平成２６年第１０回大和町議会定例会会議録

平成２６年１２月２日（火曜日）

応招議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

１

出席議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長

浅

野

元

君 産業振興課長

大

塚

弘

志

君

副
町
長
兼総務課長

遠

藤

幸

則

君 都市建設課長

大

畑

憲

治

君

教

長

上

野

忠

弘

君 上下水道課長

堀

籠

清

君

代表監査委員

渡

邊

仁

君

会計管理者
兼会計課長

佐

藤

三和子

君

まちづくり
政 策 課 長小川晃

君 教育総務課長

櫻

井

和

彦

君

財 政 課 長

内

海

義

春

君 生涯学習課長

石

川

誠

君

税 務 課 長

髙

崎

一

郎

君

総
務
課
危機対策室長

瀬

戸

正

志

君

町民生活課長

長

谷

勝

君

税
務
課
徴収対策室長

千

葉

喜

一

君

子育て支援
課
長

髙

橋

正

春

産業振興課
君 農 林 振 興
対
策
官

石

垣

敏

行

君

保健福祉課長

三

浦

伸

博

君

逢

坂

孝

徳

育

事務局出席者

議会事務局長浅野喜

高

議 事 班 長

櫻

井

修

一

主

議事日程〔別紙〕

３

事

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

４

午前９時５７分

事務局長

開会前

（浅野喜高君）皆さん、おはようございます。
会議に入る前に、皆様にご紹介をさせていただきます。
去る11月18日に宮城黒川地方町村議会議長会長より、大須賀啓議長が、多年大和町議会議長として地方自治の振興発展に尽力されたご功績によりまして表彰を受けられましたので、ここで副議長より伝達をさせていただきます。
それでは、副議長、前のほうにお願いをいたしたいと思います。
大須賀議長も前のほうにお進みいただきます。

〔表彰状伝達〕

事務局長（浅野喜高君）おめでとうございました。
それでは、議会を代表いたしまして、堀籠副議長からお祝いの言葉を申し上げます。

副 議 長（堀籠日出子君）
本日、平成26年12月の定例の開催を迎え、議員各位のご臨席のもとに、去る11月18日に宮城黒川地方町村議会議長会長より、大須賀啓議長が表彰を受けられましたので、議会を代表いたしまして一言お祝いの言葉を申し上げます。
大須賀議長におかれましては、大和町議会議長として地方自治の振興発展にご尽力された功績に対し表彰状を送られたものであります。このことは、本人もとより、議会の名誉でもあります。ここに本町議会はもとより、宮城黒川地方町村議会の発展に寄与されましたご功績に対し、衷心より敬意と祝意を申し上げるものであります。
大須賀議長におかれましては、今後なおいっそうご自愛の上、地方自治の限りない発展のためにご活躍されますことをご祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。
平成26年12月２日、大和町議会副議長堀籠日出子。
おめでとうございます。

事務局長（浅野喜高君）
ここで、受賞されました大須賀啓議長より御礼のご挨拶があります。

５

議

長

（大須賀

啓君）

一言ご挨拶を申し上げます。
ただいまは、堀籠副議長より12月定例議会前の貴重な時間の中で改めての表彰を賜りました。さらには、身に余るお言葉、表彰状、このことにつきましては、私ごときでありますが、議員生活22年と10カ月余りになるわけでありますが、日ごろから議員
各位はもとより、町長初め執行者の皆様方、さらには多くの住民の皆さんにお支えをいただきまして22年10カ月、大過なくという言葉はいかがかと思いますが、無事今日まで議員活動をやらせていただきました。このことへの表彰であると、このように思います。
今回の表彰につきましては、本当に議員各位のご支援、お支えあっての表彰と、このように受けとめております。きょうを契機に謙虚な思いで議員にふさわしい言動を図りながら住民福祉の向上に精進してまいりたいと、このように思うところであります。
本当に貴重な時間、まげてこのような表彰の授与をしていただきましたことに、改めて深く感謝を申し上げ、言葉足らずでありますが謝意にさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。

事務局長（浅野喜高君）
以上で紹介を終わります。大変おめでとうございました。

午前１０時０５分

議

長

（大須賀

開会

啓君）

皆さん、おはようございます。
ただいまから平成26年第10回大和町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

６

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、５番松浦隆夫君及び６番門
間浩宇君を指名します。

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から12月５日までの４日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月５日までの４日間に決定しました。

日程第３「諸般の報告」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、諸般の報告を行います。
町長より報告事項がありますので、報告をしていただきます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

おはようございます。
議長からお許しをいただきました。諸般の報告をさせていただきたいと思います。
今回の報告につきましては、進出企業の撤退についてでございます。
新聞報道等でございまして皆さんもご承知かもしれませんが、大和リサーチパーク
内に立地しております化学素材製造のソマール株式会社の子会社でございますソマテ
ック株式会社大和工場につきまして、11月28日に記者発表がございまして、今期をもって解散することとし、工場を閉鎖するとの発表がございました。県及び町には発表の前日に説明、報告があったところでございます。
ソマテック株式会社大和工場につきましては、平成20年５月に大和リサーチパーク
への立地表明がございまして、同年７月に宮城県及び大和町との三者によります立地７

協定を締結いたしたところでございます。その後リーマンショックや東日本大震災の影響で着工、そして操業がおくれまして、平成24年４月に竣工、操業が行われたものでございます。この間に、化学素材を取り巻く経済環境が大きく変わりまして、立て直しに努力したところでございますが好転せず黒字転換ができなくなりまして、事業を継承すべく数社に打診をしたとのことでございますが、回答が得られずやむなく閉鎖するとのことでございます。
町といたしましては、今後も情報収集に努め、宮城県と協調しながら、昨日も行っているところでございますが、従業員の再就職支援について、これは昨日行ったのは、県庁におきましてソマテック株式会社様と県と町、三者の協議を持った、第１回目の協議を持ったところでございますが、そういったことをやりながら従業員の再就職への協力や工場閉鎖後の措置の対応について検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、当該企業におきましては、宮城県同様に大和町企業立地促進条例による奨励金等を交付しておりますので、その奨励金等につきましても県といろいろご指導いた
だきながら対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
進出いただきました企業につきましてこういった大きな企業が撤退ということ、初めてのことでございまして非常に残念なことでございますけれども、現状こういうことでございまして、現在わかっている段階でのご報告にさせていただきたいというふ
うに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

議長としての報告事項は、印刷してお手元に配付しているとおりです。ご了承ください。
町長より招集の挨拶があります。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

改めましておはようございます。
第10回大和町議会定例会開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日ここに、平成26年第10回大和町議会定例会が開会され、平成26年度各種会計補
正予算を初め提出議案をご審議いただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げますので、議員皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
初めに、ただいま堀籠副議長からご披露がございましたが、平成20年から議会議長

８

として地方自治の振興発展にご貢献されましたご功労によりまして、宮城黒川地方町
村議会議長会から表彰を受けられました大須賀議長様には、まことにおめでとうございます。町民を代表いたしまして心からお祝いを申し上げるとともに、今後ますますのご活躍をご祈念申し上げる次第でございます。
さて、指定廃棄物最終処分場建設についてでございますが、県内３候補地でのボーリング調査につきまして、望月環境大臣から参議院環境委員会におきまして「基本的に自治体の意向を確認せずに国が強制的に調査をすることは考えていない」との発言がございました。また、県内の指定廃棄物の保管量などについても「しっかりと国と
数値、量を確認したい」と述べ、精査する方針が示されたところでございます。
今後のボーリング調査についての見通しは、加美町が調査に反対していることに加え、候補地では雪が降り始めることから作業への影響が避けられないとして、調査完
了は年越しされるとの見解が示されました。
さらに、環境省からの発表によりますと、宮城県など５県での最終処分場の建設は、予定されておりました来年３月までには間に合わず、ずれ込むとの見通しが明らかにされました。
本町といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら情報収集に努めるとともに、「大和町指定廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」と連携をとりながら、これからも建設には絶対反対の決意を持ってこの問題に対処してまいりますので、議員皆様方のご協力をお願いしたいと思います。
企業動向でございますが、先ほどソマテック株式会社様の解散についてはご報告させていただきましたが、その他の町内進出企業の動向につきましては、昨年の10月から小野地区に建設を進めておりました医薬品卸の株式会社バイタルネット様の「宮城物流センター」が完成いたしまして、来年３月上旬から本格稼働するとの報道発表があったところでございます。新センターは、鉄骨３階、延べ床面積３万1,000平方メートルで、年間最大約3,000億円分の医薬品などを出荷する予定としております。建物は免震構造で72時間連続稼働が可能な大型自動発電設備も備えていますことから、災害時も医薬品の安定供給が図れるものと期待をいたしております。
また、町内では建設機械等のリース事業を展開しております株式会社ほくとう様におかれまして、事業拡大のために新たに大和インター周辺流通団地内に敷地面積１万1,300平方メートルの用地を購入し、倉庫２棟を建設する計画となっております。
さらに、第一仙台北部中核工業団地内でユニットハウスの製造等を行っております
三協フロンテア株式会社様におかれましても、同じく事業拡張のため大和流通工業団

９地内に敷地面積7,700平方メートルの用地を取得し、櫓式クレーン２基と事務所棟の建設を進める計画をしております。
なお、同社の進出決定によりまして平成13年度より分譲を開始をしておりました大
和流通・工業団地は完売となりましたので、ご報告いたします。
次に、平成27年度予算編成についてでございますが、現在予算編成方針に基づき、各課におきまして予算要求見積書の取りまとめを行っており、８日からは財政課のヒ
アリング、調整等を行う予定としておりますが、先月21日に衆議院が解散となり、国の平成27年度予算編成は大幅におくれ年越しでの予算編成となる見通しから、平成26
年度内の予算成立は困難な状況となっております。
このように国の新年度政策が明らかにされず、さらに地方自治体財政の指針となります地方財政計画の決定のおくれによる地方交付税額などが不透明な状況での町の新年度予算編成のスタートとなりましたが、町の予算編成の取り組みといたしましては、27年度から29年度までの中期財政見通しを作成いたしまして、その見通しに立って重要事業、主要事業の順に骨格を定め、その後に経常経費等の積み上げにより編成を行
うことといたしております。
なお、中期財政見通しでは、扶助費におきまして子育て支援等から引き続き自然増を見込み、投資的経費におきましても一般財源需要の増加が見込まれますことから、
各種特定財源の活用による事業実施や事業の厳選、優先順位を定めて計画検討を行うよう指示したところでございます。
なお、全国複数の自治体における町税などの「還付加算金」の支払い不足に関する報道及び宮城県からの「還付加算金の計算に関する取扱いについて」の通知を受けまして本町の事務処理について確認をいたしましたところ、法律の解釈の違いにより還付加算金の計算期間が短くなっており、町県民税について一部の方に対する還付加算
金の支払い不足金が発生していることが判明いたしました。対象となる皆様にはご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げますとともに、今後は関係法令の確認を徹底いたしまして適正な事務処理に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
それでは、本日提出しております議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
承認第９号につきましては、11月21日、衆議院が解散となりまして、選挙執行日が12月14日と決定されたことによります選挙執行費1,118万2,000円の一般会計補正予算について専決処分を行いましたので、その承認を求めるものでございます。

１０

議案第64号及び65号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律の成立に伴い介護保険法の一部改正が行われましたことにより、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等にかかわる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等についてそれぞれ条例を定めるもの。
議案第66号及び議案第67号は、災害対策基本法の一部改正に伴いまして、それぞれ関連部分について所要の改正を行うもの。
議案第68号は、国の人事院勧告に基づき、町職員の給与条例を改正するもの。
議案第69号は、特別職の職員の給与についても職員に準じた改正を行うもの。
議案第70号は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、関係条例で引用している法令名称の改正を行うもの。
議案第71号は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の題名の改正及び母子及び寡婦福祉法の一部改正により、関連部分について所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案第72号から議案第79号までの補正予算関係についてご説明申し上げます。
一般会計につきましては、9,554万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額を99億5,061万9,000円とするものでございます。
歳出の主なものについて申し上げますと、総務費の総務管理費は、町制施行60周年記念特別表彰式に要する経費112万5,000円及び庁舎空調システム修繕費249万5,000円
を計上、徴税費は、町税の還付金及び還付加算金の追加を措置いたしております。
民生費の社会福祉費は、県後期高齢者医療広域連合会への負担金4,713万円及び障害者自立支援給付費6,832万7,000円についてそれぞれ追加分を、児童福祉費は、あんしん子育て医療費助成1,000万円及び児童手当支給費839万円、私立幼稚園就園奨励費
補助金2,838万2,000円をそれぞれ追加措置いたすものでございます。
衛生費は、水道事業会計への繰り出し4,516万2,000円を追加措置いたすものであり、農林水産業費は、農地台帳の情報公開対応のためのシステム改修に要する経費301万4,000円を計上いたしております。
土木費は、防衛省補助事業に要する経費512万3,000円の追加分を、教育費は、小中学校の施設修繕に要する費用について予算措置いたしております。
以上が歳出の主なものでありますが、こらの経費に充てます財源といたしまして、国・県支出金5,676万8,000円、町債2,940万円、繰越金919万円ほかを持って充てるこ

１１

とといたしております。
次に、特別会計についてでございますが、国民健康保険事業勘定特別会計は前年度国庫負担金の精算償還金を、介護保険事業勘定特別会計は保険給付費の増加を見込んだもの、後期高齢者医療特別会計及び農業集落排水事業特別会計、戸別合併処理浄化槽特別会計は人件費の調整、下水道事業特別会計は橋梁かけかえの遅延に伴います圧送管移設負担金の減額調整を行っております。
水道事業会計では、収益的支出では受水費の計上、資本的支出では配水管布設工事費を措置したものでございます。
これら以外に本日議案提出しております給与条例等の改正によります給与改定経費を各会計科目に措置いたしております。
議案第80号は、平成26年11月４日、仙台市青葉区一番町三丁目２番17号地先で発生いたしました交通事故に関し、損害賠償額の額を定め和解しようとするものでございます。
続きまして、議案第81号から議案第85号につきましては、ダイナヒルズ公園、七ツ森ふれあいの里、七ツ森陶芸体験館、四十八滝運動公園及び都市公園条例に基づきます26カ所の公園の指定管理者の指定期間が平成27年３月31日で満了するため、平成27
年４月１日から指定管理者の更新を行おうとするものです。
議案第86号は、財団法人宮城県市町村振興協会が公益財団法人宮城県市町村振興協会に名称を変更したことに伴い、規約第12条第１項第２号に規定する財団法人宮城県
市町村振興協会について同様の変更を行うものでございます。
なお、今会期中に大和町保健福祉総合センター太陽光発電設備等設置工事にかかわります請負契約案件を追加させていただく予定としておりますので、あらかじめご了
承をお願いいたしたいと思います。
以上が今回提出しております議案の概要でございますけれども、何とぞ慎重にご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして挨拶といたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

日程第４「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第４、一般質問を行います。
順番に発言を許します。

１２３番千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）皆さん、おはようございます。
通告に従いまして一般質問を始めます。
飲酒運転対応について。
去る９月６日、職員の飲酒運転が発生した。理由を問わず決してあってはならないことである。その後の町長の対応に疑問を感じ、以下に記す事項の町長の対応と考えをただす。
１、平成16年８月、職員が飲酒運転で東北自動車道を逆走する不祥事があったが、当時の町長の謝罪内容は。
２、処分を、当事者は停職６カ月、監督責任で所属課長を訓告としたが、なぜ町長、副町長の処分はなかったのか。前記の不祥事が風化しているのではないか。
３、発生後、臨時朝礼で全職員に交通法規遵守の誓約書を提出させたことだが、その内容と法的に問題はないのか。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今回の酒気帯び運転によります不祥事につきましては、全体の奉仕者としての公務
員の立場はもとより、町民皆様方の信頼を大きく裏切りまして、町の職員全体の信用を失墜させる極めて不名誉な行為でございまして、町民の皆様方には改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
１要旨目の件の事故についてでございますが、当事者につきましては懲戒免職処分
といたしまして、町民等に対し深くおわびを申し上げますとともに、臨時朝礼等を行い、職員に対しまして交通法規遵守の徹底の指示を行ったところでございます。
また、飲酒運転の上、人身事故という事の重大さを私自身も深く受けとめ、平成16年９月から11月までの３カ月間、給料の20％、当時の助役につきましては10％を減額したものでございます。
なお、当時の直属の上司でございます財政課長と人事担当課長であります総務課長につきましては、部下職員を指導する立場にある監督不行き届きといたしまして、勤１３

務時間外の事象ではございましたが、訓告処分といたしたところでございます。
次に、今回の不祥事につきましては、勤務時間外に酒気帯び状態で車を運転し道路路肩に接触した酒気帯び運転の物損事故でございます。町といたしましては、４回の大和町職員分限懲戒審査会を開催いたしまして、本人からの事情聴取や宮城県内の事
例、警察からの事故状況の説明を受け、地方公務員法及び大和町職員の懲戒の手続、効果等に関する条例並びに大和町交通違反行為の処分基準によりまして、９月24日付
で停職６カ月の処分としたものでございます。
また、処分の範囲につきましては、県内自治体の例を参考に直属の上司にとどめまして、部下、職員を指導する立場にある監督不行き届きとし、訓告としたものでございます。
交通法規遵守につきましては、これまでも常々機会あるごとに事故に遭わないよう、起こさないよう、ましてや飲酒運転等については絶対してはならないと戒めていた中での事件でございまして、まことに遺憾であります。特に公務員の場合は社会全体の奉仕者という立場にあり、社会的に飲酒運転に関しては厳しく処罰する傾向があることも事実でございまして、今後二度とこのようなことを行わないよう誓約書としたものでございます。
しかし、誓約書の提出につきましては、あくまでも交通法規遵守の啓発活動として取り入れたものでございまして、強制的に実施したものではございません。そもそも飲酒運転など交通違反そのものが違法行為でありまして、公務員は法律を遵守する立場にあるもので、交通法規遵守は当然のことと考えております。また、職員全員が誓約書を提出していただいたことは、この誓約内容を理解していただいたというふうに思っております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
まず、１要旨目の町長の答弁の中で、町民に対して深くおわびを申し上げるとともに、臨時朝礼を行い職員に対して交通法規遵守の徹底の指示を行ったところですという答弁でありましたが、今回と全く同じだと思いますけれども、そういった繰り返しているという認識はないのでしょうか。

１４

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

臨時朝礼等を行って訓辞をしたということについては同じというか、そういった形での注意喚起をお互いにやったということについては同じといいますか、同様の形になっております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
そうしますと、前回のこの臨時朝礼を行って交通法規の遵守を徹底するようにとい
う指示は効果がなかったという認識で私はいるんですけれども、町長も同じように考えておりますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今回、臨時朝礼ということでございますが、その都度そういったお話はさせてもらっております。当然ですが、事故を起こさないように、遭わないように、飲酒運転な
ど絶対しないように。これはみんなで戒めていこう。そういうことをしないようにということを常々みんなで確認をし合っているということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
それで、今回の処分でございますが、本人は停職６カ月、所属課長が訓告ということなんですが、町長と副町長がそこの対象にならなかったというのは、県内の自治体の例を参考にしたという文面がありますけれども、やはり事例はそうであるかもしれ１５

ませんけれども、さっき私が申し上げましたように、前回も二度とこういったことが起こらないようにしようという話をした中でまた今回があったということは、やはりみずから、他の市町村と合わせるんじゃなくて、身を切る必要もあったのではないかと考えますが、町長はいかが思われますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

こういったものにつきましては、それぞれの考え、やり方といいますか、我々についての処分というのは決まりはございません。そういった中ではございますけれども、この物事を判断するに当たりまして、これまでの事例とかそういったものは当然参考にしていかなければいけないというふうに思っております。裁判でもそうですし、法律の解釈でもそうですけれども、そういった判断する基準というのがありまして、そういったものにのっとってといいますか、そういった中での判断をするということであるというふうに思います。事例のその重さといいますか、そういったこともありま
しょうし、いろいろそういったことを総合的に判断をした中でそういった処分といい
ますか、決定しておりますので、我々の処分につきましても同じように総合的な判断の中で決めていかなければいけないというふうに考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
今回、臨時の朝礼を開きまして交通法規の遵守についての誓約書をとったということで、これはあくまでも交通法規の遵守の啓発活動のものだというふうに捉えているみたいですが、私、この処分が決まったときに、議員各位に町長のほうから報告書ということでいただいた文面の中に、全職員に交通法規遵守の誓約書を提出させたという文面を、なかなか強制的なものと捉えてしまったという認識でいたんです。町長は、そうじゃなくて、あくまでも公務員は法の番人であるから守るのは当たり前というようなこと。でも、交通法規はそのもの全体、我々全ての人間が守るものですから、それはあくまでも自主性を重んじて初めて効果があるんであって、やはり職員たるもの

１６

町長に言われれば、それは強制的かなというものに捉えてしまう。または、それを法的な手段で裁判とかそういったものにした場合、問題はないのかということの質問だ
ったんですけれどもいかがですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

議員皆さんに報告した表現が「させる」となっておったとすれば、それはちょっと改めて訂正させていただきたいというふうに思いますが、これはさせたことではなくて提案をした誓約書をお願いしたいという提案、みんなでやりましょうという声かけをしたといいますか、そのことに対してお応えをいただいたということでございますので、この場をかりまして、その内容につきましては訂正を、「させた」という表現があった部分について、それは訂正をさせていただきたいというふうに思います。決して強制ということではなくて、これはみんなの思いの中で、そういった遵守するのは当然の話でありますので、そのことを改めてやる必要もないのかもしれませんけれ
ども、そういった思いをみんなで確認し合うということの思いが誓約書になったとい
うふうにご理解いただければと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
なかなか難しい問題であるかとは思うんです。これは各自が注意をして認識を持ってやることではあるんですが、やはり指導者は、まず身をもって範を示し、部下は部下の自主性を尊重して、その起きた結果についてはやはり指導者が身を切らなくちゃいけないと私は考えておりますが、今後こういったものはそういった態度のもと対処すれば、職員ももっと、町長も頑張ってるなということでついてくる。それが時間がたっても風化しないで継続して注意喚起していける最大のポイントじゃないかと思いますけれども、改めて町長の答弁を求めます。

議

長

（大須賀

啓君）

１７

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

交通安全の問題といいますか、そういったものについては当然身をもってといいま
すか、一人の人間としてきちっとやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、当然やるべきだというふうに思います。
また、職員といいますか、それぞれの人々、それも皆さんそれぞれ自覚を持った中でやっていくわけでございますので、そのことについてもそれぞれの人がしっかり責任を持ってやるべきだというふうに思っております。
仕事上においてそういったいろいろ課題が出た場合に、そういった部分の責任をとるというのは、私は大和町の町長でございますから、その辺は当然とるべきといいま
すか、とるべきところはとらなければいけないというふうに思っておりますし、これまでもそういった気持ちで取り組んできたところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
それでは、２点目の一般質問に入ります。
アンケート取り扱いの基準について。
最近、行政に町民の声を反映するためにアンケートを活用することが多くなった。
取り組みは評価できる。しかし、回収率が低調であるにもかかわらず、地域住民の声とする町の姿勢に強い憤りを感じる。アンケートをより効果的なものにするため、以下に示す事項を早急に行うべきと考えるが、町長の考えをただす。
１、職員のアンケートに関する知識が十分でない。早急に専門知識を習得すること。
当面は専門業者に委託することを望む。
２、事前にアンケートの回収率の基準を定め、取り扱いを決定してはどうか。
３、（仮称）南部コミセン建設、町民バス再編のアンケート回収率が、それぞれ
27.5％、17.2％で低調であった。再度アンケートを実施するか、結果の下方修正をすべきである。

議

長

（大須賀

啓君）

１８

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまの件ですが、各種の計画づくりの過程におきまして、町民の方々の意向を把握する手段としてアンケートを実施しております。その際には、アンケート調査も含め専門のコンサルタント業者に業務を委託する場合や、また職員がア
ンケート調査を実施する場合もあります。現在、町職員を対象とした職員研修の中でアンケート調査に関係した研修はありませんので、各課の職員が専門知識を習得することは難しい状況にありますが、アンケートの実施に当たりましては、必要に応じましてコンサル等からのアドバイスを受け一定の精度を確保することが必要だと考えております。
次に、アンケートの回収基準でございますけれども、アンケートを実施する場合には、アンケートの内容によっては回収率に差が生じることがございます。そのため、過去の同種の実施例を参考にした予想回収率から調査分析に必要な標本数を決め、標本調査として必要な調査票の配布件数を求めることが必要と考えております。ただし、今回の（仮称）大和町南部コミュニティセンター整備のためのアンケートでは近隣の旧行政区全戸に、大和町の地域公共交通に関するアンケートでは町内全戸へ調査票を配布いたしたところでございます。この結果、27.5％と17.2％の回収率でしたが、665件と1,579件の調査票を回収しておりまして、十分な標本数が確保できていると考
えております。
最後に、（仮称）南部コミセンと町民バス再編のアンケートの再度実施か結果の下方修正ということでございますが、両アンケートの回収率等につきましてはさきに述
べておりますが、特に地域公共交通に関するアンケートにつきましては、公共交通の利用状況やそのニーズを把握するため、自動車を運転できないなど移動手段を持っていない高齢者等を対象とした調査でしたが、その対象者を把握することが困難なため、町内全戸へ調査票を配布したものでございます。そのため、ふだん自分で自動車を運転しており路線バスや町民バスを利用していない方々へも調査票が配布されまして、全体として回収率が低い結果になったものとも考えております。
それぞれのアンケートの結果といたしまして、それぞれの設問の選択割合に誤差が生じておりますが、その誤差はプラス方向の誤差とマイナス方向の誤差がございます
ので、一概に結果の下方修正が正しいと断定することはできないものと考えております。

１９また、一般的には、より回収率が高い調査の方法がより信頼ができるとされておりますが、両アンケートにつきましては一定の精度を確保できると考えております。
なお、アンケートの結果で全てが決定するわけではなく、あくまで住民の皆さんの意向を把握するための手段でありまして、その結果は資料の一つであるというふうに考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）今、町長の答弁の中に、アンケートの内容によって回収率に差が生じることがあると。実施前に、これはひょっとして内容が内容だから回収率が低くなるんじゃないかという、事前にもし周知できているのであれば、それを実施するに当たっての全体での町民懇談会とかそういった地域の懇談会を開催した上で、こういったアンケートがありますのでご協力いただければというような一つの動きがあれば回収率も変わってくるかと思うんですけれども、そういったものの手法というのは行ったことはないと思うんですけれどもいかがでしたか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

回収率に差が出るということにつきましては、やはりその興味のあると言ったらあれですが、そういった、このケースではないですよ。一般論としまして、その一般の人が興味を持てるアンケート、それと余り興味を持てないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そうでないアンケート等々が、いろいろな種類があるというふ
うに思います。したがって、その答える方の対応といいますか、については誤差が生じるだろうというふうに考えます。これはそういった傾向についてはいろいろ調査、
これまでの統計の調査とかの結果がありましていろいろあるんだというふうに思っておりますが、そういった意味での誤差が生じるということを申し上げたところでございます。
それから、回収率をよくするために事前にその説明会といいますか、そういったも２０

のをということでございますが、これまでの町のアンケート調査の中では、そういった事前の説明といいますか、そういったものには特別といいますか、そういった事前の説明会を開いてアンケートをやったというケースはこれまではなかったというふうに思います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
やはり今、町民懇談会が小学校単位でやらなくなったと。テーマもなかなか選定するのが難しい。または、参加される町民の方が少なくなったとかいろいろ理由はあるかと思うんですけれども、こういったテーマ、探せばいっぱいあると私は思うんです。
ですから、例えば27年度にそういったアンケートの実施の予定があるのであれば、26
年度の町民懇談会のテーマはこのアンケートのことを持っていって地域で説明すれば、また回収率とか興味の持ち方とかそういったものが変わってくるかと思うんです。そういったものをやらずに、ただ興味がないものは回収率が低かったのかもしれないとか、そういったものではアンケートをやってる効果が余り上がってきてない状況だと思うんです。そういった中で、やはり27.5％とか17.2％という数字が出てくるかと思うんです。
前回の一般質問でも話させていただきましたが、やはり内閣支持率が30％を切ったというと世の中大騒ぎする中で、27.5％が地域の考えでこうなってるというような結論づけるアンケートの手法ではいかがなものかということで今回の一般質問のテーマにさせていただきましたけれども、再度やはりアンケートするに当たって、今言ったような町民懇談会とかそういった事前報告会、説明会とかそういったものは考えていくべきと思いますけれども、町長の答弁を求めるところです。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、興味が薄いものについて回収率が低いと申し上げましたけれども、それは一般論で申し上げましたので、大和町の役場のアンケートについてということではない

２１

ので、そこは誤解をなさらないでください。
それから、町民懇談会につきましては、これまでもいろんな形でやってきた経緯がございます。学校区といいますか、旧町村単位、または地区ごとということでやってきて、今は地区ごとにいろいろご案内があればという形でやっておりますが、町民懇談会もいろいろやっている中で難しさがあって、多くの方々に参加してもらえる方法というものについていろいろ研究をしながら進めている状況でございます。そういった意味で、懇談会は意義のあるものだというふうに思っておりまして、これからも研究していきたいというふうに思っております。
アンケート調査と懇談会が常に一致するというものではないというふうに思いますが、そういった懇談会があり今度アンケートをする予定があれば、それはそういった場でお話しすることもあるのかもしれませんけれども、常にアンケートがある、アンケートするごとにということはなかなか難しいんだというふうに思っております。ですから、懇談会はもちろん大切なことです。アンケートも大切ですけれども、それを常に一致させるということはなかなか難しいんではないかというふうに思います。
それから、アンケートの結果で結論づけてるんではございません。アンケートは、
先ほども申しましたけれども一つの傾向といいますか、材料といいますか、そういった皆さんの考え方を確認する一つの材料と言ったら語弊あるかもしれませんけれども、そういったものの一つとして、いろんな要素を加えた中で最終的に決定するわけですから、アンケートの結果だけをもってこうしよう、ああしようという結論づけはしておりませんので、そういった意味でご協力をいただきながら、そういった言い方もまたしてたのかもしれませんけれども、それだけで物事が決定しているということではないので、そこはよろしくお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
私は、この南部コミセンのアンケート回収率の27.5％、また町民バス再編の17.2％というのは低調だと思っています。ですから、町長は一般論で大和町の問題ではなくて関心の薄いものとしてはそういうこともあり得るという答弁をされましたけれども、十分この27.5％と17.2％というのは関心のないものに当てはまる。だから、こういったことにならないように事前の説明会というのが必要でなかったのかという質問だっ２２

たんですけれども、ちょっとその辺のところがかみ合わなくて非常に残念です。
それと、標本数として665件、1,579件という数字が集まったので標本数としては十分に確保できたということがありますが、確かにこの数字だけ見たら結構多い数字にはなります。ただし、これは27.5％と17.2％で、それよりも多くの方がこの案件に関して意見を言っていただかなかったというものがあるというのは、町長としてはどのようにお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

アンケートに対してお答えいただけなかったということに対してということだというふうに思います。先ほども申しましたとおり、アンケートというものにつきましては強制義務ももちろんないわけですし、ご協力をという形になっております。ですから、いろんな考え方のある人がおいでだと。ですから、本来であれば、このぐらいの標本を集めるに当たって、標本といいますか回答ですね。その逆算をしてどのぐらいの方に用紙を配布しようということでスタートするやり方があるんだというふうに思
いますけれども、今回の場合はそうではなくて、全戸に出してるということです。ですから、アンケートのやり方として、このぐらいのお答えが欲しい場合にこのぐらいの配布をすればいいということではなく、今回は大和町の場合は全戸に、皆さんにお伺いしてるということでございますので、その辺につきまして標本数は非常に大きくお願いをしたというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
確かに町民バスの再編に当たって、現在町民バスを利用されている方の対象と考えた場合、全体に出したから標本数が1,579で回収率が17.2％になったという理由づけもあるかと思いますけれども、今後高齢化、または何かの理由で交通機関がなくなって、今度移行を考えているデマンドバスになった場合、やはり多くの町民の方が利用するのであるから、町長が今言ったように、現在利用されてる方以外にもアンケート

２３

を入れてしまったので回収率が低くなったというようなのは成り立たないと私は考えておりますけれども、全体で将来を考えるから現在対象になってない人でも十分答えなくちゃいけないアンケートだと思ってますがいかがですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

多くの方のご意見を聞くというのが、そのとおり基本だというふうに思います。ですから、本来であればお一人お一人聞けばいいということになろうかと思いますが、それが物理的に難しいのでアンケート調査というシステムといいますか、こういったやり方があるわけです。それで、そのアンケートにつきまして、その信頼率といいま
すか、そういったものにつきましても統計学というお話をすると勉強したのかというお話になるかもしれませんけれども、一般的にそういったアンケートのやり方、アン
ケートの基準といいますかそういったものがある中で、こういう数値が出た場合にはこういった考え方ができるというような一つの決まりがあるわけですから、そういったものの基準に沿いながらやっているということでございます。全員の声を聞くとい
うのは、それは一番大切だし、本来であればそうできればよろしいのですが、それができない。ですから、皆さんに、申しわけございませんけれども用紙を配布させていただきまして、そしてお答えをしてもらうという方法をとってるわけでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）ですから、町民バスの再編に関するアンケートは、町も間違った見方をしててアン
ケートを行ったと思うんです。例えば、町長が言われるような現在使われてる人だけが答えるならば、このくらいの回答数で十分だったかもしれませんけれども、やはり今使わない人でも将来使うだろうという方にも、こういった趣旨の再編なので、それを調査するためにアンケートを行いますという事前説明会というのだって行えば、もっと多くの方が、自分は今使ってないけれども今後使う、いいものだったら使う、こういうふうにしてもらえば使うというものを多くの人から意見求めることができたチ

２４ャンスだったと思うんですけれども、それを現在対象の人だけが送ってくれたんだろうという町の考えは、やはり今使っている人だけが対象であるという裏返しだろうか
ら、そういった考えでは今後数年間たったらまた予定されるデマンドバスのシステム
が、今使ってる人たちの意見だけでやはり時間がたつとともに時代に合わないものになっていく可能性があるというところでは、やはり全町民にせっかく配布したのであれば、事前のその説明会というのはあるべきだと思いますが、再度町長の考えをお聞かせいただければと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

アンケートにつきましては全戸に配布したということでございます。事前に説明会という、それはちょっと現実的に難しいんではないかというふうに思います。100％の方々に知っていただくということについて、全戸ですから100％でございませんけ
れども。そういったことについて説明会ということについて、アンケートの説明会というのがどうなのか。そうであるから、そういうことができないのであるからアンケート調査という形で、その用紙をお配りして一応認識してもらうわけです。返すかど
うかはまた別としまして、こういったことをやりますよ、こういったことについてご意見いかがですかということで提案をさせてもらうわけです。それについてお答えをする方、もしくはお答えをされない方があるわけでございますけれども、事前説明とか全部聞いて全部から意見がとれるんであれば、それは一番いい方法だというふうに思いますけれども、現実的にそういうことができないからこの多くの方々のご意見を頂戴する方法の一つとしてアンケート調査というのがあって、そしてその調査の結果をその次に活用するということでございますので、議員のお話のその説明会というものについては、それはすばらしいことだというふうに思いますが、アンケート調査の意味といいますか、アンケートをするに当たってそれをその都度するということについては現実的に難しいのではないかというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

２５

３

番（千坂裕春君）
ただし、各戸に事前の何もないままに町民バスの再編についてのアンケートということでばっと届いた場合、やはり入りづらいことは確かだと思うんですよね。ですから、そういったもののワンクッション置いた、今後ちょっと１週間、２週間、１カ月
先にこういったものを各戸に配布するんですが、内容はこういったものですと。町の町民バスの将来を考える重要なアンケートですので説明会来てくださいと。そういったものを、やはり区長さんとか通じて十分行えるかと思います。私は、別にその事前説明会にこだわるところじゃないんですけれども、あくまでも町長もご存じのように、多く集まれば多く集まったことにこしたことがないという、そこにこだわってるところでございます。
３件目もちょっと似たような質問なので、ちょっと３件目のほうに入ってから議論をさせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂議員、３件目に入る前に、時間も経過してます。暫時休憩したいと思います。
休憩時間を10分間とします。

議

長

休

憩

午前１１時１６分

再

開

（大須賀

午前１１時０６分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
それでは、３件目の一般質問に入ります。
（仮称）南部コミセン建設要望請願書の中のアンケートの回収率・回答者数について。
９月定例会時、（仮称）南部コミセン建設見直しの理由に、アンケート回収率の低調を示した。それに対して、町長は、対面による回収に比べ回収率が低い結果になったと述べた。それでは、１、請願時のアンケート回収率と回答者数を示してください。

２６

また、統計学的に見た場合に、誤差を入れても70％、80％の数字になると述べた。
２、統計学の理論でアンケートの結果の正当性を述べたが、統計学の知識はあるのでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

平成23年の10月に杜の丘地区内への公民館並びに防災センター建設に関する請願書が宮床地区区長会から町議会へ提出されまして、町議会におきまして施設建設の必要性を認識し、この請願が採択されたものというふうに思っております。
この請願書の中には、平成21年にもみじケ丘一丁目町内会から杜の丘町内会に在住する方々を対象に杜の丘地域内に公共施設建設に関するアンケート調査を実施し、回答者の75％が公民館併用防災センターの早期実現を切望しているというふうに記載されておるところでございます。
ご質問は、このアンケートの回収率と回答者数を示せということでございますけれ
ども、この請願書は町が直接関与したものではございませんで、地域の方々が自主的にアンケートを実施しまして集計した結果でございますので、町では回収率、回答者数につきましては承知しておらないところでございます。
次に、統計学の知識はあるのかということでございますが、統計学、学生のころに学んだことはございますが、今回の回答につきましては一般論で申し上げたところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
私の一般質問の回収率、回答者数は、町では周知しておりませんという答弁いただ
きました。ただし、すごく不思議だと思ってるのは、私が９月定例で一般質問させていただいたときには、請願時は対面によるアンケートの回収を行ったので、対面だったので回収率は高かったという答弁されました。どこから比べたのか、この数字がない中で。それをお聞かせください。

２７

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

回収率がよかったということにつきましては、区長さん方が配布をして、そしてご自分で回収をされたということで回収率が高かったというふうに考えております。
それから、どこからということでございますが、請願書の中に75％が切望しておりますという答えがありましたので、そのことをもって申し上げました。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
請願書にある75％は、回答者数の75％が望んでいるということでございまして、回収率ではございません。ですから、私がお尋ねしているのは、町で行ったアンケートの回収率が27.5％でございましたから、その請願時の回収率は何％だという数字がわ
かってなければ、高いか低いかなんて比較できないのではないでしょうかということをお尋ねしております。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

この回収につきまして、区長さん方といいますか、地区の代表の方々がやられたわ
けでございますが、正確な数字については把握しておりませんが、その中で回収率、回収した方々のお話を聞いたときに50から70ぐらいではないかという、一つ一つ違うわけですね。その場所、場所で違いますから。そういったお話を聞いた中でお答えをしております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

２８

３番（千坂裕春君）
それでは、再度確認させていただきますけれども、じゃあ具体的な数字がないままで、私の一般質問に対して請願時は高かったという答弁されたんですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

具体的な数字ということでなく、お話を聞いた中で申し上げました。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
表現にちょっと注意しなくちゃいけないんですが、請願するほうとしては、このく
らい多いっていうことを多分言われると思います。そういった中で、本当にそれがそうであるかということは、町のアンケートをした上での結果だと思うんですよね。その町のアンケートした結果が回収率27.5％ですから、やはりそんなに望む方がいらっ
しゃらなかったという結果に結びつくのが、先ほど町長が言われてる一般的じゃない
ですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

町のアンケートにつきましては、建設するものの内容について問いかけております。
この南部コミセン、仮称でございますが、これは町のほうでも第四次総合計画の中に必要だということで計画をうたっております。そして、地区の方々からもそういったご要望があり、署名が集まり、多くの方々の集結というか集めた結果、請願となって議会のほうに請願が出されたというふうに思っております。そして、議会の中でその請願について慎重にいろいろ協議をされた結果、採択がなされて、議会としてもこの

２９

コミセンは必要であるという結論が出されたというふうに思っております。それらを受けて、町も第四次総合計画にあるわけですから、これは必要だということで、さあ取り組みましょうということになりました。
さて、つくるのですけれども、この内容についてどういったものをつくっていった
らいいでしょうかというようなものも含めてのアンケート調査でございますので、この今回の町のアンケートによりまして、そのつくる、つくらないという判断をするのではなくて、その前段階で町としてはつくるという決定、判断をして議会の皆さんのご意向もあり、地域の方々のご意向もあってつくろうという前提の中で次の段階のアンケートをやったところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
当時、私もまだ議員でなかったものですから、その請願書を読ませていただきました。その中で、東日本大震災で避難された方が２カ所合わせて1,500だったと思いま
すけれども、そういった数があったと。それで、防災施設を兼ね備えた建物が必要じゃないかというもの、回答者数の75％がいたという文面でした。ただし、やはり回答者数の75％は100人の場合もあるし、50人もあるしというふうな考えになった場合、じゃあ回答者数、または回収率、どのくらいなんだろうという疑問を持ったから、私、前回の一般質問もしたんですが、町長は高かったということだったので、町ではそういった数字をつかんでいるのかなと思って質問したところ、把握してなかったというのでは、何かすごく、何ていうのかな、考えがどこにまとめていいのか。こういったこと一般質問の答弁にしてはいけないと思う次第なんです。やはり今言ったように、答弁してくださればいいんですけれども、明らかに高かったという断言されてた中で今の答弁では、ちょっとおかしいんじゃないかという感じでいるんですけれども。再度お伺いしますけれども、こういったアンケートの場合、前のやつよりも直前にしたアンケートのほうが有効性として考えるならば、27.5％という方のほうが望まないか
らそのアンケートを出さなかったという前回も一般質問のときさせてもらったんです
けれども、そちらに重きを置くスタンスでないか、重きを置くべきじゃないかなと私は感じてるんですけれども。やはり時系列の近いもののほうが町民の意見ではないかと思うんですけれども。

３０

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

アンケート調査にはそれぞれ目的がございます。何を、どういったご意見を一番求めるかということですね。先ほども申しましたけれども、今回の町の調査、アンケー
トにつきましては、つくるという前提の中で、さあどういったものをつくったらいいですかという求めです。つくるかどうかというものの判断は、その前段で町のほうでもやっておりますし、また議会でも請願が採択されて町全体でつくろうということになっているわけです。ですから、そのことについてはまず一つの事実として、さあつくる。次の段階どうするんだというアンケートでございますから、同じ質問を同じ内容で質問、つくるかつくらないかを再度聞くということではなくて、アンケートいうのはそれぞれ一つ一つの目的があるということです。ですから、最初の目的はそれで、最初の目的といいますか、皆さんのつくろうという意思がある中で、さあだったら次の段階どうやっていきましょうかというアンケートですから、そのアンケートの目的ですから、ですから町の目的、つくる、つくらないではなくて、次の段階の目的ということですので、このアンケート、改めてどうのこうのと、つくるか、つくらないかというものについてするものではないというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）今、町長の答弁の中に、つくる段階でのアンケートだということをはっきり申されたと思うんですけれども、その出さなかった人の多くの理由は、つくってほしくないからということで出さなかった人がいます。だから75％以上、全部じゃないかもしれないけれども、そういう人が含まれてる可能性は大だということをお伝えします。
それと、先ほどから統計学というのは一般的なもので話しただけで結論づけてるわ
けではないというお話をされておりましたけれども、南部コミセンの建設の計画書の中には、地域住民の方の８割に近い方が望んでおるという。これは決定づけていることじゃないですか。その辺はどうですか、町長。

３１

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、反対している方がおられるということでございますが、おられると思います。
100％そうではないと思います。何人の方がおられるかわかりません。あのアンケー
トの数字と同じでございます。
それから、計画の中でそういったこと、これまでのいろいろ調査をした中で、そういった希望がある中での計画を組み立てておりますので、そのことについてはそういった表現で間違いないというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）この定例会の後に全員協議会の中で南部コミセンのテーマがあると聞いております
ので、議論はその場でやりたいと思いますので、一般質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で千坂裕春君の一般質問を終わります。
続きまして、４番渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１点目、町内の忠魂碑について伺います。
私、軍国主義でもなければ、イデオロギー論争に臨もうということではなくて、純然たる国を愛する気持ちから質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
吉田愛林公益会の敷地内にある忠魂碑の現状は、傷みが大きく心が痛みます。かつては、この町からも多くの若者が出征し、祖国を思い、家族を案じつつ異国の地で多くの方が国家のために亡くなったということは、厳然たる事実であります。今日の平３２

和と反映は、このかけがえのない命を失った多くの方々のとうとい犠牲と国民のたゆ
まぬ努力の上に築かれていると思っております。
忠魂碑は、戦後、経緯もあって地域の歴史としても余り触れられてきませんでした。
その中で、目立たない活動ではありましたけれども、遺族会の方々を中心に全国的には毎年、慰霊祭等の顕彰行事が行われてきておりました。しかしながら、遺族会の方々の高齢化などにより年々慰霊祭や維持管理が難しい状況となってきております。
また、人々の関心も薄らいできているというふうにも思います。そのような現状の中で、町長に伺います。
まず、町内に忠魂碑、忠魂塔あるいは招魂塔、慰霊塔、いろんな名称があるわけですけれども、それは幾つぐらいあるのか。そして、それらの所有状況、管理状況はどのようになっているのかを伺います。
次いで、遺族会会員の高齢化もあり、解散したところもございます。今後の管理にかかわる問題をどのように町長は認識されておられるのか。
３点目は、このままでは先人の慰霊顕彰はもとより、その足跡や過去と現在の結びつきもなくなり、未来に正しく引き継いでいけなくなるというような問題をどのようにお考えなのか伺います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
町内の忠魂碑でございますが、忠魂碑につきましては、明治政府の成立以降におきまして、日清戦争、日露戦争、大東亜戦争での戦没者の供養のために建立した碑でございまして、忠霊碑、慰霊碑という言い方をする場合もあるようでございます。
また、全国的に建立の主体となったのは、帝国在郷軍人会と言われ、明治43年当時
より始まったそうでございますが、その後、遺族会などが運営管理を行っているとされまして、多くの碑が小中学校の敷地や公共・公益敷地内に建てられておるところでございます。
ご質問の１要旨目でございますけれども、町内各地区にそれぞれ１つずつ建立されておるようでございます。吉岡遺族会によりまして昭和34年に吉岡字町裏囲いに招魂、
これはお八幡様の敷地でございます。という名で、宮床遺族会によりまして昭和33年

３３

に宮床字下小路囲いに忠魂という名前で。吉田遺族会によりまして昭和30年に吉田八合田囲いに招魂という名で建てられております。また、帝国在郷軍人会鶴巣村分会によりまして、昭和30年に鶴巣北目大崎字岸囲いに忠魂碑という名で。また、落合遺族会によりまして、昭和32年に落合相川字熊野囲いに招魂碑という名でそれぞれ建立されておりまして、合計５つでございます。
所有状況でございますけれども、敷地の所有権につきましては、吉岡地区に建立されております忠魂碑敷地が八幡神社となっておりまして、その他４カ所全てが大和町の所有地となっている状況につきましては確認ができておるところでございます。
また、管理状況でございますけれども、遺族会の管理のほかにそれぞれの敷地を利用しているところにおきまして適宜に清掃を行っておりますが、最近では隊友会大和統合支部の皆様方によります清掃活動もされておりまして、地域の方々より感謝のお声をいただいているところでございます。
次に、２要旨目でございますが、遺族会の現状を見ますと、昭和30年の建立当時531名の会員から始まりまして、平成21年度、鶴巣地区が解散となり、平成24年度は落合地区が解散しております。平成25年度現在で会員数は、吉岡が39名、宮床40名、吉田47名の合計126名となっておりまして、会員の皆様方の高齢化による会員数の減少も顕著になってきております。
このような状況に鑑みまして、今後の管理でございますが、先ほど隊友会のお話をさせていただきましたが、隊友会大和総合支部の皆様により四季を通した花植え作業
等々やっていただいておりますが、そのほか遺族会のみならず地域におけます多くの皆様のご協力につきましてもご理解をお願い申し上げ、また国内で忠魂碑建立状況調
査、これが厚生労働省において実施されているところでございまして、この中に忠魂碑の管理は国において行うべきであるとの意見もありますことから、国のほうも今調査をしてるというような状況でございますので、その動きも見守ってまいりたいというふうに思っております。
次に、３要旨目でございますが、このことにつきましては、歴史的事実でもあることから決して忘れることなく後世にしっかり伝えていくことが非常に大切であると、このように考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

３４

４

番（渡辺良雄君）
今ご答弁いただいたんですけれども、ご答弁の中でちょっと少し説明、ご答弁の中で足りないと言ったら大変失礼なんですけれども、省略をされているところがあった
ので少し触れさせていただきたいと思うんですが、明治43年に在郷軍人会から始まったというようなご答弁頂戴したんですが、これは今の靖国神社、それから地方の護国神社、こういったものは明治２年から始まってきていて、それが忠魂碑、忠魂塔、こういった類については明治２年ごろからどんどんどんどんできてきていたと。そして、それが明治43年に在郷軍人会が設立されて、それ以降、在郷軍人会の統制下のもとに建てるようになったと。それはなぜかというと、余りにも全国でたくさんそういった
忠魂塔、招魂塔が建てられ過ぎて、それで規制をしたという事実があるそうです。主にこれは、それ以降も第一次世界大戦、シベリア出兵、満州事変、こういったような
海外出兵に伴う大規模戦没、そして昭和12年の支那事変、こういったものでますますふえてきて、これはどうしようもないということで昭和14年に今度は時の政府が規制を始めたというようなことだそうです。そして、昭和20年に敗戦、そしてＧＨＱが、進駐軍が来て建立の一切の禁止と、それから撤去が命じられたということで、全国に何千塔もあったものが幾つかが壊されたと。あるいは、先見の明のあるところでは地中に埋めて保管をしたというようなことがあるそうです。我が大和町についてはどのような歴史なのか、そこまではちょっと私も聞き及んでないんですが、全国的にはそういうことで１万数千あったものが現在の１町１村、これは時の政府の統制のもとに１村に１つあるいは１町に１つというふうに統制をされて残ってきたというようなことだそうです。そして、進駐軍が、終戦が調印されて、昭和20何年ですか、調印されて進駐軍がいなくなって、それからまた少しずつ復旧を始めたということで、我が町も昭和30年から34年にかけて各町村ごとに、各地区ごとに復旧されたのかなというふ
うに認識をしております。
そのような歴史があるわけですけれも、ただいま町長のご答弁いただいた中で、敷地の所有権については、吉岡については八幡神社さん、それからそのほかの４つについては町有地ということでございますけれども、肝心の忠魂碑自体の所有者はどなたになるんでしょうか。お伺いをいたします。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

３５

町

長

（浅野

元君）

明治２年ということで失礼しました。日清・日露とあるわけですから、そうだというふうに思いますが、明治２年というと、もしかすると明治維新になったときの、そのときにいろいろ活躍された方の部分も入っておったのかなというふうな気がいたしております。
それで、所有者なんですが、現在どこの所有というのが明確になっておらないのが現実です。それで、この招魂碑に、建立された期日については昭和30何年とあるんですけれども、彫り込んである碑名が日清戦争であったり、日露戦争であったりということですので、そのことを考えればもっと以前からあったものをそこに移した。おっしゃるとおり統制といいますか、規制を解除されて、それでまとめて１カ所にまた改めて建立したというときが昭和30年ということで、その以前からこの碑はあったんだ
ろうというふうに思っております。そういった中ではございますが、その所有権といいますか、については今のところまだ明確なところがないということで、そういうことで国のほうでいろいろなお声の中で、その管理について国がするものではないかという声もある中であって、今その調査がなされてるんだというふうに思っています。
したがいまして、先ほど確認できておりますというのは土地だけのことでございまして、その上の碑については所有者というものについては明確な確認はできておらな
いところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
忠魂碑自体、施設自体が所有者がどなたなのかはっきりしないというところに今回の問題が集約されているというふうに私は思います。ですので、所有者が誰かあやふ
やなままであれば、これからどうしていこうかというのは当然出てこないわけでありまして、これをどうすればいいのだろうかというふうに思います。それは、国を思い、国のために亡くなっていった方々を祭ってあるものが、所有者がわからないからといってこのまま草ぼうぼう、草まみれあるいは壊れ放題、このままでいいのかという、現実に今直面しているわけです。これまでは遺族会の方々が管理を一生懸命なさってこられたんですけれども、鶴巣も落合ももう既に解散をされていると。それから、吉岡、宮床、吉田、ここも高齢化されていって、この先、この将来、どういうふうに推３６移していくのか。これは予断を許さない状況にあるわけです。そうしますと、誰が管理をするのかということになってまいります。
もう一つは、今、吉岡については八幡神社さんの敷地、所有地に建ってるということで、ほかは大和町と。これもまた整合がとれていない。あるいは、今建っている場
所なんですけれども、宮床については、あのＮＰＯ法人が入っている敷地内にありますけれども、その場所が果たして適切なのか。鶴巣の場合には、あそこの公園のところにありますので、妥当な位置というと変な言い回しになりますけれども、しかるべ
き位置に位置しているというふうにも思いますけれども、そういった場所、場所で、やはり政教分離とかそういったことを考えますと、神社内に、所有者が八幡神社さん
で、その場所もそこにあるとなると政教分離の事項からはちょっとそこではいろんな行事がやりにくくなってしまうというようなことも、宗教行事というふうに捉えられてしまうこともあるかと思うんです。ですので、将来的には、せっかく町有地に建っているんであれば、国のほうと、国の動向調査とあわせつつですけれども、将来構想
としては、町は町独自の町有地なり国有地なりを探して移設をするということも一つには考えていかなきゃいけないんではないかと思うんですが、その辺につきまして、
町長、見解がありましたらご答弁をお願いいたします。なかなかちょっと難しいかと思いますが。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

非常に難しいというふうに思います。今現在は、そのとおり吉岡以外は旧役場跡といいますか、そういったところにあるわけでございます。宮床につきましても、今Ｎ
ＰＯ法人さんにあの土地を譲ったところでございますけれども、あの忠魂碑のある場
所につきましては分筆をしまして、そしてそこにつきましては宮床の遺族会の方々が、言葉は悪いかもしれない、遠慮することなくそういったいろいろな慰霊ができるようにというご希望がありましたので、分筆をしてそのまま残して町有地のままという形
で、同じ敷地にはありますけれども分筆がされた中にあります。しかしながら、それもやはり町有地ということでございます。
おっしゃるとおり、この気持ちといいますか、魂といいますか、これは非常に大切なものというふうに思います。そして、これをしっかり伝えていかなければいけない

３７

というふうにも思います。そのとおりだと思いますが、その管理の仕方とか所有の問
題というのにつきましては、おっしゃるとおり政教分離の問題とかいろいろなことがある中でございまして、大和町だけで独自の判断というのはなかなか難しいんではな
いかというふうに思っております。言い逃れに聞こえるかもしれませんが、そういった意味で今国のほうで調査をして、そして今の管理状況がどうなのかということの調査をしているということでございますので、今は幸いその敷地の方々の、敷地所有といいますか、その建物がある付近の方々が清掃していただくとか、または隊友会の方々にご協力いただくとか、また遺族会の方々、ご高齢の中ではありますけれどもそういったことでやっていただいておるところでございますけれども、そういった中で今後については町独自の判断ということもさることながら、まず国のほうの動きを注視していかなければいけないんではないかと。その間のといいますか、管理につきま
しては、なかなか町でという表現ができるのかどうかということもありますので、甘えるようになりますけれども、今お願いしている施設のある方々に、またはボランテ
ィア、そういった方々のご協力をいただければ幸いだなというふうに考えておるとこ
ろでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）町長に冒頭に質問で申し上げましたけれども、吉田にあります吉田の愛林公益会の敷地内にあります忠魂碑、招魂碑なんですが、もうコンクリートが劣化いたしまして、鎖を覆っているんですけれども、その鎖もさびて、それから一言で言うと見るも無残な姿です。これがかつて、国が召集令状を書いて、召集令状で戦地に送った若者たち
を、国なり町なりが祭っているのかということを思ったときに、今の現状は、これまでの経緯は承知してますので難しいことは重々承知しているんですけれども、何とかならないものかと。ということは、当然修理費となると何十万、何百万と予算を要し工事を要するものかと思います。これらの検討をお願いできないものかどうか。個々について、修繕について、町長のお考えをお聞きをしたいと。町でできるか、できな
いかというような問題になろうかと思いますけれども、お伺いをいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

３８

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

町のほうで直接的にやるというのはちょっと難しいんではないかというふうに考えます。どういう方法があるか、ちょっと今思いつきませんけれども、直接町がかかわってというのはちょっと難しいんではないかなというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
先ほど確認いたしましたけれども、招魂碑、忠魂碑の所有者がはっきりしないという中で、あるいは政教分離、こういったような過去からの経緯がある中で、町が直接修理費を出すというのは非常に難しいことであろうというのは重々理解はできます。
しかし、町の敷地でもありますし、そういったことについて八方手を尽くす必要は、
私はあるのではないかというふうに思いまして、何とかこれを町の知恵を結集をしていただきたいということを町長にお願いをしたいと思います。
それから、場所もＮＰＯ法人の中にあったりというのが妥当かとなると、私は妥当だとは思えないんです。宮床の場合ですけれども。どこかしかるべき位置に移設をできないものかどうか。このあたりも将来的にわたって国と、先ほど町長のご答弁の中に、国の動き、国も厚労省において建立状況調査が行われているということですので、その調査の回答に要望的なことも加えられるんではないかと思うんですが、このあたりを強く要望していただきたいなと。やはり戦地で亡くなった方々、こういったことを思ったときに、我々はやはりやらなきゃいけないんではないかというふうに思います。
それから、もう一つは、歴史的事実を後世に伝えるという役割も担っているんでありまして、そういったときに管理をこれからどうするんだといったときに、管理の問
題がまだ釈然としておりません。隊友会の大和統合支部が時々やっておりますけれど
も、それは全然不十分でありまして、隊友会としては現状を憂いて少しでもという気持ちから行っていることであって、管理をしているところまでは全然行かないということから現状は草ぼうぼうになっているわけでありまして、ですのでそういった草ぼ
うぼうにならないようにどうすればいいのかと。吉岡の場合は神社内にありますし非３９常にきれいになっていますし、ＮＰＯのところもそうですけれども、それ以外のとこ
ろはやはり草ぼうぼうにならざるを得ないということがありますので、やはり地域の方々にお願いをしなければならなくなるのではないかと。遺族会が高齢化されている
以上、これは町としてもお願いしていいんじゃないかと。直接手を下さなくても、そういったことをお考えをいただきたいというふうに思います。
子供の教育の問題にもちらっとだけ触れさせていただきますけれども、やはりご先祖様を大事にしない親から子は育たないというふうに言われています。ですので、こういった公共の財産的なもの、歴史的財産、こういったものを町民が大事にしないと、その子供たちも大事にしないということになるのではないかと。したがって、町として考えてこういった歴史的な戦没者等に対する顕彰行事、こういったものを少しは目を当てていく必要があるんじゃないかというふうに私は考えるんですが、この辺について町長のお考えをお伺いをいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

管理の方法につきましては、お話あったとおり、地域の方々にご協力をいただくとかそういったことも必要になってくる。今も多分お世話になっているんだというふうに思いますが、そういったこともお願いするということになると思います。
また、この子供の教育といいますか、については、先ほども申しましたけれども、こういったことの歴史について、これは正しい歴史をしっかりと伝えていかなければいけませんし、そのことによって、そういったことがあって今の国があるということ、そういったことを子供たちにもしっかりわかってほしいと。また、これを引き継いでほしいという思いはもちろんあるわけでございます。どういった機会にそういったことをやるかという課題はあるんだというふうに思っておりますけれども、少なくともそこにあるものについて、これはどういうものだよと、その地域の子供たちにわかってもらうとかそういったことがまず大事なんだろうなと。幸い公園にあったり、神社にあったりということでございますので、大人の人たちもそういった機会があれば、常にそういったお話をしてもらうとか、そういったみんなでの指導といいますか、教育といいますか、そういったこともあってもいいのかなというふうに思います。学校
でといってもなかなか、学校の先生方もなかなかその事実は多分余りわからない部分

４０

があろうというふうに思いますので、だからこういったことはみんなして改めて、こういったものがある、こういったことがあったということは確認し合うことは大切なことだというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
心情的には、今、町長のご答弁いただいたお言葉、私も共有できたなというふうに思っております。思いは同じでありますけれども、やはりそこには宗教行事という一線がちょっと絡むものですから、なかなか難しい面が出ようかと思います。だからといって現状でというわけにもいかず、これは大人のみんなが関心を持たないと解決していかないと思います。吉田の愛林公益会の前は道路があって、直にありますから、私は通るたびに恥ずかしいなと。ほかの町外の方々が見れば、何だ、大和町、こんなふうにしてるのかというふうにも思われたくないなという気持ちもあります。ですので、そういった意味からも、皆さんの力を結集して、そういった戦没者の方々に対する慰霊の気持ちを形に変えていきたいということで、どうかご尽力をいただきたいということで１点目を終了いたします。

議

長

（大須賀

啓君）

途中ですが、暫時休憩します。
再開は午後１時とします。

議

長

休

憩

午後１時００分

再

開

（大須賀

午後０時０１分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）４１

それでは、町長に２問目について質問をいたします。
北四番丁大衡線と仙台北部道路富谷インターチェンジの道路接続を。
仙台北部中核工業団地へのトヨタ自動車東日本など多数の企業進出により、国道４号線や県道北四番丁大衡線は交通量が増大しており、特に朝夕の通勤時間帯は渋滞を生起するほどになってきております。もみじケ丘団地や杜の丘団地の幹線道路は、国道４号線と県道北四番丁大衡線を東西に最短距離で結ぶために交通量が顕著に多くなっております。
このような背景の中、もみじケ丘団地幹線沿い、これちょっと、ここ私、上の幹線とちょっと違う意味合いで書いてるんですが、団地の南側の道路です。の住民から、早朝からの大型重車両の通行が多くなったことにより、振動と騒音が大きくなり寝ていられないとの声が聞かれるようになってきております。
さらには、仙塩広域都市計画にて、富谷町の高屋敷地区が市街化区域に変更され、巨大な集客力を持つ企業が誘致されようとしております。誘致された場合、国道４号線や北四番丁大衡線からの接続が不十分で国道４号線及び県道北四番丁大衡線はもとより、団地内の生活道路も高屋敷地区の店舗に入るための県内外の車両で恒常的に渋滞するおそれがあります。
昨年、仙台北部道路の富谷インターチェンジが開通し４号線と接続されましたけれ
ども、もともと計画を見ますと、西に延伸する、計画はないんですけれども、構想もあることでありますし、交通渋滞の緩和を目的として富谷町と連携しながら早期に都
市計画道路北四番丁大衡線まで高規格道路を接続するよう県や国に要望する必要があ
るのではないか、町長に考えをお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますけれども、仙台北部道路につきましては、
昨年の12月22日に富谷ジャンクションから国道４号線までの間が開通いたしまして、
延長13.5キロメートルの全線が開通しているところでございます。富谷インターチェ
ンジ周辺には、新たな工業団地として富谷町高屋敷地区が造成工事中でございまして、
さらに都市計画道路北四番丁大衡線の小野工区完成によりまして、その利便性がより一層増しまして、もみじケ丘、杜の丘地区内の通行車両は増加している状況となって４２

おります。
仙台北部道路の建設促進を目的といたしまして利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村の４町１村で仙台北部道路建設促進期成同盟会を組織しておりまして、国、県等関係機関に対しまして要望活動などを行ってまいりました。
富谷インターチェンジの開通によりまして、仙台北部道路は全線が開通しておりま
すが、富谷ジャンクションのフル化の整備促進に関する要望活動は継続して実施しておりまして、今年度の総会におきましては、議員ご質問の国道４号線から県道大衡仙台線間の道路新設につきまして、現在まだ計画がないところでございますけれども、新規要望事項として決定しておりまして、今年度から要望活動をするということで決定しておりますので、協議会等を続けながら要望してまいりたいというふうに思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
今年度から要望活動を行うということをお聞きをしまして非常に安心をいたしました。強力に運動を、活動を推進していただきたいと思います。
せっかくの機会ですので、若干内容を深く町長にご質問をしたいと思います。
もみじケ丘の日吉台、もみじケ丘、団地、杜の丘と、それからもみじケ丘、それぞれ２つ国道４号線から入り口があるわけですけれども、その日吉台、もみじケ丘の南側の入り口から入ってきまして、そのまんま北四番丁大衡線に真っすぐ抜けていただ
く分には、あそこはもともと国交省も連絡道というふうに考えておりまして、高規格の、幅も広いですし大きな道路がついてます。そこを通っていただく分には、私は問題ないと思っているんです、もみじケ丘も杜の丘も。ところが、北四番丁線のもみじ
一丁目からおりたところに信号機が２年前ですか、つきました。あそこに信号機ができたことによって、大型車がすり抜け的に日吉台からすぐ４号線から入ってきて、直進しないで境界のところで左折して一丁目、日吉台のところを通ってもみじケ丘の、
あそこは豆腐屋さんのところ、あの通りを通って四番丁線にすり抜けると。早朝にあそこをダンプが通るもんですから、寝てる人にとっては振動と騒音両方で何とかしてくださいよという今意見が私の耳に入ってきてます。大型車規制してもらえないです
かとかいろんな意見が来てます。それまで信号がなかったときは大型車は入ってきて４３

なかったんだそうですけれども、信号ができたことによって入ってきてるという面も否めないのかなというふうに思います。一度これはちょっと調査を、できたらしてい
ただきたいなとも思うんですけれども。
やはりその背景には、その交通量が増加していち早く北四番丁大衡線を南におりた
いという車両が増加していることは間違いないわけでありまして、ですのでこれから宮床工区が完成すればまた一つ流れは変わるのかなとは思うんです。もう一つ北のほうで、４号線の北のほうで北四番丁大衡線に入る。それから、杜の丘で入る。それから、もみじケ丘の日吉台のところで入る。そして、さらには南のほうのあのパークタ
ウンのところで入っていくというような形になってかなり進入路はできてくるのかなと。それでもやはりまだ足りないのかなというところが一つあることから、強力に要望活動推進をしていただきたいということでございますが、このもみじ一丁目のそういった声があることを町長として承知されてるかどうか、ちょっとご答弁をお願いい
たします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

信号機ができたことによって車の流れが変わったということだというふうに思っています。ちょっとそこまで、私はちょっと聞いておりませんでした。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）住民から、早朝のダンプを何とかしてくれと。そういう声があるということだけご承知おきをお願いをいたします。
それから、続いてですけれども、富谷町の高屋敷地区ですけれども、造成工事、これは平成26年３月、宮城県の都市計画審議会で計画変更、議案書で提出をされて承認されてということで、高屋敷地区の今造成工事が始まったというふうに思います。これの完成見通し時期、ご存じでしたら教えていただきたいと思います。

４４

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

完成時期につきましては、ちょっとなかなか正確なところがわかりませんので、あと調べてお知らせしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
間違っているかもわかりませんが、私が調べた範囲では2015年の12月、すなわち来年の12月に造成完了という計画だというふうに聞いております。これ、私が調べたので間違っているかもしれませんけれども、一度確認をお願いをしたいと思います。
造成完了が12月で、問題は集客力の大きい企業といいますと、コストコホールセー
ルジャパン、通称「コストコ」と呼んでるんですけれども、コストコがおおむね決定
したように聞いているんですが、正式発表はないんですけれども内々で決定したというふうに聞いております。このコストコ、今日本に、1998年に日本に上陸をしてから
今現在で20店舗か21店舗が、20店舗ほどが日本国内に完成をして既に営業を開始しているという状況です。私も現地に行ったことはありませんですが、ネットでチェックをしてみますと、コストコ現象という現象が発生をしております。そのコストコ現象というのは、その地域、そこに店舗ができたことによって、その地域、県内外から物すごいお客さんが集中をすると。そして、コストコで何を買い物するのかというのはちょっとさまざまなんですけれども、買い物をして長時間いれると。国外のそういっ
た、何ていうんですか、食べ物文化、こういったものを味わえる一つのリゾート的な要素もあるんだというふうに聞いております。
それらが意味するものは何かといいますと、この都市計画で計画されている高屋敷の設計図を見ますと、４号線の今の富谷インターチェンジからさらに右折をして500メーターかそこら走ってさらに曲がるという、今道路工事車両が入っているところに１本道路があるだけなんです、４号線から。そして、もう１本は、杜乃橋団地からもう１本が入ると。この２本しかないんです。全国のコストコを見て、そのコストコ現象と呼ばれる大渋滞、それを考えたときに、もうこれが、営業予定は27年ですから４５2016年の春、1.3ヘクタールにコストコがオープンするという予定になっているというふうにも出ております。新聞記事もありますけれども。そうしますと、2016年の春にはとてつもない渋滞が私は起きるんではないかというふうに思っております。その渋滞がずっと続くということになりますので、国道４号線から１本しかないわけですから超隘路ですので、国道に車があふれ返る。それから、杜乃橋から進入道路がありますから、この団地内が車で埋め尽くされる。こういう状況が出てくるのはもう目に見えていると。それがもう2016年に迫っているというふうに私は捉えました。そういった大渋滞が生起するという認識を、町長、お持ちなのかどうか、この辺のご答弁をお願いをいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今造成しているのは目で確認ができているということで、完成時期、今お教えいた
だきましたけれども、という確認しかしておりません。
それで、コストコっていうんですか、来るというようなうわさ的には聞いておりま
すし、そのコストコというのは、何ていいますか、大量購入販売というんですか、何か大量に買ってということで非常に人気があるお店であるということは、それは別な形で聞いております。そのことによっての渋滞とかそういったものも心配されるとい
うこと、その店が来ればそういったことはあるだろうということは想定されますけれ
ども、どれほどの渋滞になるか、またそのルートの問題とか、そういったものについて、富谷さんでも道路をつけるとか計画はあるように聞いておりますが、確認しておるところではございませんので具体的にはわかっておりませんけれども、そういったものが来ることによって交通の混雑というか、そういったことは予想されてくるであろうというふうには考えておりましたが、どの程度とか、そのためのどういったルートになるとかというか、そこまでについてはちょっと現在のところ考えておらなかったところです。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４６

４番（渡辺良雄君）この県の計画、仙塩計画、この2304号というんですか、この計画、図面で見ますと、新たな道路というのはありませんし、また富谷町で町道をつくるのか、それはちょっ
とわからなかったんですけれども、いずれにしてもそのコストコ現象が起きているという日本の20カ所の店舗のあるところ、これはネットなりなんなりでその地域の行政に問い合わせればそういった状況というのは、私はつかめるんじゃないかと思います。
ですので、それを高屋敷に照らし合わせた場合にどういう現象が起きるというのは容易に予想がつくと思うんです。これはもう杜の丘、みもじケ丘の団地には直接2016年には降って湧いてきますので、そういったことを先行的に働きかけを、こういうことが予想されるけれども大丈夫かということでの大和町側からの進入路ですとかを取りつける必要性とか、そういったのを訴えるにはちょうどいい材料ではないかと思うんですけれども、その辺について国なり県なりへの働きかけ、これを強化をするようお願いを申し上げて、私のほうの質問を終わりたいと思います。
最後に、町長、一言あればご答弁お願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、高屋敷の造成につきましては富谷町さんでやっておられますけれども、そういった進出企業も正式ではないんですけれどもいろいろそういったお話があるということで、富谷町としてもさまざま考えておられるところがあるんだというふうに思っております。その辺の情報もしっかりとりたいといいますか、集めたいというふうに思っておりますし、またその道路の建設といいますか、先ほど質問なったものにつきましては、そのとおりこれは総会では決定しておりますことでありますけれども、総会の席上、例えば県の部長とか課長がおるところ、または国の東北局が来ておる、所長とか来られたところでのそういったお話もさせてもらっておりますので、そういった道路についての我々の気持ちというのはまず第一に伝わっているというふうに思っております。その段階で、コストコとかそういったところまでの情報が入っておるわ
けではございませんので、そういった新たな情報といいますか、そういったものも加えながら県、国、そういったところに強く要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。

４７

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）２年後の住民の生活に直結する事項でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で渡辺良雄君の一般質問を終わります。
続いて、７番槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
皆さん、こんにちは。あと、私を含めて５人の方が一般質問されるということなので、簡潔明瞭に進めたいと思います。
それでは、通告に従いまして、私からは教育長に１件、町長に１件の質問をいたします。
１件目は、全小中学校の保健室へエアコン設置をです。
近年の異常気象の影響もあり、今後、夏に熱中症で体調を崩す児童生徒がふえてくることが予想されます。しかし、本町の小中学校の保健室にはエアコンが設置されてない学校があります。生徒の体調管理を考えますと、全学校への保健室へのエアコン設置は急務だと考えております。
また、養護教諭が不在のときの対応はどのような対応を行っているのでしょうか。
教育長にお尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それでは、槻田議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、町内小中学校保健室への冷房機器設置状況ですが、小野小学校と宮床中学校には既に設置をしております。また、黒川郡内の状況は、富谷町と大衡村の小中学

４８

校は設置済みであり、大郷町では未設置となっております。
昭和55年以降の大衡観測所における夏季の月平均気温の状況は、７月は昭和年代に
おいては19度台から最高でも22度で推移しておりましたが、平成８年に23.8度を記録し、その後はほぼ22度から23度となっております。平成22年には24.6度を記録しました。８月は、昭和年代から24度から25度で推移しており、平成に入ってからも同様の傾向でありましたが、平成22年は26.4度を記録しています。９月は７月と同様の傾向
で、昭和から平成10年ころまでは20度に満たない年が多かったのですが、それ以降は20度以上の年が多くなり、平成24年度には22.7度を記録しています。総合的に見た場
合、７月から９月の平均気温の状況は温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化等の影響からの上昇の傾向にあると言われます。
夏季の平均気温上昇による屋外での運動や部活動時の熱中症対策、児童生徒が体調を崩したときに静養する部屋としての環境整備及び災害発生時の避難所として、危機管理の面からも各学校の保健室への冷房機器の設置が必要と考えており、教育委員会
としましても現在未設置校につきましては平成27年度で整備を行うべく準備を進めておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、養護教諭が不在の対応ですが、平成25年度の実績では、出張、休暇等により
月平均３日から４日不在の日があると報告を受けております。軽いけがの場合は教職員が手当てを行いますが、首より上のけがや骨折などの場合は、直ちに保護者へ連絡をとり医療機関を受診するよう対応を行っております。また、保護者の到着を待てな
い場合は、教職員が付き添って受診し、保護者と医療機関で合流するようにしています。
病気の場合ですが、体調が悪く回復が見込めない場合は、早目に保護者に連絡をとり、到着まで教職員が付き添います。けが、病気、いずれの場合でも、保護者が到着するまでは児童生徒を一人にせず教頭など教職員が付き添うこととし、容体の変化への対応や不安感を少しでも和らげるよう対応していますので、よろしくお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）では、質問させていただきます。

４９

私は、勉強の効率もさることながら、やはり生徒の体調管理及び避難所という形で学校、小中学校としていることもありますので、保健室へのエアコン設置は急務だと考えております。
今回保健室へのエアコン設置に関しましては教育長と意見が一致したところでございますので、養護教諭の不在時のどのような対応を行っているかについてちょっと質問させていただきます。
まず、このような質問をしたかといいますと、ある父兄の、祖母の方から、うちの孫、体調がすぐれないと担任に話したところ、今養護教諭さんが不在とのことで教室で授業を受けながら体調の様子を見なさいと言われ体調が悪化したのではないかという話を聞いたからでございます。
それでは、答弁書についてちょっと質問させていただきます。
答弁書の中に、よくというか、教職員という言葉がございますが、これはあくまでも担任ではなくて教頭とか授業を持ってない先生も含めて教職員という形で記載されているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それでは、お答えします。
教職員というふうな場合には、学校に勤務する教員、職員全てを指しておりますので、特に小学校ですと授業を持っておりますので、保健室で養護教諭不在の場合には手すきの先生が見ると。中学校の場合には教科担任ですので、担任があいている場合もありますので、小中において対応はまちまちですけれども、学校におります県費職員が中心になって対応するというふうになります。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
今の回答についてわかったんですけれども、この回答の中に、後半というか、体調が悪く回復が見込めない場合は早目に保護者に連絡をとりとかとあるんですけれども、

５０

今回は当然養護の先生が不在であったと。当然多分、その生徒は、細かいところはわ
かりませんが、推測するところ多分担任に相談したかと思うんですよね。その担任が実際、本来であれば校長か教頭にこういう生徒がいますよという形で質問というか、お話をすれば、今言ったような対応というか、こういう形でなったかと思うんですけ
れども、今回どういう形で担任が対応したかわかりませんが、教室で授業を受けながら様子を見なさいと。そのとき熱を、保健室に行って多分、保健室も学校によっては養護教諭がいない場合は鍵をかけてるという話も聞いてます。鍵も多分教頭先生なり
校長先生しか持ってないとかありますし、その担任と学校執行部ですか、その辺のコ
ミュニケーションがいかがかちょっとありますけれども、やはりこういう場合、子供が担任に相談して、じゃあ次に担任がどのような対応をとるか。そのようなとき、学校としてそのようなマニュアル、今このように首より上の場合はどうしなさいとか、
体調が本当に悪い場合は親御さんを呼びなさいとかとあるんですけれども、先ほど私が話したように、ちょっと体調悪いんで保健室で休ませていただけないかと子供が言った場合、その担任がどのような形で教頭なり校長へ伝えるルートというか、決め事があるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）学校におきまして、子供が体調を崩した場合、対応というのは、いろいろ状況があるものですから、その状況状況において各学校ごとに養護教諭を中心になって先生方にいろんなお願い事があります。例えば、経験した中学校ですと、教室で体調を崩すといった場合に、用紙がありまして、その用紙に状況を書いて、それを持って保健室なり、養護教諭いない場合には職員室に行って状況を伝えると。そこで適切な処置をしてもらったり判断をしてもらって、職員室で休んだりするという状況があります。
今ご質問の中の、多分そのお子さんは教室で休んでいて体調が悪化したんだと思うんです。それについては、本当に申しわけなかったんですが、やはり学校の組織としての対応に課題があるんだろうなと思いますので、その辺につきましては、今後再発しないように校長を通しまして指示をしたいと考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

５１

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
今の教育長の答弁ありがとうございました。私も今の答弁聞きまして、やはり教室で休ませるんじゃなくて職員室で休んでなさいという言い方すれば全然、親御さんというか、おばあさんの心の気持ちという言い方はあれですけれども、少しはすぐれたのかなと思っております。ただ、二度とこのようなことがないようにお願いしたいと思います。
また、子供は国の宝と言われておりますので、ましてや親にとってはかけがえのな
いものでございます。子供の体調を第一に考えていただきまして、学校の運営に努めてください。
以上で１件目の質問、全小中学校への保健室のエアコン設置を終わらせていただきます。
２件目の質問は、遊休農地への有効利用として町民農園事業の推進をです。
使っていない農地は、そのまま放置しておくと雑草が生い茂り景観が悪いだけではなく、近隣住民や近隣の耕作地に迷惑をかけ、さらには農地として再利用することが困難となります。遊休農地を有効利用としてどのように考えているのでしょうか。
また、本町には「宮床ふれあい農園」があります。利用状況は満杯の状態にあり、農園はまだまだ不足状態にあります。遊休農地の中でよい状態である農地や住宅地周辺の農地を町民農園として利用することを推進すべきだと考えておりますが、町長の考えをお伺いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、町民農園事業の推進についてお答えします。
本町の水田の不作付地につきましては、今年度の米の生産調整に係る現地確認を６月から７月にかけて実施いたしましたが、約151ヘクタールと水田全体の大体6.6％となっております。そのうち自己保全管理が約146ヘクタールとなっておりまして、そのうちの約95ヘクタールがすぐにでも水稲以外の作物が作付できる状態の水田となっております。

５２

不作付地の対策につきましては、大和町地域水田農業推進協議会によりまして主食用米以外の作物への作付に対し、各種支援を行いながらその誘導を図っております結果、不作付面積は年々減少しているところでございます。これら自己保全管理水田は、後継者不足、水稲以外の作付には向かない地形、地質の場所も多く、そのほとんどが多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業への取り組みによりま
して、集落全体で農地維持活動が行われている状況にございまして、多面的機能支払交付金事業につきましては、平成26年度に新たに７組織、合計で34組織になりますけ
れども、７組織が新たに立ち上げられましたことによりまして、さらに集落全体での取り組みによる農地維持が図られるものと考えております。
平成12年４月１日から利用開始いたしました宮床ふれあい農園につきましては、当初もみじケ丘地区等へ新しく転入された方などを対象としておりましたが、農園の利用率を向上させるために利用対象者を町外にも広めてまいりました結果、平成25年度の利用実績では利用率が100％となっております。全68区画のうち町内の利用者が17
区画で25％となっており、本年９月の定例議会においてもご指摘があったところでございますが、今後、町内在住者を優先とした上で利用率が100％になるよう努めてま
いりたいと考えておりますことから、新たな遊休農地を利用した町民農園の利用については、状況を見守ってまいりたいと、このように考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）では、質問させていただきます。
まず、自己保全管理地、本町では評価区分、良Ａ、Ｂという形で区分しているそうなんですが、そのうち95ヘクタールはすぐにでも作付できる面積であると。約50ヘク
タールは、再生がなかなか難しい土地が50ヘクタールあると。全体としてその自己保全管理地が146ヘクタールあると。この数字に関しまして、町長の率直なご意見、多いとか少ないとか、これは年々ふえてるかと思うんですけれども、その辺、その数字に対しましてどのようなご感想あるか、その辺をお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

５３

町

長

（浅野

元君）

自己保全管理地というのは前からずっとあるわけでございまして、それぞれの地区
でいろんな形で、また個々の方々が保全をしてきたという傾向にございます。先ほども申しましたけれども、その後継者不足とかそういった中での自己保全管理、要するに作付できないという形になっておりますけれども、組織的に地区で、部落で、そういった形で保全をするというようなやり方を今進めておるところでございます。したがいまして、先ほども申したものの繰り返しになりますけれども、26年度は７組織をつくったと。これまで34組織になったということでございまして、自己保全といいま
すか、遊休農地、自己保全ではあるんだけれどもいい保全の仕方といいますか、がふ
えてきている状況にございます。まだまだ100％ではないというところがございます
けれども、そういった意味では農家の皆様方の努力、また地区の協力体制の中で、それはいいとは申しませんけれども、自己保全の体制にはいいほうに進んでいる。自己保全の中でいいほうという意味です、というふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）今の答弁で集落ごとの不作付農地を減らしているということで、今後地域ごとにいろいろ頑張っているので何か上向きなほうであるというような話をお聞きいたしました。
それでは、実際町としまして、今この146ヘクタール、再生不可が50ヘクタール、再生利用が95ヘクタールであると。町として目標値としまして、どのくらいまで下げましょうかとか、こういうふうに持っていきましょうとか、そういうような目標値がございましたらお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

理想的に言えば、これをなくすということだというふうに思っております。ただ、

５４

その集落でまとまるにしても、やはりその土地のまとまりとかそういうことがございますし、場所によっては農地のある場所が離れてるとか、または一緒にやるのが難しい場所にあるとか、そういうところもあろうというふうに思いますので、理想的には
限りなくゼロにという目標はあるものの、現実的にはそこまではいけないのではない
かというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
細かい数値はちょっと示されなかったみたいですが、そのとおりだと思います。な
るべくゼロに、少ないほうになるように努力していただきたいと思います。
町や県での遊休地所有者の利用意向の調査では、農地中間管理事業を利用する、誰かに貸し付ける、要は第三者に自分の土地を貸し出して利用していただくという回答をする人が少ないという話を聞いております。いずれ貸し付けをするつもりでいますという形で回答する人が多いと。要は、自分の土地を人の力をかりてまでやりたくないという形で回答する人が多いという話を聞いております。この状況につきまして、
もし町長、何かご意見ありましたらばお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

１つには、土地を先祖代々、先祖から引き継いできてるわけですから、自分でやるというのが一番やりたい気持ちなんだというふうに思います。したがって、現在はやれますけれどもという人が、そのいろいろ中間管理のお話を聞くにあっても、将来的にはこうだけれども現在はこうだという考えの中で、現在やれるうちはやりたいという方もおいでだということでございます。そういった中で、将来的なことについてということになりますと、なかなか担い手の問題とか今の状況を考えたときに、国の進む方向もなかなかはっきりしないといいますか、大きくしようという目標はあるわけでございますけれども、なかなか見えてこないところもあるんだろうなというような気がするんです。現実はこうであるけれども、そういった方向性は見えるものの、じ５５

ゃあどうなっていくんだろうという。そういった中での不安といいますか、はっきりしない中での今の判断をされておるんではないかなというふうに思っております。
一方で、早い段階でその地区ごとに集団化をするとか、営農集団を組むといった進んでいるエリアもありますので、そういった意味で答える方にもいろんな、当然です
けれども方向性がはっきりそういうふうに決まっている方についてはある程度もう進むということ、あと今現在やっている方については、今はそうだけれども将来的にどうしようと。あと、例えば町場の方とそういう方も違ってくるということ。さまざまある中でのそういった答え方になっているんではないかなというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
あと、ここ近年、農地かどうかちょっとわかりませんが、農地を利用して、遊休地を利用したらどうか、その辺もちょっとあやふやなんですけれども、太陽光発電を設置している風景をよく見ます。太陽光に関しましては、これは知事さんの認可が必要かと思ったんですけれども、本町としましてこの遊休地の有効利用の対策としまして太陽光を推進するという考えがあるのかどうか。
また、太陽光発電を設置するほうが、このふえている状況、特に本当に平地でいい場所、本当に農地としてもったいないような場所に太陽光がふえて、設置しているところふえている。この状況につきましてどのようなお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

太陽光につきましては、今そういった再生エネルギー、自然エネルギーという形で非常にいい方法なんだろうなというふうに思っております。多くの方が取り組んで折られる。個人でもやっておられる方もおいででして、そういった方向性は一つの方向性としていいというふうに思います。
さて、それを農地にやってどうなんだといった場合、農業に携わっている身からす

５６

るともったいないなという気はいたします。ああいう形で平ら地でございますので、設置するには便利なのかもしれませんけれども、そのことによって農地ということではなくなってしまうということもございますし、それから今のうちはいいと思いますが、いずれ草が生えてくるとかそういった管理が出てきたときに、これはどこでも同じ話かもしれませんけれども、農地の場合そういったものも当然出てくると。そうなってからまた田んぼに戻すというわけにもいかなくなるということでございますので、方法として決して否定するものではございませんが、私個人的に言わせていただけば、少しもったいないんではないかなというふうに思うところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）ありがとうございます。今回、町民農園を提案した理由といたしましては、よく団
地の方、農業従事者以外の方は近くの農家から土地を借りて家庭菜園を行っている人が多くおります。農業従事者以外の方は、費用対効果ではなく無農薬の野菜を食べた
いとか、自分でつくった野菜を食べたいとか、食の安全を重視してこだわり、ポリシーを持って野菜をつくっているかと思います。当然野菜をつくって利益を得ることは考えておりませんし、これから団塊の世代が退職を迎えるに当たり、このような方、家庭農園をやりたいという方は今後ふえるかと思います。微々たるものですが自給率のアップになるかとは思います。
平成26年度の水田農業対策実施状況、本町を見ますと、レクリエーション農園の面
積は123アールあります。このように家庭菜園をやりたいという方に土地を利用してもらい、少しでも遊休地を減らす、ふやさない対策の一つの案としまして町民農園の推進をお勧めしたんですが、今回対策としましては、回答にありますように、大和町
地域水田農業推進協議会によって各種支援を行いながら今後もやっていくような答弁
かとは思いますが、この家庭菜園に関しまして答弁書のほうには、状況を見守ってま
いりたいというような回答をいただきました。その状況というのはどのような状況なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

５７

町

長

（浅野

元君）

レクリエーション農園につきまして、状況を見守ってまいりたいと申し上げましたが、町として経営するかどうかという部分でのお答えをしたところでございます。
個々にそういったことをやられるのは大いに結構だというふうに思っております。
減反の対象にはこれはなると思いますし、ただいろいろな補助対象にはなってこないということがあろうかと思いますけれども、田んぼを畑にというのはなかなか難しい
ところでございますけれども、畑をお貸しするとかそういったことは今もやられてい
るというふうに思っております。そういったことで、個人個人の方がそういったことで積極的にというか、そういった取り組みをされるということについて、それは町のほうでどうのこうのと言えるものでもございませんし、そのお使いになりたい方がおられてお貸ししたい方がおられれば、そういったことはどんどん進めてもらって結構だというふうに思っております。
私が申しましたのは、ふれあい農園のように町としてつくって、そしてそれを町民の方にお貸しするという部分につきましては、先ほど言いましたけれども、町でやってる部分について残念ながら町外の方が多いもんですから、毎年の更新ではあるもののすぐ変わるというのはなかなか難しいと思いますけれども、まずご町内の方に趣旨とするような手だてをやっていきたいというふうに考えておるところでございまして、
個人個人といいますか、そういった方でやられる方については、農家の方もよろしく、またつくる方も、耕作する方もいろんな意味でメリットがあるということもあろうと思いますので、それはどんどんといいますか、こっちで推奨するわけにはまいりませんけれども、進めていただいて結構だというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）本町の遊休地を利用した対策案としまして、私、今回町民農園を推進いたしました。
今の答弁聞きましても、町としては補助金を出すとか、そのような考えは今のところないというような形でちょっと捉えたんですが、例を挙げますと、旧山古志村ではコイの養殖が有名でございます。本町も実施状況の資料見ますと、養魚池、養魚水田、約83アールあります。先ほど言ったように太陽光の促進、本町の公共施設全て自前で５８

電気を養うというのも一つの対策かとは思います。早急に本町としまして、今の町長の答弁ですと水田農業地域協議会の各種支援をメーンにしたいようなちょっとお話をいただいたんですが、町独自としてやはり今後遊休地をふやさない、減らす努力としまして何かしら町の対策を考えていただきたいと思っております。この水田農業推進協議会のほうで今後このような形で減っていくんであればそれでも構いませんが、町としての何かしらそのような対策案、メーンをちょっと考えていただけると思います。
考えていただけましたらば、今後多分また遊休所有者との利用意向の調査のヒアリン
グがあるかと思いますので、そのときに町独自の遊休地対策の案を丁寧、親切、真摯にお伝えしていただきまして協力してもらうように努めていただきたいと思います。
最後に、町長のそのようなお考えをお聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

農地の保全とかそういったものにつきましては、水田協の中で、これは町だけではなくて、町ももちろんでございますが、農業団体の方々やいろんな方々が入った中で、これから大和町の農業をどうやっていこう。また、どういったものに助成、補助をしていこうということで毎年検討を重ねながらやってきているところでございます。補助につきましても、町独自、大和町独自といいますか、そういったものでやってきているところでございまして、そういったものをこれからも皆さんと一緒に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのほかに、さっき言ったレクリエーション農園とかそういったことにつきましては、先ほども言いましたけれども、決してだめだとかなんとかというものではなくて、個々の中で、営農目的でなければできるというふうに思っております。はずでございますので、そういったやり方について指導とかそういったことはできますので、どういったやり方でできる。そういった協力もできるかなというふうには思っております
が、いずれ水田協と一緒により農家の皆さんにいい対応ができるような対応をしてまいりたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

５９

７番（槻田雅之君）
以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございま
した。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で槻田雅之君の一般質問を終わります。
少し早いんですが、暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議長

午後１時５２分

休憩

午後２時０２分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番伊藤

１ ０ 番

（伊藤

勝君。

勝君）

通告に従いまして、３件３要旨で町長にご質問いたします。
まず初めは、公共施設の改修台帳について。
総務省は、地方自治体が所有する道路や公園、学校、公民館などについて、更新時
期や更新に必要な金額を把握するために固定資産台帳の作成を義務づける方針を決めた。人口減少に伴って必要な公共施設の見直しが求められる中、改修や建てかえを行うか統廃合するかなどの判断をする際に活用する狙いがある。大半の自治体は、現在公共施設について基礎資料となすべき台帳がなく、更新計画を立てにくい状況にある。
台帳が整備されれば、老朽化が進んだ公共施設や社会資本について更新すべき施設の優先順位づけや統廃合の是非にも判断材料に役立てられる。財政状況も厳しい中、今後公共施設の改修台帳について、町長に所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

６０

町

長

（浅野

元君）

それでは、公共施設の改修台帳についてでございます。
本町の固定資産台帳の整備状況につきましては、平成18年に策定されました地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針によりまして、基準モデルもしくは総務省改定モデルにより連結財務書類４表の整備について総務省より要請された
ところでございます。本町では、貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成する基準
モデルを選択いたしまして、平成21年度に固定資産台帳の整備を行ったところでございます。
次に、公共施設の改修台帳についてでございますが、地方公共団体において過去に建設された公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりまして、厳しい財政状況が続く中で今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されますことから、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要とされるとしまして、平成25年
11月29日に決定されたインフラ長寿命化基本計画を参考にし、公共施設等総合管理計
画の策定に取り組むよう平成26年４月に総務大臣から要請があったところでございます。
本町といたしましても、中長期的な維持管理、更新等の計画の整備は必要と考えておりますので、既に整備しております固定資産台帳のデータを活用しまして公共施設等の総合的な管理計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えておるとこ
ろでございます。以上です。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

基本的には、まだ改修台帳が整備されてないということでありますようでございますね。そういうことで、改修台帳がないということで、総務省が今度データ化して各自治体に送るような方向性を考えてるようでございます。そういうことで、やはり公共施設の維持管理、財政的にも厳しいし、各課共通でやはりまちづくりもだし、財政課、そして都市建設、水道課、産業振興、教育、総務課と共通のマニュアルがあって、

６１

自分たちの所管の部分はどこが直さなければないのかと、老朽化の部分、また維持管理していく部分で、一気には直せないのでその優先順位というのを決めて今後いかな
きゃないんだと思います。また、今回みたいに杜の丘の人口増加で建てかえる部分もいろいろ出てくるだろうし、今小学校も増築してるような状況にあります。そういうことで、総合的にやはり今後そういう台帳を作成して公共施設の維持管理、また更新等に積極的に取り組んでいかなければないんじゃないかなと思います。
それにつけても、やはりいろんな部分で、機械でも何でも同じですけれども、耐用年数というのがありまして、ほとんどこの1970年代、高度成長期に建てられたものとかがかなり多い状況。集中してる期間に町の台帳見ても大体22年とか47年の耐用年数というか、そういう時期が随分重なってる部分があるなと見受けられます。そういう部分を含めて、水道の面から建物の屋根の分までやはりしっかり優先順位、またどのぐらいの費用がかかるかということを見通していかなきゃないと思うんです。そういう部分で、この公共施設の改修の優先順位とかというのはどういう方向性で、各課から上がってきたのをただ決めてるだけなのか、その辺、町長にお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

町では、先ほど申しましたけれども、管理台帳、固定資産台帳を持っておるところ
でございまして、それをもとに管理台帳をそれぞれの課で管理をしているところでございます。
おっしゃるとおり、その設備をした時期がどうしても重なってる状況がございます
ので、更新時期とかそういったものについては重なるケースも多いところでございます。ただ、そのとおり全てができるわけでもございませんので、当然優先順位、またはそのときに必要な順位等々について精査をして最終的に優先順位をつけるということになります。
この優先順位のつけ方でございますけれども、このことにつきましては、それぞれの課で管理しておりますので、課の中で優先順位をつけた中で町としての優先順位を最終的に決定するということになるわけでございますので、最初は課のほうで必要性とかそういったものを考慮して優先順位を決めるという。それから、予算のほうの査定のほうに上がってくるという、順序立てて言えばそういうふうな流れでございます。

６２

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

書類がありました。ことし３月現在で台帳を作成している自治体は17.9％にとどまってる。総務省は、このために作成の義務づけを図る必要があると判断して、2015年
度から３年間かけて1,800ある自治体で台帳の整備を目指すということで、来年１月ごろまでには台帳を作成しマニュアルをつくってパソコン用のソフトを開発し、来年度から無償配布するというような記事が読売新聞に載ってました。
国土交通省の推計によると、道路や公共施設の維持管理に必要な経費は、これは国のあれですけれども５兆ぐらい膨れ上がる見通しだという。一方、自治体は人口減少に伴って財政状況が厳しいところが多く、各施設が更新時期を迎えれば縮小や統廃合を検討せざるを得なくなるというような記事が載っておりました。やはり公共施設の総合的な管理計画を策定して、財政負担に余りならないような方向性でやっていかな
きゃないのかなと思います。そういう部分でも、国で持ってるものと地方で持ってるものと町で持ってるもの、県で持ってるものといろいろばらばらな部分もありますけ
れども、やはりせめて町で持ってる部分はしっかりこういう管理をしていただきたいと思います。
先日、都市建設課の人たちが本当にご苦労なさってるなと思って見てきましたけれ
ども、これはこれとは関係ないようなんですが、課長と職員が行って町営住宅の駐車場の道路の線引きやってたんです、寒い中。すごいなと思って見てまいりましたけれ
ども、やはりああやって課の人たちがこういう苦労をしてるんだなということで認識していただければと思いますので、しっかりこれからの公共施設等の維持管理も含め、更新も含めて総合的に、ここは都市建設だからとか、ここは産業建設だからと余り意識づけしないで各課共通の問題として捉えていくべきでないかなと私は思うんですけ
れども、その辺、町長、どう思いますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

６３

お話のとおり、町の施設ということでございますので、各課の縦割りということではなくて、町の、大和町の所有物といいますか、という考え方の中で取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
また、そういった自前の工事等見ていただきましてありがとうございました。そういったことをわかっていただけると職員も我々もうれしく思いますので、よろしくお願いします。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひその辺を考えていただいて、しっかり維持管理、また更新等を行っていただきたいと思います。
それでは、２件目に移ります。
避難所の地図記号について。
ことし４月施行の改正災害対策基本法は、市町村に対して災害発生直後に危険から逃れるために緊急避難所と被災者が一時的に滞在する避難所の新たな指定、更新を義務づけた。避難所などの表示は、これまで自治体ごとにばらばらだったが、東京五輪
では日本語が理解できない外国人や土地鑑のない観光客が多く訪れることが予想され、わかりやすい絵柄の表示に統一し、迅速避難につなげる狙いがある。表示は、津波、地震、火災、洪水、高潮、土石流、火山という災害の種類に応じて作成している。東
日本大震災では、近所の避難所に駆け込んだものの津波が浸水し命を落としたケースもあり、どのような災害に適した避難所か一目でわかるようにすることが必要である。
国土地理院は、４月に避難所などを示す記号を改めた。本町の取り組みについて、
町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、避難所等の地図記号についてお答えをいたします。
従来の災害対策基本法では、切迫した災害の危機から逃れるための避難場所と避難

６４

生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されていなかったため、東日本大震災
では津波等による被害拡大の一因ともなったと指摘されております。このため、災害対策基本法が改正されまして、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難所と、
一定期間滞在し避難者の生活を確保するための避難所が明確に区分されました。本年４月から、市町村におきましては指定緊急避難場所や指定避難所を新たに指定、更新することが定められたところでございます。
さらに、市町村長が指定緊急避難場所を指定した場合は、その旨を知事に通知するとともに公示をする必要があります。また、知事に指定緊急避難場所を通知する場合
は、災害現象ごとに安全な避難場所なのかを明記しなければなりません。災害の区分は８種類で、１つ目は洪水、２つ目は崖崩れ、土石流及び地すべり、３つ目が高潮、４つ目が地震、５つ目が津波、６つ目が大規模な火事、７つ目が内水氾濫、８つ目が火山現象となっております。これに伴いまして、国土地理院では、平成26年４月に災
害時の避難所などの位置を示しました新たな地図記号を決定、公表いたしました。種類は３種類で、地震や台風などの災害時に命を守るために避難する緊急避難場所、被害に遭った人が一定期間、避難生活を送ることができる避難所、両方を兼ね備えた避難所兼緊急避難場所であります。これに８種類の災害種別を記号で組み合わせ表示す
るわけですが、８種類全ての記号を地図上に落としますと煩雑になるため、４種類、
これは洪水と内水氾濫が１つ、高潮、地震、津波が１つ、崖崩れ、土石流及び地すべりが１つ、地震、大規模な火事、これが１つで４つでございますが、この４種類に整理したもので表示するとしております。
本町では、地域防災計画の内容を改定している最中でございまして、緊急避難場所
や避難所についても新たに見直しをしておるところでございます。新たな緊急避難場
所等につきましては、防災会議において承認された後に知事に通知を行い、その後に公示を行うという予定にしております。町民にその内容を広く知らせるためには、印刷物での配布やホームページへの掲載などを行う必要があると考えておるところでございます。
なお、避難所等の地図記号につきましては、４月にデザインが決まったばかりであり、その表示等については今後の課題として研究させていただきたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀
伊藤

啓君）
勝君。

６５

１ ０ 番（伊藤勝君）

表示が４月にデザインが決まったばかりで、まだこれから考えるということなんですけれども、ぜひ緊急避難所なのか避難所なのか、その辺の立て分けをしっかりして、
町民、また観光客、外国人がわかるようなやはり施設だということを明確にするべきだと思います。
これは公明新聞ですけれども、大規模災害の発生のときに避難先の建物ごと住民が津波や土石流に巻き込まれ犠牲になったケースが後を絶たない。広島市の土砂災害でも同様の被害は発生しており、避難すべき場所は災害の種別で異なる。ふだんから逃げる場所を決めておくという防災知識の周知が急務となっている。東日本大震災では、指定避難所とされていた施設が次々に津波にのみ込まれ、多くの避難者が犠牲となった。このため、昨年成立した改正災害対策基本法では、津波や土砂崩れといった災害
別ごとに安全基準を満たした緊急避難場所を市町村があらかじめ指定し、住民に周知することになったということで、そういうことを踏まえて国土地理院は避難所のマークを明確に４月にしたという経緯があります。
やはり避難所と緊急避難所では多少違いがありまして、指定避難所とは災害の危険性があり避難した住民が災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在させ、また災害により家に戻れなくなった住民が一時的に滞在するための施設であり、避難所とは不特
定多数の人が公民館や学校、体育館の教室、通学路に雑居し、段ボール箱で仕切りをつくっている。プライバシーなどは十分守れない。人間関係によるストレス、体調を崩しやすい。また、東日本大震災では、多くの女性が避難所にプライバシーが侵害されるような部分が多々あったという記事もありましたけれども、更衣室等、授乳室等、また身障者というか、病院に通院している人たちは医薬品の不足や神経疾患や慢性疾
患、循環器疾患を抱える患者が服薬を中断せざるを得ないという状況もあったということで、あと食料品、おにぎり１個で暮らしたという、１日おにぎり１個で暮らしたという部分がありますし、いろんな部分でこの避難所の地図記号やマークをしっかりして、それに付随する避難所の運営に関する部分でいろいろな備品等も設置しなきゃないということであります。そういうことを踏まえて、やはりどこが町の緊急避難所
で、もしくは避難所なのかを明確にするべきだと思いますけれども、またこれから地図上におろす記号も何かそれが入るみたいだと伺っております。そういう部分含めてしっかり町民への周知徹底というのを今後どのような方向性でやっていくのか、町長にお伺いいたします。

６６

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

周知徹底ということでございますが、まず今現在、先ほども申しましたけれども、大和町の地域防災計画につきまして見直しを今やっているところでございます。ですから、この中で避難所、または緊急避難場所等につきまして指定をしていきたいとい
うふうに思っております。あと、お話のとおり、マークが波形のマークとかいろいろ目で見てわかるようにということで、国土地理院でつくったものがこの前の４月に発表されたところでございます。これをシール化するかどうか、やり方を今から研究しなければいけませんけれども、そういったものをその場所に張ることによって、例えば外国の方とかもわかるというようなことになるというふうに思っております。この表示の仕方等、また地図に落とすというやり方については、先ほども申しましたけれ
ども、今後どういった形でやればいいのか、どういった形が一番皆さんにわかってもらえるのか、研究をしながらやりたいというふうに思っておりますが、まずその前に
地域防災計画の内容を確定をしていきたいというふうに思っております。
また、周知の方法ということでございますけれども、このことにつきましては、印
刷物、広報等での配布、またはホームページでの掲載など、そういった形での周知といいますか、そういった方法を現在考えておるところでございます。以上です。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ早急にこの地図記号やマークも作成して、町民にやはりしっかり周知をしていただきたいと思います。ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
それでは、３件目に移ります。
障がい者優先調達推進法について。
障がい者就労施設から物品等の調達推進に関する法律は、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就労する障がい者、経済面の自立を進めるために国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施

６７

設から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。本町の取り組みや今後の推進について町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問ですが、障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によりまして経済的な基盤を確立することが重要でございます。このためには、障がい者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障がいのある方が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要でございます。
今お話しのとおり、国によります障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、この障害者優先調達推進法につきましては、国や地方公共団体等が率先して障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう必要な措置を講じることを定めたものでございます。
初めに、本町のこれまでのそういった施設等からの物品等の調達でございますけれ
ども、活動支援センターふれあいに町道の除草業務等を平成16年度の開所時から発注をいたしておるところでございますし、さらに平成23年度より自死対策緊急強化事業
といたしましてのゲートキーパー養成研修会の際に、大和町地域活動支援センターから自死予防の啓発用といたしまして手芸品、これはさをり織りの手芸品でございます
が、その購入を行っているところでございます。また、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会から庁舎の蛍光灯、蛍光管について購入を行ってきているところでもございます。
次に、障害者優先調達推進法によります宮城県内市町村の物品等調達方針策定状況、
平成26年７月末現在の策定状況についてでありますが、策定済み市町村につきまして
は13市町の37.1％の策定割合となっているところでございます。
本町におきましては、現在物品等の調達の対象となる町内の障がい者就労施設等、
これは就労継続支援事業所Ｂ型施設等13の対象施設でございますが、この施設におきまして供給することが可能な物品等及び役務の対象品目等を含む、大和町における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針の策定を行っているところでございます。
平成27年度以降におきましては、調達方針に則しまして町内の障がい者就労施設等からの優先的な物品等の調達の推進を図ってまいりますとともに、引き続き雇用機会６８

の創出を含めた障がい者の就労支援に努力してまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

これとはちょっと違うんですけれども、先日、河北新報に、11月27日の新聞に、県内の企業の障がい者雇用率ということで、宮城県が全国最低という記事が載りました。
県内の企業の障がい者雇用率は1.74でとどまり、都道府県ランキングで前回最下位だった。宮城県労働局のまとめでわかったという記事が載っておりました。でも、市町村での法定雇用率を達してない町はということで大和町が載ってなかったのは幸いだ
なと思ってましたけれども、そういう部分で、先ほど町長のほうからも引き続き雇用機会を設けて就労支援に努めてまいりたいというような答弁もありました。ぜひ障がい者に対してやはり物品調達する、生きるために張り合いを持たせるために、この人たちから優先的に物品等を調達するということが大事なんでないかなと私は思います
ので、ぜひそういう部分でしっかり町としても今後取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で伊藤

勝君の一般質問を終わります。

続きまして、12番堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）
私からは、２件２要旨で質問をいたします。
まず、１件目の指定廃棄物最終処分場の見直しを質問いたします。
１月20日、指定廃棄物最終処分場の候補地に大和町吉田下原地区が選定されてからはや10カ月余り経過いたします。吉田地区もいち早く対策に乗り出し、署名運動を行いました。その後、町内全体で署名活動が行われ、１万1,402名の署名が集まったところでございます。議会も３常任委員会が調査項目を分担し、他の候補地よりいち早
く早目早目の調査結果を出し、不適地を証明し、上京して環境省、防衛省初め関係大６９

臣、国会議員に要望活動を行ったところでございます。また、まほろばホールで最終処分場断固反対の集会も1,100名以上参加のもと開催されました。その後、７月に環境大臣より知事へ市町村長会議での意見の取りまとめの要請を受け、さまざまな意見が出たそうでございますが、最終的には市町村長の総意として詳細調査の実施やむなしの結論に達したようでございます。10月８日、踏査が始まり、その後ボーリング調査に入ろうとしましたが、加美町の猛抗議で調査に入ることができず、間もなく降雪もあり11月14日に入り口が封鎖され、年内調査は無理と国は判断し、来年５月以降の調査が予想されるところであります。
詳細調査が実施されれば、その結果を国の有識者会議で議論され、どこかに決定してしまうのが通例と言われ、３カ所が不適地になることは絶対にあり得ないと思われます。地盤が軟弱であればパイルを打ったりセメント処理をしたり等々、今日の土木技術を駆使すれば不可能はないと思います。この問題は、どこに決定しても大変なことであり、決定した自治体では風評被害による生産物の不買や地元民の避難、流出で人口の減少等を初め、暴動が起こる懸念も十分に考えられるところでございます。これから５月までの期間に候補地になっている栗原市、加美町と話し合い、知事に処分場をつくることは大変に厳しいと訴え、さらには他県の候補地になっている栃木、茨城、千葉、群馬県の知事に働きかけ、協議を持ち、５県の知事で国に最終処分場をつくらない法律の整備、特措法の見直しを求めるべきと思います。今が最後のチャンスと捉えるべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。それが私の１件目の質問でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますが、環境省では、県内の候補地で行う詳細調査のボーリング調査については、当初11月中の調査を予定しておりましたが、３市町同時に調査に着手できない状況が続いており、これに伴い望月環境大臣は、11月の閣議後の会見で、年内の調査は物理的に難しい、来年春の雪解けを待って速やかに開始する予定だと述べ、調査の開始が来年の春以降になるという見通しを示したとこ
ろでございます。さらに、調査への理解が得られるよう、地元の方々がお持ちの懸念に対して丁寧に説明していきたいとの考えを示しました。

７０

本町といたしましては、さきに議員の皆様方に説明したとおり、地域の特性として配慮すべき事項として、候補地は王城寺原演習場の緩衝地帯であり、沖縄駐留米軍の移転訓練の受け入れにより下原升沢地区の全住民が断腸の思いで全戸集団移転した地域であることや、鶴巣地区の宮城県環境事業公社にある処分場で8,000ベクレル以下の震災瓦れきの焼却灰、県内処理量の64％と県内上下水道から発生した8,000ベクレ
ル以下の汚泥焼却灰等６万5,000トン、これは見込みでございますが、その受け入れを行っておりまして、県内で処理されている放射性廃棄物の大半を大和町一町で処分していることは、既に宮城県内市町村の震災復興に多大に貢献していることについて、
詳細調査終了前に本町より有識者会議に説明する機会を設けていただけるよう、指定廃棄物最終処分場候補地にかかわる有識者会議委員との意見交換会開催の申し入れ書
を11月10日に小里環境副大臣に直接提出しているところでもございます。
今後、発生されることが予想されます風評被害の支援対策としましては、あさひな農業協同組合へ農林業作物等風評被害緊急対策事業として助成しているところであり、町内全世帯と黒川郡内農家等に断固反対のチラシ配布や黒川消防署前や吉田コミュニティセンター前などに横断幕の設置、大和町役場西側に懸垂幕を掲示し、最終処分場
建設には断固反対であることの意志を表示していただいているところでございます。
さらに、防衛省に対しまして、隊友会大和統合支部と大和駐屯地を支援する親睦団
体朋友会及び大和ボリューム会、大和町自衛隊父兄会が発起人となり、王城寺原演習場が本来の目的どおり使用されることを強く求める署名活動を実施していただいております。
３候補地が話し合い、知事に働きかけ協議をして進めるべきとのことですが、３市町にはそれぞれ異なる実情があります。栗原市につきましては、早急にボーリング調査などの詳細調査を実施して不適地であることを証明しようとしており、加美町は詳
細調査候補地に選定されることがそもそも間違いであるとの考えを強く訴えており、
詳細調査までは了承している立場の栗原市、大和町と候補地ではないという加美町の立場の違いがある状況で、話し合いは難しいものと考えております。
また、特措法の見直し等につきましては、県知事は県内各地に保管されている指定廃棄物の保管期間の期限切れに伴い、３市町の候補地選定について進める一方で、特措法の見直しと県外移設に関してこれからも国に働きかける意向を示しております。
町といたしましても、これまで以上に特措法の見直し等につきまして県知事に訴えてまいりたいと考えておりますし、これからも吉田下原地区は指定廃棄物最終処分場には不適地であることを県知事、環境省に訴え続けるとともに、真摯に取り組んでま７１

いりたいと思っております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）
ただいま町長からご答弁をいただきました。冒頭の町長の挨拶、そして答弁にあったとおり、国の動向を見ながら断固反対する会と連携をしながら建設には反対をもって対処していく姿勢でございますが、二、三質問をしたいと思っております。
それぞれ候補地の状況等が違うわけでございますが、これは加美町ですが、加美町は調査も建設も反対としておりますが、とにかく県内３候補地は白紙撤回を求めているところでもあります。そして、この加美町は先月の24日ですか、第４回目の断固反対の集会を行いました。これは加美よつば農協など地元46の団体でつくる断固反対する会主催で1,200名ほど参加し、この大会には栃木県の塩谷町の町長を初め50人が来てこの大会を一緒に行ったようでもございます。この大会をさらに深めて、今後、放射性物質対処特措法等基本方針を国に対しましては改めて見直しを求めるそうでもございます。
それから、栗原市でございますが、秋田大の教育文化学部の林信太郎教授、この方は火山学研究をしておりますが、この方を招いて2008年の岩手・宮城内陸地震でできました大規模崩落地、荒砥沢地すべりを初め一帯につきまして500名ほど参加のもと、地質学的見地から見た栗原について図解や実験などの講演があったようでございます。
本町におかれましても断固反対する会、これは農協、商工会、婦人会などの主催で
まほろばホールで1,100名規模の断固反対する会が開催したわけでございますが、その後大きな大会はしておりませんが、それぞれ防衛省に隊友会あるいはボリューム会、
朋友会、それから……。４つほどの団体が署名をしまして防衛省に署名を送ったようでもございます。
それから、各地区を見ますと、先月ですが、大崎地区でもこの指定廃棄物の最終処
分場の建設の見直しと米価暴落の是正措置の集いを数百人ほどの規模で大会をやっているようでございます。
本町、余りハード事業がないようでございますが、この間、５月までの間、何かハード的な行事、事業等の計画がございましたら、町長、お願いします。

７２

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ハード的なということでございますが、いわゆる集会とかそういったということでございますか。今具体的にそういったことについて、反対する会等でもそういった具体のものは上っておらない状況だというふうに考えております。今現在は、先ほどもお話ししましたけれども、自衛隊ＯＢの方々、またはボリューム会、そういった関係団体の方々が王城寺原演習場についての演習、安泰な演習といいますか、そういったものを求めて処分場の反対署名を活動展開をしてもらってるというふうに伺っておる
ところでございます。その署名が具体的に集まれば、当然、関係団体のところに届けてその気持ちを伝えるとか、そういったことはあろうかというふうに思っております
が、それらのことについて具体にいついつこういった集会がありますとか、そういったものについては、私は現在は聞いておらないところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）もしこういった大会ができるならぜひやってもらうとか、それから大和町は特に演習場も候補地の近くということでございますので、防衛省関係のＯＢでもいいですから招いて講演をするといったことも必要ではないのかなと思うんですが、いかがなものでしょうか、町長。もしよければ、どうでしょう。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

防衛省ＯＢの方の講演ということでございますが、どういった内容での講演になるのか。非常に微妙な立場ではないかというふうに思うんです、防衛のほうとすれば。
防衛としてあってほしくないというのは、それは間違いなくそういったことだという

７３

ふうに思っておりますが、住民との約束、そういったものについて強調していただけるという形のものになるんでしょうかね。講演の内容というふうなものになるか、そういった方々が、どういうお話をしてくれる方がおいでなのか、ちょっとそこもわかりませんので、今防衛省とかそういう関係といった具体的にお話しですけれども、ちょっとその辺についてどういうものがいいのか、ちょっと今ここで思いつかないとこ
ろですので、考えてみたいというか、自分の中で少し整理してみたいというふうに思
います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）
ぜひ町長に考えていただきまして、何らかの形でいい方向に、ぜひもしそういう講演等ができるんでしたらやってもらいたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
それから、県知事もこの県内処理から県外処理、そして県外の移設、そして特措法の見直しを示しているように最近なってきたようでございますが、ぜひ町長も知事の後押しをしてほしいなと、そのように思っております。県内には4,900トンですか、
あの廃棄物がございます。候補地になっております全国の５カ所の合計しますと大体
福島にある廃棄物の５％に値するというものでございますので、福島には東電の土地も十分あります。処分場を１つつくるぐらいの土地も十分あるわけでございます。ですから、私は余り福島につくれとかなんとかっては言えませんが、県外等も視野に入れた検討も必要ではないかなと思っているところでございます。
それから、もしこの詳細調査におきまして大和町が適地になった場合、町長は調査は賛成するが建設にはどこまでも反対と言いますが、これ反対というのはどこまで通せますかね。町長、お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、県外での処分ということにつきましてでございますけれども、これは今まで

７４

もお話はしてる、そういう方法もあるということで申し上げているところでございます。そのことは知事もこれまでも言っておられましたし、また大和町はもちろん言っておりますけれども、町村会としましても県外での処理についての検討をやってくれということで、町村会として県のほうにも申し入れをしております。ですから、町村会としても県もそういった一つの県外での処理についての提言といいますか、それは国に強くやっていくということでございまして、当然大和町も、ほかの人、皆さんそうだと思います。だから、どこというわけでは、どこってなかなかあれなんですけれども、県外でということについては強く申し上げていきたい。今もやっておりますし、
やっていきたいというふうに思っております。
それから、適地になった場合ということでございますけれども、それについてはな
らないようにということで今当然やってるわけでございまして、なったときのことはちょっと考えておりませんけれども、まずならないようにということだし、もしなったらって、もしという言い方もおかしいんですが、ならない、いずれにしたってだめだということでございますので、どの段階でもだめだということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）
私も最後まで、どこまでも反対反対でだめだとは思いますけれども、とにかくそれにはこの詳細調査のメンバー、委員、この有識者会議、これで大体決まると思うんですが、このメンバーというのは国の選定した委員なんですか。これは、それとも国の中の委員ですか。わかる範囲でお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

選定の基準というのは詳しくは存じませんけれども、委員はいわゆる役人ではございません。要するに国の役人といいますか、公務員ではないということです。それぞれの分野においての専門の知識を持った方々から選任されたというふうに聞いており
ます。

７５

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）
私もわかりました。やはりこの有識者に、ある程度この会議で決まると思います。
地質学とかいろいろあると思いますが、やはりその中に防衛関係の人も入ってもらうようなお話なんかもしておくべきではないのかなと私は思うんですが。とにかく私もこの問題につきましては、とにかく議員の政治生命をかけてやるつもりでございます
ので、町長も一生懸命、最後まで頑張ってほしいと思います。これで１件目の質問を終わりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

途中ですが、暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後３時１０分

再

開

（大須賀

午後２時５９分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）
それでは、２件目に入ります。
２件目は、稲作経営の支援対策は、を質問いたします。
本年度の作況指数、まだ最終の発表がなされませんが、恐らくこの指数は変わらな
いと思いますが105の豊作となっております。しかし、生産者米価の概算金が60キログラム当たり8,400円と昭和四十五、六年ごろの価格とかつてない大幅な下落で、豊作なのに昨年より農業所得が減額となり、実りの秋が一転して喜びも満足感もない嘆
きの秋となり農業経営を圧迫しております。肥料、農薬等の生産資材も消費税の引き

７６

上げでじわりじわりと値上がり傾向にあります。低コスト、省力化にも限度があり、省力化が手抜きになってしまうおそれもあり、農業の大転換の時期が訪れたと思います。下落した米価が、これまで30年の推移を見ましても来年以降、一気に好転することは期待できず、かつてない厳しい判断をしなければならないと思われます。今後、収量の上がらない水田は放置してしまうケースも考えられ、より安定した再生産できる稲作経営、水田農業を誰しもが望んでいると思うので、支援する対策を講ずるべきと考えますが、町長の所見をお伺いをいたします。以上が２件目の質問でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、稲作経営の件でございますが、平成26年産の水稲の作況指数につきましては105でやや良となりましたが、仮渡しの概算金が本県の主力品種でありますひと
めぼれ60キロ当たり8,400円と近年にない低価格となっており、稲作農家にとって大幅な収入減少となっております。その原因につきましては、需要と供給のバランスが崩れ、流通におきまして在庫過剰になったことによるものでございますが、生産目標
面積を忠実に実行し作付している農家にとりましては、非常に厳しい価格となっております。平成27年産米もこのような低価格となれば、国が進めようとしております農地中間管理事業によります農地集積にも影響が出るばかりでなく、農業離れにも拍車がかかり、食の根幹を揺るがしかねないと危惧するものでございます。
本町におきましては、これまでも農業制度資金利子補給事業、水稲病害虫防除推進
事業、農業用廃プラスチック適正処理推進事業、経営改善支援活動助成、多面的機能
支払交付金事業、中山間地域等直接支払交付金事業、中山間地振興事業、農地等環境保全対策事業、産直リース等事業、有害鳥獣被害対策事業、排水機場洪水調整事業、土地改良施設機能診断事業、王城寺原演習場周辺障害防止対策事業、水田農業対策事業等を実施し、農業者の生産意欲の向上のための支援をしてきているところでございます。
県におきましては、農林漁業セーフティネット資金の貸し付け対象者に該当しない
農業者の方々が、つなぎ資金として農業協同組合から借りた運転資金に対しての平成
26年産米の概算金の引き下げにかかわる金融支援策について11月議会に上程すると伺っておりまして、それらを踏まえまして、あさひな農業協同組合が集落営農組織及び

７７

認定農業者に対し要望量調査をしているところでございます。また、その状況によりましては、県と連携しながら対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）
ご答弁ありがとうございました。
私も昭和42年から今日まで47年間、米づくり一筋にやってまいりました。43年に基盤整備を行いまして、土づくりをしながら成育調査を行い、品種の特性を生かしながら収量の限界まで挑戦し、10俵、11俵ぐらい上げたこともたまたまございました。その間、不作、冷害等も何度かありましたが、しかしながらその後豊作で補い、今日までやってきました。今回大幅な引き上げは１万円を切ったこと、大変に私も憤りを感じるところでもございます。私も若い時代、農協青年部に所属しまして米価運動をやってきました。昭和50年ころから平成の初めまで15年ほどやってきました。その間、
県スポーツセンターあるいは西公園等々で米価大会を行い、街頭デモもしました。私も、その当時委員長もしてましたので、ハンドマイクを握って米価を上げろと大きな声で叫んできたこともございました。また、東京の米審会場、さらには会場デモもいたしました。その都度、その都度、２万円、２万2,000円、高いときには２万4,000円
まで上がったと記憶しております。昔から農滅びて国栄えたためしなしと先輩が言っていました。農滅びて国栄えたためしなし。まさにそのとおりだと思います。私は、このことは後輩にも何度も何度も指導してまいったつもりでもございました。
今年から米の直接払い交付金、いわゆる戸別補償は昨年の１万5,000円から7,500円と半額になったわけでございます。ならしの支払いは14年産の価格も見ながら支払う
ので15年の５月ころと言われております。農家も今月、精算をするわけでございます
が、セーフティネット資金に該当しない人はつなぎ資金ですか、これが融資されるわけでございますが、融資はあくまでも借金ですから、今後納税等にも大きな支障を来すのではないかなと、私もそのように思っております。大変厳しいのではないかなと思っているところでもございます。
それから、答弁にもございました、ことしからスタートしました農地中間管理事業、
私も１町３反ほど耕作をしておりますが、今後この借り入れする人があるのかなと、

７８私大変懸念しているところなんです。町として、この辺どのように支援していくか、
方策等がございましたら、町長、お願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

町としての支援ということでございますが、なかなか難しいんだろうなというふうに思います。先ほども申しましたけれども、そのつなぎ資金なりそういった部分における利子の補給とかそういったことについては県、また今農協さんでもいろいろ調査をされてるということでございまして、そういった中で利子の補給とかそういったものについては、以前にもやった経緯があったというふうに思っております。ですから、方法の一つとしてそういったことはあるのかなというふうに思いますが、ことしだけに、借り入れですので、おっしゃるとおり支払いをしなきゃないというものでありますので、ただその元金といいますか、そちらまでに対してというのはかなり厳しいん
だろうというふうに思います。こういう役所の立場としましてです。
あとは、今回のことにつきましては、単価がぐっと下がったということでございま
すので、その単価についての補助というのは非常に難しいのではないかと。将来的なことについて、何ていいますか、農家の方々がやる気を失わないような支援といいま
すか、そういったものを国でも今いろいろやっておるわけでございますけれども、そういった中で町だけでというのはなかなか難しいんではないかというふうに思うところです。中間管理機構とかといって今度新しい方向になってきまして大型化をする。
また、そういった方々に対しての支援をやっていこうという一つの対策があるというふうに思っておりますけれども、そういったものについての国と足並みをそろえた中での対応といいますか、そういったことが基本になってくるんではないかというふうに思っております。町独自でというものについては、先ほど申しましたこれまでの経
験、経緯からもそういった利子の補給とかそういったものが町独自といいますか、そういったものがまず考えられるのではないかというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

７９

１ ２ 番（堀籠英雄君）
わかりました。現在、日本の農業の担い手の平均寿命が66歳なそうです。私も66歳４カ月ですけれども。私がちょうど平均年齢なんです、日本農業のやっている人見ますと。本当にうちの周り見回すと、もう四、五年たつとほとんど65歳になってしまう。
本当に限界集落になってしまうところもございます。去年から米の買い入れ業者が集落に入って、数軒、小作を始めました。ことしも何人かありました。今後さらにふえていくような様相でございますが、町長、この辺どう思いますか。歯どめ、何かあり
ますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

現実的に農業経営者の方々の高齢化といいますか、そういったことが起こってる現状だというふうに思っております。その原因としては、こういった価格の下落なり、
それから何ていいますか、価格の下落、収入が安定しないということで生活がなかな
か農業、１次産業で成り立たせるのが規模的なものとかそういったものがあって問題だということで、国のほうではそれを規模を拡大しようとか、そういった方策に行っているんだというふうに思っております。
それから、この間創生セミナーがあって石破大臣来られましたけれども、あの方も言っておられましたけれども、要するに自給率が低い。自給力と言いましたかね。したがって、海外の円高円安、そういったものに常に影響されてくるということがある
ので、そういったことの影響がないようにするためには、国内での自給率、自給力を上げようと。そういうことによって少しずつ底上げになっているんではないかというようなお話もあったというふうに思っております。非常に難しい課題、問題というふうに思っておりまして、そうやって自給力なり自給率を上げれば農家の方も当然よくなりますし、また円高円安で一喜一憂して国の経済が左右されることもないということであれば、自給力、自給率を上げたらいいじゃないかというふうに非常に単純に思うんですが、これは今度は消費する立場の方についても自分の国の物を食べましょうと。値段だけではなくてというようなそういった覚悟といいますか、そういったことも必要になってくるというようなふうにも思います。
今の状況に対してのお答えには全くなってないところでございますけれども、現状

８０

は確かにそういった高齢化等の中で、今後の農業に対して厳しい環境にあるというのは認めざるを得ない中で、それをストップするためのさまざまな中間管理会社とかがなってるところでございますが、そういった中で米価が下がってくるとか、相矛盾した中の改革といいますか、そういったことでございますので、非常に厳しいんだろう
なと。ただ、これを乗り越えないと、どうやった形で乗り越えるかという問題ありま
すけれども、でないともっともっと悪いほうになるということになりますので、精神論みたいになるかもしれませんけれども、歯を食いしばって頑張っていかなければい
けない状況だというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）
確かに、この自給率、上げればもっといいんですが、この自給率も39％、かなり低いんですが、ぜひ、私もうちではご飯は４膳食べるようにしてます。できるだけ自給率を上げるようにはしております。１日ですよ。
それから、新聞等々見ますと、来年、本年度の米の豊作ということで在庫が余るもので、飼料米を農政局あたりも進めておるわけでございますが、本町としてはこの飼料米についてどのように考えておりますか。お聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

飼料米なりそういったいわゆる販米以外の形で米をつくって田んぼを生かしてという考え方のやり方というふうに思います。値段的な問題とか、または補助の問題とかそういったことがいろいろある中だというふうに思っておりますので、田んぼを利用しているという部分では農家の方々がやりやすいというふうに考えます。
あとは、その制度利用とかそういったものの問題、手続の問題等だというふうに思っておりますが、町としまして補助とかについては今やっているほかのものがあるわけですから、そういったものを見ながら、補助とかそういったものについては考えていかなければいけないと思いますけれども、ただそういった飼料米とかそういったも

８１

のについては、米農家の方にとっては非常に、言葉は、やりやすいといいますか、取っかかりやすいといいますか、そういった制度だというふうには思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）この飼料米ですが、いろいろ調べてみました。本町の３カ年見ますと、平成22年が1,263アールですよね。23年が3,190アール。24年が3,076.5アールと22年から見ますと大体2.5倍ぐらいに伸びているわけでございますが、ただ畜産農家が減少しているそうです。さらには、後継者がいないのが最もその原因らしいんですが、そして枠いっぱいになっているそうですが、今後ふやそうとした場合はどのようなことを町として考えていったらいいか、その辺をお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

この枠取りといいますか、これは飼料米ですので販売先といいますか、相手先が決定していないと取りかかれないというふうに考えます。それで、その相手先というのにつきましても、例えばＪＡさんとか、また集荷業者さん、直接でも、農家さんでも構わないんでしょうけれども、そういったこともあり、大体は多分ＪＡさんが大きな相手を見つけるということになると思いますので、その枠について、これはこちらで勝手に決められるものではないんですね。町でこれだけ欲しいというものではない。
ですから、そういった集荷団体とかそういった方々の取り組みの考え方なり、あとはその相手が、要するに飼料米を買う側、そういった方々を確保できるかどうかという
ことなり、いろいろな要素が必要になってくると思います。ですから、ことしから
我々何トンやりますと言ってどんと大きくというのはなかなかできないものなんだろうと。前もって農家さんとかそういった方と相談をするなりして、それから全体の枠もあると思いますので、その中で調整ができるんではないかと思いますので、ことし、
はい、やります、来年やりませんとかって、余りそういった簡単に移動できるものではないんではないかと思います。ちょっとその辺はもう少し調べてみたいと思います。

８２

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

１ ２ 番（堀籠英雄君）この飼料米、６万から10万5,000ですか、かなり転作としては大分いいような飼料米でございますが、とにかく相手あっての飼料米でございますので、その辺は十分今後検討しながら進めるときは進めて、ぜひ今後農家が少しでもよくなって農業ができるように進めていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠英雄君の一般質問を終わります。
続きまして、17番堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
それでは、通告に従いまして質問を行います。
１件目は、町の総合健診に歯科健診を取り入れ、歯科保健の充実を図ってはという件であります。
歯の丈夫な人は健康で長生きすると言われており、歯や口腔は全身の健康に深くかかわっていることが最近の厚生科学研究等でわかってきました。以前の歯周病の治療と予防は、歯を失わずに維持することを目的に行われておりましたが、近年は心疾患、糖尿病、骨粗鬆症、誤嚥、誤嚥肺炎、早産、低体重児出産など、身体の肺、心臓、血液、骨など身体の中のさまざまな状態とも関連しており、身体に及ぼす影響の大きいことが一般的にも知られるようになってまいりました。
現在の歯科健診は、１歳６カ月児と３歳児健診、学校健診がありますが、学校卒業
後は歯や口腔の健康をチェックする機会はほとんどないのではないでしょうか。本町
では、健康たいわ２１の歯の健康分野で80歳で20本以上自分の歯を持つ８０２０運動に取り組んでおります。本町が目指す町民の皆さんが明るく元気で生きがいを持って生活できるための取り組み、さらにそれらも関連して今後もさらなる８０２０実現に向けての取り組みとして、町の総合健診に歯科健診を取り入れて歯科保健の充実を図ってはいかがでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。

８３

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますが、初めに11月８日の「いい歯の日」に開催いたしました「〜明るく元気で生きたいわ〜健康たいわ２１推進大会

歯と食育のつどい２０１４」についてご報告を申し上げます。
仙台歯科医師会、黒川地区歯科医師会及び東北大学歯学部の歯科医師の皆様方のご協力のもとに、歯科診療、歯科相談や検査キット等を使用した歯科体験コーナー等を設けまして、251名の住民の方にご参加をいただいたところでございます。
また、保健推進員の皆様によります歯科保健事業の啓発普及といたしまして、布シ
アター、歯ブラシ体操の披露をいたしたところでございまして、今後は地域におきま
して子供から高齢者を対象といたしまして啓発普及活動を展開していく予定となっております。
さらには、健康づくり実践者賞として、80歳になっても健康で20本以上の健康な歯を持っている方を表彰する８０２０賞等の表彰式を行ったところでございます。
次に、さらなる８０２０賞を目指すために歯科健診を取り入れてはどうかでございますが、本町では平成26年度から10年間の「〜明るく元気で生きたいわ〜健康たいわ
２１」第２次計画を策定いたしまして、基本方針に基づき重点項目といたしまして「めざせ『８０２０賞』」を掲げ、計画期間内、平成35年まででございますが、期間内に100名の方の表彰を目指して歯科保健事業に取り組んでいるところでございまして、これまで74名の方が表彰されているところでございます。
また、これまで本町で実施してきております成人の方への歯科に関しての取り組み
といたしましては、総合健診におきましての歯科衛生士によります歯科相談を行っているところでございます。
さらに、住民の皆様方に歯に対する関心を高めていただくために、初の試みとしま
して「〜明るく元気で生きたいわ〜健康たいわ２１」推進大会におきまして、40歳、45歳、50歳の節目の方1,098人に対しまして個別通知によります歯科健診の勧奨を行い実施したところでございますが、受診率につきましては1.6％という状況でありまして、歯に対する意識の低さがうかがえたところでございます。
今後も住民皆様が健康な歯で毎日の生活を明るく元気で過ごしていただきますよう８４

に、歯科保健活動を継続しつつ、さらに歯に関心を持っていただきます方が増加しま
すよう、健康たいわ２１推進大会等を通じながら普及啓発活動の充実を図ってまいり
たいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
ただいま答弁をいただきました。11月８日に健康たいわ２１の推進大会が開催されまして、歯の健康と食育というテーマで実施されました。内容につきましては、ただ
いま町長の答弁をいただきました内容のとおりでありまして、やはり私も参加いたしまして大変有意義な内容だったなと感じております。
その中で、子育て中のお母さんからこんな話もありました。歯や口の中のことは常に気にしてるんですけれども、子育てに追われて自分のことは後回しになってしまう
ので、やはりこのような事業はとても助かるので継続していただければというお話もありました。
また、仕事をしているお母さんからは、自分の歯をチェックするためだけに歯医者さんにわざわざ行く時間がとれないということで、こういう事業も大事なんですけれ
ども、町の健診と一緒にできれば自分の歯と口腔の健康状態がわかるので実施していただきたいということ。そして、その健診をした中で異常があれば、改めて歯医者さんに行って治療するという人が多く出てくるんではないかというお話もされておりました。
そんな中で、大和町も平成35年まで100名の８０２０を目指して取り組んでおるわ
けでありまして、これまでに74名、11月８日に３名の方が新たに表彰されまして延べ77名になっておるわけであります。取り組んでいる100名につきましては、現在77名ですので35年まで行かなくとも目的達成がされるんじゃないかなと感じております。
それで、健康たいわ２１の中で、ことし40歳、45歳、50歳の節目の方に通知しまして歯科健診を実施したところですが、やはり1.6％という受診率が低かったということであります。この受診率の低かったということは、これから継続することによって町民の意識が高くなってくるんじゃないかなと思っておりますので、この継続するということには本当に大きな意味があるんじゃないかなと思っております。
それと、成人の方へ歯科健診、総合健診におきまして歯科衛生士による歯科相談を８５行ったということでありますが、この歯科相談の事業で受診率はどの程度だったのか、
これ、町長、お伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

歯科相談の受診率ということでございますので、担当課長からご報告いたします。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長三浦伸博君。

保健福祉課長（三浦伸博君）
ただいま堀籠議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
歯科衛生士による受診率ということでございますが、町の総合健診とあわせて各健診会場にて実施をさせていただいておるところでございます。それで、平成26年度なんですけれども、156名の方に対しまして歯科衛生士のほうから歯周病に焦点に当ててブラッシング法の指導並びに歯周病予防、口腔ケアの意識向上という意味で実施をさせていただいておるところでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
衛生士による健診相談156名ということで、この方々が多いのか少ないのかちょっとわかりかねるんですけれども、実はマタニティーセミナーでこれまで歯科衛生士による歯科相談があったわけなんですけれども、ことしからですか、歯科医師による健診も含めたところ、マタニティーセミナーに参加する方が倍になったというお話も聞
いております。ですから、こういう取り組み、歯科衛生士によって歯科の相談なんですけれども、実際自分の口の中がどういう状態だかわからない中で、相談といってもちょっとこれどうなのかなと思っております。ですから、歯科医師によって、そして判断されて、それでその判断のデータを持って衛生士のところに行っていろいろ相談

８６

するというのでしたら、町民の皆さんももっともっと興味を持って歯科医師に口の中を見てもらうというふうに興味を持って出てくるんじゃないかなと思っております。
そんな中で、マタニティーセミナーのほうでは実績が出ているわけでありまして、町の総合健診の中でもこういう事業に取り組んでおりますので、ぜひ町の総合健診の中に歯科医師の健診も取り入れて、そして新たにまた歯科医師の健診も入れて、その後に今度歯科衛生士の指導なり相談ができるという、そういう流れになったらもっと
もっと効果的になるんじゃないかと思うんですけれども、その点、町長、どのようにお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

歯科衛生士の方とお医者さんの違いということだというふうに思いますが、お医者さんのほうがより専門的になるということだというふうには考えます。ただ、お医者さんの場合いろいろ日程的な調整とかそういったこともございますし、その辺の難しさもあるんだろうなと思っています。
それから、健康診断といいますか、そういった中に取り入れるということでございますけれども、そういったことが将来的に効果的なものというふうにも考えますけれ
ども、ただ現在のところ、この間の健康たいわでも、私も参加いたしました。それで、保健推進員の皆様方の布シアターというのは指人形で人形の、何ていいますか、布でいろいろ場面場面をつくって、そして紙芝居のような形のものをやってもらったり、
またはあの推進員の方々が歯ブラシマンでしたかね、に扮していろいろやってもらったりと、いろいろな工夫をされて協力的にやっていただいているということで大変ありがたく思ったところです。
さらには、仙台市の医師会の会長のお医者様、また東北大学の歯科名誉教授の方、黒川郡内のお医者さん方、あのようにお集まりをいただくということは非常に珍しいことだと聞いておりまして、ご協力いただいた方々に非常に感謝申し上げているとこ
ろでございますが、そんなすばらしい健康たいわ２１に対して250名の参加ということにつきましては、非常にもったいないなという思いがございます。さらに、年代別にご案内を差し上げて検査をしたところでございますが、1,000人でしょうか、1.6％の方が来られたということについても、非常に、せっかくやってもらった皆様方に申

８７しわけなかったなというような思いもございます。ということは、これは余り歯に、
今堀籠議員がお話しになったとおり、興味を持っておられる方も当然おられるんだというふうに思っておりますが、まだまだ歯の健康について非常に大事だという認識をする人がまだまだ足りないといいますか、少ないといいますか、ではないのかなというような思いもございます。
したがって、健診でそうやった形でご案内することは大変いいことだと思いますけ
れども、その前段として歯の大事さといいますか、そういったものをもっともっと多くの方に知ってもらうといいますか、そういったことがまず必要なんではないかと。
健康診断をしながら広める方法もあろうというふうに思いますが、この間のそういった1.6％、その数字にこだわるわけではございませんけれども、そういった状況であるということは、そういったものをやってもそういう数字ではないにせよ、なかなか数字的に受けてくれる方がまだその意識的に少ないんではないかというような思いもございます。したがって、その健康たいわ２１のああいったすばらしい催しといいま
すか、ああいったときをもっと利用して、町としましてももっと積極的なＰＲなりそ
ういったことをして、そして歯の健康の大切さというのを多くの方に知ってもらうという底上げといいますか、そういったことがまず大事ではないのかなというふうに、今の段階で、数字だけの話になりますけれども、そういうふうにも考えるところでございます。歯の健康の大切さというのは、非常に私もこの間も直接見てもらいもしま
したし、お話を聞いて大切だということに改めて思ったところでございますけれども、そういった私のような人間がもっと歯についての重要性というか、健康に対しての非
常に大きなウエートを占めているということをみんなに知ってもらうというような、
そういった底辺を広げるというような活動もまだまだ必要なんではないかというふうに考えたところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
11月８日の健康たいわ２１では、本当に内容的にはすばらしい内容だったなと思っております。
それで、受診率は低かったようなんですが、当然ＰＲ不足もあるのかなと思います
けれども、やはり町の総合健診ですと多くの健診メニューがありますから、それで自８８分の身体の健康を知るということもあるんですけれども、やはりそういうときに一緒にそういうのも取り入れるというのがすごくまた効果的だと思うんです。そして、この間の事業、私も11月８日のときには歯科医師さんから口の中をチェックしていただ
いて、チェックするんですけれども、そのときに歯周病菌があるかないかというのを調べるために、あれは何ていうんですか、リトマス紙みたいなのに唾液をつけて、歯の健診をしてる間にこちらで薬品に漬けて、そして歯周病菌があるかないかを判断す
るという内容だったんですけれども、実際あの時間をはかってみますと本当にすごい短いんですね。歯を健診して、そしてあと歯周病菌があるかないか検査すると、大体
１人２分かかるか、かからないかじゃなかったかなと。この間はある程度時間に余裕がありましたのでいろいろ会話しながら検査、健診していただいたんですけれども、ですからもしああいう町の健診に歯科健診を取り入れたとしてもそんなに時間はかか
らないし、金額的にもそんなに高額にならないのかなと思っております。何かわざわ
ざこれをしますよというとなかなか参加率が少ないんですけれども、やはり町の総合健診となると皆さんが行きやすい。そういう行きやすいところにそういう事業を取り入れるというのも、またこれからの歯の大切さを広めていく中で大事なことになってくるんじゃないかなと思っております。
そんな中で、国の健康日本２１の歯の分野でも、国では８０２０の割合を20％以上を目標として掲げておるわけであります。歯周病が本当に糖尿病、それから循環器病、がんと並んで生活習慣病としても位置づけられておりますので、ぜひ歯の中の、口の健康がいかに大切かというのをこれからももっともっとＰＲしていくべきじゃないかなと思っております。また、歯と口腔の健康は物をおいしく食べるだけじゃなくて、やはり体全体に関連していることでありますので、そういうこともいろいろな行事なり、それから健診等々でも歯に対しての重要性というのをいろいろな形でＰＲするよ
うにして、皆さんにいつまでも健康で長生きできるような施策に取り組んでいってい
ただきたいと思いますので、健康たいわ２１の分野ではこれからももっともっと充実した事業に取り組んでいただくことを要望いたしまして、１件目の私の質問を終わらせていただきます。
続きまして、２件目の質問に入らせていただきます。
２件目は、町税の収納率向上と納税者の利便性からコンビニ納付の導入を図ってはどうかという件であります。
平成25年度の町税納入は約42億2,900万円、前年対比で101.2％と過去最高の収納額になりました。しかしながら、滞納額は町税で約１億4,800万円、国民健康保険税で８９

１億9,200万円に上るほか、介護保険料などでも未収金が出ております。本町では、町税等納期内納入と組合完納を目指した大和町納税貯蓄組合連合会、さらには口座振替納入の普及促進を図りまして納期内納税の向上に取り組んでおります。しかし、近年は高齢世帯の増加、共働き世帯の増加、勤務体制の変化によって、これまでの納付方法であります金融機関や窓口納付が時間的に厳しい納税者が多くなっているようであります。納税者の生活環境の変化に合わせて納入方法を取り入れることも大切なことであると思いますし、収納率向上につながることと考えております。コンビニは24時間営業でいつでも気軽に行ける場所であります。納税者の利便性から全国的にコンビニ納付を実施している自治体がふえてきております。本町も町税の収納率向上と納税者の利便性を図る観点から、コンビニ納付を導入してはいかがでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、コンビニ納付の導入についてでございます。
現在、町税等の納付につきましては、役場並びにもみじケ丘出張所の窓口と指定金融機関でございます七十七銀行並びに収納代理金融機関であります仙台銀行、古川信
用組合、ＪＡあさひな、そして土曜、日曜、祝日等も営業しております荘内銀行の窓口で現金で納入をいただいております。介護保険料と後期高齢者保険料につきましては、それらの金融機関に加えまして東北６県内のゆうちょ銀行の窓口でも納付をいただいているところでございます。
そのほかの納入方法といたしましては、あらかじめ金融機関の口座を指定していただき、その口座から引き落とす口座振替制度、さらには月曜日の夜間窓口での対応等、納税者の利便性を考えた納入方法により納税をいただいておるところでございます。
ご質問のコンビニエンスストアでの納付につきましては、就労形態等が多岐にわたる単身者や共働き世帯の増加などの社会情勢の変化や納税者のニーズの高まりから、
平成15年の地方自治法施行令の改正によりまして、地方税の収納事務が民間へ委託することが認められたことにより可能になったものでございまして、県内では平成25年
度末で42.85％に当たります15市町と宮城県において実施されているところでございます。

９０コンビニ収納につきましては、平成17年、そして平成22年に堀籠議員より、また平成24年には槻田議員よりご質問をいただいておりますが、全国のほとんどの地域で24時間納付できること、窓口対応や郵便振替書を送付する事務量の削減、納付する金融機関が身近なところにない、営業していないなどの滞納者の言いわけに対する対応が可能になり、結果的に収納率のアップが期待できる要因になると考えます。
反面、現在の納付書をコンビニ収納対応の納付書に変更するシステム改修費用につきましては相当の高額になることが予想されますし、現行のブック形式の納付書のように領収書がつづられた形状で保管することができない単票形式になるために、納期の誤り等が生ずるおそれがあると考えられます。
また、収納データが収納管理会社から指定金融機関を経て町に到着し反映されるまで現行以上に時間がかかり、納税組合への報奨金の交付、納税証明書や滞納整理に支障が生じることが予想されます。
次に、収納手数料につきましては、取り扱い件数によりその額が決定される状況にあり、公表されておりませんが、実施済みの市町村からの情報によりますと、１件当たり60円前後から100円程度と現行の口座振替手数料の１件当たり10円と比較いたしましても相当に高額になるものでございます。
重ねて、コンビニ収納の場合は、納付書に記載の各納期の納入期限を過ぎてしまい
ますと納付することが不可能となり、延滞金の処理もできない状況となりますし、コンビニの店員における対応時のトラブル等が懸念されるとともに、収納したコンビニ
店舗では各種の照会には応ずることができないものでございます。
以上のことから、現時点では積極的にコンビニ収納を導入することではなく、一旦申し込みいただければご指定の口座から自動的に納付されます口座振替制度につきまして、就労形態などに影響を受けにくい納税者の方にも便利な制度でありますことから、口座振替制度への普及拡大を図ってまいりますとともに、納税組合への加入促進を図ってまいりたいと考えております。
当面、納税者の利便性確保のために平成27年度分の町税等の納付につきましては、
現行の指定金融機関、収納代理店に加えまして、これまで口座振替しかできなかった
東北６県内のゆうちょ銀行の窓口を収納窓口に加えまして、納税者の利便を図ります
とともに、コンビニ収納やクレジットカードでの納付と多様な収納方法につきまして
は、情報の収集と検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。以上で
す。

９１

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
多様な収納の方法につきましては、情報の収集と検討を重ねてまいるという前向きなご答弁をいただきましたので十分に理解はしてるわけでありますけれども、23年か
ら25年の徴収率を見ましても、23年度は98.5％だったのが25年は98.86％と収納率の向上も伸びております。また、督促状の送付につきましても23年は１万2,652枚だったのが25年では１万2,589枚と、若干ではありますが督促状の送付も少なくなっております。これに対しては、滞納対策として臨戸訪問や、それから収納対策本部によるローラー作戦、その他さまざまな取り組みによる結果ではないかなと思って感じているところであります。
それで、口座振替件数も23年は２万3,487件でしたが、25年は２万6,023件となっております。これらにつきましても口座振替収納の普及推進が図られたものと考えております。
それで、この資料の中なんですが、納税組合分、それから口座振替件数とかってあるんですけれども、これは割合にすると正確な数字は出てこないということでありましたが、私が見る範囲内では、やはり口座振替が23％、それは納税組合に入っていて口座振替もやってるというのも含めての23％でありまして、納税組合の分も合わせると大体50％前後なのかなというふうに感じております。その50％が窓口納付になっておるわけでありますけれども、これは全国ベースのコンビニ収納の時間帯の利用割合を見てみますと、金融機関の業務が終了した時間ですと大体ほとんど５時から、それから夜間窓口とかがあるので７時が最後だと思うんですけれども、コンビニ収納の時
間帯を見ますと、７時過ぎからの納付者がコンビニ収納を利用している割合の50％を超えてるという調査データが出ております。
そんな中で、新しく導入するということはさまざまなメリットとデメリットがありまして、特にコンビニなんかは本当にふだん買い物に行きながら納付ができるということで、皆さん利用しやすい環境になっていると思います。それで、取り組むにはやはりメリット、デメリット、それからシステム改修の費用の高額も存じ上げているわ
けですけれども、やはり窓口納税者が50％あるとなるということは、やはりこれから
もっと納税者の利便性、そしてそれに伴う収納率の向上を図るために、いろんな収納方法を考えた中でもコンビニ納付というのは一番利用しやすい環境じゃないかなと思９２

っております。なものですから、これから多様な収納方法の検討を重ねていくということでありますけれども、この件についてもう一度、町長にお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今おっしゃるとおり、夜間の納付が可能だということ。これが大きなメリットだというふうに考えます。そういったことで、コンビニ納付ということもそのメリットは当然あるんだろうなというふうに思っております。
ただといいますか、費用対効果ということもございますし、またコンビニの利用するエリアといいますか、そういったこともあるでしょうし、そういったことでありま
すし、あと我々一番といいますか、危惧する大きな部分については、収納の時期が、町のほうに来る時期と確認する時期といいますか、そういったものについての大きな誤差があるということ、このことについてはやはり、例えば滞納といいますか、おくれてますよという督促を出すとかそういった場合について、これは大きな部分ではな
いかなというふうに思うところがございます。
メリット、デメリットあるわけでございまして、先ほども申しましたとおり、そういったやり方について、現在もそういうのを進めて考え、研究しているところでございますが、そういったことの一つとして今回、先ほども申しましたけれども、ゆうちょ銀行、郵便局からの収納ができるようになったということ。これにつきましては、非常に大きな、一歩大きく進んだのではないかというふうに思っておるところです。
これまで全部が全部できたわけではなく、一部のものしかできなかったんですが、今回そういったことで郵便局から納付ができるというふうに一歩前進させたところでございますので、まずそういったことが一歩前進。また、次の段階、どういったことができるのか、常に研究しながら進めてまいりたいと。納めてもらうということが我々
大変ありがたいといいますか、目的もございますし、そのために納めやすい環境といいますか、そういったことをつくるということも大切なことだというふうに思います
ので、先ほども申しましたけれども、そういった情報の収集、検討を重ねてまいりた
いというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

９３

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
さまざまな納入方法の中から一歩一歩進んでいるということですので、今後ともさらなるさまざまな情報を収集しながら、納入者が納入しやすい環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後４時２１分

再

開

（大須賀

午後４時１１分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
５番松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
本日最後になりましたが、私からは２件ご質問をさせていただきます。
１件目は、地方教育行政法の改正と教科書採択についてであります。町長にお伺いいたします。
今年４月９日、参議院本会議において教科書無償措置法、６月13日には地方教育行
政法、教育委員会改正法と言われますが、この改正２法案が可決成立をして、各自治体は来年の４月１日に発足する総合教育会議に向けて、首長直属の事務局を中心に現任の教育長を指導して基本的な教育方針、大綱策定の準備が必要となりました。上記
２法案の執行に当たり、総合教育会議の準備状況と基本的な考えについて、町長の所見をお伺いいたします。
１つは、首長の主宰する総合教育会議の準備状況について。

９４

２つ目は、教科書無償措置法の改正への対応について。
以上、２点であります。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、総合教育会議の準備状況でございますが、本年６月13日に成立いたしま
した地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律でございますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ地方教育行政におけます責任の明
確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に所要の改正が行われたところでございます。
大きな改正といたしましては、１つといたしまして教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、２つ目に総合教育会議の設置、３つ目に教育に関する大綱を首長が策定するの３点が挙げられます。
その中の１項め、改正法第１条の４第１項によりまして、地方公共団体の長は、総合教育会議を設けるものとなったものでございます。総合教育会議は、地方公共団体の長及び教育委員会により構成されまして、会議におけます協議、調整事項といたしましては、１つ目に大綱の策定に関する協議、２つ目に教育を行うための諸条件の整備、その他地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関する協議、及び３つ目に児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議、並びにこれらに関する構成員の事務の調整を行うことが挙げられております。
来年４月へ向けての準備状況といたしましては、改正法公布後に文部科学省から発せられました通知をもとに、町長部局と教育委員会事務部局の調整を開始しておりま
して、平成27年度に設置する総合教育会議の発足、さらに大綱の策定へ向けておくれが生じないよう進めていきたいと考えております。
次に、教科書無償措置法改正の対応についてでございますが、今回の改正は義務教育諸学校の採択の制度の改善を図るために行われたもので、大きな改正点は３点ございます。
１つ目には、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の９５

整備。共同採択地区内の市町村教育委員会は、規約を定めて採択地区協議会を設け、その協議の結果に基づいて種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないものとする。
２つ目には、採択地区の設定単位の変更。都道府県教育委員会が設置する採択地区の設定単位を市郡から市町村に改める。
３つ目には、採択結果及び理由等の公表。市町村教育委員会等が教科書を採択した
ときは、採択結果及び理由等を公表するよう努めるものとするでございます。
なお、施行日は、一番最初の１つ目が平成27年４月１日、２番目及び３番目は公布
日の平成26年４月16日となっております。
大和町教育委員会におけますその対応ですが、まず１番の採択協議会の設置と地区内での同一教科書の採択につきましては、既に宮城県仙台教育事務所管内の市町村で仙台地区教科書用図書採択協議会を組織し、その協議に基づきまして同一の教科書を採択しているものでございます。
次に、２番目の採択地区の設定単位の変更につきましても、これまでどおり変更な
く採択事務が行われることになります。
３番目の採択結果及び理由等の公表につきましては、共同採択地区ごとの結果を宮
城県教育委員会のホームページで公表を行っております。
以上のように、今回の法改正につきましては、既に対応が行われているものでございまして、新たに着手すべきものではないものと、このように認識しているところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
それでは、総合教育会議の準備状況について、お伺いをいたします。
来年の４月に向けて、町は町長部局と教育委員会の事務局と調整を図って開始をして、平成27年度に設置する総合教育会議の発足、さらに大綱の策定に向けておくれがないように準備を進めていきたいと、こういうふうに考えております。前向きに捉えられておられるようであります。
旧来の地方行政法では、首長、町長が任された住民の教育意思といいますか、これを町政に反映することは困難でありました。総合教育会議が発足をすると、首長、町９６

長は、公的立場において教育政策について発言をすることができます。これを総合教育会議を通して大綱化をして教育委員会の教育政策に反映することができるようになりました。これらの改革で何か問題があってこの法律の改正が行われたと、こういうふうに認識をしておるんですが、教育委員会の課題、これ私のほうから今まで言われてきたことをちょっと述べますと、教育委員長と教育長のどちらかが責任がわかりにくかったと。いろいろ過去で、いろんなことで問題になっておりました。次、教育委
員会の審議、これ自体が形骸化しておりました。そして、３つ目は、いじめ等の問題、
これに対しても必ずしも迅速に対応できていなかったと。そして、４つ目ですが、住民の民意が十分に反映されていなかったと。これらは平成23年ですか、ちょうど３年前の10月のある事件といいますか、滋賀県大津市で起きた中学２年生のいじめ自殺事
件、これがきっかけとなりまして、ずさんな調査、これで隠蔽をしようとした市の教育委員会、これが批判が集中をして、責任の所在と。教育長と教育委員長とはっきりしないということで一気にこの制度見直し、こういうふうに至ったものと聞いております。
それで、町長のご答弁にもありましたように、大きな改正点としては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置をすると。そして、２つ目は、総合教育会議の設置をしますよと。３つ目は、教育に関する大綱を首長が策定すると。この３点であますと、こういうふうなご報告を受けましたが、それでは、まず１点目の新教育長の任命ですか、準備に当たって現在ある教育委員会の委員長、教育長、これを一回さらにすると、こういう必要があると思うんです。それで、新教育長を任命をするということには、議会の承認を得ると、こういうふうになっております。この時期、いつころを考えておられるか、お伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

新教育長ということでございますが、この制度につきましては、現在、教育長等任期がございます。今現在やっている任期です。この任期が終了した段階、要するに任期満了の段階で次の教育長がまた皆さん方に選ばれるわけでございますが、その段階での切りかえといいますか、というふうになりますので、４月１日からのあれは、４月といいますか、新年度からというあれではございますけれども、実質的にそれぞれ

９７

の町村で同時スタートということではなくて、その任期によって変わってくるというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）としますと、現在の教育委員会の委員長も、これはなくなるわけですよね。普通の委員と、こういうふうに。４月１日からというふうなことなんでしょうが、そういうふうになると、こういうふうに認識でよろしいですか。その辺をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

そういうことではなくて、４月１日にかわるということではなくて、例えば現在の教育長さんがあと１年任期があったとすれば、１年満期になった段階での切りかえということになりますので、４月１日から教育委員長さんがなくなるとかそういうことではなくて、教育委員長さんはその間おいでになるといいますか、制度としては残るということでございます。一遍に４月１日から全部切りかわるということではなくて、任期については任期を、今現在の任期を満了した段階での切りかえとなります。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
ちょっと認識というか、切りかえというか、この４月１日から新しい法律に基づいてやるんですよとこの法律にあるのを、任期いっぱいこれをやると。この辺はもう一度検討していただきたいというふうに思います。結構です。わかりました。
次、大きな２番目の総合教育会議のこの設置です。この総合教育会議、そもそもどういうものか、教えていただきたいと、こう思います。

９８

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

総合教育会議につきましては、先ほどもお答えしたところでございますけれども、会議における協議、調整事項といたしまして、まず１つ目に大綱の策定に関する協議、２つ目に教育を行うための諸条件の整備、その他地域実情に応じた教育、学術及び文化振興を図るため重点的に講ずるべき施策に関する協議、３つ目に児童生徒等の生命
または身体に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合
等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議、並びにこれらに関する構成員の事務調整を行うことというふうになっております。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）総合教育会議、これは新しく設けるものです。首町が公に教育行政に発言できる、
そういう場を与えられて地域住民の代表として、その思いを、考えを述べることを許されたというふうに認識しております。これは全ての地方公共団体、県にも、あとは市町村にも設けられる、設置をされると、こういうものだと思います。この総合教育
会議は、知事もしくは町長等が招集をして、首長と教育委員会とで構成をすると、こういうふうになっております。そして、総合教育会議の事務局というのは、首長の部局が担当しますよと。そして、またこれは教科書にも関係するんですが、教科書の採択の事務執行は教育委員会にありますよと。ここで言う総合教育会議の事務局というのは、町長は今どのように、どこに置く。教育委員会の事務局とまた別に置かなくちゃいけないと、こういうふうなことになっておるんですが、これについてはどのように考えておりますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

９９

現在は総務課のほうで担当しております。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）総合教育会議の事務局は、総務課に担当させる。総務課が担当すると。理解をいたしました。
もう一つ、この会議は、総合教育会議、首長と教育委員会と、これで構成するところの会議ですが、基本的には、原則公開と、こういうふうになっております。会議を公開し、行政の透明性を高めると、こういうことが１つ。もう一つは、住民の監視機能が働く。このようになるというふうになっております。ですので、今回の答弁書中も、恐らく総合教育会議の担当するであろう部署がこの回答書をつくっているのかなというふうに思ったら教育委員会がつくっておる、こういうふうなことですね。我々
議会も町長が公の場で教育行政に話をされると、こういうことになってきたときには、今までの教育委員会だけに、教育行政に対する質問というのは教育委員会にやってたんですけれども、議員としては一般的な町の行政、これについては一般質問とかいうことで町長にやる。きょうも当然、町長部署の担当者のほうのお考えが入ってるのか
なというふうに思ったんですが、そうではなかったと、こういうふうに思います。
次に、大綱ですが、３つ目の大綱、これについてはいろいろ協議調整の内容でご答
弁がありましたけれども、教育行政の指針となる大綱。その中でもいろいろあるんですが、教育の目標もしくは施策の根本的な考え方というふうに捉えております。これは主宰者の首長が策定をしますよ。そして、それはそれぞれ策定したものは、町長の部局の担当と、あと教育委員会のほうでそれぞれで所管する事務を執行しますよというんですか。その辺の区割り、この辺をしっかりやっていただきたいと、こういうふ
うに思います。
次、この地方行政教育法、この首長の主宰というこの字、「主」を書いてうかんむりの。この主宰ということは、町長が招集をして会議をするわけなんですけれども、これは相当のスタッフというか、総務課でやるんですけれども、何名というか、今の総務課の中の仕事をしながら総合教育会議の担当者ですよと、こういうふうなことにして実行していくのかどうか、その辺をちょっとお伺いいたします。

１００

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

会議の主宰は町といいますか、首長ということでございます。先ほど大綱につきましてもお話あったところでございますけれども、これにつきましては首長が策定する
ところでございますけれども、教育基本法の第17条に規定する基本的な方針を参酌しながら、総合教育会議において首長と教育委員会が協議、調整を尽くして策定をするということでございます。最終的に責任といいますか、首長が策定になりますけれど
も、協議は当然皆さんとやっていった中で進めていくということでございます。
それで、例えば初年度になりますが、この会議につきましては、これは27年度４月１日スタートで必ずしもなくて、27年度中にということでございますので、４月１日
から必ずスタートということではないということもご理解いただきたいと思います。
それから、初年度は特に大綱をつくるということになります。したがいまして、先ほど申しましたとおり、教育委員会と、それと首長部局と両方といいますか、そうい
った中での打ち合わせをしながら、打ち合わせといいますか、会議をしていくということになりますので、スタートに当たりましては教育委員会部局と首長部局との両方の共同での大綱づくりということになっていくというふうに思っております。したがって、どちらか片方だけがそれに重きを置くということではなくて、もとにするもの
が教育基本法でもございますので、教育委員会の部局と一緒になって大綱づくりをしていかなければいけないというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

皆さんにお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により午後５時を過ぎても時間を延長して審査を継続したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、時間を延長することに決定しました。
松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
１件２要旨目に入らせていただきます。

１０１

改正教科書無償措置法の対応についてであります。
これは、ご答弁にありましたように、改正点としては３つあります。共同採択地域
においては同一の教科書を採択しなければならないということが１つ。２つ目は、採択地区の設定単位の変更。そして、３つ目は採択結果及び理由等の公表。３つございます。それで、問題になるというのは、採択地域の設定、単位、これの変更ですが、この改正によりますと、今までは市町村、市は除いて町村、町と村、これも採択地区というふうになることができたというふうになっております。この採択地域となるのは、どんな小さな町や村でも晴れて単独採択地域と、こういうふうになることが可能になりましたので、町としてはこの採択地域になるように町長みずからの教育方針というかあると思うんですが、これを貫くために単独採択地域になるように町長はお考えがあるかどうか、これをお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

単独地域といいますと、大和町だけが隣町と教科書違うというようなことなのかと思いますけれども、これまでも、先ほど申しましたとおり、この改正法で改正にはなったところでございますけれども、このエリアにつきましてはそういった改正以前か
ら、改正後に言われているような内容で進んできているわけでございます。したがいまして、それで変わるところは特別ないと申し上げたいところでございますけれども、その考え方でこれまで来ておりますし、そういった考え方の中で今後も進んでいってよろしいんではないかというふうに考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
この新しい法律は、市町村が単独採択地区になることを促しているという、ですので、今までこういうふうなことで仙台地区の採択地域に入っていたというものが、そのままでいくんですよということではなくて、これにはいろいろ過去の例題もあって１つの教科書で、１つの町村が抜けるとかいろいろこういうふうにありましたのでそ１０２ういうふうな法律ができたと、こういうふうにあるんですが、県のほうの指導があって、県のほうでは単独の採択地域になるということを恐らく促してくるんじゃないか
なというふうに思うんですが、この辺の準備というか、考え、今までどおりでいいん
だというふうな先ほどの答弁でありましたけれども、もう一度お伺いをしたいと思い
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

単独での選択を促すということでございますけれども、結果として同じものになるということもあり得るわけですね、その町、町で。ですから、単独という制度的にはそれとして法で改正になっておりますので、それをあえて拒否するわけではございませんけれども、結果として、例えば郡内とかそういった形の中でのこれまでもありますので、そういった形で進めると、そうなっていけばよろしいのではないかと。他町
村の考え方があって、他町村が変わるということは全くないわけではないかというふうに思いますけれども、基本的には教育委員会管内で精査するわけでございますので、教科書については。ですから、結果的にそういう権利は権利としてそれぞれの町村が選んだということになるんでしょうけれども、結果的に同じ教科書になるという可能性というか、そっちのほう、そうなればというふうに思います。町だけでこれをこうしましょう、こっちにしましょうというようなことにつきましては、いろんな考え方はあろうというふうに思いますけれども、今学校の子供たち、広域の中で勉強してまいりますので、そういったことも考えれば、そういったあっちの教科書、こっちの教科書別々というのはいかがなものかというふうな思いもございます。内容によります
けれども。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）次の採択結果の理由等の公表についても同じなんですが、先ほど町としてはこれま
でどおり変更なく採択事務が行われると、こういうふうに言っておりますので、結局

１０３

は宮城県の共同の採択地域で決めたことを大和町もやってるんですよと、こういうふうなことになろうかと。ホームページを見てくださいよと、こういうふうなことなんですけれども、そうじゃなくて、その中であっても大和町はこういう教育というか方針のもとにこの教科書を選ぶんですよというふうな、結果責任をこれからは問われてくるというふうに思います。ですので、共同採択地域、いろんなところで一緒になるのもいいでしょう。しかし、大和町はどこの教科書を選びましたよということを公表していただく。その理由はどういう理由でこうですよということを県のほうのホーム
ページじゃなくて、大和町として町長はこういう理由でこういうものをやりましたと、選びましたと。この大綱の、こういうものを選びなさいということを教育委員会に示さなくてはいけない。教育委員会は、教育行政会議で決まったことを、これを遵守す
る義務があると、こういうふうなことになると、こういうふうに思います。もう一度お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

これは、松浦さん、件名２番目でいいんですか、今の。２番目でいいんですか。
（「違います」「要旨」の声あり）要旨。
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

公表することにつきまして、これまでは県のホームページ、これまでといいますか、でございますけれども、これからは町、それぞれの単位になってくるわけでございま
すから、選択した教科書についての理由というのは町のホームページにも上げることは、そのとおり同じだというふうに思っておりますので、町単独といいますか、その単位が町、町村になってくれば町村での理由づけの公表になるというふうには思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）ありがとうございます。町でもその理由等について、結果、理由について説明をしますよと、公表しますよと、こういうことでありました。よろしくお願いいたします。

１０４

次は、２件目に入らせていただきます。
教育長にお伺いをいたします。
宮城県議会は、昨年の10月30日、「新しい歴史教科書をつくる会」の宮城県支部が提出した公立中学校の歴史・公民教科書に関する請願を賛成多数で採択いたしました。
これについて、教育長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それでは、お答えしたいと思います。
宮城県議会が昨年の10月に採択しました公立中学校の歴史・公民教科書に関する請願についてのご質問にお答えをしたいと思います。
平成25年２月26日付で新しい歴史教科書をつくる会宮城県支部長から宮城県議会議
長宛てに提出された、中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して宮城県教育委員会の指導強化を求める請願については、宮城県議会文教警察委員会において３名の参考人からの意見等も踏まえ、約８カ月間にわたる審議がなされ、10月21日の同委員会で採択されました。その後、10月30日に開催された県議会臨時会において、本請願が採択されたところです。
その請願の趣旨につきましては、次のとおりです。
宮城県下市町村教育委員会、以下市町村教育委員会と称します。が行う平成28年度
使用の中学校歴史・公民教科書採択に当たっては、宮城県教育委員会、以下県教委と称します。は、次のことを実施されるよう請願いたします。
１、県教委が定めた平成24年度使用教科用図書中学校採択基準の趣旨を最もよく踏
まえた教科書を採択するよう指導を徹底してください。
２、上記１を効果的に実施し、公明正大な採択を確保するため、採択に関しては各社教科書の比較段階評価選定資料を作成するよう指導してください。
次に、請願書で理由として挙げられたものを要約しますと、県教委は、平成23年に県議会において採択された中学校で使用する教科書の採択基準に関する請願書を受けて平成24年度使用教科用図書中学校採択基準を定めましたが、採択結果から見れば効果はなきに等しいものであったとしています。そして、県教委の指導をより効果的なものとするため、各教科書に共通する一定数の具体的事項を抽出し、その具体的事項

１０５に対して各社教科書ごとの段階評価を付し、各段階評価の総合点をもって順位づけを行うように各市町村教委を指導することが最も妥当な指導法ではないかとし、歴史教科書で神話、天皇、大和朝廷など12項目、公民教科書で宗教、家族、愛郷心と愛国心、
公共の労働など18項目の例を示し、学習指導要領の目標を評価基準とすれば、各社教科書の優劣を明らかにできますと理由を挙げ、次回採択に向けて県教委には市町村教委が当該指導方針のもとに教科書採択を行うよう強力な指導力が求められていますとまとめております。
この採択を受け、宮城県教育委員会では、各市町村教育委員会に対し、採択基準に基づいて内容を重視した調査研究を十分に行い、採択基準の趣旨を最もよく踏まえた
教科用図書を適切に採択するよう改めて通知していく。また、法令や文部科学省からの通知等の趣旨を踏まえつつ、中学校歴史・公民の教科用図書の次期採択に向け、採択権者が調査研究するための参考とすべき選定資料について、選定資料の一層の工夫改善を行い市町村教育委員会に示していくと、対応方針を平成25年11月13日の定例教育委員会で示しております。
大和町教育委員会としましても、宮城県教育長の今回の請願の採択は県民の負託を受けた県議会としての判断であるので、県教育委員会としてしっかりと受けとめなけ
ればならないと考えているとのコメントがありますので、今後も県教委の指導に従って調査検討を行い採択事務を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）県の教育委員会からの答弁を詳しくご答弁いただきました。答弁の中にありました
ように、この請願書というのは宮城県民の教育の意思というか、これを示すものであり、県議会が請願した。それが可決されたということは、それなりの重みがあるというふうに理解をしております。この請願が通った後ですかね、村井知事はマスコミに対して、これは一つの県民の意思と、こういうふうに捉えるべきだと。県教育委員は多くの意見を踏まえてしっかりした議論をしてほしいと。そして、先ほど教育長が述べられたように、その請願２つについてこうしてくださいというものを要望している
わけなんですが、その中のこの採択の点数性というか、それについては、資料については、来年の７月、夏まで、県としては専門委員会で資料をつくって各市町村に、教１０６

育委員会に示すと、こういうふうになっておりますので、これを真摯に受けとめてい
ただいて教育基本法、学習指導要領に最も忠実な教科書を選定をしていただきたいと。
これを述べまして、私の意見を、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願い
します。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で松浦隆夫君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開はあすの午前10時です。
大変ご苦労さまでした。
午後５時０８分

延会

上記会議の経過は事務局長浅野喜高の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

署名議員

署名議員

１０７