アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成28年10月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が回復傾向にあったものの、４月の熊本地震の発生に伴うマインドの悪化や６月の英国のＥＵ離脱決定による金融市場の不安定化、中国やその他資源国の景気減速等を原因とした、個人消費の低迷や企業収益の悪化懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ウェディング業界におきましては、平成27年の婚姻件数が63万５千組（厚生労働省「平成27年 人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ９千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。
このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「お客さまの感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。
また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を新たに構築し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,830百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は1,514百万円（同43.8％増）、経常利益は1,505百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は855百万円（同69.4％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

婚礼事業前連結会計年度（平成27年３月）に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）がオープンした

こと等により売上高は12,330百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は1,527百万円（同42.1％増）となりました。
②

葬儀事業売上高は181百万円（前年同四半期比33.5％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は43百万円の営業利益）となりました。
③ 介護事業前連結会計年度（平成27年３月）に唐津店がオープンし、３施設全ての入居率が90.0％を超えたこと等により、売上高は322百万円（前年同四半期比43.5％増）、営業利益は４百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明総資産は、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し17,408百万円となりました。これは主に、現金及び預金が269百万円及び有形固定資産が541百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少し7,822百万円となりました。これは主に、未払法人税等が365百万円及び長期借入金が895百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し9,586百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益855百万円の計上による増加と剰余金の配当299百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント上昇し55.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年12月14日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,521千円減少し、法人税等調整額が34,619千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年10月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金ポイント引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

4,444,489368,855124,29287,511277,048△10,0885,292,109

4,174,493330,156148,07660,019223,050△6,9244,928,872

9,363,9081,864,602522,25811,750,769102,1611,177,35013,030,28118,322,391

8,892,4151,852,702463,89411,209,01293,5041,177,34812,479,86417,408,737

860,4751,187,211511,552226,3141,378,9214,164,475

636,9881,029,811146,368115,9461,352,7213,281,835

3,671,76044,207283,04274,005590,596484,5335,148,1449,312,619

2,933,26843,467303,76679,314597,691582,7934,540,3007,822,135

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第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年10月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

350,643354,2998,334,694△76,1998,963,439

351,241354,8978,890,455△53,9619,542,633

46,33346,3339,009,77218,322,391

43,96843,9689,586,60217,408,737

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日)

11,812,9455,398,5436,414,4015,360,7841,053,617

12,830,1105,817,8557,012,2555,497,3731,514,881

1,8405,29812,84419,983

1,8826,1796,95915,021

25,2431,36526,6091,046,992

21,8922,45524,3481,505,553－－

437437－22,96922,9691,024,022429,84489,319519,163504,858504,858

4,90013,22718,1281,487,862576,04156,685632,727855,135855,135

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日)四半期純利益その他の包括利益退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日)

504,858

855,135

68,66068,660573,519△2,364△2,364852,770

573,519－852,770－

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第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）（セグメント情報）前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）

至平成27年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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