令和4年2月4日
公益社団法人
全国老人福祉施設
協議会

首相官邸HPより

今週のポイント▶ 全国老施協▶ 厚生労働省

制度政策検討会議で「人員基準の方向性」について意見を集約
介護職員処遇改善支援補助金のQ&A発出

国の一週間
国会

1／17～

老施協の一週間
第208回通常国会

全国老施協

官邸
（（内閣）
厚生労働省

1／27

要件や提出書類などを解説

2／2

WEB開催

第5回制度政策検討会議

2／2

WEB開催

第2回総務・組織委員会四役会議

2／4

WEB開催

第14回常任理事会

令和3年度全国厚生労働関係部局長会議（説明動画公開）▶ P.8

今週のトピックス

全国老施協、｢介護現場の生産性向上等に係る人員基準の方向性」について意見を集約▶ P.2

厚労省が特別相談窓口の期限を3月31日まで延長▶ P.7

厚労省、介護職員処遇改善支援補助金についてQ&A発出▶ P.3｢LIFEは事業所、利用者単位のフィードバックを行う予定」 老健局長が来年度の重点施策等を説明▶ P.8

厚生労働省が新型コロナワクチンの3回目接種の取扱いを整理
対象者に接種券が届いていなくても接種可能▶ P.4

リクルート社HELPMAN JAPANが人気漫画「ヘルプマン!」の記念イベントを開催▶ P.9

厚労省、就業制限の解除における職場等への証明書の提出の求めを控えるよう呼びかけ▶ P.5【コラム】認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例②▶ P.10

厚労省、適切なケアマネジメントのあり方を解説
専門家の解説動画第3弾を公開

▶ P.6

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全国老施協、｢介護現場の生産性向上等に係る人員基準の方向性」について意見を集約
令和3年度第5回制度政策検討会議

ポイント① 内閣府のヒアリングに向けて、意見を集約② 今後の認知症ケアの方向性を確認・共有▶ 認知症ケアの方向性、BPSD評価尺度の普及などについて、山口晴保氏が説明
全国老施協は2月2日、第5回制度政策検討会議をオンラインで開催した。
この日の議題は、①今後の認知症ケアの推進について、②介護現場の生産性向上等に係る人員基準の方向性について。①では、今後の認知症ケアの取り組みについて認識の共有と意見交換を図り、②では、介護現場の生産性向上等に係る人員基準の方向性について、全国老施協としての対応を協議、確認した。
議題①では、鴻江圭子参与がこれまでの認知症ケアに関する調査研究事業や研修、認知症BPSDの普及啓発な
どの取り組みを報告。次に、認知症介護研究・研修東京センター長の山口晴保氏が、認知症の評価尺度、認知症への対応力強化に向けた取り組みの見通しなどを説明した。
このなかで山口氏は、「認知症は認知機能（中核症状）と周辺症状（行動・心理症状＝BPSD）のみならず、神経症状や生活障害の視点からも捉える必要がある」と強調し、服薬管理や安心して過ごせる環境づくりの重要性や、過度な抗精神病薬投与の問題点などを指摘した。

▶「4：1に向けた人員基準緩和」の議論に、反発相次ぐ
議題②では、昨年12月の規制改革推進会議での提言をきっかけに俎上に上った「生産性向上と人員基準」について協議し、全国老施協としての見解を確認した。内閣府がこの問題についてヒアリングを実施することになっており、ここで集約した意見をもとに意見交換を行う。
出席者からは、「（提言された）4：1は論外。ロボット・ICTの活用は時代の流れだが、機械任せで心の抜けたケアになってはならない」「テクノロジーは人間の能力を超える部分のみに導入すべき。そこを補助することで空いた時間を利用者と過ごす時間、サービス向上に振り向けるようにしなければならない」「（2：1という）現場の実態をリスペクトし、制度がこれに合わせていくべきだ」「3：1でも、労働基準法を遵守する体制を維持するのは難しいのが実情」など、現場の実態を無視した人員基準の議論に反発の声が相次いだ。
「この議論の背景には報酬抑制の意図があるのではないか」と危険視する声や、「丁寧にわかりやすく説明していく必要がある」との意見もあった。

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厚労省、介護職員処遇改善支援補助金についてQ&A発出「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A（令和4年1月31日）」の送付について（介護保険最新情報vol.1031）

ポイント① ベースアップ等の具体的な要件などについて提示② 処遇改善計画書・実績報告書の記入の仕方なども説明▶ 補助金の交付要件など31項目をQ＆Aで解説
厚生労働省は1月31日、介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に送付し、事業所などへの周知徹底を依頼した（介護保険最新情報Vol.1031）。賃金改善全般をはじめ、ベースアップ等に係る要件や処遇改善計画書・実績報告書の記入・提出などについて、31項目のQ&Aを掲載している。
たとえば、今年の2月、3月分の賃金改善は一時金の対応も可能とされていることについては、「毎月ごとに賃金改善額が補助額を上回ることを求めるものではない」とし、「2月、3月分として見込まれる補助金額のすべてを賃金改善に充てる必要はない」と明記。実施期間全体で補助金の合計額を上回る賃金改善を行う必要があるとしている。処遇改善計画書には、2月、3月分に限った記載を求めないとした。
補助金については賃金改善の合計額の3分の2以上をベースアップに充てることを要件としており、2月、3月
分は一時金で対応した場合でも4月分以降は毎月の賃金改善が必要となるとしている。時給や日給の引き上げは「ベースアップ等の引き上げに当たる」ことなども示している。

▶ 賃金改善開始の報告 3月に2か月分をまとめて行う場合は、3月末でもOK
賃金改善開始の報告様式の提出時期についても言及している。
賃金改善開始の報告を賃金改善開始月に都道府県に提出しなければならないが、これについて「2月分及び3月分の賃金改善を行っていることを担保するため」と明記。原則、今年2月末までの提出を求めている。ただ、••

今年3月分とまとめて2月分の賃金改善分の支給を行う場合は、3月末日までの報告とすることやむを得ない事情により、2月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時（4月15日が期限）に併せて報告を行うことも認められる。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=414574）

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厚生労働省が新型コロナワクチンの3回目接種の取扱いを整理
対象者に接種券が届いていなくても接種可能

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施についてポイント① 自治体と密接に連携をはかり追加接種の体制整備を② 武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用も依頼▶ 追加接種に関する通知や事務連絡を改めて示し、速やかな実施を呼びかける
厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者や従事者などへの新型コロナウイルスワクチンの追加接種の留意事項を取りまとめ、関係団体に事務連絡した。オミクロン株の感染が急拡大するなか、特に重症化リスクの高い
高齢者のいる施設の入所者および従事者、通所サービス事業所の利用者および従事者については、1・2回目接種の完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する対象とされている。
入所者と職員の速やかな追加接種については、自治体と密接に連携をとり、必要に応じて医療機関や自治体などからの助言を得て体制を整備するよう要請。体制の構築については、「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和3年1月28日付け通知）において示されている「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方」なども参考とすることとしている。
追加接種の接種券については、実施時までに届いていない場合でも接種は可能とした。追加接種の事務運用については、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和3年11月26日付け事務連絡）や「追加接種の速やかな実施のための接種
券の早期発行等について」（令和4年１月27日付け事務連絡）の積極的な活用を求めている。

▶ 使用するワクチン等についても言及使用するワクチンについては、ファイザー社製と武田／モデルナ社製のいずれも使用可能であり、武田／モデ
ルナ社ワクチンの積極的な活用を依頼。効果については1・2回目接種でファイザー社製を接種した人が3回目でファイザー社製、武田／モデルナ社製のいずれを接種しても抗体価が十分上昇し、安全性についても確認されているとしている。
また、オミクロン株に対しても、入院予防効果および発症予防効果が回復するとしており、「新型コロナワク
チン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その3）」（令和3年12月17日付け事務連絡）や「65歳以上の方へ 追加（3回目）接種に使用するワクチンについてのお知らせ」を参考とするよう促している。

新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その3）https://www.mhlw.go.jp/content/000869014.pdf（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=414571）

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厚労省、就業制限の解除における職場等への証明書の提出の求めを控えるよう呼びかけ
感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について

ポイント① 濃厚接触者となった介護職員の待機期間 最短5日で解除② 勤務再開時の証明提出は控えるよう求める▶ 就業制限の解除について留意点を周知
厚生労働省は2月3日、「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について」を介護事業者団体に事務連絡した。濃厚接触者となった介護職員が就業を再開する際、事業所等で職員に対し証明を求めることを控えるなどの留意点を改めて周知し、協力を求めている。
今年1月31日に一部改正された厚生労働省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」において、医療従事者などの就業制限の解除に関する取り扱いが以下のように整理されている。
⃝ （感染者の）就業制限の解除については、宿泊療養または自宅療養の解除の基準を満たした時点（日数を経過した時点）で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えない。
⃝ （感染者の）就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものである
ため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院もしくは宿泊・自宅療養の証明またはPCR検査等もしくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はない。
⃝ 濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はない。
事務連絡では、これに基づき、事業所等において勤務を開始する職員に対し、証明を求めることは控えるよう改めて依頼している。

▶ 品薄の抗原定性検査キット 介護職員等の速やかな職場復帰のために活用を品薄となっている抗原定性検査キットの使途についても、協力を求めている。
1月28日に改正した事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」では、濃厚接触者となった「エッセンシャルワーカー」について、自治体の判断により、待機期間の7日間を待たずに、4日目および5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合、5日目に待機を解除できることが示された。
しかし現在、抗原定性検査キットの受給がひっ迫していることから、「政府としては、抗原定性検査キットは、
社会機能の維持のために必要な事業に従事する者の速やかな職場復帰に向けて使用することが重要」と考えていると通知。「抗原定性検査キットは、濃厚接触者の待機期間短縮（7日から5日へ）のためにのみ」使用するよう、協力を求めている。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=415115）

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厚労省、適切なケアマネジメントのあり方を解説
専門家の解説動画第3弾を公開｢適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和3年度
老人保健健康増進等事業）」委員インタビュー動画(第3弾)の公開のご連絡について（情報提供）【その3】（介護保険最新情報Vol.1032）

ポイント① 江澤医師が高齢者の尊厳とケアについて説明② 石山委員は多職種の協働・連携について解説▶ 尊厳の保障や多職種協働によるケアマネジメントについて委員が語る
厚生労働省は2月1日、「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業」における委員のインタビュー動画（YouTube）の第3弾を公開し、自治体関係者や関係団体に事務連絡した（介護保険最新情報Vol.1032）。居宅介護支援事業者や介護支援専門員などが積極的に活用し、ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みをより一層進めるよう促している。
同事業では、委員のインタビュー動画の第1弾を昨年12月に、第2弾を今年1月に公開している。
今回の第3弾では、江澤和彦医師が「尊厳の保障」について解説。本人の思いを共有したケアや自立支援・重度化防止の視点の大切さなどについて語っている。石山麗子委員は「行政・ケアマネジャー・多職種の協働によるケアマネジメントの展開」について解説。適切なケアマネジメント手法の起こりと生成過程、今後の可能性などについて語っている。

⃝ 江澤和彦医師（公益社団法人日本医師会 常任理事）「尊厳の保障」https://youtu.be/XRiiTzaxne0⃝ 石山麗子委員（国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授）「行政・ケアマネジャー・多職種の協働によるケアマネジメントの展開」
https://youtu.be/p5mA5y2MiXc（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=414880）

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厚労省が特別相談窓口の期限を3月31日まで延長

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置並びに助成金及び特別相談
窓口の期限延長に関する周知への御協力について（依頼）ポイント① 事業主に事務づけられる母健措置の期限は3月31日まで② 母健措置による休暇制度導入助成金や相談窓口も延長▶ 新型コロナ感染症に関して、母健措置等を事業主に義務づける期限を延長
厚生労働省は1月28日、新型コロナ感染症に関する母性健康管理措置（母健措置）や関連する助成金、特別相
談窓口の期限を延長することを介護関係団体に事務連絡し、会員への周知を依頼した。
妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守るために必要な措置（母性健康管理措置）を講じることが事業主に義務づけられている。新型コロナ感染症については、妊娠中の女性労働者が感染の恐れに対する心理的ストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は必要な措置を講じなければならない。同措置の期限は1月31日となっていたが、3月31日まで延長された。

▶ 助成金、特別相談窓口も期限を延長

留意点を通知これに合わせて、新型コロナ感染症に関する母健措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給休暇制度を設けた事業主に支給される助成金の期限についても、3月31日まで延長する。助成金の対象となるのは有給休暇を5日以上取得させるなどの条件を満たす事業主で、1事業所につき15万円を支給（1回限り）。また、20日以上取得させた場合には、両立支援等助成金として対象労働者1人当たり28万5,000円を支給する（1事業所
当たり5人まで）。いずれも対象期間は3月31日までで、申請期間は5月31日まで。
働く妊婦の新型コロナ感染症に関する相談を受けつける窓口として各都道府県が設けている「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」についても、3月31日まで延長する。この窓口では、母健措置や助成金に関する相談などに対応している。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=414573）

出典：厚生労働省

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グループホーム｢LIFEは事業所、利用者単位のフィードバックを行う予定」
老健局長が来年度の重点施策等を説明
令和3年度全国厚生労働関係部局長会議

ポイント① 来年度の重点施策に関する動画をアップ② LIFEは事業所、利用者単位のフィードバックを行う予定▶ 自治体の担当者に理解してもらうため開催
全国厚生労働関係部局長会議は厚生労働省が課題や来年度の重点施策などを紹介し、自治体の担当者に趣旨や内容を理解してもらうことを目的に毎年開催されてきた会議。新型コロナウイルス感染症予防の観点から、前年度に続いて資料および説明動画の掲載のみの形となった。
1月27日、YouTubeの同省公式チャンネルに局長などが施策等を説明する動画がアップされ、あわせて同省
ホームページで関連資料が公表されている。

▶ 介護職員処遇改善支援補助金への対応、協力を求める
介護分野では、老健局の土生栄二局長が老健局関係の主要課題を説明した。
まず今年2月から実施する介護職員処遇改善支援補助金への対応については、「対象は介護職員だが、各事業所においては他の職種にも処遇改善が行えるよう柔軟な運用を認めることとしている。2月から、遅くとも3月から賃金を引き上げていただけるよう、今回の補助金の周知や円滑な執行に向けてご協力をお願いする」と述べた。
続いて、▽地域包括ケアシステムの推進（インセンティブ交付金・地域づくり加速化事業等）、▽新型コロナ
ウイルス感染症への対応（サービス提供体制確保事業・かかり増し経費支援・オンライン通いの場アプリ等）、▽認知症施策（認知症疾患医療センター・無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ等）、▽介護施設等の整備（地域医療介護総合確保基金の活用等）、▽災害対策（介護施設等における防災リーダー養成等支援事業・
社会福祉施設等の耐災害性強化対策等）についてそれぞれの概要を説明し、協力を求めた。
介護人材の確保については、「引き続き喫緊の課題となっている。厚生労働省としては処遇改善や就業促進、人材育成、職場環境の改善による離職防止への支援などを含め部局横断的に総合的な取り組みを進めている」とし、「老健局はICTや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善に取り組んでいる」と述べた。
また、LIFE（科学的介護情報システム）については、「現在は全国集計値のみのフィードバックとなっているが、データの集積に伴い、今後、事業所単位、さらに利用者単位のフィードバックを順次行っていく予定」と説明した。
説明動画はこちらからhttps://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWjhktWseWeWDF7_cQtNwE16（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23259.html）

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リクルート社HELPMAN JAPANが人気漫画「ヘルプマン！」の記念イベントを開催
ありがとう！「ヘルプマン」 介護業界を見つめ続けた18年間

ポイント① 18年続いた介護漫画のイベントをオンラインで無料開催② 作者と介護にまつわる人々のトークセッションを実施▶ 作者をはじめ漫画に登場した介護業界の人々が登場
介護業界を描いてきた人気漫画『ヘルプマン！』のメモリアルイベントが、オンラインで開催される。18年にわたりシリーズ展開されてきた同作は昨年秋に一区切りを迎えており、感謝の意を込めてHELPMAN JAPAN
が主催する。参加費は無料。
開催日時は3月28日（月）18：30～21：00（受付18：00～）。
当日は作者のくさか里樹さんのほか、漫画に登場したミライ塾（現ミライ道場）の奥平幹也さん、中浜崇之さん、注文をまちがえる料理店の和田行男さん、小国士朗さんが登場し、トークセッションを行う。
申し込み締め切りは3月28日（月）12：00。参加登録をした人に別途、当日のZoom URLが送られる。
イベントの詳細、申し込みは下記URLから
https://emotion-tech.net/GuyrYDdj（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=414764）

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公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例②
認知症の人のBPSD（行動・心理症状）は問題行動ではなく、とても大切な
メッセージとして捉え、可変わる職員が視点を揃えてPDCAサイクルでケアを実践することが求められています。
全国老施協では、その認知症ケアの実践に効果的な手法である「BPSDケアプ
ログラム」を推奨し、その普及・啓発に取り組んでいます。そこで、実際にこの「BPSDケアプログラム」を取り組まれている事業所の皆さんの声をお届けさせていただきます。

●認知症BPSDケアプログラムとは
Vol.815（ 2022年1月28日）掲載のコラムでは、

老施協総研運営委員会
委員長 尾関 英浩

図１ 東京都福祉保健局 とうきょう認知症ナビを参考に作成

認知症BPSDケアプログラムの簡単な概要をお伝えしましたが、今回は、ケアプログラムの具体的な実施内容等についてご確認いただければと思います。
●認知症BPSDケアプログラムの実施の流れ（図１参照）
ケアプログラムを実施する上で、「アドミニス
トレーター※養成研修」の受講が必要となり、研修修了をもってアドミニストレータ―となり、オンラインシステムの導入が可能となります。
このオンラインシステムを用い、アドミニスト
レータ―を中心にケアスタッフの皆様で、①NPI評
価尺度を用いたBPSDの「観察・評価」、②「背景要因（ニーズ）の分析」、③ニーズを踏まえた「ケア計画」の策定、④計画に基づくケアの「実※アドミニストレータ―： BPSD 認ケアプログラムを介護現場で中心的に運用する役割を担うスタッフ
図２ NPIを評価する12種類の行動・心理症状行」の４つのステップを繰り返しながら、症状の改善およびさらなるケアの質の向上を図っていきます。
●NPIについてNPIとは、認知症BPSDの頻度や重症度などを客観的に評価する国際的な尺度のことを言い、「不安」「気力・無関心」「うつ」など12の行動・心理症状を包括的に評価するものです。（図２参
照）

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コラム

Vol.8162022.2.4

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研「BPSDケアプログラムに取り組んでみて」
BPSDケアプログラムインストラクター 加藤 治也
社会福祉法人清心福祉会 指定居宅介護支援事業所さにゅう 所長

居宅のケアマネジャーとしてこの
BPSDケアプログラムに関わらせていただきました。
今まで私は認知症の方の行動・心理
症状は病気からくるものなので改善す
るのは難しいと考えていました。
しかし、このプログラムと出会ったことでその行動の背景には原因があり、その満たされない思いをケアに関わる方々で推測し、ケアスタッフ全員が同じように接することにより、結果が変わってくることを学びました。
このケアプログラムの良い点はNPI評
価による１２の行動・心理症状を数値化し、可視化することでまずは職員全員でその利用者の満たされない思いについて共通の認識を持つことができます。

そして、その中で一番高く点数が付いてしまった行動・心理症状の背景要因は何かを関係する職員で話し合います。この作業がケア計画を考えるうえで非常に重要なステップになるのですが、背景要因を介護職、医療職それぞれ別の視点から考えることで新しい発想が生まれてくることがあります。
私もデイサービスの介護職員、看護職
員が一人の利用者に関して共通のツールを使って経験、職種に関係なく話し合う
場面に立ち会わせてもらい、職場の一体感を感じることができました。
そして、皆で考えたケア計画を皆で実行し、うまくいかなければまた皆で話し合いをして計画を練り直す。これを繰り返すことで利用者のニーズも満たされ、同時に職員のスキルアップにつながり、ひいては魅力ある事業所になるのではないでしょうか。

★「認知症BPSDケアプログラム実践報告動画配信」について
BPSDケアプログラムについて理解を深めるとともに、今後の認知症ケアのさらなる向上を目的として、３月中旬を目途に、BPSDケアプログラムを取り組まれている施設・事業所の方より、取り組みの成果や効果等、実践事例についてご報告いただく動画を本会ホームページで配信いたします。詳細につきまして
は、別途お知らせいたします。

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令和4年度調査研究助成事業

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令和3年度

社会福祉法人会計基準実践的基礎講習

11/19

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令和3年度

全国老人福祉施設研究会議

10/1

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第78回全国老人福祉施設大会 山口大会

原則
毎週水曜

相談支援

法律相談窓口（JS リーガルサポート） 原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の14：00-17：00 （０３-５２１５-７７２５）

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昭和女子大学女性文化研究所

1/28

厚生労働省

令和3年度介護のしごと魅力発信事業(子育てを終えた層向け)「介護のおしごとのリアル」無料オンラインイベント

1/21

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令和3年度介護のしごと魅力発見事業
介護イノベーターたちの働き方改革

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介護の生理学研究会

募集開始

開催要項

告知
鹿児島会議

オンライン開催

オンライン・シンポジウム
人生と組織を変えるリーダーシップ

依頼

聴講者募集中12

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※応募された動画は、審査を行った上で全国老施協
が運営を行う、高齢者福祉・介護の感動や魅力を伝えるための映像配信を行っている公式YouTube
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公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

令和４年度調査研究助成事業 募集開始
本事業の目的全国老施協では、高齢者福祉及び介護事業の健全な発展と国民の福祉の増進のため、この目的に寄与すると考えられる大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等の研究を支援するべく本事業を実施します。
※本会会員施設・事業所につきましては、下記（５）現場実践に係る調査研究が応募の対象となります。
（なお、過去2年以内に本会からの助成金の交付を受けた事業所は対象となりません。）

募集内容●研究テーマは、下記（１）～（５）に掲げるテーマとなります。
（１）科学的根拠に基づくサービス提供の推進に関する調査研究① 医療・介護連携による認知症ケアのエビデンスに関する調査研究② 重度化対応・看取り支援のエビデンスに関する調査研究③ ケアの生産性向上に資する調査研究（２）特養入所待機者の実態と受入体制・施設整備に関する調査研究（３）介護人材確保に向けて、介護を憧れの職業にするための方策に関する調査研究（４）その他の老人福祉及び介護に関する調査研究（５）現場実践に係る調査研究

詳細情報（募集要項）画面へのご案内

全国老施協ホームページ・トップページ おすすめ情報から【担当】公益社団法人全国老人福祉施設協議会「老施協総研 令和４年度 調査研究助成事業」（松岡・吉野・鈴木（彩））バナーをクリック〒102-0093※会員ページへのログインは不要です

東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル７階

ホームページ：https://www.roushikyo.or.jp/

ＴＥＬ 03-5211-7700 ＦＡＸ 03-5211-7705

申請締め切り：令和４年１月31日（月）Ｅ-mail ： js.souken@roushikyo.or.jp

―開催趣旨―平成 29 年度より完全施行となった改正社会福祉法の成立に伴い、従来、厚生労働省局長通知として、その取り扱いが示されていた社会福祉法人会計基準については、社会福祉法人に求められる公益性、非営利性に鑑
み、規範性を持たせた会計基準省令として示され、平成３０年３月２０日の最終改正において新勘定科目及び表示方法について若干の追加がなされています。
また、平成 30 年６月の財務諸表等電子開示システムにおける社会福祉充実残額算定シートにも若干の改正事項がありました。
これらの基準に則った会計処理を行うため、法人の会計実務担当者には社会福祉法人制度への理解が必要とされます。本講習では、社会福祉法人制度の概要や会計実務上留意すべき特徴など、会計実務担当者がおさえておくべき知識・スキルを身につけていただくことを目的としています。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本研修はインターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっております。是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 3 年１２月 6 日（月）～令和 4 年３月４日（金） 予定

４

配信期間 令和 3 年１２月 10 日（金）～令和 4 年 3 月 11 日（金） 予定

５

受講費

会

６

受講対象

経理経験 1 年～３年程度の方

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申込内容の変更や参加取消を行いたい場合は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込員：８,０００円 /非会員：１６,０００円※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

別紙「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※配信開始日の前日までに申込み取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
30 分

内容
開会挨拶・基調報告
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．社会福祉法人会計の基礎（約 120 分）
１． 社会福祉法人会計の特徴
２． 計算書類の解説
・貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書の各内容解説
・計算書間の関係性の理解
３． 資金収支計算書と事業活動計算書の違い
Ⅱ．日常会計処理のポイント①収入処理（約 60 分）
１．介護サービスの概要
２．介護保険事業の収入処理
３．その他の老人福祉事業（養護老人ホーム・軽費老人ホーム）の収入処理
４．補助金・寄附金関連の処理
Ⅲ．日常会計処理のポイント② 支出処理（約 80 分）
１． 人件費（給与・法定福利費・退職給付費用等）
２． 事務費・事業費（各支出科目の注意点）
３．共通経費の按分の考え方と事例

計約８時間

Ⅳ. 経理規程の重要性（約 55 分）
１． 経理規程の内容確認と重要ポイントの解説（帳簿組織・会計伝票・予算の必要性・出納・寄附金の取扱い・
現預金管理・固定資産管理など）
Ⅴ．固定資産に関する会計処理（約 90 分）
１． 固定資産の会計処理（取得時・廃棄時・移管時）
２． 減価償却費の計算
３． 国庫補助金等特別積立金の基礎知識
４． 資本的支出と修繕費（施設の大規模改修・修繕に関する会計処理）
５． リース会計の基礎
６． 固定資産の管理
Ⅴ．月次会計処理の流れ（約 35 分）
１． 月次会計処理時のチェックポイント
２． 書類の整理・保存のポイント
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和

全国老人福祉施設協議会事務局行

年

月

日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ:

ＦＡＸ:

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

参

加 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）の開設日のお知らせ
公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、会員便益向上の観点から、弁護士による法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）を設置しております。相談窓口の開設日時
や具体的な運用については以下のとおりですので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（ＪＳリーガルサポートの利用）‧ ＪＳリーガルサポートを利用される場合には、原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の 14：00-17：00 に以下の電話番号にお問い合わせください。
ＪＳリーガルサポートの電話番号：

０３-５２１５-７７２５（２月の開設日時）‧

下記日程での開設となります。（※一部、日程が原則と異なっています）

令和４年２月3 日(木) 14：00～17：00 ,9 日(水) 14：00～17：00

16 日(水) 14：00～17：00 ,22 日(火) 14：00～17：00※ 担当弁護士は、宮澤潤法律事務所 長野 佑紀氏（留意事項）‧ ＪＳリーガルサポートの開設日時については変更となる場合があります。その場
合は、JSweekly 等により事前に周知いたします。
‧

相談内容については、例えば、介護事故に伴う損害賠償等の内容が考えられます。
会員と直接関係が認められない相談内容はお受付いたしません。また、介護報酬の解釈・基準等に関する問い合わせについては、ＪＳリーガルサポートではなくJSWEB110 をご活用ください（下記参照）。
全国老施協 HP ⇒ マイページ ⇒ JSWEB110‧

ＪＳリーガルサポートの対象として無料法律相談が可能になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件に関する２回目以降の法律相談についてはＪＳリーガルサポートの対象には含まれません。したがって、２回目以降の法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

‧

同様に、同一拠点に複数の施設・事業所（以下、「施設等」という。）を有する法人に関しては、当該拠点内の１施設等が既に初回の法律相談を利用されている場
合には、同一案件については、他の施設等は会員番号が異なる場合であってもＪＳリーガルサポートを利用できませんので、法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

2022年2月5日（土）午前10時～正午
オンライン・シンポジウム

人生と組織を変える
リーダーシップ

プログラム概要【基調講演・パネル討議】

塩崎彰久
衆議院議員、弁護士『トータルリーダーシップ：ウォートン校流「人生を変える授業」』翻訳者

────
【開会挨拶・パネル討議】

坂東眞理子
昭和女子大学理事長・総長────
【報告・パネル討論】

これからの働き方と生き方、組織経営

間宮秀樹
花王株式会社 執行役員
人財開発部門統括

100周年記念研究＆企業ワークショップをふまえてこれからの時代に必要な働き方を実現する「21世紀型のリーダー
シップ」とはーー。塩崎彰久衆議院議員をお招きして、花王株式会
社および株式会社松屋の方々、坂東眞理子本学理事長らとともに考えます。
「働き方改革」というと、もっぱら私生活と仕事という二項対立で語られがちですが、本研究では、自分自身を「職場」「コミュニティー」、「家族生活」、「自分自身」の４領域から見つめ直し、それぞれを自分ならではのバランスで調和させる「トータルリーダーシップ」の考え方に着目し、自律的にキャリア形成を進めることの意義と実践について、花王/松屋のみなさんとワークショップを通じて考えてきました。

川相哲也
花王株式会社 研究開発部門
ヘアケア研究所 第2研究室長

川合晶子
株式会社松屋 取締役上席執行
役員 人事部構造改革推進委員会担当

百木さおり
株式会社松屋 外商事業部外商１部長

本シンポジウムでは、ワークショップから見えてきたことを紹介しつつ、
こうした新しいキャリア形成を後押しすることがなぜ企業にとっても重要課題なのかについて、ESGの尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの確保、SDGsの推進等、組織経営の観点から討論します。
＊本シンポジウムは昭和女子大学100周年記念事業として実施した調査研究の成果報告を兼ねています。

申し込みフォーム：https://forms.gle/zkqZx6SrtEBvjWGM6
主催：昭和女子大学女性文化研究所 〒154-8533 世田谷区太子堂1-７-57
問い合わせe-mail：iwc-admi@swu.ac.jp────【研究報告/モデレータ】

北本佳子・今井章子
本学教授・本研究PJメンバー

────【閉会挨拶】

武川恵子
本学女性文化研究所長

無料オンラインイベント「介護のおしごとのリアル」視聴者募
集！

~介護の仕事に興味のある方、また現役介護業界で働く方も必見！~
産経新聞社では、12月15日(水)より無料オンラインイベント「介護のおしごとのリアル DISCOVERY 介護～3人のトップランナーに密着～」をインターネット配信します。
自らも母親の介護経験がある町亞聖さんが司会を務め、ゲストに上条百里奈さんとビデオ出演していただいた3人の現役の介護職の方をお招きし、介護の仕事のリアルと魅力に迫ります。
ページ下の『申し込む』ボタンをクリックして視聴者登録をしてください。完了後に視聴用URLをメールにてお知らせいたします。
※視聴前、視聴後のアンケートに答えていただいた方に抽選でデーブルフラワーなどをプレゼントします。
※本イベントは、令和3年度厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信等事業（子育てを終えた層向け）」の一環です。
公式サイトのケアするウェブマガジン「ゆうゆうＬｉｆｅ」（https://youyoulife.jp/）では、 介護と介護の仕事に関するさま
ざまな情報を発信しています。また、おチエさんの「介護なやみ相談」では、介護全般についての「なやみ」についてアドバイ
スしています。
あなたの声をお寄せください。おチエさんの「介護なやみ相談」⇒⇒コチラより

出演者プロ
ゲスト：上条百⾥奈（介護福祉⼠・研究員・モデル）
フィール
介護福祉⼠として現場に従事しながら、⽩梅学園⼤学で嘱託研究員兼⾮常勤講師を務める。
また介護現場の労働環境、労働⽣産性について研究。⽇本介護学会（2019年）にて「介護福祉施設における労働⽣産性とその損失要因」について発表。
東京⼤学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）「健康診査・保健指導の有効性評価に関する研究」の研究協⼒者。介護の現場で直⾯した情報不⾜による介護虐待、介護殺⼈、介護職の過重労働に課題意識を持ち、発信⼒を求め22歳からモデルとしても活動。
東京コレクション等のランウェイ、CM広告等に出演。情報番組のコメンテー
ターやテレビドラマの介護監修なども⼿掛ける。厚⽣労働省“介護のしごと魅⼒発信事業”パーソナリティー。
Instagram

https://instagram.com/yurina_kamijo?utm_medium=copy_link

司会進⾏：町亞聖
⼩学⽣の頃からアナウンサーに憧れ1995年に⽇本テレビにアナウンサーとして⼊社。その後、活躍の場を報道局に移し、報道キャスター、厚⽣労働省担当記者としてがん医療、医療事故、難病などの医療問題や介護問題などを取材。また北京パラリンピックでは⽔泳メダリストの成⽥真由美選⼿を密着取材。“⽣涯現役アナウンサー”でいるために２０１１年にフリーに転⾝。脳障
害のため⾞椅⼦の⽣活を送っていた⺟と過ごした１０年の⽇々、そして⺟と⽗をがんで亡くした経験をまとめた著書「⼗年介護」を⼩学館⽂庫から出版。医療と介護を⽣涯のテーマに取材、啓発活動を続ける。
（町

亞聖公式ブログ→(http://ameblo.jp/machi-asei/）＜出演番組＞☆ラジオ日本 あさ6時30分～8時50分生放送「町亞聖のスマートNEWS」金曜パーソナリティー☆文化放送 毎週金曜よる7時00分～7時15分「みんなにエール！～障害者スポーツ応援番組～」☆ニッポン放送 毎週日曜あさ6時25分～6時55分「ウィークエンドケアタイム「ひだまりハウス～うつ病・認知症を語ろう～」

申し込む【注意事項】
・お申込みは「産経iD」へのログインが必要です。「申し込む」をクリックしてログインまたは新規登録をお願いします。

・本イベントは動画配信プラットフォーム「Vimeo」を使用した配信となります。
＜動画視聴における推奨環境＞[スマートフォン、タブレット]
iOS 11.0以降（Safari最新バージョン）/Android OS 5.0以降（Google Chrome最新バージョン）[パソコン]
Windows 10以上（最新バージョンのGoogle Chrome・Safari・MS Edge・Firefox）/MacOS 10.9以上（最新バージョンの16

体 と な っ て 考 え、 他 の 産 業 のチームビルディング

将来の見込みが立たなかった

就労経験から導き出している

ため」が事業所もありました。

15

中 に は、 前 職 が 介 護・ 福 祉・制度導入がゴールではありは、「介護労働実態調査」のう

医 療 の 人 も 多 く お り、 職 場 を

ま せ ん。 雇 用 形 態 に よ る 区 別

えでは2019年度、2020

変える理由が必ずしも「収入」

な く、 職 場 の メ ン バ ー の ス キ

年度の2連続で少しずつ改善

だけではないということがわ

ル や 能 力、 経 験 な ど を 最 大 限

傾 向 に 向 か っ て い ま す。 離 職かります。

に引き出していくチームビルディングに取り組めるかがカ以上の労働者の割合が増加傾アに担ってもらう介護助手のギを握っています。
（岩崎賢一）

向にあります。
「介護労働者の制度導入が注目されがちです※本特集は令和3年度介護の就業実態と就業意識調査」にが、 今 回 の 取 材 で 見 え て き た

しごと魅力発信等事業（ター

よると、前職を辞めた理由は、の は、 そ の 裏 側 で 多 様 な 人 た

ゲット別魅力発信事業）とし「結婚・妊娠・出産・育児のため」ちが多様な形で働ける職場改て 実 施 し て い ま す。
（実施主が・ 0 ％ で 最 も 多 く、 次 に

革 が あ り ま し た。 そ の ヒ ン ト

体：朝日新聞社・厚生労働省「職場の人間関係に問題があっをマネジメント層と職員が一

補助事業）

め、やる気を引き出す効

熟度や役割ごとに九つの果があります。結婚、出ラ ン ク に 整 理 し ま し た。 産に伴って働き方の変更
これにより１日２時間単を希望する職員もいま

位の細切れシフトが可能す。このようなニーズにになり、質の高いケアをも対応が可能となり、退提供するための研修シス

職者を減らし、高い定着

テムも構築できました。

率を実現することにつながりました。

ていません。また「職員夜 間の 勤務は時給を上

育成プロジェクト」のメ

げて体力のある若者に

こちら
⑩ソラスト

⑨やすらぎ苑⑧健康・いきがい就労ラボ⑦カリタス有東⑥東京都健康長寿医療センター研究所⑤梅香の里④ Sketter

な っ て い ま す。 得 意 分 野メイト」という家事援助

で力を発揮してもらうを専門に行う新しい職種という考え方から、各ユ

を 導 入 し ま し た。 大 学

ニットで働く職員全員

生、ダブルワーク、定年で 話 し 合 い、 ル ー テ ィ

後の職員、アクティブシ

ン ワ ー ク の ほ か、 ラ イ フ

ニアといった人材に目をメイトの性格や得意なこ

向 け、 そ の 人 た ち に 働 きとを考慮したうえで仕事やすい職場を提供するたを振り分けているからでめです。

す。 大 学 生 が ア ル バ イ
人 のライフメイ

トでライフメイトを始

ト が お り、 満 足 度 が 高 いめ、 介 護 の 仕 事 に 興 味 を

現在

16

105に分類し、業務習から見た貢献度も高く

2 0 1 8 年 に「 ラ イ フ（神奈川県海老名市）

す。個々の努力を目に見が あ り ま せ ん。 介 護 職 員

金子直浩 さん

特別養護老人ホーム 和心

アの職員を査定していま

ためほとんど辞めること

施設長

社会福祉法人ケアネット

ンバーが自分の働くフロ「介護」でなく「家事援助」
大学生メイトから正職員②全国介護事業者連盟

他にシリーズで取り上げた施設・団体（丸数字は回）

詳しくは周辺業務をアクティブシニ

60

歳

25

率 は 過 去 最 低 を 更 新 し、える形で評価しているた

担ってもらい、早朝や夕

持 ち、 正 職 員 を 希 望 す る

方の勤務は施設から半径ケースもでてきていま

1キロ以内に住むアクす。
同 時に 雇 用形 態 や年 齢

パート職員の力も借りてを問わず、ユニットごと

こまぎれシフトを組んでに業務改善の提案を考えいく。あらゆる世代の多ていく手法を採り入れま様な働き方を組み合わせした。多様な人が活動でることで介護の現場は魅

き る 職 場 づ く り が、 こ れ

力のある職場に変わってからの人材戦略のかぎでいけるはずです。

しょう。

こちら

こちら

詳しくは

ティブシニア層の短時間

詳しくは

採 用形 態 では 区 別を し

・ 0 ％ で す。 こ の介護事業所での人材不足感

施設内の全業務を（東京都あきる野市）

社会福祉法人さくらぎ会

特別養護老人ホーム こもれびの郷

宮林大輔 さん

たため」が ・6％、
「自分の取り組むキーパーソンを「介護イノベーター」として取材し、メソッドを語ってもらいました。

せん。このシリーズでは、アクティブシニアの活用や多様な働き方を可能にするマネジメント改革に

介護イノベーターたちの働き方改革

人手不足のトンネルに明かりが見えた

介護事業所の人材不足感は依然として高いものの、すべての事業所で不足しているわけではありま【PR】

令和3年度介護のしごと魅力発見事業〕〔厚生労働省補助事業

2 時間単位の細切れシフト
多世代で多様な働き方

理事長

改革の裏側に見えた厚生労働省補助事業「 介護のしごと魅力発信等事業 介護技能向上促進事業 」

聴講者募集中スケジュール（予定）
10:30 開会
10:40 講演
「介護とは何か?」
飯田大輔 氏
11:50 各テーマの探求※途中昼休憩有り

15:25 審査員によるトークセッション
17:00 審査員賞発表

2022.2.19 10:30 ˜ 17:30
sat.

オンライン開 催

ケ ア の 思 考 過 程 って ?

審査員

介護は、利用者一人ひとりの生活に寄り添い、個人に適したケアを行うことが重要です。ー方で、人間を生理学的にみると、人体の構造と機能は個人によらない部分が多く、より良いケアを行うためには、生物体としての人間の見方を獲得することも重要です。
たとえば、発熱への介護は、体熱の産生や放熱の仕組みを知らなければならないし、排泄の介護は、直腸や肛門、尿道や膀胱の構造や仕組み

飯田 大輔

社会福祉法人 福祉楽団
理事長

金井 一薫

ナイチンゲール看護研
究所 所長

を知ることが求められます。それを生活を整える実践につなげるために、歴史や文化など社会科学の視点も融合させることで、ケアの創意エ夫とアイデアの幅がさらに広がり、介護の仕事の専門性と魅カを再認識する機会になると私たちは考えています。
「介護の生理学研究会」では、いくつかの介護行為について、生理学の視点からケアの実践に至るまでの思考過程について探求します。また、
飯田大輔氏（社会福祉法人福祉楽団 理事長）による講演「介護とは何か？」

堀田 聰子

佐々木 淳

慶應義塾大学大学院 教授（認知症未来共創ハ
ブリーダー）

医療法人社団悠翔会 理
事長 / 診療部長

菊井 徹也

石田 路子

や審査員によるトークセッションも行います。

聴講のお申込み
下記 U R L ま た は Q R コ ー ド よ り お 申 し 込 み く だ さ い

https://forms.gle/77KidAaMwxnVVVHm8

一般社団法人高齢者住宅 高齢者社会をよくする女協会 副会長（SOMPO ケア 性の会 理事（介護給付株式会社 取締役執行役員） 費分科会委員）
コーディネーター「介護の生理学研究会」

日時 : 2022 年 2 月 19 日（土）10:30 〜17:30
会場 : オンライン（ zoom）

・概要 :「生活の思考」介護を科学する情報サイト
https://think-life.net/event【主催】株式会社シルバーウッド

松岡 宗嗣

一般社団法人 f ai r 代表理事

msp@silverwood.co.jp tel: 047-304-4003

下河原 忠道株式会社シルバーウッド
代表取締役