令和５年 4 月 1 日

学校いじめ防止基本方針
東久留米市立西中学校
第１ いじめ防止の基本的な考え方（基本理念）
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた生徒の心に長く深い傷を残すものである。
本校では、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう生徒の生命及び心身を保護し、生徒をいじめから確実に守るとともに、生徒のいじめに関する理解を深め、生徒がいじめを知りながら放置することのないように、主体的に行動できるようにすることを旨とし、いじめの防止等のための対策を行う。また、いじめの防止などに関する取組を実効的に行うために、学校全体で組織的に取り組むことを旨としていじめに対する防止対策を行う。
（いじめの定義）
この基本方針において、「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となっている生徒が心身の苦痛を感じているものを言う。
（いじめの禁止）
生徒は、どのような理由があろうとも、いじめは絶対に許されない行為であり、すべての生徒はいじめを行ってはならない。
第２ いじめの防止等に関する取組
いじめ防止等を組織的･効果的にするための組織「いじめ防止対策委員会」を設置する。
いじめ防止対策委員会では、いじめの「未然防止」「早期発見」「早期対応」「重大事態への対処」の４つ段階に応じて、効果的な対策を講じていく。
１ 未然防止（１） 子供が安心して生活できる学級･学校づくり
ア 子供にとって、いじめを受けたりいじめが行われているのを見たり聞いたりしたときに、躊躇なく教職員に相談したり報告したりできるようにする。そのために、学校教育相談体制を構築する前提として、一人一人の教職員が自分自身の言動に十分留意しつつ、日常から子供とのコミュニケーションを十分に図るとともに、子供の訴えを受容的・共感的に聴く姿勢を大切にする。
イ 子供たちの豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流に資する能力を養うため、全教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。また、特別活動をはじめとした全教育活動を通して、子供たちが、学級・学校や地域・社会の形成者として、よりよい生活を作ろうとしたり、答えが一つではない課題や想定外の事態に対し、多様な他者と協働して解決しようとしたりする態度を育成する。

（２）教職員の意識向上と組織的対応の徹底
ア 一人一人の教職員の力を生かしながら組織としての機能を発揮して、いじめの解決を図ることができるようにするため、コミュニケーションを図りやすい職場環境づくりを心がける。
イ 全教職員が「学校いじめ防止基本方針」およびいじめ防止のマニュアル等について共通理解する。
ウ 「学校いじめ対策委員会」の役割を明確化し、定期的な会議を開催する。
エ 全教職員が「学校いじめ防止基本方針」およびいじめ防止のマニュアル等について共通理解する。
オ 全ての所属職員が、「いじめ」の定義をはじめとしたいじめ防止対策推進法の趣旨や、「学校いじめ防止基本方針」の内容等を十分に理解し、適切に組織的な対応を行うことを徹底させる。また、子供の様子から軽微な段階でいじめに気付くことができるようにするため、「いじめに関する研修」を年３回程度実施し、教職員の意識の向上及びいじめ防止に対処する資質を向上させる。
カ ＰＤＣＡサイクルによる取組の評価に基づき、「学校いじめ防止基本方針」の改訂を行う。
（３）いじめを許さない指導の充実
ア 「いじめに関する授業」を年３回程度、道徳教育、人権教育の中で実施し、いじめに向かわない態度や能力を育成する。
イ 全教育活動において、基本的な生活習慣、規範意識、人間関係を築く力、社会参画への意欲や態度を育成
し、現在及び将来における人間としての生き方について深く考えさせる指導を行わせる。
ウ

保健体育や学級活動等において、いじめの被害を含む子供を取り巻く様々な問題により、子供が悩みや不安を感じたときに、できるだけ早期に信頼できる身近な大人や友達に相談するなど、ストレスや困難に対処する方法を、適切に指導する。

（４）子供が主体的に行動しようとする意識や態度の育成
ア 生徒に学校生活の秩序を保つことの意義を理解させると共に、コミュニケーション能力、社会性や自尊感情、達成感、自己有用感の育成することで、互いに認め合う態度を育み、所属感のある学級作りを工夫させる。
イ 生徒会を中心に生徒が主体となって、いじめ防止のための活動に取り組ませる。その一貫として、「ＳＮＳ西中ルール」などのルールについて検討・決議させ、いじめの防止に努める。
（５）保護者、地域、関係諸機関との連携
ア 保護者、地域、関係諸機関などに対する「学校いじめ防止基本方針」の理解促進と協力依頼を行う。そのために、学校の取組について、保護者会、地域懇談会での説明、ホームページへの掲載などで周知する。
また、いじめ防止対策推進法に基づく学校の対応状況等を学校評価の評価項目に位置付け、今後に活かす。
イ 「学校サポートチーム」会議を定期的に開催する。
２ 早期発見
（１）「いじめ」の定義の正しい理解に基づく確実な認知
ア 行為を受けた子供が心身の苦痛を感じている場合は「いじめ」に該当するという「いじめ」の定義に対する教職員の共通理解を促進する。
イ 「学校いじめ防止対策委員会」によるいじめの認知の徹底を行わせる。
（２）子供の様子から初期段階のいじめをすばやく察知
ア 学級担任等による日常的な生徒への声掛けを行うことで、生徒の様子を把握し、初期段階のいじめをすばやく察知できるようにする。
イ 定期的に「いじめ発見のチェックシート」の活用や、「学校生活アンケート」を実施する。
（３）全教職員による子供の状況把握
ア 全教職員の輪番による挨拶、校内巡回など計画的に観察を行う。

イ 「どの学校でもいじめは起こり得る」という認識の下、いじめの件数が多いことは問題であるという誤った認識を払拭し、一人一人の教職員が鋭敏な感覚によりどんな軽微ないじめも見逃さずに、これを的確に認知する。また、一人で抱え込むことなく、速やかに学校いじめ防止対策委員会へ報告･連絡を行う。
（４）子供からの訴えを確実に受け止める体制の構築
ア 特別支援教育コーディネーターやスクールカウンセラーを中心とした教育相談体制を充実させ、重大事態とならないような体制を構築し、これを子供や保護者へ周知する。
イ 学期に１回「学校生活アンケート」を実施する。また、これを１０年間保存する。
ウ スクールカウンセラーによる第１学年対象の個人面接を行い、中学校生活に対する不安や友人関係の悩みなどに対応する。また、スクールカウンセラーに相談しやすい関係作りを行う。
エ 「東京都いじめ相談ホットライン」「外部相談機関の連絡先」などを学期ごとに周知し、「いじめ防止カード」の活用を行う。
オ 「ＳＯＳの出し方に関する教育」を徹底して行い、身近にいる信頼できる大人に相談できるようにする（５）保護者、地域、関係機関などからの情報提供や通報
ア 保護者相談や面談、家庭訪問などを実施し、保護者が相談しやすい環境を整える。
イ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、年度当初の保護者会等で紹介し、保護者からの要望に応じて、保護者相談を実施する。
ウ 保護者、ＰＴＡ、学校評議員、学校サポートチーム委員からの情報提供や通報を活用する。
エ 民生･児童委員、主任児童委員、青少年健全育成協議会、自治会役員、卒業生やその保護者などからの情報適用や通報を活用する。
オ 警察、児童相談所など関係諸機関からの情報提供を活用する。
３ 早期対応（１）「学校いじめ防止対策委員会」を核とした対応の徹底
ア 教職員からの報告を受けいじめを把握した場合は、緊急に会議を開催し、確認した事実に基づき、いじめ解決のための対応方針を適切に策定し、学校全体でこれを共有し、教職員の役割分担を明確にし、これに取り組ませる。
イ 対応経過と改善の進捗状況を確認し、対応者への助言を行わせる。
ウ 対応記録のファイリングを行う。
エ 解消を確認する（経過観察開始後３か月を目安）（２）被害の生徒への対応
ア 人権に配慮しながら事実関係を的確に確認し、親身な指導、悩みを受け止め支える対応を行う。
イ いじめられた生徒を守るために、全教職員に事実について報告し、全教職員でサポートチームを構築し必要に応じ送り迎え等を実施し、解決に向けた支援を行う。
ウ 養護教諭やスクールカウンセラー及び医師などと連携し、メンタルヘルス･ケア等を行い、自信や存在感をもたせる場の提供を行う。
エ 緊急避難として欠席した場合には、学習を補償するための体制作りを行う。また、 家庭訪問の実施等を行い、生徒に安心感をもたせる。
（３）加害生徒への対応（被害や課外の子供の状況、保護者の意向などに応じて対応する。）
ア 事実確認を行い、いじめは許さないという毅然とした指導及び、継続的に指導する。相手の思いや自己の行為を考えさせ、二度といじめを起こさない環境を構築する。
イ いじめに至った原因や背景を確認し、立ち直りの支援を行う。

（４）重大事態につながらないようにするための対応
ア 被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全の確保と不安の解消するよう努める。
イ 加害生徒に対する組織的･計画的な指導と観察を行う。
ウ 被害生徒の保護者に対して、事実について説明するとともに、今後二度と起こらないよう指導体制について説明し理解を得る努力をする。
エ 加害生徒の保護者に対し、指導経過の報告をするとともに、家庭での様子を確認し今後の指導に活かす。
オ 必要に応じて、保護者会、学校業議員会、学校サポートチーム会議などを開催し、支援を依頼する。
カ 必要に応じて、警察、児童相談所などの関係諸機関と連携した対応を行う。
キ インターネットを通じて行われるいじめの対応を行う。
（５）教育委員会への報告及び教育委員会による支援
ア 重大性、緊急性に応じ、いじめ認知時に教育委員会に報告する。
イ 重大性、緊急性に応じ、教育委員会からの支援を受ける。
４ 重大事態への対処（１）重大事態発生の判断
ア 教職員による重大事態の定義の確実な理解※ 重大事態とは
ア 生徒が自殺を企図した場合
イ 生徒に精神性の疾患が発生した場合
ウ 生徒が身体に重大な障害を負った場合
エ 生徒が金銭を奪い取られた場合
オ 生徒がいじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合
カ 生徒や保護者から「いじめにより重大な被害に至った」との申し立てがあった場合
イ 教育委員会と校長との協議により迅速な重大事態発生の判断を行い、これを報告する。
（２）被害生徒の安全確保、不安解消のための支援
ア 被害生徒に対し複数の教員によるマンツーマンの保護を行い、間断なく見守る体制を構築する。被害生
徒に対する情報共有を必ず朝、夕の２回以上実施する。また帰宅後も教員が保護者と連絡を取り様子を確認するなど、積極的に状況を把握する。
イ 保護者に対し、対応方針や対応経過の説明を行うと共に、保護者の心のケアを行うために積極的にスクールカウンセラーを活用する。
ウ 精神科医、スクールソーシャルワーカー等の外部人材や関係諸機関に相談・連携し、支援を行う。
エ いじめが原因で不登校になっている被害生徒に対し、学習適応教室への通室や保健室などへの別室登校など、緊急避難措置を実施する。
（３）加害生徒の公正に向けた指導及び支援
ア いじめの行為に対し、教職員は毅然とした態度で指導を行う。
イ 加害生徒に対し、教職員やスクールカウンセラーなどで更正への支援を行う。
ウ 保護者への説明を行い、学校との協力関係を構築する。また、必要に応じてスクールカウンセラーを活用し保護者のケアを行う。
エ 必要に応じて、別室での学習の実施の対応も行う。
オ いじめが犯罪行為として疑われる場合は、被害生徒を守ると共に、周囲の生徒に被害が拡大しないようにするため、速やかに警察に相談･通報を行う。
カ 程度によっては、懲戒による指導、出席停止による他の生徒の安全確保を行う。

（４）他の保護者、地域、関係諸機関などとの連携による問題解決
ア 他の保護者、ＰＴＡの協力体制により問題解決を図る。
イ 「学校サポートチーム」を核とした地域全体による問題解決を図る。
ウ 必要に応じて東京都教育相談センター「いじめ問題解決支援チーム」や「専門家アドバイザリースタッ
フ」からの助言を受け問題解決にあたる。
（５）「いじめ防止対策推進法」に基づく調査の実施と結果報告
ア 弁護士、精神科医、スクールソーシャルワーカー等の専門知識を有する者のほか、第三者からなる組織を設け調査を実施する。
イ 被害生徒及びその保護者に対し、調査結果に関する適切な情報提供を行う。
ウ 教育委員会へ調査結果の報告を行う。

第３ いじめ防止体制（１）平常時
校長・副校長

連絡･報告

連絡･報告
〈速やかな報告〉

いじめ防止対策委員会

各学年･学級･連
絡報
告支援☆

情報収集･情報提供

各担任

各学年

生徒

保護者･構成メンバー
管理職、分掌・各学年主任、I組・けやき主任
特別支援教育C、養護教諭、ＳＣ、(ＳＳＷ)☆計画的な指導の実施☆いじめの実態把握・早期発見
情報収集･情報提供

地域

関係機関（警察等）※ 「いじめ問題対策協議会」等を組織し、いじめ防止のための年間指導計画を学校全体で組織する。また、同協議会が保護者や関係諸機関の窓口となり、日頃から協力体制を構築しておく。

（２）いじめ発生時
いじめの発見
関係諸機関と連携（情報提供）

いじめ問題対策協議会の設置

市教委へ連絡・報告

いじめ問題対策協議会
事実確認調査・情報収集・情報提供○「誰がどう動くか」の決定･確認、全職員が迅速に☆情報の収集☆情報の一本化 ☆窓口の一本化☆感染の防止策
いじめられた生徒・保護者
いじめた生徒・保護者『あなたは全然悪くない』
身柄の安全確保
安心して告白を絶対に守ってあげる

事実確認
関係生徒への指導･ いじめは絶対許されない援助(傍観者等への指導)報告･連絡･相談
各担任

各学年

生徒

保護者

地域

関係機関（警察等）

いじめの解消事後観察･支援の継続
学校評価（継続して情報交換･援助） （日常観察･SC 等との連携） 取組の分析、改善

（３）重大事態発生時
重大事態の発見
関係諸機関と連携情報提供）（
いじめ問題対策協議会の設置

市教委へ
速報

いじめ問題対策協議会
構成メンバー
校長、副校長、主幹教諭、生活指導主任、特別支援教育コーディネーター、学年主任、保健主任、養護教諭、ＳＣ、ＳＳＷ、医師、警察、教育委員会
校内サポートチーム
校長、副校長、養護教諭、SC、SSW
副担任、PTA役員

事実確認調査・情報収集・情報提供・説明責任○「誰がどう動くか」の決定･確認、全職員が迅速に☆情報の収集☆情報の一本化☆窓口の一本化☆感染の防止策
いじめた生徒・保護者

いじめられた生徒・保護者『あなたは全然悪くない』

関係生徒への指導･援助
身柄の安全確保
安心して告白を絶対に守ってあげる
学習環境の確保

保護者・地域社会への啓発活動

事実確認
いじめは絶対許されない（出席停止等の懲戒も視野に）

情報共有
対策検討
各担任

各学年

生徒

保護者

地域

関係機関（警察等）

報道等への対応
事後観察･支援の継続
学校評価（教育委員会との連携）（ケア等日常観察･関係機関等との連携） 取組の分析、改善
重大事態が発覚した時点で、緊急いじめ問題対策協議会を立ち上げ、組織的に対応する。
同時に、校内にサポートチームを立ち上げ、一般生徒等のメンタルヘルス･ケア等を行い、全校生徒の不安を解消させる。