デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社会 社 説 明 資 料（プライム：3916）

2024年２月18日
https://www.ditgroup.jp

１

会社紹介

２

ビジネスのご紹介

３

中期目標・株主配当・２Ｑ業績

Copyright© 2023, Digital Information Technologies Corp. All rights reserved

会社概要
商号:

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
Digital Information Technologies Corporation

設立：

2002年1月4日

事業内容：

業務系システム開発、組込系システムの開発及び検証、システム運用サービス、自社開発ソフトウェア販売及びシステム販売事業

本社所在地：

東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階

資本金：453,156千円（2023年6月末）

決算期：6月30日

従業員数

1,330名(単体1,139名) （2023年6月末）
代表取締役社長 市川 聡

役員：

代表取締役社長 市川 聡
他社内取締役 4名、社外取締役 4名
常勤監査役 1名、社外監査役 2名

2004年3月 当社入社
2007年7月 執行役員経営企画本部経営企画部長
2010年7月 執行役員事業本部部長
2012年9月 取締役執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長

グループ会社：

DITマーケティングサービス株式会社
DIT America,LLC.
株式会社シンプリズム

2015年7月 常務取締役事業本部部長
2016年7月 代表取締役専務執行役員
2018年7月 代表取締役社長

3

国内外の開発拠点と社員数
東日本センター（13人）
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1

DIT America（44人）

大阪事業所（198人）
大阪市西区江戸堀1-5-16（他 大阪開発センター）

本社（636人）
東京都中央区八丁堀4-5-4

愛媛事務所（63人）
愛媛県松山市三番町7-1-21

DITマーケティングサービス（51人）
東京都豊島区南池袋2-35-4(他 横浜、君津、幕張、高崎、静岡事業所）

川崎事業所（229人）
神奈川県川崎市
川崎区砂子1-2-4

株式会社シンプリズム（96人）
東京都渋谷区代々木1-13-8(他立川営業所）

4

トピックス：函館にDX開発拠点を開設（ニアショア拠点強化）◼ 2023年11月、函館にDXビジネスの研究開発を核とした開発拠点を開設◼ 手薄だった北海道地域の対応力を強化し、地元人材の採用で地方の雇用創出にも挑戦

New！函館新拠点
DIT拠点MAP

東日本センター
大阪事業所

愛媛事務所

DXビジネス研究室函館分室
本社
場所：函館市桔梗町379-32
設立：2023年11月1日

川崎事業所

採用：地元の人材雇用を念頭に、1期目で3名以上、将来的に60名以上の雇用を目標

5

沿革
2022

2017

東証プライム市場変更

東証一部市場変更

4２期目

2016 東証二部市場変更

2015

ジャスダック上場2014 自社商品 ウェブアルゴス 販売開始

創業当初から継続してきた投資開発の成果

2010 自社商品 ゾブロス 販売開始

2006

デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）設立

2002年 東洋アイティーホールディングス設立
1998 東洋ユースウェアサービス設立
1997 日本オートマトン（M&A）

ITの様々な分野に対応すべく会社を設立

1996 東洋インフォネット設立（2006年 完全子会社化）
1993 東洋テクノ設立

1982

東洋コンピュータシステム設立（現在の当社の母体）

6

沿革（2）-企業風土••••

事業基盤

成長要素

７つの会社による積極的な開発投資によるカンパニー制

自社商品

金融、EC、組込みなど、各業務分野別に7つの会社に分かれた経営経営者が社内に複数存在
それぞれの強みを尖らせる
独立採算・小規模経営による迅速な経営判断••

企業規模が小さかった創業当時から変わらない積極的な開発投資の精神
以下の商品ラインアップを所有✓ WebARGUS(ｳｪﾌﾞｱﾙｺﾞｽ）✓ xoBlos（ｿﾞﾌﾞﾛｽ）✓ DD-CONNECT（ﾃﾞｨｰﾃﾞｨｰｺﾈｸﾄ）✓ shieldcms（ｼｰﾙﾄﾞｼｰｴﾑｴｽ）

7

当社が大事にしている考え方

変化対応力～ 常に変化する世の中・社会に対し、失敗を恐れずにチャレンジする ～8

数字で見るDIT（2023年6月期）
売上高

営業利益

営業利益率

181億円

20億円

11.2％

（前期比+12.3％）（前期比+1.8％）（前期比△1.2pt）

ＲＯＥ

配当性向

銘柄

40％以上

JPX日経
中小型株価指数200構成銘柄25.1％（Yahooファイナンスでのランキング（中期経営計画での目標）

全3,895銘柄中252位）※ 各業績値については直近の22/6期の数値を記載。ROEのランキングは6/21付

9

業績推移

１３期連続、増収・増益

10

事業セグメントと売上構成

事業セグメント

2021/6期
売上高
分類
構成比95.8% 96.3%

ソフトウェア開発事業

ビジネス
ソリューション事業

2022/6期 2023/6期
売上高
売上高
構成比
構成比

事業
基盤

内訳
（％）

96.2%
55.3%

59.6% 59.1% 57.0%
44.7%
73.4%

業務概要

ソフトウェア開発事業
業務システム開発事業
運用サポート
事業
組込みシステム
開発事業

エンベデッドソリューション事業

事業
基盤

自社商品事業

成長
分野

4.9%

5.2%

4.7%

自社商品事業

システム販売事業

事業
基盤

4.2%

3.7%

3.8%

システム販売事業

31.3% 32.0% 34.5%
26.6%

組込みシステム
検証事業

11

優良な顧客群

口頭でご説明申し上げます

12

１

会社紹介２

ビジネスのご紹介

３

中期目標・株主配当・２Ｑ業績

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国内IT市場全体見通し
国内IT市場支出額予測

約21兆円

約18兆円

国内IT市場

2025年21兆円市場へ

年間平均3.2％成長

DX（デジタルトランスフォーメーション）の急速な進展や、コロナ禍に伴うテレワーク需要などにより、右肩上がりの成長の見込み
出典：IDC Japan, 1/7/2022

2020年度

2025年度14IT業界の見通し：国内IT市場全体

DX（デジタルトランスフォーメーション）市場見通し
DXの国内市場（投資金額）

3兆425億円

約3.8倍

国内DX市場2030年3兆円市場へ
デジタル技術の進展やコロナ禍に伴うリモート環境の整備等により、全産業に亘りデジタル化が加速

7,912億円

出典：富士キメラ総研の資料より当社作成

2019年度

2030年予測15

ビジネスソリューション事業 業務システム開発事業とは何か？
開発実績例-オンライン入出金プログラムの開発
お客様のデジタル領域の課題・希望を…

当社がプログラム開発で自動化、省力化し・・・

課題を解決！
社会の利便性向上にも貢献

直接ATMに振り込みに行くと時間がかかるから、パソコンやスマートフォンから送金したい、、、

当社がパソコンやスマートフォンから送金できる仕組みを開発

面倒な振込み作業が減って生産性と効率性がUPした！

16

ビジネスソリューション事業 運用サポート事業とは何か？
運用サポート事業-システム基盤設計・構築等、お客様の身の回りのITのお困りごとを解決
新しいシステムを導入した
お客様に対して…

当社がプロとして使い方を教えたり、実際に動かし・・・

システムの運用をお手伝い
顧客の省人化・効率化に貢献

新しいシステムを導入したけど使い方が良
く分からない、、、

当社のサポートデスクが使い方をお教えします。
実際にシステムを動かすこともサポートがあるから安心して本業に集中できる！

17

各事業の特徴②《エンベデッドソリューション事業》

ビジネスソリューション事業

金融開発・運用サポートにおける安定性
開発と保守のサイクルが長期にわたり継続
初期開発

追加（エンハンス）
開発

開発

開
発開発保守・・・続

広範囲のビジネス領域

ビジネス
ソリューション事業
様々な業種に対応できる安定性

一度携わった案件が、開発→運用→機能強化開発、、、へと続く安定性

保守

初年度 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目

多種多様な開発・運用領域

今後の成長へのポイント✓ 金融システム（エンハンス）開発

勘定系

ECサイト

旅行ツアー予約✓ 運用サービスの事業拡大✓ ワンストップ提案強化

サポートセンター運用

クラウドサーバー✓ エンドユーザ比率増加
18エンベデッドソリューション事業 組込みシステム開発・検証とは何か？
組込みシステム開発・検証事業とは、機械や装置などに組込まれて特定の機能を実現するソフトウェアの開発、及び検証を行う事業
デジタルカメラで例えると・・・①シャッターを押して②ピントを合わせて写真を撮る

この過程で必要となる（ピントを合わせる・写真を撮る）プログラムを当社が開発し、正常に動作するかを検証
19

IT業界の見通し：国内IT市場全体

組込み（エンベデッド）市場見通し
組込み型コンピューター市場推移（単位：兆円*1）

8.85.5

世界の組込み型コンピューター市場

2027年
8兆円超の市場 へ
2

AIやIoTを活用したデジタル化社会の到来により組込み市場の需要は旺盛、世界の市場規模は2021年の394億米ドルから2027年には634億米ドルまで成長との見込み（2022～2027の年間平均成長率は約+8.4％）

2021

2027
（予測）

出典：2022年1月20日株式会社グローバルインフォメーションのプレスリリース、「組込みコンピューター市場、2021年から2026年の間に約７%のCAGRで成長見込み」より当社にて資料作成*1、2 市場規模の金額は2023年7月時点の米ドルレート139円にて日本円に換算

20

IT業界の見通し：国内IT市場全体

国内での組込み分野の車載ソフトウェア市場の見通し
車載ソフトウェア市場推移（単位：億円）

車載ソフトウェア市場

13,14011,038

9,853

2030年
1.3兆円市場へ
自動運転やコネクテッドカーといったCASE分野への投資は旺盛、2025年には１.１兆円、2030年には１.3兆円の市場へと成長の見込み（2022～2030の年間平均成長率は約+3.7％）

2022
（予測）

2025
（予測）

2030
（予測）

出典：2020年10月29日株式会社矢野経済研究所プレスリリース、「車載ソフトウェア市場に関する調査を実施（2020年）」より当社にて資料作成

21

各事業の特徴②《エンベデッドソリューション事業》

エンベデッドソリューション事業 車載関連に注力
当社による車載システムの開発例

エンベデッドソリューション事業
成長分野へ注力
これからの時代の成長分野である車載分野での開発に注力

区分システムボディ•

ドアミラー制御、メーター制御

パワートレイン••ハイブリッドシステム
モーター制御、変則制御

車両•

ステアリング制御

運転補助

••

自動運転
カメラ、センサー制御

インフォテイメント•

ナビゲーション、オーディオ

車載情報通信•車載通信モジュール（コネクテッドカー）

今後の成長へのポイント
・車載（半導体含む）比率70％弱
・車載関連の広がりに合わせ、検証の需要も拡大
・完成車メーカー、Tier1との取引中心・成長が見込まれる自動運転・コネクテッドカー関連の取引が拡大
・IoT関連案件の広がり

22

エンベデッドソリューション事業 新たな取り組み国内大手自動車メーカーとの多くに開発実績をもとに、５年で倍の成長が見込まれる*1コネクテッドカー分野へ注力中
多様な開発ニーズが生まれる

コネクテッドカー時代の到来により、、、＝セキュリティ確保への対応
情報インフラの整備
関連システムへの対応

コネクテッドカーとは？
ICT端末としての機能を有する自動車のこと。
車両の状態や周囲の道路状況などさまざまなデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、さまざまな価値を生み出す「つながるクルマ」を指す。

高度化する通信技術への対応

２０２５年、コネクテッドカー市場は２兆円市場へ成長の予測*2*1、2 出典：矢野経済研究所「国内コネクテッドカー関連市場に関する調査」（2017年）より
市場は広義の意味でのコネクテッドカーを対象としており、一部ハード面を含む

23

エンベデッドソリューション事業 新たな取り組み
IoTを活用したサービスの開発実例

AIスピーカーによるガス機器音声操作機能
音声での命令により床暖房のON/OFFやお風呂の湯はりを行うプログラムを当社が実装○○、ガスリモコンでお風呂を沸かして！

設定温度○○℃でお風呂の湯はりを開始してもよろしいですか？

いいよ、お願い！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

湯はりをします。
湯ぶねの栓を確認してください

ユーザー

AIスピーカー24

自社商品事業：取り扱う製品・商品ラインアップ
ウェブアルゴスとゾブロスが当社の主力商品
ＤＸや働き方改革といったデジタル社会の潮流にマッチした商品群を展開主力となる2つの製品
ウェブアルゴス

ゾブロス

DD-CONNECT

Shield-cms

・2014年リリースのセキュリティ製品

・2010年リリースの業務効率化製品

・サイバー攻撃により改ざんされたウェブページを0.1秒未満で検知・復旧・Excel®による煩雑な集計作業を自動化、作業効率を飛躍的に向上

・2020年リリースの電子契約アウト
ソーシングサービス

・2021年リリースのクラウド型高セキュリティCMSサービス

・日鉄ソリューションズ(株)の電子契約サービスCONTRACTHUBを利用したアウトソーシングサービス

・CMS機能にウェブアルゴスのウェブページの検知・復旧機能を組み合わせ、高セキュリティな独自のCMSサービ
スを提供

・競合の多い「サイバー攻撃を未然に防ぐ」領域ではなく、「攻撃を受けた後に検知・復旧する」領域に特化

・DXや働き方改革によりニーズが上昇、累計導入社数は560社超・導入から運用までを当社および協力会社の大興電子がサポートすることで、付加価値を提供

・SaaS系、オープンソース系といったサイバー攻撃に狙われやすい事業会社をターゲットに展開

25

主力自社商品：WebARGUS（ウェブアルゴス）
ウェブアルゴスは改ざん発生の検知・復旧に特化したサブスクリプションモデルのセキュリティソフト。改ざんの検知から復旧までを僅か０.１秒未満で対応
セキュリティの防御を破ったサイバー攻撃により、サイト情報が誤情報に改ざんされても、、、ウェブアルゴスは改ざんを瞬時に検知し、元の正しい状態へと復旧。その間わずか0.1秒未満

ウェブアルゴスが改ざんを検知、正常なページへと復旧

セキュリティの防御を突破した
サイバー攻撃により、ホームページなどが改ざんされる

わずか0.1秒未満

26ウェブアルゴス：国策主導のセキュリティ対策が加速
日本政府はサイバーセキュリティのガイドラインを改訂、巧妙化するサイバー攻撃に対し、防御だけでなく「検知・復旧」も重要な領域であると追加。今後の企業の対策強化が見込まれる
サイバー攻撃対応の5大フェーズ

従来の強化領域

今後の強化領域

１

特定
防御

3

検知

5

攻撃を防ぐ段階• 従来より重要視されていた領域。未然に防ぐことは重要だが、全てのサイバー攻撃には対応しきれない

24

対応領域の特徴・動き対応• 従来の注力領域のため、多くの製品が入り乱れる攻撃の被害から復旧する段階• サイバー攻撃を受けた後、被害状況を把握し、迅速に本来の状態へと復旧させる段階• 日本政府はサイバーセキュリティ・ガイドライン*において、本領域の対応が不十分とし、新たに対策項目として追加

復旧• 新たな強化領域であり、防御段階に比べ、競争環境は激しくない※ 出典：経済産業省発表の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂ポイント」

27

動 画 視 聴

WebARGUS（ウェブアルゴス）
ウェブ改ざん 瞬間検知・瞬間復旧 ソフトウェア

ウェブアルゴス：高まるサイバー攻撃の脅威
デジタル社会、テレワークといった社会変容にあわせ、サイバー攻撃も増加
攻撃の種類も多様化し、全ての攻撃を防ぎきるのは困難な時代に増加するサイバー攻撃*1
サイバー攻撃関連通信のパケット（単位：億パケット）

情報セキュリティの10大脅威*2

5,705
5,180

5,226

3,756

2,169

2018

2019

2020

2021

2022

1位

ランサムウェアによる被害

2位

標的型攻撃による機密情報の窃取

3位

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

4位

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

5位

内部不正による情報漏えい

6位

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加

7位

修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）

8位

ビジネスメール詐欺による金銭被害

9位

予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止

10位

不注意による情報漏えい等の被害※1 国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2022」より当社作成※2 情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2022」より当社作成

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ウェブアルゴス：ランサムウェア対応版をリリース◼ セキュリティ製品「ウェブアルゴス」のランサムウェア対応版をリリース◼ サイバー空間の深刻な脅威となっているランサムウェアに対応し、持続的な社会経済活動に寄与◼ データ保護機能を強化し製品価値を向上。既存顧客はアップセルでの販売、新規顧客は対応領域の拡充により、新たな顧客層の獲得を図る製品の対応領域が拡大

復旧機能

検知機能

特長・販売戦略✓ データの検知・復旧のみだった従来のウェブ
アルゴスに、データ保護（プロテクション）機能を搭載し、製品価値が向上✓ 競合の多い定期監視型とは発想の異なるリ
アルタイム監視により、高い復旧力とシステ
ム負荷の軽減を両立

データ保護機能
機能拡充

検知復旧

データ保護

✓ 販売目標は2024年6月までに累計ライセ
ンス金額1.5億円。既存顧客へのアップセルを図るとともに、新たな顧客層の獲得へもつなげる31

WebARGUSを中心にセキュリティ分野に拡大
WebARGUS中心とした販路拡大(代理店販売)とＤＩＴセキュリティの提供
自社商品を中心とした展開

Point• ISP企業と協業し、SaaSサービスとして展開開始• トータルセキュリティとして幅広いお客様のセキュリティニーズに対応①エフセキュア社と脆弱性診断で協業（2018年6月）、更にエンドポイントでも関係を強化（2019年6月）②セキュアエイジ社と情報漏えい対策で協業（2019年12月）③SSH社と認証・アクセス制御で協業（2020年1月）※エフセキュア社、SSH社はフィンランドの企業
セキュアエイジ社はシンガポールの企業

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主力自社商品：業務効率化プラットフォームxoBlos（ゾブロス）
ゾブロスはExcel®業務を自動化・効率化するプラットフォームERP・RPA製品等とのシステム間連携に最適な業務効率化製品

製品の機能・特長
データの統合データの変換A

複雑なデータ処理業務を大幅に効率化！
請求書作成の残業時間

200時間がB

出力形式に合わせてデータを自由に変換

大量のデータを統合し、自由に出力✓ 大手企業を中心に、累計導入は580社超✓ 複雑なプログラムは不要（ノーコード）で、初心者でも扱いやすい操作性✓ 高い応用性により他のRPA製品との連携も可能

0時間に！

予実管理及び報告書データの作成

2～4日が30分に！

勤怠管理や入退室のデータチェック

1～2日が※Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。

20分に！
33

自社商品：ゾブロスは現代のビジネストレンドにマッチ
企業のＤＸへの取組みにおいても業務効率化のニーズは高く、働き方改革・ＤＸの進展に伴い、ゾブロスの導入社数も堅調に増加中

ゾブロスの累計導入社数

国内の大・中堅企業におけるDXの取組み状況*

業務効率化・省力化
業務効率化・省力化

84.0%

580

単位：社

516

業務プロセスの業務プロセスの抜本的な改革・再設計
抜本的な改革・再設計

61.1%

454
データ可視化による迅速な経営・意思決定

36.1%

392
既存商品・サービスの高度化や価値向上

34.4%

顧客視点の抜本的改革

29.9%

ビジネスモデルの抜本的改革

24.7%※ NTTデータ経営研究所のアンケート調査結果より当社作成

306

34

自社商品事業 DD-CONＮECT
DXの進展とニューノーマル社会への対応に向け、電子契約のアウトソーシングサービス「DD－CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」を提供
Point・ ハンコ不要・ 収入印紙不要
・ 導入から運用・運営まで一括で支援

35自社商品事業 shieldcms
ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えた
ホームページ作成プラットフォーム
Point
・ Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧
・「みたまま編集」機能・「HTML直接編集」機能

36

自社商品事業は将来の収益ドライバー
自社商品は商品ごとに成長フェーズが異なり、開発投資期のものも存在
成長路線へ移行すれば、将来的に利益への大きな貢献が見込める

縦軸
：
利益

事業創造期

導入期

成長期

成熟期

損益分岐ライン横軸：時間37

システム販売事業
契約社数

楽一（らくいち）2,200社

中小企業の経営支援基幹システム

代理店19年連続No.1

Point••

中小企業向け経営支援基幹システム
リピート率80％

38

１

会社紹介

２

ビジネスのご紹介

３

中期目標・株主配当・2Ｑ業績

Copyright© 2023, Digital Information Technologies Corp. All rights reserved

経営目標
売上高５００億円への挑戦！ ＜チャレンジ５００＞2021/6期 実績

2030/6期 目標
オーガニックグロース

売上高
営業利益144億円
17.2億円～2021/6期

配当性向

30％以上

300
40+新規事業・M&A等億円以上500億円
50億円

2023/6期まで

2024/6期以降億円以上

35％以上 40％以上
402030年ビジョンの実現ステップ

DIT 2030 Vision
2028/6期～2030/6期
DITブランドの確立
縦軸事
業の拡
大

2025/6期～2027/6期
成長軌道の実現

全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる
DITブランドを確立

2022/6期～2024/6期
事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる

事業構造改革の推進

次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える

横軸 基盤の整備

41

Ｍ＆Ａ（中期経営計画の具現化）
ITソリューションサービスを手掛ける(株)シンプリズムを子会社化
ITエンジニア人員の強化により、増加する案件の更なる獲得を図る

シンプリズム社概要
創業

2011年4月

従業員

85名（うちエンジニア：80名超）

事業内容

ITシステムの運用保守サービス等

直近業績

売上高：5.3億円、営業利益：0.1億円✓ システム運用保守サービスを強みに事業を展開する同社のグループ入りにより、当社の運用サポート事業を強化✓ 運用サポート事業の強化により、当社の「運用保守から案件を獲得し、収益性の高い開発案件へつなげていく」独自のビジネスモデルの更なる展開が可能に✓ 中期経営計画「チャレンジ５００」達成へ向け、今後も積極的なM&Aを検討

42

トピックス：M&A2件を２月14日に発表◼ 「DIT2030ビジョン」実現へ向けた更なる成長のため、2件のM&Aを発表◼ システム・プロダクト社は当社の強みである金融業界の開発力や、ニーズが増加するSalesforce関連の技術・ノウハウを有しているソフトウェア開発企業

システム・プロダクト(株)概要

設立：1979年4月
代表：代表取締役社長

福田 幸二

従業員数：61名（役員及び契約社員含）

主な業務：金融系を中心としたコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、開発・販売・保守等
直近業績：売上高6.3億円、営業利益0.3億円、純資産4.6億円（全て2023/3期）

システム・プロダクト社の業績については来期(2024年7月から）よりビジネスソリューション事業に含めて計上予定

43

トピックス：M&A2件を２月14日に発表◼ ジャングル社はソフト製品販売において強力な販売力を有し、当社自社商品事業とのシナジー創出にも期待◼ 富士ソフト株式会社が開発・販売する年賀状やハガキ作成ソフト「筆ぐるめ」を主にBtoC向けに販売◼ BtoB向けの商材として、独占販売権を有するクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、自社で著作権を有するＵＳＢメモリ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」及びGOLD Resellerとして販売しているPDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフト「PDF –Xchange Editor」が成長を牽引(株)ジャングル

概要

設立：1999年9月
代表：代表取締役

高田晃子

従業員数：19名（役員及び契約社員含）
主な業務：BtoC、BtoBモデルでのソフトウェア及びサービスの企画、開発、販売

直近業績：売上高6.9億円、営業利益1.0億円、（独占販売権）

筆ぐるめ（著作権所持）純資産1.6億円（全て2023/6期）

PDF -Xchange Editor

ジャングル社の業績については2024/6期4Q（2024年４月から）より自社商品事業に含めて計上予定（GOLD Reseller）

44

中長期成長モデル■これまでの成長を支えてきた「二軸の事業推進」をより強化し、事業基盤の更なる拡大と新しい価値・サービスの提供を推進していく
1 事
2 成業
長基
要

盤 ・・・幅広い事業領域の安定的な取引を強みに更なる基盤拡大
素 ・・・社会変化に対応した新しい価値・サービスの提供

利益
新中期経営計画2022～2024/6月期

2025～2027/6月期

新しい価値・サービス

成 成長要素の拡大
長 • 自社商品を軸とした事業拡大
要 •• 新しい技術を活用したビジネス領域の拡大
協業・共創による新たなサービス型ビジネス
素 の拡大

既存領域の事業基盤

事業基盤

2028～2030/6月期

事業基盤の拡大・安定化• 成長が見込まれる領域に対する継続的な経営資源の投入• 総合力による更なる事業領域の拡大

45

中期経営計画の経営目標（配当性向）■ 配当性向35%以上の目標を24/6期から40%以上に変更■ 24/6期の配当性向は40.2％の予想
普通配当（円）
70.0

配当性向

記念配当含
40.0%

42.7%

60.0

40.0%

37.9%

34.2%

50.0

35.0%

31.8%

40.0

33.3%

35.0%

31.4% 30.8%

46.0円
30.0%

30.0

20.0

40.2%

36.0円

30.0%

32.0円

24.7%

10.0

7.5円

11円

16.0円

20.0円

25.0%

24.0円

25.0%

記念配

8.0円

0.0

20.0%

2017/6期

2018/6期

2019/6期

2020/6期

2021/6期

2022/6期

20.0%
2023/6期

2024/6期（予想）

・配当性向＝配当支払総額÷親会社株主に帰属する当期純利益

新中期

経営

計画

46株主還元（自己株式取得の実施）◼ 株主還元の強化を目的とし、3月、５月に２回の自己株式の取得を実施◼ 23/6期の総還元性向*は７１.４％
総還元性向の推移
総還元性向
80.0%
70.0%

今期の自己株式取得詳細

71.4%

配当性向

60.0%
50.0%
40.0%

31.4%

30.8%

34.2%

37.9%

30.0%

第1回（取得完了）
取得日

2023年3月14日

形式

ToSTNET-3**による買い付け

取得株数

100千株

取得価額

1.65億円

20.0%

第2回（取得完了）

10.0%
0.0%
2020/6期

2021/6期

2022/6期*総還元性向は以下の式で算出(自社株買い総額+配当支払い額)÷親会社に帰属する当期純利益

2023/6期

取得期間

2023年5月16日～同年7月31日

形式

市場買い付け

取得株数

200千株

取得価額

3.19億円**ToSTNET-3＝東京証券取引所の自己株式立会外買付取引47

中期経営計画の目標値■23/6期は開示した目標を超過■好調な事業推移にあわせ、8月に24/6期の売上高目標値を上方修正
21/6期（実） 22/6期（実） 23/6期（実） 24/6期（予）
売上高

144億円

161億円

181億円

（目標:１８０億円）

20.3

195億円

（↑１８５億円）

17.2

20.0

11.9%

12.4%

（目標:10.6％）

ROE

29.2%

28.6%

25.1％

最低20％
以上を維持

配当性向

30.8％

42.7％

37.9％

40％以上

営業利益
営業利益率億円

億円（記念配を実施）億円（目標:19.0億円）

11.2%

25.0億円

12.8%■一株当たり配当予想
一株当たり年間配当額

24.0円

40.0円

36.0円

46.0円

（普通配）

（普通配32円、記念配8円）

（普通配）

（普通配）

48

2024年6月期

第２四半期決算状況（１）計画◼ 今期は前期に発生した不採算案件の影響を考慮し下期偏重の計画としていたが、好調な事業がカバーし、上期は期初予想を超過。下期の大幅な増益予想も変わらず
上期・下期の営業利益推移

2,500

2,500
2,004
通期
下期

上期

2,039

1,722810

1,031912

973

2021/6期

2022/6期

789

1,249

2023/6期

下半期の想定前期の不採算案
件の損失処理の反動で大きく増益となる予想

上半期の想定前期の不採算案
件の損失処理に伴い、上半期で約 1.5 億 円 の 減
益予想

1,400

下半期の想定期初想定より変わらず。前期より大きく増益となる予想

1,100

上半期 実績
減益幅は期初予
想より縮小し、期初予想を8.9％超過

2024/6期（予想）1,198

2024/6期（実績）492024年6月期

第２四半期決算状況（２）実績■旺盛な需要に対応し、売上高は過去最高を更新。利益は主に不採算案件の影響による1Qでの減益分まで補填しきれなかったが2Qから増益基調に転じ、期初予想を上回る■前述の通り、次なる成長へ向け、M&A２件（システムインテグレーター及びソフトウェア販売会社）
を発表

通期予想進捗率

主要ＫＰＩ

売上高：9,575百万円（9,500百万）
上期業績予想（前年同期比+5.6％、上期予想比+0.8％）

営 業 利益 ：1,198百万円（1,100百万）
上期業績予想（ 同-4.1％、同予想比+8.9％）

売上高

2Q

49.1%
2Q進捗47.9%
営業利益

営業利益率 : 12.5％ （11.5%）
上期業績予想(同-1.3Point、同予想比+1.0Point）

売上高（予）： 19,500百万円
営業利益（予）： 2,500百万円

50

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