龍ケ崎市第２期
子ども・子育て支援事業計画
健やか子育ち・伸びやか子育て～子育て環境日本一を目指して～

令和２年３月

龍ケ崎市

は

じ

め

に

子どもはかけがえのない存在であり、地域の宝です。子どもの健やかな成長を支えるために子育て環境を整えることは、子どもとその家族の幸せに繋がり、そして、本市だけでなく、我が国の担い手の育成の基礎を作り上げることに繋がります。
龍ケ崎市では平成 27（2015）年度から令和元（2019）年度までを計画期間とする「龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画」（以下、第１期。）を策定し、待機児童対策や駅前こどもステーションの整備等の様々な施策を展開し、「子育て環境日本一」を目指して取り組んでまいりました。
この度、第１期の計画期間満了に伴い、「龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。本計画では、「ふるさと戦略プラン」に掲げた各種取り組みを引き続き推進するとともに、質の高い教育・保育の提供やすべての子どもとその家族に対しての支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
近年、子どもが被害者となる凄惨な事件が後を立ちません。児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、取り組むべき最重要課題だと考えております。その対応として、本計画では児童虐待の対応を始め、様々な子育て悩みを相談ができ、寄り添った支援を継続して行う「龍ケ崎市子ども家庭総合支援室」を設置することを計画に盛り込んだところでございます。
この計画の実現に向けて、次代を担う子どもたちが平等に健やかに育ち、そしてすべての子育て家庭が安心して子どもを産み育てることができるよう、世代を超えて力を合わせ、家庭・学校・企業を含めた地域社会全体の取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
最後に、この計画の策定にあたり、ご尽力を頂きました、龍ケ崎市子ども・子育て会議の委員の皆様を始め、子ども・子育て支援に関するニーズ調査等にご協力いただきました市民の皆様に心から感謝申し上げます。
令和２（2020）年３月
龍ケ崎市長

中 山

一

生

子育て応援都市宣言
次代を担う龍ケ崎市の子どもたちの笑顔、笑い声は、ときにいやしでもあり、明日への活力となります。
この緑に囲まれたふるさと・龍ケ崎市で、まちの宝であるすべての子どもた
ちがたくましく、健やかに成長することは、わたしたち龍ケ崎市民みんなの願いです。
この願いをかなえるために、わたしたちは、若い世代が希望にみちた結婚をし、安心して子どもを産み育てられるよう、子育てしやすい環境の整備や、出会い・結婚・妊娠・出産・子育て・教育など、各ライフステージに応じた切れ目ない支援の展開により、子育て環境日本一を目指したまちづくりを推進します。
すべての龍ケ崎市民が世代を超えてともに力をあわせ、家庭・学校・企業を含めた地域社会全体で子育てを支えていく社会を実現していくため、ここに「龍ケ崎市子育て応援都市」を宣言します。
平成 28（2016）年 12 月 11 日
龍ケ崎市長 中山

一生

目
第１章

次

計画の策定にあたって..................................................................................................... 1

第１節 計画策定の趣旨 ......................................................................................................................................... 1
第２節 計画の法的根拠 ......................................................................................................................................... 2
第３節 計画の対象 ................................................................................................................................................... 2
第４節 計画の位置づけ ......................................................................................................................................... 2
第５節 計画の期間 ................................................................................................................................................... 3
第６節 計画の策定体制 ......................................................................................................................................... 3第２章

龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状 .................................................. 4

第１節 統計で見る本市の状況 ........................................................................................................................... 4
第２節 アンケート調査結果からみる子育て支援等の現状 ..............................................................14
第３節 統計等から見る現状と課題 ..............................................................................................................28
第４節 第１期子ども・子育て支援事業計画の総括 ............................................................................29

第３章

計画の基本的な考え方................................................................................................. 34

第１節 計画の理念 ................................................................................................................................................34
第２節 計画のテーマ ...........................................................................................................................................35

第４章

今後５年間に展開する子育ち・子育て支援の取組 .......................................... 37

第１節 教育・保育の提供区域の設定 .........................................................................................................37
第２節 施策の展開 ................................................................................................................................................39

基本施策１

質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり ................................. 41

基本施策２

地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり ............................ 53

基本施策３

子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり .......................................... 65

基本施策４

障がいのある子どもとその家族を支援する環境づくり........................ 81

基本施策５

豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり ................................................... 87

基本施策６

安心・安全に子育てできる生活環境づくり ........................................... 103

基本施策７

仕事と家庭生活が両立できる環境づくり ................................................ 113

基本施策８すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり .. 119

第 ５章

計画の推進に向けて .................................................................................................. 132

第１節 子どもの視点による計画の推進 ................................................................................................ 132
第２節 役割分担と連携の強化.................................................................................................................... 132
第３節 計画の進捗・管理 ............................................................................................................................. 133

資 料編 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1 3 4１

計画策定の経過............................................................................................................................................ 134

２

龍ケ崎市子ども・子育て会議委員名簿 ........................................................................................... 136

３

龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画の策定について（諮問） ........................ 137

４

龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画について（答申） ...................................... 138

年及び年度の表記について
本計画書では年及び年度の表記は文中では和暦と西暦を併記しております。なお、表組
及びグラフ等については和暦もしくは略称（平成：Ｈ，令和：Ｒ）で記載しております。

１ページの用語解説※児童人口：児童福祉法に基づく、18 歳未満の児童。
※核家族：夫婦とその未婚の子からなる家族。
※次世代育成支援対策推進法：少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることを目的とし、平成 15（2003）年に成立。国の行動計画策定指針に則り、市町村、国及び企業等に法の目標達成に向けて講ずる措置等を盛り込んだ行動計画の策定を義務づけている。
※子ども・子育て関連３法：平成 24（2012）年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。
※子ども・子育て支援新制度：「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支
援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連 3 法に基づく制度。

第１章 計画の策定にあたって

第 １ 章

計画の策定にあたって

第 １ 節 計画策定の趣旨
わが国の少子化は急速に進行しており、本市の平成 31（2019）年４月１日現在の総人
口は 77,366 人、そのうち児童人口※は 11,184 人となっており、平成 27（2015）年４月１日の児童人口（12,447 人）と比べると 1,263 人の減少となっています。少子化が進行している要因として、子育てのための経済的負担や、仕事と子育ての両立に対する負担感があることが指摘されています。また、女性の社会進出に伴う低年齢児からの保育ニーズの増加、核家族※化の増加、地域とのつながりの希薄化を背景に、子育てに対して不安を抱える
保護者の増加など、子ども・子育てをめぐる家庭や地域の状況は変化し続けています。
国では、少子化対策として平成 15（2003）年に制定された「次世代育成支援対策推進法※」に基づき、総合的な取組を進めてきましたが、子ども・子育てを取り巻く社会情勢の変化を受け、新たな支援制度を構築するため、平成 24（2012）年に「子ども・子
育て関連３法※」が制定され、「子ども・子育て支援新制度※」では「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考えを基本に、（１）質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、（２）保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、（３）地域の子ども・子育て支援の充実に取組むこととなっています。
また、平成 29（2017）年には、「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定し、「全世代型の社会保障」の一環として、令和元（2019）年 10 月より幼児教育・保育の無償化が開始されました。この変化に伴い、少子化対策に限らず、女性の社会進出の促進や、教育・保育事業へのニーズの増大なども予測されることから、あらゆる視点から子ども・子育て支援施策を展開していくことが重要となります。
さらには、総合的な放課後児童対策の推進、母子保健の充実、児童虐待防止対策の強化、
子どもの貧困対策など、様々な課題に対応していく必要があります。
本市では、平成 27（2015）年３月に策定した「龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、教育・保育や子育て支援に関する事業の質・量ともに充実を図り、家庭、学校、
地域、職域などの社会のあらゆる場において、すべての人が子ども・子育て支援についての関心や理解を深め、協働しながら、それぞれの役割を果たしていくまちづくりを推進してきました。計画の期間が令和元（2019）年度に満了することから、これまで展開してきた施策・事業の評価を行うとともに、本市における子ども・子育て支援を取り巻く現状や課題等を踏まえ、新たに令和２（2020）年度から令和６（2024）年度の５か年を計画期間とする「龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て支援施策の充実を推進します。

1

第１章 計画の策定にあたって

第 ２ 節計画の法的根拠

本計画は、子ども・子育て支援法※第 61 条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づく「市町村行動計画」を一体のものとして策定したものです。

第 ３ 節

計画の対象

本計画は、
「概ね 18 歳未満の子どもや子育て家庭」を中心に、地域や事業所、関係団
体、行政機関など、地域を構成するすべての個人と団体を対象としています。

第 ４ 節

計画の位置づけ

本計画は、本市の最上位計画である「第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン」をはじめ、「龍ケ崎市第２期地域福祉計画」、「障がい者プラン・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」、「第２次健康増進・食育計画

健康りゅうがさき２１」、「教育プラン」

等の関連する計画との整合性を図り策定します。
さらには、地域社会全体で子育てを支えていく社会を実現し、子育て環境日本一を目指し
たまちづくりを推進する「子育て応援都市宣言」に基づき、子育て支援施策を推進します。

第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン

子育て応援都市宣言
龍ケ崎市第２期地域福祉計画

実現

龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画
連携●障がい者プラン・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画●高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画●第２次健康増進・食育計画

健康りゅうがさき２１

連携●教育プラン
●第２次男女共同参画基本計画

他

茨城県子ども・子育て支援事業計画※子ども・子育て支援法：すべての子どもに良質な成育環境を保障する等のため、子ども及び子育ての支援のための給付の創設並びにこれに必要な財源に関する包括的かつ一元的な制度の構築等の所要の措置を講ずる
法律。

2

第１章 計画の策定にあたって

第 ５ 節 計画の期間
計画の期間、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５か年とします。
ただし、社会情勢の変化などに応じて、必要により適宜見直しを行います。
平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

龍ケ崎市第１期
子ども・子育て支援事業計画
中間年
見直し

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

龍ケ崎市第２期
子ども・子育て支援事業計画
必要により適宜見直し

見直し

見直し

第 ６ 節 計画の策定体制
１．子ども・子育て会議の設置
計画の策定にあたり、市町村は、新制度に基づく子ども・子育て支援施策が地域の子どもや子育て家庭の実情を踏まえて展開されるよう、関係者の参画を得て「子ども・子育て会議」を設置することが求められています。本市は龍ケ崎市子ども・子育て会議条例に基づき設置された「龍ケ崎市子ども・子育て会議」の中で、計画内容の検討・審議を行い、計画を策定しました。

２．アンケート調査の実施
保護者の就労状況や子育ての実情、教育・保育や子育て支援に関するニーズを把握し、各事業のニーズ量の算出をはじめ、子育て関連施策の改善及び展開、充実を図ることを目的に、平成 31（2019）年２月７日から平成 31（2019）年３月 15 日を調査期間として実施しました。

３．パブリックコメント※の実施
龍ケ崎市パブリックコメント手続要綱に基づき、令和２（2020）年１月 27 日から２
月 25 日の期間でパブリックコメントを実施し、本計画に対する市民の意見を広く聴取し、寄せられた意見を考慮し、計画案の取りまとめを行いました。
なお、パブリックコメントの実施に際し、庁議に計画（案）の報告を行いました。

※パブリックコメント：重要な政策などを決定する際に、あらかじめ原案の段階から公表して広く意見を求め、それを考慮して最終的な意思決定を行うとともに、寄せられた意見に対して行政の考え方を公表する仕組み。

3

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

第 ２ 章
第 １ 節

龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

統計で見る本市の状況

１．人口の状況（１）総人口と年齢階層別人口の実績値・推計値
本市の総人口は、減少傾向で推移し、平成 31（2019）年が 77,366 人で、令和６（2024）年には 74,678 人になると予測されます。
年齢階層別の人口割合は、今後も年少人口の割合は減少する一方、高齢者人口の割合は増加することから、さらに少子高齢化が進むことが予測されます。
〈総人口と年齢階層別人口の実績値・推計値〉
実績値

（人）

推計値

100,000
78,941

78,56878,11577,69977,36676,90076,39275,85175,28374,67818,911

19,751

20,391

21,002

21,55822,023

22,34522,65822,88823,15550,08049,10848,32347,523

46,911

46,26345,66645,05344,53243,855

9,950

9,709

9,401

9,174

8,897

8,614

8,381

8,140

7,863

7,668

80,00060,00040,00020,0000平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）〈年齢階層別の人口割合の実績値・推計値〉
実績値

推計値

100.0%
24.0

25.1

26.1

27.0

27.9

28.6

29.3

29.9

30.4

31.0

63.4

62.5

61.9

61.2

60.6

60.2

59.8

59.4

59.2

58.7

12.6

12.4

12.0

11.8

11.5

11.2

11.0

10.7

10.4

10.3

80.0%
60.0%

40.0%
20.0%

0.0%

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年
年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

4

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（２）児童人口の実績値・推計値
本市の児童人口は、減少傾向で推移し、平成 31（2019）年が 11,184 人で、令和６（2024）年には 9,685 人になると予測されます。
また、11 歳以下の児童数についても、減少傾向で推移し、平成 31（2019）年が 6,786人で、令和６（2024）年には 5,812 人になると予測されます。
〈児童人口の実績値・推計値〉
実績値

（人）

推計値

15,00012,447

12,50010,00012,131

4,832

11,796

4,699

11,4994,616

11,184

4,472

4,398

10,857

4,318

7,500
4,118

5,000

2,500

4,036

3,497

3,897

3,396

3,283

10,537

10,258

9,945

9,685

4,166

4,080

3,951

3,873

3,841

3,748

3,593

3,528

3,426

3,305

3,211

3,186

3,038

2,946

2,843

2,752

2,689

2,601

0
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年

０～５歳

６～11歳

12～17歳資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）〈11 歳以下の児童数の実績値・推計値〉
実績値

（人）

8,000
7,000

7,615
714
745

6,000
5,000

672
677
695

4,000
3,000
2,000
1,000
0

615
625

7,432
745
673
679
695
617

627
612

7,180
677
678
694

7,027
676
706
615

617

635

623

612

608

597

598

590

推計値

11歳
6,786

6,539

705

615

614

629

627

609

613

603

598

591

6,371
630

611
599
596

601

602
594

5,812

9歳

595

8歳

548

7歳

592

546

550

546

6歳

550

529

546

546

546

547

525

488

547

546

525
488

546

525

489

505

4歳

526
488

506

505

437

3歳

436

453

438
455
441
424

455
445
432
415

445
436
423
407

593

597

592

546

550

527

585

540

490

507

564

520

490

507

542

566

510

482

502

537

493

473

499

426

434
443

438
451
433

545

612

5,994

591

611

592

10歳
6,178

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

5

5歳

2歳
1歳
0歳

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（３）自然動態・社会動態の推移
自然動態（出生・死亡による人口動態）は、マイナスで推移しており、平成 30（2018）年で 263 人のマイナスとなっています。
社会動態（転入・転出による人口動態）は、自然動態と同様にマイナスで推移しており、
平成 30（2018）年で 34 人のマイナスとなっています。
〈自然動態の推移〉
（人）
800

600
400

568

545

543

478

489

469

△222

△276

△263

765

732

平成29年

平成30年

200
0

△132

△147

△206

-200

-400
-600

700

751

平成25年

平成26年

690

700

平成27年

平成28年

-800
-1,000
出生

死亡

自然増減

資料：統計りゅうがさき〈社会動態の推移〉
（人）
4,000

3,000
2,000
1,000

3,134

3,205

△293

△156

△34

3,193

3,131

3,290

3,239

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

2,958

2,994

3,019

2,838

△126

△154

△174

3,084

3,148

平成25年

平成26年

0
-1,000-2,000-3,000-4,000
転入

転出

社会増減

資料：統計りゅうがさき

6

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

２．世帯の状況（１）世帯数の推移
本市の世帯数は、増加傾向で推移し、平成 31（2019）年で 33,852 世帯となっています。
平成 27（2015）年の 32,435 世帯と比べて 1,417 世帯の増加となっています。
１世帯あたりの人員は、世帯数の増加に伴い減少傾向で推移し、平成 31（2019）年で2.29 人／世帯となっています。
〈世帯数の推移及び１世帯あたりの人員の推移〉（世帯）（人/世帯）

50,0003.00

40,00032,43532,79233,13333,52833,85230,000

2.80
2.60

2.43

2.40

20,000

2.36

2.32

2.29

10,000

2.40

2.20

0

2.00

平成27年

平成28年

世帯数

平成29年

平成30年

平成31年

１世帯あたりの人員
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

7

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（２）母子世帯数・父子世帯数の推移
本市の母子世帯数は、平成 27（2015）年で 476 世帯となっています。平成７（1995）
年から平成 22（2010）年にかけて増加傾向で推移してきましたが、平成 27（2015）年には減少に転じています。一般世帯数に対する母子世帯の割合は、平成 27（2015）
年で 1.56％と、茨城県を上回っています。
一方、父子世帯数は、平成 27（2015）年で 60 世帯となっています。平成７（1995）
年から平成 22（2010）年にかけて増加傾向で推移してきましたが、平成 27（2015）年には減少に転じています。一般世帯数に対する父子世帯の割合は、平成 27 年（2015）
で 0.20％と、茨城県とほぼ同様の数値となっています。
〈母子世帯数の推移及び一般世帯数に対する母子世帯の割合〉
（世帯）

800
700
1.28

474
1.08

1.50

533

1.44

1.5%

476

1.25

400
300

1.56

1.52

600
500

2.0%

1.77

1.73

1.0%

335
0.91

202
0.5%

200
100

0.0%

0

平成7年

平成12年

母子世帯数

平成17年

平成22年

母子世帯割合（龍ケ崎市）

平成27年

母子世帯割合（茨城県）

資料：国勢調査〈父子世帯数の推移及び一般世帯数に対する父子世帯の割合〉
（世帯）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1.0%

67
60
52
44

0.5%

35
0.22

0.21

0.22

0.22

0.20

0.16

0.17

0.19

0.22

0.19

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

父子世帯数

0.0%

父子世帯割合（龍ケ崎市）

父子世帯割合（茨城県）

資料：国勢調査

8

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

３．婚姻の現状（１）婚姻件数・離婚件数の推移
本市の婚姻件数は、平成 30（2018）年で 264 件となっています。平成 26（2014）
年以降、減少傾向で推移しています。
本市の離婚件数は、横ばいで推移しており、平成 30（2018）年で 137 件となっています。
〈婚姻件数・離婚件数の推移〉
（件）
400

341

325

298

292

285

300

200

140

139

135

143

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

264

129

137

平成29年

平成30年

100

0

婚姻件数

離婚件数

資料：統計りゅうがさき

9

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（２）婚姻率・離婚率の推移
本市の婚姻率は、茨城県を下回る数値で推移し、平成 29（2017）年は 4.0 となっています。
本市の離婚率は、茨城県と同様の数値で推移し、平成 29（2017）年は 1.68 となっています。
〈人口千対の婚姻率・離婚率の推移〉
6.0
5.0

4.9

4.8

5.0
4.0

4.3

4.6

4.5

4.0

4.0

4.0

1.81

1.88

1.98

4.3

1.91

3.7
2.05

1.81

1.74

1.72

1.80

1.68

1.65

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

3.0
2.0
1.0

4.7

1.68

0.0

婚姻率（龍ケ崎市）

離婚率（龍ケ崎市）

婚姻率（茨城県）

離婚率（茨城県）

資料：人口動態統計10第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（３）未婚率の推移
本市の未婚率は、男性では、平成７（1995）年から平成 27（2015）年にかけて、
30～34 歳で 17.1 ポイント、35～39 歳で 17.8 ポイント増加しています。
女性では、平成７（1995）年から平成 27（2015）年にかけて、いずれの年代でも増加しており、20～24 歳で 4.7 ポイント、25～29 歳で 20.9 ポイント、30～34 歳
で 23.8 ポイント、35～39 歳で 16.3 ポイント増加しています。
〈男性の年代別未婚率の推移〉
93.7

100.0%
80.0%

63.2

93.9

94.6

95.0

93.4

67.0

70.0

72.6

71.4

48.9

50.6

35.2

37.7

平成22年

平成27年

60.0%

45.5

40.2
33.5

40.0%
20.0%

26.8

19.9

21.5

平成7年

平成12年

0.0%

20～24歳

平成17年
25～29歳30～34歳35～39歳

資料：国勢調査〈女性の年代別未婚率の推移〉
100.0%

88.1

86.6

83.9

89.7

88.6

61.8

62.0

80.0%
56.6

60.0%

50.3
41.1

40.0%

32.3

28.2

36.2

20.6
12.4

20.0%
0.0%

5.9

7.3

平成7年

平成12年
20～24歳

20.0

22.2

平成22年

平成27年

14.1

平成17年
25～29歳30～34歳35～39歳

資料：国勢調査

11

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

４．出生の状況（１）出生数・合計特殊出生率※の推移
本市の出生数は、平成 30（2018）年で 469 人となっています。平成 25（2013）年から平成 28（2016）年にかけて減少傾向で推移してきましたが、平成 29（2017）年に一旦、増加しますが、翌年にはまた減少しています。
また、平成 30（2018）年の合計特殊出生率を比較してみると、全国が 1.42、茨城県が 1.44 に対して本市が 1.24 と、いずれも下回る数値となっています。
〈出生数・合計特殊出生率の推移〉
（人）
1,000

1.48
1.43

568

1.45
1.44

1.42
545

1.29

1.26

1.43

1.42

1.40
1.35

543
478

400

1.50
1.44

1.45
1.42

1.48

1.43

800

600

1.47

1.27

489

469

1.25

1.27
1.24

1.22

200

1.30

1.20
1.15

0

1.10
平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

龍ケ崎市の出生数

合計特殊出生率（龍ケ崎市）

合計特殊出生率（茨城県）

合計特殊出生率（全国）資料：統計りゅうがさき※合計特殊出生率：15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別
出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

12

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

５．女性就業率※の状況
本市の女性就業率は、出産・子育てを迎える人が多くなる 30 歳代で一時的に減少し、
40 歳代で再び増加する、いわゆる「Ｍ字カーブ」となっています。平成 12（2000）
年以降、Ｍ字カーブの底は上昇し、改善の傾向が見られるものの、依然として 30 歳代では出産・子育てにより就労を中断している状況がうかがえます。平成 27（2015）年の30 歳代の女性就業率は、茨城県と全国と同様の数値となっています。
〈女性就業率の推移〉
100.0%
90.0%

80.0%
70.0%

60.0%
50.0%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上

平成12(2000)年（龍ケ崎市） 10.8 59.3 61.7 49.1 52.2 61.1 62.5 58.9 50.1 29.8 20.9 13.7 8.0

3.9

1.3

平成17(2005)年（龍ケ崎市） 14.7 60.1 66.6 56.0 58.6 64.8 67.3 60.8 52.0 31.9 20.9 13.0 7.5

3.3

1.3

平成22(2010)年（龍ケ崎市） 14.7 61.9 71.7 61.8 64.4 68.9 69.7 66.8 53.7 36.9 21.6 12.6 7.5

4.1

1.0

平成27(2015)年（龍ケ崎市） 15.0 60.3 76.3 70.4 70.2 73.8 75.7 71.9 64.2 42.9 26.5 14.4 8.5

4.7

1.3

平成27(2015)年（茨城県）

13.3 63.4 75.2 69.4 70.2 73.5 75.7 74.0 67.3 49.9 31.8 18.7 11.8 6.5

2.3

平成27(2015)年（全国）13.8 65.3 77.1 70.3 70.1 73.5 75.5 74.2 67.7 50.8 33.2 19.6 11.4 6.1

2.4

資料：国勢調査※就業率：15 歳以上の人口のうちの就業者数の割合。

13

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

第 ２ 節

アンケート調査結果からみる子育て支援等の現状

１．調査の概要（１）調査の目的「龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画」策定の基礎資料として、保護者の就労状
況や子育ての実情、教育・保育や子育て支援に関するニーズを把握し、各事業のニーズ量の算出をはじめ、子育て関連施策の改善及び展開、充実を図ることを目的に実施しました。

（２）調査対象者
調査区分

調査対象者数

調査方法① 就学前児童の保護者

2,000 人無作為抽出

② 小学生の保護者

1,000 人無作為抽出（３）実施概要●調査地域：龍ケ崎市全域●調査形式：アンケート調査●調査方法：郵送配布・郵送回収●調査期間：平成 31（2019）年２月７日～平成 31（2019）年３月 15 日

（４）回収結果
調査区分

配布数

回収数

回収率

① 就学前児童の保護者

2,000 件1,020 件51.0％

② 小学生の保護者

1,000 件

519 件

51.9％

14

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

２．調査の結果（１）父親の育児参加の状況【単一回答】
父親の育児参加の状況について、「よくする」をみると、今回調査では 52.9％、前回調査が 39.5％と、前回調査の結果と比べて、13.4 ポイント増加しています。父親の育児参加が促進されている状況がみられます。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
1.9

就学前児童
今回調査
n=955

52.9

35.2

7.9

2.2

2.4

就学前児童
前回調査
n=575

39.5

よくする

39.0

ときどきする12.2

あまりしない

全くしない

7.0

無回答

（２）子育て（教育を含み）に影響すると思われる環境【複数回答】
子育て（教育を含み）に影響すると思われる環境は、今回調査、前回調査ともに「家庭」の割合が最も高くなっています。一方で、「地域」をみると、前回調査の結果と比べて、
6.9 ポイント減少しており、地域コミュニティの希薄化などが影響しているものと考え
られます。
0%

20%

40%

60%

80%

94.7
94.6

家庭
26.8

地域

33.7
20.9

幼稚園

41.4
38.9
34.8

保育所（園）
19.0

認定こども園

8.5

10.7

子育て支援センター
障がい児通所支援事業所
その他

無回答

100%

1.2
2.5
3.5

就学前児童 今回調査 n=1,020

0.2
0.3

就学前児童 前回調査 n=575※今回調査より、「子育て支援センター」、「障がい児通所支援事業所」の選択肢を追加

15

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（３）相談できる人、場所の有無【単一回答】■就学前児童相談できる人、場所の有無は、今回調査では「いる／ある」が 95.7％で、前回調査の結果と比べて、5.4 ポイントの増加となっています。一方で、少数ではあるものの「いない／ない」と回答している方もみられました。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
2.5

就学前児童
今回調査
n=1,020

95.7

1.8
3.1

就学前児童
前回調査
n=575

90.3

いる／ある

6.6

いない／ない無回答■小学生
相談できる人、場所の有無は、今回調査では「いる／ある」が 95.4％で、前回調査の結果と比べて、7.2 ポイントの増加となっています。一方で、少数ではあるものの「いない／ない」と回答している方もみられました。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
3.5

小学生
今回調査
n=519

95.4

小学生
前回調査
n=586

1.2

88.2

いる／ある

7.0

いない／ない

16

無回答

4.8

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（４）母親の就労状況【単一回答】■就学前児童母親の就労状況について、フルタイム又はパート・アルバイト等で就労している割合は、
今回調査が 66.6％と、前回調査の結果と比べて、10.8 ポイントの増加となっています。
就労している母親が増加傾向で推移していることから、共働き世帯が増加していると考えられます。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.0

就学前児童
今回調査
n=1,020

27.4

10.9
4.7

就学前児童
前回調査
n=575

1.9

25.3

30.6

1.0

0.7

22.1

3.8

28.3

38.6

1.7

フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない
フルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中である
パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない
パート・アルバイト等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である
以前は就労していたが、現在は就労していない
これまで就労したことがない
無回答

■小学生
母親の就労状況について、フルタイム又はパート・アルバイト等で就労している割合は、
今回調査が 81.3％と、前回調査の結果と比べて、11.7 ポイントの増加となっています。
就労している母親が増加傾向で推移していることから、共働き世帯が増加していると考えられます。
0%

20%

40%

60%

80%

0.8

小学生
今回調査
n=519

30.4

小学生
前回調査
n=586

27.3

100%

2.1
48.0

0.3

15.0
0.9

41.1

フルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中である
パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない
パート・アルバイト等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である

これまで就労したことがない
無回答

17

1.5
3.8

24.4

フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない

以前は就労していたが、現在は就労していない

2.1

2.2

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（５）【単一回答】

病気やケガで教育・保育サービスが利用できなかった（休ませた）ことの有無は、今回調査では「あった」が 83.0％と、前回調査の結果と比べて、5.2 ポイントの増加となっ
ています。

0%

10%

20%

就学前児童
今回調査
n=635

30%

40%

50%

60%

70%

80%

83.0

就学前児童
前回調査
n=392

77.8

90%

100%

13.7

3.3

18.4

あった

なかった

3.8

無回答

（６）

【複数回答】

病気やケガで教育・保育サービスが利用できなかったとき（休ませたとき）の対処方法
は、今回調査、前回調査ともに、「母親が休んだ」の割合が最も高く、依然として母親の負担が大きい状況がみられます。一方で、「父親が休んだ」の割合が、前回調査の結果と比べて、12.1 ポイント増加しており、夫婦で協力しながら対処している家庭も増加傾向にあると考えられます。
0%

20%

40%

80%

28.8

父親が休んだ

16.7
80.3

母親が休んだ

64.9
38.9（同居者を含む）親族・知人に子どもを看てもらった

30.8
17.8

父親または母親のうち就労していない方が子どもを看た

27.5

病児・病後児の保育を利用した

3.2
1.3

ベビーシッターを利用した

0.4
0.3

保育サポーターを利用した

1.7
2.0

仕方なく子どもだけで留守番をさせた

0.9
1.0

その他

2.5
3.6

無回答

0.8
2.3

18

60%

就学前児童 今回調査 n=527
就学前児童 前回調査 n=305

100%

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（７）病児・病後児保育施設等の利用希望【単一回答】
病児・病後児保育施設等の利用希望は、今回調査では「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」が 40.4％と、前回調査の結果と比べて、3.3 ポイントの増加となっています。今後も、共働き世帯の増加に伴い、病児・病後児保育施設等への需要が高まることが予測されます。
0%

10%

20%

就学前児童
今回調査
n=438

40.4

就学前児童
前回調査
n=205

37.1

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

58.7

0.9

62.0

できれば病児・病後児保育施設等を利用したい

1.0

利用したいとは思わない

無回答（８）育児休業※の取得状況【単一回答】■就学前児童
育児休業の取得状況について、「取得した（取得中である）」をみると、母親では、今回調査が 41.5％と、前回調査の結果と比べて、15.6 ポイントの増加で、育児休業の取得が促進されている状況がみられます。一方で、父親は今回調査が 4.9％と、前回調査の結果と比べて、2.6 ポイントの増加で、若干増加しているものの、依然として育児休業が促進されていない状況がみられます。
0%

10%

就学前児童
今回調査
母 n=1,020

20%

就学前児童
前回調査
父 n=575

40%

50%

42.9

就学前児童
前回調査
母 n=575

就学前児童
今回調査
父 n=1,020

30%

60%

70%

80%

41.5

55.8

25.9

90%

100%

13.2

2.4

17.2

1.0

4.9

85.7

8.7

85.7

9.9

0.7
2.3

2.1
働いていなかった

取得した（取得中である）

取得していない

無回答※育児休業：子どもが１歳（一定の要件を満たす場合は、最長で２歳）に達するまで申出により育児休業の取得が可能（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間の１年間【パパ・ママ育休プラス】）。また、産後８週間以内の期間に育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても申出により再度の育児休業取得が可能【パパ休暇】。

19

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状■小学生
育児休業の取得状況について、「取得した」をみると、母親では、今回調査が 23.1％と、前回調査の結果と比べて、6.9 ポイントの増加で、育児休業の取得が促進されている状況がみられます。一方で、父親では、今回調査が 2.5％と、前回調査の結果と比べて、
1.3 ポイントの増加で、若干増加しているものの、依然として育児休業が促進されていな
い状況がみられます。
0%

10%

小学生
今回調査
母 n=519

20%

30%

小学生
前回調査
父 n=586

50%

59.3

小学生
前回調査
母 n=586

小学生
今回調査
父 n=519

40%

60%

70%

80%

23.1

66.7

16.2

90%

100%

16.6

1.0

16.4

0.7

2.5

87.5

9.2

0.8
1.2
86.3

11.9

0.5
働いていなかった

取得した

20

取得していない

無回答

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（９）児童虐待の早期対応や被害児童等に対する保護・支援として必要な取組【回答は３つまで】
児童虐待の早期対応や被害児童等に対する保護・支援として必要な取組は、就学前児童及び小学生ともに、同様の結果が表れています。
0%

20%

40%

60%

100%

79.5
79.2

市役所・児童相談所・警察等の関係機関の連携強化
各関係機関の役割分担の明確化

27.9
22.7

職員に対する児童虐待防止や、被害児童への対応等
に関する研修の充実

27.8
27.6
17.5
16.0

児童養護施設等の施設の充実
特別養子縁組や里親制度の普及啓発

80%

7.1
5.2
10.7
10.0

被害児童の自立に向けた支援の充実

19.4
14.6

保護者への児童虐待防止に関する啓発
地域で子どもたちを見守るためのコミュニティの構築

29.9
28.5

相談窓口の周知・充実

27.5
30.6

その他

3.8
5.0

無回答

2.8
2.5

就学前児童 今回調査 n=1,020
小学生 今回調査 n=519（１０）理想とする子どもの人数は実現可能であるか【単一回答】
理想とする子どもの人数は実現可能であるかについては、「実現可能だと思う」が就学前児童で 27.8％、小学生で 9.4％となっています。

0%

10%

就学前児童
今回調査
n=547
小学生
今回調査
n=212

20%

30%

40%

50%

27.8

9.4

60%

70%

80%

90%

65.8

6.4

76.9

実現可能だと思う

実現することは難しいと思う

21

100%

13.7

無回答

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（１１）理想とする子どもの人数が難しいと思う理由【複数回答】
理想とする子どもの人数が難しいと思う理由は、上位に挙げられている項目は、就学前児童及び小学生ともに、同様の傾向がみられますが、小学生においては、「年齢的あるい
は健康上の理由から」の割合が、就学前児童に比べて高い傾向がみられます。

0%

20%

40%

60%

80%
71.4
68.1

子育てのための経済的負担が大きいから
12.2
18.4

子どもが将来どう育つか不安になるなど、精神的負担が大きいから子育てのための肉体的負担が大きいから仕事と子育ての両立が困難だから
子育てより自分の時間を大切にしたいから

34.7

23.9
27.0

35.0

5.0
0.6
8.6
6.7

子育てをするための住宅事情が悪いから

50.0

年齢的あるいは健康上の理由から
8.3
6.1

その他
無回答

66.3

就学前児童 今回調査 n=360

0.8
0.0

小学生 今回調査 n=163（１２）少子化対策に対する意識【単一回答】
少子化対策に対する意識として、重要な問題として捉えている回答である「ただちに解決すべき重要な問題」、「できるだけ解決すべき重要な問題」の合計値は、就学前児童が60.4％、小学生が 53.0％となっています。
0%
就学前児童
今回調査
n=1,020
小学生
今回調査
n=519

10%

20%

30%

40%

25.1

21.4

50%

35.3

31.6

60%

70%

80%

90%

33.3

39.7

ただちに解決すべき重要な問題

できるだけ解決すべき重要な問題

重要な問題だが、致し方ないことだと思う

特に問題を感じない

無回答

22

100%

4.1

4.0 3.3

2.2

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（１３）子育てをする上で、不安に感じていることや悩んでいること【複数回答】■就学前児童子育てをする上で、不安に感じていることや悩んでいることは、今回調査では「子どもの教育や将来に関すること」が 60.4％で最も高く、次いで「出費がかさむこと」が 52.6％、「子どもの健康や発育・発達に関すること」が 42.0％となっています。
前回調査の結果と比べると、「精神的・身体的な疲れが激しいこと」、「出費がかさむこと」、「仕事との両立が難しいこと」の割合が増加しており、共働き世帯の増加が影響しているのではないかと考えられます。
0%

20%

40%

60%

42.0
39.8

子どもの健康や発育・発達に関すること

60.4
60.9

子どもの教育や将来に関すること

育児の方法や子どもとの接し方が分からないこと

9.7
6.4
20.0

精神的・身体的な疲れが激しいこと

13.0

52.6

出費がかさむこと

41.2
16.2

自分自身や夫婦で楽しむ時間が持てないこと

9.4

29.6

仕事との両立が難しいこと

21.4
9.5
6.8

配偶者や家族の協力・理解が不十分なこと身近に話し相手や相談相手がいないこと
介護との両立
その他

4.6
2.6
4.3

3.9
3.1
9.5
11.0

特にない
無回答

1.2
2.4

就学前児童 今回調査 n=1,020

就学前児童 前回調査 n=575※今回調査より、「介護との両立」の選択肢を追加

23

80%

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状■小学生
子育てをする上で、不安に感じていることや悩んでいることは、今回調査では就学前児童と同様に「子どもの教育や将来に関すること」が 65.3％で最も高く、次いで「出費がかさむこと」が 62.0％、「子どもの健康や発育・発達に関すること」が 29.1％となっています。
前回調査の結果と比べると、「出費がかさむこと」の割合が大きく増加していることから、経済的負担を感じている家庭が増加しているのではないかと考えられます。

0%

20%

40%

60%

29.1
33.1

子どもの健康や発育・発達に関すること

65.3

子どもの教育や将来に関すること

73.7

7.1
9.0

育児の方法や子どもとの接し方が分からないこと

17.5

精神的・身体的な疲れが激しいこと

10.9

62.0

出費がかさむこと自分自身や夫婦で楽しむ時間が持てないこと

45.2
11.2
5.5

20.8
22.0

仕事との両立が難しいこと
10.2
6.7

配偶者や家族の協力・理解が不十分なこと身近に話し相手や相談相手がいないこと

3.5
2.0
7.5

介護との両立
その他

2.5
3.6
8.1
7.7

特にない
無回答

80%

2.5
1.5

小学生 今回調査 n=519

小学生 前回調査 n=586※今回調査より、「介護との両立」の選択肢を追加

24

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（１４）子育て環境や支援への満足度【単一回答】■就学前児童
子育て環境や支援への満足度について、『満足している』割合（「満足」と「まあまあ満足」の合計値）、『満足していない』割合（「あまり満足していない」と「不満」の合計値）
は、以下のとおりです。
前回調査の結果と比べられる項目については、『満足している』割合が増加傾向にあり
ますが、「④障がいのある人が生活しやすい施設・サービス」については、横ばいの状況となっています。
項目『満足している』 『満足していない』①子育てしやすいまちである
69.4%
9.2%
②子どもを産み育てやすい施設やサービス
54.5%（48.7%）
15.2%（13.9%）③小児科医など病院・医院の数と夜間・休日などの医療サービス
35.4%（34.4%）
36.1%（35.3%）④障がいのある人が生活しやすい施設・サービス
12.8%（12.9%）
10.9%（10.2%）⑤小・中学校の教育内容や施設
34.8%（31.3%）
10.4%（16.3%）⑥子どもが健やかに育つ環境
59.4%（23.1%）
7.5%（19.4%）⑦男女の平等意識を育み、性の差を感じることなく活躍できる環境
27.5%（21.9%）
7.4%（11.8%）⑧子育てと仕事が両立しやすい職場環境
24.5%
20.0%
⑨妊娠・出産の支援に対して満足
44.3%
15.9%
※今回調査の「子どもが健やかに育つ環境」は、前回調査では「若者が健全に育つ環境」で調査を実施※（）内は前回調査の結果
就学前児童 今回調査 n=1,020

0%

20%

40%

60%

80%

100%
7.0

①子育てしやすいまちである②子どもを産み育てやすい施設やサービス③小児科医など病院・医院の数と夜間・休日などの医療サービス

16.4

53.0

10.8

21.0

43.7

29.6

12.2

3.0
0.7

13.5

0.6

8.0

2.9

6.9

28.5

27.8

22.6

1.1
④障がいのある人が生活しやすい施設・サービス

11.7

73.0

3.2

4.3
⑤小・中学校の教育内容や施設⑥子どもが健やかに育つ環境⑦男女の平等意識を育み、性の差を感じることなく活躍できる環境

2.2
0.5

30.5

11.4

8.0

2.4
1.8

6.2

1.3

53.0

48.0

32.5

0.6

5.0

5.2
22.5

63.7

3.7
⑧子育てと仕事が両立しやすい職場環境

20.8

53.8

14.9

7.5

⑨妊娠・出産の支援に対して満足

36.8
満足
どちらとも言えない
不満

25

39.0

11.4

まあまあ満足あまり満足していない
無回答

2.2
1.5

5.1
1.7
4.5
0.8

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状■小学生
子育て環境や支援への満足度について、『満足している』割合（「満足」と「まあまあ満足」の合計値）、『満足していない』割合（「あまり満足していない」と「不満」の合計値）
は、以下のとおりです。
前回調査の結果と比べられる項目については、『満足している』割合が増加傾向にあり
ますが、「④障がいのある人が生活しやすい施設・サービス」については、横ばいの状況となっています。
項目『満足している』 『満足していない』
65.2%
10.8%
②子どもを産み育てやすい施設やサービス
50.1%（40.8%）
12.4%（17.2%）③小児科医など病院・医院の数と夜間・休日などの医療サービス
35.1%（32.9%）
30.9%（39.1%）④障がいのある人が生活しやすい施設・サービス
13.3%（12.1%）
11.6%（11.9%）⑤小・中学校の教育内容や施設
52.8%（43.8%）
14.8%（22.9%）⑥子どもが健やかに育つ環境
64.0%（28.3%）
8.3%（19.4%）⑦男女の平等意識を育み、性の差を感じることなく活躍できる環境
33.3%（26.9%）
8.3%（11.6%）⑧子育てと仕事が両立しやすい職場環境
26.4%
16.2%
⑨妊娠・出産の支援に対して満足
39.0%
12.9%
①子育てしやすいまちである※今回調査の「子どもが健やかに育つ環境」は、前回調査では「若者が健全に育つ環境」で調査を実施※（）内は前回調査の結果
小学生 今回調査 n=519

0%

20%

40%

60%

80%

100%
7.7

①子育てしやすいまちである

11.4

53.8

22.4

6.2
②子どもを産み育てやすい施設やサービス③小児科医など病院・医院の数と夜間・休日などの医療サービス

43.9

35.1

8.7

3.7
2.5

11.6

1.7

5.0
30.1

32.4

19.3

1.0
④障がいのある人が生活しやすい施設・サービス

3.1

12.3

70.9

8.5

4.2

10.2

4.6
1.9

6.4
⑤小・中学校の教育内容や施設

46.4

30.4

6.0
⑥子どもが健やかに育つ環境⑦男女の平等意識を育み、性の差を感じることなく活躍できる環境

3.1
1.7

7.7

56.3

25.4

4.4

2.3
6.0

28.9

55.7

5.2
⑧子育てと仕事が両立しやすい職場環境

21.2

54.3

35.1
満足
どちらとも言えない
不満

26

45.3

2.3
2.7

11.8

4.4
3.1

9.2

3.7
2.9

3.9
⑨妊娠・出産の支援に対して満足

2.3

まあまあ満足あまり満足していない
無回答

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状（１５）子育てしやすいまち【回答は３つまで】
子育てしやすいまちについて、就学前児童では、「子どもを安心して預けられる環境が充実しているまち」が 55.7％で最も高く、次いで「子どもが巻き込まれる事故や犯罪などがないまち」が 51.4％、「小児科等の医療体制が整っているまち」が 43.4％となっています。
小学生では、「子どもが巻き込まれる事故や犯罪などがないまち」が 59.0％で最も高く、次いで「小児科等の医療体制が整っているまち」が 44.3％、「子どもを安心して預けられる環境が充実しているまち」が 35.8％となっています。

0%

20%

40%

60%

33.1
32.4

安定した収入が得られる雇用の場が近くにあるまち

55.7

子どもを安心して預けられる環境が充実しているまち

35.8

子どもが質の高い教育・保育を受けられる環境が充実しているまち

28.4
33.1

子ども一人ひとりの個性を伸ばす環境が充実しているまち

21.6
22.7
51.4

子どもが巻き込まれる事故や犯罪などがないまち

59.0
43.4
44.3

小児科等の医療体制が整っているまち
18.0
18.7

住民が子育て家庭にやさしい・理解があるまち
子育てに困ったときの相談体制が充実しているまち

4.9
7.1
25.5
24.1

子どもの遊び場がたくさんあるまち

子育て中の親子が集える場所や機会がたくさん
あるまち

6.0
5.2

その他

1.3
1.2

無回答

1.8
1.5

27

就学前児童 今回調査 n=1,020

小学生 今回調査 n=519

80%

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

第 ３ 節
１

統計等から見る現状と課題

少子化の対策に向けた取組の推進
本市では、平成 28（2016）年から出生数が 500 人を下回る状況であり、少子化が進行している状況です。少子化の進行には、非婚化・晩婚化も影響しており、本市の未婚率は男性、女性ともに、増加傾向で推移しています。
少子化の進行を防ぐための取組として、安心して妊娠・出産を迎えるための正しい知識の普及啓発、不妊治療や産前・産後における相談体制の充実なども重要です。子育ての視点においては、民間企業の育児休業制度や短時間勤務制度の取得に対する理解、地域住民による子育て支援など、行政のみならず、子育てに関わる地域・企業・学校など、社会全体で取組むことが重要です。

２

子育てと仕事の両立に向けた取組の推進
女性就業率の上昇に伴い、共働き世帯が増加していることから、子育てと仕事の両立に困難を抱えている家庭も増加していると予測されます。
家庭においては、依然として男性が育児へ参加する時間が少ないという状況であり、職場での働き方改革などを通じて、男性の育児参加を促進していく必要があります。
男性も女性も仕事との両立を図りながら、安心して子育てを続けることができるよ
う、子育てと仕事の両立を支える子育て支援サービスの充実を図るとともに、ワーク・
ライフ・バランスの考え方をより一層、社会全体へと浸透させていくことが重要です。

３

子どもたちの健やかな成長を守るための取組の推進
少子高齢化の進行、共働き世帯の増加、子どもの虐待など、社会的要因が複合的に重なることで、子どもが置かれている環境も多様化、深刻化してきている状況です。あら
ゆる問題を早期に発見し、適切に対応するためには、行政、保健・医療機関、学校などが連携したネットワークの構築が重要であり、様々な困りごとを抱える一人ひとりに応じたきめ細かな対応が求められています。
いじめや不登校、児童虐待などの諸問題に適切に対応するため、子ども及び保護者に対する相談体制や支援体制の充実、未然に防止するための取組が重要です。

４

子どもたちが夢と希望をもち、育つ社会の実現に向けた取組の推進
保護者の多くは、子どもの子育てや教育に影響すると思われる環境は「家庭」であると考えています。しかし、各家庭での子育ての状況は、障がい、疾病、虐待、貧困、外国籍の家庭など様々であり、その家庭状況に応じた支援策の充実による総合的な自立支援の推進が求められており、家庭環境が様々であっても、次代を担う子どもが、夢と希望をもち、健やかに育つ社会を実現することが重要です。

28

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

第 ４ 節 第１期子ども・子育て支援事業計画の総括■基本施策１

質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり
項目

平成 25
(2013)年
基準値

平成 30(2018)年実績値

平成 31(2019)年
目標値

担当課

0／12

０／21

全施設／
全施設

こども家庭課

教育・保育サービスの質の維持・向上
認定こども園※・幼稚園・保育所第三者評価実施施設数／認定こども園・幼稚園・保育所施設数（施設）【教育・保育事業及び地域子ども・子育て支援事業】
０歳児保育（３号認定子ども）／１・２歳児保育（３号認定子ども）／３～５歳児教育・保育（１号
認定子ども及び２号認定子ども）／延長保育事業／一時預かり事業／病児・病後児保育事業【総括】
教育・保育事業について、１号認定（３～５歳児）は、需要に対して供給できているものの、供給が大きく上回り推移している状況となっています。一方で、３号認定（０～２歳児）は、年度当初の待機児童※は発生していないものの、年度途中においては、一部の保育園において保育士不足により、待機児童が発生している状況となっています。幼児教育・保育無償化や女性就業率の上昇に伴い、保育ニーズの拡大も予測されることから、状況を踏まえながら、施設整備や保育士確保の施策展開など、適切に対応していく必要があります。
保育ニーズが増える中、仕事と子育ての両立支援の一環である病児・病後児保育事業や保育送迎
ステーション、ファミリー・サポート・センター※事業などの施策を展開し、保護者の負担軽減を図ってきました。今後、子育て支援事業の情報発信の充実を図るとともに、各事業が利用者にとって利用しやすいものとなるよう、適宜、改善していく必要があります。

■基本施策２

地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり
項目

平成 25
(2013)年
基準値

平成 30(2018)年実績値

平成 31(2019)年
目標値

担当課

12／12

15／18

全施設／
全施設

こども家庭課

教育・保育施設の園庭開放
認定こども園・幼稚園・保育所園庭
開放施設数／認定こども園・幼稚園・保育所施設数（施設）※認定こども園：小学校就学前の子どもに教育・保育・子育て支援を一体的に提供する施設として、県知事の認定を受けた施設。
※待機児童：保育を必要とする児童が認可保育所の入所申請をしているにも拘らず、希望する保育所の施設
定員を超過する等の理由で入所できない状態、またはその状態にある児童。
※ファミリー・サポート・センター：急な残業など臨時的・一時的な保育ニーズに対応するため、地域において子育ての相互援助活動を行う会員制の組織。

29

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

項目

平成 25
(2013)年
基準値

平成 30(2018)年実績値

平成 31(2019)年
目標値

担当課

3.7

－

0.7

こども家庭課

86.4

82.7

91.4

中央図書館

66.4

104.7☆

71.4

文化・生涯学習課

子ども・子育て情報の発信
地域の子育て支援サービスの内容や利用方法がわからないと悩んでいる保護者の割合（％）
ブックスタート※事業
ブックスタート時の読み聞かせに参加した乳児のうち、図書館会員
カードを作成した乳児の割合（％）
親子の絆づくり子育てふれあいセミナー※参加率（％）☆子育てセミナー参加率は分母がセミナーを希望する生徒数、分子がセミナーに参加した延べ生徒数となることから、一人が複数回参加した場合には 100%を超える場合があります。

【地域子ども・子育て支援事業】
地域子育て支援拠点事業／ファミリー・サポート・センター事業／子育て短期支援事業／利用者支援事業（保育コンシェルジュ事業）／放課後子ども総合プラン【総括】
子ども同士の交流、子育て世代の交流の機会が減少する中、地域子育て支援拠点事業を展開し、子育てする親子の交流の場、子育てに関する相談の場、情報を入手する場として、多くの子育て家
庭が利用されている事業となっています。
また、親子のふれあいや絆づくりなどの一環として展開している事業では、目標値には届かない
事業がみられるものの、今後も親子のふれあいや絆を深める事業は重要であるという認識のもと、適宜、事業の見直しを行いながら展開していく必要があります。
就学後の子どもの放課後の居場所として、学童保育や放課後子ども教室※の充実を図ってきましたが、今後、女性就業率の上昇に伴い、ニーズも増えることが予測されることから、受け入れ状況を踏まえながら、子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくりに努めていく必要があります。

■基本施策３

子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり
項目

平成 25
(2013)年
基準値

平成 30(2018)年実績値

平成 31(2019)年
目標値

担当課

母子 95.4
父子 100.0

母子 100.0
父子 100.0

健康増進課

母子健康手帳※の交付・父子健康手帳※の配布
母子健康手帳交付率（妊娠 11 週）
・ 母子 92.5
父子健康手帳配布率（％）
父子 100.0※ブックスタート：乳幼児から読書のよろこびやその心をはぐくんでもらうため、絵本の支給などによる、読書に親しむきっかけづくり。
※子育てふれあいセミナー：小中学校１年生の保護者を対象に実施する家庭教育に関する学習機会。
※放課後子ども教室：すべての就学児童を対象として小学校の余裕教室等を活用して、放課後等に学習支援や活動を行う事業。
※母子健康手帳：母子保健法に基づき、妊娠の届出をした方に地方自治体が交付する手帳。妊娠中の経過、出産状況、乳幼児の発育状況などが記録され、母子の健康記録と保健指導の基礎となるもの。
※父子健康手帳：地方自治体などが、これから父親になる男性に対して、独自に配布する冊子。育児の基礎
知識・ノウハウなどに加え、母親のサポート方法などについても記載。

30

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状

平成 25(2013)年
基準値

平成 30(2018)年実績値

平成 31(2019)年
目標値

担当課

３～４か月児健康診査受診率（％）

97.5

98.1

100.0

健康増進課

股関節健診受診率（％）

90.4

90.1

95.4

健康増進課

１歳６か月児健康診査受診率（％）

94.5

98.1

99.5

健康増進課

３歳５か月児健康診査受診率（％）

92.1

96.4

97.1

健康増進課

85.1

95.2

90.1

健康増進課

食育についての取り組みを実施した認定こども園、幼稚園及び保育所（園）の数（所（園）
）

20

18

20
（全施設）

こども家庭課

給食を残さず食べた児童生徒の割合（％）

59.5

72.6

64.5

学校給食センター

項目
乳幼児健康診査等の実施

むし歯予防対策
３歳児（４歳未満）までにフッ素を塗布した児童の割合（％）
食育の推進

予防接種の実施
１期（１～２歳児）１期（１～２歳児）１期（１～２歳児）
98.8
108.0☆
100.0
健康増進課
麻しん・風しん混合ワクチン接種率（％）
２期（就学前児） ２期（就学前児） ２期（就学前児）
95.2
97.1
100.0
保育料の適正化
保育料徴収率（％）

現年度分
現年度分
現年度分
98.1
98.1
100.0
こども家庭課（過年度分 37.0）（過年度分 37.0）（過年度分 42.0）☆予防接種率の算出は３月 31 日を基準日とし、分母が出生数で分子が接種した子どもとなることから、転入数が多い場合には 100%を超える場合があります。

【地域子ども・子育て支援事業】
妊婦健康診査の実施／乳児家庭全戸訪問の実施／養育支援訪問事業【総括】
妊婦健康診査や乳幼児健康診査等は、健康増進の事業の充実により、母子保健の環境は向上している状況がみられます。今後、産後ケア事業の充実を図り、心身のケアや育児サポート等を行う事
業を展開し、産後の育児不安の解消に努めていく必要があります。
子育てをする上で、不安に感じていることや悩んでいることについては、「子どもの健康や発育・発達に関すること」と回答した保護者の割合は、平成 20（2008）年度以降、増加傾向で推移している状況となっています。母子保健の環境は向上しているものの、子どもの健康や発育・発達に関する不安は解消されていない状況がみられることから、乳幼児健康診査等の機会を通じて、保護者が抱える不安の解消に努めていく必要があります。また、子どもの健康という面においては、小児医療体制における夜間や休日の小児救急輪番制が安定的に運営されることが求められています。
児童虐待防止対策では、龍ケ崎市子どもを守るネットワーク※において、子どもや家庭に関する情報を共有し、虐待の早期発見・早期対応に努めています。今後は、児童虐待を受けた子どもが安
心して生活が送れる場として、特別養子縁組や里親の制度の普及が求められています。
※龍ケ崎市子どもを守るネットワーク：虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を目的として、情報の共有などを図るために設置される組織。

31

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状■基本施策４

豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり
平成 25(2013)年
基準値

項目

平成 30
(2018)年実績値

平成 31(2019)年
目標値

担当課

基礎・基本の定着
小学国語 58.2 小学国語 57.7 小学国語 58.2
学力診断テストの結果が県平均を
小学算数 62.9 小学算数 52.5 小学算数 62.9
上回っている児童（小学 6 年生）、
中学国語 49.2 中学国語 58.7 中学国語 65.0
生徒（中学 3 年生）の割合（％）
中学数学 51.3 中学数学 58.7 中学数学 60.4

指導課

教育相談体制の充実※

教育相談員 及び学校教育相談員の相談解消率（％）

※

教育相談員
教育相談員
教育相談員
73.3
41.3
100.0
教育センター
学校教育相談員 学校教育相談員 学校教育相談員
81.8
88.5
100.0

魅力ある学校づくりの推進
小中学校の教育内容・施設に満足している市民の割合（％）

38.5

未就学児 34.8
就学児 52.8（保護者回答）

43.5

指導課

38.5

52.8

43.5

教育総務課

22.2

16.8

17.2

こども家庭課

学校施設の整備
小中学校の教育内容・施設に満足している市民の割合（％）
少子化問題の意識啓発
少子化を問題だと感じていない高校生の割合（％）

【総括】
学力診断テストの結果をみると、小学６年生、中学３年生ともに平成 30（2018）年の実績値
は、平成 31（2019）年の目標値には届かない結果となっていますが、中学３年生においては、
平成 25（2013）年の基準値から増加している状況となっています。学力の向上を図るため、少人数指導※やチームティーチング※を引き続き導入し、子どもの習熟の程度に応じたきめ細やかな指導が求められています。
次代の親となる世代を育てる事業の一環として、少子化問題の意識啓発や各種体験の場、就労支
援や結婚への支援を展開していますが、人口減少が進む中、少子化対策は急務ではあるものの、特定の事業を展開するだけでは対応できない部分もあるのが現状です。次代の親となる世代を育てるという視点は必要ではあるものの、安全・安心な子育てができる、このまちで子育てをしたいと思えるまちづくりを推進していくことも必要となります。

※教育相談員：教育に関する電話相談、面接相談など学校教育に関する相談に応じる。
※学校教育相談員：教育関係職員に関わる相談及び援助指導、学校運営に対する苦情への対応など行う。
※少人数指導：学習をする際に児童が複数のグループに分かれ、それぞれのグループに指導者がつく指導方法。
※チームティーチング：複数の教師が指導計画の作成、授業の実施、教育評価などに協力してあたること。中学
生が職場体験に臨むにあたって、必要なマナーや心構えなどを知ったり考えたりするとともに、将来の進路
選択の上で有意義なものになるように作成されたもの。

32

第２章 龍ケ崎市の子ども・子育て家庭を取り巻く現状■基本施策５

安心・安全に子育てできる生活環境づくり【総括】
コミュニティバス※や乗合タクシー「龍タク」※の運行により、交通機関を利用した移動環境の充実を図りました。
子どもの安全の確保では、見通しの悪い道路や交差点などの危険個所を点検し、改善に努めています。また、子どもが日常的に集団で移動する経路においても、危険個所の実態を把握し、改善に努めています。

■基本施策６

仕事と家庭生活が両立できる環境づくり
項目

平成 25
(2013)年
基準値

平成 30(2018)年実績値

平成 31(2019)年
目標値

担当課

54.8

64.3

59.8

こども家庭課000

こども家庭課

92.7

95.2

100.0

こども家庭課

48.7

54.5

60.0

こども家庭課

子育て世帯に配慮した職場づくりに向けた啓発
仕事と子育てが両立しやすい職場環境であると感じている保護者の割合（％）
安心して子どもを預けられる環境整備
４月１日の待機児童数（人）
子育てが楽しいと回答した就学前児童保護者の割合（％）
子どもを産み育てやすい施設やサービスに満足していると回答した
就学前児童保護者の割合（％）

【総括】
仕事と子育てが両立しやすい職場環境であると感じている保護者の割合は、平成 25（2013）
年の基準値から大きく増加し、目標値を超える結果であり、子育て家庭に対する職場の理解が広がっている状況がみられます。家庭においては、男女共同参画に関する講座やイベント、男性の育児参加の促進を図るイクメン・イクジイ※川柳などを実施し、男女共同参画の意識を深める啓発活動を展開しています。
出産・子育てについて、子育てが楽しいと回答した就学前児童保護者の割合、子どもを産み育てやすい施設やサービスに満足していると回答した就学前児童 保護者の割合ともに、平成 31（2019）年の目標値には届かないものの、平成 25（2013）年の基準値からは増加しており、子育て支援施策の展開が一定の成果として表れた結果として捉えられます。

※コミュニティバス：市町村などの自治体が、住民の移動手段を確保するために運行する路線バスで、公共施設や商業施設など住民生活に密着した施設にアクセスしている。本市のコミュニティバスの愛称は｢龍ゆうバス｣。
※乗合タクシー「龍タク」：公共交通空白地帯の移動手段として、民間タクシー事業者の車両を活用し、自宅から目的地まで送り届けるコミュニティバスを補完する新たな交通システム。
※イクメン・イクジイ：育児を積極的に行う男性。

33

第３章 計画の基本的な考え方

第 ３ 章
第 １ 節

計画の基本的な考え方

計画の理念

本計画における理念は、子ども・子育て支援法第 60 条の規定に基づき定められた基本
指針を踏まえ、すべての龍ケ崎市民が世代を超えてともに力を合わせ、地域社会全体で子育てを支えていくために市民・事業者・行政が共有すべき基本的な考え方です。
本計画では、次の３つの理念を定め、様々な施策、事業を展開します。

１

すべての子どもの最善の利益を優先します！
心身ともに成長過程にある子どもにおいても人権は尊重されなければなりません。

その中で、児童の権利に関する条約※第３条に規定されている児童の最善の利益が考慮されることが大切です。
本計画では、子どもの視点に立って、子どもの最善の利益を優先します。

２

一人ひとりの子どもの健やかな育ちを応援します！
一人ひとりの子どもが健康で、すくすくと成長することは、親・保護者・家族ばかり

でなく、まちの喜び、希望です。
本計画では、子どもの育ちと子育て世代を地域、各種団体、事業者などと行政が一体となって、まち全体で応援する環境を構築します。

３

親・保護者が子育ての中心です！
家庭は子育ての原点であり、子育ちの出発点であることは言うまでもありません。

親・保護者、そして家族の限りない愛情に包まれることで、子どもは豊かな心をはぐくみます。
本計画では、子育てから得られる感動や生きがいにより、親も親として子どもと一緒に成長できる環境づくりを推進します。

※児童の権利に関する条約：子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約。子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定。平成６（1994）年日本批准。

34

第３章 計画の基本的な考え方

第 ２ 節 計画のテーマ
計画のテーマは、３つの理念のもとに実現していく本市の子ども・子育て支援に対する姿勢を示すものです。
すべての子どもが個性を伸ばし、夢を持ち、その夢に向かって健やかに成長できるよう、社会や地域の理解が一層進み、支援の輪がひろがることで親・保護者が豊かで、穏やかな心を持って子育てに関われる環境づくりを推進したいという思いを込めて、本計画におけるテーマを『健やか子育ち・伸びやか子育て～子育て環境日本一を目指して～』と定めます。

すべての子どもの最善の利益を優先します！

＜計画のテーマ＞

健やか子育ち・伸びやか子育て～子育て環境日本一を目指して～

一人ひとりの子どもの親・保護者が子育ての健やかな育ちを中心です！

応援します！

35

第３章 計画の基本的な考え方

36

第４章 今後５年間に展開する子育ち・子育て支援の取組

第 ４ 章

今後５年間に展開する子育ち・子育て支援の取組

第 １ 節 教育・保育の提供区域の設定
本市の教育・保育提供区域の設定については、保護者や子どもが質の高い教育・保育及び子育て支援の提供を受けることができるよう、地理的条件、人口、交通事情、生活行動

Ｎなどの社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備の状況などを総合的に勘案し、市全体を１区域として設定します。
〈龍ケ崎市内施設配置図〉（平成 31（2019）年４月１日現在）

37

第４章 今後５年間に展開する子育ち・子育て支援の取組

38

第４章 今後５年間に展開する子育ち・子育て支援の取組

第 ２ 節 施策の展開
基本施策
基本施策１

施策
（１）教育・保育の必要な定員を確保します

質の高い幼児教育・保育が受けられる環境 （２）教育・保育施設のサービスの充実を図りますづくり（３）認可外保育施設の適正な運営を確保します

基本施策２（１）地域・居宅における子育てを応援します

地域でのびのびと子育ち・子育てできる環
境づくり（２）児童の健全な育成を図ります（１）子どもと母親の健康の維持・増進に努めます

基本施策３（２）小児医療の充実に努めます

子どもが健やかにいきいきと育つ環境づ （３）ひとり親家庭の自立支援に努めますくり（４）児童虐待の防止対策を徹底します（５）子育て家庭の経済的負担の軽減と適正化に努めます

基本施策４
障がいのある子どもとその家族を支援す （１）障がいのある子どもとその家族への支援を図ります
る環境づくり（１）子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進
します～確かな学力の向上～（２）子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進
基本施策５
豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくりします～豊かな心の育成～（３）子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進
します～健やかな体の育成～（４）信頼される学校づくりに努めます（５）郷土を知り、郷土に誇りを持つ心を育てます（６）次代の親となる世代を育てます（１）良質な住宅環境を確保します

基本施策６（２）安心して外出できる環境を確保します

安心・安全に子育てできる生活環境づくり （３）子どもを交通事故・水の事故から守ります（４）子どもを犯罪から守ります
基本施策７（１）仕事と家庭生活が両立できる働き方を促進します

仕事と家庭生活が両立できる環境づくり（２）仕事と家庭生活が両立できる基盤を確立します（１）早期発見・早期支援のための取組の強化

基本施策８（２）生活支援の充実

すべての子どもがより良い教育・保育を受 （３）教育支援の充実
けられる環境づくり（４）就労支援の充実（５）支援体制の整備・充実

39

第４章 今後５年間に展開する子育ち・子育て支援の取組

40

基本施策１
基本施策１
質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり
質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり【基本施策が目指す姿】【基本施策が目指す姿】

共働き世帯の増加など、多様化する子育て家庭のニーズに共働き世帯の増加など、多様化する子育て家庭のニーズに対応する教育・保育サービスの量的確保を図るとともに、対応する教育・保育サービスの量的確保を図るとともに、すべての子どもたちに対して、質の高い教育・保育サービス
すべての子どもたちに対して、質の高い教育・保育サービスを提供します。
を提供します。
◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント
・年間を通して待機児童をなくします
・年間を通して待機児童をなくします

【施策】
【施策】

（１）教育・保育の必要な定員を確保します（１）教育・保育の必要な定員を確保します（２）教育・保育施設のサービスの充実を図ります（２）教育・保育施設のサービスの充実を図ります（３）認可外保育施設の適正な運営を確保します（３）認可外保育施設の適正な運営を確保します

41
41

42

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり
施策（１）

教育・保育の必要な定員を確保します

現状と課題●幼稚園及び認定こども園（幼稚園部分）は、令和元（2019）年５月１日現在、８か所となっており、その内、認定こども園は４か所となっています。
●認可保育所（園）※及び認定こども園（保育所（園）部分）は、平成 31（2019）年４月１日現在、14 か所となっており、その内、認定こども園は４か所となっています。
●１号認定（３～５歳児）は、需要に対して供給できているものの、供給が大きく上回り
推移している状況です。また、３号認定（０～２歳児）は、年度当初では、待機児童は発生していないものの、年度途中では待機児童が発生しています。
●保育士の確保が難しくなっています。
■幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の入園児童数の推移
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

770

705

653

587

入園児童数（人）

令和元年
580

資料：こども家庭課（各年５月１日現在）■認可保育所（園）・認定こども園（保育所（園）部分）の入園児童数の推移
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

1,290

1,296

1,360

1,356

1,357

入園児童数（人）資料：こども家庭課（各年４月１日現在）

施策の方向（５年後の姿）○教育・保育を必要とするすべての子どもに、質の高い教育・保育が提供されています。
■認定区分について
子ども・子育て支援法では、利用のための認定及び保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなります（同法第 19 条）。その際の認定の区分は次のとおりとなります。
区分

年齢

対象事業

対象家庭類型

１号認定子ども

３～５歳

幼稚園・認定こども園

専業主婦（夫）家庭、
就労時間短時間家庭(共働きであるが幼稚園利用のみの家庭を含む)

２号認定子ども

３～５歳

保育所（園）・認定こども園

共働き家庭等新２号認定子ども

３～５歳

幼稚園・認定こども園（幼稚園部分） 共働き家庭等

３号認定子ども

０歳、１・２歳保育所（園）・認定こども園＋地域型保育共働き家庭等※認可保育所：県知事の認可を受けて、市町村や社会福祉法人などが運営する保育施設。

43

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり

個別の事業①０歳児保育（３号認定子ども）（こども家庭課）
出産後、早期の職場復帰を希望する保護者が安心して預けることができるよう、認定こども園及び保育所（園）において、必要な０歳児保育定員の確保を図ります。
■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

必要利用定員総数※（人）

72

73

74

75

76

認定こども園・保育所（園）

72

87

87

87

117

地域型保育事業※

21

33

33

33

33

確保の
内容

※必要利用定員総数は、過去の実績及び伸び率等を勘案し算出したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。

②１・２歳児保育（３号認定子ども）（こども家庭課）
共働き家庭やひとり親家庭の保護者が安心して預けることができるよう、認定こども園及び保育所（園）において、必要な１・２歳児保育定員の確保を図ります。
■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

必要利用定員総数（人）

507

495

516

523

529

認定こども園・保育所（園）

428

458

458

458

431

地域型保育事業

85

111

111

111

111

確保の
内容

※必要利用定員総数は、過去の実績及び伸び率等を勘案し算出したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。

※必要利用定員総数：施設やサービスを利用すると想定される人数。
※地域型保育事業：市町村による認可事業（地域型保育事業）として、地域型保育給付の対象とする多様な施設や事業。小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育。

44

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり③３～５歳児教育・保育（１号認定子ども及び２号認定子ども）（こども家庭課）
世帯ごとの多様な就労状況や、子育てに対する保護者の考え方に応じた適切な教育・保育が提供できるよう、認定こども園、幼稚園及び保育所（園）において、必要な３～５歳
児教育・保育定員の確保を図ります。
■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）１号認定
子ども必要利用定員総数（人）
確保の内容

認定こども園・幼稚園・保育所（園）
地域型保育事業578

R3（2021）

２号認定
子ども
887
(225)

認定こども園・幼稚園・保育所（園）
地域型保育事業

１号認定
子ども
530

２号認定
子ども
823
(209)

816

913
(220)

861

913
(209)

861

―

―

―

―

―

―

１号認定
子ども

確保の
内容

562

２号認定
子ども
870
(220)

913
(225)

R5（2023）

必要利用定員総数（人）

１号認定
子ども

R4（2022）525

R6（2024）

２号認定
子ども
809
(205)

１号認定
子ども
493

２号認定
子ども
778
(197)

913
(205)

861

913
(197)

858

―

―

―

―

※必要利用定員総数は、過去の実績及び伸び率等を勘案し算出したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。（）内の数字は、２号認定子どもに該当する児童であっても幼児期の学校教育の利
用希望が強い児童の数であり、必要利用定員総数・確保の内容ともに内数となります。
※幼稚園には、子ども・子育て支援法第 31 条の規定に基づく特定教育・保育の確認を受けない施設も含みます。

45

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり

施策（２）

教育・保育施設のサービスの充実を図ります

現状と課題●女性就業率の増加に伴い、共働き世帯が増加し、保育ニーズが高まっているとともに、病児・病後児保育事業や保育送迎ステーションなどの仕事と子育ての両立支援に対するニーズも高まっています。
●障がいの有無にかかわらず、集団教育・集団保育を受けさせたいという保護者の意識が高くなっています。
●様々な保育形態に対応するための保育士の確保が難しくなっています。
■市内の保育所（園）一覧（平成 31（2019）年度）
病児・病後
障がい児
児保育
保育
（定員：人）

区分

保育所（園）等の 定員
名称
（人）

公立

八原保育所

144

6 か月～

7：30～19：00

ときわ保育園120

産休明け～

7：00～20：00 ○（5 人）○※イ○

ことり保育園150

産休明け～

7：00～20：00 ○（5 人）○（2 人）※ウ○

ながと夢保育園

150

産休明け～

7：00～20：00 ○（8 人）○※イ○龍ケ崎つばめ
保育園

70

3 か月～

6：30～20：00 ○（12 人） ○しらはね保育園90

産休明け～

7：00～20：00 ○（8 人）

あすなろ保育園60

産休明け～

7：00～20：00 ○（5 人）

まつやま中央保育園

135

生後 40 日～7：00～19：30 ○（5 人）

なないろ保育園50

産休明け～

7：00～19：30

まつやま大宮保育園

60

生後 40 日～7：00～19：30 ○（5 人）

かるがも保育園

30

6 か月～2 歳児 7：30～20：00

19

6 か月～2 歳児 7：00～19：00

19

6 か月～2 歳児 7：00～19：00

19

6 か月～2 歳児 7：00～19：00

私立

事業所
内保育
小規模
保育

リオン保育園
龍ケ崎園
つむぎ保育園龍ケ崎園
ひなた・Kids

保育時間
※ア

対象月齢

一時保育 休日（定員：人） 保育

○

○
○※イ

○
○

○（4 人）※ウ○○○（4 人）※ウ○○

資料：こども家庭課（平成 31（2019）年 4 月 1 日現在）
※ア 保育時間には、延長保育の時間も含まれます。
※イ 体調不良児対応型※のため、定員は定めていません。
※ウ 病児対応型※です。病児対応型は、龍ケ崎済生会病院なでしこ保育園（定員：３人）で実施されています。
※病後児対応型：児童が病気の「回復期」であり、かつ、集団保育が困難な期間において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設で一時的に保育する事業。
※病児対応型：児童が病気の「回復期に至らない場合」であり、かつ、当面の症状の急変が認められない場合
において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設で一時的に保育する事業。
※体調不良児対応型：児童が保育中に微熱を出すなど「体調不良」となった場合において、安心かつ安全な体制を確保することで、保育所における緊急的な対応を図る事業及び保育所に通所する児童に対して保健的な対応等を図る事業。

46

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり■市内の幼稚園一覧（平成 31（2019）年度）
幼稚園の名称

定員（人）

教育時間

預かり保育時間
7：30～19：00（水曜日を除く）（水曜日 保育後～16：00）
7：30～10：00／保育後～19：00（土曜日 8：00～16：00）

竜ヶ崎愛宕幼稚園

180

10：00～14：00（水曜日 10：00～13：00）

龍ケ崎文化幼稚園90

10：00～15：15

富士見幼稚園120

9：00～14：00

7：30～8：30／保育後～18：00

めばえ幼稚園75

9：00～14：00

7：30～8：00／保育後～17：30

資料：こども家庭課（平成 31（2019）年 4 月 1 日現在）

■市内の認定こども園（幼保連携型）一覧（平成 31（2019）年度）
認定こども園の名称 定員（人）

教育時間・保育時間

預かり保育時間

その他の事業

ぶどうの木 竜ケ崎
幼稚園

169

7：30～19：00

7：30～9：00／15：00～19：00☆□△◇

竜ケ崎みどり168

7：30～18：30

7：30～8：00／保育後～18：30☆□△◇

北竜台ふたば文化183

7：00～19：30（2 号・3 号）
8：30～14：00（1 号）

8：00～8：30／保育後～18：00

☆□◇

あいゆう園

175

7：00～19：30

平日 7：30～9：00／
保育後 14：00～19：00☆□△※その他の事業（☆：子育て支援事業、□：園庭開放、△特別支援教育、◇障がい児保育）
資料：こども家庭課（平成 31（2019）年 4 月 1 日現在）

施策の方向（５年後の姿）○保護者の就労状況などによる多様なニーズに応じた教育・保育サービスが提供されて
います。

個別の事業
①延長保育事業（こども家庭課）
保護者の就労などの事情により、保育が必要な児童を通常の保育時間を超えて認定こども園や保育所（園）等で保育するサービスです。就労形態や就労時間の多様化に伴う利用者や利用希望者の状況を把握しながら、適切な対応を図ります。

47

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

必要利用定員総数（人）

684

648

612

588

552

認定こども園・保育所（園）

720

720

720

720

720

地域型保育事業

―

―

―

―

―

確保の
内容

※必要利用定員総数は、過去の実績及び伸び率等を勘案し算出したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。

②一時預かり事業（こども家庭課）
家庭において保育を受けることが一時的に困難になった乳幼児を主として昼間、認定こども園、幼稚園、保育所（園）の教育・保育施設やファミリー・サポート・センター、
リフレッシュ保育などで一時的に預かり、必要な保育を行う事業です。利用の実態を見ながら、各施設での受け入れ体制の確保を図ります。

ⅰ．幼稚園における在園児（３～５歳児）を対象とした一時預かり事業（幼稚園型）■量の見込み及び確保の内容

必要利用定員総数（人）
確保の内容

一時預かり事業（幼稚園型）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

910

865

822

781

742

1,099

1,099

1,099

1,099

1,099

ⅱ．０～５歳児を対象とした一時預かり事業（幼稚園型以外）■量の見込み及び確保の内容

必要利用定員総数（人）

確保の内容

一時預かり事業（幼稚園型以外）
子育て援助活動支援
事業（病児・緊急対策強化事業を除く）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

2,882

2,723

2,573

2,431

2,296

4,306

4,306

4,306

4,306

4,306

1,120

1,120

1,120

1,120

1,120

※必要利用定員総数は、過去の実績及び伸び率等を勘案し算出したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。確保の内容における、「一時預かり事業（幼稚園型以外）」、「子育て援助活動支援事業（病児・緊急対応強化事業を除く）」の確保の内容については、利用実績割合から按分したものです。

48

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり③休日保育事業（こども家庭課）
保育所（園）や認定こども園に入所中や入所申込中の児童が、日曜日や祝日に保護者が仕事や病気などのために、家庭で保育ができない場合に児童を預かります。ファミリー・
サポート・センターや保育サポーターの活用もあり、休日保育事業の利用者はそれほど多くはありませんが事業の周知を図り、現状での取組を維持しながら、利用実態とニーズの把握に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）000モニタリング

１年当たりの休日保育事業実利用児童数（人）（出典：こども家庭課）④障がい児保育事業（こども家庭課）
障がいのある乳幼児に集団での幼児教育または保育を提供し、個々の能力を伸ばし、健全な社会性を育みます。
障がい児通所支援事業所つぼみ園等と連携を図りながら、それぞれの障がいの状況に応じた適切な幼児教育や保育サービスの提供を図ります。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

46

47

43

モニタリング

１年当たりの障がい児童受入れ実児童数（人）（出典：こども家庭課）⑤病児・病後児保育事業（こども家庭課）
保育を必要とする乳幼児、小学生で病気にかかっている児童に対し、必要な保育を行う事業です。この事業は、利用希望はありますが、現状では保護者が仕事を休むなどで対応されるケースが多く、利用に至らないことが多いことから、事業の周知を図り、現状での取り組みを維持しながら、利用実態とニーズの把握に努めます。
■量の見込み及び確保の内容

必要利用定員総数（人日）
病児保育事業
確保の内容

子育て援助活動支援
事業（病児・緊急対応
強化事業）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

2,467

2,590

2,720

2,856

2,999

4,106

4,106

4,106

4,106

4,106

―

―

―

―

―

※必要利用定員総数は、過去の実績及び伸び率等を勘案し算出したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。

49

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり⑥龍ケ崎市駅前こどもステーション送迎ステーション（こども家庭課）
駅前こどもステーションは、保護者の通勤時間等の状況により、保育所（園）・幼稚園・
認定こども園の開所時間内にお子さんの送迎が難しい場合等に保護者に代わり、専属職員がバスで各保育所（園）・幼稚園・認定こども園まで送迎する「送迎ステーション※」と、子育ての相談や情報提供、親子が集える交流の場を提供する「子育て支援センター」の二つの機能を持つ、子育て支援施設です。
⑦教育・保育サービスの質の維持・向上（こども家庭課）
児童個々に状況に応じた教育・保育を行うに当たっての専門知識や技術の習得のための職員研修の充実など、子ども・子育て支援新制度の基準に応じた教育・保育の質の向上を図ります。また、各施設における教育活動や保育サービスについて、外部の専門家などから組織する第三者機関による評価が適正に実施されるよう努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

認定こども園・幼稚園・保育所（園）職員専門研
修参加延べ人数（人）（出典：こども家庭課）

496

604

648

モニタリング認定こども園・幼稚園・保育所（園）第三者評価
実施施設数／認定こども園・幼稚園・保育所（園）施設数（施設）（出典：こども家庭課）

0

0

0

全施設

※Ｈ30 年度の実績値は、保育所（園）13 園（小規模３園を含む）、認定こども園４園のものです。

⑧巡回相談事業（こども家庭課）
保育や教育の場で発達課題のある子どもに対して、保育士や親が子どもへの適切な接し方や課題の改善方法を取得するための支援を目的とし、専門的な知見を持った臨床心理士等が各保育所（園）・幼稚園・認定こども園等に訪問する相談事業を実施します。
⑨保育士等修学資金貸付金（こども家庭課）
保育士や幼稚園教諭の資格取得を目指し、将来市内の保育園・認定こども園・幼稚園などの施設で保育士・幼稚園教諭の業務に従事しようとする方に修学資金の貸付を行います。

※送迎ステーション：朝、駅前こどもステーションで保護者からお子さんを預かり、バスで各保育所（園）等に送り、夕方、各保育所（園）等へ迎えに行き、駅前こどもステーションで保護者の迎えがくるまでお子さんを預かる事業です。

50

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり⑩保育士等就労促進家賃補助事業（こども家庭課）
市内の保育所（園）等で新たに常勤雇用された方（公立保育所においては、臨時・非常
勤職員に限る）の家賃を補助します。
⑪保育所等合同就職説明会の開催（こども家庭課）
市内の保育所（園）等と就職希望者との架け橋として、龍ケ崎市、利根町にある保育所（園）
・幼稚園・認定こども園による合同就職説明会を開催し、保育士の確保に努めます。

51

基本施策１ 質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり

施策（３）

認可外保育施設※の適正な運営を確保します

現状と課題●認可外保育施設の定員は、平成 31（2019）年度で 153 人となっています。
■認可外保育施設の現状（平成 31（2019）年度）
契約乳幼児数（人）

定員
（人）

0 歳児

1 歳児

2 歳児

3 歳児

4 歳児
以上

合計

40

3

11

8

2

0

24

20

2

0

1

0

0

3

20

1

2

0

1

0

4

託児所 こぶた龍ケ崎

25

1

3

2

2

6

14

保育園 さくらキッズ

12

1

2

0

0

0

3

アドバンスキッズ

6

0

5

2

4

1

12

Kyodou Project 託児ルーム(H31～休止中)

30

2

3

3

1

3

12

※全施設、事業所内保育施設

龍ケ崎済生会病院 なでしこ保育園
千葉県ヤクルト販売株式会社
龍ヶ崎保育室千葉県ヤクルト販売株式会社
佐貫保育室

資料：県内の認可外保育施設一覧（茨城県）

施策の方向（５年後の姿）○保護者の就労等に応じた、きめ細かく質の高い地域型保育サービスが提供されていま
す。

個別の事業
①地域型保育事業（こども家庭課）
龍ケ崎市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例のもとに、多様な保育需要の推移を見極めながら、地域型保育施設の必要性について検討します。
②地域型保育サービスの質の維持・向上（こども家庭課）
認可外保育施設については、茨城県認可外保育施設指導監督実施要項に基づき、職員の立ち入り調査などにより、適正な運営についての指導及び監督を実施します。
※認可外保育施設：乳幼児の保育を目的とする施設で、知事の認可を受けていない施設。

52

基本施策２
基本施策２
地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり
地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり【基本施策が目指す姿】【基本施策が目指す姿】

子どもの成長段階に応じた適切な子育て支援サービス及び情報提供
子どもの成長段階に応じた適切な子育て支援サービス及び情報提供
を通じて、子育て中の親子が負担を感じることなく、充実した子育を通じて、子育て中の親子が負担を感じることなく、充実した子育てができる環境を目指します。
てができる環境を目指します。
また、子どもたちが安全に過ごすことができる居場所を確保していまた、子どもたちが安全に過ごすことができる居場所を確保していくとともに、地域との交流等を通じて、地域とともに子育てできる
くとともに、地域との交流等を通じて、地域とともに子育てできる環境を目指します。
環境を目指します。
◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント
・地域子育て支援センターを充実させ在宅育児の支援を行います
・地域子育て支援センターを充実させ在宅育児の支援を行います

【施策】
【施策】
（１）地域・居宅における子育てを応援します（１）地域・居宅における子育てを応援します（２）児童の健全な育成を図ります（２）児童の健全な育成を図ります

53
53

54

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり

基本施策２
施策（１）

地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり
地域・居宅における子育てを応援します

現状と課題●地域子育て支援拠点事業が子ども同士の交流、子育て世代の交流の場として、また、子育てに関する相談や情報を入手する場として、多くの子育て家庭に利用されている一方で、共働き世帯の増加、核家族化の進行、地域とのつながりの希薄化により、地域での孤立化や、子育てへの不安や負担感を抱える家庭も増加しています。
●少子化の進行により、子ども同士の交流、子育て世代の交流の機会が少なくなっています。
●子どもが小さいうちは、施設を利用せずに子どもと一緒に過ごしたいという希望や考えを持っている保護者もいます。
●ファミリー・サポート・センターのサポーター会員数は、増加傾向となっています。
■子育て支援センター利用者の推移
単位：人

H26（2014） H27（2015） H28（2016） H29（2017） H30（2018）
さんさん館子育て支援センター※

12,556

12,68513,002

11,383

11,449龍ケ崎市駅前こどもステーション

―

―

3,944

5,292

4,463

私立地域子育て支援センター

ときわ保育園子育て支援センター・ながと夢保育園子育て
支援センター・しらはね保育園子育て支援センター・まつやま中央保育園子育て支援センター・認定こども園「未就学児親子教室ちゅうりっぷ」
資料：こども家庭課

施策の方向（５年後の姿）○地域や居宅で子育て中の親子が負担を感じることなく、充実した子育てができる環境が整っています。
○子どもの成長に合わせた適切な子育支援サービス及び情報が提供されています。

個別の事業①地域子育て支援拠点事業（こども家庭課）
地域の子育て支援の拠点として、親子遊びや絵本の読み聞かせ、子育て相談、情報の提供などを行いながら、居宅で子育てする親子の交流の場、居場所づくりに努めます。
※さんさん館子育て支援センター：３歳までの幼稚園や保育所に通園（所）前の子どもやその母親などを対象として、相談・交流の機会、遊びの機能を備えた場。

55

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり

ⅰ．０～２歳児■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

必要利用定員総数（人回）

11,821

11,44911,08910,74010,402

確保の内容

7 か所

7 か所

7 か所

7 か所

7 か所

※必要利用定員総数は、過去の実績及び伸び率等を勘案し算出したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。

②教育・保育施設の園庭開放（こども家庭課）
子育て世帯が気軽に足を運び、園児たちと一緒に遊んだり、子育て相談が行える場として、地域への積極的な園庭開放を促進します。
また、将来の施設利用に向けて参考となる、教育・保育の状況や団体活動の様子などを見学できる体制づくりを促進します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

16

15

15

全施設

認定こども園・幼稚園・保育所（園）園庭開放施
設数／認定こども園・幼稚園・保育所（園）施設
数（施設）（出典：こども家庭課）※Ｈ30 年度の実績値は、保育所（園）13 園（小規模３園を含む）、認定こども園４園のものです。

③ファミリー・サポート・センター事業（こども家庭課）
子育ての援助を受けたい人（利用者）と支援したい人（サポーター）が会員となり、保護者の用事や病気などで子どもの保育ができない時に、支援会員の居宅等において子どもを預かる互助事業です。
事業の内容についての情報を積極的に発信し、それぞれの会員の確保及び利用の促進に努めます。
■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

小学１～３年生

1,394

1,360

1,328

1,296

1,265

定員総数（人日） 小学４～６年生

1,287

1,257

1,226

1,197

1,168

確保の内容

１か所

１か所

１か所

１か所

１か所

必要利用

※必要利用定員総数は、過去の実績及び伸び率等を勘案し算出したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。

56

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり④リフレッシュ保育事業※（こども家庭課）
さんさん館内の保育ルームにおいて、保護者が買い物や通院、兄弟・姉妹の学校行事などに行くとき、週２回まで一時的に子どもを預かり、保護者がリフレッシュできる時間を提供します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

1,808

2,087

2,569

モニタリング

利用者数（人）（出典：こども家庭課）⑤子育て短期支援事業（こども家庭課）
保護者の疾病や仕事などにより、養育が困難な場合に一時的にお子さんを乳児院・児童養護施設で預かる事業です。
利用の状況を見ながら、関係施設等と協議し、安定した受け入れ態勢を確保します。
ⅰ．０～18 歳未満児
■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）
必要利用定員総数（人日）
確保の内容

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）モニタリング モニタリング モニタリング モニタリング モニタリング
8 か所

8 か所

8 か所

8 か所

8 か所

※必要利用定員総数は、過去の実績を勘案し設定したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。

⑥利用者支援事業（子育て支援コンシェルジュ）（こども家庭課）
身近な場所において、認定こども園・幼稚園・保育所（園）での教育・保育や、一時預
かり、病児保育などの子育て支援事業の中から家庭状況に応じた適切なサービスが選択できるよう、子育て支援コンシェルジュを配置し、援助・情報提供・関係機関との連絡調整などを行います。
■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

必要利用か所（か所）

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

確保の内容

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

実施施設

市役所、さんさん館、駅前こどもステーション※必要利用か所は、実績を維持する方向とし、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。

※リフレッシュ保育事業：保護者の育児に伴う心理的、身体的な負担感を軽減するため、一時的に子どもを預かる市独自のサービス。

57

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり⑦子ども・子育て情報の発信（こども家庭課）
子育て世帯が必要な情報を分かりやすくまとめた「子育てガイドブック※」を母子健康手帳と同時に配布します。
また、市公式サイト上に開設した「龍ケ崎市 育児応援サイト（Smily Days）」の内容の充実に努めるとともに、市広報紙「りゅうほー」においても子育てイベントの周知をはじめ、子育ての楽しさをすべての市民が共有できるよう積極的な子育て情報の発信に努めます。
⑧ブックスタート事業（文化・生涯学習課）
３～４か月児健康診査の際に、中央図書館・保健センター・読み聞かせボランティアが協力して絵本の読み聞かせを行い、絵本を介しての親子のふれあいの大切さへの意識の高揚を図ります。絵本 2 冊とバックをプレゼントします。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

79.3

82.27

82.7

87.7

ブックスタート時の読み聞かせに参加した乳児のうち、図書館会員カードを作成した
乳児の割合（％）（出典：文化・生涯学習課）⑨孫育ての支援（こども家庭課）
共働き家庭やひとり親家庭の保護者に代わり祖父母が育児を担う機会が増えている中、子育てに関する世代間の意識の違いなどにより孫育てへの不安を抱く祖父母が安心して子育てを支えられるよう、相談体制の確立に加え、祖父母でも気軽に参加できる場や機会の提供に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

761

842

660

モニタリングさんさん館子育て支援センターで開催する行事に参加した祖父母の人数（人）（出典：こども家庭課）⑩イクメン・イクジイ川柳の募集（こども家庭課）
育児をする男性「イクメン」や育児に参加しているおじいちゃん「イクジイ」をテーマにした川柳の募集を行い、男性の育児参加を促進します。

※子育てガイドブック：龍ケ崎市の妊娠・出産から子育てまで、幅広い子育て支援の情報をまとめた冊子。

58

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり⑪子育て世代包括支援センター※（健康増進課）
妊娠から子育ての不安や悩み等の相談を受け、安心して妊娠・出産・子育てができるよ
う、母子保健コーディネーター（保健師、助産師等）がサポートします。
⑫各種セミナーの開催（文化・生涯学習課）
子育てふれあいセミナーのほか、家族の絆の大切さを高める研修会や親子で参加できる講座を開催することにより、子どもの健全育成に努めます。

⑬相談体制の充実（文化・生涯学習課）
子育てに関する悩みや、子どもの学校生活等における心配ごとなどの解消に向けて、家庭教育指導員による相談体制の充実を図ります。

※子育て世代包括支援センター：妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、子育て世代包括支援センターに保健師等を配置して、「母子保健サービス」と「子育て支援サービス」を一体的に提供でき
るよう、きめ細かな相談支援等を行う。

59

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり

施策（２）

児童の健全な育成を図ります

現状と課題●女性就業率の上昇により、共働き世帯が増加し、学童保育事業※を利用する割合も増えています。
●少子化や核家族の進行により、地域での子ども同士の交流の機会が減少しています。
●地域とのつながりが希薄化したことで、大人と子どもが交流する機会が減少しています。
●スマートフォン※の普及により、外で遊ぶ機会が減少し、１人や少人数で遊ぶ時間が増えています。
■学童保育事業利用児童数
施設名

H26（2014） H27（2015） H28（2016） H29（2017） H30（2018）

施設数

13

12

12

11

11

ルーム数

19

23

24

27

27

利用児童数（人）

749

824

838

890

912

資料：文化・生涯学習課

各年度 5 月 1 日現在

施策の方向（５年後の姿）○それぞれの地域において、子どもが安全に過ごすことができる居場所が提供されています。
○地域における様々な機会を通じて、子どもと多様な世代との交流が推進されています。

個別の事業①放課後子ども総合プラン※（文化・生涯学習課）
共働き家庭等が抱える「小１の壁※」への対応を図るとともに、次代を担う人材を育成するため、すべての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行う
ことができる環境を整備します。

※学童保育事業：両親が共働きであるなど、保護者が不在である主に小学校低学年児童を放課後等一定時間保育する事業。放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と同意。
※スマートフォン：多機能な携帯電話。
※放課後子ども総合プラン：すべての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動ができるよう策定された、一体型を中心とした学童保育及び放課後子ども教室の整備計画。
※小１の壁：主に共働き家庭において、保育時間等子どもが保育所から小学校に入学する際に直面する社会的問題。

60

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり

ⅰ．学童保育事業
保護者の就労の状況などを理由として学童保育事業の利用を希望する小学６年生までのすべての児童が利用できるよう、ニーズの把握に努めながら、必要な定員の確保を図ります。
・小学１～６年生■量の見込み及び確保の内容

小学
１～３年生

小学
４～６年生

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

必要利用定員総数
（人）

664

677

690

704

718

確保の内容

664

677

690

704

718

必要利用定員総数
（人）

247

252

257

262

267

確保の内容

247

252

257

262

267

11 か所

11 か所

11 か所

11 か所

11 か所

施設数

※必要利用定員総数は、過去の実績及び伸び率等を勘案し算出したもので、子ども・子育て会議の審議を経て設定したものです。

ⅱ．放課後子ども教室
すべての就学児童を対象として、放課後等を安全・安心に過ごすことができるよう、ニーズを見極めながら、小学校の余裕教室などを活用し、全小学校区で放課後子ども教室（アフタースクールまたはサタデースクール）の実施に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）
放課後子ども教室実施小学校区（か所）（出典：文化・生涯学習課）

3

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

11 か所
11 か所
11 か所
（全小学校） （全小学校） （全小学校）

ⅲ．一体型の学童保育及び放課後子ども教室
学童保育の児童と放課後子ども教室の児童が、同一の小学校内の余裕教室などを活動場所として、共通の活動プログラムに参加できるよう、活動プログラムの企画段階からの相互の連携に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

3

8 か所

一体型の学童保育及び放課後子ども教室の実施小学校区（か所）（出典：文化・生涯学習課）

61

H30（2018）

R6（2024）

11 か所
11 か所
（全小学校） （全小学校）

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり②子どもの居場所づくり（文化・生涯学習課）
たつのこやま管理棟の施設を利用して、サポーターやボランティアの見守りにより、自由に子どもの発想で使うことのできる空間の提供に努めます。

③コミュニティセンターが関わる事業への子どもの参加促進（コミュニティ推進課）
地域の多様な世代の参加によりコミュニティセンターで展開されている様々な事業へ、
子どもの参加が促進されるよう努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
子ども向け講座の数（件）／参加者数（人）（出典：コミュニティ推進課）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

51／5,122

63／4,678

59／6,700 モニタリング④子ども会活動の活性化（文化・生涯学習課）
地域で同世代が集い、活動する、子ども会活動の必要性について、積極的に啓発しながら、各子ども会組織の活性化に努めます。
保護者や地域の協力のもと、社会性や自主性を養うための様々な体験活動を展開します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

市子ども会育成連合会加盟団体数（数）／子ど
14／約 1,400 13／約 1,300 11／1,273 モニタリング
も会加入児童数（人）（出典：文化・生涯学習課）⑤スポーツ少年団活動の支援（スポーツ都市推進課）
スポーツへの関心を持つきっかけづくり、心身ともに健康な体力づくり、技術向上のため、指導者の育成、団員の確保などの支援に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
県登録スポーツ少年団加盟団体数（団体）／
加盟団員数（人）（出典：スポーツ都市推進課）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）30／60227／646

24／585モニタリング62

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり⑥親子の絆づくり（文化・生涯学習課）
親子で参加できる共同作業や体験活動、さらには親子のふれあいの大切さへの認識を高める研修会や講座を開催することにより、親子の絆を深め、児童の健全育成に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

―

―

104.7

モニタリング8

8

7

モニタリング子育てふれあいセミナー参加率（％）（出典：文化・生涯学習課）
親子ふれあい教室開催数（回）（出典：文化・生涯学習課）※子育てセミナー参加率は分母がセミナーを希望する生徒数、分子がセミナーに参加した延べ生徒数となることから、一人が複数回参加した場合には 100%を超える場合があります。

⑦子どもと高齢者の交流（こども家庭課／健幸長寿課）
高齢化社会への理解を深めながら、思いやりの心をはぐくみ、豊富な経験や知識を有する高齢者と子どもとの世代を超えた交流の機会の創出に努めます。
⑧子どもの読書活動の推進（文化・生涯学習課）
子ども読書活動推進計画※に基づき、子どもの自主的な読書活動への意欲が向上するよう、子どもの興味、関心、学習課題に応じられる魅力的な読書環境の充実を図ります。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016） H29（2017） H30（2018） R6（2024）
12 歳以下の児童のうち中央図書館で本を借りた延べ児童数（人）（出典：文化・生涯学習課）

11,141

8,835

8,794

モニタリング

おはなし会延べ参加者数（人）（おはなし会とこぐまちゃんのおはなし会、たつの子お話タイム参加者の合計）（出典：文化・生涯学習課）

615

733

671

モニタリング⑨青少年センター※の充実（文化・生涯学習課）
あいさつ・声かけ運動をはじめとする街頭巡回活動の実施や、青少年相談員による相談体制の充実により、青少年の問題行動の未然防止に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

54

17

24

モニタリング龍ケ崎市内において警察に検挙された青少年の数（件）（出典：交通防犯課）※子ども読書活動推進計画：子どもが自主的に読書活動を行う環境づくりのための指針。
※青少年センター：青少年の健全な育成を図り、あわせて非行防止について、関係機関及び団体と連携を保ち、効果的な取り組みを推進する場。

63

基本施策２ 地域でのびのびと子育ち・子育てできる環境づくり⑩青少年を取り巻く健全な環境の整備（文化・生涯学習課）
青少年センター及び青少年育成龍ケ崎市民会議※が関係機関・団体と連携し、青少年の問題行動の未然防止のためのキャンペーンや啓発活動を実施するとともに、有害図書やたて看板などの撤去により青少年を取り巻く地域環境の浄化を図ります。特に、青少年の危険ドラッグの使用防止に向けた取組を強化します。
また、青少年の健全育成に協力する店への新規登録店舗を確保しながら、地域における青少年の健全育成に対する意識の高揚に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

74

70

77

モニタリング

青少年の健全育成に協力する登録店舗数（件）（出典：文化・生涯学習課）※青少年育成龍ケ崎市民会議：青少年の健全育成にすべての市民が関心を持ち、市民総ぐるみの運動を展開
し、市民一体となって次代を担う青少年の心身の健全な育成を図ることを目的に設立された組織。

64

基本施策３
基本施策３
子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり
子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり【基本施策が目指す姿】【基本施策が目指す姿】

子どもが健やかにいきいきと育つ環境として、妊娠期から乳幼子どもが健やかにいきいきと育つ環境として、妊娠期から乳幼児期におけるきめ細やかな母子の健康を支援するとともに、小児期におけるきめ細やかな母子の健康を支援するとともに、小児医療体制を充実し、安心して子育てできる環境を目指します。
児医療体制を充実し、安心して子育てできる環境を目指します。
また、ひとり親家庭や育児不安を抱える家庭など、子育て家庭
また、ひとり親家庭や育児不安を抱える家庭など、子育て家庭
が抱える不安や悩みも多様化していることから、家庭状況に応が抱える不安や悩みも多様化していることから、家庭状況に応じた適切な支援を行い、子どもが健やかにいきいきと育つ環境
じた適切な支援を行い、子どもが健やかにいきいきと育つ環境を目指します。
を目指します。
◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント
・休日と夜間における小児緊急患者の医療を確保します
・休日と夜間における小児緊急患者の医療を確保します

【施策】
【施策】
（１）子どもと母親の健康の維持・増進に努めます（１）子どもと母親の健康の維持・増進に努めます（２）小児医療の充実に努めます（２）小児医療の充実に努めます（３）ひとり親家庭の自立支援に努めます（３）ひとり親家庭の自立支援に努めます（４）児童虐待の防止対策を徹底します（４）児童虐待の防止対策を徹底します（５）子育て家庭の経済的負担の軽減と適正化に努めます（５）子育て家庭の経済的負担の軽減と適正化に努めます

65
65

66

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり

基本施策３
施策（１）

子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり
子どもと母親の健康の維持・増進に努めます

現状と課題●核家族化が増え、周囲に子育ての手助けを求めにくくなっています。
●母子保健の環境は、健康増進事業の充実により向上しています。
●産後において、育児不安を抱える家庭も増加していることから、産後ケア事業の充実が求められています。
●子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、子育てをする上で、不安に感じていることや悩んでいることについて、「子どもの健康や発育・発達に関すること」と回答した
保護者の割合が増加傾向で推移しています。
【平成 20（2008）年度調査 37.3％→平成 25（2013）年度調査 39.8％→平成 30（2018）年度調査 42.0％】

施策の方向（５年後の姿）○妊娠期から乳幼児期において、きめ細やかに継続して母子の健康を支援する体制の確立により、育児不安の軽減や育児による孤立化が減少してます。

個別の事業①母子健康手帳の交付（健康増進課）
安心して出産を迎えられるよう、母子保健コーディネーターが面接を行い、産前・産後に利用できる各種サービスに関する情報提供を行います。
また、スマートフォンを利用し、育児日記機能や子どもの成長グラフなどがスマホで簡単に記録でき、家族で共有できる電子母子手帳サービスの利用を促進します。
■事業の目標又は状況を見る指標
母子健康手帳交付率（妊娠 11 週以内）（％）（出典：健康増進課）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

92.5

93.0

95.4

95.4 以上※母子保健コーディネーター：専任の保健師・助産師等が、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々な相談を受け、切れ目のない支援を実施する専門職。

67

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり②妊婦健康診査の実施（健康増進課）
妊娠中に心身ともに健康に過ごし、無事に出産を迎えるために、医療機関における定期的な妊婦健康診査の受診を促進するための助成に努めます。
また、健康診査を通じて支援を要する妊婦を把握し、必要な保健指導にあたります。
■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

5,562

5,437

5,324

5,211

5,110

必要利用定員総数（人回）
確保の内容

妊婦届出者へ 14 回の妊婦健康診査受診票交付※必要利用定員総数は、０歳児の推計人口に平均受診回数を乗じて算出したものです。

③乳幼児健康診査等の実施（健康増進課／保険年金課）
成長・発達の状態や病気の早期発見及び育児支援の場として、年齢に応じた健康診査を実施します。また、健康診査の内容の充実を図るとともに、未受診者への働きかけと事後指導による子育ての孤立化の防止に努めます。
医師・歯科医師・保健師・看護師・歯科衛生士・管理栄養士等多くの専門家が連携し、子どもの成長についての助言等を行います。
また、身体の発育が未熟なまま産まれた乳児の保護者への支援を図ります。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

95.2

96.9

98.1

98.0 以上

89.0

87.8

90.1

98.0 以上

94.4

97.5

98.1

98.0 以上

90.7

95.6

96.4

98.0 以上

612

17

モニタリング

３～４か月児健康診査受診率（％）（出典：健康増進課）
股関節健診受診率（％）（出典：健康増進課）
１歳６か月児健康診査受診率（％）（出典：健康増進課）
３歳５か月児健康診査受診率（％）（出典：健康増進課）
未熟児養育医療支給対象者数（人）（出典：保険年金課）④むし歯予防対策（健康増進課／教育総務課）
２歳６か月児歯科健康診査・３歳５か月児健康診査時にフッ素塗布や歯みがき指導を行うとともに、小中学校における定期的な歯科健康診査を実施します。
また、むし歯と生活習慣は関わりが深いことから、正しい食生活など子どもの生活全般についての指導機会の充実に努めます。

68

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり■事業の目標又は状況を見る指標
３歳児（４歳未満）までにフッ素を塗布した
幼児の割合（％）（出典：健康増進課）
学校歯科健康診査において治療勧告をした
児童生徒の割合（％）（出典：教育総務課）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

85.5

93.4

95.2

モニタリング小学生 20.1 小学生 20.7 小学生 24.7
モニタリング中学生 15.3 中学生 17.7 中学生 16.5

⑤乳児家庭全戸訪問の実施（健康増進課）
助産師や保健師、保育士などが、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、母子それぞれの心身の健康状態を把握しながら、適切な支援を行うことで乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保に努めます。
■量の見込み及び確保の内容

必要利用定員総数（人）
確保の内容

H29
（2017）

H30（2018）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

484

466

443

443

424

415

407

助産師や保健師、保育士などが全戸訪問※必要利用定員総数は、０歳児の推計人口から設定したものです。

⑥養育支援訪問事業（健康増進課／こども家庭課）
育児ストレス、産後うつ病※、育児ノイローゼ※などの問題によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭を保健師
や家庭児童相談員が訪問し、具体的な養育に関する指導助言等を行います。
■量の見込み及び確保の内容
R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

12

12

12

12

12

必要利用総数（人）確保の内容

養育支援訪問が必要な家庭に保健師、家庭児童相談員が訪問※必要利用総数は、必要量を勘案し設定したものです。

⑦妊産婦及び乳幼児等の健康相談・指導の充実（健康増進課）
助産師や保健師、管理栄養士等が、出産や育児に対する不安、子どもの発育等について様々な機会を通じて相談に応じます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

4.3

7.8

5.2

モニタリング

乳幼児健康相談１回あたりの参加人数（人）（出典：健康増進課）※産後うつ病：出産後に抑うつ症状が現われる病気。
※育児ノイローゼ：育児疲れなどによる抑うつ症状が現われる状況。

69

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり⑧健康増進課と認定こども園・幼稚園・保育所（園）との連携（健康増進課）
健康増進課と認定こども園、幼稚園及び保育所（園）が連携を図りながら、集団行動になじめないなど成長の過程において見守りが必要な児童についての相談や支援を行います。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

14

14

10

モニタリング認定こども園・幼稚園・保育所（園）からの相談・連携件数（件）（出典：健康増進課）⑨食育の推進（健康増進課／こども家庭課／指導課／学校給食センター／農業政策課）
正しい食事を摂ること、望ましい食習慣の定着や食を通しての豊かな家族関係をはぐ
くむことは、心身の健全育成を図る基礎となることから、食への関心を高めるために発達段階に応じた栄養相談や離乳食の進め方などの指導、食に関する学習の機会や情報提供を行います。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

離乳食指導に参加した親子（組）（出典：健康増進課）

459

473

457

モニタリング食育についての取組を実施した認定こども園、幼稚園及び保育所（園）の数（所(園）)（出典：こども家庭課）

18

18

18

全施設

給食を残さず食べた児童生徒の割合（％）（出典：学校給食センター）

66.0

74.0

72.6

77.6

⑩各種教室・講演会の実施（健康増進課）
母子の健康や、子ども・子育てに関することを含め、広く健康に関する学習機会や交流の場として、学識者等による各種教室や講演会を開催します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

112

91

92

モニタリング19

20

20

モニタリングプレ・ママ、プレ・パパ教室実参加人数（人）（出典：健康増進課）
ヘルス講演会参加者数（人／回）（出典：健康増進課）

70

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり⑪不妊※・不育に悩む方への支援（健康増進課）
茨城県特定不妊治療費助成制度※と連携を図りながら、不妊治療や不育症治療に掛かる費用の一部を助成するとともに、不妊相談や不妊に関する情報提供など、不妊・不育に悩む夫婦の支援に努めます。
⑫予防接種の実施（健康増進課）
子どもの疾病予防や感染防止のために予防接種を実施します。医療機関と協力して、予防接種の必要性を啓発しながら、望ましい時期での接種を勧奨し、接種率の向上に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

1期
1期
1期
1期
（1～2 歳児） （1～2 歳児） （1～2 歳児） （1～2 歳児）
96.2
96.1
108.0☆
95.0 以上
2期
2期
2期
2期（就学前児） （就学前児） （就学前児） （就学前児）
96.2
96.2
97.1
95.0 以上

麻しん・風しん混合ワクチン接種率（％）（出典：健康増進課）※予防接種率の算出は 3 月 31 日を基準日とし、分母が出生数で分子が接種した子どもとなることから、転入数が多い場
合には 100%を超える場合があります。

⑬マタニティマーク※の普及（健康増進課）
妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするマタニティマークについて、市民へ周知・啓発し、妊産婦にやさしい環境づくりに努めます。
⑭産後ケアの充実（健康増進課）
出産後に家族などから家事、育児の援助が受けられず、育児支援を必要な方に対して、心身のケアや育児サポート等を行い、産後の心身の不調や育児不安の解消に努めます。
⑮エジンバラ産後うつ病質問票の実施（健康増進課）
医療機関と連携を図り、産後２週間・１か月健診時に、質問票を実施し、産後うつ病を早期に発見し、家庭訪問等で育児不安の軽減を図ります。

※不妊：健常に性行為があって一定期間妊娠しない場合。
※茨城県特定不妊治療費助成制度：不妊治療を受けている方の経済的負担軽減のために、不妊治療費の一部助成を行う制度。
※マタニティマーク：妊産婦に対する気遣いなど、やさしい環境づくりに向けて厚生労働省が普及推進してい
るマーク。

71

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり

施策（２）

小児医療の充実に努めます

現状と課題●市内で分娩可能な医療施設は、龍ケ崎済生会病院のみとなっています。
●小児科専門医の減少が懸念されています。
●休日・夜間の小児救急患者の受け入れ体制の整備が求められています。

施策の方向（５年後の姿）○急な病気やけがに対応できる小児緊急医療体制が確立されています。

個別の事業①小児医療体制の充実（健康増進課）
かかりつけ医や地域の二次医療機関※及び近隣市町村との連携・協力により 24 時間対応の小児医療体制の充実に努めます。
②周産期※医療体制の確保（健康増進課）
妊娠から出産までの母体の安全が確保できるよう、産婦人科医や総合周産期母子医療センターと連携しながら、妊娠中の保健指導の充実を図ります。
③病気や事故への適切な対応（こども家庭課／健康増進課）
子どもの急な病気や不慮の事故の際に、家庭で適切な初期対応ができるよう講習会の開催や事故防止パンフレットの配布を行います。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

45

38

28

モニタリングさんさん館子育て支援センターで実施する救急救命講習会参加組数（組）（出典：こども家庭課）※二次医療機関：「休日」及び「平日の夜間」の時間帯でも、小児の二次救急診療（入院医療）を受診することができる医療機関。
※周産期：出産前後の期間。

72

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり

施策（３）

ひとり親家庭の自立支援に努めます

現状と課題●母子世帯の割合が茨城県の平均を上回っています。
●児童扶養手当の受給者数はゆるやかな減少傾向となっています。
●ひとり親家庭が抱える様々な相談を受け、支援を行い不安の軽減を図っています。
●ひとり親家庭の就労に向けての資格取得に対する経済的支援を行っています。
●母子家庭では、父子家庭に比べて経済的な支援が必要であるなど、様々な課題を抱えている現状がみられます。
■児童扶養手当支給世帯（４月期）
H26（2014） H27（2015） H28（2016） H29（2017） H30（2018）
支給世帯数（世帯）

745

747

713

659

658

資料：こども家庭課

施策の方向（５年後の姿）○ひとり親家庭が抱える子育てや生活の不安の解消を促進するための支援体制が確立されています。

個別の事業①相談体制の充実（こども家庭課）
ひとり親家庭が抱える子育てや生活の不安や悩みの相談に対して、家庭児童相談員が中心となり、関係機関と連携を図りながら早期解決に向けた助言、指導を行います。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

91

69

78

モニタリング

こども家庭課で受けたひとり親世帯からの相談件数（件）（出典：こども家庭課）

73

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり②経済的支援の充実（こども家庭課）
自立して、安定した生活を送ることができるよう、適正な経済的支援を行います。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

713

659

658

モニタリング

1,510

1,429

1,368

モニタリング

3

8

2

モニタリング1

9

9モニタリング

児童扶養手当（４月期）支給世帯数（世帯）（出典：こども家庭課）
ひとり親家庭医療福祉費月平均受給者数（人）（出典：保険年金課）
母子・父子・寡婦福祉資金貸付件数（件）（出典：こども家庭課）
母子家庭等高等職業訓練促進費受給者数（人）（出典：こども家庭課）③自立に向けた支援（こども家庭課）
ひとり親家庭が安心して子育てと就業の両立ができるよう、認定こども園及び保育所（園）や学童保育の優先入所に配慮します。茨城県やハローワーク※等関係機関との連携を図りながら、就労に向けた支援に努めます。

※ハローワーク：公共職業安定所の愛称。

74

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり

施策（４）

児童虐待の防止対策を徹底します

現状と課題●平成 30（2018）年の全国の児童虐待相談対応件数は 159,850 件で、統計を取り始めて以来、毎年増加しています。
●虐待が深刻化する前の早期発見・早期対応が必要であり、児童相談所※などの関係機関との連携強化が求められています。
●児童虐待の相談・通告件数は、概ね横ばいで推移している状況となっています。
●特別養子縁組制度※や里親制度※など、子どもが家庭的な環境で、安心して生活できる場の充実が求められています。
■児童虐待のケース別件数
単位：件

H26（2014） H27（2015） H28（2016） H29（2017） H30（2018）
身体的虐待

13

11

18

12

23

ネグレクト

19

17

21

14

16

心理的虐待

21

8

28

33

17

性的虐待

2

2

3

0

1

計

55

38

70

59

57

■虐待の経路別相談件数
単位：件

保
育
所
（
園
）
・
児
童
福
祉
施
設

警
察
等

幼
稚
園
・
学
校
等

保
健
セ
ン
タ
ー

児
童
相
談
所

6

2

17

6

5

1

4

2

20

0

2

0

5

1

3

19

8

12

1

0

1

1

3

11

6

26

1

0

1

2

3

20

5

14

総
数

家
族
親
戚

近
隣
知
人

児
童
本
人

福
祉
事
務
所

児
童
委
員

保
健
所

医
療
機
関

H26

55

5

7

0

3

2

0

2

H27

38

3

3

1

1

1

0

H28

70

9

4

3

5

1

H29

59

5

2

1

2

H30

57

4

7

0

0

※児童相談所：県の相談機関として子どもについての様々な相談に応じ、それぞれの問題解決に必要な指導援助を提供するところ。
※特別養子縁組制度：子どもの福祉の増進を図るために、養子となる子どもの実親（生みの親）との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度。養親になることを望む夫婦の請求に対し、要件を満たす場合に、家庭裁判所の決定を受けることで成立。
※里親制度：何らかの事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子ども等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度。

75

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり■被虐待児童の年齢構成
単位：件

総数

0～3 歳
未満

3 歳～
就学前児童

小学生

中学生

高校生
・その他

H26

55

3

21

26

4

1

H27

38

1

7

21

6

3

H28

70

13

9

30

9

9

H29

65

18

8

21

13

5

H30

57

9

14

19

10

5
資料：こども家庭課

施策の方向（５年後の姿）○児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応を行い、虐待を受けた子どもの保護・自立までの地域ぐるみで切れ目のない総合的な支援体制が確立しています。

個別の事業①児童虐待防止の啓発と早期発見・予防（こども家庭課／健康増進課／教育センター）
虐待が子どもに及ぼす影響や虐待に至るおそれのある要因など、虐待に関する正しい知識の啓発を図ります。
健康診査、健康相談及び乳児家庭訪問などの母子保健事業をはじめとする子どもや親子を対象とするあらゆる機会を通じて情報を収集し、児童虐待の早期発見に努めます。
産後の心身の不調、子育てに対する不安、さらには孤立した子育てによる育児ストレスを軽減するための取組を展開します。
②相談体制の充実（こども家庭課）
家庭児童相談員を中心として、児童虐待に関する相談や通告に対して、ケースに応じて児童相談所などの関係機関と連携を図りながら、適切な対応、支援に努めます。
研修会等への積極的な参加により、家庭児童相談員及びこども家庭課担当職員の専門性を高めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
児童虐待相談・通告件数（件）（出典：こども家庭課）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

70

59

57

（通告 15）(通告 4)(通告７)76

R6（2024）モニタリング基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり③龍ケ崎市子どもを守るネットワークの充実（こども家庭課）
子どもに関わるあらゆる機関が一堂に会し、保護や支援を必要としている子どもや家庭に関する情報の共有化や支援の内容等を協議することで、それぞれの役割分担を明確にしながら、迅速に適切な対応を図ります。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

155

164

172

モニタリング

家庭児童相談員が関わっているケース件数（件）（出典：こども家庭課）④龍ケ崎市子ども家庭総合支援室※の整備（こども家庭課）
子どもとその家庭及び妊産婦等に対して、専門的な相談や地域資源を活用した情報提供、訪問等による継続的な支援をするための「龍ケ崎市子ども家庭総合支援室」を整備します。
⑤児童虐待防止の普及啓発（こども家庭課）
毎年 11 月の「児童虐待防止推進月間」に、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、
児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、広報紙やホームページ
をはじめ、コミュニティセンター等へのポスターの掲示を行うとともに佐貫駅前のデジ
タルサイネージ等を利用し、年間を通し普及啓発していきます。
⑥里親制度・特別養子縁組制度等の普及啓発（こども家庭課）
様々な事情により家庭で暮らせなくなった子どもに、家庭的な環境のもとで養育を行う里親制度や特別養子縁組制度の普及啓発に努めます。

※龍ケ崎市子ども家庭総合支援室：地域のすべての子ども・家庭の相談に対応する子ども支援の専門性・人的資源を組織・ネットワークとして保有し、相談・ソーシャルワーク対応ができる組織・機能。地域の資源を有機的につなぐ役割。

77

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり

施策（５）

子育て家庭の経済的負担の軽減と適正化に努めます

現状と課題●子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、子育てをする上で、不安に感じていることや悩んでいることについて、「出費がかさむこと」と回答した保護者の割合が大きく増加しています。
【平成 25（2013）年度調査 41.2％→平成 30（2018）年度調査 52.6％】●児童手当の支給をはじめ、出産育児一時金※の支給や医療福祉費支給制度（マル福）などにより経済的負担の軽減に努めています。特に、小児医療福祉費の助成では高校３年の学年末まですべての子どもを対象としています。
●令和元（2019）年 10 月より、幼児教育・保育無償化制度が始まりました。

施策の方向（５年後の姿）○安心して子どもを産み育てられることができる経済的支援体制が確立されています。

個別の事業①児童手当の支給（こども家庭課）
児童手当は生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする制度です。適正な支給と制度の周知に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

5,607

5,446

5,309

モニタリング

児童手当（２月期）支給世帯数（世帯）（出典：こども家庭課）②医療福祉費支給制度の適正運用（保険年金課）
小児（18 歳到達の年度末まで）
・妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障がい者の方が、必要とする医療を容易に受けられるよう、保険診療にかかる医療費の一部負担金を助成します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

321

340

311

モニタリング

9,666

12,14010,834モニタリング

妊産婦医療福祉費月平均受給者数（人）（出典：保険年金課）
小児医療福祉費月平均受給者数（人）（出典：保険年金課）※出産育児一時金：健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度。

78

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり③出産育児一時金の支給（保険年金課）
出産費用の負担の軽減を図るため、出産される方が出産時に加入している健康保険から支給されるものです。医療機関等への直接支払制度を含めた制度の周知に努めます。
④３人っ子応援事業（学校給食センター）
３人以上の子どもが同時に小中学校に就学した場合の、３人目以降の子どもの給食費の無償化を継続します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

253

252

283

モニタリング

第３子給食費無償化認定児童生徒数（人）（出典：学校給食センター）⑤就学援助費の支給（教育総務課）
経済的な理由で就学が困難な子どもに対し、学用品費や給食費などの学校生活に必要な費用の一部を援助します。また、制度の周知と適正な就学援助に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

650

617

就学援助認定児童生徒数（人）（出典：教育総務課）

H30（2018）

R6（2024）

小学生 398
モニタリング中学生 215⑥預かり保育等助成事業（こども家庭課）
保護者の就労や疾病など急な用事の際に一時的に児童を預かる事業（一時保育事業・延長保育事業・病児病後児保育事業・幼稚園預かり保育事業・リフレッシュ保育事業）や子育てサポート利用助成事業等その利用に掛かる費用の一部を助成します。また、利用促進に向けた制度の周知に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

1,386

1,384

1,080

モニタリング

446

1,065

385

モニタリング

たつのこ預かり保育利用助成事業登録児童数（人）（出典：こども家庭課）
子育てサポート利用助成事業登録児童数（人）（出典：こども家庭課）

79

基本施策３ 子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり⑦幼児教育・保育無償化制度（こども家庭課）
幼稚園、認定こども園、保育所（園）に通う３歳から５歳までの子どもの利用料（保育料）及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料（保育料）が無償となります。
また、３歳から５歳までの障がいのある子どものための児童発達支援等を利用した利
用者負担も無償化されます。

幼児教育・保育の無償化について
令和元（2019）年 10 月より幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもと住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもの利用料が無償化されました。
幼稚園、保育所（園）、認定こども園等●幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもの利用料が無料になります。
●０歳から２歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
●幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無料になります。
企業主導型保育事業●標準的な利用料の金額が無料になります。
※ただし、対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。
幼稚園の預かり保育●対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
●幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額 1.13 万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。
認可外保育施設等●３歳から５歳までの子どもは月額 3.7 万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税
世帯の子どもは月額 4.2 万円までの利用料が無料になります。
※対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
●認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。
就学前の障がい児の発達支援●就学前の障がい児の発達支援を利用する３歳から５歳までの子どもの利用料が無料に
なります。

80

基本施策４
基本施策４
障がいのある子どもとその家族を支援する環境づくり
障がいのある子どもとその家族を支援する環境づくり【基本施策が目指す姿】【基本施策が目指す姿】

障がいのある子どもが地域の中で健やかに成長すること
障がいのある子どもが地域の中で健やかに成長することのできるインクルーシブな社会を実現します。
のできるインクルーシブな社会を実現します。
◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント
・インクルーシブ教育を推進します・インクルーシブ教育を推進します

【施策】
【施策】

（１）障がいのある子どもとその家族への支援を図ります（１）障がいのある子どもとその家族への支援を図ります

81
81

82

基本施策４ 障がいのある子どもとその家族を支援する環境づくり

基本施策４
施策（１）

障がいのある子どもとその家族を支援する環境づくり
障がいのある子どもとその家族への支援を図ります

現状と課題●「龍ケ崎市障がい者プラン」に基づき、乳幼児健康診査などでの障がいの早期発見から、障がい児通所支援事業所つぼみ園での早期療育支援、幼稚園・保育所（園）・認定こども園における特別支援教育や保護者に対する個別支援、小中学校における特別支援教育など障がい児施策を展開しています。
●市内小中学校においては、特別支援教育コーディネーター※が中心となり、特別に支援が必要な子どもに対する個別の指導計画・指導体制が整えられています。
●龍ケ崎市障がい児療育指導連絡協議会を開催し、保健・福祉・教育などの関係機関が連携して、障がいのある子どもの健全育成並びに保護者の負担軽減に資することを目的とした療育支援体制の構築を図っています。
●龍ケ崎市教育センターの教育相談員を活用し、相談体制の充実を図っています。
●障がいのある子どもの受入れに対応できる保育環境の充実に努めています。
●学童保育への障がいのある子どもの受入れに努めています。
●障がいのある子どもを持つ保護者や家庭の経済的負担を軽減するため、様々な手当を支給しています。

施策の方向（５年後の姿）○障がいの状況に応じた適切な療育・教育を受けられる環境が整い、障がいのある子どもとその家族が必要な支援を十分に受けることができることを推進し、障がいのある子どもが地域の中で健やかに成長することのできるインクルーシブ※な社会が実現しています。

個別の事業①発達指導教室（おひさまくらぶ）の実施（健康増進課）
子どもの発達が気になる保護者、乳幼児健康診査などにおいて経過観察を必要と診断された乳幼児や保護者を対象に、発達指導員による発達支援・指導・相談を実施します。
また、定期的な療育が必要な乳幼児に対しては、専門病院への案内や障がい児通所支援
事業所つぼみ園等への通園を勧奨します。

※特別支援教育コーディネーター：子どもの障がいに対する教職員の理解を高め、一人ひとりの子どものニーズに応じた教育を実施するために、各校内で中心となって校内研修の企画・運営や教育相談の窓口などの役割を担う教員。
※インクルーシブ：包括的。

83

基本施策４ 障がいのある子どもとその家族を支援する環境づくり■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

59

58

73

モニタリング

おひさまくらぶ実相談件数（件）（出典：健康増進課）②相談（支援教育・就学）体制の充実（指導課／教育センター）
障がいのある子どもの保護者に対して、個々に適した就学環境が選択できるよう、施設の見学や情報の提供を含めた相談体制の充実を図ります。
③児童短期入所（ショートステイ）事業の充実（社会福祉課）
保護者の疾病などにより、家庭において介護が困難な場合に一時的に施設で預かり、障がいのある子どもの保護と介護者の負担軽減等を図ります。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）5

8

7

モニタリング

短期入所実利用障がい児数（人）（出典：社会福祉課）④障がい児発達支援の充実（社会福祉課）
つぼみ園では、在宅の障がいのある子どもを対象に、機能訓練・社会適応訓練・創作的活動など、児童の発達に応じた指導や訓練を行い、早期療育を図ります。
また、市内の児童発達支援・放課後等デイサービス等の充実に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）
障がい児通所支援事業所つぼみ園登録障がい児数／同延べ利用障がい児数（人）（出典：社会福祉課）

私立幼稚園障がい児保育補助金交付園数／
対象児童数（園／人）（出典：こども家庭課）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

138／2,009 138／1,995 152／2,299 モニタリング

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

6／20

6／22

4／18

モニタリング※私立幼稚園障がい児保育補助金：障がい児保育の振興を図るため、私立幼稚園に対し補助金を交付する市
独自の制度。

84

基本施策４ 障がいのある子どもとその家族を支援する環境づくり⑤特別支援教育の充実（指導課）
特別支援学級※担任や保護者、特別支援教育支援員が連携しながら、個々の指導計画に基づき、子どもの障がいの程度に応じた適切な教育が受けられるよう努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

30

30

33

モニタリング

配置している特別支援教育支援員数（人）（出典：指導課）⑥各種手当の支給（社会福祉課）
障がいのある子どもを対象とした各種手当てを適正に支給し、保護者や家庭の経済的負担の軽減を図ります。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

108

105

117

モニタリング

42

35

38

モニタリング

140

140

136

モニタリング

1,230

1,221

1,247

モニタリング

特別児童扶養手当（４月期）支給人数（人）（出典：社会福祉課）
障害児福祉手当（２月期）支給人数（人）（出典：社会福祉課）
在宅心身障がい児福祉手当（３月期）支給
人数（人）（出典：社会福祉課）
重度心身障がい者等医療福祉費月平均受給者数（人）（出典：保険年金課）⑦放課後児童クラブでの障がいのある子どもの受け入れ（文化・生涯学習課）
地域の仲間と遊びながら人間関係を学ぶことは子どもの成長過程で重要であることから、障がいのある児童など、特に配慮を要する児童について、受け入れに努めます。
⑧医療・保健・福祉・教育等の相談支援ネットワーク（こども家庭課／教育総務課／健康増進課／社会福祉課）
発達障がい児や医療的ケア児とその保護者に適切な医療、保健、福祉、教育等の相談支援が提供できるよう、多職種及び関係機関等のネットワークを構築するとともに、年齢に応じた切れ目のない支援を行うためのプラットフォームづくりを目指します。

※特別支援学級：知的障がい、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、発達障がいなどの児童生徒を対象とする学級。

85

基本施策４ 障がいのある子どもとその家族を支援する環境づくり

86

基本施策５基本施策５
豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり
豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり【基本施策が目指す姿】【基本施策が目指す姿】

生きるための力をはぐくむため、家庭・学校・地域が連携し、確生きるための力をはぐくむため、家庭・学校・地域が連携し、確
かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成を図るととかな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成を図るとともに、地域ぐるみで子どもたちを育てる地域の教育力を向上さ
もに、地域ぐるみで子どもたちを育てる地域の教育力を向上させ、地域に根ざした魅力ある学校づくりを推進します。
せ、地域に根ざした魅力ある学校づくりを推進します。
◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント
・小中一貫教育を推進します
・小中一貫教育を推進します

【施策】
【施策】

（１）子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進します（１）子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進します～確かな学力の向上～～確かな学力の向上～（２）子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進します（２）子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進します～豊かな心の育成～～豊かな心の育成～（３）子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進します（３）子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進します～健やかな体の育成～～健やかな体の育成～（４）信頼される学校づくりに努めます（４）信頼される学校づくりに努めます（５）郷土を知り、郷土に誇りを持つ心を育てます（５）郷土を知り、郷土に誇りを持つ心を育てます（６）次代の親となる世代を育てます（６）次代の親となる世代を育てます

87
87

88

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり
施策（１）

子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進します～確かな学力の向上～

現状と課題●令和元（2019）年５月１日現在、小学校数 11 校（児童数：3,689 人）、中学校数６校（生徒数：1,974 人）となっています。
●基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得とそれらを活用する学習活動の充実、学習意
欲や思考力、判断力、表現力等を育成することが求められています。
●ＩＣＴ機器を効果的に活用し、基礎的・基本的な知識・技能の習得を図るとともに、主体的に学習に取組、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成に努めています。
●グローバル化※に対応した英語教育の充実と英語力の向上、人材の育成が強く求められています。
■小学校の児童数の推移（公立）小学生児童数（人）

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

4,074

3,992

3,851

3,785

令和元年
3,689

資料：教育総務課（各年５月１日現在）■中学校の生徒数の推移（公立）中学生生徒数（人）

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

2,192

2,125

2,072

1,993

令和元年
1,974

資料：教育総務課（各年５月１日現在）

施策の方向（５年後の姿）○基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得し、それらを活用し自ら考え、判断し、表現する力、自らが学び探求する力が一人ひとりに身についています。

※グローバル化：政治・経済、文化など、様々な側面において、従来の国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。

89

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり

個別の事業①基礎・基本の定着（指導課）
体験学習や反復学習により、学習の基盤を構築しながら、つまずきの傾向が高い内容への重点的な指導を図ります。
家庭学習が定着できるよう、家庭との連携に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標

学力診断テストの結果が県平均を上回っている児童（小学 6 年生）、生徒（中学 3 年生）の割合（％）（出典：指導課）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

小学国語
51.0
小学算数
52.0
中学国語
55.1
中学数学
55.4

小学国語
50.4
小学算数
46.5
中学国語
53.6
中学数学
51.4

小学国語
57.7
小学算数
52.5
中学国語
58.7
中学数学
58.7

小学国語
62.7
小学算数
57.5
中学国語
63.7
中学数学
63.7

②個に応じた指導の実施（指導課）
少人数指導やチームティーチングを引き続き導入し、子どもの習熟の程度に応じたき
め細やかな指導を行うとともに、学習充実支援事業※を積極的に活用しながら学力の向上を図ります。
③外国語（英語）活動・英語教育の充実（指導課）
英語指導助手（ＡLＴ）※の活用や学級担任によるクラスルームイングリッシュ※などを通して、外国語活動・英語学習への意欲の向上に努めます。
グローバル化に対応した英語教育の拡充強化や高度化に向けて、英語教育スーパーバイ
ザー※や外国語活動専門指導員との連携、各校における英語担当教員や外国語活動推進リー
ダー教師による校内研修の充実を通して、教員の英語力及び指導力の向上を図ります。

※学習充実支援事業：市内各小学校に学習充実指導非常勤講師を配置し人的支援を行うことで、個に応じた
きめ細かな指導を行い、学力の向上を図る事業。
※英語指導助手（ＡLＴ）：教育委員会や学校における外国語授業の補助を行う助手。
※クラスルームイングリッシュ：あいさつや指示、質問、依頼、激励など、英語の授業等で使われる表現。
※英語教育スーパーバイザー：各学校を訪問し、先生に対して英語授業の指導や補助を行う者。

90

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり④ＩＣＴ（情報通信技術）教育の推進（指導課）
コンピュータ、情報通信ネットワーク等の情報手段を活用し、様々な課題解決に主体的に対応できる能力の育成に努めます。
総合的な学習の時間をはじめ、各教科の授業の中で情報モラル※や情報スキルの学習を計画的に行うことで適正に情報を活用する能力をはぐくみます。
また、急速に普及するＳＮＳ等を利用したいじめなど、様々なネットトラブル※を未然に防ぐため、家庭・保護者への積極的な啓発に努めます。

■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）スマートフォンなどの携帯電話を所持している
小学生 47.9 小学生 41.7 小学生 54.6
モニタリング
児童（小学校 6 年生）、生徒（中学校 3 年生）の
中学生 69.9 中学生 67.1 中学生 77.2
割合（％）（出典：指導課）⑤学校図書館の活用（教育総務課／指導課）
子どもが積極的に読む習慣、物事を調べる習慣を身につける場となるよう、学校図書館
における図書の充実や学校図書館司書の配置に努めます。
朝の読書、読書集会や読み聞かせボランティアの活用など本に触れる機会を創出するとともに、家族と本を読む「家読」を積極的に推進します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）
小中学校図書館における児童生徒一人当たりの年間図書貸出し冊数（冊）（出典：教育総務課）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

小学校 56.8 小学校 59.5 小学校 56.1
モニタリング中学校 23.4 中学校 22.2 中学校 20.1

※情報モラル：情報社会を生きぬき、健全に発展させていく上で、身につけておくべき考え方や態度。
※ネットトラブル：携帯電話やスマートフォンの普及に伴い、インターネットを介したトラブル。

91

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり

施策（２）

子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進します～豊かな心の育成～

現状と課題●家庭と地域、学校との連携を図り、地域に根差した特色ある学校づくりを推進しています。
●子どもの心のケアのための相談体制の充実を図っています。
●いじめ問題克服に向けて、本市ではいじめ防止基本方針※を定めています。

施策の方向（５年後の姿）○広い視野を持ち、誰にでもやさしく接することができる豊かな心がすべての子どもにはぐくまれています。

個別の事業①道徳教育の充実（指導課）
豊かな心育成コーディネーター※や道徳教育推進教師を中心として、発達段階に応じた道徳教育の指導体制の充実に努めます。
地域や保護者と連携したボランティア活動や社会奉仕活動などの体験活動を積極的に展開します。
②国際交流機会の充実（企画課）
国際交流協会を中心に、子どもが参加できる外国人との交流や外国の文化に触れる機会を提供します。
国際交流協会ジュニア会議の活動や国際交流事業を周知、啓発しながら、子どもの国際交流への関心を高めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

111

136

60

モニタリング

国際交流協会が主催したイベントに参加した
児童生徒数（人）（出典：企画課）③龍ケ崎教育の日推進事業（文化・生涯学習課）
11 月５日の教育の日を含む 11 月の教育月間に、市民みんなで子どもの教育について
考えるきっかけとなるよう、学校・家庭・地域が連携し、様々な取組を展開します。

※いじめ防止基本方針：児童生徒の心身の健全な育成を図るとともに、その生命・身体をいじめから守り、いじめ防止等へ対応するための市の基本的な方針。
※豊かな心育成コーディネーター：道徳の時間やホームルーム活動等を中心に、豊かな心の育成に関する取り組みが円滑に実施されるよう、各担当者との連絡調整や指導・助言及び担任等への支援を行うため各学校で選任された者。

92

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり④教育相談体制の充実（教育センター）
学校教育相談員、教育相談員、龍の子さわやか相談員※など、それぞれの専門性を生かすとともに、龍の子支援会議※での情報の共有を図りながら、子どもや保護者の抱える不安や悩みに対する教育支援体制を確立します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

教育センター及び小中学校で受けた教育相談
回数（回）（学校教育相談回数含む）（出典：教育センター）

教育センター 教育センター 教育センター
2,667
3,183
4,229
モニタリング
中学校
中学校
中学校
3,550
2,665
2,999

教育相談員及び学校教育相談員の相談解消
率（％）（出典：教育センター）

教育相談員 教育相談員 教育相談員 教育相談員
63.3
61.5
41.3
100.0
学校教育相 学校教育相 学校教育相 学校教育相
談員
談員
談員
談員
100.0
100.0
88.5
100.0

⑤スクールソーシャルワーカー※の派遣（教育センター）
不登校など、子どもが抱える問題の解決のため、家庭訪問等の支援を実施する、スクー
ルソーシャルワーカーを派遣し、教育相談体制の充実を図ります。
⑥スクールカウンセラー※の配置（教育センター）
子どもの悩みや相談に関して、専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを配置し、専門的なカウンセリングを行います。
⑦適応指導教室「夢ひろば」（教育センター）
何らかの理由で、学校に登校することができない子どもに、相談をはじめ、社会性や協調性などを習得する体験活動等を通して、自立心や社会性を育て、集団生活への適応を図りながら学校への復帰及び将来の社会的自立を目指します。

※龍の子さわやか相談員：生徒からの教育相談等に応じるため、中学校に配置。
※龍の子支援会議：支援を必要とする子どもの情報共有を図るため、子どもに関係する庁内各課による会議。
※スクールソーシャルワーカー：いじめや不登校、虐待、貧困など、学校や日常生活における問題に直面する子どもを支援する社会福祉の専門家。子ども本人だけでなく、家族や友人、学校、地域など周囲の環境に働きかけて、問題解決を図る。
※スクールカウンセラー：学校に配置され、児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導・助言を行う専門家。

93

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり

施策（３）

子どもが生きるための力をはぐくむ学校教育を推進します～健やかな体の育成～

現状と課題●外での遊びが減り、全国的に体育の授業以外では運動しない子どもが増えています。

施策の方向（５年後の姿）○すべての子どもが正しい知識のもとに、心身ともに健康な体の維持・増進に取組でいま
す。

個別の事業
①体力づくりの推進（指導課）
体力テストの結果の分析などから、課題である俊敏性、持久力及び投げる力を伸ばす運動を中心に子どもの体力に応じた運動機会の充実に努めます。
体を動かすこと、体力づくりの大切さへの理解を深めることで、自らが体力づくりに取組姿勢を醸成します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

小学校
小学校 6 年生、中学校 3 年生のうち、体力テス
男 5・女 4
ト結果において県平均を上回った種目数（種目）中学校（出典：指導課）
男 3・女 4小学校
男 6・女 2中学校
男 3・女 1小学校
男 5・女 4中学校
男 3・女 4モニタリング②部活動の活性化（教育総務課／指導課／スポーツ都市推進課）
顧問教員の知識・技術向上及び龍・流連携事業による流通経済大学※生などの外部指導員の積極的な活用により、活気ある部活動を推進します。
団体行動や競技ルールを守ることによる規範意識の高揚を図る生徒指導の場として、友達との絆を深める場としての部活動の運営に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

71.1

71.4

72.1

モニタリング

５月１日現在の運動部に入部している生徒の割合（％）（出典：教育総務課）※流通経済大学：龍ケ崎市内に本部を置く私立大学。昭和 40（1965）年開学。

94

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり③健康に関する知識の普及（指導課／健康増進課）
医師などのゲストティーチャーの活用による、命の大切さや性教育などについて専門
性を生かした学習機会の充実を図ります。
体位測定や健康診断結果などを通じた学習指導の充実を図り、自らの健康について振り返る意識付けを行います。
また、精神保健福祉士※などによる子どもの思春期の悩みやその保護者への対応に努めます。
④小児生活習慣病※等の予防対策の実施（教育総務課／指導課／健康増進課）
定期健康診断や歯科検診における結果を家庭に通知し、必要に応じて医師への受診を勧奨します。
保護者への健康に関する情報提供を活発にし、家庭における生活習慣が大きく影響す
る肥満やむし歯の予防を推進します。
生活習慣病は、子どもの頃からの予防が重要であり、健康な生活習慣を身につけることの大切さを「ヘルシースクール（生活習慣病予防教室）」を実施し、児童・生徒へ知識の普及啓発に努めます。

■事業の目標又は状況を見る指標

小学校 6 年生、中学校 3 年生のうち、歯科検診においてむし歯がない（治療済含む）
児童生徒の割合（％）（出典：教育総務課）
小学校 6 年生、中学校 3 年生のうち、身体測定結果において肥満である児童生徒の割合（％）（出典：教育総務課）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

小学生
67.2
中学生
65.8
小学生
10.5
中学生
10.2

小学生
86.0
中学生
76.0
小学生
12.2
中学生
12.6

小学生
84.7
中学生
83.2
小学生
10.0
中学生
8.5

R6（2024）モニタリングモニタリング※精神保健福祉士：精神科病院そのほかの医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、
日常生活への適応のために必要な訓練そのほかの援助を行う。
※小児生活習慣病：成人になったときの状態を考慮しながら、小児期から治療や管理をしなければならない疾患。厚生労働省では「小児期のライフスタイルの改善等により予防し得る生活習慣病」としている。

95

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり

施策（４）信頼される学校づくりに努めます

現状と課題●龍ケ崎市子どもを守るネットワークなどにおいて、保護や支援が必要な子どもに関する情報共有を図っています。

施策の方向（５年後の姿）○開かれた学校づくりの推進により、子ども、保護者及び地域から愛される学校運営が図られています。

個別の事業① 魅力ある学校づくりの推進（指導課）｢学力向上」や「小中一貫｣などのテーマのもとに、学校や地域の実態に応じた特徴的な教育活動を展開し、それぞれの学校の魅力を内外に発信します。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）
小中学校の教育内容・施設に満足している市民の割合（％）（出典：子ども・子育て支援ニーズ調査）―

H29（2017）―

H30（2018）

R6（2024）

未就学児
未就学児
39.8
34.8
就学児
就学児
57.8
52.8
（保護者回答） （保護者回答）②学校情報の積極的な発信（教育総務課／指導課）
学校だよりやホームページ等の活用により、学校行事のお知らせや学校評価の状況をはじめとする学校情報の積極的な発信に努めます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の主要事業についての点検、評価の結果を公表します。
③学校評議員制度の活用（指導課）
様々な立場の学校評議員を選任し、多面的な視野から助言をいただきながら学校経営の改善に努めます。

96

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり（指導課）④認定こども園・幼稚園・保育所（園）と小学校の連携（小 1 プロブレム※への対応）
幼児と小学校児童との交流、幼稚園教諭・保育士と小学校教員の情報交換の機会などを通じて、幼児が小学校生活にスムーズに適応できるよう努めます。
⑤学校施設の整備（教育総務課）
児童数の推移を見ながら、計画的な学校施設の整備及び老朽箇所の修繕等を図ります。

※小１プロブレム：小学校に入学したばかりの児童（小学１年生）が、集団行動がとれない、授業に集中できないなどの状態がしばらく継続すること。

97

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり

施策（５）

郷土を知り、郷土に誇りを持つ心を育てます

現状と課題●少子化の進行により、子どもが参加できる伝統的行事が減り、地域固有の文化に触れる機会が少なくなっています。
●地域での世代を超えての交流が希薄になり、地域の慣例や習わしが次代に継承されにくくなっています。
●地場産物に対する理解を深めるため、地産地消を推進しています。

施策の方向（５年後の姿）○すべての子どもにまちの良いところ、誇りに思うところについての意識がはぐくまれ
ています。

個別の事業
①愛郷心の育成（シティセールス課）
第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランに基づき、市民参加型の取組を行い、様々な本市の魅力を効果的・効率的に情報発信します。
②地域との交流事業（コミュニティ推進課／文化・生涯学習課／指導課）
コミュニティセンターが関わる事業や子ども会活動をはじめ、様々な地域の行事や活動について、保護者の理解も深めながら子どもの参加を促進します。
地域の人材を活用しながら、地域に対する認識を深め、豊かな情操をはぐくむ取組を展開します。
③まちの歴史・文化に関する知識の普及（文化・生涯学習課／指導課）
歴史民俗資料館等において、まちの歴史や文化に触れる体験学習の機会や校外学習の場を提供します。
「わたしたちの龍ケ崎※」を教材として、これまで受け継がれてきた歴史や文化などについての学習を進めます。
また、将来に継承されるべき歴史的、文化的な遺産を市民遺産として認定（市民遺産制
度）し、子どもをはじめ広く市民への周知に努めます。

※わたしたちの龍ケ崎：龍ケ崎市の歴史や文化を普及するために作成された社会科の副読本。

98

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり④地元食材の活用（学校給食センター）
地元でとれる食材や特産物を活用したメニューを提供し、地場産物に対する理解を深め、地産地消を推進します。また、地元の食材を利用することにより感謝の気持ちや理解・関心を抱き、郷土愛を育みます。

99

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり

施策（６）

次代の親となる世代を育てます

現状と課題●男女ともに未婚率が上昇しており、全国的にも晩婚化・非婚化が進んでいます。
●本市の合計特殊出生率は、全国・茨城県を下回る数値で推移しています。

施策の方向（５年後の姿）○すべての市民が子どもを産み育てることへの関心を深め、次代の親となる意識や次代の親を育てる意識が芽生えています。

個別の事業①少子化問題の意識啓発（こども家庭課）
結婚や子どもを持つことは個人の選択に委ねられるという前提の下、本市の少子化の現状についての情報を発信しながら、少子化が社会に与える影響や家族を形成することの大切さに対する意識の定着に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
少子化を問題だと感じていない高校生の割合（％）（出典：次代の親アンケート）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

17.0

17.0

16.8

11.8

②職場体験活動の推進（指導課）
茨城県が作成した「中学生社会体験活動 TRIAL HAND BOOK」を活用し、地域の協力を得ながら職場体験を行うことで、社会人としての職業観や勤労意識の高揚に努めます。
③保育体験の場の提供（こども家庭課）
幼稚園、認定こども園及び保育所（園）やさんさん館子育て支援センターにおいて、中学生、高校生さらには保育士を目指す大学生の職業体験や保育実習の場として、乳幼児と触れ合う機会を広く提供します。
特に、将来的に市内で活躍する保育士の確保につながるよう、龍・流連携事業の一環として、流通経済大学において保育士養成課程を修学する学生などの幼稚園、認定こども園
及び保育所（園）実習等の受入れを積極的に行います。

100

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり④若年者への就労支援（商工観光課）
就職を希望している若年者に対し、ハローワークやジョブカフェいばらき※（いばらき
就職・生活総合支援センター）と連携を図りながら、求人、就職面接会、さらには就職活動のためのスキルアップ支援などに関する情報を発信します。
また、雇用を考えている市内の企業・事業所等による就職説明会等の開催を検討します。
⑤結婚活動の支援（商工観光課）
婚活パーティー※など男女の出会いの場を提供し、結婚活動の支援を図ります。
結婚相談会など、マリッジサポーター※による活動を支援し、その活動への市民の認識を深め、いばらき出会いサポートセンター登録者の確保に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

いばらき出会いのサポートセンターに登録している市内の在住者の数（人）（出典：（一社）いばらき出会いサポートセンター）

19

19

39

モニタリング市が主催・共催した婚活パーティーで成立したカップルの数（組）（出典：商工観光課）

6

5

7

モニタリング※ジョブカフェいばらき：就職に関するすべてをフォローするワンストップサービス。
※婚活パーティー：結婚または交際を希望する男女が一堂に会してカップル成立を目指すパーティー、取組。
※マリッジサポーター：いばらき出会いサポートセンターからの委嘱を受け、若者の出会いの相談や仲介等を行う地域の世話役。

101

基本施策５ 豊かな心と夢をはぐくむ教育環境づくり

102

基本施策６基本施策６
安心・安全に子育てできる生活環境づくり
安心・安全に子育てできる生活環境づくり【基本施策が目指す姿】【基本施策が目指す姿】

良質な住宅の供給、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた施
良質な住宅の供給、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設整備及び交通環境を整備し、安全、安心な生活を確保するとと設整備及び交通環境を整備し、安全、安心な生活を確保するとともに、定住を促進します。
もに、定住を促進します。
また、子どもの視点に立った危険個所の改善や交通安全教室の開
また、子どもの視点に立った危険個所の改善や交通安全教室の開催、不審者に関する情報提供などを行い、子どもたちが事故や犯催、不審者に関する情報提供などを行い、子どもたちが事故や犯罪に遭わないまちを目指します。
罪に遭わないまちを目指します。
◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント
・子育て世帯の住宅取得の負担軽減を行います
・子育て世帯の住宅取得の負担軽減を行います

【施策】
【施策】
（１）良質な住宅環境を確保します（１）良質な住宅環境を確保します（２）安心して外出できる環境を確保します（２）安心して外出できる環境を確保します（３）子どもを交通事故・水の事故から守ります（３）子どもを交通事故・水の事故から守ります（４）子どもを犯罪から守ります（４）子どもを犯罪から守ります

103
103

104

基本施策６ 安心・安全に子育てできる生活環境づくり

基本施策６ 安心・安全に子育てできる生活環境づくり
施策（１）

良質な住宅環境を確保します

現状と課題●つくばエクスプレス沿線や常磐線沿線の宅地開発が進み、地域間の競争が激化していることも影響し、本市の人口は、今後も減少傾向で推移する見込みとなっています。
●安心して子育てができる環境も若年層世帯が住居を構える際の重要な選択肢の一つとなっています。

施策の方向（５年後の姿）○子育てがしやすく、子育て世帯にも求めやすい良質な住宅、宅地が提供され、子育て世代の定住が促進されています。

個別の事業①市営住宅の維持管理（都市施設課）
バリアフリー化※など良質な居住水準を維持し、老朽化している住宅については適切に修繕を行います。
また、他市からの子育て世代の入居を可能にするなど、入居要件を緩和するとともに、低所得者に対して低廉な家賃での賃貸に努め、ひとり親家庭の入居に配慮します。
②子育て世帯の定住促進（都市計画課／シティセールス課）
良質な住宅・宅地の情報を提供するとともに、住み替えなど、子育て世帯の定住を促進するための事業を展開します。
③若者・子育て世代住宅取得補助金（都市計画課）
若者の市内定住促進と子育て世代の負担軽減を図るため、住宅を取得し定住する若者・
子育て世代に対し、補助金を交付します。
④空家バンクによる住宅情報提供とリフォーム補助（都市施設課）
空家バンクによる住宅情報をホームページ等により提供し、中古住宅・土地を探している人の「買いたい」、「借りたい」といった意向を組み合わせ、移住・定住を促進します。

※バリアフリー化：子ども、妊産婦、障がい者、高齢者等誰もが不自由なく、社会生活を営む上で物理的、社会的、制度的、心理的及び情報面での障害を取り除こうという考え方。

105

基本施策６ 安心・安全に子育てできる生活環境づくり

施策（２）

安心して外出できる環境を確保します

現状と課題●コミュニティバスの運行や乗合タクシー「龍タク」の運行、ランドセルチケット※の導入などにより、市内の公共交通機関を利用しての移動環境は向上しています。
●たつのこ育て応援の店※やいばらき Kids Club 協賛店舗※が増加しています。
●歩道や公園における除草や樹木の剪定が計画的に行われています。
●公園の遊具の老朽化が進んでいます。

施策の方向（５年後の姿）○ユニバーサルデザイン※の考えをもとに、施設整備や交通環境づくりが進められています。
○まち全体に子育て世帯を応援する気風が醸成されています。

個別の事業①安全で歩きやすい歩道等の確保（道路整備課）
狭い生活道路の整備・改善に努めるとともに、段差の解消や破損箇所の速やかな修繕等
により誰もが安全で歩きやすい歩道の確保に努めます。
十分な見通しができるよう、除草や街路樹の剪定を徹底します。
②公園の適正な管理（都市施設課）
防犯上にも配慮し、安全に遊ぶことができる公園の適正な管理に努めます。また、公園に設置している遊具の点検を定期的に行い、安全性の確保に努めます。
③公共交通機関の充実（交通防犯課）
コミュニティバスと乗合タクシー「龍タク」の運行による交通空白地域の解消を図るとともに、各公共交通機関との連携により、誰もが利用しやすい公共交通環境の充実に努めます。

※ランドセルチケット：小学生が通学にコミュニティバスを利用する場合に、半額で乗車することのできる通学割引券。
※たつのこ育て応援の店：乳幼児をはじめ小さな子どもを連れての外出が気軽に、楽しくできるように授乳の場やおむつ交換の場などサポートしている施設やお店。
※いばらき Kids Club 協賛店舗：子ども連れでの外出を温かくサポートできる地域づくりや子育てが楽しいと感じられる環境づくりのために茨城県が実施している事業。協賛店舗では様々な優待やサービスが受けられる。
※ユニバーサルデザイン：「年齢や性別、国籍、障害の有無等に関わらず誰もが快適に利用しやすいよう、まち、もの、環境等を整備する」という考え方。

106

基本施策６ 安心・安全に子育てできる生活環境づくり④子ども・子育て世帯に優しい店舗・施設の確保（こども家庭課）
ベビーシートやおむつ替えシート等を備えるたつのこ育て応援の店や、子育て家庭に
優待サービスを行ういばらき Kids Club 協賛店舗の拡充に努めながら、それぞれの普及、利用促進を図ります。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）
たつのこ育て応援の店協力店舗・施設の数（店舗・施設）（出典：こども家庭課）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

店舗数 61 店舗数 62 店舗数 60
モニタリング
公共施設 22 公共施設 22 公共施設 22107

基本施策６ 安心・安全に子育てできる生活環境づくり

施策（３）

子どもを交通事故・水の事故から守ります

現状と課題●子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、子育てしやすいまちとして「子どもが巻き込まれる事故や犯罪などがないまち」と回答した割合が、就学前児童保護者で51.4％、小学生保護者で 59.0％と高い割合となっています。
●園児等が日常的に集団で移動する経路の実態把握に努め、危険箇所の改善に努めています。
●市内の小中学校において子どもの学年に合わせた交通安全教室を開催し、交通安全意
識の向上が図られています。

施策の方向（５年後の姿）○子どもの視点に立った道路や川・水路の危険個所が改善されています。
○交通安全教室の開催などにより、子どもや子育て世帯の交通安全意識の向上が図られ
ています。

個別の事業
①通学路の安全確保（教育総務課／交通防犯課／道路整備課）
道路環境などを考慮した安全な通学路の指定について、学校と協議します。
関係機関と連携しながら、通学路の安全点検を実施し、危険箇所の改善を図ります。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）7

9

3

モニタリング

児童生徒の登下校時における交通事故発生件数（件）（出典：教育総務課）②交通安全教室の開催（交通防犯課）
警察署や交通安全協会と協力しながら、交通安全教室を開催します。
③交通安全施設の整備（交通防犯課）
カーブミラーや道路のペイントなど、交通安全施設の適正な設置・維持管理に努めます。
④チャイルドシート利用の徹底（交通防犯課）
交通安全キャンペーンなどの機会を通して、チャイルドシートの使用効果や正しい使用方法等について啓発を図ります。

108

基本施策６ 安心・安全に子育てできる生活環境づくり⑤自転車の安全利用の促進（交通防犯課）
自転車の安全な利用に関する「龍ケ崎市自転車の安全な利用に関する条例」の周知をはかるとともに、「自転車安全利用五則※」や自転車に係る道路交通規則の遵守について、広く啓発に努めます。
⑥子どもの危険箇所の改善（交通防犯課／農業政策課／道路整備課／下水道課）
子どもの視点から見通しが悪い道路や交差点などの危険箇所を点検し、改善に努めます。
水難事故を防止するため、用水路や河川への進入防護柵や看板の設置など水際に近づかないよう注意喚起を図ります。
⑦未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検の実施（こども家庭課）
幼稚園、保育所（園）、認定こども園、地域型保育事業所において、日常的に集団で移動する経路について、実態把握に努めるとともに、危険箇所の改善要望を受けた場合は、関係機関と連携し、改善に努めます。
⑧スクールガード（教育総務課）
子どもの登下校の時間に合わせて、通学路や近くの公園などをパトロールしながら、子どもを見守る活動を行います。

※自転車安全利用五則：平成 19（2007）年に中央交通安全対策会議交通対策本部で決定された自転車に乗るときに特に守るべきルール。

109

基本施策６ 安心・安全に子育てできる生活環境づくり

施策（４）

子どもを犯罪から守ります

現状と課題●防犯パトロールの拠点として、「北竜台防犯ステーション（ＨＢＳ）※」を設置しています。
●小学校単位で、地域や保護者、行政による登下校時のパトロールが実施されています。
●ＬＥＤ防犯灯の設置を推進しています。
●犯罪の発生や不審者情報の多い交差点等に防犯カメラの設置をしています。
●本市のメール配信サービスで防犯のカテゴリーを設けて、不審者情報等の防犯に関する情報を定期時に配信しています。

施策の方向（５年後の姿）○子どもが巻き込まれる事故や犯罪をまちぐるみで未然に防止する環境が整っています。

個別の事業①生活安全推進協議会の開催（交通防犯課）
警察署、学校関係者、防犯連絡員などを構成員とした生活安全推進協議会を開催し、情報の共有や防犯活動の連携の強化を図ります。
②地域防犯活動の推進（交通防犯課／教育総務課）「北竜台防犯ステーション（ＨＢＳ）」を拠点として、防犯パトロールを中心とする地域防犯活動を推進します。
各小学校の防犯サポーター※と協力しながら、児童の登下校時の安全を確保します。
子どもを事件や犯罪から守るセーフティネットとして、子どもを守る 110 番の家※の確保に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
子どもを守る 110 番の家登録数（軒）（出典：教育総務課）
小学校防犯サポーターの数（人）（出典：教育総務課）
市公式サイトに掲載した不審者情報件数（件）（出典：交通防犯課・教育総務課）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

1,742

1,791

1,897

モニタリング

493

511

364

モニタリング10

623

モニタリング※北竜台防犯ステーション（ＨＢＳ）：防犯関係団体との連携を強化するための防犯活動の拠点。児童生徒の登下校の見守りや青パトによるパトロールを実施している。
※防犯サポーター：危険箇所で立哨や付き添いにより、小学生の下校を見守るボランティア。
※子どもを守る 110 番の家：誘拐、わいせつ行為などの犯罪や声かけ事案等の不審者から子どもを守るために、通学路に面した一般家庭や商店、コンビニエンスストアなどの協力により設定された緊急避難場所。

110

基本施策６ 安心・安全に子育てできる生活環境づくり③防犯教室・防犯訓練の支援（交通防犯課）
警察署や関連団体と連携して、学校や認定こども園及び保育所（園）等において防犯教室や防犯訓練を実施し、防犯意識の向上に努めます。
④防犯灯の整備（交通防犯課）
住民自治組織と連携しながら、防犯灯を適正に維持・管理し、夜間における安全を確保
するとともに、ＬＥＤ防犯灯の設置を推進します。
⑤防犯カメラの設置推進（交通防犯課）
犯罪に対する抑止効果を高め、発生した事件や事故の早期解決の一助となるよう、警察署と協議しながら公共施設や交差点など適切な場所に防犯カメラの設置を推進します。
また、自主防犯活動の補完として、新たに防犯カメラを設置する地域団体に対し、その設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。
⑥危機情報の共有体制の推進（教育総務課／交通防犯課／こども家庭課）
警察では、「ひばりくん防犯メール」、龍ケ崎市ではメール配信サービスで防犯のカテゴリーを設けて、不審者情報等の防犯に関する情報を定期時、配信しています。
また、台風や地震などの危機情報を学校・保育施設等で共有することが重要であることから、関係機関と連携を深めます。

111

基本施策６ 安心・安全に子育てできる生活環境づくり

112

基本施策７
基本施策７
仕事と家庭生活が両立できる環境づくり
仕事と家庭⽣活が両⽴できる環境づくり【基本施策が目指す姿】【基本施策が目指す姿】

ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場環境の整備を促進し、
ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場環境の整備を促進し、ライフステージに応じた多様な働き方を実現します。
ライフステージに応じた多様な働き方を実現します。
家庭では、性別による固定的役割分担意識の解消に向けた取組を推進
家庭では、性別による固定的役割分担意識の解消に向けた取組を推進
し、男女がともに家事、育児等の役割を担い、仕事と家庭のバランス
し、男女がともに家事、育児等の役割を担い、仕事と家庭のバランスのとれたライフスタイルを選択できるようにします。
のとれたライフスタイルを選択できるようにします。
◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント
・仕事と家庭生活が両立できるように待機児童の解消及び学童保育
・仕事と家庭生活が両立できるように待機児童の解消及び学童保育
ルームを整備します
ルームを整備します

【施策】
【施策】
（１）仕事と家庭生活が両立できる働き方を促進します（１）仕事と家庭生活が両立できる働き方を促進します（２）仕事と家庭生活が両立できる基盤を確立します（２）仕事と家庭生活が両立できる基盤を確立します

113
113

114

基本施策７ 仕事と家庭生活が両立できる環境づくり

基本施策７ 仕事と家庭生活が両立できる環境づくり
施策（１）

仕事と家庭生活が両立できる働き方を促進します

現状と課題●結婚・出産にあたる年代に一旦低下し、子育てが落ち着いたら再び上昇する「Ｍ字カー
ブ」の底は上昇傾向であることから、改善の傾向がみられます。
●女性就業率が上昇し、共働き世帯が増加しています。
●イクメン・イクジイ川柳を実施し、男女共同参画の意識を深める啓発活動を行っています。
●仕事と家庭、仕事と子育ての両立であるワーク・ライフ・バランス※の認識も高まっています。
●事業所等へ育児・介護休業法に基づく制度の情報提供を通して、制度の周知・定着を図っています。

施策の方向（５年後の姿）○仕事と家庭、仕事と子育てを両立できる職場環境が構築されています。

個別の事業①子育て世帯に配慮した職場づくりに向けた啓発（こども家庭課／人事課／商工観光課）
育児休業制度、短時間勤務及び復職支援制度の普及など、子育て世帯に配慮した職場づくりに向けた啓発を図ります。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

つくばの里工業団地内企業における男性育児休業取得人数（人）（出典：こども家庭課）

―

1

―

モニタリング龍ケ崎市役所における男性育児休業取得人数（人）（出典：人事課）

7（100％）

8（100％）

5（100％）

モニタリング

仕事と子育てが両立しやすい職場環境であると感じている保護者の割合（％）（出典：子育て支援に関するアンケート）

―

―

64.3

69.3

※ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつく
ること。

115

基本施策７ 仕事と家庭生活が両立できる環境づくり②就職希望者への支援（商工観光課）
ハローワークなどの関係機関と連携して、就職面接会や求人情報の提供を行い就職希望者への支援を行います。
③家庭における男女共同参画の促進（こども家庭課）
男性を対象とした講座やイベントを実施し、男女共同参画の啓発を行うことで男性の育児や家事など家庭への参画を促進します。

116

基本施策７ 仕事と家庭生活が両立できる環境づくり

施策（２）

仕事と家庭生活が両立できる基盤を確立します

現状と課題●認定こども園及び保育所（園）の入所定員数は増えています。
●学童保育は小学６年生までの児童を受け入れています。

施策の方向（５年後の姿）○就労や用事など、保護者のニーズに応じて子どもを安心して預けられる基盤が整って
います。

個別の事業
①安心して子どもを預けられる環境整備（こども家庭課）
就労形態や就労時間など、保護者のニーズ等を把握しながら教育・保育施設のサービスの必要利用定員の確保に努めます。
施設を利用せずに家庭で子育てしている保護者について、いきいきと楽しく子育てできる子育て支援サービスの充実に努めます。
■事業の目標又は状況を見る指標
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R6（2024）

0

0

0

0

―

―

95.2

95.2 以上

―

―

54.5

59.5

４月１日の待機児童数（人）（出典：こども家庭課）
子育てが楽しいと回答した就学前児童保護者の割合（％）（出典：子ども・子育て支援ニーズ調査）
子どもを産み育てやすい施設やサービスに満足していると回答した就学前児童保護者の割合（％）（出典：子ども・子育て支援ニーズ調査）117

基本施策７ 仕事と家庭生活が両立できる環境づくり

118

基本施策８基本施策８すべての⼦どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり
すべての⼦どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり【基本施策が目指す姿】【基本施策が目指す姿】

家庭の状況に応じた相談支援・生活支援・教育支援・就労支援を
家庭の状況に応じた相談支援・生活支援・教育支援・就労支援を行い、家庭の状況に関わらず、すべての子どもがより良い教育・行い、家庭の状況に関わらず、すべての子どもがより良い教育・保育を受けられるまちを目指します。
保育を受けられるまちを目指します。
◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント◎子育て環境日本一を目指す重点ポイント
・龍ケ崎市子ども家庭総合支援室を設置します
・龍ケ崎市子ども家庭総合支援室を設置します

【施策】
【施策】

（１）早期発見・支援のための取組の強化（１）早期発見・支援のための取組の強化（２）生活支援の充実（２）生活支援の充実（３）教育支援の充実（３）教育支援の充実（４）就労支援の充実（４）就労支援の充実（５）支援体制の整備・充実（５）支援体制の整備・充実

119
119

120

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり

基本施策８

すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり＜すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくりの背景＞
平成 28（2016）年の国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす 18 歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は 13.9％と、７人に１人が貧困の状態にあるとしており、平成 24（2012）年の 16.3％より改善が見られるものの、依然として厳しい状況が続いています。
貧困の問題は、単に経済的困窮の問題だけでなく、保護者の病気、就労が不安定、養育の問題、親族等からの孤立など様々な要因を抱えており、子どもの学力不足、不衛生、食生活不全、虐待、不登校等のリスクが高まるなど、悪影響を及ぼすことも考えられます。
こうした状況から、子どもや親の努力だけでは抜け出すのは難しく深刻化する場合もあり、早期にシグナルをキャッチし、必要な支援につなぐ必要があります。
本市では、子どもの貧困対策を重点課題として、貧困撲滅に向けて、家庭、学校、地域、行政が一体となり、すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくりを推進します。
〈子どもの貧困率の推移〉

資料：平成 28（2016）年

121

国民生活基礎調査の概況より

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり「子どもの貧困対策に関する大綱」について
目的・理念○子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよ
う、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、また、教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望をもつことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に推進する。
○社会のあらゆる分野において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、子どもが心身ともに健やかに育成されることを旨として推進する。
○子ども等に対する教育の支援、生活の安定に資するための支援、職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境にとって左右されることのない社会を実現することを旨として、子ども等の生活及び取り巻く環境の状況の変化に応じて包括的かつ早期に講じて推進する。
○子どもの貧困の背景に様々な社会的な要因があることを踏まえて推進する。
大綱の基本的な方針
１

貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。

２

第一に子どもに視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。

３

子どもの貧困の実態を踏まえて対策を推進する。

４

子どもの貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む。

５

教育の支援では、「学校」を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る。

６

生活の支援では、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮して対策を推進する。

７

保護者の就労支援では、家庭で家族が接する時間を確保することや、保護者が働く姿を子どもに示すことなどの教育的な意義にも配慮する。

８

経済的支援に関する施策は、世帯の生活を下支えするものとして位置付けて確保する。

9 官公民の連携等によって子どもの貧困対策を国民運動として展開する。
10 当面今後５年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り
組む。

122

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり

施策（１）

早期発見・早期支援のための取組の強化

現状と課題●貧困の問題は実態が見えにくく、自らＳＯＳを出さずに社会的孤立に陥り、深刻化することが考えられます。
●早い段階で貧困のシグナルをキャッチし、必要な支援に迅速につなぐことで問題解決を図ることが重要です。
●子どもが生まれる前から見えにくい貧困状態にある家庭に目を向け、支援の手をさしのべられるよう、関係機関と連携を図りながら早期発見に向けた取組が重要です。

施策の方向（５年後の姿）○すべての子どもが同じように教育や保育が受けられるように、地域ぐるみでの支援・相談体制が整えられています。

個別の事業①家庭児童相談室（こども家庭課）
家庭相談員が子ども（18 歳未満）とその家庭における養育環境や経済的困窮、虐待や問題行動等の様々な悩みについての相談を受け、関係機関と連携を図りながら支援します。
②子育て世代包括支援センター特定妊婦の早期発見（健康増進課／こども家庭課）
子育て世代包括支援センターにて、全ての妊婦と面接し、実情を把握します。支援が必要な妊婦は特定妊婦として、支援プランを作成し、妊娠期から子育て期まで、医療、福祉等の関係機関と連携を図りながら相談の支援をします。
③幼稚園、認定こども園、保育所（園）入所時の面接・入所後相談（こども家庭課）
幼稚園、認定こども園、保育所（園）入所面接時及び入所後において家庭状況の聞き取
りや児童の観察を行い、児童虐待や家庭の問題等を発見した場合は、速やかに、こども家
庭課等に通告・相談し問題の解決を図ります。
④小・中学校での相談（教育総務課）
学校に通う子どもの状況により、必要な場合は担任や養護教諭、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、学校支援相談員、心の教室相談員等により面接を行い、貧困問題等を発見した場合は、こども家庭課と連携を図ります。

123

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり⑤スクールソーシャルワーカーによる巡回相談（教育総務課）
見えにくい貧困の問題を発見し、早期に福祉制度につなげ家庭を支援し解決に結びつけるため、学校と福祉関係機関との連絡調整役であるスクールソーシャルワーカーを配置し、巡回による相談を行います。
⑥ひとり親家庭自立支援相談（こども家庭課）
ひとり親家庭の保護者の相談に応じ、状況に応じた行政サービスの案内を行います。
⑦地域との連携による早期発見（教育総務課・こども家庭課）
民生委員児童委員、自治会等、地域からの支援を要する家庭の連絡により、ソーシャル
ワーカーや家庭相談員が相談に応じ必要な支援制度につなげます。

124

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり

施策（２）

生活支援の充実

現状と課題●生活困窮により、子どもの健やかな発育・発達及び健康の維持に影響を及ぼしたり、社会的孤立を深刻化させることのないよう、個々の状況に応じた支援が必要です。
●支援を要する子どもを対象とした居場所づくり、望ましい生活習慣や食育の支援、保護者の子育てと就業の両立支援、特にひとり親家庭の日常生活支援や育児支援等に取り組む必要があります。
●緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の食料支援や生活をつなぐための支援が必要です。
●子どもの貧困対策を推進するにあたり、生活保護や各種手当などの給付や貸与、支援サービスの提供は、子どもの貧困対策の重要な条件として確保していく必要があると位置づけられています。

施策の方向（５年後の姿）○生活困窮により、支援を要する子ども生活の支援体制が図られています。

個別の事業①児童扶養手当（こども家庭課）
父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を促進
し、児童の福祉の増進を図ります。本手当は、支給要件に該当する児童を監護している母、
父又は父母に代わって養育している方に対して支給されます。
②医療福祉費支給制度（通称・マル福）（保険年金課）
ひとり親家庭の親と子に対し、医療費の保険適用分を助成することにより、その心身の健康の向上を図るとともに、ひとり親家庭の福祉の増進を図ります。対象者は、満 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日（障がいまたは高校在学の場合等は 20 歳未満）までの間にある児童を扶養している配偶者のない方とその児童で所得制限があります。
③母子・父子・寡婦福祉資金貸付金（県）（こども家庭課）
平成 26（2014）年 10 月から法改正により、父子家庭も対象となり、ひとり親家庭の経済的自立とその扶養する子の福祉の増進を図るため、修学資金等の各種資金を貸付します。
申請については窓口がこども家庭課となります。

125

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり④生活保護（生活支援課）
生活保護世帯や生活困窮状態にある世帯の児童・生徒に対し、学習支援をはじめ、悩みや進学に関する助言などを行うことにより、学習習慣・生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ります。
⑤緊急小口貸付金事業（龍ケ崎市社会福祉協議会）
生活保護法の規定に基づき、龍ケ崎市福祉事務所より生活保護の申請が受理された世帯で、生活保護費の支給がされるまでの間において、日常生活を営むことが著しく困難であると認められる世帯の方に対して、貸付を行います。
⑥緊急一時食品支援事業（龍ケ崎市社会福祉協議会）
離職等の理由により生活が窮迫状態となり、生命が脅かされ又は、健康被害が生じるおそれのある世帯の方に対して、一時的に食品の提供を行います。

126

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり

施策（３）

教育支援の充実

現状と課題●家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもが質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるよう、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけ、総合的に対策を推進することが求められています。
●学校教育、生涯学習、福祉、地域の連携による教育の支援、就学の援助、生活困窮者自立支援事業等に取り組んでいます。
●外国籍の子どもが増え、言語や慣習の違いで生活に困難やとまどいを抱える子どもや保護者がいます。
●性的指向や性自認等の性的少数者（ＬＧＢＴ等）といった、多様な生き方が尊重され、誰もがその人らしく生きられることが重要となっています。

施策の方向（５年後の姿）○すべての家庭で平等に教育を受ける場が提供され、質の高い教育を受け、子どもが持つ能力・可能性を伸ばす環境が整っています。

個別の事業①生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業（生活支援課）
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づ
くり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者双方に必要な支援を行います。
②就学援助制度（教育総務課）
小・中学校に通学している子どもの保護者で経済的に困難な家庭に対して、学校でかかる経費の一部を援助します。
③奨学金制度（教育総務課）
経済的理由により入学・修学が困難な優秀な生徒・学生に学資等を貸与し、広く、有能な人材を育成することを目的として、入学資金・修学資金を無利子で貸付します。
④スクールソーシャルワーカーによる学校と福祉の連携調整（教育センター）
貧困状況にある子どもを、学習支援や就学援助等の支援に円滑につなぎます。

127

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり⑤外国につながる子どもや保護者への支援（関係各課）
外国につながる子どもや日本語を母国語としない保護者が生活する中で抱える仕事や家庭、子育てや教育などの悩みを受ける相談体制を整備します。

⑥多様な性への理解（こども家庭課）
性的指向や性自認を理由として、社会の偏見や生活上の困難に直面することのないよ
うに相談できる体制を整備します。また、広報紙や市公式ホームページ等を通じて、性的少数者（ＬＧＢＴ等）への理解促進のための啓発を行います。

128

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり

施策（４）

就労支援の充実

現状と課題●保護者の就労支援は、労働による一定の収入を得て生活の安定を図るうえで重要です。
●家庭で家族がゆとりをもって子どもと接する時間を確保することや、保護者が働く姿を子に示すことにより子どもが労働の価値や意味を学ぶことなど、貧困の連鎖を防止する取組が重要です。
●個々の状況により、自立に向けた相談や学び直しの支援、仕事と子育ての両立のための支援が求められています。

施策の方向（５年後の姿）○保護者が就労により安定した収入を得て、仕事と子育てが両立でき、経済的にも時間的余裕が持てる生活を送っています。

個別の事業①ひとり親家庭の就労支援（こども家庭課）
ひとり親家庭の保護者の相談に応じ、生活状況や就業への意欲等の状況を把握した上で、資格取得促進のための事業の紹介やハローワークと連携し就労支援を行います。
②高等職業訓練促進給付金（こども家庭課）
就職に結びつきやすい各種資格（看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等）を取得するための養成機関に修学する市内在住のひとり親家庭の母及び父に対し、修学期間中における生活費の負担軽減を図るため、高等職業訓練促進給付金を支給します。

129

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり

施策（５）

支援体制の整備・充実

現状と課題●子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、地域における多様な関係者や関係機
関との連携・協力を得ながら、地域の実状に即した効果的な施策に取組が重要です。
●地域を基盤としたネットワークを構築し、学校、地域、行政が一体となり子どもの貧困対策を推進することが求められています。

施策の方向（５年後の姿）○地域を基盤としたネットワークが構築され、貧困等の支援体制が確立されています。

個別の事業①貧困等困難を抱える児童の情報共有に関する庁内連携体制の整備（関係各課）
貧困等困難を抱える児童に対し、関係部署が連携しながら、課題の解決に向けた対応を行います。
②龍ケ崎市子ども家庭総合支援室（こども家庭課）
子どもとその家庭及び妊産婦等に対して、専門的な相談や地域資源を活用した情報提供、訪問等による継続的な支援を実施する「龍ケ崎市子ども家庭総合支援室」を整備し体制の強化を図ります。
③スクールソーシャルワーカーによる相談支援（教育総務課）
見えにくい貧困の問題を早期に福祉制度につなげ家庭を支援し解決に結びつけるため、学校と福祉関係機関との連絡調整役であるスクールソーシャルワーカーを配置しています。巡回等により面接相談を行い、必要な支援に円滑につなげます。
④龍ケ崎市子どもを守るネットワーク（こども家庭課）
貧困状況にある家庭は、経済的な問題だけでなく様々な問題が絡み合うことも多いため、関係機関とのネットワークを強化し対応することが必要です。龍ケ崎市子どもを守る
ネットワークを活用し、要保護児童、要支援児童、特定妊婦等への適切な保護又は支援を
図ります。

130

基本施策８ すべての子どもがより良い教育・保育を受けられる環境づくり⑤こども食堂への支援・連携（生活支援課）
ひとりで過ごすことが多い子どもの居場所、学校の勉強についていけない子どものための学習支援の場、歯磨きなどの習慣がない子どもに歯磨きの習慣を伝える場など、食を通してコミュニケーションがとれる子どもの居場所として様々な支援者と連携し、支援
します。

131

第５章 計画の推進に向けて

第 ５ 章
第 １ 節

計画の推進に向けて子どもの視点による計画の推進

本計画の目的は、本市のすべての子どもが健やかに成長できる環境を提供することです。
そのために親や家族がやさしく子どもに接し、楽しく子育てできるよう、行政をはじめとして社会全体で継続して支援していかなければなりません。
その中でも最も重要な視点は「生きたい」、「成長したい」、「学びたい」という意識を子
ども自らが持てるような環境を構築することであり、それぞれの子どもの人格や個性を尊重し、子どもの声に耳を傾けることが必要となります。
本計画を着実に推進するために、子どもの視点に立った施策・事業を展開します。

第 ２ 節

役割分担と連携の強化

本計画の根拠法である子ども・子育て支援法の基本理念に基づき、家庭、学校・地域、
職場、そして行政その他の社会のあらゆる分野の方々が、子育ち、子育て支援の意義・必要性を理解し、それぞれの立場からその役割を果たすとともに、お互いに協力する環境を構築します。

１

家庭
子どもの成長を家族全員で喜び合える、そして、子ども自身が愛されていることが感じられる場であることが望まれます。

２

学校・地域
同世代の子どもや高齢者をはじめとする多様な人々と、たくさん遊び、たくさんのふれあいの中で、生きていくために必要なことを学ぶことができる場であることが望
まれます。

３

職場
子育て中の保護者が仕事に就きながらも、十分に子どもとの時間を過ごせるように事業主と従業員の理解と協力が得られる場であることが望まれます。

４

行政それぞれの主体との連携、協力を図りながら、「子育て環境日本一」に向けた効果的な施策や事業を展開します。

132

第５章 計画の推進に向けて

第 ３ 節 計画の進捗・管理
本計画を着実に推進するために、「龍ケ崎市子ども・子育て会議」において、事業量指標※、成果指標※及び取組状況をもとに総合的な評価を実施し、その結果を毎年公表します。
なお、評価に当たりましてはニーズ調査の実施など利用者の視点に立った評価に努めます。
〈ＰＤＣＡサイクルの概念図〉

Plan（計画）

Do（実行）

Action（改善）Check（評価）※事業量指標：事業を実施することによって直接発生した成果物・事業量（アウトプット）を表す指標。
※成果指標：行政活動の成果（政策の成果）を測る指標。アウトカム指標。

133

資 料 編資 料 編
１計画策定の経過
年

月

日

内 容
龍ケ崎市子ども・子育て支援に関するニーズ調査

平成 31 年２月７日～平成 31 年３月 15 日

・就学前児童（配布 2,000 件／回収 1,020 件／回収率 51.0％）
・小 学 生（配布 1,000 件／回収 519 件／回収率 51.9％）
令和元年度 第１回 龍ケ崎市子ども・子育て会議（１）龍ケ崎市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果報告について（２）諮問についてア．龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画（案）に

令和元年７月 25 日

ついて・計画の概要・計画骨子（案）イ．龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画策定スケ
ジュール（案）について（３）その他
令和元年度 第２回 龍ケ崎市子ども・子育て会議（１）子ども・子育て支援事業計画に係る平成 30 年度の実績

令和元年９月 18 日

について（２）龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画の素案について（３）その他
令和元年度 第３回 龍ケ崎市子ども・子育て会議

令和元年 10 月 24 日

（１）龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画（案）について（２）その他
令和元年度 第４回 龍ケ崎市子ども・子育て会議

令和元年 11 月 14 日

（１）龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画（案）について（２）その他134

資 料 編

年月日

令和２年１月 24 日
令和２年１月 24 日

内 容
庁議にてパブリックコメント実施についての報告
龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画（案）のパブリッ
クコメントの実施について，龍ケ崎市議会に報告

令和２年１月 27 日

パブリックコメントの実施～令和２年２月 25 日

第２期龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画（案）について

令和２年３月２日

庁議にてパブリックコメントの結果について報告
令和元年度 第５回

令和２年３月 12 日

（１）龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画（案）について

令和２年３月 12 日

龍ケ崎市子ども・子育て会議

答申

135

資 料 編２

龍ケ崎市子ども・子育て会議委員名簿
（敬称略）
区

分

学識経験者

議会

氏

名

所

米

原 立

将 流通経済大学

宮

本 浩

貴 龍ケ崎市学校長会

林

敬

山

村 邦

男 龍ケ崎市医師会木

島 新也 特定非営利活動法人ユーアンドアイ

石引 礼

穂 龍ケ崎市議会

生田目
橋
関係団体の推薦
を受けた者

属

備

考

会

長

子 龍ケ崎市民生委員児童委員連合協議会

均 竜ケ崎市金融団

詰 すみ子～R1/11/29

龍ケ崎市女性会水野 保子

R1/11/30～

金

子 竜

也

～R1/11/29

竜ヶ崎青年会議所
小

林 史

人

郡

司 悦

子 ときわ・ことり保育園

支援に関する事 飯

塚 拓也 竜ケ崎市私立幼稚園連合会

條 静子 ＮＰＯ法人テディ・ベア

藤夏 龍ケ崎市ＰＴＡ連絡協議会

遠

田 康

人

長

江 敦

子

R1/11/30～

子ども・子育て
副会長

業に従事する者
上
子どもの保護者 伊

市民公募

任期：令和元年（2019）年11月30日～令和３（2021）年11月29日

136

資 料 編３

龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画の策定について（諮問）写

龍 こ 第 472 号
令和元年６月２４日

龍ケ崎市子ども・子育て会議
会

長

米 原

立 将

殿
龍ケ崎市長

中 山 一 生

第２期龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画の策定について（諮問）
みだしのことについて、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 61 条第７項に規定に基づき、意見を求めます。
（諮問理由）
龍ケ崎市では、子ども・子育て支援を総合的、計画的に推進するため、「子ども・子育て支援法」に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として、平成 27 年３月に龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画（計画期間：平成 27 年度から５年間）を策定いたしました。
本市ではこの計画に基づき、「子育て環境日本一」を掲げ、子育てしやすい環境づくりや保育ニーズに対応するため、駅前こどもステーションの設置や子育て支援センターの充実等の様々な施策を実施してまいりました。
この計画については、令和元年度末をもって計画期間が終了することから、本市の現状と課題を再度、分析・整理するため、市民からの子育て支援に関するニーズ調査を実施し、令和２年度からの５年間を計画期間とした「第２期龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画（仮称）」を策定するにあたり、専門的な観点や保護者の観点から、龍ケ崎市子ども・子育て会議にご審議いただくものです。

137

資 料 編４

龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画について（答申）写

令和２年 ３年１２日

龍ケ崎市長

中 山 一 生殿
龍ケ崎市子ども・子育て会議
会

長 米

原 立 将

龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画について（答申）
令和元年６月 24 日付け龍こ第 472 号において諮問のあったみだしのことについては、慎重審議の結果、妥当なものと認める。
なお、子どもを産み育てられる良好な環境づくりは、社会全体で取り組むべきものである
ことから、龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画（以下、第２期計画。
）の遂行にあたり、安心して子どもを産み育てられるよう、子育てしやすい環境づくりに努め、「子育て環境日本一」の実現に向けて取り組まれたい。
記
１ 第２期計画に掲載された施策・事業等については、関連施策との整合を図りながら、着実に実行するとともに、実施状況の点検・評価を行い、必要に応じて見直しを行うなど、適切な進捗管理に努められたい。
２ 女性の社会進出やひとり親世帯の増加に加え、令和元年 10 月から開始された幼児教育・保育の無償化により、保育ニーズが高い水準で推移することが想定されることから、待機児童の解消や学童保育ルーム等の就学児童の預かりについて、十分な対応をとること。
３ 子育て家庭が地域で孤立しないために、子育て家族が集い、交流できる地域子育て支援センター等の充実を始めとした在宅育児の支援を充実させること。
４ 子育てについて悩む保護者に対して、切れ目のない支援を行い、育児不安等の解消に努
め、児童虐待についても、早期発見・早期対応ができる体制を早急に整備すること。
５ 障がいのある子どもとその家族が、きめ細やかな支援を受けることができるよう、支援体制の充実等を図り、インクルーシブな社会の構築に努めること。また、子どもの能力を伸ばすための療育等に必要な支援に対して、地域及び関係機関が密に連携等ができるよ
う調整を行うこと。
６ 子どもの貧困への対応については、相談体制の強化を図るとともに経済的支援等を行い、すべての子どもがよりよい教育・保育が受けられるよう地域社会全体で環境づくりに努
めること。

138

龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画
健やか子育ち・伸びやか子育て～子育て環境日本一を目指して～
令和２（2020）年３月
発

行

龍ケ崎市

編

集

龍ケ崎市 福祉部 こども家庭課〒301-8611
茨城県龍ケ崎市 3710 番地
T E L 0297-64-1111（代表）
U R L https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/