第６期 上士幌町地域福祉実践計画（令和３年度～令和７年度）＜基本目標＞
地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくりをめざす

令和３年３月
社会福祉法人 上士幌町社会福祉協議会

目
はじめに

次

社会福祉法人 上士幌町社会福祉協議会 会長 鈴 木

諭

１

第１章 計画のねらい
１ 計画策定の背景
２ 計画策定の目的
３ 計画策定の位置づけ
４ 計画の期間

２２
２
２

第２章 地域福祉の現状と課題
１ 上士幌町における地域福祉の現状と課題
２ 上士幌町社会福祉協議会の現状と課題

３
３

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本目標２ 基本計画３ 計画の体系図５５８

第４章 地域福祉実践計画 実施計画書
基本計画１ 問題の発見・共有・解決のための小地域福祉活動の活性化
基本計画２ 住民一人ひとりの生活課題を受け止め、包括的に解決していくための支援体制づくり基本計画３ まちづくりに関わる多様な推進体制とのネットワークの強化
基本計画４ 地域づくりを主体的に担う仕組み及び人づくり
基本計画５ 課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり

１２
１６
１７
２０

第５章 計画の推進
１ 推進体制の概要
２ 計画の周知３ 計画の進行管理と評価

２３
２３
２３

【参考資料】
１ 上士幌町の統計から見る現状
２ 意見聴取などから見える地域福祉の課題
３ 第６期上士幌町地域福祉実践計画の策定経過
４ 第６期上士幌町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱
５ 第６期上士幌町地域福祉実践計画策定委員会委員名簿

２５
３４
３６
３７
３８

９

はじめに
社会福祉法人上士幌町社会福祉協議会は、昭和５７年７月に社会福祉法人として設立認可を受け、令和３年で３９年目を迎えます。この間、地域福祉を推進する中核的な組織として、行政、関係機関・団体と連携し、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくり」を推進してまいりました。
地域福祉を取り巻く状況は、人口減少・少子高齢化が進行し、人と人とのつながりの希薄化、家族のあり方の変化などに伴い、地域社会が大きく変化してきております。
また、医療や福祉の制度改正により、高齢者や障がいを持つ方々が、医療・福祉施設から在宅生活へと移行してきていることから、地域における福祉ニーズも多様化・複雑化するとともに、今後ますます増大すると思われます。
生活困窮者対応、引きこもり、社会的孤立、虐待、認知症、特殊詐欺、高齢ドライ
バーの運転免許返納などの課題が表面化しております。また、平成２３年３月に発生した東日本大震災は各地に甚大な被害をもたらし、平成３０年９月の北海道胆振東部
地震では大規模停電（ブラックアウト）も起き、近年は台風や豪雨による被害も相次いで発生しております。こうした中で、地域でのつながりを大切にする地域支え合い
活動の重要性が増してきております。
これらの福祉課題に対応するためには、行政はもとより、地域福祉を担う社会福祉協議会、福祉サービス事業者、ボランティア、地域住民などのネットワークが重要であり、地域住民が自ら住んでいる地域の福祉のあり方について考え、共に支え合い、助け合う関係を築き、より一層「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくり」を進めることが求められているところであります。
そのために、社会福祉協議会は地域福祉の推進役として、地域福祉のあるべき姿や地域住民の多様な福祉ニーズに応えるため、上士幌町が策定した地域福祉計画と連携し、第６期上士幌町地域福祉実践計画（令和３年度から令和７年度）を策定しました。
本協議会としては、この計画の推進に全力をあげて取り組んでまいりますが、町民の皆さまをはじめ、関係機関・団体など多くの方々のより一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和３年３月
社会福祉法人
上士幌町社会福祉協議会
会長 鈴 木

-1-

諭

第１章 計画のねらい
１ 計画策定の背景
少子高齢化が加速する中で、核家族化の進行、地域意識の希薄化などにより、家庭や地域で支え合うことが弱まりつつあります。また、令和７年（２０２５年）には、いわゆる「団塊の世代」が７５歳を迎え、４人に１人が７５歳以上の後期高齢者となる超高齢社会の到来となります。
こうした背景で、高齢者のみの世帯、特にひとり暮らし高齢者の増加、高齢者の孤立や引きこもり、認知症高齢者の介護や生活支援問題、悪質消費者被害や振り込め詐欺等の被害、災害への備えと災害発生時の要援護者支援などの課題が増加してきています。こうした中で、住民の生活ニーズは多種多様なものとなってきており、従来の公的福祉サービスのみでは対応ができなくなってきています。
地域社会における様々な生活課題に対応することは、支援を要する方が地域でその方らしい生き方を全うすると同時に、支援する方も地域での活動を通して自己を実現することであり、地域住民が時と場合に応じて「支え、支えられる」という支え合いの関係を構築することが求められています。
このような中で、基本的な福祉のニーズは公的な福祉サービスで対応することを原則として、地域における身近な生活ニーズに対応するため、住民が主体的に参加
し地域における「新たな支え合い」を強化することが重要となってきています。
このことを踏まえ、地域住民、行政、関係機関・団体などがどのように連携・協働しながら「地域の福祉力」を高めるかを課題としてとらえ、「お互いが支え合い
助け合える地域づくり」を指針とし、地域福祉活動推進の具体的な計画として策定いたしました。
２ 計画策定の目的「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる」ことが住民一人ひとりの願いです。家族や隣近所、地域の人々がともにふれあい・支え合う福祉のまちづくりを目指します。
３ 計画策定の位置づけ
上士幌町社会福祉協議会が策定する「地域福祉実践計画」は、住民、ボランティ
ア、福祉団体などとの協働をもとに実践する具体的な行動計画です。
上士幌町の計画（地域福祉計画や福祉個別計画）と整合性を図りながら、連携や協働そして役割分担を図ることで地域福祉を推進します。
４ 計画の期間
令和３年度から令和７年度までの５年間です。

-2-

第２章 地域福祉の現状と課題
１ 上士幌町における地域福祉の現状と課題
上士幌町も超高齢社会に入り、令和２年１０月１日時点で人口４，８４９人（住民基本台帳の外国人を除く）、そのうち６５歳以上の高齢者は１，７０７人で高齢化率は３５．２％となっています。
一方で、６５歳以上の高齢者のうち、介護を必要とする要介護・要支援認定者は、上士幌町の令和２年４月１日時点での認定者数は３１４名、認定率は１８．４６％となっています。近年は横ばい状態となっており、元気な高齢者が比較的多い地域であるといえます。
現在、国においては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指す「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが進められています。
国は、介護保険制度維持・財源確保のため、制度改正により地域で支え合う体制づくりを推進しており、少子高齢化・人口減少が進む中、地域福祉を担う人材不足も課題となっています。
今後増加すると予想される認知症高齢者の在宅支援、経済問題など日常生活上の課題は多く、福祉サービスをはじめ地域資源の充実が求められます。「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる」ための地域福祉づくりとともに、地域福祉を支える人づくりが必要と考えます。
２ 上士幌町社会福祉協議会の現状と課題
上士幌町社会福祉協議会は、昭和５７年７月に社会福祉法人として設立認可を受
け、地域福祉を推進する中核的な団体として、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」を推進することを使命として、地域福祉活動を展開しています。
平成１２年４月からは介護予防を含む在宅介護のプラン作成を行う、「居宅介護支援事業所」の認可を受け現在に至っています。
事務局職員（令和３年３月現在）は、事務職６名、介護支援専門員１名、補助職員１名のほか、登録ヘルパーの運用も行いながら利用者等への対応をしています。
社会福祉協議会は、「住民参加・協働による福祉社会の実現」「地域における利用者本位の福祉サービス」「地域の福祉ニーズに応じた情報提供」「地域に根ざし、関係機関・団体との連携強化」を進める総合的な支援体制の強化を目指していますが、まだまだ多くの課題をかかえている現状にあり、地域住民の社会福祉協議会活動への理解と協力を必要としています。そこで、新たな地域福祉課題に対応するため、-3-これまでの取り組み、事業の見直し点検を行うとともに、組織体制の強化を図りながら、運営基盤を確立していく必要があります。そのためには、地域課題に適合した「小地域福祉活動」を核とした福祉活動の展開とボランティア活動の推進、地域ニーズに基づく質の高い在宅福祉サービスの提供が求められています。
地域における福祉ニーズは多様化し、社会福祉協議会には福祉専門職並びに福祉関係者を繋ぎ広めていくという、地域福祉のネットワークづくりの中核としての役割が期待されており、地域といかに密着していくかがこれからの課題です。

-4-

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本目標「地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくりをめざす」
地域共生社会の実現のため、これまでの社会福祉協議会活動の実績を踏まえつつ、
多様なニーズや複雑・困難化する生活課題等に対して、幅広い社会資源の連携・ネット
ワーク強化と社会福祉協議会活動の更なる充実に取り組みながら、全ての住民参加による地域福祉を推進することにより、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指します。
北海道社会福祉協議会全道共通目標として設定していることも踏まえ、「地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくりをめざす」を基本目標として、「かみしほろ地域福祉実践プラン」（第６期上士幌町地域福祉実践計画）を推進します。
２ 基本計画基本計画は、基本目標の実現をめざし、次の５つの基本計画を定め必要な事業や活動を展開していきます。
基本計画１【問題の発見・共有・解決のための小地域福祉活動の活性化】
地域福祉を推進するため、地域住民の困りごとなど、地域の課題やニーズを共有し、住み慣れた地域でいつまでも安心した生活ができるまちづくりを推進していく必要があります。
そのためには、地域住民が共通の意識のもとに、問題の発見の把握に努め、社会福祉協議会並びに関係機関・団体、地域全体で共有・協議し、解決していく仕組みづくりを、
小地域福祉活動をとおして推進します。
重点推進項目(１) 多様な方法による安定・継続した住民ニーズの把握及び解決(２) 要援護者等の見守り、支援体制の整備(３) 高齢者が気軽に集うことのできる「いきいきサロン」の充実(４) 防災並びに災害時要援護者支援体制の整備-5-

基本計画２【住民一人ひとりの生活課題を受け止め、包括的に解決していくための支援体制
づくり】
誰もが地域で安心・安全に、自立した生活ができるように、各種サービスが包括的に解決していくため、誰もが必要な時に必要なサービスが受けられる支援体制づくりを推進します。
重点推進項目(１) 要援護者やその家族への日常生活支援体制の整備(２) 地域での自立生活を促進する経済的支援(３) 総合相談機能強化による潜在的ニーズの把握と対応(４) 介護保険サービス等の質と量の確保

基本計画３【まちづくりに関わる多様な推進体制とのネットワークの強化】
地域で地域包括ケア体制を構築するため、福祉のまちづくり（地域福祉）における推進においてネットワークの強化は必要不可欠であり、生活支援コーディネーターを中心に、町、地域包括支援センター、まちづくり会社等と協働し事業展開に努めます。
重点推進項目(１) 地域包括ケア体制及び生活支援体制整備事業の推進

基本計画４【地域づくりを主体的に担う仕組み及び人づくり】
希薄化した地域住民のつながりを取り戻し、孤立しがちな方々を支援するため、身近な地域住民の参加・行動による福祉活動の充実が必要です。
子どもから高齢者まで、すべての地域住民に対する福祉教育を進め、様々な地域福祉活動を支えるボランティアなどの担い手を発掘、育成し、主体的に担う仕組みづくりを推進します。

-6-

重点推進項目(１) ボランティアセンター機能の充実強化(２) 福祉教育の推進(３) 福祉関係団体に対する協力・支援

基本計画５【課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり】
地域福祉を推進するための中心的組織にふさわしい社会福祉協議会の組織体制の確立と基盤の強化に努めるとともに、地域住民のニーズや意向把握、情報提供に努め、解決していくための組織づくりを目指します。

重点推進項目(１) 社会福祉協議会の基盤づくり(２) 町・関係機関との連携(３) 組織と役職員の資質向上-7-

３【基本目標】

第６期

上士幌町地域福祉実践計画の体系図【基本計画】【重点推進項目】
1)

１問題の発見・共有
・解決のための小
地域福祉活動の活性化

2)

多様な方法による安定・継続した
住民ニーズの把握及び解決要援護者等の見守り、支援体制の整備【実施計画】① 社協事業によるニーズの把握及び対応② 町内会との連携によるニーズの把握及び対応③ 福祉関係団体等からの課題の把握① 小地域ネットワーク事業の拡充② 「災害時要援護者」支援マップの作成支援① ふれあいサロンの拡充

3)

高齢者が気軽に集うことのできる「いきいきサロン」の充実② 住民主体の地域サロンの支援③ 介護予防運動やサークル活動による社会参加、介護予防の推進④ 感染症予防下の「新生活スタイル」における、新たな取り組みの検討、実施① 自主防災組織の立ち上げ支援

4)

防災並びに災害時要援護者支援体
制の整備② 災害支援ボランティアの育成と登録③ 防災訓練の実施協力④ 要援護者情報の共有化に向けた検討、実施⑤ 災害ボランティアセンターの円滑な運営

地
域
共
生
社
会
の
実
現
に
向
け
福
祉
で
ま
ち
づ
く
り
を
め
ざ
す

① 在宅介護者支援の実施

1)

要援護者やその家族への日常生活
支援体制の整備

② 介護支援サービス事業の実施③ 権利擁護事業の推進④ 権利擁護センターの運営

２住民一人ひとりの生活課題を受け止め、包括的に解決していくための支
援体制づくり2)

3)

地域での自立生活を促進する経済的支援

総合相談機能強化と潜在的ニ－ズの把握と対応4)

介護保険サービス等の質と量の確
保３まちづくりに関わる多様な推進体制とのネットワークの強化

1)① 福祉資金貸付事業の実施② 生活福祉資金貸付事業の促進③ 生活困窮者支援事業の推進① 総合相談・心配ごと相談事業の実施② 虐待事例対応体制の整備③ 振り込め詐欺、消費者被害防止の啓蒙① 居宅介護支援事業の推進② 介護予防・日常生活支援総合事業の推進③ 介護従事者・協力者の人材育成、発掘、確保の協力

地域包括ケア体制及び生活支援体制整備事業の推進① 地域包括ケア体制の構築② 生活支援体制整備事業の推進③ 町内関係機関とのネットワークの強化① ボランティアセンター機能の充実強化② ボランティア養成研修事業の推進

1)

ボランティアセンター機能の充実
強化③ 地域福祉活動リーダー研修の実施④ ボランティア活動の支援⑤ 介護予防ボランティアポイント制度の実施協力

４地域づくりを主体的に担う仕組み及び人づくり⑥ ボランティアの交流の場の開催① 福祉教育事業の推進

2)

福祉教育の推進② ボランティアの発掘・研鑽、組織化③ シニア世代の活躍促進

3)

福祉関係団体に対する協力・支援① 共同募金委員会事務局の運営② 福祉団体に対する協力・支援① 社協の会費等確保による運営基盤づくり② 共同募金委員会との連携による共同募金制度の理解促進

1)

社会福祉協議会の基盤づくり③ 中長期的な財政計画の検討と実践計画の推進④ 広報等による普及・啓発⑤ 評価と分析

５課題に柔軟に対応
し、解決していく
ための組織づくり2)

町・関係機関との連携① 行政との連携② 関係機関や団体との連携① 役員会等の開催

3)

組織と役職員の資質向上② 役職員の計画的な研修会参加③ 事務局体制の充実④ 職員の情報共有と資質向上-8-

第４章 地域福祉実践計画 実施計画書
基本計画１ 問題の発見・共有・解決のための小地域福祉活動の活性化
１ 多様な方法による安定・継続した住民ニーズの把握及び解決
近年の社会情勢の変化やニーズの多様化、さらには各種制度の変更などにより、それに対応するための施策の充実や仕組みづくりの対応が求められています。
地域においては、公的サービスではできない生活課題や地域で生活している人にしか分からない地域課題が顕在化しているため、関係機関・団体並びに地域住民と連携を図りながら、多様な方法により地域に潜在化するニーズの把握及び解決に努めます。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業 関 係

年次計画

区分 機 関3

単独○ ○ ○ ○ ○

4

5

6

7

生活支援コーディネーターの
地域支援活動や組織化活動、小地① 社協事業によるニーズの把握及び対応

域福祉活動、在宅福祉サービス、
権利擁護センター、ケアプランセ
ンター、心配ごと相談など、社協が実施する各種事業を通して、ニーズの把握に努め、その対応を考え行動します。

② 町内会との連携によるニーズの把握及び対応小地域活動などの中から、地域で抱える課題やニーズの把握に努め、その対応をともに考え行動

行 政
単独○ ○ ○ ○ ○町内会します。
高齢者や障がい者などで組織③ 福祉関係団体等
からの課題の把握される当事者団体や法人（社会福祉・医療・ＮＰＯ等）、福祉関係
団体（民生委員児童委員協議会

民 協単独等）から、懇談等により課題や

福 祉○ ○ ○ ○ ○団 体

ニーズの把握に努めます。

２ 要援護者等の見守り、支援体制の整備
少子高齢化と核家族化が進行し、高齢者のみの世帯、ひとり暮らし高齢者の増加がみられる中で、高齢者の孤立や引きこもりに加え、孤独死などの問題も出てきていますので、関係機関と連携し、要援護者等の見守り、支援体制の充実に努めます。
実 施 計 画① 小地域ネットワ
ーク事業の拡充実 践 事 業 の 内 容

事業

関 係

区分

機 関

住民の方が住んでいる日常生

-9-

3

4

5

6

7

行 政

活圏域の小地域において、住民間 単独の交流や助け合いによる「つなが年次計画○ ○ ○ ○ ○町内会

り」ができる仕組みづくりについて、住民主体で行う「小地域福祉活動」を全地域で実施するため、支援体制の充実を目指します。
災害時には、迅速な避難行動が求められますが、その際に、支援を必要とする方への避難行動等には、地域住民の皆さんの協力や

行 政② 「災害時要援護 各地区の自主防災組織の初期活者」支援マップ 動が必要不可欠です。
そこで、
「災 単独
の作成支援

民 協 ○ ○ ○ ○ ○害時要援護者支え合いマップ」を作成し、このマップを活用して、町内会支援が必要な方の安否の確認や避難誘導などの支援を行う取り
組みを進めます。

３ 高齢者が気軽に集うことのできる「いきいきサロン」の充実
地域における人と人とのつながりが希薄となり、相互扶助機能が低下してきています。
このような状況の中、地域における「新たな支え合い・共助」の領域を拡大・強化することが求められています。このため、地域全体で助け合い・支え合うという、地域社会の基礎となる住民同士の円滑な関係づくりを図るため、住民による「地域サロン」の支援を強化するとともに、誰もが気軽に参加できるサロン事業の充実や世代間交流サロンの推進に努めます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染症予防のため、外出自粛や上記の「社会参加」「集う」形態が難しい状況において、「新生活スタイル」における孤立感・孤独感の解消や引きこもり予防の解決に向けた方法、取り組みを検討し、実施に向けて進めます。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業

関係

区分

機関

高齢者や障がい者、子育て中の① ふれあいサロン
の拡充

年次計画
3

4

5

6

7

行 政

人など、
誰もが気軽に参加できる場所の提供と、高齢者と子どもた 単独
ちが交流・ふれあいのできる場所

ボラン○ ○ ○ ○ ○ティアの提供に努めます。
地域で生活している方々がふ

行 政

れあいを通して仲間づくりの輪を② 住民主体の地域 広げ、生きがいや社会参加を促進
サロンの支援する「地域サロン」に対し、運営

単独

町内会

の補助・支援やサロン支援ボラン

ボラン

ティアの養成を行います。

ティア

-10-

○ ○ ○ ○ ○

ふれあいサロンや地域サロンでの介護予防運動（ふまねっとやガ
行 政ンバルーン体操等）の普及のため
③ 介護予防運動やの指導や、地域への指導者派遣等

サークル活動にを行うとともに、
サークル活動の 単独
よる社会参加、協力を受けてサロンで体験をする
介護予防の推進ことにより、
サークル活動への参町内会○ ○ ○ ○ ○ボラン
ティア

加による社会参加を促し、介護予防を行います。
新型コロナウイルスの感染拡
大に伴い、感染症予防のため外出

行 政④ 感染症予防下の 自粛をし、上記の「社会参加」「集「新生活スタイ う」形態が難しい状況において、ル」における、新 「新生活スタイル」
における孤立 単独
たな取り組みの 感・孤独感の解消や引きこもり予
検討、実施

地 域

○ ○ ○ ○ ○ボラン

防の解決に向けた方法、
取り組み

ティア

を検討し、実施に向けて進めます。

４ 防災並びに災害時要援護者支援体制の整備
防災について、行政、社協、住民がそれぞれ担うべき役割を確認し、防災の備えや災害時に迅速な対応ができる体制の整備が必要です。このため、災害時要援護者に対する支援活動が迅速にできるよう、行政や関係機関と連携し、自力避難が困難な方の安否確認や災害時ボランティア活動などの支援体制づくりを推進します。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業

関 係

年次計画

区分

機 関

単独

町内会 ○ ○ ○ ○ ○

3

4

5

6

7

住民一人ひとりが「自らの命は自ら守る」、そして「自分たちの① 自主防災組織の まちは自分で守る」という、地域立ち上げ支援住民の意識と連携に基づいて結成される防災組織の立ち上げ支援を行います。
災害時にボランティア活動が② 災害支援ボラン
ティアの育成と登録円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るため、町や日本赤十字社などの関係機関・団体と連携し、災害ボランティアの育成と登録の促進を図ります。

-11-

町内会
単独

ボラン
ティア

○ ○ ○ ○ ○

町と連携して、要援護者やその家族及びボランティア等関係者③ 防災訓練の実施 への防災意識の啓蒙普及に努め
協力

るとともに、
防災体験研修等の実

共同

町内会 ○ ○ ○ ○ ○施、
地域の防災訓練への支援を推進します。
日常から要支援者情報等の共④ 要援護者情報の 有は非常に重要であり、町・社協共有化に向けた ・地域（町内会）間の情報共有・ 共同
更新を定期的に行えるよう、検検討、実施

町○ ○ ○ ○ ○町内会

討・調整を進めます。
大規模災害発生時に、町と協議して災害ボランティアセンターを迅速に立ち上げます。また、災害⑤ 災害ボランティ ボランティアの受給調整等、円滑
アセンターの円 な運営が行えるよう、災害ボラン 単独
滑な運営○ ○ ○ ○ ○ティアセンター設置・運営マニュアルを随時更新するとともに、感染予防対策を徹底して適切な設置・運営を行います。

基本計画２ 住民一人ひとりの生活課題を受け止め、包括的に解決していくための支援
体制づくり
１ 要援護者やその家族への日常生活支援体制の整備
高齢者福祉や障がい者福祉においては、住み慣れた地域で自立した生活を送ることが求められており、在宅サービスの充実や家族介護者への支援がますます重要となってきています。このため、家族介護者への支援や要援護者の外出支援サービス等の充実を図ります。
また、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分なため、サービス資源をうまく使えない、日常の生活費の管理や財産管理ができない方々が増えることが予想され、権利擁護の取り組み強化が求められています。
このため、利用者の立場に立った質の高いサービスの提供に努めるとともに、制度の普及啓蒙に努めます。
実 施 計 画
① 在宅介護者支援の実施

実 践 事 業 の 内 容

事業

関 係

区分

機 関

家族介護者
（高齢者を在宅で介

-12-

3

4

5

6

7

行 政

護している家族）が、日頃介護を 共同している中で困難に感じているこ

年次計画○ ○ ○ ○ ○福 祉となどについて、相談・援助を行事業者

い、
適切なサービスや制度の利用につなげ、家族介護者の身体的・精神的負担の軽減を図ります。
日常生活における外出手段の② 介護支援サービ
ス事業の実施確保や通院等の移動サービスの提供、簡易な日常生活支援サービ 単独

行 政 ○ ○ ○ ○ ○スの推進を行い、長く在宅で生活できるように支援します。
認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な③ 権利擁護事業の推進

方の日常生活の相談や金銭管理

委託

行 政

を行う日常生活自立支援事業、
成○ ○ ○ ○ ○年後見（法人後見）事業の推進を 単独

道社協行い、長く在宅で生活できるように支援します。
成年後見制度の普及啓蒙、相談や手続き等の支援を推進するとともに、市民後見人の養成・登録・フォローアップ研修を行い、第三④ 権 利 擁 護 セ ン 者後見の需要が増えている中で、ターの運営法人後見における支援員活動の委託

行 政 ○ ○ ○ ○ ○参加を進めます。また、中核機関の設置に関する検討を町と協議し、より機能的な内容での設置を目指します。

２ 地域での自立生活を促進する経済的支援
地域には、様々な生活環境にある住民が暮らしています。また、経済状況の悪化により生活困窮などの生活課題を抱える人々が増加傾向にあります。全ての住民が安心して自立した生活を送ることができるよう支援するため、不時の出費や緊急時に応える各種貸付及び給付等による経済的支援と、困窮世帯に対する相談支援に努めます。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業

関 係

区分

機 関

年次計画
3

4

5

6

7

緊急又は不時の出費を要する方への応急資金の貸付について① 福祉資金貸付事 は、町や民生委員児童委員との連業の実施

携により、制度の普及・活用及び生活困窮世帯に対する相談・支援に努めます。

-13-

行 政
単独

○ ○ ○ ○ ○民 協

道社協の生活福祉資金貸付事
業に協力し、一時的に生活に困窮している要援護者や離職者の自立支援を図るため、町や民生委員② 生活福祉資金貸付事業の促進

児童委員との連携により、制度の普及・活用及び生活困窮世帯に対する相談・支援に努めます。
特に、

道社協
実施
協力

コロナ禍における経済の停滞によ

行 政 ○ ○ ○ ○ ○民 協り、緊急一時金の貸付が増えているため、適切な相談援助、支援を行います。
③ 生活困窮者支援
事業の推進

歳末助け合い募金を原資として、一時的に生活困窮になった

単独

方々に物資の提供を行います。

行 政
民 協

○ ○ ○ ○ ○３ 総合相談機能強化と潜在的ニーズの把握と対応
地域には、福祉課題や生活課題などを抱えて暮らしている方々がいます。地域住民が安心して生活ができるよう、相談窓口を通して問題解決に向けた対応を行い、必要に応じて関係専門機関の紹介を行います。また、関係機関・団体と連携しながら問題解決を図り、総合的な相談・支援体制の充実に努めます。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業

関係

区分

機関

日常生活を送る上で抱えてい① 総合相談・心配 る様々な不安や課題に対する相ごと相談事業の 談に応じ、適切な助言援助を行う 単独実施

とともに、関係機関と連携しながら問題解決を図ります。

② 虐待事例対応体
制の整備

近年の社会問題である虐待事例について、関係機関と連携しな 協力
がら相談支援に努めます。

年次計画
3

4

5

6

7

行 政
関 係

○ ○ ○ ○ ○

機 関
行 政
民 協

○ ○ ○ ○ ○高齢者や障がい者などを対象③ 振り込め詐欺、 とした振り込め詐欺や消費者問
消費者被害防止 題に対する被害防止のため、
社協 共同 行 政 ○ ○ ○ ○ ○の啓蒙

だよりや地域見守り安心メール
配信を活用した啓蒙に努めます。

４ 介護保険サービス等の質と量の確保
介護保険制度は、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、介護を社会全体で支えるという理念のもとに作られています。高齢者が尊厳ある生活を送るためには、何よりもその人の主体性が尊重されなければなりません。認知-14-症やその他の障がいを有していても、地域で安心してその人らしい生活を自分の意思で送ることができるように支援します。また、地域の規範となるサービス事業者を目指し、介護支援専門員の資質向上・育成及びニーズに即応できる体制の構築に努めます。
介護保険施設やサービス事業所での担い手不足は、全国的に深刻な状況にあります。社会福祉協議会では直接的に介護員の養成は行っていませんが、資格者の登録による事業展開をしており、人材養成や担い手の確保に関して、関係機関と連携し側面的に支援するとともに、資格の有無に限らず協力者の確保に協力します。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業 関 係区分 機 関利用者がその居宅において、
可① 居宅介護支援事
業の実施

年次計画
3

4

5

6

7

行 政

能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、ケアプラン 単独に基づき専門性を活かした効果介 護○ ○ ○ ○ ○事業者

的なサービス提供に努めます。
介護保険法をはじめとする社② 介護予防・日常
生活支援総合事
業の推進

会福祉に係る各種制度改正に迅速に対応して、「地域包括ケア」の時代に即し、地域の特性に応じ単独 行 政 ○ ○ ○ ○ ○た新たなサービス提供体制整備に取り組みます。
介護従事者・協力者の人材育③ 介護従事者・協力者の人材育成、発掘、確保の協力

成、発掘、確保のため、学生や町民の方々に、福祉や介護に関する問題意識や関心を持ってもらい、 共同
関係機関と連携して資格の有無に関わらず、新たな人材の育成・発掘・確保に協力します。

-15-

行 政
福 祉
事業者

○ ○ ○ ○ ○

基本計画３ まちづくりに関わる多様な推進体制とのネットワークの強化
１ 地域包括ケア体制及び生活支援体制整備事業の推進
地域で地域包括ケア体制を構築するためには、公的な介護サービスに限らず、福祉や
医療サービス、ボランティアや地域住民の方々とのつながりや多職種による連携と協働が必要です。また、生活支援体制整備事業において、重要な役割を担う協議体も多様な関係者で構成され、福祉のまちづくり（地域福祉）における推進においてネットワークの強化は必要不可欠であり、生活支援コーディネーターを中心に、町、地域包括支援センター、まちづくり会社等と協働して事業展開に努めます。
実 施 計 画① 地域包括ケア体
制の構築

事業

関 係

区分

機 関

3

協働して、上士幌町の地域包括ケ 共同

行政○ ○ ○ ○ ○実 践 事 業 の 内 容

年次計画
4

5

6

7

町、地域包括支援センター等とア推進に努めます。
町から生活支援コーディネー
ター配置委託を受け、生活支援体制整備事業の推進及び協議体の運営に関して、町、地域包括支援② 生活支援体制整備事業の推進行政センター、町づくり会社と協働し推進に努めます。

共同

まちづ ○ ○ ○ ○ ○特に、多様な日常生活上の支援

くり体制の充実・強化として、住民主

会社

体の助け合い活動のサポート及び高齢者の社会参加の推進を図ります。
政策的協議の場である地域福祉連携会議等を通して、医療機
関、介護サービスを運営する法人、商工会、まちづくり会社、町と地域課題を共有し、それぞれの③ 町内関係機関と 機関・団体等が担うべき分野でののネットワーク 業務を遂行し地域福祉推進を図 共同の強化ります。また、実務者レベルの地
域ケア会議や地域包括支援セン
ター運営協議会等において、
多様化する生活支援ニーズや介護サービスに対してネットワークにより対応を行います。

-16-

行政

○ ○ ○ ○ ○

基本計画４ 地域づくりを主体的に担う仕組み及び人づくり
１ ボランティアセンターの機能充実強化
ボラティアセンターは、ボランティア活動を始めてみたい人とボランティア活動の支援を求めている人との調整を行うとともに、ボランティア活動をしている人やグ
ループの活動の拠点となるべく重要な役割を持っています。そのためには、ボラン
ティアに対する情報の収集と発信を行い、各関係機関・団体との連携を強化し、ボラ
ンティアセンター機能の充実強化に努めます。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業

関 係

区分

機 関

年次計画
3

4

5

6

7

運営委員会の活性化と関係機
関との連携強化を図るとともに、

行 政

ボランティアに対する情報の収集と発信を行い、誰もが気軽にボラ

ボラン① ボランティアセ ンティア活動に参加できる環境づ
また、支援ニー 共同
ンター機能の充 くりを目指します。
ズと登録者とのマッチングを行う
実強化

ティア
団 体 ○ ○ ○ ○ ○ボランティア受給調整システムをまちづ構築し、双方の発掘・登録、受給くり調整を図り、ボランティアセン

会社

ター機能の充実強化に努めます。
地域において、地域住民やボラ② ボランティア養成研修事業の推進

ンティアなどの協力による福祉活動が求められており、潜在化して

単独

行政

単独

町内会 ○ ○ ○ ○ ○加入やボランティア団体への活動 単独○ ○ ○ ○ ○いる人材の発掘やボランティア活○ ○ ○ ○ ○動へのきっかけづくりなど、養成研修事業を推進します。
地域福祉活動を推進していく③ 地域福祉活動
リーダー研修の実施ための推進役となるリーダーの育成を図るため、町内会活動研修等
をはじめとする各種研修会への参加や地域での研修会を開催します。
安心してボランティア活動がで④ ボランティア活動の支援

きるよう、ボランティア保険への助成など、活動環境の整備・推進を行います。

-17-

高齢者が介護支援ボランティ
ア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励・支援し、高齢⑤ 介護予防ボラン
ティアポイント制度の実施協力

者自身の社会参加を通じた介護予防を推進するとともに、地域住民の相互の交流が促進され，生き共同

行 政 ○ ○ ○ ○ ○いきとした地域社会となることを目的とした介護予防ボランティア
ポイント制度の実施に協力します。
ボランティア活動の輪が広げら⑥ ボランティアの交流の場の開
催

行 政

れるよう、
ボランティア団体や個人で活動している方々の意見交
換や情報収集、理解・交流のため、単独

ボラン ○ ○ ○ ○ ○ティア

ボランティア交流会や懇談会等

団 体を開催します。

２ 福祉教育の推進
生活ニーズのある多くの地域住民との出会いやふれあいの中から、その生活課題を自分のこととして共有し、解決する方法を自ら導き出す「共に生きる力を育む」ことが大切です。学校や福祉関係者との連携のもとに、多くの子どもたちに障がいのある方や高齢者の暮らしや地域の福祉課題、生活について学ぶ機会を提供するとともに、
ボランティア体験学習やボランティア活動に参加することにより、「福祉の心」を育てる福祉教育の推進に努めます。
（※狭義的福祉教育）
また、広義的福祉教育として、地域住民を対象とした福祉に関する教育（地域問題の共有・住民福祉活動の推進）を通して、まちづくりについて考え実行する事業を実施し、住民参画の福祉のまちづくりを推進します。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業

関係

区分

機関

小・中学校生及び高校生を対象

年次計画
3

4

5

6

7

行 政

として、日常生活では学びにくい① 福祉教育事業の推進

ボランティアへの理解や福祉への教 育

関心を高めるきっかけづくりとし委員会て、異世代交流や当事者との関わり、
ボランティア実践者等との協 共同

学 校 ○ ○ ○ ○ ○働、福祉施設での体験により、児童・生徒にボランティア体験や福福 祉

祉学習等、高齢者・障がい者への関 係

理解を深めることができるよう福事業所

祉教育を推進します。

-18-

また、地域住民参画による、地

まちづ

域支え合い、助け合いの福祉のまくりちづくりに向けて、町やまちづく会社

り会社、協議体と連携・協力し推進します。
福祉ボランティア活動に参加
したいと考えている方の発掘のた② ボランティアの発掘・研鑽、組織化

め、
ボランティアとしての基礎知
識や福祉活動に関する研修会（ボ 単独

行 政 ○ ○ ○ ○ ○ランティアスクール）等を開催するとともに、ボランティア団体の組織化を図ります。
町のキャッチフレーズでもある

行 政「生涯活躍のまち上士幌」を推進するため、年齢に関係なく元気な

福 祉

うちは、
これまで培ってきた専門③ シニア世代の活 的な技術、知識等を引き続き活か
躍促進

すことができるような社会の創造

関 係
共同に資するため、就労やボランティ

事業所 ○ ○ ○ ○ ○まちづア等、多様化・専門化しつつある

くり

ニーズに即応していく地域づくり

会社を推進します。

３ 福祉関係団体に対する協力・支援
地域に根ざした相互援助社会の構築に向け、高齢者、障がい者等の支援を目的とした地域における在宅福祉活動の推進を図るという民間福祉活動の原則に従い、各福祉団体への支援を通じて、地域福祉活動の充実と向上に努めます。また、共同募金は、地域福祉活動の貴重な財源となることから、共同募金委員会との連携を図り、共同募
金、歳末助けあい運動の趣旨啓蒙と募金活動等の事業への協力をします。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業

関 係

年次計画

区分

機 関

単独

共 募 ○ ○ ○ ○ ○

3

4

5

6

7

共同募金委員会事務局の運営① 共同募金委員会 を担うことにより、共同募金、歳事務局の運営末助けあい運動の趣旨啓蒙と募金活動事業への協力をします。
生きがいづくりや社会参加など② 福祉団体に対す に取り組む高齢者や障がい者等のる協力・支援団体、母子寡婦会、遺族会の団体活動を支援します。

行 政
共同

福 祉
団 体

-19-

○ ○ ○ ○ ○

基本計画５ 課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり
１ 社会福祉協議会の基盤づくり
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な組織としての組織基盤の充実が必要なことから、安定運営に資する自主財源を確保するため、会員会費制度の理解促進と共同募金などの募金活動支援の強化を図るとともに、広報やホームページを通じて積極的な情報提供を行い、地域に理解され支持される社会福祉協議会づくりを推進します。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業 関 係区分 機 関

年次計画
3

4

5

6

7

社協活動推進のため、貴重な① 社協の会費等確 財源である行政区各戸・特別会
保による運営基 員の会費等を確保できるよう、
盤づくり

単独 町内会 ○ ○ ○ ○ ○社協の活動内容の周知に努めます。

② 共同募金委員会との連携による共同募金制度の理解促進

共同募金は、地域福祉を推進
するうえで貴重な財源であることから、共同募金委員会と連携

単独 共 募 ○ ○ ○ ○ ○して、共同募金制度の理解促進に努めます。
社協の基盤づくりを進めるた③ 中長期的な財政計画の検討と実践計画の推進め、中長期的な財政計画の検討と公費財源の確保を図り、安定的な財政運営を図ります。ま単独 行 政 ○ ○ ○ ○ ○た、地域福祉実践計画に沿った財源活用を推進します。
広報誌「社協だより」
・ホー
ムページの充実強化により、地域住民の社協への理解を深めま④ 広報等による普 す。また、Facebook や Twitter
及・啓発等の活用を検討し、社協事業の単独○ ○ ○ ○ ○敏速な掲載を行い、社協活動の理解促進、情報提供を進めます。
地域福祉実践計画の達成状況⑤ 評価と分析の評価や計画修正等の検討を評
価委員会にて実施します。

-20-

単独 行 政 ○ ○ ○ ○ ○２ 町・関係機関との連携
福祉に対する住民ニーズが多様化し、公的福祉だけでは解決が難しくなってきています。住民同士が協力し、地域で支え合い、様々な課題に取り組んでいくことが重要となります。地域の様々な課題を解決し、活力ある福祉のまちづくりのため、行政や関係機関・団体との連携を深めます。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業

関 係

年次計画

区分

機 関

単独

行 政 ○ ○ ○ ○ ○

3

4

5

6

7

町理事者と社協三役との懇談① 行政との連携会を開催し、地域福祉を進める・町理事者との懇 町と社協の役割や推進方策など
談会について、相互理解を深めると・行政担当課部局 ともに、行政担当課部局との連との連携

携をより密にし、地域福祉の推進を図ります。

② 関係機関や団体との連携

福祉団体や福祉サービスを担

福 祉

う関係機関との連携を強化し、団 体懇談会等の開催を行い、共通理

単独

解を深めます。

○ ○ ○ ○ ○福 祉事業者

３ 組織と役職員の資質向上
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核組織として、その公共的・公益的使命を発揮し、地域の組織や団体と連携して福祉のまちづくりを進める社会福祉法人として、行政はもとより、地域住民、関係機関・団体からも信頼を得て、期待される社会的責任を果たすことが求められており、法令遵守や組織統制、説明責任などを基礎として、地域に信頼される社協づくりを目指します。
実 施 計 画実 践 事 業 の 内 容

事業 関 係

年次計画

区分 機 関3

単独○ ○ ○ ○ ○単独

○ ○ ○ ○ ○単独

○ ○ ○ ○ ○

4

5

6

7

理事会において社協の業務の① 役員会等の開催○理事会・評議員
会の開催決定を行い、評議員会は議決機関としての役割を担います。
また、今後、制度改正等があれば、体制の見直しを検討します。

○正副会長会議の開催○部会・委員会の開催

会長・副会長・事務局による定期的な正副会長会議を開催
し、共通理解を深めます。
理事の担当（各部会・委員会）及び正副会長の役割分担を-21-

明確にし、理事の執行部としての機能強化に努めます。また、必要に応じて、委員会・部会のあり方や役割分担等の見直しを検討します。
新会計基準に基づき、定期的○監査の実施な監査（外部監査・内部監査）

単独○ ○ ○ ○ ○単独

○ ○ ○ ○ ○単独

○ ○ ○ ○ ○単独

○ ○ ○ ○ ○を実施します。
役員を対象とした内部研修の実施や情報交換の場の設定のほ②

役職員の計画的 か、外部研修等への参加を行いな研修会参加ます。また、職員の資質向上と意識改革のため、研修等への積極的参加を促進します。
業務量に応じた職員配置を図③ 事務局体制の充実ります。また、効率的な事務処理を行うため、定期的な事務事
業評価や事務分掌の見直しを行います。
職員会議を定期的に開催し、各担当の情報共有を行います。

④ 職員の情報共有と資質向上

職員の専門性を高め、質の高いサービスが提供できるよう、資格取得を促進します。また、職員の採用にあたっては、専門職の採用に努めます。

-22-

第５章 計画の推進
１ 推進体制の概要
この計画に盛り込まれた施策を計画的に推進していくためには、上士幌町をはじ
め、福祉団体、ボランティア団体、福祉施設、民生委員児童委員協議会、町内会など、町内のあらゆる関係機関・団体と連携・協働を図りながら実施していきます。
計画の進行管理にあっては、計画・実施・評価及び改善を取り入れ、計画の進行管理を行います。
２ 計画の周知
この計画を広く町民に周知し、社会福祉協議会事業の理解促進を図るため、ホームページや社協だよりで計画の公表を行ないます。
３ 計画の進行管理と評価
この計画の進行管理にあたっては、計画・実施・評価及び改善により事業を展開し、その実施状況を把握したうえで結果を分析し、事業の評価を行います。その結果、明らかになった課題については解決に向けた見直しをする必要が出てきます。
地域における課題や住民の福祉ニーズは、時間とともに変化しており、事業を実施する中で課題やニーズが生まれてくることもありますので、計画は定期的に評価し見直しをすることが求められます。
そのため、毎年、年度の早い時期に事業の評価を行い、新たな事業の実施や事業の拡充が必要となった場合には、事業の企画立案検討を行い、次年度計画や予算に反映をしていきます。

-23-

【参 考資料】

１

上士幌町の統計から見る現状

２

意見聴取などから見える地域福祉の課題

３

第６期上士幌町地域福祉実践計画の策定経過

４

第６期上士幌町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱

５

第６期上士幌町地域福祉実践計画策定委員会委員名簿

-24-

１

上士幌町の統計から見る現状（１）人口と世帯数
ア．人口の推移
本町の令和2年10月1日現在の人口は、住民基本台帳上で4,849人となっています。（外国人135人含まず）年間の自然減は60人程度、自然増は30人程度ですが、移住政策などにより、人口の減少は抑えられています。
人口のピークは、戦後の高度経済成長期に突入した昭和30年で13,608人（国勢調査）が生活していました。翌年に糠平ダムが竣工し、鉄道や道路などの工事も少なくなると、滞在人
口並びに通い人口も減少してきました。

イ．人口構成比の推移
本町の令和2 年10月1日現在の年齢区分別人口構成比は、「 15歳未満」が 574人で人口の11.8％、「15～64歳」が2,568人で53％、「65歳以上」が1,707人で35.2％です。

人口の推移（単位：人）※出典：国勢調査（令和2年は住民基本台帳10月1日現在）-25-

ウ．年齢別の人口
年齢別の人口は、65～69歳が最も多く、360人で全体の7.74%となっています。
男性の人口は2,375人、女性の人口は2,474人です。
５階層別・男女別の人口構成人数・割合（単位：人）※出典：住民基本台帳（令和2年10月1日現在）-26-

エ．世帯数の動向
世帯数は、増加していますが、1世帯当たりの人数が減少しています。単身者世帯の転入や単身高齢者の増加が考えられます。
世帯数の推移（単位：世帯）※出典：国勢調査（令和2年は住民基本台帳10月1日現在）

高齢者世帯数の推移（単位：世帯）

年

総世帯

平 28

65 歳以上の高齢者

単身

在宅単身

備考

世帯

比率

世帯

世帯

比率

2,385

1,225

51.36%

525

454

19.04%

平 29

2,428

1,244

51.24%

547

474

19.52%「在宅単身」について

平 30

2,449

1,234

50.39%

551

482

19.68%

は、単身世帯から施

令 １

2,443

1,223

50.06%

558

511

20.92%

設入所者を除いた数

令 2

2,485

1,227

49.38%

581

508

20.44%※出典：保健福祉課（基準日：10月1日）-27-

（２）子どもと家庭の状況
ア．５年ごとの平均出生数と過去 10 年の出生数の推移
５年平均出生数は、減少傾向。
５年ごとの平均出生数の推移（単位：人）※出典：住民基本台帳（各年1月1日～12月31日）

過去 10 年の出生数の推移（単位：人）※出典：住民基本台帳（各年1月1日～12月31日）-28-

イ．児童扶養手当受給世帯数と対象児童数の推移
児童扶養手当受給世帯数及び対象児童数については、ほぼ横ばいの件数となっています。
※児童扶養手当は、ひとり親世帯などの児童のために支給される手当で所得制限があります。

児童扶養手当受給世帯数と対象児童数の推移（単位：世帯/人）

平 28

平 29

平 30

令１

児童扶養手当受給世帯数

41

36

39

40

対象児童数

61

60

58

59

※出典：保健福祉課（毎年12月31日現在）（３）障がいのある人の状況
ア．身体に障がいのある人
身体障害者手帳交付者数の推移については、僅かながら減少傾向にあります。その内訳は、4級の人が最も多くなっており、次いで1・2級の重度の障がいのある人となっています。

また、令和3年1月1日現在の障がい種別では肢体不自由が最も多い状況となっています。
身体障害者手帳種別内訳の推移（単位：人）※出典：保健福祉課（毎年1月1日現在）-29-

身体障がい種別内訳※出典：保健福祉課（令和3年1月1日現在）

イ．知的障がいのある人
療育手帳交付者数に大きな変動は、ありません。
程度別では、療育手帳Ｂ（中度・軽度）の人が療育手帳Ａ（最重度・重度）より若干多くなっています。

療育手帳交付者数の推移（単位：人）

A（重度）

B（中度・軽度）

年

交付者数

平 29

67

2

23

10

32

平 30

66

2

22

11

31

平 31

68

2

22

9

35

令 2

67

2

22

11

32

令 3

70

2

22

12

34

18 歳未満18 歳以上18 歳未満18 歳以上※出典：保健福祉課（毎年1月1日現在）-30-

ウ．精神障がいのある人
精神障害者保健福祉手帳の交付者数の過去5年は、横ばいとなっており、2級の人が半数を占めています。
また、自立支援医療（精神通院）の受給者証所持者は、60人前後で推移しています。

精神障害者保健福祉手帳交付者数の推移（単位：人）

1級

2級

3級

年

交付者数

平 29

24

0

4

0

18 歳
以上
13

平 30

21

0

5

0

平 31

21

0

5

令 2

21

0

令 3

23

0

18 歳
未満

18 歳
以上

18 歳
未満

18 歳
未満

18 歳
以上
0

7

11

0

5

0

11

0

5

4

0

10

0

7

5

0

10

0

8

※出典：保健福祉課（毎年1月1日現在）

自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数の推移（単位：人）

自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数

平２８

平２９

平３０

令１

56

62

70

56

※出典：保健福祉課（毎年3月31日現在）-31-

（４）要支援・要介護認定数と認定率
ア．要支援・要介護認定数と認定率
65 歳以上の高齢者のうち、介護を必要とする要介護・要支援認定者数は、次のとおりです。

要介護 2 以上の方が、徐々に増えています。認定率の全国平均は、20.36%、全道平均は18.81%、本町は、18.05％となっています。

要支援・要介護認定数（単位：人）※出展：保健福祉課（毎年12月31日現在）

要支援・要介護認定率【年度別】（単位：％）

年度

平 27

平 28

平 29

平 30

令1

町

18.76%

18.05%

18.33%

18.64%

18.05%

北海道平均

18.35%

18.34%

18.01%

18.30%

18.81%

国平均19.78%

19.88%

19.46%

19.82%

20.36%※出展：保健福祉課-32-

（５）生活困窮者の状況
ア．生活保護世帯の内訳と推移
生活保護世帯については、世帯数に大きな変動はなく、60世帯程度で推移していますが、十勝管内では依然として高い保護率となっています。

生活保護世帯の推移（単位：世帯、人、‰）

本町
世帯数

人数

十勝管内の平均保護率

保護率

平 28

58

71

13.9

12.2

平 29

58

73

14.9

11.9

平 30

64

82

16.8

12.2

令 １

61

81

16.3

12.4

令 ２

57

75

15.1

11.9

※保護率‰（パーミル）＝被保護人員÷総人口の 1,000 に対する割合※出展：十勝総合振興局（毎年 12 月 31 日現在）
（令和 2 年については、10 月 31 日現在）

-33-

２

意見聴取などから見える地域福祉の課題

各団体における意見聴取の結果や日常圏域ニーズ調査（三愛計画）等の内容から地域福祉の課
題について次の 4 つに整理しました。

課題１

地域活動における担い手の不足

意見聴取などの結果では、行政区や老人クラブ、ボランティアなどの地域活動における活動者の固定化・高齢化、また役員のなり手がいないなどの意見が多数挙げられています。
参加者の減少は、地域コミュニティ活動の停滞と地域福祉活動の基盤の弱体化につながります。
福祉サービスに対する需要は今後、ますます複雑多様化すると考えられることから、それを支える地域の担い手を確保するために、地域福祉の普及・啓発を推進し、世代にとらわれない新たな担い手の発掘や取り組みやすい仕組みづくりが必要です。

課題２

高齢者等の足の確保と除雪対策

高齢者の移動対策として高齢者等福祉バスを運行し、通院や買い物、サークル活動などに利用されています。要望によりルートの変更やバス停の増設などを行いながら運行していますが、近年農村地区の利用者の減少や、バス停や時間帯が使いづらい、買い物に不便など意見が寄せられています。免許の返納や高齢化の進展による交通弱者への対応として移動支援についても検討していく必要があります。
また、除雪対策については、除雪ボランティア制度や高齢者等の除雪費の助成事業を行っています。今後も、わかりやすい制度の周知により除雪への不安をやわらげることが必要です。

課題３

交流の場の充実

多世代や隣近所、移動手段がなくても身近で気軽に集まれる場所が少ない、男性のサロン参加者が少ないなど交流の場についても意見が出されています。サロンの活動は、地域の高齢者が気軽に楽しく参加できる交流の場であり、情報交換や安否確認などの場としても機能しています。
普段から、地域でのつながりを大切にし、生きがいを感じられるような交流の場の創出・充実を図ることが必要です。

課題４

複合化した課題や制度の狭間にある世帯の支援

高齢の親が働いていない独身の子を養う「8050 問題」※１、介護と育児に同時に直面する「ダブルケア」など複合的な生活課題を抱える世帯や、「引きこもり」「ゴミ屋敷」など既存の制度に-34-

位置付けられていない狭間の問題を抱える世帯が全国的にも増加しています。
こうした複合的・複雑化した問題や制度の狭間にある課題を抱える方へ、必要な支援が提供できるように包括的な相談体制を構築し、関係機関や地域の各団体等と連携しながら問題を重層的支援※２により解決する仕組みを検討します。
※１「8050 問題」・・・80 代の親が 50 代の引きこもりの子を扶養している世帯。収入源が親の年金のみのため、医療や介護の支出が増えると家計が破綻するなど様々な問題に派生していく。

※２

重層的支援・・・地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するための「相談支援」・「参加支援」・「地域づくりに向けた支援」を一体的に行うこと。

-35-

３

第６期上士幌町地域福祉実践計画の策定経過（１）第６期上士幌町地域福祉実践計画策定委員会
第１回

令和２年７月２７日（月）▶第６期上士幌町地域福祉実践計画の概要について
第２回

令和２年１２月４日（金）▶第６期上士幌町地域福祉実践計画（素案）について
第３回

令和３年２月８日（月）▶第６期上士幌町地域福祉実践計画（案）について（２）意見聴取
令和 2 年 9 月 11 日（金）上音更老人クラブ

書面提出

9 月 18 日（金）

介護する家族の会

役場町民相談室

9 月 25 日（金）知的障がい者相談員

柏川相談員宅10 月 1 日（木）東居辺老人クラブ

役場町民相談室

10 月 2 日（金）上士幌町社会福祉協議会

書面提出

10 月 9 日（金）老健かみしほろ老健かみしほろ相談室

10 月 15 日（木）お話会「カッコウ」

役場Ａ会議室10 月 17 日（土）地域サロン（ゆうゆう会）

南地区集会所

10 月 20 日（火）地域サロン（くるみの会）

東地区集会所

10 月 21 日（水）NPO 法人サポートセンター 白樺

NPO 法人サポートセンター 白樺事務室

10 月 22 日（木）上士幌町商工会

書面提出

上士幌町民生委員児童委員

ふれあいプラザ研修室

北居辺寿老人クラブ

髙杉会長宅

北門老人クラブ

泉田会長宅

上士幌老人クラブこぶし会

増田会長宅

上士幌老人クラブ寿会

堂畑会長宅

上士幌さわやか老人会

松井会長宅

ボランティアみどり会

書面提出

萩ケ岡老人クラブ

金野会長宅

勢多老人クラブ

役場Ｂ会議室社会教育委員の会議

わっか会議室２Ａ

令和 2 年 12 月 25 日（金）素案に対する町民意見公募

役場保健福祉課・ふれあいプラ～令和 3 年 1 月 15 日（金）（パブリックコメント）

ザ・生涯学習センターわっか

10 月 29 日（木）10 月 30 日（金）11 月 2 日（月）11 月 4 日（水）

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４

第６期上士幌町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱

（設
第１条

置）
住民参加を主体とした地域福祉活動を推進し、地域住民が安心して自立した生活を過ごすとともに、地域から信頼される組織づくりを目的とした地域福祉実践計画を策定するため、上士幌町地域福祉実践計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条⑴

計画の策定に関すること⑵

総合的な地域福祉の推進に関すること⑶

その他必要と認められる事項

（組
第３条
２

委員会は、次の各号に掲げる事項について調査研究並びに検討を行う。

織）
委員会は２０名以内の委員をもって組織する。

委員は、福祉団体等の代表者、保健福祉等の関係者、識見を有する者などから会長が委嘱する。

３

委員の任期は、計画の策定完了時までとする。
（運

第４条

営）
委員会に委員長及び副委員長を各１名置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選とする。

３

委員長は、委員会を代表し会務を総理する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

５

委員会は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
（小委員会）

第５条
２

委員会は、調査研究のため必要に応じて小委員会を設置することができる。

小委員会は、委員会の構成員の中から若干名をもって組織する。
（事務局）

第６条
（委
第７条

委員会の事務局は上士幌町社会福祉協議会事務局に置く。
任）
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定め

る。
附

則

１

この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。

２

平成２２年５月２０日施行の、社会福祉法人上士幌町社会福祉協議会地域福祉実践計画策定
委員会設置規程は廃止する。

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５

第６期上士幌町地域福祉実践計画策定委員会委員名簿

役職名

氏

名

委 員 長

遠

山

昇

副委員長

佐

藤

委

砂

〃

所

属 団

体 名

備

考

上士幌町老人クラブ連合会

会長

美加代

社会教育委員の会議

委員長

金

正 幸

身体障がい者相談員

老

月

公

輝

市街地区行政区長連絡協議会

４区行政区長

〃

大

友

禮

子

上士幌町社会福祉協議会

理事

〃

柏

川

秀

明

知的障がい者相談員

〃

賀

陽

龍

司

社会福祉法人上士幌福寿協会

常務理事

〃

小

池

宏

紀

ＮＰＯ法人サポートセンター白樺

事務局長

〃

佐

藤

佳

邦

上士幌町商工会

理事

〃

塩

澤

尚

弘

上士幌町地域包括支援センター

センター長

〃

長

屋

晴

夫

上士幌町民生委員児童委員協議会

副会長

〃

西

垣

昌

弘

社会医療法人 北斗

〃

松

浦

静

子

お話会「カッコウ」

〃

矢

戸

静

恵

家族介護

員

いっぷくしていく会※敬称略・５０音順-38-

老健かみしほろ相談室主任会計かみしほろ地域福祉実践プラン
ー第６期上士幌町地域福祉実践計画ー
令和３年３月発 行 社会福祉法人 上士幌町社会福祉協議会〒080-1408
河東郡上士幌町字上士幌東３線２３７番地
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