群建協組（群馬県建設事業協同組合）加盟組合員の皆さまの、不測かつ突発的な工事中の事故を補償します。

ご加入の手続きについて

年間契約
保険期間

土木工事
総合補償制度

2024年3月1日午後4時から2025年3月1日午後4時までの1年間です。
（期間中の中途加入も可能です。）
なお、お支払いの対象となる事故は保険期間中に発生したものに限ります。
3月1日
3月1日

保険

期

間

個別の工事

個別の工事
個別の工事

（土木工事保険）保険の対象となる工事部分

2024 年版

土木工事を取り巻く危険に万全の対策

ご注意 本制度を脱退された場合には、脱退日以後に発生した事故については、お支払いの対象となりません。

保険料

制度加入者の加入申込時における把握可能な直近会計年度の対象工事の年間完成工事高を基準に保険料を算出します。
具体的な保険料については、「保険料見積書作成用事業実態調査表」に基づき加入希望者にご連絡します。

セット割引(1)既に、当組合の「第三者賠償事故包括保険制度」に加入されている会員については、保険料を10％割り引きます。
(2)既に、当組合の「第三者賠償事故包括保険制度」「建設工事総合補償制度」に加入されている会員については、保険料を15％割り引きます。

加入方法 加入書類の送付期限、および保険料の払込方法、納付期限について本制度の保険料はすべて大口分割（４回払い）となります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

上記事業実態調査表の記入・送付（2024年2月2日）
迄○保険料通知書○「加入申込書」「口座振替申込書」} の送付（2024年2月9日頃）「加入申込書」
・「口座振替申込書」の記入・送付（2024年2月16日）迄

組合員

群建協組

保険料見積書作成用事業実態調査表の送付（2024年1月下旬頃）

第1回目保険料の振込（2024年2月16日）迄
第2回目〜第4回目の保険料の振替（口座自動振替）（2024年5月7日、８月７日、11月7日）

ご加入の際は、加入申込書の記入内容を再度ご確認ください。記名被保険者には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）加入申込書に記載された内容のうち、※印がついてる項目が告知事項です。この項目が事実と異なっている場合、または、事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので加入申込書の内容を必ずご確認ください。また、ご加入の内容と補償の範囲が重なる他の保険契約がある場合は必ずお申し出ください。

中途加入・中途脱退について期間の途中でも加入することができます。「保険料見積書作成用事業実態調査表」をご送付ください。後日「保険料通知書」をお送りいたします。中途脱退における返還保険料の取扱いにつきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

新規事業者の加入について新規事業者のご加入など、保険料が見込みの完成工事高等によって定められている場合は、これらの数値が確定した後の保険料精算の際に保険料を算出するために必要な資料をご提出いただきます。実績数値に基づき算出された確定保険料と当初の暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算させていただきます。

保険金請求手続き
事

故報

告事故が発生した場合には遅滞なく事
故日、事故状況、損害状況などについて代理店・扱者にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
盗難事故が発生した場合には遅滞なく警察にも届け出てください。

事

故相談

代理店・扱者では三井住友海上火災保険株式会社と協力のうえ、事故解決について十分ご相談させていただきます。

群馬県建設事業協同組合 TEL(027)287-1004＜引受保険会社＞ 三井住友海上火災保険(株)群馬支店群馬第一支社
TE L(027)221-1623＜代理店・扱者＞ （有）群建協サービス TE L(027)287-1004-3-

特保険金の支払いなど事故のご連絡をいただいた後、ただちに取扱代理店から保険金請求書類をお送りします。損害状況確認後、必要事項記載のうえ、代理店・扱者宛ご返送いただきます。必要な手続完了後、すみやかにお支払いします。

承認年月：2023年12月
承認番号：A23-101716

色●年間包括契約で、保険期間内に行われている土木工事中に発生するさまざまな事故をカバー。
●保険料は全額損金処理できます。

（2024年1月現在。
なお、この取扱は、今後の税制改定によっては、変更となる場合がありますのでご注意ください。）

群馬県建設事業協同組合 群馬県前橋市富田町587番地の1TEL.(027)287-1004 FAX.(027)287-1007

お支払いする保険金

合計保険金額・支払限度額・免責金額
合計保険金額

加入申込時における把握可能な直近会計年度の対象工事の完成工事高となります。

支払限度額

1 事故・1 対象工事期間中につき、2,000 万円もしくは 1 工事の請負金額（＝請負契約金額＋支給材料の金額＋出精値引き金額一保険の対象に含まれない工事の金額）のいずれか低い額となります。
ご注意 上記以外に 1 気象現象については、本制度加入者全員の損害額合計に対して 10 億円の支払限度額が適用されます。

1事故あたりの免責金額（1）火災・落雷・破裂・爆発の場合：0 円（2）盗難の場合：10 万円（3）（１）（２）以外の場合： 復旧費として認定された金額の 20％。ただし、対象工事の内容によって下記の最低免責金額が適用されます。
最低免責金額：30 万円（ただし、土地造成工事・港湾工事・海岸工事・トンネル工事・ダム工事
河川橋梁工事は 100 万円）

対象工事（元請工事のみ）
本制度加入者（記名被保険者）が、保険期間内に日本国内で施工しているすべての土木工事（JV 工事含）。ただし、甲型（共同施工方式）共同企業体による工事については、加入者の請負契約比率分のみを対象として保険金を支払います。乙型（分担施工方式）共同企業体による工事については、加入者の分担工事部分のみを対象とし保険金を支払います。
土木工事とは？……土地造成工事・管路布設工事・道路工事・河川改修工事等。
ご注意 下請工事、解体、撤去、分解または取片づけのみを行う工事、設計のみを行う工事、日本国外で行われる工事、建築工事を主体とする工事、鋼構造物を主体とする工事などは対象外となります。

補償の対象の範囲

保険期間中かつ対象工事の工事期間中に工事現場において次の保険の対象が不測かつ突発的な事故により損害を被った場合に、損害発生直前の状態に復旧する費用を保険金としてお支払いします。
1. 工事の対象物（本工事）
2. 本工事に付随する仮工事（支保工・足場工・土留工・締切工など）
3. 上記 1 の工事用材料・工事用仮設材
4. 上記 1 の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品（家具・衣類・寝具・事務用具・非常用具に限ります。）
ご注意・3、4 については当該工事専用のものに限ります。
・下記の物件に生じた損害はお支払い対象外となります。
（1）据付機械設備等の工事用仮設備 ・工事用機械器具およびこれらの部品（2）航空機、船舶もしくは水上運輸用具、機関車、自動車その他の車両（3）設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物（注）据付費および付帯設備工事費を含みます。

保険金をお支払いする主な場合
道路工事中、豪雨により盛土法面が崩壊した。

下水道工事（推進工法）の立杭掘削中、異常湧水により立杭が崩壊した。

河岸の護岸工事中、豪雨により仮締切が決壊し、工事現場に集積していた植生ブロック等の工事用材料、鋼矢板等の工事用仮設材が流出した。
夜間、現場材料置き場にあったヒューム管等の工事用材料、H 形鋼等の工事用仮設材が盗難にあった。
ひょう※台風、旋風、竜巻、暴風、突風、その他の風災、高潮、洪水、内水氾濫その他の水災、豪雨による土砂崩れ、雹災、雪災、降雨またはこれらに類似の事由によって生じた事故は、最初の事故が生じてから保険期間中 72 時間以内に同様の事由によって生じた事故を 1 回の事故とみなします。
※加入申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）により保険の対象に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
※詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせ下さい。
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不測かつ突発的な事故により損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する修理費およびこれに付随する費用（＊）を保険金としてお支払いします。
（＊）お支払いする主な費用
1. 保険の対象の復旧に直接必要な地盤注入費用（1 事故 100 万円、1 対象工事期間中 200 万円を限度に復旧費に算入）
2. 損害の拡大防止・軽減に直接必要かつ有益な費用。ただし、地盤注入費用は除きます。
（1 事故 100 万円、1 対象工事期間中 200 万円を限度に復旧費に算入）
3. 残存物取片づけ費用（1 事故 100 万円、1 対象工事期間中 200 万円を限度に実費を復旧費に算入）
4. 臨時費用（復旧費（＝上記 1 の費用を含み、2・3 の費用を除外した費用）の 10％相当額。ただし、1 事故100 万円を限度とします。）●次の費用・価額は復旧費に含みません。
①工事内容の変更による増加費用②損傷復旧方法の研究費用および手待ち費用③残存物の価額④特約に別途約定されたものに該当しない損害の防止または軽減のために支出した費用⑤請負金額の内訳書の単価を超える費用⑥残業・休日勤務・夜間勤務による増加費用※詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせ下さい。

保険金をお支払いしない主な場合■次のいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金をお支払いしません。
・保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害・保険の対象が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその部分に生じた損害・保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥の修理・取替・補強に要した費用またはその他の追加費用。ただし、これらの欠陥によって保険の対象の他の部分（欠陥部分以外の部分）に生じた損害を除きます。
・保険の対象の性質またはその自然の消耗によって生じた損害
・寒気、霜、または雪によって生じた損害、ただし、豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩（なだれ）によって生じた損害を除きます。
・損害発生後 30 日以内に知ることができなかった盗難の損害・残材調査の際に発見された紛失または不足の損害
・湧水の止水または排水費用
・土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事の費用
・掘削工事に伴う余堀りまたは肌落ちの損害
・浚渫（しゅんせつ）部分に生じた埋没または隆起の損害■次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変・暴動または騒擾（そうじょう）
・官公庁による差押、収用、没収もしくは破壊・直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（保険金額が 15 億円以上の場合のみ適用します。）
・直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃。ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって保険の対象に損害が生じた場合を除きます。
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性・爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波・契約の申込日以前（申込日を含めます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）■次のいずれかに該当する損害または費用に対しては、保険金をお支払いしません。
・完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不覆行により損害賠償責任を負担することによって被った損害
・雪災による温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害・除雪費用。ただし、損害の生じた保険の対象の修理のために直接要する除雪費用を除きます。
・矢板、杭、H 型鋼、地中壁、ケーソン、セグメントその他これらに類する物の継目から土砂、水または土砂水が流入した場
合の排土もしくは排水費用、清掃費用またはこれらの物の流入を防止するために要する費用
・基礎・支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用
・矢板、杭、H 型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損、破損または引抜き不能の損害
・切土・盛土法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食の損害
・芝、樹木その他の植物に生じた損害
・舗装工事またはこれに類する工事における仕上げ表面の波状変形、剥離、ひび割れその他これらに類似の損害
・海水のたまりを除去する費用。ただし不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が生じた場合を除きます。
※上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。
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