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高圧ガス保安協会

技術委員会規程
平成17年９月13日

制定

令和４年３月23日

最終改正

（適用）
第１条

本規程は、高圧ガス保安協会定款（以下「定款」という。）第６章に基づき設置される技術委員会（以下「委員会」という。）の組織の運営等について規定する。
（委員会）
第２条

委員会は、３０名以内の技術委員（以下「委員」という。）をもって組織する。
２

委員会に委員長及び副委員長を置く。

３

委員長は委員の互選により定め、副委員長は委員の中から委員長が指名する。

４

委員長は、委員会の会務を総理する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のある場合において委員長を代行する。

（委員会の権限）第３条

委員会は、高圧ガス保安協会会長（以下「会長」という。）の諮問に応じ、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）の業務のうち次の各号に掲げる事項を調査審議するものとする。
（１）高圧ガスの保安に関する技術的事項についての経済産業大臣への意見具申に関すること（２）技術上の基準及び規格に係る省令の制定、改廃に関する経済産業大臣への答申に関すること（３）高圧ガスの保安を推進するために必要な技術基準の作成に係る基本方針に関すること（４）定款第６章の２に規定する規格委員会の設置及び廃止に関すること（５）規格委員会の審議過程の適正性の確認（以下「プロセスレビュー」という。）、及び第３号の技術基準の技術的評価（以下「テクニカルレビュー」という。）に関すること（６）前各号に掲げるもののほか、高圧ガスの保安に関する技術的重要事項
２

委員会は、前項に規定する事項について会長に対して意見を述べることがで1

きる。
（委員の任命）第４条

委員は、高圧ガスの保安に関する技術的な事項に関し学識経験を有する者のうちから、会長が任命する。ただし、規格委員会の委員長については委員に任命されなければならないものとする。
（委員の任期等）
第５条

委員の任期は３年とする。ただし、規格委員会の委員長がその委員長の職を失し、他の者が当該規格委員会の委員長に選任された場合は、その選任された日までを委員の任期とする。
２

一の任期途中で任命された委員の任期は、当該任期の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

（委員の活動）第６条

委員は、別に定める委員等倫理心得を遵守するとともに、第３条第１項各号に掲げる事項について委員会で調査審議するために必要な活動を行う。
２

委員は、規格委員会の活動の評価並びにプロセスレビュー及びテクニカルレビューを委員個人として行い、必要に応じて規格委員会に対して説明を求めることができる。

３

委員は、自らが行った規格委員会の活動の評価並びにプロセスレビュー及びテクニカルレビューに関する規格委員会の説明及び対応について、委員会の決議を求めることができる。

（委員会の開催）
第７条
２

委員会は委員長が招集し、原則として年１回開催する。

委員長は、審議事項とその内容に応じて、臨時に委員会を開催することができる。

３

委員は、委員会での審議を必要とする議案があるときは、委員長に書面により提出し、必要に応じて説明資料を添付する。委員長は、委員より議案の提出があった時は、これを委員会に付議しなければならない。

４

委員長は、委員会の開催に当たっては、開催日時及び場所並びに主要議題を１５日以上前に委員に連絡するとともに、必要に応じて説明資料を事前に送付する。
（会議）

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第８条
２

委員会の定足数は、委員の数の過半数とする。

委員会は、原則公開とする。ただし、委員長は議案の内容を勘案して公開することが適当でないと判断するときは、非公開とすることができる。
３

委員長は、必要に応じて委員以外の者に意見を求めることができる。

４

委員会事務局は、審議の経過を追跡可能な様式で議事録を作成し、保管しなければならない。
５

委員会においてテープ他の機器を用いて録音を行うことは、委員会事務局が議事録を作成する目的で行う場合以外には、原則として認めない。

（議事録等）
第９条

委員会は、会議を開催したときは、次回の会議において議事録を承認しなければならない。
２
３

前項の承認は、第１１条の決議を要する。
前項の規定にかかわらず、委員長は必要に応じて、書面により、第１項の承認に係る採決を行うことができる。この場合において、委員の数の過半数の賛成により、これを可決の決議とする。

４

委員会事務局は、委員会が承認した議事録及び当該会議の資料を公衆ができるだけ容易に利用できる形式で公開しなければならない。ただし、委員会の判断により公開することが適当でないとされた場合はこの限りではない。

（ワーキンググループ）
第１０条

委員会は、委員会運営を円滑に行うため、必要に応じて、特定の議題について検討を行うワーキンググループを設置することができる。
２

ワーキンググループの運営に関する事項の詳細は、別に定める。

（決議）
第１１条

委員長は、委員会において議案の決議を行う場合、十分な意見交換が行われたことを確認した後、採決を行い、出席委員の数の過半数の賛成により、これを可決の決議とする。
２

委員が規格委員を兼ねる場合には、当該委員は当該規格委員会に関連する第３条第１項第５号の議案の採決に加わることはできない。この場合、当該委員の数は前項の出席委員の数には含まない。

（異議申し立て）
第１２条

委員は、委員会により可決又は否決された決議について異議のある場

合に、委員会に対し再考することを要求することができる。
２

委員会は異議申し立てのあった場合、当該異議申し立てを行った委員に説明3をする機会を与えなければならない。
３

異議申し立てを行う委員は、委員会が決議を行った日から２０日以内に異議のあることを委員会に書面で表明し、その理由及び委員会が再考すべき議案について明確にしておかなければならない。

４

異議申し立てに関する決議については、委員の数の過半数が賛成する決議を要する。この場合、委員長は必要に応じて書面による採決を行うことができる。

５

異議申し立てに関する決議に対して、再度異議申し立てを行うことはできないこととする。

（委員の辞任等）
第１３条

委員は、その任期中に会長に自ら辞意を表明し、その職を辞することができる。
２

委員は、委員会の活動に障害を与えるような行為を行った場合、委員会からの意見を踏まえ、会長によりその職を解かれることがある。

３

委員会が前項の意見を会長に伝えるためには、委員の数の過半数が賛成する決議を要する。この場合、委員長は必要に応じて書面による採決を行うことができる。

４

委員は、自らが審議の対象となる場合には、前項の決議のための採決に加わることはできないこととする。

（事務局）
第１４条
２

委員会運営に関する事務は、高圧ガス保安協会保安技術部門が行う。

委員会事務局は、会議が開催されたときは、開催の日から１０日以内に議事録案等により可決又は否決された全ての決議について各委員に通知しなければならない。

（規程の制定、改正又は廃止）
第１５条

本規程の制定、改正又は廃止は、委員の数の過半数が賛成する決議を経た後、会長が行う。この場合、委員長は必要に応じて書面による採決を行うことができる。

附則
この規程は、平成１７年９月１３日から実施する。（平成１７年９月１３日技術委員会承認）
平成１０年７月１日改正及び施行の技術委員会規程は廃止する。

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附則
この改正は、平成２０年１月２９日から実施する。

附則（平成２９年９月１５日改正）
この改正は、平成２９年９月１５日から実施する。

附則（令和４年３月２３日改正）
この改正は、令和４年３月２３日から実施する。ただし、第１４条の改正規定は令和４年４月１日から実施する。

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