第４章 部活動における重大事故防止に向けた安全対策
１ 運動部活動において発生する事故の要因、運動やスポーツに内在する危険性等(1) 事故の要因
運動部活動には、運動やスポーツを通して、生徒の健全な心身の調和的な発達を図るという重要な役割と意義がある。
一方、体育的活動には多少のけがや故障が伴うことがあるが、生徒の年齢・体格・体力・
技能・体調・疾患、練習内容・方法、指導者の管理・監督・指導、練習場等の施設・設備、使用する用具及び天候・自然環境など、様々な要因によって大きな事故や偶発的な事故につながる可能性を常に有している。
事故の要因は個別に判断されなければならないが、一般的なものとしては、
Ａ 自身の人為的要因
Ｂ 他人からの人為的要因
Ｃ 運動やスポーツの特性による要因
Ｄ 体力・技能や発達段階による要因
Ｅ 活動計画や安全対策による要因
Ｆ 施設・設備・用具等の要因

負傷・疾病の体育的活動時の場合別 発生件数（令和３年度）－高等学校等－
150,000
119,393

120,000
90,00060,00050,561

30,0005,291
0

Ｇ 自然現象や自然環境等の要因

保健体育

Ｈ 複合的な要因

競技大会・球技大会

体育的部活動学校の管理下の災害 [令和４年版] （独立行政法人 日本スポーツ振興センター）を基に作成などが考えられ、それぞれの競技の特性や練習内容・方法に応じた安全対策を講じなければならない。
「事故は起こって当然」と考えるものではない。しかし、一方で事故を恐れる余り、活動が消極的になっては学習の効果は得られなくなる。このため、学校においては、けがや事故を未然に防止し、安全な活動を実現するための万全なシステムづくりが必要である。
また、けがや事故を未然に防ぐためには、生徒一人一人が安全に関する知識や技能を身に付け、生徒自身が積極的に自他の安全を守ることができるようにすることが大切である。
指導者には、生徒の生命・身体の安全を確保するために必要な指導及び監督をする義務があり、潜在的な危険を早く発見し早く取り除く配慮、潜在的な危険を重なり合わせないようにする配慮、そして、二次的な事故にならないようにする配慮等が求められる。
このことを安全配慮義務という（※Ｐ36「安全配慮義務」参照）。

(2) 運動やスポーツに内在する危険性
令和４年12月、独立行政法人日本スポーツ振興センターが発表した「学校の管理下の災害」[令和４年版]によれば、運動指導内容（実施種目）別の負傷・疾病発生件数においては、中学校、高等学校ともに、球技の負傷・疾病発生割合が高いという傾向が示されている。このことは、球技系の部活動加入者数が多いことが反映されたものである。
44

負傷・疾病の体育的活動時の運動種目別 発生件数（令和３年度）－高等学校－
150,000

140,201

120,000

90,00060,00020,19630,000

7,010

8,979

11,902

武道等

準備運動等

器械体操・新体操

0
球技

陸上競技

833

2,102

水泳

その他

学校の管理下の災害 [令和４年版] （独立行政法人 日本スポーツ振興センター）を基に作成

運動やスポーツには、高度な身体活動を行うもの、激しい身体接触を伴うもの、相手の身体そのものを攻撃するもの、ラケット、矢、ボール及びバットなどの道具を用いるものなどそれぞれ固有の様態や特性がある。これらの様態や特性は、競技種目の魅力そのものであるとともに、一方では特有の危険性を表し、表裏一体のものである。
指導者も生徒も、当該の運動やスポーツにはどのような危険性があり、それを防ぐためにはどのようなルールや練習の約束事があり、練習内容・方法に制限を加えなければならないということを理解する必要がある。
運動やスポーツの技術や経験を獲得する途上にある生徒にあっては、危険性そのものを十分に理解することが難しい。このため、学校における通常の練習過程においては、経験や情報の豊富な指導者が危険性を予見し安全性を確保しつつ、生徒が様々な経験を経て、身体能力と危険性に対する認識を高め、適切に対処できるよう育成していくことが大切である。

(3) 日常の練習内容・方法に潜む危険性
平日の部活動では、活動時間や活動場所が定められ、練習内容・方法も固定化される傾向がある。同じような練習内容を繰り返し行うことが、技能の習熟度や体力を高めることにつながる反面、日常的に繰り返される練習内容・方法では、ややもすると危険に対する意識が緩慢になる可能性もある。
特に、校庭や体育館などの活動場所を複数の部活動が共用して練習するような場合、他の部活動の練習や生徒に対して注意を払う意識が薄れたり、配慮すべき安全対策を怠ったりすることがある。練習場所を防護ネットやラバーコーンなどにより明確に区分して混在しないようにすることや、ボールなどが飛んでいった場合の合図の確認を双方で行う必要がある。
また、部員同士の決まりや約束事、禁止事項や活動の制限事項などについては、練習開始時には必ず確認するとともに、練習後にはケアレスミスや危険を感じたような出来事について、指導者と生徒同士で報告し合い、次の練習に生かし、他の部活動との関係においては、部活動間で話し合う機会を設け共通理解を図ることが大切である。

45

２ 都立学校における体育的活動に起因する事故の現状(1) 体育的活動に起因する事故件数
平成 31 年度 86 件、令和２年度 72 件、令和３年度 121 件発生しており、そのうちの約６割が部活動中に発生している。
(件)

90

79

80
70
60
50

41 42

40

37

33

28

30
20

10

10

2

5

2

0

0

0
部活動中

体育授業中

体育行事中
H31

その他
R2

R3

(2) 部活動別の事故件数
平成 31 年度 41 件、令和２年度 42 件、令和３年度 79 件発生している。部活動別に見ると、硬式野球部、サッカー部、バスケットボール部の活動中の事故が多い。

(件)
50
その他
バレーボール アメリカンフットボール
ソフトテニス ダンス 軟式野球 ソフトボール 等

40
31
30
23
19

20
10
10

9 10

11

9
4

1

2 2 3

1 2

4

2 1

4

2 2 3

5

8

0
硬式野球

サッカー

バスケットボール

ラグビー

硬式テニス

H31

46

バドミントン

R2

ハンドボールR3その他

(3) けがの状況
平成 31 年度以降のけがの内訳は、骨折が 98 件と最も多く、次いで打撲・捻挫が 60 件となっている。骨折、打撲・捻挫で全体の半数以上を占めている。部位別にみると頭・顔、腕・手のけがが多い。

(件)
60
その他
靭帯損傷、網膜振盪 等

47

50
40
29

30

29
24

22
18

20

17

14

13

11

10

7

10

5

4 4

6
1

5

4

3 4

3 3 4

歯牙破折等

脱臼

0
骨折

打撲・捻挫

裂傷・切創

熱中症

脳震盪

H31

その他

R2

R3

(件)
(件)
50
40
30

17
17

20

12

10
12

0
骨
折

11

11

7

2
6

創
挫
創
傷
傷
傷
傷
…
・
頭・顔
打
撲

11
3
5
2
骨
折

5
2
挫
挫
傷
傷
…
・
目
打
撲

2
3
1

2
0
0

創
創
傷
傷

骨
折

1
0
1

0

創
挫
創
挫
傷
傷
傷
傷
…
・
首・喉
打
撲

6
3
4
骨
折

11

9
2
0
2

1
6

0

創
挫
挫
創
傷
傷
傷
傷
…
・
肩・胸・腰
打
撲

H31

骨
折

0
1
0

2
6

創
挫
創
傷
傷
傷
傷
…
・
腕・手
打
撲

骨
折

1
0
0

R2

1
0
0

0

創
挫
挫
創
傷
傷
傷
傷
…
・
脚・足
打
撲

R3

※学校経営支援センターから教育庁指導部指導企画課に報告があった事故をまとめたものであり、部活動
事故全体を表すものではない。また、発生件数を示したものであり、発生率を表すものではない。
※令和４年３月 31 日現在までの状況を示す。

47

３ 部活動を安全に進める上でのポイント
学校安全の活動は、生徒等が自らの行動や外部環境に存在する様々な危険を制御して、自ら安全に行動したり、他の人や社会の安全のために貢献したりできるようにすることを目指
す安全教育と、生徒等を取り巻く環境を安全に整えることを目指す安全管理、そして両者の活動を円滑に進めるための組織活動という３つの主要な活動から構成されている。
その際、安全教育と安全管理は学校安全の両輪とされ、相互に関連付けて組織的に行う必要がある。
また、安全教育と安全管理を効果的に進めるためには、校内で組織的に取り組む体制を構築するとともに、指導者の研修や家庭及び地域社会との密接な連携など、学校安全に関する組織活動を円滑に進めることが極めて重要である。
部活動の事故防止の観点においても、これらの機能を発揮しつつ、一体的に進めることが重要であり、各競技の特性や活動場面等の違いに応じて、安全対策を講じる必要がある。

48

(1) 安全教育
学校は、安全な教育環境の実現のため、組織として常に努力していく必要がある。また、各学校においては、校長の経営方針の下、学校経営計画を作成し組織的・計画的に学校経営を進めているが、この学校経営計画の中に、安全教育の視点で目標が示されていることが重要である。
ア 部活動における安全教育
安全教育は、授業や学校行事の他、部活動においても系統的に進め、生徒一人一人が安全に関する知識や技能を身に付け、生徒自身が積極的に自他の安全を守ることができるよ
うにすることが大切である。
活動内容や方法については、学校の伝統、施設・設備の実態、指導に当たる教員、部活動指導員及び外部指導者の数、生徒の発達段階や技能の程度等に配慮しながら計画する必要がある。
また、独立行政法人日本スポーツ振興センター「学校の管理下の災害（令和３年版）」によると、教育活動別に見た令和２年度の事故件数のうち、部活動における事故は、中学校で約44.0％、高等学校で約56.8％と高率である。骨折、靭帯損傷・断裂、歯牙破折等の重大事故も多く発生していることから、安全の確保を図った活動にしていくよう十分に注意を払う必要がある。
イ 生徒の危険予測・回避能力の育成
部活動には、それぞれ特有の技術や練習内容・方法があり、固有の危険性が内在しているが、経験の少ない生徒にはそれぞれがもつ危険を予測し、未然に防止する知識と能力が備わっているとはいえない。
生徒が自ら危険を予測し、回避することができるようにするためには、指導者が注意喚
起や指導を繰り返し行い、安全に関する基礎的・基本的事項を確実に理解させた上で、単に禁止事項や制限事項などを規制するだけにとどまらず、なぜ危険なのか、どうすれば安全に行うことができるのかということについて、自ら考え、判断できるよう指導過程を工夫することが大切である。
こうした指導が、生徒一人一人が、思考力や判断力を高め、安全について適切な意思決定や行動選択ができるようになることへと結び付いていく。

49

(2) 安全管理
ア 対人管理学校は、定期健康診断を適切に行うとともに、保健調査及び生徒や保護者からの健康相談等により、生徒の体格や健康状態の理解に努める必要がある。
また、部活動においては、生徒の発達段階や技能・体力の程度に応じて、指導計画や活動計画を定めるとともに、指導者による健康観察や生徒相互による観察を行い、生徒の身体や疲労の状況、気候の変化等に応じて指導計画や活動計画を修正し、常に健康管理に努めながら指導することが重要である。
イ 対物管理
部活動は、施設・設備を活用して行われるものであり、活動に当たっては、指導者と生徒がともに施設・設備の安全確認を行うことが大切である。
用具については、最近では安全性を確保する観点から材質・品質の改善が進められてきている。しかし、保管方法・管理方法や使用方法を誤ったり、固定すべき用具を固定せず定期点検を怠ったりすることが原因で、依然として事故は発生している。運動やスポーツ
は、施設・設備及び用具そのものが事故を起こすわけではなく、それを使用・管理する者が適切に使用しなかったり、点検や確認を怠ったりすることが事故の要因となっていることを再認識することが極めて重要である。

(3) 組織活動
ア 学校安全計画の作成
学校安全計画は、学校保健安全法第27条により、全ての学校で策定・実施が義務付けられているものであり、安全教育の各種計画に盛り込まれる内容と安全管理の内容とを関連させ、統合し、全体的な立場から、年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画である。
部活動中における事故防止の視点も計画に組み入れ、組織的に取り組んでいくことが重要となる。
学校保健安全法第 27 条 （学校安全計画の策定等）
学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定
し、これを実施しなければならない。

50

イ 顧問会議
安全な部活動を行っていくためには、定期的に顧問会議を開催し、学校安全に係る様々な取組について、共通理解を図ることが大切である。重大事故につながる可能性がある熱中症事故防止等に向けた適切な措置や事故発生時の連絡、救護体制、安全な部活動を行う
ための指導方法などの確認を行い、共通理解を図ることにより、校内での組織体制を構築することが重要である。
ウ 事故防止研修会
事故防止を組織的・効果的に進めていくためには、事故の発生要因や発生メカニズムなどを正確に把握し、適切に対応していく必要がある。このため、全教職員対象の事故防止研修会を開催するなどして、指導者の事故防止に対する意識を高め、組織的な対応を行っていく必要がある。
また、生徒自らが事故防止の視点をもち、安全に運動やスポーツを行うことができる資質や能力を育成する必要があり、生徒を対象とした研修会を開催することも重要な視点である。
エ 生徒会、部長会議
生徒会活動の中に部長会議を設置し、活動規定を決めたり、活動場所を自主的に調整したりしていることがある。
同会議では、特に安全に配慮し教員の指導の下、生徒会本部等と連携を図り、様々な研修会等を実施しながら安全で活力ある活動を進めていく必要がある。
また、例えば、先に示した活動規定の決定や活動場所の調整のほか、事故防止に向けた
具体策の一つとして、各競技部のルール・マナーの検討、改善等を行うなど、自主的・主体的な活動にしていくことが大切である。さらに、事故防止に対する意識を高めるため、生徒会本部と連携して事故の状況を調査して、事故防止に関する情報を全校生徒に伝えることも重要である。

51

４ 事故防止に対する取組(1) 活動計画への安全対策の明記
活動計画の作成に当たっては、部員の健康管理に係る内容を必ず明記するとともに、活動計画に基づき、定期的・計画的に生徒の健康状態を確認・把握し、その時々の状態に応じて練習内容や方法を工夫していくことが大切である。
また、活動計画は定期的に確認することを心掛け、その時々の生徒の活動状況や健康状態に応じて適時計画を変更したり、臨機応変に活動内容や方法、活動場所などについても変更したりすることが大切である。

(2) 施設・設備、用具・器具の安全点検等
校舎、体育館、外塀などの建造物や校庭等の面積については、学校ごとに様々な制約があり、教育活動は各学校特有の環境や条件の中で工夫して行われる必要がある。部活動は、放課後等にそうした教育施設・設備を活用して行われるものであり、多くの部活動が共用するものであることから、活動に当たっては、指導者と生徒が共に施設・設備の安全確認を行う
ことが大切である。
また、活動内容・方法には一定の禁止事項や制限事項が必要となる。野球やサッカー等のボールが学校外に飛び出て近隣の建物や自動車等に損害を与えた事例や、屋外の部活動が雨天の際に校舎内で練習を行い事故を起こした事例が報告されているが、学校側や指導者側の管理責任を問われることがある。
一方、運動やスポーツでは、特に、固有の設備や道具を用いたり、身体を守るための防具を身に着けたりする。最近では、球技のゴール、体操器具、陸上用具、ボール、ラケット、
バット、矢、竹刀、防具及びプロテクターなどの必要な用具については、安全性を確保する観点から材質・品質の改善が進められてきている。
しかし、それでもなお保管方法や管理方法の周知・徹底が不足していたり、点検を怠ったり使用方法を誤ったりすることにより事故が発生している現状がある。施設・設備及び用具そのものが事故を起こすわけではなく、それを使用・管理する者が適切に使用しなかったり、
点検や確認を怠ったりすることが事故の要因となっていることを再認識することが重要である。
学校の施設・設備、用具・器具等は、常に一定の状態にあるわけではなく、季節等によっても変化するものであることから、安全点検については、日常的、定期的、計画的、臨時的に確実に実施することが重要である。

(3) 活動中の事故防止策
ア 生徒の健康管理と指導計画
学校における定期健康診断においては、生徒の健康状態や内科的・外科的疾病などについて診断が行われている。学校は、診断結果を正確に把握するとともに、保護者や生徒からの健康相談などにより生徒の身体の状況や健康状態の理解に努める必要がある。
52

また、学校生活では、日常生活や学校生活における生活リズム、栄養、休養及び睡眠などの基本的な生活習慣を望ましいものにするよう保健教育を充実する必要がある。
このため、部活動においては、生徒の発達段階や技能・体力の程度に応じて、学年別やグループ別に指導計画や活動計画を定めるとともに、指導者による健康観察や生徒相互による観察を行い、生徒の身体や疲労の状況、そして気候の変化に応じて指導計画や活動計画を修正し、常に健康管理に努めながら部活動の練習を行うことが重要である。
イ 生徒の体調の確認
部活動を行う前に、顧問等による健康観察はもとより、生徒に自らの体調管理を確実に実施させることが重要である。部活動は、大半が年間を通して継続的に行うものではあるが、一部では、一定の時期に集中的に活動するケースもあり、疲労が蓄積され事故を起こしやすい状態になるということも十分考えられる。全体への注意喚起とともに、指導者が生徒一人一人の状況を確実に把握し、無理をさせず必要に応じて休憩させることも必要である。
ウ 生徒自身の体調管理
部活動では、基本的に生徒自身が自らの体調を考え、無理をせずに実施していくことが重要である。過剰な運動や無理な環境下での練習は、様々な事故の誘因となる可能性がある。顧問等は生徒の体の状態を的確に把握するとともに、生徒が自ら事故を回避することができる能力を育成することが重要である。
さらに、長時間集中して活動していると判断力が低下してくるため、周囲の生徒がともに状況を判断し、相互管理することができるよう指導することも重要である。

(4) 事故発生時の対応（連絡通報体制、救急体制の整備）
万が一、学校の管理下において事故が発生した場合には、生徒の生命を守り、負傷の悪化を最小限に抑えるため、速やかに適切な応急手当が行われなければならない。そのためには、学校の連絡通報体制が確立されていることが必要であり、どのような時に、どのような対応をするかについて、平素から全ての指導者に周知され、共通理解が図られていることが大切である。
校内で事故が発生し、生徒が負傷した場合、その場に居合わせた指導者は、直ちに他の教職員の応援を求めるとともに、事故発生直後から速やかに負傷部位の応急処置や、状況によってはＡＥＤの使用と連動させた心肺蘇生法などによる救急救命を行い、同時に救急車を要請する必要がある。なお、首から上のけがについては、症状の軽重にかかわらず、医療機関で受診することが原則である。
また、負傷した生徒以外の生徒の安全確保や保護者への連絡を行うために、速やかに現有の教職員を総動員して校内体制を整え事態に対応しなければならない。
事故発生後には、全ての教職員によって事故の原因等について分析し、安全教育、安全管
理の在り方について再検討するとともに、直ちに改善を図るなど、事故の再発防止に努める
ことが重要である。
53

各学校においては、既に、災害発生時の対応を含めた危機管理体制のマニュアルが整備されているが、実際の場面において、こうしたマニュアルが機動的・組織的に活用されるためには、全部活動指導者が校内救護体制を認識し、日頃から、訓練や定期点検を怠らないように努めなければならない。
■緊急時の役割分担の例●応急処置を行う。
●救急車を呼ぶ。
●事故直後、負傷した生徒の保護者に連絡するとともに、掛かり付けの医師等の有無や搬送先の要望等について確認する。
●事故直後、事故の状況について教育委員会の関係部署に連絡する。
●病院に同行する。
●事故当日、負傷した生徒以外の生徒の指導を行う。
●事故直後、事故の状況と学校の対応等について、詳細に記録をする。
●学校の状況を把握しつつ、病院に同行している教職員など、それぞれの役割の教職員間の連絡をとる。
●事故当日、必要に応じて、負傷した生徒以外の生徒の保護者に事故の概要について説明する。
●翌日以降の教育活動の実施体制の確認を行う。

参考

事故等発生時の対処 救急及び連絡体制の一例
発見者

事故等発生

●発生した事態や状況の把握●傷病者の症状の確認(意識、心拍、呼吸、出血等)●心肺蘇生法などの応急手当(現場で直ちに)●協力要請や指示※必要と判断したら速やかに 110 番、119 番通報
又は、他者へ通報を依頼（状況に応じ、発見者が直接通報）

救
急
補
助
・
連
絡
等

近くの教職員急行

又は 生徒等「救急対策本部」

指示

養護教諭
報告

校長
(副校長)

状況報告

保

学

護

校

者

医

（必要な場合）

教職員

直ちに
設置

報告

警察や救急車の出動要請(110 番) (119 番)
付添

教
育
委
員
会

指示

急行

関係者からの聴き取り＜聴き取り担当＞
被害者家族への連絡対応＜個別担当＞
保護者への対応＜保護者担当＞

事
故
等
対
策
本
部

事
実
確
認
・
役
割
分
担

報道機関への対応＜報道担当＞
学校安全対策の実施＜学校安全担当＞
事務を統括＜庶務担当＞
情報の収集・整理＜情報担当＞
教育再開準備
＜総務担当＞

搬送医療機関※重大な事故等の発生の場合

複
数
の
教
職
員
が
急
行

※校長が不在の場合もあり、全教職員で手配を要する場合を共通理解し、当面した者が手配できるようにしておく。

通報
指示・指導

≪方針≫
①生徒の安全確保、生命維持最優先②冷静で的確な判断と指示③適切な対処と迅速正確な連絡、通報

付添者は逐次状況報告

生徒等への指導等＜学年担当＞
救護活動＜救護担当＞処 置※この例を参考に、大会参加や合宿等の校外での活動中の事故や不審者等による犯罪の発生など、様々な事態の際の救急及び緊急連絡体制を確立しておく。

「学校の危機管理マニュアル作成の手引」文部科学省（平成 30 年２月）を参考

54

(5) 部活動における事故防止に向けた安全点検の例
・活動目標を明確にした上で適切な指導計画を作成しているか。
・生徒の健康状態に配慮した練習日数や練習時間が設定されているか。
指導計画の
作成

・顧問（教職員）、部活動指導員等が明確に位置付けられ、安全教育の徹底について教職員の共通理解が図られているか。
・競技等の特性を踏まえ、それぞれの特有の危険性に配慮した適切な活動内容を設定しているか。
・体育館・グラウンド等の施設・設備は整備されているか。

施設・設備の・競技場所に危険物を置いていないか。

整備、用具・・用具・器具が正しく設置されているか（破損はないか）。

器具の設定

・固定する必要がある用具・器具がしっかりと固定されているか。
・用具管理の指導を徹底しているか。
・定期健康診断の結果や保護者・生徒からの健康相談などにより、生徒の身体の状況や健康状態を正確に把握しているか。
・運動に適した服装を（正しく）着用させているか。
・競技等に適した準備運動を行っているか。

活動中の
事故防止策

・体格差・体力差に配慮した指導をしているか。
・段階的指導が行われているか。
・補助が必要な種目においては、補助が正しく行われているか。
・禁止事項など乱暴な行為や危険な行為をしない指導を徹底しているか。
・休憩や水分及び塩分補給など、適切に行っているか。
・指導計画のとおり実施しているか。
・全体の状況を常に把握し指導しているか。
・指導体制、監視体制は適切か。
・連絡通報体制が確立されているか。

連絡通報体制、・救急体制は整備されているか。

救急体制の整備・救助用具が適切に配置されているか。
・平素から、どのような時に、どのような対応をするかについて、全部活動指導者に周知され、共通理解が図られているか。

家庭、地域社会との連携

・活動方針や活動内容、年間計画について保護者に周知するとともに、日常の活動や生徒の健康状態の情報交換等、連携を十分に図っているか。

55

(6) 学校安全と法的責任
学校安全を進めていく上で大切なことは、事故の要因となる学校環境や学校行事、部活動等の危険を早期に発見し、それらの危険を速やかに除去するとともに、事件・事故や災害が発生した場合に、適切な応急手当や安全措置ができるような体制を確立し、生徒の安全を確保することである。
万が一、事故が発生した場合、事故の発生状況によってもその責任の重さや内容は変わる
が、指導者は、事故防止に向けて最大限の注意を払う必要がある。したがって、指導者として、十分な識見を高めるとともに、綿密な指導計画を立て、以下の「安全配慮義務」、「法的責任」を参考にし、安全に十分配慮しながら指導に当たることが大切である。
安全配慮義務●指導監督義務 ⇒ 指導、監視、監督する義務●安全保護義務 ⇒ 施設、用具、練習方法、心身の状態等への配慮義務●危険予見義務 ⇒ 潜在的な危険を早く発見し、取り除く義務●危険回避義務 ⇒ 危険な結果を回避する義務※ 安全配慮義務とは、学校事故による国家賠償請求訴訟や不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、加害行為者の過失の有無、すなわち、被害生徒に対してその安全を配慮しなければならない義務に違反するところがあったかどうかを判断する際の基準として用いられているものである。

国家賠償法
第１条

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
第２条

道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

事故が発生し、教職員が直接の当事者であって、法律問題化した場合は、以下の法的責任を問われることになる。
法的責任●行政上の責任（地方公務員法）⇒ 職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合などに課せられる懲戒●民事上の責任（民法、国家賠償法）⇒ 故意又は過失により起きた事故で、刑事上の責任は問われなくとも、損害賠償の責任を問われた場合●刑事上の責任（刑法）⇒ 暴力や重大な過失で事件を起こした場合

56