平成３１年３月８日「この人に聞く」成熟社会と建築
多⽥健⼀郎

プロフィール⽒
1962年宮崎県生まれ。1986年東京大学法学部卒業後，自治省入省。その後，富山県，姫路市，静岡県，香川県といった地方公共団体において，様々な職種での経験をはさみながら，国と地方公共団体とをつなぐ役割を担う。2009年には，北海道総務部長に続き，副知事を務める。2013年総務省自治財政局財務調査課長，2014年地方公共団体金融機構経営企画部長，2015年総務省大臣官房総務課長を歴任。2016年に内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官を経て，2018
年現職である総務省大臣官房審議官（財務制度・財務担当）となる。
総務省審議官（財政制度・財務担当）である多田健一郎氏に，総務省における公共施設等の正管理の取組みと今後の展望について伺った。
■公共施設等の適正管理の推進
直接のきっかけとなったのは平成24年12月に起きた笹子トンネルの崩落事故ですが，総務省では地方財政を扱っていますので，地方公共団体の公共施設等の管理が将来的に地方財政にどのようなインパクトを与えるのか，あるいは，どのように考えていかなくてはならないのかということについて，以前から内部的に議論を進めていました。
これまで，時代に合わせて公共施設の整備が行われてきた経緯があります。人口の増加，都市への人口集中の影響や木造から鉄筋への移行など，その時々の社会の動向に応じてきたのです。公共施設がそれぞれの特性に応じて集中的に整備された期間があるわけです。水道が先に整備され，続いて下水道が整備されたのですが，そういったものが次々と老朽化を迎えていきます。更新時期が集中することは既に指摘されていたので，それを受けて議論をしていたのです。
笹子トンネルの事故があって，平成25年後半から，国としてインフラの長寿命化計画をつくるべく，点検から保全，修繕，長寿命化，そして更新を計画的に取り組むことを目的として，内閣官房を中心に，国土交通省などの協力も得て関係省庁連絡会議で検討が進められました。その中で，国は国所有の様々なインフラ，建築物をチェックしていく枠組みをつくり，地方もそれに呼応したものをつくっていくこととしました。国では「インフラ長寿命化基本計画」が同年11月に決定されました。これを受けて，その地方版を整備するべく，翌年4月，総務省大臣通知にて，地方団体に対し平成28年度末までに公共施設等総合管理計画を策定するよう要請したのです。
その総合管理計画では，どのような公共施設をどれだけ所有しているか，所管の部署ごとではなく俯瞰して全体像を把握し，それをどういった形で点検し管理していくか，その基本的な考え方を整理することを目的としています。
その際，人口減少や高齢化により施設需要が変わることから，これらの影響を十分に考慮いただくよう依頼しました。
総合管理計画は，東日本大震災によって一部作成困難となった地域はあるものの，平成30年9月の時点で99．7％の団体が策定済みとなっています。この結果は，それぞれの現場が抱える課題認識とマッチしたためでしょう。
また，インフラ長寿命化基本計画で策定が求められている個別施設計画は，平成32年度（2020年度）までの策定としていますが，現状では施設の種類ごとにかなり進捗の差があります。インフラ系は比較的進んでいるようですが，学校など地域と密接に関連するものは，地域住民の合意形成という意味で，より丁寧さが求められるためだと思います。
なお，個別施設計画の議論を深めていくと，当然総合管理計画へフィードバックしていくべきものも出てきますので，見直し及び充実化を図っていく必要があります。個別施設計画が出そろった後，平成33年度（2021年度）までを目標に取り組んでいただき，その後，総合管理計画と個別施設計画のPDCA サイクルを継続的に回していただこうと考えています。このよ
うに公共施設等の適正管理の枠組み，体制ができつつあると思います。
さらに，公共施設の適正管理の観点からは，固定資産台帳の整備も重要です。台帳として一元的に管理できていれば，老朽化の具合等も，減価償却を通じてある程度つかめるのです。このように，公共施設の適正管理のためのツールもそろってきていると思います。
■適正管理に関する総務省の財政措置
公共施設等総合管理計画の策定時点において，老朽化した施設を放置した状態のものがかなりあるという，地方からの切実な声がありましたので，最初に財政措置をしたのは除却措置でした。
施設の除却には，それまで地方債措置はなかったのですが，除却することで一定の効用が生まれるとの判断の下に起債の対象とし，地方団体においては負担の平準化を図ることができるようになりました。
次のステップとして，老朽化した施設を適正かつ効率的に再整備するという意味では，集約化・複合化が非常に効果的であることから，平成27年度にこの集約化・複合化に対する取組みを応援する枠組みとして，「公共施設最適化事業債」を用意しました。事業費の90％に地方債を充て，その元利償還金のうち半分は後で交付税措置するというものです。
その2年後の平成29年度には，先ほどの最適化事業債で対象とした集約化・複合化に，長寿命化，転用，立地適正化を加えてメニュー化し，「公共施設等適正管理推進事業債」を創設しました。新たに加えた事業については地方債を90％充て，元利償還金について30％を交付税措置することにしました。また，平成28年4月の熊本地震により一部の市町村役場が機能しなくなったことを踏まえ，市町村役場機能緊急保全事業も対象事業としました。
平成30年度には，高齢社会を迎えている中で，ユニバーサルデザインを公共施設に取り入れていくことも重要だと考え，ユニバーサルデザイン化事業を新たに追加しました。
それから，先ほど申し上げた交付税措置30％を，財政力の弱い団体は50％まで引き上げることで支援の強化も行っています。
平成31年度は，長寿命化事業の対象を拡充し，橋梁，都市公園施設等を追加しています。私どもが財政措置をしているのは基本的に単独事業です
ので，補助事業を所管している国土交通省やインフラ所管省庁と連携をとって，長寿命化事業のメニューの拡充を進めています。総合管理計画を策定するというプロセスを通じて，それぞれの施設分野を所掌する関係省庁と，それに対して地方財政措置を講ずる私どもと，連携が深まってきていると考えています。
■ユニバーサルデザインとグローバル化
来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。2020年東京オリンピック・パラリンピックは，大会組織委員会が主体となって進めていますが，政府においては内閣官房に東京大会の推進本部事務局を設置し，大会成功に向けて支援しています。私もかつて在籍しており，この辺りにも触れながらお話いたしますと，障がい者が持つ力が評価され，それまで以上に注目を浴びた2012年ロンドン大会のパラリンピ

ックからの流れの中で，東京大会においても，パラリンピックが非常に重要であり，パラリンピック成功が大会全体の成功につながるという意識が関係者間で共有されています。
そうした中で，政府では「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を作成しまして，すべての人が分け隔てなく活動できる共生社会を目指しています。そのために，全国で人々の心にある障壁を除去する心のバリアフリーに取り組むとともに，物理的なバリアを取り除いていこうと，施設におけるバリアフリー化（ユニバーサルデザインの街づくり）を進めています。
総務省において，平成30年度から公共施設等適正管理推進事業債にユニバーサルデザイン化事業を新たに追加し，障がい者用トイレの整備，段差解消，点字ブロック，それ以外にも授乳室，託児室の設置など進めている
ことは，ユニバーサルデザインの街づくりを支援することにつながります。
また，共生社会の観点で言えば，障がい者，高齢者だけの対応ではなく，外国人の方への対応も重要だと思います。
外国人の方が，観光客，定住者ともに大きく増加する中，公共施設等適正管理推進事業債は多言語案内板等の整備を対象としており，2020年東京大会を契機に，外国人対応の取組みが進んでいくことを期待しています。
地方についても今後，外国人労働者の増加や外国人観光客の受入れを考えると，言葉の壁をなくすのも大切なインフラではないかと思います。東京
だけでなく地方を含め日本全体で，ICT 技術なども活用して，普通に外国の方々と交流ができるような社会になればと心から願っています。