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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第67期第３四半期(自【会社名】

株式会社平賀

【英訳名】

HIRAGA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号

2021年10月１日

中

前

圭

至

2021年12月31日)

司(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号【電話番号】

03-3991-4541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上

出

真

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

朗

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第66期
第３四半期累計期間

第67期
第３四半期累計期間

自
至

自
至

2020年４月１日
2020年12月31日

2021年４月１日
2021年12月31日

第66期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

4,951,313

6,328,668

6,765,261

経常利益

(千円)

40,849448,515

85,685四半期(当期)純利益(千円)

22,408281,145

50,267

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

434,319434,319434,319

発行済株式総数(株)

4,015,585

4,015,585

4,015,585

純資産額

(千円)

2,627,999

2,950,030

2,691,199

総資産額

(千円)

6,849,843

6,867,864

7,037,313

(円)

7.71

96.92

17.29

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.4

43.0

38.2

第66期
第３四半期会計期間

第67期
第３四半期会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

３
４

(円)

2020年10月１日
2020年12月31日
40.34

2021年10月１日
2021年12月31日
51.24

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進行と共に、経済活動は徐々に回復の兆しが見えつつあるものの、新たな変異株感染拡大もあり、依然予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰、物流費上昇の懸念など、印刷業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、当社は顧客ニーズや市場の動向を的確につかみ、紙媒体から販促のデジタルシフトを支援するサービスの強化に努めてまいりました。また、顧客課題を多角的に解決に導く「販促コンサル」として、強みとなる企画・提案の実現力及びそれらを支える人財・総合力の強化に注力してまいりました。
それらの施策により、前期から継続して取り組んできた新規顧客開拓及び既存顧客への新商材の販路拡大が計画以上に進み、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した販促の印刷需要も取り込み、収益力が着実に向上してまいりました。
生産面におきましては、継続的な投資による生産効率の向上及び組織横断的な連携強化により生産設備の稼働率が向上し、結果外部流出コスト削減が更に進みました。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は63億28百万円(前年同四半期比27.8％増)、営業利
益は４億20百万円(前年同四半期比1,926.4％増)、経常利益は４億48百万円(前年同四半期比998.0％増)、四半期
純利益は２億81百万円(前年同四半期比1,154.7％増)となりました。
今後も、顧客の真の課題解決のベストパートナーとなるべく、収益力強化の継続、新事業・新領域への挑戦による成長への取り組みを続けて、持続的成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
(2)財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、42億52百万円（前事業年度末は46億20百万円）となり、
前事業年度末と比べ３億67百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形が４百万円及び売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)が２億43百万円、未収入金が44百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円、その他に含まれている立替金が７百万円、その他に含まれている前払費用が６百万円増加したものの、現金及び預金が６億47百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、26億15百万円（前事業年度末は24億17百万円）となり、
前事業年度末と比べ１億98百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が26百万円、その他に含まれている繰延税金資産が13百万円、その他に含まれている長期前払費用が10百万円減少したものの、有形固定資産が２億33百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、29億46百万円（前事業年度末は34億14百万円）となり、
前事業年度末と比べ４億68百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が１億44百万円、電子記録債務が１億10百万円、その他に含まれている未払費用が31百万円、役員賞与引当金が18百万円増加したものの、その他に含まれている未払金が３億28百万円、短期借入金が２億20百万円、その他に含まれている未払消費税等が86百万円、その他に含まれている預り金が82百万円、賞与引当金が44百万円、未払法人税等が10百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、９億71百万円（前事業年度末は９億31百万円）となり、
前事業年度末と比べ39百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が30百万円減少したものの、その他に含まれている繰延税金負債が50百万円、退職給付引当金が12百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、29億50百万円（前事業年度末は26億91百万円）となり、前事業年度末と比べ２億58百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したものの、利益剰余金が２億81百万円増加したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月10日)

普通株式

4,015,585

4,015,585

計4,015,585

4,015,585

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありＪＡＳＤＡＱます。
(スタンダード)――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,015,585―

434,319―

110,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 1,115,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 2,899,600

単元未満株式

普通株式

28,996

―

985

―

―

発行済株式総数

4,015,585――

総株主の議決権―

28,996―② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社平賀東京都練馬区豊玉北3-3-10

1,115,000―

1,115,000

27.77

計

―

1,115,000―

1,115,000

27.77

(注)

上記の他単元未満株式16株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
取締役

第三営業本部

旧役職名
本部長

氏名

取締役

木下

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昭三

異動年月日
2021年12月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

8/16

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

3,118,481
1,058,554
65,02346,011
91,33565,520114,830
61,923△1,6092,470,489
1,306,777
58,75941,16964,56375,897
159,496
76,550△1,6094,620,072

4,252,092

331,830
834,953
519,667

326,441
834,953
758,412

1,686,451

1,919,807

36,32450,80836,32450,808614,162
4,905
80,302△4,905

587,725
4,905
57,430△4,905

694,465
2,417,240
7,037,313

645,156
2,615,771
6,867,864

529,784
484,385
1,230,000
40,512
94,935
138,123
896,823

674,437
595,271
1,010,000
40,512
84,192
18,97594,035429,0103,414,564

2,946,434

313,976
530,336
87,236

283,592
542,971
144,836

931,549
4,346,113

971,399
3,917,834

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

434,319
415,947
2,203,076△570,439

434,319
415,9472,484,221△570,541

2,482,904

2,763,947

306,309△98,014284,097△98,014208,294
2,691,199
7,037,313

186,082
2,950,030
6,867,864

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
休業手当
助成金返還損
損害補償損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
4,951,313
3,972,222(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
6,328,668
4,844,858

979,091

1,483,810

389,599
20,754
8,414
539,568

386,389
79,719
9,785
18,975568,383

958,337
20,753

1,063,251
420,558

1
9,369
8,000
6,485
9,144

0
13,105
8,529
10,7788,280

33,001

40,694

7,845
5,060

7,077
5,660

12,90540,84912,738448,51560,043-60,043

-

※2

1,740
67,159※3

17,136921
12,086-86,037
14,856

13,008435,507860△8,41280,214
74,147△7,551
22,408154,361
281,145※1

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会
計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、１株当たり情報に対する影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１

補助金収入

前第３四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であるため、特別利益に計上しております。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
※２

休業手当

前第３四半期累計期間(自新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関連し発生した休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。

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四半期報告書※３

損害補償損失前第３四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社が納品した製品の一部において、製品不具合が発生したことから、損害補償損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
130,823千円

減価償却費

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
121,059千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

43,648

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、報告セグメントの記載を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じる収益

6,328,668

その他の収益―合計

6,328,668

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

7円71銭

96円92銭22,408281,145――

22,408281,145

2,907,410

2,900,942（算定上の基礎）
四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社

平賀

取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

海

輔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

慶

輔

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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