「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」について
１ 策定の背景・「学校における働き方改革推進プラン」を策定し(H30.2)、外部人材活用やデジタル化等の取組を推進
・時間外勤務の状況は改善傾向にあるものの、依然として長時間勤務の教員が多い状況

時間外勤務が月45時間（※）を超える教員の割合＜学校、働き方改革を取り巻く状況の変化＞
・教員の安定的な確保が困難（R5年度教員採用選考における小学校全科の受験倍率は1.1倍、・教員の精神疾患による休職率、新規採用教員の1年以内の離職率は増加傾向）
・新たな課題や複雑・高度化する課題への対応（教育DX、グローバル化、いじめ・不登校など）
・国・民間企業においても、長時間労働の抑制やライフ・ワーク・バランス実現のための取組を推進○教員が心身ともに健康で、やりがいをもって生き生きと働ける環境づくりを一層進めていくことを表明（R5.11）○集中的に取り組むべき具体的な対策を「実行プログラム」として取りまとめ、学校における働き方改革を更に加速※国、都教育委員会が１か月当たりの上限として定める基準

２ 策定の考え方（１）目的次代を担う子供たちの豊かな学びと健やかな成長に向けて、教員の心身の健康保持の実現と、教員が誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備し、学校教育の質を維持・向上（２）位置付け・都立学校教員の服務監督権者である都教育委員会の実施計画
・区市町村立学校教員の服務監督権者である区市町村教育委員会による取組の促進を目指すもの（３）計画期間 令和５年度から令和８年度まで（４年間）（４）成果指標・目標値 各施策の効果検証や改善・充実等に活用成果指標（カッコ内は目標値）①時間外在校等時間

1か月当たり45時間超の教員の割合（0％）②業務への負担・支援

ストレスチェック「仕事のコントロール」「職場の支援」の値（それぞれ100以下）③ライフ・ワーク・バランス

教員の仕事と仕事以外とのバランスの満足度（80％以上）
年次有給休暇取得日数（年間20日）
男性の育児休業取得率（50％以上）④仕事に対するやりがい

授業準備の時間が取れていると感じる教員の割合（80%以上）
児童・生徒の相談の時間が取れていると感じる教員の割合（80％以上）
教員の仕事についての満足度（80％以上）（５）取組の方向性（５つの柱）
Ⅰ 学校・教員が担うべき業務の精査
Ⅱ 役割分担の見直しと外部人材の活用➡外部人材の配置拡充、部活動改革の推進、TEPRO・民間事業者等との連携
Ⅲ 負担軽減・業務の効率化➡人員体制の強化、指導業務の改善、事務の見直し・縮減、校務の改善、DXの推進
Ⅳ 働く環境の改善➡処遇改善の検討、教員が働きやすい職場づくり、教員の成長を支える仕組みづくり
Ⅴ 意識改革・風土改革➡教職員の意識改革、各学校等の自律的な取組の促進、保護者・地域等との認識の共有

1

働き方改革の全体像
業務をスリム化・外部人材の配置拡充
・部活動改革の推進
・TEPRO・民間事業者等との連携

Ⅱ 役割分担の見直しと外部人材の活用
他者と連携・協働

授業等の準備・教職員の意識改革
・各学校等の自律的な取組の促進
・保護者・地域等との認識の共有

Ⅰ 学校・教員が担うべき業務の精査

各学校

Ⅴ 意識改革・風土改革（管理職・各教員）
授業

学校行事

校務

児童・生徒指導

部活動等

研修都教育委員会

マインドセットを変革
保護者・地域対応等

区市町村教育委員会

各々が連携して主体的に改革を推進
仕事を楽に

Ⅲ 負担軽減・業務の効率化

Ⅳ 働く環境の改善

・人員体制の強化
・指導業務の改善
・事務の見直し・縮減、校務の改善
・DXの推進職場の魅力をアップ

・処遇の改善の検討
・教員が働きやすい職場づくり
・教員の成長を支える仕組みづくり

長時間勤務の改善

子供たちと向き合う時間等の確保

教員の心身の健康の保持

ライフ・ワーク・バランスの推進

教職への誇り・やりがいの確保

教育の質の維持・向上

次代を担う子供たちの豊かな学びと健やかな成長を実現

2

３ 主な取組
Ⅰ 学校・教員が担うべき業務の精査

Ⅲ 負担軽減・業務の効率化（つづき）✔学校業務改革推進支援（コンサルタントを活用し、学校業務の精査や改善等を伴走型で支援）【小中高特】

Ⅱ 役割分担の見直しと外部人材の活用
１ 外部人材の配置拡充✔副校長補佐【小中高特】✔スクール・サポート・スタッフ【小中】✔エデュケーション・アシスタント【小】 ✔社会の力活用事業【小】２ 部活動改革の推進✔部活動指導員の活用【中高特】✔休日の部活動の地域連携・地域移行の推進【中高】

４ DXの推進✔Teams等活用による資料共有や配布物の電子配信【高特】✔統合型校務支援ｼｽﾃﾑと採点・分析ｼｽﾃﾑの連携【高】✔保護者ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの段階的導入【高特】✔デジタルサポーター配置、ICTﾘｰﾀﾞｰの時数軽減【高特】✔奨学金支援に係るｼｽﾃﾑの再構築【高】✔保護者が学校に提出する書類の電子化の検討【高特】✔島しょDXの推進【小中】

Ⅳ 働く環境の改善

３ TEPRO・民間事業者等との連携✔人材バンク、法律相談や就学支援金等事務支援業務等、TEPROと一層連携した学校支援の在り方を検討【小中高特】

Ⅲ 負担軽減・業務の効率化
１ 人員体制の強化✔小学校教科担任制の推進【小】✔負担の大きい校務を担う教員の授業時数軽減【小中高特】
２ 指導業務の改善✔教材等の共有、指導教諭等の授業動画配信等【小中高特】✔授業時数や学校行事等､教育課程編成に係る指導・助言の徹底【小中高特】

３ 教員が行う事務の見直し・縮減、校務の改善✔調査等の見直し・縮減【小中高特】✔副校長､分掌主任等が担う業務の点検･見直しの検討【小中高特】✔事務職員の負担軽減(庶務関係事務の集約等の検討)【小中高特】✔保護者等への対応の見直し【小中高特】

１ 処遇改善の検討✔国の検討状況を踏まえ、対応を検討【小中高特】
２ 教員が働きやすい職場づくり✔職員室の環境改善【高特】✔アウトリーチ型相談事業、SNS相談窓口【小中高特】✔新規採用教員メンターの導入【小】✔教職員のためのコミュニケーションガイドブック【小中高特】✔テレワーク､時差勤務等､新たな働き方の推進【小中高特】✔男性育業取得率の目標値を50％以上に向上【小中高特】
３ 教員の成長を支える仕組みづくり✔教育用語集の作成・提供【小中高特】✔研修機会の充実や資格取得等支援の検討【小中高特】

Ⅴ 意識改革・風土改革✔在校等時間等の見える化【小中高特】✔区市町村教育委員会や学校の主体的な改革に向けた仕組みづくりの検討【小中高特】✔働き方改革に関する好事例の収集・共有【小中高特】✔保護者・地域、関係機関との認識の共有【小中高特】
3主な取組（年次計画）
方向性
Ⅰ 学校・教員が担うべき業務の精査

Ⅱ 役割分担の見直しと外部人材の活用

取組

Ⅴ 意識改革・
風土改革

R6
コンサルタントに委託し、業務の精査・改善を伴走型で支援

小中高特

副校長補佐

小中高特

1,028校

拡充：1,353校

スクール・サポート・スタッフ

小中1,971人

拡充：2,175人

エデュケーション・アシスタント

小100校

拡充：1,268校

中高特1,412人拡充：1,796人

配外置部
拡人
充材の・の休
地地日
域域部
移連活
行携動

部活動指導員R7

R8

委託結果を踏まえ、業務の適正化を推進
区市町村教育委員会や学校に好事例等を共有

効果検証の上、今後の展開を検討
人材確保策、質の向上等について検討、実施

効果検証の上、今後の展開を検討

パイロット校 運動部6校12部 文化部1校1部

都立高校

高都立中学校等

中区市町村立中学校

中

各区市町村における取組を支援

小20校

拡充：90校程度

令和10年度までに12学級以上の全校へ導入

校務負担軽減のための時数軽減

小中高特1,506校

拡充：2,140校

効果検証の上、今後の展開を検討

教育課程編成に係る助言・指導（授業時数、学校行事等）

小中高特

通知発出

調査等の見直し・縮減

小中高特

視点再整理

DXの推
進

Ⅳ 働く環境の改善

R5

学校業務改革推進支援

小学校教科担任制の推進

Ⅲ 負担軽減・業務の効率化

対象

統合型校務支援システムと採点・分析システムとの連携強化

高保護者コミュニケーションシステム

高特

アウトリーチ型相談事業

小中高特

先生たちのほっとLINE

小中高特

新規採用教員メンター

小教職員のためのコミュニケーションガイドブック

小中高特

在校等時間等の見える化

小中高特

保護者・地域等との認識の共有

小中高特10校10部

拡充：10校70部程度

令和6年度の状況を踏まえ規模を検討

進捗状況を検証し更に改革を推進

区市町村教育委員会とも連携して学校に対する指導・助言
視点に基づき縮減

システム改修

不断の見直し（ICTも活用した縮減の検討・実施）
連携強化

システムを段階的に導入

拡充：全校希望する小･中学校対象

希望する都立学校を対象に追加

継続実施

小学校の全新採教員等
対象

小学校の地区間の初異動者等を対象に追加

効果検証の上、今後の展開を検討

開設

都立学校に対象拡大
しくみを導入

作成・提供
在校等時間の客観的把握
チラシ配布

効果検証の上、今後の展開を検討

周知・活用・更新
他の学校、他の区市町村教育委員会との比較ができるよう「見える化」を検討・実施
チラシ配布、メッセージ発信等、働き方改革への理解、協力の依頼を継続

4