公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団職員給与規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団職員就業規程（以下「就業規程」という。）第35条の規定に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 職員の給与は、給料及び諸手当とする。
２

給料は、給料月額とする。

３

諸手当は、次に掲げるとおりとする。

（１） 管理職手当（２） 扶養手当（３） 住居手当（４） 通勤手当（５） 時間外勤務手当、休日勤務手当及び深夜勤務手当（６） 管理職員特別勤務手当（７） 期末手当及び勤勉手当（給料表）
第３条 給料表は、別表第１のとおりとする。
２

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その基準は別表第２のとおりとする。

３

理事長は全ての職員の職を第１項に規定する給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により、職員に給料を支給しなければならない。

（初任給、昇格及び昇給等の基準）
第４条 新たに職員となった者の号給は、別表第３に定める初任給基準表を基準として、その者の学歴、免許、資格、職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して決定する。
２

職員を昇格させる場合は、その職務に応じ、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定するものとする。

３

職員を降格させる場合は、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定する。

４

職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合の号給は、その異動後の職務に応じ、決定する。

５

職員の昇給は、毎年４月１日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
６

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
７

55歳に達した日以降直近の３月31日を超えて在職する職員の昇給は、第５項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

８

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
９

職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

10

公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団職員就業規程（以下「職員就業規定」という。）第45条に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時
間勤務職員」という。）の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以後に適用される給料表の給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）に、職員就業規定第17条第４項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を職員就業規定第17条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

（給与の支給）第５条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとする。
２

給料及び第２条第３項第１号から４号及び第６号に定める手当は、その月の月額の全額を毎月21日に、同項第５号に定める手当はその月の分を翌月の21日に支給する。
ただし、21日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下、この項及び次項において「休日」という。）、土曜日又は日曜日に当たるときは、
その日前においてその日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日に支給する。

３

第２条第３項第７号に定める手当は、６月30日及び12月10日（以下、この項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日に支給する。

第６条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から土曜日、日曜日又は割り振られた勤務時間の振替によって勤務を

要しなくなった日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５

給与は直接現金で支払うものとする。ただし、職員の申出により、口座振替の方法
により支払うことができる。

（管理職手当）第７条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうちその職務の特殊性に基づき理事長が別に指定する職にある者に対し支給する。
２

管理職手当の支給を受ける職員が月の初日から末日まで勤務しなかった場合、管理職手当は支給しない。

（扶養手当）
第８条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２

前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
（１） 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（３）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫（４）満60歳以上の父母及び祖母（５）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）については１人につき6,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき10,000円とする。

扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の４月１日から満22歳に達４する日以降の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる
場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を前項の規定による額に加算した額とする。
５

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を扶養親族届（第１号様式）により届出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号
若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
６

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

７

第２項に掲げる者のうち、次に掲げる者は扶養親族としない。
(１)

他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者(２)

その者の勤労所得、資産所得、年金所得等の合計額が、年額130万円以上であると見込まれる者（認定）
第９条 扶養手当の認定において、認定権者は、当該要件を具備していることを証明す
る書類の提出を求めて審査し、認定及び支給額を決定するものとする。
２

認定権者は、前項の認定及び支給額の決定を行ったときは、その認定及び決定に係る事項を扶養手当認定簿（第２号様式）に記載するものとする。

（準用規定）
第10条 第９条第６項の規定は、第12条住居手当及び第14条通勤手当について準用する。
（住居手当）
第11条

自ら居住するための住宅（貸間を含む。）を借り受け、その家賃（使用料を含む。）を支払っている職員又はその所有にかかる住居に居住している職員で世帯主であるものに、別表第４より住居手当を支給する。
２

新たに職員となった者で前項の要件を具備している者及び新たに前項の要件を具備するに至った職員は、住居届（第３号様式）に当該要件を具備していることを証明する書類を添付して届け出なければならない。住居届の内容に変更があった場合も同
様とする。

３

家賃には、次に掲げるものは含まない。

（１）共益費（２）電気・ガス・水道等の料金（３）権利金・敷金・礼金・保証金その他これらに類するもの（４）店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料

（５）２台目の駐車場料金
駐車場を併せて借り受けた場合の当該駐車場の賃借料は１台分に限り家賃に含まれる。なお、１台分は無料という場合に２台目の駐車場を有料で借りる場合は、すでに１台分の駐車場は確保されているので、２台目の駐車場料金を家賃に含める
ことはできない。
４

家賃の額が明確でない場合における家賃の額に相当する額は、次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次に定めるとおりとする。
（１）居住に関する支払額に食費等が含まれている場合
その支払額の100分の40に相当する額（２）居住に関する支払額に電気・ガス又は水道の料金が含まれている場合
その支払額の100分の90に相当する額（３）共益費が家賃に含まれている場合は、貸主に当該共益費分を確認し、家賃額から控除した額を手当の算定基礎とする。なお、共益費分が、家賃額から分割不可能である場合は、当該家賃額の100分の90に相当する額をもって手当の算定基礎とする。
（４）家賃が年間契約の場合は、年額を12で除して得た額を家賃の月額とする。
（認定）
第12条 住居手当の認定において、認定権者は、当該要件を具備していることを証明す
る書類の提出を求めて審査し、認定及び支給額を決定するものとする。
２

認定権者は、前項の認定及び支給額の決定を行ったときは、その認定及び決定に係る事項を住居手当認定簿（第４号様式）に記載するものとする。

（通勤手当）
第13条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(１)

通勤のため、交通機関等を利用してその運賃を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）(２)

通勤のため、自動車その他の交通の用具を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）

２

通勤手当の額は、別表第５の区分に応じ支給する。

３

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月に支給する。

４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた
場合は、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。

５

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１か月を単位として定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては１箇月）をいう。

６

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

７

新たに職員となった者で第１項の要件を具備する者及び新たに第１項の要件を具備するに至った職員は、通勤届（第５号様式）によりその通勤の実情をすみやかに届
け出なければならない。通勤届の内容に変更を生じた場合も同様とする。

８

職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかった場合は、通勤手当は支給しない。

（認定）
第14条 通勤手当の認定において、認定権者は、当該要件を具備していることを証明す
る書類の提出を求めて審査し、認定及び支給額を決定するものとする。
２

認定権者は、前項の認定及び支給額の決定を行ったときは、その認定及び決定に係る事項を通勤手当認定簿（第６号様式）に記載するものとする。
（時間外勤務手当）第15条 所定の勤務時間をこえて勤務することを命ぜられた職員には、所定の勤務時間をこえて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第18条に規定する１時間当たりの給料額の100分の125を時間外勤務手当として支給する。
２

所定の勤務時間をこえて勤務することを命ぜられ、所定の勤務時間をこえた勤務の時間の合計時間が、１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間をこえて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第18条に規定する１時間当たりの給料額の100分の150を時間外勤務手当として支給する。

３

育児休暇等に関する規程に定める育児休暇育児短時期勤務制度及び介護休暇等に関する規程に定める介護短時期勤務制度の適用を受けた短時間勤務の職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、第１項中「所定の勤務時間をこえて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第19条に規定する１時間当たりの給料額の100分の125」とあるのは「100分の100」とする。
４

定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、第１項中「所定の勤務時間をこえて勤務した全時間に対して、勤務
１時間につき、第19条に規定する１時間当たりの給料額の100分の125」とあるのは

「100分の100」とする。
（休日勤務手当）第16条 休日に勤務を命ぜられた職員には、所定の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務１時間につき第18条に規定する勤務１時間当たりの給料額の100分の135を休
日勤務手当として支給する。ただし、他の日に休日を振替えた場合を除くものとする。
（夜間勤務手当）
第17条

所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員は、その間に勤務した全時間に対して、勤務時間１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給料額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
２

第15条、第16条及び第17条に係る勤務の命令は、出退勤管理システムにより行う。

ただし、出退勤管理システムが使用できない場合は、時間外勤務等命令簿（第７号様式）により行うものとする。
（勤務１時間当たりの給料額の算出）
第18条 勤務１時間当りの給料額は、給料月額に12を乗じ、その額を１週間の勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第19条 第７条第１項の規定に該当する職にある職員が、職務上、臨時又は緊急の必要
により週休日又は休日に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項の手当の額は勤務１回につき8,000円とする。ただし、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の額は、12,000円とする。
（手当の支給）第20条

手当は、支給事由の生じた月の分を翌月の給与の支給日に支給する。ただし、管理職手当、扶養手当、住居手当、及び通勤手当については、支給事由の生じた月の給与の支給日に支給することができる。
（期末手当及び勤勉手当）
第21条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）に在職する職員で、次の各号に該当する者以外の職員に対し、基準日に属する月の末日までに、基準日現在において職員が受けるべき期末手当基礎額（給料、及び扶養手
当の合計額をいう。以下同じ。
）に、別表第６の期末手当支給割合を乗じて得た額に、

在職期間の区分に応じて定める別表第７の支給率を乗じて得た額を支給する。

２(１)

無給休職中の者(２)

就業規程第47条第３号の停職中の者

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に在職する職員で、次の各号に該当するもの以外の者に対し、基準日に属する月の末日までに、基準日現在において職員が受けるべき勤勉手当基礎額（給料の月額をいう。）に、別表第８の勤勉手当支給割合を乗じて得た額に、勤務期間の区分に応じて定める
別表第９の期間率を乗じて得た額を支給する。この場合において、勤勉手当の総額は、勤勉手当基礎額に当該職員が基準日現在において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に1.025を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

３(１)

無給休職中の者(２)

就業規程第47条第３号の停職中の者

第１項および第２項について、別表第６、別表第７に定める当該年度の支給割合は、理事長が定めるものとする。

４

別表第10に定める職にある職員の期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額については、
前項の規定にかかわらず、当該額に給料月額に同表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額とする。

５

基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第１項及び第２項各号に掲げる者を除く。
）についても期末手当及び勤勉手当を支給する。

６第１項の在職期間は、職員として在職した期間とし、次の各号の期間は除算する。
(１)

就業規程第９条により休職となっていた期間は２分の１の期間(２)

就業規程第47条第３号による停職期間(３)

育児休暇等に関する規程に定める育児休暇（当該育児休暇の承認に係る期間が１箇月以下である職員を除く。）及び介護休暇等に関する規程に定める介護休暇をした期間は２分の１の期間

７

第２項の勤務期間は、職員として在職した期間とし、次の各号の期間は除算する。
(１)

就業規程第９条により休職となっていた期間(２)

就業規程第47条第３号による停職期間(３)

無給欠勤期間（７時間45分をもって１日に換算）(４)

病気休暇から、就業規程第18条に規定する休日を除いた日が30日を超える場合
は、勤務をしなかった全期間(５)

育児休暇等に関する規程に定める育児休暇及び介護休暇等に関する規程に定

める介護休暇の期間(６)

育児休暇等に関する規程に定める育児休暇育児短時期勤務制度及び介護休暇等に関する規程に定める介護短時期勤務制度の適用を受けて、１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合は、その勤務しなかった期間

（勤務しなかった時間数を７時間45分をもって１日に換算した日数）（７）定年前再任用短時間勤務職員が、１日の勤務時間の一部について勤務しなかった期間（勤務しなかった時間数を７時間45分をもって１日に換算した日数）（不就業時間の給与）第22条 就業規程第９条、第13条、第23条、第32条及び第43条の規定により就業しなかった場合の給与については次の各号による。
(１)

就業規程第９条に規定する休職の期間は、発令の日から３箇月までの間は給料月額の100分の80を支給し、３箇月を超えて９箇月までの間は給料月額の100分の60を支給する。

(２)

就業規程第23条第１項による休暇期間の給与は、同規程第44条の規定により支給する。ただし、災害認定日と災害補償に相当する給付が行われるまでの間は、給料月額を日割りで計算し支給する。

(３)

職員が勤務しないときは、職員就業規程により有給休暇が与えられた場合を除き、第18条に規定する勤務１時間当たりの給料額に、その勤務しない時間を乗じて得た額を減額して支給する。なお、その時間数に１時間未満の端数を生じた場
合には、その端数が30分以上のときは、１時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(４)

就業規程第43条の規定により就業を禁止した期間の給与については、その都度

決定する。
附

則

（平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
１

平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第２２条第１項の規定の適用については、同条別表第３中

６月

1.4

0.75

2.15

６月30日

６月

1.25

0.7

1.95

６月30日

を
とする。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の別表第１の（１）の職員給料表
及び改正後の別表第３の期末勤勉手当支給割合等により算定される額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(１)

平成21年４月１日において、職員給料表において適用される職務の級及び号級が次の表の職務の級欄及び号級欄に掲げる職員以外の職員（以下、「減額改定対
象職員」という。
）が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当の月額の合計額に0.22／100を乗じて得た額に、平成21年４月から同年11月までの月数を乗じて得た額
職務の級

(２)

号

級

１

１号級から13号級まで

２

１号級から５号級まで

３

１号級

平成21年６月１日において減額対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に0.22／100を乗じて得た額
３

別表第３の改正（平成21年12月１日施行）のうち、６月支給の期末勤勉手当の支給割合の改正については、平成22年４月１日から適用する。

（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
４

平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の別表第１の（１）の職員給料表
及び改正後の別表第３の期末勤勉手当支給割合等により算定される額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(１)

平成22年４月１日において、職員給料表において適用される職務の級及び号級が次の表の職務の級欄及び号級欄に掲げる職員以外の職員（以下「平成22年減額
改定対象職員」という。
）が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当の月額の合計額に0.2／100を乗じて得た額に、平成22年４月から同年11月までの月数を乗じて得た額
職務の級

(２)

号

級

１

１号級から13号級まで

２

１号級から15号級まで

３

１号級から11号級まで

４

１号級から７号級まで

５

１号級から５号級まで

平成22年６月１日において平成22年減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に0.2／100を乗じて得た額

５

別表第３の改正（平成22年12月１日施行）のうち、６月支給の期末勤勉手当の支給割合の改正については、平成23年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年５月30日から施行する。
附則

この規程は、平成21年12月１日から施行する。
附則この規程は、平成22年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成22年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成24年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この改正後の規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この改正後の規程は、平成26年１月１日から施行する。
附 則１

この改正後の規程は、平成26年４月１日から施行する。

２

この改正後の規程の施行日におけるその者が属する職務の級は、改正後の規程の施行日の前日においてその者が属していた職務の級とする。

３

この改正後の規程の施行日の前日において改正前の職料表の適用を受けていた職
員の施行日における改正後の給料表の適用を受ける場合の号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給の給料月額に対応する号給とする。
附１

則

この改正後の規程は、平成26年４月１日から適用する。ただし、別表第６の改正後の規定は平成27年１月１日から施行する。

２

平成26年12月に支給される勤勉手当の改正後の第21条第２項の規定の適用については、同項中「0.75」とあるのは「0.825」とする。

３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附則１

この改正後の規程は、平成27年４月１日から施行する。

２

切替日（平成27年４月１日）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員
で、その者受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成32年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
附１則（平成 28 年２月５日施行）

この改正後の規程は、平成 27 年４月１日から適用する。ただし、別表第６の改正後の規定は平成 28 年１月１日から適用する。
２

平成 27 年 12 月に支給される勤勉手当の改正後の第 21 条第２項の規定の適用については、同項中「0.8」とあるのは「0.85」とする。

３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附１則（平成 29 年２月１日施行）

この改正後の規程は、平成28年４月１日から適用する。ただし、第８条の改正後の規定
は、平成29年４月１日から適用する。

２

平成28年12月に支給される勤勉手当の改正後の第21条第２項の規定の適用については、
同項中「0.85」とあるのは「0.9」とする。

３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

４

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第８条第３項、第５項並びに第６項の規定の適用については、同条第３項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいず
れかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）については１
人につき6,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については12,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき7,000円（職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」と、同条
第５項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときはその旨を含む。）」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族を欠くに至った場合を除く。
） （３）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。） （４）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場を除く。）
」とする。

５

平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、第８条第３項、第５項並びに第６項の規定の適用については、同条第３項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいず
れかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）については１
人につき6,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）について9,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人に8,500円（職員に配偶者がない場合にあってはそのうち

１人については10,000円）、同項第３号から第６号のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については8,000円）」と、同条第５項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときはその旨を含む。
）」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族を欠くに至った場合を除く。
） （３）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。
）（４）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場
合（第１号に該当する場を除く。）」とする。
６

平成31年４月１日から平成32年３月31日までの間は、第８条第３項、第５項並びに第６項の規定の適用については、同条第３項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいず
れかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）については１
人につき6,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）について7,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人に9,500円（職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については7,000円）」と、同条第５項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときはその旨を含む。
）」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族を欠くに至った場合を除く。
） （３）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）（４）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場
合（第１号に該当する場を除く。
）」とする。

附則１

この改正後の規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年１月20日改正）

１

この改正後の規程は、平成29年４月１日から適用する。ただし、別表第６の改正後の規定は、平成31年２月１日から適用する。
２

平成29年12月に支給される勤勉手当の改正後の第21条第２項の規定の適用については、同項中「0.90」とあるのは「0.95」とする。
３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

４

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第８条第３項、第５項並びに第６項の規定の適用については、同条第３項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）
については１人につき6,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については12,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき7,500円（職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、
そのうち１人については9,000円）」と、同条第５項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときはその旨を含む。
）」と、同項中「（２）
扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若
しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族を欠くに至った場合を除く。）（３）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）（４）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った
場合（第１号に該当する場を除く。
）
」とする。
附
１

則（平成31年１月20日改正）

この改正後の規程は、平成30年４月１日から適用する。ただし、別表第７の改正後の規定は、平成31年4月1日から適用する。
２

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

３

平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、第８条第３項、第５項並びに第６項の規定の適用については、同条第３項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）については１人につき6,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）については9,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき9,000円（職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については8,000円）」と、同条第５項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときはその旨を含む。
）」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若し
くは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族を欠くに至った場合を除く。
）（３）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）（４）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った
場合（第１号に該当する場を除く。
）」とする。
附１

則（平成31年４月１日改正）

この改正後の規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和2年１月27日改正）

１

この改正後の規程は、平成31年４月１日から適用する。

２

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
３

平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間は、第８条第３項、第５項並びに第６項の規定の適用については、同条第３項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）については１人につき6,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）について7,500円、第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人に9,800円（職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については7,000円）」と、同条第５項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合
において、その職員に配偶者がないときはその旨を含む。
）」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族を欠くに至った場合を除く。）（３）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）（４）

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場を除く。
）」とする。
附１

この改正後の規程は、令和２年４月１日から施行する。
附１

則（令和３年２月１日改正）

この改正後の規程は、令和２年１１月３０日から施行する。
附１

則（令和２年４月１日改正）

則（令和４年２月１日改正）

この改正後の規程は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年12月20日改正）

１

この改正後の規程は、令和４年４月１日から適用する。

２

令和４年12月に支給される勤勉手当の改正後の第21条２項の規定の運用については、同項中「1.00」とあるのは、「1.05」とする。
３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５年４月１日改正）
１

この改正後の規程は、令和５年４月１日から適用する。

２

職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以後に適用される給料表の給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100

円に切り上げるものとする。）とする。
３

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

（１）公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団職員就業規程第 38 条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第 37 条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。
）（２）公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団職員就業規程第 42 条第１項から第４項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。
）を延長された同条例第 39 条に掲げる職を占める職員
４

暫定再任用職員の給料月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の４月１日以後に適用される給料表の給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。
）とする。
５

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の４月１日以後に適用される給料表の給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。
）に、職員就業規定第17 条第４項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を
職員就業規定第 17 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
６

当分の間、暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして第21条第７項の規定を適用する。
附 則（令和５年４月１日改正）
１

この改正後の規程は、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和５年12月13日改正）

１

この改正後の規程は、令和５年４月１日から適用する。

２

令和５年12月に支給される期末手当の改正後の第21条１項の規定の運用について

は、別表第７において同表中「1.225」とあるのは、「1.25」とする。
３

令和５年12月に支給される勤勉手当の改正後の第21条２項の規定の運用については、同項中「1.025」とあるのは、「1.05」とする。
４

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附１

則（令和６年１月１日改正）

この改正後の規程は、令和６年１月１日から施行する。

附
１

則（令和６年３月22改正）

この改正後の規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）

職務
の級
号給

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

1

162,600

208,600

241,600

272,400

296,300

324,100

2

163,700

210,300

243,100

274,000

298,400

326,300

3

164,900

212,000

244,500

275,500

300,400

328,500

4

166,000

213,500

245,900

277,100

302,300

330,500

5

167,100

215,000

247,100

278,600

304,100

332,500

6

168,200

216,800

248,700

280,300

305,900

334,500

7

169,300

218,600

250,200

282,100

307,500

336,400

8

170,400

220,300

251,700

283,900

309,100

338,300

9

171,400

221,800

252,800

285,700

310,700

340,200

10

172,800

223,300

254,200

287,600

312,900

342,200

11

174,100

224,800

255,700

289,400

315,100

344,20012

175,400

226,300

257,000

291,200

317,100

346,200

13

176,600

227,500

258,300

293,000

319,200

348,000

14

178,100

228,900

259,500

294,600

321,200

350,000

15

179,600

230,300

260,700

296,000

323,100

352,000

16

181,200

231,700

261,900

297,400

325,000

353,900

17

182,300

233,100

263,100

298,900

326,900

355,600

18

183,700

234,700

264,400

300,900

328,900

357,600

19

185,200

236,200

265,700

302,900

330,800

359,400

20

186,600

237,600

267,000

304,700

332,700

361,300

21

187,900

238,800

268,400

306,400

334,400

363,20022

190,200

240,400

269,900

308,300

336,400

365,100

23

192,400

241,900

271,500

310,200

338,400

367,000

24

194,600

243,300

273,000

312,000

340,300

368,90025

196,800

244,300

274,600

313,700

341,700

370,800

26

198,500

245,800

276,300

315,700

343,600

372,700

27

200,000

247,100

277,900

317,800

345,500

374,600

28

201,500

248,300

279,500

319,700

347,400

376,500

29

203,000

249,400

281,100

321,400

349,000

378,00030

204,400

250,400

282,600

323,400

350,900

379,80031

205,800

251,400

284,100

325,400

352,800

381,60032

207,200

252,300

285,700

327,400

354,600

383,200

33

208,600

253,200

286,800

328,600

356,400

385,000

34

209,900

254,100

288,400

330,600

358,200

386,40035

211,200

254,900

289,900

332,500

359,900

387,800

36

212,500

255,700

291,400

334,500

361,600

389,20037

213,800

256,400

292,800

336,400

363,000

390,600

38

215,000

257,500

294,400

338,300

364,300

391,800

39

216,200

258,700

296,000

340,200

365,600

393,00040

217,400

259,800

297,600

342,100

367,000

394,000

41

218,500

261,000

299,100

343,900

368,100

395,100

42

219,600

262,200

300,700

345,800

369,000

396,30043

220,600

263,300

302,200

347,600

370,000

397,400

44

221,600

264,400

303,700

349,400

371,100

398,50045

222,500

265,500

305,300

350,900

371,900

399,200

46

223,400

266,600

306,900

352,400

372,800

399,90047

224,300

267,700

308,500

353,800

373,700

400,600

48

225,200

268,700

310,000

355,300

374,500

401,300

49

226,100

269,700

310,900

356,800

375,300

401,900

50

227,000

270,700

312,400

357,600

376,100

402,500

51

227,900

271,700

313,900

358,600

376,900

403,000

52

228,800

272,600

315,500

359,600

377,600

403,400

53

229,600

273,500

317,100

360,500

378,300

403,800

54

230,500

274,400

318,800

361,600

379,000

404,100

55

231,400

275,300

320,300

362,500

379,700

404,400

56

232,200

276,200

321,800

363,500

380,400

404,700

57

232,500

277,100

323,200

364,400

380,900

405,000

58

233,300

278,000

324,400

365,100

381,500

405,300

59

234,000

278,900

325,500

365,800

382,100

405,600

60

234,600

279,800

326,600

366,400

382,800

405,900

61

235,200

280,800

327,300

366,800

383,200

406,200

62

235,900

281,800

328,200

367,400

383,900

406,500

63

236,500

282,700

329,000

368,100

384,600

406,800

64

237,000

283,600

329,800

368,800

385,200

407,100

65

237,500

284,100

330,600

369,100

385,600

407,400

66

238,000

284,900

331,000

369,800

386,200

407,700

67

238,500

285,600

331,600

370,500

386,800

408,000

68

239,100

286,500

332,300

371,100

387,400

408,300

69

239,600

287,500

333,100

371,400

387,800

408,50070

240,100

288,300

333,800

372,000

388,300

408,80071

240,600

289,100

334,500

372,700

388,800

409,100

72

241,100

289,900

335,100

373,300

389,400

409,300

73

241,600

290,600

335,600

373,600

389,700

409,500

74

242,100

291,100

336,200

374,200

390,100

409,800

75

242,500

291,500

336,700

374,900

390,500

410,100

76

243,000

291,900

337,300

375,500

390,900

410,300

77

243,500

292,100

337,600

375,900

391,200

410,500

78

244,000

292,400

338,100

376,400

391,500

410,800

79

244,500

292,600

338,500

377,000

391,800

411,100

80

245,000

292,900

338,900

377,500

392,000

411,300

81

245,400

293,100

339,300

378,000

392,200

411,500

82

245,900

293,300

339,800

378,600

392,500

411,800

83

246,300

293,600

340,300

379,100

392,800

412,100

84

246,700

293,800

340,800

379,400

393,000

412,300

85

247,100

294,100

341,100

379,800

393,200

86

247,500

294,400

341,500

380,300

393,500

87

247,900

294,700

342,000

380,700

393,800

88

248,300

295,000

342,400

381,100

394,000

89

248,700

295,300

342,700

381,500

394,200

90

249,200

295,700

343,100

382,000

394,500

91

249,500

296,000

343,600

382,400

394,800

92

249,800

296,400

344,000

382,800

395,000

93

250,100

296,600

344,200

383,100

395,200

94

296,800

344,600

383,600

395,500

95

297,100

345,100

384,000

395,800

96

297,500

345,500

384,400

396,000

97

297,700

345,700

384,800

396,200

98

298,000

346,100

385,300

99

298,400

346,500

385,700

100

298,800

346,800

386,100

101

299,000

347,100

386,400

102

299,300

347,500

103

299,700

347,900

104

300,000

348,300

105

300,200

348,800

106

300,500

349,200

107

300,900

349,600108

301,200

350,000

109

301,400

350,500110

301,800

350,900

111

302,200

351,300

112

302,500

351,600

113

302,700

352,100

114

302,900

115

303,200

412,500

116

303,600

117

303,800

118

304,000

119

304,300120

304,600

121

305,000

122

305,200

123

305,500124

305,800

125

306,100

別表第２（第３条関係） 級別職務表
イ

事務職員給料表級別職務表
級

ロ

職務の内容

１級

主事の職務

２級

課長代理及び主任の職務

３級

副課長の職務４級

副課長（総括）の職務

５級

課長・室長の職務

学芸員給料表級別職務表
級

職務の内容

１級

学芸員の職務２級

学芸員の職務３級

主任学芸員の職務

４級

主幹学芸員及びグループリーダーの職務

５級

上席主幹学芸員の職務

６級課長・室長の職務

別表第３（第４条関係） 初任給基準表
イ

事務職員給料表初任給基準表
学歴免許等

初任給

大学卒

１級25号給短大卒

１級15号給

高校卒

１級５号給

その他
ロ

１級１号給

学芸員給料表初任給基準表
学歴免許等

初任給

大学卒

１級29号給短大卒

１級19号給別表第４（第11条関係）住居手当
支給要件等

手当額等

月額23,000円未満の家賃を支払っている者
月額23,000円以上の家賃を支払っている者

家賃の月額から12,000円を控除した額
家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１を
11,000円に加算した額。
ただし、27,000円を限度とする。
・平成25年4月1日～平成26年3月31日：2,000円

自宅で世帯主である者

・平成26年4月1日～平成27年3月31日：1,000円
・平成27年4月1日～：0円

別表第５（第13条関係）通勤手当
区

分

片道の通勤距離手当額等
交通費の最低実費が19,900円までの場合はその実費。
19,900円を超える場合は、19,900円

交通機関等利用者と19,900円を超える金額の２分の１の金額の合計額とし、合計額が29,850円を超えるときは29,850円
を限度とする。

交通用具使用者（自動車・単車等）

自転車使用者

２km以上４km未満

2,500円

４km以上７km未満

4,500円

７km以上10km未満

7,000円10km以上15km未満

9,700円15km以上20km未満

13,100円

20km以上25km未満

16,400円

25km以上20,000円

２km以上４km未満

2,500円

４km以上７km未満

4,500円

７km以上

7,000円別表第６（第21条関係） 期末手当支給割合
支給期

支給割合

６月

１.２２５月

12月

１.２２５月

別表第７（第21条関係） 期末手当支給率
在職期間

支給率

６箇月

100／100

５箇月以上６箇月未満

95／100

３箇月以上５箇月未満

90／100

３箇月未満

80／100

別表第８（第21条関係） 勤勉手当支給割合
支給期
６月
12月

支給割合
基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に基づき、2.05以下の範囲で理事長が定める割合
基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に基づき、2.05以下の範囲で理事長が定める割合

別表第９（第21条関係） 勤勉手当期間率
勤務期間

期間率

６箇月

100／100

５箇月15日以上６箇月未満

95／100

５箇月以上５箇月15日未満

90／100

４箇月15日以上５箇月未満

80／100

４箇月以上４箇月15日未満

70／100

３箇月15日以上４箇月未満

60／100

３箇月以上３箇月15日未満

50／100

２箇月15日以上３箇月未満

40／100

２箇月以上２箇月15日未満

30／100

１箇月15日以上２箇月未満

20／100

１箇月以上１箇月15日未満

15／100

15日以上１箇月未満

10／100

15日未満

５／100

別表第10（第21条関係）役職加算措置の加算率表
職
管理監
課長、室長、副課長(総括)、副課長、課
長代理
加算額＝給料×加算割合

加算割合
10／100５／100