報告

香港における信託法
ルシーナ・ホー
目次
１．

はじめに

２．

英米法型信託の特徴

３．

香港における近年の展開
判 例 法

⑵

受託者法の改正

４．

⑴

１．

香港における信託の将来的展望

はじめに私の報告は， ３ 部構成です。まず，香港のコモン・ロー型信託の特徴について概観します。香港は，旧英国領であったことにより英国の歴史的伝統を受け継いでいるため，コモン・ローを維持しています。したがって，香港の信託は，まさにコモン・ロー型信託です。以上の内容が第１ 部です。第 ２ 部は，香港における近年の展開です。そして，第 3 部は，香港における信託の将来的展望についてです。
２．

コモン・ロー型信託の特徴

第 １ 部，すなわち，コモン・ロー型信託の特徴についてお話しましょう。
本稿は平成27年 6 月14日に学術総合センター・一橋大学一橋講堂において開催された国際シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」における報告および質疑応答の模様を翻訳したものである。
翻訳にあたり，香港大学のルシーナ・ホー教授については学習院大学の原恵美教授に，北京大学の楼建波准教授については学習院大学の能見善久教授に，シンガポール経営大学のハン・ウー・タン教
授については香川大学の八並廉准教授に，ソウル大学のノ・ヒョク・ジュン教授については学習院大学の山下純司教授に，それぞれ協力いただいた。

― 3 ―

信託法研究第40号（2015）

ス ラ イ ド 1 に， コ モ ン・ ロ ー 型 信 託 の ３ つ の 特 徴 を お 示 し し ます。 第 １ の 特 徴 は 予 防 目 的（prophylactic） と し て 信 認 義 務 を 執 行（enforcement）することです。この点についてさらに説明しましょう。
予防的（Prophylactic）という言葉は，もともと歯科から来ており，虫歯になる前に防止することを意味します。したがって，ここでは，香港において，信認義務が予防的，すなわち防止手段として履行また執行されているということを指しています。私がここで申し上げることが，香港法における信認義務に関する多くの原理を理解する上で鍵を握ることになります。
受託者（trustee）または受認者（fiduciary）は，実際に利益相反行為を行った場合だけではなく，利益相反の現実的・常識的な可能性さえあれば，その可能性によって信認義務違反の責任を問われるということを意味します。
この点について，香港，いやそうではなくイギリス―あるいはむしろコモン・ローと申し上げた方が良いかもしれませんが―における画期的な判決を用いてご説明申し上げます。これは，Boardman v. Phipps 事件です。この事件において，事務弁護士（solicitor）が信託基金（trust＜スライド １ ＞

Key features of the common law trust
Prophylactic enforcement of the fiduciary obligation
Ring-fencing of trust assets: not by separate
patrimony, but by not allowing the trustee’s personalcreditors to claim from the trust assets.
Extensive proprietary remedies: if trust property is
unlawfully transferred to a third party (TP), who is an
innocent volunteer or a purchaser with constructive
knowledge, TP also holds the property on trust.
Such properties are ring-fenced from the claims ofTP’s creditors.
― 4 ―シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

fund）について助言を与えており，かつ，この事務弁護士が受認者でもあったというものです。信託基金（trust fund）は，事務弁護士に対して法的な助言を求め，事務弁護士はそれに対して，しかるべき対応をしており，その助言は誠に的確なものでした。そして，信託基金は，その助言を踏まえて，投資をやめるという判断を下しました。こうして信託基金が投資をやめる判断をした後になって，事務弁護士が自身の資金を用いて投資を行ったのです。
この場合，一般的な感覚からすれば，信託基金が投資を行わないと判断した以上，利益相反の可能性など存在しなくなったというように考えてもおかしくないように思えます。事務弁護士自身がこの好機をとらえて遂行すればいいように思えます。しかし，イギリスの貴族院は，このような場合にさえ事務弁護士が信認義務違反を犯したとしました。義務違反があると判断した理由ですが，仮に事務弁護士が助言を与えていた
場合，事務弁護士は，この助言が最終決定に影響を与えうることを知っているだけでなく，かつそのような投資を事務弁護士自身が行いうる状況であるため，その事務弁護士は，公平中立な助言を与えないかもしれません。したがって，このような場合には，この利益相反について，現実的・常識的な可能性があるのです。
この画期的な判決からお分かりいただけるのは，コモン・ローにおける信認義務違反は現実に利益相反がある場合に限られないということです。単に信認義務違反の可能性があるというだけで，受託者あるいは受認者を痛い目に合わせる―責任を問う―ことができるのであり，これこそが受託者の義務の本質（core）だといえます。これは，受託者から信認義務違反を犯す誘惑を取り除き，その受託者が誠実（honestly）に，かつ信託にとっての最大限の利益（best interest）のために，義務を履行するためなのです。
第 ２ の特徴は，信託財産の隔離（ring-fencing）についてです。
コモン・ローにおいて，複数のあるいは独立の資産（patrimonies）を有すること―これは，受託者固有の財産によって構成される独立の資産に対置される，信託財産によって構成された独立の資産という意味で― 5 ―信託法研究第40号（2015）

す―によって，この特徴が導き出されるわけではありません。むしろ，
単に，債権者―つまりは，受託者の固有の債権者―が信託財産に対して追及できないというように説明します。
これが何を意味しているのかというと，実際のところ，信託債権者―例
えば，受託者に対して信託に関連して金銭を貸与した債権者―は，受託者の固有財産に追及できるということです。したがって，受託者の固有の債権者は，信託財産には追及できないということしか意味しません。
以上が，信託財産の ２ つ目の大きな特徴である隔離（ring-fencing）
です。すなわち，受託者の破産や受託者の死亡の場合，受託者の固有の債権者に信託財産が分配されることがないように，受益者を守るためのものです。
第 ３ の特徴―これは，コモン・ローに固有の特徴であり，コモン・ロー以外の国々ではそうではないかもしれませんが―は，義務違反の場合に認められた強力な物権的救済手段です。そして，その中でも特別なのが，信託違反によって，信託財産が第三者に不法に移転した場合に，その第三者が善意（innocent）ではあるものの受贈者に過ぎない場合―すなわち，無償でその財産を取得した場合―，あるいは有償の譲受人ではあるものの悪意の場合，その第三者は責任追及されるということです。
多くのシビル・ローの国々では，この第三者が人的責任（personalliability）を負うに留まりますが，コモン・ローにおいては，この第三者が信託に服することになります。何を意味するのかというと，この第三者は，信託違反が問題となっている財産の受託者になります。これは，第三者の債権者との関係で大きな意味を有します。なぜなら，この第三者の債権者―すなわち，第三者の固有の債権者―は，信託の影響を受けるからです。第三者の固有の債権者は，信託財産に対して追及できなくなります。
このように，コモン・ローにおいて，こうした隠れた物的権利が多く存在し得るのであり，物的権利の義務者が破産した場合，その者の個人債権者は，この物的権利に劣後する，ということがわかります。これは良いことかもしれませんが，賛否両論あります。シビル・ロー体系に― 6 ―シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

おいて，物権を第三者に対して主張するためには予めその物権を公示（notification）する必要があるという理念・大原則があるため，このような物的権利は，それに反するものであると言えましょう。コモン・ローにおいては，このような制限はありません。信託には，第三者に対して主張しうる隠れた物的権利が無数に関わってくるのです。
コモン・ロー型信託の ３ つの特徴は以上のとおりです。そして，こうした特徴により，例えば，証券化，シンジケート・ローンといった商取引において特に財産の隔離（segregation）が必要な場合に，信託は，大変に人気があり，また，非常に便利なのです。さらに，家族財産計画（family planning）にとっても便利ですし，債権者から―実際問題として，家族の文脈においては離婚配偶者から―，財産を保護するといった場合にも非常に便利なのです。この後，この点についてご説明申し上げます。
香港の状況を再確認しますと，信託法に関する法規範は，主として裁判官によって判例法によって形成されているのであり，こうした判例法には拘束力があります。香港は，受託者法（Trustee Ordinance）という，信託に関する法制も有しておりますが，これは，明示信託に関して，限定的に補充するだけのものです。したがって，香港法の信託法の約９０％は，判例法であり，約１０％のみがこの受託者法であると言えましょう。
３．

香港における近年の展開（１） 判 例 法そして，展開という側面から言えば，判例法は常に進展しています。
香港において，受託者法は，2014年に改正されたばかりです。そこで，これまでにお話しました導入部分を踏まえた上で，私の報告の第 ２ 部である近年の進展についてご説明したいと思います。ここでは，第 1 に判例法の近年の展開についてご説明申し上げた上で，第 2 に受託者法の近年の改正についてご説明申し上げます。
判例法の近年の展開に関して，私は， ３ つの判決をスライド 2 に挙げております。しかし，時間の関係で，第 １ の事件―すなわち，Poon Lok
Otto v. Kan Lai Kwan 事件―を中心に検討したいと思います。名が非― 7 ―信託法研究第40号（2015）

常に長くて申し訳ございません。ここでは，Poon と呼ぶこととします。
この事件は，家族財産計画目的の裁量信託（discretionary trust）が利用されたという，誠に興味深い事件です。この事件の事実関係は次のようなものです。
大きな成功を収めたビジネスマンである Poon 氏という人物がいました。彼は資産価値が非常に高い会社のオーナーです。彼は，信託を設定しましたが，それは裁量信託でした。彼はその会社の株式の全てを有しておりましたが，そのうちの８５％を当該信託に移転しました。
こうして，受託者は，８５％の株式を保有する，多数株主となりました。
信託は，Poon 氏自身，その妻，そして二人の子供の利益のために設定されたものです。
信託を設定した後，彼はさらなる成功を収めたため，株式の価値は上昇し続け，信託に莫大な財産が含まれていることになりました。
そして，１０年後，２０年後になって，何を隠そう―香港においてビジネスで成功を収めた人々に往々にして起きることですが―，妻と離婚し，さらに，不幸なことにその段階では子供がふたりとも亡くなっていました。悲しい家族の物語です。妻と離婚する際に，その妻は，信託財産である株式の半分を要求しました。お分かりのように，会社の株式の８５％＜スライド 2 ＞

Recent developments in case law
Poon Lok To Otto v Kan Lai Kwan (2014) 17
HKCFAR 414
AIB Group (UK) plc v Mark Redler & Co Solicitors[2014] UKSC 58
FHR European Ventures LLP v Cedar CapitalPartners LLC [2014] UKSC 45― 8 ―シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

は信託財産となっているのであり，妻が望んでいたのは，信託財産となっている株式の半分です。
香港の夫婦財産法によれば，一方の配偶者は，他方の配偶者が近い将来取得する蓋然性のある財産の半分を取得できます。問題となる基準は，配偶者が近い将来取得する蓋然性のある財産です。本件では，裁判所が信託に含まれている財産について判断することになります。紛争となった時点で，Poon 氏は委託者に過ぎず，財産が受託者に移転しているために，もはや彼が所有している財産とはいえません。ところが，裁判所は，信託証書に基づき信託の管理状況を検討した上で，信託財産を Poon 氏が将来取得する財産と判断し，そのため，その半分を妻に渡しました。
したがって，妻にとっては非常に喜ばしいことでしたが，Poon 氏にとっては災難でしたし，香港の信託業界にも大きな衝撃を与えました。なぜなら，業界は，信託設定によって，離婚配偶者から財産を守ることができるという謳い文句を掲げていたにもかかわらず，この事件ではその通りにならなかったからです。
そこで，なぜ本件では上手く行かなかったのかご説明申し上げます。
本件において，信託が設定され，受託者が多数株主であったにもかかわらず，信託証書には，この多数株主に議決権がなく，株主としての権利は行使できないと明示的に定めておりました。明らかに Poon 氏は，信託設定後も，経営や支配権限を受託者に与える気はなかったのです。彼は，受託者に受動的な法上の所有権（bare legal ownership）だけを与えて，自らがその財産の管理を継続する，すなわち会社の経営を続けることを望んでいたのです。
さらに，裁判所は，特に，次の事実に着目しています。すなわち，Poon 氏が業務執行取締役として毎年株式の配当を決定しますが，その配当は，信託に対してなされていました。そして，信託に配当がなされた後，Poon 氏が委託者の地位に基づいて，受託者に対して，Poon 氏自身にこの配当による収益の分配を指示しており，この指示を受けた受託者（HSBC）は，常に，即時に指示に従って，配当の全てを Poon 氏に与えていたのです。
― 9 ―信託法研究第40号（2015）

以上の事実からすれば，裁判所は，受託者が常に委託者の指示に従うことが明白であり，どの時点で Poon 氏が信託財産を自らに移転するように指示したとしても，受託者はその指示に従うであろうといえると判断しました。このことから，当該財産は，Poon 氏が望めばいつでも取得することができる財産であるとされました。そのために，信託財産は，夫婦財産法の基準によれば，妻に分与しなければならない財産に該当するのです。
本件より分かることは，委託者が大幅に権限を留保し，受託者に対して指示を与え続けるような信託であり，かつ受託者が単に受動的にこうした指示に従っているだけである場合，裁判所は，こうした信託を虚偽の信託（シャム・トラスト（sham trust））として完全に無効にしなくても，夫婦財産法に従い，信託財産に対して追及を認めるとすることで，信託が当初予定していた財産保護目的を結局達成できないことがあるのです。まさに本件がそのような場合でした。
判例法の展開については，以上の通りです。続きまして，早速，受託者法の近年の改正について話を進めたいと思います。
（ ２ ） 受託者法の改正
受託者法は，2013年に改正されました。誰が改正し，どのような理由で改正されたのでしょうか。改正を望んだのは，業界です。業界が改正を望んだ背景には，2004年にシンガポールが信託法を改正したことで，香港は遅れを取っていると考えられたからです。信託ビジネスをシンガポールに持って行かれてしまったため，それを取り返すために，政府に対して香港の制度を改めるように望んだのです。そのために，2009年と2012年に諮問が行われ，2013年に新しい法律ができました。
スライド 3 の２つ目の項目になりますが， ２ つの改正ポイントについて簡単にお話しましょう。 １ つは，受託者法の現代化です。受託者法は1934年に制定されたことから，2013年の段階では明らかに時代遅れとなっていました。もう １ つは，オフショア信託ビジネスを惹きつけるために新たな特徴を導入することです。
― 10 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

そこで，まずごく簡単に現代化についてお話した後に，オフショア的特徴についてお話しましょう。まず，法律の現代化についてですが，現代化された点は様々ですが，これらはイギリスとシンガポールの改正に倣ったものです。ここでは，主として，法定の善管注意義務の問題に注目しましょう。
2013年の香港の改正は，明示的に法定の注意義務を導入し，そこでは，受託者が相当の注意をもって履行しなければならないと規律しました。
その標準は，受託者が実際に行うビジネスだけではなく，受託者が行っていると謳っているビジネスをも対象とします。これらは望まれた改正であり，賛否両論に分かれるものでは全くありません。したがって，ここでご説明するのに多くの時間を割くことも致しません。
もう少し時間をかけて説明しなければならないのは，受託者の免責特約に関する規制について，香港がイギリスやシンガポールよりも進んだ規定を設けた点です。つまり，香港において，職業受託者は，まさにプロフェッショナルの金融機関として市場に打って出ているにもかかわらず，いざ委託者に向かって紙―すなわち，信託証書―に署名してもらう段になって，「ちなみに，私たちは真にプロフェッショナルですが，現実の詐欺あるいは故意の行為がない限りは損失に対する責任を負いませ＜スライド ３ ＞

Amendment legislation
Trust Law (Amendment) Ordinance 2013
General statute took effect from 1 Dec 2013
Provision controlling exemption clauses from 1 Dec 2014
Amendments incorporated into the Trustee Ordinance

Main changes
1. Updating the Trustee Ordinance (previously updated 1934)
2. Introducing features to attract offshore business― 11 ―

信託法研究第40号（2015）

ん」と言い出したりするのです。
このようなことでは，委託者が安心できません。そこで，法律を改正する際に，基準を少々高め，受託者は現実の詐欺あるいは故意の行為だ
けではなく，重過失についても免責されないとすることで，将来の委託者にとってより良い消費者保護を提供することにしました。
それでは，次に，オフショア信託ビジネスを惹きつけるための法改正についてお話しましょう。
この点，香港は，シンガポールの信託法（Singaporean Trustee Act,STA）から多くの影響を受けています。大きく３つの改正点があります。
第 1 に，永久拘束禁止則を廃止しました。香港では，恒久的に継続する信託を設定することができ，その上，無限定・永久的に，収益を蓄積することができます。これは，信託の期間に関する制限がなくなったことによって，海外の委託者が香港にやってきて，香港法を準拠法とすることを狙ったものです。
第 ２ の主要な改正点は，またしてもシンガポールを真似たものですが，委託者の権限留保についてです。受託者法の規定は，委託者が権限を留保しているからといって，そのことのみによって信託が無効になるわけではないと規律します。ただし，この文言をよく検討してみると，私には単なる PR 活動―広報活動かマーケティングの手段―のように見えます。なぜなら，この規定は，委託者が単に権限を留保しただけでは，信託は無効にならないと言っているに過ぎず，あらゆる権限の留保を対象としているわけでも，また，権限を留保しても常に信託が有効であると規律するわけでもありません。あまりにも多くの権限を留保したような場合に，それが他の原則に反するならば，信託が無効になりうるのです。
この規定は，権限を留保したからといって，そのことだけで信託が無効になるわけではないと規定するだけなのです。
したがって，結局は，法律に何か新しいことを付け加えたり何か変更したりするわけではないのです。なぜなら，改正前の法律であっても，委託者が権限を留保した場合に，権限の留保があったというだけで信託が無効になることはなく，権限の過剰な留保があったり，またはその― 12 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

留保が他の原則に反したりする場合―例えば，虚偽の法理（doctrine ofsham）といったもの―，信託を無効としていたのです。
このような規定を設けることは，海外の委託者の信頼を勝ち得るために非常に良いことです。なぜなら，そうした委託者は，香港法が彼らを保護しているように感じるかもしれないからです。ただし，実際のところ，どのような権限を留保したとしても，そのような留保が常に認められ，信託が有効となる，というようなことを規律しているわけではありません。
オフショア・ビジネスを惹きつけるために香港に導入された第 ３ の点は，遺留分の規定を除外する，いわば防護壁のような規定です。シビル・ローの法域は，典型的に遺留分の規定を有しています。フランス，あるいはヨーロッパ大陸において，遺留分は，非常に大きいものです。ここ日本においても同様に大きいものであると理解していますが，もし誤っておりましたらご教示いただければと思います。
香港における規律は，次のようなものです。委託者が遺留分の規定を有するシビル・ローの法域の者であったとしても，その委託者が動産を信託財産とする場合は，香港法が適用されるため，香港法によって，信託設定のための財産移転が有効になります。したがって，この規律も，動産を用いて信託を設定すれば，この信託について遺留分規定が適用されないという点を明らかにすることで，先ほどと同様，外国にいる委託者の信頼を勝ち取ろうとしています。
しかし，実際のところ，以上のような効果が本当に期待できるのかというと疑問です。コモン・ローの法律家やオフショアの法律家は，以上の効果が達成されると主張しますが，私が話したヨーロッパのシビル・ローの法律家は，このような効果が達成されるべきでないと主張していました。何れにしても，これはオフショア法域において往々にして見られる規定であり，こうした規定が将来の委託者の信頼を勝ち得る手段であるように理解されているのです。
以上のように，我々はシンガポールにしたがった規定，さらには永久拘束禁止則のようにシンガポールよりもさらに進んだ規定を設けるに至― 13 ―

信託法研究第40号（2015）

ったのです。
業界が，香港の立法に対して，香港をオフショア法域あるいはオフショア法域の法に近づけるために望んだことが他にも幾つかありましたが，香港はそれに応じませんでした。これはシンガポールも同様です。
スライド 4 にその一覧を載せております。それぞれの詳細をご説明することはできませんが，この一覧には，私益目的の信託（private purposetrusts）の承認や，プロテクター（protector）に関するルールの明確化が含まれます。しかし，申しましたように，これらの詳細について検討する時間はございません。
＜スライド ４ ＞

Attracting offshore business
Reform did not include:
Statutory rights to beneficiaries’ information
Private purpose trusts
Protectors
Regulation of trust companies
Choice of law clauses

４．

香港における信託の将来的展望

これまでの検討から，香港の信託の特徴はどのようなものであるといえるでしょうか。香港における信託の分野を概観することによって，この問題に対する回答のヒントを得ることができます。
スライド 5 にある図をご覧ください。22％が，プライベート・ウェ
ルス・マネジメントの分野において，信託業界に関わる人々，すなわち信託業界のプロフェッショナルの割合です。そして，同じく，法人信託（corporate trust）―すなわち，商事信託（commercial trust）―が― 14 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」＜スライド 5 ＞

35%，さらには，年金信託が25% です。香港において，年金信託に信託形態を用いることが法律で決まっています。以上からお分かりのように，商事信託が35% と大きな割合を占めており，プライベート・ウェルス・マネジメントあるいは民事信託（family trust）は22% ですが，これは個人富裕層，すなわち大富豪の家族財産計画のためであり，大多数の顧客は香港の人々ではありませんし，まして中流階級の人々を対象とするわけでもありません。彼らにこのサービスを利用する費用を負担する余裕はありません。このサービスを利用しているのは，北アジア，中国など，世界中からくる顧客なのです。
香港における信託業界の挑戦は，この22% が成長することであり，そのために，業界は，オフショア・ビジネスを惹きつけることができるよう，香港法がオフショアの特徴を備えることを強く望んだのです。そして，興味深いのは，香港というコモン・ローの法域において，争点であり挑戦となるのが，いかに信託の原理原則を害することなく，委託者―海外の委託者―を惹きつけるために信託の要件を緩和するか，ということなのです。このことを指摘して，私の報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（香港大学教授）― 15 ―