観音寺市学校給食費等徴収管理システム導入及び保守管理業務委託仕様書
１ 業務名
観音寺市学校給食費等徴収管理システム導入及び保守管理業務委託
２ 業務の目的
当市においては、これまで学校事務の負担軽減を図るための検討を行ってきた。
さらに、文部科学省から出された通知「学校現場における業務の適正化に向けて」のなかで、「給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放する」という改善方針が示され、学校給食費の会計業務に係るガイドラインの検討や、給食費以外の学校徴収金についても実証研究を実施するなど取組を促進することとされている。
そこで当市では、学校現場から給食費等の徴収業務負担を軽減し、学校が取り扱う徴収金についても一元管理していく新たな学校給食費等徴収金管理システムを教育委員会および全小中学校において導入し、学校給食費等徴収金に係る事務処理を統一化することで、教職員の負担軽減を図ることを目的とするものである。
なお、システムの利用においては、セキュリティの向上と運用負荷軽減を図るため民間のデータセンターを活用した LGWAN‐ASP を利用するものとする。
３ 業務の方針
本業務は、以下の方針によりシステム導入及び保守業務を行うものとする。
⑴⑵⑶⑷

職員の業務負担軽減に役立つシステムであること。
利用者の利便性・操作性などを考慮した、容易に操作できるシステムであること。
学校給食費料金の改定等に対応できる柔軟性の高いシステムであること。
５年以上に渡り、安定した利用が可能であること。

４ 業務の範囲⑴ クラウドでの利用環境の提供⑵ システム構築作業(基本設計、詳細設計、システム構築、初期データの設定)⑶ 発注者の指定する端末への本システムの利用設定(初回起動時の設定やネットワーク設定、Office やウイルス対策ソフトのインストールなどは含まない。)⑷ 各種操作マニュアルの提供⑸ システム利用者・管理者向けの操作研修会の実施⑹ 初年度の各初回本番処理の立会い⑺ 導入後、67 か月間の運用及び保守の実施
５ 契約履行期間
システム導入業務は、契約締結日から令和７年８月 31 日までとする。システムの保守管理業務は、67 か月間の契約となる予定(令和７年９月１日から令和 13 年３月 31 日まで)。
なお、システムの運用開始は令和７年９月１日とする。(システムの運用開始までに、試験運用期間を１～２か月設けるものとする。)
６ 納品場所
発注者の指定場所及び受注者が利用するデータセンター
７ 利用場所① 給食センター

３台

５名程度利用1

観音寺市役所
１台
２名程度利用
市内各小中学校 15 台
45 名程度利用（小学校 10 校、中学校５校）
②
③

８ 喫食数
令和６年５月１日時点での在籍児童・生徒数
小学校
２，６８９人中学校
１，１９２人幼稚園・こども園
２９４人
職員
４４８人
９ システム要件⑴ LGWAN-ASP サービスであること。
⑵ Web アプリケーションであること。
⑶ 個人情報は運用時の利用端末に保持しないこと。ただし、利用者の操作によってダウンロードされたデータは除く。
⑷ 以下の動作環境ですべての機能が正常に動作するシステムであること。
【サーバ機】
受注者にて本市要件を満たすサーバスペックを用意すること。
【Windows 端末】
OS：Windows10、Windows11CPU：Core-i3 メモリ：８GB
ブラウザ：MicrosoftEdge、GoogleChrome⑸ サーバのストレージ容量などは契約期間中の利用に十分対応できるものとすること。
⑹ 本システムで利用するネットワーク環境(ネットワーク機器及び通信費等を含む。)及び施設の利用者端末は既存の資産を活用すること。
⑺ 利用端末数や職員数が増加しても追加費用が発生しないこと。
⑻ 契約期間終了後、他のシステムに移行する場合に、移行を円滑に行うために、システ
ム内の全データを CSV 他の汎用的なデータ形式で出力できること。
10 機能要件
別紙「観音寺市学校給食費等管理システム機能要件一覧表」参照。

11 データセンター要件⑴ 本システム環境を構築するデータセンターは日本国内に存在すること。また、日本データセンター協会(JDCC)制定の「データセンターファシリティスタンダード」ティア３相当の要件を満たしていること。
⑵ 施設建物は、新耐震基準(建築基準法)に基づき、各種災害対策及びセキュリティ対策を施した建物であること。
⑶ 入退室監視として、24 時間 365 日、警備員常駐による有人監視、及びカメラによる監視を行っていること。
⑷ 入退室は非接触 ID カード等にて個人認証管理していること。
⑸ ISO/IEC27001（ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの認定、並びに当該認証に基づく運用を実施していること。
12 セキュリティ要件⑴ システムに対するアクセス状況及び不正アクセスを監視する等により、サイバー攻撃及び情報漏洩、改ざん防止対策並びにセキュリティホール対策を適切に講じること。

2

⑵本システムと利用者間の通信は SSL/TSL による暗号化を用いて情報漏洩対策が実施されていること。
⑶ ユーザ ID 及びパスワードによりシステム認証管理ができること。またユーザ ID ごとに詳細な権限(照会権限／更新権限／印刷・ダウンロード)の設定が可能で、権限に合わせて利用機能の制限やデータの取扱いが制御されること。
⑷ その他、有効なセキュリティ対策について提案すること。
13 バックアップ要件⑴ 管理するデータが消失しないよう、データのバックアップを１日１回以上行い、最適な複数世代を保持すること。
⑵ 取得したバックアップは稼動中のシステム及びデータと同時に破損しないよう、適切な措置を講じること。
⑶ 障害発生時は発注者の承認の後、指定したバックアップデータから速やかに復元できること。
⑷ バックアップなどの措置について最適な方法を提案書の中で提示すること。
14 データ取込み要件⑴ 学校給食費等徴収管理システムの運用に必要となる児童生徒情報、保護者情報、教員情報等について、初期データを学校給食費等徴収管理システムに登録支援を実施すること。
⑵ 児童生徒等の基本情報登録後、保護者等より提出された口座振替依頼書により、公会計、私会計の振替口座情報を登録すること。また、システム本運用開始後の新小学校入学生の公会計、私会計の振替口座情報登録については、年間保守契約において対応すること。
⑶ 児童生徒情報、振替口座情報等、初期データ登録の際に発生した疑義・不具合については、当市と協議の上、適切に対応すること。また、学校給食費等徴収管理システム運用開始後に必要となる、年次、月次、日次の登録データ更新作業について運用マニュアルに明記すること。
15 導入支援⑴ 本システムを利用するネットワーク環境(ネットワーク機器及び通信費等を含む)及び利用者端末は発注者が別途調達し、本システムを利用するために必要な端末設定については受注者が行うこと。
⑵ 発注者の運用に合わせた本システムの初期設定を行うこと。
⑶ 口座振替、納付書 OCR 及びコンビニバーコード情報についての取込みテストについても実施すること。
⑷ 金融機関との調整については受託者が主導して実施すること。
⑸ 本システムを効率的に導入するため、発注者に適した各機能の利用方法や他の事例の紹介など、発注者に有効なサポートを行うこと。
⑹ その他、導入を行うにあたり、発注者で実施する作業の支援を行うこと。
16 操作マニュアル要件⑴ 研修までに操作マニュアルを作成し提出すること。
⑵ 操作マニュアルは電子データのほか、紙媒体のマニュアルを提出すること。
⑶ 操作マニュアルは、できる限り専門用語を使わず、ICT 知識の乏しい者にも理解しやすい記述とし、実際の画面キャプチャー等を用いてわかりやすく説明すること。
⑷ 機能の修正などがあった場合には、該当部分を更新した操作マニュアルを速やかに3作成し、電子データを提供すること。
17 導入時操作研修要件
利用者向けの操作研修及び管理者向けの運用研修を現地にて実施すること。研修実施体
制、スケジュール等について本市と協議の上、必要となる資料等を作成すること。研修を行う場所、スクリーン、プロジェクタ、研修用パソコンなど、必要な各種環境については本市にて準備するが、システム環境については受託者にて準備すること。研修内容は以下の通り。
①システム操作研修（試験運用期間前）
教育委員会事務局職員向け研修
10 名程度１回
学校事務職員向け研修
40 名程度１回②運用前システム操作研修（本番稼働前）
教育委員会事務局職員向け研修
10 名程度１回
学校事務職員向け研修
40 名程度１回
18 保守・サポート要件⑴ システムの利用に際し、本市職員からのシステム操作等に関する問合せに対応すること。保守対応者は、本件システムに精通している技術者であること。
⑵ 本システムのアクセスログを保存し、有事の際には報告、アクセスログの開示を発注者に対して行うこと。
⑶ 職員向けのヘルプデスクを設置すること。
⑷ ヘルプデスクは固定電話・携帯電話からの問合せを可能とすること。また、電子メール等による問合せにも対応することとし、問合せ方法を記載すること。
⑸ ヘルプデスクの対応は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12 月 29 日から１月３日)を除く、平日の午前 8 時 30 分から午後５時 15 分までの受付に対応すること。ただし、緊急を要する場合の対応については、発注者と協議の上、対応すること。
⑹ 電子メールによる問合せは 24 時間 365 日受付すること。
⑺ 障害対応窓口を設置すること。初期対応として速やかに原因調査を実施し、発生個所(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等)の切り分けを実施し、関係者に報告を行うこと。また、復旧に必要となる情報の採取、データ整合性・不具合調査、データ復旧などを行うこと。バックアップデータからの復旧が必要な場合は、その作業を行うこと。
⑻ 本システムの保守は別途費用(出張等)を要求することなく実施すること。ただし、発注者より追加で料金が発生する追加機能の導入を求められた場合にはこの限りではない。
⑼ その他保守サポートについて、追加費用を必要とせずに提供できる機能追加など有効な提案があれば併せて提案すること。
19 成果物
以下を電子媒体(CD-ROM 等)に保存し納品すること。
⑴ 本システムの操作マニュアル※紙媒体についても、計 50 部納品すること。
⑵ ヘルプデスク、緊急連絡先等の本システムの利用に必要な情報をまとめた資料

20 留意事項⑴ 本業務の進め方に係る協議や進行管理・成果等について、常に発注者と連携を図り、情報共有を行いながら、適切な業務が遂行されるよう、必要に応じて随時打合せを行うこと。

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⑵ 業務内容、データ内容その他この契約履行により知り得た事項を第三者に漏らし又は委託の範囲を超えて利用してはならない。
⑶ 委託業務の用途を終えた情報は速やかに消去すること。なお、データの保持期間は別途協議の上決定する。
⑷ 業務遂行にあたり、観音寺市情報セキュリティ対策基準に関する要綱に基づき、情報セキュリティの確保に努めなければならない。
⑸ ここに定める留意事項に違反する事態が生じ、または生じるおそれがある場合は、速やかに発注者に報告し、指示に従うものとする。

21 その他⑴ 法改正や事務処理機関の変更等があった場合には、パッケージのバージョンアップ等で柔軟に対応することが可能であること。
⑵ 本業務に付随して発注者の現状を鑑み、本システムを導入した際に、追加費用なく別途提案できることがあれば提案すること。
⑶ 本仕様書に明記されていない事項でも、システム等を適切に動作させるために当然備えるべき性能及び機能(構造)等については完備していることとする。
⑷ 本仕様書に定めのない事項や業務の遂行にあたって疑義が生じた場合については、発注者と受託者が協議の上、決定するものとする。

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