Symposium
シンポジウム新型コロナウイルスが鉄道輸送と都市構造に及ぼす影響に関するシンポジウム
日時：2020年10月26日（月）場所：ベルサール御成門タワー（東京）
オンライン配信

■開催概要

れる．

開催した．

コロナ禍の影響により，鉄道は，時差

このため，個人及び事業者におけるこ出勤，テレワーク等の大幅な拡大，更にのような行動変容が，鉄道の利用需要や■基調講演

は失業・休業による需要の時間帯変化

都市のあり方に与える影響を見極め，こ『新型コロナウイルスが鉄道輸送と都市又は大幅な需要減に直面している．まれらの相互作用も踏まえつつ，鉄道事業構造に及ぼす影響』

た，利用者の居住地の転換及び企業事者による対応及び都市のあり方を含め森地務所の立地変更，本社事務所の縮小なた交通・地域施策を検討していくことが教授・名誉教授

どについても，その萌芽が見られる．こ必要である．

茂

政策研究大学院大学客員

新型コロナの都市構造への影響に関の傾向は，コロナが収束した後も，昨今そこで，コロナが必ずしも収束していする多くの議論をブレーンストーミングの働き方改革や企業の生産性向上と相ない時期ではあるが，行動変容の萌芽的意味合いで把握しておくこと，また，俟って，多少は元に戻るものの，コロナが観察されるこの時期に，このテーマに政府，大学，シンクタンク等で行われて感染拡大以前の状況と比較して相当関して，現時点での情報共有と問題意識いる多くの実態調査から将来の影響を進んだ形で 常態化することが見込ま共有を図るための本シンポジウムを主催

どう読み取るかの2点が重要である．
歴史からの教訓として，コレラ，ペスプログラム
開会挨拶
基調講演

宿利

一般財団法人運輸総合研究所会長「新型コロナウイルスが鉄道輸送と都市構造に及ぼす影響」
森地茂
政策研究大学院大学客員教授・名誉教授

山内弘隆

一般財団法人運輸総合研究所所長「with/afterコロナのTOD（鉄道とまちづくり）
太田 雅文
株式会社東急総合研究所主席研究員
東京都市大学都市生活学部非常勤講師「with/after COVID-19」
岸井 隆幸
一般財団法人計量計画研究所代表理事
日本大学理工学部土木工学科特任教授「ウィズコロナ，ポストコロナに向けて」
坂井究東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役総合企画本部長「コロナを踏まえた最近の状況等について（東急電鉄）」
城石 文明
東急電鉄株式会社代表取締役副社長執行役員鉄道事業本部長「ポストコロナを見据えた東京メトロの取組みについて」
野焼 計史
東京地下鉄株式会社常務取締役鉄道本部長

閉会挨拶

198の 集 中 は 続 き，下 水 道 整 備 や 郊 外
ニュータウンなどの都市構造や都市政策の変化をもたらしたが，今回の新型コロナについても現在のIT技術，医療，グパネルディスカッション
コーディネータ
パネリスト

正史

ト，スペイン風邪などは流行後も都市へ

運輸政策研究 Vol.23 2021

森地茂

佐藤善信

政策研究大学院大学客員教授・名誉教授
一般財団法人運輸総合研究所理事長

ローバル化などの進展が，今後どのように影響するかを見ていかなければならない．
また，ポストコロナに関する議論として，生活者や企業の意識と行動の変容，国土構造への影響，都市構造への影響を考慮する必要がある．
都市構造への影響として，東京圏のテレワーク率は約30％，勤務先滞在日数（テレワーク日数 /週）は1月を100％とすると7月末時点で73％であった．テレワー
クにも在宅，勤務先，サテライトオフィスなどがあり，鉄道利用者のデータとは多少異なり，産業別，企業規模別でも差がみられる．
また，先日，東京の転出が 転入を上シンポジウム

Symposium

回ったと発表されたが，コロナ禍で大学が休校になり，転入の多くを占める大学生が東京に来ていないという状況を差し引いて考える必要がある．住宅志向の変化では，以前は60分通勤圏と言われてきたが，共稼ぎ世帯の増加に伴い30分圏内志向が強まり豊洲などが人気となっている．文京区や中野区など共稼ぎ世帯が増加している区もあれば，子供なし世帯が増加している区もある．地域

講演：森地 茂パネリスト：太田雅文

うえでの判断が必要になる．その際は，なるか」を考えるよりも「どうあるべきか」

鉄道事業への影響としては，各社の1社だけのデータではなく，必ず他の企「どうしたいのか」というビジョンやシナ輸送人員は，ほぼ同じ傾向を示しており業や全国的なデータとの比較をしないリオを考えるべきだと思う．この変化は4月に落ち込み，6～8月は横ばいとなっと，判断を誤る可能性がある．

既存事業には痛みを伴うものの，乗り切ごとの世帯構成の差が在宅勤務の定着にも影響すると考えられる．

ることができれば新しいビジネスチャンている．定期よりも定期外の方が落ち込んでおり，路線により差が見られる．

■パネルディスカッション

各路線の乗降客の推移は，1995年から『with/afterコロナのTOD（鉄道とまち

みると東 急や東京メトロが 好調だが，づくり）』

2007年からみるとほとんど差はない．こ太田雅文

れから，2007年以前の各社の戦略が現主席研究員・東京都市大学都市生活学究所代表理事・日本大学理工学部土木在の差異に影響していると考えられる．

部非常勤講師

工学科特任教授スが開拓できる絶好機となる．
『with/after

株式会社東急総合研究所

岸井隆幸

COVID-19』

一般財団法人計量計画研

今回もこの数年の各社の経営戦略が長輸送人員の減少傾向は3～5割減少とCOVID-19による鉄 道 需 要 の 減 少期的に影響すると考えるべきではないだ

鉄道事業ごとに様々であるが，これはテは，リモートワークやEコマースの普及のろうか．また，沿線別の人口流動は，以レワーカー比率やオンライン授業化等のほかに教育機関のオンライン授業化が前は小田急，東急，京王などの西側の路影響が異なるためと思われる．8～9月頃

大きく影響している．後者はいずれ復活

線が強かったが，2015年頃からは東武にかけて通勤手当の支給を実費精算にするが，前者はある程度継続する．また，伊勢崎線への流入が増加しており，このして，定期購入を推奨しない企業がある

これからは「職住の分離から緩やかなことも考慮して，コロナ禍の今後の影響一方で，商社系の企業では出社させる融合へ」，「WEBの増殖から無法地帯化を判断すべきである．通勤利用者の状傾向が示された．また，民鉄系の百貨店へ」というCOVID-19以前の傾向が加速

況は，居住地駅よりも従業地駅の減少

では郊外店舗は自粛期間中の売上減少化すると思われる．

が大きい傾向にある．通勤客で定期外とその後の回復ともに都心店舗より良好

歴史を振り返ると19世紀には鉄道が利用が多い駅はテレワークが進んでいである．オフィスについては都心の空室誕生して居住が郊外へ広がり，住宅と工た地域であることから減少率が大きく率が上昇しており，オフィス面積の縮小なっている．このように路線ごと，駅ごとの意向を示す企業が増加する等の傾向に影響は異なりその要因を現在分析中も示されている．

である．ピーク時混雑率の変化も鉄道

テレワークの進展を仮定した鉄道需経営上重要だが，定期利用者は早い時要の試算を行ったところ，テレワーク実間帯にシフトしたのに対し，定期外利用施率70 ％で，鉄 道需要は3割減となっ者は一旦早い時間帯にシフトした後，元た．また，地 方 へ の 転 居 やワーケーに戻っている．

ションにより夜間人口の減少が多少は終わりに，今後，経営判断していく時には，このような様々な社会の変化に対し，新型コロナの影響を重ね，見極めた

シンポジウムあるが，郊外の昼間人口は増加すると考えられる．
コロナ禍の状況では，これから「どうパネリスト：岸井隆幸Vol.23 2021

運輸政策研究199

Symposium

業の分離，都市のゾーニングが行われていない状況である．

しになる傾向がある．今後も時間の経過た．20世紀は自動車の時代で，エッジシ

新しい暮らしへの取り組みとして，テティのように職が住に近寄る例も出てきレワークに対応したサテライトオフィス

た．21世紀はICT革命の時代で，産業その整備や，オフピーク通勤の推進として感染防止対策としては，窓開けや抗のものも変化し，郊外でも働ける，中心

2021年春頃からJREポイントの付与を菌加工を行う他，混雑の見える化とし部でも住めるという緩やかな職住融合予定している．また，利用者の動向を見て，LED一体型防犯カメラを活用した混が進みつつある．一方で，WEBにはフェながらオフピーク定期券なども検討して雑状況の配信を検討している．

イクニュース等の劣悪情報が氾濫し，全いる．まちづくりについても，新宿や渋また，まちづくりの取り組みとして，般に「信頼性」の模索が始まっているよ

谷，品川周辺の開発について，コロナをCity as a Serviceを考えている．個人のうに思われる．今後はWEBとリアルの意識した対応をしていく．

ニーズやライフスタイルに合わせたサーと共に変化していくと想定されるため，継続的に見ていく．

使い分けが重要になる．情報収集はAI

新領域への挑戦としては，新幹線をビスを提供し，リアルとデジタルの融合が担えるが，信頼性のある情報の特定活用した物流を検討している．観光の振による次世代のまちづくりを推進してや重要な決断はFace to Faceの下で生興をはじめ，地方中核駅のまちづくりないく．

じる．オフィスは，業務机の集積場所でどを推進し，地方の活性化と新幹線をはなく「働く人達が想いを共有する空活用した交流の強化に繋げていきたい『ポストコロナを見据えた東京メトロの取間」としての意味が重要であり，都市にと考えている．

組みについて』おいても同様に共有空間，コミュニティのスペースが重要になる．

野焼計史『コロナを踏まえた最近の状況等について

東京地下鉄株式会社常務

取締役 鉄道本部長
全駅での利用者データの推移として，（東急電鉄）』『ウィズコロナ，ポストコロナに向けて』

城石文明

東急電鉄株式会社代表取最大で対前年比28 ％まで落ち込んだ

坂井

締役副社長 執行役員 鉄道事業本部長

が，10月中旬には69 ％まで回復してい2020年度上期の輸送人員は，4～5月

る．平日の朝ラッシュ時間帯において鉄道運輸収入の今後の見通しとして，で－75%まで減少したが，7月以降は－は，定期から定期外へ一部シフトしてい現時点では2021年度に在来線関東圏で30%程度にとどまっている．混雑率は平る傾向も見受けられる．エリア別では，85%まで，新幹線では80％まで戻ると予準化されており，今後も分散乗車の取り定期は豊洲や大手町の回復が緩やかで測している．足元の状況としては，定期組みを進めていく．

あり，テレワークの影響が大きいと考え

究

東日本旅客鉄道株式会社

常務取締役 総合企画本部長

られる．定期外は浅草などで回復が鈍

外収入は9月以降徐々に回復傾向にあ東急線アプリ利用者や東急グループ

り，近距離，中長距離共に予想よりややの協力企業を対 象に働き方に関する上振れしている．また，10月については，アンケート調査を実施したところ，在宅ポストコロナに向けて，人口減少やデGoToトラベルの影響も出始めているよ

勤務の頻度は，コロナ禍前は2割だったジタル化の加速が想定される中で，「安うに思われる．当社内の旅行商品の実ものが，コロナ禍中は7割，コロナ禍後で心な空間」，「パーソナライズド」，「デジタ績などを見てみると，行先が東京から地も5割という回答で，通勤時間帯は朝方ル」の3つのキーワードを設定し，取組み方が増えているが，地方から東京は戻っはピーク後にシフトし，帰宅時間は前倒を推進していく．例えば，「 安心な空間」

パネリスト：坂井 究

パネリスト：城石文明

パネリスト：野焼計史

200

運輸政策研究 Vol.23 2021

く，駅ごとの特徴が出ている．

シンポジウムSymposium

としては，浸水対策や耐震対策，ホーム①都市構造の変化

ドア，オフピークプロジェクトに加え，ま・郊外での高齢者の増加，社会参加ちと一体となった駅改良や，駅・車両のなど地域の魅力にかかわる都市構

抗菌，混雑の見える化を一層推進してい造の変化が生じる．

く．
「 パーソナライズド」「デジタル」に関連した取組みの一つとして，8月から提・私事行動は都心に出ずに郊外に変化している．

・オフピーク通勤が進むと需要が平準化され，コスト面でもメリットがある．
・コロナ禍の状況だからこそ運賃の議論ができるといい．
④総括

供を開始したMaaSアプリを用いて，エ・都心内の多方向への移動，日中時・今後，路線間の競争が益々激化す

レベータールートや雨に濡れないルー間帯の需要喚起策，交通結節点のると考えられる．職場の郊外化，沿ト，密を避けるルートなどの提供を検討

整備が今以上に重要になる．

線での商業核の有無，確実に戻るしていく．今後も，東京の発展に貢献するとともに，安心で持続可能な社会の実現を目指していく．

②働き方の変化・コロナ禍以前よりは増加したものの，現時点ではテレワークを縮小する企業も増加．

■ディスカッション・質疑応答
主な論点は，①都市構造の変化，②テ・鉄道の新たな付加価値の提供が必要．

レワーク・オフピーク通勤などの働き方・駅スペースの活用も拡がっている．の変化，③運賃のあり方であった．最後

1駅でも利用を促すことが重要．に森地名誉教授より④総括としてのコメントが行われた．各論点の要旨は以下のとおりである．

シンポジウム③運賃のあり方

インバ ウンド をどう考えるか が重要．
・首都直下地震や南海トラフ地震など防災に対する備えも重要．
・大阪圏や福岡圏の鉄道事業者は，東京圏より旅客が少なくても新線整備を実施している．東京圏の鉄道事業者もさらに頑張るべき．
（とりまとめ：加瀬正樹）

・東京近郊の鉄道運賃についても言及することが必要ではないか．

Vol.23 2021

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