創立 60 周年記念 特別研究プロジェクトⅡ

組織間ネットワークの構築とその目指すもの

平成 26 年年５月１日

全国視聴覚教育連盟

目次

はじめに

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第１章

視聴覚センター・ライブラリーにおけるネット利用の現状と課題 ································

3第２章

特別研究プロジェクトの進め方について ·································································

7第３章

視聴覚センター・ライブラリー等におけるネットワーク活用事例 ································

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事例報告１：ネットワークシステム活用事例－栃木県視聴覚教育連盟と宇都宮市立視聴覚ライブラリーのつながりを中心に－ ·················

8

事例報告２：視聴覚センターにおけるネット利用について－かごしま県民大学中央センターの事例－ ··································································

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事例報告３：富山県民生涯学習カレッジと富山県映像センターにおけるネットワーク
活用事例 ···············································································································

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第４章

希求する教育メディア関係組織間ネットワークの構築と機能 ····································

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第５章

教育メディア関係施設をシームレスに繋ぐ組織間ネットワーク環境への期待 ··············

29

1

はじめに
地域社会における ICT 環境の整備が進み、インターネットをはじめ地上デジタル放送、モバイルメディア等の普及によるメディア利用の多様化が定着し始めている。
また、教育におけるメディア利用の視点から見ると、学校教育及び社会教育等においても、インターネッ
ト等を通じての映像コンテンツの利用が日常化し、積極的な活用が始まっている。
全視連事業計画（注１）には、「ICT 化時代に対応したメディア利用」をキーワードに、従来の視聴覚メディ
アを大切にしつつ、ICT を活用した映像コンテンツ提供や学習機会の提供、教育メディア研修等を推進し、時代に対応した視聴覚センター・ライブラリーの活性化支援を行う。と書かれている。
しかし、各加盟団体エリアの地域視聴覚センター・ライブラリー等の現状を見ると、必ずしも明るい状況にあるとは言い切れない。
そこで、まず、第１章として、現在の視聴覚センター・ライブラリーにおけるネットワーク利用をめぐる状況と問題点等をいくつかの項目に分けて考察してみた。

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第１章

視聴覚センター・ライブラリーにおけるネット

活用の現状と課題
平成 25 年度の視聴覚センター・ライブラリー一覧（注 2）によれば、平成 24 年度現在視聴覚センター・ライ
ブラリー総設置数は 610 箇所となっているが、その中で、それぞれの事業を行うために、インターネットを活用している視聴覚センター・ライブラリーは、610 施設のうち約 30％程度となっている。
一覧のデータからは、その内容までは読み取ることはできないが、ランダムに数十か所アクセスしてみると、次のような利用傾向が見えてくる。

１．視聴覚センター・ライブラリーホームページの現状

ネット利用で、最も多いのは、ホームページの開設であるが、小規模視聴覚ライブラリーの場合、独自に開設しているホームページは少なく、多くの小規模視聴覚ライブラリーの場合、親組織（例：市町村、教育委員会、図書館公民館等生涯学習施設等）のホームページの一部に位置づけられているケースが多く見られる。
その情報内容の傾向を見てみると、所有 16 ミリ映画教材やビデオ教材及び機材に関する情報と、それらの貸 出 に 関 す る 情 報 提 供 が、かなり多く占めているように思える。
加えて、映画上映会等のイベント情報、映写機操作やパソコン操作講習など、研 修 に 関 す る 情 報 などが掲載されているのを見ることができる。
一方、視聴覚センターのホームページとなると、独自のホームページを持っているケースも多く、その内容も、上記の視聴覚ライブラリーが発信している情報内容に加え、年間研修計画に基づく情報、実施された研修内容の情報公開、さらには地域自作映像教材のアーカイブ化と、ネットワーク上でその映像教材を自由に閲覧利用できる地 域 映 像 教 材 の 提 供 を行っている例も見ることができる。

２．視聴覚センター・ライブラリーと情報交流機会の現状

もうひとつの視聴覚センター・ライブラリーが開設しているホームページの大きな特徴として、その多くが、地域内の生涯学習情報ネットワークシステムの中に位置づけられているという事であろう。
このことは、他の生涯学習施設と関連したメディア情報の発信や交流の可能性を持っている事になるが、現時点では、その特徴を生かした事業交流や共有は、一部先進的な視聴覚センター・ライブラリーを除き、
そう多くはないように見える。
しかし、視聴覚センター・ライブラリーのホームページが、例えば生涯学習情報システム上に他の社会教育施設等と共に開設されているという事は、工夫次第によっては、ネットワークを活用した情報交流や学習機会を持つ事も可能であるように思われる。

3つまり、インターネットや SNS を活用することによって、地域映像コンテンツや地域情報交流や共有化が可能になり、地域内の学校や生涯学習施設あるいは社会教育団体や学習グループ等、それぞれの枠組みを超えた新たな学習機会の場を作り出すことが出来るのではないかと考える。

３．希薄な道府県教委・機関と市町村視聴覚ライブラリーのリンク

同地域内の情報ネットワークは、教育メディア関係者や生涯学習関係者の理解と工夫によって、新たな可能性が期待できるが、もうひとつの課題は、それぞれのホームページのリンク先を見ると、市町村視聴覚ラ
イブラリー⇔県単位団体⇔全視連等のつながりが明確でない所が多く見られる。
前述の平成 25 年度視聴覚センター・ライブラリー一覧によれば、ネットワーク上で市町村視聴覚ライブラ
リーと道府県教委とリンクの関係が示されている例は、ざっと見た所、岩手県、群馬県、沖縄県他６県程度に止まっている。
無論、前項で述べているように、各地方自治体生涯学習情報システムの中にリンク先として記載されているケースも多いが、これとても道府県単位の加盟団体や全視連とのネットワーク上での関連を読み取る事が難しい。（リンク先として全視連ホームページ等が記載されていない所もある。）
また、道府県加盟団体としてのホームページは、一部を除き存在せず、全視連等とのつながりが希薄と言う現実がある。今後、全視連と加盟団体と市町村、市町村視聴覚ライブラリー相互の事業連携・情報交流等を考える必要があろう(注 4)。

４．脆弱な視聴覚ライブラリーの研修・学習機会

視聴覚センター・ライブラリーのもうひとつの機能として研修・学習機能があるが、一覧でみる限り、平成 24 年度の講習・研修会の実施総数は、視聴覚機器関連が 1,035 回、ICT 関連が１,675 回となっており、５年前と比較して、実施総数は 2 分の 1 程度に減っている。
特に、道府県視聴覚センターの実績に比して、先進的な視聴覚ライブラリーを除き、地域における研修及び学習機会の開催数の減少や実施内容にマンネリ化傾向がみられる。
前項でも述べているが、視聴覚ライブラリーを取り巻く厳しい状況を打開するひとつの方策として、ネットワーク等を利用する事により新たな形での研修や学習機会を設けるような取り組みが必要と思われる。
例えば、生涯学習情報ネットワークシステムの利用とか、SNS を活用した研修や学習機会も視聴覚ライブ
ラリーの活性化を図るためのひとつの考え方であろう。
国の施策としても「生涯学習情報ネットワークシステムの充実により、インターネットにより、生涯学習
に関するイベントや講座、指導者などの情報提供」に見られるように、ネットワークシステムの有効活用を取り上げている。
これからの組織間ネットワーク利用を考えた場合、例えば地域視聴覚ライブラリーを中心とした教育メデ
ィア関係組織施設等が協働することにより、ネット上にシェアされた顔の見えるネットテレビ的な研修や学習機会が可能になるのではないだろうか。
これらの主題と前向きに取り組みためには、乗り越えなければならなに課題も多い。

4

例えば、よく言われる“人・技・金”の基本的な課題であるが、担当者及び関係者の意欲と理解そして協力
体制づくりが大切だと考える。

５．地域映像のネットワーク配信の課題

視聴覚センター・ライブラリーの過去・現在・未来を考えた場合、メディア環境の変化進展を踏まえつつ“映像制作・蓄積・利用”が主たる機能だと考える。
しかし、市販映像教材の団体貸出と言う機能に加えて、地域映像資料の制作・アーカイブ化・直接あるいはネット配信等が増加しつつある事は、本報告書事例に見ることができるが、一般化は進んでいない。
つまり、市販映像教材の団体貸出に加えて、これからの視聴覚ライブラリーの大きな機能としてネットワーク利用による地域映像教材の配信が注目される。
それも、組織間ネットワークを通じて、それぞれの地域視聴覚ライブラリーが共有共用できるキメ細かなサービスシステムではないだろうか。

６．組織間ネットワーク構築構想の背景

毎年、刊行されている視聴覚センター・ライブラリー一覧によれば、視聴覚ライブラリーの減少傾向が続いているが、昭和の時代にはじめて示された、「視聴覚ライブラリーのあり方について」(注 3)から、マルチメ
ディアの時代、ICT 社会と言われる今日まで、その求められる機能は、メディアの進化発展こそあるが変わっていない。
つまり、視聴覚センター・ライブラリーに求められる機能は「研修・学習機能」「教材制作・提供機能」「情報・研究機能」である事に変わりはない。
事情により、それらの機能は、他の視聴覚教育関係施設に分散してもよいと言われてはいるが、従来から今日までの視聴覚センター・ライブラリーの活動状況を見ると、組織的な弱さは否定できないが、やはり視聴覚センター・ライブラリーとして，３つの機能を単独で有し，総合的にその役割を果たしていくことが望
ましいと思われる。(注 4)
今日の視聴覚センター・ライブラリーの課題は、従来の機能を、ICT 社会、生涯学習社会のニーズに対応できるシステムに改善構築してゆくかという事であろう。
時代のニーズを踏まえ、新しい教育メディア施設として視聴覚センター・ライブラリーの存在意義を明確にするためにも、ICT 利用によるメディア研修の推進や組織間ネットワークの新たな構築等は、喫急的課題と言えよう。
（全視連専門委員長

松

田

實）

参考文献
注1） 平成 26 年度全視連事業計画
注2） 一般財団法人日本視聴覚教育協会「平成 25 年度視聴覚センター・ライブラリー一覧」（平成 25 年）

5注3） 文部省視聴覚ライブラリー研究会報告（主査水谷徳雄）「視聴覚ライブラリーのあり方について」(昭和 46 年)
注4） 文部省生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会報告「時代の変化に対応した地域における教育メディア利用の推進体制の在り方について」（平成７年）

6

第２章

特別研究プロジェクトの進め方について特別研究プロジェクトⅡ「組織間ネットワークの構築とその目指すもの」を進めるにあたって、単に理論的に結論を導き出すだけではなく、先進的且つ具体的な事例を取り上げながら、将来を見通した構想図と考え方を示すことを第一目標としている。
さらに、その具現化のための手立てとして、今回の研究仮説を基に、実際にネットワークを活用している
視聴覚センター・ライブラリーの協力を得て、構想や考え方を検証し、実現可能な新しい組織間ネットワークの構築と活用について報告書を取りまとめる方向で進めるようにする。

１．研究計画について

本研究プロジェクト報告書を、次のような項目を設定して、それぞれの担当者及び事例提供者が執筆作成するようにした。
研究報告主題「組織間ネットワークの構築とその目指すもの」
はじめに
第１章

視聴覚センター・ライブラリーにおけるネット利用の現状と課題

第２章

特別研究プロジェクトの進め方について

第３章

視聴覚センター・ライブラリー等におけるネットワーク活用事例

事例報告１：ネットワークシステム活用事例－栃木県視聴覚教育連盟と宇都宮市立視聴覚ライブラリーのつながりを中心に－
事例報告２：視聴覚センターにおけるネット利用について－かごしま県民大学中央センターの事例－
事例報告３：富山県民生涯学習カレッジと富山県映像センターにおけるネットワーク活用事例
第４章

希求する教育メディア関係組織間ネットワークの構築と機能

１．望まれる組織間ネットワークシステム図
２．組織間ネットワークによる新たな機能
第５章

教育メディア関係施設をシームレスに繋ぐ組織間ネットワーク環境への期待

２．特別研究プロジェクトⅡ担当者（執筆順）

松

田實（全視連専門委員長）

髙德

晃（全視連専門委員

栃木県教育委員会社会教育主事）

出頭

信二（全視連専門委員

茨城県鹿嶋市立高松小学校教頭）

廣

瀬

郡

谷

寿

英（全視連特別協力委員 一般財団法人日本視聴覚教育協会）

村

上

長

彦（全視連副専門委員長 東京都足立区教育委員会）

修（富山県映像センター課長）=委託研究報告執筆者=

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第３章

視聴覚センター・ライブラリー等におけるイン

ターネット活用事例
事例報告１：ネットワークシステム活用事例－栃木県視聴覚教育連盟と宇都宮市立視聴覚ライブラリーのつながりを中心に－（１）栃木県視聴覚教育連盟（県視連）加盟ライブラリーのつながり
栃木県視聴覚教育連盟（以下 県視連）は、栃木県視聴覚ライブラリー（栃木県総合教育センター生涯学習部内）に事務局を置き、「宇都宮市立視聴覚ライブラリー」「鹿沼市視聴覚ライブラリー」「芳賀地区広域行政事務組合視聴覚ライブラリー」「下都賀地区視聴覚ライブラリー」「佐野市視聴覚ライブラリー」「足利市立視聴覚ライブラリー」の 6 つの加盟ライブラリーで構成されている。
例年、5 月に「栃木県視聴覚教育連盟委員会」を開催している。その委員会には、県視連委員長の他、各加盟ライブラリーの長または担当者、事務局からは事務局長および事務局員が参加し、事業や予算等について審議し、さらに情報交換を行っている。
情報交換では、各ライブラリーの事業計画や現状の報告、また県視連に対する要望など、活発に意見が出されている。
また、県視連主催の「視聴覚ライブラリー担当職員研修」や、とちぎ教育の日実行委員会と共催イベントの「集まれ！メディアの仲間たち《入門編》」も実施し、加盟ライブラリーにおいては広報活動や参加協力を行っている。
さらに、栃木県教育委員会との共催で開催している「栃木県自作視聴覚教材コンクール」には、一般県民はもとより、各ライブラリー所属のビデオクラブなどからも作品の応募がある。応募作品（主に入賞作品）
については、コンクール終了後、上映会を開催したり、各ライブラリーが所蔵し県民・市町民に周知、及び貸出しを行ったりすることで、視聴覚教育の充実・発展を促進している。
今年度については、栃木県視聴覚ライブラリーの HP を通して、加盟視聴覚ライブラリー同士がリンクを図り、さらなるつながりの強化を図っていこうと考えているところである。リンクするメリットとして、お互いの現状が把握しやすくなることが挙げられる。また、HP の閲覧者にとっても、リンクされていることで利便性が増すと考えられる。さらには閲覧者や県民に県視連の存在を周知することにもつながると思われる。
まずは、HP 同士のリンクから、さらには一括して各視聴覚ライブラリーの保有メディアの閲覧ができるよ
うに整備していきたいと考えている。

（ ２ ） HUB と し て の 役 割 を 果 た す 県 視 連 事 務 局
県視連事務局は全国視聴覚教育連盟（以下 全視連）と県視連加盟ライブラリーをつなぐ役割を担っている。その役割は以下の通りである。
① 全視連へ加盟② 全視連からの通知文章（連絡や情報）を伝達

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③ 全視連「視聴覚教育時報」を配布④ 全視連からのメルマガ等を転送⑤ 全視連の大会、研修会等への参加を促進⑥ 県視連加盟ライブラリーからの意見や要望等を全視連に伝達

これらのことから考えると、全視連からの情報や連絡を県視連事務局が受けて、各加盟ライブラリーに分配している、つまり HUB としての機能を持っているといえる。通常は、全視連・県視連事務局・県視連加盟ライブラリーというように流れるが、反対に県視連加盟ライブラリー・県視連事務局・全視連と流れることもある。つまり、双方向に情報は流れている。
これらがスムーズに行われることで、全視連と各市町のライブラリーが密接につながることができ、加盟
ライブラリーにとっても、大きなメリットとなる。その大切なつなぎの役割を県視連事務局がしっかりと果たすことが大切であり、ネットワークシステム形成においては、県視連事務局の果たす役割は大きいといえる。

（３）県視連と宇都宮市立視聴覚ライブラリーのつながり６つある県視連加盟ライブラリーの中で、特に活発に事業を展開している１つに、「宇都宮市立視聴覚ラ
イブラリー」がある。宇都宮市立視聴覚ライブラリーは、宇都宮市立東図書館と併設されており、専任職員
３名、兼任職員１名、非常勤職員３名の計７名で運営している。
宇都宮市立視聴覚ライブラリーの取組は以下の通りである。
① 相談・貸出事業（視聴覚機材・教材、スタジオの貸出し、パソコン室の貸出し、教材制作室の貸出し、試写室の貸出し 等）
特筆すべきは、栃木県視聴覚ライブラリーも含め加盟ライブラリーで貸出しが減少している 16 ミリフィル
ムの貸出し数が多いということである。平成 20 年度は、年間貸出本数 1,699 本で、全国の視聴覚ライブラリー565 施設のうち、最も貸出数が多かった。その後も、毎年、上位に入っている。
② 映画会の開催（平成 25 年度は 117 回の予定）「うつのみや映写ボランティアの会」の協力を得て上映している。出前型映画会も行っている。また自開催のみならず、他団体で開催する映画会（16 ミリフィルムを借りていった団体）を積極的に支援している。
③ 講座・研修等の開催
当ライブラリーでの講習会だけではなく、視聴覚に関する出張講習会も行っている。
④ 教材等の制作
宇都宮市立視聴覚ライブラリービデオ教材制作委員会が中心となって、市販のビデオ教材では対応しにくい地域的な素材をテーマとしたビデオ教材を制作し、使用の手引きや指導案を付けて市内の国公私立小中学校および生涯学習センター等に配布している。昭和 59 年度から平成 24 年度までに、94 本のビデオ教材を制作している。
現在、宇都宮市立視聴覚ライブラリービデオ教材制作委員会は市内の小中学校の教員が中心となって活動している。委員がアイディアを出し合い、授業で活用できるように検討し合って、内容を選定し、年間１本以上の割合で教材を制作している。
⑤ 保存・整理（地域映像のデジタル化、地域映像の撮影、教材目録の作成等）⑥ その他（視聴覚ライブラリー運営委員会、教材機材の選定・整備、映写ボランティア・ビデオボランテ
ィアの育成及び連携 等）

9これらのように宇都宮市立視聴覚ライブラリーはさまざまな事業を行い、視聴覚教育の振興を図り、市民の利用促進に努めている。
県視連は、宇都宮市立視聴覚ライブラリーと連携を図り、様々な情報交換を行っている。そして視聴覚教育の振興を図り、県民の生涯学習を推進するため、ネットワークの構築を図っている。
その一例として、昨年度、第 16 回視聴覚教育総合全国大会の団体別研究会において、「地域力を培う特色あるメディア活用」というテーマで、宇都宮市立視聴覚ライブラリーの事例等を発表した。今年度、その発表を聞いた岩手県地域視聴覚教育協議会連絡協議会より、県視連に「宇都宮市立視聴覚ライブラリーの事業や取組について、研修会で発表してほしい。」という依頼があり、宇都宮市立視聴覚ライブラリーの担当者が研修会に参加するに至った。また、県視連より伝達している全国視聴覚教材コンクールの情報によって、積極的にコンクールに参加している。
このように、先にも述べたとおり、県視連が HUB となって、全視連や他県の視聴覚教育連盟、視聴覚ラ
イブラリーと宇都宮市立視聴覚ライブラリーのような県視連加盟ライブラリーをつなぐ機能を果たしている。そして、さらなる視聴覚教育の振興・発展を図っていく上で、しっかりとしたネットワークの構築は必要不可欠である。さらには、ICT を核としたネットワーク作り等も視野に入れて連携強化を図りたい。
今後、全視連・県視連・県視連加盟ライブラリーが三位一体となって取り組んでいくことが求められている。県視連はその中核として、その役割を果たすことを期待されている。
（全視連専門委員 栃木県教育委員会社会教育主事 髙

図 1 地域映像教材サイト

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德

晃）

事例報告２：視聴覚センターにおけるネット利用について－かごしま県民大学中央センターの事例－（１）はじめに
高速インターネット環境が家庭でも一般的になってきた昨今。また、Wi-Fi 環境が駅や高速道路のサービ
スエリア・一部のコンビニエンスストアなどでも使用できるようになってきた。このように、ユビキタス環
境の整備に伴いスマホやパッド等の活用が個人でもかなり活用されるようになってきた。
では、視聴覚センターなどでは、ネット環境をどのように活用されているのか確認をしてみた。全国すべての視聴覚センターの状況を的確に調査することはできなかったが、ご協力をいただいた視聴覚センターを例にご報告する。

（２）視聴覚センターの現状について
全国公立視聴覚センター要覧を見る限り 17 の視聴覚センターと５つの公立視聴覚センター相当施設では、
インターネット上にウェブページを開設していないセンターはなかった。教材提供とではほぼすべての施設
で行われているが、その情報提供方法については、各施設の実情により異なるようだ。その中でも生涯学習
データベースを運用している「かごしま県民大学中央センター」について注目をしてみる。

（３）かごしま県民大学中央センターの状況について
かごしま県民大学中央センターは、県民の生
涯学習推進および視聴覚教育振興にための中核施設として、生涯学習に関する研修・講座、情報提供・学習相談、教育メディアの利用促進などの事業を行っている。
この中でも、「かごしま県民交流センター情報システム」では、視聴覚メディアブースの利
用予約、交流サロンでの図書・ビデオの貸出し、インターネットからの施設仮予約が行える
等のサービスが利用できる「情報システム利用者カード」を発行している。利用者の利便性等
からネットワーワークの利用が推進されている。利用については事前に「情報システム利用者カード」発行が必要であり、この発行には来所が必要である。
また、このかごしま県民大学中央センターで
は県内各地にある高校や特別支援学校で開催される「県民大学講座」（平成 24 年度実績で、76 講座を開講）の告知をチラシの配布とともに

図 2 鹿児島県民大学中央センターホームページ

ホームページ上で行っている。しかし、ホーム

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ページ上からの申し込みは全講座のうちで約 20％程度の割合を占める程度であり、開講月の２ヶ月前に市町
村の広報誌へ告知、開催月の４週前に新聞へ募集告知をした場合が、参加応募者が一番多く、ホームページ
等から告知をした場合を大きく上回る結果であった。これは、視聴覚センター等のホームページの利用頻度
等が、平素から地域住民に浸透していないからであると考えられると報告書は記している。
インターネットによる情報提供では、講座の開催告知以外に指導者・講師情報の提供も行っている。このかごしま県民大学中央センターでは平成 25 年２月 28 日現在 2,151 名が登録されており、実施する研修会等に関するキーワードを入力すれば、広く県内全域から指導者や講師、ボランティアを検索できるシステムである。学校教育をはじめＰＴＡ活動や各自治体での研修会など登録された人材を活用できる状況になっている。
かごしま県民大学中央センターでは、視聴覚ライブラリーの所有本数もビデオ・DVD で 2,492 本、16 ミ
リフィルムで 1,448 本も所有している。この映像教材の提供においても、ホームページ上に「最新映像教材
一覧」と「よく利用される教材一覧（ジャンルごと）」を準備し、利用者の便宜を図っている。同時に映像
教材活用事例なども掲載されており、どのよう場面での利活用がよいのか利用者にもわかりやすく掲載されている。
かごしま県民大学中央センターのようにネットワークを活用した情報公開・告知が行われているセンター
ばかりではなく、自治体の予算削減等により職員数も減らされ、少ない人数で工夫して運用している現状である。

（４）ネットワークの課題
全国の視聴覚センターでは、たくさんの視聴覚ライブラリーを所有している。また、センター独自に作成した地域密着の映像素材もたくさん保有している。しかし、これらの映像のネット予約等までは可能である
が、ネット配信となるとまだまだ大きなハードルがあるようだ。当然ではあるが、購入した映像素材のネッ
ト配信は著作権上も無理である。センター独自に作成した映像素材も、ネット上に掲載するには解決しなければならない課題がある。ネット上に公開された素材は、２次利用される可能性が非常に高く著作者の意図しない使われ方がされる場合があったり、映像素材だけがネット上を一人歩きして登場人物や撮影場所等への迷惑が掛かったりなど、映像のネット配信については、どの視聴覚センターも慎重な姿勢である。
しかし、すべての施設が使用不可能ということはなく、分館などではネットを通して本館所蔵の映像を観ることができる場合もあるようだ。これは、一般的な公衆回線ではなく、VPN など外部からのアクセスは拒
否し、指定された場所からのアクセスのみが許されるような環境の構築が必要不可欠である。

（５）まとめに
現在では、高速インターネット回線が一般家庭にも普及しているが、YouTube やニコニコ動画など、テレビ以外のメディアで映像を観ることが可能になってきている。公立の視聴覚センター等でも今後映像配信サービスを含め、ネットワークの利活用を進める必要性が高い。
（全視連専門委員 茨城県鹿嶋市立高松小学校教頭 出

12

頭

信

二）

事例報告３：富山県民生涯学習カレッジと富山県映像センターにおけるネットワーク
活用事例－富山県民生涯学習カレッジと富山県映像センターにおけるネットワーク活用事例－「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～（答申）」（平成 20 年 2 月 19 日中央教育審議会）に、５施策を推進する際の留意点（３）連携・ネットワークを構築して施策を推進する視点、として生涯学習振興行政を推進するに当たっては、国民一人一人の学習活動が様々な時間や場所において様々な方法で実施されていることから、多様な関係者・関係機関が連携し、それにより関係者・関係機関をつなぐネットワークを構築することが不可欠である。～中略～ネットワークを構築するに当たっては、行政を推進する専門的な職員のみならず、地域における多様な人材の参加・協力が不可欠であり、生涯学習振興行政及びその中核を担う社会教育行政を推進するに当たって、その専門的職員も含めた地
域の人材の養成や確保が重要である。
とある。そこで、ここに当機関の取組みを紹介する。

（１）富山県民生涯学習カレッジと富山県映像センター事業の概要
本県は、「県民一人一人が生涯を通じて楽しく学び、学習成果を社会に還元して社会貢献ができる、未来への希望に満ちた
富山県の創造」を目指している。その一翼を担う富山県民生涯
学習カレッジ（以下県民カレッジ）は、本県の生涯学習推進の中核的機関として、県内４地区の広域学習サービス圏の拠点を中心に、広域的で先導的な生涯学習事業を実施している。
県民カレッジは５つの機能を有している。第一の「学習情報の収集・提供、学習相談への対応」では、主に、富山県生涯学
習情報提供ネットワークシステム「とやま学遊ネット」や県内全ての公立公民館サイト「とやま公民館学遊ネット」を活用した情報提供や学習支援を行っている。第二の「多彩な学習機会の提供」では、各分野の著名な講師から講演方式で学ぶ「夏季講座」や社会人と高校生が共に学ぶ「共学講座」などの講座、そして、大学等他機関と連携して実施する連携講座を開催している。さらに、講座の受講時間数により、認定基準を設けて単位認定を行うカレッジ単位の認定制度も実施している。第三の「映像で学習を支援」では、映像を活用した文化・学習活動の支援、映像ソフトや機材の貸出し、大人から子どもまでが楽しめる上映会の開催等を行っており、詳細は富山県映像センターの項で述べる。第四の「学習交流や成果の発表を支援」では、講座受講者、生涯学習団体、県民が集い、学習交流や情報交換をとおして生涯学習に対する意識の高揚を図るために「学遊13

図 3 富山県民生涯学習カレッジ

祭」を開催している。第五の「生涯学習について調査・研究」
では、富山県の生涯学習の中核的機関として、県民のニーズや地域の特性に応じた事業を実施・開発するための調査・研究を進めている。
富山県映像センター（以下、映像センター）は、県民カレッ
ジの一組織として、映像をとおして生涯学習を推進することを目的としており、「映像をあつめる」「映像でまなぶ」「映像をつくる」「映像をいかす」の４つのサービスコンセプトを基

図 4 映像センターの正面

本に、以下の事業を展開している。
「映像で綴るふるさと富山収集事業」では、主に富山に関する映像の収集や制作・教材化を、「優秀映像鑑賞推進事業」では、教材映像等の上映及び広報活動を、「映像制作セミナー事業」は映像制作に関する各種講座を実施し、県民による郷土映像の撮影・保存・継承や映像ボランティアの育成を目指し、「映像活用県民支援事業」では、「とやま映像コンクール」の実施や映像ソフト・機器の貸出しなど、映像を活用した県民の学習支援事業を推進してい図 5 学習教材ライブラリー

る。
中でも、「映像で綴るふるさと富山収集事業」を核として、郷土学習の推進やふるさと富山の魅力を再発見する活動を学習支援の中心に位置づけ、郷土学習教材の製作と富山に関する古い映像や時代の変化の中で失われつつある「富山の原風景」を映像で残す努力を続けている。さらに、学習活動でその映像の利活用を図りながら後世に「映像遺産」として残していく取組
図 4 ハイビジョン学習室を利用した映像フェスティ
バル

みも実施している。

本稿では、以上の様々な事業の中から、特にインターネットを有効活用し、関係機関や利用者のネットワークの構築を目指す３事業に絞って紹介する。

（２）とやま学遊ネットについて
平成２年から稼働した富山県生涯学習情報提供ネットワークシステム「とやま学遊ネット」は、平成９年に接続用サーバーを設け、インターネットでも利用できるようになった。現行のシステムは平成 15
年 4 月に大幅な更新を行い、稼働を開始したものである。平成 21 年３月には CMS（簡単にホームペー
ジが作成できる）導入によるトップページのポータ
ルサイト化を行い、認証用 CD をセットすること
図 5 とやま学遊ネットのアクセス数

で、大学、生涯学習センター、図書館、博物館、市

14町村教育センター等の利用登録機関が直接情報を登録することが可能となり、情報の掲載量が一段と向上した。平成 24 年度末現在、学習情報登録データ数約 13 万 3 千件、アクセス数は公民館学遊ネットの約 28 万件を加えると、年間約 75 万件になる。現在もあらゆる利活用法を念頭にそのメニューの拡大と充実に努めている。以下に主な特徴を挙げる。

2-1 多 く の 情 報 を 網 羅 す る 双 方 向 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム「とやま学遊ネット」は、利用者にとって県内の関係機関が提供する学習情報が一覧でき、必要な情報を手軽にチェックできる場である。また、情報登録者にとっては生涯学習情報のＰＲの場となるよう直接書き込みができるシステムになっている。「学習情報データベース」の検索をはじめ、「新着情報のメール配
信」や「受講申込み」、「県民カレッジ単位の確認」など、多機能なセットサービスを行い、一人一人の学習を支援している。
データベースには 13 万件を越える豊富な学習情報が登録されており、「学習講座」「イベント」「ビデオ・映画教材」「施設」「文化財」「団体・サークル」などの学習情報、「講師・指導者」「ボランティ
ア」などの人材情報を「キーワード」や「学習分野、地域などのカテゴリー」で検索できるようになっている。

図 6 とやま学遊ネットホームページ

152-2 登 録 機 関 が 直 接 書 き 込 む ホ ッ ト な 情 報 を 手 軽 に チ ェ ッ ク で き る 機 能
登録機関が掲載する「お知らせ」や「講座・イベント」「団体・サークル」の情報をトップページに新着順に表示したり、アクセスランキング順で表示したりしている。また、「イベントカレンダー」では、希望の日をクリックすると「講座・イベント」の開催状況を「週間カレンダー」「月間カレンダー」で一覧表示できるよう工夫している。

図 7 お知らせページ

2-3 一 人 一 人 の 学 び を サ ポ ー ト す る 「 マ イ ペ ー ジ 会 員 サ ー ビ ス 」
マイページサービスをインターネット
で申請し 登録すると、ID とパスワード
で登録者専用のページをもつことができ、そこでは、以下の様々なサービスを受けることが可能となる。
・主催講座の申込み
県民カレッジが主催する講座の受講申込みをインターネットを利用して行うことができる。また、募集されている講座の現時点での申込者数をリアルタイムで把握することができるなど、手続きや閲覧が手軽にできる。
・連携講座の申込み

図 8 マイページ会員サービス

16

県民カレッジが関係機関と連携して開催する連携講座への受講申込みは、自動で電子メールとして連携講
座実施機関へ転送され手続きが完了する。
・お知らせ宅急便（電子メール配信サービス）
お気に入り情報登録メニューで、登録した希望の分野にマッチするイベントや学習講座の情報を毎週 1 回配信する。さらに、県民カレッジ窓口で所定の手続きをすることで以下の特別なサービスを受けることができる。

図 9 お知らせ宅急便

・講座パスポート
県民カレッジでの主催講座、社会人と高校生が共に学ぶ共学講座、民間と連携した連携講座など、受講した様々な学習履歴、単位取得数、講座の申込み状況をインターネット上で閲覧・確認することができる。
・映像センター所蔵の学習教材の予約等
映像センター所蔵の VHS ビデオ・16 ミリフィルム・DVD などの視聴覚教材や 16 ミリ映写機・スクリー
ン・ビデオプレーヤー・プロジェクターなどの機材の貸出し予約に加え、予約や貸出しの状況も確認することができるなど、様々な手続きをネット上で手軽に申請・確認することができる。

17

図 10 映像センター所蔵の学習教材の予約等

現在、インターネット上には様々な情報が飛び交っている。その中で、自分に必要な情報だけを取捨選択することはとても重要であり、自分の学びのスタイルに合わせた情報活用がされてこそ、意義あるインター
ネット利用だと考える。今後も、インターネットを介して、一人一人の学習意欲が継続・向上されることを期待したい。

（３）とやま公民館学遊ネットについて
平成 24 年３月末に稼働した「とやま公民館学遊ネット」は、富山県内の公立公民館 324 館を全て集め連携したウェブサイトである。県民カレッジが「ふるさと学習促進事業」の大きな柱として、「とやま学遊ネット」を母胎として開発した。地域住民にとって最も身近な学習の場である公民館の情報基盤の充実を図り、地域情報の発信力を高め、ふるさと学習の推進を図ることを目的としている。以下に主な特徴を挙げる。

3-1 公 民 館 の 情 報 を 絞 っ て 閲 覧「とやま公民館学遊ネット」の大きな特徴は、「とやま学遊ネット」にある約 13 万件の情報の中から、公民館単位で絞り込んで閲覧できることである。それにより、県民カレッジが収集・提供している情報から、身近な地域情報を容易に入手することが可能となる。

3-2 登 録 公 民 館 が 自 由 に 情 報 を 発 信 、 更 新18

発信するデータは、「とやま学遊ネット」のサーバーを使用しているため、登録公民館では特別な設備をもたなくても、インターネットへの接続環境さえあれば、管理者ページから手軽に登録、更新が可能である。また、お知らせや活動報告書を発信するだけでなく、ふるさとの資料や公民館だより等を蓄積し、バッ
クナンバーとしても閲覧する事ができるようになっている。

3-3 利 用 し や す い ト ッ プ ペ ー ジ
トップページは大きく４つのエリアに区分されており、「特定の公民館を探すエリア」、各公民館から発信された情報が新着順に表示される「新着情報エリア」、利用者の住所を設定することで、その周辺の公民館やイベント情報を表示する「あなたのご近所情報エリア」がある。そして、その右側の「今日の公民館」「文化財ピックアップ」とで構成されている。

図 11 トップページ

193-4 公 民 館 の 紹 介 ペ ー ジ
各公民館のページ最上部は、公民館の活動を画像で紹介している。それぞれの公民館が、各館の特徴を独自な表現で掲載する部分と、必須項目とでページが構成されている。

図 12 公民館紹介ページ（例：富山市立水橋東部公民館）

20

「とやま公民館学遊ネット」の本格運用にあたり、試験運用期間中に情報提供者側の研修会を実施した。その操作研修会には３会場で 22 回、公民館関係者 256 名が参加し、各公民館の事業やイベントなどの情報提供方法について理解を深めることができた。平成 24 年度には新着情報が 1,300 件以上となり、アクセス数は 28 万件を越えるようになってきた。しかし、公民館側の物的・人的な環境の違いや温度差があるという実態も見えてきた。そこで、今後の利活用の推進として、県公民館連合会と連携して、各公民館のホームページの具体的な活用事例を

図 13 活用研修会の様子紹介したり、操作研修の要望に随時応えたりするな
ど一層の努力をしていきたい。

本システムの一番のアピール点である、情報の提供者と受け手がリアルタイムで情報交換を行う［双方向性］、情報提供館が県内公立公民館 324 館という［情報提供館の多さ］、「とやま学遊ネット」と「とやま公民館学遊ネット」との［情報補完］という利点をますます充実・継続・発展させていきたい。

（４）とやまデジタル映像ライブラリーについて「とやまデジタル映像ライブラリー」（以下、映像ライブラリー）は、「映像活用県民支援事業」の一つと位置づけ、富山に関するデジタル動画映像をインターネット上で視聴したり、ダウンロード
したりして利用できる動画映像コンテン
ツ活用システムであり、平成 15 年から運用し平成 22 年にはシステムを更新した。
富山の自然、歴史、各種行事などのビ
デオ映像素材・教材がデータベースとして蓄積されており、生涯学習における自図 14 とやまデジタル映像ライブラリー 視聴作品数

由な視聴を中心に利用されているほか、学校教育でも、各教科や総合的な学習の時間における授業で活用されている。
現在、映像ライブラリーには、1,790 件（Ｈ26.2 現在）の登録コンテンツがあり、過去３年間のアクセス
数は 7 万 1 千回を上回るなど、ふるさと富山の貴重な映像が様々な形で利用されている。

21

4-1 映 像 ラ イ ブ ラ リ ー の ト ッ プ ペ ー ジ を 紹 介

図 15 映像ライブラリーのトップページと解説

4-2 映 像 ラ イ ブ ラ リ ー の 特 徴
この映像ライブラリーには、「映像を見る機能」に加え、「映像を探す機能」、「映像を利用する機能」の２つの働きがあり、利用者の要望に応じて有効に活用できるよう工夫されている。
① 映像を探す機能
映像を探す機能として、登録コンテンツの検索機能がある。1,700 点を超える作品や素材の中から「全文検索」「ジャンル別検索」「地域別検索」「キーワード検索」等、利用者のニーズに応じた検索が可能であ22る。また、作品によっては複数シーンに分割して登録し、各シーンの静止画像と共に表示されているため、見たい作品を簡単に見つけることができる。

図 16 映像検索ページ② 映像を利用する機能
登録コンテンツのダウンロード及び二次的利用（編集等）がある。学習者の利用目的に合わせて、多くの作品や素材の中から希望の素材を選択
し、ダウンロード（flv 形式）できる。これらの映像は、全て著作権をクリアーしており、利用者が安心して編集し、活用できるものである。

図 17 映像利用に当たっての注意

4-3 映 像 ラ イ ブ ラ リ ー の こ れ か ら時代の進展とともにビデオカメラや編集ソフトなど、映像に関する機器やソフトが普及し、映像を、「観て楽しむ」「撮影して楽しむ」「編集して楽しむ」「作品を応募や投稿する」という様々な形態の楽しみ方
を誰もが簡単に享受できるようになってきた。
機器においては、スマートフォンやパソコンはもちろん、携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤー、タブレッ
ト型パソコン等でも一般のインターネットサイトの情報を楽しむことができるようになってきた。また、技術においても、アナログからデジタル、デジタルハイビジョンへと進化し、現在 4ｋから 8ｋへと映像技術の進化は留まるところを知らない。

23インターネットを利用した動画サービスは、単に視聴するだけでなく、ダウンロードして編集するなど、さらなる活用を求めるステージへ進もうとしている。今後も、利用者のニーズに応えるために、映像センタ
ーでは高画質映像にこだわり、よりよい画質で富山の魅力を視聴、利活用できるように努力していきたい。
「生涯学習の推進を映像で支援する」ことを目的とする映像センターが、「ふるさと富山」を舞台に、映像を介して「生涯をとおした学びの推進」をどのように図るのか、これからも試行錯誤が続く。

（５）まとめ県民カレッジでは、全国に先駆けて県民が主体的に参画し学習活動を展開する形態へ移行し、県民自らがボランティア講師として講座を作り上げる「自遊塾」や社会人が高校生と共に高校の授業を学ぶ「共学講座」、そして、映像制作について学ぶ講座「映像制作セミナー」など、様々な学習の機会を提供してきた。
その中で今回は「ネットワーク活用事例」としてインターネットを活用した 3 事業を紹介した。

図 18 富山県民生涯学習カレッジのネットワーク活用

学習者から見れば、学習サービスを誰がどのように提供するかは、あまり重要ではなく、それぞれの学習
サービスが自分に合った内容や水準であり、かつ、低コスト、場所的・時間的にも都合がよいことなどが重視される。
とやま学遊ネットには 13 万件を超える膨大な情報が登録されており、現在も日々更新中である。そして、県民は自分に必要な情報を求めて、年間約 75 万件ものアクセスをしている。この数字は、情報収集のワンス

24トップを求める学習者に対して、このシステムがいかに有効に活用されているかを如実に物語っているのではな
いだろうか。
中央教育審議会答申（平成 20 年２月 19 日）に、「連携のためのネットワークを構築することについて
は、これまでも指摘されてきたが、実際にそれが地域の生涯学習振興行政・社会教育行政を推進する仕組みとして機能するためには、連携を促進するための様々なモデ
ル的な事業を実施し、実績を積み重ねていくこと等により、各地域において仕組みを根付かせていくことが必要

図 19 施設利用場面と考えられる。また、そのようなネットワークの構築や連携が方向性を見失うことなく円滑に行われているか行政として常に配慮し、自己点検をしていく視点が必要である。」と述べている。
一般にホームページは、限られた少数の担当者が管理をし、更新をする。ところが、「とやま公民館学遊ネッ
ト」では県内の 324 公民館の担当者と県民カレッジの担当者が管理者となって更新をしている。閲覧や更新作業をとおして、他の公民館の情報を参考にしたり、担当者同士が刺激を受けたりして事業内容が向上していく姿が図 20 映像教材制作場面ある。今回、公民館の紹介ページに掲載した公民館の主
事は、「主な行事は積極的に映像を撮影し、映像センターの映像工房で編集した作品を公民館サイトにアップしている。公民館サイトの更新が、利用者のためになっていると思うと嬉しい」そして、「その効果かは定かではないが、行事の参加者が年々増えているので、やりがいがある」と述べている。「とやま公民館学遊ネット」と、「とやま学遊ネット」、そして、「映像ライブラリー」の三者の情報が共有され、有効かつ効果的に利用されていることは嬉しい限りである。今後は、定期的な自己点検を含め、情報量やアクセス数だけに頼らず、ホームページを活用した人の生の声にも十分に耳を傾けながら、よりよいネットワーク構築の在り方を探っていきたい。
（富山県映像センター課長

廣

瀬

修）

参 考 ホ ーム ペ ージ ア ドレス
1） とやま学遊ネット<http://www4.tkc.pref.toyama.jp/>
2） とやま公民館学遊ネット<http://www2.tkc.pref.toyama.jp/kouminkan/>3） とやまデジタル映像ライブラリー<http://www4.tkc.pref.toyama.jp/video/>

参考文献
1） 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～（答申）中央教育審議会

平成 20 年２月 19 日

25

第４章

希求する教育メディア関係組織間ネットワークの構築と機能１．望まれる組織間ネットワークシステム図

前項より、ネットワーク上に提供する情報として、関係者が求める情報はいかなるものがあるか既存のホームページや事務局に寄せられる意見等から検討した結果、以下の３つのサービスを柱とし、本研究プロジ
ェクトでは、以下の組織間ネットワークシステムを提案する（図 21 参照）。

図 21 希求するネットワークシステムの機能（概念図）

26

２．組織間ネットワークによる新たな機能提案する組織間ネットワークについて、前提として、本ネットワークは全視連加盟団体および関係者（講師、専門委員等）を対象に限定した（以下、クローズドメンバー）。その理由として、求めるサービスに早急に対応するために、全視連加盟団体の声を汲み取りやすくする必要があるからである。

１つ目の柱は「動 画 ポ ー タ ル サ イ ト （ 動 画 共 有 サ イ ト ス ペ ー ス ） 」である。
現在、前章で挙げられたように独自に映像教材をデジタルアーカイブ化し公開している自治体があるが、どちらかというと少数派の取り組みと言える。大多数は映像教材の媒体は DVD や VHS 等のビデオ教材、16ミリ映画フィルムで所蔵している。その映像の中には、歴史や文化をテーマにした地域映像があり、作品によっては関わりのある他地域にも有益な映像も多数ある。そこで自治体を越えた映像の提供を可能とするために、本動画ポータルサイトでは、各作品のメタデータ（作品名や関連情報）を検索できるようにし、組織間の横断的な情報検索を可能にすることを想定した。例えば、映像媒体がビデオ教材であった場合は、その所在地と連絡先をデータベースの情報としてメタデータとして付記し、教材検索の交渉が行えるようにする（行政的制約はここでは省く）。また、すでにデジタルアーカイブとして公開された映像であれば、そのURL を付記しアクセス出来るようになるだろう。さらに、デジタルアーカイブ化を検討しつつも、特に金銭的な制約のため二の足を踏んでいる自治体には、本動画ポータルサイトに直接アップロードできるサーバス
ペースを提供し、活用することで自治体の金銭的なフォローアップが可能となることを想定している。我々が抱える課題の一つに、その映像の保全が挙げられる。例えば後継者が無く、伝統が途絶えてしまう芸能や工芸技術、歴史の語り部の映像を残せる立場として本機能を活用できればと考える。

２つ目の柱は「コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン （ 情 報 交 流 サ イ ト ス ペ ー ス ） 」とした。
現在、Facebook や Twitter などのソーシャル・ネットワーキング・サービスソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス（以下、SNS）を活用している自治体を散見することが出来る。このような SNS 機能を設け、クローズドメンバーによる情報交換を想定した。例えば、加盟団体の職員が専門員や事務局に運営上の問い
合わせがあった際に用いたり、講師とのやりとりにも用いたりし、そのやり取りの蓄積を Q&A としてまとめ、各情報の共有を容易にすることを想定した。

最後の３つ目の柱は「研 修 カ リ キ ュ ラ ム （ リ ソ ー ス ＆ 実 践 ス ペ ー ス ） 」とした。
現在、各加盟団体が域内の担当者を集めて例年実施する研究会・研修会を一層有意義なものとすることを目的として、全視連では「全視連講師派遣事業」を実施しているが、種々の物理的制約のため全ての要請に応えられていない。また、各加盟団体が実施する視聴覚教育系の研修について、別の企画を検討する際、本サイトにその材料となるカリキュラムや教材、研修フォーマットを公開し、その視座として用いることを想定した。
また、オンライン研修・講習機能を用い、距離的制約を廃した実践が出来ることを想定し、これらは他地域を結んだ研修も可能になり、より地域に根付いた研修プログラムを実施することが出来る。その際、双方向性の機能をより充実させ、質問・意見交換やディスカッションを活発にできることが必須となろう。例えば、バーチャル研修室として、各受講者が一つの空間（バーチャルスペース）に集まり、実施することが可能になれば、講師の人材確保も含め、より充実した研究・講習機能を展開できると考える。また、研修の様
子をオンデマンド配信することで、研修の補助的機能を補完することもできる。

27

この３つの柱は、それぞれ独立して機能するのではなく、横断的な検索・閲覧が出来るように設計することで利便性の高いデータベースとして運用することが求められる。
また、クローズドメンバーは、図 21 のように＜全視連＞－＜都道府県＞－＜市町村＞と相互に連携し、本ネットワークを利用するための ID 管理から、動画共有、各種要望やリクエストをフォローできるような組織化を図り、シームレスな場として提供できるよう事務局が中心となって管理・運営していく。
（全視連特別協力委員

一般財団法人日本視聴覚教育協会 郡

谷

寿

英）

参考文献
1） 公益財団法人 愛知県教育・スポーツ振興財団 愛知県生涯学習推進センター(2014).
情報システム＜学びネットあいち＞

愛知県生涯学習http://www.manabi.pref.aichi.jp/general/top.asp（2014.03.31.

取得）2） 公益財団法人 愛知県教育・スポーツ振興財団 愛知県生涯学習推進センター(2014).
情報システム＜学びネットあいち＞Facebook

愛知県生涯学習

https://www.facebook.com/manabee.aichi（2014.03.31.取得）
3） 富山県映像センター(2001).

http://www4.tkc.pref.toyama.jp/eizou/

4） 富山県映像センター(2001).

とやまデジタル映像ライブラリー

http://www4.tkc.pref.toyama.jp/video/5） 篠山市視聴覚ライブラリー(2007).
https://twitter.com/sasayamaAVL（2014.03.31.取得）（2014.03.31.取得）

篠山市視聴覚ライブラリー

Twitter（2014.03.31.取得）

6） 全国視聴覚教育連盟・全国公立視聴覚センター連絡協議会・（一財）日本視聴覚教育協会(2013).
国公立視聴覚センター要覧－2013 年版－

28

全

第５章

教育メディア関係施設をシームレスに繋ぐ組織

間ネットワーク環境への期待
ここまで、教育関係施設や組織のネットワークシステム構築に関して考察してきたが、これを振り返りながら、組織間ネットワーク環境への期待をまとめることとする。

１．生涯学習情報提供システム等の既成ネットワーク再構築（１）生涯学習情報提供システムの状況
我が国における生涯学習情報提供システムは、昭和 62 年から取り組まれた国の整備事業の成果もあり、全国的に整備が進んでいる。少し古い資料となるが、平成 17 年度に「生涯学習情報収集・提供検討会」が文部科学省の委託を受けて行った「生涯学習情報の提供のあり方に関する調査研究」の結果では、 市町村のシス
テムを含めると、約 220 の地方公共団体において生涯学習情報提供システムが運用されている。その中で、都道府県と政令指定都市の 61 団体のうち、視聴覚教材・機器情報は 36 団体のシステムと半数強のシステムでの提供となっている。また、この時点での学習コンテンツ・プログラム紹介は９団体のシステムでの提供とまだ少ない状況である。
しかしながら、本研究の事例で紹介したような、積極的に活用されているシステムばかりではなく、活用が不十分だという指摘も多く出されている。

（２）教育メディア関係施設ができること
生涯学習情報提供システム自体の活性化に対して、全国視聴覚教育連盟や加盟団体、視聴覚センター・ラ
イブラリーが直接対応できる場面は少ないが、既成のネットワークシステムをバーチャルに繋いで、視聴覚教育という視点で一体的なサイト運営を目指すことは可能であろう。
昨今は、インターネット上の検索サイトが充実しており、あいまいな言葉であっても、自分が探したいと思う言葉を使って様々な情報にたどり着くことができる。しかし、あまりにも多く、多様な情報から自分が探し求める情報を見つけ出すことが困難な状況も生まれている。
例えば、全国視聴覚教育連盟のホームページの中、あるいは独自ページとして、生涯学習情報提供システ
ム内での情報を横断的に検索できるポータルサイトを構築することで、学習関連情報に絞った検索結果を得られ、既成のネットワークシステムの活用をしやすくする再構築が可能になるであろう。

２ ． SNS 等 を 活 用 し た オ ー プ ン 学 習 機 会 の 開 設（１）学習コンテンツ提供の困難さ

29

生涯学習情報提供システムや視聴覚情報の提供システムにおける課題として、学習機会の情報の提供にとどまり、学習コンテンツそのものの提供が難しいということがあげられる。学習機会の情報提供だけでは必
ずしも学習行動には結びつかず、システムの利用そのものも継続しないという現状がある。
ICT を活用した学習機会の提供の必要性が語られて久しいが、コンテンツ制作の費用、著作権等のクリア、勝手な二次利用を防止することの技術的問題など、実現を困難にしているハードルは多くある。
その一方で、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（略称：JMOOC）による大学の講義を誰でも無料で受講できるという取り組みが平成 26 年４月から始まった。生涯学習における教養的、専門的領域の ICT を活用した学習機会としても意味がある取り組みであり、改めて教育メディア関係機関が取り組
むべき ICT を利用した学習として何を提供すべきかが問われている。

（２）学習コンテンツの活用の可能性
学習コンテンツの形態を考えてみると、（ア）大学の授業に代表されるような、体系的にテーマに基づいて講義形式で行われるもの、（イ）単発の講演会のように１回完結で特定のテーマでまとまった内容を盛り込んだもの、（ウ）映像のショートクリップのように、限定した小テーマだけのコンテンツ、というように分けられる。
また、ICT を使った利用形態の面では、（Ａ）集団でまとまったコンテンツを共同視聴する、（Ｂ）対面式講義の中の一資料として講師が部分的に活用する、（Ｃ）個人でまとまった時間ディスプレイ等に向き合って学習するコンテンツとして利用する、（Ｄ）個人が必要に応じて細切れに必要なコンテンツを活用する、ということがあげられる。
コンテンツの形態や利用形態から考えると、教育メディア関係施設が取り組むには、（ウ）と（Ｄ）に重点を置くことが現実的ではないだろうか。

（ ３ ） ICT 利 用 の 状 況
総務省が行った平成 24 年通信利用動向調査の結果を見ると、
・平成 24 年の 1 年間にインターネットを利用したことのある人は推計で 9,652 万人と、前年に比べ 42 万人の増加。人口普及率は 79.5％となった。
・インターネット利用率を年齢階層別の推移でみると、13～49 歳までの年齢階層では９割を超えている。
また、60 歳以上の年齢階層では、概ね増加傾向にあるが、他の年齢階層と比べると低い状況である。
・利用頻度でみると、スマートフォン利用者（家庭外）は、約８割が「毎日少なくとも１回」利用している。
・平成 24 年１年間の端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が 59.5％と最も多く、次いで「携帯電話」（42.8％）、「自宅以外のパソコン」（34.1％）となっている。
・主な端末別インターネット利用状況を世代別にみると、「自宅のパソコン」は 13～49 歳の各年齢階層で８割前後が利用している。また、13～29 歳の各年齢階層では「スマートフォン」の利用が「携帯電話」の利用を上回った。
・情報通信機器の普及状況を機器別にみると、「携帯電話・PHS」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ 94.5％、75.8％となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン」は、49.5％（対前年比 20.2 ポイント増）と依然急速に普及が進んでいる。

30

・インターネットの利用目的については、家庭内からの利用は「電子メールの受発信」が 63.2％と最も多く、次いで「ホームページ（ウェブ）・ブログの閲覧」（62.6％）「商品・サービスの購入・取引」（56.9％）となっている。
・世代別にみると、「ホームページ（ウェブ）・ブログの閲覧」「電子メールの受発信」「商品・サービ
スの購入・取引」については、それぞれの年代において 20～50 代の利用が５割を超えている。
・映像・音声コンテンツの利用サービスについては、「投稿型の動画共有サービス（オンデマンド型）」
が 71.9％と最も高く、次いで、「放送番組配信サービス（オンデマンド型）」（24.6％）となっている。利用端末をみると、全体、家庭内、家庭外ともにパソコンが最も多く利用されている。利用目的をみると、「自分の好きなアーティストなどの動画を視聴するため」が 64.4％と最も高く、次いで、「話題になっている動画・番組を視聴するため」（50.5％）となっている。
・個人におけるソーシャルメディアの利用率をみると、最も利用されているものは「動画投稿・共有サイ
トの利用」であり、27.2％となった。
・年齢別にみると、「ソーシャルネットワーキング（SNS）への参加」について全ての年代において去年よりも利用率が上がっている。
以上、引用が長くなったが、ICT の普及とともに、様々な活用が進んでいることが分かる。ただ、上記には引用していないが、インターネットの利用における e ラーニングでの利用は 2.1％にとどまっている。
このような状況から、ICT を活用する際に、機器の面でも、利用場面や利用時間においても手軽に細切れでも利用できる場面の設定ということが重要であると考える。

（ ４ ） SNS 等 の 活 用機器の面でも、利用場面や利用時間においても手軽に細切れでも利用できる ICT 活用を考える際に、普及の度合いを進めている SNS 等を活用するという視点が重要である。
SNS 等を活用した学習機会のイメージとしては、例えば以下のような流れが考えられる。
① 既存の情報提供システム内での開設とメンバー募集② ショートコンテンツ等を活用したテーマや課題の投げかけ③ 希望者による投稿と相互交流④ 進行役による流れの整理⑤ ある程度まとまったところで全体の流れを公表してそれ自体を改めて学習コンテンツとする
この取り組みは、改まった予算獲得なども必要としないものであり、全国視聴覚教育連盟で例示をしつつ、取り組みを広げていくことが可能であろう。

３．地域映像コンテンツの共有と共用の推進（１）地域映像コンテンツの教材化の可能性
視聴覚センター・ライブラリーの重要な役割の一つとして地域映像教材の制作と提供ということが挙げられている。
地域の様々な映像記録は、資料的価値が高いが、商業ベースに乗るものは少なく、公的な施設が取り組むべき必要が高いものである。
31

しかし、博物館などの記録資料の収集と整理、展示が使命となる施設と、教育メディア関係施設とでは取り組むべき内容が変わってくる。教育メディア関係施設においては、記録の上に学習コンテンツとして利用
しやすいものに仕上げるという作業が重要な要素として加わる。
例えば、地域の祭礼の記録といったばあいに、記録という視点では、一連の流れを時系列に沿って記録していくということが重要になるが、学習コンテンツとしては、時間が長くなりすぎたり、ポイントが利用者に伝わりにくくなったりする。そのため、学習コンテンツにするためには、テーマ設定を明確にして、利用する側にわかりやすく、時には時系列に沿わない形で伝えることが必要になる。

（２）地域映像コンテンツの共有と共用
地域映像コンテンツがその地域だけでなく、他の地域においても学習コンテンツとなりうるためには、制作のポイントの共通化を図り、情報を共有していくことが先ず必要となる。
そして、全国的に地域映像の学習コンテンツ化を進めるためには、第一段階として、教育メディア関係施設の職員やボランティアの研修のために共同利用を進め、各地域のコンテンツ制作のレベルアップを図っていく。その際に、既に先進的に取り組んでいる、今回の事例として紹介した施設の役割に大いに期待したい
ところである。
このようなステップを踏み、他の地域でも学習教材として利用価値のある地域映像コンテンツを増やして、全国的な共用化が進むことを期待したい。
（全視連副専門委員長

32

東京都足立区教育委員会

村

上

長

彦）

平成 25 年度 創立 60 周年記念 特別研究プロジェクトⅡ

組織間ネットワークの構築とその目指すもの
2014（平成 26）年５月１日

全国視聴覚教育連盟〒105-0001

東京都港区虎ノ門 1-19-5

TEL 03-3591-2186

虎ノ門 1 丁目森ビル

FAX 03-3597-0564

URL http://www.zenshi.jp/
33