利用者が増加することで感染拡大防止につながることが期待されることから、別添１の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」等を活用して労働者に周知を行うとともに、インストールを勧奨していただきたいこと。
（４）雇用調整助成金等を活用した休業の実施
感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場
合でも、一律に労働基準法第 26 条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきたいこと。
また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手
当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ることも踏まえ、労使が協力して、労働者を安心して休ませることができる体制を整えていただきたいこと。
雇用調整助成金については、緊急対応期間（令和２年４月１日～９月 30 日）において助成額の上限を引き上げ、解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする等の拡充を行っており、その活用を通じて休業を検討いただきたいこと。
さらに、事務処理や資金繰りの面から、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払えない中小企業の労働者の生活の安定のため、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も含め、労働者本人が申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度を創設し、令和２年７月 10 日から受付を開始している。休業中の休業手当が支払われていない労働者にはその申請を検討いただくとともに、その申請書類には事業主が記載する部分もあることから、事業主においては適切に対応いただきたいこと。
（５）子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの世話や、家族の介護を行う必要が生じた労働者が、仕事と家庭を両立し、必要な場合に安心して休むことができるよう、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇制度を導入していただ
きたいこと。有給の休暇制度の導入にあたっては、小学校等が臨時休業した場合等に子の保護者である労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度（※１）
や、家族の介護が必要な労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度（※２）を創設しており、こうした施策を積極的に活用していただきたいこと。
2

※１

小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策として、正規・非正規を問わず、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額（※）を支給する制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。（参
考資料３）
※

※２

１日当たり 8,330 円（４月１日以降に取得した休暇については 15,000 円）が支給上限。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型コロナウイルス感染症対応特例

新型コロナウイルス感染症への対応として法定の介護休業とは別に介護のための有給の休暇（所定労働日で 20 日以上）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成をする制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。（参考資料４）２

職場における感染予防対策の徹底について
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、多くの関係団体では、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、その周知等に取り組んで来られたところであるが、新型コロナウイルス感染症対策分科会における提案を踏まえ、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、集団感染の早期封じ込めや基本的な感染予防
対策の徹底に取り組む必要がある。
このため、今般、集団感染発生事業場における要因分析等を踏まえて、別添２の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行ったところであり、これを活用して職場の状況を確認していただくとともに、独立行政法人労働者健康安全機構がホームページで公表している動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を参照していただく等により、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただきたいこと。職場での感染防止対策については、別添３の「新型コロナウイルス職場における「４つ」の対策ポイント」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと。感染防止対策を講じる際に、例えば、消毒液を確保できない場合に家庭用塩素系漂白剤等を希釈して使用することなど、代替の対策を講じることについても検討いただきたいこと。
また、感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委
員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効3

活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。
なお、産業医や産業保健スタッフの主な役割については、一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会が公表した「職域のための新型コロナウイルス感
染症対策ガイド」（令和２年５月 11 日発行。令和２年６月３日改訂）において、次のとおり示されているので一つの参考としていただきたいこと。
・

医学情報の収集と職場への情報提供

・

職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整

・

従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施

・事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応

・

職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮

・

職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言

併せて、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されていない事業場については、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報の提供等を行っているので、その活用について検討していただきた
いこと。
このほか、マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあるため、のどの渇きに関する自覚症状の有無にかかわらず、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求める等、熱中症防止対策についても着実に実施いただきたいこと。その際、「STOP!

熱中症クールワークキャンペーン」の実施事項を参考にしていただきたいこと。
３

配慮が必要な労働者等への対応について
新型コロナウイルスに感染した場合、数日から 14 日程度の潜伏期間を経て発症するため、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けが付かない。このため、発熱、
咳などの風邪症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること。
また、高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、高血圧、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本4人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、テレワークや時差出勤などの感染予防のための
就業上の配慮を行っていただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（テレワーク又は休業をいう。）等の措置を講じる必要があることに留意いただきたいこと。この措置により休業が必要な女性労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度を創設しているので、積極的にご活用いた
だきたいこと。なお、テレワークを行う場合は、メンタルヘルスの問題が顕在化しやすいという指摘があることにも留意いただきたいこと。
・

発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。

・

労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。

・

風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場
合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。

・ 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安（具体的な目安は以下を参照）」
を労働者に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、その指示に従うよう促すこと。
「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」（厚生労働省ホームページより抜粋）○

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）☆

息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆

重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆

上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）○

相談は、帰国者・接触者相談センター（地域により名称が異なることがあります。）の他、 地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。

（妊婦の方へ）5妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談セン
ター等に御相談ください。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」
妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図るための母性健康管理措置により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休
暇制度の整備と社内への周知を行い、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた事業主に対し助成。（参考資料５）※

令和２年９月 30 日までに有給の休暇制度の整備・社内周知を行った場合は、令和３年１月 31 日までに取得した休暇も対象。既に欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。

４新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について（１）衛生上の職場の対応ルールについて事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。）が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた参考資料６の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応
ルール（例）」を適宜参考にしていただきたいこと。
また、新型コロナウイルス感染症の陽性者について、労働安全衛生法に基づく労働者
死傷病報告の提出に留意いただき、同報告書を作成する際には参考資料７のリーフレッ
トを適宜参考にしていただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと。
・

労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲（※）等）（※）「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 30 年９月７日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）に留意。

・

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること（保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者
の対応等）
6

・

職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること

・

陽性者が陰性になった後、職場復帰する場合の対応に関すること（PCR 検査の結果や各種証明書は不要である等）

・労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと

・

その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等（２）労災補償について
労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。
これまで労働基準監督署においては、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求に対して、多くの労災認定を行っており、先般、厚生労働省ホームページにおいて、別添４のとおり、職種別の労災認定事例を公表したところである。医療従事者はもとより、飲食店店員、小売店販売員やタクシー乗務員等、多様な職種の労働者の労災認定を行っているので、参考にしていただきながら、業務に起因して感染したと思われる労働者から積極的に労災請求がなされるよう労災請求を勧奨していただきたいこと。
なお、労働者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に係る Q＆A について
は、厚生労働省ホームページに掲載しているので、確認していただきたいこと。
５

新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等事業者においては、国、地方自治体、公益性の高い学術学会等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いただきたいこと。
その際、新型コロナウイルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についてメールや電話による相談を受け付ける「こころの耳」
や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、ＤＶや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県
労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いた
だきたいこと。

7