平成25年５月15日
各位会社

名 日本軽金属ホールディングス株式会社

代 表 者 名 代表取締役社長 石山 喬
（コード番号 5703 東証一部、大証一部）
問 合 せ 先 企画統括室 広報･ＩＲ担当 野中 由憲（電話 03-5461-8677）

中期経営計画(2013 年度～2015 年度)の策定について

日本軽金属ホールディングス株式会社（社長：石山 喬）は、2013 年４月を起点とする３ヵ年の日軽金グループ「新・中期経営計画」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
１．前・中期経営計画の総括
2010 年度から 2012 年度までの前・中期経営計画では、この３ヵ年を「日軽金グループの新成長戦略を具現化する時期」と位置づけ、次の８項目を基本方針として日軽金グループの成長を目指しました。

① 成長分野を攻めるユニットへの経営資源の重点的投入② 業界ＮＯ．１ビジネスのさらなる強化③ 中国、東南アジアを中心とする海外ビジネスの展開加速④ 要素技術複合化による用途開発と新商品の創出⑤ アルミニウムの特性の追求による地球環境保全への貢献⑥ 財務体質改善と復配⑦ 人財の育成と活用⑧ CSR（企業の社会的責任）推進とコーポレートガバナンス強化
前･中期経営計画の数値目標に関しましては、東日本大震災やタイの洪水の影響、欧州金融不安の長期化、日中関係の悪化など、事業環境の悪化により未達となりましたが、海外ビジネスの展開加速、業界ＮＯ．１ビジネスの強化など、８項目の基本方針に基づいて計画された数々の施策を着実に実行に移すとともに、2011 年３月期には復配も果たしました。
さらに、2012 年 10 月１日付で日本軽金属ホールディングス株式会社を設立し、一層の企業価値向上を目指す体制を整えました。
２．新・中期経営計画の概要（１）基本方針
今後のわが国経済の見通しといたしましては、政府・日銀による金融緩和策により、円高やデフレの是正への期待感が高まるなど、景気回復への兆しも感じられますが、一方で、日本や欧米における財政問題を背景とする景気の先行きに対する不透明感も増しており、全く予断を許さない状況が続くものと思われます。
- 1 -このような状況の中、当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、企業価値の持続的向上を図るべく、本年４月を起点とする新たな中期経営計画（2013 年度～2015 年度）を策定いたしました。
この新たな中期経営計画では、持株会社体制への移行によるグループ連携強化によって、連結収益の最大化を図るべく、以下の基本方針を掲げております。
① 地域別×分野別戦略による事業展開
日本、中国、東南アジア等における市場分野が多種多様な動きを見せていることを踏まえ、特定の市場分野にのみ経営資源を集中するのではなく、地域（国内・海外）と市場分野の組み合わせ（マトリクス）により、経営資源を投入するべきフィールドを選別し、地域ごと・市場分野ごとの収益最大化を図ってまいります。
[地 域]

[会社]

[製 品]

[ 事 業 戦 略 ]＜自動車・輸送分野＞
国

内 日本軽金属、板、押出

鉄道車両向け材料、部品の強化

形材加工

欧米系ﾒｰｶｰ向け自動車部品拡販

形材加工

鉄道車両部品強化

日軽エムシーアルミ

二次合金

開発合金の拡販

日本フルハーフ

ﾄﾗｯｸ架装トレーラ拡販とトラック架装検討

ア セ ア ン ニッケイ・サイアム

熱交材

日本、中国との連携による拡販

そ の 他 日軽エムシーアルミ

二次合金

新拠点（中南米）展開の検討

電極箔

新製品拡販

熱交換器

ルームエアコン用拡販

形材加工

タイ新拠点検討

アルミナ

高付加価値品（高純度、微粒）拡販

板・加工

リチウムイオン電池筐体材料

日軽金アクト中

国 日軽金アクト＜電機・電子分野＞
国

内 東洋アルミニウム

ア セ ア ン サイアム・熱交
日軽金アクト
そ の 他 日本軽金属＜環境・安全・エネルギー分野＞
国

内 日本軽金属、
日軽金アクト日本電極
日軽金アクト、黒鉛化処理 リチウムイオン電池負極材
形材加工 ソーラーパネル架台拡販

理研軽金属工業、ＮＬＭエカル他＜食品・健康・日用品分野＞
国

内 東洋アルミニウム
日軽パネルシステム

加工箔

食品容器蓋材、医薬品包材新製品

断熱ﾊﾟﾈﾙ

食品加工工場、低温流通向け強化- 2 -② 新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出現代は一般的な汎用品の量的拡大が望める時代ではなく、付加価値を高めた新商品・新ビジネスを絶え間なく生み出していくことが求められます。当社グループとしては、顧客の視点に立ったグループ内連携による開発活動をさらに深化・幅広化させ、成長ドライバー（原動力）を創出してまいります。
[分 野]
自動

[会社]

車 日本軽金属

電 機 ・ 電 子 東洋アルミニウム[ 成長ドライバー ]自動車用アルミ電線電極箔（トーヤルカーボ、トーヤルパス、トーヤルチタン）、ＬＥＤ用回路、リチウムイオン電池外装箔

情 報 ・ 通 信 日本フルハーフコンテナ型データセンター

環 境 ・ 安 全 日本軽金属板、リチウムイオン電池筐体材料

・エネルギー

日軽金アクト日本電極

リチウムイオン電池負極材

日軽金アクト、ソーラーパネル架台（アルソル、アルソルメ

理研軽金属工業、ガ）ＮＬＭエカル他
食 品 ・ 健 康 東洋アルミニウム

食品用撥水性蓋材（トーヤルロータス）
医薬品包材（リードマックス）③ 企業体質強化
電子機能材、アルミナ、板など収益回復が喫緊の課題となっている事業については、生産体制の再構築、高付加価値製品の開発、海外グループ会社との連携強化などにより、収益の早期回復を図ってまいります。加えて、海外マネジメント層、次世代の経営層などグループ人財の育成・有効活用を図ることなどにより、企業体質の強化に結びつけてまいります。
[課題事業]
ア ル ミ ナ板[ 戦略 ]

コストダウンとグループ連携による高付加価値製品開発と拡販
日本、中国、タイの生産３拠点連携による競争力強化

電 子 機 能 材 生産・販売体制再構築、コストダウン
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに積極的かつ効率的に取り組み、今後もグループ一丸となって、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存であります。
（２）財務体質の強化と株主還元
当社は、利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆様への配当を実施する」ことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質強化に向けた有利子負債- 3 -削減の原資とするだけでなく、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
この中期経営計画におけます配当につきましては、現状（2013 年３月期）１株当たり３円の配当から、極力早い時期に、１株当たり５円の配当へと引き上げていくことを目標とさせていただきます。
（３）数値目標（金額単位： 億円）
2013 年３月期
（実績）
売

上

2014 年３月期

2016 年３月期

高

3,719

3,900

4,400

営業

利

益

82145250

経常利

益

69120220

当期

利益

3465

140

債

1,888

1,850

1,750

ネット D/E レシオ
（倍）

1.5

1.4

1.1

R

3.7

5.68.9有利O子C

負E （％）※見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社グループの業績見通しなどの将来に関する記述は、現在入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。実際の業績等は、経済情勢、需要動向、為替変動など、様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

以 上- 4 -