コメント（民事信託の観点）
新井誠

目次
1.

はじめに

２．

信託制度の発展

３．

改正信託法

４．

近時の動向
個人信託の発展の基盤⑵

個人信託における信託の役割⑶

信託銀行の動き⑷

司法書士会の動き⑸

弁護士会の動き

５．

⑴

１．

信託制度の活用可能性

はじめにはじめに ２ つのお断りがあります。第 １ に，先ほどの理事会で，信託法学会は活性化しなければならないという議論がありました。そこで私も，信託法学会の活性化のためにこの場ではやや刺激的な発言をしたいと思います。第２に，能見理事長のコメントはたいへん理論的でしたが，私はやや実践的な側面からお話ししたいと思います。
２．

信託制度の発展日本の信託制度の発展を簡単に振り返ります。まず，第 １ 期が，信託会社の時代です。1922年に信託法と信託業法が成立し，その時代が始まりました。そこで行われたのが資産家による大口の投資でした。
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信託法研究第40号（2015）

第 ２ 期が，信託銀行の時代です。1943年に普通銀行等ノ貯蓄業務又ハ信託業務ノ兼営ニ関スル法律，1951年に証券投資信託法，1952年に貸付信託法が制定され，その時代が始まったわけです。ここで日本の信託のイメージが規定されましたが，それは貸付信託のイメージです。貸付信託の小口化・大衆化が，日本の信託の大きな特徴になりました。
第 ３ 期の前半が，信託の時代の幕開けです。1984年に土地信託の第 １号の成約がなされ，信託の時代の幕開けとなりました。また，証券投資が活発化しました。そして，第 ３ 期の後半が，集団投資スキームに関する法制整備の時代です。2000年に資産の流動化に関する法律が制定されました。
このようなことが相まって新しい信託法が必要だろうということで，2006年に新しい信託法が制定されることになり，第 ４ 期の改正信託法の時代に入ったわけです。これが今の時代になります。
３．

改正信託法

新しい信託法はどのような特徴があるのかということです。背景事情
として， １ 番目の大きな特徴は規制緩和です。 ２ 番目は証券化・流動化の促進ではないかと思います。 ３ 番目は附帯決議の軽視です。新しい信託法が制定されたときに，高齢者や障害者を受益者とした財産管理の制度として信託を活用すべきであるという決議が衆議院と参議院の両方でなされていますが，これが本当に活かされたのかというと，私は疑問であると考えています。
新しい信託法は，基本的には商事信託中心であると考えています。そして，民事信託の軽視です。ちなみに民事信託の訳はなかなか難しく，コマーシャル・トラストに対応するものですが，プライベート・トラス
ト，ファミリー・トラスト，パーソナル・トラストというように，いろいろな言い方があります。英語では，たぶんプライベート・トラストがいちばん当てはまるのでしょうか。
また，新しい信託法は，公益信託との関係でも大きな特徴があったと考えています。新しい信託法では私的目的信託（Private Purpose― 70 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

Trust）を導入しました。これは，ケイマンなどのオフショアと競争している香港とシンガポールですら導入しなかったものです。ケイマンな
どがやっている私的目的信託は，非常に危うさの残る信託ではないかと思います。つまり，受益者がいないので，信託の履行請求をする人がいないわけです。ですから，ケイマンなどではエンフォーサーといって，履行を強制する人を置いているわけですが，日本の目的信託はそのような者も置いていません。私の目から見ると，非常に危うさの残る制度が何の限定もなく導入されたのではないかと思います。
しかも，日本では私的目的信託が公益信託（Charitable Trust）と一体のものとして制定されており，したがって公益信託は私的目的信託の１ つとして位置付けられているということです。このことを「公益信託の私的目的信託化」と名付けることにします。これはどのように考えたらいいのでしょうか。私は私的目的信託と公益信託とは全く別のものではないかと考えています。ちょうど公益信託法制の改正の議論があるので，特にこのことを強調しておきたいと思います。ただし，私の意見は学界でも実務界でも少数説なのです。しかし，比較法的には，公益信託の位置付けについては日本的な特異現象が生じていると思います。
先ほど申し上げたように，日本の新しい信託法は商事信託を狙ったものです。新類型の信託がどれくらい活用されているかについて，平成24年までの統計をみますと，受益証券発行信託，限定責任信託，目的信託，事業信託，担保権の信託といった商事信託のカテゴリーに属しているものについては，ほとんど利用されていません。
それに対し，遺言代用信託あるいは受益者連続信託が非常に伸びており，遺言代用信託は平成27年 ３ 月末で10万4,658件です。つまり，商事信託の活性化を狙ったのに，実際には民事信託の方が盛んに用いられているといった，皮肉な現象が起こっているわけです。
４．

近時の動向

（ １ ） 個人信託の発展の基盤
では，どうしてそのようなことになったのか。まず， １ つ考えられる― 71 ―

信託法研究第40号（2015）のは超高齢社会の到来です。世界最先端を走っている高齢社会の日本においては，高齢者，障害者の財産管理のニーズは非常に切実なものがあり，それが １ つのバックグラウンドです。
もう １ つは地縁，血縁の希薄化です。かつてはコミュニティがあり，そこで財産管理が行われたわけですが，今はコミュニティ自体が崩壊しており，信託という信頼できる財産管理の仕組みを使う必要があるのではないかと思います。
東京都杉並区老女失踪事件は，私が超高齢社会における財産管理の問題に関心を持ったきっかけでした。この事件では杉並区に資産家の高齢女性がおり，その女性は ３ つの希望を持っていました。第 １ は，不動産を持っているけれども，死ぬまでは売りたくないとの希望です。第 ２ は，この女性には重度の知的障害のある娘さんがいて，その娘さんにすべての財産を承継させたいとの希望です。第 ３ は，娘さんが亡くなったら，お世話になった杉並区の施設に財産を承継させたいとの希望です。これらを民法で解決するのは非常に難しいのですが，信託を使えば全部解決できます。
１ 番目は，名義を移すことが財産のプロテクトになるわけです。 ２ 番目は，受託者と受益者を分離しておけばいい。知的障害の娘さん自らは財産管理ができませんので，受託者に財産を管理してもらい，利益だけが意思能力または財産管理能力のない娘さんが受益すればよいのです。
３ 番目は受益者連続の問題ですが，世代をまたいだ財産承継が信託ではできます。事件があった当時，レポートを書いて信託銀行の方に，このような信託をしてはどうかと申し上げたのですが，当時はバブルの時代で全く見向きもされませんでした。しかし，社会的に見ると，個人信託が発展するバックグラウンドが形成されたのではないかと思います。
（ ２ ） 個人信託における信託の役割
本日は細かなことを申し上げませんけれど，信託をすることにより，委託者，受益者が能力を喪失しても，あるいは死亡しても，信託で設定された意思は凍結されます。なぜ凍結されるかといえば，財産が委託者― 72 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

から離れて受託者という別の人格のところに行っているからです。それを転換機能と言うわけです。
今申し上げた意思凍結機能は狭義の意思凍結機能，受益者連続機能，受託者裁量機能，利益分配機能に細分化することができますが，それらを総括して，私は長期的管理機能と名付けています。この長期的管理機
能は日本の信託実務においては，今まであまり用いられることがありませんでした。しかし，私は，この機能こそが大事ではないかと思うわけです。イギリスの信託の発展の歴史を見ても，まさにこの機能こそをいま注目すべきではないかと考えています。
（ ３ ） 信託銀行の動き
そのような中で新しい動きが出てきました。信託銀行の中の動きです
が，個人信託の中でも資産承継のための特約付金銭信託と呼ばれるものです。最初に教育資金贈与信託を取り上げます。これは平成25年度税制改正で行われ，祖父母世代から現役世代への資産移転ということで教育資金を贈与すると，1,500万円まで贈与税が非課税になるという制度です。これはある意味で非常に画期的な制度だったと思います。ただし，これは税法に基づく制度なので，必ずしも信託によらなければいけないものではないことには留意しておく必要はあるだろうと思います。
それから，これは商品名ですが，「家族おもいやり信託」と呼ばれるものがあります。これには一時金型と年金型があります。
さらに，これも商品名ですが「社会貢献寄付信託」と呼ばれるものもあります。
以上に申し上げたような，いろいろな商品が信託銀行から出されていますが，非常に画期的だと思います。このような一連の商品が売り出されていることを「信託業務の民事信託化」と名付けたいと思います。これが民事信託の ２ 番目の特徴であり，かつてなかったような民事信託が今申し上げたような形で行われていることは注目すべき現象ではないかと思います。
次は後見制度支援信託です。これは後見人による財産の横領などの不― 73 ―

信託法研究第40号（2015）

正が絶えないということで，後見人が管理すべき財産を信託の中で凍結することにより，不正を防止するという仕組みです。家庭裁判所が後見制度支援信託を設定したらどうかをアレンジしたうえで，専門家が入って信託契約を締結して，契約が締結されたら専門家は，そこから離脱しますが，信託された財産については後見人といえどもアンタッチャブルな存在になり，結果的に財産を守るという仕組みです。
後見制度支援信託については，実は非常に激しい意見の対立があります。信託銀行の方はおそらく賛成されているのだろうと思いますが，とりわけ弁護士会からは非常に厳しい批判があります。一言で言うと，これは官製信託だということです。要するに，裁判所が全部アレンジしてつくっている制度で，本当にいいのだろうかということです。あるいは，地方の金融機関の預金がこの信託に流れているのではないか，という批判もないわけではありません。
これをどのようにしていくかということが重要なことですが，ここに私は １ つの特質を見ます。これは ３ 番目の特徴で，「福祉型信託の導入」と名付けたいと思います。このヒントになるのが，シンガポールの特定目的信託会社（Special Needs Trust Company）ではないかと思います。
信託というスキームを使いますから自己決定が生きるわけです。そして，公益信託（Public Trust）も関与するということで，一定の公的な監督がある。全面的に裁判所が行う官製信託という批判は，たぶん避けることができるだろうと思っています。
そして，香港においても特定目的信託（Special Needs Trust）を普及させたいというニーズがあると聞いています。ですから，これからの日本としては，後見制度支援信託がスタートしたことを契機に，特定目的信託（Special Needs Trust）のニーズをどのように考えていくかについてしっかり研究する必要があります。シンガポール，香港，そして本日は米国のミズーリ州からデービド・M. イングリッシュ先生もいらっしゃっています。ミズーリ州には非常に大きな Special Needs Trustがあるので，そういうものを共同で研究して，日本型の特定目的信託を構築していく必要があるのではないかと考えています。
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シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」（ ４ ） 司法書士会の動き
民事信託の今後の展開についていうと，司法書士会が熱心に活動を行っていて，民事信託推進センターを設立して福祉型信託を行う動きがあります。また，例えば京町家のような伝統的な建物を保存しようなどという動きもあります。さらに，民事信託士という資格をつくるという動きもあります。信託業法の問題があるので，民事信託士は受託者にはならないのですが，例えば一般社団法人を受託者にして，民事信託士が信託監督人となってその受託者を監督していくスキームが考えられています。
（ ５ ） 弁護士会の動き
それから，地方の弁護士会で，民事信託をやろうという機運が出ています。信託会社も幾つか設立されています。そういう機運がありますが，他方において，弁護士のつくった信託会社で金融庁の監督が厳しすぎるということで廃業になったところもあると聞いています。
５．

信託制度の活用可能性

この問題を考えるときに顧慮する必要があるのは，2006年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約です。かつて障害者や高齢者は保護の客体だったのですが，この条約ではその考え方を改め，権利の主体にすべきであるということが強く言われています。そのようなことを考えてくると，弱者である受益者を保護するにしても，併せて自己決定を活かす保護を考えないといけないのではないか，成年後見と信託を組み合わせていくことが必要ではないかと思っています。
意思能力がなくなった後にも，財産管理と身上保護がしっかりと機能し，しかも，公的保護も機能させるために，私は，例えば「任意後見結合型裁量信託」を提言していますが，このようなことを研究し，普及させていくことも， １ つの可能性ではないかと考えています。商事信託がこれからも信託業界のメインであることは間違いないことです。しかし，そこから派生して民事信託という分野も，これからは大きくなるでしょう。そういう中で，福祉型信託を拡大する必要があると考えるわけです。
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信託法研究第40号（2015）

そういった信託を普及させるときの課題としては，日本人の契約意識（国民性），名義（タイトル）の移転への抵抗，受託者の確保（現行信託業法の壁）といったような問題が考えられると思います。
結論に入る前に，今までお話しした民事信託の特徴をもう一度申し上げます。 １ 番目は公益信託の問題，すなわち「公益信託の私的目的信託化」であり，日本的な特異な現象が起きているということです。香港やシンガポールですら採用しなかった私的目的信託を日本は導入して，公益信託と結合させました。
２ 番目は「信託業務の民事信託化」です。香港では私益の民事信託（Private Family Trust）が全体の22％であるという話がありました。
22％といえば相当の数です。シンガポールも相当のボリュームがたぶんあるのではないかと思います。中国と韓国の発展状況はどうでしょうか。
中国については話があり，その規模は極めて小さいということでした。
ですから，一方において，中国と韓国においては，私益の民事信託はまだ発展途上です。他方において，香港とシンガポールは相当発展していると捉えることができます。日本はおそらく，その真ん中です。発展もしていないし，初期的な段階でもない。これをいかに伸ばしていくかが課題であるように思われます。
３ 番目は「福祉型信託の導入」をどう考えるかということです。日本
で重要なことは超富裕層ではなく中間所得層，そしてさらには高齢者，障害者のための信託に本当のニーズがあるのではないか。それをいかに構築していくかが重要ではないかと思います。繰り返しですが，その点ではシンガポールが大いに参考になりますし，香港でもこれについての関心が非常に高くなっているということです。
私の知っている限り，韓国でも一部の団体が成年後見と関連させた特定目的信託を導入しようとしている動きがあるように理解しています。
そうすると ２ 番目と ３ 番目，つまり民事信託と福祉型信託が日本で発展するのかどうかの答えは結局，国民がどう判断するかに帰着するのではないでしょうか。
イギリスの信託の歴史を見ると，信託という財産管理制度を発展させ― 76 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

たのは国民でした。ユース禁止法で禁止されながらも，それを復活させてきた歴史などを見ると，信託の帰趨を決定するのは，結局，国民であったと思います。イギリスの有名な法学者ダイシーの『Lectures on
the Relationships between Law and Public Opinion in England during
the Nineteenth Century』（19世紀イギリスにおける法と世論との関係）によれば，法あるいは法制度を動かすのは国民です。ですから国民が，こういうことについてどのように捉えるかということが最終的なポイントになるのではないかと思います。
そのときの障害となるのが，日本人の契約意識がまだまだ成熟していないということです。例えば，任意後見制度を導入しましたが，ほとんど使われていません。それから，信託における名義の移転に対する抵抗があります。特に不動産の場合，高齢者は非常に抵抗するわけです。それから，本当に有能な受託者をどう確保するかということも課題ではないかと思っています。
そういう中で楽観的なのか，悲観的なのかというと，状況は非常に厳しいと思っています。まず，信託銀行の数も，信託会社の数も減っています。廃業する信託会社も出てきています。そして，大学における信託講座は極めて数が少ない。あるいは，一度開講したのにやめてしまうところも出てきています。そして，何よりも信託法学会の会員数が減少しています。一時のピークから相当目減りしている状況です。
そんなことではいけないということで，私は「信託フォーラム」という雑誌を発刊しましたが，これも売れていません。今のニーズに合うよ
うな特集もしているのですが，なかなか思うようにいかないわけです。
こういう問題を抱えながら，では民事信託の発展のためにはどうしたらいいか。私個人としては，成年後見制度利用促進法（案）が一定の役割を果すのではないかと考えています。
私は信託法学会の常務理事ですが，今後ともぜひ頑張っていきたいと思うので，よろしくお願いします。ちょうど時間となりました。どうもありがとうございました。
（中央大学法学部教授）― 77 ―