振込規定

定型約款

１．
（適用範囲）
振込依頼書または当行の振込機による当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２．
（振込の依頼）(1) 振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
② 振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目、口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
③ 当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
(2) 振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込機は当行所定の時間内に利用することができます。
② 1 回あたりおよび 1 日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
③ 第 11 条第 1 項で交付した振込券記載の振込先金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名および依頼人名を確認のうえ、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。
④ 当行は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
(3) 前 2 項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(4) 振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。
）を支払ってください。
３．
（振込契約の成立）(1) 振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
(2) 振込機による場合には、振込契約は、当行がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
(3) 前 2 項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金・手数料受取書、振込受付書またはあわぎんキャッシュカードご利用明細票（以下「振込資金受取書等」といいます。
）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込資金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
(4) 前条の振込依頼に際し、成年後見制度等により権利の制限を受けている旨、当行所定の書面による届け出の前に振込契約が成立したときは、届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．
（振込通知の発信）(1) 振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
② 文書扱いの場合には、依頼日以降 2 営業日以内に振込通知を発信します。
(2) 窓口営業時間終了後および銀行休業日に振込機による振込の依頼を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、依頼日の当日に振込通知を発信します。
ただし、振込先の金融機関・受取人の口座状況等により、依頼日の翌日以降に振込通知を発信することがあります。
(3) 当行が振込通知を発信しても、振込先の金融機関・受取人の口座状況等により、入金が翌日以降となる場合があります。
５．
（証券類による振込）(1) 振込の取扱店以外の当行本支店および他の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。
(2) 振込の取扱店にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合に、取扱店が振込資金等とするために小切手その他の証券類の受入れを認めたときは、その旨を表示した振込資金受取書等を交付するとともに、その決済確認前に振込します。なお、証券類の決済を確認した後に振込することもあります。
(3) 前項により受入れた証券類が不渡りとなった場合には、直ちにその旨を通知するとともに、決済確認前に振込しているときは、それを取消します。この場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
(4) 不渡りとなった証券類は、取扱店で返却しますので、当行所定の受取書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
(5) 提出された振込資金受取書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、その証券類を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
（取引内容の照会等）(1) 受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
(2) 当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第 8 条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとってください。
７．
（依頼内容の変更）(1) 振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第 8 条に規定する組戻しの手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当行所定の変更依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当行は、変更依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(2) 前項の訂正の取扱いについては、第 5 条第 5 項の規定を準用します。
(3) 第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で1

協議してください。
８．
（組戻し）(1) 振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当行は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
(2) 前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第 5 条第 5 項の規定を準用します。
(3) 第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
９．
（通知・照会の連絡先）(1) この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口
座について届出のあった住所・電話番号を連格先とします。
(2) 前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．
（手数料）
(1) 振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
(2) 組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。
(3) 組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。なお、組戻手数料は返却しません。
(4) この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途いただきます。
11．
（振込券の発行）(1) 振込券を必要とするときは、当行の振込機により振込が成立後、振込券発行希望（「発行する」）を選択してください。振込成立の内容（振込先金融機
関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、依頼人名、依頼人電話番号）にもとづき振込券を作成のうえ、振込資金受取書とともに交付します。
(2) 交付した振込券を破損、汚損もしくは喪失等をした場合の再発行についても、前項に準じて取扱います。
(3) 振込機で交付した振込券が使用できない場合、あるいは振込券の誤使用ならびに振込券が第三者により不正使用された場合があっても、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。なお、振込券が使用できない場合には、第 2 条第 2 項により取扱います。
12．
（災害等による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
① 災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき② 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③ 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
13．
（譲渡、質入れの禁止）
振込資金受取書等、振込券およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
14．
（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定、あわぎん(ＩＣ)キャッシュカード規定
およびあわぎんローンカード規定により取扱います。
15.（外国政府等において重要な公的地位にある方等の該当有無）
お客さままたは法人の実質的支配者が、次の(1)に定める「外国政府等において重要な公的地位にある方等」に該当する場合は、当行本支店の窓口まで申し出てください。該当する場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、本人確認書類のご提示等をお願いする場合があります。
(1) 「外国政府等において重要な公的地位にある方等」とは、以下の方をいいます。
① 外国政府等において重要な公的地位にある方・国家元首
・わが国における内閣総理大臣、その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
・わが国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
・わが国における最高裁判所の裁判官に相当する職
・わが国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
・わが国における統合幕僚長､統合幕僚副長､陸上幕僚長､陸上幕僚副長､海上幕僚長､海上幕僚副長､航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員② 過去に上記①であった方③ 上記①または上記②に掲げる方の親族（配偶者（事実婚を含む）、父母、子、兄弟姉妹、ならびにこれらの方以外の配偶者の父母および子）(2) 法人の実質的支配者は次に該当する個人をいいます。
① 資本多数決法人（株式会社（上場会社を除く）、有限会社、投資法人、特定目的会社等）
a. 25％を超える議決権を直接または間接的に有する個人（資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合を除く）
b. 上記 a に該当する個人がいない場合は、出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人
c. 上記 b に該当する個人がいない場合は、法人を代表し、その業務を執行する個人（注）1. 50％を超える議決権を直接または間接的に有する個人がいる場合は、当該個人が実質的支配者となる。
2. 間接保有とは、ある法人の議決権を 50％超保有している個人がいた場合、当該個人はこの法人の有している議決権も保有しているものとみなされ、このような保有状態を指す。
3. 実質的支配者が国等（国・地公体・上場会社）やその子会社の場合は「個人」と見なす。
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② 資本多数決法人以外の法人（一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、合名会社、合資会社、合同会社等）
a. 法人の事業から生ずる収益もしくは当該事業に係る財産の総額の 25％を超える収益の配当もしくは財産の分配を受ける権利を有していると認められる個人（注）、または出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響を有すると認められる個人
b. 上記 a に該当する個人がいない場合は、法人を代表し、その業務を執行する個人（注）1. 当該個人が法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除く。また、50％を超える収益または財産の分配を受ける権利を有している個人がいる場合は、当該個人が実質的支配者となる。
2. 実質的支配者が国等（国・地公体・上場会社）やその子会社の場合は「個人」と見なす。
16．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020.4.1 現在）

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