No.727 2021 年

8 月号

contents▽社会教育（視聴覚教育）の原点を見つめ直す／馬場祐次朗▽令和３年度全視連 ｢視聴覚教育功労者｣６名が決定▽令和３年度 センター連絡協議会総会報告▽えすけーぷ▽社会教育（視聴覚教育）の原点を見つめ直す
全国視聴覚教育連盟会長

はじめに
この 6 月から、生田孝至会長の後を引き継ぎ、全国視聴覚教育連盟の会長を務めさせていただくことになり、身の引き締まる思いで一杯である。
視聴覚教育というと、個人的には真っ先に、元日本視聴覚教育協会の井内慶次郎会長を思い出す。
平成 18（2006）年、国立教育政策研究所
社会教育実践研究センター（国社研）に勤務することになったとき、たびたび赤坂にあった井内先生の事務所を訪ねることがあって、そのたびに、社会教育法制定をはじめとする GHQ（連合国軍最高司令部）との駆け引きの詳細についての生の声をお聴きする機会があり、第二次世界大戦直後の文部省（当時。以下同じ。）における戦後の社会教育行政の草創期のさまざまなご苦労されたお話を伺う機会があったことは、今でも極めて貴重な体験であったと痛感している。
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馬場祐次朗

視聴覚教育の原点
既に皆さんご存じのように、今日の視聴覚教
育は、第二次世界大戦直後、1948（昭和 23）
年に GHQ がナトコ映写機（16 ミリ発声映写機）や多数の CIE（民間情報教育局）フィルムを日本政府に貸与し、全国の都道府県に配布して上映させ、我が国の民主化を図ろうとしたことが始まりだと言ってもいいだろう。これを受けて、全国の都道府県教育委員会では社会教育課などに視聴覚教育を専門に担当する職員を配置し、フィルムの保管・貸出を行う視聴覚ライブラリーの整備をはじめとする視聴覚教育を推進するための体制整備を開始した。
余談になるが 10 年ほど前、とある会合で、大先輩の某大学の先生が、「自分の研究室にはナトコ映写機が大事に保存してあるんだよ」という話をされたことがあり、「是非拝見させてください」とお願いしたことがある。未だに実現はしていないことが残念な限りである。
また、文部省では、1947（昭和 22）年に教育映画等審査規程（昭和 22 年文部省令第 2号）を制定し、これに基づき教育映画等審査委員会を設置して、いち早く映画、幻燈画、紙芝居の審査を開始し、教育映画等の質的向上に取り組むこととなる。さらに、1950（昭和 25）
年には放送法が制定され、公共放送に加えて民間放送が開始されると、放送番組が多様化し、人々の生活に及ぼす影響も大きくなっていったこともあり、文部省では 1952（昭和 27）
年、新たに社会教育局に「視聴覚教育課」を設置し、学校教育、社会教育両面から視聴覚教育の推進を図ることとなった。
このように、視聴覚教育は、戦後の我が国における教育改革の実現、とりわけ社会教育の振興に大きな役割を果たしてきたのである。

当時の文部省社会教育課長であった寺中作雄
氏によって構想されたものである。寺中氏は、「公民館は、地域住民に学習機会を提供する狭義の意味の社会教育施設に留まらず、社交娯楽、自治振興、産業振興、地域を担う青年養成など多くの機能をもつ、謂わばまちづくりの拠点施設」としてその整備の必要性を訴えたのである。
この構想のもと、1946（昭和 21）年に文部省は「公民館の設置運営について」という通知を全国の教育委員会に出したことから、全国各地で多数の公民館が整備されることとなった。
このことからも明らかなように、戦後の社会教
育は、地域の課題を教育課題として取り上げ、その課題に関する学習を通して、住民が主体的に地域課題の解決に取り組み、地域の活性化をはかるという、「人づくり」を通じた「地域づくり」を普遍的な役割としているといってもいいだろう。
もう一度社会教育を見直そう
こうした戦後の社会教育の原点に戻って考えると、今後の社会教育の方向性が改めて見えてくるのではないかと考える。
今日、地域では、地域の活性化はもとより、毎年のように襲う自然災害に対する防災・減災、少子高齢化、新型コロナウイルス対策をはじめとした住民の健康・福祉、子どもたちの健やかな成長、若者たちの就労機会の充実など多くの課題を抱えている。こうした社会の急激な変化に対応し、教育を巡っても、現在、学校、家庭、地域それぞれに多くの課題を抱えている。しかしながらこうした課題を解決することは、それぞれが単独で解決することは極めて困難な状
況にあることも事実である。したがって、学校教育、家庭教育、社会教育が相互に連携・協力して課題解決に取り組むことが、今日強く求められている状況にある。
2017（平成 29）年に改訂され、2020（令和 2）年度から小学校をはじめとして施行されている新たな学習指導要領は、『社会に開かれた教育課程の実現』が重要なキーワードとなっている。ということは、今までハードルが高か

社会教育は何のために行われるのか
第二次世界大戦直後の教育改革は、学校教育だけではなく、社会教育の領域においても大きな変化をもたらした。GHQ の要請に基づいて1946（昭和 21）年に来日した米国教育使節団は、同年の報告書の中で、我が国の民主化を進める方策として成人教育の振興、図書館・博物館の充実、PTA 活動、視聴覚教育への取組などさまざまな教育改革の方向性について提言を行っている。こうした状況を踏まえ、学校教育法制定に 2 年遅れること 1949
（昭和 24）にようやく社会教育法が制定されることとなった。
この社会教育法の中でも多くの条文を占めるのが公民館である。公民館は、終戦直後の我が国の荒廃した地域を復興するため、地域住民の学習拠点として、学校教育における学校と同様に、社会教育には「公民館」が必要だという、
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ったともいえる学校教育に、地域住民が積極的に関わることにより、学校教育の質的向上を図ることができるとともに、そうした活動を通じて、地域住民同士のつながりが深まり、地域の活性化を図ることも期待できるはずである。
社会教育の領域における視聴覚教育は、これまで学校教育と比べると大きく後れをとっていた感があるが、現在のコロナ禍の中、従前では考えられない ICT を活用した新しい社会教育活動への取組が数多く見受けられるのは頼もしい限りである。今後の視聴覚教育の更なる発展に期待したい。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（現職）
全国視聴覚教育連盟会長、全国体験活動ボランティア活動総合推進センターコーディネーター、東京農業大学非常勤講師（学芸員養成課程担当）（略歴）
文部省社会教育課を皮切りに長年にわたり国の社会教育行政に携わる。この間、文部科学省学習情報課課長補佐、国立室戸少年自然の家所長、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長等を歴任。
その後、徳島大学大学開放実践センター教授・センター長を経て、令和 3 年 5 月まで一般社団法人全国社会教育委員連合常務理事として勤務。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□▽令和３年度全視連 ｢視聴覚教育功労者｣６名が決定
各都道府県・指定都市教育委員会および各加盟団体の推薦により、令和３年度第 24 回全国視聴覚教育連盟｢視聴覚教育功労者｣が、７月20 日付け発信の文書選考委員会による審議の結果、地域の社会教育等における視聴覚教育の推進に功績のあった６名の方々が決定しました。
本表彰は平成 10 年度に開始され、本年度で24 回目を数え、今回の６名の決定により総数330 名の方々が授与されたことになります。
なお、表彰式は例年「視聴覚教育総合全国大会・放送教育研究会全国大会」にて執り行っていますが、令和４年１月に開催の同大会はオンライン開催となったため表彰式は執り行わないこととなりました。

文化を学ぶ講座の講師として、多年にわたり様々な視聴覚機器、自らが製作した視聴覚教材等を活用するなど、地域住民の生涯学習を支援し続けるとともに、視聴覚教育・社会教育の振興に大きな貢献を果たしてきた。
■山形県・青柳フヂ子（あおやぎ ふぢこ）
昭和３６年に村山市役所に奉職。平成１２年
戸沢地区公民館社会教育委員、同１４年村山市社会教育委員、１８年村山市戸沢地区公民館長、同２６年村山市立図書館戸沢分室おしろやま図書室サポーター(現「おはなし会おしろやま」）代表となり今日に至っている。「おはなし会おしろやま」の代表として、児童生徒が本や紙しばいに興味をもてるよう尽力くし、地域素材を題材とした自作紙しばいを入念な調査と深い見識に基づき制作し、県内のみならず全国でも表彰を受けるなど高い評価を得ている。また、制作した紙しばいを地域の小学校で披露するなどし、児童生徒の地域文化の理解及び郷士愛の育成に貢献している。

■青森県・柳澤良知（やなぎさわ よしとも）
昭和６０年に小泊村教育委員会に奉職。村史の編集や村の寺院、巨木、祭り等の文化財に関する映像をビデオやＤＶＤに記録し、視聴覚教材の製作・活用に取り組んだ。また、平成８年から平成１４年まで、小説「津軽」の像記念館館長を務め、自ら撮影、編集した太宰治に関する写真、動画、音声等を館内展示に活用した。
さらに、平成１７年から平成３１年まで、生涯学習小泊北光寿大学学長を務め、郷土の歴史や■茨城県・原田英一郎（はらだ えいいちろう）
平成１３年にアマチュアのビデオグループ「ひたちビデオサロン」に入会、同２５年から実行委員として運営に参加し現在に至る。同１3５年から日立市視聴覚センターの視聴覚教育推進委員会に参加、地域自作視聴覚教材を制作。
その他「まなびピアいばらき 2006」「赤羽緑地を守る会」などでの記録映像の撮影を行う。
また、地域の文化活動のイベントや祭事の記録なども多く手掛けた。これらの作品は地元ケーブルテレビ局への番組提供にも活用されている。以上のように、同人の映像制作活動は、茨城県および日立市に多くの貴重な映像記録を残し、地域に根ざした視聴覚・情報教育振興における功績は大きい。
■岐阜県・岩田謙一（いわた けんいち）
昭和５１年に１６ミリ映写技術証を取得、関市社会教育視聴覚協議会に入会。同会会計を同６０年からの５年間、同会監事を平１２年から５年間、同会書記を同１７年から２年間、同会副会長を同１９年～同２９年までの１０年間務め、同２９年より同会会長となり、現在に至る。この間、地域の子ども会などにおいて１６ミリ映写会の開催や、地域の行事などのビデオ撮影を行い、関市社会教育活動の発展に貢献した。また、同３１年より岐阜県社会教育視聴覚連絡協議会の副会長となり、県の視聴覚作品コンクールや、生涯学習視聴覚フォーラムの運営に携わり、県の視聴覚教育の推進に貢献した。

教職の中で一貫して視聴覚・情報教育の研究・実践を行ってきた。平成６年に放送教育研究会
全国大会総合事務局運営部員、同９年に愛知県
視聴覚教育研究協議会事務局員、同１５年に愛知県視聴覚教育研究協議会事務局次長、同２４年に豊橋市小中学校教育情報協会運営委員長、令和２年に豊橋市情報嘱託員となり今日に至る。豊橋市教育会館で６年間に渡りライブラリー業務などを担当、現在では、同館の情報嘱託員として、ＩＣＴに関するさまざまな問い合わせに親身になって対応し、同市の視聴覚教育を支えている。愛知県における視聴覚教育を牽引し、残した成果は多大である。
■北九州市・中原育也（なかは らいくや）
平成１９年に北九州市立視聴覚センター主催の１６ミリ映写機操作技術講習会を受講し、資格認定を得るとともに「北九州市ＡＶＥの会」に入会。以来現在まで１４年間にわたり、幼児・児童を対象に１６ミリ映写会を上映した
り、同会のメンバーとしてボランティアで幼稚園や公民館などの公共施設での上映や、時には市外の図書館や歴史資料館からも上映依頼も受け上映活動を実施している。上映する内容は、歴史、平和、人権啓発、道徳、防災、いじめ、家庭生活などから選定。以上の通り、同人の視聴覚教育の推進や青少年の健全育成に果たした役割は大きく、同市の社会教育の発展と地域の活性化に役立っている。

■愛知県・森下一義（もりした かずよし）
昭和５６年に公立中学校に奉職。３５年間の▽令和３年度 センター連絡協議会総会報告
全国公立視聴覚センター連絡協議会の今年度の総会について、７月８日付文書により、７月 30 日を総会指定日として下記議案について文書により審議いただき、全センターより承認を得ました。
第１号議案 令和２年度事業報告書（案）・収支決算報告書（案）第２号議案 令和３年度事業計画書（案）・収支予算書（案）
第３号議案 役員選任（案）＜事業計画＞①全国の公立視聴覚センター及び相当施設の事業・設備等の実態調査依頼送付（７月８日）②全国公立視聴覚センター連絡協議会総会（文書総会）（７月８日）③第 25 回視聴覚教育総合全国大会（全国公立
4視聴覚センター研究協議会）（令和４年１月22 日（土）開催）④全国公立視聴覚センター要覧（2021 年度版）｣の刊行（12 月）

常任幹事常任幹事＜全国公立視聴覚センター連絡協議会役員＞
幹事長
村上 長彦 氏（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
副幹事長 大舘 利章 氏（青森県総合社会教監

事監

事育センター所長）
櫻井 和宏 氏（新潟県立生涯学習推進センター所長）
酒井 昌史 氏（千葉県総合教育センター所長）
永瀬淳 氏（山形県北村山視聴覚教育センター所長）
田中 富男 氏（仙台市教育局生涯学習課課長）▽えすけーぷ８月になって、ＶＨＳビデオに関するＷｅｂで ２０台ほど用意して対応しているそうです。テーの記事が２つあり、気になって読んでみました。 プと再生機をセットで用意するという姿勢も大一つは、ビデオレンタル最大手の旗艦店である 切なことです。
渋谷店において、昨年９月からＶＨＳビデオの映もう一つの記事は、その再生機に関する記事で、画コーナーが設置されて 6,000 本以上のＶＨＳ これまでのビデオデッキとはまったく異なる方ビデオの映像作品を取り揃えて人気を集めてい式のＶＨＳ再生機を開発する方針を発表した会るという記事です。
社があるという記事です。
最近では、映像配信サービスが充実してきておヘッドにテープを直接押し当てずに再生できり、ＶＨＳビデオどころかＤＶＤの需要も減って るため、カビが生えたテープでも再生できるようきているのではないかと思っていましたが、過去 ですが、テレビへの接続機能を持たず、メモリカにＶＨＳビデオでリリースされた映画で、ＤＶＤ ードなどのデジタルメディアにダビングする仕でも配信でも見られないものもあって、アーカイ 組みを採用するということですので、著作権の問ブサービス的な機能を果たしているようです。
題で利用範囲はかなり限定されることになりそ
また、客層として当初は３０～５０代のレンタ うです。
ルビデオに慣れ親しんだ世代を想定していたも昨年度の全視連の調査研究でビデオテープ教のの、実際には２０代の若者が圧倒的に多くなっ 材の課題を取り上げましたが、今ある教材を活用ているといいます。
するためには、やはり再生機器の保存と活用をセ
実際にＶＨＳビデオテープを借りるためには、 ットで考えていく必要があることを２つの記事
今は入手困難になっているＶＨＳビデオデッキから改めて考えさせられました。（ＴＭ）
が必要ですが、ＶＨＳビデオデッキの貸し出しも－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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http://www.toei.co.jp/edu/
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