平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL http://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 石山 喬
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当（氏名） 野中 由憲
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）

TEL 03-5461-8677
平成26年6月26日（百万円未満四捨五入）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

402,829
8.3
12,61754.7
12,73085.2
371,887
―
8,154
―
6,873
―
26年3月期 9,492百万円 （31.3％）
25年3月期 7,227百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

9.43
6.17
―
26年3月期 1,574百万円

百万円

％

5,128
3,355

52.8
―

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

9.04

4.8
3.3

3.0
1.6

3.1
2.2

25年3月期 489百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

432,538
419,786
26年3月期 110,416百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

121,194
114,624
25年3月期 105,148百万円

25.5
25.0

203.03
193.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

18,14818,030△18,998△14,025

5,762△5,17541,59735,962

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
4.00
4.00

3.00
4.00
4.00

1,632
2,176

48.6
42.4
21.8

1.6
2.0

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

200,000
410,000

3.1
1.8

6,500
17,000

26.5
34.7

5,500
15,000

34.9
17.8

3,000
10,000

81.3
95.0

5.52
18.39

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料P22「４．連結財務諸表（７）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

545,126,049 株 25年3月期
1,285,818 株 25年3月期
543,865,246 株 25年3月期

545,126,049 株
1,247,466 株
543,889,994 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成26年5月26日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。当日配布する説明資料については、説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（その他特記事項）
１．前連結会計年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．当社は、平成24年10月1日に単独株式移転により設立されたため、１．平成26年3月期の連結業績（１）連結経営成績の25年3月期の対前期増減率はありません。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信○添付資料の目次
ページ
１．経営成績・財政状態に関する分析 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････ 7(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 8
２．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････ 9
３．経営方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10(1) 会社の経営の基本方針 ･････････････････････････････････････････････ 10(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･････････････････････････････････････････ 11(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 12(4) 会社の対処すべき課題 ･････････････････････････････････････････････ 12
４．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 13(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 13(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 15(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 17(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 19(5) 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････ 20(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ･････････････････････ 20(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 22（会計方針の変更）････････････････････････････････････････････････ 22（連結貸借対照表関係）････････････････････････････････････････････ 23（連結損益計算書関係）････････････････････････････････････････････ 23（連結株主資本等変動計算書関係）･･････････････････････････････････ 25（連結キャッシュ・フロー計算書関係）･･････････････････････････････ 26（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 27（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 30（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 30－1－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策により、株価の回復や円安が進行し、輸出企業を中心として収益が改善するとともに、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって、個人消費が堅調に推移するなど、緩やかながら回復基調をた
どりました。
アルミニウム業界におきましては、好調な自動車販売や住宅着工戸数の増加などを背景として、
自動車分野や建材分野などの出荷が増加する一方、電機・電子関連分野は依然として低水準で推移するなど、分野ごとにまだら模様の展開となりましたが、アルミニウム製品の総需要は前期を若干上回りました。
このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画（平成 25 年度～平成 27 年度）を策定し、その中で以下の３つの基本方針を掲げております。
①

地域別×分野別戦略による事業展開②

新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出③

企業体質強化

当社グループは、これらの基本方針に則り、純粋持株会社である当社を統括会社とするグルー
プ経営体制の強化・拡充を推し進めることにより、連結収益の最大化に努めてまいりました。
具体的には、欧米や日本の自動車メーカーの進出も盛んであるメキシコ合衆国において、米国企業と合弁でアルミニウム合金事業を行う新会社を発足させ、また、中国での電子産業の発展に伴い、需要増が見込まれるアルミニウム高純度地金についても、現地企業と合弁会社を設立するなど、成長が見込める地域・分野との組み合わせにより経営資源を効率的に投入してまいりました。
また、グループ間の連携による開発活動により製品化されたアルミ製ソーラーパネル架台（商品名：アルソルⓇ、アルソルメガⓇ）が大きく販売を伸ばすなど、新商品が収益拡大に寄与するとともに、各事業分野においても成長への礎となる新商品開発に注力してまいりました。
さらに、収益改善が課題となっている事業につきましても、ソーラー部門において太陽電池関連製品の生産・販売を中国子会社に集約するとともに、アルミナ部門におきましては、ＬＥＤサ
ファイア基板向け高純度アルミナなど高付加価値製品の増産を図るなど、業績回復に向けた施策を行ってまいりました。また、アルミニウム板部門におきましても、中国のアルミニウム板圧延会社に出資をし、既存のタイのアルミニウム板圧延子会社とあわせて、日本・中国・タイの３拠点における販売・生産ネットワークを確立いたしました。
当連結会計年度の業績を申しあげますと、次のとおりであります。自動車関連製品やパネルシ
ステム製品などの出荷が好調に推移した結果、連結売上高は前期を上回り、利益面でも連結営業
利益、連結経常利益、連結当期純利益とも前期を上回りました。

－2－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

連結経営成績

（単位：百万円）
当連結会計年度(平成 26 年 3 月期)

売

上

決算短信

前連結会計年度(平成 25 年 3 月期)

比較増減 (△印減少)

高402,829

371,887

30,942（8.3%）

営 業 利 益12,617

8,154

4,463

（54.7%）

経 常 利 益12,730

6,873

5,857

（85.2%）

当期純利益

5,128

3,355

1,773

（52.8%）

各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連では、ＬＥＤサファイア基板向け高純度アルミナの販売は好調でしたが、アルミナおよび水酸化アルミニウムの主力製品においては、国内向けで一部堅調に推移した半面、輸出は競争激化により販売量が減少したことから、前期並みの売上となりました。また、化学品関連においても、有機塩素製品の出荷は好調でしたが、凝集剤関連の販売が伸び悩んだことなどから、部門全体では、前期並みの売上に止まりました。
採算面においては、円安を受けて原料水酸化アルミニウムの調達価格が上昇したほか、燃料・電力価格も軒並み上昇したため、固定費の削減等を通じたコストアップの吸収も及ばず、前期に比べて大幅に悪化しました。
アルミニウム地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、東南ア
ジアや北米市場での販売は伸び悩みましたが、国内の自動車生産台数が回復したことなどを受けて販売数量が増加するとともに、販売価格がその指標となる原料価格に連動して上昇したことから、前期を大幅に上回る売上となりました。
採算面においても、中国市場で高付加価値製品の販売が拡大したほか、国内においても円安を受けて輸入品との価格競争が緩和したことなどから、前期と比べて大幅に改善しました。
なお、子会社である日本軽金属株式会社の蒲原製造所で行っていたアルミニウム電解事業につきましては、設備老朽化等の理由から、平成 26 年３月末をもって終了いたしました。
以上の結果、当期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期の 939 億２百万円に比べ 115 億 86 百万円(12.3％)増の 1,054 億 88 百万円、営業利益は前期の 32 億 73 百万円に比べ３億 56 百万円(10.9％)減の 29 億 17 百万円となりました。
また、平成 25 年９月、メキシコ合衆国におけるアルミニウム合金の製造、販売拠点として、
子会社の日軽エムシーアルミ株式会社が 45％出資し、米国企業と合弁でティーエスティー・
ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイをアグアスカリエンテス州に発足させました。対北米市場の生産拠点としての存在感を高め、各国自動車メーカーの進出が加速するメキシコ市場において、開発合金をはじめとして顧客への現地供給を可能とし、事業拡大を図ってまいります。
さらに、平成 25 年９月、中国においてアルミニウム高純度地金の製造、販売を行う拠点として、日本軽金属株式会社が 49％出資し、現地企業と合弁で広西賀州日軽桂銀科技有限公司
を広西壮族自治区に設立いたしました。中国では電子産業の発展に伴い高純度地金の需要が増加しており、今後も産業構造の高度化による市場の拡大が見込まれておりますが、当社グループの有する高純度化技術の展開により品質、コスト両面での優位を確立し、需要の獲得に努めてまいります。

－3－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信【板、押出製品】
アルミニウム板部門におきましては、コンデンサ向け箔地の出荷が落ち込み、電機・電子関連の出荷も不振が続きましたが、半導体・液晶製造装置向け厚板の需要が下半期から回復し、輸送関連においてもトラック架装向け、鉄道車両向けを中心に好調に推移したことから販売量が増加しました。また、価格面においても指標となるアルミニウム地金価格が前期に比べて上昇した結果、前期を上回る売上となりました。
採算面においては、燃料価格の上昇が収益を圧迫しましたが、増販による工場稼働率の改善
や、高付加価値製品の販売比率が上昇したことなどから、前期に比べて改善しました。
アルミニウム押出製品部門におきましては、電機・電子関連の出荷は低迷しましたが、主力の輸送関連で、トラック架装向けや日中関係悪化の影響を脱した自動車向けの出荷が下半期から回復し、鉄道車両向けも北陸新幹線向けを中心に販売を大きく伸ばしました。また、建材関
連では消費税率引き上げ前の駆け込み需要が全体を下支えする中で、ソーラーパネル架台が順調に販路を拡大し、設備投資向けの産業機器関連も旺盛な需要がありました。以上の結果、部門全体では前期を上回る売上となり、採算面においても、鉄道車両向けや産業機器関連での好調な出荷を受け、前期に比べて改善しました。
以上の結果、当期の板・押出製品セグメントの売上高は前期の 631 億 61 百万円に比べ 81 億
13 百万円(12.8％)増の 712 億 74 百万円、営業利益は前期の 16 億 75 百万円に比べ９億 93 百万円(59.3％)増の 26 億 68 百万円となりました。
なお、平成 25 年 11 月、中国において自動車熱交換器向けアルミニウム板等の製造、販売を行う拠点として、日本軽金属株式会社が現地企業等との合弁で上海市に発足させた華峰日軽鋁
業股份有限公司への出資を完了し、出資比率は 33.4％となりました。日本・中国・タイの３極体制確立を契機に、海外においては中国の自動車用熱交製品市場を取り込みつつ、中国からの材料供給を通じてタイでの生産能力増強を図り、中国・東南アジア市場における製品の安定供給と収益拡大に努める一方で、国内は高付加価値製品の製造、販売に特化するとともに、研究開発、人財育成の拠点として機能させてまいります。
また、日本軽金属株式会社は、アルミニウム板部門の加工分野での事業強化を図るため、平成 25 年 11 月、金属加工の総合メーカーである株式会社東陽理化学研究所の発行済株式を23.6％取得し、資本参加いたしました。日本軽金属株式会社がアルミニウムを軸に培った素材に関する知見と、株式会社東陽理化学研究所の高い加工技術の融合により、多様化・専門化す
る顧客ニーズに応え、加工分野における製品の付加価値を更に高めてまいります。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、エコカー補助金の終了に伴う反動で上半期に一時的な停滞が見られたものの、排ガス規制強化時に購入された車種の買替や震災復興を追い風に、トラック需要が高水準で推移したことから、前期を上回る売上となりました。しかしながら採算面においては、期初の稼働率低下や材料価格上昇等の影響を受け、前期に比べて悪化しました。
カーエアコン用コンデンサは、主力の軽自動車向けの販売が順調に伸びたことに加え、円安を受けて輸出車種向けの需要も増加したことから、前期を上回る売上となりました。
素形材製品は、国内の自動車生産台数回復を受け、需要は前期に比べて高まりましたが、その半面で、顧客による調達ソースの多様化も進んでいるため、前期を下回る売上となりました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、長らく低迷を続けてきた－4－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信

コンデンサ需要に底入れの兆しが見え始め、今後は再生可能エネルギー関連などで需要の増加が見込まれるものの、いまだ回復途上にある中で、顧客による海外生産や資材の現地調達が進んだことなどから、前期を下回る売上となりました。
パネルシステム部門におきましては、業務用冷凍・冷蔵庫は、前期同様コンビニエンススト
アの店舗数増加が続き、店舗向けに加え、関連する食品加工工場向け、低温流通倉庫向けの出荷も順調に推移しました。クリーンルームにおいては、医薬・バイオ分野向けを中心に需要が減少しましたが、半導体・精密機器向けの販売で前期並みを維持したことなどから、部門全体
では、前期に引き続き高い水準の売上を確保しました。
炭素製品部門におきましては、国内市場、海外市場ともに需要が低迷し、主要製品である鉄鋼・アルミニウム製錬業界向けの高炉・電炉用カーボンブロックおよびカソードのみならず、
前期伸長した電極用不定形材料の販売も伸び悩みましたが、円安により外貨建て取引で販売価格が上昇したことから、売上高は前期並みとなりました。
以上の結果、当期の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期の 1,262 億 18 百万円に比べ 60 億 43 百万円(4.8％)増の 1,322 億 61 百万円、営業利益は前期の 69 億 74 百万円に比べ２億 50 百万円(3.6％)増の 72 億 24 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、一部新製品で受注が本格化し、全体の需要にも底打ちの兆しが見え始めたものの、総じて出荷は低水準で推移しました。一方、
一般箔においては、日用品向けが落ち込みましたが、医薬包材向け加工箔や食品向け撥水性加工箔など高付加価値製品の販売が拡大し、リチウムイオン電池外装用のプレーン箔の出荷も回復しました。
パウダー・ペースト部門におきましては、国内市場では、シルバー等のメタリック色の需要が減少を続けていることなどを受けて、主力の自動車塗料用アルミペーストや、家電・プラス
チック塗料向けの出荷が減少しましたが、食品・飲料容器用などのインキ向けは好調に推移しました。輸出は、減税政策の終了等によるタイ、韓国での自動車生産台数の減少や在庫調整の影響などを受け、自動車向けを中心に減少しました。
ソーラー部門におきましては、メガソーラー建設の増加などから中国や国内の太陽光発電市
場が拡大し、太陽光パネルの生産量は回復に向かっておりますが、一方で、受注を巡っての激しい競争が続いており、生産拠点を中国に移管し原料の現地調達比率を高めるなど、コスト競争力の強化に努めましたが、中国におけるユーザーの与信低下への対応から、販売量は前期並みに止まりました。また、太陽電池用バックシートで製品需要が低価格帯にシフトしたことな
どから、売上は前期に比べて減少しました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期の 886 億６百万円に比べ 52 億円(5.9%)増の 938 億６百万円、営業損益は前期の７億 71 百万円の損失から 36 億 60 百万円改善
し 28 億 89 百万円の利益となりました。

－5－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信②次期（平成 27 年３月期）の業績予想
今後のわが国経済の見通しといたしましては、円安に伴い輸出が持ち直すとともに、雇用・所
得環境の改善により個人消費の伸びが期待されますが、消費税率引き上げの影響、中国・新興国
における金融不安、景気後退懸念や電力などのエネルギーコスト上昇といった景気下振れリスクも存在しております。また、アルミニウム製品の需要につきましては、消費税率引き上げの影響により自動車向けや建設向けなどで減少が予想されますが、一方で、円安を背景に輸出の増加が見込まれることから、前期から微増となると予想されています。
このような中、当社グループでは、平成 26 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、持株会社体制への移行を契機にグループ連携の強化と海外拠点の収益力強化により、連結収益の最大化を図ってまいります。
平成 27 年３月期の連結業績見通しおよびセグメント別業績は次のとおりです。
連結業績見通し
単位： 億円売上

27 年３月期見通し(A)

26 年３月期実績
(B)

高

4,100

4,028

増減
(A-B)
＋72

（＋1.8%）

営

業

利

益

170

126

＋44 （＋34.7%）

経

常

利

益

150

127

＋23 （＋17.8%）

当 期 純 利 益

100

51

＋49 （＋95.0%）

セグメント別業績見通し
単位： 億円セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）

ｱﾙﾐﾅ･化成品､地金

1,030

(

△25

△2.4%)

40(＋11＋37.1%)

板 ､ 押 出 製 品

760

(

＋47

＋6.6%)

40(＋13＋49.9%)

加工製品､関連事業

1,350

(

＋28

＋2.1%)

75(＋3＋3.8%)

箔 、 粉 末 製 品

960

(

＋22

＋2.3%)

45(＋16＋55.8%)

消去または全社

－

－

△30

(

＋1

－

＋1.8%)

170

(

＋44

＋34.7%)

合

計

4,100

－
(

＋72

(注) 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情
勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

－6－)日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信(2)財政状態に関する分析
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
当期末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加や新たに持分法適用会社を取得したことなどに伴う投資有価証券の増加などにより、前期末と比べて 127 億 52 百万円増の 4,325 億 38 百万円となりました。負債は、社債を発行したことなどにより、前期末に比べて 61 億 82 百万円増の 3,113 億
44 百万円となりました。純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 65 億 70 百万円増の 1,211 億 94 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 25.0%から 25.5%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは 181 億 48 百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や、減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは 189 億 98 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 49 億 73 百万円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは 57 億 62 百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ 109 億 37 百万円増加しておりますが、これは、主として社債の発行による収入があったことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ 56 億 35 百万円（15.7%）増加の 415 億 97 百万円となりました。

－7－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

ご参考

日本軽金属ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱日本軽金属㈱平成 22 年
３月期

平成 23 年
３月期

平成 24 年
３月期

平成 25 年
３月期

平成 26 年
３月期

自 己 資 本 比 率

18.5％

23.8％

23.8％

25.0％

25.5％

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

15.4％

21.5％

17.0％

13.6％

17.0％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

8.4

7.2

9.6

10.5

10.9

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

7.2

9.4

7.1

6.2

6.6

(注) 自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点か
ら連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、さらなる財務体質の強化のために有利子負債の削減の原資として活用するほか、新規事業の展開、新技術・新製品の開発等の投資に充当し、長期的に株主の皆様の利益拡大に寄与してまいります。
これに基づき検討いたしました結果、当期末の配当金につきましては、公表しておりますとおり、
１株当たり４円の配当とさせていただきます。また、次期の配当金につきましては、１株当たり４円とさせていただく予定です。

－8－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、純粋持株会社である当社並びに子会社 79 社及び関連会社 26 社（平成 26 年３月
末現在）により構成されておりますが、その主な部門と各部門に係る当社、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社の事業系統図は次のとおりです。

日本軽金属ホールディングス㈱
ア
ル
ミ
ナ
・
化
成
品
、
地
金

板
、
押
出
製
品

加
工
製
品
、
関
連
事
業

箔
、
粉
末
製
品

（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎ｱﾙﾐﾆｳﾑ線材㈱◎日軽ｴﾑｼ-ｱﾙﾐ㈱◎ﾆｯｹｲ・ｴﾑｼ-・ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ｱﾒﾘｶ・
ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ◎ﾆｯｹｲ･ｴﾑｼｰ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ﾀｲ･
ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ◎日軽商菱鋁業(昆山)有限公司○ｲﾊﾗﾆｯｹｲ化学工業㈱（販売・その他）◎日軽産業㈱〇玉井商船㈱（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎日軽形材㈱◎日軽金ｱｸﾄ㈱◎山東日軽丛林汽車零部件有限公司◎日軽(上海)汽車配件有限公司◎ﾆｯｹｲ･ｻｲｱﾑ･ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ◎理研軽金属工業㈱○華峰日軽鋁業股份有限公司○㈱東陽理化学研究所○ﾉﾝﾌｪﾒｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･
ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（販売・その他）◎日軽金加工開発
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱◎日軽産業㈱（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎㈱ｴﾇ･ｴﾙ･ｴﾑ･ｴｶﾙ◎日軽産業㈱◎日軽ﾊﾟﾈﾙｼｽﾃﾑ㈱◎日軽松尾㈱◎日軽電極㈱◎日本ﾌﾙﾊｰﾌ㈱○山東丛林福禄好富汽車有限公司○日軽熱交㈱（販売・その他）◎日軽情報ｼｽﾃﾑ㈱◎日軽物流㈱○㈱住軽日軽ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ○㈱東邦ｱｰｽﾃｯｸ

客（製造・販売）◎東洋ｱﾙﾐﾆｳﾑ㈱◎湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司◎肇慶東洋鋁業有限公司◎東海ｱﾙﾐ箔㈱◎ﾄｰﾔﾙ･ｱﾒﾘｶ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ◎ﾄｰﾔﾙ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ｿｼｴﾃ･ﾊﾟｰ･
ｱｸｼｵﾝ･ｻﾝﾌﾟﾘﾌｨｴ･ﾕﾆﾍﾟﾙｿﾈﾙ
◎東洋ｱﾙﾐｴｺｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱◎東洋ｱﾙﾐ千葉㈱○三亜ｱﾙﾐﾆｳﾑ㈱◎ 連結子会社○ 持分法適用関連会社

…
…

７３社
１９社

… 製品、原料及びサービスの流れ（平成２６年３月末現在）－9－顧

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法①営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践②商品ごとの営業利益の管理③マトリックス組織による商品開発と事業開発④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する
６．健康で安全な職場づくりと、「ゼロ災害」を目指す－10－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する
10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する（改定：

平成 25 年２月 15 日）(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、企業価値の持続的向上を図る
べく、平成 25 年４月を起点とする新たな中期経営計画（平成 25 年度～平成 27 年度）を策定しております。この中期経営計画では次の基本方針を掲げ、持株会社体制への移行によるグループ連携
強化により連結収益の最大化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
①地域別×分野別戦略による事業展開
日本、中国、東南アジア等における市場分野が多種多様な動きを見せていることを踏まえ、特定の市場分野にのみ経営資源を集中するのではなく、地域（国内・海外）と市場分野の組み合わせ（マトリクス）により、経営資源を投入するべきフィールドを選別し、地域ごと・市場分野ごとの収益最大化を図ってまいります。
②新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出
現代は一般的な汎用品の量的拡大が望める時代ではなく、付加価値を高めた新商品・新ビジネ
スを絶え間なく生み出していくことが求められます。
当社グループとしては、顧客の視点に立ったグループ内連携による開発活動をさらに深化・幅広化させ、成長ドライバー（原動力）を創出してまいります。
③ 企業体質強化
電子機能材、アルミナ、板など収益回復が喫緊の課題となっている事業については、生産体制の再構築、高付加価値製品の開発、海外グループ会社との連携強化などにより、収益の早期回復を図ってまいります。加えて、海外マネジメント層、次世代の経営層などグループ人財の育成・有効活用を図ることなどにより、企業体質の強化に結びつけてまいります。

－11－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信(3)目標とする経営指標
中期経営計画では、最終年度となる平成 27 年度において連結売上高 4,400 億円、営業利益 250
億円、経常利益 220 億円、当期純利益 140 億円を数値目標としております。また、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本（自己資本＋有利子負債－
現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」
を経営指標としております。この中期経営計画においては、平成 27 年度末に、ROCE8.9%、ネット
D/E レシオ 1.1 倍とすることを目標とし、配当につきましては、極力早い時期に、１株当たり５円の配当へと引き上げていくことを目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画の基本方針に基づいた施策を着実に実行していくことに加えて、グループ各社・各部門が横断的に協力しあう開発活動である「横串活動」などを通じて長年にわたり培われてきたグループのシナジーを最大限に発揮し、顧客のニーズを的確に捉えた商品開発を実行することなどにより、強靭な収益基盤の確立に邁進してまいります。
また、これまで中国・東南アジア地域を中心として、当社グループ事業の様々な分野について海外ビジネス展開を進めてまいりましたが、各拠点における生産能力や品質の向上、原価低減などをこれまで以上に強力に推進することにより、収益拡大を図ってまいります。
さらに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、これを企業活動の根幹と認識し、アルミニウムという素材の有する特性を活かした環境配慮型製品の開発を進めるとともに、当社グループの事業環境のグローバル化の進展に伴い、国家間や民族間におけるさまざまな差異にも配慮したダ
イバーシティ（多様性）マネジメントにも意を注いでまいります。
なお、平成 26 年４月に、日本軽金属株式会社において、ポリ塩化アルミニウムまたは硫酸アル
ミニウムの取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、子会社において立入検査が行われたことを厳粛かつ真摯に受け止め、検査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス態勢の強化・充実にも引き続き鋭意努力
してまいります。

－12－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

36,027
114,906
22,114
15,202
17,516
4,312
8,884△1,313
217,648

41,654
119,50321,501
14,756
15,4694,507
10,505△1,088226,807126,061△78,500
47,561
254,487△211,527
42,96028,333△24,160
4,173
54,610
3,934
153,238

127,607△81,445
46,162
259,352△217,396
41,956
29,219△25,230
3,989
54,698
4,096
150,901

1,944
4,394
6,338

1,262
3,760
5,022

26,36911,3855,262△454
42,562
202,138
419,786

34,46010,602
5,222△476
49,808205,731432,538

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－14－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

62,26664,68923,801173
1,802
29,442
182,173

63,27962,217
26,3842,000
2,287
25,353
181,520

5,764
94,417－
16,981
452
5,375
122,989
305,162

18,81889,24917,130－452
4,175
129,824
311,344

39,085
11,17952,137△104
102,297

39,085
11,17955,633△110
105,787

1,504
△23
145
1,225
－
2,851
9,476
114,624
419,786

2,399
△10
145
2,978
△883
4,629
10,778
121,194432,538

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
工場閉鎖損失環境対策費
固定資産除却損
減損損失
製品不具合対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

－15－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

371,887
309,172
62,71554,5618,154

402,829
333,826
69,00356,386
12,617

69
257
489
861
730
1,616
4,022

72
753
1,574
691
628
1,285
5,003

2,881
2,422
5,303
6,873

2,725
2,165
4,890
12,730

6,274
6,274

-

2,060
1,319
326
3,705
9,442
2,642
2,368
5,010
4,432
1,077
3,355

996
744
612
2,352
10,378
3,484
406
3,890
6,488
1,360
5,128

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－16－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

4,432

6,488

350
△26
1,899
572
2,795
7,227

876
13
1,223
892
3,004
9,492

5,772
1,455

7,789
1,703

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,085

利益剰余金

11,179自己株式49,968

株主資本合計△199

100,033

当期変動額
剰余金の配当△1,088△1,088

当期純利益

3,355

3,355

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△3

△98

98

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,169

95

2,264

39,085

11,17952,137△104

102,297

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

1,092

3

145

その他の包 少数株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
△806

－

434

8,382

108,849

当期変動額
剰余金の配当△1,088

当期純利益

3,355

自己株式の取得△3

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

412

△26

－

2,031

－

2,417

1,094

3,511

412

△26

－

2,031

－

2,417

1,094

5,775

1,504

△23

145

1,225

－

2,851

9,476

114,624－17－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,085

利益剰余金

11,179自己株式

52,137

株主資本合計△104

102,297

当期変動額
剰余金の配当△1,632△1,632

当期純利益

5,128

5,128

自己株式の取得△6△6

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,496

△6

3,490

39,085

11,17955,633△110

105,787

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

1,504

△23

145

その他の包 少数株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
1,225

－

2,851

9,476

114,624

当期変動額
剰余金の配当△1,632

当期純利益

5,128

自己株式の取得△6

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

895

13

－

1,753

△883

1,778

1,302

3,080

895

13

－

1,753

△883

1,778

1,302

6,570

2,399

△10

145

2,978

△883

4,629

10,778

121,194－18－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
工場閉鎖損失固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－19－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

9,442
16,259－－1,319△6,274
11
△622
－
△326
2,881
△489
6,603
3,612
△9,357320
23,379567△2,903△3,01318,03010,37816,435
996
612
－
－
△169
－
△744
△825
2,725
△1,574△4,264
3,571△132△3,84323,166
1,037△2,733△3,322
18,148△70
119△18,297
6,426
△572
74
△39
34

△51
59
△13,972
138△4,558
45
△224
31

90

－

△1,790△14,025△466△18,998△3,36424,356△23,953－△1,1281,569△1,085△280△1,290△5,175678△492
36,45435,962△3,063
21,435△23,984
15,000△173－△1,622△460△1,371
5,762
723
5,635
35,962
41,597

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決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数（新規）なし73社（主要会社名は９頁に記載しております。）（除外）シンニッケイ・ホンコン・リミテッド、日軽船橋㈱(2)主要な非連結子会社の名称等 エー・エル・ピー㈱非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社数 19社（主要会社名は９頁に記載しております。）（新規）インモビリアリア・ダブルティーブイ・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ、華峰日軽鋁業股份有限公司、広西賀州日軽桂銀科技有限公司、ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエ
ル・デ・シーブイ、㈱東陽理化学研究所（除外）なし(2)持分法を適用していない非連結子会社（エー・エル・ピー㈱他）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日が12月31日の連結子会社
華日軽金（深圳）有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、湖南寧
郷吉唯信金属粉体有限公司、蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司、東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッ
ド、タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド、日軽（上海）国際貿易有限公司、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司
決算日が２月28日の連結子会社
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニ
ウム・タイ・カンパニー・リミテッド
連結財務諸表の作成に当たり、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司、東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司、トーヤル・
アメリカ・インコーポレイテッド、タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド、ニッケイ・
エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド及び日軽商菱鋁業（昆山）有限公司については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、華日軽金（深圳）有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、山東日軽丛林汽車零部件有限公司及び日軽（上海）国際貿易有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。

－20－

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決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの

償却原価法（定額法）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価のないもの

売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法②デリバティブ
③たな卸資産時価法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定額法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具
定額法②無形固定資産２～22年（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－21－

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決算短信(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(a) 通貨関連
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引(b) 金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利(c) 商品関連
ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金の販売及び購入取引③ヘッジ方針将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金の価格変動リスク等、様々な市場リス
クの回避を目的として行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却の方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（７）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17,130百万円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が883百万円減少し、少数株主持分が42百万円増加しております。

－22－

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決算短信（連結貸借対照表関係）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
有形固定資産投資有価証券等
計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

47,734百万円
454

46,133百万円
452

48,18846,585

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
支払手形及び買掛金

当連結会計年度（平成26年３月31日）

－百万円

3百万円

借入金
流動負債「その他」

16,08726

13,23224

社債
固定負債「その他」

93
791

－
767

16,997

14,026計
２．非連結子会社及び関連会社の株式等

前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（うち共同支配企業に対する額）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

11,612百万円（ 2,918）

18,344百万円（ 3,137）

３．保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）
債務保証

当連結会計年度（平成26年３月31日）

322百万円

540百万円

４．土地の再評価
平成17年５月において、持分法適用関連会社より連結子会社となった東海アルミ箔㈱が、平成12年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております145百万円は、同社の土地再評価差額から評価差額に係る税効果相当額を控除し、さらに再評価実施時の当社持分比率を乗じた金額であります。
（連結損益計算書関係）
１．たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
△301百万円△227百万円

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
5,063百万円－23－

4,984百万円

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決算短信

３．減損損失前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
減損損失を特別損失として1,319百万円計上しておりますが、そのうち、重要なものは以下のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

滋賀県東近江市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

建物及び構築物
機械装置及び運搬具6773静岡県静岡市

事業用資産

機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、工具、器

機械装置及び運搬具
建物及び構築物

177
175

具及び備品

建設仮勘定
工具、器具及び備品

49
0

合計

1,081

滋賀県東近江市の事業用資産については、減損の兆候が見られたため、減損損失の認識を判定したうえ、減損損失を680百万円計上しております。
当資産の回収可能価額の算定方法については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
静岡県静岡市の事業用資産については、ボーキサイトを主原料として水酸化アルミニウム・アルミナを生産しておりましたが、水酸化アルミニウムを主原料としてアルミナを生産する製造工程への変更が完了したことにより、休止
した固定資産を、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として401百万円計上しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

工場閉鎖損失に計上した減損損失412百万円のうち、重要なものは以下のとおりであります。
場所

用途

種類

静岡県静岡市

事業用資産

機械装置及び運搬具、建物及び機械装置及び運搬具

165

構築物

建物及び構築物

108

建物及び構築物、機械装置及び建物及び構築物

132

運搬具、工具、器具及び備品

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

静岡県袋井市

事業用資産減損損失（百万円）

合計

7
0
412

静岡県静岡市の事業用資産については、アルミニウム電解事業を終了したことにより、休止した固定資産を備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として273百万円計上しております。
静岡県袋井市の事業用資産については、当該工場においてアルミニウム二次合金事業を終了したことにより、休止
した固定資産を備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として139百万円を計上しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
４．固定資産除却損
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、固定資産除却損として612百万円計上しておりますが、これは当社連結子会社における
ソフトウエアの除却損であります。

－24－

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決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

545,126－－

545,126

合計

545,126－－

545,126

普通株式（注）

1,217

30

－

1,247

合計

1,217

30

－

1,247

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、単元未満株式の買取りによる増加30千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
当社は平成24年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子
会社の株主総会において決議された金額であります。
（決議）

株式の種類

平成24年６月28日

普通株式

定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,088

利益剰余金

(日本軽金属㈱)１株当たり配当額（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,632

利益剰余金

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１株当たり配当額（円）
3.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

545,126－－

545,126

合計

545,126－－

545,126

普通株式（注）

1,247

39

－

1,286

合計

1,247

39

－

1,286

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取りによる増加38千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

－25－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信

２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,632

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
3.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,176

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
4.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

36,027百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

－26－

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
41,654百万円

△65

△57

35,962

41,597

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。
「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント売

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

93,902

63,161

126,218

88,606

371,887－

371,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,678

17,841

8,772

648

62,939△62,939－

計

129,580

81,002

134,990

89,254434,826△62,939

371,887

3,273

1,675

6,974

△771

11,151△2,997

8,154

108,331

75,412

127,241

106,968

417,952

1,834

419,786

3,781

3,905

3,217

5,255

16,158101

16,259のれんの償却額

－

－

－

834

834

－

834

減損損失

406

680

140

93

1,319

－

1,319

3,955

4,543

3,159

5,175

16,832289

17,121上計

高セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,997百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,834百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△21,127百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産22,961百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額101百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－27－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

決算短信（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

105,488

71,274132,261

93,806

402,829－

402,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,064

19,273

10,164541

69,042△69,042－

計

144,552

90,547

142,425

94,347

471,871△69,042

402,829

セグメント利益

2,917

2,668

7,224

2,889

15,698△3,081

12,617セグメント資産113,979

87,469132,355

98,424432,227311

432,538

4,156

4,014

3,296

4,818

16,284151

16,435のれんの償却額

－

－

－

682

682

－

682

減損損失

412

－

－

－

412

－

412

3,141

4,163

3,247

3,153

13,704297

14,001

売上計高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,081百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額311百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△32,023百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額151百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b．関連情報前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
309,449（単位：百万円）
その他
62,438

合計
371,887（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

－28－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至決算短信

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：百万円）
その他

335,035

合計

67,794

402,829（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（単位：百万円）
その他

135,067

合計

15,834150,901

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
アルミナ・
板、押出
加工製品、
箔、
合計
化成品、
製
品
関連事業
粉末製品
地金
当期償却額

－

－

－

834

834

当期未償却残高

－

－

－

1,944

1,944

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
アルミナ・
板、押出
加工製品、
箔、
合計
化成品、
製
品
関連事業
粉末製品
地金

当期償却額

－

－

－

682

682

当期未償却残高

－

－

－

1,262

1,262

e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

－29－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成26年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

193円33銭203円03銭

１株当たり当期純利益金額

６円17銭

９円43銭

－

９円04銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

3,355

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

5,128

－

－

3,355

5,128

543,889,994

543,865,246－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）－

23,219,178（うち転換社債型新株予約権付社債（株））（－）（23,219,178）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－30－－