閣郵委第２６号の１
平成２９年６月１４日
金融庁長官
森 信親 殿
郵政民営化委員会
委員長 岩田 一政

郵政民営化法第１１０条第６項の規定に基づく意見

平成２９年４月３日付け金監第９１６号及び総情貯第５６号をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

閣郵委第２６号の２
平 成２９年６月１４日
総務大臣
山本 早苗 殿
郵政民営化委員会
委員長 岩田 一政

郵政民営化法第１１０条第６項の規定に基づく意見

平成２９年４月３日付け金監第９１６号及び総情貯第５６号をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（口座貸越による貸付業務、資産運用関係業務及びその他の銀行業に付随する業務等）に関する郵政民営化委員会の意見はじめに
平成29年３月31日、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）から新規業務（口座貸越による貸付業務、資産運用関係業務及びその他の銀行業に付随する業務等）の認可申請があり、金融庁長官及び総務大臣から当委員会の意見が求められた。
認可申請の内容は、ゆうちょ銀行において、次の業務を行うことができるようにするものである。
①

口座貸越による貸付業務
ゆうちょ銀行に預金口座を保有する個人に対して、あらかじめ貸付極度額を定め、当該預金口座の預金残高を超える払出しの請求があった場合に無担保で貸付けを行う業務※

なお、ゆうちょ銀行では、極度額について当面50万円程度(契約１年目は原則30万円程度)を想定。
②

資産運用関係業務
資産運用の高度化・多様化に資するためのＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）等の市場運用関係業務（包括的に認可申請）③

その他の銀行業に付随する業務等
地域の金融機関との事務の共同化等のゆうちょ銀行が郵政民営化法上実施可能とされている業務に付随する業務（包括的に認可申請）
当委員会における調査審議の結果は、以下のとおりである。
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基本的な考え方「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見（平成 27 年12 月）」（以下「所見」という。
）に基づき、今般の新規業務の調査審議に関する基本的な考え方を以下に記す。
(1) 利用者利便の向上
郵政民営化においては、利用者利便の向上が重要な目的であり、ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融二社」という。）の新規業務に係る調査審議においても、この点に十分留意する必要がある。金融二社においては、業務の展開に際し、民間金融機関として顧客満足を向上させるため、顧客ニーズへの的確な対応や郵便局における一元的対応を行うことが期待される。
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(2) 適正な競争関係
郵政民営化法は、金融二社の新規業務導入に際しての考慮事項として、主に適正な競争関係の確保の観点から議決権比率を例示している。当委員会では従来からこのことに注目し、株式市場からの規律が経営に及ぼす効果を踏まえ、市場規律が不十分な場合には各種取引において経済合理性が浸透しない恐れが残りやすいことに着目し、こうした弊害をそれほど意識する必要がない業務については、株式上場前であってもその導入を認め得るとの考え方を採ってきた。
平成27年の金融二社株式の上場により、金融二社の経営に市場規律が浸透し、一層合理的な経営と市場に対する説明責任が求められることとなった。金融二社の新規業務導入における先後関係の判断は、こうした経営環境の変化を踏まえ、上述の考え方に各社の経営課題への対応に資するより具体的できめ細かな視点を加えて行うことが適切であり、中期経営計画の具体化、あるいは更なる展開を図るために必要な業務は、優先順位を上げて検討すべきである。
また、金融二社は、経営の健全性を確保する観点から厳格な資産負債管理（以下「ＡＬＭ」という。
）が求められ、上場後は市場からの厳しい監視の下に置かれることとなる。金融二社のバランスシートの規模は、これらの結果として、市場原理に基づき自ずと適正化されるべきものと考える。
他の金融機関への影響については、利用者利便の向上を中心に考えるべきであり、懸念材料があるから実施させないという手法は極力採るべきでなく、できる限り競争を促す方向で検討することが重要である。
(3) 業務遂行能力・業務運営態勢
業務遂行能力・業務運営態勢については、これまでの所管官庁における検査監督等により一定の水準にあるものと考えられるが、申請に係る業務により新たに必要となる態勢について、民間金融機関として求められる所要の態勢を整備することが必要である。
(4) 経営の健全性の確保
金融二社においては、株式会社として投資家の信認を得られるよう、財務の健全性を確保するとともに、厳格なコスト管理態勢の下で効率的な経営が行われるべきである。その上で、新規業務については、顧客ニーズを的確に反映しつつ、健全経営の確保に寄与するものとして展開されることが求められる。
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所見の観点からの評価
ゆうちょ銀行は、郵政民営化10年を節目として、企業価値向上を目指した持続可能な「今後のビジネス展開」を平成29年３月31日に取りまとめた。
これは、現下の未体験の金融環境や変化の激しさを踏まえて、「顧客本位の良質な金融サービスの提供」、「地域への資金の循環等」、「資産運用の高度化・多様化」を基
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軸に、更なる企業価値の向上を目指したものである。同行は、これらを一層推進していく観点から、新規業務について優先順位を検討し、今般の認可申請を行うとともに、平成 24 年に認可申請した業務（個人向け貸付け、損害保険募集及び法人向け貸付け）については、金融情勢等が大きく変化していることを踏まえ、今般の認可申請に合わせて取り下げた。
こうして今般ゆうちょ銀行から申請がなされた新規業務について、所見において示した観点から評価すると以下のとおりであり、所見の準則や視点と整合している。
①

口座貸越による貸付業務
本件業務は、ゆうちょ銀行に預金口座を保有する個人に対して貸付けを行うものであり、その業務の形態から定型的性格が強く、コア・コンピタンスとの関係が一定程度認められる。
また、ゆうちょ銀行は「今後のビジネス展開」において「顧客本位の良質な金融サービスの提供」等に取り組むとしており、経営課題の克服に資するものと認められる。
②

資産運用関係業務
本件業務は、資産運用の高度化・多様化に資するものであり、ＡＬＭからみた緊要性との関係が一定程度認められる。
また、収益源の多様化又は収益源の偏りの是正に資するものである。
③

その他の銀行業に付随する業務等
本件業務は、ゆうちょ銀行が郵政民営化法上実施可能とされている業務に付随する業務であり、定型的性格が強く、コア・コンピタンスとの関係が一定程度認められる。
また、具体的に想定している地域金融機関との事務の共同化（税公金の取りまとめ事務の共同化）については、他社との連携により、地域の活性化等地域の期待に応えるものである。
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申請に係る業務の認可に関する考え方(1) 業務認可に当たっての考え方①

口座貸越による貸付業務
本件業務は、ゆうちょ銀行に預金口座を保有する個人にとって、急な出費や一時的な資金ニーズに対応するものであり、利用者利便の向上につながる。また、本件業務に係る収支は数年後から黒字になると見込まれている。
業務遂行能力・業務運営態勢については、これまで行ってきた個人向け貸付けに係る媒介業務に従事してきた人材やシステムを活用するとともに、今後人材育成や新たなシステム整備等を図ることで、自らが審査業務を実施する態勢を整備していくとしている。
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②

資産運用関係業務
本件業務は、収益源の多様化や収益源の偏りの是正を通じて、経営の健全性の確保に資するものである。
また、ゆうちょ銀行は、これまでも資産運用の高度化・多様化のため、資産運用・リスク管理態勢の整備、ノウハウの蓄積を進めてきている。
③

その他の銀行業に付随する業務等
本件業務により、ゆうちょ銀行が地域金融機関等と連携することは、地域の活性化等地域の期待に応えるとともに、今後、ゆうちょ銀行の経営の健全性の確保への寄与が期待される。
以上を踏まえると、今般申請された①から③の業務を実施することについては問題ないと考える。
なお、業務実施に当たっては、(2)に記載された事項が的確に確保されるよう、十分留意されることが求められる。
(2) 業務を実施する場合の留意事項①

口座貸越による貸付業務
個人向け貸付業務については、これまで他の金融機関の媒介業務として行っていたが、ゆうちょ銀行自らの業務として新たに口座貸越による貸付業務を行うとしていることから、業務遂行能力・業務運営態勢について、開始までの準備の進捗も含め、その実効性が的確に確保される必要がある。
また、本件業務の実施に当たり、ゆうちょ銀行が実施する趣旨・意義が十分に生かされ利用者利便の向上に資するよう、利用者に分かりやすく丁寧な説明を行い、ゆうちょ銀行が想定している極度額の扱いを含め、利用者の適正な利用をサポートし、また、必要な注意喚起を行う態勢が十分に確保されることにより、ゆうちょ銀行・郵便局に対する信頼に応えるものとなることが必要である。
②

資産運用関係業務
本件業務については、これまで資産運用・リスク管理態勢が整備されてきたものと考えるが、包括的な認可申請がなされていることから、業務遂行能力・業務運営態勢について、その実効性が的確に確保される必要がある。
③

その他の銀行業に付随する業務等
本件業務については、ゆうちょ銀行が郵政民営化法上実施可能とされている業務に付随する業務に限るとされているが、包括的な認可申請がなされていることから、業務遂行能力・業務運営態勢について、その実効性が的確に確保される必要がある。
また、金融庁長官及び総務大臣は、申請に係る業務の開始後においても、ゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態勢の実効性が的確に確保され、利用者保護やリスク管理に支障がないよう業務展開が進められていることを継続的に確認する必4要がある。
なお、口座貸越による貸付業務の実施状況については、ゆうちょ銀行において、その実情等を踏まえつつ、適切な開示の在り方について検討されることが望ましい。
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その他

(1)

金融庁長官及び総務大臣は、ゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態勢、利用者保護やリスク管理の取組について、今回の申請に係る業務を含め、継続的に確認するとともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。

(2)

当委員会としては、ゆうちょ銀行が、地域金融機関との連携等を通じ、地域経済の活性化に貢献する取組を積極的に進めていくとともに、前述の「今後のビジネス展開」に示された３点（「顧客本位の良質な金融サービスの提供」、「地域への資金の循環等」及び「資産運用の高度化・多様化」）を基軸に、更なる企業価値の向上に着実に取り組んでいくことを期待する。

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