第１回筑紫野市まち・ひと・しごと創生推進委員会会議録（要点筆記）【開催日時】 令和６年１月２９日（月）１３：２８～１５：５４【開催場所】 筑紫野市役所 ５階 ５０５会議室【委員出欠状況】≪出席委員≫ 矢ケ部委員、冨田委員、安恒委員、平嶋委員、永田委員、鶴田委員、出田委員、八尋委員、平山委員、吉村委員、力久委員
以上１１人≪欠席委員≫ 近藤委員 以上１人
【事務局出席者】宗貞企画政策部長、中尾企画政策課長、齊田企画政策担当係長、
銀島企画政策担当主任【傍聴人】 １人
【会議概要】
１. 開会
事務局の司会により開会
２．委嘱状交付委員を代表して安恒委員が平井市長より委嘱書の交付を受ける。
３．市長挨拶

皆様、こんにちは。筑紫野市長の平井一三でございます。

委員の皆様におかれましては、ご多忙のなかにも関わらず、「筑紫野市まち・ひと・しごと創生推進委員会」にご参加いただき、誠にありがとうございます。
この委員会は、本市における人口減少の抑制と地域経済縮小の克服を図るため、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略を策定するとともに、その進捗や成果を検証し、さらなる施策の推進に繋げることを目的として設置する委員会でございます。
まち・ひと・しごとの創生を図る上での最大の課題は、人口問題であります。
我が国の人口は、今から 16 年前、2008 年をピークに減少局面に転じており、2022 年には、調査開始以降最大となる約 80 万人の人口減を記録するに至っております。
そのような中、幸いなことに本市では、優れた交通利便性や良好な居住環境を背景とした若い世代の転入とそれに伴う出生により、市制施行以来、人口増加が続いております。しかしながら、本市においても、少子高齢化は確実に進んでおり、本市が独自に行った推計では、早ければ 2035 年にも人口減少に転じる恐れが示されております。
このような厳しい状況の中、国は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」と策定し、デジタルの力を活用して、人口減少や地域経済の縮小等の社会課題解決に向けた取り組みを加速化し、深化を図るとの方針を打ち出しております。
この国の動きを踏まえ、本市においても、地方版総合戦略を改定し、目指すべきデジタル社会の理想像やデジタル実装の方向性を掲げることにより、令和６年度から始動する「第七次筑紫野市総合計画」の施策、基本事業を効率的かつ効果的に進め、さらなる「まち・ひと・しごとの創生」を図ってまいりたいと考えております。
本日の委員会では、市民目線での忌憚のないご意見や有識者の皆様の技術や経験に裏打ちされたご助言を賜り、「ひとが輝き 自然が息づく 住み続けたい幸福実感都市」の実現に役立ててまいりたいと考えておりますので、活発なご審議をお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
４．委員の紹介
事務局が名簿記載順に出席委員の紹介を行う。
事務局職員も同じく紹介を行う。
５．会長・副会長の選任
筑紫野市まち・ひと・しごと創生推進委員会設置要綱第５条に基づき、会長、副会長の互選を行う。立候補者が不在であったため、事務局から会長を安恒委員、副会長を冨田委員とする案を提案し、全員一致で決定。
６．議事（１）委員会の運営について事務局から次の通り説明を行い、次の事項を決定した。
・会議の公開・非公開については、公開する。
・傍聴人の定数については、20 人とする。
・会議録の調製方法は、録音機収録による要点記録。
・会議録は、会長の確認後公表する。
（委員からの意見等は特になし。
）

（２）第２期筑紫野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 達成状況の評価について事務局から次の通り説明を行った。
・第２期総合戦略の政策と施策の確認を行い、それぞれの政策について進捗状況や達成状況を抜粋し説明した。
・重要業績評価指数の中から、目標を達成できなかった事業に関しては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響がみられるものが多く、目標を達成できた、もしくは達成見込みの事業は、全体の５８％に留まった。
会長

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成状況の評価について、質問や意見はあるか。

委員

待機児童について、現在保育所への入所希望者総数は増えているのか、減っているのか。

事務局

待機児童数は減少しているが、保育所への入所希望者の総数は増加している。

会長

どの自治体も苦慮している課題ではある。入所希望者が増加傾向の中で、待機児童数が減っているというのは、着実に効果をあげているといえる。

委員

安心して子育てできる環境が整えば、就業等にも繋がっていくのではないか、ぜひ重点的に取り組んでほしい。

事務局

子育て支援、女性の活躍支援という観点から、保育の受け皿は非常に重要だと考えている。これまでも保育所整備に努めてきたが、令和６年４月に新たに１園、小規模保育事業所を開設する計画を進めている。また、建設が伴うため時間は必要だが、新たに定員 100 人を超える認可保育所の整備を進めている。

委員

コロナの影響による目標の未達成が多かったが、目標や目標値はどのように決めているのか。見直しは行われているのか。

事務局

目標を簡単に変えることは難しいが、目標のあり方は今後研究していく。
令和６年度から始まる第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標や目標値については、この後意見をいただき最適なあり方を検討していきたい。

委員

連携した取り組みを行っている高校大学数についてだが、どのように決定したか。

事務局

第２期総合戦略開始時は、まだ高等学校との連携協定の実績がなく、まずは一校、高等学校と包括連携協定を締結することを目標とした。第３期総合戦略では、現状以上の目標値を掲げている。現在、大学・高校との連携事業では、市のイベントへの参加をはじめ、まちづくりに関するワークショップへの参画など、幅広く連携を呼び掛けている。

会長

連携協定をすでに締結している筑紫女学園大学の立場から話すと、行政との連携協定を締結する上で、ノウハウの無い中、どのような事業を協働するか、コーディネーターの人件費、生徒の動かし方、単位取得への結び付け方など、様々な作業が生まれてくる。身になるノウハウを積み重ねて活動を広げていきたい。

委員

大学では、ボランティア活動で単位を取得できる仕組みがあるのか。

会長

筑紫女学園大学では、平成 23 年度から単位化をしている。ボランティア活動や協働の実績をどれだけ発信できるかは地域にとっても大学にとっても大事なことと考えている。

委員

スマホ教室など公民館単位で学生の協力を得ている。将来的に筑紫野市に住んでもらうために、地域活動への参加が重要である。

会長

次の目標値として、連携協定に視点を置くのか、実際に年間を通した連携活動を数値化するのか、相談しながら進めるとよいのではないか。

委員「子育てが楽しいと思う保護者の割合」などの基準値や目標値のデータの取り方は、まちづくりアンケートによるものか。

事務局

その通りである。無作為に抽出した市民 3,000 人にアンケートを送り、おおよそ 1,400 から 1,500 人からの回答をいただいているため、ある程度信頼性は保てる数値であると考える。

会長

子育てに関する経済的不安がある、という数値が上回っている状況は改善したほうがよい。

委員

放課後に子どもが集える場が充実していると思う市民の割合は低く、歴史・文化に関する体験学習等に参加した児童・生徒の数は高いなど、実績値が低い
KPI と高い KPI との差が大きくあるが、どのような考えで設定しているのか。

事務局

放課後に子どもが集える場が充実していると思う市民の割合が低いことに関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人が集う場に対して制約があったためと推測される。歴史・文化に関する体験学習等に参加した児童・生徒の数に関しては、学校のカリキュラムの中に博物館資料の利用があり、成果が上がったものである。同じく成果の上がった、自然環境学習の参加者数も、外での活動への制約が緩和されたためと推測される。新型コロナウイルス感染症も５類に移行したことから、次期の総合戦略では更なる成果の向上を図っていきたい。

委員

ICT を活用した業務改善件数についてだが、どの範囲での実績か。

事務局

行政手続きに関する業務での ICT 活用業務改善件数である。具体的には、マイナンバーカードを活用した住民票などのコンビニ交付や、ハザードマップなどをウェブ上で確認できる公開型 GIS「ちくしのデジタルマップ」があげられる。

（３）第３期筑紫野市まち・ひと・しごと創生総合戦略について事務局から次の通り説明を行った。
・国は、「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決への取組みを推進するため地域ビジョン（目指すべき理想像）の再構築と、地方版総合戦略の改訂に努めることを求めていることから、第３期総合戦略では、デジタルの力を活用した事業も示している。
・国や県の動向も勘案し、「～デジタル田園都市国家構想の実現に向けた～第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略」として改訂する。
・計画期間は、国の総合戦略と市の第七次総合計画にあわせ、令和９年度までとする。
・政策１から４までの、基本目標や基本事業、KPI について主な事項を事務局から説明した。
会長

第３期総合戦略について、ご意見や質問はあるか。

委員

地域活性化商品券事業に取り組んでいるが、現在商工会事務局では、紙の商品券と電子商品券と同時に処理を行っている状況であるため事務負担が倍になっている。いずれかの段階で、「電子のみ」に移行はできないか。

事務局

効率化という観点では、電子に勝るものはないと認識しているが、一方で、高齢化率の高まりとともに、ＩＣＴ機器が苦手だという市民もいるため、情報格差をできるだけ少なくしていけるよう、スマートフォン講座などを開催していく。

委員

太宰府市への観光客が増えてきている。筑紫野市に取り込めるような仕組みを作れないか。太宰府天満宮や天拝山から、二日市温泉にアクセスがしやすい観光ルートを検討してほしい。また、長崎街道を押し出す施策や、ローカルタレントの起用など検討してみてはどうか。

事務局

観光客の回遊性を高めるため、ＪＲ二日市駅西口から、天拝山や二日市温泉に誘導するような情報板の整備を進めている。観光客が立ち寄れる場所をウェブ上で紹介する取り組みなども検討している。
シティプロモーションについては、つくしちゃんも交えながら、ローカルタレントや地元アスリートを、紹介・応援できるような動画等を活用したプロモーションにしっかり取り組んでいきたい。
委員

市の行事や案内など、SNS 等による PR にもっと注力すべきではないか。

事務局

SNS を活用した情報発信が重要だと認識している。今後筑紫野市の公式 LINEで、必要な情報を必要な人にプッシュ型で発信できるよう、機能の拡張などを進めている。

委員

16 ページの「自治体フロントヤード改革」とはなにか。

事務局

フロントヤードとは、行政窓口業務全般のことで、窓口での申請や相談受付、その後、受けた情報の整理などの事務処理を行う際も、デジタル化を図っていく取り組みを自治体フロントヤード改革と称している。

委員

デジタル田園都市国家構想交付金について、総合戦略とどのような関係か。

事務局

国の政策１から４については、少子高齢化の進展に的確に対応して、人口減少に歯止めをかけるために必要と思われることがあげられており、国の戦略がまち・ひと・しごと創生総合戦略からデジタル田園都市国家構想に変わったとしても、4 つの政策は踏襲されている。デジタル田園都市国家構想を勘案し、いかにデジタル技術を活用して施策を効率化、強力に推進していけるのかを地方版の総合戦略で掲げることを求められている。
そして、それに見合った条件の施策であれば、デジタル田園都市国家構想交付金を使うことができるということである。
そのため、４つ政策を推進するにあたって、このような分野でデジタル技術を実際に活用したらより効果がでるのではないか。より市民に喜ばれるのではないかというご意見やご助言を今後いただけたらと考えている。

委員

デジタル技術の活用を推進する社会で、誰一人取り残されないための取組みとあるが、どのように取り組んでいくのか。また、急激なデジタル化は、人と人との関わりの希薄化に繋がるのではないか。

事務局

市としても、すべてをデジタル化すればいいという考えではない。あくまでデジタル技術は、施策を推進する際、課題を解決する際に効率化などを図るための手段である考えている。

委員

人口推計のグラフについて、福岡市は 2050 年まで人口が増加する見込みと聞いたことがある。筑紫野市はすべてのケースにおいて人口が減少しているが、どのような求め方をしたのか。福岡都市圏の一角である筑紫野市がどうすれば福岡市のような人口増を達成できるか、といった施策の提案をしてほしい。

事務局

人口推計グラフは、単純に現在の人口の移動率が続いた場合のケースを基準とし、合計特殊出生率の回復時期と度合に若干差を設け推計している。合計特殊出生率が、早い段階で 1.8 さらには 2.07 まで回復した場合は、人口減少の度合いを非常に抑えることができる。この結果を踏まえて、市としても子どもを生み育てやすいと感じるまちづくりという施策を設けた上で、結婚出産子育ての支援、仕事と子育ての両立、地域の実情に応じた様々な取り組みを推進していきたいと考えている。筑紫野市の人口減少の最大の課題は出生率が低い水準にとどまっているということであり、回復改善を図っていくために、この戦略を定めたい。

委員

25 ページに記載している施策や事業で、出生率の回復が図れるのか。

事務局

25 ページの基本目標に連なる基本事業の中には、結婚出産子育てへの支援として、相談支援や経済的支援、仕事と子育ての両立や、学校教育、地域と学校の協働促進などを掲げている。ただ、特に仕事と子育ての両立について、労働に関するものになると、国や県との連携も必要になってくるので、市単独です
べての課題を解決できるものではないが、出生率等の改善のために市としてできる部分はしっかり取り組んでいきたい。

委員

子どもの医療費や保育料など、無料にはできないのか。

事務局

現在こども家庭庁で全国的な実態調査を行い、今後の在り方を検討するとのことなので、国の動向を見極めながら本市にとっての最適なあり方を検討し、しっかり対応していきたい。一方、医療や教育等、本来日本国に暮らしている子どもならば平等に享受されるべきものについて、全国の自治体間で差をつけることはいかがなものかと思うところもあるため、近隣市の動向なども注視しながら最適なあり方を見極めていきたい。

会長

国の戦略があり、筑紫野市の総合計画のもとに総合戦略があるわけで、総合戦
略の中で独自性をどれだけ出せるかはなかなか難しいところもあるが、知恵を絞って取り組んでいただきたい。
デジタル化について、誰一人取り残さないというのは、非常に難しい取り組みであると考える。ユニバーサルデザインで言えば「気づかないが使いやすい」というデザインが理想の形であるため、デジタル化も、「感覚的に使いやすさに繋がる」、「いつの間にかデジタル化されている」、「慣れたら便利」、というような流れになればよいと思う。
事務局

今回説明した第 3 期総合戦略の政策施策の内容や資料をご確認いただき、市として、この分野に取り組んではどうか、現在の取組みでこの分野ではデジタルを実装することでもっと成果が上がるのではないかなど、アイディアや意見などあれば、次回の推進委員会でいただいて、今後の施策推進の参考にさせてもらいたい。

８．事務連絡事務局から謝金、費用弁償の支払方法及び、次回の会議日程の周知をする。
２月２１日（水）13：30～ 筑紫野市役所５階 505 会議室
９．閉会
１５時５４分 閉会。