目次／編集方針
ごあいさつ／会社の概要
Ⅰ．社会活動報告
1．わたしたちが目指すもの／企業行動規範… ………………………………………………………………… 04
2．コンプライアンス／リスクマネジメント… ………………………………………………………………… 04
3．コーポレートガバナンス／内部統制… ……………………………………………………………………… 07
4．株主・投資家のために…………………………………………………………………………………………… 08
5．お客様のために… ……………………………………………………………………………………………… 09
6．地域社会のために… …………………………………………………………………………………………… 10
7．従業員のために… ……………………………………………………………………………………………… 11
8．広報活動… ……………………………………………………………………………………………………… 12

Ⅱ．安全報告1．輸送の安全確保に関する基本的な考え方
2．安全管理体制と方法

安全管理体制／安全管理方法… …………………………………………………… 15

3．事故・障害に対する報告
4．安全への取り組み

安全方針／安全目標／安全重点施策… …………………… 13

鉄道運転事故等／輸送障害／索道運転事故等………………………………… 17

踏切道における安全対策／駅における安全対策

5．お客様、沿線のみなさまとともに

ほか… ………………………… 18

ご利用のお客様へのお願い…………………………………………… 25

Ⅲ．環境報告ほか… …………………………… 27

1．環境理念および環境方針等

環境理念および環境方針／推進体制

2．環境負荷低減の目標・実績

環境目標と実績／環境負荷データおよび環境会計………………………… 28

3．地球温暖化防止への取り組み
4．資源の有効利用
5．環境啓蒙活動

鉄道部門における電力消費の動向

廃棄物の発生抑制 ／再使用の推進

ほか… …………………………… 32

ほか……………………………………………… 33

広報と啓発、環境意識の醸成… …………………………………………………………… 35

近鉄広報ポスター／今後に向けて

編 集 方 針■ 報告内容範囲

当社が企業の社会的責任として取り組んでいる社会活動、安全推進活動および環境保全活動
に関する報告を中心に掲載し、経済活動およびその実績の詳細については開示資料およびIR
サイトに掲載しています。

■ 作

成

指

針

日本弁護士連合会「企業の社会的責任（CSR）ガイドライン2007年度版」、国土交通省鉄道局「鉄軌道事業者による安全報告書の作成手引き」、環境省「環境会計ガイドライン 2005年版」
および民鉄協「民鉄事業環境会計ガイドライン（2008年版）」を参考にしました。

■ 対

象

期

間

データ集計期間は、2009年4月1日～ 2010年3月31日です。

■ 対

象

範

囲

当社を対象としておりますが、一部については直営事業を運営委託しているグループ会社等を含みます｡※可能な限り収集データには精度を求めましたが、一部推計として集計しているものもあります。

※本報告書は鉄道事業法第19条の4に定める安全報告書を兼ねています。

1

ごあいさつ
平素より、近畿日本鉄道をご愛顧賜り、まことにありがとうございます。
当社は、明治43年に創業し、本年9月で百周年を迎えました。近鉄グループは近畿・東海二府三県にまたがる営業キロ数508.1キロの路線を有する鉄軌道業を中心に約130社におよぶ関係会社からなり、鉄軌道、バス、タクシーなどの運輸業をはじめとして、住宅地、ビル経営などの不動産業、百貨
店、ストアといった流通業、旅行、ホテルなどのホテル・レジャー業など多種多様な事業を営んでいます。
先般、当社は、本年を初年度とする新しい経営計画「近鉄グループ経営計画（平成22年度～平成26年度）」を策定いたしました。阿部野橋ターミナルビルが稼働する平成26年度までの期間を「基盤強化期」と位置付け、阿部野橋、上本町、京都の三大ターミナルプロジェクトをはじめ、鉄道業を中心に
沿線深耕に注力し、沿線の利便性・魅力度の向上を図ってまいります。
この事業の遂行にあたりましては、何よりも皆様からのご信頼を得ることが重要であります。当社は百年の歩みのなかで、社会からの信頼を維持・向上するため、安全に対する取り組みはもとより、コ
ンプライアンスを重視した経営、環境対策、地域社会への貢献などに取り組んでまいりました。また、グループ会社においても同様に、各々の分野で力を発揮し、沿線価値の向上に取り組んでおります。
百年間にわたる私どもの企業活動は、当社グループへの皆様のご信頼など、長い期間の中で蓄積された有形無形の貴重な財産を礎に展開されています。当社の存立基盤は、お客様に対する安全の確保はもちろん、法令遵守、企業倫理の維持などに基づくお客様からのご信頼にあり、沿線の皆様と次の百年への信頼関係を構築していくため、なお一層の社会的責任を果たすとともに、企業価値をさらに高めることに努めてまいりたいと考えております。この「CSRレポート2010」を通じ、こうした当社の取り組みをご覧いただけましたら幸いです。
2010年9月

近畿日本鉄道株式会社 取締役社長

2

小 林 哲 也

会社の概要（2010年3月現在）■ 会

社

近畿日本鉄道株式会社（英文名

名

Kintetsu Corporation）■ 設 立 年 月 日

1944年6月1日（前身の奈良軌道株式会社は、1910年9月16日設立）■ 本 社 所 在 地

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号■ 主 要 な 事 業 内 容 （1）鉄軌道事業（鉄道事業法および軌道法による運輸業）（2）付帯事業
不動産業（土地建物の売買および賃貸）
流通業（駅構内物販店舗、食堂等の経営）
ホテル業（ホテルの経営）
その他の事業

本

（

（
■ 資

葛城索道線、生駒山自動車道、旅館、文化施設等の経営、人

光ファイバケーブルの賃貸

金92,741百万円

■ 従

業

員

数

8,273人

■ 事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで■ 単 体 売 上 高

2009年度

269,058百万円■ 連 結 売 上 高

2009年度

960,716百万円

鉄軌道事業

不動産事業
上本町YUFURA

新特急Ａce

流通事業

ホテル･レジャー事業
志摩観光ホテル ベイスイート

大和西大寺駅構内ショッピングモール「Time's Place Saidaiji」

3

Ⅰ．社会活動報告
１．わたしたちが目指すもの／企業行動規範
当社では、役員および社員が共有すべき目標として「わたしたちが目指すもの」および「企業行動規範」を以下のとおり定めています。

「わたしたちが目指すもの」
わたしたちは、進取の精神と誠実な企業活動により社会の発展に貢献し、人々の信頼を得たいと願います。

「企業行動規範」○ 法令の遵守はもとより、高い倫理を保ち、誠実に行動します。
○ お客様の安全を最優先します。
○ お客様の声を謙虚に受けとめ、お客様の立場に立ち、お客様が本当に求める商品とサービスを提供します。
○ 良き企業市民として地域社会の発展に貢献します。
○ 環境保全に真摯に取り組みます。
○ 絶えざる経営革新により企業価値の増大を図り、投資家の期待に応えます。
○ 適時・適切な情報開示を行い、経営の透明性を確保します。
○ 社員の人格を尊重し、労使協調のもと明るく笑顔のあふれる職場づくりを心がけます。

２．コンプライアンス／リスクマネジメント(1)法令倫理指針
当社は、法令や企業倫理の遵守に関する指針を以下のとおり制定しています。

私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」をよく理解して、その遵守に努めます。また、経営をあずかる役員をはじめ組織の各責任者は、「企業行動規範」や「法令倫理指針」の実効性を確保するため、率先垂範のうえ、常に社内体制の整備を心がけます。
1．法令遵守の徹底

2．安全管理の徹底

3．厳正な情報管理

4．インサイダー取引の禁止

5．差別の禁止

6．セクシュアルハラスメントの禁止

7．反社会的勢力との関係拒絶

8．会社財産の適切な取扱い

9．接待・贈答の節度

10．公正な取引関係

11．知的財産の適切な取扱い（2）コンプライアンス体制
法令および企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置いています。また、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、社員やグループ会社社員からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設けています。

4

法令倫理相談制度
法令倫理委員会○法令・企業倫理に則った適正な企業活動を推進するために、これに必要な諸施策の審議と連絡調整を行う。
○メンバー
委 員 長：総務部担当取締役
副委員長：総務部担当執行役員
委員：副社長以下の常勤取締役、執行役員
幹
事：総務部長、人事部長

指示

報告

総務部法令倫理担当
法令倫理責任者○法令倫理相談制度の事務局（相談窓口）として、法令・企業倫理に反する行為等に関する相談の受付や調査に当たる。

社会活動報告（各部署の人事担当課長）○法令倫理委員会の方針のもと、各部署における法令・企業倫理に則った適正な企業行動の推進を図る。

法令倫理担当者（各部署で法令倫理責任者が指名）○法令倫理責任者を補佐する。

相談
結果の通知

全

社

員
（2010年6月現在）（法令・企業倫理の遵守全般に関する体制）

これらのほか、一般社員を対象に、法令や企業倫理に係る社内研修を実施するとともに、2009年には法令倫理責任者を対象とした研修を実施いたしました。また、役員、管理職、各部署の法令倫理担当者対象の講演会を毎年実施しています。
さらに、全役員および全社員に対して「わたしたちが目指すもの」（P4参照）および「企業行動規範」（P4参照）等を携帯用にカード化したものや「法令倫理の手引き」の小冊子を配布し、当社の「法令倫理指針」の周知を図っています。

法令や企業倫理に係る社内研修

カード化された「わたしたちが目指すもの」（3）個人情報保護等の取り組み
このほか、社内で取り扱う情報は重要な資産であることを認識し、情報資産管理規程および個人情報管理規則に基づき開催する情報資産管理者会議や個人情報管理者
会議を通じて、情報流出リスク軽減に取り組むなど、情報漏洩に対する備えを強化しており、全役員および全社員に小冊子「個人情報保護の要点」を配布し、周知に努めています。
法令倫理の手引き

個人情報保護の要点（4）グループ会社の業務の適正化のために
本年2月に発覚した連結子会社における不適切な経理処理につきまして、外部有識者で構成する調査委員会によりまとめられた調査結果を受け、再発防止策を策定し、着実にこれに取り組んでいます。

①グループ会社に対する監査およびグループ会社管理の強化
監査部員の増員による連結子会社監査の強化や監査法人の往査日数の増加によるグループ会社への外部監査の強化および連結子会社に対するIT統制の強化等による連結子会社の情報システム統括機能の強化を行います。

5

②統制環境面からの対策
当社および連結子会社の役員、従業員の法令遵守意識（倫理規範意識）を高めるため、外部講師によるコンプライ
アンス等に関する教育研修、連結子会社のコンプライアンス等の教育研修への支援、当社社員に対する経理教育を実施します。このほか、連結子会社の会計処理ガイドラインの整備、連結子会社社長との定期的面談によるモニタリング等を実施します。

③統制活動面からの対応
常勤監査役の設置範囲を拡大するとともに、人事停滞が生まれないよう人事ローテーションを推進することで、中堅クラスの社員を一定期間ごとに連結子会社へ派遣し、計画的に連結子会社全体の経理、総務機能の強化に努めます。

④内部通報制度の強化
連結子会社対象の内部通報窓口を当社に設置し、連結子会社の役員および従業員が、連結子会社における不正・疑義等に関して直接通報できる制度を確立するとともに、連結子会社のコンプライアンス相談窓口の指導教育も併せて実施します。

（5）リスク管理①リスク管理規程の制定
当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。このリスク管理規程に基づき、事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行うこととしました。

②リスク管理機関
また、リスク管理規程では取締役会や経営会議などリスク管理機関を定め、リスク管理を行うこととしています。事業ごとに洗い出されたリスクを全社的視点に基づき整理・集約し、「経営会議」等で、方向性や諸施策を審議しリスク案件のうち重要な業務執行については取締役会で決定しています。

③リスク管理に関する基本方針
当社では、内部統制システムの適切な整備・運用を図ることによりリスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。また「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」を義務付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を決定しています。

④各事業本部の取組み
事業運営上最も高いリスクとして、輸送に関する各種事故が挙げられます。鉄道事業においては昨年２月に発生した大阪線東青山駅構内の列車脱線事故に関して新たに保安装置を設置したほか、総点検および監査団監査を実施しました。
地震につきましても、各事業本部において建築物の耐震診断や耐震改修を実施しているほか、鉄道駅では火災・テロについての定期的な訓練を実施し意識の向上を図っています。新型インフルエンザについては行動計画を策定し、鉄道事業の事業継続計画を策定しております。このほか、食中毒対策としての外部機関による衛生管理の徹
底やPCBならびにアスベスト保有の把握など、様々なリスクにそなえています。

6

3．コーポレートガバナンス／内部統制（1）コーポレートガバナンス
当社は、社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが重要な課題であると考え、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。当社の取締役は17名でありますが、そのうち４名は社外取締役であり、幅広い見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経営監督機能の強化を図っております。さらに、取締役任期の１年への短縮、取締役および監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、業務執行取締役および執行役員による業務執行の状況を監督しております。
また、当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役で監査の厳正、充実を図っております。監査役会は

社会活動報告原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し監査役
間で意見の交換等を行っております。

株主

健
全
な
企
業
風
土
・
内
部
環
境
の
構
築
﹁
わ
た
し
た
ち
が
目
指
す
も
の
﹁
﹂
企
業
行
動
規
範
﹂
な
ど
の
明
示

株主総会

［監督］

取締役会

［執行］

社長

相
互
牽
制

業
務
執
行
取
締
役
役執
員行

監査役会

・重要な業務執行の決定
・代表取締役の選定および解任
・取締役会の職務執行の監督
・内部統制システムの整備に関する基本方針の決定

役執
員行

相
互
牽
制

補監
佐査
部役
門

業
務
執
行
取
締
役
役執
員行

会計監査人

連携

監査

業
務
執
行
取
締
役

連携

監査

担内
当部
部監
門査

執行における協議機関
・経営会議
・常務役員会・各種委員会 など

従業員

法令倫理相談制度（2010年6月現在）

7

（2）内部統制
当社では、会社法の施行に伴い、業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる内部統制システム）の整備について決定しており、この決定に基づいてその整備に努めております。また、当社は、良き企業市民として、社会から信頼を得られるように努めており、反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとしており、その旨を「法令倫理指針」（P4参照）に明示することを取締役会で決定しております。さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用することとしています。

取締役会

報告

内部統制監査報告書による意見表明

社長
内部統制連絡調整会議

内部統制報告書などの提出
調整

監査

会計監査人

監査部

（あずさ監査法人）

進捗管理

整備・運用状況の評価

不備の是正

不備の是正等を指示

内部統制確認書の提出

監査部（事務局）
総合企画部
総務部
経理部
近鉄情報システム（株）
指導、支援

内部統制報告書の提出

評価対象部門
（各事業本部ほか）
評価対象グループ会社（財務報告に係る内部統制の評価体制）（2010年6月現在）

4．株主・投資家のために（1）情報開示・コミュニケーション
証券取引所が規定する開示規則に則り、必要な情報開示を適時に実施しています。
また、「決算短信」「 近鉄グループ経営計画（平成22年度〜平成26年度）」などのIR情報や株主優待など、株主・投資家の皆様に必要な情報をホームページ「近畿日本鉄道株式会社 企業情報サイト」（http://www.kintetsu.jp/）に掲載しています。

（2）株主優待制度に関する取り組み
当社の株式1000株以上お持ちの方に年に2回の優待を実施しております。また当社沿線の沿線観光施設ご招待券などを配布し沿線の魅力を株主に紹介しています。こうした優待制度により、当社のファンとなる株主を増やし、当社株式の長期保有を促進しています。

（3）インサイダー取引の防止に係る取り組み
インサイダー取引防止のため、全役員および全社員に対して小冊子「法令倫理の手引き」（P5参照）を配布し、当社の「法令倫理指針」（P4参照）の周知を図っています。また役員の当社株式売買の際には事前届出が必要で確実な審査を行っています。

（4）IR説明会の実施
半期に1回、アナリスト、ファンドマネージャーなどを招き、社長等によるIR説明会を実施しています。

8

■2009年度開催実績
日時

場所

出席者

説明内容

5月20日

東京

アナリスト、ファンドマネージャーなど73名

09/3期決算および10/3期通期計画
近鉄グループ経営計画の進捗状況など

11月17日東京

アナリスト、ファンドマネージャーなど89名

10/3期第2四半期決算および10/3期通期計画
近鉄グループ経営計画の進捗状況など

近畿日本鉄道株式会社 企業情報サイト IR情報 決算説明会（http://www.kintetsu.jp/kouhou/investor/index.html）参照

5．お客様のために
社会活動報告当社発展の原点はお客様のご満足にあるという認識のもと、全社員が心のこもった行動で、お客様第一主義を実践する
ことにより、お客様の支持を得、近鉄ブランドを確立し、業績の向上を図ります。

（1）よりよいサービス提供のためによりよいサービスの提供のため、2007年からICカード乗車サービス「PiTaPa」を導入したほか、阪神電鉄との相互直通運転開始に伴い、連絡キップや連絡定期券の発売を開始するなどお客様の利便性向上に努めています。また、新型ATSの整備や運転状況記録装置および非常通報装置の整備、デッドマン機能の強化や防護無線の電源の二重化、耐震等の防災対策等を実施しています。
流通事業本部ではお客様に安全･安心を届けるために年に数回の衛生講習会の開催のほか、商品の消費期限チェック体制を整備しています。また、一部の店舗では食品管理にHACCPを導入して、提供する料理に万全を期しています。

（2）お客様の声／ CS推進体制
2004年に当社ホームページに「近畿日本鉄道へのご意見・ご要望」投稿フォームを開設し、お客様からいただいたご意
見・ご要望を専門部署よりお客様に回答しています。これは社内の「お客様の声」システムに公開され、役員をはじめ現業職
場の監督者および本社部門の全社員が閲覧して情報を共有しています。
ホテル事業本部においては、
各ホテルの客室内に置いた総支配人宛のお客様の要望（サジェッションレター）を回収後、
ホ
テルのイントラネットに掲示するなど、社員で情報を共有しています。また、インターネット予約サイトの掲示板に掲載される「お客様の声」についての担当者をおいています。その他、流通事業本部では、ドライブインに設置しているアンケート用紙を活用して、お客様のご意見・ご要望・苦情への個別電話連絡等によるヒアリングを実施し改善対応を行っています。

（3）お客様にやさしい駅などの施設
沿線の主要駅では改札口からホームまでの段差を解消し、円滑に移動できるようにエスカレータやエレベータおよびス
ロープ等の設置を進めています。これらは「バリアフリー法」に基づいて行っているものです。2009年度には7駅にエレベータを新増設し、13駅において多機能トイレ（オストメイト対応型）化したほか、車両内の車椅子スペースや転落防止用幌、車両連結部転落防止用注意放送装置、車内案内表示などを追設しています。
2004年4月から非医療従事者によるAED（自動体外式除細動器）の使用が認められ、公共性の高い施設での設置が進んでいます。当社では、2006年9月以降、主要駅29駅や本社にも設置しており、AEDの取扱い研修を受けた係員を配置しています。
お年寄りやお体の不自由なお客様にも快適にご利用いただけるよう「サービス介助士」の有資格者326名を主要駅に配置しており、今後も順次増員を図っていきます。
鉄道以外の事業本部でも、多機能トイレ（オストメイト対応型）を新設するなどバリアフリーに努めています。特に、ホテル事業本部では、ハンディキャップルームを設置しているホテルもあります。

AED取扱い研修会

96．地域社会のために（1）地域社会とのかかわり
登下校時にこどもを狙った犯罪の被害から守るため全国的な地域活動として始まった「こども110番の家」を鉄道駅へと広げる取り組みで、当社では2005年4月から駅長所在駅等で取り組んでいます。「こども110番の駅」では、目印となるステッカーを見てこどもたちが駅に助けを求めてきた場合に保護し、110番通報を行うなどの対応をとります。
不動産事業本部では、2006年に設立された「上町台地マイルドHopeゾーン協議会」に参画し、街づくりの活性化に向けた活動を行っています。
また、ターミナル開発事業本部では、阿倍野常盤地区のまちづくり団体「あべのまちづくり構想研究会」に1998年の結成以来、地元企業・事務局として参画し、地元商
店会、町会、他企業とともに「安全で快適に暮らせる住みやすい、賑わいと活力に満ちたまちづくり」を推進するための活動を続けています。
こども110番の駅ステッカー（2）地域社会への教育・啓蒙活動
地域とのコミュニケーションの強化のため、志摩スペイン村では、沿線の市町村の防火協会運動への参加のほか、「パエリアコンクール」「スペ
イン人エンターテイナーの行政イベントボランティア」等の地元とのイベントに協力し、地域住民との親睦に貢献しています。また、浜名湖サー
ビスエリアでは、中学校職業体験学習の受入、地元自治体の人権関係協議会等の委員としての参画など地域活動に積極的に参加しているほか、生駒山上遊園地では生駒市など沿線市町村のイベントに対し、会場として

青蓮寺湖周辺の清掃活動

その施設を提供しています。
このほか、駅前の公共空間における「花いっぱい運動」へ協賛したほか、クリーンキャンペーンと称して「青蓮寺湖周辺」「山の辺の道」「浜名湖沿岸」等々の美化活動に参加しています。

山の辺の道クリーンキャンペーンの清掃活動（3）地域社会とのコミュニケーション
地域との連携を通した社会貢献のため、奈良県香芝市にある五位堂検修車庫で「きんてつ 鉄
道まつり2009」や三重県四日市市にある塩浜検修車庫で「きんてつ 鉄道まつり2009 in 塩浜」を開催し、地域社会とのコミュニケーションに努めました。

10

きんてつ 鉄道まつり2009

（4）文化事業・スポーツ事業に係る取り組み
沿線に多くの史跡・名勝、文化遺産を有する当社は「文化事業の推進および沿線史蹟の顕彰」を社業のひとつに位置付け、積極的に取り組んでいます。東洋古文化の真髄を伝える美術工芸品を収蔵展示する「大和文華館」や、奈良大和路の歴史文
化を広く伝える「近畿文化会」ほか「松伯美術館」「大和文化会」「旅の文化研究所」などを設立・運営し、広く文化事業を推進
しています。
スポーツ事業については、近鉄ラグビー部「近鉄ライナーズ」がジャパ
ンラグビートップリーグで活躍しています。近鉄ライナーズが主な練習場としている近鉄花園ラグビー場では、毎年5月の東大阪市民まつり開催時にラクビー場を開放し、地域と交流を図っています。
また、伊勢志摩地区では、志摩スペイン村を発着地点とする「志摩ロー社会活動報告ドパーティハーフマラソン2010」や近鉄賢島カンツリークラブで行われる「ミズノクラシック〜伊勢志摩〜」へ特別協賛しています。

市民との交流風景

7．従業員のために（1）人材育成のための取り組み
社員一人ひとりが能力を最大限に生かすために、社員の経験に合わせ、新入社員研修、中堅社員研修、リーダー研修等の研修会を開催しています。また、社員の資質向上のための一環として各種資格取得や通信教育受講の支援補助金制度も行っています。

（2）働きやすい職場づくりのために
個人の尊厳を保障し、明るい職場、社会をつくるために、人権問題に関し
計画的、体系的に教育を行っています。社員のキャリアアップに合わせて階層別に人権研修を実施しているほか、各職場には研修により養成された教育指導員を配置し、職場単位で教育指導員による日常教育を推進しています。また相談窓口を設置して社員の声を聞き、適切な対応がとれる体制を整えています。
研修の様子（3）労働組合について
労使の絆を大切にしながら会社の発展と従業員が意欲を持って仕事に取り組める労働条件の構築や職場環境の整備に向けてさまざまな取り組みを進めています。また、会社・労働組合・健康保険組合が協力した共催による「潮干狩り」や「なし狩り」等のイベントを開催し、社員同士の親睦を図る貴重な機会となっています。

なし狩り（4）雇用および仕事と生活両立支援への取り組み
高年齢者の雇用対策として優秀な技能・経験をもった定年退職者の再雇用を推し進めています。また、仕事と家庭の両立をはじめとして、社員が各々の生活スタイルに合わせて働ける風土を構築するために、次世代育成支援法に基づく行動計
画を策定するとともに、ノー残業デーを設けるなど、仕事の効率を高めるとともに、仕事に対する意識を向上させるための取り組みも行っています。

11

（5）労働安全衛生に係る取り組み
社員一人ひとりが災害や事故がなく健康で明るく生き生きと働ける職場環境を作ることが、お客様へのよりよいサービスの提供につながるものと考え、安全衛生委員会の実施や職場環境改善のための職場巡視を行っています。
また、労働安全および労働衛生のスローガンを各職場に掲げ社員が一丸となって労働安全衛生に積極的に取り組んでいます。

・健康診断受診者数と受診率の推移
延べ受診者数および受診率

2007年度

2008年度

2009年度

14,535名（99.8%）

14,619名（99.8%）

14,799名（99.9%）※宿泊および深夜の勤務に従事する社員については年 2 回実施している。

・労働災害数の推移
年度

2007年度

2008年度

2009年度

労働災害数

10件

9件

14件

8．広報活動
当社の社会活動、安全・環境についての取り組みに関して本報告書を作成するほか、インターネットホームページに設けた「企業情報サイト」（http://www.kintetsu.jp/）にも報告書を掲載しています。また、当社沿線を紹介する月間情報誌「近鉄ニュース」に「広報だより」コーナーを設け、当社の社会活動をお知らせしています。

当社企業情報サイト

近鉄ニュース12

Ⅱ．安全報告
1．輸送の安全確保に関する基本的な考え方－「安全最優先の意識」の徹底－
当社では企業活動の基本となる「企業行動規範」（P4参照）において、「お客様の安全を最優先します」と定めています。
更に鉄道だけでなく、全ての事業活動において、役員、社員の一人ひとりが安全に対する意識を高く持ち、それぞれの業務に取り組むため、2006年7月に「安全方針」を制定いたしました。

■安全方針
当社が事業を行ううえで、第一にお客様の安全を考えるという強い意志を改めて示すとともに、無事故を目指して行動

社会活動報告すべき項目を定めています。

安全方針
お客様や地域の皆様の安全・安心を確保し、信頼される企業として社会の発展に貢献していきます。
近鉄グループでは、本方針を達成すべく、以下の各項目を念頭に、4つのコア事業（鉄道、不動産、流通、
ホテル・レジャー）を中心に各事業において安全性向上に積極的に取り組んでまいります。

安全報告

1. 事業活動においては、お客様の安全確保を第一に考えます。 		

2. 安全確保のため、日頃から危険要素の排除に努めます。			

3. 常に安全意識を高く持ち、社会の変化に対応しつつ確固とした体制を目指します。			

4. 万が一事故・災害が発生した場合には、お客様の救護を最優先に行い、他の機関と連携協力を密にし、被害の拡大防止、適切な情報開示、早期復旧に全力を挙げます。

5. 安全に関する教育、訓練、研修等を適時適切に実施します。

当社では、「企業行動規範」や「安全方針」のほか「わたしたちが目指すもの」（P4参照）、「法令倫理指針」（P4参照）、「環境方針」（P27参照）、「ＣＳ方針」といった事業を進めるうえでの企業理念について、いつでもどこでも確認できるように
携帯用カードにして、役員、社員全員に配布しています。

13■安全目標（鉄道事業本部）「企業行動規範」「安全方針」に基づき、安全最優先の原則と関係法令等の遵守を社内組織全体に徹底します。
お客様の安全を確実なものにするため、・当社責任によるお客様の死傷事故を発生させない。
・踏切障害事故などの鉄道運転事故を削減する。
ことを目標として努力してまいります。

■安全重点施策（鉄道事業本部）（1）「事故の芽」情報の分析および対策の深度化
・ヒヤリハット・社員の気付き検討チームの新設
鉄道運転事故、索道運転事故、輸送障害、インシデント、インシデントには至らないまでも、これに発展する可能性のある
軽微なミス、トラブル、ヒヤリ・ハット的な事象については「事故の芽」として情報収集に努めています。また、抽出した「事故の芽」情報は分析や対策を行い、共有することにより、事故の発生防止に努めます。

（2）安全教育の充実
・事故の展示室（仮称）設置の推進
・重大事故データベースの構築
過去に発生させた重大事故事例教育を中心とした安全教育を充実します。

（3）異例事態に対応する態勢の強化
・異例事態対応訓練の実施
重大事故・災害等を想定した訓練を実施し、異例事態に対応する態勢を強化します。

（4）立体交差化工事の推進
・奈良線八戸ノ里・瓢簞山間連続立体交差化工事
・名古屋線川原町駅付近連続立体交差化工事
・名古屋線伏屋駅付近立体交差化工事
踏切道における安全対策として、最も効果的な線路と道路との立体交差化工事を推進しています。

（5）新型ATS導入の推進
曲線、
分岐、
駅近接踏切道等の線路条件に応じて速度制限を行う新型ATSシステム（トランスポンダ式ATS）を導入します。

14

2．安全管理体制と方法■安全管理体制
2006年10月に鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、輸送の安全の向上を目的として、安全管理規程を制定しました。同規程では、輸送の安全を確保するための基本方針を示すとともに、鉄道および索道の安全を統括する安全統括管理者を定め、鉄道・索道事業の各分野における安全の確保に関する責任者の役割、権限などを定めています。

社長
人
事
部
長

安
全
環
境
推
進
部

安全統括管理者（鉄道事業本部長または同本部副本部長）

企画統括部長

運
転
管
理
者

土
木
施
設
管
理
者

電
気
施
設
管
理
者

車
両
管
理
者

︵
運
転
保
安
部
長
︶

︵
技
術
管
理
部
長
︶

︵
技
術
管
理
部
長
︶

︵
技
術
管
理
部
長
︶

教
育
研
修
部
長

名古屋輸送統括部長

運
輸
部
長

運
輸
部
長

工
機
部
長

施
設
部
長

工
事
部
長

施
設
部
長

監
査
部
安全報告

営
業
企
画
部
長

大阪輸送統括部長

工
事
部
長

検
車
課
長

乗
務
員
指
導
管
理
者

乗
務
員
指
導
管
理
者

安全管理体制図（鉄軌道）

乗
務
員
指
導
管
理
者
平成22年11月17日現在

15

社長
安全統括管理者（鉄道事業本部長または同本部副本部長）

大阪輸送統括部長

金剛
城観光開発株式会社

安全管理体制図（索道）

索道技術管理員

検車課長

連絡系統

索道技術管理者

工機部長

施設部長

工事部長

運輸部長

指示連絡系統葛人

平成22年11月17日現在■安全管理方法
当社では、安全を確保するために様々な社内制度を設けており、各分野において安全性向上のための方針の決定や取り組みの審議を行っています。

（1）各種委員会の開催
安全方針に基づき「安全重点施策」等で策定した安全性向上の施策の見直しを行う「安全推進委員会」や事故・自然災害などに関する事項を総合的に審議して有効適切な対策を検討する「事故・災害防止対策委員会」を設置し随時開催しています。

（2）トップによる現業職場巡視
社長をはじめ、鉄道事業本部長、安全統括管理者および鉄道部門管理職などが鉄道の安全を支える現場を巡視し、現場の取り組み状況を確認するとともに、輸送の安全の確保などについて意見交換を行い、安全管理の確認を行っています。

（3）「事故の芽」情報の活用

社長と現業職場長との意見交換

社員が体験した「ヒヤリハット」や「社員の気付き」などを集めるしくみを職場に導入し、「事故の芽」の抽出に努めています。さらに、抽出した「事故の芽」情報の具体的な事象を共有化し、教育教材として使用したり、分析結果を設備投資計画に反映することにより、事故の発生防止に努めています。

（4）内部監査の実施
運輸安全マネジメントの一環として、各職場（経営中枢､経営管理部門､事業実施部門､現業職場）の内部監査を実施し意見を聞くことを通じて継続的な安全性の向上を図っています。

16

3．事故・障害に対する報告
2009年度に発生した鉄道および索道の事故等については、鉄道運転事故は54件（踏切障害事故31件、鉄道人身障害
事故23件）、輸送障害（鉄道による輸送に障害を生じた事態であって、鉄道運転事故以外のものをいいます。）は32件、インシデント（鉄道事故等が発生するおそれのある事態）は1件ありましたが、索道運転事故は発生していません。

■鉄道運転事故等
最近5年間に発生した鉄道運転事故等件数の推移を以下に示します。

（年度・件数）

事故等種別

2005

2006

2007

2008

2009

列車衝突事故

0

0

0

0

0

列車脱線事故

0

0

0

1

0

列車火災事故

0

0

0

1

0

踏切障害事故

19

19

35

23

31

鉄道人身障害事故

26

27

36

33

23

インシデント

0

0

0

0

1

最近5年間の鉄道運転事故等件数の推移
鉄道人身障害事故

70

列車火災事故3650

26

列車脱線事故

23

33
27

20
10

踏切障害事故

1

60
︵
件 40
数
︶ 30

安全報告

インシデント

80

35
19

19

2005

2006

31

23
1

0

1
2007
（年度）

2008

2009

2009年度に発生した踏切障害事故および鉄道人身障害事故の原因別件数を以下に示します。

鉄道人身障害事故の原因別件数と内訳

踏切障害事故の原因別件数と内訳
ホーム上で接触
3（13.0％）その他
4（12.9％）
側面衝撃6（19.4％）

総件数
31件

直前横断
21
（67.7％）

総件数
23件

線路内
立入
20
（87.0％）

17

■輸送障害2009年度に発生した輸送障害の原因別件数を以下に示します。

輸送障害の原因別件数と内訳
車両が原因
4件（12.5％）

自然災害
3件（9.3％）

鉄道外
（その他）
10件
（31.3％）

総件数
32件

電気施設
が原因
6件
（18.8％）

鉄道外
（自殺）
9件
（28.1％）■ 索道運転事故等
当社の葛城索道線（ロープウェイ）で最近5年間、索道運転事故等は発生していません。
人

4．安全への取り組み■踏切道における安全対策
当社では、関係自治体と協力して立体交差化や踏切道の統廃合等によって、踏切の解消に努めています。その結果、1970年には1953箇所あった踏切道は、2010年3月では1369箇所までに減少しています。また、踏切道内での異常を知らせる踏切支障報知装置の設置もあわせて進めています。

（1）踏切道解消の推進
現在、立体交差化工事施工中の区間は、奈良線八戸ノ里・瓢簞山間、名古屋線川原町駅付近と名古屋線伏屋駅付近であり、完成後に廃止される踏切道はそれぞれ9箇所、5箇所、3箇所です。

奈良線

八戸ノ里～瓢簞山間（2）踏切支障報知装置の設置
踏切事故を防止するため、踏切道内に侵入した自動車などを列車に報知するために、踏切障害物検知装置や押ボタン式踏切支障報知装置を設置して運転保安度の向上を図っています

踏切障害物検知装置

18

押ボタン式踏切支障
報知装置非常ボタン

■駅における安全対策（1）ホームの安全性向上［足下灯］
電車とホームの間が大きく空いている箇所では、足下を照らしてお客様に注意していただくよう蛍光灯やLED灯を設置しています。

LED 灯［車両連結部の転落防止用幌］
お客様が、ホームと車両連結部の隙間から転落するのを防止するため、車両連結部分への取り付けを進めています。

転落防止用幌（2）ホーム下転落時における事故防止対策［非常通報装置］
ホームにおいて、列車の進出または進入時に、お客様が線路へ転落するなど、不測の事態が安全報告発生した場合、ホームに設置した非常通報ボタンを押して乗務員に異常を知らせるものです。列車との接触事故を少なくする目的で、2009年度末までに69駅に設置しました。今後も順次設置を進める予定です。

非常通報ボタン［ホームステップ・ホーム下の待避スペース］
ホームにおいて、お客様が線路に転落した場合の安全対策として、ホーム下の待避スペースのないところでホームに昇るステップを整備対象駅の116
駅全てに設置いたしました。
ホームステップ

ホーム下待避スペース■列車運行における安全対策（1）ATS・ATC（自動列車停止装置・自動列車制御装置）の導入
運転保安度の向上を図るため、当社独自のATSをけいはんな線を除く全線に、ATCを大阪市営地下鉄との相互直通運
転に合わせけいはんな線に使用しています。
・ATSとは軌道間に設置した地上子から車両に取り付けた車上子に制限速度の情報を伝達して、速度超過の場合に自動的に列車を停止させる装置です。
・ATCとは走行レールに連続的に制限速度の情報を流して車上子で受け、速度超過の場合に列車を自動的に減速、停止させる装置です。
・信号機と連動するATS以外にも、急曲線区間、分岐器など速度の制限が必要な箇所に速度制限用、上り急勾配の駅に停車する列車の後退を防ぐ後退防止用、踏切に近接した駅に駅停車列車用、終端駅には終点用、待避、入換線のある駅などには誤出発防護用と用途にわけて様々なATSを設置しています。

19

なお、従来型ATSの機能に加え、2007年度から全線区の曲線、分岐、駅近接踏切道等の線路条件に応じて速度制限を行う新型ATSシステム（トランスポンダ式ATS）導入工事を実施しており、2008年6月から主要路線の一部で運用を開始しています。当システムは、駅間最高速度を超えないように速度制限するとともに、地上設備の設置地点から曲線区間の終端部まで連続的に速度制限する保安度の高いシステムで、今後も順次整備を進めて参ります。
［従来型ATSの概要］
車上装置は従来型地上子からの制限速度情報を受け取るとこれを記憶し、連続的に列車の速度を監視します。列車の速度が照査速度を超えると直ちに非常制動が自動的に動作します。
信号現示と制限速度の関係は下図のとおりです。

［トランスポンダ式ATSの概要］
トランスポンダ地上子からの速度制限情報を車上装置が受信し、速度照査パターンを発生させ、駅間最高速度を含め、速度制限終端部まで連続的に列車の速度を監視します。列車の速度が速度制限パターンを超えると直ちに非常制動が自動的に動作します。また、従来型に加えトランスポンダ地上子の情報を受信できる一体型車上子を開発しました。
曲線速度制限区間における速度照査は下図のとおりです。

20

（2）列車運行管理システム
運転指令業務の近代化と信号扱いの自動化を目的とした列車運行管理システムを導入し、現在は、ほとんどの線区で運用しています。このシステムでは、列車運行状況の監視・ダイヤ管理・運転整理のほか、各駅の進路制御・案内制御などを行っています。このほか、生駒線、田原本線、内部線、八王子線においては、PTC（プログラム式列車運行制御装置）方式やARC（自動進路設定装置）方式により運行管理を行っています。

安全報告

名古屋運転指令所（3）運転士支援システム
GPS技術を利用して列車の位置特定を行い、その位置情報により音声や発光表示等の方法で運転士に対し運転支援（注意喚起）を行う運転士支援システムを2008年3月に導入しました。これは、小型ゲーム機程度の大きさの端末装置を運転士が携帯し、担当する列車の運転席に着脱するものです。
運転士支援システム（GPS Train Nabi）■テロ対策（1）防犯カメラの設置
不審者対策として、主要駅に防犯カメラを設置しています。なお、このカメラは駅事務室にて映像を録画しています。

防犯カメラ設置例（2）不審物発見時のご協力お願いポスターおよび放送
駅構内や列車内において、不審物の発見等に関する協力依頼ポスターの掲示や放送などを実施し、お客様へご協力をお願いしております。

不審物発見時のご協力お願いポスター

21

■防災対策（1）地震対策［緊急地震速報システム］
地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られた地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急地震速報システム」を導入しています。
このシステムは、地震の大きな揺れが到達する数秒～数十秒前に気象庁より配信される緊急地震速報データ（大きな揺れが到達するまでの時間や規模等の情報）を運転指令室において受信し、走行中の列車に対して音声メッ
セージを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るものです。

人工衛星

（概要図）
（配信）

（受信）

気象庁

当社：運転指令室

緊急地震速報配信（最大予想震度・到達予想時刻など）受信すると、専用パソコンに内容表示
観測

受信情報が震度5弱以上の場合
音声メッセージ自動通報

震源地

走行中の列車

地震発生！！

運転士の手動操作で停止［地震計システム］
地震発生時、走行中の列車に対して的確な指示を行うため、鉄道沿線の14箇所に設置した地震計の震度情報を上本町、東生駒、天王寺、名古屋の各運転指令所で必要とする箇所の情報を収集し、地震警報表示盤で表示および警報を鳴動させます。この情報をもとに、震度5弱以上の地震が発生したときは自動的に指令無線により運転指令者から走行中の列車に対して停止指令を通報できるよう地震情報通報装置も設置しています。なお、気象庁の震度発表後はそれにより運転規制を行います。
［高架橋及び駅舎の安全性向上］
国土交通省の通達等に基づき、高架橋の柱に鋼指令所の地震警報表示盤

高架橋脚耐震補強（鉄板巻き）

板を巻くなど、継続的に耐震補強工事を実施しているほか、計画的に駅舎等の耐震補強工事も実施しています。

ブレース補強22

（2）降雨対策［雨量システム］
法面災害発生のおそれがある区間では、降雨量に応じた列車の運転規制を行っています。このため、当社では沿線各地に雨量計を設置し、降雨量を計測して規制値を超えたときにはアラームにより係員に知らせるシステムを導入しています。

（3）強風対策［風向風速計］
強風時に列車の運行規制を行う際の参考として、風向および風速を計測する装置で、発信器は、駅、橋梁、高架区間などの強風区間に設置しています。
当社では、風速が毎秒25メートル（一部線区では15メートル）程度となった場合は列車の出発を見合せ、通過列車は停止させる処置をとります。

風向風速監視システム画面

安全報告

駅・信号所の表示器

発信器■事故・災害に対する緊急時対応訓練
当社では、緊急時に対応するための訓練を実施しています。

（1）異例事態対応訓練
2009年4月、大 規 模 災 害発生の際、全社体制で情報を的
確かつ迅速に伝達し、適切な初動体制を構築することを目的
として、東海地震、東南海地震の発生を想定した異例事態対応の情報伝達訓練を実施しました。

23

（2）事故・災害総合訓練
2009年11月に奈良県奈良市の西大寺車庫において、また同年12月に三重県津市の白塚車庫において、列車の脱線を想定した訓練をそれぞれ実施しました。社内の各部門はもとより地元の警察署、消防署と協力して事故発生からお客様の救出、迅速な復旧作業、運転再開に至るまでの一連の訓練を行い、万が一の事故や災害に備えています。索道においても６
葛 城索道線において搬器からの救助訓練を実施しました。
月、
人

鉄道訓練

車内のお客様を救出

索道訓練

搬器へ係員乗り込み救出（3）テロ対策訓練及び防災訓練
2009年12月、大阪難波駅地下3階3番ホームにおいて「ホームに置かれた紙袋が突然爆発し、中に入っていた液体が飛散し、お客様数人が倒れたり、吐き気・目の痛みを訴えている」との想定による有毒化学物
質対応訓練を実施しました。また、2009年9月、名古屋地区において「東海地震の警戒宣言発令」を想定した情報伝達訓練を実施しました。

化学防護服を着用しての救助■社員教育（1）運転士の養成
当社では、国土交通省指定の「動力車操縦者養成所」において、約9ヵ月におよぶ学科講習および技能講習を行い、運転士の養成を行っています。各講習後は、試験を実施し、合格者を決定しますが、運転士となった後も定期的に「知識」、「技能」、「適性」の確認を行い、運転士としての資質の管理を行っています。
運転士養成学科講習の教材として模擬車両の運転機器操作を体感するシミュレータ装置を西大寺教習所および白塚教
習所に導入しています。この装置は、種々の異例時の効果的な模擬体験が可能で、異例時対処能力向上に役立っています。

シミュレータ装置

24

シミュレータ装置の概念図

（2）技術係員対象の夏期講習会の開催
毎年8月から9月にかけて、保線、電気、車両の各係員に対して、安全運行を確保するための知識・技能の向上と、各規程の変更や新システム等を含めた教育を行っています。

（3）安全環境推進講演会の開催
年に二回、当社の役員、管理・監督職とグループ会社の管理職あ
わせて約300名を対象に、安全と環境に関する講演会を開催しています（P35参照）。2009年10月には西日本旅客鉄道（株）安全研究所から白取所長をお招きし、「ヒューマンエラーを少しでも減らすために」と題してご講演をしていただきました。安全意識
高揚の環境づくりを進めるため、今後もこうした講演会を実施していく予定です。

講演会風景■ 安全への投資
鉄道安全関連設備の投資として2009年度には228億円投入し、高架化、踏切保安設備、変電所機器等の更新改良工事、

鉄道事業設備投資

うち、安全関連設備投資

安全関連設備投資の割合

2009年度実績

298億円

228億円

77％

2010年度計画

300億円

198億円

66％

安全報告

軌道整備、防災対策等様々な安全対策を行っています。2010年度も198億円を予定しています。

5．お客様、沿線のみなさまとともに■ご利用のお客様へのお願い（1）ホームでのお願い①主要駅には、各所に非常通報ボタンを設置しています。もし、ホームから転落したお客様を認めるなど、何らかの異常を発見したときは、直ちに非常通報ボタンを押してください。
②線路の中にものを落としたときは、駅係員にお知らせください。絶対に線
路内に立ち入らないでください。
③ホームを歩くときは、黄色い線の内側を歩行してください。

非常通報ボタン25

（2）車内でのお願い①電車は、やむをえず急停車することがあります。座席におすわりになるか、手すり・つり革におつかまりください。
②各車両には車内通報装置を設置しています。もし、車内で異常を発見したときは、車内通報押ボタンを押すと運転室の表示灯が点灯するとともにブザーが鳴動し乗務員に異常を知らせます。また一部の車両では、乗務員と通話する機能がついており、車内
通報押ボタンを押した後、乗務員が通話確認を行うと、通話ランプが点灯し通話可能となります。

車内通報装置

車内通報装置（通話機能付）③ベビーカーをご利用のお客様は、混雑時は他のお客様へのご配慮をお願いいたします。また、走行中はベビーカー
が突然動き出したり転倒する恐れがありますので、ストッパーをかけ手を離さないようご注意願います。

（3）踏切でのお願い①警報機が鳴り始めたら、踏切道内に入らないでください。
②踏切道内において、車などが停止している等異常を発見したときは、警報機付近にある非常ボタンを強く押してください。異常を列車に知らせるシス
テムになっています。

（4）ロープウェイでのお願い
ロープウェイには、緊急の場合や係員に連絡したい場合に使用する無線機を設置しています。緊急の場合は、非常ボタンを押すと係員に異常を知らせることができ、また、通話ボタンを押すと係員と通話ができます。

通話ボタン

非常ボタン

26

Ⅲ．環境報告
1．環境理念および環境方針等■環境理念および環境方針
当社では、環境対策の基礎として1997年に「環境問題に対する経営理念」を定め、環境保全活動の推進を図ってきました。2000年9月には「近畿日本鉄道株式会社環境方針」を定め、環境問題に対する当社の方針を明確にしました。

環境方針

理

念

地球環境の保護は人類が協同して取り組まなければならない最大課題の一つであるという認識から、さらなる省エネルギー、省資源を図り、法律・条例等の規制基準を遵守するにとどまらず、自主的、積極的に環境保全に取り組み、今後も人類が地球環境と共存していけるように努める。

針

安全報告

方

環境に優しい鉄道の利用を促進することが、沿線の美しい山や川、青い海の保護につながることを念頭に置き、鉄道の施設整備およびサービス向上に努めるとともに、以下の方針に基づき当社の事業活動に関わる各分野において環境保全活動を推進します。

1. 当社の事業活動に関わる環境への影響を常に認識し、環境汚染の予防に努めるとともに、環境保全活動の継続的改善を図ります。

環境報告

2. 当社の事業活動に関わる環境関連の法規･規制･協定等を遵守するのはもちろん、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努めます。

3. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、環境への負荷軽減に努めます。

4. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図り、自ら責任をもって環境保全活動を遂行できるよう、啓発と支援を行います。

5. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。

6. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

27

■推進体制環境問題に組織的に取り組むため「環境対策委員会」を1997年12月に設置し、同委員会の下に5つの小委員会を設け、委員会及び各小委員会では、それぞれテーマを掲げ、具体的な目標をもって取り組んでいます。

環境対策委員会の構成

省エネルギー・省資源小委員会

一般廃棄物小委員会

社長

環境対策委員会

産業廃棄物小委員会

環境保全小委員会

環境マネジメント小委員会〔小委員会とその役割〕
省エネルギー・省資源小委員会

電力及び事務用紙等の削減や再生紙・エコマーク商品等の利用の推進、省エネ・省資源運動の推進を図る。

一般廃棄物小委員会

駅、列車内及びオフィス等で発生する廃棄物の減量化、リサイクル、適正処理について推進を図る。

産業廃棄物小委員会

建設工事等で発生する産業廃棄物の減量化、再資源化率の向上、適正処理について推進を図る。

環境保全小委員会

騒音、振動、水質汚濁、大気汚染など従来型公害に関する対策について推進を図る。

環境マネジメント小委員会

環境活動の取り組みを推進するために、
各種施策、計画、啓蒙活動を推進する。

■ISO14001への取り組み
当社の車両の多くを定期的に分解して、検査、修繕や改造を行う五位堂検修車庫（奈良県香芝市）では、ISO（国際標準化機構）規格に準拠した環境マネジメントシステム（ISO14001）を導入し、環境負荷の継続的改善に努めています。

■環境格付融資制度の環境格付を取得
2009年3月、日本政策投資銀行から「環境格付融資制度」の環境格付審査において、環境に配慮した企業経営が評価され、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」という認定を得ました。

2．環境負荷低減の目標・実績■環境目標と実績
当社は各事業の中から、環境に影響を与える活動、サービスなどを抽出し、管理すべき環境目標を設定し、環境負荷低減の取り組みを行っています。

28

〔2009年度

環境目標と実績〕

取り組み内容2009年度

環境目標

2009 年度

実績

鉄道電力の削減

使用電力量の削減

運転用電力 対前年比 0.7% 削減
付帯用電力 対前年比 1.2% 削減

省エネルギー、
省資源運動の推進

電力、各種紙、水の使用量削減
エコオフィス運動の推進

電力使用量
対前年比 3.6% 削減
事務用紙使用量 対前年比 3.3% 増加
水使用量
対前年比 7.5% 削減

廃棄物の適正処理

発生抑制、再使用、再生利用の一層の推進

産業廃棄物リサイクル率 84.0% ±0%
一般廃棄物リサイクル率 55.7% 2.0% 増加

環境リスク管理

フロン、特別管理産業廃棄物の適正管理吹き付けアスベスト撤去
PCB使用機器の処理委託

列車走行による騒音・振動の実情把握と低減策の実施およびご意見受理件数の削減（本社CS受付分）

マルチプルタイタンパーによる軌道整備実施
レール削正実施
ご意見受理件数 15 件

生活排水対策および雑草繁茂防止の推進

生活排水対策等の実施
雑草刈り取りの実施（外注）
防草シート等の設置（外注）

グリーン購入の推進

環境にやさしい製品の積極的利用

環境対応品購入費

社外への環境情報開示の推進

環境報告書2009の掲出

2009年7月に掲出

騒音、振動等の従来型環境問題への対応

9,172㎡
93 台

対前年比 27% 増加

比較対象施設は昨年と同じとしている。

〔2010年度

環境目標〕

取り組み内容2010年度

環境目標

・運転用電力量の平成２１年度比 0.5％削減

省エネルギー、
省資源運動の推進

・電力の使用量削減
・各種紙の使用量削減（複数ページ割付印刷率、両面コピー率の向上）
・水の使用量削減
・エコオフィス運動の推進

廃棄物の適正処理

・一般廃棄物のリサイクル率 24％＊1 以上の維持・産業廃棄物（特定建設資材廃棄物）のリサイクル率 95％＊1 以上の維持・特別管理産業廃棄物の適正処理

環境リスク管理・フロン、特別管理産業廃棄物の適正管理

騒音、振動等の従来型
環境問題への対応

・作業用自動車等の NOｘおよび PM の排出量の平成１７年度比 １０％＊2 削減

グリーン購入の推進

・環境対応品購入費の平成２１年度比２５％増加

社外への環境情報開示の推進

・「環境報告書 2010」掲出

環境報告

鉄道電力の削減＊１ 環境省、国土交通省等の基本方針に基づく＊２ 大阪府の総量削減計画に基づく

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■環境負荷データおよび環境会計
当社は、事業活動において、電力をはじめとしたエネルギーや資源を消費し、温室効果ガスや廃棄物を排出しています。
これらの環境負荷の全体像を定量的に把握し、環境負荷低減活動につなげています。

（1）当社における環境負荷データ（2009年度）
INPUT〔エネルギー投入量〕

OUTPUT〔CO2 換算排出量〕

種別

実数値

種別

換算排出量

前年度比

総電力量

929,519 千kwh

総電力量515,883t-CO2

△1.2％

鉄道用

800,427 千 kwh

鉄道用

444,237t-CO2

△0.8％

その他

129,092 千 kwh

その他

71,646t-CO2

△3.6％

都市ガス

10,420 千㎥

都市ガス

21,674t-CO2△7.0％

1,586t-CO2

8.3％

プロパンガス528 千 kg

プロパンガス

白灯油

307 千リットル

白灯油

209t-CO2△24.5％

Ａ重油

2,114 千リットル

Ａ重油

5,731t-CO2△13.1％

ガソリン

176 千リットル

ガソリン

409t-CO20.5％

軽油

227 千リットル

軽油

594t-CO2

3.5％

546,086t-CO2

△1.6％

計

〔資源投入量〕
種別

〔廃棄物〕
実数値

水

2,422 千㎥

紙

34,900 千枚

種別

排出量

前年度比

10,022 t

1.1％

汚泥

15,385 t

174.8％

廃油

182 t

5.2％

廃酸

4t

±0.0％

廃アルカリ

3t

△57.1％

廃プラスチック

848 t△50.6％

紙くず

148 t

82.7％

木くず

1,752 t△64.8％

繊維くず8t△46.7％

金属くず

11,137 t

71.5％

陶磁器くず

2,250 t282.7％がれき類

59,954 t

17.3％

合計

91,671 t

29.5％

廃石綿（吹付材）

9,172 ㎡

一般廃棄物

産業
廃棄物

特別管理
産業廃棄物

廃PCB機器
（処理量）

変圧器類

21 台

コンデンサ

72 台

※廃棄物の中で、紙くず･木くず･繊維くずについて、当社は排出事業者には該当しませんが、請負工事等で発生する量を掲載しております。
※廃PCBについては、2007年度より処理を開始しております。

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（2）環境会計
企業等が環境保全への取り組みを環境会計として表現することにより、利害関係者が企業等の姿勢や取り組みを正しく理解し、評価、支援することが社会システムのひとつとして定着しつつあります。

〔2009年度

環境保全コスト集計結果の概要〕

分類（単位：千円）

主な取り組み内容（1）事業エリア内コスト
内訳①公害防止コスト

・大気汚染防止・水質汚染防止・騒音、振動防止②地球環境保全コスト ・地球温暖化防止・省エネルギー・オゾン層破壊防止③資源循環コスト

・省資源・廃棄物の減量化 ・リサイクル・廃棄物の処理

投資費用

1,931,798

2,370,936

289,249

757,317

1,389,209

286,788

253,340

1,326,831（2）
上・下流コスト・容器包装のリサイクル・グリーン購入

0

5,548

（3）
管理活動コスト・環境教育 ・ISO14001 関連費用

012,346（4）
研究開発コスト・環境保全に関する研究開発

0

0

（5）
社会活動コスト・緑化、美化活動・環境関係セミナー参加、支援・環境広告

74,575

6,108

0

0

2,006,373

2,394,938（6）
環境損傷コスト
合計〔環境保全対策に伴う経済効果〕（単位：千円）

効果の内容

2008年度リサイクルにより得られた収入額
省エネルギーによる費用削減

3，941

1，680

2，
445，184

2,468，328

002，449，125

2，470，008

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減
計

2009年度

環境会計の考え方・環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にし、（社）
日本民営鉄道協会「民鉄事業環境会計ガイドライン2008年版」に準拠いたしました。
・環境保全コストは確実に把握できる取り組みについてのみ計上いたしました。
・投資額の減価償却費は費用に含めておりません。

〔当社における主な省エネルギー対策と効果〕
今までの
年間削減量

今までの年間 2009年度分の取組
削減経費（千円）

2009年度分の 2009年度分の 項目ごとの年間削減量削減経費（千円） 削減経費（千円）

172,000 千kwh削減（1,120両）

1,892,000

1000 千kwh削減

11,0001,903,000

回生電力吸収装置の導入による吸収電力量

1,920 千kwh削減

21,120

10 千kwh削減

110

21,230変電所機器の更新

6,986 千kwh削減

76,850190 千kwh削減

2,090

78,940照明･空調･換気装置等のインバータ制御化、高効率化

17,890 千kwh削減

206,565889 千kwh削減

9,779

216,344

エスカレータの自動運転

240 千kwh削減

2,640

15 千kwh削減

165

2,805

業務用ビルエネルギー
マネジメントシステム

2,420 千kwh削減

26,62026,620217,470

217,470

1,919

1,919

省エネ車両の導入

地下水、冷却水の有効利用
その他の省エネルギー
合計

330 千㎥

2,445,184

3施設ほか
高効率化

23,144

環境報告項目

2,468,32831

3．地球温暖化防止への取り組み
地球温暖化防止に向けた認識と企業行動が一層不可欠となった今日、当社ではあらゆる分野で省エネや省資源化に取組んでいます。鉄道部門をはじめとする使用電力削減の取り組みを中心に紹介します。

■鉄道部門における電力消費の動向
当社における鉄道用電力量は2009年度で800百万kwhと、1994、95年度をピークに15年間連続減少しています。

当社における電力消費の動向
1000

電力量（百万 kwh）

800

運転用

600

753 771 790 798 842

400

840 818 803 788 776 759 743 740 719

717 718 706

701 684 679

200

0

付帯用

100 104 106 110 117

119 120 121 125

124

1990 9195

99 2000 01

92

93 94

96 97

98

123 124 125 126 128 126
02

03

04

05

125

124 123

121

06

07 08

09

年度

電力消費の推移

1990年度

2009年度

動力原単位 (kwh/ 車キロ )

2.48

2.15

■車両の省エネルギー化
1978年度から省エネルギー車両を導入し、電力消費の節減に努めています。2009年度末現在、全車両の59％にあたる1,141両が省エネルギー車両です。
省エネルギー車両の代表格であるVVVF制御（Variable Voltage Variable Frequency Control）車両は直流電力を交流電力に変換し、電圧と周波数を変換させることにより交流モーターを制御し、消費電力を約35％削減しております。
新型車両の導入ではアルミ車体、ボルスタレス台車を採用して車両の軽量化を図っています。アルミ車およびボルスタ
レス車の輌数は582両となり、全在籍車両の約30％が軽量化車両になりました。

■回生電力吸収装置の設置
この装置は、回生ブレーキ装備の車両が速度を一定に抑えるとき（抑速）や減速するときにモーターを発電機として使用し、従来は抵抗器で熱として放出していた運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、駅の照明や空調などの電力として有効利用する装置です。けいはんな線の新生駒変電所、白庭変電所と大阪線の長谷変電所に設置して省エネルギー化を図っています。

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■太陽光発電設備の設置「シェラトン都ホテル大阪」に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、総額1億3000万円を投じ、国内ホテル最大の太陽光発電システム
100Kwを2009年2月に設置しました。同年秋に米国で開業した「都ホテルトーランス・カリフォルニア」でも、太陽光発電システムを設置。また大阪阿部野橋にある複合商業施設「Hoop（フープ）」においても外壁に「太陽光パネル」を設置しています。

シェラトン都ホテル大阪の太陽光発電システム■阿部野橋ターミナルビル整備計画の環境面の取組み「阿部野橋ターミナルビルの整備計画」では高層ビルでは日本初となるバイオガス発電を導入するなど、省CO2への取組みを強力に推進し、地球環境保全を意識したリーディングプロジェクトとして国土交通省の「住宅・建築物省CO2推進
モデル事業」に採択されました。
また、ソフト面の取り組みとして、ビルの核テナントである近鉄百貨店のお客様を対象にした「パーク＆ライド」サービスを予定しています。
本サービスについては、2008年1年間の試験実施を通じて、省CO2効果を確認しており、2014年の開業までにさらにサービス内容を検討して、導入する予定です。

阿部野橋ターミナルビル整備計画■あやめ池遊園地跡地開発事業
水や緑や風の活用など地域特性を活かしたパッシブ設計、省エネ・創エネに配慮した戸建住宅・集合住宅、池に浮かべた太陽光発電システムなど、区域全体で

環境報告

多様な省CO2の取り組みが計画されており、この計画も国土交通省の「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択されました。

あやめ池遊園地跡地開発事業

4．資源の有効利用
廃棄物を適正に処理するのはもちろんのこと、資源を無駄にすることなく有効に利用しています。廃棄物の処理については、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、適正処理の優先順位に従って、廃棄物の適正な処理と資源の有効利用に関する取り組みを推進しています。

■廃棄物の発生抑制（リデュース）
レール削正によるレール延命化、木マクラギのFFUマクラギ化※による長寿命化、駅ホーム上家・駅舎屋根材のアルミ亜
鉛メッキ鋼板化による長寿命化、電車線重架線化による張替周期の長期化、アルミ車両導入による車体の長寿命化などの※FFU（ガラス繊維補強硬質発泡ウレタン）
ライフサイクルをより長期化させるための方策を実施しています。

33

■再使用（リユース）の推進
再使用とは、廃棄物のうち有用なものをそのままの形で使用することをいいますが、当社においても、古レール・マクラ
ギ等を、車庫線に再利用し、また車両部門では、廃車車両の使用可能機器をできる限り再利用し新造車両や増備車両に使用するように努めています。

■再生利用（リサイクル）の推進（1）車両におけるリサイクルへの配慮
新型通勤車両（シリーズ21）ではシートのクッションには再生可能なポリエステル繊維を採用しています。また車体構
体材料はリサイクルの容易なアルミ材を使用しています。

（2）切符のリサイクル
使用済み乗車券を原料に製作したリサイクルベンチを大阪
上本町駅に設置しています。また紙製乗車券は建築資材の原材
料やトイレットペーパーにリサイクルしています。この乗車券のリサイクルについては、2000年に関西の鉄道で初めて「リサイクル推進功労者等表彰・運輸大臣賞」を受賞しました。

リサイクルベンチ（大阪上本町駅）（3）定期券およびカード類のリサイクル
使用済みの磁気式定期券・カード類を石油から製造する原料と同じポリエステル原料に戻し、リサイクル可能な製品に使用するという新たな循環型リサイクルを形成し、鉄道業界では初めて2003年3月より導入し、2004年よりこの原料により作られた制服を採用し、駅係員が着用しています。

（4）食品廃棄物のリサイクル
食品廃棄物を大量に排出する事業者である志摩スペイン村では生ゴミを良質堆肥としてリサイクルする生ゴミ堆肥化施設を設置し、従来は焼却処分していた食品廃棄物を堆肥化しています。焼却処分に要する費用を削減するとともに、堆肥をテーマパーク内の植栽管理に利用することにより費用削減を図っています。
また百貨店やホテル、レストランにおいては生ゴミ処理機を設置するなどし、生ゴミの減量化に努めております。

（5）リサイクルの実績〔2009年度 当社における廃棄物の排出・リサイクル状況〕 〔主なリサイクル実績〕
項目

一般廃棄物

産業廃棄物

食品廃棄物

種別

廃蛍光灯

定期券

乗車券類

排出量

10,022 t

91,671 t

2,280 t回収量14.0 t10.0 t53.0 tリサイクル量5,583 t77,158 t

936 t

リサイクル量14.0 t10.0 t53.0 tリサイクル率

55.7%

84.2%

41.1%

リサイクル率

100%

100%

100%

※食品廃棄物のリサイクル量については、食材の従来品使用量と加工品使用量の差を抑制量とし加算しています。

■廃棄物の適正処理
特別産業廃棄物

PCBの処理変圧器やコンデンサなどのPCB使用機器やPCB使用蛍光灯安定器を使用・保管しておりますが、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が施行され、PCB廃棄物については、法令に基づき管理責任者を配置して専用容器に入れ、保管基準に従い適正に保管、管理をしております。
このうち、高濃度のPCB廃棄物については、計画的に処理を進めており、2009年度には奈良県、三重県および名古屋
市に保管しているトランス類21台・コンデンサ72台の処理を行いました。2010年度以降については奈良県、三重県、名古屋市、石川県および東京都でも順次処理を行います。

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5．環境啓蒙活動■広報と啓発、環境意識の醸成
当社の社員が環境問題に対して正しい意識を持つこと、また社外にも当社の環境問題に対する取り組みを正しく理解してもらうことは環境への取り組みの大きな要素であり、社会全体の環境意識の向上につながります。さまざまな取り組み
を通して社員の環境問題に対する意識の向上を図っていきます。

（1）環境教育の実施
当社では、各職場に安全環境推進部員が出向き、約1時間の環境教育を実施
しています。現在、話題になっている地球環境問題や鉄道の環境面の優位性、当社の取り組みなどを紹介し、個人としてできる環境活動のヒントも提供しています。2009年度は約330名の社員に対して教育を行いました。

環境教育風景（2）環境法規制セミナーの開催
環境教育の一環として各職場の環境指導員ら32名を対象に大阪府環境農林水産部環境管理室に講師を依頼し「自動車Nox,PM法と大阪府流入規制について」と題してセミナーを開催しました。
環境意識の高揚をめざし、社員ひとり一人が職場で問題意識を持って環境保全活動に取り組むことができるよう、今後もこうした環境セミナーを実施
していきます。
環境セミナー受講風景（3）安全環境推進講演会の開催
年に二回、当社の役員・管理職とグループ会社の管理職あわせて約300名

環境報告を対象に、安全と環境に関する講演会を開催しています（P25参照）。2010
年3月には大阪管区気象台から里田技術部長をお招きし、「地球温暖化のこ
れまでとこれから」と題してご講演をいただきました。環境意識の高揚をめざし、今後もこうした講演会を実施していく予定です。

講演会風景（4）地域社会とのコミュニケーション
当社が開催した奈良県香芝市にある五位堂検修車庫の

きんてつ 鉄道まつり2009

きんてつ 鉄道まつり2009 in 塩浜

当社のエココーナー

当社のエココーナー「きんてつ 鉄道まつり2009」や三重県四日市市にある塩浜検修車庫の「きんてつ 鉄道まつり2009 in 塩浜」、三重県伊賀市の「伊賀線まつり」、さらに大阪府羽曳野市の「LICはびきの鉄道まつり」等のイベントの機会に当社の環境に対する取り組みについてブースを設け、PR活動を行いました。

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近鉄広報ポスター

こころで視る。こころを伝える。

つながったら、つながりました。

Qみんながうれしいのは、
どんなトイレですか？

みんなが笑顔になる駅へ。

やさしさの資格、とりました。

地球のために、毎日できるエコロジー。

定期券から制服へ。
新しいリサイクルです。

笑顔いっぱいの駅を目指します。

電車の電気もリサイクル!?

77,000,000 。

回生電力って、ご存知ですか。

電車GPS：それは、電車の安全・安心をサポートする新技術。

今後に向けて当社ではメールおよび電話等で広くお客様の声を受け付けております。当社のCSRに対する取り組みに対するご意見ご要望につきましてもお伺いしております。お寄せいただきましたお客様の声は今後の施策の参考にさせていただきます。

近畿日本鉄道株式会社

安全環境推進部〒543-8585 大阪市天王寺区上本町6-1-55

今後も更なる情報の開示に努めるとともに、CSR経営を

TEL:06-6775-3357

推進することで社会の期待に応え、企業市民としての社会的FAX:06-6775-3499

責任を果たしてまいります。

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本報告書に関するご連絡先

http://www.kintetsu.co.jp/