山形村教育振興基本計画
2019 年度 ～ 2023 年度

平成 31 年（2019 年）3 月

山形村・山形村教育委員会

目

次

第１ 教育振興基本計画の基本的な考え方
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 教育文化を取り巻く時代潮流と本村教育の目指すもの・・・・・・

1
2

第２ 基本理念・教育振興施策体系概観
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 教育振興施策体系概観

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第 3 施策の展開
１ 幼児教育と子育て支援
２ 学校教育３ 青少年健全育成・家庭教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 生涯学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

６ 文化芸術・文化財

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ 共生の村づくりと人権尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
16

資料
■

山形村教育振興基本計画策定委員会委員名簿

・・・・・・・・・・・

17■

山形村教育振興基本計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・

18■

山形村教育振興基本計画

施策体系・事業計画一覧

・・・・・・・

19

第１ 教育振興基本計画の基本的な考え方
1

はじめに
近年、山形村を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化し、様々な分

野で新たな対応が求められています。
教育の分野においても、それを取り巻く環境変化や新たな課題が明らかになる中で、改めて本村の教育行政の方向性を明らかにする必要があり、そのために、「山形村教育振興基本計画」を策定しました。
本計画は、教育基本法第 17 条第 2 項の規定に基づき、山形村が定める「教育の振興のための施策に関する基本的な計画」であるとともに、「山形村第 5 次総合計画後期計画※1」に対応する教育分野の個別計画としての性格を有しています。
この基本計画は、2023 年度までの 5 か年とし、教育文化全般の取組の評価や見返し、改善の方向性、新たな課題への対応などについて、「教育振興基本計画推進委員会（仮称）」において、年度毎の評価・提言を行うこととします。

平成 31 年(２０１９年)3 月
山形村教育委員会※1

山形村第 5 次総合計画後期計画では、その「重点プロジェクト」のひとつとして、「子

どもいきいき元気プロジェクト」を掲げ、「子どもたちが健やかに生まれ、次代を担う人
材として心身ともにたくましく育つよう、保育サービス・子育て支援サービスの充実をはじめ地域全体で子育てサポートを行う体制の充実、本村ならではの教育資源を生かした特色ある教育をはじめとする「生きる力」を育む学校教育の推進など、子育て環境・
子どもの教育環境の充実をリードする取り組みを重点的に進めます。」と謳っている。

1

２ 教育文化を取り巻く時代潮流と本村教育の目指すもの
技術革新やグローバル化の急速な進展、少子高齢化や人口減少、さらには様々な社会的格差の顕在化など、変化の激しい予測困難な時代において、子どもたちが、自らの人生と、仲間とともに暮らすこの社会を、より良いものとしていくためには、子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い、
自ら問いを立て、他者と協働して答えを見出せるような教育に転換しなくてはなりません。
幸いにも、本村には子どもたちが豊かな自然や地域社会と主体的に関わる中で、知恵を絞り合い、感性を磨き、体を鍛えていく、そのような教育実践を目指す風土があり、子どもを中心に据えた教育とそれを支える村民の教育尊重の風土があります。
また、人生 100 年時代を充実した人生にしていく上では、生涯にわたって学び合い、学び続けることが重要です。
そのために、本村がこれまでに培ってきた教育文化振興施策の成果の上に立って、子どもから大人までが自ら行動し、多様な価値観と影響し合いながら、実践的、協働的な「深い学び」を一層培い、未来を切り開いていく必要があります。
具体的には、「ふるさとを愛し、社会の変化に主体的に対応でき、お互いの多様性を尊重し合う子どもたちの育成と、すべての村民が生きがいと感動に満ちた人生を送れる文化の薫り高い村づくり」のために、地域に根ざした特色ある幼児教育・学校教育を推進するとともに、村民パワーの村としての特性等を生かしながら、村民主体の学習・文化・スポーツ活動の活性化や、人権啓発、貴重な文化財の保存・活用を推進しなければなりません。
そのために、以下に述べるような本村の教育・文化面における諸計画の実現に向けて、村民各人・各部門間の連携と協働のもと、具体的な取り組みを一層推進していくことが求められています。

2

第2
1

基本理念・教育振興施策体系概観村づくり

基本理念

と人権尊重

ふるさとを愛し、社会の変化に主体的に対応でき、お互いの多様性を尊重し合う子どもたちの育成と、すべての村民が生きがいと感動に満ちた人生を送れる文化の薫り高い村づくり
第 3 施策の展開
２

教育振興施策体系概観の次代を担う人づくり ・ 生涯学び合い続ける村づくり
村づくりと人権尊重

生きる力を育てる幼児・学校教育

子ども・家庭支援の充実

生涯学習の充実

１幼児教育と子育て支援

３ 青少年健全育成・家庭教育 ４ 生涯学習

○安全に安心して妊娠・出産ができ○健全育成活動推進体制の充実

る環境の充実○健全な社会環境づくり○生涯学習を支える施設の整備
充実○子育て家庭支援の充実○家庭の教育力の向上○指導者の育成・確保と活用○豊かな子ども時代を過ごすための○青少年の体験・交流活動等への○特色ある学級・講座等の開催

社会づくり○子育てと教育に関する施策の一体参画促進○関係団体の育成○青少年団体の育成・支援的な推進による心身ともにたくまし○図書館の充実と読書活動の
促進

い人づくり

５ スポーツ○子どもと子育て家庭にやさしい村○スポーツ施設の整備充実づくり

２ 学校教育○学校施設・設備の整備

庁内外組織の連携
各種団体等との協働○教職員の資質の向上と働き方改○指導者の育成○スポーツ活動の普及促進

６ 文化芸術・文化財

革の推進○文化団体・指導者の育成○保小中の連携による確かな学力○文化芸術の鑑賞・発表機会の充実の育成・教育内容の充実○文化財の保存・活用○心の問題への対応

７ 共生の村づくりと人権尊重○家庭との連携○人権教育・啓発推進体制の充実○地域とともにある学校づくり○人権教育・啓発や主権者教育の○安全対策の推進

推進

3

第3

施策の展開

１ 幼児教育と子育て支援
現状と課題
本村では、平成 26 年度に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援を行うとともに、子育て家庭を支援する仕組みとして、子育てショートステイ事業や特別利用保育等の事業を新たに設けました。
また、核家族化の進行や共働き世帯、ひとり親世帯等の増加により保育所(園)の未満児利用者や放課後児童クラブ利用者が増加する中、乳児保育の実施や放課後児童クラブの年齢の拡大（６年生まで）を行いました。今後も、就労形態の変化に伴う保育ニーズの多様化に対応した施設の運営や、子どもたちの休校日の居場所についての検討が必要です。
今後は、子育ての不安や悩み、負担感や貧困等による困り感を早期に支援に結びつけ、児童虐待の予防に努めるとともに、安心して妊娠・出産ができ、子育てに喜びを感じることができるような支援や、子どもを社会全体で支える環境づくりを進めていく必要があります。

主要施策（１）安全に安心して妊娠・出産ができる環境の充実
安全に安心して妊娠・出産ができるよう、母子手帳の交付や妊婦健康診査、妊婦相談、訪問など一貫した支援の充実を図るとともに、医療機関と連携している松本圏域子育て支援ネットワークの共通診療ノートの活用を図ります。
（２）子育て家庭支援の充実①

子育て世代の多様化するニーズに合わせ、相談、訪問等の充実を図るほか、地域全体で子育て家庭を支えるため、教室の開催やサークルの支援等の充実を図ります。
② 子育てに関する情報を一元化した子育て応援アプリを充実し活用を促進します。
③ 医療費の助成などにより、子育て家庭への経済的支援を推進します。
④

男女ともに子育てに参加し、家庭生活と仕事の両立を実現できるよう、

4ワーク・ライフ・バランス※2等に関する講座や啓発活動を行います。
⑤ 多様化する保育ニーズに対応するため、子ども・子育て支援制度（支給認定）の見直しや保育事業の充実を図ります。
⑥ 放課後の居場所へのニーズの高まりに対応し、放課後児童クラブにおける事業の充実を図るとともに、学校の休日等に多年齢の児童が利用できる
居場所づくりを進めます。
⑦ ひとり親家庭や障がい児、日常的に配慮を必要とする子どもへの支援、
子どもの貧困対策などについての相談・支援の充実を図ります。
（３）豊かな子ども時代を過ごすための社会づくり①

子どもの権利条約の周知など子どもの権利を尊重する社会風土の醸成に向けた取り組みを行います。
② 子どもの健全な成長を地域全体で見守る活動を促進します。
③ 児童虐待等の被害にあった子どもの保護や子どもに関する相談・支援を行う体制の充実に努めます。
（４）子育てと教育に関する施策の一体的な推進による心身ともにたくましい人づくり① 保育所(園)・小学校・中学校を通した世代間交流や働くことの体験を通した子どもの自立を促す企画・参画型事業を継続し、子どもの心と身体の健康づくりを行い、次代を担う人づくりを進めます。
② 子育てと教育に関する施策を連携し一体的に進めるため、福祉と教育の視点で子どもの健全な育成を図ります。
（５）子どもと子育て家庭にやさしい村づくり
公園や教育施設・設備の整備充実など、子どもや保護者が安全に安心して活動できる生活空間の確保に向けた取り組みを進めるとともに、子どもの防犯・交通安全対策の強化を図ります。

※2

仕事と生活の調和。

5

2

学校教育
現状と課題
本村には村立の小学校として、山形小学校があり、平成 31 年（2019 年）4
月現在 486 人の児童が在籍しています。中学校については、松本市・山形村・朝日村中学校組合立鉢盛中学校があります。
本村では、子どもたちの生きる力の育成に向け、小学校における学校支援
地域本部活動を積極的に促進するとともに、小学校をコミュニティ・スクー
ル※3の対象校とし、学校・家庭・地域が一緒になって地域の子どもを育てる仕組みづくりを進めています。また、村の特色ある教育として、地域への帰属度を高めるふるさと学習の取り組みを進めています。
今後も、地域とともにある学校づくりを進め、コミュニティ・スクールの一層の充実を図り、地域と学校がパートナーとしてともに子どもを育て、ともに地域を創る、地域学校協働活動の展開を目指す必要があります。
また、学習指導要領の改訂の考え方や、村のふるさと学習の推進等の考え方を十分に踏まえた地域社会に開かれた教育課程の実施により、教育内容の充実を図るとともに、必要となる教材・教具を計画的に整備する必要があります。さらに、子どもたちの学校生活での安全を確保するため、学校施設・設備の計画的な整備を進めるとともに、安全教育の徹底を図ることが重要です。
また、学校生活の中で発生する子どもたちの問題行動については、関係機関と連携し実効性のある支援等の取り組みを進めていく必要があります。
さらに、教職員の資質の向上を図るとともに、質の高い授業を実現するた
めには、学校における教職員の働き方改革を進めていくことが必要です。

主要施策（１）学校施設・設備の整備① 安全性の強化やバリアフリー化、環境への配慮などの時代の要請に応じ、学校施設の整備を進めます。
② 教育環境の変化に対応し、教材・教具の整備を進めます。

※3

学校運営協議会制度。学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組み。

6

（２）教職員の資質の向上と働き方改革の推進①

使命感にあふれ、実践的な指導力を持つ教職員の育成に向け、研修や研究活動の充実を促進します。
② 新学習指導要領に基づく教育活動を展開していくため、新学習指導要領の考え方や内容を理解する教職員研修を計画的に進めます。
③ 子どもと向き合う時間の確保のため、教職員の働き方改革を進めます。
（３）教育内容の充実①

確かな学力の育成に向け、保育所(園)・小学校・中学校・地域・関係機関などとの連携強化、学力の的確な把握や調査結果の有効活用を図るほか、ふるさと学習をはじめ、本村の自然や歴史、産業、人材などの教育資源を生かした特色ある教育活動の推進、外国語教育や情報教育、環境教育、キャリア教育※4など社会変化に対応した教育の充実を図ります。
② 豊かな人間性の育成に向け、人権教育や道徳教育の充実、福祉教育の充実を図ります。
③ 健康・体力の育成に向け、健康教育や食育の充実を図るとともに、体力向上に関する調査結果の有効活用、学校教育目標を具現化するための活動を進めます。
④ 子ども読書活動推進計画の見直しを行い、子どもの読書活動を積極的に促進します。
⑤ 関係機関との連携のもと、インクルーシブ教育※5も視野に入れながら、特別支援教育の充実を図るとともに、適切な教育支援や教育相談の実施に努めます。
（４）心の問題への対応
いじめや不登校などの心の問題に対し、関係機関との連携のもと、巡回
相談や適応指導教室「のびのび教室」の一層の充実を図るとともに、いじめ防止基本方針に基づき、実効性のあるいじめ防止対策を推進します。
（５）家庭との連携
家庭との連携を深め、子どもの気持ちに寄り添いながら、基礎学力の充実や基本的生活習慣の確立に努めます。

※4※5

職業に関する知識や技能、進路を選択する能力を育てる教育。
障がいの有無によらず、だれもが地域の学校で学べる教育。

7

（６）地域とともにある学校づくり
コミュニティ・スクールとして、学校運営協議会における「熟議※6」や学校支援地域本部の活動を通じ、学校の課題等を明らかにし、保護者や地域の声を反映した学校運営を進めます。
② 学校支援地域本部の活動を基礎に、支援から連携・協働へ、そして個別の活動から「総合化・ネットワーク化」を目指す新たな体制として、地域
学校協働本部の構築を進めます。
①（７）安全対策の推進
関係機関・団体等と連携した通学路の安全点検やパトロールの実施、学校内における危機管理体制の充実や防災教育・訓練等の実施など、総合的な子どもの安全対策を推進します。

※6

十分に議論を尽くすこと。

8

３ 青少年健全育成・家庭教育
現状と課題
社会・経済情勢の急速な変化に伴い、青少年を取り巻く環境が大きく変化する中、情報モラルや規範意識の低下、犯罪の低年齢化やひきこもりの増加、
インターネットやＳＮＳを通じたいじめや犯罪被害の発生、格差社会の拡大による子どもの貧困の顕在化など、全国的に青少年をめぐる問題が深刻化しています。
本村では、関係団体が中心となって、非行防止活動や有害図書の排除活動など健全な社会環境づくりに向けた活動を実施しているほか、青少年に対する体験・交流の場、社会参画機会の提供や、子ども会育成会などの団体活動の育成・支援等を行い、青少年の健全育成に取り組んでいます。
今後とも、次代を担う青少年が、多様な人間関係や活動を通して豊かな人
間性を育み、のびのびと健やかに成長していくことができるよう、家庭・学
校・地域・行政等の連携強化のもと、各種の健全育成活動を積極的に推進していく必要があります。

主要施策（１）健全育成活動推進体制の充実
家庭・学校・地域・行政他関係団体の相互の連携を一層強化し、健全育成活動推進体制の充実を図ります。
（２）健全な社会環境づくり
青少年サポーター※7や関係団体とともに、非行の防止や有害環境の浄化、
情報モラルの向上などに関する活動を推進し、健全な社会環境づくりを進
めます。

①

②

学校や家庭以外で青少年が安全に安心して過ごし、学びや遊び、活動ができる居場所づくりを進めます。

（３）家庭の教育する力の向上
家庭教育に関する学級・講座等の開催をはじめ、広報紙等による情報提供や啓発活動、家庭相談の充実等を図り、教育への関心を高め、家庭の教育する力の向上を促進します。

※7

長野県将来世代応援県民会議会長（長野県知事）が委嘱する無償のボランティア。地域のあいさつ運動や、子どもたちの見守り、子どもの野外活動等のボランティア活動を行う。

9

（４）青少年の体験・交流活動等への参画促進
青少年の体験・交流活動や地域活動、ボランティア活動等への参画機会の充実を図り、積極的参画を促進します。
（５）青少年団体の育成・支援
子ども会育成会など青少年団体の育成・支援に努めるとともに、学級・講座の開催等を通じて各団体のリーダーの育成に努めます。

10

４ 生涯学習現状と課題
すべての人々が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、
その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学ぶことができ、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会の実現が求められています。
本村ではこれまで、平成 14 年度に策定した第２次生涯学習基本構想・計画に基づき、学級・講座等を開催してきました。また、社会教育の中核である
公民館では、地域の課題を拾い、村民ニーズを把握しながら、多種多様な学級・講座・教室を開催してきました。
しかし、その後の社会・経済情勢の急速な変化の中で、学習課題はますます多様化、高度化してきており、これへの適切な対応が求められているほか、指導者の不足等の問題もみられます。「知の循環型社会」の構築を目指して、学びの成果を地域活動に生かす学習環境づくりが求められています。
一方、生涯学習を支える施設については、整備充実が図られてきています
が、老朽化や狭あい化に対応すべき施設もあり、計画的な整備が求められています。
このような状況を踏まえ、本村では平成 28 年度に、第３次生涯学習基本構
想・基本計画を策定しました。
今後は、この構想・計画に基づき、地域の課題や村民ニーズを把握しながら、関係機関等と連携した学級・講座・教室の開催や計画的な施設整備など、総合的な学習環境づくりを進めていく必要があります。

主要施策（１）生涯学習を支える施設の整備充実
公民館をはじめとする生涯学習関連施設について、安全・安心を基本とした施設・設備の整備充実を計画的に進めます。
（２）指導者の育成・確保と活用
学びの成果を地域活動に生かすため、講座等で学んだ村民に対し、リーダーバンクへの登録を積極的に働きかけるとともに、学校支援地域本部などの活動の場づくりを進めます。

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（３）特色ある学級・講座等の開催
村民の学習課題や地域課題を的確に把握しながら、多彩で特色ある学級・講座等の開催を図ります。
（４）関係団体の育成
社会教育団体や自主的な学習団体・サークル等の育成に努め、各種活動の活発化を促します。
（５）図書館の充実と読書活動の促進①

村民ニーズに即した蔵書の充実、企画展の開催や図書館ボランティアの育成・活用、学習・閲覧スペースの拡充検討などを進め、生涯学習推進拠点としての機能強化及び利用促進を図ります。
② 子ども読書活動推進計画の見直しを行い、保育所(園)・小学校・中学校等と連携して読書活動を促進します。

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５ スポーツ
現状と課題
本村では、スポーツ活動が盛んに行われ、多くの団体が各施設を利用し、活発な活動を展開しています。
しかし、近年、健康・体力づくりに対する関心が高まる中、村民が自発的に各々の興味・関心に応じて日常的にスポーツに親しみ、楽しむ環境づくりが求められています。また、村のスポーツ施設は、特定多数の団体が定期的に利用しており、一般の利用者は曜日や時間帯によっては利用することが困難な状況にあります。
このため、施設の整備充実をはじめ、指導者の育成・確保、大会・教室の充実など、活動の場と機会の充実を進めていく必要があります。

主要施策（１）スポーツ施設の整備充実① 農業者トレーニングセンター体育館やふれあいドーム等のスポーツ施設について、老朽化の状況等を考慮しながら、施設・設備の整備充実を計画的に進めます。
② 村民ニーズを見極めながら、スポーツ施設の整備について検討していきます。
（２）指導者の育成
指導者やボランティアの育成・確保を進め、村民の自主的なスポーツ活
動の活性化を促します。
（３）スポーツ活動の普及促進①

スポーツ推進委員や公民館と連携し、各種大会や教室の運営体制の充実
及び定期的な開催を図り、参加促進に努めます。
② 教室等については、村民ニーズの把握・反映に努めるほか、参加者同士でサークルが結成されるなど今後も継続して活動が行われるよう内容充
実に努めます。

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６ 文化芸術・文化財
現状と課題
人々の価値観が多様化するとともに、健康寿命が延びつつある現在、生きがいや精神的な豊かさ、生活の質を重視する傾向が強まり、文化芸術への関心が高まっています。
本村では、15 の団体により構成される文化団体連絡協議会をはじめ、多くのグループやサークルが、農業者トレーニングセンターやミラ・フード館等の施設を利用して多種多様な文化芸術活動を行っています。
文化芸術は、心豊かな活力ある社会の形成に欠かせないものであることから、今後とも、各種文化団体の自主的活動を一層促進していくとともに、文化芸術にふれる機会の充実に努める必要があります。
文化財は、長い歴史の中で生まれ、守り伝えられてきたものであり、地域
住民のかけがえのない財産です。
本村は、慈眼山清水寺をはじめ、多くの有形・無形の文化財を有しており、先人たちの努力により引き継がれてきました。また、縄文時代を中心とした遺跡が 40 箇所程周知されており、発掘調査による出土品は、ふるさと伝承館に展示・保管しています。同館では他に、旧家に伝わった古文書類、歴史的な行政文書、民俗資料等を約１万４千点保管しています。
しかし、ふるさと伝承館は老朽化がさらに進んでおり、貴重な資料を保管していくためには、早急な施設整備が求められています。
また、少子高齢化や生活様式の変化等に伴い、文化財を守り継承していく
環境は厳しさを増してきています。
このため、今後とも文化財の適切な調査や保存・活用を通じ、より多くの村民が本村の歴史や文化に親しめる場や機会を増やしていく必要があります。

主要施策（１）文化団体・指導者の育成
文化団体の育成に努めるとともに、指導者やボランティアの育成・確保を進め、村民の自主的な文化芸術活動の活発化を促進します。
（２）文化芸術の鑑賞機会と発表機会の充実
総合文化祭をはじめ、魅力ある文化行事の企画・開催を村民との協働のもとに進め、多様な文化芸術を鑑賞する機会と活動成果を発表する機会の充実に努めます。

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（３）文化財の保存・活用①

指定・未指定、有形・無形にかかわらず、村内に存在する文化財の保存・活用を図ります。
② 広報・啓発活動の推進や学習機会の提供等により、村民が文化財に親しみ、価値を知り、次世代に継承していく気運を高めていきます。
（４）ふるさと伝承館の整備
貴重な村の文化財を展示・保管しているふるさと伝承館の整備を進め、村民が気軽に村の歴史や文化財を学べる環境づくりを進めます。

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7

共生の村づくりと人権尊重
現状と課題
人権とは、「人間が生まれながらに持っている固有の権利」であり、だれもが幸福な生活を営むために必要なものです。一人ひとりが、主権者としての自覚を持ち、個性や多様性を尊重し合い、互いに支え合いながら共生することができる社会の実現が求められています。
本村ではこれまで、様々な人権問題の解決に向け、人権教育推進委員会等の設置のもと、学校教育や生涯学習の場などを通じた人権教育・啓発を推進
し、着実にその成果を上げてきました。
しかし、女性や子ども、高齢者、障がい者等に対する差別や偏見がいまだに存在しているのが現状です。また、インターネット上での人権侵害や性的指向・性同一性障がいを理由とする差別・偏見など、近年新たに認識されてきた人権問題も生じています。
このような課題を解決するためには、村民の暮らしの中に、人権の価値を認め、擁護し、人権が侵害されることを許さない人権感覚と正しい知識を根づかせ、学校、家庭、地域、職域などあらゆる場において互いを認め、相手の立場に立って考え行動することを習慣として定着させることが基本となります。
今後は、これまでの取り組みを踏まえ、内容・方法等をさらに充実させな
がら、主権者教育や人権教育・啓発を効果的かつ継続的に推進していく必要があります。

主要施策（１）人権教育・啓発推進体制の充実
村一体となった人権教育・啓発を推進するため、その中心となる人権教育推進委員会及び委員会を構成する各団体の組織強化、指導者の育成・確保に努めます。
（２）人権教育・啓発や主権者教育の推進
村民一人ひとりが人権感覚と正しい知識を身につけ、日常生活に生かせるよう、これまでの取り組みを踏まえて内容・方法等を工夫・改善しながら、学校、家庭、地域、職場、その他あらゆる場を通じ、人権教育・啓発
や主権者教育を効果的かつ継続的に推進します。

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■ 山形村教育振興基本計画策定委員会
所属・役職等

委員名簿
氏

名

公民館長

中村

則光

社会教育委員住吉

研一

スポーツ推進委員佐藤岳

山形小学校長中澤美三

信州大学・山形村学校運営協議会長

小山茂喜

山形小学校ＰＴＡ

直井

正一

鉢盛中学校ＰＴＡ

種田亮太

図書館協議会

古屋 加代子

文化財保護委員会

逢澤佳丸

キッチン和っこ窪田典子

子育て支援課百瀬尚代

所属・役職等は、策定委員会当時のもの

庶務
教育長

根橋

範男

教育長職務代理者

平林

昌廣

教育政策課長上條憲治

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■ 山形村教育振興基本計画策定経過
年

月

日

会

議

内

容

1

〇山形村教育振興基本計画策定委員会設置要綱につ
平成30年（2018年） いて9月14日〇国及び県の教育振興基本計画について〇山形村教育行政の現状と課題の整理について

2〇山形村教育振興基本計画骨子案の作成について
平成30年（2018年） ・各組織・部署の事業・計画等の提示と情報交換
10月23日・教育振興基本計画の総論・教育理念・目標策定
にあたっての意見交換

3〇山形村教育振興基本計画素案について
・全体構成について
平成31年（2019年）
・教育振興基本計画の基本的な考え方について
1月18日
・基本理念・教育振興施策体系概観について
施策の展開について4

平成31年（2019年）
3月20日〇山形村教育振興基本計画案の検討ついて・基本計画案の内容について
・施策体系・事業計画一覧について18

19