ひろぎんカープ支店ご利用規定

本規定は、契約者と広島銀行(以下、「当行」といいます。)ひろぎんカープ支店(以下、「当店」といいます。)との間で、第1条に規定する取引を行う場合の取扱いを定めたものです。当店と取引を行う場合は下記条項のほか、第24条に定める各取引規定が適用されることに契約者が同意したものとして取扱います。

1．当店との取引範囲(1)契約者は、本規定にもとづき無通帳方式の〈ひろぎん〉無通帳口座“スマートｅ” （2023年9月4日以前はインターネッ
ト専用口座「ネットビュー」）による総合口座(以下、「預金口座」といいます。)を開設し、次の各号に定める取引をご利用いただけます。当店の取引では通帳・証書は発行いたしませんし、有通帳、有証書への変更もいたしません。なお、取扱商品については、当行ホームページに掲示します。
(ア)総合口座取引(普通預金、定期預金、定期預金を担保とする口座貸越)(イ)外貨預金取引(ウ)投資信託取引(エ)その他当行所定の取引(2)当店で提供するサービス内容、金利、手数料等は当行所定のものとなり、当店以外の当行本支店と、サービス内容、金利、手数料等が異なる場合があります。

2．取引の開始(1)当店と取引が行える契約者は、日本国内に居住し、且つ、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」における税務上の居住地国が日本のみである満18歳以上の個人の方に限らせていただきます。
事業を営むための取引につきましては、ご利用になれません。また、屋号のある名義についてもご利用になれません。
(2)第21条第2項(ケ)、(コ)の一つにでも該当する場合には、当行は預金口座の開設および利用をお断りします。
(3)当店との取引開始にあたっては、第1条に定める預金口座が必要です。また、預金口座を開設、利用するためにはキャッシュカード(ICキャッシュカード)の発行が必須条件となります。
(4)当店の預金口座の開設は、契約者お一人につき一口座とします。口座開設にあたっての取引時確認は当店所定の手続きによります。
(5)当店での預金口座開設のお申込みにはひろぎんポイントサービスのお申込みを含むものとします。
(6)第1条に規定する取引は、契約者が本規定を承認し、当行所定の手続きによりお申込みになり、当行がこれを受付けし、承認した場合に開始できるものとします。
この際、当行所定の期間に渡りお手続きが行われない場合(当行から連絡が取れない等の場合も含む)、お申込みを無効とさせていただく場合があります。
また、口座開設時にご送付するキャッシュカーﾄﾞをお受取りいただけなかった場合は、口座開設時にお受付した他の口座、サービスを含め、すべてのお申込みを解約させていただく場合があります。
(7)当店以外の当行本支店の取引を当店に変更することはできません。また、当店の取引を当店以外の取引店に変更することはできません。

- 1 -3．お届印(1) 当店の口座は印鑑レス口座となります。別に定める「印鑑レス口座取引規定」が適用されます。お届印を届出る場合は契約者お一人につき一つ届出いただくものとし、当店における取引において共通とします。
(2)取引において、各種申込書、諸届その他の書類に使用された印影を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行なった場合は、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

4．本人の再確認
口座開設後、犯罪収益移転防止法等所定の取引時確認が必要な場合、その他当行が必要と認めた場合は、再度、当行所定の必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合(当行所定の期日までに当行に連絡がない場合、契約者届出の住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当行に返送された場合、および届出の電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当行は、当該契約者との取引の全部を停止し、または口座を解約することがあります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。

5．当店との取引方法(1)契約者は本規定にもとづき、次の方法で当店と取引を行うことができます。なお、原則として、当店を含む当行本支店の窓口での取引はできません。
(ア)〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスによる取引※2023年9月5日以降の口座開設の場合、ご利用には別途申込みが必要です。
(イ)当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機(現金自動預金機、現金自動支払機を含みます。以下「ＡＴＭ等」といいます。)による取引(ウ)その他当行が定めた方法による取引(2)上記(1)の各取引方法において、当店で取扱う各取引の種類・業務等は当行所定のものとし、当行本支店の窓口で扱う各取引の種類・業務等と異なる場合があります。
(3)当店の取扱商品･業務等の取引方法については別途定めるものとし、各取引にかかる規定にしたがって取扱われるものとします。

6．取引確認方法
当店における取引残高、取引明細等は、当行所定の期間、ひろぎんアプリ、〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスを利用してご確認いただけますので、お客さまご自身で取引の都度、または一定期間毎にご確認ください。

7．ＡＴＭ等の故障や通信機械およびコンピュータ等の障害時の取扱い(1)停電・故障等により当行のＡＴＭ等による取扱いができない場合または通信機器･回線等の障害等により、〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスによる取引ができない場合には、当店以外の当行本支店窓口において、窓口営業時間内に限り、当行所定の方法で預金を払戻･預入等を受付けます。
(2)前項の理由により、当行ＡＴＭ等または〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスによる取引ができない場合に、当店のサービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

- 2 -8．証券類の受入れの禁止等(1)当店は、手形、当座小切手等の発行はいたしません。
(2)当店の預金口座には、手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入れはいたしません。

9．代理人カードの取扱い
当店は、第2条に定める普通預金のキャッシュカードについて、代理人カードは発行いたしません。

10．マル優の取扱い
当店は、少額貯蓄非課税制度(マル優)のお取扱いはいたしません。

11．外貨預金の取扱い(1)当店の外貨預金は、契約者お一人につき一通貨一口座とします。口座開設にあたっては当店所定の手続きにより、当行がこれを受付けし、承認した場合に開始できるものとします。
(2)当店で開設した外貨預金口座は、自動的に〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスのサービス指定口座に登録されます。開設口座のお届印は、開設時点の預金口座のお届印と同一とします。(以降、預金口座が変更となった場合は、変更後の預金口座のお届印と同一とします。)(3)当店以外の当行本支店の取引を当店に変更することはできません。また、当店の取引を当店以外に変更することもできません。

12．投資信託の取扱い(1)当店での投資信託総合取引口座は、広島県、岡山県、山口県、愛媛県在住の満18歳以上のお客さまに限り開設ができるものとします。
(2)当店で開設する投資信託総合取引口座は特定口座とし、お一人さま一口座とします。すでに当行の他の本支店で投資信託総合取引口座を開設済みの場合は、当店で開設することはできません。
(3)当店で開設した口座は、〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスのサービス指定口座に登録されます。
(4)当店で開設する投資信託総合取引口座の指定預金口座は、当店の普通預金口座とします。
(5)当店での投資信託総合取引口座をお申込みには、電子交付サービスのお申込みも含むものとします。
(6)当店以外の当行本支店の取引を当店に変更することはできません。また、当店の取引を当店以外に変更することもできません。

13.〈ひろぎん〉バリューワンの取扱い(1)すでに当店以外の当行の本支店で〈ひろぎん〉バリューワンをお申込済みの場合は、当店でお申込みいただくことはできません。
(2)当店でお申込みいただいた〈ひろぎん〉バリューワンは、当店以外の本支店でお申込みいただいた場合と取扱方法が異なる場合があります。

14.個人カードローンの取扱い(1)当店で取扱う個人カードローンは、当店以外の当行の本支店で取扱うものと取扱商品が異なります。当店での取扱商品については、当行ホームページでご確認ください。

- 3 -(2)当店取扱いの個人カードローン商品を、すでに当店以外の当行の本支店でお申込みの場合は、当店でお申込みいただくことはできません。
(3)当店でお申込みいただいた個人カードローンは、当行の他の本支店でお申込みいただいた場合と取扱方法が異なる場合があります。

15．諸手数料(1)再発行手数料その他手数料は、当店の預金口座から払戻請求書等なしに引落すものとします。
(2)当行は、第25条に定めるところに従い、当店に関する諸手数料を変更することができるものとします。なお、手数料等に関する資料を書面で必要とする場合は当店にご請求ください。

16．通知および告知方法(1)当行から契約者への各種通知および告知は、当行ホームページへの掲示、〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスに登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、契約者届出の住所への郵送またはその他の方法のいずれかにより行います。
(2)契約者届出の住所に郵送したご契約内容に関する書類が返戻された場合は、当行は、ご郵送後通常到着すべき期間の経過時に上記書類が到達したものとみなすことができ、保管責任を負いません。延着または到着しなかった場合等で当行の責めに帰することができない事由により、契約者に損害が発生するなどの紛争が生じても、当行は責任を負いません。
(3)当行が、届出の電子メールアドレス等に各種通知･告知をおこなった場合は、通信事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(4)当行が契約者届出の住所または、電子メールアドレスあてに送付または送信した送付物、電子メールが未着として当行に返戻された場合、当行は送付物または電子メールの送付、送信を中止し、当店取引の全部または一部を制限できるものとします。また、それによって生じた損害については当行は責任を負いませんし、返戻された送付物に関して、当行は保管責任を負いません。

17．商品･サービス等の変更(1)当行は、当店で取扱う商品･サービス等を契約者に事前に通知することなく任意に変更することができます。
(2)前項(1)については、変更にともない当行ホームページ、〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービス等を一時停止させていただくことがあります。
(3)前項(1)(2)については、第16条に定める通知および告知方法により告知します。
(4)当行の任意の変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。

18．届出事項の変更等(1)お届印（届出ている場合）、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等、当行への届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法により、当店に届出てください。変更の届出は当店の変更処理が終了した後に有効となります。変
更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、契約者に損害が生じても当行は責任を負いません。
(2)契約者が当店に届出た住所・電話番号・メールアドレスが、何らかの事由により契約者以外の方の住所・電話番号・メールアドレスになっていたとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)届出事項に変更があった場合、変更処理が終了する前に生じた損害について当行は責任を負いません。

- 4 -(4)当店以外の当行本支店にも取引がある契約者は、届出事項の変更の際に別途当行本支店窓口での手続きが必要となる場合があります。
(5)当店以外の当行本支店に取引店を変更することはできません。

19．喪失の届出(1)お届印（届出ている場合）、キャッシュカード、ダイレクトバンキングサービスご利用カード等を紛失した場合は、直ちに当行へ電話連絡するとともに、当行所定の手続きを行ってください。なお、キャッシュカードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
(2)お届印（届出てい場合）、キャッシュカード、ダイレクトバンキングサービスご利用カード等を紛失した場合、喪失の届出がなされる以前に生じた損害については、別に定めがある場合を除いて当行は責任を負いません。

20．成年後見人などの届出(1)成年後見人制度利用者(保佐・補助等を含む)は当店での新規口座開設はできません。
(2)家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出ください。
(3)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届出ください。
(4)前項(2)(3)の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

21．当店取引の解約等(1)契約者が、当店の預金口座を解約する場合には、同時に当店のその他すべての取引が解約となるものとし、契約者は当店所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して、振込依頼書とともに当店へ提出してください。印章を届出ていない場合は届出が必要です。なお、口座開設が2023年9月4日以前の場合、取引口座を残したまま、〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービス契約のみを解約することはできません。
キャッシュカードおよびダイレクトバンキングサービスご利用カード等については契約者の責任において破棄してください。ただし、手数料に未払いがある場合等は、即時に解約しないことがあります。
(2)契約者が次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、当行は契約者に事前に通知することなく、当店とのすべての取引を直ちに解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(ア)本規定その他の当行が定めた各規定に違反した場合(イ)当行に支払うべき諸手数料の支払いがなかった場合(ウ)住所･連絡先変更の届出を怠る等、契約者の責に帰すべき事由により当行に契約者の所在が不明となった場合(エ)支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立などがあった場合(オ)申込内容に虚偽の申告があった場合(カ)預金口座等の名義人によらず開設されたことが明らかになった場合(キ)契約者が口座開設申込時にした表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(ク)取引時確認のため再度の必要書類の提出を求めたものの、提出がない場合(当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、契約者届出の住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当行に返送された場合、および届出の電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)- 5 -(ケ)契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合(a)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(b)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(c)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(d)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(e)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(コ)契約者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合(a)暴力的な要求行為(b)法的な責任を超えた不当な要求行為(c)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(d)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為(e)その他前各号に準ずる行為(サ)預金口座開設後、初回入金が1年間なかった場合、または1年以上にわたり当店普通預金口座への利息入金または利息出金以外に当店との取引がない場合(シ)キャッシュカードが郵便不着等で返却された場合(ス)前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じた場合(3)解約時に契約者への返還金などがある場合には、契約者が指定する金融機関の口座へ当行所定の手数料を差引いたうえ、振込むものとします。なお、当店が提供するサービスが解約後に発生する場合は、そのサービスは行われません。

22．免責事項
次の事由により当店のサービスの取扱いに遅延、不能、漏えい等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(1)災害･事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合(2)当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じた場合(当行の責めに帰すべき事由がある場合であっても、当行に故意がない限り、当行の責任は契約者から受領したサービス料の金額を上限とします。)(3)当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者情報が漏えいした場合(4)申込書類等に使用された印影とお届印とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行なったにもかかわらず、それらの書類につき偽造･変造･その他の事故等があった場合(5)暗証番号により本人確認を行ったにもかかわらず、他人によるなりすまし、その他の事故等があった場合(6)契約者が各種届出事項の変更を怠った場合- 6 -23．譲渡・質入れ等の禁止
当店の取引にもとづく契約者の権利および預金等の譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させること等はできません。

24．規定の準用
当店との取引において、本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、振込規定、キャッシュカード規定、〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービス利用規定、〈ひろぎん〉無通帳口座“スマートｅ”規定、印鑑レス口座取引規定、ひろぎんアプリからの口座開設に係る特約、ひろぎんポイントサービス規定等の各条項および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。

25．規定の変更(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

26．合意管轄
本契約にもとづく当店との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を専属的な合意管轄裁判所とします。
以上(2024年9月12日現在)- 7 -