No.067
2023/10

トピックス

日経産業新聞掲載『ボランタリー社会』（全 10 回）
日経産業新聞のエキスパート面のコラム「戦略フォーサイト」欄に、東京海上研究所 木下智雄主席研究員執筆の『ボランタリー社会』（全 10 回、2023 年 8 月 29 日～9 月 12 日）が掲載されました。添付のコラムをぜひご覧ください。（日本経済新聞社に事前に確認をして、東京海上研究所のホームページ等に当該記事を掲載しています）

１．
「ボランタリー社会」研究について（1）出発点元国土事務次官で東京海上研究所の初代理事長・下河辺淳氏は、阪神・淡路大震災（1995 年）の復興委員会・委員長として、のちに「ボランティア元年」と呼ばれる災害ボランティアの献身的な活動に強い関心を持ちました。
また、経営学者ピーター・ドラッカー氏が「第三の新しいセクターの活躍が米国の経済にとって重要な役割を果たす時期が来た」「非営利であるＮＰＯ、ＮＧＯなどの第三セクターがボランタリー経済だ」と述べたことをきっかけに、下河辺氏は「日本で第三セクターという経済組織が成り立つのか」といった疑問を抱くようになりました。
このような関心・疑問を持って調査を進める中で、下河辺氏が「政府部門であれ、企業部門であれ、非営利部門であれ、個人のボランタリー性が組織活動の原点である」との仮説を立てたことが、ボランタリー社会研究の出発点となっています。
（2）切り口と目的
ボランタリー社会研究では、「自発性（個人のボランタリーな行動や情報発信）」と「関係性（つながり、共感）」を切り口に、社会・経済にアプローチしています。特に「関係性」については、人類学、社会脳、社会関係資本、社会疫学、進化生物学、社会心理学、幸福学などの多様な研究分野で注目されており、本コラムでも解説しています。
自発性と関係性を切り口としたアプローチにより、「①安全ネットの再構築、②社会的ジレンマの解決、③ソーシャルイノベーションの実現」を研究目的としています。

２．掲載内容の概要（1）『自発的な組織、未来を創造』（2023 年 8 月 29 日付）
かつての日本では、結・講・座などの自発的に組織化された共同体を中心に文化・社会・経済が構築されました。現在の産業、金融、文化の起源であるものも多く、これらの共同体の特徴に着目し、25 年前に、スタートアップ企業の台頭、ＳＮＳの普及、ＮＰＯの活躍を予測しました。
（2）『社会の安全網、再構築必要に』（2023 年 8 月 30 日付）
日本の安全ネットは、血縁、地縁、知縁、社縁などの関係性に基づくものと、民間保険、公的保険、公的扶助といった契約や制度に基づくものがあります。近年、少子高齢化や都市化などにより、その機能が大幅に低下していることから、安全ネットの再構築が必要となっています。
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（3）『共感、対話できる 150 人確保を』（2023 年 8 月 31 日付）
脳の大きさから導き出した霊長類の群れの数は「ダンバー数」と呼ばれており、人間には 150 人の名前や顔や性格を覚えて円滑にコミュニケーションできる能力があります。現代社会においても、安全ネットの基盤となる「150 人の社会関係資本」を構築することが大切です。
（4）『人とのつながり、社会的効果大』（2023 年 9 月 1 日付）
目に見えない社会関係資本は、「他人への信頼、ネットワーク（つながり）、互酬性の規範（お互い様）」によって形成されています。社会関係資本が構築されることにより、「ＱＯＬ（生活の質）、防災・復興、地域社会の安定、子育て・教育、行政の効率」などの社会的効果が期待できます。
（5）『「デジタル縁」、課題と可能性』（2023 年 9 月 4 日付）
ＳＮＳなどソーシャルメディア空間を通じて形成される「デジタル縁」が期待されています。自然災害発生時には、安否確認や被災情報の共有など、社会関係資本として機能しました。一方、デマ情報の拡散や、犯罪につながるケースも後を絶たず、課題も多く残されています。
（6）『社会的ジレンマ、解決には直観』（2023 年 9 月 5 日付）
大規模社会では、一人ひとりが自分の利益や都合だけを考えて行動することで、社会的に望ましくない状態が生まれる「社会的ジレンマ（地球環境問題など）」が顕在化します。解決方法として、サンクション制度や間接互恵規範の醸成が挙げられますが、個々人が持つ直観や感情も大切です。
（7）『非営利組織、解決モデルを創る』（2023 年 9 月 6 日付）
ＮＰＯに代表される非営利組織は、社会課題を解決するモデルを創る役割を果たしています。その多くは、社会課題に関する「原体験」がきっかけとなっており、個人の自発的な行動を起点に、ボランティアや専門家、地域の企業や行政などを巻き込んで活動を展開しています。
（8）『変わる公・共・私の役割分担』（2023 年 9 月 7 日付）
企業にも公共性・社会性が強く求められる時代となり、ＣＳＲやサステナビリティ等の考え方が市場に大きな影響を与えています。公・共・私の役割分担を模索している段階であり、直近では、経済同友会が共と私にまたがる「共助資本主義」を掲げ、具体的な活動を開始しています。
（9）『日本の組織、関係性に課題』（2023 年 9 月 8 日付）
ウェルビーイング経営や心理的安全性が注目を集めていますが、「関係性（共感等）」が大切な要素となっています。
「（上司・同僚で）気軽にコミュニケーションが取れる人数」について、男性４割、女性５割が「０人」とアンケートに回答しており、日本の組織は関係性に課題を抱えています。
（10）『社会課題解決、個人の自発性カギ』（2023 年 9 月 12 日付）
社会課題を解決するための推論として、「アブダクション（仮説形成推論）」が挙げられます。かき集めた断片的な証拠や自分自身の想像などを組み合わせて解決策の仮説を立てます。ある種の飛躍を伴うため失敗も発生しますが、新たな知識を創造する可能性を秘めています。

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2023 年 8 月 29 日

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2023 年 8 月 30 日

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2023 年 8 月 31 日

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2023 年 9 月 12 日

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