別紙－１３

ＩＣＴ活用工事 （擁壁工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における擁壁工
次の①②④⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（擁壁工）とする。
また、「ＩＣＴ擁壁工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
① ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
また、擁壁工の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。
ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
６）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
７）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
3 次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ擁壁工の施工管理においては、3 次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
擁壁工においては該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理
擁壁工の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理を実施する。
（１）出来形管理下記１）～８）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。

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１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
６）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
７）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
８）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により１）～８）のＩＣＴを用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２）出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の出来形管理要領による。
１）３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）（３）出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の 3 次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の 3 次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤ ３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

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《表－１ ＩＣＴ施工技術と適用工種》
発出元 → 発出先

適用新設
修繕

監督・検査
施工管理－

◯

◯

①、③、⑪⑫、⑬測量
出来形計測－

◯

◯

①、④、⑭

TS 等光波方式を用いた起工測量／出来形計測技術（土工）測量
出来形計測－◯◯①、⑥TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量／出来形計測技術（土工）測量
出来形計測－◯◯①、⑦

RTK ｰ GNSS を用いた起工測量／出来形計測技術（土工）測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑧

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形計測（土工）測量
出来形計測－◯◯①、⑨

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形計測（土工）

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑩

3 次元計測技術を用いた出来形計測

出来形計測－

◯

◯

②、⑤段階

3 次元起工測量／
3 次元出来形管理等施工管理【機作成日_作成担当課_用途_保存期間
技術名

対象作業

建設機械

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量／出来形計測技術（土工）

測量
出来形計測

地上レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形計測技術（土工）

備考【機密性２】【凡例】〇：適用可能 作成日_作成担当課_用途_保存期間－：適用外

発出元 → 発出先

【関連要領等一覧】①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）土工編
３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）法面工編
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）RTK－GNSS を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領
公共測量における UAV の使用に関する安全基準ー国土地理院
UAV を用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院
地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は、「一般土木工事」、「擁壁工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）～（３）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１） 擁壁工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
（３）対象規模ＩＣＴ活用工事（擁壁工）の対象規模は、１－４（１）対象工種を条件とし、数量は規定しない。

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２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、施工者希望Ⅱ型とするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）施工者希望Ⅱ型
ＩＣＴ擁壁工の対象工種が含まれる、発注者が設定した対象工種に適用する。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：擁壁工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：擁壁工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、①に示す３次元起工測量と３次元設計データの作成を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

4３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
６）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
７）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①②④⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、擁壁工等を含む一般土木工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①②④⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとする。
擁壁工等について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
但し、擁壁工等の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ

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を活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
６）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
７）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理（１）出来形管理
擁壁工等の施工管理において、下記１）～８）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
６）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
７）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
８）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりＩＣＴを用いた計測によっては精度確保が困難となる部分や計測が非効率となる場合においては、写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２）出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の出来形管理要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）（３）出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①②④⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①②④⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出

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すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記により計上することとする。
・ＩＣＴ活用工事（擁壁工）積算要領
ただし、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。
なお、「３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用」については、官積算と見積額を比較し、官積算額を上限に計上するものとする。
また、受注者からの見積りの提出がない場合は、「３次元出来形管理・３次元データの納品の費用、外注経費等の費用」は計上しないものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの①②④⑤の段階で ICT を活用した工事。

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※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－２①②④⑤）を行うため、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した場
合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注するものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施する場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記
１）に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
１）ＩＣＴ活用工事（擁壁工）積算要領
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、「１－２①②④」にかかるそれぞれの数量及び対象範囲を明示するのもとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３６「ＩＣＴの活用に係る見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。

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４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－４、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともにＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名目的対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅱ型で実施する。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

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※参考 ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工事

発

注工事

契約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議

３Ｄ設計図書等あり

３Ｄ設計図書等なし

３Ｄ設計図書等あり

見積り
提出

３Ｄ設計図書等なし※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←原則、契約変更を施工前に実施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更←ＩＣＴ監督・検査体制の構築← ４－４
３次元計測技術を用いた検査の実施

完 成 検 査10