いわて県

農業会議通信

「農地の日」発行
No.81 令和６年７月15日

農業会議通信
令和６年度スローガン

８1No.

進めよう！ 地域計画の策定と実現「農地の日」、決意を新たに農業委員会最適化活動に取り組もう
改正農業経営基盤強化促進法に基づく「地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）」の策定が進められている。県がまとめた４月末の進捗状況等では、県全体で417計画作成予定のうち花巻市など４市町22地域で策定されたものの、全体の79％が来年１月から３月までに策定予定となっている。計画の策定期限である令和７年３月末までに全計画が策定されるよう作業工程を見直すなど、市町村や農業委員会は予断なく着実に取組を進めよう。
地域計画策定における農業委員会の役割は目標地図素案の作成や協議の場への参加だが、先行している４市町農業委員会では、花巻市が他都道府県に先駆け全地域で策定完了したほか、八幡平市、住田町、大槌町では農業委員会が目標地図素案を作成し農業委員・農地利用最適化推進委員が協議の場に積極的に参画するなどしている。４市町を含めすべての市町村の農業委員・農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局職員のご苦労に敬意を表したい。
さて、先月（６月14日）、「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律」が国会で成立、農林水産省が今国会に提出した食料・農業・農村基本法の改正法案など重要法案が全て成立した。最後に成立した
農振法の一部改正は、農地の総量確保のため、市町村が農地を農用地区域から除外する際に国が是正・勧告できるようにする内容だ。国の令和５年耕地面積調査によれば、全国の田畑面積は4,297千haで 前 年 調 査 と 比 べ28千ha減

耕地面積（田畑）

少、ここ10年で最大の減少幅だ。
本県でも田畑面 積 は 前 年 調 査 と 比べ1.6千ha減 少 し、 全 国 同 様 こ こ
10年で最大だが、減少率では全国の お よ そ ２ 倍。 優 良 農 地 の 確 保 はまさに喫緊の課題だ。

（ha）
対

前年差

令和5年計

計

（減少率）

田畑

全国

4,297,000△28,000（0.6%）△17,000△11,000

東

北813,800△6,700（0.8%）△4,300△2,400

岩手

147,100△1,600(1.1%)△△

800600※農林水産省、令和５年耕地及び作付面積統計※岩手の対前年差の計は田畑の差の合計とは合わない「農地の日（７月15日）」の取組が今年も始まる（後述）。暮らしといのちを支える重要な資源である「農地」を守り活かす本県独自の取組は12年目を迎えるが、取組趣旨の重みは年々増している。地域計画策定やその実現は、将来の地域の農地利用図を描きその農地を守る活動だ。「農地の日」を契機に、「いま使える農地を使える担い手に繋ぐ橋渡し役」という農業委員会組織の使命を思い起こし、決意を新たにしよう。

（村上俊一）
1

農業会議通信No.81● 令和6年度定時社員総会開催 ●令和６年度定時社員総会を６月28日、盛岡市・岩手県産業会館で開催しました。
開催に先立ち、杉原会長は「地域計画策定の取組が本格化する中、農業委員会は目標地図の素案作成に鋭意取り組んでいる。食料・農業・農村基本法の改正により、食料の安全保障が新たに盛り込まれた。「地域の食」と「農」は一層重要になる。農業委員会組織は、「地域の食」と「農」の基盤である農地を守っていかなければならない。会員の皆様に必要とされる農業会議として、取組を強化していくので、引き続き御支援をお願いしたい。」と挨拶しました。
また、来賓として岩手県農林水産部の照井農政担当技監から御祝辞を頂戴しました。
総会では、令和５年度事業を報告し、令和５年度決算と定款変更について原案通り承認いただきました。定款変更により、総会をこれまで年２回（６月と３月）開催してきましたが、年１回（６月）開催することになりました。
さらに、任期満了に伴い理事及び監事の選任も行われました。

総会で挨拶する杉原会長

総会の直後に開催された理事会では、会長（代表理事）、副会長、専務理事が選定されました。
新たに就任した役員は、次のとおりです。
代表理事会長理

杉原 永康（学識経験者）

藤原

副会長理事

高橋 昌造（矢巾町長）

安藤 直美（二戸市農業委員会会長）

照井髙橋 昭貴（西和賀町農業委員会会長）

沼田 弘美（岩手県農業共済組合組合長理事）

専務理事

髙橋松岡 憲史（岩手県農業会議事務局長）

佐々木 隆（公益社団法人岩手県農業公社理事長）

新任

理

川村

新任

事

監

北田 晴男（盛岡市農業委員会会長）

事淳（二戸市長）仁（岩手県農業協同組合中央会常務理事）
新任

司（全国農業協同組合連合会岩手県本部県本部長）
厚（岩手県認定農業者組織連絡協議会会長）
事

岡市 充司（紫波町農業委員会会長）

新任

平谷 東英（野田村農業委員会会長）

新任

熊谷 玲子（大船渡市農業委員会会長）

新任

藤田 優一（遠野市農業委員会会長）

新任

佐藤 清悦（山田町農業委員会会長）

新任

荒木田裕樹（岩手県信用農業協同組合連合会代表理事理事長）

武田 美紀（いわてポラーノの会理事）

新たに就任した会長・副会長
安藤副会長、 杉原会長、 髙橋副会長

2

農業会議通信No.81

農地利用最適化推進委員の活動紹介

滝沢市農業委員会

藤村与志夫さん（65歳）は、滝沢市農地利用最適化推進委員として、平成29年７月から現在３期７年目となりました。気さくな人柄で、地元農家組合の役員はもとより新岩手農業協同組合の理事なども務めています。滝沢市農業委員会では農地小委員会の副委員長として、遊休農地の有効活用や新規就農者へのアドバイスやフォローなど、日々精力的に活動しています。
滝沢市では農地中間管理事業を活用した地域ぐるみでの農地集積を進めており、藤村さんの地元、鵜飼地区においても農地集積が進んでいます。事業を進めるにあたり、何度も市役所に足を運び、自ら理解を深め地域農業者の方に分かりやすく伝えるなど、橋渡し役として奮闘されています。また、有機農業やＪ－クレジットなど環境問題への意識も高く、「まずは自分たちで勉強しなければ」という姿勢で取り組んでいます。
藤村さんに抱負を聞くと、「農業者・地域農業を取り巻く環境が厳しい中、農業者の所得向上や担い手不足への対策が最優先。10年から20年後安心して営農ができるよう、守るべきところは守り、変えるところは改善するなど、取り巻く環境に柔軟に取り組める、なくてはならない地域農業組織や環境づくりをすることで、ベストな地域農業になるよう微力ながらお役に立てればと思っています。」と笑顔で語りました。

農業委員会の活動紹介

金ケ崎町農業委員会

金ケ崎町農業委員会は、毎月開催される定例会議後に、農業委員の資質向上を目的とした勉強会を行っています。
タブレット導入時、委員のタブレットに対する苦手意識が強く、「タブレットに慣れる」「毎月１回タブレットに触れる」ということを目的として始めた勉強会ですが、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」を導入したことが後押しとなり、タブレットに対する苦手意識が軽減しました。現在は、タブレットを活用した勉強会へ変っています。
５月20日に開催された定例会議後には、近年増加している、農地の相続に関する相談に柔軟に対応するための「相続勉強会」を行いました。勉強会では、相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度について学びました。タブレットも活用し、制度の検索や統計情報の確認を行いながら、理解を深めました。
勉強会の内容は、委員の活動記録や窓口相談、委員からの情報を参考に事務局が決めています。今後は、相続放棄や農地の納税猶予制度について勉強会を行う予定です。
勉強会後には、地域推進連絡会を行い、各地区の委員同士で情報交換を行っています。勉強会の内容を話し合う姿も見られ、活発な意見交換の一助となっています。
勉強会を通じ、自己啓発することで、積極的な委員活動へつなげています。

3

農業会議通信No.81「 農 地 の 日 」 の 取 組 に つ い て
本県では、昭和27年に農地法が制定された７月15日を中心に、県内の農業委員会が一斉に農地パトロールに関する活動を展開するほか、各地で創意工夫を凝らした多彩な取組を行っており、今年で12年目を迎えます。
また、今年度は、昨年度に引き続き改正基盤強化法に基づく地域計画を策定することとなっており、地域の話合いへの参画や目標地図の素案作成など、農業委員会への期待が高まっているなかでの取組となります。
農業委員会活動の見える化を図るとともに、広く県民の食料・農業に対する理解と関心を深める取組にしましょう。

タブレットを使った農地パトロール（宮古市農委）

令和 5 年度の取組から啓発看板の設置（葛巻町農委）「雇用就農資金」の活用について「雇用就農資金」は、世代間バランスのとれた農業就業構造にするため、40歳代以下の農業従事者の確保と地域農業の発展支援をねらいに、令和４年から実施しています。具体的には、農業法人等が49歳以下の就業希望者を新たに雇用し、実践研修を実施する場合に資金を助成するもの
で、雇用就農者育成・独立支援、新法人設立支援、新世代経営者育成の３タイプがあります。
このうち本県で実施しているのは雇用就農者育成・独立支援タイプで、事業実施期間は最長４年間、雇用就農または独立就農に必要な実践研修を実施した農業法人等の経営者に、年間最大60万円が交付されます。
令 和 ５ 年 度、 新 た に 採 択 さ れ た 雇 用 就 農 者 は 本 県 で38名（25法 人 等 ）、 全 国 で は1,811名（1,469法人等）となっています。本年も募集が始まりましたが、第１回目では本県から事業採択されたのは４名（４農業法人等）で、岩手県農業法人協会会員や、過去に「農の雇用事業」を活用した経営体に活用を呼びかけているところです。
募集は、年度内に例年３回あり、本年度第２回目の募集が７月３日～８月７日の予定となっています。事業支援期間は2024年10月１日～2028年９月30日（４か年）で、支援対象となる雇用就農者は支援開始日時点で、正社員としての就業期間が４ヶ月以上12ヶ月未満を経過している必要があります。今回の場合は、採用日が2023年10月1日～2024年６月１日となります。
なお、雇用就農資金の採択には、ほかにも雇用就農者、農業法人等それぞれに細かい要件があります。応募する際には、ホームページ（農業をはじめる. JP）で確認するか、当会議担当まで問い合わせてください。
4

農業会議通信No.81

新規就農者の確保・育成に係る令和６年度の新規事業について
岩手県農林水産部農業普及技術課
本県では、地域農業の将来を担う新規就農者の確保・育成に向けて、就農相談の総合窓口となる「岩手県農業経営・就農支援センター」での就農希望者への個別相談や、県内外での就農相談会の開催などに市町村や農業関係団体と連携して取り組んでいます。
各地域においても、県・市町村・関係団体等が連携し、青年等就農計画の作成支援、認定新規就農者への誘導、地域への早期定着に向けたきめ細かなフォローアップなど、地域が主体となった新規就農者の確保・育成に取り組んでいます。
以下に、県の新規就農者の確保・育成に係る令和６年度の新規事業について紹介します。

１

メタバースを活用した就農相談会の開催

県では、今年度は新たに、新規就農者の一層の増加に向けてメタバースを活用し、全国の就農希望者を対象とした就農相談会を開催し、県内への就農意欲を喚起します。なお、今年の秋ごろの開催を予定しております。
メタバースとは、参加者が、対面に近い感覚でコミュニケーションが可能な、インターネット上の仮想空間であり、移動に係る時間やコストがかからないメリットがあります。

２

令和５年度のメタバースを活用した就農新規セミナーの様子

いわて移住・雇用就農促進事業

県では、今年度は新たに、本県への移住・定住を通じた農業法人等への雇用就農を支援する事業に取り組むこととしています。
本事業では、職業紹介事業所等を活用し、本県へ移住・定住し、県内での雇用就農を希望する者と、雇用拡大を希望する農業法人等の情報を収集の上、マッチングを行い、マッチングが成立後、正式な農業法人等での雇用就農につながるよう支援していきます。
雇用就農希望者の情報収集は、今後、県が開催する「新農業人フェアinいわて（R ６年８月、R ７年１月）」や県外で開催される就農相談会等で収集予定です。雇用拡大を希望する農業法人等の情報収集は、今後、（一社）岩手県農業会議を通じて行うこととしていますので、雇用拡大を希望される農業法人等の皆様には、ご協力をお願いします。

３

いわて移住・雇用就農促進事業（イメージ）

いわてグリーン農業アカデミーの開講

その他、今年度、有機農業を始めとする環境保全型農業の実践者の育成を目的に、「いわてグリーン農業アカデミー」を５月29日に開講しました。この農業アカデミーは、農業大学校の農業者向け研修の一つとして位置づけ、岩手県農業研究センター県北農業研究所を拠点に、年６回の研修を通じて、スマート農業や環境保全型農業に関する知識や技術の習得、有機農業等の先進事例研修を行うほか、環境保全型農業に取り組む農業者の認定、「みどり認定」に向けた計画策定を支援することとしています。
これ以外にも既存の取組や支援策がありますので、関心があるものがありましたら遠慮なく各地域の就農相談窓口に相談していただきたいと思います。

令和６年度いわてグリーン農業アカデミー
第１回の講義の様子（R6.5.29）

5農業会議通信No.81

農 業 者 年 金 加 入 推 進 ニ ュ ー ス 〔滝沢市農業委員会〕
農業者年金加入推進取組事例紹介
令和５年度の新規加入実績は下表のとおりで、残念ながら目標を大きく下回る結果となりました。
加入推進目標令和5年度実績

目標達成率

岩手県

81人

２８人

３５．0％

若年層（20～39歳）

51人

１２人

２４．０％

女39人

７人

３２．０％

性

６年度の加入推進目標人数は５年度と同数です。重点対象である若年層（20～39歳）と女性を中心に、関係者一丸となって目標達成に向け取り組んで参りましょう。
７月と８月は「前期加入推進強化月間」です。加入推進対象者それぞれの営農や世帯状況に応じて年金試算額等を予め準備するなど、効果的な推進活動を展開しましょう。
また、各農業委員会にチラシやパンフレット、エコバッグ等の推進資材をお届けしていますので、ご活用願います。

全国農業新聞普及ニュース
令和６年度情報提供活動取組方針における普及目標は、年間平均部数3,400部以上としています。重点取組事項は、①農業委員・推進委員の皆購読、退任委員の継続購読の徹底、②農業委員・推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行です。まだ購読していない委員の方、新たに委員になられた方はぜひ購読いただきますようお願いいたします。また、退任される委員の皆さんは引き続きの購読をお願いいたします。
また、8月～10月は前期の普及強調月間です｡6月3日付けの最新の普及部数は2,374部で、目標との乖離が大きい状況です。引き続き各農業委員会会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。今年度も各市町村へ普及推進の巡回を予定しておりますので、ご要望等ありましたらお声掛けください。
全国農業新聞は、農業情勢をはじめ、農地利用最適化に取り組む農業委員会の活動事例など委員活動の参考になる情報を数多く掲載しています。地域の話し合いや現場での様々な相談活動に役立てていただきますようお願いします。

全国農業図書新刊案内
こうやった！目標地図の座談会～試行錯誤の実践記録～
令和７年３月31日までに策定することとされている地域計画。農業委員会は目標地図の素案を作成することとされおり、素案作成に向けた座談会も各地で開催されている。しかし、意見がなかなか出ずに困っているという声は少なくない。
そこで、会議の専門家である著者が、自身が支援した座談会の経験を元に書き下ろし、「目標地図の座談会」に特化して、事前準備から当日の流れ、そして座談会後の意見の集約までをレクチャー。
全員が自分の意見を発言できる前向きな会にするためのノウハウを実践的かつ具体的に伝える。
目次

まえがき／はじめに
第１章 地域計画策定の全体の流れ
第２章 地域計画策定に必要な７つのポイント
第３章 地域計画を創る時の９つの思い込み
第４章 「目標地図の座談会」事前準備
第５章 「目標地図の座談会」２時間の流れ
第６章 「目標地図の座談会」成功の極意
参考資料／おわりに図書コード：R06-09
お申し込みは定価990円（税込）送料実費

一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210

編集・発行人／事務局長・松岡憲史

6A5判〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社