第２０４期定時株主総会 質疑応答要旨

2024 年 6 月 22 ⽇（⼟）に開催しました当⾏第 204 期定時株主総会において頂戴しました主なご質問および当⾏の回答要旨を以下のとおり紹介いたします。
なお、今年の定時株主総会におきましては、事前質問も頂戴しておりますので、この事前質問についても主なご質問および当⾏の回答要旨を併せてご紹介いたします。
１．定時株主総会におけるご質問（質問及び回答ともに、主なものの要旨を抜粋して記載しております。）

１
質問

福邦銀⾏との経営統合にあたり、特に県外における店舗施策について教えてほしい。

回答

福邦銀⾏との経営統合にあたり、県外も含めた店舗施策についての詳細は、両⾏の経営資源、⽴地、戦略上の条件などを総合的に勘案し、現在検討中である。店舗施策が決定次第、公表できるタイミングで公表していく。

２
質問窓口が混雑しているため、支店に複数の通帳記帳対応ＡＴＭがあるなら、ショッピングセンターなどの共同ＡＴＭで１台ぐらいは通帳記帳が出来るよう対応してもらえないか。

回答

店舗内店舗が進む中で、店頭やＡＴＭが混み合っていることについては、貴重なご意⾒として承る。ＡＴＭについては店舗内、店舗外で区分しており、店舗外ＡＴＭについてはセブン銀⾏ＡＴＭにて対応している。セブン銀⾏ＡＴＭは、電⼦マネーチャージ可能など機能が充実しているが、通帳記帳は出来ない。このため福井銀⾏、福邦銀⾏、両⾏の通帳記帳が出来るＦプロジェ
クトＡＴＭの設置を充実させていき、お客さまにできるだけご不便をおかけしないよう努めるなど、全てのご不便を⼀度には解決出来ないが、着実に少しでも利便性を上げていきたい。

３
質問

福井銀⾏における昨年の男⼥別⼊⾏⼈数と、定年退職者以外の⾃⼰都合退職者及び出向者は何⼈か。また合併に伴う余剰⼈員の活用について教えてほしい。

回答

２０２４年４月における⼊⾏⼈数は総合職４０名であり、２年前からエリア職、事務職を廃⽌して、総合職として⼀括採用している。男性、⼥性関わらず、福井銀⾏で活躍いただける⼈材の採用を、退職者数に合わせて計画的に進めている。昨年１年間の定年退職以外の離職率は、３．１％であり、⼀昨年の３．８％から低下している。⾦融機関、保険業界の平均離職率は８％程度であり、福井銀⾏の離職率は低い。出向については、⼈材紹介会社である福井キャリアマネジネントを設⽴し、積極的に地域のお客さまのニーズに対応している。福邦銀⾏との経営統合に当たっての⼈材活用について、この中期経営計画の２年間は戦略的⼈員としてコンサルティング⼈材、デジタル⼈材、新会社設⽴などによる新規事業⼈材として５１名の再配置を⾏うなど、攻めるべき所には⼈材を張るような戦略を取っている。

４質問

東京証券取引所からＰＢＲ１倍割れについて改善要請が出ていると聞いているが、ＰＢＲ１倍割れについて、福井銀⾏としてはクリアしなければいけない基準だと考えているのか。

回答

しっかりと利益を上げることと、各所での取り組みを⽰していくことが根底にあるものと認識し、まずはＲＯＥを⾼めることが福井銀⾏の⽴ち位置である。地⽅のお客さま、機関投資家の皆様にも福井銀⾏に魅⼒を感じていただくような、企業としての努⼒をしっかりしていくことが、結果として株価が⾼まるポイントになると考え、ＰＢＲの向上を図りたい。

５
質問

ＰＬにおいて、国債売却益が４億５千万円ほど、売却損が４６億円ほどあり、ＢＳでは国債残⾼が２，５００億円ほどあるが、詳細はどのようになっているのか。

回答

国債等売却損の計上については、マイナス⾦利政策の下で、少し前の時期に投資を⾏い保有した国債が⽐較的低利回りであったところ、⽇本銀⾏の⾦融政策巻き戻しに伴い、市場⾦利が徐々に上昇してきたことを受け、保有債券の評価が悪化してきたため、早めに損失を処理、確定させて、ポートフォリオの改善に努めたことが理由である。引き続き国債を保有していることについては、⼀旦保有している国債を売却した後に、⾦利上昇を受けて、余剰資⾦で安定的に収益が得られるよう⾦利リスクの⽐較的少ない、期間の短い国債を対象に、まとまった投資を⾏った結果である。ＢＳに計上されている主だった国債の内容は、売却損を出した国債と違い、期間の短い⾦利リスクを抑えた新しい投資であると理解してほしい。

６
質問

第三者算定機関の意⾒に基づき、福邦銀⾏との株式交換⽐率を福井銀⾏株式１株当たり１︓０．０３８と定めたとのことだが、当該第三者算定機関とは具体的にどこなのか教えてほしい。

回答

福井銀⾏側は野村證券、福邦銀⾏側はクリフィックスコンサルティングが第三者算定機関として、それぞれ株式交換⽐率算定書を提出してもらった。算定書の内容を基に、最終的には、福井銀⾏と福邦銀⾏間での複数回の協議、交渉のうえ、株式交換⽐率を決定したものである。また、福邦銀⾏では、社外役員３名を中⼼とする特別委員会が、今般の株式交換条件及び決定プロセスが適正適法であるかを検証している。

７
質問

北陸新幹線の敦賀延伸は、今中期経営計画の中で銀⾏としてどのようなメリットがあったか。また、福邦銀⾏との経営統合によって、どのようなメリットがあるのか。

回答

北陸新幹線の敦賀延伸による福井県内の経済効果は３００億円と⾔われているが、福井銀⾏としては様々な資⾦需要が⽣まれたことが⼤きなメリットであり、融資残⾼の向上にもつながっている。また、当⾏のグループ会社にはクレジットカード会社もあるが、新幹線延伸に伴い、多くの観光客が福井県に来訪し、クレジットカード決済を⾏うことで、結果としてクレジットカード会社の収益にもつながっている。
福邦銀⾏との経営統合によるメリットとしては、システムコストの削減などによるコストシナジーや、両⾏の強みを融合することにより、結果としてシェア・トップライン拡⼤など、合計で６０億円程度のシナジー効果を⾒込んでいる。

２．事前のご質問（合計 18 問ございましたので、質問及び回答ともに、主なものの要旨を記載しております。）
１
質問

PBR が低迷している原因及び ROE が低迷している原因をどのように考えているか教えてほしい。
いつまでに、いくらの PBR を目標にするのか、また、その目標を達成するために具体的な取組みや試作の実施時期についてどう考えているか教えてほしい。

回答

ＲＯＥの低迷がＰＢＲの低迷の主な要因であると考えているところ、福井銀⾏は、⾦融機関と（纏めてごして⾃⼰資本の確保が求められているため、ＲＯＥの定義における分⺟については⼀定⽔準の回答）確保の必要があるため、分⼦の当期純利益の増加により、ＲＯＥの向上ひいてはＰＢＲの向上を図る考えである。また、株価が福井銀⾏の業績以外に市況の変化及び為替等の影響を受けるものであるため、具体的なＰＢＲの目標値は定めていないが、今後、⻑期ビジョンの実現に向けた中期経営計画の進捗状況に併せて、ＰＢＲの目標値の開⽰も検討する。

２
質問中⻑期経営計画では「地域価値循環モデル」を実現する旨を記載しているが、「職員のウェルビーイングの実現」、「福井県⺠所得の増加」や「福井県活⼒⼈口の増加」が、なぜ福井銀⾏の「連結当期純利益の増加」に繋がるのか、「地域価値の向上が、当⾏の企業価値を⾼める」と考える根拠について教えてほしい。
また、「2023 年度中間期決算発表」の 35 頁で、「株主はじめとするステークホルダーへの説明を通して、当⾏ビジネスモデル『地域価値循環モデル』への理解を⾼めてもらうことで、ベータ値が低下し資本コストが将来的な低下にもつながる。」と記載しているが、「地域価値循環モデル」が何であるかを、投資対効果を明らかにして、資本コストや株価を意識したかたちで教えてほしい。さらに、地⽅⾃治体ではなく⺠間企業である福井銀⾏が、地域価値を向上できるとする根拠について、教えてほしい。

回答

法⼈にとっての企業価値、個⼈にとっての資産価値、地域にとってはその魅⼒度からなる地域価（纏めてご値の向上は、福井銀⾏の中⻑期的な企業価値を⾼める上で重要である旨、福井銀⾏によるコ

回答）

ンサルティング機能及び⾦融サービスの提供が、県⺠所得の増加及び活⼒⼈口の増加につながり、それにより福井銀⾏の企業価値の向上が達成されると考えており、このようなプロセスを循環させることが地域価値循環モデルである。そのような地域価値循環モデルにつき⾃治体と対話を実施しており、⾃治体と協業すべき点は協議し、⾃治体には提供できないコンサルティング機能や⾦融仲介機能は、⺠間企業である福井銀⾏が担うべき役割であると考えている。

3
質問

ROE と⾃⼰資本⽐率を踏まえて株主還元施策をどのように⾏う⽅針であるか、システム等のインフラ整備・強化の投資が株主価値の向上に繋がる投資となる理由を教えてほしい。
また、中期経営計画の修正予定について教えてほしい。

回答

福井銀⾏は、⾦融機関として⾃⼰資本の確保が求められているため、ＲＯＥの向上のために直（纏めてご接的に⾃⼰資本を減らす施策を実施することは適切でなく、利益を積み上げた上で着実に配当回答）による株主還元を⾏う⽅針である。そして、福邦銀⾏との経営統合による種々の支出が控えているため、当面は現状の配当⽅針を維持する考えであり、⼈的資本投資、デジタル投資及び福邦銀⾏との経営統合に必要となる投資を実⾏し各施策を実現することにより、利益の積上げ及びＲＯＥの改善が図られ、より強固な経営基盤を構築できると考えている。また、「ＰＢＲの改善」及び「資本コストを意識した取組み」については、現在の計画に盛り込んでおり、現時点で中期経営計画の修正予定はない。
4
質問

福邦銀⾏の⼦会社化の時点で、なぜ「二段階買収」の可能性排除のために共同株式移転、株式交換、合併等の経営統合手続を選択しなかったのかを教えてほしい。
福邦銀⾏との第三者割当増資における基本合意及び資本業務提携契約の締結に際し、福邦銀⾏の少数株主の保護について、福井銀⾏及び福邦銀⾏の取締役会等において議論をしてきたか、議論をしてきた場合にはその内容及び当時の独⽴役員の述べた意⾒を教えてほしい。
また、経営効率を考えれば以前より合併が合理的だったにも関わらず、今回の経営統合の⽅針を決定するまで、２ブランドを維持してきた理由を教えてほしい。

回答

第三者割当増資の引き受け時点では、合併にまで踏み込んだ連携を進めるとなった場合、福邦（纏めてご銀⾏の顧客及び職員への⼼理的な影響により、取引解消及び離職者の増加に繋がる恐れが回答）あることを懸念し、福邦銀⾏の完全⼦会社化及び合併は前提としておらず、同時点で最適と考える手法を採用した。
今回の経営統合に当たって福邦銀⾏において少数株主の保護のために必要な措置が実施されていると認識している。今回の経営統合に関しては、取締役会において社外取締役から独⽴した客観的な⽴場から意⾒を得て⼗分に議論を経た上で全会⼀致で決議したため、個別の取締役の意⾒等については回答の必要はないと考えている。

6
質問

福邦銀⾏との経営統合を定時株主総会の議案として諮らない理由を教えてほしい。

回答

今回の株式交換は会社法第７９６条第２項の規定に基づき、福井銀⾏の株主総会の承認を要しない簡易株式交換に該当するものであり、会社法上の手続に則り、適切に進めている。
以上。