第４７回海外日系人大会 大会宣言
私たち海外各地の日系人の代表・有志は、平成１８（２００６）年９月２６、２７、２８の３日間にわたり、東京で第４７回海外日系人大会を開き、「海外日系社会の新たなる発展を目指して―歴史を振り返り、明日への活力に」を総合テーマに、（１）海外日系社
会の歴史に学ぶ、（２）海外日系社会の新たな発展のために（①若い世代を日系社会に②日本語教育の充実③在日日系就労への支援④国際日系ネットの樹立へ）、（３）
その他（明年２００７年の本海外日系人大会を第１４回パンアメリカン日系人大会と合同でブラジル･サンパウロで開催する計画、在外選挙法改正、フィリピンの捨てられた日系子弟への援助、日系韓国人の就労問題など）の３テーマについて討議、以下のように６項目の決議をし、２項目の日本政府並びに関係諸機関、日本社会への要望をとりまとめたことを大会の名で宣言します。
［決議］（１）日本人の海外移住、海外日系社会の歴史を振り返り、その教訓を汲み取って、海外日系社会の新たな繁栄、発展への活力とします。
明治元年のハワイ移住に始まった日本人の海外移住はすでに１３８年、海外各地の日系社会では今年、６月２９日には、苦難の歴史に彩られたドミニカ共和国移住５０周年、７月２７日にはメキシコ日系人の全国組織「日墨協会」の設立５０周年、９月８日にはパラグアイ農業に大きく貢献した同国移住７０周年のそれぞれ記念式典が行われました。さらに１０月７日には、カナダで「バンクーバー日本語学校並びに日系人会館」
創立１００周年の記念行事が開催される予定であり、またブラジルでは、明後年６月１８日に、首都ブラジリアで行われるブラジル移住１００周年記念式典の準備が鋭意進められています。こういった周年行事は、日系人の間に日系社会の歴史を振り返ってみる機会を与えています。折から、このところ移住先各国の大統領が、昨日退陣した小泉首相との会談などで、日系人・日系社会の移住国の繁栄への貢献を高く評価されました。私たちは、その評価を感謝の念を以って歓迎するとともに、若い世代の日系社会･日本語離れの傾向が強まっている憂うべき現状から、その評価を永続させるにはどうすればよいかを考え、その答えを探るべく日系社会の歴史を振り返ってみました。
その結果、現在の高い評価が第一に勤勉、誠実、強い意思、教育により達成した高い能力、それに移住国社会に順応し、これと共生する、いわばコンプライアンスの精神といった日系人の優れた特性から出たものであること、そして同時に、周知を集めて、その日系人の特性を助長し、母国日本との絆を維持して、海外日系社会発展の原点である日本と移住国との良好な関係の維持、発展に努力した日本人会、日系人会、県人会などの日系社会の各種団体、さらには海外日系人、日系社会を誠意を以って支援してきた日本政府を初め、都道府県、国際協力機構（JICA）などの公的機関、また海外日系人協会などの民間組織と、海外日系社会ならびに日本側の総合的な努力の成果と確信し、今後、母国日本の支援・協力を得て、その日系人の特性･向上、日本人会、日系人会、県人会など日系社会の各種組織の強化に努めることを決議しました。
（２）その努力の一環として、私たちは第一に、若い世代を日系人として日系社会に積極的に参加するよう促し、彼らを中核とした日本人会、日系人会などの日系社会の各種組織の世代交代を積極的に進め、その強化を目指します。
海外日系社会の維持・発展は、後継者である若い世代の力なくしては不可能です。
私たちは、これまで絶えず後継者の育成に努力してきました。しかし、後継者が三世、四世、五世と時代を経るにつれて、若い世代の日系人としてのアイデンティティが薄れ、日系社会離れが増えてきていることは残念ながら事実です。昨年の第４６回大会では、
この問題について「若い世代を包含する新しい時代に則した海外日系社会構築に全力を挙げる」旨決議しましたが、本大会では、歴史が示す日系社会の重要性から、とりわけ、この問題を重視し、前大会で第一回会議を開いた日本留学の若い世代を中心とした「ユース会議」を引き続き開催、その報告を聞き、具体的にどのようにすればよいかを中心に討議しました。「ユース会議」の報告によると、若い世代の日系社会離れの原因は多様ですが、私たちの関心を集めたのは、若い世代と中高齢層とのギャップが大きく、その上、若い世代には、非日系人の友人が多く、日系社会活動が魅力的でなくなっていること、日系人会活動に参加しても、幹部の人たちに相手にされないことが多いなどの事実です。このため、私たちは、若い世代に日系社会の持つ意義を理解させるとともに日系社会の各種組織の世代交代を積極的に進め、非日系社会との交流を一層活発にします。
（３）日系人の日本語教育に全力を挙げます。
海外日系社会の新たなる繁栄のためには、日系社会と母国日本との絆、密接な結び付きを維持し、発展させなければなりません。その基本は、日系人が日本語を習得し、日本語を通じて文化を初めいろいろな面で日本をよく知り、理解することにあります。
海外に生きるものは、日本語を学ぶことによって日本人のよき精神的特性を理解し、習得することができ、日系人としてのアイデンティティを確立できるものです。日本への留学、就労では、日本語習得は不可欠です。日本語教育はまた、移住国社会に日本の文化などを普及し、日本を理解させ、日系社会存続の基本条件である日本と移住国との良好な友好関係を維持、発展させる上で極めて重要です。本大会では、バンクーバー日本語学校並びに日系人会館教師の酒寄幸子さんが「日本語教育の充実」と題して、現場教師の立場から日系人の日本語教育については「日系人としての意識が大切」なことが強調されました。また谷広海ブラジル日本語センター理事長から「日本就労者向け日本語速成塾」設立計画が提案され、大会は、その計画を支持し、協力する旨を決議しました。しかし、海外での日本語教育には困難が多く、母国日本の支援、協力がなければ充実したものにはなりません。日本への留学制度の充実、日系社会の日本語教師の育成などへの支援が強く望まれます。その意味で、海外日系人協会が昨年設置した「継承日本語教育センター」の積極的な活動に期待するところ大なるものがあります。また日系社会には、日本語を習得しても使用する機会が少なく、外国語学習は、日本語よりも英語の方が有利との不満があり、その点、日本企業などによる日系人日本語習得者の積極的採用が望まれます。なお会議では、若い世代の日系社会離れの一因に、日本への留学の機会が減少したことが挙げられたことを付言しておきます。
（４）日本での日系人の就労が日本の繁栄に大きく貢献し、日系社会と母国日本との絆をより強固にしていることを認識して、就労の生み出す様々な問題に取組み、就労がより容易、かつ安定したものになるよう一層努力します。それとともに、日本政府がとっている現行の日系人優先の外国人就労政策に変更のないよう強く望みます。
私たちは、現在３７万人といわれる日本での日系人の就労が、日本の経済界も認めるように日本経済に大きく貢献し、日系社会と母国日本との絆をより強固にして、引いては、その日系社会の所在する国と日本との友好関係の維持、発展に資するものであることを十分に認識し、期待しています。しかし、同時に外国人としての日系人の日本での就労が就労地の地域社会との摩擦、悪質な仲介業者の介在、偽装日系人の就労、在日日系人による犯罪の多発、就労者子弟の教育がおろそかになっていることなど、多くの問題を引き起こしていることも事実です。私たちは、これらの問題を解決して、就労者が安心して就労できるよう一層努力します。そのためには、各地の日系社会において、就労者に対して事前の教育、特に重点を日本語と就労地の地域社会との共生に置いた教育によって就労地社会との摩擦は回避でき、犯罪も減少するものと考えます。また日本の出先公館と協力、十分な事前調査を行うことによって、悪質仲介業者、偽装日系人を排除することも可能と考えます。現在、就労者の最大の問題となっている就労者子弟の教育がおろそかになっている状況は、現在のところ就労者個人の考える問題となっていますが、これも日系社会に十分な事前相談ができる施設を設けることによってある程度は解決できるのではないかと考えます。いずれにせよ、これらの問題の解決には日本側の協力が不可欠であり、その点、日本の政府初め関係諸機関、経済界の善処を望むものです。なお、こういった就労日系人の引き起こす諸問題から、日本の一部に、日系人優先の外国人労働者の受け入れは失敗という声があると聞きますが、日系人の就労はマイナス面よりもプラス面が遥かに大きいことは争われません。その点、１９９１年以来の日系人優先の現行の外国人労働者受け入れ政策に変更がないよう強く望みます。
（５）「国際日系ネット」構築を引き続き推進します。
一昨年の第４５回海外日系人大会の決議で私たちが賛同した、海外日系人協会を中心に、海外各地の日系社会をインターネットで結ぶグローバルな情報ネットワーク、「国際日系ネット」の構築を目指す「国際日系ネット協議会」は、昨年二月、財団法人海外日系人協会理事長を会長に、横浜の海外日系人協会内に設立されて、同ネットの構築を精力的に進めています。グローバル化と相互依存関係がますます進む国際社会において、日系人相互、また日系人と日本人の間を結ぶ情報のネットワークを構築し、連携を強化することは極めて重要なことは論を待たないところであり、私たちは、「国際日系ネット協議会」の活動を全面的に支持し、既存のパンアメリカン日系人協会、ブラジル日本文化協会（文協）のネットワークなどを参考に、その協力を得て、「国際日系ネット」構築を引き続き推進します。同協議会の活動は、現在、多くの支持を集めているものの、協議会の中核的存在である海外日系人協会によると、システムの構築並びに運営に関し、昨年来、当初の基本方針であった企業よりの寄付金に依存できない状況となり、また協会の自己負担で賄うことも困難であることから、今後は、国、地方自治体、並びに関係諸機関に改めて働きかけ、その構築に努力するとの基本方針を定め、これに基づいて活動しているが、いまだ十分な成果をみていない状況との説明があり、大会は、これを了承しました。
（６）次回平成１９年（２００７年）の第４８回海外日系人大会は、パンアメリカン日系人協会からの提案を受けて、同年７月にブラジル･サンパウロで行われる第１４回パンアメリ
カン日系人大会と合同で、同地で開催されることに同意します。
海外日系人大会は、昭和３２年（１９５７年）の第１回開催以来、今回の４７回まで、ほとんど東京で開催されてきました。海外では僅かにただ一度、昭和４３年（１９６８年）のハワイ移住１００年を機会にハワイ･ホノルルで第９回大会を開いただけです。昨年の第４６回大会の代表者会議でパンアメリカン日系人協会のフェリックス･シンゴ笠松氏
は、合同開催を海外日系人協会に打診していることを明らかにされましたが、その協議が実って、合同開催に漕ぎ着けたものです。ブラジルの日系人は約１４０万人と、約２６０万人といわれる全世界の日系人の実に５４％を占め、その中心地がサンパウロであること、またブラジルは、その次の２００８年に移住１００周年を迎えることなどから、同地での米州各国の日系人の大会であるパンアメリカン日系人大会と合同大会を開催することは、時宜にかなった意義あるものと考えます。

［要望］（１）ブラジル移住１００周年祭への協力･支援を２年後に迫った２００８年のブラジル移住１００周年祭の重要性を認識し、協力･支援を重ねて要望します。
（２）在外選挙への参加促進のために
昨年９月１４日、本海外日系人大会が開かれていた日に、最高裁の在外邦人に国勢選挙の選挙区選挙への投票権を認めないのは違憲との歴史的な判決は、選挙区選挙の実現を目指して努力していた私たちの歓迎したところですが、それに基づいて、去る６月９日、国会で成立した改正公職選挙法には、私たちからみると、「改正」ではなく、「改悪」の面があることは残念でなりません。それは、投票期間が選挙の公示の翌日から日本での投票 5 日前だったのを 6 日前までに短縮したことです。私たちは、これまで投票所を増やすとか、投票時間を延長することを、機会ある度に要望してきましたが、結果は投票日の一日カットで、この一日が在外有権者にとってどんなに大きいか、政府当局は考えていただきたいと思います。その点、この条項について投票期間を旧法のままにするか、希望を言えば延長するよう要望します。
平成１８年９月２７日
第４７回海外日系人大会