美濃加茂市
MINOKAMO CITY

高齢者福祉計画
介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）
概 要 版

令和６年３月美濃加茂市

１ 計画策定の趣旨
我が国では、人口の高齢化が進行しており、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.0％となっています。また、令和７（2025）年には団塊世代が75歳以上（後期高齢者）となり、令和22（2040）年には団塊ジュニア世代が65歳以上となることから、高齢者人口の増加傾向と生産年齢（15～64歳）人口の減少傾向は今後も一層進むと見込まれています。
高齢者の増加に伴い、介護に対するニーズも増大しています。さらに高齢単身世帯や85歳以上人口が増加する中で、医療と介護の双方のニーズを要する高齢者等、様々なニーズのある要介護高齢者が増加しており、医療と介護の連携の必要性が高まっています。
こうした背景を踏まえ、市においては、第８期計画である「美濃加茂市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）」で示した考え方や取組方針を踏まえ、高齢者施策の一層の推進と介護保険事業等の円滑な運営を図るため、「美濃加茂市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）」を策定し、地域包括ケアシステムの一層の推進と、本市に住むすべての人々がいきいきと暮らすことができる地域共生社会の実現を目指します。

２ 計画の期間
本計画は、令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの３か年計画です。
また、「団塊の世代」が75歳以上となる令和７（2025）年、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる令和22（2040）年までの中長期的な視点を持って策定したものです。
「団塊の世代」が 75 歳に「団塊ジュニア世代」が 65 歳に

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
令和９
令和10
令和11
令和22
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029） （2040）
第８期計画（前期計画）（令和３年度～令和５年度）

第９期計画（本計画）（令和６年度～令和８年度）

第10期計画（次期計画）（令和９年度～令和11年度）

2025年までの中長期的な見通し

３ 基本理念・キャッチフレーズ
本市に住むすべての高齢者が生きがいに満ち、住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちを目指して、以下のキャッチフレーズを基本理念として計画を推進します。

～スマイルシティ みのかも～
高齢者が笑顔で、いつまでも安心して暮らし続けられる美濃加茂市1

４ 高齢者人口の推移と推計
美濃加茂市の人口は、近年横ばいで推移していますが、高齢者人口（65歳以上人口）は増加傾向にあり、令和５（2023）年では13,497人で、高齢化率は23.5％となっています。
令和８（2026）年まで及び令和22（2040）年の将来人口推計では、総人口は緩やかに減少していくことが見込まれます。一方、高齢者人口は引き続き増加していくことが見込まれます。
図：美濃加茂市の年齢別人口の推移と将来推計
（実績値）

（人）
70,00060,00050,000（推計値）

57,17857,21957,44857,21857,19657,16355,858

8,683

8,599

8,437

8,230

8,057

7,875

6,819

35,20735,22535,51435,40935,45335,522

32,95813,28813,395

13,497

13,57913,686

13,766

16,081

令和３年度

令和４年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和22年度

40,00030,00020,00010,000
0

令和５年度

0～14歳

15～64歳

65歳以上（出典）実績値：住民基本台帳（各年10月１日現在） 推計値：コーホート要因法による推計値

５ 認定者数の推移と推計
市の要介護等認定者数は、近年は増加傾向にあり、令和５年度で2,208人となっています。令和６（2024）年度以降も増加傾向は続き、令和８（2026）年度では2,279人になると見込まれます。
図：要介護度別認定者数の推移
（実績値）

（人）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（推計値）
2,724

2,208

2,215

2,246

2,279

196

337

2,098

2,120

276

191

182
259

293

307

324

340

348

357

387

421

406

415

425

429

464

440

463

448

452

457

276

303

340

354

360

366

423

211

208

227

224

223

227

264

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和22年度

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

要支援１

168
280

要支援２

要介護１

162
272

163
275

163
280

441
525
538

（出典）実績値：厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報（各年９月末時点）
推計値：地域包括ケア「見える化」システムによる推計値2

６ 施策の体系
基本理念基本方針

基本施策（１）地域包括ケアの推進体制の強化～スマイルシティ みのかも～
高齢者が笑顔で、いつまでも安心して暮らし続けられる美濃加茂市１

地域共生社会の実現（２）地域包括支援センター機能の充実（３）複合化・複雑化する福祉課題に対する支援の充実

２

介護予防と健康づくりの推進

在宅医療・
３
介護連携の推進
４ 認知症施策の推進（１）介護予防の推進（２）健康づくり・疾病予防の推進（３）生きがいづくりの推進（１）在宅医療の推進（２）在宅医療と介護の連携推進（１）認知症に関する情報の周知・啓発（２）認知症施策の充実（１）生活支援サービスの体制整備

地域での５ 自立を支えるサービスの充実（２）在宅生活の支援（３）家族介護者への支援（４）支え合いの地域づくりの推進（５）高齢者への虐待防止と権利擁護の推進（１）高齢者が住みやすい住まいの確保

地域で６ 安心して暮らせる環境の整備（２）高齢者にやさしいまちづくりの推進（３）防犯対策の推進と防犯意識の啓発（４）防災対策の推進と安全確保（５）感染症対策に係る体制の整備（１）保険者機能の強化

持続可能な
７ 介護保険制度の実現（２）介護人材の確保・育成と働きやすい環境づくり（３）サービスの質の向上（４）情報提供・相談体制の充実（５）低所得者対策の推進
3

７ 施策の展開
基本方針１

地域共生社会の実現（１）地域包括ケアの推進体制の強化
地域包括支援センター（長寿支援センター）を拠点とし、医療や地域の関係団体・機関による各種ネットワークを結びつけるとともに、地域住民による助け合いや住民活動団体等の活動と連携しながら、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者など要援護者への見守り等の効果的な支援が可能となる重層的なネットワークの構築を図ります。
（２）地域包括支援センター機能の充実
地域包括支援センター（長寿支援センター）の機能をより強化していくために、人員体制及び業務の状況を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて事業の質の向上のために必要な改善を図っていきます。
（３）複合化・複雑化する福祉課題に対する支援の充実
介護の分野だけでは対応が困難な複合化・複雑化した地域生活課題を持つ世帯に対し、包括的な相談支援を行える体制を整備し、高齢者の権利擁護や成年後見制度の活用等と組み合わせた重層的な支援の充実を図ります。

基本方針２

介護予防と健康づくりの推進（１）介護予防の推進
高齢者の保健事業と介護予防の実施に向け、効果的・効率的に事業を実施するために、医療・健康データの活用や、PDCA サイクルに沿った評価や改善を行い、地域の実情に合った介護予防教室等の実施や、住民主体の活動的で継続的な通いの場としての介護予防事業を展開します。
（２）健康づくり・疾病予防の推進
支援が必要な人の早期発見を目指し、健康教育、イベント、広報等を通じ、各種健（検）診の目的・重要性などについて積極的な周知を図るとともに、特定健康診査・特定保健指導を主とした各種健（検）診の受診促進に向け、様々なライフスタイルに合わせた受診しやすい健（検）診体制の検討等の取組を推進し、要介護状態の軽減・重度化防止を図ります。
（３）生きがいづくりの推進
高齢者のニーズを把握しながら、講座、イベントの開催、健寿会（老人クラブ）の活性化など、高齢者の活動のきっかけづくりの充実を図ります。

基本方針３在宅医療・介護連携の推進（１）在宅医療の推進
地域医師会、歯科医師会、薬剤師会等関係団体との連携を強化し、在宅療養者が必要とする医療を切れ目なく提供できる体制づくりを引き続き推進します。
（２）在宅医療と介護の連携推進
在宅医療・介護連携の推進を目指し、多職種の交流及びニーズに応じた必要な取組の検討と実施を目的とした定期的な連絡会（みのかもネット）を開催します。

4

基本方針４

認知症施策の推進（１）認知症に関する情報の周知・啓発
認知症の人本人や家族の視点を重視した、認知症に対する正しい知識と理解が、地域全体に広まるよう、あらゆる機会を活用し認知症についての普及啓発を推進します。
（２）認知症施策の充実
認知症の初期の段階で、医療と介護の連携のもと、認知症の人や家族に対して個別的かつ適切な支援を行うことで、認知症の早期発見・早期診断・早期対応を行います。
また、認知症地域支援推進員を地域包括支援センター（長寿支援センター）に配置し、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力のもと、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組みます。

基本方針５

地域での自立を支えるサービスの充実（１）生活支援サービスの体制整備
第１層生活支援体制整備協議体を設置し、地域住民によるつながりのある地域づくりを支援していく中で、顔の見える住民同士での見守りや支え合いを主体的に行う意識を高め、高齢者がより安心して暮らせる地域づくりを推進します。
（２）在宅生活の支援
自治会等の住民組織を始め、介護事業者を含めた NPO や民間企業、住民ボランティア等との連携を図ることにより、地域のニーズに合った多様な生活支援サービスを提供し、高齢者の地域における在宅生活の継続を支援します。
（３）家族介護者への支援
家族介護者の身体的・経済的・精神的な負担を軽減するための支援を行い、必要な支援が必要な時に活用できるよう努めます。
（４）支え合いの地域づくりの推進
高齢者の見守りなど、地域住民が参加できる活動を促進し、高齢者が支え合う地域づくりを推進します。
（５）高齢者への虐待防止と権利擁護の推進
高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、高齢者への虐待の防止や早期発見に努めるとともに、高齢者自身の権利を守るため、権利擁護に関する支援の充実を目指します。

5

基本方針６

地域で安心して暮らせる環境の整備（１）高齢者が住みやすい住まいの確保
高齢者を含め誰もが安心して住むことができる公営住宅の適切な維持・管理に努めます。また、高齢者向けの住宅に関する情報提供等を行っていきます。
（２）高齢者にやさしいまちづくりの推進
公共施設のバリアフリー化を推進し、福祉の観点から施設の点検・整備を行うとともに、新たな施設整備については、ユニバーサルデザインの適用に努めます。
（３）防犯対策の推進と防犯意識の啓発
高齢者が関わる交通事故や高齢者を相手にした詐欺被害や犯罪被害を未然に防ぐため、高齢者自身の防犯に関する意識の強化と地域での見守り体制の強化に努めます。
（４）防災対策の推進と安全確保
自身で動くことが困難な場合や災害の情報を得ることが難しい高齢者の避難方法や防災対策について、十分な対応が必要です。
（５）感染症対策に係る体制の整備
感染症対策を推進し、安心して通いの場や自主サークル活動等に参加できるよう、高齢者の健康づくりを支援します。

基本方針７

持続可能な介護保険制度の実現（１）保険者機能の強化
各種データの実績を用いた取組結果の評価等により、計画の進捗状況を評価し、今後の事業等に活用します。また、現状把握や地域分析を行い、市の介護保険事業の課題や改善点を把握し、市民や事業者に公表します。
（２）介護人材の確保・育成と働きやすい環境づくり
介護人材を広く確保するための支援の取組を進めるとともに、介護現場の業務効率化と職場環境の改善を支援し、介護人材の離職防止に努めます。
（３）サービスの質の向上
介護保険サービス事業者に対する支援、地域密着型サービス事業者に対する指導・監査等を定期的に行い、サービスの質を高めます。また、サービス従事者のスキルアップに向け、事業者が自主的に研修機会を設けてレベルアップを図るように働きかけます。
（４）情報提供・相談体制の充実
地域包括支援センター（長寿支援センター）を中心として、介護に関する身近な相談窓口の強化を進め、制度をわかりやすく周知していきます。また、各種行事や出前講座などの機会を積極的に使い、わかりやすい情報提供を行います。
（５）低所得者対策の推進
低所得者の方の負担を軽減するために、保険料多段階設定、公費負担による保険料の軽減や特定入所者介護サービス費、利用者負担が高額な方を対象とした高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費などの支給により軽減を実施します。

6８ 所得段階別保険料の設定
第９期計画では、第１号被保険者保険料について、第８期に引き続き高齢者の所得段階を下表の16段階に分け、各段階で保険料基準額に対する割合を設定します。
所得段階

対象

者

基準額に年額保険料対する割合

(円)

第１段階

・生活保護を受給している人
・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人また
0.455
30,570は本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万 （0.285） （19,150）
円以下の人

第２段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額とその他の合0.685
46,030
計所得金額の合計が80万円を超え、120万円以下の人（0.485） （32,590）

第３段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額とその他の合0.6946,360
計所得金額の合計が120万円を超える人（0.685） （46,030）

第４段階

本人が市民税非課税で、世帯の中に市民税課税者がおり、本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人

0.85

57,120

第５段階

本人が市民税非課税で、世帯の中に市民税課税者がおり、本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円を超える人

1.00

67,200

第６段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

1.10

73,920

第７段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

1.25

84,000

第８段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

1.50

100,800

第９段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人

1.60

107,520

第10段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人

1.90127,680

第11段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人

2.10

141,120

第12段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人

2.30

154,560

第13段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上800万円未満の人

2.40

161,280

第14段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上900万円未満の人

2.50

168,000

第15段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が900万円以上1,000万円未満の人

2.60

174,720

第16段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の人

2.70

181,440※第１段階～第３段階の保険料は、公費による軽減措置を実施し、( ) 内の割合となります。

美濃加茂市高齢者福祉計画・介護保険事業計画【概要版】
発行年月：令和６年３月
発行：美濃加茂市市民福祉部高齢福祉課〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地１
TEL：（0574）25-2111（代表） FAX：（0574）24-7447

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