一般社団法人岩手県農業会議会長 佐々木 和博

農業委員会憲章（平成 年 月 日制定）

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私たち農業委員会は、
農業・農村
を守 り、
その健 全な発展に寄 与 するため、
法 令 遵 守 と高い倫理観 を持ち、農業 委員と農地利用最適化推進委員が一体となって、以下の憲章を遵守することを誓います。
一、
農業委員会は、農業・農村の代表として、
食料・農業・農村基本計画の実現に努め、国民の期待と信頼に応えます。
一、
農業委員会は
食 料の 自 給 率 と 自 給 力 を 維
持・向上させるため、適正な農地行政に努め、優 良 農 地の 確 保 と 効 率 利 用 を進めます。
一、
農業委員会は、
農地利用の最適化をめざし、担い手への農地利用の集積・集
約 化、遊 休 農 地の 発 生 防 止・解消、新規参入の促進に努めます。
一、
農業委員会は、
認 定 農 業 者や新 規 参 入 者 等の意欲ある担い手の育成・確保と 経 営 支 援 を 強 化 し、農 業・農村の持続的発展に努めます。
一、
農業委員会は、暮らしと経営に役立つ情報の収 集・提 供 に 努 め、活 力 あ る 農
業と農村社会をめざします。

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新しい農業委員会憲章制定
平成 年度全国農業委員会会長大会において、新しい農業委員会憲章が制定されました。

新しい農 業 委 員 会憲章は、
農 業 委 員 と農地利用最適化推進委員が一体となって、
農業委員会活動に取り組むことを誓うものです。
また、独自で憲章を制定している市町村農業委員会もあります。
憲章は、
私たち農 業 委 員 会 活 動に携わる者の心 をひとつに す るのみに 限 ら ず、農 業者、消費者の皆さんに農業委員会の役割を理解していただく上でも、意義あるものです。
法律改正によって、農業委員会設置の目的が農地利用の最適化、
具体的には担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防
止・解消、新規参入の促進にあるとされ、これをより良く果たせるよう、新たに農地利用最適化推進委員が置かれることになりました。

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本 県では、既に７市 町 村の農 業 委 員 会で１０１人が農地利用最適化推進委員に任命
され、県全体では、
農業委員６６９人と合わせると７７０人となり、農業委員会組織の体制は強化されています。
今後は、
農業委員の
任期が満了した全ての農業委員会から順次、
農地利用最適化推進委員が任命されることになります。
法 改正に当たり、
農 業 委 員 と農 地 利 用 最
適化 推 進 委 員の役 割、具 体的な業 務の分担等について活発な議論が交わされましたが、これまで、それぞれの農業委員会が地域の実情に応じて、
農業委員会活動の実践に仕組みを築き上げてきており、新たな体制での業務
運営に円滑に移行しなければなりません。
農業会議では市町村農業委員会とともに、活動強化に向けて、
各種研修会における助言協力
や全国各地域での実践事例の紹介等を行って参ります。
また、大会当日に、
市町村農業委員会会長と一緒に国会議員会館を訪問し、県選出国会議員に対する要請活動を行いました。
特にも最近は、
ＴＰＰ協定の承認や平成年産米からの米生産調整、指定生乳生産者団体制度の見直しなど我が国農業の将来に大きな影響を与えるような議論が進められています。
国会での議論に臨んでは農 業・農村の実情や農業者の意見が十分反映されるよう強く要請しました。
国や県、市町村、国会議員等に対する要請
活動は、農業委員会系統組織の極めて重要な役割であります。
今後とも、農業・農村の代表であることに自信と誇りを持ち、農業委員会活動に励んでいただくよう期待しています。

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平成28年７月１日
No.49

本年４月１日に改正農業委
員 会 法、 改 正 農 地 法 が 施 行 され、 県 内 農 業 委 員 会 の 内 ７つの市町で農業委員が市町村
長 に よ る 任 命 制 と な り、 新 たに農業委員会が委嘱する農地
利用最適化推進委員が誕生した。
今 回、 新 制 度 へ 移 行 し た ７
市町の農業委員会を見ると農業 委 員 数 は、 全 体 で は 移 行 前の１７１人から 人と６割弱と な っ た が、 農 地 利 用 最 適 化推進委員が新たに１０１名委嘱され市町村によりばらつき
は あ る も の の、 全 体 で は 人の増 員 と な っ て い る 。
農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して農業委員
会として人と農地の課題に積極的に取り組んでいただきた
いと 考 え て い る 。
ま た、 農 業 会 議 と 全 国 農 業
会議所も法改正により認可法
人から一般社団法人に組織変更する手続きを経て本年４月
１ 日 か ら、 無 事 新 組 織 と し て
業務 を 進 め て い る 。

改正農業委員会法96

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今回の法改正については、国の規制改革会議における議論が 引 き 金 に な っ て い る が、 当初のワーキンググループでの議 論 の 中 で は「 農 業 委 員 は 名誉職となっているのではないか、 兼 業 農 家 が 多 い の で は な
い か 」、「 農 業 会 議、 全 国 農 業
会 議 所 は、 農 業 委 員 会 の 自 主性を阻害しているのではないか」という農業委員会の業務の機動性と独立性に疑問をも待ったなしの今回の農業委
員 会 法 の 改 正 で あ り、 新 た な体 制 で、 農 地 利 用 最 適 化 の 推
進 に 取 り 組 ん で い く た め に は、効率的で成果の上がる制度への改正を引き続き要望していくことが必要である。
（文責 山田 亙）

最後にたれたことにある。
況 だ が、 先 行 し た ７ 市 町 農 業 活 動 実 績 払 い（ ３ 割 ） だ け で
最 終 答 申 で は「 農 業 委 員 会 委 員 会 の 活 動 や 他 県 の 事 例 を なく、成果実績払い（７割）も業 務 の 重 点 を 遊 休 農 地 対 策 を 見 な が ら 効 果 的、 効 率 的 な も 交 付 額 の 算 出 要 素 と な る こ と
含 め た 農 地 利 用 の 最 適 化 に 置 の に な る よ う 支 援 し て い き た と さ れ て い る、 そ も そ も、 市町 村 か ら は、 月 額 で 支 給 さ れき、 実 務 的 機 能 の 強 化 と 業 務 いと考えている。
の 積 極 的 な 展 開 を 図 る。
」ことな お、 利 用 集 積 の 推 進 に 当 る 報 酬 に 成 果 実 績 を 導 入 す るが 求 め ら れ、 改 正 法 に、 農 業 た っ て は、 農 地 中 間 管 理 事 業 こ と は な じ ま な い と い う 指 摘
委 員 と は 別 に 農 業 委 員 会 の 指 を 主 と し て 活 用 し て い く こ と も あ り、 ま た、 中 山 間 地 域 の揮下で担い手への農地の集積・ と な る が、 農 業 公 社 か ら も 農 未 整 備 の 農 地 が 多 い 本 県 の よ
集約化や遊休農地の発生防止・ 業 委 員、 農 地 利 用 最 適 化 推 進 う な と こ ろ で は 活 動 が 集 積 に解消、新規参入の促進など、地 委 員 は、 農 業 者 に 最 も 近 い と 結びつきにくい地域もあり、市域 に お け る 活 動 を 行 う 農 地 利 こ ろ に い る こ と か ら、 出 し 手、 町 村 で は 予 算 化 に 苦 労 す る 制
用 最 適 化 推 進 委 員 を 新 た に 設 受 け 手 の マ ッ チ ン グ を 期 待 さ 度 と な っ て い る の で は な い か、置することが盛り込まれた。
れ て い る。 農 業 公 社 に も 農 地 地 域 で 有 効 に 活 用 で き る 算 定
方 法 の 改 善 を、 先 般、 県 選 出コーディネーターが県内に農業委員会の取組
国会議員へ要請してきたところである。
農業委員会事務局体制
今 回 の 法 改 正 に 当 た っ て は、
農業委員会事務局体制の強化を う た っ て い る が、 具 体 的 には、 事 務 局 員 の 人 事 サ イ ク ルの長期化の提案のみである。職
員の人事ローテーションを調
整 す る の で は な く、 専 門 職 員の配置等が可能となる予算措置等事務局員の増員と専門業
務への対応策が必要ではないか。

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こ れ ま で も 農 業 委 員 会 で は、 名 配 置 さ れ て お り、 こ の コ ー
農地利用最適化に取り組んで ディネーターとの連携も重要
き た と こ ろ で あ る が、 な か な に な る こ と か ら、 そ れ ぞ れ ど
か 期 待 さ れ る ほ ど の 成 果 が 上 の様に役割を担っていくか、現が っ て い な い こ と は 事 実 で あ 在、 農 業 公 社 と 県 と 議 論 し ている。
る。
ま た、 遊 休 農 地 の 解 消 の た国 は、 今 回 の 法 改 正 に よ る
農 業 委 員 会 の 組 織 再 編 で 取 り め、 全 筆 の 利 用 状 況 調 査 の 実
組 み が 進 む こ と を 期 待 し て お 施 と 利 用 意 向 調 査、 そ の 後 のり、 各 農 業 委 員 会 は 担 い 手 へ 中 間 管 理 機 構 へ の 協 議 の 勧 告の 利 用 集 積 面 積 の 目 標、 遊 休 等 の 業 務 を 的 確 に 実 施 し な け
農 地 の 解 消 面 積 の 目 標、 新 規 ればならない。
現 在、 会 計 検 査 院 が 各 県 で参入の促進人数の目標を定め
た、「農地利用最適化推進指針」 実 地 調 査 を 行 っ て お り、 利 用を 作 成 し、 そ の 達 成 に む け 取 状 況 調 査 が 全 筆 で 行 わ れ て いないことを指摘しているが、利り組んでいくこととなる。
指 針 は 公 表 さ れ、 進 行 管 理 用 状 況 調 査 か ら、 利 用 意 向 調
さ れ て い く こ と と な る が、 利 査 機 構 へ の 勧 告 ま で 行 う 業 務
用集積目標は県全体で パー 量は相当なものになると思わ
セ ン ト、 遊 休 農 地 は 各 市 町 村 れる。
と も 最 終 目 標 を ゼ ロ と す る こ 支援の充実・強化と、 な ど、 か な り 高 い ハ ー ド 農地利用最適化交付金推進委員が行う農地利用最ルであることは変わらない。
農 業 委 員 と 農 地 利 用 最 適 化 適化を支援する制度として、国推進委員の役割分担と連携活 は農地利用最適化交付金を新
動 に つ い て は、 暗 中 模 索 の 状 た に 措 置 し た と こ ろ で あ る が、

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33

2

平成28年７月１日
No.49◎ＴＰＰ協定への対応「国民の食に関わる問題のため、十分に国会で議論し慎重に進めるよう努め
る」◎食料の安定供給確保「地域の 活 性 化 や 産 業 と し て の 存 続 は、
農村も漁村も一緒で国にとって大きな課題。解決していけるように取り組んでいく」◎農業の持続的な発展のための施策の充実強化「経営所得対策については見直し、意欲ある生産者が各作物を通じて、所得水準が確保されるような制度を設けるように努める」◎農

手県農業委員大決議事項」のうち
業委員会組織に対する支援の充実
４年目を迎える「農地の日」
県選出国会議員に実現していないものや緊急性の高強化「農地利用最適化推進委員な
農業施策の充実にかかる
い
も
の
に
つ
い
て
、
農
業
委
員
会
の
意
ど
制
度
化
さ
れ
た
が
、
予
算
が
し
っ
か
今年度は、本県農業会議・農業要請を実施
見を踏まえ常設審議委員会の協議
りないと市町村の農業委員会も委員会が、昭和 年の農地法制定を経て成案としました。
十二分な力を発揮できない」◎東日を記念して、独自に、７月 日
農業会議と市町村農業委員会「食料の安定供給・確保」「農業 日本大震災津波からの復旧・復興
を「農地の日」として設定してかは、５月 日、県選出国会議員に の持続的発展のための施策の充実 「 ホ ダ 木 の コ ス ト 上 昇 分 に つ い て ら４年目になります。
これまで、各農業委員会が創意対して「農業施策の充実にかかる 強化」「農村の振興に関する施策の は、東電に補償をしっかり行うよ
工夫を凝らした多彩な活動を県下要請」を行いました。平成 年度 充 実 強 化 」に 加 え、
「 東 日 本 大 震 う要望する。放射性物質の処理問一斉に実施し、このことを通じて
全 国 農 業 委 員 会 会 長 大 会 に 併 せ 災からの復旧・復興」、農業委員会 題 に つ い て 最 終 処 分 場 の 建 設 を系統組織の取組み意欲の結集の機て 同 日 の 午 前 に 実 施 し た も の で、 交付金や農地利用最適化交付金な しっかりするように国に働きかけ会とするとともに、農業委員会活選挙区毎に農業会議会長、副会長 ど「農業委員会組織に対する支援 る」動の「見える化」に資してきましを先頭に３班に分かれて、市町村 の充実強化」について訴えました。
た。
このような中、今年度から、新農業委員会会長が国会議員の事
当日は、国会開会中にも関わらた な 農 業 委 員 会 制 度 が 施 行 さ れ、
平成 年度
務所（議員室）を訪問し要請しま ず、多くの県選出国会議員にご対「 農 地 利 用 の 最 適 化 」 と し て、 遊
全国農業委員会会長大会開催した。
応いただき、次のような心強い言
休農地の発生防止・解消、担い手
要請は、国の平成 年度予算に 葉を頂戴しました。
への農地の利用集積、新規就農や反映してもらう た め 、 昨 年 の 「 岩
新規参入の促進がすべての農業委員会で「必須事務」となりました。
こうした情勢の中で農業委員会の業務の「見える化」をさらに進める必要があることから、７月 日
を中心に、地域住民や関係機関・団体の参画と協力のもとに、幅広い観点から創意工夫を凝らした活動を企画し、より実効性が確保されるよう取り組むことが期待されております。
農業委員各位、さらには、本県では７農業委員会で今年度から新たに設置された農地利用最適化推
進委員各位の積極的な参画をお願
いします。
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要請を説明する佐々木会長と農業委員会会長

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５月 日、東京都・文京シビックホールで、平成 年度全国農業委員会会長大会が開催され、全国から２０００名近くの市町村農業委員会会長等（本県参加 名）が参加しました。当日は「新たな時代を迎えた農業・農村の成長に向けた政策提案」「 熊 本・ 大 分 等 地
震への万全な対応を求める特別要請」などが決議されたほか、本年度から新たに農地利用最適化推進委員が制度化されたことなどを踏
まえ「農業委員会憲章」の制定が決議されました。

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3

平成28年７月１日
No.49

し、さつまいもやカシスなどを生産・ である本年度は、加入推進名簿の適
農地・経営部長に就任して社会福祉法人 平成会が耕作放切な整備と重点対象者を定めた上で
加
工
・
販
売
し
、
消
費
者
か
ら
好
評
を
得
棄 地 発 生 防 止・ 解 消 活 動 で 全
新規加入目標を設定し、加入推進部ています。
国農業会議所会長賞を受賞。
長の陣頭指揮の下、関係機関・団体
地域の農家から安心して農地を任が一層連携を密にして、その達成にせられる担い手としての評価を得て一関市にある社会福祉法人平成会
向けた取組みを進めることとしましいるほか、障がい者福祉の充実など
は、障がい者、特に知的障がい者に地 域の 多 様 なニー ズに 応 え なが ら、 た。
対し、社会生活に必要な訓練を行う■本年度の取組方針
農業・農業関連事業を組み入れ、活とともに、積極的に生産活動に参加
以上を踏まえ、岩手県農業会議と動 を展 開 してきた実 績 は、
「 農 」とできる環境を整え支援することを目
岩手県農業協同組合中央会は、６月
福祉を関連づけた事業のモデルとし「改正農業委員会法への対応」、「農的として、平成４年に設立され、現に「平成 年度の加入推進取組方針」て、今後とも更なる展開が期待され地等の利用の最適化の推進」といっ
在、就労継続支援事業所「農業天国」 ています。
を制定して、新規加入者 人、そのたこれまで直接関わったことのない
等 の 施 設 を 運 営 し ている 法 人 で
うち 歳から 歳の若年層について
業務に戸惑いを覚えながら３ヶ月経す。
は 人を目指すこととしました。
農業者年金加入推進のとうとしていますが、県内の農業委
この法人は、農業を通じた社会復
このことについて、各市町村農業取組について員会が農業者の期待に応えられるよ
帰を見据え、農産物の地域特産化等委員会と各ＪＡに文書で依頼するとう農業会議の役割を果たしていきた
地域農業の振興を目指して、活動をともに、６月 日の農業者年金業務
いと考えています。
スタートさせました。
■これまでの加入推進の取組
担当者会議において、周知徹底を図さ て、「三井 住 友 銀が農 業 参入」
このため、耕作放棄地再生利用緊急
農業者年金制度は、農業者の老後りました。
という記事を目にし、「いよいよか」対策事業などを利用して再生した農生活の安定及び農業者の確保を図る
新 規 加入 者が増 加した昨 年 度同との思いに駆られています。改正農地 ｈａを含め、 ｈａの農地を活用という目的の下、多くのメリットを様、本年度も多くの有資格者に加入
地法の施行に伴い、平成 年産から備えた政策年金として平成 年 月
いただけるよう関係者が一丸となっの米の生産調整の見直し、ＴＰＰ大に再構築され、 年が経過しました。 て取り組みましょう。
筋合意など政府の農業改革が追い風
加入者確保の取組を着実に進める
取組方針による重点取組事項は次になって、銀行、農業法人（秋田県
ため、独立行政法人農業者年金基金のとおりです。
大潟村）、ＮＥＣグループが 新 会 社
は平成 年度から平成 年度までの 《本年度の重点取組事項》
を 設 立し、コメ生 産 １，０００ヘク
５カ年で加入者累計 万人を目指す
１ 農業委員会とＪＡとの着実な連タールを目指すという。
こととし、平成 年度から平成 年
携、ＪＡの営農部署との連携
農業の競争というと産地間競争と度を「加入者累計 万人に向けた前
２ 加入推進名簿の見直し及び加入
いうのがこれ までの 定 番 でし たが、期３カ年運動」として全市町村及び推進目標の設定
今後は国内でも経営体間で競争をす
全ＪＡは計画に基づき関係者一丸と３ 加入推進取組方針及び活動計画
ることになっていくのだろうかと思なって取り組んできました。
の策定
うと恐ろしさを感じます。
その成果として新規加入者累計が４ 加入推進班の編成と加入推進対
改正農業委員会法に目を移すと第全国で ・４万人を超え、本県にお策会議でのＰＬＡＮ Ｄ
-Ｏ Ｓ
-Ｅ
Ｅ
一条の法律の目的が、「農民の地位のいても４，３００人余に達しました。
５ 戸別訪問の早期かつ集中的実施向上に寄与」から「農業の健全な発
平成 年度から平成 年度までを
６ 農業振興運動と連携した農業者
展に寄与」に改正されています。
「な「 加 入 者 累 計 万 人に 向 け た 後 期 ２への働きかけぜこのように改正されたのか」と問カ年 強 化 運 動 」（ 以下「 後 期２カ年
い続けながら業務に当たらなければ強化運動」という。
）として位置づけ、 ７ 制度の啓発普及と思っていますので、関係各位の御新たな展開を始めたところです。
指導をよろしくお願いします。
「 後 期２カ年 強 化運動 」の初 年 度
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農地・経営部長

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三浦 正弘

平成28年７月１日
No.49

高橋

昭貴

農地利用最適化推進委員に期待

互いに協力し、農地を守り、元気とやる気が漲っている時代でした。
今は、どうだろう、担い手はいない。元 気がない、やる気 も感じない、いくら国が戦略を考え政策を示しても担い手がこれほど少なくなると復帰するのに時間が掛かる。
しかしながら、今やるべき政策を行わなければもっと悪循環となると感ずる。
そこでである、今回の改正農業 委 員 会 法で新 たに誕 生した「 農 地 利 用 最 適 化 推 進 委 員 」の方々である、本町でも 名が誕生した。私は、この推進委員に期待したい 復活の狼煙を上げて頂きたい。
人、農地問題の解決、意欲ある担い手の確 保、育成、農地の利 用 集 積 や 遊 休 農 地の発 生 防止、解消など推進委員の活動が今始まる。
決して、推進委員にだけ作業を押し付ける気持ちはない。農業 委 員 と しっか り 連 携 を 取 り、そして地域の農家さんとの話し
合いも密接に持ち、三者の知恵を活かしていく事で解決の糸口が見えると思う、更には、総会においても発言をいただき前向
きに舟出する事を願う。
結びに西和賀町の一次産業の現実に目を背ける事なく、最適化 推 進 委 員の 活 躍 に 大いなるエールを贈り期待したい。

● 新しいスタッフの紹介 ●本年４月から、農地・経営部長（ ）のほか、次の三人が新たにスタッフとして加わりました。

盛 岡 市 農 業 委 員 会 を 退 職 後、当会の農地相談員を担当します。
各方面からの農地に関する問
い合わせにも、盛岡市農業委員会時代の経験と知識を基に、ス
ピード感を持って対応します。

P.4（株）岩手銀行や、（公社）岩
手 県 農 業 公 社 で 勤 務 さ れ た 後、
今年度より当会で就農相談員を担当します。
農業の新規参入や、農の雇用事業をご活用している経営者の方などと、現場で多くの相談対応にあたります。

宮崎 敏史

岩手県職員を退職後、広域振興局での勤 務を経て、当 会で経理を担当しております。
本 年４月より、当 会は一般 社
団法人化しており、組織変更に伴った新 たな 経 理 業 務についても担います。

菊地 正二

村上 幸司

5

農地相談員

就農相談員

経理専門員

西和賀町農業委員会
会 長

中山間地域に位置する西和賀
町 も 農 業 従 事 者の高 齢 化が 進
み、地域の基礎が危 うくなってきている中、更に追い打ちをかけるように米価の低迷により農業 をリタイアされる農 業 者 が年々増加。
それと共に心配されるのが農地の荒廃、受け皿となる農業者が減少する現実、今までも農業
委 員 と し て 農 地の 番 人 と し て、農業者と話し合いを密接に持ちながら対策を行ってまいりましたが現実として、農地を守る農業委員、リタイアされる農家さんとのいたちごっごの模 様、守らなければ最後は荒廃の道を辿り、遊休地となります。
一旦この状態になりますと復元するには、困難を極める。私も農業に従事して 年、就農当
初 は 転 作 割 当 が あ り ま し た が、農家の数は少ないわけではなく、
43

!!

17

とを踏まえ、農業者年金の制度の意
農業者年金加入推進ニュース
義及び必要性について農業者への理解を深めながら、農業者年金に入っていて良かったという農業者が一人■ 年度の加入推進の取組みでも多く出るよう、取り組む。加入
岩手県の平成 年度加入推進目標
資格があるにもかかわらず、あるいは新規加入者 人です。そのうちのは、政策支援を受けられる可能性が重点対象としている若年層の方（あるにもかかわらず、制度の内容を～ 歳）については 人の加入を目知らなかったため加入しなかったと標としています。
い う 農 業 者 が一人 で もいないよ う、
今年度においては、平成 年度か
周知、啓発を徹底する。
ら 平 成 年 度 ま で を「 加 入 者 累 計
２加入推進強調月間万 人に 向 け た 後 期 ２カ 年 強 化 運
日常の加入推進活動に加え、制度動」の初年度として、着実に成果をの周知徹底及び戸別訪問等を集中的上げる必要があります。このためにに行う「加入推進強調月間」を設定
は、加入対象者名簿の適切な整備とし、効果的な加入推進活動を実施す
重点対象者を定めた上で目標を設定
し、加 入 推 進 部 長の陣 頭 指 揮の下、 る。
■加入推進部長等研修会
地区別加入推進班による取り組みな
今年度の研修会は、７月７日（木）ど、新規加入目標の達成に向けて関に開催いたします。
係機関・団体が一丸となった取組み
加入推進部長や農業委員の皆さんを進めましょう。
は、是非出席願います。
１加入推進の基本方針○会場 「ホテルメトロポリタン」
農業者年金は農業者の老後生活を盛岡市盛岡駅前通１―
支える唯一無二の公的年金であるこ
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28年７月から９月までの主要な行事

7月1日
（金）

農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会（県南）（ホテルシティプラザ北上）

7月4日
（月）

農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会（県北）
（アピオ）

7月5日
（火）

農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会（沿岸）（宮古市・陸中ビル）

7月7日
（木）

平成28年度農業者年金特別研修会（ホテルメトロポリタン盛岡）

7月8日
（金）

全国農業新聞業務システム研修会（岩手県立農業大学校研修館会）

7月11日
（月）

第4回常設審議委員会（エスポワールいわて）

7月21日
（木）

岩手県農業法人協会と県農林水産部幹部との意見交換会

7月29日
（金）

岩手県認定農業者組織連絡協議会と県農林水産部幹部との意見交換会

7月27日（水） パソコン複式農業簿記研修会〜 28日（木） （岩手県立農業大学校研修館）

8月10日
（水）

第5回常設審議委員会（エスポワールいわて)

8月31日
（水）

東北・北海道農業活性化フォーラム（秋田県民会館）

9月12日
（月）

第6回常設審議委員会（エスポワールいわて）

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4

6

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97

は、
「 農 業 委 員１人２部 普 及 を目
全国農業新聞普及ニュース
標
設
定
」
、
「強調月間に戸別訪問を
実 施」、「市町村広報、農業委員会『 ６月～７月は前期普及強調月間です！』 だより、有線放送、農業まつり等
６月から前期普及強調月間がス を活用したＰＲ」など、様々な取タートしています。６月の購読部 組計画を報告いただきました。会数は３，
６０１部、市町村農業委員 長の陣頭指揮の下、農業委員、事務局一丸となった普及推進をお願会のご尽力により、前月対比で部増部しました。申込部数、対前 いします。
本会においても各農業委員会の月増加部数ともに全国 傑に入り活動を支援して参りますので、ごました。ありがとうございます。
普及目標達成には、年度初めか 要望等をお寄せください。
また、普及資材活用及び試読事
らの取り組みが重要です。各農業委員会からご報告いただいた本年 業の申込みを、随時、受け付けて度の全国農業新聞普及推進計画で おりますのでご活用下さい。

名
事
行
開催時期

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13

編集・発行人／事務局長・山田亙 〒０２０︱００２４ 盛岡市菜園一丁目 番 号（第二産業会館 階） 電話〇一九︱六二六︱八五四五 印刷／川口印刷工業株式会社4

平成28年７月１日
No.49