林－１

令和４年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ（案）【 概要 】

木材利用促進本部

令和４年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ概要〇都市（まち）の木造化推進法に基づき、木材利用促進本部は、毎年１回、国の基本方針に基づく措置の実施状況を公表（法第10条第７項）。
Ⅰ 基本方針に基づく建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況
建築物一般での木材利用促進
公共建築物での率先した木材利用
１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）

２国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成状況（令和３年度実績）(1)公共建築物の木造化について(1)木材利用方針の策定等(2)内装等の木質化について(2)建築物木材利用促進協定制度の活用(3)木材を原材料として使用した備品及び消耗品と木質バイオマスの利用について(3)木材の利用の促進の啓発と国民運動(4)建築物への木材利用促進のための利用環境整備①木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等②住宅における木材の利用の促進③規制の在り方の検討等④建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保(5)建築物への木材利用の状況

３ 公共建築物における木材の利用の促進に向けた国の取組（令和３年度実績）(1)｢公共建築物木材利用促進関係省庁等連絡会議｣の開催(2)事業企画、計画段階での木材利用促進に係る取組(3)技術基準類の整備(4)木造公共建築物の整備等に対する補助事業(5)地方公共団体に対する働きかけ等(6)木材利用促進に関する講習会、研修等の実施(7)公共建築物の木造率

Ⅱ 実施状況を踏まえて講ずべき措置
１ 国が講ずべき措置(1) 建築物一般での木材利用促進

２ 国が地方公共団体に対して講ずべき措置(2) 国が整備する公共建築物での木材利用推進１

Ⅰｰ１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）①（１）木材利用方針の策定等

・全都道府県と94％の市区町村が、木材利用方針策定
・新基本方針を踏まえて、木材利用方針を改定 (33都道府県、213市区町村が改定了(令和４年12月末時点）)
・木材利用促進本部事務局「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」の設置準備（令和５年２月開設）（２）建築物木材利用促進協定制度の活用【国との協定に基づく団体・企業による取組事例】①協定制度の周知の取組
・制度周知のためのハンドブック更新
・農林水産省HPに相談・申入れ窓口設置
・講演や書誌等での制度周知や活用の働きかけ
・補助事業における協定締結者への優先的支援

野村不動産ホールディングス株式会社 、ウイング株式会社 × 農林水産省「地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」

・野村不動産ホールディングス（株）の一戸建てブランドにおいて、協定に基づく国産材物件の供給をスタート。年度前半
は壁廻りを中心に国産材活用を推進し、年末からは横架材活用を開始（供給棟数162棟、国産材利用量818㎥）。

②国との協定締結
・令和４年12月末時点で8件の協定締結
供給を開始した・ウイング（株）は、これまで常時生産の（令和5年3月15日時点では10件）
国産２ｘ４製材のなかった国産２ｘ４製材による横架材の 横架材
・協定に基づき、計216件の建築物の木造化・生産に着手し、秋より供給を開始。
木質化（計約4,900㎥の木材使用、計約3,400※t-CO2の炭素を貯蔵 ）、木造に係る人材育成、 一般社団法人 日本木造耐火建築協会 × 農林水産省、国土交通省
情報発信等の取組「中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定」③地方公共団体との協定締結
・６月にハイブリッド木造ビル「KITOKI」
・令和4年12月末時点で46件の協定締結
完成見学セミナーを開催（国土交通省・林野庁等が後援）し、505名が参加。
（令和5年3月15日時点では60件）
・協定に基づき、計516件の建築物の木造化・・10月～11月には、同協会会員を対象とし木質化（計約10,200㎥の木材使用、計約6,200た「木質耐火部材を用いた木造耐火建築
t-CO2の炭素を貯蔵※） 、木造に係る人材育成、 物設計マニュアル2022」オンライン講習
情報発信等の取組会を開催。
※一部は、林野庁において推計。

KITOKI完成見学
セミナーの様子２

Ⅰｰ１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）②（２）建築物木材利用促進協定制度の活用（続き）【地方公共団体との協定に基づく団体・企業による取組事例】
学校法人立命館 × 大分県 「木材の利用促進と教育に関する協定」

・大分県内初となる「木３学（もくさんがく）」（準耐火構造の３階建ての木造建築物）の教学棟を整備（令和５年３月竣工予定、大分県産材430㎥を活用予定）※。
・９月には、大学内外の者を対象に、教学棟に用いる木材を供給したFSC認証林の見学会や教学棟の内覧会を開催。

ライフデザイン・カバヤ株式会社、一般社団法人岡山県木材組合連合会
× 岡山県「岡山県産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」

・ライフデザイン・カバヤ（株）は、県内企業の木造事務所をCLTパネル工法を用いて整備し、県産材を含む木材105㎥を活用。また、同社では、(一社)岡山県木材組合連合会の協力により、令和５年度より岡山県産ヒノキの「土台」等を住宅に採用。

教学棟完成イメージ※林野庁林業・木材産業成長産業化促進対策交付金を活用

株式会社内田洋行、菊池建設株式会社、ナイス株式会社、三井住友信託銀行
株式会社、京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合
× 京都市（京都府）「建築物等における北山杉の利用促進協定」

・ナイス（株）は、本社ビルの木質化リノベーションにおいて、北山丸太をつなぎ合せた手摺等を据え付け、北山杉の魅力を発信。法人へ北山杉を紹介し、オフィス等の内装等への採用を実現。
・需要者への提案資料の作成や、オフィスエントランスの協定締結企業内のデザイン
北山杉による木質化チームへの講習を実施。

・(一社)岡山県木材組合連合会は、県産材を使った建築物の提案や相談等に応じることができる人材の確保に向け、県産材サポーター養成講座を開催し、受講者を県産材サポーターとして認定。
木造事務所建設の様子
枝幸建設協会、株式会社小頓別木材、南宗谷森林組合 × 枝幸町（北海道）「枝幸町における地域材の利用促進に関する協定」

・12月に、町産材を活用した初めての大型公共施設である認定こども園（令和５年４月開園予定）※の内覧会を開催。

内覧会（施設整備中）の様子※林野庁林業・木材産業成長産業化促進対策交付金を活用

３

Ⅰ-１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）③（３）木材の利用の促進の啓発と国民運動

・ 木材利用促進月間を中心とした普及啓発の取組（全国で285件）

・木材利用優良施設等コンクール：内閣総理大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞及び環境大臣賞に加え、新設した文部科学大臣賞及び「国産材利用推進部門」の農林水産大臣賞を交付
・ウッドデザイン賞2022：農林水産大臣賞に加え、新設した経済産業大臣賞、国土交通大臣賞
及び環境大臣賞を交付

農林水産大臣による木材利用促進月間の周知（9月30日定例会見）

木材利用促進本部の関係省による重点的な普及啓発（農林水産省、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省）

木づかいシンポジウム2022

開催地：東京都中央区
開催日：令和4年10月7日
実施主体：一般社団法人全国木材組合連合会、株式会社Spero、株式会社GiveFirst

第47回福島県林業祭

開催地：福島県郡山市
開催日：令和4年10月22日
実施主体：福島県林業祭実行委員会（４）建築物への木材利用促進のための利用環境整備①木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等
・ＣＬＴや木質耐火部材等の技術開発・普及、ＪＡＳ構造材の利用促進等への支援
・先導的な技術を導入する木造建築物や木造化の普及に資するプロジェクト等への支援
・木造化・木質化に関する人材の育成、技術情報の集約や提供、地域での取組への技術的サポート等への支援
・炭素貯蔵量・木質化等の効果の見える化とその普及・活用可能な補助事業に関する情報の整理、中大規模
木造公共築物事例集の作成とその情報発信 等

もくもくエコランド2022
第5回森林環境学習フェア

開催地：高知県高知市
開催日：令和4年10月22日・23日
実施主体：高知県木材普及推進協会

木木（モクモク）ふれ合い祭

開催地：熊本県水俣市
開催日：令和4年10月23日
実施主体：林業・木材産業活性化広報
協力事業協議会②住宅における木材の利用の促進
・省エネ性能等に優れた木造住宅の整備への支援
・建築用木材の国産の製品等への転換に向けた支援・木製サッシを含む省エネ建材の導入への支援 等③規制の在り方の検討等
・建築基準法の改正（令和４年６月17日公布）
・建築物に活用可能なCLTのバリエーションを増やすための告示※1や中層のCLT建築物の構造計算方法を合理化する告示※2の公布・施行※１ 令和4年3月31日公布・施行※２ 令和4年11月18日公布・施行④建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保
・木材加工流通施設等の整備、川上から川下の事業者による木材需給情報等の共有 等
４

Ⅰ-１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）④（５）建築物への木材利用の状況①建築用材等の総需要量及び国内生産量（表１）（表１）

令和３年における建築用材等について、・総需要量は、36,473千㎥で前年比2,957千㎥増加
・国内生産量は、17,522千㎥で前年比1,712千㎥増加

供給量のうち国内生産量（千㎥）（自給率）

総需要量（千㎥）
令和元年

令和２年

令和３年

令和元年

令和２年

令和３年

38,09333,51636,473

17,620(46.3%)

15,810(47.2%)

17,522(48.0%)

・建築用材等の自給率は、48.0％で前年比0.8ポイント上昇

資料：農林水産省「木材需給表」
注：本表における木材需要・供給量は丸太換算材積である。建築用材等とは、製材用材と合板用材の計。
木材自給率の算出は次式による。自給率＝国内生産量÷総需要量×100②木造建築物の着工状況
ア 構造別・階層別・用途別の着工建築物の床面積（図１）（図１）

令和４年に着工した建築物の木造率（床面積ベース）は、・低層住宅の木造率は、82.3％
・低層非住宅建築物の木造率は、14.0％
・中高層建築物の木造率は、住宅・非住宅ともに0.1％以下建築着工統計では、２種類以上の構造からなるときは、床面積が最も大きい部分の構造として集計しているため、木造以外の構造の床面積の方が大きい場合には、木造として集計されていない。

５

Ⅰ-１ 建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和４年実績）⑤（５）建築物への木材利用の状況 （続き）

（図２）

イ 着工した非住宅建築物の構造別の床面積と木造率の推移（図２）
非住宅建築物の木造の床面積及び木造率（床面積ベース）は、近年、横ばい

ウ 着工した中高層木造建築物の床面積の推移（図３）
令和４年に着工した中高層木造建築物の床面積は、（図３）・約25,000㎡で前年より約4,600㎡増加
・過去10年間で見ると、概ね増加傾向で推移

エ 着工した非住宅建築物の用途別の木造率の推移（図４）
着工した非住宅建築物の用途別の木造率（床面積ベース）は 、上昇傾向がみられる用途もあり（図４）６

機密性○情報○○限り

Ⅰ-２ 国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成状況（令和３年度実績）◎令和３年度国が整備する公共建築物での木材利用推進状況
木造化された公共建築物

７５棟

内装等の木質化を行った
公共建築物※１

１７７棟

木造化・木質化で使用した木材量

５,５４６m3
３,４２１m3

うち、国産材使用量※１木造化された公共建築物の棟数は除いたもので集計。

◎国が整備する公共建築物のうち積極的に木造化を促進するとされた公共建築物の木造化率の推移※２
100%
91% 90% 96% 97%
77%
75%
80%
68%
54%
60%
46%
40%
20%
0%

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度

R3年度

※２ 検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率(H25年度は非公表の参考値）
検証結果を踏まえた積極的に木造化を木造化した低層の公共建築物数 ÷ 促進するとされている低層の公共建築物数×100（令和３年10月に策定した基本方針の適用前に整備に着手したものであるため、従前の基本方針を適用）＜ 木質化＞＜木造化＞

環境省奄美群島国立公園 奄美世界遺産センター （鹿児島県）

法務省 熊本刑務所職員宿舎（熊本県）

財務省 麻薬探知犬訓練センター 羽田犬舎（東京都）

農林水産省 東北森林管理局森林技術・支援センター/ 中里森林事務所 （青森県）

参議院 参議院別館 （東京都） ［玄関庇裏 ］

防衛省 防衛医科大学校 託児所 （埼玉県）［壁、床］

厚生労働省 春日井公共職業安定所（愛知県）［壁］

国土交通省 道の駅たちばな 情報施設棟 (福岡県）［壁、天井、床］

７

機密性○情報Ⅰ-３
公共建築物における木材の利用の促進に向けた 国の取組（令和３年度実績）○○限り(1)「公共建築物木材利用促進関係省庁等連絡会議」の開催 (5)地方公共団体に対する働きかけ等
・23省庁等の担当者が参加し、公共建築物での木材利用の ・地域材利用による公共施設等の整備における地域活性化事業債の活用を要請 等促進に向けた取組に関する情報交換等を実施(2) 事業企画、計画段階での木材利用促進に係る取組・各省各庁の営繕計画書に関する木造化の確認 等(6) 木材利用促進に関する講習会、研修等の実施
・学校関係者等を対象とした「木の学校づくり」に関する講習会開催や事例集の公表
・中大規模木造建築物の設計等に関する研修実施 等(3) 技術基準類の整備
・官庁施設の品質及び性能の確保、施工の合理化を図ること等を目的とした基準である「公共建築木造工事標準仕 (7)公共建築物の木造率・令和３年度に着工した様書」の改定 等
低層の公共建築物の(4) 木造公共建築物の整備等に対する補助事業
木造率(床面積ベース)は・校舎、地域材利用のモデルとなる公共建築物、国立公29.4％
園・国定公園内施設等の公共建築物の木造化・木質化
・平成22年の法制定以降を支援
上昇傾向で推移

注１：国土交通省「建築着工統計」を基に林野庁が試算。
注２：国、地方公共団体、地方公共団体の関係機関及び独立行政法人等が整備する全ての建築物並
びに民間事業者が建築する教育施設、医療、福祉施設等の建築物を「公共建築物」として試算した。
注３：試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築及び改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。

Ⅱ 実施状況を踏まえて講ずべき措置
１ 国が講ずべき措置(1)建築物一般での木材利用促進

２ 国が地方公共団体に対して講ずべき措置

・建築物木材利用促進協定制度の効果的運用
・木材利用推進の国民運動としての展開
・建築物の整備への支援や情報提供、木材利用の効果の見える化、設計及び施工に係る先進的な技術の開発・普及、加工流通体制の整備、木造建築に関する人材の育成、建築基準の更なる合理化の検討等の木材利用促進のための環境整備 等(2) 国が整備する公共建築物での木材利用推進
・新基本方針を踏まえた中高層建築物を含む木材利用の確実な推進・率先したＣＬＴや木質耐火部材等を含む木材利用、情報発信 等

・市町村方針の早期改定・策定の働きかけ
やアドバイス
・建築物木材利用促進協定制度の効果的な運用に資する情報提供、アドバイス
・公共建築物の木造化に向けた取組に対する技術的支援 等

８