規程第 4 号

ＹＢＨＤグループ企業行動憲章

株式会社 横河ブリッジ

第（目１章総則的）

第 １ 条

横河ブリッジホールディングス（以下ＹＢＨＤという）グループ企業（以下グループ企業という）は、創業者横河民輔の理念である「社会公共への奉仕と健全経営」をグループ企業の基本経営理念として継承し、この憲章を定める（正式名称を、ＹＢＨＤグループ企業行動憲章という）。グループ企業およびその役員、従業員、出向者、派遣社員等業務に従事する全ての勤務者は、企業行動を行ううえで、この憲章を遵守し、社会的責任および公共的使命を常に認識し、かつ高い社会的信用を得るため、国内外全ての法令を遵守することはもとより、企業倫理ならびに社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がけなければならない。

第２章

社

会との関係

（社会への貢献）
第 ２ 条

社会の一員として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。文化・芸術への支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、良き企業市民として社会的責任を果たす。
（寄付行為・政治献金規制）
第 ３ 条

政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を遵守する。
2.

各種献金・寄付の実施については、事前に職務権限規則等社内規程に則って行う。

3.

贈賄や違法な政治献金を行わないことはもとより、政治、行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎む。
☆公職選挙法、政治資金規正法、刑法（☆は遵守すべき法律等を示し、法律についてはその関連施行令・施行規則・ガイドライン等を含むものとする。ただし遵守すべき社内規程・マニュアルについては省略する）（反社会的勢力との関係断絶）
第 ４ 条

反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たない。反社会的勢力などからの取引・金銭などの要求は断固として拒否する。
2.

会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しない。総会屋等に対する利益供与（情報誌購読・広告掲載等を含む）は行わない。
☆会社法（環境保護・資源の保全）
第 ５ 条

製品の研究、開発、製造、施工および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、自然保護や資源の保全に取り組み、また公害防止、省エネルギーに配慮し事業を行う。
2.

環境保護意識の向上を図り、健全な物質循環社会の実現に向け、環境保護活動に積極的に参加する。
- 1 -☆環境基本法、騒音規制法、振動規制法等の公害防止関係法☆循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（安全保障貿易管理と輸出入関連法令の遵守）
第 ６ 条

国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる軍事関連技術の輸出を行わず、全ての輸出取引に関して取引先の概要および事業内容を十分に確認し、輸出貨物・技術が大量破壊兵器の開発・製造に用いられないことを確認する。
2.

製品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行うとともに、輸出入禁制品の輸出入は行わない。
☆輸出入貿易管理令

第３章

顧客、取引先との関係（製品、工事の安全）
第 ７ 条

製品の製造、工事施工等にあたっては、常に安全性に留意して行動することとし、製品、工事の安全に関する法律および安全基準を十分理解し遵守するとともに、安全衛生管理の徹底を図り、特に工事現場においては安全を最優先に無事故、無災害を期して施工を行う。
2.

製品、工事の安全性に関する問題、事故等の情報を入手した場合は直ちに事実関係を確認するとともに、判明した事柄について、グループ企業危機管理マニュアルに基づき、関係部門に迅速かつ確実に連絡し、適切な対応をとる。
☆労働安全衛生法、製造物責任法（公正で自由な競争）
第 ８ 条

いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行う。
2.

同業者間や業界団体において価格、数量、生産設備等についての協議、取決めを行ったり、入札談合を行うなど不当な取引制限を行わない。
☆独占禁止法、独占禁止法遵守の手引き（建設業関係法の遵守）
第 ９ 条

建設工事の受注に際しては適正な契約を書面により締結し、契約後は契約条項を誠実に履行し、発注者の信頼に応えうる適正かつ効率的な建設工事を施工する。
2.

契約後は代金の回収を確実に行い、また契約相手先の信用管理に注意を払い、不良債権発生の防止に努める。
3.

建設業法その他事業に係わる関係業法に規定する許認可の取得および届出等の手続を確実に実施する。
4.

業務受託等建設工事以外の受注についても前３項に準じて遵守する。

☆建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律- 2 -（購入先との適正取引、発注関係法の遵守）
第１０条

購入先、発注先との取引においては、相互の地位、権利、利益を尊重し、法令や正しい商慣習に則り、公平かつ公正な契約を締結することとし、特に複数の購入先、発注先の中から適格者を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し最適な取引先を決定する。特定の業者に有利な待遇を与えるため何人も影響力を行使しない。
2.

製造委託、修理委託、情報成果物の作成、役務の提供等の発注先に対して、支払遅延等の行為を行わないよう注意し契約、取引を行う。
☆下請代金支払遅延等防止法（不正競争の防止、適正な広告宣伝）第１１条

不正な手段により他者の営業秘密を取得せず、使用しない。また不正な行為により取得されたものであることを知って他者の営業秘密を取得せず、使用しない。
2.

広告宣伝活動にあたっては、虚偽や誇大な表現を排除するとともに、社会的差別や人権侵害にあたらないように行うこととし、また他人の商品または営業と混同を生じせしめるような広告、表示は一切使用しない。
3.

ホームページ、カタログ・パンフレット類、新聞・雑誌広告などの広告宣伝物の作成にあたっては、前項について注意を払って作成することとし、その内容について十分審査した後、発行、掲載する。
☆不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法（接待、贈答）第１２条
2.

公務員またはこれに準ずる者に対する接待、贈答は行わない。

顧客や取引先に関して接待、贈答を行うこともしくは受けることは極力避けることとするが、やむを得ない場合は、一般社会的な常識の範囲内とする。
☆刑法

第４章

株主、投資家との関係（情報の開示、取扱）
第１３条

株主、投資家等に対して、グループ企業の財務内容、事業活動状況等の経営情報を適時適正に開示する。
2.

未公表の企業情報は外部漏洩しないよう厳正に管理するとともに、業務遂行上内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、株式、社債等有価証券の売買はしない。
☆金融商品取引法、東京証券取引所会社情報適時開示規則

第５章

従 業 員 等 と の 関 係（人権尊重、差別禁止）第１４条

従業員一人一人の人権を尊重するとともに、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、- 3 -性別、年齢、各種障害、学歴その他業務を進めるうえで関係のない非合理的な理由で差別は行わない。
2.

業務上において暴力、罵声、誹謗中傷、威迫等による強制、いじめその他人権侵害は行わない。
3.

イエローカードシステム規程の施行にあたっては、通報者および被通報者の人権その他諸権利の保護を図る。
（各種ハラスメントの禁止）
第１５条

職場において各種ハラスメント行為をしてはならない。なお、各種ハラスメントの定義は、次のとおりとする。
① パワーハラスメント
職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動（言葉や行為）により職場環境（就業環境）を害すること。
② セクシュアルハラスメント
性的嫌がらせなどの性的言動により、相手に不利益や不快感を与えたり、職場環境（就業環境）を害すること。
③ マタニティハラスメント等
妊娠・出産等に関する言動および妊娠・出産・育児・介護等に関する制度または措置の利用に関する言動により、職場環境（就業環境）を害すること。
☆労働施策総合推進法☆男女雇用機会均等法☆育児介護休業法（個人情報の保護管理）第１６条

業務上知りえた役員、従業員等社内および社外関係者の個人情報については、業務目的のみに使用し、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理する。
☆個人情報保護法☆マイナンバー法（労働関係法の遵守、職場の安全衛生）
第１７条

労働関係法を遵守し、勤務日や勤務時間などの管理を徹底し、適切な労務管理を行う。

過重労働、強制残業などは一切行わない。
2.

職場の整理、整頓に努め、清潔さを保ち快適な職場環境を維持することに努め、従業員就業規則における安全衛生および防災の各条項を遵守し、社員の安全衛生と心身の健康増進を図る。
☆労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、健康増進法、消防法

第６章

会 社 財 産 と の 関 係（適正な会計処理）
第１８条

会計帳簿への記載や伝票の記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記- 4 -載し、虚偽または架空の記載をしたり、簿外の資産、負債等の構築はしない。
2.

不透明な金銭出納の排除を徹底するために、証拠書類、説明書類等の完備、社内監査体制の充実等に努める。
☆会社法、税法、金融商品取引法（企業秘密の管理）
第１９条

企業秘密（他社を含む）は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的に使用しない。
2.

企業秘密を社外に提供する場合は、秘密保持契約を結ぶなど予期せぬ漏洩の防止に備える。

3.

他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外には使用しない。

4.

退職後も、会社および社外から入手した企業秘密を漏洩したり、いかなる目的にも使用しない。
☆不正競争防止法（会社資産の適切使用）
第２０条

会社の資産は、効率的に使用するとともに保護に努め、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱い、個人的な目的で会社の資産や金員を使用しない。
☆刑法（情報システムの管理）
第２１条

会社の情報システム構築の際には、情報システムの安全確保のため必要な措置を行うこととし、外部からの不正侵入やウィルス混入の防止策を講ずる。
2.

不正侵入が発生した場合には、情報資産および社外への被害拡大の防止や情報システムの復旧等に必要な措置を迅速に実施し、再発防止策を講ずる。
3.

他人のＩＤやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに不正に侵入したりしない。
4.

会社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぐとともに、情報資産の廃棄にあたっては復元できないよう十分な措置を講ずる。
5.

会社の情報システムは業務のためにのみ使用し、個人的な目的のために使用しない。

☆刑法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（知的財産権の保護）
第２２条

会社の知的財産権は、会社の重要な資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努める。創作、技術開発による発明等については、速やかに特許等の出願を行い、また会社の知的財産権に対する侵害の排除に努め、権利の保全を図る。
2.

他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為をせず、他者の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しない。
☆特許・意匠・商標法等の産業財産権関係法、著作権法

第７章

実- 5 -

効的措

置

（契約の締結および管理）
第２３条

この憲章各章に規定する企業行動は、契約の締結をもって行うことを基本とする。締結される全ての対外的な契約については、グループ企業社内部門は必ず事前に、契約の目的、内容、条件などの要旨およびその付属資料など（以下契約関係資料という）を準備し、契約締結に至るまでの審査時間を十分確保のうえ、グループ企業総務担当部に契約関係資料を提出し審査を依頼する。
2.

グループ企業総務担当部は、契約関係資料を十分審査し、必要な場合はＹＢＨＤ総務部および顧問弁護士と連携し、調整のうえ成案を得た後、依頼部門に提示する。
3.

依頼部門は、成案をベースに契約交渉を行い、確実に契約を締結し、契約書は当該部門にて管理する。
（関連規程・制度の整備）
第２４条
2.

この憲章各条項を実現するため、必要な規程・制度は速やかに制定・整備する。

この憲章ならびに関連規程が遵守されているか、常に監視するため、必要なシステムを構築する。
（通報、是正等）
第２５条
2.

この憲章の内容や解釈に関しての問合せ窓口はグループ企業監査担当部とする。

この憲章に違反する行為、または違反のおそれのある行為については、これを隠蔽してはならず、発見した場合は自ら行った場合を問わず、イエローカードシステム規程により、速やかに通報する。
3.

この憲章に違反する行為、または違反のおそれのある行為があった場合は、グループ企業監査担当部およびＹＢＨＤ監査室が中心となって速やかに是正、改善措置を行う。
（罰則）

第２６条

この憲章に違反した者やこの憲章の違反を放置した者については、会社法その他法令、従業員就業規則等に基づき措置する。

付則（グループ企業）
第 １ 条

この憲章にいうグループ企業とは、株式会社横河ブリッジホールディングス、株式会社横河ブリッジ、株式会社横河システム建築、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所、株式会社横河技術情報、株式会社横河ニューライフ、株式会社ワイ・シー・イー、株式会社ワイ・ティー・ピーの９社をいう。
2.

前項のうち、事業会社の子会社（ＹＢＨＤの孫会社）については、当該事業会社に含まれるものとし、この憲章を適用する。
（改廃）

第 ２ 条

この憲章の改廃については、ＹＢＨＤ取締役会の承認を得る。

- 6 -

（実施）

第 ３ 条

この憲章は２０２２年１０月１日から実施する。

（２００４年６月１日制定実施）（２００５年９月１日改正実施）（２００７年８月１日改正実施）（２００９年１０月１日改正実施）（２０１５年１０月１日改正実施）（２０１６年１月１日改正実施）（２０１７年１月１日改正実施）（２０１７年１０月１日改正実施）（２０１８年１月１日改正実施）（２０１９年４月１日改正実施）（２０２０年６月１日改正実施）（２０２２年１０月１日

改- 7 -正）