阿蘇市再生可能エネルギー発電等設備の設置及び管理に関する指導要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市内における再生可能エネルギー発電等設備の適正な設置並びに管理及び撤去に関し必要な事項を定めることにより、事業区域及びその周辺の地域における良好な生活環境、自然環境との調和や景観の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第３項に規定する設備をいう。
（２）蓄電設備 蓄電池を主体としてこれに充電する装置等を含む一体の設備をいう。
（３）設置事業 発電設備又は蓄電設備を新設し、又は増設する事業（土地の権利の取得、伐採、造成、工場等設置に係る事業の全てを含む。
）をいう。
（４）発電事業 発電設備を設置し、運転する事業をいう。
（５）蓄電事業 蓄電設備を一定面積の敷地に設置し、系統への充電・放電をする事業（６）事業区域

発電設備又は蓄電設備の有無にかかわらず設置事業を実施しようとする区域をいう。
（７）事業者 設置事業及び発電事業又は蓄電事業を実施しようとするものをいう。
（８）地域住民等 設置場所及び設置事業の実施に伴い、生活環境等に一定の影響を受けると認められる者及び設置区域に存する行政区をいう。
（適用範囲）
第３条 この要綱は、事業区域の面積が１，０００平方メートル以上であるものについて適用する。
２ 既に設置事業を施工している、又は届出を済ませている設置区域の隣接地において、実質的に同一と認められる事業者が新たに設置事業を施工する場合は、そのすべての面積を前項に定める事業区域の面積とする。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、設置事業及び発電事業又は蓄電事業を実施するにあたり、関係法令を遵守するほか、事業区域及びその周辺地域の生活環境、自然環境及び景観に十分配慮するとともに、事故、公害及び災害（以下「事故等」という。
）を防止し、地域住民等と良好な関係を保つよう努めなければならない。
２ 事業者は、設置事業及び発電事業又は蓄電事業の実施に伴い事故等が発生したとき、又は地域住民等と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講じるものとする。
３ 事業者は、設置事業及び発電事業又は蓄電事業を中止若しくは終了する際は、自己の責任において再生可能エネルギー発電設備を適正かつ速やかに撤去及び廃棄するものとする。
（事前協議）
第５条 事業者は、設置事業を計画したときは、土地の権利を取得する前に、阿蘇市再生可能エネルギー発電等設備設置事業事前協議申出書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、市長と協議するものとする。
(１) 位置図(２) 土地利用計画図（縮尺５００分の１以上）(３) 工作物設計図（平面図、立面図及び断面図）(４) その他市長が必要と認める書類（説明会の実施）第６条 事業者は、第８条に規定する届出を行う前に、計画している発電事業又は蓄電事業の概要や工事施工方法、その他当該事業に関連する事項を地域住民等に説明するための説明会を必要な回数開催するとともに、地域住民等の理解を得るよう努めるものとする。
この際、地域住民等から出された要望及び意見等に対して誠意をもって対応するものとする。
２ 事業者は、第８条第２項の規定による変更の届出を行う前に、地域住民等に対して変更内容及び変更に伴う施工内容等について説明を行うものとする。ただし、変更内容が軽微で市長が説明会の開催を要しないと認めたときは、この限りでない。
３ 事業者は、説明会の概要及び地域住民等から出された要望及び意見について、阿蘇市再生可能エネルギー発電等事業に係る説明会実施報告書（様式第２号）を作成し、市長に報告するものとする。
（協定の締結）第７条 事業者は、設置区域に存する行政区から求めがあったときは、発電設備又は蓄電設備の設置、運用、管理及び撤去に関する事項のほか、発電事業又は蓄電事業が第三者に譲渡または貸付けされた場合に承継する事業者が当該協定を履行すべき地位を承継すること等を規定した協定を締結しなければならない。
２ 事業者は、前項に規定する協定を締結した場合、速やかに協定書の写しを市長に提出するものとする。
（届出）
第８条 事業者は、設置事業に着手する 60 日前までに、再生可能エネルギー発電設備等設置事業届出書（様式第３号）に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
ただし、樹木の伐採、切土、盛土、舗装その他の土地の形質変更を伴わない場合においては、第 5 号から第 8 号までに掲げる書類を省略することができる。
(１) 再生可能エネルギー発電事業等計画書（様式第４号）(２) 法人の登記簿謄本（事業者が法人の場合に限るものとし、副本への添付は不要とする）。

(３) 位置図（縮尺２万 5,000 分の１以上で道路、地勢等周辺の状況が判別できるもの(４） 土地利用計画図（縮尺 1,000 分の１以上）(５) 造成計画平面図（縮尺 1,000 分の１以上）(６) 土地造成縦断図（縮尺 縦 100 分の１以上・横 1,000 分の１以上）(７) 土地造成横断図（縮尺 100 分の１から 200 分の１）
(８) 流量計算書(９) 排水施設構造図(10) 工作物設計図（平面図、立面図、断面図）(11) 公図の写し（事業区域及びその隣接地の地番、地目、地積、所有者の住所氏名等を記入すること。
）(12) その他市長が必要と認める書類
２ 事業者は、前項の規定により届け出た設置事業の内容を変更しようとするときは、再生可能エネルギー発電等設備設置事業変更届出書（様式第５号）を市長に提出するものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
(１) 設置区域の面積が縮小するとき。
(２) その他市長が認めるとき。
（指導及び助言）
第９条 市長は、前条に規定する届出において、第１条の目的達成のために必要と認められるときは、事業者に対し、適切な措置を講じるよう指導及び助言（以下、「指導等」という。
）を行うことができる。
（計画内容等の公開）第10条 市長は、前条の規定に規定する届出時に提出された計画内容等を公開するものとする。
（処理状況報告）第 11 条 事業者は、前条に規定する指導等を受けたときは、処理状況報告書（様式第６号）を市長に提出するものとする。
（完了届）
第12条 事業者は、設置事業が完了したときは、速やかに再生可能エネルギー発電等設備設置完了届出書（様式第７号）を市長に提出するものとする。
（設置後の適切な維持管理等）
第 13 条 事業者は、再生可能エネルギー発電設備又は蓄電設備の設置等の後も、事業区域及びその周辺地域の生活環境並びに自然環境、景観の保全に支障が生じないよう維持管理に努め、必要に応じて対策を講じるものとする。
２

設置事業者は、設置事業及び発電事業又は蓄電事業の実施に伴い事故等が発生したとき、若しくは発生する恐れがあるとき、又は地域住民等と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止の措置を講じるものとする。

（廃止）第 14 条 事業者は、設置事業の中止又は発電事業又は蓄電事業の廃止に伴い発電設備又は蓄電設備を撤去し、廃棄するときは、関係法令に基づき適正に処理しなければならない。
２ 事業者は前項の撤去が完了したときは、その完了から起算して３０日以内に、再生可能エネルギー発電等設備設置事業廃止届出書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて市長に届出なければならない。
(１)発電設備又は蓄電設備を撤去したことが分かる書類(２)発電設備又は蓄電設備を処分したことが分かる書類(３)前号のほか、市長が必要と認める書類（地位の承継）第 15 条 事業者から事業譲渡又は相続、合併若しくは分割等によりその地位を継承した者
は、承継した日から起算して３０日以内に、再生可能エネルギー発電等設備等事業承継届（様式第９号）を市長に届け出なければならない。
２ 前項の規定により地位を承継した者は、この要綱を遵守しなければならない。
（事務処理）
第 16 条 この要綱による事務処理は、住環境課が行うものとする。ただし、第 5 条に規定する事前協議並びに第 9 条に規定する指導及び助言については、それぞれの関係法令等を所管する課が行うものとする。
（補足）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、令和５年１２月１日から施行する。