第１次尾三消防組合定員適正化計画【令和３年度から令和５年度まで】

令和３年
尾三消防組合目次
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 消防需要の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）将来推計人口（２）救急需要の将来推計
３ 職員数の現状分析及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）災害対応職員の人員配置及び運用車両状況（２）タンク車の運用人員実績
４ 求められる消防体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 定員管理の目標値の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）消防力整備の基準（２）消防力の算定（３）類似団体職員数等を用いた職員数について（４）時間外勤務時間の推移について（５）退職者数と採用人数の見積もり（６）再任用職員数の推移と活用（７）定員管理の目標値
６ 第１次定員適正化計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）基本方針（２）計画期間（３）計画の目標値（４）年次計画（５）適正化への取り組み（６）地方公務員の定年延長への対応（７）その他

１
１４５７13

１

はじめに
尾三消防組合は、「住民サービスのさらなる向上」、「消防を支える組織体制の強化」、「組織運営を支える財政基盤の安定」を基本方針とし、平成３０年４月１日から消防広域化をスタートさせました。
また、令和２年３月に策定した第８次尾三消防組合消防力整備計画において消防広域化協議時に策定された基本構想と広域化後の事務処理状況から、計画中期までの期間は職員数「３３２人」を基本とすることとされており、消防需要に対応する中で効率的な人員体制を定めています。
広域初年度は消防広域化のスケールメリットとして、前年度の退職補充を行わず新組合として業務を開始しました。
しかし、災害対応事務において、人員を可能な限り一時的に配置換え、運用替え等により、保有車両と部隊編成が整合するよう対応していますが、救急救命士の資格取得を始め、消防学校への入校等、専門性を高める各種研修などによる当務員の欠員により、適正数での部隊の運用ができない状況が発生しています。
また、総務課、消防課及び予防課職員の災害対応要員の配置換えは、それが一時的であっても事務の停滞、時間外勤務の増加などに影響しています。
今回の第１次定員適正化計画では、広域化後の部隊運用状況及び事務処理状
況の現状把握・検証・評価はもとより、将来予測に基づく体制の在り方の検討を行い、消防サービスの質・量を維持・向上するために令和５年度までの年度別目標値の設定、増減値の設定を行います。

２ 消防需要の推移（１）将来推計人口
ア 人口減少、超高齢化社会の到来【図表１】は、日本の総人口の推移を示したものです。日本の総人口は２００８年の１億２，８０８万人をピークとして既に人口減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位（死亡中位）推計）によると、総人口は２０６５年には約８，８０８万人にまで減少することが予測されています。高齢者の割合も増加し、同推計によると２０６５年には高齢化率が３８．４％と、全国の３人に１人以上が高齢者となることが予測されています。

-1-

【図表１日本の総人口の推移】

イ

尾三消防管内における将来推計人口
一方、尾三消防組合を構成する市町の人口ビジョンでは、人口の増加傾向が強く、令和１２年時点の人口は３５万人程度となることが見込まれています。【図表２】【図表２尾三消防組合管内の人口の推移】-2-

（２）救急需要の将来推計
将来人口の推計結果と年齢階級別の救急搬送率に基づき、次式により将来的な救急需要（搬送人員）の推計を行いました。【図表３】【図表４】
救急搬送人員（年齢階級別）＝年齢階級別将来推計人口×年齢階級別救急搬送率
推計結果から、管内全域における人口は令和２２年にピークを迎えるものの、救急件数は６５歳以上の高齢者人口が増加することを受けてその後も増加し、令和１２年には約１万５，０００件、令和２７年には約１万６，０００件に達することが予想されます。
【図表３【図表４救急搬送人員の将来推計】

年齢階級（３区分）別の救急搬送人員の将来推計】-3-

３ 職員数の現状分析及び課題（１）災害対応職員の人員配置及び運用車両状況【図表５】は、尾三消防本部の災害対応職員の人員配置及び運用車両状況になります。しかし、実際には消防学校、救急救命士養成所等への入校に伴い最長で６か月間、当務人員が減ることになります。加えて、専門性を高める各種研修、病気休暇、育児休業等による当務員の欠員により、適正数での部隊運用ができない状況が発生しています。そのため、消防学校に入校期間中の新規採用職員については、本消防組合の消防行政運営の要員とならない
ため、新規採用職員数に対する職員数算定の考え方の整理が必要です。
【図表５特別消防隊
37人体制
隊長
1係
当務員 2係
3係
合計

日進署
40人体制
署長
1係
当務員 2係
3係
合計

人員配置及び運用車両状況（令和元年度）】
11212123711313
1340

運用車両・人員（1当務）
指揮調査車
4
尾三管内に1隊救助工作車
5
救急車①
3
タンク車は救急隊の乗換運用
タンク車
乗換
重機各隊が災害に対応する車両に乗換
支援車
乗換
資機材搬送車（隊長又は指揮監判断）
赤バイ
合計
12
運用車両・人員（1当務）
タンク車
5
救急車①3
救急車②
3
はしご車は救急隊の乗換運用
はしご車
乗換
水槽車
2
合計
13

みよし・東郷署
31人体制
署長
11係
10
当務員 2係
10
3係
10
合計
31

運用車両・人員（1当務）
タンク車
5
救急車①
3
はしご車は救急隊の乗換運用
はしご車
乗換※東郷署のはしご車は高所救助車
水槽車
2
合計
10

豊明・長久手署
46人体制
署長
11係
15
当務員 2係
153係
15
合計
46

運用車両・人員（1当務）
タンク車
4
救急車①3
救急車②
3
はしご車は救急隊の乗換運用
はしご車
乗換
救助工作車
5
救助隊専任化（3人）
水槽車
合計
15

出張所
13人体制
所長
兼任
1係
4
当務員 2係
43係
4
合計
12

運用車両・人員（1当務）
タンク車
タンク車と救急車は乗換運用
4
救急車①（救急出動時は3名乗車）
合計4（２）タンク車の運用人員実績
当務員の欠員により、最初に車両運用人員に影響がでるのは、タンク車の運用人員になります。
例として、日進消防署の１当務の職員数は１３名ですが、１名が消防学校初任科教育で６か月不在となり、年次有給休暇者が１名いる場合には、タンク車の人員を３名として運用します。
【図表６】は、令和元年度における署所別タンク車の３人乗車運用実績になります。署所間で差はあるものの、すべての署所で６０％以上の日で、３人乗車運用をしており、豊明消防署及び長久手消防署では救助隊を運用して-4-いるため、タンク隊の３人乗車運用実績が９０％以上という高い数値が出ました。
「消防力の整備指針」では、消防ポンプ自動車１台につき５人と定められて おり、現場活動用無線機やホースカー等一定の資機材を備えられている
場合にあっては、一定の省力化が図られるとして、４人と定められています。
本消防組合の現在の消防車両の運用人員数は、全国的な傾向と同様に、消防力の整備指針に基づく数よりも大幅に少なくなっています。
４

求められる消防体制
消防需要の将来予測結果から、今後しばらくは消防需要の増加が見込まれることが明らかとなりました。こうした都市機能の充実による人口増と高齢化という社会構造の変化への対応や、地球環境の変化による大規模な気象災害への対応など、消防体制の充実強化を上回るスピードで災害発生リスクが高まっています。
地域住民の「安全」・「安心」を守るため、中長期的な視点から署所への人員配置や車両配置の再編を、広域化により得られた消防力を最大限活用しながら図っていく必要があります。

-5-

【図表６

署所別タンク車

３人乗車運用実績（令和元年度）】〔単位：当務〕

豊明消防署
第1係

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
91010117389109811910（救助隊非運用）
第2係（救助隊非運用）第3係

5（救助隊非運用）

10割合

1010101091010

119 98.35%

10910108911

111 91.74%

101810102321099810938.26%
2.48%

107 88.43%
75.79%

3人乗車率 92.84%
豊明南部出張所
第1係

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
165955976665割合

70 57.85%

第2係

391010105686464

81 66.94%

第3係

458799775678

82 67.77%

3人乗車率 64.19%
日進消防署

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計

割合

第1係

79798754427574 61.16%

第2係

467910734233765 53.72%

第3係

2658991099610588 72.73%

3人乗車率 62.53%
西出張所

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計

割合

第1係

34599789757578 64.46%

第2係

5681011937666986 71.07%

第3係2579991010959791 75.21%

3人乗車率 70.25%
みよし消防署4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計

割合

第1係

201595106957968 56.20%

第2係

347996889798

87 71.90%

第3係

4581010101010810105

100 82.64%

3人乗車率 70.25%
みよし南出張所4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計

割合

第1係

446810575655671 58.68%

第2係

24486387648969 57.02%

第3係

3379966107510479 65.29%

3人乗車率 60.33%
長久手消防署第1係

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
5491

110101010（救助隊非運用）
第2係

10（救助隊非運用）
第3係

10101010102

11111110999108

102 84.30%

9910

116 95.87%

8167（救助隊非運用）

101010

1

3

2

11010

992

11割合

610106.61%
0.83%

9

110 90.91%

2129.92%

3人乗車率 90.36%
東郷消防署
第1係

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
38第2係

510第3係6868848444割合

74 61.16%

899811645233672 59.50%

888957544476 62.81%

3人乗車率 61.16%-6-５ 定員管理の目標値の設定（１）消防力整備の基準
国が示している「消防力の整備指針」は、国民の安全・安心を守るという国の責任において、国の各機関や自治体に対し「安全」の具体的要求水準や要求内容を数値化して明確に示したものです。
この「消防力の整備指針」の位置づけは、県・市町村等が消防力の整備を計画的に進めるにあたって、地域の実情を勘案のうえ指針に基づく基準数値を整備目標として、具体的整備に取り組むことが要請されるものです。
（２）消防力の算定
特別消防隊、各消防署所の消防力については、「消防力の整備指針」の基準数値に沿って、管内の市街地人口等の状況により署所の配置数、必要な消防車両の台数と車両を運用するのに必要な職員数を算定していくことになります。
【図表７】は、消防力の整備指針に基づく消防力の目標数と現有数を示した表です。
現有車両の一部では、車両の乗り換えや消防隊と救急隊の兼務等を行っているため、消防活動の内容や出動件数・頻度の多少を踏まえて、消防活動に支障の出ることが無いよう、車両を運用する人員を配置していく必要があると考えられます。
【図表７

消防力の整備指針に基づく消防力の目標数と現有数】

消防力
消防署所

消防力の整備指針に基づく目標数

尾三消防組合消防力の整備指針の主要な指標

10 署所

9 署所

市街地人口

指揮車

5台

1台

消防署の数

タンク車

15 台(3)13 台(1)

市街地及び準市街地人口

はしご車

4台

4台

中高層建物
危険物施設

消防車両

化学車

2台

2台

（第 4 類危険物の 5 対象施設）

救急車

12 台(3)12 台(1)

人口

救助工作車

5台

3台

消防署の数

402 人

261 人

消防職員（車両運用人員）（休暇日数等を考慮）

配置車両数に基づく
搭乗人員数
Ｒ2.4.1 現在※消防署所の現有数（9 署所）には、尾三消防本部特別消防隊を含む。 括弧内の数値は、非常用を表す。

-7-

（３）類似団体職員数等を用いた職員数について
市町村の定員適正化計画でよく用いられる指標に「類似団体職員数」との比較があります。この「類似団体別職員数」は、一般行政部門及び普通会計部門（大部門～小部門）について、人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）から類似する市区町村をグループに分け（類型区分）、そのグループ内での人口 1 万人当たりの職員数の平均値（加重平均値）を算出し、職員数の比較を行うものです。ここでは、修正値（※）を用いて算出しています。
【図表８】は、人口１万人当たりの消防職員数の平均値である修正値（※）を用いて算出しています。
※

団体によっては、清掃業務を民間委託している場合や消防業務を一部事務組合等の所管としている場合など、職員が配置されていない場合があるため、各部門に実際に職員を配置している団体のみを対象にして平均値を算出しております。修正値は、大部門よりも細かい中部門又は小部門の職員数を比較する場合に適しています。
【図表８類似団体職員数】〔単位：人〕

修正値

中核市

10.61

団体名

R2.4.1現在

修正値を用いたR2.4.1現在

人口

職員数

職員数

備考

豊橋市

377,429400.45337

岡崎市

387,791

411.45386

豊田市

424,053449.92525

春日井市

311,338

326.28312

一宮市

385,228

403.72400

施行時特例市

10.48

一般市（Ⅳ－３）

10.61

※１

人口150,000人以上、2次・3次産業90%以上（3次65%以上）

一般市（Ⅳ－２）

11.56

※２

人口150,000人以上、2次・3次産業90%以上（3次65%未満）（中核市で算出）

345.17
尾三消防340.94

325,321345.17376.07※１

日進市及び長久手市の人口を325,321人と仮定した場合※２

豊明市、みよし市及び東郷町の人口を325,321人と仮定した場合334（特例市で算出）（Ⅳ－３で算出）（Ⅳ－２で算出）

上表に記載の尾三消防本部以外の消防本部は、人事、財務等の事務処理は本庁が執務を行っています。人事、財務等の事務処理も消防本部内で行う同規模の一部事務組合消防本部の各部門別職員数は、【図表９】のとおりです。
人事、財務等の執務を行う庶務人員の類似団体の平均である６７名を類似団体職員数で算出した数字に加算すると【図表 10】のとおりとなり、いずれの算出した値でも４００名以上という計算結果になりました。

-8-【図表９同規模一部事務組合各部門別職員数比較】〔単位：人〕

消防本部名

現人口

青森地域広域事務組合

職員

職員

消防

救急

救助

指揮

通信

予防

庶務

(定員)

(実員)

隊員

隊員

隊員

隊員

要員

要員

人員

303,344492489229

63

57

3516

153

76

317,241

414

429

224

72

14615

4949

318,148

460

455

246

75

56888975

類似団体平均312,911

455458233

704216139767

尾三消防本部

325,321352

334

124

110

1561520

消防本部
八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部
茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部

44R2.4.1現在【図表 10

類似団体職員数で算出した数値に庶務人員の平均値を加算した職員数】〔単位：人〕

団体名

尾三消防

R2.4.1現在

修正値を用いた

庶務職員数

管内人口

職員数

平均値

325,321R2.4.1現在

合計職員数

備考

職員数

345.1767412.17340.9467407.94

345.1767412.17376.0767443.07（中核市で算出）
334（特例市で算出）（Ⅳ－３で算出）（Ⅳ－２で算出）（４）時間外勤務時間の推移について【図表 11】は、総務課及び消防課における年度別時間外勤務状況表です。
総務課、消防課等の災害対応職員以外の庶務を執る部署の時間外勤務時間は、増加傾向にあり消防広域化スタート時の平成３０年度にピークを迎えました。
消防広域化後は、庶務の業務量も増加しており、職員数を増員して、時間外勤務時間数は減少に転じ、広域化前と同時間数程度となっています。
【図表 11

総務課及び消防課における時間外勤務の推移】〔単位：時間〕

課名

総務課

消防課

※年度

時間外勤務手当

職員数

支給対象職員数

年間総時間外

職員一人当たり年間

勤務時間

時間外勤務時間数

令和元年度

94581145.3

平成３０年度

10※1

5

1,765353.0

平成２９年度74

1,303325.8

平成２８年度74533133.3

平成２７年度

73551183.7

令和元年度

9※26836139.3

平成３０年度

9※35896179.2

平成２９年度

7※34599149.8

平成２８年度6323879.3

平成２７年度

6212261.0

平成３０年度以前のデータは、旧尾三消防本部のデータを記載。

※１

広域化初年度で業務多忙であったため、人事係及び財務係に各1名ずつ年度途中に勤務異動を実施。

※３

1名は、育児短時間勤務職員。

※２1名は、年度途中に育児休業取得。1名は、年度途中から育児休業から職務復帰。

-9-

（５）退職者数と採用人数の見積もり【図表 12】は、定年退職者、普通退職者数及び採用者数を示したものです。
基本的に、定年退職者数に応じて新規採用人数の増減を行い、職員数を維持しますが、高まる消防需要に応じるには、採用する職員数を増やすことも考慮していかなくてはなりません。
また、多様化、高度化する消防需要に対応するには、職員の「質」の確保についても考慮に入れて採用する必要があるため、単純に新規採用職員数を増やすということにも注意が必要です。
【図表 12退職者及び採用者数の推移】〔単位：人〕

H26.4.1採用/H25年度退職
H27.4.1採用/H26年度退職
H28.4.1採用/H27年度退職
H29.4.1採用/H28年度退職
H30.4.1採用/H29年度退職
H31.4.1採用/H30年度退職
R2.4.1採用/R1年度退職
R3.4.1採用/R2年度退職
R4.4.1採用/R3年度退職
R5.4.1採用/R4年度退職

職員数又は 採用数又は前年度定年退職者数

前年度普通予定職員数 予定採用数

又は予定退職数

退職者数

備考

200

460200642200660199

771

334

54

1 消防広域化により135名増

335

522334

1193333

67-3331111-333

44-（注） 職員は各年4月1日現在の数値。平成26年から令和2年は実績数値。

【図表 13】は年齢別職員構成を示したものです。３０歳代の職員が１０３名と最も多く、最も少ない５０歳代の５７名に比べ約１．８１倍の差があるなど各年齢による職員数のばらつきが生じています。
定年退職者数は、年度毎にばらつきがあるため、職員数確保のために定年退職者数に応じて新規採用人数の増減を行うことは、将来同じ問題を残すことにつながります。
職員採用にあたっては、年齢構成の平準化にも留意が必要です。

- 10 -

【図表 13年齢別職員構成】

R2.4.1 現在（６）再任用職員数の推移と活用
定年退職した職員は、希望により再任用職員として再雇用されますが、年金不支給期間が延長されていることもあり、今後も再任用希望者が増加すると予想されています。【図表 14】は再任用職員数の今後の推移を示したものです。
増加する消防需要に対応するため、新規採用職員を増加させる必要がありますが、職員年齢構成の平準化、職員の「質」の確保のためには、単純に新規採用職員数を増やすことは避けなければなりません。
これまでも再任用職員を即戦力として活用してきましたが、今まで以上に活用するため、高度な専門性を要する業務でも活用することで、長年培った経験と知識等の能力を発揮していただくことが望ましいと考えます。
【図表 14再任用職員数の推移】〔単位：人〕

R１R２R３

前年度定年退職者数
297又は退職予定数
新規再任用職員数
164又は新規見込み数
前年度からの9812
継続再任用職員数
再任用職員数又は101416見込み数合計（注） 令和3年度から令和5年度は、退職予定者に実施した調査結果。

- 11 -

R４R５11483

12192022

（７）定員管理の目標値
今まで見てきた各指標等における試算数値では、どの指標においても職員数の増加が必要であるという結果となっています。
しかし、令和２年３月に策定した第８次尾三消防組合消防力整備計画において消防広域化協議時に策定された基本構想と広域化後の事務処理状況から、計画中期までの期間は職員数「３３２人」を基本とすることとされています。
３３２人の基本的な考え方ですが、国及び愛知県への派遣職員数を含まない職員数を指します。この職員数を「管内職員数」といい、派遣時または派遣から帰任した際は、新規採用人数の増減で調整します。
この「管内職員数」３３２人を目標値とします。
現在の職員数では、消防体制の維持に大きく影響を受けているのが実情となりますが、消防職員の創意工夫、能力向上等の自助努力により、消防力の維持・向上に努めていきます。

- 12 -

６ 第１次定員適正化計画（１）基本方針
当組合の職員数については、消防広域化のスケールメリットを生かし、第８次尾三消防組合消防力整備計画において消防広域化協議時に策定された基本構想と広域化後の事務処理状況から計画中期までの期間は管内職員数３３２名と定められています。
今回の計画の策定にあたっては、都市機能の充実による管内人口の増加、消防需要の増加や地球環境の変化による大規模な気象災害への対応など、消防体制の充実強化を上回るスピードで災害発生リスクが高まっており、必要な消防サービスの提供を行う人員体制の確保が求められます。
そこで尾三消防組合では、広域化により得られた消防力を最大限に活用し、効率的・効果的な業務の遂行、適正な職員配置、再任用職員の活用を考慮に入れながら社会情勢の変化に対応できる計画とします。
（２）計画期間
第８次尾三消防組合消防力整備計画（令和元年度～令和１０年度）で前期及び後期の定員適正化計画を策定するよう定められており、本計画は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とします。
（３）計画の目標値
基本方針に述べた効率的・効果的な業務の遂行、適正な職員配置、再任用職員の活用を行い、第１次定員適正化計画における定員管理の目標値は、管内職員数３３２名とします。
（４）年次計画
管内職員数３３２名を維持するための年次計画が【図表 15】となります。
【図表 15

第１次定員適正化計画年次計画】

第１次定員適正化計画
・年度
・広域化

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度

2年目

3年目

・構成市町派遣5人

5人

・事務局総務課派遣(※)

6人

7人

1人

1人

・管内職員数・育児休業

県派遣職員数・消防学校派遣

第２次定員適正化計画

4年目

5年目

6年目

5人

5人

5人

7人

7人

7人

1人

未定

未定

・管内職員数

（注）

10年目

11年目

未定
1人

未定

・研修生

・総職員数（定員）
管内職員数
・県派遣職員数
・国･県派遣職員数

9年目

未定

1人

国・県派遣職員数

・前年度退職者数
・当該年度採用職員数

8年目

管内332人・航空隊派遣総職員数

7年目

1人（予定）

334△76333

△ 11
11333

333

△20

△10△100△1△45△ 12
11

△10

335

334

332

332

332

△44332

職員数は4月1日現在の職員数とし、管内職員数には、事務局総務課へ派遣している職員を含んでいます。

- 13 -1人（予定）△2△5△4未定

未定△6△7

（５）適正化への取り組み
ア 効率的・効果的な消防行政の推進
既存の事務事業の見直しを進め、既存事業の効果を検証し、所期の目的達成した事業や効果の低い事業の廃止や縮小を積極的に行います。
イ 適切な職員の配置
的確な事務量の把握と各所属からヒアリングを実施したうえで、効率的な組織の編成を柔軟に行い、適切な時期に適切な人事異動を行い、適正な人員配置に努めます。
ウ 人材育成と組織力の向上
限られた人材で効果的かつ効率的な消防サービスを提供するため、個々の職員の持つ能力、資質の向上に取り組むとともに、各種研修を実施し、職員一人ひとりのやる気を高め、組織力の向上を図ります。
エ 再任用職員の活用
定年退職職員を対象とした再任用制度ですが、今後も希望者は増加すると予想され、長年培った経験と知識等の能力を発揮するため、再任用職員を配置する職場の拡大を行います。
オ 職員の健康管理
職員１人当たりの業務効率の向上を図るため、時間外勤務の削減、適切な休暇取得の推奨など、「働き方改革」を推進します。
また、健康診断、ストレスチェック、産業医との面談等を実施し、職員の健康管理を行い、体調不調の早期発見及び予防に努めます。
（６）地方公務員の定年延長への対応
地方公務員について定年退職の年齢が段階的に６５歳まで引き上げられる予定です。これに伴い、退職者数が著しく少ない年度が生じ、採用計画をはじめ、職員の年齢構成や役職構成など人事・組織運営面で大きな影響が生じることが想定されます。定年延長導入後における計画的な職員採用等の方策については、国、県並びに管内自治体の動向を注視しながら検討を進めていくものとします。
（７）その他
必要消防力に満たない場合や勧奨退職等の普通退職があった場合については、再任用職員や会計年度任用職員など多様な雇用形態を取り入れながら対応し、職員数の維持に努めます。
ただし、消防力の確保に大きな支障が生じる場合は、当該職員採用計画の見直しについて構成市町と協議し、検討してまいります。

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第１次尾三消防組合定員適正化計画
令和３年８月発行：尾三消防組合
編集：尾三消防組合事務局総務課
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