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NO．2 「介護関連施設の整備について」（老健局）＝厚生労働省老健局から，都道府県，指定都市及び中核市に向けた説明資料である＝＜構成＞
・本文
・参考 ： 「介護関連施設の整備について（まとめ）」（１）基金事業等による介護基盤整備の早期実施について
介護基盤の緊急整備については，介護施設，地域介護拠点の平成２３年度までの緊急整備を推進するため，平成２１年度第一次補正予算により従来の市町村交付金の拡充等を実施したものであり，全国において第４期介護保険事業計画で既に計画されている特別養護老人ホーム，老人保健施設，認知症高齢者グループホーム等の整備量の合計が約１２万人分であるところ，同計画期間中において，さらに１年分，約４万人分の上乗せを行い，３年間で合計１６万人分を整備することを目標としているところである。
この緊急整備については，各都道府県に造成した基金（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）を原資として補助を実施するものであるが，その執行に当たっては，上記趣旨，並びにこれまでの整備実績等を踏まえつつ，以下に留意し積極的な整備に取り組まれるようお願いする。
ア介護基盤整備の着実な実施について
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金については，第４期計画期間中に各都道府県において必要となる金額について，確実な財源として確保したところであり，このことにより，第４期計画期間全体についての見通しを持った計画を立てることを可能としたところである。また，平成２２年度補正予算においては，さらなる整備促進のため，助成単価の引き上げを図ったところであるので，各都道府県におかれては，次の点等に留意し，積極的な基金の活用をお願いする。
（ア）市区町村への十分な周知等について
介護基盤緊急整備等臨時特例基金の執行に当たっては，管内市区町村に対して，本事業の趣旨について重ねて周知するとともに，平成２３年度までの基金事業期間における積極的かつ有効な活用について十分な働きかけを行うこと。
（イ）市区町村からの協議について市区町村からの協議の時期について，前年度中に受理することにより早期事業実施を図る
ことはもちろん，管内市区町村の事業計画に応じた年度途中における適時の協議受付が可能な体制を確保すること。
イ都道府県等による特別養護老人ホーム等の整備に対する助成について
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2/4（ア）地域介護・福祉空間整備等交付金のうち，広域型の特別養護老人ホーム等を対象とする都道府県交付金については，地方６団体からの要望を踏まえ，平成１８年度に廃止し，各都道府県，政令市及び中核市への一般財源化が行われた。
（イ）平成２１年度において，都道府県，政令市及び中核市による補助金に対し，介護基盤の緊急整備（第一次補正予算）に併せて地方財政措置の拡充が行われたところであり，① 平成２３年度も引き続き「特別の地方債」により地方財政措置が行われ，その起債対象事業費は総務省自治財政局調整課長通知（平成２１年６月１５日総財調第３２号）及び一般財源化前の都道府県交付金の要綱等により算定することとされ，その元利償還金については，後年度その１００％を普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている。
② また，①とは別に，（旧）都道府県交付金に係る都道府県，政令市及び中核市負担分に対する地方債の地方財政措置は一般財源化前と同様に行われているところである。
これらを踏まえつつ，広域型の特別養護老人ホーム等についても，各都道府県，政令市及び中核市の財政当局と十分協議のうえ，事業の早期実施についてお願いしたい。
ウ施設開設準備等特別対策事業の有効な活用について介護基盤の緊急整備を促進するため，平成２１年度に「施設開設準備経費助成特別対策事業」及び「定期借地権利用による整備促進特別対策事業」を創設したところである。
これらの事業については，地域密着型の特別養護老人ホーム等だけでなく，都道府県による施設整備費補助の対象である広域型の特別養護老人ホーム，養護老人ホーム等も対象となっているので，介護基盤整備の早期実施のため積極的な活用を図られたい。
エ認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業について
平成２２年度補正予算においては，介護基盤の緊急整備特別対策事業に係る助成単価の引き上げを図るとともに，認知症高齢者グループホームが行う耐震化等の防災改修等に対する支援の創設や，これまで市町村交付金により支援を実施していた特別養護老人ホーム等のユニット化改修事業について，助成単価を引き上げの上，基金事業として実施することとしたところである。
これら事業については，介護サービス利用者の安全性の確保や個室・ユニット化による居住環境改善の観点等から積極的な活用をお願いしたい。
オ既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業について
認知症高齢者グループホーム等の小規模福祉施設に対するスプリンクラー等整備支援については，平成２１年度より市町村交付金において実施していたところであるが，平成２２年度において，「経済危機対応・地域活性化予備費」の使用により，同事業の所要額を各都道府県の基金に積み増しをしたところである。
これにより，介護関連施設等におけるスプリンクラー等整備については，広域型施設を含め全て基金を原資とした各都道府県からの補助により支援が行われることとなったところであるので，積極的な活用について管内市区町村に対し周知を図られたい。
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また，活用に当たっては，スプリンクラー等に係る設置計画が未策定の施設に対する計画の策定等について消防担当部局と連携を取りつつ注意喚起を徹底するなど，介護関連施設等の入居者等の安全確保の推進に努められたい。
（２）地域介護・福祉空間整備等交付金について
ア「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）」（以下，ハード交付金及びソフト交付金をあわせて「市町村交付金」という。）については，地域密着型サービス拠点等の面的整備を推進するとともに，先進的な取組みに対する支援を行う予算として必要な予算額を確保してきたところであるが，平成２３年度においても，平成２２年度に引き続き，先進的な取組みに対する支援（先進的事業支援特例交付金）及びソフト交付金を対象とすることとしている。
平成２３年度は，次の各事項に留意しつつ，管内市区町村に対して，改めて市町村交付金について周知を図るとともに，市区町村による事業者等に対する情報提供等について適切な技術的助言を行うなど，各都道府県におかれても市町村交付金の活用による先進的な取組み等に対する支援について積極的に取組んでいただきたい。
イ平成２３年度予算（案）においては，先進的事業整備計画における都市型軽費老人ホーム整備事業及び施設内保育施設整備事業等への支援を行うこととしているが，各都道府県におかれては，① 市町村交付金の活用により基盤整備が進められている事例や先進的な取組状況を把握し情報提供するなど，あらゆる機会を通じて各市区町村間の情報の橋渡しを行うこと。
② 近年，単身の低所得高齢者が増大しているなか，要介護度は低いものの，見守り等が必要なため居宅において生活が困難な高齢者に対し，養護老人ホームや軽費老人ホームによる対応がなされているところであるが，軽費老人ホームについては，特に，都市部を中心とした地域において，低額の利用料での利用がしにくくなっている状況を踏まえ，平成２２年度において居室面積基準や職員配置基準の特例を設け，利用料の低廉化を図った都市型軽費老人ホームを創設し，本交付金の対象としたところであるので，計画的整備に取り組まれたいこと。
なお，自治体においては，引き続き養護老人ホームや軽費老人ホームの計画的な整備に取り組まれたいこと。
③ 「施設内保育施設整備事業」については，介護関連施設の職員が利用できる事業所内保育施設を設置し，職員が仕事と子育てを両立できる環境を整備することにより，優秀な人材の確保や定着等が図られ，もって介護サービスの提供体制や質の安定，運営の安定性にも寄与するものであることから，基盤整備に当たり検討するよう周知を図ること。
④ 平成２１年度より実施している「既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」については，前述のとおり平成２２年度予備費の使用により各都道府県に設置された基金の対象事業としたところであることから，市町村交付金の対象事業からは除外となること。
⑤ 高齢者が要介護状態になっても，住み慣れた地域で生活を営むことができるようにするため
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4/4には，地域密着型サービス拠点や地域交流スペースなど，高齢者福祉サービス基盤の整備が重要・有効であるが，他方でこのような基盤整備は，商店街の空き店舗や廃校等既存の社会資源を活用して行うことなどにより，地域活性化の観点からの「まちづくり」にも有効なものとしうることから，まちづくり部局とも連携しながら高齢者福祉サービス基盤の整備について検討することについて，管内市区町村に対し周知を図ること。等により，市町村交付金が積極的に活用されるよう取組んでいただきたい。

【参考】「介護関連施設の整備について（まとめ）」介護基盤の緊急整備については、介護施設、地域介護拠点の緊急整備を推進するため、平成２３年度までの３年間において、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等を合計１６万人分整備することを目標としている。
この緊急整備については、平成２１年度第一次補正予算により各都道府県に造成した基金（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）を原資として補助を実施する基金事業と、都道府県による広域型施設に対する補助事業により実施するものであり、基金による事業等を効果的に実施することにより、介護基盤整備の着実な実施に取り組まれたい。
介護基盤整備の着実な実施
介護基盤緊急整備等臨時特例基金による整備事業
第４期計画期間中に各都道府県において 実施する地域密着型サービス等の整備に必要となる金額について、確実な財源として確保したものであることから、第４期計画期間全体について の見通しを持った計画を立策定の上、５期以降のニーズを先取りした地域密着型サービスの基盤整備を推進すること。

施設開設準備等特別対策事業
・円滑な開所に資する施設開設準備経費に対する補助・用地確保に資する定期借地権一時金に対する補助の活用等により、介護基盤整備の早期実施を図られたいこと。
※ (独)福祉医療機構による融資の優遇措置も引き続き実施。
貸付条件：融資率９０％
貸付利率：財投マイナス０．５％

平成２２年度補正予算により助成単価の引き上げを実施（特別養護老人ホームの場合：350万円→400万円／床）

都道府県からの補助による広域型特養等の整備
事業
都道府県等が実施する広域型特養等に対する補助に対しては、介護基盤の緊急整備に併せ地方財政措置の拡充が行われ、平成２３年度も引き続き「特別の地方債」により地方財政措置が行われることから、地域のニーズに即した施設整備の着実な実施を図られたい。

（参考） 「介護基盤の緊急整備」実施状況等について目標(平成21～23年度)
介護基盤の16万人分
緊急整備

平成21年度 平成22年度
２か年計
実績
見込

22.7万人分 6.1万人分

8.7万人分

（引用：2010 年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料）
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