労働と看護の質向上のためのデータベース（DiNQL）事業に関する基本条件（目的）
第１条 本基本条件は、公益社団法人日本看護協会（以下「本会」という。）が開発・運用する「労働と看護の質向上のためのデータベース（DiNQL）」に関する事業（以下「本事業」という。）に参加するために必要な事項及び参加にあたり適用される条件等を定める。
（個別事項等）第２条 本基本条件に定めるほか、本事業に関する個別事項その他本基本条件に定めなき事項については、別に定める事業実施要項において定めるところによるものとする。
（参加申請）
第３条 本事業は、医療施設として参加するものとし、個人で参加することはできない。
具体的な参加資格要件及び参加申請手続については、事業実施要項において定めるところによるものとする。
２ 本事業への参加申請は、本基本条件及び事業実施要項を確認の上、適切な権限を有する医療施設の代表者（以下「施設代表者」という。）が行うものとする。なお、前年度に本事業に参加していなかった医療施設については、参加申請に際して、施設代表者の署名または記名押印による本会所定の参加同意書を本会に対して提出しなければならない。
３ 本事業への参加申請にあたっては、誤りのない情報を本会に提供しなければならない。
（参加費）
第４条 本事業の参加費は無料とする。
（ID及びパスワード等の交付）第５条 本会は、参加医療施設に対して、ＩＤ及びパスワードその他の資料等を交付する。
２ 次に掲げる事由があると本会が判断した場合には、本会は、第１１条所定の各措置などを含め、適切な処置を講ずることができるものとする。
（１）参加同意書が提出されないとき。
（２）参加同意書に記載された事由に虚偽又は誤記等があるとき。
（３）本事業において技術上又は本会の業務上の支障があるとき。
（４）参加医療施設の役員又は使用人等について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団又は暴力団員と関係があると1

き。
（５）その他本会が不適切であると判断したとき。
（ＩＤ及びパスワード等の管理）第６条 参加医療施設は、自己の責任において交付されたＩＤ及びパスワードその他の資料等を厳重に管理し、ＩＤ及びパスワードその他の資料等の使用、管理について一切の責任を負うものとし、譲渡、貸与、その他の方法により第三者に利用させてはいけない。
２ ＩＤ又はパスワードを盗用された場合又は盗用されたおそれがある場合には、直ちに本会に対して報告し本会の指示に従うものとする。
３ 本会は、参加医療施設のＩＤ及びパスワードその他の資料等の保有、使用、その他管理に関し、参加医療施設に生じた損害について一切の責任を負わない。ただし、本会の責に帰すべきＩＤ及びパスワードの漏洩についてはこの限りでない。
（本事業の内容変更・運営等）
第７条 本会は、あらかじめ参加医療施設に通知することなく、本事業の内容を変更又は追加等することができるものとする。ただし、本事業の内容を変更又は追加等した場合、本会は本事業のITシステム画面において表示する等適宜の方法により通知するものとする。
２ 前項の規定により、参加医療施設に不利益が生じたとしても、本会は一切の責任を負わない。
３ 本会は、本事業の運営、改善等について、参加施設の同意なく第三者に委託等すること及び当該委託等先に対し本事業において収集したデータ等を提供できるものとする。但し、当該委託等先に対し当会の責任において秘密保持義務を課すものとする。
（情報更新義務）第８条 参加医療施設は、その名称又は所在地、担当者の氏名その他参加申請において記載した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく事業実施要項所定の変更手続を行うものとする。
２ 前項の変更手続を行わなかったことにより、参加医療施設に不利益が生じたとしても、本会は一切の責任を負わない。
（設備負担）
第９条 参加医療施設は、本事業への参加にあたり、必要なハードウェア、インターネット回線、その他の設備及び利用環境を自己の責任と費用により準備して管理するものとする。
２ 参加医療施設は、本事業の利用にかかる通信費など必要な費用を負担するものとす2

る。
（禁止事項）
第１０条 参加医療施設は、本基本条件の他の条項で禁止されている行為の他、次に掲げる行為をしてはならないものとする。
（１）第三者に対する参加医療施設としての地位の譲渡その他の方法による承継行為（２）営利目的その他事業実施要項所定の本事業の目的以外の目的での本事業の利用又は活用行為（３）本事業に係るデータ及びデータ分析資料、本事業のITシステム画面（データ入力画面、ベンチマーク結果画面等を含む）、本会から提供された本事業に係る各種資料等の第三者に対する提供行為（ただし、本会が別途許可する行為を除く）（４）本事業に係る商標等の不適切な表示行為（５）本会又は本事業の運営に支障を生じさせる行為又はそのおそれのある行為（６）その他法令又は公序良俗に反する行為（違反に対する措置等）
第１１条 参加医療施設が本基本条件又は事業実施要項に違反した場合には、本会は次に掲げる措置を講じることができるものとする。
（１）注意又は勧告（２）利用停止（３）強制的参加終了
２ 参加医療施設が本基本条件又は事業実施要項に違反した場合、本会は、前項の措置に加えて、当該参加医療施設に対して、本事業に係る各種資料の返還、不適切な表示の削除その他相当な対応を求めることができ、当該参加医療施設は、速やかに本会の求めに応じるものとする。
３ 本条の規定に基づく措置より、参加医療施設に損害が生じた場合であっても、本会は一切の責任を負わない。
（本事業の停止）第１２条 本会は、次に掲げる場合には、本事業を停止することができるものとする。
（１）定期メンテナンスを行うとき。
（２）緊急メンテナンス、設備の保守上やむをえないとき。
（３）地震、台風、洪水、津波等の災害その他非常事態が発生し、またそのおそれが生じたことにより本事業を継続することができなくなったとき。
（４）その他運営上及び技術上の問題により、停止が必要と本会が判断したとき。
２ 本会は、本事業を停止する場合には、緊急の場合を除き、あらかじめ本事業の停止を

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本事業のITシステム画面において表示する等適宜の方法により通知するものとする。
３ 第１項の規定に基づく本事業の停止により、参加医療施設に損害が生じた場合であっても、本会は一切の責任を負わない。
（知的財産権）
第１３条 本事業に係る発明、考案、創作、著作物、ノウハウ、データベースを構成するデータ及び評価指標、プログラム、標章その他の情報に関する一切の権利（著作権、商標権その他の知的財産権を含むがこれに限られない。）は、本会に帰属するものとする。なお、本事業に係る研修会及びワークショップで収集した意見、Webアンケート調査結果等に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条所定の権利を含む）は、発生と同時に本会に譲渡されるものとし、本会は著作者人格権の行使も受けないものとする。
２ 参加医療施設は、本事業の IT システム画面に公表された本事業の結果について、参加医療施設内においてのみ利用することができる。ただし、学術雑誌、学術会議及び本事業の普及・啓発を目的とする会議における発表及び次条６項に定める場合についてはこの限りでない。
（データ等の利用）
第１４条 本会は、本会の裁量により、本事業において収集したデータ等について、他の参加医療施設に対し提供できるものとする。また、当該データ等の提供を受けた参加医療施設は、ベンチマーク評価を行う目的でのみ当該データを使用することができるものとする。但し、参加医療施設名等、参加医療施設が特定できる情報を除く。
２ 本会は、本会の裁量により、本事業において収集したデータ等の統計・分析データを利用及び公表することができるものとする。
３ 本会は、本会の裁量により、本事業において収集したデータ等について、以下の各号のとおり提供等を行うことができるものとする。但し、第３条２項所定の参加同意書の提出までに、参加医療施設が本会に対し、提供不可の事項を書面で特定の上、通知した場合を除く。
（１）都道府県看護協会に対する集計値データの提供（参加医療施設名等、参加医療施設が特定できる情報を除く。次号においても同様）（２）行政機関に対する集計値データの提供
４ 参加医療施設は、第１項及び前項の提供に関し、各地域における参加医療施設数その他の情報の参酌により、第三者による参加医療施設の特定可能性があることについて、あらかじめ承諾するものとする。
５ 本会は、参加医療施設の同意を得て、参加医療施設が本事業の参加病院であること及び参加医療施設の名称について、本事業に関するウェブサイト等において公表することができるものとする。

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６ 参加医療施設は、自己の医療施設の看護の質を改善する目的で、研究者、参加医療施設の設置法人又は系列医療施設等の第三者に対し、本事業において参加医療施設が入力したデータおよび本事業のITシステム画面に公表された本事業の結果等を提供することができるものとする。
７ 前六項の提供・利用等（第三者による利用を含む）に関し、参加医療施設に損害が生じた場合であっても、本会は一切の責任を負わない。
（参加終了）
第１５条 本事業は年度毎に実施されるものとし、各年度における本事業は、事業実施要項所定の実施期間満了により当該年度分について終了する。なお、参加医療施設又は本会のいずれからも実施期間満了の１か月前までに本事業への参加終了申し入れがなされない限り、参加医療施設は、次年度においても引き続き本事業に参加するものとし、以後も同様とする。
２ 参加医療施設は、本事業の実施年度途中であっても、事業実施要項所定の手続に従い、本会に対し申請することによって参加を終了することができる。
３ 本事業への参加が終了した場合（参加終了原因を問わない。また、次年度の本事業に参加しない場合を含む。）であっても、当該参加医療施設により入力されたデータその他当該参加医療施設に関する情報は削除されず、かつ次年度以降の本事業においても本会は当該情報を利用できるものとする。但し、本会の裁量により当該情報を削除することを妨げるものではない。
４ 本事業への参加が終了した場合（参加終了原因を問わない。また、次年度の本事業に参加しない場合を含む。）であっても、本規約第１０条、第１１条２項及び３項、第１３条、第１４条（５項を除く）、１５条３項及び４項、第１６条、第１８条、第１９条はなお有効に存続するものとする。
（個人情報の取り扱い）
第１６条 本事業に関連して取得した個人情報は、調査等本会の事業を円滑に推進するため、本会の個人情報保護方針に従い取り扱うものとする。
（本基本条件の変更等）
第１７条 本会は、本会の判断により、参加医療施設の承諾を得ることなく、本基本条件を変更等することができる。但し、第４条の変更についてはこの限りではなく、変更する場合は参加医療施設の同意を得るものとする。
２ 本会は、本基本条件を変更等するときは、変更等の効力発生前に、変更等を行う旨、変更等の内容及び変更の効力発行日を本事業のITシステム画面において表示する等適宜の方法により周知する。

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３ 本会が、本基本条件の変更等の効力が生じる前に前項の周知を行った場合、参加医療施設は変更等後の本基本条件のすべての記載事項について同意したものとみなす。
（損害賠償等）第１８条 参加医療施設は、本基本条件に違反した場合、本会に生じた損害を賠償するものとする。
２ 参加医療施設に対する本事業に関する本会の損害賠償責任は、事由を問わず、金10万円を上限とする。
（合意管轄等）第１９条 本基本条件の準拠法は日本法とし、本基本条件及び本事業に関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
平成２７年３月１日制定
令和５年２月３日改定

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