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インボイス制度のおさらい
令和５年８月２９日
税理士法人のぞみ株式会社ＴＫＣ

インボイス制度のおさらい

１．適格請求書（インボイス）の発行(1) インボイスの様式
 令和5年10月以降、適格請求書発行事業者は、仕入先の求めに応じて、適格請求書（インボイス）の発行が義務付けられています。
 これまでの区分記載請求書との違いは以下の通りです。

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インボイス制度のおさらい

２．適格請求書発行事業者の登録
 インボイスの交付は「適格請求書発行事業者」に限られます。
 適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を所轄税務署に提出する必要があります。
 また、国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトには、屋号（お店の名前）や所在地を公表できます。屋号や所在地を公表することで、取引先が公表サイトの情報を確認しやすくなります。
 公表するためには「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の提出が必要です。

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インボイス制度のおさらい

３．仕入インボイスを受け取ったら実施すること
仕入インボイスを受け取ったら実施すること(1) 仕入インボイスの確認①取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかを確認する②取引先から受け取った書類の種類・様式等を確認する(2) 仕入インボイスの保存【仕入インボイスとは】取引先（適格請求書発行事業者）が発行した課税仕入れにかかる適格請求書（インボイス）のことを仕入インボイスと呼んでいます。
※インボイス制度では、適格請求書（インボイス）を保存しないと、原則、仕入税額控除ができなくなります。
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インボイス制度のおさらい

３．仕入インボイスを受け取ったら実施すること(1) 仕入インボイスの確認①取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかを確認する
国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」で取引先の事業者登録番号を入力して、取引先が適格請求書発行事業者であることを確認します。

国税庁インボイス制度適格請求書発⾏事業者公表サイト (nta.go.jp)©TKC 2023

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インボイス制度のおさらい

３．仕入インボイスを受け取ったら実施すること(1) 仕入インボイスの確認
TKCシステムの対応
 ＴＫＣシステムでは、適格請求書発行事業者のチェック機能を設けています。
 仕訳入力時・月次決算時・年次決算と、複数回に渡って取引先が適格請求書発行事業者かどうか自動でチェックし、失効・取消や新規設立法人の可能性などをお知らせします。

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インボイス制度のおさらい

３．仕入インボイスを受け取ったら実施すること(1) 仕入インボイスの確認
TKCシステムの対応©TKC 2023

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インボイス制度のおさらい

３．仕入インボイスを受け取ったら実施すること(1) 仕入インボイスの確認②取引先から受け取った書類の種類・様式等を確認する
この様式に合致する請求書等をインボイスと呼びます。
インボイスを受領することで仕入税額控除の適用を受けることができます。

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インボイス制度のおさらい

３．仕入インボイスを受け取ったら実施すること(1) 仕入インボイスの確認
こんなときはどうする？
1)請求書等に事業者登録番号が記載されていない場合取引先が適格請求書発行事業者か否か確認します。適格請求書発行事業者の場合、事業者登録番号を記載した請求書等の再発行を要請します（他の書類等とのセットにより、インボイスの要件を満たしている場合を除く）。
2)請求書等に事業者登録番号は記載されているが、インボイスの要件を満たしていない場合インボイスの要件を満たした請求書等の再発行を要請します。他の書類等とのセットにより、インボイスの要件を満たしている場合には、どの書類をもってインボイスとするか改めて取引先に確認します。

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インボイス制度のおさらい

３．仕入インボイスを受け取ったら実施すること(2) 仕入インボイスの保存
 保存方法は次の３つです。
①紙のまま保存する②紙をスキャンして保存する③電子取引データを保存する領収書©TKC 20239請求書等を取引先から受け取ったら、このフローで処理を判断して仕訳の入力を行います。
インボイスの保存が必要な取引か︖
NoYes

受領した請求書等はインボイスか︖
No

Yes

課税事業者からインボイスを受け取った場合
Ａパターン

免税事業者等から請求書等を受け取った場合
Ｂパターン
旅費等の精算の場合
Ｃパターン©TKC 2023

10仕入インボイスの仕訳計上

１．課税事業者からインボイスを受け取った場合インボイスの保存が必要な取引か︖
NoYes

受領した請求書等はインボイスか︖
No

Yes

課税事業者からインボイスを受け取った場合
Ａパターン

免税事業者等から請求書等を受け取った場合
Ｂパターン
旅費等の精算の場合
Ｃパターン©TKC 2023

11仕入インボイスの仕訳計上

１．課税事業者からインボイスを受け取った場合
仕入先からメールで、合計110,000円（税込）の請求書（令和6年5月分）が送られてきました。当社は請求書受領のタイミングで買掛金仕入れの仕訳を計上しています。

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12仕入インボイスの仕訳計上

１．課税事業者からインボイスを受け取った場合
令和5年9月30日まで

課税
区分

借方

金額

貸方

金額

税率〔5〕

（商品仕入高5211）

110,000（買掛金2112）

110,00010%

令和5年10月1日以降

課税
区分

借方

金額

貸方

金額

税率

〔5〕

（商品仕入高5211）

110,000（買掛金2112）

110,000

10%

これまで通りの仕訳を入力します。ただし、取引先の適格請求書発行事業者の登録番号（以下、事業者登録番号）が必要です。
ＴＫＣシステムであれば、取引先名から事業者登録番号を国税庁のデータベースに照会し、取引先のデータベースに一括で事業者登録番号をセットできます。
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13仕入インボイスの仕訳計上

１．課税事業者からインボイスを受け取った場合事業者登録番号が登録されていない取引先を選択した場合には、注意喚起のメッセージを表示します。
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14仕入インボイスの仕訳計上

２．インボイスの保存が免除される取引

インボイスの保存が必要な取引か︖
NoYes

受領した請求書等はインボイスか︖
No

Yes

課税事業者からインボイスを受け取った場合
Ａパターン

免税事業者等から請求書等を受け取った場合
Ｂパターン
旅費等の精算の場合
Ｃパターン©TKC 2023

15仕入インボイスの仕訳計上

２．インボイスの保存が免除される取引①内容

 インボイスを受け取ることが困難な以下の取引については、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
①3万円未満の公共交通機関（鉄道、バス、船舶）による旅客の運賃②適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するものを除きます。）③郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）④従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等⑤3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等⑥古物営業、質屋、宅地建物取引を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、古物、質物または建物を、当該事業者の棚卸資産として取得する取引⑦適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入©TKC 2023

16仕入インボイスの仕訳計上

２．インボイスの保存が免除される取引②TKCシステムの対応
 インボイスの保存義務が免除される課税仕入れを処理する勘定科目及び口座を設定できます。これらの勘定科目、口座の取引では、チェックを行わないようになります。

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17仕入インボイスの仕訳計上

２．インボイスの保存が免除される取引従業員の1,000円（税込）の旅費精算書を受領しました。なお、当該取引は、インボイスの保存が免除される取引に該当しています。

従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）については、インボイスが無くても、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められています。※16スライド参照©TKC 2023

18仕入インボイスの仕訳計上

２．インボイスの保存が免除される取引
令和5年9月30日まで

課税
区分

借方

金額

貸方

金額

税率

〔5〕

（通信交通費6218）

1,000（現金1111）1,00010%

令和5年10月1日以降

課税
区分

借方

金額

貸方

金額

税率

〔5〕

（通信交通費6218）

1,000（現金1111）1,00010%

これまで通りの仕訳を入力します。取引先の事業者登録番号も不要です。
ＴＫＣシステムは、事前に通信交通費等の科目をインボイス不要の科目として設定すると、課税区分〔5〕の仕訳でも事業者登録番号の入力を省略できます。

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19仕入インボイスの仕訳計上

２．インボイスの保存が免除される取引科目別課税区分一覧から「出張旅費等特例」を選択すると課税区分に［5］がセットされるとともに、元帳摘要にも「出張旅費等特例」の文字がセットされます。

インボイス保存免除科目に登録されている場合には、取引先の事業者登録番号が入力されているかどうかチェックしません。
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20仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について【(1)免税事業者等からの課税仕入れ】

インボイスの保存が必要な取引か︖
NoYes

受領した請求書等はインボイスか︖
NoYes

課税事業者からインボイスを受け取った場合
Ａパターン

免税事業者等から請求書等を受け取った場合
Ｂパターン
旅費等の精算の場合
Ｃパターン©TKC 2023

21仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について(1)免税事業者等からの課税仕入れ
 インボイス導入から6年間は、経過措置に配慮する必要があります。
 また、返還インボイス交付義務免除の措置は経過措置でないことも注意が必要です。

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22仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について(1)免税事業者等からの課税仕入れ①内容
 免税事業者等からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
1)令和5年10月1日〜令和8年9月30日 ：80％
2)令和8年10月1日〜令和11年9月30日：50％
 この経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書の保存と帳簿に「80％控除対象｣など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要です。

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23仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について(1)免税事業者等からの課税仕入れ②TKCシステムの対応
 免税事業者等からの課税仕入れを処理する、以下の6つの課税区分を追加し、仕訳の都度、一定割合を乗じた消費税額を計算します。

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24仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について(1)免税事業者等からの課税仕入れ②TKCシステムの対応 仕訳で課税区分［52］等が入力された場合、消費税額等を次の通り計算します。

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25仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について【(1)免税事業者等からの課税仕入れ】
免税事業者の一人親方に施工を依頼し、220,000円（税込）の請求書が送られてきました。

事業者登録番号が記載されていません。

免税事業者はインボイスを発行できません。免税事業者からは事業者登録番号を記載していない請求書等がこれまで通りに送られてくると考えられます。
また、消費税額もそのまま記載して送られてくると考えられます。
しかしながら、この記載の消費税額全額を仕入税額控除することはできません。
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仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について【(1)免税事業者等からの課税仕入れ】

令和5年9月30日まで

課税区分

借方

金額

貸方金額

税率

〔5〕

（外注加工費5441）

220,000（買掛金2112）

220,000

10%

金額

貸方金額

税率

220,000（買掛金2112）

220,00010%

令和5年10月1日以降

課税区分

借方〔52〕 （外注加工費5441）

免税事業者からの仕入れは、課税区分〔52〕で仕訳を計上します。
課税区分〔52〕を選択することにより、仕入税額相当額の一定割合を仕入れ税額とみなして控除できる経過措置を適用できます。

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27仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について【(1)免税事業者等からの課税仕入れ】

仕入税額相当額の80%分が自動計算されます。

事業者登録番号が登録されている取引先で課税区分〔52〕を選択した場合には、注意喚起のメッセージを表示します。
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28仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について 【(2)中小事業者等に対する事務負担の軽減措置】
基準期間の課税売上高が1億円以下等の事業者の1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存が無くても帳簿のみで仕入税額控除を可能とされています。
インボイスの保存が必要な取引か︖
NoYes

受領した請求書等はインボイスか︖Yes

No
1万円未満
※6年間の経過措置
No

Yes

課税事業者からインボイスを受け取った場合
Ａパターン

中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
Ｄパターン
免税事業者等から請求書等を受け取った場合
Ｂパターン
旅費等の精算の場合
Ｃパターン©TKC 2023

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３．経過措置について(2)中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
 インボイス導入から6年間は、経過措置に配慮する必要があります。
 また、返還インボイス交付義務免除の措置は経過措置でないことも注意が必要です。

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仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について(2) 中小事業者等に対する事務負担の軽減措置①内容
 基準期間の課税売上高が1億円以下等の事業者が、1万円未満の課税仕入れを行った場合、インボイスの保存が無くても帳簿のみで仕入税額控除を可能とする6年間（令和5年10月1⽇〜令和11年9月30日）の経過措置です。
 つまり1万円未満の課税仕入れは､免税事業者からの課税仕入れについても全額仕入税額控除の対象となります。

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31仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について(2) 中小事業者等に対する事務負担の軽減措置②TKCシステムの対応 基準期間の課税売上高が1億円以下等の事業者が、1万円未満の免税事業者等からの課税仕入れを、誤って課税区分［52］等と入力してしまうことを防止できるよう、確認メッセージを表示します。

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32仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について 【(2)中小事業者等に対する事務負担の軽減措置】社⻑が取引先との打ち合わせ後､取引先と一緒に昼食を食べに行った8,800円（税込）の領収書を受け取りました。事業者登録番号が記載されていないため免税事業者等からの仕入れに該当します。当社は基準期間の課税売上高が1億円以下等の事務負担の軽減措置を適用できる事業者に該当しています。

事務負担の軽減措置を適用すれば、免税事業者等との取引であっても消費税額全額の仕入税額控除が認められています。
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仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について 【(2)中小事業者等に対する事務負担の軽減措置】
令和5年9月30日まで

課税
区分

借方金額

貸方金額

税率

〔5〕

（接待交際費6223）

8,800（現金1111）

8,80010%

令和5年10月1日以降

課税区分借方金額

貸方金額

税率

〔5〕

（接待交際費6223）

8,800（現金1111）

8,800

10%

これまで通りの仕訳を入力します。取引先の事業者登録番号も不要です。
ＴＫＣシステムは、基準期間の課税売上高が1億円以下等に該当する設定を行うと、1万円未満の取引について、課税区分〔5〕の仕訳でも、事業者登録番号の入力を省略できます。
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34仕入インボイスの仕訳計上

３．経過措置について 【(3)中小事業者等に対する事務負担の軽減措置】

逆に課税区分〔52〕を入力した場合には、課税区分が〔5〕でないのか確認を促すメッセージを表示します。
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35仕入インボイスの仕訳計上

４．返還インボイス交付義務免除
 インボイス導入から6年間は、経過措置に配慮する必要があります。
 また、返還インボイス交付義務免除の措置は経過措置でないことも注意が必要です。

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36仕入インボイスの仕訳計上

４．返還インボイス交付義務免除①内容
 振込手数料を売り手が負担する場合、返還インボイスや仕入明細書の発行等の事務負担の懸念がありました。
 税制改正により、売上に係る対価の返還等について、税込1万円未満であれば、返還インボイスの交付義務が免除されることになります(※)。
 この改正は、全事業者に対する恒久的な措置です。
※振込手数料を差し引かれて入金された場合、仕訳の計上方法が変わります。具体的な計上方法は、個別にご説明いたします。

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37仕入インボイスの仕訳計上

４．返還インボイス交付義務免除例）振込手数料分差し引かれて入金された場合

銀行信販データ受信機能でインターネットバンキングのデータを受信すると、売掛金110,000円について、振込手数料220円が差し引かれた状態で取引先から入金されていることが分かりました。

このまま素直に仕訳を計上すると、振込手数料についてインボイスを入手しなければ振込手数料分の仕入税額控除を受けられなくなります。
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38仕入インボイスの仕訳計上

４．返還インボイス交付義務免除例）振込手数料分差し引かれて入金された場合

令和5年9月30日まで

課税
区分

借方

金額

貸方

金額

〔0〕

（普通預金1113）

109,780（売掛金1122）

110,000〔5〕（雑費6231）

税率

220

10%

令和5年10月1日以降

課税
区分

借方

金額

貸方

金額

〔0〕

（普通預金1113）

109,780（売掛金1122）

110,000〔11〕 （売上値引戻り高4115）

220

税率
10%

売上に係る対価の返還等について1万円未満であれば返還インボイスの交付義務が免除されます。その措置を適用するには、課税区分は必ず〔11〕を選択いただく必要があります。
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39仕入インボイスの仕訳計上

補足：簡易課税でも課税区分を入力しましょう
手作り家具のお店（免税事業者）から応接セットを330,000円で購入しました。
支払いは翌月となります。

簡易課税事業者の場合には課税区分を意識してこなかったかもしれません。
今後は課税区分を入力することをお勧めします。
そのこころは・・・©TKC 2023

40仕入インボイスの仕訳計上

補足：簡易課税でも課税区分を入力しましょう
令和5年9月30日まで

課税
区分

借方

金額

貸方

金額

税率

〔5〕

(工具,器具及び備品1216)

330,000（未払金2114）

330,00010%

令和5年10月1日以降

課税
区分

借方

金額

貸方

金額

税率

〔52〕

(工具,器具及び備品1216)

330,000（未払金2114）

330,000

10%

簡易課税事業者は、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができるため、課税区分を意識されていなかったかもしれません。
免税事業者等からの仕入れに関しては、経過措置を適用することにより本体価額がこれまでと異なってくるため注意が必要です。
©TKC 2023

41仕入インボイスの仕訳計上

補足：簡易課税でも課税区分を入力しましょう

仕入税額控除相当額の80%分を差し引いた金額が本体価額として自動計算されます。

免税事業者との取引については、棚卸高、固定資産、交際費などの判定も、この本体価額をもって行われます。
©TKC 2023

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