人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会

１．日

時

２．場

所

平成２５年１０月１８日（金）

第９回

議事要旨

自

１８時００分

至２１時３０分

公益社団法人商事法務研究会会議室

３．議事概要(1) 扶養関係事件の国際裁判管轄について○日本に離婚事件の管轄が認められる場合には，離婚の際に扶養関係事件などが附帯処分として扱えるようにするために，附帯処分の管轄も認める必要があり，そのための手当を講じるべきである。

○「扶養権利者である申立人」については，権利者と主張する者という意味だと思うが，書き方については検討が必要である。

○

離婚後扶養等の日本法にない制度については，法性決定に関する解釈の問題である。

○

子の監護費用も含まれている婚姻費用については子の住所地に管轄が認められないことからすると，養育費について子の住所地に管轄を認めることには若干の疑問がある。

○

日本の実務を前提にすると，婚姻費用と養育費とでは，基本的な算定の仕方が大きく変わらないことから，養育費の場合にだけ子の住所地を入れる必要性については疑問があり，養育費について子の住所地を落とすこともあり得るのではないか。

○

子の監護者の指定と養育費が一緒にできなくなることに若干の危惧がある。

○

併合請求等でカバーできるかもしれないが，養育費の場合にだけ，あえて子の住所地を外してしまうというのは問題かもしれない。

○

子が扶養請求をするのか，母が監護費用として請求するかというのは実質法によって異なるので，準拠法が変わっただけで管轄が異なるというのには違和感がある。

○

単位法律関係は，申立人がどのような請求をしようとするかによって決まるもの
であり，親が請求する場合にはその請求権について法性決定して管轄が決まり，子が請求する場合にはその請求権について法性決定して管轄が決まるのであるから，請求権ごとに認められることになる管轄国に差異があったとしても必ずしも不都合

1

があるとはいえない。
○

扶養義務の設定の取消しの審判について，扶養義務の設定の審判をした国にも管轄権を認めることについては，関係者がいない国で事後的な事情の変更を審理するのは大変であろうし，後見のように一連の事件ともいいにくく，比較法的にもめずらしいのではないか。

○

扶養義務の設定の取消しの審判に関わらず，同様の問題は起こり得る。例えば，
純粋な事情変更型であれば継続的な管轄は必要ないであろうし，失踪宣告のように元になる審判が間違っていたような場合や後見のように継続的なものの場合であれ
ば継続的な管轄は認めるといった整理も考えられる。

(2) 後見関係事件の国際裁判管轄についてア

成年後見等について○

法例改正の際に，日本において外国法を準拠法として後見等の保護措置をとることができるかが問題となったが，外国で開始された後見等を我が国で承認することを否定する通説を前提にすると，外国法を準拠法として保護措置をとることは難しいという議論もあった。承認についての考え方を決めないと，管轄を決めるのは難しい。

○

後見開始の審判に相当するものが我が国で承認されるならば，被後見人となる
外国人について，日本で外国法に基づく後見が開始している状態があることになる。そうすると，その被後見人について後見人を選任するならば，日本の家庭裁判所が当該外国法を準拠法として後見人を選任することになるが，それが実務的に可能であるかが問題である。

○

外国でされた後見開始の審判については，当研究会では，承認を肯定する方向で議論されている。ただ，承認を肯定するとしても，通則法第３５条第２項によれば，外国人が被後見人等である場合であって後見等に関する審判を日本でする場合は日本法が準拠法とされているので，日本の家庭裁判所が外国法を準拠法として後見人を選任することが実務的に可能かという問題は生じないのではないか。

○

当時の立法担当者は，通則法第３５条第２項は日本法に基づく後見が開始している場合だけを想定しており，外国法に基づく後見が開始している場合は射程外であるという解釈をとっていた。したがって，この解釈を変更しない限り，同項

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は，日本法に基づく後見が開始している場合に日本法に基づいて後見人を選任する旨を規定したものであるという解釈になる。
○

外国法に基づく後見は，後見開始後の監督がどうなっているかが分からず，後見開始だけを承認しても意味がないという疑問があったので，その解釈が整合的ではないか。

○

外国人について外国法に基づいて法律上当然に後見が開始することが理論上あり得るが，当時の立法担当者の解釈としては，通則法第３５条は，外国法を準拠法として後見等の保護措置をとることはできないという前提に立っている。このため，結局，外国法に基づく後見はできないことになる。

○

日本の家庭裁判所が外国法に基づいて保護措置をとることが難しいとの前提に立った場合には，通則法第３５条第２項の要件を満たす場合には日本法上の後見が開始し，日本法に基づいて後見人を選任すれば足りるという整理にならざるを得ないのではないか。

○

実務上は，日本で保護措置をとらなければならないニーズがあり，管轄を広く認めてもらえないと困ることがあるのではないか。

○

通則法第３５条第２項が外国人について日本法に基づいて後見が開始できる場
面を準拠法の観点から規定しているので，それに対応する形で管轄が認められれば足りるのではないか。

○

通則法第３５条第２項のような場面で日本で後見開始の審判をするためには，本人の住所や国籍を管轄原因にする必要があるのではないか。

○

その点は，後見開始の審判なので，通則法第５条の問題である。

○

通則法第３５条第２項第２号は後見開始の審判があったときに保護措置についての準拠法を日本法とする規定なので，日本に後見開始の審判を行う管轄が認められているときには日本法上の後見が開始され，保護措置についても同様に日本の管轄を認めれば足りる。当時の立法担当者は，同項第１号は日本法上の後見が開始される要件を定めたものであるという理解に立っているので，この点をカバーできるような形になるか否かが問題である。

○

通則法第３５条第２項第１号は，本国法上の後見開始原因がある場合に例外的に日本で後見等の事務を行う人がいないので，わざわざ後見人を選任してあげようという趣旨の規定ではないか。

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○

当時の立法担当者の解釈では，通則法第３５条第２項第１号は，外国法上の後見開始要件を満たし，かつ，後見人に相当する人が日本にいないことを日本法上の後見開始要件として日本法上の後見を開始させ，日本法に基づいて後見人を選任することができるようにするための規定である。例えば，ドイツ人について世話法の開始原因があるが日本では実際に後見事務を行う人がいないとして後見人の選任を求めてきた場合には，日本法上の後見開始要件として外国法上の後見開始要件を借用し，日本法上の後見が開始したと考えることになる。

○

そう考えると，通則法の中で第３５条第２項第１号だけは，民法で定められる
べき後見開始要件の一部を定めている形になると思われるが，条文上，そのように読むことができるのか。

○

一つの考え方ではあるが，日本法上の後見開始を前提にしないと，実務上，後見人を選任し，その後監督していくことは極めて困難であるため，このような解釈を採っている。このような解釈を採らないとすれば，外国法に基づいて外国法上の後見人選任をして外国法上の監督ができるのかが問題である。

○

通則法第３５条第２項第１号についての当時の立法担当者のような解釈は民法で規定すべきとも思われるが，同号は旧法例時代から存在する規定である。承認制度の見直しについては，そのような解釈に対する手当ても考えて検討する必要があるのではないか。

○

いわゆる適応問題をどうするかという手当てが必要になると思われる。

○

外国においてされた後見を我が国で承認することがあり得るとすると，例えば，ドイツで開始された世話が日本法上の後見に該当するかどうかの性質決定をして日本の法定後見制度の３類型のうちどれかに当てはめないといけないと思う。逆に言えば，通則法第３５条第２項第１号の趣旨は，日本の法定後見制度の３類型のうちどれかに当てはめた上で後見人等を選任できることにあるので，後見人等の選任の部分は置きかえるという整理でよいのではないか。その後の監督については，通則法第３５条第２項第１号により，準拠法そのものが日本法になるのではないか。

○

外国法に基づく後見開始を前提に日本法で保護措置をとれるという解釈が可能かという問題があるが，条文を素直に読むと，そのような解釈は可能に思われ
る。

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○

そのような解釈を採ることに実質的な不都合はないかもしれないが，理論的には，通則法第３５条第１号と第２号を整合的に説明できるかという問題は残るのではないか。

○

そもそも，通則法第３５条第１項で本国法を適用するという規定を原則として残した点に，同法第５条と齟齬が生じた部分があるのではないか。

○

通則法第５条が管轄規定を含むとすると，管轄を含みながら後見の準拠法についての双方的な規定を置けるのかという問題がある。管轄を切り離して後見の準拠法についての双方的な規定を置ければ簡明だったが，同条については，管轄規定を含んでいるという従前の解釈を変更しないという政策判断がされた。そうすると，日本に管轄があるのに日本法以外に基づいて保護措置をとることができるのかという議論になったと記憶している。

○

管轄と準拠法を切り離すとすると，通則法第３５条も見直さないといけなくなるのか。

○

住所地の裁判所が住所地国法を準拠法として後見開始決定をした場合は，通則
法第３５条第２項の要件には当てはまらず，管轄がないことになって保護措置をと れ な い こ と に な り ， 合 理 的 で は な い の で は な い か 。「 事 務 を 行 う 者 が な い とき」という要件だけで足りるのではないか。

○

外国でとられた保護措置の承認を認めることにすると，通則法第３５条第２項が適用されないので，その保護措置について，その外国法が準拠法になるのではないか。

○

通則法第３５条の趣旨からすると，後見人の選任は日本法が準拠法になるので
はないか。

○

後見開始の審判のみ承認すると解釈した場合には，通則法第３５条第２項第１号の要件を満たさないことになり，保護措置についての準拠法が通則法３５条１項で外国法になるとも思われるが，そのような解釈が可能かが問題である。

○

そのような場合には，承認されたことによって，民法上の後見開始原因がある（民法第８３８条の「後見開始の審判」に含まれる）として日本法に基づいて後見が開始されたことになり，あとは保護措置をとればよいことにはならないか。

○

それは，通則法第３５条第２項第１号の解釈としては難しいのではないか。

○

通則法第３５条第２項第１号と第２号を整合的に説明しようとすると，外国で5行われた保護措置を我が国で承認すること自体が難しくなる。そうなると，通則
法第３５条を改正することも考える必要があるのかもしれない。
○

外国で行われた保護措置が承認されるかどうかが不確定なので，必ず日本に管轄が認められるような規定にしておいてほしい。

○

提案内容の第２項のような規定があれば，財産所在地管轄までは要らないと思われるが，この規定を落とす場合には手当てを考える必要があるのではないか。
ただし，財産所在地管轄を仮に認めるとすると，後見開始後に保護措置の必要性がなくなった場合に後見を取り消せるようにしておくことも重要ではないか。

○

その場合には，管轄規定を設けるのみならず，実体法上の終了原因として何か定めなければならないのではないか。

○

実体法上の終了原因を新たに定めるとすると，そもそも財産所在地を管轄原因として保護措置をとること自体が，財産のためでなく本人保護のための制度である成年後見制度における保護措置との関係で整合するかについての検討も必要になる。

○

日本以外の国で本人が保護されれば十分ということではないか。

○

財産の処分・保護のために必要であれば，成年後見制度を流用するのではな
く，むしろ不在者財産管理制度などの財産に着目した制度を使うのが本来の在り方ではないか。

○

不在者財産管理制度は，財産よりは不在となった「人」に射程を置いている制度ではないか。

○

家事事件手続法１４７条において，管理すべき財産がなくなったときは，不在者財産管理人選任の取消しの審判をしなければならないこととされている。

○

本人の所在が判明していて外国に後見人がいる場合に，不在者財産管理人の選任を申し立てたら本人が「不在者」ではないので選任できないと言われると困る。準拠法も問題になるのではないか。

○

管理すべき財産というのは日本にある財産だけで足りるのか。不在者財産管理制度が人に着目した制度だとすると，全財産かもしれない。

○

不在者財産管理の準拠法について，通則法に規定はないが，失踪宣告とパラレ
ルに考えていくと，外国人が不在者の場合であっても日本法でよいのではないか。ただし，失踪宣告が財産所在地を管轄原因とする場合には，失踪宣告の効力

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は日本に在る財産にしか及ばないという前提なので，不在者の財産管理について
日本の裁判所で財産管理人を選任したときの効力がどこまで及ぶかは別途問題になる。
○

実質論として，財産を管理する者がいないからこそ不在者の財産管理が必要となるのであるから，外国の財産は管理を事実上できないのに不在者財産管理人選
任の効力を及ぼすことは不合理ではないか。

イ

未成年後見について○後見人選任の審判をしたことを管轄原因としないと，後見人を日本で選任したが関係者が皆外国に行った場合に，その後見人の選任を取り消したり後見人の報酬を決めたりすることについて，日本の管轄がなくなってしまうのではないか。

○

成年後見の場合に後見開始決定のみの承認を認めることを肯定すると，今の指摘と同じ問題は起こるのではないか。

○
ウ

法制的な問題は別として，成年後見と同じような規律でよいことになるのか。
任意後見について○特段の規定も設けない場合に，日本に居住している韓国人については，日本で裁判をするニーズがある場合にそれが確保されないのではないか。韓国には日本の任意後見と同じ制度がないために日本の家庭裁判所が認めなかったという事例があったとも聞いている。任意後見自体は本人の意思を尊重してできている制度
なので，それが使えないというのは不合理な感じもしており，どのような手当てが可能かが気になる。

○

その事例が，任意後見登記がされているが任意後見監督人の選任が認められなかったものだとすると，その選任ができなかったという判断に疑問がある。

○「日本で任意後見登記がされていること」を要件として明示すると，今説明したような事案は救済されるのではないか。

○

その場合には，特別家事審判事件の国際裁判管轄について明文の規定を設けるか否かとの整合性が問題になるのではないか。

○

任意後見人が外国にいても管轄を認めるとすると，任意後見人を監督するのが大変ではないか。

○

本当に任意後見人を監督できないような場合は，当該任意後見監督人を解任することになるかもしれない。

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(3) 失踪宣告・不在者財産管理事件の国際裁判管轄についてア

失踪宣告について○

ドイツ法における死亡宣告は，死亡の推定の効果しか発生しないが，失踪者の生存が判明した場合には一旦行った死亡宣告を取り消す手続をとらなければいけないことになっている。したがって，失踪宣告の取消しが必要になるのは，日本法のように死亡が擬制される場合に限られるわけではない。

○

日本に所在する財産についてのみ失踪宣告を行った場合には，その裏返しとして，日本にある財産についてのみ失踪宣告の取消しの効果が及ぶと考えられていたのではないか。

○

失踪宣告の効果が及んでいる範囲が日本に所在する財産に限られている場合
は，結局その財産についてしか失踪宣告を取り消せないが，仮に外国で失踪宣告があってその効果が失踪者の財産全体に及んでいる場合には，日本でその失踪宣告全部を取り消すことはあり得るのではないか。

○

日本に在る財産について失踪宣告をしたが，外国で失踪者が生きていることが分かった場合には，日本で失踪宣告があったことが失踪宣告の取消しの管轄原因になり，取消しの範囲は当該財産に限られる。

○

外国の失踪宣告を日本で承認する場合に，日本にある財産又は法律関係についてのみその効力を取り消すという控え目な処理をする必要はないのではないか。

○

大半の財産は日本にあるが失踪者の住所が外国にある場合は，日本では，日本に所在する財産について失踪宣告を取り消すことはしないということを規定する
理由はあるのか。大半の財産が日本にあり，失踪者が生きていることが明らかであれば，日本において，日本に所在する財産について失踪宣告を取り消すことにしてもよいのではないか。

○

その場合には，外国の失踪宣告が承認されている前提でその効力が財産全体に及んでいるにもかかわらず，日本にある財産についてのみ失踪宣告を取り消すという謙抑的な処理をする理由はないのではないか。ただし，財産全体に係る失踪宣告の取消しを外国で承認してもらえるかという問題は残る。

○

外国で失踪宣告があり，外国に住所があるが，日本に多くの財産があるときに，その外国人が日本で失踪宣告を取り消すニーズはないかもしれないが，その財産関係について利害関係を持っている日本に住んでいる人が取消しをしたいと8いうニーズはあるのではないか。
○

不在者財産管理人が日本で失踪宣告の取消しをしたいというニーズはあるので
はないか。

○

外国でされた失踪宣告の取消しの場合にも，失踪宣告の場合とパラレルに，失踪宣告の取消しの効力も当該財産の範囲に限られるという考え方はあり得るのではないか。失踪宣告の取消しの効力が日本国内でしか意味を持たないのだとすれ
ば，これを全体に広げる意味はないのではないか。

○

外国には失踪宣告の制度が完備されていない国もあるかもしれないので，日本の裁判によれば失踪宣告は全部取り消されているという説明にはそれなりの説得力があるのではないか。

○

本人が外国にある高価な動産を持ち帰ってきたときに，失踪宣告取消しの効力
がその動産に及んでいないとすると，その動産は日本法上は相続されている扱いになるが，それは妙ではないか。日本法の建前としては失踪宣告取消しの効力がその動産に及ぶとして，あとは外国での承認の問題として考えればよいのではないか。

○

提案内容の第３項の二の括弧書きにおいて，生存していたと認められる最後の時点において住所を有していたことを管轄の要件とすれば足り，「失踪者が失踪の宣告により死亡したものとみなされた時と異なる時に死亡した場合にあっては」という要件は不要ではないか。

○

外国の失踪宣告の場合に「取り消す」という用語は適切なのか。

○

裁判によってその効力が発生しているから，その裁判を取り消さないと効力を否定することにはならないのではないか。

○

意味するところは，承認の取消しというよりも，承認された裁判の効果の取消
しということではないか。

○

あえて失踪宣告の取消しだけ国籍を要件から外す必然性はないのではないか。

○

通則法６条２項で，「不在者に関する法律関係が日本法によるべきとき」という要件を設けているのは，旧法例６条を受けて，例えば相続や婚姻関係の解消といった失踪宣告とは別の単位法律関係が問題になるときに，その法律関係の準拠
法が日本法であればその法律関係との関係で失踪宣告が必要になる場合があり得るので失踪宣告の管轄を認めようとする趣旨である。

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○

提案内容の「当該不在者の法律関係」という表現は，「その法律関係」などという表現の方がよいのではないか。

○

失踪宣告の効力の範囲に関する提案内容第２項は，管轄の規定から除いて通則
法６条２項として維持する選択肢もあるのではないか。効力の範囲と管轄は別であると考えるならば，管轄規定では管轄のみを定め，効力の範囲については通則法で定めるという整理もあり得るのではないか。

○

失踪宣告の効力の範囲は，当該財産以外については管轄権がないことになるので，管轄の問題ではないか。

イ

不在者財産管理について○

遺産分割において不在者財産管理人選任の効力が財産全体に及ぶことにすると，遺産分割が全世界一挙にできることになるし，不在者財産管理の制度が整備されていない国もあるので，より広く管轄を認めておくことが実務のニーズに合うのではないか。

○

そのような実務的なニーズがあるとしても，民法上，外国にある財産を含め，不在者の財産全般について管理人の権限が及ぶという解釈ができるのかが疑問である。また，不在者財産制度は，管理する者が不在になっていて放置されている財産についてのみ及ぼすのがもともとの制度趣旨だったのではないか。

○

ただ，民法２５条の「その財産の管理人」でいう「その」というのは，不在者を指したものであり，不在者の財産一般と読むことになる。そうすると，財産目録に記載された財産に不在者財産管理人選任の効力が及ぶことになるので，目録に外国の財産を書いても意味がないとはならないのではないか。

○

財産の処分については裁判所の許可が必要になるので，管理人が保存管理できる財産に効力が及ぶのが原則的な形であり，外国にある財産にまで効力を及ぼすのは，実効性がなく，行き過ぎではないか。

○

遺産分割のために不在者財産管理制度を使っていることが，制度の流用ではないか。

○

別の適当な制度があれば別としても，全世界に銀行預金等の財産があり，それぞれの財産についてそれぞれ別の財産管理人を選任することは大きな負担である
し，意味もないのではないか。

○

相続人全員の合意を得た上で，そのうちの代表者が銀行預金を下ろして分配す10

ることは，不在となった相続人について不在者財産管理人を選任しなければ不可能ではないか。
○

それは民法の問題であるが，不在者財産管理制度がそのような場面に使われることが本来予定されていないとすると，国際裁判管轄で民法の解釈を変更できな
いので，そのような解釈は困難ではないか。

○

外国の銀行との関係では，相続人全員の合意やリーガルオピニオンが求められると思われるので，そのときに不在者財産管理人が選任されないことで相続人が１人欠けた状態になるのは困るのではないか。

○

その場合には，なぜ不在者財産管理人が選任されていると預金を下ろすことができるのかが疑問である。

○

家裁の実務ではほとんど，選任された不在者財産管理人に当然包括的な権限があるような取扱いがされているようであるが，そのことに疑問がある。

○「財産管理に関する事件」という包括的な単位法律関係を設定し，不在者財産管理が目立たないようにして普遍的に効力を及ぼすのはどうか。

○

共通する規律を設けるのが難しいのではないか。

○

総則的に財産管理については財産所在地に管轄があることとして，あと個別に必要な規定を設けることはあり得るのではないか。

○

国際私法上は，財産管理という単一の単位法律関係を設定して議論することは想定されていなかったと思う。

○

失踪宣告とどこまでパラレルに類推できるかという議論はあり得るのではないか。

○

不在者が死んでいるのではなくて他の場所にいるという意味では，成年後見の管轄規定に引き寄せて考えることもあり得るのではないか。

○

ＥＵ相続規則１２条では，財産所在地が管轄原因になるときも効力は普遍的に及ぶことを前提とした上で，裁判所が効力の及ぶ範囲を限定することにしている。

○

財産所在地を管轄原因としながら，裁判の効力が外国の財産にも及ぶことには違和感がある。住所の認定の問題はあるが，最後の住所のようなものであればそれほど違和感はない。

○

Ａ案でも，不在者財産管理人選任の効力が及ぶ範囲を明示しなければよいので

11

はないか。
○

不在者財産管理については特に規律を設けないこととし，相続事件として相続の管轄に従って相続財産管理人を選任する方がよいのではないか。

○

不在者財産管理の管轄について明文の規律を設けるニーズがあるのは，相続関係が大半だと思う。

(4) 相続関係事件の国際裁判管轄についてア

全体○ 推定相続人の廃除等，相続開始より前に問題となる事件もあることから，「相続開始の時における」としてしまうと当てはまらなくなってしまい，規律の書き方を工夫する必要がある。

イ

相続財産所在地管轄について○

少なくとも不動産についてはいるだろうという目で見ていた。不動産と動産とで分けること自体日本で可能かという問題はあるが，外国では例があるし，登記等との関係でも不動産について認めるニーズは高いのではないか。

○

不動産の場合に価値がほとんどないというのは余り想定されないという理解でいいのか。民訴のように，財産の価値や価額に着目した書き方の方が，動産，不動産を通じた基準としてあり得るのではないか。

○

不動産でも原野みたいなものとか，価値がゼロに近いものはある。

○

もし民事訴訟法第３条の３第３号のように書くとしたら，そちらの方が範囲は広くなるのではないか。

○

ただ，原野みたいなものほど簡単に手続できるようにしてほしいというのはあるのではないか。外国に行って何かするというのは面倒である。

○

それは合意管轄ではできないのか。合意管轄も，制限なく認めるものとする
か，相続財産がある場合に限り認めるものとするかなど，選択肢があり得る。

○

相続の場合，全体の財産について裁判することにあるため，本来主要なものがある場合に限り認めるべきではないかという思いもあり，民事訴訟法第３条の３で規定するようなもののみ除くことで足りるのかという疑問がある。

○

民事訴訟法第３条の３第３号は，ごく限定的にしか縛りがかからないような解釈になっている。他方，被相続人の最後の住所が日本外にあったが，日本に十分な相続財産があるというときに，仮にそれが動産であったとしても，日本で遺産

12分割をする合理性がある場合はあると思うので，財産所在地の管轄原因を外すというのは考えがたい。どこで縛りをかけるのかという問題だ。
○

日本で分割をした方がいいような事案であっても，たまたま一人の相続人が反対すると合意管轄ではできなくなってしまうため，合意管轄でやるべきとするのは問題がある。

○

英米法とかの相続でも，外国の不動産については，外国法の規律によるものとして，権限が及ばないことになっているので，日本でできるようにしないと困るのではないか。

○

それを前提とすると，日本は日本にある財産だけを分割してくださいということになりそうであるが，相続統一主義という考え方だと，日本に管轄をみとめる
以上，外国にあるものも一緒に分割するという話になるのではないか。

○

理論上は，外国でまだ何も分割がされていなければ，相続財産全部を対象にして遺産分割をすれば，あとは外国で承認されるかどうかの問題となり，外国で既に外国にある相続財産だけ分割されていれば，それを承認し，一部分割がされたような扱いにした上，残りの相続財産について日本で分割をするという整理になるのではないか。

○

英米法では，清算主義をとるので，属地的に限定していても，そこで積極財産と消極財産があれば一括して一旦清算をして，残った積極財産だけを相続人に分割するという扱いになるので余り問題がないと思うが，日本のような承継主義をとって，積極財産だけ日本にあるけれども消極財産が外国に散らばっているときに，日本の財産だけを前提として分割してしまうと，後でまた問題が出てくることがあるように思う。それでいくと，日本の相続法制を前提とする以上は，効力の及ぶ範囲としても普遍的にした方がいいのではないか。

○

相続放棄等を考えると，相続財産所在地がないと狭いのではないか。被相続人が外国に住所がある状態で死亡し，相続人は皆日本にいるというとき，外国に行って放棄をしなければ日本で請求されてしまうという事態が生じ得る。相続財産
所在地があればカバーできるのではないか。

○

それは，相続放棄等の事件について特別の考慮をするかどうかという問題ではないか。

○

限定承認だとおそらくどこの国でも財産目録を付けて出すことになるので，財13産がある場合が通常であろうが，放棄の場合は何もない可能性があるので，簡単にできた方がいいのではないか。ただ，相続人だけ日本にいて，放棄の申述を受理されたとして，外国にいる債権者の責を逃れられるのかはわからない。
○

被相続人は外国にいて，積極財産は日本にないという場合に，日本で放棄を認めるには，相続人の住所に認めるほかないのではないか。

○

放棄だけ別の単位法律関係をつくって，住所地に管轄原因を認めるというのは外国でもあまり例がないのではないか。承認してもらず，意味がないことにならないか。

○

ＥＵの相続規則１３条によれば，限定承認及び相続放棄は，相続人がいる常居所地でできることになっている。ただ，ＥＵ圏内では裁判を相互承認できるというのが前提にあるので，日本と同列には論じられない。

○

相続財産が消極財産である場合，その所在地がどこになるかという点については，被相続人が債務者だから，その住所地が債務の所在地となり，外国になるのではないか。

○

債務は当然分割となるので，消極財産の場合債務の所在地は相続人の住所になるかと思ったが，そうでもないのか。

○

その考えでいくと，積極財産が相続開始後，日本に移転した場合は，日本でできることになるのか。

○

普通は，相続開始のときに日本にあったときと考えるのではないか。

○

債務について，債務者となった相続人の住居地を財産所在地と見ることができるとすれば，相続財産に消極財産がある限り常に相続人の住所に管轄を認めることができることになり，放棄との関係ではバランスがよく見えても，分割のときには問題があるのではないか。

○

相続財産というとき，通常積極財産と消極財産の双方を含む。

○

もし不動産がある場合に限るとしてしまうと，特許などすごく高額な財産があり，それが唯一の財産である場合に困るのではないか。

○

日本の管轄をかなり広めに認めた場合の問題点としては，少しの財産しかない
場合に，日本がふさわしい土地なのかどうかということと，間接管轄の問題にはねるということがあげられる。日本のものを外国で全部決められても，受けざるを得なくなる。

14

○

財産がほとんど外国にあって，日本には少ししかない場合に日本の家裁が受けて全部取り込んで審判するというは，実務的には厳しいのではないか。それなりに意味がある財産がある場合のみにした方がいいのではないか。

○

不動産登記に関する訴訟と似たようなところで，日本の登記が問題になるような場合はやはり日本でできた方がいいという観点から，不動産が日本にあるときに限るという考え方は，一つあるのではないか。

○

登記登録を要求される場合としては，特許権等もあるのではないか。

○

もし日用品のようなものだけ除けばいいということであれば，民事訴訟法並びの規律の方がわかりやすいかもしれない。

○

それに特別の事情による却下というのが働くのではないか。民事訴訟法も，第３条の３第３号で除けない場合でも，特別の事情による却下は働き得るという前提でつくっている。

○

相続財産としてどれだけの財産があるのかというのが早い段階でわかるのが実務上通常であれば，管轄要件としても，相続財産のうち重要部分が日本にある場
合とするなど，３条の３第３号よりハードルを挙げてもいいかもしれない。

○

渉外的な事件では，日本にあるものだけ主張されて，それだけ見るとあたかも日本が主要な財産所在地国だとなってしまう可能性がある。

○「主要」という言葉は評価が難しいのではないか。価額ということであればある程度客観的に判断できるが，主要かどうかは何と対比して判断するのかという問題が出てくる。

イ

合意管轄について○相続関係事件について，家事事件手続法でも合意管轄を認めているというのは，合意管轄を認める有力な根拠になるのではないか。

○

家事事件手続法であれば，日本のどこかに財産があるのでいいが，日本に財産がなくても合意さえあればいいということになる。相続財産が一つはあることが必要だというくくりもあるかもしれない。

○

合意管轄を認めるとしても，相続放棄や相続人廃除等，空振りになるものもある。

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