新規

明日の農林業を担う高度な人材育成のための専門職大学の設置に向けた支援の充実【文部科学省 高等教育局 専門教育課】【農林水産省 経営局 就農・女性課】【農林水産省 林野庁 林政部 経営課、森林整備部 研究指導課】【提案事項】規制緩和
規制緩和 予算創設 予算拡充
本県では、将来にわたって農林業を持続的に発展させていくために、経営感覚と現場感覚に優れ、グローバルな視点を持った「地域を牽引する農林業経営者」や、それを支える「関連産業で活躍できる人材」を育成し、今後の本県農林業を担う厚みのある人的基盤を築いていくため、東北初となる農林業の専門職大学の設置に向けた検討を進めており、その実現のため、(1) 専門職大学の教員の資格については、現行の農林大学校での教員経験
や普及職員の経験なども実務家教員として必要な実務経験の対象に含めるなど、設置基準の弾力的な運用を行うこと(2) 専門職大学の設置に係る施設整備や運営に関する財政支援策を創設すること(3) 就農や林業就業に向けて必要な技術等を習得するための研修を支援する農業次世代人材投資事業及び緑の青年就業準備給付金事業について、専門職大学在学 4 年間を支給対象にすること(4) 専門職大学卒業生の円滑な就農・林業就業と、当該卒業生を雇用する農業法人・林業事業者等の受入れ態勢の充実を図るため、機械や施設・設備の導入に対する支援等について、対象となる補助事業に、その高度な生産力と経営力を評価した優先採択枠を設定するなど支援の充実を図ること【提案の背景と課題】○ 農林業従事者の減少と高齢化が進行するなかで、県民や国民の命をつなぐ基盤産業である農林業を将来にわたって持続的に維持・発展していくためには、次代の農林業の担い手となる新規就農者や林業就業者の確保と定着が大きな課題となっている。
○ 農林業経営体の規模の拡大や、ＩｏＴやＡＩなど応用可能な技術革新の進展、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなど経済連携協定の進展による国際競争の激化など、国内外の課題に対応し、農林業の成長産業化を成し遂げていくためには、情勢変化にも柔軟に対応し、果敢にイノベーションに挑戦していく力を備えた高度な人材の育成が必要である。
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○ 政府は、平成 28 年 11 月に決定した「農業競争力強化プログラム」において、農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備として、
次世代の農業経営者のキャリアパスを明確化するため、農業大学校の専
門職大学化を推進する方針を示している。これを受け、静岡県において、2020 年 4 月開学を目指し農林業分野の専門職大学の設置に向けた準備が進められている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、これまでも県立農業大学校において、実践的で優れた能力を備え、本県農業・農山村の維持・発展を支える農業人材の育成に取り組んできたほか、平成 28 年度からは林業経営学科を設置して県立農林大学校に改組し、本県の豊かな森林資源を活かし林業の振興や雇用の創モ リ出を図り、地域活性化につなげる「やまがた森林ノミクス」を推進する
林業人材の育成にも取り組んでいるが、本県農林業の成長産業化をより一層推進していくためには、更に高度な人材の育成が必要となっている。
○ このため本県では、農林業の持続的な発展を担う、より高度な人材を育成するため、農林業の専門職大学の設置に向けた大学基本構想の策定に着手したところであるが、これまで農林大学校等において行ってきた
農林業分野の人材育成との連続性にも配慮し、特色ある大学づくりを進めるためには、教授の資格や実務家教員の資格に関する設置基準の弾力的な運用に加え、設置に係る施設整備や運営に関する新たな財政支援が必要となっている。
○ 専門職大学在学期間は、就農や林業就業に向けて必要な技術等を習得するための期間であり、次世代を担う農林業人材の育成・確保の取組みをより一層進めていくには、農業次世代人材投資事業及び緑の青
年就業準備給付金事業について、専門職大学在学４年間を支給対象とすることが必要となっている。
○ 専門職大学において、技術とともに経営力等を身に付けた農林業人材を育成するとしても、卒業後、農地や農業用機械・施設等の生産基盤がなければ、十分にその能力を発揮することができず、また、卒業生を雇用する農業法人や林業事業者等についても、規模拡大や生産の効率化に向けた新たな投資が必要であることから、専門職大学の卒業生自身と、専門職大学卒業生を雇用する農業法人や林業事業者等に対する支援の充実が必要となっている。

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課
森林ノミクス推進課- 86 -

TEL：023-630-2480
TEL：023-630-3367

新規就農者の確保・定着のための支援制度の充実【農林水産省 経営局 就農・女性課】【提案事項】予算創設
予算創設 予算拡充(1) 地域農業の維持・発展のためには、地域自ら次代の担い手となる新規就農者を支えていく必要があることから、地域におけるサポート体制の強化や地域の実情に応じた就農環境の整備に活用できる新たな支援制度を創設すること(2) 新規就農者の確保・育成の取組みを加速するため、次世代を担う農業者となることを志向する者に対して就農準備段階や経営開始時にしっかりと支援できるよう、政府において十分な財源を確保すること【提案の背景と課題】○ 農業従事者の減少と高齢化が進行する中で、基盤産業である農業を維持・発展していくためには、次代の農業の担い手となる新規就農者の確保と定着が大きな課題となっている。
○ 新規就農者の確保・定着のためには、課題や悩み事に対応できる地域の農業者や関係機関の支えが必要であることから、本県では、地域において新規就農者を確保・育成する取組みに対し支援を行っている。
○ 一方、新規就農者が地域で経営基盤を確立するためには、技術の習得
や農地の確保とともに作業機械や作業所等の整備のための支援が必要不可欠であるが、新規就農者が確実に利用できる政府の補助事業がない
ため、計画的な施設整備ができない。
○ さらに、他地域から移住した新規就農者は、営農面だけでなく、住宅等の生活面においても支援を必要としているが、政府における支援策がないため、各地方自治体で対応している状況にある。
○ このように、次代の担い手を確保・育成していくためには、新規就農者が地域に定着し経営を確立していけるよう、地域におけるサポート体
制を強化するとともに、地域の実情に応じた就農環境の整備に活用できる支援制度が必要である。
○ また、農林水産省においては、就農時 50 歳未満を対象とした「農業次世代人材投資事業」により、栽培技術の習得や経営確立に向けた指導、相談等のサポート体制の充実を図るとともに、就農前の研修を後押しする資金（準備型（２年以内））、及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（５年以内））を交付している。
○ この資金は、これまで新規就農者の確保・育成に大きく寄与しており、本県においても新規就農を後押しする重要な支援策であり、制度の拡充が行われたことに加え、農業の持つ魅力が広く理解されつつある中、引き続き本事業に対する要望は強い状況にある。
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○ しかしながら、平成 31 年度の農林水産省における予算額及び本県への内示額は前年の 77％程度にとどまる。
○ さらに、平成 31 年４月に、交付対象者の採択は前年の世帯全体の所
得が 600 万円以下の者を優先するとの「考え方」が示されたが、前年度よりも予算が少ないなかでは、この考えに依った場合であっても支援すべき者すべてに交付できない状況になることが懸念される。
○ 今後、新規就農者を幅広く確保・育成していくことが重要であるが、「農業次世代人材投資資金」の交付対象者が減少することになれば、就農に意欲を持つ人の不安感を高めることとなり、新規就農者の確保が大きく減速することになる。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においても新規就農者の確保・育成に向け、動機付けから就農開始・定着まで各段階に応じたきめ細かな支援を行っており、その結果、県内の新規就農者数は
ここ８年連続で年間 200 人を超え、平成 30 年度調査においては 344 人となった。
○ その一方で、平成 25 年度から５年間に就農した 1,404 人のうち、約 15％の 215 人が離農しており、就農後の定着が課題となっていることから、動機付けから就農準
備、就農初期の各段階に応じて、幅広い年齢層の担い手を確保するため、動機付け
から就農準備、就農初期の各段階に応じて独自の支援を行っている。
○ 本県では、新規就農者の定着率の向上を図るため、独自の支援を行っている。
・農業短期体験プログラムの実施
・就農相談会の開催（雇用就農希望者と県内農業法人等とのマッチング支援）
・就農予定時 50 歳以上の新規就農希望者の農業研修への助成 （150 万円/年、2 年間）
・農業法人等が就農時 50 歳以上の就農希望者を雇用し実施する研修への助成（1 年目 120 万円、2 年目 60 万円）
・就農時 50 歳以上の新規参入者への営農費用の助成（36 万円/年、5 年間）○

また、地域の 農業者 と市町村、ＪＡ等が主体となって新 規就農者の受入体制を構築し、地域の農地と技術を就農希望者に円滑に継承するための取組みへの支援を行っている。（新規就農者受入協議会の設置市町村数 15 市町村）○

就農定着のた めの取 組みとしては、各農業技術普及課に よるフォローアップのほか、栽培技術や経営について相談できる定着支援アドバイザーの配置や新規就農者の相互研鑽や仲間づくりを目的とした交流会を開催している。

○

上記の取組み に加え 、地域で営農を継続していくために は、地域の人達や行政とのつながりが重要であることから、営農面から生活面まで総合的にサポートする受入側の体制整備（地域の農業者や市町村、ＪＡ等で構成）の強化が必要である。

○

さらに、一部 市町村 では、新規参入者の就農定着のため に、農地の賃借料や作業機械等への補助の ほか家 賃や光熱水費等を支援しており、営 農面だけでなく生活面も含めた支援の拡大が必要となっている。

○

県内には、農 業次世 代人材投資資金の活用を見越して、 本年度、温泉遊休施設を改修して研修施設を整備し、次年度から年間 20 名程度の新規就農希望者に対する研修を行う市もある ことか ら、予算が減少することは、今後の 本県での新規就農者の確保・育成において大きな影響が出ることとなる。
山形県担当部署：農林水産部 農業経営・担い手支援課- 88 -

TEL：023-630-2286

新規

荒廃農地の発生防止や農村振興のための地域政策の強化【農林水産省 農村振興局 地域振興課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
農地を守り、農村の振興を図るため、(1) 中山間地域等直接支払制度の継続（試行加算の制度化含む）及び制度の要件緩和、並びに棚田基金等の要件緩和を行うこと(2) 荒廃農地を再生し、新規就農者の営農定着にも寄与する荒廃農地等利活用促進交付金を復活すること【提案の背景と課題】○ 中山間地域等直接支払制度は、平成 12 年度に創設され５箇年を一期の対策期間として現在第４期対策が実施されている。令和元年度は第４期対策の終期となっており、中山間地域の営農継続による農地保全を進めるためには制度の継続（中山間地域におけるスマート農業推進等への試行加算の制度化を含む）が不可欠となっている。
対策の切り換わり時は、全国でも本県でも取組面積が減少しており、中山間地域における過疎化・高齢化等の更なる進行により減少面積の拡大が懸念される状況にある。
このため、要件緩和として現行の５箇年の協定期間に加え３年間の短縮パターンを新たに設定することや事務負担軽減のための共同取組活動の経理区分の統合が必要である。
さらに、より条件の厳しい棚田地域等における人材育成や地域振興を図るため、棚田基金事業及びふるさと水と土基金事業の取り崩し額の基準について、現行の基金原資の３％上限を拡大する要件緩和が必要である。
中山間地域等直接支払の取組状況（全国）
取組面積

700

687

680

654

660
( ha)
640
H26
3期

H27

661 662
H28
4期

H29

中山間地農業の保全継承

農地の保全状況○ 荒廃農地等利活用促進交付金が平成 30 年度に廃止され、荒廃農地再生による営農展開を予定していた農業者に多大な影響を及ぼしている。
荒廃農地の利活用は新規就農者の営農定着に寄与している実態もあることから早急に復活する必要がある。
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荒廃農地面積300

荒廃農地面積の状況

273 283 281 283

250

200
( ha) 0
H26

H27

H28

H29
重 機 に よ る再 生 作 業

再生農地への作物の導入【本県の現状、取組みと課題】

取組面積○ 中山間地域等直接支払制度
・ 中山間地域における農地保全に有効な対策
中山間地域等直接支払の取組状況（山形県）
として積極的に本制度に取り組み、対象農用8,500％
地 9,875ha に占めるカバー率は、83.9％と△5.4なっている。
8,000
・ 政府の制度に取り組めない集落を対象に要 (ha)7,500
件を緩和した県単独事業（協定期間３年間、
H26
H27 H28 H29
3期
4期
農地保全義務 90％など）を実施しているが農地保全の要件を上まわる 100％の農地で営農が継続されている。また、終了後は政府の制度の継続にあたっての制度への移行が図られている。
必要な見直し［中間年評価（協定ｱﾝｹｰﾄ）］・ 今後とも農業を継続し農地を保全していく
1 .事務 の 簡 素 化
24 ％ため、政府の制度の継続とともに要件の緩
2 .協定 期 間 短 縮
14 ％和が必要である。
（ 返 還 緩 和 含 む）
3 .その 他
◇ 協定締結期間について、現行の５箇年に（ 単 価 アップ 、使 途 拡 大
62 ％加え３箇年パターンを設定すること。
取組要件緩和等）◇ 協定事務を簡素化すること。
（共同取組活動に係る経理事務等が大きな負担となっているため、この経理区分を統合すること）○ 棚田基金及び中山間ふるさと水と土基金
・ 棚田地域等の振興のためには、その棚田基金等の状況 ［H30 末］ （単位 ：千 円）
地域に根差した人材育成・確保が喫緊
基金
残高
3％
5 ％ 拡大分の課題となっていることから事業活用
棚田
29 1,486 8 ,7 44 1 4,574 5,83 0
額の拡大を図るため取り崩し額を３％ ふるさと水と土 58 1,709 17 ,4 51 2 9,085 11,63 4
計87 3,195 26 ,1 95 4 3,659 17,46 4
から５％に拡大する必要がある。
○ 荒廃農地対策
・ 本県の荒廃農地は漸減傾向にあったが、平荒廃農地面積の状況（山形県）
3,000
成 29 年度は増加に転じており、引き続き荒廃農地対策が必要となっている。
2,500
特に、平成 31 年度に荒廃農地の再生を予2,000定していた要望地区は、取組件数９件のうち５件が県外からの移住による新規就農者であ (ha) 0 H26 H27 H28 H29り、営農定着に向けた支援が必要である。
荒廃農地面積山形県担当部署：農林水産部 農村計画課- 90 -

TEL：023-630-2506

一部新規

稲作経営の安定化に向けた対策の充実等【農林水産省

生産局 総務課生産推進室、経営局 保険課、保険監理官、政策統括官付 穀物課】

【提案事項】予算拡充
予算拡充
生産者が安心して稲作経営に取り組めるよう(1) 水田活用の直接支払交付金制度の恒久化を図るとともに、交付水準の引下げを行わないこと(2) 産地交付金については、地域の実情に応じた柔軟な取組みが一層可能となるよう運用を見直すとともに、十分な予算を確保すること(3) 生産コスト低減等を図り産地の収益力強化に資する取組みを支援する事業の予算を拡充するなど、水田農業関連施策の充実を図ること(4) 優良種子の安定生産及び供給に関する都道府県の取組みが後退する
ことのないよう地方交付税措置を継続するとともに、主要農作物の国内生産と供給を維持するため、優良種苗の国外流出や特定の事業者の独占による弊害が生じることのないよう努めること(5) 水稲共済について、平成 30 年産のように 10 月 15 日現在の作況指数が 9 月 15 日現在の作況指数を大きく下回る場合は、収穫後であっても損害通知を受け付ける特例措置が自動的に発動されるよう制度化するとともに、収穫量の把握に必要な出荷データ等の要件を緩和すること
新規【提案の背景と課題】○ 需要に応じた米生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金、特に飼料用米の交付水準に対する農業者の不安を払拭する必要がある。
○ 産地交付金について、平成 31 年度から当初配分のうち１割以上は県段階で支援内容を決定するとされたが、県段階での使途設定は、地域段階での使途設定を制限することになりかねないことから、これを必須とせず地域の判断で使途を設定できるようにする必要がある。また、畑地化の取組みにおいては、
概ね５ha 以上の団地化等が要件とされているが、地域の実情にそぐわないことから、実情に応じて面積要件を緩和する必要がある。
○ 稲作農業者の所得向上を図っていくため、生産コスト低減等、産地の収益力強化に資する取組みを支援する事業の充実が必要である。
○ 主要農作物種子法廃止後も、都道府県の多くは、種子生産に関する条
例や要綱･要領を制定して従前の主要農作物種子生産に関する業務を継続している。主要農作物の優良な種子の安定生産及び供給を図るために、
地方交付税措置の継続が必要であることや、優良種苗の国外流出や特定の事業者の独占による弊害が生じることのないよう努める附帯決議がなされており、その確実な実行が求められている。
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○ 本県の平成 30 年産水稲の作況指数は、9 月 15 日現在「99（平年並み）」であったが、その後、登熟不良が判明し、10 月 15 日現在では 14 年ぶりとなる「96（やや不良）」となった。
○ 籾すり後に減収が判明したため、収穫前の損害通知を行わなかったことから、水稲共済が適用されない農家が多数発生した。この事態を受け、山形県農業共済組合では、農林水産省の通知に基づき、収穫後であっても損害通知を受け付けることができる特例措置を実施した。
○ この特例措置により損害通知が約 2,500 件あったが、出荷データ等の要件を満たさない者が多く、救済できる農家は限定的となっている。
○ 近年は異常気象による気象条件の変動が激しく、今後も同様の被害が発生することが懸念されることから、今回のように作況指数が大きく下がった場合の制度化が必要である。
○ 収穫量を把握する客観的資料として、自家調製施設利用者や白色申告
者で収穫量を提示できる場合も損害通知できるようにするなど、要件を緩和し、より多くの農家を救済できる制度とすることが必要である。
○ なお、平成 31 年からスタートした収入保険は、対象が青色申告者に限定されるため、これ以外の農家を救済する制度として、水稲共済制度の充実を図る必要がある。
【本県の現状、取組みと課題】○ 産地交付金について、平成 25 年度から、県が重点的に支援する作物等について当初配分額に県保留枠を設け、地域の取組みに応じて追加配分することにより、県が推進する重点作物への誘導を図りながら、最終的には全額を地域へ配分し、地域の特色ある作物への転換を推進してきた。平成31 年度は、「加工用米」と「新市場開拓用米」に県枠を設けて取組みを推進している。
○ 本県の平成 28 年産の米生産費（全算入生産費）は、12,213 円/60kg で、全国平均 14,584 円/60kg を下回っているが、所得の維持・向上のため、更なるコスト削減が必要である。
○ 本県では、トップブランド米「つや姫」をはじめ、優良な県オリジナ
ル品種を開発するとともに、優良な種子を供給してきた。その結果として、本県の水稲の収量・品質は全国トップレベルを維持し、日本有数の米どころとして評価を受けている。
今後とも高い評価を維持し、主要農作物の優良な種子を低廉かつ安定的に供給していくため、「山形県主要農作物種子条例」を制定した。今後は条例に基づき、主要農作物種子の安定生産・供給に寄与していく。
○ 損害通知は収穫前に行うことが必要であることから、県、農業協同組
合、農業共済組合等が連携し、稲の外見だけで判断せず、籾の状況等を確認のうえ損害通知を行うよう、農家に対し適切な情報提供を行い、周知徹底を図る。
山形県担当部署：農林水産部 県産米ブランド推進課
農政企画課団体検査指導室- 92 -

TEL：023-630-2309
TEL：023-630-2384

一部新規

水田農業の競争力強化に不可欠な農地整備事業の要件緩和と農業農村整備事業関係予算の安定確保【農林水産省 農村振興局設計課、水資源課、農地資源課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
担い手が活躍し、高い競争力によって力強く発展する水田農業を実現するため、(1) 農地中間管理機構関連農地整備事業の対象農地にかかる採択要件を緩和すること 新規(2) 農地耕作条件改善事業における実施主体の拡充や集約化を加速す
る制度拡充を図ること 新規(3) ＴＰＰ等関連農業農村整備対策の継続及び新規地区採択に必要な農業農村整備事業関係の当初予算を安定的に確保すること【提案の背景と課題】○ 農地中間管理機構と連携し農地集積・集約化を加速するためには、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用することが有効である。しかしながら、本事業は標準区画以上に整備された農地が過半を占める地区には適用できないことから、先行的に農地整備事業を実施してきた本県においては活用が限定されている。このため、対象農地にかかる採択要件の緩和が必要である。

○ 担い手への農地集約化を加速するためには、担い手の多様なニーズに合ったきめ細かな農地整備事業を様々な主体により実施していく必要がある。このため、農地耕作条件改善事業の農地集積推進型及び農地整備・集約協力金について、団体営事業においても実施可能となるよう拡
また、
農地集積推進型について、
既に農地集積率が 50％充が必要である。
を超える地域では適用できない。このため、生産コスト低減に効果的な集約化に重点をおいた制度拡充が必要である。

○ 担い手が活躍する水田農業の競争力強化のためには生産基盤の整備が不可欠であり、担い手への農地集積・集約化、低コスト・省力化に向けた農地の整備、老朽化した農業水利施設の長寿命化対策等を強力に進める必要がある。このため、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策の継続と新規地区採択に必要な当初予算の安定的な確保が必要である。

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【本県の現状、取組みと課題】
担い手への農地集積率の実績と目標○ 本県では、令和５年度までに担い手へのR5
Ｈ29
農地集積率 90％を目指し農地整備を進めて目標
実績
いるが、昭和 30 年代以降に 30a 区画で整備
山形県
64.8%
9 0%
全国
55.2%
8 0%
された地区で再整備（区画拡大及び排水路のパイプライン化等）の要望量が急増している。これまで未整備地区において農地中間管理機構関連農地整備事業を活用して農地集積・集約化を進めているが、更なる加速化のためには再整備地区においても本事業の活用が不可欠である。
○ 本県における標準区画整備率は 76.2％と標準区画整備率と大区画化率高く、全国第７位となっている。一方で、大
整備率
大区画化率
区画化率は 3.6％と大変低く、全国第 32 位と76 .2%
3. 6%
山形県
全国
なっている。これから更に担い手への農地集
65 .3%
10. 2%
積・集約化を加速させるためには大区画化等の農地の条件整備が必須であり、担い手の多様なニーズに合ったきめ細かな農地整備事業を様々な主体により実施していく必要がある。農地耕作条
件改善事業の効果的な活用を図るため、農地集積推進型及び農地整備・集約協力金について団体営 農地の大区画化事業でも実施可能とするとともに、農地集積推進
型の集約化に重点化した制度拡充が必要である。
○ 本県の農業農村整備は、平成
山形県農業農村整備長期計画における目標
30 年に策定した山形県農業農目標指標
直近（H28） 中間年（R2） 目標年（R8）
村整備長期計画に基づき、農業
大区画面積
3,249ha4,000ha5,000ha
農村を持続的に発展させる生基幹水利施設の330箇所
418箇所
548 箇所
機能保全計画策定産基盤の強化を基本方針として、水田農業の発展に向けた担い手への農地集積・集約化、低コスト・省力化に向けた生産基盤の整備や既存の農業水利施設の長寿命化対策を重点施策として推進している。近年は、競争力強化を加速 大区画ほ場の稲刈させるためのＴＰＰ等関連対策等の政府の補
正予算を積極的に活用し地域の要望に応えているものの、他県に比べて立ち遅れている農地の大区画化や水路等の長寿命化の要望が増加傾向にあるため、継続的な予算の確保が課題と
自動給排水栓なっている。

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課
農村整備課- 94 -

TEL：023-630-2496
TEL：023-630-2510

一部新規

産地パワーアップ事業の継続的な実施及び地域の実情に応じた要件の見直し【農林水産省 生産局 総務課生産推進室】【提案事項】予算継続
予算継続 規制緩和
高収益な園芸作物や生産性の高い栽培体系への転換や、産地の競争力を維持・強化する産地づくりを支援するため(1) 産地パワーアップ事業の継続を図ること(2) 新規栽培者の参入や、経営規模の拡大が図られるよう、果樹の目標
年度を見直すこと 新規【提案の背景と課題】○ 11 か国による「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」や日ＥＵ・ＥＰＡの影響により、国内農産物の価格低下が危惧されており、政府では、足腰の強い産地づくりを進めるため、産地パワーアップ事業を実施している。
○ 本県では、「園芸大国やまがた」の実現を目指し、令和２年度に園芸
作物産出額 1,300 億円を目標に掲げ、競争力の高い産地づくりに取り組んでおり、政府の産地パワーアップ事業を最大限有効に活用しているところである。
○ その中でも、園芸施設及び農業機械の機能向上や、販売額１億円を目
指し生産性と収益性の高い大規模園芸団地を形成する取組みに力を入れており、今後とも収益性の高い園芸産地づくりを支援していくために事業の継続が必要である。
○ また、本県園芸農業の産地の競争力を維持・強化していくためには、
既存の生産者の規模拡大や新規栽培者を取り込んで生産量を確保することが重要である。
○ しかしながら、本県で牽引役となっている
果樹については、新植の目標年度が事業実施
年度から起算して５年以内としなければならないことから、成熟年齢に達する前に目標を達成する必要があり、産地パワーアップ計画の策定が困難である。

セルリー団地産地パワーアップ活用事例

JA 山形市では、
東北唯一のセルリー産地で、販売金額１億円以上の大規模な団地づくりを進めている。当該団地
では、セルリー栽培を始める若者などに、JAが整備したハウスや機械を貸し出し、熟練した生産者が栽培指導を行う仕組みで、産地化を進めている。

【大規模園芸団地の大規模園芸団地の取組状況】
取組状況】- 95 -

【本県の現状、取組みと課題】＜現状＞○ 本県の園芸部門の産出額は、産地パワーアップ事業２年目の平成 29
年に過去最高の 1,212 億円を達成している。そのうち、果樹の産出額は705 億円（全国３位）で、園芸産出額の 58％を占めており、本県園芸農業の牽引役となっている。
○ 平成 28 年、29 年、30 年の産地パワーアップ事業の活用により、園芸
作物産出額は 18 億円程度の増加を見込んでいる。
〔現状から目標年度までの増加分〕【山形県における園芸部門の産地パワーアップ事業活用状況】
年度
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

産地パワーアップ全体（園芸のみ）
277,804 千円
497,727 千円
259,411 千円

うち団地化支援‐千円
146,936 千円
72,800 千円＜取組みと課題＞
生物の償
却○ 産地パワーアップ事業が平成27 年
種類
成熟の年齢度補正予算で措置されて以降、本県では、同事業の周知に努めるととも
りんご樹
満10年
に、最大限活用することにより、園
ぶどう樹〃6年
芸施設や機械の機能向上、稲作経営
梨樹〃8年の複合化、平成 29 年からは生産性と桃樹〃8年
収益性の高い大規模園芸団地の形成
桜桃樹〃8年を支援してきている。
※ 引用：国税庁ＨＰ○ しかしながら、果樹の新植の目標（所得税基本通達「生物の償却」より）
年度については、事業実施年度から起算して５年以内としなければならないことから、収益が十分に得られない期間中に成果目標を達成する必要があり、新規栽培者等を含めた新たな取組みを断念する事例が多くなっている。
○ このようなことから、産地パワーアップ事業を活用した、新規栽培者等を取り込んだ産地の維持・強化が図られるよう、未収益期間のある果樹においては、目標年度を税法上の成熟年齢に合わせるなどの制度の見直しが必要である。

山形県担当部署：農林水産部 園芸農業推進課- 96 -

TEL：023-630-2466

園芸農業経営体の生産コスト上昇に対する支援の充実強化【農林水産省 食料産業局 食品流通課、生産局 園芸作物課】【提案事項】規制緩和
規制緩和
燃油価格の高騰や流通コスト等が上昇しても、園芸農業経営体の所得が確保されるよう、(1) 燃油価格高騰緊急対策（施設園芸セーフティネット構築支援事業）の発動基準単価の見直しを行うとともに、事務手続きの簡素化を図る
こと(2) 生産コストの上昇分が市場価格に反映されるよう、卸売市場の市場価格の調査・監督を強化すること【提案の背景と課題】○ 本県では「園芸大国やまがた」の実現をめざし、園芸作物の産出額
1,300 億円（令和２年）を目標に掲げ、競争力の高い産地づくりに取り組んでいるが、燃油価格や出荷運送料等の上昇が、園芸農業経営体の経営を圧迫している。
○ 本県の灯油１ℓ あたりの価格は、平成 24 年は 80 円台だったが、徐々に上昇し、平成 25～26 年は 100 円近くに達した。その後平成 27 年には50 円台まで下落したものの、再び上昇に転じ、平成 30 年 10 月には 100
円近くまで高騰した。
○ 政府では、燃油価格が一定基準を上回った場合に補てん金を交付する、施設園芸セーフティネット構築支援事業（発動基準価格：過去 7 年間のＡ重油価格のうち最高年と最低年を除いた５か年の平均価格に発動基
準率（115％）を乗じ、最低気温を加味して算出）を実施しているが、手続きが煩雑であること、発動回数が少ないことなどから、本県における利用者は５団体にとどまっている。
○ 一方、漁業経営セーフティーネット構築事業（発動基準価格：過去 7
年間の原油価格のうち最高年と最低年を除いた５か年の平均価格）では、
平成 30 年度においては、第１四半期、第２四半期、第３四半期に発動されている。
○ 出荷運送料は全国ベースで平成 29 年度(青果物 16 品目平均）は、平成 22 年度と比較して 21％上昇し、年々上昇傾向にある。

- 97 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 施設園芸セーフティネット構築支援事業には、平年の平均気温を下回る地域では、月の平均気温の平年差に応じて発動基準価格を引き下げることができる特例があるため、山形県農業再生協議会が発動基準価格を引き下げるための申請を行っている。
○ 平成 30 年は燃油価格の高騰が続き、当該事業に対する農業者の関心も高まっていたが、農業者からは、施設園芸セーフティネット構築支援
事業の申請時に提出する燃油使用量を 15％以上削減する計画の作成、交付金が出ない場合でも給油伝票と実績報告書を提出しなければならないことなど、手続きが煩雑であるとの声が多く出されている。
○ また、これまで施設園芸でセーフティネットが発動されたのは平成 24、25、26 年度の３回のみで、平成 27 年度以降は発動されていない。
○ このようなことから、山形県における施設園芸セーフティネット構築支援事業の利用者は５団体にとどまっており、制度の利用拡大には、漁業経営セーフティーネット構築事業と大きな開きが無く発動されるよ（発動基準価格う、基準価格の見直しと手続きの簡素化が必要である。
の現状：施設園芸はＡ重油の過去７年中５年の平均価格の 115％、漁業
経営は原油の過去７年中５年の平均価格）○ 取引価格の維持・向上に向け県内産地・農業者に対しては、流通関係者(卸・大手小売店等)と情報交換の場づくりを支援しながら、消費需要を見据えた高品質・安定生産の指導・助言を強化していく必要がある。

山形県担当部署：農林水産部

６次産業推進課

TEL：023-630-3029

山形県担当部署：農林水産部

園芸農業推進課

TEL：023-630-2453- 98 -

一部新規制度の弾力的な運用による地理的表示登録の推進【農林水産省 食料産業局 知的財産課】【提案事項】規制緩和
規制緩和(1) 地理的表示（GI）保護制度を活用し、「山形さくらんぼ」等、全県を対象とした産品を知的財産として保護するため、① 大規模産地においても対応できるよう生産行程管理業務審査基準の弾力的な運用を行うこと② 先行登録されている産品と生産地等が一部重複した場合においても登録できるよう弾力的な運用を行うこと(2) GI の申請から登録までの期間を短縮すること 新規【提案の背景と課題】○ 本県のさくらんぼは、果実の生産・販売のみならず、観光や食品産業など関連産業を含め、県内の経済への波及効果が大きい重要な農産物である。
○ 本県では、「オール山形体制」でさくらんぼのブランド力強化に取り組んでおり、これまで築きあげてきたブランド価値を守っていくとともに、輸出拡大に向けた海外での権利保護を見据え、全県を対象とした「山形さくらんぼ」の地理的表示（GI）保護制度の登録を目指している。
○ 現行の生産行程管理業務審査基準では、生産行程管理の状況を年１回以上報告することが義務付けられている。登録生産者が多い場合は、生産状況や GI の使用実績の集約に多くの労力と費用を要することから、地域ブランドとして全国レベルで広く消費者から認知されている大きな産地が GI 登録申請を断念する一因となっており、生産地が県域全体である産品は極めて少ない。このため、大規模な産地にも対応した生産
行程管理基準の弾力的運用が必要である。
○ また、本来 GI は、地域と深い結びつきのある産品を知的財産として保護するためのものであり、酒類の GI 制度では、生産地が重複する「日本酒」と「山形」等が登録されているが、農林水産品では、既に GI 登
録された産品と重複がある場合は、登録内容が制限されたり、登録に支障をきたす場合がある。このため、農林水産品においても、登録産品の生産地等が一部重複した場合でも登録できるよう、弾力的な運用が必要である。
〇 GI の申請から登録まで、現在１年程度の長期間を要している。
- 99 -

【本県の現状、取組みと課題】○本県では、オール山形体制で、「山形ラ・フランス」の GI 登録申請を行ったところであるが、さくらんぼについてもブランド力のさらなる強化と海外への輸出拡大を見据え、全県を対象とした「山形さくらんぼ」の地理的表示（GI）保護制度の登録申請を検討している。
○「山形さくらんぼ」は、対象農家数が 8,379 戸（2015 年農林業センサスの販売農家数）で「山形ラ・フランス」よりも多く、また生産者個々の出荷先も、農協や産地市場、直売所、消費者への直接販売等、「山形ラ・フランス」以上に流通体系が多岐に渡っている。
こうした中、年 1 回以上行う農林水産省への生産行程管理の実績報告
は、出荷先ごとに管理し、各出荷先の実績を集約しての報告が想定されるが、「山形さくらんぼ」では対象の農家数が多いことに加え、農家が複数の出荷先を持つため、出荷先ごとに生産工程管理を行う必要が生じ、多くの労力と費用を要する。しかも、「山形さくらんぼ」では短い収穫期間に作業が集中するため、新たな労力と費用をかけることが困難である。
これにより、産地全体の合意形成が得られず、GI 登録申請の大きな阻害要因となっており、効率的な管理手法が必要である。
○ また、現行の GI 制度では、特性（出荷規格等）や生産地の一部重複が認められていないことから、東根市を包含した「山形さくらんぼ」として GI 登録するためには、先行登録されている「東根さくらんぼ」と重複しない内容に限定して登録する必要がある。
〇 山形県「ラ・フランス」振興協議会が、平成 30 年 11 月 16 日に「山形ラ・フランス」を申請した。8 月頃までに登録にならないと、今年産への対応が困難となる。
出荷先 A
集約

生産行程管理

協議会

報告

出荷先 Z
生産行程管理集約

報告

農農農農林林林林水水水水産産産産省省省省…

生産者 （一戸）

報告

報告（直接販売の場合）

生産行程管理さくらんぼ農家数
8,379 戸「山形さくらんぼ」における生産行程管理のイメージ

GI 登録を目指す「山形さくらんぼ」

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課
山形県担当部署：農林水産部 園芸農業推進課- 100 -

TEL：023-630-3029
TEL：023-630-2453

一部新規

農産物等の輸出拡大に向けた環境整備の促進【農林水産省 消費・安全局 植物防疫課、食料産業局 輸出促進課・知的財産課、生産局 食肉鶏卵課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
人口減少等に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、海外への農産物等の新たな販路を開拓・拡大し、農業者所得の向上に向けた輸出しやす
い環境を整備するため、(1) 酒田港から中国への米の輸出を実現するため、山形県内の精米工場が中国向け精米施設として指定されるよう中国政府への働きかけを一層強化すること 新規(2) 海外各国・地域の検疫条件や原発事故による規制の緩和等に向けた
政府間交渉をより一層強化すること(3) 海外での模倣品や不正表示等について相手方国と相互保護を可能にするための二国間協定等の締結を早急に進めるとともに、その交渉状況などの情報の提供に努めること(4) 輸出対応の食肉処理施設の整備を支援する制度の充実（補助率の引上げ）を図ること【提案の背景と課題】○ 平成 30 年５月に「酒田港西埠頭くん蒸上屋」が、中国向け精米輸出のくん蒸倉庫として本州日本海側で唯一追加登録されたが、県内に中国向けの指定精米工場がなく、県産米の中国への輸出については、県外の指定精米工場・認定くん蒸倉庫を利用せざるを得ない状況である。
現在の指定登録施設は、くん蒸施設７施設（北海道２、山形、神奈川
２、兵庫、熊本）、精米工場３施設（北海道、神奈川、兵庫）となっている。
県内の精米工場が指定され、酒田港からの輸出が可能になれば、国内輸送料金が圧縮され、米の主産地である東北・新潟各県産米の中国向け精米輸出の加速化につながることから、中国向け施設としての県内の精米工場の指定に向けた中国政府への働きかけの強化が必要である。
○ 海外各国や地域が独自の検疫条件を設けていることや、日本の主な輸
出先国・地域である台湾、韓国、中国等においては、依然として原発事
故に伴う日本産食品に対する放射性物質検査や産地証明書の要求などの輸入規制を維持、強化しており、県産農産物等の輸出の障壁になっているため、規制緩和等に向けた政府間交渉の強化が必要である。
主な輸出先国の輸入規制の例
輸出先国･地域

台湾

韓国

中国

品目

対象県
福島､茨城､栃木､群馬､千葉

規制内容

輸入禁止
産地証明書を要求
輸入禁止
放射性物質検査証明書を
水産物
北海道､東京､神奈川 ､愛知､三重､愛媛､熊本､鹿児島
要求
上記 16 都道県以外
産地証明書を要求
全ての食品･飼料 宮城､福島､茨城､栃木､群馬､埼玉､千葉､東京､新潟(米を除く)､長野
輸入禁止
放射性物質検査証明書
野菜･果物等
上記 10 都県以外
及び産地証明書を要求
全ての食品（酒類除く）

上記 5 県以外
青森､岩手､宮城､福島､茨城 ､栃木､群馬､千葉- 101 -

○ 世界的な和食ブームを背景に、日本産食品の模倣や不正表示が懸念されるなか、今後、地理的表示制度（以下「ＧＩ」という。）による相互保護の実効化に向け、ＧＩを有する諸外国との国際協定等の締結を早急に進める必要がある。特に日本産食品の主要な輸出先であるアジアの国々に対し、日本と同等のＧＩ制度の構築を働きかけるとともに、国内のＧＩ登録拡大に向け、諸外国との交渉状況等の情報提供が必要である。
○ 輸出対応の食肉処理施設の整備に活用可能な事業として「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」や、平成 30 年度補正予算で「農畜産物輸出拡大施設整備事業」が措置されているが、産地における施設整備計
画のとりまとめに合わせて活用していくためには、継続した予算措置が必要である。また、多額の施設整備費を要することから、補助率の引上げが必要である。
【本県の現状、取組みと課題】○ 人口減少等に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、持続的な再生産が可能になるよう農業者所得の向上を目指し、東アジアを中心に輸出拡大に取り組んだ結果、平成 29
年度の本県農産物の輸出量は 1,128
トンと過去最多となった。
○ 県産米の中国への輸出量は、90 トン(平成 29 年度)である。県内の精米工場においても、中国向け精米施設の指定を受けるための条件を整備中である。
○ 県産米のプロモーションを行った米国においては、米・かき以外の農産物の輸入がほとんど禁止されており、本県の主要な輸出品目となっているももや西洋なし、えだまめなどの果物、野菜の販路を開拓する上で障壁となっている。また、台湾向けの生果実（りんご、もも、なし、すもも）、ベトナム向けのりんごの輸出では、園地と施設のセットでの登録が必要であり、施設の登録が困難な産地からの輸出や急なオーダーへの対応はできない状況である。
○ 日本産品の模倣品や日本産と誤認させる不正表示が海外で確認されているが、地方自治体においてはこれらを監視・是正するノウハウや人的資源などの十分な体制が整備されていない。本県においては、平成 31
年３月末現在５品目(米沢牛、東根さくらんぼ、山形セルリー、小笹う
るい、山形(清酒))がＧＩ登録されているが、今後、ＧＩの登録拡大を図り、事業者が安心して、計画的・戦略的に輸出へ取り組むことができるよう、ＧＩの相互保護を可能とする諸外国との協定等締結に向けた交渉の加速化とその交渉状況等の情報提供が必要である。
○ 本県では、中長期的な食肉流通の合理化に係る計画の策定に向け、輸出への対応も論点の一つとして、県内三つの食肉処理施設等の関係者と食肉流通のあり方の検討を進めているが、基本方針や施設整備計画のとりまとめに、なお時間を要する状況にある。
山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課
畜産振興課- 102 -

TEL：023-630-2427
TEL：023-630-2471

一部新規

６次産業化支援機関のコーディネーター配置に係る財源確保とスキルアップ研修への支援の充実・強化【農林水産省 食料産業局 産業連携課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
食をめぐる諸制度の見直しと高度化する農林漁業者等の相談に的確に対応するため、(1) 都道府県が６次産業化支援機関に配置するコーディネーターの人員体制の充実及びその活動に対して、十分かつ安定的な財源を確保するとともに、年度当初から事業を開始できるよう制度を見直すこと 新規(2) コーディネーターのスキルアップを図るための研修機能を６次産業化中央サポートセンターに整備し、その充実・強化を図ること【提案の背景と課題】○ ６次産業化に取り組む農林漁業者等からは、ＨＡＣＣＰの義務化や食品表示（成分・原料原産地）の改正への対応など、食をめぐる諸制度の見直しへの対処法や事業承継の手続き、資金調達など専門性の高い相談が寄せられている。
○ 山形６次産業化サポートセンターでは、農林漁業者等への助言、相談・支援内容に応じた６次産業化プランナーの派遣等を実施しているが、相談内容が多様化・高度化しており、時間を要する相談件数が増加していることから、専門性を有するコーディネーターの拡充（増員）も含めた体制強化が必要であり、このための十分かつ安定的な財源の確保が必要である。
○ 切れ目なく農林漁業者等への支援を行うためには、年度当初からの都
道府県サポートセンター開設が必要であり早くとも４月半ば以降の開設となる現行の国庫補助金制度を改善し、補助対象外の期間が生じないようにする必要がある（本県では国庫による開設まで県費で対応）。
○ また、高度化する相談に対し、的確な支援を実施するため、６次産業化中央サポートセンターにおいて都道府県の支援機関に配置している
コーディネーターのスキルアップに向けた研修の充実が必要である。

＜ＨＡＣＣＰ研修会＞＜六次産業化・地産地消法認定事業者に対する商品改善支援会＞- 103 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 25 年度に山形６次産業化サポートセンターを開設し、コーディ
ネーターの配置など、農林漁業者等の６次産業化の取組みに対する総合的な支援を実施している。
○ 農林漁業者に対する年間を通じた切れ目ない支援のため、年度当初か
ら国庫支出が可能になるまでの間、県単補助金によりサポートセンターを設置している。

山形６次産業化サポートセンター支援実績(件)

コーディネーターの調整による個別相談件数(相談員派遣)
１７１
１２０

総合化事業
計画認定数
５５(９)
６０(５)

認定事業者
フ ォローアッ プ件数
７４２０

平成 29 年度

１９１
２３８

６３(３)
６４(１)

平成 30 年度

２２２

６６(２)

６２
５３
６１

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

・助言・相談件数：１件にかかる時間が増加
・総合化事業計画認定数：交付金の交付率が引き下げられ、認定によるメリットが小さくなったことから、認定数が減少傾向(交付率：平成 26 年まで 1/2、平成 27 年から 3/10)○ 県内の農産加工に取組む団体は 438 団体(H31.1 現在)あり、今後必要となるＨＡＣＣＰ義務化や食品表示(成分・原料原産地)改正などに関する研修会を開催し、基礎的な知識の普及を図っているが、その推進のためには、これらに関する知識を習熟したコーディネーターによる積極的な情報提供等が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課- 104 -

TEL：023-630-2560

新規

日本農業遺産等の認知度向上を図る取組みの強化【農林水産省食料産業局 食文化・市場開拓課、農村振興局 鳥獣対策・農村環境課、設計課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
日本農業遺産、世界かんがい施設遺産、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ（農泊食文化海外発信地域）等の認定・登録を契機とした地域振興を一層促進するため、(1) これらの制度が国内外からの誘客につながるよう、国内外での認知度向上に向け、関係省庁連携による情報発信の強化を図ること(2) 認定・登録を受けた地域が地域活性化の取組みを積極的に進めることができるよう、環境整備事業等に対する財政支援制度を充実すること【提案の背景と課題】○ 日本農業遺産は、地域固有の農林水産業の価値が認められることで、地域の自信と誇りを醸成するとともに、農林水産物のブランド化や観光客誘致を通じた地域経済の活性化が期待されるが、平成 28 年度に創設された新しい制度であることから、政府においては制度や趣旨等についての情報発信を強化し、認定地域における取組みとの相乗効果により、
日本農業遺産の価値をより一層高めていく必要がある。
○ 世界かんがい施設遺産は、農業振興のみならず地域社会の発展に大きく寄与した歴史的かんがい施設が認定・登録される権威ある制度であるが、インバウンド等観光誘客による地域活性化を推進するには、制度の情報発信の強化による認知度向上と併せて、登録施設の観光活用等による地域活性化の取組みに対する支援制度（インバウンド等誘客に必要な環境整備や施設維持・利活用経費への助成制度）を充実する必要がある。
○ ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ(農泊 食文化海外発信地域）は、地域特有の食とそれを支える農林水産業、景観等の観光資源を活用して訪日外国人を誘致する取組みを認定する制度であるが、インバウンドの誘客に資す
る効果を真に発揮する制度とするためには、文化庁の制度である日本遺産で構築されているような、国内外への力強い広報活動をはじめ、認定後に地域が主体的に取り組む情報発信・普及啓発・環境整備への充実した支援、さらに新規申請を促す機運醸成が必要である。

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【本県の現状、取組みと課題】◆ 日本農業遺産○ 山形県紅花振興協議会が申請した「歴史と伝統がつなぐ山形の『最上紅花』」は、
平成 31 年２月 15 日に日本農業遺産に認定されたことから、本県では、国内外に積極的に情報発信して認知度を高め、地域活性化につなげていく計画である。
紅餅の加工○ 今後、世界農業遺産の認定を目指し、学
識経験者等の協力を得ながら調査・研究等を展開していくが、政府の指導を受けながら取組みを進めていく必要がある。
べにもち◆ 世界かんがい施設遺産○ 本県庄内町の北楯大堰が、平成 30 年度に世界かんがい施設遺産に登録された。北楯大堰は約 400 年前に建設された頭首工と水路で、地域の水田農業の発展のみならず農村社会の形成や経済発展に大きく貢献
した歴史的かんがい施設である。
○ 本県では、平成 31 年度新規事業として
北楯大堰
世界かんがい施設遺産等農村地域活用事業を創設し、アクセス道路の整備や案内板の設置を行い、北楯大堰を活用した地域活性化に取り組もうとしている。
きただて おおぜき◆ ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ（農泊 食文化海外発信地域）○ 本県の豊かな農林水産物と地域の特色ある郷土料理、農村景観等を観光資源とした、「農」と「食」による観光交流の拡大を図るため、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの認定促進に取り組んでおり、平成 28 年度に鶴岡市が認定された。
○ 政府の制度創設以降、県では市町村や関係機関を対象とした制度研修会を継続して実施している。
各制度についての情報発信は実施しているものの、いずれも規模が小さいため十分な情報発信ができておらず、制度やその趣旨について理解が進んでいない。今後、インバウンド等観光誘客などによる地域活性化・地域振興につなげていくためには、関係省庁が連携した国内外での認知度向上や各主体の取組みへの支援が不可欠となっている。

山形県担当部署：農林水産部 園芸農業推進課
農村計画課
６次産業推進課- 106 -

TEL：023-630-2282
TEL：023-630-2496
TEL：023-630-3192

一部新規

森林(モリ)ノミクスの推進による地域活性化【 農 林 水 産 省 林 野 庁 林 政部 経 営 課 ・ 木 材 産業 課 ・ 木 材 利 用 課 、森 林 整 備 部 整 備 課・ 研 究 指 導 課 】【提案事項】予算拡充
予算拡充 予算創設
国土の約７割を占める森林は、戦後植林されたスギ人工林を中心に本格的な利用期を迎えているが、適切な整備がなされず、荒廃している箇所も目立ち始めており、こうした森林を再生させることが全国共通の課題となっている。本県では地域の豊かな森林資源を活用し林業をはじめ関連産業の振興と雇用の創出を図る『森林ノミクス』の取組みを進めており、今後更に加速化させるため、
モ

リ(1) TPP 及び日 EU･EPA を踏まえた国際競争力の強化【川上・川中対策】
木材製品の国際競争力の強化を図るため、間伐や路網整備、高性能林業
機械の導入、木材加工流通施設の整備に対する十分かつ安定的な財源を確保すること 新規(2) 「再造林」にかかる総合的な施策の推進【川上対策】
森林資源の循環利用による持続的な林業経営の実現と森林の公益的機
能の維持増進に向けて、「再造林」や「保育」の支援強化や苗木増産体制の整備など、再造林にかかる総合的な施策を推進すること(3) 国産材の利用拡大のための総合的な施策の推進【川下対策】① 国産材の利用拡大を図るため、民間施設を新たに建設する際は建設費の一定割合以上の国産材の利用を促進する法制度を創設すること② 国産材の利用拡大の取組みを、地域経済の活性化や雇用創出など地
方創生に繋げていくため、木材流通の加速化に向けた都市と地方の自治体のマッチングなど「木材利用が生み出す都市と農山村の対流」を促進する施策を講じること 新規③ 公共・民間施設の木造化・木質化を進めるため、木造建築を担える
設計・建築分野の技術者の育成に対する支援を一層充実・強化すること 新規④ 森林資源を起点として「林工連携」による技術開発や製品開発を行う取組みに対する幅広い支援制度の創設を行うこと(4) 林業に関する人材育成制度の創設【川上から川下対策】① 林業技術者の社会的な地位向上を図るため、地域の林業経営をマネ
ジメントできる人材を認定する新たな国家資格制度を創設すること② 国家資格が就業に結び付くよう、森林組合等において有資格者の雇用を義務付けるなど、林業技術者の評価と所得向上を図る仕組みを構築すること- 107 -

【提案の背景と課題】○ ＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効により、ＳＰＦ（ﾄｳﾋ､ﾏﾂ､ﾓﾐ）製材
品や構造用集成材などの輸入関税が撤廃され、競合する国産原木の価格低下やそれに伴う林業収益性の低下が懸念されている。
○ 合板・製材・集成材国際競争力強化対策事
業において、原木を低コストで安定的に供給するための支援を行っているが、収益性の高い林業経営の実現や木材加工施設の生産性の向上に向けて、支援策の強化が必要である。
集成材工場（新庄市）○ 本県では、大型集成材工場や木質バイオマス発電施設の整備に伴い、木材需要が増大し主伐の増加が見込まれている。森林資源の循環利用の「伐ったら植える」を合言葉に、確保のため、再造林率 100％を宣言し、事業者と行政が連携して「再造林」を推進している。
○ 主伐後の「再造林」を加速させるためには、「再造林」とその後の「保育」にかかる予算確保等による支援の強化、素材生産事業者と再造林を行う森林組合等が連携する取組みへの支援、再造林等を担う人材育成にかかる伐採跡地への再造林
予算確保等による支援の強化が必要である。
○ 再造林にあたり、少花粉スギ等苗木の供給量の増大を図るため、種子生産のための採種園の整備等を進めているが、東北地方では供給量が伸び悩んでいるため、採種園造成や管理経費への支援が必要である。
○ 我が国の木材自給率は、昭和 30 年以降低下を続け、平成 14 年に過去最低の 18.8％となったが、森林資源の充実やＣＬＴなど技術革新による国産材利用の増加等を背景に、木材自給率は上昇傾向に推移し、平成 28 年は34.8％と 6 年連続で上昇している（輸入量：5,094 万 m3、国産材供給量：
2,714 万 m3）。
○ 全国的に、大型の集成材・合板工場等やバイオマス発電施設の整備が進み、Ｂ材及びＣ、Ｄ材の需要が増加しているが、Ａ材の需要拡大が今後の課題となっている。
○ 全国知事会では、国産木材の需要創出に向け、平成 30 年 11 月に「国産木材活用プロジェクトチーム」を設置し、調査・研究や、政府に対する提案・要望活動を行うこととしている。
○ 全国の民間施設の木造化率は 27％(H29)と低い状況となっており、国産材の利用拡大を図るためには、民間施設を新たに建設する際の建設費の一定割合（例えば５％）以上、国産材を利用する法制度の創設が必要である。
○ また、国産材の需要拡大が見込まれる都市部の自治体と、森林資源の豊富な農山村地域の自治体が連携して、公共施設等の木造化・木質化を推進し、国産材の利用拡大を図る新たな仕組みづくりが必要である。
- 108 -

○ 例えば、国産材を活用して公共施設等の木造化を検討している都市部の自治体と供給する農山村地域の自治体とのマッチング支援や、木材を供給する際の流通支援、また都市と農山村が連携して行う木育活動や森林ツーリズム等に対する支援が必要となる。
○ 国産材の需要を拡大するためには、非住宅の木造化・木質化を進める
ことが課題となっており、木造建築を担う建築士等の育成を強化する必要がある。
○ 新たな木材需要や雇用を創出するためには、林業・木材産業と工業分
野等の多彩な主体が連携して進めることが有効であるが、技術開発や製品開発に対する支援制度は、対象事業やその規模、事業主体が限定的となっていることから、幅広い支援制度の創設が必要である。
○ 平成 31 年度から導入された「新たな森林管理システム」の森林整備等を担う意欲と能力のある林業事業体の人材育成が急務となっている。
○ 現在、森林経営計画の作成等を担う森林施業プランナーや現場の実行体制を統括する技術者（フォレストリーダー等）の育成制度はあるが、これらは民間団体の認定制度や林野庁の登録制度となっている。
○ 欧州の林業先進国であるオーストリアでは、義務教育の終了後、職業学校や農林業専門学校で一定期間修業すると、林業専門作業員（州資格制度）、森林マイスター（州資格制度）、フォレスター（国家資格制度）とステップアップできる資格制度が構築され、若者のあこがれの職業となっている。
○ このような社会的に評価される国家資格制度を創設し、林業経営を広域的に実行・監理できる技術者を育成するなど、有資格者の社会的な地位と技能の向上を図り、次世代を担う若者が魅力ある職業として就業できる新たな仕組みづくりが必要である。
【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 28 年に「山形県の豊かな森林資源を活用
した地域活性化条例」を制定し、「再造林」や「県産木材の率先利用」、「林工連携」等の新たな施策を推進している。
○ 本県では県産木材の生産量を、
平成 29 年の 49万㎥から平成 32 年には 60 万㎥とする目標を掲
げ、林野庁の補助事業を活用して、間伐、路網整備と併せ、高性能林業機械等の整備を進め
林業事業体等の体質強化対策を図っている。
○ 今後、更なる県産木材の増産に向け、林業
生産性の向上や、原木の安定供給体制の整備が課題となっている。

「やまがた森林ノミクス」
シンボルマーク

高性能林業機械- 109 -

○ 県内の再造林率は、平成 29 年度で 44％（主伐面積 165ha、再造林面積72ha）となっており、主伐面積の半数以上が再造林されておらず、将来の森林資源の循環利用が懸念されている。
○ 県独自の再造林支援として、平成 30 年度以降、国庫補助事業にやまがた緑環境税及び県費（一般財源）で 22％嵩上げし、再造林経費の 90%を支援している。さらに、民間主体で設置・造成した「山形県森林再生基金」からの支援（上限 10 万円/ha）と併せ、行政と業界との連携による 100％の再造林支援を行っている。
○ 本県でも、大型集成材工場やバイオマス発電施設の整備が進み、Ｂ材及びＣ、Ｄ材の需要が増加しているが、Ａ材の需要拡大が今後の課題となっている。
○ 平成 28 年に、県産木材（Ａ材）の製材・加工分野や、流通・販売分野の(C)BA UHAUSNEOO
具体的な取組方向を示す「やまがたの木造コンサートホール（南陽市）
木（Ａ材）利用拡大戦略」を策定し、県産木材の利用拡大を推進している。
○ 県・市町村では、公共施設の木造化・木質化を進めているが、県内に木造建築に詳しい技術者が少ないことから、やまがた県産木材利用セン「やまがたの木を活かす建築を考えターに、る委員会」を設置し、木造建築等の相談に対応できる体制を整備している。
○ 本県では、「林工連携」を推進するため、県内の林業・木材産業、工業、建築関係事業
者、大学、研究機関等からなる「山形県林工連携コンソーシアム」を平成 29 年９月に設立し、研修会や研究会を開催し新技術・製品
太陽光発電パネル木製架台（金山町）の開発を推進している。
○ 平成 28 年４月、県立農林大学校に林業経営学科を創設し人材育成に努めているところであり、第 1 期卒業生は 15 人のうち９名、第２期卒業生は 10 名のうち８名が県内の林業事
業体等に就職している。
○ 本県では、林業の知識と技能を有し、林業経営も担える高度な技術者の育成を目指して、専門職大学の設置に向けた検討に着手しており、専門職大学を卒業した技術者の社会的地
位や年収の向上に繋がる仕組みづくりが課題となっている。
山形県担当部署：農林水産部 森林ノミクス推進課- 110 -

山形県農林大学校林業経営学科

TEL：023-630-3367

カワウ対策にかかる広域連携及び支援の強化【農林水産省 水産庁 増殖推進部 栽培養殖課】【環境省 自然環境局 野生生物課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
全国的に生息数が増加し漁業被害の増加が続いているカワウについて、効果的な被害防止対策を実施するため、(1) 広域で効果的な対策の実施に向けた全国的な体制作りを進めること(2) 内水面漁業協同組合等が実施するカワウ追払いに係る支援制度の充実を図ること【提案の背景と課題】○ 1980 年代以降、カワウの個体数が増加しており、最近の生息数は日本全国で約 8.1 万羽、内水面漁業に被害を与える個体数は約 4.2 万羽と推定されている。カワウは河川や湖沼に集団で飛来し、放流アユ等を大量に捕食するなどして甚大な被害をもたらしており、全国内水面漁業協
同組合連合会の推計によれば、2008（平成 20）年における被害額は 103
億円に上っている。
○ カワウの行動は広範囲に及ぶことから、効果的な対策の実施に向けては、関係都道府県が連携し広域的な対策を講じる必要があり、東北地方においても平成 30 年度より広域協議会が設立されている。
○ 今後、より効果的な対策を講じていくためには、全国が一体となって対策を講じるための広域の体制づくりが必要である。
○ 政府においては、「内水面水産資源被害対策事業」において、各都道府県の被害防止のための取組みを支援しており、内水面漁業協同組合等が実施するカワウの駆除及び繁殖抑制は定額補助とされているものの、追払いについては定率（補助率 1/2）の補助とされており、対策の強化を図るためには、定額補助化が必要である。

胃内容物調査による主要コロニーにおける推定捕食金額（4～6 月）- 111 -

受精卵のドライアイスによる繁殖抑制作業【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においても、カワウの飛来数の増加及び被害が増加しており、カワウ対策を効果的に行うため、平成 18 年度から県単独の事業として以下の取組みを実施している。
① 内水面漁業協同組合等が実施するカワウ等の駆除、繁殖抑制対策、追払い等に対する補助② 内水面水産試験場によるカワウの胃の内容物の調査③ 山形県カワウ連絡協議会（全県）及びカワウワーキンググループ会
議（地区ごと）の開催による情報の共有と食害対策の検討○ また、本県においては、地区別の取組みや地区間の情報共有・連携を行い、営巣地における繁殖抑制など個体数の減少のための取組み等を実施しているが、他県からの飛来とみられる秋季の飛来数の増加など、本県単独の取組みだけでは、カワウによる食害を抑制できない状況にあり、広域的かつ効果的な対策の実施に向けては、全国的な体制づくりが必要である。
○ また、カワウによる食害の低減に向けた取組みについては、内水面漁業協同組合等における負担の軽減を図る必要があり、現在、定率（補助率 1/2）とされている補助制度を拡充し、取組みを強化していく必要がある。

水窪ダムに集まるカワウの様子

月光川におけるカワウ防除の糸張りイメージ

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課- 112 -

TEL：023-630-3330

サケふ化施設の老朽化に対する支援の強化【農林水産省 水産庁 増殖推進部 栽培養殖課、漁港漁場整備部 防災漁村課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
老朽化したサケふ化施設の機能を維持するため、サケふ化施設の改築に対し、耐用年数を経過しても機能向上を併せた長寿命化が可能なものについては、水産業強化支援事業の支援対象とし、あわせて、小規模な改築にも活用できるよう採択要件を緩和すること【提案の背景と課題】○ サケふ化放流事業は、北海道から本州日本海に渡る道県で広域的な資源造成を行うものであり、内水面のみならず海面漁業の資源維持・増大を支える極めて公益性の高い事業である。特に、オホーツク海域で漁獲されるブランド鮭「めじか」が、本県を中心とした本州日本海からの放流由来であることは良く知られている。
○ 本県のサケふ化施設は昭和 50 年代に整備され、多くが築 40 年以上経過しており、老朽化により屋根や外壁など躯体以外の部分では修繕が必
要な箇所が増加している。
○ 水産庁の「水産業強化支援事業」の施設整備においては、「改築」が認められているが、施設の耐用年数 31 年の期間内であることが要件となっており、耐用年数を過ぎた場合は「新築」での対応となることから、「改築」に比べ多額の費用を要する。
○ このため、サケふ化施設について、耐用年数を経過した場合においてもポンプ交換を含めた修繕等により機能向上を併せた長寿命化が可能なものについては、「改築」も交付金の対象とし、費用を抑えた整備を可能とすることが必要である。
○ 併せて、実施主体のサケふ化事業者の多くは経営基盤が脆弱であることから、上記のような「小規模の改築」に対応するため、現在の事業費
300 万円以上の採択要件を緩和することが必要である。

山形県から放流されたサケの回遊経路- 113 -

ふ化室の老朽化【本県の現状、取組みと課題】○ 本県には 15 のサケふ化施設においてふ化放流事業が行われているが、そのうち 11 の施設が築 30 年以上と老朽化が著しい状況である。特に、飼育池等は十分に使用できるものの、ポンプの故障や屋根・外壁等の破損などに対する簡易な更新や修繕箇所が多くなっている。
○ このため、県では今後もふ化放流事業を継続し、健康な放流稚魚を生産していくため、施設の修繕箇所について事業者への聞き取り等による調査を実施し、施設の長寿命化計画の策定を進め、稚魚生産に支障が出るような緊急度の高い施設や箇所の洗い出しを実施した。
○ 本県においても、海面漁業者からふ化事業者への協力金として、定置網漁業者が必要経費を除いたサケ水揚額の２％、刺し網漁業者が一律
1,000 円を拠出し、山形県鮭人工ふ化事業連合会を通して、ふ化施設の維持修繕費用等の一部を負担する取組みを進めているところであるが、北海道や本州太平洋側と比べ漁獲金額は少なく協力金は十分とは言えない状況にある。
このため、
県では海面漁業者とふ化事業者からなる「サケ事業の協力体制に関する検討会」を設置し、協力金の増額等について意見交換を進めているところである。
○ しかしながら、本県のサケ漁獲金額の大幅な増大は現在のところ望め
ず、海面漁業者からの協力金だけでは十分な「改築」や「小規模の改築」
をすることは困難であることから、「水産業強化支援事業」の活用が可能となるように、耐用年数及び事業費について採択要件を緩和することが必要である。

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課- 114 -

TEL：023-630-3330

漁業無線通信機器の更新に対する支援の強化【農林水産省 水産庁 漁港漁場整備部 計画課】
【提案事項】予算拡充
予算拡充
沖合での漁業の安全操業のため、漁船に搭載する漁業無線機器の整備に対する政府の支援制度の充実（上限額の引き上げ）を図ること【提案の背景と課題】○ 漁業においては、無線通信ネットワークを維持することは安全操業上重要であり、昨今の北朝鮮の弾道ミサイル発射や不審船への対応を迅速かつ適切に行うためには、漁船同士あるいは漁船と陸上無線局との通信による迅速な情報伝達は必要不可欠なものである。
○ 漁船の無線機器の整備に活用できる事業として、政府の「水産多面的機能発揮対策交付金」があるが、補助率 1/2 以内、上限額が１式あたり20 万円となっている。しかし、これは超短波無線機器（40 万円程度）
を念頭に置いた事業であり、沖合で操業する漁船に必要な中短波無線機
器は価格が百万円以上と高額であり、同交付金の支援策では十分とは言えず、政府の支援制度の充実が不可欠である。
○ 本県でも５隻の底びき網漁船が水産多面的機能発揮対策事業の海の監視活動を実施しているが、この内４隻の小型底びき網漁船については
中短波無線機を搭載してないため、超短波無線の圏外での監視活動において、無線による常時通信手段を確保することが急務である。

無線機器を用いて連絡をとる様子

無線機器を用いて連絡をとる様子

中短波送受信機の例
山形県沖で超短波無線の圏外となる漁場- 115 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の県漁協の５支所にある超短波無線局に所属する漁船は 190 隻（採貝藻などごく沿岸で操業する以外のはえ縄漁船、一本釣り漁船、刺し網漁船など）、県酒田漁業無線局（中短波）の所属漁船は 12 隻（中型
いか釣の全船、ベニズワイかご船、底びき船及び小型いか釣船の一部）となっている（平成 28 年度末現在）。
○ 超短波無線が届かない海域での操業のため、中短波無線を設置する必要がある漁船（超短波無線局に所属するが、無線の届かない海域で操業する一部の小型底びき漁船や一部のはえ縄漁船など）には、速やかに無線機器の整備が実施できるよう、政府の「水産多面的機能発揮対策交付金」の充実（上限額の引き上げ）が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課- 116 -

TEL：023-630-3330