３．準日本船舶の認定に関する基準について（国土交通省通達国海外第 304 号

平成 29 年 10 月１日）

国海外第３０４号
平成２９年１０月１日
一部改正

国海外第１２４号
令和５年７月３日

一般社団法人日本船主協会会長
一般社団法人日本外航客船協会会長

あて
国土交通省海事局長

準日本船舶の認定に関する基準について
海上運送法（昭和24年法律第187号。以下「法」という。）第38条及び海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号）第32条の規定に基づく準日本船舶の認定について、下記のとおり基準を定めたので、今後これにより取り扱うこととしたので通知する。
記
１．準日本船舶の認定の申請に当たっての基本的事項①申請者
法第38条第１項の規定に基づく申請にあっては、以下の事項を満たす対外船舶運航事業者が申請するものであること。
法第38条第２項の規定に基づく申請にあっては、以下の事項を満たす対外船舶運航事業者と、本邦船主（当該対外船舶運航事業者以外の日本の法令により設立された法人であって、その子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）が所有する日本船舶以外の船舶を当該対外船舶運航事業者が運航するものをいう。以下同じ。）が共同で申請するものであること。
(1) 対外船舶運航事業者として定期報告（船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和26年運輸省令第54号）第３条に規定する運航実績等の報告をいう。以下「省令報告」という。）を実施していること。
②対象船舶以下の事項を全て満たす船舶であること。

（ 21 ）

(1) 日本船舶以外の船舶であること。
(2) 申請者（法第38条第２項の規定に基づく申請にあっては、当該申請に係る本邦船主に限る。）の子会社が所有する船舶であること。
(3) 申請者（法第38条第２項の規定に基づく申請にあっては、当該申請に係る対外船舶運航事業者に限る。）が運航し、省令報告が実施される船舶であること。
(4) 国土交通大臣が行う総トン数等（法第38条第３項に規定する総トン数等をいう。）の測度をあらかじめ受けている船舶であること。
(5) 国土交通大臣又は登録検査機関（船員法（昭和22年法律第100号）第100条の２第１項に規定する登録検査機関をいう。）が行う船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項に係るものに限る。）の検査（以下「安全衛生検査」という。）をあらかじめ受けている船舶（総トン数500トン以上の船舶に限る。）であること。
２．準日本船舶の認定の要件［法第38条第５項第１号要件(第38条第１項の規定に基づく申請の場合）］①申請者がその子会社との間で締結する譲渡契約の確実な履行に関する事項（法第38条第１項第１号関係）(1) 申請する船舶について、法第26条第１項の規定による航海命令（以下「航海命令」という。）が発せられた場合に、申請者の求めに応じて遅滞なく当該船舶を申請者に譲渡することを内容とする契約を子会社との間で締結していること。
(2) (1)の契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこと。
(3) 申請する船舶の船籍国が、外国人又は外国法人等への船舶の譲渡の禁止、緊急時における自国船舶に対する徴用その他これらに類する措置を行っていないこと。
②命令航海への確実かつ速やかな従事に関する事項（法第38条第１項第２号関係）(1)申請する船舶が総トン数500トン以上であること。
(2)船舶安全法第８条及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の46
第１項の登録を受けた船級協会（以下「船級協会」という。）の船級の登録を受けていること。
(3)１隻当たり２人配乗できる人数の有効な海技免状（１級海技士、２級海技士又（ 22 ）は３級海技士に係るものに限る。以下同じ。）を受有する日本人海技士を常に確保する計画を有すること。
(4)毎年度１隻当たり１人の外航日本人船員を養成する計画（３級海技士免許の取得に必要な乗船履歴を取得させるための養成を申請者自ら行う（費用を支弁して第三者に委託をして行う場合を含む。）ものに限る。以下同じ。）を有すること。
［法第38条第５項第２号要件(第38条第２項の規定に基づく申請の場合）］①申請に係る本邦船主（以下単に「本邦船主」という。）がその子会社との間で締結する譲渡契約の確実な履行に関する事項（法第38条第２項第１号関係）(1)申請する船舶について、航海命令が発せられた場合に、本邦船主の求めに応じて遅滞なく当該船舶を本邦船主に譲渡することを内容とする契約を子会社との間で締結していること。
(2) (1)の契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこと。
(3) 申請する船舶の船籍国が、外国人又は外国法人等への船舶の譲渡の禁止、緊急時における自国船舶に対する徴用その他これらに類する措置を行っていないこと。
②申請に係る対外船舶運航事業者（以下単に「対外船舶運航事業者」という。）が本邦船主との間で締結する譲渡契約又は貸渡し契約の確実な履行に関する事
項（法第38条第２項第２号関係）(1) 申請する船舶について、航海命令が発せられた場合に、対外船舶運航事業者の求めに応じて遅滞なく当該船舶を対外船舶運航事業者に譲渡又は貸渡しをすることを内容とする契約を本邦船主との間で締結していること。
(2) (1)の契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこと。
③命令航海への確実かつ速やかな従事に関する事項（法第38条第２項第３号関係）(1)申請する船舶が総トン数500トン以上であること。
(2)船級協会の船級の登録を受けていること。
(3)１隻当たり２人配乗できる人数の有効な海技免状を受有する日本人海技士を常に確保する計画を有すること。
(4)毎年度１隻当たり１人の外航日本人船員を養成する計画を有すること。

（ 23 ）

④本邦船主の欠格事由に関する事項（法第38条第２項第４号関係）
本邦船主が、法第38条第12項第３号に該当するものとして、準日本船舶に係る同条第５項の認定を取り消され、当該取消しの日から５年を経過していない者に該当しないこと。
［法第38条第５項第３号要件（安全衛生検査を受けている場合）］
安全衛生検査を受けている場合は、当該検査の結果当該船舶が船員法第100条の６第３項第２号に掲げる要件（作業用具の整備に関する事項に係る部分に限る。）に適合していること。
３．標準処理期間１ヶ月とする。

（ 24 ）

「申請者が当該船舶を運航していることを証する書類」について一部改正
一部改正

平成２５年２月２６日
平成２９年１０月１日
令和５年７月３日
海 事 局 外 航 課

標記の件、海上運送法施行規則（以下「規則」という。）第 31 条第２項第１号に規定する「申請者（海上運送法（以下「法」という。）第 38 条第２項の規定による認定の申請にあっては、当該申請に係る対外船舶運航事業者に限る。）が当該船舶を運航していることを証する書類」については、下記のとおり求めることといたしたい。
記
１．外航貨物定期航路事業に従事する申請船舶（１） 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（以下「定期報告書省令」という。
）第３条に規定する外航船舶運航実績報告書の写し（２） 定期報告書省令第３条に規定する使用船舶明細報告書の写し２．外航不定期航路事業に従事する申請船舶（１） 定期報告書省令第３条に規定する外航船舶運航実績報告書の写し（２） 定期報告書省令第３条に規定する使用船舶明細報告書の写し（３） （自ら運航する場合）申請船舶に係る Sailing Instruction 若しくは（実質運航する場合）申請船舶の①位置・運航情報、②港湾情報、③貨物の積みつけ情報、④海象・気象情報について、申請者がどのような体制（システム）のもとにこれを確認等しているのかを説明した書類及びその証憑書類（詳細は別紙参照）
以上（ 25 ）

（ 26 ）

平成26年2月26日
一部改正 平成29年10月1日
海事局外航課

具体例

確認すべき事項

具体例

確認すべき事項

具体例

確認すべき事項

具体例

確認すべき事項

添付書類の時制

申請日において積みつけられている貨物に係る当該書類等の写し（注１）貨物の積みつけが申請日の直前であったこと等の理由から、申請日当日に添付書類を提出できない場合には、入手後速やかにこれを提出する旨記載した確約書を、代わりに提出することとする。
（注２）認定日までに新たな貨物の積みつけが行われた場合には、当該貨物に係る書類等の写しを追加的に提出するとともに、追加的に提出する記載した確約書を申請時に提出することとする（新たな積みつけが複数回行われた場合には、認定日以前の直近の積みつけに係るものの提出のみで良いこととする。）。

外航船社が、申請する船舶の貨物の積みつけ情報を航海のたびに入手し、その安全性を確認していること。

申請する船舶が航行する航路についての海象・気象情報が記載された電子メール等の写し（外航船社と申請する船舶の船長との間に情報のやりとりがなく、ウェザーニュース社等の気象予報会社が直接、申請する船舶に対して情報を送付している場合には、外航船社と気象予報会社との間で締結した契約書（①申請する船舶が気象予報会社による情報提供の対象船舶であること、及び②申請日及び認定日が当該契約の対象期【契約書の写しを提出する場合】間となっていることが確認できるもの）の写し）
当該契約書の写し

外航船社から申請する船舶の船長に対して、気象・海象情報等、安全運航に必要な情報を送付していること。

申請する船舶に積まれた貨物について、その①種類②積載量等が記載された書類若しくは電子メールの写し【電子メール等を提出する場合】①申請日の10日前までの日のうちの任意の日に係る電子メール等の写し②認定の10日前までの日のうちの任意の日に係る電子メール等の写し（申請時に、②の時点に係る添付書類を、入手後速やかに提出する旨記載した確約書を提出することとする。）

申請日以前の直近の時点において当該船舶が寄港した港に係る港湾情報等の写し（注１）直近の寄港が申請日の直前であったこと等の理由から、申請日当日に添付書類を提出できない場合には、入手後速やかにこれを提出する旨記載した確約書を、代わりに提出することとする。
（注２）認定日までに別の港に寄港した場合は、当該港に係る港湾情報等の写しを追加的に提出するとともに、追加的に提出する旨記載した確約書を申請時に提出することとする（複数港に寄港した場合は、認定日以前の直近寄港地に係るものの提出のみで良いこととする。）。

認定申請時における直近寄港地についての港湾情報が記載された"Guide to Port Entry"等の写し

外航船社が、申請する船舶の寄港する港について、港湾情報を入手して出入港の安全性を確認していること。

①申請日の10日前までの日のうちの任意の日に係る衛星通信情報若しくはNoon Reportの写し
申請する船舶の位置・運航状況（現時点でどこを航行しているのか、次の寄港地はどこか）が記載された衛星通信 ②認定日の10日前までの日のうちの任意の日に係る衛星通信情報若しくはNoon Reportの写し（申請時に、②の時点に係る添付書類を、入手後速やかに提出する旨記載した確情報もしくはNoon Reportの写し等約書を提出することとする。）

外航船社が、申請する船舶の位置・運航状況を高頻度で確認していること。

添付書類の内容

３．新造船の取扱い・事業の用に供した後、速やかに「運航していることを証する書類」を提出する旨記載した確約書を申請時に提出することをもって、新造船であっても準日本船舶の認定申請を行えるものとする。

④海象気象情報③貨物の積みつけ情報②港湾情報①位置・運航情報（２） （１）の証憑書類

・下記（２）①～④のそれぞれについて、どのようなシステム（情報源、データシステム及び情報送信・受領体制等）のもとにこれを確認等しているのかを説明した書面及びその根拠として①～④のそれぞれの書類を提出すること。

（１） 説明書類

２．（実質運航する場合）申請船舶の①位置・運航情報②港湾情報③貨物の積みつけ情報及び④海象・気象情報について、申請者がどのような体制（システム）のもとにこれを確認等しているのかを説明した書類及びその証憑
書類【確認すべき事項】申請者から申請する船舶の船長に対し、①航海（ETA/ETD等）、②積地・揚地、③貨物情報、④補油計画に係るinstrucionが発出されていること。
【添付書類】当該Instructionの写し【添付書類の時制】ただし、申請日及び認定日を、当該Instructionの対象期間としているものに限る（申請日及び認定日が対象となっていることが確認できれば、複数のSailing Instructionに分割した提出でも良いこととする。）。

１．（自ら運航する場合）申請船舶に係るSailing Instruction「申請者が当該船舶を運航していることを証する書類」について（別紙）「船舶所有者が申請者の子会社であることを証する書類」について

一部改正
一部改正

平成２５年２月２６日
平成２９年１０月１日
令和５年７月３日
海 事 局 外 航 課

標記の件、海上運送法施行規則第 31 条第２項第３号に規定する「船舶所有者が申請者（海上運送法（以下「法」という。）第 38 条第２項の規定による認定の申請にあっては、当該申請に係る本邦船主に限る。）の子会社であることを証する書類」については、下記のとおり求めることといたしたい。
記
１．オプション１（１）準日本船舶の申請者（法第 38 条第２項の規定による認定の申請にあっては、当該申請に係る本邦船主に限る。以下「申請者」という。）の代表者名で、申請船舶の所有者（以下「船舶所有者」という。）が申請者の子会社である旨証している書類（船舶所有者の株式発行総数及び申請者が保有する当該船舶所有者の株式総数が記載されているものに限る。）（２）船舶所有者の氏名が申請者の子会社として記載された最新の有価証券報告書の写し
２．オプション２（オプション１（２）に記載した書類を提出できない場合）（１）申請者の代表者名で、船舶所有者が申請者の子会社である旨証している書類（船舶所有者の株式発行総数及び申請者が保有する当該船舶所有者の株式総数が記載されているものに限る。）（２）申請者が保有する船舶所有者の株券の写し（船舶所有者の発行株式総数及び申請者が保有する当該船舶所有者の株式総数が記載されているものに限る。）
３．オプション３（オプション１（２）及びオプション２（２）に記載した書類を提出できない場合）（１）申請者の代表者名で、船舶所有者が申請者の子会社である旨証している書類（船舶所有者の株式発行総数及び申請者が保有する当該船舶所有者の株式総数が記載されているものに限る。）（２）船舶所有者の代表者名で、申請者が船舶所有者の親会社である旨証している書類（船舶所有者の株式発行総数及び申請者が保有する当該船舶所有者の株式総数が記載されているものに限る。）
以上（ 27 ）

一部改正
一般社団法人日本船主協会会長

事務連絡
平成２５年３月２７日
令和５年７月３日

あて
国土交通省海事局外航課

外航船舶運航事業を営む者が行う外航船舶運航実績報告書等の提出について標記については、今般、別紙のとおり取り扱われるよう、よろしくお取りはからい願います。

（ 28 ）

（別紙）
外航船舶運航事業を営む者が行う外航船舶運航実績報告書等の提出について
１．外航船舶運航事業を営む者（以下「外航船舶運航事業者」）は、外航船舶運航実績報告書（月末で終わる一月間における運航の実績）及び使用船舶明細報告書（毎年六月末現在における当該事業の用に供する船舶の状況）を提出（船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（以下「定期報告書省令」）第３条）することが義務付けられている。
２．船舶運航事業とは、海上運送法では、「船舶運航事業」とは、海上において船舶により人又は物の運送をする事業（港湾運送事業を除く。）をいう。
また、「定期報告書省令」では、「外航船舶運航事業」とは、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行う船舶運航事業をいう。
従って、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において、海上において船舶により人又は物の運送をする事業者が外航船舶運航実績報告書及び使用船舶明細報告書を提出する必要がある。
３．一方で、外航船舶運航事業を営む者の船舶のうち、海上運送法第 38 条の規定による準日本船舶の認定を受けているものまたは認定を受けようとするものであって、他の事業者に定期用船で貸し出しているもの（TC OUT）で、いわゆる４つの業務（※）を行っている船舶については、実質的に自ら運航する船舶（以下「実質運航船舶」という。）と言えるので、外航船舶運航実績報告書及び使用船舶明細報告書を提出するものとする。
この場合、同一の船舶について、複数の事業者から外航船舶運航実績報告書及び使用船舶明細報告書が提出される恐れがあるので、報告書提出の際には、当該船舶については「実質運航船舶」とその他の運航船舶と区分して提出し、さらに「実質運航船舶」を「日本の船舶運航事業者に対して貸し出している船舶」と「外国の船舶運航事業者に対して貸し出している船舶」にわけて提出する。
なお、「実質運航船舶」の報告書の記入にあたり、必要な事項を定期用船で貸し出している先から入手したうえで、「外航船舶運航事業者」の責任で提出できることとし、運賃収入欄については記入が困難であるとの意見もあることから、用船料収入等の記入でも可とする。
４．「実質運航船舶」に係る報告書の提出時期については、平成 25 年４月実績分からの提出とする。
ただし、それ以前に準日本船舶の認定申請をする場合にあっては、上記提出時期に拘わらず、当該申請時における最新の外航船舶運航実績報告書及び使用船舶明細報告書の提出が必要となる旨申し添える。

（ 29 ）

（例：平成 25 年 2 月に準日本船舶の認定申請を行う場合には、平成 25 年 2 月分の外航船
舶運航実績報告書及び申請時における使用船舶明細報告書の内容に準じた書面の提出が必要となる。なお、この場合にあっても当該船舶について、平成 25 年 6 月末時点の使用船舶明細報告書の提出は別途必要となる。）※４つの業務１．外航船社が、当該船舶の位置・運航状況を高頻度で確認していること（衛星通信情報による把握、または出入港時の他に日に２度以上の本船からの連絡等）
２．外航船社が、当該船舶の寄港する港について、港湾情報を入手して出入港の安全性を確認していること
３．外航船社が、当該船舶の貨物の積み付け情報を航海のたびに入手し、その安全性を確認していること
４．外航船社から当該船舶の船長に対して、海象気象情報等、安全運航に必要な情報を送付していること（ 30 ）