基 監 発 0723第 1号
職 高 峰 発 0723第 2号
平成 22年 7月 26 日
都道府県労働局労働基準部長

殿

都道府県労働局職業安定部長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長(契印省略)

厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課長(公印省略)

障害者虐待防止対策支援事業に係る都道府県との連携について障害者雇用対策関係業務について、日頃から、御尽力いただきお礼申し上げる。
さて、障害者虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関の協力体制の整備や支援体制の強化を
図 る こ と を 目 的 と し た 「 障 害 者 虐 待 防 止 対 策 支 援 事 業 」 が 平 成 22年 度 か ら 実施されることとなり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長から各都道府県知事あてに別添

cr障 害 者 虐 待 防 止 対 策 支 援 事 業 の 実 施 に つ い て J (平成2 2年 5月 1 7日付け障発 0 5 17第 5号))のとおり通知されたので、御了知いただきたい。
ま た 、 当 該 通 知 別 紙 「 障 害 者 虐 待 防 止 対 策 支 援 事 業 実 施 要 綱 J 第 5の 2において、「障害者の働く場における障害者虐待については、都道府県労働局との連携を図ること 」 とされているので、都道府県をはじめ関係機関とは、担当者同士の日常的な情報交換等を通じ、日頃から 十分に連携を図る等、適切な対応をお願いする。

J/ら骨格，1.

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徴 発 Q 5 1 7第 5 号
平 成 22年 5月 17日

各都道府県知事殿

障害者虐待防止対策支援事業の実胞について

障害者の保健福祉焔策については、かねてより特段のご配慮をいただいていると接待については、従来より数々の事件が報告されてころであるが、結審者に対する f
おり、障害者虐待ーの未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うための協力体制jの整備や支援体制の強化が喫緊の課題となっているところである。
このため、今般、別紙のとおり f
障害者虐待防止対策支援事業実施要綱 j を定め、
平 成 2 2年 4月 1I
ヨから実施することとしたので通知する。

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J是正
障害者虐待防止対策支援事業実施要綱

第 1

自的

障害者虐待については、その来然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援が重要である。とのため、地域における関係行政機関、相談支援事業所 J障害福祉サービス
事業所、障害者支援施設、社会福祉協議会、障害者団体、医療関係者、育法関係者、民生委員、人権擁護委員、ボランティア、地域住民等(以下「関係機関等 j という。)の協力体制の整備や支援体制の強化を図ることを R的とする。
第 2 実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。、

ただし、事業の全部又は一部を市町村(特別区を含む。)又は社会福祉法人、NPO法人等に委託するととができるもの左する。
第 3 事業内容
下記の 1¥乙示した体制そ整備(既存の体制の充実を含む。)するとともに、下記の 2から 4までの事業について、地域の実情を踏まえ、実施するものとする白1 連携協力体紛整備事業(1)趣旨
都道府県は、障害者虐待防止の取組の推進を図るため、地域における関係機関等の協カ体制の整備・充実を図る。
.なお、本事業は、 2から 4までの事業の効来的な実施にも資するものである。
(2)事業内容及び実施方法
ア事業内容
都道府県は、障害者虐待の米然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備を濁る。
イ

実施方法
都道府県は、関係機関等による日頃からの情報共有のための連携体制や市町村を始めとする関係機関等との緊急連絡体制の整備等の具体的方策について関係機関等で協議し、地域における調係機関等の協力体制を整備す

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る。
ワ 留意事項事業の実施に当たって 1
士、都道府県自立支援協議会や地域自立支援協議会との緊密な連携を図るとともに、児童や高齢者の虐符の防止に係る地域のネットワーク，とも連携をァ図り、効辱的かつ効果的な協力体制を獲備すること。

2 家庭訪問等個別支援事業(i)趣旨
都道府県は、 障害者虐待。未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を個別の状況に応じてきめ細やかに行うため、地域の実情を踏まえ、(2)の①から⑤までの事業を適宜組み合わせて実施する。
(2)事業内容及び実漉方法
① 家庭訪問ア事業内容
都道府県は、際害者虐待の未然防止のため、市町村の協力を得て、過去に虐待のあった障害者の家庭や隊害者支援施設等に長期に入所していた障害者が家庭復帰した家庭等、そのおそれのある障害者の家庭に対，し、相談支援専門員等を重版的 lと訪問させることにより、家族関係の修復や家族の不安の解消に向けた支援を行う。
イ 実緒方法(ア)都道府県は、市町村や相談支援事業所等に寄せられた相談や関係機関等からの情報壱基に、市町村と協議の上、訪問対象とする家庭を選定す7
る
白(イ)都道府県は、訪問対象どして選定した家庭に対し、市町村左連携し、こより、家族関係の修復相談支援専門員等を牽点的に訪問させること1や家自主の不安の解消に向けた支援を行う。
ウ 留意事項
事業の実織に当たっては、 3の (2)の研修を受講した者等、障害者虐待の未然防止や虐待裂を生時の対応についての知識や経験を有する者 lとより訪問させることが望ましい。
④ カウンセリング」や r
4 専向性強化事
ま誌と、必要に応じて、 「業 J の活用を図ること。
② 相談窓口の強化
ア事業内容
都道府県は、障害者虐待の早期発見及び迅速な対応を図るため、市町村と連携して、障害者虐待に採る 24時間・ 365日の相談体制を整備
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する。
イ 実施方法(ア)都道府県は、地域の実情を踏まえ、都道府県が直営の柁談窓口を設置する方法や、広域関城ごとに相談支援事業所に委託する方法等により、障害者虐待に係る 24時間・ 365Sの相談窓口を設援する。
(イ)都道府県は、相談窓口の連絡先や対応時間毒事について、関係機関等③に幅広く周知する。
一時保護のための居室の確保等
ア事業内容
都道府県は、障害者虐待の迅速な対応を行うため、事前に障害者支援施設等に依頼し、居室の確保を行うとともに、緊急一時保護を要する j
歯符が発生した場合に虐待を受けた障害者の受入れについて支援する防イ 実施方法(ア)都道府県は、事前 l
こ、虐待を受けた障害者の受入れが可能と認、められる障害者支援施設や短期入所事業所等を選定して、一時保護のため・の居室を確保する。
(イ)都道府県は、虐待を受けた障害者の障害や心身の状況、一待保鎚允の漉設の状況等を踏まえ、必要に応じで、付添等を行う協力員を確保する。
(ウ)都道府県は、虐待を受けた措置の対象とならない滋答者について、一時保護を行った際に必要となる食費、光熱水書号、消耗品授を障害者支援漉設等に支払う。
ウ留意事項
市町村は、一時保護を受けた障害者について、必要に応じて、成年後、@見制度の利用について検討すること(成年後見制度利用支援事業(地域生活支援事業)の活用等)。
カウンセ Pング
ア事業内容都道府県は、障害者虐待に対する一連の対応後においても、引き続き適切な支援を行うため、医師会、臨床心理士会、精神保健福祉士会等の精神医療・保健・福社関係自体の協力を得て、虐待を受けた障害者やそのおそれのある障害者、障害者虐待を忌撃した者、障害者虐待を行った家族等にますして、カウンセリングを行う。
イ 実施方法(ア)都道府県は、虐待を受けた障害者やそのおそれのある障害者、障害者虐待を問理主した者、障害者虐待を行った家族等を対象としたカウンセリングについて、医師会、滋床心理土会、精神保健福祉士会等の精、J‑3‑

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神医療・保健・福祉関係団体に協力依頼を行う。
(イ)協力を求められた医療機関の箆師や臨床心理士、精神保健福中止土等
1:対し、カウンセ Pングを行う白は、対象者 f
ウ 留意事項
都道府県は、虐待を受けた障害害者のほかに、障害者虐待を行った家族等に対しても、障害者虐待の米然防止を図る綴点から、カウンセジングを行う'ょう努めること。
また、カウンセリングを行う擦には、これまでの家族関係の背景や障害者虐待が生じた要因を踏まえだカウンセリングを行い、カウンセ Pン、グ終了後においても、「① 家庭訪問 Jの活用等により、さらに継続的な夫援を行うよう努めるーとと。
⑤ その他地域の実情に応じて行う事業
都道府県は、①から③に示した事業のほか、障害者虐待が発生した障害福祉サーピス事業所等に対して、閣が実施する障害者慮待の防止・権利擁護に関する研修を受辞した者等を指導員として派遣する事業やオンプズマンを派遣する事業、地域において障害者の家庭の見守り佐行う協カ員を配置する事業等、地域の実情を踏まえた事業を実施することができる。
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3 障害者虐待防止・権利擁護研修事業(1)趣旨
都道府県は、障害者虐待の問題について、障害福ヰ止サ}ピス事業所等の従事者や管理者の理解を深めるとともに、市町村や相融支援事業所等の相談完窓
口職員の専門性の強化を図るため、研修を笑施する由(2)事業内容及び実施方法

ア事業内容都道府県);J:、障害福祉サ}ピス事業所等の従事者や管理者、相談窓口職員を対象として、以下の研修を実泌する。
① 障害福祉サ}ピス事業所等従事者研修
障害福祉サーピス事業所等の従事者を対象とした障害者虐待の防止に関する基礎知識や障害者の権利擁護 i
こ関する意識啓発、障害者に対する虐待や不適切な対応を防止するための障害特性 E
こも配慮した支援方法についての研修② 障害福祉サ}ピス事業所等管理者研修
障害福祉サ}ピス事業所等の管理者を対象とした障害者虐待の妨止に自書する基礎知識や障害者の権利擁護に関する意語能啓発、障害者虐待の防
ltのための組織・運営体制についての研修③ 相談窓口職員研修

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相談窓口職員を対象とした障害者虐待の通報を受けた際の対応方法や
こつい虐待を受けた降害者に対する支援に関する専門的知識、援助技術 lての研修
イ

実施方法
3
1]
途、国が行う(ア)都道府県は、都道府県自立支援協議会等を活用し、 5研修を参考として、研修の実施方法や内容について検討を行う。
(イ)都道府県は、研修の質の向上を図るため、 gl
j途、国が行う研{@:に担当職員や都道府県研修の講師となる者を参加させる。

ウ

留意事項
都道府県は、本研修がより実践的な研修となるよう、演習による事例検討を実施すること。

4

専門性強化事業

(1)趣旨

都道府県i
士、障害者虐待の問題に関する専門性を強化するため、医学的・法的な専門的助言を得る体制を確保するとともに、障害者虐待に対する体制整備に資するため、虐待事例の分析等を行う。
(2)事業内容及び実施方法①

医学的専門性の強化
ア事業内容
都道府県は、医師会.
等 の医療関係団体の協力を得て、虐待を受けた障害者やそのおそれのある障害者の治療の必要性や医学的側面からの支援方法について、市町村職員、相談支援専門員等が専門的助言を得ら才Lるよう、地域における支援体制の専門性の強化を図る。
イ

実施方法(ア)都道府県は、虐待を受けた￨摩害者やそのおそれのある障害者の守合療の必要性や医学的側面からの支援方法に係る専門的助言について、医師会等の医療関係団体に協力依頼を行う。
(イ)協力を求められた医療機関の医師等は、虐待を受けた隊害者やそのおそれのある障害者の治療の必要性や医学的側面からの支援方法について、専門的助言を行う。
②

法的専門性の強化
ア

事業内容
都道府県は、弁護士会、司法書士会等の司法関係団体の協力を得一て、虐待を受け.た障害者の保護や権利擁護に係る法的な問題の対応方法れついて、市町村職員、相談支援専門員等が専門的助言を得られるよう、地域における支援体制の専門性の強化を図る。

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旬、，
〆
唱
し、岡

イ 実施方法{ア)都道府県は、虐待を受けた障害者の保護や権利擁護に係る法的な問題の対応方法に係る専門的助言について、弁護士会、司法書士会等の1司法関係団体に協力依頼を行う。
(イ)協カを求められた弁護士や司法書士等は、虐待告と受けた障害者の保護や権利擁護に係る法的な問題の処理について、.専門的助言を行う。
③

有識者との連携による事例分析等
ア事業内容
都道府県は、障害者虐待の事例分析等を行う障害者虐待、高齢者虐待及び児童虐待に関する知識や経験のある学織経験者、医療関係者、司法関係者、橋本II:関係者等から構成されるチームを設置し、虐待を受けた陣。
害者やそのおそれのある障害者の事例について、チームにおいて分析・評価を行い、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速なー対応、その後の適切な支援に資するための関係機関等の協力体制や支援体制に関する叩
ニ Z アル等を作成する。
イ 実施方法(ア)都道府県は、障害者虐待の事例分析等を行うチームを設置する。
(イ)チームは、虐待を受けた障害者やそのおそれのある障害者の事例町分析・評価を行い、都道府県に対して、地域の関係機関等の協力体制 、障害福祉サービス事業所め運営体制等 l
こ係る専門的助言合行う。
(ワ)都道府県は、チームの事例の分析・評価や専門的助言を踏まえ、長自f域の関係機関等の協力体制、障害福祉サーピス事業所の運営体制等に関するマニュアル等を作成する。
ウ留意事項
都道府県は、作成したマニュアル等を市町村を始めとする関係機関等に幅広く情報提供するとともに、当該マニュアノレ等をrs 障害者虐待防止・権利擁護研修事業」等の研修の揚においてテキストとして活用するよう努めるとと。

第4閣の補助r.定める交付要綱に基づき、予算の国は、本事業に要する経費について、別 l範囲内マ補助するものとする。

第 5 留意事項
1 都道府県は、事業を実施するに当たっては、都道府県自立支援協議会等にお.
いて、実施する事業内容の検討や実績の検証等を行うこじ‑6‑少2 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成 17年 法 律 第 124号)、児蒙j
醤待の防止等に隠する法律(平成 12年法律第 8 2号)及び児主童福祉法(昭和 22:1j三法律第 164号}を所管する関係部局との連携を図るとともに、鱒害者の働く場における障害者虐待については、都道府県労働局との連携を図ること。
3

都道府県は、足量待を受けた￨嘩答者等に関する個人情報の取扱いに留意するとと。

4 本事業の国庫補助対象に ~'L 別に国庫補助がなされているものは含まれないので留意すること。

.7.