2005

環境報告書

本報告書について
記載項目

対象期間

ごあいさつ

本報告書は、環境省作成「環境報告書ガ 本報告書のデータ集計期間は2004年4月
イドライン（2003年度版）」および「GRI 〜2005年3月です。
（Global Reporting Initiative）
ガイドライン ※一部、これ以前のデータおよび以後の（2002）」を参考にし、作成しています。
データを含みます。

ごあいさつ

3

会社基本方針4日本軽金属グループ「地球温暖化ガス削減自主行動計画」 4

報告書の対象範囲
日本軽金属（株）■苫小牧製造所〒053-0002 北海道苫小牧市晴海町43-3

TEL.0144-55-7151■船橋工場〒274-0071 千葉県船橋市習志野4-12-2

TEL.047-477-3091
TEL.0543-85-2111■蒲原製造所〒421-3297 静岡県庵原郡蒲原町蒲原161

環境マネジメントシステム■清水工場〒424-0901 静岡県静岡市清水区三保4025-1 TEL.0543-34-2211

環境マネジメントシステム組織体制

5

■幸田工場

〒444-0113 愛知県額田郡幸田町大字菱池字六十石1-3

ISO14001認証取得状況

6

TOPICS
ISO14001に関する取り組み

7

環境教育

8

法規制・その他の遵守事項

8

環境リスク管理
事故・緊急対応

88

TEL.0564-62-2311■名古屋工場〒492-8144 愛知県稲沢市小池1-11-1

TEL.0587-21-1111■三重工場〒518-0001 三重県伊賀市佐那具町1736

TEL.0595-23-1561■グループ技術センター 〒421-3203 静岡県庵原郡蒲原町蒲原1-34-1 TEL.0543-85-2121
日軽金アクト（株）〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-20

日軽新潟（株）（日軽金アクト（株）新潟工場）〒950-3101 新潟県新潟市太郎代1572-19

環境保全への取り組み

TEL.03-5461-9391

TEL.025-255-3141

日軽蒲原（株）（日軽金アクト（株）蒲原工場）

環境パフォーマンス向上を目指して

9〒421-3203 静岡県庵原郡蒲原町蒲原5617

環境負荷の全体像

10（株）エヌティーシー（日軽金アクト（株）大阪工場）

省エネルギーと省資源

12〒597-0092 大阪府貝塚市二色北町1-11

大気保全

12

日軽パネルシステム（株）

水質保全

13

■滋賀工場

〒529-0122 滋賀県東浅井郡虎姫町酢500

TEL.0749-73-3085

化学物質管理13■下関工場〒750-1112 山口県下関市木屋川2-1-2

TEL.0832-81-3870

廃棄物削減と再利用

14

新日軽（株）〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TOPICS
環境保全に向けた取り組み

14

物流における取り組み

15

TEL.0724-23-9235

TEL.03-5759-2100

東洋アルミニウム（株）〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町3-6-8（御堂筋ダイワビル）

TEL.06-6271-3151

15

環境会計

16
16

日本フルハーフ（株）〒243-0281 神奈川県厚木市上依知上ノ原3034

TEL.046-285-3111

日軽物流（株）〒104-0031 東京都中央区京橋2-10-2（第二ぬ利彦ビル）

TEL.03-5159-0700（株）エヌ・エル・エム・エカル

地球環境にやさしい素材アルミニウム製造過程から再生まで

17〒417-0826 静岡県富士市中里字水門前2626-24

た。そうして、4月の『京都議定書目標達成計画』

ネジメントシステムISO14001の認証取得の活の閣議決定に見られるように、京都議定書の動は現時点で国内26サイトの取得を完了し、公約――地球温暖化ガス排出を 08年〜 12『全生産拠点での環境ISO取得』の目標をほ

年に 90年比6％削減する―― 達成に向けて、

ぼ達成しました。また新たに、グループ環境保

我が国は具体的な施策と行動の段階に踏み

全活動の総合的な目標として『日本軽金属グ出しました。
『持続可能な社会の実現』への

ループ 地球温暖化ガス削減 自主行動計画』

世界的潮流の中で京都議定書の発効は大きを設定しました。日本軽金属グループは今後とな意味を持つものであり、社会の地球環境へ

も、環境マネジメントシステムを継続的に運営の意識や関心を従来に増して高めることになすることにより質の高い環境経営を目指してまると思われます。企業も市民も、自らの責任といります。

役割を担って、産業および民生のそれぞれの本冊子は当社にとって3回目の環境報告書

分野で地球環境保全への継続的な努力が求になります。毎年、内容の充実に務めており、められていることの認識を新たにしました。

本年は対象範囲をグループのほぼすべての生

TEL.0545-32-0210

アルミニウム』を核に広範な事業を展開してま

産拠点に広げ、
グループ環境報告書としての性格をより強いものにしております。

いりましたが、従来よりグループの経営方針に

日本軽金属グループの環境重視の姿勢を

環境への取り組みを重要課題として掲げ、環ご理解いただきますとともに、皆様方からのご境保全に取り組んでまいりました。3年ほど前

意見とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2005年8月

日軽形材（株）

循環型社会に貢献するアルミニウム 17〒716-0061 岡山県高梁市落合町阿部2100

アルミニウムの特性を活かした製品づくり

アルミニウム線材（株）

18

各サイトと主な生産品目

20

社会貢献活動22

会社概要・沿革・環境活動のあゆみ 23
2からグループをあげて推進してきました環境マ

日本軽金属グループは『環境にやさしい素材：

TOPICS
環境保全に向けた取り組み

TOPICS
循環型経済社会の実現を目指して

TEL.0543-85-4321

この2月にいよいよ京都議定書が発効しまし〒421-3203 静岡県庵原郡蒲原町蒲原5443

TEL.0866-22-6021

TEL.0543-88-2662

日本電極（株）〒421-3203 静岡県庵原郡蒲原町蒲原5600

TEL.0543-85-3141※2004年度より、本報告書対象範囲に、新日軽（株）、東洋アルミニウム（株）、
日本フルハーフ（株）、
日軽物流（株）の4社が加わり、さらに2005年度より、（株）
エヌ・エル・エム・エカル、
アルミニウム線材（株）、
日本電極（株）、
日軽形材（株）の４社が加わりました。

3

会社基本方針環境
マネジメントシステム

日本軽金属グループは、会社基本方針の中で、環境問題への取り組みを重要課題として掲げています。
会社基本方針地球環境問題への取り組みは企業活動において必須の課題であることを認識し、関係法令の遵守はもとより、自主的かつ積極的に行動する。

環境マネジメントシステム組織体制
当社の環境経営に関する基本的な活動方針は、役員
および事業部長、関係会社社長で構成される「環境委員会」で審議・決定されます。この傘下に、各サイトの「環境管理委員会」と二つの「環境担当者会議（PDCA推進
会議・グループ環境連絡会）」が組織され、環境委員会の方向づけに沿った活動を展開しています。また、「環境保全室」は、環境委員会の事務局的役割を果たしながら、各サイトの環境管理委員会および各環境担当者会議と連携し、環境活動推進の全体的な運営を図っています。

日本軽金属では、継続的な環境活動を推進するために、全社で環境マネジメントシステムを整備しています。
現在、グループ会社を含めた環境活動を推進しております。

■環境マネジメントシステム（EMS）
Environmental Management System。環境方針を作成し、実施、達成、見直しかつ維持するための、組織の体制、計画、活動、責任、慣行、手順、
プロセスおよび資源を含むもの。

この指針に基づき、環境基本方針・行動指針を定め、広く社会に貢献していきます。
環境基本方針環境問題は地域的な問題にとどまらず、地球環境
さらには人類の生存基盤にまで影響を与えかねないまでに拡大化、深刻化しつつある。そうして、地球と共行動指針
1.環境法令等の遵守

アルミニウムはもとより、扱う全ての資源の効率的活用を追及し、3R（Reduce・Reuse・Recycle）の促進に取り組む。

とつながる。

13 日軽パネルシステム（株）下関工場

15 東洋アルミニウム（株）群馬工場/
日野工場/八尾製造所/新庄製造所

2.12
2.04

2.01

2.13

2.12
2.04 2.03
1.99

2.0

10％
削減

グループ

環境委員会

16 日本フルハーフ（株）/フルハーフ岡山（株）

サ
イ
ト
2

1.94
1.87

1.92

環境担当者会議（グループ環境連絡会）
サイト2＋他 5 社 、計14社の環境実務担当者による会議体（右記
サイト参照）

1.8の環境項目のうち、包括的指標となり得るものとして、
また、京都議定書の発効という背景に因んで、地球温暖化ガス削減に焦点

4

12 日軽パネルシステム（株）滋賀工場

14 新日軽（株）北陸製造所/船橋製造所の設定が有効であると考え、「自主行動計画」を策定することにし地球温暖化ガスの排出量売上高原単位を2010年までに1990年比10％削減する

経営会議

2.14

1.6

08 日本軽金属（株）グループ技術センター

10 日軽蒲原（株）（日軽金アクト（株）蒲原工場）

2.2

自主的・積極的な取り組みの推進にあたり、分かり易い数値目標

07 日本軽金属（株）三重工場

09 日軽新潟（株）（日軽金アクト（株）新潟工場）（t-CO2/百万円）

日本軽金属グループは、会社基本方針に謳っている環境への06 日本軽金属（株）名古屋工場

11 （株）エヌティーシー（日軽金アクト（株）大阪工場）

環境担当者会議（PDCA推進会議）
サイト1の環境実務担
当者による会議体（右記サイト参照）

日本軽金属グループ『地球温暖化ガス削減自主行動計画』

サ
イ
ト
1

環境管理活動についての監査を毎年定期的に実施

製造所・工場

アルミニウムの特性を活かした環境負荷の小さい製品、環境負荷の小さいプロセス等の技術開発を積極的に行い、得られた成果を社会に公開・提供し環境保全に役立てる。

努力する。

を絞った自主行動計画にしました。

監査室

社長

5.環境に貢献する技術開発

良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現にました。大気、水質、化学物質、廃棄物等々、取り組んでいる多く

04 日本軽金属（株）清水工場
05 日本軽金属（株）幸田工場

生産施設の立地、新製品の開発等に関しては、事前に環境への影響を科学的な方法により評価し、必要な対策を実施する。また、通常の事業活動にあっては環境負荷の低減に努める。

従業員･地域社会を守り、そして健全な事業活動へ

02 日本軽金属（株）船橋工場
03 日本軽金属（株）蒲原製造所

4.環境影響を配慮した事業活動

このことは、当社の存立基盤である株主･取引先･

日本軽金属グループ「地球温暖化ガス削減
自主行動計画」

監査役会

日本軽金属
環境組織

3.省資源・3Rの促進グループは、企業行動の全域にわたり、積極的に環

さらに、環境に関する社会的な貢献活動を通じて、取締役会

製造プロセス・設備の効率化、生産効率向上、物流の合理化等によりエネルギー効率の向上とCO2排出量の抑制を目指す。

向けての取組みが、国、自治体、市民、そして企業に

境との調和を目指す。

01 日本軽金属（株）苫小牧製造所

2.エネルギー利用の効率化とCO2排出量の抑制

生する社会、持続可能な循環型経済社会の構築に求められている。そのような認識のもと、
日本軽金属

各サイト環境管理委員会

環境に関する法令等はこれを遵守する。

17 日軽物流（株）
18 （株）エヌ・エル・エム・エカル富士工場／蒲原工場
19 アルミニウム線材（株）
20 日本電極（株）
21 日軽形材（株）

環境保全室

22 理研軽金属工業（株）※22は、本報告書の報告対象外の事業所です。
1990

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

2010（年度）※地球温暖化ガス排出量は本報告書対象範囲データを連結対象範囲に置き換えた数値を、
また売上高は連結売上高を用いて、排出量売上高原単位を算出しています。

環境委員会での決定事項を具体化・推進

会議体

本社

製造所
複数の工場が集まったサイト

工場
工場単体の
サイト

関係会社
関係会社の
サイト

研究所
研究所単体のサイト

サイト
5

環境マネジメントシステム

ISO14001認証取得状況
日本軽金属グループは、生産拠点及び研究開発拠点におけるISO14001
認証取得を目指して、2002年2月より全社的な活動を展開してきましたが、す

今後とも、
日本軽金属グループはISO14001を基盤として、自主的かつ積TOPICS

極的な地球環境保全活動を継続します。

でに大多数にあたる28サイト（国内26、海外2）で同取得を達成することができました。引き続き、
これらサイトのPDCA（Plan-Do-Check-Action）
スパイラ
ルの確実な運用とともに、一部のISO14001未取得サイトの早期取得の実現に向けて努力していきます。

■ISO14001
ISO（国際標準化機構）で仕様を定めた、環境マネジメントシステムを構築させるために要求するための規格。環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与える。
■サイト
環境マネジメントシステムを適用する対象範囲、およびその単位。

ISO14001に関する取り組み

グリーンパートナー認定更新 日軽新潟(株)事業所名

苫小牧製造所

船橋工場

蒲原製造所

取得年月

サイト構成組織

2003年 9月

苫小牧製造所、日軽北海道（株）、日軽パネルシステム（株）苫小牧工場、新日軽（株）苫小牧工場
北海道日軽サッシ（株）、フルハーフ北海道（株）
日本フルハーフ（株）
トレーラー事業部 開発・設計グループ
日軽物流（株）北海道支店、（株）苫小牧車輌サービス

2002年 11月

船橋工場

2003年12月

蒲原製造所、蒲原電解鋳造工場
蒲原ケミカル工場（三保、越谷、原町、坂出、亀田、勇払分工場を含む）
蒲原電極箔工場、蒲原熱交製品工場、鍛造製品課、蒲原FC課、（株）ニッカン、日軽熱交（株）、（株）日軽テクノキャスト

日本軽金属（株）

清水工場

2003年10月

清水工場、静岡興産（株）清水事業所、日軽産業（株）工事本部（清水工場駐在）、
日軽物流（株）清水営業所、玉井商船（株）清水事務所、（株）志村商店清水事業所

幸田工場

2001年 1月

幸田工場

名古屋工場

2001年 3月

名古屋工場

三重工場

2001年 1月

三重工場

グループ技術センター

2003年12月

グループ技術センター、蒲原電材センター

日軽新潟（株）2004年 1月日軽新潟（株）（日軽金アクト（株）新潟工場）

日軽蒲原（株）2003年 5月日軽蒲原（株）（日軽金アクト（株）蒲原工場）（株）エヌティーシー

2003年12月（株）エヌティーシー（日軽金アクト（株）大阪工場）

滋賀工場

2003年 11月日軽パネルシステム（株）滋賀工場

下関工場

2005年 3月日軽パネルシステム（株）下関工場

北陸製造所

2001年 8月

素材高岡工場、小矢部工場、立野工場

船橋製造所

2002年11月

船橋製造所、日本軽金属（株）船橋分析センター

群馬工場

2001年 8月

群馬工場

日野工場

2004年 3月

日野工場

八尾製造所

2001年 1月

八尾製造所

新庄製造所

2003年 4月

新庄製造所

（本社厚木工場）

2002年 11月

本社、製造部、特販部、東日本営業部 厚木支店、直納営業一部 業務グループ、
フルハーフ産業（株）

フルハーフ岡山（株）

2004年 7月

フルハーフ岡山（株）（株）エヌ・エル・エム・エカル

2000年10月

本社・富士工場、蒲原工場

アルミニウム線材（株）

2004年 1月

アルミニウム線材（株）

日本電極（株）2004年 7月

日本電極（株）

日軽形材(株)2005年 2月

岡山工場、営業部

2005年 5月

理研軽金属工業（株）

2003年12月

NIKKEI SIAM ALUMINIUM LIMITED

2004年 3月

TOYAL AMERICA, Inc.

日軽パネルシステム（株）

水質総量規制に対する対応 日本軽金属（株）名古屋工場

日軽新潟（株）は2003年7月に顧客S社が推進している 「グリ第５次水質総量規制により、閉鎖性水域に水を排出する事業所

ーンパートナー環境品質認定制度」の「グリーンパートナー」に認は、水質汚濁防止法の一律の排水基準（濃度基準）とは別に、汚定されました。S社は、世界各国の法律やグローバルスタンダード

濁物質（COD※、窒素、りん）の排出総量が規制されることになりまを包含した環境方針のもとに独自の調達基準を定めて、S社が調した。名古屋工場の排水は、近隣の河川を通り、閉鎖性水域である

達するすべての部品がその基準を満たしているかを監査し、その基伊勢湾に流入しているため規制の対象となります。このため2004

準を満たした調達先を「グリーンパートナー」として認定するという年に全自動計測器を導入し、同年4月よりCOD、窒素、りんの排出制度を設けています。

総量を連日測定しています。

日軽新潟（株）は、原材料の購入段階から製品出荷までの全プ使用している全自動計測器では、CODは試料に紫外線を直接照

ロセスの「源流管理」を継続的に維持・向上してきたことにより、射して紫外線吸光光度法で定量しています。窒素、りんは試料に試

2005年の更新監査をクリアしました。この度のグリーンパートナー

薬を加えて紫外線酸化分解し、生成物が吸収する紫外線または可認定更新を契機とし、今後も積極的に環境品質向上活動を推進し視光線の量を測定して定量しています。測定開始から約1年が経過ていきます。

し、排水は安定した総量管理状態にあります。これからも法を遵守するとともに、環境負荷の低減を進めていきます。
※COD：化学的酸素要求量（P13の「COD排出量と総排水量」の項目参照）

新日軽（株）
日軽新潟（株）

東洋アルミニウム（株）

日本フルハーフ（株）※

理研軽金属工業（株）※

NIKKEI SIAM ALUMINIUM LIMITED※TOYAL AMERICA, Inc.

窒素・りん測定装置の内部

認定証

窒素・りん・COD測定装置※印は本報告書の報告対象外の事業所です。

67

環境マネジメントシステム

環境教育

環境リスク管理日本軽金属グループでは環境保全教育として、各事業所の特性と従業

日本軽金属グループは、環境に関するリスクを常に配慮しています。現行員の作業内容・習熟度に合わせた種々の社内教育を実施しています。例の環境法で定められた特定施設をはじめ、各施設・設備について、
環境データ

えば、
アルミニウム製造部門の排水・排ガス処理、製品の表面処理部門のが法規制基準をクリアしていることを常に確認しています。同時に異常事態を各種薬品の取り扱い、加工製品部門の機械に用いる油類の処理などにつ想定した対応手順を定め、グループ各サイトおよび各職場に適した緊急事態

いてです。日本軽金属（株）清水工場では、2004年度に工場従業員の他、想定訓練およびその結果に対する見直しを定期的に行っています。

地元消防署の消防官も参加して、当工場で取り扱っている製品に関する環境教育が実施されました。

また、グループの複数のサイトに共通して効果のある環境リスク対策については、
日本軽金属グループ内での積極的な横展開を進めています。

一方、外部主催の環境教育への参加も積極的に行っています。例えば、公害防止管理者認定講習のような定期的に行われる講習会への参加と、今後もグループ内で情報を共有化することにより、より高効率の環境リス

環境保全
への
取り組み
日本軽金属グループは、省エネルギー、
省資源、廃棄物削減などを通して、環境に与える負荷の低減に努めています。

ク管理を目指していきます。

廃棄物の処理に関する法律の改正に伴う説明会等があります。さらに、2004年度はISO14001:2004年版の改定等に伴う講習会に各サイトが参ってしまえば補うこと使 ができない石油や石炭の問題、森林資源の減少に伴う地球規模の環境問題など、私たちがこれからも持続的発展を続けていくために解決が急がれています。

地球温暖化

資源の枯渇

近 排出による地球温暖化が急速に進行しています。
なかでも、二酸化炭素はもっとも大きく温暖化に影響を与えており、今後、二酸化炭
素排出の低減対策は、各企業の大きな課題となります。

加をしています。

緊急時の油漏れ処置訓練（幸田工場）

年、温室効果ガスのピット内漏油回収作業訓練（苫小牧製造所）

環境パフォーマンス向上を目指して
近年の経済活動のグローバル化に伴い、地元消防署員も参加して実施した環境に関する教育（清水工場）

る様々な環境問題が生じています。私たち企

環境関連公的資格の取得

業体は、これらの環境問題を真摯に受け止め、

最近の環境法改正等の動きは、
さらにスピードを増しています。これらの法律に迅速に対応するためには、資格取得が早道と考えています。当社で対処ができる人材を育てるため、公的資格の取得を奨励しています。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）保管状況

境負荷を認識し、低減に向けての具体的対策を推進していく社会的責任があると考えます。

PCB特別措置法に基づき、日本軽金属グループでは2004年度末までに保また、
これら環境法の一部改正による資格者の要件の変更に関してもイ

例えば、二酸化炭素の排出量や廃棄物の管中の絶縁油としてPCBが入った電気機器201台（但し、照明器具について

ンターネット等情報に基づいて定期的にチェックし、必要に応じて各サイトに

削減は、最重要課題のひとつと言えるでしょう。

は除く）
について国に届け出ました。これらのＰＣＢ含有電気機器は、すべて庫外情報を流して法遵守に努めています。

地球との共生・共存は、現代の我々だけでへの流出防止、土壌への浸透防止などの対策を施し、適切に保管しています。
取得者数（名）はなく次世代の人々に豊かな暮らしを提供す一部サイトでは、PCBを使用した電気設備が残っていますが、順次PCB不8296

るために、欠かすことのできない課題です。私

使用設備に交換していきます。全国で始まったPCBの処理については、当たちは、今後も地球環境を担う一企業として、グループも漸次実施したいと考えています。

パフォーマンス向上を目指すと同時に、
より環

資格名
大気
水質
騒音

公害防止管理者

振動
ダイオキシン類
一般粉じん

産業廃棄物処理施設技術管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
熱
電気

エネルギー管理士
環境計量士

37
29
41
5
29
77
60
31
3

事故・緊急対応

法規制その他の遵守に関して当社では、
日本軽金属グループの経営の基本方針において「法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事
業活動を行う」ことを明記し、その実践に取り組んでいます。具体的には環境保全室を中心に新しい環境法に関する情報および世間の法令違反事
例に関する情報等を早期に入手し、直ちにグループすべてのサイトに伝達・確認することにより、グループ全体の法遵守体制について前倒しの整備に努めています。
また、一年余前に発足しました「コンプライアンス委員会」は当グループの社会的責任の明確化と、グループ内の法令遵守推進活動の効率化に大きく貢献しています。
これからも当社は、各種関係法令さらに社会状況に応じて改正される法
令等に関しても遵守漏れがないように、
グループ内で情報を共有化して適切な対応を図っていきます。

指していく責任があると考えています。

けたことはありません。
しかし、社会と関わりのある環境関連の事故を3件起こしています。
日本軽金属（株）清水工場は、文部科学省からの通知『放射線管理状
況報告に際しての放射性同位元素等に関する点検及び報告依頼につ試薬として用いられたと思われるウラン化合物等が発見され、直ちに文部科学省に報告しました（2005年3月）。その後、同工場は文部科学省の指導■フロン
CFCs（クロロフルオロカーボン）／HCFCs（ハイドロクロロフルオロカーボン）
一般にフロンと呼ばれるガス。いずれもオゾン層を破壊する塩素を含んでいる。

には、排水に含まれる汚染物
質の濃度規制を守るだけではなく、排出量そのものを削減していく必要があります。
また水も貴重な資源であり、再利用が望まれています。

害紫外線を吸収する

有 ことにより生命を保境負荷の少ないサービスや製品の提供を目

日本軽金属グループは2004年度も環境に関わる訴訟・罰金・科料を受いて（2005年2月24日付）』を受けて場内を点検したところ、
かつて分析用

法規制・その他の遵守事項

水質汚染

自らが生産する製品、またその製造に伴う環消火訓練（幸田工場）

は法遵守のため、またこれら環境法の知識を習得して実務に確実な対応・

8

沼や海域の水質を守り、

湖 また富栄養化を防ぐ

地球温暖化やオゾン層破壊などをはじめとす

オゾン層破壊護する大切な役割を果たしているオゾン層のフロン（CＦCs／HCFCs）による破壊が問題となっています。代替
フロン（HFCｓ）あるいはノンフロンへの早急な転換が課題となっています。

新日軽（株）北陸製造所高岡工場は2004年7月に電解着色液を、またいます。両事業所とも、直ちに緊急処置を施すとともに地元行政および地域に報告しました。その後、両事業所とも行政の指導のもとソフト・ハード両面における対策を施し再発防止を徹底しています。
なお、当グループの全サイトは、上記3件の環境関連事故について、徹底した情報の共有および点検・対策の水平展開により、類似事故の予防に努めています。
■PCB
ポリ塩化ビフェニル化合物の総称。不燃性で絶縁性が高いが、環境汚染物質として注目され、昭和47年に製造中止となっている。

共生
共存
学物質汚染は、身体へ化 の悪影響ばかりではな■代替フロン
HFCs（ハイドロフルオロカーボン）
塩素を含まずオゾン層を破壊しないことから、代替フロンとして使用量が急増しているフロンガスの一種。

のもと適切な保管管理体制の整備を完了しています。
同社船橋製造所は2005年3月に苛性ソーダをそれぞれ排水中に漏洩して地球環境との廃棄物

く、野生生物の絶滅危機など
さまざまな問題を引き起こしています。有害性のある化学物質を取り扱う事業者の、自主的な化学物質の管理改善が課題とされています。

Environmental
量廃棄を見直していく

大 ためには、資源の効率

Paformance
的利用によって、廃棄物等の発生そのものを抑制することが重要です。また、発生不可
避な廃棄物については、リサ
イクルなど、循環的に資源を利用していくシステムの構築も望まれています。

化学物質汚染9

環境保全への取り組み

環境負荷の全体像〈2004年度実施〉
アルミニウムのトータルな循環フローを確立し、環境負荷の低減に努めています。
今後も循環型社会の構築に貢献するため、エネルギーの節減、廃棄物の発生抑制と資源の再生・再利用を推進します。

OUTPUTOUTPUTOUTPUT

地球温暖化ガス
1,203 kt

SOx
718 t

NOx
880 t

省エネ・省資源

P12

大気保全

大気保全

P12

P12

INPUT
回収

電力
15.0 PJ

加工製品

ボーキサイト

インゴット

鋳造工程■新日軽（株）（鋳・鍛造品）

アルミサッシ
等建材製品■東洋アルミニウム（株）
アルミ箔・パウダー・ペー
スト等

INPUT
燃料
8.0 PJ
鋳造工程

アルミナ

ビレット

■日本フルハーフ（株）■（株）エヌ・エル・エム・エカル
アルミニウム各種バンボデ製プラントパッ
ィー・
トレーラ・
ケージ
コンテナ等

押出工程

■アルミニウム線材（株）■日軽形材（株）
アルミニウムアルミニウムおよびアルミ荒 引 線・軽ニウム合金押
金属製品
出材

INPUT
原材料
副資材
水

アルミニウム

電解製錬工程15

スラブ■PJ（ペタジュール） エネルギーを示す単位。
（1ＰJ＝1，000ＴJ＝10 J）■インゴット アルミニウムを溶かして合金などに使用できる状態になっている地金のこと。
■ビレット 押出用鋳塊。主に円柱形に鋳造し、押出加工用に切断した塊の名称。押出機にかけて高温で押し出し、管、棒などの形材をつくる。
■スラブ 圧延用鋳塊。大型の直方体の形状につくられた圧延用鋳塊の名称。加熱して高温度で板状に圧延する。

10

リサイクル

（押出形材）

圧延工程

二次
合金地金

運送・倉庫管理■日本電極（株）
各種カーボン■日軽物流（株）
製品等
運送・倉庫
管理等

（コイル・板）

再利用・減量分
30,947 t

OUTPUTOUTPUTOUTPUT

廃棄物（埋立）8,500 t

排水42.6 Mt

COD
157 t

廃棄物削減と再利用

廃棄物削減と
再利用

P14

P14

水質保全

P13

水質保全

P13
11

環境保全への取り組み

グラフデータ集計に際して：2005環境報告書（本報告書）の対象範囲はP2に示す通りです。本報告書の範囲は当グループ初の2003環境報告書（2003年8月発行）に関係会社8社が加わっています。従って一部のグラフを除き、2003環境報告書対象範囲相当は■水色で、後に加わった関係会社8社分は■紺色で表示しました。

省エネルギーと省資源エネルギー使用量

INPUT

水質保全

地球温暖化ガス排出量

OUTPUTOUTPUT

ＣＯＤ排出量と総排水量

関係会社８社を加えた2004年度のエネルギー使用量は、23.0PJ（ペ2004年度地球温暖化ガス排出量は、
１，203千ｔとなり、2003年度1,099

折れ線グラフ（右軸）
は総排水量を、棒グラフ（左軸）
はCOD排出量を示し

タジュール＝1015Ｊ）となり、2003年度の21.5PJと比較して7.0％増加となり

千tと比較して9.5％増加しました。2003年度版報告書対象範囲相当（■水ます。総排水量は2003年度4,170万m3に対して、2004年度は4,260万m3とました。■水色で表示しましたが、2003環境報告書対象範囲相当では、

色）
では、2003年度の地球温暖化ガス排出量828千ｔに対して、2004年度

ほぼ同水準で推移しています。
（

2004年度のエネルギー使用量は、17.4PJであり、前年度の15.8PJと比較の地球温暖化ガス排出量は923千ｔであり、前年度と比較して約11.5％の増象範囲相当の総排水量を示します）。COD排出量についても2003年度

して、10.1％増加しています。

加になりました。

151tに対して157tとほぼ同水準で推移しています。
（■水色の部分は2003年

要因としては一部事業体の生産増の影響の他に、CO2排出換算係数（電各種の省エネルギーに対する取り組みにもかかわらず、今年度はいくつかの事業体の生産量増によりこのような結果となりました。
今後とも、
日本軽金属グループは、各サイトによる生産の効率化と一体

気事業連合会公表値）の悪化（2002年0.41→2003年0.44kg-CO2／kWh）

日本軽金属グループの各サイトは、排水の定期測定等により、排水にかかが挙げられます。仮に同係数に変化がなかったとすれば2004年度地球温暖わる法・条例・協定の遵守の確認を常に行うとともに、更なる排出量削減に向けてソフト・ハードの改善に努めています。また生産工程における使用水量

術委員会 省エネルギー活動推進部会』のグループ横断的な省エネ活動とあったことになります。今後とも燃料転換と燃焼の高効率化を推進し地球低減に向けた改善も行っています。

エネルギー使用量

2003、2004年度から加わった8社の合算

23.0※本報告書より、PFCのデータ（CO2換算値）
を加えました。
※各年度地球温暖化ガス排出量に用いた電力使用によるCO2排出換算係数は、その前年度の確定値（電気事業連合会公表値）
を使用して算出しています。
（千ｔ）

21.5
20.0

18.8

18.6

19.8

18.6

18.8

1,200

19.0
16.4
14.7

15.0

地球温暖化ガス排出量

141

17.4
15.8

2003、2004年度から加わった8社の合算←PFC（CO2換算後の値）
1,203
←CO2

1,170

72

1,000

991

1,015
61

985
922

55

280

272

923
15

18

886
33

828

800

10.0

1,099
1,053
66

765
1,029

15

15

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

981

925

954

930

853

903

749

813

812

908

2004（年度）

0

160

42.6
157

40

31.8

30

151
145
34.3

36.0

35.3

34.0

33.2

32.3

120

33.5
31.8

31.0

108

105

104

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

20

0

1995

1996

1997

NOｘの排出量

OUTPUT

1998

1999

2000

2001

2002

2003

0
2004（年度）

化学物質管理OUTPUT

ＰＲＴＲ（化学物質排出移動登録）りません。一部化学物質の排出量・移動量が増えていますが、これは生産量年度の23物質から1物質減少しました。そのうち特定第一種化学物質は増に起因する原材料使用増によるものです。今後とも化学物質の回収によ

2003年度の5物質から2004年度は3物質に減少しています。なお、ＰＲＴ

る再利用および環境負荷の少ない物質への切り替え等による改善を継続的Ｒ対象・非対象を問わず、当社における使用化学物質の種類は増えておに行っていきます。
■■ 特定第一種化学物質

2004 （年度）

大気保全

SOxの排出量80■COD
化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）
水中にある物質（主に有機物）が、酸化物質によって酸化されるときに消費される酸素量のこと。

2004年度 ＰＲＴＲ届出物質排出量
1990■PFC（パーフルオロカーボン） 水素も塩素も全く含まないフッ素炭素化合物。アルミニウム電解の工程において不可避的に発生します。

OUTPUT

41.7
160

99

当社グループの2004年度のPRTR対象物質は22物質であり、2003

600

5.0

1990

170

166

828

16

0

総排水量
(100万m3）

188

温暖化ガス排出低減に努めます。

25.0

19.7

2003、2004年度から加わった8社の合算
2003、2004年度から加えた8社を含んだ合算

183

度版報告書対象範囲相当のCOD排出量を示します）。

化ガス排出量は1,122千t（2003年度版報告書対象範囲相当861千t）
で

（ＰＪ）

COD
排出量
（t）

橙色の折れ線は2003年度版報告書対の省エネ活動と、
さらに高度の省エネ技術の展開を担う『グループ生産技の効果的な組み合わせにより、省エネの成果に結びつけていきます。

COD排出量
排水量

COD排出量と総排水量

単位：kg（ダイオキシン類はmg-TEQ）

排出量

物質
NO.

移動量

物質名
大気

公共用水域

事業所内土壌

事業所内埋立下水道（公共下水放流）

事業所外（廃棄物）

25

アンチモン及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

73

30

ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

140
2,500

40

エチルベンゼン

14,000

0.0

0.0

0.0

0.0

エチレングリコール

2,300

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

9,700

0.0

SOx（硫黄酸化物）の排出量は718tとなり、2003年度609tに対して約2004年度のNOx（窒素酸化物）の総排出量は880tとなり、2003年度の4318％の増加となりました。2003年度版報告書対象範囲相当（■水色）では789tと比較して11.5％増加しました。2003年度版報告書対象範囲相当（■

63

キシレン

64,0000.3

水色）で比較すると、2003年度633tに対して、2004年度は715tと13.0％の132

HCFC-141b

1,200

0.0

0.0

0.0

0.0

58

増加になりました。

139

o-ジクロロベンゼン

300

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

640tとなり、2003年度494tに対して約30％の増加となりました。
一部事業体の生産増が影響しています。各サイトのSOx排出はもちろん国あるいは自治体の基準値を十分に下回るものです。今後とも日本軽金

一部事業体の生産増が影響しました。各サイトのNOｘ排出は大気汚染

140ｐｰジクロロベンゼン

580

0.5

0.0

0.0

0.0

属グループは燃料の転換と燃焼の高効率化によりSOｘの低減に努めます。

防止法および自治体の基準を十分に下回るものです。NOｘ排出について

145

ジクロロメタン（塩化メチレン）

89,000

0.0

0.0

0.0

0.0

5,100

※一部事業所のSOx排出量算出基準変更のため、昨年報（2004環境報告書）の1995年〜2003年データを修正しました。

も燃料の転換と燃焼の高効率化により低減に努めます。

179

ダイオキシン類

1,200

2.2

0.0

0.0

0.0

40

（ｔ）

（ｔ） ＮＯＸの排出量

800 ＳＯＸの排出量

2003、2004年度から加わった8社の合算

718

698
617

622

600

566

609

598
557

546

2003、2004年度から加わった8社の合算

1,000
880

640

789

800

558

658

631

494

600

570

570

672

715
586

565

224

1,3,5−トリメチルベンゼン

19,000

0.0

0.0

0.0

0.0

130

227

トルエン

190,000

0.0

0.0

0.0

0.0

55,000230

鉛及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2,100

231

ニッケル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

260

232

ニッケル化合物

0.0

0.0

0.0

266

フェノール

0.0

0.0

0.0

0.0

272

フタル酸ビス（2−エチルヘキシル）

0.0

0.0

0.0

0.0

2,900

283

ふっ化水素及びその水溶性塩

1,700

0.0

0.0

0.0

15,000299

ベンゼン

22,000

0.0

0.0

0.0

200

304

ほう素及びその化合物

96

0.0

0.0

311

マンガン及びその化合物

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

2,700

312

無水フタル酸

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

250

39,0009,900

190

11,000
0.0

633
521

400

0.0

0.0

1,900

400
200

0.7
86,000

730

7,200

200

0

12

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004（年度）

0

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004（年度）

13環境保全への取り組み

環境会計
日本軽金属グループでは環境省の「環境会計ガイドライン（2005年度版）」

2004年度の環境関連投資総額は11.7億円となりました。投資の一例でを参考に、2004年度より環境会計への取り組みを開始しました。2004年度

は、燃料転換及び集塵機設置等の大気施設への投資、排水設備増強、の環境保全コストとして環境関連投資額についてまとめました。

排ガス対応車輌への更新等です。

2004年度環境会計結果■集計範囲：本環境報告書に記載されているサイト ■期間：2004年4月〜2005年3月■対象：上記期間に実行された環境関連投資額

環境保全コストの分類

単位：百万円

主な取り組みの内容

投資額

公害防止コスト

大気汚染、水質汚濁、騒音振動防止施設等

810

地球環境保全コスト

省エネルギー対策施設、燃料転換等

154

資源循環コスト

環境ISO維持、環境報告書発行、監視機器購入、環境教育、緑化等
合 計

公害防止コスト

地球環境保全コスト

13%

168

回収再生施設、廃棄物処理施設等

管理活動コスト

3%
14%

1,166
（百万円）

34

資源循環コスト70%
管理活動コスト

ボーキサイト

地球環境にやさしい素材
アルミニウムアルミニウムの原料となる赤褐色の鉱石。

アルミナ
ボーキサイトを苛性ソーダ液で溶かし、そこからアルミナ分を抽出。

アルミニウムが発見されて約200年。
鉄や銅に比べると新しい金属にも拘わらず、
私たちの暮らしに欠くことのできない存在となりました。
いまでは多くの分野でその特性が活かされ、環境保全へも貢献しています。

アルミニウムアルミナをアルミニウ
ムと酸素に電気分解。

1,166

製造過程から再生まで
アルミニウムのリサイクル性の良さは、
廃棄・スクラップ化したアルミ製品を、
再びアルミニウムに戻す事業があってこそ成立します。日本軽金属グループは、
このような循環型社会の一員として、早くからリサイクル事業を推進してきました。

TOPICS 循環型経済社会の実現を目指して鋳造

3Ｒ推進協議会より経済産業大臣賞を受賞 日本軽金属（株）日本軽金属（株）
は2004年度『3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進功労者等表彰』において『経済産業大臣賞』を受賞しました。

自動車部品

建材製品

分別・回収

アルミニウムを溶解・精製し、用途に応じて他の金属を配合。

光学・電子部品

使用済みのアルミ製品を資源として分別・回収。

本賞は、｢3R推進協議会｣（事務局：経済産業省系財団法人 クリー
ン・ジャパン・センター内）が、リデュース・リユース・リサイクルの推進『桜のまち蒲原』計画に参加 日本軽金属（株）蒲原製造所
日本軽金属（株）蒲原製造所の西にある御殿山は人気の高いおに功労の認められる個人、グループ、学校および事業所等を表彰するものです。本年は府省（内閣・経産・国土・環境）大臣賞が7件と協議会長賞151件が表彰されましたが、そのなかで日本アルミニウム

花見スポットです。昨年はＮＰＯ｢蒲原さくらの会｣が『桜のまち蒲原』協会の推薦により、日本軽金属（株）と（株）神戸製を広めるべくＪＲ新蒲原駅前に桜を植樹しました。今年になって当製鋼所が経産大臣賞を共同受賞したものです。

造所は｢蒲原さくらの会｣と蒲原町役場から新たな桜並木計画への受賞の理由は、
アルミニウムの溶解工程で発生参加のお誘いを受けました。直ちに、緑地拡大と言う当製造所方針

するアルミニウム・ドロスからのアルミニウム回収にと地域の桜への思いが合致する同計画の参加を決め、2005年3月、関する新たな手法・装置の開発（日軽金の圧搾式

桜の苗木（品種：陽光）をいただき、昨年植樹地東側の歩道に沿っ『MADOC』および神鋼の電気式『アーク炉』）によた当製造所所有地350ｍに植樹の運びとなりました。当日は当製造

り、
アルミニウムの効率的回収とともに、アルミニウム所長をはじめ、近くの社宅の小さなお子様も含む家族の方々も多数

回収後の残渣ドロスの有効利用（埋立てゼロ）への参加し、今回は20本の苗木を植樹しました。
来年以降もこの桜の植樹活動を継続していく予定です。十数年
後には御殿山に並ぶ花見の名所になり、地域の憩いの場所となるよう願っています。

道筋をつけたことへの評価

再生しやすいアルミニウム
消費量も世界のトップクラスとなっています。

ウム・
ドロスをメカ的に圧搾

桜の植樹をする子供たち

してアルミニウムを回収す

アルミニウムの需要を支える特長のひとつに、「再生しやすさ」があげる原理によるもので、環境られます。他の金属に比べると酸化しにくく、融点が低いため、使用後のおよび運用面において、主アルミニウム製品は、溶かして簡単に再生することができます。品質的にに4つの特長を持っています。

も、もとの新地金とほとんど変わらないものが製造できるため、非常に循環性の良い素材と言えます。

■3R活動

二次合金の占める割合

Reduce 減らす
Reuse

再使用する

450

300

200

大きく貢献しています。特に近年は技術の向上がめざましく、
アルミニウ

150

403.1

394.2

415.9

33.2
％

35.7
％

37.3
％

39.5
％

38.6
％

38.5
％

275.6
228.4

174.5
21.6
％

31.0
％

27.5
％

100

総需要量の約40％を占めるまでに至っています。資源であるボーキサイ
次合金の拡大が期待されています。

382.0

410.6

350

アルミ二次（再生）合金は、ボーキサイトからアルミニウムをつくる「新地金」に比べ、再生に必要なエネルギーはわずか3％と、省エネルギーに

435.2

400

全体の約40％を占めるアルミ二次合金

ム二次製錬業によって生産される二次合金地金は日本のアルミニウム

Recycle 再利用する

（万ｔ）

250

トや、新地金の製錬時使用電力の節約にもつながることから、
ますます二

16

アルミニウム製品総需要量の推移と二次合金地金の占める割合（日本アルミニウム協会、日本アルミニウム合金協会資料より）

現在、日本のアルミニウム総需要量は400万トンを超え、一人あたりの『MADOC』は、
アルミニ①アルミニウム回収にあたり、塩素・フッ素を含む化学物質の添加が不要である。
②従って残渣ドロスには、
それら化学物質が含まれないので有価性が高く、全量が鉄鋼向け副資材として100％有効利用できる。
③作業時間の短縮化とクリーンな作業環境を実現できる。
④オペレーションに熟練度を要しない。

使用済み製品
アルミ製品がその製品寿命を終える。

循環型社会に貢献するアルミニウムによるものです。

■「MADOC」4つの特長

20本の苗木を植樹

アルミ製品
自動車部品、建材製品
や光学・電子部品などに
製品化。

50
0

78.4
％

72.5
％

69.0
％

66.8
％

64.3
％

62.7
％

60.5
％

61.4
％

61.5
％

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2002

2003

2004 （年度）17地球環境にやさしい素材アルミニウム

アルミニウムの特性を活かした製品づくり
環境にやさしい製品を目指して
軽量性、安全性、加工性…。多くの特性をもつアルミニウムは、さまざまな用途に使われ、私たちの生活を豊かにしてくれます。
環境への配慮やリサイクル性に優れた製品の開発が私たちの重要なテーマとなっているいま、
日本軽金属グループは、
アルミニウムの特性をフルに活かし、地球にやさしい製品・技術の研究・開発を推進しています。

軽量性

安全性

「軽さ」による輸送分野の飛躍的発展

再生しやすさ自然にも人体にもやさしいアルミニウム

再生のしやすさから、リサイクル運動の意識拡大へ

アルミニウムの比重は、わずか2.7。鉄や銅に比べると、約3分の1と大変軽無害・無臭で衛生面からも注目されているアルミニウム。重金属のように柔軟な加工性と、優れた熱伝導率
加工がしやすく、紙のように薄い箔から複雑な形状の押出形材まで、さまざい金属です。この特性を活かしてつくられる製品は、
自動車部品、鉄道車輌、人体を害したり、土壌をいためたりすることはありません。この特性を活かし、溶かして簡単に再生することができます。こうした再生のしやすさから、飲料缶

まな形に成形することができるアルミニウム。製品にさらに成形加工を加えたトラックのボディーなど、特に輸送分野で広く活躍。軽さによって輸送効率が食品や医薬品の包装、医療機器や家庭用器物などに多く使われ、私たちのなどの空き缶を回収し、再資源化するリサイクル運動が全国各地で行われてり、製品の表面に精密加工を施したりすることも比較的容易です。また、鉄の上がり、低燃費化にも貢献しています。また、各種機械の高速回転部品や摺日常生活に幅広く取り入れられています。

います。省資源・省エネルギーを果たすとともに、地球環境保護の推進にも約3倍という高い熱伝導率性能を兼ね備えているため、冷暖房装置、エンジ

大きな役割を担っています。

ン部品などに利用され、省エネルギーにも貢献しています。

動部品の作動効率を高めるなどの効果ももたらします。

アルミニウム製自動車部品
自動車メーカー向けの合金から足回り部品、鋳物・鍛造品、熱交換器など、
日本軽金属のアルミ製品が自動車の軽量化に貢献しています。

アルミニウム製鉄道車輌部材
アルミ大型押出材が鉄道車輌の軽量化に大きく貢献
しています。車輌の構造材として新幹線のぞみ号や地下鉄などの車輌に数多く採用されています。

バン・トラックボディー
車輌の中でも特に軽量化効果が大きいトラック。
「ウィ
ングトラック」や「アオリ」にはアルミ押出材やアルミ板が幅広く使われています。

18

アルミニウムは融点の低さや酸化されにくさから、製品としての使用後も、加工性・熱伝導性

アルミニウム箔製品

アルミニウム二次合金を用いたオートバイ・自動車部品
アルミの板を薄く引き延ばして作られる箔は、
クッキン
グホイルやガスマットなどの台所用品や、食品、医薬品等の包装材など、生活の身近な場面で数多く用いられています。

アルミニウムの加工法の中でも代表的なものに押出加工があります。この製法を用いることで中空品や複雑な断面の製品でも１回の工程で容易に成形することが可能です。

アルミニウム飲料容器
軽量で錆びにくく、遮光性や冷却効果にも優れるア
ルミニウム容器は、主にビールの家庭用大型容器として使用されています。

高性能ヒートシンク「CUAL」
アルミ二次（再生）合金地金は、主に自動車やオートバイのエンジン部品等の原料として使用されています。

飲料用アルミニウム缶のリサイクル

クロムフリー塗装アルミニウム板
六価クロム化合物等の有害物質を一切含まない、新開発の塗装法によるカラー
アルミ板です。美しさと塗装強度を損なわずに環境性を付加させることに成功した
当製品は既にバン・トラック
ボディーの外板等に用いられています。

各種アルミニウム押出品

独自開発のFAB（摩擦振動接合）技術により銅ベー
ス材とアルミフィン材を接合した「CUAL」は、軽量で高い放熱性能を誇ります。また、接合にハンダなどを使用しないため、アルミ合金素材として容易にリサイクルが可能です。

環境対応快削合金「NK61」

飲料用アルミ缶のリサイクル率は年々増加し、2004年度のリサイクル率は86.1％（アルミ缶リサイクル協会調べ）となっています。回収されたアルミ缶は溶解され、成分調整された後、原料として再び新しい製品に使用されます。

環境対応型製品として開発した切削加工用合金（快削合金）「NK６１」は、鉛やビスマスなどの重金属を含まな
いアルミ合金です。また、快削性能も大幅に向上しており、自動車や電子材料の部品として幅広く使われています。

19

地球環境にやさしい素材アルミニウム

各サイトと主な生産品目

0 日軽蒲原（株）（日軽金アクト（株）蒲原工場）

1 日本軽金属（株）苫小牧製造所

アルミニウム押出形材

g 日本フルハーフ（株）

i 新日軽（株）北陸製造所立野工場

q（株）エヌティーシー（日軽金アクト（株）大阪工場）

e 日軽パネルシステム（株）下関工場

各種アルミニウム加工製品 アルミニウム鋳物 業務用冷凍冷蔵庫用パネル

溶接加工製品ウイングルーフh フルハーフ岡山（株）

住宅建材

o 新日軽（株）北陸製造所小矢部工場

1r

2 日本軽金属（株）船橋工場

パネル製品

r 新日軽（株）苫小牧工場
ろう付ハニカムパネル

各種アルミ加工製品

w 日軽パネルシステム（株）滋賀工場

バントラックj 日軽物流（株）

ビル建材

p 新日軽（株）八日市工場

各種アルミ構造物

住宅用断熱建材

t 新日軽（株）藤岡工場

3 日本軽金属（株）蒲原製造所

業務用冷凍冷蔵庫用パネル

クリーンルーム用パネル
エクステリア商品
物流

住宅建材

k（株）エヌ・エル・エム・エカル

a 東洋アルミニウム（株）群馬工場

uio

340l;

y 新日軽（株）船橋製造所

9

7
w
アルミ製
プラントパッケージasl アルミニウム線材（株）

s 東洋アルミニウム（株）日野工場

コンデンサー用電極箔

鍛造製品

高純度アルミニウム

熱交換器

各種ケミカル製品p

アルミニウム押出形材
カーテンウォール

医薬品・食品用包材

水力発電tu 新日軽（株）北陸製造所高岡工場

4 日本軽金属（株）グループ技術センター

j2yg
アルミニウム荒引線; 日本電極（株）

アルミニウム押出形材

アルミパウダーkhd 東洋アルミニウム（株）八尾製造所

研究・開発

5

z
8

5 日本軽金属（株）清水工場

6
f
d

e
q
カーボン製品z 日軽形材（株）

プレーン・加工箔

7 日本軽金属（株）名古屋工場
水酸化アルミニウム

9 日軽新潟（株）（日軽金アクト（株）新潟工場）

f 東洋アルミニウム（株）新庄製造所
アルミナ

アルミニウム板製品

鉄道車輌部材
アルミニウム押出形材

アルミペースト大型押出形材20

6 日本軽金属（株）幸田工場

8 日本軽金属（株）三重工場

ビール用アルミ樽

自動車部品

アルミニウム二次合金地金

アルミニウム合金地金

21

社会貢献
活動

日軽パネルシステム（株）
は、「第7回びわ湖環境ビジネスメッセ」に初めて

商号

日本軽金属株式会社（略称：日軽金）

出展しました。出展製品は同社滋賀工場で開発された「雪」を積極的に利用

英文商号

する省エネ保冷システム『雪蔵システム』です。同社で生産される断熱パネルの性能と「雪」の持つ性質を上手く組み合わせたものです。
「びわ湖環境ビジネスメッセ」は、『環境こだわり県：滋賀県』のコンセプトのNippon Light Metal Company,Ltd.
（略称：NLM）

もと、環境保全という社会的責任を果たしつつ、新たな経済活力を生み出そうとするビジネスメッセで毎年催されています。同社は地域環境活動への参加の意味も含め、今後も同メッセへの参加を続けていきたいと考えています。

日本軽金属グループでは、
人々のより良い生活を実現するために、地域社会との交流に努めています。
今後も地域とのコミュニケーションを推進しながら、豊かな社会づくりを目指します。

蒲原工場で生産再開

1949 東京証券取引所等に株式上場
1952 アルミニウム・リミテッド

本店所在地

東京都品川区東品川2丁目2番20号（現アルキャン・インク）と資本・技術提携
設立

1961 （株）日本軽金属総合研究所
1974 日軽アルミ（株）を合併
1978 日軽圧延（株）を合併
1984 新日軽（株）を設立
1985 ニッカル押出（株）の押出材生産部門を

資本金390億8,465万円（2005年7月末現在）

統合

1,973億円（2004年度）単独
5,603億円（2004年度）連結

日本フルハーフ（株）
展示会では、
エコロジーシステムに興味を持たれるお客様も1989 日軽化工（株）を合併
1991 大信軽金属（株）を合併
1999 東洋アルミニウム（株）を合併
2002 パネルシステム事業部を従業員数大切にしています。

1,873名（2005年3月末）単独
12,927名（2005年3月末）連結

薔薇鑑賞会
日本フルハーフ（株）
では、敷地境界のフェンス沿いや構内の庭に約な風情を楽しんでいただくため、会社を開放しています。2005年5月15日は、訪しました。

大勢のお客様でにぎわいました『雪蔵システム』

次合金地金を製造しており、
日本軽金属グループのアルミリサイクル事業の
ループ、幼稚園、小中学校などの協力によりアルミ缶回収を実施しています。

売上高・経常利益（連結）
売上高
（億円）

工場内の薔薇

6,000
5,652

日本フルハーフ（株）
では温暖化防止の面から、成長が早く二酸化炭
素の吸収率が良いケナフに注目しています。ケナフの茎は繊維質が多く紙の原料、建材用ボード、織物、油の吸収剤などに利用されています。

5,603
5,322

5,219

2004年１月に鉢から露地に植え替えられたケナフは、９月には花をつけ

普段、アルミの製品以外に接する機会のない生徒達だけに、工場の印象

929

219

5,000

200

1,747
728

161

に対する意識を子供の頃からもってもらえればと考えています。

4,000

160

2,198

123

アルミナ・化成品、地金80

板、押出製品
加工製品関連事業
建材製品

約30個の種がとれます。このケナフ
1,000様に配布しております。このしおりは
すべてがフルハーフ製で、とても好
大きな花を咲かせました

興味津々に話を聞く子供たち

見学後、子供達による質問が次々と■日本フルハーフ（株）本社・厚木工場がISO14001認証取得

2003 ■日本軽金属（株）苫小牧製造所、清水工場、
蒲原製造所、グループ技術センターがISO14001認証取得■日軽蒲原（株）（日軽金アクト（株）
蒲原工場）がISO14001認証取得■日軽パネルシステム（株）滋賀工場がISO14001認証取得

40

29

0
2000

2001

（日軽金アクト（株）
2004 ■日軽新潟（株）
新潟工場）がISO14001認証取得■東洋アルミニウム（株）日野工場がISO14001認証取得■アルミニウム線材（株）がISO14001
認証取得■日軽蒲原（株）印刷ロール工場（日軽金アクト（株）蒲原工場）がISO14001認証取得

2005 ■日軽形材(株)がISO14001認証取得

48

からしおりを作り、当社来場のお客■東洋アルミニウム（株）群馬工場、八尾製造所がISO14001認証取得■日本電極（株）がISO14001認証取得

120

3,000

2,000

花が実をつけました。一つの花から、■新日軽（株）北陸製造所（素材高岡工場）
がISO14001認証取得■フルハーフ岡山（株）がISO14001
認証取得

は強烈だったようで、皆最後にはアルミ缶のリサイクルを積極的に進めたいと言っていました。私たちは、今後ともこのような見学会などを通じて、
リサイクル

名古屋工場がISO14001認証取得■新日軽（株）北陸製造所（小矢部工場、
立野工場）がISO14001認証取得

240

5,140

アルミ缶を再生した物から最新の自動車用部品が製造されていることなどです。

てその高さは3ｍ程に達しました。成長速度は一日当り約2.5cmにもなり、

5
22

経常利益

経常利益
（億円）

から白いアルミナができることや、溶けたアルミが高温でドロドロしていること、ケナフの栽培評をいただいています。

2004年度売上高構成（連結）

売上高の生徒18名（内教諭2名）が来訪されました。工場見学後に、生徒達から感想文が送られてきましたが、その中でよく驚かれていることは、赤いボーキサイト

2001 ■日本軽金属（株）幸田工場、三重工場、■（株）エヌ・エル・エム・エカル 蒲原工場
がISO14001認証取得

中核を成す工場です。現在、地域貢献の一貫として、周辺のボランティアグ

蒙活動の良い機会になっています。2004年度は、
月ケ瀬村立月ケ瀬中学校

1997 ■『経団連環境自主行動計画』に参加
1999 ■ISO14001導入活動開始
2000 ■（株）エヌ・エル・エム・エカル■東洋アルミニウム（株）新庄製造所がISO14001認証取得

日本軽金属（株）三重工場は、さまざまなアルミニウムスクラップから再生二

その結果、年に数回の学校などからの工場見学があり、リサイクルに関する啓■環境担当役員を任命■（株）エヌティーシー（日軽金アクト（株）
大阪工場）がISO14001認証取得

地域リサイクル教育活動への貢献 日本軽金属（株）三重工場

これらを通して、当工場のアルミリサイクル工場としての認識を高めていただき、■「日軽グループの経営方針」に『環境保全』を表記■新日軽（株）船橋製造所がISO14001認証取得（現ニッケイ・サイアム・アルミニウム社）
を連結子会社化になり、遠方からも多くのお客様が来■『環境委員会』設置

ISO14001認証取得

2003 アルキャン・ニッケイ・サイアム社

この薔薇鑑賞会も18回を数えるまで

1965 ■環境保全室設置
1986 ■アルミ缶回収運動開始『行動指針』策定1993 ■『環境基本方針』

2002 ■日本軽金属（株）船橋工場が

日軽パネルシステム（株）として分社
押出・軽圧加工事業部（容器部門除く）を
日軽金アクト（株）として分社
東洋アルミ事業部を東洋アルミニウム（株）に統合

300種、800本の薔薇を育てています。毎年5月には、地域の皆様に優雅

環境活動のあゆみ

富士工場がISO14001認証取得（現グループ技術センター）設立

1939年3月30日

売上高

日本フルハーフ（株）
では、地域住民の皆様との環境を通しての交流を1939 日本軽金属（株）設立
1940 蒲原工場アルミニウム生産開始
1941 清水工場アルミナ生産開始
1945 終戦によりアルミニウム生産中止
1948 ボーキサイト輸入再開により清水工場・

Environmental activity「第7回びわ湖環境ビジネスメッセ」に出展 日軽パネルシステム（株）

沿革

History

Profile

会社概要

2002

2003

0
2004 （年度）■日軽パネルシステム(株)下関工場がISO14001認証取得■理研軽金属工業（株）がISO14001認証取得※※印は本報告書の報告対象外の事業所です。

623

■ 本報告書に関するお問い合わせ先
日本軽金属株式会社 環境保全室〒140-8628 東京都品川区東品川2-2-20 天王洲郵船ビル
TEL 03-5461-9481 FAX 03-5461-9198

http://www.nikkeikin.co.jp
2005年8月発行

古紙パルプ配合率100％の再生紙を使用しています。

本報告書は、古紙パルプ配合率100％の再生紙、および大豆油インキを使用しています。