別 表
項目
１ 人
体的

記

事
載

内

業
容

計
及

び

画
必

要

書
書

事業計画書に対する審査のポイント
書類審査の審査基準
装備類等の確認の審査対象

類

１．ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラインに規定された社内体制○安全管理責任者、運行管理責任者等（ＰＣＢ廃棄物（ＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書類の写しで可）の保管事業者にあっては、特別管理産業廃棄物管

該当項目
○受入基準
第７

制能

理責任者、保管管理、運搬、漏洩防止措置等の各

○認定要綱

力

作業管理担当者等）を配置し安全管理体制を構築

第３⑥のした社内体制となっていること。

確
２ 保

２．知識・技能教(1)安全管理責任者及び運行管理責任者（ＰＣＢ廃棄物の保管事業者にあっては、特別管理産業廃棄物管理責任者

育
・
訓
練

○左記講習会の合格証の写しとそこに記載された氏及び保管管理、運搬、漏洩防止措置等の各作業管理担当者）

名とを照合すること等により、安全管理責任者等が左記の受講を修了したと判断できるものであるこ

財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施するＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者講習会を修了したことを証する書類を提出すること。

と。
○収集・運搬従事者の社内教育については、必要と(2)収集・運搬従事者

なる運転手等の各収集運搬従事者が具体的に想収集・運搬従事者が、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施するＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事

定されており、かつ、それらの者に対する教育・訓者講習会を修了した場合は、その者がこれらの講習会を修了したことを証する書類を提出すること。これらの講習を練のカリキュラム及び効果判定方法が適正かつ明修了した安全管理責任者又は運行管理責任者（ＰＣＢ廃棄物の保管事業者にあっては、特別管理産業廃棄物管理

確であり、かつ、確実に実施できると判断できる教責任者又は保管管理、運搬、漏洩防止措置等の各作業管理担当者）による社内教育による場合は、教育内容と実育・訓練の計画であること。

施に関する計画書を提出すること。なお、教育実施後速やかに報告書を提出すること。
３．ＰＣＢ収集・運搬ガイドライン４．２に基づき毎年度行なうこととなる収集・運搬従事者の教育及び必要に応じての訓 ○収集・運搬従事者の社内教育については、必要と練において、次に掲げる「入門許可要件で定める知識・技能」に関する教育訓練（科目、頻度、教育方法等を具体的なる運転手等の各収集運搬従事者が具体的に想に示したもの）を的確に行うことを示す具体的な教育・訓練計画。

定されており、かつ、それらの者に対する教育・訓練のカリキュラム及び効果判定方法が適正かつ明入門許可要件で求める知識・技能確であり、かつ、確実に実施できると判断できる教(1) 受入基準の内容

育・訓練の計画であること。

(2) (1)に適合した収集運搬を確実に行うために搬入者として行わなければならない事項の理解（次の事項についての教育内容、教育方法、教育効果の確認方法等を具体的に記述すること）。
・受入対象物
・運搬容器（受入基準別紙１別表(1)、(2)及び(3)の内容を含む。）
・運搬車両（同別紙１別表(4)の内容を含む。）
・ＧＰＳシステム（同別紙１別表(5)及び(6)の内容を含む。）
・従事者の教育・訓練
・緊急時の対応方法
・収集運搬の安全の確保等
・水の付着等
・搬入経路等
・搬入時間帯
・受入拒否
・保険

-8-

３ (1) ① １．仕様・設計図
装運 漏○使用しようとする運搬容器の全てについて、左記の ○左記に適合したものであることが判断できる運搬 ○ 受 入 基 準

次の内容を網羅していること。

備 搬 れ (1)外形・強度
類容 防
器 止

（数種類製作した場合には、種類る仕様書及び設計図面であること。

ごとの写真を用意すること。）

金

イ 容器の総自重

第 ４ ( 1) ( 2)
( 4)
○受入基準

② 容器本体に次の表示がされていること。
ア 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先

容

容器の写真

① 外寸は、幅 2,000mm ×奥行 1,475mm(又 2,950mm) であって、かつ、高さが 2,050mm 以下であること。

型
属

性能（外形・強度、材質、構造）を満たすと判断でき

別紙１別表(1)上欄③ 自重を含めて 5t の重量があるときに、フォークリフトで持ち上げた場合又はクレーンで吊り上げた場合に、容器
本体、フォークポケット及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。

器 (2)材質
ステンレススチール製であること。
(3)構造① 底面及び側面からＰＣＢ廃棄物が漏洩しない構造であり、蓋を閉めたときに雨水が内部に侵入しない構造であること。
② 蓋は容器が転倒しても容易に外れることがなく、かつ、内容物が飛散又は流出することがない構造であること。
③ 底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
④ 容器本体４隅及び蓋にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
⑤ 容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
⑥ 取付け及び取外しを容易に行うことができる仕切板による内部仕切りができる構造であること。
⑦ ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に容器の形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。
２．性能確認試験の方法○試験方法及び判断基準が上記の「１．仕様・設計

上記の性能（外寸・強度、材質、構造）が確保されていることを確認する試験方法、判断基準

図」に照らし、適正かつ確実であると判断できるも○左記の試験方法で行った性能確認の結果が所期の判断基準に適合していることを示す書類。

のであること。

②

１．仕様・設計図

漏

次の内容を網羅していること。

○使用しようとする運搬容器の全てについて、左記の ○左記に適合したものであることが判断できる運搬 ○ 受 入 基 準れ (1)外形・強度
防止① 運搬車両の荷台にトレイを固定した状態でＰＣＢ廃棄物を天井クレーンにより積み下ろすことから、トレイの高さ型② トレイ本体に次の表示がされていること。

は、その天井クレーンの吊手巻き上げ上限高さ 7.8m を考慮したものであること。

金

ア 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先

属

イ トレイの総自重トレ

性能（外形・強度、材質、構造）を満たすと判断でき

容器の写真（数種類製作した場合には、種類る仕様書及び設計図面であること。

ごとの写真を用意すること。）

第４(3)(4)○受入基準
別紙１別表(2)上欄③ 無負荷の状態でクレーンで吊り上げた場合に、トレイ本体及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。

イ (2)材質
ステンレススチール製であること。ただし、再使用しないトレイにあっては鉄製でもよい。
(3)構造① 底面及び側面からＰＣＢ廃棄物が漏洩しない構造であること。
② 吊り上げるときに最も形状を保ち易い４ヶ所にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
③ トレイ内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
④ ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。

-9-

２．性能確認試験の方法
上記の性能（外寸・強度、材質、構造）が確保されていることを確認する試験方法、判断基準○試験方法及び判断基準が上記の「１．仕様・設計○左記の試験方法で行った性能確認の結果が所図」に照らし、適正かつ確実であると判断できるも期の判断基準に適合していることを示す書類。

のであること。
③

１．仕様・設計図○使用しようとする運搬容器の全てについて、左記 ○左記に適合したものであることが判断できる運搬 ○ 受 入 基 準

液「機械により荷役する構造を有する運搬容器」の構造基準（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定めるの性能（構造基準、外形・強度、材質、構造）を満た容器の写真（数種類製作した場合には、種類ごと

第 ４ ( 1) ( 2)

すと判断できる仕様書及び設計図面であること。

の写真を用意すること。）

( 4)

漏

告示第 68 条の 3 の 2 第 1 号）及び次の内容を網羅していること。

れ(1)外形・強度○受入基準

機① 外寸は、幅 2,000mm ×奥行 1,475mm(又 2,950mm) であって、かつ、高さが 2,050mm 以下であること。

別紙１別

器

② 容器本体に次の表示がされていること。

表(3)上欄用ア 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先

漏イ 容器の総自重

れ
防
止
型
金
属
容
器

③ 自重を含めて 5t の重量があるときに、フォークリフトで持ち上げた場合又はクレーンで吊り上げた場合に、容器
本体、フォークポケット及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
(2)材質
ステンレススチール製であること。
(3)構造① 底面及び側面からＰＣＢ廃棄物が漏洩しない構造であり、蓋を閉めた容器に 20 キロパスカルの空気圧力を 10分間加えたときに容器内の空気が容器外に漏洩しない構造であること。
② 蓋は容器が転倒しても容易に外れることがなく、かつ、内容物が飛散又は流出することがない構造であること。
③ 容器の底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
④ 容器本体４隅及び蓋にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
⑤ 火災時に容器の破損が生じないよう十分な量の蒸気を放出することができ、かつ容器の転送、落下等により容易に破損しない安全装置を有すること。
⑥ 容器内外の圧力差が生じるときに安全に蓋を開けられる構造であること。
⑦ 容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
⑧ 取付け及び取外しを容易に行うことができる仕切板による内部仕切りができる構造であること。
⑨ 収納物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に容器の形状が保たれるよう収納物を固定できること。
２．性能確認試験の方法○試験方法及び判断基準が上記の「１．仕様・設計

上記の性能（構造基準、外形・強度、材質、構造）が確保されていることを確認する試験方法、判断基準

図」に照らし、適正かつ確実であると判断できるも○左記の試験方法で行った性能確認の結果が所期の判断基準に適合していることを示す書類。

のであること。
④○使用前確認及び定期検査の実施者、実施内容、記○受入基準

録の整備及び保存方法、異常があった場合の対応

別紙１別

搬 経年劣化、使用頻度等を考慮しつつ、次に示す事項ごとに記述すること。

方法が具体的かつ適正であると判断できる運搬容表( 1)下欄

容 (1)使用前確認

器の維持管理計画であること。

１、別表(2)

運運搬容器の維持管理計画
運搬容器についてその健全な性能を確保するために必要な維持管理の実施計画を示すこと。その際、運搬容器の器

次に示す内容を満たす使用前確認の実施方法を示すこと。

の①漏れ防止型金属容器及び液漏れ機器用漏れ防止型金属容器の使用前確認の方法

維容器の使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認するとともに、収容しようとする

持

物の重量及び容器の自重の合計が 5t 以下になることを確認すること。

管

ア．ＰＣＢの付着がないこと。

理計イ．錆等による腐食がないこと。

画

ウ．著しい損傷がないこと。
②漏れ防止型金属トレイ使用前確認の方法
トレイの使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認すること。
ア．ＰＣＢの付着がないこと。
イ．錆等による腐食がないこと。
- 10 -○定期検査の実施内容が運搬容器の経年劣化、使下欄１及用頻度等を反映したものとなっていることが判断でび別表( 3)

きる運搬容器の維持管理計画であること。

下欄２

ウ．著しい損傷がないこと。
(2)定期検査の実施
運搬容器として有していなければならない性能が維持されていることを確認するための検査の実施計画、実施方
法及び判断基準を示すこと。

(2) ① 材質、性能等○左記の性能①～③を満たすものであると判断でき ○左記の吸収材と同一のものを備えたことを明らか ○ 受 入 基 準

吸 吸

次の条件を満たしているものであることを製品カタログ、製品試験結果等で明確にすること。

収 収① ＰＣＢを吸収しやすく、かつ、水を吸収しにくいものであること。

表( 1)下欄② ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩せず、滴下せず、又は流出しないものであること。

２(1)、別表③ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。

( 2) 下 欄 ２

材 材る資料が示されていること。

にする納品書、写真等

別紙１別( 1)及び別表( 3)下欄
３(1)②

吸収材を容器内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用するため、袋等に収容して使用する場合に記載する ○左記の性能①～③を満たすものであると判断でき ○左記の吸収材の袋等と同一のものを備えたこと ○ 受 入 基 準

吸 こと。

る資料が示されていること。

を明らかにする納品書、写真等

別紙１別

収 材質、性能等表( 1)下欄材

次の条件を満たしているものであることを製品カタログ、製品試験結果等で明確にすること。

２(2)、別表の① 袋等に収容した状態で吸収材がＰＣＢを吸収しやすく、かつ水を吸収しにくいものであること。

( 2) 下 欄 ２袋② 袋等に収容した状態で吸収材がＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩せず、滴下せず、又は流( 2)及び別等

出しないものであること。

表( 3)下欄③ 内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用す

３(2)

ること。

( 3)

使用する予定の運搬車両（処理施設に入門しない運搬車両を除く。）が、次に掲げる要件を備えたものであることを ○使用する全ての運搬車両（処理施設に入門しない

○受入基準

運

示す書類

運搬車両を除く。）について、左記の条件に適合し搬(1)運搬車両は、後輪輪重 8t × 4 輪、前輪輪重 4t × 2 輪以下、かつ総重量が 40t 以下であること。

た車両であることが判断できる書類であること。

○受入基準

車

(2)トレーラートラックで運搬する場合には、トレーラー（荷台部）全長 13 ｍ以下の車両を使用すること。

○上記車両がＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄

別紙１別

両

(3)漏れ防止型金属容器又は液漏れ機器用漏れ防止型金属容器により運搬する場合には、フォークリフトによる車両
側面から積み下ろせること。

第５物収集運搬業の許可を取得した際に申請した車両表(4)であることが判断できる書面（許可申請書の写し、(4)漏れ防止型金属トレイにより運搬する場合には、トレーラーにそのトレイを固定した状態でＰＣＢ廃棄物を天井クレーンにより積み下ろすことから、トレーラーの荷台の高さは、その天井クレーンの吊手巻き上げ上限高さ 7.8m を考慮

車番が写った写真等）であること（ＰＣＢ廃棄物の保管事業者を除く。）。

したものであること。

(4 )１．ＮＥＣネッツエスアイ（株）の Routevi システムを使用する場合は、その旨を記載すること。

○ＧＰＳシステム提供会社との契約書又は仮契約 ○受入基準

Ｇ

書の写し

第６

Ｐ

２．上記以外のシステムを使用する場合は、ＪＥＳＣＯのシステムと接続することができるものでなければならず、かつ、 ○ＮＥＣネッツエスアイ（株）の Routevi システム以外をＳ

次の条件を満たすこと。

使用する場合にあっては、左記の（１）～（３）につい

別紙１別

シ

(1) 次に掲げるＧＰＳシステムの仕様に適合していること。

て具体的に示され、ＪＥＳＣＯのシステムと接続可能表( 5)及びであり、かつ、必要な付帯費用が負担できると判断

別表(6)

ス

①ＧＰＳシステムを構成する機器

テ

ＧＰＳシステムは、車載装置を備えるとともに、当該運搬車両の運行状況を管理する事業所に車載装置が発信ムする情報を受信し運搬車両の運行状況を管理する運行状況管理設備（以下「管理設備」という。）を備えるものとする。
②車載装置の機能
車載装置は、以下の機能を備えるものとする。
- 11 -

できる書面であること。

○受入基準

ア 衛星通信その他の方法による管理設備との情報の送受信
イ 全球測位システムを用いた運搬車両の位置の測定
ウ 加速度センサー等による運搬車両に加わる加速度の検出
エ 運搬車両速度の測定
オ ウを用いた、あらかじめ指定していた運行状況から逸脱した異常状態の検出（以下「異常状態の検出」という。）
カ 運転従事者からの渋滞等の道路状況や運転従事者の体調不良等の運搬状況に関する情報の入力
キ 自動または手動によるイ～カの情報の発信③異常状態の検出の定義②オに定める異常状態の検出とは、急ブレーキ、急発進等により運搬車両に加わる加速度が予め指定した値を超えた時とする。
④車載装置が発信する情報
車載装置が発信する情報は、以下のとおりとする。
ア 運搬車両を識別することができる情報
イ 運搬車両の現在位置（全球測位システムにより取得した緯度経度）を示す情報
ウ 運搬状態を識別する情報（運行開始・運行終了、積込み（収集）開始・積込み（収集）終了、積下ろし（搬入）開始・積下ろし（搬入）終了、休息開始・休息終了、積替え開始・積替え終了（※）、仮眠開始・仮眠終了、待機開
始・待機終了等）※

鉄道を利用する場合には貨物自動車から貨物列車への若しくは貨物列車から貨物自動車へのコンテナの載替え時を、又は、船舶を利用する場合には貨物自動車（被牽引車がある場合は被牽引車）の乗船、下船時を含む。
エ 運搬中の個々のＰＣＢ廃棄物を識別することができる情報
オ 運転従事者が連絡が必要であると判断した時（以下「緊急事態」という。）に、その状態を含め運転従事者により入力された情報⑤緊急事態の定義④オに定める緊急事態とは以下の時とする。
ア 運搬車両の接触、横転等の交通事故発生時
イ 地震、洪水等の自然災害や運転従事者の急病等により、収集運搬の継続が困難となった時
ウ その他不測の事態が発生した時⑥情報発信の時期
車載装置による情報発信の時期及びそれぞれの時期に発信される情報は以下のとおりとする。
発信される情報
情報発信の時期
運行開始・運行終了(④に掲げる項目番号)
ア、イ、ウ

休息開始・休息終了
仮眠開始・仮眠終了
待機開始・待機終了
積込み開始・積込み終了

ア、イ、ウ､エ

積下し開始・積下し終了

ア、イ、ウ

積替え開始・積替え終了

ア、イ、ウ

運行中（運行開始から運行終了までの３０分毎）（※） ア、イ、ウ
ＪＥＳＣＯが指定する地点を通過したとき

ア、イ、ウ

異常状態の検出の時

ア、イ、エ､オ

緊急事態の発生時

ア、イ、エ､オ※海上輸送中を除く。
- 12 -

⑦管理設備の機能
管理設備は以下の機能を備えなければならない。
ア 車載装置から発信された情報の蓄積、整理
イ アの情報を軌跡地図、走行履歴等の形式による表示
ウ 日報の作成
エ 関係機関への情報の提供
オ ③に定める異常状態の検出の時に、車載装置に運搬状況を確認する信号を発信
カ オの後、車載装置からの応答がなく、その状態が 30 分間続いた場合、関係機関への自動による通報の配信
キ 緊急事態の発生時に運転従事者からの通報による関係機関への通報等の配信⑧管理設備が関係機関に行う通報の内容⑦カ及びキにおいて管理設備が関係機関に行う通報（以下「緊急通報」という。）の内容は、以下のものを含む
ものとする。
ア 搬入者の社名、住所及び連絡先
イ 緊急事態が発生した場所
ウ 緊急事態が発生した運搬車両の名称、車種及びナンバー
エ 緊急事態が発生した運搬車両の運転従事者の氏名及び連絡先
オ 緊急事態が発生した運搬車両に積載しているＰＣＢ廃棄物の数量及び荷主
カ 緊急事態に対応するに当たって留意すべき事項
キ ＰＣＢの毒性等緊急対応のための情報（イエローカード相当の情報）⑨緊急通報の配信は、以下の関係機関に対し、ＦＡＸ又はその他の手段により行うことができるものとする。
ア ＪＥＳＣＯイ 北九州市ウ 緊急事態が発生した場所を管轄する都道府県又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 24 条の２に規定する政令で定める市
エ 積載しているＰＣＢ廃棄物の保管に係る事業場の所在地を管轄する県又はウに掲げる市
オ その他ＪＥＳＣＯが指定する機関⑩ＧＰＳシステムの導入方法
ＧＰＳシステムは、搬入者が自ら整備するほか、自らの責任においてこのようなサービスを提供する事業者と契約することにより整備してもよいこととする。
(2) 次に掲げるＧＰＳシステムの運用方法に適合していること。
①車載装置の運搬車両への固定運搬車両に搭載した車載装置は、車両に固定して使用し、他の車両には用いないこと。
②緊急事態の発生時の連絡体制の確保
搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬を行っている時は、海上輸送中を除きＧＰＳシステムを必ず用いて、運行状
況を把握し、異常状態の検出時を含め緊急事態が生じた時には速やかに運転従事者との連絡を行う等の対応が可能な体制を確保すること。（海上輸送中はＧＰＳシステムの代替措置により、当該体制を確保すること。）
また、搬入者は緊急事態が生じた時には、ＪＥＳＣＯ及びＪＥＳＣＯが定める関係機関に連絡すること。
③ＪＥＳＣＯへの情報提供
搬入者は、積込み完了時、積替え完了時（鉄道を利用する場合には貨物自動車から貨物列車の若しくは貨物
列車から貨物自動車へのコンテナの載替え時を、又は、船舶を利用する場合には貨物自動車（被牽引車がある
場合は被牽引車）の乗船、下船時を含む。）、積下ろし完了時に、時刻、位置及びＰＣＢ廃棄物を識別できる情報をセキュリティを確保した回線でＪＥＳＣＯに通知すること。
④運搬車両の軌跡地図等の情報提供
搬入者は、管理設備で表示・管理に供される軌跡地図等の情報をウェブ技術により、ＪＥＳＣＯに提供すること。
なお、ＪＥＳＣＯに提供された軌跡地図の情報は、処理施設の処理情報センター内において、施設の見学者に対して公開するものとする。
⑤運行状況報告の提出- 13 -

搬入者は、運行終了時に、ＧＰＳシステムで把握した情報をＪＥＳＣＯが別に定める様式により整理して、運行状
況報告としてＪＥＳＣＯに文書及び電子媒体で提出すること。
⑥連携者と連携して収集運搬を行う場合の対応
ア 搬入者は、連携者と連携して収集運搬を行う場合、上記②から⑤までについては、その連携者が行う運搬作業等を含めた一連の運搬作業等に対して対応すること（連携者が行う運搬作業等が、鉄道運送事業者による場合にあっては鉄道運送事業者が整備するシステムにより搬入者が把握した情報を用いたもの、船舶運航事
業者による場合にあっては船舶運航事業者が提供する緊急事態の発生時の連絡体制及び運行状況報告に関する情報を用いたものにより対応することができる。）。ただし、③及び④については連携者が直接ＪＥＳＣＯに通知又は提供することにより、搬入者が対応した行為とみなすことができるものとする。
イ 連携者と連携して収集運搬を行う場合には、その連携者を含めたＧＰＳシステムの運用体制を示すこと。
⑦協議事項
ＧＰＳシステムの運用に関し、ＪＥＳＣＯとの通信方法の詳細等についての事項はＪＥＳＣＯと協議して定めるものとする。
(3) (1)及び(2)に適合していることが確認でき、ＪＥＳＣＯのシステムと接続するためのシステム改造費用等を負担する
こと。

(5 )
水

１．受入基準第９「従事者が運搬車両又は運搬容器に積み込むＰＣＢ廃棄物及び吸収材は、原則として雨水その他の ○作業方法が適切であると判断できる内容が、具体
水が付着せず、又は吸収していないものでなければなりません。」を、実作業において実行する方法を示すこと。

○受入基準

的に示されていること。

第９

の
付

２．漏れ防止型金属トレイを使用して運搬する場合について、受入基準別紙１別表(2)下欄５「トレイ及びＰＣＢ廃棄物

着は、水が付着せず、又は浸透しないように防水シートで被覆する等必要な措置を講じて運搬すること。」を、実作業

等において実行する方法を示すこと。

○作業方法が適切であると判断できる内容が、具体○受入基準的に示されていること。

別紙１別表( 2)下欄５４
保
険

処理施設に搬入するために運搬作業等を行う際に、事故等により他人に与えた損害を賠償できるようにするため ○受入基準第８(2)及び認定要綱第３⑧適合した付保 ○左記のとおりの付保内容、保険金額、加入予定 ○ 受 入 基 準に、自動車保険その他の適切な保険に保険金額３億円を下限として加入していること。（ただし、ＪＥＳＣＯの処理施設

内容になっていると判断できる内容が具体的に示さでのＰＣＢ廃棄物の積下し作業は、ＪＥＳＣＯが自ら行う。また、貨物自動車ごと（被牽引車がある場合には牽引車かられていること。

被牽引車を切り離さない。）その運転手も同乗して船舶によりＰＣＢ廃棄物を海上輸送する場合は、その輸送中の保険 ○無害化処理費用及び公共水域への漏洩対応が担の取扱については、搬入者がその輸送中に係る保険に加入していない場合には、代替措置により対応できることを示すこと。）

保されることが具体的に示されていること。

日時になっていることを示した付保証明書及び全ての保険の保険証券と保険約款（写し）、又は申 ○ 認 定 要 綱
込書（写し）○貨物自動車ごと（被牽引車がある場合には牽引○当該保険が、搬入を予定している日時から付保さ車から被牽引車を切り離さない。）その運転手もれることになっていると判断できる内容が具体的に同乗して船舶によりＰＣＢ廃棄物を海上輸送する

示されていること。

場合は、その輸送中の保険の取扱については、自らがその輸送中に係る保険に加入していない
場合には、代替措置により対応できることを示す
書類- 14 -

第８(2)第３⑧