OriHime モニターキャンペーン利用規約
株式会社オリィ研究所（以下「当社」といいます）は、OriHime キャンペーンモニタープラン（以下「本サービス」といいます）の提供にあたり、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本サービスへのお申込みにあたっては、本規約をよくお読みください。本サービスのお申し込みにおいて、本規約を本サービスの利用に関する当社との間の契約（以下「サービス利用契約」といいます）の内容とする旨申込者が同意した時点で、本規約の個別の条項についていずれも同意したものとみなします。
第１条（目的）
本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した者（以下「利用者」といいます）が、本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
第２条（本サービス）
本サービスは、遠隔コミュニケーションロボット「OriHime」（以下「本件物品」といいます）を個人向けにレンタルするサービスです。法人（法人格の有無を問わず、専ら個人でない場合を「法人」といいます）の方は本サービスへのお申し込みの前に当社までお問合せください。
第３条（本サービスのご利用資格）
本サービスをご利用になる場合、利用者は以下の条件の全てを満たす必要があります。
① 日本国内在住で OriHime の受け取り可能な住所、連絡先をお持ちの 18 歳以上の方② 過去に OriHime を購入又はレンタルしたことがない個人の方③ 使用後アンケートにお答えいただける方④ 以下いずれかのアカウントをお持ちで、日本国内における使用の様子を当該 SNS に投稿いただける方
X、instagram、FB 等、媒体は問いません、※1 ヶ月に１回程度の投稿をお願いします⑤ 法定代理人の同意が必要な場合、当該法定代理人の同意を得ることができる方第４条（利用申し込み）
１ 本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容、及び本規約をサービス利用契約の内容とすることに同意の上、当社に申込書を提出し又は当社所定のウェブページ所定の申込フォーム（以下総称して「申込書等」という）より申し込みを行い、当社との間でサービス利用契約を締結する必要があります。なお、本規約 19 条に規定する反社会的勢力に該当する方及び前条の条件を満たさない方は、本サービスにお申し込みになれません。
２ 当社が申込書等を受領した時点で、当社と利用者との間のサービス利用契約が成立します。
但し、当社は当社の裁量により申込を拒絶する場合があり、この場合サービス利用契約は初めから成立しなかったものとします。また、拒絶の理由については一切開示いたしません。
第５条（ご利用期間）
１ サービス利用契約の期間は本件物品がお手元に到着してから 2024 年 10 月 31 日までとなります。
２ 当社はサービス利用契約の成立及び利用料の支払の確認後、本件物品を申込書等記載の住所に配送することにより引渡しを行うものとします。本件物品のお引き渡しにかかる送料は当社で負担致します。
第６条（物品の返還）
利用者は、サービス利用契約が終了（終了事由の如何を問いません）した場合、2024 年11 月 15 日までに当社に到着するよう、本件物品を、持参又は郵送いずれかの方法により当社に返還するものとします。返還の送料は利用者にご負担いただきます。本件物品の返還が遅延した場合、利用者には遅延期間に応じ、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社にお支払いいただきます。
第７条（禁止行為）
１ 利用者は、本規約の各条項及び「OriHime モニター大募集！キャンペーン」の応募規約で禁止されている行為の他、次の各号に掲げる行為をすることはできません。
①

本件物品を転貸する行為（但し当社の書面又はメールによる承諾を得た場合を除く）②

本件物品の譲渡、担保権の設定、その他当社の有する権利の行使を制限する一切の行為③

本規約、本件物品又は本サービスに関する取扱説明書等の各種マニュアル及び関連する諸規約（以下あわせて「本規約等」といいます）に反する行為④

本件物品を分解、改造または解析する行為⑤

本件物品を当社又は当社と関連する営利行為と誤解される態様でイベント等に使用する行為⑥

当社の許諾なく当社の商標、会社ロゴ、サービス名称等を使用する行為⑦

その他法令又は公序良俗に反する行為

２ 利用者は、前項に違反した場合、当社に生じた損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
第８条（利用料）
１ 本サービスの利用料金（以下「利用料」といいます）は以下の通りとします。
金 53,460 円（税込）
２ 利用者は、利用料を、契約成立後直ちに、次条以下に定める方法により一括で支払うものとします。

３ 当社は、利用者からの本条記載の利用料の支払いを確認できない場合、本サービスの提供をお断りする場合が御座います。なお、支払いに要する費用は利用者にご負担いただきます。
第９条（支払方法）
１ 利用者は、次の方法で、利用料等を支払うものとします。
クレジットカード
２ 利用料は当該クレジット会社等の規約において定められた振替日に利用者指定の口座から引き落とされるものとします。
３ 支払方法を変更することはできません。
第 10 条（中途解約）
利用者は、当社に対し、書面又はメールにて通知の上で、本契約を中途解約することができるものとします。なお、利用料について、日割り返金は行いません。但し、以下に該当する場合は、別途協議の上決定するものとします。
・商品出荷から８日以内の場合（ただし、利用者の責に帰すべき事由により商品に不具合が生じた場合、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません）。
第 11 条（解除）
１ 利用者において、次の各号の一つにでも該当した時は、当社は利用者に対して何らの事前の通知、催告を要することなく、サービス利用契約を解除することができるものとします。
①

利用者が別途定める期日までに利用料の支払をしないとき②

利用者が本規約等に違反したとき③

信頼関係を破綻するに相当する行為等を行ったとき④

第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき⑤

破産手続、及び民事再生手続が開始されたとき⑥

資産又は信用状態に重大な変化が生じたと認められるとき⑦

その他、前各号に準じる事由が生じたとき

２ 前項に基づきサービス利用契約が解除された場合、利用者は当社に対する一切の債務につき期限の利益を失うものとします。
第 12 条（サービスの停止、廃止）
当社は、本サービスの全部または一部を停止または廃止しようとするときは、あらかじめ利用者に通知した上で、これを行うことができるものとします。
第 13 条（知的財産権）
１ 本件物品及び本件物品を使用するに必要なソフトウェア等（ソフトウェアに関する文書、図面等、利用者が当社より受領した一切の物及び情報を含む。以下「本ソフトウェア」といいます）の著作権、ノウハウその他一切の知的財産権は全て当社に帰属します。
２ 当社は、利用者に対し、本件物品を使用するために必要な限度において、本ソフトウェアの利用を許諾するものとし、その対価は本件利用料に含まれるものとします。なお、本ソフトウェアの複製、変更、本サービス以外の目的での利用は一切できません。
第 14 条（通知、報告）
１ 利用者において、当社に通知、連絡をする必要が生じた場合は、以下の窓口までお願いいたします。
①

住所：東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号②

メールアドレス：monitor_campaign@orylab.com

２ 当社が利用者に通知、連絡をする必要が生じた場合、申込書等記載のメールアドレス宛てに電子メールを送付する方法によるものとします。
３ 利用者は、申込書等の記載事項に変更が生じた場合、当社に対し、直ちにその旨を書面又はメールにより通知するものとし、当該通知の遅れによって利用者に生じた不利益について当社は責任を負わないものとします。
第 15 条（本ソフトウェアの機能変更等）
１ 当社は、当社の判断により、利用者の承諾を得ることなく、本ソフトウェアの機能及び内容等を変更、更新、停止等（以下まとめて「変更等」といいます）することができるものとします。
２ 前項の変更等により、動作保証環境が変更されることがあり、従来の環境において利用者が本件物品を使用等できなくなる場合、当社が申込者に当該通知をした時点において残存する本サービス利用契約期間（当該通知時点以後の更新期間は除きます）の間、利用者の希望により当社は従来の環境で使用可能な旧バージョンを提供いたします。
第 16 条（保守サービス）
１ 当社は、本サービス利用契約期間内、以下の保守サービスを提供いたします。
①

本件物品の故障、動作不良に対する原因究明及び対処②

本件物品及び本ソフトウェアの使用方法に関するサポート

２ 本件物品が当社の指定する推奨環境下において当社所定の仕様通りに動作しない場合には、同等製品との交換、修理、回避措置情報の提供のうち、当社が指定したいずれかの方法により、本件物品が動作するよう対応するものとします。
３ 次の各号に掲げる場合には、前二項に定めるサポートは適用されないものとします。
①

本件物品を別途定めるユーザーズマニュアルに違反した態様で使用等した場合②

天災、火災その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本件物品が故障又は動作不良をおこした場合

４ 第１項に定める保守サービスは、次の各号に掲げる方法で行うものとします。

①

受付時間：月曜日から金曜日の午前１０時～午後５時②

受付方法：電子メール③

対応方法：利用者より保守サービスの要請を受けた日から２営業日以内までに保守サービスの初動対応を行います。

第 17 条（故障、破損等）
１ 利用者は、本件物品を紛失した場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。紛失後に本件物品が発見された場合も同様に扱うものとします。
２ 当社は、前項の通知を受けた場合、紛失に係る本件物品の使用を停止するために必要な措置をとることができるものとします。当社は、当社の責めに帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします、一切の責任を負わないものとします。
３ 利用者の故意または重大な過失により本件物品が故障、紛失等した場合、当社はその損害の賠償を利用者に求めることができるものとします。
第 18 条（損害賠償）
１ 本サービスの提供において、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社が負う責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、利用者が第三者に対し本件物品を利用等させることに伴う損害については含まれないものとします。また、損害賠償の額は、利用者が現に当社に支払った額を上限とします。
２ 前項の規定は、利用者が消費者契約法２条１項所定の消費者に該当する場合であって、かつ、当社に故意又は重過失がある場合は適用されないものとします。
第 19 条（反社会勢力の排除）
１ 当社及び利用者は相手方に対し、現在、過去又は将来において、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為

３ 当社及び利用者は、相手方が前二項の表明・確約に違反し、又は前項の各号のいずれかに該当する行為をした場合、何等の催告を要することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
４ 前項の解除権の行使は、当該解除を行った当事者による相手方に対する損害賠償の請求を妨げず、また、当該解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者はこれを賠償する一切の責任を負わないものとします。
第 20 条（不可抗力）
戦争、テロ行為、暴動、天変地変、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、その他不可抗力事由（新型コロナウイルス感染症に起因するものその他一切の感染症の流行も含みます）により、当社が本件物品を納品できなかった場合、当社は利用者に対し、何らの責任も負わないものとします。
第 21 条（本規約の変更）
１ 当社は、当社の裁量により本規約等を変更することができ、この場合、当該変更等の効力発生前に、本規約等の変更を行う旨、並びに変更後の当該本規約等の変更等の効力発生時期（以下「変更日」といいます）及び内容について、当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、利用者に周知するものとします。但し、第７条１項所定の本サービス利用料金の変更についてはこの限りではなく、変更にあたっては利用者の個別の同意を得るものとします。
２ 本規約等の変更日が到来するまでに、当社が前項所定の周知を行った場合であって、利用者が本規約等の変更等の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本規約等の変更等に同意したものとみなします。利用者が、変更日までに、当該変更を承諾しない旨の意思表示をした場合、変更日の前日をもってサービス利用契約は終了するものとします。
３ 前項によりサービス利用契約が終了する場合でも、利用者は、利用料の残額について支払義務を負うものとし、また、当社に既に支払われた利用料について、返還しないものとします。
第 22 条（準拠法及び管轄）
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 23 条（協議）本業務の遂行、本規約に定めなき事項又は本規約の解釈に関して疑義が生じた場合には、当社及び利用者は誠意を持って協議の上解決を図るものとします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（制定及び改定履歴）
2024 月４月１日 制定