○筑紫野市税減免取扱規則
平成13年2月1日規則第1号
改正
平成15年9月10日規則第24号
平成16年5月28日規則第16号
平成20年2月21日規則第5号
平成20年11月26日規則第60号
平成23年3月24日規則第11号
平成25年2月13日規則第4号
平成26年3月31日規則第15号
平成26年3月31日規則第16号
平成27年3月31日規則第24号
平成29年2月8日規則第1号
平成30年5月22日規則第12号
令和3年2月24日規則第5号
筑紫野市税減免取扱規則
市税減免取扱規則(昭和46年筑紫野町規則第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、市税減免の手続その他取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(減免の取扱)
第2条 減免の対象となる税額は、当該減免理由発生以後に到来し、かつ、未到来の納期に係る税額とする。
2 市長は、減免の申請のあった日から30日以内に減免の可否の決定を行い、申請者に対し筑紫野市税減免可否決
定通知書(様式第1号)により通知しなければならない。
(市民税の減免)
第3条 市民税の減免は、次に掲げるものについて、別表第1に定めるところにより行うことができる。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護(以下「生活保護」という。)を受けている者(2) 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生(3) 公益社団法人及び公益財団法人(4) 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により被害を受けた者(5) 賦課期日後に納税義務者が死亡し、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条の規定
によってその納税義務を承継した相続人(包括遺贈者も含む。)で、当該承継した市県民税の納付が困難と認められる者(6) 失業、廃業等によりその年において収入が皆無となったため生活が著しく困難となった者又は前年度分の総所得金額に比し、著しく減少したために市県民税の納付が困難と認められる者(7) 別表第2に定める身体障害者等(8) その他市長が必要と認めるもの
2 市民税の減免を受けようとするものは、市民税減免申請書(様式第2号)又は法人市民税減免申請書(様式第3号)
を納期限までに市長に提出しなければならない。
(固定資産税及び都市計画税の減免)
第4条 固定資産税及び都市計画税の減免は、次に掲げるものについて別表第1に定めるところにより行うことができる。
(1) 貧困により、生活のため公私の扶助を受けるものの所有する固定資産(2) 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)(3) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産(4) その他市長が必要と認めるもの
2 固定資産税及び都市計画税の減免を受けようとする者は、固定資産税及び都市計画税減免申請書(様式第4号)
を納期限までに市長に提出しなければならない。
(軽自動車税の減免)
第5条 軽自動車税の減免は、軽自動車等(法第442条各号に掲げる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車をいう。以下同じ。)のうち次に掲げるものについて、別表第1に定めるところにより行うことができる。
(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)による社会福祉事業の経営者又は設置者が所有し、かつ、その事業の用に供する軽自動車等(2) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)による特定非営利活動の経営者又は設置者が所有し、かつ、その事業の用に供する軽自動車等(3) 生活保護を受けている者又は生活保護者に準ずる者が所有し、かつ、収入を得るため又は通院に使用する軽自動車等(4) 筑紫野市税条例(昭和35年筑紫野町条例第2号。(以下「条例」という。)第90条第1項第1号に定める身体障害者等が使用する軽自動車等(5) 条例第90条第1項第2号に定める身体障害者等の利用に供する軽自動車等(6) 自治会等が所有し、かつ、その事業の用に供する軽自動車等(7) その他市長が必要と認める軽自動車等
2 軽自動車税の減免を受けようとするものは、前項第1号、第2号、第3号、第5号、第6号又は第7号に該当するものについては軽自動車税減免申請書(様式第5号)、前項第4号に該当する者については軽自動車税減免申請書(様式第6号)を納期限までに市長に提出しなければならない。
3 第1項第4号において軽自動車税を減免した軽自動車等に対しては、当該軽自動車等が減免の要件を満たしている限り、翌年度以降においても、継続して減免するものとする。ただし、当該軽自動車等が減免の要件に変更が生じた場合は、速やかに、変更事項の申出を行うとともに、新たに軽自動車税減免申請書(様式第6号)の提出を行うものとする。
(補則)
第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成15年9月10日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野市税等減免取扱規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。
附 則(平成16年5月28日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年2月21日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年11月26日規則第60号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成23年3月24日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年2月13日規則第4号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月31日規則第15号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月31日規則第16号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日規則第24号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成29年2月8日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年5月22日規則第12号)
この規則は、平成31年1月1日から施行する。
附 則(令和3年2月24日規則第5号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
別表第1(第3条、第4条及び第5条関係)
減免基準
市民税
減免対象

適用要件

生活保護を
受けている者(第3条第1号関係)

1 賦課期日現在において生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている者

全額

2 賦課期日後において生活保護を受けるにいたった者

未到来の納期に係る税額の全部

勤労学生(第3条第2号関係)

減免額又は減免割合

全額摘要

公益社団法人及び公益財団法人(第3条第3号関係)
災害により被害を受けた者(第3条第4号関係)

均等割全額

1 住宅又は家財に損害を受け住宅又は家財の価格の3／10以上で、前年の合計所得金額が1,000
万円以下であること。

その者に課されている
市民税が均等割のみである場合に限る。

未到来の納期に係る税額について次の割合を乗じた額
損害程
度

減免割合

＼

2 災害により受けた事
業の損失額が平年の事業所得の総収入金額の3／10以上で、前年の合計所
得金額が1,000万円以下
であること。

合計所
得金額

3 ／ 10以上
5 ／ 10未満

5 ／ 10
以上

500 万
円以下

1／2

全部

500 万
円を超
え 750
万円以
下

1／4

1／2

750 万
円を超
え
1,000
万円以
下

1／8

1／4

未到来の納期に係る税額のうち、事業所得にかかる所得割額に相当す
る額について次の割合を乗じた額
合計所得金額

減免割
合300万円以下

全部

300 万 円 を 超 え
400万円以下

8／10

400 万 円 を 超 え
550万円以下

6／10

550 万 円 を 超 え
750万円以下

4／10

750 万 円 を 超 え
1,000万円以下

2／10

1 住宅又は家財については、自己及び同一生計内の親族(前年の合計所
得金額が所得税の基礎控除額以下の者に限る。)
が所有するものとし、住宅は自己又は同一生計内の親族が常時起居する家
屋に限ること。
2 損害の金額は、保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除くこと。

事業の損失額は、災害による農作物の減収損失額、漁獲類等の損失額及び災害による事業用資産(たな卸資産及び事業用固定資産)の損失額とし、共済金、保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除くこと。

死亡による
納税義務の承継者(第3条第5号関係)

収入の皆無
又は激減した者(第3条第6号関係)

1

相続財産がない

2 相続財産がある場合
は、次の要件に全部該当すること。
(1) 納税義務の承継者が、死亡した納税者の被扶養者であったこと。
(2) 各被扶養者への相続財産の合計額が2,000万円に被扶養者1人につき400万円を加えた額(最高限度3,600万円)以下であること。

承継税額の全額被扶養者の承継税額について次の割合を乗じた額各被扶養者の相
続財産の合計額

減免割
合1,000万円以下

全部1,000万円を超え
1,500万円以下

8／10

1,500万円を超え
2,000万円以下

6／10

2,000万円を超え
2,800万円以下

4／10

2,800万円を超え
3,600万円以下

2／10

1 失業、廃業等のため、収入が皆無となった者で、前年の合計所得金額が前年分の所得税の控除合計額以下の者

未到来の納期に係る所得割額に相当する額の全部

2 前年の総所得金額(総合譲渡所得の金額又は一時所得の金額がある場合はこれらの金額を除いた金額とする。)に比し、その年の合計所得金額の見積額が3／10以上減少する者で、その年度の市民税の課税所得金額等の合計額が130万円(5／10
以上減少する者については160万円)以下の者

未到来の納期に係る所得割額に相当する額について次の割合を乗じた
額
所得減
少割合

減免割合

＼
課税総
所得金
額等の
合計額

3 ／ 10以上
5 ／ 10未満

5 ／ 10
以上

40万円
以下

6／10

8／10

40万円
を超え
70万円
以下

4／10

6／10

1 生活の用に供する家
具、じゅう器、衣服その他の生活用動産以外に相続財産がない場合においては、相続財産がないものとして取り扱うこと。
2 相続財産には、納税者の死亡により取得し又は支給を受けた生命保険
金及び退職手当金を含め、土地及び家屋の価格
は、固定資産税の評価額によること。
3 被扶養者の承継税額
は、死亡した納税者の未納税額(その年度分の税額に限る。)にその被扶養者の相続分を乗じて計算した額とする。
4 各被扶養者の相続財産の合計額は、死亡した
納税者の財産の合計額から債務及び葬儀費用を差引いた残額に各被扶養者の相続分を乗じて計算した額の合計額とすること。
1 同一生計配偶者又は扶養親族(以下「扶養親族等」という。)を有することを要件とする。
2 失業、廃業とは、その者が離職し、労働の意
思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあることをいうものであり、原則として雇用保険法(昭和49年法律第116号)の失業認定を受けている
こと及びこれと同一の事
情にあることをいう。
3 所得税の控除合計額とは、基礎控除額、配偶者控除額、扶養控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額及び勤労学生控除額の合計額をいう。
4 所得割額に相当する額は、所得割額に未到来納期の数を乗じ、これを全納期数で除して計算した額とする。

別表第2に定める障害者(第3条第7号関係)

その他市長が必要と認めるもの(第3条第8号関
係)

70万円
を超え
100 万
円以下

3／10

5／10

100 万
円を超
え 130
万円以
下

2／10

4／10

130 万
円を超
え 160
万円以
下

／

2／10

1 賦課期日現在において、障害者と認定を受けた者で、前年の合計所得金額が、当該年度の障害者非課税限度額と市民税の控除合計額以下の者で
あること。

全額

2 賦課期日後に障害者と認定を受けた者で、前年の合計所得金額が、当該年度の障害者非課税限
度額と市民税の控除合計額以下の者であること。

未到来の納期に係る税額の全部3 1又は2以外の者で前年中の合計所得金額が250万円以下の者。ただし、自己の勤労による所
得 が 1／ 2 以 上 で あ ること。

未到来の納期に係る税額の1／2

1 前年並びにその年の収入及び資産の状況が生活保護を受けている者と同程度の者(以下「生活保護に準ずる者」という。)

全額

2 法人で均等割のみで課される者のうち、その他法令等の規定による公共法人等(公益社団法人
及び公益財団法人を除
く。)

均等割全額

5 所得が皆無となったかどうかは、所得税の課税の対象となる所得があるかどうかによって判定する。
6 前年及びその年の合計所得金額には分離課税の対象とされる退職所得の金額は含まないこととする。

市民税の控除合計額とは、障害者控除額(本人及び扶養親族等を含む。)配偶者控除額の合計額をいう。

1 収入及び資産の状況
は、生活保護法の規定による生活保護基準額によって判定すること。
2 同一生計内に他の所得者がある場合は、同一生計内の収入又は所得の合計額によって判定すること。

3 法人で均等割のみ課される者のうち、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条に基づく認証を受けた法人

均等割全額4 法人でない社団等で均等割のみ課されるもののうち、専ら行政事務への援助、学校・社会教
育・社会福祉への貢献、寄与、学術、文化の研究等を目的とするもの又はその他法令等の規定によるもので高く公益性を有
するもの

均等割全額

固定資産税及び都市計画税
減免対象

適用要件

生活困窮者
が所有する固定資産(第4条第1号関係)

1 生活保護法による生活扶助を受けている者が所有する固定資産全額

2 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている者及びその他公的な扶助若しくはこれに準ずる扶助を受けている者が所有する固定資産

税額の1／23 2の扶助を受けている者のうち生活の実態において、生活扶助を受けている者と大差がない生活程度の者が所有する固定資産

全額4 前年度において生活困窮により、滞納処分の執行停止を受けた者で、当該年度の所得及び財産が前年度と同様若しくはそれ以下である者が所有する固定資産全額

有料で使用するものを
除く。

全額

1

未到来の納期に係る税額のうち公民館及び公民館類似施設、児童遊園地、防犯施
設、消防施設その他これらに類するもの(第4条第2号関係)
災害により農地又は宅地

減免額又は減免割合

摘要
1 賦課期日現在において扶助を受けている場合
は、全額免除する。
2 賦課期日後において扶助を受けるに至った場
合は、扶助開始以後の未到来の納期に係る税額について免除する。
3 生活困窮程度の判定に当たっては、市民税減免基準の例を準用するものとする。

その者の所有に係る固被害を受けた
固定資産(第4条第3号関係)

損害の程度

軽減又は免除

被害面積が当該土地の面
積の8／10以上であるとき。

全部
8／10
6／10
4／10

被害面積が
当該土地の面
積の6／10以上
8／10未満であるとき。
被害面積が当該土地の面
積の4／10以上
6／10未満であるとき。
被害面積が当該土地の面
積の2／10以上
4／10未満であ
るとき。

2

家屋

未到来の納期に係る税額のうち損害の程度軽減又は免除全 壊 、 流出、埋没等により家屋の原
形をとどめないとき又は復旧 不能 の と
き。

全部

主要構造部
分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の6／ 10 以 上 の 価値を減じたとき。
屋 内 、 内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を

8／10
6／10
4／10

定資産につき、災害により損害を受けた者に対しては、次の区分により軽減し又は免除することができる。
ただし、保険金、損害賠償金等で補てんされるものを除く。
1 農地又は宅地以外の土地
適用要件の1に準ずる。
2 償却資産適用要件の2に準ずる。

著しく損じた場合で、当該家屋の価格の4／10以上6／10
未満の価値を減じたとき。
下壁、畳等に 損傷 を 受け、居住又は使用目的を損
じ、修理又は取替えを必要と する 場 合で、当該家屋の価格の2／10
以上4／10未満の価値を減じたとき。

公共事業により、使用制限された場合(第4条第4号関係)

土地改良法(昭和24年
法律第195号)による土地改良事業、都市計画法(昭和43年法律第100号)による都市計画事業若し
くは土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業のため使用制限を受け使用できない土地で、自ら使用せず又は他人に使用させていない場合土地区画整理事業(土地改
良事業を含む。)のため指定された仮換地が使用できない場合(第4条第4号関係)

土地区画整理法(土地改良法を含む。)による土地区画整理事業(土地改良事業を含む。)を施行する場合において指定された仮換地に他人の工作物等があって使用することができない土地で、従前の土地を自ら使用せず又は使用させていない
場合

非課税客体
との均衡上必要とする場合(第4条第4号関係)

賦課期日後において本市が取得し、法第348条
第1項の規定に該当することとなる固定資産で特に必要と認められる場合

地域住民が利用する運動広場(第4条第4号関係)

地域住民が利用する運動広場(ゲートボール場
を含む。)のため無償貸与された土地(1面につき600㎡以下1行政区あたり全額

1 賦課期日現在事由発生の場合は、全額免除する。
2 賦課期日以後において事由発生の場合は、事由発生以後の未到来の納期に係る税額を免除する。
3 仮換地の全部又は一
部を他人が使用している
場合、賦課期日後仮換地
指定変更願を提出せず従前の地番をもって所有権の移転登記をし、その所有権が使用者等に移った場合や有料で使用させている場合は、減免の対象とはしない。
4 損失補償が相応以上と認められる場合を除く。
5 申請にあたっては、
当該所管の副申書を必ず添付させること。

全額

賦課期日現在において、その用に供していること。

2 面 1,000 ㎡ を 限 度 と す
る。)
学校法人以
外が設置する
幼稚園等(第4条第4号関係)

学校教育法(昭和22年
法律第26号)附則第6条に規定する幼稚園等において、直接保育又は教育の用に供する固定資産

税額の1／2

1 賦課期日現在において、直接保育又は教育の用に供していること。
2 申請に当たっては、1を証明する書類を添付す
ること。

福岡県住宅
供給公社
(第4条第4号関係)

福岡県住宅供給公社が所有し、かつ、賃貸住宅の用に供する土地及び家屋

税額の3／5

1 賦課期日現在において、賃貸住宅の用に供していること。
2 法第349条の3の2第2項の規定の適用がある小規模住宅用地を除く。
3 平成24年1月1日以降に建築された家屋を除
く。

社会福祉法
人等(第4条第4号関係)

法第348条第2項第10号から第10号の6までの規定により非課税となる社会福祉施設の用に供するための建築中又は改築中の土地

全額

1 賦課期日現在において、建築工事に着工していること。
2 社会福祉施設としての用に供した後の未到来の納期に係る税額について免除する。

軽自動車税
減免対象

適用要件

減免額

摘要

社会福祉事
業の経営者又は設置者の所有する軽自動車等(第5条第1号関係)

専ら社会福祉事業の用に供する軽自動車等全額

社会福祉法第2条に該当するものに限る。

特定非営利活動の経営者
又は設置者の所有する軽自動車等(第5条第2号関係)

専ら特定非営利活動の用に供する軽自動車等

全額

特定非営利活動促進法
第2条に該当するものに
限る。

生活保護を
受けている者が所有する軽自動車等(第5条第3号関係)収入を得るため又は通院に使用する軽自動車等

全額

福祉事務所長が保有を認めたものに限る。

生活保護者に準ずる者が所有する軽自動車等収入を得るため又は通院に使用する軽自動車等全額(第5条第3号関係)
身体障害者等が使用する
軽自動車等(第5条第4号関
係)

全額

身体障害者
等の利用に供する軽自動車等(第5条第5号関
係)

全額

自治会名等
で登録されている軽自動車等(第5条第6号関係)

地域活動等の用に供する軽自動車等全額

その他市長が必要と認める軽自動車等(第5条第7号関係)

公益社団法人及び公益財団法人のうち、その事業において社会福祉への貢献が顕著であると認められる者が所有する軽自動車等で、専らその事業の用に供される軽自動車
等

全額

備考

備考
筑紫野市軽自動車税減免等級表(障害者)減免の対象の身体障害者等(1)

条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等が所有する軽自動車等で専ら身体障害者等が運転する身体障害者等とは、以下の適用区分に該当するもの(2)

条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等と生計を一にする者が所有し、又は運転する軽自動車等に係る身体障害者等及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有する軽自動車等で、当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転する身体障害者等とは、以下の適用区分に該当するもの

適用区分
1

身体障害者福祉法第15条第4項の規定による障害者手帳の交付を受けている者のうち次に該当するもの

障害の等級
障害の区分
(1)
視覚障害
聴覚障害

二級の2及び三級の2(2)
一級から三級までの各級及び四級の1
二級及び三級

平衡機能障害三級

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

三級

上肢不自由

一級及び二級

下肢不自由

一級から六級までの各級

一級から四級までの各級

体幹不自由

一級から三級までの各級及び五級

一級から三級までの各級

乳幼児期以前の
非進行性脳病変による運動機能
障害

上肢
機能
移動
機能

一級及び二級

一級から六級までの各級

一級から四級までの各級

心臓機能障害一級及び三級

じん臓機能障害

一級及び三級

呼吸器機能障害

一級及び三級

ぼうこう又は直腸の機能障害

一級及び三級

小腸機能障害一級及び三級

ヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能障害

一級から三級までの各級

肝臓機能障害

一級から三級までの各級

2

条例第90条第1項第1号に規定する精神障害者は、厚生労働大臣の定めるところによる療育手帳の交付を受けている者のうち、当該手帳に記載された障害の程度の表示がＡ、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＢ1の程度である者並びに同程度の障害を有すると都道府県又は政令市の判定機関において判定を受けた者並びに精神保健及び精神障害福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該手帳に記載された障害等級が1級であるものとする。

3

戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち次に該当するもの

障害の区分

障害の程度(恩給法(大正12年法律第48号)に定めるところによる。)

視覚障害
聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害音声又は言語機能の障害

特別項症から第2項症までの各項症

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症
体幹不自由
心臓機能障害じん臓機能障害
呼吸器機能障害
ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸機能障害
肝臓機能障害

ただし、減免の対象の身体障害者等の(2)に係る戦傷病者については、音声又は言語機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について、第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款
症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものをいう。
別表第2(第3条関係)
市民税の減免対象となる身体障害者等
12

地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の15の7の規定による特別障害者に該当する者
戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち次に該当する者

障害の区分

視覚障害

障害の程度(恩給法(大正12年法律第48号)に定めるところによる。)
特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害
平衡機能障害音声又は言語機能障害

第1項症・第2項症及び第4項症の各項症

上肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第4項症までの各項症

体幹不自由
心臓機能障害
呼吸機能障害様式

略