女の子が幸せになる「学校の育て方」
漆紫穂子 品川女子学院理事長（3）
学校の経営改革は、責任者に想像以上の負荷をもたらす。祖父も父も母も、そして漆紫穂子さん自身も40 代、50 代でがんを患っている。2017 年には理事長職を継承した。4 年先の創立 100 周年に向けて、品川女子学院を今後どう育てていくのか。女の子が幸せになるための学校の未来像を描き始めている。
（ダイヤモンド社教育情報、撮影／平野晋子）
女性に不足している人材像
漆本校の「28project」（前回参照）が本当に卒業後の人生の役に立っているのか調べるため、20 代の卒業生に教育ベンチャーのライフイズテックとの共同調査でアンケートを取ったことがあります。まだ予備調査の段階で校内でも共有していませんが。回収率 20％で 200 人くらいの回答でした。比較調査のため、同年代の女子校と共学校の出身生にも同じ設問を用いたオンラインアンケートを取り、各 400 人くらいの回答が集まりました。
アンケートの中心テーマは、アントレプレナーシップでした。社会課題を発見して、自ら解決の一歩を踏み出すような人を育てたいからです。設問の中で、「現在の仕事･職業･就業状況にどの程度満足していますか」という問いに対して、「どちらかというと満足」「満足」「とても満足」と答えた割合が、本校のOG は 9 割だったのに対して、同年代の一般女子は 6 割でした。
同様に、「あなたの仕事・職業に関する状況として当てはまりますか」と、次の項目について尋ねました。
「自分の仕事や働き方は、多くの選択肢からあなたが選べる状態ですか」に「はい」と答えたのは OG8割、一般 5 割。
「自分の仕事は人々の生活をよりよくすることにつながっていますか」には、同 OG9 割、一般 7 割、そして「あなたは日々の仕事に喜びや楽しみを感じていますか」に「はい」と答えたのは OG8割、一般 6 割といった具合に、いずれも一般に比べて 2 割程度、本校の OG は肯定的な回答を寄せています。二つのアンケートは手法に異なる部分があり、回答者バイアスもあるので単純に比較はできませんが。
――それは興味深い結果ですね。案外、そういう調査はありません。
漆

そうですね。学校もデータを参考にしながら改善していく時代に入ったと思います。もちろん、日々生徒を見ている教員の感覚も大切ですが。今後は、研究者とも連携して、エビデンスベースで PDCA を回していくことも必要だと考えています。

現在、「高校版 IR」（高校での学びの成果をデータに基づいて検証する試み）のパイロット校になっていますが、大学と共同でアントレプレナーシップの研究もしたいと考えています。先ほどの卒業生に協力してもらった調査では、OG にどのプロジェクトにインパクトがあったかなどを聞いています。今後は、こうしたデータを活用し、これまで確信をもって取り組んできたことの効果を定量的に検証し、後輩の教育に生かしていければと思っています。
本校は創立の理念に照らし、起業マインドのある女性リーダーを育てていきたいと思っていますが、探してみると、アントレプレナーシップの研究というのはあまりありません。言葉の定義自体もあいまいです。
そんな中、海外の研究ですが、「起業したかどうか」をアウトプットに、子どものころに何がインプットされていたかを調べたものを見つけました。起業にプラスに働く因子が親の離婚と引っ越しの回数で、マイナスに働くのが 10 歳時点のリテラシーと自己肯定感でした。もっとも、これは男の子の場合ですけれど。子どもにとって困難なことや新しい環境に適応しなければいけない経験がプラスに働き、逆に勉強ができて褒められていると、あえてリスクを取って起業するようなマインドは育たないということなのかもしれません。
――まあ、そういう子は起業しなくても生きていけると思うのかな（笑)。
漆

今回のアンケートでは、「0 から 1 をつくっているか」という定義をして設問を作りました。大学の偏差値ではない、社会で生きる力から逆算した指標をつくりたいなと。
――いまの中学受験にはないあり方も考えていますか。
漆

そこが難しいところですが、女子校の中では早くから、算数 1 科とか 4 科総合型入試などを導入しました。いま特に女性で不足している人材は、「数字に強い文系」と「しゃべれる理系」だと思います。
その出口と入り口をつなぐのが入試だと思っています。
「しゃべれる理系」は卒業生の言葉です。大手電機メーカーの最終面接に残った 30 人中、東大や東工大の院生男子に混じって一人、MARCH から合格した OG です。彼女は、日本の大学はまだ文系理系に分かれているが、職場はそうではない。その橋渡し的な人材も求められていると言っていました。
同様に、これからは、文系であっても数学的な論理的思考力やデータサイエンスの知識がなければ、さまざまな判断ができない時代になっていきます。

非認知能力を高めるために
漆理事長職を引き継いでから、早稲田大スポーツ科学学術院にある社会人大学院（1 年制）に通いました。平田竹男研究室の 13 期生で、同期にバレーボールの植田辰哉監督やテニスの伊達公子さんがいました。教育にもデータ分析が必要と考えて研究を進めましたが、統計ができないとお話にならず、私、√（ルート）も忘れていましたから（笑）
。統計だけで 100 時間くらい学びました。
なぜこちらの修士課程に通ったかといいますと、私は高校・大学とバスケットボールをやっていた部
活大好き人間で、教員になってからも部活で育つ力が生徒の将来に生きることを見てきました。ところが、教員の働き方改革の文脈で部活の必要性が議論されるようになり、これに危機感を覚えました。生徒への教育効果とは別に論じなくては、教員の週休二日制の話がいつの間にか学校五日制にすり替わって準備不足を招いたのと同じようになるのではと。
ニッポンの部活は世界的にもユニークなもので、数字で示しにくい社会的スキル、非認知能力に与える効果があることは、印象だけでなく研究でも明らかです。その検証を置き去りにして教員の労務問題に行ってしまえば、生徒への影響が大きいので、ちょうどそのとき始まっていた国立教育政策研究所の社会情緒的スキルの調査に合わせて本校独自の項目を加え、データを取りました。一時点の調査ではありましたが、本校においては、部活に熱心な生徒ほど、EQ などの非認知能力や自律的学習動機、学業成績も高いという結果が出て、論文を書きました。
――部活と働き方改革は違う問題ですね。こちらの論文（『学校を活性化させる部活動改革』）ですね。
漆

これはその論文の一部を切り取ったもので、部活動の改革についての事例をシェアするつもりでまとめました。継続的にデータを取っていますので、今後それが活用されれば、非認知能力との関係も明らかになっていくと思います。
――和敬塾などでも集団の力で非認知能力を養うと言っていますから、部活も同様の効果がありますね。
ところで、オンライン授業については検証されていますか。
漆コロナ禍のオンライン授業を経て、学校の「集う機能」の重要性を再認識しています。本校も昨年 4

月 13 日からオンライン授業を全面的に導入しました。生徒にアンケートを取ったところ、「雑談が足りない」と言っていました。そうしたコミュニケーションの積み重ねが大切だと。
その点で、制度を見直さなければいけないと感じるのが、学校区分です。全日制、定時制、通信制の学校区分は昭和 20 年代前半の社会構造を前提に作られています。例えば、通信制は戦後の勤労少年向けに、赤ペン先生的に紙をやりとりする前提で制度設計しているので、現代のオンライン授業に当てはめると、受け手側にはもちろん、授業を配信する講師も教員免許がなくてもよく、それを数万単位の生徒へ一斉配信することが可能です。一方、その他の学校区分でオンラインを利用しようと考えれば、配信側にはもちろん専門教科の教員が必要で、受け手側にも教員免許を持った人がいなければならず、受ける生徒は 40 人程度までという規制を受けます。教育の選択肢が広がるのはよいことだという前提で、イコールフィッティングの見地から、どの区分の学校に通っても現代のテクノロジーを生かした教育が受けられるような規制緩和が必要と考えます。

次の 100 年に向けた経営改革――校舎の建て替えが続いていますね。
漆

東京五輪大会の開催が決まってから建築コストが急騰し、見積額が当初の 3 倍に膨らんでしまいました。6 社と話をしていましたが、ホテルなど大規模開発の発注を受けてそちらへ動く会社がほとんどで交渉が白紙になり、その後あらたにご縁があった清水建設とさまざまな工夫をして進めているところです。
学校の場合、こういう何十億円規模の工事には理事長の個人保証が求められます。もちろん、そんなお金は持っていませんから、保証できない書類にサインをするときは手が震えました。そもそも学校法人
は土地がないと認可されないので、担保を出した上の二重の保証というわけです。こんなことでは私学の事業継承が危うくなると思って調べたところ、金融庁の方針とは矛盾することが分かりました。関係省庁や財団、外郭団体を回って話をし、最終的にこの制度を改革することができました。
――学校経営だけはやりたくないと思っていたとおっしゃっていましたね。
漆

父母が苦労する様子をずっと目にしてきましたから。一方、教員としての両親の背中を見て育ち、小学校に通う前から、将来は先生になりたいと思っていました。最初の赴任校に恵まれて、教員は天職と思える充実した毎日でした。
学校は人様のお子さんの人生を預かる仕事です。潰れれば卒業生の母校がなくなります。その経営のストレスもあったのか、祖父も父も母もがんで亡くなっています。昨年、私にも乳がんが見つかりました。はじめは黙っていましたが、女性特有の病気は話すことがタブー視され、病人が孤独になると実感し、自分の経験をシェアすることにしました。この時、加入していたアフラックのがん保険が保険金をすぐに給付してくれたのは本当に心強かったです。
がんの当事者になったときの精神的苦痛は、図り知れません。家族の生活を支える立場だったら経済的な不安は深刻でしょう。保険は、とりあえず生活の不安を解消し、治療計画を立てる心の余裕をもたらすものと知りました。

――それが前回お話になっていた保険の教育にもつながるわけですね。がんは不治の病ではないとはいえ、それにしても大変でした。
漆

そろそろこの学校をこれからどうしていったらいいのか、事業承継を考えています。中学と高校の校長には、それぞれ本校に 30 年以上勤める教員に就いてもらいました。細かなことは言わなくても、彼らには学校の理念が浸透していて、何より生徒や卒業生を大切に思う気持ちが共有できているので安心して任せられます。
――理事長として、創立 100 周年に臨むわけですね。
漆

シェアするという気持ちを大事にしていると、皆が良くしてくれる気がします。感謝して、報告することを忘れないように。創立者の曽祖母からは、「感恩奉仕」、自分が恵まれていることに感謝して、その恩を社会に返せということを言われました。

「生徒が主役」で意思決定に参加できる学校に――伝統を踏まえつつも新たな学校像を打ち出していくことになりますね。
漆OECD でスチューデントエイジェンシーということがいわれていますが、生徒たちが、色々な意思決定に参加できるような学校にしていきたいと思います。みんなでやっていく、チームでやっていく学校にするのが最終的な目標です。
そのためにいろいろなことをやってきましたが、弱いのはダイバーシティに欠けることでしょうか。
在校生は首都圏の私学を受験できる家庭環境を持つ生徒になりますが、もっと広く世界や国内の地方の学校や大人との交流も考えていきたい。
例えば、あるクラスが、起業体験の商品を作るとき、種子島の学校に連絡して、芋のお菓子を開発するというのをやったことがあります。いまはオンラインで生徒同士がつながっていけます。他の学校の生徒とも一緒にプロジェクトを進められたら広がりが出るのではと。
その一つとして、知人らと SBP（ソーシャル・ビジネス・プラットフォーム）という NPO の活動をやっています。そこで毎年、本校を会場に、例えば県立福島高校など色々な学校の生徒を呼んで、社会課題を解決するアイディアプレゼンテーションをやっており、そういうものを広げていきたい。
――企業とのコラボはいかがですか。

漆

こちらはこれまでもやってきましたが、生徒の発案を社会と結ぶ、アカデミア（大学）と結んでいくことをさらに広げていきたいのです。
いままでは中 3 で実施し、企業の相手先は私たち教員が探していましたが、今年からは高等部の起業体験を中 3 まで下ろし、これと企業コラボを合体させるような形で、コラボ先を探してくるようにしました。この間も中 3 が、マネーフォワード、東京海上日動にお願いしてオンラインミーティングをすると言うので、どちらも私が交流のある会社ということもあり、覗かせてもらいました。
生徒のアイディアが、ここでお話ししてきた金融経済とつながる斬新なものだったので、驚くと同時に、もう、自分が頑張らなくても、生徒に任せておけば大丈夫なのだなぁと肩の力が抜けました。
同時に、高 2 以降はこれまでチームでやってきたプロジェクト学習を、個人の探求活動へと深めていけるようなシステムにしていこうと考えています。イギリスの学校でやっている（中等学校卒業後、大学進学希望者が進む）シックスフォームのようなイメージです。
――つまり、義務教育終了後に大学進学を目指す生徒が取り組む準備課程のことですね。
漆

個人研究のようなものですが、日本の高 3 は受験勉強に追われてしまうので、その手前の高 2 の段階で、個人が興味関心のあることを研究ができるようにしていきたいなと思うのです。