民事信託と課税
渕圭吾

目次
1.

はじめに

２.

信託に関する相続税法の仕組み⑴

課税ルールを考える際の与件⑵

信託の私法上の性質⑶

受益者と「信託財産に属する資産」の税法上の関係

３.

若干の検討
⑴

二つの問題

⑵

課税のタイミング⑶ 「受益者等」の範囲は適切か
４.

１.

むすびにかえてはじめに

民事信託に関する課税上の問題は，いつ，誰が，所得税および相続税・贈与税の課税を受けるかということです。また，課税物件たる財産や経済的利益の評価が，大きな問題となります。本報告では，民事信託に関する相続税・贈与税の課税について，現行相続税法の説明と若干の分析を行います。
本報告の構成および主張は次のとおりです。まず一般に課税ルールの構築にあたって，私法上の法関係が参照されるべきであることを申し上げ，信託について，おおよそ四つの私法上の法制が考えられるというところを指摘します。そのうえで現行相続税法が基本的には，信託を導管とみなしていると結論づけます。
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信託法研究第37号（2012）

続いて，現行相続税法のこのような仕組みが基本的には妥当であることを前提としつつ，二つの点で改善の余地があることを指摘します。それは第 1 に相続税・贈与税課税のタイミングであり，第 2 に納税義務者である「受益者等」の範囲です。
最後に本報告で主張したいことは，民事信託にとどまらず，他の資産移転形態にも妥当するということを申し上げます。
２.

信託に関する相続税法の仕組み（ １ ） 課税ルールを考える際の与件
信託に関する課税ルールを構想する際の出発点は，私法上の法関係を緻密に検討することです。そして，この法関係に沿った課税ルールを組み立てることで私法上の法関係の形成を阻害しない，その意味で人々の行動に対して中立的な課税を行うことができます。
さて，相続税法との関係では，次の点も重要です。それは自然人に帰属する資産を評価する際に，派生的な権利（例えば株式）で評価することにより，本源的な権利（例えば土地に対する所有権）で評価する場合よりも，軽い評価がなされる傾向があるということです。「軽い」と言いましたが，不精確になる可能性があるということで，必ずしも軽いとは限らないかもしれません。
こうして，ある私法上の制度の本質についての複数の見方のうちどれが適当かということのみならず，その見方に基づいて行った資産の金銭評価の結果が，どの程度精確かということが重要となってきます。資産評価がより精確に行われるような課税ルールは，人々の意思決定をゆがめる度合いが少なく，より望ましいといえます。
（ ２ ） 信託の私法上の性質
信託の場合，私法上の法関係を緻密に検討するといっても，その考え方に議論の余地があります。少なくとも次のような見方が可能かと思います。
第 1 に，受益者の受託者に対する関係を債権者としてのそれと説明す― 74 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

ることが考えられます。いわゆる債権説で，「信託によって受託者が信託財産の完全な所有権を取得する一方で，受益者は，受託者に対し，信託の目的に従った信託財産の管理・処分を行うことについての債権的な請求権を取得するという考え方」と言われています（寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』25頁（2008年））。
この説明を字義どおりに受け取るならば，受益者は信託財産を構成する個々の資産との関係ではもちろん，信託財産の総体との関係でも完全に切り離されていることになるでしょう。いわゆる債権説が必ずこのような見方を採用していると主張するつもりはありませんが，少なくともこのような見方が論理的に可能だと思います。
第 2 に，信託財産自体を実質的法主体と見る説明が存在します（四宮和夫『信託法〔新版〕』69頁以下（1989年））。この説明において，受益者が信託財産に対してどのような立場にあるのか，必ずしも明らかではありませんが，おそらく信託財産の総体に対する equity holders であると考えることになるでしょう。受益者は，信託財産を構成する個々の資産に対する持分を有しているわけではありませんが，信託財産の総体に対する持分を有しているということです。受益者が複数であれば，割合的持分を有することになります。
信託財産自体を法主体と見るわけではないと思われる立場からも，受益者は信託の実質的な所有者であり，両者の関係が法人格の有無を除けば，会社と社員の関係に極めて類似しているという指摘があります。社
員は会社に対して持分的権利を有しているのであって，会社財産を構成する個々の資産に対して持分的権利を有しているわけではありませんが，それと同じことが信託についても言えるというのです。
第 3 にさらに進んで，形式的には信託財産を構成する資産の所有権が受託者にあるとしても，実質的には信託財産を構成する個々の資産自体が受益者に帰属しているのであり，受益者は信託財産に属する資産自体を実質的には所有しているという考え方もできます。「しばしば，『信託とは導管（conduit）である』という言い方がされる」（道垣内弘人「さみしがりやの信託法〔第 ６ 回〕」法学教室336号105頁，106頁（2008年））― 75 ―

信託法研究第37号（2012）と言われていますが，その際には上記のような見方が暗示されているわけです。
第 4 に，一定の受益者について，信託財産を引き当てとする信託債権者には劣後するものの，信託財産ないし（その equity holders あるいは所有者とみなされるような）他の受益者との関係で，債権者としての地位にあると考えられるかもしれません。
（ ３ ） 受益者と「信託財産に属する資産」の税法上の関係
それでは税法上，信託の課税ルールはどのように考えられてきたかというと，旧信託法，新信託法を通じて，信託法学説において債権説が有力であることを考えるとやや意外なのですが，基本的には上記の第 3 の見方に近い考え方が採用されてきました。
すなわち，平成19年度改正前の所得税法13条 1 項本文は，「信託財産に帰せられる収入及び支出については，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる者がその信託財産を有するものとみなして，この法律の規定を適用する」ということで， 1 号で受益者が特定している場合はその受益者， ２ 号で受益者が特定していない場合または存在していない場合にはその信託財産に係る信託の委託者と規定しています。
19年度改正後の規定は，「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし，かつ，当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして，この法律の規定を適用する」と定めています。
改正前の規定からは，上記の第 2 の見方も排除されていなかったかもしれませんが，平成19年度改正は明確に第 3 の見方にコミットしたわけです。
相続税法について言えば，遅くとも平成19年度改正後には，原則として，信託設定によって，信託財産を構成する資産が委託者から受益者に贈与されたかのように課税されていると言ってよいと思います。
改正前の相続税法 4 条は，原則として信託行為のタイミングで，委託― 76 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

者から受益者に対する「信託の利益を受ける権利」の贈与があったとみなしていました。ここで「信託の利益を受ける権利」とは何かが問題ですが，文言を素直に読むと，それは受益権を意味しているかのようです。
ところが平成19年度改正前の所得税法13条 1 項の文言を見ると，前述の第 3 の見方を示していると理解できそうですので，それと整合的に考えるならば，改正前の規定も，信託財産を構成する個々の資産が贈与されたと考えていたと見えなくもなかったわけです。
平成19年度改正後の相続税法は，「信託行為があった時」から「信託の効力が生じた時」，それから「信託の利益を受ける権利」から「信託に関する権利」と文言を変更しましたが，基本的な発想は変わっていないと思います。むしろ，改正後の所得税法の規定との整合性を考えると，信託財産を構成する個々の資産自体が贈与されたという見方がいっそう適切になったように思われます。
このように所得税法・相続税法を通じて，信託については組合契約に関するいわゆるパス・スルー課税と同じ仕組みが採用されると言ってよ
いと思われます。組合契約に関するパス・スルー課税についてはここでは省略しますが，組合契約に基づく法関係においては，組合の所得が組合員に配賦され（計算上割り当てられ）ます。それと同様に信託においては，信託について生じた所得が受益者に配賦されるわけで，組合も信託も，課税との関係ではあたかも存在していないかのように扱われています。
もっとも，通達レベルには前述とやや異なる発想によると思われる規定が存在します。平成12年改正後の財産評価基本通達202は収益受益者を元本受益者に対する債権者とみなしているようにも読める規定で，あたかも前述の第 4 の考え方を採用したかのようにも見えます。
３.

若干の検討

（ １ ） 二つの問題
検討課題として，二つの問題があります。
信託を導管とみなす現行の課税ルールは，基本的には合理的です。例― 77 ―

信託法研究第37号（2012）

えば信託財産の所有権が形式的には受託者にあるが，実質的には受益者の所有する財産の管理を受託者が行っているのと同じであると評価でき，信託の設定と同時に受益者に対する給付を開始するような場合，信託の効力が生じた時に贈与が行われたとみなして贈与税の課税を行うのは適切に思われます。
しかし，民事信託のあらゆる場面において，信託財産を構成する個々の資産を受益者に実質的に帰属させることははたして合理的でしょうか。第 1 に信託の効力が生じた時を，この受益者にとっての相続税あるいは贈与税の課税のタイミングとすることは適切でしょうか。第 ２ にそもそも信託法との関係で受益者とされる者のすべてを，相続税法との関係でも「受益者等」と考えるべきなのでしょうか。
（ ２ ） 課税のタイミング
まず課税のタイミングについてですが，現行の課税ルールの特徴は，信託の効力が生じたときに相続税・贈与税の課税を行うことにあります。
すなわち，信託契約による場合はその契約締結のタイミングで課税が行われます。信託の効力が生じた時点以前においては，贈与税・相続税の課税が行われることはありません。また，信託の効力が生じれば，その時点で受益者としての権利を現に有すると評価される者は，仮に現に給付を受けていなくても課税を受けることになります。この課税ルールは昭和13年から21年までを除いて，古くから適用されてきました。
このようなルールは，今のルールでいうと，信託財産を構成する個々の資産が委託者から離脱するタイミングで課税を行うとしているといえます。そして，その離脱の判断に際しては，相続税法 9 条の 2 第 5 項が，信託の変更をする権限と信託財産の給付を受けることのいずれかが失われることを基準としています。
たしかにこの基準は，旧信託法と比べて，委託者の信託への関与をデフォルト・ルールとしては限定した新信託法の発想に忠実です。また，
学説では受益者不特定・未存在の場合に，委託者を納税義務者として所得課税を行うことに対して，金子宏先生の強い批判が存在しましたが，― 78 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

平成19年度税制改正はこのような批判に対応するものと言えるかもしれません。
しかし，民事信託において，委託者が形式的にはともかく，実質的にも信託財産を構成する資産との関係を全く失ってしまうという想定は，現実的でしょうか。委託者は多くの場合，信託の効力発生後も，信託財産を構成する土地や株式の価値を高めるような行動に従事することができますし，また，そのようにするでしょう。そして，このような信託の外部における委託者による将来の役務提供の約束は，贈与税の課税対象として適切に評価されない可能性があります。
また，実際に委託者による役務提供が行われた段階で，委託者に対する所得課税および委託者から受益者に対する贈与（ないし扶養義務の履行）という認定が行われない可能性が高いわけです。そのような場合には所得税の課税が過小になってしまうのみならず，贈与税課税時点での受益権の評価が，事後的に見ると過小であったということになりかねません。
さらに，現行の相続税法の仕組みを前提とするならば，相続税のほうが贈与税よりも関係する諸個人の人的事情に応じた租税負担を課しているのであって，どちらかを課すのであれば，相続税を課したほうがいいという価値判断も可能かもしれません。
そうであるならば，次のように考えられないでしょうか。すなわち，民事信託の場合には，原則として委託者について相続が開始するまで，信託財産を構成する個々の資産が委託者に帰属するとみなして，課税関係を考えます。そうすると，委託者が健在である期間の受益者に対する給付はその都度，委託者から受益者に対する贈与（あるいは扶養義務の履行）として構成されます。そして，委託者死亡時に委託者から受益者に対する遺贈があったとみなして，相続税の課税を行うことになります。
（ ３ ）「受益者等」の範囲は適切か
もう一つの問題は，「受益者等」の範囲についてです。所得税法も相続税法も「受益者等」の範囲について，信託法上の受益者の範囲を基礎― 79 ―

信託法研究第37号（2012）

として定めています。ところが前述のように，税法では信託法と異なり，信託財産を構成する資産が受益者に直接帰属すると擬制しています。そうすると，このようなフィクションを及ぼすことが必ずしも適切でないような受益者等が存在するかもしれないと思われます。
例えば一定期間，一定の額の金銭の支払いを受けるようなタイプの受益者は，相続税法との関係で「受益者等」と扱うべきなのでしょうか。
また，比較的少額の支払いしか受けない受益者は，相続税法との関係で受益者等と扱うべきなのでしょうか。
このあたりにつき私はまだ完全に詰められてはいないのですが，一つの考え方として次のようなことが考えられると思います。それは，このようなタイプの受益者は委託者ないし他の受益者に対して債権者的な地位にあると考えて，少なくとも相続税法との関係では「受益者等」として扱わず，委託者ないし他の受益者から給付（贈与ないし扶養義務の履行）を受けるにすぎないと，みなすことが考えられるかと思います。受託者が必要に応じて，受益者に対して給付を行うような場合においても，これを委託者ないし主たる受益者からの給付とみなすことができるかもしれません。
このことを別の表現で言うならば，信託法との関係で複数の受益者が存在する場合に，税法との関係では受益権の複層化が行われたと認識しない可能性があるということです。もちろん，どういう場合にどういう受益者が「受益者等」扱いされないかということについては詰める必要があります。
4.

むすびにかえて

本報告では，申し上げたような二つの点について試論を提示しました。
ただ，強調したいのは，この提案は民事信託以外に関する相続税法のルールの改正をも要請するということです。例えば相続税法19条は，相続開始前 3 年以内の贈与によって取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算するわけですが，この加算の対象となる期間をさらに拡大することが必要かもしれません。
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シンポジウム「信託税制の現状と課題」

それから，みなし相続財産というものがあるわけですが，その範囲についても被相続人の生前の労務や資産保有に対応するようなものについて，被相続人に対する所得課税を行う必要があるということで，信託と中立になるように規定の整備が必要だと思います。
信託以外の法形式を利用した資産承継についての財産評価の適正化も，大きな課題です。例えば会社法の観点から，財産評価基本通達における種類株式の評価が妥当でないと言われることがあるようです。そのように会社法の観点から正当化できないような財産評価が仮にあるとすれば，それはたぶん租税法の観点からも正当化できないと思われます。
いずれにしても，信託の多様な役割を踏まえるならば，信託という名前がついている仕組みに対して，機械的に一定のルールを適用するのではなくて，むしろその多様な実態に合わせて細やかなルールを作っていくべきではないかと考えています。
それでは報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（学習院大学法務研究科教授）― 81 ―