基発o206 第 2 号

平 成 25 年 2 月 6 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 24年度中央労働基準監察結果の概要について

標記について、別添のとおり取りまとめたので、今後の行政運営において、より効果的な行政展開を図るため、取り入れるべき事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図られたい。

平成 24年度中央労働基準監察結果の概要

平成 25年 2月

厚生労働省労働基準局

目 次

概況

l

第 1 重点化を指向した総合的かっ効果的な労働行政の展開

・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・

2

2 .行政課題の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3 各部署の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

4 効果的な情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

5 行政手法の実施方法の改善・工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1 局幹部の主導による車邸哉的な業務運営

第 2 主要対策の推進

1 過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(
1) 過重労働による健康障害防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(
2) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(
3) 労働時間等の設定の改善

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 労働者の安全と健康確保のための対策の推進

5
5・・・・・・・・・

6(労働災害発生防止に向けた集中的取組の実施状況を含む。)・・・・・て・・・

6(
1) 労働災害の発生状況を踏まえた対策等(
2) メンタルヘルス対策及びパワーハラスメント対策

・・・・・・・・・・(
3) 石綿による健康障害を始めとする職業性疾病の予防・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
0

(
4
) 復旧・復興工事における労働災害の防止(
5) 原子力施設に対する監督指導等(
6) 除染等業務従事者の電離放射線障害防止等
3 一般労働条件の確保・改善

・・・・・・・・・・・・・

1
1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

4 特定の労働分野における労働条件確保

・・・・・・・・・・・・・・・

1
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3

(
1
) 技能実習生等外国人労働者(
2) 自動車運転者

8(3) 医療機関の労働者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3

(
4
) 障害者である労働崎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3

最低賃金制度の適正な運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(
1) 最低賃金額の改正及び周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
4

5

目次 1

・・・・・(
3) 最低賃金の減額の特例許可制度の適正な運用

・・

第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定﹁

1 年間監督指導計画の策定

・・・

2 年間安全衛生業務計画の策定

1 申告・相談事案への対応等
・・・・・

(
2
) 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営

2 監督指導業務の実施

・・・

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弓 7 B 7 a 7 a n x u n D

第 4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営(
1) 申告・相談事案への的確な対応

FbphυFhυ
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1
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11111

(
2
) 最低賃金の履行確保のための監督指導(
1) 計画的かつ実効ある監督指導の実施(
2) 司法処理の取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3 安全衛生業務の実施

第 5 その他

1
9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
9

1 地方労働基準監察制度の運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 監督官の資質・能力の向上に係る取組

3 労働基準行政情報システムの活用

20・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
0

目次 2

概況
平成 2
4年度の労働基準行政(労災補償行政に係るものを除く。)に係る中央労働基準監察(以下「中央監察」としづ。)については、東京、大阪を始めとする 2
7の都道
府県労働局(以下「局」としサ。)及びその管下の 38の労働基準監督署(以下「署jという。)に対し、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 PDCAサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて実施した。また、監察に当たっては、①主要課題について、地方行政運営方針を踏まえた管内状況に応じた的確な重点対象の選定状況、②実効性のある年間監督指導計画
及び年間安全衛生業務計画の策定状況、③各種行政手法の実施方法に係る改善・工夫状況、④監督権限を始めとする各種権限についての適正かっ斉一的な行使と遵法状態の定着の状況、⑤局幹部による業務運営の把握・指導、署の各級管理者による進行管理等の状況、⑥新人事制度を踏まえた、新任監督官等に対する資質及び能力向上のための取組状況、⑦過去の中央監察において指摘された事項への対応状況等について実施した。
その結果をみると、申告・相談の件数が高水準で推移し、労働災害についても多くの局で増加傾向にあるなど行政需要が増大し、複雑・困難化する状況下において、局署幹部が管内の動向を注視しつつ、寄せられた情報等に対しては、単なる個別事案としてのみではなく業界全体に同様の問題が広がっていなし、かなどについても十分に検証した上で、必要に応じて対応方針を明らかにしつつ機動的な行政運営を図っている状況がみられる。また、重点的に取り組む課題を見極めつつ、局内各部署問、局署問、署内各部署間等の連携を図りながら、これまでの行政手法に改善・工夫を加えつ
つ、より効果的かっ効率的に行政を展開している状況もみられる。
しかしながら、一方では、局の適切な指導調整や署における適切な業務管理の下で、各種対策を着実に、かつ効果的に推進するという観点及び行政の重点課題として、社会的に対応が強く求められる対策をより優先的に推進するという観点から、なお改善を要する事項が認められる。
このため、中央監察結果の概要として、下記のとおり、独自に創意工夫を凝らして取り組んでいる事項等、各局の行政運営上参考になり得ると考えられる事項を取りまとめるとともに、今後において行政を的確に運営するため早急に改善を図ることが必要な事項を取りまとめたところである。
本年度、中央監察の対象となった局はもとより、対象とならなかった局においても、
唱EA

今後の行政運営においてより効果的な行政展開を図るため、取り入れるべき事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図ることが求めら
れる。

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一
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い
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一

第 1 重点化を指向した総合的かっ効果的な労働行政の展開

1 局幹部の主導による組織的な業務運営
各局とも、業務運営に当たっては、局幹部の主導により、局署での情報の共有化を積極的に図りつつ管内状況の的確な把握に努めるとともに、把握した状況を踏まえた的確な指示を行っている状況がみられ、中には、①部議の活性化を図る
ため、各月の部議における協議事項例と担当課を示した年間計画をあらかじめ示
して積極的な意見交換を促す、②署から毎月、監督指導等の主要指標、今後の課題等と併せて要望事項を提出させ、部議において各課題への対応方針や要望事項に対する回答を検討し、その結果について全署に情報を提供する、など局内各部
署・局署が一体となった組織的な業務運営を図ろうとしている状況がみられる。

2 行政課題の把握
総じて各局とも、行政課題の把握については、監督指導結果等の行政実績や各種指標を分析するミとにより的確に行っている状況がみられ、中には、電力の供給不足が懸念、される中で、管内で生じている具体的な問題点を明らかにする観点
・から、電力不足が各企業の労働条件に与える影響等について、管内の一定規模以上の事業場を対象としてアンケートを行うことにより把握するとともに、把握した問題点やその対応策等について県や関係団体等を通じて広く周知しているもの等絶えず変化する管内状況下における行政課題を正確に把握し適切に対応しようと努めている状況がみられる。

3 各部署聞の連携

各局とも、労働基準部内及び署内における各部署聞の連携については、局署幹部が中心となって積極的に情報の共有化を図っている状況がみられる。また、‑2‑

署々聞の連携についても、近接する箸々が、労働災害防止に係る発注機関連絡会
議を合同で開催するほか、複数の署の管轄をエリアとする関係団体に対する要請を連名で実施するなど効率的に対応している状況がみられる。
また、職業安定行政等との連携については、①事業主や労働者向けに作成した労働条件確保に係るリーフレットを、公共職業安定所の窓口において求人者や求職者に配布するよう依頼する、②総合的な行政展開を図る観点から、局内各部室が連携してワンストップで労働相談会を開催する、など効果的かつ積極的に行っている状況がみられる。

4 効果的な情報発信
各局とも、情報発信については、①新聞記者の経験を持つ大学教授を講師に招いてマスコミ対応能力向上のための研修会を開催する、②記者懇談会や定例記者会見に粘り強く記者の出席を要請する、近日中に発表を予定している事案の概要を予め説明する、などの対応を行った結果、これまで以上に報道発表の内容が頻度高くかっ大きく報道される、③署において、管内の労働災害の発生状況やトピックス等を掲載した情報紙を数年間にわたって毎月発行し、地方公共団体や商工団体等を通じて情報発信する、など、効果的な取組を行っている状況がみられる。
中には、ア

改正労働契約法の説明会を開催した際に、法改正を受けた企業の対応状況等についてアンケート調査を行い、その内容を取りまとめて報道発表を行うこと
により、法改正が行われたこと及びどのように対応する企業が多いのかを周知し、各企業の具体的な対応を促そうとしているもの

イ

労働基準監督官を題材とした漫画の連載のための取材や署の視察要請に対して、許容される範囲での積極的な情報提供等を行った結果、「取材協力 / 00局」の表示の下、労働基準監督官を主人公とした漫画が週刊漫画雑誌に連載されるに至ったものもみられる。

5 行政手法の実施方法の改善・工夫
各局とも、行政の推進に当たっては、①関係団体等へ要請を行う場合は、具体的な取組状況等の報告を求める、②集団指導を行う場合は、出席者登録や出席勧‑3

奨、複数の日程設定等により出席率向上を図る、など各行政手法が効果的なものとなるよう実施方法の改善・工夫を行っている状況がみられ、中には、
アイ

メンタルヘルス対策の促進に係るシンポジウムについて、医師の出席を考慮して土曜日に開催したが、事業者の参加をも考慮、し、医師等によるパネルデ、イスカッションの部分については録画・再生を行う方法でウィークデーにも再度開催し、広く関係者の参加を得たものもみられる。

第 2 主要対策の推進

1 過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の
防止等
(
1
)

過重労働による健康障害防止導を実施している状況がみられる。
また、替部署、安全衛生部署及び労災部暑が当該請求事案の情報を共有の上、対応方
針を組織的に協議し、必要な監督指導を実施しようとしている状況がみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、依然として、僚労働者等の過重労働による健康障害のおそれの解消に向けた迅速な取組が行われていない状況がみられる。
また、一部の局においては、時間外労働協定の適正化に係る窓口指導について、① 1か月の延長時聞が限度基準を超える部分に対する割増率の記載がないにもかかわらず必要な指導を行っていない、②労働者代表の職名が未記載であ‑4‑

る、あるいは記載された職名から労働者代表としての要件を確認すべきであるにもかかわらずそのまま受理している、など、不適切な処理を行っているものもみられるL

凶 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止
総じて各局とも、労働時間管理の適正化については、数多く寄せられる情報の中から問題点が認められる事業場を的確に選定して監督指導を適切に実施している状況がみられ、中には、ア‑企業としても労働時間の適正な管理について積極的に取り組むこととなり、庖長会議において、署の担当官から直接適正な労働時間管理について説明を受けるなどにより全社的な改善が図られたもの
イ

賃金不払残業事案に係る情報に基づく監督指導において、違反の是正のほか、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針J に基づく労使の取組の実施を粘り強く求めた結果、①本社が全庖舗に対して賃金不払残業に係る自主点検を実施する、②庖長等を対象とした労務管理に係る教育を継続的に実施する、③労働組合と協力し、賃金不払残業の撲滅に向けた「労使共同宣言」を行う、など同指針に基づく労使の取組が全社的に行われることとなったものもみられる。

労働時間等の設定の改善(
2)

各局とも、労働時間等の設定の改善については、積極的な取組を行っている状況がみられ、中には、
アワークライフバランスの推進に向けてワークショップ方式で実施した集団指導について、企業担当者のみならず、時間外・休日労働協定の締結当事5‑者である労働者代表の参加も求め、さらに企業が作成する行動計画や改善報
告も当該労働者代表と連名により提出するよう求める、など各企業における労働時間等の設定の改善の実施体制の整備にも資する取組を行っているものイ

雇用均等室から次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
策定・変更屈において時間外労働削減のための措置を実施するとした事業場の名簿を入手し、働き方・休み方改善コンサルタントの個別訪問の対象事業場の選定等に活用しているものもみられる。

2 労働者の安全と健康確保のための対策の推進(
1)

労働災害の発生状況を踏まえた対策等(労働災害発生防止に向けた集中的取組の実施を含む。)
各局とも、労働災害多発分野における対策については、労働災害の発生状況等について丁寧に分析し、積極的かっ機動的に対応しており、また、労働災害発生防止に向けた集中的取組の実施についても、管内の労働災害の発生状況等に応じた必要な分析を行った上で、①局幹部による安全パトロールを実施する、②ハローワークの窓口においても雇入れ時教育の実施等を働きかけるリーフ
レットを配布するよう調整する、など、積極的かっ効果的な取組を行っている状
況がみられ、中には、
ア ①「運動の見える化」として、労働災害防止を主唱する局としても、その取組を積極的に推進していることを管内企業に視覚的に訴えるため、のぼり
旗の庁舎内での掲示や局署職員自ら安全宣言を書き込んだワッペンの着用
等を局署の具体的な取組として対策に盛り込む、②「安全の見える化」として、安全な操作方法を写真で図示して操作盤脇に掲示する、機械の稼働中にはパトライトが点灯するなどの危険な状態であること等を視覚で確認するための工夫事例を事例集にまとめて紹介し、各企業においても取り組むよう働きかけるなど「見える化」という新たな観点から効果的な取組を実施しているもの
イ 第三次産業において労働災害が多発している状況を踏まえ、都道府県社会'保険労務士会に働きかけ、会が主催する所属の全社会保険労務土を対象とし
6‑

た研修会において、局の担当者から第三次産業における具体的な労働災害防止対策について説明し、受託事業場等に対する助言・指導を要請しているものウ 労働災害の発生状況を分析した結果、雪道等で発生したものを含めて転倒
災害が労働災害全体の 25%を占めていることから、地方公共団体及び関係団体と連携して「転倒災害防止プロジェクトチーム Jを立ち上げ、①転倒災害防止標語の募集と最優秀作品を活用したポスターを作成・掲示する、②方言によるキャッチフレーズを前面に出しつつ労働災害事例を紹介したリーフレットを作成・配付する、などにより事業主に対する啓発や具体的な活動要請を行っているもの
エ食料品製出向いて労働災害が多発して川状況を踏まえ、‑
対象に集団指導を実施した上で、年間安全衛生計画書を提出させ、その後も四半期ごとに計画の進捗状況を報告させることにより、年聞を通じて安全衛生活動状況を把握して指導を行い、
また、

して、個別

指導を実施しているもの
オ

安全衛生労使専門家会議について、メンバーの各企業等における実務経験を活用し、①安全衛生パトロールにメンバーの同行を求め、安全衛生実務の適切な助言を行う、②実務において効果的に活用できるリーフレットを作成する、など同会議を効果的に運営しているもの

カ 介護事業場における労働災害防止対策について、局幹部が介護事業場に対する監査指導権限を有する地方公共団体を訪問し、監査指導時に労働災害防止に関する取組状況についても点検するよう依頼しているもの
キ 労働災害防止団体と署で実施する安全パトロールについて、建設業や製造業の現場にとどまらず、労働災害防止団体の非会員事業場ではあるが、労働災害が増加してきている介護事業場にも働きかけて対象とした結果、安全活動に取り組んできた製造業事業場のベテラン担当者から実務に即した的確な助言が行われ、またその取組が地元紙に大きく報道されたもの
ク 陸上貨物運送事業の労働災害防止対策について、署管内の同業種における労働災害が増加している状況を踏まえ、高速道路の管理会社と粘り強く交渉を行った結果、荷役作業時における墜落防止措置や交通労働災害防止ガイド

一7‑

ライン等を盛り込んだリーフレットを、管内にある数か所の高速道路サービ
スエリアに配置できることとなったものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、監督指導との連携に関し、①労働災害防止対策に係る監第 1四半期まで、の労働災害の発生状況や取組状況について十分な分析や評価を督指導・個別指導の実施に当たって監督部署と安全衛生部
署の役割分担が明確にできていない、②監督指導の際に労働災害防止のための必要なリーフレットを交付していない、などの状況がみられる。また、労働災

4年度行うことなく、第 2
害の発生状況を踏まえた対応についても、③平成 2
四半期以降も単に取組を延長するにとどまっている、④重点業種の対象事業場

どの状況がみられる。

(
2)

メンタルヘルス対策及びパワーハラスメント対策
各局とも、メンタノレヘノレス対策については、中長期計画を策定し、計画的に推進してきたものの、本年度においては、労働災害防止に向けた集中的な取組を優先させているため、同計画に基づく取組を十分に推進できていない状況がみられる。

障害等による業務上の疾病の再発を防止する観点から個別指導を実施すべき事案であるにもかかわらず、これを実施していないものがみられる。
パワーハラスメント対策については、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」の周知のための説明会を開催するなど
パワーハラスメント問題の現状や課題、取組事例等について必要な周知啓発に取り組んでいる状況がみられる。

(
3)

石綿による健康障害を始めとする職業性疾病の予防
総じて各局とも、石綿による健康障害、熱中症、腰痛等の職業性疾病の予防については、創意工夫した資料を作成し、関係機関と連携しながら集団指導等のむ

を実施するなど関係事業場に対し、職業性疾病の予防のための知識の付与等に努めている状況がみられる。
また、各局とも、胆管がん問題への対応については、本省通達に基づき、①
校正印刷を行っていると考えられる事業場に対し、迅速かっ的確に監督指導等を実施したほか、②印刷業の事業場に対して、自主点検、集団指導を実施して有機溶剤の使用上の留意点等について周知するとともに、監督対象事業場の絞込みを行い、優先的に監督指導等を実施する、など機動的かっ積極的な取組を行っている状況がみられる。また、集団指導の出席勧奨を電話により行う際には、本件が印刷業界においては大きな関心を集めていることに鑑み、説明方法や質疑対応方法等を記載したマニュアルを作成するなど適切な対応に努めている状況がみられる。
しかしながら、少なからぬ局において、石綿解体工事の現場把握については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律や大気汚染防止法に基づく情報提供が地方公共団体から 1年以上なされていないにもかかわらず、働きかけを行っていないなど石綿による健康障害を予防する観点から情報を確実に把握しようとする姿勢に欠けるものがみられる。

性) 復旧・復興工事における労働災害の防止
震災からの復旧・復興工事における労働災害の防止については、関係局において、復旧・復興工事の発注状況を、必要に応じて関係団体に実態調査等を行う、地方公共団体から情報を得て一覧表形式で取りまとめるなどにより的確に把握し、安全衛生パトロールや集団指導の積極的な実施につなげている状況がみられる。また、当該ノ fトローノレ等においては、管内の労働災害の発生状況等を踏まえた独自の資料を作成・活用して、効果的に実施している状況もみられる。
中には、
ア 被災 3局が連携して、復旧・復興工事の発注が本格化することを踏まえ、解体工事施工上の留意事項や墜落・転落災害防止のポイント等の労働災害防止対策を簡潔に取りまとめた啓発用資料を、必要の都度、数回にわたり作成
し、各局署での集団指導等に活用しているもの
イ

管内で復旧・復興工事が大量に行われることが見込まれる暑において、当‑9該署だけではこれらの現場に対する監督指導について対応できないとして、管内の特定の地域における監督指導を、隣接する署が年度を通じて実施するなど、管轄の枠を超えた署々間の連携を図っているもの
ウ 一般住宅の屋根の葺替え等工事において墜落・転落災害が増加している状況を踏まえ、屋根からの墜落・転落災害防止のためのリーフレットを作成し、施工業者のみならず、施主である住民に対しても戸ごとに配布することによ

1

1 施主から施工業者に対して屋根からの墜落・転落災害の措置を講じるよ
う依頼することを求める取組を行っているもの
エ 署において、震災後に休止していたクレーン、エレベーター、ボイラ一等について、事業活動の再開に伴って使用再開検査等が急増したことから、安全衛生部署が行っていた復旧・復興工事における労働災害防止対策に係る庁外活動業務の一部を監督部署が実施する、など部署聞の連携により検査のための業務量を確保し、同検査を適切に実施しているもの
等管内の労働災害の動向を踏まえた機動的かっ的確な取組を行っている状況がみられる。
また、台風による災害の復旧工事に伴う労働災害の防止についても、労働災害が多発したことを受け、被害を受けた隣接 3局が復旧工事を行っている現場に対する一斉監督指導を実施し、その指導結果等について 3局連名で報道発表を行うのみならず、うち 1局においては、独自の対策として①発注者である県の幹害防、ら局長あてに労働災害防止活動に係る連携の要請がなされたことを受け、地方公共団体の公共工事担当者に対する安全対策研修会に講師を派遣す
る、②土木事務所との合同パトロールについて、必要な働きかけを行い、これまで、未実施で、あった一部の地域も含め、管内すべての地域において実施するに至っている、など効果的な対策を講じている状況がみられる。

(
5) 原子力施設に対する監督指導等
関係各局とも、原子力施設に対する監督指導等については、被ばく管理の状
況等を確認する必要があると判断される時期等をとらえ、被ばく管理を始めと'する安全衛生管理の徹底等が図られるよう的確に実施している状況がみられる。
特に、東京電力福島第一原子力発電所については、①所轄暑を中心として局、‑10‑

近隣署が一体となり、定期的に又は適時に、放射線作業等に関する監督指導等
を的確に実織する、②岡原発の状況を踏まえた装備や放射線管理等について写真入りで分かりやすく取りまとめた局独自の資料を作成し、監督指導等を行う
職員に事前に配付する、など積極的な取組を行っている状況がみられる。

(
6)

除染等業務従事者の電離放射線障害防止等除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策については、除染特別地域又は汚染状況重点調査地域(以下「除染特別地域等」という。)を管轄する各局
とも、①除染等業務に係る特別教育について、労働災害防止団体等の実施体制が整うまでの問、管内の状況も踏まえつつ、局で実施する、②除染等業務の発注者である市町村等と連携を図り、作業現場の把握等に努め、問題があると考えられる事業場に対して、監督指導や個別指導を実施する、など積極的かっ的
確な取組を行っている状況がみられる。
また、除染特別地域等を管轄する局以外の局において、除染等業務を受注する管内の建設業等の庖社(元方事業者)を対象として、除染等業務での放射線障害防止等に係る講習会を開催するなど管内に多くの庖社を有するという管轄地域の特性を踏まえた的確な取組を行っている状況もみられる。

3 一般労働条件の確保・改善
総じて各局とも、一般労働条件の確保・改善対策については、過去の取組状況の検証結果や各種情報の評価等から、に対策を講じようとしている状況が
みられる。
中には、
ア

署への新たな中期計画の指示に当たり、職員の計画に対する理解の促進を図る観点から、①過去の取組状況とその成果、②現在の課題、③重点対象について引き続き実施するもの、新たに実施するもの、取組をやめるもの、それぞれの理由、④新たに実施する重点対象に係る具体的実施事項のフロー図等を取りまとめ、事務連絡として各署に通知しているもの
イ

介護労働者の労働条件確保・改善対策を重点対象とし、単年度で自主点検及
EI ︽
可

唱EA

び監督指導を実施してその結果を業種特有の労務管理上の問題点に踏み込ん
で取りまとめ、この結果を業所管官庁である地方公共団体に対して要請を行うとともに報道発表を行い、管内での問題意識の惹起につなげたのみならず、地方公共団体主催の労務管理講習会に講師を派遣するなど連携による実効ある取組となったもの
等中長期計画の策定やその具体的な実施について効果的な取組を行っているものもみられる。
しかしながら、一部の局においては、一般労働条件確保・改善対策に係る過去の取組の評価に当たって、①重点事項に係る違反率の分析を行っていない、②積残しとなった対象事業場への対応方針を示していない、などの状況がみられる。
また、総じて各局とも、労働条件集合監督については、通達で示された出席率の向上のための各種取組を行うなど効果的に実施している状況がみられる。

4 特定の労働分野における労働条件確保(
1) 技能実習生等外国人労働者

各局とも、技能実習生の労働条件確保については、ある業種や監理団体を的確に把握し、関係する実習実施機関に対し効果的な監督指導を実施している状況がみられる。また、多くの局において、又は悪質な事案については、強制捜査を実施した上で司法処分に付すなど厳正かっ積極的に対処している状況がみられる。
外国人労働者相談コーナーの利用促進については、①外国語相談窓口を持つ
他の機関に対して、同コーナーの開設日を紹介した資料を配布する、②県内のスーパーマーケット、郵便局、実習実施機関等に対し、同コーナーを紹介した
外国語のリーフレットの掲示依頼を行う、など効果的な取組を行っている状況もみられる。

1
2

(2) 自動車運転者
各局とも、自動車運転者の労働条件確保については、本省指示に基づき、十分に業務量を確保した年間監督指導計画を策定するなどによりこれを着実に団指導の対象を選定するよう指示するなど関係事業者団体に未加入の事業者対策に積極的に取り組んでいる状況もみられる。
関越自動車道で発生した高速ツアーパス事故に係る一連の取組については、
各局とも、本省からの指示を踏まえつつ、高速ツアーパスを運行するパス事業
場に対する地方運輸機関との合同監督・監査を的確に実施するとともに、パス協会等関係団体に対する文書要請を迅速に行うほか、一部の局では、局独自の取組としてパス協会等関係事業者団体に未加入の事業者に対しでも個別に要請を行うなどの取組を行っている状況もみられる。また、各局とも「夜間・長距離運行の貸切パスにおける交替運転者の配置基準」の周知について、監督指導、集団指導等の機会をとらえて的確に実施している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、自動車運転者時間管理等指導員について、①未だに選任されていない、②実績が低調である、など同指導員制度の適切な運用がなされていない状況がみられる。

(
3)

医療機関の労働者
各局とも、看護師等医療従事者の「雇用の質」の向上のための取組について

は、日本医師会等関係団体の理解を得るため相当の努力を払いつつ、企画委員
会や研修会を的確に運営している状況がみられ、中には、医療労働専門相談員
が、都道府県ナースセンターの看護師等就業協力員に対し、同相談員の業務について説明し、その活動に理解を求めた結果、同協力員から訪問指導の依頼があった医療機関に対する個別訪問への同行を求められ、訪問時に労働時間等の設定改善に係る助言を行った結果、看護師の勤務シフトの見直しにつながった
ものもみられる。

(
4) 障害者である労働者
各局とも、障害者である労働者の労働条件の確保・改善等については、平成
υ

内ぺ

ー

2
4年 1
0月 1日から障害者虐待防止法が施行されることも踏まえ、障害者対策の関係行政機関と連携の上、的確な対応を行っている状況がみられ、中には、障害者虐待防止法施行前の知的障害者に対する身体的虐待事案について、地方公共団体等との連携スキームの構築前であったが、労働局、県及び市と合同で対策チーム会議を立ち上げ、被害者側から勤務の実態を確認したところ、最低賃金未満での就労が疑われたことから、監督指導を実施し、最低賃金法違反について是正勧告を行った結果、不払分が分割払によ.り支払われているものがみられる。

5 最低賃金制度の適正な運営(
1) 最低賃金額の改正及び周知
各局とも、最低賃金額の改王については、雇用戦略対話における合意に掲げられた目標や生活保護との事離の解消等の課題を踏まえ、近年、地域別最低賃金額が高い水準で改正されている状況下において、地方最低賃金審議会(以下「審議会」という。)の公労使各委員に対し、東日本大震災後の経済・企業・
雇用動向等も含め、積極的に情報提供を行うなど、審議会の円滑な運営に努めている状況がみられる。
中には、最低賃金引上げによる影響が大きい業種の事業場や震災等により大きな被害を受けた地区の事業場のいくつかに対し、職員の個別訪問により賃金水準や賃金改定に係る意見等のヒアリングを行い、その結果を資料として審議会の専門部会に提供するなどにより前年よりも 1か月早く、全会一致により結審したものがみられる。
また、改正された最低賃金額の周知・広報については、①局のホームページに掲載する、②業界団体の情報紙・誌、市町村の広報誌・紙・ホームページ等の各種広報媒体への掲載を依頼する、③学校等を通じて学生に資料配付する、など積極的な取組を行っている状況がみられ、中には、中小企業の主要な取引先金融機関である、信用金庫の地域協会に積極的に働きかけたことにより、協苫舗分の最低賃金の改正に係る会から傘下すべての信用金庫の本部に対し、全jポスターが送付されることとなったものがみられる。
さらに、各局とも、中小企業に対する支援事業の業務改善助成金の周知等については、業務改善助成金利用促進行動計画に基づき、①関係団体等を通じて
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リーフレットや利用事例集を配布する、②社会保険労務士を個別に訪問し、受託先事業場等への利用勧奨を促す、など積極的かっ効果的な取組を行っている状況がみられる。

幼(

最低賃金の履行確保のための監督指導
多くの局において、最低賃金の履行確保のための監督指導については、.

しかしながら、一部の局においては、(
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最低賃金の減額の特例許可制度の適正な運用
総じて各局とも、最低賃金の減額の特例許可については、①本年度は過去に許可した事案で許可期限を迎えるものが多いことから、許可期限を迎えるすべての事業場に対して早期の申請等を促す、②過去に処理が長期化した事案の原因を分析し、これを基に作成した、申誇受理後における進行管理のための具体的な処理スケジューノレ等を示したチェックリスト等を作成する、など迅速かっ
的確な処理に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、①若手監督官が担当した事案について、管理者による適切な進行管理が行われなかった結果、処理開始までに 1か月以上を要しているものがみられたほか、②依然として実地調査時における減額対
象労働者の労働能率の数量的把握が不十分なものがみられる。

第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定

1 年間監督指導計画の策定
FDl多くの局において、年間監督指導計画の策定に当たっては、改正された「監督業務運営要領の改善について J (以下「改正 5号通達」としづ。)に基づき、各種庁外活動の範囲を見直しつつ、業務量の最大限の確保に努めるとともに、限られた主体的能力の中で、的確に重点対象を選定している状況がみられる。
また、年間監督指導計画の調整に当たっては、計画内容の確認に必要な事項を取りまとめたチェックリストを作成して事前に署に示すなどにより適切な指導調整に努めている状況がみられる。
さらに、各局とも、行政効果の把握及び分析については、改正 5号通達に基づき、適切に実施しようとしている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、計画策定に当たり、どの状況がみられる。
また、調整会議についても、①選定基準に基づく対象事業場リスト作成の有無を確認していない、②調整会議で修正を指示した事項について、適切に修正されたか、十分に確認していない、などの状況がみられる。
さらに、行政効果の把握及び分析については、主要な重点対象について、①局として行っていない、②その対象が単年度にとどまっている、などの状況がみられる。

2 年間安全衛生業務計画の策定

多くの局において、年間安全衛生業務計画の策定に当たっては、労働災害防止に向けた集中的取組を的確に実施する観点から、庁外活動に係る業務量の確保を図りつつ、 ‑ E・E ・ ・E ・・・・・個別指導や集団指導に集中的に配分するなどにより効果的なものとなるよう工夫している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、年間安全衛生業務計画の策定に当たって、過去の重点対象に対する取組内容、その成果等について十分な分析を行っていな
い状況がみられる。
また、個別指導について、①重点対象問の優先順位を示していない、②選定基準が示されていないあるいは抽象的である、などの状況がみられ、年間安全衛生

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業務計画に係る局の調整についても、@署から局への計画案の提出期限と調整会
議の日が近接しており、局担当者が事前に計画案の内容を十分に確認することなく調整会議に臨んでいる、④調整会議で指示したとおりに計画を修正しているかの確認が不十分である、などの状況もみられる。
さらに、一部の局においては、年間安全衛生業務計画において、安全衛生部署に新たに配属された労働基準監督官等の業務量が適切に計上されていないものもみられる。

第 4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営

1 申告・相談事案への対応等(
1) 申告・相談事案への的確な対応
総じて各局とも、申告・相談の件数は減少傾向にあるものの、依然として高水準で推移する中で、申告処理については、申告者の置かれている状況に意を払いつつ、管理者が的確に進行管理を行い、早期解決に向けた適切な処理が行われている状況がみられる。

しかしながら、一部の局においては、賃金不払事案に係る申告処理において、申告者以外の労働者についても賃金不払があるにもかかわらず、申告者に係る法違反の是正を確認したのみで処理を完結するなど不適切な状況がみられる。
また、申告処理情報管理システムについて、①未だに申告処理台帳の処理経過欄を同システムに登録することなく手書きしている、②賃金不払事件等処理
06) の賃金額等の入力が適切に行われていない、など不適切な状況報告(監 4

ものがみられる。

到( 来払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
総じて各局とも、未払賃金立替払制度の運用については、迅速かつ適切な処
唱EAヴ︐

理に努めている状況がみられる。
中には、不正受給事案が複数発生したことを受けて再発防止対策を講ずるに当たり、局内各署で過去 2年間に処理した未払賃金立替払事案を全数点検し、認定に係る調査の処理経過について定期的に署長決裁を受けていなかったな
どの具体的な問題点を洗い出した上で、これに対応する再発防止対策を示すな
ど実効ある取組を行っているものもみられる。
しかしながら、一部の局においては、所定賃金額のうち一部の手当額が不明な事案について、その処理方針を署内で検討したものの結論を得ないまま放置したことにより、長期間確認に係る調査の処理が行われなかったものがみられる。

2 監督指導業務の実施(
1) 計画的かっ実効ある監督指導の実施
総じて各局とも、監督指導については、①計画内容を理解するための適切な資料等を作成・説明する、②事業廃止等に備えた予備の監督対象事業場を示しておく、③一定期間を超えて未完結の事案について署管理者が適切に進行管理を行う、などにより年間監督指導計画に基づき、着実に実施している状況がみられる。また、遵法意識が低く法違反の是正に消極的な事業場に対しでも粘り
強 b、指導等により、確実に是正させるなど実効ある対応を行っている状況もみられる。
しかしながら、一部の局においては、依然として、①特別条項付き時間外労2条違反が認められたにもかかわ
働協定の不適正な運用により労働基準法第 3
らず、是正状況を確認するため、重労働による健康障害防止のための指導において、専用指導文書を用いていないもの、③有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準に係る指導の実績が低調なもの、④監督復命書における最も賃金の低い者の額に記入漏れがあるものがみられる、など不適切な事案に対して、署管理者が復命時において十分に確認し、指導していない状況がみられる。
また、監督関係業務に係る書類の管理については、①監督指導実施後の完結事案に係る監督復命書等関係書類が所定の綴に編綴されていない、②是正報告なく未完結となっている事案の監督復命書等を担当者が長期間所持している、
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，

など不適切なものがみられ、さらに、要監理事業場台帳については、‑した事案について、定期的に督促を行っていない、など不適切なものがみられる。

(
2) 司法処理の取組
総じて各局とも、司法処理の取組については、対象とすべき重大又は悪質な事案について、積極的に司法処分に付し、必要な場合には逮捕や捜索差押等の強制捜査を行っている状況がみられる。
また、①特別司法監督官等が局内のすべての捜査事案について的確な進行管理を行う、②局が検察庁に積極的な働きかけを行い、迅速処理に対する理解を得る、などにより司法処理の迅速な処理に努めている状況がみられる。
中には、
ア 検察庁担当部署の検事を始めとする全職員に対し、労働基準部長自ら労働基準行政の概要、労働災害発生から送検に至る過程を説明することにより、労働基準監督機関からの送検事案について迅速な処理等に向けた理解を深めるための取組を行っているもの
イ

土木工事に係る労災かくし事案について、共謀共同正犯に係る事案であって、被疑者が所属する事業場が複数の局に所在することから、複雑困難かっ
広域事案として特別司法監督官が捜査を行い、送致した被疑者全員に罰金刑が確定したものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、定期賃金の遅配を繰り返している事業場に係る申告事案等について、司法処分を含めた厳正な対応について組織的に検討していない状況がみられる。

3 安全衛生業務の実施
各局とも、安全衛生業務の運営については、労働災害防止に向けた集中的取組を念頭に置き、必要な個別指導の業務量を増加させた年間安全衛生業務計画に基づき、積極的に対応 Lている状況がみられる。

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第 5 その他

1 地方労働基準監察制度の運営
多くの局において、地方労働基準監察については、局幹苦防当ら監察実施前に指示を受けた特命事項も含めた重点事項について適切に監察を実施し、監察実施後には速やかに復命するなど適切に実施している状況がみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、依然として指摘事項に係る改善報告について、具体的な改善状況等の記載がないにもかかわらず、局が十分にその内容を確認せずに受理しているなどの状況がみられる。

2 監督官の資質・能力の向上に係る取組
総じて各局とも、新任監督官に対する研修については、研修実施要綱に基づき、適切に実施している状況がみられ、実地訓練についても、自局では実施困難な訓練課程を近隣局で実施するよう必要な働きかけを行うなど、積極的な取組を行っている状況がみられる。
また、新任監督官の司法業務についても、署管理者が適切な進行管理及び指導を行うことにより、早期に経験させるよう配慮している状況がみられる。
さらに、監督官の能力向上のための研修についても、①司法業務の経験度合いに応じてグ、ループ分けした司法研修を実施する、②管内の全監督官に事前アンケートを実施して、研修のテーマや手法についてニーズを把握する、など積極的な取組を行っている状況がみられる。

3 労働基準行政情報システムの活用
各局とも、システムについては、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定、情報の管理イ蓄積された各種データに基づく資料の作成等に積極的に活用している状況がみられ、中には、をシステムにより容易に把握できるよう工夫しているなど効果的な取組を行っているものがみられる。
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