昭 和 町 入 札 心 得
平成 20 年 7 月 1 日全部改正
平成 26 年 4 月 1 日一部改正
平成 31 年 4 月 1 日一部改正(目的)第 1 条 昭和町の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の取扱いについては、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号。以下「令」という。)、昭和町財務規則(平成 19 年昭和町規則第 7 号。以下「規則」という。)その他法令で定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
(入札参加資格)第 2 条 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者ではないものとする。
(入札保証金)第 3 条 入札参加者は、入札執行前に、見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又は入札保証金に変わる担保を納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部を免除された場合はこの限りでない。
2 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証契約を結んだことによるものである場合は、当該入札保証契約にかかる保険証書を契約担当者に提出しなければならない。
(入札の基本的事項)
第 4 条 入札参加者又はその代理人(以下「入札者」という。)は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載して入札しなければならない。
2 入札者は、仕様書、設計書、図面その他契約締結に必要な条件を熟知の上入札しなければならない。この場合において、仕様書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
3 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を提出しなければならない。
4 入札参加者は、令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。
5 入札者は、当該入札に係る他の入札参加者の代理人となることはできない。
6 入札に際して積算内訳書の提出を求める場合がある。この場合、積算内訳書の提出がない入札者の入札は、第 8 条第 8 号の規定により当該入札を無効とする。
(公正な入札の確保)
第 5 条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。
2 入札者は、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札金額を定めなければならない。
3 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(入札の方法)第 6 条 入札者は、指定の日時及び場所に出頭し、入札書を提出しなければならない。
2 入札者が代理人であるときは、委任状を入札執行者に提出し、その確認を受けた後でなければ、入札することができない。
3 入札者は、積算内訳書の提出が求められている場合は、入札書の提出の際に提出しなければならない。
4 入札書の記載事項について訂正又は字句を挿入したときは、必ずその箇所又は入札書の余白に押印し、必要事項を記載しなければならない。ただし、金額を訂正することはできない。
5 入札書の金額は、1 円未満の端数をつけることはできない。1 円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額は記載のないものとして取り扱うものとする。
6 入札者は、いったん提出した入札書について、取替え、訂正又は取消しすることはできない。
(入札の辞退)第 7 条 入札者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2 入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)すること。
(2) 入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出することを原則とし、口頭による場合は、その旨を入札執行者及び立会人の双方に告げて確認を受けることとする。
3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けないものとする。
(無効の入札)第 8 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

委任状を持参しない代理人のした入札
入札書の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札
入札参加者の記名及び押印を欠く入札
誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である入札明らかに談合によると認められる入札(7) 同一事項の入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札(8) 積算内訳書の提出を求める入札において、入札書の提出と同時に積算内訳書の提出がない場合(9) 入札書に記載した金額と積算内訳書の合計金額とが一致しない場合(10) 入札書に記載した金額が、積算内訳書において合計金額から一括して値引きをした金額である場合(11) その他入札に関する諸条件に違反した入札(失格の入札)第 9 条 最低制限価格を下回った価格の入札は、失格とする。
2 第 13 条第 1 項において、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたとき、又は第 13 条第 2 項において、調査に協力しないと認められるときは、失格とする。
(入札の取止め等)
第 10 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取止め又は当該入札者を入札に参加させないことがある。
(1) 天災その他やむを得ない理由があると認められるとき。
(2) 入札者が談合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。
(落札者の決定の方法)
第 11 条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、第 12 条から第 14 条に該当する場合を除く。
(最低制限価格を設けた場合の落札者の決定の方法)
第 12 条 工事又は製造の請負契約において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(調査基準価格を設けた場合の落札者の決定の方法等)
第 13 条 低入札価格調査制度における調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った入札において、落札者となるべき者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
2 調査基準価格を下回る価格の入札を行った者は、契約担当者等の行う調査に協力しなければならない。な
お、最低の価格で入札した者は、別に定めた場合を除き入札日の翌日から起算して 3 日以内(閉庁日を除く。
)に調査資料を作成のうえ契約担当者に提出しなければならない。
3 調査基準価格を下回る価格の入札が行われ最低の価格で入札した者が、2 者以上あるときは、直ちにくじを引かせて調査を実施する順番を決定する。
(落札宣言)
第 14 条 第 11 条から前条までにおいて、落札となる入札があったときは、工事名又は工事番号、入札書記載金額に 100 分の 10 を加算した金額で落札した旨及び落札者を宣言して決定する。ただし、第 16 条第 1項の規定により、入札を保留した場合の落札宣言は、原則として入札参加者への文書による通知により行う。
(同価の入札者が 2 者以上ある場合の落札者の決定の方法)
第 15 条 落札となるべき同価の入札をした者が、2 者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(入札の保留)第 16 条 調査基準価格を下回る価格の入札に該当するとき、その他やむを得ない事情があるときは、入札を保留する。
2 前項の規定により調査基準価格を下回る価格の入札が行われ入札が保留となったときは、入札参加者は、当該入札にあたって提出した配置予定技術者届出書等に記載した技術者を別の建設工事の配置予定技術者として別の建設工事の競争入札に参加することができる。
(契約書等の提出)
第 17 条 落札者は、落札決定の日から 7 日以内(土日祝日及び閉庁日を含む。)に交付された契約書の案に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が別途その期日について定めた場合はこの限りでない。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札決定を取り消す。
3 前項において、落札決定を取り消した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(契約の確定)第 18 条 契約書を作成する場合にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに当該契約は確定する。ただし、予定価格が 5,000 万円以上の契約については、いったん附帯条件付きの仮契約書に契約当事者双方が記名押印して仮契約を締結し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例(昭和 39 年昭和町条例第 3 号)の定めるところにより、昭和町議会の議決を経た後に、落札者等に効力発生通知を行うことにより本契約として確定する。
(現場代理人及び技術者届)
第 19 条 落札者は、契約の締結に際し、現場代理人及び技術者届を提出して、契約内容及び建設業法に違反しないことの確認を受けなければならない。
2 現場代理人の常駐及び技術者の専任配置に関して、契約内容や建設業法に違反することになると認められる場合は、落札決定を取り消す。
3 前項の規定により落札決定を取り消した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(契約保証金)第 20 条 落札者は、契約の締結に際し、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合又は契約保証金に代わる担保を提供した場合は、この限りでない。
2 落札者は、契約保証金の免除(規則第 40 条第 6 号による免除を除く。)又は契約保証金に代わる担保の提供の承認を受けるためには、落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。
(異議の申立)第 21 条 入札者は、入札後、この心得又はあらかじめ示された入札条件、仕様書、設計書、図面、契約書、現場条件等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。