学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
福井大学

目

次

１．教育地域科学部・教育学研究科

１-１

２．医学部・医学系研究科・
高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター２-１

３．工学部・工学研究科・産学官連携本部・
附属国際原子力工学研究所・
遠赤外領域開発研究センター３-１

福井大学教育地域科学部・教育学研究科

１．教育地域科学部・教育学研究科

Ⅰ

教育地域科学部・教育学研究科の研究目的と特徴・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・・１－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・１－29「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・・・１－48－1-1－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科

Ⅰ

教育地域科学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１．研究目的福井大学の基本的な目標である“21世紀のグローバル社会において，高度専門職人として活躍できる優れた人材の育成”および“優れた教育，研究，医療を通して地域発展をリー
ドし，豊かな社会づくりに貢献”に基づき，福井大学教育地域科学部・教育学研究科では，21世紀の学校を支える実践力ある教師を育てるとともに，学校・教育委員会および地域との密接な連携によって地域の学校改革を支える実践的研究，地域科学研究とその基盤となる基礎研究を進めていくことを研究の目的としている。この目的を達成すべく，第２期中
期目標・中期計画において，次の２点を明記している。
◇ 教師教育研究を含む実践的教育研究，地域科学研究及びそれらに資する基礎萌芽研究を行い，学校・地域との共同研究を推進する（中期計画 2-1-3-2）。
◇ 附属学校園の特色を活かした機能的統合により校種の壁を越えた，理論と実践の融合に基づく新たな教師教育研究を推進する（中期計画 2-1-3-3）。
上記の中期計画を受け，本学部・研究科は，次の三つの研究に重点的に取り組む。
① 学校改革を支える実践的な教育研究・教師教育研究② 教育内容・方法に関する実践的・基礎的研究③ 地域と教育に関する実践的・基礎的研究

２．研究課題達成のための研究体制の特徴
学校・地域の実践的な研究を組織的に進めるために，本学部は学校教育課程，地域科
学課程の２課程で，また研究科は教職開発専攻（教職大学院），学校教育専攻，教科教育。さらに教職大学院と専攻の３専攻で構成されている（資料 1-1-1，2，別添資料 1～7）
附属４校園，教職大学院の拠点校，地域の小・中学校，教育委員会との組織的連携を軸とするネットワーク，および地域科学課程や地域共生プロジェクトセンターと地域の課
題に取り組む諸団体との連携を軸とするネットワークを構築している。

[想定する関係者とその期待]◇ 国・地方自治体関係：学校教育の質の維持向上に資する実践と研究を進め，国際レベ
ルの教育改革への取組みを支える実践研究の展開が求められている。
◇ 学校・教育委員会等：子どもたちの学習とゆたかな生活を実現するための改革を支える研究の成果が求められている。
◇ 住民や地方自治体・企業等：学校・地域を取り巻く課題解決や文化活動に対する貢献など，地域の創生と発展に資する研究の成果が求められている。

－1-2－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科
資料 1-1-1 本学部・研究科における研究実施体制

知識基盤社会を生きる学力の実現（事務局資料）

資料1-1-2 教育学研究科三専攻の設置の目的＜地域の学校教育改革を支える三つの専攻＞＜教職開発専攻＞＜教科教育専攻＞

21世紀の学校を協働して実現する
学校改革のスクールリーダー

21世紀の学力を培う
カリキュラム・授業を開発する教師

総合力・実践力のあるプロフェッショナル
マネジメント・協働実践力

授業づくり・教育内容の専門性を深めた教師
カリキュラムデザイン・教育内容開発

21世紀の
学校教育
改革
地域・社会総がかりの教育改革を支える

学校と地域を結ぶ実践者
教育と地域社会への広い視野とコーディネート力を持つ学校・地域・福祉・行政の担い手＜学校教育専攻＞（事務局資料）－1-3－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目ⅠⅡ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１．研究の実施状況
本学部・研究科では，多くの研究・教育に関わるプロジェクト経費等の外部資金（資料2-1-1）を獲得しつつ，①学校改革を支える実践的な教育研究・教師教育研究，②教育内容・方法に関わる実践的・基礎的研究，③地域と教育に関する実践的・基礎的研究を組織的に進めてきている。
（１）学校改革を支える実践的な教育研究・教師教育研究
本研究に関しては，教職大学院が中心となり，附属学園および拠点校・連携校とも協働しながら，学校における授業研究・カリキュラム研究・学校組織研究をはじめとする教育実践研究の展開を支えつつ，その基盤となる理論研究・教師教育研究を，外部資金も獲得
し組織的に進めてきている。この研究を支えるため，実践研究の組織化（資料 2-1-2～8）を進め，全国の教職大学院や教育委員会との連携を図ってきた。さらにグローバル社会に必要な教師教育の革新を実現するための国際的な研究体制も構築しつつある（資料 2-1-6）。
また，博士課程在籍者やポスドクを機関研究員や特命助教等として雇用し，これまで在職した 11 名の研究者のうち，８名が大学に就職し，うち４名が教職大学院での教育研究に関わっている。
（２）教育内容・方法に関わる実践的・基礎的研究 及び 地域と教育に関する実践的・基礎的研究
本研究の多くは，各教員の専門分野に基づいた個人研究中心に実施されてきたが，その中のいくつかは，学部長をはじめとする執行部の指導のもと，複数の教員による共同研究として進められた。多くの外部資金を獲得し，推進してきたプロジェクト事業としては，“教
育内容・方法に関わる実践的・基礎的研究”に関連するものとして「理数系教員養成拠点構築事業（平成 21～24 年）」（資料 2-1-9），「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業（平成 26，27 年）」（資料 2-1-10）ほか１件があり，学校や教育委員会等と連携し，活発な研究活動を行ってきた。また“地域と教育に関する実践的・基礎的研究”に関連するものとしては，文化庁の「大学を活用した文化芸術推進事業（平成 25，27 年）」（資料 2-1-11），「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（平成 24～26 年）」（資料 2-1-12）ほか３件（資料 2-1-1）があり，自治体や企業，市民等との連携推進を図り，活発な研究活動を実施してきている。
これらの研究推進方策に伴い，本学部・研究科における“地域・学校との教育に関する共同研究”の活動回数は第２期の年平均で 194.8 回，また“地域・学校との地域に関する。
共同研究”の活動回数は 31.3 回を数え，年々増加している（資料 2-1-13）－1-4－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-1 本学部・研究科におけるプロジェクト等の資金獲得一覧

平成 22 年度（計 48,270 千円）②理数系教員（CST：コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業：28,270 千円③大学生の就業力育成支援事業：20,000 千円

平成 23 年度（計 43,798 千円）②理数系教員（CST：コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業：26,466 千円③大学生の就業力育成支援事業：17,332 千円

平成 24 年度（計 48,912 千円）①特別経費（プロジェクト分）－高度な専門職業人養成や専門教育機能の充実－：11,807 千円①独立行政法人教員研修センター教員研修モデルカリキュラム開発プログラム：3,400 千円①文科省初中局「教員の資質能力向上に係る調査検討事業」：2,274 千円②理数系教員（CST：コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業：21,146 千円③産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業：10,285 千円

平成 25 年度（計 98,107 千円）①文科省初中局「教員の資質能力向上に係る先導的取組支援事業」：2,520 千円①特別経費（プロジェクト分）－高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実－：64,209 千円③産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業：12,000 千円③大学を活用した文化芸術推進事業：9,689 千円③キャリア教育・就労支援等の充実事業：9,689 千円

平成 26 年度（計 237,270 千円）①独立行政法人教員研修センター 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（ⅱミドルリーダー
研修カリキュラム開発事業）：1,975 千円①特別経費（国立大学の機能強化）：157,755 千円①特別経費（プロジェクト分）－高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実－：57,788 千円③産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業：9,800 千円②発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業：8,452 千円②総合的な教師力向上のための調査研究事業：1,500 千円

平成 27 年度（計 200,017 千円）①独立行政法人教員研修センター 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（ⅱミドルリーダー
研修カリキュラム開発事業）：2,284 千円①特別経費（国立大学の機能強化）－三位一体の改革－：110,040 千円①特別経費（機能強化プロジェクト分）：57,788 千円③大学を活用した文化芸術推進事業：14,356 千円②発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業：8,380 千円③キャリア教育・就労支援等の充実事業：7,169 千円※①は学校改革を支える実践的な教育研究・教師教育研究（教職大学院），②は教育内容・方法に関する実践的・基礎的研究，③は地域と教育に関する実践的・基礎的研究に関連するプロジェクトであることを示す。
※ 研究・教育 双方に関わるプロジェクトを含む。

（事務局資料）－1-5－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-2 学校拠点の実践研究の組織的展開「学校拠点方式」によるネットワークの広がり
福井大学教職大学院の拠点校・連携校

新座市

富士市

埼玉県

静岡県

幼稚園
小学校
中学校
高等学校・中等教育学校
特別支援学校
各種センター
連携校

川崎市
カリタス学園

奈良市
奈良女附属

板橋区
神奈川県

奈良県
福井県

東京都

H27年度より、板橋区教育支援センター開設に伴い拠点校に30 を超える附属学校・拠点校・連携校では，それぞれの学校の課題・実情を踏まえた協働的な教育
実践研究を組織的に進めるとともに，その展開を省察的研究報告としてまとめる取組みを進めていている。
（事務局資料）資料 2-1-3 三位一体の改革（事務局資料）－1-6－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-4 学校を超えた実践研究の交流と発展の場の組織化とそのネットワーク： ラウンドテーブル

学校を超えた実践研究交流の場の組織化

教職大学院においては，各学校における協働研究の展開について交流し検討し合う合同カンファレ
ンスを毎月重ねるとともに，全国から実践研究に取り組む実践者が集まり交流する実践研究福井ラウ
ンドテーブルを年２回，開催している（上図「平成 27 年 2 月・3 月 公開実践研究交流集会一次案内」）。
一報告について充分な時間をかけ，少人数のグループで実践展開に即した研究討論を行うこの研究会には，近年では毎回 600 人前後の参加者があり，報告数も 400 を超え，教育実践研究の研究会・学会
としては，他に類のない質と規模となってきている（下図「福井ラウンドテーブル参加人数の推移」
参照）。こうした様式の実践研究交流集会・ラウンドテーブルは次第に全国に広がりつつあり，現在，
札幌・福島・宇都宮・東京・静岡・奈良・大阪・長崎において現地の大学の主催，福井大学の共催で開かれるに至っている。その成果は毎年，報告書としてまとめられている。
700
600

県外参加人数

県内参加人数

500
400
300
200
100
0

（事務局資料）－1-7－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-5

学校を超えた実践研究の国内の交流と，多重の組織化とそのネットワーク：教師教育改革コ
ラボレーション

教師教育改革コラボレーション

大学院レベルの教師教育の改革推進のための大学間連携，教師教育改革コラボレーションが福井大学・福島大学・宇都宮大学・静岡大学・長崎大学・奈良女子大学・信州大学をはじめとする諸大学間で組織され，福井大学で年２回，宇都宮・静岡・奈良・長崎・東京で年１回行われるラウンドテーブルで，実践研究交流が重ねられてきている。

（事務局資料）－1-8－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-6

学校を超えた実践研究の国内外の交流と発展の場の多重の組織化とそのネットワーク：教師
教育および教育改革のための国際的な協力関係

教師教育および教育改革のための国際的な協力関係
福井県教育委員会・JICA，および福井大学教職大学院が協議を重ね，アフリカ地区の現職教員の 3 週間の研修プ
ログラムを福井大学において継続的に進めていくこととなった。また OECDのイノベーションスクールの協働研究に，福井大学・福井県が加わり，若狭高校・福井大学教育学部附属中学校をはじめとする学校でプロジェクト学習の推進を中心とする研究プロジェクトが進められるに至っている。平成 27
年 6 月には，世界授業研究学会（WALS）主催の授業研究研修に福井県とともに協力し，シンガポールからの教育関係者（WALS 会長であり，シンガポール国立教育研究所 NIE のカ
リキュラム・授業・学習学科長でもあるクリスティーン・リー氏ほか）による附属小学校や他の拠点校での授業参観・意見交換に参加，NIE との協働についても検討を進めている。
（右上図：教職開発専攻（DPDT）のグローバルマップ，下表：海外ベンチマーキング・調査の実施例）
時期

訪問先

平成 23 年2月

フィンランドヘルシンキ大学

訪問者数
教員 6 人ヘルシンキ大学及び関連施設でのフィンランドにおける修士課程レベルの教員養成制度調査と本学教職大学院の実践・研究報告

目的平成 24 年
9月

米国
ワシントン大学

教員 4 人事務職員 1 人

ワシントン大学教育学研究科におけるベンチマーキング（教育課程調査，研究交流），ワシントン大学パートナースクール訪問

平成 25 年
3月

中国
上海師範大学教員 5 人院生 7 人上海師範大学の教員養成訪問視察と教員・院生の交流

平成 25 年
10 月

中国
上海師範大学教員 2 人上海師範大学並びに附属学校との教師教育改革並びに小中学校等での学力向上の取組みについての交流と視察

平成 26 年
3月

中国
上海師範大学教員 5 人上海師範大学との交流協定を踏まえ，訪問調査及び教師教育の研究交流，上海師範大学附属学校と公立学校及び教育委員会への訪問調査

平成 26 年
9月

米国
ボストン・カレッジ，
ハーバード大学
コロンビア大学

教員 5 人

Ed. D.及び Ed. L. .D.の教育課程及び学位論文研究に関する調査

平成 26 年
12 月

中国
上海師範大学教員 4 人
学校教員 1 人
学部生 5 人上海師範大学との学術交流のための打ち合わせ，及び附属第一小
学校における学生による美術の授業実践

平成 27 年
9月

シンガポール
国立教育研究所

教員 7 人院生 1 人

福井大学教職大学院とシンガポール国立教育研究所 (NIE) との研究交流及び NIE パートナースクールの視察，NIE 現職教育及び教員養成の演習視察（事務局資料）－1-9－福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-7 実践研究の５重の編成化（③研究評価・蓄積サイクルの組織化）実践研究を検討・評価・蓄積するサイクルの組織化
実践研究の交流集会におい表．長期実践研究報告書の報告件数の変化て，実践者・研究者が参加する報告件数（合計）報告件数（年度別）

グループで，100 分におよぶ報

第１期合計

88 件

－

告・検討・協議を行うことは，

第２期合計

175 件

平成 22 年度：26 件

それ自体が実践研究の検討・評

平成 23 年度：27 件

価の重要なサイクルである。さ平成 24 年度：30 件らに福井大学教職大学院にお平成 25 年度：30 件

いては，院生が学校での協働研

平成 26 年度：35 件

究とカンファレンスやラウン

平成 27 年度：27 件

ドテーブルにおける検討を踏まえ，長期実践研究報告書をまとめ，それを刊行してきている。実践者自身が実践と実践者としての力量形成の過程を記録する長期実践研究報告は，実践者自身による長期にわたる実践とその省察の報告であるとともに，長期実践過程の内在的な省察に基づく新しい実践研究のあり方を提起するものでもある。教職大学院の前身である教育学研究科学校改革実践研究コースの発足以
来，すでに 300 近い長期実践研究報告が蓄積されてきている。教師自身の実践記録・実践研究報告としては，他に類のない規模となってきている。

学校改革実践研究報告（長期実践研究報告）の作成と発表のサイクル（事務局資料）－1-10－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-8 実践的教師教育を支える理論研究の推進実践の場での実践研究を支える理論研究・教師教育の推進による教育学研究への寄与
学校拠点の教師の実践研究を支えるために，教職
大学院の教員も，それらと密接に関わった，あるいはそれを支える研究を組織的に進めている。毎週火
曜日の夕方，教育実践と教師教育に関わる研究会を
関連スタッフ全員が参加して進めるとともに，そこでの研究協議を踏まえた論文を毎年一つ以上まとめ刊行する体制を作っている。
こうしてまとめられた研究年次報告書『教師教育研究』には，毎年 30 を超える実践研究論文・教師教育研究に関する論稿が集録されている。
以上のような協働
表．教職大学院科研費採択数

研究体制を基盤として，科学研究費によ

年度

採択件数

直接経費採択額(円）

る教育実践研究・教平成 22 年度

2

1,200,000

師教育研究の採択も

平成 23 年度

4

3,540,000

右表のように拡大し

平成 24 年度

4

2,700,000てきている。また教平成 25 年度

4

2,500,000

育研究・教師教育研

平成 26 年度

6

5,600,000究をめぐる諸学会に

平成 27 年度

9

8,100,000

おける学会誌においても，数多くの研究が採択されてきている（P1-30 後掲資料 3-1-1，P1-36 後掲資料 3-1-6）。
（事務局資料）－1-11－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-9 福井 CST（コア・サイエンス・ティーチャー）養成支援事業（平成 21～24 年）の概要

地域・学校拠点を活用した自己啓発型 福井 CST 養成支援事業
理数系教員養成拠点構築事業（下図）により，平成 28 年 3 月までに上級 CST（実務経験 7 年以上の現職小中（理科）教員）22 名，中級 CST（大学院修了者）10 名，初級 CST（学部卒業者）23 名を輩出してきた。また本 CST を受講してきた現職教員による日本理科教育学会等における学会発表数は，第２期中に 24 件，現職教員による科研費等の外部資金採択数は 6 件に達した。また本事業に関する本学部教員による研究成果の発表件数は５件に達している。
本事業について，連携する福井市教育委員会の関係者からは「福井市の理科教育の振興に CST 事業の貢献は大きいと考える。
」と評価されている。また，本事業は，平成 27 年度の大学機関別認証評価結果
では“優れた点”として取り上げられ，「教育地域科学部では，平成 21 年度科学技術振興機構『理数系教員（コア・サイエンス・
ティーチャー（CST））養成拠点構築事業』に採択され，地域・学校拠点を活用する自己啓発型 CST 養成・支援システムの構築を図り，平成 25 年度からは文部科学省大学 COC 事
業の一環としてさらに継続・推進している。
」と評されている。

（事務局資料）－1-12－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-10 発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業（平成 26～27 年）の概要

発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業
本事業は発達障害支援アドバイザー，学校，学生ボランティア（ライフパートナー：LP），大学，適
応指導教室及び市教育委員会の連携体制の強化による発達障害の疑いのある児童生徒への支援システ
ムの構築を目的としている。
平成 26 年度の事業実績として，発達障害支援アドバイザー2 人が LP 学生の活動する指定校 3 校に出向き LP による支援対象生徒への支援体制や活動についての情報共有及び指導を行った(指導件
数:207 件)。S 中学校では，上記の支援活動とともに，アセスメント調査，様々なスタッフが連携する支援モデルの導入，支援活動の効果の検討，支援モデルの検討を行った。F1 中学校では，これまで LPによる支援活動が実施されていなかった経緯を踏まえ，発達障害支援アドバイザー及び LP 導入のための協議及び生徒の支援ニーズアセスメントを実施した。F2 中学校では，発達障害支援アドバイザーによるアセスメント，LP による支援，支援モデルの模索（先進的な取組みを行っている大学の視察）を行った。
なお，本活動の評価の一環として，LP を派遣している学校の教員に質問紙調査を行い，「LP を利用してみて良かった点」について 156 名，「LP の利用により児童生徒が良くなった点」について 99 名の教員から回答を得ることができた。これらの回答を分析した結果，LP は，専門家とは異なる小回りの利く立場で，日常場面におけるちょっとしたお手伝いという形で支援を行い，児童生徒，教師，学級，
学校全体にとって有益な支援となっており，特に児童生徒においては，学習面のみならず，情緒面や社会性においても肯定的な変化が見受けられることが明らかとなった。また，本活動については，学会でその成果を報告しており，科研費：若手研究 B(H25-27 年度)にも採択されている。

（事務局資料）－1-13－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-11 大学を活用した文化芸術推進事業（平成 25，27 年）の概要

本研究は，展覧会等の企画・実施を通した実践的な人材育成を意図し，美術教員が中心となって H21 年 3 月に設立した，
NPO 法人 E＆C ギャラリーでの活動をベースとしている（下図は E＆C ギャラリーニュースレター Vol.9， 2014）。その後，
H25・27 年に，文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」に採択され，共同研究としての活動を拡充させるため，「イノ
ベーティブ・アートマネジメント・プログラム」事業に着手した。まず県内文化芸術関係者を繋ぐネットワークを立ち上げ（右の新聞報道参照） ，その協力下，アートマネジメント
人材養成講座「アートマスター」を開講した（左図参照）。また企画展では延べ 3,400 名を超える入場者があった。
以上のように，本研究は，展覧会活動を通した地域文化活性化活動として，さらに地域の文化芸術活動の振興を目的とした
人材育成事業とこの部分は著作権の関係で掲載できません。

して高く評価されている。

（平成 25 年 11 月 23 日 福井新聞）（事務局資料）－1-14－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-12 「大学生の就業力育成支援事業」
・「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」「大学生の就業力育成支援事業」・「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
これらの事業においては，アクティブラーニング型の授業科目「地域課題ワークショップ」のためのテキストを作成し，アクティブラーニング型の授業を進めるためのガイドブックを作成するなど，学生の学びを充実させるための研究・教材開発を行った。これらの事業での取組みや成果は，平成 27 年度の大学機関別認証評価結果では，優れた点として取り上げられ，「教育地域科学部では，就業力を高めることを目的としたアクティブラーニング型教育プログラムを実施し，企業・地域体験型学習プログラムを展開している。
」と評価されている。

（事務局資料）－1-15－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-1-13 第２期における“地域・学校との地域に関する共同研究活動数”および“地域・学校との教育に関する共同研究活動数” と共同活動事例

300
250
200

地域・学校との地域に関する共同研究活動数150
100

地域・学校との教育に関する共同研究活動数

50
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

教育に関する共同研究活動事例


教育委員会と協働による教員研修システムの構築



特別支援を要する児童・生徒に対する学習支援・心理的支援

理科に強い小中学校教員養成システムの構築

小中高等学校英語担当教師の英語力強化

地域に関する共同活動事例


大学を活用した文化芸術推進事業



中心市街地の街づくり・活性化

福井市小規模地区の地域課題と生活実態調査（事務局資料）－1-16－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
２．研究成果の発表状況
第２期中期目標期間（以下，「第２期」という）中における研究成果の公表数を見ると，年平均で著書（教科書を含む）は 45.5 冊（その内，小・中・高校の教科書は 15.0 冊），論
文は 109.7 編（うち査読付は 44.3 編），研究発表数は 116.5 件（うち，国際学会等 19.2 件，
全国レベルの国内学会 65.2 件）である（資料 2-2-1）。これらの数値を教職大学院設置前（平成 16～19 年）の第１期中期目標期間（以下，「第１期」という）と比べると，著書・論文数では 11.8％増（その内，小・中・高教科書執筆数で 30.4％増），研究発表数で 13.7％増（その内，国際学会等の発表数は 30.2%増，全国レベルの学会での発表数は 10.0％増）と伸びている。また，教師教育・教科教育・地域科学に関わる割合は，著書（教科書を含む）
では 77.7％，論文では 63.7%と高い割合を占めている。
また，“一般向けの研究成果に関する講演会・公開講座の開催件数”は第２期の年平均で47.0 件，“一般向けの研究成果に関する講演会数（講師としての登壇回数））”は 109.5 回に。
のぼり，年々増加している（資料 2-2-2）
資料 2-2-1 第２期における教員数および研究成果の発表数（著書数，論文数，研究発表数）の推移
第１期
第２期
H22 H23 H24 H25 H26 H27
平均 *注
平均
0
1
(ア)
(イ)
(ウ)
(エ)
2
(ア)
3
(ア)
(イ)
(ウ)
(エ)
(オ)
4

学部専任教員数（助手を除く）**注

99.0

87

87

87

88

83

79

85.2

教職大学院 主担当教員数

--

10

11

11

11

17

18

13.0

著書数（教科書は除く）

15.8

24

29

20

23

23

24

23.8

--

3

4

8

4

10

4

5.5

9

4

8

4

7

5

6.2

11

15

6

5

9

12

9.7

3.0

6

5

3

7

4

2

4.5

13.5

19

20

22

24

21

24

21.7

11.5

10

10

18

16

16

20

15.0

109.5

81

109

103

120

114

131

109.7

42.0

32

48

49

47

42

48

44.3

--

16

18

23

21

18

17

18.8

9

14

27

27

23

24

20.7

18

34

25

23

35

43

29.7

15.0

18

17

14

22

26

20

19.5

102.5

92

116

130

123

119

119

116.5

14.8

15

20

16

31

10

23

19.2

その内 単著の著書数
その内 教師教育・教育研究，又はこれに資する基礎的・萌芽的研究に関わる著書数
その内 教科教育，またはこれに資する基
礎的・萌芽的研究に関わる著書数
その内 地域科学またはこれに資する基礎的・萌芽的研究に関わる著書数
教科書等執筆数
その内

小・中・高の教科書数執筆数

論文数
その内

査読論文数

その内 欧文論文数
その内 教師教育・教育研究，又はこれに資する基礎的・萌芽的研究に関わる論文数
その内 教科教育，またはこれに資する基
礎的・萌芽的研究に関わる論文数
その内 地域科学またはこれに資する基礎的・萌芽的研究に関わる論文数
研究発表数

(ア)

その内 国際学会（会議）等での研究発表数(イ)

その内 招待（招聘）講演数

(ウ)
(エ)
(オ)
(カ)

その内 国内学会（全国レベル）研究発表数
その内 教師教育・教育研究，又はこれに資する基礎的・萌芽的研究に関わる発表数
その内 教科教育，またはこれに資する基
礎的・萌芽的研究に関わる発表数
その内

7.0

57.0

5.8

10

10

5

9

6

15

9.2

59.3

51

67

82

60

68

63

65.2

--

17

10

16

14

13

17

14.5

--

11

21

24

25

38

33

25.3

--

17

11

11

18

15

20

15.3

地域科学に関わる発表数*注 第１期の内，教職大学院設置前（平成 16～19 年）の 4 年間の平均**注 教員数は 4 月 1 日付の学部の専任教員数（教務職員職廃止に伴い，平成 19 年 4 月より助手に配置転換された 3 名を除く），および教職大学院の専任教員数。平成 26 年より，附属学校・学部・大学院の一体化を進め，教職大学院に実践研究者教員として 4 名の附属学校園併任教員を任命している。
（事務局資料）－1-17－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-2-2 第２期中における “一般向けの研究成果に関する講演会・公開講座等の開催件数”および“一般向けの研究成果に関する講演会数（講師としての登壇回数）の推移。

160
140
120
100

一般向けの研究成果に関する講演会・公開講座などの開催件数一般向けの研究成果に関する講演回数（講師としての登壇回数）

80
60
40
20
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27
（事務局資料）－1-18－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
３．外部研究資金の獲得状況
本学部・研究科における外部研究資金（科学研究費補助金，奨学寄附金，共同研究費，委託研究費）の獲得額は大幅に延びている。
科学研究費補助金では，第１期に比べ新規採択件数は 88％増，受け入れ金額（直接経費分；継続分を含む）においても 63%の大幅な増加となった（資料 2-3-1，資料 2-3-2）。奨学寄附金の受け入れ額も増加しており，外部研究資金の総額は，第１期に比べ，34.6％の大幅な増加となった（資料 2-3-3）。
また活発な研究活動は上記以外のプロジェクト経費等の獲得にも結び付いており，学部・研究科全体で第１期中の約５倍の経費を獲得した（P1-5 前掲資料 2-1-1，資料 2-3-4）。

資料 2-3-1 平成 16 年度～平成 27 年度 科学研究費補助金の受け入れ状況（単位：千円）

年度

新規
申請件数

新規
採択件数

新規
採択率(%)

採択件数（継続分含む）

受入金額（継続分含む）

H16

25

8

32.0

24

29,500

H17

44

11

25.0

27

26,800

H18

25

6

24.0

22

25,200

H19

29

5

17.2

19

17,400

H20

31

8

25.8

19

19,900

H21

26

11

42.3

28

28,090

H22

48

8

16.7

24

22,040

H23

46

16

34.8

38

35,050

H24

44

15

34.1

37

37,000

H25

46

17

37.0

40

41,600

H26

57

20

35.1

51

51,000

H27

53

16

31.4

50

53,305

第 1 期の年平均

30.0

8.2

27.7

23.2

24,482

第 2 期の年平均

49.0

15.3

31.5

40.0

39,999

第 1 期との差+ 19.0 件+ 7.1 件+ 3.8%+ 16.8 件+ 15,517 千円

対第１期比（％）

+ 63%

+ 88%

+ 14%

+ 73%

+ 63%

第1期

第2期

（事務局資料）－1-19－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-3-2 平成 16 年度～平成 27 年度 科学研究費補助金の受け入れ総額（直接経費）
60,000（単位：千円）

50,00040,00030,00020,00010,000

第２期

第１期

0

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（事務局資料）資料 2-3-3 平成 16 年度～平成 27 年度外部研究資金全体の受け入れ額の推移
80,000（単位：千円）

受託研究費
共同研究費

70,000

奨学寄附金
科研費（研究代表者）

60,00050,00040,00030,00020,00010,000

第１期
0

H16

H17

H18

H19

第２期
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（事務局資料）－1-20－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-3-4 平成 16 年度～平成 27 年度 プロジェクト経費等の外部資金獲得額の推移
250,000（単位：千円）

第１期

200,000

100,000①学校改革を支える実践的な教育研
究・教師教育研究（教職大学院）②教育内容・方法に関する実践的・
基礎的研究

50,000③地域と教育に関する実践的・基礎的研究

150,000

第１期

0

第２期

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（事務局資料）－1-21－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
４．研究推進方策とその効果に関する例
学部予算が年々削減される厳しい状況下ではあったが，研究推進策の一つとして，教員個人の教育研究費については第２期中，一定額を維持するとともに，学部長裁量経費から科学研究費補助金申請支援経費等の重点配分（資料 2-4-1）を行った。さらに，科研費申請数ならびに採択数の増加を図るため，科研費計画調書の閲覧システムの利用に加え，平成23 年度からはアドバイザー制度も開始した。教育現場での実践に繋がる教育研究を適切に実施するための倫理審査委員会の設置（平成 24 年 3 月）や，学部・研究科内での共同研究を推進するための，「教育内容・教材開発研究会」活動の活発化（資料 2-4-2）なども研究推進策の一つといえる。
また，特定の研究推進のための大型外部資金獲得にも積極的に取り組み，採択・配分された経費を原資として研究者の採用や組織整備も進めてきた。例えば，教職大学院を中心としたプロジェクト研究推進のために獲得した予算をもとに，博士課程在籍者やポスドクを機関研究員や特命助教等として雇用し，これまで在職した 11 名の研究者のうち，８名が大学に就職し，うち４名が教職大学院での教育研究に関わっている。また，地域実践型の地域科学研究の推進等を図るために，獲得した予算も使って，活動拠点としての地域共生
プロジェクトセンター（資料 2-4-3）を平成 22 年に設置するとともに，研究推進のために
社会科学系教員２名を助教として採用した。その他，理数系教員養成拠点構築事業においても，特命助教１名と研究員１名を採用し，当該研究推進の役割を担った。
これらの推進方策に伴い，科学研究費の新規採択件数は第１期に比べ 88%の大幅な増加（P1-19 前掲資料 2-3-1）となっている。アドバイザー制度利用者の新規採択率は，平成
23 年からの５年間の平均で 54.2％，また科学研究費補助金申請支援経費採択者では次年度採択者も含めると新規採択率は 59％と学部の平均の科研費採択率（34.1%）に比べ高く，支援策として有効に機能しているといえる。
研究集会・学会・セミナー等の開催数をみると年々増加しており，63％が教育研究に関わる研究集会，15％が地域科学に関わる研究集会となっている（資料 2-4-4）。
学部・研究科から出されている研究紀要等の定期刊行物（『教育地域科学部紀要』，『福井
大学教育実践研究』，『福井大学初等教育研究』，『教師教育研究』）では，第１期に比べ 17.2％
増の 348 編の論文を掲載している（資料 2-4-5）。

－1-22－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-4-1 学部長裁量経費の重点配分経費の配分結果例（平成 26 年度）■

本学部・研究科では教育現場での実践的力量向上につながる研究等の推進を図るため，学部長裁量経費の重点配分経費として設備充実経費，教育プロジェクト経費*，科学研究費等申請支援経費(B・Ⅰ，B・
Ⅱ)を設けてきた（*：教育研究推進のためのプロジェクト経費の意）。

【設備充実経費】（単位：円）

課 題 の 名 称

所属講座等

代表者氏名

配分額

理数教育講座学生部屋の学習環境向上設備

理数教育講座栗原

一嘉

45,000

星空撮影装置一式

理数教育講座藤井 純子

400,000

大和 真希子

255,000

山本 博文

320,000

計

1,020,000

附属教育実践総
合センター
総合自然教育センター

教員採用試験の対策に向けた環境整備
センター管理棟カーテン取り換え【教育プロジェクト経費*】課 題 の 名 称
教育現場と連携したサービス・ラーニングによる実践的科目
の開発

所属講座等

代表者氏名

配分額

理数教育講座

伊禮 三之460,000

星谷 丈生

440,000

濱口 由美

440,000「異文化理解・異文化適応能力」を育成する美術鑑賞教育の協働的実践研究

芸術・保健体育教
育講座
芸術・保健体育教
育講座

SGH と本学による『課題探究型協働授業』の取組み

生活科学教育講座

松田 淑子

380,000

ライフパートナー事業（教育相談研究）における学生支援体
制の強化および附属中学校におけるライフパートナー派遣継続のための連携体制の構築

発達科学講座大西 将史

420,000

三好 修一郎440,000

田中 志敬

440,000

計

3,020,000

音楽領域情報処理教育プロジェクト

学生たちの自己教育力を活かした教師力育成
地域協働型の地域体験学習・実習の試行プロジェクト

附属教育実践総
合センター
附 属 地 域 共生 プ
ロジェクトセンター【科研費等申請支援経費Ｂ・Ⅰ】課 題 の 名 称
炭酸ガスレーザープラズマ分光法における糖類等を用いた
感度増強法
運動習慣のあるライフスタイルが体脂肪及び血液脂質に及ぼす生理学的影響
生物添加法を用いた油分解菌による油除染技術の開発
学校体育における水難事故防止に資する学習法に関する研究「学校・家庭・地域社会の連携」の持続的な展開を支える協働の形成論理 ―コーディネーター・コミュニティに注目して―所属講座等
理数教育講座

代表者氏名

配分額

栗原

200,000

一嘉

人間文化講座戎 利光

100,000

地域政策講座

三浦 麻

280,000

教職大学院

稲垣 良介

280,000

教職大学院

宮下 哲

280,000
計

1,140,000【科研費等申請支援経費Ｂ・Ⅱ】課 題 の 名 称
小中理科教員コミュニティーの形成と融合による小学校理科
授業支援に関する実証的研究

所属講座等

代表者氏名

配分額

理数教育講座淺原 雅浩

420,000

福井周辺の津波堆積物から見た大津波の可能性と防災教育

理数教育講座山本 博文

480,000

ミトコンドリアオルニチントランスポーター（ORNT1） 発現量が尿素回路反応およびアンモニア代謝速度に及ぼす影響「あがり」の対処に関する認知的・運動学的・神経生理学的アプローチ

芸術・保健体育教
育講座

山田 孝禎

440,000

人間文化講座田中 美吏

100,000

計

1,440,000（事務局資料）－1-23－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-4-2 第２期における“教育内容・教材開発研究会”の活動状況“教育内容・教材開発研究会”の活動状況“教育内容・教材開発研究会”は研究科
教員および県内教育機関等との共同による教育内容・教材開発研究を推進することを目的とし，平成 20 年に設置したものである。第２期においては，下記の表に示したように，セミナー，シンポジウム，ワー
クショップを開催し，毎年その活動を報告書（右写真）として取りまとめている。また，この研究会の活動をきっかけに，例えば理科と国語のコラボによる“理科学習における語彙習得のための実証的・実践的研究”が生まれ，２件の科研費を獲得してい
る。

Ｈ22

セミナー
開催数
７回

Ｈ23

４回

Ｈ24

７回

Ｈ25

７回

Ｈ26
Ｈ27

７回
６回

年度

シンポジウムのテーマ（基調講演者）
コミュニケーション能力の発達を踏まえた話し合い指導（福岡教育大学 山元悦子氏）
外部専門家との連携による授業・教材開発の在り方と課題―「法教育」を事例にして―（岐阜大学 大杉昭英氏）
小学校での外国語活動における効果的で魅力的なインプットとは（信州大学 酒井英樹氏）
数学リテラシーと日本の数学教育―PISA の数学リテラシー論を批判的に摂取しながら現実世界に開かれた数学教育を創造するために―（京都橘大学 小寺隆幸氏）
科学を伝える（読売新聞大阪本社 今津博文氏）
これからの学びのカタチ― ITC を活用した教育実践の可能性―（和歌山大学 豊田充崇氏）

ワーク
ショップ
５件
５件
４件
５件

６件
８件

（事務局資料）－1-24－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ
資料 2-4-3 教育地域科学部附属 地域共生プロジェクトセンター

地域共生プロジェクトセンター
地域共生プロジェクトセンターの主たる目標は，教育地域科学部の構成員（教職員，学生・院生）と地域の住民・市民，行政・CSO・企業等との接点としての機能を果たすことにより，学部の教育・研究活動を質的にも量的にも拡充するとともに，学部および学部構成員が教育・研究活動を通じてさまざ
まな形で地域づくりに貢献することにある（下図）。
本プロジェクトセンターの研究報告は平成 25 年および平成 26 年に出版され，下記の論文が発表された。
木村 亮・田中志敬『福井市小規模地区の地域課題と生活実態調査』



粟原知子『春山小学校１年生の福井大学雑木林の利用と遊びに関する報告－簡易アンケート調
査から』

岡崎英一『福井県自治体の公表財務諸表の実態調査』

木村 亮『福井県内製造企業のベトナム進出』（事務局資料）－1-25－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ

資料 2-4-4 学部における第２期期間中の研究集会等の開催数の推移

90
80
70
60

教育研究に関わる研究集会等の開催数

50
40

地域科学に関わる研究集会等の開催数30

その他の研究集会の
開催数

20
10
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27
（事務局資料）資料 2-4-5 第１期～第２期期間中の定期刊行物（紀要）に掲載された論文数の推移

90

初等教育研究80

教師教育研究教育実践研究

70

学部紀要

60
50
40
30
20
10
0

第１期
H16

H17

H18

H19

第２期
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

※『教師教育研究』は教職大学院設置に伴い，平成 19 年度より刊行されているが，平成 22 年度は発行時期の変更に伴い，見かけ上，発刊されていない。また『初等教育研究』は平成 27 年度に創刊されたものである。
（事務局資料）－1-26－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ（水準） 期待される水準を上回る（判断理由）① 研究の実施状況では，多くのプロジェクト経費を獲得し，事業・研究を実施している１）。 教職大学院では 30 を超える拠点校等と教育実践研究を進めるとともに，全国規模の交流拠点を形成している２）。
１）

資料 2-1-1 ：本学部・研究科におけるプロジェクト等の資金獲得一覧

２）

資料 2-1-2 ：学校拠点の実践研究の組織的展開

資料 2-1-3 ：三位一体の改革

P1-5

P1-6

P1-6

資料 2-1-4 ：学校を超えた実践研究の交流と発展の場の組織化とそのネットワーク：
ラウンドテーブル

P1-7

資料 2-1-5 ：学校を超えた実践研究の国内の交流と，多重の組織化とそのネットワーク：
教師教育改革コラボレーション

P1-8

資料 2-1-6 ：学校を超えた実践研究の国内外の交流と発展の場の多重の組織化とそのネットワーク：教師教育および教育改革のための国際的な協力関係②

研究成果の発表状況では，著書・論文数が第１期に比べ 11.8%増，研究発表数が 13.7%増となっている。特に小・中・高教科書執筆数では 30.4％，国際学会等の発表数は30.2％の大幅な増加となっている３）。
３）

資料 2-2-1 ：第２期における教員数および研究成果の発表数（著書数，論文数，研究発表
数）の推移

③

P1-9

P1-17

外部研究資金（科学研究費補助金，奨学寄附金，共同研究費，委託研究費）の獲得
額は，第１期に比べ，科研費で 66%増，全体でも 34.6％増となった４）。またプロジェ
クト経費も第１期に比べ約５倍の大幅の増加となった５）。
４）

資料 2-3-1 ：平成 16 年度～平成 27 年度 科学研究費補助金の受け入れ状況

P1-19

資料 2-3-2 ：平成 16 年度～平成 27 年度 科学研究費補助金の受け入れ総額

P1-20

資料 2-3-3 ：平成 16 年度～平成 27 年度外部研究資金全体の受け入れ額の推移
P1-20
５）

資料 2-3-4 ：平成 16 年度～平成 27 年度 プロジェクト経費等の外部資金獲得額の推移
P1-21

④

学部内種々支援経費の重点配分６）や学部・研究科内での研究会活動の活発化７），さらには大型予算獲得による研究者の雇用や組織整備８）などの研究推進方策を進めた。
その効果として，研究集会等は年々増加の一途をたどり，その 63％が教育研究に関わる研究集会，15%が地域科学に関わる研究集会であった９）。また，学部・研究科から出されている研究紀要等の定期刊行物に掲載された論文数は，第１期に比べ 17.2％増
加した１０）。
６）

資料 2-4-1 ：学部長裁量経費の重点配分経費の配分結果例（平成 26 年度）－1-27－P1-23

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅰ７）

資料 2-4-2 ：第２期における“教育内容・教材開発研究会”の活動状況

８）

資料 2-4-3 ：教育地域科学部附属 地域共生プロジェクトセンター

９）

資料 2-4-4 ：学部における第２期期間中の研究集会等の開催数の推移

P1-24

P1-25
P1-26

10）

資料 2-4-5 ：第１期～第２期期間中の定期刊行物（紀要）に掲載された論文数の
推移

P1-26

以上のように，本学部・研究科では第１期を上回る多くの外部資金を獲得し，“学校改革を支える実践的な教育研究・教師教育研究”，“教育内容・方法に関する実践的・基礎的研究”，“地域と教育に関する実践的・基礎的研究”を強力に推進し，より多くの研究成果を発表してきており，これは国，学校・教育委員会，また住民や地方自治体・企業等の期待に十分に応えているものといえる。

－1-28－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況（観点に係る状況）
１．学校改革を支える実践的な教育研究・教師教育研究の成果
教職大学院における主要な研究成果として，資料 3-1-1 に研究テーマごとに示した。中でも特筆すべき成果として，研究業績説明書の⑬「附属学校・拠点校における探究的学習のカリキュラム開発研究・教育実践研究」，⑭「学校拠点の実践コミュニティを核とする教師教育改革をめぐる実践研究」，⑮「ドナルド・A・ショーンの「省察的実践」をめぐる一連の研究」，⑯「国際的視野にたった教師の専門性と学校をめぐる教育制度に関する研究」を挙げることができる（資料 3-1-2～5）。
また本学の学部附属中学校の探究的な学習をめぐる教育実践の取組みは，教師教育改革の基本的方向性をめぐる日本教師教育学会年報，日本教育学会誌における特集において，教師教育改革の主軸となる方向性を有するものとして，さらには日本臨床教育学会誌の特集においても，重要な柱として位置付けられている（資料 3-1-6）。
さらに教職大学院における理論研究・教師教育研究成果は，中央教育審議会等の教員養成改革をめぐる一連の議論と政策策定にも反映されるに至っている（資料 3-1-7）。
また OECDのイノベーション・スクールの取組みや JICA のアジア・アフリカにおける教師教育改革のための研修においても，本教職大学院の研究成果が生かされるなど，教育改革・教師教育改革の世界的な展開に貢献している（P1-9 前掲資料 2-1-6）。

－1-29－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-1-1 福井大学教職大学院の実践と理論をめぐる研究例
教師教育改革をめぐる主な研究森透，2013，福井大学における教育実践研究と教師教育改革―1980 年代以降の改革史と教職大学院の創設― ．教育学研究（特集

教師教育改革），80（4），466-477．

松木健一・隼瀬悠里，2013，教員養成政策の高度化と教師教育の自律性．日本教師教育学会年報（特集 教師教育の自律性: 中教育審答申 (2012/8/28) を視野に入れながら），22，24-31．
松木健一，2014，教員養成改革とカリキュラム：「在り方懇」 以降の教育改革をカリキュラム改善の視点から見直す．教師教育研究，7，157-162．
寺岡英男，2012，現職教員の専門性開発と学びのコミュニティ―福井大学教職大学院の場合―．日本
教育学会特別課題研究委員会『現職教師教育カリキュラムの教育学的検討

研究報告書』

柳沢昌一，2015，省察的実践者としての教師の協働探究を支える：学校拠点の専門職学習コミュニティとそれを支える省察的機構への展望．臨床教育学研究（特集 発達援助職を育てる），3， 53-66．
教師の力量形成プロセスの事例研究
柳沢昌一，2010，「探究しコミュニケーションする授業

探究するコミュニティの形成を支える－小林真由美先生の３年間の実践と省察のプロセス」，「３年間の協働プロジェクト
ミュニティの漸成を支える

自主・協同のコ－学年プロジェクト“附中版 DASH 村”の３年間と髙橋和代先生の５年間－」（福井大学教育地域科学部附属中学校研究会編『専門職として学び合う教師たち』（シ
リーズ 学びを拓く≪探究するコミュニティ≫ 第 6 巻）
，エクシート，201-305.
石井恭子，2012，教職大学院における教科教育の力量形成のプロセス ストレートマスター院生の事
例から．教師教育研究，5，197-216．
木村優・森﨑岳洋，2014，福井大学教職大学院における「新たな学び」を展開する「学び続ける」教員の養成と支援

学部新卒学生の大学院における学修成果と教員採用後の成長過程の追跡．教師

教育研究，7，215-231.
教師教育の比較研究
隼瀬悠里，2014，フィンランドにおける「実践研究者としての教師」養成に関する考察．福井大学教育地域科学部紀要（教育科学），5，249-261．
隼瀬悠里，2012，L・ステンハウスのカリキュラムの「プロセスモデル」再考 「実践研究者としての教師」論が展開されるまで．教師教育研究，5，285-290．
山崎智子，2014，イギリスにおける「学校ベース」の教員養成政策の動向と課題．教師教育研究，7，185-192．
教師の省察的実践とその組織をめぐる研究
柳沢昌一，2011，実践と省察の組織化としての教育実践研究．教育學研究（特集

教育学における新たな研究方法論の構築と創造），78（4），423-438．
遠藤貴広，2010，協働探究を支える省察の構造：実践の背後にある能力観・評価観．福井大学教育地
域科学部附属中学校研究会編『学び合う学校文化』，シリーズ・学びを拓く≪探究するコミュニティ≫ 第 1 巻，エクシート，194-205．
遠藤貴広，2013，実践者の省察的探究としての評価を支える実践研究の構造～福井大学教育地域科学部の取り組みを事例に～．教師教育研究，6，279-298．
柳沢昌一，2013，省察的実践と組織学習 DA ショーン『省察的実践とは何か』(1983) の論理構成とその背景．教師教育研究，6，329-352．
柳沢昌一，2012，省察的な学習としての評価とその機構．日本社会教育学会年報（特集
おける評価），56，239-248．

－1-30－

社会教育に福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
寺岡英男，2012，探究するコミュニティと教師の専門的力量の形成：福井大学教育地域科学部附属中学校の取り組み事例を中心に．国語科教育，71，102-106．
教師の実践コミュニティ
柳沢昌一，2011，「専門職学習コミュニティの歴史的な形成過程－附属中学校における教育実践研究の展開（1963-2011）」 (福井大学教育地域科学部附属中学校研究会編『専門職として学び合う教師たち』シリーズ 学びを拓く≪探究するコミュニティ≫ 第 6 巻)，エクシート，193-342.
遠藤貴広，2012，実践コミュニティの持続的発展を支える評価：協働的な省察的探究としての評価へ．日本の社会教育，（社会教育における評価）--（「社会教育における評価」 の理論的な枠組み）
56，46-57．
木村優，2012，教育におけるアクション・リサーチのための実践コミュニティの創造と展開．教師教育研究，5，265-283．

柳沢昌一，2010，「学び合う学校文化の重層―探究し・省察するフラクタル・コミュニティ―」（『学び合う学校文化』, シリーズ 学びを拓く≪探究するコミュニティ≫ 第 1 巻），エクシート，
207-240．
リー・ショーマンの教師研究と PKC をめぐる議論の展開
八田幸恵，2010，リー・ショーマンにおける教師の知識と学習過程に関する理論の展開．教育方法学
研究（日本教育方法学会紀要），35，71-81．
八田幸恵，2012，「探究としての教育実践」観における教師の知識・意思決定過程・学習過程の関係：
グレイス・グラントにおける PCK 研究から「ポートフォリオの問い」論への展開に焦点を当てて．
日本教師教育学会年報，21，72-82．
教師の感情をめぐる研究木村優，2015，情動的実践としての教師の専門性：教師が授業中に経験し表出する情動の探究．風間書店，320p．

木村優，2011，授業における高校教師のフロー体験に内在する実践的意義．教育方法学研究（日本
教育方法学会紀要），36，25-37．

木村優，2011，授業における感情経験が教師の自律的な専門的発達に及ぼす影響―異なる授業目標
を掲げる高校教師の認知評価様式に着目して―．教師学研究，10，11-23．

木村優，2011，ポスト・モダン時代における “相互作用的専門職” としての教職 教師の専門職性におけるケアリングと情動的次元の探究．教師教育研究，4，115-129．

（事務局資料）－1-31－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-1-2 業績⑬：外部からも高く評価されている，附属中学校の教育実践例

附属中学校の教育実践例
福井大学教育地域科学部附属中学校におけるアクティブ・ラーニング，探究的学習についての教育実
践の成果は，多くの学校での実践のモデルとなっている。さらに中央教育審議会教員養成部会においても，アクティブ・ラーニング実践事例として，下記に示す資料のように「主題－探究－表現」型の授業と，「子どもの筋で授業を見る」授業研究，そして各教科のカリキュラム例が紹介されている。また，それらの取組みは，論文（寺岡英男：“探究するコミュニティと教師の専門的力量の形成: 福井大学教育地
域科学部附属中学校の取り組み事例を中心に”，国語科教育，71，102-106，2012），そして附属中学校研究会が中心となり，教職大学院も協力して編集・刊行した著書（下図）にも詳しく示されている。
※2015 年 5 月 文部科学省中央教育審議会教員養成部
会で提示された参考資料。

左の 2 冊の書籍は，中学生，そしてまた教師にとって「学びを拓く《探究するコミュニティ》」としての学校づ
くりをめざす福井大学教育地域科学
部附属中学校の実践と研究の歩みを紹介するシリーズ全 6 巻の一部。教職大学院の教員が中心となって組織する「福井大学教育実践研究会」が編集協力して刊行。第 1 巻「学び合う学校
文化」全 259 頁，2010，第 6 巻「専門職として学び合う教師達」全 353 頁，
2011（エクシート刊）。第 1 巻では，総合的な学習の時間を含む授業のデザインとプロセス，それを支えるコミュニティのデザイン，そして学校文化の構成を紹介し，シリーズの最終巻である第 6 巻では，教育改革の要となる教師の実践力形成と，それを支える教師の学習コミュニティのプロセスと構成，その意味を明らかにしている。
なお，毎年行われている附属中学校の研究集会には，県内外から多くの参観者が訪れ，優れた実践研
究を学ぶ機会となっている。

（事務局資料）－1-32－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-1-3 業績⑭「学校拠点の実践コミュニティを核とする教師教育改革をめぐる実践研究」

福井大学モデルの評価
学校拠点の専門職学習コミュニティを基盤とする福井大学教職大学院における研究は，教師教育改革の新しいモデルとなっており，他大学での教職大学院の在り方に大きな影響を与えている。
◇

教員育成に関する専門誌 『シナプス』平成 25 年 6 月号（ジアース教育新社）において「教職大学
院のパイオニア―福井大学モデルの実際―」と題した特集が企画された。

特集 教職大学院のパイオニア―福井大学モデルの実際―
・松木 健一 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻長インタビュー・教育委員会との協働を基軸にした教師教育改革：「中堅教員の組織マ
ネジメント能力向上プログラムの実践事例を中心に」 松田 通彦
・福井大学教職大学院の学びの特長：「知識社会における教師の学びと学校の発展を支援するカリキュラム」 木村 優
・学校拠点の協働実践研究プロジェクトの特長：「教師の“探究し，コ
ミュニケーションし，協働する力”を培う」 笹原 未来
・教育研究所における協働研究の実際：「教職大学院での学びを研修講
座に取り入れる」 金森 誠
・福井大学教職大学院における学びの実際：「学び方を学び，協働する楽しさを学ぶ」 鈴木 三千弥
・“学びのコミュニティ”の本質：「教員の資質能力の向上と学校組織の具体的実践」 岡部 誠
・今後，教職大学院に何が求められるか：「教科を超えて，教師の役割を考える場の創造」 森 透◇

福井の教育について解説された書籍：藤吉雅春 著『福井モデル 未来は地方から始まる』（文藝春秋）においても教職大学院の取組みが取り上げられ，日本教育新聞の書評（評者：海老原信考・元千葉県立高校校長）
でも以下のように紹介されている。

・授業改革には教師の質から「日本の教育を変えることができるのは，福井大学の教職大学院しかありません」と，文科省官僚は言う。最終章「すべての答えは，学校の授業にあった！」は必読である。
・・・中略・・・
教職大学院は，県教委と連携し，学校の核になる教員を大学院に入れる。学校拠点方式で論文より実践を重視し，大学院が現場に出掛け院生を指導，支援する。拠点校では，院生以外の教師も巻き込み，教師の質を変え，授業を変え，学校を変える。
「授業を変えるにあたり，福井県は教師を変えることから始めた」。福井大学教職大学院は，教師が理論的裏付けを得て，自信を持って教える支えになっている。
・・・後略（事務局資料）－1-33－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ

資料 3-1-4 業績⑮「ドナルド・A・ショーンの『省察的実践』をめぐる一連の研究」
ショーンの研究は，多様な分野における専門職教育
改革を方向付ける研究として位置づけられているが，その理論的基盤となっている実践の事例研究，それを踏まえた学習と組織をめぐる研究については，検討が不十分であった。主著の翻訳(右図，2007)を踏まえた
本研究は，ショーン研究のその後の展開を示すとともに，教育実践研究の方法論・評価論，および教師教育
改革のカリキュラムデザインとして研究を具体化するものである。
（例えば，柳沢昌一， 実践と省察の組織化としての教育実践研究『教育学研究』，78，423-438，
2011）『教師教育研究』『教育学研究』

結びに代えて：省察的な学習としての評価とその機構
編集委員会（柳沢昌一）（事務局資料）－1-34－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-1-5 業績⑯「国際的視野にたった教師の専門性と学校をめぐる教育制度に関する研究」
1970 年代以後，専門職とその教育への批判が高まる中，専門職としての教師と教師教育についても，あり方を問い直し，理論的再構成が進められ，その成果は世界の教師教育改革を先導するものとなっている。こうした国外の動向は，日本の教育学研究でも取り上げられてきたが，組織的な紹介・検討は十分になされてこなかった。本研究は，教師教育について，そのあり方を問い直し，理論的に再構成しようとするもので，その成果は世界の教師教育改革における課題にも応えるものである（例えば，八田幸
恵，「探究としての教育実践」 観における教師の知識・意思決定過程・学習過程の関係: グレイス・グ
ラントにおける PCK 研究から 「ポートフォリオの問い」 論への展開に焦点を当てて. 『日本教師教育
学会年報』， 21，72-82，2012 ； 八田幸恵，リー・ショーマンにおける教師の知識と学習過程に関する理論の展開.『教育方法学研究』， 35，71-81，2010）。
主要な業績の一つである，右下の書籍「知識社会の学校と教師」は，ボストン大学教授である Andy
Hargreaves の著書を木村ら 3 名の教育学者が共訳したものであり，現代の知識社会における教師の役割，
指導の在り方などに関して，学習共同体や同僚性，教師のケアといった地平から捉え直す内容となっている。教職は創造性と共感性，変化への現時的かつ先取り的な対応を期待される専門職である。この二重の二面性がはらむ矛盾と難しさの増大に教師はどう対応していけばよいのか? その背景・特徴と指針を解き明かし提示した名著と表され，注目されている。左下図は，平成 27 年 2 月 28 日，実践研究福井
ラウンドテーブルに参加し，講演する Hargreaves 氏である。氏の先鋭で洗練された講演は日本の教育改
革の方向定位にかかわる示唆に富み，学習院大学佐藤学氏と東京大学大学院秋田喜代美氏によるレスポ
ンスとコメントは「知識社会の学校と教師」への温かなエールに溢れ，さらに，400 名を超す多数の参会者に恵まれことから，本シンポジウムは福井大学教職大学院及び日本の教育改革にとって一つのエポック・メイキングになったと思われる。

（事務局資料）－1-35－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-1-6 学会誌上等における教師教育改革に関わる特集における教職大学院の関与の例◇日本教育学会『教育学研究』＜特集＞ 教育学における新たな研究方法論の構築と創造.
・柳沢昌一 (2011) 実践と省察の組織化としての教育実践研究．
『教育學研究』, 78(4), 423-438.

◇日本教育学会

特別課題研究委員会

特別課題研究委員会『現職教師教育カリキュラムの教育学的検討
・寺岡英男 (2012) 現職教員の専門性開発と学びのコミュニティ『現職教師教育カリキュラムの教育学的検討

研究報告書』－福井大学教職大学院の場合－.

研究報告書』.

◇日本教育学会＜特集＞ 教師教育改革. 『教育学研究』,80(4)，2013．
・森透 (2013) 福井大学における教育実践研究と教師教育改革: 1980 年代以降の改革史と教職大学院の創設．
『教育学研究』,80(4), 466-477.

◇日本教師教育学会＜特集＞ 教師教育の自律性: 中教育審答申 (2012/8/28) を視野に入れながら.
・松木健一・隼瀬悠里 (2013) 教員養成政策の高度化と教師教育の自律性 (特集 教師教育の自律性:
中教育審答申 (2012/8/28) を視野に入れながら). 『日本教師教育学会年報』,22, 24-31.

◇日本臨床教育学会＜『臨床教育学研究』特集＞ 発達援助職を育てる.
・柳沢昌一 (2015) 省察的実践者としての教師の協働探究を支える: 学校拠点の専門職学習コミュニ
ティとそれを支える省察的機構への展望. 『臨床教育学研究』,3, 53-66.

（事務局資料）－1-36－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-1-7 中央教育審議会における本教職大学院の関与の例◇2012 年 8 月

中央教育審議会

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）

教員の資質能力向上特別部会 基本制度ワーキンググループ
資料（資料７）平成 23 年 7 月 22 日……松木委員提出



教員の資質能力向上特別部会

基本制度ワーキンググループ

資料（「基礎免許状に向けてのカリキュラムイメージ」）
平成 24 年 3 月 16 日……松木・村山委員提出◇2013 年 10 月 初等中等教育局
教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」（報告）◇2015 年 5 月 中央教育審議会 教員養成部会
学校教育における新たな課題に対応した教員養成・研修の取組みの成果と課題－アクティブ・ラーニングの窓から－

5 月 18 日の部会で，「アクティブ・ラーニング実践事例 事例 1 福井大学附属中学校」として，附属中学校の「主題－探究－表現」型の授業と，「子どもの筋で授業を見る」授業研究，そして各教科のカリキュラム例が紹介されている。
※この部会で提示された，附属中学校の事例については，資料 3-1-3 参照◇2015 年 10 月 中央教育審議会 教員養成部会


参考資料１「作業ペーパー」（「本作業ペーパーは，教員養成部会の依頼を受けた松木委員が中心となって作成されたものであり，10 月９日の教員養成部会において部会長から報告がなされた。
※下図は，教員が学び続けることのできる環境整備として想定されている，現職教員の質の向上を実現するシステムとしての，キャリアラダー(career ladder) 構築と，その中で中心的な役割を果たす「教員育成協議会（仮称）」の構造と機能を説明するためのものであり，本学松木教員によって作成・提案された。

◇2015 年 12 月 中央教育審議会答申
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（事務局資料）－1-37－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
２．教育内容・方法に関する実践的・基礎的研究
主要な研究業績を資料 3-2-1 に示す。研究業績説明書の②「自己啓発型 CST 養成・支援，③「水難システム及び科学コミュニケーション推進のための教材開発研究」（資料 3-2-2）
事故の未然防止を意図した学校体育における着衣泳学習の研究」（資料 3-2-3），⑳「マグマの成因および大規模火山活動に関する研究および地学教材の開発」（資料 3-2-4）は学会賞等を受賞するとともに，新聞・テレビ等において数多く取り上げられた。⑰「日本の法教育のあり方に関する研究」（資料 3-2-5）は学習指導要領との関連で各地の弁護士会や教育員会等から多数の講演依頼があり，⑲「小中学校における国語学力形成過程における研究とその ICT の検討」は「言語力」の育成・評価に関する研究成果による小中学校の国語教
科書・指導書・デジタル教科書作成へ寄与しており，社会的貢献度が大きい。
資料 3-2-1 教育内容・方法に関する実践的・基礎的研究の主要業績リスト
番
号
②
③
⑧

⑨

⑫
⑰

⑱

⑲
⑳

研究テーマ
自己啓発型 CST 養成・支援システムおよび科学コミュニケーション推進のための教材開発研究
水難事故の未然防止を意図した学校
体育における着衣泳学習の研究
日本語文法の歴史的研究

細目名

代表的研究成果(発表雑誌・会合等)

発表者等

科学教育

福井大学医学部研究雑誌, 11, pp.1-6, 2010.

淺原雅浩 他

身体教育学
日本語学

体育科教育学研究,31, pp.17-28, 2015.
『日本語の配慮表現の多様性』くろしお出版,
pp.21-35, 2014.

近代スロヴァキア国民形成思想史お西洋史論叢,
よびナショナル・アイデンティティ境 ヨーロッパ史
34, pp.19-29, 2012.
界規制研究『情動的実践としての教師の情動研究
教育心理学 教師の専門性』, 風間書房, 全 320 頁, 2015
法律の広場, 65,
日本の法教育のあり方に関する研究
教科教育学
pp.4-10, 2012.
家庭科教育学における，世界標準の学力を涵養するカリキュラム理論なら
日本家政学会誌, 65,
教科教育学
びにシティズンシップ教育に関わる
pp.37-44, 2014.
研究
中学校国語教科書『中学小中学校における国語学力形成過程
教科教育学 生の国語 1~3』, 三省における研究とその ICT の検討
堂, 2015マグマの成因および大規模火山活動
岩石・鉱
地学教育, 64, pp.53-69,
に関する研究および地学教材の開発
物・鉱床学 2011.

稲垣良介, 岸俊行
高山善行 他

中澤達哉

木村 優
橋本康弘

荒井紀子

松友一雄 他
三好雅也 他（事務局資料）－1-38－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-2-2 業績②「自己啓発型 CST 養成・支援システムおよび科学コミュニケーション推進のための教材開発研究」
本研究において，理科教員と福井県教育委員会が共同して JST の予算を獲得し，現場での実践的教育研究を推進するとともに，地域・学校拠点を活用する自己啓発型 CST 養成・支援システムを構築した。その継続運用
による成果は教育委員会から，そして認証評価においても高く評価されるとともに，新聞等でも数多く取り上げられた（下図は，CST 研修会を報じた新聞記事）。さらに本事業の専門的内容を基にした教材開発を通じて科学コミュニケーション推進のための実践的研究は，全国的な賞の受賞にも結び付いた。
平成 21 年から始まった CST 事業（科学技術振興機構主催）は，全国 16 都府県の大学・教育委員会を中心に活発な活動が進められたが，平成 27 年末をもって公的支援は終了し，その後は大学等が独自に事業を進めている状況にある。その中で，本学の CST 事業は，事業自体を大学の教育研究として位置付けると共に，平成 25 年
からは COC 事業の一環として地域貢献活動としても推進している。毎年，受講生対象に公開セミナーや合同研
修会を複数回開いているが，特に年一回開かれるシンポジウムでは，県内関係者にとどまらず，県外の CST 事業に関わった大学や教育委員会にも呼びかけ，理科教育推進のためのネットワークの構築も積極的に進めている。
下の左図は毎年行われている

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CST 事業受講者募集のパンフレッ
ト，右図は平成 25 年に開かれた第2 回 CST シンポジウムのチラシであり，この時は，福井県で進めてきた CST 養成・支援・活動の成果を
横浜国立大や高知大など全国から参加のあった 14 都府県の事業関係者と共有し，今後の福井県内（平成 23 年 9 月 6 日

福井新聞）

を始め全国の理科教育支援のあり方について議論し，理解を深めた。

（事務局資料）－1-39－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-2-3 業績③「水難事故の未然防止を意図した学校体育における着衣泳学習の研究」
学校現場での水難事故の未然防止学習に取り組んだ本研究は，国際学会(NTSU International
Coaching Science Conference ： Taiwan, 2015) に お い て Poster Presentation Award ： Choroid
Sprouting Assay を受賞するなど，研究者間での評価も高く，またその実践は，近年問題となっている
体育・部活動におけるリスクマネジメントに関する研究の一環として注目され，メディアでも広く取り上げられている。

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（事務局資料）－1-40－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-2-4 業績⑳「マグマの成因および大規模火山活動に関する研究および地学教材の開発」

本研究は，巨大カルデラ火山を含む活火山地域や巨大海底火山を対象とし，マグマの供給システムを解明する目的で行われてきた。国際的共同研究等で得られた研究成果は国際的学術誌に掲載・公表されており(Chemical Geology, 352, 202, 2013, Geology, 40, 487, 2012 ほか)，学術面ではもちろん，地球規模の変動をもたらす巨大火山活動についての理解を深めるうえで社会的にも意義のある研究である。
一方，マグマの成因および大規模火山活動という基礎的かつ専門的な研究で得られた知見を地学教育の教材開発に活かし，教育現場での普及や啓発活動に関する研究にも精力的に取り組んでおり，論文にまとめられた教材開発研究や実践は高く評価され，日本地学教育学会学術奨励賞優秀論文賞や同学会学術奨励賞教育実践優秀賞を受賞している。
また，学校現場等での幅広い啓発活動
は，メディアに多数
取り上げられ，高く評価されている。図は，小学校での授業を報道した新聞記事と，実験で再現した

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真っ赤な溶岩の写真である。

（平成 26 年 10 月 11 日

日刊県民福井）（事務局資料）－1-41－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-2-5 業績⑰「日本の法教育のあり方に関する研究」
本研究は，日本の法教育のあり方に関するものであり，科研費採択による研究成果の論文等での公表という学術的意義もさることながら，学習指導要領との関係もあって，法曹界ならびに学校関係者からも強い関心を持たれている。日本各地の弁護士会や教育委員会・学校現場からの講演依頼も多く，講演会やシンポジウムでの基調講演など，その社会的啓発活動においても中心的な役割を果たしている点で，社会的意義も大きく，高く評価される。

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（平成 24 年８月 29 日 福井新聞）
上図は，シンポジウムのチラシと，その様子を報じた新聞記事。
左図は，教員対象のセミナーのチラシとプログラムの一部（下図）。

（事務局資料）－1-42－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
３．地域と教育に関する実践的・基礎的研究
主要な研究業績を資料 3-3-1 に示す。地域と教育に関する実践的・基礎的研究のうち，研究業績説明書の⑩「古代日本の織物と紡織技術に関する考古学的研究」（資料 3-3-2）は
古代日本の紡織に関する研究であり，二つの学会から賞を受け，外国での招待講演や書評などメディア等でも高く評価された。①「遺伝子組換え植物の逸出に伴う在来生態系への環境影響評価に関する研究」，④「スポーツ選手の実力発揮に関わる基礎的および実践的研究」，⑤「高齢者の寝たきり・介護予防のための転倒予防システムの構築」，⑥「大型木彫制作技法の開発並びにアーティストインレジデンスにおける国際交流推進活動」（資料
3-3-3）においても国内外の学会賞等を受賞しており，その評価は高い。また，⑦「NPO 法
人 E＆C ギャラリーにおける展覧会活動を核としたアートマネジメント人材育成プログラムの研究開発」（P1-14 前掲資料 2-1-11）では文化庁の事業費を獲得するとともに，地域の文化芸術活動の振興を目的とした人材育成事業としても高く評価されている。
資料 3-3-1 地域と教育に関する実践的・基礎的研究の主要業績リスト
地域科学研究およびそれらに資する基礎萌芽研究
番
号

研究テーマ

細目名

①

遺伝子組換え植物の逸出に伴う在来生態系への環境影響評価に関する研究

環境影響評価④

スポーツ選手の実力発揮に関わる基礎
的および実践的研究スポーツ科学⑤

高齢者の寝たきり・介護予防のための転倒予防システムの構築

スポーツ科学⑥⑦

大型木彫制作技法の開発並びにアーテ ィ ス ト イ ン レ ジ デ ン ス (Artist in
Residence：AIR)における国際交流推進
活動
NPO 法人 E&C ギャラリーにおける展
覧会活動を核としたアートマネジメン
ト人材育成プログラムの研究開発

芸術一般

芸術一般

⑩

古代日本の織物と紡織技術に関する考
古学的研究

考古学

⑪

「新しい農村問題」への質的調査の活用

社会学

代表的研究成果(発表雑誌・会合等)
Plant Biotechnology,
30, pp.335-345, 2013.
スポーツ心理学研
究,40, pp.109-124,
2013.
Human Performance
Measurement, 12,
pp.1-7, 2015.
坂本太郎展「Voice」：
ヴェラクルス州立ハ
ラパ彫刻公園にて展
示，2015福井大学教育地域科
学部紀要,5, pp.365-382, 2012.
『考古学からみた古代日本の紡織』, 六一
書房,全 205 頁, 2011.
International Reviewof Qualitative
Research, 4,
pp.279-290, 2011.

発表者等
西沢 徹 他
田中美吏
他
山田孝禎
他

坂本太郎

湊 七雄 他

東村純子

伊藤 勇（事務局資料）－1-43－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-3-2 業績⑩「古代日本の織物と紡織技術に関する考古学的研究」

本研究は，国内外各地域の遺跡での調査をもとにした考古学からみた古代日本の紡織に関する研究であり，その成果をまとめた著書(下図)は二つの学会から賞を受け，外国での招待講演や書評などメディア等でも高く評価された(右図)。
左図の著書は本研究の主業績であり，日本考古学協会 編『日本考古学』第 34 号（2012）をはじめ，『考古学研究』第 59 巻 1 号（2012），『年報人類学研究』第 2 号（2012），『史林』（2012），『季刊考古学』
118 号（2012），『古代文化』（2011）の書評欄で取り上げられ，高く評価されている。加えて，平成 25
年には，「日本古代紡織技術の復元的研究として完成度の高い一書であり，当該期の生活と文化を考えるうえで不可欠の書物である」と評価され，日本考古学協会より第３回日本考古学協会大賞を受賞した。

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（平成 25 年 10 月 2 日

朝日新聞）（事務局資料）－1-44－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ
資料 3-3-3

業績⑥「大型木彫制作技法の開発並びにアーティストインレジデンスにおける国際交流推進
活動」

彫刻，特に木彫分野においては，丸彫りや寄木組木等の従来技法は，技術習得，制作の機会が限られている点，加えて大型作品の製作に際しては，作品の移動，展示，保管，評価，流通の点から若手参入が進まない点が問題となっている。そこで本研究においては，

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一 つ の 解 決 策 と し て ， 楠 材 や SPF（Spruce Pine Fir） 材を用 いて作品を部位毎に制作し，異素材のボルト・ナットや同素材の太柄を用いて組み立てるハイブリット接続法を開発・提案
した。そして，これらの技法を用いて（平成 24 年３月 27 日 福井新聞）

制作した作品を国内で展示・発表するだけでなく(右上図は名古屋での個展の報道記事)，作家・作品を通した国際交流の推進も意図し，アーティストインレジデンス（AIR）を活用して海外でのワークショップや公開制作，材料・技法研究にも積極的に取り組んだ。
この取組みは国内外で高く評価されている。下図は，メキシコ・ヴェラクルス州立彫刻公園での作品「Voice」の展示を報じた現地のメディア記事である。

（事務局資料）－1-45－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ４．受賞，ジャーナルの編集委員などの役職への就任状況
研究成果は外部でも高く評価されており，第１期に比べ，3.6 倍の延べ 18 人が外部の賞を受賞し（資料 3-4-1），その多くが全国規模の学会等での受賞である。
また学会のジャーナル編集委員や代議員，幹事等の役職への就任の延べ人数は，年平均で 71.5 人であり（資料 3-4-2），学会からの高い評価を示すものといえる。
資料 3-4-1 第２期期間中の学会賞等の受賞者一覧
受賞年

H22

H23

受賞者名

所属講座等

賞

田中志敬

地域共生プロジェク
トセンター

一般社団法人日本マンション学会 奨励賞

坂本太郎

芸術・保健体育教育(財)Asian Cultural Council 主催アジアン・アー
ティストフェローシップ WINNER 受賞

伊達正起

言語教育

中部地区英語教育学会賞（実践報告部門賞）

東村純子

人間文化

角田文衞古代学奨励賞

前田桝夫

理数教育

文部科学省大臣表彰 科学技術賞

淺原雅浩

理数教育

日本化学連合 世界化学年記念 化学コミュニケー
ション賞審査員特別賞

石井恭子

理数教育

ICPE(International Conference on Physics
Education) Medal for 2011 受賞

三好雅也

理数教育

日本地学教育学会 学術奨励賞 優秀論文賞

寺尾健夫

社会系教育

福井新聞社 2012 年度福井新聞文化賞 特別賞

三好雅也

理数教育

日本地学教育学会 学術奨励賞 教育実践優秀賞

東村純子

人間文化

日本考古学協会賞 大賞

山田孝禎

芸術・保健体育教育

西沢 徹

理数教育

日本植物細胞分子生物学会 論文賞

田中美吏

人間文化

日本スポーツ心理学会 最優秀論文賞

奥野信一・
石川和彦

生活科学教育

磯崎康太郎

人間文化

稲垣良介

芸術・保健体育教育

H24

名

H25

H26

H27

日本体育測定評価学会 学会賞

日本産業技術教育学会 論文賞
世界文学会 研究奨励賞
2015 NTSU International Coaching Science
Conference における Choroid Sprouting Assay
受賞（事務局資料）資料 3-4-2 第２期期間中の学会等の役職数（編集委員，代議員，幹事，評議員等）
学会等の役職（編集委員，代議員，
幹事，評議員等）就任の延べ人数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

58

63

70

72

78

88
（事務局資料）－1-46－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科 分析項目Ⅱ（水準） 期待される水準を上回る（判断理由）① 学校改革を支える実践的な教育研究・教師教育研究における成果は学会誌の特集に取り上げられ１），学校改革の推進に活かされるとともに，国レベルの教師教育改革にも寄与してきている２）。
１)

資料 3-1-6 ：学会誌上における教師教育改革に関わる特集における教職大学院の関与の例
P1-36

２)

資料 3-1-7 ：中央教育審議会における本教職大学院の関与の例

P1-37② 教育内容・方法に関する実践的・基礎的研究では，「日本の法教育のあり方に関する研究」，「水難事故の未然防止を意図した学校体育における着衣泳学習の研究」，「自己啓発型 CST 養成・支援システムおよび科学コミュニケーション推進のための教材開発研究」など多くの研究成果があり３），学校現場での教育の推進・改革に寄与している。
３)

資料 3-2-1 ：教育内容・方法に関する実践的・基礎的研究の主要業績リスト

P1-38③ 地域と教育に関する実践的・基礎的研究では，「古代日本の織物と紡織技術に関する
考古学的研究」，「NPO 法人 E＆C ギャラリーにおける展覧会活動を核としたアートマネ
ジメント人材育成プログラムの研究開発」など多くの成果４）があり，地域の住民や地方自治体等の教育・文化活動等の推進に寄与している。
４)

資料 3-3-1 ：地域と教育に関する実践的・基礎的研究の主要業績リスト

P1-43④ これらの研究成果は多くの新聞・テレビ等で取り上げられるとともに，第１期の 3.6倍に相当する延べ 18 人が外部の賞を受賞５）している。
５)

資料 3-4-1 ：第２期期間中の学会賞等の受賞者一覧

P1-46

以上のように，本学部・研究科においては多くの高いレベルの研究成果をあげており，
外部からも大いに評価されている。またこの成果は，国，地域の学校，教育関係者を含
む地方自治体の関係者や地域の諸団体等の期待に十分に応えているといえる。

－1-47－

福井大学教育地域科学部・教育学研究科

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況① 教員養成系学部・研究科が直面する課題の解決を目指した教職大学院の進展
教職大学院では全国 14 大学との連携協働による“教員養成と教師教育の取組みを機軸とした教師教育改革”を全国展開させ，教師の生涯にわたる職能成長を支える研究実践型教師教育システムの構築を進めるとともに，グローバル社会に必要な国際的な視野での教師教育に関する共同研究を始めるなど，質の向上があったと判断した。
② 研究支援における，科学研究費補助金等外部資金の獲得状況の向上
科学研究費では，第１期に比べ，新規採択件数で 88％増，受け入れ金額で 63％増と大幅な伸びを示し，獲得したプロジェクト経費も約５倍と大きく伸びており１），研究活動の質の向上があったと判断した。
１)

資料 2-1-1 ：本学部・研究科におけるプロジェクト等の資金獲得一覧

P1-5

資料 2-3-4 ：平成 16 年度～平成 27 年度 プロジェクト経費等の外部資金獲得額（千円）の
推移

P1-21

③ 研究成果の発表状況の向上
研究成果の発表状況では，著書・論文数が第１期に比べ 11.8%，研究発表数が 13.7%と増加している。特に小中高教科書執筆数では 30.4％，国際学会等の発表数は 30.2％と大幅な増加となっており２），研究成果の質の向上があったと判断した。
２)

資料 2-2-1 ：第２期における教員数および研究成果の発表数（著書数，論文数，研究発表
数）の推移

P1-17

分析項目Ⅱ 研究成果の状況① 教職大学院の研究成果の政策等への関与
教職大学院における理論研究・教師教育研究の成果は，中央教育審議会等の教員養成改
革をめぐる一連の議論と政策策定にも反映されるに至っており１），研究成果の質の向上があったと判断した。
１)

資料 3-1-7 ：中央教育審議会における本教職大学院の関与の例

P1-37② 学会賞等の受賞者数の向上
学会賞等の外部の賞の受賞者数は，第１期に比べ 3.6 倍と大幅に伸びており２），研究成果の質の向上があったと判断した。
２)

資料 3-4-1 ：第２期期間中の学会賞等の受賞者一覧－1-48－

P1-46

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター

２．医学部・医学系研究科・
高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター
Ⅰ

医学部・医学系研究科・
高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センターの研究目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・２－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・２－４
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・２－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・２－41「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・・２－79－2-1－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター
Ⅰ 医学部・医学系研究科，高エネルギー医学研究センター及び子どものこころの発達研究センター（以下「医学部等」という。）の研究目的と特徴
１．設立からの経緯
医学部は昭和 55 年４月に設置された福井医科大学医学部医学科を母体とする。開学後，医学系研究科博士課程，高エネルギー医学研究センター，看護学科，医学系研究科修士課
程（看護学専攻）及び子どものこころの発達研究センターを順次設置し，「医の倫理に徹した優秀な医人を育成することを目的とするとともに，単に地域医療の充実に寄与す
るのみならず全国的視野からも特色ある医学及び医療のセンターたらしめん」ことを目的とし，生命科学の基礎的研究から特定の疾患の診断・治療の臨床研究さらに実地に即した看護学研究など，広く医学に関わる高次先端的研究を推進してきた。
２．地域的背景
福井県は我が国最多の原子力発電所を有していることから，医学部等では，放射線が地
域住民や生物に及ぼす影響と対策の実践的研究並びに悪性腫瘍等の診断と治療を始めとする放射線の先端的医学応用を鋭意遂行してきた。また，過疎化の進む多くの町村を抱え，全国的にも特に高齢化が急速に進んでいる福井県では，悪性腫瘍，脳神経疾患や骨・関節疾患など高齢者特有の疾患克服も大きな課題である。さらに，少子化が進む中，高い出生率を維持している福井県にあって，その実績の一端を出産や小児の医学・医療の充実により担ってきた。
３．研究についての本学の目標との関連
本学の第２期中期目標では，「学術と文化の拠点として，高い倫理観のもと，人々が健やかに暮らせるための科学と技術に関する世界的水準での教育・研究を推進し，地域，国及び国際社会に貢献し得る人材の育成と，独創的でかつ地域の特色に鑑みた教育科学研究，
先端科学技術研究及び医学研究を行い，専門医療を実践すること」を掲げている。この目標を受け，医学部等では，「教員一人ひとりの創造的な研究を尊重するとともに，本学の地域性等に立脚した研究拠点を育成し，特色ある研究で世界的に優れた成果を発信する」ことを目指している。
４．医学部・医学系研究科，高エネルギー医学研究センター及び子どものこころの発達研究センターの目的
以上より，「新たな学術を創造する世界的水準の研究を目指すとともに，地域・社会的要請に応えうる研究課題に積極的に取り組み，全国的・国際的評価を得る高い医学研
究・医療水準を達成し，高度の研究能力と豊かな学識と人間性を備えた研究者・医療人の育成を通して，医学・医療の発展及び地域医療に貢献する」ことを目的としている。
５．重点的に取り組む研究領域
第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）において，次の３領域を重点的に取り組む研究領域と定め，その積極的推進を図っている。
① 分子イメージングを始めとする先端的ライフサイエンス研究，特に，PET，MRI 等の生体画像技術を基盤とする分子プローブ，画像解析法，生体機能解析法等の開発，及びそれらを用いた生命現象の解明並びに臨床医学への応用に関する世界的に優れた研究（中期計画 2-1-1-1 及び 2-1-2-2）② 生体における分化・増殖などの情報伝達・制御機構，高次生体システムの発達・構築とその維持機構，及びそれらの異常の解明を通じ，生まれ，健やかに育ち，老いる過程に関する世界的に優れた研究（中期計画 2-1-2-1）③ 疾病克服に挑み，生活の質（QOL）と健康維持を含む福祉の向上に寄与する，ライフ
サイクルにわたる先端的・実践的医学研究（中期計画 2-1-3-1）－2-2－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター[想定する関係者とその期待]医学部等での研究活動に大きな期待を寄せている関係者には，以下が想定される。
・学界・国際社会：科学・医学の発展に寄与する質の高い基礎研究と応用研究の実施により得られた成果による人類の知的財産の獲得と医学・医療・福祉の向上への貢献。特に生体画像医学研究に代表される世界的水準の研究の実施と，その知的成果による国際社会への貢献。
・医療関係者：基礎研究，応用研究による医学・医療の進歩と得られた成果の共有による医療水準の向上，新たな治療法の開発。
・地域社会・自治体関係者：福井県をはじめとする地域が抱える課題解決による地域社会への貢献。

－2-3－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目ⅠⅡ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１．研究の実施状況【特色ある研究等の推進】
第２期中期目標・計画に明記した医学部等で取り組む重点研究分野について，ミッションの再定義で強み・特色とされた研究分野とともにその推進を図っている（資料 1-1-1）。
平成 25 年度には，研究の基盤ともいえる医学系研究科博士課程の改革を行い（資料 1-12），修士課程に災害看護及びがん看護の専門看護師教育課程を設けた（資料 1-1-3）。
資料 1-1-1 重点研究分野（事務局資料）－2-4－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-2 医学系研究科博士課程再編の概要

本邦初の「地域総合医療学コース」の設置は，地域社会・自治体関係者の期待に応えるものである。
（事務局資料）－2-5－福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-3 医学系研究科修士課程の専門看護師教育課程の設置

本邦初の「災害看護専門看護師教育課程」の設置は，地域社会・自治体関係者の期待に応えるものである。
（事務局資料）【拠点形成】
21 世紀 COE を主導した高エネルギー医学研究センターでは，PET，MRI 等の生体画像技術を基盤とする分子プローブ，画像解析法，生体機能解析法等の開発において，平成 22
年度採択の分子イメージング研究戦略推進プログラム等の実施により，数多くの共同研究を実施して成果を挙げ，画像医学研究拠点としての地位を確立しつつある（資料 1-1-4）。
平成 21 年度に設置した医学系研究科附属子どもの発達研究センターを前身とする子どものこころの発達研究センターは，脳発達研究，養育者の支援や子どものうつ病研究等の実績やこれまでの活動を基盤に，平成 23 年度から大阪大学等を含む７大学が連携し，AllJapan の教育研究体制で，子どものこころの諸問題の解決に関する研究の推進を図っている（資料 1-1-5）。
これらは，世界的水準の研究の実施及び医学・医療・福祉の向上への貢献から，学界・国際社会及び医療関係者の期待に応えている。

－2-6－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-4 高エネルギー医学研究センターの概要と研究内容◆

概要

旧福井医科大学（現福井大学）では，創設の理念および基本構想のひとつとして放射線の平和利用を掲げ，なかでも医学利用を推進してきた。そうした中，原子力発電設備が集積し，放射線に対して強い関心を持つ福井県地域住民への地元還元型の事業の一環として，平成 6 年 5 月に高エネル
ギー医学研究センターが学内共同教育研究施設として設置された。
本センターは，ポジトロン断層撮影（PET）や高磁場磁気共鳴画像（MRI）等の画像法に創生期より取り組み，基礎的・臨床的研究を推進するとともに，新たに開発された方法論による新しい学問分野の確立を目指して取り組んできた。サイクロトロンや自動合成装置，PET スキャナーなどの大型機器を設置するとともに，体の機能や病態を画像化するための基礎研究機器を備え，センター内
外の研究者が共同して研究を活発に進めるための環境を整備した。
◆

組織構成(1) 分子イメージング展開領域
ヒトでの生体機能イメージングを行い，分子プ
ローブの体内動態を解析するとともに，最適な臨床的利用法を探る。核医学および放射線画像による病態解析を行い，診断・治療・教育に応用する。
(2) 分子プローブ開発応用領域
生体機能イメージングのためのプローブ開発および導入を目的とし，核医学画像，光イメージン
グによる病態解析を可能にするとともに，動物による体内動態，毒性試験等の基礎検討を行う。
(3) がん病態制御・治療領域
PET や MRI を用いた腫瘍病理の解析を行うとともに，新しい治療戦略の開発を目指す。腫瘍の多様性を的確に画像化し，最適治療法を選択し，治療効果の早期判定により治療の評価をする。

◆(4) 国際画像医学研修部門【共通部門】
基礎から臨床まで幅広く画像医学および分子
イメージングを行う研究者・医師・技師・薬剤師の育成を行うとともに，諸外国との研究交流を促進し，大学院生やポスドクの積極的受け入れにより，分子イメージング・PET 核医学の普及に努める。
(5) パナソニック医工学共同研究部門
従来の寄附部門と異なり，出資企業からの人
員派遣による本格的な共同研究部門として平成
23 年 4 月に設立された。本学が進める臨床医学
研究と，パナソニック社の高度な画像処理技術，基礎工学研究の融合を図り，医工連携を図りながら研究領域を拡大することにより，世界最先端医療技術・画像工学技術の開発および先進医療への応用を目指す。

主な研究内容体内における遺伝子やタンパク質などの分子を生体内で画像化する「分子イメージング」は，様々な病態の高度な診断を可能にすると考えられている。特に定量性に優れたポジトロン CT（PET）は，
ライフサイエンスの基礎研究，生体機能や病因の解明，臨床診断，再生医療，テーラーメード医療などの医学研究，さらには創薬研究等への応用が期待されている。当センターでは，PET 分子イメージ
ングの包括的な研究を推進することを目指し，新規 PET 薬剤および関連機材等の開発研究や疾患動物モデルなどを用いる基礎研究から，PET を用いた診断・治療に関する臨床研究まで幅の広い研究を行っている。脳機能研究では，脳 PET に加え，機能的 MRI(fMRI)を用いて様々な生理機能を明らかにする。また，画像医学研究を担える人材を育成するための医学，薬学，工学など様々な学問分野における幅広い教育にも力を入れている。平成 23 年度にはパナソニック医工学共同研究部門が設置され，医工連携による産学官共同研究を実践している。

－2-7－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ（事務局資料）－2-8－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-5 子どものこころの発達研究センターの概要と研究内容

福井大学では，子どものこころの発達研究センターや生命科学複合研究教育センターなどを中心とし，脳発達研究，養育者の支援及び子どものうつ病研究等に高い実績をあげてきた。大阪大学，金沢大学，浜松医科大学，千葉大学，鳥取大学，弘前大学を含む 7大学を核に All Japan の教育研究体制を構築し，科学的根拠に裏付けられた子どものこ
ころのひずみの分子病態研究から心理教育的介入法の開発までを包含する広大な領域の研究を遂行している。
（事務局資料）－2-9－福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ【国際連携】
第１期中期目標期間（以下「第１期」という。）と比較して，学術交流協定校及び国際共同研究機関が各４機関増加した（資料 1-1-6）。高エネルギー医学研究センターでは，
平成 25 年度に生体機能画像国際ワークショップを開催した（資料 1-1-7）。外国人研究者の受入れも，第１期を上回った（資料 1-1-8）。

資料 1-1-6 第 2 期の新規学術協定締結と国際共同研究◆

学術交流協定
機関名

◆

内容

協定年度
（平成）

１

鉱業医学研究所（インド）
中央胸部疾患研究所（タイ）

２

紹興市人民病院（中国）

３

医学アカデミーシベリア支部イルクーツク州立再建・移植外科研究センター（ロシア）

脳脊髄神経外科学講座との学術交流協定を締結
し，脳幹腫瘍を患う女児の受け入れやロシア医学生の研修受け入れなどの連携活動を実施した。

25

４

オンドクズマユス大学医学部（トルコ）

平成 27 年度に，脳神経外科の手術への参加，医学生及び研修医の教育等を行い，今後は，新しい医療機器の開発などの共同研究も実施予定であ
る。

27

内容

実施期間
（平成）

平成 23 年に肺疾患の画像診断などに関する学術交流協定を締結し，国際的な基準に基づくレント
ゲン画像の読影技術の普及に取り組むとともに胸部疾患の研究の進展が期待される。
学術・技術交流協定を締結し，複数の外国人研究者の受けを入れており，研究のみならず教育，医療の分野にも交流を広げた。

23

24

共同研究
機関名

１

ネルソンマンデラ大学ク
ワズルーナタール校（南アフリカ）２

ワイズマン科学研究所（イスラエル）

３
４

ユトレヒト大学（オランダ）
ユニヴァーシティ・カ
レッジ・ロンドン医学部（英国）

JSPS「二国間交流事業」及び JST「戦略的国際科学技術協力推進事業」により，子癇前症における HIV 感
染並びにレニン-アンジオテンシン系の遺伝子多型の 23～27
及ぼす影響について共同研究を実施し，これに関するセミナーを開催
JST「戦略的国際科学技術協力推進事業」により，哺乳類における嗅覚情報処理の基本メカニズムの解明
26に関する共同研究を実施
微細チタンを用いた脳血管吻合装置並びにチタン製
26～
医療機器の開発を目的とした共同研究を実施
JSPS「二国間交流事業」により，蛋白質科学と動物モデルの融合によるヒトアミロイドーシス発症の分27～
子機構解明について共同研究を実施（事務局資料）－2-10－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-7 第５回生体機能画像国際ワークショップ

ワークショップ風景

生体機能画像国際ワークショップは定期的に本学主催で開催している国際シンポジウムであり，第 5 回には7 か国 12 名の外国人研究者が参加した。
（事務局資料）
資料 1-1-8 平成 16 年度～平成 27 年度外国人研究者受入状況（人）

外国人研究者受入数

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

年度
16
17
18
19
20
21
計
平均
22
23
24
25
26
27
計
平均

外国人研究者受入数

6
5
8
5
4
7
35
5.8
6
7
4
8
9
5
39
6.5

（年度）

（事務局資料）－2-11－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ【地域連携等】
地域医療を担う人材育成に重点を置き，自治体等からの寄附講座の設置により，研修プ
ログラム及び派遣システム等に関する研究・構築を行った（資料 1-1-9(1),(2)）。また，
福井県や永平寺町との協働事業を実施し，地域社会・自治体関係者からの期待に応えた（資料 1-1-10）。
資料 1-1-9(1) 福井大学における地域医療の展開（事務局資料）－2-12－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-9(2) 寄附講座における地域医療に係る研究例＜地域プライマリケア講座＞
福井県大飯郡高浜町において，地域のあらゆる分
野のあらゆる立場の者が一堂に会して対話を重ねる「健高カフェ」から提言される街道・海浜沿い
でのコミュニティケア活動を基に，地域の絆や信頼関係，交流，社会参加を醸成し，「まちに出るほど健康になれるまち」を目指す活動を展開している。また，その効果を社会疫学的に厳正に評価するための「健康とくらしの調査」を実施している（ソーシャルキャピタルの構築）。

都心，地方都市，山村・漁村，離島に住む住民が，普段の生活の中で医療をどのようにとらえ，どのような医療を理想と考えているのかを，質的研究手法を用いて明らかにしている。
＜地域医療推進講座＞
平成 25 年度総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の採択を受け，「在宅医療と介護のためのアラームアドバイザー支援システ
ムの研究開発」を実施した。これは，非医療従事者であるアラームアドバイザーが情報仲介を行う見守りシステムをサービス付高齢者住宅（サ高住）などに導入し，利用者バイタルの集
積・解析情報を元に，見守りシステムと連動したオーダーや質問へ的確な助言を行う業務支援システムをクラウド上に開発するものであり，開発したシステムはサ高住に導入し，アドバイ
ザー業務の効率化を確認することで，AIシステ
ム開発の糸口とした。

（（事務局資料）

資料 1-1-10 自治体との協働事業

福井県「子どもの心の診療ネットワーク事業」
福井県健康福祉部障害福祉課と協働で，発達障害の疑いがもたれる児童に早期に対応できる
よう，「子どもの心の診療医養成事業」として，福井県下で一般診療に携わる医師向けの研修講座を開始した。
福井県永平寺町との母子コホート研究
子どものこころの諸問題への包括的対応を，より地域に根ざした形で実施するため，地元の永平寺町を対象に，出生児全員を対象とする発達コホート研究を実施している。父親の育児参加は，母親のメンタルヘル
スを介して，子の発達に影響を及ぼしている可能性があることなどを解明した。また，視線計測機を用いた検査により，自閉症児では非定型な視線パターンの背景として，オキシトシンの機能不全が存在する可能性を明らかにした。
（事務局資料）－2-13－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ【医療機関等との連携】
本学や他大学の附属病院，他の医療機関等で実施された臨床研究は年々増加しており（資料 1-1-11），診療を通じた研究が活発に実施された。
資料 1-1-11 第２期の臨床研究実施件数

（件数）

80
70
60
50
40

医療機関等

30

他大学

20

本学

10
0

（年度）
（事務局資料）

２．研究成果の発表状況①
論文，著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
学術論文，学会発表，著書の研究業績は，いずれも第１期より増加した（資料 1-21(1),(2),(3)）。
資料 1-2-1(1) １人あたりの学術論文数の第１期と第２期の比較
１人あたりの学術論文数
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

（年度）

教員数の平均は第１期 261.6人／年に対して，第２期 258.8
人／年と減少しているにも関わらず，１人あたりの学術論文
数は 0.08件／年・人増加している。

年度

学術論文数

教員数

一人当たり

16
17
18

675
703
600

263
264
255

2.57
2.66
2.35

19
20

622
592

261
262

2.38
2.26

21
計

622
3,814

265
1,570

2.35

平均
22
23
24
25
26
27
計
平均

635.67
756
673
671
740
548
514
3,902
650.33261.67
263
259
259
252
261
259
1,553
258.83

2.43
2.87
2.60
2.59
2.94
2.10
1.98
2.51

（「医学部研究活動一覧」から）－2-14－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-2-1(2) １人あたりの学会発表数の第１期と第２期の比較
１人あたりの学会発表数
9.00
8.00
7.00

年度

学会発表数

教員数

一人当たり

16
17

1,998
1,897
1,651
1,674
1,657
1,611
10,488
1,748.00
2,002
2,026
2,132
2,086
1,976
1,675
11,897
1,982.83

263
264
255
261
262
265
1,570
261.67
263
259
259
252
261
259
1,553
258.83

7.60
7.19
6.47
6.41
6.32
6.08

18
19
20
21
計
平均

6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

（年度）

教員数の平均は第１期 261.6人／年に対して，第２期 258.8
人／年と減少しているにも関わらず，１人あたりの学会発表
数は 0.98件／年・人増加している。

22
23
24
25
26
27
計
平均

6.68
7.61
7.82
8.23
8.28
7.57
6.47
7.66

（「医学部研究活動一覧」から）

資料 1-2-1(3) １人あたりの著書数の第１期と第２期の比較
１人あたりの著書数
0.60

年度

著書数

教員数

一人当たり

16

96

263

0.37

17
18

121

264

0.46

0.30

19
20

113
119
135

255
261
262

0.44
0.46
0.52

108
692

265
1,570

0.41

0.20

21
計
平均
22
23
24
25
26
27
計
平均

115.33
134
117
136
114
96
118
715
119.17261.67
263
259
259
252
261
259
1,553
258.83

0.44
0.51
0.45
0.53
0.45
0.37
0.46

0.50
0.40

0.10
0.00
16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

（年度）

教員数の平均は第１期 261.6人／年に対して，第２期 258.8
人／年と減少しているにも関わらず，１人あたりの著書数は0.02件／年・人増加している。

0.46（「医学部研究活動一覧」から）②

国際的水準からみた研究発表の状況
英文での論文（査読付き）数や国際学会発表数は，ともに第１期より増加した（資料
1-2-2(1),(2)）。

－2-15－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-2-2(1) １人あたりの英文論文（査読付き）数の第１期と第２期の比較
１人あたりの英文論文数
1.60

年度

英文論文数

教員数

一人当たり

16
17

307
282

263
264

1.17
1.07

1.00

18
19

259
251

255
261

1.02
0.96

0.80

20

250

262

0.95

283
1,632

265
1,570

1.07

0.60

21
計
平均
22
23
24
25
26
27
計
平均

272.00
286
310
281
354
268
299
1,798
299.67261.67
263
259
259
252
261
259
1,553
258.83

1.04
1.09
1.20
1.08
1.40
1.03
1.15

1.40
1.20

0.40
0.20
0.00
16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

（年度）

教員数の平均は第１期 261.6人／年に対して，第２期 258.8
人／年と減少しているにも関わらず，１人あたりの英文論文
数は0.12件／年・人増加している。

1.16（「医学部研究活動一覧」から）

資料 1-2-2(2) １人あたりの国際学会発表数の第１期と第２期の比較
１人あたりの国際学会発表数
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

（年度）

教員数の平均は第１期 261.6人／年に対して，第２期 258.8
人／年と減少しているにも関わらず，１人あたりの国際学会
数は0.13件／年・人増加している。

年度

国際学会数

教員数

一人当たり

16
17
18
19
20
21
計
平均

265
236
242
241
205
212
1,401
233.50

263
264
255
261
262
265
1,570
261.67

1.01
0.89
0.95
0.92
0.78
0.80

22
23
24
25
26
27
計
平均

284
240
280
306
274
196
1,580
263.33

263
259
259
252
261
259
1,553
258.83

1.08
0.93
1.08
1.21
1.05
0.76

0.89

1.02

（「医学部研究活動一覧」から）③

特許の出願・登録状況
特許の出願・登録数は，第１期と同水準であった（資料 1-2-3）。

資料 1-2-3 特許の出願・登録数

第１期

第２期

出願件数

42

43

期間内登録件数53－2-16－（事務局資料）

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
３．研究資金獲得状況
研究資金の獲得状況は，金額（総額及び教員１人当たり），件数とも第１期より増加し（資料 1-3-1），このうち金額は主な大型研究費 11 件で全体の１割を占めた（資料 1-32）。
資料 1-3-1 平成 16 年度～平成 27 年度外部資金受入状況
外部資金の受入状況（千円）
900,000
800,000
財団等研究助成

700,000
600,000

厚生労働科研500,000
奨学寄附金

400,000
受託研究

300,000
200,000

共同研究

100,000

科学研究費補助金

0
16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

（年度）

24

25

26

27 （年度）

外部資金の受入状況（一人当たり）
（千円）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
16

17

18

19

20

21

22

23

（千円）
共同研究

受託研究

奨学寄附金

厚生労働科研 財団等研究助成

教員
一人当たり

年度

科学研究費補助金

16

140,100

44,055

138,945

299,173

22,30020,20030,000694,773

2,642

17
18
19

244,600
120,900
125,052

48,69730,09534,380108,188
126,106
118,998

304,798
325,339
327,394

43,35054,65063,0198,400
9,400
21,89930,00030,00030,000788,033
696,490
720,742

2,985
2,731
2,761

20
21
計

157,950
125,790914,392

25,40135,007
217,635

64,512120,065
676,814444,648
310,347
2,011,699

47,94055,840287,099

7,400
15,42282,72135,00035,000190,000

782,851
697,471
4,380,360

2,988
2,632
2,790

22
23

110,550
121,850

28,487
81,791

96,927
115,957

356,287
339,050

60,65059,25029,072
16,65048,80051,800730,773786,348

2,779

24

175,99069,016

117,996308,194

47,43527,27351,800797,704

3,080

25
26
27
計

157,696
164,500
142,620873,206

52,94544,97458,858336,071

211,050
203,771
208,962
954,663

302,711279,880
401,518
1,987,640

36,19014,4903,400
221,415

34,15037,97532,960178,080

63,80069,800105,274
391,274858,542815,390953,592
4,942,349

3,407

寄附講座

第１期・第２期の総額の比較

計

3,036

3,124
3,682
3,182

1 2 . 8 ％増加（事務局資料）－2-17－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-2 第２期に獲得した主な大型研究費

獲得年度

終了
年度

研究
種別

H22

H26

受託 科学技術試験研究委託事業

高エネルギー医学研究センター

55,499H22

H27

受託 成育医療研究開発費

医学部

16,900

共同 パナソニック医工学共同研究部門

高エネルギー医学研究センター（寄附部門）

210,000

医学部

45,263

医学部・高エネルギー医学研究センター・子どものこころの発達研究センター

121,037

H23
(継続)

事業名

所属

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)

獲得総額
（千円）

H23

H26

受託

H23

H27

受託 科学技術試験研究委託事業

H25

H27

受託

戦略的国際科学技術協力推進事業(南アフリカ)医学部

33,500

H25

H26

受託

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)

医学部（寄附講座）

10,147

H25
(継続)

受託

戦略的創造研究推進事業個人型研究（さきがけタイプ）医学部

95,929

H26(継続)研究成果展開事業 研究成果最適展開
受託 支援プログラム（A-STEP）シーズ育成
タイプ

医学部

21,608H26(継続)

受託 厚生労働科学研究委託事業

医学部

54,717

H27
(継続)

受託

子どものこころの発達研究セン
ター

5,963

戦略的創造研究推進事業（社会技術研
究開発）

合

計

期間内外部資金獲得総額
割

合670,563
4,942,349

13.5%（事務局資料）①

科学研究費補助金
申請・採択状況はいずれも高い水準を維持し，特に，採択件数及び採択率は，第１期を上回った（資料 1-3-3）。外部のランキングでは平成 24 年度版と平成 26 年度版において「医歯薬学の基盤研究(B)の獲得金額」がともに全国 33 位，30 位となっている（資料 1-3-4）。また，平成 27 年度「子ども学」は細目別採択件数で全国１位となった（資料 1-3-5）。さらに，外科系臨床医学，内科系臨床医学，基礎医学，社会医学の各分野の獲得研究費は全国平均を上回った（資料 1-3-6）。
細目別順位では，８研究分野で上位に入った（資料 1-3-7(1)～(8) ）。これらは，医学部等において採択に値する水準の高い研究が実施されていることの証左である。

－2-18－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-3 平成 16 年度～平成 27 年度科学研究費補助金の新規申請・採択状況
科学研究費補助金受入金額，採択率（単位：千円）（千円）

300,000

30.0%

250,000

25.0%

200,000

20.0%

150,000

15.0%

100,000

10.0%

50,000

5.0%

年度

16
17
18
19
20
21

208
306
273
270
275
257

39
81
36
47
40
57

計

1,589
264.8
249
241
255
272
255
257
1,529
254.8

300
50
45
44
64
68
69
67
357
60

平均

22
23
24
25
26
27
計
平均

0.0%

0
16

17

18

19

20

21

受入金額

22

23

24

25

26

申請件数 採択件数 採択率

18.8%
26.5%
13.2%
17.4%
14.5%
22.2%
18.9%
18.1%
18.3%
25.1%
25.0%
27.1%
26.1%
23.3%

受入金額

140,100
240,700
114,900
119,620
148,100
110,400

873,820
145,637
104,100
103,000
165,200
135,300
141,800
123,100
772,500
128,750

27
（年度）

採択率

（事務局資料）

資料 1-3-4 大学ランキング（朝日新聞社）平成 24 年版，平成 26 年度版

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（「2012 年版，2014 年度版大学ランキング（朝日新聞社）」から抜粋）－2-19－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-5 科研費細目別採択件数「子ども学」のランキング（平成 27 年度）

この順位は，子どものこころの発達研究センター所属教員の獲得状況による
ところが大きい。
（「文教ニュース」第 2360・61 合併号 H27.9.21・28 日（官庁通信社）から抜粋）

資料 1-3-6 科研費のランキング（平成 23～27 年度）

本学には歯学及び薬学に相当する学部・学科はない。
（「日本の研究.COM https://research-er.jp/」から抜粋）－2-20－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-7(1) 放射線科学 研究機関別 研究費の割合(平成 23～27 年度の合計)（1～11 位)

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
（「日本の研究.COM https://research-er.jp/」から抜粋）

資料 1-3-7(2) 耳鼻咽喉科学 研究機関別 研究費の割合(平成 23～27 年度の合計)（1～11 位)

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
（「日本の研究.COM https://research-er.jp/」から抜粋）

資料 1-3-7(3) 泌尿器科学 研究機関別 研究費の割合(平成 23～27 年度の合計)（12～20 位）

12
13
1４
1５
1６
1７
1８
1９
20

（「日本の研究.COM https://research-er.jp/」から抜粋）－2-21－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-7(4) 生理学一般 研究機関別 研究費の割合(平成 23～27 年度の合計)（1～11 位）

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
（「日本の研究.COM https://research-er.jp/」から抜粋）

資料 1-3-7(5) 実験病理学 研究機関別 研究費の割合(平成 23～27 年度の合計)（12～20 位）

12
13
1４
1５
1６
1７
1８
1９
20

（「日本の研究.COM https://research-er.jp/」から抜粋）

資料 1-3-7(6) 医化学一般 研究機関別 研究費の割合(平成 23～27 年度の合計)（12～20 位）

12
13
1４
1５
1６
1７
1８
1９
20

（「日本の研究.COM https://research-er.jp/」から抜粋）－2-22－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-7(7) 疼痛学 研究機関別 研究費の割合(平成 23～27 年度の合計)（1～11 位）

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
（「日本の研究.COM https://research-er.jp/」から抜粋）

資料 1-3-7(8) 法医学 研究機関別 研究費の割合(平成 23～27 年度の合計)（1～11 位）

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
（「日本の研究.COM https://research-er.jp/」から抜粋）

科学研究費補助金の分担件数・金額とも第１期より飛躍的に向上しており，共同研究
がより一層推進された（資料 1-3-8）。

－2-23－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-8 平成 16 年度～平成 27 年度科学研究費補助金の分担件数・金額
科学研究費補助金の分担件数・金額（単位：千円）（千円）

25,00050
45

20,00040
35

15,00030
25

10,000

20
15

5,000

10
5

0

0
16

17

18

19

20

21

22

受入金額

23

24

25

26

年度

分担件数

16
17
18
19
20
21
計

0
3
1
4
16
19
43

0
3,900
6,000
5,432
9,850
15,39040,572

平均

7

6,762

22
23
24
25
26
27
計

20
27
26
47
46
39
205

6,450
18,85010,79022,39622,70019,520100,706

平均

34

16,784

受入金額

27
（年度）

採択件数

（事務局資料）② 厚生労働科学研究費補助金
厚生労働科学研究費補助金は，採択件数は第１期とほぼ同水準であるが，受入金額は減少した（資料 1-3-9）。これは，平成 27 年度に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「 AMED 」という。）の設立により，厚生労働科学研究の一部が AMED に移管され，受託研究で実施されたことによる。
資料 1-3-9 平成 16 年度～平成 27 年度厚生労働省科研費受入状況
厚生労働科学研究費補助金の分担件数・金額（単位：千円）（千円）

70,00035

60,00030

50,00025

40,00020

30,00015

20,00010

10,000

5

0

0
16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

年度

件数

16
17
18
19
20
21

18
14
20
21
22
32
127
21
27
31
25
19
14
7
123
21

計
平均

22
23
24
25
26
27
計
平均

受入金額

22,30043,35054,65063,01947,94055,840287,099
47,85060,65059,25047,43536,19014,4903,400
221,415
36,903

27
（年度）

受入金額

採択件数

（事務局資料）－2-24－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ③ 財団等の研究助成金
各種財団等の研究助成金は，採択件数・金額とも第１期より大きく増加した（資料
1-3-10）。これは，積極的に研究費を獲得して研究を実施していることを示すとともに，研究レベルが高いことの証左である。
資料 1-3-10 平成 16 年度～平成 27 年度財団等の研究助成金申請・採択状況
財団等の研究助成金申請・採択件数，受入金額（単位：千円）（千円）

40,000120

35,000

16
17
18
19
20
21

100

30,00080

25,000

申請件数 採択件数

年度

85
79
76
98
64
46
448
74.7
58
69
56
65
94
91
433
72.2

計

20,000平均

60

15,000

22
23
24
25
26
27

40

10,000
20

5,000

計
平均

0

0
16

17

18

19

20

21

受入金額

22

23

申請件数

24

25

26

15
10
8
17
6
15
71
12
18
16
20
23
29
22
128
21

受入金額

20,2008,400
9,400
21,8997,400
15,42282,721
13,787
29,072
16,65027,27334,15037,97532,960178,080
29,680

27
（年度）

採択件数

（事務局資料）④ 共同研究，受託研究，奨学寄附金
共同研究，受託研究，奨学寄附金の受入件数は，いずれも第１期より増加した。受入
金額は，共同研究及び受託研究が増加した（資料 1-3-11～13）。
資料 1-3-11 平成 16 年度～平成 27 年度共同研究受入状況
共同研究受入件数・金額（単位：千円）（千円）

90,00040

80,00035

70,00030

60,00025

50,00020
40,00015

30,00010

20,0005

10,000

年度

件数

16
17
18
19
20
21

25
37
31
31
25
26
175
29
25
21
30
34
33
38
181
30

計
平均

22
23
24
25
26
27
計
平均

0

0
16

17

18

19

20

21

受入金額

22

23

24

25

採択件数

26

受入金額

44,055
48,69730,09534,38025,40135,007
217,635
36,27328,487
81,791
69,01652,94544,97458,857
336,070
56,01227（年度）（事務局資料）－2-25－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-12 平成 16 年度～平成 27 年度受託研究受入状況
受託研究受入件数・金額（単位：千円）（千円）

80

250,000

70
200,000
60
50

150,000

年度

件数

16
17
18
19
20
21

21
24
27
28
28
31
159
27
30
36
38
56
64
72
296
49

計
平均

20

22
23
24
25
26
27

10

平均

40
100,000

30

50,000計

0

受入金額

138,945
108,188
126,106
118,998
64,512120,065
676,814
112,80296,927
115,957
117,996
211,050
203,771
208,962
954,663
159,111

0
16

17

18

19

20

21

22

受入金額

23

24

25

26

27
（年度）

採択件数

（事務局資料）

資料 1-3-13 平成 16 年度～平成 27 年度奨学寄附金受入状況
奨学寄附金受入件数・金額（単位：千円）（千円）

500,000

1800

450,000

1600

400,000

1400

350,000

1200

300,000

1000

250,000
800

200,000600

150,000

400

100,000

200

50,000

年度

件数

受入金額

16
17
18
19
20
21

507
561
512
493
1,589
496
4,158
693
520
481
523
551
568
517
3,160
527

299,173304,798
325,339
327,394444,648
310 347
2,011,699
335,283
356,287
339,050
308,194
302,711279,880
401,518
1,987,640
331,273

計
平均

22
23
24
25
26
27
計
平均

0

0
16

17

18

19

20

21

受入金額

22

23

24

25

採択件数

26

27
（年度）

（事務局資料）－2-26－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ⑤ 寄附講座
平成 21 年度の全国初の地方自治体からの寄附講座設置から，５つの寄附講座と２つの寄附研究部門に増え（資料 1-3-14），受入金額・件数ともに第１期より増加している（資料 1-3-15(1) ）。特に地域医療に関する教育研究に貢献しており（P2-13 前掲資料 1-1-9(2) ）（資料 1-3-15(2) ），地域社会や自治体関係者からの期待に応えている。
資料 1-3-14 寄附講座・寄附研究部門一覧

寄附講座名

寄附者

地域プライマリケア講座

福井県大飯郡高浜町（全国初の自治体からの寄附による設置）

地域医療推進講座

福井県

地域高度医療推進講座

公立小浜病院組合（福井県小浜市）

心臓血管病先進治療学講座

ディーブイエックス株式会社
バイオトロニックジャパン株式会社
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社

がん専門医育成推進講座

福井県

高エネルギー医学研究センター
国際画像医学研修部門
高エネルギー医学研究センター
PET 工学部門株式会社 CMI
株式会社メジフィジックス

（事務局資料）

資料 1-3-15(1) 寄附講座受入状況
寄附講座 受入金額・受入件数（単位：千円）（千円）

120,000

6

100,000

5

80,000

4

年度

件数

16
17
18
19
20
21

1
2
2
2
3
2
12
2
2
3
3
4
4
5
21
4

計
60,0003

40,0002

20,000

1

平均

22
23
24
25
26
27
計
平均

0

0
16

17

18

19

20

21

受入金額

22

23

24

受入件数

25

26

受入金額

30,00030,00030,00030,00035,00035,000190,000
31,66748,80051,80051,80063,80069,800105,274
391,274
65,21227（年度）（事務局資料）－2-27－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-15(2) 寄附講座の研究成果（心臓血管病先進治療学講座）

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（福井新聞 平成２８年３月３日）（事務局資料）－2-28－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
４．研究推進方策とその効果【研究戦略体制】
法人化後，医学研究推進室ならびに担当の副学部長をおき，その推進を図ってきた（資料 1-4-1）。
資料 1-4-1 医学部における研究推進体制
医学部における研究推進体制
医 学 科 長
医学科会議

医学部教授会
医 学 部 長
企画調整会議看 護 学 科 長
看護学科会議副学部長

医学研究推進室

全学研究推進委員会

研究活動状況の把握，研究活性化のための諸施策の企画立案，研究水準・成果の検証・評
価，優秀論文の選定等

医学部産学連携推進委員会
動物実験委員会
遺伝子組換え実験安全管理委員会
微生物等安全管理委員会
臨床研究利益相反審査委員会
医学系研究倫理審査委員会

高エネルギー医学研究センター
子どものこころの発達研究センター
ライフサイエンス支援センター等
関係学内共同教育研究施設

その他医学部各委員会
略（事務局資料）－2-29－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ【人事方策】
平成 23 年度科学技術人材育成補助金により，テニュアトラック推進本部「生命科学若手リーダー育成特区」に４名の若手研究者を雇用し，うち，平成 26 年度に１名が医学部教授に，１名が文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した（資料 1-4-2）。
研究の活性化を図るため，嗅覚神経回路の研究で極めて優れた業績のある特命教授を招へいした。
資料 1-4-2 テニュアトラック推進本部（生命科学若手リーダー育成特区）の若手研究者育成

文部科学大臣表彰若手科学者賞
表彰状（事務局資料）－2-30－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ【研究不正防止】平成 26 年度に全学的な研究不正防止規程の作成と研究不正防止計画推進室が設置され，不正防止の推進と研究費等の適切な管理・運用を周知徹底すべく CITI Japan プロ
グラムによる e-Learning 研修等を実施した（資料 1-4-3）。
資料 1-4-3 福井大学における研究費等の管理運営体制※平成 27 年度における CITIJapan プログラムによる e-Learning 履修状況
「研究不正行為防止に係る CITIJapan を活用した研究倫理教育」98.0％修了「研究費不正防止に係るコンプライアンス教育」99.2％修了
なお，未履修者には，医学部長名で，履修することを強く勧告している。
（事務局資料）【研究支援】
優れた研究成果を上げた教員に対して顕彰する制度（資料 1-4-4(1)～(4) ）や５つの研究支援経費（資料 1-4-5）を新たに設け，教員の研究意欲向上を図っている。
平成 25 年度には，新設された先端医工連携研究推進特区に 2 名の教員が選ばれ，財政支援や研究スペースの優先的使用等の配慮を受け，科研費基盤研究(A)や新学術領域
研究の採択につながった（資料 1-4-6）。平成 23 年度からは，科研費申請時の個別指導を実施し，受講者の採択率は平均を大幅に上回った（資料 1-4-7）。
さらに，研究支援者を雇用するための財政支援を実施した（資料 1-4-8）。

－2-31－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-4(1) 医学部優秀論文要項等（事務局資料）

資料 1-4-4(2) 医学部教員・学生等による優秀論文数等一覧

医学部教員・学生等による優秀論文数等一覧
年度
平成２２年度

論文数
IF値計

平成２３年度

論文数
IF値計

平成２４年度

論文数
IF値計

平成２５年度

論文数
IF値計

平成２６年度

論文数
IF値計

平成２７年度

論文数
IF値計

計

論文数
IF値計

前期

後期

計

6
35.339853.716
532.850880.9761185.9581381.85051370.6898
48.662
954.176
673.937
852.5697
39.095
649.70638
268.43914
84.00117
107.89211
106.78716
133.54518
125.05319
131.55689
639.128

平均

6.000
6.347
9.708
8.347
6.947
6.924
14.8
7.181
（事務局資料）－2-32－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-4(3) 医学部教員・学生等による最優秀論文一覧

医学部教員・学生等による最優秀論文一覧
医学研究推進室会議

年度

領

域

名

基礎看護学講座
生命基礎科学領域
22
生命情報医科学講座
病態遺伝生化学領域

23 形態機能医科学講座
分子生理学領域24

器官制御医学講座
整形外科学領域

論文

名

A novel transcriptional repressor, Rhit, is involved inheat-inducible and age-dependent expression of
Mpv17-like protein, a participant in reactive oxygen
species metabolism

インパクト
ファクター

Counting ion and water molecules in a streaming filethrough the open-filter structure of the K channel
雑誌名： The Journal of Neuroscience
31(34), 12180-12188

Knee laxity after staircase exercise predicts
radiographic disease progression in medialcompartment knee osteoarthritis

－

2010年
5月

7 271
2010年

岩本 真幸（申請者）
老木 成稔

－

2011年
8月

7 866
2011年

宮﨑 剛（申請者）
内田 研造
佐藤 充彦
渡邉 修司
吉田 藍
和田 真
嶋田 誠一郎Jan Herman Kuiper
馬場 久敏

1

2012年
8月

5 704
2012年

松村 健大（申請者）
今道 力敬
水谷 哲也
具 云峰
矢澤 隆志
河邉 真也
菅野 真史
綾部 匡之
勝又 規行
深見 真紀
稲谷 大
赤木 好男
梅澤 明弘
緒方 勤
宮本 薫

1

2013年
8月

7 133
2013年

渡邉 修司（申請者）
内田 研造
中嶋 秀明
松尾 英明
杉田 大輔
吉田 藍
本定 和也
William E B Johnson
馬場 久敏

1

2015年
3月

12 1132014年

松木 悠佳 （申請者）
岩本 真幸
三田建一郎
重見 研司
松永 茂樹
老木 成稔

1

2016年
3月

雑誌名： The FASEB Journal
27(8), 3198-208

Early Transplantation of Mesenchymal Stem Cells
after Spinal Cord Injury Relieves Pain
Hypersensitivity Through Suppression of Pain‐
Related Signaling Cascades and Reduced
Inflammatory Cell Recruitment
雑誌名： Stem Ｃ ells
33(6), 1902-1914

27 形態機能医科学講座
分子生理学領域

発表年月飯田 礼子(申請者）
植木 美鈴
安田 年博

Human glutathione S-transferase A (GSTA) family
genes are regulated by steroidogenic factor 1 (SF1) and are involved in steroidogenesis

生命情報医科学講座
分子生体情報学領域

器官制御医学講座
整形外科学領域

カテ
ゴリー

雑誌名： Molecular and Cellular Biology
30(10), 2306-2315

25

26

者

6 057
2009年

雑誌名： Arthritis and Rheumatism
64(12), 3908-16

感覚運動医学講座
眼科学領域

著

Rectified Proton Grotthuss Conduction Across aLong Water-Wire in the Test Nanotube of the
Polytheonamide B Channel
雑誌名： Journal of the American Chemical Society
138, 4168-4177（事務局資料）－2-33－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-4(4) 医学部長奨励賞受賞者一覧

福井大学医学部長奨励賞受賞者一覧
授与年度

ふ

り

おおしま

ゆうせい

嶋

勇

ひろたか

小

浩

坂

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

隆

すずき

じんや

鈴

仁

木

高

平成２３年度

成

こさか

たかむら

平成２２年度な名大平成２１年度

が

氏

弥

よしひろ

村

佳

弘

やざわ

たかし

矢

隆

澤

志

いいだ

れいこ

飯

礼

田

子

やすとみ

もとこ

安

素

冨

子

みずたに

てつや

水

哲

谷

也

やざわ

たかし

矢

隆

澤

志

よしだ

よしお

吉

好

田

雄

うえき

みすず

植

美

木

鈴

しゃ

びんかく

謝

敏

たかばやし

珏
てつじ

高

林

哲

ご

い

たかのり

五

井

孝

いわもと
岩

本

司

職

名

病態制御医学講座
小児科学領域

講師

病態制御医学講座
精神医学領域助教

病態制御医学講座
内科学（３）領域

助教

感覚運動医学講座
眼科学領域

講

師

生命情報医科学講座
分子生体情報学領域

助教

基礎看護学講座
生命基礎科学領域

准教授

病態制御医学講座
小児科学領域助

生命情報医科学講座
分子生体情報学領域

准教授

生命情報医科学講座
分子生体情報学領域

助

器官制御医学講座
産科婦人科学領域

准教授

生命情報医科学講座
病態遺伝生化学領域

助手

形態機能医科学講座
組織細胞形態学・神経科学領域

助教

感覚運動医学講座
耳鼻咽喉科・頭頸部外科学領域

助

教

附属病院
消化器外科

講

師

形態機能医科学講座
分子生理学領域

助

教

憲

まさゆき
真

所

幸

属

教

教

平成２７年度該当者なし※以上の受賞者の中から，４名が医学部教授に昇格している。
＝医学部長奨励賞受賞者からのコメント＝

・医療の発展に繋がることを目標として創造的な研究を行うと共に世界に向けて成果を発信して参りました。今回医学部長奨励賞をいただけましたことは非常に光栄で今後の励みにもなり，更に研究を重ねて医療の進歩に貢献していきたいと思います。
・女性教員として，医学部学生に対する指導及び教室運営業務などを含め，ワークバランスをとりながら研究を進めてまいりました。その研究成果を評価して頂き医学部長奨励賞を頂きましたこと大変光栄に存じます。今後も，これまでの研究成果を基盤として，さらに独創的な研究を行い，医学部の発展に貢献したいと思います。
（事務局資料）－2-34－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-5 研究支援経費とその支援内容

支援経費名「ライフサイクル医学」推進
学部長裁量経費

研究育成経費研究支援経費

支援内容
医学部において，重点領域である「ライフサイクル医学」に関する研究について，将来への可能性を重視した学部長裁量経費による研究費支援
学長裁量経費による研究評価に基づく競争的研究経費①大型研究支援
科研費の大型科目（基盤（S・A・B），若手 A）に申請し，採択されなかった研究のうち，不採択の順位が A であった研究に対する支援②若手研究支援39 歳以下の若手研究者で科研費に申請し，採択されなかった研究のうち，不採択の順位が A である研究に対する支援
特に優れた研究成果を上げている教員の研究サポートとして，研究機関研究員等の研究支援者のマンパワー確保としての財政支援

論文投稿に係る経費支援

論文投稿の際の欧文校閲等に係る経費の支援

研究活動による間接経費等獲得者に対する報奨金

基準日に在籍しており，前年度に本学で獲得した間接経費統の受入
総額が 50 万円以上の研究者に対して，受入総額の 3％相当額（上限50 万円）を報奨金として支給＝研究育成経費獲得者からのコメント＝・基盤研究ＡまたはＢに切れ目なく採択され研究を展開することができたが，本年度は申請していた基盤研究Ａが不採用になり，研究の継続が危ぶまれた。そのような折に，「大型研究支援」に採択いただき，研究を継続することができた。その成果をもって，基盤研究ＡまたはＢに申請したく考えている。研究費獲得のためにも研究の継続が不可欠であり，当該支援は大変役に立つことから，今後も継続されたい。
＝論文投稿に係る経費支援に対するコメント＝・欧文論文を投稿するには，英文校正費，場合によっては投稿料が必要であり，さらに最近の online journal では掲載料も必要となる。今回の経費は英文校正費に充当することができた。今後も，このような支援は論文公表の促進にもつながるものであり，継続を希望する。
（事務局資料）

資料 1-4-6 先端医工連携研究推進特区研究者の研究概要（事務局資料）－2-35－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-7 科学研究費申請時の個別指導受講者採択率

科学研究費申請時の個別指導受講者採択率
個別指導
採択率

医学部等
採択率

平成24年度申請

20.0%

24.5%

平成25年度申請

41.7%

24.7%

平成26年度申請

41.7%

27.6%

平成27年度申請

62.5%

26.5%

平成28年度申請

50.0%

25.4%
（事務局資料）

資料 1-4-8 研究支援経費（研究機関研究員等に係る経費）による支援対象者と特命助教等の成果◆

配置先および研究内容等
人員配置の措置

◆

研究内容

年度

特命助教

１名

ヒトアミロイドーシス発症の分子機構解明および治療戦略の構築平成 22～23 年度

特命助教

１名

イオンチャネルケーティングの１分子解析

平成 22～23 年度

特命助教

１名

細胞分化におけるステロイドホルモン合成関連遺伝子の発現調節と，それらの生理的な役割の解明

平成 24～26 年度

特命助教

１名

細胞の情報伝達機構の根幹となっているイオン
チャネルの本質的な機能の解明

平成 24～26 年度

特命助教

１名

皮質橋路をモデルとした，脳の発生・発達の仕組
みの解明

平成 24 年度

特命助教

１名

Apc 遺伝子変異マウスの回腸腫瘍形成抑制に寄与する因子の解析平成 24～25 年度

配置先教員の研究成果例（受賞）・平成 24 年度文部科学大臣表彰・科学技術賞（研究部門）
業績：イオンチャネルの動的構造と分子機構解明のための 1 分子研究
・第 10 回（平成 26 年度）福井県科学学術大賞受賞
業績：幹細胞からのステロイドホルモン産生細胞の創出◆措置された特命助教等の研究成果例（科研費採択）
・科研費若手研究(B)「カリウムチャネルにおけるイオン選択性と透過機構を統一的に記述する理論の開発」研究期間：平成 26～27 年度
・科研費若手研究(B)「腸管腫瘍形成におけるＩｄ２の機能解析」研究期間：平成 24～25 年度
・科研費若手研究(B)「卵巣顆粒膜細胞の分化におけるエピゲノム制御機構」研究期間：平成25～27 年度
（事務局資料）－2-36－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ【研究環境・施設設備】
平成 26 年度に先端脳科学研究と画像医学研究のさらなる推進を目指し，マウス飼育
設備や動物行動実験室等の整備及び最先端研究機器を導入した（資料 1-4-9(1) ）。ラ
イフサイエンス支援センターでは，新たな技術支援や共同研究スペースの供与を開始した（資料 1-4-9(2)）。
資料 1-4-9(1) コンベンショナルマウス飼育設備及び導入された最先端研究機器

コンベンショナルマウス飼育設備

マルチモードマイクロプレートリーダー

トランスジェニック用顕微鏡システム（事務局資料）－2-37－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-9(2) ライフサイエンス支援センターの研究支援◆

技術支援（第２期の新サービス）
平成 22 年度 ・セルソーター・フローサイトメーター・共焦点レーザー顕微鏡の受託解析
・DNA マイクロアレイ装置の実験指導，結果の解析等
・細胞機能多検体画像解析装置の実技指導
平成 23 年度 ・RNA 分析の受託
平成 24 年度 ・凍結切片作製及び免疫染色の依頼サンプル受託解析
平成 26 年度 ・シーケンスサンプルの外部依頼サービス
平成 27 年度 ・凍結活断レプリカ装置によるレプリカ膜作製の受託
・パスウエイ解析ソフトを利用したデータベース解析の補助（試行）・CRISPR/Cas を用いた遺伝子編集技術によるマウスの作成◆

共同研究スペース
平成 26 年度
細胞培養室（実験室）を共同研究スペースとして医学部に供与◆

利用状況（マウス）※特にマウスについては，25 年度以降増加している。
（事務局資料）－2-38－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)① 高エネルギー医学研究センターでは国内外の研究機関や大学，本学の学部間・医学部
内での共同研究が数多く実施されて成果を挙げたことにより，画像医学・先端的な生体機能イメージング研究の拠点が形成され，学界・国際社会・医療関係者・地域社会の関係者の期待に十分応えたものであると言える１）。
１）

資料 1-1-4 ：高エネルギー医学研究センターの概要と研究内容 P2-7
資料 1-1-5 ：子どものこころの発達研究センターの概要と研究内容 P2-9②

医学部等を中心に，研究拠点を形成，国際連携，地域連携を通じて研究活動を実施した。その結果，教員一人当たりの学術論文数，学会発表数，著書数，さらに英文論
文数，国際学会発表数がすべて第１期より増加した２）。このことは，学会賞等の受賞者数３），財団等の研究助成金獲得数４）などからも裏付けられている。また新たに医学部内の顕彰制度や学内競争的配分経費などの研究支援体制や研究環境も整備された。以上より，研究の質の面では，期待される水準を十分に上回っていると言えることから，学界・国際社会，医療関係者の期待に応えたものである。
２）

資料 1-2-1(1)
資料 1-2-1(2)
資料 1-2-1(3)
資料 1-2-2(1)
資料 1-2-2(2)３）
資料 2-1-1
４）
資料 1-3-10③：１人あたりの学術論文数の第１期と第２期の比較 P2-14：１人あたりの学会発表数の第１期と第２期の比較 P2-15：１人あたりの著書数の第１期と第２期の比較 P2-15：１人あたりの英文論文（査読付き）数の第１期と第２期の比較：１人あたりの国際学会発表数の第１期と第２期の比較 P2-16：学会賞等の第１期と第２期の比較 P2-41：平成 16 年度～平成 27 年度財団等の研究助成金申請・採択状況

P2-16

P2-25

研究資金獲得状況は，科学研究費補助金をはじめとする全ての外部資金の受入件数は，第１期に比べ増加し５），受入金額は 12.8％増となっている６）。これらは，科研費申請時の個別指導や研究活動による間接経費等獲得者に対する報奨金の支給などの研究活動意欲の向上に向けた積極的な取組７）の結果，採択に値する水準の研究が増加したことの証左である。以上の事実および本学の構成員数を勘案すると，研究に関する外部資金獲得状況は，水準を十分に上回っており，学界・国際社会，医療関係者の期待に十分に応えたものであると言える。

５）

資料 1-3-3

資料 1-3-4
資料 1-3-5
資料 1-3-6
資料 1-3-8
資料 1-3-9
資料 1-3-10
資料 1-3-11
資料 1-3-12
資料 1-3-13
６）
資料 1-3-1
７）
資料 1-4-5：平成 16 年度～平成 27 年度科学研究費補助金の新規申請・採択状況
P2-19：大学ランキング（朝日新聞社）平成 24 年版，平成 26 年度版 P2-19：科研費細目別採択件数「子ども学」のランキング（平成 27 年度） P2-20：科研費のランキング（平成 23～27 年度） P2-20：平成 16 年度～平成 27 年度科学研究費補助金の分担件数・金額 P2-24：平成 16 年度～平成 27 年度厚生労働省科研費受入状況 P2-24：平成 16 年度～平成 27 年度財団等の研究助成金申請・採択状況 P2-25：平成 16 年度～平成 27 年度共同研究受入状況 P2-25：平成 16 年度～平成 27 年度受託研究受入状況 P2-26：平成 16 年度～平成 27 年度奨学寄附金受入状況 P2-26：平成 16 年度～平成 27 年度外部資金受入状況 P2-17：研究支援経費とその支援内容 P2-35－2-39－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅰ④

全国初の地方自治体からによる寄附講座の設置の他，民間企業からの寄附講座，部門が設置される８）など，地域医療に関する教育研究が推進された９）。このことは医療水準の向上を願う医療関係者の他，福井県内の地域が抱える課題解決につながることから医療関係者，地域社会・自治体関係者の期待に応えたものであると言える。
８）

資料 1-3-14：寄附講座・寄附研究部門一覧 P2-27
資料 1-1-9(1) ：福井大学における地域医療の展開 P2-12
資料 1-1-9(2) ：寄附講座における地域医療に係る研究例 P2-13

９）－2-40－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)【外部からの賞】
学会賞等は，第１期を大きく上回っている（資料 2-1-1）。中でも，国際学会賞や全国レベルの著名な受賞も増加しており，学界・国際社会，地域社会・自治体関係者及び医療関係者の期待に応えている。
資料 2-1-1 学会賞等の第１期と第２期の比較

種

類

第1期

第2期

国際学会賞

15

24

国内学会賞（全国レベル）

43

52

国内受賞（国レベル）

0

5

国内受賞（全国・民間）

13

12

国内学会賞（地方レベル）

15

8

その他

3

6

89

107

計

（事務局資料）【重点的に取り組む研究領域の成果等】
研究成果の質的側面を，医学部等が定めた「重点的に取り組む研究領域」ごとに記載する。
１．生体における分化・増殖などの情報伝達・制御機構，高次生体システムの発達・構築とその維持機構，及びそれらの異常の解明を通じ，生まれ，健やかに育ち，老いる過程に関する世界的に優れた研究（資料 2-2-1）
イオンチャネル，脳神経回路の形成や制御機構，感染免疫応答等に関する先端的研究を行い，トップジャーナルに掲載される等，成果があがった。

－2-41－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-2-1 当該分野の主な活動状況◆

主な成果発表状況
論文数

学会発表

160

350

140

300

120

250

100

200

80
60

150

40

100

20

50

0

0

（件）

科学研究費補助金（新規・継続）
採択件数

科学研究費補助金（新規・継続）
採択金額

60

250,000

50

200,000

40

150,000

30

100,000

20
10

50,000

0

0

◆

主な受賞
職名

賞の名称

受賞年度
（平成）

講師

文部科学大臣表彰若手科学者賞

22

教授

文部科学大臣表彰科学技術賞

23

准教授

日本産業衛生学会奨励賞

23

教授

福井県科学学術大賞

23教授

文部科学大臣表彰科学技術賞

24

教授

持田記念学術賞

25

教授

東レ科学技術賞

25

教授

武田医学賞

25

助教

日本生理学会入澤宏・彩若手研究奨励賞

25

教授

日本病理学会学術研究賞

25

日本生理学会入澤宏・彩若手研究奨励賞

26

助教

日本解剖学会奨励賞

26

教授

公益財団法人内藤記念科学振興賞

26

教授

紫綬褒章

26

教授

福井県科学学術大賞

26

特命助教

－2-42－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ◆◆

主な科研費実施状況
実施年度
（平成）

種

22～23

特定

分子高次系機能解明のための分子科学-先端計測法の開拓による素過程的理解

22～23

特定

タンパク質の社会：機能発現と秩序維持

22～23

新学術

過渡的複合体が関わる生命現象の統合的理解－生理的
準安定状態を捉える新技術－

25～26

新学術

統合的多階層生体機能学領域の確立とその応用

25～26

新学術

神経細胞の多様性と大脳新皮質の構築

26～27

新学術

生命分子システムにおける動的秩序形成と高次機能発
現

27～28

新学術

マイクロエンドフェノタイプによる精神病態学の創出

27～28

新学術

動的構造生命科学を拓く新発想測定技術－タンパク質が動作する姿を活写する－

22～26

基盤(A)

法医学

24～26

基盤(A)

生理学一般

26～28

基盤(A)

生理学一般

22～24

基盤(B)

実験病理学

22～24

基盤(B)

放射線科学

23～25

基盤(B)

生物物理学

24～26

基盤(B)

病態医化学

25～27

基盤(B)

実験病理学

25～29

基盤(B)

衛生学・公衆衛生学

26～28

基盤(B)

機能生物化学

26～30

基盤(B)

法医学

27～29

基盤(B)

生理学一般

27～29

基盤(B)

生理学一般

目

研究領域・分野名

主な獲得大型研究費
獲得年度
（平成）
22
25
(実施中)

事業名

研究課題名

所属

獲得総額
（千円）

成育医療研究開発費
戦略的創造研究推進事業個人型
研究（さきがけタイプ）

ステロイドホルモン産生細胞を用いた再生医療への取組

医学部

16,900原子間力顕微鏡を駆使した膜中イオ
ンチャネル集団動作機構の革新的理解

医学部

95,929－2-43－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ◆

主な研究業績

細目番号
2601

細目名

著者・発表者等
Nakashima A, Takeuchi H, Imai T, Saito
基盤・社会脳 H, Kiyonari H, Abe T, Chen M, Weinstein
科学LS, Yu CR, Storm DR, Nishizumi H, kano
H

タイトル
Agonist-independent GPCR
activity regulates anteriorposterior targeting of olfactory
sensory neurons
Neural map formation in themouse olfactory system

発表雑誌・会合等

巻(号)

d)

頁

)

発行・発表年等

f)

IF値

Cell

154(6)

1314-1325

2013

32 242Cell Mol Life Sci 71(16)3049-3057

2014

5 808

)

2601

基盤・社会脳Takeuchi H, Sakano H
科学

6201

WAV E2-Abi2 complex controls
growth cone activity and regulates
神経生理学・ Xie MJ, Yagi H, Kuroda K, Wang CC,
神経科学一 Komada M, Zhao H, Sakakibara A, Miyata the multipolar-bipolar transition Cerebral Cortex
般T, Nagata K, Oka Y, Iguchi T, Sato M
as well as the initiation of gliaguided migration

23(6)1410-1423

2013

8 665

6201

Okamoto M, Iguchi T, Hattori T,
DBZ regulates cortical cellMatsuzaki S, Koyama Y, Taniguchi M,
positioning and neurite
神経生理学・ Komada M, Xie MJ, Yagi H, Shimizu S,
development by sustaining the
J Neurosci
神経科学一Konishi Y, Omi M, Yoshimi T, Tachibana anterograde transport of Lis1 and般
T, Fujieda S, Katayama T, Ito A, Hirotsune DISC1 through control of Ndel1
S, Tohyama M, Sato M
dual-phosphorylation

35(7)2942-2958

2015

6 344

6201

神経生理学・
Murata K, Kanno M, Ieki N, Mori XK,
神経科学一Yamaguchi M
般

Mapping of learned odor-induced
motivated behaviors in the mouse J Neurosci
olfactory tubercle

35(29) 10581-10599

2015

6 344

6201

Yagi H, Nagano T, Xie MJ, Ikeda H,
神経生理学・ Kuroda K, Komada M, Iguchi T, Tariqur
神経科学一RM, Morikubo S, Noguchi K, Murase K,
般
Okabe M, Sato M

Filamin A-interacting protein(FILIP) is a region-specificmodulator of myosin 2b andcontrols spine morphology and
NMDA receptor accumulation

7902

Yanagisawa M, Iwamoto M, Kato A,
生理学一般
Yoshikawa K, Oiki S

7902

生理学一般 Iwamoto M, Oiki S

7902

生理学一般 Iwamoto M, Oiki S

7902

生理学一般

Sci Rep

4

6353

2014

5 578

Oriented reconstitution of amembrane protein in a giant
unilamellar vesicle Experimental J Am Chem Soc
verification with the potassiumchannel KcsA

133
(30)

11774-11779

2011

12 113

Counting ion and water molecules
in a streaming file through the
J Neurosci
open-filter structure of the K
channel31(34) 12180-12188

2011

8 955

110(2)

749-7542013

10 896

3

1063

2013

5 078

Sci Rep

3

2766

2013

5 078

J Phys Chem
Lett

5(3)

578–584

2014

7 458

4

3636

2014

5 578

Amphipathic antenna of an

Sumino A, Sumikama T, Iwamoto M,
Dewa T, Oiki S

inward rectifier K channel
responds to changes in the inner
membrane leaflet

Proc Natl Acad
Sci U S A

The Open Gate Structure of the
Membrane-Embedded KcsA
Sci Rep
Potassium Channel V iewed From
the Cytoplasmic Side27902

生理学一般 Takeuchi A, Kim B, Matsuoka S

7902

生理学一般

7902

生理学一般 Iwamoto M, Matsunaga S, Oiki S

7902

生理学一般 Iwamoto M, Oiki S

Sumino A, Yamamoto D, Iwamoto M,
Dewa T, Oiki S

The mitochondrial Na -Ca
exchanger, NCLX, regulates
automaticity of HL-1
cardiomyocytes

Gating-Associated ClusteringDispersion Dynamics of the KcsA
Potassium Channel in a Lipid
Membrane

Paradoxical one-ion pore behaviorof the long β-helical peptide of
Sci Rep
marine cytotoxic polytheonamide
B
Contact bubble bilayers with flush
Sci Rep
drainage

5

9110

2015

5 228

Mechanism for attenuatedoutward conductance induced by
Sci Rep
mutations in the cytoplasmic poreof Kir2 1 channels

5

18404

2015

5 228

138

4168-4177

2016

12 1137902

生理学一般 Chang HK, Iwamoto M, Oiki S, Shieh RC

7902

生理学一般

Matsuki Y, Iwamoto M, Mita K, Shigemi
K, Matsunaga S, Oiki S

Rectified Proton Grotthuss
Conduction Across a Long WaterWire in the Test Nanotube of the
Polytheonamide B Channel

7904

薬理学一般

Uwada J, Anisuzaman AS, Nishimune A,
Yoshiki H, Muramatsu I

Intracellular distribution offunctional M1-muscarinic
J Neurochem
acetylcholine receptors in N1E-115
neuroblastoma cells

118(6)

958-967

2011

4 337

7904

Nishimune A, Yoshiki H, Uwada J,
薬理学一般 Anisuzzaman AS, Umada H, Muramatsu
I

Phenotype pharmacology of lower
urinary tract α1-adrenoceptors

Br J Pharmacol

165(5)

1226-1234

2012

4 925

7904

Regional quantification of
Ikeda T, Anisuzzaman AS, Yoshiki H,
muscarinic acetylcholine receptors
薬理学一般 Sasaki M, Koshiji T, Uwada J, Nishimune
Br J Pharmacoland β-adrenoceptors in humanA, Itoh H, Muramatsu I
airways166(6)

1804-1814

2012

4 842

－2-44－J Am Chem Soc

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
細目番号

細目名

著者・発表者等

タイトル

発表雑誌・会合等

巻(号)

d)

頁

)

発行 発表年等f)

IF値

J Cell Sci

127

3131-3140

2014

5 400

7904

薬理学一般

Uwada J, Yoshiki H, Masuoka T, NishioM, Muramatsu I

Intracellular localization of theM1 muscarinic acetylcholine
receptor through clathrindependent constitutive
internalization is mediated by a
C-terminal tryptophan-based
motif

7905

医化学一般

Jang KJ, Mano H, Aoki K, Hayashi T,
Muto A, Nambu Y, Takahashi K, Itoh K,
Taketani S, Nutt SL, Igarashi K, Shimizu
A, Sugai M

Mitochondrial function provides
instructive signals for activationinduced B-cell fates

Nat Commun

6

6750

2015

11 470

7909

実験病理学

Inhibition of beta2-microglobulin
Ozawa D, Hasegawa K, Lee YH, Sakurai K,
amyloid fibril formation by
Yanagi K, Ookoshi T, Goto Y, Naiki H
alpha2-macroglobulin

J Biol Chem

286
(11)

9668-9676

2011

4 573

7909

Yoshimura Y, Lin Y, Yagi H, Lee YH,
実験病理学 Kitayama H, Sakurai K, So M, Ogi H,
Naiki H, Goto Y

Proc Natl Acad
Sci U S A

109
(36)

14446-14451

2012

9 674

Iida R, Ueki M, Yasuda T

A novel transcriptional repressor,
Rhit, is involved in heat-inducible
and age-dependent expression of
Mol Cell Biol
Mpv17-like protein, a participant
in reactive oxygen species
metabolism

30(10)

2306-2315

2010

6 188

Iida R , Ueki M, Yasuda T

Identification of Rhit as a noveltranscriptional repressor ofhuman Mpv17-like protein with aFree Radic Biolmitigating effect on mitochondrialMeddysfunction, and its
transcriptional regulation by
FOXD3 and GABP

52(8)1413-22

2012

5 271

法医学

Iida R, Ueki M, Yasuda T

Identification of interacting
partners of Human Mpv17-like
Free Radic Biol
protein with a mitigating effect ofMedmitochondrial dysfunction through
mtDNA damage

87336-345

2015

5 736

内分泌学

Identification of a novel distal
control region upstream of the
Mizutani T, Yazawa T, Ju Y, Imamichi Y,
human steroidogenic acute
Uesaka M, Inaoka Y, Matsuura K, Kamiki
J Biol Chem
regulatory protein (StAR) gene
Y, Oki M, Umezawa A, Miyamoto K
that participates in SF-1dependent chromatin architecture

285
(36)

28240-28251

2010

5 328

内分泌学

Proximal promoter of theSoneda S*, Yazawa T*, Fukami M*,
cytochrome P450 oxidoreductase
Adachi M, Mizota M, Fujieda K, Miyamoto
gene Identification ofK, Ogata T
microdeletions involving the※S S , T Y , and M F contributed equallyuntranslated exon 1 and criticalto this work
function of the SP1 binding sites

J Clin Endocrinol
96(11)
Metab

1881-1887

2011

6 495

8208

内分泌学

Matsumura T, Imamich, Y, Mizutani T, Ju Human glutathione S-transferase
Y, Yazawa T, Kawabe S, Kanno M, Ayabe A (GSTA) family genes are
regulated by steroidogenic factor FASEB J
T, Katsumata N, Fukami M, Inatani M,
Akagi Y, Umezawa A, Ogata T, Miyamoto 1 (SF-1) and are involved insteroidogenesis
K

27(8)

3198-3208

2013

5 480

8208

内分泌学

Transcriptional regulation of
Imamichi Y, Mizutani T, Ju Y, Matsumura
human ferredoxin reductase
T, Kawabe S, Kanno M, Yazawa T,
through an intronic enhancer inMiyamoto K
steroidogenic cells

1839
(1)

33-42

2014

5 456

内分泌学

Mizutani T, Ju Y, Imamichi Y, Osaki T,
Yazawa T, Kawabe S, Ishikane S,
Matsumura T, Kanno M, Kamiki Y,
Kimura K, Minamino N, Miyamoto K

460(3)

459-471

2014

4 396

366(2)

182-190

2015

5 621

8104

8104

8104

8208

8208

8208

8208

法医学

法医学

内分泌学

Kawabe S, Mizutani T, Ishikane S,
Martinez ME, Kiyono Y, Miura K, Hosoda
H, Imamichi Y, Kangawa K, Miyamoto K,
Yoshida Y

Distinguishing crystal-like
amyloid fibrils and glass-like
amorphous aggregates from theirkinetics of formation

Biochim Biophys
Acta

C/EBPβ (CCAAT/enhancer-binding
protein β ) mediates progesterone
production through transcriptional Biochem J
regulation in co-operation with SF1 (steroidogenic factor-1 )Establishment andcharacterization of a novel

orthotopic mouse model for human Cancer Lett
uterine sarcoma with different
metastatic potentials※下線は本学所属（事務局資料）－2-45－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ①

イオンチャネルの分子機構や膜内動態と機能について，チャネルを流れるイオン電流特性を１分子レベルで解明し，〔研究業績説明書 業績番号:11〕nature 日本語版
web ページに注目論文として紹介された〔研究業績説明書 業績番号:12〕（資料 22-1-1(1), (2)）。

資料 2-2-1-1(1) 電気生理学的手法によるイオンチャネル機能の解析

イオンチャネルは神経や心臓などで生体電気信号発生に関わる分子実体である。チャネルは細胞膜にイオンが受動的に流れる“ポア（細孔）”を形成するが，ポアを開閉（ゲーティング）し，ポ
ア内を特定のイオンのみ効率よく通過させる（イオン選択的透過）ことで細胞内外で起こる様々なイベントに対応した電気信号を発生させることができる。我々は 1 分子科学的手法を使ってゲー
ティングやイオン選択的透過の分子機序を解明した。
従来，ゲーティング制御要因として膜電位や化学物質，機械刺激，温度などが知られてきたが，我々は細胞膜の構成成分である脂質類もカリウムチャネルのゲーティング特性に直接的に影響することを実証した。さらにこのチャネルには細胞膜の内葉に存在する特定のリン脂質を認識する脂質センサーが備わり，このセンサーが膜表面で回転することでゲーティングに影響するというメカニズムを発見した。
効率の良いイオン透過と高いイオン選択性を両立させるメカニズムは，チャネル研究の長年の課題である。カリウムチャネルではポア内の最も細くなった部分（選択性フィルター）をイオンは1 列に並んで通過すると考えられている。我々は超高精度の 1 チャネル電流測定および透過モデル
解析により，選択性フィルター通過時のイオンの列の間には水分子が挟まり，共に流れていることを証明した。また水素イオンチャネルの場合，水素イオンが流れる向きによって流速が異なる（整流性）ことを発見し，その機序を明らかにした。
上述のようなチャネ
ル機能の精密測定では膜脂質組成も含めた実験条
件を厳密にコントロールする必要があり，人工細胞膜での実験が必須である。我々は従来法よりも実験効率や汎用性といった面で優れた新しい人工膜実験法を開発し，今後のイオンチャネル機能測定に応用可能なことを示した。
図チャネルは膜脂質と相互作用してゲートを開閉し，細いポアをイオンや水分子が一列になって流れる。

【参考文献】
１．Iwamoto M et al., J Neurosci, 31(34), 12180-12188, 2011.
２．Iwamoto M et al., PNAS, 110(2), 749-754, 2013.
３．Iwamoto M et al., Sci Rep, 4, 3636, 2014.
４．Chang H K et al., Sci Rep, 5, 18404, 2015
５．Matsuki Y et al., J Am Chem Soc, 138(12), 4168-4177, 2016.
（事務局資料）－2-46－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-2-1-1(2) イオンチャネルの膜内動態と機能チャネル蛋白質は細胞膜に埋め込まれ，生体電気現象（すべての細胞の静止膜電位やニューロン・心臓などの活動電位）を生み出している。しかし細胞膜上には多種類の膜蛋白質が密集して存在するため，特定のチャネルの固有の機能を明らかにすることは困難である。私達は細胞膜のチャ
ネル蛋白質を抽出・精製することで，他の膜蛋白質や細胞膜脂質組成に依存する働きを除外した系（再構成系）での実験を行ってきた。再構成系はチャネルの分子機構を解明するには不可欠な方法
であるが，抽出したチャネル蛋白質を膜に組み込むときに向きをそろえる技術的がなかった。私達はこの方法を確立することに成功し，再構成系の実験を生体膜での実験と同等に行えるようになった。
チャネル蛋白質の立体構造が明らかになって
チャネル蛋白質の研究が急速に進んだが，この構造は結晶化したものの平
均像であり，実際の膜上の構造と同一のものであるという保障はない。そこでカリウムチャネルを膜に埋め込んだ状態での構造を原子間力顕微鏡によって測定した。その結果，チャネル一分子の構
造が結晶構造とほぼ同様のものであることが明ら

図 チャネルはゲートの開閉状態によって，孤立状態（開）と集合状態（閉）に変化することが明らかになった。

かになっただけでなく，結晶構造では一部欠損した重要な構造も明らかになった。
従来，チャネルは膜上で孤立して機能するものと捉えられてきたが，実際の細胞膜上では密集して存在するものがあり，集合による機能の変化を明らかにすることが期待されてきた。私達は高速原子間力顕微鏡を用い，カリウムチャネルが膜上で集合・離散することを発見した。しかもこの振る舞いがチャネルのゲートの開閉と連動していることが明らかになった。このような振る舞いは従来まったく想定されてこなかったものであり，本発見は，チャネル活性が離合集散によって制御される全く新しい機序が存在する可能性を示すものとなった。
【参考文献】
１．Yanagisawa M, J Am Chem Soc, 133(30), 11774-11779, 2011.
２．Sumino A et al., Sci Rep, 3, 1063, 2013.
３．Sumino A et al., J Phys Chem Lett, 5 (3), 578-584, 2014.
４．Iwamoto M et al., Sci Rep, 5, 9110, 2015.
（事務局資料）－2-47－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ②

嗅覚神経回路について，脳における神経回路の形成のメカニズムや情動・行動への結びつきを明らかにした Cell 誌に発表された論文〔研究業績説明書 業績番号:４〕
は，同誌のミニレビューで紹介された他，平成 26 年度紫綬褒章受賞に繋がった（資料 2-2-1-2(1) ）。また，神経疾患のリスク因子の大脳皮質形成における役割やシナプス機能の制御機構について新たな知見を見出した〔研究業績説明書 業績番号:８〕（資料 2-2-1-2(2) ）。

資料 2-2-1-2(1) 嗅覚神経回路の研究

本研究では，G タンパク質共役型受容体（GPCR）である嗅覚受容体が，外部刺激（アゴニスト）に依存しない基礎活性によって嗅覚神経回路構築を指令している事を明らかにした。GPCR が持つ基礎活性の生理学的役割を明らかにした初めての例である。従来のアゴニストとの相互作用のみを中心とした GPCR の研究に新しい研究の突破口を与えると期待される。
G タンパク質共役型受容体（GPCR）はヒトでは約800 種類存在し，匂い，味，光といった外界の刺激や，ホルモン，神経伝達物質といった内因性の刺激を受容するセンサーとして細胞内に情報を伝達している。これまで，GPCR はそのセンサーとしての役割から，細胞外の刺激物質（リガンド）による活性化と，それによって引き起こされる生命現象を中心として研究が進められてきた。しかしながら，近年の研究か
ら GPCR は外界の刺激がない状況においても低いレベルの活性（基礎活性）を持つことが明らかとなり，その生理学的意義の解明に注目が集まっていた。本研究では，GPCRの中でも約半数を占める
嗅覚受容体ファミリーに
この部分は著作権の関係で掲載できません。

着目し，遺伝子改変マウスを用いた一連の実験か
ら個々の嗅覚受容体が生み出す基礎活性が，嗅覚神経回路を形成する上で重要な役割を果たすこと見いだした(上図)。
本研究の成果は，神経回路構築のメカニズムを明らかにするのみな
らず，GPCR の基礎活性の生理学的機能を明らかにした初めての例
であり，今後の GPCR を標的とした研究分野すべてに新たな視点を与えるものである。

【参考文献】
１．Nakashima A et al., Cell, 154(6), 1314-1325, 2013.
２．Takeuchi H et al., Cell Mol Life Sci, 71(16), 3049-3057, 2014.
３．Nishizumi H et al., Dev Neurobiol, 75(6), 594-607, 2015.
（読売新聞

平成 25 年 12 月 23 日）（事務局資料）－2-48－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-2-1-2(2) 大脳皮質形成とシナプス機能制御の分子機構の解明

大脳皮質は興奮性の神経細胞と抑制性の神経細胞により構築される。興奮性の神経細胞は大脳皮質脳室周囲で生まれ各層への運命付けが行われた後，法線方向に順次皮質板へと移動
し大脳皮質の層構造を形成する。この皮質形成の過程で，神経細胞はラディアルグリアを認識し，形態をダイナミックに変化させながら，同グリア上を移動する。我々は，この興奮性神経細胞の移動機構とその破綻について分子レベルで検討を進めた。その結果，神経細胞の成長円錐がラディアルグリアの認識を担い，成長円錐における Cdk5, Abl kinase 依存的なWAVE2-Abi2 複合体のリン酸化が大脳皮質の層形成に重要であることを見出した（下図参照）。
加えて，この過程の阻害により，大脳皮質内の神経細胞配置に変異が生じることも見出した。

【参考文献】
１．Okamoto M et al., J Neurosci, 35(7), 2942-2958, 2015.
２．Xie M-J et al., Cereb Cortex, 23(6), 1410-1423, 2013.
３．Yagi H et al., Sci Rep, 4, 6353, 2014.
（事務局資料）－2-49－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ③

免疫系について，B 細胞分化の初期過程にてミトコンドリアの活性により方向性が決定されることを解明した論文が Nat. Commun.誌に掲載された〔研究業績説明書 業績番号:14〕（資料 2-2-1-3）。

資料 2-2-1-3 活性化Ｂ細胞分化決定機構の研究

B 細胞が産生する抗体は，大きく二つに分類出来る。一つは，『抗原に対する親和性の低い
IgM 抗体』であり，もう一方は，『突然変異を多く持った，抗原に対する親和性の高いクラス
スイッチした抗体（IgM 以外のクラスの抗体）』である。最近これらの抗体の免疫学的な機能の違いが明らかになりつつあるが，活性化した B 細胞が，どちらの抗体を分泌する細胞になるかを制御するメカニズムは全く不明であった。
今回私たちは，この分化の方向性を決める分子機構を明らかにした。活性化 B 細胞は，ミトコン
ドリアの活性の違いによって，クラススイッチ
組換えを起こしやすい細胞集団（左図②）と，形
質細胞に分化しやすい細胞集団（左図①）に分けられることを見いだした。
これらの細胞を詳細に調べた結果，ミトコンドリ
ア活性が高い細胞では，活性酸素種(ROS)の発生が増強した結果，ヘム合成が阻害されている事が分かった。この細胞では，ヘムによって活性が抑制される転写因子 Bach2 の機能が維持されるため，AID が発現し，クラススイッチ組換え・体細胞突然変異導入が誘導される（上図②）。一方，ミトコンドリ
ア活性の低い細胞では，ROS が少なくヘム合成が促進されるため Bach2 機能は抑制される。この細胞では，Blimp1（Bach2 によって転写が抑制される転写因子）が誘導された結果，形質細胞への分化が促進される（上図①）。今回の研究成果は，ミトコンドリアによる細胞分化制
御の新しいメカニズムを見いだしただけでなく，様々な免疫反応において，適正な抗体産生を誘導するために必要な分子機構の解明に寄与し，新規免疫療法の開発への発展も期待される。
【参考文献】
１．Jang KJ et al., Nat Commun, 6, 6750, 2015.
（事務局資料）－2-50－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
２．PET，MRI 等の生体画像技術を基盤とする分子プローブ，画像解析法，生体機能解析法等の開発，及びそれらを用いた生命現象の解明並びに臨床医学への応用に関する世界的に優れた研究（資料 2-2-2）「分子イメージングおよび生体機能イメージング」の分野で，特筆すべき成果が得られた。
資料 2-2-2 当該分野の主な活動状況◆

主な成果発表状況

（件）

論文数

（件）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

200
150
100
50
0

（件）

科学研究費補助金（新規・継続）
採択件数

（千円）

25

60,00020

50,00030,00010◆

科学研究費補助金（新規・継続）
採択金額

40,000

15

◆

学会発表

250

20,0005

10,000

0

0

主な受賞
受賞年度
（平成）

職名

賞の名称

助教

日本分子イメージング学会大会長賞

22

教授

米国核医学 2011 総会 腫瘍臨床診断部門最優秀ポスター賞

23

助教

日本医学放射線学会板井研究奨励賞

25

主な科研費実施状況
実施年度
（平成）

種目

研究領域・分野名

24～25

新学術

脳内環境：恒常性維持機構とその破綻

26～27

新学術

共感性の進化・神経基盤

27～28

新学術

構成論的発達科学－胎児からの発達原理の解明に基づく発達障害のシステム的理解－

24～26

基盤(A)

放射線科学

26～28

若手(A)

放射線科学

24～26

基盤(B)

融合社会脳科学

25～27

基盤(B)

放射線科学

27～29

基盤(B)

子ども学（子ども環境学）

27～29

基盤(B)

産科婦人科学－2-51－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ◆

主な研究業績

細目番号

細目名

2601

Kosaka H, Omori M, Munesue T, Ishitobi
M, Matsumura Y, Takahashi T, Narita K,
基盤・社会脳Murata T, Saito DN, Uchiyama H,
科学
Morita T, Kikuchi M, Mizukami K,
Okazawa H, Sadato N, Wada Y

2601

Komeda H, Kosaka H, Saito DN, Inohara
基盤・社会脳K, Munesue T, Ishitobi M, Sato M,
科学
Okazawa H

2601

巻(号)

d)

頁

)

発行 発表年等

f)

IF値

NeuroImage50

1357–1363

2010

6 357

Mol Autism

4(1)

20

2013

5 486

5

35

2014

5 413

10(2)

145-152

2015

7 372

56(12)

1869-1875

2015

6 160

Arch Gen
Psychiatry68(7)732-7412011

10 782

Biomaterials

32(26)

6052-6058

2011

8 557

31(2)

527-534

2011

5 457

32(1)

33-40

2012

5 407

24(2)

212-224

2014

5 492

84(20)

2033-2039

2015

8 286

10(2)

145-152

2015

7 372

J Nucl Med

56(6)945-950

2015

6 160

Eur J Nucl Med
Mol Imaging

39(10)

1528-1537

2012

4 991

Additional value of 16α[18F]fluoro-17β-oestradiol PET fordifferential diagnosis between
Eur J Nucl Med
uterine sarcoma and leiomyoma in
Mol Imaging
patients with positive or equivocal
findings on[18F]fluorodeoxyglucose PET

38（10）

1824-1831

2011

5 383

著者・発表者等

タイトル

発表雑誌・会合等

Smaller insula and inferior frontal
volumes in young adults with
pervasive developmental
disorders

Episodic memory retrieval forstory characters in highfunctioning autism

Jung M, Kosaka H, Saito DN, Ishitobi M, Default mode network in young
male adults with autism spectrum
基盤・社会脳 Morita T, Inohara K, Asano M, Arai S,
Mol Autism
科学
Munesue T, Tomoda A, Wada Y, Sadato N, disorder relationship with autism
Okazawa H, Iidaka T

spectrum traits

2601

Komeda H, Kosaka H, Saito DN, Mano Y,
基盤・社会脳Jung M, Fujii T, Yanaka HT, Munesue T,
科学
Ishitobi M, Sato M, Okazawa H

Autistic empathy toward autistic
others8204

Umeda Y, Demura Y, Morikawa M,
呼吸器内科 Anzai M Kadowaki M Ameshima S
学
Tsuchida T, Tsujikawa T, Kiyono Y,
Okazawa H, Ishizaki T, Ishizuka T

Prognostic value of dual-timepoint 18F-FDG PET for idiopathic J Nucl Med
pulmonary fibrosis

8216

放射線科学

8216

The use of nanoimprinted
Yoshii Y, Waki A, Yoshida K, Kakezuka A,
scaffolds as 3D culture models to
Kobayashi M, Namiki H, Kuroda Y, Kiyono
facilitate spontaneous tumor cell
放射線科学
Y, Yoshii H, Furukawa T, Asai T, Okazawa
migration and well-regulated
H, Gelovani JG, Fujibayashi Y
spheroid formation

8216

Kobayashi M, Kiyono Y, Maruyama R,
放射線科学
Mori T, Kawai K, Okazawa H

8216

放射線科学

8216

Fujii T, Saito DN, Yanaka HT, Kosaka H,
放射線科学
Okazawa H

8216

放射線科学

8216

Komeda H, Kosaka H, Saito DN, Mano Y,
放射線科学 Jung M, Fujii T, Yanaka HT, Munesue T,
Ishitobi M, Sato M, Okazawa H

8216

Lin C, Kume K, Mori T, Martinez ME,
放射線科学
Okazawa H, Kiyono Y

8306

Uchida K, Nakajima H, Okazawa H,
整形外科学 Kimura H, Kudo T, Watanabe S, Yoshida
A, Baba H

Berney A, Leyton M, Gravel P, Sibon I,
Brain regional α-[11C]methyl-LSookman D, Rosa Neto P, Diksic M, Nakai tryptophan trapping in
A, Pinard G, Todorov C, Okazawa H Blier medication-free patients with
P, Nordahl TE, Benkelfat C
obsessive-compulsive disorder

Kobayashi M, Mori T, Kiyono Y, Tiwari
V N, Maruyama R, Kawai K, Okazawa H

Soc Cogn Affect
Neurosci

Development of an H215O steadystate method combining a bolus

J Cereb Bloodand slow increasing injection with
Flow Metaba multi-programming syringe
pump
Cerebral oxygen metabolism of
15

rats using injectable O-oxygenwith a steady-state method

J Cereb Blood
Flow Metab

Depressive mood modulates theanterior lateral CA1 and DG/CA3
during a pattern separation task Hippocampus
in cognitively intact individuals Afunctional MRI study

Ikawa M, Okazawa H, Tsujikawa T,
Increased oxidative stress is
Matsunaga A, Yamamura O, Mori T,
related to disease severity in the
Hamano T, Kiyono Y, Nakamoto Y, Yoneda
ALS motor cortex A PET study
M
Autistic empathy toward autistic
others

Neurology

Soc Cogn Affect
Neurosci

Predictive value of early-stage

8309

産婦人科学

Yoshida Y, Kiyono Y, Tsujikawa T,
Kurokawa T, Okazawa H, Kotsuji F

uptake of 3'-deoxy-3'-18Ffluorothymidine in cancer cells
treated with charged particle
irradiation
Clinical significance of MRI/18FFDG PET fusion imaging of the
spinal cord in patients withcervical compressive myelopathy－2-52－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
細目番号

細目名

著者・発表者等

8309

産婦人科学

Zhao Z, Yoshida Y, Kurokawa T, Kiyono Y,
Mori T, Okazawa H

タイトル
18F-FES and 18F-FDG PET fordifferential diagnosis andquantitative evaluation ofmesenchymal uterine tumors
correlation with

発表雑誌・会合等

)

巻(号)

d)

頁

)

発行・発表年等f)

IF値

J Nucl Med

54（4）499-506

2013

6 160

immunohistochemical analysis※下線は本学所属（事務局資料）①

がん細胞を立体的に増殖させる技術の開発と新規プローブと評価系を開発した研究成果は，全国紙に掲載される等，注目された〔研究業績説明書 業績番号:34〕（資料 2-2-2-1）。

資料 2-2-2-1 分子イメージングに関する基礎研究

これまでのがん研究では，二次元培養がん細胞を用いていたが，立体構造を持つ生体内の腫瘍組織と多くの点で性質が異なることが問題となっていた。このため，様々な三次元培養法が検討されてきたが，煩雑性，不均一性，低再現性等の問題を解決することが出来なかった。しかし，ナノプリンティング表面加工プレートを用いた本法は，簡便に，均一で，再現性良く三次元がん細胞塊を培養出来ることに加え，がんの細胞遊走，高増殖能，細胞間接着，低酸素領域形成といった性質を培養系において再現出来る点で画期的な技術である。これらの性質は，がんの治療抵抗性や転移・再発に関わる現象であるため，本培養法を用いたがん分子イメージ
ング・治療に対する薬剤開発を行うことで，難治性がんの治療効果を飛躍的に高めることが期待される。
ヘモグロビン含有小胞（HbV）に 15O 標識ガスを取り込ませ，この小胞を半減期の非常に短い
O-15 の血中放射能を一定状態に保ちながら下肢静脈より持続的に注入することにより，小動物の脳内酸素消費率をストレスをかけず，簡便に測定可能な方法を開発した。本法を右内頚動脈梗塞モデルラットに用いたところ，脳血流量，
酸素摂取率，酸素消費量，脳血液量が健常側と比べて，梗塞側で有意に低下しており，本法の有効性が示された。

－2-53－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
粒子線がん治療の効果を治療開始早期に予測することは，治療戦略の決定や患者の QOL 向上のための重要な因子となる。本研究では，細胞増殖能を反映する分子イメージングプローブである 18FFLT を用いて，粒子線治療の治療効果予測に利用可能であるかを，細胞および実験動物を用いて基礎的に検討した。その結果，18F-FLT の集積は照
射線量が増加するにつれて減少すること，腫瘍体積増加の抑制は，18F-FLT の集積を検討した時よりも数日後からおきることが明らかとなった。こ
れら実験の結果は，粒子線治療開始後すぐに 18FFLT-PET 検査を行うことにより，粒子線治療に対する早期の治療効果判定が可能になることを示している。

【参考文献】
１．Yoshii Y et al., Biomaterials, 32(26), 6052-6058, 2011.
２．Kobayashi M et al., J Cereb Blood Flow Metab, 32(1), 33-40, 2012.
３．Lin C et al., J Nucl Med, 56(6), 945-950, 2015.
（事務局資料）－2-54－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ②

脳機能イメージングの臨床応用とともに，分子イメージングでは，酸化ストレス，アミロイド β，神経炎症等の画像化が新たに可能となり，症状重症度と酸化ストレスの相関を PET で明らかにした筋萎縮性側索硬化症の臨床研究，子宮肉腫の診断と病態解析，脳機能イメージング研究の成果は，新聞各社や NHK で報道される等，注目された〔研究業績説明書 業績番号:24，33，39〕（資料 2-2-2-2）。

資料 2-2-2-2 分子イメージングを用いた臨床研究◆脳神経疾患の PET 酸化ストレスイメージング
脳内酸化ストレスは，様々な脳変性疾患の原因の一つとされている。腫瘍低酸素イ
メージング薬剤として用いられている[62Cu]-diacetyl-bis(N4methylthiosemicarbazone)（62Cu- ATSM）
は，生体内のミトコンドリア呼吸鎖不全による酸化ストレス領域の画像化にも応用できる。第 1 期はミトコンドリア遺伝子病（MELAS）患者の脳内酸化ストレス描出を行ったが，その後，パーキンソン病（PD）
患者の線条体（下図上）や筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の運動関連脳神経領域（下図下）における酸化ストレスを画像化

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し，米国核医学会でハイライト演題として選出されるなど国際的にも高く評価された。
ALS の研究は，新聞各紙（福井・県民福
井・朝日）や NHK ニュース（地方版）でも報道された。
パーキンソン病

健常者

線条体(矢印)での Cu-ATSM 集積の違い（日刊県民福井

ALS 患者での Cu-ATSM 集積増加域【参考文献】
１．Ikawa M et al., Neurology, 84(20), 2033-2039, 2015.
２．Ikawa M et al., Nucl Med Biol, 38(7), 945-951, 2011.
３．Yoshii Y et al., Nucl Med Biol, 39(2), 177-185, 2012.

－2-55－

平成 27 年 4 月 24 日）

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ◆子宮肉腫の診断と病態解析
エストロゲン受容体(ER)画像の臨床応用研究を第１期より継続して進めており，エストロゲンの中で最も生物活性が高いとされる 17β-estradiol (E2)類似の化合物による
PET 用放射性薬剤 16α-[18F]fluoro-17βestradiol (FES)を用いた婦人科腫瘍の臨床研究を実施した。通常行われる FDG-PET との集積比（FDG/FES 集積比）を算出すること
で，良性腫瘍と悪性腫瘍の相違が明瞭に示され，高い正診率で両者の鑑別が可能となることを明らかにした。子宮体がんおよび子宮肉腫では，良性の内膜過形成および子宮筋腫と比べて同比が有意に高値となることを報告し，免疫染色による病理組織とのこの部分は著作権の関係で掲載できません。

比較でも，FES 集積と ERα密度の相関が高
いことも確認した（下図）。この研究は2011 年の米国核医学会において最優秀優秀
ポスター賞を受賞した。

FDG

FES

ERα

（福井新聞
子宮筋腫（上）と肉腫（下）の FDG-(左),FES-PET(中)画像(矢印は腫瘍部)および腫瘍
組織の免疫染色病理像。病理像では，茶色がER の存在を示す。

【参考文献】
１．Yoshida Y et al., J Nucl Med Mol Imaging, 38(10), 1824-1831, 2011.
２．Zhao Z et al., J Nucl Med, 54(4), 499-506, 2013.

－2-56－

平成 23 年 8 月 25 日）

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ◆脳機能イメージング研究
自閉スペクトラム症(ASD)と定型発達者(TD)の比較

子どものこころの発達研究センターとの共同研究では，自閉スペクトラム症（ASD）や愛着障害等の発達障害患者と定型発達者（TD: 健常

共感の脳部位(腹側内側前頭前野)群）の脳機能研究を主に fMRI を用いて行った。
他者との共感性に関する脳賦活検査では，他者の行動理解に関する物語課題で共感性に関わる脳領域(前頭葉内側前頭前野)の賦活が，ASD 者と TD 者で逆の傾向にあることが明らかとなった。この結果は，ASD 者は他者と共感できない
わけではなく，TD 者との共感性に乏しいのみで
ASD 者同士は共感し合っている可能性を示した（類似性仮説：右図）。その他，記憶に関する
ASD 物語-Self
ASD 物語-Other

健常者の fMRI 研究で，海馬の賦活強度とうつ傾向との間に相関があることを確認した。

TD 物語-Self
TD 物語-Other

記憶課題による
海馬の賦活部位(上)とうつ傾向指標(BDI)との相関(下: p < 0.01)

この部分は著作権の関係で掲載できません。
【参考文献】
１．Komeda H et al., Soc Cogn Affect Neurosci,
10(2), 145-152, 2015.
２．Fujii T et al., Hippocampus, 24(2), 212-224,
2014.
（中日新聞

平成 26 年 11 月 6 日）
（事務局資料）－2-57－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ③

被虐待の脳発達に及ぼす影響を脳画像解析で明らかにした。小児期に心理的虐待を受けて育った子どもの脳では，心的外傷経験が感覚野の発達に影響を及ぼすことを世界で初めて明らかにした。その成果は，テレビ，JST サイエンスポータル「オピニオン」で報道され，JST 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）の採択にも繋がった〔研究業績説明書 業績番号:５〕（資料 2-2-2-3）。

資料 2-2-2-3 被虐待者の脳画像研究

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（「JST サイエンスポータル HP」から）

この部分は著作権の関係で掲載できません。
【参考文献】
１．Tomoda A et al., PLoS One, 7(12), e52528,
2012.
２．Mizuno K et al., Neuroimage Clin, 2, 366376, 2013.
３．Fujisawa TX et al., PLoS One, 10(8),e0136427, 2015.
（読売新聞

平成 26 年 9 月 24 日）（事務局資料）－2-58－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ④

これら研究成果は，大型プロジェクトに採択される（資料 2-2-2-4）等，高く評価された。

資料 2-2-2-4 大型研究プロジェクト採択状況
獲得年度
（平成）

事業名

研究課題名

所属

獲得総額
（千円）

22

科学技術試験研究委
託事業

難治性がん治療に向けた機能画像法の開発

高エネルギー医学研究センター

55,499

自閉症の病態研究と新たな診療技法(診断・予防・治療)の開発(自閉症スペクトラム障害(ASD)の発症基盤の解明と診断・治療への展開)
機能画像を統合した革新的医学
画像システム FRAP の構築および医工教・産学連携による学際拠点の形成

医学部・高エネル
ギー医学研究セン
ター・子どものここ
ろの発達研究セン
ター

121,037

高エネルギー医学研究センター

12,562

養育者支援によって子どもの虐待を低減するシステム構築

子どものこころの発達研究センター

5,963

23

科学技術試験研究委
託事業

運営費交付金特別経費（プロジェクト
(実施中)
分）
26

戦略的創造研究推進
事業（社会技術研究
（実施中)
開発）
27

（事務局資料）

３．疾病克服に挑み，生活の質（QOL）と健康維持を含む福祉の向上に寄与する，ライフ
サイクルにわたる先端的・実践的医学研究（資料 2-2-3）
医学部では，疾病克服，QOL と健康維持を含む福祉の向上に寄与する先端的・実践的医学研究を進め，優れた成果が得られた。
資料 2-2-3 当該分野の主な活動状況◆

主な成果発表状況

（件）

論文数

700
600
500
400
300
200
100
0

（件）

学会発表

（件）

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

科学研究費補助金（新規・継続）
採択件数

（千円）

120

250,000

100

200,000

80
60
40

150,000
100,000

20

50,00000－2-59－

科学研究費補助金（新規・継続）
採択金額

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ◆ 主な受賞
職名

◆

◆

受賞年度
（平成）

賞の名称

准教授

American Thoracic Society Travel Award

23

教授

World Glaucoma Association Reserch Award 201123

助教

AAAAI Interest Section FIT Abstract Awards

24

准教授

2012/2013 European Spine Journal/Grammer Award

25

教授

THE EFFECT OF LIFESTYLE FACTORS ON ANTI-MULLERIANHORMONE (AMH) LEVELS IN INFERTILE26

助教2014 ASH Abstract Achievement Award

26

主な科研費実施状況
実施年度
（平成）

種目

22～24

基盤(B)

消化器内科学

22～24

基盤(B)

整形外科学

22～25

基盤(B)

麻酔・蘇生学

23～25

基盤(B)

泌尿器科学

23～25

基盤(B)

耳鼻咽喉科学

24～26

基盤(B)

腎臓内科学

24～26

基盤(B)

整形外科学

24～27

基盤(B)

眼科学

25～27

基盤(B)

消化器内科学

25～27

基盤(B)

耳鼻咽喉科学

26～28

基盤(B)

耳鼻咽喉科学

27～30

基盤(B)

腎臓内科学

研究分野名

主な獲得大型研究費
獲得年度
事業名
（平成）

研究課題名

獲得総額
（千円）

23

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)

僻地医療の高度化に向けたユビキタス救
急救命システムの研究開発

45,26325

戦略的国際科学技術協力推進事業(南アフリカ)

子癇前症(妊娠高血圧腎症)における HIV
感染の影響

33,50025

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)

在宅医療と介護の為のアラームアドバイ
ザー支援システムの研究開発

10,14726(実施中)

研究成果展開事業 研究成
果最適展開支援プログラム（A-STEP）シーズ育成タイプ

新規結核菌抗原と DNA アジュバントを用いた成人肺結核に対するブースターワク
チンの開発

21,60826(実施中)厚生労働科学研究委託事業

重症好酸球性副鼻腔炎に対する新しい治療戦略

54,717－2-60－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ◆

主な研究業績

細目番号

2601

細目名

著者・発表者等

タイトル

発表雑誌・会合等)

Serum levels of soluble platelet
Kameno Y, Iwata K, Matsuzaki H, Miyachi endothelial cell adhesion
molecule-1 and vascular cell
基盤・社会脳 T, Tsuchiya KJ, Matsumoto K, Iwata Y,
Mol Autism
科学
adhesion molecule-1 are decreased
Suzuki K, Nakamura K, Maekawa M,
Tsujii M, Sugiyama T, Mori N

2601

2601

Sex-different abnormalities in theMasuya Y, Okamoto Y, Inohara K,
right second to fourth digit ratio in
基盤・社会脳Mol Autism
Matsumura Y, Fujioka T, Wada Y, Kosaka
科学
Japanese individuals with autism
H
spectrum disorders

6403

8203

腫瘍治療学

Nakamoto Y, Mukaida N

Amaya N, Nakano A, Uzui H, Mitsuke Y,
循環器内科
Geshi T, Okazawa H, Ueda T, Lee JD
学

d)

頁

)

発行 発表年等

)

IF値

4(1)

19

2013

5 410

5

33

2014

5 410

2015

5 413

in subjects with autism spectrum
disorderIwata K, Matsuzaki H, Tachibana T, Ohno
K, Yoshimura S, Takamura H, Yamada K,
基盤・社会脳Matsuzaki S, Nakamura K, Tsuchiya KJ,
科学
Matsumoto K, Tsujii M, Sugiyama T,
Katayama T, Mori N

Naito T, Baba T, Takeda K, Sasaki S,

巻(号)N-ethylmaleimide-sensitive factor
interacts with the serotonin
Mol Autism
transporter and modulates its
trafficking implications forpathophysiology in autism

High-dose cyclophosphamide
induces specific tumor immunity
with concomitant recruitment of

34

Cancer Lett

366

93-99

2015

5 621

resolution of ST-segment elevation
Int J Cardiol
in the early phase after primaryangioplasty in patients with ST-

159(2)

144-149

2012

6 802

Eur J Nucl Med
Mol Imaging

40（8）1155-1162

2013

5 383

Int J Cardiol

176（3）

1230-1232

2014

6 175

J Hyperten

282156-2160

2010

4 988

J Am Soc
Nephrol23(2)２０９－２１４

2012

9 340

166(2)

448-452

2013

6 802

93

e354

2014

5 723

33(10)

2306-2320

2012

6 634

84

2033-2039

2015

8 185

97(9)

1372-1379

2012

6 532

LAMP1/CD107a-expressing CD4positive T cells into tumor sites
Relationship between
microcirculatory dysfunction andsegment elevation myocardial
infarction

8203

Reverse blood flow-glucose
Fukuoka Y, Nakano A, Uzui H, Amaya N, metabolism mismatch indicates
循環器内科
Ishida K, Arakawa K, Kudo T, Okazawa H, preserved oxygen metabolism in学
patients with revascularised
Ueda T, Lee JD, Tada H
myocardial infarction

Uzui H, Hayashi H, Nakae I, Matsumoto

8203

Pitavastatin decreases
serum LOX-1 ligand levels and循環器内科 T, Uenishi H, Hayasaki H, Asaji T, Matsui MT1-MMP expression in CD14学
S, Miwa K, Lee JD Tada H, Sawamura T, positive mononuclear
cells in hypercholesterolemic
Fujita M
patients

8205

Konoshita T Makino Y Kimura T Fujii M

腎臓内科学 Wakahara S, Arakawa K, Inoki I,
Nakamura H, Miyamori I

A new generation N/L type calcium
channel blocker leads to lessactivation of the renin-angiotensin
system compared withconventional L type calcium
channel blocker

8205

8205

Iwano M, Yamaguchi Y, Iwamoto T,
腎臓内科学 Nakatani K, Matsui M, Kubo A, Akai Y,
Mori T, Saito Y

Urinary FSP1 is a biomarker ofcrescentic GN

A crossover comparison of urinary
Konoshita T, Makino Y, Kimura T, Fujii M, albumin excretion as a new
Int J Cardiol
surrogate marker for
腎臓内科学 Morikawa N, Wakahara S, Arakawa K,
Inoki I, Nakamura H, Miyamori I
cardiovascular disease among 4
types of calcium channel blockers

8205

腎臓内科学

Konoshita T, Nakaya T, Sakai A, Yamada
Determinants of plasma renin
M, Ichikawa M, Sato S, Imagawa M, Fujii
activity - Role of a human renin
M Yamamoto K, Makino Y, Arakawa K,
gene variant as a genetic factor
Suzuki J, Ishizuka T, Nakamura H

Medicine

8206

神経内科学

Hamano T, Yen SH, Gendron T, Ko LW,
Kuriyama M

Neurobiol Aging

8206

神経内科学

8209

Yoshida A, Zokumasu K, Wano Y,
血液内科学 Yamauchi T, Imamura S, Takagi K, Kishi
S, Urasaki Y, Tohyama K, Ueda T

Pitavastatin decreases tau levels
via the inactivation of Rho/ROCK

Ikawa M, Okazawa H, Tsujikawa T,

Increased oxidative stress is
Matsunaga A, Yamamura O, Mori T,
related to disease severity in the
Hamano T, Kiyono Y, Nakamoto Y, Yoneda
ALS motor cortex A PET study
M
Marked upregulation of Survivin
and Aurora-B kinase are

Neurology

associated with disease
Haematologica
progression in the myelodysplastic
syndromes－2-61－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
細目番号

8209

細目名

著者・発表者等

タイトル

発表雑誌・会合等)

Shen W, Clemente MJ, Hosono N, Yoshida Deep sequencing reveals stepwise
mutation acquisition in
K, Przychodzen B, Yoshizato T, Shiraishi
J Clin Invest
血液内科学
paroxysmal nocturnal
Y, Miyano S, Ogawa S, Maciejewski JP,
hemoglobinuria
Makishima H

巻(号)

d)

頁

)

発行 発表年等

f)

IF値

124
(10)

4529-4538

2014

13 262

Hosono N, Makishima H, Jerez A, Yoshida
8209

血液内科学

8209

血液内科学

K, Przychodzen B, McMahon S, Shiraishi
Y, Chiba K, Tanaka H, Miyano S, Sanada
M, Gómez-Seguí I, V erma AK, McDevitt
MA, Sekeres MA, Ogawa S, Maciejewski
JPYoshida A, Ookura M, Zokumasu K, Ueda
T

Recurrent genetic defects on
chromosome 7q in myeloid
neoplasms

Leukemia28(6)1348-1351

2014

10 431

Gö6976, a FLT3 kinase inhibitor,
exerts potent cytotoxic activity
against acute leukemia via
inhibition of survivin and MCL-1

Biochem
Pharmacol

90(1)

16-24

2014

4 650

Cancer Cell27(5)658-670

2015

23 523

Res Dev Disabil

32(5)1615–1622

2011

3 201

67(3)

371-379

2012

6 028

Polprasert C, Schulze I, Sekeres MA,
Makishima H, Przychodzen B, Hosono N,

8209

Singh J, Padgett RA, Gu X, Phillips JG,
Clemente M, Parker Y, Lindner D, Dienes
B, Jankowsky E, Saunthararajah Y, Du Y,
Inherited and somatic defects in
血液内科学 Oakley K, Nguyen N, Mukherjee S, Pabst
DDX41 in myeloid neoplasms
C, Godley LA, Churpek JE, Pollyea DA,
Krug U, Berdel WE, Klein HU, Dugas M,
Shiraishi Y, Chiba K, Tanaka H, Miyano S,
Yoshida K, Ogawa S, Muller-Tidow C,
Maciejewski JP

8212

小児科学

Evaluation of the Japaneseversion of the Developmental
Coordination Disorder
Nakai A, Miyachi T, Okada R, Tani I,
Nakajima S, Onishi M, Fujita C, Tsujii M Questionnaire as a screening toolfor clumsiness of Japanesechildren

8212

小児科学

Immunotherapy with
Kawakita A, Shirasaki H, Yasutomi M,
oligomannose-coated liposomes
Allergy
Tokuriki S, Mayumi M, Naiki H, Ohshimaameliorates allergic symptoms inYa murine food allergy modelOda H, Nakagawa K, Abe J, Awaya T,
Funabiki M, Hijikata A, Nishikomori R,
Funatsuka M, Ohshima Y, Sugawara Y,

Aicardi-Goutières syndrome iscaused by IFIH1 mutations

Am J Hum
Genet

95(1)

121-1252014

10 931

精神神経科 Takahashi T, Cho RY, Mizuno T, Kikuchi
学M, Murata T, Takahashi K, Wada Y

Antipsychotics reverse abnormal
EEG complexity in drug-naive
schizophrenia A multiscale
entropy analysis

NeuroImage51

173-182

2010

5 739

8302

消化器外科 Kimura Y, Goi T, Nakazawa T, Hirono Y,
学
Katayama K, Urano T, Yamaguchi A

CD44variant exon 9 plays animportant role in colon cancer
initiating cells

Oncotarget

4(5)785-791

2013

6 636

8302

The anti-tumor effect is enhanced
消化器外科 Goi T，Nakazawa T，Hirono Y, Yamaguchi by simultaneously targeting
学
V EGF and PROK1 in colorectalAcancerOncotarget6(8)6053-6061

2015

6 359

8302

消化器外科 Goi T，Nakazawa T, Hirono Y, Yamaguchi
学A

The prognosis was poorer incolorectal cancers that expressedboth V EGF and PROK1(Nocorrelation coefficient between
V EGF and PROK1)

Oncotarget6(30)28790-28799

2015

6 359

8302

Goi T, Kurebayashi H, Ueda Y, Naruse T,
消化器外科
Nakazawa T, Koneri K, Hirono Y,
学
Katayama K, Yamaguchi A

Expression of ProkineticinReceptor2(PK-R2) is a new
prognostic factor in humancolorectal cancer

Oncotarget

6(31)31758-31766

2015

6 359

8302

Kurebayashi H, Goi T, Shimada M, Tagai
消化器外科
N, Naruse T, Nakazawa T, Kimura Y,
学
Hirono Y, Yamaguchi A

Prokineticin 2 (PROK2) is an
important factor for angiogenesis
in colorectal cancer

Oncotarget

6(28)26242-26251

2015

6 359

8302

消化器外科 Fujimoto D, Ueda Y, Hirono Y, Goi T,
学
Yamaguchi A

PAR1 participates in the ability ofmultidrug resistance andOncotarget
tumorigenesis by controlling
Hippo-YAP pathway

6(33)34788-34799

2015

6 359

8302

消化器外科 Nakazawa T, Goi T, Hirono Y, Yamaguchi
学
AProkineticin 1 Protein Expression
is a Useful New Prognostic Factor
Ann Surg Oncol
for Human Sporadic Colorectal
Cancer22(5)1496-1503

2015

3 943

8212

小児科学

8215

Yasumi T, Kato H, Shirai T, Ohara O,
Fujita T, Heike T－2-62－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ頁)

発行 発表年等)

IF値

3908-3916

2012

7 866

27(9)

40

2012

5 408

46(9)

1012-1016

2014

29 352Pain

155(9)

1888-1901

2014

5 836

Stem Cells

33(6)1902-1914

2015

6 523

Obstet Gynecol

116

2010

4 357

8309

Dysregulation of ovarian follicularOrisaka M, Hattori K, Fukuda S, Mizutani development in female rat
Endocrinology
産婦人科学 T, Miyamoto K, Sato T, Tsang BK, Kotsuji LH decreases FSH sensitivity
F, Yoshida Y
during preantral-early antral
transition

154(8)

2870-2880

2013

4 717

8310

Makino Y, Noguchi E, Takahashi N,
Apolipoprotein A-IV is a
Matsumoto Y, Kubo S, Yamada T, Imoto Y,
candidate target molecule for the
耳鼻咽喉科
Ito Y, Osawa Y, Shibasaki M, Uchida K,
学
treatment of seasonal allergic
Meno K, Suzuki H, Okubo K, Arinami T,
rhinitis
Fujieda S

126(6)

11631169 e5

2010

11 4768310

Hirota T, Takahashi A, Kubo M, Tsunoda
T, Tomita K, Sakashita M, Yamada T,
Fujieda S, Tanaka S, Doi S, Miyatake A,
Enomoto T, Nishiyama C, Nakano N,
耳鼻咽喉科
Maeda K, Okumura K, Ogawa H, Ikeda S,
学
Noguchi E, Sakamoto T, Hizawa N, Ebe K,
Saeki H, Sasaki T, Ebihara T, Amagai M,
Takeuchi S, Furue M, Nakamura Y,
Tamari M

Genome-wide association study
identifies eight new susceptibility
Nat Genetloci for atopic dermatitis in theJapanese population

44(11)

1222-1226

2012

35 5328310

Takabayashi T, Kato A, Peters AT, Suh
耳鼻咽喉科 LA, Carter R, Norton J, Grammer LC, Tan
学
BK, Chandra RK, Conley DB, Kern RC,
Fujieda S, Schleimer RP

Glandular mast cells with distinct
phenotype are highly elevated in
J Allergy Clinchronic rhinosinusitis with nasal Immunol
polyps130(2)

410-4202012

11 476

8310

Haenuki Y, Matsushita K, Futatsugi耳鼻咽喉科 Yumikura S, Ishii K J, Kawagoe T, Imoto Y, A critical role of IL-33 in学
Fujieda S, Yasuda M, Hisa Y, Akira S,
experimental allergic rhinitis
Nakanishi K, Yoshimoto T

2012

11 476

8310

Excessive fibrin deposition in
Takabayashi T, Kato A, Peters AT, Hulse
nasal polyps caused by fibrinolytic
Am J Respir Crit
耳鼻咽喉科 KE, Suh LA, Carter R, Norton J, Grammer
impairment through reduction of
187(1)
学
LC, Cho SH, Tan BK, Chandra RK, Conley
Care Medtissue plasminogen activator
DB, Kern RC, Fujieda S, Schleimer RP
expression

49-57

2013

12 9968310

Takabayashi T, Kato A, Peters A, Hulse
Increased expression of factor XIIIJ Allergy Clin
耳鼻咽喉科 KE, Suh LA, Carter R,Norton J, Grammer
A in patients with chronic
学
Immunol
LC, Cho SH, Tan BK, Chandra RK, Conley
rhinosinusitis with nasal polyps
DB, Kern RC, Fijieda S, Schleimer RP

584-5922013

12 047

細目番号

細目名

著者・発表者等

8306

整形外科学

8306

Guerrero AR, Uchida K, Nakajima H,
整形外科学 Watanabe S, Nakamura M, Johnson WE,
Baba Hタイトル

Miyazaki T, Uchida K, Sato M, Watanabe Knee laxity after staircase
exercise predicts radiographic
S, Yoshida A, Wada M, Shimada S,
Kuiper JH, Baba H
disease progression in medialcompartment knee osteoarthritis
Blockade of interleukin-6
signaling inhibits the classic
pathway and promotes analternative pathway ofmacrophage activation after
spinal cord injury in mice

発表雑誌・会合等

)

巻(号)

d)

Arthritis Rheum 64(12)J
Neuroinflammat
ion

Nakajima M, Takahashi A, Tsuji T,
Karasugi T, Baba H, Uchida K, Kawabata

8306

S, Okawa A, Shindo S, Takeuchi K,
Taniguchi Y, Maeda S, Kashii M, Seichi A,
Nakajima H, Kawaguchi Y, Fujibayashi S, A genome-wide association study
Takahata M, Tanaka T, Watanabe K, Kida identifies susceptibility loci for
整形外科学
Nat Genet
ossification of the posterior
K, Kanchiku T, Ito Z, Mori K, Kaito T,
longitudinal ligament of the spine
Kobayashi S, Yamada K, Takahashi M,
Chiba K, Matsumoto M, Furukawa K,
Kubo M, Toyama Y; Genetic Study Groupof Investigation Committee on Ossificationof the Spinal Ligaments, Ikegawa S

8306

8306

8309

Matsuo H, Uchida K, Nakajima H,
Guerrero A, Watanabe S, Takeura N,
整形外科学 Sugita D, Shimada S, Nakatsuka T, Baba
H

Early transcutaneous electricalnerve stimulation reduces
hyperalgesia and decreases
activation of spinal glial cells inmice with neuropathic pain

Early transplantation ofmesenchymal stem cells after
spinal cord injury relieves pain
Watanabe S, Uchida K, Nakajima H,
整形外科学 Matsuo H, Sugita D, Yoshida A, Honjoh K, hypersensitivity throughJohnson WE, Baba H
suppression of pain-related
signaling cascades and reduced
inflammatory cell recruitment
Diagnosis and Management of
Oonuma T, Yoshida Y, Yamamoto T,
産婦人科学
Pancreatic Carcinoma During
Kotsuji F
Pregnancy－2-63－J Allergy Clin
Immunol

J Allergy Clin
Immunol

130(1) 184-194 e11132(3)

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
)

巻(号)

d)

頁

)

発行 発表年等

)

IF値

8310

Tomita K, Sakashita M, Hirota T, Tanaka
耳鼻咽喉科 S, Masuyama K, Yamada T, Fujieda S,
学
Miyatake A, Hizawa N, Kubo M,
Nakamura Y, Tamari M

V ariants in the 17q21 asthma
susceptibility locus are associatedAllergywith allergic rhinitis in theJapanese population

68(1)92-100

2013

6 028

8310

耳鼻咽喉科
Yamada T, Saito H, Fujieda S
学

Present state of Japanese cedar
pollinosis the national affliction

133(3)

632-639 e5

2014

11 47670(8)995-1003

2015

6 028

5

12360

2015

5 228

132(1)

69-76

2014

4 488

112
(33)

10515-10520

2015

9 674

5

9290

2015

5 228

細目番号

8310

細目名

著者・発表者等

タイトル

発表雑誌・会合等

J Allergy Clin
Immunol

Tokunaga T, Sakashita M, Haruna T,
Asaka D, Takeno S, Ikeda H, Nakayama T,
Seki N, Ito S, Murata J, Sakuma Y,
Yoshida N, Terada T, Morikura I, Sakaida
H, Kondo K, Teraguchi K, Okano M, Otori
Novel scoring system and耳鼻咽喉科 N, Yoshikawa M, Hirakawa K, Haruna S,
algorithm for classifying chronic
Allergy
学
Himi T, Ikeda K, Ishitoya J, Iino Y, Kawata
rhinosinusitis the JESREC Study
R, Kawauchi H, Kobayashi M, Yamasoba
T, Miwa T, Urashima M, Tamari M,
Noguchi E, Ninomiya T, Imoto Y,
Morikawa T, Tomita K, Takabayashi T,
Fujieda S

Suppression of Poly(rC)-Binding
Protein 4 (PCBP4) reduced
cisplatin resistance in humanmaxillary cancer cells

Sci Rep

Prospective clinical study oftrabeculectomy for open-angle
glaucoma in phakic vspseudophakic eyes after
phacoemulsification

JAMA
Ophthalmol

8310

Ito Y, Narita N, Nomi N, Sugimoto C,
耳鼻咽喉科
Takabayashi T, Yamada T, Karaya K,
学
Matsumoto H, Fujieda S

8311

眼科学

Takihara Y, Inatani M, Ogata-Iwao M,
Kawai M, Inoue T, Iwao K, Tanihara H

眼科学

Takihara Y, Inatani M, Eto K, Inoue T,
Kreymerman A, Miyake S, Ueno S, Nagata
In vivo imaging of axonal transport
M, Nakanishi A, Iwao K, Takamura Y,
Proc Nati Acadof mitochondria in the diseased
Sakamoto H, Satoh K, Kondo M,
Sci U S A
and aged mammalian CNS
Sakamoto T, Goldberg JL, Nabekura J,
Tanihara H

8311

8311

眼科学

Yokota S, Takihara Y, Inatani M

Limbus- versus fornix-based
trabeculectomy for open-angle
glaucoma eyes with prior ocularsurgery the Collaborative BlebRelated Infection Incidence andTreatment Study

Sci Rep※下線は本学所属（事務局資料）－2-64－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ①

半月体形成性腎炎の新規バイオマーカーとしての尿中 FSP1 を同定し，蛋白尿に優る新たな尿中バイオマーカーとなることを明らかにした〔研究業績説明書 業績番
号:23〕（資料 2-2-3-1）。

資料 2-2-3-1 半月体形成性腎炎の新規バイオマーカーの開発

急速進行性糸球体腎炎は最も重篤な腎臓病で，患者の約 3 割が死亡する。早期治療により予後が著明に改善することから，早期診断に有用な新規バイオマーカーの開発が待たれている。本研
究は，急速進行性糸球体腎炎の早期診断における尿中 FSP1 の有用性を解明したものである。尿中FSP1 は，細胞性半月体が出現すると著明に上昇する。尿中 FSP1 を測定することで，腎生検を実施せずにステロイドパルス療法の適応を決定できる。

２種のエピトープが異なるモノクローナル抗体を用いて，Sandwich ELISA 法による測定系を構築した（左図）。腎生検で半月体を認めた症例では，半月体を認めなかった症例に比し，尿中FSP1 値は有意に高かった（右図）。
腎臓病の中で，最も腎死率および死亡率が高い半月体形成性腎炎の新規尿中バイオマーカーを開発し，検査用キットとして販売準備を進めている。
【参考文献他】
１．Iwano M et al., J Am Soc Nephrol, 23(2), 209-214, 2012.
２．Samejima K et al., Nephron Clin Pract, 120(1), C1-7, 2012.
３．岩野正之特許権出願（出願番号 2012-247896）（事務局資料）－2-65－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ②

アレルギー疾患の自然歴を変え，その治癒を目指すために，近年患者数が増加している食物アレルギーを対象とし，制御性細胞の誘導を利用したより効果的で安全な新規免疫療法の開発を行った（資料 2-2-3-2）。

資料 2-2-3-2 小児アレルギー・免疫疾患の病態解析と新規治療法の開発

近年，食物アレルギー患者の増加が問題となっている。食物アレルギーの治療原則は原因食物の除去であるが，食物除去は患者とその家族に身体的，精神的，経済的負担となる。また，原因
食物誤食時には生命に関わるアナフィラキシーが起きる危険があり，保育園や学校現場では，食物アレルギー児への対応は重要な課題となっている。本研究は，食物除去を継続する代わりに，
食物アレルギーの早期寛解・治癒を目指すための新規免疫療法の開発を目指したものである。
オリゴマンノースを標識したリポ
ソームに食物抗原を封入し，鼻粘膜に投与することで，食物抗原投与によるアレルギー症状の誘発を回避しつつ，粘膜免疫系を介して制御性 T細胞を誘導し，免疫寛容を誘導する
免疫療法を確立した。本免疫療法を臨床応用につなげることが可能となれば，食物アレルギーに関わる社会的問題の解決の一助になることが期待される。
【参考文献】
１．Kawakita A et al., Allergy, 67(3), 371-379, 2012.
２．Ohshima Y, Allergol Int, 62(3), 279-289, 2013.
（事務局資料）－2-66－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ③

急性脊髄損傷における抗 IL-6 受容体抗体の有用性や骨髄間質細胞移植の有用性を発見し，欧州脊椎外科学会で最優秀論文賞を受賞した〔研究業績説明書 業績番
号:36〕（資料 2-2-3-3）。

資料 2-2-3-3 整形外科領域疾患に対する先端的研究例◆急性脊髄損傷・慢性圧迫脊髄の病態と神経保護・再生に関する基礎的研究
重篤な運動感覚障害を呈する脊髄損傷の治療に関する有効な手段はいまだ確立されていない。
また，慢性圧迫脊髄の神経症状の発現メカニズムの解明は未だ不十分である。本研究では，脊髄損傷後急性期における抗 IL-6 受容体抗体投与の有用性や，骨髄間質細胞移植による抗炎症・神経保護・脊髄損傷後疼痛抑制効果の可能性を示唆した。また，慢性脊髄圧迫モデルを用いて，圧迫に応じた脊髄の組織学的変化・可塑性について明らかにした。

慢性圧迫脊髄モデル（twy マウス）を用いた病態研究で，TNFR1, CD95, p75NTRの関与を明らかにした。急性脊髄損傷モデルに対し，骨髄間質細胞移植を行い，神経再生，運動機能改善，疼痛抑制効果を報告した。
【参考文献】
１．Guerrero AR et al., J Neuroinflammation, 9, 40, 2012.
２．Uchida K et al., Eur Spine J, 21(3), 490-497, 2012.
３．Watanabe S et al., Stem Cells, 33(6), 1902-1914, 2015.

◆脊柱靭帯骨化症の発生メカニズムに関する研究指定難病である脊柱靭帯骨化症（後縦靭帯骨化症・黄色靭帯骨化症）の発生・伸展のメカニ
ズムについては未だ不明であることが多い。本研究は，手術時に採取した黄色靭帯骨化巣や後縦靭帯骨化症患者の血液サンプルを用いた遺伝子・蛋白に関する解析研究である。厚生労働省
脊柱靭帯骨化症研究班の共同研究として行った後縦靭帯骨化症のゲノム解析では，6 つの遺伝子が同定され，今後のさらなる病態解明や治療アプローチが期待される。

－2-67－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ

ヒト後縦靭帯・黄色靭帯骨化標本および培養靭帯細胞を用いて，骨化過程や骨化伸展に関与する因子を明らかにした。
【参考文献】
１．Uchida K et al., Arthritis Res Ther, 13(5), R144, 2011.
２．Karasugi T et al., J Bone Miner Metab, 31(2), 136-143, 2013.
３．Nakajima M et al., Nat Genet, 46(9), 1012-1016, 2014.
（事務局資料）－2-68－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ④

前置癒着胎盤に対する新規手術方法を開発し，産科領域の世界的教科書「Williams OBSTETRICS」に引用された〔研究業績説明書 業績番号:40〕（資料 22-3-4）。

資料 2-2-3-4 前置癒着胎盤に対する新規手術方法の開発◎前置癒着胎盤：子宮の前壁に広範囲に癒着した前置癒着胎盤は，児を娩出する際に胎盤への切り込みを避けることが難しい。このようなケースでは，母児双方にとって致死的な大量出血が起こりうる（図 1）。
◎子宮底部横切開：前置癒着胎盤に対する安全な手術法として，子宮底部を切開して児を娩出する
子宮底部横切開法を開発した。本法では，胎盤に切り込むことなく児を娩出することが出来る（図 2）。
◎子宮底部横切開の術中写真：子宮底部の筋層を横切開する。子宮筋層からの出血は少なく，安全に児を娩出することが出来る（図 3）。
◎胎胞の膨隆：子宮筋切開創が延長されると，自然に胎胞が膨隆する（図 4）。
◎児の娩出：破膜後に児は娩出される（図 5）。
福井大学発の子宮底部横切開法は，多くの医療関係者が購読する総合医学ジャーナル『Medical
Tribune』にも記事が掲載されたほか，全国の医療機関において日常的に実践される手術法になっており，産婦人科診療ガイドライン 2014 でも言及されるなど，前置癒着胎盤に対する標準術式としての地位を固めつつある。

図１

図２

図４

図３

図５

【参考文献】
１．Kotsuji F et al., BJOG, 120(9), 1144-1149, 2013.
２．Nishijima K et al., BJOG, 121(6), 769-770, 2014.
３．Nishijima K et al., BJOG, 121(6), 771-772, 2014.
（事務局資料）－2-69－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ⑤

スギ花粉症における網羅的な遺伝子解析を行い，国民病と言われるスギ花粉症対策を示し，日本アレルギー学会学術大会賞を獲得した〔研究業績説明書 業績番
号:41〕。また，好酸球性慢性副鼻腔炎の診断基準と重症度分類を決定し，アレル
ギー分野のトップジャーナルに掲載され，表紙に取り上げられる等，高く評価された〔研究業績説明書 業績番号:43〕（資料 2-2-3-5）。

資料 2-2-3-5 スギ花粉症と好酸球性慢性副鼻腔炎に関する先端的研究◆スギ花粉症における新しい診断と治療開発に関する研究
スギ花粉症は，全国民の 30％以上が罹患している国民病とも言われている。しかしその治療法はまだ十分に確立されていなく，多くの人がスギ花粉飛散期に苦しめられている。現在，唯一の根本治療は抗原特異的免疫療法のみである。本研究では，舌下免疫療法を行った患者
血清からその治療効果を担っている物質の同定と治療機序の一端を解明した。舌下免疫療法を行うと，Apolipoprotein A-IV（Apo A-VI）が血清中に増加し，臨床症状とその増加は有意な相関を認めた。Apo A-VI 自身は in vitro で好塩基球からの抗原刺激によるヒスタミン遊離を抑制した。これらのことから，Apo A-VI が臨床マーカーの可能性を示すこと，新規治療分子になる可能性を見出し，特許が認められた。またスギ花粉症の増加は，温暖化により 7 月の気温が上昇しスギの雄花成長を促し，大量の花粉飛散が起こることが大きな原因であると突き止めた。さらに食生活や曝露予防による早期介入によって，スギ花粉症発症予防の可能性を示した。

【参考文献】
１．Yamada T et al., J Allergy Clin Immunol, 133(3), 632-639.e5, 2014.
２．Makino Y et al., J Allergy Clin Immunol, 126(6), 1163-1169.e5, 2010.
３．Yamada T et al., Allergy Asthma Proc, 33(2), e9-16, 2012.

－2-70－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ◆好酸球性慢性副鼻腔炎に関する研究
日本において，2000 年頃から経口ステロイドのみが有効で，易再発性，難治性の副鼻腔炎である好酸球性副鼻腔炎の増加が報告されてきたが，明確な定義と診断基準はなかった。そこで
多施設共同大規模疫学研究：Japanese Epidemiological Survey of Refractory Eosinophilic
Chronic Rhinosinusitis Study （JESREC Study）を行い，3251 例の各種臨床データを検討してJESREC スコアなる簡便な診断基準を作成した。更にアルゴリズムによる重症度分類を作成し，予後との有意な相関を証明した。これにより平成 27 年から指定難病に承認された。これまで好酸球性副鼻腔炎の発症機序は不明であったが，好酸球性副鼻腔炎に合併する鼻茸組織中では凝固系が亢進し，線溶系が抑制されることによって，過剰なフィブリン網が形成されていることを初めて本研究で報告した。すなわち鼻茸では，凝固系好酸球から産生される Tissue factorが増加しており，
トロンビンの産生を亢進してフィブ
リン網が形成されやすい状態であった。一方で線溶系
では Plasminogenactivator
inhibitor-1 の活性を亢進させること
で Plasminogenactivator の活性を抑制し，フィブリ
ン分解を低下させ，
よりフィブリン沈
着に作用させていた。これらのことから，凝固系を抑制し線溶系を亢進させる物質を使用することで，保存的に
鼻茸消失に導ける新規治療法開発が期待できるようになった。
【参考文献】
１．Tokunaga T et al., Allergy, 70(8), 995-1003, 2015.
２．Takabayashi T et al., Am J Respir Crit Care Med, 187(1), 49-57, 2013.
３．Takabayashi T et al., J Allergy Clin Immunol, 130(2), 410-420, 2012.
（事務局資料）－2-71－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ⑥

緑内障の次世代の診断法と手術手技を確立し，PNAS 誌に掲載され，メディアでも報道された〔研究業績説明書 業績番号:44〕（資料 2-2-3-6）。

資料 2-2-3-6 緑内障の次世代の診断法と手術手技の確立

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（福井新聞

平成 27 年 8 月 5 日）

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（中日新聞

平成 27 年 8 月 5 日）

【参考文献】
１．Takihara Y et al., Proc Natl Acad Sci U S A., 112(33), 10515-10520, 2015.
２．Takihara Y et al., JAMA Ophthalmol, 132(1), 69-76, 2014.
３．Yokota S et al., Sci Rep, 5, 9290, 2015.
（事務局資料）－2-72－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ
特に，QOL と健康維持を含む福祉の向上に寄与する実践的研究では，次のような顕著な成果が得られた。
⑦
住民主体，行政―医療―介護との協働による理想の地域医療システムを構築し，福井県高浜町から全国へ発信し，懸賞論文入選，「明日の象徴」医師部門表彰などの高い評価を受けた〔研究業績説明書 業績番号:18〕（資料 2-2-3-7）。
資料 2-2-3-7 住民主体，行政―医療―介護との協働による理想の地域医療システムの構築とまちづくりへの展開

・「医療者主体の医療づくり」：住民の理想と考える医療像の探求
都心，地方都市，山村・漁村，離島に住む住民が普段の生活の中で医療をどのようにとらえ，どのような医療を理想と考えているのかを，質的研究手法を用いて明らかにしている。
【参考文献】
Ikai T et al, Health Soc Care Community 11, 2015.
・「住民主体の医療づくり」：たかはま地域医療サポーターの会の活動とその効果
地域医療のために住民としてできることを模索し実行する住民有志団体「たかはま地域医療サポーターの会」の設立・支援に平成 21 年度より関わり，医療介護
多職種や行政との連携を深めながら活動
し，かかりつけを持つ住民，検診を毎年受診する住民，健康増進・介護予防活動に参加する住民が増えるなどの効果を明らかにしている。
【研究成果】
井階友貴 神奈川県保険医協会

2013.

・「地域主体のまちづくり」：ソーシャル・キャピタルの醸成を目指した地
域参画型調査法
地域のあらゆる分野（医療，保健，福祉，
介護，教育，商工観光，政策，建設整備など）のあらゆる立場（住民，行政，専門職）の者が一堂に会して対話を重ねる「健高カフェ」から提言される街道・海浜沿いでのコミュニティケア活動を基に，「まちに出るほど健康になれるまち」を目指す活動を展開している。また，その効果を社会疫学的に厳正に評価するための「健康とくらしの調査」を実施している。
【研究成果】
井階友貴ほか

第 52 回全国国保地域医療学会優秀発表論文集－2-73－

2013福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（福井新聞

平成 25 年 10 月 22 日）（事務局資料）－2-74－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ⑧

東日本大震災では日本災害看護学会先遣隊として被災地支援を継続しながら，心理的支援体制に対する研究を行い，その成果を数多くの学会にて招聘講演として発表
した〔研究業績説明書 業績番号:50〕（資料 2-2-3-8）。

資料 2-2-3-8 災害初期から災害中長期における実際的かつ有効な心理的支援に関する研究

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（中日新聞

平成 28 年 3 月 19 日）【研究成果】
１．Sakai A et al. World Society of Disaster Nursing 2012 (発表)
２．Sakai A et al. World Society of Disaster Nursing 2014 (発表)
３．酒井明子他 災害看護（改訂第 2 版）2014.
（事務局資料）－2-75－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ⑨

救急医学及び総合診療医のための鑑別診断法と治療方法について研究し，著書にまとめた〔研究業績説明書 業績番号:47〕（資料 2-2-3-9）

資料 2-2-3-9 救急医及び総合診療医のための鑑別診断法と治療方法の解説

初版発行から 15 年。常にベストセラーであり続けてきた本書が 5 年ぶりの大改訂。
『頸部痛・腰痛・股関節痛』の項目を新たに追加し，全 47 項目となった。一つひとつの項目について，最新のガイドラインに基づく疾患の鑑別診断方法・対処方法へ update し，推奨文献もほぼすべてを最新版に差し替えた。「One Point Lesson」「救急ミニアドバイス」の項目も増え，実際の臨床に役立つ情報が随所に盛り込まれている。
30 ページ増で 2 色刷りにリニューアルし，より見やすさを追求した
本書は，まさに研修医のための究極の 1 冊である。（三輪書店 内容
紹介より）【研究成果】 寺澤秀一ほか，三輪書店，310，2012.
研修医のバイブル『研修医当直御法
度 症例帖』の 10 年ぶりの大改訂!
初版の 77 症例については最新の知見に基づいた鑑別法，治療方法に塗り替えられるとともに，推奨文献も大幅に update されており，さらにこの 10 年間の間に開催された症例検討会において取り上げられた「つまづき症例」の中から，厳選した23 症例も新たに追加! 100 症例，140 頁もの増頁となり，タイトル
も「症例帖」から「百例帖」へ，大改訂にふさわしい内容・ボリュームに仕上がりました。
医療者としての姿勢や間違いを起こした際の謝罪の仕方なども取り上げられており，「間違いをした人を責めず，その教訓を共有してこそ進歩する」という言葉を実践する救急医としての著者のメッセージも伝わってくる，救急医療に携わるすべての人たちにささげる著者渾身の改訂第 2 版，ぜひお手元へ! （三輪書店 内容紹介より）【研究成果】 寺澤秀一，三輪書店，400，2013.

この部分は著作権の関係で掲載できません。

林 寛之医師

ややこしい電解質異常の診断・治療，救急で活きるエコーの使い方，CT 適応の判断，泣き止まない
乳児の診療のコツなど，救急で必須の知識を解説．エビデンスを臨
床に上手に活かした，世界に通用する診療がわかる！（羊土社 本
書概要より）【研究成果】
林寛之，羊土社，248，2014.

将来，「うちの科じゃない」っていう医者にはなってほし
くない。“うちじゃない科”っていうんですけど，“うちじゃない科”。「ボクの専門はこれだから，それじゃないよ」，「じゃ，なんですか？」，「うちじゃない，うちじゃない，うちじゃない」。結局，患者さんがたらい回しにされることになるので，“うちじゃない科”の医者にならないでください。そのために，いまの研修があるので。
自分が進む科じゃない科を，一生懸命やってると思うんですよ。 そうすると将来，必ずみんなの専門医としての診療を助けてくれると思います。先生方に助けられる患者さんてすごく増えると思います。（平成 26 年 7 月 4 日放送，NHK 総合診療医ドクターG HP より）（事務局資料）－2-76－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)① 医学部を中心として，イオンチャネル，脳神経回路の形成や制御機構，大脳変性疾患，
感染免疫応答等に関して，トップジャーナルへの掲載，受賞等，質の高い先端的な研究成果をあげた１）。これらの科学・医学の発展に寄与する質の高い基礎研究は，人類の知的財産として，学界や国際社会における関係者，医療関係者からの期待に応えるものであると言える。
１）

資料 2-2-1-1(1)
資料 2-2-1-1(2)
資料 2-2-1-2(1)
資料 2-2-1-2(2)
資料 2-2-1-3②：電気生理学的手法によるイオンチャネル機能の解析：イオンチャネルの膜内動態と機能 P2-47：嗅覚神経回路の研究 P2-48：大脳皮質形成とシナプス機能制御の分子機構の解明：活性化Ｂ細胞分化決定機構の研究 P2-50

P2-46

P2-49

我が国を代表する分子イメージングの国際研究拠点である高エネルギー医学研究セン
ターを中心とした，脳神経疾患の分子イメージングや子宮肉腫の鑑別診断などの先端的な生体機能イメージングの研究が行われ，その成果が発表され注目された２）。
子どものこころの発達研究センターとの共同研究による自閉症者や被虐待者の脳機能研究の成果等，トップジャーナルに発表するとともにメディアを通じて広く報道された３）。また科研費の細目別採択件数「子ども学」では，全国一位にランクされた４）。これらの高い水準の研究成果，特に生体画像医学研究に代表される世界的水準の研究の実施とその成果は，直接医療へと還元される研究成果であり，人類の知的財産として，医療水準の向上，新たな治療法の開発へ貢献するものであり，学界や国際社会における関係者，医療関係者からの期待に応えるものであると言える。
２）

資料 2-2-2-1
資料 2-2-2-2
３）
資料 2-2-2-3
４）
資料 1-3-5③：分子イメージングに関する基礎研究 P2-53：分子イメージングを用いた臨床研究 P2-55：被虐待者の脳画像研究 P2-58：科研費細目別採択件数「子ども学」のランキング（平成 27 年度）
P2-20

スギ花粉症の新しい診断・治療・臨床マーカーの開発や好酸球性慢性副鼻腔炎の診断基準の決定など，疾病克服に向けた医療の進歩に繋がる研究成果は，トップジャー
ナルに報告されるとともにメディアを通じて広く報道された５）。また新しい地域医療の構築とまちづくりなど，生活の質（QOL）と健康維持を含む福祉の向上に寄与す
る優れた研究成果が得られた６）。これらの高水準の基礎研究と応用研究の実施により得られた成果は，人類の知的財産の獲得に繋がり，医療水準の向上，新たな治療薬の開発や地域社会へ貢献するものであり，福井県をはじめとする地域が抱える課
題の解決により地域社会に貢献し，医療関係者や地域社会・自治体関係者からの期待に応えるものであると言える。

－2-77－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター 分析項目Ⅱ５）

資料 2-2-3-1
資料 2-2-3-2
資料 2-2-3-3
資料 2-2-3-4
資料 2-2-3-5
資料 2-2-3-6
６）
資料 2-2-3-7：半月体形成性腎炎の新規バイオマーカーの開発 P2-65：小児アレルギー・免疫疾患の病態解析と新規治療法の開発 P2-66：整形外科領域疾患に対する先端的研究例 P2-67：前置癒着胎盤に対する新規手術方法の開発 P2-69：スギ花粉症と好酸球性慢性副鼻腔炎に関する先端的研究 P2-70：緑内障の次世代の診断法と手術手技の確立 P2-72：住民主体，行政―医療―介護との協働による理想の地域医療システムの構築とまちづくりへの展開 P2-73
資料 2-2-3-8 ：災害初期から災害中長期における実際的かつ有効な心理的支援に関する研究 P2-75
資料 2-2-3-9 ：救急医及び総合診療医のための鑑別診断法と治療方法の解説 P2-76－2-78－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況① 外部の研究機関や大学，学部間・学部内での共同研究が実施され，画像医学・先端的な生体機能イメージング研究の拠点が形成された。１）
１）

資料 1-1-4 ：高エネルギー医学研究センターの概要と研究内容 P2-7
資料 1-1-5 ：子どものこころの発達研究センターの概要と研究内容 P2-9
資料 1-1-6 ：第 2 期の新規学術協定締結と国際共同研究 P2-10②

教員一人当たりの学術論文数，学会発表数，著書数，さらに英文論文数，国際学会発
表数がすべて第１期より増加した２）。研究資金は，科学研究費補助金ほか全ての受入件数は，第１期より増加している３）。受入金額も，総額が第１期より 11.8％増加
している４）。
２）

資料 1-2-1(1)
資料 1-2-1(2)
資料 1-2-1(3)
資料 1-2-2(1)
資料 1-2-2(2)３）
資料 1-3-3
資料 1-3-4
資料 1-3-5
資料 1-3-6
資料 1-3-8
資料 1-3-9
資料 1-3-10
資料 1-3-11
資料 1-3-12
資料 1-3-13
４）
資料 1-3-1③：１人あたりの学術論文数の第１期と第２期の比較 P2-14：１人あたりの学会発表数の第１期と第２期の比較 P2-15：１人あたりの著書数の第１期と第２期の比較 P2-15：１人あたりの英文論文（査読付き）数の第１期と第２期の比較 P2-16：１人あたりの国際学会発表数の第１期と第２期の比較 P2-16：平成 16 年度～平成 27 年度科学研究費補助金の新規申請・採択状況
P2-19：大学ランキング（朝日新聞社）平成 24 年版，平成 26 年度版 P2-19：科研費細目別採択件数「子ども学」のランキング（平成 27 年度）
P2-20：科研費のランキング（平成 23～27 年度） P2-20：平成 16 年度～平成 27 年度科学研究費補助金の分担件数・金額 P2-24：平成 16 年度～平成 27 年度厚生労働省科研費受入状況 P2-24：平成 16 年度～平成 27 年度財団等の研究助成金申請・採択状況 P2-25：平成 16 年度～平成 27 年度共同研究受入状況 P2-25：平成 16 年度～平成 27 年度受託研究受入状況 P2-26：平成 16 年度～平成 27 年度奨学寄附金受入状況 P2-26：平成 16 年度～平成 27 年度外部資金受入状況 P2-17

全国初の地方自治体からによる寄附講座が設置されるなど，寄附講座件数と金額は第１期より飛躍的に増加した５）。
５）

資料 1-3-15(1) ：寄附講座受入状況

P2-27

上記のように，生体機能イメージングの拠点形成，第１期より研究成果の質の向上と研究資金獲得の増加，さらには寄附講座件数と金額の飛躍的増加が認められ，重要な質の向上があったと判断した。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況① 「生体における分化・増殖などの情報伝達・制御機構，高次生体システムの発達・構築とその維持機構，及びそれらの異常の解明」に関する研究の成果
イオンチャネルの分子機構と膜内動態の一分子研究では，PNAS 誌他に報告し，
nature 日本語版 web ページで紹介された６）。嗅覚神経回路について Cell 誌に発表
－2-79－

福井大学医学部・医学系研究科・高エネルギー医学研究センター・
子どものこころの発達研究センター
された論文は，同誌のミニレビューで紹介されたほか，国内外の主要国際会議の特別講演で発表され，国際的にも高く評価された７）。これらの研究について多くの賞を受賞した８）。
６）

資料 2-2-1-1(1)
資料 2-2-1-1(2)
資料 1-3-7(4)７）
資料 2-2-1-2(1)８）
資料 2-2-1②：電気生理学的手法によるイオンチャネル機能の解析 P2-46：イオンチャネルの膜内動態と機能 P2-47：生理学一般 研究機関別 研究費の割合（1～11 位） P2-22：嗅覚神経回路の研究 P2-48：当該分野の主な活動状況 P2-42「画像医学・先端的な生体機能イメージング研究」の成果
分子イメージングの臨床研究として，神経変性疾患の PET 酸化ストレスイメージ
ングや，エストロゲン受容体に着目した子宮肉腫の鑑別診断の開発，被虐待者の脳機能研究が実施され，賞の受賞や大型プロジェクトの採択に繋がった９）。
９）

資料 2-2-2-2 ：分子イメージングを用いた臨床研究
資料 2-2-2-3 ：被虐待者の脳画像研究 P2-58

③

P2-55

疾病克服に挑み，生活の質（QOL）と健康維持を含む福祉の向上に寄与する先端的・
実践的医学研究」の成果
前置癒着胎盤に対する新規手術法の開発や１０）国民病とも言えるスギ花粉症や好酸
球性慢性副鼻腔炎における新たな診断基準の策定や有用なマーカーの開発が行われた１１）。住民・医療・介護との協同による理想的な地域医療システムの構築についての研究は学会等で賞を受賞し，全国紙を含む新聞 3 社や NHK で報道された１２）。災害時における心理的支援体制に対する研究では，その成果を多くの学会にて招聘講演
として発表した１３）。救急医学及び総合診療医のための鑑別診断法と治療方法について研究し著書にまとめた１４）。
１０）

資料 2-2-3-4 ：前置癒着胎盤に対する新規手術方法の開発 P2-69
資料 2-2-3-5 ：スギ花粉症と好酸球性慢性副鼻腔炎に関する先端的研究 P2-70
資料 1-3-7(2) ：耳鼻咽喉科学 研究機関別 研究費の割合(1～11 位) P2-21
１２）
資料 2-2-3-7 ：住民主体，行政―医療―介護との協働による理想の地域医療システムの構築とまちづくりへの展開 P2-73
１３）
資料 2-2-3-8 ：災害初期から災害中長期における実際的かつ有効な心理的支援に関する研究 P2-75
１４）
資料 2-2-3-9 ：救急医及び総合診療医のための鑑別診断法と治療方法の解説 P2-76
１１）

上記のように，画像医学・先端的な生体機能イメージング研究の拠点形成，国際的に高く評価される基礎医学領域の研究成果や，疾病克服・生活の質と健康維持を含む福祉の向上に寄与する研究成果，地域社会への貢献が認められ，重要な質の向上があったと判断した。

－2-80－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター

３．工学部・工学研究科・産学官連携本部・
附属国際原子力工学研究所・
遠赤外領域開発研究センター

Ⅰ

工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・
遠赤外領域開発研究センターの研究目的と特徴・３－ ２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・３－ ４
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・３－ ４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・３－ 81「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・・３－112－3-1－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター
I

工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センターの研究目的と特徴

１．設立からの経緯
福井大学工学部・工学研究科は，第一次世界大戦後の日本の近代化，工業化を支える
高等教育機関として福井県の有する産業基盤を国家として発展させるために，大正 12 年の文部省直轄諸学校官制の改正に基づき，福井高等工業学校として設置された。昭和 24
年新制国立大学の発足により，建築・紡織・繊維染料の３学科からなる工学部として設置された。
北陸地方の他大学に先駆けて建築学科(大正 13 年)や応用物理学科(昭和 35 年)，
原子力エネルギー安全工学独立専攻(平成 16 年)が設置され，後期課程１専攻前期課程 10
専攻学部８学科体制の日本海側で最大規模の工学部として活動している。また，研究開発拠点としては，遠赤外領域研究開発センター(平成 11 年)と附属国際原子力工学研究所(平成 21 年)，また，研究成果の社会提供やシーズ・ニーズマッチングを推進する組織としては，地域共同研究センター（平成４年）が設置されている。地域共同研究センター
は平成 19 年に，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，知的財産本部，大型研究プロジェ
クト推進本部，総合実験研究支援センター理工学研究支援分野と統合し，産学官連携本部として今日に至っている。また，平成 28 年からの学部改組に合わせ，機械・システム工学科には日本で唯一の原子力安全工学コースが，物質・生命化学科には繊維・機能性
材料工学コースが設置された。
２．地域的背景
福井地域は古来より都・畿内を支える工業地域であったことに加え，江戸時代後期に発展した国際貿易，明治時代初期に誕生した繊維工業を中心に，他地域に先駆けて工業化・国際化が進んだ地域である。そのため，大正 12 年に高等工業学校が設置され，また新制大学設置時には，３学科中２学科が繊維関連学科であった。福井地域は現在も国内の繊維産業の集積地であり，繊維に関しては日本で唯一地場産業と直結できる大学として地の利を得ている。そのため，この長い歴史を背景に教育では前期課程の繊維先端工学専攻と，研究では繊維工業研究センターの体制で研究を行っている。
また，よく知られているように，福井地方は日本における原子力発電所の最大集結地であること，また唯一の高速増殖炉も存在するため，原子力・エネルギーにおける安全と共生のもと研究及び研究環境の整備を行い，教育では前期課程に原子力・エネルギー
安全工学専攻を設置し，研究としては附属国際原子力工学研究所の新設と集結地に近い
敦賀市への移動を行ってきた。
３．研究についての本学の目標
本学の第２期の中期目標には，「学術と文化の拠点として，高い倫理観のもと，人々が健やかに暮らせるための科学と技術に関する世界的水準での教育・研究を推進し，地域，
国及び国際社会に貢献し得る人材の育成と，独創的でかつ地域の特色に鑑みた教育科学
研究，先端科学技術研究及び医学研究を行い，専門医療を実践すること」を掲げている。
－3-2－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター
この目標を受け，研究については，「教員一人ひとりの創造的な研究を尊重するとともに，本学の地域性等に立脚した研究拠点を育成し，特色ある研究で世界的に優れた成果を発信」を目指す。
４．工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発
研究センターの研究目的
以上を鑑み，本学工学系諸組織では，工学が人間社会に直接かかわる学術の分野であり，その持続的発展を可能にするための技術の学問体系であることから，「社会ニーズに応え得る工学技術の創造・開発と，未来産業シーズとなる工学基礎研究を有機的に結合し，機動的に展開することにより，トップレベルの研究成果を発信すること」を目的としている。
５．重点的に取り組む研究領域
この目的のもと，工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・
遠赤外領域開発研究センターでは，第２期中期目標・計画において，研究活動の支援体制の整備と，物質系・生命系・システム系という工学の広い研究領域全般での世界的に優れた学術基盤研究・発展研究を進めるとともに，ミッションの再定義により本学の強みや特色とされた次の５分野を重点研究分野と定め，その積極的推進をはかっている。
1) 産業現場に直結した繊維・機能性材料工学分野 (繊維・機能性材料工学分野)
2) 原子力発電所立地地域の資源を活かした原子力・エネルギー安全工学分野 (原子力・エネルギー安全工学分野)
3) 永続的な社会資本を目指した設計工学分野 (安全・安心の設計工学分野)
4) 世界をリードする遠赤外領域研究分野 (遠赤外領域研究分野)
5) グリーンイノベーションを創出する窒化物半導体分野 (窒化物半導体分野)[想定する関係者とその期待]概念的には，学界関係者は世界水準の研究成果，産業関係者は産学官連携による共同
研究・産業の高度化・新産業創出への寄与，地域の自治体・市民は地域と連携した研究活動の展開のそれぞれを期待している。

－3-3－福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ

Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１．研究実施状況【特色ある研究等の推進】【拠点形成】【学際的研究の促進】【研究実施体制】① 第２期中期目標・中期計画（以下「第２期」という）及びミッションの再定義によって，関係者の期待に応える本学工学系の重点研究分野(特色のある分野)は５分野であることを明確にしている。(資料 1-1-1,2)② それら研究等を推進する組織は分野毎に既存拠点の強化や新たな拠点化を行っている。(資料 1-1-3）③ 全ての研究拠点は，関係者の期待の反映による外部資金等とともに自助努力によって形成している。
（資料 1-1-4）④ 拠点化により，学内の異なる分野・組織の研究者の連携を促進している。(資料 1-1-5)⑤ 工学研究科の研究実施体制は，研究活動推進委員会とプロジェクト研究センター本部に一元化し，研究戦略のもと，関係者の期待に応えられるように構築・強化している。
(資料 1-1-6)－3-4－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-1 重点研究５分野

1) 産業現場に直結した繊維・機能性材料工学分野
2) 原子力発電所立地地域の資源を活かした原子力・エネルギー安全工学分野
3) 永続的な社会資本を目指した設計工学分野
4) 世界をリードする遠赤外領域研究分野
5) グリーンイノベーションを創出する窒化物半導体分野（事務局資料）

資料 1-1-2 重点研究毎の想定される関係者とその期待
そもそも工学は人間社会に直接かかわる学術の分野であるので，産学連携や地域連携を通して産業界や地域の期待に応える多くの研究がなされている。上記重点研究５分野に対応させれ
ば以下の様になる。
1) 繊維・機能性材料工学分野では，新たな機能を付与した繊維の開発，これからを担う機能性材料の開発が求められ，産業界や地域の期待が大きく，工学研究科付属繊維工業研究センターの拠点化経費が地元繊維産業界の設立した財団法人繊維工業研究協会からの寄付金からなっていることや，福井県工業技術センターとの交流会の開催などの連携として表れている。
2) 原子力・エネルギー安全工学分野では，３.11 以降説明の必要がない程の地域の期待と，エネルギーの観点からの国内外・産業界の期待が大きく，後者は研究の中核である附属国
際原子力工学研究所が国家プロジェクトのマネージメント母体と指定されていることからも明らかである。
3) 設計工学分野は，地域(国)が求めた政府の国土強靭化計画に貢献する技術の創出が目的であり，インフラストラクチャ―の故障・破壊を未然に防ぐための評価技術が企業から求められており，それに応える形での潤滑油の劣化評価法の標準化研究や，橋梁の安全・安心を確保するための地方整備局からの受託研究などに表れている。
4) 遠赤外領域研究分野は，電磁波の未開拓領域と言われてきた遠赤外光領域の高出力光源の開発から，主に学界から期待されてきたもので，シーズ型研究として幅広い学問分野で光源としての応用研究がそれら学問分野の機関との共同研究として進行している点に表れている。
5) 窒化物半導体分野は，中核が Si デバイスでは到達不可能な省エネを大幅に進めるパワーデバイスの開発であり，主に産業界・地域からの期待が大きく，NEDO や国家プロジェクトの資金をえている点に表れている。
（事務局資料）

資料 1-1-3 研究拠点化対象組織構成図（事務局資料）－3-5－福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-4 研究拠点一覧

学内拠点

関連する重点研究
分野

参照資
料番号

繊維工業研究センター

繊維・機能性材料工学分野

1-1-7ア～ウ

附属国際原子力
工学研究所

原子力・エネルギー
安全工学分野1-1-8ア～オ

安全・安心の設計
工学研究センター

安全・安心の設計工学分野

1-1-9ア～オ

遠赤外領域開発
研究センター

遠赤外領域研究分野

1-1-10ア～キ

窒化物半導体研究センター

窒化物半導体分野

1-1-11ア～エ

拠点化のあゆみ 繊維分野は，昭和 24 年の新制福井大学発足時点からの長い歴史を持つ
 平成 19 年度に主に繊維工業研究協会(財団法人)からの奨学寄附金によって設置 (ア) 平成 24 年度～平成 26 年度の概算要求によって更なる拠点化 (イ) 関係者の期待に応えた拠点化による成果例(ウ) 平成 21 年に設置。第２期より本格活動。
 敦賀市により無償貸与された敷地・建物に移転(平成 24 年) (ア～ウ) 外部資金(特に，文部科学省「「もんじゅ」における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」(もんじゅ特進))により設備等の充実及び外部資金による寄附部門設置を行った (エ) 。
 関係者の期待に応えた拠点化による成果例(オ) 平成 27 年に工学研究科プロジェクト研究センター本部の下にセンターを設置し，拠点化を進行中(ア～イ) 中核となる研究グループは大型外部資金を得ている(ウ)。
 拠点化に至る成果例(エ～オ) 平成 11 年に文部省令に基づく学内共同教育
研究施設として概算要求によって設立(ア～イ)。
 第２期中２度の文部科学省特別経費プロ
ジェクトを得て国際的な拠点形成を行った(ウ)。
 国内共同研究拠点としての機能強化に向けて平成 23 年度より公募型国内共同利用研究を開始(エ)
 関係者の期待に応えた拠点化による成果例(オ～キ) 平成 27 年に工学研究科プロジェクトセン
ター本部の下にセンターを設置し，拠点化を進行中(ア～イ) 中核となる研究グループは大型外部資金を得ている(ウ)。
 拠点化に至る成果例(エ)（事務局資料）－3-6－福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-5 重点研究５分野(左)，大学院(研究)組織(中央)と学部組織(右)の相関図●

５つの重点研究分野を構成している研究者は学部・研究科・センター・研究所という組織を超えて構成されている。

（事務局資料）－3-7－福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-6 工学系の研究実施体制●

工学系の新たな研究センターの設立は，本学の学部構成上から実質工学研究科内部からとなるため，工学系内部の組織横断的な研究も合わせて工学研究科研究活動推進委員会と本委員会が所掌するプロジェクト研究センター本部が承認・管理を行うよう一元化した。

（事務局資料）－3-8－福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-7 繊維工業研究センター
ア 繊維工業研究センターの概要● 平成 19 年度に主に繊維工業研究協会(財団法人)からの奨学寄附金によって設置された。

イ 概算要求事項による拠点化の推進● 平成 24 年度～平成 26 年度の概算要求によって更なる拠点化を行った。

－3-9－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-7 繊維工業研究センター(続き)ウ

関係者の期待に応えた拠点化による成果例(実用化事例)● 以下の成果は，
繊維加工会社などの産業関係者のニーズやシーズへの期待に応えるものである。

事業化
年度
(平成)

技術シーズ

製

品

企業名等

22

移動現象計算技術

断熱材

繊維加工会社23

レオロジー解析技術

CFRP 織物

繊維加工会社23

押出制御技術

断熱材

樹脂成形会社24

電子線グラフト加工技術

機能性加工繊維

住江織物㈱24

スレン染色技術

染色機械㈱日阪製作所

25

超臨界流体技術

高耐候性繊維化学会社

25

電子線グラフト加工技術

金属回収繊維繊維及び繊維加工会社

25

ハイパーブランチポリマーによるナノファイバーの機能化技術

撥水性ナノ繊維マット

化学会社

25

溶融静電紡糸技術

溶液フィルター

繊維加工会社25

溶融静電紡糸技術

セパレータ

化学会社

26

不織布による微生物の分離技術

微生物分離不織布

繊維加工会社26

海洋微生物の分離と酵素クローニング技術

酵素

繊維加工会社26

包接化合物による繊維の機能加工

機能性繊維

繊維加工会社27

電子線グラフト加工技術

疎水性分子・粒子回収繊維

繊維加工会社27

熱間鍛造用潤滑材の機能化

潤滑剤

化学会社

27

光水素発生繊維

機能性繊維

繊維加工会社（事務局資料）－3-10－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-8 附属国際原子力工学研究所
ア

附属国際原子力工学研究所の組織構成とそのあゆみ●

研究所の第２期終了時の部門及び人員構成。平成 21 年に設置され，第２期より本格活動。
平成 24 年に敦賀市から無償貸与された敷地・建物に移転。設置後，各１回の部門の増設と改組を行った。

(附属国際原子力工学研究所 HP より)－3-11－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-8 附属国際原子力工学研究所(続き)イ

研究・教育活動の展開●

ウ

研究所の研究・教育のミッションは以下のとおり。

研究活動の概要●

各部門の研究活動の内容と相互関係は以下の通り。

（事務局資料）－3-12－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-8 附属国際原子力工学研究所(続き)エ外部資金状況
 外部資金(特に，文部科学省「「もんじゅ」における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」(もんじゅ特進))により設備等の充実及び外部資金による寄附部門設置を行った。
参考のため，設立年(平成 21 年度)も掲載する。
（単位：千円）
平成 21 年度
経費名
受入れ額

件
数

平成 22 年度
受入れ額

件
数

平成 23 年度
受入れ額

奨学寄附金

1,040

2

4,800

4

48,100

受託研究費

164,2624

601,615

10

共同研究費

4,939

8

4,823

13

計

170,241

611,238

件
数

平成 24 年度
件

受入れ額

数

平成 25 年度
受入れ額

6

4,600

6

1,830

615,9978

478,113

10

2,000

11

3,560

14

666,097486,273

件
数

平成 26 年度
受入れ額

4

4,220

181,897

7

4,165

14

187,892

件
数

平成 27 年度
受入れ額

件
数

10

1,945

232,2028

289,783

7

6,193

12

6,093

12

242,615

5

297,821「「もんじゅ」における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」は受託研究費(平成 21 年度～平成 24 年度)
寄附研究費部門は奨学寄附金(平成 24 年度～平成 27 年度)

オ

関係者の期待に応えた拠点化による成果例(事後評価)
 「「もんじゅ」における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」に対する，学界関係者，業界関係者からなる評価委員会により最高評価「S」を受け，関係者による高速増殖炉の実用化に向けた期待に大きく応えた(原子力システム研究開発事業 特別推進分野
事後評価総合所見(抜粋))。

（事務局資料）－3-13－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-9 安全・安心の設計工学研究センター
ア

安全・安心の設計工学研究センターの研究拠点化概要
 平成 27 年に工学研究科プロジェクト研究センター本部の下にセンターを設置し，拠点化を進
行中

イ

研究概要
 地域(国)が求めた政府の国土強靭化計画に貢献する技術の創出を目的としている。

－3-14－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-9 安全・安心の設計工学研究センター(続き)ウ

外部資金 センター関係者による第２期期間中の１千万円以上の大型外部資金の獲得状況は以下のと
おり。
外部資金

期間
(平成/年度)

第２期期間中獲得
金額(千万円)

獲得総額
(千万円)

学校法人

20～22

0.1

1.5

都市ｴﾘｱ産学官連携促進事業

20～22

0.5

1.5

都市ｴﾘｱ産学官連携促進事業

20～22

0.8

2.9

都市ｴﾘｱ産学官連携促進事業

20～22

0.7

2.6

科研費基盤 A

24～27

4.7

4.7

科研費基盤 B

25～27

1.8

1.8

科研費基盤 B

25～27

1.9

1.9

－3-15－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-9 安全・安心の設計工学研究センター(続き)エ

拠点化に至る成果例 1
 橋梁の安全・安心のための研究の概要と成果

第二期

中期目標・中期計画期間中の成果－3-16－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-9 安全・安心の設計工学研究センター(続き)オ

拠点化に至る成果例 2
 機械設備の安全・安心のためのプロアクティブ保全に関する研究の概要と成果

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（事務局資料）－3-17－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-10 遠赤外領域開発研究センター
ア

遠赤外領域開発研究センターの概要
 平成 11 年に文部省令に基づく学内共同教育研究施設として概算要求によって設立された。
センターの研究開発目標と概要は以下のとおり。

－3-18－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-10 遠赤外領域開発研究センター(続き)イ

研究部門構成各部門とその内容は以下のとおり。
遠赤外基礎技術‫ ךּ‬高出力遠赤外光源の開発‫ ךּ‬ジ ャ イ ロ ト ロ ン の高効率化・ 高安定化・ 高周波数化研究
新規なテ ラ ヘルツ 波発生・ 検出法の開発

遠赤外応用技術

広帯域テ ラ ヘルツ 波を 用いた光学・ 分光研究
新規なラ マン 分光法によ る テ ラ ヘルツ 分光法の開発

基幹研究部門

遠赤外新技術‫ ךּ‬高出力遠赤外光源の応用に向けた高度機能化研究‫ ךּ‬高品位伝送系の開発と ジ ャ イ ロ ト ロ ン の多分野への応用
サブ ミ リ 波帯の電子スピ ン 共鳴分光

遠赤外超低温物性研究

ミ リ 波・ サブ ミ リ 波によ る マテ リ ア ル・ プ ロ セシ ン グ
動的核スピ ン 偏極(DN P)によ る 高感度NM Rの開発と 応用

国際連携研究部門

高出力テ ラ ヘルツ 技術

遠赤外応用・ 分光

客員研究部門

遠赤外デバイ ス

遠赤外物性

協力研究部門遠赤外レ ーザー応用

遠赤外素材評価‫ ךּ‬Gyrotron FU CW シ リ ーズを 光源と する 高出力テ ラ ヘルツ 技術の開発‫ ךּ‬国内外研究機関と の連携によ る テ ラ ヘルツ 新技術の開発と 実用化
高感度遠赤外分光技術の開発・ 高出力テ ラ ヘルツ 波の応用
新方式テ ラ ヘルツ 波分光法の開発と 応用‫ ךּ‬材料開発のためのサブ ミ リ 波ジ ャ イ ロ ト ロ ン の開発‫ ךּ‬コ ン ピ ュ ータ ーシ ミ ュ レ ーシ ョ ン によ る ジ ャ イ ロ デバイ スの設計
サブ ミ リ 波領域における ESR分光測定
サブ ミ リ 波ジ ャ イ ロ ト ロ ン を 用いたESRと NM Rの結合・ 相互作用の研究‫ ךּ‬高出力フ ェ ムト 秒レ ーザーを 用いたTHz-TDSの開発‫ ךּ‬遠赤外分子レ ーザーの開発と 応用
高品質セラ ミ ッ ク スの機械的特性の評価
高出力遠赤外光を 用いて開発し た新材料の表面機能評価－3-19－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-10 遠赤外領域開発研究センター(続き)ウ

外部資金
 第２期中２度の文部科学省特別経費プロジェクトを得て国際的な拠点形成を行った。

１. 文部科学省特別経費事業プロジェクト分－国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実－
事業名：「高出力遠赤外領域研究の推進と国際研究拠点の充実－ジャイロトロンの画期的新研究への応用－」
期間：平成 23 年度～平成 25 年度
・目的：
本事業では高出力遠赤外光源「ジャイロトロン」の一層の高度化を実現し，高度化ジャイ
ロトロンを生命科学・物質科学・新機能材料開発・エネルギー科学等の多様な分野において画期的新研究に応用するとともに，当センターの国際的研究拠点機能を充実することを目的とする。
・具体的取組み内容：
1) 福井大学独自の高出力遠赤外ジャイロトロンを一層高度化(出力・周波数の安定化，周波数の連続可変性・放射分布の軸対称化など)し，学術研究・応用研究に適用する上での課題を解決する。
2) 高度化ジャイロトロンを生命科学・物質科学・基礎物理学・新機能材料開発・エネルギー科学等，多様な分野において画期的新研究に応用するとともに，ジャイロトロンを用いた
新しい非線形分光法の開発を進める。
3) 国内外の主要研究機関との連携・共同研究を拡大・強化し，高出力遠赤外領域研究の国際的拠点機能を充実する。
4) 高度化ジャイロトロンの応用課題を共同研究として推進し，ジャイロトロン高度化の波及効果を拡大する。
２. 文部科学省特別経費事業プロジェクト分－国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実－
事業名：「わが国唯一の遠赤外ジャイロトロンが切り拓く新学術研究 －福井大学の研究力強化とグローバルに戦える国際研究拠点機能の充実－」
期間：平成 27 年度
・目的
高度化遠赤外ジャイロトロンを基盤に先導的計測法を開発し，高出力遠赤外光応用研究を牽引することにより，この分野の学術研究を拡大し，新学術分野を創成する。本事業を通して福井大学の強み・特色である遠赤外分野の研究機能強化を牽引し，国際的研究拠点機能の一層の充実を図る。
・具体的取組み内容：
1) 高度化遠赤外ジャイロトロンを用いた先導的計測法開発を開始し，計測法開発の着実な見通しを得る。また，ジャイロトロン高度化研究の成果を応用研究に波及させ，新学術分野の創成を目指す。
2) 人員の最適配置を実現して，研究組織の再編に結実させる。また，国内外研究機関との連携も強化し国際的拠点機能を一層充実する。特に，国際コンソーシアムの再編・強化とア
ジア諸国の若手の育成により，国際連携を拡大・発展させる。
3) 応用研究に対応するため，高度な先進ジャイロトロンの開発研究基盤を整備する。また，
波長変換技術など，新規光源技術開発のための準備を進める。

－3-20－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-10 遠赤外領域開発研究センター(続き)エ

更なる拠点化(公募型国内共同利用研究) 国内共同研究拠点としての機能強化に向けて平成 23 年度より公募型国内共同利用研究を開始した。センターの公募型共同研究は，高出力遠赤外ジャイロトロンなどの基盤設備を他大学・公的研究機関の研究者に開放し，遠赤外領域の応用研究の発展および当該分野のコミュ
ニティ形成を目的としている。年度別課題採択件数実績(累計 124 件)は以下のとおり。

オ

関係者の期待に応えた拠点化による成果例 1
 本センターが実施した共同利用・共同研究体制の強化・充実に資する取組みは文部科学省に評価され，文部科学省の平成 27 年度国立大学法人の予算等に関する説明会において取組
例として紹介された。

東北大学（加齢医学研究所）
京都大学（化学研究所・エネルギー理工学研究所・生存圏研究所）

福井大学（遠赤外領域開発研究センター）

東京大学（医科学研究所等）
名古屋大学（太陽地球環境研究所・地球水循環研究センター）

九州大学（味覚・嗅覚センサ研究開発センター）

自然科学研究機構（生理学研究所）
岡山大学（地球物質科学研究センター）

鹿児島大学（国際島嶼教育研究センター）(文部科学省研究振興局学術機関課「科学技術関係予算案及び大学・大学共同利用機関における学術研究の推進について –平成 27 年度国立大学法人の予算等に関する説明会-」資料(平成 27 年 2 月 6 日))－3-21－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-10 遠赤外領域開発研究センター(続き)カ

関係者の期待に応えた拠点化による成果例 2
 過去８年間に渡って本学遠赤外領域開発研究センターを中心に展開されてきた「サブミリ波ジャイロトロンの開発と応用」に関する国際コンソーシアムを見直し，参画機関も再編成して新たな枠組みの下に「高出力テラヘルツ領域開発推進」のための国際コンソー
シアムを立ち上げた。再編した国際コンソーシアムは遠赤センターが中核機関となり，
遠赤センターを含む 13 機関(国内３機関，海外 10 機関)により構成され，平成 27 年４月
１日より発足した。まず，国際コンソーシアムに参画する研究機関及び研究者間の情報交換，成果発信の場として国際コンソーシアムの Web ページを立ち上げた。また，国際コンソーシアムのニュースレターをブルガリアの Institute of Electronics of the Bulgarian
Academy of Science の Dr. S. Sabchevski が編集長となり発行することとなった(年４回程度発行予定，第 1 号を資料として添付)。国際コンソーシアムに基づく研究者による情報交換や相互訪問なども行われた。

－3-22－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-10 遠赤外領域開発研究センター(続き)キ

関係者の期待に応えた拠点化による成果例 3
 科学雑誌，新聞掲載，国際学術雑誌の表紙掲載例は以下のとおり。
日経サイエンス 平成 27 年 8 月号

日経新聞 平成 27 年 4 月 14 日

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Journal of Magnetic Resonance (2012.2)－3-23－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-11 窒化物半導体研究センター
ア

窒化物半導体研究センターの研究拠点化概要
 平成 27 年に工学研究科プロジェクト研究センター本部の下にセンターを設置し，拠点化を
進行中。

イ

研究概要
 窒化物半導体を核として，省エネルギーデバイスによるグリーンイノベーションを目標としている。

－3-24－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-11 窒化物半導体研究センター(続き)ウ

外部資金 センター関係者による第２期中の１千万円以上の大型外部資金の獲得状況は以下のとおり。

外部資金

期間
(平成/年度)

第２期期間中獲得
金額(千万円)

NEDO

19～23

－ ※

NEDO

19～23

－ ※

CREST

23～27

5.9

JST スーパークラスター

25～29

7.7 ※※

NEDO-SIP

26～30

2.3 ※※※金額公開不可のため非公開※※ 分担分

－3-25－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-11 窒化物半導体研究センター(続き)エ

拠点化に至る成果例１
 フィールドプレート構造窒化物半導体トランジスタの概要と成果－3-26－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ【産学連携】① 地域ニーズに応える先端的あるいは学際的研究を「ふくい方式」で行い，競争的資金，論文掲載，知的財産などで成果があがるとともに，産学官連携共同研究プロジェ
クト件数は第１期以上となった。これらの成果は産業界の関係者の期待に応えた。
（資料 1-1-12～17）② 異なる研究領域の学内の研究者が専門分野を超えてチームを結成し，地域貢献を目指した様々な研究を企画，実施し，地（知）の拠点整備事業（COC 事業）として成果があがった。
（資料 1-1-18）－3-27－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-12 産学官連携におけるふくい方式■

工学部および産学官連携本部を中心とした「ふくい方式」と呼ばれる産学官連携の形について
 産学官が連携し，地域産業の活性化を図る際に，学官が地域産業ニーズを元にした戦略を練り，該当する産業界メンバーを担いで連携活動を行い，共同で PDCA サイクルを回していくやり方を「ふくい方式」と呼んでいる。福井県産業労働部と福井大学の，特に工学系教員の間に信頼関係が醸成されており，また産業界が共同研究等の産学官連携活動に対して非常に熱心であることで成立している。

 ふくい方式の概念図。あくまで産業界(ニーズ)がその駆動力となり，共同研究を推進していく。

 福井はクラスター１に分類され，共同研究が活発な地域であることがわかる。(出展：科学技術政策研究所 (NISTEP)レポート「産学連携データ・ベースを活用した国立大学の共同研
究・受託研究活動の分析(NISTEP-RM183-FullJ.pdf)」。)－3-28－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-13 ふくい方式による共同研究実施のスキーム■

ふくい方式による産学官共同研究プロジェクトの企画・実施
 福井県内の産学官が共通の産業振興戦略・地域活性化戦略に関する認識を持ち，企業が主体となって行う研究開発から製品化，事業化まで一連の活動を，学・官が一貫して支援し，
県外大手ユーザー企業の製品化のノウハウや県内外大学・研究機関の技術を取り入れることも含めて，共同研究を推進した。
工学研究科メンバーがリーダーシップを取り，ニーズ駆動の戦略を練る部分

産業界が事業化を促進できるよう，工学研究科メンバーにより，生産技術開発についても十分にサポートする（事務局資料）－3-29－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-14 ふくい方式による産学官連携共同研究プロジェクト推進成果●

第２期中の平成 22 年 12 月に福井経済新戦略が地域の産学官関係者の合議によって策定され，戦略を密接に共有するに至った。これにより，一層ふくい方式による産学官連携共同
研究プロジェクトが推進され，第１期に 47 件であった共同研究プロジェクト(文科省，経産省，総務省，環境省等の事業)数は，第２期には 68 件へと増加(45%増)した。
件（事務局資料）－3-30－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-15 地域産学官連携による主たる共同研究活動状況①■

産学連携により外部競争的資金を獲得して推進した共同研究リスト
資金

年度

プロジェクト研究名等(平成)【連携産業分野等(産業中分類準拠)】

19～
24

NEDO エネルギーイノベーションプログラ
ム「次世代照明等の実現に向けた窒化物半導体基盤技術開発」(千円/年)

担当分

309,796

・参照資料
番号
・該当重点
研究分野

・―
・窒化物

【電気機械，情報通信機械】

22～
27

23～
24

・A. Yamamoto et. al, Applied
Physics Express, 7(3),p.035502-1-035502-4 (2014),
研究業績説明書番号 20
・特開 2013-214626, 特開2013-214625

文科省 地域イノベーション戦略推進支援
事業・福井スマートエネルギー材料・デバ
イス開発地域

・1-1-19,20,
21,22
70,000・安全・安心【化学，鉄鋼，電気機械，農業，食料品】

繊維・機能性NEDO 新エネルギーベンチャー技術革新事
業「気泡駆動型循環式ヒートパイプによる無動力地中熱源活用技術の開発」

・1-1-19,27

7,973

・安全・安心

【生産機械，総合工事】

23～
24

・該当研究業績説明書番号
or 論文
・知的財産
(備考)

・研究業績説明書番号 15, 16
・特願 2011-20251(最終評価 A)
・N.Nagai et. al, Proc. 3rd
International Forum on Heat
Transfer, pp.1-3 (2012)
・特開 2012-172896

JST 研究成果展開事業 研究成果最適展
開支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(A-STEP) FS ｽﾃｰｼﾞ ｼｰｽﾞ顕在化ﾀｲﾌﾟ「気泡駆動型無動力熱輸送管による地中熱利用貯留タンク保温システムの開発」

825

・永井二郎ら, 日本機械学会論文集(B 編), 79(808),
p.2548-2551 (2013)
・安全・安心・特開 2012-215375
・1-1-19【生産機械，総合工事】

25～
29

JST スーパークラスター事業・京都地域(福井サテライト)「クリーン・低環境負荷社会を実現する高効率エネルギー利用シス
テムの構築」

35,000・1-1-19,23
・安全・安心【化学，鉄鋼，電気機械】

25～
29

JST スーパークラスター事業・愛知地域(福井サテライト)「先進ナノツールによるエネルギー・イノベーションクラスター」

35,000・1-1-19,24
・窒化物【電気機械】

26～
27

JST 研究成果展開事業 研究成果展開事
業 研究成果最適展開支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(A-STEP) FS ｽﾃｰｼﾞ探索ﾀｲﾌﾟ「気気泡駆動型
水平両方向対応ヒートパイプ BACH の無動力熱輸送技術の確立」

・研究業績説明書番号 16
・特願 2016-069829, 特願
2016-073614 等(中間評価 A)

・A.Yamamoto et. al, Jpn. J.
Appl. Phys., 54, 8S1 (2015)
・特願 2012-84260 等

・1-1-19・―・安全・安心・特開 2015-137804

・―

繊維・機能性・F. Nishimura et al., J. Fluorine
Chemistry, 160, p.52-56(2014)【化学，鉄鋼，電気機械】

窒化物

・特開 2014-019933

福井県 パワーアシストスーツ開発事業「パワーアシストスーツとの一体的な使用を想定した機器の研究開発」

・―・川井昌之ら, Proc. of 31st
Fuzzy System Symposium,
TA3-1, p.340-341 (2015)

1,700【生産機械，総合工事】

26～
27

26～
27

経済産業省(中小企業庁)戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)「高効率冷却フィン・高温動作パワーモジュール構造の開発」
清川メッキ工業株式会社

2,500

64,091【電気機械，情報通信機械】

・安全・安心・原子力・―－3-31－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
26～
28

NEDO 再生可能エネルギー熱利用技術開発「共生の大地への地中蓄熱技術の開発」

48,318【総合工事】

27

総務省北陸総合通信局 戦略的情報通信研
究開発推進事業(SCOPE)「眼鏡産業の高付加価値化を目指すアイ・ウェア型レーザー
ディスプレイ超小型化技術の開発研究」

・―・―・安全・安心・特開 2015-083911

・1-1-17,25
3,900

・安全・安心その他

・―・特許 5817022 等【情報通信機械，鉄鋼】

27(公財)若狭湾エネルギー研究センター 公
募型共同研究【産学連携研究】「新材料を用いた超小型レーザービーム走査ミラーの作
製とそれを用いた眼鏡型ディスプレイの実
現」

3,380

・―

・―

・安全・安心・―その他

・特許 5817022 等【情報通信機械，電気機械，鉄鋼】

27

NEDO 新エネルギーベンチャー技術革新
事業 「風力発電機ブレード構造材用熱可塑性複合材料」

・1-1-19,26
1,833【繊維，鉄鋼】

27

JST 研究成果展開事業 産学成果展開事
業「テラヘルツ波の超高感度サンプリング
法の開発」

8,323

・―

・繊維・機能
性

・―

・―

・―

・遠赤外

・特開 2015-161669【電気機械】

27

経産省 ものづくりネットワーク形成支援
事業 「光グラフト重合照射手法に関する評価・試験」

・―
500

【繊維】

27

経産省 ものづくり補助金 「健康と環境に配慮した紫外線グラフト重合によるアパレル製品への撥水加工技術の確立」

・―
500

【繊維】

27～
28

JST 革 新 的 研 究 開 発 推 進 プ ロ グ ラ ム(ImPACT)「分相・フッ素化技術を用いたガラス固化体からの LLFP 回収」

・繊維・機能性

・繊維・機能性・Z. Xu, K. Miyazaki, T. Hori,
Applied Surface Science,
370(1), p.243-251 (2016)
・JP2015/83481 (PCT)・Z. Xu, K. Miyazaki, T. Hori,
Applied Surface Science,
370(1), p.243-251 (2016)
・特願 2016-066066
・―

12,000【化学】(原子力関連技術)

・―
・原子力

・T.Okada et. al, Results inPhysics, 5, p.264-272 (2015)
・特開 2014-133931 等（事務局資料）－3-32－

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資料 1-1-16 地域産学官連携による主たる共同研究活動状況②■

地域の特徴ある産業分野に関する研究実績リスト● 繊維・材料産業

繊維・機能材料工学分野① 科研費トップ 10： 高分子・繊維材料 (10 位)*② トムソン・ロイター 指標：Material Science, Textiles (被引用数 6 位)**
③ 繊維系 3 大学連携事業 (福井大学，信州大学，京都工芸繊維大学)(地元産業に密着した拠点が福井大学の特徴：県内製造業の 1/3 が繊維や化学製品)● 原子力産業

原子力・エネルギー安全工学分野① 科研費トップ 10： 原子力学 (10 位)*② トムソン・ロイター 指標：Nuclear Sci. & Technol.(被引用数 3 位)**● 生産機械産業

設計工学分野① 科研費トップ 10：設計工学・トライボロジー (6 位)*② 科研費基盤研究(A) (平成 24 年度～平成 27 年度：46,540 千円)「あらゆる薄膜のナノ単位の強度評価を表面から内部まで連続で可能にする
MSE 法の確立」● 電気産業

半導体工学分野① 科研費特定領域 計画班 (平成 18 年度～平成 22 年度：64,500 千円)「InAlN 系多接合タンデム太陽電池の研究」*平成 14 年～平成 24 年間ランキング**平成 19 年～平成 23 年間ランキング（工学研究科ミッション再定義（平成 25 年度）時資料より）－3-33－

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資料 1-1-17 知財を核とした質の高い研究シーズ創出実績■

科学技術振興機構（JST）産学連携公募事業採択実績例①

知財活用促進ハイウエイ事業採択件数

年度
(平成)

研究題目

担当教員

23

ラッキョウ由来の多糖フルクタンの臨床診断酵素への応用展開

寺田 聡

23

小型ねじ込み式摩耗センサとリアルタイム監視システムの開発

岩井 善郎

23

原発事故による緊急被ばくに対する救急処置薬実用化への加速開発

松本 英樹

23

技術移転の早期実現を目指した線状レーザ溶融静電紡糸装置の改良

小形 信男

23

マグネシウム合金を用いた医療装具および補装具の新しい製造方法

阿良田 吉昭24

超小型レーザ・ディスプレー用 3 原色光合波器の開発

勝山 俊夫

24

簡便で高精度な潤滑油劣化診断法の権利強化研究と技術移転化検証

本田 知己

24

フッ素化改質ポリプロピレン材料の自動車部品への適用

米沢 晋

24

多層カーボンナノチューブを用いた導電性の高い手術用脳波電極の開発

北井 隆平※採択件数において，全国 3 位 (平成 23 年度，平成 24 年度)の成果があった。

②

A-STEP 探索タイプ年度および分野別採択数表
年度(平成)
分野
22

23

24

25

26

27

ﾅﾉﾃｸ・材料

4

15

1

1

1

3

ｴﾈﾙｷﾞｰ

4

2

4

0

1

0

製造技術

0

2

1

1

0

0

社会基盤

0

4

3

0

0

1

情報通信

0

4

1

1

0

0

その他

2

3

4

1

1

0

合計

10

30

14

4

3

4

※

H27 年度は後継事業のマッチングプランナープログラムでカウント(H22～H24 年度は地域事業重視で審査が実施されていたが，H25 年度以降は全国平均的な審査体制に変更となったほか，マッチングプランナープログラムへ移行しながら全体の予算枠も縮小されているため，単純な数の比較はできないが，参考として記載した。)※※教員１人あたりの採択件数において，全国６位 (平成 22 年度～平成 24 年度) の成果があった。

（事務局資料）－3-34－

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資料 1-1-18

年度
(平成)
25

25

産学，地域連携に資する学際研究活動状況※

タイトル
福井県における日本数学コン
クールの実施にむけた教育・研究活動の実施
福井地域における最先端・リサイクル・アクティブトレー
ドをキーワードとするベン
チャーマインドの醸成

25

地域連携技術コンサルティン
グ

25

地域産業界のニーズを踏まえた国際産学連携教育の FS 調査

2526

福井のカニ殻伝承農法の啓蒙と希少野生生物の保護増殖活動による里地里山学の推進と人材育成
地域・最先端・リサイクル・
アクティブトレードをキー
ワードとする学生ベンチャー
企業の創成

26

課題解決型コンサルティング

26

26 地域企業との国際産学官連携推進のための調査・試行

26
26～
27

タイ東北部コーンケン地方の地域医療にみる福井地域の活性化
国際的視点に立った福井県における高大連携数理教育の検
討と実践

地域コア
教員*

アクティブメンバー**

成果***

工学研究科
高田宗樹

工学研究科 古閑義之
教育地域科学部 西村保三

数学教育関連の高大接続事例情報取得

工学研究科
川戸 栄

工学研究科 飛田英孝
工学研究科 鈴木 清

フォトニクスのデモ実験装置作製

産学官連携
本部
米沢 晋
産学官連携
本部
竹本 拓治

工学研究科 金 在虎
工学研究科 入江 聡
教育地域科学部 岡崎英一
産学官連携本部 吉長重樹
博士人材キャリア開発支援センター 佐藤直樹

リチウムイオン電池
や炭素繊維複合材料の試作品作製理工系人材アントレ
プレナー教育情報取
得

医学部
藤井 豊

教育地域科学部 淺原雅浩
工学研究科 川井 昌之
医学部 田中 幸枝

アワラネンシス由来
キチナーゼ結晶化についての論文発表

工学研究科
川戸 栄

工学研究科 鈴木 清
工学研究科 田邉英彦
工学研究科 飛田英孝

学生によるベンチャー企業 1 件

産学官連携
本部
米沢 晋
産学官連携
本部
吉長 重樹
産学官連携
本部
竹本 拓治
工学研究科
高田宗樹

工学研究科 内村智博
工学研究科 吉見泰治
工学研究科 徳永雄次
工学研究科 永井二郎
産学官連携本部 道端裕行
医学部 井階 友貴
工学研究科 葛生 伸
工学研究科 平田隆幸
工学研究科 古閑義之
教育地域科学部 西村保三

講演会・講習会 5 回，
本学環境報告書 1 報寄稿，メディア発表 2 件
ASEAN における国際産学官連携に関する
情報取得
地域医療，PBL 型留学
プログラムについての事例情報取得
市民開放
ワークショップ開催，
教材情報取得※本事業は，平成 25 年度採択の文部科学省「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」の一環としての取組み* 地域コア教員 地域の課題解決に重点的に取り組む，地域を志向した教育研究の核となる教員** アクティブメンバー 地域コア教員と協力して活動する教員*** 該当年度の「地(知)の拠点整備事業」報告書より（事務局資料）－3-35－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-19 地域産学官連携による共同研究実績■

地域産学官連携によるエネルギー材料・デバイスに関する共同研究の流れ

平成 15 年度策定（福井県産力戦略本部）「最先端技術のメッカづくり基本指針」
県内産学官が一体となって，中長期的な取組み（概ね 10 年間）を行うための基本となる事項を示すために策定「福井経済新戦略」（H22.12 策定）がめざす「福井型未来都市の形成」
地域結集事業A-STEP 顕在化

都市エリア産学官連携促進事業
NEDO 事業
サポイン事業

産学官が連携して外部資金を獲得し，共同研究を推進する。

■

獲得した産学官連携プロジェクト（成果）○文部科学省地域イノベーション戦略支援事業（平成 23～27 年度総額約４億５千万円)「ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域」○科学技術振興機構（JST)スーパークラスタ―事業（平成 25～29 年度)
京都地域「クリーン・低環境負荷社会を実現する高効率エネルギー利用システムの構築」
・福井サテライト（現在実績額で約１億円)「分散型ロードレベリング実現・実証に向けた福井地域基盤産業技術統合化クラスター」
愛知地域「先進ナノツールによるエネルギー・イノベーションクラスター」
・福井サテライト（現在実績額で約５千万円)「GaN 系半導体のパワーデバイス応用に関する研究開発」（事務局資料）－3-36－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-20 地域イノベーション戦略支援事業（文科省）を活用した研究■

地域産業コアと大学の知の融合により，イノベーションの創出と成果を駆使した，エネルギー
材料・デバイス開発研究を柱とする地域域産業の活性化概要

福井大学における実践工学技術研究のポテンシャルを，研究人材招聘を加えたプログラムにより強化し，ふくい発のゼロ・エミッション都市の実現に向け，ふくい地域の特色である表面
処理と原子力・エネルギー関連技術をコアとした環境と安全に配慮した新たなイノベーションを創出する「グリーン＆セーフティーイノベーションシステム」を構築，WG１：表面フッ素安定化大型蓄電池材料創製研究，WG2：フッ素接合支援パワーデバイス半導体素子創製，WG3：精密積層半導体薄膜による新型発電部材創製，WG4：植物工場用エネルギーシステム実証研究等の研究を推進した。

（事務局資料）－3-37－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-21 地域産学官連携によるリチウムイオン電池材料，ナノめっき技術に関する共同研究成果■

地域イノベーション戦略支援事業（P3-37

前掲資料 1-1-20）における共同研究①○

表面フッ素安定化大型蓄電池材料創製研究○

フッ素接合支援パワーデバイス半導体素子創製（事務局資料）－3-38－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-22 地域産学官連携による次世代半導体，設計工学，原子力周辺技術に関する共同研究成果■

地域イノベーション戦略支援事業（P3-37

前掲資料 1-1-20）における共同研究②○

精密積層半導体薄膜による新型発電部材創製○

植物工場用エネルギーシステム実証研究－3-39－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-23 スーパークラスター事業（京都地域）に関する研究活動状況

■

事業概要
○

■

京都地域のサテライトクラスターとしての研究内容

成果実証用試作品↑LIB ラミネートセル（事務局資料）－3-40－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-24 スーパークラスター事業（愛知地域）に関する研究活動状況■

事業概要○愛知地域サテライトクラスターとしての研究内容■

成果実証用試作品（事務局資料）－3-41－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-25 総務省北陸総合通信局戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）に関する研究活動状況■

研究概要「眼鏡産業の高付加価値化を目指すアイ・ウェア型レーザーディスプレイ超小型化技術の開発研究」（平成 27 年度）3,900 千円■【情報通信機械，鉄鋼】

成果
新規アイウェアとして，医療機器から一般メディア用まで広範な発展の可能性を見出し，地域産業である眼鏡産業の将来に貢献する研究成果をあげた。

（事務局資料）－3-42－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-26 CFRP に関する共同研究活動状況■

NEDO 新エネルギーベンチャー技術革新事業概要「風力発電機ブレード構造材用熱可塑性複合材料」（平成 27 年度）1,833 千円【繊維，鉄鋼】②①■

地域と進める CFRP 実用化研究成果例① 水素ガス貯蔵タンク（燃料電池用途等）② 航空機ジェットエンジンファンケース

（事務局資料）－3-43－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-27 設計工学に基づく新規伝熱デバイス開発に関する研究活動状況■

NEDO 新エネルギーベンチャー技術革新事業概要「気泡駆動型循環式ヒートパイプによる無動力地中熱源活用技術の開発」（平成 23 年度～平成 24 年度）↑

7,973 千円【生産機械，総合工事】(株)ホクコンとの共同研究により製品化した例（事務局資料）－3-44－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ【地域連携】
地域連携に関する研究活動を行い，全ての地域において自治体が期待する，活性化に資する大学のシンクタンク化に対し，第１期以上に応えた。
（資料 1-1-28）
資料 1-1-28 地域連携に関する主な研究活動状況●

安全・安心に関わるインフラ整備等のハード面に加え，ローカルコミュニティ形成等のソフト面をあわせた様々な成果を創出，アクションプランへの落とし込みを支援することで，全ての地域の自治体が期待する，活性化に資する大学のシンクタンク化に第１期以上に応えた。
内容

対象県市町村参照資料番号

地域産業等の活性化を目指した包括的連携協定の締結

福井県，あわら市，永平寺町，越前市，大野市，勝山市，坂井市，鯖江市，高浜町，敦賀市，福井市，美浜町－研究の現場(コミュニティ研
究ケーススタディ)
研究の現場(まちづくり研究
ケーススタディ)研究の現場(地域医療，教育，コミュニケーション支援)
研究の現場(交通問題を含む
総合的な地域活性化)

1-1-29～32

福井県，福井市, 池田町
若狭町

1-1-33

福井市，鯖江市，高浜町

1-1-34大野市1-1-35※黄塗り・・・福井県を含め，包括的連携協定に基づき，事業を実施している自治体
緑塗り・・・包括的連携協定に基づかず，事業を実施している自治体

件

連携地域自治体数の第 1 期以前との比較

福井県の地域自治体に対する連携カバー率は 7 割を超える

包括連携協定締結 平成 25 年 3 月 26 日

－3-45－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-29 地方自治体等とのまちづくり，まちの課題解決に資する共同研究一覧■

共同研究リスト
実施年度
(平成)

研

担当専攻等

敦賀商工
会議所

産学官連携本部

22

題

目

福井市

建築建設工学専攻22

高浜町

建築建設工学専攻

22～27

高浜町和田地区民宿遺産調査

11,082

敦賀市

建築建設工学専攻

23～27

柴田氏庭園屋敷建物調査研究・設
計・監修

5,417

敦賀市

建築建設工学専攻

23

水戸烈士記念館(鰊倉)建物調査研究

643

大野市

建築建設工学専攻

24～27

若狭町

建築建設工学専攻

24～27

福井市

建築建設工学専攻

24

福井県

ファイバーアメニ
ティ工学専攻24

福井市

建築建設工学専攻25

福井市

建築建設工学専攻

25

敦賀商工
会議所

建築建設工学専攻25

敦賀市

建築建設工学専攻26

福井市

建築建設工学専攻

26

街区再構築ガイドライン研究福井市

建築建設工学専攻

26

グリフィス記念館復元建築に関する
建築学的研究福井市

建築建設工学専攻

27

街区再構築

鯖江市

建築建設工学専攻

27

西山動物園拡張計画実現のための施設整備についての共同研究

塩害フィールドにおける金属部材の腐食に関する調査
福井市都市圏における住宅平面の動向に関する基礎的研究

田村又佐衛門家屋敷 建物記録保存
調査
若狭瓜割エコビレッジ構想・基本計
画の作成・推進福井市における地域拠点研究 ～地域拠点及びその周辺の生活像，空間像の提案～
ＬＥＤテキスタイルのコーティング
加工とその物性評価
低未利用地活用研究

エリア別

671
0

3,196
11,600680
01,584

地域拠点形成に向けた施策の具体化の検討に関する研究
身近なビル等の建築物における熱エネルギーの活用技術に関する調査
敦賀港駅ランプ小屋 保存修復工事
基本設計研究

合計

■

究

総額
(千円)

自治体等

研究

680
799
812
2,999
572
1,000
2,000
43,735

研究成果
市区町村との直接的な共同研究を実施し，43,735 千円のその研究費を得た。研究成果は地域課題の解決のためにそれぞれの自治体に提供された。

（事務局資料）－3-46－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-30 福井大学と福井市等との連携研究状況

■

研究リスト
研究内容(相手先)

担当教員

実施年度
(平成)

福井市都市圏における住宅平面の動向に関する基礎的研究(福井市)

櫻井 康宏

22

川本

義海

23～

LED テキスタイルのコーティング加工とその物性評価(福井市)

宮﨑

孝司

24

街区再構築

野嶋 慎二

24～

低未利用地活用研究(福井市)

原田

陽子

24～

グリフィス記念館復元建築に関する建築学的研究(福井市)

高嶋

猛

26

少子・高齢時代の地域コミュニティ形成に資する道路空間および交通情報の整備(福井市の企業)

■

エリア別

研究(福井市)成果

交通情報に関する研究をもって地域のコミュニティづくりに貢献。自治体と共同でホームページ
開設（http://www.car-save-fukui.com/）

福井地域に関する研究により，日本都市計画学会 2014 年年間優秀論文賞受賞（事務局資料）－3-47－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-31 地域まちづくり活動との連携研究状況■

福井市との連携により進めた IT を利用した街の活性化研究概要

IPA(独)情報処理推進機構 ソフトウェア工学分野の先導的研究支援事業(RISE:Research Initiativeon Advanced Software Engineering)「携帯端末用アプリケーションソフトウェアが地方経済に与える効果の実証実験評価に関する研究」(平成 27 年度)を実施した。

■

成果：

下記 WEB サイトを開設，情報発信・共有を推進した。

－3-48－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-32 福井大学と池田町との連携研究状況■

概要『平成 27 年度福井県池田町人口ビジョンならびに経済循環データ分析業務にかかる家計および事業体調査業務』ならびに『地域内経済循環促進に関する研究』の２つの研究を実施した。その内容は，以下の通りである。
①

家計調査に関するレポート②

事業体調査に関するレポート③

地域創生に関する他地域の取組み事例調査■

成果について①

家計調査に関するレポート
中山間地域の住民世帯における食費，水光熱費，住宅費，教育費，燃料費，移動費等の生活費支出を把握し，住民世帯(特に若年世帯)が必要とする世帯収入や特に負担となる費用等の傾向を明らかにした。
②

図１ 池田町との連携研究報告書

事業体調査に関するレポート
町内調達率の向上による払い戻し可能額を推計した。事業体における，年間総売上額，及び町内外への食料品目の売上額，燃料品目の売上額，燃料品目の消費額，並びに町内外からの食料品目ごとの仕入額，燃料品目ごとの仕入額，従業員人件費の規模及び傾向を把握した。
③

地域創生に関する他地域の取組み事例調査
他地域の現状や人口変動問題に対する政策事例と地域の取組みを調査・提示することで，今後の池田町の自治体政策の可能性を提示した。
以上の内容は「効果的な地域内循環－既存の定量データと定性的なデータによる評価指標(福井
県今立郡池田町)」として，39 頁の報告書(PDF)(図１)にまとめた。

■

ステークホルダーの声，評価，対応例
池田町担当者から，「同様の課題を抱える地域同士の連携に意味があることを認識できた。
」や「数値で整理できたことで課題解決に向けて対応策の有効性を客観的に議論できるようになった」といった言があり，大学側担当者からは，「地域ブランドづくりや定住促進等のアクションにつなぐことも視野に入れて行きたい。
」と，継続して地域研究を実施する姿勢を示した。(平成 27 年度聞き取り調査より)（事務局資料）－3-49－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-33 福井大学と若狭町との連携研究状況■

研究概要と成果
深刻な過疎化の問題に直面している地方都市における，住んで楽しく美しい場所や，持続可能な地域コミュニティを構築するための計画とアーバンデザインについての研究を若狭町と実践した。特に，(1)環境とコミュニティが統合したエコビレッジのデザイン，(2)伝統的な街路のデザインや住宅の活用と祭の実践による景観とコミュニティの継承，(3)地元市
民組織と商店街と連携した楽しく住み続けられる近隣づくりの実践，等についての研究を実施し，「若狭瓜割エコビレッジ」として一区画の造成につなげた。

若狭瓜割エコビレッジ構想・基本設計
若狭瓜割は，瓜割の水をはじめ豊かな自然環境に恵まれた地域である。『若狭瓜割エコ
ビレッジ』では，これらの豊かな自然環境を
地域資源として活用しながら，持続可能なコ
ミュニティを構築していくことを目指している。

（事務局資料）－3-50－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-34 医工教連携による地域貢献型研究状況■

概要

・JST 科学技術コミュニケーション推進事業機関連携推進「機関活動支援型」「地域の医療・教育・市民視点による科学技術双方向アウトリーチ活動の展開とその実現モデルの検証」(平成 26 年度)

本テーマは，地域の課題に対し，市民対話(ワークショップ，サイエンスカフェ等)を行い，その実践を通じ研究者と市民との双方向アウトリーチ活動の展開のあり方を異分野融合により調査研究するものである。以下の５名の教員が中心となり推進した。

■

個別研究内容と成果の広報状況
担当教員
研究代表者
竹本拓治

所属等

研究テーマ

産学官連携本部 准教授

淺原雅浩

教育地域科学部 教授

井階友貴

医学部 講師

川本義海

工学研究科 准教授

葛生

工学研究科 教授

市民に対するアウトリーチの展開とその実現モデ
ルの検証(産官学連携によるまちづくり)
教育現場におけるアウトリーチの展開とその実現モデルの検証(科学技術コミュニケーション)
医療現場におけるアウトリーチの展開とその実現モデルの検証(地方における大学と地域)
市民に対するアウトリーチの展開とその実現モデ
ルの検証(市民協働のまちづくり)
教育現場，市民対話におけるアウトリーチの展開

伸とその実現モデルの検証(産官学連携と科学技術
コミュニケーション)

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－3-51－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-35 福井大学と大野市との連携研究状況■

共同研究リスト
事

業(内

容)

担当教員

実施年度
(平成)

景観協議会・都市計画審議会
野嶋 慎二

22～

川上 洋司

22～

高嶋

猛

24～

吉田伸治

24～

櫻井明彦

25～

小林克己

25

菊地 吉信

26～27

(大野市の景観および都市計画について)
公共交通活性化協議会(大野市公共交通活性化について)
田村又左衛門家

建物記録保存調査(建物記録保存調査について)
小中学校の室内環境整備(小中学校の室内環境整備について)バイオマス利活用推進協議会(大野市におけるバイオマス利活用推進について)
大野市六呂師堆肥センターに関する意見書の作成(コンクリート製擁壁に発生したクラックの発生原因の分析と対策)
大野市住宅施策の共同研究(大野市の住宅施策のあり方について)■成果について大野市から依頼を受けて上記内容に関する研究を実施，その成果を用いた助言，指導を行った。
（下図は公共交通体系について将来の構想に関する助言を行った際の資料例）■

ステークホルダーの声，評価，対応例

大野市担当者から，「コンクリート製擁壁に発生したクラックの発生原因の分析と対策に関する助言をいただけて非常に助かった。今後，予期しない事態が発生し，急遽依頼が必要になった場合の対応についても引き続きお願いしたい。
」との言があり，大学側担当者からは，「専門家の見解が必要となった場合は，地域の大学としてその役割を果たす準備がある。」と，継続した地域連携研究の実施姿勢を示した。(平成 25 年度 福井大学と大野市との連携事業 進捗状況調べ より)（事務局資料）－3-52－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ【国際連携】
研究所やセンターを中心に，学術協定，外国人研究者受入れなどで第１期を上回る
成果があがった。(資料 1-1-36)
資料 1-1-36 主な国際連携●●

第２期に入って実質の活動を本格化した附属国際原子力工学研究所では，学術協定締結，
国際共同研究，外国人研究者等の受入れなどの成果があった。
国際拠点を目指す遠赤外領域開発研究センターでは，第１期中の国際コンソーシアムを再編し，学術協定などその他においても第１期を上回る成果があった。
学内組織

附属国際原子力工学研究所

遠赤外領域開発研究センター

内容参照資料番号

国際学術協定1-1-37

国際共同研究1-1-38

外国人研究者受入れ

1-1-39

国際学術協定1-1-40,
前掲 P3-22 1-1-10-カ

外国人研究者受入れ

1-1-41

共著論文件数

1-1-42

国際研究集会1-1-43（事務局資料）

資料 1-1-37 附属国際原子力工学研究所の国際学術協定■

国際交流（大学間・部局間交流協定）
大学・部局名

機

関

名

国

名

締結年月

中

国

平成 24 年７月

部局間

西安交通大学核科学与技術学院

大学間

ベトナム教育訓練省国際教育開発局

ベトナム

平成 26 年 2 月

大学間

電力大学

ベトナム

平成 26 年 5 月

部局間

コンソーシアム(ENEN ASSOCIATION, INSTN, UPB,SCKCEN)ヨーロッパ

平成 27 年 3 月（事務局資料）－3-53－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-38 附属国際原子力工学研究所の主な国際共同研究【平成 23 年度】
期
間

氏

名

H23.5.12～H24.3

Pierre TAMAGNO

H23.5.12～H23.12

Guillaume
TRUCHET

H23.5.12～H23.8Simon LI

H23.6.1～23.7.31

Palliyakarany
Thirumani Krishna
Kumar【平成 24 年度】
期
間

氏

名

H24.4.10～H24.9.6

Berenice
BERNICCHIA

H24.4.10～H24.11.30

Florian JOLIVET

H24.4.10～H25.1.6

Jean RIBERAUD

H24.12.1～H24.12.16

Lembit SIHVER【平成 25 年度】
期
間氏

H25.4.1～H25.8.30

Guillaume
GRANDJEAN

H25.4.1～H25.12.27

Marc-Olivier
JAEKEL

H25.4.8～H25.4.19

Katerina
Pachnerova
BRABCOVA

名

所属組織
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
インディラガンジー原子力研究セ
ンター

所属組織
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
チャルマース工科大学(スウェーデ
ン)

所属組織
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
チャルマース工科大学(スウェーデ
ン)－3-54－

テーマ
核データライブラ
リ JENDL‐4 を用いた「もんじゅ」
炉心核特性の解析
性能の評価
修正中性子増倍法を用いた「もんじゅ」未臨界度の
評価

制度

―

―

フェニックス炉の運転終了時の自然循環試験の解析

―公開ベースの核データＪＥＮＤＬ
３の感度係数解析

―

テーマ

制度

原子力工学，材料科学―

熱流動，炉物理，
放射線防護，材料―

原子力工学，化学
プロセス工学―

共同研究，講演等

―

テーマ

制度
JAEA との包括連
携協定(JAEA イン
ターンシップ研究生)
JAEA との包括連
携協定(JAEA イン
ターンシップ研究生)

過酷事故時の再臨
界リスクに関する
研究
粒子線の標的破砕反応に関する研究

共同研究，講演等―

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ【平成 26 年度】
期
間氏

H26.4.4～H26.9.10

BenjaminBAUDOUIN

H26.4.4～H26.9.10

JulienFAUBIN

H26.4.4～H26.9.10

OceaneBIZEAU

H26.10.8～H26.12.8

Lembit SIHVER

名【平成 27 年度】
期
間氏

H27.5.6～H27.10.1

NigburCORBINIAN

H27.5.7～H27.6.5

名Lembit SIHVER

所属組織
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
フランス原子力庁/原子力科学技術
高 等 学 院
(CEA/INSTN)
チャルマース工科大学(スウェーデ
ン)

所属組織
アーヘン工科大学( ド イ ツ ) ／ENEN(RWTH
Aachen／ENEN)
チャルマース工科大学(スウェーデ
ン)

テーマ
高速炉におけるマ
イナーアクチニド
核変換に関する基礎研究
EBR- Ⅱ に お け る
炉停止失敗過渡試
験のベンチマーク解析
マイナーアクチニ
ド含有トリウム燃料高速炉の炉心設計・解析研究
２つの原子力災害
後の放射線環境比較(チェルノブイ
リ－スウェーデンと福島第一原発－
日本)

制度
ENEN

ENEN

ENEN

CSTC 海外研究者
招へい事業

テーマ

制度

放射線環境モニタ
リングおよび原子
力防災体制

ENEN

２つの原子力災害
後の放射線環境比較(チェルノブイ
リ－スウェーデンと福島第一原発－
日本)

CSTC 海外研究者
招へい事業（事務局資料）－3-55－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-39 附属国際原子力工学研究所の外国人研究者受入れ状況■

外国人研究者等受入れ

年度
(平成)

制度名等

派遣元

21

原子力研究交流
制度(原子力技術
基礎基盤/安全技
術基礎基盤課題サブコース)JAEA 包括連携協
定

23

24

国名

人
数

期間

(公財)原子
力安全研究
協会

フィリピン

２

平成 21.10～平成 22.9(12 月)
平成 21.11～平成 21.12(2 月)

JAEA 敦賀
本部

フランス

３

平成 23.5～平成 24.3(11 月)
平成 23.5～平成 23.12(8 月)
平成 23.5～平成 23.8(4 月)

ベトナム

１

マレーシア

２

カザフスタン１

インドネシア１

インド

１

平成 23.6～平成 23.7(2 月)

フランス

３

平成 24.4～24.9(6 月)
平成 24.4～平成 24.11(8 月)
平成 24.4～25.1(10 月)

マレーシア

１

平成 24.9～平成 24.12(4 月)

インドネシア２

平成 24.9～平成 24.12(4 月)

モンゴル

１

平成 24.9～平成 24.12(4 月)

ベトナム

１

平成 24.10～平成 24.12(3 月)

インドネシア１

平成 24.11～平成 25.2(4 月)

外国人留学生(博士後期課程入学)エジプト１

平成 24.4～平成 27.3(3 年)

共同研究・講演

スウェーデン１

平成 24.12(1 月)

フランス

２

平成 25.4～平成 25.8(5 月)
平成 25.4～平成 25.12(9 月)

スウェーデン１

平成 25.4(1 月)(財)若狭湾
エネルギー
研究セン
ター

モンゴル

１

平成 25.11～平成 26.3(5 月)(公財)原子
力安全研究
協会

スリランカ
インドネシア
バングラデ
シュ
中国

４

平成 25.9～平成 25.12(3 月)

ENEN

フランス

３

平成 26.4～平成 26.9(6 月)

原子力研究交流
制度(原子力技術
基礎基盤/安全技
術基礎基盤課題サブコース)(公財)原子力安全研究
協会

JAEA 包括連携協
定

JAEA 敦賀
本部

原子力研究交流
制度(原子力技術
基礎基盤/安全技
術基礎基盤課題サブコース)(公財)原子
力安全研究
協会

海外研究者・研究
生受入制度(財)若狭湾
エネルギー
研究セン
ター

JAEA 包括連携協
定

JAEA 敦賀
本部

共同研究・講演25

26

海外研究者・研究
生受入制度
原子力研究交流
制度(原子力技術
基礎基盤/安全技
術基礎基盤課題サブコース)
フランス原子力庁/原子力科学技術高等学院

平成 23.9～平成 23.12(3 月)－3-56－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
CSTC 海外研究者
招へい事業
海外研究者・研究
生受入制度

27

(公財)中
部科学技術
ｾﾝﾀｰ
(財)若狭湾
エネルギー
研究セン
ター

スウェーデン１

平成 26.10～平成 26.12(3 月)

タイ
スリランカ
ベトナム

３

平成 26.9～平成 27.3(7 月)

原子力研究交流
制度(原子力技術
基礎基盤/安全技
術基礎基盤課題サブコース)(公財)原子
力安全研究
協会

マレーシア
スリランカ
タイ
ベトナム

４

平成 26.9～平成 26.12(4 月)

INSS

ベトナム政
府負担

ベトナム

３

平成 26.10～平成 26.11(2 月)

アーヘン工科大
学

ENEN

ドイツ

１

平成 27.5～平成 27.10 (5 月)(公財)中部科学技術ｾﾝﾀｰ

CSTC 海外
研究者招へい事業

スウェーデン１

平成 27.5～平成 27.6(1 月)

海外研究者・研究
生受入制度(財)若狭湾
エネルギー
研究セン
ター

マレーシア，
インドネシア，
４
バングラデ
シュ
リトアニア

平成 27.9～平成 28.3(6 月)
平成 27.9～平成 28.1(4 月)
平成 27.9～平成 28.3(6 月)
平成 27.9～平成 28.2(5 月)

原子力研究交流
制度(原子力技術
基礎基盤/安全技
術基礎基盤課題サブコース)(公財)原子
力安全研究
協会

マレーシア
スリランカ
ベトナム

３

平成 27.9～平成 27.12(3 月)
平成 27.9～平成 27.12(3 月)
平成 28.1～平成 28.3(2 月)

国費留学研究生

バングラデ
シュ政府

バングラデ
シュ

１

平成 27.10～平成 28.3(6 月)（事務局資料）－3-57－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-40 遠赤外領域開発研究センターの国際学術協定■ 共同研究覚書実績(毎年活動実績があって現在まで継続している覚書，国内を除く)● 共同研究覚書：合計 12 件（第１期終了時は８件）
。
機関名
課題名
De La Salle 大学理学部

半導体ナノ構造物質からの THz 波放射の研究

ウクライナ国科学アカデミーUsikov 高周波物
理・電子工学研究所 (IRE NASU)
ドイツ・シュツットガルト大学プラズマ研究所

ミリ波サブミリ波領域で動作する発振器の開発と応用
高品質ジャイロトロンと高効率サブミリ波伝送系の開発
極限条件下で動作するジャイロトロンの開発－
超高出力ジャイロトロンと超高周波ジャイロト
ロンの開発－
コンパクト電子線照射装置とサブミリ波ジャイ
ロトロンのための電子銃の解析と最適化
サブミリ波ジャイロトロンを用いた磁場閉じこ
め高温プラズマの診断に関する研究

ドイツ・カールスルーエ研究センター高出力パル
スマイクロ波研究所
ブルガリア・ブルガリア科学アカデミー電子工学研究所
ブラジル・国立宇宙空間研究
ロシア・D. Y. Efremov 電気物理研究所精密理工学センター

強力粒子ビーム及び電磁波の発生と応用

中国・中国電子科技大学プラズマ研究所

高出力ジャイロデバイスの開発

米国・プリンストン大学プラズマ物理研究所
英国・ワーヴィック大学 NMR 研究センター

欧州放射光施設(ESRF)
上海師範大学理学部(College of Mathematics andScience, Shanghai Normal University)

ジャイロトロンを光源とするトカマク装置の散乱計測
国際連携による「サブミリ波ジャイロトロンの開発と応用」に関する研究の推進
サブテラヘルツ光照射下における磁気共鳴の X
線検出のための高出力電子サイクロトロン共鳴
メーザー(ジャイロトロン発振器)の開発と最適動作
テラヘルツ帯メタマテリアルの研究■ 学術交流協定実績(毎年活動実績があって現在まで継続している協定)● 学術交流協定：合計 12 件（第１期終了時は８件）。
機関名
主な研究課題名
ラトビア大学固体物理研究所

テラヘルツ領域ジャイロトロンの物理フィリピン・国立フィリピン大学・物理学研究所

半導体テラヘルツ波素子の開発

韓国・ソウル国立大学テラヘルツバイオ応用シス
テムセンター
インドネシア・ハルオレオ大学 数理・自然科学部
ブルガリア・ブルガリア科学アカデミー電子工学研究所

テラヘルツ帯ジャイロデバイスの開発と生命科学への応用

ドイツ・シュツットガルト大学プラズマ研究所

高出力遠赤外光を用いた材料・物性に関する研究
コンパクト電子線照射装置とサブミリ波ジャイ
ロトロンのための電子銃の解析と最適化
高品質ジャイロトロンと高効率サブミリ波伝送系の開発

中国・中国電子科技大学プラズマ研究所

高出力ジャイロデバイスの開発

ドイツ・カールスルーエ研究センター高出力パル
スマイクロ波研究所

極限条件下で動作するジャイロトロンの開発－超高出力ジャイロトロンと超高周波ジャイロ
トロンの開発－ロシア・D.Y.Efremov学センター

強力粒子ビーム及び電磁波の発生と応用

電気物理研究所精密理工

ロシア・ロシア科学アカデミー応用物理学研究所
オーストラリア・シドニー大学 School ofPhysics
台湾・国立清華大学オプトエレクトロニクス研究センター

ジャイロデバイスの開発と高感度遠赤外分光の応用研究
サブミリ波ジャイロトロンの開発と応用
周波数可変高出力ジャイロトロンの開発と応用（事務局資料）－3-58－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-41 遠赤外領域開発研究センターの外国人研究者受入れ状況

年度
(平成)

外国人招へい教員数(客員教授 III 種)

22

4

ラトビア 1，ロシア 2，インドネシア 1

233

ロシア 2，ブルガリア 1

24

4

ラトビア 1，ウクライナ 1，インドネシア 1，ロシア 1

25

6

フィリピン 2，ロシア 1，ウクライナ１，ラトビア 1，米国 126

4

フィリピン 1，ロシア 2，インドネシア 1

27

5

フィリピン１，ロシア 2，ラトビア 1，ブルガリア 1

招へい国別※第２期招へい合計 26 名(第１期の招へい合計 22 名)（事務局資料）

資料 1-1-42 外国人招へい教員・研究員とセンター教員の共著論文の発表件数

件数

第１期

第２期

47

57

（事務局資料）

資料 1-1-43 遠赤外領域開発研究センターの国際研究集会実績

時期

第１期以前
(センター
創設期)

第１期

第２期

年度
(平成)

研究集会名および日時

11

The International Workshops on Far-Infrared Technologies 1999
(IW-FIRT 1999, September 30, October 12-13, 1999, Fukui University)

14

The International Workshops on Far-Infrared Technologies 2002
(IW-FIRT 2002, September 12-13, 2002, Fukui University)

21

The 3 rd International Workshop on Far-Infrared Technologies 2010
(March 15-17, 2010, University of Fukui, Fukui, Japan)
http://fir.u-fukui.ac.jp/IWFIRT/IWFIRT2010/index.html

23

The 4 th International Workshop on Far-Infrared Technologies 2012
(March 7-9, 2012, University of Fukui, Fukui, Japan)
http://fir.u-fukui.ac.jp/IWFIRT/IWFIRT2012/index.html

24International Symposium on Development of Terahertz Gyrotrons andApplications (March 14-15, 2013, University of Fukui, Fukui, Japan)
http://fir.u-fukui.ac.jp/InternationalSymposium2013Program.pdf

25

The 5th International Workshop on Far-Infrared Technologies 2014
(March 5-7, 2014, University of Fukui, Fukui, Japan)
http://fir.u-fukui.ac.jp/IWFIRT/IWFIRT2014/index.html（事務局資料）－3-59－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
２．研究成果の発表状況【研究成果の状況】
査読付学術論文数等の第１期と第２期比較からは一貫した研究が継続的に行われ，教員当たりの成果についても第１期を上回る結果が多く，学会や社会，地域の期待に応えた。(資料 1-2-1～3)
資料 1-2-1 査読付学術論文数等の第１期・第２期比較

第１期

第２期

第２期/第１期

教員数

168.2

148.6

0.88 ↘

査読付学術論文数(教員 1 人当り年平均)

2.51

2.52

1.00 →

著書(教員 100 人当たり年平均)

7.5

9.8

1.30 ↗

学会等講演件数(教員一人当り年平均)

5.75

5.92

1.03 ↗

（事務局資料）

資料 1-2-2 学術論文等の件数

論文数1 人当たり論文数

年度
(平成)

査読付学術

査読付国際

査読付学術

原著論文

会議論文

16

341

145

17

292

18

教員数

査読付国際

計

計
原著論文

会議論文

486

1.93

0.819

2.75

177

138

430

1.67

0.789

2.46

175

310

137

447

1.89

0.835

2.73

164

19

301

106

407

1.87

0.658

2.53

161

20

219

124

343

1.33

0.752

2.08

165

21

309

117

426

1.85

0.701

2.55

167

22

257

106

363

1.63

0.671

2.30

158

23

275

104

379

1.77

0.671

2.45

155

24

306

113

419

2.04

0.753

2.79

150

25

265

103

368

1.85

0.720

2.57

143

26

265

125

390

1.93

0.912

2.85

137

27

238

58

296

1.76

0.430

2.19

135

(福井大工学部・大学院工学研究科の現状 外部評価のための資料(平成 17 年 9 月，
平成 24 年 9 月，
及び福井大学大学院工学研究科研究報告 別冊 研究活動一覧))（事務局資料）－3-60－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-2-3 著書及び学会発表の件数

年度

100 人当たりの
著書数

(平成)

1 人当たりの学会等発表数著書数学会等発表数

16

38

21.5

1217

6.88

17

6

3.4

994

5.68

18

7

4.3

943

5.75

19

14

8.7

924

5.74

20

10

6.1

885

5.36

21

2

1.2

850

5.09

22

8

5.1

899

5.69

23

5

3.2

792

5.11

24

14

9.3

1109

7.39

25

18

12.6

933

6.52

26

19

13.9

905

6.61

27

20

14.8

569

4.21

(福井大工学部・大学院工学研究科の現状

外部評価のための資料(平成 17 年 9 月，

平成 24 年 9 月，及び福井大学大学院工学研究科研究報告 別冊 研究活動一覧))（事務局資料）－3-61－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ【会議開催】
教員が組織委員等を担当した教員当りの学会件数は，全国及び地方大会では第１期に対し維持もしくは増加した。
（資料 1-2-4,5）
資料 1-2-4 研究科教員(100 人当り)が担当した第１期・第２期の年平均国際会議・学会等件数

第１期

第２期

第２期/第１期

国際会議

19.8

14.1

0.71 ↘

全国大会

31.6

31.2

0.99 →

地方大会

9.5

11.7

1.23 ↗

合計

60.9

57.0

0.94 ↘
（事務局資料）

資料 1-2-5 研究科教員が担当した年度別国際会議・学会等件数

件数

年度

教員 100 人当り件数

(平成)

国際会議

全国大会

地方大会

国際会議

全国大会

地方大会

16

16

37

29

9.04

20.90

8.5

17

20

41

32

11.43

23.43

6.9

18

52

76

45

31.71

46.34

13.4

19

44

53

27

27.33

32.92

6.8

20

27

38

46

16.36

23.03

13.3

21

38

72

33

22.75

43.11

8.4

22

27

78

31

17.09

49.37

10.1

23

29

71

36

18.71

45.81

16.1

24

17

45

35

11.33

30.00

16.7

25

21

43

27

14.69

30.07

11.2

26

20

35

26

14.60

25.55

12.4

27

11

9

8

8.15

6.67

3.7

（福井大学総合データベースより抽出）－3-62－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ【研究員数】
専任教員以外で研究に従事している教員数は，新たな制度の導入により，第１期平均に対し大幅に増加した。
（資料 1-2-6,7）
資料 1-2-6 第１期と第２期における専任教員以外で研究に従事している教員の年平均数
第１期

第２期

第２期/第１期

特命教員

5.0

14.5

2.9 ↗

研究機関研究員

1.0

11.2

11.2 ↗

 専任教員以外で研究に従事している教員は，特命教員と研究機関研究員の２職種のみ。
 専任教員数の減少(P3-60 前掲資料 1-2-1)による工学系研究への影響を緩和するため，
特命教員制度は平成 19 年度から，機関研究員制度は平成 21 年度から開始した。
 表中の第１期の機関研究員の平均は平成 21 年度のみのデータを用いた。
（事務局資料）

資料 1-2-7 専任教員以外で研究に従事している教員数(※特命教員制度は平成 19 年度，機関研究員制度は平成 21 年度より開始)（事務局資料）－3-63－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
３．研究資金獲得状況【研究資金の状況】
教員当りの科研費，大型研究資金の獲得額は，申請のために始めた様々な支援制度の効果により，第１期に対し増加した。(資料 1-3-1～6)
資料 1-3-1 科学研究費補助金（採択分）の単年度平均の第１期・第２期比較 科学研究費補助金(科研費)については，全体では一定の水準以上を維持しながら教員一人当たりでは伸びた。
 参考までに，科研費の年度推移は資料 1-3-3,4 に示す。
第１期

第２期

第２期/第１期

66

95

1.4 ↗

143,396

148,345

1.03 →

採択件数

0.39

0.57

1.5 ↗

獲得額(千円)

853

897

1.05 ↗

採択件数
全体
獲得額(千円)教員一人当たり

代表者の直接経費で集計（事務局資料）

資料 1-3-2 大型研究資金の第１期・第２期比較
 総額 1,000 万円以上の大型研究資金(産学官連携・共同研究大型プロジェクト)については，件数は減ったものの獲得額で伸びた。
 参考までに，5,000 万円以上の大型研究資金獲得状況を資料 1-3-6 に示す。

採択件数
獲得額(百万円)

第１期

第２期

第２期/第１期

47

30

0.64 ↘

2,676

3,228

1.21 ↗

（事務局資料）－3-64－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-3 科学研究費補助金の採択件数（事務局資料）

資料 1-3-4 科学研究費補助金の採択金額（事務局資料）

資料 1-3-5 科研費申請に関する支援制度
年度(平成)
22
23

24

内

容

科研費アドバイザー制度開始
アドバイザーによる申請書類へのアドバイス
URA によるチェックとアドバイスの強化
全科研費応募者に対し，チェック・アドバイスの希望を調査し，希望者に対するアドバイス
大型研究種目申請のための支援
大型の科研費の審査結果がＡもしくはＢ評価であった不採択課題について次年度科研費獲得のために研究費を配分－3-65－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-3-6

5,000 万円以上の大型研究資金獲得状
機関

タイトル

期間
（平成）

資金（第２期期間中）(単位：千円)農林水産省
農林水産技術
会議事務局

ラッキョウ多糖フルクタンの，細胞培養・再生医工学への展開

21～23

33,500

文部科学省「もんじゅ」における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開
発

21～24

1,349,777

平成 22 年度原子力システム研究開発事業(革新技術創出型)

文部科学省

照射を目指した MA 合金燃料の製造基盤技術の開発

22～23

295,734

戦略的創造研究推進
事業チーム型研究(CREST)(独)科学技術振興機構

シリコン基板上モノリシック窒化物半導体タンデム太陽電池の
研究開発

23～27

58,890

環境省

杭打ち機を用いた井戸，熱交換杭の開発と地中熱利用等への適用

23～24

59,996

戦略的創造研究推進
事業個人型研究(さきがけ)(独)科学技術振興機構

ナノ分子材料を目指した自己組織化高分子の精密直接水系重合

24～27

64,285平成 25 年度エネル
ギー対策特別会計委
託事業

文部科学省

「もんじゅ」データを活用したマ
イナーアクチニド核変換の研究

25～28

150,965

平成 25 年度エネル
ギー対策特別会計委
託事業

文部科学省

ナトリウム冷却高速炉における格納容器破損防止対策の有効性
評価技術の開発

25～28

180,705

平成 25 年度パワーア
シストスーツ研究開
発事業

福井県

パワーアシストスーツとの一体的な使用を想定した機器の研究
開発

25～27

59,694

環境省

高品質 GaN 基板を用いた超高効率 GaN パワー・光デバイスの技
術開発とその実証

26～継続中71,292(独)新エネ
ルギー・産業
技術総合開発機構

金型フリーハイブリッド板材成形技術の開発26～30

78,697

文部科学省

福島第一原子力発電所の燃料デブリ分析・廃炉技術に関わる研
究・人材育成27～継続中52,505

文部科学省

ふくいスマートエネルギーデバ
イス開発地域

23～27

326,269

事業名
平成 21 年度新たな農林水産政策を推進す
る実用技術開発事業
委託事業
平成 21 年度原子力システム研究開発事業
特別推進分野平成 27 年度未来のあるべき社会・ライフス
タイルを創造する技
術イノベーション事
業
平成 26 年度 SIP(戦略的イノベーション
創造プログラム)/革
新的設計生産技術
イノベーションソサ
エティを活用した中部発革新的機器製造技術の研究開発
平成 27 年度国家課題
対応型研究開発推進
事業 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 廃止措置研究人材育成
等強化プログラム
イノベーションシス
テム整備事業 地域
イノベーション戦略
支援プログラム（事務局資料）－3-66－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
４．研究推進方策とその効果【人事方策】
若手育成及び女性研究者・女子学生増加対策を実施し，若手や女性研究者数増加に成果をあげた。(資料 1-4-1～8)
資料 1-4-1 規程(一部抜粋)
 知的刺激の機会を特に中堅・若手研究者に提供する為，サバティカル研修に関する規程を施行した。
 更に知的刺激の機会を特に中堅・若手研究者に提供する為，工学研究科独自の制度として，最大 2 ヶ月海外研修が出来る通称「短期サバティカル」を平成 27 年 5 月に定め，次年度より運用することした。

国立大学法人福井大学教員のサバティカル研修に関する規程
平成21年３月17日
福大規程第27号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人福井大学（以下「本学」という。
）に勤務する教員（教授，准教授，講師及び助教をいう。以下同じ。
）のサバティカル研修の実施に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 サバティカル研修は，教育，研究，地域貢献等で高い業績を上げ，さらに顕著な業績が期待できる教員に対し，本学における職務を免除し，学外の教育研究機関等（以下「教育研究機関等」という。
）において研究活動に専念する機会を与えることにより，教員の資質向上及び本学の教育研究の推進を図ることを目的とする。
（資格）
第３条 サバティカル研修に従事することができる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 本学の専任教員として７年以上継続勤務している者
二 研修を開始しようとする日の前年度末において62歳未満の者
三 国立大学法人福井大学管理職手当支給細則（平成16年福大細則第９号）第２条に定める者以外の者
２ 前項第１号の規定にかかわらず，２回目以降のサバティカル研修にあっては，直前のサバティ
カル研修が終了した日の翌日から起算して，本学の専任教員として７年以上継続勤務した者とする。
（期間）
第４条 サバティカル研修の期間は，６月以上１年以内の継続する期間とする。
２ 研修期間の始期は，原則として４月又は10月とする。
（職務の免除）第５条 サバティカル研修の期間中は，サバティカル研修に従事する教員の教育，管理及び運営に関する職務を免除するものとする。
（研修期間中の兼業）（事務局資料）－3-67－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-2 サバティカル派遣履歴
 サバティカル研修に関する規程が施行されて以来，派遣期間 1 年以内の海外研修として教員をほぼコンスタントに派遣し，成果をあげた。
派遣時年度
期間
派遣時
派遣時
国際
人的
昇格
論文
(平成)
(月)
職位
年齢
会議
交流
(平成)
21
4
准教授
41
3
1
24
22
7
准教授
36
1
23
9
助教
36
1
1
25
25
6
准教授
39
1
1
27
9
講師
32
3
1
(うち 2 名は 3 年以内に昇格している)（事務局資料）

資料 1-4-3 若手研究者及び女性研究者採用実績
 文部科学省「テニュアトラック普及・定着事業」などにより若手の育成を平成 22 年度より開始し，第２期中に計８名の採用実績となった。これら制度は継続しており，若手研究者に安定した環境を提供している。
 これら制度で女性研究者も顕著に増加した。
年度
(平成)

採用若手
研究者総数
(女性:内数)

制度名

工学系女性
研究者総数

21

3

22

3

23

3

24
25
26
27

テニュアトラック普及・定着事業(アメニティ工学女性若手リーダー育成特区)
テニュアトラック普及・定着事業(アメニティ工学女性若手リーダー育成特区
及び重点研究若手リーダー育成特区)
テニュアトラック普及・定着事業(重点研究若手リーダー育成特区)
国立大学改革強化推進補助金特定支援型「優れた若手研究者」

1(1)

3

3(2)

4

5(3)

5

8(4)

7

（事務局資料）

資料 1-4-4 入学生中の女子学生割合(期間平均)
 入学生中の女子学生割合も特に県内出身者で増加している。
第１期
第２期(第２期)-(第１期)
女子/全体(人)30.2/20129.5/179
県内
+1.5
比率(%)
15.0
16.5
女子/全体(人)75.5/580
75.0/559
全体
+0.4
比率(%)
13.0
13.4
（事務局資料）－3-68－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-5 女子学生を増やす取組み
 P3-68 前掲資料 1-4-4 の結果を受け，女子学生を増やす取組みを平成 27 年より開始し(資料 1-4-5, 6)，好評を得た(資料 1-4-7, 8)
年度(平成)
名称
対象
参加人数
講師
17 名
本学女子教員 1,
理系女子応
本学オープンセミナー(県内 1127
女子修士学生 1
援セミナー
来場女子学生
名)
仁愛女子高校グローバル・
本学女子教員 1,
27
実験実習
20 名
サイエンスコース学生
女子修士学生 2（事務局資料）

資料 1-4-6 理系女子応援セミナー開催案内(オープンキャンパス 2015 Web ページより)－3-69－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-7 理系女子応援セミナー実施報告及びアンケート結果（事務局資料）－3-70－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-8 実験実習での女性研究者・大学院生とのディスカッション風景（事務局資料）－3-71－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ【研究戦略体制】【研究支援・管理体制】① 工学研究科の研究戦略体制及び支援・管理体制を，研究活動推進委員会とプロジェ
クト研究センター本部(平成 21 年 10 月設置)に一元化している。(資料 1-4-9,10,
P3-8 前掲資料 1-1-6)② 工学研究科による研究支援を明確化し，重点研究以外の支援は主として成果に対する事後の経費支援とすることとし，実施した。(資料 1-4-11～13)
資料 1-4-9 研究活動推進委員会とプロジェクト研究センター本部の概要
工学研究科では「工学研究科の研究活動の推進を支援する目的」で，平成 21 年 10 月に工学研
究科研究活動推進委員会を発足させた。また，同時に「工学研究科における研究活動をより活性化し，活動の水準を維持・発展させ，研究成果の量と質のより高い水準をめざすことを目的」として工学研究科プロジェクト研究センターを設置した。両組織は研究担当副研究科長が委員長/センター長となり，各専攻選出の委員から構成される研究活動推進委員会がプロジェクトセンターの管理・運営を行う構成となっている。
プロジェクト研究センター設置時は，主に研究の“芽”を支援することを主眼にしていため，
所属教員 1 名以上から構成される小規模研究グループを“プロジェクト”として時限(2～4 年)で募集し，間接支援を行う体制であったが，その後ミッションの再定義により，専攻が定めた比較的規模の大きいグループで構成される”重点研究分野”に対応するため，平成 27 年 5 月に工学研
究科プロジェクト研究センターを工学研究科プロジェクト研究センター本部とし，現重点分野プ
ロジェクトおよび次世代プロジェクト育成への直接支援にも対応できるよう，充実を図った。
（事務局資料）

資料 1-4-10 プロジェクト研究センター本部規程(一部抜粋)（事務局資料）－3-72－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-11 プロジェクト研究センター本部の支援形態一覧
支援型

支援名称

経費助成

事後支援

事前申請
支援

投稿料等
助成
学生の海外
渡航助成
研究旅費
助成
学会等助成
金交付

支援対象
重点研究５分野
次世代プロジェクト
プロジェクトプロジェクト個人
プロジェクト

支援内容
研究費直接助成(センター本部による審査制)
各専攻が指定する良質な雑誌に投稿した場合，投稿に要した実費分を校費に移算国際会議で学生が発表を行った場合，一定額を校費に移算
科研費で不採択になった課題の審査結果が A もしくはB 判定であった場合，一定額を旅費として校費に移算*
福井市近傍で学会等を主催する場合，一定額を校費に移算＊P3-65 前掲資料 1-3-5 再掲（事務局資料）

資料 1-4-12 事後支援の流れ(プロジェクトセンター本部 HP より)

資料 1-4-13 間接支援の実績
年度(平成)

プロジェクト
数

プロジェク
ト助成件数
(直接支援)

投稿料等助
成件数

21
22
23
24
25
26
27

21
30
33
35
51
49

9
12

4
11
3
8
12
13

学生の海外渡
航助成件数

学会等助成
金交付件数

研究旅費助
成件数

3
7
5
4
5
0

24
19
25
37

立ち上げ
36(3)
23(6)
15(5)
18(4)
22(2)
24(3)

(学生の海外渡航助成は，工学研究科の卒業生組織である福井大学工業会の海外渡航助成と連携し，工業会の助成対象外学生を対象にしているため合計件数を示す。)（事務局資料）－3-73－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ【研究技術支援者の体制】① 工学部技術部は，採用 5 年間計画を実施し，技術支援体制の充実に成果をあげた。
(資料 1-4-14～17)② 技術職員の研修に努め，技術支援の向上に成果があがっている。(資料 1-4-18,19)
資料 1-4-14 工学部技術部の組織構成図 工学研究科は，多くの技術職員を擁してきたが，全学技術職員組織を経てから平成 18
年度に工学部の附属施設のひとつとして工学部技術部に改編され，現在に至っている（事務局資料）

資料 1-4-15 「工学部技術部職員採用計画と課題」骨子a) 研究室への個人派遣における教育・研究支援業務b) 工学部の共通的な技術業務へのグループ対応として，
b-1）教育・研究上での安全衛生管理b-2）実験・実習おける教育支援および技術分担b-3）大型機器等を設置する共同利用施設の維持・管理b-4）教員等からの技術相談の受入れを行えるグループの新設（事務局資料）－3-74－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-16 ５カ年採用計画と平成 28 年４月１日現在の実績
 工学部技術部は，退職技術職員の嘱託雇用も含めた５カ年採用計画を平成 22 年度に「工学部技術部職員採用計画と課題」として策定した。
 本５年間計画(平成 23～27 年度)で 12 名を採用し，技術支援体制の充実に成果を上げた。
職員数
計画

採用

数

実数

(H28.4.1 時点)

採用分野

常勤

嘱託

機械系

2

1

2

0

電気・電子系

2

2

2

0

情報系

2

1

2

1

建築建設系

1

1

2

1

材料・化学系12

20

化学・生物系

1

1

4

0

物理工学系

1

1

2

0

知能系

1

1

2

0

育成センター

2

2

5

0

合計

13

12

23

2

（事務局資料）

資料 1-4-17 ５カ年採用計画による成果

１．それぞれの分野に２名以上の技術職員の配置が可能となった。
２．業務形態の見直しにより技術部構成員が多くの教員と明確な専門技術を前面に出した研究・教育の支援や連携が可能となった。
３．グループ業務を通じて工学部・工学研究科全体を対象とした技術支援が可能となった。

（工学部技術部「５ヵ年計画実施報告書」より抜粋）－3-75－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-4-18 ５カ年計画による採用職員の派遣先と形態
 新規・中途採用者は必須として，様々な派遣形態で専攻やセンターに一年派遣され，長期研修を行った。
室

第一
技術室

第二
技術室

第三
技術室

主な派遣先
専攻等名

班

派遣形態

機械システム班

機械工学専攻

①教育・研究プロジェクト

機器開発・試作班

先端科学技術育成センター

機器開発・試作班

先端科学技術育成センター

化学計測班

材料開発工学専攻①教育・研究プロジェクト

化学計測班

生物応用化学専攻①教育・研究プロジェクト③大型機器・装置関係

化学計測班

材料開発工学専攻①教育・研究プロジェクト

物理計測班

建築建設工学専攻

システム制御班

電気・電子工学専攻

システム制御班

知能システム工学専攻

システム設計班

情報メディア工学専攻①教育・研究プロジェクト④センター・施設等①教育・研究プロジェクト④センター・施設等①教育・研究プロジェクト②学科・専攻への派遣①教育・研究プロジェクト④センター・施設等①教育・研究プロジェクト②学科・専攻への派遣①教育・研究プロジェクト②学科・専攻への派遣③大型機器・装置関係（事務局資料）

資料 1-4-19 技術部教育・研究支援成果 (件数)

 ５ヵ年計画による採用及び研修による研究上の成果は以下のとおり。

年度
(平成)

学会誌
投稿

学会発表

技術
研究会

雑誌寄稿

表彰

25

9

40

1

2

1

26

12

45

2

1

0

（事務局資料）－3-76－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
研究実施状況
① 第２期中期計画・中期目標及びミッションの再定義によって，関係者の期待に応える
本学工学系の重点研究分野は５分野であることを明確にしている。これら特色のある分野毎に既存拠点の強化や新たな拠点化を行い，全体として拠点化は第１期よりも進んだ。１）【特色ある研究等の推進】１）

資料 1-1-1 ：重点研究５分野

P3-5

資料 1-1-3 ：研究拠点化対象組織構成図

P3-5② この５つの研究拠点はいずれも関係者の期待の反映による外部資金等とともに自助努力によって形成している。２）【拠点形成】
２）

資料 1-1-4 ：研究拠点一覧

P3-6③ 第２期に行われた拠点化により学内の異なる分野・組織の研究者の連携・融合が促進され，学際的研究は第１期よりも進んだ。３）【学際的研究の促進】３）

資料 1-1-5 ：重点研究５分野(左)，大学院(研究)組織(中央)と学部組織(右)の相関図

P3-7④ 大学直轄の既存研究所・センターとも全学の研究活動推進委員会で連携しつつ，工学研究科の支援・管理体制を，研究活動推進委員会とプロジェクト研究センター本部に一元化し，研究戦略のもと，関係者の期待に応えられる研究実施体制としている。４）【研究戦略体制】【研究支援・管理体制】

４）

資料 1-1-6 ：工学系の研究実施体制

P3-8⑤ 地域ニーズに応える先端的あるいは学際的研究を「ふくい方式」で行い，競争的資金，
論文掲載，知的財産などで成果があがるとともに，産学官連携共同研究プロジェクト
件数は第１期以上となった。また，異なる研究領域の学内の研究者が専門分野を超えてチームを組む方式で，地域貢献を目指した様々な研究を企画，実施し，地（知）の拠点整備事業（COC 事業）として成果があがった。５）【産学連携】
５）

資料 1-1-12 ：産学官連携におけるふくい方式

P3-28

資料 1-1-13 ：ふくい方式による共同研究実施のスキーム

P3-29

資料 1-1-14 ：ふくい方式による産学官連携共同研究プロジェクト推進成果
資料 1-1-15 ：地域産学官連携による主たる共同研究活動状況①－3-77－

P3-31

P3-30

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
資料 1-1-18 ：産学，地域連携に資する学際研究活動状況

P3-35⑥ 包括的連携協定等による県内地域自治体に対する連携カバー率は７割を超えた。残りの市町村においても研究の現場となっており，ほぼ県内全ての地域の自治体との研究上の関係を第２期中に確立した。これらの結果，地域の活性化に資する大学のシンク
タンク化の要望に第１期以上に応えた。６）【地域連携】６）

資料 1-1-29 ：地方自治体等とのまちづくり，まちの課題解決に資する共同研究一覧

P3-46⑦ 第２期に入って実質の活動を本格化した附属国際原子力工学研究所では，学術協定締結等で関係者の期待に応える成果があった。また，国際拠点を目指す遠赤外領域開発
研究センターでは，第１期の国際コンソーシアムを再編し，学術協定，国際研究集会などにおいても第１期を上回る成果があった。７）【国際連携】
７）

資料 1-1-36 ：主な国際連携

P3-53

研究成果の発表状況① 教員数は第１期に比べ減少したが，教員当りの著書数や講演件数は増加，査読付学術
論文数は維持，教員が組織委員等を担当した学会件数は地方大会や全国大会で維持され，学会や社会，地域の期待に応えた。１）【研究成果の状況】 【会議開催】
１）

資料 1-2-1 ：査読付学術論文数等の第１期・第２期比較

資料 1-2-2 ：学術論文等の件数

P3-60

P3-60

資料 1-2-3 ：著書及び学会発表の件数

P3-61

資料 1-2-4 ：研究科教員(100 人当り)が担当し第１期・第２期の年平均国際会議・学会等件
数

P3-62

資料 1-2-5 ：研究科教員が担当した年度別国際会議・学会等件数

P3-62② 専任教員以外で研究に従事している教員は，新たな制度の導入により，第２期平均は
第１期平均に比べ大幅に増加が見られた。２） 【研究員数】２）

資料 1-2-6 ：第１期と第２期における専任教員以外で研究に従事している教員の年平均数
P3-63

資料 1-2-7 ：専任教員以外で研究に従事している教員数

P3-63

研究資金獲得状況① 科学研究費補助金については，申請のために始めた様々な支援制度の効果により，第－3-78－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
１期に比べ教員一人当たりの採択件数・獲得額が伸びた。また，総額 1,000 万円以上の大型研究資金(産学官連携・共同研究大型プロジェクト)については，獲得額が伸びた。１）【研究資金の状況】
１）

資料 1-3-1 ：科学研究費補助金（採択分）の単年度平均の第１期・第２期比較

資料 1-3-2 ：大型研究資金の第１期・第２期比較
資料 1-3-3 ：科学研究費補助金の採択件数

P3-65

資料 1-3-4 ：科学研究費補助金の採択金額

P3-65

資料 1-3-5 ：科研費申請に関する支援制度

P3-65

P3-64

P3-64

研究推進方策とその効果に関する例① 知的刺激の機会を特に中堅・若手研究者に提供するため，サバティカル研修制度を施行し，成果をあげた。また，テニュアトラックなどによる若手の育成を平成 22 年度より開始し，採用実績をあげた。これら制度は若手研究者に安定した環境を提供し，女性研究者も顕著に増加した。１）【人事方策等】
１）

資料 1-4-1 ：規程(一部抜粋) P3-67

資料 1-4-2 ：サバティカル派遣履歴

P3-68

資料 1-4-3 ：若手研究者及び女性研究者採用実績

P3-68

資料 1-4-4 ：入学生中の女子学生割合(期間平均)

P3-68

資料 1-4-5 ：女子学生を増やす取組み

P3-69

資料 1-4-6 ：理系女子応援セミナー開催案内

P3-69

資料 1-4-7 ：理系女子応援セミナー実施報告及びアンケート結果

P3-70

資料 1-4-8 ：実験実習での女性研究者・大学院生とのディスカッション風景

P3-71② 工学研究科の戦略的研究活動のための委員会を設置し，プロジェクト方式の研究活動の企画・マネージメントを一元管理するようにした。また，研究支援の明確化を行い，成果に対する事後の経費支援を主とする研究支援体制を構築し実施した。２）【研究戦略体
制】【研究支援・管理体制】

２）

資料 1-4-9：研究活動推進委員会とプロジェクト研究センター本部の概要

P3-72

資料 1-4-10 ：プロジェクト研究センター本部規程(一部抜粋) P3-72
資料 1-4-11 ：プロジェクト研究センター本部の支援形態一覧
資料 1-4-12 ：事後支援の流れ

P3-73

資料 1-4-13 ：間接支援の実績

P3-73

P3-73

③ 工学部技術部は退職技術職員の嘱託雇用も含めた５カ年採用計画を平成 22 年度に策定
し研究支援体制の充実に成果をあげた。また，派遣制度による技術職員の研修に努め，－3-79－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅰ
技術支援の向上に成果があがった。３）【研究技術支援者の体制】
３）

資料 1-4-14 ：工学部技術部の組織構成図P3-74

資料 1-4-15 ：「工学部技術部職員採用計画と課題」骨子
資料 1-4-16 ：５カ年採用計画と H28.４.１現在の実績
資料 1-4-17 ：５カ年採用計画による成果

P3-74
P3-75

P3-75

資料 1-4-18 ：５カ年計画による採用職員の派遣先と形態
資料 1-4-19 ：技術部教育・研究支援成果 (件数) P3-76－3-80－

P3-76

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)【研究業績説明書】【定量的分析】① 研究業績説明書の各業績の分析を行うと，次の特徴と強みが明らかである。(資料2-1-1)② 以下，論文リストと優れた研究成果の例を重点研究分野別にあげる。(別添資料 1,資料
2-1-2)
資料 2-1-1 研究業績説明書の分析
研究業績説明書の全 43 業績(学術的意義と社会・経済・文化的意義を別々に数えた場合の業績数，別々に数えない場合は全 32 業績)を，
 科研費分類の「分野」
 業績が分類される本学の重点研究分野
 業績に関連して獲得した大型外部資金(1,000 千万円以上)の件数の３変数を用いて分類する(表１,２)。また，より詳細に
 科研費分類の「分科」
 業績が分類される本学の重点研究分野の２変数を用いた分類も示す(表３)。
表 1 研究業績説明書全 43 業績の科研費「分野」別・重点研究分野別・大型外部資金件数別分布

繊維・
機能性

原子力

設計

遠赤外

窒化物

その他

計

2

2

情報学
総合理工

2

1

2

数物系科学

5

2

化学

8

工学

1

2

4
8

2

11

4

3

21

総合生物

1

1

生物学

2

2

7

43

計

11

2

12

8

3

大型外部資金獲得件数別色分け
0
1～2
3～4
5～6

7～8

表 2 業績に関連する大型外部資金の件数及び総額の重点研究分野別分布

繊維・
機能性

原子力

設計

遠赤外

窒化物

その他

件数

2

8

2

2

6

1

総額
(千万円)

6.9

205.3

5.3

10.7

37.0

2.5

＊対象は外部資金の総額が 1 千万を越えるもの ＊総額は第２期中の総額を表す－3-81－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-1 研究業績説明書の分析(続き)表 3 研究業績説明書全 43 業績の科研費「分科」別・重点研究分野別分布

繊維・
機能性

原子力

設計

遠赤外

窒化物

人間情報学(12XX)
ナノ・マイクロ科学(43XX)

その他

計

2

2

2

2

応用物理学(44XX)

1

物理学(49XX)

2

3

2

2

4

基礎化学(52XX)

1

1

複合化学(53XX)

33

材料化学(54XX)

44

機械工学(55XX)

3

電気電子工学(56XX)

2

土木工学(57XX)

3

3

建築学(58XX)2

2

材料工学(59XX)

1

1

プロセス・化学工学(60XX)

3
4

3

9

1

総合工学(61XX)

1
2

2

神経科学(62XX)

1

1

基礎生物学(68XX)

2

2

7

43

計

11

2

12

8

3

＊( )内の数字は科研費の細目番号の上位 2 桁を示す

大まかには一つの行に複数の数字があれば，本学はその「分野」「分科」に特徴を持っていることになる。また，一つの列に複数の数字があれば，重点研究分野は複数の専門をまたいでいることになる。そのように見ていくと，５つの重点研究分野の内，安全・安心の設計工学，繊維・機能性材
料工学分野，遠赤外領域研究分野は，各々工学(機械系，建築系，電気系全体)，化学系，物理系に広がる学際型であり，残りの原子力研究分野と窒化物半導体分野は，特定の分科とよく合致したスポット型であることがわかる。

＊()内の数字は科研費の細目番号の上位 2 桁を示す

図 1 研究業績説明書全 43 業績の科研費「分野」別(左)，「分科」別(右)割合－3-82－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-1 研究業績説明書の分析(続き)「分野」「分科」別業績件数分布(図１)からは，工学部を構成する典型的な工学・物理・化学・生物がすべて入っており，「分科」別でみられるように理系の広い範囲からまんべんなく構成されていることがわかり，比較的大きな工学部を要する本学の特徴が研究業績にも見られている。

図 2 研究業績説明書全 43 業績の重点研究分野別割合

重点研究分野別業績件数分布(図２)からは，全業績の内約 80%が重点研究分野から出ていることがわかり，重点研究分野の割合は学際型の方が，スポット型よりも高い。
＊平成 28 年度当初の在籍教員に対する分類

図 3 研究者数の「分野」別(左)・重点研究分野別(右)割合

研究者数の「分野」別・重点研究分野別割合(図３)を見ると，この資料が平成 28 年度当初の在籍教員に対する分類であることに注意が必要であるが，「分野」別ではほぼ業績(図 1) と対応関係にあり，研究者各自の専門での業績が出る割合は「分野」に関わらない様に見える。一方，重点研究
分野別では「分野」別程の見事な対応は見られていないが，重点領域の拠点化のこれまでの経緯などの違いを反映しているように見える。

－3-83－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-1 研究業績説明書の分析(続き)図 4 業績に関連する大型外部資金(1 千万以上)件数(左)と第２期中獲得額(右)の重点研究分野別分布

また，１千万円以上の外部資金の件数と第２期期間中の獲得額を重点研究分野毎に分類すると(図４)，スポット型の方が資金を獲得していることが分かる。
以上，工学系においても研究業績説明書に掲載できるような形での業績の示し方でうまく評価できない研究領域があることに留意しつつも，
1)

研究者の各自の専門領域でのアウトプット能力は総体ではほぼ一定であるので，

2)成功すれば研究者人口で効果が期待できる学際型を地道に育成することと，

3)

比較的集中できるスポット型を時期を逸さずに組み込むことができれば，比較的大きな工学部を要する本学の特徴が強みとなって戦略的に拠点化出来ることを示している。

（事務局資料）－3-84－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-2 重点研究分野別の優れた研究成果例

分野

内容

参照資料番号

参照研究業績
説明書番号

繊維・機能性材料工学
分野

高分子の高次での立体構造を精密制御する新
たな方法について，1) 選択的に様々な自己組織体を得る「重合誘起型自己組織化法」を見出し，2) 通常の方法では合成困難なナノ空間を有する高分子膜の合成を達成し，これらの特化した機能化，並びに微細な構造の相違に基づく発光機構を解明した。これらの成果は，化学分野の最上位の雑誌に掲載されるとともに，大型外部資金獲得や新聞記事への掲載で高い評価を得た。

2-1-3～5

14, 11

原子力・エネルギー
安全工学分野高速炉研究では，「もんじゅ」データを有効に活用し，高速増殖炉の実用化のために必要な技術の研究を行い，JST の外部評価機関による事業終了後の事後評価で高く評価された。
特に，核設計手法と 3 次元動特性解析手法の研究は Physor2012,2014 で報告・出版され，実証炉で使用可能な核設計手法が確立されたと評価された。また，液体 Na に関する安全技術の確立に関する研究では，大学組織としては唯一 IAEA のベンチマーク試験に参加し，この分野における高い能力を国内外に示した。

2-1-6～829, 302-1-9～1125

2-1-12～1417

2-1-15,16

21

安全・安心の設計工学
分野

遠赤外領域研究分野

窒化物半導体分野

世界で初めて路線(広域)にわたり積雪時の道
路の凍結状態予測できる方法とそのプログラ
ムを開発し，多数の外部資金の獲得，新聞記
事への掲載及び受賞で高く評価された。
硬質薄膜から樹脂まであらゆる材料表面を対象とした機械的試験の新手法「MSE 評価法」の開発とその実用化で，外部資金獲得，販売実績，受賞等で高く評価された。
ジャイロトロンに対し様々な高度化を行った。これらの結果を使って世界初のポジトロ
ニウムの超微細構造エネルギー準位の直接測
定や NMR 分光法の高感度化を実現した。
高出力テラヘルツ帯電磁波を用いてオルソ状
態とパラ状態間の誘導遷移を生じさせ，ポジトロニウムの超微細構造のエネルギー差を世界で初めて直接測定することに成功した。物理分野の最上位の雑誌に掲載されるとともに，科学雑誌や新聞への掲載で高い評価を得た。
MOCVD 法による InN 系窒化物半導体の高品
質薄膜製造技術を開発することで，InGaN 薄膜に関し全組成域の薄膜作製を可能にし，新規燃料電池部材としての有用性を世界で初めて提案・実証した。CREST・サポイン事業に採択され，関連産学業界において貢献・評価を受けた。
現在のシリコンパワーデバイスに代わる，高速・高電圧・高温動作に適した窒化物半導体
パワーデバイスの開発研究を進め，世界最高となる絶縁破壊電圧を実証し，複数の大型資金や受賞で高い評価を得た。

－3-85－

2-1-171-1-10-キ(P3-23)1-1-22(P3-39)8

19

1-1-24(P3-41)20
1-1-9-エ(P3-26)

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
その他の分野独自の１細胞追跡システムやスクリーニング法を開発し，DNA 配列に依存しないエピジェ
ネティックな発現制御機構の分子レベルでのメカニズムを明らかにし，大型資金獲得，論文ダウンロード数や新聞記事への掲載で高く評価された。

2-1-18,19

32（事務局資料）－3-86－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-3 研究概要(重合誘起型自己組織化法の開発）■

概要
様々な生体分子は，水環境あるいは疎水環境で特異的な立体構造を有し，高度な高次構造を形成し，高い機能を発現している。合成高分子においても高度に機能化された構造を構築するためには，その根本の合成方法を再度検討し，その一次構造を制御し，さらに得られる高分子集合体レベルでの高次な集積系を制御していく分子技術が必要となる。そこで一連の研究では，種々の高分子を反応性立体安定化剤として用いる精密分散重合を詳細に検討し，高選択的に様々な自己組織体(ナノ組織体)を直接得て，それをテンプレート等に用い，ナノデバイスへと応用展開することを目的とし，その基盤的な高分子合成法(重合)と自己組織(ナノ組織化)に関する「分子技術」を構築した。
一連の研究は，従来の高分子自己組織化法と異なり，重合後に得られた高分子を精製せず，直接重合中に重合反応と同時にナノ組織体を得る「可逆的付加開裂型連鎖移動(RAFT)分散重合法」をである。ミセルやベシクルなどのよく知られたナノ組織体だけでなく，サイズ制御可能なワームやトロイド，ランピーロッド等の幾何学的にも新しいナノ構造体の選択的合成を可能とす
る新しい重合法である。そのため本方法は，重合誘起型自己組織化法(Polymerization Induced
Self-Assembly: PISA)として呼ばれるようになった(図１上段)。このような PISA で得られるナノ組織の応用も積極的に検討し，医用材料や境界潤滑剤(粘性調節剤)としての可能性も提案するに至った。
一連の研究では，
図１上段の PISA の組織形成順序に従いテーマを２つに分類し，テーマ１「反応性立体安定化剤の機能性部位の分子設計」(図１中段，RAFT agent → 生成物まで)並びにテーマ２ 「PISA における重合パラメータによる組織制御」(図１中段の最終生成物まで)を検討した。テーマ１では，RAFT ラジカル重合に適用できないモノマーであるモノマー類に，直接RAFT 重合基を導入できることを示し，新しいメタルフリーRAFT カチオン重合(MRCP)ならびに非ラジカル重合性モノマーの直接 RAFT ラジカル重合に成功した。この MRCP 等により，反応性立体安定化剤として使用可能な機能性部位の構築を可能にし，テーマ２に利用した。テーマ
２では，生体適合性ポリエチレンオキシドや細胞膜と同じ構造のホスホリルコリンを有するセグ
メント(MPC)から，2-メトキシエチルアクリレートや 2-ヒドロキシプロピルメタクリレート(HPMA)の PISA を行い，同じ組成・構造のポリマーであっても，異なるナノ組織を選択的に合成することを可能にした。また水溶液系から有機溶媒系(n-アルカン)へ拡張した PISA により，油中でのワームゲルやベシクルの合成にも成功した。

図１

PISA を中心とした一連の研究 (上段：PISA の模式図，中段：実際の重合反応下段：得られたナノ組織体の透過型電子顕微鏡例（事務局資料）－3-87－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-4 研究概要 (ナノ空間を有するポリアセチレン膜の合成とその分離膜への応用 と 置換ポリア
セチレンの発光メカニズムの解明）■

ナノ空間を有するポリアセチレン膜の合成とその分離膜への応用
置換ポリアセチレン膜に対して，様々な反応を行い，側鎖への極性基の導入を検討した。その結果，ヒドロキシ基やスルホ基のような極性基を含むポリアセチレン膜を作製することに初めて成功した。極性基はアセチレンの重合触媒を失活させるため，今までに極性基含有の二置換アセチレンが合成されたことはなかった。さらに，ポリマー膜の状態で反応を行うことによって(右図)，ポリマー膜内にサブナノ空間を形成させることも可能
であることが示唆され，気体透過膜の作製法として非常に有利であることを明らかにした。このような方法で得たポリマー膜は極性基の効果によって，選択的に二酸化炭素を取り出すことも可能であり(左下図)， 導入する極性基を選択することによって膜の二酸化炭素透過性を向上させることや，二酸化炭素と窒素の分離能を向上させることが可能であることを見出し(右下図)，近年非常に注目されている二酸化炭素膜分離の実用化の可能性を示唆する結果を得た。

■

置換ポリアセチレンの発光メカニズムの解明
発光性材料である置換ポリアセチレンの置換基のわずかな位置の違いにより蛍光強度に大きな差が出ることを見出し(左下図 A と B または C と D)，分子構造と発光について
詳細に検討を行った。その結果，従来から考えられていた主鎖共役の効果ではなく，側鎖の芳香環の配列が発光に関する重要な要素であることを世界で初めて明らかにした。右図のように芳香環の重なりが少ないほど強く発光し，重なるほど蛍光発光は弱くなった。このことから，ポリマーフィルムを溶剤等で膨潤させるだけで，側鎖の配列が変化し(右上図)，
容易に発光強度を変えることが可能であることを見出した。
これを応用し，本ポリマーフィルムを利用した潜在指紋認証への応用の可能性が示唆された(右下図)。

－3-88－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-5 評価(外部資金・新聞掲載)
■

競争資金
研究資金名

研究題目

JST さきがけ(領域：分子技術と新機能創出)
JST A-STEP フィージビ
リティ・ステージ 探索
タイプ

ナノ分子材料を目指した自己組織化高分子の精密直接水系重合
二酸化炭素分離回収を革新するイ
オン液体/ポリアセチレン材料の開発
Living Radical Polymerization of
Non-Radically Polymerizable
Monomers
高分離能と高透過速度を両立する
ポリマー膜の膜内空間変化メカニ
ズムの解明

科研費(挑戦的萌芽研究代表)
科研費(若手 B 代表)
■

申し入れ先

件数

民間

2

金額
(千円)
1,000

23

民間

4

2,050

24

民間

4

1,450

24

財団・法人等

2

2,500

25

民間

3

1,500

26

民間

3

1,500

27

民間

3

1,501

27

財団・法人等

1

2,000

22

13,502

合計

■

実施年度

総額
(千円)

杉原伸治

2012-2015

64,285

阪口壽一

2011

1,700

杉原伸治

2011-2012

4,030

阪口壽一

2013-2014

4,420

奨学寄附金
年度
(平成)
22

■

受教員

受賞
年度
(平成)

受賞者

賞

22

杉原伸治

積水化学工業株式会社
自然に学ぶものづくり研究助成プログラム奨励賞

23

杉原伸治

高分子学会

高分子研究奨励賞

24

阪口壽一

高分子学会

高分子研究奨励賞

新聞報道の例

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（日本経済新聞 平成 25 年 12 月 17 日）（事務局資料）－3-89－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-6 「もんじゅ」特進概要及び評価■ 概要
事業名：文部科学省原子力システム研究開発事業「「もんじゅ」における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」
期間：平成 21 年度～平成 24 年度
予算：総額 1,440 百万円
参加機関：福井大学(代表機関)，北海道大学，東京大学，東京理科大，産業技術総合研究所，
福井工業大学，京都大学，大阪大学，大分大学
連携機関：JAEA(高速炉実施主体)，三菱，日立，東芝(プラントメーカー)他
参加研究者：最大 55 名受賞：日本原子力学会 2012 年春の年会で熱流動部会・部会賞「春の年会優秀講演賞」
独立行政法人科学技術振興機構 若手表彰
平成 27 年度 日本保全学会論文賞■ 原子力システム研究開発事業 特別推進分野 事後評価総合所見（抜粋）（原子力システム研究開発事業 平成 21 年度～平成 22 年度採択課題事後評価結果より抜粋）（事務局資料）－3-90－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-7 研究概要(炉心各設計手法)
炉心核設計手法のシステム

この炉心解析システムは高速増殖炉の炉心を 3 次元で詳細に解析するためのもので，「もんじゅ」の実測データにより検証されており，実証炉で使用可能な核設計手法を確立したと評価された(Physor2012, Physor2014)。
（事務局資料）資料 2-1-8 研究概要(液体 Na に関する安全技術の確立)
IAEA CRP ベンチマーク

高速増殖炉が停止した場合の炉心上部にあるプレナム内温度成層の位置変化を精度よく予測する手法の構築を目指した研究。
「もんじゅ」のタービントリップ過渡変化時の温度変化挙動計
測結果を用いた IAEA のベンチマーク解析試験に大学研究室としては唯一参加し，3 次元 CFD
解析を用いた乱流下での上部プレナム内の温度分布は，実測値と良い一致を示した(図は経過時間に対するプレナム内液体 Na の速度分布(左側)と温度分布(右側))。
（事務局資料）－3-91－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-9 研究概要(積雪時の道路の凍結状態予測)

本研究は積雪時の道路の滑り摩擦係数 μ を世界で初めて路線にわたり(広域に)予測できるようにした。今まで，熱収支法による路面温度の路線予測はあったが，これでは凍結の可能性だけを予報す
るだけであった。しかし実際には圧雪，シャーベット，氷盤などがどこで発生し，どの程度滑りやす
いかを予測することが期待されていた。そこで道路であっても考慮されてこなかった車両の影響を組み込んだ熱・水分収支法を世界で最初に構築し，路面雪氷状態が計算できるようになり，μ 予測を実現した。
本研究のアルゴリズムは 2012 年に「路面のすべり摩擦予測方法及び装置並びにそのプログラム」，
登録番号 4899054)で特許化された。実用化に向けてナビゲーションによる路面危険案内アプリシステ
ム(IDR，アイドル)が，2012 年「福井発！ビジネスプランコンテスト」でグランプリ賞を受賞した。
現在，国土交通省の一事務所で試験的に本モデルを使った広域路面危険度予測の精度検証が行われている。また，気象予測と本研究の道路気象予測を一体化させるために，気象予報に関する我国最大の企業と協会とで共同研究の話しが続いている。本研究は国の資金を得て実施された(2007 年から 2010
年まで，国土交通省豊岡河川国道工事事務所より，2011 年から 2013 年まで科学研究費 基盤研究(c)「都市域対応型広域路面温度予測モデルの開発」，2014 年から 国土交通省福井河川国道工事事務所
より)。また，この研究の核となる 3 つの論文のうち 1 本が日本雪工学会の学術奨励賞(2013 年：齊田光)を受賞した。

図１．路面の滑り摩擦係数 μ および路面温度 T を計算するための熱的因子（気象条件･交通条件･沿道地物など)を示す．デジタル標高データ･気象予測値･地盤データがあれば，何処でも μ および T が予測できる。

図２．路面の滑り抵抗および路面温度の路線
方向変化を測定するために使用した特殊車
両，国内の大学では唯一の装置である。

図３．福井県内国道 8 号の路面温度変化を示したマップである．現在は路面の滑り摩擦係数 μ を示す前段として，数時間から１日先の路面温度の路線変化を道路管理者に配信すべく準備中である．これにより，凍結防止剤の散布や除雪車の配備に関する科学的な判断材料の提供が可能になる。

冬期事故における「冬型事故」は，30%を占め，毎年 1,000 件程度であり，その要因はスリップが91%を占める。日本全国のスリップ事故の経済損失は，推定 1,100 億円と言われており，この研究から展開される事業の効果について，即ち冬季事故の削減対策は数 100 億円程度の経済効果が見込まれる。
（事務局資料）－3-92－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-10 評価(外部資金)

競争的資金
・基盤研究(C)（一般）「都市域対応型広域路面温度予測モデルの開発」
総額：498 万円
・研究成果最適展開支援プログラム（JST A-STEP）2 年間継続
「空気膜式屋根雪処理装置の実証開発と性能評価」
総額：340 万円
奨学寄附金
年度（平成）

申し入れ先
民間
民間
民間
財団・法人等
民間
財団・法人等
民間
財団・法人等

22
23
24
25

件数
３
４
３
１
４
１
３
２
21

合計

金額（千円）
8,150
2,400
1,820
1,000
12,700
1,000
6,100
1,200
34,370（事務局資料）資料 2-1-11 評価(新聞報道)
報道タイトル

報道先

報道年月日

県民福井新聞H25.12.13

大雪情報被害軽減に 福井
で雪氷シンポ

福井新聞

H25.11.19

凍結路面，地図上に表示

日経新聞

H25.3.7

朝日新聞

H25.2.25

朝日新聞

H25.2.13

県内企業雪の技術紹介

起業アイデア勝負
路面凍結予測システム
歩道の融雪低コスト化
雪を保存，夏の冷房に 福井で雪工学国際会議開幕
国道8号除雪基地
雪情報運転者に随時
会議で学識者提言
雪害と対策

対策

中日・県民福井・
H24.6.7
福井新聞

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毎日新聞

H23.4.22

福井新聞

H23.3.30

YahooニュースH23.2.3

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（朝日新聞
平成 25 年 2 月 25 日）（日本経済新聞 平成 25 年 3 月 7 日）

（事務局資料）－3-93－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-12 研究概要(「MSE 評価法」の開発とその実用化)（事務局資料）資料 2-1-13 評価(外部資金・受賞等)（事務局資料）－3-94－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-14 評価(新聞掲載例 日刊工業新聞 2011.8.26)

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（事務局資料）－3-95－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-15 研究概要(高出力遠赤外新技術開発研究)
電磁波の谷間とされてきた遠赤外／テラヘルツ帯のジャイロトロンは，日本では福井大学でのみ開発研究が行われ，世界的にも米露等の研究機関に限られる。本研究では，ガウスビーム出力，
kW レベルでの完全連続発振，長時間出力安定化，コンパクトなテーブルトップジャイロトロン，
周波数の連続可変化，多周波数発振，高速周波数変調などの高度化を実現して優位性を確立した。
この結果，遠赤外／テラヘルツ帯高出力電磁波を用いて初めて可能になる学術研究の前進に貢献した。
本研究に関する査読付国際学術論文は 26 編であり，研究グループの出原敏孝を責任編集者とし，Journal of Infrared, Millimeter, and Terahertz Waves 誌において 2012 年に special issue が発行されている。本研究に関する招待講演は 19 件である。これには，国際会議 Plenary 講演 3 件，
日本学術会議中部地区講演会での特別講演 1 件が含まれる。本研究を主導した出原敏孝はテラヘ
ルツ帯電磁波開発と応用に関する世界最大の国際会議の 2016 年度会議 IRMMW-THz 2016 でのK. J. Button 賞の受賞が決定している。またこの業績に対して，出原敏孝が第６回福井県科学学術大賞(平成 22 年度)を受賞した。また出原敏孝が役員となって設立した大学発ベンチャー，(株)ジャイロテック(平成 19 年 7 月 31 日設立)は，
第 2 期期間中に遠赤外ジャイロトロン開発，応用，普及に貢献しており，地元福井県の企業と連携することで地域の活性化とともに新しい産業への展開が期待されている。
本研究に対して，科研費では，細目「電子デバイス・電子機器」の基盤研究(C)３件，挑戦的
萌芽研究２件，若手(B)２件が採択されている。また，文部科学省より第２期中期目標期間中に総額 186,936 千円が配分されている。

（事務局資料）－3-96－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-16 評価(新聞掲載例 日本経済新聞 2015.12.5)

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（事務局資料）－3-97－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-17 研究概要(高出力遠赤外光の物性応用研究：ポジトロニウムの超微細構造測定)
量子電磁気学の検証の好対象あるポジトロニウムのスピンがオルソ状態とパラ状態の超微細構造エネルギー準位差に対して，これまでの間接的手法による計測値は髙次補正を入れた理論計算値と有意差が見られている。本研究では，高出力テラヘルツ帯電磁波を用いてオルソ状
態とパラ状態間の誘導遷移を生じさせ，そのエネルギー差を世界で初めて直接測定することに成功した。この結果，髙次補正を入れた理論計算値の直接検証を可能にした。本業績は素粒子物理学に代表される基礎物理学と新しいテラヘルツ帯高出力光源の開発研究という異分野が融合して遂行され，高出力テラヘルツ波光源を用いて初めて可能になる新学術分野創成の先駆けである。
本研究に関する代表的論文３編を別添資料１に挙げた(遠赤外領域研究分野中の研究業績説
明書番号８の３編)。その内１編は物理学分野において極めて評価の高い Physical Review
Letters 誌掲載論文であり，被引用回数(WEB of Science)は 26 回である。その筆頭著者である
山崎氏は日本物理学会若手奨励賞(第７回(2013 年)および高エネルギー物理学奨励賞(第 14 回
(2012 年))を受賞している。他の２編の筆頭著者である宮崎氏も日本物理学会若手奨励賞(第９回(2015 年)および高エネルギー物理学奨励賞(第 16 回(2014 年))を受賞している。また，
IRMMW-THz 2011 において この課題に関する発表に対して，Best Student Award を受賞している。
本業績は，遠赤外/テラヘルツ帯ジャイロトロンを共同研究に用いて初めて可能になった新
しい学術研究である。巨大加速器を用いない研究形態が注目され，日経新聞に２回，日経サイエンス誌に１回，紹介記事が掲載されている。
科研費では，細目「素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理」の基盤研究(B)１件が採択されている。

（事務局資料）－3-98－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-18 研究概要(エピジェネティックな遺伝子発現制御機構の解明)■

概要
独自に１細胞追跡システムを確立し，エピジェネティックな発現は状況によって一定の規則性を持って揺らいでいることを明らかにした。さらに，エピジェネティックな発現はランダ
ムに起こると従来のモデルでは考えられていたが，独自のスクリーニング法により揺らぎをコ
ントロールする遺伝子を同定し，世界で初めてランダムに起きるのではなく遺伝子によって制御されていることを明らかにした。

（事務局資料）－3-99－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-19 研究業績及び評価(外部資金・新聞掲載)■

優れた研究業績
世界的権威のある雑誌 PLOS Biology (IF:12.69)に掲載

約 10,000 件ダウンロード

日経産業新聞，日刊工業新聞，科学新聞，中日新聞にて報道
Single Cell Genomics & Transcriptmics を始めとする国際学会(３件)，国内学会等(18 件)に招待
国際誌(１件)，国内誌(３件)から総説執筆依頼
2010 年日本遺伝学会奨励賞受賞
JST「さきがけ(総額 62,400,000 円)」採択■

主な助成
1. 平成 21 年度〜平成 24 年度

JST さきがけ「エピジェネティクスの制御と生命機能」(代表)

出芽酵母を用いたエピジェネティックな遺伝子発現切り替わりメカニズムの解明
採択額：直接経費 48,980,000 円
2. 平成 22 年度

武田科学振興財団「生命科学研究奨励」(代表)

単一細胞を用いた遺伝メカニズムの解明
3. 平成 24 年度

採択額： 30,00,000 円

若狭湾エネルギー研究センター「基礎研究」(代表)

分子レベルでの制御機構の解明による簡便かつ高効率照射手法の確立
採択額：1,126,200 円
4. 平成 24 年度〜平成 25 年度

JST 国際強化支援事業(代表)Message from yeast to Epigenetics -Yeast clarifies the frontiers of life science採択額：直接経費 5,291,000 円
5.平成 26 年度

ノバルティス研究奨励金(代表)DNA 損傷時にエピジェネティックに発現誘導される DDI2/3 の発現機構の解明
採択額：1,000,000 円
■

新聞掲載例

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（日本経済新聞 平成 25 年７月３日）－3-100－（事務局資料）

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ【外部からの賞・評価】① 各種受賞に関しては，教員当り年平均の比較で，総体として第１期を上回る結果となり，学界・産業界・地域の期待に応えた。(資料 2-1-20)② 工学関連の製品化数（実施許諾数），工学関連の成果有体物移転（MTA）数は，支援制度のもと第１期を上回る結果が得られ，産業・実務者からの期待に応えた。(資料
2-1-21)
資料 2-1-20 各種受賞の第１期・第２期比較

教員数論文賞(教員 100 人当り年平均)学会賞(教員 100 人当り年平均)
講演賞(教員 100 人当り年平均)

第１期
168.2
1.80
1.80
2.59

第２期
148.6
2.90
4.25
1.95

第２期/第１期
0.88 ↘
1.61 ↗
2.36 ↗
0.75 ↘

参照資料番号
2-1-22～24

 論文賞は該当する論文の内容についての賞，同様に講演賞は講演に関する研究の賞と考えると，学会賞は系統的な研究に関する賞であると考えられる。つまり，学会賞の第１期に対する第２期の比率が 2.36 倍となったことは，系統的な研究の成果が，第１期に比較し第２期では大きく認められたためである。
 全ての賞を加えた場合においても第１期に比べ第２期では 1.47 倍となり，研究に対する評価が高まり，学界・産業界・地域の期待に応えた。
（事務局資料）資料 2-1-21 工学関連の実施許諾数・成果有体物移転の第１期・第２期比較

第１期

第２期

第２期/第１期

実施許諾数(各期最終年度件数)

9

14

1.6 ↗

成果有体物移転(年平均件数)

1.5

4.6

3.1 ↗

参照資料番号
2-1-25～28（事務局資料）－3-101－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-22 受賞（論文賞・学会賞・講演賞等）の件数

年度
論文賞

講演

100 人当た100 人当た100 人当たり

賞等

りの論文賞

りの学会賞

の講演賞等

学会賞

(平成)
16

0

0

7

0.00

0.00

3.95

17

3

3

1

1.71

1.71

0.57

18

4

4

7

2.44

2.44

4.27

19

1

1

5

0.62

0.62

3.11

20

7

8

2

4.24

4.85

1.21

21

3

2

4

1.80

1.20

2.40

22

6

12

1

3.80

7.59

0.63

23

8

8

5

5.16

5.16

3.23

24

2

4

1

1.33

2.67

0.67

25

7

6

5

4.90

4.20

3.50

26

0

4

4

0.00

2.92

2.92

27

3

4

1

2.22

3.70

0.74

（福井大学総合データベースより抽出）

資料 2-1-23 受賞リスト（抜粋）■

繊維・機能性材料工学分野

参照研究
業績説明
書番号

年度

受賞者グループ

授与機関・賞名22

池田功夫

繊維学会 繊維学会功績賞

22

吉見泰治

平成 22 年度有機電子移動化学奨励賞

12

22

A. Li, T. Uchimura, H. Tsukatani,
T. Imasaka

The Japan Society for Analytical Chemistry
Analytical Sciences Hot Article Award

14

22

杉原伸治

積水化学工業株式会社
自然に学ぶものづくり研究助成プログラム奨励賞

28

23

植松英之

繊維機械学会 繊維機械学会賞学術奨励賞

1523

勝圓進, 宮﨑孝司, 堀照夫,
大島邦裕

繊維機械学会
繊維機械学会賞 技術賞

23

荻原隆

田中貴金属工業 MMS 賞

14

23

杉原伸治

高分子学会 高分子研究奨励賞

28

23

田上秀一

レオロジー学会 レオロジー学会論文賞

15

23

廣垣和正

繊維学会 繊維学会論文賞－3-102－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
23

櫻井謙資

繊維学会 繊維学会功績賞

24

阪口壽一

高分子学会 高分子研究奨励賞

24

徳永雄次

有機合成化学協会関西支部
有機合成化学協会関西支部賞

10

25

川﨑常臣

長瀬科学技術振興財団 長瀬研究振興賞

10

26

T. Kawasaki, K. Soai, A.
MatsumotoWiley-VCH Verlag and The Chemical Society of JapanThe Chemical Record (TCR) Most Accessed Article

26

中根幸治，清水徹，五反田一志，
繊維機械学会 技術賞
白石健二，若生寛志

26

S. Sakurai, T. Uchimura

The Japan Society for Analytical Chemistry
Analytical Sciences Hot Article Award

26

浅井華子

繊維機械学会 繊維機械学会賞学術奨励賞

26

浅井華子

繊維学会 繊維学会若手優秀発表賞

11

12

■

原子力・エネルギー安全工学分野

参照研究
業績説明
書番号

年度

29,30

22

島津洋一郎

経済産業省 原子力安全功労者賞

30

25

松尾陽一郎

(独)科学技術振興機構
原子力システム研究開発(特別推進分野)若手表彰

25

安田仲宏, 久下謙一，久保田寛隆, 小平聡，歳藤利行，中村光
廣日本写真学会 論文賞

29,30

25

有田裕二

日本原子力学会 フェロー

29,30

26

山野直樹

日本原子力学会 フェロー

29,30

26

竹田敏一

日本原子力学会関西支部賞 功績賞■受賞者グループ

授与機関・賞名

安全・安心の設計工学分野

参照研究
業績説明
書番号

年度

受賞者グループ

17

22

岩井善郎，北荘正人，千徳英介， トライボロジー学会
本田知己，松原亨，柳和久
トライボロジーオンライン論文賞

22

島田皓樹，髙橋泰岳，浅田稔

特定非営利活動法人ロボカップ日本委員会
ロボカップ研究賞

22

小林泰三

地盤工学会
地盤工学会賞研究奨励賞(地盤工学会)

22

堀俊和

電子情報通信学会 アンテナ・伝播研究専門委員会 功労賞

22

森川博由，油井弘充，森川浩子，
糖尿病情報学会 第 1 回日本糖尿病情報学会論文賞
山崎貞人

22

川崎章司，松木純也，林泰弘，
伊藤彰俊

24

授与機関・賞名

電気学会電力・エネルギー部門
平成 21 年度電気学会電力・エネルギー部門誌優秀論文賞－3-103－福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
22

藤元美俊

電子情報通信学会通信ソサイエティ
電子情報通信学会 ソサイエティ活動功労賞

27

22

大津雅亮

機械学会 機械材料・材料加工部門部門賞(業績賞)

26

22

明石行生

福井市 福井市景観賞 2010

22

伊藤隆基

材料学会 材料学会高温強度部門委員会 貢献賞

22

山田忠幸，杉森正義，竹内正紀，
北海道開発技術センター 寒地技術賞(産業部門)
永井二郎

23

小林泰三

23

吉田達哉，小泉孝之，辻内伸好， 油空圧機器技術振興財団
篠崎誠悟，柴山俊之
油空圧機器技術振興財団学術論文顕彰23

峠正範，千徳英介，宮島敏郎，
先端加工学会
本田知己，木内淳介，松井多志，
平成 22 年度先端加工学会賞 研究論文賞
田中隆三，岩井善郎

23

竹本拓治

パーソナルファイナンス学会 学会賞

23

23

G. Matsui, T. Tachibana, Y.
Nakamura, K. Sugimoto

電子情報通信学会ネットワークシステム研究会
第 11 回ネットワークシステム研究賞

1724

岩井善郎, 松原亨, 大塚雅美,
勝俣力, 宮島敏郎

トライボロジー学会 トライボロジー学会技術賞

27

24

大津雅亮

塑性加工学会 塑性加工学会学術賞

25

藤元美俊

電子情報通信学会
通信ソサイエティチュートリアル論文賞

25

安藤大樹，村松直樹，山田泰弘

設計工学会 設計工学会論文賞

2725

大津雅亮，市川司，松田光弘，
高島和希

塑性加工学会 塑性加工学会論文賞

26

25

明石行生，斎藤孝，竹井尚子，
森島俊之，高嶋彰

照明学会 2013(第 11 回)照明技術開発賞

25

水田泰成，小出俊雄，鞍谷文保， 一般財団法人素形材センター
長村光造
第２回素形材連携経営賞経済産業大臣賞

25

田岡久雄

IEEE (Institute of Electrical and Electronics Engineers)IEEE Fellow

25

永井二郎

機械学会熱工学部門
部門一般表彰 貢献表彰

25

25

齊田光

23

26

T. Yamamoto, T. Tachibana

24

26

T. Kobayashi

26

服部修次

機械学会流体工学部門 部門賞

26

橘拓至, 三好一徳, 村瀬勉,
堀内咲江

電子情報通信学会ネットワークシステム研究会
第 14 回ネットワークシステム研究賞

26

浅井大介,宮城貞二,藤垣元治

精密工学会 高城賞

27

髙野浩貴

電気学会 電力技術委員会奨励賞

27

岡田将人
Y. Uozumi, K. Nagamune, N.
Nakano, K. Nagai, Y. Nishizawa,Y. Hoshino, T. Matsushita, R.
Kuroda, M. Kurosaka
冨田大樹，藤垣元治，生駒昇，
玉井博貴，浅井大介，宮城貞二，
村田頼信

塑性加工学会 塑性加工学会賞 新進賞
Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent
Informatics
the Young Researcher Award of Journal of Advanced
Computational Intelligence and Intelligent Informatics

24

17

23

27

27

文部科学省 平成 23 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰・若手科学者賞(文部科学省)

雪工学会 学術奨励賞
The 2014 IAENG International Conference on Communication
Systems and Applications Certificate of Merit
International Society for Terrain-Vehicle Systems
Sohne-Hata-Jurecka Award

実験力学会 技術賞

－3-104－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ■

遠赤外領域研究分野

参照研究
業績説明
書番号

年度

6,8,21,22

23

出原敏孝

第 6 回福井県科学学術大賞

6

25

阪井清美

RMMW-THz Kenneth J. Button 賞■受賞者グループ

授与機関・賞名

窒化物半導体分野

参照研究
業績説明

年度

受賞者グループ

授与機関・賞名

書番号

■

20

25

葛原正明

応用物理学会 フェロー

20

26

葛原正明

APEX/JJAP

20

27

葛原正明

第 11 回福井県科学学術大賞

27

橋本明弘

APEX/JJAP2013 年度 APEX/JJAP 編集貢献賞

2015 年度 APEX/JJAP 編集貢献賞

その他の研究分野

参照研究
業績説明
書番号

年度

31

22

小西慶幸

神経化学会 神経化学会最優秀奨励賞

32

22

沖昌也

遺伝学会 遺伝学会奨励賞

5

23

金邉忠

レーザー学会 レーザー学会進歩賞

32

25

沖昌也

生化学会 生化学会北陸支部奨励賞

2

25

村瀬一之

北京信息科技大学 栄誉教授

5

27

金邉忠

レーザー学会 上級会員

受賞者グループ

授与機関・賞名（事務局資料）－3-105－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-24 支援制度
 省庁関係への競争的資金応募における産学官連携本部教員，コーディネータ，URA および研究推進課職員による研究支援体制の強化
 特許出願の強化のための知財委員会の開催と弁理士による申請書作成の支援
 新技術説明会，テクノフェア，バイオジャパン，または FUNTEC フォーラム等の展示会出展
による外部への積極的な研究シーズの発信 地域イノベーションの実現を目指し，産学官連携本部協力会活動や知財フォーラム等の実施により，地元自治体や地域産業界との積極的な意見交換会を開催（事務局資料）資料 2-1-25 工学関連の製品化数（実施許諾数）推移
25

継続分

20

装置・システム

部材・材料

著作・ノウハウ

製品化数（実施許諾）

1

1

2

3

4

4

4

6

6

6

9

9

9

1

2

2

4

5

6

7

7

9

9

9

15

10

5

0
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

年度（事務局資料）－3-106－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-26 実施許諾一覧
年度
(平成)

種別

特許番号

22

装置

特許第 4072914 号

共同出願契約22

部材

特許第 5352894 号

共同出願契約オンラインでの摩耗状態監視セ
ンサ技術の開発
高温ヒータの開発

22

装置

特許第 5135639 号

共同出願契約

免震装置

23

材料

特許第 5263807 号
特願 2009-239160
特許第 5273617 号
特願 2009-246642
特許第 5317203 号
特許第 5413898 号
特願 2009-271874

独占的実施権

リチウムイオン二次電池

23

シス
テム

特許第 4929494 号

共同出願契約

無散水融雪システム

23

著作

プログラム

独占的使用権倒立振子「MCOR-IP」用プログ
ラム

23

装置

非独占的実施権

滅菌フィルター完全性試験装置

23

装置

非独占的実施権PET 薬剤分注装置

23

部材

滅菌フィルター完全性試験装置のノウハ
ウ
PET 薬剤分注装置のノウハウ
特願 2011-150437

共同出願契約

皮膚縫合練習キット

23

部材

特許第 5470617 号

非独占的実施権LED 和ろうそく

23

装置

特許第 4788963 号

共同出願契約スマート・カロリーメーター

25

著作

著作権

非独占的使用権「グリフィスと福井」増補改訂版

26

部材

PTC/JP2013/059405
及び指定国出願US 14/389,149
EP 1367425.5

独占的通常実施権

質量分析用比較定量分析キット「Py-Tag for PROTEIN」

26

シス
テム

特願 2013-110067

非独占的実施権

首都高速道路の疲労環境の分析27

材料

特許第 5413898 号

独占実施権

金属酸化物または金属の微粒子
の製造方法

27

ノウ
ハウ

大学名称

非独占的利用許諾

へしこの恵みカレー

内容

名称（事務局資料）資料 2-1-27 工学関連の成果有体物移転（MTA）数

年度(平成)

22

23

24

25

26

27

MTA 数

3

1

5

5

6

3

（事務局資料）－3-107－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ
資料 2-1-28 工学関連成果の製品化一覧（成果有体物移転）

年度
分類
(平成)

項目

22

装置

22

材料

22

材料

23

材料

24

材料

24

材料

24

材料

24

材料

サブテラジャイロトロン装置の部品「空洞共振器」
コルジセピン
マンガンペルオキシダーゼ
超臨界めっき前処理アラミ
ド繊維
フルクタン
コルジセピン
菌糸体粉末
コルジセピン
菌糸体粉末
コルジセピン
マンガンペルオキシダーゼ
マンガンペルオキシダーゼ

24

材料

25

材料

25

部材

25

材料

25

部材

25

材料

26

装置

26

部局

研究者

移転先企業等遠赤出原敏孝(株)ジャイロテック

工学

櫻井

明彦

花王(株)
ビューティケア研究センター

工学

堀

工学

寺田

聡

東洋紡績株式会社

工学

櫻井

明彦

奥野製薬工業株式会社

工学

櫻井

明彦

東洋紡績株式会社

工学

櫻井

明彦

和光純薬工業株式会社

工学

櫻井

明彦

東洋紡株式会社

コルジセピン工学

櫻井明彦

東京化成工業株式会社

酸化アルミニウム中空粒子

工学

小寺

喬之

太平洋セメント(株)半導体材料
コルジセピン
菌糸体粉末
半導体材料

遠赤

谷

工学

櫻井

遠赤

谷

工学

櫻井

明彦

和光純薬工業株式会社

遠赤

出原

敏孝

(株)ジャイロテック

部材

コルジセピンサブテラヘルツ波ジャイロ
トロン装置
半導体素子

遠赤

谷

26

材料

フルクタン

工学

寺田

聡

26

材料

フルクタン

工学

寺田

聡

26

半導体素子
レーザービーム高さ調整光
学系
半導体材料

遠赤

谷

正彦

株式会社ｱｲｽﾍﾟｯｸ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ

遠赤

谷

正彦

株式会社ｱｲｽﾍﾟｯｸ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ

27

部材
シス
テム
部材

遠赤

谷

正彦

株式会社ｱｲｽﾍﾟｯｸ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ

27

材料

コルジセピン

工学

櫻井

明彦

27

材料

フルクタン

工学

寺田

聡

26

照夫

正彦
明彦
正彦

正彦

京都工芸繊維大学

株式会社ｱｲｽﾍﾟｯｸ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ(株)ライフサイエンス研究所
株式会社ｱｲｽﾍﾟｯｸ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ

株式会社ｱｲｽﾍﾟｯｸ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ
一般財団法人ファジィシステム研究所
株式会社クリスタルプロセス

東京化成工業株式会社(株)山口薬品商会経由
アース製薬(株)（事務局資料）－3-108－

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ（水準） 期待される水準を上回る(判断理由)① 研究業績説明書の各業績の分析を行うと，以下の特徴と強みは以下のとおりである。
・ 第２期において，研究者の各自の専門領域でのアウトプット能力は総体ではほぼ一定・ 重点研究５分野を代表する各々5 つの拠点は，「分野」をまたぐ学際型と，「分野」と１対１で対応するスポット型で構成
また，このような形態（型）の混在によって，大きい規模を持つ本学工学系の特徴
が組織全体の強みとなったことが見出され，拠点化によって，学界・産業関係者・地域の期待に応えた。１）【研究業績説明書】【定量的分析】
１）

資料 2-1-1 ：研究業績説明書の分析

P3-81② 本学工学系の特色ある研究である重点研究分野毎に第２期中の成果（第１期に比べ，顕著な成果）があがった。
【研究業績説明書】
１．繊維・機能性材料工学分野では，高分子の高次での立体構造の精密制御の手法，
合成，評価に関する研究が，化学分野の最上位の雑誌に掲載されるとともに，大型外部資金獲得や新聞記事への掲載等で高い評価を得た。２）(研究業績説明書番号
14,11)
２）

資料 2-1-3 ：研究概要(重合誘起型自己組織化法の開発）

P3-87

資料 2-1-4 ：研究概要 (ナノ空間を有するポリアセチレン膜の合成とその分離膜への応用と 置換ポリアセチレンの発光メカニズムの解明）

P3-88

資料 2-1-5 ：評価(外部資金・新聞掲載) P3-89

２．原子力・エネルギー安全工学分野では，高速炉研究においては，「もんじゅ」デー
タを有効に活用し，高速増殖炉の実用化のために必要な技術の一連の研究が，JST
の外部評価機関による事業終了後の事後評価で「S」と高く評価された。３）(研究
業績説明書番号 29,30)
３）

資料 2-1-6 ：「もんじゅ」特進概要及び評価P3-90

資料 2-1-7 ：研究概要(炉心各設計手法) P3-91
資料 2-1-8 ：研究概要(液体 Na に関する安全技術の確立)

P3-91

３．安全・安心の設計工学分野では，積雪時の道路凍結状態広域予測できる方法や，材料表面を対象とした機械的試験の機械的新手法「MSE 評価法」の開発とその実用化の研究が，多数の外部資金の獲得，販売実績，雑誌や新聞記事での紹介，受賞－3-109－福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱで高く評価された。４）(研究業績説明書番号 25,17)４）

資料 2-1-9：研究概要(積雪時の道路の凍結状態予測)P3-92

資料 2-1-10 ：評価(外部資金) P3-93
資料 2-1-11 ：評価(新聞報道) P3-93
資料 2-1-12 ：研究概要(「MSE 評価法」の開発とその実用化) P3-94
資料 2-1-13 ：評価(外部資金・受賞等) P3-94
資料 2-1-14 ：評価(新聞掲載例 日刊工業新聞 2011.8.26)

P3-95

４．遠赤外領域研究分野では，高出力遠赤外光源であるジャイロトロンに対し様々な高度化を行うことで，素粒子物理や磁気共鳴装置開発の分野での共同研究が物理分野の最上位の雑誌に掲載されるとともに，科学雑誌や新聞への掲載で高い評価を得た。５）(研究業績説明書番号 21,8)５）

資料 1-1-10 ：遠赤外領域開発研究センター

P3-18

資料 2-1-15 ：研究概要(高出力遠赤外新技術開発研究) P3-96
資料 2-1-16 ：評価(新聞掲載例 日本経済新聞 2015.12.5)

P3-97

資料 2-1-17 ：研究概要(高出力遠赤外光の物性応用研究：ポジトロニウムの超微細構造測定)
P3-98

５．窒化物半導体分野では，InN 系窒化物半導体の高品質薄膜製造技術開発や，高速・高電圧・高温動作に適した窒化物半導体パワーデバイスの開発に関する研究が，複数の大型資金や受賞で高い評価を得た。６）(研究業績説明書番号 19,20)
６）

資料 1-1-11 ：窒化物半導体研究センター

P3-24

資料 2-1-22 ：受賞（論文賞・学会賞・講演賞等）の件数
資料 2-1-23 ：受賞リスト（抜粋）P3-102

P3-105

６．その他の研究分野では，DNA 配列に依存しないエピジェネティックな発現制御機構の分子レベルでのメカニズム解明の研究が，大型資金獲得，論文ダウンロード数
や新聞記事への掲載で高く評価された。７）(研究業績説明書番号 32）７）

資料 2-1-18 ：研究概要(エピジェネティックな遺伝子発現制御機構の解明) P3-99

資料 2-1-19 ：研究業績及び評価(外部資金・新聞掲載)

P3-100③ 各種受賞に関しては，教員当り年平均の比較で総体として第１期を上回る結果となり，学会や社会，地域の期待に応えた。８）【外部からの賞・評価】
８）

資料 2-1-20 ：各種受賞の第１期・第２期比較－3-110－P3-101

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター 分析項目Ⅱ④ 工学関連の製品化数（実施許諾数），工学関連の成果有体物移転（MTA）数は第１期を上回る結果が得られ，産業・実務者からの期待に応えた。９）【外部からの賞・評価】
９）

資料 2-1-21 ：工学関連の実施許諾数・成果有体物移転の第１期・第２期比較－3-111－

P3-101

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目 I 研究活動の状況① 第２期では重点５分野の顕在化と拠点化の推進により研究実施体制の強化を行い，原子力安全工学分野では学術協定締結と外国人研究者受入れで，遠赤外領域研究分野では国際学術協定などで第１期を上回る成果があり，国内外の関係者の期待に応えた１）。
１）

資料 1-1-36 ：主な国際連携

P3-53② 産学官連携では，第２期に「ふくい方式」を確立し，これにより第１期に比べ地域連
携活動を行った自治体数及び連携の件数が飛躍的に増加し，地域の期待に大いに応えた２）。
２）

資料 1-1-13 ：ふくい方式による共同研究実施のスキーム

P3-29

資料 1-1-14 ：ふくい方式による産学官連携共同研究プロジェクト推進成果

P3-30③ 様々な人事方策を行い，若手育成のための採用ではテニュアトラックなどにより女性研究者が著しく増加し，また専任教員以外で研究に従事する教員数も飛躍的に増加した２）。
２）

資料 1-2-6 ：第１期と第２期における専任教員以外で研究に従事している教員の年平均数
P3-63

資料 1-2-7 ：専任教員以外で研究に従事している教員数
資料 1-4-3 ：若手研究者及び女性研究者採用実績

P3-63

P3-68

④ 第２期の研究状況について，第１期に比べ教員一人当たりの著書数，講演件数，論文賞や学会賞等の件数が増加し，また知財では実施許諾数と成果物の移転が飛躍的に増加した３）。
３）

資料 1-2-3：著書及び学会発表の件数

P3-61

資料 2-1-20 ：各種受賞の第１期・第２期比較

P3-101

資料 2-1-21 ：工学関連の実施許諾数・成果有体物移転の第１期・第２期比較
資料 2-1-22 ：受賞（論文賞・学会賞・講演賞等）の件数

P3-101

P3-102⑤ 科研費については採択件数と獲得金額が第１期より増加し，また大型研究資金の獲得額も第１期より増加した４）。
４）

資料 1-3-1 ：科学研究費補助金（採択分）の単年度平均の第１期・第２期比較

資料 1-3-2 ：大型研究資金の第１期・第２期比較－1-112－

P3-64

P3-64

福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター
上記のように，研究組織体制の見直しと強化，それに伴う国際および地域連携，研究成果の質の向上，研究資金獲得について，第１期に比べ論文や知財等の質の向上，並びに関係者の期待に応える成果があったと判断した。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況① 繊維・機能性材料工学：本分野の基礎をなす有機化学や計算化学に関する研究成果（研究業績説明書番号 10,３），材料素材に関わる成果（研究業績説明書番号 11,14）が化学の最高峰の雑誌に掲載され，分析化学（研究業績説明書番号 13）の成果に関し本学教員の功績を称える特集号が発刊予定であり，それぞれ高い評価を受けた。また，導電性や高効率な金属吸着能を持つ機能繊維材料の開発（研究業績説明書番号 15）は経済産業省のプロジェクト等多くの受託研究を生み，地域や産業界に貢献した。
② 原子力・エネルギー安全工学：研究業績説明書番号 29,30 は，軽水炉および高速炉の冷却系全系の動的挙動を解析するプログラムを研究・開発した成果で，高速増殖炉「もんじゅ」の試験の第三者評価に利用されると共に，海外へも提供されるなど高い評価を受け，高い水準を示すとともに，産業界，国内は基より国外の期待に応えた。
③ 安全・安心の設計工学：通信システム，広域路面滑り予測，および光技術に関する暮らしに密着した研究成果（研究業績説明書番号 23,25,26）は，安全・安心な社会の構築に大きく貢献した。また，研究業績説明書番号 17 は，材料表面強度評価の新手法を示すと共に，これまでに市販試験装置として約 1.5 億円の売り上げ実績をあげるまでになり，地方整備や安全・安心社会の実現に関する実質的な成果をあげた。
④ 遠赤外領域研究分野：テラヘルツ分光法に関する研究（研究業績説明書番号６）は，
自ら 2013 年に設立したベンチャー企業で分光装置や偏光子として製品化された。
また，７件の社会的に評価の高い受賞を通して，高出力光源を生かした共同研究拠点として，関連研究者と産業界の期待に応えた。
⑤ 窒化物半導体分野：窒化物半導体結晶が太陽電池の材料となることを世界で初めて示した研究（研究業績説明書番号 19）は，欧州最大の材料系国際会議をはじめ７つの国際会議で招待講演を受け，研究業績説明書番号 20 では，NEDO やグローバル COE プログ
ラムなど多くの大型プロジェクトに採択され（総額約 2.7 億円），それら高品質化や高安定化の成果は多くの国際会議で招待講演を受けるなど高い評価を受け，産業界・地域の期待に応えた。
⑥ その他の分野と分野横断型研究：工学基礎を担う分野には高水準の質の高い研究成果が多数ある。例えば，研究業績説明書番号７は，トップクォークに関する論文が高い－1-113－福井大学工学部・工学研究科・産学官連携本部・附属国際原子力工学研究所・遠赤外領域開発研究センター
評価を受け物理系で最もインパクトファクターの高い Physical Review Letters に多数掲載され，グループリーダーとして参画している。また「エピジェネティックな遺」は，JST さきがけに採択と伝子発現制御機構に関する研究（研究業績説明書番号 32）
遺伝子学会奨励賞を受賞した。これら２分野の成果は，重要な質の変化があると判断できる。大型プロジェクトに４件採択された「フッ素化学の多面展開技術開発」に関する成果（研究業績説明書番号 16）は，文科省地域イノベーション戦略新事業で，終了時に総合 A 評価を受け，材料・電気分野を基礎としてエネルギー・設計分野へと展開し，多くの分野の産業や地域に著しく貢献した。
以上より，各々の工学系分野において第２期では，国際的に高く評価される学術基盤研究成果，また社会や産業界，または地域や国際社会の期待に応える研究成果が認められ，本研究科の研究目的と合致しつつ重要な質の向上があったと判断した。

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