山武市自転車等駐車場指定管理者業務仕様書

山武市

山武市自転車等駐車場指定管理者業務仕様書
第１趣旨等

この仕様書は、指定管理者が行う業務の内容とその範囲等に関し必要な事項を定めるものです。
応募にあたっては、本仕様書に規定する管理基準及び指定管理者が行う業務等を踏まえ、事業者の創意と工夫を基に効果的・効率的な施設管理をご提言下さい。

第２管理運営に関する基本的考え

１ 公平性の確保
指定管理者は、駐車場利用者の公平な利用を確保するものとする。

２ 利用者サービスの向上
指定管理者は、駐車場の利用者サービスの向上に努め、利便性を確保するものとする。

３ 施設の効用の向上
指定管理者は、駐車場の効用を最大限発揮し、積極的なニーズへの対応と新たな価値の創造に努めるものとする。

４ 安全性の確保
指定管理者は、駐車場が安全で快適に利用できるよう、利用者の安全・防犯・防災対策等及び設置機器・設備等の日常の点検と施設内の環境の維持に努め、利用者に不快感を与えることのない対応を心掛けるものとする。

５ 経費の縮減
指定管理者は、駐車場の効率的な管理と運営により経費の縮減に努めるものとする。

第３管理の基準

１ 法令等の遵守
指定管理者は、駐車場の管理及び運営に当たっては、次に掲げる法令並びに条例及び規則を遵守しなければならない。
⑴ 法令

ア 地方自治法及び地方自治法施行令
イ 道路運送車両法
ウ 道路交通法エ その他駐車場の管理運営に適用される法令⑵ 条例及び規則

ア

山武市自転車等駐車場条例及び山武市自転車等駐車場条例施行規則

イ 山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則- 1 -ウ 山武市個人情報の保護に関する法律施行条例及び山武市個人情報の保護に関する法律等施行規則
エ 山武市情報公開条例及び山武市情報公開条例施行規則
オ 山武市行政手続条例及び山武市行政手続条例施行規則
カ その他駐車場の管理運営に適用される条例及び規則

２ 文書管理指定管理者は、指定管理業務に関して取得した文書又は自ら作成した文書の取扱い等に関しては、市の指示に従って適切な管理を行うものとする。

３ 個人情報の保護
指定管理者は、管理業務を行うに当たって知り得た個人情報について、山武市個人情報の保護に関する法律施行条例及び山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第 14 条の規定により、適切に保護しなければならない。

４ 情報公開指定管理者は、業務に係わる情報で自らが収集し保有するものに関し、山武市情報公開条例に基づく公開請求があった場合には、市の指示に従いこれに応じなければならない。

５ 守秘義務
指定管理者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者でなくなった後もまた同様とする。

第４指定管理者が行う業務

１ 駐車場の利用に関すること。
指定管理者は、本仕様書「第２ 管理運営に関する基本的考え」に即して適正な駐車場の管理を行うものとする。

２ 駐車場の施設、設備及び物品の保全に関すること。
⑴ 指定管理者は、防災、防犯に資するため、施設内の定期的な巡回を行うものとする。
⑵ 指定管理者は、施設内における自転車等の整理整頓、不審者の監視、施設・設備・物品の点検を行うものとする。
⑶ 指定管理者は施設・設備・物品における不備等が生じた際は、軽微な範囲に限っては指定管理者が対処するものとする。なお、軽微な範囲とは、対策又は修繕費用が一件あたり 10 万円以内をいい、詳細は『第 13 リスクの分担』において規定するものとする。
⑷ 駐車場内において事故等が発生した場合は、警察や消防に連絡するなど適切に対応し、市に報告すること。
- 2 -３ 駐車場の清掃その他環境整備に関すること。
⑴ 指定管理者は、駐車場の快適な利用を継続するため施設内を清掃し、清掃により発生した廃棄物は分別し適正に処理するものとする。
⑵ 指定管理者は、自転車駐車場等施設内外の草刈を年２回以上行うものとする。

４ 有料駐車場に係る利用の申請受付、承認及び登録に関すること。
⑴ 指定管理者は、自転車等駐車場利用登録申請書（以下「申請書」という。）を受付け、抽選その他の方法により登録者を決定し、登録証及び登録票（ステッカー）を送付するものとする。
⑵ 指定管理者は、受け付けした申請書を簿冊等により適正に管理するものとする。

５ 有料駐車場に係る登録の取消しに関すること。
指定管理者は、山武市自転車等駐車場条例（以下「条例」という。
）第 11 条各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができるものとする。（別記１参照）

６ 駐車場の利用休止に関すること。
⑴ 指定管理者は、災害その他の事故等により、駐車場の利用ができない場合は、休止するものとする。
⑵ 指定管理者は、駐車場の補修その他管理上の必要により、駐車場の利用ができないと認める場合は、休止するものとする。
⑶ 指定管理者は、前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた場合は、休止するものとする。

７ 自転車等の移送及び保管に関すること。
指定管理者は、有料自転車駐車場に利用許可を受けていない自転車等を発見した場合は、警告書を貼付し、３時間経過後も放置の状態が続く場合は、保管場所へ移送し保管するものとする。

８ その他
指定管理者は、緊急時の場合の対応策に関するマニュアルを作成し、事前に市が求める関係先に提出しなければならない。また、管理の瑕疵に起因する事故等に備え、賠償補償保険に加入するものとする。

第５

利用料金制度

１ 利用料金の収受
指定管理者は、条例第 18 条第１項の規定により、利用料金を指定管理者の収入として収受できるものとする。
（別記３参照）

２ 利用料金の額の設定
指定管理者は、条例第 18 条第２項の規定により、市長の承認を得て利用料金を定めるものとする。
（別記２参照、別記３参照）- 3 -３ 有料駐車場の利用料金の徴収及び還付⑴ 指定管理者は、利用の承認に伴い有料駐車場の利用料金（別記２参照）の徴収を行うものとする。
⑵ 指定管理者は、条例及び山武市自転車等駐車場条例施行規則（以下「規則」という。
）で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を免除することができるものとする。
⑶ 指定管理者は、条例及び規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を還付することができるものとする。

第６

指定期間

今回指定を行う駐車場の指定期間は、令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日までの５年間とする。

第７

管理に要する経費

１ 指定管理料⑴ 指定管理料には、本書が要求する指定管理者の責任と負担による費用も含まれるものとする。
⑵ 市は、指定管理者の事業計画等に基づき、指定管理者と年度ごとに協議を行い、各年度における指定管理料を定めるものとする。

２ 経理規定指定管理者は、経理規定を設け、当該経理規定に基づき経理事務を行うとともに、年度ごとの事業収入を市に報告しなければならない。

３ 管理口座⑴ 経費及び収入は、法人等自体の口座とは別の口座で管理するものとする。
⑵ 業務に係る経費と法人等自体に係る経費は区分し、独立した会計帳簿類を整えるものとする。

第８事業計画書等

指定管理者は、年度ごとに、次年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、市に提出するものとする。

第９

事業報告等

１ 事業報告書⑴ 指定管理者は、「指定管理者導入施設におけるモニタリングに関する指針」に基づき毎年度終了後３月以内に、年次報告書を市に提出するものとする。
⑵ 指定管理者は、事業報告書に指定管理者が行った実行策及びその効果を記載するものとする。

- 4 -

２ 事業の報告等⑴ 市は、指定管理者に管理業務及び経理状況に関して、定期に又は必要に応じて報告を求めることができるほか、実地調査を行うことができるものとする。
⑵ 市は、指定管理者に業務報告の内容及び実地調査に基づき、当該指定管理者の業務内容に改善が必要と認められる場合は、指示を行うことができるものとする。
⑶ 市は、指定管理者が前号の指示に従わない場合、又は指示したにもかかわらず業務内容に改善が見られない場合は、指定の取消し若しくは業務の停止を行うことができるものとする。

第 10

物品の帰属等

１ 指定管理者に帰属するもの
指定管理者が業務を行うにあたり用意した物品は、全て指定管理者の所有に属するものとする。

２ 市に帰属するもの
指定管理者が指定管理料により購入した物品については、山武市の所有に属し、山武市財務規則及び関係法令に基づき、指定管理者がその管理を行うものとする。

第 11

指定の取消し等

１ 指定管理者の責めに帰するべき事由による場合⑴ 指定管理者の責めに帰するべき事由により業務の継続が困難となった場合には、市長は、指定の取消しをすることができるものとする。この場合において、市が被った損害については、指定管理者が賠償するものとする。
⑵ 指定管理者が指定を取り消された場合には、後任の指定管理者が円滑、かつ、支障なく駐車場の管理業務を遂行できるよう、指定管理者の責任において引継ぎを行うものとする。
⑶ 指定管理者の指定の取消し等については、山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第 10 条に規定するところによるものとする。（別記４参照）

２ 当事者の責めに帰することのできない事由による場合
不可抗力等、市及び指定管理者双方の責めに帰することのできない事由により、業務の継続が困難となった場合には、事業の継続の可否について協議するものとする。

３ 指定管理者の指定取消し後の対応
市は、指定管理者の指定取消し後において、第２順位、第３順位等の予定候補者と協定締結について協議を行うことができるものとする。

第 12

業務実施に当たっての留意事項等

指定管理者は、業務を実施するに当たって次の事項に留意のうえ、実施するものとする。

- 5 -

１ 業務の運営等に関する事項⑴ 指定管理者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部を委託する場合は、市に事前の届出を行い、かつ、市の承諾を得た場合は、この限りでない。
⑵ 指定管理者は、担当窓口である市民自治支援課生活安全係との密接な連携を図ることとする。
⑶ 指定管理者は、駐車場の管理運営に係る内容を新規に作成し、又は変更する場合は、事前に市と協議を行うこととする。
⑷ 指定管理者は、条例及び規則に係る要望等に関して、市との事前協議のうえ文書で市長あてに提出することとする。

２ 指定期間終了後の引継ぎ⑴ 指定管理者は、指定期間終了後、次期指定管理者が円滑かつ支障なく本施設の業務を遂行できるよう、引継ぎを行うこと。
⑵ 指定期間終了後又は指定の取消し等により次期指定管理者へ業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供するものとする。
また、次期指定管理者の業務に必要となる法令等の許認可の引継ぎ、指定管理業務の終了に伴う法令等の手続き等を遅滞なく行うこと。

３ その他⑴ 指定管理料については、経済情勢の変化、財政の状況により変更を伴う場合があることから、年度ごとに協議し決定するものとする。
⑵ 指定管理者は、協定が効力を有する（令和７年４月１日）までの期間は、業務の引継ぎ及び各業務の習得に努めることとする。なお、その間の費用は、全て指定管理者として指定された団体の負担となることとする。
⑶ 指定管理者は、市の施策事業への協力を積極的に図ることとする。

第 13

リスクの分担指定期間内における主なリスクについては、別記５に掲げる負担区分を前提とし、それ以外のリスクに関する対応、負担等に関しては、別途協議の上で定めるものとする。

第 14

協議

本仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理について疑義が生じた場合は、市と協議のうえ決定するものとする。

- 6 -別記１（第４関係）○ 山武市自転車等駐車場条例（抜粋）（登録の取消し）第 11 条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則若しくは市長の指示に違反したとき。
(2) 登録の申請に虚偽又は不正があったとき。
※ 条例第 15 条第２項の規定により｢市長｣とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

別記２（第５関係）○山武市自転車等駐車場条例（抜粋）
別表第３（第７条関係）
駐車場／区分

自転車（１月につき１台）

原動機付自転車及び普通自動二輪車（125cc 以下に限る）（１月）

成東駅前第 1 自転車駐車場

市内利用者 300 円

市内利用者 400 円

日向駅前第 1 自転車駐車場（学生の場合 200 円）（学生の場合 300 円）

市外利用者 600 円

市外利用者 800 円（学生の場合 400 円）（学生の場合 600 円）

市内利用者 50 円

市内利用者 50 円

市外利用者 100 円市外利用者 100 円

日向駅前第 2 自転車駐車場

備考
１ この表において「学生」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校、同法第 124 条に規定する専修学校又は同法第 134 条第１項に規定する各種学校に在学する者をいう。
２ この表において「市内利用者」とは、山武市内に住所を有する者をいい、「市外利用者」とは、山武市内に住所を有しない者をいう。

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別記３（第５関係）○ 山武市自転車等駐車場条例（抜粋）（利用料金）
第 18 条 市長は、第 15 条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、法第 244 条の２第８項の規定により、指定管理者が管理する有料駐車場の利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を、当該指定管理者にその収入として、収受させるものとする。
２ 利用料金は、第７条に規定する使用料の額の範囲において、法第 244 条の２第９項の規定により、市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。
※ 条例第 15 条第２項の規定により｢市長｣とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

別記４（第 11 関係）○ 山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（抜粋）（指定の取消し等）
第 10 条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２ （略）別記５（第 13 関係）

リ
区分

申請費用
クレーム処理等法令

ス クの 分 担

内

容

負担区分
山武市

申請費用の負担○

利用者からのクレーム、トラブル及び事故等へ○の対応
施設の管理運営に影響を及ぼす法令変更○

管理基準等に影響を及ぼす法令変更○

指定管理者に影響を及ぼす法令変更
税制度

消費税等の指定管理者に影響を及ぼす税制変更
法人税等の指定管理者に影響を及ぼす税制変更
管理上の瑕疵による事故等に伴う利用者への損管理の瑕疵

指定管理者

害等

○
○
○
○

管理上の瑕疵による第三者への賠償等○

管理上の瑕疵による施設・設備の損傷

○

- 8 -

管理上の不備による情報漏えい、これに付随す情報管理

市の責任による情報漏えい、これに付随する事件

業務に係る資金

施設の維持保全○る事件○

施設の管理運営に係る初期投資・資金の確保

管理施設の改造等○○一件につき 10 万円以内の修繕○

指定期間の終了又は指定期間途中での業務を廃
業務終了等止した場合の撤収費用及び新たな指定管理者への引継ぎ- 9 -○