IEEJ：2019 年 1 月掲載

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特別速報レポート2019 年 1 月 1 日

国際エネルギー情勢を見る目（409）2019 年内外エネルギー情勢の展望
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

原油価格乱高下に象徴される激動の 2018 年を経て、新たな年、2019 年が幕を明けた。
2019 年はどのような年になるのだろうか。以下では、弊所が昨年 12 月 21 日に発表した見通し等を参照し、2019 年の内外エネルギー情勢を展望してみたい。
第 1 に、国際石油情勢については、年初から始まる OPEC・非 OPEC 産油国による 120万 B/D の協調減産の帰趨が注目される。また、制裁適用の一時除外措置期間が終了する 5月以降のイラン原油の輸出がどうなるかも需給バランスを左右する主要因である。需要面
では、90 日間の「一時休戦期間」を経て、米中貿易戦争が 3 月以降どのように展開するか、その下で世界経済、中国経済、そして米国経済がどうなるか、に留意する必要がある。また、米国シェールオイルの増産状況や中東の地政学リスクや主要産油国での供給支障などといった要因からも目が離せない。弊所の見通しでは、年前半は、供給は十分に存在する中、ブレント原油の平均値は 65 ドル程度を中心線として推移し、年後半はイラン原油輸出の低下も織り込み、その水準は 70 ドル程度となる、と予測している。なお、需給の軟化が進む低価格のケースでは、年平均で 60 ドル程度、と予測した。
第 2 に、世界の LNG 市場については、中国に牽引され需要は 3 億 3,800 万トンまで拡大するが、供給能力は米国等で拡大、合計 3 億 4,400 万トンに達する、と予測する。その結果、供給能力が需要を上回り、年間ベースで見れば市場には潤沢な供給が存在し続ける。
他方、LNG 価格については、アジアでは基本的に原油価格連動で値決めされる LNG 供給が多いため、LNG 価格は原油価格変動に一定のタイムラグを伴って決定されていく。前述の油価見通しを踏まえ、2019 年の日本の LNG 平均輸入価格は、前年の 10.5 ドル／100 万BTU から、ほぼ横ばいの 10.2～11.4 ドル／100 万 BTU で推移すると見る。なお、LNG 市場の需給環境を反映するスポット価格は、北東アジア市場では、年平均で見れば日本の平均輸入価格を下回りやすい展開となる。2017 年に韓国を抜いて世界 2 位の LNG 輸入国となった中国では、基本的に堅調な需要拡大が続き、2019 年には輸入が 6,000 万トンに達すると見込まれる。中国の輸入動向は、米中関係の先行きの全体像と合わせて、LNG 市場を見る上でも極めて重要である。
第 3 に、世界の石炭市場については、現時点まで続く、一般炭で 100 ドル／トン程度、原料炭で 170～260 ドル程度の高値水準から、若干低下する展開になると予測する。最大の鍵を握るのは、今に至る高値相場の主要因となってきた中国の調達動向である。中国の石炭消費量は、経済成長の減速等もあって 2019 年は微増に留まり、輸入はほぼ横ばいと見る。
一般炭については、中国の調達が一服する春先の需要閑散期には 80 ドル程度まで下落、年平均値は 88 ドルと予測する。原料炭については、ここまでの高値に反応して既存炭鉱拡張など供給も拡大することから、スポット価格の年平均値は 185 ドル程度になると予測する。
第 4 に、わが国の電力事業と再生可能エネルギーについては、競争環境が厳しさを増し、
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そこに大量の再エネ電源が流入する中、問題・課題は複雑さを増していく姿となる。日本
卸電力取引所の取引量は、大きく拡大を続けているが、その価格は平均で 10 円／kWh 前後と、石油火力の燃料費に影響を受けた相場となっている。電力小売競争が全体として激化する傾向にある中、小売マージンの縮小が顕在化し、事業者全体にとっての課題となっている。自由化と電力安定供給両立のため、様々な工夫や政策検討がますます重要となりつつある。再生可能エネルギー発電は、FIT からの買取電力量が総電力需要の 10％前後を占めるところまで拡大してきた。他方で、後述するとおり、FIT 買取額が拡大しており、国民負担増大の抑制が重要課題となっていく。2019 年 11 月以降には、FIT 制度による買取期間が終了する住宅用太陽光発電設備が増加する見込みで、「卒 FIT」問題への対応も浮上してくる。再エネ電力の有効活用とコスト効率を追求した制度・対応策の模索が、電力システム改革進行の中で、2019 年も続くことになる。
第 5 に、気候変動問題に関しては、昨年末の COP24 でパリ協定実施の詳細規則が定められ、2019 年以降、基本的には単一・共通の規則の下で、各国が気候変動対策に取り組んでいくことになる。その下で、2019 年の国連気候サミットや COP25 などの国際動向に注目していく必要がある。また、米国・中国・EU・ドイツなど主要国・地域での気候変動政策と具体的取り組みが注目される。わが国でも、長期戦略の基本的考え方を議論する「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」等での議論や、6 月の G20サミットに向けた気候変動政策や目標に関する議論の進捗や内容に留意する必要がある。
第 6 に、原子力については、2018 年末時点で国内において再稼動を果たしたプラントが9 基となる中、今後の原子力規制委員会（NRA）による審査と再稼動の帰趨が注目される。
審査完了と再稼動を巡っては不透明な状況が続き、2019 年度末での再稼動基数は多くて 11基程度と予測する。2030 年のエネルギーミックス目標を達成するためには、運転延長の成否も極めて重要であり、今後、特に運転開始から 30 年を経たプラント等も含め、事業者がどのような意思決定を行うか、そしてその下で NRA の審査がどう進められるか、が大いに注目される。国際的には、米国での既存原子力発電所の閉鎖に象徴されるとおり、総じて先進国での原子力発電が低調であるのに対し、中国などの新興国やロシアでの国内開発や国際展開は活発に進む。先進国を中心に、世界的に新技術としての小型モジュール炉（SMR）への関心が大きく高まっている。今後、SMR の開発・普及に向けて、技術面だけでなく、政策・制度面での議論・検討が重要性を増していく。
第 7 に、わが国のエネルギー需給については、一次エネルギー国内供給は、2018 年度の0.9％減から、2019 年度は 0.2％増と、減少から微増の推移を辿ると予測する。その重要な前提として、日本経済は 2018 年度 0.9％、2019 年度 0.8％の成長と見る。2017 年度の成長率が 1.7％と極めて高かったことに加え、気温要因（前年が記録的厳冬、等）もあって、前述のエネルギー需要の変化がもたらされる。その中で、石油と天然ガスが大幅減少、再生可能エネルギーと原子力が増加、非化石エネルギーへのシフトが進む。その結果、2019 年度の CO2 排出量は 10.7 億トンと、2013 年度比で 13.5％減となる。エネルギー別の販売で見ると、電力は 2018 年度 1.2％減、2019 年度 0.6％増、ガスは各々2.3％減、2.6％増と 2019年度は共に反転増を示す。他方、燃料油は 2018・2019 年度共に減少が続き、これで 7 年連続の減少となる。FIT 電源の設備容量は 2019 年度末には運転開始ベースで 73GW に達する。しかし、認定済 FIT 設備 86GW（2018 年 3 月時点）の全てが稼動すると買取負担は累積で 61 兆円に上るとの試算もあり、経済合理的な再エネ推進がますます重要になる。
上述のポイントも含め、2019 年の内外エネルギー情勢がどう展開していくのか、注目される。本年もこの小論で内外エネルギー情勢をフォローアップしていく所存である。
以上
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