１ 自転車施策をとりまく環境
日本における自転車の保有台数は、自動車保有台数と同程度で増加している（図− 1）䠄༓ྎ䠅80,00070,000⮬㌿㌴ಖ᭷ྎᩘ

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1980
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1990
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2000
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2010 2013
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※自転車保有台数は標本調査による推計値。自動車保有台数は二輪車を除く，各年 3 月の登録台数。
（出典：自転車〈S45 〜 H20〉㈳自転車協会，自転車〈H21 〜 H25〉㈶自転車産業振興協会，自動車 ㈶自動車検査登録情報協会）
図− 1

自転車保有台数の推移

特に、近年では、スポーツ車、電動アシスト車等の販売台数が急増しており、平成 16 年から平成 25 年までの 10 年間では、電動アシスト車の販売台数が 1.8 倍、スポーツ車では 3.5 倍の伸びを示している。
こうした背景には、一昔前は単なる移動手段であった自転車が、最近では、健康志向の増大や、交通費・ガソリン代の節約等の移動コストの削減、災害時の備え、また、環境への配慮等、その利用ニーズが多様化していることが挙げられる。
一方、交通事故に関しては、交通事故死者数は近年減少傾向であるが、自転車乗車中の死者数が交通事故死者数全体に占める割合が増加するとともに、交通事故の全件数についても、過去 10 年間で 4 割減少しているにもかかわらず、自転車対歩行者事故は 2 割の減少にとどまっている等、自転車が関わる交通事故の削減が課題の一つになっている。
さらには、観光とサイクリングを組み合わせたサイクルツーリズム等、自転車の活用による地域振興等の取り組みが全国各地で展開されている。（写真− 1）

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2017.81

写真− 1

しまなみ海道２ 自転車活用推進法の成立
このような状況の中、昨年 12 月 9 日に自転車活用推進法（平成 28 年法律第 113 号。以下「法」という。）が成立、同 16 日に公布された。法は、超党派の国会議員により組織された「自転車活用推進議員連盟」の自転車活用プロジェクト・チームにおいて平成 25 年 12 月にとりまとめられた提言をもとに、国会議員により昨年の臨時国会に議員立法として提案されたものであり、全会一致をもって成立したものである。
法律においては、自転車の活用の推進が、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨とし、交通の安全の確保を図りつつ行われなければならないとされている。また、自転車専用道路、自転車専用車両通行帯等の整備をはじめとする14 の項目を基本方針として示した上で、重点的に検討・実施されるべきとされている。

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自転車活用推進法の概要①
2

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2017.8ᐯ᠃៻෇ဇਖ਼ᡶඥỉಒᙲṟ੦ম্ଉωͣʴ௽ጇ˘᧸࿙ᆋʱ൥ម̴࠮௽ȩᔬᤀ᣸ࡣᄄᦇᢿዾʴ௟Ѱȫ˴ˤ˟˲ˡˬ̨௽ឥʴ௟Ѱȭ᱔ʊࠡҹ৮˘Ѱʎʥᔬᤀ᣸ʴАᏂϰԞ௟Ѱȯ਱‫ܢ‬ᥨЫ૥ᜍዾʴໄᄄʱˎˑጢႵʴᦕรցȱ‫ۋ‬๜ʴѡॊʴЩଡܾᥳȳҽӀΦᥨෛ᫖ʮʴ᥯஀ʴМᥳȵᔬᤀ᣸˘ໄᄄʝʥ‫ۋ‬ᬢΦ໇ʴМᥳȪᢿ‫ݰ‬ᰜ᣸‫ܣ‬ʴ௟ѰዾȬᔬᤀ᣸ዡ૥௽ឥʴ௟ѰȮᔬᤀ᣸ࠡҹʱࡀͥʟˑα಩ʴᓈષዾȰΦᥨࠡҹʱЛˑ௖ᓈ‫ʹ׌‬٠ᆃȲ᭴࡯भʴϰՆʴ‫͢׹‬ȴ࿋࠶షʴಇՕໄᄄϰԞʴ௟ѰȶងҫಶឤʴМᥳɱ۟‫܌‬ໄ৮ցʴூ୯ঽૡ੤ણ৷௓ਤੑ઺• ோूঽૡ੤ણ৷௓ਤম৖• ‫ۚۋ‬Φᥨᆻʱɱᔬᤀ᣸ໄᄄୖᥳಙᦼ˘ឥᑔ• ᧀᦇूᇁ̴इ֐ᄎಪƓ֐‫܌‬ʴ࠮਱ʱ৓ʞផᄏ˘ࠪˇˑˎʌՍˇˑ• ಙᦼ᫅ʵ‫ۚۋ‬Φᥨ‫ݸ‬ᔨɱಙᦼ‫ـ‬ʵ᫖Л᫗҄ʮʟˑঽૡ੤भ঩‫؞‬া৑ဟಋद৒ीैोञਫ਼ୈহඨƓ‫ܒ‬ಙ௻ᨃʱ֮ʝɱផᄏ˘᫗ᠪ๼ࠪʝɱ‫ۋ‬Ϝʱ‫ؐܢ‬• ƎಆƎ఍˘ɻᔬᤀ᣸ʴ఍ɼɱƎಆ˘ɻᔬᤀ᣸ಆ᫐ɼʮʟˑ• ᔬᤀ᣸ໄᄄୖᥳ˘଀ʌᜊோᎲᐟʴ‫۝‬ː௻ʴ൥ម̴ৌᝯʰຢԞ͢ʴ୘ᑔ
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自転車活用推進法の概要②

ところで、政府においては、これまで、各府省庁にまたがる施策に関する調整については、内閣官房・内閣府が行うこととされていた。しかしながら、平成 28 年度より、各省等が中心となって強力かつきめ細かく政策を推進することができるように各省等に総合調整権限を付与することとし、もって、政府全体としてその機能を最大限に発揮することを目的として、いわゆる「内閣官房・内閣府見直し法」が施行されたところである。これを受け、法については、施行当初から、内閣官房・内閣府見直し法の適用を受ける最初の法律となり、国土交通省道路局が、自転車の活用の推進に関する総合調整を担うこととされた。
（図− 2）

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自転車の活用の推進に関する業務の基本方針について
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３ 自転車活用推進法の施行及び自転車活用推進本部の設置法の概要に示したとおり、5 月を自転車月間とすることが今般の法律で定められたところであるが、法の施行日についても、この自転車月間に合わせる形で 5 月 1 日とした。
これを踏まえ、国土交通省においては、同日、「自転車活用推進本部（本部長：国土交通大臣）」を設置するとともに、道路局に「自転車活用推進本部事務局」を設置した（写真− 2）。

写真− 2

自転車活用推進本部事務局の設置（5 月 1 日）

自転車活用推進本部事務局は、国土交通省道路局長をはじめとする道路局の関係職員の他、自転車の活用の推進に関する企画、立案、総合調整を円滑かつ的確に進めることができるよう内閣府、警察庁、経済産業省等自転車施策に関係する関係府省庁の職員により組織されている。

4 自転車活用推進本部会合及び関係府省庁連絡会議
6 月 13 日に、関係閣僚による自転車活用推進本部会合が開催され（写真− 3）、今後、自転車活用推進本部事務局を中心に、関係府省庁による緊密な連携・協力の下、自転車活用推進計画を概ね 1 年後を目途に策定することが決定された。（図− 3）

写真− 34

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2017.8自転車活用推進本部会合ᐯ᠃៻෇ဇਖ਼ᡶஜᢿႆឱὉʙѦ‫ޅ‬ᚨፗỆ᧙ẴỦኺዾ
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自転車活用推進本部発足・事務局設置に関する経緯

また、6 月 16 日に開催された自転車活用推進関係府省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。
）では、平成 30 年度予算要求の進め方、自転車活用の推進に向けた広報の充実等について検討課題として示された。
今後、政府一体となって自転車の活用の取り組みを推進するため、連絡会議等を定期的に開催しながら、各府省庁で連携し、自転車の活用の推進に関する業務を効果的・効率的に進めていくこととしたい。

5 今後の取組自転車活用推進計画の検討に際し、自転車の活用推進について高い見識を有する学識経験者等により構成される有識者会議を設置し、全般的な意見を聴取することとしており、8 月 8 日に第 1 回が開催されたところである。
今後、連絡会議と同様、有識者会議も定期的に開催し、また、地方自治体との意見交換等を行いながら、推進計画の策定を進めていく予定である。
国土交通省道路局としても、これまで当局で推進してきている自転車ネットワーク計画の策定について、今後、策定の必要な市町村に対し、積極的な策定を促すとともに、それに基づく「矢羽根」やピクトグラムの整備（写真− 4）等により、自転車が安全かつ円滑に走行できるよう各種施策の検討、推進を図ってまいりたい。
写真− 4

矢羽根・ピクトグラムが整備された自転
車専用通行帯（国道 17 号・さいたま市）

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