近鉄グループ統合報告書

このシンボルマークは、近鉄グループホールディングスの理念「『いつも』を支え、『いつも以上』
を創ります。」
を「静と動」の二つの図形で表しています。また、この図形の背景に頭文字の「K」を組み込んでいます。いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものも取り入れていく“不易流行”の思想。暮らしの安心を支え、新たな価値を創出する。その活動を通して社会に貢献していくわたしたちの強い意志をシンボルマークに込めています。
「一歩先の未来へ」。
わたしたちの理念から導かれる活動の姿がここにあります。

1

近鉄グループ統合報告書2021

近鉄グループ経営理念「いつも」を支え、「 いつも以上」を創ります。
わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

近鉄グループ統合報告書2021

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編集方針

近鉄グループ統合報告書2021の編集方針
本報告書は、当社グループの事業活動と社会へ提供する価値について紹介し、株主・投資家をはじめ、お客さまや沿線地域の方々、取引先、社員などステークホルダーの皆さまが、当社グループに対して、ご理解と親しみを持っていただくことを目的とします。
また、本報告書の発行を通じ、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを一層図ることで、企業価値の向上に努めていきたいと考えています。

対象期間2020年4月1日～2021年3月31日。
一部直近の取組み等も含みます。

対象範囲
数値は、当社および連結子会社を対象としますが、取組みについては、当社および当社グループ会社を対象とします。

将来の見通しに関する記述について参照ガイドライン等
国際統合報告協議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値共創ガイダンス」● Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」●●

各種情報開示について

本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。
また、本報告書は情報の提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。

いずれも当社ホームページ等に掲載しています。
内容

3

統合報告書（本報告書）

当社グループの事業活動と社会へ提供する価値について体系的に紹介した報告書です。

有価証券報告書

当社が、金融商品取引法第24条1項に基づき作成し、関東財務局へ提出している報告書です。
財務状況に関する詳細な情報を記載しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社が、「コーポレートガバナンス・コード」
に従い、東京証券取引所へ提出している報告書です。
企業統治の考え方や体制等を記載しています。

サステナビリティの詳細情報

環境、安全・安心、人財等サステナビリティに関する、詳細なデータや取組みを掲載しています。
（https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/）

安全報告書

近畿日本鉄道㈱ほか、グループの鉄道各社が、鉄道事業法第19条4項に基づき作成・公表している、輸送の安全確保のための取組み等を記載している報告書です。

近鉄グループ統合報告書2021

目次

近鉄グループ経営理念���������������������������� 1
編集方針・目次 ������������������������������������ 3

主要会社の戦略近畿日本鉄道�������������������������� 35

トップメッセージ

近鉄不動産���������������������������� 37
近鉄百貨店���������������������������� 39
近鉄リテールホールディングス����� 41

グループ CEOメッセージ�������������� 5

近鉄・都ホテルズ��������������������� 43

社長メッセージ�������������������������� 7

KNT ー CTホールディングス������� 45

近鉄グループの概要

重要テーマの取組み

近鉄グループの歴史�������������������� 9

くらしの取組み������������������������ 47

事業エリア����������������������������� 13

まちづくりの取組み������������������� 48

財務・非財務ハイライト ������������� 15

観光の取組み�������������������������� 49

事業内容������������������������������� 17

環境の取組み�������������������������� 51
安全・安心の取組み������������������ 57
人財の取組み�������������������������� 63

近鉄グループの価値創造

ガバナンスの取組み������������������ 71
役員紹介������������������������������� 75

価値創造プロセス �������������������� 23
サステナビリティ方針・重要テーマ�� 25
近鉄グループ中期経営計画2024�� 27

会社情報社外取締役メッセージ���������������� 33
財務データ����������������������������� 79
グループ会社一覧 �������������������� 82
会社概要・株式情報����������������� 83

近鉄グループサステナビリティ方針���������� 84

近鉄グループ統合報告書20214

グループ CEOメッセージ

近鉄グループの改革を進め、「共創による豊かな社会」の実現に貢献していきます代表取締役会長
グループ CEO小林 哲也

コロナ禍で進める近鉄グループの改革
私は、事業を通じて地域の発展と幸福に寄与することこ

今、100年に一度の国難と言えるコロナ禍にあります。生

そが当社グループの果たすべき役割と位置づけて経営に取き方、働き方、くらし方が大きく変わる転機となり、価値観

り組んでまいりました。そのために、都心のターミナル、住の変化をもたらす急速な波が来たと考えています。

宅地、観光地という３つの異なる拠点を整え、拠点間を列

これまで、当社グループでは自然災害を大きなリスク要

車で結ぶことで、豊かな日常と楽しい非日常を提供するこ因と捉え、前例にとらわれることなく災害対策の強化を進とを目指してきました。

めてきました。その中で、私たちの事業がいわゆるＢ２Ｃに

しかしながら、少子高齢化・人口減少の加速、地方の疲偏っていたことから、この度のコロナ禍により各事業が軒並弊や過疎化の進行など、日本社会の構造的な問題がより鮮み大きなダメージを受けました。あらためて、将来起こる可明となったことから、近年、当社グループは、沿線深耕に力能性のあるリスクを想定し、これに前向きに対応していく必を注いでいます。鉄道では「しまかぜ」「青の交響曲」「ひのと要性を強く認識しました。

り」
といった新しい特急を導入して、移動を楽しみとする旅

コロナ禍を経て世の中は変わります。デジタル化の進展の提案へと戦略を転換、まちづくりでは高さ日本一、300ｍ

が人の移動に頼らない社会を実現しようとしています。今、の超高層複合ビル「あべのハルカス」を整備いたしました。

起きている劇的な環境の変化を、私たち自身も変わっていグループによる相乗効果の活用と地域の皆さまとの連携にく好機と捉えて事業構造改革に邁進していきます。

よって、沿線の活性化に尽力できたと考えています。

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近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

近鉄グループの未来の姿
当社グループの未来の姿について、まず、鉄道事業の方

多様性を確保していきます。さらに、デジタル技術を活用し向性を述べます。戦後すぐの昭和22年以来築き上げてきたた既存事業の改革と、デジタル社会基盤の構築に取り組み「近鉄特急ネットワーク」は大きな財産です。これを活かし、ます。

特急サービスの付加価値を一層高めるとともに他のサービ

次に、事業エリアの拡大にも取り組みます。ＩＲが夢洲にスとのシームレス化を推進し、上質で楽しく安心な旅を提開業する機会を捉えて、当社沿線への直通列車を計画し、Ｉ案してまいります。モータリゼーション社会の中であらため

Ｒ効果を沿線に引き込みます。さらに、当社グループの拠点て鉄道事業の活力を高めるとともに、脱炭素社会の実現にである、大阪・上本町のハブ機能を強化します。上本町は貢献します。

当社の主要なターミナル駅であり、百貨店やホテル、劇場な

そして、移動の楽しみの提案と、沿線の自然や歴史的・文どが集積していますが、大阪の東の拠点として、バスターミ

化的な資源の活用により観光振興を図ります。皆さまととナルなど集客機能を強化するとともに、ＩＲのお客さまを各もに観光の魅力構築に取り組み、訪れる価値がある地域を地にお送りする、交通と観光情報の発出点に再整備します。
一方、リニア中央新幹線の名古屋開業により増加する首目指してまいります。
まちづくりでは、デジタル技術の進展が居住地を自在に都圏からのお客さまに対しては、伊勢志摩などの当社沿線選べる社会を実現しようとしています。当社グループは数多にお越しいただく仕掛けづくりをしていきます。さらに、名の住宅や施設、公共交通を持っている強みを活かし、地域

古屋地区の再開発を契機に、中部国際空港を含む愛知・岐の皆さまとともに、コンパクトで快適な、住みたくなるまち

阜県下一円とのつながりを強化し、中京圏における事業拡をつくっていきます。

大につなげます。関西国際空港から高速船で夢洲ＩＲへ、奈

続いて、事業構造について述べます。沿線にお住まいの良や伊勢を観光して名古屋から中部国際空港へという、イ方が主たるお客さまであることは今後も変わりませんが、ンバウンド向けの回遊ルートの整備も可能と思っています。

鉄道、不動産、流通など各事業で、これまで進めてきたＢ２

そして、海外に対しても事業を広げたいと考えています。

Ｃにとどまらず、Ｂ２Ｂにも積極的に取り組む必要があると当社沿線へのインバウンド需要の発地開拓にとどまらず、グ考えています。例えば、不動産事業では、沿線に加えて首都

ループの国際物流、旅行、ホテル事業等で築いた拠点や販圏や中核都市で、関与するアセットを拡大し、ビジネスに広路を活用することにより、積極的に海外ビジネスに機会をがりをもたせます。また、すでにＢ２Ｂ事業を行っているグルー

見つけてまいります。

プ企業を強化するとともに、Ｍ＆Ａを積極的に進め、事業の豊かな社会を次代に引き継ぐために
戦後の日本では、経済成長と豊かさを追求・実現してき経営資源を有する企業グループとして、地域コミュニティ再た代償として、東京一極集中、地方の疲弊や過疎化の進行生に寄与します。これまで育てていただいた沿線地域を、皆という構造的な問題が生じました。その過程で、地域コミュ

さまとともに元気にし、「 共創による豊かな社会」を次代にニティの中で「助け合って生きていく」という伝統的な日本

引き継ぐことに貢献してまいります。

の長所まで薄れてしまったと感じています。利便性や物質

また、Ｂ２Ｂへの積極的な取組み、海外および国内での的な豊かさを求めるあまり、何事も「個別化」が進行して社

事業エリアの拡大など、新たな戦略を進めることによって、会の分断が進み、コロナ禍でその事実が一層際立ったと思っ

強靭性、成長性を高めていきます。沿線で培ってきた力を原ています。

点に、新しい時代において、さらに幅広く社会に貢献する企

豊かな社会を次代に引き継いでいくためには、あらため業グループとしていきます。

て地域コミュニティの役割を高める必要があります。支えそして、沿線の皆さま、社員、株主の方々など、ステーク

合い、高め合うことが「物心ともに豊かで持続的に発展する

ホルダーに対する責任ある企業として、持続的な発展を続社会」につながると考えます。

けてまいります。

私たちは、皆さまの生活に直接かかわるハード、ソフトの近鉄グループ統合報告書2021

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社長メッセージ

コロナ禍からの回復に注力し、グループの持続的な成長と豊かな社会の実現を目指します

代表取締役社長

小倉 敏秀

地域とともに歩んできた近鉄グループ
近鉄グループは、1910年に大阪と奈良を結ぶ奈良軌道株

を行く価値を提供することで、地域の発展を支えてきました。

式会社として創業したことに始まります。高速大量輸送実現

しかし、近年、社会を取り巻く課題はますます深刻化・複のために大阪・奈良間を最短距離で結ぶべく、県境の生駒

雑化しており、事業者が単独でアプローチするだけでは解山のトンネル掘削を百年の大計として決断し、難工事の末決が難しくなっています。私たちは公共的な役割の担い手

1914年に開業しました。以来、路線の伸長や合併により事業として、地域社会を構成する皆さまと相互に役割を持ち、支を拡大し、鉄道事業は民鉄グループで最長の600キロに迫る

え合って取り組み、共生することで課題解決に向かうこと

路線網を近畿・東海の広域で展開するとともに、沿線の皆さが大切だと考えています。

まの生活に深く根ざした生活関連事業を幅広く行っています。

この先も、当社グループが営む事業については、その価今日に至るまで数々の試練がありましたが、先人たちは、進値を社会的・長期的な視点で判断し、 最適な形を模索して取の精神と挑戦の気概をもって逆境を乗り越え、時代の一歩先次代に引き継いでいきます。

「近鉄グループ中期経営計画2024」の策定と実行

7

さて、2020年1月以降、コロナ禍の影響は長期間に及び、終損失を計上し、無配の止むなきに至りました。人流をベー

社会インフラである輸送を基幹事業とする当社グループは、スにした B2C 事業にポートフォリオが大きく偏っていたこ

新型コロナウイルス対策に細心の注意を払いつつ、社会的とを実感しています。今年度も厳しい状況が続いていますが、責務を果たし続けてきました。

あらゆる施策を講じて利益確保に努める所存です。

しかしながら経営は大変厳しく、2020年度は人々の移動

当社グループでは、社会環境が大きく変化したことを受と消費の急激な減少により過去最大の600億円の連結最け、コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうた

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

め「近鉄グループ中期経営計画2024」
を2021年5月に策定しました。

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

具体的には、「コスト構造の抜本的見直し」「 有利子負債の早期削減」「外部パートナーとの連携強化」「事業ポートフォ

本計画は2024年度までの4ヵ年計画とし、2021年度はリオの変革」「DX による新規事業・サービスの創出」「地域

ウィズコロナ、2022年度以降をアフターコロナと位置づけ、の課題解決を目指したまちづくり」の6つの重点施策を設定

事業の基盤を整えた上で、人々の価値観の多様化や、デジ

し、財務体質の改善、リスク耐性の強化、そして収益力の強

タル化の進展と相まって変容していくライフスタイルに対応化を目指して鋭意推進しています。

すべく、事業活動を進めていきます。

本経営計画を着実に実行し、次の飛躍へつなげていきます。

サステナビリティ方針の策定
足元ではコロナ禍からの回復に注力する中、私たちの事業の意義をあらためて明確にするべく、近鉄グループのサ
ステナビリティ方針を策定しました。

サステナビリティ方針は、こうした私たちの事業活動の意義を端的に示すものです。
本方針を実践するため、様々な社会課題を検討した上で、当社グループの事業の強みを活かして長期的に取り組む、

近鉄グループサステナビリティ方針
近鉄グループは、様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。

サステナビリティの重要テーマを7つ設定しました。詳細は
本報告書の25ページをご覧ください。
まず、事業活動を通じてサステナブルな社会に向けて直接的に価値を創出するテーマとして「価値観の変化を先取りした、くらしの創造」「ネットワークの充実による、元気なまちづくり」「人と地域を豊かにする観光の提供」
を定めました。
次に、環境への取組みとして「脱炭素・循環型社会実現「事業を通じて地域の発展と幸福に寄与する」
ことが当社

への貢献」
を設定しました。各事業で省エネ・省資源を進めグループの変わることのない役割です。あらゆる生活シーン

るとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）にかかわる私たちの事業そのものが、サステナブルな社会提言の枠組みに沿って情報開示を進めます。

に貢献するSDGs 活動であり、当社グループの持続的な成また、鉄道を中心とするグループとして「安全」を最優先

長と豊かな社会の実現は車の両輪として支え合います。

するとともに、皆さまにくらしの「安心」を提供するため、「安鉄道をはじめとする公共交通は社会生活の基盤です。公

全の確保と安心の追求」
を掲げました。

共交通はどなたでもご利用いただくことができ、環境親和

最後に、事業活動の前提となる企業の基盤を固めるもの性にも優れています。駅を中心にまちづくりを進め、都心のとして「ガバナンスとリスクマネジメントの強化」「多様な人財駅には様々な生活関連施設を、郊外の駅周辺には快適な居の育成と活躍」を定めました。グループ各社が透明度が高く住環境を整えています。また、歴史と風光明媚な自然にあふ

公正な経営体制を構築し、シナジーを発揮して社会に価値れた沿線で心豊かな観光を楽しんでいただけます。コロナを提供し続けることを目指します。そして、企業の基盤はそこ

禍で変容する社会にも柔軟に対応し、事業機会をつかむと

で働く
「人財」
です。お客さまに多様な価値を提供するためにともに、この先も豊かな社会の実現に貢献していきます。

も、多様な人財が集い、成長する企業グループを目指します。

近鉄グループが進める価値創造
本報告書の23ページに価値創造プロセス図をお示ししました。

ここまで述べましたとおり、私たちは、コロナ禍の厳しい

近鉄グループ経営理念「『いつも』を支え、『いつも以上』
を環境を乗り越え、ピンチをチャンスに変えて持続的な成長創ります。」のもとに定めた、近鉄グループサステナビリティを目指します。厳しい状況下にあっても、ステークホルダー

方針に基づいて事業活動を推進します。これによって、持続の皆さまにいかに満足、納得いただけるかを最優先して、サ的な成長を目指すとともに、「共創による豊かな社会」の実

ステナブルな企業づくりを実践し、サステナブルな社会の現に貢献します。

実現に貢献してまいります。
近鉄グループ統合報告書2021

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近鉄グループの歴史

進取の精神と挑戦の気概を持って、ピンチをチャンスに変えてきた
近鉄グループ110年の歴史

上本町―奈良間の運輸営業開始1910

1914

奈良軌道㈱設立(9/16)
大阪電気軌道㈱に改称

上本町ー
大軌百貨店
宇治山田間全通 (現・上本町店)開業

1926

1929

あやめ池
遊園地開園

1931

生駒山上
遊園地開園

1936

1937

ラグビー部
(現・花園近鉄ライナーズ)創設
花園ラグビー運動場開場(有)関急旅行社(現・KNT―CT
ホールディングス㈱)設立

1941

大鉄百貨店
(現・あべのハルカス
近鉄本店)開業

1944
近畿日本鉄道㈱設立(6/1)

社運を賭けた生駒トンネル掘削の決断
近鉄は1910年9月16日、大阪の上本町と奈良を結ぶ奈良軌道㈱として創立、同年10月に大阪電気軌道㈱（大軌）に改称しました。
大阪と奈良を鉄道で結ぶには、生駒山を越える必要がありました。そこで、北に大きく迂回する、ケーブルカーでつなぐといった数々の案が検討され、最終的に決定したのが、最も困難とされた最短距離でのトンネル掘削です。将来の高速大量輸送の必要性を見通した、百年の大計としての決断でした。全長3.2kmにわたる長距離トンネルの掘削は、工事総額500万円、工期約2年半の大工事で、当時300万円だった大軌の資本金を大幅に超える費用だったことから、世間では無謀な計画だと評されましたが、経営陣は懸命にトンネルの必要性を株主に訴え、理解を求めました。そして1911年、ついに工事が始まりました。
掘削の途中、岩盤崩落が起こって作業員が生き埋めになり、19人の死者を出す痛ましい事故もありました。様々な苦難を経て、1914年4月30日、生駒トンネルが完成し、上本町−奈良間の開業が実現しました。開業
ブームに沸く一方で、鉄道建設費用は787万円まで膨れ上がり、大軌の経営は窮地に追い込まれ、社債や優先株式との交換、減資などを行い、薄氷を踏みながら経営難から脱却することができました。先人たちの決断力と実行力、そして挑戦の気概が、今日の奈良線の基礎を築いたのです。
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近鉄グループ統合報告書2021

開業当日の上本町駅(1914年)

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

新たなサービスを次々と実施し事業を拡大
戦後復興期に、中小の鉄道会社を買収・合併して路線を拡大する中で、特急ネットワークの構築にも注力しました。1947
年、日本の民鉄で初となる座席定員制の有料特急を上本町−名古屋間で、翌年には上本町−宇治山田間で運行開始しました。
当時はまだ戦後の混乱期で列車は混雑していました。赤ちゃん連れの女性にとっても安心・快適な列車の旅を提供すること
で、将来の鉄道輸送サービスのあるべき姿を示しました。
1958年には、世界初の2階建て特急列車を導入したほか、列車公衆電話やシート
ラジオの設置、おしぼりサービスなど、日本初のサービスを次々と導入しました。
一方、世界に目を向け、新たなサービスを積極的に取り入れ、事業拡大を図りました。近代的タクシー事業はその一例です。車体はアメリカのイエロータクシーにならった黄色に統一され、空車・乗車が一目で分かる標識灯も備えました。また、近鉄
百貨店阿倍野店には、日本初のドラッグストアをオープンしました。生活必需品を年中無休の12時間営業で販売するスタイルは、当時例のない先進的なものでした。
このように、当時の近鉄は世界を視野に、ニーズを先取りした様々なサービスを提供し、事業展開を進めました。
近鉄タクシー「イエロータクシー」(1950年)

上本町―名古屋間
特急運転開始1947

1948

阿部野橋―吉野間
特急運転開始「近鉄パールズ」
球団創設

1949

上本町―宇治山田間
特急運転開始1951

初代ビスタカー
運転開始

1953

志摩観光
ホテル開業

1958

近畿日本商事㈱(現・㈱近商ストア)設立㈱都ホテルに
資本参加

1959

京都―奈良間
特急運転開始1964

伊勢湾台風により被災

名古屋線軌間拡幅
工事完成

大阪−名古屋間で特急の運行を開始しましたが、大阪から伊勢中川
までの大阪線(標準軌1,435mm)と伊勢中川から名古屋までの名古た。所要時間の短縮や輸送力増強には、大阪ー名古屋間の線路幅を統一することが必要と判断し、名古屋線の軌間拡幅工事を進めました。

伊勢湾台風で被害を受けた名古屋線(1959年)

ところが着工の矢先の1959年9月26日、伊勢湾台風が上陸、近鉄名古屋線は全線が水に浸かり、車両破損が84両、被害総額は25億円に上りました。そこで、復旧に全力を尽くすとともに、この機を捉えて軌間拡幅工事を前倒しし、一気に大阪―名古屋間の直通運転を果たしました。
同時に、2階建て看板特急電車「ビスタカー」
をさらに進化させた「新
ビスタカー」
を投入。これにより、名阪間は、当時の国鉄の乗降客数との比率が7対3にまでなるなど、都市間輸送の幹線へと成長しました。

1966

上本町―名古屋間直通特急
2代目ビスタカー運転開始

災い転じて福となす 名古屋線軌間拡幅工事

屋線(狭軌1,067mm)では線路幅が異なるため、乗り換えが必要でし1965

京都―宇治山田間
特急運転開始2代目ビスタカー (1959年)

伊勢志摩を万博の第二会場に
1970年、大阪万博の来場者を奈良と伊勢志摩に誘致するため、難波線の延伸、奈良駅の地下移設、鳥羽線新設・志摩線拡幅の三つの大規模工事を行いました。上本町から難波まで路線を延伸したことで、当社沿線と大阪都心部が直結し、人の流れが飛躍的に向上しました。また、奈良駅も国難波地下線建設工事の様子(1969年)

際観光都市・奈良の玄関口にふさわしい姿へと一新しました。伊勢志摩では、路線の接続がなかった宇治山田−鳥羽間に新線を建設し、志摩線の軌間を拡幅することで、大阪・京都・名古屋から賢島までの直通特急の運転を可能にしました。同時に、志摩観光ホテルに新本館（現ザ クラシック）を建設し、賢島カンツリークラブや志摩マリンランドなどのレジャー施設も開業しました。こうして賢島周辺は国際的な格調の高いリゾート地となり、万博の「第二会場」として賑わいました。
その後も20年に一度の伊勢神宮式年遷宮に合わせて、1994年には志摩スペイン村の開業や伊勢志摩ライナーの運行を開始、2008年には志摩観光ホテル ベイスイートをオープンするなど、伊勢志摩地域の観光開発に努めました。これらの取組みが後の「G7伊勢志摩サミット2016」の開催に鳥羽・志摩線開通のポスター (1970年)

つながりました。
近鉄劇場
開業

1969

1970

奈良駅を
地下移設

1985

鳥羽線建設・ 難波線
営業開始
志摩線改良
近鉄航空貨物㈱(現・㈱近鉄エクス
プレス)を設立

志摩マリン
ランド開館

日本万国博覧会 難波、京都、奈良、(大阪万博)
名古屋̶賢島開催
直通特急運転開始

近鉄不動産㈱
再編

1994

2002

2003

伊勢志摩ライナー
運転開始
志摩スペイン村
開業

北勢線を三岐鉄道㈱に譲渡

2004
近鉄劇場閉鎖
あやめ池遊園地閉園㈱大阪バファローズ
が球団事業を譲渡

バブル崩壊後、構造改革を断行
1991年のバブル崩壊以降、近鉄グループの経営状況は悪化していき、創業以来の「拡大志向」
から方針を転換して沿線を中心に経営資源を集中するとともに、収入が減少しても利益を維持できるコスト構造改革に取り組みました。
鉄道事業では、人口減少社会を迎えて、従来の高速大量輸送を前提としたビジネスモデルでは事業が成り立たなくなってきたことから、駅の省人化や無人化、電車のワンマン運転化など、人員体制の縮小を前提とした運営の合理化に取り組みました。
また地方路線の収支悪化は限界を迎え、事業譲渡や、「公有民営方式」
による切り離しを逐次実施しました。不動産事業では、
近鉄不動産がバブル崩壊後の土地価格下落の中、土地に大きな含み損を抱えており、会計ビックバンの一環で減損会計が導入されることを勘案して、2002年に抜本的な再編を行いました。一方、近鉄ブランドを全国に広める広告塔としての役割であった野球事業は、観客動員数の伸び悩みや選手の年俸高騰などが球団経営を圧迫し、赤字が年々膨らみ続けており、2004
年に球団の営業権をオリックス野球クラブ㈱に譲渡し、野球事業から撤退しました。
その他にも、あやめ池遊園地の閉園、近鉄劇場の閉鎖、OSK日本歌劇団への支援打ち切りなど、構造改革を断行しました。
こうした構造改革を経て、1999年度以降の4期連続赤字から、2006年度には当期純利益が過去最高の228億円となり、再成
長への軌道を歩み始めました。

11

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

グループの総力を結集した「あべのハルカス」
2010年以降、近鉄グループは縮小路線から攻勢に転じます。特に注力したのが「あべのハルカス」の建設。駅直上に、百貨店
やホテル、展望台、美術館などの多彩な魅力を積み上げた立体都市で、建物・施設・管理などビルの構成機能を全て近鉄グループが運営することで、各部門が相互に連携し、鉄道のターミナルに求められる複合的なサービスを提供する拠点となることを目指しました。グループ連携によるシナジー効果で新たな価値や魅力を創出することで、ターミナルにお客さまを引きつけることが、日本一の高さを誇る「あべのハルカス」建設の狙いでした。

乗ること自体が旅の目的となる観光特急「しまかぜ」
2013年の伊勢神宮の式年遷宮に合わせて導入した観光特急「しまかぜ」
は、「乗ること自体が旅の目的となる列車」
をコンセプトに開発した観光型フラッグシップ
車両です。旅に対する価値観が多様化する中、「お客さま一人ひとりにご満足いた
だけるサービスを提供しなければ、鉄道の未来はない」との危機感から生まれました。こうした付加価値戦略は、新型名阪特急「ひのとり」にも受け継いでいます。今後も、車両設備だけでなく、車内サービスや運行ダイヤ、料金体系、販売チャネルなど、総合的な特急戦略の構築に取り組んでいきます。
志摩観光ホテル
ベイスイート開業

2008

2009

近畿日本鉄道㈱創業100周年2010

阪神との相互直通運転開始「あべのハルカス」 近鉄グループホール
グランドオープン
ディングス㈱に商号変更

2013

2014

2015

2016

近畿日本ツーリスト㈱がクラブツーリズム㈱と経営統合し、KNT−CTホールディングス㈱に観光特急「しまかぜ」運転開始

純粋持株会社制への移行
沿線人口の減少や少子高齢化、ネット環境の普及など、

観光特急「しまかぜ」

近鉄ベンチャー
パートナーズ㈱設立

2018

名阪特急「ひのとり」
運転開始

2020

2021

㈱海遊館を子会社化「G7伊勢志摩サミット2016」開催(5/26〜5/27)

コロナ禍を克服し、さらなる成長を遂げるための変革のチャンス

社会の変化が激しくなり、新たな企業やサービスが台頭し新型コロナウイルス感染症の拡大による移動や消費の減てくる状況下で、多種多様な業種を展開している近鉄グ少により、鉄道、ホテル、旅行、百貨店などで甚大な影響をループを、それぞれの事業に適した組織、企業風土のもと受け、2020年度の決算は、過去最大の約600億円の赤字で経営することが適切であると判断をしました。

となりました。

これを踏まえ、近鉄グループは、「グループの経営機能のコロナ禍による人々の考え方や生活様式の変化は、当社

強化」と、「各事業会社の自立的経営」という2つの目的を同

グループ110年の歴史を見ても例のない、事業の根幹を揺時に達成し、企業価値の増大を図るため、2015年4月1日

るがす未曾有の危機ではありますが、事業構造を変革し、に純粋持株会社制に移行しました。

さらなる飛躍・成長を遂げるチャンスでもあります。

グループの経営戦略の立案や調整機能などを果たす純

今般新たに策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」粋持株会社のもと、鉄道会社は安全・安心を第一義としたを確実に実行、達成することで、当社グループの経営をコロ

企業風土を、また不動産、ホテル、レジャー、流通会社では、

ナ前の水準まで復活させ、地域の人々に必要とされる、地マーケットを重視し、時代の先端を走る企業風土をこれま域の発展とともに成長し続ける企業グループを目指してまで以上に強く育み、それぞれが強い事業会社となることで、いります。

グループ全体の強化を目指して取り組んできました。
近鉄グループ統合報告書2021

12

事業エリア近畿・東海にまたがる鉄道沿線を中心にまちづくりを進め、様々な生活関連事業を展開し、日々のくらしを支えるとともに、豊かな観光資源を活かし賑わいを創出しています。また、沿線だけでなく、国内外にも広範な事業ネットワークを有しています。
近鉄線

京都府

近鉄グループの路線
他社線（相互直通区間）
他社線
新幹線

世界遺産

百貨店・商業施設

古都京都の文化財

京都市営地下鉄

ホテル・旅館

京都エリアの主な施設

レジャー施設●ウェスティン都ホテル京都●都シティ 近鉄京都駅●都ホテル 京都八条
●みやこみち京都

上本町エリアの主な施設●シェラトン都ホテル大阪●近鉄百貨店 上本町店
●上本町YUFURA

ウェスティン都ホテル京都

大阪府

上本町YUFURA

大阪国際空港奈良交通
近鉄あやめ池住宅地

阪神電車

新大阪
近鉄百貨店 生駒店
鶴橋
近鉄百貨店
東大阪店

難波 上本町
大阪メトロ

生駒
生駒山上遊園地

近鉄百貨店
奈良店
大和西大寺

近鉄奈良
古都奈良の
文化財

阿部野橋

奈良公園

奈良県

世界遺産

世界遺産

伊賀神戸

世界遺産

法隆寺地域の仏教建造物

近鉄百貨店 橿原店

百舌鳥・古市古墳群

大和八木

橿原
神宮前

関西国際空港

青の交響曲

拡大図

新大阪
大阪メトロ
御堂筋線

吉野

世界遺産

紀伊山地の
霊場と参詣道海遊館

鶴橋

ユニバーサル・
スタジオ・ジャパン
海遊館

夢洲

万博会場

コスモスクエア

万博会場
提供：2025年日本国際博覧会協会

13

大阪難波

近鉄グループ統合報告書2021

大阪上本町

大阪
阿部野橋

吉野山の桜

あべのエリアの主な施設●あべのハルカス●ハルカス300（展望台）●大阪マリオット都ホテル●あべのハルカス美術館●あべのハルカス近鉄本店
●てんしば
●Hoop
●and
●都シティ 大阪天王寺●あべのルシアス●アポロビル●あべのアポロシネマ
あべのハルカス・てんしば

吉野熊野国立公園

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

近鉄沿線の主な事業
・鉄道：営業キロ 582.2キロ（グループ計）近鉄百貨店 名古屋店
（近鉄パッセ）

近鉄名古屋

愛知県

・不動産：
マンション 60,677戸（近畿・中部圏累計）
戸建 13,915戸（沿線累計）

桑名・百貨店：10店舗（全店舗）

都ホテル 四日市
近鉄百貨店 四日市店

近鉄パッセ

・バス、タクシー・スーパーマーケット：37店舗（全店舗）
・コンビニエンスストア：93店舗（全店舗）
・ホテル・旅館：18施設

近鉄四日市（近畿・東海の都ホテルズ＆リゾーツ加盟施設）
・テーマパーク・遊園地
・ケーブルテレビ など
中部国際空港（セントレア）※数値は2021年9月末現在

白子

沿線外の主な事業

ひのとり

国内

津

北陸
・バス
・タクシー
・サービスエリア
伊勢中川

全国

中国・四国・九州

・旅行
・物流

・バス
・タクシー
・フェリー
・ホテル・旅館

松阪

しまかぜ

首都圏
・不動産
・ホテル・旅館

伊勢市
宇治山田
五十鈴川

鳥羽

近鉄沿線

伊勢志摩国立公園

伊勢神宮

海外

三重県

志摩スペイン村鵜方
志摩スペイン村

中国・台湾

アメリカ

・レストラン
・旅行

・ホテル
・車両製造
・旅行

賢島

賢島エリアの主な施設●志摩観光ホテル●都リゾート 志摩 ベイサイドテラス●都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト●賢島宝生苑●近鉄賢島カンツリークラブ

英虞湾

世界46か国

オーストラリア・物流

・旅行

近鉄グループ統合報告書2021

14

財務ハイライト
営業収益

営業利益／営業収益営業利益率

(億円)

(億円)
800

15,00012,048

12,227

12,36911,942

2016

2017

2018

2019

2020

10,992

10,802(倍)11,822
10,55920.0

10,582

10,000
15.0
8,000
6,000

9.3

9.2

677

5.3

5.5

4.0

0.0

△600

△8.9 △10.0
△621
2016

2017

2018

2019

8.8

(億円)
400

親会社株主に帰属する当期純利益

10.0

5.0

2017

2020

(年度)

300

2018

2019

2020 (年度)

0.0

(%)
20.0

ROE
（右軸）

359
262
7.9

296
8.4

15.0

9.6

205

10.0

5.4

100

5.0

0

0.0

△600

△17.3
△20.0
△601

2,000
2016

2.0

0

200

10.2

4,000

0

6.0

493

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

有利子負債／ EBITDA倍率（右軸）

有利子負債

646

4.1

(年度)

有利子負債／ EBITDA倍率

(%)
8.0

営業収益営業利益率（右軸）

200

5,000

(億円)

5.4

400

6,972

12,000648

600

10,000

0

営業利益

2016

2017

2018

2019

2020

(年度)

※2020年度の有利子負債／ EBITDA倍率はマイナスのため非表示

総資産／総資産経常利益率(億円)
30,000

総資産

2.9
20,000

設備投資額

総資産経常利益率（右軸）

3.5

3.2
19,144

19,364

2.5

(%)
4.0

(億円)

3.0

800

2.0

600

19,55019,12918,913

10,000

0

△2.2
2016

2017

2018

2019

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

1,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

848

500

434

887

1,023

△1,000

2016

△507
2017

0

2016

2017

2018

(円)

1株当たりの年間配当金

2019

2020

(年度)

(%)

配当性向（右軸）

60.0

50.0

50.0

50.0

40.0
30.0

8

△413

200

50.0

381

0
△500

0.0

552

60.0

582
380

400

689

540

株主還元

(億円)

1,000

782

455

1.0

△2.0

2020 (年度)

1,000

△254
△460
△641

△574

△714

2018

2019

2020

(年度)

50.0

50.0
40.0

46.2
36.2

32.1

20.0

30.0

26.4

20.0
10.0

10.0
0.0

2016

2017

2018

2019

2020

(年度)

※1 株式併合（2017年10月1日付）前の配当金は、株式併合後の基準で換算※2 2020年度の1株当たりの年間配当金、配当性向は無配のため非表示

15

近鉄グループ統合報告書2021

0.0近鉄グループの概要

トップメッセージ

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

非財務ハイライト
エネルギー使用量（省エネ法定期報告対象会社※1）CO2 排出量（省エネ法定期報告対象会社※1）(原油換算 千Kl)

(千t-CO2)

500
400

1,000

375

367

360

800

355

300

600

200

400

100

200

0

2016

2017

2018

2019

2020

40

30

20

10

0

常勤取締役

非常勤取締役

33.3
28.6

23.5

23.5

17

17

4
3

4
3

10

10

2016

2017

(%)

(人)

40

40,00030

30,000

14
4
3

13
3
3

20

20,000

12

7

7

8

2018

2019

2020

4

10

10,000(年度)

00女性社員比率11,763

11,48812,447

11,500

43.1

43.0

44.9

(%)

(人)

100

200

80

10,000

42.1

2017

2018

2019

2020

30,71930,59730,50630,491

30,343

2016

2017

2018

2019

2020

150

女性管理職数

100

20

2017

(年度)

2018

2019

2020

(年度)

0

(%)

女性管理職比率

149

8.4

40

2016

(年度)

20.0

60

44.0

5,000

0

2016

487

女性管理職数（主要会社※2）

15,00011,742555※就業人員数で、臨時従業員数を除きます。

女性社員数と女性社員比率（主要会社※2）
女性社員数

646

23.1

※各年度定時株主総会終了後時点

(人)

736

従業員数(連結）

社外取締役

社外取締役比率0(年度)

取締役数（単体）と社外取締役比率
(人)

750

326

123

121

7.6

7.8

129
8.3

136

15.0

8.8

10.0

5.0

50

0

2016

2017

2018

2019

2020

(年度)

0

※1 近畿日本鉄道㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱きんえい、㈱海遊館※2 近鉄グループホールディングス㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱近鉄・都ホテルズ、KNT ー CTグループ

近鉄グループ統合報告書2021

16

事業内容
運輸業
■ 連結子会社

23社■ 営業収益セグメント内構成比
鉄道施設
整備
14%

■ 営業収益・営業利益

その他 9%(億円)
5,000(2021年3月末現在)■ 営業収益セグメント別構成比

20.3%

営業収益

309

4,000

タクシー

4%

3,000

営業収益

2,000

1,502億円

2,319

14%

292
2,281

329
2,267

(億円)
400

276

300

2,217

200

1,502

1,000
0

バス

営業利益

2016

2017

2018

2019

2020 (年度)

100
0
△100

鉄軌道

59%

△200

△246

鉄軌道
近畿日本鉄道㈱近畿・東海2府３県にわたる民鉄最大の総延長約500ｋｍの路線
距離を有し、都市間、都市圏、観光、地域輸送を担っています。

バス

しまかぜ

シリーズ21

近鉄バス㈱、奈良交通㈱、防長交通㈱など

近畿、北陸、中国地方において、地元の足を担う路線バスをはじめ、日本各地へ向かう高速バス、リムジンバス、観光バスを運行しています。
奈良交通「四神シリーズ」

タクシー
近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱など

地域社会の足として、近鉄沿線を中心に事業を展開し、駅・ホテ
ル・病院などに専用乗り場を設け、お客さまのニーズに応えています。
ユニバーサルデザイン
タクシー

鉄道施設整備近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱など

電気設備工事、⾞両整備⼯事、軌道整備⼯事、鉄道構築物設計

全⽇本コンサルタント「⾃由通路設計管理（⼤和⻄⼤寺駅）」

業務など、専門技術を活かして鉄道の安全な運行を支えています。

その他運輸関連
国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近鉄レジャーサービス㈱、㈱アド近鉄など

四国と九州を最短経路で結ぶフェリーの運航や、近鉄主要駅でのレンタカー業、沿線に彩りを添えるテーマパーク・遊園地の運営、
交通広告業を展開しています。

17

近鉄グループ統合報告書2021

パルケエスパーニャパレード

国道九四フェリー「涼かぜ」

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

不動産業
■ 連結子会社

6社(2021年3月末現在)■ 営業収益セグメント内構成比
不動産管理

不動産販売

27%

■ 営業収益■ 営業収益・営業利益

41%

5,000

1,429億円

168

営業利益

162

186

(億円)

179

200

148

150

3,000
2,000

19.3%

営業収益

4,000

営業収益

セグメント別構成比

(億円)

1,521

1,495

1,642

1,612

100

1,429

1,000

不動産賃貸

32%

0

2016

2017

2018

2019

2020 (年度)50
0

不動産販売・不動産賃貸
近鉄不動産㈱など

不動産販売業では、3⼤都市圏を中⼼にお客さまのライフスタイルに合わせた住まいを提供しています。また、省エネ設備の採用など、環境との共生に配慮して事業に取り組んでいます。
不動産賃貸業ではオフィスビルのほか、近鉄沿線の主要ターミナルビルや商業ビルを運営し、駅を中心とした豊かなまちづくりに貢献しています。
その他、不動産価値の最大化ニーズに応える不動産仲介・ソリューション事業、ワンランク上のリフォームを提案する請負工事業のほか、グループの総合力を活かし、農業ビジネス、ソーラー発電事業、ゴルフ事業、ライフケア事業を展開しています。

近鉄銀座中央通りビル（Ⅰ〜Ⅲ）

ローレルタワー堺筋本町

リコラス登美ヶ丘

近鉄ふぁーむ 花吉野

住まいと暮らしのぷらっとHOME 学園前

近鉄花吉野ソーラー発電所

近鉄ファシリティーズ「あべのハルカス内 清掃」

近鉄住宅管理「アクティ ⽬⿊駅前」

不動産管理
近鉄ファシリティーズ㈱、近鉄住宅管理㈱など

オフィスビル、商業ビル、ホテル、文化・スポーツ施設や分譲マンションなど幅広い施設の管理運営を行っています。

近鉄グループ統合報告書2021

18

流通業
■ 連結子会社

10社(2021年3月末現在)■ 営業収益セグメント内構成比■ 営業収益・営業利益

ストア・飲食

(億円)
5,000

30%

4,000

■ 営業収益セグメント別構成比

3,799

3,000

営業収益

2,000

3,131億円

42.4%

営業収益

53

営業利益

3,958
70

3,936

3,927

77

(億円)
100

3,131
50

51

1,000
0

2016

2017

2018

2019

百貨店 70%2020 (年度)

△46

0

△50

百貨店
㈱近鉄百貨店など

あべのハルカス近鉄本店をはじめ、⼤阪上本町や⼤和⻄⼤寺など近鉄主要駅を中心に百貨店10店舗、商業施設3施設を運営しています。また、FC(フランチャイズ ) 事業として14業種を展開するほか、EC 事業として、国内向けに百貨店ならではの幅広い商品を提案したサイトを運営し、海外向けには、⼈気 ECサイトへの出店や日本製化粧品や衛生商品等を販売する海外卸事業に注力しています。

あべのハルカス近鉄本店 和洋菓子売場

Hoop(フープ )越境 ECサイト

ストア・飲食㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストアなど

近鉄沿線を中⼼にコンビニエンスストア、スーパーマーケット、レストラン、カフェなど多様な業態の物販・飲⾷事業を運営しています。最近ではクラフトビール事業などの新規事業の創出に取り組むとともに、ネットスーパーや移動スーパーなどお買い物⽀援サービスの拡充を図り、⽇々の豊かなくらしを⽀えています。

Harves 山本店

19

近鉄グループ統合報告書2021

江戸川 ならまち店

YAMATO Craft Beer Tableトップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

ホテル・レジャー業■ 連結子会社

38社(2021年3月末現在)■ 営業収益セグメント内構成比
映画 3%

水族館 2%■ 営業収益セグメント別構成比

ホテル 18%

営業収益

営業利益

(億円)
5,000

4,708

4,786

4,000

98

96

3,000

営業収益

4,818

100

1,141

1,000
0

(億円)
150

4,492

61

2,000

1,141億円

15.5%■ 営業収益・営業利益

2016

2017

2018

2019

2020 (年度)

0
△50

△36

旅行 77%

50

△492

ホテル
㈱近鉄・都ホテルズ、アメリカ近鉄興業㈱国内外にホテルブランド「都ホテルズ&リゾーツ」
を展開しています。
都市型カジュアルホテルからラグジュアリーホテルまで魅力あるサービスを提供しています。
ウェスティン都ホテル京都

都シティ 大阪本町

近畿日本ツーリスト「CLUB TOURISM FIRST
クラブツーリズム フアースト」

きんえいアポロビル・あべのルシアス

あべのアポロシネマ

海遊館

ニフレル

旅行
KNT ー CTホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱など「世界中の⼈々の出会いと感動を創造する」
ことをテーマに、安心・安全な旅を提供しています。幅広いお客さまの自己実現や仲間づくりを、旅を通じてお手伝いします。

映画館
㈱きんえい

都市型シネマコンプレックスである「あべのアポロシネマ」を経営しており、臨場感あふれる空間を通じて、あべの地区の賑わいと発展に貢献しています。

水族館
㈱海遊館

世界最大級の水族館「海遊館」、生きているミュージアム「ニフレル」など、生きものや自然の魅力を体感できる施設として、多くのお客さまの好評を博しています。

近鉄グループ統合報告書2021

20

その他
■ 連結子会社

3社(2021年3月末現在)■ 営業収益セグメント別構成比■ 営業収益・営業利益
(億円)

157
150
100

2.5%

営業収益

200

営業利益

163
16

181

14

191

(億円)

186

20

14

15

12

10
5

50
0

15

2016

2017

2018

2019

2020

(年度)

0

近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱ケーブルテレビ、インターネット、電話サービスなどの通信サービスとくらしに密着したサービスを提供するほか、情報処理業、保険代理業を展開しています。
また2021年4月から、㈱サカエがグループに入りました。
製造業向け金属製品の製造と販売を行い、主力製品である
作業台やワゴン、工具保管庫等では国内トップクラスのシェ

近鉄ケーブルネットワーク

サカエ

アを誇ります。

持分法適用関連会社 ８社(2021年3月末現在)㈱近鉄エクスプレス、三重交通グループホールディングス㈱、近畿車輛㈱など製造しており、優れた品質と安全性、快適性を兼ね備えた車両は高い評価を得ています。

㈱近鉄エクスプレスは、航空貨物輸送に加え、海上貨物輸送、ロジスティクスサービスをワンストップで提供する国
際総合物流です。世界中にひろがるグローバルネットワー
クでお客さまのグローバルビジネスをサポートし、最適な物流サービスを提供しています。
三重交通グループホールディングス㈱は、基幹であるバ

近鉄エクスプレス「航空貨物輸送⽤機材」

ス事業、不動産業のほか、流通業、レジャーサービス業を営む会社から構成されており、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして、持続的な成長を目指しています。
近畿車輛㈱は、1920年の創業以来一貫して鉄道車両の製造販売に取り組み、近鉄特急や新幹線などの国内向け車両のほか、アメリカをはじめとする世界各地の鉄道車両を

21

近鉄グループ統合報告書2021

三重交通「神都ライナー」

近畿⾞輛「ドーハメトロ」

近鉄グループの概要

トップメッセージ

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

文化事業・スポーツへの取組み
文化事業
東洋の美術工芸品を収蔵・展示する「大和文華館」
をはじめ、様々な文化事業を推進しています。

大和文華館
近畿日本鉄道創立50周年事業のひとつとして開館。主に日本、中国、
朝鮮半島の美術工芸品約2,000点を収蔵しています。収蔵品には「松浦屏風」など国宝4件をはじめ、重要文化財31件が含まれています。
所在地 奈良市学園南1-11-6
開館 1960年10月

松伯美術館
日本画壇を代表する上村松園、松篁、淳之三代の日本画を中心とした美術作品および美術関係資料を収集・展示しています。
所在地 奈良市登美ヶ丘2-1-4
開館 1994年3月

あべのハルカス美術館
ターミナル駅直上の好立地にあり、誰もが気軽に芸術・文化を楽しめる「都市型美術館」。日本・東洋美術、西洋美術、現代アートなど、多彩な展覧会を開催しています。
所在地 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
あべのハルカス16階
開館 2014年3月

近鉄ラグビー部 (愛称：花園近鉄ライナーズ)
多くの方にラグビーの楽しさや感動をお届けしています。
創部

1929年

ホームグラウンド 東大阪市花園ラグビー場
構成人員

選手48名、スタッフ32名（2021年9月末現在）

主な成績

日本選手権6回出場 [日本一3回 ]全国社会人大会53回（50年連続）出場 [ 優勝8回 ]関西社会人Ａリーグ [ 優勝17回 ]2015年：トップリーグ7位
2016年：トップリーグ13位
2017年：トップリーグ16位
2018年：トップチャレンジリーグ3位
2019年：トップチャレンジリーグ優勝
2020年：トップチャレンジリーグ2位、トップリーグプレーオフトーナメント9位タイ

近鉄グループ統合報告書2021

22

価値創造プロセス
当社グループは、社会課題に誠実に向き合い、共創を通じて事業活動を推進し、持続的な成長を目指すとともに、豊かな社会の実現へ貢献します。

外部環境●

人口減少、少子高齢化●

気候変動、自然災害の増加●

サステナビリティや環境保全意識の高まり

近鉄グループの理念 ・近鉄グループ中期経営計画2024
運輸業

コロナによる変化● リアルが提供する移動の減少
価値の再認識働き方の変化● 住まい方の見直し ● 都心一極集中から地域● デジタル化の加速
分散型社会への移行●●

経営資源
人々の生活を支える幅広い事業展開
グループ会社 137社
● 近畿・東海圏を中心とした広域交通
ネットワークと、拠点に配した営業施設
鉄道路線 582.2キロ
●

知的資本
●

鉄道
バス、タクシー
海運など

地元自治体や
外部企業との連携

事業ポート
フォリオの変革

グループシナジー

DXによる新規事業・サービスの創出

幅広い事業で培ってきたノウハウ

人的資本
●

重点施策

多様な業種にわたる専門性の高い人財
連結従業員数 約3万人

流通業

地域の課題解決を目指したまちづくり

百貨店
ストア・飲食など

財務資本●安定した営業キャッシュフローの創出

社会・関係資本●●

沿線を中心とした幅広い顧客基盤
KIPSカード会員 約175万人
クラブツーリズム会員 約700万人
ステークホルダーとの信頼関係

自然資本●

近鉄グループサステナビリティ方針
近鉄グループは、様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。

自然・文化の豊富な沿線観光資源
2つの国立公園、5つの世界遺産

近鉄グループ経営理念

価値の循環による資本の23

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

・戦略・事業

重要テーマの取組み

会社情報

価値の創出

コロナ禍から回復し、新たな事業展開と基本方針

主要会社の戦略

飛躍に向かうための経営改革

経済的価値

事業の持続的な成長
不動産業
住まい
オフィスビル
商業施設
ライフケアなど

お客さま
地域社会
株主・投資家取引先
従業員を発揮した事業・サービスの展開
社会的価値「共創による豊かな社会」
実現への貢献ホテル・
レジャー業

住みたいまちで働ける社会

人が共に助け合う社会

心を豊かにする
観光

豊かな生活環境

ホテル・旅館、旅行
映画館・水族館など

サステナビリティの重要テーマ
価値観の変化を先取りした、くらしの創造
ネットワークの充実による、元気なまちづくり● 人と地域を豊かにする観光の提供● 脱炭素・循環型社会実現への貢献● 安全の確保と安心の追求● ガバナンスとリスクマネジメントの強化● 多様な人財の育成と活躍
●
●

「いつも」
を支え、
「いつも以上」
を創ります。

充実、持続的な価値創出

近鉄グループ統合報告書2021

24

近鉄グループサステナビリティ方針・重要テーマ
近鉄グループの事業活動の意義を明確にするべく、2021年11月、「近鉄グループ サステナビリティ方針」
を定めました。
本方針の中で長期的に取り組む７つの重要テーマを設定し、実践することにより、持続的な成長を目指すとともに、共創による豊かな社会の実現に貢献します。

近鉄グループサステナビリティ方針
近鉄グループは、様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。
経営理念

サステナビリティ方針

中期経営計画
2024

価
値
の
創
出

サステナビリティの重要テーマ

価値の創出

事業の基盤

価値観の変化を先取りした、くらしの創造ネットワークの充実による、元気なまちづくり

人と地域を豊かにする
観光の提供

脱炭素・循環型社会実現への貢献安全の確保と安心の追求

ガバナンスとリスクマネジメントの強化

サステナビリティの重要テーマ

目指す方向性価値観の変化を先取りした、くらしの創造多様化するライフスタイルや嗜好など、移り変わる人々の価値観を
先取りし、
「くらす」
「働く」
「遊ぶ」生活の各シーンで心が豊かになるサービスを提供します。

ネットワークの充実による、元気なまちづくり

共創を通じて、交通ネットワークや、近鉄グループと地域社会、人と人など様々なネットワークを充実させるとともに、コミュニティづくりに貢献し、地域の発展と幸福に寄与する元気なまちをつくります。

人と地域を豊かにする
観光の提供

共創を通じて、沿線の歴史文化や観光資源の魅力を発掘し、移動の楽しみを創出して、心に響く旅を提案します。また、観光による交流人口増加や産業育成により、地域を豊かにします。

脱炭素・循環型社会実現への貢献エネルギー効率が高く環境優位性の高い鉄道の強みを活かすとともに、各事業で省エネ・省資源に取り組み、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。

安全の確保と安心の追求

鉄道を中心とした日々のくらしを支える企業グループとして、基盤となる「安全」の確保に最優先で取り組むとともに、生活の各シーンでの「安心」を提供します。

ガバナンスとリスクマネジメントの強化

グループ各社で透明度が高く公正な経営体制の構築に注力し、シナジーの発揮、価値提供につなげます。また、グループ全体でコンプラ
イアンスの徹底とリスクマネジメント強化に取り組みます。

多様な人財の育成と活躍

多様な人財を受け入れ、社員の能力を最大限発揮できる環境を整えて次代を担う人財育成に努めます。幅広いフィールドでの社員の活躍を通じて、皆さまに多様な価値を提供します。

多様な人財の育成と活躍

関連する社会課題
少子高齢化・人口減少への対応
サステナビリティ意識の高まり● イノベーション・技術革新の促進●●

少子高齢化・人口減少への対応
地域の経済基盤の維持・成長● 地域の重要なインフラの維持・再生● 持続可能な輸送システムの提供●●

持続可能な観光業の促進
地域の経済基盤の維持・成長● 文化遺産、
自然遺産の保護・保全●●

気候変動への対応
持続可能な資源利用・生産・消費形態の促進● 環境に配慮した事業活動
●
●

事故の防止
気候関連災害への対応● 重要なインフラの機能不全の抑止● 感染症の抑止● 製品・サービスの品質と安全性
●

事
業
の
基
盤

25

●

●
●

安全・安心な労働環境の促進
人権への配慮
● ダイバーシティとインクルーシブの促進● 教育制度の拡充● 少子高齢化・人口減少への対応●

近鉄グループ統合報告書2021

透明性の高い経営
法令倫理を遵守した事業活動●

トップメッセージ

近鉄グループの価値創造

近鉄グループの概要

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

サステナビリティ推進体制
当社は、お客さま、地域社会、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上のため、CSR 委員会を設置しています。CSR 委員会は、当社社長を委員長として、当社役員および主要な近鉄グループの CSR 担当役員により構成し、サステナビリティを巡る諸課題への取組み方針等を検討しています。最近では、サステナビリティ方針や環境目標、健康経営等を議題としました。

サステナビリティの重要テーマ

CSR 委員会の様子

特定プロセス

Step

課題の抽出

SDGs、SASB、グローバルリスク報告書等を元に社会課題を抽出（約200項目）

Step

課題の絞り込み

近鉄グループの事業との関連性を踏まえて課題を絞り込み（66項目）

Step

優先順位付け主要グループ会社との対話・外部有識者の意見・社会的視点・経営理念との関連を踏まえて重要度の高い課題を事業ごとに選定

Step

重要テーマの特定

Step3の結果を体系化し、事業特性を踏まえて7つの重要テーマ案を設定
関係役員との対話、CSR委員会での審議を経て決定、取締役会へ報告

取組み例

主に貢献するSDGs

新たなライフスタイルに資する商品・サービスの提供
くらしの課題を解決する商品・サービスの提供● 健康や環境に配慮した商品・サービスの提供● デジタル技術活用による営業基盤の整備●●

自治体や地元事業者等との共創による地域活性化
あべの天王寺エリアのエリアマネジメントの推進● 住民の交流・共創の場の提供● 百貨店の地域中核店・郊外店のタウンセンター化● 主要駅周辺の再開発の推進●●

自治体等と連携した観光資源の魅力向上と発信
マイクロツーリズムの推進● 新たな観光特急の導入● アフターコロナのインバウンド需要の取り込み● 万博・IRを契機とした沿線への誘客●●

省エネルギーの推進
省 CO2の推進、再生可能エネルギーの活用● モーダルシフトの推進● 食品ロスの削減● サプライチェーン全体のマネジメント●●

鉄道や各施設の安全の徹底
災害対策の強化● 衛生管理の徹底● バリアフリー化の推進●●

コーポレートガバナンスの充実
コンプライアンスの徹底● リスクマネジメントの強化● ステークホルダーとの信頼関係の維持・強化●●

育児休業取得率の向上、育児・介護離職の防止
健康経営の推進● ハラスメントの防止● 女性採用比率・女性管理職割合の向上● キャリア形成の支援● 様々な働き方改革を通じた労働生産性の向上●●

近鉄グループ統合報告書2021

26

「近鉄グループ中期経営計画2024」（2021年度～2024年度）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業環境が大きく変化したことを受け、コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうため、「近鉄グループ中期経営計画2024」
を2021年5月に策定いたしました。

コロナ禍による事業環境の変化と見直しの方向性
2019年5月に「近鉄グループ経営計画」を策定し、事業をだけでなく、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に拡大など、恒常的な影響を受けるものと認識しています。今

よって状況が激変しています。2020年度は過去最大の赤字

後の事業環境の変化を踏まえ、3つの方向性を定めました。

となるなど財務基盤が悪化し、計画の前提となる事業環境もまずは、コスト構造の抜本的見直しと保有資産の入れ替え

大きく変化したため、事業のあり方そのものの見直しが必要

により、財務健全性の改善に努め、成長のための基盤を再となりました。当社グループが持続的な成長軌道に戻るため構築します。次に、グループシナジーを最大限発揮しながに、2024年度までをコロナ禍からの回復期と位置づけ、新ら、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開により、たな事業展開と飛躍に向けて経営基盤を再構築する必要が収益力を強化します。3つ目として、個人の消費動向の影響あると考え、2021年5月に経営計画の見直しを行いました。

を受けやすい事業ポートフォリオの見直しにより、リスク耐

コロナ禍による事業環境の変化により、当社グループは、性を強化します。

移動需要の激減や観光需要の消失といった一時的な影響

事業環境
地域の課題

コロナによる変化

当社グループへの影響●

移動需要の激減●

観光需要の消失

財務健全性の低下

●

高齢社会

●

人口減少

●

移動の減少

●

通勤・出張需要の減少●

働き方の変化●オフィスのあり方の見直し●

住まい方の見直し●オンラインビジネスの拡大●

デジタル化の加速●

都心一極集中から地域分散型社会への移行

一時的な影響恒常的な影響●見直しの方向性
コスト構造の抜本的見直しと保有資産の入れ替えにより、財務健全性の改善に努め、成長のための基盤を再構築
グループシナジーを最大限発揮しながら、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開により、収益力を強化
個人の消費動向の影響を受けやすい事業ポートフォリオの見直しにより、リスク耐性を強化

27

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの価値創造

近鉄グループの概要

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

基本方針と重点施策
2021年度からはじまる4 ヵ年の中期経営計画の基本方針は、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」とし、6つの重点施策に取り組みます。
2021年度はウィズコロナと位置づけ、徹底的なコスト削減や事業運営体制の見直しにより黒字転換を目指すとともに、保有資産のオフバランス化などによる有利子負債の削減と自己資本の修復に集中的に取り組みます。そして、2022年度以降をアフターコロ
ナと位置づけ、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開を加速させることで、収益力を強化し、さらなる飛躍へとつなげます。

基本方針
コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革
新中期経営計画期間
ウィズコロナ(感染症対策・経済活動)

677 億円

493 億円新型コロナウイルス
感染症発生

650 億円以上(目標)

緊急事態宣言2018年度

2019年度

2020年度△621 億円

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

飛躍 へ

復
の回
から
禍
ナ
コロ

さらなる

(営業損益)

アフターコロナ(新たな生活様式・働き方の定着)

重点施策
重点施策
❶ コスト構造の抜本的見直し

主な実施項目
Topic1

事業運営体制見直しによる損益分岐点の引き下げ

Topic2

ブラックストーン社との協業によるホテル事業の二軸化経営❷ 有利子負債の早期削減❸ 外部パートナーとの連携強化❹ 事業ポートフォリオの変革❺ DXによる新規事業・サービスの創出
Topic4❻ 地域の課題解決を目指したまちづくり

ノンコア資産の処分

Topic3Topic3

不採算部門の縮小

SPC等を
活用した
不動産事業
の拡充

CVCを活用した
オープンイノベーションの推進

M&Aによる事業領域の拡大「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」の構築
MaaSや決済などのサービスをワンストップかつシームレスに提供する「地域DX基盤」

ECビジネスの拡大

Topic5

駅周辺再開発の推進

近鉄グループ統合報告書2021

28

財務戦略
本中期経営計画期間中は、コロナ禍で増加した有利子負債の削減と、毀損した自己資本の修復に最優先で取り組株式を売却しました。今後も、ノンコア資産の処分など財務基盤の強化に取り組みます。

み、財務健全性の早期改善を目指します。2020年度末に1

設備投資は、有利子負債の削減に最優先で取り組むこと

兆1,822億円あった有利子負債については、2024年度末から可能な限り抑制することとします。主に新3大プロジェには1兆円未満に削減し、自己資本比率は、2020年度末でクトに充当することとしていた戦略投資についてはプロ

16.4%を2024年度には23%以上に回復させます。これら

ジェクトの規模と実施時期の見直しにより凍結し、成長投の目標を達成するため、コスト構造の抜本的見直しやアフ資は投資計画をゼロベースで見直します。アフターコロナ

ターコロナ社会に対応した新たな事業展開による収益力の社会を見すえ、DXによる新規事業・サービスの創出や、地強化により利益の蓄積を図るだけでなく、必要に応じて保域の課題解決を目指したまちづくりなど、必要な投資につ

有資産のオフバランス化を行います。ホテル事業ではブラッ

いては内容を精査しながら計画を遂行していきます。また、

クストーン社との協業により、一部ホテルで運営受託に特維持更新投資についても安全の確保を最優先とした上で化した経営を行うこととし、不動産事業では保有アセット

可能な限り抑制します。

の一部をSPCへ拠出いたします。また、本年6月に持分法適用会社である福山通運株式について、グループで保有する

有利子負債と自己資本比率の推移
有利子負債
(億円)
12,000

復配を目指します。

設備投資計画

本中期経営計画(2021年度〜2024年度)

自己資本比率(%)
30

11,822
10,55910,00010,000

19.7

8,000

株主還元については、自己資本の積み上げによる早期の

16.4

23.0

【参考】見直し前計画(2019年度〜2023年度)

合計 4,200 億円
ホテル・レジャー25200

その他 100

戦略投資

800 億円

20

6,000

15

4,000

10

合計 2,100 億円

2,000

5

0

0

維持更新
投資

2020年度末

2024年度末

コロナ前

コロナ期

計画最終年度

300

成長投資

900 億円2018年度末

流通1,200億円

不動産 500

成長投資

1,700億円

設備投資合計2,100 億円
運輸

1,000

維持更新
投資

1,700 億円目標とする経営指標
連結指標

2018年度実績

2020年度実績

2024年度目標

677億円△621億円

650億円以上

1兆559億円

1兆1,822億円

1兆円未満

有利子負債/EBITDA倍率

8.8倍

−

8倍台

自己資本比率

19.7%

16.4%

23%以上

営業利益
有利子負債

※EBITDA ＝営業利益＋減価償却費【参考指標】
連結指標

2018年度実績

2024年度目標

ROE

9.6%

△17.3%

10%程度

ROA

3.5%

△2.2%

3.5%程度※1 ROE（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益 自己資本
※2 ROA（総資産経常利益率）＝経常利益 総資産29

2020年度実績

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

重点施策の主な取組み
Topic

1

鉄道

損益分岐点の引き下げ
アフターコロナの収入減少下でも安定的に利益を確保できる経営基盤の早期確立

効率的な事業運営体制の構築
デジタル技術の活用により、コスト削減と安全・安定・安心レベル向上の両立を図る● 駅運営等の合理化や人員調整により、人件費の削減を推進（2019年度末 7,200人⇒2024年度末 6,600人）● 支線については、一層のコスト削減に加え、今後の運営体制を抜本的に検討●

お客さまの利用状況に対応したダイヤ変更【2021.7.3ダイヤ改正】
夜間帯を中心に運行本数を削減、終電繰り上げ、一部特急列車の運転取りやめおよび需要に応じた不定期列車化

設備投資計画の大幅な見直し
安全の確保を最優先とした上で、設備投資を極力抑制【2021年度〜2024年度設備投資計画】
コロナ前 1,292億円 ⇒ 見直し後 714億円（△577億円）

百貨店

コスト構造改革・事業ポートフォリオの変革により、新たなビジネスモデルを創造

2021年度以降、2019年度比で約60億円（△10%）の販管費の削減
外注業務の内製化とマルチタスク化の推進により人的効率を向上● 宣伝手法のデジタル化の推進●

地域中核店・郊外店のローコスト運営体制の確立
百貨店型から、テナント中心の商業ディベロッパー型の店舗運営へと移行し、ローコスト運営体制を確立

駅ナカ・飲食

不採算店舗からの撤退とデジタル化による合理化推進

不採算店舗からの撤退
レストランフード事業
102店舗（2019年度）のうち、22店舗を閉鎖● サービスエリア事業
8エリア（2019年度）のうち、4エリアから撤退●

ホテル

人員調整等による人件費の適正化
店舗の閉鎖や撤退に伴う人員調整
2019年度末 930人 ⇒ 2024年度末 740人
● 業務見直しやデジタル化等により、業務効率化を推進●

固定費の削減により損益分岐点売上高を20％引き下げ

人員調整等による人件費の適正化
新規採用の抑制・自然減等により、2022年度にかけて段階的に社員および契約社員の人員規模を縮小
2020年度期首 2,400人 ⇒ 2022年度中 2,080人● 人件費を2022年度までに25億円削減（コロナ前水準比）●

不採算ホテルからの撤退●●

都シティ 津（2021年2月末日営業終了）
橿原観光ホテル（2021年7月末日営業終了）

経費削減と運営体制の見直し

旅行

2022年度以降、2018年度比で約200億円の経費削減

事業の選択と組織の改編
個人旅行店舗数の縮小● 団体旅行支店の集約● 会社再編により、本社部門等の後方部門の統合
●

人員調整
●

2024年度末までに2020年度末 約7,000名の在籍人員を約3分の2に縮小

近鉄グループ統合報告書2021

30

ホテル事業の二軸化経営

Topic

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているホテル事業においては、今後もグループ事業経営に不可欠なアセットを持つ経営と、運営に特化したノンアセット経営との両輪で事業を推進していきます。
ウェスティン都ホテル京都、志摩観光ホテルなどのフラッグシップホテルは、ホテル事業の核として資産を保有した経営を継続しますが、都ホテル 京都八条、ホテル近鉄ユニバーサル・シティなど8ホテルについては、資産保有リスクを排除し、フィービ
ジネスに特化した運営受託ホテルとします。
また、海外での豊富なホテル経営実績を持つブラックストーン・グループとの提携で、アフターコロナを見すえたグローバルな競争力を蓄積し、ノウハウを全ホテルへ展開することにより、都ホテルチェーン全体のマーケティング力の底上げを図ります。

事業の核として資産を保有した経営を継続

第三者から賃借しているホテル

二軸化経営

鉄道施設と切り離せないホテル

所有・直営

フラッグシップホテル

運営受託

運営受託ホテル
資産保有リスクを排除し、フィービジネスに特化

ウェスティン都ホテル京都
大阪マリオット都ホテル● シェラトン都ホテル東京
●

●

●

●

●

シェラトン都ホテル大阪●

都シティ 東京高輪●●

志摩観光ホテル ザ クラシック
志摩観光ホテル ザ ベイスイート

都シティ 大阪天王寺

都シティ 大阪本町

都ホテル 京都八条
ホテル近鉄ユニバーサル・シティ● 都ホテル 博多● 神戸北野ホテル●●

都シティ 近鉄京都駅

都ホテル 四日市都リゾート 志摩 ベイサイドテラス
都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト● 都ホテル 岐阜長良川● 都ホテル 尼崎

●

●

●

●

事業ポートフォリオの変革

Topic

近鉄グループの事業構成は人の移動を基盤とする事業やB2C事業に偏っており、コロナ禍で大きな影響を受けました。今後
は事業構造改革により、人の移動に依存しない事業やB2B事業を育成・強化し、リスク耐性を強化します。
まず、SPC等を活用した不動産事業の拡充により、エリアとアセットの多様化を目指すとともに、関与資産の拡大により周辺ビジネスを拡大します。また、B2B事業の強化に向けて、M&Aにより2021年4月1日付で、製造業向け金属製品の製造、販売
を行う
「サカエ」
がグループ入りしました。内装工事業やビルメンテナンス業を行うグループ会社との協業により、グループシナ
ジーの最大化を目指します。
【今後の方針】
既存事業においては、構造改革により、人の移動に過度に依存することのないビジネスモデルへのシフトを図る● B2B事業を強化するためにM&Aを推進し、グループシナジーを創出● 新規事業の創出を加速するため、CVCを活用したオープンイノベー
ションを推進

B2B事業

●

B2C事業
人の移動を基盤とする事業

人の移動に依存しない事業

SPC等を活用した不動産事業の拡充
エリアとアセットの多様化
首都圏・中核都市での新規物件取得
駅周辺
再開発
開発

2021年4月1日付で（株）サカエがグループ入り

周辺ビジネスの強化

循環型
ビジネスの
展開

保有

アセットマネジメント

近鉄グループ統合報告書2021

関与資産の
拡大

プロパティマネジメント

製造業向け金属製品の製造・販売を営み、主力製品の作業台やワゴン、工具保管庫等では国内シェアトップクラス● 内装工事業やビルメンテナンス事業を行うグループ会社との協業により、グループシナジーのサカエ大阪工場最大化を目指す
●

取得

売却

31

M&Aによる事業領域の拡大

仲介トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」の構築

Topic

デジタル技術を用いて、消費者と施設・店舗をつなぎ、MaaSや決済などのデジタルサービスをワンストップかつシームレスに提供する「地域DX基盤」
として、新たなプラットフォームを構築します。
消費者にとっては、様々なデジタルサービスを一元的に利用可能となります。例えば、旅マエに旅行商品をオンラインで発売
し、旅ナカではMaaSを通じて現地情報の提供や予約変更、旅アトでは次回旅行先をオススメするサービスの提供などを検討しています。一方、施設・店舗においては、グループで共通化した顧客接点を通じて、最良のタイミングで自社情報を発信することが可能となるなど、消費者との新たな接点が構築され、収益機会の増加につなげます。

デジタルサービス※の提供
購買データ等の提供
自社情報等の発信
リアル施設･店舗への来訪

近鉄グループの施設・店舗
グループ外の施設・店舗

データ活用（観光型サービス＋生活型サービス）●●

沿線でくらす生活者
沿線内外からの観光客●●

近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム※ デジタルサービスとは、MaaSや決済のほか、Eコマース、eチケット、オンライン接客、オンライン予約など、利用者がスマートフォンを介して利用できる各種サービスのこと

Topic

駅周辺再開発の推進

沿線主要駅周辺での計画的な再開発により、地域特性や規模に適応した、スマートシティやコンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進します。
河内小阪駅
駅 前 の 保 有 敷 地 約13,000m2 において、地域の特性を踏まえ、総合開発を推進（築50年以上が経過し、老朽化が進む小阪第1〜第5ビル建替え）

2025年
大阪・関西万博

駅から北約1kmの約50,000m2 の土地を取得し、マンション500戸以上、戸建100
区画以上の大規模住宅開発計画を始動

河内小阪駅

計画地

駅

学園前

京都

名古屋

近鉄四日市駅
駅前のスターアイランド跡地の開 発を検 討 中、国 土 交 通 省 の「バスタプロジェクト」の事業化なども踏まえ、地域のランドマー
クとなるよう開発計画を推進

奈良

難波
夢洲

学園前駅

4
2
1
小阪第1〜第5ビル
3
5

阿部野橋

近鉄百貨店

賢島

大阪上本町駅

大和西大寺駅

夢洲でのIR開業に合わせて、上本町
ターミナルの交通・観光情報拠点化を継続検討

大和西大寺駅南土地区画整理事業に伴い、駅前の保有敷地において、地元行政などと連携し、駅と周辺の一体的な再開発を推進

市駅
四日
近鉄

吉野

スターアイランド跡地

バスタプロジェクト
1

近鉄グループ統合報告書2021

32

社外取締役メッセージ

近鉄グループの特長を活かし、豊かな社会に貢献を
社外取締役

岡本 圀衞

恵まれた観光資源を活かしつつ、社会への貢献を果たす
私は歴史に関心があり、若い頃、大阪で勤務していた時、グループ経営は独立と連携のバランスが必要
人口減少のもとで事業をどう進めるかは大きな課題です。

休日になると近鉄を利用して、奈良や京都によく小旅行をしまず、やはり観光への注力です。国内外問わず観光客におていました。時を経て現在、社外取締役として経営に携わっ越しいただくことが、近鉄グループのビジネスチャンスとなていますが、沿線が歴史文化や自然の宝庫であることが、大ります。また、沿線住民の方に対しては、ワンストップで近きな魅力であると感じています。今はコロナ禍で甚大な影響

鉄グループに生活の全てをお世話になろう、という厚い信を受けていますが、観光立国を目指す日本において、沿線の頼をお持ちいただけるような戦略が大切です。様々な機能

豊かな観光資源を活かしてインバウンドの方を含め誘客しが集積しているあべのハルカスは、天王寺を基点に関西中ていくことが、近鉄グループの重要なテーマと捉えています。

南部の生活のクオリティアップに貢献しており、こうした取一方、沿線が広いということは、人口集積が多い地域ば組みを広げる必要があります。

かりではなく、経営面ではマイナスの要因ともなります。しかし、そこで大切になるのがグループ経営です。人口減少、少鉄道は社会の公器であり、収益性との兼ね合いに配慮しな子高齢化が進む中、事業間の連携が極めて重要です。一方

がら、社会のために役割を果たし続ける必要があります。そで、近鉄グループは、特性が異なる幅広い業界にわたってのために３つの点に留意すべきと考えています。

いることから、各業界で競争し優位に立つためには、事業ご

一つ目は SDGsです。全世界的な課題としてSDGs に掲げとに独立して強くなる必要があります。ホールディングス体られた17のテーマの中で近鉄グループとして特にどの点に制のもと、グループ化と独立性のバランスをいかにとり、効寄与していくかを役員および社員一同が共有し、努力するこ

率的・効果的なグループ経営を実現していくかが大切です。

とが大切です。とりわけ気候変動や DX 等は今日的に重要な課題ですので、率先して取り組んでいかねばなりません。

社外取締役として、第三者視点で経営に貢献

二つ目は CS、お客さま満足です。通り一遍のお客さま満

社内だけではどうしてもその会社固有の論理で動いてし足への取組みにとどまらず、他社と比べて、特にどこにポイまいがちですが、私は社外取締役の立場から、これまで培っントを置いてお客さまを大切にしているか、はっきりさせるてきた見地や価値観を踏まえ、できるだけ第三者視点で経必要があります。

営に関する提言をすることを心がけています。その際、今の最後にES、従業員満足です。経営陣が夢を語り、従業員社会が求めていることをベースにするとともに、私自身、金が熱い思いをもって頑張るという、いわば経営陣・従業員

融機関に身を置いてきた経験を踏まえ、事業の健全性やリ双方の固い絆があって、CS の向上にもつながっていくのだ

スクの面からの発言を中心に行っています。

と思います。

取締役会の議論を通じて、社会に貢献し続ける近鉄グルー
プであるよう働きかけていきます。

33

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

沿線の人々から愛される企業グループとしての特長を活かした経営の強化に貢献したいと考えます
社外取締役

片山 登志子長期的な視点から、くらしのあり方に対する提案が重要「共創による豊かな社会の実現」に向けた取組みに期待私は弁 護 士としての専 門 的な知 見を踏まえて、近 鉄

そのために、近鉄グループとして取り組むべきことは、

グル ープ の 中 長 期 的 な 持 続 的 成 長 に資 する提 言 を行

消費者志向経営の追求であると考えます。従来、企業のうことが 重 要と思っています。特 に消 費 者と共 創・協

多くはマーケティング活動の一環として顧客の声を聴く

働して近 鉄グル ープ の 多 様 な 事 業 の 社 会 的 価 値 を 向

モニター制度などを行ってきましたが、消費者の満足と上 させる経 営 、す な わち消 費 者 志 向 経 営 が 私 の 専 門

信頼を得るためには、消費者との本音での話し合いを通分 野の一つであることから、消 費 者と企 業との双 方 向

じた双方向のコミュニケーションを重視すべきです。具

のコミュニケ ー ションに 基 づ い た 新 た な 気 づ きを 経

体的には、少人数での対話の場や消費者とのあらゆる

営 判 断の場にもたらしたいと考えています。

接点を通じて、消費者と企業がお互いの考えをもっと知近 鉄グループの特 長として、移 動 、住 、食 、観 光など

り、納得するまで話し合いを行い相互理解を深めていく

全ての面で人々の生 活を支えており、沿 線 住 民から長というものです。時には意見が対立することもありますが、年にわたり愛されてきた企 業グル ープであることが 挙

対話を重ねる中で、互いに新たな気づきを得るとともに、げられます。その 役 割 を 果 たすべく、コロナ 禍 におい

これからの社会のありようや真の豊かさについて一緒にても財 務 や 経 営 の 健 全 性 を確 保 するため の 意 思 決 定なって考え、答えを導き出し、協力して新しい豊かな社を取 締 役 会が 迅 速に行っていることが 評 価されます。

会の創造を目指すところに価値があります。

近 鉄グル ープ における今 後 の 課 題としては、コロナ

その点、近鉄グループでは中期経営計画に「共創によ禍 が な おも続くと予 想 され 事 業 環 境 が 見 通しにくい

る豊かな社会の実現」を掲げており、私が重視している中で、消 費 者の生 活の変 化に寄り添い、企 業グル ープ

消費者志向経営の実践に向けて、大いに期待をしているとしての 特 長 、強 みをさらに高 めていくことが 挙 げらところです。加えて、時代の変化が 加速する中で、社会れ ます。沿 線 住 民 のくらしに 密 着した 存 在として、消課題に一企業だけで対応していくのは難しい時代となっ

費 者 ニーズ に 応 えていくとともに、他 方 で、地 球 環 境ています。そのため、消費者をはじめ、外部の企業や自問 題 へ の 対 応 も 含 め た 社 会 全 体 の 将 来 を 見 す えて、治体など幅広いステークホルダーとの連携・協働が不長 期 的 な 視 点 からくらしのあり方を提 案していくこと可欠です。

が 求められています。人々が 将 来 に対して夢を持つこ

今後、コーポレートガバナンスにおいて社外取締役のとが でき、時 代 の 先 々にわ たって安 心してくらすこと重要性が増す中、責任の重さを理解した上で、取締役会が できる 沿 線 地 域 を 創 出していくことが 重 要 な 課 題のさらなる活性化に向けた貢献などを通じて、使命をしっだと思います。

かり果たすことで、近鉄グループの企業価値の向上に努
めてまいります。

近鉄グループ統合報告書2021

34

主要会社の戦略

近畿日本鉄道（株）
鉄道事業を中心に、お客さまの日常を誠実に支え、くらしの安心や豊かさを提供しています。
代表取締役社長

都司 尚

事業概要
近畿・東海2府3県（大阪・京都・奈良・三重・愛知）
で総延長501.1km の路線距離を有し、近畿・東海の主要都市や、京都・奈良・伊勢志摩など日本有数の観光地を結び、多くのお客さまの通勤、通学をはじめとする日常や、観光を支えています。また、レジャー事業として志摩スペイン村・生駒山上遊園地等を経営し、沿線をはじめ、国内外のお客さまに感動や喜びを届けています。

内部環境
鉄道輸送、沿線開発で長年培ってきた信頼感
充実した特急ネットワーク網● 5つの世界遺産をはじめとする豊富な沿線観
光資源
●

強み

●

課題

●
●

沿線人口の減少・高齢化
車両や橋梁などインフラの老朽化

外部環境
主な事業機会と取組み
観光需要の回復●

観光特急の投入など、需要に対応した商品・サービスの拡充

万博開催、IR 開業
沿線住民の移動需要、国内外からのお客さまの近鉄沿線への観光需要の取り込み● IR 開業に向け、
夢洲直通列車を継続検討●

脱炭素社会への貢献●

輸送効率性が高く、環境負荷の小さい輸送手段としての活用

主な事業リスクと対策
沿線人口の減少、コロナ禍がもたらした生活様式の変化
●
●

人手不足
●

耐震補強等防災対策工事の推進、事業継続計画の定期的な見直し等危機管理体制の整備

新たなパンデミックの発生●

近鉄グループ統合報告書2021

業務の合理化、システム化等により少人数で運営できる体制を構築

大規模災害の発生●●

35

沿線観光資源を活かし、交流人口を拡大
沿線価値向上による転入・定住の促進

感染症を対象とした事業継続計画の整備・見直し
衛生対策の徹底や対面業務の削減による、感染リスクの軽減

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

中長期戦略
将来ありたい姿

地域の移動と交流を支えるサステナブルなインフラとしてグループの基幹を担う
社会の変化（人口減少、高齢化、分散型社会への移行）に柔軟に対応し、
安全・安心な輸送サービスを持続的に提供する

魅力的な車両開発による観光需要創出
名阪特急「ひのとり」
デビュー1周年

2022年4月より、新たな観光特急「あをによし」を運行

2021年2月で全72両（11編成）を投入完了● ゆったりした移動空間による特別感を訴求し、さらなる需要を喚起

夢洲と沿線観光地を直通で結ぶ列車の運行を継続検討●

観光特急「あをによし」(難波〜奈良〜京都)

京都

名古屋

名阪特急「ひのとり」(難波〜名古屋)

世界遺産
古都奈良の文化財

夢洲

奈良

難波
阿部野橋

観光特急
「青の交響曲」(阿部野橋〜吉野)

伊勢志摩
国立公園

吉野

観光特急「しまかぜ」(難波・京都・名古屋〜賢島)

賢島

世界遺産
紀伊山地の霊場と参詣道

観光・お出かけ需要の取り込み

DX による事業運営の変革

当面はマイクロツーリズムも含めた国内需要の取り込みに注力

AI・ロボット等を活用した駅オペレーションの推進

併せてインバウンド回復期を見すえた準備を進める

センシング技術を活用した施設・車両の状態監視とメンテナンス

MaaS 推進による二次交通との連携強化

ビッグデータを活用した営業戦略の策定

時季・曜日・時間帯・方面ごとの需要に応じた価格変動制

自動運転の研究推進

導入の検討

近鉄グループ統合報告書2021

36

近鉄不動産（株）
オフィスビルや商業施設の運営から、住まいのサポートまで幅広い事業を通じて、変化するライフスタイルにフィットする「暮らし」
を提案します。
代表取締役社長 倉橋 孝壽

事業概要
総合不動産デベロッパーとして、近鉄沿線エリアを中心とした住宅地開発から、マンション分譲、仲介、リフォーム、オフィスビルの賃貸、あべのハルカスなどの商業施設運営、農業ビジネスやソーラー事業、ゴルフ事業など様々な分野で事業を展開するほか、近鉄グループが保有する不動産資産の有効活用などを推進しています。

内部環境
グループの総合力
近鉄沿線を中心としたブランド力● 総合不動産デベロッパーとしての多彩な事業展開●強み

事業規模および事業エリアの拡大による沿線外でのブランド力向上● 都市部における優良アセットの取得● 新たな事業領域への進出
●

●

課題

外部環境
主な事業機会と取組み
沿線主要駅周辺での再開発●

地域の特性や課題に応じたまちづくりの推進

主な事業リスクと対策
人口減少に伴う長期的な住宅需要の減少
シニアレジデンスなど多様な住まいの提供「住み方」「暮らし方」の相談にワンストップで対応する拠点の拡大● 住民同士の交流・共創の場の提供を通じた地域コミュニティのサポート●●

SPC 等を活用した循環型不動産事業の展開●●

アセットとエリアの多様化
アセットマネジメント業・プロパティマネジメント業等のフィービジネスへの進出

ライフスタイルの多様化
変化するライフスタイルに対応した「働き方」「暮らし方」
「遊び方」
の提案

●

37

近鉄グループ統合報告書2021

ライフスタイルの変化に伴うオフィスビルや商業施設における賃貸需要の減少●●

リーシング力の強化
新たなニーズに対応するサービスの提案・創出

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

中長期戦略
人々の豊かな生活を支える“ 住まいと暮らしのプラットフォーム”

将来ありたい姿

人々に多様なライフスタイルを提案し、新たな「暮らし」、「働き」、「遊び」のプラットフォームを創る

沿線の
「磁力」
の強化
沿線主要駅および駅前を戦略拠点として整備し、主要駅同士のつながりを高めることで沿線全体の
「磁力」
を最大化
住民・店舗・オフィスを引き寄せ、人々が豊かに生活できる沿線として、「賑わいが賑わいを呼ぶ」好循環を描く
グループの総合力を活かし、地域の特性・規模・課題に応じ●た開発を推進●課題解決型事業への発展

スマートシティ、エコシティ、コンパクトシティ等、相応しい手法
も用いて
「磁場」
を創出

●

総合営業拠点「住まいと暮らしのぷらっとHOME」
を展開（沿線27ヵ所）●

沿線住民の交流・共創の場をリアル・オンラインで提供し、地域コ
ミュニティをサポート（会員制コミュニティ「LaaS（ラース）
」
を発足）

●

仲介・ハウジング事業を一体化した拠点で、新しい「住み方」「、暮らし方」
を提案

沿線でのまちづくりを通じ都市および郊外での課題解決ノウハウを蓄積し、全国の課題をソリューションするコンサル事業への発展を目指す
高齢社会への対応としてライフケア事業を展開「住まいと暮らしのぷらっとHOME」
イメージ
一体化
仲介事業

情報収集

住民

ハウジング事業

買取
売却

戸建
リフォーム
● リノベーション
● 建替
●
●

住民

交流・共創

新たな事業領域への挑戦
SPCを活用した首都圏や中核都市の優良アセットへの投資

伊勢志摩地域でのワーケーション事業の推進⇒関与資産を増やして、アセットマネジメント業やプロパティマ
ネジメント業などのフィービジネスを中心とした収益機会の拡大を図る

近鉄グループ統合報告書2021

38

（株）近鉄百貨店
お客さまの暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、新たな価値を創造し提供します。
代表取締役
秋田 拓士
社長執行役員

事業概要
近鉄沿線を主要商圏とし、百貨店として、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」
をはじめ、「上本町店」、「東大阪店」、
「奈
良店」
「橿原店」
、
「生駒店」
、
「和歌山店」、「草津店」、、「四日市店」「名古屋店」、の10店舗と、商業施設として「Hoop」「and」、「上、
本町 YUFURA」を運営しています。また、FC 事業として「東急ハンズ」「ファミリーマート」、「、成城石井」など、「食」「住」「サービス」
業態を中心に店舗展開しているほか、国内・海外向けEC 事業など、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでいます。

内部環境
近鉄沿線における圧倒的なブランド
近鉄沿線の上質な顧客を組織化● 百貨店業で蓄積された細やかなおもてなし精神● 中核都市・駅直結の地域拠点となるハブ●

強み

地方・郊外の人口減少
デジタル化の進行● 価値観と生活行動の変化
●

●

課題

●

外部環境
主な事業機会と取組み
消費行動・生活様式の多様化
自主（フランチャイズほか）事業の進化
EC 事業の強化● 外商機能の顧客サービス事業への変革

主な事業リスクと対策
新型コロナウイルス感染症の拡大

●

●

●

●

店舗営業・労務管理両面で感染拡大防止に努める
コスト構造改革の推進

社会・経済情勢の変化
デジタル技術の進化●「いつでも」「どこでも」「誰とでも」“つながる” 多様な接点
多様な「つながり」を生み出す基盤●

中期経営計画に基づき、構造改革の推進と事業ポートフォ
リオの変革による新たなビジネスモデルを構築●

地方中核都市への回帰●●

39

地域中核店・郊外店のタウンセンター化
地域共創事業への取組み

近鉄グループ統合報告書2021

災害の発生
●

危機管理体制の整備、事業継続計画の策定

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

中長期戦略
将来ありたい姿

中長期目標

くらしを豊かにするプラットフォーマー
持続可能な社会の実現に向けて“くらしのプラットフォーム”を構築し、生活者のための総合サービスを提供することで「豊かなくらしと価値ある生活文化」
を創造する

くらしを豊かにする「共創型マルチディベロッパー」
への変革

あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化
旗艦店あべのハルカス近鉄本店強化に向けた改革●

国内外の超広域から集客できる魅力ある店づくりを確立「あべの・天王寺エリア」街づくり事業の推進●

ハード・ソフト両面にわたる街づくり事業を周辺企業や施設と連携して推進

インバウンド需要の再創出●

個人旅行客や東南アジア諸国からの訪日客の取り込み

地域中核店・郊外店のタウンセンター化
街づくり型複合商業サービス施設＝「タウンセンター」
への変
革●

駅前中心市街地の核となる生活機能・商業機能・コミュニティ機
能を融合した、「街づくり型複合商業サービス施設」
へ変革

百貨店の強みの収益事業化
自主（フランチャイズほか）事業の進化
フランチャイザーへのチャレンジ⇒台湾で人気の食雑貨セレクトショッ
プ「神農生活」
を日本初出店● フランチャイズ業態を組み合わせた「マルチフランチャイズ」
と独自の
「食」
「住」
「サービス」コンテンツを編集し、新しい小売フォーマットを開発● 既存業態の多店舗化と新たな業態導入による事業拡大
あべのハルカス近鉄本店「神農生活」●

EC 事業の強化
国内 EC
強みであるギフト、食品、化粧品等に加え、くらしの必需品など幅広く提案するサイトを構築● 越境 EC
中国主要 ECサイトへの販売強化、バイヤー向けサイトへの出店などB2B 領域でのビジネス強化●

店舗運営体制の効率化●

外商機能の顧客サービス事業への変革

百貨店型からテナント中心の商業ディベロッパー型のローコスト
店舗運営へと移行

地域共創事業の取組み●

百 “ 貨 ” 店から百 “ 価 ” 店へ

成長を支える機能と基盤強化
デジタル技術の活用による多様な“つながり”と“ 利便性 ”の拡充

地域の事業者、生産者、団体、行政と連携し、地域の活性化につながる新たな事業を共創「いつでも」「どこでも」注文・決済ができるデジタル環境の整備● あべのハルカス近鉄本店の豊富な商品を全店で購入できる仕組
みの構築● 顧客の行動履歴に基づいたOne to Oneコミュニケーションの実現●

奈良店「奈良大和路ショップ」

近鉄グループ統合報告書2021

40

近鉄リテールホールディングス（株）
小売業・飲食業を通じ、お客さまの暮らしを支え「わくわくする明日」
を創ります。
代表取締役社長

大矢 茂伸

事業概要
近鉄リテールホールディングスの傘下である、近鉄リテーリングが、近鉄の駅ナカを中心に、コンビニエンスストア事業、高品質食品スーパー事業、お土産店事業、雑貨事業等の物販店舗、テナント事業および各種飲食店事業、ならびに高速道路のサービスエリア事業を展開しているほか、クラフトビール事業などの新規事業にも進出しています。近商ストアが、「スーパーマーケッ
トKINSHO」「食品専門館 Harves（ハーベス）」の店舗名でスーパーマーケット事業を展開しています。また、海外事業として、を展開しています。
台湾において合弁会社近鐵餐飲國際股 有限公司を設立のうえ、鰻料理店「江戸川」

内部環境
近鉄リテーリング近鉄リテーリング「駅ナカ」という好立地● 飲食事業においてオリジナルブランドの店舗展開
●

強み

「駅ナカ」
での事業拡大が限定的● コロナ禍における飲食事業の見直し
●

課題

近商ストア
近鉄グループとしてのブランド力、信頼がある● 駅前・駅下立地により利便性が高い

近商ストア
顧客の高齢化● 次世代の支持獲得

●

●

外部環境
主な事業機会と取組み

主な事業リスクと対策

デジタル技術の進化

人口減少による顧客減少、人手不足、賃金上昇

セルフレジ等のレジ会計の効率化
アプリ等による新たな顧客接点づくり

景気後退・デフレーション

ライフスタイルの変化

消費の二極化●●

クラフトビールタップルームの出店拡大
お一人さま向け飲食店の展開● リアル店舗とEC 販売の融合

●

●

●

観光需要の回復●

41

業務見直しやデジタル化等による業務の効率化、合理化
DX（デジタルトランスフォーメーション）導入による省人化● マルチタスク化によるスキルアップ●

観光地の物販店・飲食店への需要の取り込み

近鉄グループ統合報告書2021

ライフスタイルの変化●

ライフスタイルに対応した店舗への業態転換

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

中長期戦略
駅ナカ・飲食

将来ありたい姿

駅ナカと駅チカのローカルディベロッパー
駅ナカ・駅周辺を楽しく魅力的な場所に変え、賑わいを生み出す

沿線・駅ナカ店舗の再活性化

新規事業拡大、コックレス業態へのシフトチェンジ

魅力ある地域商材の発掘・加工・販売による地域活性化

クラフトビール事業では、省人型店舗・EC 等への販路拡大

駅ナカのリアル店舗販売とEC サイトとの相互送客の仕組み

飲食店舗では、メニュー特を構築

化型専門店の新規出店や西大寺駅・宇治山田駅等の駅ナカ、駅チカの出店地の拡大

カフェ事業のフランチャイ

駅ナカコンビニスタッフによる駅業務代行の展開

ズ化等による収益性の高いコックレス業態へのシフ
トチェンジ

YAMATO Craft Beer SWITCH 近鉄奈良駅店（クラフトビール省人型店舗）

スーパーマーケット

将来ありたい姿

豊かな食卓を提案する暮らしのパートナー
暮らしを豊かにする上質な商品、サービス、情報、メニューを提案する

価格訴求より価値訴求

お客さまに選んでいただける「マイストア」
づくり
提案型販売活動の強化（毎日の献立作りなどのお客さまのお困りごとに対応）

これまでの価格やポイント付与に比重をおいたお客さまへの訴求から、プライベートブランド「ハーベスクオリティ」などのネットスーパーや移動スー
パーなどお買い物支援サー

商品開発、メニュー提案などにより、価値に比重をおいたおビスの強化

客さまへの訴求を高める

スマホアプリ導入による新顧客情報の収集・分析に基づいたお客さま視点の売場づくり

たな顧客接点づくり

Harves 天王寺店デリカ売り場での展開例

やOne to Oneマーケティングの実施

近鉄グループ統合報告書2021

42

（株）近鉄・都ホテルズ
サービスコンセプトをカテゴリごとに明確化するとともに、多様化するお客さまのニーズに応え、充実した施設で期待を超えるおもてなしを提供します。
代表取締役社長

西村 隆至

事業概要
近鉄・都ホテルズが運営する「都ホテルズ &リゾーツ」
は、都市型カジュアルサービスホテルから高級リゾートホテルまで、国
内外23施設、約6,200室の魅力あるサービスを展開しています。都市型フルサービスホテルの「都ホテル」、都市型カジュアルサー
ビスホテルの「都シティ」、リゾート型フルサービスホテルの「都リゾート」の3カテゴリから成り、伝統と品位を継承し、常に進化を続けるホテルチェーンを目指しています。地域に根差した歴史あるホテルも多数展開しており、これからもお客さまのニーズにいち早く応え、「お客さまから選ばれるホテル」を目指します。

内部環境
130年の伝統が受け継がれたおもてなし
ウェスティン都ホテル京都や志摩観光ホテルなど、地域に根差したホテルを多数保有● シティホテルからラグジュアリーホテルまで、多様なお客さまのニーズに応えられる都ブランド
●
●

強み

課題

●
●

都ブランドイメージのさらなる向上
IT 化およびデジタル化への対応

外部環境
主な事業機会と取組み

主な事業リスクと対策

観光需要の回復

新型コロナウイルス感染症の拡大●●

地域と連携し、食の豊かさなど観光資源の魅力を発信
安全で安心なサービスの提供

デジタル技術の進化
ITを活用した既存サービス自動化によるお客さまの利便性の向上● 会員システム更新による顧客管理強化、
販売力向上

●
●

人手不足

●

ライフスタイルの変化
ニューノーマル、ライフスタイルの変化に対応した柔軟なサービスの提供● 受け継がれた伝統を重んじつつ、常に時代の感性に応えた
おもてなしの提供●

43

近鉄グループ統合報告書2021

ニューノーマル対応商品の販売強化
国内マーケットの再開拓●

マルチタスク化の推進により少人数で運営できる体制の構
築と、採用の多様化を推進

競争の激化
●
●

協業や提携により得られるノウハウをチェーン全体に展開
マーケティング力や販売力の底上げによる都ブランドのさらなる向上トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

中長期戦略
将来ありたい姿“ 都 ”ブランドの魅力をさらに向上させ、ホテル運営会社としてのステータスを確立
130年の伝統に磨かれた、時代に呼応し、進化し続ける「おもてなし」を提供する

オペレーション力の強化

マーケティング力・事業展開力の強化

運営力の底上げによる都ブランドイメージのさらなる向上

世界最大のホテルチェーンであるマリオット社とのブランド

ニューノーマル対応商品の販売強化

提携により、同社や同社の会員組織を活用した販売力の強化

アフタヌーンティーの販売強化● テイクアウト商品やオンライン商品の拡充● 宴会エリアのコワーキングスペース転用●

Wブランド展開する都ホテル一覧●●

国内マーケットの再開拓
長期滞在プラン・地元限定プランの販売強化● スイートルーム宿泊プラン等の富裕層に訴求した商品造成

ウェスティン都ホテル京都
大阪マリオット都ホテル●●

シェラトン都ホテル東京
シェラトン都ホテル大阪●

リニューアルオープンした「ウェスティン都ホテル京都」

天然温泉を利用したスパ施設 SPA「華頂」

海外での豊富なホテル経営実績を持つブラックストーン社との提携で、アフターコロナを見すえたグローバルな競争力を蓄積し、ノウハウを全ホテルへ展開することにより、チェーン全体のマー
ケティング力の底上げを図る● アフターコロナの成長期における、運営に特化した“ノンアセット
経営 ” による施設の新規展開●

都ホテル 博多「SPA lucida」

近鉄グループ統合報告書2021

44

KNT ー CTホールディングス（株）「世界中の人々の出会いと感動を創造する」
をテーマに安心・安全な旅を提供します。
代表取締役社長

米田 昭正

事業概要
クラブツーリズム、近畿日本ツーリストを軸に旅行業を展開しており、趣味や趣向に応じた「テーマ性のある旅」
を提供するクラブツーリズム事業、ダイナミックパッケージなど多様なニーズに対応した個人旅行事業、MICEおよびスポーツ関連事業で培った専門性を持つ法人旅行事業、地域ごとの特性を踏まえた教育旅行・地域交流事業を中心とした団体旅行事業から構成されています。総合旅行業として、個人旅行の手配から、団体旅行、国際会議の運営までワンストップで提供します。

内部環境
総合旅行業としてフルライン・フルスペックの営業を展開してきたことによる、経営資源の分散● IT 化および DX 化への対応遅鈍により、業務の効率化・改革が不十分● 近畿日本ツーリストとクラブツーリズム間での相互連携不足●

企画立案力・提案力● 教育機関、法人等への営業網● アクティブシニアを中心とした会員組織● 全国に広がるサプライヤーネットワーク
●

強み

課題

外部環境
主な事業機会と取組み

主な事業リスクと対策

アクティブシニアの増加

新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の消失●

独創的な企画力に基づく様々なテーマ旅行でお客さまの多様なニーズに対応

ライフスタイルの変化
新たな旅行ニーズに対応した商品企画による幅広い年齢層の取り込み● 様々なアライアンスを通じて、趣味を軸にした多様なサービ
スを提供●

ニューノーマル関係機関との連携強化による旅ナカ商品の拡充● webサイトの強化によるweb 販売の拡大● 新たなオンライン接客の導入● 新たな事業領域への展開（BPO等）●

45

近鉄グループ統合報告書2021●●

リモート修学旅行など安全・安心な旅の拡大
感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズムニュー
スタイルツアー」の展開

情報セキュリティ●

社内で定めた情報セキュリティ基準に基づいた対策の策定と遵守状況の監査

自然災害やテロの発生●

事業継続計画の策定と定期的な模擬訓練の実施

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

中長期戦略

将来ありたい姿

非日常に加え日常生活を含めた様々なシーンで “ 楽しさ”を提供する企業
旅行事業で培った提案力、ノウハウやネットワークと多様なアライアンスを有機的に結合したサービス展開によりライフサポートなど日常的な楽しさを提供する

クラブツーリズム事業の拡大

法人旅行事業の拡大

約700万人の会員組織と商品企画力を活かし、幅広い年齢

ワーケーションなどの新しい旅行形態、ハイブリッド型

層のお客さまを取り込むことで旅行事業を伸長

MICE 等の新しい MICE 運営を開発し、国内外の MICE 等

人と人とが共通の趣味（テーマ）で繋がり・集う、オンライン

法人旅行需要における様々な需要にワンストップで対応

上のプラットフォームで趣味を軸にした様々なサービスを提供し、アライアンスを通じて共通の趣味属性を持つ人々をオン・オフライン問わず繋ぎ合わせるライフスタイル事業「新・クラブ1000事業」
を開始

個人旅行事業の改革
店舗販売中心から「近畿日本ツーリスト ダイナミック・パッ
ケージ」等の Web 販売にシフト「クラブ1000事業」
コミュニティ例

約3,800の宿泊施設・交通機関等からなる「KNT ー CT パー
トナーズ会」と連携し地域の魅力を伝える商品の拡充
旅の案内やサポートをアバターコンシェルジュが対応する新
たなオンライン接客「新・旅のコンシェルジュ」を展開し、店
舗型システムからの脱却とDX の推進

鉄道部

釣り部

サブスクリプションサービス「クラブツーリズムPASS」「新・旅のコンシェルジュ」
による一気通貫の顧客体験サポート

団体旅行事業の改革
これまでのフルライン・フルスペックの営業展開から、地域毎の特性を踏まえた教育旅行、地域交流事業等、専門性・優位性の高い事業に集中

近鉄グループ統合報告書2021

46

くらしの取組み
価値観の変化を先取りした、くらしの創造「近鉄・伊勢志摩ワーケーション」の実施

を通じて、ライフスタイルや働き方の変化により生まれつつある「場所にとらわれず好きな場所に住みながら働きたい」

近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、近畿日本鉄道㈱は、連携して新しいライフスタイル・ワークスタイルのあり方を検討してというニーズに対応し、沿線における移動や消費の促進を目指しています。

います。2020年秋から、複数の企業さまのご協力を得ながら、「都
リゾート 奥志摩 アクアフォレスト」で「近鉄・伊勢志摩ワーケーション」
を実施しています。

「クラブツーリズム PASS」
を提供開始

また2021年11月に、移動時間の有効活用のため、団体専用

クラブツーリズム㈱は KDDI ㈱と業務提携し、旅行を含

列車「楽」によるワーケーショントレインを運行しました。今後もめた趣味の新たな楽しみ方を提案するサブスクリプション

グループ内での連携を強化し、新たな働き方の創出を目指します。

サービス「クラブツーリズムPASS」
を2021年10月から開始しました。オンラインを中心にオフラインでも楽しめるサー
ビスを提供しています。

大阪・名古屋間の輸送の充実
新型名阪特急「ひのとり」投入完了
都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト コテージ

テレワーク対応設備の整備

2021年2月、新型名阪特急「ひのとり」全11編成投入を完了しました。上質な移動空間を提供して、名阪間輸送に新たな価値を創出しています。これにより、大阪難波駅、近近鉄不動産㈱は、テレワーク環境を整備した住まいを提鉄名古屋駅毎時0分発の停車駅が少ない特急を「ひのとり」、

案しています。学研奈良登美ヶ丘住宅地に、テレワーク対応

主要駅に停車する毎時30分発を「アーバンライナー」に統可能な「ココチスペース」
を備えた住宅を販売しているほか、

一して、名阪特急全体の質の向上を図りました。

新築マンションでテレワークラウンジ等を設けています。また、㈱近鉄リテーリングは、あべのハルカス内で、プライベートルー
ムを備えた「カフェチャオプレッソDue」
を営業しています。

ひのとり

アーバンライナー

名阪特急アーバンライナーによる貨客混載事業
2021年7月、福山通運㈱との協業により、アーバンライナー
で貨客混載事業を開始しました。大阪市内〜名古屋市内でカフェチャオプレッソDue

ベンチャー企業との協業による移動や消費の促進
近鉄 ベンチャー パ ートナ ーズ ㈱ は、2021年4月、㈱KabuK Style（ カ ブクス タイル ）に 出資 し まし た。㈱

日用品等の荷物を当日中に配送する新たな運送サービスです。既存列車の空きスペースを有効利用して、安定・安価な当日配送による利便性
向上と、ドライバー不足
解消、CO2 削減 に 寄与する取組みです。

KabuK Style が展開する定額制宿泊サービス「HafH（ハフ）」と当社グループが展開する交通サービス等との連携
荷物積込み風景47

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

まちづくりの取組み
ネットワークの充実による、元気なまちづくり
あべの・天王寺エリアのまちづくり

移動スーパー「とくし丸」

地上300m、高さ日本一のビル「あべのハルカス」は、駅、㈱近商ストアは、スーパーマーケットまでの来訪が難しい

百貨店、美術館、オフィス、ホテル、展望台などの超高層複お客さま向けに、軽トラックに生鮮食品、惣菜・日用品等を合ビルです。近接する天王寺公園エントランスエリア「てん

積み込む移動スーパー「とくし丸」を運行しています。2018

しば」は、芝生エリアや飲食店、ゲストハウスなどを備えて

年に生駒市で開始して以来、います。

2021年10月までに大阪府・2021年から「あべのハルカス近鉄本店」の大型改装を進

奈良県・京都府で17号車まめています。近鉄グループは、あべの・天王寺エリアのさらで運行しています。一人暮らなる発展のため、周辺企業や施設と連携して人が集まるまし高齢者の「見守り」役にもちづくりを推進します。

つながっています。

とくし丸

沿線活性化を目的としたクラウドファンディング「エールレール」
あべのハルカス・てんしば

地域共創型百貨店への取組み㈱アド近鉄は、2021年3月に購入型クラウドファンディングサービス「エールレール」
を開設しました。
「近鉄沿線を応援する」
をコンセプトとし、課題を抱えるクライアントのプロジェクトをサポートするサービスで、これまでに、奈良公園の鹿と環境を㈱近鉄百貨店は、地方・郊外店の生活機能・商業機能・コ

守る「もっとずっと鹿紙」などをミュニティを融合した複合商業サービス施設への転換を目支援しました。今後も、沿線の指す「タウンセンター化」
により、地域の皆さまと地域共創活

活性化につながる様々なプロ

動に取り組み、地域活性化に貢献します。2020年2月に草津

ジェクトをサポートします。

店が滋賀県と「産業振興等に関する協定」を、2021年5月にエールレールは橿原店が橿原市と「包括連携協定」
を締結しました。

「住まいと暮らしのぷらっとHOME」の機能拡大・沿線展開

サステナブルな地域鉄道
ご利用が少なく単独では存続困難であった地方路線を、国の制度を活用して、自治体などが施設や車両を保有し、当社グルー

近鉄不動産㈱は、2021年4月、近鉄学園前で実施してきプが運営に専念する公有民営方式とすることで、持続可能な形態

た生活サポート・不動産仲介情報・リフォーム情報などワ

で鉄道を運営しています。伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱、四日市あすンストップで提供する「住まいと暮らしのぷらっとHOME」

なろう鉄道㈱が鉄道運営事業者となり、地域密着のサービスを提を沿線27店舗にエリア拡大しました。あわせて、会員制コ

供し、まちの活力の維持向上に貢献しています。

ミュニティ「LaaS」（ラース）

最近では、2021年8月、四日市あすなろう鉄道㈱が、四日市市

を発足し、地域コミュニティの支援により、交通系ICカードシステムを導入してIC定期券も発づくりに貢献しています。

売、キャッシュレス・非接触で便利に利用できるようになりました。

LaaS 会員ラウンジ
伊賀鉄道

養老鉄道

四日市あすなろう鉄道

近鉄グループ統合報告書2021

48

観光の取組み京都府

人と地域を豊かにする観光の提供

世界遺産

古都京都の文化財

奈良エリア
京都

悠久の歴史の舞台、奈良・沿線には3つの世界文化遺産、

京都市営地下鉄

数多くの国宝など、歴史文化があふれています。

京都

あをによし
大阪国際空港2022年4月、大阪・奈良・京都を直通する観光特急としてデビューします。奈良への観光、
コロナ禍後のインバウン
阪神電車
新大阪

ド、乗ること自体を目的とする旅行の提案による需要喚起を

世界遺産・平城宮跡

大和西大寺

大阪上本町
目指した観光特急です。ゆったりした車内で、乗った瞬間から天平時代の文化を感じられる移動空間を提供します。
大阪難波

鶴橋

大阪
阿部野橋

近鉄奈良
世界遺産

古都奈良の
文化財

大阪

大阪メトロ

生駒

世界遺産

猿沢池と世界遺産・興福寺

法隆寺地域の
仏教建造物

名古屋
伊勢志摩
大和八木

橿原神宮前

山の辺の道

関西国際空港青の交響曲（シンフォニー）

奈良県
石舞台古墳

大阪から世界遺産の吉野、古代ロマンのふるさと飛鳥へ、上質な大人旅を提案して好評を博している観光特急です。

葛城山ツツジ

2021年9月、運転開始5周年を迎え、地元と連携したキャ

吉野熊野国立公園

吉野
世界遺産

紀伊山地の
霊場と参詣道ンペーンにより観光振興を図っています。

世界遺産・金峯山寺

近畿文化会・大和文化会
生駒山エリア活性化
近畿日本鉄道㈱は、生駒市と連携し「レトロ」をテー

近畿文化会

あべのハルカス・てんしば

文化財愛護の心を養い、歴史的知識を高めることを目的に、文化冊子「近畿文化」の発行や、史跡・古社寺などの文化財を訪ねる臨地講座を開催しています。

マとした地域ブランディン
グによる活性化を進めてい
ます。

大和文化会
首都圏で奈良大和路の歴史・文化など魅力を発信するため、月例講演会や公開講座などを開催しています。

宝山寺参道

49

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造
近鉄名古屋 主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

愛知県
桑名

近鉄四日市

伊勢志摩エリア中部国際空港セントレア
2000年の歴史を有する伊勢神宮、風光明媚なリアス式海岸、
真珠のふるさと、
み

け

白子

くに

御食つ国と称される豊かな食など、多彩な魅力にあふれています。

大阪・京都・奈良

名古屋

津

特急ネットワーク
大阪・名古屋・京都から伊勢志摩へ、乗ること自体

伊勢中川

が旅の目的となる観光特急「しまかぜ」
をはじめ伊勢夫婦岩

志摩ライナー、ビスタカーなど多彩な特急列車がご案内します。名古屋・京都で新幹線と接続しています。

松阪
鳥羽湾めぐり遊覧船

伊勢市

三重県

宇治山田
五十鈴川
伊勢神宮宇治橋

鳥羽
伊勢志摩国立公園

神都ライナー
三重交通㈱は、2021年4

志摩スペイン村

月、伊勢神宮の外宮・内宮を鵜方

結ぶ連節バス「神都ライナー」

賢島
英虞湾夕景の定期運行を開始しました。
特急運行で快適に結びます。

大王崎

伊勢志摩ガストロノミー

あご湾マリンキャブ

志摩観光ホテルでは、料理を

賢島港〜都リゾート 奥志摩

通して伊勢志摩の食材の魅力

アクアフォレストの送迎クルー

を伝え、資源を守り支える取組

ズや、英虞湾周遊などクルーズ

み「伊勢志摩ガストロノミー」を船アクティビティを実施してい

展開しています。

ます。

しまの冬の食と鉄道の旅応援事業
志摩市と連携し、観光振興、地ヘリコプターを活用した新たなサービス㈱ AirXとの協業により、志摩スペイン村場外ヘリポートを活用した、東京・伊勢志摩のヘリ直行便サービスや近鉄

産地消、鉄道利用促進のため、志グループの宿泊施設とのセットプラ

摩市 の 負担金 を 活用し、2021年

ンを提供しています。今後は、万博・11月から翌年3月まで、志摩の冬IRも視野に観光遊覧サービスの提の食材を満喫する割引鉄道旅行商

供や次世代モビリティ時代を見す品を販売しています。

えて取り組んでいきます。
近鉄グループ統合報告書2021

50

環境の取組み脱炭素・循環型社会の実現に貢献するため、2030年度に向けて策定した「近鉄グループ環境目標」
および2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギー・省 CO2 、省資源、リサイクルなど様々な取組みを推進しています。

1 環境推進体制とグループ環境目標
近鉄グループ環境方針（2015年4月1日 制定）
地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。
1. 環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。
3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取組みを通じ広く社会に貢献します。
5.この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

近鉄グループ環境推進体制
委員長：当社社長
委 員：近鉄グループ主要会社
役員クラス

・グループの方針策定
・環境方針の策定
・環境目標の策定・実績確認

近鉄グループ CSR連絡会

参加者：近鉄グループ各社
CSR推進者（部課長クラス）

・方針、
目標の伝達・実績確認
・各社取組みの把握
・情報交換

近鉄グループ各社

近鉄グループ各社
全社員が対象・環境負荷データの把握 ・環境目標の策定
・環境教育の実施 ・本業に関連した環境取組み

近鉄グループホールディングス㈱CSR委員会

近鉄グループ中期環境目標（ 2016年度〜2020年度 ）達成状況
近鉄グループ中期環境目標 達成状況
近鉄グループ中期環境目標

2016年度
実績

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

2020年度
実績

2020年度目標

１．近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100%を目指します。

51①環境目標の策定

58社

58社

54社

54社

54社

54社

②環境教育の実施

40社

47社

52社

51社

48社

54社

③エネルギー使用量等の実績把握

50社

54社

54社

54社

54社

54社

２．近鉄グループは、2020年における各社のエネルギー
使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気 ②水 ③紙 ④その他）

－1%達成
27社

－2%達成
28社

－3%達成
36社

－4%達成
35社

－5%達成
45社

－5%
54社

３．近鉄グループは、2020年度におけるＣＯ２排出量（総量および原単位）を2015年度に比べて5％削減を目指します。

総量
－3.1%

総量
－5.0%

総量
－16.6%

総量－28.4%

総量－37.1%

総量－5%

４．近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、
環境に配慮した活動を行います。

34社

37社

42社

45社

47社

47社

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

近鉄グループ環境目標（ 2021年度～2030年度 ）（2021年10月 策定）
近鉄グループ各社は、自社の環境目標を策定し、環境負荷データを把握・分析するとともに、社員への環境教育と啓発に取り組み、近鉄グループ環境目標の達成を目指します。
1．近鉄グループは、2030年度におけるエネルギー使用量（原油換算 kl)を、2015年度に比べて20％以上削減することを目指します。
2．近鉄グループは、2030年度におけるCO2排出量（総量・原単位）を、2015年度に比べて40％以上削減することを目指します。
さらに、2050年の CO2排出量の実質ゼロを目指します。
３．近鉄グループは、水使用量・廃棄物発生量の削減に努めます。
４．近鉄グループは、全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行い、サプライチェーンに対しても配慮を求めます。

※対象範囲
１と２：エネルギー使用量が特に多い12社を対象とします。12社は、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者または特定事業者で、
CO2排出量の合計は当社および連結子会社全体の95% 以上を占めています。
（対象会社）近畿日本鉄道㈱、奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱海遊館、㈱きんえい
３と４と前文：連結子会社

エネルギー使用量と CO2 排出量の実績と今後の目標
上段：使用量（単位：千kl）
下段：指数（2015年度＝１００）

エネルギー使用量（原油換算）
（千kl）
400

373
（ 100 ）

375
（ 101 ）

367
（ 98 ）

360（ 96 ）

355（ 95 ）

2017年度

2018年度

2019年度300

326（ 87 ）

20％以上削減

2020年度

2030年度
（目標）

200

100

0

2015年度

2016年度

上段：排出量（単位：千t-CO2）
下段：指数（2015年度＝１００）

CO2排出量（千t-CO2）800

774（ 100 ）

750
（ 97 ）

736（ 95 ）

646（ 83 ）

600

555（ 72 ）

487（ 63 ）

40％以上削減

400

排出量
実質ゼロ

200

0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2030年度
（目標）

2050年
（目標）

近鉄グループ統合報告書2021

52

TCFD 提言への賛同

気候関連のガバナンス

2021年8月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

当社は、お客さま、地域社会、株主、取引先、従業員等スス）
による提言へ賛同しました。気候変動が大きな社会課題

テークホルダーの皆さまとの信頼関係を築き、長期的な視となる中、当社グループは他の交通機関に比べてエネルギー

点での社会課題解決と企業価値向上のため、ＣＳＲ委員会

効率が高く環境にやさしい鉄道を中心に事業を営んでおり、を設置しています。ＣＳＲ委員会は、当社社長を委員長とし

環境負荷の軽減に一層取り組むことで、脱炭素・循環型社て、当社役員および主要な近鉄グループ会社のＣＳＲ担当

会の実現に貢献します。引き続き、気候関連のシナリオ分析

役員により構成され、気候変動を含めた環境保全に関するや戦略策定を進め、ホームページ等で適切に情報を開示す

方針や目標の策定、実績管理などを行います。 また、取締るとともに、グループ全体で長期的に気候変動対策に取り役会では、気候変動リスクを含む事業リスクについて管理

組み、政府方針の2050年の脱炭素社会実現へ貢献していしています。気候変動リスクに対応するためのインフラの強きます。

靭化投資など重要な事案については、近畿日本鉄道㈱をはじめとする、事業会社の取締役会などで審議しています。

気候関連の戦略
近鉄グループの主要会社を対象に、気候関連のリスクと機会の特定・評価を行っています。今後は、シナリオの想定と、事業への影響評価などシナリオ分析を進めます。

リスク●移行リスク（脱炭素経済への移行に関するリスク）
政策と規制・炭素税導入によるエネルギー調達コストの増加
・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）規制などによる対応コストの増加

市場・エネルギー調達コストの増加

評判

・環境に配慮した事業活動の遅れによる、顧客離れ●物理的リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）
急性・大型台風や豪雨などに伴う鉄道運休、商業施設休業、ホテルや旅行のキャンセル発生等による売上の減少
・損害を受けた施設や設備の復旧コストの増加

慢性・気温上昇に伴う顧客の出控えによる、鉄道や商業施設等の売上の減少
・鉄道車両やオフィスビルの空調コストの増加

機会

53

資源効率性

・技術革新を通じた効率化によるコスト削減
・省エネ技術の進展によるコスト減少

製品とサービス・輸送効率性が高く、環境負荷の小さい鉄道やバスを選好する旅客の増加
・輸送効率性が高く、環境負荷の小さい鉄道やバスに対する、公共からの合理的な支援拡大やモーダルシフト推進による、事業の持続的成長と収支改善
・環境に配慮したマンションや住宅の選好による売上の増加

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

重要テーマの取組み

主要会社の戦略会社情報

2 環境データ
CO 2の業種別排出量（ 2016年度〜2020年度 ）CO2業種別排出量（総量と原単位）
CO2排出量（総量）

①鉄道

単位

指数
t-CO2

②バス等

指数
t-CO2

③施設

指数
t-CO2

合計

指数

CO2排出量（原単位）

①鉄道
②バス等
③施設

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

390,000
100
69,480100
314,934
100
774,414
100

t-CO2

単位

t-CO2/千km指数t-CO2/千km指数t-CO2/㎡
指数384,000
98.5
68,47098.5
297,76594.5
750,235
96.9

1.350
100
0.726
100
0.144
100

1.339
99.2
0.751
103.4
0.137
95.1

380,000
97.4
67,12096.6
288,603
91.6
735,723
95.0
1.324
98.1
0.758
104.4
0.136
94.4

337,000
86.4
66,376
95.5
242,34777.0
645,723
83.4
1.179
87.3
0.754
103.9
0.115
79.9

289,000
74.1
63,35091.2
202,17464.2
554,52471.6

266,000
68.2
44,71064.3
176,75656.1
487,466
62.9

1.000
74.1
0.753
103.7
0.093
64.6

0.943
69.9
0.750
103.3
0.081
56.3

・エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
・CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。
・鉄道＝近畿日本鉄道㈱・バス等＝奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計
・施設＝近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱の合計
・対象となる12社の CO2排出量合計で、当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。
を、延床面積（m²）
や車両走行距離（km) などで割った、「単位当たりの排出量」のことです。業種によって異なります。
・「原単位」とは、CO2排出量（総量）で割っています。施設の原単位は、延床面積（m²）
で割っています。
・鉄道、バス等の原単位は、CO2排出量を車両走行距離（千 km）

CO2のスコープ別排出量（2016年度～2020年度）
近鉄グループが排出するCO2には、スコープ１（燃料を使用して直接排出する量）、スコープ２（電力等のエネルギーを使用して間接的に排出する量）、スコープ３（サプライチェーン
における間接排出量）の３種類があります。サプライチェーンとは、製造した商品が消費者に届くまでの一連の過程（開発・調達・製造・配送・販売）をいい、スコープ３の排出量を算定することで、企業活動全体での影響を把握することが可能に

2020年度 エネルギー使用量およびCO２排出量
種別

電力量
都市ガス
プロパンガス
白灯油
重油
ガソリン
軽油
冷水
計（熱量）
計（CO2排出量）

当社および連結子会社

1,117,451
16,512
579
245
6,839
1,581
17,134148,058
12,917,016
468,751※CO2排出量は、関西電力の排出係数で算出しています。

なります。2020年度のスコープ別排出量は、以下のとおりです。

2020年度 廃棄物排出量

CO 2スコープ別排出量

一般廃棄物

スコープ1
スコープ2
スコープ3
計

（単位：t-CO2)

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

58,191
549,181
64,722672,094

59,772562,257
65,019687,048

57,884551,456
132,916
742,256

53,285527,586
156,454
737,325

46,881
477,452
108,976
633,309※近鉄グループ主要会社の合計です。

CO2 排出量（2020年度）
スコープ３
108,976
t-CO2

スコープ１
46,881
t-CO2

スコープ２
477,452
t-CO2

54社合計

千kWh
千㎥
t
kl
kl
kl
kl
GJ
GJ
t-CO2

当社および連結子会社

一般廃棄物

21社合計

23,039 t

産業廃棄物
燃えがら
汚でい
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラスチック
紙くず
木くず
繊維くず
植物系不要物
ゴムくず
金属くず
ガラス及び陶器くず
建設廃材
その他
合計

当社および連結子会社

21社合計

1t
1,078 t
307 t
53 t
7t
896 t
175 t
4,740 t233 t
6,800 t100 t10,908 t
20,745 t
35,295 t
795 t
82,134 t

近鉄グループ統合報告書2021

54

3 省エネルギー・省CO 2の取組み
駅と車内灯の LED 照明導入率

20％以上削減することを目指したマンションのことです。なお、「ローレルコート桃山台ザ・レジデンス」
は、一次エネルギー
消費量の28％削減を目標に設計しています。

近畿日本鉄道㈱の駅と車内灯のLED照明導入率
駅実績

（％）
100

車内灯実績

80

駅実績

51.8

60

36.6

40
20

0

2.2 0.6 5.6
0.0
2012

2013

11.0

4.4

2014

14.2
11.3
2015

2016

住宅が位置づけられたことを受け、同社ではこれからもZEH-M の普及に向け段階的に取り組んでいきます。

車内灯実績

20.0
17.4

63.3

57.5

国による ZEH に係る2030年の政策目標において集合

21.0

24.7

2017

2018

28.5

30.0

2019

2020

電気バスの導入
近鉄バス㈱は、2021年8月、国土交通省が支援する
「自動車

太陽光発電

環境総合改善対策費補助金（地域交通グリーン化事業）」
を活用
して、電気バスを導入することとしました。今回導入する電気バ

近鉄不動産㈱は、三重県伊賀市、志摩市、伊勢市、名張市、

スは、大阪上本町駅とＪＲ桃谷駅を結ぶ警察病院線および東大奈良県大淀町、大分県大分市の6ヵ所の太陽光発電所におい阪市の八戸ノ里駅と東大阪医療センターを結ぶ東大阪病院線て発電事業を行っています。6ヵ所の太陽光発電所の年間総の2路線で、2022年春に運行を開始します。この運行により、10

発電量は約3,300万 kWｈで、約6,800世帯分の一般家庭消年間で約428トンのCO2削減効果を見込んでいます。また、災費電力量に相当します。

害時には、電気バスの蓄電池を非常用電源として活用できます。

三交不動産㈱は、「伊勢二見メガソーラー光の街」
等28ヵ所

三重交通㈱では、2014年3月から全国的にも先駆けとなったでの発電事業に加え、2020年10月に「津メガソーラー杜の街「大型電気バス」を伊勢市内で運行しており、2020年3月、車体

中勢バイパス発電所」の運転を開始しました。年間発電量はと車内に施した「ポケモン」のデザインをリニューアルしました。

約1億4,000万 kWhとなり、約38,900世帯分の一般家庭消費
電力量に相当します。
奈良交通㈱、三重交通㈱のバス営業所、シェラトン都ホテ
ル大阪などにも、太陽光パネルを設置しています。

近鉄バスが導入する電気バス

伊勢二見メガソーラー光の街「ローレルコート桃山台ザ・レジデンス」
が「ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・
オリエンテッド）」認定取得

55

三重交通電気バス車内©2021 Pokémon. ©1995-2021 Nintendo/
Creatures Inc. /GAME FREAK inc.

環境にやさしい電気自動車を活用した
新しい旅行商品㈱近畿日本ツーリスト首都圏（現 近畿日本ツーリスト㈱）は、2020年9月、日産自動車㈱と共同企画・商品化した電気自動車 (EV) を活用した旅行商品「‘E’Vacation( いい休暇 )」を発

近鉄不動産㈱が分譲する「ローレルコート桃山台ザ・レジデンス」

売しました。with コロナの時代において、新しい旅の形としては、2020年12月に、北摂エリアで初めて「ZEH-M Oriented（ゼッ密を避けた自動車での旅行スタイルが支持されています。今回

チ・マンション・オリエンテッド）」の認定を取得しました。

発売した商品は、日産自動車㈱が展開するカーシェアリングサー「ZEH-M Oriented」とは、断熱性能などを大幅に向上さ

ビス「NISSAN e-シェアモビ」を利用し、神奈川県・静岡県内

せるとともに、高効率な設備システムの導入によって室内環の電気自動車用充電器が設置してある旅館・ホテルに宿泊す

境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現させ、かつ、るものです。CO2 排出がゼロである電気自動車を利用すること

共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量をで、観光地の環境にも配慮した旅を実現していきます。

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

4 省資源・リサイクルなどの取組み
食品ロス問題への取組み㈱近鉄・都ホテルズは、食品ロス削減のために、食材の発注から調理工程、サービスの過程において、こまめな食材の発注、仕込みで発生する食材の切れ端の有効活用、適
正な量の料理提供などに取り組んでいます。
2020年5月には、全グループホテルにてポスターを掲示
し、啓発活動を推進しました。これからも、「ごちそうさま」
で、みんなが笑顔になれるホテル食環境づくりを目指します。
㈱近商ストアでは、店舗で調理・加工した際に排出された食品残渣を回収し、飼料等へリサイクルしています。
また、㈱近鉄百貨店や㈱近鉄リテーリングにおいても食
品ロス削減の取組みを進めています。

ユニフォームを着用したスタッフ

英虞湾における干潟再生事業
伊勢志摩国立公園の英虞湾では、干潟のうち、約70％が干拓により失われています。現在、「新しい里海創生によるまちづ
くり」の取組みの一環として、かつて干潟だった沿岸休耕地に海水を導入して干潟の再生を目指す試みを進めています。
環境省は、国立公園の海域の景観、生物多様性の保全およ

廃棄食材を動物の給餌へ有効活用

び創出を図る観点から、「都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト」
内の沿岸休耕地（約1ha）において、2012年に水門を開放し、㈱海遊館が運営する「NIFREL（ニフレル）」では、同じ干潟再生の取組みを開始しました。環境省、㈱近鉄・都ホテル

EXPOCITY の敷地内にあるスーパーマーケット「デイリーズ、漁業者および関係行政機関等との協働により進めていましカナートイズミヤ ららぽーとEXPOCITY 店」と連携し、たが、2015年4月以降は環境省に代わり志摩市が参加し、取組

2020年12月より、商品としてスーパーの売場に並ばない廃みを継続しています。

棄食材を、ニフレルの動物の餌として有効活用する取組みを

水門開放後は、生物行っています。ニフレルでは、「環境エンリッチメント」という、や環境の定期的な調査

普段は与えていない餌やおもちゃをあげたり、餌のあげ方をや、地域住民やホテル

工夫することで、生きものの宿泊客等を対象に、に刺激を与えていきいきと

自然観察会や自然体験

生活できる取組みを進めてプログラムを実施しており、普段の餌とは違ったいます。

干潟いきもの観察会

旬の食材を与える今回の取組みもそれにあたります。

食材に駆け寄るワオキツネザル

サステナビリティを考慮したユニフォーム㈱近鉄・都ホテルズ「ウェスティン都ホテル京都」は、「おおさか優良緑化賞」の大阪府知事賞と生物多様性賞
を「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」が受賞
近鉄不動産㈱が分譲する「ローレルスクエア健都ザ・レ
ジデンス」は、2021年1月に、大阪府が主催する第14回「おおさか優良緑化賞」の大阪府知事賞と生物多様性賞を受賞

2021年3月、スタッフのユニフォームを一新しました。原料、しました。同賞は府内色付けなど、製造する様々な段階で環境負荷が低い生地や、の 都市環境 の 改善 に

PET ボトルをリサイクルした生地などサステナビリティを考貢献する緑化や、建築慮した生地を選定し、ユニフォームに使用しています。デザ

物 の 敷地 の 魅力向上

インには、衿元やウエストベルトには京都の伝統工芸であに貢献する緑化などのる組紐や西陣織を装飾し、伝統文化とサステナブルな社会モデルとなる取組みをの融合を表現しています。

表彰する制度です。

ローレルスクエア健都 ザ・レジデンス

近鉄グループ統合報告書2021

56

安全・安心の取組み
1 鉄道事業の取組み
駅のバリアフリー化 実績

安全管理体制輸送の安全の向上を目的として、安全管理規程を制定して主要駅では改札口からホームまでの段差を解消し、円滑います。同規程では、輸送の安全を確保するための基本方針に移動できるようにエレベーターおよびスロープ等の整備を示すとともに、鉄道および索道の安全を統括する安全統括を進めています。これらは「バリアフリー法」に基づいて行っ

管理者を定め、鉄軌道・索道事業の各分野における安全のています。

確保に関する責任者の役割、権限などを定めています。

駅を快適にご利用いただけるように施設および設備

安全投資実績と計画
鉄道安全関連設備の投資として、2020年度には215億円を投入し、耐震補強、法面対策、軌道整備、踏切機器更新等様々な安全対策を行っています。2021年度も安全関連設備の投資として120億円を予定しています。
( 億円 )

実績

設置状況

車いす対応トイレ

165駅

うち多機能トイレ

149駅※車いす対応トイレ化（2020年度 : 伊賀神戸駅、河堀口駅、平田町駅、江戸橋駅）※多機能トイレ（オストメイト対応型）化（2020年度 : 伊賀神戸駅、河堀口駅、平田町駅、江戸橋駅、伊勢田駅）

車いす利用の方をはじめ、全てのお客さまがスムーズに移動できるように施設および設備

設置状況

計画

エレベーター

130駅

エスカレーター81駅

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

鉄道事業
設備投資

197

211

242

242

265

166

うち、
安全関連
設備投資

142

161

168

184

215

120

※全280 駅のうち251 駅で、駅構外からホームまで段差なしで移動できます。
※エレベーター設置 （2020年度：五十鈴川駅、高見ノ里駅、伊勢田駅）

目の不自由なお客さまが安全に利用いただけるように施設および設備
誘導チャイム

設置状況
130駅※階段手すりへの点字シールの設置も進めています。

鉄道運転事故件数

踏切道の安全対策

最近5年間の鉄道運転事故等件数の推移(件数)

踏切障害事故踏切道の安全対策として、車等が立ち往生や脱輪した際

鉄道人身障害事故に支障を検知し、表示灯および防護無線を発信させ、運転60士に踏切支障を知らせる装置（踏切障害物検知装置）を設

50
40

11

22

25

30
20

た物体を検出する方式でしたが、新型は平面式レーザーセ

10
36

10
0

置しています。従来型は直線で配列したセンサー間を通っ

12

2016

26

26

2017

2018

33

2019

ンサーから発出されたレーザーが踏切内の対象物を照査する方式で、従来型より検知可能な範囲が広くなります。

21
2020

(年度)

※最近5年間、列車衝突事故、列車火災事故、列車脱線事故は発生していません。

障害物検知装置（新型）57

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

主な災害対策
線路の法面対策
法面の浸食や風化による土砂災害を防止するため、計画的に法面対策工事を実施しています。

広域停電対策大規模災害等により広域停電が発生したとき、東花園変電所に設置した蓄電池システムを使用し、難波線地下区間
や生駒トンネル内に停車した列車を最寄り駅まで走行させ、お客さまの安全を確保します。

大規模蓄電池緊急地震速報システム
地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られた
法面工事

地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急地震
速報システム」を導入しています。このシステムは、地震の大豪雨災害の対応

きな揺れが到達する数秒〜数十秒前に気象庁より配信さ

大雨等による異常出水時に、橋梁を通過する列車の安全を確れる緊急地震速報データ（大きな揺れが到達するまでの時保するため、監視カメラにより河川の水位を監視し、河川が増水間や規模等の情報）を運転指令室において受信し、走行中した時には運転規制を行い、列車の安全運行に努めています。

の列車に対して音声メッセージを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るものです。

雨量システム
法面災害に対する運行安全確保のため、降雨量に応じた運転規制を行っています。このため、沿線各地に雨量計を設置するとともに、他の雨量情報も収集して、局地的な大雨

高架橋および駅舎の安全性向上
高架橋や駅などの耐震補強工事を継続的に実施しています。

にも対応可能なシステムを導入しています。

東海地区における津波対策
三重県・愛知県内の路線では、津波が襲来した場合、お客さまと社員を津波被害から守るため、自治体が作成した
津波浸水予測図等を参考に、「 津波発生時の避難地図」を作成し乗務員等へ配付しています。この地図には、公共避雨量システム

難所および当社が定めた緊急避難場所、それぞれの避難場
所の標高などを記載しています。また、お客さまが円滑に避

風向風速計
風向および風速を計測する装置で、発信器は、駅のほか難できるよう線路内に避難方向を示す、緊急避難誘導標（始端標・終端標・指示標）を設置しています。

橋梁、高架区間などの強風区間に設置しています。強風時には、運転規制を行い、列車の安全運行に努めています。

近鉄グループ統合報告書2021

58

BCP( 事業継続計画 )改札口見守りシステム

異例事態に対応できる能力の向上を目指し、BCP（事業2020年6月から大和西大寺駅の改札口にて、カメラを通継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業務して視覚障がい者や車いす利用者を AI が自動認識し、駅に復旧するまでに行う業務の優先順位と手順等を、あらか係員に通知する「改札口見守りシステム」
を導入しています。

じめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。お客さまのこのシステムにより、駅係員が他の業務中でもお客さま

安全を第一に確保した上で鉄道事業の復旧を進めるよう定の来駅に気づきやすくすることで、お客さまにより安心してめています。

安全にご利用いただける駅を目指します。

先端技術を活用した取組み「近未来ステーション」
多様化するお客さまのニーズや将来予想される働き手不足に対応するため、先端技術を活用した新しい駅運営のあり方を、「 近未来ステーション構想」
として検討を進めています。リニューアルを進めている大和西大寺駅において、「大型マルチディスプレイ」
を導

改札口見守りシステムイメージ

入するとともに、AI を活用
した「案内ロボット」や、車いすなどを利用される方の「改札口見守りシステム」な
どの実証実験に取り組んで AI を活用して、乗り換えや駅設備、駅周辺施います。

設などを駅案内ロボットが4か国語でご案内

2 その他の事業の取組み
個室ブースを備えたテレワークラウンジをマンション共用部に導入
近鉄不動産㈱は、2021年1月に竣工した分譲マンション「近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地」にテレワークにも対応できる「ココチスペース」
を備えた
住宅を販売

「ローレルタワー名古屋栄」の共用部に、東海エリアの分譲

近鉄不動産㈱は、コロナ禍における新しいライフスタイルとマンション初となる、個室ブースを備えた24時間利用可能

して、テレワークにも対応できる「ココチスペース」を備えた住なテレワークラウンジを導入しました。コロナ禍において、宅を、近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地で販売しています。
「ココ

多くの企業が働き方改革の一環としてテレワーク中心の働

チスペース」とは、テレワークに対応したワークスペースである

き方を推奨・実施しており、多様化するワークスタイルにとともに、家事・趣味スペースとしても活用できる心地良いプ

対応しています。新型コロナウイルス感染リスクの回避を

ライベート空間、そしてティータイムやホームパーティー、バー

はじめとする新しい生活様式のもと、自宅内に集中して仕ベキューなども楽しめるプライベートテラスやウッドテラスな事ができるスペースがとれない方などに、お住まいのマンショ

どの総称として命名しました。これからもお客さまのニーズにンから外に出ることなく、働く場所と時間を有効活用してお応えする新しい時代の住まいのあり方を提案していきます。

いただけます。同社では、新たなライフスタイルを確立していくことを目指して、他のマンションなどにも展開していきます。
ココチスペース

59

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定
近鉄不動産㈱は、2019年2月に、（一般社団法人）
日本木造住宅産業協会の大阪府の幹事会社として、大規模災害に備えて災害時に応急仮設住宅を建設し供給を行うための協
定を、大阪府と締結しました。

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」
を締結㈱近畿日本ツーリスト中部（現近畿日本ツーリスト㈱）は、2020年11月、「 大規模災害時における名古屋市および他自大規模災害が発生すると、その被災地は災害直後から住治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」

宅不足に見舞われます。被災者の住まいを迅速に確保するを、名古屋市と締結しました。地震、風水害等の大規模災害

必要性から、（一社）
日本木造住宅産業協会は、各都道府県が発生した際に、自治体間で相互に派遣する応援職員の宿と木造による仮設住宅建設協定を順次締結しています。近

泊施設や移動手段を、迅速かつ円滑に確保することを目的と

鉄不動産㈱は、災害発生時に応急仮設住宅を建設すること

し、名古屋市の応援・受援にかかる災害対応力の強化を図る

をはじめ、仮設住宅のプラン、仕様、配置計画の作成、さらため連携・協力を行うものです。災害が発生した際には、速に防災訓練への参加やマニュアル作成を通して、地域社会

やかに宿泊予約を開始し、特別契約を結ぶ宿泊施設や、同社への貢献を目指します。

が保有する在庫から客室を提供するのをはじめ、職員の交通手段の手配や各種情報提供を行います。

品質管理・安全管理の取組み㈱近鉄百貨店は、品質表示マニュアルや食品衛生管理マ
ニュアルの整備、従業員への品質管理レポートの定期的な〈その他の協定事例〉
会社名

相手先

協定名

国土交通省
㈱近畿日本
北海道開発局
ツーリスト北海道（※）
TEC-FORCE

災害時における被災地への職員の迅速かつ円滑な派遣に向けて宿泊施設の確保等の協力に関する協定㈱近畿日本
ツーリスト関東（※）

茨城県水戸市

災害時における宿泊施設の確保に関する協定㈱近畿日本
ツーリスト中部（※）

中日本高速
道路㈱

災害時における宿泊施設の確保等の協力に関する協定

配信を通じ、品質管理および衛生管理に取り組んでいます。
特に、食の安全・安心に関しては、近鉄グループの㈱くらし科学研究所による定期的な品質チェックのもと、厳しく管理するとともに、食品担当者を対象とした食品衛生講習会を実施しています。また、お取引先との連携により、商品の品質表示調査を定期的に実施するとともに、社員研修をは※いずれも現近畿日本ツーリスト㈱じめ、従業員への表示に関する教育を適宜行っています。

ドライバー異常時対応システム（EDSS）
搭載の新型バスを導入
三重交通㈱は、バス車内の安全性向上のため、2019年9月より順次「ドライバー異常時対応システム（EDSS:Emergency
Driving Stop System）」を搭載した新型バスを導入しています。また、名阪近鉄バス㈱においても2019年3月よりEDSS
搭載のバスを順次導入し、2019年11月には EDSS 搭載リフト付観光バスも導入しました。その後も計画的にEDSS 搭載
車両を導入しています。
※ドライバー異常時対応システム（EDSS）とは、運転中の運転者の健康状態が急変し運転の継続が困難になった場合に、緊急措置として運転者自身もしくは乗客が車内にある非常ブレーキスイッチを押すと、自動的に制動を開始し徐々に速度を落としてバスを緊急停止させるシステム。

近鉄グループ統合報告書2021

60

3 新型コロナウイルス感染症に対する取組み
お客さまと従業員の安全・安心を最優先に、
近鉄グループ各社では、それぞれの事業に応じて、換気やソーシャルディスタンスの確保、消毒液の設置など感染拡大防止に努めるとともに、
新しい生活様式に対応した取組みを行っています。

大阪マリオット都ホテル ライトアート

感染拡大防止を支える取組み
抗ウイルス・抗菌コーティング

都クリーンギャランティを導入

近畿日本鉄道（株）
ほか（株）近鉄・都ホテルズ

2020.6〜

2020.10

つり革、手すり、シートといった人の手が直接触れる箇所お㈱近鉄・都ホテルズでは、新しい衛生・消毒基準として定め

よびエアコンフィルター、トイレなどにウイルスや細菌を持続た「都クリーンギャランティ」
を全ホテルに導入しました。

的に減少・抑制させる抗「おもてなし」の精神はそのままに、適切な人と人の距離の確ウイルス・抗菌コーティ

保や徹底的な衛生管理など、ングを施工しています。

新しい生活様式に適応しな
がら、お客さまと従業員の健康と安全を守るため万全を尽くしています。

2020
新たな生活様式に対応した取組み
自宅で楽しめるコンテンツを配信 （株）海遊館、花園近鉄ライナーズ
2020.3㈱ 海 遊 館では 臨 時 休 館 中に公 式YouTube
チャンネルで、生きものたちのありのままの様子

非接触型のオンライン
コミュニケーション窓口を新設
近鉄不動産（株）

2020.5を撮影した「おうちで海遊館」
を公開し、約60本

近鉄不動産㈱では、自宅にいるお客さまにの動画を配信しました。生き物たちの様子を動インターネットと電話回線を利用して、オンラ

画でご覧いただき、少しでも快適な過ごし方に貢インで新築物件をご案内できるコミュニケー

献できればとの思いから企画しました。

ション窓口を開設しました。お客さまは、特別なアプリなどをダウンロードする手間もな

2020.4
花園近鉄ライナーズでは、外出を自粛するファ

く、自宅でパソコンやスマートフォンで資料を見ながら説明を聞くことができます。

ンを元気付けたいとの思いで、公式インスタグラ

本窓口は、対面での接客回数を減らす

ムで「ライナーズブートキャンプ」
を毎週土曜日にと同時に、住宅の申込みや契約を行う前配信しました。

のお客さまの疑問や不安をつぶさに解決することを目的としています。

61

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

武田/モデルナ社の新型コロナウイルス
感染症ワクチンの輸送を開始

新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始（株）近鉄エクスプレス

近鉄グループ

2021.52021.6

武田/モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、欧州から日本への輸送が本格的に開始されました。
㈱近鉄エクスプレスは、フォワーダー（利用運送事業者）
として欧州から日本までの国際輸送業務全般を請け負っています。
国内外協力会社と綿密に連携して、本ワクチン輸送に求められる厳格な温度管理やリスク管理など
「迅速性」
と
「安全性」
を

会社情報

近鉄グループの従業員約17,000人を対象に新型コロナウイ
ルスワクチンの職域接種を開始しました。2021年6月21日から奈良県奈良市、6月28日から三重県四日市市の拠点で実施
し、8月時点で鉄道事業の乗務員や駅員など希望者約6,000人の接種を完了しました。8月からは、全グループ会社の希望者を対象に実施しました。

実現するための体制を構築し、高品質な国際輸送サービスを通してパンデミックの早期収束へ貢献します。

2021
PCR検査付き宿泊バスツアーを実施
来店不要の注文配達サービスを導入（株）近鉄百貨店

クラブツーリズム（株）2020.122021.4㈱近鉄百貨店では、百貨店ならではの上質な食品などを当日中にクラブツーリズム㈱では、「withコロナ時代の新しい旅のか

ご自宅へ配送する「PickGo 買い物サービス」
を導入しました。
「巣ごもたち」を提案する「新」感染対策モニターツアーを実施しましり」や「3密回避」応援施策として、関西の百貨店で初めて導入しました。これはクラブツーリズム㈱が展開する団体旅行において、た。第一弾としてあべのハルカス近鉄本店の食料品売り場で導入を開

参加前のPCR検査や、体調管理の報告など4点の検証を行っ始しており、順次対象売場や商品カテゴリを追加していく予定です。

たもので、検証結果は今後のツアーの安全・安心の強化に活か
していきます。

2021.2

クラブツーリズム㈱では、コロナ禍の4つの基本対策（①3密

あべのハルカス近鉄本店では、「でんわ de オーダー」承りサー対策②接触対策③飛沫対策④体調管理）に基づく独自ガイド

ビスを開始しました。インターネットショップ商品に限らず百貨店

ラインを制定したツアー「クラブツーリズムニュースタイル」
をの売り場にある商品を、来店不要で電話注文・決済が完了すると展開しています。10月からは、新型コロナウイルスワクチンを2商品を自宅で受け取ることができる新しいサービスです。
「SNSや回接種した方に雑誌で見て欲しかった服が届いて嬉しい！」、「ネットショッピング

限定したプランは不慣れだけど、電話注文は簡単！」などのお声を頂き、インターなども実施してネットショップご利用者さま以外のお客さまにも広くご活用いたいます。

だいています。

近鉄グループ統合報告書202162

人財の取組み
1 人権
基本的な考え方近鉄グループは、社員一人ひとりの力で支えられています。経営環境が著しく変化していく中、企業価値を継続的に向上させていくためには、多様な社員が働きがいを感じて、いきいきと活躍し続けられる環境づくりが重要です。近鉄グループでは、人事制度や人財育成、関係各所との連携等を通して、ライフスタイルの違いがあっても、一人ひとりが安心して能力を存分に発揮できる職場づくりを進めていきます。

人権に関する基本方針

ハラスメントの防止対策
当社および近畿日本鉄道㈱では、法令倫理指針の中で、「ハ

１．個人の尊厳を保障し、公正で差別のない明るい職場、社会ラスメントの禁止」
を定めており、法令倫理研修による啓発活をつくるために努力することは企業の社会的責任であることを認識し、人権・同和問題の完全解決をめざした計画的、組織的な研修と実践を全社を挙げて推進する。

動のほか、各種ハラスメントについての説明を記載した冊子を配布しています。また、ハラスメントの相談窓口として、法令倫
理相談窓口と就活ハラスメント相談窓口（2021年6月新設）
を

2．すべての社員が人権と差別についての正しい理解と認識を社内および社外に設置しています。ハラスメント教育に関して確立し、一人ひとりが、人権・同和問題の解決を自らの課

は、2020年度よりセクシュアルハラスメントに関するe-ラーニ

題として主体的にとらえ、「 差別をしない、させない、許さない」取組みを力を合わせて推進するように努める。

ング研修を実施し、ハラスメントに関する知識をより深めました。
さらに、各社で発生したハラスメントの実態やその対策、ハラスメント事案を発生させないための仕組みづくり、教育、研修等について議論するハラスメント対策部会を設置し、近鉄グルー
プ全体でのハラスメント防止体制の強化につなげていきます。

人権啓発への取組み
当社は人権・同和問題について、グループ全体で当社の人事担当役員を委員長とする「人権・同和教育推進委員会」を年１回開催し、基本方針を定め、同和問題をはじめとしたあらゆる人権・同和問題に対し、人権啓発活動を進めています。同委員会には、労働組合も委員として参画しており、労使一体となって計画的に取り組んでいます。また、人権研修は、入社時やキャリアアップ時だけでなく、役員、管理職にも実施しているほか、各職場に養成教習を受けた「人権・同和教育指導員」を配置し、全社員を対象とした教育の推進や日常的な予防措置、発生時の適切な対応に努めています。さらに、グループの海外事業拡大に備え、取引先を含めた児童労働防止や強制労働防止の啓発についても重点的に強化していくなど人権尊重の徹底を推進しています。

人権・同和教育推進委員会
・ 委員長
・ 副委員長： 当社人事担当役員： 近畿日本鉄道㈱人事担当役員
近畿日本鉄道労働組合執行委員長
・ 推進委員： 各社人事担当部長
近畿日本鉄道労働組合副執行委員長他
・ オブザーバー ： 各社人事担当部長

基本方針の策定

人権・同和教育推進幹事会

推進委員会への答申・具申
職場単位での
日常指導
人権啓発推進体制

63

近鉄グループ統合報告書2021

・ 推進幹事人権・同和教育指導員

人権・同和教育指導員： 各社人事担当課長

人権・同和教育指導員

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近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

2 働きやすい職場づくり
多様な社員が働きやすい職場づくり
近鉄グループでは、多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また、近鉄グループは多岐にわたる事業を展開しており、社員の活躍状況も様々です。事業会社が各々の課題に合わせて社員の活躍を推進しています。

ワークライフバランスのための方針・取組み
会社名

内容

近鉄グループホールディングス㈱近畿日本鉄道㈱・ノー残業デーの推進
・半日年休の導入、フレックスタイム制の拡充、育児支援施策の拡充による仕事と家庭の両立支援
・ＯＡパソコンのログ管理による適正な労働時間管理
・ＩＴ技術（ＲＰＡ等）の活用による定例業務の自動化
・遠隔会議システムの活用による拠点間の移動時間の短縮

近鉄不動産㈱・勤怠システムを整備して業務の効率化を進め、労働時間管理を行うとともに、毎週火曜日にノー残業デーを実施
・年次有給休暇の半日利用制度、毎月年休の半日利用を推奨する「MY月半休」制度、年次有給休暇の時間単位取得制度により社員の年休取得を促進
・取得要件を問わない積立休暇制度㈱近鉄・都ホテルズ

・介護短時間勤務について、所定労働時間の短縮を受けられる時間数の上限を1日4時間までに拡大（2021年1月）㈱近鉄百貨店

・ワークライフバランスの推進には適正な労働時間管理が何よりも大事との考えのもと、労働組合と人事担当者
で「労働時間管理専門委員会」を組織し、「労働時間管理マニュアル」の改訂や啓蒙ポスターの作成などの各種取組みにより、労働生産性の向上と長時間労働の防止に努めている。
・各職場で週1回「ノー残業デー」を実施するほか、計画年休制度として、「アニバーサリー休暇（年2日）※」および「連続休日用年次有給休暇」制度を設け、毎年10月を年休取得強化月間として設定。また、柔軟な年休取得を目的に半日年休制度を2020年10月に導入し、仕事と家庭の両立を促す制度の整備にも努めている。
※2017年3月に従来の「バースデー休暇（年1日）」に替えて新設した休暇制度。年休のさらなる取得促進を目的として、取得理由を問わず年２日付与する。
・所定労働時間の10分短縮 ※年間で42時間の短縮
・介護・傷病と仕事が両立できる職場環境整備や従業員のキャリア形成のため、週の所定日数を3日または4日とする短日数勤務制度を導入（2021年3月）
・特別有給休暇（保存年休）の取得可能事由として、介護・不妊治療を設定し、1日単位での取得も可能とする（2021年3月）㈱近鉄リテーリング・2018年11月に実施した従業員意識調査の結果を受けて、2019年8月に「ＥＳ向上プロジェクト」を立ち上げた。まずは意識調査の結果のダイジェスト版冊子を全社員に配布しフィードバック。さらに2019年12月から
2020年3月までＥＳタウンミーティングと題し、現業を対象に延べ30回の職場ヒアリングを実施。以降、改善の取組みを進め、2022年4月に人事制度を変更する予定
・柔軟な働き方に対応すべく、本社勤務者へのフレックスタイム制・テレワーク勤務を2021年4月より導入㈱近商ストア・年次有給休暇計画的付与（年間5日間）
・年次有給休暇の半日単位での取得
・勤務間インターバル制度のインターバル時間を9時間から10時間に延長

KNTーCTホールディングス㈱以下の目的でテレワークガイドラインを作成
・新型コロナウイルス感染拡大防止（非常災害時の事業継続）
・業務効率および生産性の向上
・通勤に伴う精神的・身体的負担の軽減
・オフィスコストの削減

近鉄グループ統合報告書2021

64

主要会社の社員数、女性社員数、管理職数、
女性管理職数主要会社の残業時間、労働災害発生者数、離職者数等

主要会社の合計

主要会社の残業時間

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

社員数(合計） 27,858名

27,278名

26,731名

27,707名

26,150名

正社員数

14,390名

14,525名

15,697名

15,787名

15,485名

契約社員数

862名

850名

1,048名1,047名

875名

パート社員数

9,466名10,016名

9,986名10,873名

9,790名

女性社員数（合計）11,742名

11,763名

11,488名

12,447名

11,500名

女性社員比率

42.1%

43.1%

43.0%

44.9%

44.0%

管理職数

1,764名1,621名1,550名1,547名1,549名女性管理職数

149名

123名

121名

129名

136名

女性管理職比率

8.4%

7.6%

7.8%

8.3%

8.8%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

近鉄グループ
ホールディングス㈱-12.0時間14.2時間15.0時間12.5時間

近畿日本鉄道㈱21.9時間21.5時間22.3時間21.7時間16.7時間近鉄不動産㈱12.9時間11.7時間11.3時間11.0時間

7.2時間㈱近鉄百貨店㈱近鉄
リテーリング㈱近商ストア㈱近鉄・
都ホテルズ

14.5時間14.1時間15.1時間14.8時間10.9時間主要会社の休暇取得等の状況

14.8時間

6.3時間

-

-

-

-

2.6時間

2018年度

2019年度

2020年度

543名

605名

473名

近鉄グループ
ホールディングス㈱

2.3％

0.8％

0.8％

1.5％

1.8％

近畿日本鉄道㈱

1.1%

1.0%

1.5%

2.0%

1.7%

3.5%

2.1%

3.0%

3.1%

2.3%

11.7%

11.2%

12.1%

13.4%

9.3%

5.9%

4.2%

6.2%

5.5%

4.5%

6.0%

3.7%

5.3%

4.4%

4.5%

3.7%

4.1%

4.0%

6.2%

3.3%

-

-

-

-

17.0%

1名

2名

4名

3名

126名

153名

144名

2020年度380名

362名

出産者数（男性）

56名

166名

174名

165名

172名

ＫＮＴーＣＴ
ホールディングス㈱出産者数（女性）

48名

57名

77名

62名

58名

※社員のみ

短時間勤務

367名

354名

250名

484名

493名

※取得者数（男性・女性）、出産者数（男性・女性）
は、数値がわかる企業のみの合計

有給休暇取得率
2019年度

2020年度

近鉄グループ
ホールディングス㈱

58.5%

58.1%

55.2%

78.0%

65.3%

近畿日本鉄道㈱

87.8%

90.6%

89.3%

92.6%

88.4%

近鉄不動産㈱

29.1%

30.0%

35.2%

47.3%

48.7%

㈱近鉄百貨店

42.1%

48.7%

56.4%

53.3%

38.5%

㈱近鉄
リテーリング

21.2%

21.9%

21.0%

32.5%

31.2%

㈱近商ストア

70.8%

78.0%

76.1%

84.5%

73.0%

㈱近鉄・
都ホテルズ

32.5%

33.1%

30.7%

53.7%

31.7%

㈱近畿日本
ツーリストCB

52.0%

54.9%

58.9%

73.4%

39.1%

㈱近畿日本ツー
リスト首都圏

43.5%

48.5%

45.5%

53.1%

53.1%

57.1%

16.7時間424名

127名

2019年度

283名

63.4%

17.5時間2017年度

0名

2018年度

253名

45.5%

20.6時間

472名

127名

クラブ
ツーリズム㈱7.6時間
15.0時間2016年度

取得者数（女性）

2017年度

256名

2018年度

5.2時間
15.0時間離職者数

取得者数（男性）

2016年度

2017年度

5.2時間
14.4時間ＫＮＴーＣＴ
ホールディングス㈱近鉄不動産㈱㈱近鉄・
都ホテルズ㈱近鉄百貨店㈱近鉄
リテーリング㈱近商ストア

主要会社の合計

2016年度

4.8時間
14.0時間主要会社の離職者数、離職率※2016年度、2017年度は KNT ー CTグループ再編により社員数の内訳が把握できた合計となります。

育児休業

3.8時間
12.0時間

65.2%

33.4%

主要会社合計2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

労働災害発生者数

198名

196名

207名

217名

163名

労働関連
死亡者数（社員）

1名

0名

0名

0名

0名

労働基準違反件数

3件

3件

0件

2件

2件

障がい者雇用率
障がい者雇用率
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

近畿日本鉄道㈱

2.17%

2.10%

2.40%

2.47%

2.69%

近鉄不動産㈱㈱近鉄・
都ホテルズ㈱近鉄百貨店㈱近鉄
リテーリング㈱近商ストア近畿日本
ツーリストCB㈱近畿日本
ツーリスト首都圏㈱クラブ
ツーリズム㈱

1.71%

1.92%

1.91%

1.76%

1.71%

1.84%

1.73%

2.05%

2.08%

2.08%

2.07%

2.18%

2.27%

2.33%

2.35%

1.40%

1.69%

1.91%

2.13%

2.38%

2.53%

2.34%

2.65%

2.98%

2.64%

1.95%

2.22%

2.29%

2.52%

3.18%

2.16%

3.50%

2.97%

2.33%

2.42%

2.64%

2.62%

2.14%

2.18%

2.04%

※１ 会社再編に伴い、2016年度～2017年度は近畿日本ツーリスト㈱の実績※２ 会社再編に伴い、2016年度～2017年度はＫＮＴ個人旅行㈱の実績

65

近鉄グループ統合報告書2021※１※2

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

重要テーマの取組み

主要会社の戦略

会社情報

女性活躍推進法に基づく行動計画（数値目標）（2016年度～ 2020年度）
会社名目標

近畿日本鉄道㈱実績
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

13.0%

26.7%

24.6%

23.5%

21.0%

鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率を30％以上とする。

近鉄不動産㈱

新卒採用における女性社員比率を35％以上とする。

8.3%

24.0%

21.9%

14.3%

14.3%

㈱近鉄・都ホテルズ

管理職に占める女性割合を10％以上とする。

6.5%

8.6%

8.7%

9.5%

11.3%

㈱近鉄百貨店

管理職に占める女性比率を8％以上とする。

5.0%

5.9%

7.8%

8.3%

8.4%

㈱近鉄リテーリング

管理職に占める女性比率を10％以上とする。

9.5%

10.1%

6.7%

8.7%

7.2%

㈱近商ストア

新卒採用における女性社員比率を40％以上とする。

61.4%

34.7%

57.1%

46.7%

41.7%

※近鉄・都ホテルズは、契約社員を含む

女性活躍推進法に基づく行動計画（数値目標）（2021年度～ 2025年度）
会社名内容

近鉄グループホールディングス㈱総合職の採用者に占める女性比率を30％以上とする。有給休暇取得率を70％以上とする。

近畿日本鉄道㈱鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率を30％以上とする。
鉄道技術部門の採用者に占める女性比率を5％以上とする。
出産した女性に占める育児休業取得率を75％以上とし、その平均取得期間を1年以上とする。
また配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率を7％以上とし、その平均取得期間を3ヶ月以上とする。

近鉄不動産㈱

新卒採用における女性社員比率を35％以上とする。

㈱近鉄百貨店

2023年度までに管理職に占める女性比率を10％以上とする。

㈱近鉄リテーリング

管理監督職（スーパーバイザー以上）に占める女性の割合を10％以上とする。
社員の離職率を男性・女性とも4％以下にする。

㈱近商ストア

新卒採用における女性社員比率を40％以上とする。（2019年度〜2021年度）㈱近鉄・都ホテルズ

管理職（課長職以上）に占める女性割合を15％以上にする。
従業員全体の残業時間を月平均15時間以内とする。
柔軟な働き方を可能とする仕組みや制度を拡充する。

近畿日本ツーリストコーポレートビジネス㈱男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数を50％以上とする。（2019年4月1日〜2022年3月31日 第5期）

クラブツーリズム㈱管理職に占める女性の割合を20％以上とする。（2019年4月1日〜2022年3月31日 第2期）

女性が働きやすい職場づくりのための取組み
会社名内容

近鉄グループホールディングス㈱近畿日本鉄道㈱・本社部門を対象にハラスメント防止e-ラーニング〔セクハラ（マタハラ含む）編〕を実施（2020年8月）
・社員への人権啓発教材「人権通信」にて「女性の人権」について触れ、社員に発信（2021年4月）
・女性従業員の積極的採用と継続就労支援
・鉄道現業職場の監督者の意識改革を目的とした研修等の実施

近鉄不動産㈱・新卒採用における女性社員比率35％以上を目標とし、女性社員と女性の就職希望者との接点を増やす。

㈱近鉄・都ホテルズ

・日常的なテレワークの導入および在宅勤務規程の制定㈱近鉄百貨店

・育児との両立支援に関する制度の充実（※詳細は「育児との両立に関する制度の充実」記事参照）
・就業時間の選択肢（7時間）の拡充
・人材育成プログラムの推進（公募・選抜型研修の増設、自己啓発の教育メニューの拡充）
・女性活躍推進セミナーの実施（女性活躍（主に管理職登用）の社内環境を醸成するための、管理職層に対する意識向上セミナー）㈱近鉄リテーリング

・近鉄グループホールディングスが開設する保育所施設制度に加入㈱近商ストア・近鉄グループホールディングスが開設する保育所施設制度に加入
・育児短時間勤務制度の拡充

KNTーCTホールディングス㈱ダイバーシティ推進の一環として、婚姻、養子縁組等による改姓後も、社員が旧姓の継続利用を選択できるよう
システム対応した（社員名簿・メールアドレスなど）。

近鉄グループ統合報告書2021

66

育児との両立に関する制度の充実
会社名内容

近鉄グループホールディングス㈱近畿日本鉄道㈱・育休後スムーズに職場復帰するための施策の実施
・育児短時間勤務について、小学校5年生まで適用期間を延長
・産前産後休暇、育児休業において法定以上の制度を設置
・結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤等の家庭のやむを得ない事情により、働き続けることが難しくなり退職した社員を、再度雇い入れる「育児・介護等退職者復帰制度」を設置

近鉄不動産㈱・就学前までの育児短時間勤務制度
・出産や育児についての制度等を掲載した「出産・育児手続きガイド」を作成し、制度を周知
・小学校4年生就学前まで、子の保育所、幼稚園への送迎に伴う時差出勤制度（1時間）
・近鉄グループホールディングスが設置している企業内保育所施設を案内㈱近鉄・都ホテルズ

・子の看護休暇および介護休暇について、取得単位が半日（4時間単位）であったものを、時間単位での取得を可能とした。（2021年1月1日～）㈱近鉄百貨店・産前産後休暇において法定以上の制度を設置（育休：2年）
・育児短時間勤務の利用回数制限の廃止
・育児関連制度相談窓口の設置
・育児短時間勤務者を対象とした「仕事と育児の両立セミナー」の実施（年2回）
・育児休職者への会社情報発信の強化（育児休職者の交流会開催）（毎年開催）
・男性社員に対する育児支援を目的に、5日以内の育児休業の場合は有給とする。
・育児短時間勤務申請期間の延長（小学校第6学年修了まで）・育児・介護短時間勤務者を対象とした在宅勤務制度の利用回数を月4回までから週2回までに拡大（2021年3月21日〜）㈱近鉄リテーリング

・育児短時間勤務について、小学校就学まで適用期間を延長
・近鉄グループホールディングスが開設する、近鉄グループ従業員向け保育所施設制度に加入

KNTーCTホールディングス㈱・育児・介護休業法の改正にともない、子の看護休暇が時間単位で取得を可能とした。

㈱近商ストア・配偶者出産休暇制度（最大5日）（2020年9月～）
・育児短時間勤務について、中学校入学まで適用期間を延長

主要会社の平均雇用年数
近鉄グループホールディングス㈱㈱近鉄リテーリング

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

男性

-

-

20.0年

19.5年

19.4年

男性

6.7年

7.3年

7.9年

8.8年

9.3年

女性

-

-

19.0年

12.4年

13.2年

女性

8.8年

8.8年

9.2年

9.4年

9.3年

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

男性

23.4年

23.6年

24.1年

24.4年

24.2年

男性

23.4年

22.1年

24.0年

18.7年

18.9年

女性

9.3年

8.7年

8.6年

8.1年

8.0年

女性

9.4年

9.6年

12.1年

13.2年

13.3年

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

男性

15.4年

17.0年

17.3年

16.8年

16.5年

男性

21.0年

18.8年

21.1年

21.8年

21.9年

女性

18.0年

16.4年

16.4年

17.3年

17.6年

女性

9.0年

8.8年

11.1年

11.5年

10.8年

近畿日本鉄道㈱2020年度㈱近商ストア

近鉄不動産㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス㈱※会社再編により、2014年度～2017年度は近畿日本ツーリスト㈱の実績。

㈱近鉄・都ホテルズ

近畿日本ツーリスト首都圏㈱2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

男性

15.0年

13.7年

14.4年

14.1年

12.2年

男性

22.1年

19.0年

24.0年

24.1年

2020年度

24.4年

女性

8.1年

6.8年

7.6年

7.3年

6.9年

女性

13.1年

11.4年

13.0年

12.6年

12.4年

※会社再編により、2014年度～2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行㈱の実績。

㈱近鉄百貨店67

クラブツーリズム㈱2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

男性

21.9年

22.6年

23.2年

23.6年

24.1年

男性

12.0年

12.2年

12.0年

12.2年

12.9年

女性

16.3年

16.8年

17.7年

18.4年

18.8年

女性

9.0年

9.4年

9.1年

10.2年

10.5年

近鉄グループ統合報告書2021

2020年度トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

重要テーマの取組み

主要会社の戦略

会社情報

3 採用・教育採用に関する方針
当社および近畿日本鉄道㈱では、採用にあたっては公正採用選考人権啓発推進員を選任し、差別のない公正な採用選考を行っています。採用において、人権を尊重し、地域、性別、年齢、性的指向、障害、国籍、人種、宗教といった差別はしていません。

主要会社の採用数、女性社員比率、新卒離職者数等
主要会社合計2016年度

採用数

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

3,877名4,707名4,274名

4,487名3,057名

新卒社員

424名

701名

652名

746名

503名

中途・契約社員等

412名

639名

325名

397名

205名

パート

3,041名3,367名3,297名3,344名2,349名

うち女性

2,358名2,843名2,650名2,818名1,888名

女性社員比率

60.8％

60.4％

62.0％

62.8％

61.8％

新卒等離職者数

133名

129名

123名

155名

107名

正規雇用労働者の中途採用率

5.3％

4.9％

6.2％

6.9％

5.2％

正規雇用労働者数

3,241名3,223名4,502名4,670名

4,627名

中途採用労働者数

172名

159名

279名

322名

241名

人財育成・教育
近鉄グループでは社員一人ひとりの能力の向上を目的に、各事業会社により計画的に研修を実施しています。また当社においては、将来の経営幹部育成を念頭に、総合力・人間力・実務力に重点を置き、新入社員から部長クラスまで、階層別研修を実施しています。また、通信教育に加えて、管理職昇格前の中堅リーダークラスを対象に、一人ひとりの課題に合わせて選択可
能な外部機関による講座の受講機会を提供しています。
2020年度の年間受講実績と研修時間
当社：21講座・延べ約870人、近畿日本鉄道㈱：26講座・延べ約5,500人
当社：約28,200時間、近畿日本鉄道㈱：約16,900時間（現業部門での実施分を除く）

研修体系図（2020年度実績）★は近鉄グループ合同研修
階層

総合力強化

は新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年度中止

人間力強化

実務力強化

学習援助

その他

部長
課長

中堅課長研修★
新任課長研修

外部公開講座派遣

中堅・リーダークラス研修★

異業種交流研修

マーケティング・経営戦略
アカウンティング・ファイナンス ほか

労務管理研修★

通信教育受講支援

中堅 ・ リーダークラス

マネジメント実践研修

海外赴任者 語学学習支援

新任部長研修

選択研修★
マーケティング・財務計数問題解決・リーダーシップ

若手

異年次合同
モチベーション／ビジネス実践力強化
新入社員研修（配属後、 自衛隊体験入隊 、沿線歴史文化講座）

グループ
マネジメント
研修★

TOEIC
ビジネス
会計検定

近鉄グループ統合報告書2021

68

職業能力の開発および向上に関する取組み
研修の内容
2020年度
近畿日本鉄道㈱新入社員研修、階層別研修等

近鉄不動産㈱新入社員研修、階層別（1・2・3）年次研修、DXに関するセミナー、ハラスメント防止研修、労務管理研修、人権研修㈱近鉄・都ホテルズ

階層別研修（新入社員、外国籍新入社員、４年次、新任リーダー、新任課長）、マネジメント実践研修、近鉄グループ
合同研修（新入社員、ビジネスセミナー、経営シミュレーション、労務管理）㈱近鉄百貨店

階層別研修（資格等級ごとに必要な知識・スキルを身に付ける）、役割研修（管理監督職対象）、接客販売技能研修、
外販技能研修等㈱近鉄リテーリング

2020年度から、店長研修（労務・人事関係手続、経理処理など）および管理職以上の者に対して労務管理研修を実施。
2021年度から階層別研修を実施。また、随時Kサポートの講座の案内も行っている。

㈱近商ストア

新入社員研修、階層別研修、部門ローテーション研修、販売の基本研修、クレーム対応研修、CS研修、
メンタルヘルス研修等㈱KNTーCTホールディングス

2020年度人財育成プログラムに沿って実施した。すべての研修は、当初、集合研修を想定していたが、冬の新入社員研修と2年目社員研修を除き、オンラインに変更して実施した。

クラブツーリズム㈱新入社員導入研修、CHIE研修（1・2・4年目）、OJT研修、昇格者研修、管理職研修、経理研修、労務研修、
旅程管理研修、添乗実地研修、キャリアアップ研修、フォロワーシップ研修、リーダーシップ研修他

自己啓発支援の内容
2020年度
近畿日本鉄道㈱会社が指定する通信講座の修了や検定試験の合格により支援する援助金制度

近鉄不動産㈱

資格取得奨励金：社員等の自己研鑽を助成し、その資質向上を図るため、資格を取得した者に対して、資格ごとに一定の奨励金を支給
資格取得養成制度：一級建築士、不動産鑑定士、電気主任技術者の受験者に対して学費の支援および勤務免除を実施㈱近鉄・都ホテルズ

資格受検料補助制度（対象資格の受検料を支給）、通信教育受講料補助制度（対象講座修了時に受講料の半額を支給）㈱近鉄百貨店

受講料の補助。通信研修、Ｅラーニング、社外セミナー、グロービス・マネジメント・スクール、英語力向上研修等㈱近鉄リテーリング

通信教育を修了した社員に対して、補助金を支給（50%～90%）。会社が指定する資格を取得した社員に対して、受験料を支給㈱近商ストア

会社が指定する通信教育を修了した社員に対して、補助金を支給（50%～90%）㈱KNTーCTホールディングス

年2回開講（7月、12月）の通信教育、国家資格（総合旅行業務取扱管理者）取得、その他（エリアスペシャリスト、クルーズコンサルタント、世界遺産検定）において、合格者に奨励金を支給した（一部事業会社を除く）。

クラブツーリズム㈱eラーニングライブラリ完備、公募型外部派遣研修、ジョブチャレンジ制度（社内他箇所での兼務就業による能力開発）、
スキルアップ休職制度等

メンター制度

キャリアコンサルティング制度
2020年度69

近畿日本鉄道㈱新入社員にあり近鉄不動産㈱新入社員にあり㈱近鉄・都ホテルズ

新入社員にありクラブツーリズム㈱新入社員にあり近鉄グループ統合報告書2021

社内検定等の制度

2020年度
近鉄不動産㈱㈱近鉄百貨店

2020年度

定年退職者の再就職支援
自己申告制度あり
キャリア研修の実施（2020年度は休止）㈱近鉄百貨店

社内販売資格制度（販売技能・知識を中心とした資格取得支援）

クラブツーリズム㈱

媒体表示資格者試験

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

4 健康
健康維持向上に対する主な施策

健康経営宣言について
近鉄グループでは「従業員の健康増進」
を目的とした健康

当社および近畿日本鉄道㈱では、従業員の健康維持向上

経営に積極的に取り組んでいます。 2021年9月、健康経のために、下記のような施策を実施しています。

営を一層推進するために、健康経営方針として「近鉄グルー●メンタルヘルス対策

プ健康経営宣言」
を制定しました。

定期的にメンタルケアの研修会を実施するほか、外部EAP

近鉄グループ健康経営宣言（2021年9月制定）

近鉄グループでは、（社外の事業者が提供する従業員支援プログラム）による相談窓口、産業医によるメンタル面談に加え、保健師によるメンタル相談窓口を設置して、社員の声を聞き、適切な対応が●従業員の心身の健康は事業の根幹を支える礎であり、重要な経営課題として、その維持向上に積極的に取り組みます。
●従業員が健康的にいきいきと活躍することで、新たな価値取れる体制をとっています。また、健康管理センター内にはカウンセリングルームを設け、社員が気軽に相談できる環境も整えています。
毎年ストレスチェックを全職場対象に実施しており、2020
年度は99.5％の受検率となっています。また、結果に基づきを創造し、社会に貢献してまいります。

高ストレス者への面談や職場環境の改善等を行っています。
2020年度の高ストレス者割合は3.5％と2019年度の4.2％

健康経営推進体制

より減少しています。今後も風通しの良い明るい職場を作り、一人ひとりがいきいきと働くことができるよう努めていきます。

健康経営推進のために、2021年度より当社社長が委員長を務めるCSR 委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しました。

●禁煙対策
産業医による指導や、禁煙デー・禁煙タイムを設ける等の取組みを継続的に推進しています。

CSR 委員会では、2022年度より「近鉄グループ健康目標」
を策定する予定です。

2020年度は各職場を保健師が巡視し、喫煙場所の見直しを徹底し環境整備に努め、さらに、禁煙啓発ポスターを作成し、グループ各社は、目標達成に向けて、専門の知識を有す

喫煙者の目に付く場所に掲示しています。また、保健師によるる産業保健スタッフが所属する「健康経営推進事務局」と協

禁煙セミナーを実施し、131名（非喫煙者も含む）の社員が参力して各種施策を実施し、従業員の健康増進に努めます。

加しました。近畿日本鉄道健康保険組合とも連携して、「オンライン禁煙プログラム」
を共同で推進し、約100名の社員が参加しました。
このほか、禁煙に対する取組みが優秀な職場に対健康経営推進体制

して年1回表彰を行い、社員のモチベーション向上へもつなげ

CSR委員会

委員長 当社社長
委員 主要グループ会社役員ています。
喫煙率の減少に伴い、禁煙に成功した社員から
「体調が良

理念

くなった」
「健康を意識するようになった」
等の意見が寄せられ、グループ会社
目標策定

施策実行

健康経営推進事務局

事務局長 当社人事担当委員
構成者 当社人事部、産業保健スタッフ

目標提言

施策助言

今後、健康診断結果にも良い影響があると思われます。2020年度の喫煙率は11.5％ですが、2022年度までに喫煙率10％を切ることを目標に、継続的に禁煙対策を実施します。

従業員

保健師による禁煙セミナー

近鉄グループ統合報告書2021

70

ガバナンスの取組み
1 コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制
社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが重要な課題であると考え、コーポレートガバナンスの充実を図っています。

コーポレートガバナンス体制の概要

株主

［監督］

人事・報酬
諮問委員会

取締役会

・重要な業務執行の決定
・代表取締役の選定および解職・取締役の職務執行の監督
・内部統制システムの整備に関する基本方針の決定

監査役会

監査役
補佐部門

［執行］

社長
業務執行取締役・執行役員

相互牽制

業務執行取締役・執行役員

相互牽制

業務執行取締役・執行役員

健全な企業風土・内部環境の構築﹁ 近 鉄 グルー プ経 営 理 念 ﹂﹁ 企 業 行 動 規 範 ﹂などの明 示

株主総会

監査

執行における協議機関
・経営会議 ・常務役員会 ・グループ戦略会議
・各種プロジェクトチーム など

連携

会計監査人

連携

連携

内部監査部門監査

経営
管理
グ ル ー プ 会 社（2021年6月現在）

企業行動規範・グループ各社の事業を通じて、お客さまの満足度を高めます・グループ各社の自立と連携により、企業価値の増大を図ります
・良き企業市民として地域社会の発展に貢献します
・環境保全に真摯に取り組みます
・法令を遵守し、高い倫理を保ちます
・的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します
・人権を尊重し、労使が協調する職場を作ります
・反社会的勢力・団体とは一切の関係を持ちません71

近鉄グループ統合報告書2021

取締役
当社の取締役は12名ですが、そのうち４名は当社と特別の利害関係のない社外取締役であり、豊富な経験や幅広い見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経営監督機能の強化を図っています。女性取締役は１名です。

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

取締役会

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

監査役会

取締役会は会長を議長とし、原則として毎月１回開催し、監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方

重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っています。

執行取締役および執行役員による業務執行を監督しています。

2020年度は計13回開催し、社外監査役の出席状況は、

2020年度は計10回開催し、社外取締役の出席状況は、

前田雅弘氏が13回中13回（出席率100％）、鈴木一水氏が岡本圀衞氏が10回中10回（出席率100％）、村田隆一氏が13回中13回（同100％）、片山登志子氏が10回中9回（同

10回中9回（同90％）、柳正憲氏が10回中9回（同90％）
でした。

90％）
でした。

取締役会は、取締役会の実効性評価のため、取締役、監査役全員を対象として自己評価を実施し、その結果に基づいて取締役会で分析・評価を行っており、その結果の概要
はコーポレート・ガバナンスに関する報告書で開示しています。

社外役員の独立性
当社は独立役員の資格を充たす社外役員7名を全て独立役員に指定しています。

人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等につ

なお、独立役員は、一般の株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と社外監査役で、その独立性判断基準はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しています。

いて審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設置しています。指名委員会と報酬委員会の双方に相当

取締役・監査役の報酬する機能を担う任意の委員会であり、現在は取締役会長、取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占め

社長および独立社外取締役4名で構成しており、毎年１回

る人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議に以上開催することとしています。

より決定しています。常勤取締役の報酬については、固定
金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成してい監査役ます。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しています。

当社の監査役は5名ですが、このうち3名は社外監査役かつ独立役員で財務・会計・法務に関する十分な知見を有す

役員区分ごとの報酬等の額は、有価証券報告書で開示しています。

る者を確保しており、監査の厳正、充実を図っています。女
性監査役は１名です。

近鉄グループ統合報告書2021

72

2 コンプライアンス
法令倫理遵守体制
法令・企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理指針」
を制定しています。内容は当社ホームページに掲載しており、厳正な情報管理、反社会的勢力の排除、贈収賄や腐敗防止などについても定めています。また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、周知を徹底しています。なお、当社が取り扱う個人情報の保護については、別途「個人情報保護方針」
を定めています。
社内体制としては、「CSR 委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置いています。
また、グループ会社においてもコンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。

法令倫理指針法令倫理相談制度

法令や企業倫理の遵守に関する指針を制定しています。

法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見

また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、し、是正するため、法令倫理相談窓口を社内および社外の周知を徹底しています。

弁護士事務所（委託）に設置し、当社社員および運輸、不動

近鉄グループホールディングス株式会社は、法令や企業倫理の遵守に関する指針を以下のとおり制定します。
私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」をよく理解して、その遵守に努めます。
また、経営をあずかる役員をはじめ組織の各責任者は、「企
業行動規範」や「法令倫理指針」の実効性を確保するため、率先垂範のうえ、常に社内体制の整備を心がけます。
１．法令遵守の徹底
２．厳正な情報管理

産、ホテル・レジャー、流通など63社のグループ会社社員からの通報や相談を受け付けています。
さらに、法令倫理相談制度を利用しやすくするため、女性担当者が当社社員からの相談を受け付ける女性相談窓口も設置しています。
相談制度の運用にあたっては、相談者の氏名、相談内容
等の秘密保持に留意し、適切に取り扱っています。
法令倫理相談制度 運用フロー
当社社員・グループ会社社員

３．インサイダー取引の禁止

相談

４．人権の尊重・差別の禁止
５．ハラスメントの禁止
６．反社会的勢力・団体との関係拒絶
７．会社財産の適切な取扱い
８．接待・贈答の節度

結果報告

法令倫理相談窓口

監査役

報告

指示

CSR委員会 委員長

調査

協力

該当部署
（グループ会社を含む）

10．知的財産の適切な取扱い（2021年4月現在）

教育・研修
役員から社員一人ひとりに至るまで、コンプライアンス意
識向上を目的に、新入社員研修等、様々な機会を通じて教育・研修活動を継続的に実施しています。

73

張研修も実施し、不祥事防止に取り組んでいます。
2020年度は、グルー
プ 会社63社 に、年 ２

さらに、グループ全体としてのコンプライアンス意識の向上

回、研修資料を提供すを図るため、法令倫理研修支援としてグループ会社に対してるとともに、12社のグ研修資料を提供するほか、グループ会社を訪問し、各社の事

ループ会社に出張研修

業内容・ニーズを踏まえ、具体的事例を交えた講義を行う出を実施しました。

近鉄グループ統合報告書2021

研修の様子

相談

社外相談窓口（弁護士事務所）

結果報告 （近鉄GHD総務部（法令倫理担当）） 結果報告

９．公正な取引関係
11．業務運営の透明性確保

結果報告

報告

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

重要テーマの取組み

主要会社の戦略会社情報

3 リスクマネジメント
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議を行います。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

リスク管理に関する基本方針

全般的なリスク管理体制
リスク管理のための機関

内部統制システムの適切な整備・運用を図ることにより取リスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。

役

会
リスクを含む重要案件について審議また、「財務報告に係る内部統制の評価および監査」
を義

監査役

任意の会議体

務付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を決定しています。

締

経営会議

グループ戦略会議

常務役員会

近鉄グループ情報セキュリティ基本方針
リスク項目の集約部署

企業活動におけるＩＴへの依存度が高まるにつれ、情報
セキュリティ対策が重要性を増していることから、当社および子会社が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・レ

連携

総 務 部

経営戦略部

安全に係わる事項など
事業運営上のリスクの管理を統制

新規投資に伴う事項など
経営戦略上のリスクの管理を統制

ベルを維持するため、グループ共通で遵守すべき基本的な事項をまとめた「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」

各部署

各部署

を制定しています。

グループ
各社

グループ
各社

グループ
各社

所管事項に関する業務上のリスクを管理

BCP（事業継続計画）（2021年6月現在）

異例事態に対応できる能力の向上を目指し、ＢＣＰ
（事業
継続計画）
を策定しています。異例事態発生から、通常業務

DBJ BCM格付の最高ランク取得に復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当部署を、あらかじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。

2021年3月、㈱日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が実施する、BCM（事業継続マネジメント）格付において、「 防災および異例事態対応規程
大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、テロなどの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事事業継続への取組みが特に優れている」と、9年連続で最高ランクを取得しました。BCM 格付とは日本政策投資銀行が企業の防災・事業継続の取組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

態発生時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規程」に定めています。

DBJ BCM格付

2 02 0

当社は、2021年3月日本政策投資銀行（DBJ）
より DBJ BCM 格付融資を受け、格付結果は「事業継続に対する取組みが特に優れている」と評価されました。

近鉄グループ統合報告書2021

74

役員紹介

75

監査役

監査役

監査役

井上 美智子

鈴木 一水

前田 雅弘

取締役

取締役

取締役

取締役

片山 登志子

柳 正憲

村田 隆一

岡本 圀衞

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

監査役

監査役

若井 敬

原 史郎

林

信

田淵 裕久

夛田 均

代表取締役会長
グループCEO

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

小林 哲也

小倉 敏秀

安本 幸泰

白川 正彰

村井 弘幸

近鉄グループ統合報告書2021

76

役員略歴 （2021年9月末現在）
取締役

小林 哲也

小倉 敏秀

安本 幸泰

白川 正彰

取締役会長 グループCEO（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）
経営戦略部担任、経理部担当

取締役専務執行役員
事業戦略部担任

1968年４月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2007年６月
2015年４月
2020年６月

1978年４月
2009年６月
2012年６月
2015年６月
2016年６月

1978年４月
2009年６月
2012年６月
2015年６月
2020年６月

1982年４月
2014年６月
2016年６月
2019年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長グループ
ＣＥＯ
（現在）

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
三重交通グループホール
ディングス㈱取締役社長
当社取締役社長（現在）

2020年６月

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長（現在）

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現在）重要な兼職の状況
関西電力㈱取締役

村井 弘幸

若井 敬

原 史郎

林信

取締役専務執行役員
総務部担当、監査部担任

取締役専務執行役員
経営戦略部担当

取締役常務執行役員
人事部担当

取締役常務執行役員
秘書部担任

1982年４月
2016年６月
2020年６月

1983年４月
2016年６月
2021年６月

当社入社
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現在）

1984年４月
2019年６月
2020年６月

1984年４月
2018年６月
2021年６月

村田

一

柳 正憲

1971年４月
2006年５月
2009年６月㈱三菱銀行入行㈱三菱東京UFJ銀行副頭取
三菱ＵＦＪリース㈱取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役会長
当社取締役（現在）
三菱ＵＦＪリース㈱（現 三菱
ＨＣキャピタル㈱）相談役
同社特別顧問（現在）

当社入社
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
（現在）

岡本 圀衞
取締役

1969年６月
2005年４月
2005年６月
2006年６月
2010年６月
2011年４月
2018年４月
2018年７月

77

社外

日本生命保険(相)入社
同社取締役社長
当社取締役
同上退任
当社取締役
（現在）
日本生命保険(相)取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役
（現在）

取締役

2010年６月
2012年６月
2017年６月
2017年６月
2018年７月

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況㈱ホテルオークラ取締役

エーザイ㈱取締役

近鉄グループ統合報告書2021

社外

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
（現在）

社外

取締役

1974年４月
2011年6月
2015年６月
2018年６月
2018年８月
2019年６月

日本開発銀行入行㈱日本政策投資銀行
取締役副社長
同行取締役社長
同上退任（一財）
日本経済研究所
理事長
（現在）
当社取締役
（現在）

重要な兼職の状況
富国生命保険（相）
取締役
東武鉄道㈱取締役
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
取締役

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員（現在）

片山 登志子取締役

1988年４月
1993年４月

社外

弁護士登録
片山登志子法律事務所
開設
2005年７月 片山・黒木・平泉
法律事務所（現 片山・平泉法律事務所）
開設（現在）
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況
住友生命保険（相）
取締役

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

会社情報

監査役

田淵 裕久

夛田 均

1977年４月
2008年６月
2011年６月
2012年６月
2015年１月

1982年４月
2016年11月

監査役（常勤）

2018年６月

前田 雅弘

監査役（常勤）

当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社取締役専務執行役員
近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）取締役副社長
当社監査役
（常勤）
（現在）

2019年６月
2020年６月

社外

監査役
当社入社
近畿日本鉄道㈱取締役
常務執行役員
同社監査役
（常勤）
当社監査役
（常勤）
（現在）

1987年４月
1992年４月
1996年４月
2014年６月

京都大学法学部助教授
京都大学大学院
法学研究科助教授
京都大学大学院
法学研究科教授
（現在）
当社監査役
（現在）

鈴木 一水
監査役

1994年４月
1995年４月
1999年４月
2012年４月
2019年６月
2021年４月

社外

近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院
経営学研究科助教授
神戸大学大学院
経営学研究科教授
当社監査役（現在）
神戸大学社会システム
イノベーションセンター
教授（現在）重要な兼職の状況
野崎印刷紙業㈱取締役

井上 美智子監査役

2001年３月
2011年４月
2018年４月
2021年６月

社外

奈良先端科学技術大学院
大学情報科学研究科助教授
奈良先端科学技術大学院
大学情報科学研究科教授
奈良先端科学技術大学院
大学先端科学技術研究科
教授
（現在）
当社監査役
（現在）

グループ執行役員

執行役員

都司 尚

秦 章夫

（監査部担当）倉橋 孝壽 （近鉄不動産㈱ 代表取締役社長）

中北 真（事業戦略部、東京支社および台北支社担当）

西村 隆至 （㈱近鉄・都ホテルズ 代表取締役社長）

萩原 章男 （広報部担当）（近畿日本鉄道㈱ 代表取締役社長）

増田 充康 （秘書部担当

経営戦略部および事業戦略部担当（兼任））

近鉄グループ統合報告書2021

78

財務データ１．経営指標(百万円)
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

経営成績
営業収益1,204,867

1,222,779

1,236,905

1,194,244

697,203

営業利益

64,82864,64367,77949,380△ 62,115

経常利益

56,68961,323

67,12947,224△ 41,959

親会社株主に帰属する当期純利益

26,247

29,61435,962

20,561△ 60,187

減価償却費

53,27852,53852,19653,92454,779

設備投資45,55554,05778,22968,90755,207

EBITDA(営業利益+減価償却費)

118,107

117,182

119,975

103,304△ 7,336

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,816

88,798102,319

58,266△ 25,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,343△ 50,796△ 64,148△ 57,440△ 46,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 47,445△ 36,891△ 38,905△ 12,952

107,897

現金及び現金同等物期末残高

51,91452,76352,08939,78776,321

総資産

1,912,931

1,914,480

1,936,417

1,891,300

1,955,048

自己資本

338,531366,410382,266

376,978

320,595

利益剰余金

55,84875,734

102,039

110,288

40,829

有利子負債

1,099,224

1,080,230

1,055,904

1,058,274

1,182,219

借入金

775,704

769,150

736,264

713,774

792,571

社債

323,520

311,080

319,640

340,500

344,648

－

－

－

4,000

45,000

営業収益営業利益率(%)

5.4

5.3

5.5

4.1

△ 8.9

総資産経常利益率(%)

2.9

3.2

3.5

2.5

△ 2.2

自己資本当期純利益率(%)

7.9

8.4

9.6

5.4

△ 17.3

自己資本比率(%)

17.7

19.1

19.7

19.9

16.4

有利子負債/EBITDA倍率(倍)

9.3

9.2

8.8

10.2

－

1株当たり当期純利益(円)13.80

155.74

189.17108.16△ 316.62

1株当たり純資産(円)178.02

1,927.22

2,010.87

1,983.12

1,686.55

1株当たり配当(円)

5.00

50.00

50.00

50.00

50.00

1,906,620

190,662

190,662

190,662

190,662

81

85

82

81

80

キャッシュ・フロー

財務状態

コマーシャル・ペーパー
財務指標

1株当たり情報(円)その他
発行済株式数(千株)連結子会社数(社)注１：2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
注２：2017年度以降の数値は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）
を適用しています。

79

近鉄グループ統合報告書2021

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略

重要テーマの取組み

2．連結財務諸表
１．連結貸借対照表

会社情報

(百万円)
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度資産の部
流動資産

298,431282,328

289,716

257,302331,123

固定資産

1,612,378

1,628,999

1,643,828

1,631,014

1,621,243

有形固定資産1,406,486

1,394,508

1,407,403

1,404,868

1,358,710

無形固定資産11,81911,912

15,755

17,227

14,963

投資その他の資産

194,073

222,578

220,669

208,918

247,568

繰延資産

2,120

3,152

2,873

2,983

2,681

1,912,931

1,914,480

1,936,417

1,891,300

1,955,048

流動負債

648,943559,904

576,515

516,707585,804

固定負債

897,804

960,337

946,851

969,296

1,030,748

1,546,747

1,520,242

1,523,367

1,486,004

1,616,553

株主資本242,741

262,829

289,027

297,241

227,766

資本金126,476

126,476

126,476

126,476

126,476

資本剰余金

61,47561,866

61,86561,87761,884

利益剰余金

55,84875,734

102,039

110,288

40,829

自己株式

資産合計
負債の部

負債合計
純資産の部

△ 1,059△ 1,248△ 1,353△ 1,401△ 1,424

その他の包括利益累計額

95,790103,581

93,23879,737

92,829非支配株主持分

27,651

27,82830,78428,317

17,899純資産合計
負債純資産合計

366,183

394,238

413,050

405,295

338,494

1,912,931

1,914,480

1,936,417

1,891,300

1,955,048

注：2017年度以降の数値は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）
を適用しています。

(百万円)

２．連結損益計算書

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

営業収益

1,204,867

1,222,779

1,236,905

1,194,244

697,203

営業費

1,140,039

1,158,135

1,169,125

1,144,864

759,318

営業利益又は営業損失(△)

64,82864,64367,77949,380△ 62,115

営業外収益

5,639

9,559

11,533

9,065

31,374（うち受取利息及び配当金）(852)(1,001)(1,186)(1,125)(833)（うち持分法による投資利益）(1,948)(5,976)(7,140)(4,848)(11,722)

営業外費用

13,77812,87912,183

11,22011,218（うち支払利息）(10,394)(9,485)(8,611)(7,992)(7,864)56,68961,323

67,12947,224△ 41,959

経常利益又は経常損失(△)
特別利益

8,627

7,310

9,061

6,962

7,055

特別損失

20,33018,13920,66918,112

48,601

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

44,98650,49455,521

36,075△ 83,505

法人税、住民税及び事業税

15,944

11,88916,542

11,4381,510

法人税等調整額

1,608

7,048

△7

5,664

△ 14,459

当期純利益又は当期純損失(△)

27,43331,55638,986

18,971△ 70,556

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,186

1,942

3,024

△ 1,589△ 10,368

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

26,247

29,61435,962

20,561△ 60,187

近鉄グループ統合報告書2021

80

財務データ3．セグメント情報(百万円)
2016年度

営業収益
運輸
鉄軌道事業
バス事業
タクシー業
鉄道施設整備業
その他運輸関連事業
不動産
不動産販売業
不動産賃貸業
不動産管理業
流通
百貨店業
ストア・飲食業
ホテル・レジャー
ホテル業
旅行業
映画業
水族館業
その他

1,204,867
231,989
157,192
34,807
11,70930,04823,489152,176
72,79344,90140,220379,987
266,095
115,345
470,819
62,156
396,004
3,542
9,374
15,7272017年度

1,222,779
228,186
158,089
34,677
11,49727,65522,032
149,565
68,30845,84940,966395,817
281,817
115,286
478,669
61,183405,172
3,544
9,015
16,3802018年度

1,236,905
226,754
156,444
34,636
11,53728,347
21,426
164,245
77,72547,374
43,408393,670
282,220
112,647
481,818
57,389411,821
3,618
9,175
18,1742019年度1,194,244
221,711
152,724
33,721
11,08926,71022,226161,248
75,59747,713
43,583392,796
283,047
111,039449,276
51,559385,3623,882
8,626
19,1102020年度697,203150,218
99,23422,605
7,520
22,64014,975
142,965
60,13447,40440,299313,110
218,149
95,673
114,177
20,69887,8892,857
2,732
18,665(百万円)

2016年度

営業利益又は営業損失
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャー
その他
営業収益営業利益率(%)
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャー
その他
総資産
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャー
その他
減価償却費
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャー
その他
設備投資
運輸
不動産
流通
ホテル・レジャーその他

64,82830,981
16,828
5,359
9,822
1,241
5.4
13.4
11.1
1.4
2.1
7.9
1,912,931
957,145
580,421
159,781
182,015
24,78453,27826,472
11,472
7,345
5,316
1,975
45,55525,526
5,331
7,592
5,798
1,472

2017年度

64,643
29,206
16,297
7,080
9,627
1,611
5.3
12.8
10.9
1.8
2.0
9.8
1,914,480
953,318584,259
158,994
186,91325,47652,53827,263
11,429
7,165
4,168
1,836
54,057
24,86815,583
6,038
5,526
1,612

2018年度

67,77932,943
18,698
7,783
6,185
1,491
5.5
14.5
11.4
2.0
1.3
8.2
1,936,417
952,451594,594
160,445
198,233
25,18052,19627,185
11,558
7,049
4,392
1,728
78,22927,97034,927
7,739
6,004
1,254

注：2017年度以降の数値は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）
を適用しています。

81

近鉄グループ統合報告書2021

2019年度

49,38027,686
17,9195,152△ 3,693
1,581
4.1
12.5
11.1
1.3
△ 0.8
8.3
1,891,300
940,259596,264
160,826
146,158
25,55353,92427,741
12,146
7,606
4,478
1,630
68,90728,915
19,912
9,699
8,792
1,230

2020年度△ 62,115△ 24,670
14,833△ 4,668△ 49,242
1,453
△ 8.9
△ 16.410.4△ 1.5△ 43.17.8
1,955,048
953,538
605,520
152,576
115,938
24,921
54,77928,42012,550
7,536
4,337
1,688
55,20730,46913,949
4,736
3,876
2,049

トップメッセージ

近鉄グループの概要

近鉄グループの価値創造

主要会社の戦略グループ会社一覧 （2021年9月末現在）

80社
42社▲：持分法適用関連会社
6社△：持分法非適用関連会社
8社●：連結子会社○：非連結子会社

近鉄グループ会社

運輸業

流通業

鉄道

流通

● 近畿日本鉄道㈱● ㈱近鉄百貨店○ 養老鉄道㈱● 近鉄リテールホールディングス㈱○ 伊賀鉄道㈱○ 四日市あすなろう鉄道㈱▲奈良生駒高速鉄道㈱バス● 近鉄バスホールディングス㈱● 近鉄バス㈱● 奈良交通㈱● ㈱近鉄友の会● ㈱近鉄リテーリング● ㈱近商ストア

タクシー● 近鉄タクシーホールディングス㈱● 近鉄タクシー㈱● 三重近鉄タクシー㈱自動車販売･整備○ ㈱協和自動車整備工場○ 近鐵餐飲國際股份有限公司

ホテル・レジャー業
ホテル・旅館● アメリカ近鉄興業㈱● 北交大和タクシー㈱○ ㈱近鉄旅館システムズ○ 岐阜近鉄タクシー㈱○ 愛媛近鉄タクシー㈱○ 近鉄東美タクシー㈱○ 亀山交通㈱● 奈良近鉄タクシー㈱○ ㈱防長タクシーホールディングス○ 広島近鉄タクシー㈱○ 周南近鉄タクシー㈱○ 萩近鉄タクシー㈱貨物運送● 近畿配送サービス㈱● ㈱近鉄・都ホテルズ○ ㈱賢島宝生苑○ 別府ロープウェイ㈱不動産業● 近鉄不動産㈱▲ 三重交通グループホールディングス㈱△ 奈良観光土地㈱ほか ○ 1社 △1社○ ㈱北日本観光旅行○ ㈱防長トラベルその他の事業
製造・建設● ㈱近創● 近鉄技術ホールディングス㈱● 近鉄電気エンジニアリング㈱● 近鉄車両エンジニアリング㈱● 近鉄軌道エンジニアリング㈱● 全日本コンサルタント㈱

レジャー

サービス
● ㈱アド近鉄○ ㈱志摩スペイン村水族館● ㈱きんえいゴルフ場

旅行

ロープウェイ

EXPRESS(U.S.A),INC.

ほか海外旅行会社等 ● 8社 ▲1社● 近鉄レジャーサービス㈱レンタカー○ 新若草山自動車道㈱● ㈱ＫＮＴ−ＣＴ
・ITソリューションズ

ほか △2社○ ㈱近鉄ゴルフアンドリゾート

自動車道

アシスタンスサービス㈱▲ 近畿車輛㈱▲ 大日本土木㈱ほか ● 1社● 国道九四フェリー㈱● 近鉄レンタリース㈱● ツーリストインターナショナル○ ㈱箱根高原ホテル

映画○ 志摩マリンレジャー㈱● ㈱ＫＮＴビジネスクリエイト○ ㈱奥日光高原ホテル○ ㈱萩観光ホテル

国際総合物流海運● ㈱ツーリストエキスパーツ● 近鉄造園土木㈱● ㈱海遊館㈱近鉄エクスプレス● ㈱ツーリストサービス北海道○ 金剛葛城観光開発㈱○ 奈良郵便輸送㈱▲● ㈱近畿日本ツーリスト商事

飲食● 名古屋近鉄タクシー㈱● 石川近鉄タクシー㈱● ㈱クラブツーリズム・スペースツアーズ● KINTETSU INTERNATIONAL○ 奈交自動車整備㈱○ 防長観光バス㈱● ㈱クラブツーリズム・ライフケアサービス● 三重県観光開発㈱● 奈交サービス㈱○ 奈良観光バス㈱○ エヌシーバス㈱（当社含む）
137社● ㈱イベントアンドコンベンションハウス

● ㈱シュテルン近鉄○ 明光バス㈱計● ㈱ジャパンフーズクリエイト● 防長交通㈱● 北日本観光自動車㈱

会社情報

重要テーマの取組み○ 飛鳥ゴルフ㈱● ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱● クラブツーリズム㈱● ㈱近畿日本ツーリスト北海道● ㈱近畿日本ツーリスト東北● ㈱近畿日本ツーリスト関東● ㈱近畿日本ツーリスト首都圏● ㈱サカエ● 近鉄住宅管理㈱● 近鉄ファシリティーズ㈱● ミディ総合管理㈱○ ㈱くらし科学研究所○ ㈱Kサポート

ほか ○ 2社 △3社

ケーブルテレビ● 近鉄ケーブルネットワーク㈱○ ㈱ＫＣＮ京都○ こまどりケーブル㈱△ ㈱テレビ岸和田

情報処理● 近鉄情報システム㈱

保険代理● 近鉄保険サービス㈱● ㈱近畿日本ツーリスト中部

介護● ㈱近畿日本ツーリスト中国四国○ 近鉄スマイルライフ㈱● ㈱近畿日本ツーリスト関西● ㈱近畿日本ツーリスト九州● ㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス● ㈱ＫＮＴ−ＣＴウエブトラベル● ㈱近畿日本ツーリスト沖縄

CVC○ 近鉄ベンチャーパートナーズ㈱● ㈱ユナイテッドツアーズ● 三喜トラベルサービス㈱※上記のセグメントは、会計上のセグメントとは異なります。

近鉄グループ統合報告書2021

82

会社概要・株式情報 （2021年3月末現在）
会社概要

大株主の状況

商号

近鉄グループホールディングス株式会社

英語名

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

設立年月日

1944年6月1日

本社所在地

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

資本金126,476百万円

従業員数

277名

上場証券取引所

東京証券取引所（市場第一部）

会計監査人

有限責任あずさ監査法人※前身の「奈良軌道株式会社」
は1910年9月16日設立

株式・株主状況
発行する株式の内容

普通株式

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式の総数

190,662,061株

総株主数

195,884名

所有者別株式分布状況

氏名または名称

株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

14,3807.5㈱日本カストディ銀行(信託口)

7,998

4.2

日本生命保険(相)

4,198

2.2

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

4,124

2.2

㈱三菱ＵＦＪ銀行

3,000

1.6

㈱日本カストディ銀行(信託口５)

2,903

1.5㈱日本カストディ銀行(信託口７)

2,844

1.5㈱日本カストディ銀行(信託口６)

2,574

1.4㈱日本カストディ銀行(信託口１)

2,309

1.2

JP MORGAN CHASE BANK
385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

2,244

1.2

※千株単位の記載株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。

政府および地方公共団体
0.0%

ESGインデックスへの採用状況 （2021年6月末現在）

金融
機関
32.5%

個人
その他
40.4%

● MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数
外国法人等
19.8%

金融商品
取引業者
0.5%
その他の法人
6.8%● MSCI日本株女性活躍指数● S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数● SOMPOサステナビリティ・インデックス※比率は単元未満株式を除いて計算しております。

株価・出来高推移
株価
（円）
7,000

出来高
（千株）
35,0006,000

30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000
0

0
2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月※2017年10月1日を効力発生日とする株式併合および単元株式数の変更を反映した調整後の数値

83

近鉄グループ統合報告書2021

2020年4月

2021年3月

近鉄グループサステナビリティ方針
近鉄グループは、様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。

サステナビリティの重要テーマ

価値の
創出

事業の
基盤

●

価値観の変化を先取りした、くらしの創造●

ネットワークの充実による、元気なまちづくり●

人と地域を豊かにする観光の提供●

脱炭素・循環型社会実現への貢献●

安全の確保と安心の追求●

ガバナンスとリスクマネジメントの強化●

多様な人財の育成と活躍

近鉄グループ統合報告書2021

84近鉄グループホールディングス株式会社
総務部(CSR)〒543-8585 大阪市天王寺区上本町6 -1-55
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp
2021年11月発行