〔文献紹介〕（国内）姜

雪蓮著『信託における忠実義務の展開と機能』
樋口範雄
１.

信託における忠実義務

本書は，信託の核心的な要素である「忠実義務」（duty of loyalty）について，わが国の学説史と英米における学説史を比較検討しながら，その展開を跡づけた労作であり力作である。
そもそも信託における忠実義務とは，受託者が受益者に対し「不可分の忠実性」（undivided loyalty）を果たす義務である。不可分の忠実性とは，文字通り，受益者に対する忠実性を唯一無二とすることであり，自分の利益ももちろん度外視し，受益者以外の人の利益も一切考慮に入れないことを指す。いわば封建時代の武士が主君に対し「自己犠牲の精神」で仕えるような状況であり，イングランドで信託が発生した中世ならいざ知らず，現代においてそのような人間関係が法的な規律として存在しうるだろうかという疑問が湧く。あるいは，法と倫理の関係でいえば，このように自己犠牲の精神で他者のために尽くすべきだというのは，世俗的な法ではなく，倫理や愛の世界でだけ可能ではないかという疑問が続く。私自身は，わが国において忠実義務を認めるのが遅れ，英米において忠実義務を中核とする信認関係が，信託ばかりでなく多様な関係（たとえば代理関係，会社の取締役，後見人，遺言執行者など）で認められているのと大きく異なっている理由の 1 つは，法に対するある種のニヒリズムにあると感じている。その結果，信託法に忠実義務が明記された現在でもなお，わが国では，それはあくまでも信託だけの話にとどまる。そこからより広く信認関係（信認法）を前提として，法的な忠実義務を広く適用することは難しい。しかしながら，あらゆる事業の専門― 115 ―信託法研究第39号（2014）

分化が進む現代において，さらに高齢化が世界のどこよりも進展しているわが国においてこそ，忠実義務を基盤とした法制度が必要である。倫理と法の関係でいえば，法は「倫理の最低限度」であるとしても，重要な財産や権限を託された人が，その信託に応える義務がある（しかもその際に，自らの利益のために利用してはならない）というのは，まさに「最低限度の倫理」だとも思える。法によって人と人との信頼関係を創りあげることはできないにしても，そのような関係が形成された場合，それを「信認関係」と名付けて一定の法的支援をすることはできるし，またそれが求められる場面はわが国でも少なくないと思われる。
本書は，そのような意義ある「忠実義務」の展開と機能について，日英米のそれぞれについて時代を遡り，特に信託法の母国であるイングランドとそれが広く用いられているアメリカの変化を考察した本格的論稿である。短い「はじめに」と「おわりに」を除いて 4 章から構成され，第 1 章「日本の信託法理と忠実義務」，第 2 章「英米信託法における忠実義務の生成」，第 3 章「英米信託法における忠実義務論の展開」，第 4章「忠実義務の機能と今後のあり方」が論じられる。

２.

日本における忠実義務

日本の信託は1905年の担保付社債信託法に始まる。その後，財産を受託して管理または処分を行う信託会社が営業信託を行ったことを背景として，その規制のために大正年間に信託業法が必要となり，前提として信託の説明があるべきだとされたために（いわば信託業法の付録のような形で）1922年に信託法が制定された。担信法では，多数の社債権者（受益者）のために公平義務（「公平且誠実に信託事務を処理」する義務）と善管注意義務こそ必要とされたものの，元来，担保付社債の譲渡のたびに登記登録のコストがかかるのは不合理・不経済だったから，アメリカに行われていた信託を導入してコストダウンが図られた。受託者は形式的な事務処理をするだけであって，専門的な裁量を行使する余地は少なく，したがって密かに自らの利益を図る余地もほとんどなかった。ま― 116 ―

文

献紹介

た，この当時の信託は，法人が受託者であり，受託者は営業信託を販売していたのであって，自らの営利を図るのは当然であったから，忠実義
務の「自己の利益を図ってはならない」という考え方は理解しにくかった。報酬を得ることと忠実義務は両立するのであるにもかかわらず。要
するに，わが国では，資金調達のビークルとして，あるいは資産を集めて運用する会社が顧客にとって耳に快い「信託」として販売したため，その規制法が必要になって信託と信託法の導入がなされたという事情があり，その便宜主義が，信託，なかんずくその核心である「忠実義務」の理解をゆがめた。
本書は，この初めの時点から，丁寧に担信法制定時の学説や，信託法案の作成過程，さらに信託法が制定された後の，忠実義務に関する学説を説明してくれる。不勉強を告白するようだが，池田寅二郎（写真まで挿入されている），遊佐慶夫，細矢祐治，青木徹二，入江真太郎，三淵忠彦，など名前こそ知っているものの，それぞれの信託法学の先達が，忠実義務に関連してどのような考えをもっていたか私はまったく知らなかった。本書の説明の仕方に対し，もしかしたらこれらの人たちの中で墓場から異議を唱えたい人もいるかもしれないが，皆このようにして先達の努力を丁寧に跡づけた本書の出版を喜んでいてくれるのではあるまいか。
その後，戦後（も）活躍した，私にももっとなじみのある信託法研究者の努力が紹介される。大阪谷公雄，四宮和夫，新井誠，中野正俊，能見善久らの諸氏である（その中心に四宮先生がいたことは間違いないので，その写真もあったらもっとよかった）。戦後信託業は大きく発展し，2006年の信託法全面改正，そしてその中に忠実義務が明記される（30-32条）という画期的状況に至るわけである。
本書は，新信託法で忠実義務が明記されたからすべてが解決されたわ
けではないこと，特に一般的忠実義務がどのように機能するかは今後の課題であること，利益相反問題が忠実義務の核心にあることは明確にされたが，日本では利益相反概念が「硬直的」になる嫌いがある（141頁）
こと，忠実義務の問題として競合行為（競業）があることを規定したの― 117 ―信託法研究第39号（2014）

は大きな前進であるとしても，その内容について詰め切れていない問題があるという重要かつ正当な指摘をしている。

３.

英米における忠実義務

本書の 6 割を占める部分は，英米における忠実義務の生成と発展の叙述にあてられている。
まず信託の母国イングランドにおいて，信託の成立から説き起こし，その中で利得禁止法理（no profit rule，受託者は信託から利益を得てはならないとする法理）を中心として忠実義務が形成される様を，19世紀の信託法学者を代表するルーウィンとアンダーヒルの教科書を分析することで描き出す。記述の中では，忠実義務の形成に関与したエルドン卿やハードウィック卿の判決などが紹介され，イギリスの法制史を少しでもかじった人なら名前を知っている人たちの果たした役割がきちんと取り上げられている。
次に，叙述はアメリカに飛び，アメリカではストーリ裁判官によるエクイティの概説書が扱われる（19世紀半ばのことである）。アメリカでは早くから信託会社が一定の役割を果たしたこと，その中で，受託者の自己取引ばかりでなく，受託者と受益者との間の取引も忠実義務の対象と考えられたこと，その中で鍵となる概念としての利益相反が見いだされること，ただし，それらが忠実義務概念として確立するのは20世紀の信託法第 1 次リステイトメントによるとされる。このような変遷の中で大きな役割を果たしたのは，ボガートとスコットという信託の二大学者である。本書の叙述はそこで終わることなく，続く第 2 次リステイトメ
ント，さらには2012年に最終的に完成し刊行された第 3 次リステイトメ
ントにおける忠実義務の規定にまで説き及んでいる。もちろん2000年の統一信託法典も忘れられていない。現代における忠実義務論においては，ラングバイン，コナグレン，フランケル，シトコフ，ワインリブらの学説にまで言及する。最後に，著者の私見として，忠実義務の機能は，受託者の職務的地位に伴う裁量権のコントロールと，競合行為などは受託― 118 ―

文

献

紹

介者個人の行為が問題になる場面であり，それとは性質の異なる個人的地位の濫用の防止という機能が合わさっていると論ずる。

４.

若干のコメント

以下，本書について若干の感想を加える。最初に申し上げておきたいのは，以下のような指摘は，本書の価値を損なうものではないということである。冒頭に記したように，本書は，信託法の核心たる「忠実義務」の本質に真っ向から立ち向かった労作であり，その価値はどんなに強調しても強調しすぎることはない。そのうえでの若干のコメントである。
１ ）本書は信託に関する判例や立法も扱われているが，印象として，日英米の学説史の検討という側面が強い。私自身が学説史の著作として関わったのは，ホーウィッツ教授の『現代アメリカ法の歴史』（弘文堂）の翻訳であり，自分の能力を超えた困難な作業だったが，そこには単にさまざまな学者がさまざまな法分野で活躍したことを跡づける以上の意味があった。大きなテーマとして，19世紀末までに「古典的法思想」が確立し一世を風靡しながら，その内部矛盾と社会の変化の中で，20世紀のリーガル・リアリズムを経て自壊していく様がダイナミックに描かれていたのである。学説は，いわばその動態を証拠づける道具でしかなかった。
本書は，忠実義務一点に絞って，日英米の信託法研究者の考え方を跡づける。そこには忠実義務の生成と考え方の深化の様子はうかがわれる
ものの，あくまでも彼らが残した文書の分析・検討にとどまっている。
よく読めば，それぞれの国と時代において，どのような信託が行われ，それに伴っていかなる忠実義務違反が発生したかが異なり，それに対する対処の差異として，忠実義務の多様な内容が違った形で表れてきたことを読み解くこともできるかもしれないが，それは本書の記述の表面には明確に出てきていない。
２ ）英米について何度も繰り返し「信託法第 1 次リステイトメント」
で忠実義務が確立したと記述されているのも，若干気になるところであ― 119 ―

信託法研究第39号（2014）

る。おそらく英米の学者であれば，忠実義務は信託の初めから存在したものであり（何しろ大切な財産を名義とともに信託するのであるから，最初から裏切りの事例があり，忠実義務を課し，さらにその効果として利益吐き出しや，アメリカでは懲罰賠償まで認めて，それが割に合わない行為であることを明確にする必要があった），リステイトメントで「確立」するようなものではないと思うだろう。そもそもリステイトメント（判例の再記述）なのである。
同様に，たとえば，フィールド・コードに基づく民法典（信託法を含む）が1870年にノース・ダコタ州で採択されながら，1890年の判決で引用もされていないのを著者は訝しんでいるが（本書225頁），英米の法律家にとって，判例を法典化した（codification した）法律はいわば置物であり，その背後にある判例こそが常に意味のあるものなのである。その意味では，英米の学説の大半もそうであって，もちろん個々の学者の努力は評価されるべきであるが，具体的な事件や判例を離れた概念の精緻化にはそれほどの価値が置かれていない。その意味では，本書は，英米を語る部分では特に日本的な研究だということになる。
３ ）忠実義務の意義と機能は，今日においても難問である。それについて，受託者の職務上の行為における濫用と，個人的地位における濫用の防止というように二分し，その機能を分けただけで解決できるものではない。そもそも信託が有効に機能するためには，受託者の裁量権をコントロールしてはならない。もちろん信託によって異なる話ではあるが，一般に，専門家としての受託者に託しているからには，その専門的裁量に委ねるべきであり，忠実義務は，ただ受益者のためにという本分を忘れてはならないというにすぎない。
本書も指摘しているように（391頁），受託者の適正な業務執行をいかに確保するのかは，エージェンシー問題の 1 つなのである。シトコフ
教授は，信託法について現在何が重要かの問題整理を行っている。たとえば次のように（参照，Robert H. Sitkoff, The American Statutory
Business Trust: A Research Agenda, Hans Tjio ed. The Regulation ofWealth Management 17（National University of Singapore, 2008）and― 120 ―

文

献

紹介Do, An Economic Theory of Fiduciary Law, Andrew S. Gold & Paul B.
Miller eds., Philosophical Foundations of Fiduciary Law 197（Oxford U.
Press, 2014））。
①

アメリカでは，会社形態の事業ばかりでなく，ビジネス・トラストが一定の地位を占める。会社と信託とでは何が違うのか，その間の優劣はあるのか，あるとすればそれはなぜか。
②

信託における忠実義務，さらに信認関係なるものは，経済的に見ても合理的なものなのか。アメリカの場合，契約は win-win の関係を形成するものとして称揚され正当化されている。それに対し，異なる原理に基づく信託は，いかに正当化できるか。
③

第 2 点と関連して，信託の場合，一定の強行法規性が伴うとされる。いったいどこまでが当事者の自由に任され，どの点で強行法規としての法が介入するのか。忠実義務をすべて放棄した関係はもはや信託でないことは承認されているとしても，99％の放棄ならいいのか。そもそもエクイティ（具体的衡平）を形成する信託の忠実義務は，形式的硬直的なものではない。むしろ利益相反関係を明らかにして透明性かつ公平性のある受託者の行動が期待されている。信託目的を守りつつ，受益者に対し正直な行動を促進する上で，忠実義務の強行法規性をどのように考えるべきか。
これらと並べて考えるなら，わが国についてなぜ民事信託は発展していないのか。事業形態としても，信託をもっと活用する余地はないのか。
仮にそれらを阻む要因があるとすればそれはなぜか。その中で，忠実義務はどのような機能を果たすのか。
本書からスタートして，日本の信託の今後を考えることはきわめて有益だと考える。
（東京大学大学院法学政治学研究科教授）〔姜 雪蓮著『信託における忠実義務の展開と機能』信山社出版，2014年，Ａ
５ 判，421頁，定価 10,584円（税込）〕― 121 ―