要請書

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議

北 海 道 市 長 会

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議
北 海 道 の多くの自治体は税収基盤が脆弱なうえに、全国に比べて景気や雇用 回復 に 遅れがみられるなど、厳しい社会経済状況のもとで、職員の削減等、
徹 底 し た 行財政改革に取り組む一方、急速に進む少子・高齢化社会に対応した 福 祉 ・ 医療サービスの充実や地域経済の振興など、地域住民の安全と安心を確保するため、懸命の努力をしているところであります。
今 後 、 北海道内の各都市が安定的に発展していくためには、地方税財源の充 実 ・ 確 保、社会保障制度の充実強化などについて、国において、その方向性 や 具 体 策を明確にした上で、地方とともに着実に推進することが肝要であります。
ま た 、 国民生活と産業活動に密接に関係するエネルギー政策については、中 ・ 長 期 的かつ総合的な視点に立った計画に対し、国民的合意を得ることが必 要 で あ り、原子力発電所については、いかなる場合においても安全が確保できるよう万全の対策を講じることが重要であります。
こ の こ とから、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう、強く要請するものであります。

記１

地方行財政の改革について(1) 地 方 分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現する
た め 、 基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

1

２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について
ア

地 方が 真に自主 的、自立的 な行財政 運営を行う ためには 、事務量に 見合 う 税源配 分が必要 である ため 、国から 地方へ税源 移譲する ことにより 、地 方 税の 充実・ 強化 を図り 、 国・地 方間 の税源配 分を当 面５ ：５とす ること。

イ

ゴ ルフ 場利用税 については 、道路や 上下水道の 整備・維 持管理、廃 棄物 処 理な ど、ゴ ルフ 場関連の 財政需 要に 要する貴 重な財 源で あるとと もに 、 所在 市町村 が過 疎地域や 中山間 地域 に多く、 自主的 な税 財源が乏 しいことなどから、現行制度を堅持すること。

ウ

森 林環 境税の負 担について 、国民の 理解が得ら れるよう 周知徹底を 図ること。
ま た 、 森林 環 境 譲 与税 の 運 用に 当 た っ ては 、 森 林整 備 に 係 る都 道 府県と市町村の役割やそれに応じた財源配分が適正であるか検証すること。

(2) 地方交付税についてア

地 方交 付税は、 国から恩恵 的に与え られるもの でなく、 地方自治体 の固 有 ・共 有の財 源で あるこ と を明確 にす るため、 国の特 別会 計に直接 繰り入れる方式等の導入について検討すること。

イ

地 方 の 財政運営 には、財 源 調整と財 源保障の機 能を持つ 地方交付税 の確 保 が極 めて重 要で あること から、 予算 編成に当 たって は、 地方の財 政
需 要 を適 切に積 み上 げるとと もに、 地方 税などの 収入を 的確 に見込み 、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
そ の 際 、常態化 している地 方財源不 足の解消に 当たって は、法定率 の引上げによる対応を基本とすること。

ウ

福 祉、 医療、子 育て等の 社 会保障、 教育・安全 などの経 常的行政サ ー
ビ ス の増 大や、 道路 、橋梁、 学校等 の改 修費用の 高騰な ど、 継続的な 物
価 上 昇を 踏まえ た真 に必要 な 財政需 要に ついて、 単独事 業を 含め的 確 に

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地 方 財政 計画に 盛り 込み、 地 方自治 体の 避けられ ない財 政需 要の増嵩 を適 切 に地 方交付 税の 需要額 に 反映さ せる こととし 、地域 の様 々な課題 に対 処 する ために 積み 立てて い る地方 の基 金残高の 増加を 理由 に、地方 交付税の削減を行わないこと。
エ積 雪寒 冷地にお いては、除 排雪等の 特有の経費 を要する ことから、 労務 単 価、機 械損料、 諸経費 率の 上昇等も 含めた財政 需要を十 分に把握し 、適切な行政経費の充実を図ること。
ま た 、 除排雪に 必要な重機 について は、業者の 資力によ り保有が困 難な 場 合に 、自治 体が 保有し貸 与する こと が求めら れてい るこ とから、 重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。

(3) 国庫補助負担金改革について
国 庫 補助 負担金 につ いては 、 国と地 方の 役割分担 を再整 理し 、明確化 した 上 で 、真 に国が義 務的に負 担 すべき分 野を除き、 廃止し、 財源移譲を 進め る こ と。 その際、 地方の自 由 度の拡大 につながら ない国庫 補助負担率 の引下げは決して行わないこと。

３

社会保障制度の充実強化について(1) 社 会 保障制度改革における具体的な制度の検討に当たっては、地方自治体 が 社 会 保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、引 き 続 き 「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。

(2) 社 会 保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める社会
基 盤 で あ ることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保するため、次の措置を講じること。
ア

制 度 の 普及・活 用の実態 に ついて検 証するとと もに、自 治体等の意 見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。

3

イ

情 報連 携の運用 に当たって は、専門 の職員を配 置できな い自治体へ も配 慮 して 、具体 的で 分かり 易 いマニ ュア ルの提供 や研修 会の 開催、相 談窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。

ウ

国 と 地 方が一体 的に安全 性 を共有で きるよう万 全のセキ ュリティ体 制を 構 築す るとと もに 、システ ム障害 や情 報漏えい 等の事 態に 備えて、 迅
速 に 原因 究明や 復旧 、対応策 が講じ られ るよう万 全の危 機管 理体制を 整えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図ること。

エ制 度に 対する国 民の理解を 深め、不 安を払拭す るよう丁 寧かつ十分 に
説 明 し、 周知徹 底を 図るこ と 。また 、民 間事業者 におい ても 、特定個 人
情 報 の保 護や十 分な セキュ リ ティ対 策が 確実に講 じられ るよ う、国の 責任において対応すること。

オ

制 度の 導入に伴 い必要とな る個人番 号カード発 行や行政 機関間の情 報
連 携 及びセ キュリテ ィ対策 など に係るシ ステム改修 等の経費 については 、地方自治体に新たな負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。
ま た、 今後も継 続する交 付 事務に 対 応すること ができる よう、体制 整備や設備の充実などについて、配慮すること。

(3) 国 民 健康保険の都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に 実 施 す るとともに、医療費の増加に対応できるよう、更なる国保財政基盤の強化を図ること。
今 後 にお いても、 医療保険 制 度の一本 化の理念実 現に向け 、国民健康 保
険 制 度 と他 の医療保 険制度と の 負担の公 平を図り、 安定的で 持続的な制 度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。

(4) 地 域 医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提 供 体 制 等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

4

４エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について(1) 地 球 環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、効 率 的 ・ 安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー
政 策 の あ り方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

(2) ２ ０ ５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエ ネ ル ギ ー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋 エ ネ ル ギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の 推 進 を 図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。

(3) 大 間 原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロ メ ー ト ルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
つ い ては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるもの で あ る にもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体 等 へ の 十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もな
さ れ て い ない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。

(4) 原 子 力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用 す る こ とはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を
進 め 、 得 られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、原 子力発 電所 に関する 情報提 供と 説明責任 を果た し、 周辺住民 や自 治 体 の 不 安の解消 に努めると ともに、 ＵＰＺ外も 含めた区 域において も万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

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以上、決議する。

令和５年１０月１９日

北6海道

市長会