国立大学法人名古屋工業大学
中期

目

中期目標．・中期計画■覧表標中（前文）大学の基本的な目標
本学の基本構想は「工科大学構想」である。

「工科大学構想」は，本学が世界のものつぐりの中心地である中京地区の工学リー
ダーとして，技術イノベーションと産業振興を牽引するにふさ
わしい高度で充実した教育研究体制を整備し，国内の工科系大学
のみならず，世界の工科系大学と連携することにより，工科大学の世界拠点として，異分野との融合による新たな科学技術を創成．
し，．有為の人材を数多く世に送り出そうとする構想である。
この基本構想を実現するための教育研究理念が 「ひとづくり」「ものづくり」， 「未来づくり」である。

①「ひとづくり」が目指すところは，市民としての的確な倫理感覚に裏打ちされた人間性豊かな技術者の養成であ．る。

②「ものづくり」が目指すところは，21世紀の工学を先匂し，ものづくり技術を地域社会に還元するとともに，地域におけるものづくりの知的源泉となることである。
③ 「未来づくり」が目指すところは，人類の繁栄と地球環
境の保全など，21世紀の中心課題を解決するための新しい工学を創成し，人類の幸福と国際社会め福祉に貢献することである。

こうした基本構想及び教育研究理念を踏まえ，学長のリーダー

シップの下に，特に以下の9つの事項について重点的に取り組む。・①人類の幸福と国際社会に貢献できる人材を育成する。
②先見性のある，哲学を持った個性豊かな人材を育成する。
③．だれもが，いつでも，どこでも学べる場としての大学の機能を高める。

④市民・産業界の知的交流を目指し，新しい知と文化の発信拠点となる。

⑤世界の工業技術の中枢拠点としての一層の向上を図る。
⑥時代を先導した工学と技術の推進役を果たす。
⑦真理の探求及び「工学技術文化」の継承と発展を通しての社会貢献を行う。
一1一

期

計

画

⑧多岐にわたる工学及び新技術を融合した新しい工学を創成する。

⑨人類の発展と幸福を先導する技術哲学を構築する。
本学は，「個性輝く大学」を目指して，「工科大学構想」を実現するため，平成13年度から大学改革を推進し，国立大学
法人化を先取りした教育研究及び運営体制づくりを実施してきており，今後は，これらの新しい組織を活性化させ，未来を切り拓
いていくことを目指す。

本学の創立100周年記念事業として，世界各国の知的リーダーを招いて「工科大学・次の100年・世界会議（仮称）」を開
催し，産業界や専門家のみの所有物ではなく市民の共有財産として深い広がりを持つ工学について，その知の創造の場である大学の役割を提言する。

1

中期目標の期間

中期目標の期間は，平成16年4月1日から平成22年3月31日までの6年間とする。
皿 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標（1）．教育の成果に関する目標

工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材を育成する。
〔学士課程〕

以下の知識，能力を身に付ける。

①基幹となる専門分野の基礎基本知識能力。
②自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識能力。
③ものづくりを実践できる能力。
④自ら目標を設定できる能力。
〔大学院課程〕以下の能力を身に付ける。

①問題発見能力とその解決能力。
②基幹となる専門分野の先端技術能力。
③新しい分野を創造できる能力。
④ものづくり技術と経営能力。

1

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 ．教育に関する目標を達成するための措置（1）教育の成果に関する目標を達成するための措置○学部教育の成果に関する具体的目標①生命科学，健康運動科学人間社会科学．芸術文化などの分野への関心を高め，自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力を身に付ける。

②国際共通言語である英語による自己表現及び異文化理解ができる能九情報とメディアを自由自在に活用できる能力を身に付ける。

③理系基礎，専門分野への導入教育，基幹となる専門分野で必ず学ばなければならない基礎基本科目を学び，基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力を身に付ける。
④ものづくり・経営基礎高高基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開
科目，実験・演習科目を学び，ものづくりを実践できる能力を身に付ける。
⑤学生自らが学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を学び自ら課題を設定して，デー
タや情報を得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究を行い，自ら目標を設定できる能力を身に付ける。
○大学院教育の成果に関す．る具体的目標①授業科目の履修研究指導を通して，問題発見能力とその解決能力を身に付ける。
②学部教育の基礎の上に立ち，さらに基幹となる専門分野の高度な内容の科目を学ぶこと
により，先端技術能力を身に付ける。

③学部で自ら学んだ専門分野を深める科目を学ぶとともに，他分野あるいは異分野あ科目を学ぶことにより，新しい分野を創造できる能力を身に付ける。
一2一

④産業戦略工学専攻では，コアとなる専門分野の科且ベンチャ∠構築，ものづくり経営，
産業技術経営に関する科目を学ぶことにより，ものづくり技術と経営能力を身に付ける。
また，主に社会人を対象に，それまでの職業経験を生かして得られた固有技術を体系的に整理することで，産学連携による技術イノベーションに導くことを目指す。
⑤高度な工学技術に基づいた起業家の育成を目指す。
○卒業後の進路等に関する具体的目標〔学士課程〕①基幹となる専門分野の基礎基本を身に付けた技術者，ものづくりを実践できる技術者を産業界，官公庁などに送り出す。

②先端的な専門技術能九新しい分野を創造できる能九経営能力などを身に付けるため，大学院への進学を促す。
、〔大学院課程〕①先端的な専門技術能九新しい分野を創造できる能力などを身に付けた高度技術者，研究者を産業界，大学・研究機関，官公庁などに送り出す。

②経営能力を身につけた高度技術者を産業界，官公庁に送り出す。
③ベンチャー企業の起業を促す。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①平成16年度に学部・大学院の教育全般に関する企画・立案機関として「教育企画院」を設置する。

②「教育企画院」において，中期目標期間中に学部教育全般について詳細な点検を行い，実施状況を明らかにする。この結果を基に，教育課程，教育内容，教育方法などについて検討する。

③「教育企画院」において，平成19年度までに大学院教育全般について詳細な点検を行い，実施状況を明らかにする。この結果を基に，中期目標期間中に教育課程，教育内容，
教育方法などについて検討する。

④「教育企画院」において，中期目標期間中にシラバスに沿った授業の実施について検証するシステムを構築する。

（2）教育内容等に関する目標○アドミッションポリシーに関する基本方針〔学士課程〕．

①進取の気風に冨み，創造することに強い意欲を持つ
学生を入学させる。
，②ぜものづくり」への強い興味を有する学生を入学させる。
〔大学院課程〕①21世紀の工学を先導する意欲があり，自ら新しい（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策〔学士課程〕①受験生の能九三三等の多面的な評価を行う観点から，AO入試社会人特別選抜などを含めた多様な入学方法を積極的に実施する。これらを円滑かつ適切に行うため，「アドミッションセンター（仮称）」を平成17年度までに設置する。
②工学を先導する魅力のある大学としての情報発信を充実させ，受験生の量と質を高める。
③常に時代の要請・社会の変化に応じた人材の育成を図るため及び本学のアドミッショ、ンポリシーの周知を充実するため，積極的に高等学校や予備校との連絡をとる。

④社会人・留学生を含め多様な学生を受け入れ，いつでも学べる体制とする観点からジ学
一3一

分野を開拓しようとする，積極的でかつ柔軟な思考を有する学生を入学させる・。

生の入学定員を適切に措置する。
〔大学院課程〕①他大学，社会人や留学生など，多様な学生を受け入れるため，入試制度の改善を図る。
②社会人や留学生などの学生の教育に対する要望に応える観点から，学内における学生の適正な配置を検討する。
③これらを円滑かつ適切に行うため，「アドミッションセンター（仮称）」を平成17年度までに設置する。
○教育課程，教育方法，成績評価に関する基本方針○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕①幅広い知識基幹となる専門分野の基礎基本知識を身①科学技術英語人間文化，健康運動科学科目を置く。
②理系基礎科鼠専門分野への導入科臥基幹となる各専門分野の基本科且準基本科目に付けることができる教育課程を編成する。

②ものづくりを実践できる三九自ら目標を設定できる教育課程を編成する。

を置く。

③ものづくり・経営基礎科且基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開③．各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。

④適正な成績評価を行う。
〔大学院課程〕①基幹となる専門分野の先端技術三九新しい分野を創造できる能力を身に付けることができる教育課程を編成する。

②ものづくり技術と経営能力を身に付けることができる教育課程を編成する。

③問題発見能力とその解決能力を身に付けることができる教育課程の編成，学生個人に応じたきめ細かい研究科目，実験・実習科目を置く。

④学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置く。

⑤学部教育の集大成として，自ら課題を設定して，データや情報を得て，分析考察して論文をまとめあげる卒業研究（第二部については卒業研究ゼミナール）を置く。
〔大学院課程〕①基幹となる各専門分野の専門科目を置く。

②工学倫理環境問題，国際関係などの共通科目を置く。
③英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置く。
④ゼミナール，実験実習を通じて修士論文に繋げるコロキュウム，専門演習，実験実習科
目を置く。

⑤大学院教育の集大成とし，博士前期課程には修士論文の作成博士後期課程には博士論指導を実施する。

④各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。

⑤適正な成績評価を行う。，⑥

文の作成を課す。
産業戦略工学専攻（博士前期課程）は．レ以下の教育課程を置く。

・
・
・
・

ベンチャ弔構築，ものづくり経営を学ぶ基本科目
知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目
各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目
コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インタ」ンシヅプで構成する共通科目・ 集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課す。
○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策〔学‡課程〕①各授業科目の性質により，講義演習，実技実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。

㌔②外国語科目では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施する。
一4一

③理系基礎科目の補習教育を実施する。（第二部（夜間学部）では実施中）④自己設計科目は，学生に自立性を持たせるため，学生自』らが授業科目（10科目20単位）を選択して学ぶ。

⑤4年次の年度当初に各学生の指導教員を決め，1年間をかけてゼミ，個別指導などの方法によ駄学生個人に応じたきめ細かい卒業研究指導を実施する。
〔大学院課程〕①各授業科目の性質により，講義演習，実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。

②プレゼンテーション能力及び外国語のコミュニケーション能力を育成する授業を実施する。

③大学院に入学と同時に各学生の指導教員を決め，各学生の研究課題に繋げる授業科目を選択して学ぶよう指導する。
④指導教員は，各学生の在学期間を通して，ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人
ズに応じたきめ細かい研究指導を実施する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策〔学士課程〕①授業科目は，出席状況レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，僑良，可の評定で単位を授与する。

②卒業研究は，研究成果をまとめた論文内容を審査のうえ，合否を判定する。審査にあたっては発表会を実施する。

③平成16年度にGPA制度を導入し，学生指導に活用する。
④平成19年度までにGPA制度の評価を行い，その結果に基づき見直しを図る。
〔大学院課程〕①授業科目は，出席状況レポート提出，試験結果などにより判定し，優，良可の評定で単位を授与する。

②修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペ」パーも含む）及び博士論文は，各学生毎に審査会を設置し，合否を判定する。
（3）．教育の実施体制等に関する目標○教職員の配置に関する基本方針①「工科大学構想」の実現を図るために必要な教育課程実施に向けて，教育類への適正な教員配置を行うとと（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策①平成15年度に「工科大学構想」に基づき，教員を「研究系」（4領域からなる）所
属とし，学部にあっては「学科・教育類」を，大学院にあっては「専攻」を設けて，教員

もに，技術職員・TA等の教育支援者を有効に配置しがこれを担当するという柔軟な教育体制とした。これを平成19年度までに点検し必要活用する。・に応じ見直す。

②技術職員，TA等の教育支援者を授業等へ配置することにより，学生の自学自習への○教育環境の整備に関する基本方針①学内の教育関連施設の有効活用を推進するとともに，設備の充実を図る。

支援体制を充実する。

○教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整i備の具体的方策
一5一

0教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針①授業内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みを推進するとともに，教育活動を評価し，質の向①学内全施設の有効活用を推進するとともに，IT化に対応した設備を充実する。、②学術情報，教育研究の支援強化のため，図書館機能の充実を図り，中期目標期間中に学内の知的情報，教育情報等のデータベース化・リテラシースペースの整備を図る。
③講義室の教育機器を充実するとともに，学習環境を整備する。

上に結びつけるシステムを構築する。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①教育の質を向上させるため，教員及び学科，専攻等の教育活動の評価を実施し，平成19年度までにその結果を公表するとともに，必要な措置を講ずる。
②全ての授業科目についてシラバスを作成し，学生による授業評価を実施し学内に公表しているが，「教育企画院」において学外への公表方法を含め授業評価のあり方，活用方法等を随時見直す。

○教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策①「教育企画院」で実施している教育活動評価を活用して，FDの推進を図る。
②領域において，異分野教員との相互啓発等によるFDの推進を図る。
③教員の研修を実施するために，「創造教育開発センター（仮称）」の設置を検討する。
○学内共同教育センターに関する具体的方策①複数の教育支援センターをより機動的に活動がでぎるよう，平成16年度に教育研究センターの運営機構本部を設置し，．センターの教職員の配置については，常に有効に配置するよう随時見直す。

（4）学生への支援に関する目標○学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針①教員と事務職員の協力による学生の修学指導体制の充実を図り，学生の学習面と生活面を総合的に支援する。

②学生への経済的支援の充実を図る。
③就職指導体制の整備を図る。

（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①平成14年度に設置した「学生なんでも相談室」に加えて，更に学習相談・助言体制．
を一層充実するため，平成17年度までに教員とTAによる「学習相談室」を設置する。
②教員によるオフィスアワーの一層の充実を図る。
③中期目標期間中にド建物毎の学生のコミュニケーションスペースの拡充を図る。
④図書館において学生向けの図書・雑誌等の充実を図る。
⑤中期目標期間中に，現在実施している図書館の土曜日曜開館の増加及び夜間開館の一層の充実を行うなどにより，学生の需要に応じたサービスの向上を図る。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策①学生生活の充実のため，課外活動（部活動，自治会，ボランティアなど）を奨励し，−支援を行う。

②r学生なんでも相談室」，安全・保健センターの学生相談室，メンタルチ1エックの自己診
三等の有機的結合による相談体制の整備充実を図る。

③就職情報関連企業等との連携強化や就職相談員，就職支援担当職員による就職支援活動の充実を図るため，キャリアセンターの設置を検討する。
④職業意識を高めるための教育を行うとともに，学生の資格取得のための支援を充実する。
一6一

○経済的支援に関する具体的方策①中期目標期間中に，奨学金の充実を図るたぬ学内奨学金制度の導入を検討する。
○社会人・留学生等に対する配慮①社会人学生への学習支援体制の一層の充実を図る。

②中期目標期間中に，現在実施している図書館の土曜，日曜開館及び夜間開館の一層の充実を行うなどにより，社会人学生の図書利用サービスの向上を図る。
③中期目標期間中に，外国人研究者，留学生等の滞在施設の充実を図る。
④本学独自に設けた「留学生後援会」による留学生への支援制度の充実を図る。
2 研究に関する目標（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究の水準に関する基本方針①世界の「ものづくり」の中心地である中京地区の工学のリーダーとして，工学と産業技術の先導役にふさわ

2 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性①教員個々の自由な発想を大切にする，基礎研究としての「シーズ研究」をより一層推進する。

しい世界最高水準の研究を推進し，工学の知的中核としての役割を果たす。

②社会的要請に基づく次世代産業の創出につながる「ニーズ研究」を平成15年度に設置②工学技術の研究を通じて，新技術の開発や新しい工学技術文化の創造などの社会貢献を果たす。

した「テクノイノベーションセンター」を中心に強力に推進する。

③既存の産業構璋や学問体系に拘束されず，異分野との融合や新しい価値創造につながる研究を組織的に推進する。

④新産業の創出など地域産業をリードするとともに，産業界との連携を積極的に行い，中京地区にある工科系単科大学としてふさわしい「ものづくり」に関する研究をさらに推進する。
・⑤国家的・社会的課題であるナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，環境分野，
ライフサイエンス分野などの研究を推進し，世界トップレベルの研究拠点を目指す。
⑥国などによる競争的・戦略的大型プロジェクトの資金獲得へと発展する研究に組織的に取組む。

○大学として重点的に取り組む領域・①狭義の工学の枠を超え，異分野との融合による新産業の創出につながる新しいプロジェ
クト研究②防災・環境など時代に応じて地域社会と連携・協力して推進するプロジェクト研究③国家的・社会的課題であるナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，環境分野，
ライフサイエンス分野について，学内のシーズ研究を組織化したプロジェクト研究i 新機能デバイス，新機能材料，微細加工，微細制御など，原子・分子レベルのナノスケールでの制御に基づくナノテクノロジー・材料分野
ii次世代コンピュータ技術，マルチメディア通信技術，知能システム技術，メディア
情報処理技術などユビキタスネットワーク社会を実現するための情報通信分野
iii環境保全，資源・エネルギーの有効利用，自然エネルギー利活用，ゼロエミッショ
ンタウンなどの人間社会や自然環境との調和をめざす環境工学分野
一7一

iv

生命機能解明，遺伝子工学，生体適合性材料，バイオセンサー，遠隔医療，遠隔介護などのライフサイエンス分野④21世紀COEプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の研究⑤名古屋大学医学部や名古屋市立大学医学部などの協力による医学と工学を連携したプ
ロジェクト研究○成果の社会への還元に関する基本方針①先進的研究拠点の実現大学と都市機能が一体となつた頭脳拠点への展開，産学官連携のベンチャー創出を目指す。

○成果の社会への還元に関する具体的方策①研究環境が競争的・戦略的重点化する中で，先進的研究拠点の実現大学と都市機能が一休となった頭脳拠点への展開，産学官連携の新産業創出等へ挑戦する。
②大学で生まれた知的財産を，平成15年度に設置したテクノイノベーションセンター（知的財産本部）で一元的に管理するとともに，積極的に社会への技術移転を図る。
③テクノイノベーションセンターのもとで1平成15年度に設置したインキュベーショ
ン施設の充実を図り，共同研究センター，大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーと一体的に運営し，新産業に結びつく技術を生み出すとともに社会とのリェゾニング機
能を強化する。

④大学院の研究成果を発表するため，平成11年度から実施している「工学教育テクノフ
ロンティア」の一層の充実を図る。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策．①平成16年度に研究全般に関する企画・立案機関として「研究企画院」を設置する。
②「研究企画院」において，先導すべき分野・プロジェクト戦略の策定を行う。
③各教員及び学内プロジェクト研究の研究成果を定期的に評価し，研究水準を常に把握．するとともに，評価結果を研究費等の配分に反映させる。

（2）研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策①「工科大学構想」に基づき，一人一人が自律した研究者として研究を遂行し，かつ学際的プロジェクトを組織しやすくすることを目指すために，これまでの講①「工科大学構想」を実現するために，平成15年度から教員組織を「研究系」（4領域からなる）として」元化した。これは，従来の学科・講座という枠組みを離れ，研究活動・生活を中心に教員を組織した。この運営方法等については，平成19年度までによ座制にとらわれない研究者配置を実施する。
②技術職員は，技術全般を見渡せる研究支援者として，り充実を図るため見直す。
②平成16年度末までに，重点領域の研究を推進するための先端研究者を特任教授（仮称）として採用する制度を設ける。
③平成16年度末までに，競争的資金による若手の任期付研究員等の積極的な採用制度を、全学的視点から配置する。

0研究環境の整備に関する基本方針r①学際的な研究プロジェクトを推進し，研究資金を適正にかつ重点的に配分する。

②研究の場を確保するたぬ施設の有効活用を推進す確立する。

④研究をより充実したものとして実践するために，全学的視点に立った技術職員の再配
置を平成16年度末までに行う。
⑤大学として重点的に取り組む研究にRAを重点的に配置する。

る。

③大型研究設備の計画的整備を図るとともに，設備を有効的・効率的に運用する。．

○研究資金の配分システムに関する具体的方策①本学の目指す方向に合致した学際的研究プロジェクトの積極的な学内提案を促した上
一8一

で，

○研究の質の向上システム等に関する基本方針②研究資金を重点的に配分する研究分野については，「研究企画院」において社会の動①適切な研究活動に関する評価を実施する組織を整備
し，一多様な評価軸の設定や学際性を洒養するシステム
を適切に機能させる。

「研究企画院」が複数の研究プロジェクトを選定し，研究資金を重点投資する。

向に応じて随時見直す。

③教員の研究意欲と大学全体の活性化を図るため，ブラインドレフリー制度を取り入れた「大学研究活性化経費制度」を一層有効的に機能させるとともに，更なる運用方法の改善について平成16年度末までに検討する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策①「研究企画院」「産学官連携本部」及び「施設マネジメント本部」において，学内研究の流動性を高めるためオープンラボの拡充整備，大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リーの有効活用，施設のスペースチャージ（施設使用料）制の導入などを検討し，平成1
6年度末までに実施する。
②「研究企画院」及び「テクノイノベーションセンター」において，学外施設の活用や連携等も考慮に入れた上で大型研究設備の計画的整備に関する基本方針を策定し，大型研究設備の計画的整備を図る。

③「研究企画院」及び「テクノイノベーションセンター」において，現有の大型耕究設備の有効的・効率的な運用に関する基本方針を策定し，大型研究設備の有効的・効率的な運用を推進する。

○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策①平成15年度に設置した「テクノイノベーションセンター」を通じて，研究の成果を知的財産の創出に結びつける。

②「テクノイノベーションセンター」において，知的財産の適正な管理を推進し，知的財産の有効な活用及び実用化を図る。

③産学官連携の環境整備として，「テクノイノベーションセンター」において，利益相反及び知的財産に関する学内ルールを平成16年度までに確立する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①平成17年度末までに，全教員の個人評価の中で研究に関する評価を試行し，平成18年度から実施する。

②全教員の個人評価の中の研究に関する評価結果を踏まえ，高い評価を得た教員には，研究費及び研究環境等の整備などの研究支援の充実を図るなど，適切な措置を講ずる。
③知的財産権を研究業績・実績として評価するシステムを確立する。
○学内共同研究センターに関する具体的方策①複数の研究センターや研究支援センターをより機動的に活動できるよう平成16年度に教育研究センター運営機構本部を設置し，センターの教職員の配置については，常に有効に配置するよう随時見直す。

．9．

3 その他の目標（1）社会との連携，国際交流等に関する目標○教育研究における社会との連携・協力，国際交流等に関する基本方針①地域社会に開かれた大学を目指す。
②地域社会・産業界との連携・協力のための組織を整−備する。

③地域の需要に応じ，公開講座やセミナーの開催などの社会貢献を推進する。

④企業や自治体の求めに応じ，高度研修や技術指導を行う体制を構築する』⑤「工科大学構想」に基づいて，産学官連携を進めるとともに，研究成果を産業界など社会に積極的に還元する。

⑥学術交流協定校をより一層増やすとともに，外国人研究者，留学生等の受け入れ体制の整備充実を図り，国際

3 その他の目標を達成するための措置（1）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策①生涯学習，高大連携公開講座などの企画立寒組織及び外部との窓ロとしての機能を持
つ「創造教育開発センター（仮称）」の設置を検討する。

②公開講座やセミナーなどを積極的に開催する。
③中学生高校生を対象とした出張授業，体験入学デものづくり技術講習会等の事業の充実を図り，初等中等教育に貢献する。

④国・地方公共団体や経済団体等の審議会，委員会の委員，研究会等を通じて，政策形成への参画や技術教育サービスに貢献する。

⑤中期目標期間中に，図書館の全所蔵資料を公開するため目録の整備を行い，平成15
年度から実施している一般市民向けへの貸出制度を充実する。

⑥本学と名古屋市鶴舞中央図書館などとの鶴舞地区図書館コンソーシアムを平成16年度に構築し，相互利用制度の検討を進める。

⑦瀬戸市と共同で行っている「陶都・瀬戸ルネッサンス事業」などの地域貢献事業を推進ずる。

交流を積極的に推進する。

⑦世界研究拠点に相応しい国際共同研究・国際研究集会を積極的に実施するなど，国際的な連携協力を推進する。

○産学官連携の推進に関する具体的方策①「産学官連携本部」で，今までの枠組みにとらわれない新しい産学官連携を推進する方策を検討し，平成16年度までに公表する。

②「テクノイノベ「ションセンター」のもとで，平成15年度に設置したインキュベー
ション施設の充実を図り，共同研究センター，大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リーと一体的に運営し，新産業に結びつく技術を生み出すとともに社会とのリエゾニン
グ機能を強化する。

③共同研究センター・セラミックス基盤工学研究センター・大学院ベンチャー・ビジネ
ス・ラボラトリーが開催している成果報告会，講演会，高度技術者研修等の専門家向け講座の一層の充実を図る。

④200社以上が参加している名古屋工業大学研究協力会と共同で開催している，共同
研究センターにおける研究会・セミナー等を更に充実する。
⑤企業等産業界の人材を積極的に活用し，産学連携・ものづくり教育などを強化する。
⑥ホームページにより発信している研究者や研究情報の検索サービス「研究者情報検索サービス」を充実する。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①愛知学長懇話会を通じた愛知県下47大学との単位互換事業をはじめとする教育連携・支援事業を一層強化する。

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①「留学生センター」の機能を充実すると共に国際交流を推進するため「国際交流センター
一10一（仮称）」を平成17年度に設置し，外国人留学生，外国人研究者の受け入れ体制並びに本学の研究者，学生の海外派遣の充実を図る。
②外国人留学生については，多様な国・地域からの受け入れを図る。
③「留学生後援会」の拡充を図るとともに民間等からの留学生への支援の拡大などを図る。
④申期目標期間中に交流協定の見直しを図るとともに，本学の特色に合った新たな外国の大学等との交流協定を締結する。
⑤交流協定校との学生交流を推進するとともに，交流協定校からの留学生の受け入れ1ご当たっての授業料不徴収措置を拡大する。また，交流協定校以外の大学とも学生交流の推進を図る。

⑥21世紀COE等による国際共同砺究国際研究集会等を積極的に実施する。
⑦在外研究員の派遣大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの海外研究開発動向
調査派遣等の国際学術交流の充実とその活用を図る。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・①本学教員を，国際協力機構等が実施する技術協力事業に積極的に派遣する。
②学術振興会，国際協力機構等が実施する国際協力事業の委託業務について，その受託について積極的に取り組む。

皿 業務運営の改善及び効率化に関する目標．1 運営体制の改善に関する目標○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実高等に関する基本方針①学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的視点に立った機動的な大学運営をボトムアップに充分な配慮をしつつ遂行できる運営体制を整備する。

②教員と事務職員が協力して効率的な大学運営ができるシステムを構築する。

③学内資源の有効配分のため，業務の適正な評価と改善を行う。

④大学運営に社会の意見を積極的に反映させるための取り組みを進める。

五 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策①学長の下に「運営会議」を設置し，大学運営に関する基本方針等について企画立案する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①「運営会議」において企画及び立案された基本方針に基づき，又は自ら全学的視点で各々の課題ごとに具体的な企画及び立案を行う機関として，平成16年度に以下の企画
院等を設置し，役員会，経営協議会，教育研究評議会との連携による効率的・機動的な大学運営を実現する。

i

教育企画院：教育活動の基本方針の企画立案，教育課程の編成，アドミッションポ
リシーの策定，学生交流の推進，学生経費の配分方針の策定 等
ii 研究企画院：研究活動の基本方針の企画立案，プロジェクト研究の推進，研究活性化経費の配分方針の策定 等
iii人事企画院：教員の採用，昇任人事等基本方策の決定，教員評価，その他教員の人事関連課題の総合調整 等
iv 施設マネジ：大学全体の施設整備の企画立案 等．
メント本部
v 産学官連携：産学官連携活動，知的財産の基本方針の企画立案 等
本部
一11一

vi安全衛生」：大学全体の安全衛生及び危機管理全般に係る事項
危機管理対
策本部
vii教育研究セ：教育研究関係センターの運営方針等の企画立案 等
ン同一機構
運営本部
viii全学評価室：大学全体の評価に係る事項②企画院などの設置により平成16年度に学内の各種委員会を見直し，実務委員会を設置する。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策①学長の下に置く「運営会議」に事務局の各部長が陪席し，大学運営に関する基本方針等の企画立案の検討に参画することにより，教員組織と事務組織との連携を強化する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①資源を有効に配分するため，「運営会議」において資源配分方針案を作成し，経営協議会
あるいは教育研究評議会で審議し，学長が決定する。・○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策①平成16年度から，経営協議会に学外の有識者の参加を企業及び地域社会に依頼し，・その意見を積極的に取り入れ，大学運営に反映させる体制を確立する。．

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策① 国立大学全体の連絡・協議等のための自主的・自律的な連合組織に参加して，国立大学間の連携・協力を推進する。

2

教育研究組織の見直しに関する目標○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針①教育研究の進展や社会的要請に応じ，適切な評価に基づいた教育研究組織の弾力的な設計と効果的な改組転換
を進める。

2

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①平成16年度に設置する「教育企画院」， 「研究企画院」及び「全学評価室」において，教育研究組織の点検・評価を実施し，その結果を受けて組織の見直しを図るなど必要な措置を講ずる。

○教育研究組織の見直しの方向性①平成15年度に再編整備した専攻及び平成i6年度に再編整備する学科については，「教育企画院」において学部・大学院の教育全般について詳細な点検を行い，その結果を基に中期目標期間中に新たな再編整備をも検討する。

②平成15年度から実施した4領域に一元化した研究組織「研究系」について，「研究企画院」においてその有効性等を随時評価し，一層効果的な研究組織とするために必要に応じて検討する。

③．教育研究センター機構運営本部において，教育研究センターの組織を点検・評価し，必一12一

一

要に応じて見直す。

3

人事の適正化に関する目標
0戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を活かした柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針①教員の流動化を向上させるとともに，教員構成の多様化を図る。

②教員採用の際には，研究能九教育能力や必要に応じて業務の特性を重視した選考を行う。

③事務職員の流動性の確保と専門性の向上を図る。
④技術職員の定期的研修や流動化，専門性の向上を図る。

⑤「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏

3

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①平成17年度末までに，全教員の個人評価（教育，研究社会貢献産官学連携への貢献，大学運営への貢献等）を試行し，平成18年度から実施する。
②教員評価の方法は随時見直す。
③事務職員の業務実績や適性について，現在の勤務評定の方法を基本として評価するシステムを構築する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①人事の評価基準を広く公表し，学内外から意見を聴取するなどの方法により，評価基準を絶えず見直す。

②平成16年度に，教員の資質向上のため，サバティカル制度を設ける。

まえ，人件費削減の取組を行う。

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①既に行っている任期付き教員に加え，平成16年度以降の学内センターあ新規採用教員については，その任に応じ任期付きとするとともに，任期付き教員の拡大について検討を進める。

②平成15年度に確立した公募制度の推進・充実を行う。
③教員構成の多様化を図るため，他大学及び企業経験者からの採用を積極的に推進する。
④平成16年度末までに，重点領域の研究を推進するための先端研究者を特任教授（仮称）として任期付で採用する制度を設ける。

⑤平成16年度末までに，競争的資金による若手の任期付研究員等の積極的な採用制度を確立する。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策①外国人女性の教員採用を積極的に推進する。外国人教員について1よ国際公募をするなどの方法を導入する。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験及び面接によるものとし，専門職については資格や面接による。
②大学運営の各専門分野のスペシャリストを養成するため，語学，国際交流労務管理財務
会計，知的所有権等の業務に関する専門研修の機会を設ける。
③事務職員（幹部職員を含む。）の専門性と経営能力を高めるため，既に実施している企
二等における実地研修を充実する。

④平成16年度に，大学院等での高度専門研修の研修制度を確立する。
⑤研究協力及び経営労務管理などの分野は，専門性の高い人材を採用する。なお，この実績を勘案し，国際交流等の分野についても拡大を検討する。
一13．

⑥国立大学法人間との人事交流を積極的に実施するほか，私立大学・地方公共団体・民間
企業との人事交流についても検討する。
⑦ 技術職員の資質向上， 業務分担，学内配置について充分な検討を行い，専門的な技術職員の養成を図るとともに，資格取得の方策を講じる。
⑧技術職員の技術‡をより高めるため，専門技術研修を実施するほか，学外で開催される
高度技術研修にも参加させる。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策①総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに概ね4％の人件費の削減を図る。
②教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。

③事務等の効率化・合理化による職員の再配置を行う。
O教職員のかうスメントの防止等に関する具体的方策①平成16年度にハラスメントの防止，情報セキュリティポリシー，倫理等1教職員が守るべきガイドラインを定め学内外に周知．・公表する。このガイドラインは社会情勢の変化に伴い随時見直す。さらに，広報活動・講演会開催などを一層強化し定期的受講を義務づける。

4

事務等の効率化・合理化に関する目標○事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直し等に関する基本方針①事務組織・職員配置の再編合理化を進める。
②各種事務の電子化等により．事務処理の簡素化・迅速化を図り，電子事務局化を目指す。

③外部委託等を積極的に推進する。

4

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①担当理事の業務分掌に応じて，事務組織としての一体性を確保しつつ，教育研究・管理
運営に必要な事務を遂行できる事務体制を確立する。

②平成16年度から，事務局は総務部，財務部及び学生部の編成とし，各部に置く各課の事務分掌及び職員配置は，課長の判断により毎年度見直しができる柔軟な体制とする。さらに，平成17年度から，総務部，財務部，学生部及び研究協力部に再編する。
③領域の各事務室について，平成16年度末までに在り方を見直す。
④学務事務経理事務などについて可能な限り事務の電子化を図り，電子事務局化を推進ずる。

⑤各部における単純事務作業の外部委託を推進すると共に，企画立案スタッフを充実する。
⑥全学的な視野に立ち，柔軟な技術支援体制を確立する。

1V 財務内容の改善に関する目標
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標○外部資金増加に関する基本方針
Φ 科学研究費補助金など外部研究資金の自己収入の増加を図る。

②・学外に対する教育研究サービスの案施により，自己収入の増加を図る。

皿 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学審附金等外部資金増加に関する具体的方策①平成16年度に「研究企画院」及び「産学官連携本部」において，競争的資金を戦略的に獲得する方策を策定する。

②「研究企画院」及び「産学官連携本部」を中心として，科学研究費補助金共同研究費，受託研究費，奨学寄附金など外部研究の件数と資金を，中期目標期間中に現在より更に増
一14一

③産学官連携による技術指導，知的財産からの増収を

加させる。

図る。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①特許技術指導等による収入増加を図る。
②工学専門技術に関する高度技術セミナーや研修の充実ど定期的開催を図る。
③公開講座などの学外向け講座の充実を図る。
④体育施設や講義室等の施設について，夏期休暇中などの長期空き期間を利用しての有料使用の増加を図る。

2

経費の抑制に関する目標○管理的経費の抑制に関する基本方針①管理業務の見直しを行い経費の抑制を図る。

2

固定的経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策①各種保守契約内容の見直し，光熱水料の節約の促進ペーパーレス化の推進等により管理的経費の抑制を図る。

②

3

資産の運用管理の改善に関する目標○資産の効率的・効果的運用を図るための基本方針

3①丁半が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織

エネルギー節約のため，創・省エネルギーの実証研究プログラムを立ち上げ，学内でエネルギーを生み出す実証試験を行う。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置．
○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①．オープンラボの拡充整備施設のスペースチャージ制の導入などにより，施設の効果的・有効的な運用を図る。

的に図る。

②大型研究設備などの共同利用の推進により，設備の効果的・有効的な運用を図る。

V 社会への説明責任に関する目標
1 評価の充実に関する目標○自己点検・評価に関する基本方針① 自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を教育，研究，大学運営などの改善にIV 社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策① 「全学評価室」が中心となり，大学全体の自己点検・評価を定期的に実施する。

十分に反映させる。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策① 自己点検・評価結果及び第三者評価結菓を，大学全体で，教育，研究，大学運営などに速やかに反映させるシステムを整備する。

2

情報公開等の推進に関する目標○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する基本方
針①教育研究活動大学運営の状況などに関する情報提供
・の充実を図る。

2

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①平成116年度に，広報の在り方等について，学外者の意見も聴いて「広報プラン」を策回する。

②平成16年度までに，教育，研究社会貢献などに関する学内外活動情報の一元化と発信を図る体制を整備する。

③学内での評価や点検に関する報告書等を広く公開する。

一15一

VIその他業務運営に関する重要目標
1 施設設備の整備・活用等に関する目標①教育研究の進展状況及び既存施設の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った施設整備を行う。

V その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策①豊かな教育研究環境と安全で快適なキャンパスライフを実現するため，「施設マネジメ②全学的視点に立った施設設備の有効活用を図るため，ント本部」を中心に，次の観点から施設設備の整備を図る。
・周辺地域と一体感をもたせた広場・交流ゾーンなどの，屋外環境の整備、・国際交流拠点および地域社会における知的交流拠点としての整備

教育研究の活動に応じたスペースの配分を行う。

③教育研究の進展に対応する施設水準を確保するため，施設設備の機能保全・維持管理を図る。

・ナノテクノロジーなどの先端的，高度化した研究や大型実験に対応できる研究環境の整備
・広く社会に開かれた大学と・して，身体障害者や高齢者等へ配慮したユニパーサルデザ
イン対応の整備
・学生のための自学自習の場の確保
・学生の視点からの学生生活支援施設，課外活動施設等の整備・安全性，機能性を確保するための改修
・遠隔教育などの新しい教育研究方式の導入や大学業務の更なる電子化に対応できるキャンパス情報ネットワークの拡充整備
・地球環境保護のための省エネルギーの推進，再生資源の活用を踏まえた整備②本学の教育研究体制等の変化を踏まえ，「施設マネジメント本部」を中心に施設長期計④安全と環境に配慮した施設整備づくりを図る。

画を策定する。

r○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策①「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規則」（平成13年10月制定）を見直し，より一層の施設の有効活用を図る。

②施設利用の流動化の促進ど予防的修繕（プリメンテナンス）を実施するための財源を確保するため，平成17年度からスペースチャージ制度を導入する。
③学際領域の研究や各種競争的資金にタる研究活動の場を創出するために，一層の施設の有効活用を図る。

④近隣の公的研究機関及び民間企業等が保有する施設と本学施設との相互利用を拡大する。

⑤施設の劣化状況等を把握するためのマニュアルづくりどそれに基づく予防的修繕（プリメンテナンス）を平成17年度から実施する。
2

安全管理に関する目標○安全管理・事故防止に関する基本方針①安全なキャンパスづくりを目指し，教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように，安全衛生管理及び2

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①学内の全ての施設・設備を再点検し，必要な改修を行う。
②安全衛生管理体制を確立するため，現行の「安全管理委員会」をより充実する形で平．16．

防災，防犯対策を実施する。

成1 6年度に「安全衛生 ・危機管理対策本部」を設置する。
③④

教職員の意識向上のための研修会を実施する。
衛生管理者等の有資格者を増加させるため，技術職員等の免許取得，講習会等への参加などの方策を講じる。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策．
① 平成16年度に，地震， 火災・水害時の避難・ 誘導体制，学生・教職員の安否確認等，
大学の教育研究・運営に至る全般的危機管理のマニュアルを作成し，防災体制を整備する。
②
平成15年度に策定した毒劇物・放射線・核燃料物質の安全管理に関するシステムを
平成19年度までに点検し， 一層 の安全管理を図る。
③ 建物への入退館システムの設置，防犯カメラの設置，街灯の整備及び夜間警備の強化などの防犯対策のさらなる強化を実施する。
④ 平成16年度に，情報セキュリティポリシーを策定し，適正な情報管理に関する基本方策を定めるとともに， 情報システムの整備を図る。

由VI予算 （人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

w 短期借入金の限度額
1

短期借入金の限度額2想定される理由
運営面交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入

、一

14億円
れすることも想定される。

皿
1X

ハ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

X

その他

1

・施設

・設備に関する計画

施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）

財

源

施設整備費補助金（168）総額
168
金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ 設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加され、注）ることもある。

注）、「

小規模改修について 17年度以降は16年度同額として試算している。

なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金、 長期借入金については、 事業の進展等により所要額の変動が予一17一

想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

2

人事に関する計画
1 教員（1）任期制の活用方針①既に行っている任期付き教員に加え，任期付き教員の拡大について検討を進める。
②平成15年度に確立した公募制度の推進・充実を行う。
③平成16年度末までに，重点領域の研究を推進するための先端研究者を特任教授（仮称）として任期付で採用する制度を設ける。

④平成16年度末までに，競争的資金による若手の任期付研究員等め積極的な採用制度を確面する。
（2）人材育成の方針①平成17年度末までに，全教員の個人評価を試行し，平成18年度から実施する。
②平成16年度に，教員の資質向上のため，サバティカル制度を設ける。
（3）人事交流の方針①教員構成の多様化を図るため，他大学及び企業経験者からの採用を積極的に推進する。
（4）外国人・女性等の教員採用の促進①外国人，女性の教員採用を積極的に推進する。外国人教員については，国際公募をするなどの方法を導入する。
（5）人員（人件費）管理①教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で
行う。

2 職員
（1）人材育成の方針①事務職員の業務実績や適正について、現在の勤務評定の方法を基本として評価するシステ
ムを構築する。
②大学運営の各専門分野のスペシャリストを養成するため、語学、国際交流、労務管理、
財務会計、知的所有権等の業務に関する専門研修の機会を設ける。
③事務職員（幹部職員を含む。）の専門性と経営能力を高めるたぬ既に実施している企業
等における実地研修を充実する。
④技術職員の資質向上等について充分な検討を行い，専門的な技術職員の養成、資格取得の方策を講ずる。また、技術職員の技術力をより高めるため，学外で開催される高度技術研修にも参加させる。
一18一

（2）人事交流の方針①国立大学法人間との人事交流を積極的に実施するほか，私立大学・地方公共団体・民間
企業との人事交流についても検討する。
（3）人員（人件費）管理①事務等の効率化・合理化による職員の再配置を行う。
②職員の人事管理は、役員会で行う。

中期目標期間中の人件費総額見込み
3

36，369百万円

中期目標期間を超える債務負担（PFI事業）該当なし（長期借入金）該当なし（国立大学財務・経営センター債務負担金）該当なし（リース資産）該当なし

一19一

VI予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

平成16年度ん平成21年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

入

運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計

32，565

168
2，245

20，73020，373357
4，202

59，910

支出・

業務費
教育研究経費
一般管理費

53，29543，19010，105

施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

168
4，202
2，245

59，910［人件費の見積り］

中期目標期間中総額36，369百万円を支出する。（退職手当は除く）

注）人件費の見積りについては、17年度以降は16年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。

注）退職手当については、国立大学法人名古屋工業大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編
成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

＼

国立大学法人の運営費交付金算定ルール
O毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。

1［学部教育等標準運営費交付金対象事業費］①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。L（y−1）
は直前の事業年度におけるL（y）。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費祖当額
及び教育研究経費の総額。D（y−1）は直前の事業年度におけるD（y）。
（D（x）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D（y−1）は直前の事業年度におけるD（y）。
（D（x）は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。）④「教育面施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
F（y−1）は直前の事業年度におけるF（y）。
［学部教育副標準運営費交付金対象収入］⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成15年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成15年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）∬［特定運営費交付金対象事業費］⑦「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D（y−1）は直前の事業年度におけるD（y）。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D（y−1）は直前の事業年度におけるD（y）。
⑨「教育研究診療経費」：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研
究診療経費の総額。E（y−1）は直前の事業年度におけるE（y）。
⑩「附置研究所経費」＝附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。
E（y−1）は直前の事業年度におけるE（y）。
〆⑪「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。
E（y−1）は直前の事業年度におけるE（y）。
⑫「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑬「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。・［特定運営費交付金対象収入］⑭「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。
平成16年度予算額を基準として、中期計画期間中は同額。
皿［附属病院運営費交付金対象事業費］⑮「一般診療経費」：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額。
平成16年度予算額を基準として、中期計画期間中は同額。
⑯「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑰「附属病院特殊要因経費」：附属病院特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
［附属病院運営費交付金対象収入］

18「・

：・

J

−11直前のにlJ

運営費交付金＝A（y）＋B（y）＋C（y）
1毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、
以下の数式により決定する。

A（y）＝D（y）

十E（y）

十F（y）

十G（y）一H（y）（1）D（y）＝｛D（y−1）×β（係数）×γ（係数）一D（x）｝×・α（係数）＋D（x）（2）E（y）＝E（y−1）×β（係数）×α（係数）（3）F（y）＝F（y−1）×α（係数）±ε（施設面積調整額）
（4）G
（5）

H

（y）

＝G（y）

（y）

＝H（y）

D （y）：學蔀・大學藤脊研究纒費（②、⑦）、附属学積薮脊研究経費 （③・⑧）を対i蒙；E（y）：教育研究診療経費（⑨）、附置研究所経費（⑩）、附属施設等経費（⑪）を対象。

F（y）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
G（y）：特別教育研究経費（⑫）を対象。
H（y）：入学料収入（⑤）、授業料収入（⑥）、その他収入（⑭）を対象。

2．毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については、以下の数式により決定する。

B（y）
（1）

1

（y）

＝1（y）一J（y）＝1（y）（2）J（y） ＝＝J（y−1）十K（y）［K（y）＝J （y）×λ（係数）一J （y）］

［その他］附属病院運営費交付金算定ルールは、診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用。
1（y）：一蓋診療経諏⑲）、債霧贋還経費（⑯）、附属病院特殊要因経費（⑰）を対象。
J（y）：附属病院収入（⑱）を対象。（J （y）は、平成16年度附属病院収入予算額。K（y）は、「経営改善額」。）

3．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育門標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、
以下の数式により決定する。

C（y）＝L（y）十M（y）（1）L（y）＝L（y−1）×α（係数）（2）M（y）＝M（y）
L（y）：一般管理費（㊦）を対象。
M（y）：特殊要因経費（⑬）を対象。

【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数。△1％とする。

β（ベータ） ：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般
管理費についても必要に応じ同様の調整を行う。
『
γ（ガンマ） ：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。．
ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。

λ（ラムダ）

各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
：経営改善係数。2％とする。平成17年度以降、中期計画期間中に相当程度の収支改善を求めるための係数。

注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、
17年度以降は16年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定されるげ注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費補助金、長期借入金収入は、別紙の「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。

注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、過去3ケ年の実績の平均値等により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究室入及び寄附金収入等は、版権及び特許権収入を含む。

ヒ注）業務費、施設整備費については、平成16年度所要見込並等により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入亡び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）運営面交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係

数」は1とし、また、「施設面積調整額」については面積調整はないものとして試算している。

2収支計画
平成16年度〜平成21年度収支計画（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部

経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益、

受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

57，83453，292
9，615
2，897

672

29，87910，229
2，785

0
0

1，757

0
57，83432，241

16，490
2，864

587
2，897

641

0
357
323
284
1，150

0
0
0

注）受託研究乱費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。

注）受託研究部収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

3資金計画
平成16年度〜平成21年度資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

61，08656，077

財務活動による支出

2，245

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

t588
1，176

61，08657，49732，565
20，373
2，897
1，305

357
2，413
2，413

0
0
1」76

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。

注）前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄付金に係る国からの承継
見込額が1，176百万円が含まれている。

（別紙）

中期目標
別表（学部，研究科等）
学部

工学部

中期計画
別表（収容定員）
平

成
16

研究科

工学研究科．

年度計画

N
度
平
成
17

N

工学部第一部
工学部第二部
工学研究科

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
3，

N

工学部第一部
工学部第二部
工学研究科

臼，

工学部第一部
工学部第二部
工学研究科

3，

N

3，

平
成

20

工学部第一部
工学部第：二部

N度

工学研究科

平
成

工学部第一部
工学部第二部
工学研究科

21

N
度

660人
820人
897人

786人
111人

660人
760人
897人

786人
111人

660人
700人
897人

1786人

111人

660人
580人
1，
086人

うち博士前期課程
博士後期課程

1，

973人
113人

660人
460人
271人

うち博士前期課程
博士後期課程物質工学科

ﾐ会開発工学科
工学研究科

物質工学専攻@能工学専攻﨣 工学専攻．

3，

3，

工学部第二部@械工学科
d気情報工学科

うち博士前期課程
博士後期課程度@械工学科
d気電子工学科
﨣 工学科
囃z・デザインエ学科
s市社会工学科

786人
111人

うち博士前期課程
博士後期課程工学部第一部
工学部第二部
工学研究科

生命・物質工学科

ﾂ境材料工学科

うち博士前期課程
博士後期課程度
平
成
19

工学部第一部

うち博士前期課程
博士後期課程

度
平
成
18

U60人
880人
897人

1，

156人
115人

ﾐ会工学専攻s市循環システム工学専攻
Y業戦略工学専攻