令和５年度版

災害時における支え愛地域づくり推進事業
災害時における支え愛地域づくり推進事業

マ ニ ュ ア ル

自治会・集落等の支え愛活動を推進するために～自治会・集落等の支え愛活動を推進するための取り組み～支え愛マップづくり～

社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会

はじめに
全国で毎年のように自然災害が発生する中、災害発生時の安否確認や避難体制の整備が、地域における喫緊の課題となっています。特に介護が必要な高齢者や障がい者等の支援には、近隣に住む住民の支援の力が必要です。鳥取県が実施する「災害時における支え愛地域づくり推進事業」は、地域に暮らす支援を必要とする人の情報などをまとめた「支え愛マップ」を住民が主体となって作成する過程で、明らかになった課題を踏まえ、災害発生時の避難支援の体制整備や平常時からの見守り等に取り組む事業です。
「支え愛マップづくり」に取り組んだことで、平成２８年１０月２１日に発生した鳥取県中部地震においては、地域に暮らす支援の必要な方の迅速な安否確認と避難誘導につながりました。このマニュアルを参考に、誰もが住み慣れた地域で安全安心に暮らすことのできる地域づくりを進めるため、「支え愛マップづくり」に取り組んでいただければ幸いです。

もくじ◆近所で困っている人や気になる人はいませんか？・・・・・・・・・・・・・・・・・1◆災害時における支え愛地域づくり推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2◆支え愛マップ作成に取り組む
・STEP１「地域を知る」
支え愛マップとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
支え愛マップ作成の手順（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８『支え愛マップ』づくりを進めるにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
個人情報の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・STEP2「活動する」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・STEP３「地域をつくる」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・STEP４「地域間交流」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・STEP５「個別の避難支援を考える」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18◆補助金の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・補助金に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24・促進事業・ステップアップ事業の実施内容の変更について・・・・・・・・・・・・26
・事務の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
・実施要綱・様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
・様式記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

困りごとを抱え込んでいる人
ちょっと様子が気になる人 は、いませんか？
隣の家の人、食事の支度や買い物・

子育てで悩んでいるけど、通院で困っている

近くに相談できる人がいない

一人暮らしのあの人、

足腰が弱くなって……

最近家の雪かきが今災害が起きたら、自分ひとりでしんどくなってきたみたい

逃げられるだろうか

もしかして認知症のような気がする……？

介護保険サービス（障がい者支援サービス）を利用したいけど、手続きがわからない

私たちが暮らしている地区（集落）には、さまざまな人が住んでいます。
その中には、高齢になって生活にお困りごとを抱えている人、災害が起きたときの避難に不安を感じている人、もともと地域との関係が薄く、困りごとが誰にも気づかれないままになっている人などがおられます。
行政や社協には、お困りごとをサポートするためのサービスもあります。しかし、高齢者・障がい者・児童といった分野別の支援では、複雑なお困りごとに十分対応できない場合もあります。住民一人ひとりが安心して地域の中で暮らし続けていくためには、その人のそばで暮らしている友人、近隣住民による「支え合い（愛）」が欠かせません。
人と人とがつながり・支え合える地域（小地域）で、困っている人を困ったままにしない活動が重要になっています。

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災害時における支え愛地域づくり推進事業
災害時要支援者対策 促進 事業
この事業は、自治会などの住民組織が主体となって「支え愛マップ」※を作成することから始まります。そこで得られた情報をもとに、支援対象者の特性に応じた個別避難訓練の実施や支援の必要な方の見守り、災害時の避難支援にかかる研修会の実施など、住民が主体となって災害時に支援の必要な方の安全安心につながる活動に対して支援する事業です。
※４ページの「支え愛マップとは」を参照◆ 活動の実施単位
活動の実施単位となる「住民組織」は、住民自治を行うための意思決定機関(総会、役員会等)を有し、それに基づく活動や予算を確保されている最小単位の区域（地域により、自治会、町内会、公民館、地区、集落、地域等と称される範囲）を言います。人と人とのつながりがある圏域、一人ひとりの顔や暮らしが見える圏域と言えます。
◆ 補助対象事業
取組事業は上記「災害時要支援者対策促進事業」と、支え愛マップづくりにすでに取り組んだ住民組織を対象とする「災害時要支援者対策ステップアップ事業」の２種類に分かれます。
このうち「災害時要支援者対策促進事業」の活動メニューは、以下のとおりです。
①支え愛マップの作成 （要支援者及び支援者の情報、避難所及び避難経路などを記載）②支援を必要とする人の特性に配慮した避難訓練の実施③支援を必要とする人の見守り、避難支援に係る研修会・講習会の実施④その他、災害時に支援を必要とする人の安全安心につながる住民組織等が主体となって行う事業※上記のうち、①は必須事業とする。

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災害時要支援者対策 ステップアップ 事業
災害時要支援者対策ステップアップ事業の活動メニューは、１４ページ～の「STEP3」（地域をつくる）を御参照ください。

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に取り組む「支え愛マップ」作成を、次の手順で進めていきましょう！

STEP
活動検討組織1

地域を知る
支え愛マップの作成

地域づくりの最初の一歩は、地域を知ること。
支え愛マップをつくったら、地域の現状と地域の住民力が見えてきます。地域を知って、気づいて、地域力・住民力を更に高めましょう！

◆ 『支え愛マップ』とは『支え愛マップ』とは、日常生活を送る上や災害発生時の避難において誰かの支援を必要とする人（※）が、地域の中のどこに住んでいて、発災時には誰が支援者となり、どこの避難場所へ避難支援するのか……これら一連の情報を盛り込んだ地図のことを言います。
この情報を地域住民のみんなが日ごろから共有し、いざという時に備えるとともに、マップづくりを通じて把握した支援を要する方に対する、平常時からの見守り活動や支え愛活
動にも進展することが期待されています。

▼【支え愛マップのイメージ】■（黄シール）：避難先■（青シール）：空き家●（緑シール）：自治会長・民生委員
・手助けや声かけなど支援ができる人▲（ピンクシール）：手助けや声かけなど支援が必要な人
緑ライン：安全と思われる避難経路
紫ライン：助けあいをする範囲（グループ）（※）以下、こうした人々のことをマニュアルでは『支援対象者』と記載します。
4◆ 『支え愛マップ』づくりの狙い
支え愛マップづくりに取り組むことで得られるポイントは次の４つです。
①支援対象者の把握 ：どんな支援を必要としているか（ニーズ）の認識につながる。
②支援者（近隣住民）の把握と組織化（ネットワークづくり）につながる。
③平常時または災害時に活用できる社会資源（人材等）を発見できる。
④自治会、自主防災会、民生委員、福祉（推進）委員、社協などとの連携強化につながる。

支え愛マップづくりは「マップ」の完成が目的ではなく、それらを作成する過程において、さまざまな気づきや効果があるものです。地域のみなさんと一緒に、自らの地域を観察し、自分のそばにどのような人が住んでいるのか知る機会ですので、支え愛マップづくりの過程を大切にしながら、取り組んでください。

マップ作成に参加するときの ３つの視点

支援を必要とする人を見逃さない
参加者同士で支援の必要性に関する情報を出し合っていくと、今まで知らなかった地域の状況が見えてきます。情報の多い支援対象者
はもちろんですが、情報が少ない人にも「気になる」という視点を持ち、支援を必要とする人を見逃すことがないよう努めましょう。

どんな支援が必要なのか明確にする
一人ひとりの対象者についての詳しい情報をもとに、どのような支援が具体的に必要なのかを抽出します。その上で支援者をはじめ、住民一人ひとりの行動のイメージ、役割を確認しましょう。

関係性をつくる地域の中には、自治会役員、自主防災会メンバー、民生委員、福祉（推進）委員など、さまざまな役割を持った人がいます。
マップ作成は、互いの顔ぶれや役割を知る機会となり、実際の支援を想定して、必要な協力関係をつくる機会としましょう。

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支え愛マップ

作成の手順（例）【事前準備】

自治会（集落）内での取り組み体制構築●自治会（集落）役員による活動方針の決定●住民への周知、協力依頼●自治会（集落）内関係者（※）に対する協力要請●活動スケジュールの策定※ 自治会内関係者は、自治会内に所在する事業所、民生児童委員や福祉推進員等を言う。

自治会（集落）内での関係者打ち合わせ会議●支え愛マップの作成の趣旨、活動体制、作業手順などについて、活動関係者に対する打ち合わせ会を開催。

【支え愛マップ作成 当日】

基本概念の理解「なぜ支え愛マップを作るのか」●講師による趣旨目的等の説明

集落内の現況（イエロー・レッドゾーン、空き家、避難経路等）
確認●参加者全員でまち歩き。ハザードを住民に気づいてもらう。
⇒「ここ、危なくないですか？」等なるべくたくさんの問題点が出るよう投げかけを行う。

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マップに書き込む●事前に集めた情報や、当日参加者から出される情報をもとに、災害発生時の避難に支援が必要な人や、避難経路、避難場所を書き込む。また、土砂崩れ等の危険個所や豪雪時の除雪機等の保管場所などもマップに落とし込むと、より具体的な避難支援方法等の気づきが生まれる。

講評●参加者の振り返り●防災の視点、福祉の視点からの講評【支え愛マップ作成後】

マップの活用と検証●完成したマップによる情報共有●懸案・反省事項等の確認●支援対象者の特性に配慮した避難訓練の実施 ●平常時からの見守り活動に活用

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支え愛マップづくり

Q&A
生活状況に関する情報を出したがらない人がいます。どうしたらいいですか？
支援対象者の生活状況や、心身の状態・障がい等に関する情報はマップづくりに不可欠です。しかし、いかに地域内に信頼関係があっても、こうした情報を他人へ公開することには抵抗を感じる
人が少なくありません。
トラブルや後々の人間関係の悪化を避けるために、事前に説明の機会を持つなど、あらかじめ同意を得られた人からマップに記入していくようにします。収集する情報やその管理のルールも、マップに携わる当事者間での合意形成を図っていただくのが基本です。
個人情報の取り扱いに関する注意点は、１１ページも御参照ください。

支援対象者へ事前に聴き取り調査をする場合のポイントは？
まずはマップづくりの趣旨を説明し、必要な情報を教えてもらうことの同意を得ます。聴き取る
情報は、例えば災害発生時の避難に必要な機材（車いすなど）、特に配慮が必要な点（耳が遠いな
ど）、自宅から避難所まですみやかに・安全に辿りつく経路などです。
あわせて、生活で不安・不自由を感じていることや身体疾患の症状の進行リスク、「誰かに手伝ってもらいたい」と感じていることなども教えてもらうと、本人の安心・安全のための活動を検討していく材料になります。こうした意思を相手に言ってもらいやすい聴き取り方も大切です。
可能であれば、マップづくりに一緒に参加できないか呼びかけてみましょう。

支え愛マップづくりの際に、参加者の集まりが悪い場合は、どうしたらいいですか？
支援対象者をもれなくマップに盛り込むために、マップづくりにはできるだけ多くの住民が携わることが重要です。他の行事とあわせて開催するなど、参加しやすい環境づくりも大切です。
住民に参加を呼びかける際は、マップづくりの実施者となる組織の代表者名（自治会長名など）で趣旨説明や参加の呼びかけを行う文書を作成し、各戸に配付することも効果的な方法の一つです。

新たに一人では避難できない状況になってしまった人がいます。どうすればいいですか？
特に高齢者などは、心身の状態が短期間に悪化したり、新たな疾患等が発生することが多くあります。要介護度の高い人であれば複数人での支援が必要になってくることもあります。支援対象者の状況、状態に応じて必要な支援のあり方も変わっていくので、一人の支援対象者に対して十分な数の支援者を確保するよう努めるとともに、支え愛マップの定期的な更新が必要です。
その際、前回同意を得られなかった人にも改めて協力をお願いするようにします。
8支え愛マップづくり

Q&A
マップを分かりやすくするコツは？
マップ上に記載されるのは、支援対象者、支援者、避難所、避難所までの避難経路、活用可能な
社会資源などです。これらの情報を、記号や色で分けたり、矢印などを用いて視覚的に整理することで、作成の場に居なかった人にとっても分かりやすいマップになります。
また、ハザードマップ等を参考に、冠水や土砂崩れの危険がある箇所を書き入れたり、除雪機等支援器具の保管場所や民生委員や愛の輪協力員など役割のある住民の情報を記載するのも有効です。

防災だけでなく、日頃からの見守りや支え愛に活かせるマップにするためのポイントは？
災害時の避難支援だけでなく、平常時からの住民同士のつながりをマップに盛り込む方法があります。いくつか手法がありますが、普段からお世話をしている人や親族などをマップに書き入れ、支援対象者と直線や矢印などで結んで、その人が困ったとき頼りにできる近隣住民との関係性を表現する方法があります。支援体制が十分でない人、地域とのつながりが薄い人が浮上したら、地域での見守りを強化したり、適切な支援を考えてみましょう。
災害発生時を想定したマップづくりを通じて、支援対象者が日常生活を送る中で、不安やお困りごとを読み取れる場合もあります。マップに人間関係を表現することは、社会的な孤立を防ぐ上で非常に効果的です。
一方で、実際にマップに落とし込む上では、情報の整理や作成方法の検討が必要となります。

マップづくりから、具体的にどんな見守り・支え愛活動につながりますか？
支援対象者の日常生活における困りごとの中には、誰かのちょっとした気くばりやお手伝いが大きな安心・安全につながったり、深刻化を未然に防げるものがあります。支え愛マップづくりに取り組んだ集落の中では、地域内で定期的に行う見守り活動やふれあい・いきいきサロンの企画、ゴミ出しや除雪隊結成などに結びついた事例があります。
支え愛活動のポイントは、必要とされている支援の内容（ニーズ）に応じた活動アイディアを、当事者となる住民が自ら考えていくことです。マップで明らかにされた地域の状況に合わせ、住民同士でできる活動を検討していくことが大切です。

9◆ 『支え愛マップ』づくりを進めるにあたって

日常のあいさつ・声かけが、防災の基本
支え愛マップづくりで最も重要なことは、どこに支援対象者が住んでいて、どんな手助けが必要なのか、住民同士で共有することです。隣近所のことを互いによく知らない状況では、どんなに見やすいマップを作成したり、地域内の仕組みを整えたとしても有効に機能しません。
地域の中で日頃からあいさつ・声かけなどを交わしながら顔の見える関係を築き、自然に気を配り合える雰囲気をつくることが大切です。支え愛マップづくりは、災害時に支援を必要とする人の情報を集約・整理することを通じて、こうした人に普段から気を配り、困っていれば放っておかないという関係づくりを地域に促すきっかけとして期待されています。
日ごろのあいさつから、支え愛マップづくりの準備が始まっていると言えます。

社協の職員と一緒に進めましょう！

専門職従事者・経験者を仲間に！

社会福祉協議会職員は、マップづくりに役立つ多市町村の防災・土木担当者、保健・医療・福祉等の仕事に就いている方にも参加を促し、専門

くの知識や経験を持っています。お住まいの市町

知識を生かした適切なアドバイスをしてもらい村の社会福祉協議会に相談してみましょう。

ましょう。

学習会・振り返り会を開催しましょう！

定期的にマップの更新を！

マップづくりにあたっての学習会や、作成後の特に高齢者などは心身の状況が変わりやすく、

振り返り会などを開催し、学びや気づきを共有

それに応じて必要な支援も変化します。年１回することも非常に有効です。

程度は、情報を更新する機会を設けましょう。

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個人情報の取り扱いについて
支援対象者の支援体制を進める上で、個人情報が必要となる場合もあります。支援対象者の情報やその支援に当たる人の情報の取り扱い※は、人それぞれによって考え方が異なります。また、どこまでを個人情報と感じるのかということも人によって違いがあることにも留意が必要です。
※例えば、「地域住民全員で情報共有するかどうかの可否（利用範囲の設定）」や「支援に必要となる情報の収集範囲（必要最低限の情報収集・プライバシーに配慮する）」
マップづくりにおける個人情報の利用にあたっては、本人の意思を大切にしながら、トラブルや人間関係の悪化を招かないよう十分注意する必要があります。利用に関して同意を得る上では、活用目的を伝えた上で、「誰までなら伝えられるのか」「どこまでなら伝えられるのか」「どのように伝えるのか」を明確に伝えることが重要となります。
【参考】
社会福祉協議会や福祉サービス事業者、民生委員・児童委員は、その業務・職務における個人情報の「守秘義務」が法令によって課されています。

個人情報の取得の際に伝えること①マップの利用目的を具体的に知らせる。
②マップに記載の個人情報の可否を情報ごとに確認する。
③マップ配布先の範囲を確認する。

個人情報の管理上の注意①本人（支援対象者）が同意した範囲以外に情報提供・配布しない。
②パソコンで管理する場合は、パスワードを用いるなどセキュリティ対策を講じる。
③マップを住民に配付する際は、第三者に提供しないよう伝える。

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STEP
活動検討組織２

活動する
見守り・支え愛活動の実践「支え愛マップ」
によって、地域で支援を必要としている人の状況が明らかとなりました。
それをもとに、災害時・日常時の課題を整理し、支援を必要としている人も含めて地域で安心・安全に暮らせる地域づくりをすすめましょう！

たとえば・・・

取り組
み支援対象者の特性に配慮した個別避難訓練・講習会等作成した支え愛マップをもとに避難訓練を実施する場合は、支援対象者それぞれに決めた支援方法も「訓練」しておくことが望ましいと言えます。
したがって、可能な限り支援対象者にも訓練に参加・協力してもらいましょう。
当事者を交え、何があれば良いか・どのくらいの時間が必要かなどを検証することが大切です。また、避難支援方法の講習会などを開催して理解を深める方法もあります。
この他、避難支援や避難所整備のために機材（リヤカー、車いすなど）が必要であれば整備しましょう（「災害時における支え愛地域づくり推進事業」の補助金を活用することがで
きます）
。

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取
り
組
み

平常時における見守り体制の構築
住民同士でできる困りごと解決「お困りごと」の中には、ゴミ出しができない・重い物の運搬ができないなど、人によっては比較的容易に対応できる内容も含まれます。これらの問題を住民同士のちょっとしたお手伝いで解決することで、支援対象者の生活の質を維持できるほか、「困ったときはお互いさま」の機運が生まれ、地域の絆が深まる効果もあります。
こうした支援活動を行うための役割や体制を決めることも、支え愛活動の一つです。行政や民間業者が行うサービスに比べて、状況に合わせて柔軟で素早い問題解決を図ることができるのが住民活動ならではのメリットと言えます。

専門職の人たちを巻き込んだ「ネットワーク」化 のススメ
住民が自ら地域の問題解決に取り組むことには大きな意義があります。一方で、住民だけでは十分に対応できない、専門的な支援が必要なケースももちろんあります。
あらゆる問題に適切に対応するため、住民だけで解決を図るのではなく、専門職の支援につながる仕組みも確立しておくことが重要です。社会福祉協議会や福祉サービス事業者などと連携し、必要なときに協力し合える体制をつくっていきましょう。

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STEP
活動検討組織３

地域をつくる
災害時要支援者対策ステップアップ事業◆ さらなる『地域づくり』に向けて――「災害時要支援者対策ステップアップ事業」
支え愛マップづくりによって浮かび上がった災害時の避難支援等に係る課題は、住民全員でしっかり共有し、個別の問題解決とあわせて地域単位での解決策も考えていくことが重要です。一人ひとりの課題や不安と丁寧に向き合って解決を図ることも重要ですが、その解決・予防のための仕組みを地域でつくることができれば、同じ課題に悩んでいる人を救うことや将来にわたって自分が暮らす地域の安心や楽しみを生むことにつながります。

災害時要支援者対策ステップアップ事業「災害時要支援者対策ステップアップ事業」は、作成した支え愛マップから抽出した避難支援に係る課題を、住民主体の「地域支え愛会議」で話し合い、その課題解決に向けた新たな取り組み行う住民組織を支援する制度です。
「支え愛マップ」をきっかけに、住民が一丸となって、誰もが住みやすい地域づくりについて話し合っていきましょう。
◆ 活動の実施単位
活動の実施単位となる「住民組織」は、「災害時要支援者対策促進事業」と同様です。
ただし、すでに「支え愛マップ」の作成に取り組んでいることが条件となります。
◆ 補助対象事業「災害時要支援者対策ステップアップ事業」の活動メニューは、次のとおりです。

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＜具体的な活動メニュー＞①「地域支え愛会議」の立ち上げ・運営
参加者は、自治会（町内会）役員や地域福祉に関係する人（民生委員など）、その他活動に関係しそうな人とし、促進事業の実施等で明らかになった課題の整理、方向性の検討などを行う。

②促進事業で取り組んだ「支え愛マップ」の更新（見直し）
取組内容は、促進事業と同じ。なお、「支え愛マップ」の前提となる災害種別、季節、時間帯な
どは、促進事業での前提と同じでも変更しても構わない。

③高齢の方、障がいのある方、認知症の方など、特性に応じた避難訓練の実施
高齢の方などにも参加いただき、実際の災害を想定した避難訓練を実施し、課題を整理する。
なお、訓練方法は、実際に実施するか、図上訓練とするかは問わない。

④避難所の設営、運営の実施
避難所へ集合するだけではなく、避難所で避難者の受付や行政への報告、避難所レイアウトの作
成と段ボールベッドによる避難スペースの確保、気象情報の収集などを行う。
なお、参加者は、自治会役員、自主防災組織、民生委員などの関係者のみでも構わない。

⑤炊き出し訓練
電気やガスなどのライフラインの一部が止まっていることを想定し、避難者への炊き出し訓練を実施することで、炊き出し時の課題《マンパワーの不足、不慣れなど》、備蓄食料の課題《アレルギーのある者への対応、食べやすさなど》などを整理する。

⑥災害時の要支援者の避難支援を円滑に進めるための見守り活動
要支援者や地域住民が支え合って避難するためには、平時の関係性が重要であるため、サロン活動などの集まる場づくりや要支援者の方へ定期的に声かけをする見守り活動を行う。

⑦その他「地域支え愛会議」や「支え愛マップ」づくりで明らかになった課題解決に向けた取り組み行政の防災担当者や自主防災アドバイザーなどを招き、避難経路の安全確認を行う等、②～⑤以外の課題解決に向けた取り組みを実施し、課題を整理する。

⑧備品の購入①から⑦に取り組む際、若しくは取り組んだ結果、必要となる備品を購入する。

※上記のうち、①は必須事業とする。また、②～⑥の事業は少なくとも２つ以上を実施することが望ましい。
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取
り
組
み

「地域支え愛会議」での課題解決の話し合い

支え愛マップづくりから明らかとなった災害時の避難支援に係る課題を、解決に結びつけていくには、まず、その課題を住民全員で共有することが出発点になります。地域で互いに支え合うことの意味をみんなで確認し、課題を共有した上で、自分たちでできる取り組みを考え、合意を図ることが非常に重要です。
自分たちの地域をどのように住みよい町にしていくか、最終的に決めるのは住民自身です。自治会長・町内会長などがリードして、住民一丸となって地域の課題解決に取り組む場となる「地域支え愛会議」を運営し、支え愛マップづくりで生まれた支え愛の意識を次のステップへとつなげていきましょう。
【地域支え愛会議のポイント】● 住民自身が主催して、地域の課題を共有する。
● 課題解決に向けた取り組みについて話し合い、目指す方向性や効果を住民みんなで確認する。
● 「何ができるか」を明確にし、具体的な活動内容を決める。活動後は、振り返りの場とする。
● 自治会（町内会）役員や地域福祉に関係する委員、その他活動に関係すると思われる人には、なるべく全員参加をお願いし、協議に加わってもらう。

取
り
組
み

マップづくりから明らかになった課題を解決するための活動

取り組みの方向性が定まったら、活動を実践していきましょう。住民主体で取り組まれる
避難支援に関連する活動としては、障がいのある方の特性に応じた個別避難支援、避難所の運営支援、認知症の方の避難支援訓練、炊き出し訓練等が考えられます。
何が必要とされるかは、地域によってさまざまです。
「地域支え愛会議」で話し合った内容を踏まえ、災害時の避難支援の活動に取り組んでいきましょう。

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STEP

４

地域間交流
住民組織間交流事業

災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業
自治会間同士の助け合いを促進するために
支え愛マップづくりにこれから取り組もうとする自治会等に対し、すでに、支え愛マップづくりに取り組んだ自治会等が、そのノウハウや助言等を行います。それを通して自治会間同士の助け合いを促進するとともに、支え愛マップの普及啓発を行います。
支え愛マップづくりに取り組もうと考えている集落があり、その集落や周辺集落に対し、
市町村社協がマップづくりの推進において、市町村域で研修会を開催し、自治会に事例や取り組みを発表してもらうときにも住民間交流事業は活用することができます。
だだし、本事業を活用する際は、市町村社協が「支え愛マップづくりに取り組もうとしている自治会」に働きかけ参加してもらうこと、発表する自治会と参加した自治会が交流し、連携が取れるようになる（組織間交流が進展する）などの目標を持って申請する必要があります。
また、同じ自治会が複数回活用することは可能ですが、派遣元の自治会と派遣先の自治会が交流し、連携が取れるようになること等が目的であるため、１つの先進的な自治会が本事業を複数回活用するよりも自治会や地域の状況に応じて、互いの自治会のためによりよい交流や連携につながる自治会同士を結びつけることが望ましいです。
◆ 活動の実施単位
活動の実施単位となるのは「住民組織」◆住民間交流事業の原則
・社協が主催のもとで行われること・派遣先の自治会が支え愛マップづくりに取り組む意欲があること・事例等を話す派遣元の自治会、派遣先の自治会にも住民間で交流することによってメリットがあること※話すことで自分の地域のことを振り返ることができる。派遣元のみが取組みを話すのではなく、派遣先も取組みを話し、意見交換することで、互いの地域の取組みが進展する。派遣先の自治会が支え愛マップづくりを行い、派遣元とも話し合うことで連携が取れるような体制づくりを行う。

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STEP

５

個別の避難支援を考える
個別避難計画作成事業

個別避難計画作成事業
誰ひとり取り残さない地域をめざして
個別避難計画とは、避難行動要支援者※ごとに、当事者が避難するための支援内容や避難先等の情報を記載した計画のことです。
近年の災害においても、多くの高齢者が被害に遭い、障がい者等の避難が適切に行われなかった事例があった状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効であると言われています。
鳥取県では、「支え愛マップづくり」によって、地域での避難体制・支え愛体制の構築を図っているところです。しかし、支え愛マップづくりでは、地域が中心となって取り組んでいる強みがある一方で、一部の弱みもあります。それは、地域内での関係性の有無によって、同じ地域内に暮らしている人であっても、その人のことを知らず、情報が共有されていない場合があります。
個別避難計画の作成は、市町村が主体となり、実効性ある計画とするため、地域防災の担い手だけでなく、本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職など、さまざ
まな関係者と連携して取り組むことが求められています。
そして、策定のプロセスを通じて、要支援者と地域との関係性をつないでいくことが大切であり、要支援者と関係者が円滑に意思疎通できるようにするなど、本人の状況に応じた合理的な配慮をすることが望まれます。
※避難行動要支援者とは、高齢者や障がい者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な方のことです。支え愛マップづくりの「支援対象者」は、取り組む地域で対象の人を考えるので、定まった基準はありませんが、「避難行動要支援者」は一定の基準が設けられています。

◆個別避難計画作成事業の注意事項
・「個別避難計画」は自治体によって、避難行動要支援者の基準や計画の様式が異なるため、事業を進める前に、各市町村の関係者等と取り組みの方針や内容の共通認識を図る
ことが必要。
・本事業の実施主体は「市町村等」となっており、市町村やその他の関係者等が連携することが大切。
・報告の際、報告書には作成した「個別避難計画」の添付が必要であるが、個人情報に配慮し、記載してある個人情報を一部消して提出すること。
（実施要綱第８条第１項）
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◆個別避難計画の作成をめざして
個別避難計画の作成や支え愛マップづくりなどの取り組みを進めていくために、活用できる事業として「要支援者の避難に係る助言者等派遣事業」があります。
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業とは、市町村等が実施主体となり、地域で行われる研修会や訓練等へ要支援者の方や支援者の方といった「災害時の要支援者への支援方法等」についての助言ができる人を派遣する費用や、市町村が主催で要支援者等に講師を依頼した研修会等の開催にかかる費用を助成する事業です。
◎活用例
・個別避難計画の周知に向けた研修会を開催したい
市町村域で「個別避難計画」について周知を図り、取り組みを広げるために、「先進的に取り組んでいる他県の講師」や「個別避難計画に詳しい専門家」等を講師として研修会を開催する場合に活用できます。
・要支援者の方の特性に合わせた勉強会、研修会を開催したい
要支援者の方のことを理解してもらうために、「認知症に関する研修会」、「障がい特性などを学ぶ研修会」を開催し、支援者等に講師をお願いする場合に活用できます。
・地域で避難訓練を行うときに、要支援者本人とその支援者に参加してもらう
要支援者の方本人が訓練等に参加されるとき、地域だけでは支援方法が分からないことが考えられます。その際、その方の支援者（ケアマネジャーなど）に参加いただき、避難支援に関する助言をいただく場合などに活用できます。

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補助金の内容「災害時における支え愛地域づくり推進事業」を実施するための補助金の内容は、以下のとおりです。

災害時要支援者対策促進事業
支え愛マップづくりを通じて、支援対象者の災害時の避難支援の仕組みづくりや避難支援に係る研修会等の実施、その他災害時に支援対象者の安全安心につながる住民が主体となって取り組む活動を支援します。
◆補助限度額 １住民組織当たり５万円以内※市町村が、県と同額以上の補助金を交付することが必須です。

◆補助対象経費
補助金の対象経費は、以下のとおりです。
項

目

内

容

報償費

研修会、講習会の講師に支払う謝金

旅費

研修会、講習会の講師を招くための旅費需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費）

支え愛マップ作成のための模造紙や筆記用具、講師
へのお茶、支え愛マップの製本など※食糧費については、住民の飲食経費は対象外です。

役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
使用料及び賃借料

研修会、講習会の講師と連絡をするための郵券代、個別避難訓練のための損害保険加入など
研修会、講習会の会場借上など
個別避難訓練に必要な資機材（簡易ストレッチャー、

備品購入費

車いす、担架）など
注）領収書は保管しておいてください。その他、各市町村の規定にも従ってください。

注意
以下の経費は補助の対象外となります。
○個人の持ち物となるものを購入するための需用費・備品購入費○住民の飲食経費となるもの

20

災害時要支援者対策ステップアップ事業
支え愛マップづくりを契機として、地域住民が避難支援に係る課題解決について話し合う「地域支え愛会議」の開催と、支え愛マップの更新、具体的な避難支援にかかる課題解決に向けた活動を支援します。
◆補助限度額 １住民組織当たり１０万円以内※市町村が、県と同額以上の補助金を交付することが必須です。

◆補助対象経費
補助金の対象経費は、以下のとおりです。
項

目

内

容

報償費

避難支援の研修会等の指導者に支払う謝金

旅費

避難支援の研修会等の指導者を招くための旅費
地域支え愛会議開催や活動にあたっての筆記用具等需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本 の消耗品、資料等の印刷代、その他必要な消耗品、費）

指導者等の食糧費など※食糧費については、住民の飲食経費は対象外です。

役務費（通信運搬費、手数料、保険料）

地域支え愛会議開催等にかかる郵券代、支払のための振込手数料、損害保険料など

使用料及び賃借料

地域支え愛会議の会場借上料など

備品購入費

避難支援の課題を解決するための必要な資機材など
注）領収書は保管しておいてください。その他、各市町村の規定にも従ってください。

注意
以下の経費は補助の対象外となります。
○個人の持ち物となるものを購入するための需用費・備品購入費○住民の飲食経費となるもの

21

災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
地域におられる防災に関する専門的な知識を有する防災士等に、住民に身近な立場から
災害・防災について説明していただき、災害を自分事と捉えていただくことで、より現実的なものとして支え愛マップづくりや支え愛活動に取り組んでもらえるよう支援します。
◆補助限度額 １人当たり５千円以内（１地区あたり２人を上限）◆補助対象経費
補助金の対象経費は、以下のとおりです。
項
報償費

目

内

容

研修で説明や助言を行う防災士等に支払う謝金22

災害時要支援者対策のための住民組織間交流
支え愛マップづくり等に取り組もうとする自治会等に対し、すでに支え愛マップづくり
等に取り組んだ自治会が、そのノウハウや助言等を行う普及啓発、発表した自治会と参加した自治会が交流し、連携が取れるようになる（組織間交流が進展する）活動等を支援します。
◆補助限度額 １件当たり３万円以内◆補助対象経費
補助金の対象経費は、以下のとおりです。
項
報償費

目

内

容

支え愛マップづくりの助言等に支払う謝金

23

個別支援計画作成事業
避難行動要支援者への災害時の対応を円滑に進めるための個別避難計画を作成する活動等を支援します。
◆補助限度額 １計画当たり５千円以内（上限５万円以内）◆補助対象経費
補助金の対象経費は、以下のとおりです。
項

目

内

容

報償費

計画作成にかかる謝金など

旅費

計画作成にかかる交通費など

需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本 計画作成のための筆記用具や参加者へのお茶、資料費）

等の印刷、計画のラミネート加工など

役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
使用料及び賃借料

計画作成にかかる関係者と連絡をするための郵券代など
会場借上など計画作成の対象者にかかる個別避難に必要な資機材

備品購入費（簡易ストレッチャー、車いす、担架）など
注）領収書は保管しておいてください。その他、各市町村の規定にも従ってください。

注意
以下の経費は補助の対象外となります。
○個人の持ち物となるものを購入するための需用費・備品購入費

24要支援者の避難に係る助言者等派遣事業
避難行動要支援者への災害時の対応を円滑に進めるために、要支援者や支援者等を助言者として派遣する取り組みや要支援者や支援者等を講師として研修会を開催する取り組みを支援します。
◆補助限度額 １件当たり５万円以内◆補助対象経費
補助金の対象経費は、以下のとおりです。
項

目

内

報償費

助言者への謝金など

旅費

助言者にかかる交通費など

需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本
費）

容

資料等の印刷、助言者のお茶代など

役務費（通信運搬費、手数料、保険料）

研修開催にかかる郵券代など使用料及び賃借料

会場借上など

注）領収書は保管しておいてください。その他、各市町村の規定にも従ってください。

注意
以下の経費は補助の対象外となります。
○個人の持ち物となるものを購入するための需用費・備品購入費

25補助金に関する

Q&A「消耗品費」「備品購入費」として購入できるのは、どんな物品ですか？
その物品が、事業の主旨に沿って企画された活動のために必要と認められるものであれば、補助の対象となります。どのような活動が企画され、その中でどのように活用されるかによるため、物品のみでの判断はできません。
備品の購入のみを目的とするのではなく、どのように活用するかという視点で活動計画を作ることを心がけてください。

作成するものは、防災マップ（高台や、避難所指定施設を示したもの）でも良いですか？
本事業でいう「支え愛マップ」とは、支援対象者、支援者、避難経路、避難場所などの情報が盛り込まれた地図であり、災害時の避難支援及び平常時の見守りに活用するものです。防災マップに、支援対象者、支援者等の情報を盛り込むことで、「支え愛マップ」と同じ意味合いになります。
更に、ハザード箇所を盛り込むことで、より一層、災害時の避難支援に活用することが期待できます。

「災害時要支援者対策促進事業」で取り組む内容に、順番の指定はありますか？
か？か？

「支え愛マップ」づくりから取り組むことが基本です。

地域の現状把握や課題整理、その情報交換のための住民同士の話し合いも含めて、地域に必要な活動を企画するための出発点としてマップ作成が位置づけられています。

どんな活動が良いのか、何から始めたらよいか分かりません。誰に聞けば良いですか？
住民が主体となって企画をすすめていくことが前提ですが、必要な準備や配慮すべきポイントな
どは、社会福祉協議会、行政の担当窓口（福祉、防災担当者等）などに相談してみると良いでしょう。

「地域支え愛会議」には、誰に参加してもらったら良いですか？
避難支援の課題について地域全体で考えるための検討会議なので、なるべく多くの住民参加が望ましいです。とりわけ、地域活動の中心となる自治会長（またはそれに相当する方）、住民のお困りごとを把握しやすい民生・児童委員、地域福祉の推進役となる福祉推進員、活動内容に応じて老人ク
ラブ会長や地区振興協議会長などの参加が重要です。また、社会福祉協議会や地域包括支援センター、
行政の防災担当者などにも参加を呼びかけてみ
ましょう。

26

補助金に関する－１６－

Q&A
小学校区全体で事業に取り組む場合、参加する町内会数×５万円（上限）の申請もできますか？
１つの事業に複数の町内会が合同で取り組む場合は、取り組む町内会数に関係なく上限５万円の申請となります。それぞれの町内会ごとに取り組む場合は、町内会ごとに上限５万円の申請となります。
本事業は、あくまでも小地域での支え愛の取り組みが前提です。小学校区まで広げてしまうと、有効な支え愛マップの作成が非常に困難になります。
町内会ごとで企画され、その取り組みについて申請いただくことが望ましいと言えます。
なお、その上で、隣の町内会との連携を検討していただくことが有効です。

マップの更新は、「災害時要支援者対策促進事業」「災害時要支援者対策ステップアップ事業」の対象となりますか？
「災害時要支援者対策促進事業」は、原則として初めて支え愛マップづくりに取り組む自治会が対象です。したがって、今までに補助金を活用し「支え愛マップ」作成に取り組んでいる場合は申請の対象となりません。
また、「災害時要支援者対策ステップアップ事業」はマップの更新作業だけでは対象となりません。
作成されたマップをもとに「地域支え愛会議」を開催し、そこで認識・共有された避難支援に係る課題の解決に向けた取り組みを支援する制度となっています。なお、「災害時要支援者対策ステップア
ップ事業」に取り組むには、平成２８年度までに「わが町支え愛活動支援事業」の補助を受け「支え愛マップ」作成に取り組んでいることが条件となります。

物品の購入に関して、需用費の「消耗品費」と「備品購入費」の区別は何ですか？
原則として単価が３万円未満の物品を「消耗品費」、それ以上のものを「備品購入費」と区別してください。
ただし、一体で機能するもの等、固定資産の考え方にもとづいて一括で３万円以上となるものは備品購入費として計上してください。

また、市町村ごとで「消耗品費」と「備品購入費」を区別する基準が異なる場合があります。
鳥取県社協の事業実施要綱上、市町村が定めた様式で申請・報告することができますので、市町村の基準に従い、記載してください。

27◆促進事業・ステップアップ事業の実施内容の変更について◆
自治会は、本事業を活用して「支え愛マップ」づくり、避難訓練、備品購入などの実施を計画されますが、本事業の補助金交付決定後に自治会役員や住民が集まって話し合った結果、事業計画を変更したいと考える場合があります。
＜実施内容の変更＞
・実施内容が変わる場合【例：要支援者等の特性に応じた避難訓練の実施⇒避難所設営訓練の実施】
・実施内容が増減する場合【例：会議､マップ更新､避難訓練､炊き出し⇒避難訓練は未実施】⇒実績報告書を提出する際に、変更に至った経緯を記載することとし、事前の手続きは不要です。

＜購入品の変更＞・購入する備品は変わらないが、備品の「数量」や「規格」が変わる場合
・「使途は同じ」で、購入する備品が変わる場合【例：車いす⇒リヤカーいずれも「移送用」の備品】⇒実績報告書を提出する際に、変更後の購入品を記載するのみで事前の手続きは不要です。

・「使途」及び「購入する備品」が変わる場合【例：移送用の車いす⇒避難所生活での座椅子】⇒購入する前に県社協へ連絡し、了解を得る必要があります。
※補助事業の目的と合致しない場合は、補助金の返還を求めます。
（実施要綱第 10 条第２号適用）

28

災害時要支援者対策促進事業・災害時要支援者対策ステップアップ事業
申請～報告の流れ
市町村社協

住民組織
４月中旬～

構いません
申請受付の案内を住民組織等に通知します。
が、経費支出をともなう活動順次は活動計画を決め、事業計画書・収支予算書を必ず補助金作成し、市町村社協に申請します。

の交付を受け５月～１月ごろ※市町村社協が指定する期限内に申請してください。

た後に実施し住民組織等からの申請を受けたら、てく①市町村 ②県社協

１月ごろまでに、それぞれ交付申請を提出します。

補助金が交付されたら、活動に取り組みます。
（交付を受ける前に準備などを開始されてもそれぞれの交付を受けたら、住民組織に補助構いませんが、経費支出をともなう活動は金を交付します。

必ず補助金の交付を受けた後に実施してく

１月３１日（※）

ださい。
）

~

県社協への申請〆切。

２月ごろまで（※）
補助事業が完了したら、市町村社協に、実績

原則 ３月１日まで

報告書・収支決算書を提出してください。

市町村・県社協に、実績報告書・収支決算書交付を受けた補助金に残余が生じた場合、市を提出してください。

町村社協の指示に従って返還してください。

交付を受けた補助金に残余が生じた場合、市※市町村社協が指定する期限内に提出してください。

町村・県社協の指示に従って返還してください。
※県社協への提出期限です。市町村への提出期限は、それぞれの指示に従ってください。

※予算上限に達した場合、〆切前に申請の受付を終了することがあります。
※上記のスケジュールはあくまで目安です。早めの取り組みを心がけてください。

29

災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業 申請～報告の流れ
住民組織

市町村社協

４月ごろ～
順次

構いません
が、経費支出を本事業を活用する住民組織等を募集します。
ともなう活動

すでにマップづくりに取り組んだ住民組織等

はからノウハウを聞きたい住民組織等は、まずは

必ず補助金

市町村社協へ相談してください。

の交付を受けた後に実施し５月～１月ごろてく
住民組織等からの要望を受けたら、住民組織

１月ごろまで間のマッチングを行い、県社協に交付申請を行います。

これから取り組む住民組織等へ研修会の講師

県社協から交付を受けたら、指導する住民組や助言を行うなどの活動に取り組みます。活動

織に補助金を交付します。

後に、市町村社協から補助金が交付されます。

※ 申請最終〆切は、1 月３１日です。

原則 ３月１日まで

県社協に、実績報告書・収支決算書を提出してください。
交付を受けた補助金に残余が生じた場合、県社協の指示に従って返還してください。

30

【実施要綱・様式】

31

災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱（目 的）
第１条 本事業は、住民組織または住民組織の連合体（以下「住民組織等」という。
）が主体となって、支え愛マップづくりや地域支え愛会議を通じ、独居、寝たきり及び認知症等の高齢者、障がい者、妊産婦等（以下『要支援者』という。
）に対する災害時の避難支援の仕組みづくりや、
災害時の対応を円滑に進めるための平常時の見守り等の取組及び災害時の要支援者の避難支援に係る課題解決のための支え愛活動の充実を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この要綱において使用する用語の定義は、それぞれ以下の各号に定めるところによる。
（１）「支え愛マップ」とは、災害時の避難支援や、その対応を円滑に進めるための平常時の見守りなどを目的として、要支援者及びその支援者の情報、避難所及び避難経路を盛り込んだ地
図をいう。
（２）
「住民組織」とは、住民自治を行うための意思決定機関（総会、役員会等）を有し、それに基づく活動や予算を確保されている最小単位の区域（地域により、自治会、町内会、公民
館、地区、集落、地域等と称される範囲）をいう。
（３）「災害時要支援者対策」とは、住民組織等が主体となって、支え愛マップづくりを通じ、要支援者に対する災害時の避難支援の仕組みや災害時の対応を円滑に進めるための平常時の見守り体制をつくる取組をいう。
（４）「地域支え愛会議」とは、支え愛マップづくりから明らかになった災害時の避難支援に係る課題について、住民同士で共有し、解決に向けた取組を企画していくための場として、住民が自ら主体となって開催する会議（構成員：町内会長、福祉推進員、民生委員・児童委員、老人クラブ会長、関係住民等）をいう。
（５）「防災士等」とは、防災士の資格を有する者、鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会の会員など防災に関する知見を有する者、被災地で支援活動を行った経験を有する者をいう。
（内 容）
第３条 鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、住民組織等が実施する以下の各号の事業に対し、その経費を補助する。
（１）災害時要支援者対策促進事業
ア 支え愛マップの作成
イ 要支援者の特性に配慮した個別避難訓練の実施
ウ 要支援者の見守り、避難支援に係る研修会・講習会の実施
エ その他、災害時に要支援者の安全安心につながる住民組織等が主体となって行う事業※上記アの事業は必ず行うものとする。
（２）災害時要支援者対策ステップアップ事業
ア 地域支え愛会議の設立・運営
32

イ 支え愛マップの更新
ウ 災害時の要支援者の避難支援を円滑に進めるための見守り活動（例：体操教室、地域のサロン活動など）エ

地域支え愛会議で共有された災害時の避難支援に係る課題の解決に向けた取り組み（例：要支援者の特性に配慮した個別避難訓練、認知症行方不明者捜索訓練、タイムラインの作成、避難スイッチの決定など）※上記アの事業は必ず行うものとする。
（３）災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者対策に取り組む住民組織等に対して、研修会、防災訓練及びその他の地域防災活動での助言等を行う防災士等の派遣（４）災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業
支え愛マップづくりに取り組む住民組織等をサポートする、既に支え愛マップづくりに取り組んだ住民組織等の役員等の派遣（５）個別避難計画作成事業
ア 災害時の要支援者の避難支援を円滑に進めるための個別避難計画の作成及び支援の実施（６）要支援者の避難に係る助言者等派遣事業
ア 住民組織等が開催する会議などで助言を行う要支援者や支援者等の派遣
イ 要支援者や支援者等を講師とした個別避難計画作成の啓発を図る研修会の実施
２ 前項（１）の事業は、前年度までに「わが町支え愛活動支援事業」若しくは「災害時要支援者対策促進事業」を実施していない住民組織等を対象とする。また、前項（２）の事業は、前年度までに「わが町支え愛活動支援事業」若しくは「災害時要支援者対策促進事業」を実施し、かつ「わが町支え愛活動ステップアップ事業」若しくは「災害時要支援者対策ステップアップ事業」を実施していない住民組織等を対象とする。また、前項（３）の事業は、災害時要支援者対策に取り組む住民組織等に対して、助言などを行う防災士等を派遣する市町村社会福祉協
議会（以下「市町村社協」という。
）を対象とする。また、前項（４）の事業は、前年度までに支え愛マップづくりに取り組んだ住民組織等の役員等を派遣する市町村社協を対象とする。また、前項（５）の事業は、個別避難計画の作成に取り組む市町村等を対象とする。また、前項（６）の事業は、住民組織等に助言する要支援者や支援者等を派遣する又は要支援者や支援者等を講師とした研修会を実施する市町村等を対象とする。
３ この補助金の交付を受けるにあたっては、第３条１項（１）又は（２）の事業は、各住民組
織等の申請ごとに、申請額と同額以上の補助金の交付を市町村から受けることを要件とする。
（補助金交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、別表に定める対象経費の額に補助率を乗じて得た額以下とし、限度額の範囲内とする。

33

（補助金の交付申請）
第５条 この補助金の交付を受けようとするときは、第３条１項（１）、（２）、（５）、及び（６）の事業については、市町村社協等を通じて災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付申請書（様式１）に、事業計画書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織の事業計画書、収支予算書（別紙３）及び支出予定額内訳書（別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織の収支予算書及び収支予算内訳書の写しを添付し、第３条１項（３）及び（４）の事業については、
市町村社協が災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付申請書（様式１）に事業計画書（別紙２）、収支予算書（別紙３）、支出予定額内訳書（別紙３の２）を添付し、別に定める日までに、県社協会長に提出しなければならない。
なお、第３条１項（１）及び（２）の事業については、市町村が交付した補助金の交付決定
通知書の写しを添付し、別に定める日までに、県社協会長に提出しなければならない。
（交付の決定）第６条 県社協会長は、
市町村社協等から前条の申請書が提出された場合は、その内容を確認し、適当と認めたときは、災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付決定通知書（様式２）により通知するものとする。
（事業の変更）第７条 市町村社協等は、交付決定（この項(次項において準用する場合を含む。)の規定による承認(以下「変更等の承認」という。)を受けた場合にあっては、変更後のものとする。以下同じ。)に係る補助事業等の内容、経費の配分その他の事項の変更(県社協会長が別に定めるもの
を除く。)をしようとするときは、あらかじめ県社協会長の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、補助事業等を中止しようとする場合について準用する。
３ 変更等の承認を受けようとする市町村社協等は、様式第３号に、第３条１項（１）、（２）、（５）
及び（６）の事業については、変更（中止）後の事業報告書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織等の事業報告書、収支決算書（別紙３）及び支出額内訳書（別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織等の収支決算書及び収支内訳書の写し、第３条１項（３）及び（４）の事業については、事業報告書（別紙２）、収支決算書（別紙３）及び支出額内訳書（別紙３の２）を添付し、県社協会長に提出しなければならない。
なお、第３条１項（１）及び（２）の事業については、市町村が交付した補助金の額の変更
交付決定通知書の写しを添付するものとする。
（変更交付の承認）
第８条 県社協会長は、
市町村社協等から前条の申請書が提出された場合は、その内容を確認し、適当と認めたときは、
災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金変更交付決定通知書（様式４）により通知するものとする。
（支払方法）
第９条 補助金の交付の決定を受けた市町村社協等で補助金の支払を請求しようとするものは、
34

災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付請求書（様式５）を県社協会長に提出す
るものとする。
２ 前項により提出を受けた補助金交付請求書については、原則として各月２０日を締め日とし、同月２５日に補助金を交付する。ただし、２５日が休日に当たる場合はその直後の金融機関の営業日に交付する。
（報告及び調査）第１０条 県社協会長は、必要があると認めるときは、住民組織等から第３条に定める事業の実施内容及び会計の状況に関し、報告を求め調査を行うことができる。
（実績報告書）第１１条 市町村社協等は、当該補助事業の実績報告を原則、当該年度の３月１日までに事業の成果を記した災害時における支え愛地域づくり推進事業実績報告書（様式６）に、第３条１項
（１）
、
（２）
、
（５）及び（６）の事業については、事業報告書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織等の事業報告書、収支決算書（別紙３）及び支出額内訳書（別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織等の収支決算書及び収支内訳書の写し、第３条１項（３）及び（４）の事業については、事業報告書（別紙２）、収支決算書（別紙３）及び支出額内訳書（別紙３の２）を添付し、県社協会長に提出しなければならない。
なお、第３条１項（１）及び（２）の事業については、市町村が交付した補助金の額の確定
通知書の写しを添付するものとする。
また、実績報告書に添付する支え愛マップ及び個別避難計画については、個人情報に配慮した上で提出するものとする。
２

市町村社協は、当該補助事業の実積報告を住民組織等から受けた後に、住民組織等が支え愛マップを更新した場合は、更新した支え愛マップの提供を求めるとともに、市町村にも提供しなければな
らない。
（返還）
第１２条 県社協会長は、次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の全額または一部の返還を請求する。
（１）偽りその他不正な手段により補助金を受給したことが判明したとき。
（２）補助金を対象事業または対象経費以外に使用したとき。
（３）補助対象事業が縮小、中止もしくは継続不能となり、または補助対象期間内に完了できないとき。
（４）補助対象事業の終了時において、事業実績が交付金額を下回ったとき。
(財産の管理)第１３条 住民組織等は、対象事業により取得した財産を、交付目的に従って、適正に管理しなければならない。
２ 住民組織等は、前項の財産のうち次の掲げるものを、交付目的に反して譲渡し、交換し、貸35し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付目的及び財産の耐用年数を勘案して県社協会長が別に定める期間を経過したときは、この限りでない。
(書類の保存)第１４条 住民組織等は、次に掲げる事項を記載した書類及びその内容を証する書類を整備し、対象事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間、これらを保存しておかなければならない。
（１）補助金等の出納の状況（２）対象事業の遂行の状況（３）対象事業に係る収入及び支出の状況（その他）第１５条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年７月２７日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

36

（別表）
事業名
（１）災害時要事業実施主体
住民組織等

対象経費

補助率

限度額

第３条１項（１）に掲げる事業の1/2

１住民組織等当た支援者対策促進実施に必要な報償費、旅費、需用

事業費（消耗品費、燃料費、食糧費、

り 25,000 円

印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、備品購入費。
※需用費及び備品購入費で購入した物品のうち、事業実施主体の構成員の個人所有となるものは対象外とする。
※食糧費については、事業実施主
体の構成員の飲食経費は対象外とする。

（２）災害時要住民組織等

第３条１項（２）に掲げる事業の支援者対策ステ実施に必要な報償費、旅費、需用

ップアップ事業費（消耗品費、燃料費、食糧費、

1/2

１住民組織等当た
り 50,000 円

印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、備品購入費。
※需用費及び備品購入費で購入した物品のうち、事業実施主体の構成員の個人所有となるものは対象外とする。
※食糧費については、事業実施主
体の構成員の飲食経費は対象外とする。
（３）災害時要

市町村社協

第３条第１項（３）に掲げる事業支援者対策のたの実施に必要な報償費

めの防災士等派※補助対象経費の積算は、次のと遣事業おりとする。
補助対象経費＝交付決定１件あたりの報償費×防災士等の派遣
人数※防災士等の派遣人数は、１事業あたり２人までとする。

37

10/10

1 人あたり 5,000円

（４）災害時要市町村社協

支援者対策のた

第３条１項（４）に掲げる事業の10/10

実施に必要な報償費

1 件当たり 30,000
円

めの住民組織間
交流事業（５）個別避難市町村等

計画作成事業第３条１項（５）に掲げる事業の10/10

1 計画当たり 5,000実施に必要な報償費、旅費、需用円（1 地区あたり費（消耗品費、燃料費、食糧費、50,000 円上限）

印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、備品購入費（６）要支援者

市町村等

第３条１項（６）に掲げる事業のの避難に係る助実施に必要な報償費、旅費、需用

言者等派遣事業費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及
び賃借料

38

10/10

1 件当たり 50,000円

（様式 1）
第号

令和 年 月 日
鳥取県社会福祉協議会会長

様
住

所

名

称

代表者名

印
○

令和 年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付申請書
この事業について、下記により実施したいので、災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第５条の規定に基づき申請します。
記
１ 補助金交付申請額

金円

２ 申請額の内訳
補助事業区分

交付申請額

災害時要支援者対策促進事業

円

災害時要支援者対策ステップアップ事業

円

災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業

円

災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

円

個別避難計画作成事業

円

要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

円（添付書類）
１ 事業計画書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織等の事業計画書（写し）２ 事業計画書（別紙２）３ 収支予算書（別紙３及び別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織等の収支予算書（写し）
４ 市町村が交付した補助金交付決定通知書（写し）39（様式２）
鳥社協発第
令和

号

年 月 日

市町村（社会福祉協議会会）長 様
鳥取県社会福祉協議会会長
令和
令和

年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付決定通知書

年

月

日付第

号で申請のあった標記事業については、下記のとおり交付することに決定しましたので、別添補助金交付請求書により請求されるよう通知します。
記
１ 補助対象事業
本補助金の対象事業は、申請書に記載されているとおりとする。
２ 補助金額金
３ 交付の時期
令和
年

円
月

日

４ 交付の方法
当該社会福祉協議会の請求をもって、銀行振込で行う。

40

（様式３）
第号

令和 年 月 日
鳥取県社会福祉協議会会長

様
住

所

名

称

代表者名

印
○

令和 年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金変更（中止）
承認申請書
令和 年 月 日付鳥社協発第 号による交付決定に係る事業について、下記のとおり変更したいので、災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第７条の規定に基づき申請します。
記

補 助 金 等 の 名 称
交

付

決

定

額

変更（中止）後の額差引

変更（中止）の時期
変更（中止）の理由

添

付 書 類

１

変更（中止）後の事業報告書

２

変更（中止）後の収支決算書

41

（様式４）
鳥社協発第令和

市町村社会福祉協議会会長

号

年 月 日

様
鳥取県社会福祉協議会会長

令和
令和

年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金変更交付決定通知書
年

月

日付第

号で申請のあった標記事業については、下記のとおり変更を承認しましたので、通知します。
記
１ 補助対象事業
本補助金の変更について交付決定した対象事業の内容は、変更承認申請書に記載されているとおりとする。
２ 交付決定額金円

３ 変更後決定額

金円

４ 補助金の返還
災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第１２条に基づき、補助金の全額または一部の返還を請求する。
返 還 額

金

円

５ 返還理由６ 指定口座７ 返納期限令和 年 月 日（ ）42（様式５）
番

号

令和 年 月 日

鳥取県社会福祉協議会会長

様
住

所

名

称

代表者名
令和

印
○

年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付請求書

令和 年 月 日付鳥社協発第 号で交付決定のあった標記補助金について、災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金交付請求額金円※補助金送金先
金

融

機

関

名

支店・口座番号

預

金

者

名

( ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ )

支店 №

義
（

）

43

（様式６）
番

号

令和 年 月 日

鳥取県社会福祉協議会会長

様

住

所

名

称

代表者名

令和
令和

印
○

年度災害時における支え愛地域づくり推進事業実績報告書

年 月 日付鳥社協発第号で交付決定のあった標記事業について、下記のとおり事業を実施したので、災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第１１条の規定に基づき、その実績を報告します。
記
１ 補助金実績額

金円

２ 実績額の内訳
補助事業区分

交付申請額

災害時要支援者対策促進事業

円

災害時要支援者対策ステップアップ事業

円

災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業

円

災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

円

個別避難計画作成事業

円

要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

円（添付書類）
１ 事業報告書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織等の事業報告書（写し）
２ 事業報告書（別紙２）３ 収支決算書（別紙３及び別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織等の収支決算書（写し）
４ 市町村が交付した補助金の額の確定通知書（写し）44（別紙１）

令和年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者対策ステップアップ事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業計画（報告）書事業実施主体（間接補助事業者）

１

実施地区

２

実施体制

３

事業内容

４

事業の目標・期待される効果（事業の成果）※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。
（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

45

（別紙２）

令和

災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
年度 災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

計画（報告）書事業実施主体災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
１防災士等名２派遣先住民組
織名（地区名）地区名災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

１派遣元住民組
織名（地区名）地区名地区代表者名２派遣先住民組
織名（地区名）地区名地区代表者名

３ 目 的

４ 内 容

本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

46

（別紙３）

令和

年度 災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金 収支予算（決算）書

事業実施主体
収入の部（単位：円）
本年度予算額（本年度決算額）(A)

区 分

前年度予算額（本年度予算額）(B)増 減(A)-(B)摘

要

県社協補助金
市町村補助金計

支出の部（単位：円）
区分

本年度予算額（本年度決算額）(A)

前年度予算額（本年度予算額）(B)

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者対策ステップアップ事業
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者のための住民組織間交流事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業計

47

増 減(A)-(B)摘 要

（別紙３の２）

令和

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者対策ステップアップ事業
年度 災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

支出予定（支出）額内訳書事業実施主体（単位：円）
科目

支出予定（支出）額

積

算 内 訳

報償費
旅費
需用費
消耗品費
燃料費
食糧費
印刷製本費
役務費
通信運搬費
手数料
保険料
使用料及び賃借料
備品購入費

合

計

※標題のいずれかの事業名に○をしてください。
※単価３万円未満の器具等の購入は、消耗品費に計上してください。

48

様式記入例49

◆申請時申請する事業に○をしてください。

記入例
（別紙１）
令和◇年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者ステップアップ事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

事業実施主体（間接補助事業者）

計画書○○○集落 （△△△市社会福祉協議会）

１ 実施地区○○○集落

２ 実施体制自治会長（主催）
関係住民（有志住民、民生児童委員、福祉推進員、自主防関係者等 ３０名）
町防災・土木担当者

３ 事業内容（１）災害発生時、集落全員が助け合って確実に避難できるよう、支え愛マップづくり(○月頃)を通じて、支援が必要な人の一人ひとりについてどんな支援が必要か確認しながら避難体制をつくる。
現在、考えている大まかな時期等を記入してください。

（２）支援体制の確認のため、個別の避難支援を含めた避難訓練(○月頃)を実施する。
（３）支え愛マップづくりを通じて、災害時に限らず日常的に気配りの必要性があると判明した人には、愛の輪協力員を置いたり、民生児童委員が定期的に声かけを行うなど、平時からの見守り体制について話し合う。
（４）支え愛マップづくりを通じて、近所の人が困っていれば支え合うという意識の浸透を図る。
（５）地域に住む足の不自由な人等を円滑に避難させる上で必要となるための備品を設置することで、避難支援を住民同士で行う体制をつくる。
４ 事業の目標・期待される効果
地域が高齢化しており、災害時の避難や日常生活が一人では難しくなっている人が身近にいることを住民全員で認識することが目標。
地域の現状を共有し、日ごろから近所同士を思いやり、困ったことを支え合う気運につなげたい。
報告書として提出するとき、新たに生まれた活動や、取り組んでみて成果と感じられたことを記入してください。
（事業の成果）※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。
（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

50

◆報告時

報告する事業に○をしてください。

記入例
（別紙１）
令和◇年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者ステップアップ事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

事業実施主体（間接補助事業者）

報告書○○○集落 （△△△市社会福祉協議会）

１ 実施地区○○○集落

２ 実施体制自治会長（主催）
関係住民（有志住民、民生児童委員、福祉推進員、自主防関係者等 ３０名）
町防災・土木担当者

３ 事業内容（１）災害発生時、集落全員が助け合って確実に避難できるよう、支え愛マップづくりをし、支援が必要な人の一人ひとりについてどんな支援が必要か確認しながら避難体制をつくることができた。
（●月●日開催）（２）支え愛マップづくりでの避難経路の確認のため、支援者による要支援者の避難支援を含めた避難訓練を実施した。（●月●日開催）（３）支え愛マップ作成を通じて、災害時に限らず日常的に気配りの必要性があると判明した人には、愛の輪協力員を置いたり、民生児童委員が定期的に声かけを行うなど、平時からの見守り体制について話し合うことができた。（●月●日開催）（４）近所の人が困っていれば支え合うという意識の浸透を図るため、作成した支え愛マップをコピーして全戸配布した。
（５）地域に住む足の不自由な人を円滑に避難させる上で必要となるため、リヤカーと車いすを設置した上で、避難支援を住民同士で行う体制をつくった。
４ 事業の成果
地域が高齢化する中、災害時の避難や日常生活が一人では難しくなっている人が身近にいることを住民全員で認識することができた。
また、マップづくりに参加した住民においては、日ごろからの思いやりや助け合いの気運の醸成につながった。
※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。
（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

51

申請する事業に○をしてください。

記入例
（別紙１）

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者ステップアップ事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

令和◇年度

事業実施主体（間接補助事業者）

計画書○○○集落 （△△△市社会福祉協議会）

１ 実施地区○○○集落

２ 実施体制自治会長（主催）、民生児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員
関係住民（有志住民、自主防関係者等 ５名）
町防災・土木担当者、町社協

３ 事業内容

◆申請時

現在、考えている大まかな時期を記入してください。

（１）前年度、関係者の協力の下で作成した支え愛マップが、災害発生時に機能するかを検討する地域支え愛会議(○月頃開催予定)を立ち上げる。
（２）地域支え愛会議において、支え愛マップに記載されている要支援者と支援者の人数比
率、呼び掛け体制などを検討する。
また、避難経路の安全性や避難所の受入体制についても検討する。
（３）話し合いを通じて、目指す方向性や効果を確認し、参加者だけでなく、住民みんなで共有する。
（４）「何ができるか」を明確にし、具体的な活動内容を決める。
（５）話し合いや、具体的な活動を通じて、課題解決に必要となる備品等があれば購入する。
（６）活動後は、振り返りの場を設け、支え愛意識のステップアップへとつなげていく。
４ 事業の目標・期待される効果
地域支え愛会議での話し合いや、具体的な活動を通じて、地域で「何ができるか」を明確にし、住民全員で認識することが目標。
地域の現状を共有し、日ごろから近所同士を思いやり、困ったことを支え合う気運につなげたい。
報告書として提出するとき、新たに生まれた活動や、取り組んでみて成果と感じられたことを記入してください。

（事業の成果）※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。
（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

52

記入例

報告する事業に○をしてください。

（別紙１）
令和◇年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者ステップアップ事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

事業実施主体（間接補助事業者）

◆報告時

報告書

○○○集落 （△△△市社会福祉協議会）

１ 実施地区○○○集落

２ 実施体制自治会長（主催）、民生児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員
関係住民（有志住民、自主防関係者等 ５名）
町防災・土木担当者、町社協

３ 事業内容（１）前年度、関係者の協力の下で作成した支え愛マップが、災害発生時に機能するかを検討する地域支え愛会議を立ち上げた。
【構成員：自治会長、民生委員、福祉推進員、愛の輪協力員、その他有志】（２）地域支え愛会議において、支え愛マップに記載されている要支援者と支援者の人数比
率、呼び掛け体制などを検討した。
（●月●日開催）
また、避難経路の安全性や避難所の受入体制についても検討した。
（３）話し合いを通じて、目指す方向性や効果を確認して、住民みんなで共有するために、話し合いの概要を取りまとめて全戸配布した。
（４）その中で、「何ができるか」を明確にし、具体的な活動内容を決めた。
（５）話し合いや、具体的な活動を通じて、課題解決に必要となる備品等を購入した。
（６）活動後は、振り返りの場を設け、支え愛意識のステップアップへとつなげていくことを構成員で確認した。
４ 事業の成果
地域支え愛会議での話し合いや、具体的な活動を通じて、地域で「何ができるか」を明確にし、住民全員で認識することができた。
今後も、地域の現状を共有し、日ごろから近所同士を思いやり、困ったことを支え合う気
運につなげたい。
※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

53

◆申請時

記入例
（別紙２）
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
令和◇年度 災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

事業実施主体

計画書△△市町村社会福祉協議会
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業

１防災士名
２派遣先住民組
織名（地区名）２人
地区名 ◎◎集落
災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

１派遣元住民組
織名（地区名）地区名地区代表者名２派遣先住民組
織名（地区名）地区名地区代表者名

３ 目 的【防災士等派遣事業】◎◎集落でのマップづくりの際、災害に関する情報やハザードマップ等について防災士が説明し、地域住民が学ぶことで防災意識の向上を図るとともに、避難支援体制を構築につな
げる。

４ 内 容
【防災士等派遣事業】
防災士がまちあるきの際、地域の危険箇所について説明を行う。
防災士に◎◎集落でのマップづくりの際、災害に関する情報やハザードマップ等について説明していただき、防災意識の向上を図るとともに、地域での避難支援体制の構築を図る。

※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

54

記入例

◆報告時

（別紙２）
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
令和◇年度 災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

事業実施主体報告書△△市町村社会福祉協議会
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業

１防災士名
２派遣先住民組
織名（地区名）２人【●● ●●氏・◆◆ ◆◆氏】
地区名 ◎◎集落
災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

１派遣元住民組
織名（地区名）

１派遣元住民組織名（地区名）

１派遣元住民組織名（地区名）

２派遣先住民組
織名（地区名）２派遣先住民組織名（地区名）

２派遣先住民組織名（地区名）

３ 目 的【防災士等派遣事業】
防災士に◎◎集落でのマップづくりの際、災害時の基礎的な情報等の説明をしていた
だき、地域住民の防災意識の向上を図った。

４ 内 容【防災士等派遣事業】
防災士がまちあるきの際、地域の危険箇所について説明を行った。
防災士に◎◎集落でのマップづくりの際、災害時の基礎的な情報やハザードマップ等
資料の説明いただいた。

※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

55

◆申請時

記入例
（別紙２）

令和◇年度

災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

事業実施主体

計画書△△市町村社会福祉協議会
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業

１防災士名
２派遣先住民組
織名（地区名）地区名災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

１派遣元住民組
織名（地区名）地区名 ○○○集落

地区代表者名 ○○○○２派遣先住民組
織名（地区名）地区名 □□□集落

地区代表者名 ◆◆

◆◆

３ 目 的
【住民組織間交流事業】
研修会を開催し、これから支え愛マップに関する取り組みを進める自治会に向け、助言等を行うことで、支え愛マップの普及促進に寄与する。自治会同士の交流を持つことで、自らの自治会住民の支え愛マップや支え愛活動に対する意識の向上を図る。

４ 内 容【住民組織間交流事業】
これから支え愛マップに関する取り組みを進める自治会に対し、自治会役員３名を派遣し、研修会を実施する。
（●月頃）
研修会では、自らの自治会の体験をもとに、マップ作成までの一連の流れや、困った点・工夫した点などを説明していただく。研修会後も、都度助言できるように両方の自治会との連絡体制を整えておく。互いの自治会の避難訓練に参加し、取組を見学する。
※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

56

記入例

◆報告時
（別紙２）

令和◇年度

災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

事業実施主体報告書△△市町村社会福祉協議会
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業

１防災士名
２派遣先住民組
織名（地区名）地区名災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

１派遣元住民組
織名（地区名）地区名 ○○○集落

地区代表者名 ○○○○２派遣先住民組
織名（地区名）地区名 □□□集落

地区代表者名 ◆◆

◆◆

３ 目 的
【住民組織間交流事業】
研修会を開催し、これから支え愛マップに関する取り組みを進める自治会に向け、助言等を行うことで、支え愛マップの普及促進に寄与した。自治会同士の交流を持つことで、自らの自治会住民の支え愛マップや支え愛活動に対する意識の向上を図った。

４ 内 容【住民組織間交流事業】
これから支え愛マップに関する取り組みを進める自治会に対し、自治会役員３名を派遣し、研修会を実施した。
（●月●日開催）
研修会では、自らの自治会の体験をもとに、マップ作成までの一連の流れや、困った点・工夫した点などを説明していただいた。研修会後も、都度助言できるように両方の自治会との連絡体制を整えた。互いの自治会の避難訓練に参加し、見学し合うことで、今後の取り組
みの参考とした。
※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

57

◆申請時

記入例
（別紙１）
令和◇年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者ステップアップ事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

計画書

事業実施主体（間接補助事業者） ○○○市町村社会福祉協議会

１ 実施地区○○○集落（１０計画分）

２ 実施体制

自治会役員、関係住民（有志住民、民生児童委員、福祉推進員、自主防関係者等）、
町担当者、社協担当者

３ 事業内容（１）自治会で支え愛マップの見直し（●月頃）を行い、要支援者の再確認を行う。
（２）要支援者かつハザードマップで被災する危険性が高いと判明した方に対して、誰がどのような手段・避難経路で避難所まで避難支援するかを町内の各関係者や自治会等、本人（場合によってはその家族）と支援者を含めた会議（●月頃）を行い、個別避難計画を作成する。
（３）作成した個別避難計画を本人とその家族、支援者、町担当課に提供する。
（４）支援体制の確認のため、避難訓練（●月頃）を実施する。
（５）要支援者や支援者等の状況は月日が経つと変わるため、年１回程度支え愛マップづく
りと計画の見直しを行う。個別避難計画に変更があった場合、更新した計画を本人とその家族、支援者、町担当課に提供する。

４ 事業の目標・期待される効果
地域内の誰もが取り残されず、安全に避難するために、支え愛マップづくりで確認した要支援者の具体的な支援計画を策定し、関係者で共通認識することが目標。

※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

58

◆報告時

記入例
（別紙１）
令和◇年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者ステップアップ事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

事業実施主体（間接補助事業者）

計画書○○○市町村社会福祉協議会

１ 実施地区○○○集落（１０計画分）

２ 実施体制

自治会役員、関係住民（有志住民、民生児童委員、福祉推進員、自主防関係者等）、
町担当者、社協担当者

３ 事業内容（１）自治会で支え愛マップの見直しを行い、要支援者の再確認を行った。
（●月●日実施）（２）要支援者かつハザードマップで被災する危険性が高いと判明した１０人の方に対して、町内の各関係者や自治会等と調整し、本人（場合によってはその家族）と支援者を含めた会議を行い、個別避難計画を作成した。
（３）作成した個別避難計画を本人とその家族、支援者、町担当課に提供した。
（４）個別避難計画の支援体制を確認するため、避難訓練を実施した。（●月●日実施）課
題が見えてきたため、少し計画の見直しを行った。
（５）支え愛マップづくりと計画の見直しについて年１回程度行うこととし、会議で共有した。

４ 事業の成果
地域内の誰もが取り残されず、安全に避難するために、支え愛マップづくりで確認した要支援者の具体的な支援計画を策定し、関係者で共通認識することができた。
要支援者や支援者等の状況は月日が経つと変わるため、支え愛マップづくりの見直しや避難訓練とあわせて計画の見直しを行い、今後も支援体制を整えていきたい。

※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。
（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

59

◆申請時

記入例
（別紙１）
令和◇年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者ステップアップ事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

計画書

事業実施主体（間接補助事業者） ○○町社会福祉協議会

１ 実施地区○○町

２ 実施体制

社協担当者、町担当者、自治連合会長、自治会長、関係住民（有志住民、民生児童委
員、福祉推進員、自主防関係者等）

３ 事業内容（１）町域で「個別避難計画」について周知を図り、取り組みを広げるために、「先進的に取り組んでいる他県の講師」や「個別避難計画に詳しい専門家」等を講師として招き、研修会を開催する。

４ 事業の目標・期待される効果（１）個別避難計画を作成するにあたり、本人やその家族だけではなく、地域住民の理解・協力が必要である。町域で「個別避難計画」に関する研修会を開催することにより、町民全体に周知し、町民の関心を高めることで取り組み促進を図る。

※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

60

◆報告時

記入例
（別紙１）
令和◇年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者ステップアップ事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

計画書

事業実施主体（間接補助事業者） ○○町社会福祉協議会

１ 実施地区○○町

２ 実施体制

社協担当者、町担当者、自治連合会長、自治会長、関係住民（有志住民、民生児童委
員、福祉推進員、自主防関係者等）

３ 事業内容（１）町域で「個別避難計画」について周知を図り、取り組みを広げるために、「先進的に取り組んでいる他県の講師」や「個別避難計画に詳しい専門家」等を講師として招き、研修会を開催した（●月●日）。
（２）参加者数：●●人（３）講師：●● ●●氏（４）研修内容：別添当日資料のとおり

４ 事業の目標・期待される効果（１）町域で「個別避難計画」に関する研修会を開催することにより、町民全体に周知し、町民の関心を高めることで取り組み促進を図った。
（２）研修に参加した民生委員等から要支援者について相談があり、その人の個別避難計画の作成につながった。

※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別避難計画を添付すること。
（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名
事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

61

◆申請時

記入例
（別紙３）

令和

年度 災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金 収支予算書○○○集落

事業実施主体

収入の部（単位：円）
本年度予算額(A)

区 分

前年度予算額(B)

増 減(A)-(B)

県社協補助金

２５，００００

２５，０００

市町村補助金

２５，００００

２５，０００

自己財源

２０，００００

２０，０００計

７０，００００

７０，０００

支出の部

摘要（単位：円）
区分

災害時要支援者対策促進事業

本年度予算額(A)

前年度予算額(B)

７０，０００増 減(A)-(B)０

災害時要支援者対策ステップアップ事業
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者のための住民組織間交流事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業計62

７０，０００

摘 要

記入例

◆申請時

（別紙３の２）

令和◇年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者対策ステップアップ事業
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

事業実施主体（間接補助事業者）

科

目

収支予算（決算）書
申請時：収支予算書
報告の時：収支決算書○○○集落

支出予定（支出）額

申請の時：支出予定額
積 算 内 訳
報告の時：支出額

10,000 講師謝金

報償費

（単位：円）

10,000 円

旅費
需用費
消耗品費

3,400 円
5,000 マップ作成筆記用具・文房具代
懐中電灯用電池 4 個包 800 円＊2＝1,600 円

燃料費
食糧費
印刷製本費

15,000 支え愛マップ作成時資料印刷代
各戸配付用マップ印刷代

10,000 円
5,000 円

役務費
通信運搬費
手数料
担架、車いす等災害時の避難支援や課題解決に必要となる備品。

保険料
使用料及び賃借料
備品購入費

合

計

40,000 避難用リヤカー 40,000 円＊１台＝40,000 円

70,000※標題のいずれかの事業名に○をしてください。
※単価３万円未満の器具等の購入は、消耗品費に計上してください。

63

◆申請時

記入例
（別紙３）

令和

年度 災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金 収支予算書△△△市町村社会福祉協議会

事業実施主体

収入の部（単位：円）
本年度予算額(A)

区 分
県社協補助金

前年度予算額(B)

増 減(A)-(B)

５０，００００

５０，０００５０，００００

５０，０００

摘要市町村補助金
自己財源
計

支出の部

（単位：円）
区分

本年度予算額(A)

前年度予算額(B)

増 減(A)-(B)

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者対策ステップアップ事業
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者のための住民組織間交流事業
個別避難計画作成事業

５０，００００

要支援者の避難に係る助言者等派遣事業計

64

５０，０００

摘 要

◆申請時

記入例
（別紙３の２）

令和◇年度

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者対策ステップアップ事業
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

収支予算（決算）書
申請時：収支予算書
報告の時：収支決算書

事業実施主体（間接補助事業者） △△△市町村社会福祉協議会

科

目

申請の時：支出予定額
積 算 内 訳
報告の時：支出額

支出予定（支出）額

50,000 自治会役員等への謝金

報償費
旅費
需用費
消耗品費
燃料費
食糧費
印刷製本費

役務費
通信運搬費
手数料
保険料
使用料及び賃借料
備品購入費

合

計

50,000※標題のいずれかの事業名に○をしてください。
※単価３万円未満の器具等の購入は、消耗品費に計上してください。
65（単位：円）

50,000 円