北海道開発局

要

請

書

令和６年５月２２日

北 海 道 市 長 会

目次

社会基盤整備関係について .................................................. 1
１

北海道の開発行政について ............................................ 1

２

社会資本整備総合交付金事業について .................................. 1

３

年間を通じた公共工事発注時期の平準化について ........................ 1

４

地籍調査事業の促進について .......................................... 1

５

空き家・空きビル対策の推進について .................................. 1

６

北海道新幹線の建設促進等について .................................... 2７ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について ........................ 3８

持続可能な地域公共交通の構築について ................................ 5９国土強靭化の推進について ............................................ 610高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について .................... 611治水事業等の整備促進について ........................................ 612港湾施設の整備促進等について ........................................ 713

空港の整備促進と運営について ........................................ 714下水道施設の改築に係る予算の確保について ............................ 815

水資源の保全について ................................................ 916

除排雪対策の充実について ............................................ 917

公共工事におけるスライド条項の運用見直しについて .................... 9

経済・労働関係について ................................................... 10１

北海道観光の振興について ........................................... 10２

季節労働者対策の強化について ....................................... 11３

次世代半導体製造拠点の整備促進等について ........................... 12

農林水産業関係について ................................................... 13１

農林水産業の共通課題に対する支援等について ......................... 13２

農業の振興について ................................................. 14３

酪農・畜産の振興について ........................................... 16４

林業の振興について ................................................. 17５

外国との漁業交渉等について ......................................... 17６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について ................. 18７

水産業の振興について ............................................... 18

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について ... 19９エゾシカによる被害対策について ..................................... 19

環境関係について ......................................................... 20
１

循環型社会構築の推進について ....................................... 20

２

アスベスト対策の推進について ....................................... 20

３カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について ....... 20

防災・原子力発電所対策関係について ....................................... 23１

防災・減災及び老朽化対策の強化について ............................. 23２

原子力発電所への対応について ....................................... 25〔決議〕 ................................................................. 26
地方創生に関する決議 ..................................................... 26
Ⅰ

地方創生の基本政策に関わる事項 ....................................... 26

Ⅱ

地方創生の事業実施に関わる事項 ....................................... 28

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議 ... 31
１

地方行財政の改革について ............................................. 31２

地方税財源の充実・確保等について ..................................... 31

３

社会保障制度の充実強化について ....................................... 33

４エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について ................... 34北海道内３５市の市政推進に当たり、日頃から御理解、御高配を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、我が国の景気は緩やかに回復しておりますが、長期化す
るエネルギー及び原材料費の高騰による物価高は市民生活や企業
活動、さらには自治体運営に多大な影響を及ぼしており、地域経
済は今なお厳しい状況にあります。
また、人口減少や高齢化という我が国が直面する大きな問題をはじめ、激甚化する自然災害への備え、脱炭素化の実現、デジタル化の推進など、市においては様々な施策を講じていかなければなりません。
これらの取組を推進していくためには、必要な財源の確保、各種制度の創設や見直しなど、これまで以上の国の御支援が不可欠でございます。
つきましては、国の施策の推進や予算編成に当たり、道内３５
市の実情等をご理解いただき、適切な措置を講じていただきます
よう特段のご配慮をお願いいたします。
令和６年５月２２日
北海道市長会
札幌市長

秋元

克広

苫小牧市長

岩倉

博文

滝川市長

前田

康吉

函館市長

大泉

潤

稚内市長

工藤

広

砂川市長

飯澤

明彦

小樽市長

迫

俊哉

美唄市長

桜井

恒

歌志内市長

柴田

一孔

旭川市長

今津

寛介

芦別市長

荻原

貢

深川市長

田中

昌幸

室蘭市長

青山

剛

江別市長

後藤

好人

富良野市長

北

猛俊

釧路市長

蝦名

大也

赤平市長

畠山

渉

登別市長

小笠原

帯広市長

米沢

則寿

紋別市長

宮川

良一

恵庭市長

原田

裕

直孝

士別市長

渡辺

英次

伊達市長

堀井

敬太

北見市長

春一

夕張市長

厚谷

司

名寄市長

加藤

剛士

北広島市長

上野

正三

岩見沢市長

松野

哲

三笠市長

西城

賢策

石狩市長

加藤

龍幸

網走市長

水谷

洋一

根室市長

石垣

雅敏

北斗市長

池田

達雄

留萌市長

中西

俊司

千歳市長

横田

隆一

社会基盤整備関係について
社会基盤の整備を推進するため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北海道の開発行政について(1) 北海道が活力と魅力に溢れ、食料供給や観光振興、脱炭素化をはじめ、各分野において今後ともわが国の一翼を担うため、北海道総合開発計画、予算の一括計上、特例措置という現在の北海道開発の枠組みを堅持するとともに、必要な予算及び人員を確保すること。

２

社会資本整備総合交付金事業について(1) 道路事業や上下水道事業などの社会資本整備事業を計画的に推進できるよう、必要な交付額を確保すること。
特 に 、 重 点 配 分 事 業 や 継 続 事 業 に つ いて は 、 事 業 規 模 の 縮 小 や 事 業 期 間の延伸などの支障を来さないよう予算措置すること。

３

年間を通じた公共工事発注時期の平準化について(1) 積雪寒冷地である北海道において、早期の工事発注に資するため、補助金の交付決定を極力早期に行うこと。
また、ゼロ国債や明許繰越の活用について配慮すること。

４

地籍調査事業の促進について(1) 地籍調査事業の国費負担率を引き上げるとともに、人員確保のため、職員人件費を補助対象経費とすること。

５

空き家・空きビル対策の推進について(1) 空き家・空きビル対策を推進し、地域住民の生命・身体・財産を保護す1

るとともに、その生活環境の保全を図るため、以下の措置を講じること。
ア

交付金制度における国費率を引き上げるとともに、国が定める不良住宅 等 除 却 費 に つ い て は 、 建 築 構 造 や 有害 物 質 を 含 む 建 築 部 材 の 使 用 状 況に よ り 、 補 助 単 価 と 実 施 単 価 に 大 き な乖 離 が 生 じ る 場 合 が あ る た め 、 市
町 村 の 負 担 に な ら な い よ う 、 十 分 な 財政 支 援 を 講 じ る こ と 。 ま た 、 所 有
権 に 関 す る 法 的 処 理 に つ い て は 、 建 物に か か る 所 有 権 の 状 況 等 に 応 じ て迅速な対応が可能となるよう検討すること。
イ

市町村の調査権限を拡充し、所有者の不適切な維持管理に対する罰則や 法 的 な 規 制 を 強 化 す る と と も に 、 特定 空 家 等 の 所 有 権 が 変 更 さ れ た 場
合 に お い て 、 市 町 村 へ の 届 出 義 務 化 や行 政 指 導 の 効 果 が 承 継 さ れ る 新 たな制度を検討すること。

ウ

所有者不明の空き家・空きビルの建築部材が飛散するなど、地域住民の 生 活 環 境 に 被 害 が 生 じ た 場 合 に は 、適 切 な 支 援 が さ れ る よ う 新 た な 制
度を創設すること。

エ

空きビル問題は、地方都市特有の課題であり、やむを得ず空きビルの行 政 代 執 行 を 行 う 場 合 に は 、 多 額 の 費用 を 要 し 、 現 実 と し て 費 用 の 回 収
が 困 難 で あ る こ と か ら 、 除 却 後 の 土 地の 所 有 権 を 地 方 公 共 団 体 に 帰 属 させるなどの法制度の見直しを検討すること。

オ 令和５年度の空家等対策特別措置法改正後の運用状況を踏まえ、更なる 空 家 等 対 策 強 化 の た め 、 一 定 の 条 件を 満 た す 場 合 に は 地 方 公 共 団 体 に
所 有 権 を 実 質 的 に 帰 属 可 能 と す る こ とな ど を 含 め て 、 各 種 の 必 要 な 措 置等を検討すること。

６

北海道新幹線の建設促進等について（建設促進）(1) 新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。

(2) 青函トンネル共用区間におけるすれ違い走行問題の早期解決を図ること。

2

(3) 幅広い観点での新幹線建設財源の確保に努めるとともに、地方負担に対する財源措置の充実強化を図ること。

(4) 新幹線の開業効果を高めるため、新駅周辺地域や広域幹線道路などの整備に対し、社会資本整備総合交付金等の重点的な配分を行うこと。

（開業波及効果の拡大）(5) 広大な北海道において、航空機による利用に応えるため、道内・道外路線の充実を図るとともに、空港運営事業者が実施する事業計画への支援をはじめ、道内空港の整備を促進すること。

(6) 道内の各空港へのアクセス道路や圏域間を結ぶ高速道路等の整備を加速すること。

(7) 新幹線駅から道内各所の観光地や主要都市などに快適・円滑に移動できるよう、利便性の高い交通ネットワークの整備や二次交通の確保に対する市町村等の取組に対し支援を行うこと。

７

ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について(1) 国鉄の分割民営化に際し設けられた経営安定基金の運用益は、ＪＲ北海道の経営安定に不可欠なものであるが、金利の低下により運用益が大幅に低迷している状況にあることから、将来にわたり安定的な収益を確保し、脆弱な経営基盤が再建されるよう、支援の効果を検証しつつ確実に継続すること。

(2) 積雪寒冷な気候により劣化が進んでいる施設の補修や耐震化が喫緊の課題となっていることから、これらの安全対策上必要となる費用について支3

援措置を継続すること。
また、台風等被害に係る復旧については、迅速な対応が可能となるよう、補助率の引上げを含め支援措置の拡充を図ること。

(3) ＪＲ貨物から支払われる線路使用料には、線路保守に関わる建設勘定経費や人件費は含まれておらず、旅客会社が路線の維持管理経費の多くを負担している。特に、ＪＲ北海道においては、ＪＲ他社と比較して貨物輸送の割合が高いことから、大きな負担となっている。
食料の安定供給を担うＪＲ貨物の運行は、北海道のみならず、日本全体
で維持すべき重要なネットワークであり、ＪＲ北海道に対する負担軽減のため、線路使用料の見直しに向けた支援も含め、コスト負担のあり方について幅広い検討を行うこと。

(4) 訪日外国人の利便性向上や鉄道施設のバリアフリー化による利用促進な
ど、ＪＲ北海道が鉄道事業の増収につながる対策を積極的に実施できるよう、補助事業の補助率の引上げや金融上の優遇措置を含め、支援措置を講じること。

(5) ハード・ソフト両面の安全対策には、膨大な費用と時間が必要であり、脆弱な経営基盤にあるＪＲ北海道が、早急に安全運行体制を構築することができるよう、安全投資への十分な資金の確保に向けた必要な支援を継続すること。

(6) 鉄道網の維持・存続を図るために地域と協力して行う支援に当たっては、地域の実情や意見を踏まえるとともに、地域と十分に協議の上、支援制度の構築を行うこと。

4

８ 持続可能な地域公共交通の構築について(1) 「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」において示された「シーム
レスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」の実現のため、北海道においても新幹線の基本計画路線と幹線鉄道を含む地域公共交通の今後の方向性について、調査検討を加速化させること。

(2) 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維
持費国庫補助金については、高齢者や学生などの交通弱者を含めた地域住
民の生活に不可欠なバス路線を守るため、補助要件の緩和及び補助対象経費の限度額の引上げを行い、安定した支援を継続すること。
ま た 、 運 行 区 域 の 全 て が 政 令 市 等 の 区域 内 に あ る 系 統 を 地 域 内 フ ィ ー ダ
ー系統確保維持費国庫補助金の補助対象にするとともに、地域間幹線系統に接続していない同一市町村内を運行する系統についても、新たな補助制
度により支援を行うこと。

(3) バス及びタクシー運転手については、慢性的な人員不足と急速に高齢化が進んでおり、生活交通ネットワークの確保・維持のため、雇用の確保及び定着に向けた支援制度を創設すること。

(4) 北海道の広域ネットワークを形成する都市間高速バスの休止又は廃止については、路線バスと同様に地域住民の生活に多大な影響を与えるため、交通事業者から国に届出があった際は、関係地方公共団体の意見を聴取すること。

(5) 地方バス路線維持・確保のため、ＡＩオンデマンド交通などの導入や運行に対し、実態に即した新たな補助制度を創設すること。

(6) 地域公共交通の維持に要する交通事業者への財政支援については、地域

5

の実情等に応じた充分かつ、きめ細やかな国庫補助を行うこと。

９ 国土強靭化の推進について(1) 令和５年度に改正された国土強靭化基本法を踏まえ、必要となる施策の内容・事業規模を定めた国土強靭化実施中期計画を早期に策定し、国土強靭化の取組の継続的・安定的な推進を行うこと。

10

高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について(1) 高規格道路の整備促進を図るとともに、着手している区間の早期完成と、未着手区間の早期着手を図ること。

(2) 一般国道の整備促進を図ること。

(3) 第８期北海道総合開発計画を着実に推進するため、必要な予算を確保し、地方が必要としている道路整備が遅れることがないようにすること。

(4) 道路管理者に義務付けられた５年に１度の道路施設の点検については、
市町村の負担を軽減するため、補助制度の充実など財政措置を講じるとともに、技術的支援を必要とする市町村への対応を図ること。

11

治水事業等の整備促進について(1) 気候変動の影響等による大雨などの激甚化・多様化する自然災害に備え、関係機関の連携の推進など、危機管理体制を充実強化するとともに、河川事業、砂防事業等について、流域治水の考えの基、積極的に実施すること。
ま た 、 現 行 の 河 川 整 備 基 本 方 針 や 河 川整 備 計 画 に つ い て 、 気 候 変 動 の 影
響等を踏まえた変更を検討するとともに、計画に基づく事業を円滑に実施
すること。

6

(2) 海岸の高潮、侵食対策の着実な推進を図ること。

12

港湾施設の整備促進等について(1) 北海道の国際的な経済連携の促進や、基幹産業の競争力を高めるため、
海上コンテナなどに対応する港湾機能の高度化を図るとともに、港湾の施設整備を促進すること。

(2) 外国人観光客の受入や地域での交流、観光の拠点となる「みなとオアシス」などの機能強化を図るとともに、大型クルーズ客船などの受入環境整備を推進すること。

(3) 大型船舶の安全な入港を支える関連施設の整備、さらには、大規模災害等に対応する臨海部防災拠点として、港湾の整備を促進すること。

(4) 港湾機能の適切な維持を図るため、水域施設・係留施設等の維持管理について、国の支援の更なる充実を図ること。
ま た 、 国 の 警 備 救 難 に 従 事 す る 船 舶 の拠 点 と な っ て い る 係 留 施 設 を 改 修
する場合、これらの船舶の移設に伴う施設整備費や備品購入費のほか、一般の維持管理費についても十分な財政支援を行うこと。

13

空港の整備促進と運営について(1) 北海道経済の活性化を図るため、新千歳空港の国際拠点化をはじめ道内
空港の整備に必要な予算を確保するとともに、道内外の航空ネットワークの維持・拡充を図ること。
ま た 、 外 国 人 観 光 客 や Ｌ Ｃ Ｃ の 就 航 等に 対 応 し た 施 設 整 備 、 受 入 体 制 の強化を図ること。

(2) 新千歳空港の整備・機能強化について、次の措置を講じること。

7

ア

航空需要の増大に対処するため、新たな滑走路整備などの抜本的な対応策の検討を早急に行うこと。

イ

冬期運航については、誘導路の複線化や、滑走路端近傍のデアイシン
グエプロンの整備等、就航率や定時性向上に向けた対策を講じること。

ウ

空港利用者の増加や深夜早朝便の利用に対応するため、二次交通の充実 や 地 上 支 援 の 増 強 、 ビ ル 機 能 の 強 化等 、 受 入 体 制 の 整 備 促 進 を 図 る こと。

エ地震災害時における空港機能の確保、航空ネットワークの維持及び後背 地 に お け る 救 急 ・ 救 命 活 動 や 復 旧 活動 並 び に 経 済 活 動 の 継 続 性 を 確 保するために必要となる空港施設の耐震化の推進を図ること。

オ

長距離国際路線の安定就航が可能な空港となるよう滑走路延長等、空港機能の一層の強化を図っていくこと。

(3) 民間委託による道内７空港の一体的運営に当たっては、空港運営事業者
が各地域の意向を踏まえ、地域振興を図るとともに、運営事業を着実に推進できるよう、国において管理・監督すること。
また、空港運営事業者は依然として厳しい経営状況が続いていることか
ら、安定的な事業運営のため、引き続き支援を行うこと。

(4) 航空需要の回復・増大に対処するため、保安検査員等の人材確保並びに処遇改善に関する支援や、スマートレーン等の先進的な検査機器の導入促進など、必要な取組を推進すること。

14

下水道施設の改築に係る予算の確保について(1) 下水道施設の改築に係る国費支援については、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割に鑑み、今後増大が見込まれる老朽化施設の改築需要に適切に対応できるよう、十分な予算を確保
すること。

8

また、令和９年度以降の汚水管渠改築事業に対する財政支援の要件となるウォーターＰＰＰの導入及び運用に対して、支援の充実を図るとともに、老朽化対策を進める地方公共団体の実情を十分把握したうえで、導入時期については柔軟に対応すること。

(2) 地方公営企業繰出金の高資本費対策に要する経費に係る繰出基準について、供用開始３０年未満の事業を対象とする年限要件を見直すこと。

15

水資源の保全について(1) 上水道の供給源である水源涵養林を保全するため、水源地域の森林地帯などの土地に関する権利の移転又は設定について、法的な規制を含む新たな仕組みを整備すること。
また、水道事業者が同土地を買収す る際の財政支援制度を 創設すること 。

16

除排雪対策の充実について(1) 道路除雪経費について、道路整備によるストック効果を冬期でも十分に発揮できるように、社会資本整備総合交付金等の十分な財政措置（雪寒法に定める補助率２／３を充足する国費の確保）を行うこと。
また、大雪時における市町村道の除雪に対する臨時特例措置について、
局地的な豪雪への適用拡大など十分な支援措置を図ること。

17

公共工事におけるスライド条項の運用見直しについて(1) 建設資材や燃料価格等の高騰により建設事業者の経営悪化が懸念されることから、公共工事のスライド条項について、受注者負担割合の軽減を図るなど、より効果的・弾力的な運用に向けて基準の見直しを進めること。

9

経済・労働関係について
経済対策・労働対策の推進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北海道観光の振興について(1) 安心・快適に道内観光地を周遊するため、交通インフラ等の整備を促進すること。
ア

高規格道路及び空港・港湾等へのアクセス道路の整備促進を図ること。

イ

新千歳空港を利用する観光客等の利便性向上や、道内各地へのアクセスを改善するために、新千歳空港駅のスルー化を実現させること。

ウ

外国語併記の観光案内標識の設置やまちの景観の整備など、観光客の受入に係る施設の整備を支援すること。

(2) 外国人観光客の誘致を促進するため、規制緩和等を推進すること。
ア

宿泊施設をはじめとする施設整備に係る課税の特例措置や特定免税店制度など、財政上、税制上又は金融上の特例的な措置を創設すること。

イ

外国人の出入国に対応できる空港及び港湾におけるＣＩＱ体制の整備充実を図ること。
特に、関税法、出入国管理法等の関係法令で指定されていない空港への国際チャーター便の乗り入れ及び港湾における需要に応じたＣＩＱ機
関職員の万全な体制を構築すること。
ウ

訪日個人観光ビザの発給要件を更に緩和すること。

エ

中国など一部外国航空会社の新千歳空港への乗り入れ規制を更に緩和
すること。

オ

道内へのクルーズ船の寄港促進を図るため、外国船籍のクルーズ船の運航が容易となるような取組を進めること。

10

(3) 観光資源の更なる充実や外国人が安心・快適に旅行することができる環
境づくりなど、観光地としての国際競争力を高める取組を支援すること。
ア

北海道の農水産物や景観などを活かした魅力ある地域ブランドの創出に向けた取組の支援を拡充すること。

イ

外国人観光案内所の機能向上や観光施設等におけるＩＣＴ端末を活用
し た 多 言 語 対 応 の 促 進 、 外 国 人 旅 行 者向 け 無 料 公 衆 無 線 Ｌ Ａ Ｎ 環 境 の 整
備促進など、外国人旅行者の受入環境整備事業の拡充を図ること。

ウ

外国人患者を受け入れる医療機関の充実や情報の周知促進、保険手続
き 等 の 体 制 整 備 な ど 、 不 慮 の 怪 我 等 に迅 速 に 対 応 で き る 環 境 を 整 備 す る
こと。

(4) 北海道の豊かな自然を満喫できる広域的なサイクリング環境整備を推進すること。
ま た 、 基 幹 ル ー ト 及 び 地 域 ル ー ト に つい て の 地 域 の 取 組 に 対 し 、 十 分 な財源を確保すること。

(5) 航空需要の回復・増大に向けて、次の措置を講じること。
ア航空・空港関係事業者の人材確保に向けた対策を講じるとともに、空
港 に お け る 新 規 就 航 ・ 増 便 を 促 進 す るた め の 受 入 環 境 整 備 を 引 き 続 き 行うこと。

２

季節労働者対策の強化について(1) 季節労働者対策を進めるため、通年雇用化の促進、公共事業の平準化等による冬期雇用の拡大及び建設事業主等の取組への支援の充実・強化を図ること。
また、特例一時金については４０日の暫定措置を堅持すること。

11

３

次世代半導体製造拠点の整備促進等について(1) 国家プロジェクトである次世代半導体の開発及び量産事業を円滑に推進するため、以下の措置を講じること。
ア

製造拠点を取り巻く各インフラ整備等を促進すること。

イ

各インフラ整備等に係る財源確保や財源措置を拡充すること。

ウ

国及び北海道、自治体等の関係者による情報共有と連携体制の維持・強化を図ること。

エ

新たな関連企業の集積やサプライチェーン構築に伴う社会基盤整備への支援の充実・強化を図ること。

12

農林水産業関係について
農林水産業の発展を図るため、次の事項について積極的な措置を講じ
られたい。

１

農林水産業の共通課題に対する支援等について(1) 農林水産業の共通課題に対する支援について
ア

農林水産業における新規就業者等の就業意欲を喚起し定着化を図るた
め、サポート体制や研修の充実など、魅力ある担い手対策を講じること。

イ

食の安全・安心を守るため、海外からの家畜伝染病や水産物の感染症などの侵入を、水際で防止する防疫対策を一層徹底すること。

ウ

農林水産物のブランド化による販路拡大など、北海道の地勢・特性を活かすことのできる農業政策を推進すること。

エ

道内産農林水産物や加工品の効率的かつ安定的な輸送を確保するとともに、６次産業化による地域の競争力強化を図ること。

オ

道内産農林水産物や加工品の更なる輸出促進を図るため、長期保存が可 能 と な る 低 温 貯 蔵 施 設 の 改 修 や 、 集出 荷 等 の 共 同 利 用 施 設 の 整 備 な ど
施 設 整 備 を 推 進 す る と と も に 、 海 外 展開 の 取 組 を 支 援 す る サ ポ ー ト 体 制を一層強化すること。

(2) 自由貿易協定等に対する対応についてア

農林水産物の安全・安定供給、食料自給力と自給率の向上、国内農林
水産業・農山漁村の振興などを損なうことのないよう対応すること。
また、農林水産業に対する影響など十分な情報提供を行うとともに、幅広い国民的議論を行うこと。
イ

農林水産分野における重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味 資 源 作 物 ） と 水 産 物 に つ い て は 、 引き 続 き 再 生 産 が 可 能 と な る よ う 必
要な国境措置を確保するなど慎重に対応すること。

13

ウ「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく政策については、農林水産 業 の 体 質 強 化 を 図 る た め 、 各 分 野 及び 地 域 の 実 情 を 踏 ま え つ つ 着 実 に推進すること。
また、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰに関わる対策費については、引き続き既存の農林水産予算の外枠として確保すること。
エＴＰＰ１１協定における牛肉、豚肉、ホエイのセーフガードについて、
日米貿易協定の発効後も米国分を含んだ発動基準数量となっているため、適切に発動されるよう協定の修正協議を早急に行うこと。

２

農業の振興について(1) 経営の安定対策についてア

農業者が安定して経営を継続できるよう、外国産農産物との競争や自然 災 害 に よ る 減 収 な ど に 対 し て 、 経 営所 得 安 定 対 策 の 充 実 強 化 を 図 る こと。

イ

農業生産資材等の価格が急騰し、農業生産者の経営環境は厳しい状況
で あ る こ と か ら 、 生 産 資 材 等 の 安 定 確保 や 価 格 の 安 定 化 、 生 産 に 係 る コ
スト負担軽減に資する対策を継続して講じること。

ウ

農業の担い手に対して、省力化技術や新品種への切替えなどの研修機会 を 充 実 す る と と も に 、 農 業 経 営 基 盤強 化 資 金 な ど 、 農 地 の 取 得 や 改 良等に要する資金の借入れに対する支援を一層拡充すること。

エ

省力化に向けた機械の導入などの施設整備に対する支援策については、
小規模経営の農家にも適用を図ること。

オ

新規就農者育成総合対策（経営開始資金）については、北海道農業の特 性 や 実 情 を 踏 ま え 、 就 農 要 件 な ど の見 直 し を 図 る と と も に 、 適 切 な 予算措置を講じること。

(2) 生産基盤等の整備について

14

ア

農地集積・集約化を確実に進めるため、農地の大区画化や暗渠排水の整備など、農業生産基盤の整備を促進すること。

イ

安定した農業生産に不可欠な農業水利施設の計画的な保全・整備を促
進 す る と と も に 、 水 田 の 畑 地 化 な ど 、営 農 形 態 の 変 化 に 対 応 し た 水 管 理の施設整備を推進すること。

ウ

生産コスト低減対策のため、病害に強く収益性に優れた品種開発や栽培 技 術 の 確 立 ・ 普 及 、 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 した 技 術 開 発 な ど 、 生 産 技 術 の 高 度化を推進すること。

(3) 北海道は、他地域に先んじて経営の大規模化や農地の集約化に取り組ん
で き た が 、「 強 い 農 業 づ く り 交 付 金 事 業 」 や 「 産 地 生 産 基 盤 パ ワ ー ア ッ プ
事業」、「担い手確保・経営強化支援事業」などの支援対策事業については、全国一律の基準でなく、これら北海道の先進的な取組や生産量の維持・確保を考慮するとともに、整備事業に係る上限事業費の拡大等採択条件の変更や達成条件の緩和など弾力的な運用を図ること。

(4) 主要農作物である稲、麦及び大豆については、北海道特有の積雪寒冷という栽培条件に適した、安全で優良な種子の安定供給が引き続き可能となるよう、十分な財政措置を講じること。

(5) 馬鈴しょの重要病害虫であるジャガイモシロシストセンチュウなどの対策として、抵抗性品種の改良及び根絶に向けた研究を促進し、効果的な対策を講じること。

(6) 北海道の基幹作物のひとつであるてん菜について、砂糖の需要減少により、糖価調整制度における調整金の単年度収支が黒字化するよう生産枠が令和８年度までに段階的に減少されることとなったが、地域農業における持続可能な生産体系を維持するため、糖価調整制度における国費負担割合15の増加や輸入加糖調製品の調整金引上げなどの支援を充実させるとともに、てん菜糖の需要拡大について長期的に需要喚起策を講じること。

(7) 北海道農業の特徴である大規模経営に必要な、大型トラクタ接続型の農業機械のＩＳＯＢＵＳ対応を促進させるため、効率的な技術開発のサポート及び技術者の人材育成など、スマート農業における国産農業機械のＩＳ
ＯＢＵＳ対応化の早期実現に向けた支援を行うこと。

(8) 水田活用直接支払交付金の交付対象水田について、現行ルールを再徹底の上、令和４年度以降の５年間に一度も水稲の作付けが行われない農地は対象外とする見直しが示されたが、今後、水田活用直接支払交付金の詳細なルール設定にあたっては、引き続き生産者及び農業関係団体等から現場の課題を十分に把握のうえ、慎重に検討するとともに、地域農業に影響が生じる場合は、必要な対策を実施すること。

３

酪農・畜産の振興について(1) 経営の安定対策についてア

生乳消費量の伸び悩みや減産調整、飼料価格の高騰など、酪農・畜産の 経 営 環 境 は 厳 し さ を 増 し 、 農 家 戸 数の 減 少 が 続 い て い る こ と か ら 、 飲用 乳 、 乳 製 品 向 原 料 乳 の 価 格 安 定 策 や長 期 的 な 消 費 拡 大 等 の 需 要 喚 起 、担い手育成の強化など、抜本的な経営安定対策を推進すること。

イ

需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、加工原料
乳生産者補給金制度の拡充を図ること。

ウ

日本産チーズの競争力を高めるため、原料乳の高品質化・コスト低減
や日本産チーズの需要拡大に向けた取組を引き続き推進すること。

エ

配合飼料価格安定制度について、経営規模拡大に伴い、基金負担額が増加することから、軽減策を講じること。

オ

近年、輸入飼料や燃油などの生産資材の価格が高騰し、農業経営に大16

き な 影 響 を 与 え て い る こ と か ら 、 生 産者 の 負 担 緩 和 の た め の 財 政 支 援 に
加 え 、 飼 料 穀 物 の 備 蓄 の あ り 方 や 、 国産 飼 料 の 増 産 を 含 め 、 飼 料 価 格 の安定化に資する対策を講じること。
カ

高病原性鳥インフルエンザが発生した農場における防疫措置のあり方に つ い て 技 術 的 な 支 援 を 行 う と と も に、 よ り 高 度 な 飼 養 衛 生 管 理 に 対 応
す る た め 、 融 資 資 金 の 使 途 拡 大 や 貸 付限 度 額 の 増 額 、 償 還 期 限 の 延 長 など制度の見直しと、設備投資に対する支援の充実を図ること。

(2) 生産基盤の整備について畜 舎 の 更 新 や 草 地 整 備 、 搾 乳 ロ ボ ッ ト等 の 省 力 化 設 備 の 導 入 に 対 し て 、各支援事業の補助率の引上げや予算の重点配分を行うこと。

４

林業の振興について(1) 国土保全、水源涵養、保健・文化・教育的利用の場を提供する機能に加え、地球温暖化防止、生物多様性の保全など多面的な機能を有する森林の整備・保全が必要であることから、森林整備保全事業計画を着実に推進す
るとともに、必要な予算を安定的に確保すること。

(2) 森林経営管理法の制定や森林環境譲与税の創設により、市町村の果たす役割が増大していることから、市町村の実施体制の強化、整備を図るため、
人的支援、財政支援などの措置を充実させること。

５

外国との漁業交渉等について(1) ロシア漁業資源管理体制に対応するため、対ロシア漁業外交を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する側面的支援を強化すること。

(2) 北太平洋の公海におけるサンマ資源等の持続可能な利用のため、「北太平洋漁業委員会」で協議を進め、関係諸国と連携し、早期に適切な資源管理

17が行われるよう積極的に対応すること。

６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について(1) ロシア水域でのサケ・マス流し網漁が禁止され、漁業者や水産加工、運輸、船舶資材など関連産業はもとより、地域経済にも甚大な影響が及ぶことから、将来的なロシア水域におけるサケ・マス漁業等の権益の継続、確保に向け、強い意志をもって、ロシア政府との交渉に取り組むとともに、漁業者など関係者の意向を十分聞いた上で、中長期的な視点に立ち、関係者の生活の安定や地域経済の維持などに有効な対策を講じること。

７

水産業の振興について(1) 経営の安定対策についてア

漁業及び関連産業が安定して経営を継続できるよう、資源管理等推進
収 入 安 定 対 策 事 業 を 持 続 す る た め の 基金 の 積 み 増 し 等 の 漁 業 収 入 安 定 対策 の 充 実 ・ 強 化 や 、 設 備 投 資 へ の 支 援な ど 、 経 営 所 得 安 定 対 策 を 一 層 推進すること。

イ

燃油価格等の動向に左右されない漁業経営への転換に向けた取組を推進 す る た め 、 省 エ ネ 機 器 等 の 導 入 な ど、 漁 業 の 燃 油 価 格 等 高 騰 対 策 の 継続・強化を図ること。

(2) 生産基盤の整備について
安 全 ・ 安 心 な 水 産 物 の 提 供 や 輸 出 促 進に 向 け 、 衛 生 管 理 の 充 実 し た 水 産
基盤整備の促進並びに流通・加工施設等の整備に対する支援を充実すること。

(3) 赤潮被害に対する支援について
令 和 ３ 年 ９ 月 中 旬 以 降 、 北 海 道 太 平 洋沿 岸 で 発 生 し た 赤 潮 被 害 に 対 し 赤潮発生原因の早期究明及び予測技術の早期確立を図るとともに、持続可能18な漁業経営に向けた中長期的な支援体制を構築すること。

(4) その他の施策について
持続可能な水産業の実現のため、長期的な展望に立って水産資源の維持・増大の対策を推進すること。

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について(1) トドやアザラシなどの海獣による漁業被害については、漁網の破損や漁獲物の食害に対する経費補填など、沿岸漁業と海獣との共存を可能にする
ような新たな制度を早期に創設すること。

９

エゾシカによる被害対策について(1) 地域におけるエゾシカの被害対策を強化するため、「鳥獣被害防止総合対策」や「指定管理鳥獣捕獲等事業」の推進に必要な予算を確保するほか、狩猟者の負担の軽減など捕獲の担い手確保に必要な措置を講じること。

(2) エゾシカによる農業被害対策については、広域的な対策の必要性から国が積極的に事業創設に取り組み、予算を確保するとともに、国有林内でのエゾシカ捕獲対策の推進について、管理者として積極的に取り組むこと。

19

環境関係について
環境対策を推進するため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

循環型社会構築の推進について(1) 食料生産に不可欠な肥料の国産化や安定供給を図るため、堆肥・下水汚泥等未利用資源の利用拡大や広域流通を促進する施設整備等を対象とした新たな支援制度を講じること。

２

アスベスト対策の推進について(1) 住民の安全・安心の確保のため、一般環境のアスベスト濃度の評価基準を設定し、継続的な環境モニタリング制度を整備すること。

(2) 吹付け石綿、煙突用石綿断熱材及び仕上塗材などの石綿含有建材を適切に点検・維持管理するため、点検方法・頻度、点検結果の判断基準及び室内濃度に係る具体的な評価基準の設定など、法的な基準等を早急に定めること。

(3) 地方自治体及び民間事業者が実施する建築物解体等に伴うアスベスト飛散防止・廃棄物対策について、補助制度を拡充すること。

(4) 事前調査における一定の知見を有する者を確保するため、北海道内で建築物石綿含有建材調査者講習の受講機会を拡大するなど必要な措置を講じること。

３

カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について(1) 地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、効率的・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー20

政策のあり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

(2) 地方自治体が２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた政策を実施できるよう、国による支援メニューを充実させるとともに、引き続き必要な財政支援を行うこと。

(3) ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエネルギー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋エネルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の推進を図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
また、再生可能エネルギー普及促進を目的とした補助制度など既存の制度の維持及び拡充を図ること。

(4) 再生可能エネルギーの普及を促進するため、送配電網の維持・運用費用の負担のあり方の検討に当たっては、発電事業者の過大な負担とならない
仕組みを構築すること。
あ わ せ て 、 発 電 事 業 者 の 参 入 を 促 す ため 、 電 気 事 業 者 の 送 電 容 量 不 足 の解消や送電網の増強を推進すること。

(5) 北海道は暖房などによる化石燃料の利用により全国に比べ家庭部門におけるＣＯ２の排出割合が大きく、住宅の省エネ・省ＣＯ２化の推進が必要であることから、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）や高効率
暖房・給湯器、太陽光発電システム・蓄電池の導入設置を行う一般家庭に対して十分な財政支援を行うこと。

(6) 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の設置や管理が適正に実施

21

されるよう、防災、環境・景観保全等に係る関係自治体の意見を反映させる制度の創設など、必要な法令等を整備し、適切に運用すること。

(7) 太 陽 光 発 電 設 備 の 撤 去 や 廃 棄 が 適 正 か つ 確 実 に 実 施 さ れ る よ う リ ユ ース・リサイクルや適正処理に関する制度、発電事業の終了時等に適正に対応するための仕組みなどを早急に構築し、実施すること。

(8) 風力発電設備については、風況により設置場所が限定されるため、過度な集積により地域の環境が損なわれることのないよう、乱立を防ぐための
新たな規制や仕組みを導入すること。
また、風力発電設備から発生する騒音・低周波音の健康への影響について、より一層の調査や研究を行い、その結果を逐次、速やかに分かりやす
い形で国民に対し情報提供すること。
加えて、風力発電事業者に対し、発電設備の設置に当たっては、設備の規模に関わらず、国のガイドラインを遵守し、説明会を実施するなど、地域住民へ十分な配慮を行うよう指導を徹底すること。

(9) 北海道が有する豊富な石炭資源を有効に活用するため、地下及び地表ガス化による水素の製造について、国のエネルギー政策の重点事項として位置付けるとともに、未利用エネルギー関連施設の設置に対して財政支援を行うなど、積極的な推進を図ること。また、二酸化炭素の貯留、利用に関する技術の研究開発や社会実装に向けた実証実験に対し、引き続き財政支援を行うとともに、地域住民や関係団体の理解促進に関する支援を行うこと。

(10)ゼ ロ エミッション車の普及を促進するため、充電インフラや水素ステー
ションの施設整備、水素サプライチェーン構築等に対する支援を一層充実させること。

22

防災・原子力発電所対策関係について
防災・原子力発電所対策の充実強化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

防災・減災及び老朽化対策の強化について(1) 道路、橋梁、上下水道等のライフライン施設の耐震化や維持補修の強化を図るため、財政措置を更に充実し、防災・減災及び老朽化対策を促進すること。

(2) 災害対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共・公用施設やホテル、旅館等の大規模建築物等の耐震化などを更に促進するため、補助率の拡大など補助制度や、必要な地方債資金の確保など、財政措置の継続・拡充を図ること。

(3) 大規模な災害に対応するため、広域的なネットワーク形成が必要であり、代替路をはじめとした基幹道路の整備促進を図ること。

(4) 災害に強い海上輸送ネットワークと地域防災力の増強を図るため、耐震強化岸壁の整備など、防災機能の高度化を推進するとともに、財政措置を拡充すること。
ま た 、 太 平 洋 側 を 中 心 に 集 約 さ れ て きた 物 流 拠 点 に つ い て 、 リ ス ク 分 散の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。

(5) 地域における防災・減災対策を強化するため、ＪＲ路線への踏切や高架橋新設を含む避難路の整備、津波避難タワー等の設置、避難所における発電機等の資器材の整備や食糧の備蓄、自主防災組織の活動支援、要配慮者対策など、自治体が行う防災・減災事業に対する財政支援措置の継続・拡23

充を図ること。

(6) 大規模な災害による停電発生時に、踏切の遮断機が長時間遮断され、住民の避難や救助救出活動が困難になる事態を回避するため、踏切の早期解放に向けた対策について検討するとともに、鉄道事業者等に対して必要な指導や支援を行うこと。

(7) 大規模な災害による電源喪失のリスクを回避するため、非常用電源や燃油供給体制の構築、電力系統や北本連系設備の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靭化を図ること。
また、北本連系設備の増強に当たっては、全国的な送電ネットワークの環境整備に資することを考慮し、広域的な費用負担の仕組みを構築すること。

(8) 厳冬期の災害発生に備え、指定避難所の機能強化のため、発電機等の非常用設備や暖房器具の導入に伴う支援を拡充すること。

(9) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し、積雪寒冷地特有の課題を踏
まえたハード・ソフト両面からの総合的な対策を着実に実施し、防災・減災の徹底を図るため必要となる財源について、北海道開発予算などとともに、安定的に確保すること。

(10)津 波 避難対策を推進する上で、特に重要となる地域住民に対する防災教
育や啓発などについて、その充実・強化に向けた取組を推進すること。

(11)「 日 本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく津波避難対策緊急事業計画に位置付けられた事業を着実に進められるよう、防災・安全交付金については、自治体が必要と24する所要額を確保すること。
ま た 、 特 別 強 化 地 域 に 指 定 さ れ て い る自 治 体 が 整 備 す る 、 津 波 か ら の 一
時避難場所を確保するための複合施設については、公共施設としての利用
や冬季における長時間の避難など、平時・災害時ともに有効活用ができる
ことから、基準水位を下回る階層にいても、同法により嵩上げされた補助率が適用となるよう対象要件を緩和するとともに、自治体負担分について活用可能な地方債制度の拡充を図ること。

２

原子力発電所への対応について(1) 大間原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメートルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
つ い て は 、 事 故 な ど が 生 じ た 場 合 、 地域 経 済 に 壊 滅 的 な 打 撃 を 与 え る ものであるにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もな
されていない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。

(2) 原子力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用することはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を進め、得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、 原 子 力 発 電 所 に 関 す る 情 報 提 供と 説 明 責 任 を 果 た し 、 周 辺 住 民 や
自治体の不安の解消に努めるとともに、ＵＰＺ外も含めた区域においても万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

(3) 放射性物質による環境汚染を防止するため、新たな規制の仕組みの導入
や関係制度の見直しを早急に進めること。

25

〔決議〕
地方創生に関する決議
急速に進む人口減少と超高齢化の進行に的確に対応し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、
平成２６年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方がそれぞれ第１期及び第２期「総合戦略」を策定して、少子高齢化対策や東京圏一極集中の是正などに取り組んできたところです。
このような中、国においてデジタル田園都市国家構想が示されました。同構想のもと、令和４年度に 策定された「デジタル田園 都市国家構想総合戦略 」
においては、社会情勢の大きな変化を受け、東京圏への過度な一極集中の是正や多様化を図ることとされており、その実現に向けデジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化させていくことが求められております。
ついては、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう強く要請します。

記
Ⅰ

地方創生の基本政策に関わる事項

１

地方創生の総合的な推進について(1) 人々が安心して暮らし、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、医療・福祉・しごと・住宅・教育などの生活環境が整い、それを支える社会インフラが整備されていることが不可欠であり、とりわけ、北海道においては、地域住民の生活の維持に公共交通ネットワークの確保が重要となることから、国はそのための総合的な政策を推進すること。

(2) 大規模災害の発生や感染症の感染拡大などが産業に与えるリスクや国民26

生活に与える影響を踏まえ、企業の国内外における管理・生産拠点等を積
極的に地方へ分散化するなど、多極分散型国土の形成を推進することにより、地域の活性化を図り、地方創生のより一層の推進を図ること。

(3) 物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、トラック運
転手等の働き方改革として労働時間の上限規制が適用された一方、労働力不足等から物流の停滞が懸念される２０２４年問題に直面しており、特に、
広大な面積を有する北海道においては、我が国最大の食料供給地域として、今後も食料の安定供給に大きく貢献することが期待されていることから、本州への食料輸送の重要な役割を担うＪＲ貨物や内航海運とともに、新しいトラック輸送システムの持続可能な実現に向けて、国は令和５年度に策定した政策パッケージによる各種施策を着実に推進すること。

２

少子高齢化社会への対応について、総合的な政策を推進すること。

(1) 安心して子どもを産み育てられるよう、保育士不足解消など子育て支援体制の整備を進めるとともに、子育て世帯に対して、保育や教育、医療をはじめとした経済的な支援策の一層の充実を図ること。

(2) 長時間労働など従来の働き方を見直し、性別に関わりなく育児・介護休業を取得しやすい環境を一層整備するとともに、育児・介護休業を取得した者に経済的ハンディが生じることなく、キャリアを維持できるよう、労働政策の抜本的な改革を引き続き進めること。

(3) 高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、介護や年金等について
持続可能な制度にするとともに、各地域において一定水準の医療サービスを享受することができる医療体制を確立すること。

27

３

東京圏一極集中の是正について(1) 東京圏を中心とした社会経済構造を抜本的に見直し、本社機能を地方へ移転する場合の優遇税制を拡充するなど、東京圏から地方への人や資金の流れを加速するための施策や、企業の受け皿となる地方拠点を強化する総合的な対策を講じること。

(2) 企業等がテレワークやワーケーションといったリモートワークを行うことができる環境整備を図り、地方における雇用機会の創出や移住・定住、二地域居住等を促進する取組をより一層推進すること。

(3) 政府機関の地方移転については、ごく一部の機関や機能の移転にとどまっており、抜本的な見直しが必要である。改めて実効性のある方策を構築
し、国際的あるいは国家的観点から必要不可欠なもの以外は、地方への移転を促進すること。

４

技術革新への対応について
ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術については、人口減少が進む地方において、様々な分野で地域課題を解決するツールとして活用できる可能性が高く、地方創生に大きな役割を果たすものと期待されることから、積極的に導入（社会実装）されるように、５Ｇ等の基盤整備を推進するとともに、ＤＸの推進に必要な専門技術者やノウハウが不足する自治体に対し、必要な支援を行うこと。

Ⅱ

地方創生の事業実施に関わる事項

１

国・地方の連携について
無駄を排し、事業効果を一層高めるため、国と地方の連携が一層強化されるように、事業の進め方を見直すこと。

28

(1) 類似、重複した政策を整理・統合するほか、省庁の枠を超えた課題やニーズに対応するため、省庁間を調整・コーディネートする専門人材の配置など、縦割行政を徹底して排除し、地方にとって簡素で合理的な制度や事業の実施方法となるよう、省庁の連携、横断的取組を進めること。

２

地方に対する財政等の支援について(1) 各 年 度 の 地 方 財 政 計 画 に は 、 地 方 創 生 に 係 る 歳 出 を 確 実 に 計 上 し 、 十 分な財源を確保すること。
また、「デジタル田園都市国家構想交付金」を長期的に継続するとともに、
特に地方創生への波及効果が高いと認められる事業については、起債充当率の引上げや財政措置の拡充を図ること。
(2) デジタル田園都市国家構想交付金についてア

地方の意見等を踏まえ、事業の円滑な実施を図ること。

イ

地方の主体性や創意工夫を最大限尊重することを基本に、更に自由度の高い交付金制度とすること。

ウ

基金への積立てや年度間の流用など、複数年度にわたる継続した事業を実施できる仕組みを導入すること。

エ

施策効果の検証に当たっては、地方がおかれた環境や条件が大きく異な る こ と か ら 、 全 国 一 律 の 基 準 で は なく 、 地 域 の 実 情 を 十 分 に 考 慮 し た
適切な指標によること。

(3) 地方に対して、デジタル田園都市国家構想交付金等の財政支援のほか、地域分析等に役立つ分かりやすい情報支援や国家公務員等の派遣などの人的支援を継続し、一層の充実を図ること。

３

事務・事業の抜本的な見直しについて
近年、法律等に基づく各種の計画づくりの増加や業務の複雑化・高度化により、自治体職員の負担が一層増していることを踏まえ、計画策定や事務手

29

続き等について、国の関与をできるだけ減らし、地方の自由度を更に高める
ことにより、地方の負担軽減が図られるよう、抜本的な見直しを行うこと。

以上、決議する。

令和６年５月２２日

北

30

海

道

市

長

会

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議
北海道の多くの自治体は税収基盤が脆弱なうえに、急速に進む人口減少と少子・高齢化など、厳しい社会経済状況のもとで、職員の削減等、徹底した行財政改革に取り組む一方、福祉・医療サービスの充実や地域経済の振興など、地域住民の安全と安心を確保するため、懸命の努力をしているところであります。
今後、北海道内の各都市が安定的に発展していくためには、地方税財源の充実・確保、社会保障制度の充実強化などについて、国において、その方向
性や具体策を明確にした上で、地方とともに着実に推進することが肝要であります。
また、国民生活と産業活動に密接に関係するエネルギー政策については、
中・長期的かつ総合的な視点に立った計画に対し、国民的合意を得ることが必要であり、原子力発電所については、いかなる場合においても安全が確保できるよう万全の対策を講じることが重要であります。
このことから、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう、強く要請するものであります。

記１

地方行財政の改革について(1) 地方分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現する
ため、基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について
ア

地方が真に自主的、自立的な行財政運営を行うためには、事務量に見合う税源配分が必要であるため、国から地方へ税源移譲することにより、

31

地 方 税 の 充 実 ・ 強 化 を 図 り 、 国 ・ 地 方間 の 税 源 配 分 を 当 面 ５ ： ５ と す ること。
イ

ゴルフ場利用税については、道路や上下水道の整備・維持管理、廃棄物 処 理 な ど 、 ゴ ル フ 場 関 連 の 財 政 需 要に 要 す る 貴 重 な 財 源 で あ る と と もに 、 所 在 市 町 村 が 過 疎 地 域 や 中 山 間 地域 に 多 く 、 自 主 的 な 税 財 源 が 乏 しいことなどから、現行制度を堅持すること。

ウ

森林環境譲与税について、森林整備に係る都道府県と市町村の役割や、
そ れ ら に 応 じ て 令 和 ６ 年 度 か ら 見 直 され た 財 源 配 分 は 、 今 後 の 運 用 状 況を鑑みて適宜、検証すること。

(2) 地方交付税について
ア

地方交付税は、国から恩恵的に与えられるものでなく、地方自治体の固 有 ・ 共 有 の 財 源 で あ る こ と を 明 確 にす る た め 、 国 の 特 別 会 計 に 直 接 繰り入れる方式等の導入について検討すること。

イ

地方の財政運営には、財源調整と財源保障の機能を持つ地方交付税の確 保 が 極 め て 重 要 で あ る こ と か ら 、 予算 編 成 に 当 た っ て は 、 地 方 の 財 政
需 要 を 適 切 に 積 み 上 げ る と と も に 、 地方 税 な ど の 収 入 を 的 確 に 見 込 み 、
必要な地方交付税総額の確保を図ること。
その際、常態化している地方財源不足の解消に当たっては、法定率の引上げによる対応を基本とすること。

ウ

福祉、医療、子育て等の社会保障、教育・安全などの経常的行政サー
ビ ス の 増 大 や 、 道 路 、 橋 梁 、 学 校 等 の改 修 費 用 の 高 騰 な ど 、 継 続 的 な 物
価 上 昇 を 踏 ま え た 真 に 必 要 な 財 政 需 要に つ い て 、 単 独 事 業 を 含 め 的 確 に
地 方 財 政 計 画 に 盛 り 込 み 、 地 方 自 治 体の 避 け ら れ な い 財 政 需 要 の 増 嵩 を
適 切 に 地 方 交 付 税 の 需 要 額 に 反 映 さ せる こ と と し 、 地 域 の 様 々 な 課 題 に
対 処 す る た め に 積 み 立 て て い る 地 方 の基 金 残 高 の 増 加 を 理 由 に 、 地 方 交
付税の削減を行わないこと。

エ

積雪寒冷地においては、除排雪等の特有の経費を要することから、労32務単価、機械損料、諸経費率の上昇等も含めた財政需要を十分に把握し、適切な行政経費の充実を図ること。
また、除排雪に必要な重機については、業者の資力により保有が困難
な 場 合 に 、 自 治 体 が 保 有 し 貸 与 す る こと が 求 め ら れ て い る こ と か ら 、 重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。
(3) 国庫補助負担金改革について
国 庫 補 助 負 担 金 に つ い て は 、 国 と 地 方の 役 割 分 担 を 再 整 理 し 、 明 確 化 した上で、真に国が義務的に負担すべき分野を除き、廃止し、財源移譲を進めること。その際、地方の自由度の拡大につながらない国庫補助負担率の引下げは決して行わないこと。

３

社会保障制度の充実強化について(1) 社会保障制度改革における具体的な制度の検討に当たっては、地方自治体が社会保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、引き続き「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。
(2) 社会保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める社会基盤であることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保するため、次の措置を講じること。
ア

制度の普及・活用の実態について検証するとともに、自治体等の意見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。

イ

情報連携の運用に当たっては、専門の職員を配置できない自治体へも配 慮 し て 、 具 体 的 で 分 か り 易 い マ ニ ュア ル の 提 供 や 研 修 会 の 開 催 、 相 談
窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。

ウ

国と地方が一体的に安全性を共有できるよう万全のセキュリティ体制
を 構 築 す る と と も に 、 シ ス テ ム 障 害 や情 報 漏 え い 等 の 事 態 に 備 え て 、 迅
速 に 原 因 究 明 や 復 旧 、 対 応 策 が 講 じ られ る よ う 万 全 の 危 機 管 理 体 制 を 整

33

えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図ること。
エ制度に対する国民の理解を深め、不安を払拭するよう丁寧かつ十分に説 明 し 、 周 知 徹 底 を 図 る こ と 。 ま た 、民 間 事 業 者 に お い て も 、 特 定 個 人
情 報 の 保 護 や 十 分 な セ キ ュ リ テ ィ 対 策が 確 実 に 講 じ ら れ る よ う 、 国 の 責任において対応すること。

オ

制度の導入に伴い必要となる個人番号カード発行や行政機関間の情報
連携及びセキュリティ対策などに係るシステム改修等の経費については、
地方自治体に新たな負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。
また、今後も継続する交付事務に対応することができるよう、体制整
備や設備の充実などについて、配慮すること。

(3) 国民健康保険の都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に実施するとともに、医療費の増加に対応できるよう、更なる国保財政基盤の強化を図ること。
今後においても、医療保険制度の一本化の理念実現に向け、国民健康保険制度と他の医療保険制度との負担の公平を図り、安定的で持続的な制度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。
(4) 地域医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提供体制等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

４

エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について(1) 地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、効率的・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー政策のあり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。
(2) ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立った34

エネルギー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋エネルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の推進を図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
(3) 大間原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメートルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
ついては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであるにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もな
されていない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。
(4) 原子力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用することはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を進め、得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、 原 子 力 発 電 所 に 関 す る 情 報 提 供と 説 明 責 任 を 果 た し 、 周 辺 住 民 や
自治体の不安の解消に努めるとともに、ＵＰＺ外も含めた区域においても万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

以上、決議する。

令和６年５月２２日

北

35

海

道

市

長

会