日本損害保険協会自賠責運用益拠出金事業助成金
高次脳機能障害の多職種連携支援・事例検討会に関する研究会

報告書

目次
１．はじめに…………………………………………………………………………

３

２．高次脳機能障害者支援について（１）多職種連携事例検討会から見えてきたもの…………………………

４（２）ICF の視点………………………………………………………………

７（３）高次脳機能障害の症状は様々な要素が相互的に影響している……

７（４）多職種連携の様態………………………………………………………

８（５）事例検討会で掘り下げていくポイント………………………………

１０①疾患・障害……………………………………………………………

１０②生活リズム……………………………………………………………

１１③障害特性………………………………………………………………

１１④医療……………………………………………………………………

１５⑤住居……………………………………………………………………

１６⑥生活……………………………………………………………………

１６⑦生活史…………………………………………………………………

１７（６）高次脳機能障害支援の特徴……………………………………………

１７

３．高次脳機能障害支援事例検討会の進め方（１）事例検討会のすすめ方…………………………………………………

２０（２）司会を行う上での留意点………………………………………………

２２（３）板書について……………………………………………………………

２３（４）事例提供者の選定………………………………………………………

２４（５）プランニング……………………………………………………………

２４（６）まとめ……………………………………………………………………

２４

４．事例を通して学ぶ（１）事例１……………………………………………………………………

２６（２）事例２……………………………………………………………………

３４（３）事例３……………………………………………………………………

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５．知っておきたい社会制度（１）自動車保険………………………………………………………………

４８（２）労災保険…………………………………………………………………

６２（３）公的年金制度（国民年金・厚生（共済）年金）……………………

８０（４）障害者手帳………………………………………………………………

９１（５）疾病の場合の支援………………………………………………………

９７（６）雇用保険…………………………………………………………………

９９（７）医療や福祉サービスの活用……………………………………………

１０４（８）復職・就労支援①職業準備性……………………………………………………………

１０９②就労に関する相談機関………………………………………………

１０９（９）成年後見制度や権利擁護事業…………………………………………

１１１（10）その他の制度利用①日本スポーツ振興センター…………………………………………

１１５②住宅ローン：団体信用生命保険……………………………………… １１５③生活保護………………………………………………………………

１１７④自動車運転……………………………………………………………

１１８（11）自動車事故対策機構（NASVA）…………………………………… １１９
６．おわりに…………………………………………………………………………
索引
参考図書
参考ホームページ2

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１． はじめに高次脳機能障害支援普及事業は、2006 年度障害者自立支援法(2013 年度より障害者総合支援法)の下で、都道府県の地域生活支援事業に位置付けられましたが、この事業により各都
道府県に拠点機関を設置し、支援コーディネーターが配置されることになりました。しかしながら、支援コーディネーターはその職種、経験年数、あるいは雇用条件などがさまざまであり、現実には国研修などで学ぶ機会をもつ以外になかなか知識やスキルを高めることができない
実情にあります。
そこで今回、日本損害保険協会「自賠責運用益拠出事業(研究事業)」の助成を受け、高次脳機能障害支援コーディネーターが適切なコンサルテーションを行えること、また、個々の事例をより的確なサービスや課題解決につなげることが可能となるよう検討会の運営ができることを目的に、2015 年から 3 年間実証的に事例検討会を重ねました。そこから高次脳機能障害の事例検討会運営に必要な要素をある程度整理することができました。
研究経過としては、１年目に高次脳機能障害支援の特別な配慮点、それを踏まえたコンサル
テーションや事例検討会の手法について検討を行いました。2 年目は、各地で多職種連携によるコンサルテーションと事例検討会を行い、その様式、事例データ、進行方法、まとめ方などについて整理を行いました。そして、3 年目には、コンサルテーション、事例検討会の内容、アンケート結果を踏まえて、現在到達している支援手法を「手引き」(本報告書)として取りまとめました。
高次脳機能障害者を支援する際には、ライフサイクルに応じた長期間の支援が必要となりますが、その場合、教育、医療、福祉、介護保険、就労支援など多様な制度活用が求められます。
個別的で多様なニーズをもつ高次脳機能障害に対応するには、多職種間で情報共有しながら、連携を構築することが必要であり、そのための手法を示したつもりです。支援コーディネータ
ー個人の資質向上にとどまることなく、都道府県の拠点施設、関係機関のスタッフの“支援力”
をも高めることにつながることを期待しています。
本手引きを手に取ってくださった方は、支援コーディネーターや病院ソーシャルワーカー、あるいは事業所を運営する家族の方々などさまざまな立場にあることと思います。そのため、本手引きに役に立つ情報もあるでしょうし、もっとほしい情報もあると思います。まずは本手
引きを活用し、足りない情報や知りたい情報がある場合は、巻末の本事業の研究メンバーリス
トをご覧いただき、ご連絡ください。一緒に考えていきましょう。
皆さんのご指摘、ご助言をいただき、さらに高次脳機能障害者への支援をより一層高めていきたいと思います。
委員長 小川 喜道
委員一同

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２．高次脳機能障害支援について（１）多職種連携事例検討会から見えてきたもの
高次脳機能障害支援は「受傷発症」から「入院での治療やリハビリ」を経て、介護保険や障害福祉サービスでの「通所」や「就労支援」を利用して「新規就労・復職」といった社会参加につながっていきます。その間、生活面や職務上で様々な課題が生じます。また、「障害者手帳」「自立支援医療」「障害年金」「健康保険」「労災」「自動車保険」「雇用保険」「生命保険」「生活保護」等多様な制度活用も必要となります（図 2-1）。

👉社会参加が可能になるまでに、長期的な支援を要する方がいることを知っておきましょう。

支援の経過は一律ではなく、障害の程度や障害理解、希望する社会参加の形態によって異なります。事例検討会を通して、①支援に際して必要な情報への気づきが促される、②長期支援の展開を学び、具体的な連携機関とその役割を知る、③それぞれの段階や時期で活用できる制
度を知ることが出来ます。
※長期支援の転帰（図２-2）：高次脳機能障害者 78 名の長期的な経過を「医療」「通所」「就労・復職」「復学」に分けて図示しました。帰結として①通所：症状が重症ですと支援や介助が要されるために 1 年未満で通所しま
すが、日常生活が自立している場合は本人が福祉サービスの利用を望まず、通所まで 1～3 年を要します ②復
職：職場で休職期間が定められていますので、1～3 年の休職期間に回復に努めることで復職していきます ③
新規就労：何らかの理由で退職したり、受傷発症当時就労していなかったりする場合も、日常生活が自立してい
れば 2～3 年で新規に就労します。しかし、1～2 年は不安定な状況（通過症候群等）であったり、易疲労性や認知症状が強くあり活動そのものが難しい場合があったりします。2～3 年経過する中でようやく安定してくることでリハビリや通所を開始し、徐々に職業準備性が向上する中で 5～7 年かけて就労につながるケースもいます。 ④復学：特に小中高校生は「勉強に遅れる、留年することで同級生がいなくなる」等の理由から早期に復

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学していきます。しかし、大人でも回復には一定の時間が必要であり、子どもも症状が顕著なまま復学することが懸念されるので、配慮が必要となります。また、就労する段階になって課題が顕在化する場合もあるので、長期的なかかわりを持つことが重要となります。

実際にアセスメントを行うにあたっては、情報収集が必要となりますが、大きく分類すると「基本情報」「診断名・受傷発症状況」
「住まい」
「症状」
「生活リズム」「日常生活状況」「生活史」「制度利用」「ジェノグラムやエコマップ（家族や地域でのつながり）」となります（図２３）
。

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当委員会では、各地域で事例検討を行ってきました。その中で参加者が記入したアセスメン
トシートをお借りして、アセスメントに関する職種間の傾向を探ってみました。すると、「治療・通院・リハ」「高次脳の症状」「住まい」「家族状況」「就業状況・職歴」「ADL・IADL」は医療職・福祉職ともに確認していました。他方、「診断・損傷部位」「身体機能・病識」について、医療職は確認していますが、福祉職は気づきづらい傾向がみられました（図２-４）。
これらより、医療職は「健康状態」「心身機能・身体構造」「活動」を中心に確認を行い、福祉職は「参加」「環境因子」「個人因子」を中心に支援を組み立てる傾向があるようですが、互いの強みを理解したうえで、それぞれの因子の相互作用を意識しつつ、補完しあった支援につ

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いての理解を促進していくことが有用と考えられました（図２-５）。
（２）ICF の視点
上田敏先生（上田敏（2005）きょうされん「ICF の理解と活用」）は ICF で避けられる誤りとして、①基底還元論の誤り（医学モデル：医療職に多い）：「心身機能・構造」レベルを過大視して、それが殆ど「活動」「参加」を決定するので、問題を解決するには「心身機能・構造」を改善する以外にないと考えてしまう ②環境因子偏重の誤り（社会モデル：福祉職に多い）：生活機能低下（障害、要介護状態等）の原因としても解決法としても、「環境因子（住宅
改修や車いす導入）」を過度に重要視してしまう ③分立的分業の誤り：「健康状態」は医師、「心身機能・構造」は PT・OT、「活動」は看護・介護職、「参加」は福祉、「環境因子」はリ
ハ工学士や義肢装具士、が各職種間で共通目標や方針がなく、情報交換すら表面的で、バラバラに働きかけられている状態、としています。

先に示したように、職種間で情報収集をする項目に多少の差異はありますが、ICF を理解して、意識することによって、「疾患・障害⇒診断名・損傷部位」「医療⇒治療や通院・リハビリ・送迎」「障害特性⇒高次脳の症状、身体機能や麻痺」「生活⇒ADL・IADL」「生活史⇒就業状況・
職歴」「住居⇒家屋状況・居住環境・住居とローン」「家族や関係機関⇒親類や知人、支援機関
や職場、送迎の有無」「制度利用⇒障害者手帳や経済状況、休職期間」といったように、各項目について満遍なく情報取集（アセスメント）できるようなります。また、スキルアップを促すような事例検討会を行うことが要されると考えます（図２-６）。
（３）高次脳機能障害の症状は様々な要素が相互的に影響している
イギリスで脳損傷者への神経心理学的リハビリテーションを行っている機関に「Oliver

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Zangwill Centre」があります。そこでは、アセスメントを行う際に、「Formulation」という図を用いています。ここでは、私たちが着目しがちな認知面の症状だけではなく、「脳の病状」「アイデンティティ」「社会的ネットワーク」「認知機能」「コミュニケーションや言語機能」「情動」「身体機能」が相互に影響している様子を示しています。さらに、経済面もこれらに影響を及ぼすことでしょう。そう考えて良いのであれば、今まで述べたとおり、広範囲なアセ
スメント情報を多職種が連携しつつ収集して、共有していく必要があります（図２-７）。
社会的ﾈｯﾄﾜｰｸ
家族/社会的ｻﾎﾟｰﾄ
認知障害
e.g. 記憶
知覚・認識
注意
遂行

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
言語
e.g. 喚語
社会的ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

脳の病状
脳卒中, 脳外傷, etc

情動e.g. 抑うつ不安
怒り自信ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ

ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ
価値
情熱
対処ｽﾀｲﾙ身体
e.g. 片麻痺
感覚欠損
構音障害
痛み
疲労

機能的な影響© The Oliver Zangwill Centre 2018e.g. 仕事
ADL
レジャー
運転

手が届くゴール
仕事，ADL, レジャー, etc.

図２－７ Assessment Formulation（４）多職種連携の様態

前述のとおり、高次脳機能障害に伴う認知面の課題については、認知機能だけではなく様々な因子が複雑に絡み合う・相互作用するために、多職種で関わる中で、情報共有を行うことが望まれ、現状の医療機関での疾病管理には医師・看護師・PT・OT・ST・心理士・社会福祉

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士や精神保健福祉士が関わります（図２-８）。ところが、生活支援が中心となる福祉領域に移行すると介護福祉士やヘルパー、社会福祉士や精神保健福祉士といった福祉領域の方が中心に関わることとなります。訪問看護や訪問リハを利用していれば看護師や PT・OT・ST 等の関わりが見られますが、これらを利用しない場合は福祉職のみの関わりとなります。すると、多職種でのアセスメントや支援への関わりが望めなくなります。そのような場合には、多職種によるケアモデルを意識する必要が生じます。
高次脳機能障害に伴う認知面や生活面での課題・症状が安定しており、積極的な介入を要さず、健康管理レベルであれば主支援者が必要に応じて多職種から情報を得る「連結モデル」での対応が可能となります（図２-９）。

しかし、認知面や生活課題とその背景因子・関連因子が複雑に絡み合う・相互作用する場合には、緩やかなチームを構成してスタッフ間で情報交換を行う「調整モデル」や、定期的なカ
ンファレンスを行いチームとして共同責任を担うような意思決定を行っていく「連結・協働モデル」による支援が必要となります。
さらに、情報が一層共有され、目標も各職種が自力で作るものとは質が異なり、多職種から提供される情報を生かし、共同作業を発揮したものになる「統合モデル」もありますが（海外では Transdisciplinary というようです）、職種間の専門用語の障壁、コストに見合わない等の課題も生じます。
よって、「なんでも連携が重要」なわけではなく、課題に応じて多職種によるケアのモデルを選択することが重要と言えるでしょう。

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索引へ👉必ずしも統合モデルを目指す必要はなく、しっかりとしたアセスメントやプランニングに基づいて、必要に応じた連携モデルの構築を意識しましょう。

目次へ（５）事例検討会で掘り下げていくポイント
事例検討会の中では、様々な職種の参加者が「この情報が欲しい」と挙げた項目について、さらに掘り下げて「このようなことも気を付けたり、意識して情報収集をするんだ」と気づいていただけるように進行する、情報提供することが求められると考えています。
この後は、「疾患・障害」「生活リズム」「障害特性」
「医療」
「住居」
「生活」
「生活史」
「制度」
といった項目について、「掘り下げのポイント」を確認します。
①

疾患・障害（図２-１０）
まず、原因疾患の確認が重要となります。「脳卒中」の場合でも、脳出血や脳梗塞の場合は局所損傷ですから、損傷部位と症状が分かりやすい場合があります。また、脳損傷に伴う疲れ
やすさや情報処理能力の低下等への気づきが比較的早いという特徴もあります。他方、くも膜下出血、特に前交通動脈瘤破裂によるくも膜下出血（A-com）の場合は前頭葉症状がみられ👉原因によって症状や予後が異なることを理解しましょう。

ますので、発動性低下、病識低下、記憶障害等がみられます。交通事故や転落に伴う脳外傷では、脱抑制、病識低下、知的能力全般の低下がみられます。あるいは心肺停止や一酸化炭素中毒等による蘇生後脳症等の低酸素脳症では、記憶障害、発動性低下がみられるとともに時間経過の中で症状が進行したり、回復の速度が非常に遅いという特徴もあります。いずれの脳損傷
でも症状の重症度は異なりますが、易疲労、注意障害、情報処理能力低下は必ず見られますので、これらをキーワードにしながら、受傷前後・病前後での変化を問い、本人の病識の有無を確認するとよいでしょう。また社会的行動障害（脱抑制、感情コントロール低下など）が疑われる方の家族に対しては、本人が目の前にいると話しにくい内容もあるので、本人を抜きに話を聞く機会を設けることで、社会的行動障害について詳細を聞くことができる場合もあります。

さらには、受傷発症原因や対象者の年齢、相談を受けた時期（受傷発症からの時間経過）に
よっても回復の具合や回復の伸びしろ、回復までに要される期間が異なります。あるいは、事故であればその状況を確認することで自動車保険や労災が適用になることもあります。交通事

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故の場合は、事故の状況を詳細に聞き取る中で、過失割合や適用保険の種類等も確認した方がよいでしょう。
②

生活リズム（図２-１１）

退院間際の患者家族や地域の支援者から、退院後のリハビリについてよく尋ねられます。生 👉生活リズムを整えて、自宅以外で過活リズムや日中活動を確認することは、社会参加の様子や体力（易疲労性）等の情報を得るた ごす時間を増やしめに重要です。身体機能や言語機能に障害があれば、介護保険（通所、リハビリ、訪問看護等） ましょう。
や医療保険（通院や訪問リハビリ等）でのリハビリを行った方がよい方もおられますが、身体にマヒがない場合は、自宅で療養することとなります。その際に、「規則正しい生活（疲れをとるため）」「毎日外に出る（活動するので脳に刺激を入れる）」「家族以外の人と話す（社会性やコミュニケーション能力の維持・向上）」を 3 つの柱として閉じこもらない生活を送るようにお願いしています。さらに、ゴミ出しや散歩をする前に必ず着替えや身支度をするので生活の切り替えにつながり、家事等は認知機能のリハビリとしても有効です。そして、介護保険や障害福祉サービスによる通所機関を利用することで、より活動的な生活を送ることができるよ
うになり、就労等の社会参加につながっていきます。
③ 障害特性👉気づきの階層を高次脳機能障害の大きな特徴の一つに中途障害であることがあげられます。受傷発症前には 意識しましょう。
普通に生活を送っていたのですが、病気や事故によって脳損傷を受け、認知機能が低下することによって生活課題が生じます。しかし、気づきが出てくるまでには時間経過や自分自身の行動を振り返る能力が備わってくる必要がありますから、それまでの間、本人はその症状になかなか気づかないこととなります。

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気づきには階層があるといわれています（図２-１２）。まず、高次脳機能障害という言葉すら知らず、自分の症状にも全く気付いていない状態があります。しかし、本人に関わった専門職が症状を伝えることで、自分には高次脳機能障害があるらしいという認識を持つ「知的気づき」へと移行しますが、この時点では失敗（生活場面での不適応等）と症状を結び付けるには至りません。さらに体験を重ねることで、「自分は記憶障害があるから覚えるのに時間がかかるのか？」「結構見落としをするのは注意障害の影響か？」「疲れやすいのは体力不足や集中

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力・注意の持続力が続かないためか？」というように、失敗と症状を結び付けられる「体験的気づき」へと進んでいきます。さらに、「覚えられないからメモを取る」「注意障害で見落としや漏れがあるから、チェックリストを作る」「疲れやすいので、1 時間ごとに３分間のリフレ
ッシュタイムを設ける」というように、症状への対応策を確立できるようになると「予測的気づき」となります。そして、この気づきの段階に合わせた支援・リハビリ手段を用いる必要があると考えます。ただし、このプロセスは単純にステップアップするわけではなく、時として行きつ戻りつを経ながら進んでいくこととなります。
👉気づきは、生活状況の変化に伴って繰り返されます。

では、どのような場面で後遺症に気づくのでしょうか。支援を行う中で当事者から伺ったお話や、支援経験の中では、ほとんどの方が入院中には症状を自覚しておらず、退院後に自宅や地域で生活する中で少しずつ認識していったようです（図２-１３）。気づいた当初は「一過性のもの」「誰でも忘れることがある」と思っていますが、ミス等が度重なることでミスにイラついたり、そのような場面を避けたりするようになり、元の生活に戻ることへの自信のなさや不安を抱きます。ですから、「症状に気づく」ということは「悩む、落ち込む、抑うつ状態になる」というリスクがあることも認識する必要があります。筆者は、当事者が症状に気づいた
際には「でも時間経過で回復する部分や、工夫次第でできることもあるので、対応策を考えましょう」と伝えます。しかし、高次脳機能障害に対する気づきを持ち始めた場合も、「記憶障害があるので紙に書いてください」と障害理解を示す場面があれば、「そのくらいのことは覚えられます」と障害を否定する言説も聞かれます。本人が高次脳機能障害を理解するプロセス
で「障害の受け入れと否定の揺らぎ」が見られることも高次脳機能障害の特性と思われますので、支援者は本人の言動に振り回されず、障害特性を理解した上での対応をとる必要があると考えられます（図２-１４）
。

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👉当事者は自身の高次脳機能障害が認識できる時もあれば、そうでない時もありますので、本人の言動に振り回されないように支援する必要があります。

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具体的な対応方法は「神経ピラミッド」（図２-１５）に示していますが、「他者をまねる・
ヒントにする」「分からないことを尋ねる」「覚えられないことはメモをとる」「やることをカレンダーや手帳に書く・付箋を貼る」「繰り返す事で覚える（手続き記憶）」等があり、当事者
は生活や社会参加を通して実際の対応方法を身に着けていくこととなります。
そのような経験を積み重ねることで、「（時間の経過の中で、色々な当事者や家族の話を聞き、生き方を見ることで）そんな生き方もあるかなと感じる」「元の仕事や生活に戻ることは難し
👉家族や支援者は本人の言動に振り回されないように関わる必要があります。
👉困った時に相談できる場所の情報提供をしましょう。

いか」「今回のけがが一つのキッカケなので違う道を歩もう」「（出来づらいところはあるが経過の中で）今の自分が本当の自分なのかもしれない」という考えに至るようです。ただし、実際に支援をする中では、当事者が「障害を受け止める」という考えに至るまでには１０年近くの年月を要するとともに、最終的に完全に「障害を受け止める」ことは難しく、前述したように、実際には「自分には障害がある」と「自分には障害がない」と場面によって使い分けながら人生を歩んでいるように感じます。

👉様々な症状が影
響しあうことを理解しましょう。

また、この「障害との向き合い方」を考えるプロセスは、「地域生活」「復学や就労」「仕事（社会参加）を継続」していく中で繰り返されます。当然ですが、退院後に帰宅や地域で過ごすよりも、学校や職場の方が環境（人や場面）との接点が増えますので、不適応が生じる可能性が高まるためです。さらに、いったん環境への適応や調整がうまくいったとしても、クラスや職場が変わったり、担当者や上司が変更となったりすることで、それまで積み上げてきた対応方法や関係性が崩れる可能性があるためです。

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ところが、そのような悩みを抱えつつも「ここまで回復したし、今更悩んでいることを周囲の方（家族や支援者）が知ることでがっかりさせてしまうのではないか」と、相談することをためらう当事者も存在します。よって、生活場面が変わることで新たな悩みや戸惑いが生じる
可能性があることを支援者は理解する必要があるとともに、相談ができる場所や場面を確保しておく必要があると言えます。あるいは、早期から将来的に課題が生じる可能性があるので、抱え込まずに、困りごとが生じたら相談するように伝え、実際に相談できる場所や体制を整備
しておくことも有用と考えられます（図２-１６）。
生活課題への対応は図２－１５（神経ピラミッド）のようになります。
「易怒性」について
は、対応策がなかなか見つけ難い生活のしづらさの大きな課題のひとつです。怒りの原因（地雷原）を探って回避するようにするとか、怒ってしまった場面においてはその場から離れる（本人または家族・支援者がその場から離れるか、怒りの原因をその場から離す）という方策が考えられます。社会場面でトラブルになりやすい傾向のある方には、物事や他人の行動に対し、善悪で判断する事に強くこだわりを見せる方がいます。こうした方の場合、グレーゾーンの判断をする事も苦手となっているため、自分の中で悪と判断するとイラ立ち、相手を責めてしまいます。興奮が収まった後の対応とはなりますが、善悪で判断する事自体は否定をせず、説得もしようとはせずに本人の話を良く聴いた上で、善悪ではなく「本人にとっての損得」で考えるなど、別の提案を情報提供する対応などがあります。このようなアプローチは、一回で行動が切り替わるということではありません。繰り返しの支援が本人の気づきにつながり、一呼吸を置ける行動に切り替わるきっかけにもつながっていく事があります。
③

医療
医療的な面では、「既往歴や合併症」「通院・服薬と管理」「健康状態と管理」について確認

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していきます。脳血管障害では、高血圧等の既往がある場合は降圧剤等、脳梗塞では抗凝固剤等を処方されていることがあります。あるいは、脳外傷やくも膜下出血等の後遺症で抗てんかん薬を処方されている場合もあります。また、高次脳機能障害による認知障害に伴い生活習慣が乱れることで、成人病等のリスクが高まることも懸念されます。あるいは、通院方法についても、単独で通院できるか、家族が送迎や付き添いをできるか、福祉サービスの導入が必要か、についての確認も要されます。
⑤ 住居
住居については、身体障害がある場合は段差や住環境の確認のため、家屋状況の確認が要され、必要に応じて住宅改修等の検討を行います。また、自宅周辺の生活環境について、公共交
通機関利用や生活用品購入等を知ることも肝要であり、送迎の必要性、周囲の店舗で金銭を払い忘れる等のトラブルが危惧されないか、道に迷う等がないか、生活支援や安全確保等を考えていきます。さらに、持ち家か賃貸か、家賃や住宅ローンについて確認することは、将来設計
や本人・家族の経済的負担感を理解するうえで必要ですし、生活保護を受給する際の判断材料（家賃は住宅扶助の範疇にあるか等）ともなります。

👉生活状況の確認
は年金や障害者手帳取得に際しても重要となります。

⑥ 生活（図２-１７）
主には ADL や IADL を中心に聞き取りを行うこととなりますが、障害者手帳取得や障害年金申請時の診断書作成にも役立ちますから、家族が手助けしている場合でも単身生活を仮定して「食事（必要なものを購入して、調理して、摂取して、後片付けまでできるか）・清潔保持（身なりは整っているか、TPO に合わせた服装を準備できるか、洗濯や掃除・片付けはでき

👉嗜好品についても確認しましょう。

るか）
・金銭管理（例えば月 10 万円で生活する場合、家賃・食費・光熱費等を適切に配分して使うことが可能か）・通院と服薬管理（医師に自分の状態を適切に伝え、医師の指示を理解

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できるか。服薬管理ができるか）
・意思疎通（相手の話を適切に理解して、自分の考えを伝えられるか）・危機回避・社会生活（社会的な手続きを行うことができるか）」について確認することが必要です。また、仕事を目指す場合には後述する職業準備性の確認が要されますから「医療の判断・通勤できるか・生活リズムは安定しているか・対人面は良好か・自分の障害や得手
不得手を理解しているか」を聞き取ります。あるいは、受障前の性格や生活の様子、アルコー
ル等の嗜好品を嗜んでいたかについて確認することで、以前との変化や、回復することで顕在化しそうな課題を想定することもできます。

⑦ 生活史
職歴や成育歴だけではなく、学歴、出身地を聞き取ることで、当事者理解につながります。
神経心理学検査結果で大きな支障が見られない場合でも、元々知的水準が高い方が平均水準に変化した（認知機能が低下した）場合、本人は生活上大きな困難や違和感を抱く場合もあります。ただ単に経過を聞き取るのではなく、どのような人生を歩んできて、今後如何様な展望を持ち合わせていたのかを知ることで、ライフストーリーを共有することができるかもしれません。さらに、生活史に限りませんが、聞きたい項目にとらわれ過ぎず、本人に好きな事や得意な事など、元気に語れる話を語ってもらうことも大切です。
（６）高次脳機能障害支援の特徴
知的障害や脳性麻痺、精神障害であればある程度支援の枠組みが構成されており、進級や進学、就職や福祉サービス利用といった段階で障害福祉サービスや医療等の支援機関が連携する体制が整っています。脊髄損傷や頚髄損傷は高次脳機能障害同様に中途障害であり、利用する制度や支援機関が多岐にわたりますが、多くの方はご自身でセルフマネジメントが可能です。
ただし、高次脳機能障害は障害自体が見えづらいことと、制度が多岐にわたり、対応方法も個

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👉生活史を上手に聞き取りましょう。

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別性が高いことから、オーダーメイドの支援計画の策定が求められます。第 3 章では事例検討
会の手法、第 4 章では実際の事例を交えて、アセスメントから支援計画の策定までについて考えてみます。

知的
障害

就労

普通小中高
特別支援学校40-50歳通所(B型・生活介護)
知的障害者手帳

機能低下
親亡き後

GH
身障手帳
福祉用具
介護施設

20歳障害年金

福祉用具
脳性
麻痺

就労

普通小中高
特別支援学校通所(B型・生活介護)

若年
難病

身体障害者手帳20歳障害年金
難病・小児慢性疾患申請

脊損
頚損

普通小中高大

就労

成人
難病
精神
障害

高次脳

30-50歳

受傷
発症
発症

普通小中高大普通小中高大

就労

就労

図２－１９

発症

受傷
発症

障害年金
身障手帳
マル障
福祉用具
住改
自動車保険
労災保険
医療保険

機能低下
親亡き後

福祉用具
介護施設

復職・新規就労40-60歳機能低下

在宅設定(ﾍﾙﾊﾟｰ･訪看･訪ﾘﾊ)

難病申請

復職・新規就労
障害年金
精神手帳
自立支援医療 通所(B型・生活介護)
GH・精神科ﾃﾞｨ・入院
障害年金
精神手帳
復職・新規就労
自立支援医療
自動車保険
通所(B型・生活介護)
労災保険
医療保険

50-60歳
認知機
能低下

GH
介護
施設

障害によって異なる支援のポイント

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👉アセスメントシート：アセスメント情報を A4 用紙 1 枚にまとめます

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３．高次脳機能障害支援事例検討会の進め方
事例検討会の進め方は様々な方法があり、本研究会の委員も様々な事例検討会を経験していましたが、事例の全体像や全体の支援プロセスを明示した後に支援内容を検討する手法では、他職種の視点や考え方を理解するための意見交換の時間が十分にとれない可能性があるように感じています。また支援コーディネーター（以下「Co」と略す）の立場としては、事例検討会を通して、高次脳機能障害の障害特性や支援の特徴を伝えたり、支援手法を解説したりする機会も確保したいところです。
そこで、本研究会では「ケア会議の技術（野中猛著：中央法規）」を用いたグループワーク
による事例検討会を取り上げます。その理由は、①多職種で構成されたグループでアセスメン
ト、プランニングを行うことで他職種の支援の視点やプランニングの傾向、得意な面と不得手な面等を理解できる、②段階的に情報収集を行うことで、自身の得意な面、不得手な面を把握できる、③今後の実践で困ったとき、誰に頼れば良いかが理解できる（それぞれの役割の確認ができる）、ためです。
それでは具体的な事例検討会の進め方を説明します。
（１）事例検討会のすすめ方
野中式事例検討会は、ケア会議を想定していますので、「司会、事例提供者、参加者（個人）」
👉受傷発症から経過した期間によって回復の度合いが異なります。

で構成され、質問等は参加者各自を指名しつつ一問一答形式で進めていきます。本研究会では、
図３－１（事例検討＋グループワーク）のように「司会、事例提供者、参加者（グループ）」で構成されます。事例に関する質問も、グループと事例提供者の間で行っていきます。

タイムスケジュールですが、①まず事例提供者が１００字程度で事例の概要を説明します。
ただ、それだけではアセスメントには情報が不十分となりますので、②各グループで事例提供

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者に質問したい・確認したい事項について、意見交換をしつつ 15～20 分程度の時間で質問・確認項目を上げていただきます。③続いて、各グループで上がった質問・確認事項について、グループの代表者が事例提供者に質問をしていくことで、全体把握を行います（図３-２）。司会者はこの一問一答の際に、質問の意図や事例提供者の情報収集の不足を確認したり、高次脳機能障害者支援の特徴や制度利用についての解説を加えたりします。さらに、最終段階では支援上必要でありながら質問に上がってこなかった事由等について事例提供者へ確認等を行います。④全体把握（アセスメント）が終了したら、再度グループ毎にプランニングについてディスカッションしていただき、⑤各グループから支援計画の発表をしていただきます。

ケア会議の進捗と事例情報量との関係は図（ケア会議の進捗と事例情報量の関係）のように、①事例の概要把握、②アセスメント、③全体把握、司会による確認や補足、によって情報量は100％に近づいて行くとイメージいただければ良いと思います。この情報量を増していくプロセスの中で、参加者は他職種の特性や連携のあり方を体現していくこととなります（図３－３）
。

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（２）司会を行う上での留意点
高次脳機能障害の支援を行うにあたって、原因疾患や発症時期、支援目的等を理解しつつ進めることは重要です。また、年代や性別によっても支援目標が変化しますし、原因疾患や発症状況によって利用できる制度が異なる場合があります（図３―４・５）。
司会者は、これら複雑な支援の様相を理解しつつ、適切な助言が出来ることが求められます。
ただし、最初から上手くいく方はいません。是非、事例検討会のファシリテーターの経験を多く積んでいただき、地域での多職種連携事例検討会を開催することで、自身の課題への気づき
やスキルアップに繋がり、多くのネットワークや連携構築に活用いただければと思います。

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（３）板書について（図３-６）
事例検討会を進める中で収集された情報は、ホワイトボード等に整理していきます。この際の板書ですが、本研究会で作成したアセスメントシートを利用することで、1 枚のホワイトボードに情報を集約することができます。これは実際の面接場面同様、司会者自身が情報を整理したり、不足している情報を確認したりことにも役立ちます。不足している情報が参加者より上がらないようでしたら、抜け落ちた情報を確認することがコンサルテーションやスーパービ
ジョンにつながる側面もありますから、司会者自身も進行ばかりに気をとられず、冷静に情報収集や支援の展開を考えていくことが要されます。

（４）事例提供者の選定
前述しましたが、本事例検討会に事例提供を行うためには非常に広範囲、かつ詳細な情報が収集されていることが要されます。情報収集ができていない部分については「では〇〇については事例提供者で確認する必要がありましたね」と助言すればよいのですが、未確認の項目が多くなるようですと、事例検討会自体が物足りないものになってしまいます。事例提供者と事前に打ち合わせを行い、不足している情報があれば確認をしていただいた方がよいでしょう。
なかなか、望ましい事例提供者がいない場合には、Co 自身が司会と事例提供者の一人二役を演じても良いかもしれません。
また、事例に取り上げさせていただく本人や家族からは、必ず同意を得ることが必要となり

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ます。できれば、事例検討会の趣旨や目的、プライバシーの保護や個人情報の削除、辞退する
ことの自由等を明記した承諾書に署名いただくことをお勧めします。
（５）プランニング
プランニングは、縦軸に「本人が取り組むもの、周囲が取り組むもの」を基盤とした役割分
担、横軸に「急ぐもの、急がないもの」とした時間軸を設定し、必要な手続き、医療機関の受診やリハビリ、障害福祉や介護保険サービス利用、就労支援、関係者会議等の目標をスモールステップ形式で提示していきます。その際に、中心となる支援者も決めておくと、役割分担ができると同時に、各機関の役割や特徴を踏まえた連携の指針ができあがります（図３-７）。

（６）まとめ
事例検討会の進め方について述べました。実際に Co の皆さんがこのような事例検討会を行うためには、先に述べたような、高次脳機能障害支援に関する障害特性や支援手法、制度利用等に関する知識を備えていることが要されます。しかし、高次脳機能障害支援は日々進歩しており、すべての情報を網羅することは難しいと思います。実際には、事例検討会を行うことで、皆さん自身のスキルが上がっていく循環が生まれることが望ましいでしょうし、事例検討会を通して自分の課題等を発見することができ、新たな知識を得ることもできます。また、事例検討会の最中に Co 自身が答えに窮して困った場合は、参加している専門職に「これについてど
う解釈すればいいですか？」と振ってしまっても大丈夫です。

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最初は、事例検討会終了後に極度の疲労感に襲われたり、自分自身の進行や助言内容への反省点が多々生じたりすると思います。しかし、「70 点のアセスメントとプランニングができれば合格！」くらいに楽な気持ちで事例検討会に取り組んでいただければと思います。繰り返し
ますが、最初から上手くいく方はいないので、ぜひ一度チャレンジしてみてください。

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４．事例を通して学ぶ
事例１（受傷から 1 年時点での事例検討）（リハビリテーション病院 MSW より）：50 代男性、1 年前、交通事故によって脳外傷となる。急性期病院では不穏になり、安定するまで半年かかった。その後、リハ病院へ転院となり、半年のリハビリを経て、今月末自宅へ退院となる。家族は妻と息子。
今後、どのような支援を検討すればいいか。
※通常は急性期病院から回復期病院への転院は 2 ヶ月以内となります。本事例は一般病床を有するリハビリテーション病院で、受傷から 6 ヶ月経過した時点での転院を受け入れた特別な事例となりますが、支援経過を検討する上では良い事例と判断して取り上げました。

アセスメントシートに落としてみると、このようになりますね。

①
👉自動車保険と労災保険の両制度に該当する場合は、両制度の申請をしましょう。

アセスメント（Q：質問 A:返答 P:ポイント）

まだまだ情報が不足していますね。一問一答形式で、アセスメントしていきましょう。

Q 交通事故の状況はどうだったのでしょう？
A 朝、自家用車で県外の職場へ出勤する途中、対向車がセンターラインを完全にオーバーし

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て衝突してきた交通事故でした。

P 通勤労災ですね。また、自動車保険の対象にもなります。相手の車が自賠責保険、任意保険に加入していたかも確認したいですね。このような場合、自動車保険で医療費と所得補償（休業損害、100％）が支払われますので、労災の手続きを怠る例があります。しかし、労災の休業給付は受給できませんが、休業特別支給金（標準報酬月額の 20％）は受給できます。また、

👉自動車保険で過失が大きい場合の減算は P60 を参照。

後遺症が残った場合には障害給付の申請が出来ますから、必ず手続きをするように助言しましょう。
また、自分が加害者となった場合、完全にセンターラインをオーバーした場合は自損事故扱
いとなり、自賠責保険の対象となりません。ただし、僅かでもセンターラインに残っていれば、過失が 9 割以上 10 割未満となり後遺障害等級に応じた補償額の半額が受け取れます。「過失が大きいから補償が受けられない」と思わずに、保険会社等に確認しましょう。
Q：診断名は何でしょう？
A：診断名は脳外傷、びまん性軸索損傷です。

Q：認知面の障害、身体機能の障害等はありますか？
A：情報処理速度の低下、知的能力の低下（コース立方体でＩＱ80 台）、ＨＤＳ－Ｒ（長谷川式簡易知能評価）は 3 点/30、味覚嗅覚の脱失、複視があります。身体麻痺はなく、身の回りのことは指示すればできます。ただし、外出等の移動は妻の付き添いが必要です。

Q：会話の理解やＡＤＬ、ＩＡＤＬの状況はどうですか？
A：食事は食べられます。排泄もできます。衣類は着られますが、準備は必要です。入浴は出来ますが、洗体や洗髪は介助です。服薬管理はできません。簡単なコミュニケーションはできますが、少し込み入った話は通じませんし、YES・NO の正確性は定かではありません。移動は先ほどお話ししました通り、妻の付き添いが必要です。

Q：留守番は出来そうですか？
A：一人ではいられそうですが、何をするか予測が立ちませんから難しいです。

Q：易怒性などはありますか？また、元々のご性格は？
A：前院ではかなり不穏な状態があったようですが、当院では落ち着いています。易怒性はな
く、かえって意欲低下や指示がないと動けない状態です。元々は仕事を一生懸命された方で、家庭で怒ることなどはなかったようです。

P：前院では通過症候群だったんですね。現在は発動性の低下等があるようですが、今後の回復の経過を見守る必要がありそうですね。回復する中で、些細なことに苛立ったり、こだわったり、自分の症状に気づいて悩む方もおいでですからね。ただ、現在発動性の低下があるよう

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👉通過症候群：脳損傷後の一定期間、精神面で不安定になる場合があります。数か月から 1
年程度で軽快・改善
する場合が多いよ
うです。

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でしたら、通所等の施設適応は良い可能性がありますね。本人が了承して下さればですが。
Q：そうですか。既往や内服、今後の通院はどうしますか？
A：事故の半年ほど前から糖尿病がありました。内服薬で治療していたそうです。退院後も当院のリハ科外来でフォローしていきます。

Q：通院での外来リハは ST を月 1 回入れられる程度でしょうか。
Q：身体機能の障害はないようですが、認知障害は比較的重たいようですね。主治医は今後の予後をどのように見立てておいでですか？
A：やはり、認知面は重たいとのことです。年齢が 50 代ですから、1～2 年時間をかけながらどこまで回復してくるか、様子を見ないと･･･と話していました。

Q：ご家族は･･･奥様はお仕事を･･･また自動車運転は？息子さんの年齢等は？
A：奥様はパートでお仕事をされていましたが、介護のために辞められました。息子さんの年
齢は 20 代で、お仕事をされています。奥様、息子さんともに運転はできます。ご自宅では、主に奥様が本人の介護をしていくことになります。

P：高次脳機能障害者には、一人で行動することが難しく、通院や外出には家族が付き添うこ👉送迎者の有無を確認しましょう。

とが要される場合があります。家族が車等で送迎を行うことが可能か、確認することは重要です。
Q：奥様を手助けしてくれる方や、サポートして下さる方は？
A：親類やインフォーマルな支援は把握していません。

P：奥様のお気持ちを受け止めたり、ストレスを聞いていただくような方の存在は必要でしょ👉家族への情報提供やフォローアップは初期から行います。

うね。家族会などを紹介してもいいでしょうね。
Q：ご自宅はどのような状況ですか？
A：5 年前にバリアフリーの戸建てを建てられて、ローンがあるそうです。お部屋は、主に 1階の居間と和室を使って生活されるようです。

P：出来れば間取りまで確認したいですよね。易怒性がある方の場合、怒ってしまうとなだめてもダメなんで、その場から離れていただくことが必要なんです。タイムアウトするスペースがあると、それができるんですよね。また、居住環境（交通機関の利用、買い物できる店の有無等）も確認出来るといいですね。
Q：制度利用、自動車保険や労災、障害者手帳等の手続き等はどうされていますか？
A：医療費は自動車保険が適用されています。労災の申請も行い、自動車保険の休業損害と併せて、特別支給金も受給しています。精神障害者保健福祉手帳の 2 級をとりました。生命保険等の手続きも、随時診断書の依頼等を行い、手続きをしています。

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Q：仕事や休職期間はどうでしょう？
A：お仕事は、給食センターの営業職でした。休職期間は 1 年間です。現時点での復職は難しいですから、今月中に退職することとなります。

P：相談を受けた際に、相談者が休職期間を確認していない場合が結構あるんです。労基法上、従業員が 10 名以上の会社には就業規則があり、一般的に休職期間が定められていますから、 👉休職期間は必ず確認しましょう。

必ず確認して下さい。
休職期間によって、支援のプランが異なってきます。一般的には傷病手当金が終了する 1 年
半を休職期間とする会社が多いようですが、大企業ですと有給を含めて 3 年以上の休職期間がある場合があります。1 年半と 3 年ではリハビリに費やせる期間が全く異なりますからね。
また、この方は通勤労災ですから休職期間が会社の規定となりますが、業務労災の場合は症状
固定後 1 ヶ月以内に復職、ただし症状固定が長期化した場合、最長 3 年までは解雇されません（解雇制限）。
さらに雇用保険（失業給付）の確認が必要ですね。現時点では、治療が必要な状態ですから
休業損害や休業給付（特別支給金）を受給しています。失業給付は「働ける状態ですが、仕事が見つからないので給付して下さい」というものですから、同時に受給は出来ません（協会健保等の傷病手当金を受給している場合も同様です）。その場合、雇用保険延長の手続きをします。3 年間は受給延長が可能です。また、失業給付を受給できる状態（働ける状態）になった
際には、障害者手帳を所持していることを窓口で伝えると、就労困難者としての受給が可能です。（P99）
Q：今までの生活歴や職歴はどうだったんでしょうか？
A：調理師の専門学校を出られて、その後は現在の給食センターで現場や営業の仕事をされていたそうです。

P：可能でしたら、生育歴や学歴も確認したいですね。神経心理検査の結果、IQ がボーダーで 👉生育歴、生活歴等を確認しましょすが、元々学力が低かったことが予測されるエピソードをお持ちの方がおいでの場合がありま う。
す。逆に、検査結果は IQ100 や 110 となっていても、元々IQ120 以上が想定される方は、非常に生きづらさを感じることでしょう。検査結果だけを見るのではなく、元々どのような方だったのか、聞き取りをしていただきたいところです。
Q：これで概ねアセスメントは出来ましたかね。それではプランニングに進みましょう。

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②

プランニング

それではプランニングをしていきましょう。退院後の生活はご自宅で行うとのことでした。よく「退院したあとどのよ
うなリハビリをすればいいですか？」と聞かれます。ただ、この方のように身体的麻痺等がなく、認知面の障害が中心の場合は「規則正しい生活、毎日外に出る、家族以外の人と話をする」がポイントとなります（図 4-1）。
出来れば通所施設の利用が出来るといいですね。この方の場合、介護保険の利用は出来ませんから、障害福祉サービスを利用することになります。まだ就労をイメージした支援は難しいでしょうし、単独での通所は出来ませんから、送迎付きの生活介護や妻が就労継続支援 B 型に送迎することでの利用が考えられます。本人と通所施設のマッチングですが、市区町村の相談支援事業所が地域の通所施設の状況をよくご存じですから、問い合わせるといいでしょう。ま

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た、障害福祉サービスを利用する場合、計画相談（サービス等利用計画）が必
要となりますが、その作成も相談支援
事業所の相談支援専門員が行ってくれます。なお、障害福祉サービスを利用するには「①障害者手帳を所持している、②自立支援医療を利用している、③診断書がある、④精神障害を事由とする年金を受給している、⑤精神障害を事由とする特別障害給付金を受給

👉診断書による障
害福祉サービスの利用についてはP105 を参照。

している」のいずれかに該当する必要があります。③ですが、この事例の方が精神障害者保健福祉手帳をお持ちですが、もし所持していない場合は「交通事故による脳外傷により高次脳機能障害（器質性精神障害 F069 ま
たは F06.9）による認知機能の低下が見られるため、障害福祉サービスの利用が必要である」と記載された診断書
を市区町村障害福祉担当窓口に提示することで、支給決定の審査が行われることとなります。
その他の障害福祉サービスとして、一緒に生活することでの妻の負担感も懸念されます。市
町村事業の「移動支援（余暇支援・外出支援）」を利用することで、妻が本人と離れる時間を作れることとなります。
そのような生活や障害福祉サービスの利用を行う中で、職業準備性が整ってきた場合（図 4－2 参照）、「障害者就業・生活支援センター」「地域障害者職業センター」「ハローワーク（障害者雇用を希望する場合は専門援助部門）」等の就労支援機関と連携する必要があります。場
合によっては５～７年かかって就労につながる場合もありますから（図４－３）、長い視野で支援を継続することが必要となります。

制度面の支援ですが、受傷から１年半で障害年金が申請できます。この方の場合、障害厚生年金となります。また、高次脳機能障害の治療や投薬については自立支援医療が適用となりま

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す。また、自動車保険や労災
👉自動車保険は
P48、労災制度はP62 を参照。

については概ね１年～２年の時点で症状固定（後遺症が改
善も悪化もしない時期）を行い、残存した障害についての補償を求めることとなります。
労災は後遺症の等級によって補償額が決まっていますが（１～７級は労災年金、８～
１４級は労災一時金）、自動車
保険の任意保険は慰謝料や将来の必要となる治療費だけではなく、逸失利益（事故にあわなければもらえたはずの利益）、
介護費用、将来予測される医療費等の算定も必要となります。出来れば自動車事故、特に高次脳機能障害を理解している弁護士に相談することが望まれます（最近は自動車保険に弁護士特約が付帯している場合もある。あるいは、適切な診断書を作成してもらうことを想定して、事故直後・症状固定前からの相談を検討した方が良い場合もある）。

これらのことを考慮してプランニングを行ってみました。このように、今後の方向性や手続きを明記した上で、患者・家族に紙面で情報提供できるといいですね。

＜実際の支援では＞
👉休職中でも、障害福祉サービスの利用は可能です（P107 参照）。

実際の支援ですが、自宅からバスで 30 分ほど離れた、利用者が高次脳機能障害者に特化した通所施設（就労継続支援 B 型）に通所しました。並行して、リハビリ病院の心理訓練にも週1 回の通院リハを行いました。いずれも、当初は妻の付き添いが必要でしたが、1 年ほど経過する中で、単独でのバス利用が可能となり、単独通所・通院ができるようになりました。
通所先は比較的自由に過ごしてよい環境でしたが、通所開始後まもなく「枠組みがない」こ
とに本人が戸惑いを感じていると妻から相談がありましたので、「作業中心で枠組みがある通所施設」を紹介しました。ただ、実際に見学すると、本人は「作業についていけない（自動車
部品の組立や箱入れ作業）」と述べ、結局当初の通所施設を継続利用することとなりました。
高次脳機能障害支援を行っていると、「自分でやりたいことがあり、自身で日課を組み立てられる」ので比較的フレキシブルに日課を組み立てられる方が良い方と、「何をしていいのか

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分からない」ので日課や枠組み（例えば、始まりと終わりが明確になっている等）が整っている環境が望ましい方が多いでですから、障害像に合わせた環境設定が要されます。

通所や通院訓練を行って時間が経過していく中で、同じ話を繰り返す、笑いだしたら止まらないこともありました。退院当初はボーっとして過ごすことが多い方も、時間経過の中で、注
意力や思考力が向上することで様々なことが気になったり、他方記憶障害や脱抑制があるので同じ質問や行動を繰り返したり、気になると我慢できなくなったりする場合があります。家族から一見すると、問題行動が増えて症状が悪化しているように感じるのですが、実際には、回復過程に伴った変化である場合が多々あります。よって、回復と症状の変化を見極めて家族や支援者と確認する等の支援も欠かしませんでした。

受傷から１年半が経過した時点で障害厚生年金の申請を行いました。また、事故から 2 年半が経過した時点で自動車保険と労災の症状固定を行いました。自動車保険と労災の症状固定日は同日となります。また、書類の枚数が多く、関わる機関もいくつかありますので、ご家族等が混乱しないように、手続きの手順を書面で渡す、書類に付箋等で番号を振ったり提出先を記載したりする、といった配慮が必要となります。日常生活状況報告表については、家族ともに具体的な本人の生活状況等を確認しつつ、記載することがポイントとなります。

事故から３年が経過した時点で、会社から復職の打診がありました。ただ、県外まで単独で通勤することは難しい現状がありました。しかし、事故前に非常に会社に尽くしていたこと、管理的な役職で信頼が厚かったこともあり、会社側も何とか仕事ができる環境設定を熟考してくれました。
結果として自宅の近隣の病院の厨房の委託運営を行っていたことから、1 日 1 時間から食器片づけ等の業務に従事することとなりました。復職と職場定着支援には、障害者就業・生活支援センターが協力してくれ、3 ヶ月ほど経過すると 1 日 2 時間の業務が可能となりました。
高次脳機能障害の症状が非常に重く、当初、就労に困難さを感じていましたが、適切な支援環境を整え、回復に伴う変化の確認をその都度妻と行い、ご本人の病前の人柄や勤務状況が非常に優れていたこともあり、会社の配慮で復職が現実となった事例でした。

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👉自動車保険や労災保険の手続きについて、確認しまし
ょう。

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事例２（発症から 1 年時点での事例検討）（相談支援専門員より）：40 代男性。１年前に狭心症による心停止のため低酸素脳症、後日左脳梗塞（詳細不明）を発症。半年前、実家の両親宅に退院をし、外来にて OT と STのリハビリを週 1 回施行。右軽度片麻痺、重度の全失語。
アセスメントシートに落としてみると、このようになりますね。

① アセスメント（Q：質問 A:返答

P:ポイント）

まだまだ情報が不足していますね。一問一答形式で、アセスメントしていきましょう。

Q：家族は両親のみなのでしょうか？
A：30 代の妻と 1 歳の男の子がおいでです。ただ、現状では 3 人で暮らすことは難しいので、当面はご実家の両親と生活することとなったようです。

Q：ご両親の年齢や生活は？
A：両親ともに 70 代前半、父は週 2～3 日お仕事をされています。キーパーソンは母になります。父が運転できますので、送迎を行っています。本人には弟が 2 人いますが、それぞれ世👉休職期間や、手当等が支給される期間はしっかり確
認しましょう。

帯をもっています。

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Q：奥さんの生活状況は？
A：ご実家が飲食店を営んでおいでで、ご実家の手伝いをしながら、生活もご実家で過ごされています。

Q：お仕事はどうされていますか？
A：休職中です。休職期限は発症後 1 年半までで、傷病手当金も同様の時期まで支給されます。

P：休職期間や傷病手当金が支給される時期をしっかり確認していますね。傷病手当金は、発症後の一定期間に有給休暇等を使用することで、支給が終了する時期が発症から 1 年半ではな
く、ズレる場合があります。
Q：障害者手帳はお持ちですか？
A：身体障害者手帳は、言語機能 3 級と右上肢障害 4 級で併合 2 級となっています。精神障害者保健福祉手帳は未取得です。
Q：言語機能について、再判定はありますか？
A：確認していません。

P：身体障害者手帳の中でも、言語機能については、再判定が課される場合があります。再判
定で等級が下がる可能性がありますから、精神障害者保健福祉手帳も取得を検討した方がいいですね。

👉身体障害者手帳の場合、等級だけではなく、障害の内容や再判定の有無についても確認しま
しょう。

Q：介護保険や福祉サービスの利用は？
A：現在 A 市にお住まいですが、住民票は B 市にありますので、サービス利用の申請を行政間で行っていましたが、難儀しています。現状ですが、介護保険は未申請で、障害支援区分は
A 市で認定調査を行い障害支援区分は４です。

Q：現在の支援機関は？
A：市役所の障害福祉課、相談支援事業所、高次脳機能障害支援拠点機関です。これからサービス利用等の調整が必要となります。

Q：高次脳機能障害の症状はどの程度でしょうか？
A：全失語のためコミュニケーションを取ることが難しく、周囲の人が推測をして対応することが必要です。記憶、注意、知的レベルの低下があると思われますが、神経心理検査は実施できない状況です。

Q：身体機能はどうですか？
A：右上肢の握力は 0、独歩で移動可能です。ただし、認知面の低下があり、単独での外出等はできません。

Q：生活リズムは？日中活動をしていますか？

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👉脳卒中の場合、2号被保険者として介護保険制度が優先となりますが、障害福祉サービスの併用も可能です。市
町村に相談しましょう。

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👉通院リハビリが終了した後も、訪問リハの利用が可能です。訪問してくれる事業所を探してみましょう。

A：7 時 30 分起床し 21 時 30 分頃就寝。日中は父と散歩に外出すること以外は自宅で過ごしています。また、外来リハの ST が宿題を出してくれているので、取り組んでいます。

Q：リハビリはどの程度継続できますか？
A：母の送迎で、入院していた病院の外来リハにて OT 週 1 回、ST 週 1 回の訓練を行っています。ただし、OT は今月終了、ST も 2 カ月後の終了となります。

Q：その後、介護保険での訪問看護・訪問リハや医療保険での訪問リハは考えていますか？
A：これから地域で検討していくことになると思います。

Q：医療機関への受診は？
A：退院後は心臓外科に通院しています。

Q：ADL や IADL 面はいかがですか？
A：食事は左手で可能、排泄はほぼ自立、入浴は父の介助、排泄はおむつ使用、更衣はセッテ
ィングのみ介助、服薬は介助、意思疎通は簡単な内容は可能と想定されます。
👉内服している場
合は、服薬内容だけではなく、薬の管理についても確認しましょう。

Q：薬は何を飲んでおいでですか？
A：心疾患の薬、抗けいれん剤、下剤を 1 日 2 回内服しており、管理は母が行っています。

Q：今までの成育歴や職歴は？

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A：地元の高校、大学を卒業後にスポーツ店に就職して現在に至っています。もともとスポー
ツ好きだったそうです。

Q：ご自宅や住環境はいかがですか？
A：病前の自宅は賃貸でしたが、現在は引き払いました。両親の実家は 4LDK の戸建てで、閑静な住宅街ですが交通の便が悪いです。

Q：それで、主な送迎は父が車で行っているのですね。本人の自室はありますか？
A：現在両親と就寝していますが、自室を用意することは可能です。

Ｐ：これで概ねアセスメントは出来ましたかね。

②

プランニング
それではプランニングをしていきましょう。低酸素脳症と左側脳梗塞に伴う失語症の方です。👉原因によって予後が異なります。

症状は非常に重篤と思われます。発症から 1 年が経過しており、回復の曲線が緩やかと言われている低酸素脳症ですから、今後目覚ましい回復は難しいかもしれません。
現在、ご実家で生活されていますが、奥様やお子様との関係、ご両親の介護負担等を鑑みて、
日中活動先の確保が要されます。また、現在休職中で傷病手当金を受給していますが、障害年金の申請や退職後の手続きや生活の検討も必要です。

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まず、外来通院している病院の ST や OT と情報交換を行い、必要な医療情報等を収集することから始めるとよいでしょう。ご家族に対しては、家族会（失語症の会等）を紹介することで精神的な負担軽減を図ることができるかもしれません。
当面の福祉サービス利用としてショートステイ、入所支援（評価・訓練）、送迎付きの生活介護等が想定されます。また、介護保険の特定疾病に該当しますので、2 号被保険者としてサ
👉障害年金は、複数の診断書を提出することができます。

ービスの利用が可能ですから、利用を検討することができます。傷病手当金受給後は、障害厚生年金（精神・肢体不自由・言語機能の診断書）の申請を行い、職場との在籍交渉や退職時の雇用保険受給（当面の就労が難しい場合は受給延長届の手続き）を指南する必要があるでしょう。
＜実際の支援では＞実際の支援ですが、本人への指示や助言の理解が難しくマンツーマンに近い対応が要されることから生活介護事業所の利用が望ましかったのですが、現在は空きがない為に受け入れが困難とのことで、地域活動支援センターを週 2 回利用することとなりました。さらに、自立訓練（機能訓練）を行っている事業所が週 1 回の利用を受け入れてくれました。また、両親の負担軽減と外出する機会を作ることでの日中活動確保の観点から移動支援を週 3 回利用しました。
3 年が経過して、ようやく本人の状態も安定してきましたので、入所施設で体験を兼ねた日中一時支援を利用したのちに、月 1 回ですがショートステイを利用することとなりました。また、生活介護への通所も可能となるとともに、訪問リハビリでの ST 訓練を週 1 回受けること

👉特別な事情があれば、障害福祉サー
ビスの支給決定をする場合もありま
すので、市町村に相談しましょう。

となりました。さらに、両親の介護負担を鑑み、特例として行政が通所への移動支援を支給決定しました。
制度利用では、精神障害者保健福祉手帳を取得し、発症（初診日）から 1 年半の時点で障害厚生年金 1 級を受給することとなりました（言語機能と精神障害で申請）。仕事は退職を余儀なくされましたので、雇用保険を受給しました。

👉日中一時支援については、自治体によって利用者が限定（児童のみ等）される場合があります。

ご家族への支援は、当初高次脳機能障害の家族会を紹介しましたが、そこから低酸素脳症者を対象とした家族会につながることができ、現在も両親と本人がイベントに参加する等のかか
わりを持っています。
ただ、妻子と生活することは難しく、将来的に両親が介護できなくなった際の生活を検討す
ることが課題になっています。

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事例３（相談支援事業所からの相談）：30 代後半の男性。20 年前の交通事故で、高次脳機能障害と体の麻痺がある。もう 10 年以上ほとんど自宅で過ごしており、外出等はしてない。両親とともに暮らしているが、両親も高齢となり、今後の介護生活に不安を抱いており、入所施設に関する情報が知りたくて来所した。

①

アセスメント（Q：質問 A:返答

P:ポイント）

一問一答形式で、アセスメントしていきましょう。

Ｑ：家族は両親だけですか？年齢やお仕事もお教えいただけますか？
Ａ：フルタイムで働いている妹が同居しています。父は 70 代、母は 60 代で、定年して自宅で過ごしています。弟もいますが、独立されています。

Ｑ：今までどのように過ごされてきましたか？
Ａ：中学時代は運動部に所属していました。高校 2 年生のときにバイク事故で受傷して、救急病院、リハ病院を経てご自宅に戻られました。その後、通信制の学校に転校して卒業されました。20 歳のころ療護施設に 1 年間入所して生活訓練を行い、退所後は地域の通所施設で生活の訓練を行ったようです。理由は把握していませんが嫌になり徐々に通わなくなり、自宅で祖

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母と過ごす生活になったようです。その祖母も 5 年前に他界しています。そのころ、ちょうど母が定年となり、自宅で両親と生活して、リハセンターでの機能訓練にも通ったこともあるようですが、やはり 3 カ月ほどで行かなくなり、ほとんど自室で過ごす時間が多い生活になったようです。

Ｑ：通所しなくなった原因はよくわからないのですね。そして、ここ 5 年くらいは自宅で過ごすことが多いのですね。事故の様子や診断名はどうだったんでしょう。
Ａ：本人がバイクを運転していて、車と衝突しました。本人の過失は 3 割で、相手の過失が 7割だったとのことです。脳挫傷の診断で、意識不明が 1.5 カ月あったそうです。

Ｑ：大変な事故だったんですね。補償は済んでいるようですか？済んでいるのであれば、自賠責保険の等級は何級でしたか？
Ａ：事故の補償は済んでいるそうです。自賠責保険の等級は調べてみないとわからないようです。

Ｑ：なるほど…身体機能はどうですか？
Ａ：以前は杖歩行をしていたようですが、最近は殆ど外出をせず、自宅内は伝い歩きをしています。バランスが非常に悪いようです。

Ｑ：体格はどうですか？
👉自立支援医療の精神通院医療は実施主体が都道府県
で、国と県が 1/2ずつ費用負担します。重度障害者医療費助成は実施主体が市町村で、県と市
町村が 1/2 ずつ費
用負担します。よって市町村の費用負担を軽減する観点から、医療（健康）保険、自立支援医
療、重度障害者医療費助成制度の利用が望ましくなります。

👉障害年金の申請
では複数の診断書を提出することが可能です。

Ａ：身長 175 センチで、体重は 80～90 キロだそうです。

Ｑ：大柄ですね…介護が大変そうですね。障害者手帳はお持ちですか？
Ａ：四肢体幹機能障害で身体障害者手帳 1 級です。重度障害者医療費助成（地域によっては呼称が異なる）の対象にもなっています。自立支援医療は受けていません。重度障害者医療費助成によって医療費の自己負担がないので所持していないのだと思われます。

P：本来でしたら医療（健康）保険で 7 割、自立支援医療で 2 割、重度障害者医療費助成で 1割負担が望ましいのですがね。障害年金は受給していますか？
Ａ：障害基礎年金 1 級です。

Ｑ：何の障害で申請したか分かりますか？
Ａ：肢体不自由で申請したようです。

P：障害年金はどの障害で申請したのか確認したほうがいいですよ。今回は肢体不自由で 1 級とのことですが、例えば脳卒中の後遺症で片マヒとなり障害年金 2 級を受給している方で、高次脳機能障害に伴う認知障害があり生活に支障を来している場合には、精神の障害としても申請が可能です。そして、肢体不自由で 2 級、精神の障害で 2 級となった場合は併合 1 級となります。基礎年金の場合、1 級で月額約 8 万円、2 級で 6.5 万円と 1.5 万円の差があります。
良くある事例としては、肢体不自由で 2 級を受給しているが、精神の障害では申請していない
ことがありますので、年金受給に関する詳細（何の診断書で年金申請を行ったか）の確認が要されます。年金事務所等に確認する他、年金証書に次回更新時に必要な診断書の種類が数字で記載されています。
Ｑ：なるほど。ＡＤＬはいかがですか？

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Ａ：食事は自分で食べています。調理はできません。入浴は、家族（母）の介助で入っています。トイレには自分で行っています。

Ｑ：コミュニケーションはどうですか？
Ａ：家族とは、簡単な意思疎通はできるようです。ただ、構音障害があるようで、私は聞き取りづらかったです。また、自宅での生活が長い影響でしょうか、他者に対して、ご自身の思いや意思を語ったり、伝えたりすることは難しいようでした。

Ｑ：高次脳機能障害の検査や影響はありますか？
Ａ：10 年以上前の検査結果ですが、全 IQ70 台後半、言語性 80 台前半、動作性 70 台後半とのことで、言語性と動作性には差がありそうです。その他、構音障害と被害妄想的との指摘もあったようです。

Ｑ：神経心理学検査による数値からは一見重度には見えませんが、状態としてはコミュニケー
ション面を含めて、かなり重度なようですね。自賠責保険の等級は必ず確認してもらった方がいいですね。
👉原因が自動車事故の場合、自賠責のＰ：自賠責保険の等級ですが、高次脳機能障害の場合、神経系統の障害となり１・２・３・５・ 等級、NASVA 介
護料申請の有無を７・９級のいずれかに該当します。「神経系統の機能又は精神に著しい障害」において１・２ 確認しましょう。

Ａ：なぜですか？

級の場合、NASVA の介護料の対象となりますが、NASVA や介護料の存在を知らず、受給していない方がおいでです。ですから、自賠責保険等級の確認が必要となります。なお、併合
2 級の場合は、神経系統の障害 3 級とその他の後遺障害を合わせている場合があり、その場合は NASVA 介護料の対象とはなりません。
Ａ：わかりました。後日確認してみます。

Ｑ：医療機関は現在かかっていますか？
Ａ：大学病院の精神科を月 1 度受診しています。

Ｑ：お薬は？
Ａ：安定剤として、テグレトールとレボトミンが処方されているとのことでした。てんかん発
作はないようです。

Ｑ：ご自分で内服しているのですか？
Ａ：家族が服薬管理をして、定時に飲ませているとのことです。

Ｑ：被害妄想的とのことですが、性格はいかがですか？
Ａ：言うことを聞かないとか、大声を出すといったことはないようです。30 代半ばからこだ
わりが強くなり、昔はコーヒーが好きだったようですが、最近はペプシゼロにミルクティーを混ぜたものを飲んでいるようです。ちなみに、バラ肉丼が好きなようです。

Ｑ：なかなか個性的ですね。ニーズというか、本人がやりたいことなどはありますか？
Ａ：まだ、そこまで深い話はできていません。ただ、訪問した様子では、自宅で生活することが精いっぱいで、現在そのようなことを考えられる状態ではないのかとも思いました。

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Q: もう少し面談や関わり等を重ねる中でご本人の思いやニーズを引き出していく必要があるということですね。
Ｑ：両親は介護負担を感じているようですか？
Ａ：介護負担は感じていないようです。ただ、数年が経過する中で両親の体力が低下することは想定されると思います。また、現時点でも冠婚葬祭等の時に、本人がどこで過ごすか、実際には両親のどちらかが自宅に残って本人を見守っているのとのことです。また、ここ数年は散髪を嫌がって髪の毛が長くなり、髭をそることも拒否しているようで、ヒゲは 5 センチほどに伸びていました。

Q ご自宅の間取りは？
Ａ：2 階建ての戸建てで、2 階に本人の自室があります。おやすみになるときはベッドをお使いです。自室から廊下を挟んで向かい側にトイレ（洋式）があります。時折 1 階に降りてこら
れて、食事や水分摂取をされます。階段には手すりがついており、それを伝って上り下りをしています。

Ｑ：ご自宅の周辺環境はいかがですか？
Ａ：閑静な高台の住宅地です。最寄駅は健常者で徒歩 10 分くらいですが、坂を上って自宅に行く形となります。ご本人が駅まで徒歩で行くことは難しいです。

Ｑ：買い物等は？
Ａ：近くにコンビニはないですね。ただ、徒歩 7～8 分の所にスーパーはありますが、やはり本人が単独で行くことは難しいと思われます。

Ｐ：住居の状況を確認する際に、身体麻痺がない場合は自宅周辺情報、身体麻痺がある方は段👉症状に応じて、
家屋状況、居住環
境、家賃等を確認しましょう。

差等を含めた住環境の確認が要されます。さらには、賃貸か持ち家か、住宅ローンの有無も確認した方が、今後の生活課題を認識しやすくなります。あるいは、易怒性がある場合には、自室の有無を確認しておくことで、タイムアウト（家族等の怒りの原因から離れる）の対応をとる際のアドバイスに繋がります。
Ｑ：嗜好品は？
Ａ：お酒は呑みませんが、たばこは吸われています。1 日 2－3 箱とのことです。

Ｑ：ヘビースモーカーですね。このあたりでアセスメントは十分ですかね。ではプランニングをしてみましょう。

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③

プランニング

それではプランニングをしていきましょう。
認知面ですが、神経心理学検査結果からは重篤ではないようですが、実態として長期間在宅生活を継続する中で他者と関わる機会が乏しかったようですから、外出する機会を作ることが必要かもしれませんね。ただ、他者や慣れない環境への適応に時間を要するかもしれませんか
ら、時間をかける必要性を考慮した方がいいかもしれません。
両親の介護負担は現時点では大きくないようですね。ただ、本人の将来的な社会参加を考えると福祉サービスの利用が必要かもしれませんね。30 代の方ですし、たとえ 40 代になっても交通事故で脳外傷の方ですから、介護保険の利用はできませんから、障害福祉サービスの利用が望まれます。単独での通所は難しそうですから、送迎をしてもらえる生活介護や就労継続
支援 B 型の利用を検討することになるでしょうか。あるいは、生活訓練の機能訓練事業が利用できますね。
しかし、生活介護等は重度の障害をお持ちの方とともに過ごすことになりますから、本人がサービス利用を拒絶する可能性があります。就労継続支援 B 型の場合は、送迎付きの施設は少ないですし、現在事例の方がお住まいの地域には送迎付きの就労継続支援 B 型はないようです

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ね。ヘルパー利用ですが、両親が介護できているようですし、他者が自宅に入ることを嫌がる
ご家族もおいでですね。そのような場合、医療保険で利用する訪問リハビリを活用することも考えられます。
👉障害福祉サービスだけではなく、医療保険のサービス（訪問リハ）も検討しましょう。

前述のご本人の環境は他者への適応を考慮しても、訪問リハビリや移動支援でのヘルパーさんとの外出から支援を開始することがソフトランディングになるかもしれませんね。
家族支援の側面からは、同様に若年で事故に遭われたお子さんをお持ちのご家族からお話を伺うことで、今後の関わり方や親亡き後を考えるうえで参考になる情報を得ることができるかもしれません。高次脳機能障害の家族会や地域での情報交換会があれば参加を促してもいいかもしれません。
あるいは、将来的にはご自宅での単身生活やグループホーム利用ということも想定されるでしょう。そのためにも、本人が他者と関係がとれることや、自宅以外の環境で適応できる状況を整えるとともに、地域の関係機関で定期的なカンファレンスや情報交換を行うことで本人の状態を把握することも肝要ですね。
20 年前の交通事故で、自動車保険の補償を受けている方ですね。制度面で確認が必要なことは、自動車保険の自賠責後遺障害等級ですね。補償を受けた当時の書類があればそれに基づいて、ない場合は保険会社等に問い合わせることで確認できると思います（保険会社が思い出せない場合でも、通帳等に保険金の振込み元が記載されていることもあります）。もし「神経系統の機能又は精神に著しい障害」の第１・２級であった場合、NASVA（自動車事故対策機構）に連絡すれば必要な書類等を送ってくれ、手続きのサポートをしてくれます。

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金銭管理

本人
移動支援

身上監護

訪問リハ

ヘルパー利用

就労継続支援B型

グループホーム

地域活動支援ｾﾝﾀｰ

単身生活

生活介護通所

ショートステイ両親へのｻﾎﾟｰﾄ
家族会や地域での情報交換会の紹介
地域での定期的なカンファレンスや情報交換

自賠責保険
等級確認

NASVA介護料
申請

まわり
急ぐ

急がない

＜実際の支援＞
実際の支援ですが、通所施設を利用することが難しかったので、医療保険を利用した訪問リ
ハビリを週 1 回利用しました。当初は室内での身体機能や動作の確認を行っていましたが、徐々に家から外出するようになり、近所の公園まで歩行訓練を行ったり、髪を切ったりひげを剃ったり等も行ってもらいました。
1 年ほど経過する中で、皮膚疾患から入院療養する機会があり、その際に禁煙に成功しました。それを機に、リハビリ病院へ 1 カ月間の機能評価入院を行い、身体機能や認知機能の詳細な確認を行いました。ただ、事故から 20 年経過していましたので、大きな機能改善は見られませんでしたが、「それはやらない」「自分で考える・自分で決める」等、ご本人が自分の思いを表現できるようになりました。
生活面では、現在も訪問リハを利用して、他者との関わりを維持しています。
自動車保険は、自賠責保険の等級が 2 級であることが確認されました。そこで、NASVA（自動車事故対策機構）に問い合わせ、介護料をいただくことができました。
長期間自宅で過ごしていたために、短期間で社会性が向上するとは考え難いのですが、長期的な地域での支援を継続する中で、徐々に自宅以外で過ごすことができる場所を増やしていく
ことを当面の目標としています。あるいは、親亡き後を見据えて、必要に応じた対応がとれる体制を継続していくこととしています。

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５．知っておきたい制度利用
生活をしていくうえで収入の確保は重要であり、仕事や収入を失うリスクがあるために、早期復職や就労を望む場合が多くあります。反面、高次脳機能障害は時間をかけて、リハビリに取り組むことで回復していく側面がありますから、制度を上手に活用していくことは大切です。ところが、当事者や家族は当然そのような知識を持ち合わせていない場合が多いですから、適切な情報提供を行
い、安心してリハビリができる環境を整備することは重要です。また、提供した情報を当事者や家族が適切に理解していない場合が多々あります。自宅に帰った後等、ゆっくりと落ち着いたときや、気になったときに見返すことができるように、書面に書いて情報提供することが求められます（適切な情報提供ができているか確認するため、あるいは間違った情報を伝えた際に訂正できるように、支援者もコピーをとっておきましょう）。
ここでは、高次脳機能障害支援に関する様々な制度を紹介します。制度利用については、例
えば精神障害者保健福祉手帳は発症後 6 カ月、障害年金は 1 年半というように、一定の時間が経過しなければ申請できないものもあります。大まかな時間軸に沿った制度利用について次ページの図にしてありますので、確認してください。
また、制度利用には様々な書類が必要となります。支援者自身が制度利用を理解するとともに、書式についても知っていただくために、本章に掲載してあります。ただし、地域によっては異なる書式を用いていることもありますので、ご注意いただければと思います。

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所得:傷病手当金(健保のみ,国保は無)概ね1年半
医療:健康保険(療養給付)病
気通院医療費:自立支援医療

6か月:精神障害者保健福祉手帳

所得:休業(補償)給付
医療:療養(補償)給付

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労災保険後遺障害等級決定
労災年金(1-7級)or労災一時金(8-14級)
医療費:アフターケア医療

自賠責保険後遺障害等級決定
任意保険金額決定

1年半：
障害年金
申請

症
状
固
定

👉高次脳機能障害支援においては、本人や家族への支援だけではなく、多様な制度理解や手続き支援も必要となります。本人や家族の不利益にならないように、適切な情報提供を行うとともに、申請先や具体的な手順についても確認するようにしましょう。

6か月:生命保険

就労先
・一般雇用
・障害者雇用・特例子会社・就労継続支援A型 等

退職後：働けない(傷病手当金受給・症状固定前)⇒受給延長届（最長3年間）
働ける⇒求職登録⇒雇用保険基本手当

労
災

休職期間の
確認

就労支援機関：地域障害者職業センター 就業・生活支援センター ハローワーク等

障害福祉：生活介護・地域活動支援センター・就労継続支援B型・就労移行支援・移動支援等

所得:休業損害
医療:治療費

共
通
制
度

社会参加

復職・新規就労支援 就労継続支援
職業準備性向上:医学的安定・生活リズム・通勤・体力・意欲・自己理解・対人関係・
周囲の理解

職業リハ

介護保険：デイケア・デイサービス・訪問看護等 医療保険：通院ﾘﾊ・訪問ﾘﾊ・精神科ﾃﾞｲ等

退院後:自宅での生活の安定
日中活動確保
生活リズム・外に出る・家族以外の人と
話す

社会リハ

事交
故通

就日
労中
支活
援動

入院中:
医療・リハビリ
身の回りの自立

医学リハ

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（１）自動車保険
👉問い合わせは、
当該保険会社（相手の保険会社・自分が加入している保険会社）や弁護士に行います。

👉大まかな手続きの流れや必要な書類を確認しておきましょう

交通事故の場合、まず事故状況・本人の過失割合・自動車保険適用の有無等を確認します（本人の過失割合が大きい場合は、自由診療で治療を継続すると医療費が高額になる可能性がある
ので、健康保険での対応を検討した方が良いです）。自動車保険が適用となった場合は、医療費は自動車保険から支払われ、所得補償も休業損害（金額は保険会社に確認する）という形で受けることができます（概ね症状固定をするまで医療費と休業損害が支払われます）。脳外傷の場合、概ね 1～2 年程度で症状固定（後遺障害認定）を行います。その際には、① 後遺障👉書類の種類は把握しておきましょう

害診断書 ② 神経系統に関する医学的所見 ③ 頭部外傷後の意識障害についての所見 ④ 事
故証明もしくは救急搬送証明 ⑤ 日常生活状況報告表、といった書類が必要となります。このうち、日常生活状況報告は唯一家族が記載できるものとなりますが、「良く書こう」とせず、症状がある場合はしっかりと記載するように情報提供しましょう。その後、保険料率算出機構
での審査を経て、自賠責保険の等級が決定したのちに、任意保険の補償額を検討していくこととなりますので、弁護士に介入してもらうことが望まれます。
＜自賠責保険の支払い対象＞●傷害による損害（限度額は被害者 1 名につき 120 万円）
治療費（診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、通院費、柔道整復等の費用など）、看護料（入院中の看護料（原則として 12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場合）自宅看護料または通院看護料（医師が看護の必要性を認めた場合または 12 歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合）、諸雑費（入院中の諸雑費）、義肢等の費用（義肢・歯科補てつ、義

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眼、眼鏡、補聴器、松葉杖等の費用）、診断書等の費用（診断書、診療報酬明細書等の発行手
数料）、文書料（交通事故証明書・印鑑証明書・住民票等の発行手数料）、休業損害（事故による傷害のために発生した収入の減少（有給休暇を使用した場合、家事従事者の場合を含む））、慰謝料（精神的・肉体的な苦痛に対する補償）があります。ただし、上限額が 120 万円ですから、実質的には任意保険に費用請求を行います（受診や物品購入等を検討する際には、必ず、事前に保険会社に相談するようにします）。
●後遺障害による損害
自賠責保険の等級表に準じた保険金額が支払われます。
※任意保険の場合は、上記以外（付添人費用、付添人交通費、通院交通費、通院付添費、自宅付添費用、自宅療養時雑費、自宅改造費、介護用車両費、車いす費用、将来の介護・医療費用

👉算出方法が複雑ですから、弁護士に相談しましょう。

等）にも請求できる場合があります。加入している保険によって補償の内容が異なるので確認した方が良いでしょう。
＜症状固定＞
治療から一定の期間が経過して、今後治療を継続しても改善や悪化をしない状態になった際に「症状固定」を行います（骨折したとしても 2～3 カ月で痛み等もなく元通りになった場合
は後遺障害に該当しませんが、変形や関節可動域に制限が生じた場合には後遺症障害となります。脳外傷の場合、画像所見があり、かつ神経心理学検査等で正常値からの乖離や生活上の制限や支障が生じた場合は後遺障害と認定される場合があります）。症状固定の際には以下の書類を提出します（④事故証明・救急搬送証明は割愛してあります）。加害者請求（加害者の保険会社に手続きを一任）の場合、①③④⑤を保険会社に提出すると、後日保険会社から医療機関に②（神経系統に関する医学的意見書）が郵送されるとともに、画像等の必要な資料の請求も行われます。他方、被害者請求の場合は、被害者自身（もしくは家族等）が①～⑤に加えて、（CT や MRI といった脳の）画像も取り寄せたうえで保険料率算出機構に提出します。
交通事故の場合、高次脳機能障害だけではなく、視覚や嗅覚、味覚等の後遺症が残存する場
合もあります。その際には、眼科、耳鼻科等それぞれの医師に症状固定の診断書を記載しても👉加害者請求：症状固定の手続きを加害者の保険会社に委任することを言います。その際に、同意書の提出が求められます。メリットとして、医療機関等から書類を集めて、保険料率算出
機構に提出する手間が省かれます。
👉被害者請求：被害者が症状固定の手続きを行うことをいいます。メリットとして、自賠責保険の後遺障害が確定すると自賠責保
険の保険金が受け取れます。デメリッ
トとして、書類の準備等の手続きが煩雑になります。

らうことが必要となります。
症状固定の時期ですが、高次脳機能障害の場合は概ね 1～2 年程度で行うケースが多いようです。場合によっては、保険会社から症状固定を迫られる場合がありますが、基本的に症状固定の判断を行うのは医師となりますので、主治医とよく相談することが望まれます。

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👉症状固定の時期
は主治医と相談し
ましょう。

目次へ

👉医療機関で記載
してもらいます。

① 後遺障害診断書

50

索引へ👉医療機関で記載してもらいます。加害者請求の場合は、保険会社から直接医療機
関に依頼される場合があります。

目次へ② 神経系統に関する医学的所見

51

索引へ

目次へ

③ 頭部外傷後の意識障害についての所見
👉概ね、搬送された病院で記載してもらいます。
加 害 者 請 求 の場
合は、保険会社から
直接医療機関に依頼される場合があ
ります。

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索引へ

53
👉受傷後について「１．日常生活」は、０～４・N に分類されていま「２．声かけが必要」「１．見守りや準備が必要」
すが「０．問題なし」「３．手助けが必要」「４．全面的な介助が必要」と考えて、10 回に
1 回でも該当するようであれば当該項目に〇をつける、「どちらかな」と迷ったら悪い方に〇をつけることを勧めます。

👉唯一、請求者が記載できる書類です。次々頁の留意点に配慮して記載します。

④

👉「４」に生活上の課題を具体的に記載しますが、この欄で書き足りない場
合は、別紙に詳しい生活状況を記載して提出します。

目次へ「日常生活状況報告表」を家族が記載する（表）

索引へ

目次へ

⑤ 「日常生活状況報告表」を家族が記載する（裏）

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目次へ

日常生活状況報告表は、唯一請求者が記載できる書類です。本人のことを思うと「元通りになった、良くなった」と書きたいところですが、実際に生活上支障があるようであれば、現実を記載することが要されます。特に「１．日常生活」は、０～４・N に分類されていますが「０．
問題なし」「１．見守りや準備が必要」「２．声かけが必要」「３．手助けが必要」「４．全面的な介助が必要」と考えて、10 回に 1 回でも該当するようであれば当該項目に〇をつける、「どちらかな」と迷ったら悪い方に〇をつけることを勧めます。
「４」に生活上の課題を具体的に記載しますが、この欄で書き足りない場合は、別紙に詳し
い生活状況を記載して提出します。
＜NASVA 介護料＞
自賠責保険の後遺障害等級が１・２級（神経系統の障害で１・２級の場合。神経系統の障害が 3 級以下だが併合で 2 級になった場合は非該当）に該当した場合は NASVA 介護料を受け

👉NASVA 介護料を請求していない場
合があります。自賠
責保険の等級を確認しましょう。

取ることができます。ただし、在宅生活していることや、介護保険を利用していない、労災介
護（補償）給付を受給している場合は選択することとなる等の制約もあるので詳しくはNASVA(自動車事故対策機構)に確認しましょう。
http://www.nasva.go.jp/sasaeru/kaigoryo.html＜自賠責保険の等級と保険金額＞
２００２年 4 月 1 日以降の事故
種別

後遺障害等級

最重度

特I種

常時要介護の方のうち、次の要件を満たす方

常時要介護

I種

自賠法施行令別表第一「第 1 級 1 号」又は「第 1 級 2 号」

随時要介護

II 種

自賠法施行令別表第一「第 2 級 1 号」又は「第 2 級 2 号」

【自賠法施行令別表（抜粋）
（改正後）
】
別表第一
等級
第一級
第二級

介護を要する後遺障害
1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの。
2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの。
1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの。
2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの。

介護を要する後遺障害の場合の等級及び限度額
等級
介護を要する後遺障害
第一級
第二級

1.
2.
1.
2.

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

保険金（共
済金）額
4,000 万円
3,000 万円

【備考】各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、
当該等級の後遺障害とする

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👉自損事故の場合
でも、重症であれば介護料に該当する
場合があります。
NASVA に相談してみましょう。

目次へ

後遺障害の等級及び限度額
等級
後遺障害
第一級

第二級

第三級

1.
2.
3.
4.
5.
6.
1.
2.
3.
4.
1.
2.
3.
4.

第四級

第五級

5.
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
1.
2.
3.

第六級

4.
5.
6.
7.
8.
1.
2.
3.
4.

第七級

5.
6.
7.
8.
1.
2.
3.
4.
5.

両眼が失明したもの
咀嚼及び言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの
一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になったもの
両眼の視力が〇・〇二以下になったもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になったもの
咀嚼又は言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
両手の手指の全部を失ったもの
両眼の視力が〇・〇六以下になったもの
咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
一上肢をひじ関節以上で失ったもの
一下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの
一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になったもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
一上肢を手関節以上で失ったもの
一下肢を足関節以上で失ったもの
一上肢の用を全廃したもの
一下肢の用を全廃したもの
両足の足指の全部を失ったもの
両眼の視力が〇・一以下になったもの
咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
一手の五の手指又はおや指を含み四の手指を失ったもの
一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になったもの
両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服するこ

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保険金（共
済金）額
3,000 万円

2,590 万円

2,219 万円

1,889 万円

1,574 万円

1,296 万円

1,051 万
円

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とができないもの一手のおや指を含み三の手指を失ったもの又はおや指以外の四の手指を失ったもの
7. 一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
8. 一足をリスフラン関節以上で失ったもの
9. 一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10. 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11. 両足の足指の全部の用を廃したもの
12. 外貌に著しい醜状を残すもの
13. 両側の睾丸を失ったもの
1. 一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になったもの
2. 脊柱に運動障害を残すもの
3. 一手のおや指を含み二の手指を失ったもの又はおや指以外の三の手指を失ったもの
4. 一手のおや指を含み三の手指の用を廃したもの又はおや指以外の四の手指の用を廃したもの
5. 一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
6. 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
7. 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
8. 一上肢に偽関節を残すもの
9. 一下肢に偽関節を残すもの
10. 一足の足指の全部を失ったもの
1. 両眼の視力が〇・六以下になったもの
2. 一眼の視力が〇・〇六以下になったもの
3. 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
4. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
6. 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7. 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8. 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9. 一耳の聴力を全く失ったもの
10. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12. 一手のおや指又はおや指以外の二の手指を失ったもの
13. 一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの
14. 一足の第一の足指を含み二以上の足指を失ったもの
15. 一足の足指の全部の用を廃したもの
16. 外貌に相当程度の醜状を残すもの
17. 生殖器に著しい障害を残すもの
1. 一眼の視力が〇・一以下になったもの
2. 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3. 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
4. 十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5. 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6. 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7. 一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの
8. 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
9. 一足の第一の足指又は他の四の足指を失ったもの
6.

第八級

第九級

第十級

57

819 万円

616 万円

461 万円

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第十一級

第十二級

第十三級

第十四級

10. 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
11. 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
1. 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2. 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3. 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4. 十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5. 両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの
6. 一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7. 脊柱に変形を残すもの
8. 一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
9. 一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
10. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
1. 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2. 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3. 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4. 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5. 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの6. 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
7. 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
8. 長管骨に変形を残すもの
9. 一手の小指を失ったもの
10. 一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
11. 一足の第二の足指を失ったもの、第二の足指を含み二の足指を失ったもの又は第三の足指以下の三の足指を失ったもの
12. 一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
14. 外貌に醜状を残すもの
1. 一眼の視力が〇・六以下になったもの
2. 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3. 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
4. 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5. 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6. 一手の小指の用を廃したもの
7. 一手のおや指の指骨の一部を失ったもの
8. 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
9. 一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失ったもの
10. 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
11. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
1. 一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2. 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3. 一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの
4. 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5. 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6. 一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7. 一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの
8. 一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
9. 局部に神経症状を残すもの

58

331 万円

224 万円

139 万円

75 万円

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＜自損事故や相手が無保険の場合＞
自損事故の場合は被害者救済を目的とした自賠責保険の対象とならないために補償が受けられないこととなります。ただし、任意保険に加入していた場合、人身傷害保険で医療費や後遺障害に関する保険金（一般的に自賠責保険の保険金額の半分の金額）が保証されることとなります。
あるいは、加害者が任意保険に加入していなかった場合、後遺障害を受けても任意保険での補償を受けられませんが、家族が自動車保険に加入していた場合「無保険車傷害保険（最大補償金額は 2 億円）」が適用されます。弁護士でも知らない場合がありますので、留意してください。

👉自損事故の場合
でも、任意保険に加入していれば補償を受けられる場合＜任意保険の種類＞があります。保険会【対人賠償保険】自動車事故により、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、 社に確認しましょう。

自賠責保険の支払限度額を超える損害が補償されます。
【対物賠償保険】自動車事故により、他人の自動車や建物など他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害が補償されます。
【人身傷害保険】自動車事故により、契約の車に乗車中の方が死傷した場合に、保険金額の範囲内で、保険約款に定める基準・計算方法に基づいて、過失割合に関わらず損害額が補償されます。補償範囲を、契約時に特定した自動車に乗車中の場合に限定した保険のほか、他の自動車に乗車中や歩行中の場合も補償の対象としている保険があります。
（注）下記３保険（搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険、自損事故保険）の補償内容を人身傷害保険の補償対象に含める保険もあります。
【搭乗者傷害保険】自動車事故により、契約時に特定した自動車に乗車中の者が死傷した場合に保険金が支払われます。ただし、定額での支払いとなります。
【無保険車傷害保険】自動車事故により、契約時に特定した自動車に乗車中の者が死亡または後遺障害を被った場合であって、加害者からの十分な損害賠償が受けられないときに、その損害額が補償されます。
【自損事故保険】単独事故などによって運転者自身が死傷した場合に保険金が支払われます。👉自損事故保険の後遺障害に関する保険金額は、等級に【車両保険】事故によって、契約時に特定した自動車が損害を受けた場合に保険金が支払われ 応じて自賠責保険
金額の半額程度となります。
ます。

ただし、定額での支払いとなります。

＜本人の過失が重大な場合＞
単独でのバイク転倒による自損事故や、相手を伴ったとしてもセンターラインをオーバーして対向車と衝突して本人の過失が 10 割とされた場合は自損事故として処理されます。ただし、相手の前方不注意や速度超過等により、本人の過失が 10 割に満たないこともあります。その場合には減額した上で保険金を受け取ることが可能となりますので、保険会社に確認すること

59

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目次へ

を勧めます。
また、本人の過失が大きい場合や加害者が任意保険に加入していない場合には、相手を伴う
👉本人の過失が大きい場合は、健康保
険の第三者行為の活用を検討しましょう。

事故であっても安易に自動車保険による自由診療とせず、「第三者行為による傷病」として健康保険を使うことで医療費を低額に抑えることが可能となります（健康保険は 1 点 10 円で計算しますが、自由診療の場合は医療機関が自由に金額を設定できるので 1 点 20 円以上で計算する医療機関もあります）。
減額適用上の減額割合

被害者の過失割合

後遺障害又は死亡に係るもの

傷害に係るもの

7 割未満

減額なし

減額なし

7 割以上 8 割未満

2 割減額

8 割以上 9 割未満

3 割減額

9 割以上 10 割未満

5 割減額

2 割減額

自賠責保険（共済）損害調査の仕組み P8 参照
https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_cali_survey.pdf#view=fitV＜その他…自動車保険の Q&A＞
●弁護士費用について：2004 年 3 月 31 日までは日本弁護士連合会が定めた報酬等基準規
程に則っていましたが、現在は各弁護士が自由に設定できます。交通事故の損害賠償等の場合、1 割が弁護士報酬の目安となります。
●弁護士の選定について：交通事故、高次脳機能障害の案件への対応経験がある弁護士を選定することが望ましいでしょう。最近はインターネット等での検索（高次脳 交通事故 弁護士
等で検索する）が可能です。
●弁護士の介入について：交通事故の損害賠償について、自賠責保険の等級が確定した後に保険会社から任意保険の損害賠償金額が提示されます。しかし、弁護士が介入することで賠償金額が異なる場合があるので、弁護士介入を勧めることが望ましいでしょう。例えば保険会社の任意保険提示金額が 3000 万円であり、弁護士介入によって 4000 万円の損害賠償金額となった場合、弁護士費用 1 割を差し引いても、3600 万円を受け取ることが可能となります。
●交通事故紛争処理センターって何？：自動車保険における示談をめぐる紛争を解決するため、法律相談、和解あっ旋及び審査手続を無料で行っています。
●加害者が任意保険には加入していたが、自賠責保険に未加入だった：任意保険の補償を受けるためには自賠責保険の等級が確定している必要があります。しかし、自賠責保険未加入の場
合は、政府補償制度等により後遺障害等級を確定させ、そののちに任意保険の損害賠償補償を受けることとなります。
●加害者が任意保険未加入だった：加害者が任意保険未加入の場合は、自賠責保険のみの補償となります。ただし、本人や家族が自動車保険に加入している場合は、その保険の「無保険車

60

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保険」によって補償を受けることが可能となります。
●自損事故なので補償が受けられない：自賠責保険は被害者救済が目的とされているため、自損事故は補償の対象となりません。ただし、任意保険に加入している場合は「人身傷害保険」
等が適用となる場合があります。後遺障害の補償を受けていない場合があるので、確認します。
●仮払金とは：自動車損害賠償保障法施行令第 5 条に基づき、加害者が加入している損害保険会社（組合）に対し、死亡の場合 290 万円、傷害の場合は程度に応じて 5 万円、20 万円、40 万円が請求できます。
●自動車保険の賠償金は課税対象になるのか：自動車保険における損害賠償・慰謝料等は非課税となります。また、休業損害等の所得保障も、「心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料など」に該当するので非課税となります。なお、労災における休業（補償）給付についても非課税であり、勤務先の就業規則で定められた付加給付金についても、民法上の損害補償に相当するために非課税となります。
●事故から３年以上経過しているが請求できるのか：自動車保険の請求権は 3 年で時効とされています。しかし、民法上の請求権が時効を迎えるのは 20 年とされていますので、保険会社に問い合わせることを勧めます。
●交通事故の保険金について、症状固定後に自賠責保険と任意保険の保険金がもらえるのか？：症状固定後に自賠責保険の後遺障害等級が決まります。自賠責保険の保険金の受け取りですが、被害者請求の場合は後遺障害等級の決定後に受け取れますが、加害者請求の場合は任意保険の保険金額が決まった後に受け取ることとなります。ですから、当面の生活費や弁護士費用を先に受け取ることを考える際には、被害者請求を検討します。
●保険会社と任意保険の保険金を相談する際に必要な書類はあるか？：任意保険の金額は、自賠責保険の後遺障害等級を基に、保険会社と相談・話し合いを行うこととなりますので、基本的には必要な書類はありません。ただし、P48－49 に示したとおり、任意保険で保証される範囲は多岐にわたりますので、弁護士に相談し、その上で必要な書類があれば提出すると良い
でしょう。

61

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👉事故から長い期間が経過していても請求できる場合があります。保険会
社に確認しましょう。

目次へ（２）労災保険👉問い合わせは、
勤務先を管轄している労働基準監督署となります。対応に齟齬が生じた場
合などは都道府県労働局に問い合わせます。

👉労災制度の大まかな流れは確認しておきましょう。

労災についても、自動車保険同様の手続きを経て、労災保険後遺障害等級が決定し、等級に応じた補償を受けることとなります。なお、解雇制限についてですが、通勤労災の場合は、職場で決められている復職期限が有効となりますが、業務労災の場合は 3 年間の解雇制限が生じます（療養中に解雇を言い渡されるようでしたら、事業所を管轄する労働基準監督署に確認します）。
また、通勤中や業務中の交通事故の場合、労災保険と自動車保険双方の手続きを行うことを勧めます。この場合、休業損害と休業（補償）給付の 2 重取りはできませんが、休業損害から100％の所得補償を受けた上に、労災保険の特別支給金（20％）を受け取ることができます。
あるいは後遺症の補償については、自動車保険と労災保険の双方から受け取ることが可能となります。
※労災保険を元として自動車保険が整備されましたから、労災保険も自動車保険とほぼ同様の手続きとなります。ただし、業務労災と通勤労災では内容はほぼ同じですが書類が異なります
ので気を付けてください。呼び方も、例えば所得補償について、業務労災は「休業補償給付」といいますが、通勤労災は「休業給付」となり、「補償」という文言の有無が違いとなります。
以下にそれぞれの書式を載せておきます。

62

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目次へ

●医療費→療養補償給付たる療養の給付請求書 5 号（通勤労災の場合は 16 号の 3）※「療養の給付」は、労災病院や指定医療機関・薬局など（以下「指定医療機関など」）

で、無料で治療や薬剤の支給を受けられる現物給付
通勤災害の場合は様式第 16 号の 3

不明な場合は会社に確認する

災害発生の事実を確認した
人の職名と氏名を記載する① どこで② どのような状況で③ どのような作業をしている時に④ 何が原因で⑤ どのような災害が発生したかを明確に記載する会社から証明を受けられない場
合は、提出先労基署に相談する

63

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●療養補償給付たる療養の費用給付請求書 7 号（通勤労災の場合は 16-５①号）※「療養の費用の支給」は、近くに指定医療機関がないなどの理由で指定医療機関以外の医療機関や薬局などで療養を受けた場合に、その療養にかかった費用を支給する現金給付
通勤災害の場合は様式第 16 号の 5(1)

不明な場合は会社に確認する㉒㉓㉔㉕及び左の銀行名、口座名義
人は新規口座を届ける場合、または届け出た口座を変更する場合のみ記入する。

事業主証明欄※第 2 回目以降の請求で、離職している場合は不要

医療機関記載欄

会社から証明を受けられない場
合は、提出先労基署に相談する

64

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目次へ

災害発生の事実を確認した
人の職名と氏名を記載する① どこで② どのような状況で③ どのような作業をしている時に④ 何が原因で⑤ どのような災害が発生したかを明確に記載する

医療機関記載欄

65

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●休業補償給付支給申請書８号（通勤労災の場合は 16 号の６）
通勤災害の場合は様式第 16 号の６不明な場合は会社に確認する㉒㉓㉔㉕及び左の銀行名、口座名義
人は新規口座を届ける場合、または届け出た口座を変更する場合のみ記入する。

事業主証明欄※第 2 回目以降の請求で、離職している場合は不要

医療機関記載欄

会社から証明を受けられない場
合は、提出先労基署に相談する

66

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目次へ

●指定病院等変更届 6 号（通勤労災の場合は 16 号の 4）

67

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目次へ

●傷病の状態等に関する届け（16-2 号）

68

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👉受傷発症から 1
年半が経過した時点で提出を求められる書類です。

目次へ●年金通知様式第 4 号（医療機関で記載）

69

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★以下は、症状固定の際に必要な書類となります。自動車保険同様、日常生活状況報告表の記載には配慮が必要となります。
①

障害補償給付支給請求書 10 号（通勤労作の場合は 16 号の 7）
通勤災害の場合は様式第 16 号の７不明な場合は会社に確認する

同一の傷病について厚生年金保険などの年金を支給されている場合にのみ記入する

事業主証明欄

70

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② 念書（兼同意書）を記載する

71

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👉医療機関で記載してもらいます。
障害補償給付支給請求書 10 号（通勤労作の場合は 16 号の 7）を提出すると、労基署から医療機関に記載の依頼がされます。

目次へ③「脳損傷または脊髄損傷による障害の状態に関する意見書」

72

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👉 10 回に 1 回でも「より右側」に該当するようであれば当該項目に「どちらかな」と迷ったら「より右側」に〇をつけること〇をつける、を勧めます。

73
👉自動車保険同様に、唯一請求者が記載できる書類です。
P53 を参照に記載しましょう。

④

👉この欄に、生活上の課題を具体的に記載しますが、この欄で書き足りない
場合は、別紙に詳しい生活状況を記載して提出します。

目次へ「日常生活状況報告表」を家族が記載する

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●労災介護料
1．常時介護を要する被災労働者（１）親族又は友人・知人の介護を受けていない場合には、介護の費用として支出した額(ただし、104,950 円を上限とします。)が支給されます。
（２）親族又は友人・知人の介護を受けているとともに、
ア．介護の費用を支出していない場合には、一律定額として 57,030 円が支給されます。
イ．介護の費用を支出しており、その額が 57,030 円を下回る場合には、一律定額として、57,030 円が支給されます。
ウ．介護の費用を支出しており、その額が 57,030 円を上回る場合には、その額(ただし、104,950 円を上限とします。)が支給されます。
2．随時介護を要する被災労働者（１）親族又は友人・知人の介護を受けていない場合には、介護の費用として支出した額(ただし、52,480 円を上限とします。)が支給されます。
（２）親族又は友人・知人の介護を受けているとともに、
ア．介護の費用を支出していない場合には、一律定額として 28,520 円が支給されます。
イ．介護の費用を支出しており、その額が 28,520 円を下回る場合には、一律定額として、28,520 円が支給されます。
ウ．介護の費用を支出しており、その額が 28,520 円を上回る場合には、その額(ただし 52,480 円を上限とします。)が支給されます。

●労災保険 障害等級表
1.
2.

両眼が失明したもの
そしゃく及び言語の機能を廃したもの
当該障害の神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
存する期間 3.
4.
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
1 年につき
第1級
給付基礎日 5.
削除
額の 313 6.
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
日分
7.
両上肢の用を全廃したもの
8.
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
9.
両下肢の用を全廃したもの
1.
1 眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの
2.
両眼の視力が 0.02 以下になったもの
同 277 日 2 の 2. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
第2級
分
2 の 3. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3.
両上肢を手関節以上で失ったもの
4.
両下肢を足関節以上で失ったもの
1.
1 眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの
2.
そしゃく又は言語の機能を廃したもの
同 245 日第3級
3.
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
分4.
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5.
両手の手指の全部を失ったもの
1.
両眼の視力が 0.06 以下になったもの
2.
そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3.
両耳の聴力を全く失ったもの
同 213 日第4級
4.
1 上肢をひじ関節以上で失ったもの
分
5.
1 下肢をひざ関節以上で失ったもの
6.
両手の手指の全部の用を廃したもの
7.
両足をリスフラン関節以上で失ったもの
1.
1 眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの
1 の 2. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することが同 184 日
第5級
できないもの分
1 の 3. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない
もの

74

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2.
1 上肢を手関節以上で失ったもの
3.
1 下肢を足関節以上で失ったもの
4.
1 上肢の用を全廃したもの
5.
1 下肢の用を全廃したもの
6.
両足の足指の全部を失ったもの
1.
両眼の視力が 0.1 以下になったもの
2.
そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3.
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
3 の 2. 1 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解す
同 156 日ることができない程度になったもの
第6級分
4.
せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
5.
1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの
6.
1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの
7.
1 手の 5 の手指又は母指を含み 4 の手指を失ったもの
1.
1 眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの
2.
両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの2 の 2. 1 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3.
神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの4.
削除
同 131 日 5.
胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
第7級
分
6.
1 手の母指を含み 3 の手指又は母指以外の 4 の手指を失ったもの
7.
1 手の 5 の手指又は母指を含み 4 の手指の用を廃したもの
8.
1 足をリスフラン関節以上で失ったもの
9.
1 上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10.
1 下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11.
両足の足指の全部の用を廃したもの
12.
外ぼうに著しい醜状を残すもの
13.
両側のこう丸を失ったもの
1.
1 眼が失明し、又は 1 眼の視力が 0.02 以下になったもの
2.
せき柱に運動障害を残すもの
3.
1 手の母指を含み 2 の手指又は母指以外の 3 の手指を失ったもの
4.
1 手の母指を含み 3 の手指又は母指以外の 4 の手指の用を廃したもの
1 下肢を 5 センチメートル以上短縮したもの
給付基礎日 5.
第 8 級 額の 503 6.
1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの
日分
7.
1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの
8.
1 上肢に偽関節を残すもの
9.
1 下肢に偽関節を残すもの
10.
1 足の足指の全部を失ったもの
11.
削除
1.
両眼の視力が 0.6 以下になったもの
2.
1 眼の視力が 0.06 以下になったもの
3.
両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
4.
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5.
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
6.
そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの
6 の 2. 両耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になった
同 391 日もの
第9級
分
6 の 3. 1 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が 1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
7.
1 耳の聴力を全く失ったもの
7 の 2. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
7 の 3. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
8.
1 手の母指又は母指以外の 2 の手指を失ったもの
9.
1 手の母指を含み 2 の手指又は母指以外の 3 の手指の用を廃したもの

75

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第 10
級

第 11
級

第 12
級

第 13
級

10.
1 足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指を失ったもの
11.
1 足の足指の全部の用を廃したもの
11 の
外ぼうに相当程度の醜状を残すもの
2.
12.
生殖器に著しい障害を残すもの
1.
1 眼の視力が 0.1 以下になったもの
1 の 2. 正面視で複視を残すもの
2.
そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
3.
14 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
3 の 2. 両耳の聴力が 1 メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
同 302 日4.
1 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
分
5.
削除
6.
1 手の母指又は母指以外の 2 の手指の用を廃したもの
7.
1 下肢を 3 センチメートル以上短縮したもの
8.
1 足の第 1 の足指又は他の 4 の足指を失ったもの
9.
1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの
10.
1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの
1.
両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2.
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.
1 眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
3 の 2. 10 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
3 の 3. 両耳の聴力が 1 メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
同 223 日 4.
1 耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度に
分
なったもの
5.
せき柱に変形を残すもの
6.
1 手の示指、中指又は環指を失ったもの
7.
削除
8.
1 足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指の用を廃したもの
9.
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
1.
1 眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2.
1 眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.
7 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
4.
1 耳の耳かくの大部分を欠損したもの
5.
鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨、又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6.
1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの
7.
1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの
同 156 日 8.
長管骨に変形を残すもの
分
8 の 2. 1 手の小指を失ったもの
9.
1 手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
10.
1 足の第 2 の足指を失ったもの、第 2 の足指を含み 2 の足指を失ったもの又は第 3 の足指以下の 3 の足指を失ったもの
11.
1 足の第 1 の足指又は他の 4 の足指の用を廃したもの
12.
局部にがん固な神経症状を残すもの
13.
削除
14.
外ぼうに醜状を残すもの
1.
1 眼の視力が 0.6 以下になったもの
2.
1 眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
2 の 2. 正面視以外で複視を残すもの
3.
両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
3 の 2. 5 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
同 101 日3 の 3. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
分
4.
1 手の小指の用を廃したもの
5.
1 手の母指の指骨の一部を失ったもの
6.
削除
7.
削除
8.
1 下肢を 1 センチメートル以上短縮したもの

76

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9.
10.

1 足の第 3 の足指以下の 1 又は 2 の足指を失ったもの
1 足の第 2 の足指の用を廃したもの、第 2 の足指を含み 2 の足指の用を廃したもの又は第3 の足指以下の 3 の足指の用を廃したもの
1.
1 眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
2.
3 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
2 の 2. 1 耳の聴力が 1 メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
3.
上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
4.
下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
第 14
同 56 日分 5.
削除
級6.
1 手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7.
1 手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8.
1 足の第 3 の足指以下の 1 又は 2 の足指の用を廃したもの
9.
局部に神経症状を残すもの
10.
削除

労災の後遺障害等級が決定すると、等級に該当する特別支給金や労災年金・一時金を受け取ることができます。
👉後遺障害の等級に応じて、1～7 級
は労災年金、8～14 級は一時金となります。

障害（補償）給付の請求手続きよりhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-8.pdf

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労災の後遺障害等級が 1～７級の場合は、労災年金が受給できます。労災年金受給者であっても障害年金を申請することは可能です。労災年金と障害年金を併給する場合、労災年金が調👉労災年金と障害年金を併給した場
合、労災年金が調整されます。

整（減額）されますが、労災年金と障害年金の両方を受給できる場合には、障害年金も忘れずに申請しましょう。

労災年金

遺族補償年金

障害年金

遺族年金

社会保険の種類併給される年金給付

厚生年金及び国

障害厚生年金及び障害基礎年金

0.73

-

民年金

遺族厚生年金及び遺族基礎年金

-

0.80

障害厚生年金0.83-

遺族厚生年金

-0.84

障害基礎年金0.88-

遺族基礎年金

-

0.88

厚生年金

国民年金

👉業務労災の場合
は、3 年間の解雇制限が生じます。
通 勤 労 災 の 場合の雇用契約は、勤務先の職務規定に準じます。

障害補償年金●労災と休職期間
また、労災で仕事を休職している場合ですが、通勤労災については勤務先で定められている
休職期間に準じて対応することとなりますが、業務労災の場合は 3 年間の解雇制限があります
ので、時間をかけつつ療養することが可能となります（労働者災害補償法 19 条、労働基準法
19 条・81 条参照）
。詳しくは労働基準監督署に確認・相談を行います。
※ただし、受傷から 3 年を経過しても症状固定しておらず、療養補償給付と傷病補償給付を受給している場合（傷病補償年金を受給していない）場合は、解雇制限解除にはならないという

👉労災と自動車保険が重複する場合
は、両制度を申請しましょう。

解釈もあります。
●労災と自動車保険が重複する場合
通勤途中の交通事故等の場合は、自動車保険と労災保険のどちらから補償を受けても構いません。通常自動車保険を優先する方が多いようですが、後遺障害認定後は自動車保険と労災保
険のそれぞれから補償を受けることが可能となりますので、それぞれに事故があったことを届
け出ておくことが要されます（時折「通勤中の事故だけど、自動車保険が使えるので、労災保険には該当しません」と職場から間違った情報提供がされることがあります。その場合は、職場を通して労災申請することが難しいので、労働基準監督署に相談します）。また、自動車保険から休業損害を標準報酬月額の 100％を受けている場合でも、労災の特別支給金の申請を行うことで、さらに労災保険からさらに 20％分の支給を受けることが可能となります（合計で 120％保証されることとなります）。なお、症状固定に際しては、自動車保険と労災保険の症状固定日を同一にします。

78

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●アフターケア制度
仕事によるけがや病気で療養した場合、そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐために、労災保険指定医療機関でアフターケア（診療や保健指導、検査等）
を受診することが出来ます。高次脳機能障害の場合は、「脳の器質性精神障害に係るアフターケア」に該当します。
〇手続き：アフターケアを受けるためには、申請者の所属事業所を管轄する都道府県労働局に申請を行う必要があります。申請を行なうことができる期間は、対象となるケガや病気によって異なります。
〇受診：申請が認められると、都道府県労働局からアフターケア健康管理⼿帳が交付され、労災保険指定医療機関で、診察、保健指導、処置、検査などを受けることができます。アフターケアを受診するには、労災保険指定医療機関の窓口でアフターケア⼿帳を提示し、所定の欄に受診結果を記入する必要があります。

○措置範囲は、①診察（原則として月 1 回程度）、②保健指導（診察の都度）、③保険のための処置（精神療法やカウンセリング等、薬の支給）、④検査（年 1 回程度の脳画像撮
影等）となります。
〇有効期限ですが、外傷による器質性精神障害で新規の場合は 2 年、更新は 1 年ごとに行うこととなります。
〇通院費：アフターケアを受けるための通院費は、一定の要件を満たした場合に支給されます。

「アフターケア制度」のご案内

P7 より転載

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/090325-1.pdf

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👉問い合わせは、
障害基礎年金（国民年金）の場合は市区
町村年金課、障害厚生年金（厚生年金）の場合は居住地を管轄する年金事務
所に行います。

（３）公的年金制度（国民年金・厚生（共済）年金）①

制度の概要
受傷発症から 1 年半が経過した時点で障害があり社会参加や社会生活に支障がある場合には障害年金の受給対象となります。申請の際に記載する診断書は「精神の障害用」となります。
診断書作成は医師が行いますが、日常生活状況を記載する際には「食事・清潔保持・金銭管理・通院と服薬・コミュニケーション・危機対応・社会性」について、単身生活を想定した状
況を医師へ適切に伝えることが要されます。往々にして当事者は自分のことを「良い状態で伝える」傾向がありますので、支援者は実際の生活状況を紙面等にまとめて、本人や家族の同意のもとで医師に伝達する必要があります。
公的年金制度は、国民年金制度を基盤に厚生年金や共済年金制度が上積み部分（2階建て方式）として設けられています。国民年金、厚生年金、共済年金制度にはそれぞれに障害年金制度がある（2015/10 より共済年金は厚生年金に統合されました）。

👉2018 年 度
時点の金額となります。

障害基礎年金（国民年金）は 1 級（974,125 円）、2 級（779,300 円）、
子（18 歳到達年度の 3 月 31 日まで）の加算が 224,300 円（3 人目以降は 74,800 円加算）の年金額になります。20 歳前に傷病を負った人の場合には所得制限があります（無拠出年金：扶養者がいない場合、給与所得が 360.4 万円で 2 分の 1 停止、462.1 万円で全額停止。扶養親族があるとき、360.4 万円に扶養親族 1 人につき 38 万円を加算した額となります）。
障害厚生・共済年金には 1 級・2 級・3 級（最低保障額 584,500 円）
・障害手当金（一時金 1,169,000 円）の 4 段階があり、年金額は等級と本人の賃金報酬額（平均標準報酬月額）などにより年金額に違いがあります。また障害厚生（共済）年金には、配偶者（65 歳未満で年収 850 万円以下）に加算年金額（227,900 円）がつきます。

👉子の加算は障害基礎年金１・２級、配偶者加算は障害厚生年金１・２級の方が対象となります。
👉60 歳以上で、老齢基礎年金の繰り上げ受給をしている場合は、障害年金の申請ができない場合があります。

仮に障害厚生年金 1 級で 10 歳の子と 40 歳の妻がいる場合の年金額が 250 万円であった
場合には、その中に障害基礎年金の 974,125 円と配偶者と子の加算（448,600 円）が含まれます。障害厚生年金 3 級の人の場合には障害基礎年金は含まれませんが、584,500 円の最低保障額が設定されています。
公的年金の受給条件は、受傷・発症時に公的年金に加入しており（20 才以下は除く）、保険料納付済期間が 3 分の 2 以上（2016 年 4 月 1 日までは直近の１年間に保険料滞納がなければ可）あり、障害認定日（一般的には脳損傷では受傷・発症より１年６カ月）に障害程度が年金支給の基準に該当する状態であることが必要です（記載金額は 2018 年度時点）。
障害基礎・障害厚生（共済）年金は、老齢基礎年金や老齢厚生（共済）年金受給の年齢とな

80

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った時に高い方の年金を選択でき、一方が停止状態となります。
申請窓口は、自営業などの国民年金加入者（1 号被保険者）は市町村年金課となります。厚生年金加入者およびその配偶者で国民年金加入者（3 号被保険者）は勤務先の会社を管轄している年金事務所となります。なお、障害年金には所得税がかかりません。
＊ 共済年金の厚生年金統合について
2015 年 10 月に共済年金は厚生年金に統合されました。障害認定日が 2015 年 10 月 1 日
より前の場合は、障害共済年金の対象となりますが、障害認定日が 2015 年 10 月 1 日以降の場合は障害厚生年金を申請することとなります。
＊ 特別障害給付金制度について
国民年金が任意加入当時に学生などのために国民年金未加入であり、その間に障害を負った
無年金者の問題に対応するために 2005 年に特別障害給付金制度が設けられました。対象者
は、1991 年３月以前に任意加入対象となっていた学生や 1986 年３月以前に任意加入対象となっていた厚生年金被保険者の配偶者などが国民年金に未加入中に障害を受け、かつ障害程度が障害基礎年金に該当する人です。年金額は障害基礎年金 1 級相当が月額 50,000 円、2級相当が月額 40,000 円となります。
②

各年金の併給について＊ 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給
2006 年 4 月以降は、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能となりました。脳損傷により障害基礎年金を受給する人が就労や復職をして老齢厚生年金の受給資格を得られた場合には、「老齢基礎年金と老齢厚生年金」か「障害基礎年金と老齢厚生年金」の組み合わせのいずれかを選択できます。
＊ 労災年金と障害基礎・障害厚生（共済）年金との併給
労災年金（障害年金および傷病年金）と障害基礎年金、または障害厚生（共済）年金との併給は可能です。ただし、併給の場合には労災年金が一定率で減額調整されます。調整は、「障害基礎年金＋労災年金×0.88。障害厚生年金（1・2 級で障害基礎年金を含む場合）＋労災年
金×0.73。障害厚生年金（3 級）＋労災年金×0.83」となります。
労災年金と老齢基礎・老齢厚生（共済）年金を併給する場合には、労災年金に対する調整減額がないため 65 歳の段階で高額となる年金を選択できます。

81

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👉2016/9 の「精神の障害に係る等
級判定ガイドライン」により、障害等級の目安が定められています。

～精神の障害に係る等級判定ガイドラインより～https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000130045.pdf

👉身体障害等がある場合は、肢体の障害用等の診断書も併せて提出しましょう。

③

高次脳機能障害者の公的年金
高次脳機能障害は、年金制度では精神の障害に分類されます。そのため、年金診断書は「精神の障害用」診断書を使用します。なお、肢体不自由などを合併している場合には「肢体の障害用」等の診断書も併せて提出します。
高次脳機能障害の場合には、幻聴や幻覚などの精神症状をもつ者が少なく、残存能力がアンバランスなために日常・社会活動や労働能力にばらつきがある場合があります。そのため、記👉年金診断書の作成に当たっては、医師に本人の状態を正しく伝えるように工夫します。

憶障害などの認知機能の障害や情動面の障害などによりどのような生活制限や、介護や観察等を要するかを具体的に記載してもらうことが必要となります。本人が障害認識を十分に持っていない場合には本人が単独で生活できるかを念頭におき、家族が医師に日常生活の状況を具体的に説明することが必要です。
記憶障害や情報処理能力の低下、情動面の障害などでも程度により、公的年金の受給対象となります。程度の目安としては、1 級は日常生活に著しい制限を受けており常時援助を必要とする状態です。2 級は日常生活に著しい制限を受けており時に応じて援助が必要な程度、3 級

82

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は、日常生活又は社会生活に一定の制限を受ける程度となります。2016 年 9 月に作成された「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」がありますから、参考にされるとよいでしょう。
＜その他…障害年金の Q&A＞
Q 診断書を作成する医師は資格があるのか？
A「精神障害」の診断書を記載する医師は、原則精神保健指定医か精神科を標榜する医師となります。しかし、脳損傷にともなう高次脳機能障害（精神科では器質性精神障害の診断名が一般）の場合には精神科受診をしていないものも多く、診断書を記載する医師は精神科以外の医師（脳外科やリハビリテーション科医等）でも診断書の内容に問題がなければ認められます。
なお、診断書の診断名については、「脳外傷による高次脳機能障害」等でも問題ありませんが、
ICD-10 コードは適切に記載する必要があります（高次脳機能障害の場合は ICD-10 コードが概ね F06 となります）。
Q２０年前に受傷したが、今回診断書を記載してもらう医療機関の初診からは１カ月しか経過していない。障害年金の診断書を作成するためには、初診から 1 年半経過している必要があると聞いたが、本ケースも 1 年半後でないと診断書が作成できないのか？
A 受傷発症による初診から 1 年半経過した時点が障害認定日となります。障害年金に該当する程度の障害がある場合は、障害認定日から 3 カ月以内に医療機関にて診断書を作成して、障害年金の申請を行います。
この事例では、受傷から 20 年経過しており、受傷時に医療機関を受診していれば、初診から 1 年半以上が経過していますから、現在受診している医療機関で年金診断書の作成が可能となります。続いて確認するべきことは、受傷発症してから 1 年半～1 年 9 カ月時点で医療機関を受診しているか否かいついてとなります。受傷発症から 1 年半～１年 9 カ月の時点で医療機関を受診している場合は、当該医療機関で当時の状態に沿った年金診断書の作成が可能か否かについて調整を行います。障害認定日での診断書と現在の診断書を合わせて提出して障害年金該当が認められた場合には、最長 5 年間分の遡及（遡っての給付）が可能となります。
現在の状態での診断書のみが提出された場合は事後重症として審査されます。
2010年1月1日
転倒による脳外傷
A病院初診

2011年8月10日
転倒による脳外傷
A病院受診

2018年1月10日 2018年2月9日
B病院初診
B病院にて
年金診断書依頼

障害認定日の診断書あり

現在の診断書あり

5年間遡及
2011年7月1日～9月30日
医療機関受診歴なし
障害認定日の診断書なし

現在の診断書あり
事後重症請求83

索引へ👉ICD-10 コード
ですが、F04 器質性健忘症候群、F07 脳の疾患、損傷及び機能不全による人格および行動の障害、に該当する場合もあります。

目次へ●障害年金 診断書（精神）※赤字のコメントは記入時の参考として追記した

👉ICD-10 コード
ですが、F04 器質性健忘症候群、F07 脳の疾患、損傷及び機能不全による人格および行動の障害、に該当する場合もあります。

84

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👉年金診断書の作成に当たっては、医師に本人の状態を正しく伝えるように工夫します。

85

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目次へ

●障害年金 診断書（病歴・就労状況等申立書）※赤字のコメントは記入時の参考として追記
した

86

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87

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●併合について👉身体障害等がある場合は、肢体の障害用等の診断書も併せて提出しましょう。

障害年金について、2 つ以上の障害がある場合には併合で等級が変更となる場合があります。
例えば、高次脳機能障害によって「精神の障害で日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常
生活 に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの（2 級 4 号）」に該当し、かつ片麻痺
で一上肢の機能を全廃した「一上肢の用を全く廃したもの（2 級 4 号）」の場合、併合 1 級となります。
紙面の都合上、別表 1 併合判定参考表については、以下を参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/3-2-1.pdf

出典：厚生労働省ホームページより

88

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●無拠出年金と所得制限
20 歳前の受傷発症で障害基礎年金を受給する場合は「無拠出年金」と呼ばれますが、所得制限があります。単身の場合、1 年の所得が 360.4 万円を超えると 1/2 支給停止、462.1
万円を超えると全額支給停止となります。扶養家族がいる場合は、扶養家族 1 人につき 38 万円を加算した額が制限額となります。
●次回年金申請時に必要となる診断書の種類
年金証書の「障害基礎・障害厚生年金の障害状況」に「診断書の種類」が記載されています。
１．

永久認定され、以降の届け出が不要。

２．

呼吸器疾患用３．

循環器疾患用４．

聴覚・鼻腔・平衡・そしゃく・嚥下・言語機能用

５．

眼の障害用

６．

肢体の障害用７．

精神の障害用８．

腎・肝疾患・糖尿病用９．

血液・造血器・その他の障害用●次回の更新月
障害年金の更新に当たっては、当該月の前月末に書類が郵送されます。当該月末までに診断書を提出するように書かれていますが、診断書作成状況のよっては間に合わない場合があります。提出が間に合わない場合でも、障害年金の支給が停止することはありませんが、年金機構
等に連絡をして、状況を説明した方がいいでしょう。また、診断書が郵送された後に、慌てて受診の調整等を行うことがないように、事前に更新年月を確認しておくことをお勧めします。
●障害年金受給後の国民年金保険料免除
障害基礎年金 1・2 級、障害厚生年金 1・2 級を受給している場合に、国民年金保険料は法定免除となり、認定月の前月から保険料の支払いが免除されます。ただし、受給後も厚生年金に加入している場合（2 号被保険者）は、法定免除の対象外となります。

89

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👉年金の更新年月を確認しましょう。

目次へ

👉年金の更新年月を確認しましょう。

年金の等級
診断書の種類
次回の更新月https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086263.pdf
P45 より

90

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（４）障害者手帳①

👉複数の障害者手帳を所持することが可能です。

身体障害者福祉法と身体障害者障害者手帳
ア．

身体障害者福祉法

身体障害者福祉法でいう身体障害者とは、18 才以上で身体障害者手帳の交付を受けた者です（身体障害者手帳は、18 才以下の者にも交付されます）。
イ．

身体障害者手帳身体障害者手帳は身体障害者障害程度等級表に該当する者に対して交付されます。身体障害
は、肢体、聴覚又は平衡機能、視覚、内部（心臓・腎臓・呼吸器・膀胱又は直腸、小腸、ヒト
免疫不全ウイルス、肝臓機能障害）などに分類され、それぞれに等級基準が設けられています。
等級表には 1 級から 7 級までの基準があり、身体障害者手帳は 6 級以上の状態の者が対象となります（７級相当の障害が２つある場合は６級とされます）。なお、それぞれの障害に等級基準があり、各等級は指標化されており、重複障害の場合は合計指数によって等級が決まります。
申請方法は、身体障害者福祉法 15 条の指定を受けている医師に所定の診断書を記載してもらい、それを市町村に提出します。

②

知的障害者福祉法と療育手帳
ア．

知的障害者福祉法

91

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知的障害者福祉法は、18 才以上の知的障害者を対象としていますが、障害の定義は明示さ👉18 歳未満の受傷発症で、知的能力の低下がある方は
知的障害者手帳の対象となります。

れていません。この法律での知的障害とは、発達段階(おおよそ 18 才未満)において生じた知的な障害を意味しています。
イ．

知的障害者手帳（愛の手帳、療育手帳等）

知的障害者の手帳は、「療育手帳」などの名称で呼ばれています。療育手帳では、身体障害者手帳のように国が定めた基準表は設けられていませんが、要綱では重度については知能指数が 35 以下で、日常生活に介助を要するか、問題行動により監護必要な者、あるいは、知能指数が 50 以下で盲・聾唖・肢体不自由などを合併していると者とされています。
申請方法は市町村に相談の上で、児童相談所又は知的障害者更生相談所にて判定を受けることになります。
③

精神保健福祉法と精神障害者保健福祉手帳
ア．

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）では、精神障害者とは、統合失調症、中毒性精神病、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者としています。高次脳機能障害はその他の精神疾患に位置づけられています。なお、知的障害に関する福祉的な援助に関しては、知的障害者福祉法において行われます。
イ．
👉障害年金を受給している場合は、年金証書等で障害者手帳を取得・更新できる場合があります。

精神障害者保健福祉手帳

1995 年の法改正により、精神障害者保健福祉手帳が創設されました。等級は、1 級・2 級・3 級の 3 段階です。等級基準に関しては、国民・厚生年金による障害基礎・障害厚生年金基準と同じ程度です。
申請方法は二通りあり、①すでに精神障害（高次脳機能障害）により障害基礎・障害厚生年金を受けている者は、年金証書を市町村窓口に提示することで年金と同じ等級の手帳が交付されます（市町村によっては、原因疾患が脳血管障害の場合、精神障害者保健福祉手帳診断書の提出を求められる場合があります）、② 精神障害者保健福祉手帳診断書を市町村に提出し交付を受ける方法です。
なお、障害厚生年金が 3 級以下の障害手当金であった場合についても労働など社会生活上の👉障害者手帳の更新年月を確認して、更新を忘れないよ
うにしましょう。

制限がある場合には、精神保健福祉手帳診断書による申請を検討するべきでしょう。
診断書で申請を行う場合は初診日から６カ月以上を経てからになります。なお、脳外傷などの脳器質性の精神障害に関しては、内容に問題がなければリハ科医などが手帳診断書を記載することが可能です（一部の都道府県では精神科医に限定している場合もありますので、都道府県や政令市の精神保健福祉センター等にご確認ください）。
精神障害者保健福祉手帳は 2 年ごとに更新手続きが必要となります。更新に際して、市町村等から通知が来ることはありません。障害者雇用で就労している方などは、更新を忘れると対象から除外される場合がありますので、更新年月日を確認しておきましょう。

92

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👉ICD-10 コード
ですが、F04 器質性健忘症候群、F07 脳の疾患、損傷及び機能不全による人格および行動の障害、に該当する場合もあります。

高次脳機能障害の ICD
コード F06 となる

高次脳機能障害は初診（発症）から半年経過していれば手帳を申請できる(10)の知能・記憶・学
習・注意の障害以外に易怒性や暴力、意欲の減退等が見られれば、該当箇所に〇をする

93

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具体的な症状、および神経心理学検査結果を記載
する「保護的環境でない場合」とは、単身生活を指す。
単身生活を想定して、（１）栄養バランスのよい食事を準備・摂取・片付けをしているか （２）清潔保持や片付け・整理整頓が出来ているか （３）
一定の金額で生活ができるか（４）自分の症状を説明して、医師の指示を理解できるか（５）生活全般に必要なことを伝えたり、理解したりできるか（６）安全確保や危機対応ができるか （７）制度面での手続きを一人で行えるか （８）文化的社会的活動に参加できる
か、について「出来る」「見守りや確認・声かけが必要」「手助けが必要」「出来ない」の 4段階で評価する。
日常生活能力の程度の該当番号
が手帳の等級に影響する。目安として、（３）が 3 級、（４）が 2 級、（５）が 1 級となる。
ただし、上段の「日常生活能力の判定」の該当箇所も等級判定に影響する

👉診断書の作成に当たっては、医師に本人の状態を正しく伝えるように工夫しましょう。

引用：国立障害者リハビリテーションセンター：高次脳機能障害情報・支援センター「精神障害者保健福祉手帳記入例（診断書）」より
http://www.rehab.go.jp/application/files/3015/1659/6450/d872c5adf16dc72d595f664c393bd3fd.pdf

94

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ウ．

障害者手帳で活用できる主な制度

精神障害者福祉手帳を含む障害者手帳の取得により活用できる主なサービスは以下のようになります。その他、市町村により独自に手当金などの制度を設けています。
・ホームヘルパー等の在宅福祉サービス、施設利用サービス（ただし障害者自立支援法下において手帳取得が絶対に必要ではなく、診断書を用いて自治体が支給決定を行う場合もあります）
・自立支援医療の手続きの簡素化。
・所得税・住民税・相続税・贈与税の優遇措置（手続きの簡略）

👉市町村によって減免の対象が異なる場合があります。
居住地の自治体に確認しましょう。

・自動車取得税、自動車税の免除（1 級のみ、本人の通院等に生計同一者が運転する場合も）。
・生活保護制度における障害者加算（1,2 級のみ）。
・公営住宅への優遇当選率。
・自治体により公営水道料金の減免や公営交通機関の運賃割引。
・携帯電話料金の割引。
・障害者法定雇用率の適用。
・失業保険給付の障害者期間の適用（ただし雇用保険受給申請前の手帳取得が必要）。
携帯電話
携帯電話各社で割引の内容が異なります。ご加入の携帯電話会社にお問い合わせください。
NHK 受診料
身体障害者手帳 1 級～2 級、重度の知的障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳 1 級の方が世帯主で受信契約者の場合、NHK 受診料が半額となります。また、障害者手帳を取得している方がおり、世帯構成員全員が市町村民税非課税の世帯は全額免除となります。よって、非課税である障害年金や労災年金等で生計を立てている単身生活の方は全額免除となります。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html
水道料金
地域によって異なりますが、障害者手帳を所持していることで水道料金の割引対象となる場合があります。お住まいの自治体にお問い合わせください。
税金控除
納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることを障害者控除といいます。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_05_04tax.html
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

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👉減免や割引は申請主義です。該当する場合は、活用することを勧めましょう。

目次へ●特別障害者控除
対象は身体障害者手帳 1 級～2 級、重度の知的障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳 1 級であり、控除額は住民税 30 万円、所得税 40 万円となります。
●障害者控除対象は身体障害者手帳 3 級～6 級、知的障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳 2 級～3 級
で、控除額は住民税２６万円、所得税２７万円となります。
●同居特別障害者

納税者の配偶者その他の親族（扶養親族や配偶者控除を受ける配偶者に限る）が特別障害者で、かつ、納税者またはその配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいず
れかと同居している場合で、控除額は住民税５３万円、所得税７５万円となります。
自動車税・軽自動車税及び自動車取得税の減免
心身に障害がある方（身体障害、知的障害、精神障害によって対象となる障害の状態が定められています）が所持しているか、その方のために専ら使用する自動車で、一定の基準に該当する場合は、申請により自動車税、軽自動車税、自動車取得税が減免される場合があります。
心身障害者扶養（共済）制度
障害のある方の保護者が、毎月一定の掛金を保険者に払い込み、その保護者が亡くなった場
合などに、残された障害のある方に毎月年金を支給します。 障害のある方の将来に対して、保護者が抱く不安を軽減し、障害のある方の生活の安定と福祉の向上を目的とします。お住ま
いの市区町村にお問い合わせ下さい。

96

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（５）疾病の場合の支援●高額療養費制度
脳卒中や脳炎、私生活での転倒・転落等による脳外傷の場合、医療費は健康保険での対応となります。療養の給付（治療費や入院費等）は高額となりますので、保険者に限度額認定の申請を行ないます。
所得区分（70 歳未満の区分）

自己負担限度額

多数該当①区分ア（標準報酬月額 83 万円以上の方）

252,600 円＋(総医療費－
842,000 円)×1％

140,100 円②区分イ（標準報酬月額 53 万～79 万円の方）

167,400 円＋(総医療費－
558,000 円)×1％

93,000 円③区分ウ（標準報酬月額 28 万～50 万円の方）

80,100 円＋(総医療費－
267,000 円)×1％

44,400 円④区分エ（標準報酬月額 26 万円以下の方）

57,600 円

44,400 円⑤区分オ（低所得者）
35,400 円（被保険者が市区町村民税の非課税者等）

24,600 円●傷病手当金
休職中の所得補償ですが、協会健保等の健康保険に加入している場合は「傷病手当金（支給開始日以前の 12 カ月の各月の標準報酬月額を合算して平均値を算出した額の 2/3、期間は概

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👉2018 年度時点の金額となります。

👉傷病手当金の受給期間を確認しま
しょう。

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👉傷病手当金を満期受給した後、同一傷病での受給はできません。
ただし、(うつ等
で)治癒して相当期間就業した後に同
一病名再発の場合
は、個別疾病とされる場合があります
ので、健保組合等にご相談ください。

ね 1 年半）」が受給できます。
※退職後の傷病手当金の受給
健康保険の資格喪失日の前日（退職日）まで被保険者期間が継続して 1 年以上あり、被保険者
資格喪失日の前日に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態（就労ができない状態）であれば、資格喪失後も引き続き傷病手当金の支給を受けることができます。ただし、一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後さらに仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません（例：健康保険加入歴が継続して 1 年以上ある方が、2017
年 10 月 1 日脳卒中発症、2017 年 10 月 10 日退職の場合でも、傷病手当金の支給は可能です。ただし、2018 年 10 月 10 日に就労可能な状態になったが、2018 年 11 月 10 日
再度働くことが難しい状態になった際に、傷病手当金の受給期間である 1 年半に達していないが、一旦働ける状態となっているために、傷病手当金は支給されません ※退職していない場
合、受給期間内であれば再度傷病手当金を受給することが可能です）。
●介護や日中活動
退院後の生活支援や日中活動ですが、40 歳から 6４歳で脳卒中となった方は介護保険を優先的に利用します。ただし、介護保険にない支援内容（障害福祉サービスの就労移行支援、就労継続支援、自立訓練などの訓練給付）や介護保険サービスへの適応が難しい場合（通所先に高齢者しかおらずに馴染めない等）は、障害福祉サービスの利用も可能な地域がありますので、
市町村障害福祉担当者等と相談することをお勧めします。
●休職期間

👉休職期間を確認しましょう。

仕事をしている場合は休職して療養することとなります。休職期間ですが、従業員が 10 人
以上いる会社では就業規則が定められており（労働基準法 89 条）、就業規則には休職期間も明記されています。休職期間がわからなければ、その後どのような段取りで休職中の生活を組み立てるのか、どの時点から復職への動きを始めるのかが決められませんので、必ず確認しま
しょう。

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（６）雇用保険仕事を退職した場合、雇用保険に加入しており、一定の加入要件を満たすことで失業給付の受給が可能となります。この場合、障害者手帳を取得していると「就労困難者」として扱われ、通常よりも長期間（受傷発症時が 45 歳未満の場合は 300 日、
45 歳から 65 歳の場合は 360日）受給することが可能です。
なお、雇用保険の失業給付は治療や療養をしており際に受給する傷病手当金や休業（補償）給付との併給はできません。この場合は受給延長の届を行い、就労できる状態になった際に求職登録を行い、失業給付を受給することとなります。なお、受給延長は 3 年間となります。
就労中の脳損傷により失業した場合、離職の日以前の１年間に６ヶ月以上雇用保険に加入していれば、特定理由離職者として失業保険受給の可能性があります。
例…45 歳の健常者で雇用保険加入期間
が 20 年以上の場合は支給日数が 150 日なのに対して、障害者の場合には、45 歳
で 1 年以上雇用保険に加入後、退職した場
合には 360 日の支給日数となります。在職中に障害者手帳を所持していると「就職困難者」として一般の失業者よりも長期間失業保険が給付されます。そのため、退職の方向性がある場合には高次脳機能障害
のみでも在職中又は支給開始延期の期間に精神障害者保健福祉手帳取得の可能性を検討することが望ましいでしょう。
仮に失業保険受給中にてんかん発作等によりしばらく求職活動ができなくなった場合には失業保険制度の傷病手当が受給できます。
失業保険は働ける状態にあることが条件になるため、失業時点で療養中であれば失業保険の開始の延長届を職業安定所に必ず提出するようにします。最長 3 年間は支給開始を延期することができます。
なお、傷病手当金、労災休業（補償）給付、傷病年金受給中の人は療養中の扱いになるため失業保険の受給はできません。

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👉退縮後、すぐ働くことが難しい場
合は受給延長の届をしましょう。

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👉失業給付を受給する場合、受給金額
によっては扶養から外れる場合があります。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

100

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＜雇用保険被保険者証の見本＞

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

101

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＜雇用保険被保険者 離職票１＞

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

102

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＜雇用保険被保険者 離職票２＞

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

103

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（７）医療や福祉サービスの活用①

障害福祉サービスの利用
医療、障害福祉、介護保険、その他の制度等、必要に応じて様々な制度の利用が考えられます。例えば、症状が重たい
期間は介護保険のデイサービスや障害福祉サービスの生活介護等を利用します。さらに、身体機能の低下があれば、介護保険や医療保険での訪問リハビリの利用も考えられます（通院・通所との併用は不可）。単独外出が難しい場合は、障害福祉サービスの移動支援で余暇活動を行うこともできます。回復に伴い、障害福祉サービスの就労サービス（就労継続支援 B 型、
👉相談支援事業所、相談支援専門員に相談しましょう。

就労移行支援）を利用し、職業準備性が整った段階で障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センターを利用して復職や新規就労を検討します。その間、金銭管理に課題があれば日常生活自立支援事業の利用、単身生活に課題があれば配食サービス、ホームヘルパーの利用も検討できます。よって、自分のフィールドだけではなく、多機関の連携を意識した方がいい

👉配食サービスは、障害福祉サービスではありません
が、見守り機能も兼ねることが出来、有
用です。

でしょう。

障害福祉サービス（障害者総合支援法のサービス）を利用する場合、①障害者手帳、②自立支援医療、③診断書、④精神障害を事由とする年金を受給している、⑤精神障害を事由とする

104

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特別障害給付金を受給している、のいずれかが必要となります。何らかの理由で障害者手帳を取得しておらず、自立支援医療の対象でもない場合は、医師に診断書（疾患名、ICD-10 コー
ド、障害福祉サービスの利用が必要との文言）での申請が可能ですので市町村窓口で相談してください（一部市町村は独自の書式を有する場合があります）。
※障害者総合支援法のサービスを利用する場合の診断書については、例えば「2016 年 7 月
10 日にくも膜下出血を発症し、現在、器質性精神障害（高次脳機能障害：F06）が残存しており、障害福祉サービスの利用が必要となります。
（※できれば、記憶障害・注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害等の具体的な症状も加筆しておくと良い）」と記載します。
介護保険を利用した場合、自己負担額は収入に応じてサービス利用料の 1～３割となります。
障害福祉サービスを利用する場合も原則 1 割負担ですが、所得に応じて負担上限額が異なります。例えば、就労継続支援 B 型を利用すると 1 日の自己負担額が 600～700 円となり、月20 日通所すると自己負担額は 12,000～14,000 円となりますので、助言しておくことが必
要です。
介護給付
① 居宅介護（ホームヘル

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

プ）
重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害② 重度訪問介護により、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必③ 同行援護

要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。

④ 行動援護⑤ 重度障害者等包括支援⑥ 短期入所（ショートステイ）⑦ 療養介護自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介⑧ 生活介護護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供
します。

105

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👉障害者手帳がな
くても、障害福祉サービスの利用は可
能です。

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⑨ 障害者支援施設での夜施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介間ケア等(施設入所支援)護等を行います。

訓練等給付
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身① 自立訓練体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
機能訓練と生活訓練があります。
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要② 就労移行支援な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

③ 就労継続支援

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するととも（Ａ型＝雇用型、Ｂ型＝非に、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇雇用型）

用契約を結ぶＡ型と、雇用契約を結ばないＢ型があります。
共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定され④ 共同生活援助ている方には介護サービスも提供します。さらに、グループ（グループホーム）
👉2018 年 度 より、自立生活援助、
就労定着支援、が創設されましたが、本
委 員 会 と し て2018 年度中にその実情がつかめていませんので、本書には掲載していません。

ホームを退居し、一般住宅等への移行を目指す人のためにサ
テライト型住居があります。

地域生活支援事業① 移動支援円滑に外出できるよう、移動を支援します。

② 地域活動支援センター③ 福祉ホーム

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です。
住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。

全国社会福祉協議会障害者総合支援法のサービス利用パンフレットより●

障害福祉サービスの利用者負担
障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の 4 区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
👉福祉サービス利用の自己負担額は市町村障害福祉担
当窓口で確認しましょう👉負担上限額は、
前年度の所得によって決まります。

区分

世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得

市町村民税非課税世帯（注 1）

0円

一般 1

市町村民税課税世帯（所得割 16 万円（注 2）未満）

9,300 円

※入所施設利用者（20 歳以上）、グループホーム利用者を除きます（注 3）。
一般 2

上記以外

37,200 円

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注 1：3 人世帯で障害基礎年金 1 級受給の場合、収入が概ね 300 万円以下の世帯が対象となります。
注 2：収入が概ね 600 万円以下の世帯が対象となります。
注 3：入所施設利用者（20 歳以上）
、グループホーム利用者は、 市町村民税課税世帯の場合、「一般 2」となります。
所得を判断する際の世帯の範囲は次の通りとなります。
種別

世帯の範囲

18 歳以上の障害者 （施設に入所する 18、障害のある人とその配偶者

19 歳を除く）
障害児 （施設に入所する 18、19 歳を含む） 保護者の属する住民基本台帳での世帯「全国社会福祉協議会 障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレットより」
https://www.shakyo.or.jp/news/pamphlet_201804.pdf●休職期間中の就労系福祉サービスの利用
休職中のものが、就労系障害福祉サービスの利用を希望した際に、市町村から「就労系障害福祉サービス（特に就労継続支援 B 型）は就労できないものが利用するサービスなので、休職であっても雇用契約を結んでいる状況は「就労できている」と考えられる」とのことで、支給決定されない場合があります。しかし、以下の条件に該当すれば支給決定することができます。

「平成 29 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する Q&A(平成 29 年 3 月 30 日)」
http://www.rehab.go.jp/application/files/7415/2299/2716/2_05_2929330.pdf

107

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②

精神科デイケア
精神障害者の社会生活機能の回復を目的として、個々の患者に応じたプログラムを実施する。

精神科医、看護師、作業療法士、精神保健福祉士等が配置されています。
デイケア（日中 6 時間）、ナイトケア（午後 4 時以降の 4 時間）、デイナイトケア（1 日 10
時間）
、ショートケア（1 日 3 時間）があります。利用料は、健康保険を使って 3 割負担の場
合、自己負担額は概ね 2000 円から 2500 円となりますが、自立支援医療を使うことで、
1000 円以下の自己負担額となります。
プログラム内容は、各機関で利用者に合わせたプログラムが組まれているので、一度見学をしてみることをお勧めします。なお、数は少ないが高次脳機能障害に特化した精神科デイケアを行っている機関もあります。

👉介護保険での訪問看護や訪問リハ
だけではなく、医療保険での訪問リハも検討しましょう③

訪問リハビリテーション
体のマヒや失語症がある場合、医療機関でリハビリテーションを受けるのではなく、医師の指示に基づき、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に居宅を訪問してもらい、心身機能の回復・維持及び日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを行ってもらうことが可能です。
特に 65 歳未満で、原因疾患が介護保険の特定 16 疾病に該当しない場合は、介護保険制度での訪問看護や訪問リハビリを利用することはできませんが、医療保険による訪問看護や訪問リハビリテーションを利用することは可能です。
訪問リハビリテーションを利用するためには、介護保険の対象者はケアマネジャーに相談します。介護保険の対象ではない場合は、①医療でのリハビリテーションを検討したり、②医療保険での訪問リハビリテーションに対応している事業所を探します（近年は介護保険の訪問看
護・訪問リハビリテーションに対応している事業所は、医療保険の訪問リハビリテーションにも対応しています）。そして、医師に指示書を作成してもらい、具体的な訪問リハビリテーシ
ョンの計画を立て実施してもらいます。
なお、訪問看護ステーションからリハビリが入る場合には、訪問看護扱いとなるため、通院
リハや通所リハとの併用は可能となります。

108

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（８）復職・就労支援
高次脳機能障害者は、稼働年齢層の方が多いために、就労への希望が強い方が多い現状があります。特に復職や新規就労支援は高次脳機能障害支援の大きな柱となっています。ただし、就労を希望しているからといってすぐに就労支援機関を紹介するのではなく、就労する準備ができているか、障害状況と希望する職種や職場環境が適合しているか等を確認する必要があります。そのうえで、就労支援機関と連携した復職・新規就労支援を行うことが望ましいでしょ
う。
①

職業準備性
👉就労ニーズがあった際に、すぐに就労支援機関につなぐのではなく、職業準備性を確認しま
しょう。

・医学的に安定している：主治医が就労することを了解していることは重要です。また、てんかん発作が頻発する等の危険な状態ではないことも確認します。
・生活リズムが安定している：起床就床時間が定まっている、時折就床時間が遅くなっても修正することができる状態です。
・通勤することが出来る：単独で公共交通機関の利用ができる状態です。

・仕事をする体力がある：最低でも週 20 時間（障害者雇用では週 20 時間以上の就労で、障害者 0.5 人分とカウントされる）就労できる体力があるか、確認します。できれば前後１時間程度の通勤時間を見越した体力面の確認を行った方が良いでしょう。
・仕事をする意欲がある：本人が就労することを望んでいる状態です（時折、家族が就労を望んでいるが、本人は働く気持ちがない場合もある）。
・人間関係を円滑に保てる：就労した場合、職場内で対人面のトラブルは避けたいところとなります。たとえ苦手な方がいた場合でも、直接苦情を言うのではなく、上司に相談する、一定の距離をとる等の対応が取れることが望ましいでしょう。
・自分の出来る事と苦手な事が分かる：障害理解は就労を通して様々な経験をする中でも進む、培われるものとなります。ただ、就労するにあたっては、自身の高次脳機能障害の症状を理解して、他者に説明できるようになることが望ましいでしょう。
・仕事が出来る：就労を希望する方は「仕事ができるか」ばかりに目が行ってしまいますが、就労するにあたっては、上記の「職業準備性」が満たされていることが必要となります。
②

就労に関する相談機関●公共職業安定所（ハローワーク）
障害者においても就労に関する相談窓口は公共職業安定所（ハローワーク）であり、公共職
業安定所で求人登録を行なうことが障害者関連の就労支援を受ける上でも欠かせないことと

109

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なります。公共職業安定所には、障害者担当（障害者担当統括）がおり、就労斡旋の他に就労支援機関の紹介等も行なっています（公共職業安定所は雇用保険失業給付などの窓口でもあり
👉公務員の場合
も、職業評価のみ行ってもらえる場合があります。障害者
職業センターに相談してみましょう。

ます）。
●地域障害者職業センター（新規就労・復職支援）
各都道府県には地域障害者職業センターが設置せれています。職業安定所と連携しながらジョブコーチ事業など高次脳機能障害者の就労支援に重要な事業を行なっています。障害者職業センターは障害者手帳取得の有無によらず障害を持つ者を支援の対象にしています。
●障害者職業総合センター
障害者職業総合センターでは、地域障害者職業センターを経由して高次脳機能障害者への専門的支援を必要とする人に対して「高次脳機能障害者職場復帰プログラム」や「職業準備訓練」
を実施しています。障害者職業総合センターでは訓練コースを提供しながら地域障害者職業センターと共に復職のための企業との調整や新規就労支援のための支援を実施しています。
国立障害者職業リハビリテーションセンターと吉備高原障害者職業リハビリテーションセ
ンターにも同様の機能があります。
●ジョブコーチ事業
ジョブコーチは、障害者が実際に働く職場内において本人が職場内環境や職務内容に適応し能力を発揮するための支援や、企業のサポートつくりなどを行う支援者です。高次脳機能障害者の就労支援では実際の職場内での支援が重要となるため、高次脳機能障害者の支援を担うジョブコーチが増えることが望まれます。ジョブコーチの種類は地域センタージョブコーチ（障害者職業センターに配置）、第 1 号ジョブコーチ（福祉施設型）、第 2 号ジョブコーチ（事業所型）がいる。障害者職業センターや福祉施設からジョブコーチが派遣される期間はおおよそ２～４ヶ月程度（状況により 1～７ヶ月）です。ジョブコーチ利用に関する相談は概ね地域障害者職業センターが窓口となります。
●障害者就業・生活支援センター
就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害のある方に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問等を実施します。
就業面での支援としては、「就業に関する相談支援」「就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）」「就職活動の支援」「職場定着に向けた支援」「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言」「関係機関との連絡調整」を行います。
生活面での支援では、「日常生活・地域生活に関する助言」「生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言」「住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言」「関係機関との連絡調整」等の役割を担っています。

110

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（９）成年後見制度や権利擁護事業
成年後見制度は、禁治産者制度が廃止され新たに設けられた後見制度です。成年後見制度は、契約等の法律行為や財産管理等を行う上で理解判断能力が不十分な人の権利を擁護するための制度です。成年後見制度には法定後見と任意後見との 2 種類があります。
法定後見は、すでに判断能力等が不十分な者に後見人等を付ける制度です。
任意後見は、認知症状態等になり判断応力が不十分になった時に備えて後見人を選出しておく制度です。親や介護者が健康な間は、家族が財産管理等を行っていても、加齢により判断能力が喪失した時に任意後見人に当事者の法定後見手続きなどを依頼しておくこともできます。
①

法定後見の 3 類型
法定後見の程度は、精神機能上の障害（認知症や知的障害・精神障害、高次脳機能障害もこれらに入る）により事理を弁識する能力が不十分な程度により、後見・保佐・補助の 3 つに分類されています。
＊後見は、本人に判断能力がない
場合が対象となります。例えば
日常の買い物なども困難な場合などです。
＊保佐は、本人の判断能力が著しく低下している場合が対象となります。例えば、日常の買い物程度はできるが、財産管理などは困難な場合などです。
＊補助は、本人の判断能力が不十分な場合が対象となります。例えば、重要な財産管理などを単独で行うことが困難な場合などです。
「後見」は理解判断能力を喪失している人が対象となります。本人の日用品程度の買い物も困難な者が対象であるが安価な日常品などについては後見人が取り消さないことが一般的なようであります。
「保佐」は判断能力が著しく不十分な者が対象となります。自動車購入や不動産売買、金銭の貸し借りなどは保佐人に同意権や取消権が与えられます。「補助」は財産管理などに支援が必要な者が対象となります。そのため「補助」では補助人の同意権や取消権の範囲を家庭裁判所が個別に決定をします。
「補助」の申請には本人の同意が必要となります。
高次脳機能障害者の中には障害認識が不十分で経済行為にリスクが大きくても支援の必要性を認めない者もいます。本人の金銭管理をする能力に課題があり経済的な危機等に陥る可能性がある場合には「保佐」か「後見」での申請を行うことが必要と考えられます。
③

後見人の役割後見人には以下のようないくつかの役割を行う義務があります。①財産管理を行うこと‥預貯金等の管理や保険料の支払いや保険金の受け取りなど、②本人の生活状況への配慮（身上監

111

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護）‥施設の利用契約や転居などへの契約行為が円滑に行われるようにすること、③本人の人権が侵害される危険がある場合に本人に代わり苦情申請を行うなどのアドボカシー（本人の権利の代弁）、④見守り‥転居などの環境変化に伴う不適応や家庭内外での暴力的被害がないかなどへの支援や保護の要否の確認、があります。
なお、入院等の身元保証人の役割や本人の「一身上の権利」とされる結婚や離婚などについては、後見人の役割や権限に含まれない事柄となります。
④

その他、申請や相談について申し出は、家庭裁判所に行い、申し出者が選出した後見人が適切であるか家庭裁判所が審判を行います。身寄りがない、家族が後見をおこなうことが不適切あるなどの場合には、家庭裁判所が後見人の選出を行います。
本人の財産である不動産の処分等を行う必要性が生じた場合などは、後見人が家庭裁判所に申し出を行い、処分の可否判断は家庭裁判所が行います。家庭裁判所は後見人による本人への権利侵害等が生じないように後見人監督人を付けることできます。
第三者が後見人になった場合には後見人に対して財産管理業務等に対する報酬の支払いが必要です（成年後見人の報酬：成年後見人が，通常の後見事務を行った場合の報酬（これを「基本報酬」と呼ぶ）の目安となる額は，月額２万円となります。ただし，管理財産額（預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額）が高額な場合には，財産管理事務が複雑，困難になる場合が多いので，管理財産額が１０００万円を超え５０００万円以下の場合には基本報酬額を月額３万円～４万円，管理財産 額が５０００万円を超える場合には基本報酬額を月額５万円～６万円となります。なお，保佐人，補助人も同様です）。
●高次脳機能障害と成年後見制度
👉成年後見制度の利用は十分な熟慮を重ねましょう。

「財産管理が不安」「詐欺に騙されないか」等の不安から成年後見制度を検討する当事者・家族は多くいらっしゃいます。しかし、高次脳機能障害者が判断能力に大きな問題があるかといえば、そうとも言い切れない方が多い現状もあります。あるいは、成年後見制度を利用することで「自分のお金が他人に管理され、自分の思い通りに使えない」「自分のお金を管理してもらうだけで月数万円払うのはバカバカしい」という当事者が多い現実もあります。さらに、一度成年後見制度を利用すると、解除することは非常に難しいです。当事者・家族とともに成年後見の類型や後見人監督人の利用を検討するのか、成年後見制度を利用することでのメリットとデメリットを十分に検討することが重要となります。
●相談窓口
成年後見制度について相談は、家庭裁判所、都道府県社会福祉協議会、財団法人リーガルサ
ポート、財団法人社会福祉士会などが行っています。

112

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●地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
地域福祉権利擁護事業は、知的・精神障害や認知症などにより日常生活を営むのに支障がある者に対して、日常生活における金銭管理や在宅福祉サービス等の契約等の援助を行う制度です。
成年後見制度は、財産管理等に関して法的な保護を行う制度でありますが、地域福祉権利擁護事業は、精神上の障害などにより日常生活に関する行為を一人で行うことが困難な者に対しての生活支援サービスを行う事業です。
地域福祉権利擁護事業を利用する場合は、市区町村の社会福祉協議会に申請を行います。市
区町村社会福祉協議会は、生活支援員をつけて貯金の引き出しや支払い等の援助を行います。
生活支援員の援助を受ける場合は、生活保護世帯以外は有料となります。
●権利擁護センター
障害年金などを家族が使い込んでしまう、あるいは家庭や施設での暴力など、高齢者や障害者への権利侵害行為に対して、福祉専門家や弁護士が相談援助を行う事業です。都道府県や自治体によって異なりますが、都道府県および政令市の社会福祉協議会・社会福祉士会等がこの事業を行っています。

113

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👉金銭管理については、市町村社会福祉協議会に相談してみましょう。

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成年後見制度利用に関する診断書（家庭裁判所提出用）

鑑定書については、以下の裁判所ホームページを参照してください。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_09_02/index.html

114

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（１０）その他の制度利用①

日本スポーツ振興センター（通学を含む学校管理下でのケガ等の場合）
独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、高等専修学校及び保育所等の管理下における災害を対象として、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金）を行っています。
給付対象範囲は、学校管理下（通学も含む）での負傷や疾病であり、障害が残った場合も給付の対象となり、医療費（医療費・薬剤費の 4 割を補償）、障害見舞金（障害の程度により 1～14 級の障害等級表の準じた額が支払われる）等が支給されます。医療費の支給は最長 10年間とされ、2 年間医療費や障害見舞金等の請求を行わなかった場合は時効となります。支払い請求窓口は学校設置者となりますので、まず学校にご相談ください。
通学を含む学校管理下でのケガ等により高次脳機能障害になった場合は、医療費や障害見舞金の対象となりますので、請求を行います（なお、自動車との交通事故等第三者の加害行為による災害で加害者から補償を受けた場合、他の法令の規定により給付等を受けた場合は対象となりません）。

https://www.jpnsport.go.jp/anzen/② 住宅ローン：団体信用生命保険
団体信用生命保険には、住宅ローンを組む際に加入しています。加入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、住宅ローンの残金が全額弁済される保障制度です。
ただし、高度障害とは以下の 1～8 の状態であり、脳損傷の場合は両目の失明、全失語、ほぼ寝たきりのいずれかの状態でなければ該当しませんから、かなりハードルが高いと考えた方が良いでしょう。
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で一定条件に該当した場合に残りの住宅ローンを全額弁済する三大疾病付機構団信等もあります。
●高度障害状態とは
次の １～８のいずれかの状態に該当され、かつ回復の見込みのない場合となります。
１ 両眼の視力を全く永久に失ったもの●「視力を全く永久に失ったもの」とは、矯正視力が０．０２以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
※視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
＜該当しない具体例＞●視野狭さく（視野が狭くなってしまう状態）および眼瞼下垂（上まぶたが下がって目が閉じたままか、わずかしか開かない状態）による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
2 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの●「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音（バ行・パ行・マ行等）、歯舌音（シ・シュ等）、口蓋音（ヤ行・

115

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カ行等）
、喉頭音（ハ行等）の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みのない場合。
②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みのない場合。
③声帯全部の摘出により発音が不能な場合。
●「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食（「液体」または「おも湯」で 、かゆ食は含まれません）以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
＜該当しない具体例＞●消化器官の障害によるものは含まれません。
3 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの●「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれも が自分ではできずに常に他人の介護を要する状態をいいます。
いわゆる寝たきりの状態もしくはこれに近い状態を指します。
※特別の器具、介護用品等を使用して自力でできる場合は含まれません。
＜該当しない具体例＞●関節リウマチ（慢性）：「関節の疾病」であり「中枢神経系・精神、または胸腹部臓器」に障害を残すものではありません。
●腎臓病による人工透析：「常に介護を要する」状態でなければ該当しません。
●心臓ペースメーカー等の埋めこみ：「常に介護を要する」状態でなければ該当しません。
●片麻痺：左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で通常通りできる場合など、半身麻痺の場合は、「常に介護を要する」状態でなければ該当しません。
５ 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６ 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの●次の２ケースをいいます。①１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの。 ②１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の用を全く永久に失ったもの。
８ １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの●片麻痺（右半身麻痺、左半身麻痺）のみの場合は、高度障害状態の「７」または「８」には該当しません。
●「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失い､ 回復の見込のない次のいずれかの場合をいいます。①上・下肢の完全運動麻痺 ②上・下肢におけるそれぞ

116

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れの３大関節（上肢においては肩関節・ ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節・ひざ関節および足関 節）の完全強直※完全運動麻痺とは、各関節が完全に麻痺し、自力では動かせない状 態をいいます。
※完全強直とは、各関節が完全に固まってしまい、形態（角度）を変えることができない状態をいいます。
住宅金融支援機構 HP：団信弁済パンフレットより転載
https://www.jhf.go.jp/files/100012461.pdf

https://www.jhf.go.jp/files/100012462.pdf③生活保護
給与所得等の収入や資産（預貯金等）がなく、生活の維持が難しい場合には、生活保護の受給を検討します。申請の前に、一度生活保護窓口への相談することを求められる場合が一般的です。一度目の相談で、受給用件や必要な書類や手続きの確認を行い、2 度目の相談で申請することがスムーズな受給につながります。なお、窓口は福祉事務所（市町村の生活保護担当課）
です。なお、身体障害者手帳 1～3 級、精神障害者保健福祉手帳 2 級以上を所持している場合
は障害者加算の対象となります。
※車を所持している場合は、原則的に生活保護を受けることは出来ません（車を所持することで就労が可能な場合は認められる場合もあります）。
※持ち家の場合、原則的には資産を処分してから生活保護を受給する事となりますが、障害等があるために住居の変更等が困難な場合は,生活保護の受給が可能となる場合がありますので、窓口で相談しましょう（この場合、原則的に住宅扶助は受けられません）。
＜生活保護申請時に必要なもの＞⚫ 収入に関する書類
直近、もしくは退職直近 3 ヶ月の給与および賞与明細（自営の場合は直近 3 ヶ月の収入がわかる書類）、年金受給者は）年金証書と支払い通知書、受給している手当を証明する
書類、資産に関する書類、貯金通帳（直近に記帳する）、固定資産（不動産等）に関する書類（生命保険等は解約する）、車保有者は車検証⚫ その他
健康保険証等、医療費や薬代の明細、借家等の場合は賃貸契約書、公共料金（電気・水道・
ガス・電話・下水料金等）の領収書、高校生の子がいる場合は在学証明書、各種障害者手帳、外国人登録証明書⚫ 親族
近親者の連絡先を持参する。なお、近親者には後日援助の可否に関する連絡が入るので、事前に「担当者から連絡がいく旨・援助の可能性について」等を調整しておくことが望ましいでしょう。

117

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👉生活保護の申請は、一度で終わることは珍しく、何度も足を運ぶことになることが多々あります。
で き る だ け 当事者の負担にならな
いように、必要な書類をしっかり把握
して、スムーズな申請につながるように支援しましょう。

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👉免許有効期限を確認し、有効期限が迫っている時には今後の手続きのアドバイスをするといいでしょ
う。

③

自動車運転
脳外傷や脳卒中を受傷発症した場合は、道路交通法 90 条、103 条の「一定の病気（一定の病気に係る免許の可否等の運用基準）」に該当しますので、運転再開を希望する場合には、運転免許センターで適正相談や臨時適性検査を受けることが必要となります。警察署や各都道府県の運転免許センターに相談しましょう（免許更新時には質問票に基づき自己申告を行うとともに、概ねの場合で医師の診断書提出が必要となります。また、自己申告において虚偽の記載や報告をした場合には罰則規定が設けられていることも把握しておきましょう）。
http://www.jtsa.or.jp/new/koutsuhou-kaisei.html（日本交通安全協会の HP 参照）

運転免許証の再交付手続きが可能な失効には、「うっかり失効」、「やむを得ない理由による失効」、「一定の病気による失効」の 3 種類があります。
うっかり失効は、病気や障害に限らず免許の更新期限を過ぎてしまった場合、6 カ月以内であれば手続きできるものです。この場合、免許は新規取得と見なされるのでゴールド免許などは引き継がれません。高次脳機能障害の方の運転については、運転免許センターで「やむを得ない理由による失効」の手続きか、「一定の病気による失効」のいずれかによる手続きを案内される事となります。診断書は所定の書式があり、疾患や状態ごとに異なります。
「停止」は 6 カ月以内の期間となります。停止後、あらためて運転が可能との診断書が出せる状態になれば、運転が可能となりますし、まだ難しい状態が続くようであれば、再度停止の診断書を作成し、停止期間を延長させる場合もあります。また、取消となった場合は、決定後
1 年間は欠格期間となりますが、処分が決定してから 1 年経過後から 3 年までの間の 2 年の間に運転ができる状態との診断書が出せる状態となれば、臨時適性検査等を行った上で運転再開が可能となります。
なお、運転再開にあたって教習所等と連携して教習やアドバイスを行っている都道府県もあります。各都道府県の高次脳機能障害支援拠点機関等にお問い合わせください。

118

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（１１）ＮＡＳＶＡ（独立行政法人自動車事故対策機構）
自動車事故対策の専門機関であり、自動車事故の防止、被害者支援の取り組みを行っており、本事業の助成もいただいています。
被害者支援として、療護施設の設置・運営（NASVA 療護センターと NASVA 委託病床）、
在宅介護への支援（介護料の支給、相談対応や情報提供、国土交通省指定の短期入院協力病院
や協力施設への短期入院・短期入所支援）等を行っています。
●まとめ
高次脳機能障害支援について、医療・障害福祉や介護保険サービス・就労支援等の支援を活用した一貫した支援は整いつつあります。これからは、分野の垣根を超えた職種間の有機的な連携が課題となります。今回は、多職種連携事例検討会を行う中で見えてきた課題、高次脳機能障害支援を進めるうえでのポイントをまとめました。事例検討会を行う時だけではなく、支援全般で活用いただければと思います。

119

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６．おわりに2006 年に高次脳機能障害支援普及事業が施行されてから 10 年が経過する中で，各都道府県に支援拠点機関が設置され、支援コーディネーターが配置されました。さらに、支援コーディネーターが関係者と連携しつつ個別支援や地域支援、普及啓発活動を行う中で、医療、障害福祉、介護保険、就労支援等に関する実践の蓄積がなされてきました。それと同時に、高次脳機能障害という言葉も、世の中にずいぶん浸透してきました。
普及啓発という点では、当初は「高次脳機能障害とは」という研修からスタートしたと思いますが、徐々に実践報告や事例検討会が行われるようになりました。特に、多職種が参加した
事例検討会では、職種の壁を乗り越えて、互いの長所を生かしていく支援の提案が出来たときには達成感と連携の重要性を認識するとともに、事例検討会を通して、高次脳機能障害の特性や支援のポイントを説明することが有用であることを感じてきました。
そのような中、2016 年から 3 カ年の計画で、日本損害保険協会より「高次脳機能障害支援に関する多職種連携・コンサルテーションに関する研究会」を行う機会をいただきました。
参加した委員は相談支援コーディネーターを中心とした高次脳機能障害者支援の実績がある者ですが、職種としては理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、看護師、家族会、
ソーシャルワーカーとして、多面的な議論ができるような構成としました。
参加した委員が議論や実際の事例検討会を重ねる中で、高次脳機能障害支援の根底にあるエッセンスを共有しつつ、10 年間に培ったノウハウを抽出することで、今回の「高次脳機能障
害支援コーディネーター 多職種連携支援・事例検討会・制度活用の手引き」という形でまとめさせていただきました。不足している情報もあるかと思いますが、そのような点がありましたら、巻末の委員までご連絡下さい。
今後も高次脳機能障害支援がますます充実していくように、今後ともご協力をよろしくお願
いいたします。
世話人 瀧澤 学
委員一同

120

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索引（クリックすると当該箇所にジャンプします）あアセスメントシート

19

か
介護給付
過失割合
仮払金

休業損害

休職期間
共済年金の厚生年金統合

105
11
48
59
60
61
27･28
29
48･49
61･62
78
98
81

訓練等給付

106

健康管理手帳79

権利擁護センター

113

就職困難者
就労困難者の雇用保険受給期間障害補償給付支給請求書

99

障害基礎年金80

障害基礎年金と老齢厚生年金の併給
障害厚生年金

81

障害者控除

96

障害者職業総合センター

99
70

80
110

障害者手帳

91

障害者手帳で活用できる主な制度
障害年金 障害等級の目安

94

障害年金 診断書（精神の障害用）
障害年金 併合認定表

82

障害福祉サービスの利用
障害福祉サービスの利用者負
担

104

81

88
107

症状固定（自動車保険）

49

症状固定の時期

49

後遺障害診断書（自賠責）50

症状固定（労災保険）

62

高額療養費制度公共職業安定所（ハローワー
ク）
後見

97

傷病手当

99

109

傷病手当金

97

職業準備性

109

ジョブコーチ事業

110

111

交通事故紛争処理センター

60

公的年金の受給条件

80

子の加算（障害基礎年金）

80

雇用保険

99

雇用保険被保険者証

101

雇用保険被保険者 離職票

102

さ
自損事故

59

自動車保険

48

自動車運転

118

自賠責保険等級表
就業・生活支援センター

55
110

121

神経系統に関する医学的所見

51

心身障害者扶養（共済）制度

96

身体障害者手帳

91

生活保護

117

精神科デイケア108

精神障害者保健福祉手帳

92

精神障害者保健福祉手帳診断書
精神の障害に係る等級判定ガ
イドライン（障害年金）
成年後見制度

93

た

82
111

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退職後の傷病手当金の受給
団体信用生命保険
地域障害者職業センター
地域生活支援事業（市町村実
施分）
地域福祉権利擁護事業（日常
生活自立支援事業）
知的障害者手帳

98
115
98
106
113

復職・就労支援
弁護士費用

109
60

訪問リハビリテーション

108

保佐

111

補助

111

ま
91

無拠出年金と所得制限

89

同居特別障害者
頭部外傷後の意識障害につい
ての所見

96

無保険車傷害保険

59

52

ら

特別障害給付金制度

81

特別障害者控除95

なNASVA 介護料
NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）
日常生活状況報告表

55
119
53

療養補償給付63

労災アフターケア制度

79

労災（補償）一時金

77

労災（補償）年金77

労災と休職期間78

労災と自動車保険の重複

78

労災年金と障害年金の併給

77

労災年金の調整77

日本スポーツ振興センター

115

年金証書・年金決定通知書
脳損傷または脊髄損傷による障害の状態に関する意見書

90

労災保険

62

72

労災保険 障害等級表

74は配偶者加算（障害厚生年金）80

病歴・就労状況等申立書

86

122

＜参考図書＞「コツさえわかればあなたも読める リハに役立つ脳画像」大村優慈他 メジカルビュー社（ISBN-10: 4758316937）「コメディカルのための邪道な脳画像診断養成講座」粳間剛他 三輪書店（ISBN-10:
4895905675）「高次脳機能障害マエストロシリーズ（２）画像の見かた・使いかた」三村將他 医歯薬出版（ISBN-10: 9784263215623）「高次脳機能障害の標準看護計画」深川和利他 メディカル出版（ISBN-10: 4840446016）「The Brain Injury Rehabilitation Workbook」Barbara A. Wilson 他 Guilford Pubn
（ISBN-10: 1462528503）「図説ケアチーム」野中猛他 中央法規出版（ISBN-10: 9784805829479）「前頭葉機能不全その先の戦略-Rusk 通院プログラムと神経心理ピラミッド-」立神粧子他
医学書院（ISBN-10:4260011804）「多職種連携の技術（アート） 地域生活支援のための理論と実践」野中猛他 中央法規出版（ISBN-10: 9784805850572）「病気がみえる 〈vol.7〉 脳・神経」医療情報科学研究所編 メディックメディア（ISBN-10:
4896326865）「CD−ROM でレッスン脳画像の読み方」石橋健司他 医歯薬出版（ISBN-10:
9784263215777）「Neuropsychological RehabilitationThe International Handbook」Barbara A. Wilson
他 Routledge（ISBN-10: 1138643114）「Surviving Brain Damage After Assault: From Vegetative State to Meaningful Life
(After Brain Injury: Survivor Stories) 」Barbara A. Wilson 他 Psychology Press（ISBN-10: 1138824585）

123

＜参考ホームページ＞●国立障害者リハビリテーションセンター高次脳機能障害情報・支援センター
http://www.rehab.go.jp/brain_fukyu/●厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/index.html●独立行政法人 自動車事故対策機構（NASVA）
http://www.nasva.go.jp/● 日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/● 国土交通省 自動車総合安全情報 自賠責保険ポータルサイト
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html● 労災保険情報センター
http://www.rousai-ric.or.jp/●ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/index.html●日本スポーツ振興センター
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/● 後見ポータルサイト（裁判所）
http://www.courts.go.jp/koukenp/●全国社会福祉協議会 障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット
https://www.shakyo.or.jp/news/pamphlet_201804.html●高次脳機能障害者情報支援マップ（千葉県リハビリテーションセンター）
http://www.chiba-reha.jp/koujinou-support/index.html

124日本損害保険協会自賠責運用益拠出金事業助成金（2016-2018 年度）「高次脳機能障害支援における多職種連携コンサルテーション・事例検討会に関する研究」
委員長：小川喜道（神奈川工科大学創造工学部）

委員 ：赤嶺洋司（医療法人へいあん平安病院 診療部心理療法係）

伊賀上舞（松山リハビリテーション病院）

石原弥生（山口県立こころの医療センター）

内田由貴子（コロポックルさっぽろ）

川嶋陽平（名古屋市総合リハビリテーションセンター）

河地睦美（奈良県障害者総合支援センター）佐藤健太（神奈川県総合リハビリテーション事業団）

瀧澤学（神奈川県総合リハビリテーション事業団）

中島裕也（福井総合クリニック作業療法室）

藤山美由紀（社会医療法人宏潤会大同病院）

目黒祐子（東北医科薬科大学病院リハビリテーション部）

森戸崇行（千葉県千葉リハビリテーションセンター）

山本浩二（富山県リハビリテーション病院・こども支援センター）

和田明美（福岡市立心身障がい福祉センター）

研究会世話人（問い合わせ先）
瀧澤学（神奈川県総合リハビリテーション事業団）〒243-0121 厚木市七沢５１６ ℡046-249-2602
リンクや引用について
本報告書のリンクや引用については原則的に自由ですが、必ず出典を明示頂ますようお願いいたします。
改訂履歴2019 年 1 月 発行

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