なぜJPNICを訴えたのか    -‐‑‒  JPNIC不不当課⾦金金裁判について-‐‑‒2015.2.21
旧  中部アカデミックネットワーク代表  鈴鈴⽊木常彦

経緯  -‐‑‒AS割当
1997年年09⽉月19⽇日  東海地域ハブとして  AS7520  の割当を受ける  2004年年3⽉月22⽇日 　中部アカデミックネットワークは東海地域ハブの後継にあたるプロジェクトであること、運⽤用責任者が私のままであることから、JPNICが規約で禁⽌止している譲渡ではなく単なる名称変更更であることをJPNICに認めて頂き、AS7520のAS名と組織名を変更更  2005年年3⽉月22⽇日 　JPNICからの要請に従い、AS番号割り当てに関する確認書に署名

経緯  -‐‑‒  有料料化
2010年年4⽉月20⽇日
JPNICから歴史的PIアドレスおよびAS番号管理理者に対し、「IPアドレス事業料料⾦金金体系⾒見見直しに関するご意⾒見見募集について」というメール→ 　締切切りまでの期間が短いこと、料料⾦金金算出根拠に不不明な点があること、説明会が開かれないことに対して異異議をとなえ、説明会の開催を要求

経緯  -‐‑‒  有料料化
2010年年6⽉月2⽇日,4⽇日,8⽇日 　IPアドレス事業料料⾦金金体系⾒見見直しに関する説明会  2010年年12⽉月10⽇日 　第42回JPNIC臨臨時総会でIPアドレス等料料⾦金金体系改定⾒見見送り〜～この間、歴史的PIアドレスおよびAS番号管理理者に対し 　⼀一切切説明ないまま〜～  2011年年6⽉月16⽇日  第44回JPNIC通常総会で料料⾦金金改訂を決定  2011年年8⽉月31⽇日 　JPNIC  AS番号に関する規約を変更更経緯  -‐‑‒  請求
2011年年9⽉月20⽇日  「歴史的PIアドレスおよびAS番号に関する割り当て規約の改訂について」郵送 　  2012年年4⽉月 　AS維持料料請求開始  （年年14.5%の延滞利利息...なぜか裁判中に無かったことに）  多くのPIホルダ(主として⼤大学)は係争を避けて無念念の⽀支払い  2012年年10⽉月21⽇日  AS7520に対し内容証明の請求を送付するという督促が私の携帯電話へ経緯  -‐‑‒  個⼈人で戦い開始
2012年年10⽉月22⽇日  名古屋地裁に訴状提出(その後、JPNICが異異議を唱え東京地裁に移送)  2013年年2⽉月14⽇日  第⼀一回審理理事件番号 　平成24年年  (ワ)  第35600号
債務不不存在確認請求事件
原告 　鈴鈴⽊木常彦  (AS7520代表)
被告 　社団法⼈人⽇日本ネットワークインフォメーションセンター
場所 　東京地⽅方裁判所  625号法廷  (6階)経緯  -‐‑‒  個⼈人での訴え却下
3⽉月14⽇日判決
判決主⽂文 　１  原告の訴えを却下する。
 　２  訴訟費⽤用は，  原告の負担とする。  
つまり、AS7520  の代表である私個⼈人には債務はなく、中部アカデミックネットワークが債務があるという判決  これで、⺠民事訴訟法第  29  条の「法⼈人でない社団」として訴訟できる!

中部アカデミックネットワーク
2003年年1⽉月28⽇日  第⼀一回中部アカデミックネットワーク準備会
名古屋⼤大学情報基盤センターにて30組織程度度が参加  2004年年6⽉月15⽇日  AS7520  を引き継ぎ地域ピアリングを開始  http://www.can.initiative.jp/

中部アカデミックネットワーク

経緯  -‐‑‒  団体として再提訴
2013年年6⽉月13⽇日  第⼀一回審理理事件番号 　平成25年年  (ワ)  第9666号
債務不不存在確認請求事件
法廷 　 　東京地⽅方裁判所  802号法廷
裁判⻑⾧長 　武藤真紀⼦子
原告 　 　中部アカデミックネットワーク
被告 　 　⼀一般社団法⼈人⽇日本ネットワーク 　 　 　 　インフォメーションセンター  (JPNIC)

争点
本規約第10条の規約変更更権条項は信義則に反し無効であること  維持料料の⽀支払は契約の根幹に関わる事項であること  被告が規約を変更更し維持料料を請求する合理理的理理由はないこと

疑問な合理理性
そもそも料料⾦金金が安くなる  ISP  たちが⼤大多数の総会で決議  第25回  IPアドレス管理理指定事業者連絡会参考資料料  「IPアドレス事業料料⾦金金体系⾒見見直しについて」
レジストリシステム追加開発計画概略略に「逆引きネーム  サーバへの  DNSSEC対応」約18,000千円→  その必要性について未だに説明無し（この件がなかったら提訴しなかったかも)背景にあるもの  (真の争点)
本当に訴えたいのは  JPNIC  の⾮非⺠民主的な運営  形骸化している理理事会と独善的で稚拙な事務局による⾮非⺠民主的な運営  年年1,000万円の会費を払うS会員3社を筆頭とした  ISP  主体の会員構成  (⼤大学や⾮非営利利団体、個⼈人の疎外)*  個⼈人会員制度度は主としてS会員の推薦枠による議決権確保のため  インターネットを構成するのは  ISP  ではなく全ての参加者のはずである。
→  その否定であるインターノットだと認めるのか

第⼀一審判決
10⽉月21⽇日 　不不当判決  (棄却)
判決⽂文抜粋
契約については基本的には当事者間での合意によりこれを⾃自由に定めることができるのであって,  契約締結後に,  ⼀一⽅方当事者がこれを変更更する権利利を有する旨契約に定めたとしても,  これが直ちに,  信義則や契約法上の原則に反して,  無効であるということはできない。  
「当センターは，事前の通知なく，本規約を変更更または新たに定めることができる」 　とした  JPNIC  の主張を不不当に認めたことになる。

控訴!
10/22  (⼀一審判決翌⽇日)
係争中の  AS  7520  を  JPNIC  は⼀一審判決だけで通告も無く回収(いつも稚拙な  JPNIC  らしいところ)  10/28
控訴状を東京⾼高等裁判所へ送付

控訴理理由•第⼀一 　総論論 　被告は⼀一⽅方的に規約を変更更し、控訴⼈人の同意なしに⼀一⽅方的に、暴暴利利な維持料料請求をおこなった

控訴理理由•第⼆二 　原判決は、⼀一⽅方当事者のみに契約の変更更権を認めた本件
規約第10条について、これを有効である旨判⽰示している点において誤った判断である  1. 本件規約第10条は信義則及び契約法の⼤大原則に反して無効  2. 本件規約第10条は消費者契約法第10条に反して無効 　第10条 　⺠民法、商法  （明治三⼗十⼆二年年法律律第四⼗十⼋八号）その他の法律律の公の秩序に関しない規定の適⽤用による場合に⽐比し、消費者の権利利を制限し、⼜又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、⺠民法第⼀一条第⼆二項  に規定する基本原則に反して消費者の利利益を⼀一⽅方的に害するものは無効とする。

控訴理理由•第三 　本件規約第10条を本件規約の対象として当初まったく含まれていなかった事項の追加に適⽤用することは信義則及び公序良良俗に反するものであり、対価の変更更を有効とした原判決の判断は誤っている  1.

対価に関する事項は契約の最も重要な要素である  2.

契約の核⼼心部分について本件規約第１０条を適⽤用し契約内容を変更更することは許されない  3.

控訴⼈人が確認書を提出した時点のAS番号割り当て規約には対価に関する事項は⼀一切切含まれていなかったこと  4.

控訴⼈人が割当を受けた時点の登録料料ないし契約料料に⽐比して維持料料の⾦金金額が極端に⾼高額で予測可能な範囲を逸脱していること

控訴理理由•第四 　仮に個別の事情によって対価について⼀一⽅方的な変更更が認められ得る場合があるとしても、本件事情の下においては、その変更更は許されないこと  1. 変更更の必要性、変更更内容の相当性は認められない  (1) データベースの維持管理理費⽤用はIPアドレスのための経費であり割当総数が⽇日本全体で783個で直近１年年間の新規割当件数が14件に過ぎないAS番号の管理理にはほとんど費⽤用は必要ないこと

控訴理理由•第四 　仮に個別の事情によって対価について⼀一⽅方的な変更更が認められ得る場合があるとしても、本件事情の下においては、その変更更は許されないこと  1. 変更更の必要性、変更更内容の相当性は認められない  (2) AS番号は公共資源であり、被控訴⼈人が、維持料料という名⽬目で⾦金金銭を徴収することは不不当である控訴理理由•第四 　仮に個別の事情によって対価について⼀一⽅方的な変更更が認められ得る場合があるとしても、本件事情の下においては、その変更更は許されないこと  1. 変更更の必要性、変更更内容の相当性は認められない  (3) 被控訴⼈人にはAS番号の管理理についてその登録時以外何ら作業も発⽣生しておらず、控訴⼈人は何らのサービスの提供も受けていない（受益者がいるとすればインターネット参加者すべて）

控訴理理由•第四 　仮に個別の事情によって対価について⼀一⽅方的な変更更が認められ得る場合があるとしても、本件事情の下においては、その変更更は許されない 　  1. 変更更の必要性、変更更内容の相当性は認められない  (4) APNICの料料⾦金金体系ではAS番号に対しては費⽤用が課せられていない 　(会費を払えばAS番号を受けられる⼀一⽅方、JPNIC  は維持料料を払っても会員にはなれない)

控訴理理由•第四 　仮に個別の事情によって対価について⼀一⽅方的な変更更が認められ得る場合があるとしても、本件事情の下においては、その変更更は許されな
い  1. 変更更⼿手続の適切切性は認められない  (1) 第44回総会の決議に瑕疵番号割当者と合意確認⽂文書を交わすとした約束を反故  (2) 形式だけの⼿手続の実施  (3) 原判決は、上記の各点を看過し被控訴⼈人の⼿手続の適切切性を認めているが、誤った判断である

本件における判断の影響の⼤大きさ
現在、インターネットの急激な普及により、多くの⼀一般市⺠民がインターネット及びインターネット上のサービスを利利⽤用している。  
そして、これらインターネットサービスの利利⽤用は、事業者の作成した利利⽤用規約を⽤用いて⾏行行われており、その多くに、本件のような事業者側の規約変更更権を認める条項が⼊入っている。

本件における判断の影響の⼤大きさもし本件において、事業者側の規約変更更権を認める条項が有効である旨判断し、利利⽤用者側は、たとえその契約時は無料料で利利⽤用できたサービスを事業者側の事情によって突然有料料とするような変更更であっても受け⼊入れなければならないとすれば、多くの利利⽤用者の利利益を著しく害することとなる。

本件における判断の影響の⼤大きさ
現在は、例例えばインターネット取引の場合、事業者が変更更した変更更後の規約について、利利⽤用者が画⾯面上でこれを確認し、同意のクリックをすることによって利利⽤用者の変更更後の規約に対する同意が確認され、当事者間の契約内容となるという⽅方法がとられているのが主流流である。

本件における判断の影響の⼤大きさ
しかし、本件において、そのような利利⽤用者側の同意が確認できなくても、契約の核⼼心部分たる対価についてであっても、事業者側が⼀一⽅方的に変更更することが出来る旨裁判所が認容すれば、多くの事業者が本件における判断を利利⽤用して、⾃自⼰己の利利益のために利利⽤用者側の利利益を著しく害するような変更更を⾏行行うことも予想される。

控訴審開始1⽉月30⽇日  AM  11:00  東京⾼高等裁判所  824法廷  事件番号  平成25年年(ネ)  第6375号  債務不不存在確認請求控訴事件  !

第⼆二審判決
平成26年年5⽉月15⽇日 　不不当判決  (棄却)
判決⽂文抜粋  (原判決修正点)
殊に⽇日進⽉月歩というべき感のある情報技術関連の継続的契約関係において，状況の変化に応じた合理理的な契約内容の変更更は社会通念念上も予測し得るところであり，当事者においても受忍すべきものというべきであるから，⼀一⽅方当事者，本件においては被控訴⼈人において契約の内容を変更更する権利利があることを本件契約で定めたとしても，そのこと⾃自体を無効ということはできない。

第⼆二審判決
判決⽂文抜粋(続き)（控訴⼈人は，変更更前の本件規約はAS番号の使⽤用⽅方法に関するルールを定めたものにすぎないと主張するが)変更更前の本件規約は,  AS番号の使⽤用に関する「⼀一切切の事項」について適⽤用されると規定されており，(中略略),  AS番号の使⽤用⽅方法に関するルールに限らず，包括的な規定となっているから，控訴⼈人の上記の主張は採⽤用することができない。

第⼆二審判決
判決⽂文抜粋(続き)(IPアドレス管理理事業者がASに課⾦金金されていない点に関して)  APNIC  においても,  IP  アドレス(  IPv4  ⼜又はIPv6)  を保有しない会員はアソシエイト会員（分配を受けたAS番号や実験的な⽤用途のIＰアドレスを保有することができる。）とされ，年年間675オーストラリアドル（約６万円超）の年年会費を徴収するものとしており,  IPアドレスに係る費⽤用を既に負担している者から重ねてこれを徴収することは規定されていない*  APNIC  は権利利者に議決権(会員)  がある。JPNIC  は AS維持料料を払っても会員にはなれないし、会費は最低でも30万円(⾮非営利利会員)、という点を理理解していない判決

第⼆二審判決
判決⽂文抜粋(続き)
結論論   　 　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理理由がないから 　 　棄却することとして，主⽂文のとおり判決する。  
!

 　 　 　裁判⻑⾧長裁判官 　須藤典明   　 　 　 　 　 　裁判官 　⼩小川浩   　 　 　 　 　 　裁判官 　島村典男

上告  上告理理由    規約の変更更権を認める条項に関する判断についてー
法令令解釈の誤り（⺠民法第１条第２項及び同第９０条）
⼀一⽅方当事者にのみ規約の変更更によって契約内容を変更更する権利利を認める旨の条項は、信義則及び公序良良俗に反し無効であり、原判決の判断には⺠民法第１条第２項及び同第９０条の解釈に誤りがある。

上告不不受理理  (⼆二審判決確定)
不不受理理理理由  本件申⽴立立ての理理由によれば、本件は、⺠民事訴訟法318条第1項により受理理すべきものとは認められない  第318条
上告をすべき裁判所が最⾼高裁判所である場合には、最⾼高裁判所は、原判決に最⾼高裁判所の判例例（これがない場合にあっては、⼤大審院⼜又は上告裁判所若若しくは控訴裁判所である⾼高等裁判所の判例例）と相反する判断がある事件その他の法令令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申⽴立立てにより、決定で、上告審として事件を受理理することができる。

反省省点など  ⽀支援者の⽅方々による  we-‐‑‒are-‐‑‒ontap.com  に30⼈人から￥388,931  の義援⾦金金が集まりました。  ありがとうございます!    辻巻弁護⼠士、⽊木村弁護⼠士には⼤大変お世話になりました    裁判以外の⽅方法はなかったのか?    
なかった。会員以外は蚊帳の外。会費の壁。議案提出権の壁。    裁判の最⼤大の論論点である信義則が退けられたのは痛い    ただし今回は消費者問題ではないとされた  (消費者契約法2条1)    最⾼高裁へ持って⾏行行くには少額過ぎた  (弁護⼠士談)    問題提起のつもりだったが  JPNIC  は全く反省省していない    逆引き  DNSSEC  は導⼊入されるらしい  研究するとのことで予算がついていたと思うが結果の報告はあったのだろうか。
会員以外は蚊帳の外。    JPNIC  は会員の枠を広げるなど、マルチステークホルダー参加の仕組みを作って⾏行行くべき  (あるいは  JPNIC  とは別組織を作ることも検討が必要)