いわて県農業会議通信

No.72

令和４年４月１日発行

農業会議通信
令和４年度スローガン

No.

72

新たな農地利用最適化でプラン実践を強化しよう「新たな農地利用最適化に取り組もう！」
本県の農業委員会組織は、平成28年の改正農業委員会法施行以来、「今耕されている農地を、耕されているうちに耕せる人へ引き継いで行く手当をしよう」を合言葉に「農地利用最適化の推進」に取組んできました。令和元年度からは、地域の話し合いに基づく地域農業マスタープラン（以下「プラン」という。）の実質化に取組み、令和3年度は、農地の集積・集約化をはじめとするプランの実践推進に重点を移し、新型コロナウイルス感染症の拡大で集会や戸別訪問なども制限せざるを得ない中で、関係者の努力によって、県内のほとんどの地区でプランの実質化を成し遂げました。

下村専務理事兼事務局長

しかし、２年度末までに実質化された291プランを分析すると、将来的に担い手が引き受けきれないと見られる面積が本県の遊休農地面積の２倍に近い4,300ha、担い手不足を課題とする地区が40％、基盤整備を課題とする地区が38％に上るなど、地域農業の課題解決が急務となっている現状も明らかとなりました。
こうした時、農林水産省では、本年２月２日に農業委員会の農地利用最適化活動を一層推進する経営局長通知を発出し、令和４年度から、農業委員会が活動目標と成果目標を設定し、推進委員等の活動記録を元に自己評価して公表する等の活動強化を求めました。また、今国会（第208国会）で経営基盤強化促進法を改正し、市町村が、10年後の耕作者と農地を結び付けた「目標地図」を含む「地域計画」を策定し、この計画達成に向けて、市町村、農業委員会、農地中間管理機構等が能動的に取組むことを目指しています。
こうした動きに農業委員会の皆さんの「どれだけ働かせるのか」、「国は現場の実態を解っているのか」といった声が聞こえてきますが、経営局長通知や改正法への対応を単に「国の指示に従う」と捉えるのではなく、農業・農村の高齢化と人口減少が本格化する中で、地域の農業関係者が一丸となって課題解決に取り組む活動マニュアルのひとつと捉えては如何でしょうか。なぜなら、この取組は、課題解決に向けて農業者をはじめ市町村や県機関、農業団体等を巻き込む契機となるからです。加えて、規制改革の名の下に農地法や農業委員会制度を無力化しようとする勢力に対抗するとともに、農業委員会の活動を地域住民はじめ国民広範にアピールすることで、農業の根幹である農地制度の堅持に繋がるからです。農業委員会の皆さんには、地域の農業者の代表として自信と信念を持って、日常活動を通じて地域の方々に働きかけ、現場の声を市町村等に届け、地域活動のスターターになって頂きたいと思います。これが「新たな農地利用最適化」です。
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令和３年度 定期総会開催
令和３年度定期総会を３月16日にエスポワー
ルいわてで、新型コロナウィルス感染防止対策を徹底して開催しました。
杉原会長は開会にあたり、「今年度は、農業委員会法制定70周年記念大会として農業委員会大会を開催したほか、12月には県選出国会議員への要請を行うなど、昨年度に比べると攻めに転じた年であり、声を上げていこうと取り組んだ年だったと感じている。」と３年度を振り返るとともに、「新年度は、岩手県総力戦で現場の声を中央に届けながら、これからの農業の継続を考えながら動いていかなければならない。」と今年度の意気込みを語った。
総会では、「令和４年度事業計画及び収支予算」を報告するとともに、「令和４年度会費の額及び徴収方法等」「令和４年度役員報酬等の決定」等３議案全て、原案通り決定されました。

令和４年度事業計画概要
令和４年度は、令和３年６月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、本年２月に発出された農林水産省経営局長通知に適切に対応できるよう、地域の実情を踏まえた意欲的な目標設定と成果の達成、日常活動を含めた活動記録の徹底、タブレット端末の活用など農業委員会の業務支援の充実に努めることとしております。また、地域農業マスタープランの見直しと地域課題の解決、目標地図の策定に向けて、市町村と農業委員会が円滑に業務を推進できるよう、県や農業関係団体が連携した現地支援体制を維持し、活動を支援することとしております。
重点取組事項は、次の通りとなります。市町村農業委員会や農業者の期待に応えるとともに本
県農業振興の一翼を担っていけるよう活動の一層の充実強化を図って参ります。

重点取組事項１

地域農業マスタープランの実践推進

２

遊休農地の発生防止・解消の推進

３

効率的な農業委員会業務推進と女性農業委員等活動への支援

４

新規就農者の確保・育成と担い手経営体に対する支援

５

持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築※事業計画は、当会ホームページ（www.iwate-ca.or.jp）に掲示しております。

新しい職員の紹介
４月１日から新たに加わった職員を紹介します。
農地経営専門員

四戸啓太郎（しのへ けいたろう）

  農業委員会サポートシステム、タブレット端末の導入や利活用の支援を行うほか、岩手県農業法人協会等の事務局を担当します。
どうぞよろしくお願いいたします。
2

農業会議通信No.72

農業委員の活動紹介

田野畑村農業委員会

田野畑村農業委員会の畠山幸一委員（73）は、平成26年11月から農業委員に就任し、現在３期目を務めています。
畠山委員の住む真木沢地区は、平成28年に村内で初めて農地中間管理事業を活用し、地域ぐるみで農地の集積・集約に取り組みました。畠山委員は、初めての取り組みとなるに当たり、前年度から村と一緒に事業の勉強会へ参加したり、自治会を通じたアンケート調査に尽力したりと、大きな役割を担ってきました。
また、地域農業マスタープランの実質化に当たっては、令和元年度から２年度にかけて、担当地区をはじめ各地区でアンケート調査に尽力しました。
農地パトロール（農地の利用状況調査）をはじめ、農家や農地所有者からの相談にも親身になって対応する畠山委員。活動を通じて「農家の高齢化や後継者不足がいっそう進んでいる」と感じています。
６年前に農地中間管理事業を実施した真木沢地区でも、農家の高齢化や後継者不足が進んでおり、「中心経営体の年齢層がそのまま後ろにスライドしたように感じられる。後継者の確保がうまくいかない事例も出てきており、不安を感じている中心経営体は多い」と、現状への対策の必要性を話していました。
地域からの信任も厚い畠山委員。「地域の農業が発展することを願い、微力ながら農家の皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と話していました。
農地パトロールを実施する畠山委員（左から２番目）

農地利用最適化推進委員の活動紹介

雫石町農業委員会

しゃっかべ

令和３年５月より農地利用最適化推進委員を務める砂 壁純也推進委員（52）は、酒米を主軸とした稲作経営を行っています。
元々は全国を転勤するサラリーマンでしたが50歳を目前にして農業を始めました。
農業を始めるきっかけは、「自分の町に町内産の特産品を作りたい」、「自分の育てた米でお酒を造りたい」という思いと、米価の下落や後継者不足により、稲作生産者が減ることで耕作放棄地が増えていることへの問題意識からでした。
砂壁推進委員は「自身のビジネスチャンスと農業離れで耕作放棄地が増えるという事態が重なるこの時が農業に関わる好機だったと思う」と話します。
所有農地が全く無い状態から、30年近く耕作放棄地となっていた農地を開墾したり、土地所有者や農業経営者の方々と交渉しながら少しずつ圃場を拡大し、現在では周辺の農家さんからお願いされるようになっています。
推進委員となってからは、高齢で農業をやめようと思っている方々の情報を積極的に収集したり、効率よく農業が出来るよう農地の集積・集約を意識しながら農地中間管理事業を利用したりと精力的に取り組んでいます。
「個人で経営できる面積の限界は近づいているが、周辺農家や仲間と話し合いながら組織化も視野に入れて効率良く集積・集約を行い、さらに規模拡大を目指していきたい」と耕作放棄地から生産性のある農地に戻せるようこれからも活動を続けます。

3農業会議通信

農業委員会の活動紹介

No.72

住田町農業委員会

令和３年12月１日（水）に住田町内のホテルグリーンベル高勘において、令和３年度気仙地区女性農業委員及び推進委員の研修会を開催しました。
この研修会は、気仙地方農政連絡会（会長戸羽正光氏）の支援を受け、気仙地区農業委員会の女性委員の活動強化及び親睦を深めるために実施しており、今回は、住田町農業委員会が準備や運営を中心に進めました。
当日は、各農業委員会の会長や女性委員をはじめ、気仙地区２市１町から約20名が参加し、「大船渡市農業委員会活動における女性農業委員・推進委委員の取り組み」「住田町のいちご栽培について」「農地中間管理事業」の内容で実施しました。
住田町からは、農業委員会職務代理者の菅野良一さんが「いちごのベンチアップ栽培にたどり着くまで」と題し、転職のきっかけやいちご栽培をはじめるまでの道のり、町内唯一のいちご農家としての想いを参加者に伝えました。ユーモアあふれるトークは大いに会場を盛り上げました。
大 船 渡 農 林 振 興 セ ン タ ー か ら は、「 農 地 中 間 管 理 事業」について情報提供がありました。農地の出し手、受け手のメリットにも触れ「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」をみんなで考える時間を過ごしました。
今後も引き続き、２市１町で連携をはかりながら、地域課題を踏まえた情報共有や女性農業者等との意見交換会などの開催に努めていきたいと思います。

女性農業委員・農地利用最適化推進委員活動研修会の開催について
２月９日～10日、盛岡市内のホテル紫苑において令和３年度女性農業委員・農地利用最適化推進委員活動研修会を開催しました。
来たる令和４年度は、県・市町村で女性の登用に向けた達成目標を定めるなどの取り組みが一層強化されるスタートの年度となります。こうした時に、今一度、日ごろの農業委員会活動や女性委員登用促進の意義を再確認するため、研修を行いました。
はじめに、花北地区の勉強会「食品衛生法改正のポイント」、遠野地区「エゴマを使ったみのむしなんばんと鎌焼きもちの料理教室」、１月11日に東京都で行われた「女性農業委員登用促進研修会」について、参加委員等から活動の報告をしました。
続いて、岩手県男女共同参画センター・センター長の山屋理恵氏を講師に迎え「女性が生き生きと活動できる農業・農村社会を目指して」をテーマとした講演を行いました。
講演では、「男女共同参画」の概要や、世界と比較した日本の女性の立場の現状を、さまざまなデータを示し解説したうえで、女性登用促進は、単に女性のためだけに行うものではないこと、女性が活躍できる風通しのいい農業・農村になれば、女性だけでなく若者やヨソ者も含め多様な人々の活躍の可能性もさらに広がり、現在以上に農業は選ばれ、愛される職業になっていくという展望を話していただきました。
出席者からは、「委員会活動がうまく出来ずに、自信を失いかけていたが、もう一度初心に返って頑張ってみようと思った」「うちの委員会の皆に、この話を聞いてもらいたい」「ぜひまたお話を伺いたい」など多くの前【講師の山屋理恵氏】向きな声が聞かれました。
（中村 静）

4農業会議通信

No.72「農の雇用事業」の活用実績と「雇用就農資金」の新設について「農の雇用事業」は農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修等に対して助成するものです。事業実施期間は2年間、研修に係る支援として年間最大120万円助成されます。
本県の令和３年度末に事業実施中の農業法人等は55経営体（研修生85名）で、今年度当初も同程度の継続実施が見込まれます。年間の助成金交付総額は約６千万円となっています。
下図のとおり、昨年度新たに採択された農業法人等は49経営体（研修生57名）で、令和元年度を底に応募数が急激に増加し、本事業に対する需要の高まりが見てとれます。それにつれて助成金交付金額も一年遅れで増加傾向が見られます。
事業を実施した経営者からは、「雇用管理に努めるなど従業員に接する意識が変った」「安心して経営できるようになった」など好意的に受け取られています。また、一度事業を経験した後は事業導入に積極的な傾向が見られ、特に雇用就農あるいは独立就農による農業への定着率が高い経営体では、繰り返し導入する例も見られます。さらに独立就農後の研修生が自ら事業を活用して研修生を受け入れたり、農業法人の役員や指導者となって、新入社員を指導するなど活躍している例も見られます。本県ではこれまで約160経営体が活用し、多くの経営者の皆様から支持されてきました。
しかし、平成20年度から実施され認知されてきた ｢農の雇用事業｣ ではありますが、令和３年度をもって新規採択を中止することとなりました。
これに代わって新設されたのが、新規就農者育成総合対策のうち ｢雇用就農資金｣ です。助成金額は4年間で240万円となり、研修生人数の増加分を支援対象とするなど概要は示されています
が、募集要領、スケジュール等の詳細については今後公表される見込みです。農業委員会、｢農の雇用事業｣ 実施法人等の皆様には、内容が分かり次第お知らせしていく予定です。

(高橋正広)  

5農業会議通信

No.72

農 業 者 年 金 加 入 推 進 ニ ュ ー ス 〔滝沢市農業委員会〕
農業者年金加入推進取組事例紹介
令和４年２月末の新規加入者数は32人となり、令和３年度の加入推進目標89人に対する達成率は36 ％ で す。 う ち、 重 点 対 象 と し て い る 若 年 層(20～39歳)は20人（ 達 成 率38 ％）、 女 性 は ７ 人（33％）となっています。
令和４年度は、「加入者累計15万人早期達成に向けた加入推進強化運動」の２年目になります。
これまでの加入実績と加入推進活動を農業委員会として検証し、目標（令和３年度と同数）達成に向けた加入推進活動に反映させましょう。
また、制度改正により、令和４年１月から、一定の要件を満たした35歳未満の方は、保険料月額１万円から農業者年金に加入できるようになっていますので、積極的な活用をお願いします。
八幡平市では、早速１月に１名、２万円未満の加入がありました。
５月からは、国民年金任意加入者は、農業者年金への加入可能年齢が65歳に引き上げられます
ので、該当者への働きかけもよろしくお願いします。
（菅原 聡）

全国農業新聞普及ニュース☆令和４年度は、普及目標を年間平均部数3,700部以上とし、下記重点取組事項を柱に、普及推進に取組むこととしております。
引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
①新規申込部数がゼロの農業委員会解消②農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆購読③「農業委員・農地利用最適化推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行」④「年間新たに１人１部の新規購読を確保」※農 業委員及び農地利用最適化推進委員が１人１部の新規確保することより普及目標を達成  
（年間904部 新規目標増加）⑤デジタルコンテンツの充実によるサービス強化のPRにより新規購読者を確保☆令和３年「全国農業新聞表彰」において、表彰される農業委員会が決定しましたのでお知らせします。表彰される農業委員会の皆様おめでとうございます。
〇普及拡張特別優秀農業委員会(全国上位10傑)
普及部数の部全国第９位 奥州市農業委員会○優秀農業委員会賞
花巻市農業委員会、遠野市農業委員会、一関市農業委員会、奥州市農業委員会、紫波町農業委員会○第28回「農業委員会だより」全国コンクール
農業委員会全国農業新聞特別賞 金ケ崎町農業委員会(畠山 江理奈)

全国農業図書新刊案内
農業委員・推進委員の日々の活動記録に欠かせない必携図書
2022年農業委員会活動記録セット
農林水産省は令和４年２月、農業委員・推進委員の最適化活動の実施状況について記録簿に記帳し、その記録に基づいた活動の点検・評価を行うことなどを求めた通知（ガイドライン）を発出しました。
令和４年度からはこれまで以上に、日々の活動記録を徹底していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、2022年版では大幅な改訂を行い、農林水産省の示した様式に準拠した
上で、できるだけ委員が記載しやすい簡易なものとしました。
「記録簿」には、農地の集積・集約化、遊休農地の解消、新規参入の推進などの農地利用最適化活動のほか、総会・部会等への出席や農地の権利移動・転用の現地確認などを簡潔に記録して、活動実績としてまとめることができます。
昨年に引き続き、記録簿と連動して農地利用最適化交付金の交付単価が自動計算できる集計
シー（Excel）のご提供も予定しています。
あわせてご活用いただくことで、効率的に業務を進めることができるようになります。
◎ノート式（Ａ４判の書籍１冊にまとめ、記録簿・相談カードをミシン目で切り取りが可能）！
毎月の報告・回収が効率的に！
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R03-27

A4判・112頁

定価530円編集・発行人／事務局長・下村功

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税込み・送料別※表紙は（2021年度）のものです。

お申し込みは一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社