資料７2018 年 12 月 27 日 経産省
電気の経過措置料金に関する専門会合

電気供給約款の変更と定型約款規律（立案担当見解と学説の状況）
丸山絵美子※以下の検討は、あくまで現時点での私見としての一検討であることを留保する。平成 29 年改正民法を前提。

Ⅰ

定型約款規律の適用について―定型約款という概念の確認①不特定多数の者を相手として行う取引〔法務省・一問一答 243 頁〕相手方の個性を重視せずに多数の取引を行うような場面を抽出する要件。相手方の事情に応じて契約締結の可否や契約内容が決定される取引を除く趣旨。労働契約は該当しない。
〔法務省・一問一答・244 頁〕一定の集団に属する者との間でのみ行われる取引であっても、ある条件を満たす限りで基本的に契約を締結することとしており、相手方の個性を重視しないで多数顧客を相手方として取引が行われていると評価できるのであれば、不特定多数の者を相手として行う取引に該当し得る。

②内容の全部又は一部が画一的であることが双方にとって合理的な取引〔法務省・一問一答・243 頁 244 頁〕定型約款準備者だけではなくその相手方にとっても取引の内容が画一的であることが合理的であると客観的に評価できる場合。取引の重要部分のほとんどについて強い内容画一化の要請が存在する場合に限って、定型取引と扱われる。
〔法務省・一問一答 245 頁〕保険契約のように契約の性質上その内容が画一的でなければならないもののほか、乗車契約のように顧客ごとに内容を変え得ることを前提とすると迅速かつ安価なサービス提供に支障が生ずるなど、相手方も画一化の利益を直接間接に享受していると客観的に評価できるようなもの。

⇒ 一般的議論として定型約款概念の理解には争いがある。立案担当者見解は、契約内容画一化が不特定多数との間で容易に実現できることによって商品設計が可能となり、または費用低減が図られそれが顧客全体のためになっているかどうかに着目し、労働契約及び潜在的変更可能性を前提とするひな型取引・事業者間取引等を除き、一方が準備した画一的契約条項の総体を指す意図かと思われる。学説には、民法 548 条の 2 第 1 項 2 号・548 条の 4 の適用される定型約款を狭く捉えるべきという見解もあるが 1、相手方が変更を求めずに契約を締結するのが取引通念に照らし合理的である取引、という理解 2が立法過程の分析からも説得性をもつ可能性が高いと考える。
・電力供給契約の場合①顧客の個性は重視されない。
②プランごとに、契約成立、料金算定方法、供給方法、終了要件、工事、工事費、保安などの契約条件画一化。契約条件・サービスの子細が画一化されることを前提にコストが計算され一定価格でのサービスの提供

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定型約款概念を狭く解する見解場面に応じた相対的定型約款の解釈を提唱するものであり、民法 548 条の 2 第 1 項 2 号の法規説的理解を懸念し、また民法 548 条の 4 による一方的変更可能性の許容性が広くなることを懸念して、これらの規定の適用場面では、事情変更や公的介入による内容審査を語り得るような特殊な継続的取引関係に関する定型約款に限定されるべきと説くものである（河上・477 頁。定型約款概念の広狭については、沖野②・17 頁～18 頁の整理も参照）。なお、組入要件に関しては、民法 548 条の 2 第 1 項第 2 号を消極的黙示的同意が得られたと言える場合であるとして契約説親和的に理解する解釈が有力である（沖野①・124 頁、山本豊・398 頁）。

2山本豊・390 頁。

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➡

電力供給契約約款は定型約款に該当すると考える。

※

消費者契約には消費者契約法の適用もあるが、同法は不当条項規制を定めるものなので、変更条項がある場合にその不当性が争われる形になる。個別同意なしには契約変更できないのが原則であるので、消費者契約法 10条前段には該当し、同法 10 条後段の問題となる。同法 10 条後段の場合には、変更の対象、内容、条項自体の明瞭性等が考慮されて変更条項の不当性審査が行われると考えるが、契約内容の一方的変更条項は不当条項となり得る可能性が高いという見解が従来から存在している。その一方で、下級審には抽象的変更条項に基づく変更について、変更自体の必要性相当性などを審査しているものがあり 3、この判断方法によれば（判断の仕方への批判も想定され得るが）、結局、民法 548 条の 4 の解釈・契約変更が許容される要件が参照される可能性が高い。

Ⅱ

定型約款の変更

Ｑ．民法の定型約款規律は中心条項（価格・給付内容を定める条項）に適用があるか？
[法務省・一問一答 245 頁]代金・給付内容を定めた条項も適用約款に該当し得るという立場を採用 4⇒ 価格など中心条項の一方的変更については、そもそも民法 548 条の 4 の適用を否定すべきという学説が存在し、また適用を肯定する学説にあっても、要件の充足において厳格な解釈・判断を要するといった議論状況を確認できる 5。
➡ 電力供給契約約款についても、民法 548 条の 4 の解釈が定まらず、判例・学説の蓄積がない現状を前提とすれば、今後の学説を含めた議論状況にも注意して、価格等の変更については慎重に検討する必要があると考える。
➡ 本専門会合の検討としては、民法 548 条の 4 の立案担当者の説明・学説、改正前の従来の関連判例等に照らし、問題のある約款の変更が行われないように「事後監視」できることが重要と考える。また、個人的には、消費者契約の場合、たとえ個別合意があったとしても、情報交渉力の格差から、最終的には変更の合理性が問われることになるとも考えられるので、以下では、548条の 4 の適用を前提に、548 条の 4 の要件の解釈について、契約条件を変更することの合理性に関連し得る判例・考え方等（事情変更法理の発想等も含む）も参照する形で、確認検討していく。
Ｑ．民法 548 条の 4 第 1 項

変更後条項のみなし合意による契約内容化の要件の解釈①変更が、相手方の一般的利益に適合するとき 6[法務省・一問一答 259 頁] 通常、相手方が変更に同意すると言えるような場合。

⇒

一般に、値上がりとなる顧客と値下がりとなる顧客がいても、少なくとも、不利益となる者

3

後継注 15）の裁判例を参照。

4

審議過程において、中心条項の変更については、契約目的および合理性の審査が厳格となるという発言があったことが指摘されている（森田・94 頁）。
5

適用否定説、あるいは中心条項への定型約款関連規定の適用に疑いがあるとする見解として、潮見・48 頁、桑岡・83 頁、河上・476 頁、山本敬三・38-39 頁など参照。また、厳格、慎重な解釈適用の提唱として、大澤・190-293 頁、山下・170 頁参照。解釈上の難問となる旨の指摘を行う山本豊・後掲論文の中心条項を扱う部分も参照。
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不特定多数の相手方の一部の者の利益に適合する場合は含まない（山下・168 頁）という見解のほか、相手方全てが利益を受けなくても、相手方の多くが一般に利益を受けていればよく、全員が利益を受ける必要まではない（西内・269～270 頁）という見解もある。

2

がいる場合は、1 号該当性は否定して、2 号審査にかけることになると考える。
②変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後内容の相当性、変更条項の有無と内容、その他変更に係る事情に照らし合理的なものであるとき。
[法務省・一問一答]
1)契約目的に反さないとは、両当事者で共有された当該契約の目的をいう 72)変更の必要性とは、約款準備者に変更を行う必要が生じた理由 8と個別同意が困難な事情 910
3)変更後の内容の相当性
4)定めの有無は変更条項があれば予見に資するので考慮事情とした。ただし、単に変更することがある旨だけを定めていても合理性肯定事情の考慮要因とはならない 115)その他の事情では、相手方の不利益の程度、不利益軽減措置、解除可能性の付与、猶予期間などを考慮 12⇒ 契約法の一般原則からは、契約条件の変更は、当事者の対等交渉を前提とした個別的実質的合意に基づいて行うものである。しかし、個別合意の手続的困難や当事者の格差状況による実質的合意形成困難があるような場合、変更の合理性にフォーカスするとしても、価格や給付内容の大幅な一方的変更など相手方の不利益が大きい場合は合理性を欠くと判断される可能性が比較的高く、大幅な内容変更ではない場合でも、変更の必要性、変更後内容の相当性、相手方の不利益の程度や性質、不利益補償軽減措置、解除可能性付与、乗り換えの容易さ等が考慮されよう。従前、事情変更に関する判例では、事業者の予見・リスク回避可能範囲内の事故等によるコスト増加について相手方へのリスク転嫁が否定的に解されてきたこと 13、手数料徴収について約款変更を認めた下級審は僅少額、他の多数の消費者の利益となる（公平確保）、周知期間が十分といった事案の特徴を有するものであったこと 14などに注意を払うべきではなかろうか。
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審議過程から、相手方に重大な一方的不利益をもたらす本質的要素のように厳格なハードルを超えなくとも目的に反することがあり得ることが指摘されている（森田・93 頁）。約款準備者の責めに帰すべきではない大きな事情変更が生じた場合でも、中心条項については、変更が大きい場合に契約の目的に反する可能性が高いという見解がある(山下・171 頁)。
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事業者側の経営上の事情から変更したいという場合、たとえば、提供していたサービスが成功しなかったとして定型約款に規定されているサービス内容を変更したり、定型約款に規定されている料金等の値上げをする変更をして採算性を改善することを目的に変更するといった場合は、たんに経営判断の失敗による損失を相手方に転嫁しているだけであるから、契約目的に反し、変更の必要性も認められず、出発点としての合理的な変更の必要性があるとは言えないとし、また、事業者の事業経営の合理化のためというものであれば、相手方への不利益補償や不利益を伴わない解除権の付与などを勘案して判断するといった見解がある（山下・170～171 頁）。
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時間労力のコスト削減の視点だけで正当化を支えるのは困難なので、顧客にとっても画一的変更が合理的であるかが考慮され、均一化がサービス提供の態様や公共的性質から十分に基礎づけられるかを考慮すべきとする見解（石川・38～39 頁）。
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約款準備者の利益よりも、相手方一般の不利益の方が大きい場合、必要性と内容の相当性が欠ける。約款準備者の利益のほうが大きい場合、厚生の観点から許容の余地があるが、この利益はわかりにくいので、不利益の補償の立証を約款準備に要求すべきという見解（西内・270 頁）。
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単独の考慮要因としての重要性は低い(西内・270-271 頁)。変更の許容性は合理性要件で判断されるので、変更条項の有無は重要ではない（石川・39 頁）という評価が多い。
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消費者契約の場合、解約可能性を制限する条項の不当性審査が先行問題であり、事業者間の場合、ロックインの合理性を図る一材料として、定めの有無を考慮し得る（西内・271 頁）。合理性テストにおいて、通知と検討の機会が考慮されるべき（三枝・73 頁）、変更について顧客に異議がないことが必要であり、変更について認識し、異議を述べられる機会の実質的保障の有無が合理性判断で考慮される（桑岡・86 頁）。合理性の考慮要素として、変更されることを認識して、継続するか契約離脱するかを判断する機会が保障されているかは考慮される必要がある（丸山・170 頁）。通知と離脱権の保障が必要（大澤・198 頁）。
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最判平成 9・7・1[ゴルフクラブの預託金額の変更]ゴルフ場のり面崩壊による多額の工事費用を理由とする預託金追加等の契約条件変更について、ゴルフ場経営会社に自然災害によるのり面崩壊発生の予見可能性はあり、帰責事由がないとも言えないとして、事情変更の原則の適用を否定。従前の契約内容を維持。
14［従来無料であった請求書発行を 1 通 100 円とする変更］について、消契法 10 条前段該当性は肯定したうえで、後段該当

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電力供給契約約款の場合（標準料金的なメニューを念頭）➡ 最終的には、契約条件変更の理由・原因、顧客の不利益の程度、解除の容易さ、不利益補償措置等を考慮した総合判断となるが、利潤増加だけを目的とする値上げについては一般的には合理性否定要因に作用し得ること（公的規制が外れたということが、他律的原因の一つとして勘案される可能性はあるが）、他律的原因によるコスト増についても約款準備者の予見・リスク回避可能範囲内の（リスクヘッジできる・すべき）原因であれば合理性否定要因に作用し得るものと考える。もっとも、上述の考慮要因に示したとおり、最終的には総合考慮となり、期間の定めのない契約であって、解除時違約金もなく、容易に解除・乗り換えができる取引であって、十分な事前通知もあれば、契約条件変更を肯定する方向に作用する考慮要因となり得る。ただし、電気は必需のサービスであって解除できればよいというものではないので、市場競争が機能していること、消費者（行動学的に観察した場合のリアルな消費者を想定すべきと考える）が乗り換えを現実に容易に行う状況が形成できていることは特に重要となる特徴があると考える。
※ 新メニューでみられるセット割・期間拘束・違約金条項の組みあわせなどがある場合については今回の考察の対象外としているが、セットされたサービスごとに解約時期が異なるなどによって解約困難となっていたり、顧客が予想外の転勤・留学・入院等などにより利用継続困難となるサービスがあっても違約金徴収となるという扱いであれば期間拘束や違約金条項自体が不当条項規制の審査対象とされるべきものと言える。契約変更についても、セットサービスの一部に条件変更が生じるような場合に、他サービスについても期間拘束・違約金の対象外としての解約可能性などを認めない限り、内容変更は認められないのではないかなど特有の問題が発生することも予測されるが、ここでは問題の指摘にとどめる。

【参考文献】
石川博康「契約改訂規範としての定型約款変更法理の特質とその理論的定位」現代消費者法 39 号（2018）30 頁
大澤彩「『定型約款』時代の不当条項規制」消費者法 3 号（2018）
沖野眞巳「『定型約款』のいわゆる採用要件について」消費者法 3 号(2018)（日本民法学の新たな時代掲載の原稿に加筆補正したもの）（沖野①）
同「消費者契約における定型約款の組入要件」現代消費者法 39 号（2018）15 頁(沖野②)
河上正二「改正民法における『定型約款』規定における若干の問題点」『社会の変容と民法学の課題』(成文堂、2018)
桑岡和久「定型約款の変更」法時 90 巻 8 号 81 頁（2018）
三枝健治「約款の変更」法時 89 巻 3 号 69 頁(2017)
潮見佳男『新債権総論Ⅰ』（信山社、2017）
西内康人「約款規制を支える現象と価値」論叢 182 巻 1・2・3 号 227 頁(2018)
丸山絵美子「『定型約款』に関する規定と契約法学の課題」消費者法 3 号（2018）」法学教室 435 号 88 頁（2016）
森田章「約款規制：制度の基本構造を中心に（その 4）
山下友信「定型約款」安永正昭＝鎌田薫＝能見善久監修・債権法改正と民法学Ⅲ契約(2)（商事法務、2018）
山本敬三「改正民法における『定型約款』の規制とその問題点」消費者法 3 号（2018）
山本豊「改正民法の定型約款に関する規律について」『大改正時代の民法学』（成文堂、2017）

性について判断するものがある。東京地判平成 27・1・16 は、必要性と内容の相当性に着目し、窓口支払を選択する顧客にのみ生じる費用なので公平の実現という観点から変更の必要性がある、負担となる額は高額ではない、支払方法の変更が可能であるとったことを考慮して、10 条により無効とならないとする。東京地判平成 30・4・19 は、画一的変更によってサービス利用料の増加を回避できるので変更条項による変更の必要性は高く、手数料条項は契約目的に反さず、契約者間の公平にも適う相当なもので、不利益は重大なものと言えず、半年以上前から周知に努めてきたとして、消契法 10 条によって無効となるものではないと判断している。

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