2017 年 2 月 2 日

青森県内の市町村初！

弘前市とセブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂『弘前市安心安全見守りネットワーク事業に関する協定』を締結～セブン‐イレブンとイトーヨーカドーが弘前市と連携し高齢者の支援を推進～
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：古屋 一樹）と株式会社イトーヨーカ堂（東京都千代田区、代表取締役社長：亀井 淳）は、2017 年 2 月 2 日、弘前市（葛西 憲之市長）と地域社会における安全・安心の取り組みの一環として『弘前市安心安全見守りネットワーク事業』に関する協定を締結いたします。
本取り組みは、高齢化社会の進行や単身世帯の増加、ならびに小売店舗をはじめとする様々な地域拠点の減少といった社会環境の変化が進む中、弘前市とセブン‐イレブン、イトーヨーカドーが連携・協力して、地域の高齢者等の見守り活動を通じて安全・安心な街づくりを推進していくものです。
また今回、認知症サポーター養成や高齢者雇用促進に関する『弘前市の高齢者等の支援に関する覚書』も同時に締結いたします。
セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂として、青森県内の市町村との高齢者支援に関する協定の締結は、今回が初となります。
セブン‐イレブンとイトーヨーカドーは、今後も地域社会との連携を深め、商品・サービスの提供だけでなく、地域拠点としての店舗づくりを推進してまいります。

記
1. 協定の名称『弘前市安心安全見守りネットワーク事業に関する協定』

2. 協定締結日2017 年 2 月 2 日（木）3. 協定の趣旨
住民の高齢化や人口および世帯人数の減少等が進む中、弘前市とセブン‐イレブン、イトーヨーカドーが連携し、高齢者等の見守り活動や高齢者雇用の促進、認知症サポーターの養成等を通じて、高齢者が安心して暮らせる街づくりに取り組んでまいります。

4. 概要
・店舗営業時やお届けサービス等の日常業務中に高齢者等の見守り活動を実施し、異変を察知した際に弘前市と連携し対応する。
・高齢者雇用の促進・認知症サポーター養成への協力
等【店舗数】※2017 年 1 月末現在
セブン‐イレブン：弘前市内：8 店舗、青森県内 46 店舗、国内：19,220 店舗
イトーヨーカドー：弘前市内：1 店舗、青森県内 4 店舗、国内：179 店舗以上弘前市安心安全見守りネットワーク事業に関する協定書
弘前市(以下「甲」という。)と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン (以下「乙」という。)と株式会社イトーヨーカ堂（以下「丙」という。
）は、市内の高齢者等が住み慣れた地域で安心した生活を送るための見守り体制を構築することを目的として、甲が実施する弘前市安心安全見守りネットワーク事業(以下「本事業」という。)への乙及び丙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
(本事業への協力)
第１条 乙及び丙は、本事業の趣旨に賛同し、自らの業務に支障のない範囲で本事業の実施に協力するものとする。
(通報)第２条 乙及び丙は、市内での自らの業務遂行中において、別紙の通報の条件に該当する異変を発見したときは、速やかに当該異変の内容を甲に通報するものとする。ただし、当該異変が救命措置を必要とする場合等緊急を要するときは、消防、警察等の関係機関に通報した後、甲に通報するものとする。
前項の規定による通報に係る費用は、乙及び丙の負担とする。
(通報後の対応)第３条 甲は、前条第 1 項の規定による通報があったときは、当該通報に係る異変の解消のため迅速かつ誠実に対応しなければならない。
(免責)第４条 乙及び丙は、高齢者等の異変に関し、一切の責任を負わないものとする。
(協定の適用)第５条 この協定は、平成２９年２月２日からその効力を発し、甲乙丙いずれからも他の当事者に対して文書により協定の解除の申出がないときには、引き続きその効力を有するものとする。
(秘密保持の義務)
第６条 乙及び丙は、本事業への協力に当たり知り得た個人情報その他の情報を他人に漏らし又は自らの業務のために使用してはならない。この協定の適用期間が満了した後においても、同様とする。
(疑義の解決)第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度甲乙丙協議して定めるものとする。
上記の協定の成立を証するため、この協定書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各自その 1 通を所持する。
平成２９年２月２日(甲) 弘前市大字上白銀町１番地１弘前市長

葛西 憲之(乙) 東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
代表取締役 古屋 一樹(丙) 東京都千代田区二番町８番地８
株式会社イトーヨーカ堂
代表取締役 亀井 淳

別紙（通報の条件）（新聞・郵便業務）・休止の連絡がなく、３日以上新聞や郵便物等がたまっている場合。
（電気・ガス業務）・供給を停止したとき・料金未納が３か月続いたとき・使用量が前月より著しく減少したとき（宅配・配食業務）
・休止の連絡がなく、前の配食がそのままになっている場合（その他）
・普段と様子が変わっていて、異変を感じた時

弘前市の高齢者等の支援に関する覚書
弘前市（以下「甲」という。
）と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下「乙」という。）と株式会社イトーヨーカ堂（以下「丙」という。）とは、弘前市内（以下「対象地域」という。）を対象として甲乙丙間で締結した平成２９年２月２日付「弘前市安心安全見守りネットワーク
事業に関する協定書」（以下「本協定」という。）に付随して、次のとおり本覚書を締結する。
なお、本覚書において用いる用語は、特に定めのない限り、本協定において用いる当該用語と同一の意義を有するものとする。

（目的）
第１条 本覚書は、乙が直営店方式又はフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア「セブン‐イレブン」（以下「セブン‐イレブン店」という。
）を展開しており、フランチャイズ方式においては、乙と別途独立した経営主体（以下「オーナー」という。
）がセブン‐イレブン店を経営していること等から、本協定に付随し、甲乙丙の役割、取組の内容を一部修正することを目的とする。なお、甲は、オーナーが経営するセブン‐イレブン店については、第３条に基づく乙の推奨を応諾したオーナーが対象となることを十分に理解し、了解する。
（甲の役割）
第２条 甲は、関係機関等に対し、本協定及び本覚書の趣旨を周知するとともに、本事業の円滑な実施について、乙（オーナーが経営するセブン‐イレブン店を含む）及び丙と各関係機関等との協力関係を作るため、必要な支援を行うものとする。
（乙及び丙の役割）
第３条 乙及び丙は、対象地域内の自己の事業所に対して、本協定及び本覚書の趣旨を周知するとともに、本協定別紙に代えて本覚書別紙の取組について、誠実にこれを実行するものとする。なお、乙は、対象地域内のオーナーが経営するセブン‐イレブン店に対しても本協定及び本覚書の趣旨を周知させ、当該取組を実行することを推奨するものとする。
（免責）第４条 乙、オーナーが経営するセブン‐イレブン店及び丙は、別紙に定める連絡を行うことができなかった場合であっても、また、別紙に定める連絡を行ったことにより紛争が生じた場合であっても、それらの責任を負わないものとする。
（覚書の適用）第５条 本覚書は、本協定効力発生の日からその効力を発し、甲乙丙いずれからも相手方に対して文書により本覚書の解約の申出がないときには、引き続きその効力を有するものとする。なお、本協定が終了した場合には本覚書も当然に終了するものとする。
（解約）
第６条 甲、乙又は丙は、本協定及び本覚書の解約を申し出る場合には、解約予定日の１か月前までに書面により他の当事者全員に通知するものとし、当該通知がなされた場合には、当該解約予定日をもって本協定及び本覚書は解約されるものとする。

（覚書の変更）第７条 甲、乙及び丙のいずれかが、本覚書の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（疑義等の決定）第８条 本覚書に定めのない事項又は本覚書に関して疑義が生じたときは、甲、乙及び丙で協議の上、これを定めるものとする。
本覚書の締結を証するため、本書３通を作成し、甲、乙及び丙それぞれ記名押印の上、各自その１通を所持する。
平成２９年２月２日
甲：青森県弘前市大字上白銀町１番地１
弘前市長
葛 西 憲 之乙：東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
代表取締役 古 屋 一 樹
丙：東京都千代田区二番町８番地８
株式会社イトーヨーカ堂
代表取締役 亀 井 淳

別紙 取組内容
１ セブン‐イレブン店は、自らが行うお届けサービス、事業所での販売などの通常の業務全般を通じて、地域における見守り活動に協力するよう努めること。
２ 丙は、事業所での販売などの通常の業務全般を通じて、地域における見守り活動に協力すること。
３

セブン‐イレブン店は、お届けサービスで個人宅等を訪問した際、訪問先で次に掲げる異変等を発見したときは、その状況等を総合的に判断した上で、必要と思われる場合には、甲が指定する部署へ連絡を行うこと。
(１) 配達時はいつも玄関に出てくるのに、玄関に施錠もなく、呼び出しても応答がない。
(２) 郵便受けに新聞や郵便物がたまっている。
(３) 日中にもかかわらず外灯が点灯されたままであったり、日没後でもカーテンが閉められておらず、人影も確認できない。
(４) 頻繁に罵声が聞こえたり、物を投げる音がするなど、虐待、暴行を受けているおそれがあると思われたとき。
(５) その他、異変等が発生していると推測できる状況のとき。

４ 倒れている人を発見した場合など、緊急性が高いと思われる場合には、セブン‐イレブン
店は、救急車の手配や警察への連絡を行うこと。
５乙及び丙は、お届けサービス等を通じて、お買い物にお困りの高齢者等の買い物支援に取り組むものとする。

６乙及び丙は、認知症高齢者やその家族が安心して暮らせる地域社会を目指し、認知症サポーター養成に取り組むものとする。

７乙及び丙は、高齢者等の雇用に努めるものとする。

８乙及び丙は、前各項に定める取組を通じて高齢者等の地域活動支援に取り組むものとする。