筑 紫 野 市
耐 震 改 修促 進 計 画
地震に強い安全・安心なまちづくり

平成１９年７月

策定

平成３０年３月

改定

令和

改定

３年３月

目
第1章

次

耐震改修促進計画の趣旨（１）計画策定の目的………………………………………………………………………………………
（２）計画の位置づけ………………………………………………………………………………………
（３）計画の期間……………………………………………………………………………………………

第2章

１
１
１

筑紫野市における耐震化の現状と課題

１．想定される地震の規模、人的被害・建築物被害の状況（１）筑紫野市における既往地震…………………………………………………………………………

２（２）筑紫野市において想定される地震の震源…………………………………………………………

２（３）筑紫野市における被害想定結果……………………………………………………………………

３

２．耐震化の現状（１）住宅の耐震化の状況…………………………………………………………………………………

８（２）特定建築物の耐震化の状況…………………………………………………………………………

９（３）市有建築物の耐震化の状況………………………………………………………………………

１６

３．耐震化促進に向けた課題（１）筑紫野市の耐震化のこれまでの取り組み…………………………………………………………１７（２）筑紫野市の耐震化の課題……………………………………………………………………………１７

第3章

耐震改修促進計画

１．耐震化の目標（１）目標設定の考え方……………………………………………………………………………………１９（２）住宅の耐震化の目標…………………………………………………………………………………２０（３）民間特定建築物の耐震化の目標……………………………………………………………………２１（４）市有建築物の耐震化の目標…………………………………………………………………………２２

２．建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための施策（１）基本的な取り組み方針………………………………………………………………………………２３（２）支援策の概要…………………………………………………………………………………………２３（３）安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備……………………………２５（４）耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発…………………………………………………………２６（５）関係機関や地域住民との連携………………………………………………………………………２７

資料編
参考資料１
建築物の耐震改修の促進に関する法律……………………………………………………………………２９

参考資料２
用語解説………………………………………………………………………………………………………４９

第 1 章 耐震改修促進計画の趣旨（１）計画策定の目的筑紫野市では災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき、平成 9 年に「筑紫野市地域防災計画」を策定し、筑紫野市域における一般災害に対する予防、応急対策及び復旧を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした「安全で安心して暮らせる地域社会の構築」を市の重要施策のーつとしてきた。
しかし、近年全国各地で大規模な地震が頻発しており、過去にほとんど地震被害がなかった筑紫野市においても平成 17 年 3 月に発生した福岡県西方沖地震により負傷者や多数の建築物に被害が発生し、平成 19 年 1 月に筑紫野市地域防災計画を見直すとともに、同年 7 月に「筑紫野市耐震改修促進計画」（以下「本計画」という。）を策定した。
その後、国は、平成 23 年 3 月の東日本大震災を踏まえ、平成 25 年 11 月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号、以下「耐震改修促進法」という。）を改正し、平成 28 年 3 月に「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成 18 年 1 月 25 日国土交通省告示第 184 号、以下、「国の基本方針」という。）を改正した。
また、福岡県は、耐震改修促進法の改正を踏まえて、平成 28 年 4 月に「福岡県建築物
耐震改修促進計画」（以下、「県計画」という。）を改定した。
筑紫野市では、耐震改修促進法及び国の基本方針の改正、県計画の改定など建築物の耐震化に関する社会動向の変化や平成 28 年 4 月に発生した熊本地震を踏まえ、住宅や建築物の耐震化をより一層促進するため本計画を改定する。
（２）計画の位置づけ≪耐震化に関する社会動向≫

本計画は、耐震改修促進法及び国のH23.3 東日本大震災（M9.0, 震度７）

基本方針、県計画に基づき、また、福岡県西方沖地震などの地震被害から得耐震改修促進法の改正られた教訓や筑紫野市が定める建築物

国土強靱化基本計画の耐震化促進に関する地域防災計画等を踏まえて定めるもので、筑紫野市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国の基本方針：平成28年3月策定）

進に関する取り組みの方向性を示す計画として位置づける。

H2８.４ 熊本地震（M7.3, 震度７）
福岡県建築物耐震改修促進計画の改定（３）計画の期間（平成28年4月策定）

計画期間は、国の方針及び県計画を踏まえて令和７年度までとし、必要に応じて計画の見直しを行う。
筑紫野市耐震改修促進計画の改定○耐震化の目標○建築物の耐震化の促進にかかる施策○建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

1

第２章

筑紫野市における耐震化の現状と課題

１．想定される地震の規模、人的被害・建築物被害の状況
筑紫野市の中心部である二日市地区を始め各地区とも旧市街地を形成している地域の地
ちゅうせきせいそう

こうせきせいそう

盤は、 沖 積 世層及び洪積世層（※）となっており、一般的には軟弱な土層がみられるものの、筑紫野市では砂、礫等で構成されており比較的に安定している。一方、市内各地で近年開発された大型団地は主に花崗岩層の地盤で地質上は安定しているが、宅地造成など人工的に盛土されたところなどでは、土地の滑りや変形など不安定な要因がある。
阪神淡路大震災や福岡県西方沖地震においては、各地で大規模な地盤の液状化や地すべり、山腹崩壊、地盤沈下等の大災害を引き起こしており、筑紫野市においても大規模な地
震時には河川周辺で液状化現象、山間部で地すべり等が発生すると思われる。
なお、筑紫野市の地震災害を想定するにあたっては、地震災害は広域にわたるものであり、筑紫野市単独で想定することは困難であるため、福岡県の実施した「地震に関する防災アセスメント調査（平成２４年３月、以下「福岡県防災アセスメント調査報告書」という。）に準拠するものとした。
（資料：「筑紫野市地域防災計画」市の概況災害の想定より）（資料：「福岡県防災アセスメント調査報告書」より）※沖積世層・洪積世層（ちゅうせきせいそう・こうせきせいそう）
地質時代区分の一つ。新生代の第四紀に区分され，第四紀はさらに，洪積世(200 万～1 万年前)と沖積世(1 万年前～現代)に分かれている。地質時代区分の中では、最も新しい時代となる。

（１）筑紫野市における既往地震
平成 17 年 3 月 20 日に発生した福岡県西方沖地震は、筑紫野市においても多くの被害を及ぼした。
≪筑紫野市における福岡県西方沖地震被害状況≫
地震規模

震度

Ｍ5.7～7.0

4

被
負傷者
2人

建築物損壊
47戸

害

状

況

構築物損壊 ライフライン損傷 その他
5件
10件
7件

（資料：平成 17 年 5 月、筑紫野市総務課被害状況調査表より平成 17 年 3 月 20 日本震、4 月 20 日余震分含む）（２）筑紫野市において想定される地震の震源
想定地震の設定は「福岡県防災アセスメント調査報告書」に基づき、次のとおりを想定
地震の概要とした。

≪警固断層の位置図≫① 筑紫野市における活断層に着目した震源モデルの設定
・警固断層南東部（県の中枢部である

福岡市等に影響を及ぼすケース）
筑紫野市に直接的に影響を及ぼす断層として、警固断層南東部を想定した。

2

≪震源断層のパラメーター≫
震源
活断層の長さ震源断層の長さ
震源断層の幅マグニチュ一ド

警固断層南東部
27km
27km
15km
Ｍ7.2

L
W
M

（資料：福岡県防災アセスメント調査報告書・想定地震（震源）より抜粋）（３）筑紫野市における被害想定結果①警固断層南東部
福岡県防災アセスメント調査報告書では、警固断層南東部の地震動によって、朝倉市、福岡市、筑紫野市、太宰府市、筑前町、みやま市等を中心に被害が発生し、全県で死者が1,183 人、負傷者が 22,508 人と想定された。また、要救出者数は 7,160 人、要後方医療搬送者は 2,252 人、避難者は 41,425 人と想定された。
平成 17 年 12 月の（独）産業技術総合研究所活断層研究センターの調査で、断層が筑紫野市の中心部である二日市地区の西側に位置する塔原南（大門）、武蔵に存在していることが判明し、さらに、平成２６年１１月に国土地理院が出した『警固断層とその周辺「福岡（改定版）」「甘木」「背振山」解説書』では筑紫付近まで断層が延びていると指摘されている。福岡平野の警固断層帯（南東部）沿いでは震度６強以上、その周辺では震度６弱の強い揺れに見舞われることが予測されており、これらの周辺や筑紫平
野北部では震度５強の範囲が広がっているほか、直方平
野および筑紫平野中南部でも震度５弱の揺れが予測されている。また、河川周辺で液状化現象が発生する可能性がある。
（資料：福岡県防災アセスメント調査報告書・警固断層帯（南東部）の地震による予測震度分布より）≪筑紫野市の想定震度≫
想定震源
警固断層南東部

地震規模
M７.２

最大震度
6弱

≪福岡県の地勢図≫≪福岡県及び筑紫野市における人的被害想定（抜粋）≫
被害想定項目

筑紫野市

福岡県

死者

105 人

1,183 人

負傷者

1,616 人22,508 人

要救出者数

678 人

7,160 人要後方医療搬出者数

162 人

2,252 人3,897 人41,425 人

避難者数（資料：福岡県防災アセスメント調査報告書・被害想定結果より抜粋）≪警固断層南東部（M=7.2）筑紫野市における建築物被害想定≫
全体棟数
木造

非木造

木造被害数

非木造被害数

全壊

大破

半壊

中破

被害数計
全壊・
半壊・
大破
中破

木造建物
被害率
全壊
半壊

22,825棟 15,941棟 1,287棟 864棟 216棟 336棟 1,503棟 1,200棟 5.6% 3.8%
3

非木造建物
被害率
大破
中破

1.4%

2.1%

≪震度及び液状化危険度分布図≫
警固断層南東部（M=7.2）震度分布図（破壊開始：北西端下部）

警固断層南東部（M=7.2）液状化危険度分布図（破壊開始：北西端下部）（資料：福岡県防災アセスメント調査報告書）

4

≪木造全壊棟数及び木造全壊率分布図≫
警固断層南東部（M=7.2）建築物被害分布（破壊開始：北西端下部）
木造全壊棟数分布図

木造全壊率分布図（資料：福岡県防災アセスメント調査報告書）

5

≪非木造全壊棟数及び非木造全壊率分布図≫
警固断層南東部（M=7.2）建築物被害分布（破壊開始：北西端下部）
非木造全壊棟数分布図

非木造全壊率分布図（資料：福岡県防災アセスメント調査報告書）

6

２．耐震化の現状
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の耐震基準は、昭和 43 年の十勝沖地震及び昭和 53 年の宮城県沖地震を契機に、昭和 56 年 6 月に大きく改正され、改正以降に建築された建築物を「新耐震基準」、改正以前に建築された建築物を「旧耐震基準」と区分している。
過去の大地震で倒壊した建築物の多くが、旧耐震基準の建築物であったため、旧耐震
基準の建築物は、耐震性を確保するうえで、補強・改修等により新耐震基準に適合させる必要がある。そのため、本計画では建築年により耐震性の有無を整理し、具体的な耐震化の目標や目標達成のために必要な施策等を定めることとする。
なお、建築時期が不明の建築物については、耐震性なしとした。
≪阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害状況≫（資料：国土交通省資料）

7

（１）住宅の耐震化の状況◆平成 25 年住宅・土地統計調査時点の住宅の耐震化の現状は以下のとおり推計される。
耐震化率は「木造戸建て住宅」と「共同住宅等」に区分して推計し、耐震性あり住宅数
は、平成 25 年住宅・土地統計調査結果より推計している。
昭和56年
以降の住宅
〔A〕

区分
木造戸建て住宅

13,910 戸

共同住宅等

19,400 戸

住宅

33,310 戸計

昭和55年以前の住宅〔B〕
うち耐震性あり〔C〕

住宅数〔D＝A+B〕

耐震性あり
住宅数〔E=A+C〕

耐震化率〔F=E/D*100〕

6,230 戸 20,140 戸 14,280 戸
370 戸
1,260 戸20,660 戸 19,960 戸
560 戸
7,490 戸 40,800 戸 34,240 戸
930 戸

70.9%
96.6%
83.9%

◇住宅全体の耐震化率は 83.9%で、共同住宅等は 96.6％と高いが、木造戸建ては70.9％にとどまっている。
【木造戸建て住宅】【共同住宅等】

560戸,
2.7%

5,860戸,
29.1%

370戸,
1.8%

700戸,
3.4%

19,400戸,
93.9%

13,910戸,
69.1%
14 ,280戸、
耐震化率：
７０．９％

1 9,960戸、
耐震化率：
９６．６％

【住宅全体】

6,560戸,16.1%
930戸, 2.3%

33,310戸,
81.6%■昭和56年以降建築■昭和55年以前建築（うち耐震性あり）■昭和55年以前建築（うち耐震性に劣る）

8

3 4 ,240戸、
耐震化率：
８３．９％

（２）特定建築物の耐震化の状況
特定建築物とは、耐震改修促進法に定められた学校、体育館、幼稚園、老人ホーム等
不特定多数の者が利用する建築物のうち一定の規模以上のもの、危険物を取り扱う建築物、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物をいう。その所有者は、所有する建築物で耐震性が疑わしいものについて積極的に耐震診断を行い、耐震性が不足すると判断された場合は、耐震改修を実施する努力義務を負っている。
要件としては以下のようなものがある。
≪特定建築物の用途別一覧≫

9

①多数の者が利用する特定建築物（耐震改修促進法

第１４条第１号）

筑紫野市内の多数の者が利用する特定建築物（病院などの災害時の拠点となる建築
物、百貨店、飲食店、ホテルなどの不特定多数の者が利用する建築物、賃貸住宅、工場などの特定多数が利用する建築物として公共、民間ともに含んでいる）の耐震化の現状は以下のとおり。
◇筑紫野市の特定建築物（耐震改修促進法 第１４条第１号）の状況
昭和57年
昭和56年以前の建築物〔B〕 建築物数 耐震性あり 耐震化率
以降の建築物
建築物数〔D＝A+B〕〔F=E/D*100〕
うち耐震性あり〔C〕〔A〕〔E=A+C〕
67 棟
民間特定建築物
313 棟
380 棟
314 棟
82.6%
1棟
22 棟
市有
31 棟
53 棟
52 棟
98.1%
21 棟
その他
13 棟
24 棟
37 棟
24 棟
64.9%
(国有,県有など)
0棟
35 棟
公共特定建築物 計
55 棟
90 棟
76 棟
84.4%
21 棟
102 棟
特定建築物 計
368 棟
470 棟
390 棟
83.0%
22 棟
区分

（資料：平成 27 年 福岡県及び筑紫野市資料）【民間特定建築物】

1棟,
0.3%

【公共特定建築物】

14棟,
15.6%

66棟,
17.4%

21棟,
23.3%

313棟,
82.4%

55棟,
61.1%
76棟、
耐震化率：
８４．４％

314棟、
耐震化率：
８２．６％
【特定建築物全体】

22棟,
4.7%

80棟,
17.0%

368棟,
78.3%
3 90棟、
耐震化率：
８３．０％■昭和57年以降建築■昭和56年以前建築（うち耐震性あり）■昭和56年以前建築（うち耐震性に劣る）※このデータは平成２７年のものです。

10◇ 不特定多数の者が利用する特定建築物の用途別の状況

筑紫野市内の不特定多数の者が利用する特定建築物の用途別並びに公共・民間区分別の耐震化の現状は以下のとおり。
（単位：棟）
番
号

S56以前棟数

用途分類① 庁舎、警察署、消防署

郵便局、保健所、税務署② その他これに類する公益上必要な建築物③

小中学校、病院、体育館、集会所、幼稚園等④ 老人ホーム、福祉施設等

ボーリング場、劇場、展示場、⑤ ホテル、博物館、物販店、遊技場
公衆浴場、飲食店、理髪店等卸売市場、賃貸共同住宅、事務所⑥
工場等⑦ 公共用交通施設、駐車場等

合計

公共・民間 全棟数

S57以
耐震化
降棟数 総数 耐震性 耐震性
率
あり なし

公共

3

2

1

0

1

66.7%

民間

0

0

0

0

0

-

小計

3

2

1

0

1

66.7%

公共

1

1

0

0

0

-

民間

2

1

1

0

1

50.0%

小計

3

2

1

0

1

66.7%

公共

52

28

24

19

5

90.4%

民間

33

27

6

1

5

84.8%

小計

85

55

30

20

10

88.2%

公共

12

8

4

1

3

75.0%

民間

33

28

5

0

5

84.8%

小計

45

36

9

1

8

82.2%

公共

5

5

0

0

0 100.0%

民間

51

27

24

0

24

52.9%

小計

56

32

24

0

24

57.1%

公共

17

11

6

1

5

70.6%

民間

258

228

30

0

30

88.4%

小計

275

239

36

1

35

87.3%

公共

0

0

0

0

0

-

民間

3

2

1

0

1

66.7%

小計

3

2

1

0

1

66.7%

公共

90

55

35

21

14

84.4%

民間

380

313

67

1

66

82.6%

470

368

102

22

80

83.0%

小計

（資料：平成 27 年 福岡県及び筑紫野市資料）◇ 特定建築物数を用途別にみると「⑥卸売市場､賃貸共同住宅､事務所､工場等」が 275
棟で最も多く、全体の約 59％を占めている。公共・民間の区分別の割合は、それぞれ約１9%、約８1%となっている。
◇ 用途別では、「⑥卸売市場､賃貸共同住宅､事務所､工場等」や「③小中学校等、病院、体育館、集会所等、幼稚園等」の耐震化率が高い状況である。
◇ 一方で、「⑤ボーリング場、劇場、展示場、ホテル、博物館、物販店、遊技場公衆浴場、飲食店、理髪店等」の耐震化率が低い状況である。

11

②危険物の貯蔵場等の用途に供する特定建築物（耐震改修促進法１４条第２号）

貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物で、下表の種類ごとの数量以上のものは、特定建築物となる。

◆筑紫野市内の危険物の貯蔵場等の用途に供する特定建築物の耐震化の現状は以下のとおり。
昭和57年
昭和56年以前の建築物〔B〕 建築物数 耐震性あり 耐震化率
以降の建築物
建築物数〔D＝A+B〕〔F=E/D*100〕
うち耐震性あり〔C〕〔A〕〔E=A+C〕
7箇所
危険物貯蔵・処理
31箇所
38箇所
31箇所
81.6%
施設 特定建築物
0箇所
区分（資料：福岡県及び筑紫野市資料）

7箇所 ,
18.4%

31箇所 ,
81.6%■昭和57年以降建築■昭和56年以前建築（うち耐震性あり）■昭和56年以前建築（うち耐震性に劣る）
12

③地震により倒壊した場合に多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物
都道府県又は市町村の耐震改修促進計画で指定する避難路の沿道建築物であって、前面道路
幅員の 1/2 超の高さの建築物（道路幅員が 12m 以下の場合は 6m 超）は、特定建築物となる。

多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の考え方◆対象建築物
耐震改修促進法第５条第３項第２号に規定される「地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（通行障害既存耐震不適格建築物、以下「通行障害建築物」という。
）」。
具体的には、次項の「道路の指定の考え方」に基づく道路に敷地が接する建築物で、以下の耐震改修促進法施行令第４条に規定される建築物が該当する。
【通行障害建築物の要件】◇耐震改修促進法施行令 第４条
法第５条第３項第２号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一

そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる当該前面道路の幅員に応じ、次のイ又はロに定める距離を加えたものを超える建築物。
イ

12 メートル以下の場合

6 メートルロ

12 メートルを超える場合 前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離

二 その前面道路に面する部分の長さが 25 メートルを超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を超える組積造の塀であって建築物に附属するもの。

13

◆道路の指定の考え方
耐震改修促進法第５条第３項第３号又は第６条第３項第２号の規定により、災害時の緊急車両の通行や住民の円滑な避難を確保することを目的として、緊急輸送道路等、沿道の通行障害
建築物の耐震化を図る（所有者の努力義務とする）ことが必要な道路を、都道府県又は市町村の耐震改修促進計画で指定できるとされている。
平成 28 年 4 月に改定された県計画において、広域的な緊急輸送手段を確保するために、「福
岡県緊急輸送道路ネットワーク計画」（平成 26 年 11 月見直し）に定められた第１次、第２次
緊急輸送道路ネットワークが、耐震改修促進法第５条第３項第３号の規定による沿道の通行障害建築物の耐震化を図る道路として指定されている。
耐震改修促進法第６条第３項第２号の規定により、本計画で指定する道路（沿道の通行障害
建築物の耐震化を図る道路）は、県計画の指定に基づき、第１次、第２次緊急輸送道路ネット
ワークのうち、筑紫野市内にあるものとする。

14

多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の状況◆緊急輸送道路の状況及び沿道の通行障害建築物の概数は以下のとおり。
昭和57年以降の建築物
〔Ａ〕

福

岡

昭和56年
以前の建築物〔Ｂ〕

全建築物数〔Ｃ＝Ａ＋Ｂ〕

県

4,438棟2,023棟6,461棟筑 紫 野 市

77棟

25棟

102棟

【福岡県緊急輸送道路ネットワーク】◇平成 25 年度に策定された「福岡県緊急輸送道路ネットワーク計画」では、地理的特性や社会的特性を踏まえ、迅速かつ効率的な緊急輸送活動を行うための交通ネットワークの構築が謳われている。このネットワークは１次、或いは２次に区分されそれぞれ以下の特徴をもっている。
●第１次緊急輸送道路ネットワーク：県庁、県内５市の中心都市重要港湾、空港、災害医療拠点などを連絡する根幹的な道路●第２次緊急輸送道路ネットワーク：第１次緊急輸送道路ネットワークと、市町村役場、消防、
警察、学校、体育館などを連絡する副次的な道路

15

（３）市有建築物の耐震化の状況①市有特定建築物

筑紫野市が所有する特定建築物の耐震化率は次のとおり１００％である。
区

分

市有
特定建築物

S57以降
①
33棟

S56以前の建築物②
うち耐震性あり③
21棟
21棟

建築物数④ 耐震性あり⑤

耐震化率

①+②

①+③

⑤／④

54棟

54棟

100.0%②市有建築物

筑紫野市が所有する 2 階以上かつ床面積２００㎡以上の建築物の耐震化率は次のとお
り１００％である。ただし、未使用施設、市営住宅、倉庫等を除く。

区分

市有建築物

S57以降
①
72棟

S56以前の建築物②
うち耐震性あり③
38棟

建築物数④ 耐震性あり⑤

耐震化率

①+②

①+③

⑤／④

110棟

110棟

100.0%

38棟③防災関連施設

災害時の対策本部が設置される本庁舎や第 1 次避難所及び第 2 次避難所、福祉避難所の耐震化率は次のとおり１００％である。

区

分

S57以降
①

本庁舎
1次避難所
2次避難所
福祉避難所

S56以前の建築物②
うち耐震性あり③

建築物数④ 耐震性あり⑤

耐震化率

①+②

①+③

⑤／④

34棟

34棟

100.0%

11棟
23棟
11棟

16

３．耐震化促進に向けた課題（１）筑紫野市の耐震化のこれまでの取り組み
筑紫野市における現在の耐震化の取り組み状況を整理すると以下のとおりとなる。
◆耐震化の推進
小中学校施設については、耐震補強あるいは建替え計画を進め、平成 24 年度までにほぼ耐震改修工事が完了している。体育館の非構造部材についても耐震改修工事が完了している。
また、特定建築物にあたる市有建築物についても、平成 30 年度市庁舎の建替えによって耐震化が完了している。
◆建築物所有者の意識啓発
木造住宅所有者を対象とした「木造戸建て住宅耐震化セミナー」の開催や、「耐震改修促進法」の趣旨・耐震化の重要性を分かりやすく解説したパンフレットの配布を行っている。
また、建築物の耐震改修等について相談があった場合には一般財団法人福岡県建築住宅センター相談窓口の紹介を行っている。
◆耐震改修促進法の適正な運用
耐震改修促進法に基づき、福岡県が行う民間特定建築物等への適正な指導に協力している。
◆建築物所有者の負担軽減
福岡県が行っている「木造戸建て住宅に対する耐震診断アドバイザー派遣制度」の啓発及び紹介を積極的に行っている。また、筑紫野市では耐震改修が必要な木造戸建て住宅に対し筑紫野市緊急経済対策住宅改修補助金制度による耐震改修費用の一部補助を行っている。

（２）筑紫野市の耐震化の課題
耐震改修促進法の改正の趣旨や住宅･建築物の耐震化の状況、耐震化に対する取り組み状
況等を踏まえ、耐震化の課題を以下のとおり設定する。
◆防災上重要な建築物の耐震化
公共建築物については、災害時の防災拠点としての機能等が求められるとともに、民間建築物の耐震化に向け先導的な役割を果たすため、率先して耐震化を進める必要がある。そのため、筑紫野市地域防災計画において避難所に指定されている学校施設、社会教育施設等の建築物については、優先的に耐震化を進める必要がある。

17

◆意識啓発・知識の普及
福岡県西方沖地震、熊本地震から月日が経過するとともに、市民の地震に対する意識は薄くなっている。そのため、広報誌やホームページ等により適切な情報提供を継続して行い、地震に対する防災意識を高め、保持することが必要である。
◆耐震化に向けた環境整備
筑紫野市民の生命・財産を保護するため、耐震改修促進法や建築基準法等に基づいて行われる福岡県による市民への指導等に協力をしていく。また、建築物所有者の負担軽減のため、国や福岡県の補助制度及び優遇税制等の各種制度などの情報提供を行っていく必要がある。
◆建築物所有者の負担軽減
福岡県が行っている「木造戸建て住宅に対する耐震診断アドバイザー派遣制度」の啓発及び紹介を、引き続き積極的に行っていく必要がある。
また、耐震改修が必要な木造戸建て住宅に対して、筑紫野市が行っている「筑紫野市
緊急経済対策住宅改修補助金制度」による耐震改修費用の一部補助についても、引き続き積極的に行っていく必要がある。
◆建築物全般の安全対策
これまでの地震においては、ブロック塀倒壊やエレベーター閉じ込め、窓ガラスの破損、落下による被害が発生している。
建築物の耐震化と併せ、建築物全般の安全対策が必要である。また、家具等の転倒防止や天井材の落下防止など屋内空間における安全性確保に対する知識の普及が必要であ
る。

18

第３章

耐震改修促進計画

１．耐震化の目標（１）目標設定の考え方① 目標設定の考え方
筑紫野市においては、建替え及び耐震改修による建築物の耐震化を促進することを前提に耐震化の目標を設定する。目標設定の基本的な考え方は、国や福岡県の目標を考慮し、筑紫野市の耐震化の現状や自然更新のペース、総合的な取り組みを勘案して、全国の目標まで引き上げることを前提に設定する。
【国・福岡県の耐震化率の目標】●国は、国土強靱化計画アクションプラン 2015 で耐震化率の目標を住宅、特定建築物共に 95％（R2）と示している。耐震改修促進法に基づく国の基本方針においては、「令和 7 年までに耐震性の不十分な住宅を、同年を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を概ね解消すること」
を目標としている。
●福岡県においても、耐震化の現状等を踏まえ、国の目標を考慮し、耐震化率の目標を住宅と特定建築物に区分して国と同様の値に設定している。

② 目標設定の手順
目標設定は、住宅及び特定建築物は、以下の手順で実施しており、自然更新による耐震化率の推計値に、総合的な取り組みを上積みし、最終的な目標年度における耐震化率を設定する。
［目標設定手順］
現状の耐震化率（推計）
滅失・新築・耐震改修［目標年次（令和７年度）]
総合的な取り組み
耐震化目標の設定

目標設定のイメージ
１００％

目
標
耐震化率
総合的な
取り組み

耐
震
化
率

自然更新
現

耐震化率

状

耐震化率

0％

目標年度（令和７年度）

平成２５年度19

（２）住宅の耐震化の目標筑紫野市では、警固断層などを起因とする地震による人的経済的被害を軽減するためには、減災効果の大きな住宅の耐震化に継続的に取り組んでいく必要があり、住宅の耐震化
率を令和７年度までに９５％とすることを目標とする。
さらに、令和１２年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指す。

区分

Ｓ56 以降Ｓ55 以前の住宅②の住宅①

うち耐震性あり
③

耐震性あり

住宅数④

住宅数⑤

（①＋②）

（①＋③）

耐震化率

耐震化率の目標（⑤／④）（令和 7 年度末）

83.9%

95.0%

7,490 戸住宅

33,310 戸

40,800 戸

34,240 戸

930 戸

目標達成のため、住宅の耐震改修等を約２,１００戸実施する必要がある。

住宅の耐震化の推計

45,000

2,370
2,130

4,500

40,0006,560（5.4%）

35,00030,00025,00020,00038,70038,700（89.6%）（89.6%）

令和7年度(自然更新)

令和7年度(目標)

目標 ９５％

34,24015,00010,000（83.9%）

5,000
0

平成25年度

耐震性無し
耐震化目標
耐震性有り

※１０年後の住宅戸数は、筑紫野市まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（将来人口予測：平成２７年１０月）の世帯推計等より
推計※自然更新には、建替え等により、自然に解消されているものを含む。

20

（３）民間特定建築物の耐震化の目標① 多数の者が利用する特定建築物（耐震改修促進法第 14 条第 1 項）
筑紫野市では、警固断層などを起因とする地震による人的経済的被害を軽減するためには、減災効果の大きな特定建築物の耐震化に継続的に取り組んでいく必要があり、民間特定建築物の耐震化率を令和２年度までに９５％とすることを目標とする。
さらに、令和７年度までに耐震性が不十分な民間特定建築物について、おおむね解消することを目指す。

区

分

Ｓ57以降
の建築物
①

Ｓ56以前の建築物②
うち耐震性あり ③

耐震性あり
建築物数④
建築物数⑤
（①＋②）
（①＋③）

耐震化率
（⑤／④）

耐震化率の目標（令和2年度末）

82.6%

95.0%

67棟
特定建築物

313棟

380棟

314棟

1棟

目標達成のため、民間特定建築物の耐震改修を約３４棟実施する必要がある。

民間特定建築物の耐震化の推計
500

400

21

55

34

66

（8.3%）

300

200

314

357

357

（86.7%）（86.7%）

令和2年度(自然更新)

令和2年度(目標)

目標 ９５％（82.6%）

100

0

平成26年度

21

耐震性無し
耐震化目標
耐震性有り

② 危険物の貯蔵等の用途に供する特定建築物（耐震改修促進法第 14 条第 2 号）
危険物の貯蔵場等の用途に供する特定建築物については、福岡県等の関係機関と連携し、所有者等への周知・啓発に努め、耐震化を促すものとする。
③ 多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物（耐震改修促進法第 14 条第 3 号）
指示対象避難路の沿道の通行障害建築物については、福岡県と連携して所有者等への周知・啓発に努め、耐震化を促すものとする。

（４）市有建築物の耐震化の目標
市有特定建築物の耐震化率は１００％となったが、防災上重要な建築物について、耐震化が必要な場合は、耐震化を進めていく。
ただし、市営住宅については「筑紫野市公営住宅等長寿命化計画」において耐震化を検
討する。

22

２．建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための施策（１）基本的な取り組み方針
建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識し取り組むことが不可欠である。
筑紫野市は、こうした所有者等の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断・耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震化対策実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取り組み方針とする。

（２）支援策の概要
筑紫野市内の建築物所有者に対し、建築物の耐震診断・耐震改修の必要性、重要性について啓発に努めるとともに、耐震診断の支援や国の補助事業（住宅・建築物安全ストック形成事業等）を活用し、耐震改修等にかかる費用の一部を助成する事業を実施し、建築物の耐震化を促進する。
また、国の税制（耐震改修促進税制、住宅ローン減税）の周知にも努める。

① 木造戸建て住宅にかかる耐震診断、耐震改修の支援
木造戸建て住宅の耐震診断にかかる支援策については、「福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度」を活用する。耐震改修については、改修工事の補助事業を実施していく。
【福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度の概要】○実施期間：
平成 17 年 6 月 1 日よ
り実施中
○対象：
昭和 56 年 5 月以前に福岡県内に建築された２階建て以下の木造戸
建て住宅
○窓口：
（一財）福岡県建築住
宅センター
○派遣：
耐震診断アドバイザーを派遣○費用：
1 件当たり3,000 円（基本診断）、6,000 円（小屋裏、床下診断）

23

② 共同住宅にかかる耐震診断、耐震改修の支援
所有者が建替えと耐震改修の選択を自ら判断し、安全な居住環境を手にいれることができるようパンフレット配布などの啓発により耐震診断の受診率を引き上げるとともに、耐震化を積極的に進めるよう適切な情報を提供していく。
③ 民間特定建築物にかかる耐震改修の支援
耐震改修促進法第６条では、「不特定多数の者が利用する建築物」「危険物の貯蔵場等の用途に供する建築物」「多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物」を特定建築物として規定し、所有者の耐震化への努力義務を課し、耐震改修促進法第７条において「指導及び助言並びに指示」の対象としている。
筑紫野市は、所管行政庁である福岡県が特定建築物の所有者へ行う指導、助言、指示、公表に協力し、福岡県へ対象建築物の情報提供及び耐震化に関する調査依頼を通じて、耐震化を推進していく。
また、特定行政庁である福岡県の行う、建築基準法に基づく定期報告制度（建築物の定
期的な健康診断にあたる）を活用し、情報収集を行い、建築物の所有者に対する耐震化の啓発を行う。また、福岡県の行う建築物所有者への勧告や命令に協力し、耐震化を促進していく。
④ ブロック塀倒壊防止等建築物全般の安全性の向上
福岡県西方沖地震においてブロック塀倒壊による死者が発生したことを受けて、建築物所有者に対して、福岡県ブロック塀等安全対策推進協議会が実施する研修会参加の紹介
や、啓発用リーフレットの配布等を行って安全性の向上に努めていく。
また、窓ガラス、屋外広告物等の破損・落下防止等の安全対策や天井等の非構造部材の安全性向上、エレベーター閉じ込め防止等の安全性確保など、建築物全般の安全性向上のため、福岡県と連携し啓発や指導の協力を行っていく。
道路沿いの危険なブロック塀は、通行人など市民の安全を守る観点から、撤去・改修が促進されるよう、除去等に係る補助事業を平成３１年４月より実施しており、対象となる
道路は住宅や事務所等から避難所や避難地等へ至る経路としている。
【ブロック塀倒壊防止リーフレット（福岡県）】

24

（３）安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備① 相談体制の整備
筑紫野市の担当窓口に耐震診断や耐震補強についてのパンフレット等を常置するとともに、窓口での直接相談や電話等による耐震診断や耐震補強工事に対する相談を受けつける。

② 診断業務・補強工事等の専門業者などの紹介（一財）福岡県建築住宅センターほか耐震診断業務の専門機関の紹介、筑紫野市の建設業協力会及び福岡県の住宅リフォーム支援者名簿登録業者などを紹介し、市民が安心して耐震化できるように配慮する。

③ リフォーム時における耐震化の誘導
耐震性能の向上のみを目的とした改修工事はなかなか進まないと考えられることから、
住宅リフォームと一体となった耐震化を誘導する。
【リフォームと一体となった耐震改修工事のイメージ】

ライフスタイルやライフステージの変化に伴うリフォームの機会を捉え、関係業界と一体となった情報提供を行い、リフォーム市場を活性化させ、耐震改修を促進する。
【ライフステージの変化】

25

（４）耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発① 揺れやすさマップの活用による普及啓発
筑紫野市では警固断層帯南東部を震源とする地震と直下の地震を想定し、その地域の揺れやすさを示す「揺れやすさマップ」を活用し、発生の恐れのある地震やそれによる建築物被害の可能性などを市民に知らせることにより、市民の注意を喚起し、防災意識を高め、耐震診断・改修など建築物の耐震化や各コミュニティ協議会等による地域防災力向上を促進する。
【筑紫野市揺れやすさマップ】（出典：筑紫野市ハザードマップ）② 災害時の対策と合わせた情報提供の充実・耐震化の必要性周知
地震災害の予防策で最大の効果を発揮するのは「建築物の耐震化」であることを、市民に周知するため、「筑紫野市地域防災計画」に掲げる防災知識普及計画により災害時の対策と合わせ、次のとおり普及・啓発を図っていく。
・耐震化セミナーの開催
・防災マップ作成、パンフレットの配布
・防災ビデオ等による地域防災講習会の開催
・筑紫野市の広報誌、広報車及びインターネットによる防災意識の高揚
上記のほか、各コミュニティ協議会など各種行事の機会を捉え、建築物の耐震化の必要性について周知していく。
26

（５）関係機関や地域住民との連携① 関係機関との連携・役割分担
福岡県建築都市部、（一財）福岡県建築住宅センター、（公財）福岡県建設技術情報センター及び（公社）福岡県建築士会などの専門機関と耐震改修の促進を図るため意見交換
や情報交換を行うとともに、市民や技術者を対象とした講習会や講師派遣を積極的にお願いし、連携を図っていく。
計画の実現に向けては、関係機関の役割と責任を明確にした上で、相互に連携を図りながら計画を実行していく。
【関係機関との役割分担のイメージ】方針の策定

耐震化の計画、支援策の実施

耐震化
の実現

耐震化の実施国

市 民

建築物の耐震化の促進を図るための基本的な方針を定め、総括的な支援を行う。
主な役割○基本方針の策定○総括的な支援（ 建 築 物所有者等）

地震対策を自らの問題といった意識を持って、主体的に建築物等の耐震化に努
める

○情報提供

協力

福岡県
広域的・総合的な観点から、建築物の耐震化に向けた施策を計画的に推進する。
主な役割○福岡県耐震改修促進計画の策定 ○市町村への支援○情報提供・普及啓発 ○法に基づく指導・助言・指示等

相談・支援、認定
指導、助言等

主な役割○耐震診断・改修の
実施

連携

筑紫 野市

・・
普情
及報
啓提
発供
・
相
談

住民に最も身近な基礎的自治体として、地域の実情に応じて建築物の耐震化を主体的・計画的に推進する。建築物の所有者として自ら管理する建築物の耐震化に取り組み、民間の耐震化を誘導する。
主な役割○耐震改修促進計画の策定○情報提供・普及・啓発○住民の取り組みへの支援

相談・支援等○相談窓口等

支援・情報提供

連携

関係団体（建築士会・建築士事務所協議会・ＵＲなど）
市民や建築関連事業者及び所有者等に対して、適切な助言などを行うとともに、知識や技術力の向上のための機会を提供することに努める。
特に公的団体は県及び市町村が実施する政策について協力するとともに、建築関係団体と連携して県及び市町村の補完的業務を実施する。

連携
主な役割

○所有者への助言○情報提供・普及・啓発○仮住居の提供○講習会の開催 など② 地域住民との連携
建築物の耐震化を含め、防災への専門知識を養うため防災出前講座等を開催し、コミュ
ニティレベルでの防災意識の向上を図るため、地域における防災リーダーを育成して、地域に密着した情報の収集と啓発活動を展開していく。

27

資

料

28

編

参考資料１
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年十月二十七日法律第百二十三号）
最終改正：平成二六年六月四日法律第五四号
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条
２

この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若

しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３

この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村
又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条

国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。

第二章

基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条

国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項

五次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（都道府県耐震改修促進計画）
第五条

都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２

都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

29

３

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載すること

ができる。
一

病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく
命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過
道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場
合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物
であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合
四当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定
優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第十九条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅
法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合
五

特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項

前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合
４

機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第三項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。
６

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７

第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。

（市町村耐震改修促進計画）
第六条

市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一

当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五３

その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することが

できる。

30

一

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項

４

市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。

第三章

建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条

次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確認計画記載

建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物 同号の規定により都道府

県耐震改修促進計画に記載された期限
二

その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害

既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。） 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三

その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存

耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。） 同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第八条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２

所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
３

所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（耐震診断の結果の公表）
第九条

所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条

都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２

市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）第十一条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。

31

（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認める
ときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第十三条 所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なけ
ればならない。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二

火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三

その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適
格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
二小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震不適

格建築物

３

三

前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

四前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４

所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格

建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工32

事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５

第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条 要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２

所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建
築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
第四章

建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第十七条 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２

３

前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

建築物の位置二

建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途

三

建築物の耐震改修の事業の内容

四

建築物の耐震改修の事業に関する資金計画

五その他国土交通省令で定める事項

所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができる。
一

建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二

前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。

三第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画。第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものであること。
四第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定

する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第二項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、
当該建築物が建築基準法第二十七条第二項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
(1)

工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。

33

(2)

工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
五第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、
当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
六第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第九項において「建ぺい率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、
当該建築物が建ぺい率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
４

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。
５

建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について、同法第九十三
条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。
６

所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一

耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの
二
７計画の認定に係る第三項第三号の建築物等所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、建築基準法第二十七条第二項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定は、適用しない。
８

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築物については、容積率関係規定

は、適用しない。
９

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物については、建ぺい率関係規定は、適用しない。
10

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁
は、その旨を建築主事に通知するものとする。
（計画の変更）第十八条 計画の認定を受けた者（第二十八条第一項及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。）は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２

前条の規定は、前項の場合について準用する。

（計画認定建築物に係る報告の徴収）第十九条 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「計画認定建築物」という。）の耐
震改修の状況について報告を求めることができる。

34

（改善命令）第二十条 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って計画認定建築物の耐震改修を行っていな
いと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）第二十一条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことが
できる。
第五章

建築物の地震に対する安全性に係る認定等（建築物の地震に対する安全性に係る認定）第二十二条 建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
２

所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３

前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。
４

何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）第二十三条 所管行政庁は、基準適合認定建築物が前条第二項の基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。
（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第二十四条 所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地若しくは基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２

第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第六章

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）第二十五条 耐震診断が行われた区分所有建築物（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建築物をいう。以下同じ。）の管理者等（同法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、同法第三十四条の規定による集会において指定された区分所有者）又は同法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。）は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
２

所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る区分所有建築物が地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３

前項の認定を受けた区分所有建築物（以下「要耐震改修認定建築物」という。）の耐震改修が建物の区分所有等に関する法律第十七条第一項に規定する共用部分の変更に該当する場合における同項の規定の適用については、同項中「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」とあるのは「集会の決議」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。
（要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震改修の努力）

35

第二十六条 要耐震改修認定建築物の区分所有者は、当該要耐震改修認定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第二十七条 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、要耐震改修認
定建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、要耐震改修認定建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要耐震改修

認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要耐震改修認定建築物の区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４

所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地若しくは要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５

第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第七章

建築物の耐震改修に係る特例（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例）
第二十八条 第五条第三項第四号の規定により都道府県耐震改修促進計画に特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事
業者は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を特定入居者に賃貸することができる。
２

前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。
３

特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場

合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十八条第二項の規定」とする。
（機構の業務の特例）
第二十九条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に機構による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条に規定する業務のほか、委託に基づき、政令で定める建築物（同条第三項第二号の住宅又は同項第四号の施設であるものに限る。）の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
（公社の業務の特例）
第三十条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、住宅の耐震診断及び耐震改修並びに市街地において自ら又は委託により行った住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
２

前項の規定により公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十条第一項に規定する業務」とする。

（独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮）
第三十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、法令及びその事業計画の範囲内において、計画認定建築物である住宅の耐震改修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。

36

第八章

耐震改修支援センター（耐震改修支援センター）
第三十二条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、第三十四条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
一

職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二

前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三

役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五

前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

（指定の公示等）第三十三条 国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２

センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３

国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

（業務）第三十四条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一認定事業者が行う計画認定建築物である要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。
二

建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。

三

建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。

四前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（業務の委託）第三十五条 センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
２

金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

（債務保証業務規程）
第三十六条 センターは、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

３

国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）第三十七条 センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第三十八条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなけ
ればならない。
一

債務保証業務及びこれに附帯する業務

37

二第三十四条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（帳簿の備付け等）
第三十九条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交

通省令で定めるものを保存しなければならない。
（監督命令）
第四十条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（センターに係る報告、検査等）
第四十一条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（指定の取消し等）
第四十二条 国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができ
る。

２

一

第三十三条第二項又は第三十七条から第三十九条までの規定のいずれかに違反したとき。

二第三十六条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。

三

第三十六条第三項又は第四十条の規定による命令に違反したとき。

四第三十二条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

五センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

六

不正な手段により指定を受けたとき。

国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第九章

罰則

第四十三条 第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第四十四条 第十三条第一項、第十五条第四項又は第二十七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第十九条、第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二第二十二条第四項の規定に違反して、表示を付した者

三

第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

四第三十九条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
五第三十九条第二項の規定に違反した者

六第四十一条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

第四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

38

附

則

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第二条

第二十九条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成二十七年十二月三十一日までに締結される場合に限り行うことができる。
（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第三条

次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認計画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七年十二月三十日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確認
大規模建築物」という。）の所有者は、当該要緊急安全確認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月三十一日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物

二

小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震不適格建築物
三２

第十四条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物

第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第十四条及び第十五条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。
３

第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条及び第十三条第一項中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第三条第三項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。
４

前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

５

第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
６

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。
附則（平成八年三月三一日法律第二一号）

抄（施行期日）
１

この法律は、平成八年四月一日から施行する。

附則（平成九年三月三一日法律第二六号）

抄（施行期日）
１

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

住宅金融公庫の貸付金の利率及び償還期間に関しては、第一条の規定による改正後の住宅金融公庫法第二十一条第一項の表一の項及び四の項から六の項まで、第三条の規定による改正後の北海道防寒住宅建設等促進法第八条第二項の表一の項並びに第八条の二第二項の表二の項及び三の項並びに第四条の規定による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律第十条の規定は、住宅金融公庫が平成九年四月一日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
４

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
附

則

公布の日

（平成一七年七月六日法律第八二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

39

附

則

（平成一七年一一月七日法律第一二〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（処分、手続等に関する経過措置）
第二条

この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律（次項において「旧法」という。）の規定

によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「新法」という。）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
２

新法第八条及び第九条の規定は、この法律の施行後に新法第八条第一項又は第九条第一項の規定により申請があった認定の手続について適用し、この法律の施行前に旧法第五条第一項又は第六条第一項の規定により申請があった認定の手続については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第四条

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第五条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則（平成一八年六月二日法律第五〇号）

抄

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則（平成二三年六月二四日法律第七四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）

則抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行
前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則（平成二五年五月二九日法律第二〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（処分、手続等に関する経過措置）
第二条

この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（附則第四条において「新法」という。）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）第三条

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第四条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則（平成二六年六月四日法律第五四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附（平成三〇年六月二七日法律第六七号）

則抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

40

一 附則第四条の規定

公布の日

二 第一条の規定並びに次条並びに附則第三条、第九条及び第十五条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十四条の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）
第二条

第一条の規定の施行の際現に存する同条の規定による改正前の建築基準法（次項において「旧法」という。）第四十二条第一項第三号に掲げる道に該当するものは、第一条の規定による改正後の建築基準法（次項において「新法」という。）第四十二条第一項第三号に掲げる道に該当するものとみなす。
２

第一条の規定の施行の際現に存する旧法第四十二条第二項に規定する道に該当するものは、新法第四十二条第二項に規定する道に該当するものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条

この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四条

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）

は、政令で定める。
（検討）
第五条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の建築基準法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正）
第十条

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。

第十七条第三項第四号中「、第六十一条又は第六十二条第一項」を削り、同項第六号中「の建ぺい率」を「の建蔽率」に、「「建ぺい率関係規定」を「「建蔽率関係規定」に改め、同号イ中「建ぺい率関係規定」を「建蔽率関係規定」に改め、同条第七項中「、第六十一条又は第六十二条第一項」を削り、同条第九項中「建ぺい率関係規定」を「建蔽率関係規定」に改める。

41

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年十二月二十二日政令第四百二十九号）
最終改正：平成二十九年三月二十三日同年政令第四十号
内閣は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条、第四条第一項から第三項まで及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第一条

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２

法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。
一延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。）が一万平方メートルを超える建築物
二

その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第二条

法第五条第三項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物とする。

一

診療所

二

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設

三

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する施設

四

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十項に規定するガス事業の用に供する施設

五

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
六

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
七

下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設
八

熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に規定する熱供給事業の用に供する施設

九

火葬場

十

汚物処理場

十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設
十二 廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
十三 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する施設
十四 軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道の用に供する施設
十五 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する施設十七 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第八項に規定する自動車ターミナル事業の用に供する施設
十八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設
十九 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港の用に供する施設
二十 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に供する施設

42

二十一 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項に規定する工業用水道事業の用に供する施設
二十二 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第三条

法第五条第三項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年六月一日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。）に着手し、建築基準法第七条第五項、第七条の二第五項又は第十八条第十八項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第百三十七条の十四第一号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。）が二以上ある建築物にあっては、当該二以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。）を除く。
一

建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定を受けた全体計画に係る二以上の工事のうち最後の工事

以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
二

建築基準法施行令第百三十七条の二第三号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの
三

建築基準法施行令第百三十七条の十二第一項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（通行障害建築物の要件）
第四条
一

法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場

合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省
令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
イ 当該前面道路の幅員が十二メートル以下の場合 六メートル
ロ 当該前面道路の幅員が十二メートルを超える場合 当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離
二

その前面道路に面する部分の長さが二十五メートル（これによることが不適当である場合として国土交通省

令で定める場合においては、八メートル以上二十五メートル未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交通
省令で定める場合においては、二メートル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値二・五で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。）に附属するもの（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第五条

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記

載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第六条

法第十四条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

二

診療所

三

映画館又は演芸場

四

公会堂

五

卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗

六ホテル又は旅館43

七

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿

八

老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

九

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

十博物館、美術館又は図書館

十一 遊技場
十二 公衆浴場
十三 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十四 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十五 工場
十六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの十七 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
十八 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
２

法第十四条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計五百平方メートル

二小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数二及び床面積の合計千平方メートル
三学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物 階数三及び床面積の合計千平方メートル
四
３

体育館

階数一及び床面積の合計千平方メートル

前項各号のうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十四条第一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。
（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第七条

法第十四条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。

一

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物（石油類を除く。）

二

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三

マッチ

四

可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。）

五

圧縮ガス

六

液化ガス

七

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）
２

法第十四条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。）
とする。
一

火薬類

次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量

イ 火薬

十トン

ロ 爆薬

五トン

ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 五十万個
ニ 銃用雷管

五百万個

ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線 五万個
ヘ 導爆線又は導火線

五百キロメートルせん

ト 信号炎管若しくは信号火 箭 又は煙火

二トン

チ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ
イ又はロに定める数量

44

二

消防法第二条第七項に規定する危険物

危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量

３

三危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類 三十トン

四危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類 二十立方メートル

五

マッチ

六

可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。） 二万立方メートル

七

圧縮ガス

二十万立方メートル

八

液化ガス

二千トン

九

毒物及び劇物取締法第二条第一項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。） 二十トン

十毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。） 二百トン

三百マッチトン

前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数

量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の数量とする。
（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第八条

法第十五条第二項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物とする。
一

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類す

る運動施設
二

病院又は診療所

三劇場、観覧場、映画館又は演芸場

四集会場又は公会堂

五

展示場

六

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

七

ホテル又は旅館八

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

九博物館、美術館又は図書館

十遊技場

十一 公衆浴場
十二 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十三 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十四 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの十五 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの
十六 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
十七 幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園
十八 老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十九 法第十四条第二号に掲げる建築物
２

法第十五条第二項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一

前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 床面積の合計二千平方メー

トル

３

二

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 床面積の合計七百五十平方メートル

三

小学校等

四

前項第十九号に掲げる建築物

床面積の合計千五百平方メートル
床面積の合計五百平方メートル

前項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十五条第二項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計
とする。

45

（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）
第九条

所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震不適格建築物につき、当該特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、その職員に、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定既存耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十条

所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、法第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のう
ち地震に対する安全性に係るもの並びに当該基準適合認定建築物の耐震診断の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、その職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十一条 所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、当該要耐震改修認定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要耐震改修認定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、その職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、当該要耐震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認
定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物）
第十二条 法第二十九条の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一
条第三項第二号の住宅（共同住宅又は長屋に限る。）又は同項第四号の施設である建築物とする。
附

則（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成七年十二月二十五日）から施行する。

（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第二条

法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当す

るものとする。
一

第八条第一項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第十九号に掲げる建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
二次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）
以上のものであること。
イ 第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。） 階数三及び床面積の合計五千平方メートル
ロ 体育館

階数一及び床面積の合計五千平方メートル

ハ 第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数二及び床面積の合計五千平方
メートル

46

ニ 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計千五百平方メートル
ホ 小学校等

階数二及び床面積の合計三千平方メートル

ヘ 第八条第一項第十九号に掲げる建築物
三
２

階数一及び床面積の合計五千平方メートル第三条に規定する建築物であること。

前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項
第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）
第三条

第五条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条中「法第十三条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第十三条第一項」と、同条第一項中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と読み替えるものとする。
附則（平成九年八月二九日政令第二七四号）

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。
附則（平成一一年一月一三日政令第五号）

この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附則（平成一一年一〇月一日政令第三一二号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（許認可等に関する経過措置）
第十三条 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事

その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていない
ものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附則（平成一一年一一月一〇日政令第三五二号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附（平成一六年六月二三日政令第二一〇号）

則抄（施行期日）
第一条

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行
する。
附

則

（平成一八年一月二五日政令第八号）

この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十六日）
から施行する。

47

附

則（平成一八年九月二六日政令第三二〇号）

この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附則（平成一九年三月二二日政令第五五号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附（平成一九年八月三日政令第二三五号）

則抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附（平成二五年一〇月九日政令第二九四号）

則抄（施行期日）
１

この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。
附則（平成二六年一二月二四日政令第四一二号）

抄（施行期日）
１

この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

（施行の日＝平成二七年四月一日）
附

則（平成二七年一月二一日政令第一一号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。

附（平成二七年一二月一六日政令第四二一号）

則

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則（平成二八年二月一七日政令第四三号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第三十六条及び第三十八条の規定は、公布の日から施行する。
附則（平成二九年三月二三日政令第四〇号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。ただし、第三十三条から第三十七条までの規定は、公布の日から施行する。
附則（平成三十年一一月三〇日政令第三二三号）

この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。

48

参考資料２
用語解説

か行
○活断層
最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層のこと。
（断層：岩体または地層が、剪断破壊により相対的にずれ、食い違いが生じる現象のこと）○既存耐震不適格建築物
住宅や小規模建築物を含む耐震関係規定に適合しない全ての建築物のこと。
○基本方針
耐震改修促進法の第４条に定められている建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基
本的な方針で、実施に関する基本的な事項、目標の設定､技術上の指針、啓発及び知識の普及、都道
府県耐震改修促進計画の策定に関する事項を定めている。
○緊急輸送道路
地震発生直後から発生する緊急輸送を円滑・確実に実施するために必要な道路のことで、兵庫県南部地震以降、全国の都道府県において、「緊急輸送道路ネットワーク計画」を定め、該当路線の耐震対策を重点的に実施している。
○建築主事
建築主事とは、新しく建てられる建物の敷地、構造、設備が建築基準法その他の法令に適合しているかどうかを審査するために地方公共団体に設置される公務員。
○国土強靱化基本計画
国土強靱化基本法第 10 条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるもの。
○国土強靱化基本法
大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的として定められた法律。

49

さ行○災害対策基本法
国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として定められた法律。
○住宅・土地統計調査
わが国の住宅に関するもっとも基礎的な統計調査。住宅および世帯の居住状況の実態を把握し、その現状と推移を、全国および地域別に明らかにすることを目的に、総務省統計局が５年ごとに実施している。
○所管行政庁
耐震改修促進法第２条第３項に定められているもので、建築主事を置く市町村の区域については
当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については、都道府県知事をいう。
（県内では、福岡県、福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市が該当する）○新耐震基準昭和 53 年の宮城沖地震の後、昭和 56 年 6 月建築基準法の改正により新耐震基準が施行された。
新耐震基準の考え方は、中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものである。

た行
○耐震改修
耐震診断によって、不足している部分を改めること。壁を新たに作ったり、接合部を強くしたりと様々な方法がある。耐震改修を行う場合、建築基準法の特例（緩和）や建築確認手続きの特例、各種の低利融資等を受けるためには、耐震改修促進法第 17 条第 1 項に規定する「耐震改修計画の認定」の申請をして、この法律を所管する「所管行政庁」の認定を受ける必要がある。
○耐震改修支援センター
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的として設立された法人その他営利を目的としない法人であって、国土交通大臣が指定するもの。認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務の保証、建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供等の業務を行う。(一財)日本建築防災協会が指定済み。

50

○耐震改修促進計画
耐震改修促進法に定められた国の基本方針において､都道府県は耐震改修促進計画の策定が義務づけられた。計画では､目標を定め､耐震改修等の施策や普及啓発に関する事項等を定めることとされており､特に公共建築物については､耐震診断の実施・結果公表、具体的な耐震化の目標設定､整備プ
ログラム策定等により重点化を図り、着実な耐震性の確保を図るものとされている。また、市町村においては､基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、計画の策定に努めるものとしている。
○耐震改修促進法
地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成 7 年 10 月に制定された法律（正規には「建築物の耐震改修の促進に関する法律」という。
）。近年の大地震の頻発や東海地震、東南海･南海地震、首都圏直下型地震の発生の切迫性などから、平成 25 年 11 月 25
日から「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されている。
○耐震化率
建築基準法の耐震基準を満足している建築物数の割合。 耐震基準を満足している建築物は、昭和56 年以降に建築されたもの、昭和 56 年以前に建築された建築物のうち耐震診断の結果耐震性ありと診断されたもの及び耐震改修を行ったものが計上される。
○耐震関係規定
地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定のこと。
○耐震診断
建物について、築年や地盤の情報、壁の位置や屋根の使用などを調査し、地震に対する強さを総合的に検討すること。
○耐震診断アドバイザー
耐震診断について、適切なアドバイスや情報提供を行う専門家。福岡県では昭和 56 年以前に建築された木造戸建て住宅を対象としてアドバイザーの派遣を行っている。
（建築物所有者の派遣費用負担は基本診断 3,000 円、小屋裏・床下診断 6,000 円）○耐震不明建築物
昭和 56 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準によって新築された建築物で、地震に対する安全性が明らかでないもの。ただし、昭和 56 年 6 月 1 日以後に増築等の工事に着手し、検査済証の交付を受けた建築物は除く。
○地域防災計画
地域並びに地域の住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉を確保することを目的として策定する計画。災害対策基本法第 42 条の規定及び中央防災会議が作成する「防災基本計画」に基づき、地方防災会議が地域にかかる防災に関する事務又は業務について各主体の役割を明確化し、総合的な運営を計画化したもの。
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○中央防災会議
内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣や防災担当大臣以外の全閣僚、指定公共機関の長、学識経
験者からなる会議。防災基本計画、地域防災計画、非常災害の際の緊急措置に関する計画等の作成及びその実施の推進、防災に関する重要事項の審議や内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申などを主な役割とする。
○沖積世層・洪積世層
地質時代区分の一つ。新生代の第四紀に区分され，第四紀はさらに，洪積世(200 万～1 万年前)と沖積世(1 万年前～現代)に分かれている。地質時代区分の中では、最も新しい時代となる。
○通行障害建築物
地震時の倒壊による道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物のこと。
○特定行政庁
建築基準法第２条第３５号に規定されているもので、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については、都道府県知事をいう。
（県内では、福岡県、福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市が該当する）○特定既存耐震不適格建築物
学校、体育館、幼稚園、老人ホーム等多数の者が利用する建築物のうち一定の規模以上もの､危険物を取り扱う建築物､道路を閉塞させる建築物のこと。

は行
○破壊開始
地震動を計算するための主なパラメータ（規模、深さ、位置など）のひとつであり、地震の始まった所（震源）を示したもの。

や行○要安全確認計画記載建築物
地方公共団体が定める防災拠点・特に重要な避難路沿道建築物であって耐震不明建築物であるもの。
○要緊急安全確認大規模建築物
一定規模以上の不特定多数の者が利用する大規模建築物等であって耐震不明建築物であるもの。

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筑紫野市耐震改修促進計画
令和３年３月発 行

筑紫野市 建設部 建築課〒 818-8686

筑紫野市石崎TEL : 092-923 -1111

1- 1- 1
FAX :092-923-7979

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