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平成３０年度

北海道国民健康保険保険給付費等交付金の交付状況について
北海道保健福祉部健康安全局国保医療課国保財政グループ

普通交付金と特別交付金で合計４１０３億３７３９万円

払に係る費用の請求額と同額が知事から概算交付されるものとして取り扱うものとし︑交付金等省令第 条第 項に基づき︑市町村が国保連合会に支払うべき費用の額とこれを相殺するものです︒

国民健康保険保険給付費等交付金等交付金について外併用療養費︑療養費︑訪問看護療事療養費︑入院時生活療養費︑保険する額を控除した額並びに入院時食の申請に基づき︑算定政令第交付することになっており︑市町村村の財政状況その他の事情に応じて特別交付金については︑当該市町

２ 特別交付金

は︑ 市 町 村 に 対 し︑﹁ 当 該 市 町 村 の養費︑特別療養費︑移送費︑高額療ら当該給付に係る一部負担金に相当

国民健康保険に関する特別会計にお養費及び高額介護合算療養費︑出産条第いて負担する療養の給付費等に要す❖ 北海道国民健康保険保険給付費

1項各号に掲げる額の合算額を交付
育児一時金等︑葬祭費及び審査支払

す る も の で す︒︵ 道 国 保 条 例 施 行 規項︶

る費用その他の国民健康保険事業に条第号及則第条第項第手数料の支給に要した費用全額に相算定政令第び調交省令第 条の規定に基づきア項の規定による損害賠償金︑法第国が当該市町村における災害その費用を交付する﹁普通交付金﹂と財政び加算金の調定額の合算額を控除しに同条第項の規定による返還金及状況その他事情に応じて交付するて得た額を交付するものです︒

他特別の事情に応じて交付する額

号の︵国の特別調整交付金︶ 交付実績

項第億１９６０万９千円

条第規定に基づき国が当該市町村の取算定政令第保 険 団 体 連 合 会︵ 以 下﹁ 国 保 連 合 会﹂組 に 応 じ て 交 付 す る 額︵ 保 険 者 努イという︒︶へ普通交付金の収納に関す

なお︑市町村が︑北海道国民健康付金が３９８２億８３９万４千円︑力支援制度交付金︶ 交付実績

号のる事務を委託する︑療養の給付費な項第特別交付金が１２１億２８９９万２条第億６０８７万６千円

算定政令第どの費用については︑国保連合会か

ウ

規定に基づき道が繰り入れる額のら知事へ提出される請求額リストを市町村からの請求と見なし︑年間支うち︑知事が定める基準に基づき千円となっています︒

払計画の範囲内において︑国保連合

算 出 し た 額︵ 都 道 府 県 繰 入 金

2

１ 普通交付金会へ支出します︒この場合において︑号
普通交付金については︑市町村に分︶ 交付実績 億９２２万４千円

3

年度の交付実績は︑普通交

1
市町村は︑国保連合会からの直接支6平成4条第 項の規定による徴収金並び条第要する費用について︑国民健康保険条の当する額の合算額から︑法第こ と に な っ て お り︵ 国 保 法 第保 険 給 付 費 等 交 付 金 を 交 付 す る︒﹂

6千円︑合計４１０３億３７３８万６定政令第 条︶︒﹁特別交付金﹂に分かれています︒︵算︶︑保険給付費等の支給に要した64よる療養の給付に要した費用の額か

北海道の KOKUHO

13261265 166756666492163041132

条第 項第号の広域的な事業運営の推進６千円で︑前年度に比べて２１２⑤万４千円の増となっています︒

医療費通知の実施費用がある場医療費通知万円の増となっています︒
被保険者証の交付支援や医療機械器具の購入費用がある

直 営 診 療 施 設 の 新 築・増 改 築 等収納率向上対策事業

14June 2019

エ 算定政令第国保運営の広域化の推進に資する②

交付実績は全保険者１億４７４合に交付します︒

以外の被保険者証の発送費用のう２万９千円で︑前年度に比べて５資格証明書及び短期被保険者証ち︑被保険者証の受領確認ができ５９万３千円の増となっています︒

滞納整理組合等の運営費用負担金る送付方法の特殊料金等がある場①保険料︵税︶の広域的な滞納整理３千円で︑前年度に比べて２５４場合に交付します︒

保険者６００２万万６千円の増となっています︒

国保直営診療施設の設備等⑥を行う滞納整理組合等の運営費用
年度の交付実績はありま負担金がある場合に交付します︒
平成
せん︒

交付実績は災害等以外の保険料︵税︶減免③４千円で︑前年度に比べて４２７滞納整理組合等の設立準備費用

災害等以外の事由により保険料②保険料︵税︶の広域的な滞納整理︵税︶の減免を行った場合に交付し⑦業に要する費用がある場合に交付保険料︵税︶の収納率向上対策事
３万２千円で︑前年度に比べて１交付実績は１４５保険者７億９します︒
インフルエンザワクチン接種１９２万２千円の減となっています︒

交付実績は 保険者１億５９７万７千円の増となっています︒

を行う滞納整理組合等の設立準備ます︒

年度の交付実績はありま

保険運営の広域化④７０万４千円で︑前年度に比べて交付実績は１５５保険者５億４費用がある場合に交付します︒

医療費適正化対策事業に要する医療費適正化対策事業等費用

年４月１
年３月 日までの間歳となる一般被⑧

市町村合併等により保険運営の広日から平成

ンフルエンザ又は平成歳以上の一般被保険者に係るイ６０９万８千円の増となっています︒
年度の交付実績はありま

平成 年４月１日現在において平成域化を図る場合に交付します︒

一部事務組合又は広域連合等や③せん︒

平成

費用がある場合に交付します︒

交付実績は 保険者２４７２万合に交付します︒

ます︒

規定に基づき国が当該市町村によ号次の事業の実施費用に対して交付し応じて負担する額及び同項第の規定に基づき道が当該市町村による特定健康診査等に要する費用号分の詳細

交付実績９億３に 応 じ て 繰 り 入 れ る 額︵ 特 定 健 康
診査等負担金︶
９２８万３千円
ウの都道府県繰入金
については︑次のとおりです︒
災害等による保険料︵税︶減免

災害等により保険料︵税︶の減免を保険者２９７３万３行った場合に交付します︒
交付実績は千円で︑前年度に比べて７８１万５千円の増となっています︒
結核・精神医療費多額

結 核・精 神 の 疾 病 に 係 る 療 養 給 付

保険者２９７７万８費等が多額となっている場合に交付します︒
交付実績はせん︒
医療費適正化等の事業実績

歳︑９９万１千円で︑申請保険者の減歳︑保険者に係る肺炎球菌感染症のワにのため︑次の各事業の実施費用に対健康マイレージ制度

健康マイレージ制度に要する費用がある場合に交付します︒⑨万円の減となっています︒

少により前年度に比べて１２９４加により前年度に比べて１５７９３８５万４千円で︑接種人員の増

交付実績は１２１保険者２億７に交付します︒

クチン接種に係る費用がある場合
保健事業費多額交付実績は 保険者２７５６万なっている場合に交付します︒

保健事業に要する費用が多額と①して交付します︒

医療費の適正化︑収納率の向上等

3031千円で︑前年度に比べて８６７万６千円の増となっています︒
療養担当手当本道のみに認められている療養担
当手当︵暖房料︶に係る額がある場合に交付します︒
交付実績は全保険者１９７５万１万３千円

57753145

る特定健康診査等に要する費用に(4)3427千円で︑前年度に比べての増となっています︒

3030303070610127665656291(5)

(1)

(2)

(3)

交付実績は保険者７４０万５千円で︑前年度に比べて 万３千円の増となっています︒① 災害等による一部負担金減免します︒

交付実績は１５６保険者５億３災害等により一部負担金の減免交付します︒
９８３万６千円で︑前年度に比べ平成年度の国保の都道府県単位化に要する費用がある場合に交付します︒

５６万１千円で︑前年度に比べて交付実績は︑全保険者２億７９

交付実績は︑６保険者４０９万６億１９９３万４千円の減となっを行った場合に交付します︒
７千円で︑前年度に比べて４０６ています︒て６９５８万６千円の増となって③万９千円の増となっています︒④ その他特別の事情⑩ がん検診の実施

診率・実施率︑メタボリックシンド② 災害等以外の一部負担金減免①から③以外のその他やむを得します︒

います︒

ローム該当者及び予備軍の減少率

災害等以外の事由による一部負ないと認められる事情による財政０万円の増となっています︒

特定健診・特定保健指導の受交付実績は１３５保険者１億５
特定健診等の受診率やメタボリッ

担金の減免を行った場合に交付し負担増があった保険者に対して交の要件を満たしている場合に交付８０万円で︑前年度に比べて９５クシンドローム該当者及び予備軍ます︒

付します︒の減少率︑個人への分かりやすい

保険者５５２万

保 険 者 共 通 の 評 価 指 標︵ 国 の 保

交付実績は︑情報提供の実施において︑達成基２千円で︑前年度に比べて３２７３４万円で︑前年度に比べて皆増

交付実績は︑準を満たし加点された点数に応じ万６千円の減となっています︒

保険者 億２０

険者努力支援制度に準じるもの︶
成績評価メニューの見直しにより︑て交付します︒

交付実績は１４６保険者４億５給付の適正化状況や収納率向上に関する取組の実施状況等︑保険者共通

９８１万５千円で︑前年度に比べ93がん検診の実施に当たって一定30となっています︒

10③ 国保の都道府県単位化の評価指標及び点数がある場合︑次て２億８５２１万５千円の増となっ
加 入 者 の 適 正 受 診・適 正 服 薬ています︒④を促す取組の実施状況
重複服薬者に対する取組により︑達成基準を満たし加点された点数

次の事業の実施などにより︑やむを

11

リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる３文字の熟語が答えです。
（解答は 26 ページに）の事業に対して交付します︒① 給付の適正化状況
レ セ プ ト 点 検 の 充 実・強 化 や 一部負担金の適切な運営にあたって︑達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します︒に応じて交付します︒
交付実績は１４１保険者７９８

交付実績は１４８保険者３億１９７５万８千円で︑前年度に比べ０万５千円で︑前年度に比べて６４５５万５千円の増となっています︒て１億７８２１万３千円の増となっています︒

その他特別の事情② 収納率向上に関する取組の実から までには該当しないが︑保険料︵税︶の収納率や収納対策得ないと認められる事情による財政(6)

状況により︑評価指標や達成基準

施状況

(7)

(1)

負担増があった保険者に対して交付

北海道の KOKUHO

155926を満たし加点された点数に応じて

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ(6)平成 30 年度 北海道国民健康保険保険給付費等交付金の交付状況
区

分

保険者数

交付額（千円）

普通交付金

157

398,208,394

特別交付金

157

12,128,992

ア

国の特別調整交付金−

4,119,609

イ

保険者努力支援制度交付金−

2,160,876

ウ

都道府県繰入金 2 号分−

4,909,224

災害等による保険料 ( 税 ) 減免

1029,733

結核・精神医療費多額

1229,778

療養担当手当15719,751

00

滞納整理組合等の運営費用負担金00

滞納整理組合等の設立準備費用

00

保険運営の広域化

00

医療費適正化等の事業実績

157

2,021,228

保健事業費多額27

27,566

被保険者証の交付支援

76

24,723

災害等以外の保険料 ( 税 ) 減免

57

159,732

インフルエンザワクチン接種等費用

121

273,854

医療費通知

157

147,429

国保直営診療施設の設備等

34

60,024収納率向上対策事業

145

709,704

医療費適正化対策事業

155

504,991

健康マイレージ制度

26

7,405

がん検診の実施135

105,800

保険者共通の評価指標

156

1,399,214

給付の適正化状況

148

319,758

収納率向上に関する取組の実施状況

156

539,836

特定健診・特定保健指導の受診率・実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率

146

459,815

加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況

141

79,805157

1,409,520

災害等による一部負担金減免

6

4,097

災害等以外の一部負担金減免

10

5,522

国保の都道府県単位化

157

279,561

その他特別の事情

93

1,120,340−

939,283157

410,337,386

広域的な事業運営の推進

その他特別の事情

エ特定健康診査等負担金合計

June 201916