国連大学特別シンポジウム
持続可能な開発のための 2030 アジェンダの実施に向けて
開催報告書

開会の辞
デイビッド・マローン（国連大学学長、国連事務次長）
国連大学はこれまで 40 年にわたり、日本に本部を置き、日本政府の支援により活動を行ってきた。国連大学に対するこれまでの政府の積極的な支援に深く感謝したい。持続可能な開発目標（SDGs）プロセスにおいて、アジェンダに関する交渉における主要なアクターは加盟国であったが、国連大学もまた、さまざまな形でこれに貢献してきた。こうした活動に関するレポートなどは、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）および政策研究センター（UNU-CPR）のサイトから御覧頂くことができ、SDGs に関する国連大学の考え方の一端が示されている。開発援助において、国際機関は自らの役割を強調しすぎる傾向があるが、これは正確ではなく、発展途上国自身こそが、開発における原動力を担っている。とはいえ、外部からの支援が重要な役割を果たすべきであることは言うまでもない。3 年前のリオ＋20（国連持続可能な開発会議）から始まった SDGs プロセスは、以来、民間セクターや NGO などをも含む非常に開かれた形で進められてきており、さまざまなワークショップや会合、ハイレベルパネルなどが開催されてきた。非常に込み入ったプロセスであったが、この 9 月に 17 の目標として結実し、その下に 169 に上る更に具体的な目標が掲げられている。現時点ではまだ指標（indicator）に関する議論が続いており、従ってパッケージは未完である。こうした野心的な目標が定められたことはすばらしいが、全ての国々がその全ての目標を満たせる訳ではなく、各々の加盟国がそれぞれの社会状況において国民の合意の下で、優先事項を決定していかねばならない。国レベルでのオーナーシップが重要となる。各国が 5～10 ほどの目標をその優先的課題として定め、集中的に取り組むことにより、目覚しい達成が見られることであろう。また、2030 アジェンダ（持続可能な開発のための 2030 アジェンダ）が合意に至ったとはいえ、今年パリで開催される国連気候変動会議および来年 5 月の世界人道サミットでの合意がいかなるかによっても左右されるものであり、全体的なパッケージは未完であるといえるだろう。現下の世界では、難民や国内避難民が増加の一途をたどっており、人道的に深刻な状況となっている。これら会合の成果をも受け、来年にはあらゆる諸国の方向性が定まることを期待する次第である。

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来賓挨拶
石原伸晃（衆議院議員、自民党東京都連会長、元環境大臣）
さまざまな来賓とともに 40 周年記念行事であるこの会合でご挨拶を申し上げることを光栄に思う。マローン学長が述べたように、国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関であり、さまざまな地球規模の問題に関する研究や教育を進めてきた。UNU-CPR では、とくに平和や安全にかかわる世界的な問題に関する政策志向の研究を進めており、高い評価を得ている。自然共生社会などのグローバルな課題において日本が大きな役割を果たすことは重要である。太平洋・島サミットにおいても、気候変動の問題に最も焦点を当てて取り組んできた。今後とも、日本としてリーダーシップを発揮しながら、これらの問題に取り組んでいきたい。2030 年までのあと 15 年で、持続可能な社会や貧困撲滅などの問題を、いかにしてグローバルな取り組みによって解決していくかが大事であり、その意味でも、日本と国連大学が主導的な役割をいかにして果たしていくかが重要であると考えている。気候変動、紛争、貧困など、いずれの問題においても、グローバルな取り組みが重要である。
国連大学がこれらの課題に果敢に取り組み、若者の貢献を進めるためにも、日本政府として、確実に支援を行っていく所存である。
山田美樹（外務大臣政務官）
国連大学創立 40 周年に際し、心よりお祝いを申し上げたい。日本は、国連大学の創立に当たり、積極的にこれを誘致するとともに、その後もその活動を支援してきた。国連大学の教育および研究における活動が、今後ともいっそう拡大していくことを確信している。地
球規模課題の解決は、ますます重要となってきている。持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダにおいても、国連大学の研究が国際的な議論の場に貢献した。新たなアジェンダの採択を受け、アジェンダの実施に向けた議論が始まっている。政治的・実践的課題のみならず、創造力も必要となる。すなわち、実施手段をどのように確保していくのか、モニタリングにおいてどのように国際社会は協力していくべきなのか、こうした観点において、緻密な構想と大胆な実行力が必要である。そのためには、世界の知的コミュニティーの力を結集することが必要である。2030 アジェンダには、人間中心的な発想、保健、女性や弱者の保護、貧困撲滅など、日本が重視してきた発想が反映されている。こうしたアジェンダの履行には、民間部門やアカデミアをも含む、さまざまなステークホルダーの参加によるグローバルなパートナーシップが必要である。
堂故茂（文部科学大臣政務官）
日本に本部を有する唯一の国連機関である国連大学は、過去 40 年にわたり、国連のシンクタンクとして、グローバルな課題に取り組むための研究や教育に貢献してきた。本シンポ2

ジウムは、2030 アジェンダの実現に向けて議論を深め、着実な一歩を踏み出すために開催されたものであると承知している。国連大学による調査・研究の成果は、2030 アジェンダの実施において、重要な貢献を果たすと確信している。文部科学省としても、国連大学における持続可能性に関する研究を支援していく。国連大学を通じた国内外の多様なステークホルダーとの協力においても、全面的に支援したい。今後の国連大学のますますの発展を祈念する次第である。
小林正明（環境省地球環境審議官）
国連大学 40 周年記念事業に際し、関係者に心よりのお祝いを申し上げるとともに、国連大学が、環境行政においてもさまざまな貢献をしてきたことにお礼を申し上げたい。国連大学は、世界的な課題への取り組みを進めるという目的において設立され、環境問題の解決にも大きく貢献してきた。持続可能な環境のための教育事業や水、里山など、環境省としても最大限の支援を行ってきた。9 月の国連サミットにおいては、世界の首脳が全会一致でSDGs を採択した。これは、発展途上国の開発のみならず、すべての国に適用される目標である。その中でも、少なくとも 12 の目標は環境と密接な関連があり、気候変動、持続可能な消費と生産、エネルギー、生物多様性などが含まれる。多様な取り組みが必要であり、企業や市民など、さまざまなアクターの参加が必要である。環境省が行ってきた活動がグローバルな目標にどのように適合するのか、考えていきたい。環境省としても、グローバ
ルな目標に貢献するために、さまざまなステークホルダーとの連携や協力を進めていきた
いので、ご尽力のほどお願いしたい。
来年は日本が G7 の議長国を務めることとなっており、G7 富山環境大臣会合も予定されている。現在の地球環境は、世界各国が協調していかなければ対応できない多くの問題を抱えている。日本として、今後とも世界をリードするメッセージを発信していきたい。実りある議論を期待し、これを機に国連大学が更に発展することを祈念している。

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基調講演
・ヨハン・ロックストローム（ストックホルム・レジリエンス・センター所長）
マローン学長が指摘した通り、SDGs の合意自体が大きな貢献であった。人道性の視点から、我々の地球全体に関わるさまざまな内容を含む多数の目標を含む合意がなされたことは目覚ましいことだ。
地球の限界（planetary boundary）の概念は、2030 アジェンダ策定において、極めて重要な役割を果たした。この概念を踏まえて、科学が人類の発展のためにとるべき道を示すことについて、本講演を通じて試みたい。産業革命以降、今日に至るまで、急激な気温の上昇がみられ、これは人間活動が地球に対して大きな負担をかけているということである。
更に、2020 年までには、世界的に GDP の上昇が見られることも予想されており、こうした変化にも合わせた政策を定めていく必要がある。我々は、世界的な環境リスクのがけっぷちに立っており、即座に行動を起こさねばならない。科学が持続可能な開発の達成において持つ含意としては、以下の 3 点に集約される。第一の点は、人間の地球規模での支配力が大きく変化し、地球が人間中心的な場となっている点に関わるものである。人間活動の規模が拡大し、かつては大きな地球の一部を利用していた人類が、現在では惑星の規模に対して過大な活動を行うようになっているのである。第二点目は、地球上における人類の生存を支えることが出来る状態は、過去 1 万年間、安定的に継続してきた完新世期のみであるという点である。第三点目は、科学的観点から見れば、地球規模において幾つかの転換点があり、現下の状況では、それらの限界に近づきつつあるということである。人間の対応力には限界があり、これを超えてはならない。物理的な転換点を超えてしまうと致命的な結果を招くことになるだろう。これらの洞察を複合的に考慮すれば、地球の限界が、持続可能な開発においていかに重要な概念であるかは、明白である。
2015 年には、気候変動、生物圏複合性の損失、土地システム変更、生物地球化学サイクルの変容など、9 つの要素を含む新たな地球の限界モデルを発表したが、そのうち、4 つの要素が既にその限界値を超越している。こうした転換点に直面し、我々は、人類が安全に機能することのできる領域に関する再定義を行うとともに、新たな変革を促進する必要がある。その好例のひとつは、オゾン層破壊物質の指定とその規制を定めたモントリオール議定書であり、科学的見地に基づいた本議定書の成果によって、我々は安全に機能しうる領域にとどまることができたのである。
また、今後の持続可能な開発においては、生態系および気候に関する要素について考慮することも不可欠である。生物多様性の損失がこのまま進行すれば、2050 年までには生態系の崩壊を引き起こす危険性がある。CO2 排出量のうち 25％は海洋によって吸収され、生態系において更に 25％が吸収されることに鑑みれば、これら生態系の維持が気候変動への対処における唯一無二の方法であることは自明である。これまでのように、生態系と人類

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の福祉を犠牲において経済発展を追及することは、もはや不可能であることを認識せねばならない。
2030 アジェンダ策定においては、各国の政治指導者が、科学者の言葉に初めて真剣に耳を傾けてきたのであり、彼らのそうした野心的な姿勢を賞賛したい。今般のアジェンダに明確に示されたように、持続可能性が、安全保障、開発、技術革新を促進するうえで不可欠な要素であることは、世界的に認知されている。この分野においては、日本の役割は大きいはずである。地球には人類が成功裏に発展していくための条件が設定されており、地球の限界の範囲内において人類が成長と発展を遂げていくうえで、科学は今後とも新たな役割を果たすことができる。
・石井菜穂子（地球環境ファシリティ CEO 兼議長）
先のロックストローム氏の講演において詳説された地球の境界の概念は、地球環境ファシリティ（GEF）の戦略のまさに根幹としての役割を果たしてきた。地球の限界に関する概念は、科学の進歩が、政治指導者による政策決定に対して重要な影響を与えた好例である。
今こそ、政治指導者は科学者の言葉に耳を傾けるべきであり、科学と政策とのインターフェースは、ますますその重要性を増していると言えるだろう。
SDGs は、包括的かつ普遍的な目標であるとともに、良好な地球環境を維持することが、人類全体の経済および社会発展の持続可能性における重要性について明確な認識を示しており、その点においてミレニアム開発目標（MDGs）とは異なるものである。こうした進歩は、さまざまな危機的な事象によるビジネス関係者や政治指導者の状況認識の変化とともに、これを裏付ける科学的な根拠に基づいたものでもある。長期的な経済・社会の発展において、地球環境の悪化および破壊が及ぼす影響は、統計的に見ても明らかである。現在、世界的に急速に進行しつつある現象、すなわち、世界人口の増加、中産階級の急成長、急速な都市化などに鑑みても、地球環境の持続可能性に対して真剣に取り組む必要性があることは明らかである。
SDGs を達成するためには、経済における主要システムである、都市、食糧生産、エネルギーの 3 つの要素における転換が必要である。2050 年までには、都市部における人口増加は 25 億人に達すると推計されており、こうした事態に対処するには、戦略的な都市計画を強化し、統合された公共交通システムの開発など、さまざまな変革が必要である。また、2050 年までに 70％の食料生産増加を達成するためには、農業研究への投資を通じて、農業の生産性とともにレジリエンスを高める必要がある。炭素価格制度（carbon pricing）、再生可能エネルギーの増産、エネルギー効率の改善などを通じたエネルギーシステムの改善も必要である。
資金調達の問題への対処においては、公共および民間の双方の国内資源の動員を有効に行うための環境を創出する必要がある。国際金融機関など対外的な資金をも含め、さまざまな資金源から複合的な調達を行うことが重要であり、これにより、開発プロジェクトの5

リスクを軽減し、資金集約を促進することが可能となる。
SDGs を達成するには、主要な経済システムを大幅に転換することが必要であり、これを実現するためには、政策や規制の変革による支援とともに、グローバルな投資の流れを大きく転換することによって資金調達を促進することも必要である。更に重要なのは、地域社会、企業、国家などを含む、多様なステークホルダーによるアプローチを通じた幅広い「有志連合」を可能な限り拡大することであろう。

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パネル・ディスカッション前半
パネル・ディスカッションの前半では、司会を務める竹本和彦（UNU-IAS 所長）が、冒頭において、持続可能な開発における地球の限界の概念の重要性を改めて確認した。これに続いて、3 名のパネリストによる発表が行われた後、会場の聴衆との議論が行われた。
浜中裕徳（公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長）
SDGs 履行におけるガバナンスの重要性を、ここで改めて強調したい。とくに、地域のレベルでの意思をいかに効果的に実行に移していくかが重要な要素である。最近発出された
地球環境戦略研究機関（IGES）の報告書においても示されているように、発展途上国では、SDGs を履行すべき機関の多くが、資金不足によって、その活動に支障を来たしている。国際社会は、こうした基本的な要件を満たすために、関連の国際機関に対して、更なる資金提供を行うべきである。また、開発銀行を始めとする国際機関は、必要な技術支援を提供すべきである。SDGs 履行においては、資金面・機構面双方の手段が重要だが、後者に対する視点はとくに重要である。さまざまなステークホルダーの関与によって政策決定が進められるべきであり、分けても、民間部門の役割を強化することは重要である。他方で、専門的な知識および経験を要する分野（教育など）においては、政策決定者による評価プロセス（履行の確認、監督、改善）の役割をも重視する必要がある。
杉村美紀（上智大学学術交流担当副学長、教授）
教育の SDGs における役割ならびに国連において合意された ESD（持続可能な開発のための教育）を踏まえると、教育は、異なった文化や背景の人々をつなげるプラットフォームとしての役割を果たすことが出来ると考えている。国連大学は、その典型として貢献することが出来るのではないか。アカデミックな機関同士の連携を含め、さまざまなプラットフォームを通じた活動を行いたい。上智大学では人間開発（Human development）をいかに扱うかという観点に基づくカリキュラムがあり、さまざまな分野の教員が協力して、学生にフィールドワークやアクティブ・ラーニングの経験を持たせるようにしている。上智
大学と国連大学が協力して、次世代を担っていく役割を果たせればと願っている。
長谷川雅世（フューチャー・アース関与委員会委員、トヨタ自動車株式会社環境部担当部長）
2030 アジェンダの実施における民間部門の役割を考慮すると、企業は SDGs の存在は認識しているものの、その履行に貢献する上で必要なツールを持っていない。そうした文脈において、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）によって開発された SDG
コンパスは、複数の企業が戦略や施策を連携させ、SDGs の履行にいかに貢献していくこと7

ができるかを示す好例であるといえる。企業活動の中心に SDGs を据えることは、新たなビジネスの機会を見出すとともに、他のステークホルダーとの関係を強化するうえで利点となるのみならず、社会や市場の安定化にも利益をもたらすと考えられる。企業は社会の状況によってさまざまな影響を受けることは言うまでもなく、持続可能な世界への移行は、企業にとっても大きなビジネスチャンスに繋がりうることを、ここで改めて強調したい。

パネル・ディスカッション後半
パネル・ディスカッションの後半では、SDGs 履行における科学の役割および政策と科学のインターフェースを強化する必要性にいかに対処していくべきかについて、検討された。
ロックストローム氏は、今般のシンポジウムで取り上げられたのは、開発のための科学であるが、未だ途上にあり、全ての答えを出せる状態にはないと述べた。我々の世界は巨大なリスクに直面しており、これに対処するには新たなタイプの科学が必要とされているが、その意味で、フューチャー・アースは非常に意義深いイニシアチブであると指摘した。さらに、この分野において日本が世界におけるハブとして貢献を続けていくことに対する期待を表明した。また、ミレニアム開発目標（MDGs）と SDGs プロセスの差異についても検討が加えられた。石井氏は、SDGs について、その普遍性こそが MDGs と比した際の最も重要な改善点である旨を強調した。SDGs における広範なステークホルダーの関与は、世界的な南北間格差の解消に有効であり、また、多様なステークホルダーの関与に向けたプラットフォームの構築により、各々の知見を共有し、共通認識を構築するうえでの出発点となるであろうと述べた。また、そのようなフォーラムにおいては、各問題に応じて対処することにより、透明性と信頼性を確実にすることが必要である旨を強調した。SDGs の監視プロセスおよびその方法についても同様であり、これらに関与するアクターが「自然の価格（price on nature）」に関する共通認識を持つ必要がある点が指摘された。
次に、聴衆からの質問に応じて、先進国と途上国の相対的な責任に関する議論が行われた。ロックストローム氏は、これまでに例を見ない大きな社会的・経済的開発の変化によってこれまでのような取り組みは時代遅れなものとなっており、南北格差よりも各国内での貧富の格差が拡大していることを指摘した。先進国と途上国は、倫理的観点から見れば、必ずしも同等の責任を負うべきではないことも確かではあるものの、世界各国が二酸化炭素排出量の削減を約したことにより、その効果は既に見られ始めている。浜中氏は、気候変動に対処するためには、透明性と信頼性の高い新たなメカニズムを国家レベルで構築する必要があり、各国によって提出された情報を検討する方法をいかにして確立することができるかが今後の鍵であると述べた。
石井氏は、国および地域レベルにおける協力が深化しつつあることを指摘し、そのような協力を通じて開発を進めることこそが、最も現実的かつ実用的な方法であると指摘した。
また、近年では中所得国が環境保全においてその貢献を拡大してきており、GEF への支援8

を増額した国として、ブラジル、中国、インド、メキシコを挙げた。
杉村氏は、SDGs 履行におけるアカデミック・コミュニティーの役割は周辺的なものかもしれないが、次世代を作るというかたちでの貢献に加え、SDGs における重要な概念である包括性（inclusiveness）を促進するうえでの貢献できる旨を述べた。教育の質を追求することは重要だが、教育の平等についても重視すべきであり、その意味で、教育の資源について考慮する必要があると指摘した。更に、世界の若者が共に学ぶ場を作ることで国益を超えた視点で考えることができる場を作ることも、教育が SDGs 履行において果たしうる役割として重要であると強調した。
長谷川氏は、フューチャー・アース実行委員会（Future Earth Engagement Committee）
が Knowledge Action Network を設立し、SDGs をその課題のひとつとして取り上げたことを紹介した。また、目標を設定し、レビューを実施する経団連によるプレッジ・アンド・レビュー（pledge and review）の経験を紹介し、環境保全における産業界の役割についても国連気候変動パリ会議で発表する予定である旨を述べた。更に、ステークホルダーの役割、各地域・国家レベルでの履行に関する議論を深化することが必要である旨も指摘した。
パネル・ディスカッションおよびシンポジウムの結語として、武内和彦（国連大学上級副学長）は、発展と環境保全は二律背反ではなく、両立していくべきであり、ビジネスにおいても、国家レベルでも、そのような考え方を主流化していくことが SDGs 実施を成功裏に進めるうえで極めて重要となることを示唆した。また、SDGs を日本の社会的目標として確実に提示することが必要である旨を強調し、そうした文脈において、国連大学は、日本および国際社会において、SDGs およびこれに関連する課題に関する認識を向上させるため、引き続き尽力することを確認した。

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