2023 年 1 月 30 日
各位
上場会社名
代表者
（コード番号
問合せ先責任者（TEL山九株式会社
代表取締役社長 中村 公大9065）
経営企画部長 矢島 克巳
03-3536-3901）「Vision2030」、「中期経営計画 2026」策定に関するお知らせ
当社は、本日開催された取締役会において、「Vision2030」、「中期経営計画 2026」を決議しましたので、お知らせします。
（2021-2022 年度）において、事業環境が現在の山九グループ長期ビジョン、および「中期経営計画 2020＋」
大きく変化する中、経営基盤の強化、安定した収益体質の構築に取り組み、一定の成果をあげることができました。
当社グループを取り巻く環境は、人口構造の変化、地政学リスクの増大、感染症拡大、気候変動やテクノロジーの急速な進歩など、これまで以上に変化の速度を増しています。
このような事業環境の中で、「Vision2030」では、世の中における当社グループの存在意義を再認識するために、新たに「パーパス」を掲げるとともに、将来の変化を見据え、2030 年における山九グループのあるべき姿を描き、それを実現するための方針を策定しました。
（2023-2026 年度）は「変革期」と位置付け、これまでのやり方や考え方を変革し、人「中期経営計画 2026」の力を最大限に引き出すための DX 推進やカーボンニュートラルへの対応など、新たな課題への取り組みを推進してまいります。既存事業の需要を確実に捉えながら、将来の成長領域における機会の獲得に取り組むことで、現在から未来への持続的な収益力の向上を目指してまいります。また、資本の効率性をより重視した経営を行い、株主還元の充実を図ってまいります。
新たに策定した、「Vision2030」と「中期経営計画 2026」を実行し、当社グループの企業価値を高め、全てのステークホルダーの皆様から信頼を獲得し、将来にわたり選ばれる企業であり続けることを目指してまいります。
なお、詳細につきましては、別紙資料をご覧ください。
以 上

Vision2030
中期経営計画2026

目次Part 1 Vision2030
パーパス
理念体系
山九グループ社訓三原則・企業理念/行動規範
山九グループを取り巻く環境と経営課題
あるべき姿長期経営戦略2030
長期経営戦略2030の3つの方針
2030年度 数値目標
戦略投資P3

Part 2 中期経営計画2026

P14P4P5P6P7P8P9P10P12P13

中期経営計画2020+ 総括
中期経営計画2026の位置づけと方向性
中期経営計画2026 全体像
事業戦略 全体像〈基本戦略〉①既存事業の収益強化〈基本戦略〉②海外事業拡大〈基本戦略〉③グリーン機会獲得・準備〈基本戦略〉④新規事業領域進出〈事業戦略〉物流事業〈事業戦略〉機工事業〈機能強化〉DX推進〈機能強化〉人財強化
サステナビリティ課題への取り組み
リスクマネジメント強化
2026年度 数値目標
資本政策

P15P16P17P18
P19
P20
P21
P22
P23
P24
P25
P26
P27
P28
P29P30

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2

Part 1

Vision2030
パーパス

あるべき姿
長期経営戦略 2030

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3

パーパス

心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。
私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ常に感謝の念を忘れません。
その想いを分かち合うパートナーとともに、新たな価値を創造し、世界の産業とその先にある暮らしを支え続けます。

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4

理念体系
パーパス

私たちの存在意義を表現したもの

サステナビリティ
基本方針
企業と社会の持続的発展のための基本方針

社訓三原則
Philosophy

創業者の精神私たちの心のよりどころ

企業理念

経営理念、経営目標

MissionVision2030
あるべき姿
長期経営戦略2030

長期ビジョン
Vision
経営戦略

経営計画

中期経営計画2026

Strategy & Plan
行動規範

Values

9つの行動規範

コンプライアンス・ガバナンス

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5

山九グループ社訓三原則・企業理念/行動規範
企業理念/行動規範

社訓三原則
全グループ員が心に刻むべきこと公言
実行

目標を高く掲げ、公にして、それに向かって最大限の努力を惜しまず、実行すること。

自問
自答

たえず相手の立場にたって物事を考えること。 そうすると独りよがりにならず、 物事の正しい姿が見えてくる。

感謝

自分を取り巻く様々な人たちに、常に感謝の念を忘れてはならない。我が社の社名の由来でもある。

01

経営理念

山九グループが世の中に向けて約束すること

 人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。
そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。

02

経営目標

経営理念の実現のために、経営が世の中とお客様と社員一人ひとりに約束すること

 地球に生きる者の責任として、社会の持続的発展に貢献します。
 技術革新に即した、最高の価値を提供します。
 現場の知恵・努力を大切にし、その価値を最大化する人財を育みます。

03

行動規範

社員一人ひとりが日々の行動の指針として世の中と会社に約束すること

 ９つの行動規範 ～道徳、倫理に基づいた行動に向けて～

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6

山九グループを取り巻く環境と経営課題
社会環境の変化
人口構造の変化

事業環境の変化

主要経営課題グローバル動員力体制整備
生産性向上

労働力不足

地政学的リスクの増大
感染症の拡大気候変動と資源不足
世界の経済力シフト
テクノロジーの進歩

サプライチェーンの変化
カーボンニュートラル対応
事業構造改革
国内産業の構造変化
DXによる競争激化

変化に対応し産業を支え続ける

社会課題・顧客ニーズを捉えたソリューション機能強化
カーボンニュートラル
関連事業への対応力
海外事業の拡大
新規事業領域への挑戦
DXの推進によるサービスの高度化
サステナビリティ経営
リスクマネジメント強化

環境変化に対応し、世界の産業を支え続ける。
事業を通じて社会課題解決に貢献する企業へ。
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7あるべき姿Vision2030 あるべき姿「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業
長 期 経 営 戦 略 2030に よ る ア プ ロ ー チ
人への感謝

社会への感謝環境への感謝人を大切にすることを事業で実現

社会（顧客）の期待を事業で実現

地球環境保全を事業で実現

 本質的な労働安全、労働負荷軽減
 社員一人ひとりの能力向上・教育支援 多様な人財が活躍できる基盤整備

 サービスの安全・品質の担保
 顧客の変革に対応した運営支援 社会インフラ維持・安定に貢献
 雇用の創出 再生可能エネルギー関連事業 循環型社会実現への貢献
 設備寿命向上に寄与する保全事業
 CO2排出量削減

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8

長期経営戦略2030
あるべき姿の実現に向けた長期経営戦略2030の位置づけ

さらなる成長へ
2030の変化を見据え
バックキャストで策定

長期経営戦略
2030

戦略加速、成果最大化

中期経営計画中期経営計画2023～2026年度

中期経営計画2016
2015～2016年度

中期経営計画2020
2017～2020年度「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業

中期経営計画2020＋2021～2022年度

収益力の向上による、筋肉質な収益体質の構築

目的

安全・品質・コンプライアンス強化による経営基盤強化

成果

安定した営業利益が出せる事業体制と財務体質を構築

成果

コスト構造の見直しにより、収益性向上を達成

2027～2030年度

あるべき姿

目的

創業100周年の先を見据えた
収益力強化

成果

山九グループの進むべき「羅針盤」

2nd Stage

変革期

目的

前長期ビジョン

1st Stage

コンプライアンス専門部署設置
サステナビリティ基本方針策定
安全・品質強化のハード対策拡充

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9長期経営戦略2030の3つの方針
あるべき姿を実現するための3つの方針

方針

方針

3

既存顧客の領域拡大（ビジネスモデル革新）
産業構造変化を支えるサービス変革

成長市場への挑戦

社会の持続的成長を支える事業展開

方針3 成長市場への挑戦
事業環境変化に応じた経営資源の最適配分

既存2

持続的成長を支える経営管理の高度化

顧客・市場

方針

方針1 事業ポートフォリオのマネジメント&再構築類似・深化

1

事業ポートフォリオのマネジメント&再構築

現在の事業（継続）既存方針2

既存顧客の領域拡大
類似・深化

提供価値・サービス

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10長期経営戦略2030の3つの方針
あるべき姿を実現するための3つの方針

方針

1

方針

2

方針

3

事業ポートフォリオのマネジメント&再構築
持続的成長を支える経営管理の高度化

既存顧客の領域拡大（ビジネスモデル革新）
産業構造変化を支えるサービス変革

成長市場への挑戦

社会の持続的成長を支える事業展開

将来の事業環境変化に備え、人財・投資を適切に管理し、経営資源を最適配分する仕組みの構築
経営資源の有効活用を目的とした事業ポートフォリオマネジメント
データ活用による経営意思決定の高度化（経営の見える化）

最新技術の活用による生産性向上と新たな付加価値サービスの構築
現場の知恵とテクノロジーを融合した事業モデルの構築（DX）
サービスの付加価値創造（人にしか出来ない作業の追求）

ソリューション力を高め、社会課題解決への対応力強化
山九グループの強みを活かした新規事業創出
海外(グローバル)展開の強化
グリーン成長戦略の強化

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112030年度 数値目標
財務指標
売上高
8,000

5,538億円

7,000億円以上

4,000

0ROIC
12%

CO2排出量削減
8.4％

10%水準

13万t

2021年度 実績

10%

6.2％

2030年度 目標

8.0%以上5%0%

2021年度 実績

2030年度 目標

2020年度 実績

海外売上高成長率
1,500

65%UP

2021年度 実績

2030年度 目標

女性管理職比率
12%

8％

881億円
7500※Scope1, 2
単体及び国内連結子会社

42%

6%

営業利益率0%

非財務指標

2030年度 目標

11%

6%

2021年度 実績

2030年度 目標

0%

2021年度 実績

2030年度 目標

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12戦略投資
3つの方針を実現するための戦略投資を計画
総投資額 1,900 億円規模

成長投資額

人財投資額

1,600 億円規模
300 億円規模

新規事業の機会獲得

既存事業領域の拡大

IT/DX技術活用による事業変革

経営管理の高度化

能力開発

教育施設・設備※2023年度-2030年度累計

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13

Part 2

中期経営計画2026

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14

中期経営計画2020＋ 総括
経営基盤を強化し、安定した財務体質と筋肉質な収益体質を構築。
世の中の不確実性は増しており、新たな課題に向けた取り組みが必要。
主要な取組成果

営業利益

基盤強化
 コンプライアンス専門部署設置
 安全・品質強化に向けたハード対策拡充
 サステナビリティ基本方針策定、マテリアリティ特定

人財強化
 マレーシアに山九テクニカルアカデミー設置（グローバル動員力強化）
 パートナー企業の安定経営支援（ソーシャルローン120億円実施）

収益力向上

事業領域維持・確保

 倉庫拠点の再編、デジタル化、自動化設備導入
 適正単価収受に向けた企画・提案

 風力発電等の再生エネルギー事業対応
 サウジアラビアにおけるメンテナンス事業の維持・拡大、港湾周辺事業進出
 危険物倉庫建設による高付加価値事業の拡大

総括と残された課題
 安全・品質・コンプライアンス強化の継続対応
 人財の採用・定着は、関係会社を含め厳しい状況。人財の流動化、採用・定着強化に課題
 収益力強化は、デジタル化、自動化などDXの推進、低収益事業の改善に課題
 今後拡大するカーボンニュートラル関連事業への対応力強化
 コロナ影響が長期化する中で、継続的な海外事業拡大施策の推進
 リスクマネジメントの高度化

8.0%
6.0%

5.4%

0.0%

271

316

2016

2017

前中期最終年度

6.4%

6.2%

404

392
2018

2019

0.6
0.3
042%

0.3

2016

2017

200

345

375

2020

2021

2022（計画）

100
0

2020＋

49%

自己資本比率51%

53%

目標値：0.6以下

0.4

前中期最終年度

48%

400339

中期経営計画2020

45%

500
300

D/Eレシオ0.96.5%

目標値：5％維持

4.0%
2.0%

7.1%

6.9%

5.9%

営業利益率

60%
50%
40%
30%
20%

0.2

0.2

0.2

0.2

2018

2019

2020

2021

中期経営計画2020

10%
0%

2020＋

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中期経営計画2026の位置づけと方向性
長期経営戦略の1st Stage「変革期」として、これまでのやり方・考え方を変革し、計画の実現、持続的成長につなげていく。
2030の変化を見据え
バックキャストで策定

長期経営戦略2030

1st Stage

2nd Stage

変革期

戦略加速、成果最大化

中期経営計画中期経営計画2023～2026年度

事業環境認識サプライチェーンの変化

カーボンニュートラル対応 事業構造改革

DXによる競争激化「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業

変革の考え方

※P7再掲

労働力不足国内産業の構造変化

2027～2030年度

あるべき姿

１ 「労働集約型」から人とテクノロジーの融合へ
2

既存領域から成長事業領域への展開

3

自前主義からの脱却へ

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中期経営計画2026 全体像
4つの基本戦略 既存事業の強みを活かした海外展開の拡大
 現地有力企業との取引拡大
 グローバル人財の育成・流動化

人財強化
DX・自動化
ターゲットの特定パートナーとの協業 カーボンニュートラルに向けて変化する社会・顧客のニーズ獲得
 新たに必要となる人財・技術・ノウハウの整備
 積極的な先行投資

4

3

グリーン機会獲得・準備 安全・品質・技術・技能・ノウハウの徹底的向上
 効率化・差別化・付加価値創造による顧客課題の解決
 顧客のニーズを捉え、国内外案件の確実な取り込み

手段 既存事業の技術・技能・ノウハウを活かし新たな事業領域へ進出
 次世代の成長への種蒔き 積極的な先行投資

新規事業領域進出1

既存事業の収益強化

既存事業の維持・領域拡大

海外事業
拡大

2

現在から未来への持続的な収益力の確保（成長市場への挑戦）
経営基盤強化
安全・品質・コンプライアンス・ガバナンス

リスクマネジメント強化

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17事業戦略 全体像
物流事業

機工事業

ターゲット領域・エリア/地域を絞り、強みを活かした選択と集中
ターゲット領域1

2

既存事業の収益強化
海外事業拡大

 電気・電子部品●●●

 化成品（危険物含）

●

●

●

 鉄鋼

●

●

 自動車部品●

 バイオメディカル

●

強化

3

4

グリーン機会獲得・準備
新規事業
領域進出

日本 東南ア 中国

中東 中南米

●
●

●

●

DX
構内操業・物流：O&M、化成品3PL、コスト構造・収益力

 グリーン物流事業の拡大/

日本東南ア中東 石油・化学

●

●

●

 鉄鋼

●

●

 電力・環境●

ターゲット領域

中南米●

パートナー連携
化学：保全（3PM）＋EPC鉄鋼：保全＋設備工事（EPTC）（機工・構内の一体運営）
 再生エネルギー、カーボンニュートラル関連設備対応（CCUS、水素、アンモニア等）

 データプラットフォームサービス
 構内サービスノウハウを活かした新規顧客開拓

 社会インフラの維持管理・更新事業の展開

 ロボティクス分野（物流＋メンテナンスサービス）
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〈基本戦略〉①既存事業の収益強化
ソリューション力を向上させ、顧客ニーズへの確実な対応
既存事業の強化

事業環境変化・機会
生産構造変化
カーボンニュートラル対応
生産設備の安定化・更新・解体・増強
グローバル生産拠点の変化

グループ
動員力の強化人財育成強化、管理力強化
適正要員管理、タレントマネジメント
プロジェクト管理高度化による人財の最適配置
協力会社の支援・連携

技術・技能・サービスの高度化

安全・品質へのハード対策強化
自動化・省力化・デジタル化
技術・技能のDB化/共有作業ノウハウのデジタル化（技能伝承）
ドローン・3D Scan・予防保全

既存事業の強みを着実に強化し、環境変化に伴い発生する事業機会を確実に取り込むCopyright © 2023 SANKYU INC. All Rights Reserved.

19

〈基本戦略〉②海外事業拡大
東アジア・東南アジア・中東を中心とした海外事業の拡大
人財育成拠点強化機能

人財物流

３PL、倉庫拠点

機工

EPC/人財育成・メンテ拠点

構内

施工体制、O&M

自動車部品
電気・電子部品
化成品

中国

ヨーロッパ

日本

中東

メキシコ

化成品

石油・石化
化成品

USA

インド

化成品

電気・電子部品
自動車部品
鉄鋼

東南アジア

自動車部品

化成品

電気・電子部品
自動車部品
石油・石化
鉄鋼

ブラジル

鉄鋼
鉄鋼

化成品
鉄鋼
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〈基本戦略〉③グリーン機会獲得・準備
カーボンニュートラル社会の実現に向けた事業領域の拡大
グリーン戦略の方向性

カーボンニュートラル（CN）

リスクと機会を見極め、既存顧客の変化への対応
グリーン関連の新しい機会獲得を目指す
 顧客のカーボンニュートラル（以下CN）対応の積極支援
 再生可能エネルギー関連の新しい事業機会獲得 静脈物流拡大による循環型社会への貢献▶上記に取組み、CN・再エネ・CEを軸にした事業展開を行う

サーキュラー
エコノミー（CE）

再生可能エネルギー

当社の取り組み
カーボンニュートラル ZEB認証倉庫、EV・FCV車両の導入
 CO2可視化の仕組み導入、排出量削減貢献
 顧客のCN試験設備建設、低CO2排出設備建設の工事・保全案件への対応
 CNコンビナート(CNポート含)実現の総合支援

再生可能エネルギー 水素・アンモニア・地熱など代替エネルギー産業へのオペレーション参入に向けた体制整備
 洋上風力・水力発電設備等の建設・保全作業の対応強化に向けた体制整備
 ベンチャー企業への出資による事業機会創出

サーキュラーエコノミー
 グリーン物流事業の確立▶廃プラ・PETボトル・衣料等▶太陽光パネルリサイクル

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〈基本戦略〉④新規事業領域進出
山九グループの強みを活かした新規サービス・事業領域への挑戦
構内サービスの国内外へ
新規領域展開ロボティクス分野へ
物流＋メンテナンスサービス

構内サービスのメニュー化
顧客ニーズに適したサービスの提供
新規事業領域へ展開

コアコンピタンス

拡大するロボティクス分野において当社サービス（物流＋メンテ）を組み合わせた事業展開

物流プラットフォームサービス

 山九のユニークによるトータルサポート
 長年培った構内サービスノウハウ
 国内外での保全・工事ノウハウ
 物流事業をカバーする基幹システムとシステム開発体制
 マテハン・自動化設備を活用した物流設計力
 専門性の高い関係会社・協力会社
etc.

物流に関連する付加価値情報へのアクセスを可能にする
データプラットフォームの提供

社会インフラ事業
日本各地で老朽化する公共インフラの維持管理に貢献
保全計画と修繕施工を担うサービス展開

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〈事業戦略〉物流事業
2026年
あるべき姿

顧客ロジスティクスの最適化・高度化を担うソリューション企業

2030年
あるべき姿

グローバルで産業のバリューチェーン最適化・高度化を担う
ソリューション・アウトソーサー

データ連携からフィジカル連携による、顧客最適から業界最適を提供する企業へ
1

既存の強みを活かした事業展開
ターゲット業界とエリアを絞り込み、経営資源を集中

ターゲット業界

エリア

強み

電子・電気部品

日本・中国・東南アジア・インド• プロセスセンターノウハウ

化成品＆危険品(高機能＆アグリ含む）

日本・中国・東南アジア・中東• グローバル3PLサービス

鉄鋼

日本・東南アジア・ブラジル
中国・東南アジア・インド
中南米• 物流診断、通関コンサル

自動車部品
バイオメディカル

東南アジア• 動員力＆組織統制

新規事業の創出

パートナーとの協業・協創、不足機能の補完・拡充
国際物流分野輸配送
ネットワーク

 基幹システムの再構築▶データ連携強化によるビッグデータ蓄積▶顧客への見える化対応強化▶タイムリーなデータ提供によるリスク検知・ 意思決定支援等

ダッシュボード

シミュレーション

顧客とのデータ連携

外部PFとの連結

リスク検知

AIによる意思決定• 安全・品質の担保＜データプラットフォーム・グリーン物流対応・O&Mサービス＞

3

デジタル化・自動化とデータ連携

2 DXによるサービスの付加価値向上・競争力強化

情報ネットワーク

物流センター
ネットワーク 自動化・省力化設備の導入推進 デジタル化推進による生産性向上
 CO2可視化

協力会社との連携強化
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23

〈事業戦略〉機工事業
2026年
あるべき姿

基盤事業の盤石化と成長事業への挑戦～『現場力強化』と『先進技術の活用』～

2030年
あるべき姿

保全・工事ノウハウを進化させ、世界の成長領域で戦えるポジションを確立

保全・工事のノウハウを進化させ、既存事業の優位性を伸長、カーボンニュートラル関連の成長領域開拓・海外事業拡大
1

2

収益基盤となる事業の深化と強化

成長事業と新規事業への挑戦

ターゲット業界

エリア

強み

分野

エリア

ターゲット

石油・化学

日本・東南アジア・中東

国内外EPC日本・東南アジア

高機能化学品
環境関連

鉄鋼(CN含)日本・ブラジル・
東南アジア

グリーン機会日本

陸上・洋上風力水素・アンモニア・CCUS

エネルギー・非鉄・セメント・ガス

日本• 動員力、技術力• 一貫対応体制• 高度化サービス• 組織統制力• 安全・品質の担保

社会インフラメンテナンス

日本

老朽化インフラCNコンビナート(ポート) 技能・技術の標準化、データ共有による生産性向上
DX推進
サービス高度化  人財DB、リソース管理システムの構築
高度化サービスの実装に向けて プロジェクト管理のシステム化
 最新技術を用いた予防保全サービスの提供
 生産性向上による人財資源の流動化

ノウハウ
強み

機能補強

 電気・計装・設計・調達・土建・建設

3 プロマネ・エンジニアの育成と流動化：日本・東南アジア・中東の人財育成拠点/海外エンジニアリング拠点設置
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24

〈機能強化〉DX推進
現場力(人）とデジタル/先進技術を融合し、ビジネスモデルを変革
2030年に向けたDX施策マップ

DX
推
進のス
テップ

業界の変革を主導する、新たなビジネスモデル創出

2

デジタル活用
新しい顧客価値の創出
データを活用しサービスの高度化を行う

1 アナログ

デジタル化

業務のありかたを変革

アナログ業務のデジタル化・自動化による効率化、基盤強化

予知・予防保全

業界内
プラットフォーム

新規事業領域・サービス創出

プロジェクト
管理基盤

施工効率化

シェアリングマッチング

物流情報の見える化の高度化

自動化設備（荷役機器等）

タレント
マネジメントCO2可視化 / RPA /AI-OCR/BIツール

デジタルPJ施工

顧客間・同業間最適化ソリューション
情報分析

情報連携

作業管理ツール(標準書・報告書関連・ナレッジマネジメント)

安全関連（バイタル・行動分析等）

業務＋デジタル人財の育成

3 ビジネスモデル変革

要員管理・営業管理ツール
データ活用基盤（社内部門別保有データの連携統合）

フォアキャスト

現状の課題に基づき、施策を実施する

バックキャスト

あるべき姿に基づき、施策を実施する

DX推進の志向Copyright © 2023 SANKYU INC. All Rights Reserved.

25

〈機能強化〉人財強化
最適な人財を確保・育成し、個人の能力と組織のパフォーマンスを最大化
1 活き活きと働ける職場づくりの推進（働き方改革 働きがい改革）
2 社員の挑戦とやりがいを向上させる人事制度の構築
少子高齢化・多様な価値観・柔軟な雇用形態
採用ソースの拡大

必要人財の確保に向けた

3 新たなリクルート体制の確立

働き方改革、過重労働の上限規制、人的資本情報の整備
ダイバーシティの推進

事業戦略に沿った人財育成の4 体系整備と早期育成

5 グローバルな事業展開を見据えた最適な要員配置と流動化の推進
デジタル化・DX推進、集団管理から個別最適へグローバル化、多様な人財活用

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サステナビリティ課題への取り組み
社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指す
マテリアリティ（重要課題）

環境保全

Environment

気候変動への対応
資源循環
働きがいのある職場づくり

社会Social

サービスの安全・品質の担保
人権尊重及び地域社会への貢献

ガバナンス
Governance

経営基盤の強化
リスク管理の徹底
コンプライアンスの徹底

中期経営計画取組内容
 CO2排出量の削減
 グリーン物流の推進（リサイクル物流・モーダルシフト・共同輸配送等）
 働きがい指標の設定、ワークエンゲージメントの向上、多様な人財が活躍できる環境整備
 労働災害半減：

 品質管理強化：

安全管理ツールの開発・導入、安全リスクアセスメント・機械安全強化
QM推進・品質標準化推進

 SDGsに基づく購買・調達（環境･人権等に配慮した調達活動の実現）
 人権デューデリジェンスの実施
 指名・報酬の諮問委員会設置
 リスクマネジメント強化
 情報開示の充実

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リスクマネジメント強化
全社リスクマネジメントを強化し、中期経営計画の達成と持続的成長を目指す【外部事業環境】



企業経営に影響を与える事件・事故・災害の多発（地政学リスク、新型コロナ感染症等）



事業環境の変化によるリスクの多様化・複雑化・巨大化

事業規模拡大、海外事業拡大、カーボンニュートラル対応
労働力不足、DX対応【内部環境】【網羅的なリスクの洗い出し・分析・評価】
種別

事業固有リスク分類

直接部門に係るリスク
間接部門に係るリスク共通リスク

業務遂行プロセスから発生するリスク等

リスクマネジメントの強化① 優先リスクの特定・更新する仕組みの構築
発生頻度と事業に与える影響度の側面からリスクマップを作成し、優先リスクを特定② 優先リスクへのフォローと新たなリスクへの対応
リスク低減活動の推進、定期的な進捗フォロー、PDCAサイクルによる新たなリスクへの対応③ リスクマネジメント体制強化

システム障害、離職率増加等

外部環境に係るリスク

災害、感染症拡大、地政学リスク等

経営戦略に係るリスク戦略の計画・遂行等

リスク対策方針（回避・低減・移転・保有）の組み合わせによるリスクの最小化
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2026年度 数値目標
財務指標
売上高
6,000

5,538億円

6,300億円以上

2021年度 実績

2026年度 目標

営業利益率
10%

6.2％

6.7%以上12%

8.4％

8.0%水準0%

2021年度 実績

2026年度 目標

海外売上高成長率
1,500

881億円

25%UP

CO2排出量削減
13万t

2021年度 実績

2026年度 目標

成長投資額
2023～2026年度累計額

0

2020年度 実績

女性管理職比率12%8％※Scope1, 2
単体及び国内連結子会社

18%
2026年度 目標

9.5%

6%

750

5%

0%

ROIC

6%

3,0000非財務指標

2021年度 実績

1,000億円規模

2026年度 目標

0%

2021年度 実績

人財投資額
2023～2026年度累計額

2026年度 目標

150億円規模

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資本政策
中期経営計画2026
資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現

安定した
営業CF創出

財務健全性安定性確保

営業CF
＋
負債活用

成長投資

株主還元

オーガニックインオーガニック

配当
自己株式取得指標
ROE

１０％ 水準ROIC

8.０％ 水準

配当性向

４０％ 水準総還元性向

７０％ 水準（中期４年間）Copyright © 2023 SANKYU INC. All Rights Reserved.

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資本政策
キャッシュアロケーション
営業CF

※イメージ

成長投資

1,800億円

1,600億円

負債活用

株主還元

600億円
配当性向

800億円

更新投資

1,000億円
600億円

配当
自己株取得

400億円
400億円

戦略投資

※イメージ

72.2％
28.8％

31.5％
31.5％

70％以上
水準

総還元性向

水準
40％目安

配当性向
自己株式取得配当2021実績

2022予想2023～2026計画
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本資料の予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢など様々な不確定要因により、これら予想数値と異なる場合があります。

お問い合わせ先
経営企画部 広報・IRグループ
Mail : sankyuir@sankyu.co.jp
URL : https://www.sankyu.co.jp/contact

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