ローンカード「プレミアビアージュ」会員規約
会員は、下記に定める会員規約（これに付随する特約、規約等がある場合はこれを含む。
）に定める各条項を契約内容とすることに同意するものとします。
第一章 一般条項
第 1 条（会員）
1．会員とは、本規約を承諾のうえ、株式会社ジャックス（以下「当社」といいます。）にローンカード（以下「カード」といいます。
）の入会の申込みをされ、当社が入会を認めた日本国内に居住する方をいいます。
2．会員は当社との金銭の借入（以下「融資」といいます。
）に関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。
第 2 条（契約の成立時点）
会員と当社との間のカード契約は、会員が当社に入会の申込みをし、当社が所定の審査のうえ、必要な手続きを完了したときに成立します。
第 3 条（カードの貸与・会員資格の有効期間）
1．当社は会員 1 名につき 1 枚のカードを発行し、貸与いたします。なお、カードの所有権は当社に属します。
2．会員は、カードを貸与されたときに直ちにカードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを使用・保管するものとします。
3．カードは、会員のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等することはできません。
4．会員資格の有効期間は、入会日の属する年の翌年 9 月末日までとします。当社が引続き会員として認める場
合は、当社所定の時期に会員資格を 1 年間更新するものとし、その後も同様とします。
5．前項の有効期間内であっても、利用が 3 年間なく、かつ融資残高がないときはその時点で、自動的に会員資格を失い、脱会扱いとされる場合があることに会員は異議ないものとします。
6．会員が第 2 項又は第 3 項のいずれかに違反したことにより他人にカードを利用されたときは、会員は当該カード利用に係る当社に対する債務について全て支払の責を負うものとします。
第 4 条（暗証番号）
1．当社は、会員より申出のあったカードの暗証番号を当社所定の方法により登録します。但し、申出がない場
合又は当社が暗証番号としてセキュリティ上、不適格と判断した場合は、当社所定の暗証番号を登録します。
2．会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当該利用は全て会員による利用とみなし、会員が支払の責を負うものとします。但し、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意・過失がないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
3．会員は当社所定の方法にて申出ることにより、暗証番号を変更することができます。
第 5 条（カードの機能・取引を行う目的）
1．会員は、カードを利用して、日本国内において、融資を受けることができます。
2．カードの取引を行う目的は、生計費融資に限定されるものとします。当社から融資を受けた金銭を事業のために使用したり、他社の債務弁済のために使用したり、ギャンブルの資金として使用することはできません。
第 6 条（カードの利用可能枠）
1．カードの利用可能枠は、会員が希望する利用可能枠の範囲内で当社が審査し決定した枠までとし、利用可能
枠の増枠は会員が要請し当社が認めた場合のみとします。但し、当社が、当社又は他社における会員の利用状況もしくは支払状況又は信用状態等により必要と認めた場合は、会員に通知することなく、いつでも利用
可能枠を減枠（利用可能枠を 0 円にすることを含みます。以下同じ。
）できるものとします。

2．会員は、当社が認めた場合を除き、利用可能枠を超えるカード利用はできないものとします。また、当社の承認を得ずに利用可能枠を超えてカードを使用した場合は、利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いいただきます。
3．当社が利用可能枠を超えて融資をした場合であっても、その超過金額についても本規約が適用されるものとします。
4．会員が当社から複数枚のカード（クレジットカードを含みます。以下、本項において同じ。
）の貸与を受けた
場合、各カードの利用残高が各カードの利用可能枠の合計額の範囲内であっても、各カードの合計利用残高が当社の別に定める会員単位の利用可能枠を超える場合には新たなカード利用はできないものとします。
第 7 条（お支払）1．カードを利用した融資の融資金及び利息（以下「支払金」といいます。
）は当社にお支払いいただきます。
2．支払金その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務（以下「カード利用による支払金等」といいます。
）は、日本円により、会員があらかじめ約定した当社の指定する金融機関の会員名義の口座（以下「指定口座」といいます。
）から口座振替の方法によりお支払いいただきます。なお、当社が認めた場合又は事務上の都合により、当社が送付する用紙により当社の指定する預金口座への振込又はコンビニエンススト
アでの入金などによりお支払いいただく場合があります。
3．カード利用による支払金は、原則として毎月末日に締切り、締切日の翌月から毎月 27 日（以下「約定返済日」といいます。約定返済日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日とします。カード利用による支払金は支払日の前日までに指定口座にご用意願います。
）に前項の方法によりお支払いいただきます。なお、事務上の都合により、翌々月以降の 27 日からお支払いいただくことがあります。また、会員の都合によりお支払
いいただけない場合で当社が適当と認めたときは、当社は金融機関に再度口座振替の依頼をすることができるものとします。
4．会員は、当社が、前項に定める支払いその他の会員が当社に対して負う債務の支払いについて、当社又は金融機関所定の時刻までに振込みを完了するものとし、当該振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合に、翌営業日の支払いと取り扱うことができることに異議がないものとします。
5．前三項にかかわらず、当社が提携する金融機関等が設置する現金自動貸付機等によって、当社又は当該設置金融機関等の定めるところにより随時弁済をすることができる場合もあります。
第 8 条（カード利用による支払金等の充当順位）
会員の返済した金額が本規約及び当社とのその他の契約に基づき会員が当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして、当社が適当と認める順序・方法により、いずれの債務に充当しても異議のないものとします。但し、会員があらかじめ指定し、当社が認めた場合はこの限りではありません。
第 9 条（カードの紛失・盗難・偽造等）
1．会員は、カード入会と同時に当社のカード会員保障制度にご加入いただきます。
2．会員は、カードの紛失又は盗難等があったときは、速やかに当社に連絡のうえ、最寄りの警察署又は交番にその旨を届けるとともに、当社所定の届出書を当社宛に提出するものとします。また、会員は当社又は当社が指定する者の調査に協力するものとします。
3．会員が前項の手続を行った場合、カード紛失・盗難、第三者によるカード番号又はカード番号に係る ID 番
号等の盗用、その他の事由により、他人に不正利用されたカード利用代金については、会員は支払の責を負わないものとします。
4．下記のいずれかに起因する損害については、当社負担の対象とはならず、全額会員の負担となります。
(1)会員の故意又は重大な過失に起因する損害。
(2)会員の家族・同居人・留守人・関係人による不正利用に起因する損害。

(3)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じてなされた盗難・紛失に起因する損害｡(4)会員が第 2 項の届出を怠る、カードを他人に譲渡又は貸与する等、本規約に違反する使用に起因する損害。
(5)カード利用の際、暗証番号の入力を伴う取引についての損害。
（本章第 4 条第 2 項但し書きの場合を除きます。
）(6)会員が正当な理由なく、当社又は当社が指定する者の調査等に協力しない場合。
5．会員が脱会又は会員資格を喪失した場合は同時にカード会員保障制度の適用資格を失うものとします。
6．カードは紛失・盗難・毀損・滅失等で当社が認めた場合に限り再発行いたします。この場合には、当社の定める方法等によりカード再発行手数料として 330 円（うち消費税 30 円）をお支払いいただきます。
7．会員のカード情報をもとに作出された偽造カードを使用した不正取引に係るカード利用代金については、会員は支払の責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
8．会員は第三者にカード番号又はカード番号に係る ID 番号等を盗用され、不正な取引が行われたことを知った場合は、速やかに当社に連絡するとともに被害状況等の調査に協力するものとします。
9．第 7 項の定めにもかかわらず、次のいずれかに該当する場合、会員は当該カードの利用代金について支払の責を負うものとします。
(1)会員に故意又は重大な過失がある場合。
(2)会員の家族・同居人・留守人・関係人の使用に起因して不正取引が発生した場合。
(3)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて発生した不正取引の場合。
(4)会員がカードを他人に譲渡又は貸与する等、本規約に違反する使用をしていた場合。
(5)会員が正当な理由なく、当社の調査等に協力しない場合。
第 10 条（会員資格の喪失とカードの利用停止・返却）
1．会員が次のいずれかに該当したときは、当社は会員に通知することなく当社が貸与した全てのカード（クレジットカードを含みます。以下、本条において同じ。）の利用について、全部又は一部の停止、会員資格の喪失、法的措置、その他必要な措置をとることができるものとします。
(1)入会、届出、調査等に際し、虚偽の申告をした場合。
(2)本規約のいずれかに違反した場合。
(3)当社に対する支払債務の履行を 1 回でも怠った場合。
(4)本章第 13 条各項のいずれかに該当した場合。
(5)カードに係る利用状況もしくは支払状況その他の事情を踏まえ、信用状態等がカード利用を認めるに適当でないと当社が判断した場合。
(6)会員が死亡した場合。
(7)会員が日本国内に居住しなくなった場合。
(8)会員が日本国籍を保有せず日本国内に居住している場合において、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当社が確認できない場合、又は当社が収集した情報等により当該会員が適法な在留資格・在留期間等を保持していないと当社が判断した場合。
(9)当社が会員に対して送付したカード（再発行カードを含みます。）について、当社所定期間内に受領されない場合。
(10)当社が行う会員に係る各種確認や資料の提出の依頼等の調査にご協力いただけない場合。
(11)会員が自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の委託先・派遣元等の従業員（以下「従業員等」という。
）に対して、以下に掲げる行為、又は当該従業員等の就業環境を害するおそれのある行為をした場合。
（ア）暴言、誹謗中傷、威圧的な言動、性的な言動、従業員等の人格を攻撃する言動又は従業員等個人に対する攻撃的言動・要求。

（イ）長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、又は従業員等の業務に支障が生じるような対応の要求。
（ウ）上記（ア）（イ）のほか、従業員等の心身又は就業環境を害するおそれのある行為。
（エ）法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求。
（オ）上記（ア）（イ）（ウ）（エ）のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為。
(12)その他当社が会員として不適格と判断した場合。
2．会員が前項のいずれかに該当し、当社又は当社の委託を受けた者よりカードの返却を求められたときは、会員は直ちにカードの返却を行うものとします。また、会員は、本規約に基づく当社に対する債務については、
カードの利用停止又は会員資格の喪失後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。
第 11 条（反社会的勢力の排除）
1．カードの入会申込者及び会員は、カードの入会申込者及び会員が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団。
(2)暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者。
(3)暴力団準構成員。
(4)暴力団関係企業。
(5)総会屋等。
(6)社会運動等標榜ゴロ。
(7)特殊知能暴力集団等。
(8)前各号の共生者。
(9)テロリスト等（疑いがある場合を含む。
）(10)その他前各号に準ずる者。
2．カードの入会申込者及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
（5）その他前各号に準ずる行為。
3．カードの入会申込者及び会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、カードの入会申込者及び会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、カードの入会申込者及び会員は、これに応じるものとします。
4．カードの入会申込者及び会員が第 1 項もしくは第 2 項いずれかに該当した場合、第 1 項もしくは第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、カード入会を認めること、又はカードの利用を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、カード入会申込を認めることを拒絶し、又は会員資格を喪失させることができるものとします。会員資格が喪失した場合、会員は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
5．第 4 項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。
）が生じた場合には、カードの入会申込者及び会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第４項の規定の適用により、カードの入会申込者及び会員に損害等が生じた場合にも、カードの入会申込者及び会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。

6．第 4 項の規定に基づき会員資格が喪失した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、当該未払債務が完済されるまでは本規約の関連条項が適用されるものとします。
第 12 条（会員の都合による脱会）
会員が都合により脱会するときは、当社所定の届出をするとともに当社にカードを返却するか、当社の指示により会員においてカードを裁断し破棄するものとします。但し、当社に脱会の申出をした場合であっても、本規約に基づく会員の当社に対する債務の全額を完済したときをもって脱会したものとします。なお、会員は、本規約に基づく当社に対する債務については、脱会の申出後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。
第 13 条（期限の利益喪失）
1．会員が次のいずれかに該当したとき（但し、第 2 号から第 5 号までの事由については、当社が当該事由の発生を知ったとき）は、当然に期限の利益を失い当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
なお、旧利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
(1)融資の支払金の支払を 1 回でも遅滞したとき。
(2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき。
(3)強制執行、保全処分又は滞納処分を受けたとき。
(4)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算、清算、その他倒産手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てもしくは調停・特定調停の申立てをしたとき。
(5)カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等を行ったとき。
2．会員が次のいずれかに該当したときは、当社の通知又は請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
(1)本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
(2)第三者に債務整理等の委任をすること、その他信用状態が著しく悪化したとき。
第 14 条（届出事項の変更）
1．会員は、当社に届出た会員の自宅住所・氏名・取引目的・職業・勤務先・連絡先電話番号・指定口座等（以下「届出事項」といいます。
）について変更があった場合には、遅滞なく、所定の届出書又は電話もしくはイ
ンターネット等の当社所定の方法により届出事項及び年収、世帯主の内容等貸金業法又は割賦販売法等に基づき当社が必要とする事項を当社に届出又は通知するものとします。
2．会員は、前項の届出又は通知を怠ったことにより、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合でも、当社が通常到達すべきときに会員に到達したものとみなすことに異議がないものとします。但し、前項の届出又は通知を行なわなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
3．会員が当社に対して第 1 項に定める届出又は通知を行わなかったときであっても、当社が適法・適正に収集した会員の個人情報その他の情報により届出事項に変更があったと判断した場合には、当社は当該届出事項について第 1 項の届出又は通知があったものとして取り扱うことがあり、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
4．会員は、当社に届出た自宅住所とは別の住所をご利用代金明細書の送付先として申出することができるものとします。但し、この場合であっても、当社が法令又はその他合理的な理由により必要と認めた場合は、当社はご利用代金明細書を自宅住所宛てに送付するものとします。なお、ご利用代金明細書以外の送付物（カードの送付、お支払いに関するご通知等の送付、その他事務処理に関する通知等の送付など。
）の送付先については、会員が当社に届出た自宅住所と別の住所にすることはできないものとします。
第 15 条（収入証明書等の提出）
会員は、当社から源泉徴収票等の収入又は収益その他資力を明らかにする書面又は当該書面の写し（以下「収入証明書等」といいます。
）の提出等に関して以下の事項に異議なく同意するものとします。
(1)会員が当社から収入証明書等の提出を求められたときは当社が定める期間内にこれに応じること。
(2)前号により提出した収入証明書等に記載された内容を当社が確認するとともに当社が定める期間は記録・保存すること及び会員の返済能力の調査に使用すること。
(3)第 1 号により提出した収入証明書等は会員が脱会又は会員資格を喪失した場合であっても返却しないこと。
(4)収入証明書等の提出に応じていただけないとき又は収入証明書等を提出いただいても当該収入証明書等の記載内容及び返済能力の調査結果によっては、会員に通知することなく利用可能枠の減枠もしくはカードの利用停止又は会員資格を喪失させる場合があること。
第 16 条（住民票等取得の同意）
カード入会申込者及び会員は、本申込みを行う者が申込書に記載されたカード入会申込者又は会員に相違ないことを確認するため並びに契約成立後の債権管理のため、当社が住民票の写し、住民票の記載事項証明書、
戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し等を取得し利用することに同意します。
第 17 条（規約の変更）
1．当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表、その他相当な方法で本会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。
(1)変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
(2)変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2．当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法又は当社から会員に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む）により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うこと
により、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更される
ものとします。
第 18 条（犯罪収益移転防止法に基づく対応の同意）
1．カード入会申込者及び会員は、当社から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に基づき、本人特定事項の確認（以下「本人確認」といいます。
）を求められることに関して、以下の事項に異議なく同意するものとします。
(1)当社から運転免許証・健康保険被保険者証等の公的資料又はその写し（以下これらを総称して「本人確認書類」といいます。
）の提示・提出を求められたときはこれに協力すること。
(2)犯罪収益移転防止法に基づき、当社と提携する金融機関、提携企業に対して当社が本人確認業務を委託する場合があること。
(3)当社に提出された本人確認書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されないこと。
(4)犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りする
ことや会員資格を喪失させること、又はカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあること。
2．カード入会申込者及び会員は、外国の重要な公的地位（政府高官、大使、公使、政府系法人の役員等）を現
在もしくは過去に有する本人又はその家族（犯罪収益移転防止法施行令第 12 条第 3 項各号に掲げる者であって、以下「外国 PEPs」といいます。
）に該当する場合（入会後に該当することとなった場合を含みます。
）
は、以下の事項に異議なく同意するものとします。
(1)外国 PEPs に該当する旨及びその国名と職名を直ちに当社へ届出ること。

(2)当社の求めに応じて追加の本人確認書類を提示・提出すること。
(3)当社所定の期間内に追加の本人確認書類の提出・提示がない場合、入会をお断りすることや会員資格を喪失させること、又はカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあること。
(4)追加で当社に提出された本人確認書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されないこと。
※外国 PEPs の詳細は、当社ホームページ
URL(https://www.jaccs.co.jp/service/peps.html)にてご案内しております。
※外国 PEPs は、犯罪収益移転防止法の規制によりカードを利用する都度の本人確認が必要となり、第二章第 1 条第 1 項に定める利用方法の制限を受けます。そのため、外国 PEPs に該当するカード入会申込者又は会員に対して、当社がカードの入会をお断りし、利用を停止する場合があります。
第 19 条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第 20 条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約に基づく取引について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地又は当社の本社又は本部又は支店を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第二章 融資条項
第 1 条（融資方法）
1．会員は、当社の定めるカードの利用可能枠の範囲内で、次のいずれかの方法により、当社から融資を受けることができます。
(1)会員が当社所定の現金自動貸付機等（以下「CD・ATM」といいます。
）にカードを入れ、登録された暗証番号を入力する等所定の操作をした場合。
(2)インターネットにより当社所定の申込手続をした場合。この場合の融資金は当社が定める日に第一章第 7条に定める指定口座に振込むものとします。
(3)その他当社所定の方法による場合。
2．当社からの融資は 1 万円単位で受けられるものとします。
3．当社は、会員からの融資申込について審査を行い適当と認めた場合、融資を実行するものとします。その場合、融資金を当社が送金又は CD・ATM が出金した時点をもって個別の金銭消費貸借契約の成立日とします。
第 2 条（返済方法と利率及び利息計算）
1．融資金の返済方法は、元利定額リボルビング払（以下「リボルビング払」といいます。)とします。
2．(1)会員の毎月のリボルビング払のお支払コースは、表 1 に定める当社が設定したお支払コースとします。
但し、当社が認めた場合に限り当社が認める範囲内で毎月一定額の返済元利金も選択できるものとします。
【表 1】お支払いコース
元利定額残高スライドコース＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
融資残高 20 万円以下20 万円超50 万円超100 万円超

150 万円超

50 万円以下

100 万円以下

150 万円以下

200 万円以下＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
毎月の返済

元利金

10,000 円

15,000 円

25,000 円

28,000 円

30,000 円＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
融資残高 200 万円超

250 万円超

300 万円超

250 万円以下 300 万円以下 350 万円以下

350 万円超

400 万円超

400 万円以下

450 万円以下＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
毎月の返済
元利金

32,000 円

35,000 円

50,000 円

55,000 円

60,000 円＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
融資残高

450 万円超
500 万円以下＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
毎月の返済
元利金

70,000 円＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝(2)リボルビング払の毎月の返済元利金は、本項第 1 号のとおり利用可能枠内において、毎月の締切日の融資残高により変動するものとします。
(3)最終お支払時の返済元利金が申込時に指定した金額以下となる場合は、残元金全額とし、利息をこれに加算してお支払いいただきます。
(4)利息の実質年率は当社が定めた利率（以下「約定利率」といいます。
）とし、会員に通知するものとします。
また、利息は前回返済後の融資残高に対して、前回返済日の翌日から次回返済日までの期間の日割計算とし、各約定返済日に経過利息を後払するものとします。なお、ご利用後第 1 回返済分の利息の計算はご利用日の翌日から初回返済日までの期間の日割計算とします。また、利用日から初回返済日までの利息が表1 で定める毎月の返済元利金を超える場合は、同規定にかかわらず初回の利息金の 1,000 円未満額を切り上げた金額を当月の返済元利金としてお支払いいただき、切り上げ相当分は元金に充当するものとします。
(5)ボーナス併用払のボーナス支払月は年 2 回を限度とし、ボーナス支払月及びその加算金額は当社が設定した支払月及びその加算金額のうちから会員があらかじめ当社に届出るものとします。
3．会員は利率が金融情勢等の変化、その他相当の事由がある場合には変動することに異議がないものとします。
また、第一章第 17 条の規定に従って、当社から利率変更の通知をしたときは、通知をしたときにおけるリボ
ルビング融資残高の全額に対しても改定後の利率が適用されることに会員は異議がないものとします。
4．会員は、融資に係る利率が旧利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えるときは、当該超える部分について支払う義務はありません。
5．当社と提携する金融機関等の CD・ATM を利用して融資金を出金した場合、又は融資金の随時弁済を行ったときは、貸金業法第 12 条の 8 第 2 項第 3 号にみなし利息の除外として規定される金銭の受領又は弁済のために利用する CD・ATM その他の機械の利用料であって、貸金業法施行令第 3 条の 2 の 3 に定める額を初回支払金に加算してお支払いいただきます。
第 3 条（増額返済）
会員は、前条第 2 項による返済のほか、希望により約定返済日に約定の返済元利金を超えて返済することができるものとします。この場合、会員は当社所定の用紙に希望金額を記入のうえ、約定返済日の前月の 25 日
までに当社に提出するものとします。なお、増額返済分の充当順位は第一章第 8 条に従うものとします。
第 4 条（一括繰上返済）

会員は、本規約に基づく残高を一括して繰り上げて返済することができるものとします。この場合は、本章第２条第２項の利息計算に従い、残元本全額と利息を支払うものとします。融資日と同日に返済する場合も同様とします。
第５条（期限前弁済）
会員は、融資の支払金を期限前に弁済することができるものとします。その場合には、前条の規定にかかわらず第１回返済の期限前の融資金についてはその利用日の翌日より期限前弁済日までの期間に対して、第２回以降の返済の期限前の融資残高については前回返済日の翌日より期限前弁済日までの期間に対して、それぞれ約定利率の割合で日割計算した利息を融資金又は融資残元本に加算してお支払いいただきます。
第６条（約定内容の変更）
会員が利用可能枠、毎月の返済元利金、ボーナス月加算返済元利金、ボーナス加算月の変更を希望する場合
は、当社所定の用紙にて当社に提出するものとし、当社が認めた場合に変更されるものとします。なお、変更後の内容は、毎月 25 日までに変更手続が完了したものについて翌月 27 日より適用されるものとし、この変更通知は請求書をもって代えるものとします。
第７条（費用・公租公課等の負担）
1．会員は、口座振替による支払いにおいて会員の都合によりお支払いいただけない場合で、当社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは、再振替手数料として、手続き回数１回につき 330 円（うち消費税 30 円）を負担するものとします。
2．会員は、金融機関等での振込やコンビニエンスストアで当社に対する支払金等の支払いをした場合の費用、その他当社に対する支払金の支払いに要する費用及び当社から会員への返金が発生した場合の返金に要する費用を負担するものとします。
3．会員は、当社から各種証明書等の交付を受ける場合は、当社所定の手数料を支払うものとします。
4．カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税及び地方消費税その他の公租公課は会員の負担とします。なお、会員は、消費税率及び地方消費税が増額変更された場合は、当該増額分についても会員が負担するものとします。
第８条（遅延損害金）
会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで、融資の未払元本に対し、年 20.00％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第９条（融資に係る書面の交付）
1．会員が融資を受けたときは、会員に対して貸金業法第 17 条第 1 項に定める書面を交付します。なお、当該書面に記載する返済期間・返済回数・返済期日・返済金額は、当該書面作成日時点でのものであり、当該書面記載以降の貸付け又は弁済その他の事由により変動することがあります。
2．前項にかかわらず、会員は、当社が適当と認めた日より、当社が貸金業法第 17 条第 1 項及び第 18 条第 1 項に定める書面に代えて貸金業法第 17 条第 6 項及び第 18 条第 3 項に定める書面（なお、当該書面は貸金業法
第 17 条第 1 項又は第 18 条第 1 項に定める書面より記載内容が簡素化されております。また、当該書面に記載する返済期間・返済回数・返済期日・返済金額は、当社が定める期間の終了日時点のものであり、当該書面記載以降の貸付け又は弁済その他の事由により変動することがあります。）を会員に対して交付することについてあらかじめ承諾するものとします。但し、会員は当社に申し出ることにより当該承諾を撤回することができるものとします。当社はこれに応じるものとしますが、この場合には貸金業法第 17 条第 1 項に定める書面を交付します。
3．次のいずれかに該当する場合には、当社が会員に対して通知することなくカードの利用を停止させていただ
く場合があります。
(1)前二項に掲げる書面が住所不明等で不着となり、当社が会員の住所等について調査しても会員の住所が判明しない場合。
(2)前二項に掲げる書面の送付について拒否される場合。
4．前項に基づいて当社がカードの利用を停止した後であっても、当社が認めた場合には、カードの利用の停止
措置を解除する場合があります。
第 10 条（貸付けの契約に係る勧誘の承諾）
会員は、当社が会員に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うことについてあらかじめ承諾するものとします
が、会員が勧誘の全部もしくは一部について承諾しないとき又は当該承諾を撤回するときは、当社に対し勧誘の中止又は停止を求めることができ、当社はこれに応じるものとします。但し、請求書等の業務上必要な書類上に記載する営業案内及び同封物についてはこの限りではありません。
個人情報の信用情報機関への登録・利用
1．会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、会員の支払能力・返済能力に関する調査（与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。
）の目的に限り、当社がそれを利用することに同意します。
2．会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表1 に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
3．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合わせ電話番号は下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
●株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト
フリーダイヤル：0120-810-414
URL（https://www.cic.co.jp/）※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
●株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
ナビダイヤル：0570-055-955
URL（https://www.jicc.co.jp/）※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
4．当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL.03-3214-5020
URL（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

5．第 3 項に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は、下記のとおりです。
(1)株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量/回数/期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
(2)株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）の全部又は一部となります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
別｜登録情報 ｜1．本契約に係る申 ｜2．本契約に係る客観 ｜3．本契約に係る債務表｜｜込みをした事実 ｜

１｜会社名

｜

｜

的な取引事実｜の支払を延滞等し｜た事実――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――｜株式会社 ｜ 当社が個人信用情報｜ 契約期間中及び契約 ｜ 契約期間中及び契約終｜シー・アイ｜ 機関に照会した日か｜ 終了後 5 年以内
登｜・シー｜ ら 6 ヶ月間｜（CIC） ｜｜ 了後 5 年間

｜

｜

｜

｜

録｜――――――――――――――――――――――――――――――――――――――｜株式会社 ｜ 当社が個人信用情報｜ 契約継続中及び契約 ｜ 契約継続中及び契約終｜日本信用 ｜ 機関に照会した日か｜ 終了後 5 年以内（但 ｜ 了後 5 年以内
期｜情報機構 ｜ ら 6 ヶ月以内
｜ (JICC)｜ し、債権譲渡の事実 ｜｜｜ に係る情報について ｜間｜｜｜ は当該事実の発生日 ｜｜｜｜ から 1 年以内）｜――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
貸金業法第 17 条及び同法施行規則第 13 条の定めによる受取書面
ローンカード会員申込書（電磁的対応を含みます。
）※上記以外に受取っている書面がある場合は別途ご案内させていただきます。
「カード送付のご案内」の「ご入会日」は貸金業法で定める極度方式基本契約では、貸金業法第 17 条第 2 項第2 号の「契約年月日」を表示したものです。
【相談窓口】
本規約についてのお問合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合わせ、ご相談については、下記にご連絡ください。

株式会社ジャックス
登録番号：北海道財務局長（14）第 00007 号
日本貸金業協会会員第 000008 号
カスタマーセンター（お客様相談室）〒194－8570 東京都町田市南町田 5－2－1 南町田 5 丁目ビル
ナビダイヤル：0570－002277
借入れは計画的に、貸付条件の確認をし、借りすぎに注意しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【貸金の相談・苦情・紛争受付窓口】
日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センター 0570－051－051（受付時間 9：00～17：00 土・日・祝日、年末年始を除く）
所在地 〒108－0074 東京都港区高輪 3－19－15＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
KRC240601