基本計画

第３節

第３章／健康で幸せなまちづくり

高齢者福祉を充実する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
平成２３年版高齢社会白書によると、わが国における平成２２年１０月現在の高齢化率は２３．１％で、今後、平成４７年には３３．
７％に達し、国民の３人に１人が６５歳以上の高齢者という超高齢社会となることが予測されています。
本市においても高齢化率は、年々高くなってきており、平成２２年１０月で２３．
８％と国を上回っている状況となっています。
こうした少子高齢化の進行や核家族化などによって一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加し、地域とのかかわりが薄らぐなかで、閉じこもりや老々介護など様々な問題が生じています。
本市では、平成１２年の介護保険制度施行時から「住み慣れた地域で、誰もが安心して老後を過ごせるまちづくり」をめざして、３年ごとに高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を見直しながら施策を計画的に展開しています。
第３期計画（平成１８年度から平成２０年度）から、「予防重視型システム」への転換が図られ、本市においては新たな予防給付、地域支援事業※、地域包括支援センター※の設置など、介護保険の事業主体としての対応を図っており、第４期計画（平成２１年度から平成２３年度）に至っています。
第３期から第４期計画期間においては、「小規模多機能型居宅介護事業所」を５カ所、「認知症高齢者グループホーム」を３カ所整備するとともに、特別養護老人ホームを２カ所整備しました。さらに平成２３年度から平成２４年度にかけて８０床規模の特別養護老人ホームの整備転・新築し、利用者の拡大を図ることができました。
次期計画となる第５期計画（平成２４年度から平成２６年度）においては、国における介護ビスが切れ目なく提供される「地域包括ケア」の実現に向けた取り組みが求められています。
また、団塊の世代を含め増加する高齢者の生きがいづくりが社会的な課題となっています。
このため、高齢者が地域社会の一員として生きがいと役割を持ってその経験や知識を地域の様々なニーズに活かすことができるような仕組みづくりが必要です。また、高齢者自らの生きがいづくり・健康づくりの拠点として、老人福祉センターやシルバー農園などの充実が求められています。

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第３章

保険の新たな動向として、高齢者が自立した生活が営めるよう医療、介護、住まい、生活支援サー

基本計画を行っているところです。また、平成２２年４月に市立北部老人福祉センター「陽和苑」を移基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■基本方針○高齢者の健康づくりと介護予防や社会参加の促進などの取り組みを市民、関係団体、事業者などと行政が協働で進めることにより、高齢者が住み慣れた地域で安心し、生活できるまちづくりをめざします。
○高齢者自らの生きがいづくり・健康づくりの活動の支援と施設の整備・改修をめざします。
○医療・健康づくりなどと一体となった総合的な介護予防事業を推進し、介護保険制度の円
基本計画

滑・健全な運営をめざします。

■まちづくり指標

第３章

まちづくり指標名

要介護認定の割合

説明

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標％

15.1

17

↓％

60.9

61

100

人

169,090

169,000↑人

358508↑％15.015↑単位

要介護認定者数／
６５歳以上人口（平成22年度） （平成28年度）

高齢になっても安心して地域で暮らまちづくり市民アせると感じている

ンケート結果

市民の割合
老人福祉センター
生きがい施策参加の利用者数

者の数

シルバー農園の参加者数

高齢者クラブ加入率

６０歳以上で高齢者クラブに加入している市民の割合

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基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■主な施策の展開（１）高齢者が安心できる福祉サービスの提供
介護保険事業の計画的かつ適正な運営を図ります。また、高齢者の配食などの生活支援を行うなど、自立を支える福祉サービスの提供に取り組みます。さらに、市内にある既存の福祉施設の利用や入所ができるよう、施設の有効活用を推進します。
（２）高齢者の生きがい活動の支援
高齢者の生きがいづくりや社会貢献、就業などの社会参加活動を推進するため、高齢者クラブやシルバー人材センターへの支援とともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことが期待できる介護支援ボランティア制度※について調査・研究を進めます。
また、老人福祉センターやシルバー農園の充実に努めます。
（３）介護予防の推進と適正な介護保険事業の運営
高齢期になってもできるだけ要支援・要介護状態にならず、いつまでも健康で暮らせるよ
うに介護予防の推進に努めます。また、待機者の多い特別養護老人ホームなどの老人福祉施設について、京都府、事業者などと連携して、施設の整備を図りサービスの充実に努めます。
さらに、介護予防のケアマネジメント事業、総合相談支援・権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業などについては、地域包括支援センターを拠点として総合的なケアマネジメントの充実に努めます。

市民の役割（例示）
積極的に取り組む。
○元気な高齢者の力を活かすため、関係機関の主導により、地域で支えあい活動をする場づくりに取り組む。
○高齢者が生きがいを持って暮らせるよう、高齢者同士や幅広い世代間との交流活動の場に積極的に参加する。
○一人暮らしや高齢者のみの世帯の高齢者は閉じこもりにならないよう家族や親戚、地域で支え合う。

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第３章

○高齢者は、今までに身につけた知識や経験を活かし、ＮＰＯ・ボランティア活動に基本計画■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■ＰＲ施策○地域密着型サービスの計画的な整備
本市の介護保険では、平成１８年度以降の介護保険事業計画において、地域密着型サービスの充実を掲げ、重点的・計画的に事業所の整備を行っています。
平成１８年４月時点では、認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）が２事業所、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が３事業所の合計５事業所でしたが、その後小規模多機能型居宅介護（小規模多機能）を５事業所、グループホームを３事業所整備し、平成２３年度末には１３事業所となりました。

【本市初めての小規模多機能型居宅介護事業所「どんぐりの家」】

今後も、住み慣れた地域で誰もが安心して老後を過ごせるよう、計画的な整備に努めます。

【用語説明】※地域支援事業：①介護予防ケアマネジメント、②総合相談・支援事業、③権利擁護事業、④包括的・継続的ケアマネジメント事業で構成される。介護予防ケアマネジメントでは、
基本計画

介護予防サービスのケアマネジメントを、総合相談・支援事業では、地域の高齢者の実第３章する介護支援専門員（ケアマネジャー）への助言、地域の介護支援専門員のネットワー態把握、介護以外の生活支援サービスとの調整などを、権利擁護事業では、虐待の防止、虐待の早期発見などを、包括的・継続的ケアマネジメント事業では、支援困難事例に関クづくりなどを行う。
※地域包括支援センター：平成１８年４月１日から介護保険法の改正に伴い創設された機関で、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保険・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など様々な課題に対して、地域における総合的なケアマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していく。
※介護支援ボランティア制度：６５歳以上の元気な人が、介護支援ボランティア活動等を通じて地域貢献することを奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的とした制度。

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