平成 17 年 12 月期

個別中間財務諸表の個別中間財務諸表の概要

平成17年８月２日

会社
名株式会社ＫＧ情報
上場取引所
JASDAQコ ー ド 番 号
２４０８
本社所在都道府県
岡山県（ＵＲＬ http://www.kg-net.co.jp）
代 表 者
役
職 名
代表取締役社長
氏
名
益 田 武 美問合せ先責任者役職名取締役管理本部長
氏
名
三 上 芳 久ＴＥＬ（０８６）２４１－５５２２
決算取締役会開催日
平成 17 年８月２日
中間配当制度の有無有
中間配当支払開始日
平成17年８月25日
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株）
１．平成17年６月中間期の業績(平成16年12月21日～平成17年６月20日)(1)経営成績
営業収益
営業利益
百万円％
百万円％
17年６月中間期
2,020（95.9）
352（86.5）
16年６月中間期
2,107
（ － ）
408（ － ）16年12月期
4,376919
１株当たり中間（当期）純利益円
333988中間(当期)純利益
17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期百万円％
204（96.4）
212
（ － ）
489

経常利益
百万円％
361
（88.1）
410
（ － ）
911

銭
54
8601

(注)①期中平均株式数 17年６月中間期 6,100,000株 16年６月中間期 5,322,500株 16年12月期 5,561,869株②会計処理の方法の変更
無③営業収益、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率④中間財務諸表は前中間期から作成しているため、16年６月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。

(2) 配当状況

17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期(3) 財政状態

１株当たり中間配当金円銭
５00
５00―――――
総資産１株当たり(注)17年６月中間期配当金の内訳
年間配当金普通配当５.００円
円
銭
―――――
―――――
1000
株主資本百万円
17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

株主資本比率
百万円

5,620
4,915
5,847％

3,983
2,692
3,807

70.9
54.8
65.1

１株当たり株主資本円
銭
652
30
505
91
624
23

(注)①期末発行済株式数 17年６月中間期 6,108,000株 16年６月中間期 5,323,000株 16年12月期 6,100,000株②期末自己株式数
17年６月中間期
1,500株 16年６月中間期
500株 16年12月期
500株

２．17年12月期の業績予想(平成16年12月21日～平成17年12月20日)
営業収益

通 期

百万円
4,272

経常利益

当期純利益

百万円
638

百万円
352

１株当たり年間配当金
期 末円 銭円 銭
500
1000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）48円04銭平成17年８月10日付けで行う株式分割（1：1.2）後の発行済株式総数で算出しております。
現時点で入手可能な情報に基づき将来予測を判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります
１※上記に記載した予想数値は、中間財務諸表等
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

1

(1) 中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年12月20日)

当中間会計期間末(平成17年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

2,444,902

3,010,960

3,250,295

２ 受取手形

5,478

1,584

4,662

３ 売掛金

452,043434,427

477,534

４ たな卸資産11,69813,527

12,649５ その他

66,828174,065

122,857

６ 貸倒引当金△6,453△5,133△6,797

流動資産合計

2,974,498

60.5

3,629,432

64.6

3,861,200

66.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物※３

256,134

240,490

246,928(2) 土地※３

1,133,637

1,133,637

1,133,637

118,085

137,538

123,432

1,507,856

1,511,666

1,503,997

31,57476,43984,583

404,582

409,003401,152△3,422△6,463△3,365401,160

402,539397,786(3) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資その他の資産(2) 貸倒引当金
投資その他の資産
合計※2,3

固定資産合計

1,940,591

39.5

1,990,645

35.4

1,986,368

34.0

資産合計

4,915,089

100.0

5,620,078

100.0

5,847,568

100.0

2

前中間会計期間末(平成16年６月20日)
区分

注記
番号

(平成17年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年12月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

141,099

146,246

155,787

２ １年内返済予定
長期借入金

450,505

294,775

414,140

３ 未払金

268,728

270,738

386,858

４ 未払法人税等225,252

180,661

300,461

５ 前受金

397,788384,151

364,399

６ 賞与引当金

61,66811,36912,069127,052

84,57954,957７ その他※４

流動負債合計

1,672,095

34.0

1,372,521

24.4

1,688,674

28.9

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

298,675

3,900

93,245

２ 退職給付引当金54,052

54,63855,886

３ 役員退職慰労引当金

195,346

204,251

200,048

2,198

1,506

2,198

４ 預り保証金
固定負債合計
負債合計

550,27211.2

264,2964.7

351,378

6.0

2,222,368

45.2

1,636,817

29.1

2,040,052

34.9

3

前中間会計期間末(平成16年６月20日)
区分

注記
番号

(平成17年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年12月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ 資本金641,150

13.0

990,149

17.6

988,469

16.9

962,037

16.4

Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

432,900

資本剰余金合計

963,717432,900

8.8

962,037
963,71717.1

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

7,935

7,935

7,935

２ 中間(当期)
未処分利益

1,588,545

2,013,325

1,839,258

利益剰余金合計

1,596,481

32.5

2,021,261

36.0

1,847,193

31.6

22,215

0.5

9,752

0.2

9,841

0.2

△25△0.0△1,619△0.0△25

△0.0

資本合計

2,692,721

54.8

3,983,260

70.9

3,807,516

65.1

負債及び資本合計

4,915,089

100.0

5,620,078

100.0

5,847,568

100.0

Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式

4② 中間損益計算書

区分Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

営業収益

2,107,839

100.0

2,020,547

100.0

4,376,072

100.0

Ⅱ 営業原価1,339,625

63.6

1,304,077

64.52,725,244

62.3

営業総利益

768,21336.4

716,47035.5

1,650,827

37.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

360,068

17.0

363,558

18.0

730,925

16.7

408,14419.4

352,91117.5

919,902

21.0

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

11,0260.5

14,962

0.7

20,690

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

8,892

0.4

6,442

0.3

28,9190.7

410,27819.5

361,43117.9

911,673

20.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

2,741

0.1

19,420

0.9

-

-

Ⅶ

特別損失

※４

470.0-

-

689

0.0

412,97319.6

380,85118.8

910,98420.8

421,497

9.6

489,486

11.2税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

165,555

216,643
200,8119.5

中間純利益又は当期純利益

212,16210.1

前期繰越利益1,376,383

1,808,760

1,376,383--

26,612

1,588,545

2,013,325

1,839,258

中間配当額
中間(当期)未処分
利益△15,831

10,731

433,364
176,286

8.7

204,565

10.1△11,8675

③ 中間キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益
２ 減価償却費

412,973
30,457910,984
67,469３ 賞与引当金の増減額(△：減少)
４ 退職給付引当金の増加額

42,1083,058△7,4894,892

５ 役員退職慰労引当金の増加額
６ 貸倒引当金の減少額

4,701△4,312

9,403△4,024△2826,012△1,814
10,517―
4710,372108

11 固定資産除却損
12 売上債権の減少額―
31,735581
7,117

13 たな卸資産の増加額
14 その他流動資産の増加額△85△7,809△1,036△15,949

15 仕入債務の増加額
16 その他の負債の増加額

7,072
45,931

21,76029,560

７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 新株発行費
10 固定資産売却損

17 その他

2,262

3,314

小計573,871

1,045,766

17 利息及び配当金の受取額

260

1,680

△6,078△276,914△11,316△418,427

291,139617,704

１ 有形固定資産の取得による支出△9,519△41,912２ 有形固定資産の売却による収入
３ 差入保証金の払込による支出―△3,125238△3,756

４ 差入保証金の返還による収入
５ 短期貸付による支出

1,784
―

2,280
△56,384

18 利息の支払額
19 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

６ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 株式の発行による収入
３ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△12,581△42,754△23,442△142,290△217,710△459,505―△26,612866,083△53,225△244,322

353,353――

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

23,374828,766Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,421,528

2,421,528

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,444,902

3,250,295

6中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1)―――(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) たな卸資産
製品……
総平均法による原価法
原材料…
主要原材料は移動平均法による原価法、補助原材料は最終仕入原価法
仕掛品…
総平均法による原価法
貯蔵品…
最終仕入原価法

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は建物31～38年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法(4) 賃貸用不動産定率法
なお、耐用年数は42年であります。

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

時価のないもの
同左(3) たな卸資産
製品……同左前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
同左(3) たな卸資産
製品……同左

原材料…同左

原材料…同左仕掛品…同左仕掛品…同左貯蔵品…同左貯蔵品…同左２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(4) 賃貸用不動産
同左(3) 長期前払費用
同左(4) 賃貸用不動産
同左

7

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく中間会計期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の定期預金からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

４ リース取引の処理方法
同左

５―――

６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

前事業年度
(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の定期預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

8

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却費累計額
668,575千円

当中間会計期間末(平成17年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却費累計額
708,498千円

前事業年度末(平成16年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却費累計額
682,958千円※２ (投資その他の資産)賃貸用不動産の減価償却累計額
35,631千円※２ (投資その他の資産)賃貸用不動産の減価償却累計額
37,968千円※２ (投資その他の資産)賃貸用不動産の減価償却累計額
34,431千円※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務担保に供されている資産
建物
255,540千円
土地
1,133,637
投資その他
167,809の資産計
1,556,986
上記に対応する債務
１年内返済予378,290千円
定長期借入金
長期借入金
237,550
計615,840※３※３※４ 仮払消費税等及び仮受消費税等 ※４は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めて表示しております。

―――

―――

※４
同左

―――

9

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
282千円
賃貸収入
2,140千円※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
707千円
賃貸収入
2,733千円※１ 営業外収益の主要項目受取利息
764千円
賃貸収入
5,194千円※２ 営業外費用の主要項目支払利息
6,012千円※２ 営業外費用の主要項目支払利息
3,023千円
賃貸費用
2,961千円※２ 営業外費用の主要項目支払利息
10,517千円
賃貸費用
7,519千円※３ 特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入額 2,741千円※３ 特別利益の主要項目
損害賠償金収入
19,420千円※３※４ 特別損失の主要項目
固定資産売却損※４※４ 特別損失の主要項目
固定資産売却損
固定資産除却損

５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資
その他の資産(賃貸用不動産)

―――

47千円

26,504千円
1,200千円
2,518千円

５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資
その他の資産(賃貸用不動産)―――

25,539千円
8,810千円
1,136千円

５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資
その他の資産(賃貸用不動産)

108千円
581千円

57,611千円
6,972千円
2,401千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されていされている科目の金額との関係る科目の金額との関係(平成16年６月20日)(平成16年12月20日)
現金及び預金勘定
2,444,902千円
3,250,295千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

2,444,902

現金及び現金同等物

3,250,29510

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(有形固定無形固定資資産)
産
その他
(千円)
(千円)

合計
(千円)

(有形固定無形固定資資産)
産
その他
(千円)
(千円)

合計
(千円)

(有形固定無形固定資資産)
産
その他
(千円)
(千円)

合計
(千円)

取得価額相当額

129,841

273,606

403,447

取得価額相当額109,684

219,174

328,858

取得価額
相当額

122,429

257,987

380,416

減価償却
累計額
相当額

76,513

159,934

236,447

減価償却
累計額
相当額

80,725

156,560

237,286

減価償却
累計額
相当額

81,652

171,102

252,754

中間期末
残高
相当額

53,328113,672

167,000

中間期末
残高
相当額

28,95862,613

91,572

期末残高相当額

40,77686,885

127,662(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
76,569千円
１年超93,272(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
58,481千円
１年超
34,791(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
67,509千円
１年超62,444
合計
129,953

合計
169,841(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
56,898千円
減価償却費相当額
54,382
支払利息相当額
1,303(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
93,272(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
37,321千円
減価償却費相当額
36,089
支払利息相当額
640(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
97,698千円
減価償却費相当額
93,720
支払利息相当額
2,215(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

11

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成17年６月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間(平成16年６月20日)
中間貸借
差額
取得原価
対照表
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

区分株式
計

前事業年度
(平成16年12月20日)
貸借取得原価
差額
対照表
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

60,27597,57537,29960,27576,80016,52460,27597,57537,29960,27576,80016,524２ 時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
前中間会計期間(平成16年６月20日)
中間貸借対照表計上額
(千円)

前事業年度
(平成16年12月20日)
貸借対照表計上額(千円)① 譲渡性預金320,151

410,199② 非上場株式

1,000

1,000

321,151

411,199

区分

その他有価証券計(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年12月21日 至 平成16年６月20日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成15年12月21日 至 平成16年12月20日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成15年12月21日 至 平成16年６月20日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成15年12月21日 至 平成16年12月20日)
関連会社がないため、該当事項はありません。

12(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年12月21日至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

当社は、日本証券業協会より平成16年７月22日に上場承認を受け、平成16年８月26日に同協会に店頭売買有価証券として新規登録いたしました。株式登録に当たり、平成16年７月22日および平成16年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり公募新株式の発行を決議し、平成16年８月25日に払込が完了いたしました。
また、株式登録に伴う公募新株発行並びに株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式100,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行いました。このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、
平成16年７月22日および平成16年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資を決議いたしました。
この結果、平成16年８月26日付で資本金は943,769千円、発行済株式総数は6,000,000株となりました。
１ 公募新株式の発行(1) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 677,000株(2) 発行価額
１株につき金893円(3) 発行価額中資本に組入れない額
１株につき金446円(なお、引受価額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。)(4) 発行価格及び引受価額
発行価格は1,200円、引受価額は1,128円に決定。
(5) 募集の方法
発行価格での一般募集とする。
(6) 払込期日
平成16年８月25日(7) 配当起算日
平成16年６月21日

当社は、平成17年２月１日の開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨を決議いたしました。
当株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成17年８月10日付をもって、平成17年６月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配いたしました。
２ 分割により増加する株式数
普通株式 1,221,600株

当社は、平成17年２月１日の開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成17年８月10日付をもって、平成17年６月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式 1,220,000株(平成17年２月１日現在の発行済株式総数で算出)
３ 配当起算日
平成17年６月21日とする。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

３ 配当起算日平成17年６月21日とする。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
421円59銭
１株当たり中間純利益
33円22銭１株当たり純資産額
543円58銭
１株当たり中間純利益
27円94銭１株当たり純資産額
520円19銭
１株当たり当期純利益
73円34銭１株当たり純資産額

44円76銭73円34銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益―――

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
27円18銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
71円24銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―――

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
71円24銭

前事業年度

当事業年度
１株当たり純資産額

391円94銭
１株当たり当期純利益520円19銭
１株当たり当期純利益

13前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

２ 第三者割当増資(1) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 100,000株(2) 発行価額
１株につき金893円(3) 発行価額中資本に組入れない額
１株につき金446円(なお、引受価額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。)(4) 割当の方法割当価格で野村證券株式会社に割当てる。割当価格については、公募新株式の発行における引受価額と同一とする。
(割当価格は1,128円に決定。)(5) 払込期日
平成16年９月27日(6) 配当起算日
平成16年６月21日(2) 【その他】
平成17年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………30,532千円(ロ)１株当たりの金額…………………………………5.00円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成17年８月25日(注) 平成17年６月20日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

14