令和５年度税制改正のポイント解説
12月16日与党大綱速報版

税理士法人フォース令和５年度税制改正大綱の結果
令和４年12月16日に与党（自由民主党・公明党）から「令和５年度税制改正大綱」が公表された。
今回は「NISA」「生前贈与加算・相続時精算課税」「インボイス制度」「防衛費財源」が注目を集めた。
電子帳簿等保存制度の見直し

NISAの抜本的拡充・恒久化

所得税

スタートアップ再投資の非課税措置の創設
超高所得者層への税負担の適正化

納税環
境整備

資産税

教育資金一括贈与非課税制度等の延長
長寿命化マンションの固定資産税特例の創設

個人事業者等の各種届出書の簡素化
高額な無申告等への無申告加算税の加重措置

生前贈与加算の加算期間の延長
相続時精算課税の少額非課税措置等の導入

源泉徴収票の提出方法・電子交付手続の見直し＜防衛力強化に係る財源確保のための税制措置＞ ※先送り
所得税

所得税に対する付加税と復興特別所得税の見直し

法人税

法人税に対する付加税

先端設備導入による固定資産税特例の創設
中小企業の法人税の軽減税率の特例の延長（参考）改正が見送られたもの
× 退職所得課税の強化（退職所得控除の見直し）

中小企業経営強化税制・投資促進税制の見直し
法人税

所得税

研究開発税制の見直し

× 生命保険料控除制度の拡充

特定事業用資産の買換え特例の見直し
学校法人設立準備法人への寄附の全額損金算入
消費税

インボイス制度導入円滑化のための措置(1) 小規模事業者の負担軽減措置(２割納税)(2) 中小事業者等の事務負担軽減措置(少額特例) ほか

× 金融所得課税の一体化（デリバティブ取引）

資産税

× 上場株式等の相続税に係る見直し
× 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ

法人税

× 従業員向け金融教育減税

事業税

× 外形標準課税の対象基準(資本金基準)等の見直し

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

2

所得税
減 税

NISAの抜本的拡充・恒久化

家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化が行われる。
【適用時期】令和６年以後＜現 行＞ ⇒令和５年まで投資可能(令和６年以後は非課税保有期間内で保有のみ可能)
つみたてNISA（18歳以上）

一般NISA（18歳以上）

ジュニアNISA（18歳未満）

非課税保有期間

20年間

5年間

5年間

年間投資枠

40万円

120万円

80万円

投資対象

積立・分散に適した投資信託

併用×上場株・投資信託等＜現行＞
ジュニアNISAは５年間の非課税保有期間終了後も「一定の手続き」で18歳まで非課税で保有可能＜改正案＞
手続きを不要に＜改正案＞ ⇒令和６年より恒久化
新しいNISA（18歳以上）①つみたて投資枠
非課税保有期間
年間投資枠
生涯非課税限度
投資対象
大綱P3-4,23-26②成長投資枠無期限化
120万円

最大360万円

240万円

1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
積立・分散に適した投資信託《 実務上のポイント 》
・18歳未満は、新しいNISAの対象外

一定の上場株・投資信託等

投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないよう、一生涯にわたる非課税限度を設定

高レバレッジ投資信託などを除外※金融機関の回転売買等の規制も与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

3

所得税
減 税

スタートアップ再投資の非課税措置の創設

スタートアップの成長を促すため、保有株式の売却益を元手に創業者が創業した場合やエンジェル投資家
が創業初期（プレシード・シード期）のスタートアップに再投資した場合、投資分につき株式売却益を非課税（上限20億円）とする制度が創設される。あわせて他の制度も拡充される。
【適用時期】令和５年４月１日以後の再投資＜スタートアップ支援（税制面）＞＜非課税措置のイメージ＞
株価６億円
で売却

通常は約１億円の税金（約２割）※課税の繰延べのみ

売却益
５億円

投資時
１億円

各段階

スタートアップ企業

再投資
５億円

上限20億円大綱P4-5,26-27

創 業☆スタートアップ再投資の非課税措置の創設（本制度）☆エンジェル税制の要件緩和（大綱P27-29）

事業展開☆ストックオプション税制（大綱P29）⇒事業化に時間がかかる研究開発型スタートアップ企業等の権利行使期間の上限を15年（現行：10年）に延長し、従業員の動機づけ(インセンティブ)に☆暗号資産の評価方法（法人税）（大綱P75-76）⇒ブロックチェーン技術を活用した起業を支援するため、自己発行・自己保有の暗号資産は期末時の時価評価の課税対象外に○設立以後１年未満の中小企業○特定グループの持株割合99％以下○販管費＞出資金×30％ など

非課税

税制上のインセンティブ

出 口☆オープンイノベーション促進税制（法人税）（大綱P58-59）
株式（現行：新規発行株）の取得価額の25％を所得控除⇒M&A（既存株式の取得）も利用可能に※総議決権の50％超を取得 ※取得価額要件：５億円以上※５年以内に成長要件（売上高1.7倍かつ33億円以上等）を満たせば減税メリットが継続

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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所得税
増 税

超高所得者層への税負担の適正化

税負担の公平性の確保の観点から、極めて高い水準にある所得に対する最低限の負担措置が導入される。
【適用時期】令和７年分の所得税から＜申告納税者の所得税負担率（令和２年分）＞

所得30億円前後
配当金・上場株の売却益の申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額

＜計算式＞
①所得税額
②（基準所得金額－特別控除額3.3億円）×22.5％⇒②が①を上回る場合の差額を申告納税・所得30億円前後から負担増加
・所得50億円前後で２～３％負担増の見込み
・追加負担は所得が増えるほど増える仕組み【出典】政府税制調査会「第19回税制調査会資料（令和４年10月18日）」

大綱P14,32

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

《 実務上のポイント 》
・NISAやスタートアップ再投資で非課税になる部分は、基準所得金額に含まない。
・政策的な観点から設けられている特別控除を控除した後の所得金額

5

資産税
増 税

生前贈与加算の加算期間の延長①①暦年課税の生前贈与加算について、相続開始前の加算期間が３年から７年に延長される。
②ただし、延長した４年の間に受けた贈与については、合計100万円までは相続財産に加算しない。
【適用時期】令和６年以後の贈与から（実質的に影響が出るのは令和９年以後。加算期間が７年になる完全移行は令和13年以後）＜現 行＞
死亡前３年超は対象外

相続時の加算対象＋

相続
財産＜適用時期＞＜改正案＞②延長した４年間の贈与は合計100万円まで加算対象外※過去の贈与の記録・管理の事務負担軽減

大綱P16-17,42

相続開始日

加算期間

～令和８年12月31日

３年以内加算（現行どおり）

令和９年１月１日～12年12月31日

３年超～７年未満加算（経過措置期間）

令和13年１月１日～

７年以内加算（完全移行後）①死亡前７年内が対象

相続時の加算対象＋

相続
財産

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

6

資産税
増 税

生前贈与加算の加算期間の延長②＜経過措置期間（３年超～７年未満加算）＞
令和６年

７年

８年

９年

10年

４年分
： 相続開始前３年以内

相続開始日①令和10年１月１日
令和６年１月１日から相続開始日前の贈与が対象(段階的に延長)

合計100万円は除く： 相続開始前３年超７年以内※今回の改正で追加

４年６か月分

相続開始日②令和10年７月１日

合計100万円は除く＜完全移行後（７年以内加算）＞
令和６年

７年

８年

９年

10年

11年

12年

13年

14年

７年分
相続開始日
③令和13年１月１日

合計100万円は除く▲
令和６年１月１日

７年分

合計100万円は除く

相続開始日④令和14年１月１日▲
令和７年１月１日

大綱P16-17,42

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

7

資産税
減 税

相続時精算課税の少額非課税措置等の導入①相続時精算課税制度の利用促進のため、制度選択後の贈与のうち毎年110万円までは課税しない。
②受贈した土地・建物が災害による被害を受けた場合は、相続時に被害部分を控除する。
【適用時期】令和６年１月１日以後
累計2,500万円まで贈与税非課税⇒ただし、暦年課税のような基礎控除がないため少額でも申告が必要＜現 行＞

財産の評価は贈与時の時価で固定⇒土地・建物に災害リスク

精算課税選択後の贈与（相続時の加算対象）＋《 実務上のポイント 》
暦年課税は加算期間内なら年110万円以下の部分（一部除く）も相続財産に加算されるが、精算課税は年110万円部分も加算不要で有利＜改正案＞
精算課税選択後の贈与（相続時の加算対象）

①相続時の
加算も不要

大綱P13,16-17,42②土地・建物が災害で被害を受けた場合、相続時に被害部分を控除

相続
財産

＋

相続
財産

①毎年110万円まで贈与税非課税（範囲内なら申告不要）

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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（参考）「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築」【方向性】 生前贈与でも相続でも資産移転の時期にかかわらず中立的な税制（税負担が一定）を目指すべき＜日本と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較＞＜令和５年度税制改正大綱の結果＞【暦年課税】
生前に分割して贈与する場合、相続税
より低い税率になり中立的でないことも⇒ 生前贈与加算の加算期間を７年に【相続時精算課税制度】
中立的だが少額贈与も申告義務が必要など使い勝手が悪く利用件数が少ない⇒ 毎年110万円の非課税措置等を導入【出典】政府税制調査会「第2回 相続税・贈与税に関する専門家会合（令和4年10月21日）資料」

大綱P16-17,42

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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資産税

教育資金一括贈与非課税制度等の延長

減 税

直系尊属から受ける資金の一括贈与非課税制度について、一部見直しをした上で、教育資金が３年、結婚・子育て資金が２年延長される。
区 分

教育資金一括贈与非課税制度

結婚・子育て資金一括贈与非課税制度

適用期間

令和５年３月31日まで→令和８年３月31日まで

令和５年３月31日まで→令和７年３月31日まで

贈与者
受贈者

直系尊属（親や祖父母）

年齢条件

子・孫（0歳～30歳）

子・孫（18歳～50歳）

所得制限

合計所得金額1,000万円以下

対象費用の例

入学金、授業料、塾、習い事

挙式費用、新居の住居費、引越し費用
不妊治療費、出産費用、子の医療・保育費

非課税限度額1,500万円

1,000万円

原 則
贈与者
死亡時

契約
終了時

残額の
取扱い

23歳未満、学生等贈与者に対する相続税の課税価格の合計が５億円超

残額すべてが相続税の課税対象

上記以外

残額すべてが相続税の課税対象

課税対象外

２割加算

孫等への２割加算あり

残高の
取扱い

贈与税の一般税率で贈与税を計算※現行：18歳以上は特例税率《 留意点 》
次の適用期限到来時に、利用件数や利用実態等を踏まえて廃止も含めて検討される予定

大綱P17,42-43

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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資産税
減 税

長寿命化マンションの固定資産税特例の創設

建築から長い年数が経過したマンションの急増を見据え、管理組合に必要な積立金を確保し、マンションの長寿命化のための大規模修繕工事の実施を促すため、固定資産税を減額する特例措置が創設される。

＜特例措置＞＜要 件＞①

築後20年以上が経過

対象者

各区分所有者②

10戸以上のマンション

対象年度

工事完了年の翌年度分③

長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施

対象部分

固定資産税額の建物部分100㎡まで

長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保

減額割合

1/6～1/2の範囲内（1/3を参酌）④※積立金を一定以上に引き上げ、「管理計画の認定」を受けていること等⑤

令和５年４月１日～令和７年３月31日の間に長寿命化工事を実施⑥

マンションの区分所有者が市町村に申告※市町村の条例で定める

長寿命化工事＝屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事【出典】国土交通省「令和５年度国土交通省税制改正概要」をもとに作成

大綱P47

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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資産税
減 税

先端設備導入による固定資産税特例の創設

償却資産に係る固定資産税について、生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした２年間の特例措置が創設される。
現行制度

新制度

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

対象者※認定経営革新等支援機関のサポート

取得時期

令和５年３月31日までの間⇒適用期限をもって終了

令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間

適用要件

―

年平均の投資利益率が５％以上の投資計画に記載された設備に限定〇機械装置：160万円以上〇器具備品：30万円以上〇測定工具・検査工具：30万円以上〇建物附属設備：60万円以上※※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

対象設備○構築物：120万円以上○事業用家屋：一定のもの

減免割合

３年間：最大100％

対象外
原 則

３年間：１／２

一定の賃上げ要件を満たす場合４年間または５年間：１／３《 留意点 》
現行制度では「工業会の証明書」が必要だが、新制度について大綱では不明

大綱P12,46-47

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

12

法人税
減 税

中小企業の法人税の軽減税率の特例の延長

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例（15％）が２年延長される。
税 率
対 象

所得区分

大法人
（資本金１億円超）
中小法人（資本金１億円以下）

本 則

特 例

―

23.2％

―

年800万円超

23.2％―

年800万円以下

19％

15％

＜現 行＞
令和５年３月31日までに開始する事業年度まで＜改正案＞
令和７年３月31日までに開始する事業年度まで

大綱P12,63

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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法人税
減 税

中小企業経営強化税制・投資促進税制の見直し

中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の一部が見直され、適用期限が令和７年３月31日まで２年延長される。※個人事業者も同様
制 度

対象設備

中小企業経営強化税制〇建物附属設備（60万円以上）〇機械装置（160万円以上）〇工具（30万円以上）〇器具備品（30万円以上）〇ソフトウェア（70万円以上）

確認要件
税制措置

中小企業投資促進税制〇機械装置（１台160万円以上）〇測定工具・検査工具（１台120万円以上、１台30万円以上かつ複数合計120万円以上）〇一定のソフトウェア（１つ70万円以上、複数合計70万円以上）〇貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）〇内航船舶（取得価格の75％が対象）

工業会等または経済産業局の確認―※認定経営革新等支援機関のサポート

即時償却または７％税額控除

30％特別償却※資本金3,000万円以下：10％税額控除と選択※資本金3,000万円以下：７％税額控除と選択＜改正案＞
対象設備からコインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他の者に委託するものが除外※中小企業経営強化税制は暗号資産マイニング業も除外《 実務上のポイント 》
・令和４年度税制改正の「足場節税」や「ドローン節税」の規制に続き、今回は節税のため副業的に行われていた、いわゆる「コインランドリー節税」や「マイニング節税」が規制された。
・本業（主要な事業）として行うものは今後も利用可能
・「その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの」は今後出される通達等で確認が必要

大綱P12,63-64

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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法人税
減 税

研究開発税制の見直し

投資を増加させるインセンティブがより強化された上で、研究開発税制が３年延長される。
＜一般型＞※増減試験研究費割合＝（試験研究費－比較試験研究費）÷比較試験研究費※試験研究費割合＝試験研究費÷平均売上金額※比較試験研究費＝過去３年間の試験研究費の平均※平均売上金額＝当期と過去３年間の売上高の平均

区 分

原 則

中小法人（中小企業技術基盤強化税制）

税額控除率

増減試験研究費割合に応じて１％（現行：２％）～14％

増減試験研究費割合に応じて12％～17％

上乗せ

試験研究費割合10％超：最大＋10％

控除上限
上乗せ

法人税額×25％①試験研究費割合10％超：最大＋10％ ※①②の大きい方②【追加】増減試験研究費割合に応じて▲５％～＋５％①試験研究費割合10％超：最大＋10％ ※①または②②増減試験研究費割合12％超（現行：9.4％）：＋10％

売上２％以上減少、かつ、試験研究費増加（コロナ特例）：＋５％⇒廃止（令和４年度末まで）控除上限（最大）

法人税額×35％（現行：40％）＜オープンイノベーション型＞①

研究開発型スタートアップ企業の定義を見直し、対象を大幅に拡大：税額控除率25％②

博士号取得者や一定の経験を有する研究人材を外部から雇用した人件費も対象に：税額控除率20％＜試験研究費の範囲＞①「既に有する大量の情報（既存ビッグデータ）を用いる場合」も対象②「考案されるデザインに基づく設計・試作のうち性能向上を目的としないものに要する費用」が除外

大綱P5-6,59-62

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

15

法人税
減 税

特定事業用資産の買換え特例の見直し

特定事業用資産の買換え特例について、次の見直しが行われた上で３年延長される。
① 「長期保有（10年超）の土地・建物等から国内の土地・建物等への買換え（４号買換え）」について、「本社」を移転する場合の圧縮率をメリハリをつけて見直し② 「既成市街地等の内から外への買換え（１号買換え）」を適用対象から除外＜①の長期保有土地等の買換え特例のイメージ＞

圧縮率＜①の圧縮率＞
その他

区 分

※改正なし

本社の移転
現 行

東京23区⇒外

改正案
90％

80％

原 則

80％

外⇒三大都市圏等

75％

75％

外⇒東京23区

70％

60％※「外」：三大都市圏等以外の地域【出典】国土交通省「令和５年度国土交通省税制改正概要」をもとに作成

大綱P71-72

本社の東京一極集中を防ぐ改正に与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

16

法人税
減 税

学校法人設立準備法人への寄附の全額損金算入

大学等を設置する学校法人が早期から寄附金の募集を可能とし、スピード感をもって学校経営を進めるために、設立費用として企業が支出する寄附金を全額損金算入可能とする制度が設けられる。
【適用期間】学校法人設立準備法人から財務大臣に届出があった日から令和10年３月31日までの支出＜現 行＞
企業が寄附をした場合、次の①または②① 一般寄附金：損金算入限度額あり② 指定寄附金：全額損金算入（個別に審査が必要）⇒問題点：早期から寄附金の募集がしにくい＜イメージ＞
寄附金
学校法人設立準備法人企 業

大学、高等専門学校、一定の専門学校を設置する学校法人または準学校法人の設立を目的とする法人＜企業による先導的人材投資（税制面）＞
税制上の対応☆学校法人設立準備法人への寄附の全額損金算入（本制度）全額損金算入

大綱P6-7,62-63＜改正案＞
個別審査を不要に（財務大臣が「指定寄附金」として事前に指定）⇒早期から寄附金の募集可能に☆研究開発税制（オープンイノベーション型）で博士号取得者等を外部から雇用した人件費も対象に（大綱P61-62）☆ＤＸ投資促進税制でデジタル人材の育成・確保を促す
ため、人材投資・確保等に関連する事項を要件に（大綱P7）

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

17

消費税
減 税

インボイス制度導入円滑化のための措置①(1) 小規模事業者の負担軽減措置(２割納税)
免税事業者が課税事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する
激変緩和措置が３年間（令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間）設けられる。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下が対象者（例）売上660万円（うち消費税60万円）、仕入れ110万円（うち消費税10万円）
選択肢(1) 本則課税

売上に
対する
消費税
60万円
（①）

納税額
50万円
（①－②）

選択肢(2) 簡易課税
（例：第五種事業）

売上に
対する
消費税
60万円
（①）

納税額
30万円
（①－②）

30万円

選択肢(3) 負担軽減措置

納税額
12万円
（①－②）
売上に
対する
消費税
60万円
（①）

48万円
(8割控除)(5割控除)

10万円

仕入れに対する消費税（②）
大綱P18-19,77-78

売上税額60万円×50％＝30万円（②）

前々年

前 年

今 年

本則課税より38万円有利簡易課税より18万円有利《 実務上のポイント 》
・卸売業（第一種事業：90％）以外の業種は選択肢(3)の特例が有利
・事前の届出は不要（確定申告書にその旨を付記するだけ）⇒簡易課税よりさらに事務負担軽減

売上税額60万円×80％＝48万円（②）

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

18

消費税
減 税

インボイス制度導入円滑化のための措置②(2) 中小事業者等の事務負担軽減措置(少額特例)
中小事業者等の事務負担の軽減の観点から、令和５年10月１日から６年間、税込み１万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみで仕入税額控除が可能となる（インボイスの保存不要）。
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の見直し
振込手数料相当のような少額の値引き等を行った際にも「返還インボイス」の交付義務があるが、事業者の実務に配慮し、令和５年10月１日以後の税込み１万円未満の値引き等は交付不要となる。
(2)の対象範囲※(2)の「中小事業者等」＝①または②
１万円未満

取引金額

中小事業者等※

大企業

値引き等※返還インボイス：値引き等の金額や消費税額等を記載した書類

１万円未満

現 行
返還インボイス不要（全ての事業者）

大綱P18-19,78

前 年

今 年

インボイス必要

インボイス不要（６年間）(3)の対象範囲

改正案① 基準期間の課税売上高が１億円以下
前々年

現 行
改正案

１万円以上

１万円以上
返還インボイス必要② 特定期間（前年または前事業年度開始の日以後６か月の間の期間）の課税売上高が5,000万円以下
基準期間の課税売上高が１億円超でも可与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

前 年

今 年

１月～６月

19

消費税
整 備

インボイス制度導入円滑化のための措置③(4) インボイス発行事業者登録制度の見直し
改正案①

令和５年10月１日からインボイスを発行するためには、令和５年３月31日までに登録申請を行う必要があるが、申請期限後（令和５年４月１日以後）も「困難な事情」を書いて申請することで10月１日に登録したものとみなす救済措置が設けられている。
⇒運用上、「困難な事情」の記載を不要に②

免税事業者が「課税期間の初日」から登録を受けようとする場合、その課税期間の初日から起算して「15日前の日まで（現行：１か月前まで）」に申請書を提出※実際に登録完了した日が、課税期間の初日「後」であっても、「課税期間の初日」に登録を受けたものとみなされる。
※登録を取消す場合の届出書の提出期限も同様に見直し③

経過措置により、令和５年10月１日以後に登録を受けようとする免税事業者は、登録申請書に「登録希望日（提出日から15日以後の日）」を記載※実際に登録完了した日が、登録希望日「後」であっても、「登録希望日」に登録を受けたものとみなされる。

＜①のイメージ＞
登録申請期限令和５年３月31日

登録
申請書

10/1からインボイス発行のためには
3/31までに登録申請が必要

登録
申請書

インボイス制度開始
令和５年10月１日

４月以後は「困難な事情」を書いて提出する救済措置⇒運用上、困難な事情の記載不要に大綱P18-19,78-79

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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納税環境
整 備

電子帳簿等保存制度の見直し

国税帳簿関係書類の電子化を一層進めるため、事業者等における経理の電子化の実施状況や対応可能性、適正な課税の確保の観点での必要性等を考慮しつつ、次のとおり見直される。
【適用時期】令和６年１月１日以後
項 目

現 行

改正案

＜原則＞
検索要件等を満たして電子データ保存※売上高1,000万円以下の事業者は要件緩和＜原則＞
検索要件等を満たして電子データ保存※売上高5,000万円以下の事業者は要件緩和＜２年間の経過措置（～令和５年）＞
電子取引のデータ保存制度＜新たな猶予措置（令和６年～）＞

出力書面（印刷した紙）による保存可能

電子データの検索要件等が不要に

・税務署長が「やむを得ない事情」があると認める場合
・出力書面の保存
・出力書面の提示・提出の要求に応じる場合

保存は必須
・税務署長が「相当の理由」があると認める場合
・出力書面と電子データの保存・出力書面の提示・提出と電子データのダウンロードの要求に応じる場合①解像度・階調・大きさに関する情報を保存②書類の記録事項の入力者等情報の確認が必要③すべての保存書類と帳簿の相互関連性が必要①保存要件⇒廃止②確認要件⇒廃止③契約書・領収書等の重要書類に限定

対象帳簿の範囲
・仕訳帳
・総勘定元帳・「その他必要な帳簿（補助簿すべて）」対象帳簿の範囲
・仕訳帳
・総勘定元帳・「必要な一定の事項が記載された帳簿」に限定

電子データのスキャナ保存制度

優良な電子帳簿の過少申告加算税の軽減措置

例：手形帳、売掛帳、買掛帳、売上帳、仕入帳、固定資産台帳

大綱P19-20,102-104

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納税環境
整 備

源泉徴収票の提出方法・電子交付手続の見直し

源泉徴収票の提出方法・電子交付手続が次のとおり見直される。
①源泉徴収票の提出範囲が「給与支払報告書」にそろえて拡大され、市区町村へ給与支払報告書の提出があった場合、その従業員の源泉徴収票は税務署に提出があったものとみなされる（提出不要）②源泉徴収票や給与明細を電子交付するために必要な従業員の承諾手続を簡素化
＜現 行＞

＜改正案＞
源泉徴収票

給
与
支
払
者

従業員全員

源泉徴収票

税務署
※原則500万円超

源泉徴収票

給
与
支
払
者

＜改正案①＞
提出不要（みなし提出）

給与支払
報告書

給与支払
報告書

大綱P38-39

税務署＜改正案②＞
期限を定めて電子交付の承諾を求め、期限までに拒否の回答がない場合は、みなし承諾⇒承諾手続を簡単に《 実務上のポイント 》①は「令和９年１月１日以後に提出すべき源泉徴収票」から適用される。

データ
提供

市区町村

市区町村
※原則全員

従業員全員

※原則全員

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納税環境
整 備

個人事業者等の各種届出書の簡素化

個人事業者がその事業を開始し、または廃止した場合に行う届出書等の提出を「一括」で行えるよう、各届出書の記載事項の簡素化が行われる。
（例）開業時＜記載事項の簡素化＞
対象書類

見直し時期

①個人事業の開業・廃業等届出書②青色申告の取りやめ届出書（法人税も）

簡素化

令和８年～

□開業の届出□青色申告承認申請□青色専従者給与届出□納期の特例承認申請□給与支払事務所等の開設届出③納期の特例承認申請書④青色申告承認申請書（法人税も）令和９年～⑤青色専従者給与届出書「一括」で届出・申請が可能に⑥給与支払事務所等の開設等届出書
確定申告書提出のタイミングで届出の提出が可能に＜提出時期の見直し＞
対象書類

現 行

改正案（令和８年～）

個人事業の開業・廃業等届出書

開業等の日から１月以内

開業等の日の属する年分の確定申告期限

青色申告の取りやめ届出書（法人税も）やめようとする年の翌年３月15日まで

やめようとする年分の確定申告期限

大綱P37-38,64-65

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消費税

高額な無申告等への無申告加算税の加重措置

整 備

高額な無申告や一定期間繰り返し行われる無申告行為に対し、無申告加算税等の加重措置が設けられる。
【適用時期】令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税税への公平感を大きく損なう６つの事例【出典】政府税制調査会「第9回 納税環境整備に関する専門家会合（令和4年10月28日）資料」① 調査をするための接触を一切拒否された事例② 調査をするための接触を拒否し、その後所在不明となった事例③ 調査時に資料の提示・提出を拒否・遅延された事例④ 申告後に仮装隠ぺい行為が行われた事例

政府税制調査会⑤ 高額な所得を得ていながら無申告のままとしていた事例⑥ 長年にわたって無申告となっていた事例（１）高額な無申告への無申告加算税の加重措置

増差税額

50万円以下50万円超300万円以下

15％

20％

現 行
改正案

⑤と⑥は今すぐ対応が必要（２）連年無申告への無申告加算税等の加重措置

無申告

仮装隠ぺい

無申告加算税

重加算税(無申告)

現 行

15％（20％）40％

改正案

25％（30％）※50％※

300万円超（高額な無申告）300万円以下
の税額部分

20％
30％

※前年度と前々年度の国税について無申告加算税・重加算税が課される場合

大綱P21,104-105

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その他の改正項目
税 目
所得税

項 目

改正案

70

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等

相続税・贈与税の納税猶予制度等における移行期限を、移行計画の認定の日から起算して「５年」（現行：３年）を超えない範囲内に

３年３か月
延長

44

土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置

３年延長

44

買取再販で扱われる住宅の取得等に係る不動産取得税の特例措置
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制（不動産取得税・固定資産税）

２年延長

53
54-55

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例

４年延長

33

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除

３年延長

33-34

株式交付の課税繰延べ特例

同族会社を利用した節税スキームを規制（特例の対象外に） ※所得税もR5.10.1～

72-73

スピンオフ実施円滑化の税制措置

産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた法人のスピンオフを適格株式分配に

R5.4.1～65-66

中小企業防災・減災投資促進税制「耐震装置」を対象に追加。令和７年４月１日以後の特別償却率を16％に引下げ

地域未来投資促進税制

特別償却率・税額控除率を引き上げる措置、主務大臣の確認要件の見直し

DX投資促進税制

デジタル人材の育成・確保を促すため、人材投資・確保等に関連する事項を要件に特別貸付けの消費貸借契約書

コロナ感染症等による特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置

１年延長

電子化を推進するため、保険料控除申告書の「続柄」の記載を不要に

R6.10.1～

前年の扶養控除申告書の内容に異動がない旨を記載することで個別の記載不要に

R7.1.1～

年末調整関係書類の記載事項
納税環
境整備

２年延長

対象機器を見直し

土地・住宅税制

印紙税

大綱

医療用機器等の特別償却制度

資産税

法人税

※法人税も

適用時期

税理士の懲戒処分等の公告方法
税理士試験合格者の公告方法等
償却資産税の課税対象

68
２年延長

7,69

インターネット上でも懲戒処分等を行った旨を表示（現在は運用上の取扱い）
インターネット上でも表示。氏名ではなく受験番号を公告。全科目免除者の公告を廃止
少額の減価償却資産のうち「貸付け（主要な事業を除く）の用に供した資産」を課税対象に※令和４年度税制改正の「足場・ドローン節税規制」を踏まえた措置

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66-67

56
38

R6.4.1～105106R5.4.1～11011125令和６年度以後に先送りされた主な検討事項①◆防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（所得税）（大綱P21-22）①防衛費増額の財源の一部として、当分の間、所得税額の１％相当の「新たな付加税」が創設される。
②これに伴い、復興特別所得税の税率2.1％が１％引き下げられ、課税期間が延長される。
◆所得税増税のイメージ
＜背 景＞

25年間

＜現 行＞

復興特別所得税
日本をとりまく
安全保障環境の悪化（所得税額×2.1％）

▲
平成25年

▲
令和19年

（2013年）（2037年）＜改正案＞
GDP(国内総生産)の2％に防衛費を増額

復興特別所得税（所得税額×2.1％）▲
平成25年
法人税・所得税・たばこ税の増税で令和９年度に１兆円強の財源を確保①新たな付加税（所得税額×１％） ※当分の間（2013年）▲未定②復興特別所得税（所得税額×1.1％）▲
令和19年 ②期間を延長
（2037年）▲未定

実施時期は「令和６年以降の適切な時期とする」とされ、延長期間も含めて令和６年度税制改正に議論は先送りされた与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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令和６年度以後に先送りされた主な検討事項②◆防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（法人税） （大綱P21-22）
防衛費増額の財源の一部として、法人税額の４～4.5％相当の「新たな付加税」が創設される。
ただし、中小企業に配慮する観点から、法人税額から500万円が控除される。
（法人税額 － 控除額500万円）×税率４～4.5％

所得約2,400万円以下の法人が対象外になるよう設計① 所得 800万円×税率15％＝120万円② 所得(2,400万円－800万円)×税率23.2％＝371.2万円③ ①＋②＝491.2万円⇒500万円（切上げ）実施時期は「令和６年以降の適切な時期とする」とされ、具体的には令和６年度税制改正に先送りされた税率23.2％×４～4.5％＝約１％⇒実質、法人税額の１％前後の増税に◆マンションの相続税評価（大綱P21）「マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られる。現状を放置すれば、マンションの相続税
評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある。このため、相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する。」◆外形標準課税のあり方（大綱P18）「減資や組織再編による対象法人数の減少や対象範囲の縮小は、上記の法人税改革の趣旨や、地方税収の安定化・税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあり、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討する。その上で、今後の外形標準課税の適用法人のあり方については、地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う。」

与党の令和５年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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