農業会議通信

いわて

平成29年度スローガン

農地利用最適化の推進～農地の利用集積・集約化を加速しよう～

農地利用の将来ビジョンと農地利用最適化の推進活動

和博

えられた役割を果たしていくために求められる視点や課題、心構え等について認識を深めました。
活性化フォーラムの基調講演で
高 知 大 学 緒 方 賢 一 教 授 は、
「どのような地域農業の姿を目指すのか？地域において農地利用の将来ビジョンを持たなければならない」と指摘しました。
ま た、「地域によって課題は異なりその解決策は多様、地域それぞれの特色ある農地利用最適化
策、地域振興策があるはずだ、広域的、地域的、個別的課題の解決策を検討する『場』としての役割
を農業委員会が果たす必要がある」と問題提起しました。
農地利用の最適化の推進は、地域の農業者や農地所有者自らが「 ５ 年 後、 年 後 の 農 地 を ど う するのか？」についての合意形成が大前提です。農業委員や農地利用最適化推進委員の皆様には、地域
農業マスタープランの見直しなど
集落や地域の話し合い活動に参加
し、農地利用の将来ビジョンの検討をリードするよう期待します。
ま た、 本 会 で は、
「農地中間管
理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」を農地中間管理機構である岩手県農業
公社、県認定農業者組織連絡協議会、県農業法人協会等担い手組織と締結し、連携の強化に努めているところです。
市町村段階においても、農業委員会が中心となって、担い手と農地利用の将来ビジョンについての話し合いを行うなど地域を挙げて農地利用最適化の推進活動に取り組んでいただきたい。

（一社）
岩手県農業会議会長 佐々木

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No.

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改正農業委員会法が平成 年４月１日に施行され、本県では現在の農業委員会が新体制に移行しました。
農業委員会は、農地利用の最適化（担い手への農地の利用集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）に目に見える成果が強く求められている。
担い手への農地の利用集積は、
平成 年３月末までの集積率が全

国５４・０％、本県５０・６％と着
実に進められてきたが、昨年からは伸び悩みの状況にあります。
こうした状況から脱却を図るべ
く、 国 で は、「農業委員会改革と連動した地域の推進体制の強化」
や「土地改良法改正を踏まえた基盤整備との連携強化」等を内容とする農林水産省経営局長通知を発出し、農地中間管理事業の加速化に向けた取り組みのさらなる強化を促している。
農業委員会法改正後
は、農業委員と農地利用最適化推進委員の活動に大きな期待が寄せられ、各地域で農地の出し手と受け手の具体的なマッチ
ングの実現に努力しております。
活動にあたって、農地の利用集積実績、目標の達成率に議論が集中しがちとなり、地域農業の維持発展に向けた農地利用の望ましい姿等についての話し合いが十分ではな
い地域もあるようです。
こうした中で、９月７日に山形県南陽市で東北・ 北 海 道 農 業 活 性 化
フォーラムが～農地利用の将来ビジョンと最適化の推進活動～をテーマに
開 催 さ れ、 本 県 か ら 約
２８０人の農業委員と農地利用最適化推進委員が参加し、農業委員会に与1

平成29年10月１日発行

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農地利用最適化業務推進活動の強化に向けて
オピニオン
コーナー

◆暗中 模 索 状 況 に 終 止 符 を③期待と役割に応えうる農業委 統一する。
員 会 業 務 推 進 及 び 委 員 活 動 ○農地中間管理機構の借入基準
改正 農 業 委 員 会 法 の 施 行 か ら（ 以 下「 期 待 に 応 え う る 農 委 に適合しないとともに、非農地
１年６ ヶ 月 が 過 ぎ ま し た 。
ＷＧ」という。
）
農業委員会の必須業務に加判断の基準にも該当しない農地
わった「農地等の利用の最適化」
について、農地中間管理機構のを推進するに当たり、農地利用 ◆検討経過と検討中の主な対応策 登録農地制度への対応も含め対これまでＷＧを２回（４月
最 適 化 推 進 委 員（ 以 下、「 推 進策を強化する。
委 員 」 と い う。） は ど の よ う な 日、６月 日）開催し、農業委 ○農業委員会は、所有者の貸付活動をすればいいのか？農業委 員会活動の現状と課題の整理、 意向情報を台帳化・地図化して員と推進委員の連携はどうあれ 対応策の検討を行いました。
ストックし、受け手や受け手の９月末には３回目を開催し、 掘り起こし活動を行う関係者にば い い の か？ 農 業 公 社 の 農 地コーディネーターとの役割分担 ＷＧとしての具体案をまとめる 情報提供する。
と連携はどうあればいいのか？ 予定にしていますが、現時点で ○関係機関・団体が共通認識にという現状に一日でも早く終止 の主たる内容は次のようになっ 基づき、遊休農地の発生防止・符を打たなければなりません。 ています。
解消対策にあたるよう農業委員【農地中間管理機構との連携ＷＧ】 会がリーダーシップを発揮する。
○ 農 業 委 員 会（ 委 員 ）、 農 地 中 【期待に応えうる農委ＷＧ】◆ＷＧ で 具 体 策 を 検 討
このため、農業委員会事務局 間管理機構（農地コーディネー ○農業委員と推進委員の現地活「 連 携 」 の 道 動に違いはない（違うのは農業
職員と農業会議職員がワーキン タ ー） が 協 議 し、
ググループ（ＷＧ）を編成し、 具となるマッチングカード・図 委員には議決権があること、担
農業委員会業務の推進や農業委 面を作成する。
当区域が定められること）。
員・推進委員（以下「委員」と ○農作業受委託等の農地の状況 ○新農業委員と推進委員の定数
い う。） 活 動 の 現 状 と 課 題 を 踏 を整理し、農地中間管理事業に が旧農業委員定数とほぼ同数のまえた農業委員会業務の推進及 繋げるよう検討する。
農業委員会と新定数が多い農業
び委員活動の具体的な取組案を ○農業委員会と農地中間管理機 委員会に分けて活動体制を構築
構の定期的な情報交換、戦略会 する。
検討し て い ま す 。
議的な場を設定する。
ＷＧ の テ ー マ は 次 の ３ つ 。
○委員（新体制移行前農委は農①農地利用の集積・集約化を促 【遊休農地発生防止・解消ＷＧ】 業委員のみ）
が地域別推進班（仮進するための農業委員会と農 ○８月頃の利用状況調査に先駆 称）を編成し、次のような現地
地中間管理機構との連携（以 け、予め委員が担当する地域の 活動に取り組む。
下「農地中間管理機構との連 農地利用状況を確認する。
・担当地域の地域農業マス
携ＷＧ」という。）○農地中間管理機構に対する貸タープランの内容を把握す②遊休農地の発生防止・解消を 付意向調査や情報提供事務を改る。検討メンバーになる。
促進 す る た め の 農 業 委 員 会 の 善 す る 。
・担当地域の農地利用状況を役割 （ 以 下 「 遊 休 農 地 発 生 防 ○ 情 報 共 有 や 事 例 研 修 を 通 じ整理する。
止・解消ＷＧ」という。）て、非農地判断の基準や手順を・市町村の集積目標達成に向けた担当地域の目論見を整理し、活動する（必要に応じて、推進班毎に重点地域を設定）。
・農 業委員会で農地最適化推
進検討会（仮称）開催し、活動内容、課題と対応策を協議する。この場には、農地コー
ディネーターの出席を求める。

◆成案化と周知
これらの内容は、過日に開催した委員ブロック別研修会でも説明し、意見交換したところです。
月 日に開催する農業委員会事務局長研修会で、ＷＧの結論の基に、農業委員会活動の充実強化策を成案化し、各農業委員会に周知することにしています。
また、 月 日開催予定の農業委員会大会では県内外の農地
利用最適化推進活動事例の研修をすることにしています。
農業委員会には、農地法等に基づいて必要な調査をし、審議するといった業務の仕組は定着
し て い ま す が、 委 員 の 農 地 集
積・集約化推進活動を常態化する仕組をも早くつくることが求められています。
月には、各農業委員会で仕組づくりが進められることを期
待します。

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（文責 三浦正弘）

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農業会議通信13

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ンググループを設けて検討中の、
農業委員・農地利用最適化①農地中間管理機構との連携の具推進委員ブロック別研修会
体 化、 ② 遊 休 農 地 対 策 ③ 農 業 委
開催される員・農地利用最適化推進委員の活去る８月 日から９月５日にか動のあり方、について現時点での
けて農業委員、農地利用最適化推案を説明し、出席者との質疑を行進委員、事務局職員など約６５０いました。
名の参加を得て表題の研修会が開
最後の意見交換では、それぞれ催されました。
のブロックの状況を反映した様々
これまでは、県内を３ブロックな 意 見 が 出 さ れ、「中山間地域はに分けて開催しておりましたが、基盤整備して、受け手に借りても主催者側の一方的な説明のみでならえるようにすることが大切」、
く、出席者との意見交換も行いた 「 中 山 間 地 域 で の 農 地 集 積 を ど う
いとの趣旨から、これまでの倍のとらえるか再検討すべき」など、６ブロックに分けて開催したもの
中山間地域についての意見や、「経です。
営面積の拡大だけでなく、団地化
また、この研修会は農水省からが 不 可 欠。 効 率 化 に 向 け 関 係 機の通知を踏まえ、農業委員・農地関・団体が連携すべき」などの意
利用最適化推進委員と農地中間管見が出され、今後の活動のあり方
理機構との連携や今後の活動方針に一石が投じられました。
などを確認する「キックオフ会議」（三浦 良夫）としても開催され、県を始め農地
中間管理機構の農地コーディネー
ター等も参加し、熱心な議論が交わされました。
さらに、農地集積は手段であり、目的は農業振興や農業所得の向上であること、特に中山間地域においてはその農地集積も容易ではないことから、研修の序盤に広域振興局から、それぞれの地域における農業振興方策について説明を受けました。
農業会議からは、４月から農業委員会事務局職員との間でワーキ
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東北・北海道農業活性化
フォーラム開催
東北・北海道 農 業 活 性 化 フ ォ ー
ラムが９月７日 に 、 山 形 県 南 陽 市のシェルターな ん よ う ホ ー ル （ 南陽市文化会館）を会場に開催され、東北各県と 北 海 道 の 農 業 委 員
及び農地利用最 適 化 推 進 委 員 ら 約
１６００名が出 席 し ま し た 。
農地利用の最 適 化 の 推 進 が 必 須
業務になる中で、農業委員会は「農地利用の最適化 に 関 す る 指 針 」 を定めることに努 め な け れ ば な ら な
い こ と と な っ て お り、「 農 地 利 用の将来ビジョン と 最 適 化 の 推 進 活動」をテーマに 、 各 農 業 委 員 会 が農地利用の将来 ビ ジ ョ ン を 描 き 、

目標や推進方法を明らかにしていく方策を探りました。
フ ォ ー ラ ム で は、（一社）全国農業会議所の伊藤嘉朗事務局長から「農業委員会組織・制度を取り巻く情勢―組織・制度改革と今後の取り組みの重点―」について情
勢 報 告 の 後、「 農 地 利 用 の 将 来 ビ
ジョンと最適化の推進活動」と題して、高知大学教育研究部人文社
会科学系の緒方賢一教授から基調講演をいただきました。緒方教授
は、農業・農村・農地の現状からみた課題、農業委員会法改正からみた農業委員会の課題、多様な課題へ対応するための農業委員会のあるべき姿、農地利用のための将来ビジョンの必要性についてお話しされました。
続いて、青森県五戸町、福島県
国見町、山形県山形市の各農業委員会から、相続放棄された所有者
不明の遊休農地の活用事例や非農地判断の実施による遊休農地解消
活動の取組、出作入作解消を足掛かりとした農地集約に向けた取組について、事例発表が行われました。
最後に、山形県農業委員会女性の会の関口友子会長からフォーラ
ムアピールの提案があり、満場一致で採択されました。
来年度は、北海道札幌市での開催が予定されています。
（藤平しのぶ）沿岸南ブロック会場にて

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農業会議通信

基調講演を行う高知大学の緒方教授

９月７日に第２回の指導会を終
複式簿記記帳指導会を開催えました。各自、自分のペースに合わせながら実際に記帳を進めています。最終回は２月上旬に行い、それぞれ決算書を作成する予定です。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇１．参加対象者
地域農業マスタープランに位置づけられた中心経営体や、平成 年４月１日に施行される農業経営収入保険制度加入予定者
で、複式簿記の記帳を必要とする方（農業改良普及センター又は農業委員会が派遣した指導者が補助者として同行）
７月から、複 式 簿 記 記 帳 指 導 会 ２ ． 使 用 ソ フ ト
ソリマチ㈱「農業簿記 」
を、北上市・岩 手 県 農 業 研 究 セ ン
３．記帳指導会のねらいターで開催して い ま す 。
①参加者→実際に記帳を始めて昨年度まで、 伝 票 を 使 っ て 複 式
複式簿記記帳による決算書を簿記の原理・原則を学ぶ講習会や、作成する
パソコン複式簿 記 を 習 得 す る 講 習②指導者→複式簿記記帳の指導会を開催してき ま し た が 、 参 加 者
を通じて、指導力を養うが必ずしも簿記→指導者が増加し、結果、簿記を記帳し始める
記帳者が増加とは限りません（菅原 聡）でした。そのため、記帳の実践を直接指導できるよう、指導会のスタイルに変更しました。
全４回の開催で、中央農業改良普及センターの協力を得て行っています。
７月17日

パソコン簿記の基礎、開始貸借対照表の作成
第２回

９月７日

８月までの取引記帳
第３回

12月７日

11月までの取引記帳

第４回

２月上旬

決算書作成

九戸村農業委員会
会 長

一孝

千葉

「我がふるさと九戸雑観」

私 も 一 言私は、平成 年に農業委員に当
選 し 現 在 ４ 期 目、 会 長 職 と し て は２期目を迎えております。
折角の機会ですので、私の住む九戸村を少しご紹介します。村は、戦国時代末期の英傑である九戸政實公生誕の地として有名です。
ま た、『 塩 の 道 』 が 示 す よ う に
昔から人、物の往来の拠点として栄えておりまして、現在も高速道
路や国道、主要地方道が交差する
交通の要衝となっております。八
戸自動車道の九戸インターチェン
ジをおり久慈市方面に向かいますと、雄大な河川公園を構えた道の駅「おりつめ」が見えてきます。
道の駅には、レストランを併設した産直施設「オドデ館」があり、年間来客数が約 万人、売上高は２億円超と好評を博しております。地元で採れた新鮮な農林産物
や南部箪笥・南部箒といった伝統工芸品などの地場産品、昭和 年
代から栽培され近年話題となって
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第１回（7月19日）は、盛岡ソリマチの南向義広氏を講師に迎え、自分のパソコンに記帳しながらパソコン簿記の基礎について習得した

第１回

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第２回(9月7日)は、開始貸借対照表を作成し、8月末までの取引を記帳。わからないところは、みんなで教え合っている

容

内

期

時

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農業会議通信30

いる特産品の甘茶やその加工商品も販売されています。
また、その一角には、田楽を焼
く芳ばしい香りが多くのお客様を惹きつけている「ひめほたるの里
おりつめ工房」がありまして、農家のお母さん方が中心となって一生懸命運営し美味しい「ふるさとの味」を提供しております。
さて、九戸村は、基幹産業である農業を振興しているところですが、村の七割が山林で集落の多くが中山間地域となっております。
また、ご他聞に漏れず農業者の高齢化による農地の遊休化が懸念されるところとなっております。
今般、農業委員会制度が新しくな
り、農地等の利用の最適化の推進が必須業務となりましたので、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止及び農業新規参入の促進といった活動を積極的に行うことになりますので、これまで以上に農業委員会の役割が重要となってきたと感じております。
今後も関係機関・団体、そして農業者の皆さんと共に農業委員会の役割を果たすことができるよ
う、本年７月から新体制となりました農業委員・推進委員一同で努めて参りたいと思います。
とりとめのない話となりました
が、私が日ごろ感じている「ひとこと」を綴ってみました。

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「農の雇用事業」
本年度最終募集について
藤原一夫前副会長の辞任に伴い、盛岡地方農業委員会連絡協議会の推薦を受けて、９月 日開催 同意(
日 の決議の省略 で)臨時総会 ()、
松本良子氏 (
岩手町農業委員会会
長 が)、会員全員の同意により、理事に選任されました。
また、９月 日開催の第７回理事会で副会長に選定されました。
農業会議の副会長に女性が就任するのは全国で初となります。
（相場 俊）

農業会議の副会長に松本良子氏（岩手町農業委員会会長︶
が就任

30の集約・集積がされ、効率的かつ所得の向上に繋がると思います。
今一度、農業委員会憲章の理念をよく理解し、その役割を遂行していくことだと思います。
一方、外に目を向けてみますと、
アメリカ大統領のトランプ氏のＴ
ＰＰ交渉からの離脱表明（日本との二国間交渉）また、ＥＵとのＥＰＡ交渉における大枠合意等、今後ます
ます厳しい日本農業になることが懸念されており、新たな時代に向けた政策提案が必要と考えます。
これまで培ってきたプロセスを大切に、食料供給基地岩手の食糧基
盤（農地）を守る番人として、微力ではありますが尽力いたしますので、 更 な る 関 係 機 関、 団 体 各 位 のご指導、ご支援をお願い申し上げ、挨拶といたします。

農業委員大会の開催について来る 月 日（金）に盛岡市都南文化会館「キャラホール」
を会場に、
平成 年度農業委員会大会を開催
し ま す。 昨 年 ４ 月 に 農 業 委 員 会 法
及び農地法等の改正法が施行され、農業委員の選出方法の変更や農地
利用最適化推進委員の新設による新たな体制に順次移行するとともに、「農地等の利用の最適化」の推進が農業委員会の重点業務として位置づけられて２年目となること
か ら、「新たな活動体制の確立を目指して」をテーマに、農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局職員など約８００名の参加を得て開催するものです。

大会では、表彰（農政・農事功労者表彰、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員表彰、農業委員会
等活動表彰）、大会提出議案の審議・決議を行います。
ま た、 午 後 の 農 業 委 員 特 別 研 修
は、これまでと趣を変え、活動事例
研修として、茨城県茨城町農業委員会を始め、農地等の利用の最適化の推進について特徴的な活動を行っている農業委員会等から実践的な事例報告をいただくこととしております。
なお、会場では全国農業図書の販売も行いますので、是非、この機会にお手に取ってご覧ください。
（三浦 良夫）県農業会議元副会長髙橋善悦氏
平成 年春の叙勲受章■平成 年春の叙勲において、 当 会 の 元
副会長 髙橋善 悦 氏（ 前 花
巻市農業委員会 会 長・ ）が旭日単光章を受章しました。髙橋
氏の長年にわたる農業委員としての活動の顕著な功績に対して授与されたものです。これに伴い祝賀会が７
月９日、花巻市内のホテルで開催され、当会の佐々木和博会長、佐々木正勝前会長が出席しました。来賓にはこのほかに、 上田東一花巻市長、
木戸口英司参議院議員等が出席し、また、多くの農業機関団体関係者、農業者が出席し、髙橋氏の受章をお祝いしました。
（村上 俊一）髙橋 善悦 氏

副会長に就任して
松本 良子 氏

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■ こ の 度、 一
般社団法人岩
手県農業会議の副会長に就任することにな り、 重 責 を感じております。
昨年４月より農業委員会法も大きく変わり、新制度の下、県内でも半数以上の農業委員会が、新体制に移行しました。
議案審議の農業委員と現場中心の農地利用最適化推進委員が状況をよく把握し、整合性をとり、マッ
チングしていくことがとても大切だと考えます。
２０１８年より農地中間管理機
構等が基盤整備をし、担い手に貸付ける事業にも乗り出すと言っており、地域を巻き込んで大小の農地が活用されていくチャンスでもあり、地域の担い手、新規就農者等に農地

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平 成 年 度、 農 の 雇 用 事 業 の 募
集 は ４ 回 予 定 さ れ て お り、 最 終 回と な る ４ 回 目 の 募 集 が、 月 日
から 月１日にかけて行われます。 研 修 期 間 は、 年 ２ 月 １ 日 から 年１月 日までの２年間です。 事 業 の 対 象 と な る 研 修 生 は、
年２月１日から 年 月１日の間に正社員として原則 歳未満で採 用 さ れ、 研 修 開 始 時 点（ 年 ２月１日）で就業期間が４カ月以上となる方（雇用就農者育成タイプ）です。
同 時 に、 新 た な 農 業 法 人 の 設 立
による独立を目指すものを雇用し研 修 す る 場 合 に 助 成 す る「 法 人 独立 支 援 タ イ プ 」 も 募 集 さ れ ま す。
このタイプで対象となる研修生
は、研修開始時点（ 年２月１日）
で、 原 則 歳 未 満 で 就 業 期 間 が ４カ月以上となる方です。
いずれのタイプも応募締め切り
は 月１日です（必着）。期日までに必要な申請書類を本会に提出して下さい。
な お、 農 業 法 人 の 役 員（ 代 表 者除く）や正社員又は個人経営の後継者を次世代の経営者として育成
す る た め、 国 内 外 の 先 進 農 業 法 人や 異 業 種 の 法 人 に 派 遣 す る「 次 世代 経 営 者 育 成 タ イ プ 」 は、 年 １
月 ま で の 毎 月 月 末 ま で に、 本 会 に必要書類を提出して下さい。
（諏訪 正義）
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農業会議通信4531

11月30日(木)平成29年度全国農業委員会会長代表者集会（東京都 メルパルクホール）

12月７日(木)東北・北海道ブロック女性農業委員・推進委員
研修会（北海道・自治労会館）

12月上旬

農業委員会会長職務代理者・部会長等会議（盛岡市内）

12月14日(木) 第21回常設審議委員会（岩手県産業会館）

町村で設定いただいております。
農業委員会におかれましては、
事前準備も含め効果的な加入推進活動になるよう取組みを進めていただき、着実に加入に結びつくよ
うよろしくお願いいたします。
（川村 祐子）

本県選出国会議員との政策要請懇談会（東京都
衆議院議員会館）

全国農業新聞普及ニュース

11月29日(水)印刷／株式会社興版社

農業者年金加入推進セミナー（東京都・メルパ
ルクホール）

お申し込みは 一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019-626-8545 FAX：019-629-9210

11月29日(水)相続税については、平成27年の税制改正で基礎控除額が引き下げられたことで、課税対象者が増加しました。一方で、贈与税の納税猶予制度では、平成24年度の改正で、受贈者が農地を貸し付けても一定の要件を満たせば納税猶予が継続されることとなり、平成28年度改正でさらに要件が緩和されました。
農地の保全と農業経営の発展に向けて、
これら制度改正を含めて、税制を適切に活用していくことが大切です。
本書には、農地等の相続税納税猶予の計算例も収録しています。

定価：420円（税込）送料実費

11月15日(木) 第20回常設審議委員会（岩手県産業会館）

贈与税納税猶予制度のあらまし

11月10日(金) 県及び県議会に対する農業委員会大会決議要請

月は中期普及強調月間です！』

平成29年度岩手県農業委員会大会（盛岡市・
キャラホール）月～

11月10日(金)『市町村農業委員会農地情報公開システム操作
研修会（エスポワールいわて）

号（第二産業会館４階）電話〇一九 六二六 八五四五

今月から中期普及強調月間がス
タートします。 月の購読部数は
３，３ ８ ５ 部 で す。 市 町 村 農 業 委
員会のご尽力により、普及部数順
位 は 全 国 ６ 位 を 維 持 し て い ま す。
ご協力ありがとうございます。
本 年 度 の 普 及 目 標 は、
「全国農業新聞で農地利用の最適化達成を目指す３カ年運動」で目指している「農業委員・農地利用最適化推
進委員数の５倍以上の普及率」を確保するため ４，０００部以上としています。
目標達成に向けた追い込みの時期となりますので、引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地
利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
また、普及資材活用及び試読事業の申込みを、随時、受け付けておりますのでご活用下さい。
本 会 及 び 全 国 農 業 会 議 所 で は、
市町村農業委員会の総会や意見交
換会等で推進の説明をさせて頂きます。ご要望をお寄せください。
（相場 俊）
盛岡市菜園一丁目４番

10月12日(木) 第19回常設審議委員会（エスポワールいわて）

農業者年金加入推進ニュース
本年度８月時 点 の 新 規 加 入 者 数
は 人となり、 加 入 推 進 目 標 人に対する進捗率は２０・６％です。
うち、重点対象 と し て い る 若 年 層（ ～ 歳）の新規加入者数は人となり、加入 推 進 目 標 人 に 対する進捗率は１５・６％です。
重点対象とし て い る 若 年 層 の 全体に占める割合 は ５ 割 と な っ て お
り、 年度の同 時 期 と 比 較 す る と若干多めで推移 し て い ま す 。
■特別研修会で 制 度 と 課 題 研 修
８月８日に盛 岡 市 「 ホ テ ル メ ト
ロポリタン盛岡 ニ ュ ー ウ ィ ン グ 」
で加入推進部長 や 農 業 委 員 、 農 地
利用最適化推進 委 員 ・ Ｊ Ａ 役 員 等を対象にした「 加 入 推 進 特 別 研 修会」を開催しま し た 。 研 修 会 に は農業委員会やＪ Ａ の 担 当 職 員 等 関
係者も含め１０ ５ 人 が 出 席 し 、 説
明や講演を聞い て 制 度 の 理 解 を 深めるとともに、 優 良 取 組 事 例 の 発
表にもとづいて 活 発 な 意 見 交 換 を行い相互に研鑽 を 行 い ま し た 。
①講演「外部か ら み た 新 農 業 者 年
金の評価につい て 」 フ ァ イ ナ ン
シャルプランナ ー ・ 遠 藤 吉 夫 氏 、②制度説明 農 業 者 年 金 基 金 理 事長・中園良行氏 ③ 加 入 推 進 事 例 報
告 北上市農業 委 員 会 加 入 推 進 部長・佐藤良一氏 。
◎後期の取組み に つ い て
月～２月に か け て 、 制 度 の 周
知徹底及び戸別 訪 問 等 を 集 中 的 に行う「加入推進 強 調 月 間 」 を 各 市
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〒０２０ ００２４

10月10日(火) 農業委員会事務局長研修会（岩手県産業会館）

図書コード：29-17 Ａ4判・133頁
定価：800円（税込）送料実費

10月５日(木) 東日本ブロック農業委員会職員現地研究会（栃～６日(金) 木県・きぬ川ホテル三日月）

よくわかる農家の青色申告
10月３日(火)全国農業新聞システム担当者会議（金ケ崎町・
県立農業大学校）

農家向け「青色申告」の定番、研修会などテキストに最適！
平成29年度版

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事
行
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10月16日(月)

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編集・発行人／事務局長・山田亙10

青色申告制度、申告の手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から申告までを網羅、各種様式の記入例をまじえて、ていねいに解説した最新版の「入門書」です。
平成29年度版については、最新の各種様式による記入例を提示、あわせて「農業者の平成29年分所得税等の改正のあらまし」を掲載しています。

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No.54
農業会議通信6