国 土 企 第55 号

平 成 31 年 １ 月 ９ 日
各都道府県 所有者不明土地法担当部局長 殿国土交通省土地・建設産業局企画課長
土地所有者等関連情報の提供の対象からの暴力団排除の推進について所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第 49 号。以下「法」という。
）第 39 条第２項においては、都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業（以下「地域福利増進事業等」という。
）を実施しようとする者からその準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。
）を知る必要があるとして土地所有者等関連情報（土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所等をいう。以下同じ。
）の提供の求めがあったときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該地域福利増進事業等を実施しようとする者に対し、土地所有者等関連情報を提供するものとされています。土地所有者等関連情報の提供の求めに当たっては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成 30 年国土交通省令第 83 号。以下「規則」という。
）第５条第２項第６号において、法第 39 条第２項の規定による土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（以下「請求者」という。）は、請求者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）に該当しないことを誓約する書類を提出することを定めています。
また、規則第６条第１項においては、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（国の行政機関の長等を除く。
）は、その必要性を証する書面の交付を当該土地の所在地を管轄する市町村長に求めることができることを定めています。
土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付の求めに当たっては、同条第３項第６号において、当該書面の交付の求めをしようとする者（以下「交付請求者」という。
）は、交付請求者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類を提出することを定めています。
これは、地域福利増進事業について、法第 10 条第１項の規定による裁定申請があったときは、都道府県知事は当該裁定申請に係る事業が基本方針（所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（平成 30 年法務省・国土交通省告示第２号）をいう。
以下同じ。
）に照らして適切なものであること等を確認することとされているところ、基本方針において、事業者（法人にあってはその役員）が暴力団員等でないことに留意し、当該確認をすることを定めており、暴力団員等に該当する場合には、裁定申請が却下されること等を踏まえれば、
1地域福利増進事業等の実施の準備のための土地所有者等関連情報の提供についても、請求者又は交付請求者（請求者又は交付請求者が法人である場合にあっては、その役員）が、地域福利増進事業等の実施のための裁定申請が却下されることとなる暴力団員等である場合には、当該請求者又は交付請求者に対し、土地所有者等関連情報を提供することは不適切であると解されるためです。
ついては、地域福利増進事業等の実施の準備のための土地所有者等関連情報の提供の対象からの暴力団排除の推進に関し、警察庁と協議の上、下記のとおり取り組むこととしたので、都道府県の各部局におかれましては、その実施に遺漏なきようお願いするとともに、貴管内市町村に対しても周知いただきますようお願い致します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である旨を申し添えます。また、本件については、警察庁から各都道府県警察の長及び各方面本部長に対し、別添「土地所有者等関連情報の提供の対象者からの暴力団排除の推進について」（平成 31 年１月９日付警察庁丁暴発第６号）が発出されていることを申し添えます。
記
１．排除対象者(1) 暴力団員等(2) 法人であって、その役員のうちに暴力団員等に該当する者があるもの
２．排除対象者該当性についての照会
土地所有者等関連情報の提供を担当する都道府県及び市町村の部局（以下「情報提供担当部局」という。
）の長（以下「情報提供担当部局長」という。
）は、法第 39 条第２項の規定による土地所有者等関連情報の提供の求め又は規則第６条第１項の規定による土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付の求めがあった場合は、対象となる土地の所在地を管轄する警視庁又は道府県警察本部の暴力団対策を主管する課等の長（以下「暴力団対策主管課長等」という。）
に対し、請求者又は交付請求者の排除対象者の該当性の有無について文書（別記様式）に加え、当該請求者又は交付請求者（請求者又は交付請求者が法人である場合にあっては、その役員）の氏名カナ、氏名漢字、生年月日、性別等をエクセルのファイル形式（別記様式別添。拡張子.xls）により記録した電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ等をいう。以下同じ。
）を用い、暴力団対策主管課長等に通知することにより照会するものとする。
３．排除対象者に該当した場合の対応
２の照会に対し、暴力団対策主管課長等から、請求者又は交付請求者が排除対象者に該当するとの回答が行われた場合には、情報提供担当部局長は、当該請求者又は交付請求者に対し、土地所有者等関連情報の提供又は土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付を行わないものとする。
４．照会等に関する留意事項(1) 情報提供担当部局長と暴力団対策主管課長等との間の文書又は電磁的記録媒体の受渡しについては、原則として、手渡しで行うものとする。
2ただし、遠隔地であるなど、手渡しにより難いと認められる特段の事情があるときには、両者の間で協議の上、郵便書留による送付をもって行うことができるものとする。
(2) 別記様式については、所定の事項が記載されていれば、適宜変更して用いても差し支えない。
５．情報管理の徹底
情報提供担当部局長は、本通知に基づく照会その他暴力団対策主管課長等との間で行われる情報交換に係る情報については、照会等手続の目的以外に利用しないものとし、紛失及び漏えいの防止その他情報管理に万全を期すものとする。
６．連携の強化
情報提供担当部局長と暴力団対策主管課長等は、照会の手続に関して、相互に協力し、緊密な連携の下、地域福利増進事業等からの暴力団排除対策を推進するものとする。
７．その他(1) 本通知に基づく暴力団対策主管課長等への照会の結果、請求者又は交付請求者が排除対象者に該当すると判明した場合には、当該請求者又は交付請求者の情報を遅滞なく国土交通省
土地・建設産業局企画課に情報提供することとする。
(2) 本通知に基づく業務の運用は、平成 31 年１月９日から開始するものとする。

3

別記様式
文 書 番 号
平成○年○月○日
暴力団対策主管課長

殿
情報提供担当部局長

印

照会書
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第 49 号）に基づく土地所有者等関連情報提供の事務に関し、下記の者が「土地所有者等関連情報の提供の対象者からの暴力団排除の推進について」（平成 31 年１月９日付国土交通省土地・建設産業局企画課長通知）に規定する排除対象者に該当するか否かについて、照会します。
記１

照会対象者
別添のとおり。

（参考）排除対象者
・ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
・※

法人であって、その役員のうちに暴力団員等に該当する者があるもの

別添を用いない場合は、氏名（フリガナ）、生年月日、性別、住所を記載し、法人の場合は、その法人の名称を加えて記載すること。

別添
照会文書記載例
和ｼﾒｲ

氏名

ﾛｳﾄﾞｳ ﾀﾛｳ

労働 太郎

S

ﾊｹﾝ ﾊﾅｺ

派遣 花子

ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ

月日

性

住所

法人名

30 03 04 M

東京都千代田区

●●(株)

H

１

東京都府中市

(株)▲▲

東北 一郎

S

40 01 01 M●●県▲▲郡■■町■■(有)

ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ

関西 次郎

S

45 12 24 M

大阪市中央区(有)××

ｷｭｳｼｭｳ ｻﾌﾞﾛｳ

九州 三郎S

39 08 02 M

神奈川県横浜市個人

暦年別11 30 F

（補足説明）
電磁的記録(拡張子.xls にて保存）については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（大正は T、昭和は S、平成は H で半角とし、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、住所（市区町村まで全角）、法人名（全角）をセルごとに入力し、照会を行うものとする（上記記載例参照）。
なお、上記記載例は、便宜上、項目名及び罫線を付しているが、実際の照会の際は、罫線は不要。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、シメイ欄は当該アルファベットのカナ読みを入力すること。