機関内規程ひな形 第四版

目 次 等

国立大学法人動物実験施設協議会 動物実験適正化委員会

2017 年 4 月 6 日

国立大学法人動物実験施設協議会 動物実験適正化委員会

2021 年 5 月 10 日

機 関 内 規 程 案

備考

・法の主要な改正は、以下のとおり。
平成 11 年 12 月に「動物の愛護及び管理に関する法律」に名称変更。「動物の愛護及び管理に関する法律」は平成 12 年 12 月 1 日施行。主要な改正法である「動物愛護管理法の一部を改正する法律」
は、平成 17 年法律第 68 号（平成 17 年 6 月 22 日公布）、平成 24 年法律第 79 号（平成 24 年 9 月 5日公布）がある。
最終改正は、令和元年 6 月 19 日（法律第 39 号）。
・飼養保管基準の最終改正は、平成 25 年環境省告示第 84 号である。
・飼養保管基準の内容を追加した。

前文

大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105号）」（以下「法」という）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）」（以下「飼養保管基準」という）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）」（以下「基本指針」という）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月）」
（以下「ガイドライン」という）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、実験動物の飼養及び保管に係る管理運営体制の整備，並びに動物実験等の実施方法を定めるものである。

第１章
総則

第１条 この規程は、国立大学法人○○大学における動物実験等及び実 原典：飼養保管基準第１及び基本指針第２ ２、第験動物の飼養及び保管等を適正に行うため、学長の責務、動物実験委員 ４ １、飼養保管基準等解説書１−１、３−３−１
会の設置、動物実験計画の承認手続き、実験動物の飼養及び保管等必要 「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関な事項を定めるものとする。
する基準の解説（以下、「飼養保管基準等解説書」
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、「動物の殺処 という）」（平成 29 年環境省自然環境局総務課動物分方法に関する指針」（平成 7 年総理府告示第 40 号）、その他の法令等 愛護管理室編集 実験動物飼養保管等基準解説書に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。 研究会 執筆）
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することが ・「動物の殺処分方法に関する指針」の改正は以下
できる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るもの のとおり。
を利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達す 平成 12 年 12 月 1 日（環境省告示第 59 号）
ることができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の 平成 19 年 11 月 12 日（環境省告示第 105 号）
数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮す 最終改正の平成 19 年環境省告示第 105 号においることをいう。
）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、 て、「動物の殺処分方法に関する指針」に名称が変できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないこ 更された。とをいう。
）の３R（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、趣旨及び基本原則

1

適正に実施しなければならない。
実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「5 つの自由（飢え及び渇きからの解放、 肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、 恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由 ）」に配慮して実施すること。

・飼養保管基準の遵守を明記した。
・5 つの自由(5 Freedoms)世界獣医学協会(WVA;World Veterinary Association) (1)飢え及び渇きからの解放 (2)肉体的不快感及び苦痛からの解放 (3)傷害及び疾病からの解放 (4)恐怖及び精神的苦痛からの解放 (5)本来の行動様式に従う自由

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1）動物実験等 本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
(3）実験室 実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう。
(4) 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(5) 実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。
(6) 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
(7) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9) 管理者 学長の命を受け、実験動物及び施設等の管理を担当する総括的な責任者をいう。
(10) 実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有し、飼養保管施設において管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
(11) 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 管理者等 学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
(13) 指針等 基本指針及び厚生労働省、農林水産省から示されている動物実験等の実施に関する基本指針並びにガイドラインをいう。

原典：飼養保管基準第２及び基本指針第１、飼養保管基準等解説書２

４

定義第２章
適用範囲・一時的保管の時間については各研究機関の状況に合わせて設定しても良い。
・（9）号の管理者には、原則として部局長、センター長、動物実験施設長、分野長といった役職者をあてる。これとは別に、各々の施設等の維持管理を担当させるため、施設等管理者あるいは施設等設置責任者等（名称は任意）を置くこともできる。
・（10）号の実験動物管理者には、動物実験施設等の専任教員等をあてる。管理者が兼務することは望ましくないが、やむを得ず兼ねる場合、外部の研修会の受講や外部専門家の助言を受ける等の工夫を要する。
・厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 27 年厚生労働省通知）・農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年農林水産省通知）

第３条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生 原典：飼養保管基準第２ （3）、基本指針第４ １体を用いる全ての動物実験等に適用される。
及び飼養保管基準等解説書２−３
２ 動物実験責任者は、動物実験等を本学以外の機関に委託等する場合、委託等先においても、指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認すること。

2

第４条 学長は、最終的な責任者として本学における動物実験等の適正 原典：基本指針第２及び第３ １な実施並びに実験動物の飼養及び保管を統轄する。
・学長は、適正な動物実験等の実施に関する最終
２ 学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握とその結果 的な責任を有する。に基づく改善措置、飼養保管施設の整備、並びに飼養保管施設及び実験 ・各学部等に下部委員会を置き権限の委譲（学長室の承認、動物実験等に係る安全管理、教育訓練、自己点検・評価、外 の責任主体の下）を行うこともできるが、学長の部の専門家による検証、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に必 諮問助言組織として全学組織の動物実験委員会が要な措置に関して責務を負う。
望ましい。また、全学組織であれば、審査レベル
３ 学長は、前項の責務を遂行するために報告又は助言を行う組織とし も調整しやすい。て、第４章に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。 ・学長の責務を列挙した。

第３章
組織委員会の役割

第４章
動物実験委員会

第５条 委員会は、学長の諮問を受け、次の事項を審査又は調査し、学長に報告又は助言する。
(1) 動物実験計画が動物実験等に関する法令、飼養保管基準、基本指針及び本規程に適合していることの審査(2) 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること(3) 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること(4) 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること(5) 自己点検・評価、外部の専門家による検証並びに情報公開に関すること(6) その他、動物実験等の適正な実施のために必要な事項に関すること
２ 委員会は、必要に応じて安全管理に注意を要する動物実験に関連する委員会等と相互に必要な情報の提供等を行うよう努めること。

原典：基本指針第３ ２及び飼養保管基準等解説書３−２−２
・委員会における動物実験計画の審査手順等については、別途の内規や細則で対応する方法もある。
・次の事項も定めること。
１）委員は、自らが動物実験責任者となる動物実
験計画の審査に加わらないこと
２）委員は、動物実験計画に関して知り得た情報を第３者に漏洩しないこと
３）委員会の成立に必要な定足数を定めること
４）委員会の議決の方法等

第６条 委員会は、次に掲げる委員により構成する。
(1) 動物実験等に関して優れた識見を有する者○名(2) 実験動物に関して優れた識見を有する者○名(3) その他学識経験を有する者○名

原典：基本指針第３ ３・学長は、その役割を十分に果たすことが出来るように配慮した上で委員を任命すること。(1)及び(2)に該当する委員は、２名以上が望ましい。
・役職指定で委員を選任する場合は、例えば第 2項で「前項の委員の選出は、動物実験等に関して優れた識見を有する者、実験動物に関して優れた識見を有する者、及びその他学識経験を有する者をそれぞれ 1 名以上含める。
」とすることもできる。

委員会の構成3・２ 安全管理に注意を払うべき動物実験（第 11条 1 項(3)）には、個々に規制法等があることから、感染実験等はバイオセーフティー実験委員会、遺伝子組換え動物等を用いる実験は遺伝子組換え実験安全委員会などにより安全が確認され、承認された実験のみが実施できる。

第５章
動物実験等の実施

委員長等

第７条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、委員会を主宰する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。

委員の任期

第８条 学長は、第６条に掲げる者を委員に任命する。
２ 委員の任期は、○年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。

担当事務

第９条 委員会に関する事務は、事務局○○部○○課が行う。
２ 担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保存等を行わなければならない。

動物実験
計画の立案、審査、手続き

第１０条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に申請すること。
(1) 研究の目的、意義及び必要性(2) 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
(3) 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(4) 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
(5) 苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２ 学長は、動物実験等の開始前に前項を申請させ、委員会の審査を経て承認又は非承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知すること。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。
４ 動物実験責任者は、承認された動物実験計画を変更する場合は、第１項と同様に変更申請の承認を得なければならない。

4

委員長、副委員長の指名は、学長が行うこともできる。

原典：飼養保管基準第４ １、ガイドライン第４１及び飼養保管基準等解説書４−１

・動物実験計画書の提出から、委員会への付議、審査結果の学長への報告、承認の可否の通知などの一連の手続き、並びに承認期間や経過報告（年度報告）等については、別途の内規や細則（第 4 章
備考欄）で、明文化する方法もある。

実験操作

第６章
実験動物の飼養及び保管第１１条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、動物実験等に関する法令、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守すること。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
①適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用②実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③適切な術後管理④適切な安楽死の選択(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、麻薬・向精神薬等、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
(4) 物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２ 学長は、動物実験等の終了後、動物実験責任者から所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等の動物実験計画の実施の結果について報告させること。必要な場合は委員会の助言を受けて適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずること。

原典：飼養保管基準第３ ２、 ４ １、基本指針２ ４、第４ １（2）、２、ガイドライン第４２、及び飼養保管基準等解説書０−２−５、３−２、４−１
・施設等とは、第６章における設置申請、承認を受けたものをいう。
・(2)②実験に供する期間を可能な限り短くする、あるいは実験動物を耐えがたい苦痛から解放すべきと判断する時期を考慮すること。
・(2)④動物の殺処分方法に関する指針（平成 19年 11 月 12 日環境省告示第 105 号）に則り、国際的に容認された適切な方法で安楽死処置を実施すること。
・(3)については各大学等での実施状況に応じて記載内容を取捨選択してよく、記載する場合は該当する実験等の学内規程が整備されている必要がある。麻薬・向精神薬等は規制法に基づき厳格な管理が必要とされる。

マニュアル（標準操作手順）の作成と周知第１２条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、 ・標準操作手順いわゆる SOP を作成し、周知する動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させること。
こと。第１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０条に記載事項を SOP に盛り込むことも可能

実験動物の健康及び安全の保持第１３条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。

原典：飼養保管基準第３及び飼養保管基準等解説書３

第１４条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うこと。
３ 実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。

原典：飼養保管基準第３ １（1）ウ、ガイドライン第５１）及び飼養保管基準等解説書３−１−１ウ

実験動物の導入5第１５条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うこと。
２ 実験動物管理者は、飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、 飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにすること。

原典：飼養保管基準第３ １（1）ア、 ３（1）エ、飼養保管基準等解説書３−１−１ア、及び３—３—1 エ

原典：飼養保管基準第３ １（1）イ及び飼養保管基準等解説書３−１−１イ

健康管理

第１６条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うこと。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うこと。

異種又は複数動物の飼育第１７条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うこと。

原典：飼養保管基準第３ １（1）エ及び飼養保管基準等解説書３−１−１エ
原典：飼養保管基準第３ ５及び飼養保管基準等
解説書３−５

記録の保存及び報告第１８条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存すること。
２ 管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告すること。

譲渡等の際の情報提供

第１９条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供すること。

原典：飼養保管基準第４ ２及び飼養保管基準等
解説書４−２

輸送第２０条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めること。

原典：飼養保管基準第３ ６及び飼養保管基準等
解説書３−６

飼養保管施設の設置第２１条 飼養保管施設を設置(変更を含む)する場合は、管理者が所定 原典：基本指針第４ １（2）の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
・飼養保管施設を設置するには、管理者による「届２ 学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言に 出」ではなく、学長承認制とする。
より承認又は非承認を決定し、その結果を当該管理者に通知すること。
３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た ・飼養保管施設の設置に際して、申請・調査・承飼養保管施設でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験 認・報告等の一連の手順を示した。
等を行うことができない。
４ 学長は、実験動物の飼養および保管の状況について管理者・実験動給餌・給水

第７章
施設等

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・２ 実験動物管理者は、動物の健康及び安全の保持と危害防止の観点から、日常的な動物の観察や飼育設備の点検等の責任を持つ。

・飼養保管基準の遵守状況について（「実験動物飼養保管状況の自己点検票」等により）報告すること。

物管理者から報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示すること。

飼養保管施
設の要件

実験室の設置

実験室の要件施設等の維持管理及び改善

第２２条 飼養保管施設は、以下の要件を満たすこと。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2) 実験動物の種類や生理、生態、習性等、並びに飼養又は保管する数に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者を配置すること。

原典：飼養保管基準第３ １(2)、ガイドライン第２、第８及び飼養保管基準等解説書３−１−２

第２３条 飼養保管施設以外において、実験室を設置(変更を含む)する
場合は、管理者が所定の「実験室設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により承認又は非承認を決定し、その結果を当該管理者に通知すること。
３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等(48 時間以内の一時的保管を含む)を行うことができない。

原典：基本指針第４１（2）・実験室を設置するには、管理者による「届出」ではなく、学長承認制とする。
・第２条（9）のように、管理者とは別に、各々の施設等の維持管理を担当させるため、施設等管理者あるいは施設等設置責任者等（名称は任意）を置くこともできる。
・一時保管の時間については各研究機関の状況に合わせて設定しても良い。

第２４条 実験室は、以下の要件を満たすこと。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

原典：飼養保管基準第３ １(2)、ガイドライン第８及び飼養保管基準等解説書３−１−２

第２５条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
２ 管理者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うこと。

原典：飼養保管基準第３ １（1）ア、（2）、基本指針第４ １(2)、飼養保管基準等解説書３−１−１
ア及び３−１−２・飼養保管施設の要件は、別途規定する方法もある。
・５つの自由(5 Freedoms)等。

・別途規定する方法もある。

・５つの自由(5 Freedoms)等。

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施設等の廃止

原典：飼養保管基準第３ ７及び飼養保管基準等
解説書３−７

危害防止

第２７条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定 原典：飼養保管基準第３ ３（1）〜（3）、５、飼めること。
養保管基準等解説書３−３−１〜３及び３−５
２ 管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症やアレルギー疾患等に罹患したり、実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時に必要な措置を講じること。
４ 管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。
５ 管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的な可能な範囲で講じるように努めること。
６ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物に ・危害防止においては、実験動物の飼養保管及びよる危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めること。 動物実験の実施に関わる者が、当該動物の危険因
７ 管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関 子について共通の情報を持つことが重要である。
係のない者が実験動物等に接することのないよう、必要な措置を講じること。

緊急時の対応第２８条 管理者は、地震、火災、人と動物の共通感染症の発生時等の緊 原典：飼養保管基準第３ ３（4）及び飼養保管基
急時に執るべき措置の計画（緊急時対応マニュアル等）をあらかじめ作 準等解説書３−３−４
成し、関係者に対して周知を図ること。
・ 防 災 マ ニ ュ ア ル や 安 全 衛 生 指 針 、 Business
２ 管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の Continuity Plan 等との整合性を図る。
逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。

人と動物の共通感染症の対応

第２９条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の 原典：飼養保管基準第３共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。 等解説書３−４
２ 管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めること。

第８章
安全管理第９章
教育訓練

第２６条 学長は、管理者より届け出された所定の「施設等廃止届」に基づき、委員会による施設等の調査を経て廃止を承認すること。
２ 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。

４及び飼養保管基準

第３０条 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に、以下 原典：飼養保管基準第３ １（3）、 ４、基本指針の事項に関する所定の教育訓練を受講させること。
第６ １、ガイドライン第 10、飼養保管基準等解➀動物実験等に関する法令、指針等、本学の定める規程等
説書３−１−３ 及び３−４8

②動物実験等の方法に関する基本的事項③実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項④安全確保、安全管理に関する事項⑤人と動物の共通感染症に関する事項⑥その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存すること。
３ 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めること。

・①動物実験等に関する法令、条例、指針等および規程等に関する事項 ②動物実験の方法および実験動物の取扱いに関する事項 ③実験動物の飼養保管に関する事項 ④安全確保に関する事項⑤人と動物の共通感染症に関する事項（実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めることとされており教育訓練が必要である） ⑥施設等の利用に関する事項 などの教育訓練を動物実験委員会が学長の委託を受けて行う。
・３ 飼養保管基準。

第１０章
自己点検・評価・検証

第３１条 学長は、委員会に、基本指針への適合性並びに飼養保管基準 原典：飼養保管基準第１ ４、第３ ４、基本指針の遵守状況に関し、毎年、自己点検・評価を行わせること。
第６ ２及び飼養保管基準等解説書１−４
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点 ・例えば、飼養保管基準と基本指針への適合性に関検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
し、機関内規程・関連規則等、動物実験等の実施状３ 委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、並びに飼養者 況、実験動物の飼養保管の状況、施設等の維持管理等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。の状況、動物実験等に関する安全管理の状況、教育４ 学長は、自己点検・評価の結果について、外部の専門家による検証を 訓練の実施状況等のような自己点検・評価項目が定期的に実施すること。
考えられる。
・又は、動物実験委員会とは別の評価委員会を規定して、自己点検・評価を行う。
・４外部検証を義務化した。

第１１章
情報公開

第３２条 学長は、本学における動物実験等に関する情報（動物実験等 原典：飼養保管基準第１ ４、基本指針第６ ３及に関する規程、実験動物の飼養又は保管の状況、自己点検・評価、外部 び飼養保管基準等解説書１−４の専門家等による検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年 ・情報公開項目については国動協幹事会と公私動1 回程度公表すること。
協幹事会による「情報公開に関する取組み」（http://www.kokudoukyou.org/index.php?page=kankoku_koukai）を参照のこと

第１２章
補則

準用

第３３条 第２条第５号に定める実験動物以外の動物を動物実験等に供する場合においても、飼養保管基準の趣旨に沿って行なうよう努めること。

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原典：飼養保管基準第２ ３、５ 1、飼養保管基
準等解説書２−３及び５−１・無脊椎動物、並びに魚類及び両生類については現行の飼養保管基準及び基本指針では機関内規程の対象とはなっていないが、それぞれの研究機関の判断で準用させることは可能である。

削除、
【備考欄】

原典：飼養保管基準第２ (1)、 (3)第５ ２、飼養保管基準等解説書２−１、２−３及び５−２
・基本指針、厚生労働省の動物実験基本指針には適用除外はない。産業動物であっても、教育、試
験研究又は生物製剤の製造の用に供する場合は、この指針が適用される。大学等における研究、教育及び実習に供する動物は、原則、実験動物であり、動物実験に関する機関内規程に従い動物実験計画の審査、承認、教育訓練、自己点検等を行わなければならない。
・放牧地等解放区画での動物実験等も本規程の適用対象である。
・農業高校等における畜産に関する飼養管理の教
育若しくは独立行政法人や都道府県の試験場等において実施される試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る）の飼養又は保管については、「産業動物の飼養及び保管に関する基準（平成 25 年環境省告示 85 号）」に準じ本規程を適用しない。生態の観察を行うことを目的とした実
験動物の飼養又は保管については、「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 19 年環境省告示104 号）」に準じて行うこと。

適用除外

・産業動物を用いた畜産関連の研究分野等を保有しない大学では適用除外規程を設ける必要はな
い。適用除外に該当する場合の参考例を以下に示す。
（適用除外）
第○○条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る）の飼養又は保管、及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、本規程を適用しない。ただし、上記の目的であっても、血液の採取、人工繁殖や外科的な措置（家畜改良増殖法に基づくもの，あるいは獣10

医系大学動物病院等における参加型臨床実習を除く）を行う場合、あるいは薬理学的な実験を行う場合等は、本規程の適用を受ける。また、解剖学、生理学、病理学等の基礎科学から、応用獣医学、臨床獣医学等の教育、実習に供する場合も本規程の適用を受る。なお産業動物については、「産業動物の飼養及び保管に関する基準（平成 25 年環境省告示 85 号）」、生態の観察については、「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 19 年環境省告示 104 号）」に準じて行うこと。

【備考欄】

・罰則については、雑則に基づき他の規程で対応する事も可能である。この場合、動物実験に関する機関内規程内で罰則規程を設ける必要はない。
各研究機関の法務やコンプライアンアンスを担当する部署と調整することを勧める。加える場合の参考例を以下に示す。
（罰則）第○○条 学長は、本規程に違反した者の動物実験を直ちに中止させ、一定期間動物実験の実施を禁ずることができる。
２ 罰則の適用に関して、学長は委員会の助言を求めることができる。

罰則雑則

第３４条
める。

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定

第四版 2021 年 5 月 10 日 動物実験適正化委員会 改正・修正部分は下線(赤色)で表記する。
【主な修正点】（1）原典として、飼養保管基準及び飼養保管基準等解説書を追加した。
（2）飼養保管基準の内容を追加した。
・前文：飼養保管基準の内容を追加
・第 15 条 2 項：実験動物管理者の役割、日常的な動物の観察や飼育設備の点検等の責任
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・第 27 条 6 項：危害防止、実験動物の飼養保管及び動物実験の実施に関わる者が危険因子について情報を共有する
・第 30 条 3 項：実験動物管理者、実験実施者及び飼養者の別に教育訓練する等（3）飼養保管基準等解説書から追加した。
・第一章趣旨及び基本原則：5 つの自由等（関連：第 22 条、第 25 条 2 項）
・第 5 条：委員会の役割

安全管理を要する実験に関連する委員会間の連携

・第 11 条：麻薬・向精神薬
・第 30 条 1 項：教育訓練に人と動物の共通感染症に関する事項を追加（4）外部の専門家による検証の義務化を明示した。
・第 31 条 4 項：
（5）動物実験計画や飼養保管施設の申請・承認・報告等に関する手順の一部を整理した。
・第 10 条 2，4 項，第 11 条 2 項，第 21 条 2，4 項，第 23 条 2 項，第 26 条
（6）第 34 条（適用除外）を削除し、飼養保管基準等解説書との整合性を図るとともにその解釈を追加した。
なお，適用除外に該当する場合を想定し、条文の参考例を備考欄に記載した。
（7）(5)により第 35 条（雑則）を第 34 条に変更した。
（8）定義の一部（管理者、実験動物管理者、指針等）修正、並びに備考に解説（管理者、実験動物管理者、指針等、委員会の構成、実験操作、記録の保存及び報告、危害防止、緊急時対応）を追加した。
(9) 基本指針や飼養保管基準に準じて用語を修正した。

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