事務連絡

令和５年１２月２７日（別記）事業者団体及び関係団体の長

殿

国
土
交
通省
不動産・建設経済局建設業課「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知について転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物
価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定されました。
（指針及び概要については HP 参照）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhite
nka.html
本指針は、公正取引委員会による「令和５年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（以下「特別調査」という。）」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめたものです。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要です。本指針においては、「発注者が本指針に記載の１２の採るべき行動/求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。」とされているところです（指針ｐ３参照）。
ついては、本指針に関して、貴団体から、会員企業等に対する本指針の周知等について、ご協力、ご配慮をお願いいたします。
本指針の概要等については、内閣官房、公正取引委員会等により、以下の動画配信、説明会等が開催されておりますので、適宜、会員企業等にもご紹介ください。

〇 公正取引委員会の YouTube チャンネル（本指針の概要等）（https://www.youtube.com/c/JFTCchannel）にて動画配信（１２月２２日公開）〇

内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁による全国ブロック説明会※対面及び Microsoft Teams によるオンラインとのハイブリット開催（１２月２６日～令和６年１月１８日）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html

また、令和６年１月初旬に、国土交通省不動産・建設経済局においても、関係業界団体向けに、オンラインで説明会を開催予定ですので、何卒、ご参加のほどよろしくお願いいたします。出欠確認等、詳細は追ってご連絡いたします。
本事務連絡を踏まえ、本指針に関する各団体等における取組状況（会員企業への周知活動等）について、別途、フォローアップを予定しておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
以上に加え、本指針では、特別調査の結果として、・労務費のコストに占める割合（以下「労務費率」という。）が高い業種として「技術サービス業」及び「不動産取引業」が該当しており、・当該業種の受注者が価格転嫁できていない発注者の上位３業種の一つとして「総合工事業」、「不動産賃貸業・管理業」、「技術サービス業」及び「不動産取引業」が挙げられているところです（指針ｐ２２～２４参照）。
このため、これらの業種（総合工事業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、技術サービス業）に該当する各団体については、上述の会員企業への周知活動に加え、本指針への対応状況の把握、業界における課題を踏まえた対策等についても、フォローアップを予定しておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。

（本件問い合わせ先）
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
電話：03-5253-8277

（別記）全国管工事業協同組合連合会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）日本建設機械施工協会（一社）日本塗装工業会（一社）全国建設業協会（一社）日本左官業組合連合会（一社）日本サッシ協会（一社）日本電設工業協会建設工業経営研究会（一社）海外建設協会（一社）日本道路建設業協会（一社）日本埋立浚渫協会（一社）鉄骨建設業協会（一社）日本建設組合連合会（一社）全国中小建設業協会（一社）建設産業専門団体連合会
建設業労働災害防止協会（一社）情報通信エンジニアリング協会（一社）日本橋梁建設協会（公社）全国鉄筋工事業協会（一社）プレハブ建築協会（一社）全国さく井協会（一社）日本鳶工業連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会（一社）日本タイル煉瓦工事工業会
全日本板金工業組合連合会（一社）日本エレベーター協会（一社）情報通信設備協会（一社）全国建設産業協会（一社）全国クレーン建設業協会（一社）日本造園建設業協会（一社）日本冷凍空調設備工業連合会（一社）日本機械土工協会（一社）日本シヤッター・ドア協会（一社）全国建設室内工事業協会（一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会（一社）建築開口部協会（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
全国建具組合連合会（一社）日本保温保冷工業協会

（一社）全国基礎工事業団体連合会
全国建設業協同組合連合会（一社）日本ウエルポイント協会（一社）日本グラウト協会（一社）日本建設軀体工事業団体連合会（一社）日本海上起重技術協会（一社）日本造園組合連合会
せんい強化セメント板協会（一社）日本建設業経営協会
全国浚渫業協会（一社）土地改良建設協会（一社）全国防水工事業協会（一社）日本基礎建設協会（一社）全日本瓦工事業連盟（一社）日本型枠工事業協会（一社）全国ダクト工業団体連合会
日本外壁仕上業協同組合連合会（一社）日本建築大工技能士会（一社）四国空調衛生工事業協会（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会（一社）全国タイル業協会（一社）日本厨房工業会（一社）重仮設業協会（一社）日本計装工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国圧気技術協会（公社）日本エクステリア建設業協会（一社）全国道路標識・標示業協会（一社）日本金属屋根協会（一社）斜面防災対策技術協会（一社）全国建設産業団体連合会（一社）日本下水道施設業協会（一社）日本内燃力発電設備協会（一社）日本建築板金協会
消防施設工事協会（一社）日本運動施設建設業協会
全国圧接業協同組合連合会（一財）中小建設業住宅センター
全国マスチック事業協同組合連合会
全国ポンプ・圧送船協会
全国板硝子工事協同組合連合会（一社）日本屋外広告業団体連合会

（一社）日本家具産業振興会（公社）全国解体工事業団体連合会（公社）日本推進技術協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会（一社）日本ウレタン断熱協会（一社）日本配管工事業団体連合会（一社）ビルディング・オートメーション協会（一社）日本トンネル専門工事業協会（一社）日本アンカー協会（一社）日本ツーバイフォー建築協会（一社）日本木造住宅産業協会（一社）日本潜水協会（一社）全国特定法面保護協会（一社）日本在来工法住宅協会
ダイヤモンド工事業協同組合（一社）日本建設業連合会（一社）フローリング協会（一社）全日本漁港建設協会（一社）マンション計画修繕施工協会（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会（一社）全国建行協（一社）樹脂舗装技術協会（公財）建設業適正取引推進機構（一社）送電線建設技術研究会（一社）日本発破・破砕協会（一社）全国中小建設工事業団体連合会（一社）コンクリートパイル・ポール協会
全国建設労働組合総連合（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会（一社）日本管路更生工法品質確保協会（一社）全国住宅産業地域活性化協議会（一社）日本築炉人材育成協会（一社）鉄骨現場溶接協会
全国サイディング事業協同組合連合会（一財）建設業振興基金
日本建設産業職員労働組合協議会