第92回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び当社定款に基づく
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

上記の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社
Webサイト（https://www.daidan.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

資本剰余金

4,479

利益剰余金

4,837

自己株式

55,857

株主資本合計△2,336

62,837△915
45△2,072
6,318
△915
45

△869
△3,206

3,376
66,214

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

△2,072
6,318

当親会社株主に帰属する当期純利益
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

－
4,479

－
4,837

4,246
60,103

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

5,134

為替換算
調整勘定

33

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△804

4,362

非支配株主
持分

209

純資産
合計

67,409当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

△2,072
6,318
△915
45

当

親会社株主に帰属する当期純利益
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,312

△5

1,747

4,055

△4

4,051

2,312
7,446

△5
28

1,747
942

4,055
8,417

△4
205

7,427
74,837－ 1 －連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.
（2）非連結子会社の数 10社
主な非連結子会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、㈱ディー・エス・アイ、セラボヘルスケアサービス㈱、DAI－DAN（VIETNAM）CO.,LTD.、
ダイダンサービス中部㈱なお、DAI－DAN（VIETNAM）CO.,LTD.は2020年10月に、ダイダンサービス中部㈱は2021年２月に設立したものであります。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
（2）主な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、㈱ディー・エス・アイ、セラボヘルスケアサービス㈱、DAI－DAN（VIETNAM）CO.,LTD.、
ダイダンサービス中部㈱（3）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②棚卸資産
未成工事支出金

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
その他
定率法
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 3 －（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償
見込を加味して計上しております。
④工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 4 －(表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
を当連結会計年度末から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)（工事進行基準の適用に係る見積り）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

48,393百万円
1,358百万円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日）
を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。
また、工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機
材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場
合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,486百万円

２．担保に供している資産
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
投資有価証券
10百万円
また、下記の資産を連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。
定期預金
27百万円
３．偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.
35百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

22,981,901株－ 6 －２．配当に関する事項
配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,090

2020年11月６日
取締役会

普通株式

計

基準日

効力発生日

50.00

2020年３月31日

2020年６月29日

981

45.00

2020年９月30日

2020年12月１日

2,072

95.00

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

967

45.00

配当金の総額基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）2021年６月29日定時株主総会の決議予定による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

－ 7 －(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を
運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが、短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております
が、返済期日は決算日後３年以内となっております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

－ 8 －（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

31,775（1）現金及び預金（2）受取手形・完成工事未収入金（3）電子記録債権

時価（百万円）

差額（百万円）

31,775―53,16353,140△22

10,05010,050―16,402

16,402―（4）投資有価証券
その他有価証券111,391

111,368△22（1）支払手形・工事未払金

19,778

19,778―（2）電子記録債務

10,695

10,695―（3）短期借入金

3,000

3,000

―

2,183

2,183

△0

35,65835,658

△0

資

産

計

（4）長期借入金（※）
負債

計（※）１年内返済予定の長期借入金1,449百万円は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金及び（3）電子記録債権
受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。

－ 9 －（4）投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形・工事未払金、（2）電子記録債務及び（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額（百万円）

分

1,596

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2021年３月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は、24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
期末時価（百万円）
期首残高

期中増減額

期末残高

370

△0

369

1,627

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２．期中増減額のうち、減少額０百万円は、減価償却費の計上によるものであります。
３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づく金額であります。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

3,491円84銭
291円96銭－ 10 －

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本
準備金

4,479

その他
資本
剰余金

4,716

利益剰余金
資本
剰余金
合計

181

4,897

その他利益剰余金
利益
準備金

固定資産
圧縮積立金

1,119

繰越利益
剰余金

29,72024,50955,390

3

－

41
△3

積 立 金 の 取 崩△2,072 △2,072

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

利益
剰余金
合計

別途
積立金

益

6,242

6,242

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△3

－

4,173

4,170

4,479

4,716

181

4,897

1,119

37

29,72028,68259,560

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△2,33662,431

5,134

評価・換算
差額等合計

5,134

純資産合計

67,565

積 立 金 の 取 崩－－

剰 余 金 の 配 当△2,072△2,072

6,242

6,242

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△915

△915

△915

自 己 株 式 の 処 分

45

45

45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2,312

2,312

2,312

△869

3,300

2,312

2,312

5,613

△3,20665,731

7,446

7,446

73,178－ 11 －

個別注記表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

10～50年（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 12 －

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
（4）工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 13 －

(表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
主な内容につきましては、連結注記表の（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
なお、当事業年度における、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりであります。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,437百万円

２．担保に供している資産
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
投資有価証券

10百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

40百万円

短期金銭債務262百万円

４．偶発債務下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.

35百万円－ 14 －

(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
完成工事高

30百万円

営業費用

1,778百万円

営業取引以外の取引高

0百万円

２．完成工事高の注記
工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は、48,329百万円であります。
３．完成工事原価の注記
完成工事原価には工事損失引当金繰入額1,358百万円が含まれております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（千株）

1,316

314

22

1,608

（注）当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式127千株が含まれております。
（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

314千株
0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少－ 15 －22千株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）

1,077

未払賞与
工事損失引当金491

退職給付引当金

234

未払法定福利費

124

未払事業税

119

減価償却累計額

58

ゴルフ会員権等

53

工事未払金

49

貸倒引当金

46

完成工事補償引当金

23

未収収益

21
6

株式給付引当金112

その他
繰延税金資産小計

2,419

評価性引当額△133

繰延税金資産合計

2,285（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△3,286

退職給付信託設定益△1,053

固定資産圧縮積立金

△20
△6

その他
繰延税金負債合計△4,366

繰延税金資産の純額△2,081(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

3,423円81銭
288円44銭－ 16 －