令和 6 年度（2024 年度）
制度・予算要望書

公益社団法人 日本歯科医師会

目次

Ⅰ 歯科医療提供関係
１．医科歯科連携及び多職種連携の推進と歯科医療提供体制の充実・・・・・ ３
２．地域医療介護総合確保基金の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．国民により信頼される歯科医療の提供に向けた研修体制の拡充・・・・・ ５
４．歯科医師の資質向上に資する歯学教育・研修体制の充実及びキャリアパスの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
５．歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保及び養成の支援・・・・・・・・・ ７
６．在宅歯科医療等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅱ 歯科口腔保健関係
７．歯科口腔保健の充実のための機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・１０
８．生涯に亘り健康を支える歯科健診（検診）体制の充実・・・・・・・・・１１
９．健康寿命の延伸に向けた歯科疾患に係る調査研究と対策の充実・・・・・１４
１０．子どもの健やかな成長と歯科の関わりの強化・・・・・・・・・・・・・１４
１１．介護予防とフレイル・オーラルフレイル対策における「口腔機能の向上」の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅲ 歯科診療報酬関係
１２．歯科診療報酬の充実と財源確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅳ 医療安全関係
１３．医療安全対策への対応・院内感染対策等の充実強化・・・・・・・・・・１９

Ⅴ 歯科医療機器・医薬品関係
１４．歯科関連適応外医薬品の課題解決に向けた検証・・・・・・・・・・・・２０
１５．歯科医療機器の新規開発への助成及び保険償還価格の適正な見直し・・・２０
１６．安心・安全な歯科器材の提供に係る予算措置・・・・・・・・・・・・ ２１
１７．薬剤耐性（AMR）対策に係る予算措置 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

Ⅵ 医療情報関係
１８．医療分野における ICT を活用した医療提供体制の構築に係る予算措置・ ２２
１９．医療・介護分野情報の保護（セキュリティ）について・・・・・・・・ ２３Ⅶ 災害対策関係
２０．災害時の歯科医療救護及び歯科支援活動に資する人材育成・・・・・・・２４
２１．災害拠点病院における歯科の整備・拡充・・・・・・・・・・・・・・・２５
２２．身元確認に資する人材育成のための体制整備・・・・・・・・・・・・・２５
２３．その他震災関係に関する要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

Ⅷ その他
２４．スポーツの安全を支援するスポーツ歯科を普及するための体制整備・・・２８2

Ⅰ 歯科医療提供関係【厚生労働省健康局・医政局・保険局・老健局、こども家庭庁関係】
１．医科歯科連携及び多職種連携の推進と歯科医療提供体制の充実＜要望事項＞◎地域包括ケアシステムにおいて、患者の歯科情報が分断されず、切れ目なく適切に歯科医療・口腔保健が提供される体制の構築▼病院における歯科医師の配置を含む歯科医療提供体制の充実▼歯科診療所と歯科の無い病院との連携など、地域の歯科診療所と医科病院との連携促
進▼医科病院、医科診療所等における医科歯科連携の拡充▼必要な各種審議会への歯科医師会の参画。特に・社会保障審議会介護保険部会※介護保険制度の見直し等に口腔の専門家として主体的に関わるため・がん対策推進協議会※周術期口腔機能管理の更なる普及・定着及び口腔関連がん対策の充実のため◎地域包括ケアシステムを議論する各種協議会等において、歯科医師が参画する体制の確立◎PDCA サイクルによる適切な評価についての改善◎周術期における医科歯科連携の人材育成事業の継続・拡充◎糖尿病医科歯科連携において、連携を推進するための環境整備及び糖尿病性腎症重症化予防に係る研修体制の構築
全ての国民が安心して歯科医療を受けられるよう、特に、高齢者については、介護予防、
フレイル対策に関連しての口腔健康管理のニーズは、歯科健診を通じて把握される他、医科の外来、入院治療の場から把握されます。また、口腔機能低下における摂食・嚥下の評価や治療への取り組みなどにおいても医科歯科連携が重要です。
とりわけ、超高齢社会における歯科医療提供体制の構築に向けては、歯科医療・口腔保健が地域医療に貢献し健康寿命の延伸に寄与する観点から、医科疾患による入退院時から在宅・施設等に至るまで、地域の歯科診療所と医科病院、医科病院内等における医科歯科連携が求められます。
なお、地域包括ケアシステムは、都道府県レベルで協議され、都道府県が策定する医療計画との関係も確保できる環境にありますが、地域包括ケアシステムのフィールドは介護保険においては郡市区から、さらに小さな中学校区とされています。そこで、地域包括ケアシ
ステムを議論する各種協議会（地域ケア会議）等において、歯科医師が参画する体制を整備
3

すること及び評価についても PDCA サイクルを適切に回し、改善を進めることが重要です。
以上のことから、かかりつけ歯科医機能の充実を図り ICT を利活用した多職種との連携を可能とすることなどによる、将来に向けての医科歯科連携の更なる強化が必要になります。ICT 技術の利活用などによる医療情報の共有による基本的な医科歯科相互支援の他、地域歯科診療所と歯科医師の配置の無い医科病院との周術期口腔機能管理における連携協
力や、退院時カンファランス等への積極的な歯科診療所からの参加、病気や障がいを抱えて歯科受診が困難な方への受け皿の確保、災害時対応などに係る環境整備を含め、現在は必ずしも十分でない歯科の配置促進や機能の充実への取り組みを推進することが不可欠です。
特に地域の中での医科歯科連携、歯科が参画する多職種連携においては、病院歯科の歯科医師が要の役割を果たすことが重要であることから、絶対的に不足している病院の歯科医師配置や高次歯科医療機関を充実させる政策が求められます。
また、令和 6 年度からの第 8 次医療計画の「在宅医療の体制構築に係る指針」に「地域の実情を踏まえ、歯科診療所と後方支援機能を有する歯科医療機関との連携や医科歯科連携を更に推進していくことが求められている」と記載され、令和 5 年 3 月に見直された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（成育医療等基本方針）には新たに「障害児に対応できる歯科医の育成や小児在宅歯科医療体制の充実を図る」ことが盛り込まれています。
第 8 次医療計画や成育医療等基本方針、第 9 期介護保険事業（支援）計画への歯科医療提供体制の適切な反映の観点からも、ポスト 2025 年の医療・介護提供体制の姿を見据えた歯科医療提供体制の整備・充実に向けては、「歯科口腔保健の推進に関する法律」（歯科口腔保健法）に基づく生涯一貫した歯科口腔保健事業の推進を図りつつ、医療的ケア児や児童虐待、障がい児への対応、周術期口腔機能管理に資する人材育成及び環境整備を含め、国民に持続可能で安全・安心な歯科医療を提供するための体制の構築と、それを支える歯科医師への研修の充実を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医療介護総合確保法、医療法、第 8 次医療計画、成育医療等基本方針、第 9 期介護保険事
業（支援）計画、介護保険法、地域医療介護総合確保基金、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間評価報告書、地域医療構想策定ガイドライン、がん対策基本法、がん対策推進基本計画、糖尿病性腎症重症化予防プログラム、がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針、児童虐待の防止等に関する法律、児童福祉法【厚生労働省保険局・老健局関係】
２．地域医療介護総合確保基金の拡充＜要望事項＞◎地域医療介護総合確保基金の予算確保と対象事業の拡充
4▼地域医療介護総合確保基金事業における在宅医療の推進及び医療従事者の確保に係る事業の推進及び継続実施のための予算確保※在宅歯科医療推進に関する事業は、医科歯科連携による地域包括ケア体制構築のために継続実施が不可欠であり、その基盤となる歯科医療従事者の確保・養成事業と共に、各都道府県が必要とする事業費を確保すること。
◎事業区分にとらわれず、地域の特性に応じた柔軟運用
地域医療介護総合確保基金の要項については柔軟な取り組みが必要であり、病院歯科を設置し病床機能を充実する取り組み、病院と地域歯科医師会との連携による地域包括ケアを推進すること等が求められます。加えて、良好事例の調査と公表に取り組むことが重要です。
併せて同基金の活用において、在宅医療分野等に係る人材育成については各地で実施されているものの、実際にその取り組みが、歯科も含めた在宅医療や多職種連携の推進に繋がっているとは言い難く、医療介護の一体的な提供には至っていません。さらに幅広い弾
力的な基金の運用を求めます。
そのためにも、事業区分Ⅰ-1（地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業）での活用のみならず、事業区分Ⅱ（居宅等における医療の提供に関する事業）、事業区分Ⅳ（医療従事者の確保に関する事業）を地域の実情に合わせて活用し、歯科医療に関わる人材の養成や器材の整備、多職種連携の構築等に活用できるよう、都道
府県とも連携して推進していくことが望まれます。
また、特に介護分について、介護保険事業の主体となる市町村が、歯科関連を含め基金事業提案について認識が希薄であることから、幅広い周知及び普及啓発を行うことが求められます。
事業区分間の予算流用を前提とした事業提案のみならず、事業区分を超えることを含めて、医科歯科連携や在宅・介護推進の観点から、都道府県の実情に沿って柔軟に運用していくことを強く要望します。
＜関係法規・計画等＞
地域医療介護総合確保基金【厚生労働省医政局・文部科学省高等教育局関係】
３．国民により信頼される歯科医療の提供に向けた研修体制の拡充＜要望事項＞◎臨床研修歯科医を含め、歯科診療所や病院等で従事する歯科医師が研修を受ける施設に対する補助の拡充
超高齢化に伴う疾病構造の変化や社会の歯科ニーズに対応し、安心・安全な歯科医療提5

供を推進する観点から、臨床前歯学教育、診療参加型臨床実習、歯科医師臨床研修、日歯生涯研修制度等が一貫したシステムとして連動することが望まれます。また、超高齢社会におけるあるべき歯科医療提供体制に応えるべく、かかりつけ歯科医機能を担う地域の歯科診療所等に従事している歯科医師を対象とした研修の更なる充実が求められます。
＜関係法規・計画等＞
厚生労働省「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間評価報告書、厚生労働省「医道審議会歯科医師分科会報告書」、厚生労働省「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワー
キンググループ報告書」、厚生労働省「歯科医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について、歯科医師臨床研修関係費【厚生労働省医政局・文部科学省高等教育局関係】
４．歯科医師の資質向上に資する歯学教育・研修体制の充実及びキャリアパスの整備＜要望事項＞◎安心安全な歯科医療提供を確保するための、歯科大学・歯学部における教育体制の充実及びそのための予算措置◎共用試験の公的化等の歯科医師法改正に伴う診療参加型実習をふくめた、教育体制の充実◎新たな感染症が発生した場合に対応できる教育の ICT 化の推進
◎高齢化の進展等に伴う多様な歯科医療ニーズ（在宅歯科医療、地域包括ケア、社会歯科、スポーツ歯科、歯科法医学、革新的な歯科医療機器の開発・普及等）に対応すべ
く、その教育体制の整備のため、講座の増設及び教育の ICT 化等を行うための予算措
置◎歯科医師の働き方及びキャリアパスについて検討し、女性歯科医師を含め働き方改革を支援するための予算措置
高齢化に伴う疾病構造の変化、地域包括ケアへの対応など、歯科保健医療に求められるニーズの変化に伴い、行政歯科医師、病院歯科医師等の役割が増すことから対策を講ずる
必要があります。また結婚や出産等のライフイベントに対応できるフレキシブルな就業形
態の構築と併せ、女性歯科医師の就業を支援するための予算措置を要望します。
さらに、より厳格な基準の下での共用試験や診療参加型臨床実習などのステップ毎での、中間目標的なキャリアパスの設定による、歯学教育の一層の充実が求められます。
◎共用試験の公的化及び Student Dentist の法的位置づけが確保されることから、それに携わる歯科大学・歯学部への財政的支援

6

社会の歯科ニーズの多様化に対応し、国民の健康増進及び健康寿命の延伸に資するためには、歯学教育の更なる充実及び歯科医師の資質向上に向けた取り組みが必要です。厚生労働省と文部科学省の緊密な連携の下で、上記の事項について確実に実施されることを要望します。
＜関係法規・計画等＞
厚生労働省「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間評価報告書、厚生労働省「医道審議会歯科医師分科会報告書」、文部科学省「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」、文部科学省「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」改訂版【厚生労働省医政局、文部科学省初等中等教育局・高等教育局】
５．歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保及び養成の支援【歯科衛生士の養成】＜要望事項＞◎少子化の中で資質の高い歯科衛生士を養成し、人材確保を図るため、厚生労働省における検討会議の設置◎歯科衛生士の養成校に対する支援策の充実◎未就業の歯科衛生士の現場復帰のための研修等が、令和 5 年度歯科保健関係予算に盛り込まれている。令和 6 年度以降も研修を充実させ、人材育成を行うため、継続した予算措置および予算の増額◎安定的な支援を行っていくためのシステム等管理体制の構築に係る予算措置◎「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を歯科衛生士にも適用することや新しい法整備等についての検討会等の設置◎厚生労働省が取り組んでいる医療スタッフの「雇用の質」の向上に、歯科衛生士に対する支援も含めた事業化と予算措置◎食べ方や噛み方を通した食育支援、高齢者等に対する摂食・嚥下機能訓練も歯科衛生士の役割として注目されており、これらの教育拡充に係る予算措置
国民に質の高い、そして安心、安全な歯科医療を提供していくにあたっては、歯科診療所の医療安全、院内感染対策、訪問時における高齢者の口腔管理等、歯科保健医療を支える歯科衛生士の役割がますます重要になっています。
歯科衛生士の養成機関数は 176 施設であり、令和 4 年度の入学定員に対する入学者数の割合は 88.9％で、54.3％の養成機関が定員を満たしていない状況にあります（全国歯科衛生士教育協議会調べ／令和 4 年 6 月）。また未就業の歯科衛生士の現場復帰には、復職のための研修を受講しても、新しい医療技術への不安や就労時間等が障壁になっています。
したがって、資質の高い歯科衛生士を安定的に確保するため、上記の支援が確実に行われ
7

るよう強く要望します。
【歯科技工士の養成】＜要望事項＞◎歯科技工士の養成校に対する支援策の充実◎歯科技工士の離職防止のための研修等が、令和 5 年度歯科保健関係予算に盛り込まれている。令和 6 年度以降も研修を充実させ、人材育成を行うため、継続した予算措置および予算の増額
国民に安心・安全で質の高い歯科技工物を安定的に供給していくため、資質の高い歯科技工士を養成していくことが望まれます。歯科技工士養成機関数は 49 施設あり、令和 4 年度の入学者数は 868 名と、平成 7 年度と比較すると 1/3 以下に減少しています（全国歯科技工士教育協議会調べ／令和 4 年 3 月）。
令和 4 年度は入学定員に対する入学者の割合は 56.4％で、近い将来、歯科医療を支える
歯科技工士の確保は極めて困難となります。
また、就業歯科技工士の過半数が 50 歳以上である一方、離職する歯科技工士の約 74％が20～30 歳未満となっており、就業者の高齢化と若年層の離職への対策が重要となっています。
したがって、資質の高い歯科技工士を安定的に確保するため、上記の支援が確実に行われるよう強く要望します。
＜関係法規・計画等＞
歯科衛生士法、歯科技工士法、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項【厚生労働省医政局・保険局・老健局、こども家庭庁関係】
６．在宅歯科医療等の推進＜要望事項＞◎総合的な在宅歯科医療の推進▼在宅医療推進に関しては高齢者のみならず小児の歯や口腔内の問題が切り離されて議論されないよう、一体的な議論の中で検討すること▼今後急速に高齢者人口が増加する地域等も見据えた在宅歯科医療提供の推進◎小児在宅歯科医療体制の充実◎認知症施策の推進▼認知症対策における歯科の明確な位置付け及び人材育成等の研修事業への十分な予算措置及び数値目標の設定▼歯科医療機関の認知症対応力向上のための研修制度の充実
8

歯科医療は、「食」や「会話」という人間の生活の根幹に関わる医療、すなわち「生きる力を支える生活の医療」及び「健康を創りだす医療」として位置付けられるものです。とりわけ在宅療養者に対しては、誤嚥性肺炎や低栄養の予防をはじめ全身状態の維持も重要であり、継続的な口腔健康管理を促すことが必要です。
フレイル対策が進められている中で、今後急速に高齢者人口が増加する地域等も見据えた在宅歯科医療提供を推進するとともに、高齢者等の歯や口腔の問題が切り離されて議論されないよう、一体的な議論の中で検討していただくことを要望します。
他方、小児在宅歯科医療については、変更された成育医療等基本方針に「障害児に対応できる歯科医の育成や小児在宅歯科医療体制の充実を図る」とされたものの、その取り組
みは進んでいるとは言い難い状況にあります。今後、医療的ケアが必要な小児は増加すると見込まれており、それに伴い、通院困難な小児に対する歯科訪問診療による対応が必要となることに鑑み、学校や主治医との連携や、子育て世代包括支援センターの有効活用等
も含めて先進的な事例等を収集し、対策に努めることは不可欠です。さらに、行政や関係団体との連携を含む体制整備や人材育成、歯科医療提供のための環境整備が求められます。
また、認知症患者に対する施策についても、その早期発見に歯科が大きく関与でき得ることに鑑み、認知症対策における歯科の明確な位置付けを求めます。併せて、ベーシック
コースとアドバンスコースの設置や、受講対象者のスタッフへの拡大など、歯科医師の認知症対応力向上のための研修制度の充実を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医療介護総合確保法、第 8 次医療計画、総合確保方針、中長期的視野に立った社会保障政策の展開、成育医療等基本方針、認知症施策推進大綱

9

Ⅱ 歯科口腔保健関係【厚生労働省健康局・医政局・保険局・老健局・労働基準局・大臣官房、文部科学省初等中等教育局、こども家庭庁関係】
７．歯科口腔保健の充実のための機能強化＜要望事項＞◎「歯科口腔保健推進室」における歯科口腔保健の充実を図るための機能強化▼関係省庁、関係部局との横断的な連携と効果的な歯科口腔保健施策の展開▼地方公共団体における口腔保健支援センターの設置拡大▼全国の口腔保健支援センターのネットワーク化等の環境整備▼国民への対話促進や分かり易い情報発信◎8020 運動･口腔保健推進事業の拡充▼「8020 運動推進特別事業」及び「口腔保健推進事業」について、各地域の特性に配慮した柔軟な運用と事業継続及び拡充、そのための予算確保▼都道府県・市町村への実効支援※「8020 運動推進特別事業」と「口腔保健推進事業」は、地域の特性に応じて重点とすべき政策が異なるものの、全国民が享受すべき口腔保健事業の継続と十分な財政支援が必要です。
◎歯科保健医療と関わりの深い下記部署への専従の歯科技官の配置・増員▼健康局（特に、健康課、がん・疾病対策課）※健康増進事業における歯周疾患検診等の推進の観点※周術期口腔機能管理、口腔がん対策の観点▼保険局（特に、高齢者医療課、国民健康保険課）※高齢者の歯科健診のあり方、糖尿病合併症患者等の重症化予防等の観点▼こども家庭庁※妊産婦から乳幼児、児童・生徒等に対する歯科保健対策並びに児童虐待への歯科的対応を充実する観点▼労働基準局（特に、安全衛生部労働衛生課）※労働者に対する歯科保健対策並びに歯科健診等を展開していく観点▼大臣官房（特に、厚生科学課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）※多様化する歯科保健医療行政への対応を図る観点▼文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課※学童期に対する歯科保健対策並びにスポーツ歯科の普及啓発を図る観点
平成 30 年度に省令室として設置された「医政局歯科口腔保健推進室」に関しては歯10

科口腔保健法の究極の目的である健康寿命の延伸及び健康格差の縮小を達するために、体系的かつ網羅的な取り組みの実施に向けて、司令塔としての機能と責任を果たすことが求められます。さらに、本推進室が核となり全国に設置が進んだ口腔保健支援センタ
ーをネットワーク化することで、歯科保健に関する事業評価やデータ収集等の進展が可能となります。
そのため、より一層の歯科保健医療の充実を図るための機能を果たすと共に、必要な歯科技官のマンパワーの確保を要望します。
なお、予算措置されているものの、都道府県・市町村の財政事情等により予算を活用できていない事例が散見されます。実効ある支援となるよう傾斜配分や負担額（割合）の軽減等を講じることを要望します。
＜関係法規・計画等＞
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項、健康日本 21（第二次）、健康増進法、歯科口腔保健の推進に関する法律、8020 運動・口腔保健推進事業、部署の定員は厚生労働省の内規【厚生労働省健康局・医政局・保険局・老健局・労働基準局、文部科学省初等中等教育局、こども家庭庁関係】
８．生涯に亘り健康を支える歯科健診（検診）体制の充実＜要望事項＞◎歯科健診事業の効果的な展開▼自治体間等でデータ比較できる歯科健診様式の標準化及び電子化▼重症化予防に効果的な健診の在り方の構築▼歯科保健指導の効果や定期受診につながることの検証▼必要なエビデンスの構築▼保険者と連携した健診の在り方及び健診内容・方法の検討▼効果データが抽出・分析できる仕組みの構築◎妊産婦への歯科健診に対する予算措置▼成育医療等基本方針を踏まえた妊産婦への歯科健診に対する予算措置▼パートナー歯科健診への予算措置◎乳幼児、児童・生徒への歯科健診の充実▼3 歳児以降の就学時までの歯科健康診査の導入▼フリースクール利用者への歯科健康診査の導入▼要保護児童への歯科健康診査の導入◎大学等における歯科健康診査の充実▼学校保健安全法施行規則における大学の健康診断に係る「歯及び口腔の疾病及び異常の有無」の取り扱いの見直し及び大学における歯科健康診査の充実
11▼大学、専門学校、短期大学への学校歯科医制度の導入◎事業場の労働者を対象とした歯科健診の導入等▼事業場の労働者を対象とした歯科健診の導入促進や、歯科疾患予防及び口腔機能の維持向上の推進▼事業主と保険者が連携した歯科健診や、歯科疾患予防及び口腔機能の維持向上の推進▼産業歯科医の果たすべき役割に関する法制面での整備◎健康増進事業における歯周疾患検診等の充実▼歯周疾患検診の 20 歳代、30 歳代等への対象年齢の拡大▼現在の 10 歳ごとの実施から 5 歳程度ごとの歯周疾患検診の実施▼健康増進事業の中での歯科口腔保健の位置付けの更なる強化、特に、健康寿命延伸プ
ランに基づく歯周疾患等の対策の強化◎後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診▼後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診の継続実施及び拡充◎ICT、アプリ等を活用した歯科口腔保健指導等の推進▼ICT、アプリ等を活用した診断や歯科保健指導などの推進▼事業場等における ICT、アプリ等を活用した新たな歯科口腔保健活動の推進◎新興感染症流行期に唾液検査を含む簡便な検体検査の導入による医療機関内でのクラスター発生対策とその後の医療連携の構築
現在歯科健診が制度化されているのは 1 歳半児や 3 歳児における乳幼児歯科保健制度に基づく健診、学校歯科保健制度に基づく大学や専門学校以外の学校、特に児童・生徒の時期の健診であり、成人期以降の歯科健診実施は「任意」か「歯科健診実施が無い」扱いです。
近年の骨太の方針には「生涯を通じた切れ目のない歯科健診」などが明記されており、2022 年には「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」とされています。また、未来投資会議の中間整理においても歯科健診の機会の拡大などの方策を検討するとされています。全身疾患と口腔の疾患との関連性が明確になってきている
中、全身と口腔の健康との関連の視点での歯科医療の評価を踏まえた、ライフステージに応じた生涯に亘る切れ目のない歯科健診の充実による歯科医療と口腔健康管理の徹底により、健康寿命の延伸を図る医療政策の整備が肝要です。
労働者の健康を守る観点からは、国民の多くを占める労働者の健康を保持するためにも、歯科健診が効果的に活用されることが望まれます。しかしながら、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として有害業務に従事する労働者に限られているのが現状です。産業歯科医の果たすべき役割について、法制面での整備が求められます。
また、健康増進に向けては、生活習慣病予防と介護予防の双方に関わりを持つ歯周疾患
は、有病率が高い疾患であることから、歯周疾患予防対策の充実を要望します。
12

さらに、乳幼児については歯科健診が法定化されているものの、出産後には産婦の歯科受診の機会が極めて少ないのが実情です。妊産婦に歯科健診を実施することで乳幼児や産婦への歯科口腔保健指導を含めた口腔健康管理の拡充に資することに鑑み、また、成育医療等基本方針に「市町村において妊産婦に対する歯科健康診査を推進する」と記載されていることを踏まえ、つわりが落ち着く妊娠 4 か月頃を目途とする歯科健診や、産後における歯科健診の受診等への予算措置を要望します。
乳幼児については、法定健診以外でも少ないながらも自治体の努力等によって歯科健康診査が実施されています。3 歳児歯科健康診査から就学時健康診査までは制度化されていないことから、この空白期間への新たな歯科健康診査の充実を要望します。
加えて、不登校児童・生徒数が増加の一途をたどっている中、フリースクール利用者への学校保健法に基づく学校歯科健診制度が適用されていないのが現状です。こうしたフ
リースクールを利用する児童・生徒に対しても学校歯科健診制度の対象とするよう制度の充実を求めます。併せて、児童相談所に保護された児童・生徒は歯科疾患の有病率が高いことから、要保護児童・生徒に対する歯科健康診査による実態把握と早急な歯科医療提供体制の構築を要望します。
健康寿命の延伸に向けた対応の一つとしては、近年、歯を多く有しているほど認知症になりにくいといったエビデンスや、転倒が少ないという健康寿命の延伸に関するデータも蓄積されてきている中で、後期高齢者歯科健診の継続実施や、原則となる対象年齢の設定を明確化した上での対象者の拡大及び訪問型健診の導入を含む健診の拡充を要望します。
今後の未知の感染症対策も視野に入れながら、国民の歯科口腔保健の保持・増進に寄与するため、唾液検査を含む簡便な検体検査の導入と、その後の医療連携の構築を要望します。併せて、小規模事業所などで歯科口腔保健に関するスクリーニングが可能な ICT 等を活用した診断や歯科保健指導などの推進・導入を要望します。
＜関係法規・計画等＞
健康増進法、成育基本法、成育医療等基本方針、児童虐待の防止等に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行令、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、国保法等改正法による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準、標準的な健診・保健指導プログラム、歯科口腔保健の推進に関する法律、歯科保健サービスの効果実証事業、歯科情報の利活用及び標準化普及事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」議論のとりまとめ、後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診

13

【厚生労働省健康局・医政局関係】
９．健康寿命の延伸に向けた歯科疾患に係る調査研究と対策の充実＜要望事項＞◎「循環器病対策推進基本計画」を踏まえた、口腔疾患と循環器病等との関係に係る研究の推進◎健康格差の縮小を図るための研究の推進と、効果的な歯科保健対策の展開◎国民健康・栄養調査における歯科項目の充実▼「健康日本 21（第二次）」の最終評価が適切に行えるよう「国民健康・栄養調査」における歯科関連項目の継続実施及び充実
健康寿命の延伸に歯科がより一層寄与するためには、令和 2 年 10 月に閣議決定された「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（脳卒中・循環器病対策基本法）」に基づく循環器病対策推進基本計画に則り、歯周病を始めとする口腔疾患と循環器病との研究を推進するとともに、国民に普及・啓発をしていくことが重要です。しかし、第 2 期基本計画でも引き続き「取り組むべき施策」に「歯科疾患等の循環器病以外の疾患が 循環器病の発症や進行に影響を与えうることや、循環器病の中には下肢末動脈疾患や肺血栓塞栓症といった多様な病態が含まれることを踏まえ、幅広く循環器病の対策を進めるための研究を推進する」と明記されているにもかかわらず、いまだに実施の動きが見られず、本件に関する情報共有も不足していると言わざるを得ない状況にあります。そのため、情報共有と連携に基づいた調査研究の推進と国民への普及・啓発に向けた十分な財政的支援と研究体制の構築及び実施を要望します。
併せて、「健康増進法」に基づく健康日本 21（第二次）、「歯科口腔保健法」、「健康寿命延伸プラン」等に掲げられている「健康格差の縮小」を図る観点から、周産期からの全ラ
イフステージにおいて歯周病をはじめとする口腔疾患に関する研究の推進と、研究結果や
各種健診結果等の分析に基づく効果的な歯科口腔保健対策の展開に向けた対応も要望します。
＜関係法規・計画等＞
脳卒中・循環器病対策基本法、循環器病対策推進基本計画、健康増進法、歯科口腔保健の推進に関する法律【厚生労働省医政局、文部科学省初等中等教育局、こども家庭庁関係】
１０．子どもの健やかな成長と歯科の関わりの強化＜要望事項＞◎妊娠期から子育て期における歯科の関わりの体制整備▼子育て世代包括支援センターへの歯科関係職種の配置の義務化
14▼児童虐待の可能性を通報する体制を確立するための予算措置▼若年期を対象とした歯科からの禁煙支援▼食育・食支援のための関連団体及び関連職種との連携の進展に向けた基盤整備◎小学校・中学校におけるフッ化物洗口の推進
健やか親子 21（第 2 次）の取組課題である「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現に向けて、妊娠前ケアから妊娠期、子育て期に亘り、切れ目のない支援を行うためにも、
口腔健康管理は重要です。そのため、子育て世代包括支援センターへの歯科関係職種の配置の義務化や、関係職種との連携促進に係る体制整備を要望します。
児童虐待の早期発見・防止に向けては、児童虐待の重篤な例は低年齢層に多く、妊娠前、
妊娠中、産後と、切れ目のない対策が重要です。歯科と児童虐待の早期発見には多くのエビデンスが報告されており、要保護児童対策地域協議会などへの歯科医師会の参画、児童相談所や行政、関係職種等との連携システムの構築を要望します。
禁煙支援としては、口腔衛生維持の観点から見た喫煙（加熱式たばこを含む）のもたらす為害作用等に関する国民への普及啓発及び喫煙者に対する歯科健診の実施に向けた体制整備を要望します。
また、令和 3 年度からの第 4 次食育推進基本計画の行動目標において、歯科保健活動における食育推進がより具体的に記載されました。基本計画に「乳幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じた窒息・誤えん防止等を含めた食べ方の支援等、地域における歯と口の健康づくりのための食育を一層推進する」とあるように、今後、すべてのライフス
テージにおいて、よく噛んで、美味しく食べることを実践し、国民の QOL を維持・向上
させ健康寿命の延伸につなげるために、食育・食支援に係る基盤整備を要望します。
加えて、令和 4 年 12 月に厚生労働省より「フッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方」が示されましたが、「う蝕対策等歯科口腔保健の推進に係る調査」によると、平成 30
年度現在の保育所等・認定こども園・幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校における実施施設数は 14,359 施設（19.0％）、実施人数は 1,573,535 人（13.2％）と、公衆衛生学的にも費用負担が少なく費用対効果が高いにもかかわらず、養護教諭や担任等の働き方改革等の観点から実施が進んでいない状況にあります。義務教育時におけるフッ化物洗口の推進を自治体への積極的な促進や、所要の予算措置を含めた実効性のある対応を要望します。
なお、経済・貧困等による健康格差の解消に向けて、子どもの居場所確保やこども食堂への支援と歯科保健指導等の歯科的支援体制の構築を求めます。また、介護が必要な親を持つヤングケアラー等の口腔の情報を含めた実態を把握し、関係機関・団体で共有していく連携体制の構築を求めます。
＜関係法規・計画等＞
母子保健法、成育基本法、児童虐待の防止等に関する法律、第 4 次食育推進基本計画、健康
日本 21（第 2 次）
、健康増進法、歯科口腔保健の推進に関する法律、健やか親子 21（第 215

次）【厚生労働省健康局・医政局・老健局関係】
１１．介護予防とフレイル・オーラルフレイル対策における「口腔機能の向上」の推進＜要望事項＞◎介護予防、フレイル・オーラルフレイル対策における「口腔健康管理」の推進◎介護保険事業所における口腔管理促進のための口腔アセスメントの充実◎介護報酬等における歯科専門職への評価◎介護予防・日常生活支援総合事業における歯科医師、歯科衛生士の関わりの明記◎医療と介護の連携に基づく低栄養防止・重症化予防に資する在宅歯科医療の展開◎管理栄養士との連携強化
介護予防の重要性とともにフレイル予防に向けての議論が深まっていますが、介護予防、
フレイル予防のいずれも口腔の健康と密接な関係があることは論を待ちません。即ち、介護予防、フレイル・オーラルフレイル対策を歯科診療所等において進める中で、口腔健康管理を組み込むことが必要です。
人生 100 年時代に向けたオーラルフレイル対策や、「新しい生活様式」においても重要である健康寿命の延伸のための口腔健康管理等による口腔疾患の継続管理・重症化予防の更なる推進と予算措置を要望します。
また、生活支援や生活の質の向上のためには、食支援への取り組みが重要であり、療養者の生きる意欲と活力の回復を図ることは家族や介護者の支援にも繋がります。そのためには、疾病・障がいの状態にかかわらず、「口から食べたい」という意欲のある患者・利用者に対して、栄養素やカロリーによる栄養摂取状態の評価だけでなく、口から食べるための口腔状態の改善、摂食嚥下機能に適した食形態の調整等が、歯科医師と管理栄養士の直接の連携により積極的に進められる制度・体制の確立が必要です。
なお、地域共生社会の実現に向けては、要介護者や障がい児（者）への歯科保健医療を推進することが求められます。そのため、要介護認定における歯科との連携推進や、介護サービスと歯科との連携及び口腔領域の状態・情報の共有の推進のためのアセスメントの導入、歯科保健指導や助言等に対する評価、障がい児（者）への対応に資する人材育成のための研修の充実などを要望します。
＜関係法規・計画等＞
介護保険法、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する有識者会議報告書、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項

16

Ⅲ 歯科診療報酬関係【厚生労働省関係】
１２．歯科診療報酬の充実と財源確保＜要望事項＞◎令和 6 年度診療報酬改定への十分な改定財源の確保▼歯科固有の技術の適切な評価▼薬剤・材料の適正な評価と償還▼歯科材料の安定供給及び研究・開発並びに保険導入の推進▼一般臨床で活用可能な新規技術や新病名・新検査の保険収載▼かかりつけ歯科医機能の強化の充実▼口腔機能の回復および管理の更なる充実▼新興感染症への対応に係る適正な評価▼歯科における ICT 利活用の促進▼物価高騰の影響を踏まえた対応◎地域における医療連携構築のための体制整備等▼病院歯科の充実と歯科標榜のない病院と地区歯科医師会及び歯科診療所との連携による地域医療の質の向上及び効率化▼患者ニーズに応じた質の高い在宅歯科医療の更なる推進▼医科医療機関や多職種との連携の推進▼周術期等口腔機能管理の推進
人生 100 年時代を迎えた現在、国民が健康で安心して生活を営むために、かかりつけ歯科医を中心とした地域における安心・安全で質の高い医療を提供するためにはより一層の評価の充実が必要です。
国民の健康増進、健康寿命の延伸を目的とした口腔疾患の重症化予防や継続管理を推進
するとともに、小児から高齢者まで各世代における切れ目のない長期的視野に立った口腔健康管理は不可欠です。
超高齢社会を迎え、介護予防や脳血管疾患等による摂食・咀嚼・嚥下機能の低下、認知症
患者等の口腔機能低下への歯科医療の対応は重要であることから、更なる評価の充実を求めます。また、世界情勢の影響を受けやすい歯科用金属材料の安定的な供給や代替材料の開発・保険収載は急務であり、より一層の推進を求めます。併せて、人口減少社会における孤立する高齢者等への対応も重要であり、住み慣れた地域で安心していつまでも生活できる
よう患者のニーズに応じた在宅歯科医療の提供や ICT を活用した歯科医療提供の体制構築についても検討が必要です。
17さらに、医科歯科連携をはじめとした多職種連携では、要介護者、周術期等患者、糖尿病患者、妊産婦、医療的ケア児等への対応について、医療情報の共有をはじめ、きめ細やかな配慮や連携ができるよう制度の更なる充実を求めます。
また、新興感染症を踏まえた更なる感染防止対策や診療体制への適正な評価とともに、歯科医療機関経営に大きな影響が生じている物価高騰への対応を求めます。
令和 6 年度は医療・介護・障害福祉サービスの同時報酬改定であることから、すべての国
民の健康増進と健康寿命の延伸を目的として、口腔健康管理をはじめとした歯科医療の更なる充実のため、これまで以上の十分な財源を求めます。
＜関係法規・計画等＞
令和 6 年度診療報酬改定、都道府県医療計画18

Ⅳ 医療安全関係【厚生労働省医政局・保険局・老健局・健康局】
１３．医療安全対策への対応・院内感染対策等の充実強化＜要望事項＞◎感染症予防対策に資する医療機器等の導入支援◎歯科診療所の院内感染対策（研修を含む）の充実・強化に係る予算措置
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、医療提供体制の確保の重要性が再認識されました。今後、未知の感染症が蔓延した場合にも、その感染症に対する医療はもちろんのこと、それ以外の医療も確保し、必要な医療を安定的に提供していかなければなりません。
そのためには、感染予防高額機器等の導入支援や衛生製品・感染防御製品の安定供給と備蓄体制の強化が必要です。
歯科においては、国民への安心・安全な歯科医療の提供のために院内感染対策は、必要不可欠です。
したがって、歯科診療所の施設や医療従事者に対する院内感染対策等のより一層の環境整備を推進するために、診療報酬による感染予防対策費に対する評価の見直しと感染症予防事業等に対する引き続きの財政支援の大幅な増額を求めます。
＜関係法規・計画等＞
医療法19

Ⅴ 歯科医療機器・医薬品関係【厚生労働省医薬・生活衛生局】
１４．歯科関連適応外医薬品の課題解決に向けた検証＜要望事項＞◎歯科関連適応外医薬品の課題解決に向けた検証のための歯科医師主導による歯科関連適応外医薬品治験推進促進事業等の環境整備
我が国における医薬品については、医科疾病に対する国内承認はあっても、歯科関連疾病の適応がないために、歯科医療現場で使用できない医薬品（特に抗菌薬、鎮痛薬等）が未だ存在しています。
また、国内の治験データが少なく、安全性が確立していないことから、使用できないケースも大きな問題になっています。
したがって、製薬会社、学会、行政との連携を強化し、歯科における適応外薬の課題解決を図ることが極めて重要と考え、上記に示す環境整備を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）【厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局】
１５．歯科医療機器の新規開発への助成及び保険償還価格の適正な見直し＜要望事項＞◎歯科において必要な医療機器が安定供給されるよう業界活性化に資する環境整備づ
くり◎イノベーションを促進するための治験体制の整備及び歯科医療機器の新規開発等への助成◎歯科医療機器の新規開発等ならびに保険収載に向けた環境整備の充実
歯科における医療機器は、医科と異なり市場規模が小さく、新製品の開発が進みにくい
現状があります。国内での開発を推進するとともに、必要に応じて海外製品の導入も求めていく必要があります。
国民に安心・安全な医療を提供するためには、確かな医薬品、医療機器が必要であり、歯科におけるこのような現状と成長戦略等、国の考えを踏まえ、上記に示す環境整備を要
望します。

20

＜関係法規・計画等＞
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、成長戦略、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律【厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局】
１６．安心・安全な歯科器材の提供に係る予算措置＜要望事項＞◎ISO／TC106 への参加に向けた積極的な支援
国民へ安心・安全で良質な歯科医療を提供するためには歯科器材の薬事承認や新規開発は必要不可欠です。特に薬事承認に関しては、承認審査の基準として用いられる JIS の基となる国際規格との整合性を図ることが、国策の国際化の一環として進められており、ISO/TC106（国際標準化機構、歯科器材の規格作成を担当する技術委員会）における活動が重要となります。自国の規格を国際規格に取り入れることは、国民に対して安心・安全な歯科医療の提供だけでなく、自国の産業発展のために極めて重要であり、予算措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）【厚生労働省健康局】
１７．薬剤耐性（AMR）対策に係る予算措置＜要望事項＞◎薬剤耐性（AMR）対策に関する周知及び啓発
昨今、薬剤耐性菌が世界的に問題となっており、本会としてもこの問題を歯科医療従事者に周知すべく日本での薬剤耐性菌の状況、抗菌薬の適正使用等、薬剤耐性菌に対する感染対策などを踏まえ、AMR 対策の周知を行っているところですが、この問題を喫緊の重要事項と捉え、これまで以上に周知及び啓発に取り組むことが重要であると考え、講習会等の取り組みに係る予算措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
WHO「AMR グローバルアクションプラン（2015）」、薬剤耐性（AMR）対策アクションプ
ラン（2023‐2027）

21

Ⅵ 医療情報関係【厚生労働省関係】
１８．医療分野における ICT を活用した医療提供体制の構築に係る予算措置＜要望事項＞◎国が進めている医療 DX（全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化と標準型電子カルテの検討、診療報酬改定 DX）をはじめ、歯科医療機関の ICT 化を支援するための予算措置▼保険局、医政局、医薬・生活衛生局、健康局◎昨今増加しているランサムウェア等による被害を防ぐために、医療機関等のサイバー
セキュリティを改めて見直し、強化・保護することは、医療 DX を推進する上で非常に重要なことであり、医療機関等が保持している国民の医療情報を適切に管理するためのサイバーセキュリティ強化を支援するための予算措置▼保険局、医政局、医薬・生活衛生局、健康局
医科・歯科連携をはじめとする多職種連携による医療情報連携の推進は、国民の健康の回復と、その保持・増進に極めて有効と考えられます。国がビッグデータ活用によるイノ
ベーション促進、医療現場や政策への活用、患者データの長期追跡や、全国の医療機関等における医療情報の共有、民間利活用の拡大など、これらの膨大なデータを活用して、医療現場にエビデンスに基づく診療支援等、医療関係者や患者がメリットを感じられる仕組
みの構築を目指すとしている中、データヘルス集中改革プランをはじめとする医療 DX において、歯科医療機関が活躍する意義は大きいと考えます。
◎医療情報化支援基金の対象事業について、①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関等のシステム整備の支援、②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援とされているが、当該支援をはじめ、今後、歯科医療機関が積極的に医療分野の ICT 化に取り組む際の後押しとなるよう、本基金からの継続的な支援◎災害時の身元確認に資する「口腔診査情報標準コード仕様」を歯科医療機関のレセプト
コンピュータ等へ実装するための歯科医療機関の ICT 化支援▼医政局、政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）＜関係法規・計画等＞
官民データ活用推進基本計画、医療情報化支援基金、データヘルス集中改革プラン、医療DX 令和ビジョン 2030
死因究明等推進計画、死因究明等推進基本法、厚生労働省「歯科情報の利活用推進事業」
22

【厚生労働省関係】
１９．医療・介護分野情報の保護（セキュリティ）について＜要望事項＞◎医療情報を取り扱う者について、管理（匿名加工や仮名加工、第三者利用等）のあり方に関する継続した検討◎医療従事者が医療情報を正しく取り扱えるよう解説等の整備◎医療情報の利活用に係る国民への丁寧な周知
医療情報を取り扱う者について、匿名加工や第三者利用等のあり方に関する適切な取扱いの検討、医療従事者が国のガイドラインに則り適切に医療情報を扱えるよう、分かり易
い解説等の作成を要望します。
＜関係法規・計画等＞
医療法、個人情報の保護に関する法律、厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等、次世代基盤法

23

Ⅶ 災害対策関係【厚生労働省医政局関係】
２０．災害時の歯科医療救護及び歯科支援活動に資する人材育成＜要望事項＞◎災害歯科保健医療チーム養成支援事業の拡充▼回数・養成者数拡大に向けての予算措置
被災者の健康を支援し、誤嚥性肺炎等による災害関連死を減少させるための歯科医療支
援活動の重要性は広く認識されております。しかしながら、適切に被災地に歯科医療救護
活動を届けるための人材・環境は整備されているとは言い難く、災害時に対応可能な人材育成及び活動体制の整備は必須です。
この分野の人材育成及び活動体制の整備は首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生を視野に入れれば、急務と考えます。
本会はかねてより、災害時の歯科医療救護及び歯科支援活動に資する人材（歯科医師及び関係職種）を育成するための研修会等として、歯科医師会と関係省庁が共同で開催するための予算措置を要望しております。平成 30 年度からは、DMAT（災害派遣医療チーム）の活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援等を担う民間の医療チームに所属する医療従事者（歯科医師、歯科衛生士等）の養成（研修）に必要な経費を支援するために厚生労働省において予算化されましたが、予算規模は少なく、適切な体制整備には程遠い状況にあります。
本会が基幹事務局を務める日本災害歯科保健医療連絡協議会において令和 4 年 3 月、参画団体の全会一致で JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）を創設しました。JDAT は、災害発生後おおむね 72 時間以降に地域歯科保健医療専門職により行われる、緊急災害歯科医療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援することを通じて被災者の健康を守り、地域歯科医療の復旧を支援すること等を目的としております。
JDAT が令和 5 年 4 月に見直された防災基本計画に位置づけられるとともに、第 8 次医療計画の「災害時における医療体制の構築に係る指針」にも記載されていますが、いつ、どこで起こるか予測困難な大規模災害に備えるためには、研修の拡充と人材育成を図ることが不可欠であり、そのための更なる予算措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
災害対策基本法（施行令、施行規則）、災害救助法（施行令、施行規則）、地域防災計画、第8 次医療計画、都道府県医療計画、災害医療チーム養成支援事業（歯科分野）

24

【内閣府政策統括官（防災担当）関係】
２１．災害拠点病院における歯科の整備・拡充＜要望事項＞◎災害時の歯科医療提供体制の充実に向けた、災害拠点病院における歯科の設置に関する予算措置◎すでに歯科が設置されている病院を含め、歯科医師等の人材増強に関する予算措置
厚生労働省が公開している「災害拠点病院一覧（令和 4 年 4 月 1 日現在）」によると、
災害拠点病院は 765 を数えますが、そのうち歯科が設置されているのは 400 程度にとどまっています。災害時、とりわけ急性期にマンパワーを発揮できるのは、地域行政及び地域
歯科医師会と連携がとれた災害拠点病院の歯科であります。
災害拠点病院において歯科がない、またあっても歯科医師数が不足していることは、被災地における歯科医療救護及び歯科支援活動に支障を来すことを意味します。
特に、平成 28 年熊本地震及び平成 30 年西日本豪雨災害においては、少ないながらもJMAT（日本医師会災害医療チーム）の一員として、歯科医師・歯科衛生士が帯同して被災者への歯科支援活動が行われました。また、平成 30 年度からは厚生労働省

医療関係者研修費等補助金 災害医療チーム等養成支援事業「平成 30 年度災害歯科保健医療チー
ム養成支援事業」災害歯科保健医療体制研修会を実施しており、病院関係者も参加して研修を行っております。各災害拠点病院への歯科の設置により、DMAT（災害派遣医療チーム）や JMAT 等と連携して、歯科医師を始めとした歯科医療関係職種等による JDAT が
被災者の健康支援のために、より貢献することが期待でき、そのために必要な予算措置を要望します。
＜関係法規・計画等＞
災害対策基本法（施行令、施行規則）、災害救助法（施行令、施行規則）、地域防災計画、
第 8 次医療計画、都道府県医療計画【厚生労働省医政局・文部科学省関係・警察庁関係】
２２．身元確認に資する人材育成のための体制整備＜要望事項＞
新たに制定された死因究明等推進基本法に基づき同推進計画が策定されること、また大規模災害時の多数遺体発生を想定し、以下の予算措置を要望します。
◎歯科所見による身元確認作業の高度化及び迅速化に向け、作業フローの全国統一化及び必要な資器材等の配備。
◎災害時の身元確認に資する「口腔診査情報標準コード仕様」を、歯科医療機関の電子カ25

ルテ及びレセプトコンピュータ等へ実装するための ICT 化支援。
▼医政局、保険局、政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）◎都道府県歯科医師会と道府県警及び警視庁等による合同訓練における、照合解析ソフトの活用。
＜関係法規・計画等＞
死因究明等推進計画、死因究明等推進基本法、死因・身元調査法、厚生労働省「歯科情報の利活用推進事業」【内閣府政策統括官（防災担当）
・厚生労働省健康局・医政局関係】
２３．その他震災関係に関する要望＜要望事項＞◎全都道府県の地域防災計画等において、災害医療コーディネーターへの歯科医師の参画等、災害時の歯科支援活動の役割と位置付けを明示し、推進すること◎日本防災会議等への歯科医師会からの参画など、国及び都道府県における大規模災害時の医療提供体制に関する歯科の役割をより明確にし、災害時の歯科支援活動に必要な資器材の配備を推進するための予算措置※都道府県医療計画の中の「災害時医療」において、多くの都道府県で歯科医師会等との連携が明記されている現状に鑑みた対応◎被災者の健康支援及び被災地における地域歯科医療の復旧のために不可欠な、被災した歯科診療所の復旧復興に係る助成措置の円滑な実施及び充実※歯科診療所における設備や機器は、軽微な損壊でも使用できなくなり、診療の再開が困難となることに鑑みた対応◎EMIS（広域災害救急医療情報システム）への歯科医療機関の情報の掲載の追加、JSPEED（災害時診療概況報告システム）における歯科情報の共有化※被災地において効果的・効率的な歯科支援活動を行うとともに、被災者への有益な歯科医療機関情報を示す観点からの対応
災害時における被災者への歯科医療救護を含めた歯科支援活動は、被災者の健康支援のために重要な役割を担っています。特に中長期にわたる避難生活においては、誤嚥性肺炎
予防や、摂食機能を確保する口腔管理の重要性は広く認識されているところであります。
そのため、歯科医療救護を含めた歯科支援活動が避難者を支えるとの観点から、上記の事項を要望します。
＜関係法規・計画等＞
26

災害対策基本法（施行令、施行規則）、災害救助法（施行令、施行規則）、地域防災計画、
都道府県医療計画

27

Ⅷ その他【文部科学省初等中等教育局関係】
２４．スポーツの安全を支援するスポーツ歯科を普及するための体制整備＜要望事項＞◎本会と日本スポーツ協会の協同で実施している公認スポーツデンティストの養成体
制の強化、および公認スポーツデンティストの国体等における競技現場への配置など、各競技団体と連携した活動のための予算措置※選手、スタッフへの競技現場での歯や口腔領域の外傷に対する安全（応急処置、診断・治療、マウスガードの製作等）に係わる体制の整備◎将来にわたり国民スポーツの普及を下支えするため、各大学歯学部・歯科大学におけるスポーツ歯科医学に関する教育体制を充実するための予算措置◎学校教育現場における、スポーツの安全対策のためのマウスガードの普及に係る予算措置▼スポーツマウスガードと公的医療保険との関わりについて調査研究を行う▼スポーツ指導者（教員等）に対してスポーツ歯科研修を実施する▼クラブ活動等におけるスポーツマウスガード着用を推進する＜関係法規・計画等＞
スポーツ基本法、スポーツ基本計画

28