日々の活動

小規模企業と地域社会に活力を！にぎわう地域をつくります！ 2015年1 1月

2015.5.26〜28
IPU世界若手議員会議東京会合

参議院議員

2015.05.13
全国商工会女性部連合会総会

2015.9.08
石破内閣府大臣・広島県商工会青年部役員と訪問

宮本 周司

M I Y A M O T Oて、特許法・不正競争防止法改正案に関して、させていただきました！
2015.8.9
白山市C.C.Z.フェスティバル

2015.9.24
小規模企業を支援する参議院の会
2015.4.21
山際経産副大臣・
金沢市内商店街視察

2015.7.25
内灘町民夏祭り2015.6.28
第11回能美市
ふれあい福祉運動会

護について質問しました。

まだ先輩議員や同期議員の多くが参議院本会効性が向上し、諸外国と遜色がない水準になる議における登壇を経験していない中で、自分自ものと期待をすること、まだまだ十分に体制が身も予期せぬ早いタイミングでの登壇＆代表質

整っていない中小企業・小規模事業者に対して、問は、極めて名誉な経験でありました。

営業秘密の漏えい防止に資する取組みをどのよ

この法案は参議院経済産業委員会で審議されうに支援していくのか、さらには知的財産戦略るもので、当該委員会で私が次席理事を務め、に中小企業の成長をどう位置づけていくお考え

野党との折衝に日々努力している活動をご評価かを伺いました。

いただいてか、参議院自民党幹部より代表質問

略歴：

平成12年

株式会社宮本酒造店

平成19年
平成21年
平成23年
平成24年
平成24年
平成25年

卒業

卒業

出願件数の減少について、日本を「世界で最も出来ました。野党席からは「中小企業のことばイノベーションに適した国」にするため、今般かり言うな！」という野次もありましたが、中の法改正をどう位置づけていくのか、また職務

小企業こそ、地域経済の元気を取り戻していく

発明のみなための主役となる存在であり、その不断の努力

石川県商工会青年部連合会

らず、中小と英知の結晶が、特許技術や営業秘密などの知就任

会長

全国商工会青年部連合会

会長

全国商工会青年部連合会

企業・小規的財産に成長するのだと思います。日々挑戦を◎編集後記

模事業者の続ける地方の中小企業・小規模事業者の応援に

就任

就任

相談役

中小企業庁“小さな企業”未来会議
草の根委員会 委員長 就任
全国商工会連合会
小規模企業支援強化本部長

めての派遣、参議院本会議において登壇しての代表質問など、国会議員活動に専知財戦略全全身全霊を捧げ、しっかり職責を果たしていく般を丁寧に決意を新たにいたしました。

◦自由民主党

青年局・女性局◦自由民主党

商工･中小企業関係団体委員会

副委員長◦自由民主党石川県参議院比例区第二十七支部支部長◦自由民主党

代表取締役

就任

就任

第23回参議院議員常選挙にて参議院議員（全国比例区）に初当選◦自由民主党

経済産業部会
政務調査会

次長

副部会長

中小企業･小規模事業者政策調査会◦全国商工会連合会 及び 全国商工会青年部連合会

会長補佐

顧問

今回の第189回通常国会では、日本国会代表団副団長として国際会議への初心努力する中で、非常に有意義な機会に恵まれました。まだまだ国民の皆様に理解が及ばない課題などにも真摯に向き合い、丁寧な説明や対話も重ね、主たる中小企業・小規模事業者政策の拡充に引き続き努力して参ります。

■ 国会事務所〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1018号室
TEL：03-6550-1018 FAX：03-6551-1018◉ ホームページ■ 石川県事務所〒920-8203 石川県金沢市鞍月3-127 AXIS鞍月1-B
TEL：076-256-5623 FAX：076-256-5624
E-mail：info@shuji-m.com

shuuji_miyamoto01@sangiin.go.jp

宮本しゅうじnews

から、各都道府県に知財総合支援窓口をつくり、支援体制を整えたい旨の答弁を引き出すことが役職：

昭和46年3月27日生まれ（現在44歳）これらの質問に対し、宮沢洋一経済産業大臣

まず特許法の改正については、我が国の特許

宮本 周司［みやもとしゅうじ］ 参議院・経済産業委員会 理事
東京経済大学

また、不正競争防止法の改正については、営業秘密漏えいに対する抑止力が高まり、その実者として突然の指名を受けました。

平成7年

R E P O R Tる体制の構築など、知財戦略支援や営業秘密保宮沢洋一経済産業大臣に対する与党代表質問を石川県立金沢泉丘高校

S H U J I

参議院本会議にて代表質問を！
平成27年6月17日の参議院本会議におきまし

平成元年

03

宮本しゅうじnewsVol.

サポートすhttp://shuji-m.com◉ E-mail◉ Facebook

https://www.facebook.com/miyamoto.shuji.1971

発行者：自由民主党石川県参議院比例区第二十七支部

2015年11月発行 vol. 03

宮本しゅうじ公式ウェブサイト

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地域を元気に！

自由民主党
参議院議員

宮本しゅうじ国際会議・IPU（列国議会同盟）へ派遣

参議院経済産業委員会で質問をいたしました。

平成27年3月28日（土）から4月1日（水）までの5日間にわ

1．『 特許法の一部改正』について質問をいたしました。（平成27年6月18日）
・職務発明制度を改正する必要性と期待される効果は。

たり、ベトナム社会主義共和国ハノイ市で開催されました『IPU・職務発明制度の改正により、使用者優位となって、従業者の権利が守られず、（列国議会同盟）第132回会議』にて、 日本国会代表団の副団長として参加いたしました。

現在、IPU（列国議会同盟）は世界166の国・地域が加盟し、2015 年 4 月〜2015 年10 月

発明意欲が低下する恐れはないか。また、積み残した課題はないか。

EPA看護士候補者等の日本語研修視察

1889年に設立された多国間政治組織として伝統ある歴史を重ねてきた国際会議です。

ハノイ会議へは、衆議院から派遣された4名と、参議院から派遣された2名の計6名で日本国会代表団を結成して臨み、私は副団長という立場から、各国議会代表団との二国間交渉や、IPU会議の本会議・分科会などにおいて、何度も発言の機会をいただきました。

・2014年の国際収支統計では、知的財産の黒字が過去最大の1兆6950億円に上ったが、この主な原因は、日本企業の子会社の海外進出の促進とその子会社からのライセンス料等の還流である。そうすると、今後、現在の円安も含め製造業の国内回帰が進めば、知的財産の国際収支の黒字は減少に転じることが予想されるが、こうした状況の中で、どうように知財で稼いでいくのか。

・製薬業界は、ライセンス等により外部企業との取引で得た黒字が企業内取引を上回っている数少ない業界と認識。そうした中で、平成27年6月5日に最高裁においてプロダクトバイプロセスクレー

ムに関する判断が示されたが、この判決での判断基準は不明確であり、今後、特に本会議での『持続可能な開発目標：言葉を行動に移す』に関する一般討議において、世界中の知的財産保護の入り口を絞ることにも繋がり、かえって開発意欲を削いでしま議会代表者に対して、日本の中小企業政策の意義と価値をスピーチさせていただきました。

うのではないか。

我が国は、国際間におけるMDGs（ミレニアム開発目標）の達成に向けて積極的な役割を果たし・改正後、職務発明規程等のない中小企業では、報奨等（相当の利益）をめぐっており、現在策定中のSDGs（持続可能な開発目標）の策定に際しても強く関与していること、これて労使間のトラブルが発生してしまうなど、中小企業に過大な負担を強いる可能性・危険性はないか。

までODA大綱に基づき開発途上国に対する協力を行ってきましたが、国際情勢の変化にも対応した・今後策定されるガイドラインの法的効果や具体的内容は。

「開発協力大綱」に改定し、『質の高い成長』と、それを通じた『貧困撲滅』を重点課題に掲げていることを主張いたしました。

その上で、中小企業は、多くの国で地域に雇用機会を提供し、地域経済を支え、コミュニティーを維持・活性化させる存在であり、貧困削減や社会基盤の構築のために欠かせない存在であることを定義付
けし、我が国では、中小企業振興に関する長い歴史と実績を有し、包括的な施策体系、それを立案・実施するための中央・地方の体制を整備し、中小企業に関係する法律の整備や制度の構築、国の関係機関の強化、産業人材の育成など、質の高い政策を持続的に実現していることを紹介させていただきました。
最後に、SDGs達成のためには、調査、検証、質疑、必要な改善や政策提言を行うなど、 議会が持つ手段を十分に活用することが必要であり、我々議会人の使命であることを強調してスピーチを締めくくりました。

・ガイドライン施行のタイミングと具体的な支援体制はどのようなものか。

2．『 中小企業経営承継円滑化法の一部改正』について質問をいたしました。（平成27年8月6日）
・近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進んでおり、次の世代へ事業を円滑に承継していくことが重要な課題であると認識しているが、今回の法改正の内容と改正の背景についてどのように考えているのか。

・個人事業主の事業承継については、昨年の税制改正プロセスにおいて「現行制度上、事業用の宅地について特例措置があり、既に相続税負担の大幅な軽減が図られている」等の指摘を受け、長期検討課題となっている。税制改正の実現に向けどのような検討を行っていくのか。

・小規模企業共済制度において、経営者等の新陳代謝を促すためには様々なアイデアがあると考えるが、改正法案で、会社役員の退任にあたっての共済金支給要件を「65歳以上」とすることとした背景理由を伺いたい。

・小規模企業共済法の今回の改正で、個人事業者や会社役員の退任について共済の支給額を増やすこととしているが、掛金はこれまで通りという中で共済制度の持続的な運用は大丈夫か。また、小規模企業が大きく減少傾向にある中、共済制度を支える共済契約者も減っていないかとの懸念を持っているが、契約者を増加させるための取り組みを伺いたい。

・今回の改正によって経営者の新陳代謝を促す制度的な環境は整うと思う。中小機構との連携や事業引継ぎ支援センターの全国への拡大などを通じて、今後経営者の新陳代謝を具体的にどのように進めていくのか。

・大企業の株価がバブル期並みの高水準となる中、それに起因して相場取引のない株式への評価が高くなってしまい、中小・小規模企業における事業承継時のIPU本会議にて日本を代表してスピーチ

ラオス代表団との会談

相続税負担が大きくなるという不具合が発生しているが、緊急で対応措置を講IPUハノイ会議開会式（ベトナム国会議事堂にて）じる必要があるのではないか。

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