第６期計画の策定にあたって

皆様には平素より社会福祉協議会の活動にご理解ご協力を賜り感謝と御礼を申し上げます。
私達は、この数年の間に胆振東部地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症の蔓延等抗えぬ事象に遭遇し、今までの日常生活の見直しに直面しました。一方、社会構造は多様かつ複雑化し、地域においては少子高齢化の進行が一段と加速し、社会福祉協議会はこれら社会福祉を取り巻く環境の変化を踏まえながら地域福祉の推進に取り組んで参りました。
「ちょっとした困りごと」を解決することで社会との繋がりや住み良さが実感され、お互い様の気持ちを「ボランテイアポイント制度」として行政等と連携し導入するなど関係各所との協議を重ね、充実した長寿生活を住み慣れた地で送ることの一助にしたいと願っています。
第５期地域福祉実践計画期間（平成２９年度～令和３年度）が本年度で区切りとなることから、第６期地域福祉実践計画の策定のため、町内の幅広い層から委員を募り検討協議を重ねて参りました。委員会では、第５期地域福祉実践計画の進捗状況に対する検証と評価反省、並びにむかわ町の「まちづくり計画」をはじめとする様々な行
政計画との整合性を計りながら、社協としてのむかわ町における地域福祉実践計画を作成することで、めざす福祉のまちづくりを明らかにしようと協議をすすめました。

-2-

実践計画の視点として幅広い世代に目を向けた計画策定が提起されました。社会福祉協議会の事業施策が、今までは高齢者対象に偏りが見られていたことから、子育て等にも目を向けた全世代型地域福祉活動を研究することが盛り込まれました。
また、生活支援、権利擁護体制の強化では新たな事業展開の導入が必要とされ、令和４年度から介護保険事業の居宅介護支援事業への参入、成年後見事業の実施検討を進めることを計画に明示しました。
今期のスローガン（基本姿勢）は、お互い様の更なる浸透を計るために「こまった」を見すごさない
共に支えあい・助けあい・しあわせのまちづくりを継続して掲げることと致しました。

基本的な生活を維持継続させるため、地域生活課題の解決に向けた支援を工夫する
ことで、住み慣れた地域で末永く生活することが出来、「共に生きる豊かな地域社会」に向けた取り組みを、行政はじめあらゆる団体・組織体等と連携協議し推進する役割を果たして参りますので、皆様の更なるご理解ご協力をお願い申し上げます。
結びとなりますが、第６期地域福祉実践計画策定にあたり、多くの提言を頂くなどご尽力いただいた策定委員の皆様はじめ「むかわ町」、福祉関係機関、各種団体組織等
関係各位、そして専門家の知見からご助言頂いた「一般社団法人ウェルビーデザイン」のご協力に深謝申し上げます。

令和 4 年 3 月

むかわ町社会福祉協議会

-3-

会長

佐 藤

俊 博

目

次

第６期計画の策定にあたって2

第１章 むかわ町社協を取り巻く状況と第６期計画

7１．前期計画からの社会（人口・背景）の変化や特徴

8

２．社協を取り巻く現状の変化（指針・方針）

9

３．過去の計画との連動性・期間

11４．策定方法と展開（策定作業と承認までの流れ）

12

第２章 第５期計画の評価

15

１．第５期計画の目標と体系

16

２．個別目標の内容と評価

18(1) 個別目標１

安心して暮らせる地域の環境づくり

18(2) 個別目標２

共に支え合う地域福祉の意識づくり

18(3) 個別目標３

地域福祉を推進する体制づくり

19(4) 個別目標４

安心を支える福祉サービスづくり

19

３．第５期計画の総合評価

20

第３章 第６期計画の概要と体系

21

１．計画の体系（基本姿勢・重点目標・基本方針）

22

２．第６期計画の基本目標・重点目標の作成の考え方

24(1) 全社協福祉ビジョン 2020

24(2) 市区町村社協経営指針

24(3) 社協・生活支援活動強化方針

25

３．行政計画との連動性

26

４．実施圏域・対象の考え方

27

第４章 第６期計画の重点目標と具体的な取り組み

29

重点目標１ 全世代型地域福祉活動の推進

30

重点目標２ 生活支援・権利擁護体制の強化

32

重点目標３ 住民の多様な社会参加の推進

34

重点目標４ 小地域福祉活動の強化

36

重点目標５ 安定・自立（自律）した法人経営

38

-4-

第５章 各事業の推進方法と成果指標

41

重点目標１ 全世代型地域福祉活動の推進【９分類12事業】

43

重点目標２ 生活支援・権利擁護体制の強化【12分類14事業】

55

重点目標３ 住民の多様な社会参加の推進【７分類10事業】

69

重点目標４ 小地域福祉活動の強化【５分類10事業】

79

重点目標５ 安定・自立（自律）した法人経営【13分類18事業】

89

第６章 第６期計画の履行に向けて

107

１．各事業の推進に向けた体制の構築

108(1) 定款・規程・規則・要綱等の見直し・作成

108(2) 厚労省や全社協等が示す指針やガイドラインとの整合

108(3) 理事会・評議員会・部会・委員会等の法人内の協議体制の強化

109(4) 行政とのパートナーシップの強化

109

２．事業計画・予算への反映

109(1) 事業計画への反映

110(2) 予算への反映（５年間の財源の見通し）

111

３．各事業および本計画の評価方法

112(1) 単年度評価の方法（各年度）112(2) 中間評価の方法（３年目：令和 6 年度）

113(3) 全体評価の方法（５年目：令和 8 年度）

113

４．第７期計画に向けて

114

資料

115

１．策定委員会設置要綱

116

２．策定委員名簿

117

-5-

-6-

第１章
むかわ町社協を取り巻く状況と第６期計画-7-

１．前期計画からの社会（人口・背景）の変化や特徴
平成 29 年にむかわ町社会福祉協議会が策定した第 5 期地域福祉実践計画（以下「前期計画」という）から５年が経過しました。全国的に少子高齢化が進み、人口減少社会が進む中、むかわ町も全国平均を上回るスピードで高齢化と人口減少が進行すると予測されていました。
むかわ町の高齢者は、増加傾向から一時的な横ばい傾向へ変化していますが、出生数は少なく、死亡数が上回っている状況が続き、さらに若年層の都市部への流失増加により、高齢化率の上昇が止まらない状況です。
特に若年層の流失は深刻で、むかわ町でも労働人口の不足による担い手不足がすでに深刻化し、第一次産業の後継者問題や介護サービスの種類や量の不足が心配されます。
【むかわ町の状況】
R4 年２月H29 年 3 月末

①人口総数

７，５６８

８，５１２

②世帯数

４，００７

４，２９０

③老年人口（65 歳以上の人口）

３，１２５

２，４７５

④年少人口（15 歳未満の人口）

６９６

７６９

⑤身体障害者手帳所持者数

５３７

５８６

⑥療育手帳所持者数

１０９

１２６

⑦精神障害者保健福祉手帳所持者数

２０２７⑧生活保護受給者数

１２８

１５７

⑨生活保護受給世帯数

９９

１２６

差異
－９４４
（－11.1％）－２８3（－6.6％）
６５０（26.3％）－７３（－9.5％）－４９（－8.4％）－１７（－13.5％）－７（－25.9％）－２９（－18.5％）－２７（－21.4％）※むかわ町調べ

前期計画期間中に発生した平成 30 年北海道胆振東部地震は、むかわ町で震度６強を記録し、1 名が亡くなり、270 名以上がケガを負いました。建物被害では、住宅の全壊が 40 棟、半壊が 186 棟、一部損壊が 3,260 棟以上という、未曾有の被害を受け、被災による町外転出も人口減少に拍車をかけました。
-8-

【平成 30 年北海道胆振東部地震の被害状況】（人的被害）
死者数

重傷者数

軽傷者数

1名

27名

250名

全壊

半壊

一部損壊

40 棟

186棟

3,260棟（住家被害）

出典：『平成 30 年北海道胆振東部地震による被害状況等（第 123 報）』（令和 3 年 8 月・北海道）

また、未だ終息が見通せない新型コロナウイルス感染症の世界への拡大は、とりわけ高齢者のこれまでの生活を一変させました。外出自粛が叫ばれる中、むかわ町
社会福祉協議会も多くの事業が、規模縮小や中止の期間が長期化しました。高齢者の社会参加機会の減少は、対人関係が希薄となり、孤立化が進むことで認知機能の低下や身体のフレイル化が心配されています。

２．社協を取り巻く現状の変化（指針・方針）
前期計画からの５年間で、社会福祉法や介護保険法の施行など社会福祉協議会を取り巻く現状も大きく変化をしています。

（１） 社会福祉法の変化
国が進めている「地域共生社会」の実現では、人口減少社会の進行を踏まえ、地域においてコミュニティを育成することで、地域住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」と「受け手」の枠を超えて支え合う取り組みを目指しています。
令和３年（2021）４月の社会福祉法改正では、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない（第４条）」と地域福祉の推進の理念が規定されました。また、地域福祉の推進については「地域住民等による地域生活課題の把握と関係機関との連携による解決に向けた取り組みを行うこと（第4 条第 3 項）」とその推進の方法が加わりました。
福祉サービスの提供の原則として「提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取り組みを行う他の地
域住民等との連携を図ること（第５条）」が示されているとおり、地域福祉の推進は重要性を増しています。
さらに、複合化・複雑化している地域の生活課題においては、その解決に向けた支援が包括的に提供されるよう体制を整備すること（第 106 条の３）や、新たに創設された「重層的支援体制整備事業」では、そうした課題への支援ニ-9-

ーズに対応するため「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することが必須となり、町内の様々な機関と協働した支援体制を構築し、部門間連携の強化を図りながら、解決力を上げていくこと（第 106 条の 4）が求められています。

（２） 全国社会福祉協議会の動き
社会状況の変化に伴い全国社会福祉協議会においても現在まで様々な方針や指針が示されました。
平成 30 年（2018）3 月に発出された『社協・生活支援活動強化方針』では、地域における深刻な生活課題への解決や、孤立防止に向けた行動宣言が示され、地域住民から寄せられる多様な生活課題をしっかりと受け止め、地域を基盤として解決につなげる支援やその仕組みづくりを行っていきました。
令和 2 年（2020）2 月に示された『全社協 福祉ビジョン 2020』では、団塊ジュニア世代が 2040 年に 65 歳以上となり、75 歳以上高齢者の全人口割合が20％を超える見込みで、単身世帯の増加や労働人口の急速な減少などを見据
え、2030 年までを期間として、「地域共生社会」および「持続可能な開発目標（SDGs）」の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現という 2 つの方向性をもとに、取り組みの方向性が提起されました。
社会福祉協議会においては、地域の多様な関係者との地域生活課題の解決に向けた連携や協働を重層的に深めていくことや、課題解決に向けた自治体とのパートナーシップの強化などの取り組みを進めることとしています。
さらに、令和 2 年（2020）7 月に示された『市区町村社協経営指針』では、『全社協 福祉ビジョン 2020』の改定に伴い、「ともに生きる豊かな地域社会」
づくりを推進する上での経営理念と基本方針が定められました。その中で、市区町村社会福祉協議会は、「連携・協議の場」の役割を十分に発揮し、地域のあらゆる関係者の参加と協働のもと、地域住民の立場に立って地域生活課
題を共有しながら、地域住民が主体的に地域生活課題について考え、できるだけ身近な地域の中で解決できる体制や仕組みを作っていくことが求められています。
このように、地域共生社会の実現に向け、地域福祉の推進を図ることを目的とする組織である社会福祉協議会に求められる役割や機能は重要性を増し、日々の取り組みにおいても住民や地域関係者との連携をより一層深め、事業展開をしていくことが必要となっています。

- 10 -

３．過去の計画との連動性・期間
むかわ町社会福祉協議会では、第 1 期地域福祉実践計画を昭和 61 年（1986）に策定しました。その後、平成 5 年に第 2 期計画の策定、平成 17 年に第 3 期計画を策定し、その後は、5 か年ごとに第 5 期まで途切れなく計画的に地域福祉事業を実施しました。
今期計画（第 6 期地域福祉実践計画）は、令和４年度から令和８年度までの５年間の計画として策定しました。
S
61

H
62

63

1

2

3

4

5

6

7

8

９

10

11

12

13

鵡川町社会福祉協議会

鵡川町社会福祉協議会

第 1 期地域福祉実践計画

第 2 期地域福祉実践計画

H
17

15

16

2

3

R
18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

1

むかわ町社会福祉協議会

むかわ町社会福祉協議会

むかわ町社会福祉協議会

第３期地域福祉実践計画

第４期地域福祉実践計画

第５期地域福祉実践計画

法
人
合
併

R
４

14

５

６

７

８

むかわ町社会福祉協議会
第６期地域福祉実践計画- 11 -

４．策定方法と展開（策定作業と承認までの流れ）
計画の策定にあたっては、幅広い分野からの意見をふまえるため、町内で地域福祉実践を行う学識経験者、福祉関係団体等の委員で構成する策定委員会を設置し、全７回にわたる協議を行ってきました。
また、「全社協 福祉ビジョン 2020」や「社協・生活支援活動強化方針」には「行政とのパートナーシップの強化」が重視されていることを踏まえ、行政施策との連動性について重点的に話し合う場として行政担当職員と協議を行う策定作業班会
議を 10 回開催しました。

（１） 策定作業班会議
回数

開催日

協議内容
(1)計画づくりについて

第１回

令和３年４月26日(2)今後の作業班会議(3)行政計画との整合性について(1)実践計画策定委員の選任について

第２回

令和３年５月17日(2)行政計画との整合性について(3)意見交換(1)実践計画策定委員の選任について

第３回

令和３年６月14日(2)行政計画との整合性について(3)意見交換(1)前期計画の評価（報告）第４回

令和３年７月12日(2)次期計画に盛り込むテーマについて(3)意見交換(1)Point1 全世代型地域福祉活動の推進 並びに第５回

令和３年８月２日

Point2 生活相談支援・権利擁護体制の強化について協議(2)意見交換(1)Point3 住民の多様な社会参加の推進

第6回

令和３年８月24日

Point4 小地域活動と小地域ネットワーク活動の強化(2)意見交換(1)Point5 行政とのパートナーシップ

第7回

令和３年９月14日

Point6 地域福祉活動の実施圏域の設定について(2)意見交換

第8回

令和３年10月11日

第9回

令和３年11月９日

第 10 回

令和４年１月７日(1)Point7 安定・自立(自律)した法人運営について(2)意見交換(1)今後の方向性等について(2)意見交換(1)第 6 期計画案の協議(2)意見交換- 12 -

（２） 策定委員会
回数

開催日

協議内容
諮問

第 6 期地域福祉実践計画策定について

報告(1)第 6 期地域福祉実践計画策定委員会委員の選任報
告第１回

令和３年８月５日(2)第 6 期地域福祉実践計画策定委員会の運営について(3)第 6 期地域福祉実践計画策定スケジュールについて議案(1)委員長並びに副委員長の選任について報告(1)これまでの作業班会議の報告について

第２回

令和３年８月20日

議案(1)第 6 期地域福祉実践計画取り組みテーマ(案)について

第３回

令和３年９月24日

第４回

令和３年10月22日

第５回

令和３年11月10日

議案(1)取り組み内容について

議案(1)取り組み内容について(前回に引き続き Point2 から協議)
議案(1)取り組み内容について(前回に引き続き Point4 から協議)
協議(1)取り組み内容について(前回に引き続き Point7 か第6回

令和３年11月22日

ら協議)(2)計画の概要について

第7回

令和４年１月18日

協議(1)第 6 期地域福祉実践計画(案)について(最終)（３） 総務部会・福祉事業部会
実施機関
第２回
総務部会
第4回
総務部会
第２回
福祉事業部会

開催日

協議内容

令和３年11月16日

報告 第 6 期地域福祉実践計画策定委員会開催報告

令和４年１月24日

議案 第 6 期地域福祉実践計画（案）について（承認）

令和４年２月21日

議案 第 6 期地域福祉実践計画（案）について（承認）- 13 -

（４） 三役会議・理事会・評議員会
実施機関
第2回
三役会議
第2回
定例理事会
第3回
三役会議
第3回
定例理事会
第4回
三役会議
第4回
定例理事会
第6回
三役会議
第5回
定例理事会
定例評議員会

開催日
令和３年７月20日

令和３年７月28日

協議内容
報告

第６期地域福祉実践計画策定委員会委員の選任について報告

第６期地域福祉実践計画策定委員会委員の選任について

令和３年９月30日

報告 第 6 期地域福祉実践計画策定委員会開催報告

令和３年10月８日

報告 第 6 期地域福祉実践計画策定委員会開催報告

令和３年11月26日

報告 第 6 期地域福祉実践計画策定委員会開催報告

令和３年12月３日

報告 第 6 期地域福祉実践計画策定委員会開催報告

令和４年１月31日

報告 第６期地域福祉実践計画策定委員会開催報告
議案 第６期地域福祉実践計画（案）について（承認）

令和４年２月24日

議案 第 6 期地域福祉実践計画（案）について（承認）

令和４年３月25日

議案 第 6 期地域福祉実践計画（案）について- 14 -

第２章
第５期計画の評価- 15 -

１．第５期計画の目標と体系
平成 29 年に策定した第５期計画は、『顔が見える、福祉のまちづくりを目指します。“手をつなごう、みんなが支え合うまち「むかわ」”』を計画の基本理念に掲げ、『「困った」を見すごさない。共に支えあい・助けあい・しあわせのまちづくり』を基本目標に、４つの個別目標で構成してきました。
個別
目標

推進方策

実践項目

１ 安心して暮らせる地域の環境づくり
1.
2.
1.
2.

食生活の支援外出移動支援事業

3.
1.
2.
3.
4.
5.

生活支援事業

配食サービス事業
おせち料理配食
外出支援・入浴支援サービス事業
福祉活動車両の貸付及び福祉機器貸付事業
おでかけ支援事業
独居老人等窓ビニール張り事業
家事援助サービス利用券配布事業
災害見舞金の支給事業
歳末見舞金の支給事業
長寿祝い金の贈呈

２ 共に支え合う地域福祉の意識づくり
1.
サロン事業・健康づくりの普及 2.
3.
1.
地域のふれあい交流
2.
1.
2.
3.
すこやか支援4.

いきいきふれあいサロンの推進
たまり場の推進男の料理教室ふれあい広場の開催
なかよし広場の推進
葬祭協力
生活改善合理化普及奨励
会員への弔慰
児童・生徒健全育成事業（親子バス遠足）
5. 母子・父子福祉活動

３ 地域福祉を推進する体制づくり
1. ボランティア活動事業
ボランティア活動の支援・推進- 16 -••••

ボランティアセンターの運営
ボランティアコーディネーターの配置
ボランティア提供者の登録
ボランティア情報資料運営

• ボランティアアドバイザーなどの実践
活動の実施• ボランティア交流体験学習• ボランティア養成研修及び活動研修会• ボランティア研修・交流会事業への参加• ボランティア保険加入促進• 学童・生徒ボランティア活動普及事業• リサイクル活動事業の推進• 福祉意識の周知・啓発の推進

1. 地域福祉活動推進奨励事業• 自治会活動推進事業（見守り活動、日常
生活支援活動、社会参加活動）

支えあいのしくみ

2. 生活支援コーディネーター（地域支
え合い推進員）の配置
3. 福祉委員活動の推進
4. 高齢者福祉活動事業
5. 障がい者福祉活動事業
6. 福祉団体助成事業
7. 児童・青少年福祉活動事業

４ 安心を支える福祉サービスづくり

日常生活自立支援の推進

情報発信力の強化

財政基盤の強化

1. 生活福祉資金の貸付（たすけあい金庫等）
2. 心配ごと相談所の運営
3. 地域福祉権利擁護事業
1. 調査広報事業（広報誌・ホームページの充実）
2. 社会福祉大会の開催
1. 共同募金への協力
2. 会員会費の推進
3. 広告収入の推進
4. 寄付金贈呈者に対する謝意励行
5. 公費の確保- 17 -

２．個別目標の内容と評価（１） 個別目標１ 安心して暮らせる地域の環境づくり
目標

私たちが、住み慣れた地域で安心して自立した日常生活を営むためには、住民が身近な地域で必要な情報を的確に得ることができ、最適な福祉サービスが受けられるような仕組みが必要です。
そこで適切な福祉サービスの利用の促進を図るとともに、医療機関
を含めた事業者との福祉ネットワークをつくる等、住民一人ひとりに最適な情報と支援が届く仕組みづくりを実現していきます。

評価

個別目標１．
「安心して暮らせる地域の環境づくり」を達成するため
高齢者・障がい者等を対象として食生活の支援（配食サービス事業、おせち料理配食）、医療機関等の通院や、買い物、入浴等のサポートとして外出移動支援事業（外出支援・入浴支援サービス事業、福祉活動
車輌の貸付及び福祉機器貸付事業、おでかけ支援事業）を実施し環境作りに努めました。
また、一人ひとりの生活に寄り添い、生活を支援するための（独居
高齢者等窓ビニール張り、家事援助サービス利用券配布、災害見舞金の支給、歳末見舞金の支給、長寿祝い金の贈呈）の事業に取り組みました。

（２） 個別目標２ 共に支え合う地域福祉の意識づくり
目標

近年、さまざまな社会的要因が重なって、家族の絆や地域でのつながりが稀薄になってきています。いま一人ひとりに何とかしなければという思いがあれば、そして、その思いを地域住民みんなで話し合い、力を合わせれば、新たな住民自体の活動を創ることができると考えています。
また、シニア層の豊富な経験や知識を活かした地域づくりを推進す
るとともに、集落や地区を中心とした住民主体の地域づくりを応援します。

評価

個別目標２．
「共に支え合う地域福祉の意識づくり」を達成するため
地域住民の社会参加を促進し、人との交流や健康づくりを目的とし、サロン事業（いきいきふれあいサロン、たまり場の支援、男の料理教室、ふれあい広場の開催、なかよし広場の推進）の参加呼びかけ等を推進し、住民主体での活動（葬祭協力、生活改善合理化普及奨励、会員への弔慰）推進、支援を行って参りました。
- 18 -

また情報交換の場として（児童・生徒健全育成事業（親子バス遠足）、
母子・父子福祉活動事業）事業を支援。継続的事業の提供を目指して参りました。

（３） 個別目標３ 地域福祉を推進する体制づくり
目標

私たちは、自分の住んでいる地域に関心を持ち、地域住民相互の思いを大切にするとともに、交流などのふれあいの機会を充実することによって、住民一人ひとりが互いの理解と認識を深めなければなりま
せん。
地域社会で暮らしていく上で、助け合い、協力しあう気持ちを常に心に置きながら、みんなが思いやりを示すことができる、心のバリア
フリー社会を実現することを目指します。

評価

個別目標 3．
「地域福祉を推進する体制づくり」を達成するため、ボランティア活動の支援・推進（ボランティア活動事業）、支えあいのしくみ（地域福祉活動推進奨励事業（見守り活動・日常生活支援活動・
社会参加活動）、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）配置、福祉委員活動の推進、福祉団体・ボランティア団体助成事業）の支援を行い、地域住民で支え合えうことへの必要性について推進して参りました。

（４） 個別目標４ 安心を支える福祉サービスづくり
目標

地域の中には、高齢者や障がい者、大人や子どもなどさまざまな人が暮らしています。そして、誰もが住み慣れた地域で、安心し、自立した生活が続けられることを望んでいます。健康で長生きできる地域づくりをすすめるとともに、医療・福祉の充実を図っていかなければなりません。
また、地域にあるさまざまな組織・団体や地域住民による声かけや見守りなどの助け合いシステムの構築をすすめ、地域の多様なニーズに即した新たなサービスを開発し、地域で充実した生活が容易に営むことができる体制づくりを構築します。

評価

個別目標 4．
「安心して支える福祉サービスづくり」を達成するため、地域住民の日常生活自立支援の推進（生活福祉資金の貸付、たすけあい金庫貸付、心配ごと相談所の運営、地域福祉権利擁護事業）を実施。
住民に様々な情報提供（広報紙ふくしだより、社協概要の発行、ホームページの充実、第５期地域福祉実践計画ダイジェスト版の発行、- 19 -

社会福祉大会の開催）を行い安心して生活できるよう努めて参りました。
また、継続的な事業実施に向け財政基盤の強化（共同募金への協力、
会員会費の推進、広告収入の推進、寄付金贈呈等贈呈者に対する謝意
励行、公費の確保）するために町民への理解、活動への賛同の呼びかけ等継続的に支援していただけるよう努めて参りました。

３．第５期計画の総合評価
前期計画（平成 29 年度～平成 33 年度）は 5 カ年計画として基本目標『「困った」
を見すごさない。共に支えあい・助けあい・しあわせのまちづくり』を掲げ、むかわ町社協は、地域福祉の推進役として努めて参りました。
更に個別目標「安心して暮らせる地域の環境づくり」、「共に支え合う地域福祉の意識づくり」、「地域福祉を推進する体制づくり」「安心を支える福祉サービスづくり」と様々な事業を実施し「誰もが安心して地域で暮らしていくため」の必要不可
欠な事業として継続を求められています。
社会状況は刻々と変化しており、人口減少や超高齢化社会、孤立など時代の変化
や課題に伴い、事業の見直し、検討を町民と共に実践していくことを念頭に推進して参りました。

- 20 -

第３章
第６期計画の概要と体系- 21 -

１．計画の体系（基本姿勢・重点目標・基本方針）

第６期計画の基本姿勢「こまった」を見すごさない
共に支えあい・助けあい・しあわせのまちづくり

第６期計画の重点目標と基本方針
重点目標➊

全世代型地域福祉活動の推進

基本方針 ○ 福祉活動の対象に合わせた個別性に基づく活動を行います○ 地域全体を網羅する包括性のある活動を行います

重点目標➋

生活支援・権利擁護体制の強化

基本方針 ○ 多様な地域生活課題に対する支援方法の拡充を行います○ 住民の動向、ニーズを捉えた権利擁護機能の強化を図ります

重点目標➌

住民の多様な社会参加の推進

基本方針 ○ 社会参加活動の推進と機会・役割を創出します○ 効果のある広報・普及活動を行います

重点目標➍

小地域福祉活動の強化

基本方針 ○ 社会状況に合わせた地域福祉活動を再構築します○ 地域福祉実践者との具体的な連携体制の整備を行います

重点目標➎

安定・自立（自律）した法人経営基本方針 ○ 地域福祉を支える人材（役職員）を獲得・強化します○ 法改正や方針などへの対応力を向上させます- 22 -

- 23 -

２．第６期計画の基本目標・重点目標の作成の考え方
社協は 1951（昭和 26）年の社会福祉事業法の施行により規定され、誕生から 70年を迎えました。この間、社会情勢の変化や社会福祉を取り巻く環境の変化を踏まえ、その時々に応じた「社協のあり方」が全国社会福祉協議会（全社協）から示され、全国の各市区町村社協が等しく地域福祉の推進にあたってきました。
「地域共生社会の実現」を目指す今日、社協に求められる役割・機能はさらに重要性を増しており、これらが、全社協福祉ビジョン 2020、社協・生活支援活動強化
方針、市区町村社協経営指針等によって示されています。
各種の指針等で示されている項目等を第６期計画に反映させることで、社会から求められる社協づくりを目指します。

（１） 全社協福祉ビジョン 2020
全国の社会福祉関係者が目指す「福祉の姿」が示されたもの
全社協福祉ビジョン 2020 が目指す「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委
員・児童委員は以下の取組を進めることとされている。
① 重層的に連携・協働を深める② 多様な実践を増進する③ 福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る④ 福祉サービスの質と効率性の向上を図る⑤ 福祉組織の基盤を強化する⑥ 国・自治体とのパートナーシップを強める⑦ 地域共生社会への理解を広げ参加を促進する⑧ 災害に備える

これらの８項目は第５章「各事業の推進方法と成果指標」に反映させ、⑧その他欄に該当する項目を記載しました。

（２） 市区町村社協経営指針
全国の市区町村社会福祉協議会の使命・目標・指針が示されたもの
全社協福祉ビジョン 2020 の改定に伴い、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進する上での５つの経営理念と４つの基本方針が定められている。
■経営理念① 地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現② 誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現③ 地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築- 24 -

④ 地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤ 持続可能で責任ある自律した組織経営■基本方針① 地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図る。
② 事業の展開にあたって、「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

経営理念の５項目と基本方針の４項目は、第５章「各事業の推進方法と成果指標」に反映させ、⑧その他欄に該当する項目を記載しました。

（３） 社協・生活支援活動強化方針
全国の社会福祉協議会が取り組むアクションプランが示されたもの
地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプランとして、４分類 16 項目の強化方針と取組を行う
上での留意事項（前提事項）が定められている。
① アウトリーチの徹底② 相談・支援体制の強化
総合相談体制の構築



生活支援体制づくり③ 地域づくりのための活動基盤整備④ 行政とのパートナーシップ⃝ 留意事項（前提事項）


社協役職員の共通理解（局内連携体制づくり）



職員育成の体制づくり



活動財源の確保

地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働

地域福祉活動計画等の策定・改定

本計画の５つの重点目標は、留意事項を加えた５つの事項に合致するように位置づけたほか、強化方針の詳細については、第５章「各事業の推進方法と成果指標」に反映させ、⑧その他欄に該当する項目を記載しました。

- 25 -

３．行政計画との連動性
全社協が示した「社協・生活支援活動強化方針」では、地域福祉を進める行政との協働体制の構築の重要性から「行政とのパートナーシップ」の推進が位置付けられました。本計画ではむかわ町が策定した各種の行政計画との関連を分析し、社協が実施する各事業について行政等との連携体制の強化を図ります。
【分析した行政計画】
まちづくり計画／復興計画／地域防災計画／強靭化計画／社会教育中期計画／
健康増進計画／自殺対策計画／高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画／子ども・子育て支援事業計画／障がい福祉計画・障がい児福祉計画／食育推進計画- 26 -

行政計画に明確な位置づけのある社協事業については、第５章「各事業の推進方法と成果指標」に反映させ、⑥行政等との連携欄に該当する計画と掲載されているページ数を記載しました。
また、行政計画には明確な位置づけがないものの、事業の実施にあたり連動する行政計画については、⑧その他欄に「参考」として記載しました。

４．実施圏域・対象の考え方
地域共生社会の実現に向けては、より身近な地域で社会活動に参加することと、人と人とがつながり合うことが重視されています。
本計画では、計画期間中に実施する各事業の実施範囲や対象範囲を定め、地域の特色を生かした地域や対象ごとの展開を図ります。
また、合併後に生じていた福祉活動の実施圏域や対象者の違いを是正し、可能な限り地域格差が生じないような取り組みを進めます。

各事業の実施圏域及び主な対象については、第５章「各事業の推進方法と成果指標」に反映させ、⑤実施圏域／対象欄に記載しました。

- 27 -

- 28 -

第４章
第６期計画の重点目標と具体的な取り組み- 29 -

重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

2016（平成 28）年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現することとされ、その後の社会福祉法改正では、地域福祉の推進理念に位置づけられました。
地域共生社会の実現に向けては、NPO との連携や民間資金の活用を図ることや、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に直面する過程など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める体制作りが重視されています。
本計画期間中は、福祉の対象を広義に捉え、世代に応じた切れ目のない福祉事業を推進することとし、特にこれまで取り組むことがなかった子育て世代に対する支援の検討を行います。また、社会福祉を目的とする事業を行う各種団体への支援を充実させ地域全体での包括的な地域福祉の実施体制を構築します。

基本方針⃝ 福祉活動の対象に合わせた個別性に基づく活動を行います⃝ 地域全体を網羅する包括性のある活動を行います

第２次社協・生活支援活動強化方針との連動性- 30 -

具体的な取り組みと関連する事業等
１．世代に応じた切れ目のない福祉活動を行います⚫

出生してから人生の最期まで、その時々で生じる出来事に向き合う福祉活動に努めます。

⚫

合併後に生じていた福祉活動の実施圏域や対象者の違いを是正し、全町的な取り組みを進めていきます。
１.学童・生徒のボランティア活動普及事業／２.おせち料理配食事業／３.長寿祝い金贈呈事業／４.生活改善合理化普及奨励事業（a.弔事用ハガキ印刷／
b.葬祭協力／c.会員への弔意）／５.男の料理教室事業／６.災害見舞金事業

２．町内で活動する福祉団体の活動を支援します⚫

地域の福祉課題の解決に向けて、各福祉団体の活動を支援します。

⚫

多様な活動財源の確保と獲得に努めます。
１.福祉団体支援事業

３．安心して子育てできる環境づくりに向けた検討を行います⚫

子育て世代の声を受け止める場づくりに取り組みます。

⚫

子ども・子育てに関する新たな取り組みを検討していきます。
１.子育て中の世帯への支援策の構築【新規】／２.児童・生徒健全育成事業（a.
ひとり親世帯支援事業／b.親子バス遠足事業）- 31 -

重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

社協・生活支援活動強化方針の２つの柱の一つには、「あらゆる生活課題への対応」が掲げられており、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行うことが求められています。
中でも生活困窮世帯は、困窮に陥った背景の多様さや複合的な課題を抱えていることが特徴であり、これまで実施してきた金銭の貸付だけでは解決しにくくなっているのが実態です。
本計画期間中は、新たに居宅介護支援事業所の運営を行うほか、各種相談活動や福祉サービス事業、さらには社会福祉施設や福祉サービス事業者との連携・協働の強化を通して住民の動向やニーズを捉え、住民一人ひとりの地域生活と権利をまもる福祉事業を実施します。

基本方針⃝ 多様な地域生活課題に対する支援方法の拡充を行います⃝ 住民の動向、ニーズを捉えた権利擁護機能の強化を図ります

第２次社協・生活支援活動強化方針との連動性- 32 -

具体的な取り組みと関連する事業等
１．介護保険事業（居宅介護支援事業）に参入します⚫

居宅介護支援事業をとおし、要介護状態にある住民に対する地域生活を支
援します。

⚫

社協が実施する各種の地域福祉事業と連動した事業展開を行い、社協らしい在宅福祉サービスの実施に努めます。
１.居宅介護支援事業【新規】

２．住民の多様な生活相談に応じ、適切な支援を行います⚫

生活困窮者に対する支援を拡充するとともに、各種貸付事業の効果的な運営を行います。

⚫

法人後見や日常生活自立支援事業の利用促進を行います。
１.心配ごと相談事業／２.生活福祉資金貸付事業／３.たすけあい金庫貸付事業／４.生活困窮者支援事業【新規】／５.歳末支援金支給事業／６.福祉サービ
ス利用援助事業（日常生活自立支援事業）／７.成年後見事業の実施検討【新規】

３．住民の多様な生活課題に対する支援活動を行います⚫

多様な地域生活課題に対し、各種専門機関（職）と連携し解決力を高めます。

⚫

地域生活課題を抱える住民に対し、地域住民やボランティア等と連携した支援を行います。
１.生活支援体制整備事業【受託】（a.コーディネーターの配置と協議体の設置・運営／b. 生活支援ボランティアの養成とポイントの付与／c. 認知症サポーターの養成）／２.配食サービスの配達事業【受託】／３.福祉用具貸出事業／
４.独居高齢者等窓ビニール張り事業- 33 -

重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

社会福祉法第４条第２項には、「地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない」という社会参加の重要性が規定されています。
また、地域共生社会の実現に向けては、社協などが中心となって、住民の身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援することが位置付けられました。
本計画期間中は、加齢や障がいなどにより外出の機会が損なわれている住民を支援するとともに、住民の社会参加の機会づくりの支援やボランティアコーディネー
ション機能を発揮し、多様な社会参加を生み出します。

基本方針⃝ 社会参加活動の推進と機会・役割を創出します⃝ 効果のある広報・普及活動を行います

第２次社協・生活支援活動強化方針との連動性- 34 -

具体的な取り組みと関連する事業等
１．社会福祉にふれられる機会を創出します⚫

住民が地域福祉活動にふれる機会を提供します。

⚫

確かでわかりやすく、各事業の対象者（ターゲット）に応じた効果的な情報発信に努めます。
１.社会福祉大会事業／２.ふれあい広場事業／３.広報事業（a.ふくしだよりの発行／b.ホームページの充実／c.社協概要の発行）

２．住民の社会参加を支援します⚫

外出の機会を提供し、社会参加を促進します。

⚫

外出に困難を抱える住民に対する支援を行います。
１.おでかけ支援事業／２.外出支援サービス事業【受託】／３.福祉活動車両貸出事業

３．ボランティアセンターの機能を強化します⚫

ボランティアコーディネート機能を強化し、社会参加を促進します。

⚫

住民に対するボランティアの啓発と育成に取り組みます。
１.ボランティアセンター事業（a.ボランティアセンター運営事業／b.ボラン
ティア養成事業）- 35 -

重点目標４

小地域福祉活動の強化

社協・生活支援活動強化方針の２つの柱の一つには、「地域のつながりの再構築」
が掲げられており、民生委員児童委員等との連携のもと、学校区や自治会・町内会などを単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化することが求められています。
また、社会福祉法第４条第３項には、地域福祉の推進にあたっては、地域住民等
が地域生活課題を抱える住民の把握と、支援関係機関の連携による課題解決を図る
よう留意することが規定されています。
本計画期間中は、これまで実施してきた地域福祉活動を大きく見直し、自治会・町内会等を基盤とした小地域福祉活動の強化とそのために必要な支援者相互の連携の構築、さらには住民同士がつながり合えるサロン活動の推進を行います。

基本方針⃝ 社会状況に合わせた地域福祉活動を再構築します⃝ 地域福祉実践者との具体的な連携体制の整備を行います

第２次社協・生活支援活動強化方針との連動性- 36 -

具体的な取り組みと関連する事業等
１．自治会・町内会を基盤とした小地域福祉活動を推進します⚫

地域のつながりを維持・強化する活動を支援します。

⚫

地域活動実践者の情報交換や研修の場を設け、小地域福祉活動の発展を図ります。
１.自治会町内会活動推進事業＊（a.見守り活動／b.日常生活支援活動／c.社会
参加活動／d.福祉委員設置事業）
地域福祉活動推進奨励事業から名称を変更して実施＊

２．住民主体のつながりを創出します⚫

住民同士が出会える場を創出し、つながりあう関係づくりを支援します。

⚫

地域住民やボランティア等と連携し、住民主体の地域活動に取り組みます。
１.サロン事業（a.いきいきふれあいサロン事業／b.なかよし広場／c.憩いの場
支援事業）／２.レクリエーション用品貸出事業

３．福祉活動の担い手と連携を強化します⚫

自治会・町内会、福祉委員および民生委員との連携を強化します。

⚫

福祉事業所や福祉にとらわれない多様な機関との連携を構築します。
１.敬老会への祝い品贈呈事業／２.地域関係団体との連携- 37 -

重点目標５安定・自立（自律）した法人運営

社協・生活支援活動強化方針に基づく社協の具体的な取り組みにあたっては、一部の人たちではなく、すべての役職員の共通理解による役職員が一丸となった取り組みが重要であるとされています。
このことは、本計画の履行においても同様のことととらえ、①社協役職員の共通理解づくり、②職員育成の体制づくり、③活動財源の確保、④地域の福祉事業者との連携・協働、⑤地域福祉実践計画を重視した計画的な運営を基軸に事業を進めます。
特に、平成 30 年北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、感染症対策を含む非常時
における福祉事業の安定・継続した実施体制を構築するとともに、居宅介護支援事
業や法人運営、さらには各種福祉団体等への支援など、コンプライアンスを遵守した事故のない事業運営を行います。

基本方針⃝ 地域福祉を支える人材（役職員）を獲得・強化します⃝ 法改正や方針などへの対応力を向上させます

第２次社協・生活支援活動強化方針との連動性- 38 -

具体的な取り組みと関連する事業等
１．組織の運営体制を強化します⚫

事業評価の結果をふまえた事業展開を行います。

⚫

社協の指針・機能や事業運営について役職員が協議する場を設けます。
１.理事会／２.監査／３.評議員会／４.社協職員の採用・配置／５.事業運営の透明性

２．地域福祉活動の推進力を強化します⚫

役員と職員の連携を図るとともに、地域福祉の専門性を高めます。

⚫

保健・医療・介護・福祉の共通した課題に向けて、専門機関や団体等と協働・連携を促進します。
１.部会の設置／２.社会福祉に関する関係団体との連携（a.委員会の設置／b.
行政との連携／c.各種団体との連携）／３.役職員の連携・資質向上

３．安定・継続的な法人経営を行います⚫

地域福祉実践計画を基本とし、計画的な地域福祉活動を行います。

⚫

非常時における福祉事業の継続的な実施体制を構築します。
１.自主財源の確保（a.会費の増強／b.寄付の増強／c.広告掲載料の増強／d.共同募金委員会との連携）／２.職場環境の改善／３.感染症対策及び非常時における事業継続計画の策定／４.災害ボランティアセンターの設置・運営／５.地
域福祉実践計画の評価・策定- 39 -

- 40 -

第５章
各事業の推進方法と成果指標- 41 -

各事業の推進方法と成果指標
表の構成
① 目的
当該事業を実施することで地域社会に対して与える効果や目指す状態について記載してい
ます。

② 現状
当該事業の実施方法等、令和２年度の現状や取り組み方法を記載しています。

③ 課題
当該事業の目的達成に向け、支障や阻害要因、計画期間中に修正等を行う必要のある課題
認識について記載しています。

④ 計画期間中の方向性
本計画の策定期間中、当該事業の取り組みの方向性を以下の１～５の項目で表すとともに、③の課題に対する解決方法を含め、目標の達成に向けた具体策について記載しています。
１．現状よりも拡充し、更なる事業展開を図る
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す
４．事業の縮小・廃止に向け、関係者等と協議する
５．その他⑤ 実施圏域・対象
当該事業を実施する基本的な圏域や対象について記載しています。

⑥ 行政等との連携事業推進にあたり連携する行政機関等や本計画策定時に整理した各種行政計画と関連性のある事業についてはその担当部署等を記載しています。

⑦ 評価指標当該事業を評価するための指標について記載しています。

⑧ その他
本計画を策定するにあたり、重視した「全社協福祉ビジョン 2020」「市区町村社協経営指針」「社協・生活支援活動強化方針」のほか、「定款」第２条に規定される目的事業との関連性等について記載しています。また、むかわ町の各種行政計画に位置づけられている事業については、各計画の該当ページ数を記載しています。

- 42 -

各事業の推進方法と成果指標 １－１－１【01】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

１．世代に応じた切れ目のない福祉活動を行います

関連する事業等

１．学童・生徒のボランティア活動普及事業

ボランティア活動普及指定校に活動費を助成し、小学校、中学校及び高① 目

的等学校の児童・生徒を対象に福祉教育、体験及び交流活動等を実施してもらうことで、社会福祉への理解・関心を高め、ボランティアの心、社会連帯の精神を養う事業を展開していく。
 学童・生徒ボランティア活動普及事業助成要領に基づき、2 年ごとに 2

② 現

状

校ずつ指定
 助成金額は、生徒数 20 人以上５万円、19 人以下３万円を助成③ 課

題④ 計画期間中の方向性

 学校に対して実施される他の助成金とのすみ分けを行う必要がある
 福祉教育の推進方法について社協職員の理解が乏しい
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 活動費助成は継続するが、事業の内容について検討を行う➢ 社協職員に対する研修機会を設定する⑤

実施圏域／対象

全町／学校⑥

行政等との連携

小学校・中学校・高等学校及び教育委員会
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

活動費助成

2校

2校

2校

2校

2校

2校

職員の研修

—

実施

実施

実施

実施

実施

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (３)(４)(５)(９)

福祉ビジョン③⑥⑦

強 化 方 針２－２－(３)、３－(４)、４－(１)(２)

経 営 指 針理念①

【参考】むかわ町社会教育中期計画(P7-10)- 43 -

02.各事業の推進方法と成果指標 １－１－２【02】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

１．世代に応じた切れ目のない福祉活動を行います

関連する事業等

２．おせち料理配食事業

民生委員児童委員と連携し、歳末見舞金の対象にならなかった、ひとり① 目

的暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯について、元気にお正月を迎えてもらうことを目的に、おせち料理を配布する。
 毎年、穂別地区で事業内容にあわせた開催要項を定め実施している② 現状

 穂別地区の歳末募金を財源にし、穂別地区のみで実施している 対象者の選考については民生委員の協力を得て実施している③ 課

題

穂別地区だけが対象となっており、地域格差が生じている
１．現状よりも拡充し、更なる事業展開を図る➢ 歳末たすけあい事業から除外し、社協の新規事業として両地区同じ④ 計画期間中の方向性条件にし、新規事業として実施する➢ 穂別地区は、今まで通り民生委員の協力をいただき実施し、R5 年度
から社協事業へ移行する➢ 鵡川地区は、R4 年度に対象者の選考方法と協力体制を整備し、R5年度から試験的に実施拡大していく⑤ 実施圏域／対象⑥ 行政等との連携⑦ 評 価 指 標調整が完了するまでは穂別地区とし、計画期間中に全町を対象とする／
世帯、個人
行政（健康福祉課）、民生委員児童委員及び民生委員児童委員協議会（対象者の選定）、共同募金委員会
評価項目

R2 実績

R4

穂別地区（配食数）3135

鵡川地区（配食数）

—

検討

定

⑧ そ

の

他

款

R5

R6

R7

R8

45

50

55

60

第２条 (１)(６)

福祉ビジョン②⑤⑦

強 化 方 針２－２－(１)

経 営 指 針理念①②④、方法①➂- 44 -

各事業の推進方法と成果指標 １－１－３【03】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

１．世代に応じた切れ目のない福祉活動を行います

関連する事業等

３．長寿祝い金贈呈事業

満 100 歳に達した高齢者に対し、長寿祝い金及び花束を贈呈することに① 目

的より長寿を祝福し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的とす
る。

② 現

状

③ 課

題

ひとり親家庭児童生徒生活支援助成等事業実施要綱第２条第３項に基づ
き 、花束と１万円を贈呈する
町民の人口動態の詳細を把握していないため、長期的な展望や対象者の予測が行えていない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向➢ 今後 100 歳になる方を調べながら、必要に応じた予算措置を図る

性⑤ 実施圏域／対象

全町／個人⑥ 行政等との連携

行政（健康福祉課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

⑧ そ

の

他

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

対象者実績

100％

100％

100％

100％

100％

100％

広報での報告周知

100％

100％

100％

100％

100％

100％

定

第２条 (１)(16)款

福祉ビジョン②

強 化 方 針―経 営 指 針方針①

- 45 -

各事業の推進方法と成果指標 １－１－４ａ【04】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

１．世代に応じた切れ目のない福祉活動を行います

関連する事業等

① 目

的

② 現

状

４．生活改善合理化普及奨励事業
ａ. 弔事用ハガキ印刷
暮らしの無駄を省き見栄や体裁にこだわることなく心のこもったお付き合いが出来るように虚礼廃止を奨励し、弔事用ハガキを作成し提供する。
事業要綱等はなく、旧穂別町社協が実施していた事業として現在も穂別地区のみで実施している
 事業要綱が整備されていない
 穂別地区のみで実施しており、地域間における差が生じている③ 課

題

 葬儀会社によって依頼の有無が異なる
 土日祝日は穂別支所職員が交代で対応するため、実質的に自宅待機の状態が生じている
４．事業の縮小・廃止に向け、関係者等と協議する④ 計画期間中の方

向➢ 鵡川地区では葬儀社で提供されているため、穂別地区でも葬儀者で性提供を依頼し、事業の廃止を検討する➢ 実施方法について役職員で今後の取みを協議する（土日の対応など）⑤ 実施圏域／対象

穂別地区／世帯⑥ 行政等との連携－
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

実施状況

6,800 枚

実施

廃止

—

—

—

協議の実施

未実施

協議

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(16)

福祉ビジョン—

強 化 方 針―経 営 指 針理念④

- 46 -

各事業の推進方法と成果指標 １－１－４ｂ【05】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

１．世代に応じた切れ目のない福祉活動を行います

関連する事業等

① 目

的

② 現

状

③ 課

題

４．生活改善合理化普及奨励事業
ｂ．葬祭協力自治会・町内会役員の高齢化等により、葬祭に係る諸活動に支障が生じる場合は、自治会・町内会からの要請に基づき職員を派遣する。
 事業要綱はなく、自治会・町内会からの要請に基づき職員を派遣 土日祝日についても対応
職員の時間的拘束が長い場合があり、業務に影響が生じる場合がある
４．事業の縮小・廃止に向け、関係者等と協議する④ 計画期間中の方

向➢ 実施方法について役職員で今後の取り組みを協議する（土日の対応

性など）⑤ 実施圏域／対象

全町／自治会・町内会⑥ 行政等との連携—⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

協力件数（鵡川）

2

4

4

4

4

4

協力件数（穂別）

0

1

1

1

1

1

内部協議の実施

—

協議

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(16)

福祉ビジョン—

強 化 方 針—経 営 指 針理念④

- 47 -

各事業の推進方法と成果指標 １－１－４ｃ【06】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

１．世代に応じた切れ目のない福祉活動を行います

関連する事業等

① 目

的

② 現

状

４．生活改善合理化普及奨励事業
ｃ．会員への弔意
町民の弔意に対して、レタックスにより弔意文を送付し、追悼の意を表す。
事業要綱はなく、新聞の死亡広告を参考にし、その都度レタックスを送付している
 事業要綱が整備されていない
 非会員に対しても事業の対象としている③ 課

題

 レタックスの質（素材）が悪く、好評を得ていない
 葬儀終了の新聞掲載が多くなり、その場合は対応できていない
 弔意文の送付の為、土日祝日について特定の職員の待機が生じている
４．事業の縮小・廃止に向け、関係者等と協議する④ 計画期間中の方

向➢ 実施方法について役職員で今後の取り組みを協議する（土日の対応

性など）⑤ 実施圏域／対象

全町／世帯⑥ 行政等との連携—
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

送付件数

84

96

96

96

96

96

内部協議の実施

—

協議

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(16)

福祉ビジョン—

強 化 方 針—経 営 指 針方針①

- 48 -

各事業の推進方法と成果指標 １－１－５【07】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

１．世代に応じた切れ目のない福祉活動を行います

関連する事業等① 目

的

５．男の料理教室事業

60 歳以上の男性を対象に、日常生活において栄養バランスの良い食事を心がけることにより、生活環境の改善を図り、健康福祉の増進に資する。
 毎年、事業内容にあわせた開催要綱を定め実施している② 現状

 おおむね年２回、鵡川地区はまなぶ館、穂別地区は健康センターを会場に開催している③ 課

題

 参加者が少なく、事業の成果が見いだせない 社協だけでは対象者の把握が困難
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す➢ 男性の社会参加促進や、趣味活動を取り入れた実施内容の見直しを④ 計画期間中の
方

向

性

行う
➢ 隔年（R4・R6・R8 年度）で事業の見直し検討を行う➢ 検討の翌年度（R5・R7 年度）は、検討結果を踏まえた事業を実施
し、適正に事業を評価する⑤ 実施圏域／対象

全町／個人（男性）⑥ 行政等との連携

行政（健康福祉課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

参加者数／年

中止

12

14

14

16

16

実施内容の検討

—

検討

事業の評価

—

定

⑧ そ

の

他

款

検討
評価

第２条 (１)

福祉ビジョン②⑥⑦

強 化 方 針２－２－(３)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念④

【参考】むかわ町食育推進計画（P10）- 49 -

検討
評価

各事業の推進方法と成果指標 １－１－６【08】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

１．世代に応じた切れ目のない福祉活動を行います

関連する事業等① 目

的

６．災害見舞金事業

火災・風水害等により家屋等が使用に耐えない程に焼失、流失、崩落した町民に、見舞金を支給し、もって生活の安定と福祉の増進を図る。
 高齢者等生活支援事業実施要綱に基づき、１世帯当たり１万円の見舞

② 現

状

金を交付
 この他、共同募金委員会からも 1 万円が交付される
 年に１～２件程度発生
 サイレンや口コミ、報道等により、都度行政へ問い合わせを行うこと③ 課

題

で対象世帯を把握しているため、対象者が漏れてしまう可能性がある 現在の支給額では生活の安定につながらないため目的または支給金額の見直しが必要である
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向性➢ 定期的に行政等から情報を収集し、支給の流れを確立する➢ 実施要綱の見直しを行う⑤ 実施圏域／対象

全町／世帯⑥ 行政等との連携

行政（総務企画課）
評価項目
対象者実績

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

100％

100％

100％

100％

100％

100％

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(16)

福祉ビジョン⑦

強 化 方 針—経 営 指 針方針①

- 50 -

各事業の推進方法と成果指標 １－２－１【09】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

２．町内で活動する福祉団体の活動を支援します

関連する事業等

１．福祉団体支援事業

積極的に福祉活動に参画している福祉団体・ボランティア団体に対し、① 目

的助成金を交付することで、当事者による活動の強化と地域福祉の増進を図る。
 福祉団体等助成金要項に基づき、以下の団体に助成金を交付② 現状

老人クラブ連合会／身体障害者福祉協会むかわ支部／遺族会／ボラン
ティアさつき会／自治会婦人部連絡協議会／ボランティア連絡協議会／子ども会連絡協議会／つくし会（母子会）
 各団体には自主運営を求めているが、会員数の減少や高齢化等により自主運営が困難な団体が発生している③ 課

題

 社協が事務局支援を行う団体にあたっては、担当する職員の裁量により支援の方法や量に差が生じている
 前年度に予算要望（助成申請）を受け付けているが、事業の実施ができず助成金の返還が生じる場合がある
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す➢ 各助成事業を統合させる④ 計画期間中の方向性➢ 法人として、各団体事務局の運営の仕方について協議を行い職員全員での意思共有を行う➢ 既存の福祉団体のみならず、新たな支援先の発掘や助成だけではな
い支援方法を拡充させる➢ 賛助会員（家族や友人など）を増やす⑤ 実施圏域／対象

全町／団体⑥ 行政等との連携

行政（健康福祉課）⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

老人クラブ（上会

324

310

310

315

315

315

員数、下クラブ数）

14

14

14

14

14

14

身障協会（会員数）

38

40

40

42

42

42

遺族会（会員数）

68

60

60

60

60

60

活動の意向調査

定
⑧ そ

の

他

款

実施

第２条 (３)

福祉ビジョン②③⑥

強 化 方 針２－２－(３)(４)、３－(２) 、４－(１)(２)

経 営 指 針理念①④、方針②- 51 -

各事業の推進方法と成果指標 １－３－１【10】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

３．安心して子育てできる環境づくりに向けた検討を行います

関連する事業等① 目

的

１．子育て中の世帯への支援策の構築【新規】

若い世帯への社協の認知度向上を目指して、行政では担えない病児保育などの課題に対し、子育て中の支援策を検討する。
 保護者の体調不良や所用時のレスパイト（一時預かり）や病児保育の② 現状

ニーズが寄せられている
 手をつなぐ子どもの会の解散や、子育てサークルがない 現在実施中の子ども食堂では活動費の獲得等に苦慮している

③ 課

題

—
５．その他

④ 計画期間中の方向性➢ R4 年度に当事者や支援者からのニーズ把握を行い、その結果をもとに R5 年度に支援方法の検討を重ねていく➢ 検討結果を踏まえ、R6 年度に支援方法の概要を定め、以後具体的な事業の実施に向けた人材育成等の取り組みを行う⑤ 実施圏域／対象

全町／団体、世帯、個人⑥ 行政等との連携

行政（健康福祉課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

ニーズ調査

—

実施

支援方法の検討—

方向性の検討—子ども食堂の支援

—

定

⑧ そ

の

他

款

R5

R6

R7

R8

検討

検討

検討

通年

通年

通年

検討

通年

通年

第２条 (１)

福祉ビジョン②⑥⑦

強 化 方 針２－２－(１)、４－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④、方針②【参考】第 2 期むかわ町子ども・子育て支援事業計画(P38-39)- 52 -

各事業の推進方法と成果指標 １－３－２ａ【11】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

３．安心して子育てできる環境づくりに向けた検討を行います

関連する事業等① 目

的

２．児童・生徒健全育成事業
ａ．ひとり親世帯支援事業
低所得世帯のひとり親家庭における生活の安定と福祉に繋げる。
 ひとり親家庭児童生徒生活支援助成等事業実施要綱に基づき、低所得世帯のひとり親家庭に対し、児童・生徒の修学旅行費の支度金を助成➢ 各世帯１万円の助成（財源：共同募金 50％、他会費・寄付）② 現状

 ひとり親家庭児童生徒生活支援助成等事業実施要綱に基づき、低所得世帯のひとり親家庭に対し、児童・生徒の入学及び卒業に係る支度金を助成➢ 各世帯１万円の助成（財源：共同募金 50％、他会費・寄付）③ 課

題中学校入学時の支度金助成や高校生の修学旅行時の支度金助成が漏れている
１．現状よりも拡充し、更なる事業展開を図る④ 計画期間中の方

向性➢ 新たに中学校入学時の支度金助成や高校生の修学旅行時の支度金助成を行う➢ 親子バス遠足事業と事業を統合させ、対象者に対する支援を拡充する⑤ 実施圏域／対象⑥ 行政等との連携

全町／世帯
小学校・中学校・高等学校及び教育委員会機関、行政（健康福祉課）、む
かわ町共同募金委員会
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

修学旅行支度金

3件

3件

5件

5件

5件

5件

入学・卒業支度金

6件

6件

9件

9件

9件

9件

対象の拡大

—

検討

拡大

実施

実施

実施

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(６)

福祉ビジョン②⑤⑦

強 化 方 針２－２－(１)

経 営 指 針理念①②④、方法①③- 53 -

各事業の推進方法と成果指標 １－３－２ｂ【12】重点目標１

全世代型地域福祉活動の推進

具体的な取り組み

３．安心して子育てできる環境づくりに向けた検討を行います

関連する事業等

２．児童・生徒健全育成事業
ｂ．親子バス遠足事業
寄付者の意向に沿って、ひとり親・障がい児のいる世帯等の児童・生徒① 目

的が、交流及び情報交換の場を通し、集団生活の中で仲間に対して思いやりのある心を育てる。
児童生徒健全育成事業実施要綱に基づき、指定寄附者基金(１件)を財源② 現状として、交流及び情報交換の場として、年に 1 回夏休み期間にバス遠足
を実施

③ 課

題

企画内容（行先等）により、参加者の変動がある
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す➢ 対象世帯等のヒヤリングを踏まえ、現代の状況に即した多様な実施方法の検討を行う④ 計画期間中の方

向性➢ ひとり親世帯支援事業と統合させ、対象者に対する支援を拡充する➢ 福祉事業部会に子育て支援のアドバイザーを招いて実施方法の検討を行い、以後検討を重ねながら事業を継続する➢ 隔年（R4・R6・R8 年度）で事業の見直し検討を行う➢ 検討の翌年度（R5・R7 年度）は、検討結果を踏まえた事業を実施
し、適正に事業を評価する⑤ 実施圏域／対象

全町／世帯、個人⑥ 行政等との連携

小学校・中学校・高等学校及び教育委員会機関、行政（健康福祉課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

参加世帯数

７

10

10

12

14

15

実施内容の検討

—

検討

事業の評価

—

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)

福祉ビジョン②⑦

強 化 方 針２－２－(１)

経 営 指 針理念②④

- 54 -

検討
評価

検討
評価

各事業の推進方法と成果指標 ２－１－１【13】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

１．介護保険事業（居宅介護支援事業）に参入します

関連する事業等

１．居宅介護支援事業【新規】

むかわ町社会福祉協議会が開設する指定居宅介護支援事業所の介護支援① 目

的専門員が、要介護状態、又は要支援状態にある高齢者に対し、適切な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

② 現

状

③ 課

題

むかわ町において、居宅介護支援事業者が令和 4 年に減少したため、事業所開設が必要とされている—
５．その他④ 計画期間中の方向性➢ 職員とその家族及び利用者の安全を確保するため、事業継続計画および感染対策マニュアルを作成する➢ 指定基準を満たすべく、介護支援専門員（管理者含む）を確保する➢ 介護支援専門員の資質向上を図るため研修の機会を設ける⑤

実施圏域／対象

全町／個人⑥

行政等との連携 行政（健康福祉課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

契約件数(月)

―

20

20

20

20

20

介護報酬 (万円/月)

―

25

25

25

25

25

定

⑧ そ

の

他

款

第 43 条

福祉ビジョン②

強 化 方 針２－１－(１)(２)、２－２－(２)経 営 指 針理念②④⑤

- 55 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－２－１【14】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

２．住民の多様な生活相談に応じ、適切な支援を行います

関連する事業等

１．心配ごと相談事業

通年、心配ごと相談所を設置し、または民生委員児童委員の協力により、① 目

的

日頃困っていること、悩んでいることなどの相談に応じ、問題解決に向けての助言等を行い、福祉向上を図る。
 心配ごと相談所設置要領に基づき、民生委員児童委員及び本会職員が随時相談にあたっている② 現状

 民生委員児童委員については、日々の相談活動において対応しており、定例会に出席し活動は把握しているが相談実績は把握していない
 職員は「行政相談週間」に心配ごと相談員として派遣しているが相談
実績はなし

③ 課

題

民生委員児童委員の活動実態を把握していないため、取り組み状況が分からない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向性➢ 民生委員児童委員協議会の定例会に出席し、活動状況を把握する➢ 民生委員児童委員協議会から相談活動の実績を入手し取り組み状況を把握する➢ 相談者の課題解決に向けて必要に応じ支援を行う⑤

実施圏域／対象

全町／世帯、個人⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）、民生委員児童委員及び民生委員児童委員協議会
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

活動件数の把握

—

実施

実施

実施

実施

実施

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (11)

福祉ビジョン①②⑥⑦

強 化 方 針２－１－(１)(２)、４－(１)(２)

経 営 指 針理念②③④

【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画(P49)、むかわ町子ども・子育て支援事業計画(P41)- 56 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－２－２【15】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

２．住民の多様な生活相談に応じ、適切な支援を行います

関連する事業等

① 目

的

② 現

状

③ 課

題

２．生活福祉資金貸付事業

低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とし、貸付を行う。
北海道社会福祉協議会との契約に基づき、以下の事業を行っている
福祉資金／総合支援資金／教育支援資金／不動産担保型生活資金滞納者があり、延滞金が加算されている状況や、償還期間内ではあるが支払いが滞っている世帯がある
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向➢ 滞納者に対しては、北海道社会福祉協議会や民生委員児童委員と共性に調整を図りながら償還指導を実施していく➢ 町民に対し事業の周知を行う⑤

実施圏域／対象

全町／世帯、個人
 むかわ町自殺対策計画(P13・15)に位置づけ⑥

行政等との連携 民生委員児童委員及び民生委員児童委員協議会、北海道社会福祉協議会⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

広報誌掲載回数

―

2

2

2

2

2

HP 掲載回数

1

1

1

1

1

1

償還指導回数

―

2

2

2

2

2

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (10)

福祉ビジョン②⑥⑦

強 化 方 針２－１－(１)(２)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念②③、方針①【参考】むかわ町子ども・子育て支援事業計画(P41)- 57 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－２－３【16】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

２．住民の多様な生活相談に応じ、適切な支援を行います

関連する事業等① 目

的

３．たすけあい金庫貸付事業

生活困窮者に対して、応急生活資金、応急医療費などの生活つなぎ資金として貸し付けし、困窮者の生活安定を図る。
 たすけあい金庫運営規程に基づき、１世帯、６万円以内の貸付を行う。
 貸付については、保証人の印鑑証明、年収などの書類提出が原則とな

② 現

状

っている
 食料の困窮が見られる場合は、災害の時にいただいた備蓄品を渡している
 滞納者に対しては、自宅訪問や保証人に対する償還指導を行っている③ 課

題が、滞納の解消には至っていない
 金銭貸付では必要としないものに、お金を使ってしまう可能性もある
 災害時の備蓄品を提供することは現行要綱には規定さていない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向性➢ 要綱の見直しを行い、貸付時の証明書類について検討を行う➢ 日常生活自立支援事業等と連動させた金銭管理の支援を行う➢ 金銭だけでは解決できない問題に対応するため独自のフードバン
ク的な支援方法を構築する⑤

実施圏域／対象⑥

行政等との連携

全町／世帯、個人
 むかわ町自殺対策計画(P13・15)に位置づけ
 民生委員児童委員及び民生委員児童委員協議会
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

償還指導の実施

100％

100％

100％

100％

100％

100％

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (14)

福祉ビジョン②⑥⑦

強 化 方 針２－１－(１)(２)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念②③、方針①【参考】むかわ町子ども・子育て支援事業計画(P41)- 58 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－２－４【17】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

２．住民の多様な生活相談に応じ、適切な支援を行います

関連する事業等

４．生活困窮者支援事業【新規】

金銭貸付の対象とならない生活困窮者に対して、食料等の物品を支給① 目

的し、生活相談や助言を行うことで安心した生活を送ることができることを目的とする。

② 現

状

③ 課

題

助け合い金庫貸付事業において食料の困窮が見られる場合は、災害の時にいただいた備蓄品を渡している―
５．その他④ 計画期間中の方

向性➢ むかわ町独自のフードバンクの構築を行う➢ R4 年度に支援方法の検討を行うとともに、要綱を作成し、R5 年度
事業予算の確保に向けて協議する➢ R5 年度より新規事業として展開する⑤

実施圏域／対象

全町／世帯、個人⑥

行政等との連携

民生委員児童委員及び民生委員児童委員協議会
評価項目
仕組み構築

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

―

検討

実施

実施

実施

実施

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (14)(16)

福祉ビジョン②⑥⑦

強 化 方 針２－１－(１)(２)、２－２－(３)、４－(１)(２)

経 営 指 針理念②③④、方針①【参考】むかわ町子ども・子育て支援事業計画(P41)- 59 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－２－５【18】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

２．住民の多様な生活相談に応じ、適切な支援を行います

関連する事業等

５．歳末支援金事業

経済的に支援の必要な世帯に歳末たすけあい募金を活用した歳末支援① 目

的金を贈呈することで、経済的負担を軽減するとともに新たな年を迎える
時期に地域で安心して暮らせることを目的とする。
 鵡川地区は、毎年、事業内容にあわせた実施要綱を定め、福祉施設・病院においてクリスマス等の行事で使用してもらう支援金を贈呈
 穂別地区は、毎年、事業内容にあわせた実施要綱を定め、民生委員児② 現状

童委員の調査により生活保護に準ずる低所得の母子・父子世帯等を把握し、支援金を贈呈
 これまで申請していた施設が、募金実績の減少に伴い施設への配分金額が少額となったことから、受け取りを辞退する施設が出てきた
 歳末募金額の地域差により、鵡川地区は施設に支援金配分、穂別地区
は個人に配分となっている③ 課

題

 民生委員でも他人の収入を把握するのは難しく、選考等について検討が必要と思われる 対象者が挙げられていない地域がある
 配分に必要な募金額が集まっていない（鵡川地区）④ 計画期間中の
方

向

性

⑤

実施圏域／対象⑥

行政等との連携⑦ 評 価 指 標

２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 鵡川地区、穂別地区同一の取り組みに向けた、共同募金委員会と取り組みの協議を実施する
全町／鵡川地区は施設、穂別地区は世帯
行政（健康福祉課）、民生委員児童委員及び民生委員児童委員協議会、むかわ町共同募金委員会
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

支援世帯（穂別）

14

13

13

13

13

13

支援施設（鵡川）

3

5

5

5

5

5

取り組み協議回数

—

1

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(６)(16)

福祉ビジョン②⑤⑦

強 化 方 針２－２－(１)

経 営 指 針理念①②③④、方針①②③- 60 -

1

1

各事業の推進方法と成果指標 ２－２－６【19】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

２．住民の多様な生活相談に応じ、適切な支援を行います

関連する事業等

６．福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）

高齢や障がい等により、日常生活の判断に不安を感じている方を対象① 目

的に、生活相談や助言、手続き代行、書類整理・金銭管理などの支援を行うことで、安心して生活できることを目的とする。

② 現状

 専門員（鵡川・穂別 各 1 名）
、生活支援員 3 名
 R2 年度 2 件契約、年間支援回数 53 回
 数字や文字などを読めず、金銭などの払い出し支援だけではなく、買③ 課

題

い物のサポート支援等の構築が必要なケースがある 現在、登録している生活支援員について実際に活動できる人員に限りがある
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向性➢ 他のサービスや事業等と連動した実施を行う➢ 生活支援員の増員を図る➢ 事故防止などに向けた実施体制の強化を図る⑤

実施圏域／対象⑥

行政等との連携全町／個人
 むかわ町自殺対策計画(P13・15)に位置づけ
 北海道社会福祉協議会
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

契約者数

２

４

５

６

７

７

生活支援員人数

３

４

６

７

８

８

研修会参加回数

1

1

1

1

1

1

研修会参加者数

5

5

5

5

5

5

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (７)

福祉ビジョン②③⑥⑦

強 化 方 針２－２－(１)(２)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②

【参考】第６期むかわ町障がい福祉計画・第２期むかわ町障がい児福祉計画(P21)- 61 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－２－７【20】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

２．住民の多様な生活相談に応じ、適切な支援を行います

関連する事業等

７．成年後見事業の実施検討【新規】

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者及びその他の者で、意思決① 目

的定が困難でその判断能力を補うため、本会が成年被後見人、被保佐人、被補助人の法人後見を受任し財産管理及び身上監護を行い、その権利を擁護することを目的とする。

② 現

状

③ 課

題

④ 計画期間中の方

向性

むかわ町社会福祉協議会法人後見事業実施要綱に基づき、法人後見を受任し支援する—
５．その他➢ 市民後見人の増員を図る➢ 事故防止などに向けた実施体制の強化を図る⑤

実施圏域／対象

全町／個人⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

市民後見人の人数

11

11

12

13

14

15

研修会参加回数

1

1

1

1

1

1

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(15)(16)

福祉ビジョン②⑥

強 化 方 針２－２－(１)(２)

経 営 指 針理念②

【参考】第 6 期むかわ町障がい福祉計画・第 2 期むかわ町障がい児福祉計画(P21)- 62 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－３－１ａ【21】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

３．住民の多様な生活課題に対する支援活動を行います

関連する事業等

１．生活支援体制整備事業【受託】ａ．コーディネーターの配置と協議体の設置・運営
日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体① 目

的的に図ることを目的とし、地域で生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた機能及びボランティアシステムの構築の推進を行う。
むかわ町生活支援サービス体制整備業務委託仕様書により、生活支援コ② 現状ーディネーターを 1 人以上配置することが求められており、下記の通り
配置を行っている 鵡川・穂別両地区ごとに協議体を設置し、定期的な情報共有を行うこ③ 課

題とになっているが、実施されていない
 地域包括支援センターと社協で年に 2 回話合いをすることとしているが、現在実施できていない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向性➢ 生活支援コーディネーターとして職員を配置➢ 両地区における協議体の設置・運営➢ 地域包括支援センターとの協議⑤

実施圏域／対象⑥

行政等との連携⑦ 評 価 指 標

全町（旧町ごとに展開）／世帯、個人
 第 8 期むかわ町・介護保険事業計画(P20・24)に位置づけ 行政（健康福祉課）
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置人数

2

2

2

2

2

2

協議体打ち

人数

43

50

50

50

50

50

合わせ

回数

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

役場との協議

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (13)(15)

福祉ビジョン①②③⑥⑦

強 化 方 針２－２－(１)(２)(４)、３－(４)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③、方針②【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画（P52）、むかわ町復興計画(P31)- 63 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－３－１ｂ【22】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

３．住民の多様な生活課題に対する支援活動を行います

関連する事業等

１．生活支援体制整備事業【受託】ｂ．生活支援ボランティアの養成とポイントの付与
日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体① 目

的的に図ることを目的とし、地域で生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた機能及びボランティアシステムの構築の推進を行う。
 むかわ町生活支援サービス体制整備業務委託仕様書に基づき事業を実

② 現

状

施
 地域支え合い研修の実施、個人ボランティアの登録と調整、ボランティアポイントを付与している③ 課

題④ 計画期間中の方⑤

向性

実施圏域／対象

ボランティアポイントが付与される活動とされない活動があり、調整が必要になっている
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 生活支援ボランティア登録者の増員➢ 地域包括支援センターとの協議
全町（旧町ごとに展開）／世帯、個人
 第 8 期むかわ町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(P20・24)に位⑥

行政等との連携

置づけ 行政（健康福祉課）⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

ボランティア登録数

66

70

73

75

77

80

調整・支援回数

132

140

145

150

155

160

研修の実施回数

44

50

50

55

55

60

役場との協議回数

１

２

２

２

２

２

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (13)(15)(16)

福祉ビジョン①②③⑥⑦

強 化 方 針２－２－(１)(２)(４)、３－(４)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③、方針②【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画（P52）、むかわ町復興計画(P31)- 64 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－３－１ｃ【23】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

３．住民の多様な生活課題に対する支援活動を行います

関連する事業等

１．生活支援体制整備事業【受託】ｃ．認知症サポーターの養成
日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体① 目

的的に図ることを目的とし、地域で生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた機能及びボランティアシステムの構築の推進を行う。
 むかわ町生活支援サービス体制整備業務委託仕様書に基づき事業を実

② 現

状

施
 認知症サポーター養成研修年 1 回開催③ 課

題④ 計画期間中の方⑤

向性

実施圏域／対象

 認知症サポーター登録人数の目標数を定めずに事業を実施している
 認知症サポーター養成研修の新規参加者が増えない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 認知症サポーター養成研修を継続的に開催し新規サポーターを増員していく
全町（旧町ごとに展開）／世帯、個人
 第 8 期むかわ町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(P20・24)に位⑥

行政等との連携

置づけ 行政（健康福祉課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

⑧ そ

の

他

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

養成人数

0

20

20

20

20

20

延べ養成人数

36

56

76

96

116

136

定款第２条

第２条 (13)(15)(16)

福祉ビジョン①②③⑥⑦

強 化 方 針２－２－(１)(２)(４)、３－(４)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③、方針②【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画（P51-52）、むかわ町復興計画(P31)- 65 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－３－２【24】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

３．住民の多様な生活課題に対する支援活動を行います

関連する事業等

２．配食サービスの配達事業【受託】行政が行う配食サービスに対して、ボランティアが食事を配達すること① 目

的により、高齢者の状況を定期的に把握し、必要に応じ行政等に報告することを目的とする。
 むかわ町配食サービス事業に関する業務仕様書に基づき、定められた実施方法、回数、時間、配達方法に則って実施
 配達ボランティアが利用者宅を訪問し、利用者が事前に購入した食券② 現状と引き替えに配食サービス用弁当を届け、安否確認を行う
 利用回数は週 1～5 回、配達時間は午後 3 時 30 分から 6 時とする
 平成 30 年北海道胆振東部地震より、利用者が転居又は施設への入所となったため、配達数は減っているが、今後も高齢者は増加傾向にある
ため、利用者もそれに伴い増加傾向にある③ 課

題④ 計画期間中の方⑤

向性

実施圏域／対象

 配達ボランティアを募集しても集まらない状況が続いている
 燃料代等補助があるため、ボランティアポイント対象外となっている
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 利用実態に合わせてボランティアを増加させる➢ ボランティアポイント対象事業に向けた行政との検討協議を行う
全町／個人
 第 8 期むかわ町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(P24)に位置⑥

行政等との連携づけ 行政（健康福祉課）
評価項目
ボランティア数

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

8

9

10

11

12

13

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (８)(15)(16)

福祉ビジョン②③⑥⑦

強 化 方 針２－１－(２)、３－(４)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画（P52）- 66 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－３－３【25】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

３．住民の多様な生活課題に対する支援活動を行います

関連する事業等

３．福祉用具貸出事業

車いすや電動ベッド等の福祉用具を整備し、介護保険制度での購入、レンタルや障害福祉制度での助成が対象とならない方を対象に貸し出し① 目

的を行うことで、在宅生活を支援する。
また、学校の授業における福祉教育の場の活用や各選挙投票所への配置を行い、地域生活を支援する。
 福祉機器貸与要綱に基づき、高齢者及び身体障がい者で自立歩行の困難な者の社会参加の促進並びに介護者の日常介護活動の支援等地域福② 現状

祉の推進を図る 用具は、毎年鵡川農業協同組合より贈呈いただいている HP や広報誌に掲載し、無料で貸し出しができることを伝えている
 貸し出しについても増えている状況③ 課

題

PR が上手くできていない
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す④ 計画期間中の方

向性➢ これまでは福祉車両とレクリエーション用品の貸出と同一事業であったが、事業を分割する➢ 広報誌、HP、展示にて啓発回数を増やす➢ 広報内容と利用内容の見直しを行う⑤

実施圏域／対象

全町／世帯、個人⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

広報誌掲載回数

1

3

3

3

3

3

広報以外の啓発回数

0

2

2

2

2

2

貸出件数

84

86

88

90

92

94

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(８)

福祉ビジョン②⑦

強 化 方 針２－１－(１)(２)、２－２－(２)経 営 指 針理念②

- 67 -

各事業の推進方法と成果指標 ２－３－４【26】重点目標２

生活支援・権利擁護体制の強化

具体的な取り組み

３．住民の多様な生活課題に対する支援活動を行います

関連する事業等① 目

的

４．独居高齢者等窓ビニール張り事業

老朽住宅に居住する在宅高齢者等で、窓にビニールを張ることにより、
少しでも暖かい生活ができることを目的に支援する。
 高齢者等生活支援事業実施要綱に基づき、老朽住宅に居住する在宅高齢者等で窓にビニールを張ることによって、少しでも暖かい生活ができるよう支援する② 現状

 以前までは民生委員児童委員の活動の中で行われていたが、現在はシルバー人材センターに委託し実施している 対象者の選考は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及び民生委員児童委員協議会に情報提供をお願いしている③ 課

題④ 計画期間中の
方

向

性

⑤

実施圏域／対象⑥

行政等との連携

平成 30 年北海道胆振東部地震後、公営住宅への転居、町外へ転出された方が多く、希望者は減少している
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 対象者の減少が予想されるが、希望者がいる限り継続する
全町／世帯
民生委員児童委員及び民生委員児童委員協議会、むかわ町共同募金委員
会
評価項目
実施軒数

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

3

3

3

3

3

3

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(６)(８)

福祉ビジョン②⑤⑦

強 化 方 針２－１－(１)(２)、２－２－(１)経 営 指 針理念①②④、方法①③- 68 -

各事業の推進方法と成果指標 ３－１－１【27】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

１．社会福祉にふれられる機会を創出します

関連する事業等

１．社会福祉大会事業

社会福祉関係者及び町民が一堂に会し、豊かな地域福祉社会について考① 目

的えるとともに、多年にわたって社会福祉の発展に功績のあった方々を表彰するために開催する。
 毎年、事業内容に合わせた開催要綱を定め実施している② 現状

 3 年に 1 回開催し、表彰及び講演会などを行っている
 表彰はむかわ町社会福祉協議会表彰規程に沿って行われている ３年に１回の為、表彰する対象者が多く時間を要する③ 課

題

 現行の表彰規程については、主に寄付者、自治会・町内会役員が主な対象者とされている④ 計画期間中の方

向性

２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 地域活動の実態にあわせた表彰規程の見直しを行う⑤

実施圏域／対象

全町／住民全般⑥

行政等との連携

むかわ町共同募金委員会
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

参加人数

—

250

—

—

250

—

表彰規程の見直し

—

表彰

見直し

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)

福祉ビジョン⑦

強 化 方 針３－(２)経 営 指 針理念①

- 69 -

表彰

各事業の推進方法と成果指標 ３－１－２【28】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

１．社会福祉にふれられる機会を創出します

関連する事業等

２．ふれあい広場事業

地域住民が誰でも気軽に参加し、高齢者、心身にハンディキャップのあ① 目

的る方、児童や生徒が一緒になって「ふれあいの場」を通して、福祉活動
に対する住民の理解を深めるとともに、参加された方々が支え合い、人に優しい心の「わ」の広がりと、今後の地域福祉活動の推進を図る。
 毎年、事業内容に合わせた開催要綱を定め実施している② 現状

 実行委員会を組織し、「テーマ」を掲げ広場事業内容の充実を図り開催している R2 年度開催中止、R1 年度、実行委員会参画者数 110 名③ 課

題④ 計画期間中の方

向性

実行委員から内容がマンネリだと言われるが、参加者は減っていないよ
うに感じる
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 福祉のお祭りとして継続していく➢ 災害の意識啓発の場としても構築する⑤

実施圏域／対象

全町／住民全般⑥

行政等との連携

むかわ町共同募金委員会
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

実行委員会参画者数

—

115

115

115

115

115

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(６)

福祉ビジョン①⑤⑦

強 化 方 針３－(２)経 営 指 針理念①、方針①③- 70 -

各事業の推進方法と成果指標 ３－１－３ａ【29】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

１．社会福祉にふれられる機会を創出します

関連する事業等① 目

的

３．広報啓発事業
ａ．ふくしだよりの発行
地域住民に向け、福祉推進のための広報啓発を行う。
 毎年、広報編集委員会が作成する広報発行計画に基づき、「ふくしだより」（ボランティア情報誌を含む）を、年 6 回発行し、全戸配付してい

② 現

状

る
 各担当者が作成した記事を広報担当者が取りまとめ、広報編集委員が
校正を行う

③ 課

題

④ 計画期間中の方

向性

記事は事業を実施したことの報告が主であり、社会参加につながる事前告知や周知案内などの記事が少ない
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す➢ 他の広報啓発事業と統合させ、区別化を図る➢ タイムリーな情報発信について掲載の方法を確立させる⑤

実施圏域／対象

全町／世帯⑥

行政等との連携

むかわ町共同募金委員会
評価項目
発行回数

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

6

6

6

6

6

6

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (３)

福祉ビジョン⑤⑦

強 化 方 針３－(２)経 営 指 針方針①

- 71 -

各事業の推進方法と成果指標 ３－１－３ｂ【30】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

１．社会福祉にふれられる機会を創出します

関連する事業等

① 目

的

② 現

状

３．広報啓発事業
ｂ．ホームページの充実
地域住民に向け、福祉推進のための広報啓発を行う。
事業計画に基づき、地域福祉に関する情報をいち早く住民へ提供している タイムリーに流せる情報の伝達手段がない③ 課

題

 ホームページの更新は職員が行える設定ではあるが、更新ができていない④ 計画期間中の方

向性

３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す➢ 他の広報啓発事業と統合させ、区別化を図る➢ タイムリーな情報発信について掲載の方法を確立させる⑤

実施圏域／対象

全町／住民全般⑥

行政等との連携

行政（総務企画課）、むかわ町共同募金委員会
評価項目
更新回数

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

10

24

50

50

50

50

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (３)

福祉ビジョン⑤⑦

強 化 方 針３－(２)経 営 指 針方針①

- 72 -

各事業の推進方法と成果指標 ３－１－３ｃ【31】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

１．社会福祉にふれられる機会を創出します

関連する事業等① 目

的

３．広報啓発事業
ｃ．社協概要の発行
地域住民に向け、福祉推進のための広報啓発を行う。
 事業要綱等はなく、最新のむかわ町社会福祉協議会の活動内容を理解② 現状

してもらうために発行している
 福祉関係機関などに対し、地域における社協の役割と活動を理解してもらうことを目的に 100 部発行している③ 課

題④ 計画期間中の方

向性

福祉関係機関でも社協の役割と活動を理解してもらえていない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 福祉関係機関等、配布先を増やす（行政、福祉施設、介護サービス
事業所、医療機関、金融機関など 15 箇所）⑤

実施圏域／対象

全町／住民全般⑥

行政等との連携—
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

発行部数

100

100

100

100

100

100

配布機関数

35

50

50

50

50

50

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (３)

福祉ビジョン⑤⑦

強 化 方 針３－(２)経 営 指 針方針①

- 73 -

各事業の推進方法と成果指標 ３－２－１【32】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

２．住民の社会参加を支援します

関連する事業等① 目

的

１．おでかけ支援事業

在宅の独居及び高齢者夫婦世帯で外出機会が少ない方を対象に、外出の機会を作り在宅生活を豊かにする。
 高齢者等生活支援事業実施要綱に基づき、閉じこもりがちな在宅の高齢者及び高齢者夫婦等を事業対象としている② 現状

 年に 2 回各地域で実施し、ドライブ、買い物、交流会、温泉入浴等のお出かけを通し交流を図っている
 実施内容に応じて、参加者には実費相当額を負担してもらう③ 課

題④ 計画期間中の方

向性

新規参加者が増えない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ PR を強化して継続する➢ 参加対象者の選定にあたっては行政等と連携を図っていく⑤

実施圏域／対象

全町／世帯・個人⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）、むかわ町共同募金委員会
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

PR 回数

1

2

2

2

2

2

新規参加者数

28

10

10

10

10

10

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (２)(６)

福祉ビジョン②⑤⑦

強 化 方 針２－２－(１)(２)

経 営 指 針理念①②④、方法①③- 74 -

各事業の推進方法と成果指標 ３－２－２【33】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

２．住民の社会参加を支援します

関連する事業等

２．外出支援サービス事業【受託】おおむね 65 歳以上及び障がい者で、公共交通機関などによる外出が困① 目

的難であり、家族等の送迎がない方を対象に、町内医療機関の受診、理美容等の利用時に外出支援、入浴送迎、買い物支援を行い、地域における自立生活及び社会参加を促す。
 むかわ町外出支援サービス業務委託契約書に基づき、外出支援サービス（町の医療機関、理美容、入浴、保健や福祉サービス事業の参加、生② 現状活関連等）を実施している
 免許返納者増加等もあり、利用者が増加傾向。利用目的は病院への通院が主で、買い物支援のみの利用者は見られない
 利用者が増えた場合、利用時間が重なるため現在の運営体制では受け入れができない③ 課

題

 運転手の求人を出しても希望者が集まらない 鵡川地区、穂別地区間通院希望があるが現在は利用できない
 町内では診療できない町外診療科（苫小牧など）への通院希望もある
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向性➢ 運転手確保のため、行政に対する運転手の待遇改善交渉を行う。
➢ 鵡川地区、穂別地区間や町外への通院希望については、行政への検
討を求める

⑤

実施圏域／対象

全町／個人
 第 8 期むかわ町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(P24)に位置⑥

行政等との連携づけ 行政（健康福祉課）⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

行政との交渉／年

1回

1回

1回

1回

1回

1回

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (２)(８)(15)(16)

福祉ビジョン②⑥⑦

強 化 方 針２－２－(１)(２)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念②④

【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画(P52)- 75 -

各事業の推進方法と成果指標 ３－２－３【34】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

２．住民の社会参加を支援します

関連する事業等

３．福祉活動車両貸出事業

単独で移動が困難な高齢者、障がい者等並びにボランティア団体、自治① 目

的会町内会、福祉団体等に社協公用車を貸し出しすることで、外出支援・社会参加を促進し、団体活動を支援する。
 福祉活動車両貸与要綱に基づき、高齢者及び身体障がい者で自立歩行の困難な者の社会参加の促進並びに介護者の介護活動の支援又は地域福祉活動を実践する地域・団体を支援することにより地域福祉の推進

② 現

状

を図る
 HP や広報誌に事業周知を行い、無料で貸し出している。現在は、老人クラブへの貸出しが増えている
 保険の年齢条件は全年齢を補償する自動車保険に加入している PR が上手くできていない③ 課

題 平日は移送サービス事業で車輛を使用しているため、基本的に土日の利用しかできない
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す④ 計画期間中の方

向性➢ これまでは福祉用具とレクリエーション用品の貸出と同一事業であったが、事業を分割する➢ 広報誌、HP、展示にて啓発回数を増やす➢ 広報内容と利用内容の見直しを行う⑤

実施圏域／対象

全町／自治会・町内会、団体、個人⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）、むかわ町共同募金委員会⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

広報以外の啓発回数

0

2

2

2

2

2

広報誌掲載回数

1

3

3

3

3

3

貸出件数

7

7

7

7

7

7

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (２)(６)(８)

福祉ビジョン②⑤⑦

強 化 方 針２－２－(１)(２)、３－(１)(２)(３)(４)

経 営 指 針理念①②③④、方法①③- 76 -

各事業の推進方法と成果指標 ３－３－１ａ【35】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

３．ボランティアセンターの機能を強化します

関連する事業等

１．ボランティアセンター事業
ａ．ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動に参加しやすくなるように、相談窓口としての機能を① 目

的充実させ、情報を集約・発信して、住民のボランティア活動への参加の視野を広げるよう推進する。
 むかわ町社会福祉協議会事務局規程に基づき、ボランティアセンターの設置及び運営を行う
 R2 年度の実績は以下のとおり② 現状➢ ボランティアコーディネーター：本所・支所各１人配置➢ ボランティア活動者登録：団体 11・個人 126 人（延 1,924 人）➢ ボランティア保険加入：250 人、事故対応：0 件➢ リサイクル活動の推進（リングプル 198 ㎏、古切手 28,270 枚、書
き損じハガキ 144 枚、使用済みカード 365 枚、他衣類等）③ 課

題 生活支援体制整備事業における生活支援ボランティアポイント事業の対象となる活動との整理ができていない
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す④ 計画期間中の方

向性➢ ボランティアに対する各種の研修事業等と事業を統合させる➢ 生活支援ボランティアポイント事業の対象となる活動との整理を行う⑤

実施圏域／対象

全町／団体、個人
 第 8 期むかわ町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(P24)に位置⑥

行政等との連携づけ 行政（健康福祉課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

相談件数

記録なし

12

18

24

30

30

延登録者数

1,924

1,935

1,945

1,955

1,965

1,975

活動件数

10

12

14

16

18

20

活動時間数

31

35

40

43

46

50

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (２)(９)

福祉ビジョン②⑥⑦

強 化 方 針３－(２)(３)(４)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④、方針②【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画(P51・97)、第 2 次むかわ町健康増進計画(P51)- 77 -

各事業の推進方法と成果指標 ３－３－１ｂ【36】重点目標３

住民の多様な社会参加の推進

具体的な取り組み

３．ボランティアセンターの機能を強化します

関連する事業等

１．ボランティアセンター事業
ｂ．ボランティア養成事業
ボランティア活動を実践している活動者や、ボランティア活動に興味関① 目

的

心を持つ地域住民に対し、研修の機会や活動者同士の情報交換の場を提供することで町内ボランティアの底上げを目指す。
 毎年、事業内容に合わせた開催要綱を定め実施している
 各種ボランティア事業への参加、実践者を育て、また学童等のボラン② 現状

ティア活動を町民に報告し、活動の幅を広げる研修会を実施
 各種ボランティア研修会等に参加し、ボランティア活動者などの情報交換による活動推進、向上に努めるため視察研修・交流会を実施
 養成研修をした先の活動に繋がっていない
 生活支援体制整備事業における地域支え合い研修と業務のすみ分けが
つきにくい

③ 課

題

 ボランティア養成研修における学童等のボランティア活動における報告発表について教員からの発表にとどまっている 中高生向けの事業では生活スタイルの変化や学校教育における取り組
みと内容が重複することもあり、参加者が減っている
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す④ 計画期間中の方

向性➢ ボランティアセンター運営に関する事業と統合させる➢ 多様な住民や中高生が参加できるように開催の時間帯、参加対象、
広報のやり方の検討を行う➢ 学校教育機関と調整を行うほか、プログラムの見直しを行う⑤

実施圏域／対象⑥

行政等との連携

全町／団体、個人
 行政（健康福祉課）
 中学校・高等学校及び教育委員会
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

研修の実施回数

中止

2

2

2

2

2

新規参加者

—

10％

10％

10％

10％

10％

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (２)(９)

福祉ビジョン③⑥⑦

強 化 方 針３－(２)(３)(４)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①③

【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画(P51・97)、むかわ町社会教育
中期計画(P7-10)- 78 -

各事業の推進方法と成果指標 ４－１－１ａ【37】重点目標４

小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

１．自治会町内会を基盤とした小地域福祉活動を推進します

関連する事業等

１．自治会町内会活動推進事業（地域福祉活動推進奨励事業）
ａ．見守り活動
日常の生活や健康状態、非常時の対応が心配なひとり暮らしの高齢者等① 目的を対象に、声かけや定期的な訪問による話し相手等をしながら、安否の確認や健康上の変化を見守ることによって、事故を未然に防いだり、異常を発見する。
 地域福祉活動推進奨励事業助成要綱に基づき、声かけや定期的な訪問による話し相手等をしながら、安否の確認や健康上の変化を見守って

② 現

状

いただいた
 各自治会・町内会の申請方式により、助成金を交付している。活動実
施後は、報告を挙げてもらう③ 課

題④ 計画期間中の方

向性

助成金を交付しているが、実施状況が分からず地域にどれくらい活動が根付いているかわからない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ R3 年度中にこれまでの事業についての評価を行い、R4 年度に事業の推進及び評価方法の検討を行う⑤

実施圏域／対象

全町／自治会・町内会⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）、各自治会・町内会
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

事業推進・評価検討

―

検討

実施

実施

実施

実施

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)

福祉ビジョン②③⑥⑦

強 化 方 針１－(１)(２)(３)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画(P109)- 79 -

各事業の推進方法と成果指標 ４－１－１ｂ【38】重点目標４

小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

１．自治会町内会を基盤とした小地域福祉活動を推進します

関連する事業等

１．自治会町内会活動推進事業（地域福祉活動推進奨励事業）
ｂ．日常生活支援活動
身体が不自由になって、家事や外出が困難になっている世帯、家族での① 目

的

介護や看病が困難な高齢者等を対象に、家事援助・身辺介助・外出介助・介護支援・その他（簡単な用足し）などを支援する。
地域福祉活動推進奨励事業助成要綱に基づき、家事や外出が困難となっ② 現状ている世帯、家族での介護や看病が困難な高齢者等に家事援助や外出支援等を行う
 助成金を交付しているが、実施状況が分からず地域にどれくらい活動③ 課

題が根付いているかわからない
 除雪のニーズが高まっているため、除雪支援も含むよう検討したい④ 計画期間中の方

向性

２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ R3 年度中にこれまでの事業についての評価を行い、R4 年度に事業の推進及び評価方法の検討を行う⑤

実施圏域／対象

全町／自治会・町内会⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）、各自治会・町内会
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

事業推進・評価検討

―

検討

実施

実施

実施

実施

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)

福祉ビジョン②③⑥⑦

強 化 方 針１－(１)(２)(３)、４－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画(P109)- 80 -

各事業の推進方法と成果指標 ４－１－１ｃ【39】重点目標４

小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

１．自治会町内会を基盤とした小地域福祉活動を推進します

関連する事業等

１．自治会町内会活動推進事業（地域福祉活動推進奨励事業）
ｃ．社会参加活動
一般住民・地域住民を対象に、ふれあいのなかで、コミュニティ活動を① 目的実践する。(1)介護予防事業(元気高齢者づくり)(2)世代間交流事業(3)自治会・町内会行事への参加支援
地域福祉活動推進奨励事業助成要綱に基づき、一般住民を対象に、介護② 現状予防事業、世代間交流事業、自治会（町内会）行事への参加支援を行っ
ている

③ 課

題

④ 計画期間中の方

向性

助成金を交付しているが、実施状況が分からず地域にどれくらい活動が根付いているかわからない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ R3 年度中にこれまでの事業についての評価を行い、R4 年度に事業の推進及び評価方法の検討を行う⑤

実施圏域／対象

全町／自治会・町内会⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）、各自治会・町内会
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

事業推進・評価検討

―

検討

実施

実施

実施

実施

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)

福祉ビジョン②③⑥⑦

強 化 方 針１－(１)(２)(３) 、４－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画(P109)- 81 -

各事業の推進方法と成果指標 ４－１－１ｄ【40】重点目標４小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

１．自治会町内会を基盤とした小地域福祉活動を推進します

関連する事業等

１．自治会町内会活動推進事業（地域福祉活動推進奨励事業）
ｄ．福祉委員設置事業
福祉に関する問題や要望を発見し、助け合い活動を展開して地域の人た① 目

的

ちと共に福祉のまちづくりを進め、自治会町内会活動推進事業の推進役
として自治会・町内会に福祉委員を配置する。
 福祉委員配置要綱に基づき、地域に必要な人員を自治（町内）会長から推薦してもらい、社協会長が委嘱し、福祉委員を配置する② 現状

 地域福祉活動推進奨励事業助成要綱に基づき、福祉委員の役割として見守りや社会参加の声かけを行ってもらう
 自治会・町内会の会員減少もあり、配置できないケースも増えてきた
 自治会・町内会（52）の中で福祉委員の配置がされていないところが

③ 課

題

ある
 福祉委員の役割が明確になっていない
 自治会・町内会推進事業の各事業との連動性が保たれていない
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す④ 計画期間中の方

向性➢ 他の関連する事業と統合させ、自治会町内会活動推進事業に一本化する➢ R3 年度中にこれまでの事業についての評価を行い、R4 年度に事業の推進及び評価方法の検討を行う⑤

実施圏域／対象⑥

行政等との連携

全町／自治会・町内会
 行政（健康福祉課）、各自治会・町内会
 民生委員児童委員及び民生委員児童委員協議会
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

事業推進・評価検討

―

検討

実施

実施

実施

実施

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)

福祉ビジョン②③⑥⑦

強 化 方 針１－(１)(２)(３) 、４－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④【参考】第 2 次むかわ町まちづくり計画(P109)- 82 -

各事業の推進方法と成果指標 ４－２－１ａ【41】重点目標４

小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

２．住民主体のつながりを創出します

関連する事業等

１．サロン事業
ａ．いきいきふれあいサロン
介護予防の一環として、65 歳以上でデイサービスに通っていない、外出① 目

的

機会の少なくなった高齢者を対象に、孤独感の解消、心身の健康維持増進を図る。
毎年、事業内容にあわせた開催要項を定め、社協職員が担当し、毎月な② 現状

いし隔月に軽い体操やレクリエーション、ふまねっと運動等を行い、昼食を共にしながら交流を図る③ 課

題④ 計画期間中の方⑤

向性

実施圏域／対象

参加人数により、会場の収容人数に合わない
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す➢ サロン３事業を統合させ、各事業を区別化する➢ 実施方法について行政と調整を行い実施する全町（旧町ごとに展開）／個人
 むかわ町自殺対策計画(P16)、第 8 期むかわ町高齢者保健福祉計画・介⑥

行政等との連携

護保険事業計画(P20)に位置づけ
 自治会・町内会及び民生委員児童委員・福祉委員
 行政（健康福祉課）⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

実施回数（鵡川）

3

12

12

12

12

12

参加者数（鵡川）

67

240

300

360

480

600

実施回数（穂別）

1

6

6

6

6

6

参加者数（穂別）

29

120

180

210

240

240

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)

福祉ビジョン②⑥⑦

強 化 方 針１－(１)(２)(３)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④【参考】第２次むかわ町健康増進計画(P51)- 83 -

各事業の推進方法と成果指標 ４－２－１ｂ【42】重点目標４

小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

２．住民主体のつながりを創出します

関連する事業等① 目

的

１．サロン事業ｂ．なかよし広場
支え合い助け合い、いきいきと健康で暮らすことを願い、サロンサポー
ターが中心となり、アウトリーチ型のサロン活動を行う。
毎年、活動内容にあわせた開催要項を定め、町民のどなたでも参加でき② 現状る広場とし、体操やゲーム、カラオケなど昼食をしながら交流の場とする 鵡川地区は、サロンサポーターはいるが、老人クラブを中心に広報周知しており、結果的に参加人数が減少している③ 課

題

 穂別地区は、サロンサポーターがいないため、自治会・町内会に協力を仰ぎながら行っているが、自治会・町内会の会員が減少しており、平日開催では高齢者以外集まれない状況のため協力を得られない状況となっている④ 計画期間中の方⑤

向性

実施圏域／対象

３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す➢ サロン３事業を統合させ、各事業を区別化する➢ ボランティア講座との連動を図りサロンサポーターの養成を行う
全町（旧町ごとに展開）／個人
 むかわ町自殺対策計画(P16)、第 8 期むかわ町高齢者保健福祉計画・介⑥

行政等との連携

護保険事業計画(P20)に位置づけ
 自治会・町内会及び民生委員児童委員、福祉委員
 行政（健康福祉課）⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

実施回数（鵡川）

中止

6

6

6

6

6

参加者数（鵡川）

―

120

120

120

120

120

実施回数（穂別）

中止

1

1

1

1

1

参加者数（穂別）

―

20

20

20

20

20

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)

福祉ビジョン①②③⑥⑦

強 化 方 針１－(１)(２)(３)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④【参考】第２次むかわ町健康増進計画(P51)- 84 -

各事業の推進方法と成果指標 ４－２－１ｃ【43】重点目標４小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

２．住民主体のつながりを創出します

関連する事業等

１．サロン事業ｃ．憩いの場支援
地域で高齢者や障がい児・者、子育て中の方などが、生きがい活動と元気に暮らすきっかけづくりを見つけ、地域住民同士のつながりを深める① 目

的

自主活動の場とし、むかわ町内の施設を活用し交流の場を設けること
で、住民の地域への関心を深め、近隣での助け合いを育む地域づくりを目指す。
 事業計画に基づき、当法人が管理しているむかわ町交通ターミナルの② 現状

場所の一部を交流の場としてボランティアグループ支え合い共に生きる会が中心に「みんなの茶店」を運営、開催している③ 課

題④ 計画期間中の方⑤

向性

実施圏域／対象

 利用実態を明確に把握していない
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す➢ サロン３事業を統合させ、各事業を区別化する➢ 利用実態を把握し、必要に応じた活動支援を行う
全町／個人
 むかわ町自殺対策計画(P16)、第 8 期むかわ町高齢者保健福祉計画・介⑥

行政等との連携

護保険事業計画(P20)に位置づけ 行政（健康福祉課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

場所貸出件数

0

156

156

156

156

156

PR 回数

6

6

6

6

6

6

子ども食堂支援回数

—

12

12

12

12

12

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)

福祉ビジョン①②③⑥⑦

強 化 方 針１－(１)(２)(３)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①②③④【参考】第２次むかわ町健康増進計画(P51)、第２期むかわ町子ども・子
育て支援事業計画(P38-40)- 85 -

各事業の推進方法と成果指標 ４－２－２【44】重点目標４

小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

２．住民主体のつながりを創出します

関連する事業等① 目

的

２．レクリエーション用品貸出事業

自治会・町内会活動の活性化や福祉コミュニティの輪を広げ、住民間交流の促進を目的として貸出を行う。
 備品貸与要綱に基づき、地域福祉活動や福祉団体活動の促進に寄与できるよう貸出を行なっている② 現状

 行事用テント及びレクリエーション用品を貸し出している 老人クラブへの貸出しが増えている
 HP や広報誌に掲載し、無料で貸し出しができることを伝えている③ 課

題

PR が上手くできていない
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す④ 計画期間中の方

向➢ これまでは福祉用具と福祉車両の貸出と同一事業であったが、事業

性

を分割する
➢ 広報誌、HP、展示の回数増やす⑤

実施圏域／対象

全町／自治会・町内会、団体⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

広報誌以外の啓発回数

0

2

2

2

2

2

広報誌掲載回数

1

3

3

3

3

3

記録なし

6

6

6

6

6

貸出件数

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)

福祉ビジョン②⑥

強 化 方 針１－(１)、4－(１)(２)

経 営 指 針理念①③

- 86 -

各事業の推進方法と成果指標 ４－３－１【45】重点目標４

小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

３．福祉活動の担い手と連携を強化します

関連する事業等① 目

的

１．敬老会への祝品贈呈事業

長寿を祝い、各施設で行われる敬老会に福祉活動の推進を目的とし、祝品の贈呈をする。
 事業要綱はなく、招待された際のお祝いとして会長渉外費で実施
 合併前、穂別地区では生きがい健康祭りとして自治会・町内会単位でお祝いを実施。社協会長が招待された際に、お酒を出していた背景か② 現状

ら現在の事業化となる
 敬老会を開く際に祝品としてお酒を贈呈。施設には、ジュースなどの飲料を提供している。対象者個々に祝い品が当たることはない。自治会・町内会からの要望で、お酒からジュースに変更するなど対応して
いる

③ 課

題

④ 計画期間中の方

向性

９月に集中することから、同日に開催される場合時間調整が難しい
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ R5 年度から法人渉外費で対応していく⑤

実施圏域／対象

全町／自治会・町内会、団体⑥

行政等との連携—
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

事業費の見直し

—

協議

改善

祝品の贈呈

中止

実施

実施

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)

福祉ビジョン②

強 化 方 針１－(１)経 営 指 針理念①

- 87 -

R6

R7

R8

実施

実施

実施

各事業の推進方法と成果指標 ４－３－２【46】重点目標４小地域福祉活動の強化

具体的な取り組み

３．福祉活動の担い手と連携を強化します

関連する事業等

２．地域関係団体との連携

地域で支援が必要な人の把握や相談支援を充実させるため、町内会・自① 目

的

治会や民生委員児童委員の方々とより一層の連携を図り、共に解決を目指す取り組みを推進する。

② 現

状

③ 課

題

④ 計画期間中の方向性

 自治会・町内会連合会との連携（会議への参加）
 民生委員児童委員協議会との連携（定例会への参加）―
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 現状の会議等に参加し、情報収集、情報交換を行い連携していく⑤

実施圏域／対象

全町／民生委員児童委員協議会及び自治会・町内会⑥

行政等との連携

全町／民生委員児童委員協議会及び自治会・町内会⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

定例会参加（鵡川）

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

定例会参加（穂別）

5回

6回

6回

6回

6回

6回

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)(５)(16)(17)

福祉ビジョン①②

強 化 方 針留意事項①②④

経 営 指 針理念③、方針②- 88 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－１－１【47】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

１．組織の運営体制を強化します

関連する事業等

１．理事会

社会福祉法第 45 条の 13 第 2 項 業務執行の決定機関① 目

的

社会福祉法人の業務執行の決定や理事の職務の執行・監督、理事長の選定及び解職を行う。
 理事候補者選出に関する規程に基づき、理事を選出し、年 6 回の定例
理事会を開催している
 定数は理事 10 名以上 15 名以内（内 1 名会長、2 名副会長）

② 現

状

③ 課

題

 委員構成は、以下の通り
自治会・町内会等住民組織

50%

社会福祉団体及び社会福祉法人関係者

30％

教育団体及び学識経験者等

20％

 業務執行機関として十分協議できるような会議の開催日程を設定しているが、全員参加ができていない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向➢ 会議に出席しやすいような日程の設定及び早めの開催日を案内す

性る➢ 理事会において、同じ理事の欠席が重ならないよう調整していく⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携

—
評価項目
出席率

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

78％

90％

90％

90％

90％

90％

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)(16)(17)

福祉ビジョン⑤

強 化 方 針留意事項①④

経 営 指 針理念④、方針③④- 89 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－１－２【48】重点目標５安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

１．組織の運営体制を強化します

関連する事業等

① 目

的

２．監査

社会福祉法人の健全なる運営に資することを目的に、理事の職務の執行
及び法人の業務及び財産の状況を調査する
 監事候補者選出に関する規定に基づき、監事を選出している② 現状

 定数は監事 2 名以内
 四半期監査を実施している③ 課

題④ 計画期間中の方

向性介護支援事業所の開設、法人後見事業の開始に伴い、監査業務の負担増が見込まれる
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 介護保険や法人後見など新たに始まる事業について、研修会等に参加し理解度を高める⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携—⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

四半期監査の実施

4回

4回

4回

4回

4回

4回

出席率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

－

１回

１回

１回

１回

１回

研修会参加

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)(16)(17)

福祉ビジョン⑤

強 化 方 針留意事項①

経 営 指 針理念⑤、方針③④- 90 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－１－３【49】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

１．組織の運営体制を強化します

関連する事業等

３．評議員会

地域住民の代表に位置づけられ、法人運営に係る重要事項の議決機関で① 目

的あり、社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議す
ることができる（社会福祉法第 45 条の 8 第 2 項）
 評議員候補者の選出に関する規定に基づき、評議員を選出し、評議員会を年２回開催している
 定数は評議員 20 名以上 25 名以内

② 現

状

③ 課

題

 委員構成は、以下の通り
自治会・町内会等住民組織

40％

社会福祉団体及び社会福祉法人関係者

30％

教育団体及び学識経験者等

20％

一般町民及びボランティア関係者

10％

定時・定例評議員会（６月、３月）開催において同じ評議員の欠席が重ならないよう調整していく
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方向性➢ 会議に出席しやすいような日程の設定及び早めの開催日の案内を行う➢ 地域住民の代表であり法人の運営に関する議決機関として、評議員の役割を周知し、理解を深める⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携

—
評価項目
出席率

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

83％

90％

90％

90％

90％

90％

⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)(16)(17)

福祉ビジョン①⑤

強 化 方 針留意事項①④

経 営 指 針理念⑤、方針②③④- 91 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－１－４【50】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

１．組織の運営体制を強化します

関連する事業等

４．社協職員の採用・配置

効率的・効果的な事業経営を行うための計画的な職員の採用及び配置を
行う。
① 目

的

①職員採用：職員の年齢分布や定年、再雇用、資格取得者の状況などを把握し、計画的な職員採用が出来るよう事前に行政と協議を行う。
②配置：職員のキャリアパス等や本所・支所の状況に合わせた職員の配置や人事異動を行う。
 本所：正職３人、嘱託職員２人（法人事務職１人、委託業務１人）、臨時職員２人（事務職１人、運転業務１人）② 現状 支所：正職２人、臨時職員１人（運転業務１人）、支所長（町職員兼掌）
 職員採用・配置計画に基づき職員の採用について、年齢分布や状況を説明し、行政と継続的に協議を行っている状況③ 課

題

事業実施の状況、本所・支所の業務量を考慮した職員の配置が難しい
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向性➢ 職員の年齢分布や状況を行政に説明し、計画的な職員採用の必要性について協議を行う➢ 職員のキャリアパス等や本所・支所の状況に合わせた職員の配置や人事異動を行う⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課・総務企画課）
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

配置人数(本所)

7

8

9

9

9

9

配置人数(支所)

3

4

4

4

4

4

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (16)(17)

福祉ビジョン⑤

強 化 方 針留意事項①②

経 営 指 針理念①②③④⑤、方針①②③④- 92 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－１－５【51】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

１．組織の運営体制を強化します

関連する事業等① 目

的

５．事業運営の透明性

財務諸表、現況報告書、役員報酬基準の公表に係る規程の整備
事務所内の閲覧書類を整備し公開している。また、平成 25 年度からは、公式ホームページにて公開している。

② 現状➢ 事業報告と決議：事業報告書、一般会計決算書、付属明細書、現況報告、監査報告➢ 事業計画と予算：事業計画書、収支予算書、役員報酬③ 課

題④ 計画期間中の
方
４⑤

向

性

ホームページの更新は職員が行える設定ではあるが、更新は限られた職員しか出来ていない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 情報開示を速やかに行い、地域住民から一層の理解を得られるよう努める

実施圏域／対—行政等との連携

—

象
⑥

評価項目

⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

事業報告と決議

5月

5月

5月

5月

5月

5月

事業計画と予算

2月

2月

2月

2月

2月

2月

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (３)(16)(17)

福祉ビジョン⑤

強 化 方 針留意事項①

経 営 指 針方針①③④

- 93 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－２－１【52】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

２．地域福祉活動の推進力を強化します
１．部会の設置関連する事業等① 目

的専門事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申することを目的とする。
 部会規程に基づき、総務部会、福祉事業部会を置く
 部会には、部会長１名、副部会長１名、及び委員若干名を置く
 総務部会：法人の運営及び財産基盤、総合計画等、法人運営基盤を確② 現状

立するため協議研究し、具体策を審議し実践する部会
 福祉事業部会：福祉事業の施策並びに行政との連携、住民・団体との参画と協働のシステム作り等、社会福祉事業を推進するため協議研究し具体策を審議、実践し、事業評価する部会
 評価を行う事業の当日の様子や実施内容がつかめずに評価を行わなければならない事業がある③ 課

題

 限られた時間内で多くの事業を評価することが求められ、十分に審議することができていない
 事業評価の手法や指標などが明確ではない
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 委員に事業の理解をして頂くために各会議等で事業開催の PR を

④ 計画期間中の方

向性し、参加を呼びかける➢ 委員会との役割を整理し、法人の意思決定や事業執行の機能を強化する➢ 事業評価の仕組み化に向け、R４年度に検討を行い、R5 年度より新
たな評価方法を導入する⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携—
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

評価方法の検討

—

検討

導入

事業評価

実施

実施

実施

定
⑧ そ

の

他

款

R6

R7

R8

実施

実施

実施

第２条 (１)(３)(４)(５)(16)(17)

福祉ビジョン⑤

強 化 方 針留意事項①②④

経 営 指 針理念⑤、方針①②③④⑤- 94 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－２－２ａ【53】重点目標５安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

２．地域福祉活動の推進力を強化します

関連する事業等

２．社会福祉に関する関係団体との連携
ａ．委員会の設置⑤

実施圏域／対象

専門事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申することを目的とする。
 評議員選任・解任委員会：評議員選任・解任委員会運営細則に基づき本会の評議員の選任及び解任を審議する
 ボランティアセンター運営委員会：ボランティアセンター運営委員会規程に基づき、ボランティアセンターの事業について調査並びに審議する
 生活福祉資金貸付調査委員会：生活福祉資金貸付調査委員会規程に基
づき、生活福祉資金の資金貸付に関し調査審議する
 たすけあい金庫貸付運営委員会：たすけあい金庫貸付運営規程に基づき、町内在住の生活困窮者に貸付、償還事務に関して調査、審議する
 広報編集委員会：広報編集委員会規程に基づき、本会が発行する広報紙「ふくしだより」の編集および刊行、広報宣伝 広告掲載審査委員会：広報誌「ふくしだより」広告掲載取扱及び審査要綱に基づき、本会が発行する広報紙「ふくしだより」に掲載する有料広告について審議する
各委員会は理事及び評議員を中心に構成されており、法人の意思決定機
関との機能分担がされていない
３．現状を整理・統合させ、抜本的に事業を見直す➢ 部会との役割を整理し、理事会及び部会への意見具申や諮問機能を強化する➢ 既存の委員会にとらわれず、各事業の遂行にあたって必要な場合は適宜委員会を設置する—⑥

行政等との連携

—

① 目

的

② 現

状

③ 課

題

④ 計画期間中の
方

向

性

評価項目

⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

選任解任委員会開催

―

随時

随時

随時

随時

随時

ボラセン委員会開催数

１

２

２

２

2

２

生活福祉資金委員会開催数

２

２

２

２

２

2

たすけあい金庫委員会開催数

２

2

2

2

2

2

広報編集委員会開催数

２

２

2

2

2

2

広告掲載委員会開催

―

随時

随時

随時

随時

随時

定
⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)(５)(16)(17)

福祉ビジョン①②④⑤

強 化 方 針留意事項①②④

経 営 指 針理念①③④、方針②③- 95 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－２－２ｂ【54】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

２．地域福祉活動の推進力を強化します

関連する事業等① 目

的

２．社会福祉に関する関係団体との連携
ｂ．行政との連携
地域で支援が必要な人の把握や相談支援を充実させるため、関係団体と連携を図りともに解決を目指す
むかわ町民生委員推薦会（委員）、地域ケア会議（月２回）参加、定例連
絡会議（月１回）参加、地域ケア推進会議（不定期）参加、むかわ町保② 現状

健医療福祉推進協議会（委員 2 人）、心配ごと相談員（行政相談）参加、
むかわ町営住宅入居者選考委員会（委員）、むかわ町青少年健全育成委員
会（委員）、東胆振精神保健協会専門部会（委員）

③ 課

題

—
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る④ 計画期間中の方

向性➢ 各種事業推進について、行政との定期的な意見交換をするとともに、必要に応じてソーシャルアクションを行う➢ 現状の会議、研修等に参加し、情報収集、情報交換を行い連携していく⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携 第 2 次むかわ町まちづくり計画(P51)に位置づけ⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

地域ケア会議出席率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

ケア推進会議出席率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (１)(２)(３)(４)(５)(16)(17)

福祉ビジョン①②⑥

強 化 方 針４－(１)(２)経 営 指 針理念③、方針②- 96 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－２－２ｃ【55】重点目標５安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

２．地域福祉活動の推進力を強化します

関連する事業等① 目

的

２．社会福祉に関する関係団体との連携
ｃ．各種団体との連携
地域で支援が必要な人の把握や相談支援の充実を図るため、保健・医療・福祉等の関係機関との協働のもと取り組みを行う。
 小学校・中学校・高等学校等との連携（校長会への参加）、むかわ町防② 現状

犯協会（委員）、認知症高齢者支援ネットワーク会議（不定期）参加、
鵡川慶寿会（評議員、第三者委員及び入居検討委員）参加
 道社協及び胆振管内市町社協との福祉情報の共有や連携③ 課

題④ 計画期間中の方

向性―
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 現状の会議、研修等に参加し、情報収集、情報交換を行い連携していく⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携

—
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

町内学校との連携

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

町内福祉施設との⑦ 評 価 指 標

連携
管内社協との連携
管内社協職員との
連携

定

⑧ そ

の

他

款

(１)(２)(３)(４)(５)(16)(17)

福祉ビジョン①②

強 化 方 針留意事項①②④

経 営 指 針理念③、方針②- 97 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－２－３【56】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

２．地域福祉活動の推進力を強化します
３．役職員の連携・資質向上

関連する事業等

① 目

的

② 現

状

働きやすい職場環境の整備、本所、支所の職員間の連携、知識や技術を身につけ職場全体で資質向上を図ることを目的とする。
 社協本所及び支所の職員間の連絡調整等を行うため職員会議を実施
 社協職員キャリアパス研修、課題別研修等の参加
 現在の研修機会は職員に対するものが主であり、役員が法人経営や業③ 課

題

務執行に必要な学びを得る機会がない
 社協の業務が専門的になるにつれ、既存の研修機会だけでは業務執行に必要な知識やスキルを得ることができない
１．現状よりも拡充し、更なる事業展開を図る➢ 社協本所及び支所の職員間の連絡調整等を行うため職員会議を実④ 計画期間中の方

向性施➢ 社協職員キャリアパス研修、課題別研修等の参加➢ 職員の国家資格等の取得奨励➢ 役員に対する研修機会の提供と資質の向上⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携

行政（健康福祉課）⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

職員会議開催回数

５

６

６

６

６

６

全職員の研修参加率

80%

80%

80%

80%

80%

80%

役員の研修参加率

70%

70%

70%

70%

70%

70%

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (16)(17)

福祉ビジョン③④⑦

強 化 方 針留意事項①②

経 営 指 針理念⑤、方針①②③④⑤- 98 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－３－１ａ【57】重点目標５安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

３．安定・継続的な法人経営を行います
１．自主財源の確保

関連する事業等

ａ．会費の増強
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条において「地域福祉の推進役」① 目

的として位置づけられている。そこで、むかわ町社協では、町民をはじめ福祉団体や企業等の方々に参画してもらい、地域住民の支え合いの活動を進めるために会員・会費の確保に努める。
 一般会費（1 世帯あたり）700 円
自治会・町内会に案内を送付し協力を依頼し、一括で納入(納入実績 H29 3,305 件 2,313,500 円、R2 3,023 件 2,116,100 円）
 賛助会員 1 口 1,000 円以上② 現

既存の賛助会員には案内を送付し、協力を依頼している

状

新規賛助会員への呼びかけは広報紙「ふくしだより」で PR(納入実績 H29 66 件 474,000 円、R2 49 件 402,000 円)
 特別会員 1 口 1,000 円以上
既存の特別会員に案内を送付し、協力を依頼している(納入実績 H29 18 件 277,000 円、R2 18 件 277,000 円)③ 課

題④ 計画期間中の方

向性

戸別会費、賛助会員の減少
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 地域福祉を推進し、地域を支える社協としての必要性、活動の PRをし、賛助会員を獲得する。

⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携

—
評価項目
一般
会費

⑦ 評 価 指 標

⑧ そ

の

他

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

納入率※

98％

98％

99％

100％

100％

100％

金額(千円)

2,117

2,117

2,116

2,115

2,114

2,113

※施設入所等を除く一般世帯の割合

賛助

人

数

111

111

113

115

117

120

会費

金額(千円)

402

402

404

406

408

410

個別

団体数

18

17

17

17

17

17

会費

金額(千円)

277

267

267

267

267

267

定

款

第２条 (２)(３)(４)(16)(17)

福祉ビジョン⑤⑦

強 化 方 針留意事項③

経 営 指 針理念⑤、方針①、③- 99 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－３－１ｂ【58】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

３．安定・継続的な法人経営を行います
１．自主財源の確保

関連する事業等① 目

的

ｂ．寄付の増強
むかわ町社協が行う様々な社会福祉事業の充実を目指し、事業資金の協力、社会参加を募る。
虚礼廃止の推進で寄付が集まっている② 現状

社協広報誌「ふくしだより」に寄付者を掲載していることで寄付に対す
る PR をしている③ 課

題④ 計画期間中の方

向性

会葬ハガキの印刷を廃止予定のため、寄付に影響する可能性がある
2．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ 地域福祉を推進し、地域を支える社協としての必要性、活動の PRをし、寄付を獲得する。

⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携—⑦ 評 価 指 標

評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

寄付件数

70

71

72

73

74

75

寄付金額(千円)

3,768

3,780

3,790

3,800

3,810

3,820

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (２)(３)(４)(16)(17)

福祉ビジョン⑤⑦

強 化 方 針留意事項③

経 営 指 針理念⑤、方針①、③- 100 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－３－１ｃ【59】重点目標５安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

３．安定・継続的な法人経営を行います
１．自主財源の確保

関連する事業等

ｃ．広告掲載料の増強
町民の日常生活に関連する公共的性格のある私企業等で、町内に事業所① 目

的等を有する者や私企業及び自営業で町内に事業所を有する者の広告を掲載する。
 広報紙「ふくしだより」に広告掲載の呼びかけを行っている② 現状

 広告掲載料 1 回の掲載 １枠 2,500 円、2 枠 5,000 円
 広告掲載の申し込みがあった場合、広告掲載審査委員会を開催③ 課

題④ 計画期間中の方

向性

広告の掲載に対する申し込みがない
１．現状よりも拡充し、更なる事業展開を図る➢ 有料広告の掲載条件が厳しいので広範囲に活用してもらえるよう
条件緩和を検討し PR していく⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携—
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

広告件数

0

1

2

4

8

10

広告料収入(円)

－

5,000

5,000

10,00020,00025,000

掲載条件緩和検討

－

検討

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (16)(17)

福祉ビジョン⑤⑦

強 化 方 針留意事項③

経 営 指 針理念⑤、方針①③- 101 -

検討

各事業の推進方法と成果指標 ５－３－１ｄ【60】重点目標５安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

３．安定・継続的な法人経営を行います
１．自主財源の確保

関連する事業等

ｄ．共同募金委員会との連携
共同募金（赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金）は貴重な自主財源① 目

的となることから、共同募金委員会と連携を図り、運動の啓蒙と募金の協力を行う。
 共同募金委員会の事務を支援している② 現状

 赤い羽根共同募金事業
 歳末たすけあい事業③ 課

題④ 計画期間中の方

向性

赤い羽根共同募金事業は両地区統一して実施をしているが、歳末たすけ
あい事業は、両地区の事業の統一が出来ていない
１．現状よりも拡充し、更なる事業展開を図る➢ 歳末たすけあい事業等を整理し、更なる事業展開を図る⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携

—
評価項目

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

－

検討

実施

実施

実施

実施

歳末事業の検討⑦ 評 価 指 標

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (６)

福祉ビジョン⑤

強 化 方 針留意事項③

経 営 指 針理念①

- 102 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－３－２【61】重点目標５安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

３．安定・継続的な法人経営を行います

関連する事業等

① 目

的

② 現

状

２．職場環境の改善

非常時などの業務推進力の向上と職員のストレス軽減、メンタルヘルス
不調を予防するため、働きやすい環境づくりを目指す 備品計画に基づき備品を整備している
 働き方改革の規程に基づき職員の有給休暇の取得の推進を図る
 働き方改革が求められる中で代休の取得が出来ないときがある。

③ 課

題 電話回線が 1 本しかなく緊急時の対応や相談等の対応が出来ないときがある
１．現状よりも拡充し、更なる事業展開を図る④ 計画期間中の方向性➢ OS・TEL 等の備品の整備を行い業務推進力の向上を目指す➢ 有給休暇の取りやすい環境作りと職員の整備➢ 代休・振休を行いやすい勤務体制の整備⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携

—
評価項目
有給取得率

⑦ 評 価 指 標

職場環境の実施

定

⑧ そ

の

他

款

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

100％

100％

100％

100％

100％

100％

－

強化

実施

実施

実施

実施

第２条 (16)(17)

福祉ビジョン③④

強 化 方 針留意事項①②

経 営 指 針理念⑤、方針③⑤- 103 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－３－３【62】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

３．安定・継続的な法人経営を行います

関連する事業等

３．感染症対策及び非常時における事業継続計画の策定【新規】

胆振東部地震の教訓を踏まえて非常時の組織対応力を強化し、緊急時① 目

的（大地震、新型感染症の発生等）においても、職員とその家族及び利用者の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを目的とす
る。

② 現

状

事業継続計画及び感染対策マニュアルを設置していない
マニュアルや BCP がなくても緊急事態対策等は行っている
 災害時対応マニュアルは作成しているが、実施研修は実施していない
 災害発生時の参集基準が明確ではないため、迅速な対応が出来ない恐

③ 課

題

れがある
 居宅介護支援事業所開設にあたり、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であるため、事業継続計画及び感染対策マニュ
アル、地震等災害時対応マニュアルを早急に整備する必要がある。

④ 計画期間中の方

向性

１．現状よりも拡充し、更なる事業展開を図る➢ 事業継続計画（BCP）の策定➢ 感染対策マニュアル、地震等災害時対応マニュアルの作成⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携—
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

R6

R7

R8

BCP の策定

―

検討

整備

検証

検証

検証

感染対策の整備

―

整備

検証

検証

検証

検証

地震等対応の整備

―

整備

検証

検証

検証

検証

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (16)(17)

福祉ビジョン⑧

強 化 方 針留意事項①

経 営 指 針理念⑤、方針①- 104 -

各事業の推進方法と成果指標 ５－３－４【63】重点目標５

安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

３．安定・継続的な法人経営を行います

関連する事業等① 目

的

４．災害ボランティアセンターの設置・運営

むかわ町や他市町村での災害発生時、災害ボランティア積立預金を活用し、ボランティアセンターの運営、支援を行う。
 むかわ町災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを策定② 現状（R3.4）
 災害ボランティア積立金規定に基づき、近隣の被災地支援や迅速な災害対応を図るため、災害ボランティア積立預金（1,559 千円）を設置③ 課

題④ 計画期間中の方⑤

向性

実施圏域／対象

むかわ町災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの検証や設置・運営訓練がされていない。
２．現状を維持しつつ、適宜改善を図る➢ むかわ町災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの継続的な見直しを行う— むかわ町地域防災計画(P148-149)、むかわ町強靭化計画(P23-24,3940)に位置づけ⑥

行政等との連携

 「災害時における災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定」を行政と締結（R3.3）
 道社協及び胆振管内市町社協会議等参加、「災害救援活動の支援に関する協定」を締結
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

R5

設置・運営訓練―検討

実施

設置・運営の検証

―

検討

定

⑧ そ

の

他

款

第２条 (16)(17)

福祉ビジョン⑥⑧

強 化 方 針4－(１)(２)、留意事項①

経 営 指 針理念⑤

- 105 -

R6

R7

R8

実施
検証

検証

各事業の推進方法と成果指標 ５－３－５【64】重点目標５安定・自立（自律）した法人運営

具体的な取り組み

３．安定・継続的な法人経営を行います

関連する事業等

５．地域福祉実践計画の評価・策定

地域福祉実践計画の進捗状況や事業評価を行い、社会・経済情勢の変化① 目

的や社会動向などに対応するため、必要に応じ計画内容の見直しを行って
いく。

② 現

状

③ 課

題

事業評価は事業担当職員が評価を行い、福祉事業部会に提案し協議を行っている
事業評価においては、福祉事業部会に提出しているがなかなか審議まで行かない状況である
１．現状よりも拡充し、更なる事業展開を図る④ 計画期間中の方向性➢ 第６期地域福祉実践計画ダイジェスト版の発行➢ 計画に基づく評価の実施と評価結果を踏まえた事業の実施➢ 単年度評価と３年目の中間評価、終了年の全体評価の実施とこれらの適切な評価方法の検討⑤

実施圏域／対象—⑥

行政等との連携

行政
評価項目⑦ 評 価 指 標

R2 実績

R4

評価方法の検討

―

検討

単年度評価

—

実施

中間評価

—

全体評価

—

定

⑧ そ

の

他

款

R5

R6
検討

実施

実施

福祉ビジョン⑤⑥

強 化 方 針４－(１)(２)、留意事項①⑤

経 営 指 針理念⑤、方針①③

R8
検討

実施

実施

実施

第２条 (１)(２)(３)(４)(５)(16)(17)- 106 -

R7

実施

第６章
第６期計画の履行に向けて- 107 -

１．各事業の推進に向けた体制の構築
本計画は、全国的な社会情勢を捉えて作成された「全社協福祉ビジョン 2020」「市
区町村社協経営指針」「社協・生活支援活動強化方針」を重視し、これまで社協が実施してきた各種の地域福祉推進事業との整合性を踏まえて作成しています。
本計画策定期間中においても法制度の改定や各種の指針の策定等、社協に対する社会的な位置づけや寄せられる期待も変化してくることが予想されることから、本計画期間中においては、以下の４つの事項についても積極的に実施し、第５章に掲載した各事業の円滑な推進に向けた体制を強化します。
① 定款・規程・要綱等の見直し・作成② 厚労省や全社協等が示す指針やガイドラインとの整合③ 理事会・評議員会・部会・委員会等の法人内の協議体制の強化④ 行政とのパートナーシップの強化（１） 定款・規程・規則・要綱等の見直し・作成
前期計画期間中には社会福祉法の改正が繰り返し行われ、「地域共生社会の実現」が地域福祉の上位理念に位置づけられました。このことは、各種の福祉サービスを利用していても地域社会での活躍や参加が得られるような機会の確保を行うなど、地域福祉が重視してきた完全参加と平等の理念をさらに後押しするものとなっています。
現行の規程・要綱では事業を実施する目的や手段について、旧来の福祉観（あるものがないものに対し一方的に支援を与える価値観）が感じられるものについては適宜見直しをかけ、事業推進力を強化していきます。同時に、必要に応じて定款に記載の目的事業（第２条）についても見直しを行います。
また、一部の事業では規程等の根拠に乏しい事業や運用上課題が生じているものもあり、これらについては早急に作成や見直しを行います。

（２） 厚労省や全社協等が示す指針やガイドラインとの整合
厚労省では地域共生社会の実現に向けて整備した「包括的な支援体制の構築（法 106 条の２、106 条の３）」や「重層的支援体制整備事業（法 106 条の４～11）」の推進、更には新型コロナウイルス感染症の感染拡大や頻発する自然災害に対するリスクマネジメントの強化などに力を入れ、自治体等に対する支援や指導を強化しています。

- 108 -

また、全社協においてもこうした流れを受け、市区町村社協に対する各種の指針やガイドラインを策定するほか、SDGs の推進や災害福祉支援の体制強化などについて社協らしい展開を検討しています。
本計画期間中は、厚労省や全社協等から示される各種の方針や資料、更には介護保険事業への参入に伴い、介護保険制度や報酬改定などの基本的な事
柄を読み解き、適宜本計画との整合性を踏まえるための改善を行います。

（３） 理事会・評議員会・部会・委員会等の法人内の協議体制の強化「全社協福祉ビジョン 2020」「市区町村社協経営指針」「社協・生活支援
活動強化方針」では、“社協組織があらゆる関係者の参加と協働を進めるプ
ラットフォームとしての役割を果たすことの重要性”が共通的な考え方として記載されています。
住民を代表する評議員、組織の意思決定と業務運営を担う理事、理事の業務の執行を監査する監事、専門事項について諮問や意見具申を行う部会・委員会、事務を処理する職員で構成される社協組織が一丸となって本計画を履行・推進するためにも、これらの構成員が互いに参画し、意見しあう場（評議員会、理事会、監査、部会・委員会等）を目指します。

（４） 行政とのパートナーシップの強化
本計画策定にあたっては、各種の行政計画を確認・分析し、行政の各施策
における社協の位置づけや社協が実施する事業と行政施策との関連性について明らかにしてきました。また、計画策定にあたっては、行政（健康福祉課）と 10 回にわたる作業班会議を行い、策定段階からのパートナーシップの構築を図ってきました。
本計画を構成する各事業の推進にあたっては、関連する行政各部署との連携や協議を行うとともに、各種の事業で得た住民の実態やニーズを基に、適切にソーシャルアクションをしながら地域福祉の推進を行います。

２．事業計画・収支予算への反映
社協では計画的な地域福祉事業の推進と事業に必要な財源及び財源構成について単年度ごとに事業計画及び収支予算を作成し、理事会・評議員会での議決を得ています。
本計画策定期間中においては、５つの重点目標及び各重点目標内に位置づけられた３つの具体的な取り組みにあわせて事業計画を構成するほか、各重点目標に示された２つの基本方針に則り事業の推進を行います。
また、これら事業の実施並びに収支予算の作成にあたっては、定款に掲げる本会の目的（第１条）及び経営の原則（第４条）を踏まえ、公共性の高い民間組織としての存在価値を保持します。
- 109 -

（目的）第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、むかわ町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や社会福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課
題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（１） 事業計画への反映
前期計画期間中の最終年度である令和 3 年度の事業計画は 11 の項目で構成されていますが、本計画期間中は第３章の計画の体系に基づき、６つの項目で構成された事業計画を作成します。（下表参照）
R3 年度事業計画

計画期間中の事業計画

1.

事業方針

1.

事業方針

2.

法人運営事業2.

全世代型地域福祉活動の推進①役員・評議員の改選①世代に応じた切れ目のない福祉活動②各種規程・規則の再整備②町内で活動する福祉団体の活動支援③備品等更新計画の見直し及び検討③安心して子育てできる環境づくり④職員採用・配置計画の策定と適正な

3.

人事管理

①介護保険事業⑤職場における安全管理の徹底②生活相談・支援活動⑥職員連絡会議の開催③生活課題に対する支援活動⑦職員資質向上の研修会の参加

4.

⑧社協防災対策事業

住民の多様な社会参加の推進①社会福祉にふれられる機会の創出⑨社会貢献活動推進事業②住民の社会参加支援⑩第５期地域福祉実践計画の適正な運③ボランティアセンター事業用及び見直し・第６期地域福祉実践
5.

計画策定の取り組みについて
3.

生活支援・権利擁護体制の強化

小地域福祉活動の強化①小地域福祉活動の推進

生活支援体制整備事業- 110 -

4.

広報啓発事業5.

地域福祉活動事業②住民主体のつながりづくりの創出③福祉活動の担い手との連携
6.

①第 28 回ふれあい広場の実施

安定・自立（自律）した法人経営②憩の場の支援①組織の運営体制強化③自治会（町内会）活動推進事業②地域福祉活動の推進力の強化④福祉活動車両及び福祉機器・備品の③安定・継続した法人経営

無料貸し出しサービス⑤生活改善合理化普及奨励事業及び社
協葬祭協力⑥福祉団体への助成事業⑦高齢者福祉活動事業⑧障がい者福祉活動事業⑨児童・青少年福祉活動事業⑩母子・父子福祉活動事業
6.

社会福祉に関する各種団体との連携

7.

在宅福祉サービス事業①受託事業②生活支援事業8.

ボランティア活動事業①ボランティアセンターの運営②ボランティア活動事業の推進

9.

生活福祉資金等貸付事業

10. 助け合い金庫貸付事業
11. 心配事相談事業（２） 予算への反映（５年間の財源の見通し）
本計画を遂行していくためには、財源確保が重要です。誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域福祉の推進役である社会福祉協議会への理解、事業推進への賛同者を拡充し、会費（個別・賛助・特別会員）や、寄付金の獲得に向け推進していくほか、むかわ町共同募金委員会とさらに協議、連携し募金の獲得に協力を行っていきます。また行政では実施できない地域福
祉事業の実施に向けて補助金への拡充を呼びかけ、安定した財源の確保に向け努力をしていきます。
令和 4 年度は、資金の確保にともない、新規事業の実施に向けた協議と検討をすすめ、予算編成の見直しを随時行っていきます。

- 111 -

３．各事業および本計画の評価方法
前期計画では計画の評価方法についての記載がなく、単年度の評価は定款（第 33条）に基づき設置された「福祉事業部会」において実施され、計画に位置けられた62 事業の評価を一度に実施していました。
一方、現在の部会員の多くは既に社協の運営に参画している理事で構成されており、定款第 33 条に規定される会長の諮問に答え、意見を具申する場と理事会との役割機能の区別がつきにくい状態になっていることや、計画策定時の策定委員会においても各事業の審議に５回、約 10 時間が必要だったことを考慮すると、これまでと同様の評価方法を改善することが必要になっています。
（部会及び委員会）
第３３条 この法人に部会又は委員会を置く。
２ 部会又は委員会は、専門事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 部会及び委員会に関する規程ついては、評議員会において別に定める。
これら評価方法の改善については、第５章「第６期計画の重点目標と具体的な取り組み」（地域福祉実践計画の評価・策定）にも位置付けており、令和４年度の早い時期に具体的な検討を行いますが、基本的な評価の方法については次のとおり実施します。

（１） 単年度評価の方法（各年度）
本計画では各事業の評価指標を位置づけていることから、単年度の評価は
それらの指標に対して達成できたか否かを評価することになります。ただし、地域福祉事業は単に数値的な指標だけでは評価が難しいことから、以下のポイントについて丁寧かつ適正に情報を整理し、適正な評価を行いやすくします。
なお、評価にあたっては、担当職員及び社協職員による内部評価を実施
し、評価の材料となるポイントを整理し、それらを評価会議等に提示して５段階の評価を行います。
■ 単年度評価を行う際の５つのポイント（評価の素材）
１．その年度、その事業に取り組むために講じた工夫・試み【プロセス】
２．プロセスを経て取り組んだことの結果【客観的事実】
３．この取り組みを行ったことで得られた成果・効果【変容・変化】
４．事業の円滑な実施を阻む要因の理解【要因】
５．次年度の事業実施方法等の理解度【方向性】- 112 -

■ ５段階による単年度評価
１．十分に達成できた
２．おおむね達成できた
３．現状維持４．あまり達成できなかった
５．未達成（２） 中間評価の方法（３年目：令和 6 年度）
近年では社会福祉法の改正も相次ぎ、更に令和 6 年度には介護保険法の改正も控えていることから、本計画の中間点である令和 6 年度には、過去２年間と令和 6 年度に予定されている事業の内容等を踏まえ、計画期間中の各事
業の方向性や評価指標を見直すための中間評価を行います。また、新規事業や統合・整理が必要な事業については中間評価での重点的な審議を行います。
なお、評価にあたっては、担当職員及び社協職員による内部評価を実施
し、評価の材料となるポイントを整理し、それらを評価会議等に提示して３
項目の評価を行います。
■ 中間評価を行う際の４つのポイント（評価の素材）
１．計画期間中における目標（評価指標）の進捗状況【現状】
２．現状が生まれた要因分析【要因】
３．以後の事業の実施方法・プロセスの検討【方向性】
４．評価指標の修正の必要性【整合性】■ ３項目による中間評価
１．推進方法：a.強化する／b.維持する／c.緩和する／d.その他
２．方向性：a.維持する／b.変更を要する／c.その他
３．評価指標：a.維持する／b.変更を要する／c.その他（３） 全体評価の方法（５年目：令和 8 年度）
本計画の最終年度である令和 8 年度には、それまでの単年度事業評価及び中間評価の結果を踏まえ、５年間で得られた成果を明らかにするとともに、次期計画に向けた方向性の示唆を行います。

- 113 -

なお、評価にあたっては、担当職員及び社協職員による内部評価を実施
し、評価の材料となるポイントを整理し、それらを評価会議等に提示して５段階の評価を行います。
■ 全体評価を行う際の４つのポイント（評価の素材）
１．５年間で得られた結果【客観的事実】
２．評価指標の達成状況【現状】
３．達成状況につながった要因【要因】
４．次期計画に向けての方向性【方向性】■ ５段階による全体評価
１．十分に達成できた
２．おおむね達成できた
３．現状維持４．あまり達成できなかった
５．未達成

４．第７期計画に向けて前期計画では計画策定にあたり「地域福祉アンケート」を実施しましたが、本計画策定時にはこれらを実施せず、町民の声が反映されている各種の行政計画の分析や整合を図ることで町民の声を間接的に取り入れました。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴い、事業参加者等からのニーズ把握も十分には行えませんでした。
計画期間中においては広く様々な関係者・関係機関からの評価をいただくことを積極的に行うほか、次期計画を策定する令和 8 年度に向けては広く町民からの声を受け止めるための調査や座談会などを実施するよう検討を重ねていきます。

- 114 -

資料

- 115 -

１．策定委員会設置要綱
社会福祉法人むかわ町社会福祉協議会第６期地域福祉実践計画策定委員会設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人むかわ町社会福祉協議会（以下「本会」という。）の第６期地域福祉実践計画策定のため、第６期地域福祉実践計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役割）
第２条 策定委員会は次に掲げる事項について調査、協議及び審議を行い本会会長に答申する。
（１）地域福祉実践計画に関すること（２）その他、地域福祉活動の推進に必要と認められる事項に関すること（構成）
第３条 策定委員会は、委員 10 名以内をもって構成する。
２ 委員は、本会関係者、地域福祉関係者、住民代表、行政関係者及び学識経験者等の中から 会長が委嘱する。
（役員）
第４条 策定委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、委員会の会務を統括する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、委員長が招集し、議長となる。
（任期）
第６条 委員の任期は、委嘱日より答申をもって終了する。
（事務局）
第７条 策定委員会の事務局は、本会（本所）に置く。
（その他）
第８条 この条項に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が策定
委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。

- 116 -

２．策定委員名簿
氏
委 員 長

榊

副委員長

委

名

所

属

団

体

名

役

職

名

哲夫

むかわ町社会福祉協議会

評 議 員

川口

のり子

むかわ町社会福祉協議会

理

員

稲本

昌子

むかわ町社会福祉協議会

評 議 員

委

員

田中

波留美

むかわ町ボランティア連絡協議会

理

事

委

員

渡辺

明広

ボランティアセンター運営委員会

委

員

委

員

三上

誉人

放課後子ども教室

委

員

藤江

伸

むかわ町役場 健康福祉課- 117 -

事

コーディネーター課長

- 118 -- 119 -むかわ町社協第６期地域福祉実践計画「こまった」を見すごさない
共に支えあい・助けあい・しあわせのまちづくり
発行

社会福祉法人むかわ町社会福祉協議会

info@mukawa-shakyo.jp
本所

https://www.mukawa-shakyo.jp/〒054-0042 勇払郡むかわ町美幸 3 丁目 3 番地 1
Tel. 0145-42-2467 / Fax. 0145-42-3505

支所〒054-0211 勇払郡むかわ町穂別 2 番地 1

Tel. 0145-45-3874 / Fax. 0145-45-3427- 本計画の全文はウェブサイトからもご確認いただけます - 120 -