平成９年度 厚生科学研究費補助金
社会保障・人口問題政策調査研究事業

ESSPROS マニュアル 1996 年度版

本書は、EUROSTAT ESSPROS MANUAL 1996 の全訳である。社会保障費の国際比較研究の資料とするために、平成９年度

厚生科学研究費補助金の一部をつかって翻訳した。

テーマ
人口および社会状況
シリーズ名
統計作成方法序
欧州統合社会保護統計制度（ESSPROS）は、EC 統計局が EU 加盟国の代表と共同で 1970
年代に創設した。
「ESSPROS 統計作成方法」
は 1981 年に刊行された。
1980 年代に原本の種々の修正が行われたが、この修正の規模は大きなものではなかった。
本書は、「ESSPROS 統計作成方法」のより実質的な改訂と更新を行うという EC 統計局の決定の結果である。この決定には、三つの理由があった。
第一に、非常に積極的な反響のあった「欧州における社会保護統計ダイジェスト」の成果を「統計作成方法」に組み入れることが望ましいと考えられた。これはとくに、「ダイジェスト」で用いた職種特殊的給付のカテゴリーにあてはまる。第二に、「ESSPROS 統計作成方法」には社会政策および研究のデータ要件の増大と変化に対応するにはもっと柔軟性が必要なことが明白となった。新しい「統計作成方法」は基本的に自由な設計を持っており、このためユーザはニーズに応じて基本的情報を再グループ分けできる。第三に、本文の明解さを改善するため、全ての定義のことばづかいを慎重に検討し、適当な場合には実例を追加している。「統計作成方法」の名を変更したのはこの理由からである。改訂版
は「ESSPROS マニュアル」として発行されている。
このマニュアルの最初の二つの部分は、ESSPROS のコア（核心）となるシステムについて述べている。このコアは、EU の社会保護制度の収支に関する安定した、毎年収集した
データ・セットで構成される。補助的な統計情報のセット、すなわち「モジュール」の統計作成方法は、順次提供されよう。このモジュールは、EC 委員会のニーズとデータ収集の経験の拡大が今後生じるにつれて、財政制度、労働市場政策等から提供される社会給付などのテーマを扱うこととなろう。コア・データの多くは加盟国の行政部門から入手されるであろうが、モジュールの方は、労務費調査や EC 家計パネルなど種々の調査データを必要とするかも知れない。
この改訂作業は、社会保護統計に関する特別調査委員会委員の親切な協力ならびに EC
委員会第五局および OECD および ILO の事務局からの有益な示唆のお陰で可能となった。
また、マニュアル改訂版の初稿を執筆された本機構のコンサルタント、G・タンブリ氏な
らびに第 E 局社会保護チーム、とりわけこのマニュアルの最終版を編纂されたローラ・バ
ードンおよびコール・ゴーターにも感謝申し上げる。
理事 リディア・バレイロスi

ESSPROS マニュアル 1996 年度版−目次
序 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ i
第 1 部 ESSPROS：一般原則およびコア・システム
ESSPROS：一般原則およびコア・システム ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 1
第 1 節−総説
1. 改訂システム案内 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 3
2. 社会保護の標準的な定義 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 7
2.1 はじめに
2.2 全般的定義2.3 追加説明
第２節−コア・システム
第２節−コア・システム
3. コア・システムの会計構造および分類項目 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 14
3.1 はじめに
3.2 コア・システムの範囲
3.3 会計構造
4. 社会保護制度の定義および分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 17
4.1 統計単位
4.2 社会保護制度の分類
5. 社会保護制度の収入 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 26
5.1 はじめに
5.2 収入の種類
5.3 収入発生源となる制度部門の分類
6. 社会保護制度の支出 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 41
6.1 はじめに6.2 支出の種類
7. 社会給付の主要な分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 40
7.1 機能別分類
7.2 種類別分類
7.3 資産調査
8. 会計方法 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 47iii

8.1 はじめに
8.2 網羅性および一貫性の原則
8.3 評価8.4 計上時期および会計年度
8.5 差額表示および整理統合
8.6 主要当事者の認識
9. 海外部門 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 53
9.1 海外部門との取引
9.2 居住の定義

第 2 部 コア・システムにおける給付の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 57
1. はじめに ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 59
2. 疾病／ヘルスケア機能の社会給付 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 61
2.1 はじめに2.2 給付種類の説明
2.3 その他の指針
3. 障害機能の社会給付 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 66
3.1 はじめに
3.2 給付種類の説明
3.3 その他の指針
4. 老齢機能の社会給付 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 70
4.1 はじめに4.2 給付種類の説明
4.3 その他の指針
5. 遺族機能の社会給付 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 74
5.1 はじめに5.2 給付種類の説明
5.3 その他の指針
6. 家族／育児機能の社会給付 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 76
6.1 はじめにiv

6.2 給付種類の説明
6.3 その他の指針
7. 失業機能の社会給付 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 79
7.1 はじめに7.2 給付種類の説明
7.3 その他の指針
8. 住宅機能の社会給付 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 83
8.1 はじめに8.2 給付種類の説明
8.3 その他の指針
9. 他の分類に入らない社会的排除機能の社会給付 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 85
9.1 はじめに9.2 給付種類の説明
9.3 その他の指針

付属資料
1. ESSPROS と国民経済計算との相違点 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 91
2. 各種の政府支出の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 94
3. 給付について支払う租税および社会保険拠出の取扱い ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 97

表のリスト
第1部
表 A：コア・システムおよび社会保護制度の取引カテゴリーと調整項目 ‑‑‑‑‑‑‑ 15
表 B：社会保護制度のカテゴリー概要 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 19
表 C：社会保護制度の収入の種類別分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 26
表 D：社会保護制度の収入発生源となる制度部門の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 32
表 E：社会保護制度の支出の種類別分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 37
表 F：社会保護機能 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 40
表 G：社会給付の種類別全般的分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 43v

第2部
表 A：疾病／保健医療機能の給付の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 63
表 B：障害機能の給付の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 66
表 C：老齢機能の給付の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 70
表 D：遺族機能の給付の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 74
表 E：家族／育児機能の給付の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 76
表 F：失業機能の給付の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 80
表 G：住宅機能の給付の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 83
表 H：他の分類に入らない社会的排除機能の給付の分類 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 85

vi

第１部

ESSPROS：ESSPROS：
一般原則およびコア・システム

11. 改訂システム案内
1 EU 条約第 2 条は、高度の社会保護の促進および加盟国の経済的社会的結合の発展を ECの任務と規定している。EC 委員会はこれらの任務の進捗状況を監視するため、加盟国
およびそれ以外の地域の社会保護の組織、現状および進展に関する詳細かつ最新の情報へのアクセスが必要である（注 1）。

2 欧州統合社会保護統計制度（ESSPROS）は、EC 加盟国における社会保護の統計的観察の具体的な道具の必要性に応えて、1970 年代末に創設された。
EC 統計局は「ESSPROS 統計作成方法」第 I 部（注 2）が最初に刊行されてから 10 年以上を経て、基本的コンセプトと分類項目の元の枠組みを維持しつついくつかの修正を行うならば「ESSPROS 統計作成方法」の改善・現代化が可能だと考えた。したがって
EC 統計局では 1993 年に、社会保護特別調査委員会との緊密な協力の下で、「ESSPROS
統計作成方法」の全体的改訂作業に着手した。本マニュアルはこの改訂過程の結果である。

3 この新しいマニュアルでは、社会給付のより詳細な分類が導入されている。とくに、「欧州における社会保護統計ダイジェスト」（注 3）の作成における EC 統計局と加盟国の経験は、対象とする種々のリスクまたはニーズにより特殊的な社会給付カテゴリ
ーを持つことが有益かつ実際的であることを示している。したがって新しいマニュア
ルでは、1981 年の「ESSPROS 統計作成方法」よりはるかに細かく社会給付を分類している。同時にクロスファンクショナル分析ができるよう、全ての職種に関連して、グ
ローバルな給付の分類が保持されている。

4 また新しいマニュアルは、システム内の柔軟性向上も可能にしている。EC 委員会および加盟国は、社会的排除、雇用促進向けの積極的措置、公正、社会保障供与における民間の取り組みの役割、医療機関のコスト増への影響などの重要な社会問題を評価す
るのに役立つ、種々の統計指標の提供を EC 統計局に期待している。したがって ESSPROS
体制の柔軟性向上が必要であった。
3

5

改訂後の統計作成方法では種々の方法で柔軟性を高めているが、最も重要なのはコア・システムとモジュールへの移行である。コア・システムは、EC 統計局が毎年刊行する社会保護収支に関する標準的情報に対応するものである。この理由によりコア・システムのデータの多くは社会保護の評価にとって最も重要なものであるが、コアの範囲は全加盟国がそれ自体の重要性に基づいてではなく最新の定期的な情報を提供できるデータに基づいたものである。コア・システムについては本「ESSPROS マニュアル」に説明してある。

6 モジュールには、社会保護の特定側面に関する補足的統計情報を含み、コアに採用する定義や慣習をそれほど厳密に適用する必要がない。各モジュールは独自の統計作成方法を持ち、また独自の特定情報源および（または）推計方法を持つこともある。これらについては別の刊行物で説明する。
モジュールが取り扱うテーマは、EC 委員会および加盟国が表明するニーズに基づいて決定されよう。例えばモジュールの作成を生じ得るテーマには、次のものが含まれるであろう。
− 雇用促進のための積極的な措置− 社会保護に対する財政制度の影響。例えば一部の給付に関する納税義務や義務的な社会保険拠出、または社会給付を税金還付または減税として提供する範囲など。
− 社会的排除の現象および社会への統合（または再統合）のために取る措置。
− 家計または個人のカテゴリーの生活状態に対する社会保険拠出および給付の全体的効果。
− 社会保護の範囲に関する指標。例えば保護対象者、受給者（注 4）の数、社会保護制度の主要タイプの給付、社会人口情報。
モジュール導入には、社会保護統計に関する EC 統計局の特別調査委員会との広範囲にわたる事前協議が必要になろう。

7 改訂システムにおける柔軟性向上のもう一つの例は、社会保護制度の単一の固定分類の廃止と分類基準の増加で、これによってユーザは基本的データを特定タイプの研究に役立つよう配列し直すことがより容易になる。

4

8 1981 年度の「ESSPROS 統計作成方法」に対するもう一組の修正は、本文の明確化と統計作成方法のユーザに対するサポートの全般的増強である。定義のことばづかいをよりユーザフレンドリーにし、国民経済計算への参照指示をその本文からの引用と取り替え、実例を追加してある。こうした変更の主な目的は、将来社会保護統計の国際比較を改善することを希望して、EU の新加盟国および EU 非加盟国にとってマニュアルをより透明にすることにある。

9 しかしながら一般に、上記の変更にもかかわらず、欧州統合社会保護統計制度の目標は同一である。それはすなわち、次の特徴を持った包括的、現実的かつ首尾一貫した加盟国の社会保護のプロフィールを提供することである。
− 社会給付とその資金調達を取り扱う。
− 国際比較に適応する。
− 主要コンセプトにおいて他の統計、とくに国民経済計算と一致する。

ESSPROSトータル・システムの関連模式図
コア・システムの範囲を拡大するモジュール
─労働市場の測定
─財政給付
─その他

国民経済計算コア・システム補足情報を持つモジュール
─受給者数
─私的保護との関係
─その他

5

コア・システムより詳細なデー
タを提供するモジュール
─社会保護受給世帯の下位分類
─その他

脚注
1

質的情報の有益な提供源は、EC の社会保護関係情報システムである MISSOC の刊行物で、毎年 EU 加盟国の社会保護制度の状況に関する最新かつ詳細な情報を提供している。

2「ESSPROS 統計作成方法」第 II 部では社会保護制度の対象者または受給者のカテゴリ
ーならびに受領する個々の給付を扱うはずであったが、結局作成されなかった。

3

EC 統計局「欧州における社会保護統計ダイジェスト」第 I 巻「老齢」、第 II 巻「心身障害」、第 III 巻「遺族」、第 IV 巻「家族」、第 V 巻「疾病」、第 VI 巻「失業」、第 VII
巻「出産」、第 VIII 巻「貧困一般」。

4

本マニュアルを通じて「保護対象者（protected persons）」とはリスクまたは窮乏が生じたとき社会保護を受けるであろう者とする。
「受給者（beneficiaries）」は、現に社会保護給付を受けている者をいい、「保護対象者」の下位グループである。

6

2. 社会保護の標準的な定義
2.1 はじめに10 社会保護の範囲については普遍的に認められた定義がなく、また全ての目的（統計の編纂を含む）に適した定義も存在しない。したがって、国際レベルの社会政策分析およびデータ収集のニーズをできるだけ満足させる社会保護の範囲の標準的な定義を行うことが必要である。本章ではまず、ESSPROS のコア・システムおよびそのモジュールの両方に関連する全般的定義を行い、その後の各節でコア・システムにおける使用に関して更に説明・規定を行う。

2.2 全般的定義
11 社会保護には、定義された一連のリスクまたはニーズの負担を世帯および個人から免除するための公共機関または民間機関からの全ての介入を含む。ただし同時互恵的措
置も個人的措置も含まないことを前提とする。
社会保護を発生させる可能性のあるリスクまたはニーズのリストは、慣例的に次のよ
うに決まっている。（注 5）
1. 疾病／保健医療
2. 障害
3. 老齢
4. 遺族
5. 家族／育児
6. 失業
7. 住宅
8. 他の分類に入らない社会的排除

2.3 追加説明
2.3.1 介入の種類
12 定義中の「介入」の語は、給付および関係管理コストの調達ならびに給付の実際の供与を対象とする語として最も広義に理解すべきである。

7

13 社会保護の枠内で供与される給付は、種々の形態を取り得る。ただし、コア・システ
ムにおいては、給付は次のものに限られる。
(i)

保護対象者に対する現金支給(ii)

保護対象者に対して行う経費の払い戻し(iii)

保護対象者に直接提供する財およびサービス

これらの制限は、トータル・システムには適用しない。例えば、優遇税率または税金還付であって主に経済の生産側に向けられるが間接的に家計を保護するもの、例えば長期失業者の募集奨励のため使用者に支払う賃金補助などやこれに類似する介入
形態は、将来 ESSPROS 補足モジュールを生じる可能性がある（上記第 5 節、第 6 節参照）。

2.3.2 公共機関および民間機関による提供
14 介入が公共機関または民間機関からのものでなければならないという条件によって、贈り物、親類への援助などの形での家計間または個人間の財源の直接移転は全て、その目的が第 11 節で挙げたリスクまたはニーズから受領者を保護することであっても、社会保護の定義から除外される。
実際上の理由から、小規模の、非公式のかつ付随的な種類の支援、例えば寄付集め、クリスマス募金、特別の人道的援助、天災の際の緊急救援など、定期的管理および会計を要しないものも、定義から除外する。

15 一般に、最も頻繁に介入する機関は、次のものである。
− 社会保障基金− 中央政府機関、州政府機関、地方政府機関− 独立の、自治的な年金基金− 保険会社− 共済組合− 現在のおよび以前の被用者に直接給付を提供する公共または民間の使用者− 民間福祉・援助機関。例えば赤十字やポルトガルの宗教財団 Casa Misericordiaなど。

8

2.3.3 リスクまたはニーズ
16 第 11 節に記したリスクまたはニーズのリストには、二つの目的がある。一つにはこのリストは、社会保護の範囲を欧州の状況において最も適切と思われる分野に限定している。他方それは、加盟国の制度、法制および社会的伝統が大きく異なる場合に類似の統計を生み出すツールである。これらのリスクおよびニーズは、背後の立法構造
または制度構造のいかんにかかわりなく財源および給付が提供される主たる目的を定義づけている。この場合は、「社会保護の機能」の語を用いるのが慣例である。

17 各（社会）保護機能は、社会保護の各部門または法律に基づいてではなく最終目的に基づいて定義してある。例えば年金基金の供与する給付を全部、老齢給付機能にそのまま分類することはできない。というのは、給付の一部が一家の稼ぎ手の死亡に関するニーズ（これは遺族給付機能に属する）あるいは経済・社会活動に従事する身体的能力の喪失に関するニーズ（これは障害給付機能に分類すべきである）について受給者を救援する目的を持つ可能性があるからである。
ESSPROS では保護機能の分類を専ら社会保護給付のみに適用しており、収入には適用していない。事実、一つの種類の収入を数種の異なる保護機能の給付の資金に使用できることが認められている。

18 第 110 節に、ESSPROS において区別している保護機能について簡単に説明してある。
本マニュアル第 2 部には各保護機能の扱う給付の種類の詳細な説明があり、その解釈に対する追加のガイダンスを提供している。

2.3.4 同時互恵的措置のないこと
19 社会保護の標準的な定義では、介入には同時互恵的措置を含まない、と規定している。
この規定は、受領者が同等価値のものを同時にその代わりに提供する義務を負う介入
を社会保護の範囲から除外するものと受けとめるべきである。例えば、家計に提供される利子付き貸付金は、借り手自身が利子の支払いと元金額の返済とを約束しているから社会保護ではない（注 6）。同様に保健医療の全費用やその他の供給物で受給者が個人的に手当する必要のある部分は、社会保護の領域外に該当する。

9

このことは、社会保護給付が受給者の行う行動（職業訓練プログラムへの参加など）を条件とすることができること（ただしこの行動が有給勤務またはサービスの販売の性格を持たないことを前提とする）を排除しない。

20 介入には同時互恵的措置を含めるべきでないとの原則は、使用者が被用者に直接供与する社会保護を総賃金・給与支払額を構成するフローと区別するためにとくに重要である。
被用者の給付に関する使用者の費用であって労働に対する報酬と正当にみなし得るものは、社会給付と認めない。その例としては次のようなものがある。
− 生活費手当、地方手当、国外移住手当− 通勤手当− 企業貯蓄制度に基づき使用者が被用者に行う支払額− 積極的被用者に対する無料社宅または住宅手当− 被用者の子女用の託児所− 公休日・年休日出勤に対する休日賃金− 被用者および家族のためのスポーツ・レクリエーション・休日用施設

21 しかし被用者からの互恵的措置が同時でない場合は、その費用は社会保護に分類する。
例えば、使用者の支払う退職年金や遺族年金、退職した被用者に対する無料社宅の提供などは（この給付の受給権が使用者との過去の勤務期間から生じるとき、すなわち在職期間中の勤務が互恵的措置であるときであっても）社会給付である。同じ理由か
ら被用者が疾病、出産、障害、人員過剰などで勤務できない期間の賃金・給与の継続支給は、使用者の供与する社会保護に分類する。

22 さらに、国民経済計算の定義に沿って、社会保護には使用者自身ならびに被用者の利益になる使用者の費用は含まない。これはこの費用が使用者の生産過程に必要なものだからである。例えば、被用者が業務遂行の過程で生じる旅費、職務の性質上必要な
健康診断、従業員の世帯が使用できない職場で提供される収容施設（山小屋、寄宿舎など）に対する手当または費用の払い戻しである。

10

23 したがって実際には、使用者が被用者に直接提供する社会保護は次のものに限られる。
(i)

疾病、事故、出産等で欠勤する期間中の通常のまたは減額した賃金・給与の
継続支給。

(ii)

扶養する児童その他の家族に対する法定特別手当の支給。

(iii)

職務の性質に関係のない保健医療。

2.3.5 個人的措置の除外
24 社会保護では、個人または世帯の私的イニシャチブで専ら自己の利益のために契約する全ての保険証券は除外する。例えば、私的生命保険証券の保有者に対する一時払保
険金または年金の支払いは、社会保護とはみなさない。

25 このルールは、個人的保険証券を全て社会保護から除外することを意味するものと解釈すべきではない。使用者が保険の形で社会保護を提供する場合は、保険証券を個々の加入者の名義で契約することが認められ、場合によってはそれが必要とされることがある。

26 またこのルールは、団体保険契約を全て社会保護に分類しなければならないことも意
味していない。専ら保険料割引を得るために団体で契約する保険証券、例えば一緒に出張するグループを保証する団体疾病保険は、社会保護には分類しない。

27 保険証券が社会的連帯に基づいているときは、その契約が被保険者のイニシャチブであると否とにかかわらず、その保険証券は ESSPROS の範囲に含まれる。「社会的連帯」の原理に基づく保険証券では、方針として、徴収する拠出金が保証対象者のリスクへの個別のエクスポージャーに比例しないものである（注 7）。
社会的連帯の原理に基づくことの多い保険の種類は、次の通りである。
− 同一職業または職種に属する人向けにとくに設けられる保険プラン− 共済組合が提供する保険− 一定のカテゴリーの家計、例えば中小企業経営者や他の低所得層に提供される政府管掌の任意保険プラン。これはオプティング・インと呼ばれることがある。

11

28

社会的連帯は保険プランを社会保護の一つに分類する十分条件であるが必要条件ではないことに注意すること。とくに、(i)法または規則によって人口の一定グループが指定保険プランへの加入を義務づけられる場合、または(ii)

被用者とのその扶養家族が団体賃金契約の結果として保証される場合には、その保険は社会的連帯の原理に基づいていなくても ESSPROS の範囲に含まれる。

29 いわゆる「脱退」（法に基づき社会保障基金管掌の一般的制度を脱退して他の形態の保護を得ることが認められる場合）については、分類の困難なボーダーラインのケースが生じる。保証が法により義務づけられている（特定の制度の指定はないが）、または保険証券が政府管掌制度の代わりになっている事実だけでは、これを社会保護に分類する十分な理由とはならない。これらの場合には社会的連帯の原理が有用な指針となり得る。
代わりに選択した保険が企業プラン、専門職プラン、労働組合が設立するプランまたは他の共済プランであるときは、保証は社会的連帯の原理に基づいていると推定される。したがってこれらのケースは、ESSPROS の範囲内に該当する。
社会保障基金または企業プランを脱退して商業保険会社と個人保険プランを契約した場合は、社会的連帯の原理がなお適用できるかも知れないので、ケースバイケース
で検討すべきである。この例の一つは、英国の適格個人年金である。

脚注
5

社会給付を生じるリスクまたはニーズのリストについては、ESSPROS と国民経済計算とでいくつかの違いがある。最も重要な違いは、国民経済計算には「教育」ニーズが含まれている点である。付属資料 1 参照。

6

ただし貸付金が無利子のときまたは金利が社会保護のため現在の市場金利よりはるかに低いときは、徴収権を放棄した利子額には社会給付の資格がある。

7

この定義は、保険証券のみに関するものである。社会的連帯の原理は他の場合にも適用され、例えば無拠出年金制度の一つの特徴をなしている。

12

13

発生源別：
法人企業
一般政府
×
家計
非営利団体
海外部門
分類不能

管理費
他の社会保護制度への移転
その他の支出社会給付

経済タイプ別：調整項目

使用者の社会保険拠出
保護対象者による社会保険拠出
一般政府の拠出
他の社会保護制度からの移転
その他の収入経済タイプ別：収入

特徴による分類：
公営対民営
義務的対非義務的拠出型対非拠出型
全人口加入対特別グループ加入
基礎的対補助的

社会保護制度コア・システムの概観

支出

×

社会保護機能別：
疾病／保健医療、障害、老齢、遺族、
家族／児童、失業、住宅、他の分類に入らない社会的排除
種類別：
現金（定期的、一時金）、現物、資産調査あり、資産調査なし

3. コア・システムの会計構造および分類項目
3.1 はじめに30 本章では、ESSPROS のコア・システムの概観について説明する。ここでは、以下の各章および本マニュアル第 2 部でさらに検討するいくつかのコンセプトと分類項目とを述べる。

3.2 コア・システムの範囲
31 コア・システムと ESSPROS トータル・システムには三つの基本的な違いがある。第一に、第 13 節で述べたように、コア・システムは現金支給、払い戻しおよび直接支給の財・サービスの形で家計や個人に与えられる社会保護のみを扱う。第二に、統計的説明は社会保護制度の収入・支出に限定される。最後にコア・システムでは流通取引のみを考慮に入れる。

32 社会保護制度とは ESSPROS のためにとくに定義する統計単位で、通例使われる法的組
織体その他の種類の統計単位とは明確に区別しなければならない。第 4 章では社会保護制度を「明確な規則の機関（body of rules）で一つまたはそれ以上の制度的単位にサポートされ、社会給付供与およびその資金調達を司るもの」と定義している。社
会保護制度はそれに関して保護を提供しかつあるカテゴリーの人を保護するリスク
またはニーズについてできるだけ具体的であるべきだが、あまり小規模すぎて収入・支出の会計が不可能となることのない規模とすべきである。
付属資料 5 に、本マニュアル作成時点で加盟国が挙げた社会保護制度のリストを載せてある。
社会保護制度は、次の五つの基準に従って特徴づけてある。
(i)

どの統計単位が主要な決定を行うか。

(ii)

社会保護制度の実施主体は政府か。

(iii) 給付受給権は拠出金支払いを条件としているか。
(iv)

社会保護制度の保護対象は全国民かそれともその特定部分か。

(v)

社会保護制度の提供する保護レベルはどうか。

関連する定義は全て第 4 章に記載されている。

14

33 コア・システムは、社会保護制度の収入・支出を次の形でのみ記録する。
(i) 流通取引（経常取引または資本取引）(ii) 社会保護制度に生じる管理費
生産活動（例えば管理サービスまたは受給者への直接供与のための財・サービスの生産）に関する収入または支出は、除外される。同様に、社会保護制度の財務的取引（借款または債券の発行など）の計上は行わない。

3.3 会計構造
34 社会保護制度の収入・支出の主なカテゴリーとその調整項目を提示する方法はいろいろある。最も平明な方法は、下記表 A のように収入から始めて項目を上下にリストする方法である。

表A：コア・システムの社会保護制度の取引カテゴリーと調整項目
収入
1
2
3
4

社会保険拠出一般政府拠出
他の社会保護制度からの移転
その他の収入

支出
1
2
3
4

社会給付
管理費
他の社会保護制度への移転
その他の支出

5 調整項目
35 社会保護制度の収入・支出の解説は、それぞれ第 5 章、第 6 章のテーマである。

36 社会給付は、ESSPROS の主要な重点部門である。これを社会保護機能別（第 16 節−
第 18 節参照）および種類別（社会保護の供与形態）に分ける。種類別の社会給付の分類は、二つのレベルを含む：クロスファンクショナル分析（現金給付と現物給付など。7.2 参照）ができる総計レベルと通常一つの社会保護機能（老齢年金、失業給付）15

のみに関連するカテゴリーを定義する機能別レベルである。本マニュアル第 2 部には各種の給付カテゴリーの詳細な説明がある。

37 調整項目は、収入総計と支出総計の差額として計算する。調整項目の+、‑記号は、会
計年度中の社会保護制度の全取引から生じる純価額の増減を示す。
調整項目の解釈は、関係社会保護制度の状況、とくに将来の支給義務の拡大・縮小および危険準備金創設の潜在必要性によって左右される。社会保護制度の財務構造、保護対象者グループの構成、保証対象リスクまたはニーズの種別、その他多くの条件が加盟国間で大きく異なるので、総計レベルの調整項目の通常価額または標準価額を確定することは不可能である。

38 ESSPROS には、社会保護制度およびその取引の広範な分類項目が含まれており、EU 内
で社会保護が組織される多くの方法をカバーしている。一部の加盟国に関連性のない
カテゴリーがある可能性があることに注意すべきである。例えば、スペインまたはイ
タリアでは一部の公営制度は中央政府、地方政府両方の管掌であるのに対して、デンマークでは全て中央政府の管轄である。同様に、ベルギーとフランスでは社会保護向けの目的税があるのに対して、本マニュアル作成の時点では他の多くの国にはこれが存在しない。

16

4. 社会保護制度の定義および分類
4.1 統計単位
39 コア・システムは供与される給付およびその資金調達に関するデータを、社会保護供与を担当する単位の支出・収入として提示する。
この方法には、いくつかの利点がある。第一に、統計情報を社会保護提供およびその資金調達の両方をカバーする単一の会計枠組み内に組み立てることができる。第二に、データの分類が提供単位の主要な特徴に従って容易にでき、加盟国の社会保護制度の組織方法の比較・分析がしやすくなる。第三に、この方法により加盟国の管理ファイル（これは信頼できかつ低コストの統計データ供給源である）の首尾一貫した方法での利用が可能となる（注 8）。

40 ESSPROS における統計単位は、
社会保護制度と呼ばれる。その定義は次の通りである。
社会保護制度とは明確な規則の機関で一つまたはそれ以上の制度的単位にサポートされ、社会給付供与およびその資金調達を司るものである。
この定義には、さらに明確化が必要である。
(i)

社会保護制度は常に、別個の収入・支出の会計を行うことが可能でなければならないという条件を満たすべきである。

(ii) 社会保護制度は、できれば単一のリスクまたはニーズから保護しかつ単一の特定の受給者グループをカバーする方法で選択する。

41 社会保護制度は、専ら再分配に関係するものであって、生産には関係しない。この制
度は制度的単位にサポートされており、それ自体は制度的単位ではない。
社会保護制度のサポートが主たる活動である制度的単位もある。例えば、社会保障基
金、年金基金、福祉基金、共済組合などである。社会保護制度の運営を単に副次的活動とする制度的単位もある。例えば、使用者、保険会社、労働組合などである。
受給者に現物支給される財およびサービスは、当該社会保護制度をサポートする制度的単位（一つまたはそれ以上）が生産するものまたは他の制度的単位から購入するものとみなされる。

17

制度的単位は、多くの種類の社会給付を管理・提供する場合は、二つ以上の社会保護制度をサポートできる。他方、単一の社会保護制度は、各制度的単位が例えば特定の地域、企業グループ、または勤労者グループを担当する場合は、複数の制度的単位のサポートを受けることができる。

42 この定義で述べた「規則の機関」は、法律上、法、規則もしくは契約により、または
事実上、管理慣行により、設けることができる。例えば事実上の制度は、法定外の給付を被用者に提供するため使用者が設立するが、この給付は既存の基礎的社会保護制度の提供する給付を補足することが多い。

43 「別個の収入・支出の会計」とは、会計年度中の財源および用途の記録の十分なかつ
項目別のセットが存在することをいう。この収入・支出の会計は、管理部門から直接得てもよいしまた別途に概算の手段によって構築することもできる。
一部の社会保護制度の財源には帰属収入が含まれることに注意すべきである。これはとくに、政府の社会扶助制度（この資金は政府帰属拠出によって黙示的に調達される）や使用者の運営する非自発的制度（これは使用者の帰属拠出を利用する）の場合にあてはまる。

44 リスクまたはニーズ−−社会保護機能−−の慣例的に認められているリストは、上記
第 11 節にある。
単一の特定受給者グループを単一のリスクまたはニーズから保護する方法で社会保護制度を定義しようとすれば、多数の統計単位が生じ得る。しかしこの細分化の傾向
は、各制度の収入・支出の情報を編集する必要上から一定限度内に押さえられる。したがって実際上は、複数の社会保護機能に該当する給付を提供している制度が多い。
付属資料 5 に、本マニュアル作成時点で加盟国が挙げた社会保護制度のリストを掲げた。

45 一部の加盟国では、公的社会保護の資金調達および給付支給を担当する制度的単位への財源の分配を目的とする専門の機関が設けられている。この場合、次のいずれかの18

基本的選択が必要である。
(i)

資金調達と給付支給とを単一の社会保護制度に結合させる。

(ii) いくつかの社会保護制度を区別し、一つの制度が他の制度に制度間移転により資金を提供する。
後者の方が社会保護の構造分析の機会が多いため、こちらを選択するよう勧告する。

4.2 社会保護制度の分類
4.2.1 単一の分類はない
46 ESSPROS には単一の社会保護制度の分類はなく、その代わりに分析に必要な種々異なる制度の分類を行うため自由に組み合わせることができるいくつかの特徴を定義している。
例えば、社会保障基金の運営する制度は通例、公営（参照番号 11）であると同時に拠出型（同 31）である。制度カテゴリーの定義は、(i)基本的決定を行う制度的単位の種類、(ii)法的義務の有無、(iii)受給権の確立方法、(iv)制度の適用範囲、(v)
提供する保護のレベルを基にして行う。これらの各基準について各制度をその優勢な性格と一致するグループに割り当てる（注 9）。
表 B： 社 会 保 護 制 度 の カ テ ゴ リ ー 概 要
基 準

制 度 カ テ ゴ リ ー

1. 意 思 決 定

1112

公 営 制 度111
112
民 営 制 度
121
122

中 央 政 府 管 掌 制 度
州 政 府 ・ 地 方 政 府 管 掌 制 度
被 用 者 向 け 制 度
1211
団 体 協 約 あ り
1212
団 体 協 約 な し
そ の 他 の 民 営 制 度

2. 法 的 強 制

2122

義 務 的 制 度
非 義 務 的 制 度
う ち ：
221
法 に 基 づ き 提 供 さ れ る 制 度

3. 受 給 権 の 確 立

3132

拠 出 型 制 度
無 拠 出 型 制 度

4. 適 用 範 囲

41
42
43

全 人 口 加 入 制 度
一 般 制 度特 別 制 度431
公 務 員 向 け 制 度432
自 営 業 者 向 け 制 度
433
そ の 他 の 職 種 別 制 度
434
そ の 他 の 制 度

5. 保 護 レ ベ ル

51
52

基 礎 的 制 度
補 助 的 制 度

19

4.2.2 意思決定
47 最も重要な決定（とくに社会保険拠出・給付のレベルに関する決定）をどの制度的単位が行うかに基づき、制度を公営制度と民営制度に分類する。

48 公営制度（参照番号 11）は、政府が公当局の任務として管掌する社会保護制度である。
一般政府の定義は、第 92 節で行う。「管掌する」とは、政府が給付レベル、給付の支給条件、制度の資金調達方法に関する全ての主要な決定を行うことを意味する。政府
が制度の政策を決定する正式の（ただし行使されない）権利を持っているだけまたは制度の管理担当者が公的機関の広範な承認のため一部の決定事項を提出する義務を負うだけでは、その制度を公営に分類するには十分ではない。
公的社会保護は通例、法律または規則によって設置される。これには、公営制度が一般国民に提供するものと同じ方針で公務員に保護を提供する全ての制度が含まれる
が、政府が使用者として設置する制度および民間部門に政府管掌制度に対応するもののない制度は除外する。これらの制度は、被用者向け民営制度に分類する。
公営制度の例としては、次のようなものがある。
− 全般的な社会的責任を果たすため政府が設置する無拠出型制度。貧困者向け所得支援制度や家賃給付制度など。
− 社会保障基金の運営する制度− 本来民間部門に設置された制度で後に政府が責任を引き受けた制度

49 公的社会保護は、さらに政府のレベルによって再分類される（注 10）。
(i)

中央政府管掌制度（111）(ii) 州政府・地方政府管掌制度（112）50 民営制度（12）は、政府が公当局の任務として管掌しない全ての社会保護制度である。

51 次のタイプの制度は通例民営である。

20

− 非営利団体（共済組合、英国の共済組合、社会的パートナー（労使）の運営する機関など）の運営する制度− 商業保険会社の運営する制度− 使用者の運営する非自治的制度で将来の給付支給責任を果たすため貸借対照表に別個の積立金（帳簿積立金）を持つもの。これには政府が使用者として設置した積立式制度を含む（上記第 48 節第 3 文参照）。
− 使用者の運営する非自治的制度で独自の資金を持たないもの。政府が使用者として設置した非積立式制度を含む。
国民経済計算では、上記の最初の三つの制度は「民間積立式制度」と呼ばれており、あとの一つは「非積立式使用者制度」と呼ばれている。最後の二つはまとめて「非自治的使用者制度」を構成する。

52 ESSPROS では民営制度を被用者向け民営制度とその他の民営制度とに再分類する。
被用者向け民間制度（121）は、使用者が被用者、元被用者およびその扶養家族向けに設置する（ただし必ずしも運営はしない）社会保護制度である。二つのグループに分けられる。
(i)

協約型被用者向け民営制度（1211）は、社会的パートナー（労使）間の交渉で決定する社会保護を提供する。この制度の条件は団体協約で規定されており、使用者はこれを一方的に変更できない。

(ii) 非協約型被用者向け民営制度（1212）は、使用者の裁量によって被用者に社会保護を提供する。
その他の民営制度（122）は、使用者が被用者、元被用者およびその扶養家族向けに設置するもの以外の全ての民営制度である。これは例えば一般公衆または自営業者など特定グループ向けに設置される。

4.2.3 法的強制
53 ESSPROS の枠内では「義務的」および「任意」のコンセプトは保護を受ける者の観点から解釈される。

54 義務的制度（21）は、政府が加入を義務づける社会保護制度である。

21

義務的制度には、法律または規則で設置される制度と使用者・被用者間または同一職
種間の契約または団体協約により設置されのちに政府が義務的とした制度との両方が含まれる可能性がある。
意味の拡張によって、全ての非拠出型公営制度はこのカテゴリーに分類される。
非義務的制度（22）は、政府が加入を義務づけない全ての社会保護制度である。
非義務的制度の一つの下位グループを別個に区別する。これは法に基づき提供される制度（221）で、法律または規則によって設置され任意加入により特定グループ（低所得自営業者、義務的加入期間終了後引き続き保護を受けることを選ぶ人など）に提供される制度である。

4.2.4 受給権の確立方法
55 個々の受給権は支払った拠出金に基づく場合が多い。拠出金の支払いを必要としない制度（とくに社会扶助を提供するもの）もある。

56 拠出型制度（31）は、個々の給付受給権を確保するには保護対象者またはそれに代わる他の関係者による拠出金の支払いを要する社会保護制度である。
拠出型制度は「社会保険制度」と呼ばれることがある。
慣習上非自治的制度であって使用者が被用者、元被用者およびその扶養家族のために運営する制度は全て、拠出型制度に分類する。

57 非拠出型制度（32）は、給付受給権が保護対象者またはそれに代わる他の関係者による拠出金の支払いを条件としない社会保護制度である。
多くの非拠出型制度では、資産調査実施後に給付を支給する。資産調査が不要な非拠出型制度には、一部の加盟国で設置されている国民保健サービス制度、家族手当制度が含まれる。

4.2.5 制度の適用範囲
58 社会保護制度は、全人口、勤労者の全部もしくは大多数またはより小規模な特定グループを対象とすることができる。

22

59 全人口加入制度（41）は全人口に適用する制度で、これは全住民または全国民が社会・職業上の地位にかかわらず特定のリスクまたはニーズの発生時に社会給付を受給す
る資格を持つことを意味する。
全人口加入制度の例としては、デンマーク、イタリア、英国の国民保健サービスやデンマーク（Folkepension）、オランダ（Algemene Ouderdoms Wet）の全人口加入年金制度、また政府支援による児童手当制度がある。

60 一般制度（42）は、労働力人口の全部または大半に適用される制度である。
典型的な例は、アイルランドの一般老齢年金制度やイタリアの民間部門被用者向け一般疾病保険制度である。

61 特別制度（43）は、人口の特定の、限定された部分の保護を目的とする制度である。
例えば一部の特別制度は、あるカテゴリーの勤労者、例えば鉄道被用者、農民または聖職者を対象としている。他の基準で定義される特定グループ向けの制度には、例えば戦災者または移民向けの制度が含まれる。
人口の特定部分を保護する制度は全加盟国に存在するが、制度的・財務的構造には大きな違いがある。

62 ESSPROS では、特別制度をさらに四つの別個の下位グループに分けている。
公務員向け制度（431）は、確定しかつ勤務中の公務員、一般政府職員のその他のグ
ループおよび公法に基づき公の地位を持つ公営企業の職員を対象とする制度である。
自営業者向け制度（432）は、自営業者およびその扶養家族に保護を提供するため設置された制度である。
その他の職種別制度（433）は、職業または専門職に基づいた一定のカテゴリーの勤労者のために設けられた制度で、公務員および自営業者向けの特別制度以外のものである。
その他の制度（434）は、他の全ての特別制度である。

4.2.6 保護レベル
63

一部の加盟国は、社会保護制度を基礎的と補助的とに分類する伝統を持っている。

23

基準としては本章で既に述べた一部の区別を含む種々のものが用いられており、そのため解釈が国によって多少異なることがある。次の各節では、国際比較のための標準定義の提供を試みるのでなく現に用いられているコンセプトの解説を行う。

64 基礎的制度（51）は、基礎的保護レベルを保証する社会保護制度である。
「基礎的保護レベル」とはより低い保護レベルをいい、社会的に受け入れられる最低の生活水準のみが可能な財源レベルであると厳密に理解されるものではない。例えば
老齢基礎年金制度は通例、均一の年金および（または）退職前の所得の一定割合を保証するもので、これは他の規定で補助することも補助しないこともある。基礎的制度
は、医療については最低限の保健医療を担当するかまたは医療費の特定部分のみを補償する。
基礎的制度は、その保護に依存する人が最大の制度であることが多い。概して全人口加入制度や全勤労者または全被用者を保護する制度が基本である。場合によっては二つ以上の基礎的制度から給付を受給する権利を持つこともある。例えば、被用者が公務員になる前に何年間か民間部門に勤務していたときは、その被用者は最終的には二つの異なる基本的制度から老齢年金の受給権を得ることがある。
多くの基礎的制度は、高度の社会的連帯（上記第 27 節参照）を特徴としている。一部の国では、この結果として拠出者の対受給者率が高い制度がこの率の低い制度をサポートする移転システムが設けられている。
最後に、基礎的制度は通常公営制度か義務的民営制度であるため、政府のこの制度への影響力は大きい。

65 補助的制度（52）は、次のいずれかの特徴を持つ社会保護制度である。
− 基礎的制度の提供する現金給付を補助する。
− 基礎的制度の保護適用範囲を拡充する。
− 基礎的制度の受給権条件に満たない場合に基礎的制度にとって代わる。
例としては、基礎年金に上乗せして退職前の所得の一定割合を提供する制度や、基礎的制度が適用対象としない医療費を担当する疾病保険制度がある。
勤労者の特定グループ向けの制度、例えば職種別制度や専門職別制度は、通例補助的制度である。ただし全人口加入制度にとって代わる職種別制度や専門職別制度を政府

24

が法律に基づいて許可する場合（例えば一部の公務員向け制度においてまたは一般に脱退の場合）は、これを基礎的制度として扱う。
多数の補助的制度は非義務的であるが、一部の制度（例えば協約型被用者向け制度）への加入を公当局が義務づける場合も、これを補助的制度に分類することを妨げない。
例としては、フランスの老齢年金制度 AGIRC、ARRCO がある。

66 基礎的制度と補助的制度は、ファースト・ピラー制度、セカンド・ピラー制度と呼ぶことがあり、この場合 ESSPROS の定義では社会保護の一部でない私的措置を指すサード・ピラーがある。

脚注
8しかし、社会保護の十分な理解には、提供単位の管理ファイルからしか得られないものでない情報が必要である。例えば疾病の場合の継続賃金支給の形で使用者が提供す
る給付について管理データが入手できない場合は、労働費調査から情報を得ることができる。特定カテゴリーの世帯の社会保護の効果と社会保険拠出・給付の蓄積の研究には、世帯の生活条件の詳細な知識が必要である。したがって ESSPROS のモジュールの一部では、世帯調査によるデータが用いられよう。

9

これは、各制度が各基準ごとに単一のカテゴリーに分類されることを意味する。

10「社会保障基金」のレベルが無い理由は、この基金には別個の意思決定者がいない事
実による。

25

5. 社会保護制度の収入
5.1 はじめに67 ESSPROS のコア・システムでは、社会保護制度の収入を種類と発生源とで分類する。
「種類」とは支払いの性質とその理由を示し、「発生源」とはそこから支払いを受取る制度的部門を示している。

68 単一の種類の収入が異なる社会保護機能給付に資金を提供する場合は、収入のうちどれくらいがどの給付に、したがってどの機能に対する支払いであるかを言うことは困難である。これが、「社会保護制度が単一のリスクまたはニーズに対する保護を提供する」という条件を必ずしも満たさない主な理由である（上記第 44 節参照）。

5.2 収入の種類
表C：社会保護制度の収入の種類別分類
1

社会保険拠出
11 使用者の社会保険拠出
111 使用者の現実の社会保険拠出
112 使用者の帰属社会保険拠出
12 保護対象者による社会保険拠出
121 被用者
122 自営業者
123 年金受給者その他
13 拠出先変更による社会保険拠出

2

一般政府の拠出
21 目的税22 一般収入3

他の制度からの移転

4

その他の収入41 財産所得42 その他

69 社会保険拠出（1）は、社会給付の受給権確保のために被用者を代表する使用者または保護対象者に生じる費用である。
義務的全人口加入社会保護制度の受領する社会保険拠出に関する第 81 節の規定も参照。

26

社会保険拠出が特定の者によりまたは特定の者のために支払われた事実が社会的リ
スクまたはニーズの発生時に社会給付の受給資格をその者に与える唯一の条件ではない場合があることに注意する。その他の条件には、最低加入期間、稼得能力の最低喪失、積極的求職または職業訓練参加の可能性などがある。

70 使用者の社会保険拠出（11）は、被用者、元被用者およびその扶養家族の社会給付受給権確保のため使用者に生じる費用である。
使用者の社会保険拠出は、被用者の報酬の間接的部分である（直接的部分は賃金・給与）。一般にこの拠出は被用者の所得に関係するが、その他の基準を参考として評価される場合もある。使用者の社会保険拠出は、現実の拠出であることも、帰属拠出であることもある。これは居住者である使用者または非居住者である使用者が支払うことができる。

71 使用者の現実の社会保険拠出（111）は、被用者、元被用者およびその扶養家族の社会給付受給権確保のため使用者が保険者に行う支払いである。「保険者」の語には、次のものを含む。
(i)

社会保障基金(ii)

拠出型制度を運営する非営利団体（自治的年金基金など）(iii) 商業保険会社(iv)

非自治的制度を運営しかつその目的の別個の積立金を貸借対照表上に維持す
る使用者

72 使用者の帰属社会保険拠出(112）は、(i)自治的保険者の介入なしにかつ(ii)貸借対照表上にその目的の別個の積立金を維持することなく、被用者、元被用者およびその扶養家族に対して社会給付を提供することによってまたは将来の社会給付の支払いを約束することによって使用者に生じる費用である。
別個の積立金のない使用者の制度は、政府機関が運営することが多い（ただし常にそうではない）。使用者が一部の給付支給を直接行うことによってその社会的性格が減じることはなく、また一貫性を保つためにはこの給付の調達資金を帰属収入として計上することが必要である。

27

73 関連する給付の支給が将来になるとき（例えば老齢年金）は、使用者の帰属社会保険拠出の評価が問題を生じることがある。原則としてこのような将来給付の約束については、その純現在価値を決定しなければならない。
満期の来た制度の場合は、簡便にするため、使用者の帰属社会保険拠出の価値を現期間に提供する給付の価値から当該制度への被用者の拠出を差し引いたものとして概算してもよい。例えば、特定の会計年度において使用者が被用者に将来の年金を約束するとき、使用者の帰属拠出の価値をその現在の会計年度に使用者が退職した被用者に現実に支払った年金の額から現職の被用者が年金受給権維持のため使用者に行った支払いを差し引いたものとして概算することができる。

74 保護対象者による社会保険拠出（12）は、社会給付の受給権の取得または維持のため
個人および家計が社会保護制度に行う支払いである。
保護対象者による社会保険拠出は給与から源泉徴収することも、別個に徴収することもできる。オランダのように個人所得税と一緒に徴収することもできる。
保護対象者の拠出の定義は、ESSPROS と国民経済計算とでは重要な違いがある。これについては付属資料 1 でさらに詳しく述べる。

75 保護対象者による社会保険拠出は、カテゴリー別に次のように分類される。
(i)

被用者による社会保険拠出（121）(ii)

自営業者による社会保険拠出（122）(iii) 年金受給者その他による社会保険拠出（123）
これらのカテゴリーは、個人が社会保護制度に拠出する状況に関するもので、その個人のより広範な状況に関するものではない。例えば、老齢年金を受給する者で、なお常勤またはパートタイムの就労によって被用者の社会保険拠出（121）を支払っていることもある。

76 拠出先変更による社会保険拠出は、ある社会保護制度が別の制度に行う支払いであって、支払いを受ける別の制度からの社会保護に対する保護対象者の受給権を維持するためまたは発生させるための支払いである。この支払いが一つの制度から別の制度へ

28

の一回の取引のみに関わるものであっても、ESSPROS では次の同価値の二つの資金の流れを計上する。
(i)

支払側制度の支出において、それに代わって支払いを行う保護対象者に対する給付支出（拠出先変更による社会保険拠出、13；第 122 節参照）として。

(ii) 受取側制度の収入において、それに代わって支払いを行う保護対象者による社会保険拠出（拠出先変更による社会保険拠出、13）として。
国レベルでは、社会保護制度の収入に計上された拠出先変更による社会保険拠出は、海外部門とのあり得る取引を除いて、制度の支出として計上する拠出先変更による社会保険拠出とバランスするものとみなされる。
実際上は、次の二つのケースがこのカテゴリーに該当する。
(i)

社会保護制度が受給者に代わって他の社会保護制度に支払う社会保険拠出。例
えば、失業手当制度が受給者に代わって疾病手当制度に社会保険拠出を支払う
場合。

(ii) 一つの制度から別の制度に移る被保険者に関する資金の移転。英国においてはこのタイプの支払いは、適格個人年金制度を始めるため被保険者が SERPS と職域年金制度を脱退することを決める場合に生じる。この場合、国民保険基金は当該被保険者の社会保険拠出を選択した年金制度に移転する。
問題の支払いは受取側制度の帳簿上で保証債務を生じるからこれを移転には分類できないことを強調しておかなければならない。
この計上方法は、ESSPROS の総額計上の原則（第 137 節および付属資料 3 参照）と一致している。

77 一般政府の拠出（2）は、次のものからなる。
(i)

公営非拠出型制度を運営する一般政府の費用。

(ii) 他の居住者社会保護制度に対する一般政府の財政支援。

78 (i)には例えば、その国の全住民に一定の最低所得を保証する公営制度に関する政府支出や公的扶助として貧困世帯に財およびサービスを提供する費用が含まれる。(ii)にはとくに、管理費を援助するまたは現在または過去の会計年度に生じた損失を補う、給付供与費用の一助として公営および民営の社会保険拠出制度に政府が行う一方的

29

な支払いが含まれる。また、社会保護制度の数理上の積立金を増額する目的の政府の臨時支払いや政府が自己の用に供する宝くじ収益もこれに含まれる。
経常移転、資本移転両方が含まれる（注 11）。制度的単位が社会保護制度の運営者の資格で受け取る移転と、他の資格で受け取る移転とを明確に区別すべきである。前者
は一般政府の拠出として計上するが、後者は社会保護の資金調達のために明示的に提供されるものではないから ESSPROS では全く計上しない。例えば、社会住宅協会に特定した投資交付金は含むが、建設一般への投資交付金は除外する。

79 一般政府の拠出は、一般政府が自己の被用者、元被用者およびその扶養家族に対する給付を確保するため行う現実の拠出または帰属拠出（これは使用者の社会保険拠出に分類する）は含まない。また、一般政府の社会保護制度が他の社会保護制度に対して行う寄付（これは他の制度からの移転／他の制度への移転に分類する）も除外する（注12）。

80 予算上の理由から政府が公営社会保護制度の積立金から資金を引き出すときは、その金額は当該制度への負の一般政府の拠出として計上する。

81 一般政府の拠出のカテゴリーは、目的税と一般収入とに分ける。
目的税（21）は、租税および公課からの収入で法律により社会保護の資金調達のみに用いることのできるものである。
目的税と義務的社会保険拠出との基本的な違いは、社会保険拠出が個人の給付受給権確保のため支払われるのに対して目的税がこの権利を確保しないことである。
慣習上、保護対象者または保護対象者に代わって使用者が義務的全人口加入制度に行う定期的支払いは全て、所得、給与または被用者数に基づき賦課されるときは、社会保険拠出（1）に分類する。
あらゆる種類の租税を社会保護資金調達の目的税とすることができる。

82 一般収入（22）は、目的税以外の発生源からの一般政府の拠出である。

83 他の制度からの移転（3）は、他の社会保護制度から受け取る一方的な支払いである。

30

他の制度からの移転の一例を挙げると、他の制度の赤字を減らすためある制度が行う拠出がある。
他の制度からの拠出／他の制度への拠出には、次のものは除く。
(i)

財またはサービスの納入に対する支払い（これに対応する代償物がある）。

(ii)

一つの制度から別の制度に移動する被保険者に関する資金の移転（これは拠出先変更による社会保険拠出として計上する。第 76 節参照）。

(iii) 社会保護制度が受給者に代わって他の社会保護制度に支払う社会保険拠出。こ
の支払いは、(ii)の拠出先変更による社会保険拠出と同様に取り扱う。
(iv)

政府が社会保護制度の運営者としてでなく公当局の資格で行う支払い。この支払いは、一般政府の拠出に分類する。

(v)

一方の制度が他方の制度に代わって行う取引の結果としての制度間の支払い、
例えば下位の政府の制度が中央政府の制度の仲介者を務める場合。この支払いは表示されない。ESSPROS では主取引者の勘定の取引だけを計上するからである。第 145 節−第 147 節参照。

(vi)

居住者社会保護制度が非居住者制度から受け取るまたは非居住者制度に行う
一方的な支払い。後者は海外部門（第 9 章参照）
（特徴的機能と財源のない制
度的単位のグループと定義する）に属するから、別個に特記しない。したがって当該支払いは「その他の収入」に分類する。

国レベルでは他の制度への移転および他の制度からの移転は、制度間の移転に分類
する各支出項目について同じカテゴリーおよび同じ金額の対応する収入があるはずだから、バランスするものとみなされる。

84 その他の収入（4）は、社会保護制度の雑多な経常収入および資本収入である。これは財産所得とその他に分かれる。

85 財産所得（41）は、金融資産または有形非生産資産の所有者が別の制度的単位に資金を供与する代わりに、または有形非生産資産を別の制度的単位の自由になるようにする代わりに受け取る所得である。
実際上は財産所得は、現実の利子および配当金をいう。財産所得からの収入には、住居の活用からの収入など企業所得で制度を運営する制度的単位がその制度に貸し方31記入するものも含まれる。社会保護制度は定義上生産活動は行わないからそれ自体では企業所得を生じ得ないことに注意する。

86 その他（42）のカテゴリーは、寄付金収入（主に家計からの寄贈）、民間宝くじの純収入、保険会社への保険金請求、民間部門からの遺産などの多額の寄贈など、他のどの分類にも属さない雑収入をまとめて示している。
このカテゴリーには、費用分担としての物品での社会給付費に対する受給者の直接の支払いは含まない。この支払いは、これらの財およびサービスを販売する制度的単位の収入であって社会保護制度の収入ではない。

5.3 収入発生源となる制度部門の分類
表 D： 社 会 保 護 制 度 の 収 入 発 生 源 と な る 制 度 部 門 の 分 類
12

全居住者制度的単位
11

法人企業（非金融法人企業、金融機関）

12

一般政府
121
122
123

中央政府
州政府および地方政府
社会保障基金13

家計

14

対家計非営利団体

海外部門

87 社会保護制度の収入発生源となる制度部門の定義は、国民経済計算の定義と同一である。

88 制度的単位は、主要職務の履行における行動の均一性と意思決定の自主性を特徴とする基本的経済意思決定センターと定義する。居住者単位は、主要職務の履行における意思決定の自主性を持ちかつ完全な会計帳簿セットをを持つかまたは必要に応じて完全な会計帳簿セットの作成が経済的観点および法的観点の双方からみて可能かつ意味があるとき、制度的単位を構成するとみなされる。

32

「主要職務の履行における意思決定の自主性を持つ」と言われるためには、制度的単位は次の条件を満たさなければならない。
− 自ら財産または資産を所有する権利を持ち、したがって他の制度的単位との取引で財産または資産の所有権を交換できる。
− 法に基づき直接責任を負い義務を負うとみなされる経済的決定を行いかつそのよ
うな経済活動に従事することができる。
− 自己のために負債を生じ、追加の義務または約束を引き受けかつ契約を締結することができる。
「完全な会計帳簿セット」とは、会計年度中に行った全ての経済的、財務的取引に関する会計記録ならびに資産・負債の貸借対照表をいう。
家計は、常にその主要職務に関して意思決定の自主性を享有するものとみなされ、したがって完全な会計帳簿セットを作成しないときも制度的単位とみなさなければならない。

89 制度部門は、同様の経済的行動に基づく制度的単位の集合体である。

90 全居住者制度的単位（1）のカテゴリーには、その国の居住者である全ての制度的単位が含まれる。居住の原則は第 9 章に記載してある。

91 法人企業（11）部門は、分配的取引および財務取引がその所有者のものと異なる制度的単位であって、主要な活動が財およびサービスの生産であり市場生産者であるものからなっている。
この部門に含まれるのは、生活協同組合、有限責任組合および準法人企業（すなわち独立の法的地位を持たない市場生産者であって、その所有者のそれとは異なる経済行
動および財務行動を持つもの、所有者との事実上の関係が法人企業の株主に対する関係であることを意味する）である。
法人企業は、保険会社としての役割において、または被用者向けに非自治的制度を運営することによって、社会保護制度を運営することができる。法人企業は、使用者の現実の社会保険拠出または帰属社会保険拠出を支払うことによって被用者の給付を
確保する。

33

92 一般政府（12）部門は、次のものからなる。
(i)

明確な居住者タイプの、政治過程によって設立される全て法的組織体であって、一定地域内の他の制度的単位に対する立法・司法・行政権を持ち、その主要な提供物が集団的サービスまたは個別の財およびサービスであって、無料または生産費用の 50%未満の価格で提供される場合。

(ii)

居住者非営利団体であって、他の制度的単位に対する提供物の大半を無料または生産費用の 50%未満の価格で提供し、かつ(i)で述べたタイプの単位に管理され資金を供与される場合。

(iii) 全ての居住者社会保障基金、すなわち主な活動が社会給付の提供であり、次の各基準を満たす制度的単位。
− 法律または規則によって人口の一定グループがその制度への加入または拠出の支払いを義務づけられる。
− 政府が、監督機関または使用者としての役割とは別個に、拠出および給付の決済
または承認に関してその基金の運営責任を負う。

93 中央政府（121）の下位部門は、上記(i)のタイプの全ての一般政府制度的単位であってその権限が国全体に及ぶもの、およびこの制度的単位が管理しかつ資金を供与する
全ての(ii)のタイプの単位を含む。
州政府および地方政府（122）の下位部門は、上記(i)のタイプの全ての一般政府制度的単位であってその権限が国の一部に限定されるもの、およびこの制度的単位が管理
しかつ資金を供与する全ての(ii)のタイプの単位を含む。州（地域）政府は、ベルギ
ー、ドイツ、オーストリアなど連邦憲法を有する諸国に存在する。
社会保障基金（123）の下位部門は、活動を行う地理的地域のいかんにかかわらず(iii)のタイプの全ての一般政府単位を含む（注 13）。
一般政府は社会政策の枠内で、通常各種の拠出型、非拠出型の制度を運営する。また、他の制度的単位が運営する社会保護制度に資金を供与しこれを支援するため、これらの制度的単位、とくに非営利団体に経常移転および資本移転を提供する。政府は、使用者の現実の社会保険拠出の支払いによって、公務員および他の被用者への給付を確
保する。

34

また政府は通例、一定の社会給付をその被用者に直接供与する。
最後に政府は、他のルート（例えば財政給付の供与および市場生産者への補助金支払い）を通じて社会保護の提供ができるが、これは ESSPROS のコア・システムには記録しない。

94 家計（13）部門は、消費者としての個人または個人のグループおよびときには市場商品および非金融・金融サービスを生産する企業家（後者のケースでは対応する活動が準法人企業として扱われる別個の組織体の活動でないことを条件とする）も含む（注14）。また、専ら自己の最終使用のための財および非金融サービスの生産者としての個人または個人のグループも含む。
消費者としての世帯は、全ての居住者である小規模な個人のグループ（必ずしも関係がない）であって同一の住居を共有し、所得および財産の一部または全部をプールし、かつある種の財およびサービス（主に住宅と食料）を集団として消費するものと定義する。
使用者の構内に居住する家内被用者は、その使用者の制度的家計には属さない。ある
施設に永続的にまたは極めて長期間居住し、経済問題の行為または決定の自主性を全くまたはほとんど持たない複数の者は、単一の制度的家計、すなわち単一の家計にともに属するものとして扱う。例を挙げると、僧院に住む宗教団体のメンバー、精神病院の長期入院患者、長期の刑を務める囚人、老人ホームに永住する高齢者などである。
微小なデータに基づくモジュールにおいては、家計部門は、世帯構成、収入水準および最大収入源、世帯が住居を有する地域のタイプなどの基準に従って下位部門に分けることができる。
世帯は、ESSPROS システムでは、使用者の拠出（市場生産者または有給家内スタッフの使用者の場合）および保護対象者による社会保険拠出の支払いにより、社会給付の受領者兼社会保護制度への拠出者として現れる。

95 対家計非営利団体（14）部門は、全ての居住者である非営利団体で、その提供物の大半を無料または生産費用の 50%未満の価格で家計に提供するものからなり、政府機関が管理しかつ主な資金提供者となるものは除く。主な財源は、時折行う販売からのも35

のを別にすると、消費者としての資格による家計からの現金または現物の自発的寄付、
一般政府の支払いおよび財産所得から得られる（第 92 節(ii)の一般政府の定義と比較）。
多数の社会保護制度が対家計非営利団体によって運営されている。これらの団体は使用者として、使用者の現実の社会保険拠出を支払うかまたはこれらの団体に勤務する
被用者に直接社会給付を提供する。

96 海外部門（2）のカテゴリーは、全ての非居住者の制度的単位からなる。
ESSPROS では、居住者の社会保護制度に関係する場合に限って海外部門の取引を取り扱う。例としては、非居住者家計が居住者社会保護制度に支払う社会保険拠出がある。
居住の定義は、第 9 章で行う。

脚注11

資本移転は、少なくとも取引の当事者の一人による資産の取得または処分に関するものである。他の移転は全て経常移転である。

12

種々の政府支出の分類の概要を記載する付属資料 2 も参照。

13

ESSPROS では「社会保障制度」のコンセプトの定義を行わない。社会保障基金は、種々多様な特徴を持つ制度の運営ができる制度的単位である。

14

準法人企業の取引は、法人企業部門に記録する。

36

6. 社会保護制度の支出6.1 はじめに97 社会保護制度の支出は、支出の性質または理由を示すタイプによって分類する。

98 ESSPROS では四つの主な支出カテゴリーを区別している。第一は社会給付に関する支出、すなわち現金または財およびサービスの形で受給者に移転される財源である。このタイプの支出を説明することが、ESSPROS の主要目標の一つである。本マニュアル
第 2 部は全部、種々のタイプの社会給付の説明に当てられている。第二の支出カテゴ
リーは、制度にかかる管理費に関している。第三、第四のカテゴリーは、他の社会保護制度への移転とその他の支出を扱う。

6.2 支出の種類
表 E： 社 会 保 護 制 度 の 支 出 の 種 類 別 分 類
1
社 会 給 付
2
管 理 費
3
他 の 社 会 保 護 制 度 へ の 移 転
4
そ の 他 の 支 出
41
財 産 所 得42
そ の 他

99 社会給付（1）は、定義したリスクまたはニーズの負担除去のため社会保護制度が家計および個人に行う現金または現物による移転からなる。
慣例的に認められているリスクまたはニーズ−−社会保護機能−−のリストは、上記
第 11 節にある。

100 コア・システムにおいては、社会給付とは専ら現金支給、払い戻しならびに直接供与する財およびサービスをいう（注 15）。これらは皆、受給者の（調整した）可処
分所得の同等の上昇を示す利点であるという意味で、直接給付である。
社会給付は受動的（すなわち社会的リスクまたはニーズの発生により被った損失を埋め合わせる試み）である場合も能動的（特定の社会的リスクまたはニーズを回避
するまたはそれに対する救済を見出す試み）である場合もある。
現金給付は、均一額で与えられることも、受給者のニーズ、（以前の）収入、社会保37

険拠出支払額などの一定割合として決められることもある。後者の場合は、種々の限界や上限が適用され得る。払い戻しならびに直接供与の財およびサービスによる給付は通例、受給者のニーズによる。ときには受給者は現物供与の費用に拠出を求められる（この拠出支払いは社会保護の支出には分類しない）。
この部の第 7 章では、社会給付の分類の主な特徴を述べ、第 130 節−第 139 節ではその評価の原則を説明する。本マニュアル第 2 部では、種々のタイプの社会給付について詳説する。

101 居住者の社会保護制度は、居住者、非居住者両方の保護対象者に社会給付を提供することがある。逆に、居住者の家計および個人が非居住者の制度から社会給付を受給することもある。この後者の給付は居住者の社会保護制度に関係がないため、帳簿には計上しない（第 9 章参照）。

102 管理費（2）は、管理運営について制度に請求される費用である。
管理費には、受給者の登録関係支出、拠出の徴収、給付の管理、検査、再保険、財務管理および一般間接費が含まれる（管理費の評価については第 138 節参照）。
コア・システムでは管理費の内訳は必要とされない。

103 管理費には次のものは含まない。
(i)

受給者への供与のため制度を支援する制度的単位の生産する保健医療および他の個別の財およびサービスの費用。この費用は、財およびサービスの生産に必要な行政サービスの費用を含み、現物社会給付に分類する（制度を支援する制度的単位の生産する現物給付の評価については第 132 節参照）。

(ii)

受給者への供与のため市場生産者から購入する財およびサービスに関する支出。これも現物社会給付に分類する（第 131 節参照）。

(iii) 制度の借入金に関する利子支払い。これは全て、その他の支出の財産所得に
分類する。
(iv)

全般的監督および広義の社会政策を担当する公務員の報酬。この公務員は社会保護制度の運営に直接かつ明示的に関与しないため、その給与は ESSPROS
では計上しない。

38

104 簡便のため、管理費が制度を運営する制度的単位の内部運営コスト（中間消費）の不可分の一部であるときは、これを計上しない。これは、全ての非積立式の使用者の制度および場合によって一部の公的扶助および積立式の使用者の制度に適用される。ただしこの場合、関連する管理費の見積額を別表に示すことができる。

105 他の社会保護制度への移転（3）は、他の社会保護制度に対して行う一方的支払いである。
他の社会保護制度への移転の例には、一つの制度が別の制度の赤字を減らすために行う資金の移転がある。詳細な説明は、第 83 節参照。
国レベルでは他の制度への移転および他の制度からの移転は、制度間の移転に分類
する各支出項目について同じカテゴリーおよび同じ金額の対応する収入があるはずだから、バランスするものとみなされる。

106 その他の支出（4）は、社会保護制度の種々の支出からなる。これは財産所得の支払
いおよびその他に分かれる。

107 財産所得（41）は、金融資産または有形非生産資産の所有者が当該制度を支援する
制度的単位を介してその制度に資金を供与する代わりに、または有形非生産資産を前記の制度的単位を介してその制度の自由になるようにする代わりに支払う所得である。
実際上はこの項目は、当該制度がその借入金に関して銀行その他の債権者に支払う
現実の利子をいう。

108 その他（42）のカテゴリーには、所得または財産に関する租税など他の分類に属さない全ての雑多な支払いが含まれる。借入金に関する元金返済はここには含めない。
これはコア・システムの範囲外の財務取引である。

脚注
15 極めて特殊なタイプの財政給付を除く。第 118 節参照。

39

7. 社会給付の主要な分類
109 コア・システムにおいては、社会給付は、機能別および種類別に分類する。社会給付の機能とは、立法による提供であると制度による提供であるとにかかわりなく、社会保護を提供する主な目的をいう（第 16 節、第 17 節参照）
。給付の種類とは、保護を提供する形態をいう。

7.1 機能別分類
表F：社会保護機能
機能

簡単な説明

1. 疾病／保健医療障害を除く身体または精神の病気に関連する現金による所得維持および援助。保護対象の者の健康を維持し、回復しまたは改善するための保健医療（当該不調の原因のいかんを問わない）。

2. 障害

身体障害者または精神障害者が経済的および社会的活動に従事できないことに関連する現金または現物による所得維持および援助（保健医療を除く）。
老齢に関連する現金または現物による所得維持および援助（保健医療を除く）。

3. 老齢

4. 遺族

家族の死亡に関連する現金または現物による所得維持および援助。

5. 家族／育児

妊娠、出産および養子縁組、育児ならびに他の家族の介護に関連する現金または現物による援助（保健医療を除く）。

6. 失業

失業に関連する現金または現物による所得維持。

7. 住宅

住宅費に対する援助。

8. 他の分類に入らない 他の社会保護機能が対象としない社会的排除への社会的排除
対処をとくに意図する現金または現物による給付（保健医療を除く）。

110 ESSPROS では八つの社会保護機能を区別する。

40

111 統計作成担当者に対しては、給付供与の正確な理由を特定し、給付の総額をそれぞれ正しい機能に割り当てることができるいくつかの構成部分に分けるよう奨励する。
これは、各国が社会保護制度の制度組織がかなり違うことを念頭に置いて、各国間の統計の比較を可能とする唯一の方法である。

112 社会保護制度の給付の機能別分類は、その制度が運営される主要分野でなく、その目的で決定する。例えば、老齢年金制度が遺族または家族／育児の機能に分類すべ
き給付を提供することもあり得る。給付の機能を受領者の個人的状況と混同すべきではない。寡婦が失業給付を受給することや、退職者が住宅給付を受給することもある。同様に、特定の同じ種類の財およびサービスがその目的に応じて複数の機能に関連して提供されることもある。在宅介護がその一例である。
ある社会給付をその正しい機能に分類することは、必ずしも容易ではない。とくに目標が総合的であったり、重複していたり、曖昧であったりする場合に問題が生じる。

113 「目的の総合化」は、単一種類の給付が種々異なる社会リスクまたはニーズに対処する場合に起こる。この場合には、その給付を分割して各部分を別個の機能に割り当てるべきかどうか確認するため、当該給付の検討を行う。これには、個人または家計がその給付の受給権を得る正確な条件の調査が必要であろう。
経験的方法を用いるのが得策なこともあろう。例えば、単一の給付が障害者と高齢者の保護をともに意図している場合、障害のある高齢者がこの給付を受給している
正確な理由を確立するのは極めて困難になり得る。実務上の目的で、年金受給年齢を超えた者は皆、老齢機能に基づいて給付を受給するものと、慣例上決まっている。
目的の総合化は、社会的目的とその他の目的との間にも起こり得る。例としては、
目の見えないまたは耳の聞こえない子どものための特殊学校に対する政府の財源移転がある。この場合には、その学校の通常の教育機能に対する財政移転の部分（これは ESSPROS では社会保護として報告しない）を障害児の特別な状況への授業調整の費用に対する財政移転から分離すべきである。

41

114 「目的の重複」は、給付が単一でなく二つ以上の同時に発生する社会的リスクまたはニーズに対して与えられる場合に起こる。その例としては、大家族のみに与えられる住宅給付がある。組み合わさった機能のいずれもが明白に支配的でなくかつ本
マニュアル第 2 部に詳しい指針のないときの基本的な規則は、特定性の大きい機能を一般性の大きい機能より優先させることである。社会保護機能を特定性の高い順に並べると次のようになる：疾病／保健医療、住宅、老齢、障害、遺族、失業、疾病／保健医療（現金給付）、家族／育児、他の分類に入らない社会的排除。上記の例
ではこの原則に従って、当該給付を住宅機能に割り当てるべきである。

115 「目的の曖昧性」は、給付がその正式の意図と異なる目的（不正手段を含む）に対応する場合に生じる。ESSPROS では実務上の目的から、暗黙の目的代替（implicit
substitution）の修正を行わない。一例として、失業率の高い時期に労働市場の供給を吸収する方法として失業給付の代わりに支給されることの多い障害給付がある。
ただし、目的の代替が受給資格条件から明白かつ明確であるときは、その給付を公式の機能でなく実際に行われた機能に割り当てる。ESSPROS では例えば、労働市場上の目的で与えられたことが明白な早期退職給付を失業機能に分類している。

116 以上の全般的原則を念頭に置いたとしても、境界設定の問題は避けられないであろ
うし、またこの問題は、いくつかの慣例的方法の採用によって解決できる。詳細な指針は、本マニュアル第 2 部参照。

7.2 種類別分類
117 社会給付の種類別分類は、二つのレベルで行う。第一に原則として全機能に適用する簡潔な全般的分類、第二にもっと詳細な分類で各分類項目が一つまたは少数の機能だけに関係するものである。本章では、全般的分類について述べる。詳細レベルの分類カテゴリーの定義は、本マニュアル第 2 部に記述する。

42

表 G： 社 会 給 付 の 種 類 別 全 般 的 分 類
1 社会給付
11

現金給付
11 1
11 2

定期的現金給付一括払い給付

12

現物支給

13

拠出先変更による社会保険拠出

社会給付の全般的定義は、上記第 99 節にある。

118 現金給付（11）は、次のものである。
(i)

現金で支給され、かつ(ii) 受領者による実際の支出の証拠を必要としない。
受給者による実際の支出の証拠を要する給付は、ESSPROS では現物給付（12）に分類する払い戻しである。
家計が支払う租税に関するある種の減税および税の払い戻しは、次の条件を全て満たす場合は、現金給付として扱う。
(i)

社会保護の全般的定義に合致する。

(ii)

一律の手当として与えられる。

(iii) 受給権ある家計の課税所得が低く減税の恩恵を受けない場合に給付を現金で支給する。
この場合、コア・システムではこの給付を現金給付として計上する（注 16）。

119 定期的現金給付（111）は、毎週、毎月、毎四半期など定期的間隔で支給される現金給付である。
全ての種類の年金は、定期的給付である。

120 一括払い給付（112）は、一回限りまたは一括払いとして支払われる現金給付である。

43

例としては、出産給付、解雇一時金、極めて少額の年金など、便宜上単一の額として支給されるものがある。例外的にこの給付が二度以上支給されることがある。例
えばルクセンブルグの出産給付は三回に分けて支給されている。

121 現物給付（12）は、財およびサービスとして支給される給付である。
この給付は、払い戻しとしてまたは直接支給される。払い戻しは、特定の財およびサービスに関する支払証拠のある支出の全額または一部を受領者に払い戻す支給による給付である。直接支給の給付は、受給者の事前資金支出なしに与えられる財およびサービスである。この財およびサービスは、社会保護制度を運営する制度的単位が生産することも、他の生産者から購入することもある。この区別は、給付の評
価にとって重要である（第 131 節、第 132 節参照）。
直接支給の財およびサービスの費用について受領者が行う拠出（費用分担）は、社
会給付の価額を構成しない。この拠出は家計の消費支出とみなされるので、ESSPROS
では計上しない（第 133 節参照）。

122 拠出先変更による社会保険拠出（13）は、保護対象者の、受領者の制度からの社会保護受給権を維持または発生させるため、社会保護制度が別の制度に行う支払いである。第 76 節参照。

123 政府の制度的単位が生産者の制度的単位に対して行う、または生産者の制度的単位のために行うある種の支払いを現物社会給付に分類すべきか否かの判定が困難な場合がある。このような場合は、次の規則が役立つことがある。
(i)

居住者の社会保護制度に一般政府が行う一方的な経常的支払いは、その支払いが一般政府の制度のために行われるか否かによって「他の制度への移転」
または「一般政府の拠出」に分類する。
（例：非営利団体への政府の移転で無料またはほとんど無料の訪問介護サー
ビスを患者および障害者に提供するもの）。

(ii)

次の目的で一般政府が生産者に行う一方的な経常的支払いは、補助金（これは ESSPROS では計上しない）に分類する。
− 生産者の生産水準に影響を与える。

44

− 産物を取得する制度的単位にかかわりなく生産者の価格に影響を与える。
− 生産要素が十分な報酬を受けることができるよう図る。
(iii) 市場生産者への一般政府の支払いであって家計が法的権利を持つ財およびサービスを直接かつ個別に家計に提供する費用の全部または一部をまかなうための支払いは、その支払いが社会保護機能の一つに該当するときは、直接支給の現物社会給付に分類する。
例としては、デンマーク政府が独立開業医に対して国民健康制度に基づき提供する医療について行う支払いや、退職者ホームでの保健医療を受ける権利を持つ人のための退職者ホームへの政府の支払いがある。
(iv)

市場生産者への一般政府の支払いであってあらかじめ定義した特定グループの個人または家計向けの製品価格の引き下げを市場生産者ができるよう図る
支払い。この支払いは、それが社会保護機能の一つに該当するときは、直接支給の現物社会給付に分類する。
例としては、社会住宅公社に対する政府の支払いや高齢者に割引料金を提供するための運輸会社に対する政府の支払いがある。また ESSPROS では、保健医療価格の引き下げのための病院への政府支払いを、これが上記(ii)のケー
スの特徴を強く持っているという議論がある場合でも、このカテゴリーに分類している。

(v)

社会保護制度への政府の支払いであって支払猶予の申請を行った企業の被用者の給付権を確保するためのものは、次のいずれかとみなす。
− その企業が支払いを返済すると予想される場合は、「貸付金」。
− 政府が返済金への権利を放棄する場合は、「企業への移転」。
− 破産の場合は、いわゆる「その他の金融資産の変動」。
ESSPROS ではこれらのフローを政府の社会支出として計上せず、これらの支払いの価額は企業の支払う現実の使用者の拠出としてだけ示される。
付属資料 2 には、種々の政府支出の分類のより完全な概要が載せてある。

7.3 資産調査
124 社会給付は、資産調査のあるものと無いものとに分類する。
資産調査のある社会給付は、受給者の所得および（または）財産が一定水準以下で45

あることを明示的または黙示的に条件とする社会給付である。
この「一定水準」は、必ずしも国レベルで定義されるわけではない。制度によって異なることもあり得るし、単一制度の提供する種々の給付の間でも異なることがある。通例「一定水準」は、受給者の家族構成を考慮に入れている。

125 大半の資産調査のある給付は低所得世帯を対象としているが、より広い層を対象とするものもある。例えばオランダ、イタリア、ポルトガルの一部の制度では、貧困であるとみなすことのできない世帯に資産調査のある住宅給付と老齢給付を行っている。
原則として、資産調査のある給付は、全ての社会保護機能で行うことができる。ただし住宅および他の分類に入らない社会的排除の機能でとくによくみられる。

脚注
16

その他全ての財政給付は、標準的救援、減税もしくは税の払い戻しまたはその他の徴収税の減額のいずれを問わず、コア・システムには含めない。

46

8. 会計方法
8.1 はじめに126 本章では、いくつかの会計方法について論じる。網羅性および一貫性の原則、評価、計上時期および会計年度、差額表示および整理統合ならびに取引の主要当事者の認識について述べる。

8.2 網羅性および一貫性の原則
127 ESSPROS の範囲内に該当する全ての取引を帳簿に記録しなければならない。網羅性の原則は、社会保護データの国際比較にとって第一に重要なものである。

128 総額の点で相当な給付を提供しているが管理データのほとんどない制度（例えば非積立式の企業早期退職制度や使用者による疾病中の賃金および給与の継続支給など）には、とくに注意を払うべきである。
利用できるソースが明確なデータを提供しないときは、適切な推計を行わなければならない。これは、類似の制度で十分な情報の入手できる制度との比較によって行
うことができよう。

129 帳簿においては常に一貫性を確保しなければならない。例えば、ある種類の給付を帳簿に記入するときは、これに関連する財政取引を社会保護制度の収入に含めなければならない。別の例を挙げると、「他の制度への移転」に関する支出のあるときは、同一の額が「他の制度からの移転」による収入として ESSPROS の他の場所に計上されていなければならない。最後に、全ての個々の社会保護制度の記録された取引の合計は、正確に国の総計になるべきである。

8.3 評価130 ESSPROS では取引を現在交換価値、すなわちフローとストックが現金と交換される
または交換できるであろう価値で評価する。一部のケースで、現在交換価値が確定できない場合は、財およびサービスの評価はその生産費用で行う。
大半の社会保護取引は通例、評価がさほど困難でないキャッシュ・フローである。

47

より困難なのは、家計に直接支給される現物社会給付の評価である。

131 ある制度が受給者に提供するため生産者単位から財およびサービスを購入するときは、社会給付の価値はこの二つの当事者の合意する現実の価格で行う。制度による購入時期と受給者への供給時期とのタイムラグは、ゼロまたは相対的に小さくすべきである。そうでない場合には、当初支払った価格が提供した現物給付の実際の価値を示さなくなっていることがある。このような場合には、給付の評価は原則として、同一または類似の財およびサービスが受給者への提供時点で市場で売れるであろう価格で行う。

132 制度を運営する制度的単位が自ら財およびサービスを生産するときは、二つの可能性がある。制度的単位が市場生産者（注 17）であるときは、現物給付の評価は、同一種類の財またはサービスの現在市価で行う。
提供する単位が非市場生産者（注 18）であるときは、現物給付の評価は、生産で生じる費用と受給者への供給費用との合計、すなわち次のものの合計として行う。
(i)

中間消費（注 19）(ii)

被用者の報酬（注 20）(iii) 固定資本の消費（注 21）(iv)

生産および輸入に対する租税マイナス補助金（注 22）

その他の費用・カテゴリー、例えば利子費用は、考慮されない。「被用者の報酬」とは、専ら社会給付の提供に関与する職員についていう。したがって例えば国立病院の医師や看護婦の給与は含まれるが、保健省の職員の給与は個人的サービスでなく集団的サービスを生み出すから、除外される。

133 財およびサービスの全費用のうち受給者が個人的に支払う部分は、現物社会給付の価値から控除する。受給者の支払う部分は、家計の消費支出であって社会的支出ではない。これは制度の収入ではなく、当該財およびサービスの生産者の収入である。

134 要約すれば、次のようになる。
− 市場生産者の生産する社会給付は、同一の財およびサービスが市場で売れる価格

48

から受給者自身が制度に支払う部分を控除して評価する。
− 非市場生産者の生産する社会給付は、生産および供給の費用から受給者自身が制度に支払う部分を控除して評価する。

135 退職者ホーム、社会住宅公社およびこれに類するものが政府の資金のみを受けているときは、そのサービスは上記の原則によるのでなく現実の政府移転に基づいて評価するのがより便利であろう。この場合、次の二つの条件を守らなければならない。
(i)

現実の社会給付に充当される政府移転の部分のみを考慮に入れ、管理費その他の支出に対する拠出は除く。

(ii) 給付を提供する全期間を考慮しなければならない。例えば政府が相当額の一括払い（資本移転）の形で拠出を行うときは、その額を給付を提供する個々の会
計年度の数に割り当てるべきである（注 23）。

136 無利子または低利の貸付金による社会給付は、現在市価と比較した、制度が権利放棄した利子の額で評価する。

137

コア・システムでは、受給者が給付について支払う租税および他の義務的公課を控除せずに社会給付を計上する（付属資料 3 も参照）。

138

管理費（第 102 節−第 104 節参照）の評価に関しては、制度を運営する制度的単位の種類を区別することが重要である。制度の運営が商業保険会社、例えば生命保険会社のときは、管理費はその商業保険会社が請求する手数料（プラス理事会出席謝礼などその制度に生じるその他の管理費）で評価する。制度が政府単位または非営
利団体に運営されているときは、管理費はその制度の管理について生じる費用（すなわち中間消費、被用者の報酬、固定資本の消費および生産および輸入に対する租税マイナス補助金。第 132 節参照）の総計で評価する。
簡便性のため、管理費が制度を運営する制度的単位の中間消費の不可分の一部である場合は、その価額は帰属計算しない。これは全ての非積立式の使用者の制度にあてはまり、場合によっては一部の公営非拠出型制度や積立式使用者制度にもあてはまる。

49

139 外貨建ての取引は、帳簿に記入する時点の中心相場で現地通貨の価額に換算する。
売り相場と買い相場の中間点を用いるべきで、サービス手数料は除外しなければならない。

8.4 計上時期および会計年度
140 原則として、全ての取引は発生主義で、すなわち関係する債権・債務を生じる事象が発生する時点で計上する。
例えば使用者の拠出は、拠出を行う責任を生じる作業が行われた時点で計上する。
現金社会給付は、受給者がその受給権を得た時点で計上する。払い戻しは、家計が関連する購入を行った時点で計上する。その他の種類の現物給付は、通例財の移転時点またはサービスの提供時点で計上する。

141 理論上は会計期間は任意の期間に適用することができる。各国はそれぞれの目的で社会給付および拠出の規模が一定不変である運営年度または間隔と一致する期間を好むかも知れない。しかし国際比較のためには、暦年が最適の会計年度であると思われる。したがって ESSPROS で計上する取引は、暦年を指している（注 24）。

8.5 差額表示および整理統合
142 差額表示は、収入、支出両方で生じるある取引の価額が相互に相殺され、収入項目
または支出項目に純残高だけが残る場合に生じる。その他の場合には、会計記録は総額表示と呼ばれる。

143 ESSPROS では総額表示を推奨する。例えば、制度の支払利息と受取利息とを相互に相殺してはならない。
しかし ESSPROS では、以前の誤ったまたは無許可の取引を修正する取引を別個に記入しない。この場合は、訂正する取引の価額は、どちらの取引もなかったものとして以前の取引の価額と相殺してその差額を表示する。訂正取引の例としては、払いすぎた社会保険拠出の払い戻しや誤って支給した給付の返済がある。
政府の債権が公営社会保護制度の積立金を超えるときは、これを制度への（負の）50一般政府の拠出として計上する。

144 「整理統合」とは、同一グループの制度間（例えば居住者の公営制度間またはその国で運営される制度全部間）の取引の相互相殺をいう。ESSPROS は、帳簿での整理統合をしないよう勧告する。

8.6 主要当事者の認識
145 ある制度的単位が他の制度的単位に代わって取引を実施する場合は、この取引は取引がそれに代わって行われる単位の帳簿だけに計上する。仲介者を務める単位の帳簿に多少のサービス手数料が計上されることがある。

146 場合によっては取引がどの制度的単位に代わって行われるのかが明確でないことがある。例えば、地方レベルでの社会給付提供を可能とするため中央政府が下位の政府に支払を行う場合、その社会保護制度を運営しているのは中央政府であろうかそれとも地方政府であろうか。ESSPROS での重複計上を避けるためまた全ての取引の正確な分類のため、この答は重要である。
このような状況における一般的な規則は、家計を直接扱う制度的単位がその制度を運営しているとみなすことである。上記の例でいえば、制度を運営しているのは地方政府ということになり、この制度は中央政府からの拠出で資金（その一部）を調達している。
この規則の唯一の例外は、家計を直接扱う制度的単位に給付の条件（例えば給付レ
ベルや受給権）についてなんらの権限もない場合である。この場合にはこの制度は、別の単位に代わって活動しているものとみなす。上記の例では、中央政府の支払い
は社会給付として計上され、地方政府の単位については取引は計上されない。

147 地方政府が社会保険拠出を受け取りこれを中央政府に移すときの一般的規則はやはり、拠出実施条件について制度的単位になんらの権限のない場合を除き、その拠出を直接扱う単位が自己のために社会保険拠出を受け取るものとみなすことである。

51

脚注
17

「市場生産者」とは、財およびサービスを生産する単位であってその生産費用の 50%以上が売上収入でまかなわれている単位をいう。民間非営利団体や政府単位が市場生産者となる場合もある。非営利団体以外の全ての民間生産者は、慣例上市場生産者に
分類する。

18

すなわち民間非営利団体または公的単位であってその生産費用の 50%以下が売上収入でまかなわれているもの。

19「中間消費」とは生産プロセスへの入力として消費される財およびサービスの価値であって、固定資産（その消費は「固定資本の消費」として計上する）は除く。

20「被用者の報酬」とは、現金または現物による合計報酬であって行った仕事に対して使用者が被用者に支払うものをいう。被用者の報酬は、「賃金および給与」と「使用者の社会保険拠出」とに分けることができる。

21「固定資本の消費」は、予見可能な経済的陳腐化および通常の磨耗の結果としての検討期間中に使用した固定資産の額を示し、通常の偶然の損害の結果としての固定資産の損失に対する準備金を含む。その価値は、とくにインフレがあるときは、通常の減価償却方法で計算したまたは課税目的で考慮される額とはかなり異なることがある。

22「生産および輸入に対する租税」は、現金または現物による、義務的、一方的な支払いであって、一般政府または EU 機関が財およびサービスの生産および輸入、勤労者の雇用、土地、建物その他の生産に用いる資産の所有または使用に関して賦課するものである。「補助金」は、一般政府または EU 機関が生産水準、価格または生産要素の報酬に影響を及ぼす目的で生産者に対して行う一方的な経常的支払いと定義する。

23

例えば、ある社会住宅公社が政府から毎年 210 単位を受け、このうち 10 単位が管理費への拠出とされ、さらに家賃請求額を 10 年の期間にわたって減額するため数年前に一回限りの資本移転 1,000 単位を受け取ったとする。このケースでは、単一年度にその社会住宅公社が提供する現物給付は、(210 ‑ 10) + 1000/10 = 200 + 100 = 300 単位と概算できる。

24

必要な調整が不可能であることが判明したときは、会計年度のデータはその会計年度の大半が該当する暦年について提出することとする。

52

9. 海外部門
9.1 海外部門との取引
148 EU 域内市場の完成は、社会保護を含む多くの分野において海外部門との取引が重要性を増してくることを意味している。
海外部門は、特徴的な機能および財源のない制度的単位のグループである。これは、居住者の制度的単位との取引を行う場合または居住者の制度的単位とのその他の経
済的つながりを持つ場合の、非居住者の制度的単位からなる。

149 ESSPROS では、居住者の社会保護制度と非居住者の制度的単位との間で行われる場
合に限って海外部門との取引を計上する。
社会保護制度の収入において海外部門との取引は、社会保険拠出とその他の収入のカテゴリーに関係し得る。前者の例には、非居住者家計または対家計非営利団体による社会保険拠出がある。ただし海外部門からの社会保護制度の収入に関しては、発生部門別の内訳を要しない。支出面では海外部門との取引は、社会給付その他の支出カテゴリーに関係する可能性がある。

9.2 居住の定義
150 ESSPROS における居住の定義は、国際通貨基金（IMF）の「貸借対照表マニュアル」
第 5 版および国民経済計算で用いられているものと同じである。主な定義をここに要約しておく。

151 「制度的単位」は、国の領土内に制度的単位が少なくとも 1 年間相当規模の活動および取引に従事しかつ継続して従事する意図を持つ場所−−住居、生産場所その他の場所−−のある場合、その国の居住者とみなされる。国の領土は、国の政府の管理する地理的スペースであってその中で人、財および資本が自由に流通するものからなる。これにはその国の管轄権のある領空、領海等および他の国に所在する明確な境界のある地域であって受入国の正式な政治的合意に基づき政府が使用する地域が含まれる。例としては、大使館、領事館、軍事基地および科学的機関がある。外国政府および国家をメンバーとする国際機関の使用する国境内のこれに類する地域

53

は、除外する。

社会保護制度
152 社会保護制度は、それを運営する制度的単位と居住が同じである。
この規則は、加盟国が外国の保険会社の現地事務所の運営する社会保護制度について報告すべきであることを意味する。同様に、加盟国の報告からその加盟国の保険会社の外国支店または子会社の運営する社会保険制度は除外すべきである。
開発援助で資金を調達する社会保護制度は、その制度が運営される開発途上国の居住者とみなされる。

法人企業
153 法人企業は、相当規模で財およびサービスの生産に従事する国または所有する土地
または建物が位置する国の居住者である。
法人企業が長期間相当なレベルの生産に従事するため別の国に支店、事務所または生産現場を維持しているがその目的での子会社を設立しない場合は、その支店、事務所または生産現場はその所在する国の居住者である制度的単位とみなす。

一般政府
154 他の制度的単位に対する立法上、司法上または行政上の権限を有するものとして政治過程により設立される法的組織体は、管轄権を有する国の居住者である。社会保障基金および政府の非営利団体は、所在する国の居住者である。
加盟国が国家である国際機関、例えば EU や NATO は、所在するまたは事業を行う国を含むどの国の居住者ともみなさない。

家計および個人
155 家計は、主な共通住居の所在する国の居住者である。家計の全個人メンバーの居住は、家計と同じである。家計のメンバーが一年以上他の国に居住するときは、その特定の制度的家計は、それぞれの国の二つ以上の居住者家計に分割する。したがって家計および個人の居住は、国籍または法的地位ではなく、通常の所在地によって決定される。

54

次のような特定の規則がある。
− 国境を越える勤労者は、その家計が主たる住居を有する国の居住者である。
− 旅行者、訪問者および季節労働者は、一年以内に母国に帰国するときは母国の居住者に留まる。
− 学生は受入国で家族を設けなければ、長期間海外留学を行った場合も出生国の居住者である。
− 国際機関の被用者は一年またはそれ以上住居を持つと予想される国の居住者である。
− 他方、軍人、外交官その他の公務員で政府が海外に配属する者は、その資格で長期間海外に滞在するときでも雇用する政府と同じ居住を持つ。
− 海外の軍事基地、大使館、領事館などの現地採用のスタッフは、居住する国の居住者である。

対家計非営利団体
156 対家計非営利団体は、その国の法律および規則に基づき創設されかつ法的組織体または社会的組織体としての存在が公式に認められ記録される国の居住者である。非営利団体が国際的規模で慈善事業または救済事業に従事しており外国に一年またはそれ以上支部を維持するときは、その支部は当該外国の居住者とみなすべきである。

55

第2部

コア・システムにおける給付の分類

57

1. はじめに
1 「ESSPROS マニュアル」1996 年度版第 2 部（注 1）では、種々のタイプの給付を社会保護機能別で分類して定義している。
この部は、統計の収集者、ユーザ両方のための手引を意図している。統計収集者は、実例や詳細な説明の助けによって、自国の給付を欧州共通の枠組み内で分類する作業において指針を得るであろう。また統計ユーザは、データの比較分析に関して役立つ情報を見出すであろう。

2 この部で述べる給付の極めて細かい分類によって、加盟国の社会保護システムの理解が深まり、また統計ユーザはその分析ニーズに従って給付の分類を行うことができる。
データの分析は、社会保護機能によって行うこともできるが、他の基準、例えば就労生活から退職への移行において支給される全ての給付の分類によっても行うことができる。したがって本マニュアルは給付を機能別（すなわち最終目的別）にグループ分
けしているが、給付の種類はその他の基準に基づいて容易に再分類ができるような形で定義してある。
このことにより、ESSPROS のフレキシビリティが大きくなっている。しかし統計ユー
ザに対しては、国別比較を単一種類の給付のレベルで行わないよう警告する。事実このような比較は、加盟国が同一目的に異なる種類の給付を用いていることがあり得る
ため、極めて誤解を招くものである。
この理由から、国別比較をより総合的なレベルで行うのが賢明に思われる。第 1 部第7 章では現金給付と現物給付、定期的給付と一度限りの給付（一括給付）、資産調査のある給付とない給付とを区別したが、同章に示した給付の全般的分類は、極めて価値あるものとなり得る。この部に示す各表では、これらの全般的分類カテゴリーは繰り返さない（現金給付と現物給付の区別は除く）。ESSPROS のコア・システムで示した全ての給付タイプのクロス分類は、添付した ESSPROS アンケートに掲げてある。

3 ESSPROS 改訂版で導入したもう一つのフレキシビリティの側面は、国のシステムに新しい種類の給付または新しい社会保護提供方式が出現したとき第 1 部に記した
ESSPROS コア・システムの一般原則に影響を与えずにこの部の内容を変更できること
である。

59

4 給付の機能的分類の観点から、次の一般原則が適用される。
− 医療は全て、医療を提供する理由のいかんにかかわらず、疾病／保健医療機能、現物給付に含める。
− 老齢機能における「老齢」および家族／育児機能における「子」のコンセプトの定義には、最低年齢または最高年齢は用いない。したがってデータはある程度まで各国の慣行を反映するであろう。

5 本マニュアルでは、業務災害および業務上疾病（職業病）の場合の機能を定義していない。この種の支出に関する統計データは、各加盟国が独自の法律および慣行によって採用する職業上の危険の定義を反映しているため、比較ができない。その上業務災
害または業務上疾病の場合に提供される給付は、疾病現金給付から保健医療給付、リハビリ給付から障害年金まで、様々になり得る。これらの給付は、疾病または障害の原因について区別のない場合は、コア・システムにおける機能により取り扱う。
しかし、業務災害および業務上疾病のリスクが特定の規則で処理されている場合は、関連する給付を提供する一つまたはそれ以上の制度を特定するよう勧告する。これによって給付の価額およびその資金調達に関する情報が、業務災害および業務上疾病からの保護に関する具体的規則のある国について入手できることとなろう。

脚注
1

ESSPROS 改訂版の全般的説明は、本マニュアル第 1 部「改訂システム案内」参照。

60

2. 疾病／保健医療機能の社会給付
2.1 はじめに6 疾病／保健医療機能では次のものを取り扱う。
− 疾病または傷害のための一時的な就労不能の期間中の所得喪失の全部または一部に代わる現金給付。
− 保護対象者の健康の維持、回復または改善のため社会保護の枠内で提供される医療。

7 この機能の現金給付の範囲は、かなり限定されている。妊娠または障害の場合の一時的就労不能の期間中の所得喪失に代わる現金給付は、それぞれ家族／育児機能または障害機能のカテゴリーに計上する。
疾病中の賃金および給与の継続支給の形で使用者の提供する給付は考慮に入れる。これらの支給の価額に関する管理データがない場合は、労務費調査など他の情報源に基づき推計を行わなければならない。

8 全ての医療は、提供される対象のニーズまたはリスクにかかわらず、この機能に該当する。例えば、出産を控えた母親や障害者に提供される特定の医療は、家族／育児機
能や障害機能ではなく、 この疾病／保健医療機能に含める。
とくに、医療には、予防、治療またはリハビリに用いる次の財およびサービスが含まれる。
− サービス：一般開業医、専門医その他の保健医療スタッフの提供する医療および医療補助サービス；実験検査その他の検査；歯科医療；物理療法；温熱治療；病人の移送；予防接種などの予防手当；病院その他の医療機関での滞在の場合の収容。ここで定義する医療サービスは、医療機関内外で提供されるものを含む。
− 財：医薬品；補装具（視覚・聴覚補助具；整形外科補助具；義歯その他の補装具）；
包帯・ガーゼ類および医療消耗品。

9

個別の給付（健康診断など）が保護対象者または家計に提供される予防措置だけが疾病機能に該当しかつ一般に ESSPROS の範囲内に入る。健康危険（喫煙、アルコールま61

たは薬物の濫用など）を一般大衆に警告するための予防キャンペーンは、ESSPROS では記録しない。

10

使用者が就労環境の枠内で提供する保健医療で就労の安全の保証を目的とするまた
は企業の生産過程に必要なものは、ESSPROS には含めない（本マニュアル第 1 部第 22節参照）。

11 保健医療システムの運営方法は、加盟国によりかなり異なっている。入院患者および外来患者の保健医療に関するデータは、直接支給する給付と払い戻しとに分類する。
払い戻しと直接支給のコンセプトの定義は、本マニュアル第 1 部第 121 節にある。保
健医療給付を直接支給または払い戻しであるとみなすべき状況について、以下にさらに詳細に述べる。
保健医療提供の主なパターンは、三つある。
− 間接的システムでは、社会保護制度は、提供者の供与する医療の費用の全額または一部の支払いによって保護対象者に対する医療給付を提供する。患者は医療費請求額を支払い、その後その全額または一部を社会保護制度が払い戻す。したがって給付は、払い戻しの形を取る。
この給付提供パターンはフランスとルクセンブルグで支配的であるが、他の国、
例えばベルギーにも見られる。
− 直接的システムでは、社会保護制度を運営する制度的単位が必要な医療施設を所有し、運営しかつ管理し、医療スタッフ、医療補助スタッフおよび管理スタッフを雇用している。このシステムでは、給付は直接保護対象者に提供される。
この給付提供パターンは国民健康サービス（デンマーク、英国）および一部の被用者向け疾病保険制度（スペイン、ギリシャ）の特徴である。
− 上記の二つの中間の、代替給付提供パターン−−「直接決済制度」（フランス語でsyst me du tiers payant）と呼ばれる）−−では、社会保護制度が保健医療提供者と種々の契約または合意を締結する。医療は提供単位（社会保護制度ではない）が受給者に無料でまたは費用以下の契約料金で提供する。次に提供単位は、社会保護制度から払い戻しを受ける。この種の給付も直接支給として計上する。
この給付提供方式は、ドイツ、オランダ、ベルギーに見ることができるが、他の国に

62

もある。

12 費用分担は保健医療提供の重要な側面である。この場合には患者は、受けた医療の費用の一部支払いが必要である。加盟国には種々の費用分担方法があり、次はその例である。
− 受給者が受けたサービスおよび財の費用の一定率またはその財およびサービスに対する一律の拠出を支払う方法。
− 医療費用がそれ以下の場合保護対象者がその費用を負担しなければならない限界
費用値（「フランチャイズ・レベル」）を設ける方法。
− 医療費用がそれを超えると保護対象者がその費用を負担しなければならない限界
費用値を設ける方法。
− 指定のエントリー・レベルより高いレベルの医療（最初に一般開業医の診察を受けずに専門医の診察を受けるなど）について患者が直接に提供者を訪れる場合一定額の手数料を支払う方法。
− 一定範囲の財またはサービスを社会保護制度から除外する方法。これらの除外される財およびサービスの費用は、患者が全額負担しなければならない。
ESSPROS の目的は社会保護の費用の記録であって総医療費用の記録ではないから、総医療費用のうち費用分担制度に基づき受給者自身が支払う部分は、社会給付の価額から控除しなければならない。
表 A： 疾 病 ／ 保 健 医 療 機 能 の 給 付 の 分 類
現金 給付
有給疾病休暇その他の現金給付
現物 給付
入院患者の保健医療
─直接支給
─払い戻し
外来患者の保健医療
うち：医薬品
─直接支給
─払い戻し
その他の現物給付63

2.2 給付種類の説明
2.2.1 現金給付
13 有給疾病休暇：一律または所得比例の支給金で疾病または傷害による一時的就労不能により生じる所得喪失について全額または一部を保護対象者に補償する目的のもの。
この給付は自治的社会保護制度が支給することがあるが、また疾病期間中の賃金・給与の継続支給の形で使用者が提供することもある。
便宜上の理由から被扶養の子の疾病または傷害の場合の有給休暇も、この項目に計上する。

14 その他の現金給付：疾病または傷害に関連して保護対象者に行われる種々の支給金。
例としては、集中治療手当、結核患者に対する特別支給金または手当がある。

2.2.2 現物給付
15 入院患者の保健医療：病院、診療所、サナトリウム、公認温熱治療所またはこれに類する医療機関での滞在中、保護対象者に提供される医療。食事および滞在の費用を含む。通例患者が施設に少なくとも一晩を過ごすことを条件とする。

16 外来患者の保健医療：自宅（老人ホームを含む）、医師の自宅または病院もしくは診療所の外来部門において保護対象者に提供される医療。

17 医薬品：外来患者の医療の下位カテゴリーで医療のため処方され、購入されまたは直接供与される全ての医薬品からなる。血液および血漿もこの項目に計上する。

18 その他の現物給付：日常の仕事で支援するため病人または傷害者に提供される医療以外の援助、ホームヘルパーや移送施設など。

2.3 その他の指針
19 アルコール依存症および薬物中毒者に対する援助（医療以外の）は、疾病／保健医療機能にでなく他の機能分類に入らない社会的排除に計上する。

64

20 疾病／保健医療給付のニーズ理由の区別は行わない。ただし業務災害または業務上疾病に関する支出は、可能であれば別個の制度で示す（「はじめに」の第 5 節参照）。

21 保健省や地方政府当局の予算には、「公衆衛生」のカテゴリーが含まれていることが多い。これは広範な活動や責任（その多くが社会保護の範囲内にある）に関する支出を含むことがある。例えば保健所で提供される公衆衛生予算による医療は、疾病／保健医療機能に計上しなければならない。
しかし、社会保護の慣例的定義に該当しない公衆衛生支出もある。例えば健康危険を一般大衆に警告する予防キャンペーンその他の保健教育・訓練活動は、公衆衛生予算の範囲には入るかも知れないが社会保護の一部ではない。

22 保健医療給付が直接支給される場合は、その価額の決定が困難である。さらに詳しい
説明は、評価に関する第 1 部第 131 節−第 135 節参照。

23 技術進歩の結果デイケア入院および在宅入院が加盟国において普及している。
デイケア入院では、一日間の個別の、集中医療が可能となる。患者はその日の一部に治療を受け、残りの時間を通常の環境に留まることができる。デイケアは例えば血液透析や小規模の外科手術およびリハビリを対象とするものであって、通例外来患者部
門の提供する外来患者の治療と混同すべきでない。在宅入院は、通常の入院の代替手段である。これによって病院への移送が困難な病状の患者は、通例病院で受けるであ
ろう医療と範囲・集中度の点で同等な医療を受けることができる。
これらの形の入院は、入院患者の保健医療と外来患者の保健医療との中間であり、これは医療施設での夜間滞在のない場合でも入院患者の保健医療のカテゴリーに計上することを勧める。

65

3. 障害機能の社会給付
3.1 はじめに24 障害機能では次の給付を取り扱う。
− 基準制度の規定する標準退職年齢未満の者で就労・稼得能力が身体障害または精神障害により法律で定める最低基準を超えて損なわれた者に所得を提供する給付。
− 障害がとくに必要とするリハビリ・サービスを提供する給付。
− 障害者に医療以外の財およびサービスを提供する給付。

25 障害とは、身体障害または精神障害による経済活動従事能力または通常の生活能力の完全なまたは部分的な喪失であって永久的なものまたは最低規定期間を超えて持続する可能性の高いものをいう。

26 障害機能から除外される給付は次の通りである。
− 障害特定の全ての医療（これは疾病／保健医療機能に計上する）。
− 疾病または傷害による一時的就労不能期間中の所得の全部または一部に代えるため提供される給付（これは疾病／保健医療機能に計上する）。
− 障害給付の受領者に支給される家族手当（これは家族／育児機能に計上する）。
− 障害者の遺族扶養家族に支給される給付（これは遺族機能に計上する）。年金および葬祭費など。

表 B： 障 害 機 能 の 給 付 の 分 類
現 金 給 付
障 害 年 金就 労 能 力 減 退 に よ る 早 期 退 職 給 付
介 護 手 当障 害 者 の 経 済 的 統 合
そ の 他 の 現 金 給 付
現 物 給 付施 設 収 容日 常 の 仕 事 の 実 行 に 関 す る 援 助
リ ハ ビ リ
そ の 他 の 現 物 給 付

66

3.2 給付種類の説明
3.2.1 現金給付
27 障害年金：基準制度の規定する標準退職年齢未満の者で法律の規定する最低レベルを超えて就労能力または稼得能力を損なう障害を被る者の所得の維持または支援を目的とする定期的支給金。

28 就労能力減退による早期退職：高年齢の勤労者で就労能力の減退の結果基準制度の規定する標準退職年齢に達する前に退職する者に対する定期的支給金。この支払いは通例、受給者が老齢年金の受給権を得る時に終了する。

29 介護手当：基準制度の規定する標準退職年齢未満の障害者で介護（医療以外の）の追加費用の支払いを援助するための頻繁なまたは不断の援助を要する者に対して支払う給付。

30 障害者の経済的統合：障害者の状態に適合させた仕事を通例養護施設で行う場合または職業訓練を受ける場合に障害者に支払われる手当。

31 その他の現金給付：時折の所得補助などの上記の項目に該当しない定期的および一括払いの支給金。一括払いの場合は、給付は通例低レベルの障害を有する受給者に定期的傷害年金の代わりに支給される。

3.2.2 現物給付
33 施設収容：適切な施設における障害者の収容および場合により食事の提供。

34 日常の仕事の実行に関する援助：日常の仕事について支援するため障害者に提供される実際的援助。このカテゴリーに含まれるのはホームヘルパーや障害者を世話する者への手当の支給である。

35 リハビリ：障害者の職業的、社会的リハビリ促進のための特定の財およびサービス（医67療以外の）ならびに職業訓練の提供。これらのサービスは、専門の機関で提供されることがある。財およびサービスは使用者が提供することもあるが、これが主に企業の生産過程を支援するためであるときは含めないこと（第 1 部第 22 節も参照）。医療リ
ハビリ−−物理療法など−−は疾病／保健医療機能に含める。

36 その他の現物給付：余暇・文化活動への参加または旅行および（または）地域生活への参加ができるようにするため障害者に提供される種々のサービスおよび財。明示的に社会保護のため障害者に与えられる値引き、料金割引、運賃割引など。

3.3 その他の指針
37 本章で用いる「法律の規定する最低レベルを超える」の表現は、加盟国間の障害対応措置の重要な相違を暗示している。例えば障害は、基準（通例障害者と同一の雇用地
位、年齢、技能または訓練の平均勤労者）と比較して評価した稼得能力に基づいて評価されることが多い。地理的立地（オランダ）や社会的条件および悪化または改善の可能性（デンマーク）など他の基準のある国もある。数字の比較に際してはこのことを念頭に置くべきである。

38 障害の原因（先天的の場合も障害者の生涯中の病気または事故の結果であることもある）については、業務災害または業務上疾病を含めて、区別を行わない。しかし、業務災害または業務上疾病から生じる障害に関する支出は、可能な場合には別個の制度において特定すべきである（「はじめに」の第 5 節参照）。

39

親または家族手当の受給権を与える扶養家族が障害を被った場合の家族手当の率の引き上げが法律で規定されている場合がある。この給付は、家族／育児機能に計上すべきである。他方障害児自身が現金障害給付の受給権を有する場合は、扶養家族であるか否かにかかわらず、対応する給付は障害機能に計上する。

40 大半の EU 加盟国においては、社会保護機能の老齢、障害および遺族機能が一貫した
給付セットの一部となっており、ときには一つのシステムとして設置されている。この給付セットは通常、提供する給付が定期的支給に限らないときでも、国民年金制度

68と呼ばれている。比較可能性の理由から、また ESSPROS の機能別分類の原則を尊重す
るため、基準制度の規定する標準退職年齢以後に支払われる障害現金給付は、老齢機能に計上しなければならない。いずれにせよデータ分析に際しては、これらの三種の機能間に大きな相互依存が存在することを考慮に入れるよう勧告する。標準退職年齢に関する議論については、「老齢機能」の第 52 節および第 53 節参照。

41 一部の国（オーストリア、ドイツ）では、十分な独立が全くできなかったまたはできなくなった、したがって特別の介護を要する者（このニーズの理由のいかんを問わず）を保護するための新しい部門の保険が、最近設けられている。この保険の目標は、特別かつ長期の介護を要する者にできるだけ独立してそのニーズに従って自分の生活を行う能力を与えることである。この制度では現金給付が支給される。必要な介護レベルを反映するよう、種々の割合の給付が提供される。この給付は、受給者の年齢に応じて障害機能または老齢機能の「介護手当」カテゴリーに含める（上記の節参照）。
ただし、制度が老人ホームにおける収容および介護または特別な援助を提供するときは、その給付は関係カテゴリーの現物給付に分類する。

69

4. 老齢機能の社会給付
4.1 はじめに
42 老齢機能は、老齢に関連するリスク（所得の喪失、不十分な所得、日常の仕事の遂行
における独立性の欠如、社会生活への参加の減少など）に対する社会保護の提供を行う。保健医療支出は全て疾病／保健医療機能に計上するため、高齢者の医療は考慮に入れない。
老齢機能には、次の給付が含まれる。
− 高齢者が労働市場から退職したとき代替所得を提供する給付。
− 勤労者が所定の年齢に達したとき一定の所得を保証する給付。
− 高齢者の個人的または社会的環境がとくに必要とする財およびサービスを提供する給付。

43 老齢機能から除外される給付は次の通りである。
− 老齢特殊的な医療（これは疾病／保健医療機能に計上する）。
− 受給者が老齢給付も受給している場合の被扶養の子の家族手当。これは家族／育
児機能に計上する。
− 労働市場逼迫の理由でまたは就労能力減退の場合に支給される早期退職給付（これはそれぞれ失業機能または障害機能に計上する）。

表 C ： 老 齢 機 能 の 給 付 の 分 類
現 金 給 付
老
予
部
介
そ

齢
想
分
護
の

年
老
年
手
他

金
齢 年 金
金
当
の 現 金 給 付

現 物 給 付施 設 収 容日 常 の 仕 事 の 実 行 に 関 す る 援 助
そ の 他 の 現 物 給 付

70

4.2 給付種類の説明
4.2.1 現金給付
44 老齢年金：i)標準年齢で稼得雇用から退職後の受給者の所得の維持、または ii)高齢者の所得の支援を目的とする定期的支給金。老齢と標準退職年齢のコンセプトに関しては下記第 52 節および第 53 節参照。

45 予想老齢年金：関係制度または基準制度の定義する標準年齢前に退職する受給者の所得の維持を目的とする定期的支給金。この支給金は、通常の年金の減額を伴う場合も伴わない場合もある。標準退職年齢のコンセプトに関しては下記第 52 節および第 53
節参照。

46 部分退職年金：就労を継続するが就労時間を短縮するまたは職業活動からの所得が規定の限度未満である高齢勤労者に対する総額退職年金の一部の定期的支給。この支給は標準退職年齢の前の場合も後の場合もある。部分年金は、受給者が完全に退職した
時または規定レベルを超える職業所得の稼得を止める時に全額年金となる。

47 介護手当：介護（医療以外の）の追加費用の支払いを援助するため頻繁なまたは不断の援助を要する高齢者に対して支払う給付。この給付は支払証拠のある支出の払い戻
しとしてはならない（これは現物給付に分類する）。

48 その他の現金給付：退職時にまたは老齢のため支払われる定期的なまたは一括払いの給付で上記の各項目に該当しないもの、定期的退職年金の受給条件を十分に満たさない者または退職時に一定額のみの支給を目的とする制度の加入者である者に支給される一定額など。

4.2.2 現物給付
現物給付
49 施設収容：専門施設（老人ホーム、療養所）のまたは家族と同居する退職者に対する収容およびときには食事の提供。この提供は一時的であることも無期限であることもある。

71

50 日常の仕事の実行に関する援助：日常の仕事について支援するため障害者に提供される実際的援助。このカテゴリーに含まれるのはホームヘルパーや高齢者を世話する者への手当の支給である。

51 その他の現物給付：余暇・文化活動への参加または旅行および（または）地域生活への参加ができるようにするため退職者に提供される種々の財およびサービス。これには明示的に社会保護のため提供される場合の老齢年金受給者に対する値引き、料金割
引、運賃割引を含む。

4.3 その他の指針
52 各国について単一の標準退職年齢を確定することは必ずしもできない。老齢給付の支給開始年齢は法律または契約によって定められており、活動部門、職業、性別などに従って各国間および加盟国内の両方で異なることがある。例えば、多くの国において女子の標準退職年齢は、段階的に男子のそれに一致するようになっている場合であっても、男子より低くなっている。自営業者の標準退職年齢が被用者のそれより高い場
合がときどきあり、また逆に一部の国では公務員は早期退職ができる。
予想老齢年金は、関係制度または基準制度の定義する標準退職年齢と関連して示さなければならない。次の場合は、「予想老齢年金」の項目に該当する。
− とくに骨の折れるまたは不健康とみなされる条件で就労する者に支払われる年金。
− 規定回数の拠出単位が支払われたことまたは規定保険期間が完了したことを条件として支給される長期就労年金。老齢でなく長期就労がこの給付の受給権を与える。
− 年金額の減額が受諾されることを条件とする標準退職年齢前に支払われる減額年金。
通例給付額を増額して法定退職年齢経過後まで退職を延期することもできる。繰り下げ退職の場合に支給される追加額は、老齢年金の項目に含める。
老齢機能では、就労から退職までの移行期間に与えられた全ての給付を記録するわけではない。この給付の一部は、老齢に関する給付以外の社会保護給付から生じることもある。とくに早期退職給付が高齢の失業者または障害勤労者に支払われることもある。この場合の給付は、失業機能または障害機能に計上する。これらの規則は、各機72能への給付の割り当ての際に正確な支給発生状況を極めて慎重に検討する必要性を改めて強調している。

53 大半の EU 加盟国においては、社会保護機能の老齢、障害および遺族機能が一貫した
給付セットの一部となっており、ときには一つのシステムとして設置されている。この給付セットは通常、提供する給付が定期的支給に限らないときでも、国民年金制度と呼ばれている。例えば各国の法律および慣行により、高齢者が老齢年金、障害年金
または寡婦／かん夫年金を受給することがある。一部の加盟国（ベルギー、ドイツ）
では、障害年金と遺族年金が法定退職年齢に老齢年金に変更されている。しかし他の国（スペイン、アイルランド）では、この変更が行われていない。比較可能性の理由から、また ESSPROS の機能別分類の原則を尊重するため、基準制度の規定する標準退職年齢以後に支払われる給付は、老齢機能に計上しなければならない。いずれにせよ
データ分析に際しては、これらの三種の機能間に大きな相互依存が存在することを考慮に入れるよう勧告する。

54 場合によって通常より高い率の給付が被扶養者（例えば子または就労しない配偶者）を有する受給者に支給されることがある。この補足支給金は家族手当を統合するまたはこれに代わるものであって、したがって原則としては主要な給付から分離して、家族／育児機能に含めるべきである。給付率の設定に際して政策決定者は家計の消費における規模の経済を考慮に入れるであろうから、この分離が困難になることがある。
したがって便宜上の理由から、この補足支給金は主要な給付の属する機能に止め置かれるであろう。家族補足支給金が別個の給付として支給される場合にのみ、これを家族／育児機能に分類して家族手当または育児手当の項目に計上すべきである。

73

5. 遺族機能の社会給付
5.1 はじめに55 遺族機能には次の給付が含まれる。
− 基準制度の規定する退職年齢未満の者で配偶者または近親者（通常受給者の主要な稼ぎ手であった場合）の喪失を被った者に一時的所得または永久的所得を提供する給付。
− 家族の死亡による困窮について遺族に葬祭費を補給する給付。
− 有資格遺族に財およびサービスを提供する給付。
給付受給権ある遺族は、死亡者の配偶者もしくは元配偶者のことも、子、孫、親またはその他の親族のこともある。また場合によっては給付は、家族以外の者にも支給されることがある。

56 遺族機能から除外される給付は次の通りである。
− 受給者が遺族給付を受給中である場合の被扶養の子に対する家族手当。これは家族／育児機能に計上する。

57 遺族給付は通例、派生した権利、すなわちその死亡が給付支給の条件である別の者に本来属す権利に基づいて支給される。ただし一部の社会保護制度では、この権利を直接の権利として、すなわち遺族の受ける給付と死亡者が請求できたであろう給付との間になんらの関係もないとして取り扱っている。

表 D： 遺 族 機 能 の 給 付 の 分 類
現 金 給 付遺 族 年 金死 亡 交 付 金
そ の 他 の 現 金 給 付
現 物 給 付
葬 祭 費
そ の 他 の 現 物 給 付

74

5.2 給付種類の説明
5.2.1 現金給付
58 遺族年金：受給権が制度の保護対象の死亡者との関係から派生する者（寡婦、かん夫、遺児およびこれに類する者）に対する定期的支給金。

59 死亡交付金：受給権が死亡者との関係から派生する者（寡婦、かん夫、遺児およびこれに類する者）に対する一度限りの支払い。

60 その他の現金給付：遺族の派生した権利により行われるその他の定期的または一括払
い支給金。

5.2.2 現物給付
61 葬祭費：制度の保護する死亡者の葬儀、埋葬（またはその他の措置）の費用に対して支払われる金額。

62 その他の現物給付：地域生活への参加ができるようにするため遺族に提供される種々の財およびサービス。これには明示的に社会保護のため提供される寡婦、かん夫および遺児に対する値引き、料金割引、運賃割引などが含まれる。

5.3 その他の指針
63 大半の EU 加盟国においては、老齢、障害および遺族機能が一貫した給付セットの一部となっており、ときには一つのシステムとして設置されている。この給付セットは
通常、給付が定期的支給に限らないときでも、国民年金制度と呼ばれている。比較可能性の理由から、また ESSPROS の機能別分類の原則を尊重するため、基準制度の規定
する標準退職年齢以後に支給される傷害年金は、老齢機能に計上しなければならない。
いずれにせよデータ分析に際しては、これらの三種の機能間に大きな相互依存が存在することを考慮に入れるよう勧告する（老齢機能の第 52 節、第 53 節も参照）。

75

6. 家族／育児機能の社会給付
6.1 はじめに64 家族／育児機能には、次の給付が含まれる。
− 育児のための家計に対する財政支援を提供する給付。
− 子以外の親族を援助する者に対する財政支援を提供する給付。
− 家族、とくに子の援助・保護を特定目的とする社会サービスを提供する給付。

表 E： 家 族 ／ 育 児 機 能 の 給 付 の 分 類
現金給付
出産の場合の所得維持給付
出産給付金
育児休暇給付
家族手当または育児手当
その他の現金給付
現物給付
託児サービス
施設収容
ホームヘルパー
その他の現物給付

6.2 給付種類の説明
6.2.1 現金給付
65 出産の場合の所得維持給付：出産前および（または）出産後の期間中の出産に関連す
るまたは養子縁組に関連する欠勤による所得喪失について保護対象者に補償する目
的の一律または所得比例の支給金。この給付は父親に支給することもある。
この給付は、自治的社会保護制度が支給することがあるが、欠勤中の賃金・給与の継続支給として使用者も提供する。この支給金の価額に関する管理データのない場合は、労務費調査など他の情報源に基づいて推計しなければならない。

66 出産給付金：出産または養子縁組の場合に通例一括払いまたは分割払いで支給される給付。

76

67 育児休暇給付：通例若年の子の養育のため就労の中断または就労時間の減少が生じる
場合に母親または父親に支給される給付。

68 家族手当または育児手当：子の養育費を援助するための被扶養の子を持つ家計の一員に対する定期的支給金。

69 その他の現金給付：家計を支援しかつ具体的な費用（片親世帯や障害児のいる世帯の特定ニーズから生じる費用など）の支払いを援助するため家族手当とは別個に支給される給付。

6.2.2 現物給付
70 託児サービス：例えば託児所で一日または一日の一部の期間就学前の子に提供される
施設収容および食事サービス。一日の期間子を世話する看護婦の支払いに対する財政支援も、ここに含まれる。使用者の提供する託児サービスは、第 1 部第 20 節−第 23節に従って考慮に入れない。

71 施設収容：永続的に子および世帯（例えば老人ホームや養家の）に提供される施設収容および食事サービス。

72 ホームヘルパー：子および（または）子を世話する者に自宅で提供される財およびサービス。

73 その他の現物給付：世帯、若年者または子に提供される種々の財およびサービス（休暇・レジャー・センター）、明示的に社会保護のため提供される子または大家族に対する値引き、料金割引、運賃割引などを含む。このカテゴリーには家族計画サービスも含む。

6.3 その他の指針
74 被扶養の子に対する給付（とくに家族手当）を支給する上限年齢は、国の義務教育修

77

了年齢または労働法に関係することがある。子がさらに教育を続けもしくは職業訓練を受けるときまたは身体障害もしくは失業しているときは、標準年齢は引き上げることができる。この給付は子を養育する世帯に財政支援を提供することを目的としているのであって、教育費に対する支援が目的ではない。事実、教育給付は ESSPROS の範囲には含まれない。

75 世帯に対する社会政策は多くの政策によって行われているが、その中には家族／育児機能の範囲や、ときには ESSPROS のコア・システムで定義する社会保護の範囲をも超えるものがある。次はその例である。
− 一部の加盟国は子の総所得に対して租税手当を提供している。その目的は、家族を扶養する納税者に有利なように所得を再配分することであるが、この方法は
ESSPROS のコア・システムの範囲内にはない（例外については第 1 部第 118 節参照）。
− 無料または補助金による学校給食、学校医療サービスおよび援助付き休日（assisted holidays）が国民教育制度の一部になっていることがあるが、これは
ESSPROS のコア・システムで定義する社会保護の範囲外である（コア・システム
では教育機能は取り扱わない）。しかし、給付が資産調査後に専ら貧窮世帯に提供される場合には、その措置の目的が教育への無料のアクセス提供ではなく貧困者のための所得再分配であるという議論が生じ得る。したがってこれらの給付は、家族／育児機能の世帯援助給付のカテゴリーに計上する。
− 使用者が子のある被用者にホリデーホーム、特別賞与など特別な便宜を図ることがある。第 1 部第 20 節−第 23 節に従って、これらの便宜は社会保護とはみなさない。
− 住宅政策で大家族または片親世帯に特権を与えることがある。ただしこれらの給付は、住宅機能に計上する。

78

7. 失業機能の社会給付
7.1 はじめに76 失業機能には、次の給付が含まれる。
− 稼得雇用の喪失による勤労者の所得喪失の全部または一部に代わる給付。
− 労働市場に入るまたは再び入る者に最低限の（またはそれ以上の）所得を提供する給付。
− 部分的失業による所得喪失を補足する給付。
− 経済的理由による人員削減のため法定退職年齢前に稼得雇用から退職する高齢勤労者の所得喪失の全部または一部に代わる給付。
− 求職者に訓練または再訓練の費用を拠出する給付。
− 失業者の雇用獲得のための旅費または配置転換の費用の支払いを援助する給付。
− 適切な財およびサービスの提供により援助および救済を提供する給付。

77 失業給付受給者の被扶養の子に支給される家族手当は、失業機能ではなく家族／育児機能に計上する。

78 現在、雇用政策には、消極的措置と積極的措置の区別が適用されている。前者は失業の不利益を緩和するだけのものであり、後者は失業の予防または失業期間の短縮を目的としている。
失業機能は主に消極的措置（とくに失業手当と早期退職給付）であるが、職業訓練制
度関連の給付などの積極的措置も一部含まれる。
実務上は消極的支出と積極的支出との区別は、統計上の視点からはあまり実際的でない。一つあるいは他のカテゴリーに分類するのが困難な措置もいくつかある。例えば
職業訓練が失業給付の受領者に提供されることがある。一部の部分的早期退職給付は、
若年の失業者の募集を条件としており、積極的支出と消極的支出の効果を組合せまたは消極的な支出を積極的にしている。
加盟国の一部の積極的雇用措置は、ESSPROS のコア・システムの社会保護の範囲内になく、とくに家計に対する直接の利益でない支出については、この支出が現金移転または財およびサービスの提供により可処分所得を引き上げないという意味でこれが79

あてはまる（本マニュアル第 1 部第 100 節参照）
。主な例として、賃金補助金、使用者の社会保険拠出の支払免除および失業防止を目的とする企業向けのこれに類する措置がある。これらの措置の共通の特徴は、企業と失業者の双方を援助することである。
これらの措置は、コア・システムに計上する給付ほど直接にではないが家計の保護を目的としており、最終的には ESSPROS のコア・システムの補足モジュールのテーマになるであろう（第 1 部第 6 節も参照）。

表 F： 失 業 機 能 の 給 付 の 分 類
現金給付
完全失業給付部分的失業給付
労働市場の理由による早期退職給付
職業訓練手当
解雇補償
その他の現金給付
現物給付
職場移動および職業変更
職業訓練
その他の現物給付

7.2 給付種類の説明
7.2.1 現金給付
79 完全失業給付：就労能力があり就労の用意があるが適当な雇用を見つけることができない者（これまで雇用されたことのない者を含む）に所得喪失を補償する給付。

80 部分的失業給付：原因（不況または操短、設備の故障、気候条件、事故など）のいかんを問わず、正式な短時間就労取決めおよび（または）断続的な就労方式による賃金
または給与の喪失で、使用者／被用者の関係が継続している場合に、これを補償する給付。

81 労働市場の理由による早期退職給付：産業部門または企業のリストラなどの経済措置

80により生じる失業または雇用機会の減少により標準退職年齢に達する前に退職する
高齢勤労者に対する定期的支給金。この支給金は通例受給者が老齢年金の受給権を得たとき終了する。標準退職年齢に関する議論については、この部の第 52 節および第53 節参照。

82 職業訓練手当：雇用可能性開発のため職業訓練計画に参加する労働力の目標グループに対する社会保障基金または公的機関の支給金。

83 解雇補償：事業活動を中止または削減する企業により自己の落ち度でなく解雇された
被用者に支給される一時金。この給付は、使用者が直接支給することも、その目的で設置される基金が支給することもある。

84 その他の現金給付：その他の財政援助、とくに長期失業者に対する支給金。

7.2.2 現物給付
85 職場移動および職業変更：職を探すまたは得るため別の場所への移動または職業の変更を奨励するための失業者に対する社会保障基金または公的機関の支給金。

86 職業訓練：職のない者または間もなく職を失うリスクのある者に雇用の可能性開発のための職業訓練を提供する機関に対する社会保障基金または公的機関の支給金。

87 その他の現物給付：他の分類に入らない現物給付、例えば失業者およびその家族に対する施設収容、食料もしくは衣料またはこれに類する援助の提供など。明示的に社会保護のため提供される失業者に対する値引き、料金割引、運賃割引などを含む。

7.3 その他の指針
88 原因にかかわらず貧窮者に最低生活手段を提供する制度は、「他の分類に入らない社
会的排除」機能に分類する。ただし、失業中の貧窮者に特定の支給が行われる場合（例
えばオランダの RWW 制度など）は、その支出は失業機能に計上する。

81

89 「職業訓練」は厳密に定義されており、失業者または職を失うリスクのある勤労者を対象としかつ社会保障基金または公的機関が資金を提供する計画だけを含む。使用者のスタッフの訓練および再訓練に関する支出は除外する。この種の訓練は、使用者、被用者両方の利益になるもので、ESSPROS の範囲には入らない。同様に、徒弟制度など国の教育制度の中で提供される職業訓練は、ESSPROS が教育機能を含まないため除
外される。

82

8. 住宅機能の社会給付
8.1 はじめに90 住宅機能は、家計の住宅費支払い援助のための公当局による介入からなる。住宅政策
は加盟国で広く行われており、その目的は社会保護の目的を超えていることが多い。
建築産業の奨励、住宅の所有、貯蓄などの奨励を目的とすることもある。これらのより広範な措置は、ESSPROS の範囲内に入らない。
住宅機能の範囲を決定する基本的な基準は、給付受給資格について資産調査があるこ
とである。

91

住宅給付が老齢年金の補足または最低保証所得給付として現金で支払われる場合であっても、現物給付として住宅機能に分類する。この機能の給付の目的は、家計の住宅費の支払いを援助することである。定義上住宅は、支払証拠のある支出（本マニュアル第 1 部第 121 節参照）とみなされる。

表 G： 住 宅 機 能 の 給 付 の 分 類
現物給付
賃貸料給付
うち：社会住宅所有者である占有者に対する給付8.2 給付種類の解説
8.2.1 現物給付
92 賃貸料給付：賃貸料援助のため公当局が資産調査に基づき一時的にまたは長期間借家人に与える経常移転。

93 社会住宅：賃貸料の下位カテゴリー。低家賃住宅または社会住宅を所有する公的機関
または民間非営利団体の、非商業的賃貸料（すなわち通常の市価より低い賃貸料）を現在採用していることによる賃貸料収入の喪失。非商業的賃貸料での住宅の割り当て
は、家計の所得および（または）財産の評価によって決定しなければならない。

83

94 所有者である占有者に対する給付：経常的住宅費を軽減するための所有者である占有者に対する公当局の資産調査に基づく移転。実際上、住宅ローンおよび（または）利
子支払いの援助であることが多い。全ての資本移転（とくに投資給付金）は除外する。

8.3 その他の指針
95 一部の国では、住宅手当が運営上、家族給付または最低生活所得を提供する給付に組み込まれていることがある。この手当も住宅機能で別個に計上すべきである。

96 原則として社会住宅給付は、理論上の商業賃貸料と賃借人の支払う現実の賃貸料との差額として計算すべきである。しかし、商業賃貸料は社会住宅の所在地、建設年度、賃貸契約の種類など多くの要因に左右されるため、これを推計することは困難である。
実務上の代替方法として、給付の価額を政府の移転と等しいものとみなすことができる。詳しい指針は、本マニュアル第 1 部第 135 節を参照。

97 加盟国では社会住宅政策は財政制度（すなわち租税上の恩典）として行われていることが少なくない。この措置は、ESSPROS のコア・システムには含まない。

84

9. 他の分類に入らない社会的排除機能の社会給付
9.1 はじめに98

この分野の社会保護給付の提供対象であるニーズまたはリスクの定義は、容易ではな
い。社会的除外のコンセプトは、多種多様である。まず第一に不十分な所得水（貧困）をいうが、また健康、教育および雇用分野における不安定な状況をもいう。
当然の結果として、この機能の内容、というより給付のグループはかなり混成的なものとなる。しかしこの機能の境界線は、第 1 部第 2 章の社会保護自体の定義と次の原則によって引かれる。
− 小規模の、非公式なかつ付随的な種類の援助で定期的な管理と会計を必要としないものは、慣例的に ESSPROS の範囲から除外する。これは例えば寄付集め、クリスマス募金、天災の場合の特別の人道的および緊急時救済などである。
− ESSPROS がそれについて特定の機能を定義するリスクまたはニーズに関する全ての社会給付は、この機能に計上する。例えば、老齢、障害または失業の場合に最低の受給権を提供する全ての非拠出型で資産調査のある公営制度は老齢、障害または失業などそれぞれ対応する機能に含めなければならず、本機能に含めてはならない。本機能が「他の分類に入らない残りのもの」という性格であるため、各国の適用する主な社会保護システムによってここに含める社会給付範囲の相違が加盟国間に生じる可能性がある。

− 他の機能では明確に特定できるリスクまたはニーズのある者（高齢者、障害者、失業者など）が対象であるのに対して、この機能は「社会的排除」者または「社会的排除の危険のある者」が対象である。これは一般的な定義であるが、この機能の目標グループは、（とくに）貧困者、移動労働者、難民、薬物中毒者またはアルコール中毒者、犯罪的暴力の犠牲者と定義できよう。
表 H： 他 の 分 類 に 入 ら な い 社 会 的 排 除 機 能 の 給 付 の 分 類
現金給付
所得援助
その他の現金給付
現物給付
施設収容
アルコール濫用者および薬物濫用者のリハビリ
その他の現物給付85

9.2 給付種類の説明
9.2.1 現金給付
99 所得援助：財源が不十分な者に対する定期的支給金。受給条件は個人的財源だけでな
く国籍、居住・非居住、年齢、就労の用意の有無、家族状態にも関係することがある。
給付支給期間は限定されていることも限定されていないこともある。給付は個人または家計に支給され、中央政府または地方政府が支給を行う。

100 その他の現金給付：貧困の緩和を助けるためのまたは困難な状況において援助する
ための貧困者および弱者に対する支援。

9.2.2 現物給付
101 施設収容：他の機能に分類できない貧困者または弱者に提供される施設収容および食事サービス。これは収容施設、収容所などにおける短期間の場合もあり、また特別施設、寄宿舎、受入家族などにおけるより定期的なものの場合もある。

102 アルコール濫用者および薬物濫用者のリハビリ：濫用者の社会生活を再建して独立した生活ができるようにすることを目的とするアルコール依存症および薬物依存症の治療。この治療は通常収容施設または特別施設で提供される。

103 その他の現物給付：弱者を援助するための基本的なサービスおよび財、カウンセリ
ング、デイケア収容所収容、日常の仕事の実行に関する援助、食料、衣類、燃料など。資産調査後に提供される法律相談も含む。

9.3 その他の指針
104 貧困者に対する給付は通例資産調査に基づいて行われており、「不十分な財源」のコ
ンセプトは居住者である公当局の定める基準に従って決定される。しかしこの機能に含まれる給付が全て資産調査を要するわけではない。例えば難民の場合のように十分な財源の欠如が明白でないことがある。また薬物中毒者の場合のように受給者の財政状態にかかわりなく給付が支給されることもある。したがって本マニュアル86

第 1 部第 124 節および第 125 節で定義した「資産調査のある社会給付」のカテゴリ
ーとは、部分的に重複するに過ぎない。一方で貧困世帯を対象とする給付の一部が他の機能（この機能が高齢者や失業者など人口の特定カテゴリーを対象とする場合）に含まれるとしても、他方ではこの機能に属する全ての給付が貧困世帯を目標としているわけではないであろう。

105 所得援助給付には一般に資産調査があり、すなわちその財源が規定水準を下回る世
帯または個人に支給される。就労意欲をそぐことなく可処分所得を引き上げるため
低賃金職に就いている者に支給される就労者給付は、この項目に含まれる。
所得援助給付の例としては、ベルギーの Minimum des Moyens d'Existence（Minimex）（最低生活手段）、フランスの Revenu Minimum d'Insertion（RMI）、英国の一部の所得援助がある。

106 英国の所得援助制度には、社会基金から貸付金を受ける可能性が含まれている。この貸付金は社会給付ではない（財政取引である）から、貸付金（一時金）も返済金
もコア・システムでは計上しない。
ただしこの貸付金が無利子または現在市価よりはるかに低利であるときは、借入者に対する給付は社会保護制度が徴収権を放棄した利子の額で評価すべきであり、社会給付の資格を得る。
また制度の同意を得ての負債の取消しも ESSPROS で社会給付に分類する。ただし借入れ世帯に対する財政（返済）請求が破産またはこれに類する状況により徴収不能となったことを制度が認めただけの場合は、社会給付の資格はない。

87

付属資料

89

付属資料 1：ESSPROS と国民経済計算との相違点
ESSPROS マニュアルにおける定義、約束事および会計規則は、かなりの程度まで国民経済計算と一致させてある（注 1）。しかしこの付属資料で述べるいくつかの相違点もある。

1. 社会保護の範囲
国民経済計算では社会保護それ自体は特定せず、社会給付および社会保険拠出を定義している。この点で両制度には三つの違いがある。
(i)

国民経済計算の社会給付の定義には「教育」機能が含まれているが、ESSPROSには含まれていない（ただし ESSPROS では職業訓練関連の一部の支出を失業機能に計上していることに注意（注 2）
）
。

(ii)

ESSPROS の社会給付の定義では経常移転、資本移転両方が含まれる。国民経済計算の定義では経常移転のみである。

(iii) ESSPROS では、家計の支払う租税その他の公課の一部の減額が次の条件を全て満たす場合はこれを計上する（第 1 部第 118 節参照）。
− 減額が社会保護の全般的定義に合致する。
− 減額が一律の手当として与えられる。
− 受給権のある家計の課税所得が低く減税の恩恵を受けない場合に給付を現金で支給する。
誤解を生じやすい点は、国民経済計算で社会保護目標のあるものとないもの（それぞれ下位カテゴリーD631 と D632）を両方とも含む「社会現物移転」（D63）というカテゴ
リーの取引を定義していることである。国民経済計算のフローD632 は、スポーツ、レクリエーション、文化などに関する政府および非営利団体の支出（一部の間接費を除く）を指している。

2. 統計単位
国民経済計算体系（SNA）では社会保険制度を分類単位に分けずに述べている（注 3）。
したがって国民経済計算では、社会給付は制度的単位の与えるものとして取り扱っている。

91

他方 ESSPROS のコア・システムでは、社会保護取引は社会保護制度の支出および収入として記載される。社会保護制度は一つの制度的単位が運営することも、制度的単位のグループが運営することもある。ESSPROS で用いる社会保護制度のコンセプトには、SNA の定
義する社会保険制度だけでなく非拠出型の社会保護制度（社会扶助を提供する制度）も含まれる。

3. 現金社会給付と現物社会給付との境界線
現金社会給付と現物社会給付を区別する方法において国民経済計算と ESSPROS との間には二つの重要な相違がある。
(i) 国民経済計算においては、「現物社会給付」の取引カテゴリー（注 4）とは専ら政府単位（社会保障および社会扶助）および対家計非営利団体（社会扶助）の提供する給付をいう。ESSPROS では、現物社会給付は商業保険会社運営の制度
および非積立式使用者の制度を含むあらゆる種類の制度が提供できる。
(ii) 国民経済計算においては、社会保障基金提供の全ての給付および海外部門に提供されるまたはこの部門から受ける全ての社会扶助給付は現金給付として扱われる。ESSPROS はこの約束事に従わない。

4. 特別な計上方法
国民経済計算では一部の取引について大半の取引者が見るのとは異なる方法で計上する。これは基礎をなす経済構造を明確にするためである。ESSPROS では次の二つの場合に国民経済計算の計上方法を採用していない。
(i) ESSPROS では保護対象者の保険サービスの支払いに対する拠出と給付の資金調達に利用される純拠出とを分けていない。一方、国民経済計算では自治的な民間の積立式制度が関係する場合、拠出をこのように分けている。
(ii) ESSPROS では民間積立式制度に関しては財産所得および拠出補足金の支払いを帰属計算しない。一部の制度では投資資金に関する財産所得を保留しこれを将来の社会給付の確保に用いている。この資金は保護対象者の財産とみなすことができるから、国民経済計算ではこの場合、(a)制度を運営する制度的単位から家計への帰属フロー（「財産所得」と呼び保険証券保有者に帰属する）および(b)保護対象

92

者から制度を運営する制度的単位へ追加社会保険拠出として戻される同じ価額の第二のフローを計上している。

脚注
1「国民経済計算体系」1993 年度版（SNA）（EC 委員会、IMF、OECD、国連、世界銀行）と「EC 欧州国民経済計算および地域経済計算体系」1995 年度版（ESA）（EC 委員会）とを比較。

2

このことは国民経済計算の「現実の最終消費」に沿っているが、ESA 1995 年度版第3.85 節の約束事を厳密に適用すると ESA には多分反するであろう。

3

SNA 1993 年度版、第 VIII 章 D。

4

ESA 1995 年度版のフローD631。この付属資料第 1 節で説明したとおり、社会保護以外の目的で行われる個々の非市場財およびサービスの移転に関する ESA のフローD632 に対応する項目が ESSPROS にないことに注意。

93

付属資料 2：各種の政府支出の分類
下表は社会保護関係の各種の政府支出分類のための簡便な参考資料である。
支出の種類

ESSPROSにおける分類

1. 社会的リスクまたはニーズの負担軽減のため政府が家計に支給する一定金額(i) 家計による特定の財またはサービスの 現金社会給付。政府の社会保護制度について
購入と関連しない支給計上。
(ii) 特定の財またはサービスに関する支払 現物社会給付、払い戻し（現実の政府支払い
証拠のある支出の全額または一部を家計に弁 の価額に対する）。政府の社会保護制度につ
償する支給
いて計上。
2. 政府が家計に提供する政府自ら生産した財およびサービス(i)
生産費用の50%以上の価格で特定の家 販売、ESSPROSでは計上しない。
計カテゴリーに限定せずに提供するもの(ii) 生産費用の50%以上の価格で社会的リ 現物社会給付（類似の財およびサービスの市
スクまたはニーズに直面する特定の家計に限 価と家計が支払った実際の価格との差で評定して提供するもの価）。政府の社会保護制度について計上。
(iii) 無料または生産費用の50%未満の価格 現物社会給付（生産・供給費用から受給者がで社会的リスクまたはニーズに直面する特定 支払う部分を控除して評価）。政府の社会保の家計に限定して提供するもの
護制度について計上。
(iv) 無料または生産費用の50%未満の価格 集団的サービス、ESSPROSでは計上しない。
で社会的リスクまたはニーズに直面する特定の家計に限定せずに提供するもの
3. 家計に対して政府が行う貸付金(i) 社会保護上の理由から市価より低い金 現金社会給付（政府が放棄した利子の価額に利で行うもの対応）。政府の社会保護制度について計上。
(ii) 社会保護上の理由から未返済の負債を 現金社会給付。政府の社会保護制度について
最終的に相殺するもの計上。
4. 政府の市場生産者に対する支払い（注5）(i)
生産水準、価格に影響を与えおよび 補助金、ESSPROSのコア・システムでは計上（または）生産要素が充分な報酬を受けるこ しない（管理費の価額の要素として黙示的にとができるようにするための一方的な経常的 計上する場合を除く）。一定条件下ではモ
支払い
ジュールに計上することがある。

94

(ii) 財およびサービスの購入のための支払 政府が財およびサービスを分配する時点で計い。その後政府はこの財およびサービスを社 上する現物社会給付（市価から受給者の支払会的リスクまたはニーズに直面する家計に無 い分を控除して評価）。政府の社会保護制度
料または割引価格で分配する。
について計上。
(iii) 社会的リスクまたはニーズに直面する 現物社会給付（現実の政府支払いの価額に対家計に直接かつ個別に財およびサービスを提 応）。政府の社会保護制度について計上。
供するための支払い(iv) 政府の被用者、元被用者およびその扶 使用者の現実の社会保険拠出。
養家族の社会給付受給を確保するための支払い(v)
受領する市場生産者（ほとんどは社会 政府の社会保護制度に関するときは「他の制保護制度を運営する保険会社）の他の社会保 度への（からの）移転」に計上。その他の場
護事業の資金を提供するための支払い（形態 合は「一般政府の拠出」（目的税収入またはのいかんを問わない）
一般歳入から支払う）。
(vi) 資本形成資金提供のためのもので社会 ESSPROSでは計上しない。
保護制度運営の有無にかかわらず制度的単位に与えられる支払い
5. 社会保護制度を援助する他の政府機関または対家計非営利団体（注6）に対する政府の一定金額の支払い(i)
政府の被用者、元被用者およびその扶 使用者の現実の社会保険拠出。
養家族の社会給付受給を確保するための支払い(ii) これらの制度的単位の他の社会保護事 政府の社会保護制度に関するときは「他の制業の資金を提供するための支払い（形態のい 度への（からの）移転」。その他の場合はかんを問わない）「一般政府の拠出」。
(iii) 資本形成資金提供のためのもので社会 ESSPROSでは計上しない。
保護制度運営の有無にかかわらず制度的単位に与えられる支払い
6. 社会保障基金に対する減税もしくは税の払い戻しまたは拠出の減額もしくは払い戻
しに関する政府の許可(i) 次の条件を全て満たす場合：(i)家計に 現金社会給付（第1部第118節参照）。政府の与えられること。(ii)社会保護目標を持って 社会保護制度について計上。
いること。(iii)一律の手当として与えられること。(iv)家計の課税所得が低く減税の恩恵を受けない場合に現金で支給すること。
(ii) 他の全ての場合

コア・システムでは計上しない。ESSPROSのモジュールでは義務的公課の減額として提供される社会給付を取り扱うかもしれない。

95

脚注
5

「市場生産者」とは、財およびサービスを生産する単位であってその生産費用の 50%以上が売上収入でまかなわれている単位をいう。民間非営利団体や政府単位が市場生産者となる場合もある。非営利団体以外の全ての民間生産者は、慣例上市場生産者に
分類する。

6

「対家計非営利団体」（コード 15）は、生産物の大半を無料または生産費用の 50%未満の価格で家計に提供する全ての居住者である非営利団体（政府当局が管理し主たる資金提供者であるものを除く）で構成される。

96

付属資料 3：給付について支払う租税および社会保険拠出の取扱い
本マニュアル第 1 部第 137 節は、「コア・システムでは、受給者が給付について支払う
租税および他の義務的公課を控除せずに社会給付を計上する」と述べている。
社会給付の総額計上には、二つの主な利点がある。
(i) 給付の機能上の性格（給付支給の理由）を最も純粋な形で示すこと。
(ii) 総額データは通常簡明で収集が容易なので、コア・システムの基本的な考え方と一致すること。
しかし例えば政府予算に対する社会保護の全体的な意味合いまたは社会給付による受給者の可処分所得の最終的増加を知りたいときなどは、社会給付の総額データの適切性は減退する。さらに給付に対する課税や社会保険拠出の措置は国によって著しく異なるので、
対 GDP 比率で示した社会給付総額累計は、各国が社会保護分野で行う相対的努力の充分な指標ではない（注 7）。
種々の社会給付の純額コンセプトを必要な分析の種類に応じて区別できよう。所得および財産に基づく課税ならびに義務的社会保険拠出のほか、非義務的社会保険拠出やときには消費支出に対する付加価値税も社会給付と対比して差額表示することがあり得る。
一般に純額給付に関するデータの収集は困難である。受給者の支払う租税および社会保
険拠出の額の適当な統計資料ソースを見つけるのは容易ではない。その結果、信頼できるソースは、評価尺度関係情報に基づく推計と代表的受給者が家計部門で発生する頻度だけとなる。
主として実務上の理由で、ESSPROS では純額給付データの編纂は特別なモジュールに任せている。一部の分析についてはコア・システムで計上した総額給付データの使用が誤解を招く結論を導く可能性があることを統計ユーザに対して警告する。

脚注
7

純額給付の問題は社会保護システムに対する課税のその他の影響、とくに社会保険拠出の支払いに関する優遇課税および免税に関連して分析すべきことに注意する。

97

EU に関するその他多くの情報がインターネット上で入手できる。これは Europa サーバ（http://europa.eu.int）からアクセスできる。
カタログ・データは、本刊行物の末尾にある。
ルクセンブルグ：EC 公式刊行物局、1996 年
ISBN 92‑827‑9041‑X@ECSC‑EC‑EAEC、ブリュッセ規則クセンブルグ、1996 年
複製は商業目的を除いて、出所を明記することを条件として許可する。
ベルギーにて印刷
非塩素漂白紙に印刷

98

EC 統計局
EC 統計局の責任は、EC 委員会および単一市場の創設に関わる全当事者の要求事項に対応するため欧州の統計システムを利用することである。
EC 統計局では、膨大な量のアクセス可能なデータを広く提供しかつ各ユーザのこの情報の適切な使用を支援するため、二種の主な文書カテゴリーを設定している。統計文書と一般刊行物の二種である。
統計文書は専門家を対象としており、最も完全なデータ・セット、すなわち統計作成方
法が十分確立され、標準化され、均一でかつ科学的な参考データを提供する。これらのデータは極めて詳細に提示される。統計文書は、必要なデータを検索するのに自己の統計作
成方法を用いることのできる専門家を対象としたものである。情報は、印刷および（または）ディスク、磁気テープ、CD‑ROM で提供される。統計文書を他の刊行物と区別するため、白い様式化したモチーフのカバーシートを用いている。
本来の刊行物は、教育界、政界、行政意思決定担当者など明確に定義され、ターゲット
とされた公衆を対象として編集されることが多い。この文書の情報は、ターゲットとする
公衆に合致するよう選択され、分類され、注を付してある。したがってこの場合 EC 統計
局は、助言者的役割を果たしている。
EC 統計局は、読者がもっと広く定義がより明確でない場合は、年鑑や定期刊行物など
より詳細な研究を可能にするデータを含むものとして、当初の分析に必要な情報を提供する。これらの刊行物は、印刷またはビデオテキスト・データベースで利用できる。
EC 統計局ではユーザが研究の焦点を合わせるのを助けるため、「テーマ」すなわち主題
別分類を設けている。統計文書および一般刊行物は、シリーズ名でリストされている。例
えば、統計データへのアクセスを容易にするため、年鑑、短期動向または統計作成方法などに分類してある。
事務総長 Y・フランチェット

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