令和4年3月4日
公益社団法人
全国老人福祉施設
協議会

首相官邸HPより

今週のポイント▶ 全国老施協

令和4年度収支当初予算（案）などを審議・承認▶ 厚生労働省

10月から「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設

国の一週間
国
会

（官
内
閣邸
）
労
働厚
省生

今
週
の
ト
ピ
ッ
ク
ス

老施協の一週間

1／17～

第208回通常国会

3／1

WEB開催

第4回21世紀委員会代表者会議

3／2

厚生労働委員会（衆議院）

3／1

WEB開催

令和3年度管理者向け定着研修

3／3

厚生労働委員会（参議院）

3／1

WEB開催

第7回軽費・ケアハウス部会

3／2

WEB開催

第81回理事会

3／3

WEB開催

第3回外国人介護人材対策部会

3／4

WEB開催

第6回養護老人ホーム部会

2／28

全
国
老
施
協

第208回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）▶ P.6

令和4年度収支当初予算（案）などを審議・承認▶ P.2

プラスチック資源削減、再利用に向けて協力を
厚労省が事業者向け説明会やパンフレットを広報▶ P.12

田中副会長、そのだ常任理事、自民党介護委員会のヒアリングに出席 コロナ感染した入所者の入院対応などを要望▶ P.3

高齢者施設の避難器具について消防庁が検討▶ P.13｢介護職員処遇改善支援補助金」をやさしく整理・解説
全国老施協HPで説明資料公開▶ P.5

10月から後期高齢者の医療負担割合が変更 厚労省が周知▶ P.14｢介護職員等ベースアップ等支援加算」を新設 厚労省が令和4年度介護報酬改定について諮問▶ P.6

年間死者数145万人 2年ぶりに増加▶ P.15｢令和3年度管理者向け定着研修」を開催｢人材定着」に必要な視点、職員との関わり方を学ぶ▶ P.7

サービス活動増減差額比率が上昇し、赤字法人割
合は縮小 WAMが社会福祉法人の経営状況を公表▶ P.16

緊急雇用した介護人材へのかかり増し費用
厚労省がQ&Aで取り扱いを明記▶ P.8

軽費・ケアハウスのサービス活動収益対経費率、
前年度より低下 WAMが経営分析参考指標を公表▶ P.17

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者
厚労省が新たに16社認定▶ P.9

3月より技能実習介護、特定技能介護等の受け入れを拡大▶ P.18

適切なケアマネジメントのあり方を解説 厚労省が専門家の解説動画第4弾を公開▶ P.10EPAの「介護福祉士候補者」、2023年度来日
国際厚生事業団が受け入れ説明会開催▶ P.19

個人情報の取り扱い 新制度や用語の整理を踏まえガイダ
ンスを改正 厚労省が周知▶ P.11【コラム】認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑥▶ P.201Vol.820
読者ターゲット

全国老施協

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

令和4年度収支当初予算（案）などを審議・承認
第81回理事会

ポイント① 令和4年度事業計画（案）など9つの議案を承認② 次年度事業では「訴求力のある重点事項」を設定▶「現場とつながり、現場を支える」事業を展開
全国老施協は3月2日、第81回理事会をオンラインで開催した。
平石朗会長は開会挨拶で、議題として令和4年度事業計画（案）や予算（案）が審議されることに触れ、「『現場とつながり、現場を支える』を念頭に、来年度も介護現場を支えていきたい」と強調した。
次に、参議院議員のそのだ修光常任理事が、政策動向を説明。2月28日に行われた自民党社会保障制度調査会
介護委員会のヒアリングで基本報酬上乗せや施設内療養への支援などコロナ対応の強化を訴えたことや、3月7日の予算委員会で質問を行う予定であることなどを報告した。

▶ 次年度は「介護現場の革新」「経営力及び介護力の強化」などを重点に事業を実施
定足数を満たした理事会では、第1号議案「令和4年度事業計画（案）について」、第2号議案「令和4年度収支当初予算（案）について」、第3号議案「資産運用計画（案）について」、第4号議案「定款及び諸規程の変
更（案）について」、第5号議案「重要な契約の締結について」、第6号議案「令和4年度利益相反取引について」、第7号議案「役員賠償責任保険（D&O保険）の更新について」、第8号議案「入会の承認について」、第9号議案「第45回総会の招集について」が審議され、全議案が質疑応答を経て、承認・可決された。
令和4年度は、①事業の優先順位の設定と廃止、停止、縮小の実施、②具体的かつ検証可能な目標設定、③訴求力のある重点事項の設定に留意し、「介護現場の革新」「経営力及び介護力の強化」「養護老人ホーム等の経営改善実現」の3つの重点事項と、各委員会・部会における重点的取り組みを中心に事業の展開を図っていく
ことが確認された。

▶ 非常勤理事への役員報酬支給に伴い、定款や関連規程を変更
第4号議案では、来年度から非常勤理事に対し、役員報酬を支給することについて審議され、役員報酬の支給に伴う「定款」と「役員報酬規程」の改定案を総会に諮ることが確認された。
そのほか、バーチャル総会の実施に向けた「社員総会運営規則」の総会への提案や、「感染症見舞金規程」を廃止することが審議され、可決された。

2Vol.820
読者ターゲット

全国老施協

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

田中副会長、そのだ常任理事、自民党介護委員会のヒアリングに出席 コロナ感染した入所者の入院対応などを要望
自由民主党社会保障制度調査会介護委員会・団体ヒアリングポイント① 全国老施協ほか計7団体が要望・意見を陳述② デイサービスへの支援を含め、6つの要望を訴える▶ 施設内療養の大変さを訴え、対応を求める
2月28日、自由民主党社会保障制度調査会介護委員会による「介護サービス事業所・施設等における新型コロ
ナウイルス感染症対策」についての団体ヒアリングが行われ、全国老施協をはじめ全国老人保健施設協会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本認知症グループホーム協会、全国介護事業者連盟、民間介護事業推進委員会、全国介護付きホーム協会の計7団体が出席した。
７団体のトップを切って、全国老施協の田中雅英副会長が、高齢者施設の現状と行政に対する意見・要望を述べた。
田中副会長はまず高齢者施設の現状として、2月になっても高齢者施設のクラスター発生の増加は止まらず、発生数は特別養護老人ホームよりもデイサービスのほうが多くなっていると指摘。まん延防止等重点措置地域
内の特養、養護、軽費・ケアハウスに対して行った緊急アンケートの結果をもとに、約2割の施設が施設内療養を実施し、その際に、都道府県等が施設に対して行うべき医療支援などの前提条件が満たされていなかったとする施設が半数に及び、その結果、施設内療養を行った施設の約6割で感染が拡大したと訴えた。また、全国老施協など介護3団体の調べで、高齢者施設におけるワクチンの追加接種が約6割の施設で完了していない現状についても報告した。
これらを踏まえ、田中副会長は次の6点を要望した。
① 高齢者施設において感染者が発生した場合は、必ず医療機関への入院ができるようにすること。
② 病床逼迫時に都道府県等がやむを得ず施設内療養を指示するのであれば、一定の前提条件を満たし、高齢者施設に対して最大限の支援を行うこと。
③ 自治体による高齢者施設に対する集中検査を徹底すること。
④ 抗原定性検査キットを早急に確保・提供すること。
⑤ デイサービス利用控えに対し、補填・補償を行うこと。
⑥ ワクチン接種などの感染対策について、デイサービスなど在宅サービスにも施設系と同様の対応を行うこと。
他団体からも同様に、ワクチンの追加接種の推進、事業継続が厳しくなっている事業者への経営支援などの要望が出された。

（次ページへつづく）

3Vol.820
読者ターゲット▶ そのだ修光参議院議員

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

基本報酬の上乗せ措置に相当する支援を求める

ヒアリングに出席した参議院議員のそのだ修光常任理事は、「介護報酬の0.1%のコロナ対策上乗せ分が、第5波よりもひどい第6波の今なくなるのはおかしい。介護サービスを継続して提供できるよう、国の予算としてコロナ対策費を手当する必要がある。政治の問題として、このことだけは確保していただけるようにお願いしたい」と主張。また、「施設内療養者に対する追加補助が、まん延防止等重点措置が適用されている地域の施設だけというのはおかしい。適用地域外でもやむを得ず施設内療養をしているのだから、不公平だ」と、地域の区別なく補助の対象とすることを求めた。
そのほか、「訪問介護と訪問看護の報酬に大きな差があるのも見直す必要がある」と強く主張した。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=417563）

4

Vol.820
読者ターゲット

全国老施協

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム｢介護職員処遇改善支援補助金」をやさしく整理・解説
全国老施協HPで説明資料公開「介護職員処遇改善支援補助金 早わかり」

ポイント① 申請手続きや支給方法、配分方法などを説明② 厚労省にも確認したQ&Aも掲載▶ 就業規則や関連規程見直しについても解説
公的価格の見直しにより、今年2月から介護職員の収入を月額9,000円程度引き上げる措置が行われる。財源は、2月分から9月分については令和3年度補正予算による「介護職員処遇改善支援補助金」で、10月分以降は臨時の介護報酬改定を実施し、新たな加算（介護職員等ベースアップ等支援加算）を創設して手当する。
この「介護職員処遇改善支援補助金」については、早急な対応が必要となるが、手続きや支給方法などがもう一つわからないという事業者の方も多いだろう。
そこで全国老施協では、「介護職員処遇改善支援補助金」をわかりやすく整理・解説した資料（「早わかり」）をHPで公開している（会員ログインが必要）。
申請手続きや配分方法、法人内の処理のほか、就業規則や給与規程の改定についも説明しているので、ぜひ活用してほしい。岡山県保健福祉部長寿社会課が厚生労働省に確認した関連Q&Aも作成・掲載しており、あわせて参考にしていただきたい。
（参考資料：
https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=417765）

5

Vol.820
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム｢介護職員等ベースアップ等支援加算」を新設
厚労省が令和4年度介護報酬改定について諮問
第208回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）

ポイント① 10月以降の介護職員の報酬改定の内容が固まる② 介護老人福祉施設の加算率は1.6%▶ 加算額の3分の2以上はベースアップに
令和4年度介護報酬改定に係る諮問を受け、厚生労働省は2月28日、「第208回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し、今年10月以降の介護・障害福祉職員の処遇改善のための臨時の報酬改定について説明した。
新設される加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」。対象は介護職員だが、事業所の判断により、他の職員の処遇改善に充てることができるよう柔軟な運用を認める。加算要件は、既存の処遇改善加算の（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定していること、かつ加算額の3分の2以上をベースアップ（「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げ）に使用することで、単位数は介護サービスの種類ごとに介護職員数に応じて設定された加算率（介護老人福祉施設1.6%、通所介護1.1%など）を介護報酬に乗じる形で算出する。

▶「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算も含めて『加算のあり方』の検討が必要」
今回の協議は持ち回りで行われ、全国老施協の小泉立志副会長は「特に異議はありません。今後の運用に向けて、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算も含めて、介護職員等ベースアップ等支援加算のあり方について検討を進めて行くべきと考えます」との意見を提出した。
介護給付費分科会は改定内容を答申し、今後、パブリックコメントなどの手続きを経て正式に決定する運びとなる。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=417515）

全体のイメージ

出典：厚生労働省
注：事業所の総報酬に加算率（サービス毎の介護職員数を踏まえて設定）を乗じた額を交付。

6

Vol.820
読者ターゲット

全国老施協

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム｢令和3年度管理者向け定着研修」を開催｢人材定着」に必要な視点、職員との関わり方を学ぶ
令和3年度管理者向け定着研修

ポイント① 従業員満足度を高めるためのポイントを講義② 3月31日までオンデマンド配信▶ 階層別の育成・定着の取り組みを考える
全国老施協の介護人材対策委員会は3月1日、「令和3年度管理者向け定着研修」を開催した。全国から管理者・施設長クラス13人が参加し、人材を定着させるための考え方、職員との関わり方を学んだ。同研修については、3月31日までオンデマンド動画配信も行われる（事前に申し込んだ人が対象となり、3月4日時点で154人が申込）。
研修は、株式会社リクルートHELPMAN JAPANグループと連携して実施。HELPMAN JAPANグループのシ
ニアエバンジェリスト・坂本宗庸氏による「人材定着」についての講義、ワークショップ（個人ワーク&グループワーク）が行われた。
坂本氏は講義で、「人材確保・定着には、職員間で良好な人間関係をつくることが重要。そのためにコミュ
ニケーション、相互理解がカギとなる」と強調。「職場における連帯感」「仕事の成果」「仕事の特性」「仕事の質」の4つの観点から、「従業員満足度」を高めていく現場の実践を、実例を交えて解説した。
また、職員のタイプ（特性）を知り職員に合わせて、関わり方を考えることが求められることを指摘し、各タイプの職員との接し方や動機付けのポイントを紹介した。そのほか、面談アプローチの効果的な実践ノウハ
ウや、階層別（新人、中堅、リーダー、管理者・施設長）に定着率を向上させるためのマネジメント方法について、アドバイスした。

▶ 自身の取り組みや困りごとを共有
ワークショップでは、自施設の「人間関係構築・従業員満足度に関わる取り組み」、自身の「育成・定着の取り組み」について振り返る個人ワークに続き、それを発表しアドバイスを送り合うグループワークを実施した。
最後にまとめとして、坂本氏が「元気で雰囲気の良い職場は人を惹きつけ、人が集まる。それには職場間での人間関係をどうつくるかが大切で、そのためにもコミュニケーション（対話）をしてほしい」と呼びかけ、研修を締めくくった。

7

Vol.820
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

緊急雇用した介護人材へのかかり増し費用
厚労省がQ&Aで取り扱いを明記
令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るQ&A（追加）の送付について（介護保険最新情報Vol.1039）

ポイント① サービス提供体制確保事業Q&A 3項目を追加② ｢割増賃金・手当て」は「社会通念上、適当な水準」で▶「割増賃金・手当て」のかかり増し 基準額を上回った場合でも補助対象となることも厚生労働省は3月4日、「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 Q&A集」に3項目を追加し、関係者に事務連絡した（介護保険最新情報Vol.1039）。
同事業は、新型コロナウイルスの感染等により介護サービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続ができるよう、感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保や、職場環境の復旧・改善などを支援するもの。都道府県が事業を実施する。
追加されたQ&Aは、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用の助成に関するもの。
⃝ 人員不足を補うため緊急雇用した場合にかかる「割増賃金・手当」について、「水準や上限額の定めはあるか」という問いに対して、水準は「社会通念上、適当と認められるものである必要がある」と回答。たとえば、事業所・施設や職員の事情に応じて「1人1日1,000円から3,000円などとすることは可能か」という問いに対して、「一般的に、適当と考えて差し支えない」とした。
⃝ 上記について、「所要額が基準額を上回る場合でも補助対象と認められるか」という質問に対しては、「補助の要件を満たした上で、国に協議（個別協議）し、承認を受けた場合」は、補助対象と認められると回答している。
⃝ 対象事業所・施設の要件である感染者の発生や濃厚接触者への対応について、「感染者や濃厚接触者である
ことの証明書を医療機関や保健所から入手し、事業所等から当該証明書の提出を求める必要があるか」という問いには、医療機関や保健所からの証明書の提出は「必要ない」としている。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/000907383.pdf）

8Vol.820
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者
厚労省が新たに16社認定
医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度

ポイント① 適正な有料職業紹介事業者の認定制度の第2回目を実施② 介護分野における新たな認定事業者は4社▶ 介護分野では1回目と合計で16社を認定
厚生労働省は2月25日、令和3年度第2回目の「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を実施し、昨年11月の第1回目認定の19社に続き、新たに16社を認定した。
同制度は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として創設したもの。認定事業者には認定マークを付与して「見える化」を行うことで、求人者が職業紹介事業者のサービスの内容や品質、費用などをあらかじめ把握し、一定の基準を満たした適正な事業者を選択できるようになることが期待されている。
第2回認定の介護分野における認定事業者は、以下の4社。
••••

株式会社キャリアシステム
株式会社ゼフィロス
株式会社ツクイスタッフ
株式会社トライトキャリア（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24069.html）

出典：厚生労働省

9

Vol.820
読者ターゲット

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

適切なケアマネジメントのあり方を解説
厚労省が専門家の解説動画第4弾を公開
厚生労働省｢適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和3年度
老人保健健康増進等事業）」委員インタビュー動画(第4弾)の公開のご連絡について（情報提供）【その3】（介護保険最新情報Vol.1038）

ポイント① 医療と介護の連動におけるケアマネの役割について解説② 自立支援のためのマネジメントの観点について解説▶ ケアマネジャーの役割などについても改めて説明
厚生労働省は2月28日、「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和3年度
老人保健健康増進等事業）」における委員のインタビュー動画（YouTube）の第4弾を公開した。居宅介護支
援事業者や介護支援専門員、関係団体などで積極的に活用し、ケアマネジメントの質の向上に取り組むよう求めている（介護保険最新情報Vol.1038）。周知や活用の際に参考にするよう「適切なケアマネジメント手法」
に関する動画の再生状況と、関連するリンク・QRコードもまとめて紹介している。
委員のインタビュー動画の第4弾となる今回は、川越正平委員が「在宅生活における医療と介護の連動と主治
医機能の考え方について」、東祐二委員が「リハの目線から見るケアマネジメント」、濵田和則委員が「ケアマネジャーとしての誇りを持ったケアマネジメントを」について解説。令和3年度の同事業におけるインタ
ビュー動画は今回で終了となる。

⃝ 川越正平委員（医療法人財団千葉健愛会 あおぞら診療所院長）「在宅生活における医療と介護の連動と主治医機能の考え方について」
https://youtu.be/33CTFNthGHU⃝ 東 祐二委員（国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害工学研究部部長）「リハの目線から見るケアマネジメント」
https://youtu.be/Hsp4thFAERc⃝ 濵田和則委員（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）「ケアマネジャーとしての誇りを持ったケアマネジメントを」
https://youtu.be/WIb_rfTAQg0（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/000904060.pdf）

10Vol.820
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.4

サービス

個人情報の取り扱い
新制度や用語の整理を踏まえガイダンスを改正

特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

厚労省が周知医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部
改正について（通知）ポイント① 4月1日施行の法改正に伴い、ガイダンスも改正② 漏えい時の報告など事業者の責務が追加される▶ 事業者に求められる新たな事項についても解説
厚生労働省は3月1日、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いを支援するために作成したガイダンスの一部改正について、自治体に通知した。「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」および「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部が4月1日に施行されることに伴うもの。関連団体に向け、周知を依頼している。
ガイダンスでは、新設された制度や、用語の整理などを踏まえた改正が行われている。
「本ガイダンスの対象となる事業者の種別と法の適用関係」では、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律が適用されることを明記。民間部門、公的部門の機関、法人等の種別と主な適用関係を示している。
事業者に求められる事項としては、「仮名加工情報」が新設。これは、事業者が個人を特定できないように加工した個人情報のことで、これまで事業者に求められていた「個人情報の匿名化」は削除されている。
同じく新設された「不適正な利用の禁止」では、医療・介護関係事業者は違法または不当な行為を助長したり誘発したりするおそれがある方法により個人情報を利用してはならない旨を明記。「漏えい等の報告等」も新設され、個人データが漏えいした場合には事業者は個人情報保護委員会への報告が義務づけられた。本人にも通知しなければならず、本人への通知が困難で本人の権利利益を保護するための代替措置をとるならば、通知しなくてもよいとしている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=418101）

11Vol.820
読者ターゲット

厚生労働省

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

プラスチック資源削減、再利用に向けて協力を
厚労省が事業者向け説明会やパンフレットを広報
プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組について

ポイント① 特設ホームページにパンフレットなどを掲載② 政府主催の事業者向けオンライン説明会を開催▶ 事業者が取り組むべき内容などを周知
プラスチック資源の循環の促進を図る「プラスチック資源循環促進法」が4月から施行される。これを踏まえ、経済産業省は制度を周知し、事業者に広く協力を求めることを目的とした説明会（オンライン）を開催する。3
月2日、厚生労働省は説明会の開催やパンフレットの周知などを依頼する事務連絡を介護保険関係団体に通知し、説明会への参加や広報物の活用を呼びかけている。

制度説明会（オンライン）※3月3日分は終了• 3月9日（水） 10：00～12：00• 3月9日（水） 14：00～16：00• 3月14日（月） 10：00～12：00• 3月14日（月） 14：00～16：00

4月1日から施行されるプラスチック資源循環促進法は、①プラスチック使用製品の環境配慮設計、②特定プ
ラスチック使用製品の使用の合理化、③プラスチック使用製品の廃棄物の市区町村による再商品化、事業者による自主回収、再資源化を促進するための計画認定制度の創設など、プラスチック使用製品のライフサイクル
全般での対策を講じる内容となっている。
事業者が取り組むべき内容や自主回収、再資源化を促進するための計画認定制度等について、特設ホーム
ページにパンフレット等が掲載されているほか、事業者向けの相談窓口も9月30日（金）まで開設されている。

事業者向け相談窓口：0570-005117
特設ホームページ ：https://plastic-circulation.env.go.jp/（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=418105）

12

Vol.820
読者ターゲット

国土交通省
＆
厚生労働省

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

高齢者施設の避難器具について消防庁が検討
第2回令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）

ポイント① 避難確保計画の手引きの内容がまとまる② eラーニングテキストが作成されることに▶「手引き」の改定案を提示
昨年3月の国土交通省と厚生労働省が共同で設置した有識者会議「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」の取りまとめを踏まえ、両省は12月20日に「第1回令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」を開催、「避難確保計画の作成・活用の手引き」の内容について委員の意見を聴いた。
これを踏まえ2月24日、「第2回検討会」が開催され、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定案が提示された。
改定案は、▽ 防災体制▽ 避難の誘導▽ 避難の確保を図るための施設の整備▽ 防災教育及び訓練の実施▽ 自衛水防組織の業務▽ 避難確保計画のチェックポイントと地方公共団体の体制▽ 避難訓練の実施ガイド▽ タイムライン作成参考資料などに関する事項が盛り込まれている。

▶ 学習編と理解度チェックで構成する「eラーニングテキスト」を作成
今回の改定手引き案は「複数の災害リスクに留意が必要である旨を記載するとよい」「避難先選定のフロー
チャートのようなものを示すとよい」といった前回の検討会における意見を反映し、追記事項などの修正が加えられたものとなっている。
前回、委員を務める全国老施協の種岡養一災害対策委員長が、高齢者施設の避難器具として一般の人が用いる垂直で降りるような避難袋は利用が難しいこと、階段昇降機が有効性であることを指摘したが、この件について改め問われた消防庁の行政委員は「高齢者や障害のある人という観点も含め（避難器具について）検討する」と回答した。
また、施設の関係者等を対象とする「要配慮者利用施設における避難確保に関するeラーニングテキスト」の案も示された。学習編と理解度チェックで構成されるもので、種岡委員長は「的確にまとまっている。施設職
員は忙しいので簡素化した形で勉強できるのは良いシステムという印象だ」と評価した。
提示された手引き、テキストは、この日の議論を踏まえて取りまとめられることになった。
（参考資料：https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000174.html）

13

Vol.820
読者ターゲット

厚生労働省

10月から後期高齢者の医療負担割合が変更

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

厚労省が周知

後期高齢者医療の窓口負担割合見直し等に係る周知広報についてポイント① 10月から一定以上の所得のある後期高齢者は2割負担に② 判定の流れや配慮措置についてリーフレットで解説▶ 周知にリーフレットの活用を呼びかける
厚生労働省は2月25日、後期高齢者医療の窓口負担割合見直しに関するリーフレットを作成し、周知に活用するよう高齢者関係団体に事務連絡した。構成団体や構成員への周知を依頼している。
後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担については、令和4年10月1日より、一定以上の所得のある人は2割負担に変更される。この見直しについて、国民への周知を早くから行うこととしている。
今回作成されたリーフレットでは、見直しの背景や2割負担になるかどうかの判定の流れ、2割負担の対象となる人への配慮措置などについて説明。判定については、昨年中の所得をもとに、一般的には8月頃から判定が可能になり、9月頃に被保険者証が送付されるとしている。また、施行後3年間（2025年9月30日まで）は、1か月の負担増加額を3,000円までに抑えるといった配慮措置についても説明している。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=417331）

出典：厚生労働省

14

Vol.820
読者ターゲット

厚生労働省

年間死者数145万人

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

2年ぶりに増加

人口動態統計速報（令和3年(2021)12 月分）

ポイント① 死亡数は戦後最多② 出生数は84万人で過去最少▶ 自然増減数は61万人減
厚生労働省は2月25日、令和3年12月分の人口動態統計速報（令和3年1月～12月速報の累計）を公表した。
出生数は84万2,897人で、前年より2万9,786人減少（3.4%減）し、6年連続で過去最少となった。婚姻件数も51万4,242組と前年より2万3,341組減少（4.3%減）し、戦後最少となっている。
死亡数は前年より6万7,745人増加（4.9%増）し、145万2,289人と戦後最多となった。死亡数の増加は2年ぶり。
出生数から死亡数を引いた自然増減数は60万9,392人減少。前年より9万7,531人減少している。自然減が60万人を超えたのは初めてで、人口減少が加速している。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2021/dl/202112h.pdf）

出典：厚生労働省

15

Vol.820
読者ターゲット

福祉医療機構

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

サービス活動増減差額比率が上昇し、赤字法人割合は縮小
WAMが社会福祉法人の経営状況を公表
2020年度（令和2年度）社会福祉法人の経営状況について

ポイント① 介護主体法人のサービス活動増減差額比率はほぼ横ばい② 社会福祉充実残額が発生した介護主体法人は5.9%▶ 従事者1人当たり人件費は引き続き増加
独立行政法人福祉医療機構は2月28日、2020年度の社会福祉法人の経営状況についての調査レポートを公表した。
2020年度の経営状況については、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は3.1%となり、前年度より
0.2ポイント改善。赤字法人割合も25.9%と前年度から2.6ポイント低下したが、従事者1人当たり人件費は前年度より5万円増の405万円で、引き続き増加している。
社会福祉法人のうち介護保険事業を主たる事業とする法人では、サービス活動収益は前年度より増加しているが、人件費率が66.0%と前年度より0.2ポイント増加し、サービス活動増減差額比率はほぼ横ばいだった。
人材確保状況については、介護を主体事業とする法人の採用率は16.2%と前年度より1.4ポイント低下し、離職率は14.8%で1.2ポイント改善。就職後1年未満の離職率は4.9%と、離職者の3分の1を占めている。

▶ 社会福祉充実残額が発生した法人は全体の7.6%
2020年度決算において、再投下可能な財産である社会福祉充実残額が発生した法人は全体の7.6%だった。介
護主体の法人では5.9%。使途としては、大部分の法人は国が第1順位として示した社会福祉事業に充てることを計画している。
地域における公益的な取り組みの状況については、全体の66.0%が現況報告書に活動内容を記載。介護主体
法人の記載率は70.8%となっている。
介護主体法人の取り組み内容を見ると、「既存事業の利用料の減額・免除」の実施率が16.9%と最も高く、次いで「地域の関係者とのネットワークづくり」14.4%、「地域住民に対する福祉教育」12.5%、「地域の要支援者に対する相談支援」11.1%などとなっている。
（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/220228_No013.pdf）

赤字法人割合の推移

社会福祉法人の従事者 1人当たり
人件費および人件費率の推移

出典：独立行政法人福祉医療機構

16

Vol.820
読者ターゲット

福祉医療機構

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

軽費・ケアハウスのサービス活動収益対経費率、前年度より低
下 WAMが経営分析参考指標を公表
2020年度（令和2年度）決算 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析参考指標の概要についてポイント① 一般型、特定施設ともにサービス活動収益対経費率が低下② 赤字施設の割合は一般型、特定施設ともに前年度より低下▶ 一般型ではサービス活動収益対サービス活動増減差額比率が前年度より上昇
独立行政法人福祉医療機構は2月25日、2020年度（令和2年度）の軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析
参考指標の概要を公表した。決算データを集計したのは、介護保険制度における特定施設入居者生活介護の指定を受けていない「一般型」567施設、介護保険制度における特定施設入居者生活介護の指定を受けている「特定施設」245施設。
一般型では、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度より0.6ポイント上昇し3.1%となった。
サービス活動収益対人件費率は前年度とほぼ横ばいの39.6%で、サービス活動収益対経費率は前年度より0.4ポ
イント低下し49.4%であったことが主な要因と見ている。
一般型の利用者1人1日当たりサービス活動収益は、前年度より123円増加し4,942円、従事者1人当たり人件費は前年度より5万3,000円増加の382万円だった。
赤字施設の割合は、前年度より1.5ポイント低下し34.2%だった。

▶ 特定施設ではサービス活動収益対人件費率が前年度より上昇＜収支の状況＞

特定施設では、サービス活動収益対サー
ビス活動増減差額比率は前年度より0.2ポ
イント低下し3.8%となった。サービス活動収益対経費率は前年度より0.9ポイント低下し28.6%となったが、サービス活動収益対人件費率が前年度より1.4ポイント上
昇して60.5%となったことが主な要因と見られる。
特定施設の利用者1人1日当たりサービス
活 動 収 益 は 、 前 年 度 よ り 227 円 低 下 し
8,606円、従事者1人当たり人件費は前年度より5万円低下し387万4,000円だった。
赤字施設の割合は、前年度より2.9ポイ
ント低下し32.2%となっている。
（参考 資料 ： https://www.wam.go.jp/hp/wpcontent/uploads/2020_carehouse_kakutei.pdf）
出典：独立行政法人福祉医療機構

17

Vol.820
読者ターゲット政府

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

3月より技能実習介護、特定技能介護等の受け入れを拡大
水際対策強化に係る新たな措置（27）ポイント① 観光目的以外の長期間の滞在者の新規入国を認める② 入国には受け入れ責任者の事前申請が必要▶ 受け入れ責任者が入国者健康確認システム（ERFS）でオンライン申請
厚生労働省は2月24日、外国人の新規入国制限の見直しについて、ホームページで公表した。
外国人の新規入国については、原則としてすべての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認めることとなっていたが、3月1日より、日本の受け入れ責任者が入国者健康確認システム（ERFS）を活用して申請した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を認めるとした。
「特段の事情」とは、①商用・就労等の目的の短期間の滞在（3か月以下）、または②長期間の滞在者。観光目
的は認められない。受け入れ責任者とは、入国者を雇用などのために招き入れる企業・団体などを指し、技能実習介護や特定技能介護は、②の長期間の滞在者に該当する。

▶ 技能実習生受け入れ

健康状態の確認等の実施が必要

技能実習については、実習実施者が受け入れ責任者となり、監理団体に委託した場合には、監理団体が必
要な申請手続・対応を行うことも可能だが、受け入れに関する責任主体は実習実施者であり、行政機関等からの連絡や誓約に違反した場合の責任は実習実施者が負うことになることに留意が必要だ。
実習実施者および監理団体には、••••誓約事項の遵守MySOS（入国者健康居所確認アプリ）のインストー
ル等の入国時の対応
個室管理等の適切な感染管理および健康状態の把握等
その他の留意事項等が求められており、内容を改めて把握しておきたい。
（参考資料：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000
0121431_00341.html）（参考資料：
https://www.otit.go.jp/files/user/220225-175.pdf）

出典：厚生労働省

18

Vol.820
読者ターゲット

国際厚生事業団

2022.3.4

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

EPAの「介護福祉士候補者」、2023年度来日
国際厚生事業団が受け入れ説明会開催

ポイント① 手続きのほか受け入れ状況や受け入れ事例などを説明② 受け入れを希望する施設は求人登録申請を▶ 2023年度受け入れに関する説明会を、3月23日にオンラインで実施
公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）は、2023年度に来日するEPAに基づく介護福祉士候補者・外国人
看護師の受け入れに関する説明会と求人登録申請について案内している。新型コロナウイルスの感染拡大により現地面接や合同説明会の中止やスケジュール変更はあるが、受け入れは実施する。
説明会は、3月23日（水）13：00～16：00にオンラインで実施する。最新の受け入れ枠組みやあっせんの流れ、手続きなどをはじめ、受け入れ状況や支援内容をわかりやすく説明するとともに、受け入れ事例も紹介する。
説明会の参加登録（下記より。3月22日正午まで）
https://jicwels.or.jp/?p=49308※説明動画および資料は、オンライン配信後、同事業団ホームページに掲載予定。

▶ 求人登録申請は4月6日から受け付け開始
求人登録申請の受け付けは、4月6日（水）～5月11日（水）17：00（郵送必着）。
「求人登録申請専用ウェブサイト」より登録し、オンライン上で所定の様式に入力後、必要書類とともに、同事業団まで郵送する。
受け入れ施設の要件などについては、同事業団のホームページ（下記）で確認を。
国際厚生事業団
https://jicwels.or.jp/?p=49317（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=417831）

19Vol.820

コラム

2022.3.4

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

認知症の人のBPSD（行動・心理症状）は問題行動ではなく、とても大切な
メッセージとして捉え、関わる職員が視点を揃えてPDCAサイクルでケアを実践することが求められています。
全国老施協では、その認知症ケアの実践に効果的な手法である「BPSDケアプ
ログラム」を推奨し、その普及・啓発に取り組んでいます。そこで、実際にこの「BPSDケアプログラム」を取り組まれている事業所の皆さんの声をお届けさせていただきます。

老施協総研運営委員会
委員長 尾関 英浩

認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑥「BPSDケアプログラムを活用して」
BPSDケアプログラムインストラクター 奈良田 敬
医療法人社団 永生会 法人本部経営企画部 主任● 第６回コラムでは
本号では、前回（ Vol.819（ 2022年2月25日） ）掲載コラムでの、「 ③ニーズを踏まえた『ケア計画』の策定」の次のステップとなる、「 ④計画に基づくケアの『実行』」について記載しております。

●「計画に基づくケアの『実行』」について
このステップでは、関わる方々みなで立案した計画について１か月から２か月程度の間実施していき、計画の実施後、再度ステップ
１に戻り「再評価」を行っていきます。
再評価の際に、NPI-NHの点数が下がっていれば、立案したケア計画は対象者のニーズにあっていたと判断できます。点数が下がらなかった場合は対象者のニーズにあっていな
いということになり、さらに背景要因の分析を深め、これまで立案してきたケア計画とは異なるものを立て、ケアを実行して・・・というように、再度①～④のサイクルを回していくことになります。

資料参照：「行動・心理症状(BPSD)に着目した認知症ケアのアプローチ」東京都医学総合研究所 社会健康医学研究センター 西田 淳志 氏

20

Vol.820

コラム

2022.3.4

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

実際にBPSDケアプログラムを活用してみて、このようにBPSDケアプログラムを活用する

活用する前はBPSDに対してその場しのぎの対応ことで、スタッフ間でケアの統一を図ることがが多くみられ、ご本人が抱えている根源にある要出来ました。ケアを統一し対応できたことで、因を認識できず、各スタッフの感覚に頼るケアがＡさんの興奮や不安などが減り、Ａさんのスト多くみられました。BPSDケアプログラムを実施

レスが減少したことが一番の成果だと感じまし

してみて、まずは事実を基にNPIで評価し、背景た。また、事実を基に分析することは、アセス

要因のチェックリストでご本人のニーズを分析し、メントでありスタッフが感覚でおこなっていた

その満たされていないニーズに対応するためのケケアが、根拠のあるケアとなりました。このこア計画を作成し、チームで共有することにより、とからスタッフ教育としての効果も大きいと感ケアの統一を図ることが出来ました。例えばＡさじました。

んのNPI評価で興奮、不安、易刺激性・不安定性、

ただBPSDケアプログラムでは、ご利用者、異常な運動行動が確認されたとき、背景要因の分スタッフなどに大きな成果や効果があることは析をした際に発疹や痒みがある、身体の痛みがあ間違いありませんが、その過程が不慣れなため

りそう、身体の不快感がありそうなど様々な要因

初めの2回くらいは話し合いや入力作業に時間が考えられました。その背景要因の分析を深めてがかかりました。1回目、2回目は1.5時間から2いくと、背中など乾燥肌で痒みがあるかもしれな

時間程度かかりましたが、3回目以降は30分程い、右手首に痛みがあるかもしれないことに気づ度で終わりました。

きました。乾燥肌に対しては、お風呂上がりに保新たなプログラムを実施するにあたり人手が湿クリームを塗る、右手首の痛みについては、左足りない、時間がないなど抵抗はあるかもしれ

手を使ってもらうよう声かけを行うことや、定期

ませんが、まず百聞は一見に如かずで、実際に受診時に医師に確認してもらうようにしました。

1名からでも良いので取り組むことをお勧めいたします。しっかりと効果が分かるプログラム
だと思いました。

★「認知症BPSDケアプログラム実践報告動画配信」について
BPSDケアプログラムについて理解を深めるとともに、今後の認知症ケアのさらなる向上を目的として、３月中旬を目途に、BPSDケアプログラムを取り組まれている施設・事業所の方より、取り組みの成果や効果等、実践事例についてご報告いただく動画を本会ホームページで配信いたします。詳細につきましては、別途お知らせいたします。

21Vol.820

2022.3.4

告知・依頼

2/25

岡山県老施協キャンドルリレー～介護従事者の願いをつなぐ

2/18

全国老施協

全国老施協

2/18

全国老施協

令和3年度 社会福祉法人会計基準実践的決算講習

2/18

全国老施協

令和3年度 管理者向け定着研修

12/24

全国老施協

老施協チャンネル 介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか
ショート動画を募集中！

11/19

全国老施協

令和3年度 全国老人福祉施設研究会議

鹿児島会議

10/1

全国老施協

第78回全国老人福祉施設大会 山口大会

オンライン開催

原則
毎週水曜

相談支援

法律相談窓口（JS リーガルサポート） 原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の14：00-17：00 （０３-５２１５-７７２５）

3/4

厚生労働省

介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミナー←New!

3/4（公社）国際厚生事業団

3/4

郵政管理・支援機構

Candle night～

新型コロナウイルス感染症

電話相談事業

開催要項

開催要項

告知

依頼

EPA看護師・介護福祉士候補者

受入れ機関募集←New!

郵政民営化前に預入された郵便貯金の払戻しには期限があります！お早めに払戻しのお手続を！←New!

22

■□■YouTubeにて映像公開中■□■◆ https://www.youtube.com/watch?v=uAzksXeFxlg（特別養護老人ホーム ますみ荘）◇ https://www.youtube.com/watch?v=OpDLcpKswAU（社会福祉法人ことぶき会）◆ https://www.youtube.com/watch?v=TlvYsU3XAIU（特別養護老人ホーム サンバードナーシングホーム）

0..0
.

～ 介護従事者の願いをつなぐ Candle night ～ますみ荘（倉敷市）

鶯園（津山市）

南光荘（勝央町）

オペラハウス鴨方（浅口市）

おもいやり（岡山市）

王慈園（倉敷市）

動画配信中！YouTube にて「ますみ荘」「岡山千鳥福祉会」「ことぶき会」「王慈福祉会」と検索して下さい。

きび庭瀬（岡山市）

高寿園（津山市）

2020 年 8 月に始まった介護従事者の「願い」のリレーは、11 の施設で引き継がれました。

岡山県老人福祉施設協議会 21 世紀委員会

令和４年２月14日～６月末（予定）まで相談受付中

全国老施協

新型コロナウイルス感染症 電話相談事業◼ 施設等の感染症への対応方法や感染対策に関するお困りごとについて、感染症に高い専門性を有する看護師※に直接電話で相談ができます。
（相談料は無料）◼ 新型コロナウイルス感染症が発生した又はその疑い例が発生した施設・事業所が対象です。
◼ 月曜～金曜 10～12時、13～16時（5時間） ※土日祝日除く②感染症が専門の看護師から直接電話します（一次受付）

全国老施協（まとめて依頼）①電話相談の申込み（一次受付）⚫保健所に相談しても、なかなか指示がいただけない。
⚫濃厚接触者が増えるにつれ、ゾーニングが困難になってきた。
⚫何か気を付けることがあればアドバイスがほしい。 など
電話相談の一例（相談内容）
洗濯室で120名分洗濯している状況ですが、現在感染者の衣類は3日ビニール袋で保管し3日を過ぎたものから順
次洗濯するようにしています。手間がかかる事と、保管場所の確保が難しくなっているので何か良い方法はないですか。

（電話でのご回答）• 感染者と非感染者の洗濯物を分ければ洗濯は可能。感染性のものが大量におかれている状況はリスクも高く、対応職
員の手間も増えるため、３日間置かずに洗濯をしてもよい。
感染者の衣類を扱うときにはPPEを必ず着用する。
• 日本感染症学会の家庭内感染対策資料を参考に、汚染物質
はあらかじめ除去した後に、普通の洗剤で多めの水を利用し洗濯する。衣類の乾燥は８０℃１０分以上が可能な機器が施設にあったため、そちらの機器を利用してしっかり乾燥させる。

電話相談の申込み（一次受付）は全国老施協HPからお願いします

https://bit.ly/3oJhsLk※ 感染症に高い専門性を有する看護師とは、公益社団法人日本看護協会が認定する「感染管理認定看護師」や「感染症看護専門看護師」です。
主な専門性として、①感染の予防・管理システム構築、②感染予防・管理に関する科学的根拠の評価とケア改善、③感染サーベイランスの立案・実施・評価、④身体的所見から病態を判断し、感染兆候がある者に対する薬剤の臨時投与などができる知識・技術などがあげられます。

―開催趣旨―
本会では、社会福祉法人の行う介護保険事業の基礎的な会計知識と月次の会計処理を学んでいただくた
め、「社会福祉法人会計基準実践的基礎講習」を令和 3 年 12 月より配信しております。
今回の決算講習は、基礎講習で学んだ知識をもとに、当該事業年度の決算書を作成するための一連の手続
きやポイントを学ぶほか、平成 29 年度より施行された改正社会福祉法に基づく決算承認手続とそのスケジ
ュール、法人に求められる「事業運営の透明性の向上」（備置きと閲覧及び情報の公開等）、「財務規律の強化」（社会福祉充実計画の承認等）のポイントついて、会計基準省令、関連通知等から学び、併せて社会福祉
充実残額算定の仕組みを知ることから、その意味と対策を考える基礎的理解を進めます。社会福祉法改正と同時に省令となった社会福祉法人会計基準による決算処理の正しい理解と運用にむけ、本講習会を開催いた
します。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本会研修委員会では昨今のコロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによる動画配信形式にて研修を行うことといたしました。インターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっておりますので、是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 4 年２月 15 日（火）～令和 4 年 5 月 6 日（金） 予定

４

配信期間 令和 4 年 2 月 18 日（金）～令和 4 年 5 月 13 日（金） 予定

５

受講費

６

受講対象

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申し込み締切日以降の変更・参加取消は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込会

員：８,０００円 /非会員：１６,０００円

会計実務担当者、管理職員など※日商簿記三級程度以上の知識のある方、または社会福祉法人会計の経験がある方が望ましい。
※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

全国老施協ホームページより「参加申込書」をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※お申込後に取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
約5分

内容
開会挨拶
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．決算作業の流れと資産の確認・評価（約 90 分）
１． 決算スケジュールの概要
２． 資産の実在性確認と評価（現金預金、有価証券、貯蔵品、事業未収金等、立替金・仮払金、前払金等、固定資産）
Ⅱ．決算確認事項①（約 75 分）
１． 負債科目の確認（未払金等、預り金等、借入金）
２． リース会計
３． 資金使途制限の確認

計約 6 時間

Ⅲ．決算確認事項②（約 90 分）
１． 減価償却費の計上と固定資産廃棄処理
２． 国庫補助金等特別積立金
３． 基本金の処理
４． その他の積立金の考え方と会計処理
５． 引当金（賞与引当金・徴収不能引当金・退職給付引当金）
６． 決算確認事項まとめ（チェックポイント）
Ⅳ．計算書類・附属明細書の作成（約 90 分）
１． 計算書類の体系
２． 内部取引処理の注意点
３． 計算書類の注記事項
４． 附属明細書について
５． 財産目録について
Ⅴ．計算書類作成後の業務（約 75 分）
１． 決算承認手続きの流れ
２． 決算承認後のその他の手続き（資産変更登記・税務署への届け出）
３． 社会福祉充実残額の算定
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和 4 年

全国老人福祉施設協議会事務局行

月日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。
※

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

担

当 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

―開催趣旨―介護施設では 60.8％もの施設が「介護サービス従業員の不足を感じる」とする調査結果（介護労働安定センター 令和 2
年度「介護労働実態調査」より）が出ています。採用した介護人材の早期離職を防ぐ取り組みを推進し、事業所の安定運営・経営に寄与できるよう、階層別職員研修として、管理者・施設長を対象とした研修を開催いたします。本研修では、株式会社
リクルート HELPMANJAPAN グループと連携し実施します。

研修オンライン開催のお知らせ
昨今の新型コロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによるオンライン
研修（ライブ配信および終了後のオンデマンド動画配信）にて実施いたします。インターネット環境と ZOOM を利用できるカメラ付きパソコン端末をご用意ください。是非この機会にオンラインでのご受講をご検討ください。

１
２

主

催

開催形式

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

オンライン研修
ライブ配信(定員 50 名)およびオンデマンド動画配信（オンライン会議システム

ZOOM を使用し一部演習形式）

・ オンライン会議システムを用いたライブ配信（定員 50 名）では演習による事例検討等を行い、受講者各々の現状に沿った研修内容となります。
・ ライブ配信における申込は先着順となっており、定員に達した場合申込締切期日前に締め切ることがあります。
・ ライブ配信を録画し、研修翌日より動画配信を行う予定です。
・ オンデマンド動画配信は配信期間内であれば、いつでもどこでも受講可能です。（録画動画の視聴となるため演習には参加できません。
）
・ お申込者の方には申込後 5 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 受講費のご入金が確認できた方から研修参加 URL をご連絡いたします。

オンライン研修（ライブ配信およびオンデマンド動画配信）

３

申込期間

令和 4 年 1 月 27 日（木）～ 令和 4 年 2 月 27 日（日）オンデマンド動画配信のみ

令和 4 年 1 月 27 日（木）～ 令和 4 年 3 月 17 日（木）

４

開催日時

令和 4 年 3 月 1 日（火）13：00～16：00（事前申込みを完了した方が対象）

５

配信期間

令和 4 年 3 月 3 日（木）以降 ～ 令和 4 年 3 月 31 日（木）（事前申込みを完了した方が対象）
オンライン研修（ライブ配信およびオンデマンド動画配信）

６

受講費

会

員：10,000 円/

非 会 員：15,000 円

オンデマンド動画配信のみ
会

員：5,000 円/

非 会 員：10,000 円

７

受講対象

管理者・施設長８

申込方法

Ｗｅｂでのお申し込みをお願いします。下記 URL からお申し込みください。全国老施協
会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入下さい。

Web 申込全国老施協ホームページ（https://www.roushikyo.or.jp/）の該当入力画面からお申し込みください。2/22(火)以降の参加取り消しにつきましてはキャンセル料として受講費の全額を申し受けます。
※開催日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※開催日 1 週間前までに申込み取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

プログラム

９

介護人材の職場定着を進めるための人材の育成、従業員満足度を高めるための実例紹介、階層別のマネジメ
ントポイント等の情報提供を行う講義型研修です。
時 間

内

容

開会挨拶
公益社団法人

全国老人福祉施設協議会

講演
講師

株式会社リクルート

HELPMANJAPAN

人材の確保・定着状況と職員間の人間関係構築の重要性
13:00～16:00
※途中休憩
あり

従業員満足度を高めるための「４つの観点」と実例紹介
職員のタイプ（特性）を知り、関わり方を考える
面談アプローチ手法について
各階層別の定着・マネジメントポイント
演習（定着促進の取り組みについて）
まとめ・アンケート

10

個人情報の保護についてお申込みにより知り得た個人情報(氏名、住所、連絡先等)については、個人情報保護法に基づき、研修運営
業務(参加者の管理、参加者への連絡、請求書の発送等)以外には使用しません。

11

問い合わせ先公益社団法人 全国老人福祉施設協議会（担当：吉沢・藤本・田中）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.jinzai@roushikyo.or.jp
URL ：https://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

老施協チャンネル

介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか

スマホから
簡単に応募
できます

1

お手持ちのスマホで15秒以内の動画を縦構図で撮影

2

QRコード先の応募フォームより必要事項を入力の上、ショート
動画を投稿※介護現場の日常や、職員・利用者の皆さまの特技など介護の魅力を15秒以内で伝えていくものであればどんな内容でもOK！
※応募された動画は、審査を行った上で全国老施協
が運営を行う、高齢者福祉・介護の感動や魅力を伝えるための映像配信を行っている公式YouTube
チャンネル（老施協チャンネル）に掲載される予定です。

～応募キャンペーン実施中～
抽選で100名様に、QUOカード300円分が当たります

募集
期間2022.3/31 木 まで

たくさんのご応募お待ちしてます！

注意事項

公益社団法人全国老人福祉施設協議会●応募作品の著作権は公益社団法人全国老人福祉施設協議会に帰属し、本会が運営を行うYoutubeチャンネルにて、PRなどの介護サービスおよび介護従事者のイメージアップ、社会的評価向上のための広報活動事業に使用させていただきます。あらかじめご了承ください。●応募作品は返却いたしません。必要な方はコピーをおとりください●応募作品・披写体
のあらゆる権利（特に肖像権）に関して、主催者は一切の責任を負いかねます。応募に関しては、必ず被写体・写真の著作権および著作権者の了承を得てください。●応募に関する
個人情報は、個人情報保護法に則った管理の上、応募作品の評価、当選者への連絡、応募者名簿の管理、動画サイトへの掲載、広報活動へのご協力を依頼する目的以外には使用いたしません。●応募作品に使用する映像・音楽は、著作権処理が必要ないものを使用するか、必要な処理手続きが済んだものを使用してください。●応募作品は、動画投稿サイトへの掲載（第三者提供）を予定しておりますので、応募に際しては、第三者提供について被写体の了承を得てください。●応募作品に関して第三者の権利の侵害が認められた場合、応募者本人がその責任を負うこととし、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会は一切対応いたしません。

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-1
塩崎ビル7階TEL:03-5211-7700 FAX:03-5211-7705
Mail js.jimukyoku@roushikyo.or.jp1法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）の開設日のお知らせ
公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、会員便益向上の観点から、弁護士による法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）を設置しております。相談窓口の開設日時
や具体的な運用については以下のとおりですので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（ＪＳリーガルサポートの利用）‧ ＪＳリーガルサポートを利用される場合には、原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の 14：00-17：00 に以下の電話番号にお問い合わせください。
ＪＳリーガルサポートの電話番号：

０３-５２１５-７７２５（３月の開設日時）‧

下記日程での開設となります。（※一部、日程が原則と異なっています）
2 日(水) 14：00～17：00 ,令和４年３月7 日(月) 14：00～17：00

16 日(水) 14：00～17：00 , 23 日(水) 14：00～17：00
30 日(水) 14：00～17：00※ 担当弁護士は、宮澤潤法律事務所 長野 佑紀氏（留意事項）‧ ＪＳリーガルサポートの開設日時については変更となる場合があります。その場
合は、JSweekly 等により事前に周知いたします。
‧

相談内容については、例えば、介護事故に伴う損害賠償等の内容が考えられます。
会員と直接関係が認められない相談内容はお受付いたしません。また、介護報酬の解釈・基準等に関する問い合わせについては、ＪＳリーガルサポートではなくJSWEB110 をご活用ください（下記参照）。
全国老施協 HP ⇒ マイページ ⇒ JSWEB110‧

ＪＳリーガルサポートの対象として無料法律相談が可能になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件に関する２回目以降の法律相談についてはＪＳリーガルサポートの対象には含まれません。したがって、２回目以降の法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

‧

同様に、同一拠点に複数の施設・事業所（以下、「施設等」という。）を有する法人に関しては、当該拠点内の１施設等が既に初回の法律相談を利用されている場
合には、同一案件については、他の施設等は会員番号が異なる場合であってもＪＳリーガルサポートを利用できませんので、法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

厚生労働省 委託事業
介護事業所に おけるＩＣＴを 通じた情報連携に関す る調査研究等一式

介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミナー
この度、介護現場にICTを導入した経験が無い事業所へのICT導入、またICT導入済み事業所へのデータ連携等の普及を促進をするために、ICT導入・データ連携の有用性や最新動向、事例等をご紹介するセミナーを開催します。介護事業所の皆様にお役立ていただけるプログラムとなっていますので、是非ご参加ください。

オンデマンド開催
配信期間 2/21~3/11

受講無料［プログラム一覧］

介護事業
所におけ
るICT導
入につい
て

講演タイトル

講演者

介護現場でのICT活用のポイント

中部学院大学 看護リハビリテーション学部
教授 井村 保 氏

介護分野におけるICT導入の必要性・関連事業のご紹介

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課

都道府県によるICT導入支援事業のご紹介

株式会社三菱総合研究所※申込者様の地域に該当する地域
ブロックの事業をご紹介いたします

介護事業
所におけ
るICT活
用の最新
動向につ
いて

ICT導入・活用事例のご紹介

東京海上日動ベターライフサービス株式会社
株式会社SOCIAL LAB 他

介護分野におけるICT化・情報化の展望と課題

関西学院大学 人間福祉学部 社会起業学科教授 生田 正幸 氏

ケアプランデータ連携
システムのご紹介

株式会社三菱総合研究所

ICTを活用した情報共有・
ケアプラン連携事例のご紹介

株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ（訪問介護等） 他※プログラムの内容は変更となる可能性があります。予めご了承ください。

参加申込方法以下の問い合わせページにアクセス頂き、お申し込みください。
〆切：2022年3月4日

https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/10799※お申込URLより登録後、動画配信用のURLを記載したEメールを後日お送りいたします。
※3月14日以降は、三菱総合研究所ホームページにて講演動画を公開予定です。

お問い合わせ先株式会社三菱総合研究所 介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミナー事務局（担当:斉藤、三浦、松野）
E-mail：r3-kaigo-ict-seminar@ml.mri.co.jp

EPA 看護師・介護福祉士候補者

受入れ機関募集
国際厚生事業団では、EPA（経済連携協定）に基づき 2023 年度に来日する
インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関を募集します。
EPA 候補者は、受入れ機関で就労・研修を経て看護師・介護福祉士国家資格の取得に臨み、引き続き日本国内で看護師・介護福祉士として就労することを目指します。

募集期間

4月 6日
5 月11日説明会▼

2022 年3 月 23 日
13 時より※詳細は、当事業団 WEB サイト（https://jicwels.or.jp/）にてご案内いたします。

オンライン動画配信により実施（参考）昨年度のオンライン説明会

EPA 候補者受入れのメリット● 約 1 年の訪日前・後日本語研修後に入職● 日本語学習及び国家試験対策に対する支援● 豊富な経験に基づくサポート● 政府間での受入れなので安心● 明るく丁寧な姿勢が患者・利用者から高評価● 現場のチームワークやモチベーションの向上● 国際交流の促進〒104-0061 東京都中央区銀座 7-17-14 松岡銀七ビル 3 階
お問合わせ：受入支援部 E-mail:shien-assen@jicwels.or.jp
Tel:03-6206-1138 https://jicwels.or.jp/ 国際厚生事業団

10102