一般社団法人多文化社会専門職機構 定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人多文化社会専門職機構と称し、英文では、TheInstitute for Multicultural Society Professionals、と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田神保町二丁目３番地神田
古書センタービルオフィス６階に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、多文化社会の問題解決に取り組む実践者や研究者を対象に学びとネットワーク形成の場を提供するとともに、多文化社会の問題解決に貢献できる専門職の認定事業を通じて多文化共生社会の実現を目指すことを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
一 多文化社会の問題解決に関わる専門職の認定事業
二 多文化社会の問題解決のための実践研究事業
三 多文化社会の問題解決に寄与する知見・情報の発信事業
四 その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章 社員（法人の構成員）
第５条 当法人は、多文化社会に関する問題解決の実践や研究にたずさわっている者で、当法人の事業に賛同する個人が、次条の規定により、当法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格取得）
第６条 当法人の社員になろうとする者は、社員の紹介により、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（経費の負担）第７条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年度、社員は、社員総会において別に定める額（以下「会費」という。）を支払う義務を負う。
２ 前項の既納の会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（任意退社）
第８条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 当法人の定款その他の規則に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条 社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 退社したとき。
二 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
三 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
四 第７条第１項に定める支払い義務を２年度分以上履行しなかったとき。
五 除名されたとき。
六 総社員の同意があったとき。

第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更

六 解散及び残余財産の処分
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総会の招集に際し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって、少なくとも１４日前までに通知しなければならない。
３

やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

（招集の請求）第１５条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、社員の互選による。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は議長が決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更四 解散

五 その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会で選出された議事録署名人１名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上１２名以内
二 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 理事のうち１名以上３名以内を副代表理事とする。
４ 代表理事及び副代表理事以外の理事のうち１名を事務局長とする。
５ 代表理事、副代表理事及び事務局長以外の理事のうち１名を事務局次長とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事、事務局長及び事務局次長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事が業務を執行できないときは、その職務を代行する。
４ 事務局長及び事務局次長は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２７条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 理事会は、年２回以上開催するものとし、必要がある場合に招集して開催をする。
（権限）
第２８条 理事会は、次の事項について決議する。
一 当法人の業務執行決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事、副代表理事、事務局長及び事務局次長の選定及び解職
２ 前項第一号の具体的内容は次のとおりとする。
一 事業計画及び収支予算並びにその変更

二 社員の資格取得の承認
三 総会に付議すべき事項
四 委員会の設置等に関する事項
五 その他総会の議決を要しない業務執行等に関する事項（招集）第２９条 理事会は代表理事が招集し、議長を務めるものとする。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故等があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により各理事が理事会を招集する。
３ 理事会は、年２回以上開催するものとする。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができ得る理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は議長が決する。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該理事会で選任された議事録署名人が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）第３３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第二号及び第三号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表

三 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（資産）第３４条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
一 会費
二 寄付金品
三 財産から生じる収入
四 事業に伴う収入
五 その他の収入

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 当法人の定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３６条 当法人は、社員総会における総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告）
第３８条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公告による公告ができない場合は官報に掲載する方法により行う。

第１０章 委員会（委員会）
第３９条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

２ 委員会の委員は、社員のうちから理事会が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。