（証券コード 9432）

日本電信電話株式会社
会社説明会

2024年2月

本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異なる可能性があります。
※

本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。

Copyright NTT CORPORATION

2

1. NTTグループの概要

Copyright NTT CORPORATION

3NTTグループ

営業収益（2022年度）

日本電信電話株式会社（持株会社）

営業利益（2022年度）

13兆1,362億円 1兆8,290億円（2022年度末）

338,650名
13.9%（47,150名）

グループ全体の経営戦略の策定
基盤的研究開発の推進

総合ICT事業

従業員数

40.0%
（6兆590億円）
59.2%（1兆939億円）

20.7%（70,300名）

地域通信事業21.0%（3兆1,776億円）

グローバル・ソリューション事業

57.6%（195,100名）
27.0%

その他（不動産、エネルギー等）【参考】子会社数：918社（うち国内286社、海外632社）
Copyright NTT CORPORATION（4兆917億円）

11.9%（1兆8,070億円）

22.8%（4,205億円）

14.4%（2,656億円）
3.6%（672億円）

7.7%（26,100名）※営業収益・営業利益は、各セグメント単純合算値（セグメント間取引含む）に占める割合

4連結業績の推移
グローバル拡大

11.1

11.5

11.4

11.8

■営業収益（兆円）
1.64

11.9

1.35

■ＥＰＳ *（円）■EBITDA
（兆円）

9.1
7.8

13.1

13.1
1.95

1.83

1.67
1.56

東西効率化・ドコモ成長

1.08
7.0

11.9

1.77

1.69

1.54

■営業利益（兆円）

11.9

12.2

8.8

13.2
9.2

9.9

13.9

14.8

ドコモ100%化

利益成長×自己株取得

4.7
3.06

3.28

2014年度

2015年度

3.18

3.22

3.24

2016年度

2017年度*

2018年度[IFRS]

3.39

3.11

3.25

3.29

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度E[IFRS][IFRS][IFRS][IFRS][IFRS]

2.97* Tata Sons Limitedからの仲裁裁定金受領影響を除く当期利益は8,479億円** EPSは、2015年7月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）、2020年1月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）、2023年7月1日を効力発生日とした株式分割(普通株式1株を25株に分割)を考慮

Copyright NTT CORPORATION

5EPS成長と株価
EPS（円）

株価（円）2018年11月6日
中期経営戦略「Your Value Partner2025」を公表(株価：円)
200

2012年11月8日
中期経営戦略「新たなステージをめざして」を公表

160

120

8040

2023年5月12日
新中期経営戦略「New value creation & Sustainability
2027 powered by IOWN」を公表
2024年1月31日
株価 186.3円

 EPS＋50％成長

2020年9月29日 13.2
ドコモ完全子会社化発表

 EPS＋60％成長

13.9

2014.816

2014年5月13日
光コラボ発表2010年7月15日
Dimension Data買収発表

12

2010年4月1日
株価 39.6円

83.8

2010

(EPS：円)

4

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023E

2027E0※2015年7月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）、2020年1月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）、2023年7月1日を効力発生日とした株式分割(普通株式1株を25株に分割)を考慮

Copyright NTT CORPORATION

6

NTT株のパフォーマンス（過去10年間）
2023年5月
新中期経営戦略「New value creation & Sustainability
2027 powered by IOWN」を公表

250%

200%

2015年5月
中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を公表

150%

100%

2021年10月「NTTグループ中期経営戦略の見直しについて」を公表

NTT+235%

2018年11月
中期経営戦略(2018年度～2023年度）「Your Value Partner 2025」を公表

TOPIX+109%

50%

0%

2014年1月31日-50%
Copyright NTT
CORPORATION

2024年1月31日※2015年7月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）、2020年1月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）、2023年7月1日を効力発生日とした株式分割(普通株式1株を25株に分割)を考慮

7

2. 新中期経営戦略

Copyright NTT CORPORATION

8

新中期経営戦略
NTTは挑戦し続けます
新たな価値創造と地球のサステナビリティのために～ Innovating a Sustainable Future for People and Planet ～Copyright NTT CORPORATION

9取り組みの柱
1. 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ① IOWNによる新たな価値創造（構想から実現へ）
i. 光電融合デバイスの製造会社設立
ii. IOWN研究開発・実用化の加速②データ・ドリブンによる新たな価値創造
i. パーソナルビジネスの強化ii. 社会･産業のDX/データ利活用の強化
iii. データセンターの拡張・高度化

2. お客さま体験（CX）の高度化⑤ 研究開発とマーケティングの融合⑥ お客さま体験（CX）を重視したサービスの強化
Copyright NTT CORPORATION③循環型社会の実現
i. グリーンソリューションの実現
ii. 循環型ビジネスの創造
iii. ネットゼロに向けて④ 事業基盤の更なる強靭化

3. 従業員体験（EX）の高度化⑦ オープンで革新的な企業文化へ⑧ 自律的なキャリア形成への支援強化⑨ 全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実

10成長のために８兆円投資します（新たな価値創造）

Copyright NTT CORPORATION

11成長分野への投資拡大

5年間で成長分野に約8兆円の投資50％UP
0.6兆円/年1兆円/年1.5兆円/年

トータル
約12兆円

1兆円/年2015Copyright NTT CORPORATION

2022

5年で約8兆円

2027（年度）

12

1. 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ

データ・ドリブンによる新たな価値創造（スマートワールド）
ⅱ.社会･産業のDX/データ利活用の強化（AI･ロボットの活用） 技術やソリューション等をグローバルで相互に展開し、生活や社会を支える産業を変革～ デジタルビジネス等に 約3兆円以上/5年 の投資を実施 ～IOWN
金融・保険

製造業 等

医療・ヘルスケア 等

AI・ロボットの高度化
文化・教育

国内産業におけるDXとデータ利活用の推進
Copyright NTT CORPORATION

金融・保険

製造業 等

医療・
ヘルスケア 等AI・ロボットの高度化

相互展開
行政サービス

街づくり（スマートシティ）

デジタルツイン行政サービス

街づくり（スマートシティ）

通信・メディア

グローバルでのデジタル・ビジネス・イノベーション
13

グループ連携事例①
 グローバル自動車会社
コネクテッド生産・物流管理（リアルタイム映像監視、部品運搬車自動運転）
NTT Ltd.
インダストリーナレッジ／
ユースケースデザイン力／コンサル力

コンサル・APサービス・
データ分析

Copyright NTT CORPORATION

Edgeを含むインフラ構築能力／マネージドサービス

プライベート5Gネット
ワーク・MEC（エッジコンピューティング）・
マネージドサービス
14

グループ連携事例②

Copyright NTT CORPORATION

15

1. 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ

データ・ドリブンによる新たな価値創造（スマートワールド）ⅲ.データセンターの拡張・高度化

 世界第3位※1のデータセンター基盤の更なる拡張とIOWN技術の導入による高度化を推進～ 約1.5兆円以上 /5年 の投資を実施 ～ 2030年度カーボンニュートラルの実現※3※2

Americas

300MW※4

EMEA

India

400MW※4150MW※4

ドイツ イギリス
オランダ スイス 等

APAC

日本 インドネシア
マレーシア シンガポール 等

250MW※4

現状の合計1,100MWを倍増へ

Copyright NTT CORPORATION※1 Structure Research 2022 Reportより中国事業者を除き再集計 ※2 第三者資本活用による設備投資は含みません※3 データセンターにおけるGHGプロトコルのScope1（自らの温室効果ガスの直接排出）、Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が削減対象※4 2023年3月時点のNTTコミュニケーションズグループ及びNTT Ltd. Groupで所有するデータセンター専用ビル（第三者とのJV含む）における電力容量16グローバルデータセンター：地域の需要に合わせて投資を拡大
NTTの資金力によりデータセンターの状況をグローバルに変革していく

FY2023

FY2024FY2025・NTTリミテッドグループとNTTコミュニケーションズグループ（第三者とのJV含む）の2023年9月時点の情報
・上記の情報は今後変更されることがあります。
Copyright 2023 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

FY202617

市場におけるNTTのポジション
Global IDC MarketScape Vendor Assessment 2

データセンター事業者シェア1
事業者
1

Equinix2

Digital Realty

3

NTT GDC

4

Digital Bridge

5

CyrusOne

6

KDDI

7

American Tower

8

Cyxtera9

Flexential10QTS

12%
9%

Total
$51.8B

6%
3%
3%

Others

データセンター事業者でNTTは世界第3位
1 中国事業者を含まず。Structure Research May 2023 ReportよりNTTにて作成

Copyright NTT CORPORATIONIDCによる評価でリーダーポジションを獲得
2. IDC 2021

18

データセンター市場の需要予測
データセンターの市場規模は508億ドルから2028年には1,368億ドルに達すると見込まれているグローバル DCコロケーション市場規模(十億ドル)

単位:十億ドル$160.0136.8
十億ドル$140.0

データセンターの需要は急激に拡大(2028年までに年平均13.5%)$6.1$120.0

$4.8
$3.8

$51.8

ハイパースケーラー向け、エンタープライズ向け共に同様の伸び$100.0
$46.3

$3.0

50.8

$36.7

$1.8

十億ドル
$60.0

$32.7

$1.5
$1.3

$28.8

$46.2
$39.9

$25.5

$1.2

$33.3

$22.2
$40.0

$41.4

$2.3

$80.0

$19.3
$10.5

$12.6

$15.2

$18.0

$22.4

$27.6

$20.0
$24.2

$25.7

$27.4

$32.7

$22.7

$30.9

$21.2

$29.1

$19.8
2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

AI需要により更に20%超の伸びが見込まれる$0.0

Copyright NTT CORPORATIONNorth America

EMEA

Asia Pacific

Latin America

19データセンター需要: 生成AIによるインパクト
生成AIの需要は、現在の需要予測を20%以上増加させると予想
生成AIによるデータセンター需要の拡大
平均20%

生成AIにより、データセンター需要は、従来の予測に加えて17~44% (平均20%以上*)の追加成長がもたらされる見込み

AIを伴うデータセンター市場規模は2028
年までに1,500億ドルを超える見込み
旺盛な需要に対する供給が限られるなか、AI需要は更なる価格と容量の増加をもたらす*平均値は市場調査を基にしたNTT予測

Copyright NTT CORPORATION

20

NTT版LLM

Copyright NTT CORPORATION

21

世界トップクラスの日本語性能

Copyright NTT CORPORATION

22

高いコストパフォーマンス

Copyright NTT CORPORATION

23

Copyright NTT CORPORATION

24

Copyright NTT CORPORATION

25

(1) データ・ドリブンによる新たな価値創造
c パーソナルビジネスの強化

Copyright NTT CORPORATION

26

1. 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ

データ・ドリブンによる新たな価値創造（スマートワールド）
ⅰ. パーソナルビジネスの強化（ドコモ・スマートライフ事業の強化）

 パーソナルビジネス等の成長分野への積極的投資を実施 ～ 約1兆円以上/5年 ～お客さま

多様なサービス提供

金融サービスヘルスケア・メディカルサービス

様々なサービスを共通のアプリケーションからワンストップで利用

データ利活用に基づく高度な医療サービスの享受

アプローチ

・・・パーソナライズされた最適なサービスの提案・提供

自社/パートナーのお客さま情報の蓄積

フィードバック

データ
プラットフォーム
Copyright NTT CORPORATION

AIによる分析
ドコモお客さま基盤パートナーお客さま基盤27

ドコモの金融・決済事業
国内トップクラスの決済取扱高
dポイント・dカード・d払いの三位一体での取組み強化
d払いユーザー数

dカード契約数

1,730万契約（対前年同期※1＋107万）＋7%

金融決済取扱高11.1兆円

5,599万ユーザー（対前年同期※1＋832万）＋17%（2022年度）

対前年同期※2 ＋25%
dポイントクラブ会員数（個人）※1 2022年度2Qと2023年度2Qでの比較※2 2021年度と2022年度での比較

Copyright NTT CORPORATION

9,700万人＋6%（対前年同期※1＋558万人）
28

ドコモのマーケティングソリューション
マーケティングソリューション領域における更なる事業拡大のため、㈱インテージHDをNTTドコモが子会社化（約471億円出資、2023年10月完了）㈱インテージHD（証券コード：4326、売上高：613億円）

めざす姿
マーケティングリサーチ市場

マーケティングリサーチ事業 国内No.1※

SRI+®（全国小売店パネル調査）
全国約6,000店舗より収集している小売店販売データ

SCI®（全国消費者パネル調査）
全国15歳～79歳の男女53,600人の消費者から、継続的に収集している
日々の買い物データ

市場調査
商品開発

調達・生産・物流

販売・サービス

デジタル広告・
販促市場
プロモーション
/CRM

一気通貫かつ顧客体験を起点としたマーケティングソリューションサービスを実現
顧客1人1人に紐づく

ドコモの会員基盤(9,700万人)※㈱インテージHD HP（https://www.intageholdings.co.jp/ir/investor/naruhodo/advantage/）より「『ESOMAR Global Market Research 2021』ESOMAR‘s Global Top-50 Insights Companiesに基づく」

Copyright NTT CORPORATION

29マネックスグループ・マネックス証券との資本業務提携
 2023年10月4日、NTTドコモは、マネックスグループおよびマネックス証券と資本業務提携契約を締結

Copyright NTT CORPORATION

30

1. 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ

循環型社会の実現

ⅰ.グリーンソリューションの実現

 「グリーンエネルギー × ICT」で実現するグリーンソリューションを推進 ～ 約1兆円/5年 の投資を実施 ～ 再生可能エネルギーの発電事業を拡大するとともに、地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供給を実現

地産地消型の電力安定供給

再エネ発電

ICT

風力

データ収集、AIによる分析・予測

分散型データセンタ

太陽光蓄電池

グリーンエネルギー

水力バイオマスCopyright NTT CORPORATIONIOWNEMS※1

蓄電池

工場
EV

地域グリッド※1 Energy Management System（エネルギーマネジメントシステム）31

1. 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ

循環型社会の実現

ⅲ.ネットゼロに向けて 2040年度に向けて、「NTT Green Innovation toward 2040」のScope3への拡大をめざす

NTT Green Innovation toward 2040※12030年
温室効果ガス排出量 80%削減（2013年度比）

モバイル（NTTドコモ）データセンター

カーボンニュートラル

Scope3への拡大
サプライヤとの更なる連携強化

製品の製造時 等

Scope3■2,223万トン■ 実績 2,003万トン（着地見込み）Scope1、2465万トン●400万トン●

お客さまの脱炭素への貢献●

実績246万トン（着地見込み）2040年
カーボンニュートラル
Copyright NTT CORPORATION

お客さまの利用時 等計画● 307.5万トン

2013年度

2020 2022
年度

年度●95万トン
2030
年度

2040
年度

＜NTTグループの温室効果ガス排出量の削減イメージ＞（国内＋海外）※1 GHGプロトコル：Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)32

再エネ発電事業者GPI社の買収
再生可能エネルギー発電事業拡大のため、㈱JERAとNTTアノードエナジー㈱により㈱グリーンパワーインベストメントを買収（2023年8月3日に株式等の取得完了）㈱グリーンパワーインベストメント（非上場、資本金107億860万円）
 2004 年の設立以降、一貫して再生可能エネルギーの開発・建設・運営に取り組む、国内再生可能エネルギー発電事業のリーディングカンパニー※ 米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy Group LP社が保有【主な取り組み】•

2006年：陸上風力発電所の開発・運営を開始•

2020年：当時日本最大となる陸上風力発電所「ウィンドファームつがる（出力 12.2 万 kW）」を運転開始•

2023年：「住田遠野ウィンドファーム（出力 11.3 万 kW）」を運転開始※㈱グリーンパワーインベストメント HP（https://greenpower.co.jp/）より

Copyright NTT CORPORATION

NTTアノードエナジー・JERA・GPIの3社は、それぞれの再生可能エネルギー事業のノウハウや知見、強みを効果的に活用し、日本の2050年カーボンニュートラル実現へ貢献

33

1. 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ

IOWNによる新たな価値創造（構想から実現へ）
i.

光電融合デバイスの製造会社設立
 AIの活用拡大等に伴う消費電力増大への解決策として、低消費電力を実現する光電融合デバイスの早期事業化に向け、｢NTTイノベーティブデバイス株式会社｣を2023年6月に設立（ 出資金300億円でスタート、順次増資を検討 ）光電融合デバイス

IOWN1.0

IOWN2.0

IOWN3.0

ネットワーク向け
小型/低電力デバイス

ボード接続用デバイス

チップ間向けデバイス

2022年度

2023年度-

2025年度-

2029年度-IOWN4.0
チップ内光化
2030年度以降

電力効率100倍へ

ii. IOWN（6G等含む）研究開発・実用化の加速

 IOWN（6G等含む）研究開発全体で、2023年度は 約1,000億円、以降も継続的に資金を投下し、サーバー（SWB※1）や、DTC ※2等の実用化も加速

Copyright NTT CORPORATION※1 Super White Box ※2 Digital Twin Computing34

電子から光へ現状

半導体

光技術をチップ内の信号処理に導入

将来

電子技術の処理光電融合型の処理性能限界

消費エネルギー：技術的課題＆投資額の増大

大幅削減

消費電力：消費電力増加による熱処理の限界

Copyright NTT CORPORATION

35IOWNによる新たな価値創造 IOWN Global Forum 2020年1月、NTT、インテル、ソニーグループがコミュニケーションの未来をめざして国際的なフォーラム「Innovative
Optical and Wireless Network (IOWN) Global Forum」を設立（2023年12月末現在137社・組織の参画）
 新規技術、フレームワーク、技術仕様、リファレンスアーキテクチャの開発を通じ、新たなコミュニケーション基盤であるIOWNの実現を目的とする非営利団体
Founding Members

Sponsor Members

出典：https://iowngf.org/

Copyright NTT CORPORATION36IOWN APNによる分散型データセンターの実現• 本年度内にNTTグループの主要なデータセンター間をAPNで接続、さらに2024年度から地域のデータセンターへも拡大し、分散型データセンターを構築していく• APNの特性（超高速・超低遅延）を活かし、離れたデータセンター間もリアルタイムで連携することで、あたかもひとつのデータセンターのように利用することが可能＜国内の取り組み＞＜海外の取り組み＞
IOWN APN

大阪
地域DCへ拡大

東京
地域DCへ拡
大構築済

堂島DC1

大手町DC

構築済

構築済

IOWN APNIOWN APN

10km

100km

Ashburn DC（VA1）
Ashburn DC（VA3）

2024年度以降
順次構築

2024年度以降
順次構築

堂島DC2

Copyright NTT CORPORATION

堂島DC4

三鷹DC

秋葉原DC

Hemel Hempstead DC

Dagenham DC

アッシュバーン（米国）へメル ヘムステッド/ダゲナム（英国）37非地上系ネットワーク

静止衛星(GEO)・低軌道衛星(LEO)などを活用した地上系ネットワークとのベストミックスによるサービスとエリアの提供「ワイドスターⅢ」

23年10月提供開始•ドコモ自社運用の静止衛星により日本全域をカバー•下り最大1.5Mbps通信(CA※1エリアでは、下り最大3Mbps通信)•スマホをハンドセット代わりに利用可能
・日本全土および日本沿岸から約200海里をカバー
・携帯電話番号(0A0) による発着信が可能
・緊急特番(110/118/119) が利用可能「Starlink Business」

年内提供開始予定•企業や自治体のBCP・災害対策や一次産業のDX化を推進
Copyright NTT CORPORATION

38

宇宙統合コンピューティング・ネットワーク

Copyright NTT CORPORATION

39

(4) 事業基盤の更なる強靭化

Copyright NTT CORPORATION

40

1. 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ

事業基盤の更なる強靭化

 大規模故障やサイバー攻撃等の発生を踏まえた強靭なネットワーク/システムを実現し、社会インフラを強化するとともに、激甚化する自然災害等への対策を強化～ 2025年度までに1,600億円規模※1の投資を実施 ～人的ミスの発生防止・運用支援
NW状況の可視化

シミュレーション

AI
データ
レイク

故障予知・切替

IOWN技術
DTC※2
ネットワークCF※3

故障発生の未然防止
システム冗長化
増設

NW
装置

リソース拡張拡張

大量呼を検知・破棄
大量送信

NTT装置
A

システムの分割設置エリア分割

NW装置

異常トラフィックの流入規制

送信元

故障時の影響最小化

B

Aエリア
装置

Bエリア
装置

Cエリア
装置

サービス分割
一般音声

IoT

災害対策の更なる強化
AI、データ等を活用したプロアクティブな対応・支援等

EVやオンサイトPPAによる電源供給

サプライチェーンのリスク分散、オフィスの地域分散等

災害別リスクシナリオの強化

Copyright NTT CORPORATION※1 その他の信頼性向上施策も含む ※2 Digital Twin Computing ※3 Cognitive Foundation

世界標準のサイバーセキュリティ対策

強靭なNW/システムの構築

41能登半島地震における被災地への支援状況• 通信復旧に加え、指定避難所以外も含め、約300か所へ直接訪問し、ドコモ公衆ケータイとして携帯電話1,520台、衛星携帯電話（ワイドスターⅡ）375台、Starlink9台を提供、マルチチャージャやモバイルバッテリーといった充電環
境も無料提供• また、災害時用公衆電話として、事前設置型171か所に加え、今回被災してご要望を頂いた23か所に事後設置型のポータブル衛星を追加設置• さらに、長期化する避難生活の「こころ」と「からだ」のケアのため、二次避難所を含め、映像サービスやオンライン再診も提供、今後は自治体等と連携し、被災/避難された方の通信に関するお困りごとを受ける出張窓口の設置等も実施
ドコモ公衆ケータイCopyright NTT CORPORATION

Starlink

衛星携帯電話

災害時用公衆電話

ポータブル衛星42

中期財務目標
目標指標

全社目標
成長分野※1
既存分野※3

目標水準(2027年度)

EBITDA＋20％ 増加（対2022年度）

EBITDA＋40％ 増加（対2022年度）

海外営業利益率※2

10％（2025年度）

EBITDA＋10％ 増加（対2022年度）

ROIC

9％ （2022年度実績：8.2%）

上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定• 女性新任管理者登用率：毎年30%以上• 温室効果ガス排出量：2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす• 従業員エンゲージメント率：改善

Copyright NTT CORPORATION※1 IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等※2 NTTデータ連結。買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除く ※3 NTTドコモ・コンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本

43

さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大

2027年度に向けて成長のためのキャッシュ創出力を増大し、EBITDA 約4兆円をめざす

4兆円＋20％ 増加
3.3兆円
2022年度Copyright NTT CORPORATION

2027年度44

3. 株主還元

Copyright NTT CORPORATION

45

株主還元：1株当たり配当額• 2023年度配当予想は年間5.0円（株式分割前：125円）• 2011年度から13期連続増配の予定
13期連続増配予定●5.5（単位：円）

配当性向
4.6
3.6

3.5

2.2

1.4

0.5

0.6

12.3% 13.0%-0.5

2003年度

2004年度

0.6
17.1%
2005年度

0.8

0.9

23.0%
19.5%
2006年度

2007年度

1.1
27.5%

1.2

1.2

32.3% 31.2%

1.638.2% 37.2%

1.7

70.0%

33.4%

38.0%

60.0%

2.4
40.9% 41.1%

1.8

90.0%
80.0%

3.8

3

2.5

0.5

5.0

4.2

4.5

1.5

4.8

100.0%

50.0%

42.3%

40.0%

34.9% 35.3% 33.8%

31.4% 30.7% 32.9%

30.0%
20.0%
10.0%

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度E

0.0%（注1）2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
（注2）2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適用

Copyright NTT CORPORATION

46自己株式取得

2022年度までに累計5.3兆円の自己株式取得を実施
2023年8月に、2,000億円の自己株式取得（～2024.3）を決議
約

5,394

（単位：億円）

5.3兆円 の自己株式取得を実施
5,011

2,000
1,200

1999年度

862

2002年度

1,000

2003年度

2005年度

2007年度

2008年度

2011年度

3,741

3,381

2,352

1,500

944

2004年度

4,065

3,817

3,665

2012年度

5,103

2,580

2,500

2,500

2020年度

2021年度

1月末
取得実績
1,945億円

2,000

（上限）

936

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2022年度

2023年度E

 自己株式取得のメリット：1株当たりの株式価値の向上

EPS（1株当たり当期利益）
Copyright NTT CORPORATION＝当期利益
発行済株式総数←自己株式取得で減少（EPSが向上）47

株式分割の実施■当社普通株式1株を25株に分割（2023年7月1日に効力発生）
株式分割前

株式分割後

投資単位

40万円

1.6万円

株式数

100株

2,500株

配当額

1株あたり120円（2022年度）

1株あたり5.0円（2023年度（配当予想））→12,000円

大幅に引き下げ→12,500円●新NISA制度導入を踏まえ、米国優良銘柄並みの水準に●より幅広い世代からの投資を期待

Copyright NTT CORPORATION

48

株式分割を契機とした株主数の拡大
157万人

92万人
個人株主数
９１万人

 40代以下の層の割合が約4倍（約1割→約4割）※となり、個人株主の年齢構成も多様化

+71%
個人株主数
１５６万人

 株式分割前（2023.3）に比べ、1.7倍の157万人（+65万人）

単元株主単元未満株主

2023.32023.7
株式分割実施2023.12※ 2020年12月末と2023年12月末の比較、証券会社へのヒアリングベース

Copyright NTT CORPORATION

49

（参考）2023年度 第3四半期 連結決算の状況


対前年増収・減益
営業収益は過去最高を更新

2023年度 第3四半期 連結決算状況
 営業収益：9兆 7,169億円 （対前年＋1,443億円〔＋1.5%〕）

 営業利益：1兆 4,862億円 （対前年▲346億円〔▲2.3%〕）

 当期利益※1：

1兆111億円 （対前年▲214億円〔▲2.1%〕）

 EBITDA※2：

2兆 5,717億円 （対前年▲162億円〔▲0.6%〕）※1※2

当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。

Copyright NTT CORPORATION

50

（参考）2023年度 業績予想の概要


営業収益は対前年減収、営業利益・当期利益は対前年増益
営業利益・当期利益は過去最高
電気代高騰影響が不透明ではあるものの、EPS14.8円の達成をめざす

連結収支計画2022年度
実績

2023年度
業績予想

対前年

営業収益

13兆 1,362億円

13兆600億円▲762億円

営業利益

1兆 8,290億円

1兆 9,500億円＋1,210億円

当期利益※1

1兆 2,131億円

1兆 2,550億円＋419億円

13.9円

14.8円＋0.9円

EPS※2

※1
当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2
2023年7月1日を効力発生日とした、普通株式1株につき25株の割合での株式分割を考慮した金額を記載しております。
Copyright NTT CORPORATION

51

Innovating a Sustainable Future
Your
Value
Partnerfor People and Planet

Copyright NTT CORPORATION52