農林漁業体験民宿開業の手引き

平成２１年１２月
鹿児島県農政部農村振興課

目次◇「ねらい」と「特長」 ……………………………………………………………………… １

第１

農林漁業体験民宿とは ………………………………………………………………… ２（１）農林漁業体験民宿業（２）農林漁業体験民宿

第２

農林漁業体験民宿を開業するにあたって（取組む前のポイント）…………… ４（１）なぜ開業したいのか？（目的・理由）（２）開業にあたっての前提条件

第３

どんな農林漁業体験民宿にするのか………………………………………………

５（１）食事の提供方式（２）施設のスタイル

第４計画から営業開始まで ………………………………………………………………… ７（１）まずは，構想づくりから（２）農林漁業体験民宿の開業に向けて（３）開業に係る関係法令（ア）旅館業法（イ）食品衛生法（ウ）建築基準法（エ）消防法（オ）浄化槽法（カ）水質汚濁防止法（キ）規制緩和措置◇農林漁業体験民宿開業のためのチェックシート……………………………………

１９………………………………………………………………………………

２０＜参考＞農林漁業者が行う農林漁業体験民宿業の許可対象者であることの市町村の確認書について ……………………………………………………………

２５◇相談窓口一覧◇関係様式 ……………………………………………………………………………………… ２９

◇

ねらい
背

景

新たな観光のスタイルとしての「グリーン・ツーリズム」
近年，新たな観光のスタイルとして，都市部に住む人たちが農山漁村
地域に滞在し，その土地の自然や文化，人々との交流や農林漁業体験等を楽しむ「グリーン・ツーリズム」，「ブルー・ツーリズム」という取組が，県内各地で行われています。

学校教育における農山漁村生活体験学習への取組
関東，関西など都市部の小・中・高校においては，修学旅行の中に農山漁村での暮らしを丸ごと体験する農山漁村生活体験学習（以下，「体験学習」といいます。)を取り入れるところが増えつつあります。
また，一方で，平成２０年度から，総務省，文部科学省，農林水産省が連携して，農山漁村で小学生が長期宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村
交流プロジェクト」への取組を進めています。

◇「体験学習の受入」から「農林漁業体験民宿の開業」へ◇
上記の体験学習における農家等への宿泊は，「生徒等から宿泊のための経費をもらわない」，「食事は生徒等と受入農家等の共同調理等による」など一定の制約のもとで行う必要があります。
これに対し，「農林漁業体験民宿」とは，旅館業法や食品衛生法等の許可を受けることで，宿泊や食事提供等の各種のサービスに対して，相応の対価を得ることができるもので，また，宿泊の対象も修学旅行の生徒等に限らず，年を通して一般の宿泊者を受け入れることにより，農林漁家の所得拡大へとつながるものです。
本手引書は，「農林漁業体験民宿」を開業しようと考える方への一助となればと，開業への考え方，手続き等をとりまとめたものです。

◇

特

長

◆農林漁家の方を対象に農林漁業体験民宿開業に係る手続きを解説したものです。
◆各種の関係法令に係る諸手続が一冊でわかるようにまとめました。
◆「農山漁村余暇法」等に基づく規制緩和に関することについて記載しました。
◆フロー図を用いるなどしてわかりやすく解説しました。

-１-

第１

農林漁業体験民宿とは（１）農林漁業体験民宿業「農林漁業体験民宿業」とは，農山漁村での生活体験や農林漁業体験などを提供する
民宿業のことです。
「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（通称：農山漁村余暇法）」では，「農林漁業体験民宿業」を次のとおり定義しています。
「農林漁業体験民宿業」とは，施設を設けて人を宿泊させ，農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動（以下「農山漁村滞在型
余暇活動」という。）に必要な役務を提供する営業をいう。

●「農山漁村滞在型余暇活動」に必要な役務の提供
必要な役務の提供内容（選択式）
１

農村滞在型余暇活動に必要な役務
農作業の体験の指導
農産物の加工又は調理の体験の指導
地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ 農用地その他の農業資源の案内
ホ 農作業体験施設等を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん

イ
ロ
ハ

２

３

山村滞在型余暇活動に必要な役務
イ 森林施業又は林産物の生産若しくは採取の体験の指導
ロ 林産物の加工又は調理の体験の指導
ハ 地域の林業又は山村の生活及び文化に関する知識の付与ニ 森林の案内ホ 山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん
漁村滞在型余暇活動に必要な役務
イ 漁ろう又は水産動植物の養殖の体験の指導
ロ 水産物の加工又は調理の体験の指導
ハ 地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与ニ 漁場の案内ホ 漁村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん- 2 -余 暇 活 動 の 例

いも掘り，野菜収穫，果樹収
穫，茶収穫，種まき，田植え，稲刈り，脱穀，畑の草払い，酪農体験(エサやり，乳搾り等)
そば打ち，こんにゃくづくり，
ジャムづくり，かまど焚き，
食事づくり
など

枝打ち，下草刈り，山菜採り，果実(アケビ，ムベ等)採り，
森林散策，木工細工，風呂焚
き付け，干しいたけづくり，
つる細工，食事づくり など

地引網，定置網，カツオ節加工体験，魚さばき，養殖場エ
サやり，浜釣り，食事づくりなど

（２）農林漁業体験民宿「農林漁業体験民宿」は，一般に「農山漁村余暇法」に定める役務（Ｐ２参照）を行っている「民宿」のことで，旅館業法の営業許可を取得した施設をいいます。
「農林漁業体験民宿」以外に，「農家民宿」や「農林漁家民宿」，あるいは「体験民宿」などと呼ばれています。
旅館業法では，「旅館業」として「ホテル営業」，「旅館営業」，「簡易宿所営業」，「下宿営業」の４つを定めており，「民宿」という分類はありません。
「民宿」は，施設の構造設備の基準等から，旅館業法の「簡易宿所営業」に該当する施設として主に扱われています。
この「簡易宿所営業」の許可を取得するためには，要件の一つとして客室延床面積が，３３㎡以上であることが必要となります。
畳数に換算すると概ね２０畳に相当します。
●旅館業法に定める「簡易宿所営業許可」の規定「簡易宿所営業」 ・宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設
・客室数 限定無し
・客室延床面積
３３㎡以上●「農林漁業体験民宿」の営業区分の特例「農林漁業体験民宿」を開業するにあたって，これまで，旅館業法の「簡易宿所営業」の許可を受ける際には，上記の床面積３３㎡以上が必要でした｡
しかし，都市と農山漁村の交流促進に関連する規制緩和の一環として，平成１５年に旅館業法施行規則の一部が改正され，「農林漁業者が農林漁業体験民宿業を営む場合」に限り，簡易宿所営業の客室延床面積の基準を適用しないこととなりました。
したがって，農林漁業者と非農林漁業者では，「農林漁業体験民宿」の開業にあたって，「簡易宿所営業」の許可を取得しようとする際には，客室延床面積の要件が異なることになります。
※「農林漁業体験民宿」を開業（簡易宿所営業）する場合の客室延床面積の要件
区分

客室３３㎡未満

客室３３㎡以上

農林漁業者が開業する場合○○

非農林漁業者が開業する場合

×

○

- 3 -

第２

農林漁業体験民宿を開業するにあたって（取組む前のポイント）

農林漁業者が「農林漁業体験民宿」という新しい事業を始める場合，趣味で始めるのではなく，あくまでも収入を得るためのビジネスという認識を高めることが大切です。
まず，「農林漁業体験民宿」を始めるにあたっては，家族内で開業する目的やお互いの役割を話し合い，改築の資金面や採算性の検討など，事前に十分な検討が必要です。
そのためには，何のために（目的・理由）自分が「農林漁業体験民宿」に取組むのか，
はっきりさせておきましょう。

（１）なぜ開業したいのか？（目的・理由）●農林漁業経営の補完的収入のチャンス●農山漁村にいながら新しい未知の人との出会い●農山漁村の女性や高齢者の能力の発揮●農林水産業・農山漁村の魅力を理解してもらう場として●農林水産業のもつ教育的機能を活かす場として●地域にある資源（人材・生産物・自然環境・文化）を活用した交流の拠点づくり（２）開業にあたっての前提条件●自分が農林漁業体験民宿の経営主として向いていることが必要です
・農林漁業体験民宿の経営管理をきちんとやっていけますか。
・民宿はサービス業です。
お客様と話をしたり，お世話をするなど接待に向いていますか。

●農林漁業体験民宿は家族の理解と協力が必要です
・家族が不安にならないように，時間をかけて家族の理解と協力を得ましょう。
・民宿の視察や研修会には家族で参加するなどしながら，後継者も含めて家族みん
なで，十分な話し合いをしましょう。
・自分たちが無理なくできるサービスを考えて提供し，家族で役割分担しましょう。

●経営のバランスを考えることが必要です
・農林漁業体験民宿を副業として営む場合は，本業（農林漁業）の経営安定をまずもって優先しましょう。
・農林漁業体験民宿を経営すると当然の事ながら新たな仕事が増えます。
資金面・労働面などあらゆる面で，無理のない経営を心がけましょう。

- 4 -

第３

どんな農林漁業体験民宿にするのか

農林漁業体験民宿について，検討をすすめる中で，まずはじめに決めなければならないのが，どんな農林漁業体験民宿にするのかということです。
どういったスタイルの農林漁業体験民宿を経営していくかで，許可をとる必要性の有無
や必要とする設備の整備や労働力などに大きな違いが出てきます。
まずは，経営スタイルについて，考えてみましょう。

（１）食事の提供方式
宿泊者にとって，その地域ならではの郷土料理や家庭料理が味わえる農林漁業体験民
宿は，大きな魅力です。
しかし，宿泊者への食事の提供は，農林漁業体験民宿を経営していく中で，最も労力を要する労務です。
また，食品衛生法に基づく飲食店営業の許可が必要となります。
家族の協力をどれだけ得られるか，季節を問わず，いつでも新鮮な農林水産物が手に入る環境にあるかなどが，食事の提供方式をどのようにするのかを考えるポイントとなるでしょう。

(ア)素泊まり式(イ)自炊式

食事の提供をしない。
●近くに，食堂や農家レストランがあることが望ましい。

宿泊者が自分で食事の用意をする。
●自炊できる施設や農林水産物が調達可能な環境であることが前提となる。

(ウ)一泊朝食付き(エ)一泊二食付き

朝食のみの提供を行う。
●食品衛生法に基づく飲食店営業の許可が必要。
●夕食を考えると，近くに，食堂や農家レストラン(*)があることが望ましい。

夕食と朝食を提供する。
●食品衛生法に基づく飲食店営業の許可が必要。
●一番労力を要する方式。
●農林漁業体験民宿の個性を発揮しやすく，よいＰＲとなる。

（ア）から（エ）は主な食事の提供方式です。そのほかにも，体験メニューの一つである郷土料理作りを夕食と組み合わせた方法もあります。
（＊）農林漁業者やその組織する団体が経営し，地域の食材を加工・調理して料理を提供する施設をいいます。

（２）施設のスタイル（ア）宿泊施設のスタイルをどうするか
施設のスタイルとして，まずは，空き部屋を活用した同一家屋型にするのか，離れを活用した完全独立型にするのか，といった問題があります。

［同一家屋型］
空き部屋を活用する場合，ほとんどがこの型になります。既存施設を利用し，施設に係る費用を必要最小限度に抑えることが可能ですが，家族が生活する部分と農林漁業体験民宿の宿泊者が使用する部分が重なるため，生活感が出やすく，宿泊者にとっては，施設を使用しづらかったり，また，経営者にとっては，宿泊者に時間- 5 -をあわせざるを得なかったりすることがあります。
２階建てや平屋で家屋が広い場合は，家族が生活する部分と農林漁業体験民宿の宿泊者が使用する部分を，階段や廊下で仕切るなどして分離させ，ともに使いやす
くしていく工夫が必要です。

［完全独立型］
離れなど別棟を活用できる場合は，農林漁業体験民宿の宿泊者が専用として利用できるため，宿泊者のプライバシーも十分守られ，ゆったりと宿泊することができます。
もともと別棟がある場合は，施設の整備費用もそれほどかかりませんが，新築や増築をして，離れなど別棟をつくる場合は，それなりの費用がかかります。

（イ）トイレ，風呂等の確保
次に，トイレや風呂などの施設について考える必要があります。
トイレや風呂，洗面所については，開業しようとする「農林漁業体験民宿」の規模に応じて，既存の施設で足りるのか，増設する必要があるかどうかなどを検討する必要があります。
また，トイレや風呂などは，利用者にとって清潔感が気になるところですので，衛生面に配慮する必要があります。
・トイレについては，浄化槽を新設する場合は，地域振興局・支庁または市町村の建築確認担当部局に事前相談しましょう。
・風呂，洗面所については，家族と共同で使用する場合は，入浴時間を決めるなどのルールづくりも必要でしょう。
また，近くに温泉施設や公衆浴場があれば，それを利用することも視野に入れて検討するのも一つの方法です。

（ウ）その他検討すべき事項●体験メニューの検討
どんな体験メニューの提供ができるか，検討が必要です。
特別な体験メニューを提供しなければならないということではないので，日頃の農作業をもとに体験メニューを検討してもよいでしょう。
●宿泊者用駐車スペースの確保
車でお越しのお客様のことを考えて，宿泊者用駐車スペースの確保が必要になります。
農林漁業体験民宿の規模に応じて宿泊者用駐車スペースを確保しましょう。
●宿泊約款の検討
宿泊施設において，宿泊約款がないためにトラブルが発生することもあります
ので，営業時間等（朝食の時間，夕食の時間，門限など）や予約の解除（キャンセル料）など，一定のルールを作ることが大切です。
●保険への加入
農林漁業体験民宿を開業するということは，利用者の安全に細心の注意を払って営業をしなければなりませんが，万一事故が起きた場合に備えて，損害保険への加入を検討する必要があります。

- 6 -第４ 計画から営業開始まで（１） まずは，構想づくりから

ＳＴＥＰ１

どんな農林漁業体験民宿があるのか調べてみよう

県内，全国には，様々な形態の農林漁業体験民宿があります。まずは，どんな農林漁
業体験民宿があるのか調べてみましょう。
●農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/nousin/index.html●まちむら交流きこう（財団法人都市農山漁村交流活性化機構）ホームページ
http://www.kouryu.or.jp /●鹿児島県ホームページ
http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/nogyo/noson/index.html

ＳＴＥＰ２

いくつかの農林漁業体験民宿に宿泊してみよう

実際に，農林漁業体験民宿に宿泊することで，施設や経営スタイルを学びましょう。
また，経営スタイルの異なったいくつかの農林漁業体験民宿に宿泊することで，それぞれの長所，短所を学び，自分の経営スタイルの確立に役立てましょう。

ＳＴＥＰ３

農林漁業体験民宿の開業の目的を明確にしよう

何のために，農林漁業体験民宿を開業するのか，考えを整理しましょう。
本業として，農林漁業体験民宿の経営を考えている場合は，業として成り立っていくのか， また，副業として経営する場合は，本業との両立が可能か検討しましょう。
そして，農林漁業体験民宿の開業に向けて，家族と話し合い，協力を得ましょう。

ＳＴＥＰ４

経営スタイルを確立しよう

どのような経営スタイルにするか，どのような施設で農林漁業体験民宿を開業するのかを決めましょう。そして，開業費用について検討してみましょう。

-７-

（２）

農林漁業体験民宿の開業に向けて

農林漁業体験民宿を開業するためには，旅館業法，建築基準法，消防法など，法律で定められた要件や基準を満たし，許可を得ることが必要となります。
しかし，農林漁業者であるか否か，客室延床面積の広さなど，条件によって適用される基準や要件が異なる場合がありますので，まずは，市町村の担当課もしくは，管轄の地域振興
局・支庁の農政（農林）普及課へ御相談ください。

まずは相談！
市町村の担当課または，地域振興局・支庁農政（農林）普及課
連絡先はＰ２０以降をご覧ください。

管轄保健所
旅館業法に関する手続き

旅館業営業許可関係

食品衛生法に関する手続き

飲食店営業許可関係※旅館業法の規制緩和を受ける場合
市町村
農林漁業者が行う農林漁業体験民宿
業であることの事前確認手続き

地域振興局・支庁建設部
建築基準法に関する手続き

建築確認
工 事

完了検査

検

消防法令
適合通知書

検査済証
の交付

最寄りの消防署
消防法に関する手続き

旅館業営業許可申請

現地調査

査

営業許可

※ 規制緩和の適用を受ける場合は，農林漁業者が行う農林漁業体験民宿業の許可対象者であることの市町村の確認書を添付

飲食店営業許可申請

実地調査

-８-

営業許可

農
林
漁
業
体
験
民
宿
の
開
業

（３）開業に係る関係法令
農林漁業体験民宿の開業に関係する主な法律は以下のとおりです。
なお，鹿児島市で開業する場合は，市への権限移譲等により，手続き等が県と異なる場合がありますので，まずは，鹿児島市グリーンツーリズム推進課へご相談ください（連絡先はＰ２０頁以降参照）。
区

分

法

律

農 林 漁 業 体 験 民 宿 と の 関 係

旅館業法●農林漁業体験民宿を開業するには，旅館業の営業許可が必要になります。

食品衛生法●食事を提供する場合は，飲食店営業の営業許可が必要になります。
また，食品衛生責任者を置かなければなりません。

建築基準法●旅館としての建築基準に適合させる必要があります。
●建物を新築，増築，改築する場合は，原則として建築確認が必要になります。
●住宅の一部を農林漁業体験民宿に用途変更する場合
でも，規模によって建築確認が必要になる場合があります。
●都市計画法により定められた用途地域や市街化調整区域に指定されている区域内では，民宿として利用予定の場所が民宿を営業できる土地かどうかの確認が必要になります。

消防法●防火対象物として適合しているかどうかの確認が必
要です。

浄化槽法

●浄化槽を設置又はその構造若しくは規模を変更する
場合は，届出が必要になります。

営業の関係

施設及び
設備の関係

水質汚濁防止法 ●厨房施設，洗濯施設及び入浴施設を設置する場合，事前に届出が必要になります。

- 9 -（ア）旅館業法
旅館業とは，宿泊料を受けて寝具を使用して宿泊させることを繰り返し行う営業をいい，営業を始めるには，旅館業法第3条に基づく営業許可を取得する必要があります。
構造設備の基準や衛生措置の基準に適合する必要がありますので，施設の平面図（間取り図）等を持参して，管轄の保健所にご相談下さい。
①

旅館業の営業許可
旅館業には，営業形態や構造設備によって「ホテル営業」，「旅館営業」，「簡易宿所営業」，「下宿営業」の４タイプがあります。
農林漁業体験民宿のほとんどが「簡易宿所営業」に該当すると思われますが，平成
１５年4月1日から，農林漁家が農林業体験等を提供する民宿業を行う場合は，「簡易宿所営業」の構造基準の一つである客室延べ床面積の要件（33㎡以上）が緩和され，３３㎡未満でも営業が許可されることになりました。

②

営業許可申請の手続き営業を始める場合は，次の（ア→イ→ウ→エ）の順で手続きを行って下さい。
申請を行い，決められた基準に合っているかどうか実際の施設を保健所に確認してもらい，営業の「許可書」を取得する必要があります。
ア

事前相談
施設の平面図（間取り図）や付近の見取り図を準備してご相談下さい。
申請手続き方法，施設の構造設備等の基準についてご説明します。
なお，増改築等を考えている場合は，工事の着手前にご相談下さい。
イ 申請手続き
下記の「申請に必要なもの」と申請手数料を添えて管轄の保健所に提出して下さい。
［申請に必要なもの］①旅館業営業許可申請書②営業施設の構造設備を明らかにした図面③敷地内建物の配置及び用途面積等を明らかにした図面④営業施設を中心とした周囲150m以内の見取図⑤法人にあっては，定款又は寄付行為等の写し⑥建築基準法上の建築物の検査済み証（建築確認を受けたものに限る） ・・・・・・（１３㌻参照）⑦消防法上の防火安全性に関する適合通知書 ・・・・（１５㌻参照）※ なお，客室延べ床面積の要件についての規制緩和の適用を受ける場
合は，下記の書類も必要になります。
・ 農林漁業者が行う農林漁業体験民宿業の許可対象者であることの市町村の確認書（P25参照）
ウ

現地調査
保健所で施設が構造設備基準に合致しているか調査し，衛生措置の基準について指導を実施します。

エ

許可書の交付基準に適合した場合，「許可書」が交付され，営業を開始することが出来ます。

- 10 -

（イ）食品衛生法
食事を提供する場合は，飲食店営業の営業許可が必要になりますので，調理場の平面図を持参して，管轄の保健所に相談してください。
①

飲食店営業の営業許可
食事を提供する場合，飲食店営業許可を得る必要があります。
営業許可を取得するには，保健所に営業許可申請書を提出し，保健所の実地調査で基準に適合すれば，営業許可証が交付されます。
なお，施設ごとに許可の有効期間（最低５年）が定められ，営業を継続する場合は，再度営業許可申請を行う必要があります。

②

食品衛生法に基づく「施設の基準」及び「公衆衛生上講ずべき措置の基準」
営業施設は，県条例に定められた「施設の基準」に合致する必要があり，許可取得
後は，施設の清潔保持，清潔な服装や衛生的な食品の取扱方法を定めた「公衆衛生上講ずべき措置の基準」を遵守する必要があります。
●「施設の基準」の例
作業場は，居住区その他作業上必要でない部分とは完全に区画した専用のものとすること。
作業場には，従業員の使用に便利で，かつ，十分な数の流水式手洗い設備及び手指の消毒設備を備えること。
●「公衆衛生上講ずべき措置基準」の例
水道水以外の水を使用する場合は，年１回以上水質検査を行い，その検査結果の記録を保存すること。
食品取扱者の健康状態の把握に努め，必要に応じて食品衛生上必要な健康診断を受けさせること。
食品取扱者は，衛生的な作業着を着用し，及び作業場内では専用の履物を用いるとともに，汚染区域にはそのまま入らないこと。

※③「施設の基準」及び「公衆衛生上講ずべき措置基準」の詳細につきましては，最寄りの保健所へお問い合わせください。

食品衛生責任者
作業場ごとに食品衛生責任者を置かなければなりません。食品衛生責任者は，次のいずれかに該当する者となっています。
ア 食品衛生法に基づく資格（食品衛生監視員，食品衛生管理者）を取得するための要件を満たす者
イ 衛生関係法規に基づく資格（栄養士，調理師，製菓衛生師，食鳥処理衛生管理者，
船舶料理士）を有する者
ウ 都道府県の衛生関係条例に基づく資格（ふぐ調理師）を有する者
エ 食品衛生責任者養成講習会を修了した者（他都道府県等の受講を含む）※

食品衛生責任者の資格がない方は，必ず食品衛生責任者養成講習会を受講してください。

- 11 -

④

営業許可申請の手続き営業を始める場合は，次の（ア→イ→ウ→エ）の順で手続きを行って下さい。
申請を行い，決められた基準に合っているかどうか実際の施設を管轄する保健所に確認してもらい，営業許可を取得する必要があります。
ア

事前相談
施設の平面図（間取り図）や付近の見取り図を準備して管轄する保健所の担当者にご相談下さい。
申請手続き方法，施設の構造設備等の基準についてご説明します。
なお，増改築等を考えている場合も，工事の着手前にご相談下さい。

イ

申請手続き
下記の「申請に必要なもの」と申請手数料（業種によって異なります。）を添えて管轄の保健所に提出して下さい。
［申請に必要なもの］
・申請書
・営業所の案内図または地図の写し
・営業設備の構造を記載した図面（調理施設の平面図）
・法人にあっては，登記事項証明書または定款の写し
・水道水以外の水を使用する場合には，水質検査証明書

⑤

ウ

実地調査
保健所で施設基準に合致しているか，実地調査を実施します。

エ営業許可証の交付
検査で基準に適合した場合，「営業許可証」が交付されます。

食品の製造・販売
食肉，魚介類，乳類を販売する場合及びみそ，豆腐，めん類，そうざい，缶詰瓶詰
食品等を製造する場合には，別に業種ごとに営業許可が必要になります。

- 12 -

□建築基準法（建築確認等）及び消防法（消防法令適合通知）
並びに浄化槽法（浄化槽設置届等）の関係
農林漁業体験民宿の営業許可申請をする前に必要な手続きがあります。
建築物の新築，増築，改築を伴う場合や住宅等の既存建物を用途変更することで宿泊施設等の部分が１00㎡（※）を超えることになる場合は原則として，地域振興局・支庁の建築確認担当課による 建築確認が必要であり，また，消防署等による消防法令
適合状況の確認が必要です。
また，浄化槽を設置又はその構造若しくは規模を変更する場合は，浄化槽設置届等
を地域振興局等（鹿児島市及び地域振興局等の業務を権限移譲している市町村については，その市町村）に，建築確認を伴う場合は地域振興局・支庁の建築確認担当課に届け出る必要があります。
手続きを要しない場合でも，建築基準関係規定等への適合確認は不可欠であるため，保健所へ営業許可を申請する前に，施設の平面図等(間取り図など)を準備して，地域振興局・支庁の建築確認担当課や消防署に出向き十分相談して下さい。
(※)100㎡に含まれる部分は，客室以外に居住用との共用部分（玄関，風呂，トイレ，
廊下など）も含まれます。（以下「旅館用途部分」という）（ウ）建築基準法
住宅の一部を用途変更して，旅館用途部分が100㎡を超える場合には，増改築等を伴わない場合でも「建築確認」が必要となります。
①

建築基準法上の「旅館」に該当しない場合の要件
次の条件をすべて満たす場合は，建築基準法上の「旅館」に該当しないこととなりますが，事前に必ず御相談ください。

●農山漁村余暇法に規定する農林漁業体験民宿業を営む施設であること。
●住宅の一部を農林漁業体験民宿業として利用するものであること。
●客室延べ床面積（※）が３３㎡未満であること。
●各客室から直接外部に容易に避難できる等避難上支障がないと認められること。
（※）客室として使用する用途の一部である，押入や床の間を含んだ面積です。
なお，旅館業法上の計測方法と異なる点に注意が必要です。
［Ｈ１７.１.１７②

国土交通省技術的助言「農家民宿等に係る建築基準法上の取扱いについて」］「旅館」としての基準①の要件を満たさない場合，建築基準法上の「旅館」として下記の基準に適合する必要があります。

- 13 -

区

分

建

築

基

準

法

上

の

基

準

●階段の幅，蹴上げ
階段は，幅75cm以上，蹴上げ22cm以下，踏み面21cm以（段差），踏み面
上必要となります。
※住宅は，蹴上げ23cm以下，踏み面15cm以上とすることができるので，古い住宅や狭い住宅の用途変更の場合には注意が必要です。
●防火上主要な間仕切壁

住宅には，防火上主要な間仕切壁は適用されていません。
旅館用途部分については，防火上主要な間仕切壁を準耐火構造（※）とし，小屋裏又は天井裏に達していなければなりません。
火災拡大に先んじて安全に避難できるようにするもので，どの壁が対象となるかは間取りや避難経路の取り方により個々に判断されますので，地域振興局・支庁等の建築確認担当課に相談して下さい。
（※）準耐火構造とは，通常の火災時に定める時間を超える耐火性能を有し，構造は間柱及び下地を木材又は鉄材でつくり，その両面を石膏ボード(厚さ1.5cm以下)等で防火被覆が設けられたものをいいます。
(施行令第107条の2)●非常用の照明装置

住宅には，非常用の照明装置は適用されていません。
旅館用途部分の居室，階段，通路等で非常用の照明装置の設置が必要で，照明装置は直接照明とし，床面において1ルクス
以上の照度が必要となります。
また，火災温度が上昇した場合においても著しく光度が低下
しない，予備電源を設けるなどの安全上の配慮も必要となります。

●内装の制限を受け
こんろ等の火気を使用する調理室等は壁，天井を準不燃材料
る調理室（※）で仕上げる必要があります。（なお，IHクッキングヒー
ターなど火気を使用しない調理室の場合は例外です）
住宅の場合，一部緩和があるため，住宅を旅館等に用途変更する場合，調理室等の仕上げがそのままでは基準に適合しない場合があるので注意が必要です。
※準不燃材料とは，木毛セメント板，石膏ボード，その他
建築材料で主に内装用の材料，不燃材料に準ずる防火性能を有するものとし国土交通大臣が指定するものをいいます。

＜参考＞都市計画区域における注意事項
都市計画区域内で農地を宅地化するなどの造成が伴う場合は，都市計画法第29条の開発許可が必要になる場合があります。また，市街化調整区域内である場合，建築物を新築，改築する場合や，用途変更のみを行う場合でも都市計画法第43条の建築許可が必要となります。

- 14 -

（エ）消防法
旅館業の許可申請書を行うにあたって，許可申請書に消防機関が発行する「消防法令適合通知書」を添付することとされているので，管轄の消防署に交付申請を行い，検査を受ける必要があります。
消防法上必要な措置は原則，次のとおりですが，一般住宅扱いとなる場合は，この規制の対象となりません。
旅館業の営業許可申請を行う前に，最寄りの消防署に必ず相談してください。

①

主な消防法令上の必要な措置●防炎対象物品

建築物延べ床面積に関わらず，農林漁業体験民宿として用いる部分のじゅうたんやカーテン等には，防炎対象物品を用いる必要があります。

●消火器具

農林漁業体験民宿として用いる部分の建築物延べ床面積が150㎡以上となる場合は，消火器又は簡易消火用具の配置が必要となります。

●誘導灯・誘導標識

建築物延べ床面積に関わらず必要となります。
ただし，管轄の消防長又は消防署長が認めた場合（次ページ参照）には，設置が不要となります。

●住宅用火災警報器
住宅の用途に供される建物には，原則として全て，住宅用火の設置
災警報器の設置が必要です。
なお，既存住宅の場合，平成2３年５月３１日までに設置する必要があります。
例示してあるもの以外にも，規模に応じて防火管理者の選任義務や非常警報設備等の設置義務などがあります。
②

一般住宅扱いとなる場合「農林漁業体験民宿」の用途に供される部分の床面積の合計が，一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく，かつ，農林漁業体験民宿の用途に供される部分の床面積の合計が５０㎡以下の場合は，一般住宅に該当するもので，規制対象外となります。
農林漁業体験民宿専用部分の床面積に，一般住宅と共用する部分の床面積を各々の専用部分の床面積で按分したものを加え，農林漁業体験民宿の用途に供される部分の床面積の合計とします。

③

国の規制緩和措置
住宅に供されていた家屋で農林漁業体験民宿を行う場合で，適切な防火管理が行われていると消防長又は消防署長が認めた場合は「誘導灯」，「誘導標識」，「消防機関へ通報する火災報知設備」の設置を省略することができます。
最寄りの消防署に相談し，確認してください。

- 15 -

「誘導灯」，「誘導標識」，「消防機関へ通報する火災報知設備」の設置に関する規制緩和について［H19.1.19付け消防予第17号「民宿等における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用について」］

１「誘導灯」及び「誘導標識」の設置を要しない場合
民宿等の避難階において，次の(1)から(3)までの条件のすべてに該当(1) 各客室から直接外部に容易に避難できること。または，建物に不案内な宿泊者でも各客室から廊下に出れば，夜間であっても迷うことなく避難口に到達できること等簡明な経路により容易に避難口まで避難できること。
(2) 民宿等の外に避難した者が，当該民宿等の開口部から３ｍ以内の部分を通らずに安全な場所へ避難できること。
(3) 民宿等において，その従業者が，民宿者等に対して避難口等の案内を行うこととしていること。

２「消防機関へ通報する火災報知設備」の設置を要しない場合
次の(1)から(3)までの条件のすべてに該当(1) 「１の(1)から(3)」の条件を満たしていること。
(2) 客室が１０室以下であること。
(3) 消防機関へ常時通報することができる電話が，常時，人がいる場所に設置されており，当該電話付近に通報内容（火災である旨並びに防火対象物の所在地，建物名及び電話番号の情報その他これに関連する内容とすること。）が明示されること。

④ 「消防法令適合通知書」の交付申請手続き
ア 事前相談一般住宅扱いとなるのか，国の規制緩和の対象となるのか等を，申請する前に必ず最寄りの消防署へ相談してください。
イ

申請手続き［申請に必要なもの］
・消防法令適合通知書交付申請書
・建物の平面図
・建物の位置図及び配置図

ウエ

現地確認・検査「消防法令適合通知書」の交付- 16 -

（オ）浄化槽法
浄化槽を設置する場合は，地域振興局・支庁の建築確認担当課と事前相談した上で，(財)鹿児島県環境検査センターに法定検査申込をし，市町村を経由して地域振興局等へ「浄化槽設置届」を提出してください。（鹿児島市及び地域振興局等の業務を権限移譲している市町村については，法定検査申込後，その市町村へ直接提出してください。）
ただし，建築確認申請をする場合は，それと同時に「浄化槽審査書」を地域振興局・支庁の建築確認担当課に提出してください。
浄化槽の処理能力は，ＪＩＳの基準により計算で決定するのが標準です。
旅館部分が小規模であるなど利用形態により処理能力が実状に合わないと思われる場
合には，地域振興局・支庁の建築確認担当課に事前協議してください。

区
１ 住宅と民宿で浄化槽を共用する場合。
※JIS基準(JISA3302)による。

分

浄化槽の処理人槽算定基準●住宅用途面積が130㎡未満●処理人槽＝民宿の定員(人)＋５(人)●住宅用途面積が130㎡以上●処理人槽＝民宿の定員(人)＋７(人)２ 民宿専用で浄化槽を用いる場合。

●処理人槽＝民宿の定員(人)※JIS基準(JISA3302)による。

注)用途変更等に伴い，既存の浄化槽の処理能力を超える場合は，浄化槽の入れ替えを要する場合があります。
注)建築基準法の届出が必要になる場合は，地域振興局・支庁の建築確認担当課と事前相談をしてください。

（カ）水質汚濁防止法
旅館業の用に供する厨房施設，洗濯施設及び入浴施設は，法の定める特定施設に該当し，事前に届出が必要です。管轄の保健所に相談して下さい。
●特定施設設置届出
厨房施設，洗濯施設及び入浴施設を設置する場合には，その施設の設置工事に着手する日の60日前までに届出をする必要があります。
「設置」には，新たに施設を整備する場合のほか，既存の施設を改造又は用途変更する場合も含みます。

- 17 -

（キ）規制緩和措置「農林漁業体験民宿」に関する全国的な規制緩和の状況は，次のとおりです。

①

農林漁家が民宿を行う場合の旅館業法上の面積要件の撤廃

簡易宿所の民宿を開業する場合，
３３㎡以上の客室面積が必要②

３３㎡に満たない客室面積でも簡易宿所営業の許可を得ることが可能

農林漁業体験民宿が行う送迎輸送を道路運送法の許可対象外として明確化
宿泊者に対する送迎が「白タク営業」にあたるのでは？

③

宿泊サービスの一環として行う
送迎輸送は原則として許可対象外
であり道路運送法上の問題はない。

農林漁業体験民宿が行う農業体験サービスを旅行業法の対象外として明確化

農林漁業体験民宿が行う体験ツ
アーの販売・広告は，旅行業法に抵触するのでは？

④

農林漁業体験民宿が自ら提供する運送・宿泊サービスに農業体験を付加して販売・広告することは，旅行業法に抵触しない。

農林漁業体験民宿における消防用設備等の設置基準の柔軟な対応

農林漁業体験民宿も通常の民宿と同じ消防用設備等の設置を義務
付け⑤

地元の消防長又は消防署長の判断により，誘導灯等を設置しないことが可能

農林漁業体験民宿に関する建築基準法上の取扱いの明確化

農林漁家が囲炉裏や茅葺き屋根のある自らの住宅を農林漁業体験
民宿として利用する場合でも，火災時の延焼を防ぐ内装を義務付け

小規模で避難上支障がなければ，新たな内装制限は適用しないことを明確化- 18 -

◇

農林漁業体験民宿開業のためのチェックシート
関係法令

チェック欄

農林漁業体験民宿の開設に

相談窓口

次の全てに該当する場合は、一部施設基準が緩和され法律に基づく「旅館業営業許

保健所(※1)

ます。

可申請」が必要です。

(P21)

必要な手続き等
旅館業法□ 農林漁業者

なお，施設基準の緩和を受け市町村（P20□ 農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する施る場合は，申請の際に，左記

～21）

設

のいずれにも該当する旨の市
町村の確認書が必要です。

食品衛生法□ 食事を提供する□ 食事を提供しない

法律に基づく「飲食店営業許

保 健 所 ( P 21

可申請」が必要です。

～22)

法律に基づく手続きは必要あ
りません。

建築基準法

(1) 次の全てに該当する場合⇒「住宅」扱い

法的には住宅扱いとなるため，

地域振興局・□ 農山漁村余暇法上の「農林漁業体験民宿業」を営む

増築等を伴わない用途変更の支庁建設部等場合，法律に基づく措置や手(※3) (P22)

施設であること□ 住宅の一部を利用

続き等は必要ありませんが，□ 客室延べ床面積(※2)が33㎡未満

事前に必ず御相談ください。

□ 各客室から外部への避難上支障がない(2) 上記(1)に該当しない場合⇒「旅館」扱い

増築等を伴わない用途変更等□ 旅館用途部分(※４)の床面積が100㎡以下の場合，法律に基づく「建築確認申請」は必要ありません
が、「旅館」として「建築基準法」上の基準に適合する必要があります。

(3) 上記(1)に該当しない場合⇒「旅館」扱い

増築等を伴わない用途変更等□ 旅館用途部分(※４)の床面積が100㎡を超えるの場合でも，法律に基づく「建築確認申請」が必要です。
また，「旅館」として「建築基準法」上の基準に適合する必要があります。

消防法(1) 次の全ての項目に該当する場合⇒「一般住宅」扱い「消防法令適合通知書交付申

消防局等請」を行う必要があります。

(P23)□ 一般住宅と併用

また、「旅館」扱いとなる場合□ 旅館用途部分(※４)の床面積が、一般住宅部分の床は、これ以外にも消防法に基面積より小さいづく措置が必要です。

□ 旅館用途部分(※４)の床面積が50㎡以下(2) 上記(1)に該当しない場合⇒「旅館」扱い
浄化槽法□ 浄化槽を設置する□ 浄化槽を設置しない

水質汚濁防止法□ 旅館業のための厨房施設，洗濯施設，入浴施設を設置する

法律に基づく「浄化槽設置届」

地域振興局・が必要です。

支庁保健福祉

法律に基づく手続きは必要あ

環境部等

りません。

(P23)

法律に基づく「特定施設設置

地域振興局・

届」が必要です。

支庁保健福祉
環境部等(P24)（注意事項）※１

鹿児島市で開業予定の方の窓口は、市保健所の生活衛生課となります。

※２

客室として利用する用途の一部である，押入や床の間を含んだ面積。
（旅館業法上の計測方法と異なるため，注意が必要で

す。
）
※３

鹿児島市、薩摩川内市、霧島市、鹿屋市で開業予定の方の窓口は、市の建築担当課となります。

※４

施設の中で旅館として使用する部分の面積。
（客室及び居住用との共用部分（玄関，風呂，トイレ，廊下等）を含む。
）- 19 -

◇相談窓口一覧（１）総合相談（「農林漁業体験民宿」についてのお問い合わせ）
機 関 名
相 談 窓 口連 絡 先
鹿児島地域振興局
農政普及課 農業振興係
０９９－２２３－０１６１
農林水産部（内線）２７３
鹿児島市
ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ推進課
０９９－２１６－１３７１
三島村
経済課
０９９－２２２－３１４１
十島村
経済課
０９９－２２２－２１０１
鹿児島地域振興局
農林普及課 農業振興係
０９９－２７３－３１１１
農林水産部日置支所（内線）２５６
いちき串木野市
農政課 農林係
０９９６－３３－５６３５
日置市
農林水産課 農政係
０９９－２７３－２１１１
南薩地域振興局
農政普及課 農業振興第二係 ０９９３－５３－３１１１
農林水産部（内線）２６７
枕崎市
農政課 農政係
０９９３－７２－１１１１
南さつま市
農林水産課 農政係
０９９３－５３－２１１１
南九州市
農林水産課 農政係
０９９３－３６－１１１１
南薩地域振興局
農林普及課 農業振興係
０９９３－２２－２１７１
農林水産部指宿支所（内線）２５８
指宿市
農政課 農政林務係
０９９３－２２－２１１１
北薩地域振興局
農政普及課 農業振興係
０９９６－５２－４５０２
農林水産部（内線）２０５
薩摩川内市
観光課
０９９６－２３－５１１１
さつま町
農政課 農政係
０９９６－５３－１１１１
北薩地域振興局
農政普及課 農業振興第二係 ０９９６－６３－３１１１
農林水産部出水支所（内線）３４０
阿久根市
農政課 農政管理係
０９９６－７３－１２１１
出水市
観光交流課
０９９６－６３－２１１１
交流・定住促進係
長島町
農林課 農政係
０９９６－８６－１１１１
姶良・伊佐地域振興局
農政普及課 農業振興係
０９９５－６３－３１１１
農林水産部（内線）１４６
霧島市
農政畜産課 農政グループ
０９９５－４５－５１１１
加治木町
農林耕地課 農業振興係
０９９５－６２－２１１１
姶良町
農政課 農政係
０９９５－６６－３１１１
蒲生町
産業建設課 農林係
０９９５－５２－１２１１
湧水町
農林課 農政係
０９９５－７４－３１１１
姶良・伊佐地域振興局
農林普及課 農業振興係
０９９５－２３－５１２９
農林水産部大口支所
伊佐市
農政課 振興係
０９９５－２３－１３１１
大隅地域振興局
農政普及課 農業振興第一係 ０９９４－４３－３１２１
農林水産部（内線）５８１
鹿屋市
農政水産課 経営支援チーム ０９９４－４３－２１１１
垂水市
農林課 農政係
０９９４－３２－１１１１
東串良町
経済課 農政企画係
０９９４－６３－３１３１
錦江町
産業振興課 生産振興チーム ０９９４－２２－０５１１
南大隅町
経済課 農政係
０９９４－２４－３１１１
肝付町
農林水産課 農政係
０９９４－６５－２５１１
大隅地域振興局
農林振興課 農業振興係
０９９－４８２－１１１１
農林水産部曽於支所（内線）２５６- 20 -

曽於市
志布志市
大崎町
熊毛支庁 農林水産部

経済課 農政係
農政課 農村振興係
農林振興課
農政普及課 農業振興係

西之表市
中種子町
南種子町
屋久島町
大島支庁 農林水産部

経済観光課
農林水産課
産業振興課
農林水産課
農政普及課

奄美市
大和村
宇検村
瀬戸内町
龍郷町
喜界町
徳之島町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
県庁農政部 農村振興課

農林振興課 農政係
産業振興課
建設経済課 農政係
農林課 農政係
産業振興課 農政係
産業振興課 農政係
農政課 農政係
農政課 農政係
経済課 農政係
経済課 農政係
農政課
産業振興課 農政係
農村企画係

観光交流室
農村振興係
農政係
農政係
農業振興係

（２）「旅館業法」についてのお問い合わせ
機 関 名
相 談 窓 口伊集院保健所
健康企画課 衛生・環境室
加世田保健所
衛生・環境課
川薩保健所
衛生・環境課
姶良保健所
衛生・環境課
鹿屋保健所
衛生・環境課
西之表保健所
健康企画課 衛生・環境室
屋久島保健所
保健福祉環境課
名瀬保健所
衛生・環境課
徳之島保健所
保健衛生環境課
県庁保健福祉部
温泉営業係
生活衛生課
鹿児島市保健所
生活衛生課 食品衛生第一係（３）「食品衛生法」についてのお問い合わせ
機 関 名
相 談 窓 口伊集院保健所
衛生・環境室加世田保健所
衛生・環境課 食品衛生係
指宿保健所
衛生係
川薩保健所
衛生・環境課 食品衛生係
出水保健所
衛生係
姶良保健所
衛生・環境課 食品衛生係
大口保健所
衛生係
鹿屋保健所
衛生・環境課 食品衛生係
志布志保健所
衛生係
西之表保健所
衛生・環境室屋久島保健所
保健福祉環境課 衛生･環境係- 21 -

０９８６－７６－１１１１
０９９－４７４－１１１１
０９９－４７６－１１１１
０９９７－２２－１１３１（内線）２３５
０９９７－２２－１１１１
０９９７－２７－１１１１
０９９７－２６－１１１１
０９９７－４３－５９００
０９９７－５３－１１１１（内線）２６５
０９９７－５２－１１１１
０９９７－５７－２１５３
０９９７－６７－２２１１
０９９７－７２－１１７４
０９９７－６２－３１１１
０９９７－６５－１１１１
０９９７－８２－１１１１
０９９７－８５－５３６４
０９９７－８６－３１１１
０９９７－９２－１１１１
０９９７－９３－３１１１
０９９７－９７－４９２４
０９９－２８６－３１０９

連 絡 先
０９９－２７３－２３３２
０９９３－５３－２３１７
０９９６－２３－３１６５
０９９５－４４－７９５９０９９４－４３－３１２１
０９９７－２２－００３２
０９９７－４６－２０２４
０９９７－５２－５４１１
０９９７－８２－０１４９０９９－２８６－２７８４
０９９－２５８－２３２１

連 絡 先
０９９－２７３－２３３２
０９９３－５３－２３１７
０９９３－２３－３８５４
０９９６－２３－３１６７
０９９６－６２－１６３６
０９９５－４４－７９５８
０９９５－２３－５１０６
０９９４－４４－０６４６
０９９－４７２－１０２１
０９９７－２２－００３２
０９９７－４６－２０２４

名瀬保健所
徳之島保健所
県庁保健福祉部
生活衛生課
鹿児島市保健所

衛生・環境課 衛生薬務係
０９９７－５２－５４１１
保健衛生環境課 衛生･環境係 ０９９７－８２－０１４９
食品衛生係
０９９－２８６－２７８６
生活衛生課

食品衛生第一係 ０９９－２５８－２３２１
食品衛生第二係〃（４）「建築基準法」についてのお問い合わせ
機 関 名
相 談 窓 口鹿児島地域振興局
土木建築課 建築係
建設部
鹿児島地域振興局
建築係
建設部日置支所
南薩地域振興局
土木建築課 建築係
建設部
南薩地域振興局
建築係
建設部指宿支所
北薩地域振興局
土木建築課 建築係
建設部
北薩地域振興局
建築係
建設部出水支所
姶良・伊佐地域振興局
土木建築課 建築係
建設部
姶良・伊佐地域振興局
道路係
建設部大口支所
姶良・伊佐地域振興局
道路係
建設部湧水支所
大隅地域振興局
土木建築課 建築係
建設部
大隅地域振興局
建築係
建設部曽於支所
熊毛支庁建設部建設課 建築係
熊毛支庁屋久島事務所
大島支庁建設部大島支庁徳之島事務所
県庁土木部
鹿児島市
薩摩川内市
霧島市
鹿屋市

建築課

連 絡 先
０９９－２２３－０１６１（内線）３３６
０９９－２７３－３１１１（内線）３２１
０９９３－５３－３１１１（内線）３２８
０９９３－２２－２１７１（内線）３０１
０９９６－２３－５１５１（内線）２８４
０９９６－６３－３１１１（内線）４１４
０９９５－６３－３１１１（内線）３７１
０９９５－２３－５１６１
０９９５－７４－３１０１

０９９４－４３－３１２１（内線）５１５
０９９－４８２－１１１１（内線）３２１
０９９７－２２－１１３１（内線）３２１
建設課 河川港湾第二係
０９９７－４６－２２１３（内線）２２８
建設課 建築係
０９９７－５３－１１１１（内線）３４２
建設課 道路係０９９７－８２－１２５１（内線）２３４
計画指導係
０９９－２８６－３７１０
建築指導課 審査第一係
０９９－２１６－１３５９
審査第二係
０９９－２１６－１３６０
建築住宅課 建築指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ ０９９６－２３－５１１１
建築指導課
０９９５－６４－０９５４
建築指導室
０９９４－３１－１１６１- 22 -

（５）「消防法」についてのお問い合わせ
機 関 名
相 談 窓 口鹿児島市消防局
予防課建築係
出水市消防本部
予防課予防係
垂水市消防本部
警防課予防係
薩摩川内市消防局
予防課予防調査係
日置市消防本部
警防課予防係
霧島市消防局
予防課設備係
いちき串木野市消防本部
予防係
さつま町消防本部
消防課予防係
指宿地区消防組合
警防課予防係姶良郡西部消防組合
予防課予防係南薩地区消防組合
予防課予防査察係
阿久根地区消防組合
警防課予防係伊佐湧水消防組合
予防課予防係大隅曽於地区消防組合
予防課予防係大隅肝属地区消防組合
予防課予防係沖永良部与論地区広域事務組合
消防署予防係
徳之島地区消防組合
総務課予防係
熊毛地区消防組合
予防課予防係
大島地区消防組合予防課査察係

連 絡 先
０９９－２２２－０９７０
０９９６－６３－０１１９０９９４－３２－１０１９０９９６－２２－０１１９０９９－２７２－０１１９０９９５－６４－０４３３
０９９６－３２－０１１９０９９６－５２－０１１９０９９３－２２－５１１１
０９９５－６３－３２８７
０９９３－７２－００４９０９９６－７２－０１１９０９９５－２２－０１１９０９９－４８２－５５７７
０９９４－４１－７１８３
０９９７－９３－０１１９０９９７－８３－３１６０
０９９７－２３－０１１９０９９７－５２－０１００（６）「浄化槽法」についてのお問い合わせ
機 関 名
相 談 窓 口連 絡 先
鹿児島地域振興局
健康企画課 衛生・環境室
０９９－２７３－２３３２
保健福祉環境部
南薩地域振興局
衛生・環境課
０９９３－５３－２３１７
保健福祉環境部
北薩地域振興局
衛生・環境課
０９９６－２３－３１６７
保健福祉環境部
姶良・伊佐地域振興局
衛生・環境課
０９９５－４４－７９５９
保健福祉環境部
大隅地域振興局
衛生・環境課
０９９４－４４－０６４６
保健福祉環境部
熊毛支庁
健康企画課 衛生・環境室
０９９７－２２－００３２
保健福祉環境部
熊毛支庁
保健福祉環境課
０９９７－４６－２０２４
屋久島事務所
大島支庁
衛生・環境課
０９９７－５２－５４１１
保健福祉環境部
大島支庁
保健衛生環境課
０９９７－８２－０１４９
徳之島事務所
県庁土木部 生活排水対策室 生活排水係
０９９－２８６－３６８５
鹿児島市
環境指導課 浄化設備係
０９９－２１６－１２９１※ 業務を権限移譲している市町村があるため，まず上記の機関にお問い合わせいただき，
市町村に権限移譲していた場合は，その市町村の担当課へお問い合わせください。

- 23 -

（７）「水質汚濁防止法」についてのお問い合わせ
機 関 名
相 談 窓 口鹿児島地域振興局
衛生・環境室
保健福祉環境部
南薩地域振興局
衛生・環境課
保健福祉環境部
北薩地域振興局
衛生・環境課
保健福祉環境部
姶良・伊佐地域振興局
衛生・環境課
保健福祉環境部
大隅地域振興局
衛生・環境課
保健福祉環境部
熊毛支庁
衛生・環境室
保健福祉環境部
大島支庁
衛生・環境課
保健福祉環境部
県庁環境部 環境保全課
水質係
鹿児島市
環境保全課 水質係

- 24 -

連 絡 先
０９９－２７３－３１１１
０９９３－５３－２３１７
０９９６－２３－３１６７
０９９５－４４－７８００
０９９４－４４－０６４６
０９９７－２２－００３２
０９９７－５２－５４１１
０９９－２８６－２６２９０９９－２１６－１２９８

＜参考＞農林漁業者が行う農林漁業体験民宿業の許可対象者であることの市町村の確認書について
旅館業営業における簡易宿所営業の許可を申請する場合，旅館業法施行規則第５条
では，「農林漁業者」が農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する「農林漁業体験民宿業」を営む施設の場合に限り，客室の延べ床面積が３３㎡未満であっても簡易宿所営業の許可を申請することができます。
この規制緩和を適用して開業する場合，申請者が①「農林漁業者」であり，②「農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務」を提供する必要がありますので，①及び②に該当することについて，市町村が事前に確認した書類を旅館業の営業許可申請書に添付して管轄の保健所に申請してください。（事前確認の手続は，営業する民宿が所在する市町村にお問い合わせください。（次頁以降の参考様式参照。連絡先はP20～21参照。））
なお，「農林漁業者」及び「農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務」については，
下記のとおりです。
１

農林漁業者について
旅館業法施行規則第５条でいう「農林漁業者」とは，以下の（１）～（３）に該当する者をいいます。
（１）農業者
市町村農業委員会が発行する耕作等証明書が確認できる者（２）林業者
林地の所有又は借入により，森林施業を行う権原を有することを証明できる書類（所有の場合「登記簿謄本（地目が山林）」等，借入の場合「賃貸借契約書の写し」
等），林業従事者の場合は，森林組合による組合職員であることの証明書（様式任意）等，林業に従事していることを証明できる書類が確認できる者（３）漁業者「漁業許可証」若しくは「漁船登録証」の写し又は漁業協同組合による組合員であることの証明書（様式任意）等，漁業に従事していることを証明できる書類が確認できる者
２

農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務について
P２に記載されている，「農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務」の内容を参照してください。

- 25 -

参考様式１

年○○市（町・村）長月日

様

申請者氏名：
申請者住所：

印

農林漁業体験民宿業であることの事前確認について（申請）

農林漁業体験民宿業を開設するに当たり，保健所長へ旅館業法第３条第１項に規定されている
営業許可申請（簡易宿所）を行うため，下記について，事前確認願います。

１

２

申請者の業種（該当する番号を囲む）（１） 農業者（２） 林業者（３） 漁業者※ １に関する証明書類を添付すること。
農山漁村余暇法第２条第５項に該当する農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の
種類と内容
種 類
具体的な内容※※必要に応じて，２に関する内容が分かる資料を添付すること。

このほか，旅館業営業許可申請書（提出前のもの）の写しなど，概要の分かるものを添付すること。

- 26 -

参考様式２－１
年

月日（事前確認申請者氏名）様○○市（町・村）長印

農林漁業体験民宿業であることの事前確認について（回答）

平成

年

月

日付けで申請のあったことについて，下記のとおり回答します。

記

１

申請者の業種
事前確認申請書に添付された資料により，（（１）農業者，（２）林業者，（３）漁業者）であることを確認しました。

２

農山漁村余暇法第２条第５項に該当する農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の種類と内容
事前確認申請書により，提供しようとする役務が農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務であることを確認しました。

- 27 -

参考様式２－２
年

月日（事前確認申請者氏名）様○○市（町・村）長印

農林漁業体験民宿業であることの事前確認について（回答）

平成

年

月

日付けで申請のあったことについて，下記のとおり回答します。

記

１

申請者の業種
事前確認申請書に添付された資料により，（（１）農業者，（２）林業者，（３）漁業者）であることを認められません。
（理由）

２

農山漁村余暇法第２条第５項に該当する農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の種類と内容
事前確認申請書により，提供しようとする役務は農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務であると認められません。
（理由）- 28 -

関係様式

○

○

○

旅館業法・消防法・食品衛生法に関するもの
旅館業営業許可申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・
消防法令適合通知書交付申請書 ・・・・・・・・・・・
飲食店営業許可申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・

29
30
31

建築基準法に関するもの
確認申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

浄化槽法・水質汚濁防止法に関するもの
浄化槽構造審査願 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
浄化槽設置届出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
特定施設設置（使用，変更）届出書 ・・・・・・・・・

43
44
45

第１号様式（第２条関係）年
鹿児島県知事

月

日

殿
申請者氏名
（連絡先電話番号）印

旅 館 業 営 業 許 可 申 請 書
下記のとおり旅館営業をしたいので，旅館業法第３条第１項の規定により申請します。
記
１ 申請人（法人にあっては，括弧書きの事項について記入すること。）（法人の名称）住所(事 務 所 所 在 地 )

氏

都府

市

道県

郡

番地

町

番
明治
大正
昭和

名

年

号
月

日生

(代 表 者 の 氏 名 )２ 営業施設
名
所

称
在

地

市

鹿児島県

郡
３ 営業の種別（該当業種に〇印をつけること。）
ホテル

旅

館

町

簡易宿所

番地
番

号
下

宿

４ 営業施設が旅館業法施行規則第５条第１項各号の一に該当することの有無
有無該当するときは
その内容

５ 営業施設の構造設備の概要
客 室
平方メ−トル （畳）室
平方メ−トル （畳）室
平方メ−トル （畳）室
平方メ−トル （畳）室
平方メ−トル （畳）室
６ 旅館業法第３条第２項各号の一に該当することの有無
有

無

総定員

名

計

室

該当するときは
その内容

７ 最寄りの学校名，児童福祉施設名又は条例第２条各号に該当する施設名及びこれらの施設からの距離（１５０メ−トル以内の施設に限る）（添付書類）
１ 営業施設の構造設備を明らかにした図面
２ 敷地内建物の配置及び用途面積等を明らかにした図面
３ 営 業 施 設 を 中 心 と し た 周 囲 150メ − ト ル 以 内 の 見 取 り 図
４ 法人にあっては，定款又は寄附行為等の写し
５ 消防法上の防火安全性に関する適合通知書
６ 建築基準法上の建築物の検査済証（新たに建築確認を受けたものに限る。）（注） 氏名を自筆で記入したときは，押印を省略することができる。

‑ 29 ‑

別記様式第１

消防法令適合通知書交付申請書
年（消防長又は消防署長）

月

日

殿
申請者
住

所

氏

名

印

下記の旅館又はホテルについて、消防法令に係る消防法令適合通知書の交付を申
請します。
記
１ 名

称（旅館又はホテルの名称）

２ 所在地（旅館又はホテルの所在地）
３ 申請理由区分ア

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条の規定による営業の許可

イ

旅館業法施行規則（昭和２３年厚生省令第２８号）第４条の規定による施設又は設備の変更届出

ウ

国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第３条又は第１８条第１項の規定による登録エ

国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第７条第１項又は第１８条第２項において準用する第７条第１項の規定による施設に関する登録事項の
変更の届出

オ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３条規定による営業許可

カ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第９条規定による構造又は設備の変更等の承認､届出

整理番号

交付番号

受理年月日

交付年月日

- 30 -

第12号様式（第10条関係）
収 入 証 紙 貼 付 欄
平成

年

月

日

保健所長 殿〒
住所

電話（法人にあっては，主たる事務所の所在地）
フ

リ

ガ

ナ

氏

名

印

（法人にあっては，名称及び代表者の氏名）

年

月

日生

営業許可申請書（新・継続）
食品衛生法第５２条第１項の規定により営業の許可を受けたいので，次のとおり申請します。
〒
営

業 所

の 所

在 地
電話

営業所の名称，屋号又は商号
営

業 施

設 の

大 要

別

紙 の

と

お り

許可番号及びその年月日

営

業

の

種

類

備

考

(1) 食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられ，申請
その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から者の起算して２年を経過しないこと。
欠格条項 (2) 食品衛生法第54条から第56条までの規定により許可を取り消され，その取り消しの日から起算して２年を経過しないこと。
注１

記載要領（１）字は，インク等を用い，かい書ではっきりと記載すること。
（２）許可番号等の欄は，継続許可の場合のみ現に受けている許可番号及びその年月日を記載すること。
（３）申請者の欠格条項の欄は，法人にあってはその業務を行う役員を含むものとし，当該事実がないときは「なし」と記載し，あるときはその内容を記載すること。
（４）氏名を自筆で記入したときは，押印は省略することができる。
2 添付書類（１）新規許可の場合
ｱ 営業所の案内図又は地図の写し
ｲ 営業設備の構造を記載した図面（図面に営業設備の大要を記載しても可）ｳ 法人にあっては登記事項証明書又は定款の写し（提示でも可）ｴ 水道水以外の水を使用する場合には，水質検査証明書（提示でも可）（２）継続許可の場合
営業許可証（提示でも可）‑ 31 ‑

第 二 号 様 式 （ 第 一 条 の 三 、 第 二 条 、 第 三 条 、 第 三 条 の 三 関 係 ）（ Ａ ４ ）確認申請書（建築物）（第一面）

建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
建築主事又は指定確認検査機関

様
平成

年

月

日

申請者氏名

印

設計者氏名

印

※手数料欄

※受付欄
平成
第

※消防関係同意欄
年

月

※決裁欄

※確認番号欄

日

平成

号

第

係員印

係員印

‑ 32 ‑

年

月日
号

（第二面）
建築主等の概要【 １ .建 築 主 】【 ｲ.氏 名 の フ リ ガ ナ 】【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.郵 便 番 号 】【 ﾆ.住 所 】
【 ﾎ.電 話 番 号 】【 ２ .代 理 者 】【 ｲ.資 格 】（
【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.建 築 士 事 務 所 名 】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【 ﾆ.郵 便 番 号 】【 ﾎ.所 在 地 】【 ﾍ.電 話 番 号 】【 ３ .設 計 者 】（代表となる設計者）【 ｲ.資 格 】（
【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.建 築 士 事 務 所 名 】（

）建築士

【 ﾆ.郵 便 番 号 】【 ﾎ.所 在 地 】【 ﾍ.電 話 番 号 】【 ﾄ.作 成 し た 設 計 図 書 】（その他の設計者）【 ｲ.資 格 】（
【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.建 築 士 事 務 所 名 】（

）建築士

【 ﾆ.郵 便 番 号 】【 ﾎ.所 在 地 】【 ﾍ.電 話 番 号 】【 ﾄ.作 成 し た 設 計 図 書 】【 ｲ.資 格 】（
【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.建 築 士 事 務 所 名 】（

）建築士

【 ﾆ.郵 便 番 号 】【 ﾎ.所 在 地 】【 ﾍ.電 話 番 号 】【 ﾄ.作 成 し た 設 計 図 書 】【 ｲ.資 格 】（
【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.建 築 士 事 務 所 名 】（

）建築士

【 ﾆ.郵 便 番 号 】【 ﾎ.所 在 地 】【 ﾍ.電 話 番 号 】【 ﾄ.作 成 し た 設 計 図 書 】‑ 33 ‑

【 ４ .建 築 設 備 に 関 し 意 見 を 聴 い た 者 】（代表となる建築設備の設計に関し意見を聴いたもの）【 ｲ.氏 名 】
【 ﾛ.勤 務 先 】【 ﾊ.郵 便 番 号 】【 ﾆ.所 在 地 】【 ﾎ.電 話 番 号 】【 ﾍ.登 録 番 号 】【 ﾄ.意 見 を 聴 い た 設 計 図 書 】（その他の建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【 ｲ.氏 名 】
【 ﾛ.勤 務 先 】【 ﾊ.郵 便 番 号 】【 ﾆ.所 在 地 】【 ﾎ.電 話 番 号 】【 ﾍ.登 録 番 号 】【 ﾄ.意 見 を 聴 い た 設 計 図 書 】【 ｲ.氏 名 】
【 ﾛ.勤 務 先 】【 ﾊ.郵 便 番 号 】【 ﾆ.所 在 地 】【 ﾎ.電 話 番 号 】【 ﾍ.登 録 番 号 】【 ﾄ.意 見 を 聴 い た 設 計 図 書 】【 ｲ.氏 名 】
【 ﾛ.勤 務 先 】【 ﾊ.郵 便 番 号 】【 ﾆ.所 在 地 】【 ﾎ.電 話 番 号 】【 ﾍ.登 録 番 号 】【 ﾄ.意 見 を 聴 い た 設 計 図 書 】【 ５ .工 事 監 理 者 】（代表となる工事監理者）【 ｲ.資 格 】（
【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.建 築 士 事 務 所 名 】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【 ﾆ.郵 便 番 号 】【 ﾎ.所 在 地 】【 ﾍ.電 話 番 号 】【 ﾄ.工 事 と 照 合 す る 設 計 図 書 】（その他の工事監理者）【 ｲ.資 格 】（
【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.建 築 士 事 務 所 名 】（

）建築士

【 ﾆ.郵 便 番 号 】【 ﾎ.所 在 地 】【 ﾍ.電 話 番 号 】【 ﾄ.工 事 と 照 合 す る 設 計 図 書 】‑ 34 ‑

（その他の工事監理者）【 ｲ.資 格 】（
【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.建 築 士 事 務 所 名 】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【 ﾆ.郵 便 番 号 】【 ﾎ.所 在 地 】【 ﾍ.電 話 番 号 】【 ﾄ.工 事 と 照 合 す る 設 計 図 書 】【 ｲ.資 格 】（
【 ﾛ.氏 名 】
【 ﾊ.建 築 士 事 務 所 名 】（

）建築士

【 ﾆ.郵 便 番 号 】【 ﾎ.所 在 地 】【 ﾍ.電 話 番 号 】【 ﾄ.工 事 と 照 合 す る 設 計 図 書 】【 ６ .工 事 施 工 者 】【 ｲ.氏 名 】
【 ﾛ.営 業 所 名 】 建 設 業 の 許 可 （）第【 ﾊ.郵 便 番 号 】【 ﾆ.所 在 地 】【 ﾎ.電 話 番 号 】【 ７ .備 考 】‑ 35 ‑

号

（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項【 １ .地 名 地 番 】【 ２ .住 居 表 示 】【 ３ .都 市 計 画 区 域 及 び 準 都 市 計 画 区 域 の 内 外 の 別 等 】□都市計画区域内 （□市街化区域 □市街化調整区域 □区域区分非設定）□準都市計画区域内□都市計画区域及び準都市計画区域外【 ４ .防 火 地 域 】□防火地域□準防火地域□指定なし【 ５ .そ の 他 の 区 域 、 地 域 、 地 区 又 は 街 区 】【 ６ .道 路 】【 ｲ.幅 員 】
【 ﾛ.敷 地 と 接 し て い る 部 分 の 長 さ 】【 ７ .敷 地 面 積 】【 ｲ.敷 地 面 積 】

(1)(
)(
)(
(2)(
)(
)(
【 ﾛ.用 途 地 域 等 】()()(
【 ﾊ.建 築 基 準 法 第 52条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 建 築 物 の 容 積 率 】()()(
【 ﾆ.建 築 基 準 法 第 53条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 建 築 物 の 建 ぺ い 率 】()()(
【 ﾎ.敷 地 面 積 の 合 計 】(1)(2)
【 ﾍ.敷 地 に 建 築 可 能 な 延 べ 面 積 を 敷 地 面 積 で 除 し た 数 値 】【 ﾄ.敷 地 に 建 築 可 能 な 建 築 面 積 を 敷 地 面 積 で 除 し た 数 値 】【 ﾁ.備 考 】

【 ８ .主 要 用 途 】 (区 分
【 ９ .工 事 種 別 】□新築 □増築□改築【 10.建 築 面 積 】【 ｲ.建 築 面 積 】【 ﾛ.建 ぺ い 率 】

)(
)(
)(

)
)
)

)(

)

)(

)

)

□移転

□用途変更

□大規模の修繕□大規模の模様替(申 請 部 分()(申 請 以 外 の 部 分
)(

)(合 計
)(

)
)

【 11.延 べ 面 積 】(申 請 部 分【 ｲ.建 築 物 全 体 】(【 ﾛ.地 階 の 住 宅 の 部 分 】(【 ﾊ.共 同 住 宅 の 共 用 の 廊 下 等 の 部 分 】(【 ﾆ.自 動 車 車 庫 等 の 部 分 】 (【 ﾎ.住 宅 の 部 分 】(【 ﾍ.延 べ 面 積 】【 ﾄ.容 積 率 】)(申 請 以 外 の 部 分
)(
)(

)(合 計
)(
)(

)
)
)

)(
)(
)(

)(
)(
)(

)
)
)

)(他 の 建 築 物
)(
)(
)(
一部

)
)
)
)

【 12.建 築 物 の 数 】【 ｲ.申 請 に 係 る 建 築 物 の 数 】【 ﾛ.同 一 敷 地 内 の 他 の 建 築 物 の 数 】【 13.建 築 物 の 高 さ 等 】【 ｲ.最 高 の 高 さ 】【 ﾛ.階 数 】
地上
地下
【 ﾊ.構 造 】

(申 請 に 係 る 建 築 物(((
造‑ 36 ‑造

【 ﾆ.建 築 基 準 法 第 5条 第 ７ 項 の 規 定 に よ る 特 例 の 適 用 の 有 無 】 □ 有 □ 無【 ﾎ.適 用 が あ る と き は 、 特 例 の 区 分 】□道路高さ制限不適用 □隣地高さ制限不適用 □北側高さ制限不適用【 14.許 可 ・ 認 定 等 】【 15.工 事 着 手 予 定 年 月 日 】

平成

年

月

日

【 16.工 事 完 了 予 定 年 月 日 】

平成

年

月

日

【 17.特 定 工 程 工 事 終 了 予 定 年 月 日 】
(第
回)
平成
年
月
(第
回)
平成
年
月
(第
回)
平成
年
月

(特 定 工 程 )
日
日
日

(
(
(

【 18.そ の 他 必 要 な 事 項 】【 19.備 考 】‑ 37 ‑)))

（第四面）
建築物別概要【 １ .番 号 】【 ２ .用 途 】

(区 分
(区 分
(区 分
(区 分
(区 分

【 ３ .工 事 種 別 】□新築 □増築

)
)
)
)
)

□改築

□移転

【 ４ .構 造 】

□用途変更
造

□大規模の修繕

一部□大規模の模様替造【 ５ .耐 火 建 築 物 】【 ６ .階 数 】【 ｲ.地 階 を 除 く 階 数 】【 ﾛ.地 階 の 階 数 】【 ﾊ.昇 降 機 塔 等 の 階 の 数 】【 ﾆ.地 階 の 倉 庫 等 の 階 の 数 】【 ７ .高 さ 】【 ｲ.最 高 の 高 さ 】【 ﾛ.最 高 の 軒 の 高 さ 】【 ８ .建 築 設 備 の 種 類 】【 ９ .確 認 の 特 例 】【 ｲ.建 築 基 準 法 第 ６ 条 の ３ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 確 認 の 特 例 の 適 用 の 有 無 】 □ 有 □ 無【 ﾛ.適 用 が あ る と き は 、 建 築 基 準 法 施 行 令 第 10条 各 号 に 掲 げ る 建 築 物 の 区 分 】
第号【 ﾊ.建 築 基 準 法 施 行 令 第 10条 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 掲 げ る 建 築 物 に 該 当 す る と き は 、 当 該
認定型式の認定番号】
第号【 ﾆ． 建 築 基 準 法 第 68条 の 20第 1項 に 掲 げ る 認 証 型 式 部 材 等 に 該 当 す る と き は ， 当 該 認 証番号】
第号【 10.床 面 積 】【 ｲ.階 別 】
(
(
(
(
(
(
【 ﾛ.合 計 】

階)
階)
階)
階)
階)
階)

(申 請 部 分
(
(
(
(
(
(
(

)(申 請 以 外 の 部 分
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(

【 11.屋 根 】【 12.外 壁 】【 13.軒 裏 】【 14.居 室 の 床 の 高 さ 】【 15.便 所 の 種 類 】【 16.そ の 他 必 要 な 事 項 】【 17.備 考 】‑ 38 ‑

)(合 計
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(

)
)
)
)
)
)
)
)

（第五面）
建築物の階別概要【 １ .番 号 】【 ２ .階 】【 ３ .柱 の 小 径 】【 ４ .横 架 材 間 の 垂 直 距 離 】【 ５ .階 の 高 さ 】【 ６ .居 室 の 天 井 の 高 さ 】【 ７ .用 途 別 床 面 積 】(用 途 の 区 分
【 ｲ.】
(
【 ﾛ.】
(
【 ﾊ.】
(
【 ﾆ.】
(
【 ﾎ.】
(
【 ﾍ.】
(

)(具 体 的 な 用 途 の 名 称
)(
)(
)(
)(
)(
)(

【 ８ .そ の 他 必 要 な 事 項 】【 ９ .備 考 】‑ 39 ‑)(床 面 積
)(
)(
)(
)(
)(
)(

)
)
)
)
)
)
)

（注意）
１．各面 共通関 係
数字 は算用 数字を 、単位 はメー トル法 を用い てくだ さい。
２．第一 面関係① 申 請者又 は設計 者の氏 名の記 載を自 署で行 う場合 におい ては、 押印を 省略す ること ができ ます。
② ※ 印のあ る欄は 記入し ないで くださ い。
３．第二 面関係① 建 築主が ２以上 のとき は、１ 欄は代 表とな る建築 主につ いて記 入し、 別紙に 他の建 築主に ついて
それ ぞれ必 要な事 項を記 入して 添えて くださ い。
② 建 築主か らの委 任を受 けて申 請を行 う者が いる場 合にお いては 、２欄 に記入 してく ださい 。
③ ２ 欄、３ 欄及び ５欄は 、代理 者、設 計者又 は工事 監理者 が建築 士事務 所に属 してい るとき は、その名 称を書 き、建 築士事 務所に 属して いない ときは 、所在 地はそ れぞれ 代理者 、設計 者又は 工事監
理者 の住所 を書い てくだ さい。
④ ３ 欄、４ 欄及び ５欄は 、それ ぞれ代 表とな る設計 者、建 築設備 の設計 に関し 意見を 聴いた 者及び工事 監理者 並びに 申請に 係る建 築物に 係る他 のすべ ての設 計者、 建築設 備の設 計に関 し意見 を聴いた者 及び工 事監理 者につ いて記 入して くださ い。記 入欄が 不足す る場合 には、 別紙に 必要な 事項を記入 し添え てくだ さい。
⑤ ４ 欄は、 建築士 法第20条第５ 項に規 定する 場合（ 設計に 係る場 合に限 る。）に、 同項に 定める 資格を 有する 者につ いて記 入し、 所在地 は、そ の者が 勤務し ている ときは 勤務先 の所在 地を、 勤務し
てい ないと きはそ の者の 住所を 、登録 番号は 建築士 法施行 規則（ 昭和25年建設 省令第 38号） 第17条の35第１項 の規定 による 登録を 受けて いる場 合の当 該登録 番号を 書いて くださ い。
⑥ ５ 欄及び ６欄は 、それ ぞれ工 事監理 者又は 工事施 工者が 未定の ときは 、後で 定まっ てから 工事着
手前 に届け 出てく ださい 。
⑦ ６ 欄は、 工事施 工者が ２以上 のとき には、 代表と なる工 事施工 者につ いて記 入し、 別紙に 他の工事施 工者に ついて 棟別に それぞ れ必要 な事項 を記入 して添 えてく ださい 。
⑧ 建 築物の 名称又 は工事 名が定 まって いると きは、 ７欄に 記入し てくだ さい。
４．第三 面関係① 住 居表示 が定ま ってい るとき は、２ 欄に記 入して くださ い。
② ３ 欄は、 該当す るチェ ックボ ックス に「 」マー クを入 れてく ださい 。ただ し、建 築物の 敷地が都市 計画区 域，準 都市計 画区域 又はこ れらの 区域以 外の区 域のう ち２以 上の区 域にわ たる場 合において は，当 該敷地 の過半 の属す る区域 につい て記入 してく ださい 。なお ，当該 敷地が ３の区 域にわたる 場合で ，かつ ，当該 敷地の 過半の 属する 区域が ない場 合にお いては ，都市 計画区 域又は 準都市
計画 区域の うち， 当該敷 地の属 する面 積が大 きい区 域につ いて記 入して くださ い。
③ ４ 欄は、 該当す るチェ ックボ ックス に「 」マー クを入 れてく ださい 。なお 、建築 物の敷 地が防火地 域、準 防火地 域又は 指定の ない区 域のう ち２以 上の地 域又は 区域に わたる ときは 、それ ぞれの
地域 又は区 域につ いて記 入して くださ い。
④ ５ 欄は、 建築物 の敷地 が存す る３欄 及び４ 欄に掲 げる区 域及び 地域以 外の区 域、地 域、地 区又は街区 を記入 してく ださい 。なお 、建築 物の敷 地が２ 以上の 区域、 地域、 地区又 は街区 にわた る場合
は、 それぞ れの区 域、地 域、地 区又は 街区を 記入し てくだ さい。
⑤ ６ 欄は、 建築物 の敷地 が２メ ートル 以上接 してい る道路 のうち 最も幅 員の大 きなも のにつ いて記
入し てくだ さい。
⑥ ７ 欄の「 イ」(1)は、建築 物の敷 地が 、２以上 の用途 地域若 しくは 高層住 居誘導 地区、 建築基 準法
第52条第１ 項第１ 号から 第６号 までに 規定す る容積 率の異 なる地 域、地 区若し くは区 域又は 同法第53条 第１項 第１号 から第 ６号ま でに規 定する 建ぺい 率若し くは高 層住居 誘導地 区に関 する都 市計画にお いて定 められ た建築 物の建 ぺい率 の最高 限度の 異なる 地域、 地区若 しくは 区域（ 以下「 用途地域が 異なる 地域等 」とい う。）にわ たる 場合にお いては 、用途 地域が 異なる 地域等 ごとに 、それ ぞれの 用途地 域が異 なる地 域等に 対応す る敷地 の面積 を記入 してく ださい。「 イ」(2)は 、同法 第52条
第12項の規 定を適 用する 場合に おいて 、同条 第13項 の規定 に基づ き、「イ」 (1)で記入 した敷 地面積に対 応する 敷地の 部分に ついて 、建築 物の敷 地のう ち前面 道路と 壁面線 又は壁 面の位 置の制 限として定 められ た限度 の線と の間の 部分を 除いた 敷地の 面積を 記入し てくだ さい。
⑦ ７ 欄の「 ロ」、「ハ」 及び「ニ 」は、「 イ」に記 入した 敷地 面積に対 応する 敷地の 部分に ついて 、
それぞ れ記入 してく ださい 。
⑧ ７ 欄の「 ホ」(1)は、「 イ」(1)の 合計 とし、「ホ」 (2)は、「イ 」(2)の合計 としま す。
⑨ 建 築物の 敷地が 、建築 基準法 第52条 第７項 若しく は第９ 項に該 当する 場合又 は同条 第８項 若しく
は第 12項の 規定が 適用さ れる場 合にお いては 、７欄 の「ヘ 」に、 同条第 ７項若 しくは 第９項 の規定に基 づき定 められ る当該 建築物 の容積 率又は 同条第 ８項若 しくは 第12項 の規定 が適用 される 場合におけ る当該 建築物 の容積 率を記 入して くださ い。
⑩ 建 築物の 敷地に ついて ，建築 基準法 第57条 の２第 ４項の 規定に より現 に特例 容積率 の限度 が公告され ている ときは ，７欄 の「チ 」にそ の旨及 び当該 特例容 積率の 限度を 記入し てくだ さい。

‑ 40 ‑

⑪

建 築物の 敷地が 建築基 準法第 53条第 ２項若 しくは 同法第 57条の ５第２ 項に該 当する 場合又 は建築物が 同法第 53条第 ３項， 第５項 若しく は第６ 項に該 当する 場合に おいて は，７ 欄の「 ト」に 、同条
第２ 項，第 ３項， 第５項 又は第 ６項の 規定に 基づき 定めら れる当 該建築 物の建 ぺい率 を記入 してくださ い。
⑫ ８ 欄は、 別紙の 表の用 途の区 分に従 い対応 する記 号を記 入した 上で、 主要用 途をで きるだ け具体
的に 記入し てくだ さい。
⑬ ９ 欄は、 該当す るチェ ックボ ックス に「 」マー クを入 れてく ださい 。
⑭ 都 市計画 区域内 ，準都 市計画 区域内 及び建 築基準 法第68条の９ の規定 に基づ く条例 により 建築物の容 積率の 最高限 度が定 められ た区域 内にお いては 、11欄 の「ロ 」に建 築物の 地階で その天 井が地
盤面 からの 高さ１ メート ル以下 にある ものの 住宅の 用途に 供する 部分の 床面積 を記入 してく ださい。
⑮ 共 同住宅 につい ては、 11欄の 「ロ」 の床面 積は、 その地 階の住 宅の用 途に供 する部 分の床 面積から、 その地 階の共 用の廊 下又は 階段の 用に供 する部 分の床 面積を 除いた 面積と します 。
⑯ 都 市計画 区域内 ，準都 市計画 区域内 及び建 築基準 法第68条の９ の規定 に基づ く条例 により 建築物の容 積率の 最高限 度が定 められ た区域 内にお いては 、11欄 の「ハ 」に共 同住宅 の共用 の廊下 又は階段の 用に供 する部 分の床 面積を 記入し てくだ さい。
⑰ 都 市計画 区域内 ，準都 市計画 区域内 及び建 築基準 法第68条の９ の規定 に基づ く条例 により 建築物の容 積率の 最高限 度が定 められ た区域 内にお いては ，11欄 の「ニ 」に自 動車車 庫その 他の専 ら自動車又 は自転 車の停 留又は 駐車の ための 施設（ 誘導車 路、操 車場所 及び乗 降場を 含む。）の 用途に 供する部 分の床 面積を 記入し てくだ さい。
⑱ 都 市計画 区域内 ，準都 市計画 区域内 及び建 築基準 法第68条の９ の規定 に基づ く条例 により 建築物の容 積率の 最高限 度が定 められ た区域 内にお いては 、11欄 の「ホ 」に住 宅の用 途に供 する部 分の床
面積 を書い てくだ さい。
⑲ 11欄の「 ヘ」の 延べ面 積及び 「ト」 の容積 率の算 定の基 礎とな る延べ 面積は 、各階 の床面 積の合
計か ら「ロ 」に記 入した 床面積 （この 面積が 敷地内 の建築 物の住 宅の用 途に供 する部 分の床 面積の合計 の３分 の１を 超える 場合に おいて は、敷 地内の 建築物 の住宅 の用途 に供す る部分 の床面 積の合計の ３分の １の面 積）、「ハ」に 記入し た床 面積及び 「ニ」 に記 入した床 面積（ この 面積が敷 地内の建 築物の 各階の 床面積 の合計 の５分 の１を 超える 場合に おいて は、敷 地内の 建築物 の各階 の床面積の ５分の １の面 積）を 除いた 面積と します 。また 、建築 基準法 第52条 第10項 の規定 を適用 する場
合に おいて は、「ト 」の容積 率の算 定の 基礎とな る敷地 面積は 、７欄 「ホ」 (2)に よるこ ととし ます。
⑳ 12欄の建 築物の 数は、 延べ面 積が10平方メ ートル を超え るもの につい て記入 してく ださい 。
13欄の「 イ」及 び「ロ 」は、 申請に 係る建 築物又 は同一 敷地内 の他の 建築物 がそれ ぞれ２ 以上ある場 合にお いては 、最大 のもの を記入 してく ださい 。
13欄の「 ハ」は 、敷地 内の建 築物の 主たる 構造に ついて 記入し てくだ さい。
13欄の「 二」は 、該当 するチ ェック ボック スに「 」マ ークを 入れて くださ い。
13欄の「 ホ」は 、建築 基準法 第56条 第７項 第１号 に掲げ る規定 が適用 されな い建築 物につ いては「道 路高さ 制限不 適用」、同 項第２ 号に 掲げる規 定が適 用され ない建 築物に ついて は「隣 地高さ 制
限不 適用」、 同項第 ３号に掲 げる規 定が 適用され ない建 築物に ついて は「北 側高さ 制限不 適用」 のチェ ックボ ックス に「 」マー クを入 れてく ださい 。
14欄は、 建築物 及びそ の敷地 に関し て許可 ・認定 等(型式適 合認定 ・構造 方法等 の認定 を除く。）
を受 けた場 合には 、根拠 となる 法令及 びその 条項、 当該許 可・認 定等の 番号並 びに許 可・認 定等（型 式適合 認定・ 構造方 法等の 認定を 除く。）を 受けた 日付に ついて 記入し てくだ さい。
７ 欄の「 ハ」、「ニ」、「ヘ」及 び「 ト」、10欄 の「ロ」 並び に11欄 の「ト」 は、 百分率 を用いて
くだ さい。
建 築基準 法第86条の７ 又は同 法第86条の８ の規定 の適用 を受け る場合 におい ては， 工事の 完了後にお いても 引き続 き同法 第３条 第２項 (同法第86条の９ 第１項 におい て準用 する場 合を含 む。)の適用を 受けな い規定 並びに 当該規 定に適 合しな いこと となっ た時期 及び理 由を18欄又は 別紙に 記載して添 えてく ださい 。
こ こに書 き表せ ない事 項で特 に確認 を受け ようと する事 項は、 18欄又 は別紙 に記載 して添 えてく
ださ い。
計 画の変 更申請 の際は 、19欄 に第三 面に係 る部分 の変更 の概要 につい て記入 してく ださい 。
５．第四 面関係① こ の書類 は、申 請建築 物ごと （延べ 面積が 10平方 メート ル以内 のもの を除く 。以下 同じ。）に 作
成し てくだ さい。
② こ の書類 に記載 する事 項のう ち、10欄から 15欄ま での事 項につ いては 、別紙 に明示 して添 付すれ
ば記 載する 必要は ありま せん。
③ １ 欄は、 建築物 の数が １のと きは「 １」と 記入し 、建築 物の数 が２以 上のと きは、 申請建 築物ごとに 通し番 号を付 し、そ の番号 を記入 してく ださい 。
④ ２ 欄は、 別紙の 表の用 途の区 分に従 い対応 する記 号を記 入した 上で、 用途を できる だけ具 体的に書い てくだ さい。
⑤ ３ 欄は、 該当す るチェ ックボ ックス に「 」マー クを入 れてく ださい 。

‑ 41 ‑

⑥

５ 欄は、「 耐火建 築物」、「準耐火 建築 物（ｲ−1）」（ 建築基 準法第 ２条第９ 号の ３イに 規定する 準耐
火建 築物で 、同法 施行令 第115条の ２の ２第１項 第１号 に掲げ る技術 的基準 に適合 するも のをいう。）、「準耐火 建築 物（ｲ−2）」（ 同法第 ２条第 ９号の３ イに 規定す る準耐火 建築 物（準 耐火建築 物（ｲ−1）に該 当する ものを 除く。） をいう ｡)「準耐 火建築 物（ﾛ−1）」（同法施 行令第 109条の３ 第１号に掲 げる技 術的基 準に適 合する 準耐火 建築物 をいう。）、「準 耐火建築 物（ﾛ−2）」（同条 第２号に 掲げる技 術的基 準に適 合する 準耐火 建築物 をいう。） 又は「 その他 」のう ち該当 するも のを記 入して くだ
さい 。
⑦ ６ 欄の「 ハ」は 、建築 基準法 施行令 第２条 第１項 第８号 により 階数に 算入さ れない 建築物 の部分
のう ち昇降 機塔、 装飾塔 、物見 塔その 他これ らに類 する建 築物の 屋上部 分の階 の数を 記入し てくだ
さい 。
⑧ ６ 欄の「 ニ」は 、建築 基準法 施行令 第２条 第１項 第８号 により 階数に 算入さ れない 建築物 の部分
のう ち地階 の倉庫 、機械 室その 他これ らに類 する建 築物の 部分の 階の数 を記入 してく ださい 。
⑨ ８ 欄は、 別紙に その概 要を記 載して 添えて くださ い。た だし、 当該建 築設備 が特定 の建築 基準関
係規 定に適 合して いるこ とを証 する書 面を添 える場 合には 、当該 建築基 準関係 規定に 係る内 容を概要と して記 載する 必要は ありま せん。
⑩ ９ 欄の「 イ」は 、該当 するチ ェック ボック スに「 」マ ークを 入れて くださ い。
⑪ ９ 欄の「 ロ」は 、建築 基準法 施行令 第10条 各号に 掲げる 建築物 のうち 、該当 するも のの号 の数字を記 入して くださ い。
⑫ ９ 欄の「 ニ」は ，当該 認証番 号を記 入すれ ば，第 10条の ５の４ 第１号 に該当 する認 証型式 部材等の場 合にあ っては ８欄の 概要及 び９欄 の「ハ」（ 屎尿浄 化槽又 は合併 処理浄 化槽並 びに給 水タン ク又は貯 水タン クで屋 上又は 屋内以 外にあ るもの に係る ものを 除く。）並 びに11欄から 14欄ま で及び 第五
面の ３欄か ら６欄 までの 事項に ついて ，同条 第２号 に該当 する認 証型式 部材等 の場合 にあっ ては８
欄の 概要及 び９欄 の「ハ」（ 当該認 証型 式部材等 に係る ものに 限る。）に ついて は記 入する必 要はありま せん。
⑬ 10欄の「 イ」は 、最上 階から 順に記 入して くださ い。記 入欄が 不足す る場合 には、 別紙に 必要な事項 を記入 し添え てくだ さい。
⑭ 14欄は、 最下階 の居室 の床が 木造で ある場 合に記 入して くださ い。
⑮ 15欄は、「 水洗」、「くみ取 り」又 は「 くみ取り （改良）」のう ち該当す るもの を記 入してく ださい。
⑯ こ こに書 き表せ ない事 項で特 に確認 を受け ようと する事 項は、 16欄又 は別紙 に記載 して添 えてく
ださ い。
⑰ 申 請建築 物が高 床式住 宅（豪 雪地に おいて 積雪対 策のた め通常 より床 を高く した住 宅をい う。）である 場合に は、床 面積の 算定に おいて 床下部 分の面 積を除 くもの とし、 17欄に 、高床 式住宅 である
旨及 び床下 部分の 面積を 記入し てくだ さい。
⑱ 計 画の変 更申請 の際は 、17欄 に第四 面に係 る部分 の変更 の概要 につい て記入 してく ださい 。
６．第五 面関係① こ の書類 に記載 すべき 事項を 別紙に 明示し て添付 すれば 、この 書類を 別途提 出する 必要は ありま
せん 。
② こ の書類 は、各 申請建 築物の 階ごと に作成 してく ださい 。ただ し、木 造の場 合は３ 欄から ８欄まで、 木造以 外の場 合は５ 欄から ８欄ま での記 載内容 が同じ ときは 、２欄 に同じ 記載内 容とな る階を
列記 し、併 せて１ 枚とす ること ができ ます。
③ １ 欄は、 第二号 様式の 第四面 の１欄 に記入 した番 号と同 じ番号 を記入 してく ださい 。
④ ３ 欄及び ４欄は 、木造 の場合 にのみ 記入し てくだ さい。
⑤ ７ 欄は、 別紙の 表の用 途の区 分に従 い対応 する記 号を記 入した 上で、 用途を できる だけ具 体的に
書き 、それ ぞれの 用途に 供する 部分の 床面積 を記入 してく ださい 。
⑥ こ こに書 き表せ ない事 項で特 に確認 を受け ようと する事 項は、 ８欄又 は別紙 に記載 して添 えてく
ださ い。
⑦ 計 画の変 更申請 の際は 、９欄 に第五 面に係 る部分 の変更 の概要 につい て記入 してく ださい 。

‑ 42 ‑

別記第 2 号様式

浄 化 槽 構 造 審 査 願
平成
鹿児島県建築主事

年

月

日

殿

設置者住所
氏

名

印

浄化槽を下記のとおり設置したいので、構造について審査願います。

記

設置場所
建築物用途
処理方式
処理能力
構

造

人槽

／日

各槽容量
消毒方法

受 付 欄
年 月 日

決
主

事 係

裁

欄
長

- ４３ -

審査年月日･番号
係別記様式第一号(第三条関係)
浄 化 槽 設 置 届 出 書
年月日
都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長)
殿
特定行政庁設置者の住所
氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)印
電話番号
浄化槽を設置したいので、浄化槽法第5条第1項の規定により次のとおり届け出ます。
1

設置場所の地名地番

2

種3

処 理 の 対 象

4

当該浄化槽において処理するし尿等を排出する建築物の 用途及び延べ面積

5

6

類

①浄化槽法に基づく型式認定浄化槽
(名称
認定番号
②その他
①し尿のみ

理

能

力

②し尿及び雑排水m2

処理対象人員及び算定根拠処

人
日平均汚水量ロ

生物化学的酸素要求量の除去率％

ハ

放流水の生物化学的酸素要求量mg／l

放流先又は放流方法①側溝 ②河川⑥その他(

8

工事を行う予定の浄化槽工事業者の氏名又は名称及び登 録番号

氏名又は名称着工予定年月日

11付近の見取図12

その他特記すべき事項

m3／日

イ

7

9

)

年 月 日

③湖沼

④海域
)

⑤地下浸透

登録番号
10

使用開始予定年月日

年 月 日

行政庁記入欄(注意)1「都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は
区長)
特定行政庁
」
については、不要のものを消すこと。
2 2欄、3欄及び7欄は、該当する事項を○で囲むこと。
3 11欄は、設置位置、放流経路、放流先、方位、道路及び目標となる地物を明示すること。
4 12欄は、処理対象人員と使用予定人員が当面異なる場合にその使用予定
人員を記入すること。

備考

1
2

記名押印に代えて、署名することができる。
用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

‑ 44 ‑

様式第１(第３条関係)

特定施設設置(使用，変更)届出書
年
鹿児島県知事

月

日

殿
〒

−

届出者

印
［電話

−

−

］

(氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名)

水質汚濁防止法第５条第１項又は第２項(第６条第１項又は第２項，第７条)の規定により，特定施設について，次のとおり届け出ます。
＊整理番号

工場又は事業場の名称
工場又は事業場の所在地

［電話
〒

−

−

］

−

＊受理年月日

備考

１

月

日

＊施設番号

特定施設の種類
第 △特定施設の構造
５ △特定施設の使用の方法
条 △汚水等の処理の方法
第 △排出水の汚染状態及び
１量項 △排出水の排水系統別の
関
汚染状態及び量係 △排出水にかかる用水及び排水の系統有害物質使用特定施設の種類
第 △有害物質使用特定施設
５の構造条 △有害物質使用特定施設
第の使用の方法２ △汚水等の処理の方法
項 △特定地下浸透水の浸透
関の方法
係 △特定地下浸透水に係る用水及び排水の系統

年

別紙１のとおり
別紙２のとおり
別紙３のとおり
別紙４のとおり＊審査結果＊備考

別紙５のとおり
別紙６のとおり

別紙７のとおり
別紙８のとおり
別紙９のとおり別紙10のとおり
別紙11のとおり

特定施設の種類の欄及び有害物質使用特定施設の種類の欄には，令別表第一に掲げる号番号及び名称(指定地域特定施設にあつては，名称)を記載すること。

２△印の欄の記載については，別紙によることとし，かつ，できる限り，図面，表等を利用すること。

３＊印の欄には，記載しないこと。

４

排出水の排水系統別の汚染状態及び量については，指定地域内の工場又は事業場に係る届出書に限って欄を設けること。

５

変更届出の場合には，変更のある部分について，変更前及び変更後の内容を対照させること。

６

届出書及び別紙の用紙の大きさは，図面，表等やむを得ないものを除き，日本工業規格Ａ４とすること。

７

氏名（法人にあつてはその代表者の氏名）を記載し，押印することに代えて，本人（法人にあつてはその代表者）が署名することができる。

‑ 45 ‑

別紙１

特

定

施

設

の

構

造

工場又は事業場における
施設番号
特定施設号番号及び名称

型

式

構

造

主

要

寸

法

能

力

配

置

設

置

年

月

日

年

月

日

年

月

日

工事着手予定年月日

年

月

日

年

月

日

工事完成予定年月日

年

月

日

年

月

日

使用開始予定年月日

年

月

日

年

月

日

その他参考となるべき事項

備考

配置の欄には，当該特定施設及びこれに関連する主要機械又は主要装置の配置を記載すること。
‑ 46 ‑

別紙２

特 定 施 設 の 使 用 の 方 法
工場又は事業場における
施設番号
特定施設号番号及び名称
設

置

操

業

使

用

場
の

時

所

系

統

間

隔

間

１日当たりの使用時間
使 用 の 季 節 変 動

原材料(消耗資材を含む。)の種類，使用方法及び１日あたりの使用量

種

類・項

目

通

常

最

大

水

等

量

通

常

最

大

通

常

最

大

最

大

汚
水
等
の
汚
染
状
態

汚

の

通

常

(ｍ ３ ／日)

その他参考となるべき事項

備考

汚水等の汚染状態の欄には，当該特定事業場の排出水に係る排水基準に定められた事項について記載すること。
‑ 47 ‑

別紙３

汚 水 等 の 処 理 の 方 法
工場又は事業場における施設番号
処理施設の設置場所
設
置
年
月
日

年

月

日

年

月

日

工事着手予定年月日

年

月

日

年

月

日

工事完成予定年月日

年

月

日

年

月

日

使用開始予定年月日

年

月

日

年

月

日

種

類

及

び

型

式

構
造
主
要
寸
法
能
力
処
理
の
方
式
処
理
の
系
統
集水及び導水の方法
使 用 時 間 間 隔
１日当たりの使用時間
使 用 の 季 節 変 動
消費資材の１日当たりの用途別使用量
通
種

類 ・ 項

目

常

最

大

通

常

最

大

処理前 処理後 処理前 処理後 処理前 処理後 処理前 処理後

汚状
水態
等及
のび
汚量
染
量 (ｍ ３ ／日)
残さの種類，１月間の種
類別生成量及び処理方法
排 出 水 の 排 出 方 法

その他参考となるべき事項

備考

１

汚水等の汚染状態の欄には，当該特定事業場の排出水に係る排水基準に定められた事項について記載すること。
２ 排出水の排出方法の欄には，排出口の位置及び数並びに排出先を含め記載すること。
‑ 48 ‑

別紙４

排 出 水 の 汚 染 状 態 及 び 量
工場又は事業場における
施設番号
種

類

・

項

目

通

常

最

大

通

常

最

大

通

常

最

大

通

常

最

大

排
出
水
の
汚
染
状
態

汚

水

等

の

量

(ｍ ３ ／日)

その他参考となるべき事項

備考

汚水等の汚染状態の欄には，当該特定事業場の排出水に係る排水基準に定められた事項について記載すること。

‑ 49 ‑

別紙６
用

水

及

び

排

水

の

使

用

水

系

統

用水及び排水の系統

用

途

用途別用水使用量‑ 50 ‑

用水使用量( ｍ３ ／ 日 )