平成 28 年度
整備主任者研修

法令研修【全国共通教材】

目

１．

次

法令等

(1) 「 道 路 運 送 車 両 法 及 び 自 動 車 検 査 独 立 行 政 法 人 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 」の公布について（ 平 成 27 年 6 月 24 日

国 土 交 通 省 ） ････････････････････････････ ･･････････

1(2) デ ィ ー ゼ ル 重 量 車 及 び 二 輪 車 の 排 出 ガ ス 規 制 を 強 化 し ま す 。
（ 平 成 27 年 7 月 1 日

国 土 交 通 省 ） ･･･････････････････････････････････････

9(3) 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 等 の 制 定 に つ い て～ナンバープレートの表示義務が明確化されます～（ 平 成 27 年 12 月 28 日

国 土 交 通 省 ） ･････････････････････････････････････

17(4) 電 気 二 輪 自 動 車 等 の 乗 車 人 員 を 感 電 か ら 保 護 す る 基 準 の 新 設 等 に つ い て（道路運送車両の保安基準等の一部改正について）（ 平 成 28 年 1 月 20 日

国 土 交 通 省 ） ･･････････････････････････････････････

20(5) 世 界 初 ！ 燃 料 電 池 二 輪 自 動 車 等 の 技 術 基 準 を 策 定 し ま し た 。
～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～（ 平 成 28 年 2 月 23 日

２．

国 土 交 通 省 ） ･･････････････････････････････････････

25

通達等

(1) 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 等 の 一 部 改 正 に 伴 う 基 準 緩 和 車 両 の 取 扱 い の 留 意
事項について（ 平 成 27 年 4 月 10 日

国 自 技 第 6 号 の 3） ････････････････････････････････

28(2) 自 動 車 製 作 者 等 が 提 供 す る 点 検 及 び 整 備 に 関 す る 情 報 に 基 づ く 確 実 な 自 動 車の保守管理の実施について（ 平 成 27 年 4 月 30 日

国 自 整 第 38 号 の 3） ･･･････････････････････････････

31(3) 自 動 車 検 査 証 備 考 欄 へ の 定 期 点 検 整 備 に 関 す る 指 導 履 歴 の 記 載 に 係 る 取 扱 いについて（ 平 成 27 年 5 月 21 日

国 自 整 第 46 号 の 4） ･･･････････････････････････････

35(4) 「 自 動 車 部 品 を 装 着 し た 場 合 の 構 造 等 変 更 検 査 時 等 に お け る 取 扱 い に つ い て(依 命 通 達 )」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 平 成 27 年 6 月 11 日

国 自 技 第 67 号 の 3 国 自 整 第 55 号 の 3） ･････････････

42(5) タ カ タ 製 エ ア バ ッ グ ・ イ ン フ レ ー タ に 係 る リ コ ー ル の 改 修 促 進 に つ い て (協 力依頼)
（ 平 成 27 年 7 月 8 日

国 自 審 第 523 号

国 自 情 第 54 号

国 自 整 第 80 号 ） ････

45(6) 大 型 自 動 車 の ホ イ ー ル ・ ボ ル ト 折 損 に よ る 車 輪 の 脱 落 事 故 防 止 に つ い て（ 平 成 27 年 9 月 10 日

国 自 整 第 196 号 の 3） ･････････････････････････････

47

(7) 「 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通 大 臣が 定 め る 自 動 車 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 等 の 一 部 改 正 に つ い て（ 平 成 27 年 11 月 16 日
(8)

国 自 環 第 117 号 の 2） ････････････････････････ ･･･

52「 基 準 緩 和 自 動 車 の 認 定 要 領 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 平 成 27 年 12 月 25 日

国 自 技 第 207 号 の 3） ･･･････････････････････････

57(9) 自 動 車 の 車 枠 ・ 車 体 等 の 適 切 な 点 検 整 備 の 実 施 に つ い て（ 平 成 27 年 12 月 25 日

国 自 整 第 322 号 ） ･･･････････････････････････････

75(10) 「 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 第 二 章 及 び 第 三 章 の 規 定 の 適 用 関 係 の 整 理 のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車
等 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 平 成 28 年 1 月 20 日

国 自 技 第 214 号 の 2） ･････････････ ･･･････････････

89(11) 「 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通
大 臣 が 定 め る 自 動 車 に つ い て (依 命 通 達 )」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 平 成 28 年 1 月 20 日

国 自 技 第 215 号 の 2） ････････････････････････････

93(12) 「 封 印 取 付 委 託 要 領 」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 平 成 28 年 1 月 25 日

国 自 情 第 212 号 の 2） ･････････････････････････ ･･

96(13) 事 業 用 自 動 車 の 車 両 火 災 事 故 防 止 に 向 け た 保 守 管 理 の 徹 底 に つ い て（ 平 成 28 年 2 月 19 日

国 自 整 第 370 号 の 3

国 自 安 第 254 号 の 3） ･･･････

99(14) 自 動 車 の 登 録 業 務 の 一 部 移 管 に つ い て （ 協 力 依 頼 ）（ 平 成 28 年 3 月 11 日

国 自 情 第 271 号 の 3） ････････････････････････････ 117( 1 5 ) 「「 自 動 車 の 用 途 等 の 区 分 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 の 細 部 取 扱 い に つ い て 」の一部改正について（ 平 成 28 年 3 月 22 日

国 自 整 第 410 号 の 3） ････････････････････････････ 119(16) 自 動 車 登 録 番 号 標 等 の 取 付 角 度 等 の 確 認 に つ い て （ 協 力 依 頼 ）（ 平 成 28 年 3 月 28 日

国 自 情 第 278 号 の 2

国 自 整 第 425 号 の 2） ･･･････

155( 1 7 ) 「「 自 動 車 整 備 事 業 者 に 対 す る 行 政 処 分 等 の 基 準 に つ い て 」の 細 部 取 扱 い について」の一部改正について（ 平 成 28 年 3 月 28 日

国 自 整 第 430 号 の 2） ･･･････････････････････ ････

160(18) 自 動 車 か ら 排 出 さ れ る 窒 素 酸 化 物 及 び 粒 子 状 物 質 の 特 定 地 域 に お け る 総 量の 削 減 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 第 14 条 の 規 定 に よ る 道 路 運 送 車 両 法 第 41 条 に基づく技術基準に適合する自動車に係る車体表示に係る交付要領の改正について（依頼）（ 平 成 28 年 3 月 31 日

国 自 環 第 266 号

環 水 大 自 発 第 1603314 号 ） ･･････

172(19) 車 両 火 災 事 故 防 止 に 向 け た 確 実 な 点 検 整 備 の 実 施 に つ い て（ 平 成 28 年 4 月 22 日

国 自 整 第 16 号 の 3

国 自 安 第 6 号 の 3） ･･････････

181( 2 0 ) 「 自 動 車 検 査 業 務 等 実 施 要 領 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 平 成 28 年 5 月 12 日

国 自 整 第 38 号 の 3

国 自 環 第 32 号 の 3） ･････････

198

３．

その他

(1) バ ス の 車 両 火 災 事 故 防 止 の 徹 底 に つ い て（ 平 成 27 年 12 月 30 日

国 土 交 通 省 ） ････････････････････････････ ････

202

(2) 自 動 車 検 査 ( 車 検 ) を 受 検 し た 自 動 車 の 点 検 整 備 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 の実施について（ 平 成 28 年 1 月 22 日

国 土 交 通 省 ） ･･････････････････････････････ ･･･

204(3) デ フ ァ レ ン シ ャ ル ・ オ イ ル の 不 足 等 に ご 注 意 下 さ い ！
～ 事業用自動車の火災事故防止に向けて ～（ 平 成 28 年 3 月 4 日

国 土 交 通 省 ） ･･････････････････････････････ ･････ 207

z11

7 施行期日等同法第一四条第一項において読み替えて準用
H 災害対策基本法施行令の一部を改正し︑東する法第三条第二項等に規定する政令で定め
京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
る事項については︑一般職に属する国家公務
ク競技大会推進本部が置かれている問︑中央員について定められているこれらの事項の例
防災会議の委員の定数を一名増員することとによることとした．︵第五条第二項関係︶した．︵附則第二項関係︶
5 法第一四条第一項において準用する法第四条
同行政機関職員定員令の一部を改正し︑内閣第七項に規定する派遣職員に闘し︑防衛省の職の機関における特別職の職員の定員を一名増
員の給与等に関する法律施行令等の特例を定め員することとした．︵附則第三項関係︶
るとととした︒︵第六条闘係︶
同との政令は︑法の施行の日︵平成二七年六6v﹂の政令は︑法の施行の日︵平成二七年六月月二五日︶から施行する己ととした．
三五日︶から施行するとととした︒

︒平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令︵政令第二五七号︶︵文部科学省︶
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を平成二七年六月二五日とすることとした．

(1)「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律」の公布について︒平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令︹政令第二五八号︶︵文部科学省︶
1 派遣職員︵平成三十一年ラグビーワールド
カップ大会特別措置法︵以下﹁法﹂というJ第四条第七項︵法第一四条第一項において準用する場合を含むJに規定する派遣職員をいう． 2
において同じ Jに闘し︑法第七条第四項︵法第一四条第一項において準用する場合を含む Jの規定により読み替えられた国家公務員共済組合
法第九九条第二項の規定により組織委員会︷法第二条に規定する組織委員会をいうJ及び国がそれぞれ負担すべき金額を定めることとした．
︵第一条関係︶
派遣職員に闘し︑国家公務員共済組合法施行令の特例を定めることとした．安婦二条関係︶
3 派遣警察庁所属職員等︹法第四条第一項の規定により組織委員会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法第五六条第一項に規定する地方警務官である者をいうJに闘し︑地方公務員等共済組合法等の特例等を定めることとした．︵第三条及び第四条関係︸
4 法第一四条第一項に規定する政令で定める職
員等
H 法第一四条第一項に規定する政令で定める職員は︑臨時的に任用されている職員等とするとととしたλ第五条第一項関係︶

１．法令編

法

草
壁法

平成二十七年六月二十四日

す

律

法

内閣総理大臣

普

書
璽

両
御

事

安
倍

名

露
喜
御

独

法

~

法

人

部

改

法律第四十四号
道路運送車両法及び自動車検査狙立行政法人法の一部を改正する法律︷道路運送車両法の一部改正︶
第一条道路運送車両法︹昭和二十六年法律第百八十五号︶の一部を次のように改正する．
第七条第三項中﹁掲げる書堕を﹁定める書画﹂に改め︑同項第三号中﹁乗用自動車︵人の運送の用に供する自動車のうち︑国土交通省令で定めるもの以外の﹂を﹁乗用自動車等︵人の運送の用に供する自動車又は貨物の運送の用に供する小型自動車のうち︑当該自動車の構造等に関する事項︵第七十一条の二第一項に規定する構造等に関する事項をいうJに変更が生ずるととが少ないもの
として国土交通省令で定める﹂に︑﹁同条第七項﹂を﹁第九十四条の五第七項﹂に改める．
第十一条第一項中﹁長．以下との条﹂の下に﹁︵次項第三号及び第三項を除︿J﹂を加え︑同条第二項中﹁自動車登録番号標が滅失し︑き損し︑若しくは第三十九条第二項の規定に基づく国土交通
省令で定める様式に適合しなくなり︑又はとれに記載された自動車登録番号の識別が困難となった﹂を﹁次に掲げる﹂に改め︑同項に次の各号を加える．
一自動車登録番号標が滅失し︑駿損し︑又は第三十九条第二項の規定に基づく国土交通省令で定める様式に適合しなくなったとき．
二自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別が困難となったとき．
三次項の規定により国土交通大臣が自動車登録番号標の交換を認めたとき．
第十一条中第五項を第六項とし︑第四項を第五項とし︑同条第三項中﹁き損した﹂を﹁毅損した﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第三項の次に次の一項を加える．
3 国土交通大臣は︑自動車の所有者から当該自動車に係る自動車登録番号棟の交換の申請があったときは︑己れを認めるものとする．
第十九条の見出しを﹁︵自動車登録番号標の表示の義務︶﹂に改め︑同条中﹁︑国土交通省令で定めるところにより﹂を削り︑﹁及びとれ﹂を﹁を国土交通省令で定める位置に．かっ︑被覆しないこと
その他当該自動車登録番号標﹂に︑﹁を見やすいように﹂を﹁の識別に支障が生じないものとして国士交通省令で定める方法により﹂に改める．
第二十四条の次に次の一条を加える．
︵独立行政法人自動車技術総合機構の確認調査︶
第二十四条の二国士交通大臣は︑己の章に規定する自動車の登録に関する事務のうち︑その申請に係る事項に虚偽がないかどうかの確認その他の事実の確認をするために必要な調査︵以下この条において﹁確認調査﹂というJを独立行政法人自動車技術総合機構︵以下﹁機構﹂というJに行わせるものとする．
2 機構は︑確認調査を行ったときは︑遅滞なく︑当該確認調査の結果を国土交通省令で定めると乙ろにより国土交通大臣に通知しなければならない︒

1（号外第 140号）

報官
平成 27年 6月 24日 水曜日

5

3 国土交通大臣は︑機構が天災その他の事由により確認調査を円滑に処理することが困難となった場合において必要があると認めるときは︑確認調査を自らも行うこととすることができる．
4 国土交通大臣が前項の規定により確認調査を仔うとととし︑又は同項の規定により行っている確認調査を行わないとととする場合における確認調査の引継ぎに関する所要の事項は︑国土交通省令で定める．
第三十六条中﹁国土交通省令で定めるととろにより臨時運行許可番号標及びこれに記識された番号を見やすいように表示し︑かっ︑臨時運行許可証を備え付けなければ﹂を﹁次に掲げる要件を満たさなければ﹂に改め︑同条に次の各号を加える．
一臨時運行許可番号標を国士交通省令で定める位置に かっ︑被覆しないことその他当該臨時運行許可番号標に記載された番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示していること．
二臨時運行許可証を備え付けていること．
第三十六条の二第一項中﹁国士交通省令で定めるととろにより回送運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し︑かっ︑回送運行許可証を備え付けた﹂を﹁次に掲げる要件を満たす﹂に︑﹁当該回送運行許可証を﹁当該許可﹂に︑﹁︑これ﹂を﹁︑当該回送運行許可揮に改め︑同項に次の各号を加える．
一回送運行許可番号標を国土交通省令で定める位置に︑かっ︑被覆しないことその他当該回送
運行許可番号標に記載された番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示していること．
二回送運行許可証を備え付けていること．
第三十六条の二第八項を削り︑同条第七項中コ視に交付を受けている回送運行許可証及び現に貸与を受けている回送運行許可番号標︵以下己及ぴ己というJ﹂を削り︑同項第三号を削り︑同項第四号中﹁正当な理由がないのに︑前項の規定﹂を﹁第三項の規定により許可に付した条件﹂に改め︑同号を同項第三号とし︑同項を同条第八項とし︑同条第六項中﹁回送運行許可証の﹂を﹁当該許可の﹂に﹂は︑その日から三日以内に︑当該﹂を﹁文は次項の規定により許可を取り消された
ときは現に交付を受けている﹂に︑﹁乙れに係る回送運行許可番号標を﹂を﹁現に貸与を受けている
回送運行許可番号標︵以下乙の条において﹁交付を受けている回送運行許可証等﹂という Jの全部を︑同項の規定による命令を受けたときはその命令に応じ交付を受けている回送運行許可証等の全部又は一部を︑その日から五日以内︵同項の規定により許可を取り消されたとき又は同項の規定による命令を受けたときにあっては︑その通知を受けてから五日以−巴に︑それぞれ﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第五項を削り︑同条第四項中﹁その有効期間﹂を﹁交付年月日及び第一項の許可の有効期間の満了の日﹂に﹂及び﹂を﹁並びに﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第三項を同条第五項とし︑同条第二項の次に次の二項を加える．
3 第一項の許可には︑条件を付し︑及びとれを変更することができる．
4 前項の条件は．第一項の許可を受けた者が行う自動車の回送が適切に行われるために必要とす
る最小限度のものに限り︐かっ︑当該許可を受けた者に不当な義務を課することとならないもの
でなければならない．
第三十六条の二第九項中﹁第七項﹂を﹁前項﹂に改め︑同条第十項中﹁第七項﹂を﹁第八項﹂に改める．
第六十三条の二第六項中﹁独立行政法人交通安全環境研究所︵以下﹁研究置というJ﹂を﹁機構﹂に改め︑同条第七項中﹁研究所﹂を﹁機構﹂に改める．
第六十三条の三第五項及ぴ第六項中﹁研究置を﹁機構﹂に改める．
第六十三条の回第一項中﹁輸入した自動車製作者等﹂の下に﹁︷当該基準不適合自動車の装置︵後付装置を除︿．以下この項において同じ Jのうち︑保安基準に適合していないおそれがあると認めるものを製作し︑又は輸入した装置製作者等を含む J﹂を︑﹁届出をした自動車製作者等﹂の下に﹁︵当該届出に係る自動車の装置のうち︑保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していな
い状態にあると認めるものを製作し︑又は輸入した装置製作者等を含む J﹂を加える︒

第六十四条中﹁研究所﹂を﹁機構﹂に改める．
第七十三条第一項中﹁国土交通省令で定める位置に﹂を削り︑﹁表示し︑かっ︑その﹂を﹁国土交通省令で定める位置に︑かっ︑被覆しないことその他当該﹂に︑﹁を見やすいように﹂を﹁の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により﹂に改める．
第七十四条の二の見出しを﹁︹道路運送車両の検査に係る独立行政法人自動車技術総合機構の審査︶﹂に改め︑同条第一項中﹁自動車検査独立行政法人︵以下﹁検査法人﹂というJ﹂を﹁機構﹂に改め︑同条第二項中﹁検査法人は﹂を﹁機構は︑﹂に改め︑同条第三項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改める．
第七十四条の三第六項及び第七項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改める︒
第七十四条の囲中﹁第七十五条の二﹂を﹁第七十五条の三﹂に︑﹁第七十五条の四﹂を﹁第七十五条の五﹂に改める．
第七十五条第三項中﹁規定により﹂の下に﹁その型式について指定を受けた特定共通構造部︵問項に規定する特定共通構造部をいう Jの当該指定に係る構造︑装置及び性能並びに第七十五条の一二第一項の規定により﹂を加える．
第七十五条の四の見出しを﹁︵型式についての指定に係る独立行政法人自動車技術総合機構の審査︶﹂に改め︑同条第一項中﹁及び第七十五条の二第一項﹂を﹁︑第七十五条の二第一項に規定する
特定共通構造部の型式についての指定及び第七十五条の三第一項﹂に︑﹁当該自動車﹂を﹁当該自動車及び当該特定共通構造部﹂に︑﹁研究所﹂を﹁機構﹂に改め︑同条第二項中﹁研究所﹂を﹁機構﹂に改め︑同条を第七十五条の五とする．
第七十五条の三の見出しを﹁︵特定共通構造部及び特定装置の表示︶﹂に改め︑同条第一項中﹁前条第一項﹂を﹁第七十五条の二第一項又は前条第一項﹂に︑﹁特定装置﹂を﹁特定共通構造部文は特定装璽に︑﹁同項﹂を﹁第七十五条の二第一項又は前条第一項﹂に改め︑同条第二項及び第三項中﹁特定装置﹂を﹁特定共通構造部又は特定装置﹂に改め︑同条を第七十五条の固とする．
第七十五条の二第四項中﹁自動車﹂の下に﹁又は特定共通構造部﹂を加え︑同条第七項中﹁場合には︑﹂の下に﹁第七十五条第三項後麗及び﹂を加え︑同条を第七十五条の三とする︒
第七十五条の次に次の一条を加える．
︵共通構造部の指定︶第七十五条の二国士交通大臣は︑自動車の安全性の増進及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため︑申請により︑車枠又は車体及びその他の第四十一条各号に掲げる装置の一部から構成される自動車の構造部分であって︑複数の型式の自動車に共通して使用されるもの︵以下乙の項及び第四項において﹁共通構造置というJのうち︑当該共通構造部により当該共通構
造部を有する自動車の第四十条第八号に掲げる事項が特定されることとなるもの︹以下﹁特定共通構造部﹂というJをその型式について指定する．
2 前項の指定の申請は︑本邦に輸出される特定共通構造部について︑外国において当該特定共通構造部を製作することを業とする者又はその者から当該特定共通構造部を購入する契約を締結している者であって当該特定共通構造部を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる．
3 第一項の指定は︑申請に係る特定共通構造部の当該申請に係る構造︑装置及び性能が保安基準に適合し︑かっ︑当該特定共通構造部が均一性を有するものであるかどうかを判定するととによって行う．との場合において︑次条第一項の規定によりその型式について指定を受けた装置は︑保安基準に適合しているものとみなす．
4 国土交通大臣は︑その型式について指定を受けた特定共通構造部の当該指定に係る構造︑装置
若しくは性能が保安基準に適合しなくなり︑又は均一性を有するものでなくなったときは︑その指定を取り消すことができる．との場合において︑国土交通大臣は︑取消しの日までに製作された共通構造部について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる．

2

6（号外第 140号）

報官
平成 27年 6月 24日 水曜日

5 前項の規定によるほか︑国士交通大臣は︑指定外国共通構造部製作者等︵第二項に規定する者
第百九条第一号中﹁第十一条第三項若しくは第五項﹂を﹁第十一条第四項若しくは第六項﹂に改であってその製作し︑文は輸出する特定共通構造部の型式について第一項の指定を受けたものをめる．
いう．以下この項において同じ Jが次の各号のいずれかに該当する場合には︑当該指定外国共通第百十条第一項第一号中﹁第七十五条の三第二項﹂を﹁第七十五条の四第二項﹂に改める．
構造部製作者等に係る第一項の指定を取り消すことができる．
︵自動車検査独立行政法人法の一部改正﹀
一指定外国共通構造部製作者等が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規定︵第一項の指 第二条自動車検査独立行政法人法︵平成十一年法律第二百十八号︶の一部を次のように改正する．
定に係る部分に限る︒︶に違反したとき．
題名を次のように改める．
二国土交通大臣が第一条の目的を達成するため必要があると認めて指定外国共通構造部製作者
独立行政法人自動車技術総合機構法等に対しその業務に闘し報告を求めた場合において︑その報告がされず︑又は虚偽の報告がさ第一条及び第二条中﹁自動車検査独立行政法人﹂を﹁独立行政法人自動車技術総合機構﹂に改め
れたとき．
る
︒
三国土交通大臣が第一条の目的を達成するため特に必要があると認めてその職員に指定外国共第三条の見出しを﹁︵機構の目的︶﹂に改め︑同条中﹁自動車検査独立行政法人﹂を﹁独立行政法人
通構造部製作者等の事務所その他の事業場又はその型式について指定を受けた特定共通構造部
自動車技術総合機構﹂に︑﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改め︑﹁の検査に闘する事務のうち︑自動車﹂をの所在すると認める場所において当該特定共通構造部︐帳簿書類その他の物件についての検査
削り︑﹁審査を﹂を﹁審査︑自動車技術等に関する詰験︑調査︑研究及び開発等を総合的に﹂に ﹁自をさせ︑又は関係者に質問をさせようとした場合において︑その検査が拒まれ︑妨げられ︑若動車の安全性の確保及び自動車による﹂を﹁自動車運送等に関する安全の確保︑﹂に改め︑﹁保全﹂のしくは忌避され︑文は質問に対し陳述がされず︑若しくは虚偽の陳述がされたとき．
下に﹁及び燃料資源の有効な利用の確保﹂を加える．
日特定共通構造部のうち国土交通省令で定めるものは︑国土交通省令で定めるところによりその第三条の二及ぴ第四条中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改める．
型式について外国が行う第一項の指定に相当する認定その他の証明を受けた場合には︑前条第三第五条第一項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に︑﹁の規申佳を﹁及び道路運送車両法及び自動車検査強項後段の規定の適用については︑第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構
立行
政法人法の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第四十四号︶附則第十二条第一項の規定﹂
造部とみなす．
に︑﹁金額﹂を﹁金額の合計額﹂に改め︑同条第二項及び第三項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改める．
第七十六条中﹁その他﹂を﹁︑第七十五条の三第一項の指定の手続その他﹂に改める．
第六条第一項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改め︑同条第二項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に︑﹁四人﹂第九十四条の五第七項中﹁乗用自動車﹂を﹁乗用自動車等﹂に改める．
を﹁五人﹂に改める︒
第百条第一項中第十五号を第十六号とし︑第十号から第十四号までを一号ずつ操り下げ．同項第第七条第一項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改め︑同条中第三項を第四項とし︑第二項を第三項と九号中﹁第七十五条の二第一項﹂を﹁第七十五条の三第一項﹂に改め︑同号を同項第十号とし︑同し︑第一項の次に次の一項を加える．
項第八号の次に次の一号を加える．
2 理事のうちから理事長が指名する者一人は︑第十二条第一号に掲げる業務︵道路運送車両法第九第七十五条の二第一項の規定により特定共通構造部の型式について指定を受けた者
七十五条の五第一項に基づき行うものに限る J︑第十二条第二号︑第四号及び第五号に掲げる業
第百一条中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改める︒
務並びにとれらに附帯する業務について︑理事長の定めるととろにより︑機構を代表する．
第百二条第一項中第十三号を削り︑第十四号を第十三号とし︑同条第二項中﹁検査法人が﹂を﹁機第九条第二項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に︑﹁自動車検査独立行政法人芭を﹁独立行政法人自動構が﹂に︑﹁実埜を﹁自動車検査証の交付に係る実費﹂に︑﹁自動車検査証の交付に係る手数料及び﹂車技術総合機構法﹂に改める．
を﹁手数料を固に︑﹂に︑﹁手数料をそれぞれ国及び検査法人に﹂を﹁実費を勘案して政令で定める額第十条及び第十一条中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改める．
の手数料を機構に︑それぞれ﹂に改め︑同条第六項中﹁第二項﹂の下に﹁及び第一二項﹂を加え︑﹁検第十二条中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改め︑同条第一号中﹁自動車﹂の下に寸共通構造部︵道査法人﹂を﹁機構﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第五項を同条第六項とし︑同条第四項中路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいうJ及び自動車の装置﹂を加え︑﹁︵道﹁第一項各号﹂の下に﹁文は第三項﹂を加え︑同項を同条第五項とし︑同条第三項中﹁第十四号ま路運送車両法第七十五条の四第一項に基づくものを除くJ﹂を削り︑同条第二号中﹁前号﹂を﹁前でに﹂を﹁第十三号までに﹂に﹂前二項﹂を﹁同項及び第二項の手数料並びに前項に規定する者の各号﹂に改め︑同号を同条第六号とし︑同条第一号の次に次の四号を加える︒
同項﹂に︑﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改め︑同項ただし書中﹁第十四号まで﹂を﹁第十三号まで若し
二道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき︑自動車及くは前項﹂に改め 同項を同条第四項とし︑同条第三項の次に次の一項を加える．
び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計文は製作の過程にあるかどう
3 自動車︑特定共通構造部又は特定装置の型式について指定を申請する者は︑実費︵第七十五条
か並びに同条第一項及ぴ第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの五第一項の審査に係る実費を除く Jを勘案して政令で定める額の手数料を固に︑当該審査に係の技術的な検証を行うこと．
る実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に︑それぞれ納めなければならない．
三自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと．
第百三条第二項中﹁第三十六条の二第七項﹂を﹁第三十六条の二第八項﹂に．﹁第七十五条の二第
四自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保︑環境の保全五項﹂を﹁第七十五条の二第四項若しくは第五項︑第七十五条の三第五項﹂に改める．
及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに闘する試験︑調査︑研究及び開発を行うとと．
第百五条の二中﹁第十一条第一項から第三項まで及び第五項﹂を﹁第十一条第一項︑第二項︑第五前号に掲げる業務に係る成果を普及すること．
四項及び第六項﹂に改める．
第十三条第一項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改める．
第百八条第一号中﹁第十一条第四項﹂を﹁第十一条第五項﹂に︑﹁第三十六条の二第六項︵第七十第十四条中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改め︑﹁審査事務﹂の下に﹁︵道路運送車両法第七十五条の五
三条第二項において準用する場合を含む．て第三十六条の二第八項﹂を﹁第三十六条の二第七項﹂
第一項に基づく審査に係る業務を除く J﹂を加える︒
に改める︒

3

（号外第 140号）

報官
平成 27年 6月 24日 水曜日

7

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2
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当八用内けう号通該条ににたに標省
自第供、も表及令動ーすとの示ぴで車項るれをし乙定に及とに、、れめ
つぴき記当かにる
い第は載該つ記とて六、吉田、載と適十第れ送固さろ
用六回た運送れにし条条目行運たよ世
親書評艶．
項L従証可を送

次に掲げる要件を満たすものを︑当該回送運行
許可証の有効期間内に︑これに記載された目的に従って運行の用に供するときは︑第四条︑第十九条︑第E十八条第一項及び第六十六条第一項の規定は︑当該自動車について適用しない．
一回送運行許可番号標を国土交通省令で定める位置に︑かっ︑被覆しないととその他当該回送運行許可番号標に記載された番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示していること．
二回送運行許可証を備え付けていること．

第十五条の見出し中﹁審査事務﹂を﹁審査事務等﹂に改め︑同条中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改め︑﹁審査事務﹂の下に﹁及び第十二条第二号に掲げる業務﹂を加え︑同条の次に次の一条を加える．
︹区分経理︶
第十E条の二機構は︑第十二条第一号から第三号までに掲げる業務︵己れらに附帯する業務を含む．︶に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない．
第十六条第一項及び第三項中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改める︒
第十七条第一項中﹁との法律を施行するため必要があると認めるときは︑検査法人に対し︑その﹂を﹁第十二条第一号及び第二号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において︑機構に対し︑当該﹂に︑﹁検査法人の﹂を﹁機構の﹂に改める．
第十八条︑第二十条及び第二十一条中﹁検査法人﹂を﹁機構﹂に改める．
附則︵施行期日︶
第一条己の法律は︑平成二十八年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する．
一第一条中道路運送車両法第六十三条の四第一項の改正規定並びに附則第十二条第二項及び第三項並びに第十九条の規定公布の日
二第一条中道路運送車両法第七条第三項︑第十一条︑第九十四条の五第七項及び第百五条の二の改正規定︑同法第百八条第一号の改正規定︵﹁第十一条第四項﹂を﹁第十一条第五項﹂に改める部分に限る J並びに同法第百九条第一号の改E規定並びに附則第二十一条の規定平成二十八年三月三十一日までの聞において政令で定める日︵確認調査に関する経過措置︶
第二条国土交通大臣は︑第一条の規定による改正後の道路運送車両法︵次条において﹁新道路運送
車 両 蓋 と い うJ第二十四条の三第一項の規定にかかわらず︑平成三十年四月一日︵以下﹁指定旦という Jの前日までは︑政令で定める区域内に使用の本拠の位置を有する自動車の登録に関する確認調査︵同項に規定する確認調査をいう．附則第十条において同じ Jを自ら行うものとする．
︵回送運行の許可に関する経過措置︶
第三条新道路運送車両法第三十六条の二︵新道路運送車両法第七十三条第二項において準用する場
合を含む．以下との条において同UJの規定は︑この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という．︶以後に新道路運送車両法第三十六条の二第一項の許可を受けた者について適用し︑この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の道路運送車両法︵以下﹁旧道路運送車両法﹂というJ第三十六
条の二第一項︹旧道路運送車両法第七十＝一条第二項において準用する場合を含む．以下乙の条において同じ Jの許可を受けている者については︑なお従前の例による︒この場合において︑旧道路運
送車両法第三十六条の二第一項中次の表の上欄に掲げる字句は︑同表の下欄に掲げる字句とする︒
定第運効備す許国の公つの証見運
規司て有をや行︷職員の引継ぎ等︶第四条施行日の前日文は指定日の前日において現に国土交通省の部局又は機関でそれぞれ政令で定めるものの職員である者は︑国土交通大臣が指名する者を除昔︑別に辞令を発せられない限り．施
行日又は指定日において︑それぞれ独立行政法人自動車技術総合機構︵以下﹁機構﹂というJの職員となるものとする．
2 前項の規定は︑内閣府の部局文は機関で政令で定めるものの職員である者について準用する．この場合において︑同項中﹁国土交通大臣﹂とあるのは︑﹁内閣総理大臣﹂と読み替えるものとする︒
第五条前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法︵昭和二十二年法律第百二十号︶第八十二条第二項の規定の適用については 機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と︑前条の規定により国家公務員としての身分を失ったととを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす．
第六条附則第四条の規定により内閣府又は国土交通省の職員が機構の職員となる場合には︑その者に対しては︑国家公務員退職手当法︵昭和二十八年法律第百八十二号︶に基づく退職手当は︑支給しない．
2 機構は︑前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し︑退職手当を支給しようとするときは︑その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員︵同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む．附則第十四条第一項において同じ Jとしての引き続いた在職期聞を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする．
3 施行日の前日又は指定日の前日に内閣府又は国土交通省の職員として在職する者が．附則第四条の規定により引き続いて機構の職員となり︑かっ︑引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については︑その者の機構の職員としての在職期聞を問項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす．ただし︑その者が機構を退職したことにより退職手当︵これに相当する給付を含むJの支給を受けているときは︑この限りでない．
4 機構は︑施行日の前日又は指定日の前日に内閣府又は国土交通省の職員として在職し︑附則第四条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち施行日又は指定日から雇用保険法︵昭和田十九年法律第百十六号︶による失業等給付の受給資格を取得するまでの問に機構を退職したものであって︑その退職した日まで内閣府又は国土交通省の職員として在職したものとしたならば国家公
務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受げることができるものに対しては︑同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする．
第七条附則第四条の規定により機構の職員となった者であって︑施行日の前日又は指定日の前日において内閣総理大臣若しくは国土交通大臣又はそれらの委任を受けた者から児童手当法︵昭和四十六年法律第七十三号︶第七条第一項︵同法附則第二条第三項において準用する場合を含む．以下この条において同じ Jの規定による認定を受けているものが︑施行日文は指定日において児童手当又は同法附則第二条第一項の給付︵以下この条において﹁特例給付﹂という Jの支給要件に該当する
ときは︑その者に対する児童手当文は特例給付の支給に関しては︑施行日又は指定日において︐それぞれ同法第七条第一項の規定による市町村長︵特別区の区長を含むJの認定があったものとみなす．乙の場合において︑その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は︑同法第八条第二項︵同法附則第二条第三項において準用する場合を含む Jの規定にかかわらず︑それぞれ施行日の前日又は指定日の前日の属する月の翌月から始める．
︵機構の職員となる者の職員団体についての経過措置︶
第八条施行日の前日文は指定日の前日において現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって︑その構成員の過半数が附則第四条の規定により機構に引き継がれる者であるものは︑施行日又は指定日において︑それぞれ労働組合法︵昭和三十四年法偉第百七十四号︶の適用を受ける労働組合となるものとする．己の場合において︑当該職員団体が法人であるときは︑法人である労働組合となるものとする．

48（号外第 140号）

報官
平成 27年 6月 24日 水曜日

2 前項の規定により法人である労働組合となったものは︑施行日文は指定日から起算して六十日を経過する日までに︑労働組合法第二条及び第五条第三項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け︑かっ︑その主たる事務所の所在地において登記しなければ︑その日の経過により解散するものとする．
3 第一項の規定により労働組合となったものについては︑施行日文は指定日から起算して六十日を経過する日までは︑労働組合法第二条ただし書門第一号に係る部分に限るJの規定は︑適用しない．
︵国の有する権利義務の承継︶
第九条施行日の前日又は指定日の前日において︑第三条の規定による改正後の独立行政法人自動車
技術総合機構法第十二条第三号に掲げる業務︵これに附帯する業務を含むJに闘し︑現に園が有する権利及び義務のうちそれぞれ政令で定めるものは︑施行日又は指定日において︑それぞれ機構が承継する．
︵固有財産の無償使用︶
第十条国土交通大臣は︑施行日の前日又は指定日の前日において現に道路運送車両法第二章に規定する自動車の登録に関する確認調査に使用されている固有財産であってそれぞれ政令で定めるもの
を︑政令で定めるところにより︑機構の用に供するため︑機構に無償で使用させることができる︒︵研究所の解散等︶第十一条狼立行政法人交通安全環境研究所︵以下﹁研究所﹂というJは︑との法律の施行の時において解散するものとし︑次項の規定により国が承継する資産を除き︑その一切の権利及び義務は︑その時において機構が承継する．
﹂の法律の施行の際現に研究所が有する権利のうち︑機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は︑との法律の施行の時において国が承継する︒
3 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に闘し必要な事項は︑政令で定める．
4 研究所の平成二十七年四月一日に始まる事業年度︵以下この条において﹁最終事業年産というJ
及び平成二十三年四月一日に始まる独立行政法人通則法︹平成十一年法律第百三号．以下﹁通則法﹂という J第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績についての通則法
第三十二条第一項の規定による評価は︐機構が受けるものとする．乙の場合において︑同条第二項の規定による報告書の提出及び公表は機構が行うものとし︑同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は機構に対してなされるものとする︒
5 研究所の最終事業年度に係る通則法第三十八条の規定による財務諸表︑事業報告書及び決算報告書の作成等については︑機構が行うものとする．
6 研究所の最終事業年度における通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に関する業務は︑機構が行うものとする︒
7 前項の規定による処理において︑通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による整理を行った
後︑同条第一項の規定による積立金があるときは︑当該積立金の処分は︑機構が符うものとする︒
この場合において︑附則第十六条の規定による廃止前の独立行政法人交通安全環境研究所法︵平成十一年法律第二百七号．次条第一項において﹁旧交通安全環境研究所法﹂というJ第十六条の規定︵同条の規定に係る嗣則を含む Jは︑なおその効力を有するものとし︑同条第一項中﹁当該中期目標の期間の次の﹂とあるのは﹁独立行政法人自動車技術総合機構の平成二十八年四月一日に始まる﹂と︑﹁次の中期目標の期聞における第十二条﹂とあるのは﹁中期目標の期聞における独立行政法人自動車技術総合機構法︵平成十一年法律第二百十八号︶第十二条﹂とする．
8 第一項の規定により研究所が解散した場合における解散の登記については︑政令で定める．
︵機構への出き第十二条前条第一項の規定により機構が研究所の権利及び義務を承継したときは︑その承継の際︑機構が承継する資産の価額︵同条第七項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧交通安全環境研究所法第十六条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは︑当該金額に相当する金額を除︿Jから負債の金額を差し引いた額は︑政府から機構に対し出資されたものとする．
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第
四

の

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は
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則
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所
究
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施
、
は
構
機
条
四
十
第

霊警

（号外第 140号）

報官
平成 27年 6月 24日 水曜日

9

の
中
欄
に
掲
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字
句
は
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こ
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構
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構
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日
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所
職
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と
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究
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第
条
四
則
附
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第
二
条
一
項
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国
家
公
務

て3

研

書

て
》

官
者
た
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独立符政法人自動車技術総合機構 独立行政法人自動車技術総合機構法︵平成十一年法律第二百十八号︶︵独立行政法人交通安全環境研究所法の廃止︶
第十六条独立行政法人交通安全環境研究所法は︑廃止する．
︵独立行政法人交通安全環境研究所法の廃止に伴う経過措置︶
第十七条研究所の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし︑文は盗用してはならない義務については︑施行日以後も︑なお従前の例による．
︵罰則に関する経過措置︶
第十八条この法律の施行前にした行為並びに附則第三条及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による．
︵政令への委任︶第十九条この附則に規定するもののほか︑との法律の施行に闘し必要な経過措置︵罰則に関する経過措置を含むJは︐政令で定める．
︵船員保険法の一部改正︶
第二十条船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶の一部を次のように改正する．
別表第一独立行政法人交通安全環境研究所の項を削り︑同表自動車検査独立行政法人の項を次のように改める．

者
た︵地方自治法の一部改正︶
第二十一条地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶の一部を次のように改正する．
別表第一道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶の項中﹁第十一条第一項から第三項
まで及び第五項﹂を﹁第十一条第一項︑第二項︑第四項及び第六項﹂に改める．

︷印紙をもってする歳入金納付に関する法律の一部改正︶
第二十二条印紙をもってする歳入金納付に関する法律︵昭和三十三年法律第百四十二号﹀の一部を次のように改正する．
第二条第一項ただし書中﹁の各号﹂を削り︑同項第二号中﹁除︿J﹂の下に﹁及び第三項﹂を加え︑同条第二項中﹁第百二条第三項﹂を﹁第百二条第四項﹂に改め︑﹁︑とれを﹂を削る．
︵自動車損害賠償保障法の一部改E︶第二十三条自動車損害賠償保障法︵昭和三十年法律第九十七号︶の一部を次のように改正する．
第九条第一項中﹁第三十六条の二第三項﹂を﹁第三十六条の二第五項﹂に改め︑同条第五項中﹁回送運行許可軍止を﹁回送運行の許可﹂に改める．
︵自動車損害賠償保障法の一部改Eに伴う経過措置︶
第二十四条附則第三条の規定によりなお従前の例によるとととされる場合における旧道路運送車両法第三十六条の二第一項の許可を受けている者に係る自動車損害賠償責任保険証明書の提示については︑前条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法第九条の規定にかかわらず︑なお従前回例による．
︵国家公務員共済組合法の一部改正︶
第二十五条国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号﹀の一部を次のように改正する．
別表第二独立行政法人交通安全環境研究所の項を削り︑同表自動車検査孤立行政法人の項を次のように改める︒

独立行政法人自動車技術総合機構 独立行政法人自動車技術総合機構法︵平成十一年法律第二百十八号︶︷特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部改正︶
第二十六条特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律︵平成十七年法律第五十一号﹀の一部を次のように改正する．
第六条第七項中﹁第七十五条の二第一項﹂を﹁第七十五条の三第一項﹂に改める．
︷独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の一部改正︶
第二十七条独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律︵平成十八年法律第二十八号︶の一部を次のように改正する︒
附則第五条中﹁独立行政法人交通安全環境研究所の﹂を﹁独立行政法人自動車技術総合機構の﹂に改める．
︷自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の一部改正︶
第二十八条自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律︵平成十九年法律第九号︶の一部を次のように改正する．
附則第四条第三項中﹁引き続き施行日後の検査法人﹂の下に﹁︵独立行政法人自動車技術総合機構
を含む．以下との項において同じJ﹂を加える．
附則第五条中﹁施行日後の検査法人﹂を﹁独立行政法人自動車技術総合機構﹂に改める．
︵特別会計に関する法律の一部改E︶
第二十九条特別会計に関する法律︵平成十九年法律第二十三号︶の一部を次のように改正する．
第二百十三条第二項第一号ロ中﹁第百三条第三項ただし書﹂を﹁第百二条第四項ただし書﹂に改め︑同号ニ中﹁独立行政法人交通安全環境研究所法︵平成十一年法律第二百七号︶第十六条第三項
及び自動車検査独立行政法人法﹂を﹁独立行政法人自動車技術総合機構芭に改め︑同項第二号ハ中﹁独立行政法人交通安全環境研究所及び自動車検査独立行政法人﹂を﹁独立行政法人自動車技術総合機構﹂に改める︒

6

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11

10
（号外第 140号）

報官
平成 27年 6月 24日 水曜日

適
正

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に

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法
律

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部

律

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内閣総理大臣法

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣国土交通大臣
環境大臣︵研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部改正﹀
第三＋条研究開発システムの改草の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律︵平成二十年法律第六十＝一号︶の一部を次のように改正する．
別表第一第三十四号を次のように改める．
三十四削除
別表第一中第三十八号を第三十九号とし︑同号の前に次の一号を加える．
三十八独立行政法人自動車技術総合機構︵総合特別区域法の一部改正︶
第三十一条総合特別区域法︹平成二十三年法律第八十一号︶の一部を次のように改正する．
第二十二条の二第十二項の表第百条第一項の項中﹁第十二号﹂を﹁第十三号﹂に改め︑同表第百条第二項の項中﹁前項第十二号﹂を﹁前項第十三号﹂に改める．

業務

平成二十七年六月二十四日

す
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妻
里
安
豊
富
喜
雪
事
る
晋

の

法律第四十五号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
第一条風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律︵昭和二十三年法律第百二十二号︶の一
部を次のように改正する．
第二条第一項第四号を次のように改める．
四削除
第二条第四項中﹁第六号まで﹂を﹁第三号まで︑第五号及び第六号﹂に改める．
第二十六条第二項中﹁第二条第一項第四号︑第七号﹂を﹁第二条第一項第七号﹂に改める．
第二条風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を次のように改正する．
﹁第二節特
目次中﹁第二節 深夜における飲食店営業の規制等︹第三十二条第三十四条︶﹂を第一款
第二款
定遊興飲食店営業等の規制等
特定遊興飲食店営業の規制等門第三十一条の二十二第三十一条の二十五︶に改める．
深夜における飲食店営業の規制等︹第三十二条l第 三 十 四 条 ︶ ﹂第二条第一項第一号を削り︑同項第二号中﹁待合﹂を﹁キャバレー︑待合﹂に改め︑﹁︵前号に該当する営業を除く J﹂を削り︑同号を同項第一号とし︑同項第三号及び第四号を削り︑同項第五号
中﹁客席における﹂を﹁営業所内の﹂に︑﹁第一号から第三号までに掲げる﹂を﹁前号に該当する﹂に改め．同号を同項第二号とし︑同項第六号を同項第三号とし︑同項第七号を同項第四号とし︑同項第八号を同項第五号とし︑同条第四項中﹁︑第五号及び第六号﹂を削り︑同条第十一項第三号中﹁接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営きを﹁前三号に掲げる営業﹂に︑﹁日出時﹂を﹁午前六時﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える．
三特定遊興飲食店営業
第二条中第十一項を第十三項とし︑第十項の次に次の二項を加える．
uv﹂の法律において﹁特定遊興飲食店営きとは︑ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ︑かっ︑客に飲食をさせる営業︵客に酒類を提供して営むものに限る︒︶で︑午前六時後翌日の午前零時前の時聞においてのみ営むもの以外のもの︵風俗営業に該当するものを除く Jをいう︒

ロとの法律において﹁特定遊興飲食店営業者﹂とは︑第三十一条の二十二の許可又は第三十一条の二十三において準用する第七条第一項︑第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者をいう．
第四条第四項中﹁第二条第一項第七号﹂を﹁第二条第一項第四号﹂に改める．
第十三条の見出しを﹁︵営業時間の制限等︶﹂に改め︑同条第一項を次のように改める．
風俗営業者は︑深夜︵午前零時から午前六時までの時聞をいう．以下同じJにおいては︑その営業を営んではならない．ただし︑都道府県の条例に特別の定めがある場合は︑次の各号に掲げる日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り︑午前零時以後において当該条例で定める時までその営業を営むことができる．
一都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として当該条例で定める日当該事情のある地域として当該条例で定める地域
二前号に掲げる日以外の日午前零時以後において風俗営業を営むととが許容される特別な事
情のある地域として政令で定める基準に従い当該条例で定める地域
第十三条に次の二項を加える．
3 風俗営業者は︑第一項ただし書の場合において︑午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時聞においてその営業を営むときは︑国家公安委員会規則で定めるところにより︑客が大声若しくは騒音を発し︑又は酒に酔って粗野若しくは乱暴な言動をするととその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならない．
4 風俗営業者は︑第一項ただし書の場合において︑午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時聞においてその営業を営むときは︑国家公安委員会規則で定めるところにより︑営業所ごとに 苦情の処理に関する帳簿を備え付け︑必要な事項を記載するとともに︑苦情の適切な処理に努めなければならない．
第十八条中﹁第二条第一項第八号﹂を﹁第二条第一項第五号﹂に︑﹁第二十二条第五号﹂を﹁第二十二条第二項﹂に︑﹁十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき︑午後十時前の時を定めた
ときは．その者についてはその時以後の時間において立ち入ってはならない旨﹂を﹁午前六時後午後十時前の時聞における十八歳未満の者の立入りの禁止又は制限を定めたときは︑午後十時以後の時聞において立ち入ってはならない旨及び当該禁止又は制限の内容﹂に︑﹁入り口﹂を﹁入口﹂に改める︒
第十九条中﹁第二条第一項第七号﹂を﹁第二条第一項第四号﹂に改める．
第二十一条中﹁及び前条第一項﹂をつ前条第一項及び次条第二項﹂に改める．
第二十二条の見出しを﹁︵禁止行為等︺﹂に改め︑同条第三号中﹁させ︑文は客の相手となってダンスを﹂を削り︑同条第四号中﹁日出時﹂を﹁午前六時﹂に改め︑同条第五号中﹁第二条第一項第八号﹂を﹁第二条第一項第五号﹂に改め︑﹁︵同号の営業に係る営業所に闘し︑都道府県の条例で︑十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき︑午後十時前の時を定めたときは︑その者についてはその時︶﹂を削り﹂日出時﹂を﹁午前六時﹂に改め︑同条に次の一項を加える．
2 都道府県は︑少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは︑条例により︑第二条第一項第五号の営業を営む者が午前六時後午後十時前の時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し︑文は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることについて︑保護者の同伴を求めなければならないものとすることその他必要な制限を定めることができる︒
第二十三条第一項中﹁第二条第一項第七号﹂を﹁第二条第一項第四号﹂に︑﹁前条﹂を﹁前条第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁第二条第一項第七号﹂を﹁第二条第一項第四号﹂に︑﹁同項第八号﹂を﹁同項第五号﹂に︑﹁前条﹂を﹁前条第一項﹂に改め︑同条第三項中﹁第二条第一項第八号﹂を﹁第二条第一項第五号﹂に改める．

7

長正

望太塩下麻山安
月田崎村生本倍
倍

需
璽
事

御

営
業
等
名

風
俗

御

に
公

安

（号外第 140号）

報官
平成 27年 6月 24日 水曜日

11

●道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
自動車の安全性の向上や国民のニーズへの対応の観点から、車両単位での新たな相互承認制
度の創設、図柄入りナンバープレート等への交換制度の創設等の所要の措置を講じる。さらに、自動車のエアバッグに係る事案を踏まえ、リコールの迅速かつ確実な対応を図るため、基準不適合
自動車に係る装置の製作者等に対する報告徴収等の規定を整備する。また、自動車の革新的技術の開発・普及及び独立行政法人改革を推進するため、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所を統合し、新たな独立行政法人を設立する。
背 景○ 装置共通化等の自動車産業構造の変化・グローバル化の進展等に対応しつつ、自動車の安全性を確保するとともに、ナンバープレートの多様な活用や自動車の革新的技術の開発・普及の推進等を図るため、以下の課題への対応が必要• 車両等の型式認定の相互承認に関する国際協定（「国連の車両等の型式認定相互承認協定」）の改正への対応• 東京五輪特別仕様プレートの交付や図柄入りナンバープレートの導入に関する地域等からの要望への対応• 昨今の自動車の装置共通化の進展によるリコールの大規模化の現状を踏まえ、より迅速かつ確実なリコール実施への対応• 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づく法人統合への対応

法案の概要◎車両単位での新たな相互承認制度の創設
装置単位の相互承認（現行）

自動車の装置単位での基準適合性を各国間で相互に承認する国際協定の改正に対応し、我が国自動車産業の国
際競争力の確保を図るため、車両単位での相互承認を可能とする制度（ＩＷＶＴＡ）を導入

車両単位の相互承認
装置単位での認証審査に比べ、審査項目が１/３以下になり、認証コストが低減される※IWVTA：International Whole Vehicle Type Approval◎図柄入りナンバープレートの実施のための新たな交換制度の創設
従来のナンバー

ナンバープレートの多様な活用による地域振興等を図るた
め、現状の画一的なものから図柄入りナンバープレートへの交換を可能とするための制度を創設

図柄ナンバー

図柄ナンバー等への交換◎リコールに係る装置メーカーへの対策強化
より迅速かつ確実なリコールの実施を実現するため、リコールの実施に必要な報告徴収・立入検査の対象に装置メーカーを追加【装置が基準不適合の場合】＜現行制度＞
直接、報告を求めることができない＜見直し後＞

国土交通省
報告徴収

報告

国土交通省

報告徴収等

自動車メーカーA
質問

時間がかかる

直ちに必要な
報告を求める
ことが可能

回答（任意）

装置メーカーX

事実・
原因の
把握

リコールの迅速化
自動車メーカーA、B･･･
装置納入

装置メーカーX◎自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合
新技術の導入や不具合発見等への迅速かつ確実な対応を実現するため、二法人を統合し、独立行政法人
自動車技術総合機構を設立
設計
基準策定

新車
新車審査

交通研

使用過程
車検審査

リコール
新
独
法

検査独法

8

設計から新車、使用の段階の業務を総合的に実施し、新技術の導入や不具合発見等への迅速・確実な対応を実現

(2) ディーゼル重量車及び二輪車の排出ガス規制を強化します。

平成２７年７月１日
自動車
局
ディーゼル重量車及び二輪車の排出ガス規制を強化します。

今般、中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第１０
次答申（平成２２年７月）及び第１１次答申（平成２４年８月））等を踏まえ、ディーゼル重量車及び二輪車の排出ガス規制を強化するため、道路運送車両の保安基準等を改正し、本日公布、施行しました。（改正の詳細は別紙を参照のこと。）
主な改正内容は、（１） ディーゼル重量車関係
排出ガス中に含まれる窒素酸化物（NOx）に対する規制について、これまでの規制値と比較して約４割低い水準に引き下げる規制強化を行います。また、排出ガス試験
モード等について、国連において策定された世界統一技術基準（UN GTR）の「重量車排出ガス試験方法（UN GTR No.4）」の試験モード（WHDC）を導入します。
さらに、WHDC において定められるエンジン運転サイクル外（オフサイクル時）の排出ガスに対する規制として「オフサイクルエミッション（UN GTR No.5）」と調和させた規制を導入します。そのほか、装備を義務づけている車載式故障診断装置に係る要件についても、より高度な故障診断を可能とするため、「車載式故障診断装置（UN GTR No.10）」と調和させた規制を導入します。
（２） 二輪車関係
排出ガス中に含まれる窒素酸化物（NOx）、炭化水素（HC）、一酸化炭素（CO）に対する規制について、これまでの規制値と比較して最大約６割低い水準に引き下げる規
制強化を行います。また、既に導入済みの「二輪車排出ガス試験方法（UN GTR
No.2）」の排出ガス試験モードに加え、排出ガス規制値に係る規制区分についても UN
GTR と整合を図ります。そのほか、新たに駐車時等の燃料蒸発ガスに対する規制及び車載式故障診断装置の装備の義務付けを行います。

問い合わせ先自動車局環境政策課：海東、植木
電 話 番 号：03-5253-8111（内線 42522）、直通 03-5253-8604
ＦＡＸ番号：03-5253-1636

9

（別紙）
「道路運送車両の保安基準」、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一
部改正について
１．改正の背景自動車及び原動機付自転車の装置の環境基準については、道路運送車両法（昭和 26 年
法律第 185 号。以下「法」という。）第 41 条及び第 44 条の規定に基づき、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）において定めています。
我が国では、大気環境改善のため、自動車の排出ガス規制を導入しているところであり、大気汚染状況、技術開発状況、海外の動向等を踏まえ、順次、規制の内容を見直しているところです。
平成 22 年 7 月の中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十次答申）」及び平成 24 年 8 月の同第十一次答申において、軽油を燃料とする車両総重量 3.5 トンを超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員が 10 人
以下のものを除く。以下「ディーゼル重量車」という。）及び二輪自動車、側車付二輪自動車及び原動機付自転車（以下「二輪車」という。）の排出ガス規制の強化について、以下の内容が提言されました。
（ディーゼル重量車関係：第 10 次答申に基づく）① 窒素酸化物（NOx）の規制値強化②

試験サイクルの変更（現行 JE05 モードから WHDC（Worldwide harmonized Heavy Duty
Certification）に変更）③

オフサイクル時の排出ガス試験サイクル及び規制値の導入④

高度な車載式故障診断装置の義務付け（二輪車関係：第 11 次答申に基づく）①

規制値の強化②

燃料蒸発ガス対策の実施③

車載式故障診断装置の義務付け

これら中央環境審議会の提言を踏まえ、ディーゼル重量車及び二輪車に対する排出ガス規制を強化するため、保安基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）等の一部を改正することとします。

10

２．改正概要(1)

ディーゼル重量車関係（細目告示第 41 条、第 119 条、第 197 条関係）

【適用対象】
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5 トンを超える普通自動車及び小型自動車（乗車定員 10 人以下のものを除く。）【改正概要】①

NOx の規制値を現行の平均値 0.7g/kWh から 0.4g/kWh（上限値は 0.9g/kWh から 0.7 g/kWh）に規制強化を行います。改正後の規制値は以下のとおりです。
平成 28 年ディーゼル重量車排出ガス規制値一覧

規制物質

平成 21 年排出ガス規制

平成 28 年排出ガス規制（ポスト新長期規制）（2016 年規制）

試験モード

規制値【g/kWh】

試験モード

規制値【g/kWh】

2.22（2.95）※2

一酸化炭素（CO）

2.22（2.95）※２

非メタン炭化水素
0.17（0.23）※2（NMHC）

JE05 モード

0.17（0.23）※２
WHDC

※１

窒素酸化物（NOx）

0.7（0.9）※2

0.4（0.7）※２

粒子状物質（PM）

0.010（0.013）※2

0.010（0.013）※２※１「WHDC」とは、WHTC 及び WHSC による測定方法の総称をいう。なお、WHTC
による排出量は、コールドスタート時の排出量に 0.14 を重み付けした数値とホットスタート時の排出量に 0.86 を重み付けした数値を足したものとする。WHTC の排出量及び WHSC の排出量の各排出量が規制値を超えないことと
する。

※２

②

規制値欄は、「平均値（最大値）」を示す。

試験サイクルを現行の JE05 モードから国連の場において策定された世界統一基準である WHDC に変更します。

③

試験サイクル外（オフサイクル時）の排出ガス性能維持のため、新たに国連の場において策定された世界統一基準である OCE(Off Cycle Emissions)による測定方法及び規制値を新たに定めます。

④

現行の車載式故障診断装置 J-OBD-Ⅰより高度な車載式故障診断装置（以下「高度な OBD」という。）の義務付け及びその性能要件を定めます。

⑤

過給機を備える自動車であってクランクケース等から排出されるブロ－バイ

11

ガスを含めた排気管等から排出される排気ガスが、①の規制値を満たすものはブローバイガス還元装置の装備義務要件を緩和します。
⑥(2)

認証時等のオパシメータ測定を廃止します。

二輪車関係（保安基準第 31 条及び第 61 条の 2、細目告示第 41 条、第 119 条、第197 条及び第 243 条、第 259 条、第 275 条関係）

【適用対象】
ガソリンを燃料とする小型二輪自動車、軽二輪自動車及び原動機付自転車【改正概要】① 現在、WMTC モード法が適用されている二輪車（総排気量が 0.050 リットル以下で最高速度が 50km/h 以下のガソリンを燃料とする原動機付自転車を除く。）
について、規制値を以下のとおり強化します。
規制年

適用車種

一酸化炭素

炭化水素

窒素酸化物

（CO）

（HC）

（NOx）

規制値【g/km】

平成 28 年 総排気量 0.050 ㍑超 0.150 ㍑未規制
満かつ最高速度 50km/h 以下、又は、総排気量 0.150 ㍑未満かつ

1.14

0.30

0.07

1.14 (1.58)※1

0.20 (0.24)※1

0.07 (0.10)※1

1.14 (1.58)※1

0.17 (0.21)※1

0.09 (0.14)※1

2.2

0.45

0.16

2.62 (3.48)※1

0.27 (0.36)※1

0.21 (0.28)※1

最高速度 50km/h 超 100km/h 未満の二輪車（クラス 1）
総排気量 0.150 ㍑未満かつ最高速度 100km/h 以上 130km/h 未満、
又は、総排気量 0.150 ㍑以上かつ最高速度 130km/h 未満の二輪車（クラス 2）
最高速度 130km/h 以上の二輪車（クラス 3）
現行規制値

原動機付自転車（主としてクラス１に相当）
二輪自動車 （主としてクラス２
又は３に相当）※1

規制値欄は、「平均値（最大値）」を示す。また、最大値は、小型二輪自動車のみに適用される。

②

燃料タンク等から排出される燃料蒸発ガスの測定方法及び規制値を定めます。

③

排出ガス関連部品の故障を運転者に知らせるための車載式故障診断装置の義務付け及びその技術要件を定めます。

(3)

その他
「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」について所要の改正を行うこととします。

12

３．適用開始時期(1)

ディーゼル重量車に対して、以下のとおり適用開始時期を設定します。
①

新型車
適用対象

適用開始時期

車両総重量が 7.5 トンを超える 平成 28 年 10 月 1 日以降（高度な OBD の義務
もの（けん引自動車を除く）

づけは平成 30 年 10 月 1 日以降）

車両総重量が 7.5 トンを超える 平成 29 年 10 月 1 日以降（高度な OBD の義務
けん引自動車づけは平成 31 年 10 月 1 日以降）

車両総重量が 3.5 トンを超え 平成 30 年 10 月 1 日以降（高度な OBD の義務
7.5 トン以下のもの②

づけは平成 32 年 10 月 1 日以降）

継続生産車及び輸入車
適用対象

適用開始時期

車両総重量が 7.5 トンを超える 平成 29 年 9 月 1 日以降（高度な OBD の義務づもの（けん引自動車を除く）

けは平成 31 年 9 月 1 日以降）

車両総重量が 7.5 トンを超える 平成 30 年 9 月 1 日以降（高度な OBD の義務づけん引自動車けは平成 32 年 9 月 1 日以降）

車両総重量が 3.5 トンを超え 平成 31 年 9 月 1 日以降（高度な OBD の義務づ
7.5 トン以下のもの(2)

けは平成 33 年 9 月 1 日以降）

二輪車に対して、以下のとおり適用開始時期を設定します。

①

新型車
平成 28 年 10 月 1 日以降②

継続生産車及び輸入車
平成 29 年 9 月 1 日以降

４．スケジュール
公布日：

平成 27 年 7 月 1 日

施行日

：

公布の日

13

（参考資料１）
ディーゼル重量車の高度な OBD の検出モニタ項目一覧
区分
電子・電子部品

DPF

モニタ項目
排出ガス制御用部品（センサ・アクチュエーター類）
フィードバック制御異常

部品監視

担体の存在
詰まり

故障監視
故障監視

捕集・再生プロセス
捕集性能※1

性能監視
排出ガス閾値監視※２

SCR システム（HC-SCR 含む。
） 還元剤供給システム
還元剤消費量NOx 吸蔵還元触媒（LNT）
酸化触媒（DOC）

EGR

燃料システム
吸気過給

VVT
エンジン冷却システム
排出ガスセンサ
アイドル速度制御システム

内容

部品監視

性能監視
性能監視

還元剤品質
SCR 触媒浄化率

性能監視
排出ガス閾値監視※２

NOx 吸蔵・浄化性能
還元剤供給システム
後処理上流 DOC
- HC 低減率
後処理下流 DOC
- HC 低減率
アクチュエーター低応答性
クーラー性能クーラー性能高流量・低流量
低流量
燃料圧力制御燃料噴射タイミング
VGT 応答性
高ブースト・低ブースト
低ブースト
吸気冷却効率
目標誤差
低応答性
冷却水温度（サーモスタット）
電気・電子部品に準拠
電気・電子部品に準拠

性能監視
性能監視
故障監視

※1

故障監視
性能監視
性能監視
故障監視
排出ガス閾値監視※２
完全故障又は性能監視
性能監視
性能監視
性能監視
排出ガス閾値監視※２
故障監視又は性能監視
故障監視
性能監視
性能監視
故障監視
部品監視
部品監視

PM センサー（スートセンサー）が開発途上にあるため、その信頼性が確認出来るまでの間にあっては、装備要件は任意要件とする。また、DPF の捕集性能を PM センサーによる排出ガス閾値監視を行った場合には、DPF の捕集・再生プロセスの性能監視は任意要件とする。
※２
排出ガス閾値監視における NOx の閾値は 1.20g/kWh、PM の閾値は 0.025g/kWh とする。

14

（参考資料２）

ディーゼル重量車の排出ガス試験モード
WHDC（Worldwide harmonized Heavy Duty Certification）
WHTC(Worldwide harmonized transient cycle)

WHSC(Worldwide harmonized steady state cycle)
2

100

5

2

80

3
4

8

5

11

負荷比率（％）

10

3

7
60

2

2

9

40

8
6

10
12

6
8

10
3

20

8.5
0 1,13
-10

0

10

20

30

40

50

60

70

80

24
-20

-40

回転比率（％）

規制値 ≧ 「WHTC コールドサイクル」＋「WHTC ホットサイクル」 14 : 86
規制値 ≧ WHSC

ディーゼル重量車のオフサイクル試験モード
2000

エンジントルク Nm

1800

最大出力の
30%となる
トルク値

最大トルク最大値

1

1600
1400

600

4

最大トルク

7

5

1000
800

13L、279kW
大型エンジンの例

2

1200

8

3
6

最大トルク最大値の30%値

OCE (Off Cycle Emissions)

9

400
200

n30

nhi

0
400

800

1200

1600

2000

2400

エンジン回転数 rpm○ 三種のグリッドセルを選定○ 1 グリッドセル当たり 5 点のランダムポイントを抽出○ 合計 15 点のテストを実施○ 各グリッドセル毎における平均値が以下の基準値を超えないこと。
基準値 NOx 0.6 g/kWh PM 0.016 g/kWh CO 2.86 g/kWh NMHC 0.27 g/kWh15

（参考資料 ３）
二輪車 OBD の対象項目○

電気系統の断線等による機能不良を監視する OBD システムの装備を義務付ける。

○

技術要件については、国連の場で検討されている世界統一基準の内容を踏まえ導
入する。
対象項目
モニタ項目

○ センサ類（大気圧センサ、吸気圧センサ、吸気温センサ、水温センサ、スロットル開度センサ、シリンダ判別センサ、クランク角センサ、O2 センサ、O2 センサヒータ、一次側点火システム、排気二次空気システム等）の断線・故障○ 燃料噴射補正量の監視等による燃料システムの故障

システム等○ 故障復帰後の警報解除、故障内容の記録、走行前機能確認○ 警告灯、外部診断装置との通信プロトコル及びコネクタの ISO
規格対応

二輪車の燃料蒸発ガス規制

16

(3)

道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令等の制定について～ナンバープレートの表示義務が明確化されます～

平 成 27 年 12 月 28 日
国 土 交 通 省

道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令等の制定について～ナンバープレートの表示義務が明確化されます～
ナンバープレート（自動車登録番号標、車両番号標等）をカバー等で被覆することの禁止のほか、一定の位置・方法において表示しなければならないことを内容とする道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成 27年法律第 44 号）の規定が、平成 28 年４月１日に施行されます。
これに伴い、ナンバープレートの表示の位置・方法の詳細について定めるため、
道路運送車両法施行規則等の一部を改正するとともに、所要の告示の整備を行いました（別紙１・２）。
現行の道路運送車両法においても、ナンバープレートは見やすいように表示しなけ
ればならないこととされていますが、これらの法令の整備により、平成 28 年４月１日
以降、ナンバープレートについて、カバー等で被覆すること、シール等を貼り付けること、汚れた状態とすること、回転させて表示すること（※）、折り返すこと等が明確に禁止されることとなります。
また、平成 33 年４月１日以降に初めて登録を受ける自動車等のナンバープレー
トについては、一定範囲の上下向き・左右向きの角度によらなければならないこと、
フレーム・ボルトカバーを取り付ける場合は一定の大きさ以下のものでなければならないこととなります。
※ ナンバープレートを（反）時計回りに回転させることをいう。

問い合わせ先国土交通省自動車局自動車情報課

鈴木、山本

連絡先 03-5253-8111（内線 42-119、42-116）

17

回転

（※１）

左右向き

ナンバープレートの上端が1.2m超の場合

上向き25°～下向き15°水平左向き5°～左右向き0°上向き45°～下向き5°番号の識別に支障が生じないように、見やすい位置

ナンバープレートの上端が1.2m以下の場合

・確実に取り付けていること
・折り返されていないこと、表裏・上下が逆さでないこと等、番号の識別に支障が生じないこと

・直径が28mm以下であって番号に被覆しないもの
・厚さが（※３）が9mm以下・脱落するおそれのないもの

・幅（※２）が上部10mm以下、左右18.5mm以下、下部13.5mm以下
・厚さ（※３）が上部6mm以下（上部の幅が7mm以下の場合は10mm以下）、その他30mm以下・脱落するおそれのないもの

禁止

左右向き0°

上向き40°～下向き15°

バイクのナンバープレート

禁止 （封印、検査標章・保険標章等、下記のフレーム・ボルトカバーを除く。）

左向き10°～左右向き0°

上向き10°～下向き10°

前面のナンバープレート

別紙１※１ 角度（上下向き・左右向き）、フレーム、ボルトカバーの基準は、平成33年４月１日以降に初めて登録・検査・使用の届出がある自動車について適用する。
（平成33年３月31日までに登録・検査・使用の届出がある自動車については、自動車の運行中番号が判読できるような見やすい角度によること、番号を被覆せず、脱落するおそれがなく、自動車の運行中番号が判読できるフレーム又はボルトカバーを取り付けること ができる。）※２ ナンバープレートに取り付けたときの当該ナンバープレートの外縁からフレームの内縁までの長さ※３ ナンバープレートに取り付けたフレーム・ボルトカバーの当該ナンバープレートの表面から突出している部分の厚さ

その他

（※１）

ボルトカバー（※１）

フレーム

被覆・汚れ・
物品の取付け

角
度

（※１）

上下向き

位置

項目

後面のナンバープレート

ナンバープレートの表示に係る新基準について

18

自動車の運行中番号が判読できるように、見やすい位置に取り付け【現行】省令の規定

禁止

フレーム

角度（回転）

番号を被覆せず、自動車の運行中番号の判読ができるもの

禁止

自動車の運行中番号が判読できる見やすい角度

一定の幅、厚さ以下のもの
例：左右 幅18.5mm以下、厚さ30mm以下

一定の角度
例：上10°～下10°（四輪前面）
左5°～0°（四輪後面）
上40°～下15°（二輪後面）

自動車の運行中番号の識別に支障が生じないように、見やすい位置に表示

角度（上下・左右）位置【改正】省令・告示の規定

被覆（自動車登録番号標の表示の義務）
第十九条 自動車は、・・・自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないこと
その他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。

平成33年4月1日以降に初めて登録・検査・使用の届出がある自動車に適用（自動車登録番号標等の表示の義務）
第十九条 自動車は、国土交通省令で定めるところにより、・・・自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を見やすいように表示しなければ、運行の用に供してはならない。

H33.4.1

新基準の全面適用【改正】道路運送車両法の規定

リードタイム期間
平成33年3月31日までに初めて登録・検査・使用の届出がある自動車に適用【現行】道路運送車両法の規定

H28.4.1

法・省令・
告示施行

ナンバープレートの表示に係る主な新基準の適用について

19

(4) 電気二輪自動車等の乗車人員を感電から保護する基準の新設等について（道路運送車両の保安基準等の一部改正について）

平成 28 年１月 20 日
自

動

車

局

電気二輪自動車等の乗車人員を感電から保護する基準の新設等について（道路運送車両の保安基準等の一部改正について）

自動車局では、自動車の安全基準について、国際的な整合を図り自動車の安全等を確保するため、拡充・強化等を順次進めています。
今般、電気二輪自動車等における乗車人員の感電保護基準を新設するとともに、国際基準の国内採用を進めるため等、以下のとおり道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）等を改正し、本日公布、施行しました。
（改正の詳細は別紙参照。）(1)電気二輪自動車等における乗車人員の感電保護基準の新設（国際基準）(2)四輪自動車の電柱などの側面衝突時の乗員保護基準の改正（国際基準）(3)原動機付自転車の後部反射器に国際基準を採用(4)警音器の最低音量を93dBから87dBに変更（国際基準）（国際基準）(5)乗車定員11人以上の自動車（バス）に専ら車いす利用者が乗降することを目的として追加的に備える乗降口については有効高さの要件を非適用(6)二階建てバスの二階客室の座席における前向き要件の廃止
問い合わせ先自動車局

技術政策課：野原、河野

電話 03-5253-8111（内線 42255） 03-5253-8591（直通）FAX

03-5253-1639

自動車局

審査・リコール課：

西村

電話 03-5253-8111（内線 42313） 03-5253-8596（直通）FAX

03-5253-1640

20別紙
道路運送車両の保安基準、装置型式指定規則、
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について
１．背景
自動車の安全基準について、国際的な整合性を図り自動車の安全等を確保するため、我が国は国際連合の「車両等の型式認定相互承認協定」（以下「相互承認協定」という。）に平成 10 年に加入し、現在、相互承認協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用を進めているところです。
今般、協定規則のうち、新たに「バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則（第 136号）」を採用することとしました。また、既に日本が採用している「ポール側面衝突時の乗員保護に係る協定規則 (第 135 号）」等の改訂が、国連欧州経済委員会自動車基準調和
世界フォーラム（WP29）第 166 回会合において採択されたところです。
これらを受けて、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）等について、所要の改正を行うこととします。
２．改正概要（１）保安基準等の改正① 電気装置（保安基準第 17 条の 2、細目告示第 21 条、第 99 条、第 177 条関係）
「バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則（第 136 号）」の採用に伴い、以下の基準を新設します。
【適用範囲】○ 電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車【改正概要】○ 「バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則（第 136 号）」の技術的要件に適合することを義務付けます。
１．感電保護要件
・車両通常使用時において車両全領域で高電圧部分との直接接触による感電保護
要件（保護等級 IPXXD※1 を満足すること等）に適合すること。
※1 保護等級 IPXXD：針金（直径 1.0mm 長さ 100mm）クラスで接触なきこと

２．駆動用バッテリーの要件
・転倒時等に充電式エネルギー貯蔵システム（REESS：Rechargeable Electrical
Energy Storage System）の電解液漏れ及び車両からの脱落がないこと。

1

21

・REESS に対して以下の試験を行い、電解液漏れ、発火及び爆発がないこと。
●耐振動性試験●耐熱性試験
●耐衝撃性試験●電池落下試験（着脱式 REESS を備えるものに限る。）●耐火性試験（車室を有するものに限る。）●外部短絡保護試験●過充電保護試験●過昇温保護試験●エミッション（開放式 REESS の場合の水素ガス放出量）試験
３．機能安全要件
・充電コード接続状態で発進、走行しないこと。
・運転者がモーターの始動時から走行可能状態とする操作は二段階以上とすること。
・走行時において一定レベル以上の①自動的なパワー減少②REESS 充電量低下によるパワー減少が発生したことを表示する装置を備えること。

充電コード接続状態での発進禁止

パワーダウンインジケータ【適用時期】
新型車：平成 30 年 1 月 20 日
継続生産車又は電力により作動する原動機を有する自動車に改造等するもの：
平成 32 年 1 月 20 日②

車枠及び車体（保安基準第 18 条、細目告示第 22 条、第 100 条、第 178 条関係）
「ポール側面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 135 号）」の改訂に伴い、以下のとおり改正します。
【適用範囲】○ 車両総重量 3.5 トン以下の乗用自動車（乗車定員 10 人以上のもの、二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）○ 車両総重量 3.5 トン以下の貨物自動車であって以下の自動車
・前車軸中心から運転者席への角度（α）が 22.0°より小さいもの（図 1）
・運転者席から後車軸中心までの距離（B）と運転者席から前車軸中心までの距離（A）の比が 1.30 より小さいもの（図 2）

2

22

図1

図2

【改正概要】○ 車幅 1.5m 以下の自動車の衝突速度を 26km/h から 32km/h に引き上げます。（図
3）
衝突角度
衝突速度
26km/h→32km/h

電柱等を模擬したポール

図3

試験概要

【適用時期】
新型車：平成 35 年 1 月 20 日
③ 原動機付自転車の後部反射器（細目告示第 248 条関係）
○ 原動機付自転車に備える後部反射器に「後部反射器に係る協定規則（第 3 号）」の要件を適用します。
【適用時期】
新型車及び継続生産車：平成 32 年 6 月 15 日
④ その他
○ 乗車定員 11 人以上の自動車に備える乗降口は原則有効高さ 1600mm 以上とされているところ。今般、専ら車いす利用者が乗降することを目的として追加的に設けられる乗降口は、当該要件を適用しないこととします。
○ 警音器について、道路の騒音環境の変化から音量の最小値を 93dB から 87dB に改正します。また、車載バッテリーでの音量計測時に試験電圧に達しない場合の試
験方法を追加します。
○ 二階建てバスの二階客室の座席は、前向きに設けられたものでなければならない
ところ、当該要件を廃止します。
○ その他、既に日本が採用している各協定規則について、項目の整理等に伴う改訂がなされたこと等を踏まえ、必要な改正を行います。
（２）装置型式指定規則の改正「バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則（第 136 号）」の採用に伴い、相互承認の対象となる特定装置を追加等するため、第 2 条（特定装置の種類）及び第 5 条（指定を受けたものとみなす特定装置）の改正を行うこととします。
323

【改正概要】○ 第 2 条（特定装置の種類）関係「原動機用蓄電池」及び「感電防止装置」の対象に二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を追加します。
○ 第 5 条（指定を受けたものとみなす特定装置）関係
・「原動機用蓄電池」及び「感電防止装置」は「バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則（第 136 号）」に基づき認定されたものについて、型式指定を受けたものとみなすこととします。
・「ポールとの側面衝突時の乗員保護装置」について、協定規則が改訂されたことに伴い、規則番号について所要の変更を行います。
３．スケジュール
公布・施行：平成 28 年１月 20 日
※協定規則（原文）につきましては次のとおりです。
http://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29gen/wp29ap_Jun15.html

424

(5) 世界初！燃料電池二輪自動車等の技術基準を策定しました。
～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

平成 28 年２月 23 日
自

動

車

局

世界初！燃料電池二輪自動車等の技術基準を策定しました。
～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

国土交通省は、国内自動車メーカーにおいて二輪の燃料電池自動車の開発が進んでいることに鑑み、世界に先駆けて燃料電池二輪自動車等の安全基準を策定しましたので、お知らせします。
これにより、今後、燃料電池二輪自動車の普及及び我が国の自動車メーカーの国
際競争力の確保に資するものと期待されます。

今般、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）等を改正し、燃料電池二輪自動車等に関し、二輪自動車特有の要件を盛り込んだ安全基準（高圧ガス燃料装置の強度、構造、取付け方法等）を策定しました。
（改正の詳細は別紙をご覧ください。）

問い合わせ先自動車局

技術政策課：村井、野原

電話 03-5253-8111（内線 42255） 03-5253-8591（直通）FAX

03-5253-1639

25

別紙

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について
１．背景
自動車の安全・環境基準に係る事項については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。）の規定に基づき、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67号。）において定められています。
今般、圧縮水素ガスを燃料とする自動車の普及状況を鑑み、圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車に対する高圧ガス燃料装置の強度、構造、取付け方法等の安全基準の新設等を行うこととします。
これを受けて、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交
通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）等について、所要の改正を行うこととします。
２．改正概要・高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置（細目告示第 20 条、第 98 条、第 176
条関係）
圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車等に関し、「水素及び燃料電池自動車
に関する世界技術規則（第 13 号）」をベースに二輪自動車特有の要件を盛り込んだ基準を新設します。
【適用範囲】○ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車【改正概要】○ 自動車に備えるガス容器及び容器附属品（容器安全弁等）に関し、容器保護要件として以下の技術的要件を義務付けます。
（a）転倒時等において路面と直接衝突しないこと。
（b）ガス容器は衝突及び追突時等に他の部品等（保護装置を除く。）と直接接触しないこと。
（c）事故を想定した次の加速度を加えたとき、少なくとも１ヶ所でガス容器が車両に固定されていること。
・車両進行方向：±426m/s2
・車両進行方向に直角な水平方向：±617m/s2

1

26

○

容器安全弁作動時の水素放出について、水素放出方向を特定できるように、放出方向は車両底面垂直方向に義務づけることとします。
バッテリー

燃料電池

モータ－
水素容器 ガス排出方向○○

車両から排出される気体の水素濃度について基準を設けます。
車室等の水素濃度が3%を超えた場合には運転者に警告し、4％を超えた場
合には燃料の供給を遮断することを義務付けます。

【適用時期】
新型車及び継続生産車：平成 29 年 2 月 23 日

３．スケジュール（予定）
公布・施行：平成 28 年 2 月 23 日

227

２．通達等(1) 道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴う基準緩和車両の取扱いの留意事項について
国自技第６号の３
平成２７年４月１０日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車局
技術政策課長道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴う基準緩和車両の取扱いの留意事項について標記について、別紙のとおり、地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あてに通知したので、貴団体傘下あて周知されたい。

28

別紙

国 自 技 第 ６ 号
平成２７年４月１０日

各地方運輸局自動車技術安全部長 殿（単名各通）
沖縄総合事務局運輸部長

殿国土交通省自動車局
技術政策課長道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴う基準緩和車両の取扱いの留意事項について「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う基準緩和車両の取扱いについて」（平成 27 年３月 31 日付国自技第 199 号）を通達したところであるが、現に道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という。）第 55 条の規定による基準緩和の認定を受けている自動車であって、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 27 年
３月 31 日付国土交通省令第 18 号。以下「改正省令」という。）等に適合するものの取扱いについては、平成 27 年５月１日以降、下記事項に留意の上、検査業務の円滑を期するとともに、管内運輸支局等へ周知されたい。
なお、関係団体に対しては別添のとおり通知済みである。

記

１．現に保安基準第 55 条の規定による基準緩和の認定を受けている自動車であって、

29

改正省令による改正後の保安基準第２条第１項括弧書きの告示で定めるもの、同第４条表中第３号の告示で定めるもの及び同第４条の２括弧書きの告示で定めるものに該当するものの、基準緩和の処分については保安基準の改正後も有効であるが、改正後の保安基準に適合する状態においては、次の（１）又は（２）により運行することができる。
（１）改正後の保安基準の全項目に適合する状態で運行する。この場合には、
イ

基準緩和の処分の取消し及び自動車検査証の記載事項の変更は行わなくてもよい。

ロ

基準緩和の処分に係る保安上の制限事項はすべてかからないものとする。

ハ

道路運送車両法施行規則第 54 条第１項の規定による車体後面の標識の表示は必要ないものとする。（必ずしも抹消する必要はない。）（２）改正後の保安基準においても、一部の基準を満足しないことから、当該基準を引続き緩和認定により適用除外させた状態で運行する。この場合には、
イ

基準緩和の処分の取消し及び自動車検査証の記載事項の変更は行わなくてもよい。

ロ

適用除外する基準について、当該基準緩和の処分にかかる保安上の制限事項
はすべて遵守しなければならない。

ハ

道路運送車両法施行規則第 54 条第１項の規定による車体後面の標識を表示すること。

２．自動車検査証の備考欄に係る基準緩和認定の制限事項等の記載については、使用者等からの申出を受け、自動車登録番号を管轄する運輸支局等において職権により処理するものとする。

以上

30

(2) 自動車製作者等が提供する点検及び整備に関する情報に基づく確実な自動車の保守管理の実施について
国自整第３８号の３
平成２７年４月３０日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車局整備課長

自動車製作者等が提供する点検及び整備に関する情報に基づく確実な自動車の保守管理の実施について標記について、別添のとおり自動車関係団体及び地方運輸局等に対して周知しましたので、自動車整備事業者から自動車使用者に対し、機会を捉えて定期交換部品をはじめ自動車製作者等が提供する点検及び整備に関する技術上の情報等に関する説明を行うこと、この場合、特に定期交換部品の推奨期間毎の交換の必要性を説明すること、自動車製作者等が提供する上記の情報を参考に確実な自動車の保守管理の実施を促すことについて、適切に対応するよう貴会傘下会員へ周知願います。
特に、今般、４月１６日付けで日本トレクス株式会社から届出された改善対策（平成２７年改善対策届出番号４７０）で不具合の部位（部品名）となっているスプリン
グチャンバについては、自動車使用者に対して、その定期交換の必要性を確実に説明するとともに、同部品の推奨期間毎の交換を強く促すよう傘下会員へ周知徹底願いま
す。

31

（別添）
国自整第 ３８ 号
平成２７年４月３０日

公益社団法人公益社団法人
一般社団法人全日本トラック協会会長 殿
日本バス協会会長 殿
全国ハイヤー・タクシー連合会会長

殿国土交通省自動車局整備課長

自動車製作者等が提供する点検及び整備に関する情報に基づく確実な自動車の保守管理の実施について

自動車の定期交換部品は、自動車製作者等が道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）第５７条の２の規定に基づき、通常の点検ではその後の安全性を確保しうる期間を予想しにくい部品等について、その品目及び標準的な交換時期を明示して、自動車使用者に対し一定の期間ごとに交換することを推奨しているものです。
また、自動車使用者は、車両法第４７条の規定に基づき、自動車製作者等が提供する定期交換部品を含む点検及び整備に関する技術上の情報等を参考として、自動車の使用の状況、自動車の構造・装置に応じた所要の点検及び整備を行う義務があります。
今般、４月１６日付けで日本トレクス株式会社より同社製大型トレーラの制動装置（スプリングチャンバ）に係る改善対策届出（別添参照）がなされたところですが、本届出の背景には、当該トレーラの多くの使用者が、定期交換部品であるスプリング
チャンバについて交換期限を超えて使用していたため、ブレーキ系統のエア漏れによって駐車ブレーキが作動しブレーキの引き摺りを生じたことが原因の車両火災事故
が、過去５年間で５７件発生していたことがあります。
このように定期交換部品を自動車製作者等が定めた期間を超えて使用することは、
重大な事故に繋がるおそれがあることから、貴会傘下会員に対して上記大型トレーラのブレーキチャンバをはじめ、定期交換部品の推奨の期間毎の交換の必要性と確実な保守管理の実施について周知徹底願います。
なお、別紙のとおり、地方運輸局等に対し、各種研修等の機会を捉え自動車使用者に指導するよう指示していることを申し添えます。

32

（別紙）
国自整第３８号の２
平成２７年４月３０日

各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
内閣府沖縄総合事務局運輸部長 殿（国土交通省）自動車局整備課長

自動車製作者等が提供する点検及び整備に関する情報に基づく確実な自動車の保守管理の実施について標記について、別添のとおり自動車関係団体に対して周知したので、各地方運輸局
等においては、自動車使用者に対し、各種研修等の機会を捉えて定期交換部品の推奨
期間毎の交換の必要性について説明するとともに、自動車製作者等が提供する点検及び整備に関する技術上の情報等を参考に、確実な自動車の保守管理を行うよう指導さ
れたい。

33

（別添）

改善対策対象車の情報は、次の URL 参照
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001919.html

34

(3) 自動車検査証備考欄への定期点検整備に関する指導履歴の記載に係る取扱いについて国自整第４６号の４
平成２７年５月２１日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局整備課長

自動車検査証備考欄への定期点検整備に関する指導履歴の記載に係る取扱いについて

今般 、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５日
付自車第８８０号）別添自動車検査業務等実施要領の一部が改正されたことに伴い、標記について、別添のとおり地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長
あて通達したのでお知らせします。今回の指導履歴記載の措置は、定期点検整備の励行の一層の促進を目的とするものです。

35

（別添）
国 自 整 第 ４ ６ 号
平成２７年５月２１日
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
内閣府沖縄総合事務局運輸部長 殿（国土交通省）自動車局整備課長

自動車検査証備考欄等への定期点検整備に関する指導履歴の記載に係る取扱いについて

今般、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５日付
自車第８８０号）別添自動車検査業務等実施要領の一部が改正されたことに伴い、整備命
令又は限定自動車検査証を交付する際に「点検等の勧告」を発動した場合、定期点検整備に関する指導の履歴として、当該勧告の発動の記録を自動車検査証及び限定自動車検査証の備考欄に記載することとした。
ついては、この指導履歴の記載に係る取扱いを下記のとおりとするので、遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、本取扱いを円滑に実施するため、別添のとおり自動車検査独立行政法人理事長、軽自動車検査協会理事長及び一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あて通知したことを申し添える。
記
１．対象自動車
登録自動車及び二輪の小型自動車
２．自動車検査証及び限定自動車検査証の備考欄への記載方法
記載は次のとおりとする。なお、検査の流れの例を参考に示す。
（１）道路運送車両法第５４条第４項の規定に基づく整備命令に伴う点検等の勧告の場
合① 自動車の登録検査事務を処理する電子情報処理組織（以下「システム」という。）
への入力については、点検等の勧告書交付後、可能な限り速やかに入力すること。
② 自動車検査業務等実施要領３－４－２５の規定に基づく自動車検査証への記載に当たっては、点検等の勧告による定期点検整備実施を指導した旨及び指導年月日を備考欄に記載するものとする。
③ 自動車検査証への記載については、第１号様式によるゴム印等を押印すること

36

により行う。なお、法第５４条の整備命令の発令に伴う点検等の勧告の効力は、点検等の勧告書を作成し、当該使用者又は運転者に対し、当該点検等の勧告書を交付する旨を告知した時点から発生することから、当該勧告書の受け取りを拒否したり、破棄した場合であっても当該勧告書は有効なものである。
④ 検査申請書等（以下、「OCRシート」という。）への記載は、第２２号様式の②
種別補助欄に「４：５４条（点検指導）」を記入する。
（２）道路運送車両法第７１条の２第２項の規定に基づく限定自動車検査証の交付に伴う点検等の勧告の場合① 限定自動車検査証を交付するときにシステムに入力すること。
② 自動車検査業務等実施要領３－４－２５の規定に基づく自動車検査証及び限定
自動車検査証への記載に当たっては、点検等の勧告により定期点検整備実施を指導した旨及び指導年月日を備考欄に記載するものとする。
③ OCRシートへの記載は、第３号様式の(109)受検形態欄に、当該自動車の受検形
態に応じ４，５又は６を記入する。
注：OCRシート (109)受検形態欄に記入する４～６の数字は、
４：使用者（点検指導）
５：その他（点検指導）
６：認証整備工場（点検指導）を表す。
３．自動車検査証の指導履歴記載に対する削除措置について
自動車使用者の申告及び使用者から提示のあった書面等により、「点検等の勧告」
に従い、最長の間隔で行うべき定期点検整備を適切な間隔で２回連続実施されていると判断した場合には、適切に車両管理が実施され、かつ、自動車使用者の保守管理意
識の高揚が図られたとして、指導履歴の記載を削除するものとする。ただし、「指導履歴」の記載は、当該自動車の点検整備状況及び劣化・摩耗状況を正しく認識するための生涯履歴として原簿ファイルに格納すべきものであるため、本項の削除措置は自動車検査証においてのみ非表示とするものである。なお、その処理方法は次のとおりとする。
① OCRシートへの記載は、第２１号様式の(61)種別コード欄に「７４：指導履歴
非表示設定」、(74)受理番号欄に当該受理番号、(94)対象登録年月日欄に勧告年月日を記入する。なお、削除は指導履歴毎に行うこと。
注：受理番号は、指導履歴をシステムが管理する番号を表す。
なお、自動車使用者の申出により、指導履歴削除後の自動車検査証の交付を求められた場合には、自動車検査証の再出力を行い、交付することができるものとする。
② システム停止時等システムへの入力によらず、自動車検査証の備考欄に上記２．
により記載されている事項を削除する場合には、当該記載事項を二重線で抹消するとともに、抹消した箇所に確認年月日及び運輸支局等名小印を押印することに
より行う。

37

なお、この場合におけるシステムへの入力は、当該指導履歴記載の削除後、可能な限り速やかに（原則当日、遅くとも翌日に）行うものとする。

38

〔第１号様式〕【定期点検整備実施の指導履歴】平成○○年○○月○○日勧告39

参考
自動車検査証（備考欄）への指導履歴の記載までの流れ
１） 整備命令に伴う「点検等の勧告」の場合①街頭検査等において、法第５４条に基づく整備命令とともに点検等の勧告を発動する。
②点検等の勧告書を交付するとともに自動車検査証備考欄に第１号様式に示すゴム印を押印する。
③点検等の勧告書交付後、可能な限り速やかに指導履歴情報をシステムに入力する。
なお、システム入力にあっては、ＯＣＲシート第２２号様式を用い、同様式中「②種別補助」欄に「４：５４条（点検指導）」を入力して行うものとする。
２）限定自動車検査証の交付に伴う「点検等の勧告」の場合①限定自動車検査証の交付とともに点検等の勧告を発令する。
なお、限定自動車検査証交付時の指導履歴情報をシステム入力にあっては、Ｏ
ＣＲシート第３号様式中「（109）受検形態」欄に受検形態毎の指導履歴（「４：使用者（点検指導」、「５：その他（点検指導）」、「６：認証整備工場（点検指導）」）を入力して行い、限定自動車検査証の備考欄に指導履歴を記載する。
②限定自動車検査証による継続検査（再検査）が合格した場合、検査時の点検整備実施状況等を自動車検査証備考欄へ記載の上返付する。（自動車検査証の備考欄に限定自動車検査証の指導履歴内容が反映）
３）継続検査時に削除措置を行う場合①自動車使用者からの申告とする。（自動車検査証の返付時に警告短文出力）②適切な車両管理が実施され、かつ、自動車の使用者の保守管理意識の高揚が図られているのかの判断を行う。
③削除措置が適当と判断した場合、ＯＣＲシート第２１号様式の「(61)種別コード」
欄に「７４：指導履歴表示設定」を、「(74)受理番号」欄に当該受理番号(※)を、「(94)対象登録年月日」欄に点検等の勧告発動年月日をそれぞれ記入する。
削除は指導履歴毎に実施する。
※受理番号は、指導履歴をシステムが管理する番号を示す。
なお、自動車使用者の申出により、指導履歴削除後の自動車検査証の交付を求められた場合には、自動車検査証の再出力を行い、交付することができるものとする。
システム停止時等においては、システムへの入力によらず、自動車検査証の備考
欄の指導履歴記載を二重線で抹消するとともに、抹消した箇所に確認年月日及び運輸支局等名小印を押印することにより行う。
④全ての指導履歴が削除となったことを確認し、自動車検査証を使用者に返付する。
なお、継続検査以外における削除措置についても、適切に処理すること。

40

継続検査における指導履歴の記載までの流れ（例）【国／窓口（検査の受付時）】〔継続検査申請車両を対象として検査の受付時実施する事項〕
・点検整備記録簿の確認（前検査の有無の確認）
・審査依頼書作成
前検査の場合・・継続検査申請書（ＯＣＲシート）の定期点検欄に１を記入
審査依頼書に「前検査」を標記

審査依頼書により審査依頼【検査法人／検査場】〔通常の検査の中で不合格箇所があった車両について実施する事項〕
・前検査であり、自動車点検基準別表第８に該当する不合格箇所が１箇所でもある場合、自動車検査票１に不合格箇所を確実に記入する。
・保安基準に適合しない旨の審査結果通知書作成
検査法人は車両法第７４条の２第２項の規定に基づき、審査結果
通知書が国の窓口に届くよう措置する。
【国／窓口】
１．検査法人からの審査結果通知書の不合格の内容が自動車点検基準別表第８に該当するか確認する。
２．再検査の時期及び定期点検整備のうち最長の間隔で行うべきものが行われているか確認する。
３．ＯＣＲシート第３号様式の受検形態欄に当該自動車の受検形態に応じた番号を記
入し、限定自動車検査証の備考欄への指導履歴情報を記載した上で限定自動車検査証の交付を行う。
４．使用者に対し勧告書の交付（送付）を行う。

41

(4) 「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて(依命通達)」の一部改正について

国自技第６７号の３
国自整第５５号の３
平成２７年６月１１日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局長「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達した
ので通知します。
貴会（組合）におかれましては、本取扱いに関して遺漏のないよう傘下会員（組合員）に対し周知方お願いします。

42

43

添

① 事業用自動車を自家用自動車に変更する場合② 自家用自動車を旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運
送事業の用に供する自動車）以外の事業用自動車に変更する場合① 事業用自動車を自家用自動車に変更する場合② 自家用自動車を乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車）以外の事業用自動車に変
更する場合
（新規）

２．構造等変更検査の取扱い
車両法第６７条第３項の規定により「第１項の変更が運輸省令で定める事
由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該自動車が保安基準に適合するかどうかについて、これを提示
して構造等変更検査を受けるべきことを命じなければならない」と規定されているところであるが、次の各号の一に該当する場合には、施行規則第３８条第８項第６号（自家用又は事業用）を事由とする「保安基準に適合しなくなるおそれがある」としないこととして取り扱うものとする。

２．構造等変更検査の取扱い
車両法第６７条第３項の規定により「第１項の変更が国土交通省令で定める事由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該自動車が保安基準に適合するかどうかについて、これを提示して構造等変更検査を受けるべきことを命じなければならない」と規定されているところであるが、次の各号の一に該当する場合には、施行規則第３８条第８項第６号（自家用又は事業用）を事由とする「保安基準に適合しなくなるおそれがある」としないこととして取り扱うものとする。

なお、上記②の場合による車両法第６７条第１項に基づく自動車検査証の記
載事項の変更申請において、自動車検査証の有効期間は従前の残存期間に応じ、以下により取り扱うものとする。
・ 有効期間の残存期間が車両法第61条1項又は2項で定める期間を超えている場合
自動車検査証の記載事項の変更のあった日を起算日とし、有効期間を付すものとする。

１．（略）記

自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）

旧

１．（略）

記

自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）

新「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）」（平成 7 年 11 月 16 日自技第 234 号自整第 262 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
平成 7 年 11 月 16 日付け自技第 234 号
自整第 262 号
改正 平成 27 年 6 月 11 日付け国自技第 67 号、国自整第 55 号

別

44

附

則

（平成 27 年 6 月 11 日 国自技第 67 号、国自整第 55 号）
本改正規定は、平成 27 年 6 月 12 日から適用する。

・有効期間の残存期間が車両法第61条1項又は2項で定める期間以下の場合
従前の自動車検査証の有効期間満了日を付すものとする。

なお、この場合においては、新たに付される有効期間の満了日と同一の検査標章を交付するものとする。
（例）
残存期間が1年超の自家用乗用自動車 → 有効期間：起算日から1年残存期間が2年超の検査対象軽自動車 → 有効期間：起算日から2年

(5) タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの改修促進について(協力依頼)
国自審第５２３号
国自情第５４号
国自整第８０号
平成２７年７月８日

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会 会長 殿
国土交通省自動車局
審査・リコール課長
自動車情報課長
整備課長

タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの改修促進について（協力依頼）
タカタ製エアバッグ・インフレータについては、平成２１年以降、順次リコール届出され、改修作業が進められているところです。
しかしながら、今般、改修措置が未実施となっていた車両において不具合が発生したため、別添のとおり自動車製作者等に対して改修の促進を指示しました。
エアバッグ・インフレータに不具合が発生した場合、自動車の乗員が重篤な被害を受ける
おそれがあることから、貴会傘下会員に対しても、下記事項について協力を依頼して頂くよ
うお願いいたします。
記
１．自動車検査証の交付又は返付の際、リコール対象車両である場合には、自動車検査証と併せてリコール対象車である旨の警告文が交付されることがあります。警告文が交付された場合には、依頼者を通じて、使用者に対してリコール対象車両であることを伝え、関係
自動車販売店等において改修作業を受けるよう促して下さい。
２．道路運送車両法第１２条等に基づき、自動車の所有者又は使用者が転居した際には、１５日以内に住所変更の手続きを受けることとされています。
（なお、これに違反した場合には、５０万円以下の罰金を課されることがあります。
）リコール対象車両の使用者には、ダイレクトメール等でリコール対象である旨が通知されますが、適切に変更登録等がされていない場合には、ダイレクトメールが届きません。自動車検査証の使用者の住所が、顧客情報や保険の住所と異なる場合には、依頼者を通じて、使用者に速やかに必要な手続きを受けるよう促して下さい。

45

（別添）
国自審第５２３号
平成２７年７月８日

ダイハツ工業株式会社 品質担当役員
トヨタ自動車株式会社 品質担当役員
ニコルレーシングジャパン株式会社 品質担当役員
日産自動車株式会社 品質担当役員
ビー・エム・ダブリュー株式会社 品質担当役員
富士重工業株式会社 品質担当役員
本田技研工業株式会社 品質担当役員
マツダ株式会社 品質担当役員
三菱自動車工業株式会社 品質担当役員

殿（単名各通）国土交通省自動車局
審査・リコール課長

タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの改修促進について

タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールについては、平成２６年１１月２４日
付け国自審第１２２０号により、実施率の向上のための措置を講じること、リコール改修体
制を整備することについてお願いをしたところです。
これを受け、自動車製作者等各社においては、速やかな改修の実施に努めているものと承知しています。
しかしながら、６月２５日、タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの対象車両において、改修措置が未実施となっていたため、市場での衝突事故時にインフレータが異常展開するという不具合が発生しました。
今後、未改修車における同様の不具合の発生を防止するため、早期に実施率が１００％となるよう、更なる改修促進のための方策を検討し、実施するようお願いします。

46

(6) 大型自動車のホイール・ボルト折損による車輪の脱落事故防止について

国自整第１９６号の３
平成２７年９月１０日

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会 会長 殿

国土交通省自動車局整備課長

大型自動車のホイール・ボルト折損による車輪の脱落事故防止について

標記については、「大型自動車のホイール・ボルト折損による車輪の脱落事故防止の再徹底について」（平成 26 年 4 月 25 日付、国自整第 21 号）により、大型自動車（車両総重量８トン上の貨物自動車または乗車定員 30 人以上の乗合自動車）の車輪脱落事故の再発防止対策事項の周知徹底を貴会傘下会員に対して要請していたところです。
今般、国土交通省が平成 26 年度の同種事故の発生状況を調査したところ、前年度に比べ 26 件増の 45 件が発生し、３年連続で増加している厳しい状況となりました。
同事故の分析を行った結果、同事故の直近に行われた車輪脱着作業は、タイヤ交換やタ
イヤローテーション等の作業が 29 件（65.1%）、定期点検整備や臨時整備が 14 件（31.1%）となっており、また車輪脱着作業の実施者は、大型自動車ユーザーが 20 件（44.4%）、整備
工場が 13 件（28.9%）、タイヤ専業店が 9 件（20.0%）となっておりました。更に車輪脱着
作業後 1 月以内に発生した事故件数は 26 件(57.6%)となっております。
このため、国土交通省では、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本自動車
車体工業会及び一般社団法人日本自動車タイヤ協会と再発防止策について検討を進め、今般、適正な車輪脱着作業の再徹底及び大型自動車の使用者による適切な保守管理の実施の啓発を図ることを目的として、添付の周知・啓発用資料を作成いたしました。
つきましては、本資料を活用するなどして、貴会傘下会員に対して、本件の周知をお願いするとともに、適正な車輪脱着作業の徹底をお願いいたします。
また、大型自動車の使用者に対して、一定走行後の増し締め、日常点検の確実な実施についても周知をお願いいたします。

（参考）平成２６年度大型自動車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故発生状況

47

−大型車をご使用の皆様へ車輪脱落事故防止のお願いです。

車輪の脱落事故が起きています
大型車・車輪脱落事故

412 件！

平成 15 年 1 月〜平成 26 年 12 月（年間約 34 件）

と、
い
な
備し
整
検
す！
点
ま
び
跳
車輪が

い！
ではな

他人事

車輪が脱落するまでには必ず予兆があります。
日頃の点検・整備で車輪脱落事故を防止。
ご自身による車輪まわりの点検をお願いします。
車輪脱落事故の多くは、ホイール脱着後１か月以内に起きています。正しい脱着作業をお願いします。

車輪の脱落は、路上故障や他の交通の妨げとなるばかりではなく、歩行者や他の車両の乗員の命に係わるなど、場合によっては重大な事故を引起し、社会的信頼を損なうことにもなりかねません。
安全確保のために、日頃から、正しい点検・整備の実施をお願いします。
あなた自身による、正しい点検・整備の実施が重要です。

車輪脱落を防ぐ、４つのポイント

確実な締付け
締 付 け 方 式 に は、球 面 座 で締付ける JIS 方式と平面座で締付けるISO方式があります。
規定の締付けトルクで確実に締付けます。

増し締めの実施

日常の点検

ホイールの履き替え

締付け後は初期なじみによってホイールナットの締付け力が低下します。
50 〜 100 ㎞走行後を目安に増し締めを行います。

一日一回、運行の前に、ホイー
ルボルト、ナットを目で見て、さわって点検します。
異常を発見したら直ぐに整備工場へ。

スチールホイール、アルミホ
イールの履き替えには、それぞれ適合するホイールボル
ト、ナットの使用が必要です。
必ず確認してください。

ねじの締付け方向を確かめて締付けます

規定の締付トルク

JIS方式（球面座）6穴・8穴
ホイール

スチールから
アルミに履き替え

アルミから
スチールに履き替え

スチール用のアルミ用のナットに交換（※） ナットに交換（※）
ホイールボルト、 ホイールボルト、
リヤー
インナーナットを インナーナットを（ダブルタイヤ）
アルミ用に交換
スチール用に交換
フロント

JIS方式（球面座）ダブルタイヤの場合① アウター② インナー③ アウター
ナットを
ナットを
ナットを
緩めます。
締付けます。 締付けます。

※日野車は、ナットに加え、それぞれ専用のホイールボルトに交換します。

ISO方式/新・ISO方式（平面座）8穴・10穴
ホイール

この図は右側タイヤの場合です。

詳しい情報は… 日本自動車工業会 HP
日本自動車車体工業会 HP
日本自動車タイヤ協会 HP

国土交通省（一般社団法人）日本自動車工業会

アルミからスチールに履き替え

http://www.jama.or.jp/user/
http://jabia.or.jp/use/trailer/index.php
http://www.jatma.or.jp/tekisei/

いすゞ自動車 / 日野自動車 / 三菱ふそうトラック・バス /UD トラックス
トレーラ部会（一般社団法人）日本自動車タイヤ協会
48（一般社団法人）日本自動車車体工業会

スチールから
アルミに履き替え

ホイールボルトをホイールボルトを
フロント
アルミ用に交換
スチール用に交換
リヤー （ホイールナットは共用品）（ホイールナットは共用品）

大型トラック（トレーラ）
・バスのホイールボルト関係の点検内容− 大型車：車両総重量 8 トン以上のトラック（トレーラ）または 乗車定員 30 人以上のバス

日常点検

1

目視での点検2

点検ハンマなどを用いての点検

目視での点検ホイールナットの脱落やホイールボルトの折損はないか。
ホイールやホイールボルト、ナットのまわりに錆汁がでた痕跡はないか。
ホイールナットから突出しているボルトの長さに不揃いはないか。
ホイールに亀裂や損傷がないか。
点検ハンマなどを用いての点検

ボルトの折損やナットの緩みがないか、ホイールナットの下側に指をそえて、
点検ハンマなどでナットの上側面を叩いたときに、指に伝わる振動が他のホイールナットと違ったり、濁った音がしないか。

３か月点検

1
2

一つのナットで締付ける方式の緩み点検

トルクレンチを用いるなどにより、ホイールナットを規定のトルクで締付けます。

インナー、アウターのナットで締付ける方式の緩み点検

最初にボルトの半数（一個おき）のアウターナットを一旦緩め、インナーナットを
トルクレンチを用いるなどにより規定のトルクで締付けます。
次に、緩めたアウターナットを、トルクレンチを用いるなどにより規定の締付け
トルクで締付けます。
続いて、残りの半数のホイールボルトのアウターナット、インナーナットについても同様の作業を繰り返します。

1

ディスクホイールを取外して行う点検※ワッシャー（座金）付きナット（ISO 方式）では、ワッシャーがスムーズに回転するかも点検。

ホイールボルトに伸びはないか。
ボルト、ナットのねじ部に「つぶれ、やせ、かじり」などの異常はないか。
ホイールのボルト穴、かざり穴のまわりや溶接部に亀裂および損傷がないか、
ホイールナットの当たり面に亀裂や損傷、摩耗がないか。
ホイールのハブへの取付面、合わせ面に摩耗や損傷がないか。

か月点検

2

JIS方式ダブルタイヤの締付け手順①アウターナットを ②インナーナットを緩めます。
締付けます。

③アウターナットを締付けます。

この図は右側タイヤの場合です。

（最初に半数を点検） （次に残りの半数を点検）

ホイールボルトやナットに亀裂や損傷がないか、著しい錆の発生がないか。

12

ねじの締付け方向を確かめて締付けます

ディスクホイールを取付ける際に行う点検ホイールの取付面、合わせ面、ホイールナットの当たり面、ハブ取付面、ボルト、ナットの錆やゴミ、泥、追加塗装などの異物を取除きます。
ホイールボルト、ナットに指定の潤滑剤を薄く塗布します。（↙）

8本ボルトの場合

ホイール、ハブ、ボルト、ナットの点検箇所

インナーナット

ISO方式ホイールナット

・JIS 方式の場合 … ボルト、ナットのねじ部および座面（球面座）部に塗布
・ISO 方式の場合… ボルト、ナットのねじ部およびナットとワッシャーとのすき間に塗布（※ホイールとの当たり面には塗布しない）（↗）ドライ方式（潤滑剤を塗布せず締付ける方式）の車両では、油分の塗布は厳禁です。

ホイールナットの締付けは、対角線順に２〜３回に分けて行い、最後にトルクレンチを用いるなどにより規定のトルクで締付けます。

ディスクホイールの点検箇所※インパクトレンチで締付ける場合は、締付け時間や空気圧などに留意し、締め過ぎないように十分注意します。最後は、トルクレンチを用いるなどして規定のトルクで締付けます。

締付け不足、締め忘れ防止のため、作業終了後、（規定のトルクで）確実に締付けたことを確認するようお願いします。
50 〜 100 ㎞走行後を目安に、増し締めを行います。

締付け方式

ホイールの締付け方式には、球面座で締付ける JIS 〔後輪ダブルタイヤの締付け構造〕
方式と、平面座で締付ける ISO方式があります。
ISO方式（８穴、10穴）
大型トラック・バスでは「排出ガス規制ポスト新長期規制適合」
車から、左右輪・右ねじとする「新・ISO 方式」
を採用しました。
アルミホイール/スチールホイールの履き替えには、それぞれ適合するボルト、ナットの使用が必要です。

49

JIS方式（６穴、８穴）

大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故発生状況（平成２６年度）

発生月別
件数
9
7
6
5

5

3

3

2

2
1

4月

1

5月

6月

7月

1

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

0

0

九州

沖縄

不明

1

1

事故車両の使用の本拠の位置別
件数
17

8
6
2

北海道 東北

2

北信

関東

4

3

2

1

中部

近畿

中国

四国

事故発生車両の車体の形状別
件数
12

12

6

6

4
2

1

50

0

大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故発生状況（平成２６年度）

タイヤ脱着歴（事故発生までの期間）別
件数
26

4

～１月

2

～２月

5

4

～３月

2

～４月

～５月

1

1

～６月

７月～

タイヤ脱着作業実施者別
不明
7%
タイヤ業者
20%

ユーザー
44%

整備工場
29%

タイヤ脱着を行うこととなった作業内容別
不明
4%

タイヤ
ローテーション
16%
タイヤ取替
4%

定期点検整備
27%
臨時整備
5%

タイヤ交換
44%

51

不明

(7) 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく
国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」等の一部改
正について

国自環第１１７号の２
平成２７年１１月１６日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車局長「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣
が定める自動車について（依命通達）」等の一部改正について標記について、別紙のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に対して通知しましたので了知頂くとともに、遺漏なきようお取り計らい願います。

52

別紙
国自環第１１７号
平成２７年１１月１６日
各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿
自動車局長「道路運送車両法施行規則第 36 条第５項及び第６項の規定に基づく自動車の指定並びに同条第６項及び第 63 条の規定に基づく基準の指定について（依命通達）」等の一部改正について「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」（平成27 年国土交通省告示第 826 号）及び「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示」（平成 27 年国土交通省告示第 827 号）が制定されたことに伴い、当該告示の規定に基づき、下記の関係通達を別添のとおり改正したので、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。
記
１．「道路運送車両法施行規則第 36 条第５項及び第６項の規定に基づく自動車の指定並びに同条第６項及び第 63 条の規定に基づく基準の指定について（依命通達）」（平成 15 年 10 月１日国自技第 149 号、国自環第 131 号）
２．
「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」（平成 15 年 10 月１日国自技第 151 号、国自環第 134 号）
３．「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣
が定める自動車について（依命通達）」（平成 15 年 10 月１日国自技第 152 号、
国自環第 134-2 号）

53

54

（略）

記

正

１．

（略）

現
記

行

平成27年11月16日国自環第117号

添

附 則
この改正は、公布の日から施行する。

２．道路運送車両法施行規則第36条第６項及び第63条の規定に基づき、次 ２．道路運送車両法施行規則第36条第６項及び第63条の規定に基づき、次の基準を指定する。
の基準を指定する。
(1) 道路運送車両法施行規則第36条第６項関係(1) 道路運送車両法施行規則第36条第６項関係
1) （略）
1) （略）
2） 軽油を燃料とする自動車
2） 軽油を燃料とする自動車
一 （略）
一 （略）
二 車両総重量3.5トンを超える普通自動車及び小型自動車
二 車両総重量3.5トンを超える普通自動車及び小型自動車① 型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車① 型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車
イ 細目告示第41条第１項第五号に定める基準
イ 細目告示第41条第１項第五号及び第二十一号に定める基準
ロ （略）
ロ （略）
ハ 適用関係告示第28条第169項を適用する場合にあっては、 （新設）前号の基準に加えて当該基準

１．

改

改正

「道路運送車両法施行規則第36条第５項及び第６項の規定に基づく自動車の指定並びに同条第６項及び第63条の規定に基づく基準の指定について（依命通達）」（平成15年10月１日国自技第149号、国自環第131号）の一部改正について
新旧対照表

別

55

記

正
１．～48.

（略）

現
記

行

平成27年11月16日国自環第117号

添

適用関係告示第28条第１項表第13号の「国土交通大臣が定める自動 49. 適用関係告示第28条第１項表第12号の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成25年９月30日以前までに新型届出による取扱いを受ける
車」は、平成25年９月30日以前までに新型届出による取扱いを受ける
自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）とする。
自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）とする。

（略）

附 則
この改正は、公布の日から施行する。

49.

１．～48.

改改正「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」（平成15年国自技第151号、国自環第134号）の一部改正について
新旧対照表

別

56

（略）

記

正
１．～３.

（略）

現
記

行

平成27年11月16日国自環第117号

添

附 則
この改正は、公布の日から施行する。

４． 平成27年国土交通省告示第826号による改正前の細目告示第41条第 ４． 細目告示第41条第１項第21号の「国土交通大臣が定める自動車」は、
１項第21号の「国土交通大臣が定める自動車」は、新型届出による取新型届出による取扱いを受ける自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定扱いを受ける自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）
自動車に限る。）とする。
とする。

１．～３.

改

改正

「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）（平成15年国自技第152号、
国自環第134-2号）の一部改正について
新旧対照表

別

(8) 「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正について
国自技第２０７号の３
平成２７年１２月２５日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車局長「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達しましたので、貴会（組合）におかれましても、傘下会員（組合員）に対して周知方お願い
します。

57

別添

国 自 技 第 ２ ０ ７ 号
平成２７年１２月２５日（単名各通）
各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

自動車局長「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正について

今般、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月１９日付け自技第１９３号）別添「基準緩和自動車の認定要領」を別紙新旧対照表のとおり改正したので通知する。
なお、関係団体等には別添のとおり周知したので了知されたい。

58

59

○

（略）

基準緩和の認定を申請することができる自動車
（１）

第３

（新規）

（１）～（20）

（略）

用語の定義

（略）

第２

（略）

で輸送できる貨物を除く。以下「長尺貨物」という。）のみを保安基準第２条（長さ）、

尺貨物」という。）のみを保安基準第２条（長さ）、同第４条の２（軸重等）及び（３） 重量において分割可能であるが、長さにおいて分割不可能な貨物（以下、「長委員会から通行が許可されることが見込まれるもの。

府県公安委員会から通行が許可されることが見込まれるもの。

（３）重量において分割可能であるが、長さにおいて分割不可能な貨物（前号の自動車送することができるバン型等セミトレーラであって、道路管理者及び都道府県公安かつ、輸送することができるバン型等セミトレーラであって、道路管理者及び都道（２） 分割可能な貨物を保安基準第４条の２（軸重等）に定める基準を超えて積載し、 （２） 分割可能な貨物を第４条の２（軸重等）に定める基準を超えて積載し、かつ、輸（略）

基準緩和の認定を申請することができる自動車

（１）

第３

う。

当該車両の通行を許可する条件として付す、許可車両の前後に配置する自動車をい（21）「誘導車」とは、道路法第４７条の２第１項の許可の申請に対し、道路管理者が（１）～（20）

（略）

用語の定義

第２

（略）

（略）

第１

第１

別添

基準緩和自動車の認定要領

別添

基準緩和自動車の認定要領

193 号）

行

193 号）

現

第 193 号
国自技第 207 号

自技「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月 19 日付け自技第正９年９月 19 日付

平成 2７年 12 月 25 日付

平成「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月 19 日付け自技第

改

最終改正

制定

「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月 19 日付け自技第 193 号）新旧対照表「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月 19 日付け自技第 193 号）の一部改正について

別紙

60

３第１号の自動車（幅が３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１６．５メー
トルを超えるものに限る。）の前後を誘導するための自動車であって、誘導中のみ

あって、第２０第１項の要件を満たすもの（但し、二輪自動車及び側車付二輪自動車

は除く。）（21）～（23）（略）

時的な片道限りのもの

とともに、そのための運行が一時的な片道限りのもの（略）

あり、かつ、当該自動車を特定地に定置して使用するとともに、そのための運行が一あり、かつ、当該自動車を特定地に定置（展示、メンテナンス含む。）して使用する（21）～（23）（20）トレーラ・ハウスのうち、当該自動車が有する施設・工作物が分割困難な構造で（20）トレーラ・ハウスのうち、当該自動車が有する施設・工作物が分割困難な構造で（略）

長）が２１．５メートル以下のもの。

っては連結時全長）が２１．５メートル以下のもの。

（19）

動車（けん引自動車を除く。）であって、長さ（被けん引自動車にあっては連結時全造を有する自動車（けん引自動車を除く。）であって、長さ（被けん引自動車にあ（略）

転半径）に定める基準を超えて積載し、かつ、輸送することができる構造を有する自条（最小回転半径）に定める基準を超えて積載し、かつ、輸送することができる構（19）

第４条（車両総重量）、同第４条及び同第４条の２（軸重等）又は同第６条（最小回幅）、同第４条（車両総重量）、同第４条及び同第４条の２（軸重等）又は同第６（16）～（17）（18）道路を横断する場合に限り運行するものであって、保安基準第２条（長さ）、同（略）（18）道路を横断する場合に限り運行するものであって、保安基準第２条（長さ及び（16）～（17）（略）

緑色の点滅する灯火（車体の上部の見やすい位置に２個（発光部の数）以下とする。）

緑色の点滅する灯火（車体の上部の見やすい位置に２個（複数の照明部を有し、構造を備えるものーラをけん引するトラクタであって、当該トレーラをけん引する場合のみに使用するーラをけん引するトラクタであって、当該トレーラをけん引する場合のみに使用する

上一体となっているものは１個とみなす。）以下とする。）を備えるもの（15）幅が３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１６．５メートルを超えるトレ（15）幅が３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１６．５メートルを超えるトレ

く。）

いるものを含む。）備えるもの（但し、二輪自動車及び側車付二輪自動車は除に使用する緑色の点滅する灯火を１個（複数の照明部を有し、構造上一体となって（14）道路法第４７条の２第１項の規定により道路管理者が通行条件として付した第（略）（14）第１号及び第２０号の自動車の誘導車として緑色の点滅する灯火を備えるもので（４）～（13）船底型に限る。）

するスタンション型又は船底型に限る。）（略）

ン型等セミトレーラ（長さの基準を超える長尺貨物を輸送するスタンション型又は輸送できる構造を有するバン型等セミトレーラ（長さの基準を超える長尺貨物を輸送（４）～（13）

同第６条（最小回転半径）に定める基準を超えて積載し輸送できる構造を有するバ

同第４条の２（軸重等）及び同第６条（最小回転半径）に定める基準を超えて積載し61

基準緩和の認定の申請は、基準緩和の認定を受けようとする自動車の使用者（法申請者等

第３第２号に規定するバン型等セミトレーラ又は第３第４号括弧書きに規定する

第３第２号に規定するバン型等セミトレーラ又は第３第４号括弧書きに規定する

地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１基準緩和の認定等

第８

１

（略）

１

基準緩和の認定等（略）

地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１７、第１８又は第１９の第８第７に代えることができる。

は意見聴取に代えることができる。

第７交通会議等により道路管理者等の意見など必要な情報が得られた場合には意見聴取

第３第９号に規定する自動車にあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、し、地域公共交通会議等により道路管理者等の意見など必要な情報が得られた場合に

８

道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴取するものとする。ただし、地域公共第３第９号に規定する自動車にあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者又は都道府県公安委員会若しくは双方の意見を聴取するものとする。ただ８る。

第３第３号に規定するバン型等セミトレーラにあっては、第１項の審査にあたっるものとする。

７

員会の意見を聴取するものとする。

けん引自動車にあっては、第１項の審査に当たって、道路管理者及び都道府県公安委

６

（略）

審査

１～５

第６

（略）

（略）

第５

２

につき最大４両まで行うことができるものとする。

の申請は、誘導される自動車の使用者と同一の者であって、誘導される自動車１両て、必要に応じて、道路管理者又は都道府県公安委員会の意見を聴取するものとす

第３第３号に規定するバン型等セミトレーラにあっては、第１項の審査に当たっ

基準緩和の認定の申請は、基準緩和の認定を受けようとする自動車の使用者（法申請者等人にあっては、その代表者。以下同じ。）が行うものとする。なお、第３第１５号

１

第４て、必要に応じ、道路管理者又は都道府県公安委員会若しくは双方の意見を聴取す

７

道府県公安委員会若しくは双方の意見を聴取するものとする。

けん引自動車にあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者又は都

６

（略）

審査

第６

１～５

（略）

（略）

第５

２

人にあっては、その代表者。以下同じ。）が行うものとする。

１

第４

62

は、自動車の後面（基準緩和項目が速度抑制装置、ＡＢＳ、衝突被害軽減ブレー
キ、座席、座席ベルト及び乗車定員である制限事項にあっては自動車の前面及び後面）に施行規則第５４条の規定による標識（制限を受けた自動車の標識）に近接した見やすい箇所に、横３５ミリメートル、縦６０ミリメートル以上の大きさの文字を用いて、別表第３によりに表示するものとする。

は、自動車の後面（基準緩和項目が速度抑制装置、ＡＢＳ、衝突被害軽減ブレー

キ、車線逸脱警報装置、座席、座席ベルト及び乗車定員である制限事項にあっては自動車の前面及び後面）に施行規則第５４条の規定による標識（制限を受けた自動車の標識）に近接した見やすい箇所に、横３５ミリメートル、縦６０ミリメートル

以上の大きさの文字を用いて、別表第３により表示するものとする。

申請に示された使用の態様以外の態様に使用されるおそれ若しくは基準緩和の認定に付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれがあると疑うに足りる相当な理由があると認める場合は、基準緩和の認定をしないものとする。この場合において、地方運輸局長は、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長に通知するものとする。

障があると認める場合又は申請に示された使用の態様以外の態様に使用されるおそれ若しくは基準緩和の認定に付そうとする条件若しくは制限に違反して使用される

おそれがあると疑うに足りる相当な理由があると認める場合は、基準緩和の認定をしないものとする。この場合において、地方運輸局長は、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長に通知するものとする。

地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１７、第１８又は第１９の規定に基づいて審査した結果、保安上若しくは公害防止上支障があると認める場合又は

４（略）

８、第１９又は第２０の規定に基づいて審査した結果、保安上若しくは公害防止上支

地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１４

３

示するものとする。

示するものとする。

（略）

大積載量を他の基準緩和項目の諸元を表示する文字と同じ大きさの文字を用いて表

大積載量を他の基準緩和項目の諸元を表示する文字と同じ大きさの文字を用いて表３によるものとする。また、最大積載量が指定されている貨物自動車にあっては、最によるものとする。また、最大積載量が指定されている貨物自動車にあっては、最この場合において、複数の項目を表示しようとするときは、別表第３に掲げる順

値でも可とする。）及び制限事項を表示するよう制限を付された自動車にあって値でも可とする。）及び制限事項を表示するよう制限を付された自動車にあってこの場合において、複数の項目を表示しようとするときは、別表第３に掲げる順

規定に基づき、車両総重量の範囲を示して認定された自動車にあっては、その上限

基準緩和の認定に当たって基準緩和項目の一部又は全部の諸元（第１０第１項の規定に基づき、車両総重量の範囲を示して認定された自動車にあっては、その上限

２

基準緩和の認定に当たって基準緩和項目の一部又は全部の諸元（第１０第１項のい、第３号様式による基準緩和認定書を申請者に交付するものとする。

準緩和の認定を行い、第３号様式による基準緩和認定書を申請者に交付するものとす

２

場合は、第７に基づく条件、期限及び制限を付したうえで、基準緩和の認定を行適当であると判断した場合は、第７に基づく条件、期限及び制限を付したうえで、基る。

規定に基づいて審査した結果、基準緩和の認定を行うことが適当であると判断した

８、第１９又は第２０の規定に基づいて審査した結果、基準緩和の認定を行うことが63

続緩和の認定を行い、第５号様式による基準緩和認定書を申請者に交付するものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。

続緩和の認定を行い、第５号様式による基準緩和認定書を申請者に交付するものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。

７・８

（略）

て取り扱うものとする。

て取り扱うものとする。

（略）

使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長による基準緩和の認定を受けたものとし

使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長による基準緩和の認定を受けたものとし

７・８のについて、第２０第２項の規定に基づき取消しを受けた場合を除き、当該自動車の地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車等に限る。）及び第４項に規定する自のについて、第２１第２項の規定に基づき取消しを受けた場合を除き、当該自動車の６（略）動車であって、第１項の規定に基づき他の地方運輸局長の基準緩和の認定を受けたも地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車等に限る。）及び第４項に規定する自１～５

基準緩和の認定一括処理の特例動車であって、第１項の規定に基づき他の地方運輸局長の基準緩和の認定を受けたも

６

（略）

１～５

第１０

とする。

とそれぞれ読み替えるものとする。

基準緩和の認定一括処理の特例

第１３、第１７、第１８又は第１９」とあるのは「前項」とそれぞれ読み替えるもの

第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９又は第２０」とあるのは「前項」

第１０

準緩和の認定書」と、第８第４項の規定の適用に当たって、「第６、第１１、第１２、

準緩和の認定書」と、第８第４項の規定の適用に当たって、「第６、第１１、第１２、８第３項の適用に当たって、「第１項の規定により基準緩和の認定書」とあるのは「基の有効期間の満了日から起算して１年を経過した日までの期限を付したうえで、継の有効期間の満了日から起算して１年を経過した日までの期限を付したうえで、継８第３項の適用に当たって、「第１項の規定により基準緩和の認定書」とあるのは「基日までを最長として、継続緩和の認定を受けた後、最初に返付された自動車検査証日までを最長として、継続緩和の認定を受けた後、最初に返付された自動車検査証

第８第２項から第４項までは、継続緩和の認定に適用する。この場合において、第過している自動車については、継続検査申請予定日）から起算して２年を経過した

過している自動車については、継続検査申請予定日）から起算して２年を経過した第８第２項から第４項までは、継続緩和の認定に適用する。この場合において、第限並びに基準緩和の認定に付された期限の日（自動車検査証の有効期間満了日を経

地方運輸局長は、前項の審査の結果、継続緩和の認定を行うことが適当であると限並びに基準緩和の認定に付された期限の日（自動車検査証の有効期間満了日を経４

判断した場合は、第８第１項の規定にかかわらず、第７第１項に基づく条件及び制

地方運輸局長は、前項の審査の結果、継続緩和の認定を行うことが適当であると（略）

継続緩和の認定

１～３

第９

判断した場合は、第８第１項の規定にかかわらず、第７第１項に基づく条件及び制

４（略）

継続緩和の認定

１～３

第９

64

（略）

（略）

書及び添付資料により審査するものとする。

号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。

はこの限りではないものとする。

り確認するものとする。

地方運輸局長は、前項の審査に当たって、道路管理者に対し、第６号様式の特殊車

り確認するものとする。ただし、その他の方法により前項第２号の確認ができる場合

２

両通行許可確認書により連絡し、第７号様式の特殊車両通行許可確認書（回答）によ

地方運輸局長は、前項の審査に当たって、道路管理者に対し、第６号様式の特殊車両通行許可確認書により連絡し、第７号様式の特殊車両通行許可確認書（回答）によ２（略）うとする条件及び制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請れ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各（１）～（５）

上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそ（略）

規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止

６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しく（１）～（５）転半径）の規定に係る基準緩和の認定を受けようとするものについて、第６第１項の地方運輸局長は、第３第１８号に規定する自動車であって、保安基準第２条（長さ）、

条（最小回転半径）の規定に係る基準緩和の認定を受けようとするものについて、第１同第４条（車両総重量）、同第４条及び第４条の２（軸重等）又は同第６条（最小回

地方運輸局長は、第３第１８号に規定する自動車であって、保安基準第２条（長さ（略）

道路を横断する場合に限って運行する分割可能な貨物を輸送する自動車の特例

第１７

第１５・１６（略）及び幅）、同第４条（車両総重量）、同第４条及び第４条の２（軸重等）又は同第６１（略）

道路を横断する場合に限って運行する分割可能な貨物を輸送する自動車の特例

第１７

第１５・１６２～７

出するものとする。

するものとする。

（略）

２項の規定により定める添付資料の他に主要諸元比較表、車両外観図及び計算書を提項の規定により定める添付資料の他に主要諸元比較表、車両外観図及び計算書を提出

２～７

規定する継続緩和の認定を申請しようとするものについては、第５第４項又は第９第基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラであって、本項施行後初めて、第５

重量緩和セミトレーラの特例

第１３規定する継続緩和の認定を申請しようとする者については、第５第４項又は第９第２

１

第１４

第１１～

第４項に規定する基準緩和認定変更申請書を提出しようとする者及び第９第１項に基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラであって、本項施行後初めて、第５

重量緩和セミトレーラの特例

第１３第４項に規定する基準緩和認定変更申請書を提出しようとする者及び第９第１項に

１

第１４

第１１～

65

第３第２０号に規定する自動車にあっては、第４第１項の規定にかかわらず、当該前項の自動車にあっては、幅が３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１

地方運輸局長は、第１項及び前項の自動車であって、基準緩和の認定を受けよう

第３第２０号に規定する自動車にあっては、第４第１項の規定にかかわらず、当該

地方運輸局長は、前項の自動車であって、基準緩和の認定を受けようとするもの

各号に掲げる添付資料により審査するものとする。
(1)～(2) （略）(3) 車両外観図又は外観写真書及び次の各号に掲げる添付資料により審査するものとする。

(1)～(2) （略）(3) 車両外観図又は外観写真（本体に緑色の点滅する灯火を備えるものは取付位置

１にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上

地方運輸局長は、第３第２１号に規定する自動車にあっては、第６第１項の規定

災害応急対策又は災害復旧の用に供する自動車の特例（略）(4)～(10) （略）第１９４

それの有無を、別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請書及び次の用されるおそれの有無を、別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請

１にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上

地方運輸局長は、第３第２１号に規定する自動車にあっては、第６第１項の規定

災害応急対策又は災害復旧の用に供する自動車の特例

（略）

第１９

３

(4)～(10) （略）り使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおの態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使を明記するものとする。）

よる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様によについては、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることに

２

（新設）

トレーラ・ハウスを運行させようとする者が申請を行うことができる。

１

トレーラ・ハウスの特例

（略）

第１８

３

あることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外とするものについては、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊で３に対し基準緩和の認定を行うことができるものとする。

色の点滅する灯火を備える車両として申請を行うことができることとし、当該申請（複数の照明部を有し、構造上一体となっているものは１個とみなす。）以下の緑

６．５メートルを超えるものに限り、車体の上部等の周囲から見やすい位置に４個

２

当該申請に対し基準緩和の認定を行うことができるものとする。

トレーラ・ハウスを運行させようとする者に限り申請を行うことができることとし、

１

トレーラ・ハウスの特例

（略）

第１８

３

66

第３第１４号の申請できる自動車の要件とは次に掲げるものとし、必要最小限の車第３第１号の自動車（幅が３メートル以上又は連結時全長が１６．５メートル誘導される自動車の使用者と、誘導車を配置することに関し契約を締結した者

物品の輸送に関し、第３第１号の自動車（幅が３メートル以上又は連結時全長

ニ

第３第２０号のトレーラ・ハウス（幅が３メートル以上又は連結時全長が１６．

ヘ

上記への者と業務委託契約を締結した者が使用する誘導車。

トレーラ・ハウスの誘導中のみ使用するものであって、車体の上部の見やすい位置に(2) 前各号の誘導車に備える緑色の点滅する灯火は、誘導される自動車又は誘導される

トを運行させようとする者が使用する誘導車。

５メートルを超えるものに限る。以下「誘導されるトレーラ・ハウス」という。）

上記ニの者と業務委託契約を締結した者が使用する誘導車。

ホ

誘導車。

いう。）と当該物品の輸送に関し誘導車を配置する契約を締結した者が使用するが１６．５メートルを超えるもの）を必要とする荷物の所有者等（以下「荷主」と上記ロの者と業務委託契約を締結した者が使用する誘導車。

ハが使用する誘導車。

ロ

使用する誘導車。

を超えるものに限る。以下「誘導される自動車」という。）の使用者と同一の者が

イ(1) 次に掲げる誘導車であって、次のイからトのいずれかに該当するもの。

両数をもって基準緩和の認定を申請することができるものとする。

１

緑色の点滅する灯火を備える誘導車の要件と審査の特例

第２０

（略）

（新設）

２・３

に掲げる添付資料により審査するものとする。

項に掲げる添付資料により審査するものとする。

（略）

うとする条件及び制限に違反して使用されるおそれの有無を、申請書及び次の各項うとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を、申請書及び次の各

２・３の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付その支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そ67

地方運輸局長は、前項の自動車であって、基準緩和の認定を受けようとするものに

地方運輸局長は、前項の審査に当たって、特に次の各号について確認するものとす

前後に配置する自動車として、適切に誘導を行える自動車であること（２）当該自動車が、道路法第４７条の２第１項の許可の条件として付す、許可車両のめられること（１）誘導車を配置することに関し締結されている契約が業務遂行上、適切であると認る。

３（10）その他地方運輸局長が必要と認めた書面（９）前項第 1 号ロ又はニ若しくはヘの者と締結した業務委託契約書する者であることを証明する書面（基準緩和認定書等）（８） 誘導されるトレーラ・ハウスに関する資料及び当該トレーラを運行させようとングを行うものとする。
）（７）荷主と締結した契約書及び荷主の扱う商品等の資料（必要に応じ荷主へのヒアリ（６）誘導される自動車の使用者と締結した契約書（５）誘導される自動車の一覧表及び当該自動車の自動車検査証の写し（４）遵守事項の誓約書（３）緩和部分詳細図等（灯火の性能等の資料含む）（２）車両外観図又は外観写真（１）申請する自動車が特定できる書面

る添付資料により審査するものとする。

無を、別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請書及び次の各号に掲げされるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用

ついては、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる２する。

２個（複数の照明部を有し、構造上一体となっているものは 1 個とみなす。）以下と

68

認定要領第

る

号

新規緩和 (認

自動車に限

１

軸重等

３第９号の

第

（略）

認定要領第

条

車両総重量

く

１

３第９号の

自動車を除

び高さ

示

第

長さ、幅及

告

項

4

8

12

～

9

13

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

号

１

第

条

１

第

示

告

項

条

用

適

長さ、幅及

項目

認定要領第

が定める告示規 定 する 大 臣

５ 条 第１ 項 に

保 安 基準 第 ５

軸重等

車両総重量

び高さ

新規緩和 (認

（略）

限る

の自動車に

３第１０号

認定要領第

除く

の自動車を

３第１０号

（略）

（略）

（略）

（略）

条項

7

・

6

条項

5

添付資料一覧表（第５及び第９関係）

保 安 基準 等 の

（略）

3

～

1

別表第１

(2)～(6) （略）

保安基準等のが定める告示規定する大臣条

保安基準第５５条第１項に項目

添付資料一覧表（第５及び第９関係）

用

適

別表第１

(2)～(6) （略）

動車届出済証が返納された場合

4

（略）

（略）

（略）

（略）

3

～

1

(1) 当該自動車の登録が抹消された場合(1) 当該自動車の登録が抹消された場合、自動車検査証が返納された場合又は軽自

5

7

・

6

8

12

～

9

13

基準緩和の認定を受けた自動車が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該

（略）

行政処分等

自動車に係る基準緩和の認定は失効するものとする。

３

１～２

第２０

自動車に係る基準緩和の認定は失効するものとする。

基準緩和の認定を受けた自動車が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該

（略）

１～２

３

行政処分等

第２１

69

新規緩和（認

新規緩和（認第４号（認定
要領第３第
２号及び第
３号の自動
車をけん引
することが
できる構造
を有する場
合を除く）の自動車に限る）新規緩和（認定要領第３第４号（認定

要領第３第

２号及び第

３号の自動

車をけん引

することが

できる構造

を有する場

合を除く）の自動車に限る）新規緩和（認

定要領第３

定要領第３

を除く）

を除く）

定要領第３

号の自動車

号の自動車

（略）

号及び第５

号及び第５

（略）

第２号、第３

継続緩和（認

継続緩和（認第２号、第３

動車を除く）

動車を除く）

定要領第３１８号の 自１８号の 自定要領第３第５号及び第第５号及び第（略）

２号、第３号、２号、第３号、（略）

定要領第３第定要領第３第

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

70

第１０号の
自動車に限

第９号の自

動車に限る）

新規緩和（認

新規緩和（認

定要領第３

る）

る）

定要領第３

自動車に限

自動車に限

（略）

第１８号の

第１８号の

（略）

定要領第３

定要領第３

新規緩和（認（略）

新規緩和（認

（略）

車に限る）

ことができ

ことができ

車に限る）

けん引する

けん引する

限る）の自動

の自動車を

の自動車を

限る）の自動

及び第３号

及び第３号

する場合に

第３第２号

第３第２号

する場合に

号（認定要領号（認定要領

る構造を有

号及び第４

号及び第４

る構造を有

第２号、第３

新規緩和（認第２号、第３

（略）
定要領第３

（略）

定要領第３

新規緩和（認第６号の自動車に限る）
動車に限る）

第５号及び

第５号の自

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

71

◯

-

△

-

◯

用補助乗車装置等（略）

長さ（００１） ～年少者

条件又は制限（数字番号）

条件並びに保安上及び公害防止上の制限（第７及び第 13 関係）

基準緩和項目（数字番号）

別表第２

２．
（略）

用補助乗車装置等

長さ（００１） ～ 年少者（略）

条件又は制限（数字番号）

条件並びに保安上及び公害防止上の制限（第７及び第 13 関係）

基準緩和項目（数字番号）

別表第２

３．
（略）

書面」とする。

「点滅する灯火の光度等が分かる資料」及び「その他地方運輸局長が必要と認めたする灯火の取付け位置、灯火の概ねの大きさ・形状が分かる程度の図面又は写真」、

和自動車の自動車検査証の写し」、「保有車両一覧表」、「遵守事項の誓約書」、「点滅

２．第３第１４号に基づく基準緩和申請については、同表によらず「誘導する基準緩

（新設）

（略）

（削除）

（新設）

（略）

１．
（略）

（以下省略）

非常信

１．
（略）

-

～

注）

◯

最小回転半径注）（以下省略）

43-6

（略）

（新設）

保

（略）

車線逸脱警報装置

非常信
号用具

～

号用具

最小回転半径る）

72の取消しを申請すること。

しなくなった場合は、すみやかに基準緩和の認定

14 基準緩和の認定を受けたトレーラ・ハウスを誘導を誘導している場合に限る。

時全長１６．５メートルを超えるものに限る。）

たトレーラ・ハウス（幅３メートル以上又は連結13 緑色の点滅灯火の点灯は、基準緩和の認定を受けを申請すること。

った場合は、すみやかに基準緩和の認定の取消し

12 基準緩和の認定を受けたトレーラを誘導しなくなしている場合に限る。

連結時全長１６．５メートルを超えるものを誘導であって、車両の構造等が幅３メートル以上又は重量で分割不可能な単体物品を輸送するトレーラ

11 緑色の点滅灯火の点灯は、積載物品が長大又は超制限（点滅する灯火等）

１～10 （略）と。（132）０キロメートル毎時以下で運行する旨を表示するこ４ 自動車の前面、後面及び運転者席には、最高速度６

認できること。（131）度警報装置を備え、その警報は運転者及び旅客が確

３ ６０キロメートル毎時を超える速度で作動する速(091)

２ 運行記録計を備え、運行状況の記録をすること。

時以下で運行すること。(130)１ 高速道路等を運行する場合は、６０キロメートル毎

その他の灯火等の車線逸脱警報装置（点滅する灯火等）

制限

その他の灯火等の

(新設)

(新設)

１～10 （略）

(新設)

73

～

被害軽減ブレーキ

考】「運行速度６０キロメートル毎時以下」

（略）

表示の例

（略）

参考１～８

（略）

第１号様式～第８号様式

別表第４

（略）

自動車の認定値で表記したものとする。

認定値の最大を表示するものとし、単位についても当該車両の実測値又は基準緩和（１）「表示の例」の基となる値については、当該車両の実測値又は基準緩和自動車の【備

車線逸脱警報装置

長さ

（略）

別表第３

基準緩和項目（略）【備考】（以下省略）

こと。

16 誘導中は他の車両をけん引している状態でない

ルを超えるものを誘導している場合に限る。

幅３メートル以上又は連結時全長１６．５メート

又はトレーラ・ハウスであって、車両の構造等が重量で分割不可能な単体物品を輸送するトレーラ

15 緑色の点滅灯火の点灯は、積載物品が長大又は超

～

（略）

参考１～８

（略）

（略）

被害軽減ブレーキ

基準緩和項目（略）（略）

第１号様式～第８号様式

別表第４

（新設）

（新設）

長さ

別表第３

【備考】

（以下省略）

（新設）

（略）

表示の例

74

則（平成２７年１２月２５日

１

国自技第２０７号）

この要領は、改正日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（適用時期）

附

(9) 自動車の車枠・車体等の適切な点検整備の実施について

国自整第３２２号
平成２７年１２月２５日

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車局整備課長

自動車の車枠・車体等の適切な点検整備の実施について標記については、平成２６年３月７日付け国自整第３６５号「事業用自動車の保守管理の徹底について」及び平成２６年１１月２１日付け国自整第２２５号「事業用自動車の緊急点検の実施について」により、高速乗合バス等の事業用自動車を運行する自動車運送事業者などに対して、車枠・車体の腐食に関する事故再発の防止を図っているところです。
また、三菱ふそうトラック・バス株式会社では、車枠・車体の腐食に関し、バス車両床下の防錆点検と補修要領等をとりまとめホームページ上で公表するとともに、同社製の大型バス（ＭＳ型、ＭＭ型）の使用者に対してダイレクトメールや電話等により点検整備の必要性について説明してきたところであり、今後、中型バス（ＭＫ型、ＭＪ型）についても同様の措置を講じる予定となっています。
しかしながら、平成２７年１１月１２日に宮城県内の東北縦貫自動車道において、東北運輸局管内の貸切バス（三菱・ＫＬ－ＭＳ８６ＭＰ（平成１６年式））がハンドル操作不能となり、中央分離帯に衝突し、乗客７名が負傷する事故が発生しました。事故原因については、現在調査中ですが、車枠の主要骨格部分の腐食によりハンドル操作が不能となった可能性が考えられるところです。
これを受け、東北運輸局では、別添１のとおり管内の自動車分解整備事業者に対して、入庫車両の車枠・車体等について適切な点検整備を実施するよう通知したところです。
これまで、車枠・車体の保守管理についての注意喚起をしていたにもかかわらず、当該事故車両の車枠・車体は別添２のとおり著しく腐食が見られ、同種の事故が再発したことは誠に遺憾であります。
つきましては、同種事故の再発防止を図るため、貴会傘下会員の自動車分解整備事業者に別添１と同様の措置を行うよう周知願います。
なお、本件については、別添３のとおり関係団体に、別添４のとおり地方運輸局自動車
技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に通知しましたので申し添えます。

75

【参考】三菱ふそうトラック・バス株式会社ホームページＵＲＬ〇三菱ふそうバス車両床下の防錆点検と補修要領
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150401_BusUnderFloorMaintenace.
pdf〇バスのフレームを錆から守る整備術
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/information/bus_underfloor/index.html
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150223_ForUserBusUnderFloorMain
tenace.pdf※ 別添１については一部省略

76

別添１

77

別添２

【事故車の状況】

車両前方

車両前方
センターメンバ

Ｂ視
車両前方

センターメンバ
A視A視：センターメンバ側面視

車両前方

車両前方

センターメンバ下面

センターメンバ

Ｂ視：センターメンバ車両前方下面視※ロアアームを車両から取り外した状態

三菱ふそうトラック・バス株式会社

78

（別添３）
国自整第３２１号
平成２７年１２月２５日

公益社団法人 日本バス協会会長 殿

国土交通省自動車局整備課長

事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について標記については、平成２６年３月７日付け国自整第３６５号「事業用自動車の保守管理の徹底について」及び平成２６年１１月２１日付け国自整第２２５号「事業用自動車の緊急点検の実施について」により、高速乗合バス等の事業用自動車を運行する自動車運送事業者などに対して、車枠・車体の腐食に関する事故再発の防止を図っているところです。
また、三菱ふそうトラック・バス株式会社では、車枠・車体の腐食に関し、バス車両床下の防錆点検と補修要領等をとりまとめホームページ上で公表するとともに、同社製の大型バス（ＭＳ型、ＭＭ型）の使用者に対してダイレクトメールや電話等により点検整備の必要性について説明してきたところであり、今後、中型バス（ＭＫ型、ＭＪ型）についても同様の措置を講じる予定となっています。
しかしながら、平成２７年１１月１２日に宮城県内の東北縦貫自動車道において、東北運輸局管内の貸切バス（三菱・ＫＬ－ＭＳ８６ＭＰ（平成１６年式））がハンドル操作不能となり、中央分離帯に衝突し、乗客７名が負傷する事故が発生しました。事故原因については、現在調査中ですが、車枠の主要骨格部分の腐食によりハンドル操作が不能となった可能性が考えられるところです。
当該事故を受け、東北運輸局では、別添１のとおり管内運輸支局を通じて、管内自動車
運送事業者に対し、事業用自動車（バス）の緊急点検の実施及び保守管理の徹底を図るよ
う通知したところです。
これまで、車枠・車体の保守管理についての注意喚起をしていたにもかかわらず、当該事故車両の車枠・車体は別添２のとおりに著しい腐食が見られ、同種の事故が再発したことは誠に遺憾であります。
つきましては、同種事故の再発防止を図るため、下記により車枠・車体の腐食に関する緊急点検を実施し、必要な防錆措置又は整備を行う等、事業用自動車の保守管理について徹底を図るよう貴会傘下会員の自動車運送事業者に周知して頂けますようお願いします。
なお、本件については、別添３及び別添４のとおり地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に通知したので申し添えます。

79

記
１．事業用自動車の下回りの主要骨格部分を含む自動車部品を点検ハンマーによる打音検査等によるほか、各自動車メーカーが提供している情報を参考に腐食の有無等について点検を行うこと。
２．点検の結果、腐食が疑われる場合には、整備の必要性について整備工場等に相談し、必要な防錆措置又は整備を行うなど適切に対処すること。

【参考】三菱ふそうトラック・バス株式会社ホームページＵＲＬ〇三菱ふそうバス車両床下の防錆点検と補修要領
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150401_BusUnderFloorMaintenace.
pdf〇バスのフレームを錆から守る整備術
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/information/bus_underfloor/index.html
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150223_ForUserBusUnderFloorMain
tenace.pdf

80

国自整第３２１号の２
平成２７年１２月２５日

公益社団法人 全日本トラック協会会長
殿
一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会会長 殿

国土交通省自動車局整備課長

事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について標記については、平成２６年３月７日付け国自整第３６５号「事業用自動車の保守管理の徹底について」及び平成２６年１１月２１日付け国自整第２２５号「事業用自動車の緊急点検の実施について」により、高速乗合バス等の事業用自動車を運行する自動車運送事業者などに対して、車枠・車体の腐食に関する事故再発の防止を図っているところです。
また、三菱ふそうトラック・バス株式会社では、車枠・車体の腐食に関し、バス車両床下の防錆点検と補修要領等をとりまとめホームページ上で公表するとともに、同社製の大型バス（ＭＳ型、ＭＭ型）の使用者に対してダイレクトメールや電話等により点検整備の必要性について説明してきたところであり、今後、中型バス（ＭＫ型、ＭＪ型）についても同様の措置を講じる予定となっています。
しかしながら、平成２７年１１月１２日に宮城県内の東北縦貫自動車道において、東北運輸局管内の貸切バス（三菱・ＫＬ－ＭＳ８６ＭＰ（平成１６年式））がハンドル操作不能となり、中央分離帯に衝突し、乗客７名が負傷する事故が発生しました。事故原因については、現在調査中ですが、車枠の主要骨格部分の腐食によりハンドル操作が不能となった可能性が考えられるところです。
当該事故を受け、東北運輸局では、別添１のとおり管内運輸支局を通じて、管内自動車
運送事業者に対し、事業用自動車（バス）の緊急点検の実施及び保守管理の徹底を図るよ
う通知したところです。
これまで、車枠・車体の保守管理についての注意喚起をしていたにもかかわらず、当該事故車両の車枠・車体は別添２のとおりに著しい腐食が見られ、同種の事故が再発したことは誠に遺憾であります。
つきましては、貴会傘下会員の保有している事業用自動車においても同種事故が発生するおそれがあることから、貴会傘下会員の自動車運送事業者に下回りの主要骨格部分の点検をはじめ、保守管理を徹底して頂けますよう周知方よろしくお願いします。
なお、本件については、別添３及び別添４のとおり地方運輸局自動車技術安全部長及び81沖縄総合事務局運輸部長に通知したので申し添えます。

【参考】三菱ふそうトラック・バス株式会社ホームページＵＲＬ〇三菱ふそうバス車両床下の防錆点検と補修要領
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150401_BusUnderFloorMaintenace.
pdf〇バスのフレームを錆から守る整備術
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/information/bus_underfloor/index.html
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150223_ForUserBusUnderFloorMain
tenace.pdf

82

国自整第３２１号の３
平成２７年１２月２５日

一般社団法人 日本自動車工業会会長
一般社団法人 日本自動車車体工業会会長
日本自動車輸入組合理事長
一般社団法人 日本自動車部品工業会会長
日本自動車車体整備協同組合連合会会長

殿
殿
殿
殿
殿

国土交通省自動車局整備課長

事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について標記については、平成２６年３月７日付け国自整第３６５号「事業用自動車の保守管理の徹底について」及び平成２６年１１月２１日付け国自整第２２５号「事業用自動車の緊急点検の実施について」により、高速乗合バス等の事業用自動車を運行する自動車運送事業者などに対して、車枠・車体の腐食に関する事故再発の防止を図っているところです。
また、三菱ふそうトラック・バス株式会社では、車枠・車体の腐食に関し、バス車両床下の防錆点検と補修要領等をとりまとめホームページ上で公表するとともに、同社製の大型バス（ＭＳ型、ＭＭ型）の使用者に対してダイレクトメールや電話等により点検整備の必要性について説明してきたところであり、今後、中型バス（ＭＫ型、ＭＪ型）についても同様の措置を講じる予定となっています。
しかしながら、平成２７年１１月１２日に宮城県内の東北縦貫自動車道において、東北運輸局管内の貸切バス（三菱・ＫＬ－ＭＳ８６ＭＰ（平成１６年式））がハンドル操作不能となり、中央分離帯に衝突し、乗客７名が負傷する事故が発生しました。事故原因については、現在調査中ですが、車枠の主要骨格部分の腐食によりハンドル操作が不能となった可能性が考えられるところです。
当該事故を受け、東北運輸局では、別添１のとおり管内運輸支局を通じて、管内自動車
運送事業者に対し、事業用自動車（バス）の緊急点検の実施及び保守管理の徹底を図るよ
う通知したところです。
これまで、車枠・車体の保守管理についての注意喚起をしていたにもかかわらず、当該事故車両の車枠・車体は別添２のとおりに著しい腐食が見られ、同種の事故が再発したことは誠に遺憾であります。
つきましては、別添３のとおり関係団体に対して緊急点検の実施及び保守管理の徹底を83

図るよう通知しましたので、自動車運送事業者から整備の必要性等相談があった場合には適切に対応して頂けますようよろしくお願いします。
なお、本件については、別添４及び別添５のとおり地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に通知したので申し添えます。
【参考】三菱ふそうトラック・バス株式会社ホームページＵＲＬ〇三菱ふそうバス車両床下の防錆点検と補修要領
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150401_BusUnderFloorMaintenace.
pdf〇バスのフレームを錆から守る整備術
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/information/bus_underfloor/index.html
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150223_ForUserBusUnderFloorMain
tenace.pdf

84国自整第３２１号の４
平成２７年１２月２５日

各地方運輸局（東北除く）自動車技術安全部長 殿
内閣府沖縄総合事務局運輸部長
殿
自動車局整備課長（公印省略）

事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について標記については、平成２６年３月７日付け国自整第３６５号「事業用自動車の保守管理の徹底について」及び平成２６年１１月２１日付け国自整第２２５号「事業用自動車の緊急点検の実施について」により、高速乗合バス等の事業用自動車を運行する自動車運送事業者などに対して、
車枠・車体の腐食に関する事故再発の防止を図っているところである。
また、三菱ふそうトラック・バス株式会社では、車枠・車体の腐食に関し、バス車両床下の防錆点検と補修要領等をとりまとめホームページ上で公表するとともに、同社製の大型バス（ＭＳ型、ＭＭ型）の使用者に対してダイレクトメールや電話等により点検整備の必要性について説明してきたところであり、今後、中型バス（ＭＫ型、ＭＪ型）についても同様の措置を講じる予定となっている。
しかしながら、平成２７年１１月１２日に宮城県内の東北縦貫自動車道において、東北運輸局管内の貸切バス（三菱・ＫＬ－ＭＳ８６ＭＰ（平成１６年式））がハンドル操作不能となり、中央分離帯に衝突し、乗客７名が負傷する事故が発生した。事故原因については、
現在調査中であるが、車枠の主要骨格部分の腐食によりハンドル操作が不能となった可能性が考えられるところである。
当該事故を受け、東北運輸局では、別添１のとおり管内運輸支局を通じて、管内自動車
運送事業者に対し、事業用自動車（バス）の緊急点検の実施及び保守管理の徹底を図るよ
う通知したところである。
これまで、車枠・車体の保守管理についての注意喚起をしていたにもかかわらず、当該事故車両の車枠・車体は別添２のとおり著しく腐食が見られ、同種の事故が再発したことは重く受け止める必要がある。
ついては、同種事故の再発防止を図るため、貴局管内のバス事業者に対し、別添３のとおり車枠・車体の腐食に関する緊急点検の実施及び保守管理の徹底を図るよう周知されたい。また、その他の自動車運送事業者に対しても、同種事故が発生するおそれがあることから保守管理の徹底を周知されたい。
なお、
本件については、
別添３のとおり関係団体等に対して通知したことを申し添える。

85

国自整第３２１号の５
平成２７年１２月２５日

東北運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局整備課長（公印省略）

事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について標記については、平成２６年３月７日付け国自整第３６５号「事業用自動車の保守管理の徹底について」及び平成２６年１１月２１日付け国自整第２２５号「事業用自動車の緊急点検の実施について」により、高速乗合バス等の事業用自動車を運行する自動車運送事業者などに対して、
車枠・車体の腐食に関する事故再発の防止を図っているところである。
また、三菱ふそうトラック・バス株式会社では、車枠・車体の腐食に関し、バス車両床下の防錆点検と補修要領等をとりまとめホームページ上で公表するとともに、同社製の大型バス（ＭＳ型、ＭＭ型）の使用者に対してダイレクトメールや電話等により点検整備の必要性について説明してきたところであり、今後、中型バス（ＭＫ型、ＭＪ型）についても同様の措置を講じる予定となっている。
しかしながら、平成２７年１１月１２日に宮城県内の東北縦貫自動車道において、東北運輸局管内の貸切バス（三菱・ＫＬ－ＭＳ８６ＭＰ（平成１６年式））がハンドル操作不能となり、中央分離帯に衝突し、乗客７名が負傷する事故が発生した。事故原因については、
現在調査中であるが、車枠の主要骨格部分の腐食によりハンドル操作が不能となった可能性が考えられるところである。
これまで、車枠・車体の保守管理についての注意喚起をしていたにもかかわらず、当該事故車両の車枠・車体は別添１のとおり著しく腐食が見られ、同種の事故が再発したことは重く受け止める必要がある。
ついては、同種事故の再発防止を図るため、別添２のとおり関係団体等に対し通知し、別添３のとおり地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に通知したので、了知されたい。

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国自整第３２１号の６
平成２７年１２月２５日

自動車検査独立行政法人 理事長 殿
軽自動車検査協会 理事長 殿

国土交通省自動車局整備課長

事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について標記については、別添のとおり地方運輸局等及び関係団体に対して通知しましたので、了知いただくとともに、自動車検査場において実施する保安基準の適合性審査においても、
点検ハンマーによる打音検査を実施する等、車体腐食事故防止にご協力をお願いします。

【参考】三菱ふそうトラック・バス株式会社ホームページＵＲＬ〇三菱ふそうバス車両床下の防錆点検と補修要領
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150401_BusUnderFloorMaintenace.
pdf〇バスのフレームを錆から守る整備術
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/information/bus_underfloor/index.html
http://www.mitsubishifuso.com/jp/information/bus_underfloor/pdf/150223_ForUserBusUnderFloorMain
tenace.pdf

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（別添４）
国自整第３２２号の２
平成２７年１２月２５日

各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
内閣府沖縄総合事務局運輸部長
殿

自動車局整備課長

自動車の車枠・車体等の適切な点検整備の実施について標記については、別添１のとおり一般社団法人日本自動車整備振興会連合会に、別添２のとおり自動車検査独立行政法人及び軽自動車検査協会に通知したので了知されたい。
また、同種事故の再発防止を図るため、各種会議・研修等のあらゆる機会を捉えて、自動車分解整備事業者に対し、別添１と同様の措置を行うよう周知されたい。

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