鳥

栖

市

議

会

臨

時

会

議

案

令 和 ６ 年 ５ 月

鳥

栖

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市

５月市議会臨時会議案一覧表
議案甲第１６号

専決処分事項の承認について……………………………………………………………………………………………………３

議案甲第１７号

専決処分事項の承認について…………………………………………………………………………………………………３３

議案乙第１６号

令和６年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号）……………………………………………………………………………別冊- 2 -議案甲第１６号
専決処分事項の承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、市議会の承認を求める。
令和６年５月１０日

専

決

処

分

鳥栖市長

向

門

慶

人

鳥栖市長

向

門

慶

人

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月３１日- 3 -鳥栖市条例第１３号
鳥栖市税条例の一部を改正する条例
鳥栖市税条例（昭和２９年条例第３４号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正前

改正後

（市民税の減免）（市民税の減免）
第５０条 略第５０条 略２ 前項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、納 ２ 前項の規定により市民税の減免を受けようとする者は、納期期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けよう
限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようととする事由を証明する書類を添附して市長に提出しなければなする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければなららない。
ない。ただし、市長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
⑴～⑶ 略
⑴～⑶ 略
３ 第１項の規定によって市民税の減免を受けた者は、その事由 ３ 第１項の規定により市民税の減免を受けた者は、その事由がが消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなけ
消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならればならない。
ない。
（固定資産税の減免）（固定資産税の減免）
第７０条 略第７０条 略２ 前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者 ２ 前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を免を受けようとする事由を証明する書類を添附して市長に提出受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなしなければならない。
ければならない。ただし、市長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、
固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りで- 4 -⑴～⑷ 略⑸ 減免を受けようとする事由及び第１項第３号の固定資産にあっては、その被害の状況
３ 第１項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
（特別土地保有税の減免）
第１２６条の３ 略
２ 前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする
者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

⑴～⑶ 略
３ 第１項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
附 則（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第６条 平成３０年度から令和９年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第３３条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第

ない。
⑴～⑷ 略
⑸ 減免を受けようとする事由及び前項第３号の固定資産にあっては、その被害の状況
３ 第１項の規定により固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
（特別土地保有税の減免）
第１２６条の３ 略
２ 前項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者
は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場
合は、この限りでない。
⑴～⑶ 略
３ 第１項の規定により特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなけ
ればならない。
附 則（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第６条 平成３０年度から令和９年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第４条の５第３項の規定に該当する場合における第３３条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第- 5 -２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第３１４条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。

２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の５第３項の規定により読み替えて適用される法第３１４条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の５ 令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民
税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額
が１８，０５０，０００円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第３３条の３、第３３条の５から第３３条の８まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第３３条の６第２項、第４６条の５第１項及び前条の規定の適用については、第３３条の６第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第４６条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
第７条の６ 令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第４０- 6 -条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
⑴ 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市
民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。
以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第３９条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。

- 7 -

⑵

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第３９条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個
人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第３９条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
⑶ 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割
金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
⑷ 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割
金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、- 8 -

第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２ 令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第４６条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）
第７条の７ 令和６年度分の個人の市民税に限り、第４６条の２
第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
⑴ 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第４６条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。
以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において- 9 -「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民
税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに
第４６条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする
際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所
得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未- 10 -

満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑵ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑶ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収
対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１
月３０日までの間においてはその者の第１期分金額、その者- 11 -

の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑷ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑸ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均- 12 -

等割額の合算額に相当する税額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第４６条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
３ 令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
⑴ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第４６条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円
未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。
以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収
対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から
１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の- 13 -

３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑵ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり、かつ、その者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同
年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑶ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額
は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日
から３月３１日までの間においてはその者の第４６条の５第２項の規定により読み替えられた第４６条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４ 前項の規定の適用がある場合における第４６条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴- 14 -

（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）
第８条 略
２ 前項の規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第３５条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第３２条から第３３条の３まで、第３３条の５から第３３条の７まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び前条の規定にかかわらず、法附
則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。
３ 前項の規定の適用がある場合における第３３条の８第１項の規定の適用については、同項中「前３条」とあるのは、「前３条
並びに附則第８条第２項」とする。

収すべき額」とする。
５ 令和６年度分の個人の市民税につき第４６条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の８ 令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市
民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第３３条の３、第３３条の５から第３３条の８まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）
第８条 略
２ 前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第３５条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第３２条から第３３条の３まで、第３３条の５から第３３条の７まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４の規定にかかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。
３ 前項の規定の適用がある場合における第３３条の８第１項、附則第７条の５第１項及び前条の規定の適用については、第３３条の８第１項中「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第８条第２項」と、附則第７条の５第１項中「前条及び」とあ- 15 -

（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第１０条の２ 略
２～６ 略

７

るのは「前条、附則第８条第２項及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項及び」とする。
（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第１０条の２ 略
２～６ 略
７ 法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、７分の６とする。
８ 法附則第１５条第２５項第３号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
９ 法附則第１５条第２５項第３号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
１０ 法附則第１５条第２５項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
１１ 法附則第１５条第２５項第４号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
１２ 法附則第１５条第２５項第４号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
１３ 法附則第１５条第２５項第４号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第１５条第２５項第２号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
８ 法附則第１５条第２５項第２号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
９ 法附則第１５条第２５項第２号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
１０ 法附則第１５条第２５項第３号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
１１ 法附則第１５条第２５項第３号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
１２ 法附則第１５条第２５項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
１３ 法附則第１５条第３２項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
１４ 法附則第１５条第３３項に規定する条例で定める割合は、 １４ 法附則第１５条第３２項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
３分の２とする。
１５・１６ 略
１５・１６ 略
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けよ（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）うとする者がすべき申告）- 16 -

第１０条の３
２ 略

略

３～６ 略
７ 法附則第１５条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑺ 略
８ 法附則第１５条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条
第１０項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑹ 略

第１０条の３ 略
２ 略
３ 市長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第１５条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
４～７ 略
８ 法附則第１５条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑺ 略
９ 法附則第１５条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条
第１０項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１０項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑹ 略- 17 -

９

法附則第１５条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以
内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条
第１０項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければ
ならない。
⑴～⑹ 略
１０ 法附則第１５条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止
改修等住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者
は、法附則第１５条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１１項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑹ 略
１１ 法附則第１５条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１６項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑸ 略
１２ 法附則第１５条の１０第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１７項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の

１０ 法附則第１５条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１１項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければ
ならない。
⑴～⑹ 略
１１ 法附則第１５条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止
改修等住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者
は、法附則第１５条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１２項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑹ 略
１２ 法附則第１５条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１７項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑸ 略
１３ 法附則第１５条の１０第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１８項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の- 18 -

促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条第１９項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑷ 略⑸ 施行規則附則第７条第１７項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用⑹ 略
１３ 略（土地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）
第１１条 略（令和４年度又は令和５年度における土地の価格の特例）
第１１条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、
かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第６０条の規定にかかわらず、令和４年度分又は令和５年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
２ 法附則第１７条の２第２項に規定する令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地であって、令和５年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第６０条の規定

促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条第１９項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴～⑷ 略⑸ 施行規則附則第７条第１８項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用⑹ 略
１４ 略（土地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）
第１１条 略（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）
第１１条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、
かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第６０条の規定にかかわらず、令和７年度分又は令和８年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
２ 法附則第１７条の２第２項に規定する令和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地であって、令和８年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第６０条の規定- 19 -

にかかわらず、修正された価格（法附則第１７条の２第２項ににかかわらず、修正された価格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録され規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
たものとする。
（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）
度分の固定資産税の特例）
第１２条 宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度 第１２条 宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資
分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３の２の規定の適用
度分の固定資産税について法第３４９条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に１００分の５（商業
じて得た額。以下この条において同じ。）に１００分の５を乗じ地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、１００分のて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税
２．５）を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分の固定資について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３
産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）（当該宅までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれ地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又はらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地
年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得る固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）をた額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。
）を超える場合には、当該宅地等調
整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令令和５年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固
和８年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じて得た額（当該商産税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じて得た額（当- 20 -

業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条のは附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商
３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受け業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じる商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗て得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課
じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える
税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。 場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及び ３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令令和５年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固
和８年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課
地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額（当該宅地資産税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条
則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準と乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税のなるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合に課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たは、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
ない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６ ４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６
以上０．７以下のものに係る令和３年度から令和５年度までの
以上０．７以下のものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資
該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税に産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３まついて法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固での規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た
定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地- 21 -

等据置固定資産税額」という。）とする。
等据置固定資産税額」という。）とする。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７ ５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分を超えるものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に
１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定
１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５
資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額としたに係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」 場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。
という。）とする。
（用途変更宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度ま
（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する令和での各年度分の固定資産税の特例）
６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）
第１２条の２ 地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律 第１２条の２ 地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第７号）附則第１４条の規定に基づき、令和３年度から令和５第４号）附則第２１条第１項の規定に基づき、令和６年度から年度までの各年度分の固定資産税については、法附則第１８条
令和８年度までの各年度分の固定資産税については、法附則第の３の規定を適用しないこととする。
１８条の３の規定を適用しないこととする。
（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）
分の固定資産税の特例）
第１３条 農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分 第１３条 農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分
額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準
３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項にお額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の- 22 -

いて同じ。）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表
担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じての右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当得た額（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固
該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合にお定資産税の課税標準額）を当該農地に係る当該年度分の固定資
ける固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。
（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、
当該農地調整固定資産税額とする。
略
略（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）
第１５条 附則第１２条第１項から第５項までの規定の適用があ 第１５条 附則第１２条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第１１条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、 る宅地等（附則第１１条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、
法第３４９条の３、第３４９条の３の２又は附則第１５条から
法第３４９条の３、第３４９条の３の２又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して第１５条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の特別土地保課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の特別土地保有税については、第１２４条第１号及び第１２７条の５中「当有税については、第１２４条第１号及び第１２７条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、 該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第１２条第１項から第５「当該年度分の固定資産税に係る附則第１２条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
２ 法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得の ２ 法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成１８年１月１日から令和６年３月３１日までの間にさうち平成１８年１月１日から令和９年３月３１日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第１２４れたものに対して課する特別土地保有税については、第１２４条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とある
条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第１１のは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第１１
条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。
）に２分の１を乗じて得た額」とし、 標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第５４条の３８第１項に規定する価格」とあるのは「令第「令第５４条の３８第１項に規定する価格」とあるのは「令第５４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１５４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１- 23 -

項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
３～５ 略（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）
第１６条の３ 略
２ 略
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ
る。
⑴～⑷ 略

項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
３～５ 略（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）
第１６条の３ 略
２ 略
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ 略⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）
第１６条の４ 略
第１６条の４ 略
２ 略
２ 略
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ
る。
る。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
４ 略
４ 略（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）
第１７条 略第１７条 略
２ 略
２ 略- 24 -

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ
る。
る。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）
第１８条 略第１８条 略
２～４ 略
２～４ 略
５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ ５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ
る。
る。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
例）
第１９条 略第１９条 略２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）- 25 -

第１９条の３ 略
第１９条の３ 略
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課
税の特例）
税の特例）
第１９条の４ 略
第１９条の４ 略
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
３・４ 略
３・４ 略
５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところ ５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところ
による。
による。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条の４第３項
後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課
税の特例）
税の特例）
第１９条の５ 略
第１９条の５ 略- 26 -

２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条の５第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
３・４ 略
３・４ 略
５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところ ５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところ
による。
による。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用について
は、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条の５第３項
後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
６ 略
６ 略（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）度分の都市計画税の特例）
第２０条 宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度 第２０条 宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計
分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計
画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第７０２条の３の規定の適用を受度分の都市計画税について法第７０２条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じてける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に１００分の５（商業地等に係る令和４年得た額。以下同じ。）に１００分の５を乗じて得た額を加算した
度分の都市計画税にあっては、１００分の２．５）を乗じて得額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９
た額を加算した額（令和３年度分の都市計画税にあっては、前条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３- 27 -

年度分の都市計画税の課税標準額）（当該宅地等が当該年度分のまでの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれ固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又はらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地
年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得る都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）をた額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。
）を超える場合には、当該宅地等調
整都市計画税額とする。
第２１条 前条の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度 第２１条 前条の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度分及び令和５年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等から令和８年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計
当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度画税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じて得た額分の都市計画税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じ（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９て得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法条の３（第１８項を除く。
）又は附則第１５条から第１５条の３
第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこ
１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、れらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業
当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合に地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とおける都市計画税額を超える場合には、前条の規定にかかわらした場合における都市計画税額を超える場合には、前条の規定ず、当該都市計画税額とする。
にかかわらず、当該都市計画税額とする。
２ 前条の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及び令 ２ 前条の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令和
和５年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市
８年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等画税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３ま用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定めでの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらる率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計の規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年- 28 -

画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけるに満たない場合には、前条の規定にかかわらず、当該都市計画
都市計画税額に満たない場合には、前条の規定にかかわらず、税額とする。
当該都市計画税額とする。
３ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６ ３ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６
以上０．７以下のものに係る令和３年度から令和５年度までの
以上０．７以下のものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、前条の規定にかかわらず、当該各年度分の都市計画税の額は、前条の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画
商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画
税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税につ税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条かいて法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるとき
ら第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額） は、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となを当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等据るべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等据置都市計画税額」という。
）とする。
置都市計画税額」という。）とする。
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７ ４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分を超えるものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、前条の規定にかかわらず、当該商業地等の都市計画税の額は、前条の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格にに係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に
１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定
１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則
資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則
第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等
第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たであるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等調整都市計画税額」という。）とする。
等調整都市計画税額」という。）とする。
（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）分の都市計画税の特例）- 29 -

第２２条 農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分 第２２条 農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分
額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地である
１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地である
ときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得ときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。
）に、当該農地の当該年度の次た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げ準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得たる負担調整率を乗じて得た額（令和３年度分の都市計画税にあ額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）を当該農地に係べき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市
る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合
計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画
における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。） 税額とする。
を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。
略
略（土地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度（土地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例に関する用語の意義）
分の都市計画税の特例に関する用語の意義）
第２３条の２ 附則第２０条及び第２１条第２項の「宅地等」と 第２３条の２ 附則第２０条及び第２１条第２項の「宅地等」とは法附則第１７条第２号に、附則第２０条及び第２１条第３項
は法附則第１７条第２号に、附則第２０条及び第２１条第３項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第２５条の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第２５条
第６項において読み替えて準用される法附則第１８条第６項
第６項において読み替えて準用される法附則第１８条第６項に、附則第２０条、附則第２１条第１項、第３項及び第４項のに、附則第２１条第１項、第３項及び第４項の「商業地等」と「商業地等」とは法附則第１７条第４号に、附則第２１条第３は法附則第１７条第４号に、附則第２１条第３項から第２２条
項から第２２条までの「負担水準」とは法附則第１７条第８号までの「負担水準」とは法附則第１７条第８号ロに、附則第ロに、附則第２２条の「農地」とは法附則第１７条第１号に、２２条の「農地」とは法附則第１７条第１号に、同条の「前年同条の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第２６条第２項に２６条第２項において読み替えて準用される法附則第１８条第おいて読み替えて準用される法附則第１８条第６項に、附則第- 30 -

６項に、附則第２３条第１項及び第２項の「市街化区域農地」
２３条第１項及び第２項の「市街化区域農地」とは法附則第とは法附則第１９条の２第１項に規定するところによる。
１９条の２第１項に規定するところによる。
（読替規定）（読替規定）
第２３条の３ 法附則第１５条第１項、第９項、第１３項から第 第２３条の３ 法附則第１５条第１項、第９項、第１３項から第１７項まで、第１９項、第２０項、第２４項、第２７項、第１７項まで、第１９項、第２０項、第２４項、第２７項、第３１項から第３５項まで、第３８項、第３９項、第４３項若し
３１項から第３４項まで、第３７項、第３８項、第４２項若しくは第４６項、第１５条の２第２項、第１５条の３又は第６３
くは第４５項、第１５条の２第２項、第１５条の３又は第６３条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第１２８条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第１２８条第２項中「又は第３３項」とあるのは「若しくは第３３項又条第２項中「又は第３３項」とあるのは「若しくは第３３項又は附則第１５条から第１５条の３まで若しくは第６３条」とす
は附則第１５条から第１５条の３まで若しくは第６３条」とする。
る。
（用途変更宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度ま
（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する令和での各年度分の都市計画税の特例）
６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）
第２４条 地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７ 第２４条 地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第号）附則第１４条の規定に基づき、令和３年度から令和５年度４号）附則第２１条第１項の規定に基づき、令和６年度から令までの各年度分の都市計画税については、法附則第２５条の３
和８年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第において読み替えて準用する法附則第１８条の３の規定を適用
２５条の３の規定を適用しないこととする。
しないこととする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の鳥栖市税条例（以下「新条例」という。）の規定中、固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）
第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項及び次条第２項において「旧法」という。）附則第１５条第- 31 -

２５項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ 平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

- 32 -

議案甲第１７号
専決処分事項の承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、市議会の承認を求める。
令和６年５月１０日

専

決

処

分

鳥栖市長

向

門

慶

人

鳥栖市長

向

門

慶

人

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月３１日- 33 -

鳥栖市条例第１４号
鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例
鳥栖市国民健康保険条例（昭和３４年条例第１７号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前

改

正

後

（課税額）
（課税額）
第７条 略
第７条 略
２ 略
２ 略
３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前 ３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する被保険者に条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平つき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が２２０，０００
等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が２４０，０００
円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、
２２０，０００円とする。
２４０，０００円とする。
４ 略
４ 略（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）第２２条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に 第２２条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務対して課する国民健康保険税の額は、第７条第２項本文の基礎課者に対して課する国民健康保険税の額は、第７条第２項本文の基税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額した額が６５０，０００円を超える場合には、６５０，０００円）、 て得た額が６５０，０００円を超える場合には、６５０，０００
同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲
円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエにげる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２２０，０００
掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２４０，０００
円を超える場合には、２２０，０００円）並びに同条第４項本円を超える場合には、２４０，０００円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が１７０，０００円を超える場合には、 額（当該減額して得た額が１７０，０００円を超える場合には、- 34 -

１７０，０００円）の合算額とする。
１７０，０００円）の合算額とする。
⑴ 略⑴ 略⑵ 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林⑵ 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びに所得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世
その世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあって帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じたは、４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じた
数に１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）に被数に１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき２９０，０００円を保険者及び特定同一世帯所属者１人につき２９５，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）
する者を除く。）
ア～カ 略
ア～カ 略
⑶ 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所⑶ 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所
得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びにそ得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯の世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、
４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じた数
４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）に被に１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５３５，０００円
保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５４５，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号にを加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）
該当する者を除く。）
ア～カ 略
ア～カ 略
２・３ 略
２・３ 略
附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
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（適用区分）２ この条例による改正後の鳥栖市国民健康保険条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

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