中期目標の達成状況に関する評価結果

金沢大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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7

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

11≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

21

金沢大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
金沢大学は，本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，人類の知的遺産を継承・革新し，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定している。
本学は，人文社会科学，自然科学及び医学を包含する総合大学として，優れた教員の下で先端的な研究を推進し，また，多様な学生を受け入れ，優れた人材を養成してきた。
今後は，我が国の基幹大学として，本学に優位性が認められる研究を推進することにより世界的研究・教育拠点の形成に努めるとともに，現代的課題である環境教育のプロ
グラムを構築するなど教育内容を充実しつつ，学域学類制の定着を図り，国際通用性のある教育によって高度専門職業人及び総合的教養を有した幅広い職業人を養成する。
一方，本学の有する資源を活用し，学術文化の発展，能登を中心とした里山・里海事業など産学官連携による地域の活性化，先進医療の発展と普及，さらには地域の生涯学習の機会提供に努め，社会貢献を促進する。
これにより，金沢大学憲章に掲げる目標の達成を目指す。

本学は，金沢医科大学，石川師範学校，第四高等学校，金沢工業専門学校，石川青年師
範学校，金沢高等師範学校等を母体として，昭和 24 年５月に６学部（法文学部，教育学部，
理学部，医学部，薬学部及び工学部），教養部及び結核研究所をもって設立された。
その後，平成 20 年度に従来の学部学科制を３学域・16 学類へと改革し，主専攻の経過選
択制と，広い学習の機会を提供する副専攻制を導入することにより，学生個々の目標に沿った自由な学びを提供している。
なお，本学は，平成 16 年４月の国立大学法人化を機に，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標
を金沢大学憲章として制定した。
また，グローバル社会をリードする人材の育成と，世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め，平成 26 年度からの４年間に，17 のビジョンと 55 の課題からなる改革「YAMAZAKI
プラン 2014」を，全学を挙げて断行し，「世界に誇る金沢大学」の実現に取り組んでいる。

[個性の伸長に向けた取組]○ 平成 26 年度に文部科学省より，スーパーグローバル大学創成支援事業「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」が採択され，国際化に必要な大学改革を進めており，国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成するため，平成 26 年度に「金沢大学〈グローバル〉スタンダード（KUGS）」
を定めている。
この KUGS に基づく教育を実践するため，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，「総合科目」，「テーマ別科目」及び「一般科目」を KUGS に掲げた５つの能力の涵養を目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，コア・カリキュラム型の先導的な教育カリキュラムを構築している。
（関連する中期計画）計画１－１－３－１

1

金沢大学

○

KUGS に基づく教育を実践するため，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，「総合科目」，「テーマ別科目」及び「一般科目」を KUGS に掲げた５つの能力の涵養を目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，コア・カリキュラム型の先導的な教育カリキュラムを構築している。
また，共通教育における全学出動体制を抜本的に見直し，共通教育機構を廃止して，本学の共通教育を含めた基幹教育の推進を目的とした先導的な教育体制である国際基幹教育院を平成 28 年４月に新設することとし，国際基幹教育院には，新たに約 60 名の専任教員を配置し，また，共通教育科目と学問的に深い関与がある学類の専任教員が授業担当教員として協力することにより，共通教育の科目維持に関して全学で責任を持つ体制を整備している。
（関連する中期計画）計画１－１－３－２○ 平成 23 年度に学類ごとの教育課程編成方針を明文化した。これに加え，教育課程編
成方針に照らしてカリキュラムの検証を行い，カリキュラムマップ及びカリキュラム
ツリーを作成し，各学類の専門教育プログラムを可視化している。
さらに，平成 23 年度に各副専攻の教育課程編成方針・学習成果を策定した上で運用し，主体的な学習動機付けと課題発見の前提となる学際的知識・視点の醸成を促す複線型教育を実施している。
（関連する中期計画）計画１－１－４－１○

文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム」に採択され，この事業により，新たに AL 重点拡充科目として 50％を選定し，AL を取り入れた授業の拡充を促進している。
また，AL を取り入れた授業に対応した教室等の整備や，ALA 制度の導入・運用による学生の能動的学修の支援等，AL を取り入れた授業の充実に向けた新たな取組も行っている。
さらに，ALA に対して実施したアンケートから，効果的な学修支援活動が実施されていると判断できる。
（関連する中期計画）計画１－１－８－３○

3 研究コア及び各研究コアに 4 つの研究ユニットを有する新学術創成研究機構を設置
し，本学に優位性のある研究分野を更に強化することにより，新しい学問領域の創出につながる学際的な研究を推進している。
また，選抜した優秀な大学院生に対し，研究ユニットが中心となり，同ユニットに配置された若手研究者とのチームによる分野融合型研究を通じた実践的教育を実施している。
（関連する中期計画）計画１－２－２－２○

国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため，先進的な取組を実施する大学を支援する補助事業である「大学教育再生加速プログラム」に採択されている。
大学教育再生加速プログラム委員会を組織し，さらに同委員会の下，実施委員会を設置し，ポートフォリオの設計を行う体制を整備し，これらの組織を中心に，検討を重ね，ポートフォリオのプロトタイプを開発している。
（関連する中期計画）計画１－２－３－３○

外国人留学生の受入を推進するため，バンドン工科大学（インドネシア）等とダブ

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ル・ディグリープログラムやインドネシア政府派遣留学生プログラム等の政府派遣留学生博士号取得プログラムを立案・実行し，さらに，ショートステイプログラム，超短期の新プログラム等の多様な留学プログラムも立案・実施している。
また，留学生に対する日本語学習支援，生活支援及びキャリア形成支援を行い，留学生の学習環境を向上させている。
（関連する中期計画）計画１－３－４－１○ 各研究域，がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセンターにおいて，世界的に優位性が認められる研究に対し，研究費の重点配分や研究資金獲得支援等を組織的に推進したことにより，「胃がん，大腸がんの発生及び悪性化を促進する慢性炎症反応の研究」や「高速 AFM による生体分子の機能メカニズムの研究」等の特色ある研究が先鋭化され，これらの特色ある研究の更なる発展や将来性のある研究を産み出す
先進的研究拠点の一つとして，本学の強みを生かした「新学術創成研究機構」を創設している。
また，本学の優位性及び独自性が高いと認められた「がんの転移研究」及び大気や海洋等の「統合環境研究」について，それぞれ「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」（がん進展制御研究所）及び「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」（環日本海域環境研究センター）に認定されている。
（関連する中期計画）計画２－１－１－１○ 各研究域に，当該研究域の優位性・特色のある分野を核とした研究域附属研究セン
ターを 10 年間の時限付きで設置し，中間審査，外部評価を導入することにより，世界的に優位な研究を推進する体制を整備している。
さらに，先進的研究拠点の中核である各センターに，戦略的に教員を配置するとともに，重点的に研究費を配分することにより，その研究成果が権威ある学術誌に掲載される等，世界的にも評価の高い研究成果を生み出している。
（関連する中期計画）計画２－１－１－２○

教員が主として研究に専念することを可能とするリサーチプロフェッサー(RP)制度を導入し，平成 27 年度末までに合計 37 名の RP を任命している。
さらに，招へい型の RP の柔軟な採用に向け，コンカレント・アポイントメント制（混合給与制）も導入・適用しており，招へい型の RP においては，世界的な研究拠点を目指す「超然プロジェクト」にも参画し，本学の研究力強化及び研究拠点形成に大きく寄与している。
（関連する中期計画）計画２－２－１－１○ 新たな学問領域の創出につながる学際的な研究を推進するため，平成 27 年度に，新たな先進的研究拠点となる「新学術創成研究機構」を設置している。
同機構には，本学に優位性のある研究分野を基にした３つの「研究コア」を設け，世界一線級の５名の研究者をリサーチプロフェッサーとして国内外から招へいするとともに，研究支援部門に URA を配置することで戦略的・効果的に研究を推進している。
（関連する中期計画）計画２－２－１－６○ 全学共有研究スペースの確保・配分を調整する権限を付与した施設マネジメント委
員会（平成 26 年度以降は施設・環境委員会に業務を継承）を設置している。
さらに，同委員会の下，全学共有研究スペースを確保し，先進予防医学分野，子ど

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ものこころの発達研究センター等の新たな研究分野へ戦略的・重点的に配分している。
（関連する中期計画）計画２－２－２－１○ 過疎と高齢化が加速している能登地区を拠点に，次世代の能登を担う人材養成に向け，文部科学省科学技術戦略推進費により，平成 19 年度から開始した「能登里山マイスタ－」養成プログラムについて，プロジェクト期間終了後も自治体及び民間組織と連携し，継続して実施している。
また，地域医療教育センターによる地域医療実習の実施等により，県内の医療過疎地区への医師定着に係る取組を行っている。
さらに，文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」に選定され，平成 26 年度から開始した「学都いしかわグローカル人材育成プログラム」により，本学が中核を担っている大学コンソーシアム石川を中心に，石川県における課題解決型グローカル人材を育成している。
このほか，文部科学省の平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス事業）」の採択を受け，県内の全自治体と 8 大学が「石川県における学生定着の取組の推進に関する協定」を締結し，若者の地元定着に向けた取組を開始する
等，地域の活性化及び地域再生に大きく貢献している。
（関連する中期計画）計画３－１－２－１○

タフツ大学 ELP による英語研修の実施やクォーター制度の導入等，徹底した国際化に向けた先導的な取組を実施しており，特に，共通教育については，既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，KUGS に基づく教育の実践に向けたカリキュラム再編を行うとともに，従来の共通教育実施体制を抜本的に見直し，平成 28 年４月に国際基幹教育院を設置することとしている。
また，リサーチプロフェッサー制度を導入し，37 名のリサーチプロフェッサーを配置することで，研究力を強化している。
（関連する中期計画）計画３－２－１－３○

海外大学とのダブルディグリープログラム等による共同教育や，ホンジュラス国立
人類学歴史研究所等，海外研究機関との様々な分野における共同研究を推進している。
また，海外との学生交流・学術交流を強化するため，外国政府派遣留学生の組織的受入や，本学独自の派遣留学制度の活用を積極的に行っており，受入留学生数，派遣留学生数ともに大幅に増加している。
さらに，平成 27 年度に創設した「新学術創成研究機構」において世界的に著名な研究者をリサーチプロフェッサーとして招へいするとともに，研究者等の海外派遣に係る制度を設けることで，国際頭脳循環による人材育成を推進している。
（関連する中期計画）計画３－２－２－３[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○ 東日本大震災からの復旧，復興に向け，理工研究域環境デザイン学系の教員による被害状況現地調査，理工研究域物質化学系及び学際科学実験センターの教員を中心とした放射線測定チームによる大気浮遊粉じん試料，土壌試料の放射線測定，環日本海域環境研究センターの教員による河川水の放射線物質の継続的な解析を行った。また，
医薬研究域薬学系教員を中心に放射性物質に汚染された水を処理するための研究チームを設置した。

4金沢大学○ 東日本大震災の被災学生に対し，入学料免除，授業料免除に加え，独自の奨学制度「金沢大学学生特別支援制度」により経済的支援を行った。
〇

東日本大震災からの復旧，復興に向け，金沢大学の学生ボランティアグループに対し，情報提供を行うとともに，学生ボランティアグループ「灯」や「金沢大学ボラン
ティアさぽーとステーション」により，米沢市での足湯，陸前高田市での足湯，炊き出し，海岸清掃，瓦礫撤去及び東日本大震災の被災における災害ボランティアを行う
学生に対し，被災地への交通費（バス借上げ）の補助を行った。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、金沢大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

9

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

2

2

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

2

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

1

2

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

その他の目標良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

3② 国際化に関する目標

良好

2

①

7

不十分

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＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

平成 27 年度に設置した新学術創成研究機構に研究者をリサーチプロフェッサー（RP）
として国内外から招へいするとともに、研究支援部門にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置している。これらの取組により、がんの悪性進展に関わる新規分子標的の探索、生命科学と数理科学の融合研究、自動運転知能の構築と交通への活用等、分野融合型の研究が進展している。（中期計画 2-2-1-6）
平成 26 年度に文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業に採択された「徹底○した国際化による、グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」において、国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成するため、金沢大学〈グローバル〉スタンダード（KUGS）を定めている。平成 27 年度に KUGS に基づき、共通教
育における既存の 1,100 以上の科目すべてを見直し、そのうち、総合科目、テーマ別科
目及び一般科目を Global Standard（GS）科目として 30 科目に集約するなど、教育課程の再編を行っている。また、既存の共通教育機構を廃止し、共通教育を含めた基幹教育の推進を目的とした国際基幹教育院を平成 28 年度に新設することとしている。共通教育
機構には配置していなかった専任教員を国際基幹教育院に約 60 名配置し、共通教育科目と学問的に深い関与のある学類の専任教員が授業担当教員として協力するようにするな
ど、学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに、より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成するために教育体制の整備を進めている。
（中期計画 1-1-3-1、1-1-3-2）
平成 26 年度のスーパーグローバル大学創成支援事業の採択により、学長を委員長とす○

る SGU 推進委員会を設置し、全学的にグローバル化を推進する体制を整備している。当該事業では、７つの基本戦略の下、教職員及び学生の英語力向上を目的としたスーパー
グローバル English Language Programs（ELP）センターの設置及びタフツ大学（米国）の協力による英語研修の実施、大学の国際開放度向上に向けたクォーター制度の導入等、国際化に向けて取り組んでいる。（中期計画 3-2-1-3）
個性の伸長に向けた取組○

各研究域、がん進展制御研究所及び研究主体のセンターにおいて、優位性のある分野を核とした研究を推進し、平成 22 年度から研究費の重点配分として 70 件の研究プログ
ラムに約４億 5,400 万円を支援するとともに、URA の配置による研究資金獲得支援等を行っている。これらの取組により、「胃がん、大腸がんの発生及び悪性化を促進する慢
性炎症反応の研究」では、発がんマウスモデルから得られる遺伝子発現情報データベースを開発し、このモデルシステムを用いた共同研究で、新たな肝臓がん治療戦略の可能性を示すなどの研究成果を生み出している。また、これまでの実績を基に、がん進展制

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御研究所及び環日本海域環境研究センターは、それぞれ文部科学省の共同利用・共同研
究拠点に認定されている。（中期計画 2-1-1-1）
各研究域に優位性・特色のある分野を核とした６つの研究域附属研究センターを 10 年○

間の時限付きで設置し、定期的に組織、運営及び研究の状況について自己点検評価や外部評価を実施している。また、各センターに戦略的に教員を配置し、重点的に研究費を配分することにより、脳・肝インターフェースメディシン研究センターでは、研究論文の学術誌への掲載や文部科学省「包括型脳科学研究推進支援ネットワーク」で若手優秀発表賞を受賞するなど、各センターにおいて成果が表れている。（中期計画 2-1-1-2）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災からの復旧、復興に向け、理工研究域環境デザイン学系の教員による被害状況現地調査、理工研究域物質化学系及び学際科学実験センターの教員を中心とした放射線測定チームによる大気浮遊粉じん試料、土壌試料の放射線測定、環日本海域環境研究センターの教員による河川水の放射線物質の継続的な解析を行った。また、医薬研
究域薬学系教員を中心に放射性物質に汚染された水を処理するための研究チームを設置した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（10 項目）のうち、１項目が「良好」、９項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○金沢大学〈グローバル〉スタンダードの策定
中期目標（小項目）「【教育課程】＜学士課程・教養教育＞

学士教育の基

盤となるべき知識・技能・教養とともに、より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する。」について、平成 26 年度に文部科学省のスーパーグ
ローバル大学創成支援事業に採択された「徹底した国際化による、グローバル社
会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」において、国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成するため、金沢大学〈グローバル〉スタンダー
ド（KUGS）を定めている。平成 27 年度に KUGS に基づき、共通教育における既存の 1,100 以上の科目すべてを見直し、そのうち、総合科目、テーマ別科目及び一般科目を Global Standard（GS）科目として 30 科目に集約するなど、教育課程の再編を行っている。また、既存の共通教育機構を廃止し、共通教育を含めた基
幹教育の推進を目的とした国際基幹教育院を平成 28 年度に新設することとしている。共通教育機構には配置していなかった専任教員を国際基幹教育院に約 60 名配
置し、共通教育科目と学問的に深い関与のある学類の専任教員が授業担当教員と

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して協力するようにするなど、学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに、より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成するために教育体制の整備を進めている。（中期計画 1-1-3-1、1-1-3-2）○教育学研究科における教育実践力の育成の実現
教育学研究科において、理論と実践の往還による高度な教育実践力の育成を実現するために、「教育実践基礎研究」及び「教育実践応用研究」の科目を開設し、後者の科目では Web 実習ノートを活用するなど、多角的な教育の実現を目指
し、きめ細やかな支援を工夫している。また、国際通用性のある教員を養成するために、平成 24 年度から台湾師範大学（台湾）やハノイ師範大学（ベトナム）との連携による「教育実践高度化プロジェクト研究」を導入している。
（現況分析結果）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１
項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ICT 教材の充実
中期目標（小項目）「【教育環境の整備】

教育資源を効果的かつ効率的に活用する環境を充実・整備する。」について、多様化する教育及び学生に対応した
効果的な教育サービスの実施を目指し、学務や学習に関する情報を入手できる大学独自のワンストップサービスのサイトであるアカンサスポータルと学習管理シ
ステム及び教務システムを連携させ、同ポータルサイトに予習・復習用 ICT 教材を充実するなどにより、ICT 教材は平成 22 年度の 66 件から平成 27 年度の 108 件へ増加している。（中期計画 1-2-2-1）

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（特色ある点）○研究を通じた実践的教育の実施体制の整備
中期目標（小項目）「【教育環境の整備】

教育資源を効果的かつ効率的に活用する環境を充実・整備する。」について、平成 27 年度に「がん進展制御」、「革新的統合バイオ」、「未来社会創造」の３研究コア及び各研究コアに４つの研究ユニットを有する新学術創成研究機構を設置し、優位性のある研究分野を強化することにより、新しい学問領域の創出につながる学際的な研究を推進している。また、高等教育部門を設け、全研究科の成績上位者の中から選抜した博士課
程大学院生に対し、若手研究者を含めた協力教員が研究を通じた実践的教育を実施するとともに、同機構又は研究ユニットが主催・共催する各シンポジウム、セミナー、成果発表会等に出席させることにより、学生の専門分野と異なる様々な分野の研究者と交流できる場を提供している。さらに、教授法研修を受講した大学院生を高度 TA とし、担当教員の指導の下、講義における討論誘導や質疑応
答、補習講義の担当等、高度の教育補助に活用している。これらの取組により、大学院生が海外での学会発表や海外の大学等における研究活動を行っており、効果的な教育・研究が展開されている。（中期計画 1-2-2-2）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○キャリア教育・就職支援の充実
中期目標（小項目）「【キャリア形成支援】

安定した就職環境を作るために、学生及び大学院生へのキャリア形成支援を大学教育の一環として位置付け、キャリア教育・就職支援体制を整備する。」について、平成 22 年度に就職支援室
において、従来のシステムに蓄積された情報をアカンサスポータルに集約し、学生が個々の適性に合った企業を選択できるシステムを構築している。また、文部科学省の就業力育成支援事業に採択された金沢就業塾事業において、就業力向上に必要な知識・スキルを体系的に修得するキャリアディベロップメントプログラ
ムや修得した知識・スキルを実践するキャリアラーニングイベントを行っている。さらに、平成 26 年度から従来の就職支援室に教員を加え、キャリア教育強

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金沢大学

化、インターンシップ、就職支援の３つのワーキンググループを備えた就職支援
室会議を設置するとともに、いしかわインターンシップ促進会議への出席や企業との情報交換会の参加等により、企業ニーズの把握を図っている。これらの取組により、就職相談の延べ利用学生数は平成 22 年度の 1,268 名から平成 27 年度の2,866 名へ、面接練習会及び集団討論練習会の延べ利用学生数は平成 22 年度の 326
名から平成 27 年度の 660 名へ増加しており、学士課程の就職率についても平成 21
年度の 94.8％から平成 27 年度の 97.9％へ増加している。（中期計画 1-3-3-1）（特色ある点）○外国人留学生の受入の推進
中期目標（小項目）「【外国人留学生の受入れ及び支援】

外国人留学生の受入れを全学的に推進するとともに、外国人留学生の教育と生活に関する支援を推進する。」について、外国人留学生の受入を推進するため、協定に基づくダブ
ル・ディグリープログラム、政府派遣留学生博士号取得プログラム及び協定校との間におけるショートステイプログラムを立案・実施し、さらに、従来行ってきた短期留学プログラムに加え、超短期の留学プログラムを立案・実施している。
これらの取組により、外国人留学生の受入数は平成 21 年度の 345 名から平成 27
年度の 533 名へ増加している。（中期計画 1-3-4-1）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究支援の充実による優位性分野の研究の推進
中期目標（小項目）「世界に通用する高度な学術研究を推進し、卓越した研究
成果と将来性のある研究を産み出す先進的研究拠点を目指すとともに、特色ある研究拠点を形成する。」について、各研究域、がん進展制御研究所及び研究主体のセンターにおいて、優位性のある分野を核とした研究を推進し、平成 22 年度から研究費の重点配分として 70 件の研究プログラムに約４億 5,400 万円を支援するとともに、リサーチ・アドミニストレーター（URA）の配置による研究資金獲得支援等を行っている。これらの取組により、「胃がん、大腸がんの発生及び悪性化を促進する慢性炎症反応の研究」では、発がんマウスモデルから得られる遺伝
子発現情報データベースを開発し、このモデルシステムを用いた共同研究で、新たな肝臓がん治療戦略の可能性を示すなどの研究成果を生み出している。また、
これまでの実績を基に、がん進展制御研究所及び環日本海域環境研究センター
は、それぞれ文部科学省の共同利用・共同研究拠点に認定されている。
（中期計画 2-1-1-1）○研究組織の自己点検評価や外部評価の実施
中期目標（小項目）「世界に通用する高度な学術研究を推進し、卓越した研究
成果と将来性のある研究を産み出す先進的研究拠点を目指すとともに、特色ある

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研究拠点を形成する。」について、各研究域に優位性・特色のある分野を核とした６つの研究域附属研究センターを 10 年間の時限付きで設置し、定期的に組織、運営及び研究の状況について自己点検評価や外部評価を実施している。また、各センターに戦略的に教員を配置し、重点的に研究費を配分することにより、脳・肝インターフェースメディシン研究センターでは、研究論文の学術誌への掲載や文部科学省「包括型脳科学研究推進支援ネットワーク」で若手優秀発表賞を受賞するなど、各センターにおいて成果が表れている。（中期計画 2-1-1-2）○理工研究域・自然科学研究科における企業や自治体との研究の推進
理工研究域・自然科学研究科において、計測機器や精密機器の制御技術を活かし、企業との共同研究により平成 26 年度から自動運転自動車の公道走行実証実験を開始している。また、自治体との連携により、防災や環境保全に関わる研究を実施している。（現況分析結果）（特色ある点）○能登半島の地勢的、社会文化的特色を活かした総合的・多角的研究の推進
中期目標（小項目）「世界に通用する高度な学術研究を推進し、卓越した研究
成果と将来性のある研究を産み出す先進的研究拠点を目指すとともに、特色ある研究拠点を形成する。」について、能登半島における地域研究・教育活動支援の拠点として、平成 22 年度に能登オペレーティング・ユニットを設置するとともに、地域連携ディレクターを配置し、能登半島の地勢的、社会文化的特色を活かした総合的・多角的研究を推進している。特に、「里山里海プロジェクト」では、金沢大学地域連携センター内に能登里山里海研究部門を設置し、活動の活性化を図っている。また、平成 25 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に採択され、大学 COC 本部内に地域ニーズ・シーズ部門を設置し、同部門が中心となり、自治体、産業界、経済界を連携した七尾市産業・地域活性化
懇話会を発足させ、「地域資源（魅力）と広域交通（経路）を活用した観光活性化」を含む５つのテーマからなる産業振興に特化した研究を推進するなど、地域課題解決を指向する分野横断型の研究を推進する体制を整備している。このような地域研究の推進により、平成 26 年度から珠洲市を研究拠点とした自律型自動運
転自動車の市街地における社会的実証実験を実施し、将来の過疎地域における交通手段の開発に取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-4）

16

金沢大学

（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項
目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○人間社会研究域・教育学研究科・人間社会環境研究科・法務研究科における若手研究者への研究支援の充実
人間社会研究域・教育学研究科・人間社会環境研究科・法務研究科において、
人間社会研究域附属国際文化資源学研究センターでは、日本学術振興会（JSPS）の頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム「文化資源学国際コンソーシアムの構築」（平成 22 年度から平成 24 年度）の採択を受け、３年間で６名の研究者を海外４か国の大学・研究所に派遣し、成果報告書８件、論文８件を公表しており、うち論文１件は関連学会の若手奨励賞を受賞している。
（現況分析結果）（特色ある点）○リサーチプロフェッサー制度の導入
中期目標（小項目）「優れた人材が参集する大学を目指し、優秀な人材の確保と育成を推進する。」について、平成 26 年度に教員が主として研究に専念することを可能とするリサーチプロフェッサー（RP）制度を導入し、RP をその適応対象に応じ、極めて顕著な研究業績を有する国内外の研究者を招へいする招へい型、顕著な研究業績を有する学内の教員を登用する登用型、研究の飛躍的進展が見込まれる学内外の若手研究者を登用する若手型の３類型に区分するとともに、スタートアップ研究費の支給及び管理運営業務や委員会委員に係る業務の免除により、研究に専念できる環境を整備している。平成 26 年度に登用型７名及び若手型４名の RP を任命し、平成 27 年度に招へい型５名、登用型３名、若手型 18 名の RP を新たに任命するとともに、招へい型の RP については、優秀な人材を柔軟に採用するため、混合給与制を導入・適用している。（中期計画 2-2-1-1）○若手研究者の確保への取組
中期目標（小項目）「優れた人材が参集する大学を目指し、優秀な人材の確保と育成を推進する。」について、優秀な若手研究者を確保するため、平成 23 年度

17

金沢大学

から新規テニュア・トラック教員に対しスタートアップ研究費を配分することとし、平成 27 年度末までに 13 名のテニュア・トラック教員に合計で 4,640 万円を配分している。また、平成 27 年度末までに RP 若手型を 22 名採用するとともに、年俸制の適用を実施しており、人材の確保に向けた仕組みを構築している。
さらに、平成 25 年度に若手研究者海外派遣支援制度を構築し、平成 27 年度末までに 25 名を派遣している。（中期計画 2-2-1-2）○新学術創成研究機構の体制整備
中期目標（小項目）「優れた人材が参集する大学を目指し、優秀な人材の確保と育成を推進する。」について、平成 27 年度に設置した新学術創成研究機構に研究者を RP として国内外から招へいするとともに、研究支援部門に URA を配置している。これらの取組により、がんの悪性進展に関わる新規分子標的の探索、生命科学と数理科学の融合研究、自動運転知能の構築と交通への活用等、分野融合型の研究が進展している。（中期計画 2-2-1-6）

18

金沢大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、３項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域社会の課題解決に貢献する人材養成プログラムの推進
中期目標（小項目）「社会と連携し、グローバルとローカルな視点から教育・研究を推進するとともに、地域社会の課題解決及び活性化に貢献する。」について、過疎と高齢化が加速している能登地区を拠点にして、次世代の能登を担う人
材を養成する能登里山マイスタ－養成プログラムを平成 19 年度から継続的に実施しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）は受講者 152 名のうち修了者 100 名となっている。また、平成 24 年度に文部科学省の大学間連携
共同教育推進事業に石川県内高等教育機関及び石川県等が連携する大学コンソー
シアム石川を核とした「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」が採択され、平成 26 年度から高等教育機関横断型の学都いしかわグロー
カル人材育成プログラムを実施し、平成 27 年度までにプログラム登録者は 150
名、修了証取得者は延べ９名となっているほか、個別の授業やプログラムの受講
学生は平成 26 年度の延べ 570 名から平成 27 年度の延べ 787 名へ増加している。
これらの取組により、大学コンソーシアム石川と能登里山マイスター養成プログ
ラムは、平成 24 年度地域づくり総務大臣表彰を受賞するとともに、能登里山マイスター養成プログラムは平成 27 年度に地域の課題解決に向けた先導的な取組を表彰するプラチナ大賞において、大賞と総務大臣賞を受賞している。さらに、平成
27 年度に文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）に

19

金沢大学

採択され、県内の全自治体と８大学が石川県における学生定着の取組の推進に関する協定を締結するなど、地域の活性化及び地域再生に取り組んでいる。
（中期計画 3-1-2-1）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○スーパーグローバル大学創成支援事業の推進
中期目標（小項目）「徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に行い、国際通用性の高い人材を育成するための学士教育及び大学院教育を実施することにより、教育の国際競争力を高める。」について、平成 26 年度のスーパーグローバ
ル大学創成支援事業の採択により、学長を委員長とする SGU 推進委員会を設置
し、全学的にグローバル化を推進する体制を整備している。当該事業では、７つの基本戦略の下、教職員及び学生の英語力向上を目的としたスーパーグローバル
English Language Programs（ELP）センターの設置及びタフツ大学（米国）の協力
による英語研修の実施、大学の国際開放度向上に向けたクォーター制度の導入
等、国際化に向けて取り組んでいる。（中期計画 3-2-1-3）（特色ある点）○海外の大学・研究機関との国際交流の推進
中期目標（小項目）「国際機構を中心とし、大学の国際化を推進する。」について、交流協定締結機関は平成 21 年度の 28 か国１地域 131 機関から平成 27 年度
までに 41 か国１地域 218 機関へ増加している。重点的に交流する海外の大学・研究機関を中心にダブル・ディグリープログラム、ツイニングプログラム等による共同教育や共同研究を推進している。これらの取組により、受入留学生数は平成
21 年度の 345 名から平成 27 年度の 533 名へ、派遣留学生数は平成 21 年度の 110
名から平成 27 年度の 227 名へ増加している。また、国際頭脳循環による人材育成を目指し、海外派遣助成制度を設け、研究者５名、大学院生３名をカリフォルニ
ア大学（米国）等へ派遣している。（中期計画 3-2-2-3）

20

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜学士課程＞
多様な能力、資質、関心を持った意欲的な学生を発掘し、受け入れる。
【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜学士課程＞
各学類の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じ
1-1-1-1
た効果的な学生募集を展開するとともに、AO入試・推薦入試等
多様な入学者選抜方法を含めた現行の入学者選抜方法の見直しを進める。
【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜大学院課程＞社会的ニーズも踏まえながら、社会人・留学生を積極的に受け入れる。
【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜大学院課程＞各研究科・専攻のホームページの充実や大学院説明会等を通じ
1-1-2-1て、各方面における入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の認知度を高めるとともに、効果的な大学院生募集を展開し、社会人・留学生の入学者を増加させる。

おおむね
良好

おおむね
良好

おおむね
良好

おおむね
良好

【教育課程】＜学士課程・教養教育＞
学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに、より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する。

良好【教育課程】＜学士課程・教養教育＞
コア・カリキュラム型の教養教育を進展させ、学士教育全体並びに各学域・学類の基盤となる科目を提供するとともに、幅広
い知識や現代的な教養に関する科目を充実する。また、言語（日本語及び外国語）運用能力や情報リテラシーに優れた学生
1-1-3-1 を育成するためのカリキュラムを開発する。さらに、国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成するため、金沢大学＜グローバル＞スタンダード（ＫＵＧＳ）を定め、共通教育における既存の1,100以上の科目全てを見直し、総合科目やテーマ
別科目、一般科目を30のＧＳ科目に集約する等、教育カリキュ
ラムの再編に取り組む。

良好○（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

21

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

良好

優れた点

中期目標（小項目）
計画番号

○

中期計画

【教育課程】＜学士課程・教養教育＞
運営においては、科目の配当や体系、全学出動体制を発展的に
1-1-3-2 見直し、金沢大学＜グローバル＞スタンダードに基づく教育の実践に向け、全学責任体制によるスーパーグローバル大学にふ
さわしい共通教育の実施体制として、国際基幹教育院の整備を進める。

【教育課程】＜学士課程・専門教育＞
学域学類制の定着と実質化を推進し、専門分野における基礎的及び発展的能力と、現代の社会と自然に関する総合的見識とを備えた幅広い職業人を養成す
る。

おおむね
良好

【教育課程】＜学士課程・専門教育＞
1-1-4-1 ３学域・16学類の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、教育プログラムを策定することにより、専門性と学際性を育む複線型教育を行う。

おおむね
良好

【教育課程】＜学士課程・専門教育＞
1-1-4-2
学域共通科目を整備し、学類の枠を越えた学域として共有すべ
き素養を涵養する。

おおむね良好【教育課程】＜学士課程・専門教育＞
現代的課題の一である環境問題に関する見識を備えた人材を育
1-1-4-3成するため、学士課程（教養教育・専門教育）及び大学院博士前期課程に、それぞれの課程に応じた環境教育のプログラムを
構築する。

おおむね
良好

【教育課程】＜大学院課程・博士前期課程及び修士課程＞
社会的ニーズの多様化に対応するために、専門性と学際性を備えた幅広い職業人の養成を行う。あわせて、区分制大学院においては博士後期課程の基礎的な教育を施す役割を担う。

おおむね
良好

【教育課程】＜大学院課程・博士前期課程及び修士課程＞
各研究科の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定
1-1-5-1
め、それに応じた学位取得のための効果的な教育プログラムを提供する。それにより、教育を充実させ、学位の質を保証す
る。

おおむね
良好

【教育課程】＜大学院課程・博士後期課程及び博士課程＞
学際的視野とともに、専門分野における極めて高度の研究能力を有する研究者
及び高度の専門的知識を備えた先端的職業人を養成する。

おおむね
良好

【教育課程】＜大学院課程・博士後期課程及び博士課程＞
各研究科の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定
1-1-6-1
め、それに応じた学位取得のための効果的な教育プログラムを提供する。それにより、学位取得率を一層向上させるとともに、学位の質を保証する。

おおむね
良好

22

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

【教育課程】＜専門職大学院課程・法務研究科＞
設置理念に従い、高度の専門知識及び専門技量を備え、幅広い法的問題に対処できる優秀な法曹を育成する。

おおむね
良好

【教育課程】＜専門職大学院課程・法務研究科＞
入学定員の削減と短縮コースの定員化について、入学者選抜に
1-1-7-1 おける競争性確保という観点から検証する。また、修了者の質の保証という観点から、少人数教育を充実し、進級にあたりＧ
ＰＡによる総合評価を行うとともに、より厳格な成績評価を実
施する。

おおむね
良好

【教育方法】＜学士課程＞
各学域・学類の教育プログラムの下で、学生の主体的な学習意欲と学力を伸ばす教育を実践する。

おおむね
良好【教育方法】＜学士課程＞
1-1-8-1
授業の目的に応じて授業形態を多様化し、少人数教育やTA（ティーチング・アシスタント）の活用を推進する。

おおむね
良好

【教育方法】＜学士課程＞
アドバイス教員が学生の履修計画をアドバイスすることによ1-1-8-2
り、学生が学域・学類の教育プログラムの下で体系的に学ぶことができるように、卒業に至るまで指導するシステムを拡充す
る。

おおむね
良好

【教育方法】＜学士課程＞
学生の主体性を涵養するカリキュラム・教育方法・学修支援環
1-1-8-3
境の統合的な改革の一環として、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を充実するとともに、アクティブ・ラーニング・
アドバイザー制度を創設する。

おおむね
良好

【教育方法】＜大学院課程＞学位取得のための効果的な教育プログラムの下で、社会人・留学生を含む個々の大学院生の研究課題に応じた教育を行う。

おおむね
良好

【教育方法】＜大学院課程＞1-1-9-1
複数の指導教員により、個々の大学院生の研究課題に対応した履修指導を行う。

おおむね
良好【教育方法】＜大学院課程＞1-1-9-2
社会人・留学生の大学院生を指導するための教育方法・授業方法の改善に取り組む。

おおむね
良好

23

特記
すべき点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

【成績評価】
学士課程では、厳格な成績評価を行うことにより、各学類が付与し得る質の高い学士力（学力の達成度）を保証する。大学院課程では、厳格な成績評価を行うことにより、学位の質を保証する。

おおむね
良好

【成績評価】
学士課程では、各学類が付与し得る学力の目標を確立するとと
1-1-10-1
もに、それを各学類の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として定め、それに基づいて成績評価を行う。

おおむね
良好

【成績評価】
1-1-10-2 大学院課程では、各研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、それに基づいて成績評価を行う。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標【教職員の配置】ＦＤ、ＳＤを通じて教育能力、教育支援能力の向上に努め、これらの能力を身に付けた教職員を適切に配置する。

おおむね
良好

【教職員の配置】
1-2-1-1 ＩＣＴ教育推進担当の教職員が、ＩＣＴの特長を生かした教育
サービスを全学的に提供する体制を整備する。

おおむね
良好

【教職員の配置】
教員の教育能力の向上を目的とするＦＤを定期的に開催する。
1-2-1-2 また、職員の教育支援能力の向上を目的とするＳＤを定期的に開催し、関連するＦＤに職員も積極的に参加する体制を整え
る。

おおむね
良好

【教育環境の整備】
教育資源を効果的かつ効率的に活用する環境を充実・整備する。

○

良好【教育環境の整備】
アカンサスポータル（学務や学習に関する情報を入手できる本
1-2-2-1 学独自のワンストップサービスのサイト）を拡充することにより、多種の教育と多様な学生に対して、ＩＣＴの特長を生かした教育サービスを提供する。

良好

優れた点

【教育環境の整備】
次世代を担う優秀な大学院生に対し、総合性及び分野融合的視点を備えた研究者としての基礎力や国際性を醸成させるため、
平成27年度に「新学術創成研究機構」を創設し、がん進展制御
1-2-2-2
研究やバイオ・創薬分野などの本学に優位性のある研究分野を基に、若手研究者と大学院生を中心としたチームによるプロ
ジェクト研究を推進する等、既存の教育組織及び教員組織の枠を超えた教育研究環境を整備する。

良好

特色ある点

【教育の質を改善するためのシステム】
教育の質を全学並びに各部局で検証・評価・改善するシステムを構築する。

おおむね
良好

【教育の質を改善するためのシステム】
1-2-3-1 卒業時における学力の達成度を評価し、在学生の学力向上に
フィードバックさせるシステムを開発する。

おおむね
良好

24

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

【教育の質を改善するためのシステム】
学生及び大学院生による授業評価や教育効果・学習成果につい1-2-3-2ての教員を対象とするアンケートを活用し、教員の教育能力の向上を支援するシステムを強化する。

おおむね
良好

【教育の質を改善するためのシステム】
1-2-3-3 学修の定量的評価を行うため、ポートフォリオの設計に着手す
る。

良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標【学生への学習支援、生活支援】「教育内容及び教育の成果等に関する目標」を実現するため、学生の学習を支援する制度及び学生の学習基盤である生活を支援する制度を整備する。

おおむね
良好

【学生への学習支援、生活支援】
学生に加えて、大学院生を対象とした奨学金制度を導入し、学
1-3-1-1 長研究奨励費や海外語学研修制度と統合した新たな奨学・奨励制度を整備する。また、経済的理由で進学・修学が困難になった学生・大学院生に対する財政支援制度を導入する。

おおむね
良好

【学生への学習支援、生活支援】1-3-1-2 各学域・学類及び保健管理センター等が連携し、学生の学習・
生活及び心のケアを含めた健康相談体制を拡充する。

おおむね
良好

【学生への学習支援、生活支援】1-3-1-3 隔年実施している学生生活実態調査の分析等を踏まえながら、多様なニーズを持つ学生に対する適切な支援を行う。

おおむね
良好

【障がいのある学生に対する配慮】
障がいのある学生の修学・生活支援体制を充実する。
【障がいのある学生に対する配慮】
1-3-2-1 障がいのある学生及び障がいのある学生の支援に直接携わる教
職員をサポートする全学的な体制を整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好

【キャリア形成支援】
安定した就職環境を作るために、学生及び大学院生へのキャリア形成支援を大学教育の一環として位置付け、キャリア教育・就職支援体制を整備する。

良好【キャリア形成支援】
1-3-3-1 キャリア教育を強化するとともに、学生及び大学院生の就職支
援体制を更に充実させるため、就職支援室を改組・拡充する。

良好【外国人留学生の受入れ及び支援】
外国人留学生の受入れを全学的に推進するとともに、外国人留学生の教育と生活に関する支援を推進する。

良好【外国人留学生の受入れ及び支援】協定校との交流や多様な留学プログラム等、外国人留学生の受1-3-4-1
入計画を立案・実行するとともに、外国人留学生の日本語学習
支援、生活支援及びキャリア形成支援を充実する。

良好

25

優れた点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画
おおむね
良好

研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

世界に通用する高度な学術研究を推進し、卓越した研究成果と将来性のある研究を産み出す先進的研究拠点を目指すとともに、特色ある研究拠点を形成する。
各研究域、がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセンターは、第一期中期目標・中期計画期間中に実施された各種
2-1-1-1の評価の結果を踏まえ、世界に通用する高度な学術研究を組織的に推進する。
2-1-1-2

各研究域に、先進的研究拠点の中核としての研究センターを時限付きで設置する。

少数の研究者で構成され、所属組織にとらわれない研究プロ
2-1-1-3 ジェクトチームを立ち上げ、先進的研究拠点のシーズを形成する。
2-1-1-4

能登半島を中心とした総合的・多角的な地域研究を推進し、特色ある地域研究の拠点を形成する。

良好

非常に
優れている

優れた点

良好

優れた点

おおむね
良好
良好

科学研究費補助金の年間採択件数について、中期計画開始時比
2-1-1-5 で実質10％程度の増加を目指し、その方策を検討し実施するとともに、その他の競争的研究資金の採択件数を増加させる。

おおむね
良好

2-1-1-6 学術論文数・学術書の出版件数を増加させる。

おおむね
良好

研究体制強化のための環境を整備し、共同研究、受託研究の件数を増加させる。

良好

地域と世界に開かれた先進的研究拠点として特色ある研究の成果を社会に還元する。

良好

発明届出件数、特許実施許諾件数、研究成果出版件数を増加させることにより、研究成果を社会に還元する。

良好

2-1-1-7

2-1-2-1

特色ある点

おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
優れた人材が参集する大学を目指し、優秀な人材の確保と育成を推進する。

良好

大学全体の研究力強化を図るため、優れた研究力を有する教員が研究に専念できるリサーチプロフェッサー制度を導入する。

良好

特色ある点

良好

特色ある点

○

2-2-1-1

2-2-1-2 優秀な若手人材の確保と育成のための仕組みを構築する。
2-2-1-3

海外に若手研究者を派遣する制度を構築し、国際性豊かな人材を育成する。

おおむね
良好

2-2-1-4

国際的に卓越した研究者等から成る研究アドバイザリーボードを設置し、研究に関する評価と助言を得る。

良好

2-2-1-5

優秀な女性研究者の確保と育成のための研究環境の整備及び制度の構築を行う。

良好

26

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

良好

特色ある点

中期目標（小項目）
計画番号○

がん進展制御研究やバイオ・創薬分野など、本学に優位性のある研究分野を基に、平成27年度に、新たな先進的研究拠点として「新学術創成研究機構」を創設する。また、同機構内に「研2-2-1-6 究コア」を設け、学長のリーダーシップの下、戦略的かつ重点的な資源配分により、世界一線級の研究者をリサーチプロ
フェッサーとして招へいするとともに、リサーチアドミニスト
レーター（URA）を配置し、分野融合型の研究を推進する。

研究スペースの最適化を図り、世界的な研究拠点となる上で必要な研究設備及び学術情報基盤を計画的に整備する。

おおむね
良好

全学共用研究スペースを確保し、必要なところへの重点的配分
2-2-2-1 を推進するため、全学共用研究スペースの確保・配分を調整する権限を付与した組織を設立する。

おおむね
良好

設備整備に関するマスタープランに基づき、学術研究・技術開発に必要な研究設備を計画的に整備する。

おおむね
良好

学術研究に必要な学術情報基盤を整備するとともに、「金沢大2-2-2-3 学学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）」の拡充により本学の研究成果を国内外に発信するなど、研究支援機能を強化する。

おおむね
良好

2-2-2-2（Ⅲ）

中期計画

その他の目標良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標

良好地域における新産業・新事業の創出に寄与するとともに、地域の抱える問題解決に貢献する。

良好

産業界、行政機関及び地域の大学と一体となり産学官連携活動を強化する。

良好

イノベーション創出に関する活動を通して獲得した種々の情報
3-1-1-2 を学内外へフィードバックし、新たな地域ニーズに対応できる仕組みを構築する。

良好

社会と連携し、グローバルとローカルな視点から教育・研究を推進するとともに、地域社会の課題解決及び活性化に貢献する。

良好

自治体や民間組織等との連携事業、その他本学の研究成果を活3-1-2-1 用した事業の展開を通じて、地域の活性化及び地域再生に貢献する。

良好

3-1-1-1

3-1-2-2

ユネスコ・スクール及び初等中等教育における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を支援する。

地域を志向した教育・研究を推進するため、地域コミュニティの中核的存在として、地域の感性を備えた人材育成を目指した
3-1-2-3
教育カリキュラムの改革に着手するとともに、地域と協働し、地域の課題解決、地域振興等に係る取組を組織的に推進する。
地域の高等教育研究機関が連携する事業を基幹校として主導する。
県内高等教育機関及び石川県等が連携する「大学コンソーシア
ム石川」の中核を担う「いしかわシティカレッジ事業」に積極
3-1-3-1
的に参画・主導し、本学の人材・知的財産等を活用して、その教育プログラム等の充実やＩＣＴ化等の整備拡充を支援する。

27

おおむね
良好

良好

良好

良好

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

研究の活性化・社会貢献に資するため、大学が所有する知的資源をデータベース化するとともに積極的に活用する。

おおむね
良好

本学の知的資源を収集・保存・公開し、共同研究・学際研究の推進、産学官連携、公開講座、研修会等に役立てる。

おおむね
良好

3-1-4-1

おおむね良好

住民、国民の健康増進に貢献する。
3-1-5-1「健康増進科学センター」を活用し、地域住民の健康増進のための活動を推進する。

② 国際化に関する目標

おおむね
良好
良好

徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に行い、国際通用性の高い人材を育成するための学士教育及び大学院教育を実施することにより、教育の国際競争力を高める。

良好

教育の国際競争力の強化及び外国人留学生の受入増加に対応するため、授業形態の多様化及び教育内容を充実する。

良好

3-2-1-1○

3-2-1-2 学生の海外留学増加に向けた施策を講じる。

良好

我が国のグローバル化を牽引するため、スーパーグローバル大
学創成支援「徹底した国際化による、グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」事業において、これまでのグローバル化に係る取組の実績を基に、更に先導的な取組に挑戦する。特に、金沢大学＜グローバル＞スタンダード（ＫＵＧＳ）に基づく教育の実践に向け、共通教育における既存の
3-2-1-3 1,100以上の科目全てを見直し、総合科目やテーマ別科目、一般科目を30のＧＳ科目に集約する等、教育カリキュラムの再編に取り組むとともに、これまでの共通教育の実施体制を抜本的に見直し、その実施主体となる国際基幹教育院の整備を進める。
また、研究力の強化により国際競争力を高めるため、リサーチ
プロフェッサー制度を導入し、30名程度を配置する。

良好

国際機構を中心とし、大学の国際化を推進する。
3-2-2-1○

国際公募の実施を含め外国人教員増加のための学内体制を整備
する。

良好
良好

国際交流のための情報発信や窓口となる海外分室（リエゾン・
3-2-2-2 オフィス）を整備・拡充し、教育・研究の国際展開を支援す
る。

おおむね
良好

教育・研究の海外の拠点となる重点交流協定校を含め、海外の大学・研究機関との国際的に共同した教育・研究を推進するとともに、海外との学生交流・学術交流を強化する。また、平成27年度に創設する「新学術創成研究機構」において、国際的学
3-2-2-3
術コミュニティとのネットワークを強化し、世界一線級の研究者をリサーチプロフェッサーとして招へいするとともに、研究者等の海外派遣を行うなど、国際頭脳循環による人材育成を推
進する。

良好

28

優れた点

特色ある点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

がん進展制御研究やバイオ・創薬分野等の優位性のある研究分野を基に「新学術創成研究機構」を設置し、既存の教育研究組織の枠を越えた教育研究環境を整備することで、世界一線級の研究者の招へい等による分野融合型研究や国際的学術ネッ
トワーク強化を基盤とした国際頭脳循環による人材育成を推進するとともに、分野
融合型新研究科の創設及びがん進展制御研究所の機能強化に向けた計画を進めて（１）いる。平成27年度に「がん進展制御」、「革新的統合バイオ」、「未来社会創造」の３研究コア及び各研究コアに４つの研究ユニットを有する新学術創成研究機構を設置している。さらに、同機構に研究者をリサーチプロフェッサーとして国内外から招へいするとともに、研究支援部門にリサーチ・アドミニストレーター（URA）
を配置することにより、がんの悪性進展に関わる新規分子標的の探索、生命科学と数理科学の融合研究、自動運転知能の構築と交通への活用等、分野融合型の研究が進展している。
金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づく教育の実践に向けた共通教育（教養教育）カリキュラムの再編及び国際基幹教育院の整備を行うとともに、
リサーチ・プロフェッサー制度の導入により国際競争力を高め、グローバル社会を（２）牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立を実現する計画を進めている。共通教
育における既存の1,100以上の科目すべてを見直し、そのうち、総合科目、テーマ
別科目及び一般科目をGlobal Standard（GS）科目として30科目に集約するなど、教育課程の再編を行っているほか、研究力の強化により国際競争力を高めるため、37
名のリサーチ・プロフェッサーを配置している。

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