国 不 土 第 76 号
令和４年 11 月１日
各都道府県 所有者不明土地法担当部局長

殿国土交通省不動産・建設経済局土地政策課長

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行について所有者不明土地の更なる増加が見込まれることに鑑み、所有者不明土地の利用についてよ
り一層の円滑化を図るとともに、周辺の地域に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念される所有者不明土地の管理の適正化を図り、併せてこれらの所有者不明土地対策に地域の関係者が一体となって取り組むことができる体制を整備するため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和４年法律第 38 号。以下「一部改正法」という。
）
が令和４年５月９日に公布されており、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号）
に関する規定を除き、令和４年 11 月１日から施行されます。
また、一部改正法の施行に伴い、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第 335 号。以
下「一部改正令」という。）及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第 75 号。以下「一部改正規則」という。）
が公布されているほか、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（令和４年法務省・国土交通省告示第１号。以下「基本方針」という。
）を定めたところです。さらに、国土交通省不動産・建設経済局においては、
制度運用の参考となるよう、地域福利増進事業ガイドライン、所有者不明土地の管理の適正化のための措置に関するガイドライン、所有者不明土地対策計画作成の手引き及び所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引きを公表しました。
これを受け、今後、都道府県の各部局におかれましては、各種事務の処理に当たり、その適切かつ円滑な実施に向け、下記事項に留意いただくとともに、貴管内市町村に対しても周知いただきますようお願い致します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言である旨を申し添えます。また、４については農林水産省経営局及び林野庁森林整備部と、５については総務省自治行政局及び自治税務局、法務省民事局、農林水産省経営局並びに林野庁森林整備部と、６については総務省自治行政局及び法務省民事局と協議済
みであることを申し添えます。
記目次
１．定義について（法第２条関係） ................................................ 1(1) 所有者不明土地について（法第２条第１項関係） .............................. 1(2) 地域福利増進事業等の対象となる土地（特定所有者不明土地）の範囲の拡大について（法第２条第２項関係） ................................................... 1(3) 地域福利増進事業の対象事業の拡充について（法第２条第３項関係） ............ 1
２．地方公共団体の責務について（法第５条関係） .................................. 2
３．地域福利増進事業の実施のための措置について（法第３章第１節関係） ............ 3(1) 裁定申請書の添付書類の追加について（法第 10 条第３項等関係） ............... 3(2) 裁定申請書等の縦覧期間の短縮について（法第 11 条第４項関係） ............... 3(3) 土地等使用権の存続期間の上限の延長について（法第 13 条第３項関係） ......... 3(4) 補償金の算定における土地の管理費用の控除について（法第 16 条第３項関係） ... 4(5) 補償金の１年ごとの供託を可能とすることについて（法第 17 条第１項関係） ..... 4(6) 障害物の伐採等に係る公告の方法の明確化について（法第７条等関係） .......... 5４．所有者不明土地の管理の適正化のための措置について（法第３章第３節関係） ...... 5(1) 対象となる土地について .................................................... 5(2) 事前準備等について ........................................................ 7(3) 勧告について（法第 38 条関係） ............................................. 7(4) 災害等防止措置命令について（法第 39 条関係） ............................... 8(5) 代執行について（法第 40 条関係） ........................................... 8５．土地所有者等関連情報の利用及び提供について（法第 43 条関係） ................. 9(1) 利用及び提供が想定される情報とその請求根拠について ........................ 9(2) 法第 43 条第１項に基づく土地所有者等関連情報の内部利用について ............ 11(3) 法第 43 条第２項に基づく土地所有者等関連情報の提供について ................ 11(4) 法第 43 条第５項に基づく土地所有者等関連情報の請求について ................ 13
６．住民基本台帳法又は戸籍法に基づく書類の交付請求について ..................... 13(1) 請求の根拠規定について ................................................... 13(2) 国又は地方公共団体が請求する場合の留意点 ................................. 13
７．所有者不明土地対策計画等について（法第５章関係） ........................... 14(1) 所有者不明土地対策計画について（法第 45 条関係） .......................... 14(2) 所有者不明土地対策協議会について（法第 46 条関係） ........................ 15
８．所有者不明土地利用円滑化等推進法人について（法第６章関係） ................. 15(1) 所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定について（法第 47 条関係） ........ 15(2) 所有者不明土地利用円滑化等推進法人の業務について（法第 48 条関係） ........ 16(3) 所有者不明土地利用円滑化等推進法人に係る特例措置について（法第 51 条及び第 52条関係） ................................................................ 16
９．市町村に対する国土交通省職員の派遣制度の拡充について（法第 53 条関係） ...... 16

１．定義について（法第２条関係）(1) 所有者不明土地について（法第２条第１項関係）
所有者不明土地の定義については一部改正法による改正がないため、従前どおり、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行について（平成 30 年 11 月 15 日国土交通省土地・建設産業局企画課長通知。以下「平成 30 年課長通知」という。）を参照されたい。
なお、基本方針の改正により、土地の利用や管理をしようとする者が必要以上の所有者
探索を求められ過度な負担を負うことや、その結果として、土地の利用や管理に支障が生じることがないよう、所有者の探索は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成 30 年政令第 308 号。以下「令」という。
）の規定に従って、合理的に行われるものとすることを明確化したことにも留意されたい（基本方針第２ １）。
(2) 地域福利増進事業等の対象となる土地（特定所有者不明土地）の範囲の拡大について（法第２条第２項関係）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第 49 号。以下「法」という。
）に基づく所有者不明土地の利用の円滑化のための特別の措置（法第３章）については、対象となる土地が特定所有者不明土地として定義されている。
一部改正法により、所有者不明土地の利用の更なる円滑化を図るため、特定所有者不明
土地として、「その利用が困難であり、かつ、引き続き利用されないことが確実であると見込まれる建築物として建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況、建築時からの経過年数その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当するもの」（以下「朽廃建築物」という。）
が存する所有者不明土地が追加された（法第２条第２項）。
政令で定める基準については、一部改正令により、次のいずれにも該当することとしている。
①

当該建築物の壁、柱、屋根、建築設備その他の部分の損傷、腐食その他の劣化により、当該建築物をその本来の用途に供することができない状態となったと認められること（令第２条第３項第１号）。
②

当該建築物の建築時からの経過年数が建築物の構造及び用途の区分に応じて国土交通大臣が定める耐用年数を超えていること（令第２条第３項第２号）。
国土交通大臣が定める耐用年数については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令第二条第三項第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める耐用年数を定める告示（令和４年国土交通省告示第 1088 号）において定めている。
所有者不明土地にある建築物が朽廃建築物に該当するかどうかの判断については、地域
福利増進事業ガイドライン（令和４年 11 月国土交通省不動産・建設経済局）を参照されたい。
(3) 地域福利増進事業の対象事業の拡充について（法第２条第３項関係）法第２条第３項に規定されている地域福利増進事業については、都道府県知事の裁定に
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より事業者が特定所有者不明土地の土地使用権等を取得すること（法第３章第１節）や、事業の実施の準備のために都道府県知事又は市町村長が土地所有者等関連情報の利用及び提供をすること（法第 43 条）が可能とされている。
一部改正法により、激甚化・頻発化する自然災害に対応する観点から、地域福利増進事
業の対象事業として、①

備蓄倉庫、非常用電気等供給施設その他の施設で災害対策の実施の用に供するもの

として政令で定めるものの整備に関する事業（法第２条第３項第９号）②

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法による再生可能エネルギ

ー発電設備のうち、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定める要件に適合するものの整備に関する事業（法第２条第３項第 10 号）
が追加されている。
法第２条第３項第９号の「災害対策の実施の用に供するものとして政令で定めるもの」
については、令第４条において、備蓄倉庫、非常用電気等供給施設及び貯水槽を規定している。
法第２条第３項第 10 号の「地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定める要件」については、令第５条において、「発電した再生可能エネルギ
ー電気を災害時において地域住民その他の者に供給すること」と規定しており、例えば、以下の再生可能エネルギー発電設備が該当すると考えられる。
・

給電用コンセントを有しており、災害時には、地域住民等に対して当該給電用コン

セントの利用が開放される設備（再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）
における小規模事業用太陽光発電の地域活用要件を満たす施設であれば該当する。
）
・

災害時には、発電した電気を、自営線や地域マイクログリッド等により、公共施設

や地域住民等が利用する購買施設などの公益性を有する施設に供給する設備
また、地域福利増進事業は、法第２条第３項各号に掲げる事業に該当しているものであって、かつ、同項に規定されているとおり、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものであることが必要である。
このため、基本方針第３ １に定めているとおり、法第２条第３項第 10 号の再生可能エ
ネルギー発電設備については、例えば、単に発電した電気を売却して収入を得るための事
業は、これに該当するとは認められず、発電した電気の全部又は一部を公益的な施設や地域住民の住居等に供給する事業や、発電した電気の供給又は発電による収入の活用によって、地域インフラ・環境整備等の地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図る
取組を実施するための事業であることが必要である。
事業が地域福利増進事業に当たるかどうかの判断においては、「基本方針に照らして適切なものであること」が裁定の要件として法第 11 条第１項８号に規定されていることに留意する必要がある。また、地域福利増進事業ガイドラインを参照されたい。
２．地方公共団体の責務について（法第５条関係）
一部改正法により、所有者不明土地の管理の適正化のための仕組み（本通知４．参照）や
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市町村による所有者不明土地対策に関する計画制度（本通知７．参照）が定められ、今後は、所有者不明土地の管理の適正化に関する市町村の役割が一層重要となることを踏まえ、法第５条第２項及び第３項において、市町村及び都道府県の役割分担を踏まえたそれぞれの責務が明確化された。
基礎自治体である市町村に特化した責務として、所有者不明土地の利用の円滑化等の的確な実施が図られるよう、法に基づく措置等の必要な措置を講ずるよう努めることとされている。市町村は、地域の実情に応じ、所有者不明土地対策計画の作成や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定（本通知８．参照）、所有者不明土地の管理の適正化を図るための措置の実施等に積極的に取り組むことが期待される。
都道府県は、市町村の責務が十分に果たされるよう、市町村相互間の連絡調整を行うとともに、市町村に対し、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言等の援助を行うよう努めることとされている。法に基づく各制度の適切な運用や、土地所有者の探索を始めとする所有者不明土地対策に関するノウハウの提供、市町村による所有者不明土地対策計画の作成
や所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定に関する情報提供、市町村が設置した所有者
不明土地対策協議会への参加（本通知７．参照）、複数の市町村が共同して所有者不明土地対策に取り組む場合の連絡調整等を通じて、市町村を適切に援助することが期待される。
３．地域福利増進事業の実施のための措置について（法第３章第１節関係）
地域福利増進事業の実施のための措置（法第３章第１節）に係る事務処理に当たっては、
下記事項に留意するほか、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行について（令和元年５月 31 日国土交通省土地・建設産業局企画課長通知）及び地域福利増進事業
ガイドラインを参照されたい。
(1) 裁定申請書の添付書類の追加について（法第 10 条第３項等関係）一部改正法により、特定所有者不明土地となる土地の範囲が拡大されたことに伴い、裁定申請書の添付書類に、朽廃建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況を記載した書類等を追加している（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成 30 年
国土交通省令第 83 号。以下「規則」という。）第 19 条第７号又は第 39 条第１項第６号）。
また、一部改正法により、政令で定める事業については 10 年を超える土地等使用権の存続期間を設定することが可能とされた（本通知３．(3)参照）ことに伴い、10 年を超える土地等使用権の存続期間の設定を申請する一定の場合について、提出書類の追加を行っている（規則第 19 条第８号）。
(2) 裁定申請書等の縦覧期間の短縮について（法第 11 条第４項関係）
事業の迅速な実施を可能とする観点から、一部改正法により、地域福利増進事業に係る裁定申請書等の縦覧期間が６月から２月に短縮された（法第 11 条第４項）。
(3) 土地等使用権の存続期間の上限の延長について（法第 13 条第３項関係）
所有者不明土地における地域福利増進事業の実現可能性を高める観点から、一部改正法3により、一部の事業について、土地等使用権の存続期間の上限が 10 年から 20 年に延長された（法第 13 条第３項）。10 年超の土地等使用権を設定することができる事業は、以下の事業であって、かつ、仮設工作物の設置等の一時的な利用のために特定所有者不明土地を使用するものではない事業である（令第 10 条）。
①

法第２条第３項第１号に掲げる事業（駐車場法による路外駐車場その他一般交通の用に供する施設の整備に関する事業）であって、同種の施設がその周辺の地域において不足している区域内において行われるもの②

法第２条第３項第６号に掲げる事業（公園、緑地、広場又は運動場の整備に関する事業）であって、同種の施設がその周辺の地域において不足している区域内において行われるもの③

法第２条第３項第８号に掲げる事業（一定の区域内における購買施設又は教養文化施設の整備に関する事業）④

法第２条第３項第９号に掲げる事業（備蓄倉庫、非常用電気等供給施設等の災害対策の実施の用に供する施設の整備に関する事業）⑤ 法第２条第３項第 10 号に掲げる事業（一定の再生可能エネルギー発電設備の整備に関する事業）
なお、仮設工作物の設置等の一時的な利用のために特定所有者不明土地を使用する事業としては、例えば、本体の工事をするに当たり工事期間中に一時的に使用するための施設を整備する事業、大規模イベント開催など一時的な需要に応じて駐車場や広場等を整備する事業、仮設住宅の居住者向けに一時的に供するための購買施設を整備する事業等が想定される。
(4) 補償金の算定における土地の管理費用の控除について（法第 16 条第３項関係）
令和２年の土地基本法（平成元年法律第 84 号）の改正によって、土地の管理に係る土地所有者の責務が明確になったこと（同法第３条第１項及び第２項並びに第６条第１項）を踏まえ、一部改正法により、土地等使用権を取得することに伴う補償金の額は、近傍類似の土地の借賃等を考慮して定める相当の額から「特定所有者不明土地等の管理に要する費用に相当する額」を控除した額とすることとされた（法第 16 条第３項）。控除する費用としては、廃棄物処分費、清掃費、除草費等が考えられる。
(5) 補償金の１年ごとの供託を可能とすることについて（法第 17 条第１項関係）
土地等使用権を取得することに伴う補償金は、不明所有者のために供託するものとされているが、一部改正法により、事業開始前に補償金を一括で供託するのではなく、「裁定において定められた補償金の支払の時期」（法第 17 条第１項）までに補償金を供託すれば足りることとされた。このため、例えば、補償金の支払の時期を１年ごととする裁定をする
ことにより、事業者は、不明所有者に対する補償金の供託を１年ごとに行うことが可能となった。
供託は、裁定により定められた補償金の支払の時期に従って行う必要がある。一定期間
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ごとの供託を可能とするためには、補償金の額及びその支払の時期について適切な内容の裁定を行う必要があるため、地域福利増進事業ガイドラインを参照されたい。
なお、事業者が裁定において定められた補償金の支払の時期までに供託をしなかったと
きには、当該裁定はその時以後その効力を失い（法第 18 条）、事業者は土地を原状回復して返還する義務を負う（法第 24 条）こととなる。このため、都道府県知事は、補償金の支払の時期ごとに、事業者から提出される供託書正本の写しにより、供託が適切になされていることを確認する必要がある。
(6) 障害物の伐採等に係る公告の方法の明確化について（法第７条等関係）
行政のデジタル化の重要性を踏まえ、一部改正規則により、裁定申請書等の公告の方法
として、「インターネットの利用」を明確に位置付けた。利便性の観点からは、可能な限り
オンラインによる公告を行い、公報等により公告する場合についても、併せてウェブサイ
トでの掲載を行うことが望ましい。また、裁定申請書等の縦覧についても、オンラインでの縦覧を可能とすることが望ましい。
４．所有者不明土地の管理の適正化のための措置について（法第３章第３節関係）
所有者不明土地の周辺の土地における災害の発生や、周辺の地域における環境の著しい悪化を防止するため、一部改正法により、管理不全所有者不明土地等について、市町村長が勧告、命令や代執行を実施するための制度が定められた（法第 38 条から第 41 条まで）。
土地基本法において、土地を適正に管理することが土地所有者等の責務として規定された（同法第３条第１項及び第２項並びに第６条第１項）ことや、国及び地方公共団体の所有者
不明土地の円滑な管理の確保に関する努力義務が規定された（同法第 13 条第５項）ことを踏
まえ、市町村長は、管理不全所有者不明土地等の状況を把握し、所有者による適正な管理を促しつつ、民法（明治 29 年法律第 89 号）に基づく所有者不明土地管理制度（令和５年４月１日施行予定）等の活用を含め、適切な措置を検討することが求められる。
所有者不明土地の管理の適正化のための措置（法第３章第３節）に係る事務処理に当たっては、下記事項に留意するほか、所有者不明土地の管理の適正化のための措置に関するガイドライン（令和４年 11 月国土交通省不動産・建設経済局）を参照されたい。
(1) 対象となる土地について所有者不明土地の管理の適正化のための勧告、命令や代執行の対象となる管理不全所有者不明土地は、法第 38 条第１項において、「所有者不明土地のうち、所有者による管理が実施されておらず、かつ、引き続き管理が実施されないことが確実であると見込まれるもの」として定義されている。
土地の所有者の探索に当たっては、法第 43 条に基づく土地所有者等関連情報の利用及び提供に関する特例措置を活用することが可能である（本通知５．及び６．参照）。所有者探索の方法については、地域福利増進事業の実施のための探索と同様であるから、地域福利増進事業ガイドラインを参照されたい。
「所有者による管理が実施されておらず、かつ、引き続き管理が実施されないことが確5実であると見込まれる」場合としては、以下の場合が該当すると考えられる。
・ 所有者の全部が不明であり、管理が現に実施されていない場合
・所有者の一部が判明しているが、その確知所有者が現に管理を実施しておらず、今後も管理を実施する意向がない場合
勧告、命令や代執行の措置は、このような管理不全所有者不明土地について、次の事態の発生を防止するために「必要かつ適当である」場合に行うことができる。
①

管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること（法第 38 条第１項第１号）。
②

管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること（法第38 条第１項第２号）。
「必要かつ適当である」かどうかについては、土地の現況や、地形、土壌、気象等の物理的状況、周辺の土地利用状況、当該土地及び周辺の地域における過去の災害や環境を悪化させる事態の発生状況など、個々の土地の特性を踏まえて判断することとなる。
①の「その他の事象」としては、塀、擁壁、樹木等の損壊・倒壊や、がれきなどの放置物が飛散する等の事象が想定される。
②の「環境を著しく悪化させる」場合としては、例えば、以下の場合が該当すると考えられる。
・ 雑草、竹木等が管理されないまま繁茂し、枯草火災、害虫発生、不法投棄等の周辺への悪影響を引き起こしている又は引き起こすおそれがある場合
・廃棄物が放置され、悪臭の発生や汚物の流出等の周辺への悪影響を引き起こしている又は引き起こすおそれがある場合
ただし、隣地の竹木の枝が境界線を越えて私有地に侵入していることによる生活上の支障などについては、周辺の地域における「災害の発生」や「環境の著しい悪化」には当たらないものと考えられるため、当事者間で解決することが想定される。
また、法第 38 条第２項において、管理不全所有者不明土地に隣接している土地について
も、「地目、地形その他の条件が類似」し、「管理の状況が管理不全所有者不明土地と同一の状況」にある場合には、管理不全所有者不明土地についての勧告に併せて、所有者に対する勧告を行うことが可能とされている。
なお、これらに該当する場合であっても、土地の地目が田・畑・山林などの場合には、まずは、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）・農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65号）や森林法（昭和 26 年法律第 249 号）
・森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）に基づいて必要な措置を講じるものとする。このような場合については、対応の方法について、市町村長と他の法令に基づく権限を有する者とが必要な調整を行うことが必要であり、他の法令に基づく措置が実施されない場合、法に基づく措置を実施する方が合理的である場
合等には、市町村長が、法に基づく措置を実施することが求められる。
所有者不明土地の管理の適正化を図る方法としては、家庭裁判所に対して、不在者の財産の管理に係る処分の命令（民法第 25 条第１項）又は相続財産の管理人の選任（同法第 952
条第１項）の請求をすることも考えられる。地方公共団体の長は、法第 42 条に基づき、対6象となる土地への利害関係にかかわらず、家庭裁判所に対してこれらの請求をすることが可能であり、その詳細については平成 30 年課長通知を参照されたい。なお、令和５年４月１日には、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号）が施行する予定であり、同法施行後は、改正後の民法に基づく所有者不明土地管理命令（同法第 264 条の２第１項）
等についても地方公共団体の長による請求の特例が設けられることとなる。
(2) 事前準備等について所有者不明土地が管理不全となる背景には、当該土地を所有している自覚がなかった所
有者や、当該土地の現況を認識していなかった所有者の存在も考えられる。市町村長は、勧告に先立ち、土地所有者の探索の過程で判明した確知所有者に対して、適切な情報提供、
助言・指導等を行うことより、まずは確知所有者による自発的な管理を促すことが重要である。
確知所有者に適正な管理を行う意思があるものの、必要な措置が分からない等の事情がある場合、直ちに勧告の手続を開始するのではなく、所有者不明土地利用円滑化等推進法
人等の相談窓口や、活用可能な助成措置を紹介すること等により、管理の適正化を図ることが想定される。
また、市町村長は、法第 38 条から第 40 条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、管理不全所有者不明土地等に立ち入り、その状況を調査させることが可能である（法第 41 条第１項）。
(3) 勧告について（法第 38 条関係）対象となる土地の所有者探索の結果、確知所有者がいない場合には、法第 38 条の勧告及び法第 39 条の命令は行わず、法第 40 条の代執行を行うこととなる（本通知４．(5)参照）。
確知所有者がいる管理不全所有者不明土地の場合には、市町村長は、その確知所有者に対して、(1)の事態の発生の防止のために必要な措置（災害等防止措置）を講ずべきことを勧告することができる（法第 38 条第１項）。
勧告は、「必要の限度において」することができるとされている。勧告する災害等防止措置の内容は、災害発生等の防止という目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内のものとする必要がある。
勧告を行う場合には、確知所有者に対して、当該勧告に係る災害等防止措置の内容、正当な理由がなく当該措置を講じなかった場合には災害等防止措置命令（本通知４．(4)参照）を行う可能性があることについて示すことが望ましい。
なお、土地を適正に管理する責務は、共有持分の多寡にかかわらず、それぞれの土地所有者がその土地全体について有していると考えられる。このため、確知所有者が複数存在する場合には、それぞれの確知所有者の共有持分の多寡にかかわらず、確知所有者全員が勧告の対象となる。ただし、所有者の探索を完了していなくても、不明所有者が存在するなど所有者不明土地であることが確認できている場合には、探索の過程で判明した所有者から順次勧告を行うことは妨げられない。
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(4) 災害等防止措置命令について（法第 39 条関係）
(3)の勧告を行った場合であって、勧告を受けた確知所有者が正当な理由なく勧告に係る災害等防止措置を講じない場合には、市町村長は、確知所有者に対して災害等防止措置の実施を命令することができる（法第 39 条）。
勧告を受けた確知所有者が災害等防止措置を講じない「正当な理由」がある場合には、災害等防止措置命令を行うことができない。
「正当な理由」には、勧告された災害等防止措置の内容が社会通念上必要と考えられる限度を著しく越えていた場合や、期限が著しく短かった場合が想定される一方、勧告を受けた確知所有者が金銭的理由をもって措置を講じないことは「正当な理由」に該当しないと解される。
また、勧告を受けたいずれの確知所有者も災害等防止措置の実施に必要な共有持分を有しない場合には、「この限りでない」とされており、市町村長は、法第 39 条に基づく命令を行うことなく、必要に応じ、法第 40 条に基づく代執行を行うこととなる。なお、共有持分が確定できない場合など、確知所有者が災害等防止措置の実施に必要な共有持分を有することが明らかではない場合、法第 39 条ただし書に該当するものとして、災害等防止措置
命令を行わず、(5)の代執行の実施を検討することが考えられる。
「災害等防止措置の実施に必要な共有持分」の考え方については、所有者不明土地の管理の適正化のための措置に関するガイドラインを参照されたい。
災害等防止措置命令は、「相当の期限」を定めて行うこととされている。相当の期限は、管理不全所有者不明土地の管理状況、周辺の地域への悪影響の度合いや切迫度、災害等防止措置の内容等に応じて、社会通念上、合理的に必要な期間を勘案して決定する必要がある。例えば、命令を受けた者が当該措置を行うことにより、その周辺への悪影響を改善するのに通常要すると思われる期間として、工事の施工に要すると見込まれる期間を勘案して決定することが考えられる。
災害等防止措置命令を行う場合には、確知所有者に対し、所定の事項（災害等防止措置の内容、命令に至った理由、災害等防止措置の期限）を記載した命令書を交付する。災害等防止措置命令は、行政争訟の対象となる処分であるため、行政不服審査法（平成 26 年法
律第 68 号）第 82 条第１項に基づき、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で示さなければならない。また、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第 46 条第１項に基づき、当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者及び当該処分に係る取消訴訟の出訴期間を書面で示さなければならない。
なお、法第 39 条に基づく市町村長の命令に違反した場合には、その違反行為をした者は、30 万円以下の罰金に処することとされている（法第 62 条第１項第４号）。
(5) 代執行について（法第 40 条関係）
市町村長は、以下のいずれかに該当する場合において、管理不全所有者不明土地における災害等防止措置に係る事態を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、
8

当該災害等防止措置について代執行を行うことができることとされている。
① 管理不全所有者不明土地の確知所有者がいない場合（法第 40 条第１項第１号）②

管理不全所有者不明土地の確知所有者がいる場合であって、確知所有者が災害等防止措置の実施に必要な共有持分を有しないため(3)の災害等防止措置を行うことができない場合（法第 40 条第１項第２号）③ (4)の災害等防止措置命令を受けた確知所有者が、当該命令に係る期限までに災害等防止措置を講じない場合、講じても十分でない場合又は講ずる見込みがない場合（法第 40 条第１項第３号）
所有者の探索の結果、所有者を全く確知することができなかった場合には、①に該当するものとして、勧告や命令を行うことなく代執行を行うことが可能である。
探索の結果判明したいずれの確知所有者も必要な共有持分を有しないと考えられる場合には、(3)の勧告を行った上で、(4)の命令は行わず、②に該当するものとして代執行を行うことが可能である。
なお、代執行は、「災害等防止措置に係る事態を放置することが著しく公益に反すると認められるとき」に実施することが可能であるが、周辺の地域において人命や財産を害する
おそれが高い場合は、これに該当すると考えられる。
①又は②に該当するものとして代執行を行う場合には、市町村長は、相当の期限を定めて、災害等防止措置を講ずべき旨及びその期限までに災害等防止措置を講じないときは代執行を行う旨を公告する必要がある。この「相当な期限」については、(4)と同様である。
代執行に要した費用は、管理不全所有者不明土地の所有者が負担することとされている。
確知所有者がいない場合には、所有者が現れた際に徴収することが考えられる。また、例
えば、代執行の後に、民法に基づく財産管理制度の活用等により土地の処分がなされた場
合には、得られた財産から費用を支弁することも考えられる。費用徴収の方法については
行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）が準用されており（法第 40 条第２項）、文書で納付を命じた上で（同法第５条）、国税滞納処分の例により行うこととなる（同法第６条）。
対象となる管理不全所有者不明土地が共有であった場合、代執行の費用については、持分を有する所有者のそれぞれが、要した費用の全額を負担する義務を負うこととなると考えられる。このため、持分の多寡にかかわらず確知所有者それぞれに対して代執行費用の全額を請求することも考えられるが、具体的な費用負担については代執行を実施した市町
村長が判断することとなるため、所有者の判明状況や講じた措置の内容に応じて、例えば共有持分に応じた負担を求めることにするなどの対応も考えられる。
なお、代執行の費用について、所有者不明土地対策計画（本通知７．参照）に位置付けられた取組については、令和４年度に創設された所有者不明土地等対策事業費補助金を活用することも考えられる。
５．土地所有者等関連情報の利用及び提供について（法第 43 条関係）
(1) 利用及び提供が想定される情報とその請求根拠について
これまで、都道府県知事及び市町村長は、法第 43 条第１項又は第２項の規定に基づき、
9

①

固定資産課税台帳に記録されている情報その他の税務部局が地方税に関する調査等に関する事務に関して知り得た情報のうち固定資産税の課税のために利用する目的で保有するもの②

地籍調査票に記録されている情報その他の地籍調査担当部局が地籍調査に関する事

務に関して知り得た情報③ 農地台帳に記録されている情報④ 林地台帳に記録されている情報
であって土地所有者等関連情報（土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所、本籍、出生の年月日、死亡の年月日及び連絡先をいう。以下同じ。）のうち、不動産登記情報等として一般に公開されていないものについて、地方税法（昭和25 年法律第 226 号）第 22 条や地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 34 条第１項の守秘義務に抵触することなく、地域福利増進事業等の実施の準備のため、地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の探索に必要な限度で、内部で利用することができ、又は地域福利増進事業等を実施しようとする者からの求めに応じて提供するものとされていた。
一部改正法により、新たに、法第 38 条第１項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとき又は法第 42 条の規定による請求を行うため
当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるときについても、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、土地所有者等関連情報を内部で利用することができ、又はこれらの措置を行おうとする者からの求めに応じて提供するものとされたところである。
地域福利増進事業等の実施の準備のための土地所有者等関連情報の利用及び提供については、従前どおり、平成 30 年課長通知、固定資産税の課税のために利用する目的で保有する土地所有者等関連情報の内部利用について（平成 30 年 11 月 15 日国土交通省土地・建設
産業局企画課長通知）及び地域福利増進事業ガイドラインを参照されたい。
一部改正法により措置された法第 38 条第１項の規定による勧告又は法第 42 条の規定による請求（以下５．において「勧告等」という。
）を行うための土地所有者等関連情報の利用及び提供については、本通知に加え、①の固定資産課税台帳に記録されている情報等に関する法第 43 条第１項の内部利用の取扱いについては、固定資産税の課税のために利用する目的で保有する土地所有者等関連情報の内部利用について（令和４年 11 月１日国土交通
省不動産・建設経済局土地政策課長通知）も参照されたい。また、③の農地台帳について
は、市町村長ではなく農業委員会が備えるものであるから、法第 43 条第１項の内部利用は想定されず、農業委員会が同条第５項の「当該土地に工作物を設置している者その他の者」に該当するものとして、同項に基づき市町村長が農業委員会に対して情報の提供を求めることとなる。
なお、不動産登記情報等、一般に公開されている情報については、従前どおり、地方税法第 22 条や地方公務員法第 34 条第１項の守秘義務に抵触することなく、利用することが可能である。
また、国の行政機関の長等は、法第 43 条第５項の規定に基づき、勧告等に係る土地に工10作物を設置している者その他の者（以下「工作物設置者等」という。
）が保有する土地所有者等関連情報のうち、不動産登記情報等として一般に公開されていないものについて、個
人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等に抵触することなく、勧告等を行うため、当該土地の土地所有者等の探索に必要な限度で、工作物設置者等に対し提供を求めることができる。工作物設置者等に提供を求める情報としては、例えば、電力会社が保有する電柱等設置契約に関する情報や農業委員会が保有する農地台帳に記録されている情報が該当する。
なお、住民基本台帳、戸籍簿又は除籍簿及び戸籍の附票に記録されている土地所有者等
関連情報の提供については、法第 43 条第１項又は第２項ではなく、戸籍法（昭和 22 年法
律第 224 号）又は住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定に基づき行うものとし、その手続等については、６．で後述する。
(2) 法第 43 条第１項に基づく土地所有者等関連情報の内部利用について① 内部利用の手続について
勧告等を行おうとする都道府県若しくは市町村の部局（以下「勧告等担当部局」という。
）又は勧告等を行おうとする国の行政機関の長等から法第 43 条第２項に基づく情報
提供の求めを受け土地所有者等を知る必要性の判断等を行う都道府県若しくは市町村の部局（以下「情報提供担当部局」という。）が、同条第１項の規定に基づき、土地所有者
等関連情報を保有する部局（以下「情報保有部局」という。）に対して土地所有者等関連情報の提供を求める際には、書面により、土地の地番その他当該土地の所在地を確認できる情報を情報保有部局に提供した上で提供を求めるなど、照会の方法を事前に情報保有部局と調整の上、行うものとする。
② 取得した情報の利用について
勧告等担当部局及び情報提供担当部局が土地所有者等関連情報を利用し、又は提供することができるのは、勧告等を行うために行う土地所有者等の探索のために必要な限度においてである。
例えば、勧告等担当部局が、当該情報に基づき、土地の固定資産税の納税義務者に対し、令第１条第５号の措置をとることは可能である。また、法第 43 条第２項に基づく情報提供の求めを受けた情報提供担当部局が、情報提供のために同条第１項に基づき情報保有部局から情報を取得することは可能である。
ただし、正当な理由なく情報を漏らす行為は、地方公務員法第 34 条第１項の守秘義務に違反することに留意が必要である。
(3) 法第 43 条第２項に基づく土地所有者等関連情報の提供について① 情報提供の請求の手続について
勧告等を行うため、土地所有者等関連情報を保有すると思料される他の都道府県又は市町村に対して法第 43 条第２項の規定に基づき土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（以下５．(3)において「請求者」という。）は、求める先の都道府県又は11

市町村の情報提供担当部局に対し、規則第 55 条第１項に規定する情報提供請求書に同条第２項第２号及び第５号に掲げる書類を添付して請求するものとする。これらの書類の記載事項等に係る留意点は以下のとおりであり、規則第 54 条第１項に規定する情報提供
請求書の参考様式は別紙１のとおりである。
ア 土地所有者等関連情報の提供を求める理由（規則第 55 条第１項第４号）「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」は、探索を行ってもなお所有者を確知できなかった旨、請求者が探索のためとった措置の内容及び提供を求める土地所有者等関連情報とする。請求者が探索のためとった措置の内容としては、原則として、土地の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者の住所に令第１条第５号の措置として書面の送付を行ったが、宛先不明として返送された旨を記載すれば足りるものとする。
イ 土地所有者等関連情報の提供について必要な事項（規則第 55 条第１項第５号）「前各号に掲げるもののほか、土地所有者等関連情報の提供について必要な事項」
は、
・

個人情報保護関係法令に規定する個人情報の安全管理のための措置（個人デー

タの取扱いに係る規律の整備、組織体制の整備等）の概要
・

取得した土地所有者等関連情報を勧告等を行う以外の目的で利用しないこと、取得した土地所有者等関連情報を第三者に提供しないこと及び勧告等を行わないこととした場合において取得した土地所有者等関連情報を適切に廃棄することを
誓約する旨
等とする。
ウ 前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類（規則第 55 条第２項第５号）「前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類」は、土地所有者等関連情報の提供を求める理由を明らかにする書類であり、所有権の登記名義人に宛てて送付したが宛先不明として返送された郵便物等、請求者が探索の過程で取得した書類の写しとする。
② 情報の提供について
ア 情報提供担当部局の事務について
土地所有者等関連情報の提供の求めを受けた情報提供担当部局は、情報提供請求書及び添付書類に基づき、土地所有者等を知る必要性の有無等の確認を行い、請求者が行った土地所有者等の探索の結果等に鑑み、当該請求者が土地所有者等を知る必要があると認められる場合には、法第 43 条第１項の規定に基づき情報保有部局から土地所
有者等関連情報を取得し、請求者に提供する。情報を提供する際の書面の参考様式は別紙２のとおりである。
ただし、勧告等を行うための請求ではないと考えられる場合には、情報の提供をしないこととして差し支えない。
イ 本人の同意について
情報提供担当部局は、法第 43 条第２項の規定に基づき国又は地方公共団体に対し土地所有者等関連情報を提供しようとするときは、同条第３項の規定により、本人の同12

意を得る必要はない。
ウ 情報を提供できない場合について情報提供担当部局は、土地所有者等関連情報を提供できない場合には、情報を提供できない旨及びその理由を記載した通知書を請求者に対して交付することが望ましい。
情報を提供できない理由としては、当該都道府県又は市町村が土地所有者等関連情報を保有していない旨等を記載することが考えられる。
(4) 法第 43 条第５項に基づく土地所有者等関連情報の請求について
国の行政機関の長等は、法第 43 条第５項の規定に基づき、勧告等に係る土地の工作物設置者等に対し、規則第 57 条第１項に規定する情報提供請求書に同条第２項各号に掲げる書類を添付して土地所有者等関連情報の提供を求めることができる。これらの書類の記載事
項等に係る留意点は５．(3)①同様であり、規則第 57 条第１項に規定する情報提供請求書の参考様式は別紙３のとおりである。
なお、工作物設置者等は、請求を受けた時点で保有していない情報を提供する必要はな
いことに留意が必要である。
６．住民基本台帳法又は戸籍法に基づく書類の交付請求について(1) 請求の根拠規定について
国又は地方公共団体は、住民基本台帳法第 12 条の２第１項に基づき住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し等」という。）の交付を、同法第 20 条第２項に基づき戸籍の附票の写しの交付を請求することができるとされている。また、戸籍法第 10条の２第２項及び同条を準用する同法第 12 条の２に基づき、戸籍の謄本若しくは抄本若し
くは戸籍に記載した事項に関する証明書又は除かれた戸籍の謄本若しくは抄本若しくは除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。
）の交付を請求することができるとされている。
(2) 国又は地方公共団体が請求する場合の留意点
戸籍法第 10 条の２第２項及び同条を準用する同法第 12 条の２において、戸籍謄本等の交付の公用請求に当たっては、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにして請求を行うものとされている。当該事務の種類としては、勧告等に係る事務である旨を記載するものとする。根拠となる法令の条項としては、法第 38 条第１項又は法第 42 条を記載するものとする。戸籍の記載事項の利用の目的としては、例えば、勧告等に係る土地の所有者と思料される者の相続人を探索するためである旨を記載するものとする。
また、住民基本台帳法第 12 条の２第２項（同法第 20 条第５項において準用する場合を含む。
）において、住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの公用請求に当たっては、当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称、現に請求の任に当たっている者の職名及び氏名、当該請求の対象とする者の氏名及び住所並びに請求事由を明らかにして請求を行うも13のとされている。また、同法第 12 条の２第５項（同法第 20 条第５項において準用する場
合を含む。
）の規定に基づき住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの送付を求める場合にあっては、当該請求をする国又は地方公共団体の機関の事務所の所在地を、戸籍の附票の写しの公用請求の場合にあっては、請求に係る者の本籍を明らかにして請求を行うものとされている。請求事由は、例えば、勧告等に係る土地の土地所有者等を知るために住民票の写し等を請求する旨を記載するものとする。
また、住民票の写し等の公用請求については、勧告等に係る土地の土地所有者等を知る上で必要な事項（原則として、氏名及び住所（転出先の住所を含む。））のみが記載された住民票記載事項証明書の交付を請求することを基本とする。ただし、必要がある場合には、
同法第 12 条の２第４項に規定する特別の請求をすることで、戸籍の表示が記載された住民票記載事項証明書の交付を受けることができる。
７．所有者不明土地対策計画等について（法第５章関係）
所有者不明土地対策計画等（法第５章）に係る事務処理に当たっては、下記事項に留意す
るほか、所有者不明土地対策計画作成の手引き（令和４年 11 月国土交通省不動産・建設経済局）を参考にされたい。
(1) 所有者不明土地対策計画について（法第 45 条関係）
所有者不明土地対策を着実に推進するためには、市町村が、その区域内の土地の利用状
況や管理状況を踏まえ、法第 45 条第１項に規定する所有者不明土地対策計画（以下「対策計画」という。
）を作成し、計画的かつ一体的に対策を推進することが重要である。
対策計画は、市町村が、単独で又は共同して、基本方針に基づいて作成することができる（法第 45 条第１項）。共同して対策計画を作成する場合として、例えば、所有者不明土地対策協議会を市町村が共同して組織している場合が考えられる。
対策計画には、おおむね法第 45 条第２項各号に掲げられた事項を記載することとされている。所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する基本的な方針等のほか、所有者不明土地の発生を抑制する観点から、所有者が判明している空き地等の低未利用土地の適正な利用及び管理の促進に関する施策を位置付けることも可能である。なお、市町村は、同項各号に掲げる全ての事項を対策計画に記載する必要はなく、例えば、当初は施策が具体化している事項のみを記載し、施策を推進する中で必要に応じて記載を充実させる等、地域の実情を踏まえて記載することとする。
既に類似の計画や所有者不明土地対策と関連する計画を作成している場合には、それらの計画を変更し、法に基づく対策計画の記載事項のうち必要なものを追加記載することで、対策計画を兼ねる計画とすることも可能である。例えば、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第６条第１項に規定する空家等対策計画、都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 81 条第１項に規定する立地適正化計画などを基にして対策計画を作成することが考えられる。
また、空家対策等の関係する政策分野と一体的に推進することができるよう、関連する部局が緊密に連携しつつ対策計画を作成することが必要である。
14

なお、対策計画の作成のために行う所有者不明土地・低未利用土地の実態把握や、対策計画に位置付けられた取組については、令和４年度に創設された所有者不明土地等対策事
業費補助金の活用が可能である。
(2) 所有者不明土地対策協議会について（法第 46 条関係）対策計画を作成する際や、作成した対策計画を実施する際に、地域の多様な意見を反映することができるよう、市町村は所有者不明土地対策協議会（以下「対策協議会」という。）
を組織することができることとされている（法第 46 条第１項）。
対策協議会の構成員には、市町村、所有者不明土地利用円滑化等推進法人が指定されている場合には当該法人及び地域福利増進事業の事業者が含まれており、必要に応じて、関係都道府県、国の関係行政機関、学識経験者等を加えることができる（法第 46 条第２項及び第３項）。
所有者不明土地対策や低未利用土地対策の実効性を高めるため、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、不動産鑑定士等の地域の土地に関する専門家を構成員に加えることも効果的であると考えられる。
国の関係行政機関としては、地方整備局のほか、法務局、財務局、農政局、林野庁等が考えられる。
対策協議会が組織されている場合、対策計画を作成する際には対策協議会における協議をする必要がある（法第 45 条第３項）。
また、対策協議会において協議が調った事項については、対策協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならないこととされている（法第 46 条第５項）。
８．所有者不明土地利用円滑化等推進法人について（法第６章関係）
所有者不明土地利用円滑化等推進法人（法第６章）に係る事務処理に当たっては、下記事項に留意するほか、所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引き（令和４年 11 月国土交通省不動産・建設経済局）を参考にされたい。
(1) 所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定について（法第 47 条関係）
所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図るためには、市町村のみならず、所有者不明土地や低未利用土地の利活用等の所有者不明土地対策に取り組み、市町村の取組を補完・支援する民間主体の役割が重要である。このため、市町村長は、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、法に基づく業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、所有者不明土地利用円滑化等推進法人（以下「推進法人」という。
）として指定することができることとされている（法第 47 条第１項）。
推進法人として指定された者は、公的信用力が付与されることとなり、その活動について議会や地域住民等の関係者の理解を得やすくなることが見込まれるほか、所有者不明土地管理命令等の請求を市町村長に要請すること等の権能が付与される。これにより、所有者不明土地対策や低未利用土地対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たすことが期待
15

される。
推進法人として指定される者としては、例えば、以下のような者が想定される。
・ 地域の土地に関する専門家（司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、不動産鑑定士等）、学識経験者等を構成員とし、空き地の利活用や流通に向けたマッチング、コーディネート、啓発活動などに取り組む法人
・自治会等の地縁団体を母体とし、住民自ら居住環境の改善のため空き地の管理・活用等に取り組む法人
・ まちづくり、地域活性化、移住定住等の企画・運営の一環として、空き家・空き地の調査、情報発信、再生・活用事業等に取り組む法人
また、既に都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人や地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）に基づく地域再生推進法人に指定され、低未利用土地の利用又は管理に関する事
業に取り組む者が、推進法人の指定を受けることも考えられる。
(2) 所有者不明土地利用円滑化等推進法人の業務について（法第 48 条関係）推進法人は、法第 48 条各号に掲げる業務を行うものとされている。これらのうち一部の業務のみを実施する者を推進法人として指定することも可能である。
法に基づく推進法人の業務には、現に所有者不明土地である土地に係るものだけではな
く、所有者不明土地の発生を抑制する観点から、所有者が判明している空き地等の低未利用土地の適正な利用及び管理の促進に関する業務も該当している（法第 48 条第６号）。
(3) 所有者不明土地利用円滑化等推進法人に係る特例措置について（法第 51 条及び第 52 条
関係）推進法人は、次の要請又は提案を行うことが可能である。
①

所有者不明土地の適切な管理のために特に必要があると認める場合において、市町村長に対し、裁判所に対する所有者不明土地管理命令等の請求をするよう要請すること（法第 51 条第１項）②

推進法人の業務を行うために必要があると認める場合において、市町村に対し、対策計画の作成又は変更を提案すること（法第 52 条第１項）
所有者不明土地管理命令等の請求の要請を受けた市町村長は、その請求の公益性の有無を踏まえ、必要があると認めるときは、請求をするものとされており、請求をする必要がないと判断した場合には、その理由を通知する必要がある（法第 51 条第２項及び第３項）。
また、対策計画の作成等の提案を受けた市町村は、その内容について十分に検討して対応することが求められ、作成等をしない場合にはその理由を明らかにする必要がある（法第52 条第２項）。
９．市町村に対する国土交通省職員の派遣制度の拡充について（法第 53 条関係）
地方公共団体の長は、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通大臣に対し、国土交通
16

省の職員の派遣を要請することができることとされている。
一部改正法により、市町村が活用できる施策として、所有者不明土地の管理の適正化を図るための制度や、所有者不明土地対策計画の作成等の制度が創設されたことを踏まえ、市町
村長は、これらの制度の活用に当たっても、国土交通大臣に対して職員の派遣を要請できることとされた（法第 53 条第２項）。国土交通大臣は、当該要請があったときは、その所掌事
務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとされている（法第 54 条）。
国土交通省の職員の派遣を要請する場合には、規則第 59 条に規定する職員派遣要請書を、
当該地方公共団体の区域を管轄する地方整備局用地部（沖縄県にあっては、沖縄総合事務局
開発建設部）又は北海道開発局開発監理部に提出するものとする。職員派遣要請書の参考様
式は別紙４のとおりである。
なお、法第 53 条第１項又は第２項に基づく職員の派遣に係る旅費等の費用は、派遣を要請する地方公共団体が負担するものとする。
同条に基づく職員の派遣を要請する場合には、あらかじめ、地方整備局用地部、沖縄総合事務局開発建設部又は北海道開発局開発監理部と派遣の時期や期間等について調整を図られ
たい。

17

別紙１
土地所有者等関連情報提供請求書
年月日

都道府県知事市町村長

殿大臣
都道府県知事市町村長

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第 43 条第２項及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則第 55 条第１項の規定に基づき、下記の対象土地に係る土地所有者等関連情報の提供を下記のとおり求めます。
記
１．対象土地の所在及び地番

２．土地所有者等関連情報の提供を求める理由

３．その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項

備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．
「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」は、探索を行ってもなお所有者を確知できなかった旨、請求者が探索のためとった措置の内容及び提供を求める土地所有者等関連情報を記載するものとする。
３．
「その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項」は、以下の事項を記載するものとする。
・ 個人情報保護関係法令に規定する個人情報の安全管理のための措置の概要
・ 取得した土地所有者等関連情報を法第 38 条第１項の規定による勧告又は法第 42 条の規定による請求以外の目的で利用しないことを誓約する旨
・ 取得した土地所有者等関連情報を第三者に提供しないことを誓約する旨
・ 法第 38 条第１項の規定による勧告又は法第 42 条の規定による請求を行わないこととした場合において取得した土地所有者等関連情報を適切に廃棄することを誓約する旨

別紙２
土地所有者等関連情報提供書
年月日

都道府県知事市町村長

殿
都道府県知事
市町村長

年月日付で求めのあった土地所有者等関連情報について、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第 43 条第２項の規定に基づき、下記のとおり提供します。
記

対象土地の所在及び地番

氏名又は名称

土地所有者
等関連情報

住所

連絡先

備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．記載欄は、適宜追加・削除して使用するものとする。

別紙３
土地所有者等関連情報提供請求書
年月日

都道府県知事市町村長

殿大臣
都道府県知事市町村長

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第 43 条第５項及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則第 57 条第１項の規定に基づき、下記の対象土地に係る土地所有者等関連情報の提供を下記のとおり求めます。
記
１．対象土地の所在及び地番

２．土地所有者等関連情報の提供を求める理由

３．その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項

備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．
「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」は、探索を行ってもなお所有者を確知できなかった旨、請求者が探索のためとった措置の内容及び提供を求める土地所有者等関連情報を記載するものとする。
３．
「その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項」は、以下の事項を記載するものとする。
・ 個人情報保護関係法令に規定する個人情報の安全管理のための措置の概要
・ 取得した土地所有者等関連情報を法第 38 条第１項の規定による勧告又は法第 42 条の規定による請求以外の目的で利用しないことを誓約する旨
・ 取得した土地所有者等関連情報を第三者に提供しないことを誓約する旨
・ 法第 38 条第１項の規定による勧告又は法第 42 条の規定による請求を行わないこととした場合において取得した土地所有者等関連情報を適切に廃棄することを誓約する旨

別紙４
職員派遣要請書
年月日

地方整備局 長
北海道開発局長

殿

沖縄総合事務局長
都道府県知事市町村長
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第 53 条第１項（又は第２項）及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則第 59 条の規定に基づき、所有者不明土地対策計画の作成の準備のため必要があることから、貴局に所属する職員の派遣を下記のとおり要請します。
記
１．派遣を要請する理由

２．その他職員の派遣について必要な事項

備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．
「派遣を要請する理由」は、生じている支障や事務の実施に当たり必要となると考えられる
知識を具体的に記載するものとする。
３．
「その他職員の派遣について必要な事項」は、派遣を希望する時期及び期間、職員派遣に係る旅費等の費用を地方公共団体が負担する旨等を記載するものとする。