一般社団法人日本動力協会定款
平成 27 年 1 月 21 日
平成 28 年 6 月 21 日

第１章

総一部改定
一部改定

則（名 称）
第 １ 条 この法人（以下「本会」という。）は、一般社団法人日本動力協会（英文名 Japan Energy Association 略称「JEA」）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本会は、エネルギーの開発及び利用に関する進歩発達を図ることを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）エネルギーの開発及び利用に関する普及啓発（２）世界エネルギー会議（WEC）の事業活動への参加・協力（３）エネルギーに関する調査研究（４）エネルギーに関する情報の収集と伝達（５）エネルギーに関する定期刊行物の刊行（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（構成員）
第 ５ 条 本会は、本会の事業に賛同する法人又は団体であって、次条の規定により会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 本会の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会員は、本会に対する代表者としてその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出るものとする。
1

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に届け出なければならない。

（経費の負担）第 ７ 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）会員が解散したとき。

第４章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けた場合は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、１会員につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 18 条 総会に出席しない会員は、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する会員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成
3する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、１名を専務理事とする。また、必要に応じて常務理事１名を置くことができる。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を執行する。
３ 専務理事は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了
4

又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、非常勤の会長、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 27 条 本会は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けた場合は、当該理事会において出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思
5

表示をしたとき（監事が異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章資産及び会計（財産の種別）
第 34 条 本会の財産は、基本財産及びその他財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産とする。
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の 前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

6第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 39 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の非分配）
第 40 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 41 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

顧問及び参与（顧問及び参与の設置等）
第 42 条 本会に顧問６名以内及び参与３名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

第 10 章

副会長（副会長の設置等）
第 43 条 本会に 5 名以内の副会長を置くことができる。
２ 副会長は、会長が会員の中から推薦し、会長が委嘱する。
３ 副会長は、無報酬とする。
４ 副会長は、理事会にオブザーバーとして出席して意見を述べることができる。

第 1１章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、官報に掲載する方法による。

7

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事（会長）は桝本晃章、最初の業務執行理事（専務理事）は田中秀昭とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

8