平成26(2014)年度

事業計画書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人 鈴鹿享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成26（2014）年度

Ⅰ 事業計画の策定に当たって
１.

はじめに

・・・・・・・

1

２.

経営方針

・・・・・・・

1

３.

中・長期事業計画

・・・・・・・

2

Ⅱ 事業計画書１.

学校法人

・・・・・・・

3２.

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校

・・・・・・・

4

Ⅲ 収支予算の概要
１.

主な新規事業計画

・・・・・・・

9２.

収支予算の要旨

・・・・・・・

10

Ⅰ

事業計画の策定に当たって

１．はじめに
鈴鹿享栄学園は、前身である享栄学園が昨年創立100周年を迎え、新たな100年に向けて飛躍しようとする今年、法人分離により鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校を擁して発足しました。
少子化が進み、今後、就学人口の大幅減が予測される中、本学園は、分離によりこの厳しい時代を乗り越え、建学の精神「誠実で信頼される人に」に基づいた社会で生き抜く力を持つ有為な人材を輩出する学園として、存続・発展しようと臨んでいます。
法人分離は、これまで以上に各校の特色や強みを活かし、地域のニーズやさまざまな課題を察知し迅速な決断と改革に取り組むとともに、将来にわたる安心と明確な責任体制を担うことを趣旨として行われました。
学園の発足を機に、教学・経営面の抜本的な見直しを図り、さまざまな課題を改革のチャンスとして確かに捉え、教職員が一体となって選ばれる学校を目指し、「教育力」「経営力」の強固な基盤づくりに取り組んでいきたいと考えます。

２．平成26（2014）年度経営方針
享栄学園は、平成22（2010）年から分離に先がけ、独立採算制を採用し、経営指標に基づく財務改善に努めてまいりました。また、平成23（2011）年からは、コンプライアンスやガバナンスの構築、情報公開による説明責任を心がけ、積極的な経営改革を行ってまいりました。
その結果、平成25（2013）年度決算においては、消費収支比率、人件費依存率等の課題は残るものの、鈴鹿中学校、鈴鹿高等学校の帰属収支差額比率は、目標値５％を大きく上回ることができました。
今年度は、中・長期経営計画に基づき、引き続きガバナンスの構築等、戦略的な募集力の向上を図るとともに、次の経営指標に基づく予算を策定し、改革を進めてまいります。
指標

比経営状況を表す指標

支出構成の適切さを表す指標

収入と支出のバランスを表す指標

率

名

目標値

帰 属 収 支 差 額 比 率

７％以上

人

率

62％以下

教 育 研 究 経 費 比 率

20％以上

管

理

経

費

比

率

３％以下

人

件

費

依

存

率

100％以下

消

費

収

支

比

率

100％以下件

費

比

特に、教育品質の向上、生徒の満足度向上のため、教育研究費の充実を図ります。また、収入に見合った支出を心がけ、将来に備えて経費を計画的かつ有効的に活用します。なお、予算執行に当たっては、達成に向けて目標を数値化し、進捗状況の管理、検討により、改革を確実に実行できる体制を構築します。

-1 -３．中・長期経営計画
本学園は、鈴鹿高等学校においては昨年創立50周年、鈴鹿中学校においては２年後に30周年を迎えこれまで多くの卒業生を輩出してきました。
私立学校を取巻く社会環境が、少子化等厳しさを増し、三重県の就学人口が、平成33（2021）年度には、本年比 2,000人以上の減少と予測される中、学園には、在校生、卒業生および保護者のため、
永続的存続（ゴーイングコンサーン）といった社会的責任があり、どのような時代にあっても選ばれ続けることが求められます。
それには、目先にとらわれず長期的な展望に立ち、教学改革による教育の質向上、経営改革による基盤強化、組織整備等、不断の改革を着実に実行していくことが必至と考えます。
このため、中・長期事業計画を次のとおり展開します。
Ⅰ

ガバナンスの確立
理事会による経営および校長をリーダーシップとした教学運営体制のもと、責任と権限を明確にした組織体制を構築します。そのもとで、教職員が学園の課題や目標を共通に理解し経営・教学が協働する体制を構築します。

Ⅱ

魅力ある学校ブランドの構築
教育力、経営力を保証するため、研修制度等の充実により、教職員の資質・能力の向上を図ります。これにより、教育品質を保証し、生徒や社会のニーズに応じ、満足度の高い教職
員体制、選ばれる学校ブランドの構築を図ります。

Ⅲ

財政改革
中・長期計画のもと、経営指標に基づき収支バランスの取れた予算を作成し、教職員の協働により、限りある財源を有効かつ戦略的に活用できる財務管理体制を作ります。

Ⅳ

地域連携
ＨＰの充実、地域活動、財務情報や学校評価等の積極的な情報発信により、生徒、保護者

卒業生および地域社会の理解や信頼を得、地域に根付いた学校、ステークホルダーと一体となった学園体制を構築します。

Ⅴ

改革体制の構築
中・長期計画のもと、改革の達成に向けて目標を数値化し、事業の進捗および目標の達成度を管理しながら、検討、改善を繰り返し、改革を確実に実行できる体制を構築します。
以上

平成26年 ４月 １日
理事長

-2 -

垣尾 和彦

Ⅱ

事業計画書

１．学校法人本学園は、平成26（2014）年４月１日に学校法人享栄学園から分離独立し、新しく学校法人鈴鹿享栄学園として発足した。また、鈴鹿高等学校は、昨年、創立50周年という大きな節目を迎え、さらなる飛躍に向かって新たな一歩を踏み出しました。創立以来、多岐にわたりご支援・ご協力をいただきました地域の皆様、保護者の皆様および関係者の皆様方に深く感謝するとともに、今後さらなる期待に応えられる学園として成長を継続し、皆様から信頼される学校づくりに鋭意努力していきたいと考
えております。
しかし、近年の私学を取り巻く状況は、少子化の影響から生徒募集における競争の激化や補助金の減少により、財政環境も非常に厳しくなっております。本学園は、収支のバランスを保持しながら必要な予算が確保できるよう、財政的に自己コントロールできる組織づくりと組織力の向上に努めてまいります。

１．財政的課題への取り組み(1)

人件費比率の適正

・・・・・

収支バランスを適正に保つために、適正な人事・給与制度づくりを推進します。

(2)

現預貯金保有額の適正化

・・

将来の計画やリスクに備えるために、余剰資金を保留でききる仕組みの整備を推進します。

(3)

経費支出の合理化

・・・・・

計画的かつ効果的な事業が選択できる予算確保のために、
経常費のコストダウンを推進します。

(4)

基本金組入れの拡充

・・・・

正常で快適な教育環境づくりのために、計画的・効果的な施設設備の整備を推進します。

２．組織力充実への取り組み(1)

教職員の意識向上

・・・・

学校運営・経営状況を意識した校務分掌および事務分掌業
務の推進を図ります。

(2)

教員の資質向上・・・・・

生徒・保護者から信頼される学校として、学習指導・進路
指導・生活指導のさらなる充実のために、教員の資質向上を図ります。

(3)

生徒募集活動の充実

・・・

生徒・保護者・塾から選ばれる学校として確実な進路実積を示すとともに、教職員が意識を共有して組織的な生徒募集の推進を図ります。

-3 -２．鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校
１．教育事業（1）教育充実のための取り組み「学校の教育活動を進めるに当たっては、生徒に生きる力をはぐくむことを目指し・・・」と学習指導要領が示すように、生きる力をはぐくむために、基礎学力はもとより、「生徒一人ひとりの個性を伸ばす指導」を目標とする。
この観点からも、教室での基礎的知識の育成だけでなく、ＨＲの充実とクラスづくりを通して、生徒の総合的な指導体系を整え「鈴鹿の教育」の確立を進める。
特に生徒は、教室の授業だけでなく、様々な教室外での活動や行事による経験を積むことによって、より成長する。よって、これまで校外活動の充実を推進してきたが、本年度においてもこれを継承し、事業を継続していくものとする。
（2）自己点検と評価①

分掌・学年ごとの自己評価を中間評価と年度末自己評価を行い、一年間の成果と課題を明らかにし、関係者評価や分掌総括を行い、次年度への取り組みの指針とする。

②

学園全体のアンケートを保護者対象に行い、学校に対する成果や期待や要望・不安などを把握し、適正な対応を行う。

③

保護者の授業参観時に授業に対するアンケートを行い、保護者からの授業評価を真摯に受けとめ、改善に取り組む。

④

教職員の自己評価・生徒の授業評価を取り入れることによって、改善につなげられるように進める。

（3）学習支援の推進①

３年制では、平成22（2010）年探究コースにＳクラスを設置して５年目になる。
本年度より、クラブ活動の代わりに土曜講座を実施し、新指導要領に基づいてより内容を濃く取り扱えるよう体制づくりを行っている。
２年目は、内容を分析し、新しい探究Ｓクラスの目標である国公立や難関私立への進学をより確実なものとするため、さらに学力育成に特化した指導体制を整える。

②

６年制特別クラス（医進・選抜コース）を設置し、従来の学習指導体制の改善を進め、より確実な進路保証を目指す。

③

不登校または、教室に入室困難な生徒への学習機会を保証するため、「教育支援クラス」の設置検討を進める。

④

通常授業に加え、生徒の学習の質・量ともに拡充を図るため、補習等の充実を図る。
・日常的な放課後の補習（一斉・希望者・指名・個別）の実施
・自学自習の定着を目指し、毎週土曜日に希望者による学習会を実施
・長期休暇中の特別講座の実施
・中等部：朝のＳＨＲ前に読書時間を実施
・高等部：朝のＳＨＲ前に基礎学力の養成を目指し、英語のリスニングテスト・数学小テスト等
を実施

-4 -

（4）教育のレベルの向上①

教科指導力の向上を図るため、学外にて実施される教科指導研修会へ、年間30名規模で教員の派
遣を行う。

②

次世代の教職員の育成を行うために、新任教員および２年目、３年目の教員に対して、授業力の向上を目指して校内で研修を行なう。（年間５回程度）③

校内で、教師間による授業公開週間を年間２回程度実施する。お互いの授業を見ることによって授業力アップを図り、また、学外からの助言者を招いた授業研究発表会を実施し、指導法について研修を深める。

④

教科会議を充実させ、指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図る。

⑤

学びのある教室（生徒が自発的に学習に取り組む教室）の実現を目指し、それに必要な教員の資質向上を図るため，以下の取り組みを行う。
ア．全授業の公開、積極的な授業見学、授業検討会の定例化と充実
イ．中等部の全教室で「学びの共同体（共同学習）」に取り組む。
ウ．学年主任および教科主任との連携強化
・学年主任を軸とした組織づくり
・教科会議の充実→

教科指導力の向上、学びの質を高める教科指導法の追求

・外部機関との連携および先進校の事例研究

２．生徒支援事業（1）生活の支援①

教室に入室困難な生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルで悩んでいる生徒への教育相談
また、必要に応じてコーディネーターの配置を考慮する。

（月曜日から金曜日まで、スクールカウンセラーを配置）の充実を図る。
②

人権アンケートや生活実態アンケートなどを実施し、適宜個別面談を行い、生徒一人ひとりを把握し、個々の生徒に応じた指導を実施する。
・日常的に個人面談を行い、基本的生活習慣の確立のサポートを行う。
・登下校時に、安全指導・挨拶指導を日常的に行う。

③

中等部では自ら生活を律すること、高等部においては、学習・生活面で自主・自立した活動をすることができる生徒の育成を目指す。平成26（2014）年度においても「挨拶・掃除・身だしなみ」
を合言葉にした日常生活の改善向けた指導を推進していく。
・登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所における教職員の挨拶運動・交通指導を実施する。
・地域からの苦情を減少させ、生徒が主体的に地域とのコミュニケーションがとれるよう、交流を活性化させる。

（2）保護者との協力関係の構築

-5 -

①

学年通信・学級通信や学校ホームページなどの充実を図り、学校の教育活動を保護者に積極的に発信し、本校の教育に関する理解を深める。また、緊急の連絡等を要する場合は、ＨＰ・メール配
信を活用する。

②

保護者への授業公開のあり方や内容を工夫し、保護者が出席しやすい取り組みを進める。

③

学年懇談会・三者懇談会・授業公開を、それぞれ年度内最低２回実施する。

④

中学入学・編入学生徒（新入学生）に対し、家庭訪問を積極的に実施し、家庭との連携強化に努める。

⑤

ＰＴＡ活動が円滑かつ活発になるように協力する。保護者の方々への対応をより丁寧に行い、生徒の伸長の為に意見を聞き、話し合いを重ね、信頼関係の構築に努める。

⑥

生徒・保護者のアンケートを定期的(２回)に実施し、学校評価を基に、今後の学校の改善を進める。

⑦

緊急時メール配信などの様子を保護者にできるだけ早く提供する体制を整える。

⑧

三者懇談会を１、２学期末の２回に増加させ、家庭との連携を強化する。

⑨

保護者懇談会等を積極的に開催し、学校生活の現状や、進路に関わる情報・方針の共有化を進める。

⑩

中学校１・２年生の希望者全員に家庭訪問を実施する。

３．教育環境の整備事業①

校内環境整備（改善）のために、以下について事業を実施する。
・防災用品購入整備事業②

施設設備の老朽化対策として、以下について事業を実施する。
・中学校・高等学校教室用空調更新整備事業
・中学校・高等学校ＰＣ整備事業

４．地域連携・地域貢献事業
地元地域における本校に対する理解や信頼を得るため、地域との交流イベント等を通して連携強化を図る。
①

地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として、地域の方々と共同で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを年２回行う。

②

通学路清掃活動
生徒会を中心として月１回、通学路の空き缶やゴミ拾いなどの地域への奉仕活動等を通して、地域の方々とも当たり前に挨拶ができる習慣を身につけることができるよう取り組みを進める。

③

学校施設の開放・貸出
地元地域のスポーツレクリエーション会場として施設（グランド・体育館）を提供する。

④

本校生徒（ボランティア部）と地域の小学生との地域主催の交流イベントへに参加する。

⑤

クラブ（中学校：吹奏楽部／高校：書道部など）による外部イベント時の演技・演奏活動を展開
する。

-6 -

⑥

ボランティア活動・福祉活動の推進
部活動や生徒会活動により、地元福祉施設等を訪問し、ふれあい活動を行う。

⑦

緊急時の避難地の協定に基づき、地域の住民の安全な避難場所としての役割を果たすために連携を強化する。

５．生徒募集・入試に係る事業（1）生徒募集活動の強化①

生徒募集活動
従来からの広報活動を展開する中で、よりニーズに応じた活動の展開と内容の魅力化を図り、各種イベント等への参加者増加、さらには志願者数の増加につなげる。
・高

校：探究Ｓコースの初の実績と現在の取組を中心とした進学イメージの向上

・クラブ推薦：クラブ活動の充実を図り、クラブの推薦生徒の募集へつなげていく。
・中学

校：新設の医進・選抜コースを目玉にした更なる進学実績の獲得に向けた取り組みをアピールする。

（塾対象）
塾説明会・各塾訪問・塾別懇親会の実施
・平成26(2014)年度は、塾への対応をきめ細かく行えるよう環境整備を行う。
（受験生・保護者対象）
オープンキャンパス・学校説明会・個別懇談による説明会実施（年５回）
合格者コース別説明会・私立中学校合同私学展・私立高校私学展（四日市・津）の実施（中学校対象）
各校訪問・各中学校が主催する進路説明会への参加②

広報アイテムの制作
学校案内・ポスター・学校通信・クラブ紹介冊子・進路実績紹介冊子・ＨＰ・探求コースの紹介
冊子他（2）関係各所との連携①

市内中学校進路担当者会
平成26（2014）年度本校で実施される市内中学校進路指導主事担当者会を通し、情報交換等の活動を促進する。

②

塾関係者
特に探求Ｓコース初卒業生の実績等を徹底的に分析し、本校の強みを生かした情報提供活動を展開する。
塾で直接学校説明が行えるよう働きかけを行う。

③

市外各地域の中学校校長会・進路担当者
市外での「入試説明会」の開催数を増やすため、働きかけを強化する。また、各中学校の依頼に応じた説明会へ積極的に担当者を派遣する。
説明会参加者に対して、直接広報活動が行えるよう、中学校への訪問活動を行う。

-7 -６．進路支援事業①

職業体験学習年間２回実施予定…

「トヨタテクノミュージアム」訪問、「ホンダ技研」訪問［中学２、３年生］②

大学体験学習年間２回実施予定③

大学体験「名古屋大学」訪問、「京都大学」訪問［中学３年生］…

三重大学・東京大学の出前講義

出前講義・模擬授業実施
年間３回実施予定④…

外部講師などによる各種講演会の実施
年間４回実施予定
進路講演会（大学入試）…大学入試に関する講演［中学３年生］
座談会、意見交換会…卒業生（大学生・社会人）を招いて［中学１～３年生（希望者参加で実施予定）］⑤

高大連携プログラムによる利用した独自の進路指導プログラムの実施と入試にかかる提携の活用
連携校による説明会・講演会・出前授業・大学訪問の校内開催⑥

医系進学者育成プログラム
月１回程度、年間10回実施予定
対象 ： 中学１年生～３年生の医療系進学希望者、医療系進学希望者
三重大学などの医療系学部を設置する大学や病院などと連携し、年間を通じて系統的・専門的なプログラムを組み、学力面だけでなく多方面から医系進学希望者をサポートし、低学年次から医療従事者として求められる人間性や専門的知識を養い、真の医療従事者の育成を目指すプログラム（平成25（2013）年度から新規実施）⑦

オープンキャンパスや大学訪問への生徒の積極的な参加促進⑧

大学が主催する教員用説明会への積極的な教員派遣及び生徒への情報提供の徹底⑨

就職希望者へのキャリア指導の充実（会社説明会や会社見学への参加促進等）⑩

進路学習（校内実施）に外部から講師を招き、進路選択の幅が広げられるよう務める。
以

-8 -

上

Ⅲ

収支予算の概要

１．主な新規事業■全体
・事業名

教職員用パソコン整備事業

・目的

WindowsXPｻﾎﾟｰﾄ終了によるパソコンの更新

・予算

10,000,000 円

・事業名

施設等大規模改修事業

・目的

空調機器の耐用年数超過のため更新

・予算

10,000,000 円■鈴鹿高等学校・事業名

生徒用椅子机整備事業

・目的

劣化、破損等による更新（２年生）

・予算

2,540,000 円
以

-9 -

上

２．収支予算の要旨
１．平成26（2014）年度第１回補正予算の概要（１）消費収支予算書
消費収支計算書とは・・・
当該会計年度の消費収入と消費支出の内容と均衡状況を明らかにし、経営状況を明らかにするものである。
資金収支計算書では表せない帰属収入（負債とならない収入）や、資金の増減を伴わない取引（各種引当金繰入・減価償却費等）が計上されるが、支払資金に変動はあるが実質的に損益とならないもの（施設・設備等の固定資産取得の支出など）に充てる額は除いて計上をする。
企業会計の「損益計算書」の考え方を基礎にした計算構造により、学校法人の収支バランスをみるものである。

帰属収入合計は、41億12,824千円、基本金組入額は、△1億40,605千円となり、その結果、消費収入の部合計は、39億72,219千円となる見込みである。
消費支出合計は、14億50,952千円となり、帰属収入から消費支出合計を差引いた帰属
収支差額は、26億61,872千円、消費収入合計から消費支出を差引いた消費収支差額は、25億21,267千円となる見込みである。
なお、当法人は新設法人のため、前年度からの繰越消費収支差額はなく、当年度消費収支差額の25億21,267千円がそのまま翌年度消費収支差額となる見込みである。
（単位 千円）■消費収支予算書（平成26(2014)年度当初補正予算対比）

科 目

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

A：帰属収入

1,503,774

4,112,824

2,609,050

B：基本金組入額△ 141,780 △ 140,605

1,175

C：消費収入の部合計

1,361,994

3,972,219

2,610,225

D：消費支出の部合計

1,426,064

1,450,952

24,888

当年度帰属収支差額（A-D）

77,7102,661,872

2,584,162

当年度消費収支差額（C-D）△ 64,070

2,521,267

2,585,337

前年度繰越消費収支差額

1,775,893

基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額

0 △ 1,775,893

0

0

0

1,711,823

2,521,267

809,444-10 -（２）資金収支予算書
資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書は、当該会計年度（4/1～3/31）に行った諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金の顛末を明らかにするものである。
「資金」とは現預金のことを指しており、資金収入は現預金の増加、資金支出は現預金の減少のことで、資金収支計算書は現預金の動きとその内容を表している計算書と言える。
企業会計の「キャッシュフロー計算書」に似た性格を持つ計算書で、前年度から繰り越された支払資金をもとに、当年度の収支の結果、次年度に繰り越される支払資金が確定する体系になっている。

資金収入は、新法人につき、前年度からの繰越支払資金は0円となり、当年度の資金収入22億73,830千円となる。
資金支出は、16億87,445千円となり、資金支出合計の22億73,830千円から、当年度資金支出16億87,445千円を差引いた5億86,385千円が、次年度繰越支払資金となる見込みである。
■資金収支予算書（平成26(2014)年度当初予算対比）
科 目
前年度繰越支払資金（単位 千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
556,440

0 △ 556,440

当年度資金収入

1,482,016

2,273,830

791,814

資金収入の部合計

2,038,456

2,273,830

235,374804

38,84638,042

総合計

2,039,260

2,312,676

273,416

当年度資金支出

1,404,555

1,687,445

282,890

次年度繰越支払資金

633,901

586,385△ 47,516

資金支出の部合計

2,038,456

2,273,830

235,374804

38,84638,042

2,039,260

2,312,676

273,416

学内勘定

学内勘定
総合計

-11 -

２．消費収支予算書■消費収入の部（平成26(2014)年度当初予算対比）
科 目（単位 千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金868,549

902,035

33,486

手数料65,441

63,956△ 1,485

寄付金

5,472

2,574,380

2,568,908

補助金515,297522,638

7,341

資産運用収入

1,599

2,399

800

資産売却差額

0

0

0

事業収入

0

0

0

47,41647,4160

1,503,774

4,112,824

2,609,050△ 141,780 △ 140,605

1,175

雑収入
帰属収入

合計

基本金組入額
消費収入の部

合計

1,361,994

3,972,219■消費支出の部（平成26(2014)年度当初予算対比）

2,610,225（単位 千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

科 目
人件費

1,019,743

1,038,546

18,803

教育研究経費322,014314,732△ 7,282

管理経費

60,15965,4115,252

借入金等利息23,14821,263△ 1,885

資産処分差額

1,000

1,000

0

徴収不能引当金組入額

0

0

0

徴収不能額

0

0

0

予備費

0

10,00010,000

学園共通費

0

0

0

1,426,064

1,450,952

24,888

当年度消費収支差額△ 64,070

2,521,267

2,585,337

前年度消費収支差額

1,775,893

消費支出の部

合計

基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額

0 △ 1,775,893

0

0

0

1,711,823

2,521,267

809,444-12 -＜主な科目の概要＞■消費収入の部①

学生生徒等納付金の主な内容は、授業料、入学金、教育充実費、図書費、施設維
持費、冷暖房費となる。
学生数が確定したことによる見直し、入学金納入者の増加により、当初予算より33,486千円の増額となる見込みである。
◇予算人員
所

属

◇学生生徒納付金
26当初（単位 千円）26補正①

差異

26当初 26補正①

差異

鈴 鹿 高 等 学 校 1,274 1,289

15

680,060

714,80334,743333 △ 2

188,489

187,232△ 1,257

13

868,549

902,035

33,486

鈴 鹿 中 学 校
合②

（単位 人）

計335

1,609 1,622

手数料の主な内容は、入学検定料、証明手数料、取扱手数料となる。
鈴鹿高等学校の受験者数の見直しにより△1,285千円減額、鈴鹿中学校の取扱手数料の見直しにより△200千円減額、合わせて、△1,485千円の減額となる見込みである。

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となる。
通常の予算に加え、法人分離による資産分割で、存続法人から寄付金として25億
68,908千円を受け入れ計上する見込みである。

④

補助金収入の主な内容は、地方公共団体補助金収入となる。
高等学校、中学校の経常費補助金は、地方公共団体補助金となり、前年度実績に基づく見直しにより、7,341千円の増額となる見込みである。
◇補助金収入
所

26当初

26補正①

差異

25実績

鈴鹿高等学校412,929420,0237,094

439,675

鈴 鹿 中 学 校

102,368

102,615247

108,264

515,297522,638

7,341

547,939合⑤

属（単位 千円）計

資産運用収入の主な内容は、受取利息・配当金、施設設備利用料となる。
有価証券購入により、配当金800千円の増額となる見込みである。

⑥

雑収入の主な内容は、退職金財団等交付金収入、その他雑収入となる。

よって、平成26(2014)年度第１回補正予算の帰属収入合計は、41億12,824千円となり、平成26(2014)年度当初予算に対して、26億9,050千円の増額となる見込みである。
⑦

基本金組入額は、△1億40,605千円となり、すべてが第１号基本金によるものである。

-13 -帰属収入合計から基本金組入額△1億40,605千円を差し引いた消費収入の合計は、39億72,219
千円となり、平成26(2014)年度当初予算に対して26億10,225千円の増額となる見込みである。

■消費支出の部①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金
繰入額、退職金となる。
教職員等人数の確定による見直し、賞与率の変更により、当初予算より18,803千円の増額となる見込みである。
（単位 人）

所

属

26

当

初

26

専教 非講 専職 非職

計補正①

専教 非講 専職 非職差異

計

鈴鹿高等学校

73

42

5

10

130

74

41

6

9

130

鈴 鹿 中 学 校

25

15

2

5

47

22

15

2

5

44 △ 3

法 人 事 務 局

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0△1

98

57

8

15

178

96

56

8

14

174 △ 4合計

（単位 千円）

所

26当初

26補正①

差異

鈴鹿高等学校730,861

764,975

34,114

鈴 鹿 中 学 校

266,167

258,298△ 7,869

法 人 事 務 局

22,715

15,273△ 7,442

1,019,743

1,038,546

18,803合②属

計

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、修繕費、会費、奨学費などの支出となる。
前年度実績に基づく見直しにより、△7,282千円の減額となる見込みである。
鈴鹿高等学校は、奨学費が当初予算よりも減額となる。
（単位 千円）

所

26当初

26補正①

差異

26当初

26補正①

鈴鹿高等学校256,124

249,179△ 6,945

35,18829,937

鈴 鹿 中 学 校

65,89065,553

△ 337

1,622

1,622

322,014314,732△ 7,282

36,81031,559合③

属＜内、 奨学費 ＞

計

管理経費支出は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、手数料、
広報費、渉外費、印刷製本費などの支出となる。
借入金の利率変更に伴う諸費用等のため、5,252千円の増額となる見込みである。

-14 -

0

（単位 千円）

所

属

26当初

26補正①

差異

鈴鹿高等学校26,441

27,154713

鈴 鹿 中 学 校

15,53915,488△ 51

法 人 事 務 局

18,17922,7694,590

60,15965,411

5,252

合

計

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である消費支出の合計は、14億50,952千円となり、24,888千円増額となる見込みである。
その結果、消費収支差額は25億21,267千円（25億85,337千円の増額）、帰属収支差額は26億61,872千円（25億84,162千円の増額）となる。

３．資金収支予算書■資金収入の部（平成26(2014)年度当初予算対比）
科 目（単位 千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金収入

868,549

902,035

33,486

手数料収入

65,441

63,956△ 1,485

寄付金収入

5,472

749,100

743,628

補助金収入

515,297522,638

7,341

資産運用収入

1,599

2,399

800

資産売却収入

0

0

0

事業収入

0

0

0

47,41647,416

0

0

0

0

前受金収入

215,150

215,1500

その他の収入25,03849,092

24,054△ 261,946 △ 277,956△ 16,010

雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定（当年度資金収入
前年度繰越支払資金
資金収入の部

合計

合計）( 1,482,016 ) ( 2,273,830 ) ( 791,814 )

556,440
2,038,456

2,273,830

235,374804

38,84638,042

2,039,260

2,312,676

273,416

学内勘定
総合計

0 △ 556,440-15 -■資金支出の部（平成26(2014)年度当初予算対比）
科 目（単位 千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

人件費支出

972,626

990,349

17,723

教育研究経費支出

165,280

159,998△ 5,282

管理経費支出

57,46063,0115,551

借入金等利息支出

23,14821,263△ 1,885

借入金等返済支出

112,279

112,2790

施設関係支出

10,00010,0000

設備関係支出16,645

15,470△ 1,175

資産運用支出47,117

149,677

102,560

その他の支出16,271

171,669

155,3980

10,00010,000△ 16,271△ 16,2710

予備費
資金支出調整勘定（当年度資金支出

合計）

次年度繰越支払資金
資金支出の部

合計( 1,404,555 ) ( 1,687,445 ) ( 282,890 )

633,901

586,385△ 47,516

2,038,456

2,273,830

235,374804

38,84638,042

2,039,260

2,312,676

273,416

学内勘定
総合計＜主な科目の概要＞
消費収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略します。
■資金収入の部①

前受金収入の主な内容として、学生が入学前に納める納付金等収入となる。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する退職財団からの交付金など）で、23,304千円の増額となる見込みである。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に受け入れたが、今年度の収入となる前期末前受金で、△16,010千円の減額となる見込みである。

よって、資金収入の合計は、23億12,676千円となり、平成26(2014)年度当初予算に対して、2億73,415千円の増額となる見込みである。

-16 -■資金支出の部①

消費支出の教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科目のほか、減価償却額が含まれている。
教育研究経費に1億54,734千円、管理経費に2,400千円が含まれており、資金支出はそれを除いた金額となる。

②

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校の校舎建設資金の借入金となる。

③

資産運用支出は、有価証券購入支出となる。

よって、資金支出の合計は23億12,676千円となり、翌年度に繰り越すことになる次年度繰越支払資金は、5億86,385千円となる見込みである。
以

-17 -

上

学校法人 鈴鹿享栄学園