平成 30 年 1 月 9 日
各位会 社 名株式会社 小島鐵工所

代 表 者

代表取締役社長 児玉 正蔵（コード番号 6112 ）問合せ先 取締役執行役員経理部長 田中 教司（TEL027-343-1511）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日（平成 30 年 1 月 9 日）開催の取締役会において、平成 30 年 2 月 23 日開催予定の当社
第 117 回 定時株主総会に、単元株式数の変更、株式の併合の変更及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月 1 日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更日平成 30 年 6 月 1 日（参考）ただし、株式売買後の振替手続きとの関係で東京証券取引所における 100 株単位での売買開始日は、平成 30 年 5 月 29 日になります。
（４）変更の条件
平成 30 年 2 月 23 日開催予定の第 117 回定時株主総会において、上記株式併合に関する議案及び下記「定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
１

２． 株式併合（１） 株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株にするにあたり、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上50 万円未満）に調整することを目的として、株式併合（10 株を 1 株に統合）を実施するものであります。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合応じて現行 2,400 万株から 240 万株に変更することといたします。
（２） 株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・比率
平成 30 年 6 月 1 日をもって、平成 30 年 5 月 31 日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10 株を 1 株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数 （平成 29 年 11 月 30 日現在）
株式併合前の発行済株式総数

10,035,647 株

株式併合により減少する株式数

9,032,083 株

株式併合後の発行済株式総数

1,003,564 株（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の 1 に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、1 株あたりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（４）株式併合により減少する株主数
平成 29 年 11 月 30 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
[ 当社の株主構成 ]（平成 29 年 11 月 30 日現在）
株主数 （割合）

所有株式数

10 株未満所有株主

196 名（17.25 ％）10 株以上所有株主

940 名（82.75 ％）10,034,306 株 （99.99 ％）

1,136 名（100.0 ％）10,035,647 株 （100.00 ％）全株主

２341 株（割合）（0.00 ％）

（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10 株未満のみご所有の株主
様 200 名（その所有株式の合計は、365 株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」手続きをご利用 いただくことが可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（５）併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式数の適正化を図るため、平成 30 年 6 月 1 日をもって、株式併合割合（10 分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
24,000,000 株

変更前の発行可能株式総数
変更後の発行可能株式総数（平成 30 年 6 月 1 日付け）2,400,000 株（６）株式併合の条件
平成 30 年 2 月 23 日開催予定の第 117 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的① 当社の公告の方法について、効率的かつ経済的な公告方法である電子公告を採用することとし、併せて事故その他やむを得ない事由で電子公告によることができない場合の予備的な措置を定めるため、現行定款第四条（公告の方法）を変更するものであります。
②

上記「２．
（１）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第五条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第七条（単元株式数）を変更するものであります。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 30 年 6 月 1 日をもって効力を生じる旨の附則を設け、当該変更の効力発生日をもって本附則を削除するものといたします。

③

株主総会の円滑な運営を行うため、現行定款第十五条（決議の方法）につきまして、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上とする旨の規定を新設するため変更するものであります。

（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
３（下線部は変更箇所を示します）
現行定款
第一条～第三条変（条文省略）

第１条～第３条

更案（条文省略）（公告の方法）（公告の方法）第四条 当会社の公告は日本経済新第４条 当会社の公告は電子公告により行う。ただし、事故聞に掲載して行う。

その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

（発行可能株式総数）（発行可能株式数）

第五条 当会社の発行可能株式総数

第５条 当会社の発行可能株式総数は２４０万株とする。

は弐千四百萬株とする。
第六条（条文省略）

第６条（条文省略）（単元株式数）（単元株式数）

第七条 当会社の一単元の株式数

第 7 条 当会社の１単元の株式数は１００株とする。

は、壱千株とする。
第八条～第十四条（条文省略）

第８条～第１４条（条文省略）（決議の方法）（決議の方法）第十五条 株主総会の決議は、法令又第 15 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがは定款に別段の定めがあるある場合を除き、出席した議決権を行使することが場合を除き、出席した議決できる株主の議決権の過半数をもって行う。

権を行使することができる

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使２株主の議決権の過半数をもすることができる株主の議決権の 3 分の１以上を有するって行う。

株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

第十六条～第四十六条（条文省略）（新 設）

第１６条～第４６条（条文省略）

附 則第５条（発行可能株式総数）及び第 7 条（単元株式数）の変更
は、平成 30 年 6 月 1 日をもって効力を生ずるものとし、同日をもって本附則を削除する。

（３） 定款の一部変更の条件
平成 30 年 2 月 23 日開催予定の第 117 回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案及び本定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４

４．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程①

取締役会決議日

平成 30 年 1 月 9 日②定時株主総会決議日

平成 30 年 2 月 23 日③

1,000 株単位での売買最終日

平成 30 年 5 月 28 日④

100 株単位での売買開始日

平成 30 年 5 月 29 日⑤

株式併合の効力発生日

平成 30 年 6 月 1 日⑥

定款一部変更の効力発生日

平成 30 年 6 月 1 日⑦

端数処分買取り決議日

平成 30 年 7 月 2 日＊ 上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成 30 年 6 月 1 日の予定でありますが、株式売買後の振替手続きの関係から、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 30 年 5 月 29 日（火）です。
以 上５

（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関する Q＆A
Q １
A １

単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所における売買の単位となっている株式数を変更することです。
今回、当社では単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Q ２
A ２

株式併合とはどのようなことですか
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。
今回、当社では 10 株を 1 株に併合いたします。

Q ３
A ３

単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限は平成 30 年 10 月 1 日とされています。
当社は、上場企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上５０万円未満）とするために、当社株式について 10 株を 1 株にする併合を行うことといたしました。

Ｑ ４
Ａ ４株式の所有株式数や議決権はどうなりますか。
株式併合後の株主様のご所有株式数は、平成 ３０年５月３１日の最終の株主名簿に記録されたご所有の株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合には切捨てます。
）となります。また、効力発生後の議決権個数はご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
単元株式数変更および株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数および議決権個数は次のとおりとなります。
効力 発生前効力 発生後

所有株式数

議決権個数

所有株式数

議決権個数

例 ①

3,000 株

例 ②端数株式

３ 個300 株

３ 個なし

1,100 株

１ 個110 株

１ 個なし

例 ③555 株

なし

55 株なし

0.5 株

例 ④

１株

なし

０ 株

なし

0.1 株

・株式併合の結果、1 株に満たない端数株式が生じた場合（上記例 ③、④）は、すべての端数株式を会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数株式が生じた株主様に対し、端数株式の割合に応じてお支払いたします。端数株式相当分の代金は、平成 30 年 8 月頃にお送りすることを予定しております。
１

・効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の株主様は、株式併合により、すべての所有株式が端数株式となり、株主様としての地位を失うことになります。
Ｑ ５
Ａ ５

1 株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
株式併合前に単元未満株式の買増しまたは買取り請求制度をご利用いただくことにより、1株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
具体的なお手続きにつきましては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ ６ 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ ６

株式併合の前後で会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の動向等、他の要因を別にすれば、株主様ご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の当社株式数は 10 分の 1 となりますが、1 株あたりの純資産額は 10 倍となりますので、資産価値に変動はありません。また、理論上の 1 株あたりの株価は、併合後の 10 倍となります。

Ｑ ７ 株式併合後に受取る配当金はどうなりますか。
Ａ 7

株式併合により株主様のご所有社株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後に併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して 1 株あたり配当金を設定させていただく予定です
ので、業績変動その他の原因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（1 株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当金は生じません。

Ｑ ８ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ ８

特にお手続きの必要はございません。

[ お問い合わせ先 ]東京都府中市日興町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：0120-232-711 （通話料無料）
受付時間：9：00～17：00 （土・日・祝日を除く）
郵送先 ：〒 137－8081 新東京郵便局私書箱第２９号

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