第203期定時株主総会

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（事業報告）
１．当行の現況に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（1）企業集団の使用人の状況（2）企業集団の主要な営業所等の状況
２．会社役員（取締役及び執行役）に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・ ３（1）責任限定契約
３．社外役員に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（1）社外役員の兼職その他の状況
４．当行の株式に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
５．当行の新株予約権等に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
６．会計監査人に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（1）会計監査人の状況（2）責任限定契約（3）会計監査人に関するその他の事項
７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針・ ・ ７
８．業務の適正を確保する体制・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．特定完全子会社に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
10．親会社等との間の取引に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・12
11．会計参与に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（1）責任限定契約（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
連結注記表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（計算書類）
株主資本等変動計算書・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
個別注記表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当行定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主のみなさまに対して交付する書面には記載しておりません。

1. 当行の現況に関する事項（1） 企業集団の使用人の状況
イ．企業集団における使用人数
使

用

人

数

当 年 度 末1,796人

注 1 ．使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
2 ．当行グループは「総合金融サービス業」の単一セグメントであります。

ロ．当行の使用人の状況
使
用
人
数
平
均
年
齢
平 均 勤 続 年 数
平 均 給 与 月 額

当 年 度 末1,350人
41年6月
16年7月
366千円

注 1 ．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2 ．使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
3 ．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

―1―

（2） 企業集団の主要な営業所等の状況
総合金融サービス業
イ．営業所数当行

当 年 度 末

福
石
富
東
大
愛
京
滋

合

井
川
山
京
阪
知
都
賀

計

県
県
県
都
府
県
府
県

店 （うち出張所）
78 （
6）
10 （
1）
4 （
―
）
1 （
―
）
1 （
―
）
1 （
―
）
1 （
―
）
2 （
―
）
7）
98 （

注 1 ．上記には店舗内店舗方式の店舗が当年度末27か店含まれております。よって店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は当年度末71か店となっております。
2 ．上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を1か所、ローン・保険等の相談拠点を3か所、店舗外現金自動設備を56か所、株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を24,989か所、株式会社イーネットとの提携による共同の店舗外現金自動設備を12,016か所、株式会社ローソン銀行との提携による共同の
店舗外現金自動設備を13,467か所それぞれ設置しております。

子会社等
会 社 名
株式会社福邦銀行
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
株式会社福井キャリアマネジメント
ふくいヒトモノデザイン株式会社
株式会社ふくいのデジタル
福邦カード株式会社

主 要 な 営 業 所 等
本店営業部（福井市）、他37か店
本社（福井市）本社（福井市）本社（福井市）本社（福井市）本社（福井市）本社（福井市）本社（福井市）本社（福井市）本社（福井市）―2―

ロ．当年度新設営業所
該当ございません。

注 当
 年度において店舗外現金自動設備を１か所新設、56か所廃止いたしました。（株式会社セブン銀行、株式
会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を除く）

ハ．当行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。
ニ．当行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。

2. 会社役員（取締役及び執行役）に関する事項（1） 責任限定契約
氏

名

内

上

和

南

保

三

屋

博
勝

裕

子

責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当行は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当行は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

―3―3. 社外役員に関する事項（1） 社外役員の兼職その他の状況

注

内

氏
上

南

保

三

屋

名
和

博
勝

裕

子

兼 職 そ の 他 の 状 況
該当事項はありません。
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・特任教授、博士（経済学）（当行は同大学との間に通常の銀行取引があります。）
フクビ化学工業株式会社社外取締役（当行は上記兼職先との間に通常の銀行取引及び資本出資（3.47%）があります。
）
公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事
株式会社SORA代表取締役
株式会社デンソー社外取締役
ENEOSホールディングス株式会社社外取締役
公益財団法人日本オリンピック委員会副会長（当行は上記兼職先との間に取引関係はありません。）

 外取締役南保勝は、2023年３月31日をもって公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・特任教授を退任し、社
2023年４月１日に公立大学法人福井県立大学名誉教授及び学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授に就任してお
ります。

―4―

4. 当行の株式に関する事項（1） 株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数
注

56,564千株
24,144千株

株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（2） 当事業年度末株主数

10,252名（3） 大株主
株 主 の 氏 名 又 は 名 称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
福井銀行職員持株会
住友生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
損害保険ジャパン株式会社
野村信託銀行株式会社（福井銀行職員持株会専用信託口）
株式会社DSG1
轟産業株式会社

当行への出資状況
持株数
持株比率
千株
7.84 %
1,852
971
4.11
910
3.85
766
3.24
552
2.33
550
2.33
515
2.18
389
1.64
370
1.56
340
1.44

注１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（533千株）を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4） 役員保有株式取締役及び執行役（社外役員を除く）
社外取締役

株式の交付を受けた者の人数
1名――5―

株式の数（株式の種類
及び種類ごとの数）
普通株式 18,530株―

5. 当行の新株予約権等に関する事項（1） 事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等該当事項はありません。

（2） 事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。

6. 会計監査人に関する事項（1） 会計監査人の状況
氏 名 又 は 名 称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 秋宗 勝彦
指定有限責任社員 石橋 勇一
指定有限責任社員 野村 実

当該事業年度に係る報酬等
54（単位:百万円）

そ の 他（非監査業務の内容）
・バーゼル規制に係る照会

注１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、「当該事業年度に係る報酬等」の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
３．当行、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は83百万円であります。
４．当行監査委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容並びに監査時間及び監査単価等の数期間の実績を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

（2） 責任限定契約

該当事項はありません。

（3） 会計監査人に関するその他の事項

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により解任いたします。
 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

―6―

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、
特に定めておりません。

8. 業務の適正を確保する体制
当行は、取締役会において、会社法に基づく「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、次のとおり決議しております。

（1） 監査委員会の職務の執行のため必要な事項① 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ア．監査委員会の職務執行を補助するため、取締役会の決議に基づき、監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
（運用状況の概要）
 監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を２名配置しております。
② 前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
ア．監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けることがないよう、その独立性を確保することとしております。
イ．監査委員会事務局の使用人の異動・人事考課等については、監査委員会の同意を要することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。
③ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
ア．監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の指示に従い、執行役の職務の執行状況の報告を求め、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査を行うこととしております。
イ．監査委員会の職務を補助すべき使用人は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委員会に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができます。
―7―

（運用状況の概要）
 2022年度については、監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する、その職務を遂行するうえでの不当な制約は発生しておりません。
④ 当行グループの役職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制ア．当行グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告することとしております。
イ．当行グループの役職員は、監査委員の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行うこととしております。
（運用状況の概要）
 2022年度については、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は発生しておりません。
⑤ 報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．当行及びグループ会社では、「コンプライアンス・マニュアル」にて、法令違反や不正行
為に関する内部通報制度を整備することとしております。
イ．
「コンプライアンス・マニュアル」では、報告者に対し人事上その他の不利益を与えることを禁じております。
（運用状況の概要）
 監査委員及び顧問弁護士並びに社外取締役を報告窓口とする相談・報告制度を整備しており、報告者のプライバシーを厳格に保護するとともに、人事上その他の不利な扱いを一切行わない運用を行っております。
⑥ 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．監査委員会がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないと当行が証明した場合を除き、当行がその費用又は債務を負担することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。
⑦ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表執行役頭取は、監査委員と定期的に意見交換会を実施し、監査委員より監査環境の整備等について要請があれば誠実に協議を行うこととしております。
イ．監査委員は、執行役が参加する重要な会議等に出席することとしております。
―8―

ウ．内部監査部門である監査グループは、適切な監査情報の提供を行うなど、監査委員会の円滑な職務遂行のための協力関係を適正に確保することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。2022年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を14回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。

（2）	執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当行及びグループ会社の業務の適正を確保するために必要な体制① 執行役及びグループ会社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．重要な書類等については、社内規程に基づいて保存年限を定め、適切な文書管理態勢の整備を図ることとしております。
イ．監査委員会は、執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書をいつでも閲覧することができることとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。監査委員会は行内システムへのアクセス権限が付与されており、いつでも執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書を閲覧することができる運用を行っております。
② 当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスク管理態勢の確立を図るために「リスク管理の基本方針」等を制定し、リスク管理の対応方針及び各種リスクを管理する統括部署を定めて適切なリスク管理を行うこととしております。
イ．「経営会議」においてリスク管理に関する重要な事項を協議・決定することとしております。
「危機管理計画」を
ウ．災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、定めて統一的な危機管理対応を実施することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。緊急事態発生時の迅速かつ的確な初動対応を確保するため、平時より定期的に危機管理訓練を実施しております。
③ 執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針及び重要な事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督することとしております。
―9―イ．執行役は、取締役会において定めた「経営の基本方針」、「職務分掌」等に基づき業務執行を行うこととしております。
ウ．執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において、適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告することとしております。
エ．「経営会議」においてグループ会社の業務運営管理に関する重要な事項を決定することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。執行役が合議で決定すべき事項の議論の場として、「経営会議（2022年度75回開催）」「融資審査会議（同39回開催）」を設置し運用
しております。また、原則として毎月開催している取締役会において、執行役からの報告に基づいて、その職務執行状況の監督を行っております。
④ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス基本方
針」を定め、当行グループの役職員はこれを遵守することとしております。
イ．コンプライアンスの統括部署としてリスク統括グループを設置し、法令等遵守態勢の整
備・確立を図っております。また、「経営会議」においてコンプライアンスに関する重要な事項を協議・決定することとしております。
ウ．取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委
員会においてこれらの監査・評価を行うこととしております。
エ．不正行為等の未然防止と早期解決を図るために、コンプライアンスに関する相談・報告制度を整備・運用しております。当行グループの役職員は、法令等に反する行為や不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査委員又はリスク統括グループ等に報告することとしており、これらの行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処することとしております。
オ．当行グループの職員の職務執行の状況を把握し、その改善を図るために監査グループを置き、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。管理監督者を対象とした「コンプライアン
ス実践協議会」の開催や、各部署へのコンプライアンス責任者及び同担当者の配置、階層
別コンプライアンス研修の実施等を通して、「コンプライアンス基本方針」の周知・徹底と
コンプライアンスの一層の啓発を行っております。また、当行グループの役職員を対象として、コンプライアンスに関するアンケートを年２回実施し、不正行為等の未然防止に取り組んでおります。
― 10 ―

⑤ 当行及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当行グループの役職員が、職務を遂行するにあたって遵守すべき基準として「コンプライアンス・マニュアル」に行動規範を定めております。
イ．グループ会社の統括部署を経営企画グループとするとともに、社内規程に基づいて各所管部署を定め、業務運営状況について定期的報告を義務付けるとともに、「経営会議」においてグループ会社の業務管理態勢に関する報告・協議を行い、連携を図ることとしております。
ウ． 監査グループが、当行及びグループ会社において適正かつ効率的な業務運営態勢の構築・運営がなされているかを定期的に内部監査することとしております。
エ．当行及びグループ会社は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するための態勢を整備することとしております。
（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。財務報告の適切性を確保するため、「財務報
告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係るプロセスについて監査グループ及び会計監査人が監査を行っております。

（3） 反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に向けた体制

ア． 公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「反社会的勢力隔絶宣言」、「コンプライアンス・マニュアル」、「反社会的勢力等対応マニュアル」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止規程」を制定し、組織としての対応方針を明確にし、断固たる態度で反社会的勢力との関係遮断・排除を行うこと及びマネー・ローンダリング等を防止することとしております。
イ．反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に対する対応を統括する部署をリ
スク統括グループに設け、社内関係部門及び外部専門機関との協力態勢を整備しております。
ウ．反社会的勢力に対しては、統括部署を中心に外部専門機関と連携し関係を遮断するとともに、関係を把握した場合は速やかに取引解消を実施しております。
エ．当行及びグループ会社は、反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に適用を受ける全ての法令・規則等を遵守する態勢を整備することとしております。

― 11 ―

（運用状況の概要）
 上記体制のとおりの運用を行っております。各対応については、統括部署が中心となって関係情報の収集や、行内体制の整備、営業店の指導、研修などを行うとともに、監査グ
ループが各体制の適切性や実効性について検証を行っております。また、反社会的勢力等の対応については、データベースの充実を継続的に実施するとともに、当行グループ全体
で、事前スクリーニング及び事後スクリーニングによる関係遮断・排除に取り組んでおります。加えて、マネー・ローンダリング等防止については、各営業店でAML統括責任者が対応等に当たっております。

9. 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11. 会計参与に関する事項（1） 責任限定契約
該当事項はありません。

― 12 ―

4 月 1 日から連結株主資本等変動計算書（2022年
2023年 3 月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

当

期

首

残

高

期 変 動 額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

自己株式の処分
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当

期

末

残

高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

17,965

5,972

92,386

自己株式△ 1,156△ 1,180
42

1,803

1,803
△ 683
46

326

—

115,167△ 1,18042△017,965

株主資本合計

△ 683
46

326

326

665

6,299

△ 636

93,051△ 1,793354

115,522（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計

当

期

末

残

高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

12,446

△4

5,465

△ 78

17,829△ 10,189

4

△ 42

△4

△ 10,232△ 10,189
2,257

4
—

△ 42
5,423

△4
△ 83

△ 10,232
7,597― 13 ―

（単位：百万円）

非支配株主持分
当

当

期

首

残

高

期 変 動 額
剰余金の配当純 資 産 合 計

7,622

140,620△ 1,180

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

自己株式の処分
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当

期

末

残

高

42

1,803
△ 683
46

50

50
326

△ 2,082△ 12,315△ 2,032
5,590△ 11,910
128,710― 14 ―

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針

１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社及び子法人等
会社名

10社

株式会社福邦銀行

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社

株式会社福井キャリアマネジメント
ふくいヒトモノデザイン株式会社
株式会社ふくいのデジタル
福邦カード株式会社 なお、ふくいヒトモノデザイン株式会社及び株式会社ふくいのデジタルは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
⑵非連結の子会社及び子法人等
１社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
 非連結の子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵持分法適用の関連法人等
該当ありません。
⑶持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
１社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合⑷持分法非適用の関連法人等
１社
会社名
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
 持分法非適用の非連結の子法人等及び関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項⑴連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
10社

― 15 ―

会計方針に関する事項

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）

当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年 ～ 50年
その他

２年 ～ 20年

 その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法

人等で定める利用可能期間（主として5～11年）に基づいて償却しております。
⑶リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
 当行及び銀行業務を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,713百万円であります。
 その他の連結子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．賞与引当金の計上基準
 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

― 16 ―

７．役員賞与引当金の計上基準
 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

８．役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

９．役員株式給付引当金の計上基準
 役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
  10．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

  11．偶発損失引当金の計上基準
 偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。

  12．ポイント引当金の計上基準
 ポイント引当金は、当行並びに連結される子会社及び子法人等が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
  13．固定資産解体費用引当金の計上基準

 固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
  14．株式譲渡損失引当金の計上基準
 株式譲渡損失引当金は、一部の連結子会社において、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
  15．退職給付に係る会計処理の方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理）
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理  16．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
  17．重要な収益及び費用の計上基準
 顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
  18．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
 投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日。以下、「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 17 ―

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金⑴

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 18,417百万円

 上記金額のうち、連結親会社である当行及び銀行業務を営む連結子会社において計上している貸倒引当金の合計は17,049百万円であり、大部分を占めております。
 以下に記載する貸倒引当金の算出方法等については、主に当行及び銀行業務を営む連結子会社について記載しております。

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
 貸倒引当金の算出に当たっては、自己査定の結果に基づき、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を決定し、区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
 債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた定量的判定を基礎とし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況及び新型コロナウイルス感染症の影響等の定性的な情報を加味して判定しております。
 なお、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、要注意先に区分し当②

該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
主要な仮定

 主要な仮定は、「債務者区分の判定における業種の特性を踏まえた事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関の支援状況」であり、特に「合理的で実現可能性の高い経営改善計画等による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性」であります。
これらの仮定は債務者毎に個別に評価し設定しております。
 なお、当連結会計年度末における新型コロナウイルス感染症の影響については、懸念される損失に備えるため、体力が乏しい未保全額が一定以上の破綻懸念先等の債務者向け貸出金等について、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。しかしながら、国や地方公共団体からウィズコロナ下における各種政策が打ち出されているほか、当行グループの主要営業基盤である福井県内の感染状況等を勘案すると、今後信用リスクへの影響は限定的であると見ております。
 また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
 上記経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）⑴ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」という。
）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年)３月26日）に準じております。
① 取引の概要 従持信託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

― 18 ―

 なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当②③⑵

該残債を弁済することになります。

信託が保有する当行の株式
 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、670百万円、389千株であります。
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
 672百万円

役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
27年（2015年）３月26日）に準じております。
①

平成

取引の概要
 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度②

においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。

信託が保有する株式
 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、324百万円、177千株であります。

― 19 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）

１．非連結の関連法人等の出資金総額338百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に1,799百万円含まれております。

３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額

5,600百万円
27,533百万円
78百万円

2,824百万円
貸出条件緩和債権額
36,037百万円
合計額
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債

権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年（2022年）3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,918百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
199,470百万円
貸出金
406,730百万円
その他資産
31百万円
担保資産に対応する債務
預金21,156百万円
債券貸借取引受入担保金
6,526百万円
借用金447,270百万円
 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券20百万円及びその他資産25,308百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金285百万円及び金融商品等差入担保金3,467百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、603,139
百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが578,499百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会
社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 20 ―

７．土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
1998年３月31日
再評価を行った年月日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法	土地の再評価に関する法律施行令(平成10年（1998年）3月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
8,084百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
９．有形固定資産の圧縮記帳額

24,645百万円
3,408百万円

  10．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は5,235百万円であります。

（連結損益計算書関係）

１．
「その他の経常収益」には、株式等売却益5,764百万円を含んでおります。
「その他の経常費用」には、貸出金償却568百万円、株式等売却損549百万円、株式等償却265百万円及び株式譲渡損失引当金繰入額61２．
百万円を含んでおります。

３．当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
福井県内

福井県外

主な用途

種類

減損損失額

営業店舗

20か所

土地・建物

34

共用資産

2か所

土地

16

遊休資産

11か所

土地・建物・その他

43

営業店舗

1か所

建物

2

遊休資産

2か所

土地・建物

41

合計

百万円

138

（うち土地）（   100）（うち建物）（     35）

（うちその他）（       1）上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少や地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位（複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位）を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、営業店単位又は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。

― 21 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

24,144——

24,144

合計

24,144——

24,144

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式

728

396

25

1,100

合計

728

396

25

1,100

（注1、2、3）（注）１．自己株式の当連結会計年度末株式数には、従持信託が保有する当行株式389千株及び役員向け株式交付信託が保有する当行株
式177千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、従持信託の開始による当行株式の取得396千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。

３．自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡６千株、役員向け株式交付信託に基づく執行役１名の退任に伴う給付18千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

２．配当に関する事項⑴当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

590百万円

2022年11月11日
取締役会

普通株式

590百万円

合計

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

25円

2022年3月31日

2022年6月3日

25円

2022年9月30日

2022年12月2日

1,180百万円

   配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金（2022年５月13日取締役会決議分４百万円、2022年11月11日取締役会（注）
決議分４百万円）を含めております。
⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

2023年５月12日
取締役会

普通株式

590百万円

利益剰余金

25円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日（注）
  配当金の総額には、従持信託に対する配当金９百万円及び役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針

 当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
 また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
 当行グループの一部の連結対象子会社には、銀行業務、リース業務を行っている子会社があります。
⑵金融商品の内容及びそのリスク
 当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。

― 22 ―

 金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。借用金は、市場リスク及び一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプション取引、先物外国為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理 「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
 当行グループは、信用リスクを業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であると十分認識しており、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。

 なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別等の信用リスクの状況を評価・分析するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
② 市場リスクの管理

ⅰ 市場リスクの管理
 「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。
 当行グループは、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証券保有状況等を踏まえた

うえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
 具体的には、「経営会議」において統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況及び預貸金の金利リスク量の状況を審議するとともに、「有価証券運用計画」を審議することで、銀行全体のリスクと市場リスクを一体的に管理する体制としております。市場
投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。
 また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
 なお、市場リスクの管理部署では、銀行業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。
ⅱ 市場リスクに係る定量的情報
 当行グループの市場リスク量（VaR）算出には、分散・共分散法を採用しております。
有価証券勘定のうち純投資
保有期間：６か月、信頼水準：99.0%、観測期間：5年
有価証券勘定のうち政策投資 保有期間：１年、信頼水準：99.0%、観測期間：5年
預貸金勘定
保有期間：１年、信頼水準：99.0%、観測期間：5年
 当行グループは、預貸金勘定の市場リスク量（VaR）算出にコア預金を考慮しており、コア預金の計測方法は内部モデル手法を採用しております。
 当行グループの当連結会計年度末の市場リスク量（VaR）は、有価証券勘定で33,852百万円、預貸金勘定で26,420百万円です。
 なお、当行グループは市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：1日のVaRと日々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
 ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
 「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リ

スク」、対外決済において資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれます。
 流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスクですが、市場流動性リス
ク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの管理が重要な経営課題であると捉えております。

― 23 ―

 当行グループは、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備高の管理を通じて適正な資金繰り管理を実施し、統合的リスク管理部門の担当執行役に報告を行っております。
 具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。

⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
 2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。

⑴商品有価証券
売買目的有価証券⑵有価証券
その他有価証券⑶貸出金
貸倒引当金（＊1）

連結貸借対照表
計上額

資産計⑴預金及び譲渡性預金⑵借用金
負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）

時価

差額

370

370

－

556,8822,214,487△ 18,121
2,196,366
2,753,619
3,370,055
448,318
3,818,373

556,882－

2,208,165
2,765,418
3,370,128
448,318
3,818,447

11,798
11,798
73
－
73

53
－
53

53
－
53

－
－
－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区
分
非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金（＊３）

連結貸借対照表計上額

2,318
11,277（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年（2020年）3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年（2021年）6月17日）
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 24 ―

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1,072,391

３年超
５年以内
－

５年超
７年以内
－

７年超
10年以内
－

43,563

102,432

126,641

59,68587,17569,201

653,834

434,061

268,890

163,650

167,585448,922

1,769,788

536,493395,531

223,336

254,761

518,123

１年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合計（単位：百万円）

１年超
３年以内
－

10年超
－

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない32,366百万円、期間の定めのないもの45,177百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
預金及び譲渡性預金（＊）
借用金
合計

3,259,924
135,696
3,395,621

１年超３年以内
91,725
242,077
333,802（単位：百万円）
３年超
５年以内
16,60170,54487,145

５年超
７年以内
903
－
903

７年超
10年以内
900
－
900

10年超
－
－
－

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、｢１年以内｣ に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 25 ―

⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計（単位：百万円）
レベル１

時価

レベル２

レベル３

合計

333
―
―
―

36
―
―
―

―
―
―
―

370
―
―
―

35,900―38,19733,769108,201

97,151
170,599―
174,870442,657

―
5,347
―
602
5,949

133,051
175,946
38,197
209,241
556,808

―
―

53
53

―
―

53
53

（※１）有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）6月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は444百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首残高
7,248

当期の損益又はその他の包括利益
損益に
その他の
計上
包括利益
（注）
に計上
140
8

購入、売却及び償還の純額（単位：百万円）

投資信託の
投資信託の
基準価額を
基準価額を時価と時価とみなすこと みなさないことと
とした額
した額

△ 6,952

―

―

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する投資信託の評価損益444―（注）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※２）その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
⑵時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
貸出金

資産計
預金及び譲渡性預金
借用金
負債計

レベル１

―
―
―
―
―

（単位：百万円）
レベル２――
3,370,128
448,318
3,818,447（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明― 26 ―

時価

レベル３
2,208,165
2,208,165―――

合計
2,208,165
2,208,165
3,370,128
448,318
3,818,447

資産 上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に有価証券分類しております。
 自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用
リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

 上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル１、重要な観察できないインプットを用いているものについては
レベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっ

貸出金ていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。

 なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引
当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金  要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類
しております。

デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・
モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法

倒産確率0.0％―0.4％

0.1％

その他有価証券
うち社債（自行保証付私募債）― 27 ―

⑵期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

有価証券
その他有価証券
社債
その他

3,327
608

損益に
計上（※）

0
―

購入、売却、 レベル３の
発行及び
時価への
決済の純額
振替

その他の
包括利益に
計上

31
△6

1,987
―

―
―

レベル３の
時価からの
振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

―
―

5,347
602

―
―

（※）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
⑶時価の評価プロセスの説明

 当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。
 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

⑷重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当ありません。

― 28 ―△8

３．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券小計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
35,086
99,481
34,195
15,624
49,661
52,264
21,461
186,832
3,111
209,516
1,705
81,526126,285
157,422
41,668370,050
556,882

取得原価（百万円）
18,63099,101
34,137
15,592
49,37250,373
21,266
168,106
3,397
213,208
1,705
83,335
128,167
169,304
42,402385,910554,016

差額（百万円）
16,455
379
57
32
289
1,891
194
18,726△286△3,691△0△1,808△1,882△11,882△733△15,860
2,865

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
合計

売却額（百万円）
10,93596,196
72,485
1,155
22,55561,31439,910168,445

至 2023年３月31日）

売却益の合計額（百万円）
5,604
224
223
―
0
653
38
6,482

売却損の合計額（百万円）
406
5,813
4,889
43
880
3,018
2,680
9,238

６．減損処理を行った有価証券
 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、｢減損処理｣ という。）しております。
 当連結会計年度における減損処理額は、264百万円（すべて株式）であります。
 なお、当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

― 29 ―

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
その他の
金銭の信託

取得原価
（百万円）

6,802

差額
（百万円）

6,802

─

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

─

─

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務
代理業務
保険販売等業務
その他業務
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2022年４月 １ 日
至 2023年３月31日）
7,595
2,297
2,174
671
228
490
1,733
7,595
47,301
54,897（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

5,342円70銭
77円14銭― 30 ―

4 月 1 日から
第２０3期（2022年
２０２3年 3 月31日まで）株主資本等変動計算書
株資本

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩

金

主

資本準備金

17,965

資（単位：百万円）

本
資本剰余金

その他資本剰余金

2,614

資本剰余金合計

43

2,657

△0

△0

△0
43

△0
2,657

土地再評価差額金の取崩

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当 期 末 残 高—
17,965—2,614（単位：百万円）

株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金
株 主 資 本・利 益 剰 余 金・ 自 己 株 式 合計
利益準備金
繰 越 利 益・ 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当 期 首 残 高
17,965387
62,9301,226
82,509△ 1,156
101,976
当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 1,180△ 1,180△ 1,180
圧縮積立金の取崩

土地再評価差額金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当 期 末 残 高

△ 11—17,965

△ 11
375

11

—
62,930― 31 ―

—

42
2,958

42
2,958

1,832
3,058

1,820
84,329

—

△ 683
46

42
2,958
△ 683
46

△ 636
△ 1,793

1,183
103,159（単位：百万円）

評価・換算差額等

当

当

期

期
剰 余

首

残

変
動
金 の 配

高

額
当

そ
の
他
有 価 証 券評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

12,623△4

5,465

18,084—

土地再評価差額金の取崩
利
益
当
期
純
自 己 株 式 の 取 得

当

期

末

残

高

120,061△ 1,180

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

純資産合計

42
2,958
△ 683
46

△ 10,4244△ 42△ 10,463△ 10,463△ 10,424

4
—

△ 42
5,423

△ 10,463
7,621△ 9,279
110,781

2,198― 32 ―

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表

重要な会計方針

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年 ～ 50年
その他
２年 ～ 20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分
務者（以下、可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する
債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,545百万円であります。
⑵ 賞与引当金
 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 33 ―

⑷ 退職給付引当金
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理⑸ 役員株式給付引当金
 役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑹ 睡眠預金払戻損失引当金
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
⑺ 偶発損失引当金
 偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
⑻ ポイント引当金 ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６．収益の計上方法
 顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
 投資信託（上場投資信託を除く。）の解約に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券売却損」に計上しております。

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 令和３年（2021年）６月 17日。以下、「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 34 ―

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金 12,685百万円
本見積りの内容については、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）⑴

信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランの内容については、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑵ 役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度の内容については、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
株式6,863百万円
304百万円
出資金
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に1,799百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,373百万円
危険債権額
18,655百万円
三月以上延滞債権額
78百万円
320百万円
貸出条件緩和債権額
合計額
22,427百万円
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 35 ―

４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、6,687百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
196,771百万円
有価証券
貸出金
406,730百万円
その他資産
31百万円
担保資産に対応する債務
20,900百万円
預金
債券貸借取引受入担保金
6,526百万円
借用金445,470百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券20百万円及びその他資産22,308百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金186百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、538,818
百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが518,290百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
1998年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額8,084百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
19,148百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
3,256百万円
  10．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は5,235百万円であります。
  11．関係会社に対する金銭債権総額
12,859百万円
  12．関係会社に対する金銭債務総額
10,205百万円― 36 ―

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

330百万円
194百万円
496百万円
0百万円
710百万円
586百万円

２．当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
福井県内
福井県外

主な用途
営業店舗
10か所
遊休資産
４か所
営業店舗
—か所
遊休資産
—か所

土地・建物
土地・建物

（うち土地）（うち建物）

種類

減損損失額
６
３
—
—

合計

（
（

百万円

９
６）
３）

上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少や地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位（複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位）を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。
３．関連当事者との間の取引
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社

福井信用保証サービス株式会社

議決権等の所有（被所有）割合
所有直接100%（単位：百万円）
関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

保証取引

被債務保証
（注）

547,813――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）福井信用保証サービス株式会社より、当行の各種ローン等に対して保証を受けております。保証条件は、ローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等

（単位：百万円）

種類

会社等の名称又は氏名

役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社

議決権等の所有（被所有）割合

株式会社カネイチ（注１）

被所有
直接 0.00%

銀行取引

資金の貸付

100

貸出金

100

―

―

債務保証
（注２）

100

―

―

役員の近親者

中西眞三

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

期残高

取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
（注１）株式会社カネイチは、当行執行役の近親者が議決権の100％を保有しております。
（注２）株式会社カネイチの当行借入に対する債務保証を行っております。

― 37 ―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合計

当事業年度
期首株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

728
728

396
396

25
25

当事業年度末
株式数（千株）
1,100
1,100

摘要
（注1、2、3）（注）１．自己株式の当事業年度末株式数には、従持信託が保有する当行株式389千株及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式
177千株が含まれております。
２. 自己株式の株式数の増加は、従持信託の開始による当行株式の取得396千株及び単元未満株式の買取り0千株であります。
３. 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡6千株、役員向け株式交付信託に基づく執行役1名の退任に伴う給付18千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの0千株であります。
（有価証券関係）
 貸借対照表の ｢国債｣ ｢地方債｣ ｢社債｣ ｢株式｣ ｢その他の証券｣ のほか、「商品国債」「商品地方債」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△8

売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年３月31日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は該当ありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式関連法人等株式
  

貸借対照表計上額（百万円）

6,863
—

４．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計

貸借対照表計上額（百万円）
33,70899,481
34,195
15,624
49,661
51,81921,461
185,0102,881
206,611—80,326126,285
157,390
41,668366,884
551,894― 38 ―

取得原価（百万円）
17,448
99,101
34,137
15,592
49,372
49,94021,266
166,490
3,141
210,293—
82,126
128,167
169,267
42,402382,702549,193

差額（百万円）
16,260
379
57
32
289
1,879
194
18,519△259△3,682—△1,799△1,882△11,876△733△15,8182,700

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
非上場株式
組合出資金

貸借対照表計上額（百万円）

2,021
7,910

（企業会計基準適用指針第31号
 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日
該当ありません。

至 2023年３月31日）

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2023年３月31日）

株式
債券
その他
うち外国証券合計

2022年４月１日

売却額（百万円）
8,654
66,85946,09839,810121,612

至売却益の合計額（百万円）
5,542
223
306
38
6,072

令和３年（2021年）６月17日）

売却損の合計額（百万円）
205
4,351
2,821
2,678
7,378

７．減損処理を行った有価証券
 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理｣ という。）しております。
 当事業年度における減損処理額は、251百万円（すべて株式）であります。
 なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外)（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
その他の金銭
の信託

6,802

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

6,802

—

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの
（百万円）
（百万円）
—

—

（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 39 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券有税償却
減価償却費
土地に係る減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

6,091 百万円
1,581
568
624
849
339
810
10,865△4,564
6,300
△502
△164
△24
△691
5,609 百万円

4,807円28銭
126円57銭― 40 ―