規制の事前評価書（要旨）
法律又は政令の名称

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案

規制の名称（１）運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断基準制度の導入（２）運転者の運送及び荷役等の効率化に関する中長期計画の作成、定期報告の義務付け（３）物流統括管理者選任の義務付け

規制の区分

規制の新設

担当部局

国土交通省物流・自動車局物流政策課

評価実施時期規制の目的、内容及び必要性等

令和６年２月９日
2024年４月からは、トラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されるなど、働き方改革がより一層推進される。他方で、一人当たりの労働時間が短くなることから、何も対策を講じなければ物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面している。
「2024年問題」に対応し、物流を持続可能なものとするためには、第一義的には、実際に運送を行うトラック事業者等自身による取組が不可欠である。このため、トラック事業者等によって、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加のための各種措置を講ずる必要がある。
また、荷主及び連鎖化事業者（フランチャイズチェーンの本部）は、貨物運送の前提となる受渡しの日時・場所等を指示する立場であり、運転者の荷待ち時間等の短縮及び一車両当たりの貨物の輸送量の増加に当たり大きな影響を及ぼしている。しかし、現状、商慣行が優先され、荷主及び連鎖化事業者による運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加のための取組は十分と言えない状況にある。
このため、今般の法改正では、次の措置を講ずることとしている。
（１）運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断基準制度の導入
荷主、連鎖化事業者や物流事業者（トラック事業者、鉄道事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者及び倉庫業者）が取り組むべき措置に関する努力義務を課し、当該措置については荷主事業所管大臣若しくは連鎖化事業所管大臣（以下「事業所管大臣」という。）又は国土交通大臣が判断基準を策定した上で、事業者の取組状況を鑑みて、事業所管大臣又は国土交通大臣が判断基準に基づき事業者に対して指導・助言できることとする。
（２）運転者の運送及び荷役等の効率化に関する中長期計画の作成、定期報告の義務付け
輸送能力が一定以上の貨物自動車運送事業者等を特定貨物自動車運送事業者等、運送を委託する貨物等の重量が一定以上の荷主を特定荷主、貨物の保管量が一定以上の倉庫業者を特定倉庫業者、連鎖対象者（フランチャイズチェーンの加盟者）が運転者から受け取る貨物等の重量が一定以上の連鎖化事業者を特定連鎖化事業者として指定し、当該事業者に対して中長期計画の作成、定期報告を義務付ける。また、これらの指定された事業者について、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合は、事業所管大臣又は国土交通大臣による勧告、公表及び命令の制度を設ける。
（３）物流統括管理者選任の義務付け
特定荷主及び特定連鎖化事業者に対して、自社における物資の流通全体を統括管理する者（役員クラスを想定）を「物流統括管理者」として選任する義務を課す。

直接的な費用の把握（遵守費用）（１）
遵守費用について、荷主、連鎖化事業者や物流事業者が、運転者の運送及び荷役等の効率化のための取組を実施するにあたり設備投資その他の費用が発生するが、荷主、連鎖化事業者や物流事業者が取り組むべき措置に関する努力義務に基づく実際の取組内容は個々の事業者の判断に委ねられているところ、事業特性に応じて取り組まれる措置は様々であることから、金銭価値化することは困難である。
（２）
計画や定期報告の作成にあたって、人件費や事務に要する費用が発生する。ただし、各業界・事業者ごとに物流を巡る状況は様々であることから、それらに要する費用の金銭価値化は困難である。
（３）
物流統括管理者の選任の義務については、新たな人材を雇用するものではなく、既存の人材を活用することを想定していることから追加的な費用は軽微である。

（行政費用）（１）について、指導・助言に係る事務処理に要する費用が発生することが見込まれる。ただし、指導・助言に係る事務の量は個々の事業者や事業特性に応じて様々であることから、当該事務処理に要する費用の金銭価値化は困難である。
（２）及び（３）の中長期計画や定期報告、物流統括管理者の選任について、申請や報告、届出に係る事務処理及びこれらの手続きに係る相談業務に要する費用が発生することが見込まれる。ただし、上記業務の量は個々の事業者や事業特性に応じて様々であることから、当該事務処理に要する費用の金銭価値化は困難である。

直接的な効果（便益）の把握

荷主、連鎖化事業者や物流事業者に物流負荷を低減する取組を義務付ける措置を導入することにより、荷待ち・荷役等時間の短縮や積載量の向上を一層推進し、2030年度において34.0％不足すると見込まれているトラックの輸送能力を補い、物流の持続的成長の確保が期待できる。

副次的な影響と波及的な費用の把握荷待ち・荷役等時間が短縮されるとともに、トラックの積載率が向上するため、トラック輸送による環境負荷の低減が期待される。

費用と効果（便益）の関係

上述のとおり、今般の改正により、当該計画や定期報告の作成に当たって人件費や事務的費用の遵守費用の発生が想定されるが、他方で、荷主、連鎖化事業者や物流事業者に物流負荷を低減する取組を義務付ける措置を導入することにより、荷待ち・荷役等時間を短縮するとともに、トラックの積載率を向上させ、今後見込まれる輸送力不足を補うことで、物流の持続的成長の確保が期待できる。
このため、当該規制の効果は規制の費用を大きく上回ると考えられ、当該規制の導入は妥当である。

代替案との比較［代替案の内容］（１）（２）（３）
事業規模を問わず、全ての荷主、連鎖化事業者や物流事業者に対し、運転者の運送及び荷役等の効率化に関し取り組むべき事項に関する義務を一律に定めるとともに、運転者の運送及び荷役等の効率化に関する中長期計画の作成、定期報告の義務付けや物流統括管理者の選任の義務付けを実施することとする。
［規制案と代替案の比較］
代替案では、規制の効果は向上するものの、物流負荷の高くない事業規模の小さな事業者に対しても遵守費用の負担を強いることとなり、これは制度の目的に照らして過度な規制となる。また、全事業者からの申請や報告を受けることとなるため、その事務処理に要する相当の行政費用が発生することとなる。以
上を踏まえると、全事業者に対して努力義務を課し、事業規模が大きく物流に与える影響の大きい一部の事業者に対して義務を設けることとしている規制案を採用することが妥当である。

その他関連事項

本規制については、学識者、有識者、業界等の関係者が参加した、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」における 11回にわたる議論の結果を踏まえて取りまとめられた「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終とりまとめ」の具体的施策の内容に則したものである（2023年８月とりまとめ）。 当該とりまとめはパブリックコメント手続きを踏んでいるところ、特段本規制による副次的な影響等に関する懸念は寄せられなかった。

事後評価の実施時期等

本法律案附則において、法施行後５年を目途に見直すこととしており、併せて、本規制の事後評価を実施する。

備考

規制の事前評価書（要旨）
法律又は政令の名称
規制の名称

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（１）運送契約締結時の書面又は電子書面による交付（貨物自動車運送事業法第12条・第24条第２項及び第３項関係）（２）実運送体制管理簿の作成等（貨物自動車運送事業法第24条の５関係）（３）他の一般貨物自動車運送事業者の運送を利用する場合の措置（健全化措置）等（貨物自動車運送事業法第24条第１項・第24条の２・第24条の３・第24条の４関係）（４）貨物軽自動車運送事業者における管理者の選任及び講習の受講並びに重大事故発生時の事故報告の義務化（貨物自動車運送事業法第36条・第36条の２関係）

規制の区分

規制の新設

担当部局

国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課、安全政策課

評価実施時期規制の目的、内容及び必要性等令和６年２月９日【課題及びその原因】（１）～（３）「2024年問題」に対応する輸送力を確保し、貨物自動車運送サービスの持続可能性を確保するためには、トラックドライバーの労働環境や待遇等の改善が急務となっている。しかし、実運送を行う貨物自動車運送事業者は、荷主や元請事業者に対する立場が弱いため、荷主や元請事業者から適正な運賃・料金を収受できていない場合が多い。このため、多重下請構造の是正に向け下請状況を明らかにするための措置等を講ずる必要がある。
（４）
貨物軽自動車運送事業者に対する実態調査を行ったところ、法令上求めている運行管理などについて認識していない者が一定数いることが確認された。また、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の制定当時は、貨物軽自動車運送事業において社会的に影響の大きい事故の発生がなかったため、一般貨物自動車運送事業者等に義務付けている安全に関する規制のうち重大事故の報告等は義務付けていなかった。このため、事業用軽貨物自動車の死亡・重傷事故件数を減少させるためには、運行の安全確保に関する知識を有する貨物軽自動車安全管理者（登録機関による講習を受講した者等）の選任を義務付けるとともに、輸送の安全確保に係る指導及び監督を行うため、重大事故を引き起こした際の報告等を義務付ける必要がある。
【規制の内容】（１）運送契約締結時の書面又は電子書面による交付
真荷主（※１） 、貨物自動車運送事業者及び第一種貨物利用運送事業者 （※２）が運送契約を締結する際には、当該運送契約の相手方に対し、運送の役務及び運送の役務以外の役務の内容並びにその対価その他国土交通省令で定める事項を記載した書面又は電子書面（以下「電子書面等」という。）の交付を義務付けることとする。
（２）実運送体制管理簿の作成等
元請事業者となる貨物自動車運送事業者は、真荷主から引き受けた一定の重量以上の貨物の運送について、他の貨物自動車運送事業者の行う運送を利用したときは、やむを得ない場合を除き、真荷主から引き受けた運送ごとに、実運送を行う貨物自動車運送事業者の商号又は名称、運送を行う貨物の内容及び区間等の事項を記載した実運送体制管理簿を作成し、一年間、営業所に備え置くことを義務付けるとともに、真荷主からの請求に応じ、閲覧の用に供することを義務付けることとする。
また、実運送体制管理簿の作成にあたり、・元請事業者に対し、利用する貨物の運送を行う他の貨物自動車運送事業者に対する元請事業者の連絡先や真荷主（※１）の商号又は名称等（以下「元請連絡事項」という。）の通知を、・貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）及び第一種貨物利用運送事業者（※３） に対し、他の貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する際の、当該他の貨物自動車運送事業者に対する元請連絡事項や当該他の貨物自動車運送事業者の請負階層等の通知を、・実運送事業者に対し、元請事業者に対する実運送を行う貨物自動車運送事業者の商号又は名称、貨物の内容及び区間等の通知を、それぞれ義務付けることとする。
（３）他の一般貨物自動車運送事業者の運送を利用する場合の措置（健全化措置）等
貨物自動車運送事業者及び第一種貨物利用運送事業者（※２）に対して、他の一般貨物自動車運送事業者に係る事業の健全な運営の確保のための措置（以下「健全化措置」という。）に関する努力義務を課すとともに、一定の規模以上の貨物自動車運送事業者に対し、当該措置に関する運送利用管理規程の作成及び運送利用管理者の選任を義務付けることとする。
（４）貨物軽自動車運送事業者における管理者の選任及び講習の受講並びに重大事故発生時の事故報告の義務化
貨物軽自動車運送事業者に対し、営業所ごとに、貨物軽自動車安全管理者講習を受講した者等から事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を担う貨物軽自動車安全管理者を選任すること、及び貨物軽自動車安全管理者に対し、２年以内において国土交通省令で定める期間ごとに貨物軽自動車安全管理者定期講習を受講させることを義務付けることとする。加えて、重大事故発生時において国土交通大臣に対する事故報告も義務付けることとする。
※１自らの事業に関して貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者であって、貨物自動車運送事業者以外の者。
※２下請構造の中にいる場合であって、一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者の行う運送を利用する場合。
※３下請構造の中にいる場合であって、一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者の行う運送を利用する場合及び特定貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する場合。
直接的な費用の把握（遵守費用）（１）
当該規制に係る遵守費用として、真荷主、貨物自動車運送事業者及び第一種貨物利用運送事業者が、運送契約締結時の、運送の役務及び運送の役務以外の役務の内容やその対価等について記載した書面又は電子書面の作成等を行う際に要する費用が必要となるが、運送契約の数は事業者ごとに異なっていることから、定量的に把握することは困難である。
（２）
当該規制に係る遵守費用として、真荷主から引き受けた一定の重量以上の貨物の運送ごとの、実運送体制管理簿の作成・保存に要する費用、及び真荷主に対する閲覧の用に供するための費用並びに元請事業者、貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）、第一種貨物利用運送事業者及び実運送事業者それぞれに課される通知義務に関する費用が必要となるが、元請事業者の真荷主から引き受ける運送の数及び元請事業者、貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）及び第一種貨物利用運送事業者の利用する運送の数並びに実運送事業者の元請事業者からの依頼の数については、事業者ごとに異なっていることから、定量的に把握することは困難である。
（３）
健全化措置の実施の努力義務に係る遵守費用として、運送に要する費用の概算額の把握や荷主への交渉等に係る人件費、事務に要する費用が必要となるが、現況及び当該措置に係る努力義務を課すことによる事業者の取組状況については、事業者ごとに異なっていることから、定量的に把握することは困難である。
一定の規模以上の貨物自動車運送事業者に対する、健全化措置に関する運送利用管理規程の作成に係る遵守費用としては、当該管理規程の作成に係る人件費、事務に要する費用が必要となるが、当該管理規程の分量は数枚程度を想定しているため、その人件費、事務に要する費用等は軽微になるものと想定される。
また、運送利用管理者の選任の義務については、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者のうちから選任することとしているため、役職の追加に伴う人件費の微増等、追加の遵守費用が必要となるが、新たな人材を雇用することは想定しておらず、費用については軽微になるものと想定される。
（４）
貨物軽自動車安全管理者講習及び貨物軽自動車安全管理者定期講習の受講手数料が発生する。手数料については、今後実費を勘案して定められることになるが、類似制度を勘案すると、その費用は数千円程度と見込まれる。
また、重大事故発生時の事故報告の義務化に係る遵守費用としては、報告書の作成に係る人件費、事務に要する費用等が発生する。しかし、当該報告書の分量は数枚程度を想定しているため、その人件費、事務に要する費用等は軽微になるものと想定される。

（行政費用）（１）、（２）
行政費用は発生しない。
（３）
健全化措置に係る努力義務に関する行政費用は発生しない。
一定の規模以上の貨物自動車運送事業者に対する、健全化措置に関する運送利用管理規程の作成及び運送利用管理者の選任に係る行政費用については、当該運送利用管理規程及び運送利用管理者の選任の届出の受領に係る行政費用が発生する。しかし、これらの増加する事務については、現行の執行体制において対応することを想定しているため、発生する行政費用については軽微であると想定される。
（４）
貨物軽自動車安全管理者の選任後、遅滞なく、国土交通大臣にその氏名を届出する必要があるところ、当該届出の受領に係る事務に要する費用が生じる。また、事故報告の受領に係る事務に要する費用も生じる。

直接的な効果（便益）の把握（１）
運送契約締結時の書面又は電子書面による交付の義務付けにより、契約の範囲や運賃・料金の明確化が図られることで、これまで適正な対価を受け取ることが出来ていなかった実運送事業者による適正な運賃・料金の収受につながると考えられるが、その効果については、個々の事業者における状況が異なることから、定量的に把握することは困難である。
（２）実運送体制管理簿の作成・保存の義務付け及び元請事業者、貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）、第一種貨物利用運送事業者及び実運送事業者
それぞれに対する通知の義務付けにより、真荷主や利用運送を行う貨物自動車運送事業者に多重下請構造を認識させることで、真荷主や元請事業者において、多重下請構造による問題を意識させ、是正に向けた取組を促すことにつながると考えられるが、その効果については、個々の事業者における状況が異なることから、定量的に把握することは困難である。
（３）
貨物自動車運送事業者に課す健全化措置に係る努力義務並びに一定規模以上の事業者に対して課される健全化措置に関する運送利用管理規程の作成及び運送利用管理者の選任の義務付けにより、これまで規制が設けられていなかった、下請けとの関係性に着目した「他者の運送を利用する行為」に規制が設けられることとなるため、下請事業者に係る事業の健全な運営について、元請事業者等の主体的な取り組みを促すことにつながると考えられるが、その効果については、個々の事業者における状況が異なることから、定量的に把握することは困難である。
（４）
貨物軽自動車運送事業者における貨物軽自動車安全管理者の選任及び講習の受講の義務化により、運行管理等安全確保のために義務付けられている事項を認識させ、安全対策の実施を促すことが可能となり、事故発生リスクの低下につなげることができる。また、重大事故発生時の事故報告の義務化により、輸送の安全確保に係る指導及び監督を行うことが可能となり、再度の事故発生リスクの低下につなげることができる。ただし、事故発生リスクを減少させる要因は他にもあることから、これらの効果について、定量的に把握することは困難である。

副次的な影響と波及的な費用の把 副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
握費用と効果（便益）の関係（１）
運送契約締結時の書面又は電子書面による交付の義務付けに係る遵守費用が発生するが、一方で、契約の範囲や運賃・料金の明確化が図られることで、これまで適正な対価を受け取ることが出来ていなかった実運送事業者による適正な運賃・料金の収受につながるため、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制を導入することは適当である。
（２）
実運送体制管理簿の作成・保存等の義務付けに係る遵守費用が発生するが、一方で、真荷主や利用運送を行う貨物自動車運送事業者に対し、多重下請構造を認識させることで、多重下請構造による問題を意識させ、是正に向けた取組を促すことにつながるため、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制を導入することは適当である。
また、元請事業者、貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）、第一種貨物利用運送事業者及び実運送事業者それぞれに課される通知義務についても、当該義務付けに係る遵守費用が発生するが、当該通知義務は実運送体制管理簿の作成にあたって必要不可欠であり、実運送事業者の情報が元請事業者に伝達されることにより、元請事業者に対し、多重下請構造を認識させ、実運送事業者に対する適正な運賃・料金の収受に向けた取組を促すことにつながるため、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制を導入することは適当である。
（３）
健全化措置に係る努力義務に係る遵守費用並びに一定の規模以上の貨物自動車運送事業者に対する健全化措置に関する運送利用管理規程の作成及び運送利用管理者の選任の義務に係る遵守費用及び行政費用が発生するが、一方で、元請事業者等における実運送事業者に係る事業の健全な運営に資するための取組の実効性を高めることができるため、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制を導入することは適当である。
（４）
貨物軽自動車安全管理者の選任や講習の受講を義務付けることで、講習の受講に係る手数料が発生するが、貨物軽自動車安全管理者に対し、安全確保のために義務付けられている事項そのものを認識させ、安全対策の実施を促すことができ、また、重大事故を引き起こした際の報告を義務づけることで、報告を受けて国から輸送の安全確保に係る指導及び監督を行うことができるところ。これらにより、貨物軽自動車運送事業における事故の発生リスクが低減されることが見込まれ、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制を導入することは適当である。

代替案との比較

その他関連事項

事後評価の実施時期等
備考【代替案の内容】（１）
運送契約締結時の書面又は電子書面による交付の努力義務化。
（２）実運送体制管理簿の作成・保存、及び真荷主に対する閲覧の用に供することの努力義務化。
（３）
下請けに出す行為の禁止。
（４）
一般貨物自動車運送事業者と同様に運行管理者の選任を義務づける。
【規制案と代替案の比較】（１）,（２）
代替案は当該規制と比較して、強制力を伴わないため、当該規制と比較して効果が限定的であることを鑑みると、目的を達成するためには当該規制を採用することが妥当である。
（３）
遵守費用及び行政費用は発生しないが、一律に下請けに出す行為を禁止することは、トラックの輸送能力の不足につながり、経済活動が停滞する恐れがある
一方で、健全化措置に係る努力義務並びに一定の規模以上の貨物自動車運送事業者に対する運送利用管理規程の作成及び運送利用管理者の選任の義務付けでも、真荷主や元請事業者における実運送事業者に係る事業の健全な運営に資するための取組の実効性を高めることは可能であることから、目的を達成するためには当該規制を採用することが妥当である。
（４）
貨物軽自動車運送事業者において運行管理者の選任を義務づけると、運行管理者試験への合格が必要になるなど、個人事業主が多い貨物軽自動車運送事業者にとって、過度な負担を課すことになる恐れがある。登録機関による講習を受講した貨物軽自動車安全管理者を選任することであっても、貨物軽自動車運送事業における安全性を向上させることができる と考えられるため、実態に即して目的を達成するためには当該規制案を採用することが妥当である。
本規制については、学識者、有識者、業界等の関係者が参加した、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」における 11回にわたる議論の結果を踏まえて取りまとめられた「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終とりまとめ」の具体的施策の内容に則したものである（2023年８月とりまとめ）。 当該とりまとめはパブリックコメント手続きを踏んでいるところ、本規制による副次的な影響等に関する懸念は寄せられなかった。
加えて、（４）の貨物軽自動車運送事業における安全対策の強化については、その具体的な安全対策について、業界団体、元請運送事業者、ECサイト運営会社、プラットフォーム運営事業者等の関係者が参加した「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」において議論を行ったところ、本規制に対する異論はなく、副次的な影響等に関する懸念も寄せられなかった。
本法案附則において、法施行後５年を目途に見直すこととしており、併せて、本規制の事後評価を実施する。