令和５年度 第３版

住宅エコリフォーム推進事業
補助金交付申請等マニュアル

令和５年５月住宅エコリフォーム推進事業実施支援室

令和５年度 第３版

補助金を申請・受給される皆様へ
本事業は、公的資金を財源とした補助金を交付するものであり、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助事業等に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。従って、本事業において補助金を交付申請及び受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）」と併せて、以下の点についても十分にご理解いただいた上で、補助金の申請・受給に関する手続きを適正に行っていただきますようお願いします。
本事業の募集要領や本マニュアル等で定める義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、重大な事態に至れば補助金の交付の決定を取り消す場合があります。
１

申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。

２

国土交通省及び補助金交付の事務事業者から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、補助金の交付の決定を取り消すことがあります。

３

補助事業等の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４

補助事業等に係る不正行為、重大な誤り等が認められた場合、当該補助事業等に係る補助金の交付の決定を取り消すとともに、すでに補助金が交付されている場合は、その全部又は一部を返還していただきます。

５

補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）」の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

６

原則、交付決定した事業内容からの変更は認めません。

７

補助事業等に関する資料（交付申請に関する書類、並びにその他経理に関する帳簿、全ての証拠書類）等は、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存していただく必要があります。

８

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。
）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。

９

事業完了後も、適正な財産管理などが必要です。

令和５年度 第３版

住宅エコリフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアル目次

はじめに …………………………………………………………………………………………

1

Ⅰ．手続きの概要

2………………………………………………………………………………

１．事業者登録から補助金受領までの流れ
２．補助対象事業
３．補助事業の基本要件
４．補助事業の基本的な実施体制
５．補助額及び算定方法
６．補助事業のフロー
７．補助対象期間
８．全体設計承認
９．年間スケジュール
Ⅱ．事業者登録……………………………………………………………………………………

20

Ⅲ．交付申請 ……………………………………………………………………………………

21

１．交付申請とは
２．交付申請の方法
Ⅳ．交付決定 ……………………………………………………………………………………

27

Ⅴ．補助事業実施にあたっての経理処理 ……………………………………………………

27

１．補助事業の適正な実施
２．消費税等の処理
Ⅵ．経費の配分の変更 …………………………………………………………………………

28

Ⅶ．補助事業の中止・廃止等の申し出 ………………………………………………………

28

１．事業の中止・廃止
２．交付申請の取り下げ
Ⅷ．補助事業実施状況報告……………………………………………………………………

28

Ⅸ．完了実績報告 ………………………………………………………………………………

29

１．完了実績報告とは
２．完了実績報告の方法

令和５年度 第３版

Ⅹ．補助金の支払い ……………………………………………………………………………

35

Ⅺ．事業中及び事業完了後の留意事項 ………………………………………………………

35

１．会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き
２．補助事業で購入した物の取り扱いについて
３．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
４．事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力
５．情報の提供
６．個人情報の使用・利用目的
７．額確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地調査等について
８．その他
９．問い合わせ先
Ⅻ．別紙 …………………………………………………………………………………………
別紙１．ZEH仕様基準の概要
別紙２．設備の高効率化に係る工事の対象設備の要件
別紙３．給湯機、高断熱浴槽、浴室水栓の既設利用に係る詳細資料39令和５年度 第３版

はじめに
このマニュアルは、本事業の補助金の交付申請をしようとする方（以下、「申請者」という。
）及び補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助事業」という。
）を実施する方（以下、「補助事業者」という。
）の事務処理が適正かつ円滑に実施されることを目的に、「令和５年度住宅エコリフォーム推進事業補助金交付規程」に基づき、必要な事項を定めるものです。
申請者及び補助事業者は、本マニュアルに従って必要な手続きを適切に実施してください。また、補助事業に係る物件の入手、費用の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理などについて、第三者に対し合理的に説明できるよう留意するとともに、関係する書類を整理・保管し、補助事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。
なお、本マニュアルは、「令和５年度住宅エコリフォーム推進事業」の申請者及び補助事業者向けに作成しています。

1令和５年度 第３版

Ⅰ．手続きの概要
１．事業者登録から補助金受領までの流れ⑴ 事業者登録申請者は、着工前に申請者となる施工業者等の基礎的情報を住宅エコリフォーム推進事業実施
支援室（以下、「支援室」という。
）に登録してください。
登録に当っては、jGrants※を利用した電子申請で行うこととします。
※補助金の申請・届出ができる電子申請システム。詳細はホームページ(https://www.jGrantsportal.go.jp/)を参照。

⑵ 事業者登録の通知
支援室は、事業者登録された内容を審査の上、申請者へ事業者登録の通知を行います。補助金の交付を約束するものではありませんが、登録以降交付申請及び工事着工等が可能になります。

⑶ 交付申請申請者は、定められた期限までに支援室へ補助金の交付を申請してください。
申請に当っては、jGrants を利用した電子申請で行うこととします。

⑷ 交付決定支援室は、交付申請された内容を審査の上、補助金の交付を決定し、申請者へ交付決定通知書を通知します。この交付決定通知書をもって、正式な補助事業の決定となります。なお、交付申請の内容が補助事業の要件と適合しないと判断した場合、その全部又は一部が、補助対象とならない場
合がありますので、ご留意ください。

⑸ 完了実績報告
補助事業者は、当該事業に係る工事等の完了後、定められた期限までに支援室へ補助事業の完了を報告してください。
完了実績についても、jGrantsを利用した電子申請で行うこととします。
なお、補助事業費に係る支払いを証明する書類（領収書及び送金伝票等）や、補助事業の実施状
況を確認できる写真等を添付する必要がありますので、ご留意ください。

⑹ 額の確定支援室は、完了実績報告された内容を審査の上、補助金の額を確定し、補助事業者へ額の確定通知書を通知します。

(7) 補助金の支払い、受領
支援室は、額の確定通知書の送付後に、補助事業者名義の口座に補助金を振り込みます。
補助金を受領した補助事業者は、共同事業実施規約の定めに従い、補助金を発注者等に還元してください（買取再販事業者の場合は除く）。

2令和５年度 第３版（その他留意事項）
・事務処理の都合により、各種手続きの受付期間は下の表のとおりです。事情により、手続きを各期限までに行えないと見込まれる場合、速やかに支援室へご相談ください。

手続き名

各種手続きの受付期間
受付期間

事業者登録

令和5年4月28日～令和5年12月15日

交付申請

令和5年5月26日 ～ 令和6年1月19日

完了実績報告

令和5年6月23日 ～ 令和6年2月29日

3令和５年度 第３版

２．補助対象事業
本事業は、住宅を対象に省エネ診断、省エネ設計・省エネ改修（建替え含む）で構成され、それぞれ単独でも重複して申請することも可能です。ただし、省エネ設計は省エネ改修と同時に申請した場合に限り補助の対象となります。
令和5年4月1日以降に締結した工事請負契約等（省エネ診断、省エネ設計を含む）であり、事業者登録が完了した後に着手した工事が補助の対象となります。補助対象とする省エネ改修工
事等は必ず事業者登録完了後に着手してください。なお、省エネ診断、省エネ設計については、
令和5年4月1日以降の契約であれば、事業者登録前の業務実施であっても補助の対象となります。
①

省エネ診断
既存の住宅について、省エネ基準等を踏まえた第三者機関による客観的な評価に係る調査費用や審査費用を補助の対象とします。また、省エネ診断については交付対象限度額を原則設定しません。
② 省エネ設計等
省エネ改修(建替えを含む)を行うために必要な調査・設計・計画等の費用を補助対象とします。改修設計内容について第三者機関による評価を受けるために必要な費用も対象となります。なお、省エネ設計等を補助対象とするにあたって、省エネ診断の実施は要件としません。
③ 省エネ改修（建替えを含む）
複数の開口部についてZEH水準の省エネ性能への誘導仕様基準（以下、「ZEH仕様基準」という）を満たすよう改修を行うことを必須要件とし、複数の開口部改修と併せて実施することで外壁、屋根、天井又は床の断熱改修や設備の効率化に係る工事を補助の対象とすることができます（ZEH仕様基準の詳細は別紙１－１～１－８をご参照ください）。
また全体改修・建替えも補助の対象となり、この場合は建物全体をZEH水準にすることが必須要件となります。全体改修の場合、それと併せて実施する構造補強工事も補助の対象となります。
なお、設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費の合計と同額以下が補助の対象となります。

4令和５年度 第３版

３．補助事業の基本要件
本事業の補助の対象となる住宅は、以下の要件を満たす必要があります。
１．対象となる住宅補助対象とする住宅は、一戸建の住宅、長屋、共同住宅、下宿もしくは寄宿舎とし、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の面積が延べ面積の２分の１未満のもの）は、
住宅部分の省エネ改修が対象となります。また、建替えの場合の建替え後の住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域※1・3」に該当しないこと及び都市再生特別措置法第 88 条第 5 項の規定※
2・3 により、当該住宅に係る届出をした者が同条第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの、それぞれが要件となります。
※1 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。
※2 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（2 戸以上又は 1 戸若しくは 2 戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発によるもので、
都市再生特別措置法第 88 条第 3 項に基づき、住宅等の立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市長村長により公表できる、と定められています。
※3 区域の指定の有無等については、建設地の地方公共団体にお問い合わせください。なお、交付申請時には、これらに該当しないことについての建築士による証明が必要です。

２．省エネ性能レベル
補助の対象となる工事における省エネ性能レベルは、下記の表の要件を満足していることが必要です。
補助対象とする要件
対象

断熱レベル

全体改修又は建替え
断熱等性能等級５及び１次エネルギー

住宅

ZEHレベル

消費量等級６※1（再生可能エネルギーの利用は要件としない）

部分改修
改修部分がZEH仕様基準※2（熱貫流率※3）に適合※1 「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented」の強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギーから20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅※2 社会資本整備審議会建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会【国土交通省】
及び総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築物エネ
ルギー消費性能基準等ワーキンググループ【経済産業省】の合同会議において示された誘導仕様基準※3 令和４年４月に更新された国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」の「2.エネルギー消費性能の算定方法2.1算定方法第三章 暖冷房負荷と外皮性能 第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2 開口部に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1などによる方法の他、当該窓及びドアの仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできます。

5令和５年度 第３版

３．部分改修部分改修の場合の補助対象となる工事及び具体的要件は以下の通りです。
部分改修の場合の補助対象となる工事及び型番登録の利用の有無
補助対象となる工事
必須工事

型番登録の
利用

複数の開口部についてZEH仕様基準を満足するよう改修する工事
必須工事と併せて実施する①②の工事①ZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事

上記と併
せて実施
すること
で対象と
なる工事

②下記設備の高効率化工事
・太陽熱利用システム
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
・電気ヒートポンプ給湯機※1・潜熱回収型石油給湯機※1・潜熱回収型ガス給湯機※1
・燃料電池システム（エネファーム）
・高断熱浴槽※2
・浴室シャワーの節湯水栓※2
・蓄電池
・LED照明住宅省エネ
2023 キ ャ ン
ペーン※3

なし

※1 各種給湯機単体では補助対象とはならず、高断熱浴槽・浴室シャワーの節湯水栓との３点セットで設置する場合に補助対象となります。いずれかがすでに設置されている場合でも補助対象になりますが、設置されている設備が要件を満たすことを確認できる現地写真や資料の提出を求めます。
※2 高断熱浴槽・浴室シャワーの節湯水栓の単体では補助対象とはならず、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型
給湯機・燃料電池システムを新設又は既存で設置されている場合、高断熱浴槽・浴室シャワーの節湯水栓のそれぞれ単体でも補助対象になります。また、※1の各種給湯機と３点セットで設置する場合に補助対象となります。3点セットのいずれかがすでに設置されている場合も補助対象になりますが、設置されている設備が要件を満たすことを確認できる現地写真や資料の提出を求めます。
（別紙３－１,３－２に補助対象となる具体の組み合わせを、別紙３－３に既設設備の確認方法を示しておりま
すのでご確認ください。
）※3 型番登録を利用する資機材の証明書については、タイトルが住宅省エネ2023キャンペーンの3つの補助事業のもので受付します。タイトルを変更する必要はありません。

（１） 開口部の断熱改修（複数の開口部について ZEH 仕様基準を満たすことが必須要件）
改修後の開口部の熱貫流率等が、別紙１－２の別表－２－１の基準値を満たすように、次のいずれかに該当する開口部の断熱改修工事を、住宅省エネ 2023 キャンペーンの補助事業に登録された建材を使用して複数箇所行うことが必要となります。この要件を満たすこと
で、（２）の外壁、屋根・天井又は床の断熱改修や（３）の設備の高効率化に係る工事が補助の対象となります。なお登録されている建材を選定する際、地域区分や使用する部位等によっては基準を満たさない場合がありますのでご注意ください。

6令和５年度 第３版

開口部の断熱改修の種類と内容
開口部改修の種類
ガラス交換
内窓設置
外窓交換

内容
既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう
既存窓の内側に、新たに窓を新設するもの及び既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するものをいう
既存窓を取り除き、新たな窓に交換するもの及び新たに窓を設置するものをいう
既存のドアを取り除き新たなドアに交換するもの及び新たにドアを設置

ドア交換するものをいう※ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります（２） 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 （（１）を満たすことで補助対象）
断熱材の仕様及び厚さが ZEH 仕様基準に適合するよう施工されることが必要です。躯体（断熱材）については、住宅省エネ 2023 キャンペーンの補助事業に登録されている型番の断熱材が補助対象となります。ZEH 仕様基準の詳細は別紙１－１～１－８をご参照ください。登録されている断熱材を選定する際、地域区分や使用する部位、断熱材の厚み等によっては基準を満たさない場合がありますのでご注意ください。
（３） 設備の高効率化に係る工事（（１）を満たすことで補助対象）
別紙２の設備の高効率化に係る工事の対象設備の要件を満たすものとします。太陽熱利用システム、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機、電気ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型石油給湯機、潜熱回収型ガス給湯機、燃料電池システム、高断熱浴槽、浴室シャワーの節
湯水栓及び蓄電池については、住宅省エネ 2023 キャンペーンの補助事業に登録されている型式の設備を補助対象とします。登録されている設備の型式については、住宅省エネ 2023
キャンペーンの補助事業のホームページをご確認ください（LED 照明を除く）。
なお、設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費の合計と同額以下が補助の対象となります。
（４） 型番登録の利用部分改修では、住宅省エネ 2023 キャンペーン※で登録された資機材を使用することが補助の要件となります。
LED 照明は型番の登録はありませんので、使用する LED 照明の仕様等が分かるカタログ等を提出してください。
※登録されている資機材の型式については、住宅省エネ 2023 キャンペーンのホームページ
をご確認ください。
住宅省エネ 2023 キャンペーンホームページ https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/※「住宅省エネ 2023 キャンペーン」とは、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された 3 つの補助事業「こどもエコすまい支援事業」、「先進的窓リノベ事業」、「給湯省エネ事業」の総称です。
7令和５年度 第３版

４．全体改修又は建替え
全体改修又は建替えの場合の補助対象となる具体的要件は以下の通りです。
全体改修又は建替えの場合の補助対象となる具体的要件
内容
・断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６となるものでBELS等
要件の第三者評価の認証を取得するもの※再生可能エネルギーの導入は要件としない・建物全体を断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６とする改
補助対象
修工事
工事
・上記改修工事と併せて実施する構造補強工事
・型番登録された製品の利用は要件としない
・上記の工事に必要な費用及び省エネ設計等に係る費用×補助率40%
補助額※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下であること

分類

全
体
改
修

建
替
え

要件

・断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６となるものでBELS等の第三者評価の認証を取得するもの※再生可能エネルギーの導入は要件としない・対象建物が建替えであることを証明する所定の書類を提出できるもの

補助対象
工事

・断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６とする建替え工事
・型番登録された製品の利用は要件としない

補助額

・上記の工事のうち省エネ改修工事費用相当額及び省エネ設計等に係る費用×補助率40%※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下であること

原則として、省エネ改修後に耐震性が確保されていることが必要です。例外として、省エネ改修工事の終了までに耐震性が確保できない特段の事情がある場合は、申請時に耐震性向上の工事予定期間等を明示して頂きます。
また、明らかにZEHレベルの省エネ性能がある住宅に対するZEHレベルの全体改修・建替えについては、補助の対象とすることはできません。
（１）戸建住宅
戸建の全体改修又は建替えでは、断熱等性能等級５及び１次エネルギー消費量等級６の基準を満たすことを確認するため、BELS や設計住宅性能評価等の第三者評価の認証を取得することを要件とします。なお、部分改修で利用する型式登録された製品の利用は要件とはなりません。
※BELS 評価書において「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象とはなりません。

（２）共同住宅
共同住宅の全体改修又は建替えでは、断熱等性能等級５及び１次エネルギー消費量等級６の基準を満たすことを確認するため、ZEH—M Oriented 以上の取得を要件とし、住棟としてZEH—M ランク以上であることを示す第三者による省エネルギー性能評価の認証を取得して頂きます。なお、部分改修で利用する型式登録された製品の利用は要件とはなりません。

8令和５年度 第３版※建替えの場合
戸建、共同住宅共、本補助事業の対象とする建物が従前建物の建替えであることを証明するため、従前建物の滅失の登記がされたことがわかる登記完了証、新築建物の表題登記
及び所有権保存登記がされたことがわかる登記簿謄本、従前建物と同一場所での事業であることが分かる確認済証、検査済証及び解体工事を実施していることが分かる工事請負契約書や見積書等の書類を提出してください。なお、建替前後の住宅所有者が同じであること、または解体工事と建築工事の発注者が同じであることが要件となります。
※全体改修における省エネ改修工事費及び建替えにおける省エネ改修工事費相当額の対象となるのは、断熱性能向上に寄与する開口部、断熱工事及び1次エネルギー消費量の削減に寄与する設備（太陽光発電設備は除く）の効率化工事です（型番登録された製品の利用は要件ではありません）。なお設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費に補助率を掛けた額の合計と同額以下が補助の対象となります。

５．耐震性の確保
部分改修については、改修の対象建物が旧耐震基準により建築された住宅の場合には現行の耐震基準に適合させることが必要です。旧耐震の建物で耐震工事が実施済の場合は、その適合が確認できる書類として地方公共団体が発行した耐震工事に係る補助事業証明書を提出してください。例外として、省エネ改修工事の終了までに耐震性が確保できない特段の事情がある場合は、申請時に耐震性向上の工事を予定している旨を証する書類を提出してください。
また、全体改修又は建替えにより、階数が 2 階以下かつ床面積の合計が 500 ㎡以下の木造の ZEH レベルの住宅を整備する場合は、以下の①～④のいずれかの基準に適合している
ことを建築士に証明して頂きます。
①構造計算により構造安全性が確かめられた住宅②「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（以下、「壁量等基準（案）」という）または公布後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられた住宅（ただし、改修の場合は柱の小径に関する規程への適合は要件としない）③現行の住宅性能表示制度における耐震等級 3 を満たす住宅④現行の住宅性能表示制度における耐震等級 2 を満たし、かつ、住宅所有者又は買主に対して次のイ及びロの事項の説明を行った上で同意を得た住宅（事業者から住宅所有者
又は買主に対して同意書の提出を求めること）
イ 国土交通省において壁量等基準（案）を原案として政省令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布することを予定しており、確定・公布された基準は、令和 7 年 4 月以降に建築される木造の ZEH が満たすべき基準となること。
ロ 当該住宅が、上記見直しにより、見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること。

9令和５年度 第３版

４．補助事業の基本的な実施体制
１．申請手続きを行う者
申請者及び補助事業者は、省エネ改修工事等を請け負った施工業者（省エネ診断のみの場合はその省エネ診断を行った設計事務所等の事業者、（以下診断事業者））又は買取再販事業者です。原則、当該補助事業者は、本事業による補助金の交付を受けて、請け負って整備した住宅の発注者に対して、受領した補助金相当額を還元する必要がありますので、施工業者と発注者で共同事業実施規約を締結して頂きます。省エネ診断のみで交付申請する場合も、診断事業者
は診断業務を契約した発注者に対して、受領した補助金相当額を還元する必要があり、同様に共同事業実施規約を締結して頂きます。なお、買取再販事業者が補助事業者の場合については、
共同事業実施規約を締結する必要はございませんが、補助金交付後にその後の住宅購入者に対して、本建物は補助金事業により補助を受けたものである旨等を住宅購入者に説明して頂くため、様式「買取再販に係る誓約書」を提出してください。
一般的に想定される実施体制は下図のとおりです。
①施工業者（または診断事業者）が補助事業者の場合
事業者登録
工事請負契約(診断業務契約)

交付申請

交付決定

施工業者

共同事業実施規約(診断事業者※2)

支援室
完了実績報告(補助事業者)

額の確定
補助金の交付工事(診断)の実施

発注者(共同事業者)

精算※1※1 共同事業実施規約に基づき補助金相当額を精算してください。
※2 診断事業者が補助事業者の場合は、令和5年4月1日以降の契約であれば、事業者登録前の契約及び業務実施が可能です。

②買取再販事業者が補助事業者の場合
事業者登録
工事請負契約
交付申請

施工業者

買取再販
交付決定

支援室

工事の実施

事業者
（補助事

完了実績報告業者）

額の確定
補助金の交付売買契約

補助金を受けてい
る説明

10

住宅購入者

令和５年度 第３版

原則、施工業者、買取再販事業者又は設計事務所の事業者１社ごとに申請してください。ただし、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修工事を組み合わせて申請する場合や省エネ改修工
事を分離発注で行う場合、下記の条件を全て満足することでグループでの申請を可とします。
・申請グループの実施体制図を示すこと
・申請グループのうち、原則、開口部工事を実施する施工業者が代表申請者となり、補助金の受領及び発注者への補助金の還元に責任を負うこと
・「Ⅺ．３交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について」に係る行為がなされた場合、代表申請者が責任を負うこと
・提出書類の中で、上記について宣言する事
２．補助金交付申請を制限する者について
以下の事案に該当する場合は、申請が制限されます。申請時に該当する事案の有無等について、それぞれ確認をしていただきます。
①

過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者等（団体含む）は、本補助金への申請が原則として制限されます。

② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同条第6項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である者、不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える
目的をもって暴力団もしくは暴力団員を利用している者、資金等の供給もしくは便宜の供給等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者、または暴力団もしくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者の本補助金への申請が制限されます。

11令和５年度 第３版

５．補助額及び算定方法
１．補助率
省エネ診断、省エネ設計等及び省エネ改修に係る補助率は下表のとおりです。

補助率

省エネ改修等に係る補助率
・省エネ診断１／３
・省エネ設計等、省エネ改修 40％

２．省エネ診断費
省エネ診断費用の補助額は以下のとおりです。
省エネ診断費用×１／３（上限無し） （診断のみの申請の場合、最低補助金額 1 万円）
補助金交付の対象となる経費の範囲は、既存住宅について省エネ基準等を踏まえた客観的な住宅の省エネ診断に要する費用であり、以下に掲げる経費等（令和 5 年 4 月 1 日以降に契約された省エネ診断に要する費用に限る。）が該当します。
⑴補助対象となる経費
・設計一次エネルギー消費量やＢＥＩ等の計算に要する費用
・第三者認証・認定の取得に要する申請費用（審査費用、申請書作成代行費用等）⑵補助対象とならない経費（主なもの）
・長期優良住宅の認定に関する費用
・確認申請に関する費用
・構造計算に関する費用
３．省エネ設計費等省エネ設計費用の補助額は以下のとおりです。なお、省エネ設計費等は、省エネ改修と同時に申請した場合に限り補助の対象となります。
省エネ設計費用×40％（省エネ改修と併せて上限額 350,000 円）
補助金交付の対象となる経費の範囲は、住宅の省エネ改修を行うための調査・設計・計画に要する費用であり、下記に掲げる経費等（令和 5 年 4 月 1 日以降に契約された省エネ設計に要する費用に限る。
）が該当します。
⑴補助対象となる経費
・省エネ設計に係る建築、建築設備等の設計費・設計内容についてのＢＥＬＳ等、第三者機関による評価を受けるための費用
・全体改修における構造計算等に関する費用（建替えは対象外）⑵補助対象とならない経費（主なもの）
・長期優良住宅の認定に関する費用
・確認申請に関する費用

12令和５年度 第３版

４．省エネ改修費
省エネ改修費用の補助額は以下の通りです。
また、補助額は、部分改修、全体改修、建替えの工事の種別によって、その算定方法が異なります。なお、それぞれの計算において補助額の単位は100円単位（10円の位を切捨て）とします。
補助額（部分改修）
分類
必須工事
上記工事と
併せて実施

説明
開口部
躯体

することで
対象となる

設備※1

工事

①モデル工事費×40%→②実際の工事費×40%①と②の低い方を補助額（A）とする①断熱材㎥あたりのモデル工事費×40% ②実際の工事費×40%→①と②の低い方を補助額（B）とする①モデル工事費※2×40%→②実際の工事費×40%①と②の低い方を補助額（C）とする

補助上限額

省エネ設計費と併せて350,000円／戸

最低補助金額

5万円※3
下記の低い額とする

備考

・開口部（A）と躯体（B）と設備（C）の補助額の合計（D）
・補助上限額※1 設備の効率化工事の補助額は、開口部・躯体等の断熱化工事の実際の工事費に補助率を掛けた額の合計と同額以下とします※2 設備にはモデル工事費の設定のないものもあります※3 申請する補助額の合計が５万円未満では補助の対象になりません

工事種別ごとの補助額算定方法一覧表（部分改修）
工事

対象

種別

建物

部
分
改
修

戸
建
、
共
同
住
宅

補助上限
補助対象費
開
口
部

躯
体

額
モデル工事費×40％と実際の工事費×40％の低い方（Ａ）
モデル工事費×40％と実際の工事費×40％の低い方（Ｂ）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)
の合計額
（Ｄ）

設
備

補助額

350,000円
／戸

（Ｄ）と補
助上限額の
低い額

モデル工事費×40％と実際の工事費×40％※1の低い方（Ｃ）※1 設備の効率化工事は、開口部・躯体等の断熱化工事の実際の工事費に補助率を掛けた額の合計と同額以下
とします。

13

令和５年度 第３版

補助額（全体改修又は建替え）
分類

説明・全体改修：省エネ改修工事費※3×40%

補助額※1・建替え ：省エネ改修工事費用相当額※3×40%

補助上限額

省エネ設計費と併せて350,000円／戸※4・5

最低補助金額

５万円※2
下記①②のうち、低い額とする。

備考①実際の工事費×40%②補助上限額※1 設備の効率化工事の補助額は、開口部・躯体等の断熱化工事の実際の工事費に補助率を掛けた額の合計と同額以下とする。
※2 申請する補助額の合計が５万円未満では補助の対象になりません。
※3 全体改修における省エネ改修工事費及び建替えにおける省エネ改修工事費相当額の対象となるのは、断熱性能向上に寄与する開口部、断熱工事及び１次エネルギー消費量の削減に寄与する設備の効率化工事です（型番登録された製品の利用は要件ではありません）。
※4 戸建て（従前）の建替えについては、建替え後の建物形状（２世帯住宅・共同住宅・複数棟等）に寄らず
１戸分とする。
※5 共同住宅（従前）の建替えについては、建替え前・建替え後の住宅を比較し、住戸数の少ない方とする。

工事種別ごとの補助額算定方法一覧表（全体改修、建替え）
工事種別

対象建物

全体改修

戸建

建替え

共同住宅

実際の工事費※1による算出

補助上限額

補助額

実際の工事費×40％

350,000円/戸

左記の低い額※1 実際の工事費の対象となるのは、部分改修で補助対象としている開口部改修、断熱改修、設備の効率化工事の内容と同様になります（型番登録された製品の利用は要件ではありません）。
※2 全体改修において、建物全体を断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６とする改修工事と併せて実施する構造補強工事も補助の対象となります。

５．構造補強工事に係る費用
全体改修で建物全体を断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６とする改修工事と併せて実施する構造補強工事については、必要な構造補強として、改修後、下表に示すいずれかの基準に適合していることを建築士に証明して頂くことで補助の対象となります。
構造補強工事における適合基準
NO.

改修後の適合基準「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量①等の基準（案）の概要」※に適合すること※下記ページ参照
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000166.html②

住宅性能表示における耐震等級３に適合すること③

構造計算により構造安全性が確認できること

14令和５年度 第３版

６．モデル工事費（部分改修）
モデル工事費とは、住宅の改修において広く活用される資機材について、部位・仕様ごとに参考価格を定めたもので詳細は以下の表の通りです。補助対象とする部材のモデル工事費の合計
額に補助率40％をかけた額となります。
モデル工事費（開口部の断熱改修）
ガラス交換※1
部位

大中内窓設置※2・外窓交換

面積※3

１枚あたり
のモデル工
事費

面積※4

１箇所あたりのモデル工事費

1.4㎡以上96,000円

2.8㎡以上248,000円

0.8㎡以上72,000円
1.4㎡未満1.6㎡以上

ドア交換
１箇所あたりの面積※4モデル工事費

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

192,000円－

360,000円－

2.8㎡未満開戸：1.0㎡以上
小0.1㎡以上0.8㎡未満24,000円

0.2㎡以上160,000円
1.6㎡未満

1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上

320,000円
3.0㎡未満

※1
※2
※3
※4

ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりに補助
内窓交換を含む
ガラスの寸法とする
内窓もしくは外窓のサッシ枠又は開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする

モデル工事費（外壁 、屋根・天井又は床の断熱改修）
部位

熱伝導率

モデル工事費【単位：W/m･K】

（円/㎥）

A～C

0.052～0.035

201,000

D～F

0.034 以下

302,000

A～C

0.052～0.035

72,000D～F

0.034 以下

123,000

A～C

0.052～0.035

245,600

D～F

0.034 以下

368,000

断熱材の区分

外壁

屋根・天井

床・基礎

15

令和５年度 第３版

モデル工事費（エコ住宅設備）
エコ住宅設備の種類

モデル工事費

太陽熱利用システム

452,000 円／戸

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリット給湯機）
電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

263,000 円／戸

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
高断熱浴槽

416,000 円／戸

浴室シャワーの節湯水栓

57,000 円／戸

燃料電池システム
蓄電池なし

LED 照明※太陽熱利用システム、高効率給湯機、高断熱浴槽、浴室シャワーの節湯水栓、燃料電池システム、蓄電池については、設置を行った設備の種類毎に戸当たり１台分までを補助対象とします。LED 照明については複数設置されても補助の対象とします。

モデル工事費の設定されていない燃料電池システム、蓄電池、LED 照明については、この設備に係る実際の工事費をモデル工事費の算定に使用してください。
また、実際の工事費算定の根拠として、当該工事全てに係る工事価格の根拠となる見積書を提出してください。ただし、浴室ユニットの見積価格の中に高断熱浴槽や浴室シャワーの節湯水栓の価格が包含される等、それぞれの工事価格が分からない場合は、モデル工事費を実際の工事費として使用しても差支えありません。
なお、設備の効率化に係る工事費については、開口部の断熱改修に係る工事費及び外壁、屋
根・天井又は床の断熱改修に係る実際の工事費と同額以下を補助対象とします。

16令和５年度 第３版

６．補助事業のフロー
手続きの流れを含めた補助事業のフローは、下図のとおりです。

７．補助対象期間（１）省エネ診断及び省エネ設計等
以下の期間内に契約を行うものを対象とします。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。
① 業務契約：令和5年4月1日から交付申請までに契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。なお、省エネ診断及び省エネ設計等と改修工事を同時に申請する場合も同様です。
② 省エネ診断及び省エネ設計の実施：完了報告期限までに業務が完了するものを対象とします。省エネ診断を単独で申請する場合は、完了報告期限までに業務が完了及び補助対象とする業務の金額の支払いが完了しているものを対象とします。
（２）戸建の部分改修
以下の期間内に契約及び工事着手を行うものを対象とします。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。
① 工事請負契約：令和5年4月1日から交付申請までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。
② 工事の実施：事業者登録を行った後に工事に着手し、完了報告期限までに工事が完成及び補助対象とする工事金額の支払いが完了しているものを対象とします。なお、戸建の部
分改修については、全体設計承認は認めないものとします。
（３）建替え、全体改修及び共同住宅の部分改修
以下の期間内に契約及び工事着手を行うものを対象とします。 ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。
① 工事請負契約：令和5年4月1日から交付申請期限までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。
② 工事の実施：事業者登録を行った後、完了報告期限までに建築工事が完成及び補助対象とする工事金額の支払いが完了しているものを対象とします。

17令和５年度 第３版

８.

全体設計承認（１）全体設計承認申請とは事業が複数年度にわたる場合、交付申請前に全体設計承認申請書を支援室経由で国土交通省住宅局長宛てに提出し、承認を受けることで本事業を複数年度にわたって実施することができます。これにより各事業の年度別事業計画を把握し、事業の円滑な遂行を図っております。
当初の計画を変更し、事業を実施する事業年度が変わった場合は、変更理由とともに支援室にご相談下さい。なお、全体設計承認申請は次年度以降の補助金交付を保証するものではありません。
※共同住宅の建替や全体改修など、金額が大きい（補助額1000万円以上）全体設計承認は下審査を実施し、承認計画の金額が適正か精査を行います。下審査を実施する際、従前建物の「登記事項証明書」、「竣工図」、従後建物の「予定住戸数」を求めることがあります。
※全体設計承認を認めた物件の交付申請期限は、原則、承認後3ヵ月以内に申請してください。
2年目の交付申請は8月末までに申請（交付申請開始から3ヵ月以内）してください。
※やむを得ない事情を除き、交付決定後に複数の取り下げを行った場合には、当年度の以後の当該事業者の事業者登録を停止することがあります。
（２）提出書類
申請者は、以下の書類を作成して下さい。
提出書類

様式

住宅エコリフォーム推進事業全体設計承認申請書

別記様式第１３

・全体設計表

別記様式第１３ 別紙１【添付資料】

・事業計画表任意様式

・工事請負契約書－

・その他支援室が確認に必要と判断するもの－※上記の他、年度別事業計画の内容を確認するための資料を求めることがあります。

（３）提出方法
jGrantsを利用して電子申請を行ってください。
（４）全体設計承認が可能な場合
全体設計承認を申請することが可能な工事種別及び建物の組み合わせは以下の表のとおりです。
全体設計承認の申請が可能な工事種別及び建物の組み合わせ
部分改修
全体改修

建替え

戸建住宅

×

○

○

共同住宅

○

○

○

18

令和５年度 第３版（５）全体設計承認書の通知
全体設計承認書については、支援室より申請者へはｊGrantsで通知します。
（６）その他
省エネ診断、省エネ設計も含めた改修工事（建替え含む）で全体設計承認を得た場合、省エネ診断及び省エネ設計に係る費用のみでの補助請求は可能です。ただし、次年度以降の改修工事で本事業の補助要件を満たさない場合は、交付した補助金の返還を求めます。

９．年間スケジュール
手続きに関する年間のスケジュールは下表のとおりです。なお、諸事情により変更する可能性があります。

時

期

手続き等
4月28日

事業者登録受付開始

5月26日

申請受付開始6月23日

完了実績報告受付開始

12月15日事業者登録受付期限

1月19日

交付申請の申請期限※１

2月29日

完了実績報告の申請期限※２

令和5年

令和6年
※1 交付申請に関する相談や確認は、随時受け付けています。
※2 完了実績報告の申請は、上記提出期限にかかわらず、補助事業に係る工事等の完了後１ヶ月以内に提出する必要があります。期限までに提出が確認できない場合、補助金を受領することができない場合がありますので、ご留意ください。完了実績報告に関する相談や確認は、随時受け付けております。

19令和５年度 第３版

Ⅱ．事業者登録（１）事業者登録の方法
本補助金の交付申請等の手続きはjGrantsを利用しての電子申請となります。補助事業者は、補助金交付申請に先だって、jGrantsを利用して電子申請にて事業者登録を行ってください。詳細は支援室ホームページから、「【住宅エコリフォーム推進事業】電子申請マニュアルをご参照く
ださい。
なお、jGrants の申請にはgBizIDの「gBizID プライム」または「gBizID メンバー」のアカウ
ント取得が必要です。取得に時間がかかりますので、事前に取得をお願いします。
【事業者登録の期間：令和5年4月28日～令和5年12月15日まで】
事業者登録がなされた場合、本事業ホームページにおいて公表※することに同意したものとして取扱いますので、あらかじめ了知した上で事業者登録を行ってください（公表させないことも可能です）。
※公表情報：事業者名、所在地、連絡先、建設業許可等の有無、所属する登録リフォーム事業者
団体、工事可能エリア、自社ホームページ
事業者登録の申請から完了通知まで５営業日程度を要する見込みです。なお事業者登録日は、事業者登録の申請を行った日になります。
なお、令和4年度の住宅エコリフォーム推進事業において事業者登録を済ませた事業者については、gBizIDの新たな取得は不要ですが、令和5年度の住宅エコリフォーム推進事業の事業者登録は必要となります。
（２）事業者登録の効果
事業者登録日以降、事業者は交付申請及び工事に着手することが可能となります。

20令和５年度 第３版

Ⅲ．交付申請
１．交付申請とは申請者が補助金の交付を受けるために必要な手続きが交付申請です。申請に際し、jGrantsを利用して電子申請を行います。複数の住宅を整備する事業の場合は、住宅ごとに申請してください。
なお、申請された内容を審査の結果、交付決定とならない場合及び申請された補助金の額を下回る交付決定となる場合があります。

２．交付申請の方法⑴

交付申請の方法
補助対象となる改修工事の契約を締結した以降に補助事業者が交付申請を行います。省エ
ネ診断単独の申請の場合は、その診断業務の契約を締結した時点で補助対象事業者が交付申請を行います。
交付申請に当っては、jGrantsを利用して電子申請を行います。別途配布する「電子申請マ
ニュアル」に従って手続きを行ってください。なお、ご質問やご相談がある場合、記録保持のため、原則として、電子メールにてお問い合わせ願います。

⑵ jGrantsへの入力<入力にあたっての留意点>①申請情報
・プロジェクト名は、他の申請と識別しやすいよう配慮し、特に複数申請を予定している申請者は、共通のプロジェクト名に通し番号や対象住宅名称を付すなどして区別できるようにすること。
・補助対象事業費及び申請額は、補助対象事業費内訳書で算出した金額（百円単位）を円単位に直して入力してください。
・事業開始日は工事着手予定日（事業者登録日以降の日付）、事業終了日は竣工予定日（完了
実績報告の報告期限までの日付）を入力してください。
②他の補助金の申請の有無・原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。確認の内容について、事実と相違していることが発覚した場合は、補助金の全額返還となる場合があります。
③振込口座登録・一事業者につき一つの申請者名義の振込口座を登録してください。
・企業名、代表者名や金融機関名称の変更に伴い振込口座の登録情報に変更があった場合は、速やかに支援室まで報告の上登録情報の変更を行ってください。

21

令和５年度 第３版(3) 添付書類
申請者は、下表の書類を作成して申請してください。
№

申 請

書

類

補助対象事業費内訳書

省エネ診断
部分改修

全体改修

建替え

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

のみ

（１）工事請負契約書、設計等の業務契
約書の写し（建替えの場合は解体工事を

①
根拠

含む）
（２）見積書及び見積明細書②③

共同事業実施規約、もしくは買取再販に係る誓約書
建築基準法に基づく「確認済証」の写し○

又は建築工事届（確認申請が不要な地域の場合）④⑤⑥

従前建物の不動産登記における建物の登記事項○証明書
当該建物の不動産登記における建物の登記事項
証明書

○

○

立地条件確認書及び建築士免許証の写し○○

本事業の建物性能要件を満たしていることを証⑦

明する各種第三者機関の証明書等（BELS評価書

○

○

○

○

〇

〇

○

○

等）
⑧
⑨

エコ住宅設備のカタログ（型番登録のないLED照明）等対象の工事内容が分かる図面等○○【部分改修で旧耐震基準建物の場合】補助事業証⑩

明書もしくは耐震工事を予定している旨を証す○

る書類【全体改修、建替えの場合】建物の構造が基準に⑪適合している旨を証する書類及び建築士免許証の写し⑫

支援室が確認に必要と判断するもの○

各様式及び参考様式は、本事業ホームページよりダウンロードできます。

22〇

令和５年度 第３版<作成にあたっての留意点>①補助対象事業費内訳書
・ダウンロードした補助事業対象費内訳書に必要項目を入力してください。
・【部分改修用】と【全体改修・建替え用】の２種類の様式がありますので、該当する様式を使用してください。
・交付申請に係る事業費は百円単位で作成してください。積算時に円単位から百円単位に換算する際は、百円未満を切り捨てとしてください。
・工事費に係る以下の根拠書類を提出してください。
≪根拠書類≫⑴

工事（業務）請負契約書等（建替え・全体改修・部分改修共通）

・補助の対象とする省エネ診断業務、省エネ設計等業務、省エネ改修工事が契約されたことが分かる契約書等を提出してください。
・電子契約で締結されたものでも構いませんが、工事・業務の内容のすべてが確認できる必要があります。
・分離発注など複数の事業者に工事を分割して発注する場合、それぞれ提出してください。
・建替えの場合、建物の除却に係る工事が含まれていることが分かる工事内訳書等を提出してください。解体工事が別契約となる場合は、解体工事契約書及び実施施工体制図も併せて提出してください。
確認事項●

工事（業務）請負契約の締結日の記載があり、令和 5 年 4 月 1 日以降であること●工事（業務）場所の記載があり、対象住宅の所在地と一致すること●

工事（業務）発注者・工事（業務）請負者の記名・押印があり、工事（業務）請負者が申請者であること●

工事（業務）代金の記載があり、補助対象事業費内訳書の内容と見積書の金額と整合していること●⑵

工事（業務）の内容が確認できること

見積書及び見積明細（建替え・全体改修・部分改修共通）

・補助対象工事費が確認できるように、該当箇所にマーカーをし、項目ごとに付番するな
ど、補助対象事業費内訳書の記載内容と整合させてください。

②共同事業実施規約または買取再販に係る誓約書
買取再販事業者が申請者である場合を除き、発注者と申請者で様式「共同事業実施規約」を締結していただき交付申請時に提出してください。また、買取再販事業者が補助事業者の場合については、補助金交付後にその後の住宅購入者に対して、本建物は補助金事業により補23

令和５年度 第３版

助を受けたものである旨等を売買契約締結前に住宅購入者に説明して頂くため、様式「買取再販に係る誓約書」を提出してください。
③【建替えの場合】建築基準法に基づく「確認済証」の写し
確認済証が交付申請時に提出できない場合は、完了実績報告時に必ず提出する旨を書面にして提出してください。
また、確認申請が不要な地域の場合、交付申請時は確認済証の代わりに「建築工事届」を、
完了実績報告時は検査済証の代わりに「不動産登記における建物の登記事項証明書」をそれぞれ提出して頂きます。上記以外の理由により交付申請時に提出できない場合は、実績報告時までに必ず提出する旨を書面にして提出してください。
④【建替えの場合】従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書除却される建物の所在等を確認するため、当該建物の登記事項証明書の提出を求めます。
⑤【部分改修、全体改修、診断のみの場合】当該建物の不動産登記における建物の登記事項証明書
改修対象となる建物の所在等を確認するため、当該建物の登記事項証明書の提出を求めます。
⑥【建替えの場合】立地条件確認書及び建築士免許証の写し
建替え後の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと及び都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの、それぞれを建築士に証明して頂きます。様式は「立地条件確認書」を使用してください。また、その証明をした建築士の免許証の写しを併せて提出してください。
⑦【建替え、全体改修の場合】本事業の建物性能要件を満たしていることを証明する各種第三者機関の証明書等補助の対象となる建物が補助の要件である断熱等性能５かつエネルギー消費量等級６に適合していることが確認できる第三者機関の評価書の提出を求めます。具体的には以下のいずれかが対象となります。
・ＢＥＬＳ評価書（断熱等性能5かつエネルギー消費量等級6に適合しているもの）
・設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書（断熱等性能５かつエネルギー消費量等級６に適合しているもの）
・その他、第三者が評価した「ZEH第三者認証」の認証書（断熱等性能５かつエネルギー消費量等級６に適合しているもの）
なお、交付申請時点では評価書が入手出来ていない場合には、当該建物に係る評価申請書
類を評価機関が受理済であることが分かる書類を提出してください。この場合、評価書は完了実績報告の際に提出してください。
24

令和５年度 第３版⑧エコ住宅設備のカタログ（型番登録のないLED照明）等
エコ住宅設備のうち、型番登録のないLED照明については、仕様等が分かるカタログ等に該当箇所をマーキング等したものを提出してください。
また、別紙３－１、３－２「給湯機と高断熱浴槽、浴室シャワーの節湯水栓の補助対象となる組み合わせ」の中で既設の設備を利用する場合には、それぞれの設備や機器に必要な写真や書類を提出してください。
⑨【部分改修、全体改修、建替えの場合】対象の工事内容が分かる図面等
対象建物の改修工事の内容が分かる平面図等の設計図書を提出してください。提出にあたっては以下の点にご留意ください。
・開口部の改修については、対象となる建具等の設置場所、「内窓設置」等の改修工法、建具番号、製品サイズを図面に記載し、「補助事業対象費内訳書」と整合させてください。
・躯体断熱については、壁等の部位、方角毎に、使用する断熱材の改修工法（外・内張もし
くは充填）、種類、厚み及び施工面積が記載されているものとし、補助事業対象費内訳書と整合するようにしてください（鉄骨造の壁を充填工法にて施工する場合には、外装材の熱抵抗値が分かる資料も併せて提出してください）。
・エコ住宅設備については、使用する機器の型式及び設置位置を図面に記載し、「補助事業対象費内訳書」と整合させてください。なお、LED照明については型式・仕様が分かるカ
タログを提出して頂くか、図面の設置場所にカタログ等を貼り付けたものを提出してください（複数設置であればそれぞれの型式・仕様が分かるようにしてください）。
⑩【部分改修で旧耐震基準建物の場合】補助事業証明書もしくは耐震工事を予定している旨を証する書類
1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅で部分改修を行う場合、現行の耐震基準に適合させる耐震化工事を実施した住宅については、地方公共団体が発行する耐震工事に係る補助事業証明書の提出を求めます。また、旧耐震建物で省エネ改修工事の終了までに耐震性が確保できない特段の事情がある場合は、様式「耐震改修工事を予定している旨を証する書類」を提出して頂き、耐震性向上の工事予定期間等を明示して頂きます。
⑪【全体改修、建替えの場合】建物の構造が基準に適合している旨を証する書類
全体改修における構造補強もしくは建替えにおける新築する建物構造が基準に適合していることを建築士に証明して頂きます。様式「建物の構造が基準に適合している旨を証する書類」を使用して建築士が作成して提出してください。また、その証明をした建築士の免許証の写しを併せて提出してください。
⑫その他、支援室が申請内容等の確認を行うため、別途資料を提出して頂く場合があります。
※完了実績報告時には工事の内容に応じた工事写真が必要となりますが、部分改修・全体改25令和５年度 第３版

修・建替えで必要となる写真が異なりますので、32ページを参照し撮影忘れの無いようにしてください。撮影を忘れた場合、該当する工事は補助対象とすることはできません。

（４）手続きの時期
交付申請手続きが完了するまでは、正式な補助事業として決定していないため、交付申請書
類は早めにご申請ください。
また、交付申請手続きには、次の通り申請期限がありますので、ご留意ください。やむを得ない理由により、申請が遅れることが見込まれる場合、必ず事前に支援室へご相談ください。
交付申請の申請受付開始：令和5年5月26日（金）10：30から
交付申請の申請受付期限：令和6年1月19日（金）23：59まで

26

令和５年度 第３版

Ⅳ．交付決定交付申請を受け、以下の事項などについて審査した上で交付決定を行います。
① 交付申請の内容が、補助事業の要件に適合していること。
② 補助事業の内容が、交付要綱及び募集要領の事業要件を満たしていること。
③ 補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む）の対象費用は含まないこと。

交付決定後、申請者に対し、支援室より「交付決定通知書」をjGrantsで通知します。あわせて発注者に対しても交付決定された旨をお知らせする書類を郵送します。

Ⅴ．補助事業実施にあたっての経理処理
１．補助事業の適正な実施
当該補助事業の経費計上については、基本原則となる次の項目を遵守して、適正な経理処理を心掛けてください。
≪補助事業の経理処理原則≫ⅰ

経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。
事業目的に合致しないものはもちろんのこと、事業に直接使用したことが特定できな
い事務用品等も計上できません。

ⅱ

経費計上は、事業期間中に発生したものが対象です。

ⅲ

当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。
補助対象となった事業がどの部分であるか明示できるよう経理を明確にしてください。

※上記のほか、法令等に即した適正な処理を心掛けてください。
※地方公共団体である補助事業者は、国の補助金について、当該補助事業主体の歳入歳出予算等における科目別計上金額を明らかにする調書を作成してください。
※支出内容を証明する書類として、補助事業者の経理処理において通常使用している発注、納品、検収、請求、支払を確認できる書類（オンライン発注等の場合は、データで確認可）
を備えてください。

２．消費税等の処理
消費税は、補助金の交付対象外です。交付申請にあたっては、消費税相当額を除く補助対象事業費としてください。

27令和５年度 第３版

Ⅵ．経費の配分の変更
交付決定額に変更がない場合で、費目間の経費の配分の変更を行う場合は、支援室へご連絡ください。

Ⅶ．補助事業の中止・廃止等の申し出
１．事業の廃止
補助事業者は、事業の遂行義務を負っており、補助事業者が勝手に当該事業を廃止することは、本事業及び補助事業の目的の達成を阻害することになるため、認められません。
補助事業を廃止する状況になった際は、jGrantsを利用して支援室へ事業の廃止承認に係る申請を行う必要があります。
補助事業を廃止しようとする場合は、申請を行う前に、支援室へ個別にご相談ください。

２．交付申請の取り下げ
補助事業者は、交付申請書を提出してから交付決定を受けるまでの間に生じた諸事情により交付申請を取り下げようとする場合、jGrantsを利用して、速やかに交付申請取り下げに係る届け出を支援室へ届け出る必要があります。
また、交付決定通知に係る補助金交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、
交付決定通知を受領してから１週間以内に、交付申請取り下げに係る届け出を支援室へ届け出る必要があります。
交付申請を取り下げたい場合は、届け出る前に、支援室へ個別にご相談ください。

Ⅷ．補助事業実施状況報告
支援室は、必要があると認めるときに、補助事業者に対して補助事業の進捗に関する報告を求
め、又はその進捗状況を調査することがあります。

28

令和５年度 第３版

Ⅸ．完了実績報告
１．完了実績報告とは
補助事業は、当該事業に係る工事等が完了したことを報告し、交付すべき補助金の額を最終的に決定する額確定手続きをしなければ、補助事業として完了していないため、補助金は交付されません。したがって、補助事業者は当該事業に係る住宅の工事や引き渡しが完了すれば、１ヶ月以内に「完了実績報告書」を支援室へ提出してください。

２．完了実績報告の方法⑴ 完了実績報告の方法
報告方法等はⅡ ２．⑴と同じです。
⑵ 添付書類
補助事業者は、下表の書類を作成して報告してください。なお、後述の留意事項等も確認の上、作成してください。
№

部分

全体

改修

改修

○

○

○

○

領収書

○

○

○

○

送金伝票等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

提 出

書

類

事業費の支払いを証明する書類
①

建替え

省エネ診断
のみ

根拠

補助対象事業費内訳書（変更があった場合）（１）工事請負契約書、設計等の業務契
②
根拠

約書の写し
（２）見積書及び見積明細書

建築基準法に基づく「検査済証」の写し③

又は不動産登記における建物の登記事項証明書（確○

認申請が不要な地域の場合）④

従前建物の不動産登記における滅失の登記完了証○

本事業の建物性能要件を満たしていることを証明⑤

する各種第三者機関の証明書等（BELS評価書等）
（交

○

○

付申請時未取得であった場合）⑥⑦

エコ住宅設備のカタログ（変更があった場合）○

対象の工事内容が分かる図面等（変更があった場

○

○

○

合）
⑧

性能証明書、出荷証明書、納品証明書、施工証明書

○

〇

〇

⑨

外観、内観、補助対象工事各部の写真

○

○

○

⑩

省エネ診断の結果（省エネ診断を実施した場合）

○

○

○

○

⑪

その他支援室が確認に必要と判断するもの

○

○

○

○

29

令和５年度 第３版<作成にあたっての留意点>①事業費の支払いを証明する書類
・事業費の支払いを証明する書類は、原本の写しを提出してください。
・総額及び内訳が交付申請時に提出した「補助対象事業費内訳書」「契約書」と整合している
ことをご確認ください。
・以下の書類を提出してください。
⑴領収書・複数ある場合は、それぞれ提出してください。
⑵送金伝票等・複数ある場合は、それぞれ提出してください。
・送金伝票とは、金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書、振込明細書、インターネットバンキングの写しを言います。
・変更契約等で交付申請時から事業費が変更されている場合は、変更理由と変更契約、追加工事契約（補助対象工事が含まれていない場合も含む）等の根拠書類を提出してください。
②補助対象事業費内訳書（変更があった場合）
工事費等に変更があった場合には、当該内訳書を再作成の上、提出してください。作成方法
は交付申請時と同様です。根拠資料として、変更に係る工事（業務）請負契約書や見積書等を提出してください。
③【建替えの場合】建築基準法に基づく「検査済証」の写し確認申請が不要な地域の場合、検査済証の代わりに「不動産登記における建物の登記事項証明書」を提出してください。
④【建替えの場合】従前建物の不動産登記における滅失の登記完了証
従前建物が除却されたことを確認するため、滅失登記が完了したことを証明する登記完了証を提出してください。
⑤【建替え、全体改修の場合】本事業の建物性能要件を満たしていることを証明する各種第三者機関の証明書等
交付申請時に証明書の提出ができなかった場合に提出してください。
⑥【部分改修の場合】エコ住宅設備のカタログ
型番登録のないエコ住宅設備で、対象や内容に変更があった場合に提出してください。作
成方法は交付申請時と同様です。その際、該当箇所にマーカーをする等して、変更箇所が明確になるようにしてください。

30

令和５年度 第３版⑦【部分改修、建替え、全体改修の場合】対象の工事内容が分かる図面等
交付申請時と図面の内容に変更があった場合に提出してください。その際、該当箇所にマーカーをする等して、変更箇所が明確になるようにしてください。
⑧【部分改修、建替え、全体改修の場合】出荷証明書、納品証明書、施工証明書
性能や現地への納入等を証明する書類は、対象工事の内容により提出書類や発行元が異なります。表を参照の上、正しい書類を準備してください。
工事内容別の必要となる証明書類
工事内容
書類名
開口部
の改修

外壁、屋
根・天井

発行元

性能証明書※1・※2
開口部の断熱改修(省エネ)及び納品書又は出荷証明書・※3又は床の断熱開口部工事の施工業者、施工業者に納品した販売店等

納品証明書※4

ボード系・マット系/ 畳床用

建材メーカー及び施工業者に納品した販売店等工事を実施する吹施工証明書※4

吹込み・吹付け

改修

込み、吹付けの施
工業者

太陽熱利用システム

性能証明書※1・※2

機器メーカー等、

高断熱浴槽

及び納品書又は施工業者に納品し

※5

出荷証明書

た販売店等

電気ヒートポンプ給湯機

納品書の写し及び施工業者に納品し潜熱回収型石油給湯機

保証書の写し又はた販売店等又は施

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機

エコ住
宅設備
の設置

銘板ラベル写真

潜熱回収型ガス給湯機

※5

工業者

燃料電池システム（エネファーム）
浴室シャワーの節湯水栓

納品書及び出荷証

LED照明

蓄電池設備

施工業者に納品し明書の写し※5

た販売店等

納品書及び出荷証
明書の写し又は保証書の写し※3・※6

機器メーカー※1 性能証明書は、必ず建材メーカーが発行する性能証明書（登録型番が確認できるもの）を提出してください。入手方法は、機材や建材メーカーにより異なりますので個別に問い合わせを行ってください。リフォーム専用ガラスについては、ガラスに同封されているラベル又はガラスに貼られているラベルの写真を提出してください。
※2 住宅省エネ 2023 キャンペーンの型番登録を利用する設備の証明書については、タイトルが「こどもエコ
すまい支援事業」、「先進的窓リノベ事業」、「給湯省エネ事業」のもので受付します。タイトルを変更する必要はありません。
※3 出荷証明書には、事業者名・現場名・納品日・製品仕様・製品名（型番）製品サイズ等を記載してください。

31令和５年度 第３版※4 納品証明書、施工証明書には、本事業名・事業者名・施工業者名・登録された製品型番・出荷量・又は施工使用量等を記載してください。
※5 納品書の写しは、施工業者に納品した販売店等が発行した施工業者宛ての納品書（登録型番が確認できるもの）等を提出してください。
※6 施工業者に納品した建材メーカー等が発行した施工業者宛ての出荷証明書又は建材メーカーが発行した保証書（登録型番が確認できるもの）を提出してください。

⑨【部分改修、建替え、全体改修の場合】外観、内観、補助対象工事各部の写真
完了報告時には工事の内容に応じた工事写真が必要となります。特に工事前や工事中の写真を要する場合には、撮り忘れにご注意ください。工事前後の撮影をする場合は、工事前と工事後を同様の画角、構図で撮影してください。工事内容ごとの撮影方法及び撮影単位は下表に依ります。なお、共同住宅等、複数住戸を補助対象とする場合には、必ず部屋番号及び撮影部位を記載してください。
工事内容別の工事写真撮影方法及び撮影単位（部分改修）
工事内容

撮影方法

撮影単位

改修前の開口部全体が確認できること
工事前

開口部の断熱改修
工事後※増築等により開口部を増設した場合は、改修前の外観全景を撮影

開口部ごとに・開口部全体が確認できること

工事前後で 2

・複数枚のガラスで構成される開口部は交枚撮影換したガラスの全てが確認できる場合は写真１枚で可

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設
置

断熱材を敷設する作業状況が確認できるこ

施工部位ごとと（断熱材の使用部材が写るよう撮影）に 1 枚撮影※1

工事前

撤去前の住宅設備全体が確認できること

住宅設備ごと工事後設置された住宅設備全体が確認できること

工事中に工事前後で
2 枚撮影※1 施工部位とは、施工対象となる部屋の東西南北の方位ごとの壁及び床、天井です。
（施工していない部位の提出は不要です）

32

令和５年度 第３版

工事内容別の工事写真撮影方法及び撮影単位（全体改修、建替え）
工事内容

撮影方法
除却前

建替え

工事中

工事後
工事前

除却対象の建物を撮影する
基礎工事完了後の写真を撮影する（除却前と同じアングルで撮影すること）
除却前、基礎工事完了後と同じアングルで撮影すること
工事対象の建物を撮影する
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

全体改修

工事中

※断熱材を敷設する作業業況が確認できること工事後工事前と同じアングルで撮影すること

撮影単位
２方向各１枚撮影
２方向各１枚撮影

２方向各１枚撮影
２方向各１枚撮影
施工部位ごとに１枚撮影
２方向各１枚撮影【工事写真撮影に係る留意事項】
工事写真について（工事着手前の写真含む） 全ての工事写真は、現場名（邸名）、撮影日が記載された看板と一緒に撮影してください。
・対象住宅が確認できるリフォーム後の住宅の全景写真をカラーで撮影し、様式に工事写真を貼り付け提出すること(リフォーム後の住宅とは仮設足場等を外した状態です) 。
・補助対象としたリフォーム工事箇所の全てをカラーで撮影し、様式に工事写真を貼り付け提出すること。ただし、複数箇所の同じ工事内容がある場合は、撮影した箇所のうち原則として任意に 3 箇所程度選定して提出すること。なお、共同住宅など複数住戸を補助対象とする場合は、対象住戸すべての写真が必要となりますので、様式を使用して住戸別に写真を取りまとめること。
・補助対象部分の工事の事実が確実に確認できるよう、「補助対象箇所の周辺を含めた全景」「工事の内容が確認できる近景」を撮影すること。
・同一箇所の写真は、同じアングル（同じ方向から）で撮影すること。
・様式に貼付する主な工事内容の工事写真や撮影時期等は、32ページの表を必ず参照すること。
・看板は記載されている文字が様式に貼付された状態で確認できるものとすること。
・提出された写真で工事内容等が確認できない場合は、差替え・追加をお願いすることがあります。
・納品書、施工証明書等の書類を工事写真の代わりとすることはできません。
・リフォーム工事着手前とは、既存住宅時の外観、居室、部位、部材、設備等を意味します。
※工事写真にアプリを用いる場合は、以下を厳守してください。
・電子小黒板(看板)を使用するにあたっては「一般社団法人 施工管理ソフトウェア産業協会」の信憑性確認(改ざん検知機能)検定を合格したソフトウェアを使用してください。
・対象となるソフトウェアは下記を参照ください。なお、公表されている以外のアプリを用いたり写真に黒板の画像を貼り付けたりしたものは不可です。
一般社団法人 施工管理ソフトウェア産業協会 https://www.jcomsia.org/kokuban/software/⑩省エネ診断の結果
省エネ診断を補助の対象とする場合には、その結果の写しを提出してください。
⑪支援室が確認に必要と判断するもの
その他、支援室が申請内容等の確認を行うため、別途資料を提出して頂く場合があります。

33

令和５年度 第３版⑶ 手続きの時期
完了実績報告手続きには、次の通り報告期限がありますので、ご留意ください。やむを得ない理由により、報告が遅れることが見込まれる場合、必ず事前に支援室へご相談ください。
完了実績報告の受付開始：令和５年６月２３日（金）１０：３０から
完了実績報告の受付期限：令和６年２月２９日（木）２３：５９まで（予定）34令和５年度 第３版

Ⅹ．補助金の支払い
補助事業の実績報告に基づく審査が終了しましたら、補助事業者に対し、支援室より「交付額確定通知書」をjGrantsで通知します。また、別途発注者に対しても確定した交付額と振込日をお知らせする書類を郵送します。
その後、支援室から交付申請手続きで指定した口座に補助金が振り込まれます。補助金を受領した補助事業者は、共同事業実施規約の定めるところに従い、補助金の還元を速やかに行う必要があります。なお、当事業の補助金は精算払いで支払います。

Ⅺ．事業中及び事業完了後の留意事項
１．会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き
補助事業者に、法人間の合併・買収及び統廃合、分社化等の会社再編により、補助事業に係る権利義務の承継又は移転が発生する場合は、個別に支援室へご相談ください。

２．補助事業で購入した物の取り扱いについて「補助事業者で物品を購入する場合は、それが以下のいずれに該当するか」をあらかじめ区分
してください。特に⑵の場合は、補助期間が終了した時点で、補助金返還が必要となるものもありますので、計上の際は、慎重な取り扱いをする必要があります。
なお、いずれに該当するか判断がつかない場合は、支援室へご相談ください。
⑴

補助事業の目的物としての取得（マネジメントシステムの整備において開発されるソフトウェアなど）⑵

補助事業の施行の手段としての購入（備品など）⑴ 補助事業の目的物の場合
当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って効率的に運用しください。
補助事業者は、取得価格及び効果の増加した価格が単価50万円以上のものについては、補助事業完了後10年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すことはできません。
なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。
※

補助事業者である住宅供給事業者、買取再販事業者及び発注者等が、本事業によって整備した住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行うことは補助金の目的の範囲内であるため、承認の手続きは不要です。

35

令和５年度 第３版⑵ 補助事業の施行の手段である場合⑴以外の目的で購入した備品（原型のまま比較的長期の反復使用に耐える物品で、取得価格
が２万円以上のもの）については、当該事業が完了した際に、残存物件として扱うこととなり、原則として当該物件の残存価格分の金額を返還する必要があります。このため、補助事業で該当する備品を調達する場合は、原則リース調達とするなど、補助金の返還が生じない方法を選択してください。購入により調達する場合は、購入がリース調達よりも経済的であることを示す理由書を提出いただきます。

３．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、交付要綱、交付規程、募集要領、交付決定の内容等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
⑴

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）（以下、「適正化法」という）第17条の規定による交付決定の取消、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第１項の規定による加算金の納付。

⑵

適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。

⑶

相当の期間、補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。

なお、Ⅰ．４．２に記載しているとおり、申請の制限に該当する事案の有無等について、申請時に確認をしていただきます。本事業による補助金の交付後、当該申請で申告している内容に虚偽等があった場合、交付した補助金の返還を求めます。
また、支援室が補助金の一部又は全部の返還を命じ、定める期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に適正化法第19条第2項に規定する割合の延滞金を課します。

４．事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力
補助事業者には、シンポジウムの参画など、本事業の普及啓発に協力していただくことがあります。また、補助事業完了後、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。

５．情報の提供
補助事業者は、自社のホームページ等を活用し、補助事業の情報提供に努めてください。具体
的には、補助事業で整備した住宅に関する情報を提供していただきます。また、情報提供に際しては、本事業の成果であることを必ず明記してください。なお、国土交通省、国立研究開発法人
建築研究所、及び支援室にも適宜提供してください。
また、ホームページに情報を掲載することが困難な事業者については、別途報告等を求めることがあります。

６．個人情報の使用・利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジウム、
アンケート等の調査において利用することがあります。
また、同一の申請に対して国から他の補助金の交付を受けていないか調査するために利用することがあります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、
36

令和５年度 第３版

当該申請に係る個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は補助事業者、補助金名、交付決定額、補助事業の実施期間、返還を生じた理由、講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
本事業の交付申請を行った者は、以上の事項を承知したものとして取り扱います。

７．額確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地調査等について
完了実績報告書の提出を受け、必要に応じて関係資料の提出及び現地検査を行う場合があります。なお、補助金の交付後であっても必要に応じて現地検査を行うことがあります。
また、当該物件が会計検査院の検査対象となった場合は、関係資料の提出を求められ、現地検査が行われます。
補助金の適正な執行に努めるとともに、補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む）は、補助金を受領した年度終了後から５年間は適切に保存する必要がありますので、十分にご留意く
ださい。

８．その他
補助金の交付手続き等に関しては、本マニュアルによるほか、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）

二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第225号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年内閣府・建設省令第９号）

四補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年３月12日付建設省会発第74号
建設事務次官通達）

五

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年４月15日付建設省住発第120号住宅局長通達）

六

住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成７年11月20日付建設省住総発172号住宅局長通知）七

建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成７年11月20日付建設省会発第641号建設事務次官通知）

八

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成17年９月１日付国住総第37号住宅局長通知）

九

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成20年12月22日付
国住総第67号住宅局長通知）

十 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱（令和４年４月１日国住生第457号）
十一 住宅エコリフォーム整備推進事業補助金交付規程（令和４年４月１日）
十二 その他関連通知等に定めるもの

37令和５年度 第３版

９．問い合わせ先
名称

住宅エコリフォーム推進事業実施支援室

電話番号

０３－６８０３－６６８４（月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:30～17:00 (12:00～13：00除く)）

メールアドレス

info@ecoreform-shien.jp

ホームページ

https://ecoreform-shien.jp/

記録保持のため、お問い合わせは原則メールにてお願いします。

38令和５年度 第３版

別紙１－１

ZEH仕様基準の概要
・ ZEH仕様基準では、下表の通り、建て方（戸建・共同住宅）と構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンク
リート造等）において分類されています。
・ 開口部は熱貫流率（U値）と日射遮蔽対策で評価します。
・ 躯体（屋根・壁・床・基礎）については、熱貫流率（U値）または熱抵抗（R値）で評価します。
・ 別表－１の①～⑭までの詳細は別表―２以降を参照してください。
別表－１ 建て方・構造別のZEH仕様基準一覧表

開口部の熱貫建て方

構造

流率と日射遮蔽対策

外皮の熱貫流率（U 値）②
鉄骨造①（別表‐３）（別表‐２）

鉄筋コンクリー③

ト造等（別表‐４）

住宅

工法の熱抵抗値）（R 値）（別表‐５）⑤⑥（別表‐７）なし⑦（別表‐８）⑪⑨

鉄骨造の熱抵抗（R（別表‐６）

木造共同

外・内張断熱④

木造戸建

充填断熱工法⑧（別表‐９）（別表‐１１）⑫⑬（別表‐１３）（別表‐１２）（別表‐２）

鉄筋コンクリー⑩

ト造等（別表‐１０）39なし⑭（別表‐１４）令和５年度 第３版

別紙１－２
別表―２－１ 開口部の熱貫流率（①戸建、⑧共同住宅）
2

地域区分ごとの熱貫流率の基準値（単位：W/(m ･K))

対象
1～2 地域

3 地域

4 地域

5～7 地域

8 地域

①戸建

1.9

1.9

2.3

2.3

-

⑧共同住宅

1.9

2.3

2.9

2.9

-

※改修後の開口部の熱貫流率（U値）が、上表の基準値以下となる断熱改修を対象とします。
※８地域においては、日射熱取得率が「窓およびドア0.52、ガラス0.65以下」を対象とします。
※ガラス交換においては、別表－２－２に示す建具の仕様に応じたガラス中央部の熱貫流率以下の製品も対象とします。
※リフォーム専用ガラスは金属製サッシが前提となります。
※二重窓のガラス交換においては、別表－２－３に示す建具の仕様に応じたガラス中央部の熱貫流率以下の製品も対象とします。

別表―２－２ ガラス中央部の熱貫流率（①戸建、⑧共同住宅）
2

地域区分ごとのガラス中央部の熱貫流率の基準値（単位：W/(m ･K))
対象

サッシ仕様
1～2 地域

3 地域

4 地域

5～7 地域

8 地域

1.3

1.3

1.9

1.9

-

0.99

0.99

1.4

1.4

-

金属製

0.54

0.54

1.0

1.0

-

樹脂・木

1.3

1.9

2.8

2.8

-

0.99

1.4

2.2

2.2

-

0.54

1.0

1.7

1.7

-

樹脂・木
金属とその他
① 戸建
材料の複合

⑧共同住宅

金属とその他材料の複合
金属製

別表―２－３ 二重窓のガラス交換におけるガラス中央部の熱貫流率2

地域区分ごとのガラス中央部の熱貫流率の基準値（単位：W/(m ･K))
対象

戸建

共同住宅

ガラス交換を行うサッシ仕様
1～2 地域

3 地域

4 地域

5～7 地域

樹脂・木

2.5

2.5

3.9

3.9

金属とその他材料の複合

1.9

1.9

3.1

3.1

金属製

1.5

1.5

2.6

2.6

樹脂・木

2.5

3.9

3.9

3.9

金属とその他材料の複合

1.9

3.1

3.9

3.9

金属製

1.5

2.6

3.9

3.9

※二重窓のガラス交換におけるガラス中央部の熱貫流率の基準値は、以下の条件にて算出しています。
・二重窓内窓リフォーム品（内窓のガラス交換）における外窓は、アルミ＋単板ガラス（Uw＝6.51W/㎡･K）。
・二重窓外窓リフォーム品（外窓のガラス交換）における内窓は、アルミ＋単板ガラス（Uw＝6.51W/㎡･K）。

40

令和５年度 第３版

別紙１－３
別表―３ 地域区分ごとの熱貫流率の基準値（②戸建て：木造、鉄骨造）
地域区分ごとの熱貫流率の基準値
2

構造

②
木造
・
鉄骨造

(単位：W/(m ･K))

部位
１～２
地域

３
地域

４
地域

５～７
地域

８
地域

屋根又は天井

0.17

0.22

0.22

0.99

壁

0.28

0.44

0.44

-

外気に接
する部分

0.24

0.24

0.34

-

その他
の部分

0.34

0.34

0.48

-

外気に接
する部分

0.27

0.27

0.52

-

その他
の部分

0.67

0.67

1.01

-

床

土間床等の外周部分の基礎壁

別表―４ 地域区分ごとの熱貫流率の基準値（③戸建て：ＲＣ造）
地域区分ごとの熱貫流率の基準値
構造

部位

３
地域

内断熱

0.11

0.16

0.16

1.18

外断熱

0.09

0.14

0.14

1.26

両面断熱

0.17

0.22

0.22

1.26

内断熱

0.11

0.26

0.26

-

外断熱または両面
断熱

0.26

0.42

0.42

-

内断熱または両面
断熱

0.18

0.18

0.39

-

外断熱

0.08

0.08

0.29

-

内断熱または両面
断熱

0.31

0.31

0.61

-

外断熱

0.16

0.16

0.46

-

外気に接
する部分

内断熱、
外断熱または
両面断熱

0.27

0.27

0.52

-

その他
の部分

内断熱、
外断熱または
両面断熱

0.67

0.67

1.01

-

壁

外気に接
する部分
床
その他
の部分

土間床等の
外周部分の
基礎壁

(単位：W/(m ･K))
１～２
地域

屋根又は天井

③
RC 造

2

断熱材の
施工法

41

４
地域

５～７
地域

８
地域

令和５年度 第３版

別紙１－４
別表―５ 地域区分ごとの熱抵抗の基準値（④戸建て：木造充填工法）
地域区分ごとの熱抵抗の基準値2（単位：m ･K/W）
構造

部位
１～２
地域

３
地域

４～７
地域

８
地域

屋根又は

屋根

6.9

5.7

5.7

1.0

天井

天井

5.7

4.4

4.4

0.8

4.0

2.7

2.7

-

外気に接
する部分

5.0

5.0

3.4

-

その他
の部分

3.3

3.3

2.2

-

外気に接
する部分

3.5

3.5

1.7

-

その他
の部分

1.2

1.2

0.7

-

壁
④
木造

床

(充填)

土間床等の外周部分の基礎壁

別表―６ 地域区分ごとの熱抵抗の基準値（⑤戸建て：鉄骨造充填工法）

構造

外装材の
熱抵抗

一般部の断
熱層を貫通
する金属部
材の有無

無

地域区分ごとの熱抵抗の基準値2（単位：m ･K/W）

断熱材を施
工する箇所
の区分

１～２
地域

３
地域

４～７
地域

８
地域

柱、梁

1.2

1.2

1.2

-

一般部

3.0

1.7

1.7

-

一般部

3.2

2.7

2.7

-

金属部材

1.4

0.9

0.9

-

柱、梁

1.6

1.6

1.6

-

一般部

3.4

2.1

2.1

-

一般部

3.6

3.2

3.2

-

金属部材

1.8

1.4

1.4

-

柱、梁

1.7

1.7

1.7

-

一般部

3.5

2.2

2.2

-

一般部

3.7

3.3

3.3

-

金属部材

1.9

1.5

1.5

-

0.5 以上
有

⑤
鉄骨造の壁
(充填)

0.1 以上無

0.5 未満有

無
0.1 未満有42

令和５年度 第３版

別紙１－５
別表―７ 地域区分ごとの熱抵抗の基準値（⑥戸建て：木造・鉄骨造外張・内張工法）
地域区分ごとの熱抵抗の基準値2（単位：m ･K/W）
構造

⑥
木造
・
鉄骨造
外張
・
内張

部位
１～２
地域

３
地域

４～７
地域

８
地域

屋根又は天井

6.3

4.8

4.8

0.9

壁

3.8

2.3

2.3

-

外気に接
する部分

4.5

4.5

3.1

-

その他
の部分

-

-

-

-

外気に接
する部分

3.5

3.5

1.7

-

その他
の部分

1.2

1.2

0.7

-

床

土間床等の外周部分の基礎壁別表―８ 地域区分ごとの熱抵抗の基準値（⑦戸建て：ＲＣ造外張・内張工法）

構造

地域区分ごとの熱抵抗の基準値2（単位：m ･K/W）

断熱材の
施工法

部位

屋根又は天井

１～２
地域

３
地域

４～７
地域

８
地域

内断熱

8.9

6.1

6.1

0.7

外断熱

10.9

7.0

7.0

0.6

両面断熱

5.7

4.4

4.4

0.6

内断熱

8.9

3.7

3.7

-

外断熱または両
面断熱

3.7

2.2

2.2

-

内断熱または両
面断熱

5.3

5.3

2.3

-

外断熱

12.3

12.3

3.2

-

内断熱または両
面断熱

2.9

2.9

1.3

-

外断熱

5.9

5.9

1.8

-

3.5

3.5

1.7

-

1.2

1.2

0.7

-

壁

⑦
RC 造

外気に接
する部分
床
その他
の部分

土間床等の
外周部分の
基礎壁

外気に接
する部分
その他
の部分

内断熱、
外断熱または両面断熱
内断熱、外断熱または両面断熱

43

令和５年度 第３版

別紙１－６
別表―９ 地域区分ごとの熱貫流率の基準値（⑨共同住宅：木造・鉄骨造）
地域区分ごとの熱貫流率の基準値
2(単位：W/(m ･K))
構造

部位

⑨
木造
・
鉄骨造

１～２
地域

３
地域

４
地域

５～７
地域

８
地域

屋根又は天井

0.28

0.47

0.58

0.99

壁

0.47

0.57

0.62

-

外気に接
する部分

0.34

0.34

0.40

-

その他の
部分

0.49

0.49

0.57

-

外気に接
する部分

0.71

0.82

1.22

-

その他の
部分

1.44

1.69

2.54

-

床

土間床等の外周部分の基礎壁

別表―１０ 地域区分ごとの熱貫流率の基準値（⑩共同住宅：ＲＣ造）

構造

断熱材の施工
法

部位

１～２
地域

３
地域

内断熱

0.29

0.40

0.56

1.18

外断熱又は
両面断熱

0.31

0.42

0.58

1.26

内断熱

0.43

0.62

0.70

-

外断熱又は
両面断熱

0.59

0.78

0.86

-

内断熱又は
両面断熱

0.35

0.46

0.62

-

外断熱

0.18

0.29

0.45

-

内断熱又は
両面断熱

0.50

0.67

0.90

-

外断熱

0.26

0.43

0.66

-

外気に接
する部分

0.52

0.52

1.22

-

その他
の部分

1.26

1.26

2.54

-

屋根又は天井壁⑩
ＲＣ造

地域区分ごとの熱貫流率の基準値
2(単位：W/(m ･K))

外気に接
する部分

４
地域

５～７
地域

８
地域

床
その他
の部分

土間床等の
外周部分の
基礎壁

44

令和５年度 第３版

別紙１－７
別表―１１ 地域区分ごとの熱抵抗の基準値（⑪共同住宅：木造・充填工法）
地域区分ごとの熱抵抗の基準値2（単位：m ･K/W）
構造

部位

⑪
木造
(充填)

１～２
地域

３
地域

４～７
地域

８
地域

屋根

4.4

2.5

2.0

1.0

天井

3.4

2.0

1.6

0.8

壁

2.5

2.1

1.8

-

外気に接
する部分

3.4

3.4

2.9

-

その他の
部分

2.1

2.1

1.7

-

外気に接
する部分

1.2

1.0

0.6

-

その他の
部分

0.4

0.3

0.1

-

床

土間床等の外周部分の基礎壁

別表―１２ 地域区分ごとの熱抵抗の基準値（⑫共同住宅：鉄骨造充填工法）

構造

外装材の
熱抵抗

一般部の断
熱層を貫通
する金属部
材の有無

無

地域区分ごとの熱抵抗の基準値2（単位：m ･K/W）

断熱材を施
工する箇所
の区分

１～２
地域

３
地域

４～７
地域

８
地域

柱、梁

1.2

1.2

1.2

-

一般部

1.5

1.2

1.0

-

一般部

2.5

2.1

2.0

-

金属部材

0.7

0.5

0.3

-

柱、梁

1.6

1.6

1.6

-

一般部

1.9

1.6

1.4

-

一般部

3.0

2.5

2.4

-

金属部材

1.2

0.9

0.7

-

柱、梁

1.7

1.7

1.7

-

一般部

2.0

1.7

1.5

-

一般部

3.1

2.6

2.5

-

金属部材

1.3

1.0

0.8

-

0.5 以上
有

⑫
鉄骨造の壁
(充填)

0.1 以上
0.5 未満無有

無0.1 未満有45

令和５年度 第３版

別紙１－８
別表―１３ 地域区分ごとの熱抵抗の基準値（⑬共同住宅：木造・鉄骨造外張・内張工法）
地域区分ごとの熱抵抗の基準値2（単位：m ･K/W）
構造

部位

⑬
木造
・
鉄骨造
外張
・
内張

１～２
地域

３
地域

４～７
地域

８
地域

屋根又は天井

3.7

2.1

1.7

0.9

壁

2.2

1.8

1.6

-

外気に
接する部分

3.1

3.1

2.6

-

その他の
部分

-

-

-

-

外気に
接する部分

1.2

1.0

0.6

-

その他の
部分

0.4

0.3

0.1

-

床

土間床等の外周部分の基礎壁

別表―１４ 地域区分ごとの熱抵抗の基準値（⑭共同住宅：ＲＣ造外張・内張工法）

構造

断熱材の施工
法

部位

１～２
地域

３
地域

４～７
地域

８
地域

内断熱

3.3

2.3

1.6

0.7

外断熱又は
両面断熱

3.1

2.2

1.6

0.6

内断熱

2.1

1.4

1.2

-

外断熱又は
両面断熱

1.5

1.1

1.0

-

内断熱又は
両面断熱

2.6

1.9

1.4

-

外断熱

5.3

3.2

2.0

-

内断熱又は
両面断熱

1.7

1.1

0.8

-

外断熱

3.5

2.0

1.2

-

外気に接
する部分

内断熱及び
外断熱

1.7

1.7

0.6

-

その他
の部分

内断熱及び
外断熱

0.5

0.5

0.1

-

屋根又は天井

壁

外気に接
する部分

⑭
ＲＣ造

地域区分ごとの熱抵抗の基準値2（単位：m ･K/W）

床
その他
の部分

土間床等の外周部分の基礎壁46

令和５年度 第３版

別紙２

設備の高効率化に係る工事の対象設備の要件（部分改修）
工事種別

要件等

型番登録の
実施※

強制循環式のもので、JIS A4112：2020 に規定する「太陽集熱器」の太陽熱利用システム

性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113：2021 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。
）

ヒートポンプ・ガス瞬間

熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステム

式併用型給湯機

で貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が 102％であるこ（ハイブリッド給湯機）
電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）と。
JIS C9220：2018 に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が 3.0以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）であること。ただし、浴室シャ
ワー水栓と高断熱浴槽と３つセットの場合に限る。
（既設も可）
油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が 94%以上であるこ

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）と。石油給湯機の直圧式にあって、モード熱効率が 81.3％以上である
こと。石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6％以上であること。ただし、浴室シャワー水栓と高断熱浴槽と３つセットの場合に限る。
（既設も可）
給湯暖房機にあっては、給湯部熱効率が 94%以上であること。給湯単潜熱回収型ガス給湯機

能機、ふろ給湯機にあっては、モード熱効率が 83.7％以上であるこ（エコジョーズ）と。ただし、浴室シャワー水栓と高断熱浴槽と３つセットの場合に限ありる。
（既設も可）JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の⽔栓と同等以上の機能を有す
る節湯水栓を採用すること。ただし、「ハイブリッド給湯機、エネフ
浴室シャワー水栓ァーム、ガスエンジン・コージェネレーション」のいずれかとセットの場合及び「エコキュート、エコフィール、エコジョーズ」のいずれかと高断熱浴槽と３つセットの場合に限る。
（既設も可）JIS A5532：2011 に規定する「⾼断熱浴槽」と同等以上の性能を有す
る高断熱浴槽を採用すること。ただし、「ハイブリッド給湯機、エネ

高断熱浴槽

ファーム、ガスエンジン・コージェネレーション」のいずれかとセッ
トの場合及び「エコキュート、エコフィール、エコジョーズ」のいず
れかと浴室シャワー水栓と３つセットの場合に限る。
（既設も可）

燃料電池発電システム（エネファーム）

蓄電池
LED 照明一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品を対象とする。
（燃料電池発電ユニットの後付けも可）
定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和 4 年度以降登録・公表されている蓄電システム
工事を伴うものであること。

※「あり」については、住宅省エネ 2023 キャンペーンで型番登録されている設備を対象とします。

47なし

令和５年度 第３版

別紙３－１
給湯機と高断熱浴槽、浴室シャワーの節湯水栓の補助対象となる組み合わせ①・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリット給湯機）

シャワーの節湯水栓

高断熱浴槽

新設または既設

新設

新設

新設または既設

新設

・燃料電池システム （エネファーム）
のいずれか

新設

新設または既設新設

48

令和５年度 第３版

別紙３－２
給湯機と高断熱浴槽、浴室シャワーの節湯水栓の補助対象となる組み合わせ②
・電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
・潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）

シャワーの節湯水栓

高断熱浴槽

新設

新設

新設

新設

既設

新設

新設

新設

既設

新設

既設

既設

既設

新設

新設

既設

既設

新設

既設

新設

既設

・潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）のいずれか

49令和５年度 第３版

別紙３－３
住宅エコリフォーム推進事業の既設の設備の確認方法
１．概要「高効率給湯機（エコジョーズ、エコフィール、エコキュート）、浴室シャワー水栓、高断熱
浴槽」は、3 つセットの場合に補助対象としており、既設も含め 3 つ揃えば可としている。な
お、ハイブリッド給湯機、エネファームは単体で補助することに加え、同時に浴室シャワー
水栓、高断熱浴槽を工事する場合、それらも補助対象としている。そこで、既設の場合の確認方法について以下に記す。

工事種別

要件等

既設の証明方法

潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）

給湯部熱効率が 94%以上であること。

・2018 年以前：銘板に記載 の エネ ルギ ー消 費
効率（詳細の確認方法
は次ページ以降参照）
・2019 年以降：住宅省エ
ネ 2023 キャンペーン
型番との照合潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

燃料電池システム（エネファーム）

連続給湯効率が 94%以上であること。
JIS C9220：2018 に基づく年
間給湯保温効率又は年間給
湯効率が 3.0 以上であること。
燃料電池ユニットについては、エネルギー消費性能計
算プログラムにおいて選択可能な機種であること。
（燃料電池ユニットの後付けも可）

浴室シャワー水栓

JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の⽔栓と同等以上の機能を有する節湯水栓を採用すること。

高断熱浴槽

JIS A5532 に規定する「⾼断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

必要な提出書類（全て）・設備の全景写真
・銘板の写真・設備の全景写真
・銘板の写真・該当製品の記載がある仕様表の写し・設備の全景写真（一社）住宅性能評価・ ・銘板の写真
表示協会 HP 内温熱・設 ・該当製品の記載がある（一備機器ポータルサイト 社）住宅性能評価・表示協会
内リストとの照合
HP 内温熱・設備機器ポータル
サイト（住宅版）の写し
・設備の写真（シャワーヘッドと水栓部分がわかるもの）
・銘板の写真又は納品書
住宅省エネ 2023 キャンの写し
ペーン型番との照合
・該当製品の記載がある住宅省エネ 2023 キャ
ンペーン型番
ページの写し・設備の全景写真
・銘板の写真又は納品書
こどもみらい住宅支援の写し
事業等の証明書や納品
・こどもみらい住宅支援事業
書など
または住宅省エネ 2023 キャンペーンの性能証明書
メーカーHP 記載の仕様
表の年間給湯効率

50令和５年度 第３版

２．既設の確認方法① 潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
本体の銘板の記載内容より対象となる性能であることを下記にて確認する。その上で、銘板の写真を申請書類として提出してください。
①何年製の商品かを確認す④2019 年～：この型番を住宅省エネ 2023 キャンペるーンのデータベースに照合させ確認する。

・2018 年製以前⇒②③へ②給湯機の用途「給湯」「暖房」「ふろ」の組み合わせを確認する。

③～2018 年：種類に応じ下記のエネルギー消費効率を確認する。
・「給湯」単機能：エネルギー消費効率 94％以上

・「給湯」＋「ふろ」・「給湯」+「暖房」：エネルギー消費効率 90％以上「給湯」+「ふろ」の例「給湯」単機能の例＜参考＞用途組合せの表示例51令和５年度 第３版② 潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
本体の銘板の記載内容より対象となる性能であることを下記にて確認する。その上で、銘板の写真を申請書類として提出してください。
①何年製の商品かを確認する④2019 年～：この型番を住宅省エネ 2023 キャンペーンの・2018 年製以前⇒②③へ

データベースに照合させ確認する。

・2019 年製以降⇒④へ②給湯機の用途「給湯」「暖房」「ふろ」の組
み合わせを確認する。

③～2018 年：種類に応じ下記のエネルギー消費効率を確認する。
・「給湯」単機能：連続給湯効率 94％以上
・「給湯」＋「ふろ」・「給湯」+「暖房」：連続給湯効率 90％以上

52

令和５年度 第３版③ 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
該当機器の各メーカーのホームページより仕様表にて対象製品であることを確認する。その上で、銘板の写真と該当の仕様表を申請書類として提出してください。

①製品型番に記載があることを確認する②年間給湯効率が 3.0 以上であることを確認する

53

令和５年度 第３版④ 燃料電池システム（エネファーム）
既設の設備に貼られている銘板と（一社）住宅性能評価・表示協会 HP 内にある温熱・設備
機器ポータルサイト内リストの照合により確認をする。その上で、銘板の写真と該当ページの写しを申請書類として提出してください。
・（一社）住宅性能評価・表示協会 HP（温熱・省エネポータルサイト 住宅版）
https://shoenekikiportal.hyoukakyoukai.or.jp/#/cogenerations
ポータルサイトの発電ユニット番号と一致するか確認。

ポータルサイトの発電ユニット番号掲載箇所※[]内は一致していなくても可54令和５年度 第３版⑤ 浴室シャワー水栓
住宅省エネ 2023 キャンペーンのホームページより当該製品の型番が登録されていることを確認する。その上で、シャワー水栓の写真と該当ページの写しを申請書類として提出してください。
・住宅省エネ 2023 キャンペーンホームページ

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/

製品型番に記載があることを確認する

55

令和５年度 第３版⑥ 高断熱浴槽
こどもみらい住宅支援事業、こどもエコすまい支援事業の証明書や納品書の写しなどが残っており対象製品であることが証明できれば対象となる。その場合は、証明書や納品書等を申請書類として提出してください。
＜注意＞
メーカーでの証明書等の再発行等はできないため、手元に書類が残っていない場合は申請不可となります。

こどもみらい住宅支援事業の性能証明書の例

以

56

上

令和５年度 第３版

更新履歴
更新日

該当箇所

2023/5/2

P.9

2023/5/19

P.4

修正前

修正後

５．耐震性の確保

５．耐震性の確保『…全体改修又は建替えにより、階数が『…全体改修又は建替えにより、階数が2 階以下かつ床面積の合計が 300 ㎡以下

2 階以下かつ床面積の合計が 500 ㎡以下の木造の ZEH レベルの住宅を整備する場の木造の ZEH レベルの住宅を整備する場

合は…』合は…』に修正

２．補助対象事業

２．補助対象事業③省エネ改修（建替えを含む）③省エネ改修（建替えを含む）『…設備の効率化工事については、開口『…設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事

部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費に補助率を掛けた額の合計と同額以下費の合計と同額以下が補助の対象となりが補助の対象となります。
』

ます。
』に修正

（３） 設備の高効率化に係る工事（３） 設備の高効率化に係る工事『設備の効率化工事については、開口部『設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費と同額以下が補助の対象となります。
』の合計と同額以下が補助の対象となります。
』に修正

2023/5/19

P.12

２．省エネ診断費

２．省エネ診断費『…補助金交付の対象となる経費の範囲『…補助金交付の対象となる経費の範囲

は、省エネ基準等を踏まえた客観的な住は、既存住宅について省エネ基準等を踏宅の省エネ診断に要する費用であり…』

まえた客観的な住宅の省エネ診断に要する費用であり…』に修正

2023/5/19

2023/5/19

P.12

P.25

３．省エネ設計費等

３．省エネ設計費等⑴補助対象となる経費⑴補助対象となる経費『・省エネ設計に係る建築・構造、建築『・省エネ設計に係る建築、建築設備等

設備等の設計費』の設計費』に修正⑪【全体改修、建替えの場合】建物の構造⑪【全体改修、建替えの場合】建物の構造が基準に適合している旨を証する書類が基準に適合している旨を証する書類『…様式「建物の構造が基準に適合する『…様式「建物の構造が基準に適合して旨を証する書類」を使用して建築士が作いる旨を証する書類」を使用して建築士成して提出してください。
』

が作成して提出してください。
』

57