入札 公

告次のとおり一般競争入札に付します。
２０２３年５月２６日
関西高速鉄道株式会社代表取締役社長 新井
１

純

工事概要
(1) 工 事 名

なにわ筋線敷津東１交差点Ｔ～敷津東Ｕ型擁壁土木工事(2) 工事場所

大阪市浪速区敷津東一丁目～二丁目地内 外(3) 工事内容

本工事は、なにわ筋線 5km416m93 から 5km800m00(延長約 385m)間の開削工法による鉄道トンネル・Ｕ型擁壁他新設工事である。

(4) 工

期

2027 年 9 月 30 日まで(5) 発注方式「特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。
）方式」とする。

(6) 入札方法

条件付一般競争入札（紙入札）(7) 落札方式

総合評価（技術提案型（標準））・低入札価格調査制度（失格基準価格設定）(8) 予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格の公表(9) 支払条件

事後公表

前払金：なし部分払：各年度１回
支払限度額割合：各年度の出来高見合いの 10 分の 9 以内とする。
設定あり(11) 建設リサイクル法

対象(12) 契約後ＶＥ

対象２(10) 契約不適合責任期間

競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす特定ＪＶであること。
(1) すべての構成員が、次の条件をすべて満たしていること。
ア

建設業法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち土木一式工事（以下「土木一式工事」という。
）について、令和５年度大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿に登録されていること。
イ 入札参加申込の時点において大阪府建設工事競争入札参加資格登録に規定されている入札
参加の資格要件を満たしていること。
ウ 土木一式工事について、開札日における建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）の結果の総合評価値（以下「経営事項審査点数」という。）が１，１００点以上であること。
1

エ 土木一式工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を現に受けていること。
オ

本工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
本工事に係る設計業務の受託者：中央復建コンサルタンツ株式会社
カ

本公告の日から１年前の間の期間において完成検査を受けた大阪府及び大阪市の発注工事で、６４点以下の工事成績点を取得していないこと（共同企業体として受注した工事も含む。）。
キ 公告の日までに、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
(2) 特定ＪＶの結成にあたっては、次に掲げる条件を満たしていること。ただし、各構成員は、２以上の特定ＪＶの構成員になることはできません。
ア

構成員は単体企業とし、構成員数は２者から４者であること。

イ

各構成員の出資比率が、構成員が２者の場合はそれぞれ３０％以上、３者の場合はそれぞれ２０％以上、４者の場合は１５％以上であること。
ウ 特定ＪＶの代表者は、土木一式工事について、開札日における経営事項審査点数が１，４００
点以上であること。
エ 特定ＪＶの代表者は、その出資比率が構成員中最大であること。
オ 特定ＪＶの代表者は、施工実績等について以下の要件をすべて満たしていること。
(ⅰ) 施工実績（特定ＪＶの代表者）
2008 年４月１日から入札参加申込期限までに元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす工事（共同企業体の構成員として施工した工事である場合は、当該共同企業体における出資比率が２０％以上のものに限る。
）の施工実績を有する者であること。
① 市街地（人口集中地区（DID））における鉄道開削トンネルの建設工事（土木工事）（ただし、日本国内に限る。）(ⅱ) 配置技術者（専任の監理技術者）
土木一式工事について、監理技術者資格者証を有する監理技術者（入札参加申込時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が３ヵ月以上である者に限る。
）を専任で配置できること。
かつ、その者が、2008 年４月１日から入札参加申込期限までに元請（当該入札参加者
以外の者の元請を含む。
）として完成・引渡が完了した次の要件を満たす工事において、監理技術者、主任技術者又は担当技術者（現場代理人を除く。）としての工事経験を有していること。（１年以上従事した実績に限る。また、共同企業体の構成員として施工した工事である場合は、当該共同企業体における出資比率が２０％以上のものに限る。
）① 市街地（人口集中地区（DID））における鉄道開削トンネルの建設工事（土木工事）（ただし、日本国内に限る。）

2

また、関西高速鉄道㈱が同時期に公告又は募集している他の案件について参加申込をされる場合は、本業務で配置する監理技術者を重複配置してはなりません。
カ

特定ＪＶの代表者以外の構成員は、施工実績等について以下の要件をすべて満たしていること。

(ⅰ) 施工実績（特定ＪＶの代表者以外の構成員）
2008 年４月１日から入札参加申込期限までに元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす工事（共同企業体の構成員として施工した工事である場合は、当該共同企業体における出資比率が１２％以上のものに限る。
）の施工実績を有する者であること。
① 市街地（人口集中地区（DID））における鉄道・軌道または道路に関する土留め工を含むコンクリート構造物の建設工事（土木工事）（ただし、日本国内に限る。
）(ⅱ) 配置技術者（専任の主任技術者）
土木一式工事について、国家資格を有する主任技術者（入札参加申込時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が３ヵ月以上である者に限る。
）を専任で配置できること。
なお、関西高速鉄道㈱が同時期に公告又は募集している他の案件について参加申込をされる場合は、本業務で配置する主任技術者を重複配置してはなりません。
キ 経営形態は、共同施工方式によるものであること。
(3) 入札説明書で示す資格要件をすべて満たしていること。
３

入札手続き等(1) 入札説明書の配布

関西高速鉄道㈱ホームページで配布(2) 入札参加申込書等の提出

２０２３年６月１２日（月）午後５時までに持参すること（提出先）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913(3) 技術提案書作成要領及び設計図書等の配布
入札参加資格を認めた者に対してＤＶＤ－Ｒの貸与により配布（配布場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913(4) 技術提案書の提出

２０２３年７月１２日（水）午後５時までに持参すること(5) 入札・開札の日時及び場所 入札・開札日：２０２３年９月４日（月）１０時３０分
場所：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社入札室
４

入札の無効(1) 開札後、競争入札に参加する者に必要な資格がないと認められる事情が明らかになった場合(2) 入札書の記載事項が不明な場合又は入札書に記名押印がない場合
3

(3) 入札手続に関する権限を委任されていない代理人が提出した場合(4) 明らかに談合（連合）によると認められる入札を行った場合(5) 他人の競争入札参加を妨げ又は社員の職務の執行を妨害した場合(6) 著しく不正な価格をもって入札し、他人の正常な入札を妨げた場合(7)

同一人が同一事項の競争入札について２以上の入札書を提出した場合又は競争入札に参加する者若しくはその代理人が他の競争入札に参加する者の代理をして入札書を提出した場合(8) 入札時に工事費内訳書を提出しない場合（再度の入札の場合を除く。
）(9) 提出された工事費内訳書に記載された金額と入札額が異なる場合(10) 事後審査等に必要な書類を、指定した日時までに提出しない場合（11） 事後審査により競争参加資格を有しないことが判明した場合（12） 低入札価格調査を実施した競争入札において、入札時に提出した意向確認書に提出しない旨の意思表明をしており、入札価格が低入札価格調査基準価格未満となった場合(13) 指示した条件に違反して提出した場合
５

総合評価に関する事項
この競争入札は、入札参加者の「入札価格（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）」と「企業の技術力」を下記方法により算出した数値（以下「評価値」という。
）をもって、評価値の最も高い者を落札候補者とする総合評価落札方式を採用するものです。
(1) 総合評価の方法
ア 総合評価点評価値は、次の計算式により算定します。
評価値＝（技術評価点／入札価格）×100,000,000（小数点第５位以下切り捨て）
イ 技術評価点は、次の計算式により算定します。
技術評価点＝基礎点＋加算点
ウ 基礎点は、競争参加有資格者に対して付与する点数で、一律１００点とします。
エ 加算点は、技術提案の内容について評価して付与する点数です。なお、技術提案の内容の詳細な評価方法は、技術提案書作成要領によります。
(2) 技術提案項目の履行
この競争入札で、落札者決定を受けた者に対しては、契約締結後、技術提案の審査において採用することとなった技術提案項目等の履行を求めるものとします。
なお、技術提案の審査において採用しなかった項目については、その履行を求めず、当社が示した標準設計による履行を求めるものとします。

６

低入札価格調査の「失格」となる基準について
低入札価格調査において、下記事項に該当する場合は「失格」となります。
(1) 低入札価格調査資料（添付資料含む）が全て整っていない場合(2) 全次数の下請予定業者の見積書（添付資料含む）が全て整っていない場合
4

(3) ヒアリングに応じない場合や調査時に不誠実な言動がある場合(4) 設計図書、示方書で定める数量及び品質・規格を満足していない場合(5) 材料、製品について設計仕様に適合した品質・規格を満足していない場合(6) 建設副産物の搬出予定地や処理体制等が設計示方書等に合致していない場合(7) 指定した工期や工法による工程表となっていない場合(8) 提出された工程表について的確な説明ができない場合(9) 総合評価落札方式（技術提案型）の場合、その内容が工程表に反映されていない場合(10) 積算内容について工事費内訳総括表及び内訳書に対する代価表に違算がある場合(11) 積算内容について金額が一括計上されているため内容が確認できない場合(12) 積算内訳が正しく反映されていない場合① 工事費内訳総括表及び内訳書の合計額が一致していない② 代価表の金額が内訳書に正しく反映されていない③ 共通仮設費内訳書及び現場管理費内訳書の金額が内訳書に正しく反映されていない④ 施工不能な工法により積算されている⑤ 総合評価落札方式（技術提案型）の場合、その内容が内訳書・代価表に正しく反映されていない⑥ 記載されているそれぞれの単価及び価格が、「低入札価格調査の調査内容」（以下「調査内容」という。
）で規定している合理的かつ現実的なものでない、もしくは確認できない（過去の契約書の写しが全て整っていない）⑦ 手持資材、自社機械の所属等の確認ができない(13) 下請負者等の見積額が内訳書・代価表に正しく反映されていない場合【注意事項：内訳書・代価表には、必ず、下請見積書に記載されている額と同額以上を計上すること。なお、下請負者等が見積書を提出後、元請負者と下請負者等の間で協議し、下請負者等が見積額の変更を認めた場合は、下請負者等が了解した旨が確認できる書類を調査資料提出時に添付すること。】(14)

労務単価が過去３ヶ月以内に支払った実績のある賃金額を下回っている、もしくは確認できな

い、又は最低賃金を下回っている場合(15) 自社従業員の雇用関係が確認できない場合(16) 建設副産物について適正な処理費用が計上されていない場合(17) 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費について「調査内容」で規定している内容を満たしていない場合(18) 算出方法について的確に説明できない場合(19) 内訳書・代価表が配布した見積参考資料の形式で作成されていない場合※特殊な施工方法等で積算し契約上の施工方法等を規定しないもの、総合評価落札方式による技術提案によるものを除く。
(20) 取引予定業者からの聞き取りにより、積算内訳書記載金額がいわゆる「指し値」であるなど、不当に低額に設定されたことが明白である場合
5

(21) 下請負額５００万円以上の施工に係る下請け見積書を作成した下請負者が、建設業の許可を受けていない場合(22) 下請見積書について材料費、人件費及び諸経費の内容が確認できない場合(23) 下請見積書について工事内容（規模、工法、数量等）に間違いがある、又は確認できない場合(24)

下請見積書について記載されているそれぞれの単価が「調査内容」で規定している合理的かつ現実的なものでない場合、もしくは確認できない場合（過去の契約書の写しがすべて整っていない。）(25) 下請見積書について必要とする諸経費が計上されていない、又は確認できない場合※下請負者の諸経費とは、下請負者が配置する主任技術者等の給与・諸手当並びに下請負者が支出する現場経費及び本社経費をいう。
(26) 「低入札価格調査の調査内容」で規定している条件を満足していない、又は確認できない場合（27） 意向確認書で調査資料を提出する旨の意向を表明し、指定した日時までに適正な調査資料を提出しない場合
７

契約後ＶＥ(1) 「ＶＥ提案」とは、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減する施工方法等にかかる設計図書等の変更について請負者が行う提案をいいます。
(2) 工事請負契約締結後、請負者は、関西高速鉄道㈱にＶＥ提案することができます。ＶＥ提案を採用する場合には契約変更を行うものとします。詳細は特記仕様書によります。
８

入札保証金

「免除」

９

契約条項を示す場所

大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913

10

手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る

6

入

札 説

明 書

なにわ筋線敷津東１交差点Ｔ～敷津東Ｕ型擁壁土木工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

１

公告日

２０２３年５月２６日（金）

２

工事概要

（１）工事の名称

なにわ筋線敷津東１交差点Ｔ～敷津東Ｕ型擁壁土木工事（２）工事場所

大阪市区浪速区敷津東一丁目～二丁目地内 外（３）工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり（競争参加資格を認めた者に対して配布）（４）工契約締結の日の翌日から 2027 年 9 月 30 日まで

３

期

競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす特定ＪＶであること。

（１） 入札公告に定めた競争参加資格をすべて有していること。
また、入札公告に定めるものについて、以下のとおりとします。
ア 入札公告２(1)アの「大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿の登録」については、発注
年度に登録されていること。
イ 入札公告２(1)オの「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、
次の①又は②に該当する者をいいます。
① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている建設業者②

建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
ウ 入札公告２(2)オ(ⅱ)、２(2)カ(ⅱ)の「直接的な雇用関係」とは、監理技術者、主任技術者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいいます。
エ

土木一式工事について経営事項審査の審査基準日が、１年７ヵ月以上経過していないこと。
ただし、入札参加申込の時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、落札候補者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。

（２） すべての構成員について、本入札の公告日を起算日として過去１年間に、関西高速鉄道㈱発注
7

工事の一般競争入札に係る低入札価格調査で失格判定（ただし、失格基準価格に係る失格判定を除く。
）を受けていないこと。
（３） すべての構成員について、入札公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
ア

関西高速鉄道㈱により、入札参加停止の措置を受けている者

イ

大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者
ウ

大阪府入札参加停止要綱別表又は大阪市入札参加停止措置要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。
）
エ大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は両要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
オ

大阪府又は大阪市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を全額納付した者は該当しない。）（４） 関係会社の参加制限
競争入札に参加しようとする者で次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できません。
ア

資本関係(ｱ) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。）と親会社等（(同条第４号の２に規定にする親会社等をいう。(ｲ)において同じ。) の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合
ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、
持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。
）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条
第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。
）を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ

以下のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 組合（共同企業体を含む）とその構成員
8

(ｲ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合(ｳ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が同一場所である場合(ｴ) 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一
である場合
(ｵ)

一方の会社等の関西高速鉄道㈱の入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社等と同一である場合エ４

その他競争入札の適正さが阻害されると認められる場合

特定ＪＶの構成員が参加資格を喪失した場合の取扱い（１） 入札参加申込を行ったときから開札日時までの間に、特定ＪＶの代表者が競争参加資格要件を欠くことになった場合、その特定ＪＶの競争入札参加は認めません。
（２） 入札参加申込を行ったときから開札日時までの間に、特定ＪＶの代表者以外の構成員が競争参加資格要件を欠くこととなった場合、残余の構成員、あるいは、入れ替えた構成員（以下、「残余の構成員等」という。
」での入札を認めます。この場合において、残余の構成員等による入札参
加申込書等を入札・開札日に提出してください。ただし、入札公告２(2)ア及びイに定める構成員数に満たない場合や、１構成員あたりの出資比率を下回る場合、あるいは、代表構成員の変更が生じる場合は入札を認めません。
５

総合評価に関する事項
この競争入札は、入札参加者の「入札価格（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）」と「企業の技術力」を下記方法により算出した数値（以下「評価値」という。
）をもって、評価値の最も高いものを落札候補者とする総合評価落札方式を採用するものです。

（１） 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、「除算方式」とします。
①評価値＝（技術評価点／入札価格）×100,000,000（小数点第５位以下切り捨て）②技術評価点＝基礎点＋加算点
基礎点は、競争参加有資格者に対して付与する点数で、一律１００点とします。
加算点は、技術提案の内容について評価して付与する点数です。なお、技術提案の内容の詳細な評価方法は別紙技術提案書作成要領によります。
なお、技術評価点が０点の者の入札は、無効とします。
（２） 技術提案項目の履行
この競争入札で、落札者決定を受けた者に対しては、契約締結後、技術提案の審査において採用することとなった技術提案項目等の履行を求めるものとします。
なお、技術提案の審査において採用しなかった項目についてはその履行を求めず、当社が9示した標準設計による履行を求めるものとします。

６

発注スケジュール

入札公告

2023 年 5 月 26 日（金）予定価格の開示

開示時期

本件開札後に入札会場にて口頭により行う
ただし、再度の入札を行うときは再度の入札の開札後※電話などによる問合せには一切お答えできません

入札公告・説明書に関する質問期間2023 年 6 月 9 日（金）まで

質問及び回答最終回答日

2023 年 6 月 16 日（金）入札参加申込

提出期間2023 年 6 月 12 日（月）午後 5 時まで

技術提案書作成要領及び配布期間

競争参加資格を認めた日から配布

技術提案書作成に関する質問期間2023 年 6 月 13 日（火）から 2023 年 6 月 30 日（金）まで

質問及び回答最終回答日

2023 年 7 月 7 日（金）設計図書等に関する

質問期間

2023 年 6 月 13 日（火）から 2023 年 7 月 7 日（金）まで

質問及び回答最終回答日

2023 年 7 月 12 日（水）技術提案書の提出

提出期間2023 年 7 月 12 日（水）午後 5 時まで

技術提案書の審査

ヒアリング

必要に応じて関西高速鉄道㈱から別途連絡します。

技術提案の採否項目通知

通知日2023 年 8 月 18 日（金）までに関西高速鉄道㈱から電子メール等

設計図書等の配布により通知します。

入札書の提出及び開札

入札・開札2023 年 9 月 4 日（月）午前 10 時 30 分

日時
入札結果

公表時期

入札結果等の公表は、落札者決定後に関西高速鉄道㈱ホーム

低入札価格調査基準価格ページで行います。

失格基準価格※電話などによる入札結果等の問合せには一切お答えできません。

の公表

落札候補者の提出書類

提出期限

落札候補者のみ開札日の翌日午後 5 時まで（土日祝を除く）

技術提案書にかかる質問期間

入札結果をホームページで公表した日の翌日から起算して評価結果に対する２日間（土日祝を除く）

質問及び回答

最終回答日

再度の入札における再度の入札となった場合は開札日に通知します。
（直ちに実施する場合もあり）

原則、質問期間終了日の翌日から起算して３日間（土日祝を除く）

入札書の提出及び開札10

７

入札参加申込
入札参加希望者は、２０２３年６月１２日（月）午後５時までに、「入札参加申込書」のほか、以下の書類を持参により提出してください。
（提出書類）①「入札参加申込書」（指定様式）②大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿の「資格審査結果通知」の写し③経営事項審査による「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し※審査基準日が１年７ヵ月以上経過していないものに限る。ただし、入札参加申込の時点において要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・
総合評定値通知書を契約締結日までに受ける見込みを確認することができる書類で可。
④「特定建設工事共同企業体協定書」（指定様式）⑤（共同企業体結成等に際して本店から支店等に委任する場合）「委任状」（指定様式）（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
入札参加申込書受理後、事前審査を行い、「競争参加資格確認通知書」を交付します。
競争参加資格が無いと認められる場合は、その理由を記載して交付します。

８

入札参加の取下げ及び辞退（１） 入札参加申込書を提出できる期間中において、競争参加資格確認通知を受けるまでは入札参加
申込書の取下げを、競争参加資格確認通知を受けた後は入札参加の辞退をすることができます。
（２） 競争参加有資格者は、入札参加申込書を提出できる期間の終了後も入札書を提出するまでの間
は、入札参加を辞退することができます。
（３） 入札参加申込みの取下げ又は入札参加の辞退を行う場合は、書面（様式自由。ただし、入札参加申込者の氏名・押印は必須。）によりその意思を明示しなければなりません。なお、一旦、
入札参加の辞退又は入札参加申込みの取下げの意思を示した場合は、それを撤回することはできません。
（４） 入札参加を辞退した者は、入札参加申込みを行うことができる期間中であっても当該入札案件に再度申請することはできません。ただし、入札参加申込みの取下げを行った場合については、再度の申請を行うことができます。
（５） 入札参加の辞退又は入札参加申込みの取下げを行った者は、これを理由として不利益な扱いを受けるものではありません。
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技術提案書作成要領及び設計図書等の配布「競争参加資格確認通知書」により入札参加資格有りと認めた者に対して、ＤＶＤ－Ｒにより
11

配布します。配布したＤＶＤ－Ｒについては、入札開札日に返却するか持参により返却してください。
なお、配布する設計図面については CAD データではなく、PDF データとなりますのでご了承ください。
（配布場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
10

入札公告、入札説明書に関する質問及び回答
入札公告及び入札説明書に関する質問がある場合においては、次に従い、提出してください。
① 提出期間：「６ 発注スケジュール」に記載のとおり② 提 出 先：関西高速鉄道㈱メールアドレス（naniwasuji-keiyaku@kr-railway.co.jp）まで
紙による場合は７に同じ①

提出方法：電子メールにより上記アドレスまで
件名に、「なにわ筋線敷津東１交差点Ｔ～敷津東Ｕ型擁壁土木工事入札公告等に関する質問」と記載してください。
紙による場合は、持参により提出してください。

質問及び回答については、随時、発注者ホームページにより公表します。
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設計図書等又は技術提案書の作成に関する質問及び回答
設計図書等又は技術提案書の作成に関する質問がある場合においては、次に従い、提出してください。
① 提出期間：「６ 発注スケジュール」に記載のとおり② 提 出 先：関西高速鉄道㈱メールアドレス（naniwasuji-keiyaku@kr-railway.co.jp）まで
紙による場合は７に同じ②

提出方法：電子メールにより上記アドレスまで
件名に、「なにわ筋線敷津東１交差点Ｔ～敷津東Ｕ型擁壁土木工事設計図書
等（又は技術提案書）に関する質問」と記載してください。
紙による場合は、持参により提出してください。

質問に対する回答は、発注者ホームページにより行うこととし、競争参加有資格者に対して電子メールでパスワードを発行し、確認できるようにします。
また、７の提出場所にて、競争参加有資格者のみ紙による確認ができるようにします。
確認期間：「６ 発注スケジュール」に記載の「設計図書等又は技術提案書の作成に関する質問及び回答」の回答期限まで
12

技術提案書の提出及び審査等（１） 技術提案書の提出
競争参加有資格者は、２０２３年７月１２日（水）午後５時までに、「技術提案書」を持参に12

より提出してください。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（２） ヒアリングの実施
技術提案の審査に際して、必要に応じて技術提案の内容についてヒアリングを実施する場合があります。
その場合は、ヒアリングの内容、実施時期及び場所について関西高速鉄道㈱から別途連絡します。
（３） 技術提案の評価
技術提案書を審査し、５（１）により技術評価点を算定します。
なお、以下の項目に該当する場合は、技術評価点を０点とします。
ア 技術提案項目のうち、必須項目と指定された項目について技術提案がない場合
イ 技術提案書を提出期間までに提出しなかった場合（４） 技術提案書提出にかかる留意事項
ア 技術提案に記載された内容については、その後の工事について、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的な権利を有する提案については、この限りではありません。
なお、提案内容に関する事項は、提案者以外の者に知られることのないように取り扱います。
また、提案者の了解を得ることなく一つの提案内容の一部のみを採用することはしません。
イ 技術提案の内容の公表は行いません。ただし、落札候補者の提案については、採用した理由の説明を求められた場合に、他者に比べて優位な点を公表することがあります。
ウ

技術提案書は、代表構成員が自ら作成しなければなりません。これに違反する事実が明らかになった場合、当該技術提案書を無効とし、技術提案書の提出がなかったものとみなします。
エ代表構成員は自ら作成した技術提案書の記載内容について、他の競争参加有資格者に知られることのないようにしてください。これに違反し、当該技術提案書の記載内容が他の競争参加有資格者の提出した技術提案書に記載されていることが明らかになった場合、当該技術提案書を無効とし、技術提案書の提出がなかったものとみなします。
オ 技術提案書について、競争参加有資格者の「共同企業体名・代表構成員の所在地・商号又は名称・代表構成員の代表者名」の記入が漏れている場合、あるいは代表者印の押印を欠いている場合は、当該技術提案書は無効とし、技術提案書の提出がなかったものとみなします。
カ 技術提案書の提出後に記載内容の不整合が認められた場合は、該当する評価項目を「０点」とします。なお、技術提案書提出後の提案内容の変更は認めません。
キ 技術提案資料は返却しません。落札者決定後に関西高速鉄道㈱において速やかに廃棄処分します。
13

技術提案の採否項目の通知
13

（１） 技術提案書の提出者に対して、技術提案の審査の結果、採用又は不採用とした項目について
文書により通知します。
（２） （１）の通知により、採用された技術提案項目を考慮して入札書を提出してください。不採用となった技術提案項目については、５（２）のとおり、その項目の履行を求めず、関西高速鉄道㈱が示した標準設計による履行とし入札書を提出してください。
14

低入札価格調査意向確認書の提出（１） 入札に際し、低入札価格調査制度における調査基準価格を下回った場合の低入札価格調査の意向を確認する「低入札価格調査意向確認書（以下「意向確認書」という。
）」を提出してください。
（２） 意向確認書において、調査資料を提出する意思のない旨を示した場合で、調査基準価格未満の価格で提出した落札候補者の入札書は無効となります。
（３） 落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回った場合で、かつ、意向確認書を提出しなかった
場合又は調査資料提出に関する意思が確認できない意向確認書を提出した場合は、調査資料を提出する意思がないものとみなし、当該落札候補者の入札書は無効となります。
（４） （２）（３）に該当する者については、入札書の価格が調査基準価格を下回った旨の通知は行いません。
15

入札、開札の日時及び場所等（１）日時：２０２３年９月４日（月）午前１０時３０分（２）場

所：〒553-0003 大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社入札室（３）提出書類：①入札書（指定様式）②工事費内訳書（指定様式）③低入札価格意向確認書（指定様式）④不正行為に関する誓約書（指定様式）⑤（代理人が入札参加する場合）委任状（指定様式）⑥（４（２）に該当する場合）７ 入札参加申込提出書類で未提出のもの
16

入札方法等

（１） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下「契約希望金額」という。
）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載してください。また、入札にあたって封筒に入封する必要はありません。
（２） 入札参加者は、１名のみの参加としてください。また、代理人をして入札させるときは、委任14

状を併せて提出してください。この場合において、入札書には委任者と代理人を併記し、代理人の押印をもって入札してください。
（３） 入札書を提出後は、入札書の書換え、引換え又は撤回は認めません。
（４） 入札回数は原則として１回とします。ただし、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときなど関西高速鉄道㈱が必要と認める場合は再度の入札を行います。
（その場で再度入札する場合があります。）この場合、当初の入札において次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。
① 当初入札において入札参加を辞退した者又は入札書を提出しなかった者② 失格基準価格未満の価格の入札書を提出した者（５） 入札参加者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。
（６） 落札候補者となり得る者が２者以上あるときは、当該者による抽選により落札候補者を決定します。
17

入札書の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書並びに入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とします。
また、関西高速鉄道㈱より競争参加資格のある旨確認された者であっても、事後審査の後、入札時点において競争参加資格がないことが判明した者の提出した入札書は無効とします。
なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

18

入札執行の取り止め等
入札執行の前又は執行中に、入札妨害や談合その他不正行為が疑われるなど会社が必要と認めるときは入札執行を延期し、若しくは保留し又は当該入札に関する調査を行うことがあります。なお、会社が調査を行うときは、入札参加者は調査に協力しなければなりません。
また、入札執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期
し又は取り止めることがあります。
保留や取り止め等による入札参加者が被った損失については、関西高速鉄道㈱は一切の責めを負いません。

19

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金 免除（２）契約保証金 納付（契約金額の 100 分の 10 以上）
ただし、次に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができます。
①

関西高速鉄道㈱が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券②

関西高速鉄道㈱が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する金融機関の保証

また、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
15

①

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100
分の 10 以上）を締結したとき②

債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保険金額は、契約金額の 100 分の 10 以上）を締結したとき20

落札候補者の提出資料
入札・開札の結果、落札候補者となった者は、事後審査に必要となる次の書類を入札・開札日の翌日午後５時までに持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（提出書類）①「配置技術者調書」（指定様式）（代表構成員が置く監理技術者については、実績を確認できる書類を含む）②配置技術者の資格を確認するための書類(1)監理技術者の場合（代表構成員）「監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証」の写し※３ヶ月以上の雇用関係を確認できない場合は、健康保険被保険者証等確認できる書類の写しを添付してください。
(2)主任技術者の場合（その他の構成員）「技術検定合格証明書等」の写し③「監理技術者等の専任性の確認調書」（確認資料を含む）④「工事施工実績調書」（指定様式）（実績を確認できる書類を含む）⑤「社会保険等に関する誓約書」（指定様式）⑥「暴力団員又は暴力団密接関係者ではない旨の誓約書」（指定様式）⑦（低入札価格調査基準価格未満の価格で入札を行った場合）「低入札価格調査制度にかかる資料」⑧（３（１）エただし書きに該当する場合）「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し

21

事後審査
事後審査は以下のとおり実施します。
事後審査の結果、競争参加資格を有しないことが明らかにとなった者の提出した入札書は無効とします。

（１） 事後審査の手順
ア

予定価格の制限の範囲内で入札書を提出した者で、評価値の最も高い者（低入札価格調査の失格基準価格以上で入札した者に限る。以下同じ。
）を「落札候補者」とし、「落札候補者」についてのみ、開札後実施します。
16

イ

事後審査の結果、提出した入札書が無効となった場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札書を提出した他の者のうち、評価値の最も高い者（以下「次順位者」という。
）に対し、改めて事後審査を行います。
ウ 上位順位の者の資格が有効であると確認された場合は、次順位以降の者の事後審査は行いません。
（２）事後審査の内容
競争参加資格について、提出された書類を基に審査します。提出された書類の返却は行いません。なお、事後審査書類を指定した日までに提出しないときは、その者の提出した入札書は無効
とします。
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低入札価格調査制度に係る調査資料の提出、調査及び審査の実施（１） 調査基準価格未満の価格で入札を行った落札候補者が、事後審査の対象となった場合は、低入
札価格調査に必要となる資料（以下「調査資料」という。）を入札・開札日の翌日（土日祝を除く。
）
午後５時までに持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
この者が低入札価格調査の結果、失格となった場合、次順位者について事後審査を行うとともに、その者が調査基準価格未満の価格で入札しているときには、低入札価格調査を行います。
次順位者に対して低入札価格調査を行う旨の連絡をしますので、次順位者は、その連絡があった日の翌日（土日祝を除く。）の午後５時までに調査資料を提出してください。
（２） 調査資料の作成にあたっては、設計図書等に含まれる「低入札価格調査関係資料」に従い作成
してください。
（３） 意向確認書で調査資料を提出する旨の意向を表明し、指定した日時までに適正な調査資料を提出しない場合は失格とします。
（４） 調査資料に基づき、関西高速鉄道㈱契約審査委員会で当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否かについて調査及び審査を行います。
（５） 調査資料の返却は行いません。
（６） 審査の結果、失格判定を受けた場合は、失格判定を受けた日から１年以内に当社が公告する発注工事の入札に参加できません。
（代表構成員のみではなく、その他の構成員も含みます。）
23

落札者の決定方法
落札者は以下の方法により決定します。

（１） 落札候補者の入札価格が調査基準価格以上の場合
事後審査により有効な入札書を提出したと認められた者を落札者とします。
（２） 落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回り、事後審査において競争参加資格を有すると認められた場合
ア 低入札価格調査を行い、落札者を決定します。
イ 低入札価格調査の結果、落札候補者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合17

した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、次順位者に対し事後審査を行います。
ただし、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、改めて低入札価格調査を行い、落札者を決定します。
（３） 落札者の決定は、開札後、事後審査及び低入札価格調査等必要な審査及び調査を行った後決定するため日数を要します。（低入札価格調査及び公正入札調査対象となった場合を除き、概ね２週間程度での確定を目途とします。
）（４） 落札者には、落札者となった旨を関西高速鉄道㈱より連絡します。
24

予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格並びに入札結果の公表
予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格の算出については、大阪府総務部契約局
建設工事予定価格等算定要領に準じます。
予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格並びに入札結果については、落札者決定後に関西高速鉄道㈱ホームページで公表します。
なお、予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格については、開札において落札候補者が決定した場合に口頭で開示します。

25

技術提案書にかかる評価結果に対する質問及び回答
技術提案書にかかる評価結果に対する質問及び回答については、原則、書面により行うことと
します。

26

契約手続き等（１） 契約書類は、落札者にメールで送信します。
（２）

落札者は、原則落札決定の連絡を受けた日の翌日から起算して１０日以内（土日祝日を除く）に契約書を提出してください。１０日以内（土日祝日を除く）に提出がない場合は、落札者又は契約の相手方としての権利を放棄したものとみなす場合があります。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（３） 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が次のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがあります。
ア

会社より入札参加停止の措置を受けた場合

イ

大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を

受けた場合
ウ

大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は同法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類の18

うち、入札公告に定める種類以外の種類に係るものを受けた場合を除く。
）
エ大阪府又は大阪市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた場合（４） 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けた
場合又は両要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合は、契約を締結しません。
（５） 落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札価格の 100 分の 110 に相当する金額の 100
分の 5 に相当する金額を関西高速鉄道㈱に支払うものとし、この場合、関西高速鉄道㈱は一切の責めを負いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

27ア

代表者の死亡等により業務活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合

イ

死亡・傷病・退職により配置技術者が欠けることとなったため契約を締結しない場合

ウ

その他、関西高速鉄道㈱が特にやむを得ないと認めた場合

調査基準価格未満の価格で契約した場合の請負者の責務（１） 調査基準価格未満の価格で契約した請負者は、発注者がやむを得ない事情があると認めた場合を除き、低入札価格調査において提出した施工体系図で示した下請次数を遵守しなければなりません。
（２） 調査基準価格未満の価格で契約した請負者は、下請業者への支払い状況を把握するため、施工体制台帳の下請契約書（写し）のほか、それに応じた領収書等、支払い関係が証明できる書類（写し）を提出してください。
（３） 調査基準価格未満の価格で契約した請負者は、請負者及びその下請人に対しての施工体制、支払い状況等についての調査及び確認について協力しなければなりません。
28

配置予定技術者の実績を評価されて契約した場合の請負者の責務
12 により提出した技術提案書において配置予定技術者の実績にかかる加算点が評価されて契約した場合、技術提案書に記載の配置（予定）技術者の中から選定した者を、契約工期の当初から配置しなければなりません。なお、契約工期の当初に配置した技術者の途中交代を行う場合は、本案件で申請した配置技術者と同等以上の評価がなされる者を配置するものとする。

29

総合評価における技術提案等の履行に関する事項
この入札にかかる技術提案のうち、13（１）の通知により採用となった技術提案項目については、契約図書に含めることとし、施工途中及び工事完了後に当該技術提案の履行状況について確認を行います。また、「施工計画」の審査項目を設けている場合、当該項目についても契約図書に含めることとし、その履行状況の確認を行います。ただし、履行確認の方法等については、関西高速鉄道㈱と請負者が協議のうえ定めるものとします。
なお、同技術提案等の項目が請負者の責により履行されない場合は、違約金を徴収する場合が
あります。
19

30

実施上の注意事項（１） 入札に参加するための費用は、入札参加申込書等の提出者の負担とします。
（２） 入札参加申込又は参加資格審査書類に虚偽の記載をした場合は、関西高速鉄道㈱入札参加停止要綱に基づく入札参加停止を行うことがあります。
また、入札参加申込又は参加資格審査書類に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。
（３） 入札書の提出がない場合は、入札執行を取り止めます。
（４） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
31

留意事項○監理技術者等の途中交代の取り扱いについて（１） 監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者）については、本工事の配置技術者調書に記載された配置予定技術者を契約期間中当該工事の現場に配置すること。なお、下記に該当する場合で監督職員と協議の上認められたもの以外は、当該技術者を交代することはできないものとする。
①病気等により職務の遂行ができないと判断された場合②死亡した場合③退職した場合④真にやむを得ない理由により転勤となる場合⑤受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期延期が延長された場合⑥工場から現地へ工事の現場が移行する場合（２） 配置技術者を交代する場合は、本工事の配置技術者調書に定められた配置予定技術者に係るすべての条件に満足し、かつ配置技術者調書に記載された当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
なお、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障が出ないようにすること。

20