特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
36

評価書名
住民税非課税世帯等臨時特別給付金関係事務 基礎項
目評価書【令和５年３月３１日終了】

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年9月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要住民税非課税世帯等臨時特別給付金関係事務【事務全体の概要】「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について（令和3年12月21日付け府政経運第423号）」及び「令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について（令和4年5月26日付け府政経運第280号）」に基づき、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給する。
【特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の具体的な内容】
令和3年1月2日から令和3年12月10日、又は令和4年1月2日から令和4年6月1日までに本市に転入してきた者の支給要件の確認事務③システムの名称

非課税世帯等臨時特別給付金システム、新窓口対応システム（庁内連携システム）、個人・法人システム（宛名システム）、番号連携システム、中間サーバーシステム、個人住民税システム（税務システム）

２．特定個人情報ファイル名
非課税世帯等臨時特別給付金ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）
第９条第１項別表第１の１０１の項、別表第一主務省令第７４条、別表第一告示（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和３年/内閣府/総務省/告示第１号））第５号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]①番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第２における情報照会の根拠】 １２１の項②法令上の根拠②別表第２省令【情報照会の根拠】 ５９条の４

５．評価実施機関における担当部署①部署

危機管理局危機管理課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市総務部総務課情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２
請求先
徳島市危機管理局危機管理課
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５５２９８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

徳島市危機管理局危機管理課
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５５２９＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

表紙
令和5年3月29日
評価書名

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に該当しないため

令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付 住民税非課税世帯等臨時特別給付金関係事
金関係事務
務

徳島市は、令和３年度住民税非課税世帯等臨 徳島市は、度住民税非課税世帯等臨時特別給時特別給付金関係事務における特定個人情報 付金関係事務における特定個人情報ファイル
ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファ の取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取表紙
イルの取扱いが個人のプライバシー等の権利 扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影
令和5年3月29日 個人のプライバシー等の権利 利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特 響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情の利益の保護宣言
定個人情報の漏洩その他の事態を発生させる 報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽リスクを軽減させるために適切な措置を講じ、 減させるために適切な措置を講じ、もって個人もって個人のプライバシー等の権利利益の保護 のプライバシー等の権利利益の保護に取り組に取り組んでいることを宣言する。
んでいることを宣言する。
令和5年3月29日

表紙
公表日

令和5年3月29日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付 住民税非課税世帯等臨時特別給付金関係事り扱う事務
金関係事務
務①事務の名称

令和4年12月7日「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）の趣旨を踏ま【事務全体の概要】
え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業する中、様々な困難に直面した方々が、速やか支給要領（令和3年12月21日付け府政経運第に生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税423号）及び令和４年度子育て世帯等臨時特別非課税世帯等に対して、臨時的な措置として実支援事業支給要領（令和4年5月26日付け府政
Ⅰ 関連情報施するもの
経運第280号）に基づき、住民税非課税世帯等
１．特定個人情報ファイルを取令和5年3月29日に対する臨時特別給付金を支給する。
り扱う事務
主な事務として「Ａ 令和３年度分の市町村民税②事務の名称均等割が非課税である世帯」及び「Ｂ 令和３年
【特定個人情報ファイルを使用して実施する事１月以降の家計急変世帯」について務の具体的な内容】
1 支給対象者への確認書の送付（Ａのみ）
令和3年1月2日から令和3年12月10日、又は2 確認書の審査(基準日時点における世帯構
令和4年1月2日から令和4年6月1日までに本市成,収入所得等の条件を確認)に転入してきた者の支給要件の確認事務
3 支給処理を実施する。

Ⅰ 関連情報令和5年3月29日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するため行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号の番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）第９条第１項別表第１の１０１の項、法」という。）第９条第１項別表第１の１００の項、
別表第一主務省令第７４条、別表第一告示（行別表第１主務省令第７３条、別表第１告示（行政政手続における特定の個人を識別するための手続における特定の個人を識別するための番
番号の利用等に関する法律別表第一の主務省
号の利用等に関する法律別表第１の主務省令
令で定める事務を定める命令第七十四条の内で定める事務を定める命令第７３条の内閣総理閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定め大臣及び総務大臣が定める事務を定める告る告示（令和３年/内閣府/総務省/告示第１示）５号）号））第５号

令和5年3月29日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数 日付

令和４年４月１日時点

令和４年６月１日時点

令和5年3月29日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数 日付

令和４年４月１日時点

令和４年６月１日時点

住民税非課税世帯等臨時特別給付金関係事
務 基礎項目評価書

住民税非課税世帯等臨時特別給付金関係事
務 基礎項目評価書【令和５年３月３１日終了】

令和5年9月6日 表紙

評価書名