ｘ高松港の機能継続のための活動指針（改訂）
高松港連絡協議会 令和 6 年 3 月 7 日
目 次
改訂の背景と目的 ............................................................ 1
１．活動指針について ........................................................... 2２．高松港周辺における南海トラフの最大クラスの地震による被災想定 ............... 3
３．参集・体制設置 ............................................................. 8４．被災施設応急復旧活動 ...................................................... 11
５．緊急物資輸送活動 .......................................................... 37
６．企業物流継続活動 .......................................................... 53
７．人の海上輸送活動 .......................................................... 73

改訂の背景と目的(1)「高松港 BCP」の策定およびその後の経緯
平成 23 年に発生した東日本大震災では、東北地方と関東地方の太平洋側 ＜経緯＞
沿岸周辺で未曾有の被害をもたらした。高松港においては、「高松港の機能 平成 23 年 3 月 東日本大震災発生
継続のための対応指針」、「高松港の機能継続のための活動指針」（高松港連 平成 23 年 9 月 「高松港の機能継続のための対応指針」、「高松港の機能継続のための活動指針」の策定、公表
絡協議会、平成 23 年 9 月）が策定、公表されてから既に 5 年が経過（平成平成 26 年 3 月 「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸
28 年 10 月時点）している。
送の継続計画」
その後、東日本大震災の被害を踏まえ、内閣府による新たな被災想定が公 平成 26 年 6 月 国土強靱化基本計画（閣議決定）
表され、各港湾や四国全体の広域的な海上輸送に関する事業継続計画
平成 27 年 3 月 「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」公表（BCP）が検討されるとともに、各種の訓練が実施されるなど、PDCA サイク 平成 27 年 12 月 香川県国土強靭化地域計画策定
ルに沿った活動が継続的に行われており、港湾機能の継続における課題・
問題点が明らかになってきた。
また、平成 27 年 12 月には、
「香川県国土強靱化地域計画」が策定され、香川県が「四国の防災拠点」として機能することを目指しており、大規模かつ広域的な災害発生時において高松港の果たすべき役割は極めて重要であると言える。
このような背景の下、これまでの高松港の機能継続のための対応指針および活動指針について改訂することとした。

(2)改訂の目的
今改訂では、高松港の機能継続に関するこれまでの検討成果や訓練の課題・問題点について、以下の点を対応指針および活動指針に反映する。そして高松港の機能継続のための対応指針および活動指針が、高松港における最大クラスの地震・津波による被害が発生した際の有効な指針となるよう改訂することを目的とする。
（主な改訂点）・レベル 2 地震・津波※1 への対応
・情報伝達訓練を踏まえた改善・「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」※2 の反映
・香川県国土強靱化地域計画（平成 27 年 12 月、香川県)、香川県地域防災計画（香川県防災会議）、高松市地域防災計画（高松市
防災会議）の反映
・「災害発生時における緊急的な応急復旧対策業務に関する包括的協定」の反映※１：高松市における最大クラスの地震による被害想定の中で最も影響の大きい地震として南海トラフの最大クラスの地震、津波は南海トラフの最大クラスの津波とした。
※２：「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」、平成 26 年３月、四国の港湾における地震・津波対策検討会－1－１．活動指針について(1)本指針の意味・役割
・高松港の災害時事業継続計画（高松港ＢＣＰ）は、四国及び瀬戸内海島嶼部の地域住民の生活、経済活動における高松港の重要性を認識し、多数の関係者により支えられている港湾機能の特殊性に配慮し、大規模災害時の各種活動（被災施設応急復旧活動、緊急物資輸送活動、企業物流継続活動、人の海上輸送活動）の方向性、各関係者に期待される事項等、関係者間で共有すべき必要最小限の事項の現時点での案をまとめたのである。
・高松港ＢＣＰにおいて、対応指針が各種活動の目標、各関係者の対処行動等についての大枠を示すものであるのに対し、活動指針は
各種活動を構成する個々の具体的な対処行動、各関係者に期待される役割等について詳細に示したものである。
・多数の関係者の協働により支えられる港湾ＢＣＰは、港湾関係者が個々のＢＣＰを作成し、それに取り組むことで初めて共通の目標が達成されるものであり、活動指針は個々の港湾関係者がＢＣＰを作成する際、参照する指針の一つとなる。

(2)本指針と防災業務計画、地域防災計画等との関係
・国や地方自治体においては、災害対策基本法に基づく防災業務計画、地域防災計画に基づき、それらに規定のない事項も含め、災害時の活動の組織体制、対処が計画されているが、具体的な官民の時間目標や対処の手順（活動シナリオ）が示されているわけではない。
・このため、本指針においては、防災業務計画や地域防災計画で定められた対処行動の枠組みに従い、本ＢＣＰの活動テーマである４つの活動（被災施設応急復旧活動、緊急物資輸送活動、企業物流継続活動、人の海上輸送活動）の目標を実現するための、概ねの時間目標と詳細な対処行動、各関係者に期待される役割等についてまとめた。
・本指針で示す活動は、防災業務計画や地域防災計画を基に、高松港の各港湾関係者の立場にたって、より詳細な関係者別の実施すべき内容を現時点の案として具体化したものである。
・なお、台風等による高潮・高波・暴風等への対応及び海・船の視点から見た港湾強靭化への対応については、「高松港台風・津波等
災害防止対策協議会」で定めている「高松港台風・津波等災害防止対策措置要領」に則るものとする。

(3)本指針の継続的な改善・本指針をより実効的なものとするため、訓練等の実施により高松港の現状からみた指針の問題点を抽出し、それに対する改善策を策定して内容を改善するＰＤＣＡの手法により、継続的に改善してゆくものとする。
－2－

２．高松港周辺における南海トラフの最大クラスの地震による被災想定
南海トラフの最大クラスの地震において、前提として想定する地震と発災直後の高松市周辺の状況、その下での高松市周辺の被災想定について以下に示す。
表 前提として想定する地震等● 南海トラフの最大クラスの地震の想定内容
・想定地震

南海トラフを震源域とする最大クラスの地震（Mw9.0、最大震度６強）（出典「香川県地震・津波被害想定第二次公表報告書」（香川県危機管理総局危機管理課、平成 25 年 8 月））

・津波

津波の高さは 3.8m（浸水面積 1,701 ヘクタール）

・気象・海象風速は各地の平均風速を基本として設定

・電力

電力供給は 26 万件が停電（高松市 停電率 100%）

・通信条件

電話は 7.1 万回線が不通（高松市 固定電話の不通回線率 78%、携帯電話の停波基地局率 70%）

・交通条件

朝日地区（耐震強化岸壁）へのアプローチは優先水域の水域啓開後に海上から可能

・その他

津波は複数回にわたって来襲● その他の組織体制等
・「大規模地震防災・減災対策大綱」（平成 26 年 3 月、中央防災会議）等を基本として、枠組みを考えるものとする。
● 想定される事態
・臨海部の多くにおいて、液状化が発生することが想定され、海岸域の埋立地で顕著である。また山地の河川沿い等の沖積地や河川等の埋立地などでも液状化が発生する区域が存在すると想定される。
・地震、津波による建物被害（全壊、冬 18 時）は高松市全体で約 6,100 棟発生すると想定される。
（出典「香川県地震・津波被害想定第二次公表報告書」（香川県危機管理総局危機管理課、平成 25 年 8 月 25 日））－3－図 南海トラフの最大クラスの地震（Mw9.0）の被災想定○震度分布図（南海トラフの最大クラスの地震）○液状化危険度予測図（南海トラフの最大クラスの地震）

高松港周辺の震度は６弱～６強

高松港周辺は液状化の危
険性はかなり高い。

※液状化の予測は、香川県で収集したボーリング調査（地面の地層を確認する調査）のデータから、地層の種類毎に液状化の可能性ある地層を対象として、地表面の液状化の危険度を算出します。
出典：「香川県地震・津波被害想定第一次公表報告書」（香川県防災局危機管理課、平成 25 年 3 月 31 日）－4－図 最高津波水位予測図（南海トラフの最大クラスの津波）○最高津波水位予測図（南海トラフの最大クラスの津波）

南海トラフを震源とする最大クラスの海溝型地震（Mw モーメントマグニチュード
9.0）が発生した場合、高松港の 4 地区
（生島地区、弦打地区、玉藻地区、朝日地
区）における最高津波水位は、約
T.P.+2.4m～+2.7m であり、地震発生約 10～17 分後から海面変動影響※が始まる。
※地震発生直後の海面に±20cm の変動が生じるまでの時間です。
※主に、外洋からの津波が到達する前に、海面の変動が生じる時間を表しています。

出典：「香川県地震・津波被害想定第一次公表報告書」（香川県防災局危機管理課、平成 25 年 3 月 31 日）－5－図 高松港周辺の津波浸水想定○津波浸水想定図（南海トラフの最大クラスの津波）

南海トラフを震源とする最大クラスの海溝型地震（Mw モーメントマグニチュード 9.0）とそれに伴う津波が発生した場合、高松港における津波浸水想定
では、浸水深は玉藻地区と朝日地区で 0.3ｍ～1.0
ｍ、弦打地区で 1.0ｍ～2.0ｍとなる地域がある。
※「津波浸水想定」は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表したものです。

出典：「香川県地震・津波被害想定第一次公表報告書」（香川県防災局危機管理課、平成 25 年 3 月 31 日）－6－図 高松港で想定する港湾施設とその周辺の水域の被災状況

耐震強化岸壁（供用中）
この水域では、地震の影響による岸壁変位等で以下の物が落水のおそれ
ｺﾝｸﾘｰﾄ用砂山 →岸壁付近に沈下、堆積

高松港香西西地区
高松港弦打地区

耐震強化岸壁は、応急対策で利用可能なものとする。
緊急物資輸送等の各種活動には、ふ頭用地（6.7ha）
および緑地(4.4ha)を活用するものと考える。

この水域では、地震の影響で以下の物が落水のおそれコンテナ →漂流後、沈下

この水域では、地震、津波の影響
で以下の物が落水のおそれコンテナ →漂流後、沈下
ﾄﾗｯｸ荷台 →漂流後、沈下自動車→漂流後、沈下
重機→岸壁付近に沈下
ｺﾝｸﾘｰﾄ用砂山→岸壁付近に沈下、堆積

この水域では、地震と津波の影響で以下の物が落水のおそれ
車両、重機→岸壁付近に沈下
小型船舶、物置 →漂流後、沈下

高松港西浜地区

高松港朝日地区
香西西地区岸壁は傾斜、沈下、陥没等の変状がみられる。

※この被災状況は、本検討を行う上での前提とすべく、概略的に想定したものである。
※耐震強化岸壁以外は、想定地震の発災後短期間で応急復旧するのは困難だと想定した。

玉藻地区岸壁は傾斜、沈下、陥没等の変状がみられる。
サンポートの浮桟橋は、背後岸壁の陥没等
や津波の影響で連絡橋と橋台や浮桟橋との接合部が損傷する。応急復旧に長時間を要し、被災直後の利用はできないと想定される。

－7－高松港玉藻地区
朝日地区、玉藻地区、香西西地区の既存のヤード・エプロン・臨港道路は液状化の危
険度はかなり高く、応急復旧するまで使用不能と想定される。
臨港道路からの背後圏へのアクセスについては、3 日後には直轄国道等について緊急仮復
旧ルートの啓開が行われる事から、確保されると考える。

凡例

浮桟橋
軽微な損害の岸壁損傷程度の大きい岸壁
耐震強化岸壁に接続する臨港
道路
障害物が発生するおそれのある水域
液状化の可能性がある範囲

３．参集・体制設置○活動イメージ
・各関係主体において、各要員は発災時において、まずテレビ・ラジオ等により地震・津波情報を把握し、状況に応じて津波等から避難するなど身の安全を確保する。その後、参集可能であることが確認できたならば、徒歩等により各自職場に参集する。
・各関係主体の要員は参集後、まず職員等の安否確認、職場の建物の被災状況、電話の通信の可否等、職場の被災状況について点検する。
・その後、国の機関では災害対策本部、災害対策支部を設置し、地方自治体も災害対策本部を設置するなど、各関係主体で緊急時に対応した体制を設置する。
○地震・津波情報の収集方法
発 災・テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、防災行政無線等による緊急地震速報等、地震及び津
地震・津波
波に関する情報を基に情報収集。
津波避難（業務継続）
情報の収集
・独自の情報連絡システムによる連絡により情報収集。

安否情報の連絡・確認*a○安否確認について・各関係主体ごとに安否確認の連絡体制、連絡手段をあらかじめ定め、各要員に周知し、安否確認ができる体制を構築する。

周辺の被災状況等の確認○災害時の体制設置について
・要員の参集確認を行い、必要な要員がそろったな
らば、各関係主体では災害対策本部等の災害時対応の体制を設置する。

要員の参集開始*b
要員の参集確認
災害時の体制設置*c○ボトルネック把握のためのアドバイス*a)：被災により、電話、FAX 等の通常の通信手段が使えない可能性も考慮し、災害時伝言ダイ
ヤルの活用等も検討した方がよい。
*b)：鉄道、道路の被災により、参集のための通常の交通手段が使えない可能性も考慮し、要員が徒歩で参集することも想定した方がよい。
*c)：被災により、電話、FAX 等の通常の通信手段が使えない可能性も考慮し、他の機関との情報通信手段として、衛星携帯電話等の耐災害性の強いものの導入も検討した方がよい。

図 各要員による、発災から参集・体制設置までの行動のイメージ－8－

○地震発生後の対処行動について
・地震発生後に津波警報の発令等、津波発生の情報が入った場合、各関係主体の要員は、勤務時間内か否か、その職種、発災時にいる場所により、最初にとるべき対処行動が異なってくる。それらの条件とともに、地震の被災状況もあわせて考慮し、対処行動を決定することが必要となる。以下に、各要員の発災時の状況ごとの、津波発生に対する対処行動の案を整理する。
図 津波発生に対する各要員の対処行動の方策【事務所内にいる場合】

勤
務
時
間
内
の
場
合

事
務
系
の
職
場

【職場又はその付近にいる場合】[事務所が津波の影響を受ける地域にある場合]○建物が２階建て以上で耐震化されている場合→業務継続又は２階以上に避難○建物が平屋建て、又は耐震化されていない場合→各機関で予め代替施設等が設定されている場合にはそちらに避難・参集、定められていない場合には最寄りの避難場所、高台、新しいビル等へ避難[事務所が津波の影響を受けない地域にある場合]○建物が耐震化されている場合→業務継続○建物が耐震化されていない場合→建物と周囲の被災状況を点検し、状況に応じて避難、応急措置等の措置をとる。
→建物と周囲の状況に異常がなければ業務継続[船舶]→迅速に出港準備を行い、港外へ向けて避難

現
業
系
の
職
場

[港湾運送事業者]→ヤード・エプロン上に蔵置している貨物の固縛等の津波対策を可能な限り実施して、最寄の避難所等へ
避難【職場から離れた場所にいる場合】→各機関で予め代替施設等が設定されている場合にはそちらに避難・参集、定められていない場合には最寄りの避難場所、高台、新しいビル等へ避難【事務所の外にいる場合】
勤
務
時
間
外
の
場
合

→最寄りの避難所、又は高台・新しいビルへ避難○津波の影響を受ける地域にいる場合→各機関で予め代替施設等が設定されている場合にはそちらに避難・参集、定められていない場合には最寄りの避難場所、高台、新しいビル等へ避難○津波の影響を受けない地域にいる場合→安全な場所で一旦待機－9－

○参集の開始について
・南海トラフの最大クラスの地震では、津波警報等が解除されるまでに発災後 23 時間以上かかることを想定している。津波の状況について適宜確認し、各要員は参集可能かどうかを自ら判断して、可能と判断した者から順次参集する。
・参集可能かどうかの判断基準、参集時の注意事項の例について以下に整理する。
図 参集可能かどうかの判断基準、参集時の注意事項の例

１．参集可能かどうかの判断

３．参集開始参集可能かどうか各自で検証する。

参集可能と判断した要員は、参集を開始する。

○参集できないケースの例
・家族の安否が確認できない・自分自身、又は家族がけがをして救助・補助が必要である・家屋が倒壊または消失し、家族の安全・居場所が確保できない・病気・産前産後休暇中の者
・乳幼児、傷病人、ねたきり老人等と同居し、自分以外前記の者を避難誘導させる者がいない場合
・その他、避難場所から動けない状態等である

２．参集する前の準備①安全の確保を第一に考える。
②テレビ、ラジオ等により、可能な限り以下の情報を収集する。
○収集する情報
・地震情報の把握
・津波警報・津波警報
解除情報の把握・消防情報-火災・延焼情報-危険物漏洩情報-ガス漏れ情報・崖崩れ、崩壊危険箇所情報・余震の可能性
・交通状況
・港湾・海岸被害情報
・道路・橋梁被害情報
・被害規模の大きい地域－10－○参集時の注意事項
・余震に注意する（大きな揺れを伴う余震がしばらく続く可能性がある）
・ヘルメット等を着用して護身する・エレベータは使用できない可能性があるため、階段を使用する。
・頭上からの窓ガラス等の落下や、散乱している破片に気を付ける
・倒壊しそうな建物や高い壁の近く、崩落しそうな道路・橋等を通らない・参集手段として、自動車（二輪を除く）の使用は極力避ける 等応
急
復
旧４．被災施設応急復旧活動
4-1 被災施設応急復旧活動の全体像と時間目標、達成数量(1)被災施設応急復旧活動のイメージ
高松港朝日地区、玉藻地区、香西西地区の、各種活動に活用する岸壁等について、発災後に迅速に利用可能とするため、取り急ぎ応
急復旧活動を実施する②水域啓開※
・重力式岸壁等に至る水域について優先
的に障害物の調査を行い、検知した障害物について除去、周知、標示等の船舶との接触防止の措置をとる。

①施設の被災状況点検
・耐震強化岸壁、その背後のヤード・エプロン、臨港道路等の被災状況を点検。

優先して水域啓開す
る水域のイメージ⑤応急復旧作業の実施
・耐震強化岸壁背後のヤード・エプロン、臨港道路等について、必要最小限度の応急復旧を行う。
。

優先して水域啓開す
る水域のイメージ③応急復旧方策の決定
・施設の被災状況の点検結果に基づき、必要な資機材、要員を想定するとともに、調達できる資機材、要員の情報を収集し、応急復旧で活用する資機材、要員、作業手順等を規定した応急復旧方策を決定する。

優先して水域啓開す
る水域のイメージ
臨港道路④応急復旧資機材、要員の調達・運搬

高松港香西西地区
・朝日地区と同様の作業を実施高松港玉藻地区
高松港朝日地区

・朝日地区と同様の作業を実施※水域の啓開に用いる起重機船等の作業船は、在港時には朝日地区前面水域周辺で停泊しており、港内の航路・泊地、緊急確保航路の啓開、他港の水域啓開活
動支援等で用いられるため、作業船の稼働のためには朝日地区周辺の水域の啓開活動も優先的に実施する必要がある。

－11－・応急復旧作業に活用する砕石、敷鉄板、重機等の資機材、作業に当たる要員を調達する。
・台船等により応急復旧の現場まで資機材、要員を運搬する。

(2)時間目標と達成数量○時間目標：発災から 59 時間以内に朝日地区耐震強化岸壁、71 時間以内に玉藻地区県営浮桟橋、１週間以内に玉藻地区岸壁、２週間以内に香西西地区岸壁、１ヶ月以内に朝日地区 C 地区、玉藻地区中央ふ頭の対象岸壁における、背後も含む港湾施設の応急復旧を終了する。
図 高松港に対するの需要量・高松港の能力（案）

高 高
松 松
港 港
の に
能 対
力 す
□ る
利 需
用 要
可 量
能 ・
な
船
舶
数
□

高松港に対する需要量
高松港の能力（利用可能な船舶数）

71 時間以内

発災

59 時間以内

朝日地区・
耐震強化岸壁

2 週間以内
1 週間以内1 ヵ月以内

玉藻地区・
県営浮桟橋

玉藻地区
岸壁

香西西
地区岸壁
－12－

○ヵ月後

朝日地区 C 地区岸壁・玉藻地区中央ふ頭岸壁

応
急
復
旧

応
急
復
旧

4-2 被災施設応急復旧活動の関係主体について(1) 被災施設応急復旧の関係主体と役割
被災施設応急復旧における、計画等に基づく各関係者の役割を以下のように整理する。
機関・組織名国

四国地方整備局港湾空港部/
高松港湾・空港整備事務所

四国運輸局
高松海上保安部自治体

香川県土木部港湾課/高松港管理事務所（港湾管理者）

民間(社)日本埋立浚渫協会四国支部
四国港湾空港建設協会連合会(社)日本海上起重技術協会四国支部(社)香川県建設業協会

主な役割
・ 国有港湾施設の緊急点検
・ 港湾への接続水域等の海域における障害物の情報収集及び除去等
・ 国有港湾施設の災害時の応急措置
・ 国有港湾施設の応急復旧（応急復旧方策の決定等）
・ 包括的協定に基づく(社)日本埋立浚渫協会等の港湾関係団体への、港湾施設の緊急点検、応急復旧等の要請
・ 国内旅客船事業に関する被害状況、復旧見込みの情報収集
・ 緊急輸送に利用可能な船舶数、人員等およびその輸送能力の情報収集
・ 海上の障害物情報の提供
・ 海上の障害物除去命令等
・ 海上交通の規制等
・ 港湾施設の緊急点検
・ 港湾施設の災害時の応急措置
・ 港湾施設の応急復旧（応急復旧方策の決定等）
・ 港湾区域内の海上障害物の情報収集及び除去等
・ 施設利用可否の判断
・ 施設の立ち入り制限
・ 港湾区域における障害物の除去
・ 港湾施設の緊急応急措置・ その他四国地方整備局等が必要とする業務

－13－

根拠
・四国地方整備局防災
業務計画
・県土木部港湾課との覚書
・災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定※
・四国運輸局緊急輸送
マニュアル
・香川県地域防災計画
・海上保安庁防災業務計画
・災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定※
・香川県地域防災計画

・災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定※

※災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定【概要】
南海トラフ巨大地震など大規模広域災害の発生に対応するため、四国地方整備局と管内の重要港湾及び防災拠点港（※「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」において、災害時の緊急避難、緊急物資輸送に迅速に対応するために選定した港）の港湾管理者と港湾関係団体（民間）との間で「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定」を「津波防災の日」である平成27年11月5日に締結しました。
【効果】
南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時においては、広範囲にわたる被災が予想され、特に津波被害等により甚大な被害が予想される港湾においては､
発災後の緊急輸送や地域産業の早期復興等のため迅速かつ円滑な応急対策や復旧・復興が望まれております。全国規模の港湾関係団体と協定締結をすることで、全国的な技術力・資機材等の協力が得られ、災害対応力が強化されます。また、四国地方整備局が港湾管理者と港湾関係団体の間に調整役として入ることにより、迅速かつ円滑に災害応急対策等が実施される等の効果が期待できます。
【協定締結機関】
四国地方整備局、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、坂出市、新居浜港務局、今治市、八幡浜市、一般社団法人日本潜水協会、全国浚渫業協会関西支部、一般社団法人日本海上起重技術協会四国支部、一般社団法人海洋調査協会、四国港湾空港建設協会連合会、一般社 団法人港湾技 術コンサ ルタンツ協会 、 一般社団法人日本埋立浚渫協会四国支部－14－（資料：四国地方整備局 記者発表資料 平成 27 年 11 月）

応
急
復
旧

(2)各関係主体の連絡網
各関係主体の住所、連絡先等を以下に示す。

香川県

香川県危機管理総局危機管理課

表 主な関係主体の連絡網
役職
携帯番号
TEL
*** ******-****-**** ***-***-****

香川県

香川県土木部土木監理課*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

香川県

香川県土木部技術企画課*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

香川県

香川県土木部港湾課*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

香川県

高松港管理事務所*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

高松市

高松市総務局危機管理課*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等 (社)日本埋立浚渫協会四国支部*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等 四国港湾空港建設協会連合会*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等 (社)日本海上起重技術協会 *** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

分類

自
治
体

民
間

組織名

FAX
***-***-****

住所*********************

港湾土木等 (社)香川県建設業協会

国

運輸

四国運輸局海事振興部*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

整備

四国地方整備局港湾空港部 *** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

整備

高松港湾・空港整備事務所 *** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

海保

高松海上保安部*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************－15－

4-3 対処行動のシナリオ（案）
フェーズⅢ

フェーズⅣ

施設の被災状況の点検
等
概ね発災 1～26 時間以 概ね発災 27～71 時間
内に終了
以内に終了

応急復旧方策の決定

応急復旧資機材、要員の調達・運搬
概ね発災 35～71 時間
以内に終了

応急復旧作業の実施・各関係主体においては、職員、会員企業の安否確認を実施する。
・各関係主体の要員は、安全の確保を第一として、発災時の状況に応じ各自職場に参集する。
・参集後は、まず職場の建物の被災状況、電話の通信の可否等を点検する。
・必要な要員の参集後、各関係機関の災害時の対応
規定に従い、災害時の体制を設置する。

・四国地方整備局、高松港
湾・空港整備事務所、港湾管理者は、高松港の港
湾施設等の被災状況の情報を集約する。
・集約した被災状況の情報に基づき、必要な資機材、要員を想定し、活用できる資機材、要員の情報について情報収集する。
・活用できる資機材、要員の情報に基づき、応急復旧方策を決定する。

・応急復旧方策に基づき、資機材、要員を調達する。
・調達した資機材、要員を、
台船、トラック等を用いて応急復旧の現場まで運搬する。

・現場に運搬した資機材、要員により、がれきの撤去、砕石の撒布、ロードローラ
ーによる砕石の押し固め、敷鉄板の設置等の応急復旧作業を実施する。

フェーズⅠ

活動内容
時間目標
高松港における各関係機関の対処行動のイメージ

フェーズⅡ

参集・体制設置

・四国地方整備局、高松港
湾・空港整備事務所は、災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定に基づく作業
依頼を行う
・ 高松港湾・空港整備事務所、高松港管理事務所（港湾管理者）は、高松港のそれぞれの担当する港湾施設等について被災状況の点検を行う。
・香川県土木部港湾課、高松港管理事務所、高松港湾・空港
整備事務所は、高松港内及び接続水域の水域啓開を行う。直ちに除去可能な障害物は除去するが、できないものは船舶航行の障害とならない水域までの曳航、周知等の措置を行う。
・港湾施設の被災状況の点
検結果については、四国
地方整備局港湾空港部と香川県土木部港湾課で共有する。
・高松海上保安部は水域の安全が確保された場合、
避難勧告、入港の制限を解除する。（一部又は全体）

概ね発災 31～71 時間
以内に終了

－16－

フェーズⅤ

概ね発災 35 時間～1 ヵ
月以内に終了応急復旧(1)施設の被災状況の点検等○活動イメージ
・高松港湾・空港整備事務所、高松港管理事務所、港湾土木事業者、港湾運送事業者等が分担して港湾施設の被災状況の点検を行う。
・点検等の実施においては、余震の発生に十分に注意する必要がある。

応
急
復
旧

図 高松港における施設の被災状況の点検等のイメージ○被災状況を点検する施設
・岸壁
・臨港道路
・ヤード・エプロン ・上屋
・防波堤
・緑地
・航路
・荷役機械
・泊地 等
○点検の役割分担・接続水域及び国有港湾施設は高松
港湾・空港整備事務所が担当
・港内の水域施設及び国有以外の港
湾施設は、高松港管理事務所（港湾管理者）が担当
・港湾運送事業者が所有する荷役機
械については、各事業者が点検して高松港運協会が情報を集約○ヤード、緑地、臨港道路等
ヤード、緑地、臨港道路等は、高松港管理事務所が被災状況を点検○耐震強化岸壁、同エプロン○航路・泊地

耐震強化岸壁と同エプロンは、
高松港湾・空港整備事務所
が被災状況を点検

港内の航路・泊地について
は、高松港湾・空港整備事
務所と高松港管理事務所が協力して点検○荷役機械
荷役機械については、県所有のものは高松港管理事務所が、港湾運送事業者所有のものはそれぞれの事業者
が被災状況を点検する

臨港道路

臨港道路

高松港香西西地区
高松港玉藻地区
高松港朝日地区：二次輸送路

－17－

応
急
復
旧

図 施設の点検方法のまとめ

１．岸壁、ヤード・エプロン等の被災状況の点検●点検方法
・被災状況の速報に用いる調査として、高松港管理事務所、高松港湾・空港整備事務所では、まず一次調査を実施する。
・一次調査では目視（巻尺等による簡易な測定含む）による点検を行い、必要に応じて写真撮影を行う
・一次調査で異常が確認された施設について、後からはらみ出し量や沈下量に関する測定を行う。

２．県営浮桟橋の被災状況の点検●点検方法
・浮桟橋は地震による直接の影響は小さいものと想定される。県営浮桟橋の点検は、高松港管理事務所により、目視で浮桟橋全体と、浮桟橋と陸岸との接合部の被災状況を特に調査する。
・浮桟橋背後の護岸の被災状況についても、目視で調査する。

３．荷役機械の点検*a)●点検方法
・荷役機械の点検は、香川県所有の荷役機械に関しては高松港管理事務所が、港湾運送事業者等所有の荷役機械等については各事業者が実施する。
・荷役機械の点検は、目視による物理的な損傷の点検、作動点検のほか、周囲のヤードの損傷等により荷役機械が現在位
置から移動可能であるかを点検する。
○ボトルネック把握のためのアドバイス*a)：地震による物理的な損傷だけではなく、電源の利用可否、津波による電源部のショートの可能性についても考慮する。

４．航路・泊地の点検●点検方法
・港内の航路・泊地については、高松港湾・空港整備事務所と高松港管理事務所が協力して点検を行う。
・航路・泊地の点検は、目視による漂流物の調査等を行い、船舶航行等に支障があるかを点検する。

－18－

機関、組織名
自治体

民間

表 各関係者の対処行動の内容（案）
対処行動の内容

香川県土木部港湾課
高松港管理事務所

・高松港朝日地区の港湾施設の被災状況の点検（国有港湾施設以外）

香川県災害対策本部

・輸送確保道路の被災状況の情報共有

香川県土木部土木監理課
香川県土木部技術企画課

・高松港朝日地区の港湾施設の被災状況の情報共有
・高松港内における障害物の状況の情報共有

香川県危機管理総局危機管理課

・高松港の被災状況について情報共有

高松市災害対策本部

・高松港の被災状況について情報共有

高松市総務局危機管理課

・高松港の被災状況について情報共有

高松港運協会・荷役機械の被災状況の点検、情報共有

備考「災害発生時における緊急(社)日本埋立浚渫協会

的な応急対策業務における

四国港湾空港建設協会連合会(社)日本海上起重技術協会

・四国地方整備局等の要請により、高松港の港湾施設の被災状況の点検 包括的協定」
等を実施(社)香川県建設業協会
国

四国運輸局海事振興部

・港運輸送に関する被害状況、復旧見込みの情報共有

四国地方整備局港湾空港部

・包括的協定に基づき、港湾関係団体への高松港における点検等の作業 「災害発生時における緊急依頼
的な応急対策業務における・高松港朝日地区の港湾施設の被災状況の情報共有
包括的協定」

高松港湾・空港整備事務所

・高松港朝日地区の国有港湾施設の被災状況の点検

高松海上保安部・高松港内の巡視、必要に応じて避難勧告、入港の制限の実施、周知、巡視船による指示
・船舶の航行の安全確保（航行指導等）、海上防災業務の実施※この対処行動は想定内容であり、決定したものではない
－19－

応
急
復
旧

応
急
復
旧

(2)水域啓開○活動イメージ
・港湾施設である航路、泊地については、高松港管理事務所、高松港湾・空港整備事務所が中心となり水域啓開を行う。
・港湾施設以外の港湾の水域についても、関係者が協力して水域啓開を行う。
○漂流物調査・除去等○沈没物調査・除去
・陸上及び船舶から漂流物の調・岸壁前面と当該岸壁に至る比較的水深の浅い水域等について、音響測深器による簡易な検測を行い、沈没物の有無を確認する。
・岸壁前面の沈没物は速やかに除去する。

音響測深のｲﾒｰｼﾞ（海上保安庁海洋情報部 HP より）査を実施するとともに、その場で除去できる木片等の軽量なものは直ちに除去。

図 高松港における施設の被災状況の点検等のイメージ○水域啓開について○揚収物の仮置場

・港湾施設の水域については、港湾管理者、四国地方整備局港湾空港部が主として実施。
・港湾施設である航路、泊地以外の港内の水域についても、原則として港湾管理者が水域啓開を実施。
・高松海上保安部も可能な範囲で、巡視船艇により港内の巡視を実施。

・水域啓開による揚収物は、朝日地区の緑地等(整備中)に仮置きする。

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

揚収物の仮置場のイメージ○漂流物の一時的な移動・直ちに除去できない漂流物については、一旦船舶航行の障害とならない水域まで曳航し、集塵用の網場設置等の漂流防止策をとって留置する。

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

高松港香西西地区○障害物の引き揚げ・一旦船舶航行の障害とならない水域まで曳航した
漂流物、直ちに除去できなかった沈没物を、クレーン付き台船、グラブ浚
渫船等により引き揚げて除去する。

高松港玉藻地区
高松港朝日地区○浮標識による沈没物の標示
直ちに引き揚げるのが困難な沈
没物は、浮標式の設置等により標示し、注意喚起する。

－20－

集塵用の網場の例（ゼニヤ海洋ｻｰﾋﾞｽ㈱HP より）

応
急
復
旧

○水域啓開の実施方式
・高松港の水域啓開は、以下に示すように緊急の措置と本格的な水域啓開の二段階方式で実施する。

第一段階（緊急の措置）●時間目標
・玉藻地区、朝日地区、香西西地区に至る水域は発災 71 時間以内に、障害物の調査と可能な範囲での除去を行うとともに、直ちに除去できない大型の障害物等については、一旦船舶航行の障害とならない水域まで曳航し、船舶の入港を可能とする。
●活動イメージ
・高松港内における、漂流物を中心とした障害物の調査を実施し、同時にその場で除去できる木片等の軽量なものは除去し、朝日地区緑地(整備中)等に仮置きする。
・直ちに除去できない障害物については、その種別、数量、状況（拡散しているか、まとまっているか、漂流中か、半没状態か等）を記録し、関係者間で情報を共有する。
・直ちに除去できない障害物についてはさらに、関係者が連携し一旦船舶航行の障害とならない水域まで曳航して、漂流防止用のネットの設置、舫をとる等の漂流防止策をとって留置する。
・岸壁前面と当該岸壁に至る比較的水深の浅い水域等について、エコーサウンダーによる簡易な検測を行い、沈没物の有無を確認する。沈没物を発見した場合には、その位置を関係者に周知し、注意喚起する。

第二段階（本格的な水域啓開）●時間目標
・朝日、玉藻地区に至る水域では発災後１週間以内に、香西西地区に至る水域では発災後２週間以内に、大型の障害物の引き揚げによる除去を行うとともに、直ちに引き揚げられないものについては、浮標式の設置等による位置の標示を行い、注意喚起する。
●活動イメージ
・曳航して漂流防止策をとった障害物、海底に沈下した沈没物等について、クレーン付台船等により引き揚げて除去し、朝日地区緑地(整備中)等に仮置きする。
・発災後１、２週間以内の引き揚げが困難な障害物は、[漂流物]引き続き漂流防止策をとった上で、航行の障害とならない水域に留置し、本格復旧作業に引き継ぐ。
[沈没物]その位置を関係者に周知するとともに、浮標式の設置等によりクレーン付き台船によ浮標式の例
注意喚起し、本格復旧作業に引き継ぐ。
るコンテナ引き揚げ－21－

○水域啓開の業務フロー
・以下に、水域啓開における作業手順と、活用するリソースを確認するため業務フロー１を、また、高松港の各地区における具体的な作業の時系列展開を確認するための業務フロー２を、それぞれ示す。

作業名

表 業務フロー１（水域啓開における具体的な作業の概要）
作業内容
活用する
リソース

①漂流物調査・除去等

第一段階（発災後 31～71 時
間以内に実施）②漂流物の一時的な移動③沈没物調査④障害物の引き揚げ
第二段階（発災後 1～2 週間以内に実施）⑤浮標識による沈没物の標示

・陸上及び船舶から漂流物の調査を実施するとともに、その場で除去できる木片等の軽量なものは直ちに除去
し、朝日地区緑地(整備中)等に仮置きする。
・直ちに除去できない障害物については、その種別、数
量、状況（拡散しているか、まとまっているか、漂流
中か、半没状態か等）を記録し、関係者間で情報を共有する。
・直ちに除去できない漂流物については、さらに、関係者が連携して一旦船舶航行の障害とならない水域まで曳航し、漂流防止用のネットの設置、舫をとる等の漂流防止策をとって留置する。
・岸壁前面と当該岸壁に至る比較的水深の浅い水域等について、音響測深器による簡易な検測を行い、沈没物の有無を確認する。
・沈没物を発見した場合には、その位置を関係者に周知し、注意喚起する。岸壁前面に沈没しているものについては、速やかに除去する。
・一旦船舶航行の障害とならない水域まで曳航した漂流物、直ちに除去できなかった沈没物を、クレーン付き
台船、グラブ浚渫船等により引き揚げて除去し、朝日地区緑地(整備中)等に仮置きする。

・港湾業務艇、曳船、警戒船、巡視艇
等
・人員 船艇の要員のほか、陸上からも要員が監視等に当たる※1)民間船舶については、参考資料“３．高松市にある応急復旧用の機材の状況”にあるものの中から調達することを想定する※2)人員については、高松市内又はその近隣から調達することを想定する※3)船舶、要員は、現場の状況に応じ、適宜
高松港の各地区への割り振りを行う

・クレーン台船・グラブ浚渫船
・曳船等
・人員 主に船艇の要員
・発災後１、２週間での引き揚げが困難な沈没物につい ※1)、※2)、※3）に同じては、その位置を関係者に周知するとともに、浮標式の設置等により標示し、注意喚起する。
－22－

応
急
復
旧

応
急
復
旧

図 業務フロー２（高松港各地区における水域啓開の作業の時系列展開）

朝日地区

玉藻地区

香西西地区

発災
31 時間
①漂流物
調 査 ・
除去等

②漂流物の
一時的な
移動

③沈没物
調 査 ・
除去

①漂流物
調 査 ・
除去等

②漂流物の
一時的な
移動

③沈没物調
査・除去

①漂流物
調 査 ・
除去等

②漂流物の
一時的な
移動

③沈没物
調 査 ・
除去

59 時間
71 時間
④障害物の引き揚げ⑤浮標識による
沈没物の標示④障害物の引き揚げ⑤浮標識による
沈没物の標示1 週間④障害物の引き
揚げ

2 週間
－23－

⑤浮標識による
沈没物の標示(3)応急復旧活動○活動イメージ
・高松港湾・空港整備事務所、高松港管理事務所が分担して、岸壁、浮桟橋、その背後のヤード・エプロン、臨港道路等の港湾施設の応急復旧を行う。
・応急復旧活動の実施においては、余震の発生に十分に注意する必要がある。
図 応急復旧対象とする岸壁、浮桟橋

耐震強化岸壁

重力式岸壁

重力式岸壁

高松港香西西地区
高松港玉藻地区
県営浮桟橋

－24－

ﾌｪﾘｰふ頭高松港朝日地区
ﾌｪﾘｰふ頭応
急復旧機関、組織名
自治
体

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部
高松市総務局危機管理課
香川県土木部港湾課
高松港管理事務所

民間

表 各関係者の対処行動の内容（案）
対処行動の内容
・鉄道、道路、海上交通関係の被災状況、復旧見込み、事故等の発生状
況等の交通インフラの利用に関する情報共有
・鉄道、道路、海上交通関係の被災状況、復旧見込み、事故等の発生状
況等の交通インフラの利用に関する情報共有
・鉄道、道路、海上交通関係の被災状況、復旧見込み、事故等の発生状
況等の交通インフラの利用に関する情報共有
・鉄道、道路、海上交通関係の被災状況、復旧見込み、事故等の発生状
況等の交通インフラの利用に関する情報共有
・国有以外の港湾施設の応急復旧方策の決定
・四国地方整備局との応急復旧活動の実施に関する調整(社)日本海上起重技術協会「災害発生時における緊
急的な応急対策業務における包括的協定」「災害発生時における緊(社)日本埋立浚渫協会
四国港湾空港建設協会連合会

備考

急的な応急対策業務にお・応急復旧資機材、要員の調達・運搬
・応急復旧作業の実施

ける包括的協定」(社)香川県建設業協会
国

四国地方整備局港湾空港部
高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部・国有港湾施設の応急復旧方策の決定「災害発生時における緊・香川県との応急復旧活動の実施に関する調整
急的な応急対策業務にお・包括的協定に基づき、(社)日本埋立浚渫協会等への応急復旧作業、障 ける包括的協定」
害物除去の協力要請
・高松港の港内等における、障害物除去に関する情報共有※この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－25－

応
急
復
旧

(4)応急復旧方策の決定○活動イメージ
・高松港湾・空港整備事務所、高松港管理事務所（港湾管理者）は、高松港の港湾施設等の被災状況の情報を集約する。
・四国地方整備局は、活用できる資機材、要員の情報について情報収集する。
（高松市にある機材については、参考資料“３．高松市にある応急復旧作業用の機材の状況”参照）
・四国地方整備局は、活用できる資機材、要員と施設の被災状況、復旧の優先度を考慮し、応急復旧方策を決定する。
図 応急復旧方策の決定のイメージ

入力情報

岸壁・エプロンの被災状況

ヤード・臨港道路の被災状況活用できる資機材、要員の状況

・被災状況の概要

・被災状況の概要

・砕石、敷鉄板等の資材の状況

・貨物等の散乱状況

・貨物等の散乱状況

・ﾄﾗｯｸ、重機等の機材の状況

・はらみ出し量・建物等の倒壊の状況

・必要な要員の種別と人数 等

・沈下量 等・沈下量 等

応急復旧方策の決定

処理

出力情報

岸壁・エプロンの応急復旧方策

ヤード・臨港道路の応急復旧方策

活用する資機材、要員の計画

・応急復旧の作業目標

・応急復旧の作業目標

・砕石、敷鉄板等の資材の量

・散乱貨物の整理の後、砕石の・倒壊した上屋のがれきの撤去

・トラック、重機等の機材の台数

撒布、ロードローラーによる押後、砕石の撒布、ロードローラー

し固め等の作業手順 等

による押し固め等の作業手順 等－26－

・要員の種別と人数 等

応
急
復
旧

表 各関係者の対処行動の内容（案）機関、組織名自治
体

対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課

・応急復旧方策の概要に関する情報共有

高松市災害対策本部
高松市総務局危機管理課
香川県土木部港湾課
高松港管理事務所
民間・活用できる資機材、要員に関する情報共有
・国と連携して、港湾施設の応急復旧方策の検討(社)日本埋立浚渫協会
四国港湾空港建設協会連合会(社)日本海上起重技術協会「災害発生時における緊
急的な応急対策業務における包括的協定」「災害発生時における緊
急的な応急対策業務にお・活用できる資機材、要員に関する確認
・応急復旧方策の検討の支援

ける包括的協定」(社)香川県建設業協会
国

四国地方整備局港湾空港部
高松港湾・空港整備事務所

・包括的協定に基づき、活用できる資機材、要員に関する情報共有
・港湾管理者と連携して、港湾施設の応急復旧方策の検討

高松海上保安部・応急復旧方策の概要に関する情報共有「災害発生時における緊
急的な応急対策業務における包括的協定」※この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－27－

応
急
復
旧

(5)応急復旧資機材、要員の調達・運搬○資機材、要員の調達*a)○活動イメージ
・応急復旧計画に従って、資機材、要員を㈳日本埋立浚渫協会等を経由して調達する。
・応急復旧方策に基づき、資機材、要員を調達する。
・調達した資機材、要員を、台船、トラック等を用いて応急復旧の現場まで運搬する。
○資機材、要員の運搬
・応急復旧現場までの道路の被災状況等を考慮し、トラック、台船等の適した手段で資機材、要員を運搬する。
（朝日地区耐震強化岸壁においては、
基本的に台船での運搬を想定）

図 応急復旧資機材、要員の調達・運搬のイメージ（朝日地区耐震強化岸壁の例）

台船による資機材等の運搬ルートのイメージ

臨港道路による資機材等の運搬ルートのイメージ：二次輸送路○ボトルネック把握のためのアドバイス*a)：大規模災害の発生時には、道路等の陸上施設も含め、広範囲な復旧活動が行われるため、重機等の資機材、要員ともに需要が急増することを考慮し、災害時に資機材、要員を確保するための方策を検討した方がよい。

－28－

応
急
復
旧

表 各関係者の対処行動の内容（案）機関、組織名自治
体

対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部

・応急復旧作業の準備状況に関する情報共有

高松市総務局危機管理課「災害発生時における緊

香川県土木部港湾課
高松港管理事務所
民間(社)日本埋立浚渫協会
四国港湾空港建設協会連合会(社)日本海上起重技術協会(社)香川県建設業協会
国・資機材、要員の調達・運搬の要請

ける包括的協定」

・資機材、要員の調達・資機材、要員の運搬方式の検討
・資機材、要員の応急復旧現場までの運搬「災害発生時における緊
急的な応急対策業務における包括的協定」「災害発生時における緊

四国地方整備局港湾空港部
・包括的協定に基づく資機材、要員の調達・運搬の要請
高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部

急的な応急対策業務にお急的な応急対策業務における包括的協定」

・応急復旧作業の準備状況に関する情報共有※この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－29－

応
急
復
旧

(6)応急復旧作業の実施○港湾施設の被災の状況（重力式岸壁とその周辺）・災害時の高松港での活用が期待される岸壁は、重力式岸壁が中心となっているので、重力式岸壁とその周辺の被災状況のイメージについて以下に示す。
●重力式岸壁、エプロンの変位
・高松港の重力式岸壁は、整備年度が比較的新しく、はらみ出
し、岸壁の崩落等は発生しないことが想定される。
・地震の揺れによっても岸壁、エプロンが下図に示すように、全体として鉛直、水平方向に変位することが想定されるので、応急復旧段階では特別な措置を講じない。

●建造物の倒壊
地震の揺れにより、上屋等の港湾施設の建造物が倒壊し、瓦礫が発生することが想定される。

元の岸壁の位置
エプロン
H.W.L.
L.W.L.

中詰砂

中詰砂●ヤード等の陥没、液状化
岸壁背後のヤード、緑地、臨港道路等では、陥没、液状化が発生することが想定される。

裏込石

発災後の岸壁の位置[陥没の例]－30－[液状化の例]応急復旧○活動イメージ（建造物の倒壊、ヤード等の陥没、液状化への対応）
・現場に運搬した資機材、要員により、がれきの撤去、砕石の撒布、ロードローラーによる砕石の押し固め、敷鉄板の設置等の応急復旧作業を実施する。
図 応急復旧作業のイメージ（朝日地区耐震強化岸壁の例）○がれきの撤去○砕石の撒布、押し固め
・ヤード等の液状化した部分に、砕石を撒布し、ロードローラーで平らに均して押し固める。

・上屋等の倒壊により発生したがれ
きを、重機等を用いて撤去する。

臨港道路○敷鉄板の設置
・砕石を撒布して、押し固めた上から、敷鉄板を設置する。

：二次輸送路

－31－

応
急
復
旧

表 各関係者の対処行動の内容（案）機関、組織名自治
体

対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部

・応急復旧作業の状況に関する情報共有
・鉄道、道路、海上交通関係の被災状況、復旧見込み、事故等の発生状
況等の交通インフラの利用に関する情報共有

高松市総務局危機管理課「災害発生時における緊

香川県土木部港湾課
高松港管理事務所
民間・応急復旧作業実施の要請

急的な応急対策業務における包括的協定」「災害発生時における緊(社)日本埋立浚渫協会
四国港湾空港建設協会連合会(社)日本海上起重技術協会

・倒壊した上屋等のがれきの撤去
・液状化した箇所への砕石の撒布とロードローラーによる押し固め
・砕石を撒布した上に、敷鉄板を設置

急的な応急対策業務における包括的協定」(社)香川県建設業協会
国「災害発生時における緊

四国地方整備局港湾空港部
・包括的協定に基づく応急復旧作業実施の要請
高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部

急的な応急対策業務における包括的協定」

・応急復旧作業の状況に関する情報共有※ この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－32－

応
急
復
旧

○被災施設応急復旧活動の業務フロー
・以下に、被災施設応急復旧活動における作業手順と、活用するリソースを確認するため業務フロー１を、また、高松港の各地区における具体的な作業の時系列展開を確認するための業務フロー２を、それぞれ示す。

作業名

表 業務フロー１（被災施設応急復旧活動における具体的な作業の概要）
作業内容
活用するリソース①施設の被災状況の点検等
・発災 27～31 時間以内に実施-朝日地区耐震強化岸壁等-玉藻地区県営浮桟橋等
・発災 35～59 時間以内に実施-朝日地区 C 地区岸壁等-玉藻地区岸壁等②応急復旧方策の決定
・発災 35 時間以内に決定-朝日地区耐震強化岸壁等
・発災 71 時間以内に決定-玉藻地区県営浮桟橋-朝日地区 C 地区岸壁等-玉藻地区岸壁等-香西西地区岸壁等③応急復旧資機材、要員の調達・運搬・発災 35 時間以内に実施-朝日地区耐震強化岸壁等
・発災 71 時間以内に実施-朝日地区 C 地区岸壁等-玉藻地区岸壁等-香西西地区岸壁等④応急復旧作業の実施
・発災 71 時間以内に供用開始-朝日地区耐震強化岸壁等
・発災 1 週間以内に供用開始-玉藻地区県営浮桟橋-玉藻地区岸壁等
・発災 2 週間以内に供用開始-香西西地区岸壁等
・発災 1 ヵ月以内に供用開始-朝日地区 C 地区岸壁等-玉藻地区岸壁（中央ふ頭）等

・岸壁、浮桟橋、緑地、ヤード、臨港道路等の港湾施設の被災状況について、目視にて点検し概略的な損傷の状況（陥没、液状化等の異常の発生の状況）を記録する。
・異常のある箇所については写真を撮影し、災害フォトシステムや携帯電話のメール機能を利用して地方整備局等に送信する。
・目視による点検で異常が確認された箇所については、はらみ出し量や沈下量等の計測を行う。
・岸壁、浮桟橋、緑地、ヤード、臨港道路等の港湾施設の被災状況の情報を集約するとともに、応急復旧作業に活用できる資機材、要員の状況の情報を集約する。
・港湾施設の被災状況と、応急復旧作業に活用できる資機材、要員の状況、応急復旧の優先度を考慮し、作業目標、作業手順、活用する
資機材、要員の量と地区ごとの配分について決定する。

・巻き尺
・デジタルカメラ・②での決定事項に従い、応急復旧資機材、要員を民間の港湾土木事業者等から調達し、高松港内の各地区に運搬する。
・運搬はトラック等を用いて陸路にて行うほか、行き先途中の臨港道路が被災している場合には、台船を活用して実施する。

・トラック
・バックホー・ロードローラー ・ブルドーザー
・砂利・敷鉄板 等※1)機材については、参考資料“３．高松市にある応急復旧用の機材の状況”にあるものの中から調達することを想定する・人員 港湾土木事業者等が、高松市及びその近郊から要員を集める。
・上記に同じ※2)リソースは、現場の状況に応じ、適宜高松港の各地区への割り振りを行う

・②で決定した応急復旧方策に従い、応急復旧作業を実施する。

－33－

・沈下板
・携帯電話 等・人員 発災後に参集した高松港管理事務所、高松港湾・空港整備事務所、委託を受けた港湾土木事業者等の要員が可及的速やかに点検に当たる。
・人員 高松港における復旧の分担に従い、高松港管理事務所と高松港湾・空港整備事
務所が港湾土木事業者の協力のもと、応急復旧の方策を検討する。

応
急
復
旧

図 業務フロー２（高松港各地区における被災施設応急復旧活動の作業の時系列展開）

朝日地区
発災

<耐震強化岸壁等>①施設の被災状況
の点検等

玉藻地区

香西西地区

<県営浮桟橋等>③応急復旧資機材、要員の調達・運搬①施設の被災状況②応急復旧方策の決定の点検等④応急復旧作業の実施②応急復旧方策の決定

35 時間④応急復旧作業の
実施

59 時間
71 時間

①施設の被災状況の点検等①施設の被災状況の点検等①施設の被災状況の点検等③ 応 急 復 旧 資 機 ②応急復旧方策の材、要員の調決定
達・運搬③ 応 急 復 旧 資 機 ②応急復旧方策の材、要員の調決定
達・運搬<玉藻地区岸壁等>③ 応 急 復 旧 資 機 ②応急復旧方策の材、要員の調決定
達・運搬<C 地区岸壁等>④応急復旧作業の実施④応急復旧作業の実施

1 週間④応急復旧作業の実施

2 週間④応急復旧作業の実施<玉藻地区岸壁（中央ふ頭）等>

1 ヵ月
－34－

応
急
復
旧

4-4 被災施設応急復旧活動の基本対応パターン（案）
被災施設応急復旧活動を構成する被災施設の点検等の個々の活動における各関係主体の役割、個々の活動間の関係を示した基本対応
パターン（案）を以下に示す。
※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。
香川県

求められる活動内容 ・被災状況の情報収集
（案）

高松市

・被災状況の情報収集

四国地方整備局

高松海上保安部
高松港長

四国運輸局

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

港湾土木事業者等

・包括的協定に基づく関係団体等への応援要請、作・国有以外の港湾施設の業依頼
・所管事業者の被災状況 ・巡視艇、航空機等による・障害物の調査・除去
被災状況点検、応急復・国有港湾施設の被災状 の収集等
情報収集
・港湾施設の応急復旧
旧、水域啓開等
況点検、応急復旧、水域
啓開等

施設の被災
状況の点検等

国有港湾施設の被災情報の収集

国有以外の港湾施設の被災状況及び利用状況の調査所管事業者の
被災状況の収集

自社船舶の被災状況
及び利用状況の調査

目標：発災後27～59時間以内に終了
情報共有
被災情報（特に岸壁）及び港湾施設の利用状況等の調査結果集約 → 被災情報の共有化

応急復旧方策の決定①※①での各関係主体ごとの情報共有内容
を次ページに示す。

連携

応急復旧に活用できる要員、資機材の調査の要請

応急復旧に活用できる要員、資機材の調査の要請
協定等による作業依頼

応急復旧に活用できる要員、資機材の調査

目標：発災後35～71時間以内に終了

応急復旧に活用できる要員、資機材の情報収集

応急復旧に活用できる要員、資機材の情報収集

連携
応急復旧方策の決定

応急復旧方策の決定

連携
応急復旧方策の要請

応急復旧方策の要請

応急復旧に活用する要員、資機材の調達・運搬

応急復旧資機材、要員の調達・運搬

応急復旧作業の実施

目標：発災後35～71時間以内に終了
応急復旧作業の実施

応急復旧作業の進捗状況の報告

応急復旧作業の進捗状況の把握

応急復旧作業の進捗状況の把握

目標：発災後35時間～1ヵ月以内に終了

高松港内の
障害物調査

船艇、航空機等による
情報収集等

情報共有

目視等による岸壁
周辺の障害物調査

連携
民間船舶の配船

民間船舶の配船協定等による作業依頼

目標：発災後71時間以内に終了（緊急の水域啓開）船舶による障害物の調査、応急措置水域啓開（障害物調査・
除去）

作業報告
情報共有
障害物の調査結果、応急措置状況を集約、障害物除去等の方策の決定 → 障害物情報の共有化

目標：発災後1週間以内に終了（朝日、玉藻）
目標：発災後2週間以内に終了（香西西）②※②での各関係主体ごとの情報共有内容
を次ページに示す。

③※③での各関係主体ごとの情報共有内容
を次ページに示す。

船舶による障害物除去、浮標識の設置等

作業報告

障害物の調査結果、応急措置状況、除去の状況を集約 → 障害物情報の共有化－35－表 情報共有における関係主体ごとの共有内容（案）求められる活動内容

①

香川県

高松市

・高松港の各岸壁、浮桟橋、上屋等建物、臨港道路等の利用可否情報・高松港の各岸壁、浮桟橋、上屋等建物、臨港道路等の利用可否情報

四国地方整備局

四国運輸局

被災情報（特に岸壁）及び港湾施設の利用状況等の調査結果集
約→被災情報の共有化求められる活動内容

四国地方整備局

四国運輸局

・高松港の各岸壁、浮桟橋、 ・高松港の各岸壁、浮桟橋、上屋等建物、臨港道路等の 上屋等建物、臨港道路等の利用可否情報利用可否情報・高松港の各岸壁等の被災状
況の詳細-被災状況の写真-がれきの発生状況-岸壁の沈下量、はらみ出し
量等、応急復旧方策を決定するために必要な情報

高松海上保安部（高松港長）

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

高松海上保安部（高松港長）

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

・高松港の各岸壁、浮桟橋、上屋等建物、臨港道路等の利用可否情報・高松港の各岸壁、浮桟橋、上屋等建物、臨港道路等の利用可否情報・高松港の各岸壁等の被災状
況の詳細-被災状況の写真-がれきの発生状況-岸壁の沈下量、はらみ出し
量等、応急復旧方策を決定するために必要な情報

港湾土木等事業者

・高松港の各地区における障害物の発生状況の概要②③

障害物の調査結果、応急措置状況を集約、障害物除去等の方策の決定→障害物情報の共有化

障害物の調査結果、応急措置状況、除去の状況を集約→障害物情報の共有化・沈下物等、除去できなかった
障害物の位置、種別、状態、
個数・その他、水深に異常が見られた場所の位置
・高松港の各地区における漂流物の曳航・集積の状況-漂流物の種別、状態、個数-実施した漂流防止措置
・各関係主体の障害物除去に活用できる船舶、浮標識等の資機材の状況

・沈下物等、除去できなかった ・沈下物等、除去できなかった ・沈下物等、除去できなかった
障害物の位置、種別、状態、 障害物の位置、種別、状態、 障害物の位置、種別、状態、
個数
個数
個数・その他、水深に異常が見ら ・その他、水深に異常が見ら ・その他、水深に異常が見られた場所の位置
れた場所の位置
れた場所の位置
・高松港の各地区における漂 ・高松港の各地区における漂 ・高松港の各地区における漂流物の曳航・集積の状況
流物の曳航・集積の状況
流物の曳航・集積の状況-漂流物の種別、状態、-漂流物の種別、状態、-漂流物の種別、状態、
個数
個数
個数-実施した漂流防止措置-実施した漂流防止措置-実施した漂流防止措置
・各関係主体の障害物除去に ・各関係主体の障害物除去に活用できる船舶、浮標識等の 活用できる船舶、浮標識等の資機材の状況
資機材の状況

・高松港の各地区における障害物除去の状況と入港の可・処置の終わっていない障害 否・処置の終わっていない障害 ・処置の終わっていない障害 ・処置の終わっていない障害物がある場合、その位置、種物がある場合、その位置、種 物がある場合、その位置、種 物がある場合、その位置、種別、状態、個数
別、状態、個数
別、状態、個数
別、状態、個数・沈下物のある場所等への浮・沈下物のある場所等への浮 ・沈下物のある場所等への浮 ・沈下物のある場所等への浮標識の設置状況標識の設置状況標識の設置状況標識の設置状況・曳航・集積した障害物の引き・曳航・集積した障害物の引き ・曳航・集積した障害物の引き ・曳航・集積した障害物の引き揚げ状況（水域への残存状
揚げ状況（水域への残存状 揚げ状況（水域への残存状 揚げ状況（水域への残存状
況）
況）
況）
況）

※包括的協定を反映し、四国地方整備局を中心に情報共有を図るものとする。

－36－

応
急
復
旧

緊
急
物
資
輸
送

５．緊急物資輸送活動
5-1 緊急物資輸送活動の全体像と時間目標、達成数量(1)緊急物資輸送活動のイメージ
高松港朝日地区の耐震強化岸壁を拠点として、下記のような活動を実施し、高松市内の避難所へ、水・食糧等の緊急物資輸送を実施する。
②緊急の水域啓開①施設の被災状況点検
優先して水域啓開す
る水域のイメージ

・耐震強化岸壁、その背後のヤード・エプロン、臨港道路等の被災状況を点検。

・耐震強化岸壁に至る水域について優先
的に障害物の調査を行い、検知した障害物について除去、周知等の船舶との接触防止の措置をとる。

③施設の応急復旧活動
・耐震強化岸壁背後のヤード・エプ
ロン、臨港道路等について、必要最小限度の応急復旧を行う。

緊急物資輸送船⑥物資の方面別仕分け・陸揚げした緊急物資を、高松市内の輸送拠点への配送するため、方面別に仕分けする。

⑦高松市内の輸送拠点へトラック輸送④緊急物資輸送船の受け入れ支援

臨港道路

耐震強化岸壁・方面別に仕分けた緊急物資について、トラックに積み込み、臨港道路を経由して高松市内の輸送拠点へ配送する。

・耐震強化岸壁における、緊急物資輸送
船の着岸位置の標示、綱取り等の受け入れ支援ができる体制を構築する。
・荷役機械等の被災状況を考慮し、代替の荷役機械を導入も含め、荷役が実施できる体制を構築する。

⑤荷役作業の実施
・緊急物資輸送船の着岸後、緊急物資の揚げ荷役を実施する。

高松港朝日地区：二次輸送路－37－

(2)時間目標と達成数量○時間目標：発災から 71 時間以内に緊急物資の荷役を開始、95 時間以内に輸送拠点を経由して物資が避難所に届くようにする。
○達成数量：500 トン／日を目標とする。
（※港湾分担率 30％の場合、1,500／日トン）
図 緊急物資の需要量・供給量と海上輸送による供給量（案）

１日ごとの陸上、航空、海上輸送による供給量
緊 避
急 難
物 所
資 に
需 お
要 け
量 る
・ □
供 １
給 日
量 ご
と
の

・今回は、高松市内への緊急物資の供給を想定した。
・緊急物資輸送による供給量

１日ごとの需要量

全体の、10％を海上輸送が担当するものと想定し、500 トン／日とした。

１日ごとの供給量の海上輸送担当分
500 トン／日

発災
３日後

○日後

(避難者の帰宅等が始まるとき)

－38－

○ヵ月後

緊
急
物
資
輸
送

緊
急
物
資
輸
送

＜輸送する緊急物資量の必要量の推定＞● １日あたり約 500 トンの海上輸送が必要と推定される。
朝日地区の耐震強化岸壁（整備中）を利用したイメージ【必要緊急物資量（港湾分担分）】＝【背後圏人口】×【被災率】×【港湾分担率】×【１人あたり緊急物資量】※ 背後圏人口：高松市内全域とする。
※ 被災率：30％。港湾分担率：10％。緊急物資量：40kg/人・日。

●高松市の人口（H28.03.01 現在） 420,944 人
420,944 人 × 30％ × 10％ × 40kg/人・日＝505,133kg/日 ≒ 500 トン/日（※港湾分担率が 30％の場合には、1,500 トン/日）

発災 24 時間後～1 週間後は、
１日あたり「約 500 トン」の海上輸送が必要。
→貨物船換算（499GT の船舶：1,600t 積）で約 3～4 隻*/日程度→岸壁背後の陸送は 4t 車換算で約 126 台/日程度*:緊急物資の積出港が 3～4 箇所と考えた場合－39－

＜高松港 BCP におけるフェリー活用について＞「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（平成 27 年 3 月 30 日 中央防災会議幹事会）」では、南海トラフ地
震発生時においては、被災府県からの具体的要請を待たないで、被災地に物資を供給する、所謂「プッシュ型支援」を行うこととしている。香川県内においては、「サンメッセ香川(高松市林町)」を一次（広域）物資拠点とし、各方面別に物資の仕分け等を行った上で輸送することにしている。
また、島嶼部においては海上輸送を介さざるを得ないことから、高松港のフェリー機能について早期に回復させる必要がある。

【前提となる考え方】
地震・津波：南海トラフ地震（最大クラス）の津波⇒想定しうる状況：島嶼部への緊急支援物資・応急復旧機材の輸送（これらに関する人員輸送含む）の要請⇒懸念されるフェリー施設への被害：玉藻地区フェリー用船首尾係船岸等の損傷などによりフェリー荷役ができない等⇒避けるべき事態：機能低下に伴う島嶼部への海上輸送機能の喪失【事前対応（案）】・応急復旧用資機材・部品等の確保（備蓄）・玉藻地区フェリー用施設の利用可否に関する点検項目・手法の抽出・整理・代替利用の可否を判断するための島嶼部フェリーの船舶諸元上、必要な港湾施設諸元に関する情報の共有
・船舶用燃料等の供給体制の確立

－40－

緊
急
物
資
輸
送

高松港と島嶼部を結ぶフェリー・旅客船の定期航路
航路

種別
フェリー

① 高松-草壁（小豆島）
旅客船② 高松-池田（小豆島）

フェリー

フェリー
③ 高松-土庄（小豆島）

旅客船

高松港からのフェリー航路④ 高松-大島

旅客船(官有船）⑤ 高松-女木島・男木島

フェリー

フェリー

⑥ 高松-宮浦（直島）

旅客船

船舶名（GT)
ブルーライン（999GT)
旅客定員550、乗用車74、トラック25、大型バス15
サンオリーブシー（52GT)
旅客定員68
第一こくさい丸（696GT）
旅客定員500、トラック20
第三十二こくさい丸（749GT)
旅客定員：500、トラック24
第一しょうどしま丸（999GT)
旅客定員490、トラック20
第二しょうどしま丸(994GT)
旅客定員430、トラック20
第七しょうどしま丸(993GT)
旅客定員481、トラック20
スーパーマリン(95GT)
旅客定員140
オリーブマリン(58GT)
旅客定員96
せいしょう(82GT)
旅客定員180
まつかぜ（45GT)
旅客定員86めおん(夏季臨時船 198GT）
旅客定員250、乗用車12
めおん２(266GT）
旅客定員250、乗用車15
なおしま(1,099GT)
旅客定員500、トラック24
あさひ(993GT)
旅客定員450、トラック24
せと(635GT)
旅客定員400、トラック20
サンダーバード(19GT)
旅客定員79
ラブバード(19GT)
旅客定員65
アートバード(19GT)
旅客定員80

運航会社
内海フェリー（株）

国際フェリー（株）

四国フェリー（株）、小豆島フェリー（株）

国立療養所大島青松園

雌雄島海運（株）

四国汽船（株）「フェリー・旅客船ガイド2016年秋季号(日刊海事通信社）」、
及び「大島港港湾施設利用計画検証業務報告書（平成25年3月 弊社）」をもとに作成、

－41－

緊
急
物
資
輸
送

5-2 緊急物資輸送活動の関係主体について(1)緊急物資輸送活動の関係主体と役割
緊急物資輸送における、計画等に基づく各関係者の役割を以下のように整理する。
機関・組織名国

四国地方整備局港湾空港部/
高松港湾・空港整備事務所

主な役割
・ 国有港湾施設の緊急点検
・ 国有港湾施設の災害時の応急措置
・ 国有港湾施設の応急復旧（応急復旧方策の決定等）
・ (社)日本埋立浚渫協会等への、港湾施設の応急復旧等の要請

根拠・四国地方整備局防災
業務計画
・県土木部港湾課との覚書
・「災害発生時における緊急的な応急対策業務における包括的協定」四国運輸局

高松海上保安部

自治体

香川県

高松市

香川県土木部港湾課/高松港管理事務所（港湾管理者）

民間

高松港運協会(社)日本埋立浚渫協会四国支部
四国港湾空港建設協会連合会(社)日本海上起重技術協会四国支部(社)香川県建設業協会
四国地方海運組合連合会

・ 自治体からの要請を受け、海上輸送団体等への緊急輸送要請及び協
力要請
・ 港運輸送に関する被害状況、復旧見込みの情報収集
・ 緊急輸送要請先及び協力要請先の事業者情報、調達可能内容に係る情報の受理
・ 海上の障害物除去命令等
・ 海上交通の規制等
・ 必要に応じた、又は県等からの要請に基づいた緊急輸送活動の実施
・ 緊急輸送の実施
・ 緊急輸送用の船舶の確保
・ 四国運輸局を経由した、海上運送事業者への協力要請
・ 主要な道路、港湾等の被害状況等の把握
・ 物資の集積、選別、配送等を行う輸送拠点等の確保
・ 緊急輸送の実施
・ 県知事への船舶による輸送の要請
・ 物資の集積、選別、配送等を行う輸送拠点等の確保
・ 港湾施設の緊急点検
・ 港湾施設の災害時の応急措置
・ 港湾施設の応急復旧（応急復旧方策の決定等）
・ 海上の障害物除去等
・ 施設利用可否の判断・ 緊急物資の荷役関係業務
・ 港湾区域における障害物の除去
・ 港湾施設の緊急応急措置・ その他四国地方整備局等が必要とする業務
・ 四国運輸局からの要請に基づく緊急輸送用の船舶の調達－42－・四国運輸局緊急輸送
マニュアル

・香川県地域防災計画
・海上保安庁防災業務計画
・香川県地域防災計画

・香川県地域防災計画
・高松市地域防災計画
・「災害発生時における緊急的な応急対策業務における包括的協定」・香川県地域防災計画
・通常業務

・「災害発生時における緊急的な応急対策業務における包括的協定」・香川県との協定書
・四国運輸局緊急輸送ﾏﾆｭｱﾙ

緊
急
物
資
輸
送

(2)各関係主体の連絡網
各関係主体の住所、連絡先等を以下に示す。

自
治
体

民
間

表 主な関係主体の連絡網
役職
携帯番号
TEL
*** ******-****-**** ***-***-******* ******-****-**** ***-***-****

FAX***-***-*******-***-****

住所********************************************* ****** ******-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-************************************************* ****** ******-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-**********************************************(社)日本埋立浚渫協会四国支部*** ****** ******-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-**********************************************

港湾土木等 四国港湾空港建設協会連合会*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等 (社)日本海上起重技術協会 *** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等 (社)香川県建設業協会*** ****** ******-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-**********************************************

運輸
整備
整備

*** ***
四国運輸局海事振興部
四国地方整備局港湾空港部 *** ***高松港湾・空港整備事務所 *** ******-****-*******-***-*******-***-****************************-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-**********************************************

海保

高松海上保安部*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

分類
香川県
香川県
香川県
香川県
香川県
高松市
港湾運送
港湾土木等

組織名
香川県危機管理総局危機管理課
香川県土木部土木監理課
香川県土木部技術企画課
香川県土木部港湾課
高松港管理事務所
高松市総務局危機管理課
高松港運協会

海上運送 四国地方海運組合連合会

国

－43－

5-3 対処行動のシナリオ（案）
活動内容

フェーズⅠ
参集・体制設置

フェーズⅡ
施設の被災状況の点検等

フェーズⅢ
応急復旧活動

時間目標

概ね発災 1～26 時間以内 概ね発災 27～71 時間以内 概ね発災 71 時間以内
に終了
に終了
に終了

高松港における各関係機関の対処行動のイメージ

・各関係主体においては、必要に応じて要員、会員企業の安否確認を実施する。
・各関係主体の要員は、安全の確保を第一として、発災時の状況に応じ各自職場に参集する。
・参集後は、まず職場の建物の被災状況、電話の通信の可否等を点検する。
・必要な要員の参集後、各関係機関の災害時の対応規定に従い、災害時の体制を設置す
る。

フェーズⅣ
耐震強化岸壁における緊急物資輸送船の受け入れ準備
概ね発災 71 時間以内に終了

・ 四 国 地 方 整 備 局 、 高松港 ・高松港管理事務所（港湾管理 ・緊急物資輸送船からの揚げ
湾・空港整備事務所は、災害者）、高松港湾・空港整備事荷役を実施するため、通常の発生時における緊急的な応務所は、高松港朝日地区の港荷役機械が被災している場合
急対策業務に関する包括的湾施設の被災状況の点検結果に には代替の荷役機械の導入協定に基づく作業依頼を行
基づき、応急復旧方策を決定す も含めて、荷役が実施可能なうる。
体制を構築する。
・高松港管理事務所（港湾管理 ・決定した応急復旧方策に基づ ・国際信号旗による着岸位置の者）、高松港湾・空港整備事務
き、（社）日本埋立浚渫協会等
標示、綱取りの実施体制の構所は、高松港朝日地区のそれぞに被災施設の応急復旧活動を
築等、緊急物資輸送船の受けれの担当する港湾施設について要請する。
入れ体制を構築する。
被災状況の点検を行う。
・(社)日本埋立浚渫協会
・陸揚げ した 緊急物 資につ い・香川県土木部港湾課、高松港管等は、応急復旧活動に必要なて、直ちに荷さばきができる体
理事務所、高松港湾・空港整備要員、資機材を調達し、台船等 制を構築する。
事務所は、高松港内の水域を用いて現場まで運搬して、作啓開を行う。直ちに除去可業を開始する。
能な障害物は除去するが、できないものは船舶航行の障害とならない水域までの曳航、周知等の措置を行う。
・港湾施設の被災状況の点検
結果については、四国地方整備局港湾空港部と香川県土木部港湾課、高松海上保
安部で共有する。
・高松海上保安部は水域の安全が確保された場合、避難勧告、入港の制限を解除する。
（一部又は全体）

－44－

フェーズⅤ
緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施
概ね発災 71 時間以内に開始
・耐震強化岸壁にて緊急物資の揚げ荷役を開始する。
・陸揚げした緊急物資を、輸送する方面別に仕分けする。
・高松港から市内の輸送拠点へ
緊急物資を配送する。
・輸送拠点から避難所へ緊急物資を配送する。

緊
急
物
資
輸
送

(1)施設の被災状況の点検等○活動イメージ
・高松港管理事務所、高松港湾・空港整備事務所、港湾土木事業者、港湾運送事業者等が分担して港湾施設の被災状況の点検を行う。
・港湾施設以外の港内の水域についても、関係者が協力して水域啓開を行う。
・応急復旧活動の内容については、本指針“4．被災施設応急復旧活動”の中で詳述するので、ここでは省略する。
○被災状況を点検する施設
・岸壁
・臨港道路
・ヤード・エプロン ・上屋
・防波堤
・緑地
・航路
・荷役機械
・泊地 等

緊
急
物
資
輸
送

図 緊急物資輸送活動における施設の被災状況の点検等のイメージ○緊急の水域啓開岸壁に至る水域の緊急の水域啓開を、港湾管理者等が取り急ぎ実施○ヤード、緑地、臨港道路等
ヤード、緑地、臨港道路等は、
高松港管理事務所が被災状況を点検○点検の役割分担
・国有港湾施設は高松港湾・空港整備事務所が担当
・国有以外の港湾施設は、高松港管理事務所（港湾管理者）が担当
・港湾運送事業者が所有する荷役機
械については、各事業者が点検して高松港運協会が情報を集約○水域啓開について
・港湾施設の水域については、港湾管理者、四国地方整備局港湾空港部が主として実施
・港湾施設である航路、泊地以外の港内の水域についても、原則として港湾管理者が水域啓開を実施
・高松海上保安部も可能な範囲で、巡視船艇により港内の巡視を実施

優先して水域啓開す
る水域のイメージ○耐震強化岸壁、同エプロン
耐震強化岸壁と同エプロンは、高松港湾・空港整備事務所
が被災状況を点検○荷役機械*a)
荷役機械については、県所有のものは高松港管理事務所が、民間所有のものは運用する事業者がそれぞれ被災状況を点検

臨港道路

高松港朝日地区：二次輸送路－45－○ボトルネック把握のためのアドバイス*a)：地震による物理的な損傷だけではなく、電源の利用可否、津波による電源部のシ
ョートの可能性についても考慮する。

(2)応急復旧活動○活動イメージ
・高松港管理事務所、高松港湾・空港整備事務所が分担して港湾施設の応急復旧を行う。
・緊急物資輸送においては、高松港朝日地区の耐震強化岸壁とその背後のヤード・エプロン、緑地、臨港道路を優先して応急復旧する。
・応急復旧活動の内容については、本指針“4．被災施設応急復旧活動”の中で詳述するので、ここでは省略する。
図 緊急物資輸送活動において優先的に応急復旧する施設
耐震強化岸壁とその背後のヤード・エプロ
ン、緑地、臨港道路を優先して応急復旧

耐震強化岸壁
臨港道路：二次輸送路

－46－

緊
急
物
資
輸
送

緊
急
物
資
輸
送

(3)耐震強化岸壁における緊急物資輸送船の受け入れ準備○活動イメージ・積出港から出航した緊急物資輸送船が入港、着岸してから直ちに荷役が行えるよう、荷役が実施できる体制を構築する。
・緊急物資輸送船の着岸を支援するための、着岸位置の標示や綱取りが実施できる体制を構築する。
・緊急物資輸送船が着岸した後、直ちに荷さばきが開始できる体制を構築する。

○直ちに荷さばきができる体制の構築
・緊急物資の陸揚げ後、直ちに荷さばきができる体制を構築する。
緊急物資の雨による濡れ損を防ぐため、ヤードへの荷さばきテントの設置等も想定される。

図 緊急物資輸送船の受け入れ準備のイメージ○直ちに荷役が実施できる体制の構築
・ヤード・エプロン等の応急復旧のほか、荷役機械が被災している場
合、代替の荷役機械を準備。

○緊急物資輸送船の着岸支援の体制の構築
・綱取り、着岸位置の標示ができる体制を構築。

着岸位置を示す N 旗－47－

表 各関係者の対処行動の内容（案）機関、組織名自治
体

対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部

・緊急物資輸送船の受け入れ準備について情報共有

高松市総務局危機管理課

民間

国

香川県土木部港湾課
高松港管理事務所

・緊急物資輸送船から揚げ荷役を実施するための体制の構築
・緊急物資輸送船の着岸支援が実施できる体制の構築
・陸揚げした物資を直ちに荷さばきできる体制の構築

四国地方海運組合連合会

・緊急物資輸送船の動静に関する連絡高松港運協会・緊急物資輸送船から揚げ荷役を実施するための体制の構築を支援
・緊急物資輸送船の着岸支援が実施できる体制の構築を支援・陸揚げした物資を直ちに荷さばきできる体制の構築を支援

四国運輸局海事振興部
四国地方整備局港湾空港部

・緊急物資輸送船の受け入れ準備について情報共有

高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部※ この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－48－

緊
急
物
資
輸
送

(4)緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施○活動イメージ
・入港してきた緊急物資輸送船に対し、あらかじめ整備した体制で着岸支援を行い、着岸させる。
・緊急物資輸送船からの揚げ荷役を実施するとともに、陸揚げした物資の荷さばきを直ちに行い、次の配送先の方面別に仕分けする。
・方面別に仕分けした物資を、トラック輸送にて高松市内の輸送拠点へと配送する。
○荷さばき、方面別の仕分け

図 緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施のイメージ

・陸揚げした貨物について、直ちに荷さばきを行い、次の配送先の方
面別に仕分けする。

○緊急物資輸送船の着岸・綱取り等の緊急物資輸送船の着岸支援を実施し、着岸させる。

臨港道路○次の輸送拠点へトラック輸送*a)・方面別に仕分けた物資について、ト
ラックに積み込み、トラック輸送にて次の輸送拠点へトラック輸送にて配送する。

○荷役作業の実施・構築した荷役実施の体制により、緊急物資の揚げ荷役を実施する。

：二次輸送路*a)○ボトルネック把握のためのアドバイス*a)：臨港道路に連結する緊急輸送道路の通行も確保されていなければ、最終的に緊急物資を避難所まで届けられないことを考慮する。

－49－

緊
急
物
資
輸
送

表 各関係者の対処行動の内容（案）機関、組織名自治
体

対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部

・緊急物資輸送に関する情報を共有した上で、対応方針を策定

高松市総務局危機管理課
香川県土木部港湾課
高松港管理事務所
民間

国

全日本内航船主海運組合
四国地方海運組合連合会

・高松港朝日地区で緊急物資輸送船の着岸を支援
・緊急物資輸送船からの揚げ荷役を実施
・緊急物資輸送船の動静に関する連絡高松港運協会・高松港朝日地区で緊急物資輸送船の着岸を支援
・緊急物資輸送船からの揚げ荷役を実施
・陸揚げした物資の荷さばきを支援し、方面別に仕分け

陸上運送事業者

・仕分けした物資を、高松市内の輸送拠点まで配送

四国運輸局海事振興部
四国地方整備局港湾空港部

・緊急物資輸送に関する情報を共有

高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部※ この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－50－

緊
急
物
資
輸
送

5-4 緊急物資輸送活動の基本対応パターン（案）
緊急物資輸送活動を構成する被災施設の点検等の個々の活動における各関係主体の役割、個々の活動間の関係を示した基本対応パターン(案)を以下に示す。
※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。
香川県

・被災状況の情報収集求められる活動内容
・陸揚げした緊急物資の
（案）
配送

高松市

四国地方整備局

・被災状況の情報収集
・陸揚げした緊急物資の配送

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

港湾土木事業者等

・包括的協定に基づく関係団体等への応援要請、作・国有以外の港湾施設の・所管事業者の被災状況 ・巡視艇、航空機等による・障害物の調査・除去
業依頼
被災状況点検、応急復
情報収集
・港湾施設の応急復旧
・国有港湾施設の被災状 の収集等
旧、水域啓開等
況点検、応急復旧、水域
啓開等

国有港湾施設の被災情報の収集

施設の被災状況の点検等

高松海上保安部
高松港長

四国運輸局

国有以外の港湾施設の被災状況及び
利用状況の調査所管事業者の被災状況の収集

自社船舶の被災状況
及び利用状況の調査

港湾運送事業者

海上運送事業者（代理店）

・荷役機械等の被災状況の調査
・緊急物資輸送船舶の運航
・荷役等の実施

民間保有の荷役機械等の被災状況の調査

内航海運に関する
被災状況等の調査

目標：発災後27～59時間以内に終了
情報共有

被災情報（特に岸壁）及び港湾施設の利用状況等の調査結果集約 → 被災情報の共有化
岸壁やヤード等の応急復旧活動岸壁やヤード等の応急復旧活動

連携①
岸壁やヤード等の応急復旧活動※①での各関係主体ごとの情報共有内容
を次ページに示す。

協定等による作業依頼

目標：発災後71時間以内に終了
岸壁やヤード等の応急復旧作業

高松港内の
障害物調査

船艇、航空機等による情報収集等

目視等による岸壁周辺の障害物調査連携

情報共有

民間船舶の配船

民間船舶の配船協定等による作業依頼

水域啓開（障害物調査・除去）

船舶による障害物の調査、応急措置

目標：発災後71時間以内に終了（緊急の水域啓開）

作業報告
情報共有
障害物の調査結果、応急措置状況を集約、障害物除去等の方策の決定 → 障害物情報の共有化②※②での各関係主体ごとの情報共有内容
を次ページに示す。

入港届の提出等、
各種手続きの実施

入港届等の受理、入港の許可

入港届等の受理、係留施設の利用許可

緊急物資輸送の輸送
船舶、物資の荷姿等の情報の連絡

耐震強化岸壁における緊急物資輸送船の受け入れ準備必要な要員、資機材の調達

緊急物資輸送船の着岸支援の体制構築

緊急物資輸送船の荷役実施の体制構築

目標：発災後71時間以内に終了

連携

連携

連携

必要な要員、資機材の調達

緊急物資輸送船の着岸支援の体制構築

緊急物資輸送船の荷役実施の体制構築

規定に基づく要請
緊急物資輸送の要請

緊急物資輸送の要請
協定等による要請

要請に基づき、緊急物資輸送船を運航。入港、着岸後に荷役を要請

緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施
緊急物資輸送船からの荷役作業の実施陸揚げした緊急物資の方面別仕分けの実施

目標：発災後71時間以内に開始－51－

表 情報共有における関係主体ごとの共有内容（案）求められる活動内容①

高松市･耐震強化岸壁､上屋等建物､臨港道路等の利用可否
情報･耐震強化岸壁､上屋等建物､臨港道路等の利用可否情報

四国地方整備局･耐震強化岸壁､上屋等建物､臨港道路等の利用可否情報

被災情報(特に岸壁)及び港湾施設の利用状況等の調査結果集
約→被災情報の共有化求められる活動内容②

香川県

障害物の調査結果、応急措置状況を集約､障害物除去等の方策の決定→障害物情報の共有化

四国運輸局･耐震強化岸壁､上屋等建物､臨港道路等の利用可否情報

高松海上保安部(高松港長)

香川県土木部港湾課(港湾管理者)･耐震強化岸壁､上屋等建物､臨港道路等の利用可否
情報･耐震強化岸壁､上屋等建物､臨港道路等の利用可否情報･荷役機械の被災状況－物理的な損傷－利用の可否･荷役機械の被災状況－物理的な損傷－利用の可否四国地方整備局

四国運輸局･高松港朝日地区における障害物除去の状況と入港の可･沈下物等､除去できなかった 否
障害物の位置､種別､状態、
個数･その他､水深に異常が見られた場所の位置･高松港朝日地区における漂流物の曳航･集積の状況-漂流物の種別、状態、個数-実施した漂流防止措置･各関係主体の障害物除去に活用できる船舶､浮標識等の資機材の状況

高松海上保安部(高松港長)

香川県土木部港湾課(港湾管理者)

港湾土木等事業者･沈下物等､除去できなかった
障害物の位置､種別、状態、
個数･その他､水深に異常が見られた場所の位置･高松港朝日地区における漂流物の曳航･集積の状況-漂流物の種別､状態、個数-実施した漂流防止措置･沈下物等、除去できなかった
障害物の位置､種別､状態、
個数･その他､水深に異常が見られた場所の位置･高松港朝日地区における漂流物の曳航･集積の状況-漂流物の種別、状態、個数-実施した漂流防止措置･各関係主体の障害物除去に活用できる船舶､浮標識等の資機材の状況

･沈下物等、除去できなかった
障害物の位置､種別、状態、
個数･その他､水深に異常が見られた場所の位置･高松港朝日地区における漂流物の曳航･集積の状況-漂流物の種別､状態、個数-実施した漂流防止措置･各関係主体の障害物除去に活用できる船舶､浮標識等の資機材の状況

※包括的協定を反映し、四国地方整備局を中心に情報共有を図るものとする。

－52－

緊
急
物
資
輸
送

企
業
物
流
継
続

６．企業物流継続活動
6-1 企業物流継続活動の全体像と時間目標、達成数量(1)企業物流継続活動のイメージ
高松港朝日地区の耐震強化岸壁、玉藻地区岸壁、香西西地区岸壁等を拠点として、下記のような活動を実施し、高松港における災害時の企業物流を実現する。
②緊急の水域啓開・岸壁に至る水域について優先的に障害物の調査を行い、検知した障害物について除去、周知等の船舶との接触防止の措置をとる。

①施設の被災状況点検
・岸壁 、その 背後 のヤー ド ・エプロ
ン、臨港道路等の被災状況を点検。

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

優先して水域啓開す
る水域のイメージ⑥荷さばきの実施

貨物船

・貨物を、目的地に配送するための荷さばきを実施する。

重力式岸壁

耐震強化岸壁臨港道路④貨物船の受け入れ支援

重力式岸壁

高松港香西西地区
・内貿バルク

高松港玉藻地区
・フェリー貨物・岸壁背後のヤード・エプロン、臨港道路等について、必要最小限度の応急復旧を行う。
直径 2L 以上の回頭円（L:貨物船の全長）

優先して水域啓開す
る水域のイメージ
臨港道路③施設の応急復旧活動

フェリー岸壁高松港朝日地区⑦背後圏とのトラック輸送等
・トラック等により、臨港道路を経由して背後圏と港湾とを連結する。

－53－

・外貿コンテナ・外貿バルク・内貿コンテナ・フェリー貨物・岸壁における、貨物船の着岸位置の標示、綱取り等の受け入れ支援ができる体制を構築する。
・荷役機械等の被災状況を考慮し、代替の荷役機械を導入も含め、荷役が実施できる体制を構築する。

フェリー岸壁

：二次輸送路⑤荷役作業の実施
・貨物船の着岸後、貨物の荷役を実施する。

(2)時間目標と達成数量.
○時間目標：発災から 1 週間以内にﾌｪﾘｰ貨物（玉藻地区岸壁等*）、外貿・内貿ｺﾝﾃﾅ貨物（朝日地区）、2 週間以内に外貿・内貿ﾊﾞﾙｸ貨物（朝日、香西地区）、1 ヶ

企
業
物
流
継
続

月以内にﾌｪﾘｰ貨物（朝日地区 C 地区、玉藻地区中央ふ頭）の取り扱いを一部又は全部再開する。ただし、利用企業の復旧の状況にも十分配慮する。
○達成数量：●外貿・内貿ｺﾝﾃﾅ貨物：発災 1 週間で通常時の 50％、1 ヵ月で発災前とほぼ同水準 ●外貿・内貿ﾊﾞﾙｸ貨物：発災 2 週間から再開し、1 ヵ月で発災前とほぼ同水準●フェリー貨物：発災 1 週間で通常時の 70％、1 ヵ月で発災前とほぼ同水準。ただし、利用企業の復旧の状況にも十分配慮する。

図 企業物流継続活動における企業物流の達成量と時間目標
企業物流の需要量（全体）

企
業
物
流
の
需
要
量
・
供
給
量

本格復旧しなければ対応できない需要量
企業物流への供給量（全体）

フェリー物流への供給量

※
事
前
対
策
等
に
よ
り
上
が
る

※
被
災
状
況
に
よ
り
下
が
る

通常時の７割
※被災状況により長く

バルク貨物への供給量※事前対策等により短く

通常時の５割コンテナ物流への供給量

発災(企業物流の停止期間)

1 週間後 2 週間後

1 ヵ月後

○ヵ月後

(企業物流の再開後)－54－*:フェリーは、四国の企業物流において重要な役割を果たしているので、発災約１週間後には玉藻地区岸壁（-10m）等を活用して、暫定的に航路を再開することを目指す。

(3)企業物流における主な取扱品目
災害時において、陸上交通のインフラに対し、海上交通のインフラの被災程度が比較的小さい場合、通常の荷主企業以外も高松港を利用することが想定される。そのような場合、高松港を含む物流インフラ全体の利用が過密となり、物流が停滞し、災害時の国民生活に深刻な影響を及ぼすことも想定される。
このような国民生活への影響を軽減させるため、災害時の国民生活への影響の視点から、優先度の高い品目を優先しての輸送も必要となると考えられる。
そのため、高松港の後背地である、香川県と外部との通常時の企業物流の状況、取扱品目について整理し、取扱品目の中で災害時の国民生活への影響の視点から、どの品目の重要度が高いかを関係者が認識することが重要だと考えられる。
災害時の具体的輸送貨物については、施設の被災状況などを踏まえ、各企業等が判断することとなるが、ここではその材料として、香川県全体における陸運・海運を含めた通常時の企業物流の状況、取扱品目を整理し、取扱品目における優先度の考え方の例を以下に示す。
○香川県と外部との企業物流における外貿/内貿の割合

外貿
17.6％

・ 香川県での取扱の大半は内貿貨物→さらに、陸上交通による企業物流も、外貿貨物の横持ちを除くとすべて内貿貨物の物流であり、陸上から海上への振り替えが発生しても、大部分は内貿貨物となることが想定される→よって、災害時においても、特に問題となるのは内貿貨物の輸送の過密状態→以下、香川県の内貿貨物について整理

内貿
82.4％

図 香川県の年間外貿・内貿
貨物取扱量[出典：第 8 回全国貨物純流動調査（平成 17 年）]

更新予定
－55－

企
業
物
流
継
続

企
業
物
流
継
続

○香川県の内貿貨物の品目と優先度の考え方の例
更新予定○優先度の基準の例

表 香川県の内貿貨物の年間出荷量
No. 産業業種
1 製造業
2 製造業
3 鉱業
4 卸売業
5 製造業
6 製造業
7 卸売業
8 倉庫業
9 製造業
10 卸売業
11 卸売業12 製造業13 製造業14 製造業15 製造業
16 製造業
17 倉庫業
18 卸売業
19 製造業
20 倉庫業21 製造業
22 卸売業23 製造業24 製造業
25 倉庫業品 目
窯業・土石製品
石油製品・石炭製品

No. 産業業種
1 製造業
2 製造業
3 卸売業
4 製造業
5 製造業
6 卸売業
7 倉庫業
8 製造業
9 製造業
10 製造業
11 卸売業
12 卸売業13 製造業14 製造業15 製造業
16 製造業
17 卸売業
18 倉庫業
19 倉庫業20 製造業
21 卸売業22 製造業23 製造業
24 倉庫業品 目
石油製品・石炭製品
窯業・土石製品
建築材料
非鉄金属
食 料 品
鉱物・金属材料
１・２・３類
鉄鋼
輸送用機械器具
パルプ・紙・紙加工品
食料・飲料
再生資源
金属製品
化
学
飲料・飼料・たばこ
木材・木製品
農畜産物・水産物
貯蔵そう
冷 蔵
一般機械器具その他の卸売業
プラスチック製品
出版・印刷
野 積

採石業、砂・砂利・玉石

建築材料
非鉄金属
食 料 品
鉱物・金属材料
１・２・３類
鉄鋼
食料・飲料
再生資源
パルプ・紙・紙加工品
金属製品
飲料・飼料・たばこ
化
学
輸送用機械器具
貯蔵そう
農畜産物・水産物
木材・木製品冷 蔵
一般機械器具その他の卸売業
プラスチック製品
出版・印刷
野 積

数量（ﾄﾝ）
10,818,312
9,498,909
4,782,487
2,734,279
1,801,103
1,161,779
1,141,456
846,557
743,723
682,638
654,662
636,051
578,154545,203505,715
491,328
392,481
382,889376,611
312,674
225,739
195,390
175,007
152,531111,285

No. 産業業種
26 製造業
27 卸売業
28 製造業
29 卸売業
30 卸売業
31 卸売業
32 卸売業
33 卸売業
34 製造業35 製造業36 製造業
37 卸売業
38 鉱業
39 製造業
40 卸売業
41 卸売業42 製造業43 製造業44 製造業45 倉庫業
46 倉庫業
47 卸売業
48 製造業品 目
電気機械器具
電気機械器具
家具・装備品
化学製品
一般機械器具医薬品・化粧品
家具・建具・じゅう器
自 動 車
衣服・その他繊維製品
ゴム製品
その他の製造業
各種商品
その他の鉱業繊維
衣服・身の回り品
その他の機械器具
電子部品・デバイス
なめし皮・同製品・毛皮
精密機械器具危険品（タンク）
危険品（建屋）繊 維 品
情報通信機械器具
合計

数量（ﾄﾝ）
94,72893,17473,63870,09863,68745,59941,971
41,49622,48021,00916,581
16,564
16,474
12,662
11,992
8,252
3,375
3,304
2,059
1,746
1,628
864
29

左記の品目の中で、例えば以下の基準を基に、優先度を検討する。

人命に関係するもの
例：食糧・飲料、
医薬品、衣服 等

復旧活動に関係するもの

40,610,373

例：砂・砂利・玉石、
建築材料 等

表 香川県の内貿貨物の年間入荷量
数量（ﾄﾝ）
12,308,152
11,073,981
2,732,928
1,820,462
1,551,666
1,141,456
853,059
785,412750,557
718,791
673,847
627,535
605,672
567,854544,026
425,855
402,742400,601
310,993
226,609
198,561
183,993
158,018
120,819

No. 産業業種
25 製造業
26 卸売業27 製造業
28 卸売業
29 卸売業
30 卸売業
31 卸売業
32 卸売業33 製造業
34 鉱業
35 製造業36 製造業
37 卸売業38 製造業
39 卸売業
40 卸売業41 製造業42 製造業43 製造業
44 倉庫業45 倉庫業
46 卸売業47 製造業品 目
電気機械器具
電気機械器具
家具・装備品
化学製品
一般機械器具医薬品・化粧品
自 動 車
家具・建具・じゅう器
衣服・その他繊維製品
採石業、砂・砂利・玉石

ゴム製品
その他の製造業
各種商品
繊維
衣服・身の回り品
その他の機械器具
電子部品・デバイス
なめし皮・同製品・毛皮
精密機械器具危険品（タンク）
危険品（建屋）繊 維 品
情報通信機械器具
合計

数量（ﾄﾝ）
107,082
93,17378,534
70,23863,68746,53946,00541,971
27,59524,447
21,433
19,222
16,564
12,233
11,992
8,249
4,444
3,111
2,094
1,744
1,627
864
29
39,886,466[出典：第 8 回全国貨物純流動調査（平成 17 年）]

基幹産業に関係するもの－56－

・ 基幹産業とは、その国や地域の経済活動の基盤となる
重要な産業のことである。
・ 現時点で何がそれに該当するのか、今後何が基幹産業となるのかについては、継続的な議論が必要である。
・ 製造業に関しては次頁で示すように、製品出荷の停滞が国内外の広い範囲に影響を及ぼすおそれがあるので、その点も考慮して、企業物流における優先度を検討した方がよい。

○香川県の製造品の輸出状況とサプライチェーンについて
今日、経済のグローバル化に伴い、例えば中国の生産拠点に国内外の複数の工場から部品を集めて製造品の組立を行うというような、国際的なサプライチェーン（下図参照）により生産活動を行うことも多い。
そのような場合、一つの工場の部品が生産拠点に届かないだけでも、それがボトルネックとなり、製造品の生産・流通の全体が滞る可能性もある。
香川県と外部との取扱貨物の大半は内貿貨物であるが、高松港、又は神戸港等を介し、海外に輸出される香川県の企業（製造業）の製造品も下図に示すように多くあり、この中には国際的なサプライチェーンに組み込まれたものがあることも想定される。
地震等の影響で香川県からの部品の出荷が遅れる事態が発生する場合、リスク回避のためサプライチェーンから香川県の工場が外されるような事態も想定されるので、災害時における高松港での輸出貨物の取扱の優先度を検討する場合、この点についても考慮する必要がある。
図 香川県からの主な輸出品（製造業の場合）
種

取引相手国

別

化学・バイオ・医薬品

図 サプライチェーンのイメージ
部品工場

東アジア（中国、韓国等）、東南アジア（インドネシア、タイ等）、米国、豪州、欧州（イタリア、オランダ等）

機 械

東アジア（中国、韓国等）、東南アジア（タイ、マレーシア等）、米国、豪州、欧州（イ
ギリス、イタリア等）

電気・電子・機械部品

東アジア（中国、韓国等）、東南アジア（インドネシア、タイ、ベトナム等）、米国、豪
州、欧州（スウェーデン、フランス等）

雑貨類（スポーツ用品、アクセサリー等）

部品
工場

部品
工場

流通
拠点

生産
拠点

部品
工場

部品
工場
部品
工場

部品
工場

卸

※例えば、部品の調達、生産、流通、販売等を経て、最終消費者
製造品が届くまでの一連の流れをサプライチェーンという。

東ｱｼﾞｱ（中国、韓国等）、東南ｱｼﾞｱ（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾏﾚｰｼｱ等）、米国、豪州、欧州（ﾄﾞｲﾂ、ｽｲｽ等）、中東（ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、ｸｳｪｰﾄ等）

消費者※香 川県 か ら輸 出す る製 造品 の詳 細 につ いては、参考資料“２．香川県からの製造品の輸出状況”参照。

→輸出先は世界各地！
－57－

販売

企
業
物
流
継
続

企
業
物
流
継
続

6-2 企業物流継続活動の関係主体について(1)企業物流継続活動の関係主体と役割
企業物流継続活動における、計画等に基づく各関係者の役割を以下のように整理する。
機関・組織名国

四国地方整備局港湾空港部/
高松港湾・空港整備事務所

主な役割
・ 国有港湾施設の緊急点検
・ 国有港湾施設の災害時の応急措置
・ 国有港湾施設の応急復旧（応急復旧方策の決定等）
・ (社)日本埋立浚渫協会等への、港湾施設の応急復旧等の要請

根拠・四国地方整備局防災業務
計画・県土木部港湾課との覚書
・「災害発生時における緊急的な応急対策業務における包括的協定」

自治体

民間

四国運輸局

・ 港運輸送に関する被害状況、復旧見込みの情報収集

高松海上保安部

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

海上の障害物除去命令等
海上交通の規制等
主要な道路、港湾等の被害状況等の把握
港湾施設の緊急点検
港湾施設の災害時の応急措置
港湾施設の応急復旧（応急復旧方策の決定等）
海上の障害物除去等
施設利用可否の判断
港湾区域における障害物の除去
港湾施設の緊急応急措置
その他四国地方整備局等が必要とする業務

・
・
・
・

荷役機械の緊急点検
災害時における荷役体制の構築
応急復旧後の岸壁での荷役実施
船舶の入出港操船の支援

香川県
香川県土木部港湾課/高松港管理事務所（港湾管理者）(社)日本埋立浚渫協会四国支部
四国港湾空港建設協会連合会(社)日本海上起重技術協会四国支部(社)香川県建設業協会
高松港運協会内海水先区水先人会
タグボート事業者
海上運送事業者（代理店）

・ 高松港への船舶の入港手続き等の実施
・ 高松港で貨物を積み降ろしする船舶の運航－58－

・四国運輸局緊急輸送マニュ
アル・香川県地域防災計画
・海上保安庁防災業務計画
・香川県地域防災計画
・「災害発生時における緊急的な応急対策業務における包括的協定」・香川県地域防災計画
・「災害発生時における緊急的な応急対策業務における包括的協定」・香川県との協定書
・通常業務

・通常業務
・通常業務

企
業
物
流
継
続

(2)各関係主体の連絡網
各関係主体の住所、連絡先等を以下に示す。
表 主な関係主体の連絡網
役職
携帯番号
TEL
*** ******-****-**** ***-***-****

FAX***-***-****

住所************************ ******-****-*******-***-*******-***-**************************** ****** ******-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-************************************************* ****** ******-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-**********************************************

港湾土木等 (社)日本埋立浚渫協会四国支部*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等
港湾土木等
港湾土木等
港湾運送
操船支援
操船支援
運輸
整備

*** ****** ****** ****** ****** ****** ****** ****** ******-****-*******-****-*******-****-*******-****-*******-****-*******-****-*******-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-****************************************************************************************************************************************************************************

整備

四国港湾空港建設協会連合会(社)日本海上起重技術協会(社)香川県建設業協会
高松港運協会内海水先区水先人会
タグボート事業者
四国運輸局海事振興部
四国地方整備局港湾空港部
高松港湾・空港整備事務所*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

海保
経産
ＣＩＱ

高松海上保安部四国経済産業局
神戸税関坂出税関支署高松出張所*** ******-****-*******-***-*******-***-**************************** ****** ******-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-**********************************************

ＣＩＱ
ＣＩＱ
ＣＩＱ

高松入国管理局
広島検疫所坂出出張所
神戸植物防疫所坂出支所*** ****** ****** ******-****-*******-****-*******-****-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******-***-*******************************************************************

分類

自
治
体

民
間

国

組織名

香川県

香川県危機管理総局危機管理課

香川県
香川県
香川県
香川県

香川県土木部土木監理課
香川県土木部技術企画課
香川県土木部港湾課
高松港管理事務所

高松市

高松市総務局危機管理課－59－6-3 対処行動のシナリオ（案）

時間目標

概ね発災 1～26 時間 概ね発災 20～71 時間 概ね発災 71 時間～1
以内に終了
以内に終了
ヶ月間以内に終了

概ね発災 1 週間～1
ヶ月間以内に終了

フェーズⅥ
港湾の運用が円滑に行われるような体制の構築
概ね発災 1 週間以内 概ね発災 1 週間～1に終了
ヶ月間以内に終了

高松港における各関係機関の対処行動のイメージ

・各関係主体においては、必要に応じて要員、
会員企業の安否確認を実施する。
・各関係主体の要員は、
安 全 の確 保 を第 一 と して、発災時の状況に応じ各自職場に参集する。
・参集後は、まず職場の建物の被災状況、電話の通信の可否等を点検する。
・必要な要員の参集後、各関係機関の災害時の対応規定に従い、災害時の体制を設置する。

・高松港運協会は高松港管理事務所（港湾管理者）と連携し、代替の荷役機械の活用も含め、荷役を実施できる体制を構築する。
・港湾施設の被災状況、
応急復旧状況等も考慮
して、企業物流再開の見通しについて対外的に発信する。（発災 72 時間
以内）

・水先人を必要とする船舶について、水先人が乗船できる体制とする。
・タグボートによる操船支援が必要な船舶について、必要な隻数を用意できる体制とする。
・国際信号旗による着岸
位置の標示、綱取りの実施体制の構築等、貨物船の着岸支援の体制を構築する。

活動内容

フェーズⅠ
参集・体制設置

フェーズⅡ
施設の被災状況の点検等

・四国地方整備局、高松
港湾・空港整備事務所は、
災害発生時における緊
急的な応急対策業務に関する包括的協定に基づく作業依頼を行う
・高松港管理事務所（港湾管理者）、高松港湾・空港整備事務所は、高松港朝日地
区のそれぞれの担当する港
湾施設について被災状況の点検を行う。
・香川県土木部港湾課、高松港管理事務所、高松港湾・
空港整備事務所は、高松
港内の水域啓開を行う。直ちに除去可能な障害物は除去するが、できないものは船舶航行の障害とならない水域までの曳航、周知等の措置を行う。
・港湾施設の被災状況の点検結果については、
四国地方整備局港湾空港部と香川県土木部港
湾課で共有する。
・高松海上保安部は水域の安全が確保された場合、
避難勧告、入港の制限を解除する。（一部又は全
体）

フェーズⅢ
応急復旧活動・高松港管理事務所（港湾 管 理 者 ）、 高 松 港
湾・空港整備事務所
は、高松港朝日地区の港湾施設の被災状況の点検
結果に基づき、応急復旧方策を決定する。
・決定した応急復旧方策に基づき、（社）日本埋立浚渫協会等に被災施設の応急復旧活動を要請する。
・(社)日本埋立浚渫協会
等は、応急復旧活動に必要な要員、 資機材 を調達し、台船等を用いて現場まで運搬して、作業を開始する。

－60－

フェーズⅣ
荷役体制の構築

フェーズⅤ
貨物船の航行支援体
制の構築

・耐震強化岸壁における、ＣＩＱ業務の実施体制を構築する。
・企業物流活動で活用する各岸壁において、コン
テナ貨物、バルク貨物の受渡が、通常の方式で実施できる体制を構築する。
・高松港の企業物流への利用可否等について、対外的に情報発信
する。

企
業
物
流
継
続

(1)施設の被災状況の点検等○活動イメージ
・高松港湾・空港整備事務所、高松港管理事務所、港湾土木事業者、港湾運送事業者等が分担して港湾施設の被災状況の点検を行う。
・港湾施設以外の港湾の水域についても、関係者が協力して水域啓開を行う。
・応急復旧活動の内容については、本指針“4．被災施設応急復旧活動”の中で詳述するので、ここでは省略する。
図 企業物流継続活動における施設の被災状況の点検等のイメージ○被災状況を点検する施設
・岸壁
・臨港道路
・ヤード・エプロン ・上屋
・防波堤
・緑地
・航路
・荷役機械
・泊地 等
○点検の役割分担
・国有港湾施設は高松港湾・空港整備事務所が担当
・国有以外の港湾施設は、高松港管理事務所（港湾管理者）が担当
・港湾運送事業者が所有する荷役機
械については、各事業者が点検して高松港運協会が情報を集約

企
業
物
流
継
続

○緊急の水域啓開○ヤード、緑地、臨港道路等
ヤード、緑地、臨港道路等は、高松港管理事務所が被災状況を点検

岸壁に至る水域の緊急の水域啓開を、港湾管理者等が取り急ぎ実施○耐震強化岸壁、同エプロン○水域啓開について
・港湾施設の水域については、港湾管理者、四国地方整備局港湾空港部が主として実施
・港湾施設である航路、泊地以外の 優先して水域啓開す
港内の水域についても、原則とし る水域のイメージて港湾管理者が水域啓開を実施
・高松海上保安部も可能な範囲で、巡視船艇により港内の巡視を実施

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

耐震強化岸壁と同エプロンは、
高松港湾・空港整備事務所が被災状況を点検○荷役機械*a)
荷役機械については、県所有のものは高松港管理事務所が、港湾運送事業者所有のものはそれぞれの事業者
が被災状況を点検する

臨港道路

臨港道路

高松港香西西地区
高松港玉藻地区
高松港朝日地区－61－：二次輸送路○ボトルネック把握のためのアドバイス*a)：地震による物理的な損傷だけではなく、電源の利用可否、津波による電源部のショートの可能性についても考慮する。

(2)応急復旧活動○活動イメージ
・高松港管理事務所、高松港湾・空港整備事務所が分担して港湾施設の応急復旧を行う。
・企業物流継続活動においては、企業物流に活用する高松港の耐震強化岸壁と重力式岸壁のほか、フェリー輸送に用いる朝日地区
C 地区と玉藻地区中央ふ頭の対象岸壁、その背後のヤード・エプロン、緑地、臨港道路を優先して応急復旧する。
・応急復旧活動の内容については、本指針“4．被災施設応急復旧活動”の中で詳述するので、ここでは省略する。
図 企業物流継続活動において優先的に応急復旧する施設

企
業
物
流
継
続

○障害物除去等
本格的な水域啓開として、大型の障害物の引き揚げによる除去、浮標識による標示等を実施○応急復旧活動
重力式岸壁等とその背後のヤード・エプロ
ン、緑地、臨港道路を優先して応急復旧○応急復旧活動
耐震強化岸壁等とその背後のヤード・エプロ
ン、緑地、臨港道路を優先して応急復旧

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

臨港道路

臨港道路

高松港香西西地区
高松港玉藻地区
高松港朝日地区：二次輸送路○企業物流再開の見通しの情報発信
港湾施設の被災状況、応急復旧状況等を考慮
して、高松港の企業物流再開の見通しについて対外的に情報発信する。

－62－

(3)荷役体制の構築○活動イメージ・荷役体制を、三段階方式で構築。第一段階で外貿・内貿コンテナ貨物、第二段階で外貿・内貿バルク貨物、第三段階でフェリー
貨物（朝日地区Ｃ地区等）の荷役体制を構築する。

企
業
物
流
継
続

【第一段階：発災１週間以内】
・朝日地区耐震強化岸壁において、コンテナ荷役を実施するための荷役機械、要員の準備をする。
・玉藻地区中央突堤においてフェリー輸送を再開する。阪神向けフェリーについても、可能な範囲で車両を積載し輸送を再開する。

玉藻地区中央突堤

朝日地区耐震強化岸壁→フェリー輸送の荷役に活用

荷役機械の外部からの調達・運搬*a)→外貿・内貿コンテナの荷役に活用※車両乗降用のスロープ

荷役要員の確保・フェリー貨物の荷役は、玉藻地区
中央突堤のスロープに下ろした、
フェリーの船首尾ランプからの車両の乗降により行うので、荷役機械は不要である。

・朝日地区耐震強化岸壁においてコンテナ荷役に当たる要員を確保する。

・建設用の固定式クレーン、大型のトラッククレー
ン、フォークリフト等、コンテナの荷役機械として活用できるものを、港運事業者団体等を通じて外部から調達・運搬する。

※荷役機械の被災○利用可能な既存の荷役機械の確保・移動
・トップリフター、フォー
クリフト等の比較的小型の荷役機械で、利用可能
なものについて、耐震強化岸壁付近まで移動。
○ボトルネック把握のためのアドバイス*a)：荷役機械を外部から調達する場合、当該機械を操作する要員も確保せねばならない可能性があることも考慮する。

高松港玉藻地区

高松港朝日地区：二次輸送路－63－

・既存のハーバークレーン、ジブクレーンは、平坦性が確保できていない場所を移動することはできないので、被災後、使えない可能性
が高い。

企
業
物
流
継
続

【第二段階：発災２週間以内】
・朝日地区耐震強化岸壁において、外貿バルクの荷役を実施するための荷役機械、要員の準備をする。
・香西西地区岸壁において、内貿バルクの荷役を実施するための荷役機械、要員の準備をする。

朝日地区耐震強化岸壁→コンテナ荷役と調整し、適宜外貿バルクの荷役に活用

香西西地区岸壁→内貿バルクの荷役に活用※高松港で取り扱う内貿バルク

荷役機械の調達・運搬・高松港で取り扱う代表的な内貿バ
ルクは鋼材であり、通常時は朝日地区Ｆ地区で荷役を行っている。

・建設用の固定式クレーン、大型のトラッククレーン等、内貿バルクの荷役機械として活用できるもの
を外部から調達・運搬する。

○利用可能な既存の荷役機械の確保・移動
高松港香西西地区○ボトルネック把握のためのアドバイス*a)：荷役機械を外部から調達する場合、当該機械を操作する要員も確保せねばならない可能性があることも考慮する。
*b)：外貿貨物の取扱再開には、物理的に荷役が可能となるだけではなく、CIQ も機能することが必要であることを考慮する。

・朝日地区Ｆ地区にある、
通常時の内貿バルク用の荷役機械で利用可能なものを確保し、香西西地区に移動する。

荷役機械の外部からの調達・運搬*a)※高松港で取り扱う外貿バルク

・油圧ショベル、フォークリフト
等、外貿バルクの荷役機械として活用できるものを外部から調達・運搬する。

・高松港で取り扱う主な外貿バルク
は原木である。通常原木の荷役には、貨物船の本船クレーンを用いるので、船からの揚荷用のクレーンを準備する必要はない。

○利用可能な既存の荷役機械の確保○企業物流再開の見通しに関する情報発信*b)・朝日地区耐震強化岸壁
背後にある、原木の荷さばき用の油圧ショベ
ルで、利用可能なものを確保する。

・応急復旧状況等も考慮し、企業物流再開の見通しについて、対外的に情報発信する。

高松港朝日地区－64－

【第三段階：発災１ヵ月以内】
・朝日地区Ｃ地区のフェリーふ頭において、岸壁、フェリーの車両乗降設備の復旧等を実施する。
・玉藻地区中央突堤において、岸壁、フェリーの車両乗降設備の復旧等を実施する。

朝日地区Ｃ地区フェリーふ頭

玉藻地区中央突堤→阪神航路の貨物荷役に活用→宇野行き及び小豆島のフェリー貨物の荷役に活用○朝日地区Ｃ地区フェリーふ頭
・阪神航路用の可動橋等の復旧を行う。

○玉藻地区中央突堤
・宇野・小豆島航路用の突堤の復旧を行う。

高松港朝日地区

高松港玉藻地区

－65－

企
業
物
流
継
続

表

各関係者の対処行動の内容（案）機関、組織名自治
体

対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部

・荷役体制の構築状況について情報共有

高松市総務局危機管理課
香川県土木部港湾課

民間

国

高松港管理事務所

・荷役体制の構築
・企業物流再開の見通しについての、対外的な情報発信

高松港運協会・荷役体制の構築

海上運送事業者

・荷役体制の構築（可動橋等の復旧）

四国運輸局海事振興部
四国地方整備局港湾空港部

・荷役体制の構築状況について情報共有

高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部※この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－66－

企
業
物
流
継
続

企
業
物
流
継
続

(4) 貨物船の航行支援体制の構築○活動イメージ
・水先人を必要とする船舶について、水先人が乗船できる体制とする。
・タグボートによる操船支援が必要な船舶について、必要な隻数を用意できる体制とする。
・国際信号旗による着岸位置の標示、綱取りの実施体制の構築等、貨物船の受け入れ体制を構築する。

○水先人が乗船できる体制の構築
・水先人を必要とする船舶について、水先人が乗船できる体制とする。

図 貨物船の受け入れ準備のイメージ○船舶の着岸支援の体制の構築○タグボートの用意・綱取り、着岸位置の標示ができる体制を構築。

・タグボートによる操船支援が必要

・必要に応じて曳船等も準備できる態勢を整備。

な船舶について、必要な隻数を用意できる体制とする。

着岸位置を示す N 旗高松港香西西地区
高松港玉藻地区
高松港朝日地区－67－

表 各関係者の対処行動の内容（案）機関、組織名自治
体

対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部

・貨物船の航行支援体制の構築について情報共有

高松市総務局危機管理課
香川県土木部港湾課

民間

国

高松港管理事務所

・被災した荷役機械の代替品の導入等による、荷役実施体制の構築
・港運事業者による荷役実施体制の構築状況、見通しに関する情報共有

高松港運協会・高松港朝日地区で貨物船の着岸支援が実施できる体制を構築

内海水先区水先人会

・水先人を必要とする船舶に、水先人を乗船させる体制の構築

タグボート事業者

・タグボートによる操船支援を必要とする船舶に対し、必要な隻数のタ
グボートを用意できる体制の構築

四国運輸局海事振興部
四国地方整備局港湾空港部

・貨物船の航行支援体制の構築について情報共有

高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部※この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－68－

企
業
物
流
継
続

(5) 港湾の運用が円滑に行われるような体制の構築○活動イメージ
・緊急物資輸送活動と企業物流継続活動で、岸壁とその背後の利用の利用調整を実施する。
・耐震強化岸壁における、ＣＩＱ業務の実施体制を構築する。（阪神・淡路大震災時の神戸税関の対応については、“参考資料６．
③神戸税関の特別措置”参照。）
・高松港の企業物流活動で活用する各岸壁における、通常の貨物の受渡が実施できる体制を構築する。
・高松港で港湾業務が再開し、着岸可能となった岸壁の情報について、対外的に情報発信する。
（阪神・淡路大震災時の情報発信については、“参考資料６．①利用可能なバース等についての情報発信”参照。）

企
業
物
流
継
続

図 貨物船の受け入れ開始と荷役作業等の実施のイメージ○着岸可能な岸壁の情報発信○ＣＩＱ業務の実施体制の構築

・港湾業務が再開し、着岸可能と・外国から到着した貨物について、ＣＩＱ業務処理体制を構築する。

なった岸壁の情報について、対外○緊急物資輸送との利用調整
・緊急物資輸送活動と企業物流継続活
動で、岸壁とその背後の利用調整を実施する。

的に情報発信する。

臨港道路

臨港道路

高松港朝日地区
高松港香西西地区
高松港玉藻地区：二次輸送路－69－

機関、組織名
自治
体

表 各関係者の対処行動の内容（案）
対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部

・貨物船の受け入れ体制について情報共有

高松市総務局危機管理課
香川県土木部港湾課
高松港管理事務所
民間

国

海上運送事業者（代理店）

・緊急物資輸送活動と企業物流継続活動の、岸壁等の利用に関する調整・港運事業者による貨物受渡の体制の構築状況に関する情報共有
・港湾業務が再開し、着岸可能となった岸壁の情報について、対外的に情報発信
・貨物船の受け入れ体制について情報共有
・入出港にかかる各種手続きの実施
・船舶の運航荷主企業

・貨物船の受け入れ体制について情報共有

高松港運協会・高松港の各岸壁で、通常のルールで貨物の受渡ができる体制を構築

陸上運送事業者

・高松港と後背地との、陸上交通の確立

四国運輸局海事振興部
四国地方整備局港湾空港部

・貨物船の受け入れ体制について情報共有

高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部四国経済産業局

・貨物船の入出港等の規制解除（一部または全部）・危険物積載船の荷役の許可
・船舶の交通整理
・企業の被災情報の収集・発信等

ＣＩＱ

・ＣＩＱ業務の実施体制の構築

高松港長※ この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。
－70－

企
業
物
流
継
続

6-4 企業物流継続活動の基本対応パターン（案）
企業物流継続活動を構成する被災施設の点検等の個々の活動における各関係主体の役割、個々の活動間の関係を示した基本対応パターン（案）を以下に示す。
※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。
香川県

・被災状況の情報収集求められる活動内容
・耐震強化岸壁背後の（案）
ヤードの区分け高松市

四国地方整備局

高松海上保安部
高松港長

四国運輸局

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

港湾土木事業者等

・包括的協定に基づく関係団体等への応援要請、作・被災状況の情報収集
・国有以外の港湾施設の業依頼
・所管事業者の被災状況 ・巡視艇、航空機等による・障害物の調査・除去
・耐震強化岸壁背後のヤー
被災状況点検、応急復・国有港湾施設の被災状 の収集等
情報収集
・港湾施設の応急復旧
ドの区分け
旧、水域啓開等

況点検、応急復旧、水域
啓開等

施設の被災
状況の点検等

国有港湾施設の被災情報の収集

国有以外の港湾施設の被災状況及び
利用状況の調査所管事業者の被災状況の収集

自社船舶の被災状況
及び利用状況の調査

港湾運送事業者

ＣＩＱ

荷主企業

・荷役機械等の被災状況
・ＣＩＱ業務の実施体制の ・企業物流再開の見通しの調査
構築に関する情報収集
・着岸支援の体制構築

海上運送事業者（代理店）

・企業物流再開の見通しに関する情報収集

民間保有の荷役機械等の被災状況の調査

目標：発災後27～59時間以内に終了
情報共有
被災情報（特に岸壁）及び港湾施設の利用状況等の調査結果集約 → 被災情報の共有化①※①での各関係主体ごとの情報共有内容
を次ページに示す。

連携
岸壁やヤード等の応急復旧活動岸壁やヤード等の応急復旧活動

岸壁やヤード等の応急復旧活動目標：発災後71時間～1ヵ月以内に終了

協定等による作業依頼

岸壁やヤード等の応急復旧作業

高松港内の
障害物調査

船艇、航空機等による
情報収集等

情報共有

目視等による岸壁周辺の障害物調査連携
民間船舶の配船

民間船舶の配船協定等による作業依頼

目標：発災後71時間以内に終了（緊急の水域啓開）船舶による障害物の調査、応急措置

作業報告

水域啓開
（障害物調査・除去）

情報共有
障害物の調査結果、応急措置状況を集約、障害物除去等の方策の決定 → 障害物情報の共有化②※②での各関係主体ごとの情報共有内容
を次ページに示す。

③※③での各関係主体ごとの情報共有内容
を次ページに示す。

船舶による障害物除去、浮標識の設置等

作業報告

目標：発災後1週間以内に終了（朝日、玉藻）
目標：発災後2週間以内に終了（香西西）

障害物の調査結果、応急措置状況、除去の状況を集約 → 障害物情報の共有化

連携
荷役実施の体制の構築

荷役実施の体制の構築

目標：発災後1～2週間以内に実施
荷役体制の構築
企業物流再開の見通
しに関する情報発信

情報発信

目標：発災後72時間以内に実施

貨物船の航行支
援体制の構築

企業物流再開の見通
しに関する情報収集

企業物流再開の見通
しに関する情報収集

港湾業務の実施体制の整備状況の情報収集

港湾業務の実施体制の整備状況の情報収集

貨物船の着岸支援のための体制構築

目標：発災後1週間以内に終了

耐震強化岸壁背後のヤードの利用調整

港湾業務の実施体制の整備状況の情報集約・発信通常のルールによるコ
ンテナ貨物等の受渡ができる体制の構築

ＣＩＱ業務の実施
体制構築

情報発信

港湾の運用が円滑に行われるよ
うな体制の構築

目標：発災後1～2週間以内に終了
入港届の提出等、
各種手続きの実施

入港届等の受理、入港の許可

入港届等の受理、係留施設の利用許可－71－

入港届等の受理等

表 情報共有における関係主体ごとの共有内容（案）求められる活動内容①

被災情報（特に岸壁）及び港湾施設の利用状況等の調査結果集
約→被災情報の共有化求められる活動内容

香川県

高松市

四国地方整備局

四国運輸局

高松海上保安部（高松港長）

・高松港の各岸壁、上屋等建 ・高松港の各岸壁、上屋等建 ・高松港の各岸壁、上屋等建･高松港の各岸壁、上屋等建･高松港の各岸壁、上屋等建 ・高松港の各岸壁、上屋等建 ・高松港の各岸壁、上屋等建 ・高松港の各岸壁、上屋等建物、臨港道路等の利用可否 物、臨港道路等の利用可否 物、臨港道路等の利用可否 物、臨港道路等の利用可否 物、臨港道路等の利用可否 物、臨港道路等の利用可否
情報
情報
情報
情報
情報
情報
・高松港の各岸壁等の被災状
・高松港の各岸壁等の被災状･荷役機械の被災状況
況の詳細
況の詳細
-物理的な損傷-被災状況の写真-被災状況の写真-利用の可否-がれきの発生状況-がれきの発生状況-岸壁の沈下量、はらみ出し-岸壁の沈下量、はらみ出し
量等、応急復旧方策を決定す
量等、応急復旧方策を決定するために必要な情報るために必要な情報
・荷役機械の被災状況
・荷役機械の被災状況-物理的な損傷-物理的な損傷-利用の可否-利用の可否四国地方整備局

四国運輸局

高松海上保安部（高松港長）

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

港湾土木等事業者

・高松港の各地区における障害物の発生状況の概要②③

障害物の調査結果、応急措置状況を集約、障害物除去等の方策の決定→障害物情報の共有化

障害物の調査結果、応急措置状況、除去の状況を集約→障害物情報の共有化

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

・沈下物等、除去できなかった
障害物の位置、種別、状態、
個数・その他、水深に異常が見られた場所の位置
・高松港の各地区における漂流物の曳航・集積の状況-漂流物の種別、状態、個数-実施した漂流防止措置
・各関係主体の障害物除去に活用できる船舶、浮標識等の資機材の状況

・沈下物等、除去できなかった ・沈下物等、除去できなかった ・沈下物等、除去できなかった
障害物の位置、種別、状態、 障害物の位置、種別、状態、 障害物の位置、種別、状態、
個数
個数
個数・その他、水深に異常が見ら ・その他、水深に異常が見ら ・その他、水深に異常が見られた場所の位置
れた場所の位置
れた場所の位置
・高松港の各地区における漂 ・高松港の各地区における漂 ・高松港の各地区における漂流物の曳航・集積の状況
流物の曳航・集積の状況
流物の曳航・集積の状況-漂流物の種別、状態、-漂流物の種別、状態、-漂流物の種別、状態、
個数
個数
個数-実施した漂流防止措置-実施した漂流防止措置-実施した漂流防止措置
・各関係主体の障害物除去に ・各関係主体の障害物除去に活用できる船舶、浮標識等の 活用できる船舶、浮標識等の資機材の状況
資機材の状況

・高松港の各地区における障害物除去の状況と入港の可・処置の終わっていない障害 否・処置の終わっていない障害 ・処置の終わっていない障害 ・処置の終わっていない障害物がある場合、その位置、種物がある場合、その位置、種 物がある場合、その位置、種 物がある場合、その位置、種別、状態、個数
別、状態、個数
別、状態、個数
別、状態、個数・沈下物のある場所等への浮・沈下物のある場所等への浮 ・沈下物のある場所等への浮 ・沈下物のある場所等への浮標識の設置状況標識の設置状況標識の設置状況標識の設置状況・曳航・集積した障害物の引き・曳航・集積した障害物の引き ・曳航・集積した障害物の引き ・曳航・集積した障害物の引き揚げ状況（水域への残存状
揚げ状況（水域への残存状 揚げ状況（水域への残存状 揚げ状況（水域への残存状
況）
況）
況）
況）

※包括的協定を反映し、四国地方整備局を中心に情報共有を図るものとする。

－72－

企
業
物
流
継
続

人
の
海
上
輸
送

７．人の海上輸送活動
7-1 人の海上輸送活動の全体像と時間目標、達成数量(1)人の海上輸送活動のイメージ
高松港朝日地区の耐震強化岸壁、玉藻地区の重力式岸壁、県営浮桟橋を拠点として、下記のような活動を実施し、高松市からの帰宅困難者の海上輸送と、旅客船等の定期航路の早期再開を実現する。
現在東南海・南海地震応急対策活動要領（中央防災会議）等では、原則として帰宅困難者について、徒歩帰宅等の支援を予定しているが、被災状況により海上輸送が必要となる場合、この活動を適用する。

②水域啓開・重力式岸壁等に至る水域について優先
的に障害物の調査を行い、検知した障害物について除去、周知、標示等の船舶との接触防止の措置をとる。

④旅客船の受け入れ支援

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

・耐震強化岸壁における、旅客船の着岸位置の標示、綱取り等の受け入れ支援ができる体制を構築する。

③施設の応急復旧活動

旅客船（フェリー）①施設の被災状況点検
・浮桟橋、岸壁、その背後のヤード・エプロン、臨港道路等の被災状況を点検。

・重力式岸壁背後のエプロン、県営
浮桟橋背後の護岸等について、必要最小限度の応急復旧を行う。

優先して水域啓開す
る水域のイメージ

臨港道路

高松港玉藻地区

高松港朝日地区
・玉藻地区と同様の作業を実施－73－：二次輸送路(2)時間目標と達成数量○時間目標：発災から 71 時間以内に朝日地区・耐震強化岸壁、1 週間以内に玉藻地区中央突堤、1 ヶ月以内に朝日地区 C 地区、玉藻地区中央ふ頭からの人の海上輸送を開始する。
○達成数量：旅客船等の定期航路の復旧のほか、高松市からの帰宅困難者約○○千人を旅客船にて輸送する。
図 人の海上輸送活動の需要量・供給量（案）

人
の
海
上
輸
送
の
需
要
量
・
供
給
量

人の海上輸送の需要量
人の海上輸送の供給量

発災
71 時間後朝日地区・耐震
強化岸壁再開1 週間後 1 ヵ月後
玉藻地区・中央突堤再開－74－○ヵ月後
朝日地区 C 地区・玉藻中
央ふ頭再開

人
の
海
上
輸
送

＜帰宅困難者の人流量の推定＞● 定期航路以外の人流量は、中央防災会議の帰宅困難者数の定義により試算とすると、約 11 千人と推定される。また、帰宅困難者の輸送は、緊急対策本部や被災自治体の要請に基づき、陸上交通が寸断された場
合、又は、渋滞が発生するおそれがある場合に実施する流れとなる。
● 高齢者等の自力での帰宅が困難な者を優先して、海上輸送を実施する。
● 定期航路以外の海上輸送を検討すべき帰宅困難者数（＝通勤・通学者数）
定期航路で検討491

条件１： 20km 圏内
条件２： 海上交通が不適

411
313

106

検討対象（案）18257

約 9 千人約 2 千人
4,030

921

7,358
917
1,117

5,181

4,496

6,221

1,965

1,226
379

786

724

123
344
262

－75－

人
の
海
上
輸
送

人
の
海
上
輸
送

7-2 人の海上輸送活動の関係主体について(1)人の海上輸送活動の関係主体と役割
緊急物資輸送における、計画等に基づく各関係者の役割を以下のように整理する。
機関・組織名国

四国地方整備局港湾空港部/
高松港湾・空港整備事務所

主な役割
・ 国有港湾施設の緊急点検
・ 国有港湾施設の災害時の応急措置
・ 国有港湾施設の応急復旧（応急復旧方策の決定等）
・ (社)日本埋立浚渫協会等への、港湾施設の応急復旧等の要請

根拠・四国地方整備局防災
業務計画
・県土木部港湾課との覚書
・「災害発生時における緊急的な応急対策業務における包括的協定」四国運輸局
高松海上保安部自治体

民間

香川県土木部港湾課/高松港管理事務所（港湾管理者）(社)日本埋立浚渫協会四国支部
四国港湾空港建設協会連合会(社)日本海上起重技術協会四国支部(社)香川県建設業協会
海上運送事業者団体（三九会）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

国内旅客船事業に関する被害状況、復旧見込みの情報収集
緊急輸送に利用可能な船舶数、人員等およびその輸送能力の情報収集
海上の障害物除去命令等
海上交通の規制等
必要に応じた、又は県等からの要請に基づいた緊急輸送活動の実施
港湾施設の緊急点検
港湾施設の災害時の応急措置
港湾施設の応急復旧（応急復旧方策の決定等）
海上の障害物除去等
施設利用可否の判断
港湾区域における障害物の除去
港湾施設の緊急応急措置
その他四国地方整備局等が必要とする業務

・ 臨時ターミナルの運営
・ 人の海上輸送活動の実施－76－

・四国運輸局緊急輸送
マニュアル
・香川県地域防災計画
・海上保安庁防災業務計画
・「災害発生時における緊急的な応急対策業務における包括的協定」・香川県地域防災計画
・「災害発生時における緊急的な応急対策業務における包括的協定」・香川県との協定書
・通常業務

人
の
海
上
輸
送

(2)各関係主体の連絡網
各関係主体の住所、連絡先等を以下に示す。
表 主な関係主体の連絡網
分類
組織名

自
治
体

民
間

国

香川県

香川県危機管理総局危機管理課

役職*** ***

携帯番号***-****-****TEL***-***-****

FAX***-***-****

住所*********************

香川県

香川県土木部土木監理課*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

香川県

香川県土木部技術企画課*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

香川県

香川県土木部港湾課*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

香川県

高松港管理事務所*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

高松市

高松市総務局危機管理課*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等 (社)日本埋立浚渫協会四国支部*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等 四国港湾空港建設協会連合会*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等 (社)日本海上起重技術協会 *** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

港湾土木等 (社)香川県建設業協会*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

海上運送 海上運送事業者団体(三九会)*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

運輸

四国運輸局海事振興部*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

整備

四国地方整備局港湾空港部 *** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

整備

高松港湾・空港整備事務所 *** ******-****-*******-***-*******-***-*************************

海保

高松海上保安部*** ******-****-*******-***-*******-***-*************************－77－

7-3 対処行動のシナリオ（案）
フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

施設の被災状況の点検等

応急復旧活動

フェーズⅣ

フェーズⅤ

活動内容

参集・体制設置

時間目標

概ね発災 1～26 時間以 概ね発災 27～59 時間以内 概ね発災 71 時間～1 ヶ内に終了に終了
月以内に終了概ね発災 71 時間～1 ヶ月以内に開始概ね発災 71 時間～1 ヶ月以内に開始高松港における各関係機関の対処行動のイメージ

・各関係主体においては、必要に応じて要員、会員企業の安否確認を実施する。
・各関係主体の要員は、安全の確保を第一として、発災時の状況に応じ各自職場に参集する。
・参集後は、まず職場の建物の被災状況、電話の通信の可否等を点検する。
・必要な要員の参集後、各関係機関の災害時の対応
規定に従い、災害時の体制を設置する。

・旅客船等の定期航路の再開のほか、旅客船等による帰宅困難者の輸送活動の実施を要請する。
・人の海上輸送のための、臨時ターミナルを設置し、運営を開始する。
・旅客船の離着岸時の綱取り、乗下船設備の設置等の着岸支援を実施する体制を構築する。
・人の海上輸送計画に基づく、旅客船の運航スケジュールについて、一般向けに情報発信する。

・臨時ターミナルへの、乗船希望者の誘導を開始する。
・高松港への、旅客船（フェリー）の受け入れを開始する。
・定期フェリー航路及び帰宅困難者を輸送するための臨時便の旅客船の運航を開始する。

・ 四 国 地 方 整 備 局 、 高松港 ・高松港管理事務所（港湾
湾・空港整備事務所は、災害管理者）、高松港湾・空港
発生時における緊急的な応整備事務所は、高松港の急対策業務に関する包括的港湾施設の被災状況の点
協定に基づく作業依頼を行
検結果に基づき、応急復う
旧方策を決定する。
・高松港管理事務所（港湾管理 ・決定した応急復旧方策に基者）、高松港湾・空港整備事務
づき、（社）日本埋立浚渫協
所は、高松港のそれぞれの担当
会等に被災施設の応急復する港湾施設について被災状況
旧活動を要請する。
の点検を行う。
・(社)日本埋立浚渫協会等
・香川県土木部港湾課、高松港管は、応急復旧活動に必要な理事務所、高松港湾・空港整備要員、資機材を調達し、台事務所は、高松港内の水域
船等を用いて現場まで運搬啓開を行う。直ちに除去可
して、作業を開始する。
能な障害物は除去するが、できないものは船舶航行の障害とならない水域までの曳航、周知等の措置を行う。
・港湾施設の被災状況の点検
結果については、四国地方整備局港湾空港部と香川県土木部港湾課で共有する。
・高松海上保安部は水域の安全が確保された場合、避難勧告、入港の制限を解除する。
（一部又は全体）－78－

人の海上輸送にかかる情 人の海上輸送活動の開始
報発信等の開始

人
の
海
上
輸
送

(1)施設の被災状況の点検等○活動イメージ
・高松港管理事務所、高松港湾・空港整備事務所、港湾土木事業者、港湾運送事業者等が分担して港湾施設の被災状況の点検を行う。
・港湾施設以外の港湾の水域についても、関係者が協力して水域啓開を行う。
・応急復旧活動の内容については、本指針“4．被災施設応急復旧活動”の中で詳述するので、ここでは省略する。
図 人の海上輸送活動における施設の被災状況の点検等のイメージ○被災状況を点検する施設
・岸壁
・臨港道路
・ヤード・エプロン ・緑地
・防波堤
・浮桟橋
・航路
・泊地 等
○点検の役割分担
・国有港湾施設は高松港湾・空港整備事務所が担当
・国有以外の港湾施設は、高松港管理事務所（港湾管理者）が担当○水域啓開について
・港湾施設の水域については、港湾管理者、四国地方整備局港湾空港部が主として実施
・港湾施設である航路、泊地以外の港内の水域についても、原則として港湾管理者が水域啓開を実施
・高松海上保安部も可能な範囲で、巡視船艇により港内の巡視を実施○ヤード、緑地、臨港道路等○緊急の水域啓開

ヤード、緑地、臨港道路等は、港湾管理者が被災状況を点検

岸壁に至る水域の緊急の水域啓開を、港湾管理者等が取り急ぎ実施○県営浮桟橋
県営浮桟橋は、港湾管理者が点検
優先して水域啓開す
る水域のイメージ○水域啓開
重力式岸壁に至る水域の水域啓
開は、港湾管理者等が実施○耐震強化岸壁、同エプロン
耐震強化岸壁と同エプロンは、高松港湾・空港整備事務所が被災状
況を点検優先して水域啓開す
る水域のイメージ○その他フェリーふ頭○玉藻地区岸壁、同エプロン

朝日地区 C 地区等のその他のフェリー
ふ頭は、港湾管理者が被災状況を点検

重力式岸壁と同エプロンは、港湾管理者が被災状況を点検
臨港道路

高松港玉藻地区

高松港朝日地区：二次輸送路

－79－

人
の
海
上
輸
送

(2)応急復旧活動○活動イメージ
・高松港管理事務所、高松港湾・空港整備事務所が分担して港湾施設の応急復旧を行う。
・人の海上輸送活動においては、高松港朝日地区の耐震強化岸壁とその背後のヤード・エプロン、緑地、臨港道路、高松港玉藻地
区の県営浮桟橋及び重力式岸壁、その他のフェリーふ頭を応急復旧する。
・応急復旧活動の内容については、本指針“4．被災施設応急復旧活動”の中で詳述するので、ここでは省略する。
図 人の海上輸送活動において応急復旧する施設○障害物除去等
本格的な水域啓開として、大型の障害物の引き揚げによる除去、浮標識による標示等を実施
優先して水域啓開す
る水域のイメージ○応急復旧活動
浮桟橋と重力式岸壁等、その背後の緑地、臨港道路を優先して応急復旧

優先して水域啓開す
る水域のイメージ○応急復旧活動
耐震強化岸壁等とその背後のヤード・エプロ

臨港道路

ン、緑地、臨港道路を優先して応急復旧

高松港玉藻地区
高松港朝日地区：二次輸送路

－80－

人
の
海
上
輸
送

(3)人の海上輸送活動に関する情報発信等の開始○活動イメージ
・人の海上輸送活動における、旅客船等の運航スケジュール等に関する対外的な情報発信を実施する。
・乗船希望者のための事務手続きの実施場所、待合所としての機能を持つ臨時ターミナルを設置し、乗船希望者を臨時ターミナルまで誘導する体制を構築する。
・人の海上輸送活動に当たる旅客船の、着岸支援活動の体制を構築する。
○臨時ターミナルの設置、人を誘導する体制の構築

図 旅客船の受け入れ準備のイメージ

・緑地にテントを張って臨時ターミナルを設置する。
・乗船希望者が臨時ターミナルまで
安全に参集できるよう人を誘導する体制を構築する。

○旅客船等の運航スケジュール等に関する情報発信*a)・旅客船の運航スケジュール等について帰宅困難者等に周知するため、テレビ、ラジオ等のメディアを中心に、対外的な情報発信を実施する。

○旅客船の着岸支援の体制の構築
・綱取り、着岸位置の標示ができる体制を構築
・乗下船の安全のため、必要に応じて仮設のタラップを準備する。
臨港道路
着岸位置を
示す N 旗高松港玉藻地区○ボトルネック把握のためのアドバイス*a)：災害時において、テレビ局、ラジオ局に対して各種情報発信の要請が殺到し、期待すteる情報発信がなされないおそれがあることも考慮し、掲示板の設置、印刷物の配布
等、他の情報発信手段の活用も検討した方がよい。

・朝日地区と同様の作業を実施高松港朝日地区：二次輸送路

－81－

人
の
海
上
輸
送

表 各関係者の対処行動の内容（案）機関、組織名自治
体

対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部
高松市総務局危機管理課

・旅客船等の受け入れ準備について情報共有

香川県土木部港湾課
高松港管理事務所
民間
海上運送事業者

国・臨時ターミナルの設置
・臨時ターミナルへの人を誘導する体制の構築
・旅客船等の運航スケジュール等に関する情報発信・旅客船等の着岸支援のための体制の構築

四国運輸局海事振興部
四国地方整備局港湾空港部

・旅客船等の受け入れ準備について情報共有

高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部※この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－82－

人
の
海
上
輸
送

人
の
海
上
輸
送

(4)人の海上輸送活動の開始○活動イメージ
・臨時ターミナルの運用、乗船希望者の誘導を開始する。
・旅客船等が入港、着岸し、乗船希望者が乗船して人の海上輸送を開始する。

○人の誘導の開始○旅客船等の入港、着岸

図 人の海上輸送開始のイメージ

・旅客船の着岸を支援し、着岸させる。

・構築した体制により、臨時ターミ
ナルへの人の誘導を開始する。

○人の乗船、海上輸送の開始・着岸した船舶に、乗船希望者が乗船を開始し、終了後直ちに出港する。

○臨時ターミナルの運用開始・設置した臨時ターミナルの運用を
開始する。
臨港道路

高松港玉藻地区

高松港朝日地区

・朝日地区と同様の作業を実施：二次輸送路－83－

表 各関係者の対処行動の内容（案）機関、組織名自治
体

対処行動の内容

備考

香川県災害対策本部
香川県危機管理総局危機管理課
高松市災害対策本部
高松市総務局危機管理課

・旅客船等による人の海上輸送開始について情報共有

香川県土木部港湾課
高松港管理事務所
民間
海上運送事業者

国・臨時ターミナルの運用
・臨時ターミナルへの人の誘導・旅客船等の運航スケジュール等に関する情報発信を継続
・人の海上輸送の実施
・旅客船等の着岸支援

四国運輸局海事振興部
四国地方整備局港湾空港部

・旅客船等による人の海上輸送開始について情報共有

高松港湾・空港整備事務所
高松海上保安部※ この対処行動は想定内容であり、決定したものではない。

－84－

人
の
海
上
輸
送

7-4 人の海上輸送活動の基本対応パターン（案）人の海上輸送活動を構成する被災施設の点検等の個々の活動における各関係主体の役割、個々の活動間の関係を示した基本対応パターン（案）を以下に示す。
※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。
香川県

求められる活動内容 ・被災状況の情報収集（案）
・旅客の乗船の支援

高松市

・被災状況の情報収集

四国地方整備局

高松海上保安部
高松港長

四国運輸局

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

港湾土木事業者等

・包括的協定に基づく関係団体等への応援要請、作・国有以外の港湾施設の業依頼
・所管事業者の被災状況 ・巡視艇、航空機等によ・障害物の調査・除去
被災状況点検、応急復・国有港湾施設の被災状 の収集等
る情報収集
・港湾施設の応急復旧
旧、水域啓開等
況点検、応急復旧、水域
啓開等

施設の被災
状況の点検等

国有港湾施設の被災情報の収集

国有以外の港湾施設の被災状況及び
利用状況の調査所管事業者の被災状況の収集

目標：発災後27～59時間以内に終了

自社船舶の被災状況
及び利用状況の調査

海上運送事業者

・旅客の乗船の支援
・人の海上輸送の実施

民間保有の荷役機械等の被災状況の調査

情報共有
被災情報（特に岸壁）及び港湾施設の利用状況等の調査結果集約 → 被災情報の共有化①※①での各関係主体ごとの情報共有内容
を次ページに示す。

連携
岸壁やヤード等の応急復旧活動岸壁やヤード等の応急復旧活動

岸壁やヤード等の応急復旧活動目標：発災後71時間～1ヵ月以内に終了

協定等による作業依頼

岸壁やヤード等の応急復旧作業

高松港内の
障害物調査

船艇、航空機等による
情報収集等

情報共有
民間船舶の配船連携

目視等による岸壁周辺の障害物調査

民間船舶の配船協定等による作業依頼

目標：発災後71時間以内に終了（緊急の水域啓開）船舶による障害物の調査、応急措置

作業報告

水域啓開
（障害物調査・除去）

情報共有
障害物の調査結果、応急措置状況を集約、障害物除去等の方策の決定 → 障害物情報の共有化②※①での各関係主
体ごとの情報共有
内容を次ページに示す。

船舶による障害物除去、浮標識の設置等

作業報告

目標：発災後1週間以内に終了（朝日、玉藻）
目標：発災後2週間以内に終了（香西西）

障害物の調査結果、応急措置状況、除去の状況を集約 → 障害物情報の共有化

定期航路、臨時航路の船舶の運航スケジュール等の策定・連絡

連絡

定期航路、臨時航路の船舶の運航スケジュー
ル等の情報収集・発信③※③での各関係主
体ごとの情報共有
内容を次ページに示す。

定期航路、臨時航路の船舶の運航スケジュー
ル等の情報収集

臨時ターミナルの設置

人の海上輸送等に関する情報発信等の開始乗船希望者の誘導の体制構築

船舶の着桟支援の体制構築

入港届の提出等、
各種手続きの実施

入港届等の受理、入港の許可

入港届等の受理、係留施設の利用許可

目標：発災後24時間～1ヵ月以内に終了

臨時ターミナルの運用

乗船希望者の誘導

旅客船等の着岸と人の海上輸送の実施
人の海上輸送の開始

旅客船等の着岸支援の実施

目標：発災後24時間～1ヵ月以内に開始－85－

表 情報共有における関係主体ごとの共有内容（案）求められる活動内容①

被災情報（特に岸壁）及び港湾施設の利用状況等の調査結果集
約→被災情報の共有化求められる活動内容②

障害物の調査結果、応急措置状況を集約、障害物除去等の方策の決定→障害物情報の共有化

香川県

高松市

四国地方整備局

四国運輸局

高松海上保安部（高松港長）

・高松港朝日地区、玉藻地区 ・高松港朝日地区、玉藻地区 ･高松港朝日地区、玉藻地区
・高松港朝日地区、玉藻地区 ・高松港朝日地区、玉藻地区 ・高松港朝日地区、玉藻地区 ･高松港朝日地区、玉藻地区
・高松港朝日地区、玉藻地区の岸壁、浮桟橋、臨港道路等 の岸壁、浮桟橋、臨港道路等 の岸壁、浮桟橋、臨港道路等の岸壁、浮桟橋、臨港道路等 の岸壁、浮桟橋、臨港道路等 の岸壁、浮桟橋、臨港道路等 の岸壁、浮桟橋、臨港道路等の岸壁、浮桟橋、臨港道路等の利用可否情報の利用可否情報の利用可否情報の利用可否情報の利用可否情報の利用可否情報の利用可否情報の利用可否情報・高松港朝日地区、玉藻地区
・高松港朝日地区、玉藻地区の岸壁等の被災状況の詳細の岸壁等の被災状況の詳細-被災状況の写真-被災状況の写真-がれきの発生状況-がれきの発生状況-岸壁の沈下量、はらみ出し-岸壁の沈下量、はらみ出し
量等、応急復旧方策を決定す
量等、応急復旧方策を決定するために必要な情報るために必要な情報

四国地方整備局

四国運輸局

・高松港朝日地区、玉藻地区
における障害物の発生状況
・沈下物等、除去できなかった の概要
障害物の位置、種別、状態、
個数・その他、水深に異常が見られた場所の位置
・高松港朝日地区、玉藻地区
における漂流物の曳航・集積の状況-漂流物の種別、状態、個数-実施した漂流防止措置
・各関係主体の障害物除去に活用できる船舶、浮標識等の資機材の状況

高松海上保安部（高松港長）

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

港湾土木等事業者

・沈下物等、除去できなかった ・沈下物等、除去できなかった ・沈下物等、除去できなかった
障害物の位置、種別、状態、 障害物の位置、種別、状態、 障害物の位置、種別、状態、
個数
個数
個数・その他、水深に異常が見ら ・その他、水深に異常が見ら ・その他、水深に異常が見られた場所の位置
れた場所の位置
れた場所の位置
・高松港朝日地区、玉藻地区 ・高松港朝日地区、玉藻地区 ・高松港朝日地区、玉藻地区
における漂流物の曳航・集積 における漂流物の曳航・集積 における漂流物の曳航・集積
の状況
の状況
の状況
-漂流物の種別、状態、-漂流物の種別、状態、-漂流物の種別、状態、
個数
個数
個数-実施した漂流防止措置-実施した漂流防止措置-実施した漂流防止措置
・各関係主体の障害物除去に ・各関係主体の障害物除去に活用できる船舶、浮標識等の 活用できる船舶、浮標識等の資機材の状況
資機材の状況

・高松港朝日地区、玉藻地区
における障害物除去の状況と
入港の可否

③

障害物の調査結果、応急措置状況、除去の状況を集約→障害物情報の共有化

香川県土木部港湾課（港湾管理者）

・処置の終わっていない障害物がある場合、その位置、種別、状態、個数・沈下物のある場所等への浮標識の設置状況・曳航・集積した障害物の引き揚げ状況（水域への残存状
況）・処置の終わっていない障害 ・処置の終わっていない障害 ・処置の終わっていない障害物がある場合、その位置、種 物がある場合、その位置、種 物がある場合、その位置、種別、状態、個数
別、状態、個数
別、状態、個数・沈下物のある場所等への浮 ・沈下物のある場所等への浮 ・沈下物のある場所等への浮標識の設置状況標識の設置状況標識の設置状況・曳航・集積した障害物の引き ・曳航・集積した障害物の引き ・曳航・集積した障害物の引き揚げ状況（水域への残存状 揚げ状況（水域への残存状 揚げ状況（水域への残存状
況）
況）
況）

※包括的協定を反映し、四国地方整備局を中心に情報共有を図るものとする。
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人
の
海
上
輸
送