運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分固定型＞

三菱ＵＦＪプライムバランス(8資産)(確定拠出年金)
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
運用商品の種類
元本保証

投資信託
なし

予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません
2012年2月15日
プラ８資(委託会社略称：三菱UFJ）

信託設定日
日経新聞掲載略称

1 運用商品の特色
投資対象資産基本アセットアロケーション
投資対象資産比率配分

投資対象資産

比率配分

国内株式

16%

新興国債券

4％

先進国株式

20%

国内不動産投資信託証券

3％

新興国株式

4%

先進国不動産投資信託証券

3％

国内債券

42%

短期金融資産

3％

先進国債券

5%

為替ヘッジ

なし

委託会社（運用会社）

三菱UFJアセットマネジメント

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行

ベンチマーク

個別資産ごとに定めた下記ベンチマークを基本アセットアロケーションで加重平均した合成ベンチマーク
国内株式
先進国株式
新興国株式
国内債券
先進国債券
新興国債券
国内不動産投資信託証券
先進国不動産投資信託証券
短期金融資産運用手法

パッシブ運用TOPIX（東証株価指数）＜配当込み＞MSCIコクサイ・インデックス(為替ヘッジなし・円ベース・配当込み)
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし・円ベース・配当込み）
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合
FTSE世界国債インデックス（為替ヘッジなし・円ベース)
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバ
ル・ディバーシファイド（為替ヘッジなし・円ベース）
東証REIT指数（配当込み）
S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし・円ベース・配当込み）
有担保コール翌日物

ベンチマークの動きに連動する運用成果を目指します。

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ● 当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
１．
TOPIXマザーファンド
マザーファンドは、国内の株式を主要対象とします。
●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）＜配当込み＞の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。
２．
外国株式インデックスマザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界の先進国の株式を主要対象とします。
●MSCIコクサイ・インデックス(為替ヘッジなし・円ベース・配当込み)の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。
３．
新興国株式インデックスマザーファンド
マザーファンドは、世界の新興国の株式を主要対象とします。
●MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし・円ベース・配当込み）の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。
４．
日本債券インデックスマザーファンド
マザーファンドは、国内の公社債を主要対象とします。
●ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。
５．
外国債券インデックスマザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界主要国の公社債を主要対象とします。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。
６．
新興国債券インデックスマザーファンド
マザーファンドは、世界の新興国の公社債を主要対象とします。
●ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（為替ヘッジなし・円ベース）の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。
７．
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
マザーファンドは、国内の不動産投資信託証券を主要対象とします。
●東証REIT指数（配当込み）の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。
８．
ＭＵＡＭ Ｇ−ＲＥＩＴマザーファンド
マザーファンドは、世界の先進国の不動産投資信託証券を主要対象とします。
●Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥ
ＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし・円ベース・配当込み）の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。

運用●各マザーファンド等を通じて、各資産の指数を基本アセットアロケーションの比率配分として組み合わせた合成ベンチマークの動きに連動する成果を目指して運用を行います。
●各マザーファンド等を下表の比率配分として組み合わせ、基本アセットアロケーションを構築します。
●基本アセットアロケーションは原則として年１回見直し（確認）※を行うこととします。
※経済環境などの大きな変化がなければ、原則として資産配分を変更することなく運用を行います。
投資対象資産

マザーファンド名

比率配分

国内株式

TOPIXマザーファンド

16%

先進国株式

外国株式インデックスマザーファンド

20%

新興国株式

新興国株式インデックスマザーファンド

4%

国内債券

日本債券インデックスマザーファンド

42%

先進国債券

外国債券インデックスマザーファンド

5%

新興国債券

新興国債券インデックスマザーファンド

4%

国内不動産投資信託証券

東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数マザーファンド

3%

先進国不動産投資信託証券

ＭＵＡＭ Ｇ−ＲＥ
Ｉ
Ｔマザーファンド

3%

短期金融資産短期金融資産に直接投資します。

3%

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3 重要事項
当運用商品は、国内外の株式や債券および、不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入債券や組入株式の発行体の倒産や財務状況の悪化、また、組入ＲＥＩ
Ｔの価格の下落、組入ＲＥ
Ｉ
Ｔの倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
本商品は主に国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内不動産投資信託証券、先進国不動産投資信託証券の８資産に分散投資を行います。そのため、伝統４資産（国内株式・先進国株式・国内債券・先進国債券）に分散投資する一般的なバランス型投資信託とは異なる運用結果になります。
主なリスク

価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式や組入公社債、組入不動産投資信託証券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

カントリー・リスク

新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

※不動産投資リスク：保有する不動産物件について空室率の上昇／賃貸料水準の低下／建物の損壊／地価の下落等があった場合、組入REITの価格が下落する要因となります。
また、REITへの投資は一般に債券金利とREITの配当利回りを比較しながら行われるため、債券金利が上昇すると、REIT市場から資金が流出し、組入REITの価格が下落することがあります。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

保有時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

信託報酬

純資産総額に対して年率0.352％（税抜0.32％）
内訳（税抜）：委託会社 年率0.165％ 販売会社 年率0.115％

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

受託会社 年率0.04％

約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則 5月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税･地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則６営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税･地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。ただし、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、受託会社と協議のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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