民事裁判等ＩＴ化研究会

資料１０

各論１～３（２読）（訴えの提起，送達，応訴，口頭弁論等）
第１ 各論１（訴えの提起等）
１ オンラインによる訴え提起について
オンラインによる訴え提起に関して，
以下のような規律とすることについて，
どのように考えるべきか。
⑴ 訴え提起の時期について
オンラインによる訴え提起を認める場合には，現行法（法第１３２条の１
０第３項）と同様に，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に，訴えの提起がされたものと扱う。
⑵ 添付資料提出の省略（バックオフィス連携）について
訴え提起の際に求められる添付資料について，可能な限り，バックオフィ
ス連携を実現する（当事者の提出を要しない）ことを目指す。
⑶ 本人確認の方法について
オンラインによる訴え提起を行う場合の本人確認については，現行法（法第１３２条の１０第４項）と同様に，最高裁規則の定めるところにより，氏名及び名称を明らかにする措置を講ずることとし，具体的には，事件管理シ
ステムを利用することができるＩＤとパスワードを発行し，これらを用いて事件管理システムにログインし，オンライン申立てをした場合には，本人によるものとみなすこととする（なお，ＩＤとパスワード発行時には，運転免許証などを用いるなどして厳格な本人確認を行うことも考えられる。
）。
２ 濫用的な訴えを防止するための方策について【Ａ案】
特段規律を設けない。
【Ｂ案】
本人訴訟において，オンラインによる訴え提起をする場合には，手数料の同1

時納付を義務付ける（訴訟救助の申立てについては，書面での訴え提起がされる場合に限定する。
）。

（補足説明）
１ オンラインによる訴え提起について⑴ 訴え提起の時期について
第２回研究会において，オンラインによる訴え提起を認める場合に，現行法（法第１３２条の１０第３項）と同様に，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に，訴えの提起がされたものと扱うことについては，特段の異論は示されなかったことから，本資料においても同様の提案をしている（注）。

（注）クラウドを利用したオンライン申立て等について裁判のＩＴ化が実現し，オンライン申立て等が一般的に認められるようになれば，準備書
面や書証の写しなどの大容量のデータが日常的にやり取りされることになるものと考えられるところ，政府のクラウド・バイ・デフォルトの原則等に照らせば，裁判所がクラウドを提供する民間機関と契約をし，クラウド上にデータを提出させる（アップロードさせる）ということも考えられる。
このような場合に，①法第１３２条の１０第１項に規定する「電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申立て等をする者（略）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（略）
）を用いて
する」という要件を満たすか，また，②クラウドへのアップロードをもって，同条第３項に規定する「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」といえるか，という問題があるように思われる。
まず，上記①の点について検討すると，仮に，民間機関が運営するクラウド上に準備書面等をアップロードさせることとした場合であっても，「申立人の使用に係るＰＣ→クラウド→裁判所の使用に係るＰＣ」という形で電気通信回線により接続されており，「裁判所の使用に係る電子計算機と申立て等をする者の使用に係る電子計算機が電気通信回線で接続さ2れている」ということには特段問題ないものと考えられる。
次に，上記②の点については，利用されることになるクラウドの設定条件次第であるものと思われるが，ここでは，㋐クラウド上に裁判所用のフォルダを設け，同フォルダ内に当事者が電子データをアップロードする，㋑アップロードされた電子データについては，アップロードした当事者を含めて，何人も加工修正をすることができない，㋒裁判所及びアップロードした当事者の相手方当事者は，クラウドからデータをダウンロードすることのみが可能であるといった条件（以下「想定条件」という。
）を満たしていることを前提に検討をする。
法第１３２条の１０第３項において，申立て等が到達したものとみなされる「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」が具体的にどの時点であるかについては，立案担当者による解説によれば，例えば，システムの一部である受付
サーバーの記憶装置に記録された時とする考え方や，裁判所内のコンピューターネットワ
ークを構成するコンピューターのうち実際に受訴裁判所が使用するものの記憶装置に記録された時とする考え方などがあるが，この点は制度を運営する最高裁判所において開発するシステムの内容如何によることとなると説明されており，立案当初から，特定の一定の時点を想定したものではなく，開発されることになるシステムの内容によって変動し得る
幅のある概念であったものと考えられる。
法第１３２条の１０第３項が，申立て等が到達したものとみなされる時期を「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」としているのは，その時点
以降は，当該申立て等が裁判所の支配領域内に入ったと評価することができるためであるが，想定条件を満たし，クラウド上にアップロードされて以降は，当事者が改変することができないということであれば，クラウド上にアップロードされることをもって，当該申立て等が裁判所の支配領域内に入ったと評価することも十分可能であるものと考えられる。
以上検討のとおり，想定条件を満たす場合には，クラウド上に当事者が書面等のデータをアップロードしたことをもって，「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた」と評価することは許容されると考えられる。

⑵ バックオフィス連携について
第２回研究会でも検討したとおり，現行法の下では，訴えの提起などの際，

3様々な添付資料の提出が要求されており，これらの資料の収集に相当の労力を要する事件も少なくないことから，裁判所のシステムと各行政機関のシステムを連携させるなどして，裁判所において各行政機関が保有する情報を入手することができるようになれば（いわゆるバックオフィス連携），当事者の利便性が大きく向上するものと考えられる。
そして，現行法の下においても，行政機関相互が協定を締結するなどして，各行政機関のシステムを連携させ，相互に保有する情報を提供している例がある。そこで，裁判手続においても，裁判のＩＴ化が実現し，裁判所のシステムが整備された場合には，法令上の根拠（注１）を与えた上，裁判所と各行政機関が協定を締結し，それぞれのシステムを連携させ，訴えの提起を受けた裁判所において，各行政機関が保有している情報をシステム上入手するということは可能であるものと考えられる。
もっとも，各行政機関が保有しているシステムは，行政機関ごとに開発・運営されているものと考えられる。そのため，それぞれのシステムと裁判所のシ
ステムを接続することができるかどうかについて，個々の情報ごとに技術面及び費用面からの検討をしていく必要があるものと考えられる。
訴え提起の際に要求される添付資料としては，不動産の登記事項証明書，会
社・法人の登記事項証明書，不動産の固定資産評価証明書，住民票の写し，戸籍の全部事項証明書などがあるが，今後，上記のようなシステム面での制約等も踏まえつつ，これらの文書を所管する各行政機関と協議や連携をするなどして，可能な限り，バックオフィス連携を実現することができるよう検討を進めていくのが相当であるものと考えられる（注２）。

（注１）現在，政府が国会に提出中のいわゆるデジタル手続法案（正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案）においても，添付書面等の省略を可能とする規定が設けられている（改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条）。

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（注２）第２回研究会では，バックオフィス連携を実現するとしても，民事訴訟の当事者主義の建前からすると，当事者の申出などを条件とすべきであるという意見が多かった。具体的な制度設計は，引き続き更なる検討が必要となるが，少なくとも，当事者がどの情報をシステ
ム上入手してほしいのかはその当事者において特定する必要はあるように思われる。

⑶ 本人確認の方法について
第２回研究会でも検討したとおり，現行法の下では，オンラインによる申立て等をする場合には，最高裁規則の定めるところにより，氏名及び名称を明らかにする措置を講ずることとされ（法第１３２条の１０第４項），具体的には，
電子署名をすることが想定されているが，裁判のＩＴ化が実現した場合にどのような方法で本人確認を行うべきかが問題となる。
電子署名が設けられた趣旨及びその法律上の位置付けからすると（研究会資料２・１０頁），電子署名が最も厳格な本人確認の方法であるといえるが，第２回研究会では，電子署名の取得及びこれを文書に付与するためには一定の手続を経る必要があり，煩瑣にすぎるのではないかという意見も示された。そして，仮にオンライン申立ての一本化の論点において，【乙案】又は【丙案】を採用したと場合であっても（研究会資料９・１頁「第１」），できる限りオンラ
イン申立てに誘導するためには，一般国民にとって使いやすい制度設計にすべきであるとも考えられる。そこで，例えば，事件管理システムを利用することができるＩＤとパスワードを発行し，これらを用いて事件管理システムにログインした上，オンライン申立てをした場合には，本人によるものとみなすこととする，ということが考えられるが，どうか。なお，ＩＤとパスワード発行時には，運転免許証などを用いるなどして厳格な本人確認を行うことも考えられる（注）。また，現在のプラクティスでは，本人確認については訴訟係属後に行っていることと同様に，訴訟係属後に本人確認を行うこととしたり，訴状の提出時の参考資料として運転免許証の写しなどを提出させたりすることも考えられる。
もっとも，本人確認の方法として最も厳格なものは電子署名であることには5変わりないことから，上記の措置は電子署名が一般国民に普及するまでの暫定的なものとすることが適当であるとも考えられ，法律上は，現行法のとおり，
最高裁規則の定めるところにより，氏名及び名称を明らかにする措置を講ずることにより本人確認を行うこととし，最高裁規則でその内容を柔軟に規定できるようにすることが適当であるものと考えられる（
「１・⑶」
）
。

（注）ＩＤの発行について
事件管理システムの利用ＩＤの発行には，通知アドレスの登録を前提とし，事件管理シス
テムの利用者については，システムにより裁判記録の送達を行うことを想定している（事件
管理システムは利用するが，システム送達は利用しないということは想定していない。
）。
ところで，事件管理システムの利用ＩＤを発行する場合には，その発行を利用者単位で行うのか，事件単位で行うのかが問題となる。弁護士等の士業者については，複数の事件を同時に取り扱うことも多いと思われることから，利用者単位で登録をする（一つの事件が終了してもＩＤは継続して使うことができるようにする。
）こととすれば，利便性が高いと思われるが，本人訴訟については，事件単位で登録をする（通知アドレスの登録については当該事件限りとする。
）こととするのが適当であるようにも思われる。このようなニーズを満た
すよう，事件管理システムの制度設計を行う必要があるものと考えられる。

２ 濫用的な訴えを防止するための方策について
第２回研究会では，現行法の下でも，本人訴訟の一部で，ほぼ同一の訴えを繰
り返し提起する例があり，オンライン申立てが認められるようになれば，更にその数が増える可能性がある，法制度上は提訴手数料の負担により濫訴が防止されるようになっているが，訴訟救助の申立てを併せてすることにより病理的な現象を防ぎきれていない，といった指摘があった。
また，第２回研究会では，このような病理的な現象を防ぐため，オンラインによる訴え提起を行う場合については，訴訟救助の決定を訴え提起前に得なければならないという考え方についても検討を行ったが，ごく一部の病理的な現象を防止するために，訴えの提起と共に訴訟救助の申立てをすることができるという現6

行の訴訟救助制度を上記のように大幅に改めるのは，裁判ＩＴ化のマイナス面が前面に出ることとなり，相当ではないという意見も複数示されたところである。
以上を踏まえ，本資料においては，二つの方向性の異なる案を提示している。
このうち，【Ａ案】には，濫訴について，従前と同様に，法第１４０条の口頭弁論を経ない訴え却下の制度を活用するなどして対応することとし，特段の規律は設けないとするものである。これに対し，【Ｂ案】は，オンライン申立ての一本化の論点において，【乙案】又は【丙案】を採用することを前提とした上で（研究会資料９・１頁「第１」），本人訴訟のごく一部の例において，オンライン申立てを利用した濫訴が増えることを防止する観点から，本人訴訟において，オンラ
インによる訴え提起をする場合には，手数料の同時納付を義務付けることとし，訴訟救助の申立ては，書面での訴え提起がされる場合に限定するとするものである。本人訴訟で，訴訟救助の付与を希望する者については，訴訟提起時においては，書面での訴え提起が強制されることになるが，現行法よりも訴え提起の機会が限定されるわけではないが，本人訴訟の場合のみ，訴訟救助の付与を希望する
ときは書面での訴え提起を強制することを正当化する理論上の説明については，
なお検討する必要があるようにも思われる。
これらについて，どのように考えるか（注）。

（注）なお，本文記載の提案のほか，オンラインによるかどうかにかかわらず，原告は，訴え提起の際に一定の金額のデポジット（例えば，数百円から数千円程度）を納付しなければならないこととし，訴訟救助の申立てが認められた場合にはこれを返金し，その申立てが認められない場合には手数料に充当するということも考えられる。

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第２ 各論２（送達等）
１ システム送達について送達について，従来の送達方法に加えて，次のとおり，裁判所の設けるオン
ラインシステムによる簡易な送達方法（以下「システム送達」という。）を設けることとしては，どうか。
⑴ 裁判所において，システム送達が行われる場合における通知を受けるべき
電子メール等のアドレス（以下「通知アドレス」という。）を登録する制度を設ける（※）。
（※）登録の範囲については，なお検討する。
⑵ 裁判所書記官は，送達をすべき書面（電子データ）を外部からオンライン接続のできる裁判所のシステム（以下「事件管理システム」という。）にアップロードし，送達を受けるべき者にその旨を通知アドレスに宛てて通知す
ることにより送達をすることができる。
⑶ 上記⑵による送達は，当事者が，通知アドレスの登録をしている場合又は訴訟係属後に通知アドレスを届け出た場合に限り，することができる。
⑷ 上記⑵による送達は，送達を受けるべき者が，事件管理システムにアップロードされた送達をすべき書面を閲覧した時にその効力が生ずる。ただし，送達を受けるべき者が，上記⑵の通知が発出された日から一定期間（例えば７日）経過する日までに閲覧しないときは，その日が経過した時に閲覧したものとみなす。
２ 訴訟提起前に代理人がいる場合のシステム送達の特則
訴訟提起前に代理人がいる場合において，被告代理人に宛てて通知をすることによりシステム送達を利用することができるよう，システム送達について，
次のような特則を設けることについて，どのように考えるか。
【甲案（弁護士等について通知アドレスの登録義務を課すという考え方）】⑴ 一定の士業者（例えば，弁護士，簡裁訴訟代理関係業務の認定を受けた司法書士）については，通知アドレスの登録義務を課す。
⑵ 訴訟提起前一定期間（例えば６か月）内に当該訴訟に係る事件について受8任をした代理人については，当該訴訟に係る訴状を受領する権限があるものとみなす。ただし，当該訴状を受領してから一定期間（例えば７日）内に異議を述べた場合は，この限りでない。
【乙案（原告代理人が提供する被告代理人の通知アドレスに宛てて通知するという考え方）】
前記１⑶の規律にかかわらず，訴訟提起前に当事者双方に代理人（弁護士に限る。）がいる場合には，原告代理人が提供する被告代理人の通知アドレ
スに対して通知することによっても，前記１⑵の送達をすることができる。
ただし，当該通知を受けた弁護士が一定期間（例えば７日）内に異議を述べた場合には，この限りでない。
３ 公示送達の方法の見直しについて
公示送達の方法（法第１１１条）を見直し，公示送達は，裁判所書記官が送達すべき書類（電子データ）を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所のウェブサイトなどインターネット上で閲覧することができる方法で行うこととしては，どうか。

（補足説明）
１ システム送達について⑴ メール送達を利用しないことについて
第３回研究会においては，ＩＴ機器を利用した訴状の送達方法として，電子メールに訴状の電子データを添付して送信する送達方法（以下「メール送達」という。
）を提案していたが（研究会資料３・１頁「第１の１」），委員
からは，メール送達については，セキュリティー上の問題があり，中継するサーバーの管理者がメールの内容を閲覧することが技術上可能であること，また，電子メールについては，なりすましが容易であり，裁判所を騙ったな
りすましのメールが多発する危険性があることといった問題点が指摘された。このほか，電子メールにファイルを添付して送受信することは，最もマルウェアに感染しやすいという指摘もあるところである。

9このような指摘を踏まえ，本資料では，メール送達については採用しないこととし，後述のとおり，訴状の送達も含めＩＴ機器を利用した送達については，システム送達に一本化することとしている。
⑵ システム送達の利用
第３回研究会においては，訴訟係属後のＩＴ機器を利用した訴状の送達方法として，事件管理システムを利用した送達方法（システム送達），すなわ
ち，裁判所書記官が送達をすべき書類を事件管理システムにアップロードし，送達を受けるべき者に，その旨を電子メールで通知することにより送達する方法を提案したが（研究会資料３・８頁「第１の２」），委員からは，訴状送達も含めてシステム送達で対応すべきではないかとの意見が示されるなど，基本的なコンセプトとしてはシステム送達を支持する意見が多く示された
ところである。そこで，本資料では，第３回研究会で提示した提案内容をベースに，同研究会で指摘された問題点を解消する観点から，規律の修正等を提案している。
ア 通知アドレスの登録制度（「１・⑴」）
通知アドレスの登録制度の基本的な考え方は，研究会資料３・３頁以下で検討したとおりであるが，後記ウのとおり，システム送達の効力発生時期を事件管理システムにアップロードされた書面を閲覧した日とすることから，受送達アドレスという名称は適当ではないため，通知アドレスとその名称を改めることとしている。
なお，通知の方法についても，研究会資料３では，電子メールによる通知としていたが，事件管理システムに書面がアップロードされた旨の通知がされるにすぎず，電子メールに限定する必要もないと考えられる。例えば，ＳＭＳやＳＮＳの利用も考えられることから，ゴシック部分では，「電
子メール等」とすることとしている（具体的内容については，最高裁規則に委任するなどして，技術の進歩に応じた柔軟な対応をすることができる
ようにするのが適当と考えられる。
）。
また，通知アドレスの登録制度を設けるとしても，第３回研究会では，

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登録の範囲をどうすべきか議論があった。すなわち，国や地方公共団体等に対しては登録を義務付けるとしても，企業等の法人に対して登録を義務付けるかどうか，また，個人についても登録の対象とすべきか意見が分かれたところである。この点については，関係者の意見を踏まえて慎重に制度設計をする必要があり，この研究会では結論を得ることは困難であるものと考えられることから，登録の範囲についてはなお検討をすることとしている。なお，特に個人を対象とする場合には，登録の有効期間を設ける
方向で検討をする必要があるものと考えられる。
イ システム送達の内容及び条件（「１・⑵，⑶」）システム送達の内容及び条件については，研究会資料３（８頁「２・⑴・⑵」）から特段の変更はない。
ウ システム送達の効力発生時期（「１・⑷」）
研究会資料３では，システム送達の効力発生時期について，送達を受けるべき者が電子メールを開封した時に効力が生ずるという規律を提案していたが，委員等から，開封確認が必須となるようなシステムが構築できるのか，また，送達がされたどうかを裁判所が公証する必要があるが，開封の事実及び時点を公証することには困難が伴うのではないかという指摘がされたところである。
そこで上記指摘を踏まえて調査をしたところ，現在使われているメール
ソフトやメールシステムの中には，開封確認機能が使えないものがあること，また，受信者の所属組織のセキュリティーポリシーとして開封確認機
能の使用を禁止している場合があることが判明した。そのため，受信者に開封確認を強制し，その機能を利用して送達の事実を確認するというスキームを採用することは困難であるものと考えられる。
そこで，従前の規律を改め，システム送達を利用した送達の効力が生ずる時期については，送達を受けるべき者が事件管理システムにアクセスして，送達を受けるべき書面を閲覧した時にその効力が生ずることとした
「⑷本文」
）
。

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ところで，送達の効力発生時点を受送達者が事件管理システムにアクセスをして閲覧した時とすると，受送達者がいつまでも事件管理システムにアクセスをせず，放置した場合にどうするのかという問題が生ずることになる。この点については，①当該通知が発信された日から一定期間経過後は，送達を受けるべき書面を閲覧したものとみなすという考え方と，②一定期間経過後は，原則に戻り書面での送達を行うという考え方があり得る
ところである。システム送達を利用することができるのは，原則として自らの意思で通知アドレスを登録した者に限られること（「⑶」），上記②の考え方を採用すると，送達を受けたくない者は，システムへのアクセスをけ怠することにより，送達の時期を意図的に遅らせることができることになり，不誠実な者ほどメリットを受けるのみならず，システム送達が不奏功の場合に書面での送達を行うこととすると，現行法の下よりも送達の効力が生ずる時期が遅くなる場合が生ずることからすると，上記①の考え方を採用するのが適当ではないかと考えられる。なお，上記①の考え方に対しては，通知の見落としのほか，サーバーの不具合等，被告の責めに帰す
ことのできない事由による電子メール等の不到達により送達されたものとみなされるという重大な効果が生ずるのは適当ではないという批判があり得るが，例えば，電子メール及びＳＭＳによる二重の通知を希望するなどと通知アドレスを登録する者が複数の通知手段を選択することができるようにすれば，その懸念の相当程度は解消するようにも思われる。また，研究会資料８・１６頁以下で検討したとおり，現行法の下でも，オンライン申立てがされた支払督促手続のうち，債権者に対する一定の処分の告知については，債権者の同意を条件とした発信主義を採用しており（法第３９９条第３項），上記①の考え方と親和的であるといえる。
そこで，本資料では，受送達者が通知を受けてから事件管理システムにアクセスをせず，一定期間（例えば７日）経過した場合には，当該経過した時をもって閲覧したものとみなすという規律を設けることとしている（「⑷ただし書」）。

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エ 外国送達について
第３回研究会では，外国に居住している者に対して電子メールで送達をすることが認められるかどうかについて検討を行った。これに対し，電子メールによる送達は，民訴条約及び送達条約上は否定されていないと考えられるが，これらの条約を締結した当時は電子メールという通信手段は想定されていなかったことから，条約の解釈として電子メールにより送達することができると考えるのは困難ではないかという指摘があったところである。
第６回研究会でも検討したとおり，我が国の裁判所が外国に居住している者に対して訴状等を送達することや外国に居住している者について尋問等を行うことは，国家機関たる裁判所が行う法的効果が伴う裁判権の行使を行うことに他ならず，条約又は二国間の同意などの相手国の事前の同意が必要になると考えられる。
ところで，システム送達を利用する場合には，受送達者は，裁判所の事
件管理システムにアクセスをし，同システム上に掲示されているデータを閲覧することにより送達がされたことになることから，裁判所の事件管理システムのサーバーが我が国の中にある以上は，受送達者が海外にいるとしても，我が国の中で送達が行われたと考えることも十分にできるものと思われる。もっとも，この点については，十分に議論されているわけではなく，通知自体は，受送達者が所在する外国において行われることになるため，相手国の主権を侵害していると捉えられるリスクがあるということ
であれば，当面の間は，外国から事件管理システムにアクセスすることを遮断するということも考えられる（注）。

（注）現在も，動画配信サービスやオンラインゲームサービスの一部については，著作権の問題から，外国からのアクセスを制限しているものもある。技術的には，外国からのアクセスを制限するということは可能であると考えられる。

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２ 訴訟提起前に代理人がいる場合のシステム送達の特則について訴状を事件管理システムを利用して送達する場合には，「１⑶」のとおり，
被告の通知アドレスが事前に登録されている必要があるが，通知アドレスの登録範囲について，仮に個人を対象外とし，法人についても登録を任意とすることとした場合には，システム送達を利用した訴状の送達はほとんど行われない可能性もある。
しかし，ＩＴ機器を利用した迅速かつ効率的な裁判を実現するという観点か
らは，訴状の送達についても，できる限りシステム送達を利用することができるようにすることが好ましいと考えられる。このような観点から，本資料では，
ドイツ法の例などを参考に，訴え提起前に代理人（弁護士など）がいる場合におけるシステム送達の特則を設けることとし，以下の二つの考え方を提案している。
⑴ 【甲案】について【甲案】は，訴訟代理人となり得る士業者のうち一定の範囲の者（例えば，弁護士，簡裁訴訟代理関係業務の認定を受けた司法書士）については，その業の登録などの際に，通知アドレスの登録義務を課した上，訴訟提起前一定期間内（例えば６か月以内）に当該訴訟に係る事件を受任した代理人に対しては，当該訴訟に係る訴状の受領権限があるものとみなして，当該代理人の通知アドレスに通知する方法によって，システム送達を利用することができるようにするという考え方である。
これは，訴訟提起間近に事件の処理の委任を受けた代理人については，その多くが当該訴訟についても受任することになるものと考えられるため，当該訴訟に係る訴状の受領権限があるものとみなして，システム送達による訴状の受領を可能とするということを意図したものである（原告側がその者の通知アドレスを知らないとしても，システム上それが登録されていることを確認することができれば，通知アドレスに宛てて通知することを想定している。
）。なお，実務上，訴訟提起前の交渉については受任をしたが，訴訟の追行については受任をしないという例もあると考えられるから，一定の期間内14

に異議を述べることも認めることとしている。
⑵ 【乙案】について【乙案】は，訴訟提起前に，弁護士同士が電子メールなどにより交渉をする場合も多いことに着目して，「１⑶」の規律の例外を設け，原告代理人の提供する被告代理人の通知アドレスに宛てて通知をするということを認める考え方である。
原告代理人の提供する通知アドレスが虚偽なものとなることを防止する観点から，【乙案】では，その利用者を弁護士に限定することとしている。
なお，訴訟提起前の交渉については受任をしたが，訴訟の追行については受任をしないという例もあると考えられるから，一定の期間内に異議を述べることも認めることとしているのは，【甲案】と同じである。
３ 公示送達の方法の見直しについてゴシック部分は，研究会資料３から特段の変更はない。
第３回研究会では，公示送達の方法を見直し，インターネットを利用して公示送達をするという考え方については，賛成する意見が大勢を占めたが，インターネット上に掲示すると情報の悪用のリスクが高まるので，公示送達で公示する情報の範囲については留意する必要があるとの意見も示されたところである。
近時，インターネット官報等に掲示されている情報を集積・公開するなどして，関係者のプライバシー侵害が問題となったという事案も報告されているが，インターネットを利用して公示送達を行うとしても，同様の事態が生じないよ
う一定の配慮を行う必要があるものと考えられる。
現行法上，公示送達が行われる場合の具体的な掲示内容は，①裁判所書記官が，送達すべき書類を保管しており，いつでも送達を受けるべき者に交付することができること（法第１１１条）以外は特段の定めはなく，実務上，②事件
番号，③事件名，④原告及び被告の氏名，⑤公示送達の年月日，⑥公示送達を行った裁判所書記官の所属及び氏名，⑦送達がされたものとみなされる日，⑧送達すべき書類の一覧（目録）が掲示されている。

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このうち，事件名（上記③）や書類の名称（上記⑧）については，原告が原則として自由に記載することができるため，その記載内容によっては被告のプライバシーを不当に侵害するおそれがあるため，インターネットで公示送達を行う場合は，上記①，②，④～⑦の各情報に限り，掲示するということも考えられる（注）。

（注）公示送達をインターネットを利用して行う場合の配慮方法としては，本文にもあるとおり掲示内容を限定するという方向のほか，情報の掲示を階層化するという考え方もあるように思われる。すなわち，例えば，第１階層に，公示送達の年月日と被告の氏名のみ掲
載し，第２階層にその他の情報を掲載する（第１階層の情報をクリックすると，第２階層にリンクできるように設定する）という考え方もあるように思われる。

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第３ 各論３（応訴，口頭弁論等）
１ 被告の応訴の意思等の確認の手続等
法第１３９条の規律を改め，次のような制度を導入することについて，どのように考えるべきか。
⑴ 訴えの提起があったときは，裁判長は，相当の期間を定め，被告に対して応訴の意思や和解の意思を明らかにするように命ずることができる。
⑵ 上記⑴の期間内に応訴の意思や和解の意思を明らかにしないときは，裁判
所は，原告の申立てにより，口頭弁論を経ないで，決定で，原告の請求を認容することができる。
⑶ 上記⑵の場合を除き，裁判長は，口頭弁論の期日を指定し，当事者を呼び出さなければならない。
⑷ 被告は，上記⑵の決定から２週間以内に異議の申立てをすることができる。
⑸ 裁判所は，上記⑷の異議が不適法であると認めるときは，決定で異議を却下する。
⑹ 適法な異議申立てがあったときは，上記⑵の決定は効力を失う。この場合には，裁判長は，口頭弁論の期日を指定し，当事者を呼び出さなければならない。
⑺ 上記⑵の決定に対し異議申立てがないとき，又は上記⑷の異議の申立てを却下する決定が確定したときは，上記⑵の決定は，確定判決と同一の効力を有する。

（補足説明）
第３回研究会において，第１回口頭弁論期日を充実させるための方策として，被告の応訴意思等の確認の手続等の導入（研究会資料３・１３頁「第２・１」。
以下「簡易認容制度」という。
）を提案したところ，多くの委員から，訴訟代理人に委任することができない被告の手続保障を害するおそれがあるとの懸念が示された。また，原告が第１回口頭弁論期日においてウェブ会議等により17

手続に関与することができるのであれば，一部の者の手続保障を犠牲にしてまで簡易認容制度を導入する必要性は低いのではないかとの意見も示された。このほか，応訴の意思や和解の意思に加え，期日への出頭の意思が確認された場
合には，期日を開くという規律の仕方も考え得るとの意見も示されたところである。
当事者の出頭を要しない口頭弁論期日の要件については更に検討する必要がある（後記２）が，仮に原告が第１回口頭弁論期日においてウェブ会議等により手続に関与することができるとする場合には，現行法の下と比較して，原告側の出頭の負担は小さくなる一方で，被告の手続保障は何ら後退しない。また，仮に裁判長が応訴の意思と和解の意思に加え，期日への出頭の意思についても明らかにするよう命ずることとした場合であっても，上記の意見において示された懸念を完全に払しょくすることは難しいように思われる。そのため，
あえて簡易認容制度を導入する必要性や許容性は，高くはないとも考えられる。
もっとも，第１回口頭弁論期日が形骸化しているとの指摘はかねてよりされており，第３回研究会においても，第１回口頭弁論期日を充実させるという簡易認容制度の制度趣旨自体には一定の理解が得られているところである。そのため，裁判の迅速化や効率化を図る観点から，第１回口頭弁論期日を実質的な議論の場とするための方策を検討する必要性は，なお否定することができない
ようにも思われる。
以上の点を踏まえ，簡易認容制度の導入の必要性及び許容性について，どのように考えるか。
また，仮に簡易認容制度を導入することとした場合の具体的な規律の在り方について，どのように考えるか。

２ 口頭弁論期日における当事者の出頭について
口頭弁論期日における当事者の出頭について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則18（※）で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，口頭弁論の期日における手続を行うことができる。
⑵ 上記⑴の期日に出頭しないで同手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。
（※）最高裁判所規則では，ウェブ会議の接続先の条件のほか，ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則を定めるものとする。

（補足説明）
１ 当事者の出頭を要しない口頭弁論期日の要件について第３回研究会では，ウェブ会議等を利用し，当事者双方が現実に出頭しなくとも口頭弁論期日で弁論をすることができることとするという大きな方向性については，特段の異論は示されなかったが，第１回口頭弁論期日については，被告の応訴の意思等の確認やなりすましを防止する機能もあることから，当事者の意見を聴くことに代えて，当事者の同意（当事者双方又は一方の同意）をその要件として付加することも考えられるのではないかとの意見が示された。
しかし，被告の応訴の意思等の確認やなりすましの防止などについては，裁判所が当事者の意見を聴いたり，本人確認をしたりすることによって適切に対応することができるように思われる。他方で，第１回口頭弁論期日について，
ウェブ会議等を利用するに当たり，当事者の同意を要件とする場合には，裁判の迅速性が妨げられるおそれもある。
そこで，本資料では，第１回口頭弁論期日についても，他の口頭弁論期日と区別することなく，同じ要件によりウェブ会議等を利用することができるものとしている。
２ ウェブ会議等を利用した口頭弁論期日を行うための条件について第３回研究会では，ウェブ会議等を利用する者の所在場所について，裁判所や訴訟代理人の事務所を認めることについては特段の異論はなかったものの，それ以外の場所までウェブ会議等を利用する者の所在場所として認めること

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については，特に本人訴訟を念頭に置いた場合に，プライバシーの過剰な公開や，非弁行為を含む第三者の不当な関与の助長について懸念があるとの意見が示された。
ウェブ会議等を利用する者の所在場所については，これを絞り込みすぎると利便性に欠けることとなる。また，現段階において，将来の技術の進歩の可能性をも踏まえつつ，想定され得る全ての場所について懸念される事情の有無を網羅的に検討して要件を定めることは非現実的である。他方で，現行法の下においても，弁論準備手続期日における電話会議などにおいて同様の問題状況が既に存在しているが，弊害が現に生じているとの指摘はなく，裁判所により適切に運営されていると考えられる。
そこで，ウェブ会議等を利用する者の所在場所については，法令でこれを特定のカテゴリーのもののみ認める形で限定することはせずに，個々の裁判所の判断に委ねるのが相当であると思われる（注）。

（注）なお，「※」にもあるとおり，最高裁判所規則により，ウェブ会議の接続先の条件のほか，
ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則を定めることは想定している。詳細については今後検討をしていく必要があるが，例えば，規則第２２６条などを参考にして，①当事者の申出を条件とすること（同条第１項），②接続先の場所を明らかにした上（同条第２項），接続先のイ
ンターネット環境を明らかにすること，③裁判所が相当でないと認めるときは，場所の変更を命ずることができること（同条第３項）などを規定する必要があるように思われる。

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