令和 6 年度信託法学会
令和 6 年（2024 年）6 月 9 日

信託受託者としての信託銀行は契約に記載されている以上の注意義務を負うか︖ 1
三菱 UFJ 信託銀行 杉村健太
Ⅰ 序論
１ はじめに（1）目的と背景・実務上、契約で事前に取り決めた事項以上のことを委託者から期待される場面がしばしば問題になる。
・「信託業務の範囲は限定されるべきだ」という考えがある一方で、「信託受託者は契約で明示された事項以上の責任を負うべき」という考えもあり、必ずしも統一的な見解を得られているという状況にない。
（2）前提・注意義務は「注意義務の程度の問題」と「注意義務を負う範囲の問題」があるが、本報告は後者を取り扱う。
・本報告はこれまで十分に注目されてこなかった「信託銀行の注意義務」に着目して分析。
2 具体例（1）AIJ 事件（東京高判平成 30 年 2 月 8 日金判 1540 号 32 頁）
信託銀行の責任を限定的なものとした判決に肯定的な論者 2と否定的な論者 3の対立。
（2）大阪高判平成 17 年 3 月 30 日金判 1215 号 12 頁
判旨が事実の積み上げによる債務不履行の有無についての議論に終始しているのに対して、信託受託者としての注意義務違反を論点にすべきとの見解 4。
Ⅱ 先行研究1 注意義務の範囲についての先行研究（1）信託法 29 条 1 項「信託の本旨に従う」をめぐる解釈論
信託受託者は契約の形式的解釈によらずに信託事務を履行すべきだとする見解が多い。
（2）林論文 5
契約等の変更の手続きなく、受託者の義務の範囲が無制限に広がることは認められないとする。
（3）田岡論文 6「信認義務の拡大現象」により、fiduciary 概念の濫用的利用の加速の危険を指摘。
1

本報告は、報告者の所属する組織を代表するものではなく、報告者個人の見解に基づくものである。

2

中田直茂「指図権者がいる場合の受託者の義務」ジュリ 1520 号 14 頁、17 頁（2018 年）。

3松元暢子「指図権者たる投資一任業者の不適切管理と受託者の責任―AIJ 事件における信託銀行の責任」ジュリ 1534 号 106 頁、109 頁(2019 年）。
4

樋口範雄『入門信託と信託法 第 2 版』169-170 頁（弘文堂、2014 年）。

5

林健一朗「年金信託における受託者の義務」信託法研究 38 号 3 頁、17-19 頁（2013 年）。

6田岡絵理子「受託者の忠実義務の本質的内容と信託事務遂行義務・善管注意義務との概念的関係についての一試論―信認関係の拡大現象を批判する見解から示唆を得て―」『トラスト 60 研究叢書 信託の理念と活用』102 頁、121-132 頁（2015 年）。
1

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2 先行研究の問題点
・本報告のテーマは「信託とは何か︖」という信託概念と関連する問題であるように思われる。
・しかし、特に本報告との関連が強い林論文では、「信託とは何か︖」という信託概念には触れていない。
Ⅲ 信託概念をめぐる議論
１ Langbein-Frankel 論争（1）本報告にとっての意味
Langbein と Frankel の間における信託概念をめぐる議論（信託は契約と同一視されるか、あるいはそうでないか）を分析し、「信託とは何か︖」を考察する。
（2）Langbein の主張 7
歴史・学説・機能・比較法の観点から、伝統的な Scott の説を否定し、信託は契約として捉えるべきであると主張。
（3）Frankel の主張 8
信託は受託者に特別の重い義務を課すための法であるとして、信託を通常の契約とは区別すべきだと反論。
（4）分析・Langbein-Frankel 論争は完全にかみ合っているわけではない。
・他方で、Langbein-Frankel 論争における機能分析では、信認関係に対する評価に対立がみられる。
・もっとも、両者は信託が契約と全く同一、あるいは全く異なるものであるという極端な主張をしているわけではない。
⇒2 つの疑問。
①契約と信託を区別する信認関係とは具体的にどのようなものであるのか︖②信託の特徴や機能には濃淡があるというのは具体的にどういうことなのか︖
2 論争のその後（1）米国での通説的理解通説を公然と批判した Langbein の主張は、学問的意義は認められるが、通説を覆すまでの力は持たなかった。
（2）Langbein 説の揺らぎ
・Langbein-Cooper 9論争では、Langbein が強行法規性を主張し、Cooper が任意法規性を主張。
⇒3 つ目の疑問: ③「信託は契約である」とした Langbein の主張はもはや採用しえない主張なのか︖
3 信認関係および裁量性理論の比較分析
上記①～③の疑問に答えるべく、Langbein と Frankel 以外の論者の研究を参照して、比較・分析を行う。
（1）Langbein における信認関係
・Langbein における信認関係の評価は低い。
・忠実義務と注意義務という信認関係における中心的な義務は任意規定であり、さほど厳格ではないとする。
7

John H. Langbein, The Contractarian Basis of the Law of Trusts, 105 YALE L.J. 625(1995).

8

Tamar Frankel, Fiduciary Duties as Default Rules, 74 OREGON L.REV. 1209(1995).

9John H. Langbein, Mandatory Rules in the Law of Trusts, 98 NORTHWESTERN UNIVERSITY L.

REV. 1105 (2004); Jeffrey A. Cooper, Empty Promises: Settlor’s Intent, the Uniform Trust Code, and theFuture of Trust Investment Law, 88 BOSTON UNIVERSITY L. REV. 1165 (2008); John H. Langbein,
Burn the Rembrandt? Trust Law’s Limits on the Settlor’s Power to Direct Investments, 90 BOSTON
UNIVERSITY L. REV. 375 (2010).
2

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令和 6 年（2024 年）6 月 9 日（2）Langbein 理論の比較分析「信託と契約は同一である」とする論者（Ribstein など）は、総じて Langbein と同様、受託者責任や信認義務を当事者同士で変更可能であると考えている（あるいは議論の俎上にも置かない）。
（3）Frankel における信認関係
Frankel における信認関係の評価は高い。
・信託の倫理的要素: 信託の本質は、委託者は受託者を信頼して、財産を託すことにある。
・受託者の裁量権: 信認関係では財産や権力を受託者に委託し、受託者の裁量の下でサービスが遂行される。
・裁量権の濫用リスク: 受託者の裁量権濫用リスクを抑制するためにこそ、受託者義務および信託法が存在する。
（4）Frankel 理論の比較分析「信託と契約は同一ではない」とする論者（Fitzgibbon など）は、Frankel と同様、信認関係を重視。
・信託の倫理的要素
Frankel と同様、信認関係の基礎に倫理的要素を認める。しかし、否定的にみる論者（L.Smith など）もいる。
・受託者の裁量権
Frankel と同様、裁量権それ自体が信認関係の基礎になるとする論者（Penner など）は存在するが、少数派。
・裁量権の濫用リスク
Frankel の理論は、Scott の信託理論と連続性があり、その他の論者（Miller など）においても、受託者の裁量権の濫用リスクを前提としたときにそのリスクを抑制する機能としての受託者責任あるいは信認義務が正当化される。
（5）小括①契約と信託を区別する信認関係とは具体的にどのようなものであるのか︖
受託者の裁量権の濫用リスク及びその抑制の必要性を信認関係の基礎とすることについてはおおむね見解が一致。
②信託の特徴や機能には濃淡があるというのは具体的にどういうことなのか︖
裁量権には大小があり、Frankel らは受託者の裁量権が大きく、濫用リスクが大きい信託を想定している。
③「信託は契約である」とした Langbein の主張はもはや採用しえない主張なのか︖
Frankel の想定する裁量権が大きい信託（信託的性質の高い信託）も存在する一方で、裁量権が小さく、信託業務の範囲を容易に特定しうる信託（信託的性質の低い信託）が存在したとしても不自然ではない。
4 日本での議論（1）樋口説・日本では信託を契約と同一視する考えが有力（木下毅など）だが、樋口範雄は信認関係と契約関係の相違点を整理し、信認関係に基づく義務や機能こそ、信託と契約を分かつ分岐点だとする 10。
・そして、樋口は受託者に裁量権を持たせて適切な財産管理を可能にしながら、かつ信託違反を防止するようなルールを策定する必要があるとし、これをアメリカ信託法の「信託最大のディレンマ」と呼ぶ 11。
・樋口は「信託最大のディレンマ」が日本において生じていると考えられるか明示的には説明していないが、「信託最大のディレンマ」を前提に、Frankel 理論を日本に援用しようとすることの意義を認めようとしていると考えられる。
（2）本報告への示唆
日本の信託においても、Frankel 理論が前提とする信託の裁量性の問題が重要であることが示唆される。

10

樋口範雄『フィデューシャリー「信認」の時代』246-249 頁（有斐閣、1999 年）。

11

樋口範雄「信託的関係と受託者の責任―アメリカの議論を参考に」信託 170 号 109 頁（1992 年）。
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Ⅳ 信託受託者としての信託銀行についての考察
1 分析の射程・日本の信託銀行実務における受託者の裁量性の大小に注目する。
・具体例で挙げた 2 つの裁判例（年金運用）を分析対象とする。
2 分析
・年金特定信託契約では委託者から運用を一任された投資顧問会社が信託銀行に具体的な運用指図を行うため12

信託銀行としては裁量権がほとんどない。

・一方、年金信託契約では、受託者に投資銘柄・金額・数量等の具体的投資手法につき裁量があるが、実質的な制約を受ける。具体的には、分散投資義務や基金や運用関係者との役割を分担する日本の信託実務 13、運用ガイドラインに沿ったアセットミックスの運用パターンの事実上の限定 14など。
3 裁量権を限定することの理由① ビジネス上の効率性
・英米法における信託の典型的な形である家族間における財産の承継・維持のための信託では、受託者はプロではない一般市民であり、一般的に委託者は特定・単数の者が想定され、オーダーメイドの設計が可能。
・他方、営業として信託を行う信託銀行の実務においては、不特定・多数の委託者を顧客として抱えているため、基本的に、実務上は一定のデフォルトあるいはパターンの商品を揃えておく必要性が生じている。
② 責任の所在の明確化
・アメリカのエリサ法上の fiduciary は、制度の管理に関して裁量性のある権限または支配力を持つ者、すなわち包括的な裁量を有する者として定義されている 15。
・他方、日本における営業として信託は、受託者だけでなく、基金や事業主等運用関係者の役割分担に応じて責任が課される点が特徴的だとされる 16。受託者は委託者や受益者とともに信託を担う一人のプレイヤーとされるた
め、あらかじめ具体的に信託銀行が責任を持つ業務範囲や程度を契約書等に書き込むことで、責任の所在を明確化。
4 受託者の裁量性と信託業務の範囲
日本の信託銀行において、裁量性が小さいということは、信託業務の範囲は特定しうるものとなっており、受託者としての信託銀行は基本的にその特定された業務の範囲の中で信託事務を処理することを前提とする。
5 信託契約を形式的に解釈することの課題とその対応
・委託者と受託者の情報格差を意識し、説明責任を十分に果たすべき。
・受託者の義務の履行が契約に沿ったものでも、その注意義務の程度は客観的水準に達している必要がある。
Ⅴ 結論
本報告で取り扱った 2 つの裁判例を前提とした場合には、信託銀行の裁量権は基本的に小さいので、信託業務の12

三菱 UFJ 信託銀行編『信託の法務と実務 7 訂版』360 頁（一般社団法人金融財政事情研究会、2022 年）。

13岡田孝介「年金信託における受託者の助言義務等」『詳解信託判例 信託実務の観点から』171 頁、187 頁（きんざい、2014 年）。
14井上健一「判批」ジュリ 1347 号 75 頁、77 頁（2007 年）。

15

岡田・前掲注 13)187 頁。

16

岡田・前掲注 13)187 頁。
4

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範囲は特定されうる。すなわち、信託銀行は契約に記載されている事項以上の注意義務を負わない。

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