令 和 2 年 度 通 常 総 会 資 料
令和元年度 事業報告
1．概要
戦後造成された人工林は今まさに利用期を迎えており、地球温暖化防止、国土強靭化、地方創生等の観点から、木材の積極的な活用を通じて森林を保全しその活力を強化していくことが国家的な課題となっています。
こうした中、２０１０年には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が制定され、これを契機に耐火建築部材等の技術革新が進み、これまで木材の活用が困難と思われてきた中高層建築物等の木造化の可能性が大きく広がり、純木造 11 階建てなど民間の中高層建築物の木造化・木質化の動きも着実に進み始めています。
こうした木材の活用を通じた地球温暖化防止、国土強靭化、地方創生等への貢献に対する国民の期待は、ＳＤＧs 等の流れを受け、最近ますます高まってきています。
このような中、令和元年 4 月には、自由民主党の国会議員による「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」が結成され、これまで木材があまり使われてこなかった都市の木造化・木質化の取組が加速化される機運が具体的に現れつつあります。
こうした議連による動きを受けて、広く団体、企業、地方公共団体等に呼びかけ、令和元年 5 月に「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」を設立し、議連と連携・協力して都市の木造化・木質化の実現に取り組んでいくこととしたところです。
以下、令和元年度の活動状況について報告します。
２．設立
令和元年 5 月 13 日、千代田区の永田町ビルにおいて、「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」会長の吉野正芳衆議院議員、幹事長の金子恭之衆議院議員、事務局長の小島敏文衆議院議員、林野庁の牧元幸司長官、
国土交通省の石田優住宅局長はじめ、多くの来賓を迎えて設立総会を開催しました。33 団体・企業会員の出席のもと協議会が設置され、規約等が決定されるとともに役員として、会長：（一社）日本林業協会長 前田直登、副会長：（一社）日本木造耐火建築協会長 木村一義、理事：（一社）全国木材組合連合会長
鈴木和雄、理事：全国森林組合連合会代表理事会長 村松二郎、理事：（一社）
日本木造住宅産業協会長 市川晃、理事：（一社）JBN・全国工務店協会長 大野年司、（理事(事務局長）：（一社）全国木材組合連合会副会長 島田泰助）、監事：（一社）日本治山治水協会専務理事 津元賴光を選任しました。
事業計画としては、法律・制度の見直しも含めた木材利用拡大対策の実現、
地方自治体との連携、会員の加入促進、木造化推進議連との意見交換等の都市木造化推進に関する事項を決定しました。
（別添１：協議会設立趣意書、別添２：協議会規約）
３．令和元年度における活動報告
ア 木材利用推進に関する要請活動「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」と連携を図り、下記のような活動を行いました。
（１）原田環境大臣への申入れ（令和元年 5 月 13 日）
議員連盟は、『Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合』に向けて、特に「脱炭素社会の実現に向けて都市の建築
物の木造化・木質化を推進していくこと」を求めた決議文を原田義昭環境大臣に申入れを行いましたが、その場に協議会も同席して都市の木材利用の推進について要請を行いました。
（決議文は別添３のとおり）（２）議員連盟との意見交換（令和元年 6 月 19 日）
議員連盟第 3 回総会において、以下の協議会会員 5 団体が意見を述べ、熱心な質疑応答が行われました。
（一社）日本建設業連合会（㈱竹中工務店木造・木質建築推進本部 小林道和副本部長）、（一社）日本木造耐火建築協会（㈱シェルター 安達広幸常務理事）、
木材活用地盤対策協議会（飛島建設㈱ 三輪滋執行役員）、（一社）日本木造住宅
産業協会 越海興一専務理事、（一社）JBN・全国工務店協会 大野年司会長＊詳細については、協議会の HP（https://machi-mokuzouka.jp/）「協議会の出来事」をご覧下さい。
（３）議員連盟の現地調査（山形県）に同行（令和元年 9 月 2７日）
議員連盟の吉野会長、金子幹事長、小島事務局長、鈴木事務局次長、滝波事務局次長とともに、㈱シェルター本社及びプレカット工場、白鷹町役場庁舎、
南陽市文化会館の視察に同行するとともに、山形県庁、県木協、地元森林組合との意見交換会にも参加し、大型建築物への木材利用拡大の可能性等について理解を深めました。
（概要は別添４のとおり）（４）議員連盟に対する協議会からの要望書提出（令和元年 10 月 23 日）
議員連盟第４回総会において、協議会から「都市での木材利用拡大に向けた抜本的対策の実現に関する要望書」を提出し、都市の木造化を国の最重要課題
として位置付けるととともに木材利用促進に向けた法律・制度の見直し、予算の確保、推進体制の構築を議員連盟に対し強く要請しました。これを受けて岸田文雄自民党政調会長から議連・協議会の活動に大いに期待する旨の力強いご挨拶をいただきました。
その後、議連・協議会合同の懇親会を開催し、議員、会員など大勢の参加者のもと、活発な情報交換が行われました。
（要望書は別添５のとおり）（５）議員連盟との意見交換会の開催（令和 2 年 2 月 12 日）
議員連盟（会長：吉野正芳衆議院議員）の役員、国土交通省及び林野庁の幹部を交え令和 2 年度の対策等に向けて懇談会を開催しました。成熟した人工林の活用を通じて地球温暖化防止、国土強靭化、地方創生等の国家的課題を実現するため、議員連盟と協議会が連携して国産材の利用拡大に取り組んでおり、議員からは木材利用促進のための法律を作るべきとの意見が多数出されました。
今後とも、法律の制定に向け議連、政府等との連携を積極的に図っていくことが目標とされました。
（出席者）衆議院議員：吉野正芳、金子恭之、小島敏文 参議院議員：滝波宏文
自民党政調：久保調査役、立花賢士、国交省：眞鍋住宅局長、淡野審議官、遠山木造住宅振興室長、林野庁：本郷長官、前島林政部長、眞城木材産業課長
協議会：前田日本林業協会会長、木村木耐建会長、村松全森連会長、大野全国工務店協会長、島田全木連副会長、越海木住協専務

また、令和２年２月２０日には、同様に令和 2 年度へ向けての課題等を話し合うことし、議員連盟の議員秘書等との意見交換会も開催しました。
イ 国産材の利用促進に取り組む団体の連携
戦後造成された人工林が成熟期を迎え、その活用を通じた地球温暖化防止、
国土強靭化、地方創生等に対する国民の期待は、急速に高まってきており、国産材の利用を拡大し日本の森林を活性化していくための取組が知事会や経済界等
数多くの有力な団体の主要な活動として始まって来ています。高まる国民の期待に応え都市での木材利用を促進していく上で、これまで国産材の利用促進に個別に取り組んできたそれぞれの団体の力を結集して行くことができれば、成熟した
日本の森林資源を活用し、森林とそれを支えるそれぞれの地域に活力を与えていくための体制を構築していく上での大きな力となっていくものと確信します。
このことを踏まえ、国産材利用拡大という同じ目的に向けた活動を行ってきている団体・組織に広く呼び掛け、それら団体の連携を図るための働きかけを行ってきました。令和 2 年度中に各団体共同による社会に向けたアピールを実施していくことを目標としています。
（別添６ 提言等）〈要請団体〉〇森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟〇国産木材活用プロジェクトチーム（全国知事会）〇森林・林業・林産業活性化促進議員連盟全国連絡会議〇林業復活・地域創生を推進する国民会議（一般財団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC））〇木材利用推進全国会議（全国経済同友会）〇政令指定都市木材利用促進議員連盟
４．広報（１）ホームページの整備（https://machi-mokuzouka.jp/）（２）リーフレットの作成、配布（別添７）協議会会員や各種会議、戸別訪問等で配布するとともに、会議等の協賛団体としてアピールし、協議会の PR・入会促進に努めました。
（３）カレンダーの配布
木材利用優良施設コンクールの受賞施設（内閣総理大臣賞、農林水産大臣賞、

国土交通大臣賞、環境大臣賞、林野庁長官賞、木材利用推進中央協議会賞、審査委員会特別賞）を掲載したカレンダーを作成し、国会議員、協議会会員等に配布し、木造施設の PR に努めました。
（３）各種媒体によるＰＲ
・全木連機関紙「全木連時報」
・日刊木材新聞
・林政ニュース（(株）日本林業調査会）
・森林と林業、日本林業（(一社)日本林業協会）
・機械化林業（(一社）林業機械化協会）
・現代林業（(一社)全国林業改良普及協会）（別添８：森林・林業再生へのカギを握る都市の木造化）【参考】
木造建築物を巡る状況（１）国の公共建築物木造化率が７８．６％に（平成 30 年度実績）
国が整備する低層公共建築物（3 階建て以下）の木造率が 78.6％（77/98 棟）となり、平成 28 年度の 43％を底に上昇傾向にあります。農林水産省の庁舎、
国土交通省の公園施設、環境省の休憩所をはじめ、防衛省の火薬庫も木造化されています。
＊平成 30 年度公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施
状況の取りまとめ （令和２年３月 18 日 農林水産大臣、国土交通大臣）

（２）民間団体・企業の取組
公共建築物が先行しましたが、最近では民間企業や団体等によるビルの木
造・木質化が進むとともに、中高層ビルの木造・木質化計画が次々に公表されています。

別添１
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森林を活かす都市の木造化推進協議会
設立趣意書
戦後、戦禍により焦土と化した街と戦中・戦後の乱伐等により荒廃した森林の復興が国家的な命題となっていた我が国においては、
1950 年の衆議院「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」以来、木材利用の抑制と都市の不燃化を目指して、都市建築物の非木造化に向けた施策が国を挙げて進められてきた。
以来 60 年余が経過し、日本の緑は見事に回復し、戦後造成された
森林資源は今まさに利用期を迎えており、森林を保全し活力を維持していくため、木材利用の抑制ではなく計画的な活用が求められる状況となっている。そのような中、2010 年には「公共建築物等における木材利用促進に関する法律」が成立し、これまでの流れが大きく変わり始めた。法を契機に、耐火建築部材等の技術革新や建築基準法の改正による木造建築への規制緩和等により中高層建築物等における木材利用の可能性が大きく広がり注目され始めてきている。
しかしながら、都市において深く根付いてきた木材は使えないというこれまでの常識を覆し、流れを大きく変えるまでには至っていない。こうした現状を変え、国民的課題に対応して行くためには、国を挙げた木造・木質化への体制を構築することが喫緊の課題となっている。
ついては、日本の森林を活かし、地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化等の国家的な課題へ貢献する観点に立って、都市の木造・
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木質化への実現に向けて、「森林を活かす都市の木造化推進協議会」を設立し、広く関係者に参加を呼びかけるものとする。

令和元年 5 月 13 日
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森林を活かす都市の木造化推進協議会

別添 2
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森林を活かす都市の木造化推進協議会規約第１条（名称）
ま ち
本会は、森林を活かす都市の木造化推進協議会（以下、「協議会」という。
）と称する。
もり

第２条（事務所）
協議会の事務所は、東京都千代田区に置く。
第３条（目的）
森林は、地球温暖化防止、国土保全等の公益的機能を有し、そこから生産された木材は、再生産が可能で環境への負荷が少なく、調湿性等を備えた健康的な素材であることから、国民の安全・安心にとってかけがえのない資源となっている。協議会は、持続可能な環境や社会を実現することを念頭に、
森林・林業・木材関係団体、建築関係団体、本会の趣旨に賛同する企業、地方公共団体等から広く賛同者が集い、都市の木造・木質化の推進を通じて日本の森林・林業を再生し、地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化等に貢献していくことを目的とする。
第４条（事業）協議会は、その目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 本会の趣旨に賛同いただける国会議員への要望・働きかけ等や都市の木造化対策、森林・林業・木材産業振興対策に関する意見交換、政策提言（２） 都市の木造化推進運動に関する企画及び実施（３） 都市の木造化の必要性についての普及啓発（４） その他木材の利用拡大に必要な事業第５条（会員）
協議会は、以下の会員をもって構成する。
（１） 正会員 第３条で規定する目的に賛同する団体、企業等（２） 賛助会員 第３条で規定する目的に賛同する地方公共団体、公的研究機関、学識経験者等
なお、学識経験者は、協議会の顧問又はアドバイザーとすることができる。
第６条（入会）
本会に入会しようとする者は、所定の様式によって申し込むものとする。
第７条（会費）
正会員は、別に定めるところにより会費を納めなければならない。
２ 賛助会員に対しては、原則として会費は徴収しない。
第８条（退会）
会員は、退会届を協議会に提出し、いつでも退会することができる。
第９条（総会）
総会は、すべての正会員をもって構成し、毎年度１回開催する。ただし、理事の過半数の決定により、臨時総会を開催することができる。
２ 総会においては、規約、事業計画、予算、決算及び役員の選任、その他重要な事項を審議決定する。
第１０条（理事会）
理事会は、必要のつど、随時開催する。

２ 理事会においては、協議会の運営及び活動に関する事項を審議決定する。
第１１条（役員）
協議会の理事は、総会の決議により選任する。
２ 理事の中から、会長、副会長を選任する。
第１２条（役員の職務）
会長は、協議会を代表し、協議会の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代行する。
第１３条（経費）
協議会の経費は、会費、その他の収入をもって充てる。
第１４条（事業年度）
協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わるものとする。
第１５条（運営・事業実施細則）
この規約に規定することの他、協議会の運営・事業実施に関して必要な事項は、会長が別に規定する。

（付則）この規約は、令和元年５月１３日から適用する。

運営細則
第１条（会費の金額）
会員は、次に掲げる会費を協議会へ納入しなければならない。
正会員
団体
5 万円
中小企業
5 万円（中小企業基本法第 2 条で定義された中小企業）
大企業
20 万円
２ 期中において入会した会員についても、会費は減額しない。
第２条（会費の納入方法等）
正会員は、協議会の指定する方法で会費を納入しなければならない。
第３条（役員の任期）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

別添 4
森林を活かす都市の木造化推進議員連盟
現地調査（山形県）について【視察報告】
１．日 時：令和元年９月２７日（金）２．視察先：山形県山形市、寒河江市、白鷹町、南陽市
３．出席議員
吉野 正芳
金子 恭之
小島 敏文
鈴木 憲和
滝波 宏文

会長（衆）
幹事長（衆）
事務局長（衆）事務局次長（衆）事務局次長（参）４．視察先及び意見概要① （株）シェルター本社（山形県山形市）
平成９年にアルカディアソフトパーク山形に本社を新築移転し、翌平成１０年に「グッドデザイン賞」を受賞。中高層建築物への木材利用の先駆けとなった同本社ビルの構造上の説明を受けた。
（(株)シェルターからの説明の概要）
・ KES 構法及びクールウッドの技術開発により中高層建築物の木造化に大きく貢献。最大の木造コンサートホールとしてギネス世界記録となっているシェルターなんようホール（南陽市文化会館）をはじめ国内最大規模の木造５階建庁舎「山口県長門市本庁舎」、都内最大級の木造３階建保育園「（仮称）小台橋保育園」などにクールウッドが採用され都市の木造化を進めている。

(株)シェルター社長からの説明

・地域材の活用を行う仙台駅東口の７階建純木造ビルプロジェクト、都内初となる日本最大級の純木造９階建「玉川学園学生寮」、小田原城を眺める城下町「神奈川県 小田原駅前交流施設」などのプロジェクトが進行中である。

(株)シェルター本社前② （株）シェルター本社プレカット工場（山形県寒河江市）
昭和４９年に接合金物を使用した日本第１号の旧社屋の外観を視察。
プレカット工場内の施設及び日本一大きい木質耐火部材のクールウッド
が３時間耐火の国土交通大臣認定を取得した際に、実際の試験に供された部材の展示などを見学した。
大規模な公共建築物に加えて、保育園、老人福祉施設などに対して
KES 構法と一体で、地域材を中心とした部材供給を行っている旨の説明を受けた。

接合金物使用の日本第１号の旧社屋

2

３時間耐火部材

(株)シェルターからの説明③ 白鷹町役場庁舎（山形県白鷹町）
役場庁舎以外にも中央公民館、町立図書館を含む白鷹町まちづくり複合施設で、耐火建築物を含めた別棟の 8 棟で構成することで約１,７１０㎥の木材を活用した木造２階建てとなっている。
（物林、ダイテック及び白鷹町からの説明の概要）
・物林株式会社からは、地元の米沢地方森林組合及び西置賜ふるさと森
林組合とも連携を図りつつ労務対策として人材育成を行いながら原木の供給を担った旨の説明があった。
・ダイテック株式会社（福島県いわき市）では、白鷹町をはじめとする
山形県内の地域材を活用するため建築士と施工業者の技術、製材工場などの木材供給体制など川上から川下までの連携の下、部材を供給。
・町内森林資源の活用と林産業の振興を図るため構造材から仕上げ材まで地元山形県産材・白鷹産材（町産材が約７５％）を積極的に活用した施設を建築中（一部供用開始）。

白鷹町役場庁舎（山形県白鷹町）

3

④ シェルターなんようホール（山形県南陽市）
平成２７年に開館した「南陽市文化会館」は、世界最大の木造コンサー
トホールとして同年にギネス世界記録認定されている。南陽の森からとれたスギ材を積極的に活用して、火災などの災害においても建物が倒壊せずに自立できる耐火建築物としてホールを建設できた旨の説明があった。
（山形県、県木協及び地元森林組合からの意見の概要）
・山形県より地域の森林資源を雇用と地域の活性化に活かす森ノミクスを推進。平成２８年には、木材利用促進条例を制定して木材利用の拡大に向けて施策を展開している旨の説明があった。
・県木連からは、木塀に係る補助の追加、低層木造公共建築物への支援の充実について要望があった。
・地元森林組合からは、人材育成と職員の処遇改善の必要性、高性能林業機械の償却、山林地目の地籍調査の遅れなどの課題解決に向けた支援について要請があった。

意見交換

シェルターなんようホール

4

【行程全体図】②(株)シェルター本社
プレカット工場（寒河江市）① 株式会社シェルター（山形市）④ 白鷹町役場庁舎
（白鷹町）

山
形
県

③ シェルターなんようホール
（南陽市）

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別添 5

自由民主党
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森林 を活かす都市 の木造化推進議員連盟会 長

吉野 正芳 殿会員 先生 各位

都市での木材利用拡大に向けた抜本的対策の実現に関する要望書

令和元年１０月２３日

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森林 を活かす都市 の木造化推進協議会

日々深刻化する地球温暖化への対応が一刻の猶予も許されないという 状 況 の 中 、脱 炭 素 社 会 を 実 現 す べ き と い う 時 代 の 求 め に 応 じ 、都 市 の木造化を大きく加速していくための枠組みの構築は時代に求められている政策である。
し か し な が ら 、戦 後 日 本 で は 、荒 廃 し た 森 林 を 守 り 、災 害 に 強 く 燃 え
な い 都 市 を 造 る と い う 目 的 か ら 、木 材 を 使 わ な い 都 市 づ く り が 国 を 挙 げて 行 わ れ 、「 都 市 で は 木 材 は 使 え な い 」 と い う 考 え 方 が 浸 透 し た 。
今 、時 代 は 大 き く 変 わ り 、日 本 の 国 土 の 大 部 分 を 占 め る 森 林 の 健 全 な維 持 に は 資 源 の 適 切 な 活 用 が 必 要 と い う 状 況 が 生 ま れ る と と も に 、災 害に 強 く・燃 え な い 木 造 中 高 層 建 築 物 を 可 能 と す る 木 質 耐 火 部 材 の 開 発 な
ど の 技 術 革 新 が 急 速 に 進 ん で き て い る 。こ う し た 中 、地 球 温 暖 化 、地 方
創 生 、国 土 強 靭 化 等 の 国 家 的 な 課 題 に 対 す る 森 林 の 役 割 に 対 す る 期 待 も大 き く な っ て き て お り 、都 市 の 木 造 化 が 行 政 の み な ら ず 建 築 業 界 を 始 め 、
経 済 界 や NGO 等 にお い て も 注 目 ・ 見 直 さ れ つ つ あ る 。
し か し な が ら 、戦 後 長 き に わ た っ て 定 着 し て き た「 都 市 で は 木 材 は 使
え な い 」と い う 考 え 方 を 変 え 都 市 の 木 造 化 を 大 き く 進 め て い く に は 、これ ま で の 社 会 の 流 れ を 変 え る 大 き な イ ン パ ク ト が 必 要 と な っ て お り 、先般 設 立 さ れ た「 森 林 を 活 か す 都 市 の 木 造 化 推 進 議 員 連 盟 」に は 、イ ノ ベ
ー シ ョ ン の 推 進 に よ り 、都 市 で の 木 材 利 用 の 促 進 と 持 続 的 な 森 林 資 源 の
利 用 の 実 現 に 向 け 、国 を 挙 げ た 取 り 組 み の 構 築 を リ ー ド し て い く こ と が期待されている。
2020 年 は 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク を 契 機 と し て 東 京・日 本が 世 界 中 か ら の 注 目 を 集 め る 年 で あ る 。そ う し た 中 、人 類 共 通 の 課 題 で
あ る 地 球 温 暖 化 防 止 に 対 し 都 市 の 木 造 化・木 質 化 の 推 進 を 通 じ て 貢 献 して い く 姿 勢 を 強 く 打 ち 出 し リ ー ド し て い く こ と は 、木 の 文 化 の 国 と 言 わ
れ た 先 進 国 日 本 の 使 命 で あ り 、世 界 に 対 し て 日 本 の プ レ ゼ ン ス を 高 め ていく絶好の機会である。
こ う し た 認 識 の 下 、我 々 は「 森 林 を 活 か す 都 市 の 木 造 化 推 進 議 員 連 盟 」
に対して下記の事項の実現を強く要望する。

記

日本の森林を守り、地球温暖化防止、地方創生、
国土強靭化等の国家的課題に対応するため、都市の木造化を国の最重要課題の一つとして位置づけるとともに、民間の建築物を含めた木材利用の促進に向けた法律・制度の見直し、必要な予算の確保、国・地方公共団体・国民を挙げた推進体制の構築に取組むこと。

令和元年１０月２３日

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森林 を活かす都市 の木造化推進協議会

会 長

前 田 直 登

別添６

木材利用促進に向けた動き（提言等）
団
も

り

体
ま

名

等

提

言

等

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森林を活かす都市の木造化推進議員連盟

設立趣意書（平成 31 年 4 月 18 日）

国産木材活用プロジェクトチーム

国産木材活用の更なる拡大に向けた（全国知事会）

緊急提言（平成 30 年 10 月 11 日）

森林・林業・林産業活性化促進議員

森林・林業・林産業施策の積極的な展開

連盟全国連絡会議

令和元年度提言（令和元年 7 月 26 日）

林業復活・地域創生を推進する国民会議（一般財団法人 日本プロジェク

趣旨・提言（平成 30 年 3 月）

ト産業協議会[JAPIC]）
木材利用推進全国会議

設立趣意（令和元年 11 月 7 日）

（全国経済同友会）
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森林を活かす都市の木造化推進協議会

設立趣意書（令和元年 5 月 13 日）（別添１ 前掲）

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森林を活かす都市の木造化推進議員連盟
設立趣意書
戦後、戦禍により焦土と化した街と戦中・戦後の乱伐等により荒廃した森林の復興が国家的な命題となっていた我が国においては、
1950 年の衆議院「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」以来、木材利用の抑制と都市の不燃化を目指して、都市建築物の非木造化に向けた施策が国を挙げて進められてきた。
以来 60 年余が経過し、日本の緑は見事に回復し、戦後造成された森林資源は今まさに利用期を迎えており、森林を保全し活力を維持していくため、木材利用の抑制ではなく計画的な活用が求められる状況となっている。そのような中、2010 年には「公共建築物等における木材利用促進に関する法律」が成立し、これまでの流れが大きく変わり始めた。法を契機に、耐火建築部材等の技術革新や建築基準法の改正による木造建築への規制緩和等により中高層建築物等
における木材利用の可能性が大きく広がり注目され始めてきている。
しかしながら、都市において深く根付いてきた木材は使えないというこれまでの常識を覆し、流れを大きく変えるまでには至っていない。こうした現状を変え、国民的課題に対応して行くためには、国を挙げて都市の木造・木質化への体制を構築することが喫緊の課題となっている。
ついては、日本の森林を活かし、地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化等の国家的な課題へ貢献する観点に立って、都市の木造・
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ま ち

木質化への実現に向けて、「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」を設立し、広く関係者に参加を呼びかけるものである。

平成 31 年 4 月 18 日
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「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」

国産木材活用の更なる拡大に向けた緊急提言
我が国の国土の約７割を占める森林は、戦後造成された人工林の多くが本格的な利用期を迎えている中、木材利用が適切に進まないことなどにより整備が行き届かず、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止等の公益的機能が十分に発揮されていない森林も見受けられている。
本年は、大阪北部地震、平成 30 年７月豪雨や台風第 21 号、北海道胆振東部地震などの大規模自然災害が頻発しており、森林の有する土砂災
害防止や洪水緩和といった機能の重要性が一層高まっている。
また、各地域では、国産木材の利用拡大を通じた林業の振興による中山間地域の活性化が強く期待されている。
さらに、平成 31 年度税制改正により森林環境税（仮称）及び森林環境
譲与税（仮称）が創設される予定であり、地方公共団体における国産木材利用等の取組について、一層の強化が期待されている。
このため、国産木材の新たな分野での利用や魅力発信など、各地方公共団体がこれまでも取り組んでいる国産木材の需要創出に向けた取組を、さらに全国的に加速させ、森林資源の循環利用を進めることで、再造林、保育、間伐などの森林整備を推進し、災害防止の観点からも極めて重要な森林再生、すなわち治山の理念に基づく取組へと繋げていく必要がある。
これらを踏まえ、地域の活性化や防災・減災に繋がる国産木材活用の更なる拡大を図るため、次のことを要請する。
１

ＣＬＴ等新たな木質建築部材を使用した先駆的な建築物の整備や、国産木材を使用した塀の設置など、国産木材の需要創出に積極的に取り組む地方公共団体や民間事業者等に対する支援を一層充実・強化すること。

２

建築物の木造化・木質化を進めるため、新たな建築資材の技術開発
や、木造建築を担える設計・建築分野の人材育成に対する支援を一層充実・強化すること。

３

地方公共団体や民間事業者等における国産木材活用を推進するため、国産木材活用の意義や魅力を広く国民に対して周知・啓発する取組を充実・強化すること。

平成３０年１１月８日
全国知事会

国産木材活用プロジェクトチームリーダー
東京都知事 小池 百合子

全国経済同友会
2019 年 11 月 7 日

木材利用推進全国会議

設立趣意書

地域の経済に活力を取り戻して、人口減少を克服する豊かな社会を創生する。
そのためには、それぞれの地域が有する資源を最大限に活用することが重要です。
国土の 7 割を森林に覆われた日本では、「木」は、中山間地域に眠る貴重な資源ですが、私たちは、その豊かな資源を十分には活用できていません。戦後に植林された杉や檜などが伐採に適した時期を迎え、国産木材の供給力が増加している
今こそ、林業の稼ぐ力を高め、地域に魅力ある産業を創り出す好機です。
我々は、こうした志をともにする皆様の力を結集して、具体的な取り組みへと深化していくために、私たちは、「木材利用推進全国会議」（仮称）を設立することとしました。木材に関わるあらゆる事業者が一堂に会して、勉強会や情報交換を重ねながら、経営者が率先して国産木材を利用しやすい環境づくり、木材利用
が環境や社会に与える価値の共有、林業の生産性向上と新たな技術の普及に取り組む民間企業を主体としたネットワークです。
木造建築や木質化については、すでに民間企業も含めた様々なネットワークが存在しますが、林業を地域経済に活力をもたらす持続可能な産業として再生する
ためには、供給面だけではなく、需要面での取り組みも不可欠です。
そのため、本会議には、林業者はもとより、施工主となる民間企業、投資や保 険の観点から国産木材の利用を後押しする金融各社なども参画し、植林・伐採か ら
木材加工、設計、施工、国産木材の活用にいたるすべてのステークホルダーが 連携することで、「木」を起点として、経済合理性と持続可能性を両立する豊かな
地域社会の実現をめざします。そして、各地の経済同友会や地方自治体にも広く参加を呼びかけ、国産木材を利用するムーブメントを日本全国へと展開していきます。
「木」は、日本の文化と自然に根差した「伝統の素材」であると同時に、環境 への配慮と持続可能性が求められるこれからの社会にふさわしい「未来の素材」 でもあります。私たちの生活や街並みの中に取り込み、ぬくもりや香り、心の癒 しなど、自然の豊かな恵みを身近に感じながら暮らすことで、環境にも、地域に も、経済にも良い循環を生み出すことができます。
SDGs（持続可能な開発目標）や ESG 投資に代表されるように、企業に対する 環境への配慮や持続可能な社会的責任が高まっている中、国産木材の活用を通じた豊かな地域社会の実現に向け、志を同じくする多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

別添 8森林・林業再生へのカギを握る都市の木造化
森林を活かす都市の木造化推進協議会
理事・事務局長 島田泰助
１

森林を活かす都市の木造化推進議員連盟と協議会の誕生

さる 4 月 18 日と 5 月 13 日に森林を活かし都市の木造化を推進するための議員連盟と団体・企業・地方公共団体等による協議会が相次いで立ち上がりました。これら議連と協議会は、これまでの長い歴史の中で深く根付いてきた「木材は都市では使えない」という常識を覆し、都市の木造化により森林の活力を維持することを通じ、地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化等の国家的な課題への対応を進めていくことを目的として設立されました。
木の文化の国と言われた日本で都市から木造建築が消えていった背景には、
終戦後の日本の社会事情が大きく影響していると言われています。1950 年の衆議院における「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」以来、2 度の閣議決定により、戦中・戦後の乱伐により荒廃した森林の保護と空襲で焼けた都市の不燃化を目指し、木材を使わない街づくりに向けた施策が国を挙げて進められてきました。
以来 60 年以上の歳月が経過した現在、日本の緑は見事に回復し、戦後造成された森林は資源として今まさに利用期を迎えています。また、一時期の自然環境を守るため木材はなるべく使わない方がよいという考えから、地球温暖化防止、地方創生などの新しい社会ニーズを受けて、CO２を固定し製造にかかるエネ
ルギーが少ない再生可能な自然資源である木材を積極的に利用していくべきとの考え方に対する理解も高まってきています。
更に、2010 年の「公共建築物等における木材利用促進に関する法律」の成立以降、非住宅分野における木造化に関する技術基準などの通達類の整備や建築基準法における規制の見直し等が国において行われるとともに、民間企業において耐火建築部材等の都市の木造化を可能とする技術が次々と開発され、都市での木材利用をめぐる状況は劇的に変わり始めています。
２

木材が主役の社会を造るのは誰
森林が大きく成長し森林資源が充実する一方、少子高齢化等の影響で住宅分

野における木材需要が減少していくことが予想されている中、健全な森林を維持していくためには、新たな木材需要の拡大が必要不可欠であることは森林・林業に関心のある人たちの間では常識となってきています。そして、都市部での木材利用による需要拡大は、健全な森林の維持に向けて何よりも急いで取り組まなければならない課題となってきています。
しかしながら、これまでの長い歴史の中で作り上げられてきた都市の非木造化の流れを変えて木造化を進めるためには、今から 70 年前と同じような大きな
社会的動きを作り出すことが必要だと考えています。今回設立された議員連盟と団体・企業の協議会は、こうした都市の在り方を大きく変えていくために求められる大きなインパクトを生み出せる存在になれると考えています。
6 月末の時点で、議連には既に 100 名を超える先生方に参加していただいておりますし、協議会も 70 に迫る団体・企業・地方公共団体に参加を表明してい
ただいています。森林・林業界の長年の悲願であった森林環境税が実現されるなど、森林・林業への国民の関心が確実に高まってきている中、議連・協議会への参加者がさらに大きくなり、その発言力・影響力が増してくれば、都市の木造化に向けて社会の動きを変える力となることも十分に可能と考えています。
都市の木造化は森林・林業再生に向けた大きなチャンスです。森林・林業・木材
産業関係の皆さんには、先頭をきって運動に加わっていただきたいと考えています。皆さんの協議会での積極的な活躍により、他分野からの参加者を増やし、都市木造化への支援の輪が大きく広がっていくことを期待しています。

令和２年度事業計画
も

り

ま

ち

１． 都市の木造・木質化を促進するため、「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」と連携して、以下の活動を推進する。
（１） 中高層建築物等都市における木材利用拡大対策の充実への要望（２） 地球温暖化防止、地方創生に貢献する木材利用への理解の促進（３） 法律・制度の見直しも含め木材利用拡大対策の実現に向けた運動の加速化（４） 森林環境税の使途を踏まえた木材利用促進対策、条例策定への働きかけ等
地方自治体との連携強化
２．

木材利用促進を目的とする団体と連携し、都市の木造化に向けた国民的理解の
醸成
も

り

ま

ち

３． 都市の木造化を強力に推進するため、「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」を始めとした関係機関との意見交換等の実施
４． 森林・林業・木材産業、建設業をはじめ、協力企業及び団体の加入の促進