一般財団法人新潟県バスケットボール協会基本規程
第１章

総則

[趣旨]

第１条

本規程は、一般財団法人新潟県バスケットボール協会（以下、「本協会」という）の定款第５２条の規定に基づき、本協会の組織及び運営に関する基本原則を定める。
第２章

組織

第１節

総則[趣旨]

第２条

本章の規定は、本協会の組織を構成する機関及びその運営に関する事項について定める。
第２節

評議員

[評議員の選任]第３条

評議員は、加盟団体及び傘下団体等（以下、「加盟団体等」という。）の推薦による者のほか、学識経験者から選任する。
前項に定める加盟団体等は別表 A の通りとし、加盟団体等の選出評議員の数は⑵１５名以内とする。また、学識経験者の選出議員の数は６名以内とする。
⑶
第４条

評議員は、本協会の役員を兼ねることはできない。
[評議員の職務]
評議員は、評議員会を組織し、定款に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認められる事項について助言する。

第５条[評議員の定年制]
評議員は、就任時において、その年齢が７５歳未満でなければならない。なお、評議員が任期の途中において７５歳の満年齢を迎えた場合は、その評議員は任期が満了するまで在任することとする。

第６条[評議員の解任]
評議員が次の一に該当するときは、評議員選定委員会の議決により解任することができる。ただし、この場合、評議員選定委員会で議決する前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
①

職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。

②

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第３節

評議員会

[評議員会の招集]

第７条

評議員会の招集は、会長が評議員に対し、付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催の日の７日前までに書面又は電磁式方法をもって通知しなければならない。
⑵

前項の規定にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

⑶

第２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
[評議員会の定足数等]

第８条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
[評議員の議決権]

第９条

各評議員は、評議員会における一議決権を有する。
⑵

出席評議員が議決権を行使することができる、議決権代理行使によるか又は書簡による投票は認められないものとする。
[評議員会への役員等の出席]

第１０条

役員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
⑵

各専門委員会の委員長は、評議員会に出席してその所管事項に関して報告及び求めに応じて意見陳述をすることができる。
第４節

役

員

[役員の選任]第１１条

理事は、加盟団体等の推薦による者のほか、学識経験者から選任する。
⑵

前項に定める加盟団体等は別表Ａの通りとし、加盟団体等の選出理事の数は８名以内とする。また、学識経験者の選出理事の数は１２名以内とする。

⑶

監事は、学識経験者から選任する。
[役員の任期及び定年制]

第１２条

会長、副会長の任期は、同一職３期６年間までとする。
⑵

役員は、就任時に満７５歳を超えないものとする。

[役員の報酬]

第１３条

当法人は、役員にその職執執行の対価として報酬を支給することができる。
⑵

役員に支給する報酬金額及び支給日、支給方法（以下「報酬金額等」という。）
は、代表理事及び業務執行理事で構成する業務執行理事会で協議の上、会長が決定する。

⑶

本協会を主たる勤務場所としない非常勤役員は、報酬を支給しない。
第５節

理事会

[理事会の開催]

第１４条

理事会は、原則として３ヵ月に１回開催する。ただし、会長が必要と認めた場合、又は理事現在数の３分の１以上から付議すべき事項を示して理事会の開催を請求された場合はその請求があった日から１５日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
[理事会の招集・議長]

第１５条

理事会の議長は、会長又は会長があらかじめ指定した副会長がこれに当たる。
⑵

会長が欠けた場合又は会長に事故がある場合は、副会長が理事会を招集する。

⑶

副会長が前項の会長と同様の事態となった場合には、専務理事が理事会を招集する。
[理事会の定足数等]

第１６条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
⑵

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

⑶

各専門委員会の委員長は、理事会に出席してその所管事項に関して報告及び求めに応じて意見陳述をすることができる。
[理事の議決権]

第１７条

各理事は、理事会における一議決権を有する。
⑵

出席理事のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるか又は書簡による投票は認められないものとする。
第６節

第１８条

専門委員会

[専門委員会の設置]
理事会の決議を得て、次の各号の専門委員会を置くことができる。
①

総務委員会

競技会委員会③

裁定・規律委員会

④

審判委員会

⑤

強化委員会

⑥

ユース育成委員会⑦

スポーツ医科学委員会⑧

指導者養成委員会

⑨

広報委員会

⑩

３×３委員会

⑪

ＴＯ委員会

⑫

Ｕ１８部会

⑬

Ｕ１５部会

⑭

Ｕ１２部会

⑮

学生部会

⑯

障がい者部会⑵②

前項に定めるもののほか、必要に応じ、特定テーマを担当する時限の委員会として特別委員会を設置することができる。

⑶

裁定・規律委員会については、理事会の決議によって「裁定規程」並びに「規律規程」を別に定める。
[専門委員会の組織及び委員]

第１９条

各専門委員会は、委員長、副委員長３名以内及び委員若干名をもってこれを組織する。
⑵

各専門委員会の委員長、副委員長及び委員は、加盟団体及び傘下団体の役員等のほか、本協会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の議決を得て会長が委嘱する。

⑶

特に専門的知識又は経験を要する実務を行わせるため、特別委員を置くことができる。特別委員は、年齢を問わず委員長が推挙する者のうちから会長が委嘱する。

⑷

特別委員は、委員長の求めに応じ、必要のあるときに、事業活動に参加し、あるいは委員会に出席するものとする。
[専門委員の任期]第２０条

各専門委員会の委員長、副委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
⑵

委員長、副委員長及び委員が補欠又は増員により選定された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

⑶委員長、副委員長及び委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

⑷

委員長は原則として、特別委員会の委員長・副委員長を除き、他の委員会の委員長・副委員長を兼務することができない。
[専門委員会の招集・議長]

第２１条

各専門委員会は、それぞれの委員長が招集し、その議長となる。
⑵

各専門委員会の招集は、各委員に対し開催日の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではない。

⑶

会長、副会長、専務理事、副専務理事及び事務局長は、会議に出席し、意見を述べることができる。
[専門委員会の所管事項]

第２２条

各専門委員会の所管事項は、別表 B のとおりとする。
⑵

各専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。

⑶

２つ以上の専門委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、又は委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
[専門委員会の委員長の権限]

第２３条

各専門委員会の委員長は、次の号の権限を有する。
①

委員を選定すること②

理事会に出席し、その所管事項に関する報告又は求めに応じて意見陳述を行うこと③

緊急を要するため、専門委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること⑵

各専門委員会の委員長は、前項３号の決定を行った場合には、次の委員会においてこれを報告しなければならない。

第２４条[専門委員会と事務局の連携]
各専門委員会は、事業に実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。

第２５条[専門委員会の細則の制定]
各専門委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。また、特別委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第７節

事務局

[総則]

第２６条

本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
[事務局に関する規程]

第２７条

事務局の組織、運営及び財務・事務処理に関する事項等は、会長が別に定める。
第８節

顧問及び参与[顧問及び参与の選任]

第２８条

顧問及び参与は、本協会に功労のあった者及び本県バスケットボールの普及発展に寄与した者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
第３章

補則等

[改正]

第２９条

本規定の改正は理事会の議決を得て、これを行う。
[細則]

第３０条

本規程に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て会長が別に定める。
また、次の事項に関することについては、公益財団法人日本バスケットボール協会の基本規程を準用する。

第３１条

①

定款、基本規程、諸規程の遵守義務に関すること②

加盟団体、加盟チーム等所属団体に関すること③

選手の義務及び禁止事項等並びに登録に関すること④

競技会に関すること⑤

懲罰に関すること⑥

ドーピングの禁止に関すること[施行]
本規程は、平成２７年３月２１日から施行する。
平成２９年３月２０日

一部改正

平成２９年６月１１日

一部改正（第１３条）

平成３０年３月２１日

一部改正（第３条、第１８条）

平成３１年３月１７日

一部改正（第１８条）

令和元年９月２９日

一部改正（第１１条）

令和３年６月１３日

一部改正（第１１条、第１８条）

令和４年３月１９日

一部改正（第１３条）

別表 A 加盟団体等

新潟市バスケットボール協会
長岡市バスケットボール協会
上越市バスケットボール協会
三条バスケットボール協会
柏崎バスケットボール協会
新発田市バスケットボール協会
小千谷市バスケットボール協会
十日町市バスケットボール協会
燕市バスケットボール協会
糸魚川市バスケットボール協会
妙高市バスケットボール協会
五泉市バスケットボール協会
佐渡バスケットボール協会
魚沼市バスケットボール協会
南魚沼市バスケットボール協会
阿賀野市バスケットボール協会
新潟県社会人バスケットボール連盟
新潟県高等学校体育連盟
新潟県中学校体育連盟
附則
この内規は、平成２７年３月２１日から施行する。
平成３０年３月２１日

一部改定

平成３０年６月１０日

一部改定

別表 A

村上市バスケットボール協会（脱退）

平成３０年９月２３日
別表 A

阿賀野市バスケットボール協会（加盟）

令和元年６月２３日
別表Ａ

一部改定
一部改定

新潟県ミニﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ連盟（廃止）別表Ｂ
専門委員会の所管事項
１

総務委員会
⑴

定款、定款細則及び各種規程類に関すること。

⑵

表彰に関すること。

⑶

各専門委員会の事業計画及び事業報告に関すること。

⑷

各専門委員会の予算及び決算、その他財務に関すること。

⑸

他の専門委員会の所管に属さない事項に関すること。

２

競技会委員会⑴

チーム登録及び競技者登録に関すること。

⑵

本協会が主催まあは主管する競技会の企画、調整及び運営に関すること。

⑶

県内における全ての競技会の監理に関すること。

⑷

ブロック大会及び県内各競技会の日程調整に関すること。

３

裁定・規律委員会⑴

競技及び競技会に関連する違反行為に関すること。
（事実関係調査、ＪＢＡへの報告案作成など）⑵

前項の他、本協会の加盟・登録団体および選手等による本規程等に対する違反行為に関すること。
（事実関係調査、理事会及びＪＢＡへの報告案作成など）⑶

加盟・登録団体および選手等に関連する次の各号の紛争について、当事者の申立に基づき和解を斡旋するものとする。
所属および移籍に関する紛争②

本規程等に関する権利・義務に関わる紛争

４

①

５

審判委員会
⑴

競技規則に関すること。

⑵

審判員の養成及び技術向上に関すること。

⑶

審判員の資格審査に関すること。

⑷

審判員・審判委員の派遣に関すること。

⑸

コミッショナーに関すること。

⑹

その他の審判に関すること。

強化委員会

⑴

強化方針に関すること。

⑵

国体に関すること。

⑶

県代表チームの編成、強化に関すること。
（監督等の推挙、選手の選考など）⑷

各年代の選手育成・強化に関すること。

⑸

その他の選手強化に関すること。

６

ユース育成委員会⑴

各年代の選手の発掘・育成に関すること。

⑵ＪＢＡ育成事業の県内における実施運営に関すること。
（各年代の属する連盟との連携・調整等、事業の企画・立案、実施運営など）⑶
７

その他、選手育成に関すること。
スポーツ医科学委員会⑴

バスケットボール競技関するスポーツ医科学サポート及び調査・研究に関すること。

⑵

選手のメディカルチェック、健康管理及び怪我の経過観察などに関すること。

⑶

アンチ・ドーピングに関すること。

⑷

競技会、強化事業（合宿、派遣等）におけるスポーツ医科学サポートに関すること。

⑸
８

その他、スポーツ医科学に関すること。
指導者養成委員会⑴

指導者の養成及び資質向上に関すること。

⑵

講習会の開催、各カリキュラムの作成に関すること。

⑶

公認指導者の養成（日本スポーツ協会・ＪＢＡ）及び資格認定に関すること。

⑷

その他の指導者に対するバスケットボール競技の教育普及に関すること。

９

広報委員会
⑴

本協会の事業の広報に関すること。

⑵

年報そのアの刊行物の発行に関すること。

⑶

本協会のホームページの管理に関すること。

⑷

主催大会における式典運営に関すること。

⑸

その他、協会の広報活動に関すること。

10

３×３委員会⑴

３×３新潟県バスケットボール選手権大会の開催⑵

県内の３×３競技者登録数の拡大⑶

県内各地域での３×３大会やイベントの普及活動

11

ＴＯ委員会

⑴

県内各大会における TO 指導及び支援⑵

JBA との連携、JBA TO マニュアルの普及⑶

県内開催のトップリーグ及び全国大会、ブロック大会等への TO 派遣及び支援⑷

その他、TO に関すること

12

Ｕ１８部会

⑴

Ｕ１８年代クラブチーム・ユースチームの把握・連携に関すること。

⑵

県内におけるＵ１８年代の競技会に関すること。

⑶

県高体連との連携に関すること。

13

Ｕ１５部会

⑴

Ｕ１５年代クラブチーム・ユースチームの把握・連携に関すること。

⑵

県内におけるＵ１５年代の競技会に関すること。

⑶

県中体連との連携に関すること。

14
⑴

Ｕ１２部会
Ｕ１２年代カテゴリー（Ｕ１０以下の低年齢層を含む）におけるバスケットボー
ルの普及に関すること。

⑵

ユース育成方針に沿ったＵ１２年代の県内における競技会に関すること。

⑶

Ｕ１２年代カテゴリーの指導者・保護者等に対する指導モラル・マナーの啓発活動に関すること。

15

学生部会

⑴

学生部（大学・短大・専門学校）の運営に関すること。

⑵

県内の学生競技会に関すること。

16⑴

障がい者部会
障がい者バスケットボール競技（車いすバスケットボール、知的障がい者（ＦＩＤ）に関すること。

⑵

関係競技団体との協力・調整に関すること。

⑶

その他の障がい者バスケットボールに関すること。

附則
この内規は、平成２７年３月２１日から施行する。
平成３０年３月２１日

一部改定

平成３１年３月１７日

一部改定

令和３年６月１３日

一部改定