女性のエンパワーメントをめぐる国連と国際社会の動向― 国連女性の地位委員会（CSW62）に参加して ―鴨 澤 小 織１．はじめに日本における女性の地位向上、エンパワーメントに関する法整備として、1999 年に、「男女共同参画社会基本法」が制定された。その前文で「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。」1）とし、目指す方向を明確にしてから約 20 年が経過した。国際的な指数でみると、例えば 2017 年の世界経済フォーラムの男女格差指数（GGI）では日本は 144 カ
国中 111 位であり、政治分野・経済分野における男女格差がいまだ大きい。そして、現在の日本社会は、理想にはまだ遠く、女性の地位向上には
多くの課題を抱えていることがわかる 2）。
国連においては、1995 年に北京で第 4 回女性国際会議が開催され、あらゆる女性のエンパワーメント及び地位向上を目的としている「北京行動綱領」が採択され、それ以降ジェンダー主流化政策が世界的な潮流となった（下記 2.1 参照）。一方、ジェンダー平等を推進する政策的取り組みに対す
る反対の動きも顕在化しているという指摘もある。それは、経済危機の中、経済的効率性が優先される傾向と、政治的保守政権の基での伝統的ジェンダー規範が強調される傾向が相まって力を伸ばしてきたと分析されている（申 2015：1）。
2015 年には、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「持続可能な開発目標」SDGs（Sustainable Development
Goals）が採択された 3）。SDGs は 17 の目標と 169 のターゲットからなり、
目標 5 には「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパ
ワーメントを図る」と示されている。この目標達成にはジェンダー平等の59

達成と女性のエンパワーメントが鍵であるとされている。
このように、女性のエンパワーメントと地位向上をめぐり、多くの国においてグローバルな政策の重要性が増し、国連の動向への関心が高いにもかかわらず、日本では女性の地位に関する国際会議での動向や市民社会、NGO（非政府組織）の活動はあまり知られておらず、また関心も高いとはいえない状況である。
そこで本稿では、国際的な影響力を持つ「国連女性の地位委員会」（Commission on the Status of Women）では、何が議論され、実際にどのような結論に至っているのか、また市民組織や NGO はどのような活動をしているのかについて、第 62 回国連女性の地位委員会に NGO の一員として参加した経験を踏まえ紹介していく。具体的には、以下国連女性の委員会の約 70 年を振り返り、さらに現在の状況を述べた上で（ 2 章）
、次に、
2018 年の第 62 回国連女性の地位委員会について、どのような議論が行われたのかを明らかにしていく（ 3 章）
。最後にまとめとして今後の課題を提示する（ 4 章）。

２．国連女性の地位委員会（CSW）とは

2.1 国連女性の地位委員会の歴史
国連女性の地位委員会（CSW）は、国連経済社会理事会（United Nations
Economic and Social Council、以下 ECOSOC）の機能委員会の一つである。
1946 年 6 月 21 日の ECOSOC 決議において、政治・経済・市民・社会および教育分野において女性の権利を促進するために、ECOSOC へ現状の報告と提案を行うことを目的として設置された。第一回は 1947 年、ニューヨーク州レイク・サクセスで開催され、15 カ国の政府代表が参加し、差別的な法令の改正や女性問題を国連加盟国に提起する活動を行ったと記録されている。その活動が継続・発展し、1975 年の「国際女性（婦人）年」には第 1 回世界女性会議がメキシコで開催され、翌年から始まった「国連女性（婦人）の十年」（1976〜1985 年）の間には第 2 回世界女性会議（1980 年
コペンハーゲン）が、さらに最終年の 1985 年には第 3 回世界女性会議がナイロビで開催され、「西暦 2000 年に向けての女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略（以後ナイロビ将来戦略）4）」としてまとめられた。
1987 年以降、国連総会より「ナイロビ将来戦略」の世界的実施状況について監視することを命じられ、それまで CSW は隔年開催だったが毎年開60

女性のエンパワーメントをめぐる国連と国際社会の動向催となる。そして、女性の経済的、社会的課題に国連機関全体の中でも主導的な立場で取り組むようになり今に至っている。同時期、CSW は国際社会のアジェンダとして「女性に対する暴力」に取り組んでおり、その結果として、1993 年開催のウィーン世界人権会議で採択された「ウィーン人権宣言」と「行動計画」に、「女性と少女の人権は普遍的人権の不可欠な部分である」との一文を含めることができたことが、同 1993 年、第 48 回
国連総会における「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」の採択へと繋がり 5）、大きな成果を上げたといえる。
その後、第 4 回世界女性会議（1995 年北京）では、成果文書として「北京行動綱領」が採択され、ジェンダー主流化アプローチを進めることが記載された。ジェンダー主流化（gender mainstreaming）は、1997 年の ECOSOCの合意結論で、「女性と男性が平等に便益を受け、不平等が永続しないよ
う、政治、経済、社会のすべての分野における政策やプログラムを、計
画・実施・モニタリング・評価するというすべてのレベルにおいて、女性
6）
および男性の関心と経験を統合する戦略である」と定義されている。言い換えれば、政策全般にかかわるすべての領域、政策分野にジェンダーの視点を入れていくことを意味し、男女平等政策を進める上で基本となる考え方である。第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議：21 世紀に向けた男
女平等、開発および平和」で採択された政治宣言として結実し、これを採択した各国政府の公約として位置づけられた。
そして現在に至るまで、CSW は多くの女性の地位向上、エンパワーメ
ントに関連するグローバル政策に、NGO を中心とした市民社会の代表としての女性たちが主体的にかかわる場として存在し、その決定に影響を与えてきている。

2.2 国連女性の地位委員会（CSW）の概要
CSW に参加できるのは、45 カ国の委員国代表のほか、すべての国連加
盟国、オブザーバーとして参加する国連機関や ECOSOC の協議資格のある NGO 等の関係者である。CSW の委員国は 5 つの地域から選出された 45
カ国 7） の委員国で構成されており、地域別に、アフリカ 13 カ国、アジ
ア・太平洋 11 カ国、ラテンアメリカ・カリブ諸国 9 カ国、ヨーロッパ・
その他 8 カ国、東ヨーロッパ 4 カ国とわかれ、任期は 4 年である。
CSW は、ジェンダー平等と女性の地位向上を専門とする委員会として、
61

早急な対応が必要な課題についての報告書作成、ECOSOC に提言する、などの活動を行っており、問題や課題を共有する重要な機会となっている。
さらに、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに向けた進捗状況を審議し、現状を分析し、問題点を明らかにし、国際基準や政策を策定するな
ど活動は多岐にわたっている。年に一度の会議では、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関わるテーマについてと、1995 年の第 4 回女性会
議で採択された北京行動綱領の実施と進捗の課題などが議論されてきた。
毎年の会合では、その会期で優先的に議論される優先テーマ（Priority
theme）が設定されており、その結果は合意結論として採択される。会議
では、閣僚レベルのラウンドテーブル会合（Ministerial Round Tables）、対話型専門家パネル（Interactive Dialogue）、一般討論（General Discussion）となっており、その成果は、年次会合で話し合われた優先テーマについての合意結論（Agreed conclusion）としてまとめられる。さらに過去のテーマ（Review theme）の進捗状況の確認のための会合や、各国政府、国連機関が主催するサイドイベントが開催され、その他 CSW 期間中会場周辺では、NGO 主催のパラレルイベントが多数行われ、活発な交流の場として機能している。
CSW の会合は、ほぼ毎年ニューヨークの国連本部で開催され、期間は、
通常、3 月 8 日以降の月曜日から 2 週間である。2018 年で 62 回目となった。事務局は国連女性機関（UN Women）が担っている。UN Women はジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための機関で、女性と女児のためのグローバルな支援者として、2010 年に女性に関する機関を統合して設立された 8）。設立の趣旨は、国連加盟国が、ジェンダー平等の達成をめ
ざし、国際基準に基づいて法律、政策、プログラム、サービスなどの企画立案・実施をすることを、政府や市民社会と協力しながら支援を行うこと、とうたっている。その一環として、CSW に参加する NGO への事務的な手続きや情報提供などの支援も行う。

2.3 国連女性の地位委員会におけるグローバル政策の対応
グローバルな政策としては、2030 年まで「持続可能な開発目標」SDGsの果たす役割は大きい。
「だれ一人取り残さない」社会の実現を目指し、国連はその大きな枠組みの下で議論が進められてきている。SDGs 目標 5には「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメン
62女性のエンパワーメントをめぐる国連と国際社会の動向トを図る」とあり、ジェンダーは全ての分野に関わる問題であるが、特に目標５の中で議論が進められるであろう。CSW は SDGs の枠組みの中で今まで推進してきた「ジェンダー主流化政策」の意義と必要性について明確にし、各国の女性のエンパワーメントにおける政策を推進できるかが、国連における CSW の存在意義にも関わる課題であろう。
日本では、女性の地位向上を重要な課題とし法整備が進んできてはいる
が、国際レベルからみると、まだ理想には遠い状況である。女性のエンパ
ワーメントを推進するには、国内の女性のおかれた状況に関する議論に集中するだけでなく、国際社会の動きに目を向けることで、女性の抱える課
題を包括的に理解し、戦略的な視点で対応を進めることができると考える。
CSW が取り上げた過去 10 年の優先テーマは、女性の健康、労働と雇用、暴力、ICT 技術、そして開発に関連するものとなっている。また、優先テーマの 3 〜 4 年後にレビューテーマとして振り返りが行われているのがわかる（表 1 ）。

３．第 62 回国連女性の地位委員会（CSW62）

3.1 第 62 回国連女性の地位委員会（以後 CSW62）の概要
CSW62 は、国連本部（米国ニューヨーク）で 2018 年 3 月 12 日（月）〜23 日（金）に開催された。
CSW62 の優先テーマは、「農山漁村の女性と女児のジェンダー平等および
エンパワーメント達成のための課題と機会」（Challenges and opportunities
in achieving gender equality and the empowerment of rural women and girls）
であり、教育、インフラ基盤、ICT（information and communication technology）へのアクセス、食料安全保障、栄養状態改善など、農山漁村の女
性と女児のエンパワーメント達成のための多様な課題について議論された。
さらに、レビューテーマでは、CSW47（2003 年）の合意結論の実施の検証として「メディアおよび ICT への女性の参加およびアクセス、それがもたらす影響、女性の地位向上およびエンパワーメントの手段としての活用（Participation in and access of women to the media, and information andcommunications technologies and their impact on and use as an instrument
for the advancement and empowerment of women）」について、ICT を活用した教育、就労へのアクセス向上、サイバー空間で発生している女性への暴力、ICT と女性の社会参画について進捗や問題点が話された。
63

64

HIV/AIDS のケア提供を含む男女間の平等な役割分担

表１
レビューテーマ

第 4 回世界女性会議で採択された北京行動綱領、および第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議：21 世紀に向けた男女平等、開発および平和」で採択された成果文書のフォローアップ

女性のエンパワーメントと持続可能な開発の関連性変化する仕事の世界における女性の経済的エンパワーメント

第 47 回 CSW の合意結論の実施の検証
農山漁村の女性と女児のジェンダー平等およびエンパワーメント達成 「メディア、情報、コミュニケーション技術への女性の参加とアクセスおよび女性の地位の向上とエンパワーメントのたのための課題と機会めの活用とインパクト」

2015 年
CSW59

2016 年
CSW60

2017 年
CSW61

2018 年
CSW62

出典：UNWomen の資料を基に筆者作成

第 58 回 CSW の合意結論「MDGs 実施における成果と挑戦」

第 5７回 CSW55 の合意結論「女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃及び防止」

第 53 回 CSW53 の合意結論「HIV/AIDS 分野における支援を含んだ女性及び男性間の平等な責任配分」
第 55 回 CSW55 の合意結論
女性及び女児に対するミレニアム開発目標（MDGs）実施における課「女性や女児の科学技術教育・訓練へのアクセスと参加、女
題及び成果
性のディーセント・ワークへのアクセスと完全就業を含む」

2013 年
CSW57

2014 年
CSW58

第 52 回 CSW の合意結論
農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困・飢餓撲滅・開発・今日的「ジェンダー平等および女性のエンパワーメントのための資課題における役割金調達」

2012 年
CSW56

女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃及び防止

完全雇用とディーセント・ワークへの女性の平等なアクセスの促進の第 51 回 CSW の合意結論ためを含む教育、訓練及び科学・技術への女性と女児のアクセス及び「女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の根絶」
参画2011 年
CSW55

第 50 回 CSW 合意結論
「あらゆるレベルの意思決定過程における女性と男性の平等な参画」

CSW のテーマ

北京＋ 15 成果文書の評価
2010 年「ミレニアム開発目標の完全実現に向けて―北京宣言の達成度、北京
CSW54
行 動綱領の実施状況とジェンダーの視点形成に果たす役割の評価―」

2009 年
CSW53

優先テーマ

女性のエンパワーメントをめぐる国連と国際社会の動向

CSW62 には、170 カ国から政府代表団、閣僚が参加し、世界中の NGOからの参加登録は、8,000 人以上、実際には約 600 団体から 4300 人が参加
した 9）。毎年 9 月開催の国連総会に次いで、大きな国連会議となっている。日本からは、山下雄平内閣府大臣政務官、別所浩郎国連日本政府代表部大使、田中由美子国連女性の地位委員会日本代表（城西国際大学招聘教授）のほか、外務省、内閣府、厚生労働省、農林水産省、文部科学省（国立女性教育会館（NWEC））、独立行政法人国際協力機構（以下 JICA）職員、
NGO からは浅野万里子 JAWW 代表、織田由紀子 JAWW 副代表、ユース代
表が政府代表団に加わっただけでなく、100 名近い NGO のメンバーが参加した。
開会式では、2017 年 1 月、事務総長に就任したポルトガル出身のアント
ニオ・グテレス国連事務総長が演説し、＃MeToo 及び＃TimesUp に言及しながら、虐待的な行為や性的差別を受け、声をあげた女性たちの話に耳を傾ける必要性や、CSW は彼女たちを支持することが重要であると述べた。さらに、何世紀にも渡り継続してきた家父長的な女性に対しての差別は人類の負の遺産であり、両性間の平等な力関係や、女性に対するあらゆる形態の暴力の根絶は、人権問題であるだけでなく、国連が進めている持続可能な開発目標（SDGs）を推進するための全ての人びとに関わる問題であると述べた 10）。
さらに、2005 年から 2008 年まで南アフリカの副大統領を務めた経験を持つ、ムランボ＝ヌクカ UN Women 事務局長は、世界で働く女性の 3 分の 1 は農業に従事し、農業労働者の 45％、約 4 億人が女性であるにもかかわらず、土地所有者に占める女性の割合はわずか 13％であり、厳しい環境におかれている。さらにその約 3 分の 2 の国では、女性は食料を生産しているにもかかわらず、食料不足、飢餓の危険にさらされている、SDGs 達成のためにも農業に従事している女性たちの現状を変えることが目標達成の鍵であり、リーダーたちは責任が問われていると強調した 11）。
日本からは、山下雄平内閣府大臣政務官が開会式に出席、国連日本政府代表部別所浩郎大使、国連女性の地位委員会田中由美子日本代表が一般討論演説において、日本は農山漁村地域における女性を含むすべての女性が自分らしく輝く社会の実現を目指し、国内外の機関と連携しつつ世界の女
性のエンパワーメントを目指しており、女性のエンパワーメントを進める
取組を継続的に実行していると述べ、以下の国内の取組みを具体例として65あげた 12）。
・農山漁村における女性の状況の改善のため「家族経営協定」締結の推進
・政策・方針決定過程における女性農業者の参画促進
・農業女子プロジェクトの推進
・農山漁村女性の支援を目的とした「農山漁村女性の日」の制定、イベ
ントの開催
さらに、国際協力の例として、アフリカにおけるジェンダー啓発等の国際的な支援活動を紹介した。
閣僚級ラウンドテーブルでは、田中代表が農村や地域の女性を含めた全ての女性に対する暴力の根絶に向けた取組の重要性を強調し、女性農業者の活躍を社会に発信する取り組みや、女性の視点を生かした新商品開発の支援を紹介した。このように、日本政府におけるジェンダー平等とエンパワーメントにおける取り組みを、国際的にアピールする機会ともなっている。

3.2 CSW62 の主な会議とその内容
CSW62 の第 1 週目の農山漁村女性と女児エンパワーメントに関する閣
僚級のラウンドテーブルでは、「さまざまな女性のエンパワーメントの障害」に関する議論のなかで、とりわけジェンダーに基づく暴力（Gender
based violence）に関し、これを防止し、被害を受けた女性と女児への効果的な対応を保障する措置として、国内政策と法的枠組みを強化する努力を求めた。また、この支援に関しては市民社会と女性団体が重要な役割を果たしていることを強調した。このほかの農村女性の課題に関する主な議題
としては、・適切な生活水準を確保する権利・土地所有権と土地利用に関する保障・食料の安全保障と栄養・女性と少女に対する暴力と有害な行為
・健康、セクシュアル及びリプロダクティブ・ヘルス・ライツ
・質の高い教育の提供
66女性のエンパワーメントをめぐる国連と国際社会の動向などがあった。そして、教育へのアクセスと修了を確保する措置、農山漁村女性と女児のための基本的インフラを確保する投資や ICT 及びその他の技術、そして食料と栄養へのアクセスを保証する政策について精力的に話し合われた。
第 2 週目は主に合意結論のための非公式協議であった。会議の主なスケ
ジュールは表 2 に示した（表 2 ）。
前半は優先テーマ、レビューテーマの会合が開催され、3 月 15 日からの第 2 週は、ECOSOC 決議によりその年のテーマについて討議した結果を「合意結論」としてまとめることが定められており、合意形成に向けて 7
回非公式協議が行われた。合意形成には、小さいグループでのディスカッションから、いくつかのステップを踏み、内容、文言をひとつひとつ、各国の合意を得るまで続く作業であること、連日夜遅く、時には朝までこの作業が続いたということだった 13）。

3.3 CSW62 の合意結論
2012 年の CSW56 も「農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困・飢餓撲滅・開発・今日的課題」が優先テーマだったが、その時はセクシュアル
及びリプロダクティブ・ヘルス・ライツへの言及、また有害な慣習の根絶に関する文言をめぐる対立があり、合意結論に至らなかった。内閣府男女共同参画局によると、このときは、会期最終日になっても協議が終了せず、翌週も協議が続いたが、上記の文言について、各国間の意見の相違が埋まらず、合意結論は不採択となったという 14）。
今回も協議は難航したが、長い議論の末、合意結論が採択された。長年の課題への再討議の末の合意結論であり、協議終了後、国連会場は拍手にあふれていた。
CSW62 の優先テーマである「農山漁村の女性と女児のジェンダー平等
およびエンパワーメント達成のための課題と機会」に関する合意結論は、最終的には約 30 ページに及ぶ文書となった。文書では、農山漁村の女
性・女児のエンパワーメントは SDGs を達成するための重要な課題であり、彼女らの平等な権利と経済的エンパワーメントが優先されなければならないことを確認、そして以下のような多様な分野にわたる具体的な提案が採決された。

67

68

23 日

22 日

21 日

19 日
20 日

16 日

15 日

14 日

13 日

12 日

3月
主な日程

CSW62 主なスケジュール①開会式②一般討論 第 4 回世界女性会議及び国連総会 23 回特別会期のフォローアップ③閣僚級ラウンドテーブル会合
A 教育，インフラ技術，食糧の安全保障と栄養へのアクセス含む農山漁村の女性と女児のエンパワーメントにおける優良事例
B ジェンダーに基づく暴力の予防及び司法，社会福祉，ヘルスケアへのアクセスを含む農村女性と女児のエンパワーメントにおける優
良事例
①一般討論
②ハイレベル・対話型専門家パネル（優先テーマ）「農山漁村の女性と女児のジェンダー平等及びエンパワーメント達成のための連携構築」「北京宣言と行動綱領の履行促進及び 2020 年までの具体的な結果の達成」①一般討論②対話型専門家パネル（レビューテーマ）「メディア及び、ICT への女性の参加及びアクセス、それがもたらす影響、女性の地位向上及び、エンパワーメントの手段としての活用」① 一般討論 ②非公式協議（合意結論）① 対話型専門家パネルインタラクティブ専門家パネル（優先テーマ）「SDGs 達成に向けた農山漁村の女性の土地権利と土地保有担保の役割」② 対話型専門家パネル（レビューテーマ）「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの進度測定のための革新的なデータアプローチ」③ 非公式協議（合意結論）① 非公式協議（合意結論）① 非公式協議（合意結論）① 通報作業部会報告書会合② 一般討論③ 非公式協議（合意結論）① 非公式協議（合意結論）① 非公式協議（合意結論）② 第 63 回の暫定アジェンダ③ 第 62 回報告書案の採択④ 閉会
出典：外務省女性参画推進室 2018 年 3 月の資料を基に筆者作成

表２

女性のエンパワーメントをめぐる国連と国際社会の動向

・土地や天然資源、所有権、相続権を含む経済資源、生産資源への平等な権利の保障と、差別的な法律や基準の撤廃
・農山漁村地域での中等・高等教育におけるすべてのレベルでの教育環
境の整備
・農山漁村女性の無償ケア労働と家事負担の不均衡な負担を軽減する質の高い各種社会サービスの提供すること
・農山漁村女性が正当な賃金が支払われる人間らしい働き方の保障、世帯内や地域の意思決定に参画できること
・安全な水や下水設備、インターネット等の農山漁村におけるインフラ整備を女性たちが利用可能な形で整備すること
・食糧安全保障と栄養改善に関する投資及び経済活動への参画促進と女性農業者の金融サービスへのアクセスの向上
・農山漁村に暮らすすべての女性・女児への質の高い保健医療サービスの提供と、セクシュアル及びリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する健康と権利の実現と女性に対するあらゆる形態の暴力を根絶する取組みを促進すること決議された合意結論は、それぞれの国に持ち帰られ、各国政府のジェンダー政策の重要な指針となる。

3.4 CSW62 サイドイベントと NGO の役割
CSW の開催中、本会議と並行して多くのイベントが行われる。その一つがサイドイベントで、これは主には国連構内で、政府あるいは国連機関が実施するものであるが、NGO も共催することができる。開催に関わる申込受付、会場や時間の決定は国連および UN Women が行う。2008 年以降日本の 3 女性 NGO が共催でサイドイベントを実施しているが、2012 年
か ら は 国 連 日 本 政 府 代 表 部 と 3 女 性 NGO 団 体 の 共 催 事 業 と な っ た。
3NGO は、JAWW（日本女性監視機構）、国連 NGO 国内女性委員会、国際婦人年連絡会である。
さらに、このサイドイベントのほかに国連本部の外で NGO により開催されるパラレルイベントがある。ここでは、ニューヨークに集まった 5,000
人を超す世界各地の NGO が、女性の置かれた厳しい状況や取るべき対策への要望を世界に発信している。例年サイドイベントは約 200、パラレル69

イベントは 300〜400 のイベントが展開されている（国連 NGO 国内女性委員会 2017）。CSW62 のサイドイベントの特徴としては、農山漁村地域の女性について取り上げたもののほか、レビューテーマ「メディアと ICT」についての関心が高かった。前回が 15 年前の CSW47 の時であり、大きく環境が変り、特にソーシャル・メディアの登場で新たな議論が活発に行われた。また、パラレルイベントでは、優先、レビューテーマに縛られず、女性のエンパワーメントにとって重要と考えられている、教育、小規模融資（マイクロファイナンズ）、児童妊娠などについて、様々な活動報告や事例の共有が行われた。
CSW62 では、国連日本政府代表部が日本の 3NGO（JAWW（日本女性監
視機構）、国連 NGO 国内女性委員会、国際婦人年連絡会）と共催した「農山漁村地域の女性と少女のエンパワーメントのための活動」“Actions
to Empower Rural Women and Girls” が、2018 年 3 月 13 日国連会議棟において開催された。参加者は 23 カ国 128 名と盛況だった。
イベントでは、以下 4 名により、農山漁村地域の女性と少女のエンパ
ワーメントを促進するための活動事例が報告された。
①結城こずえさんは、山形県天童市で果樹栽培、ドライフルーツの加工・販売業を営み、農林水産省の「農業女子プロジェクト」のメンバーでもある。日本の女性農業従事者として、農山漁村地域の持続可能な社会の形成には、農業に携わる女性のネットワーク作りが重要であり、さらに女性のリーダーが育つ環境整備が必要であると体験に基づいて発表した。
②キヴァ・F・ムベンバ（Kiva MBEMBA）さんは、タンザニア共和国農業省研修部局マティ・ウキリグル地区農業研修所教官、JICA タンザニア
コメ振興支援計画プロジェクト（TANRICE2）ジェンダー・トレーニン
グ責任者として、タンザニアの事例を紹介。JICA の稲作支援により、
ジェンダー主流化が図られていること、その結果生産性の向上、稲作労働および家事労働に関する役割分業意識の変化、家計の向上などの形で確実に影響が見えており、将来についても希望を持っていると述べた。
③シャンタ・ラクシミ・シュレスタ（Shanta Laxmi SHRESTHA）Beyond
Beijing Committee（BBC）代表は、ネパールにおける 2015 年以降の女性の地位向上に関する画期的な変化について話し、国全体の変化が農山村
70女性のエンパワーメントをめぐる国連と国際社会の動向

漁村地域の女性の地位向上に影響すると話した。
④マルタ・オソリオ（Martha OSORIO）さんは 国際連合食糧農業機関（FAO） の立場から女性の土地所有権の確保が女性のエンパワーメントに効果的であることを強調した。
国連のメンバーは各国政府であるが、近年、国連は市民社会の意見を重視するとの姿勢をより鮮明にしており、NGO（non-governmental organisation
非営利組織）、CSO（civil society organisation 市民社会）、ステークホルダー、メジャーグループなどと呼ばれる市民社会の代表を国連の議論に影響を与える存在として、それらの意見を重要視する傾向にある。それはNGO の存在感が増していることを意味している。これを受けて、日本でも 2017 年の CSW61 からユースの代表も政府代表団に加えられた。
では、NGO は CSW に対してはどのように影響力を発揮しているのだろうか。政府間会議を傍聴するだけでなく、ECOSOC の協議的地位にあるNGO は、事前にステートメント（written statement）を事務局に送ることができ、それは CSW の公式の文書として扱われる。また、事前に登録し、政府間会議で意見を述べる（oral statement）機会もある。また、CSW の会
議中には、合意結論や決議の内容に影響するように、NGO が各国政府の代表に働きかけるロビー活動が活発に行われている。
CSW の期間中、ロビー活動に慣れていない NGO 参加者向けのアドボカ
シー・トレーニングが、国連のすぐ前のビルに於いて、ニューヨークにオフィスを持つ国際 NGO の集まりである NGOCSW/NY により、数回にわたり行われた。NGO の影響力がより発揮できるよう参考になる冊子「AGuide for NGOs and Womenʼs Human Rights Activists at the UN and CSW2018」を配布、関連情報をインターネットや SNS を通じて配信するなど積極的にサポートしている 15）。
政策立案に影響力を発揮するためには、NGO の方も、幅広い地域や多様な人びとの意見を集めていることを明確にし、代表性を示すことが必要である。また、サイドイベントやパラレルイベントを企画し、当事者の声や現状を伝えること、他の国の NGO とのネットワーク作りも重要である。
日本の NGO もすでに、CSW 議長団によるドラフト文書に対し、コメン
トし、修正や追加を求める活動をしてきたが、それにとどまらず今後は、多様な市民の意見をまとめて、その代表として早い段階で NGO がドラフ
71

トに盛り込むべき内容を提案できるようになるのが望ましいという意見も
ある。

４．まとめ
今回、NGO の一員として CSW62 に参加して、女性のエンパワーメン
ト、地位向上を進めるために国際的にはどのような問題があり、それに対してどのような方策が試みられてきたのか、女性をめぐる社会・経済的な課題は、国連の場ではどのように議論され、国際的な合意が導き出されるのかをつぶさに見ることができた。また、それに対して市民社会はどう対応しており、国際的な会議の場では具体的に何をしているのかについても多くの情報に触れることができた。
今回の参加を通して明らかになった今後の研究課題として以下の 4 つの点を挙げておきたい。
①国連が現在推進している持続可能な社会を目指す SDGs などのグローバ
ルなアジェンダにおける、分野横断的課題であるジェンダーの主流化を日本では具体的にどう推進していくのか。
②政策決定に女性の声をどう反映させ、また女性がどう政策決定の場に参加するのか。
③日本から CSW への NGO の参加者は中高年が多いという特徴がある。若い女性たちの参加をどのように保障し、その意見をどう政策決定の過程に取り入れるか。
④日本の NGO が力をつけてきたとの意見があるが、実際、多くの人は個人の資金で国連まで出かけている現状から、NGO の資金調達や政府との連携のあり方をどう進めていくのか。
今回の CSW62 での国連における NGO 活動の観察は、世界中で行われている様々な市民組織、NGO などの活動の一例に過ぎない。今後とも、「だ
れ一人取り残さない」をモットーにした、持続可能な社会を次の世代に渡していこうと努力している多くの NGO の活動に注目したい。

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女性のエンパワーメントをめぐる国連と国際社会の動向

注1）内閣府男女共同参画局 http://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/9906
kihonhou.html#anc_top
2）世界経済フォーラム（World Economic Forum）「The Global Gender Gap Report 2017」において、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表した。この指数は、経済、教育、政治、
保健の 4 つの分野のデータから作成され、0 が完全不平等、1 が完全平等を意味している。2017 年の日本の順位は、144 か国中 114 位（2016 年は 144 か国中
111 位）。前回に比べ、経済、教育、保健分野の順位は上昇しが、政治分野は順位が下がった。
一方、国連開発計画（UNDP）のジェンダー不平等指数（Gender Inequality
Index：GII）は、保健分野、エンパワーメント、労働市場の 3 点から構成し、男女の不平等による人間開発の可能性の損失を示している。0 から 1 までの値で示し、1 に近いほど不平等の度合いがより高いことを示す。「Human Development Report 2016（人間開発報告書 2016）」で公表された 2015 年の日本の値
は 0.116 で 159 か国中 21 位であり、上記の GGI と比べると不平等の度合いが低い、それは妊産婦死亡率などの指標が評価された結果と考えられる。
3）2015 年の 9 月 25 日〜27 日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150 を超える加盟国首脳の参加のもと、成果文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
4）内閣府男女共同参画局

婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略（抜粋）

http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sankakujokyo/2000/5-6.html
5）Short History of the Commission on the States of Women
http://www.un.org/womenwatch/daw/CSW60YRS/CSWbriefhistory.pdf
6）UN ECOSOC Agreed Conclusion 1997/2, 18 July 1997
7）45 カ国の詳細は http://www.unwomen.org/-/media/headquarters/attachments/
sections/csw/62/membership_csw62.pdf?la=en&vs=5120
8）http://www.unwomen.org/en/about-us/about-un-women 国連改革の一環として、2010 年に国連女性地位向上部（DAW）、国際婦人調査訓練研究所（INSTRAW）国連ジェンダー問題特別顧問事務所（OSAGI）、国連女性開発基金（UNIFEM）が統合して創設された。

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9）http://www.unwomen.org/en/news/stories/2018/3/press-release-csw62conclusion
10） 詳 細 は 以 下 の サ イ ト を 参 照。www.unwomen.org/en/news/stories/2018/3/
speech-ed-phumzile-csw62-opening-statement
11）http://www.unwomen.org/en/news/stories/2018/3/speech-ed-phumzile-csw62Opening-statement
12）第 62 回国連女性の地位委員会 一般討論ステートメント（和文仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000350560.pdf
13）この点については、CSW62 報告会（2018 年 5 月 22 日：於城西国際大学紀尾井町キャンパス）において、国連女性の地位委員会田中由美子日本代表から教示を得た。
14）この点については、CSW62 報告会において、田中由美子日本代表から口頭で教示を得た。
15）『A Guide for NGOs and Womenʼs Human Rights Activists at the UN and CSW2018』https://www.ngocsw.org/wp-content/uploads/2018/02/FINAL-NGO-MainGuide-2018_SandB_SY.pdf
参考文献
国連 NGO 国内女性委員会編，2017，『国連・女性・NGO PartⅡ 世界を変えるのは、あなた』パド・ウイメンズ・オフィス．
織田由紀子，2004，「ジェンダーの主流化とは」田村慶子・織田由紀子編『東南アジアの NGO とジェンダー』明石書店．
「『ジェンダー主流化』の理論と実践」『ジェンダー研究』18：1−6.
申琪榮，2015，74