令和６年度「放課後児童支援員認定資格研修」（後期）実施要綱
１

目的国が示した「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」に基づき、放課後児童支援員として有資格者となるための研修を実施し、放課後児童支援員として職務を遂行するうえで必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識することを目的とします。

２

主催
三重県（研修は、一般財団法人ユマニテク教育支援センター（以下「研修事業者」という。
）への委託により実施します。
）

３

受講対象者
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（以下「基準」という。）第 10 条第３項の各号のいずれかに該当する者で、原則として県内の放課後児童クラブに放課後児童支援員として放課後児童
健全育成事業に従事している者、又は従事しようとする者であって、県内市町から推薦を受け、県が認める者とします。
（定員：後期 300 名）
基準第 10 条第３項各号が示す要件
一 保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士の資格を有する者
二 社会福祉士の資格を有する者
三 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者又は高等学校卒業者等であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの
四 教育職員免許法第四条に規定する免許状を有する者
五 大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する
学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
六 大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する
学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学が認められた者
七 大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻す
る研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
八 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
九 高等学校卒業者等であり、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの
十 五年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの

1

４

研修方法
本研修は、すべてインターネットを利用した e ラーニングにより実施します。受講者は、研修期間内に所定の研修科目（全 16 科目）の動画を各自で視聴し、科目終了ごとにリフレクションシート（学んだことの振り返りを記録するシート）を作成していただきます。また、全科目履修後に研修レポート(400字程度)を作成していただきます。

５

研修期間（前期）
令和６年 9 月２日（月）～令和６年 12 月 1 日（日）

６

研修内容

（1）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解（4.5 時間・90 分×3）
① 放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容② 放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護③ 子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブ（2）子どもを理解するための基礎知識（６時間・90 分×4）（＊）
④ 子どもの発達理解⑤ 児童期（６歳～12 歳）の生活と発達⑥ 障害のある子どもの理解⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解（3）放課後児童クラブにおける子どもの育成支援（4.5 時間・90 分×３）
⑧ 放課後児童クラブに通う子どもの育成支援⑨ 子どもの遊びの理解と支援⑩ 障害のある子どもの育成支援（4）放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力（３時間・90 分×２）⑪

保護者との連携・協力と相談支援⑫

学校・地域との連携（5）放課後児童クラブにおける安全・安心への対応（３時間・90 分×２）⑬

子どもの生活面における対応⑭

安全対策・緊急時対応（6）放課後児童支援員として求められる役割・機能（３時間・90 分×２）⑮

放課後児童支援員の仕事内容⑯

放課後児童クラブの運営管理と職場倫理（＊）受講者の取得資格に応じた研修科目の一部受講免除について
既に取得している資格等に応じて、次表のとおり、研修科目の一部について受講を免除することができます。
研修科目の一部受講免除を希望する場合は、受講申込時に届け出ること。

2

資格取得状況
保育士の資格を有する場合

科目項目

科目名

２－④

子どもの発達理解

２－⑤

児童期（６歳～12 歳）の生活と発達２－⑥障害のある子どもの理解

２－⑦

特に配慮を必要とする子どもの理解

２－⑥

障害のある子どもの理解

２－⑦

特に配慮を必要とする子どもの理解

教育職員免許法第 4 条に規定する

２－④

子どもの発達理解

免許状を有する場合

２－⑤

児童期（６歳～12 歳）の生活と発達

社会福祉士の資格を有する場合

７

免除科目

受講の手続き市町は、受講希望者をとりまとめ、以下により県へ推薦することとします。

（1）受講希望者の受講資格確認
市町は、受講希望者が放課後児童支援員として放課後児童健全育成事業にしようとしている者であり、受講申込時において、基準第 10 条第３項各号のいずれかに該当する者であるかの確認を、各種資格証や修了証明書、実務経験証明書、卒業証明書等（以下「受講資格確認書類」という。
）の写しにより行うこととします。
（2）受講希望者の推薦
市町は、所定の推薦（参加）者名簿を作成し、受講資格確認書類の写し（必要に応じ、基準第 10 条
第 3 項第 9 号又は第 10 号に基づく市町の認定に係る書類）及び本人確認書類（運転免許証・マイナ
ンバーカード（顔写真付き）
・パスポートのいずれか）の写し（明瞭なもの）を添付のうえ、別途定める日までに県へ提出することとします。
※申込について、提出期限を過ぎたものは、原則、受け付けできません。
※本人確認書類については、顔写真が確認可能な鮮明なものを提出すること。
※申込みの際の氏名・住所・生年月日等が本人確認書類の内容と合致するように注意すること。
なお、募集定員があることから、各放課後児童クラブからの推薦にあたっては、受講の優先順位を付すこととします。また、子育て支援員研修（放課後児童コース）を修了された者を上位とすることとします（受講申込時に子育て支援員研修（放課後児童コース）の修了証の写しを提出すること。）
。
８

受講決定
県は、募集定員を上回る場合には、市町からの推薦順位を考慮して受講者を決定し、各市町及び研修事業者に受講者名簿を送付します。
受講決定は、研修事業者から受講者本人あてに開催案内及び受講票等の送付をもって行います。

９

受講費用無料（ただし、研修テキスト代及びインターネット等の回線利用料については、受講者の負担となり
ます。
）

3

10 受講者の本人確認不正防止のため、受講申込時に、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード（顔写真付き）
・
パスポートのいずれか）の写しを提出いただき、専用システム登録時の顔認証登録と照らし合わせて本
人確認を行います。また、必要に応じて、直接、本人確認を行う場合があります。
11 動画視聴と受講確認等
研修は、パソコン・タブレット・スマートフォン等を使用し、インターネット回線から専用システムに接続し、動画視聴による受講となります。なお、動画視聴は、各自、研修期間内に自由な時間に行うことができます。動画視聴では通信量が非常に大きくなりますので、Wi-Fi 等での接続を推奨します。
動画視聴の際には、不正防止のため、顔認証システムにて、本人による受講の確認を行います。また、受講中は、Web カメラを活用して定期的に受講態度を確認します。
専用システムの利用等に関して質問がある時は、専用システム内からも質問をすることができます。
※専用システムの利用方法等については、受講決定時にマニュアルを送付します。
動画視聴にあたっては、前述の電子機器及びインターネット回線の準備に加え、顔認証システム導入のため、Web カメラの準備も必須となります。
＜システム利用環境（動作環境）一覧＞
機器
パソコン

OS

ブラウザ

Windows10、Windows11
MacOS High Sierra10.13 以降

タブレット・
スマートフォン
回線速度
CPU

iOS 14.0 以降

Edge（最新版）・FireFox（最新版）・
Chrome（最新版）
Safari（最新版）
Safari（最新版）

iPadOS 14.0 以降
Android 8.0 以降

Chrome（最新版）

下り：512kbps 以上、上り：256kbps 以上
Celeron1GHz 以上、または CoreDuo1.66GHz 以上、または左記相当以上の CPU※メモリ容量の少ないスマートフォン等を使用した場合に、動画視聴等の負荷により視聴中に動画が停止する可能性がありますのでパソコンでのご視聴を推奨します。
※動作環境外の OS・ブラウザの場合でもシステム自体に接続することはできますが、一部の機能が利用できなかったり、レイアウトのずれ等が発生する場合がありますので推奨できません。
※ブラウザの JavaScript、Cookie、SSL の設定が有効である必要があります。
※セキュリティソフトウェアまたは、アンチウィルスソフトウェアのセキュリティ機能によっては、シス
テムの機能が正しく利用できない場合があります。

412 教材（テキスト）➀テキストは受講開始までに準備すること。
➁下記１．のテキストは、受講決定時に送付する「購入申込書」を使用して購入することもできます（商品郵送）。下記２．のテキストは書店・インターネットで購入するか、ダウンロードしてください。
➂既にテキストをお持ちの方は、改めて購入する必要はありません。
④書店インターネット販売での購入も可能です。書籍を検索・注文の際は下記 ISBN 番号を使用して検索を行ってください。※1.のテキストは第 3 版ですので購入時にご注意ください。
【必要テキスト】
１．
『放課後児童支援員都道府県認定資格研修教材 第 3 版（中央法規出版）』
テキスト代：1,210 円(税込) ISBN 番号 978-4-8243-0004-1
２．
『放課後児童クラブ運営指針解説書 改訂版 （フレーベル館）』
テキスト代：440 円(税込)ISBN 番号 978-4-5776-0017-7※本解説書はインターネットにてダウンロードもできます。
アドレス：https://www.mhlw.go.jp/content/000765364.pdf
13 修了評価
受講者は、各科目受講終了後にリフレクションシートを、全科目履修後に研修レポート（400 字程度）を記入し、研修事業者を通じて県に提出します。県は受講者が放課後児童支援員として業務を遂行する上で必要最低限の知識・技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識を確認することとします。
14 修了の認定・修了証の交付
県は、研修の全科目を履修し、放課後児童支援員としての必要な知識及び技能を修得したと認められる者に対して、修了の認定を行い、研修修了後、全国共通の「放課後児童支援員認定資格研修修了証（Ａ
４サイズ・携帯用）」（以下「修了証」という。
）を県知事名で本人に交付します（交付時期：12 月下旬
頃を予定）。
※本修了証は、全国共通で通用するものですが、国家資格ではありません。
15 認定者名簿の作成及び管理等
県は、「修了証」を交付した者の必要事項（氏名、生年月日、現住所又は連絡先、修了年月日、修了
証番号等）を記載した名簿を作成し、個人情報の保護に十分留意して、安全かつ適切な措置を講じるとともに、永年保存とします。
修了認定を受けた者は、認定者名簿に記載された内容（氏名、現住所又は連絡先）に変更があった場
合は、「放課後児童支援員認定者名簿登録情報変更届」により届け出ることとし、県は届出に基づき、認定者名簿を更新することとします。

5

16 修了証の再交付
修了認定を受けた者は、認定者名簿に記載された内容（氏名、現住所又は連絡先）に変更があった場
合又は修了証を紛失（又は汚損）した場合は、「放課後児童支援員認定資格研修修了証再発行申請書」
により申請することとし、県は申請に基づき、修了証を再発行します。
17 研修辞退（キャンセル）やむを得ない事情により、研修を辞退（キャンセル）する場合は、研修事業者まで連絡すること。
18 個人情報の取り扱い
受講申込書等に記載された個人情報については、適正な管理を行い、本事業の運営以外の目的に使用することはありません。
ただし、研修修了者の所属クラブ・教室、氏名については、当該クラブ・教室を所管する市町の担当
課と情報共有しますので、あらかじめご了承願います。
なお、提出された本人確認書類や受講資格確認書類の写しは返却しません。
19 その他
・研修は、受講決定者本人のみとなっております。代理受講はできません。
※顔認証システムにより本人確認を行います。
・テキストは必ずご使用願います。
・研修動画の録音・録画及び写真撮影は禁止します。
・研修事業者のホームぺージにも研修情報を掲載しますのでご確認願います。
※ユマニテク教育支援センターホームページアドレス：http://humanitec-ka.jp/itaku
20 お問い合わせ先・受講者推薦書提出先（市町→県）【研修制度・受講申込関係／受講者推薦書提出先】
三重県 子ども・福祉部 子どもの育ち支援課 幼保サービス支援班 （担当：宇陀）〒514-8570 三重県津市広明町 13 番地
Tel：059-224-2268（月～金 8：30～17：15）/ Fax：059-224-2270
メール：youhoqa@pref.mie.lg.jp【研修実施関係】
一般財団法人ユマニテク教育支援センター 研修係〒510-0074 三重県四日市市鵜の森 1-4-28
Tel：059-340-4575（月～金 9：00～17：00）
メール：info-hes@humanitec.ac.jp6