長野県立大学授業料等の減免及び徴収猶予に関する規程
平成 30 年４月１日 規程第 904 号
最終改正 令和５年８月 24 日
（趣旨）
第１条 この規程は、長野県立大学学則（以下「学則」という。
）第 44 条の規定により、長野県立大学（以下「本学」という。
）の授業料及び入学料（以下「授業料等」という。
）の減免及び授業料の徴収猶予に関し必要な事項を定める。ただし、外国人留学生の授業料等の減免については別に定める。
（授業料等の減免）
第２条 学生が、別表１に定める「家計の経済状況に関する要件」、「学業成績・学修意欲に関する要件」及び「その他の要件」のいずれにも該当するときは、授業料等を減免することができる。
２

理事長は、天災、家計支持者の疾病又は死亡、家業不振その他世帯の状況に応じ、前項の規定に準じて授業料等の減免が相当であると認める場合は、授業料等を減免することができる。
（減免の申請）第３条

前条第１項又は第２項の規定により授業料等の減免の認定を受けようとする者は、毎年度理事長が定める日までに、授業料等減免申請書（様式１）又は授業料減免継続申請書（様式２）により理事長に申請しなければならない。
（減免の決定）第４条 理事長は、授業料等の減免の認定又は不認定を決定する。ただし、第２条第２項による授業料等の減免を決定するときは、あらかじめ長野県立大学学生支援委員会（以下「学生支援委員会」という。
）から意見を徴するものとする。
２

授業料の減免の認定又は不認定を決定するまでの間は、当該減免申請に係る授業料の徴収を猶予する。

３

入学料については、学則第 32 条の規定により入学を許可する際に徴収し、減免を認定された場合には、当該減免額を還付する。

４

授業料の減免を不認定とされた者は、本学が指定した日までに、当該減免の申請に係る授業料の全額を納付しなければならない。
（減免額）

第５条

第２条の規定による授業料等の減免の額は、当該年度の授業料又は入学時に徴収した入学料についてその全額又は一部とし、別表２に定める額とする。
（減免の通知）第６条 理事長は、授業料等の減免の認定又は不認定を決定したときは、減免を申請した者に対し、授業料等減免認定結果通知書により通知するものとする。
（減免の認定取消し）
第７条 理事長は、授業料等の減免の認定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、あらかじめ学生支援委員会の意見を徴したうえで、その認定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により減免の決定を受けた場合(2) 学則第 46 条の規定による懲戒処分を受けた場合(3) 学業成績等が著しく不良であるなど認定の理由が消滅した場合

(4) その他認定の取消しが適当と認められる場合
２

理事長は、前項の規定により授業料等の減免の認定を取り消した場合は、当該認定を取り消された者から減免した授業料等を速やかに徴収する。
（授業料の徴収猶予）

第８条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、授業料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合(2) 天災、家計支持者の疾病又は死亡、家業不振その他世帯の状況に応じ、授業料の納付が困難であると認められる場合(3) 行方不明の場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
第９条 授業料の徴収猶予の認定を受けようとする者は、授業料徴収猶予願（様式３）に必要書類を添えて理事長に申請しなければならない。
２

理事長は、授業料の徴収猶予をしようとするときは、学生支援委員会の議を経るものとする。

３

前項の規定による徴収猶予の認定又は不認定を決定するまでの間は、当該徴収猶予の申請に係る授業料の徴収を猶予する。

４

授業料の徴収猶予を不認定とされた者は、本学が指定した日までに、当該徴収猶予の申請に係る授業料の全額を納付しなければならない。

第 10 条 授業料の徴収猶予の期限は、５月に徴収するものについては９月末日まで、10 月に徴収するものについては翌年２月末日までとする。
（補則）第 11 条 この規程に定めるもののほか、授業料等の減免及び徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年８月 24 日から施行する。

別表１（第２条第１項関係）【家計の経済状況に関する要件】
次の収入及び資産の基準を満たすこと。
収入

学生及びその生計維持者のそれぞれについて以下の算式により算出された額を合算した額（減免額算定基準額）が下表のいずれかの区分に該当すること。
（算式） 市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に４分の３を乗じた額

（基準額）
区分

減免額算定基準額

減免額

支援区分Ⅰ

100 円未満

満額（上限の範囲内）

支援区分Ⅱ

100 円以上～25,600 円未満

支援区分Ⅰの減免額の 2/3

支援区分Ⅲ

25,600 円以上～51,300 円未満

支援区分Ⅰの減免額の 1/3

資産

学生及び生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。

（※）

（基準額）
生計維持者が２人の場合：2,000 万円未満
生計維持者が１人の場合：1,250 万円未満
※現金、預貯金、有価証券、投資信託、貴金属等を含め、土地、建物、自動車等は含まない。

【学業成績・学修意欲に関する要件】
在学する年次に応じて、次の各条件のいずれかに該当すること。
１年次

次の１～４のいずれかに該当すること

２年次以上

１

高校等の評定平均値が 3.5 以上であること

２

入学試験の成績が上位２分の１の範囲に属すること

３

高校卒業程度認定試験の合格者であること

４

学修計画書の提出により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

次の１又は２のいずれかに該当すること
１

ＧＰＡが在学する学部等における上位２分の１の範囲に属すること

２

修得した単位数の合計数が標準単位数以上であり、かつ、学修計画書の提出により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること（ただし、災害、疾病その他やむを得ない事由による場合は、修得単位数が標準単位数以上であることを求めない。
）

ただし、在学中の学業成績等が下表の「廃止」の区分に該当する場合には、支援の対象外とする。
区分

学業成績の基準廃止

次の１～４のいずれかに該当し、そのことについて災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められないとき
１ 修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２ 修得した単位数の合計数が標準単位数の５割以下であること。
３ 履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。

４ 次に示す警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。
警告

１ 修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること。
２ ＧＰＡ等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。
３ 履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること。
（「廃止」区分の３に掲げる基準に該当するものを除く。）【その他の要件】
国籍・在留資格

次の１～４のいずれかに該当すること等に関する要件

１ 日本国籍を有する者
２

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）に定める特別永住者として本邦に在留する者
３ 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第２の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
４

出入国管理及び難民認定法別表第２の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、将来永住する意思があると学長が認めた者
本学に進学する

次の１～３のいずれかに該当すること。

までの期間等に１関する要件

高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、本学に入学した日までの期間が２年を経過していない者
２

高等学校卒業程度認定試験合格者等については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者（５年を経過した後も毎年度認定試験を受験していた者も含む。
）であって、合格した年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が２年を経過していない者
３ 「個別の入学資格審査」を経て本学への入学を認められた者については、20 歳に達した年度の翌年度の末日までに本学へ入学した者
重複受給に関す

次の１、２のいずれにも該当しないことる要件

１

過去に授業料等減免対象者として認定を受けたことがある者（編入学等をした者であって、編入学等の前に在学していた大学等に在学しなくなった日から本学に入学した日までの期間が１年を経過していない者を除く）
２

２以上の大学等に在学する場合、他の大学等で大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免申請を行っている者

別表２（第５条関係）
【減免額】
区

分

授業料

入学料（県内出身者）

入学料（県外出身者）

支援区分Ⅰ

535,800 円

141,000 円

282,000 円

支援区分Ⅱ357,200 円94,000 円

188,000 円

支援区分Ⅲ

178,600 円

47,000 円

94,000 円

（様式３）

授業料徴収猶予願
令和
公立大学法人 長野県立大学理事長

年月日

様
〒

申請者
住所

学籍番号
氏

名

(自署)

電話場号
学資負担者
氏

名

下記の理由により、令和年度第 回納付分の授業料の徴収を猶予してください。

１

徴収猶予の期間

年 月 日 まで

２

申請の理由

※１

令和

申請の理由が具体的にわかるよう、家庭の状況、奨学金の受給状況、アルバイト収入など、詳細に記入してください。
※２

(自署)

記入欄は適宜広げて使用してください（複数枚となっても構いません）。