IEEJ：2013 年 7 月掲載

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特別速報レポート2013 年 7 月 16 日

国際エネルギー情勢を見る目（137）

一層の流動化が進む中東情勢
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

7 月 11 日、経団連会館において、エネルギー総合推進委員会が主催する「中東セミナー」が開催された。筆者もパネリストの一人として「国際エネルギー安全保障と中東情勢」と題する報告を行った後、パネル討論に参加した。パネリストは、NHK の出川展恒解説委員、放送大学の高橋和夫教授、筆者の 3 名で、弊所・中東研究センター長の田中浩一郎がパネル司会を務めた。筆者以外の 3 氏は、いずれも日本を代表する中東問題の専門家である。
その専門家から、国際政治・国際関係、そして中東地域情勢の最新状況と深い分析を踏まえた報告と議論があり、筆者にとって極めて興味深く、学びの多いものであった。
いうまでもなく、中東は世界のエネルギー供給、中でも石油・ガス供給の重心である。
2012 年時点で、中東の石油生産は 2827 万 B/D（世界シェア 33％）、石油輸出 1970 万 B/D（同 36％）、ガス生産 5484 億立米（同 16％）、LNG 輸出 1314 億立米（同 40％）と、とりわけ輸出面で大きなシェアを有する。エネルギーの国際貿易という観点で、供給者としての中東の占める重要性は他を圧している。まさにその中東において、様々な課題・問題が地域の内外で発生しており、国際エネルギー情勢を揺るがす要因となっているのである。
第 1 に、中東情勢の著しい流動化と地政学リスクの高まりに関する新展開、という問題がある。2011 年初からの「アラブの春」が中東を揺さぶり続ける中、今回の中東セミナー
では、特にエジプト情勢とシリア情勢の緊迫化に焦点を当てた議論が行われた。民主化運動の高揚がムバラク政権打倒につながり、その後の選挙を経てモルシ大統領の選出（2012年 6 月）と新政権発足に至ったエジプトでは、その 1 年後の先月末から再び国内情勢が不安定化した。反モルシ大統領を掲げる野党勢力によるデモが激化し、ついには軍による事実上のクーデターでモルシ大統領が身柄を拘束された上で解任され、代わって最高憲法裁判所のマンスール長官が軍によって暫定大統領に指名されるに至った。マンスール暫定大統領は、議会選挙、新大統領選挙を含む今後の政治日程を発表するなど体制安定と国民和解に向けた取り組みを進めようとしているものの、モルシ前大統領を支持してきたムスリム同胞団などの反発は強く、治安部隊と反対勢力の衝突が発生、死者が 9 日までに 51 人に達するなど情勢緊迫が続いている。
また、シリア情勢も混迷を極めている。アサド政権側と反政府勢力との衝突は今や泥沼の内戦状況に陥り、被害者数の推定もままならないほどと言われるに至っている。その背景には、シリア情勢を巡る複雑な国際関係の存在もあり、アサド政権への締付強化を目指す米欧、それに消極的・反対姿勢を取る露中、アサド体制を背後で支援するイランとヒズボラ、それに対抗して反政府勢力を支援するアラブ湾岸諸国、等の諸要因が指摘され、その中で、一時の反政府勢力優位の状況からアサド政権側の勢力巻き返しの動きも起きているという。今回の中東セミナーでは、こうしたシリア情勢も受けて、中東の中ではペルシ
ャ湾を挟む「冷戦構造」や宗派間対立の定着化、という新たな地政学リスクも顕在化しているとの見方が示された。また、シリア情勢の展開がどのような方向に向かうにせよ、国1

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民和解と統一・安定化の実現を予見することは極めて難しく、中東において戦略的な要所を占めるシリアが「バルカン化」していく可能性もある、という指摘もなされた。
さらに、ロウハニ新大統領の選出に向けて当面は国際社会との「対話路線」が期待されるイラン情勢であるが、逆に 2014 年に向けて新たな緊張の種（来年中に予想されるアラク重水炉の稼働開始とプルトニウム問題等）もあり、国際的な緊張の「次の山」が訪れる可能性も指摘されている。また、近年急速に石油生産を拡大してきたイラクにおいても、本年に入って急速に治安が悪化し、テロによる死者数が大きく増大するなど懸念材料が現れている。このように、世界の石油・ガス供給の中心地である中東の地政学リスクに関しては、新たな懸念すべき動きが次々に現れている状況であるといって良い。その緊張関係の存在と高まりが市場関係者に認識・意識され、新たな「材料」となっていることが 7 月に入ってからの原油価格上昇の一つの背景要因となっているとも見られる。やはり、今後の中東情勢の帰趨は国際エネルギー市場の安定を左右する主要因なのである。
第 2 に、中東内外における「エネルギー問題」そのものが世界のエネルギー関係者の注目を集めている。中でも、中東のエネルギー消費の大幅拡大は今や中東諸国のエネルギー政策担当者にとっては看過できない重要課題に浮上しつつある。例えば、中東の石油消費は、2002 年から 2012 年にかけて計 290 万 B/D（平均増加率 4.4％）で堅調に増加した。
その背景には、人口増加、経済成長、そして政策的な低価格等の要因があり、このままのペースで石油需要が増加すると、石油輸出余力を食い潰していく可能性が出てきている。
その対応策として石油生産能力を拡大するか、あるいは国内での省エネ及び代替エネルギー開発促進が必要である。後述する「シェール革命」の影響もあって生産能力拡大に慎重にならざるを得ない状況下、省エネ・代エネ促進の重要性が中東産油国・産ガス国にとって急速に増しているのである。先般の安倍首相のサウジアラビア・UAE 訪問の際に示された通り、省エネ・代エネ（原子力・再エネ）推進の意欲と、その面での経験・技術を有する先進国への期待は高く、わが国にとっても中東との関係深化を新たな地平で切り開いていく一つのチャンスであるといって良い。
また、中東を取り巻く外部環境としてのエネルギー問題としては「シェール革命」の影響を上げざるを得ない。中東が「在来型石油・ガス輸出の雄」であるだけに、急速に拡大する非在来型石油・ガスの生産は中東にとって様々な影響を与えることは必至である。非在来型石油増産による国際石油需給バランスへの影響、シェールガス由来の LNG 輸出によるアジア LNG 市場の需給バランスへの影響、等の問題は、中東産油・産ガス国が価格・販売・市場戦略を立案・実行していく上で重要な要件である。また、米国がシェール革命の下でエネルギー自給化の方向に向かうことの中東にとっての意味も見逃せない。しばしば指摘される通り、米国の中東への関心はエネルギー問題だけでなく、極めて多様である。
また、一度中東発で国際エネルギー市場不安定化が発生すれば、輸入依存の大小に関わらず米国のエネルギー安全保障にとって大きな意味を持ちうる。その意味で、米国のエネルギー自給化による中東への影響を読み解くのは容易ではない。しかし、中東産油・産ガス国自身がその問題への関心を高めていることは事実であり、米国との関係をどう維持・強化するか、そしてエネルギー面での相互依存関係を深めるアジア（特に中国）との関係をどう強化するか、など将来を睨んで中東諸国にとっての課題は多く、状況は複雑である。
このように、世界のエネルギー供給の重心である中東は、内外に複雑でチャレンジングな課題を多数抱えている。今後の中東情勢や中東主要国の政策・戦略が世界のエネルギー問題を読み解く上で最も主要な要因であり続ける構造は不変である。

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以上
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