円（ 年度補正 億円）■ 年度税制大綱決定（軽⑨森林・林業再生基盤づくり交付金 年
油引取税ほか）度当初 億円２ 国土交通省関連
平 成 年 度 の 林 野 関 係 税 制 改 正 で は、
（ 平 成 年 度 予 算 案 ） 国 土 交 通 省 関 連 懸案となっている森林吸収源対策（いわ予 算 は、 前 年 度 並 み の 兆 、８８７億 ゆる環境税）については、引き続き検討円。災害対策に向けた街、住宅づくりの 事項となったが、 年度税制改正大綱にお い て、「２０２０年 以 降 の 温 室 効 果 ガ
政策の予算が確保された。
ス 削 減 目 標 の 設 定 ま で に「 具 体 的 な 姿 」○地域型住宅グリーン化事業の創設
地域における木造住宅の生産体制を強 について結論を得る」とされ期限を定め化し、環境負荷の低減を図るため、資材 て早急に検討することになった。今年の供給、設計、施工などの連携体制による、 夏に向けて正念場となる。
林業、木材加工業、木材市場業及びバー
省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援を行 ク堆肥製造業についての軽油引取税の免う地域型住宅グリーン化事業は１１０億 税 措 置 延 長 に つ い て は、 紆 余 曲 折 の 末、継続が認められることになった。
円が予算化された。
主要事項は次のとおり。
○スマートウェルネス住宅等推進事業の
１ 山林所得に係る森林計画特別控除収拡充
入金額の ％等について（収入金額がサービス付き高齢者向け住宅整備事業、０００万円超の者の 、０００万円
について、空き家等を活用した供給を促を超える部分の控除率を ％とした進するため、用途変更に伴い必要となる
上）適用期限を３年延長する（所得税）。
改修工事を補助対象に追加し、３２０億
２ 軽油引取税の課税免除の特例措置の円が予算化された。
適 用 期 限 を３年 延 長 す る（ 軽 油 引 取○安全な住まい・まちづくり対策
税）。
耐震改修促進法により耐震診断義務付
け対象となる建築物の耐震改修補助につ ３ 中小企業者等の軽減税率の特例（協同組合等について所得の金額のうち年
いて、適用期限に係る事業要件の拡充を８００万円以下の部分に対する税率を行うことにより、重点的かつ緊急的に耐％→ ％とする措置）の適用期限を震化の促進を図る事業、高齢化の著しい２年延長する（法人税）。
密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るた ４ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却（ ％）又はめ、子育て支援施設・福祉施設等の生活法人税額等の特別控除（７％（商業・支援機能等の整備を進めるなど、密集市
サービス業・農林）水産業活性化税制）
街地における総合的な環境整備を支援すについて、見直しを行った上、適用期る事業等に２１６億円が予算化された。
限を２年延長する（所得税・法人税）。
（詳細は各省庁ＨＰをご覧下さい）

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http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

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年度林野庁等予算

26〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８１８ ）２ ９ ０６
F A X ０ ３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

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発 行 所
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・木造公共建築物・ＣＬＴ製造ライン・
木質バイオマス利用施設等の整備、間伐等、自伐林家を含めた多様な担い手による地域の創意工夫に基づく取組を総合的に支援する。
③森林・山村多面的機能発揮対策 年度
当初 億円
・森林・山村の多面的機能の発揮を図る
ため、地域における活動組織が実施する森林の保全管理や森林資源の利用等の取組を支援する。
④施業集約化の加速化 年度当初 億円
・施業集約化に向けた森林情報の収集や森林境界の明確化等の取組を支援する。
⑤森林・林業人材育成対策 年度当初
億円（ 年度補正 億円）
・林業への就業前の青年に対する給付金の 給 付 や、「 緑 の 雇 用 」 事 業 の 拡 充 等 による人材の育成を支援する。
⑥山村活性化支援交付金【新規】 年度
当初 億円⑦ 森 林 整 備 事 業〈 公 共 〉 年 度 当 初 、
２０３億円（ 年度補正 億円）
・国産材の安定供給体制を構築するとともに、地球温暖化を防止するための間伐等の森林施業や路網の整備等を推進する。
⑧治山事業〈公共〉 年度当初６１６億
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一般社団法人27■平成案決定
１ 林野庁関連平成 年度林野予算案が、１月 日閣
議 決 定 さ れ た。 概 算 決 定 額 は 、９０４
億 円（ 対 前 年 度 比 ・ ％ 減 ）。 こ れ に先駆けて編成された今年度補正予算案をあわせると総額 、７２８億円となった。
林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進を目指すもので、概要は以下の通り。
①新たな木材需要創出総合プロジェクト
年度当初 億円（ 年度補正 億円）
・中高層建築等に活用できるＣＬＴ（直交集成板）等新たな製品・技術の開発・普及の加速化、地域材の利用拡大、国産の森林認証材の普及、需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築等を支援する。
うちＣＬＴ等新たな製品 技･ 術の開発年度当初 億円（ 年度補正 億円）
うち木材利用ポイントに代わる住宅対策として「木づかい協力業者」による木材利用促進１億円及び木造住宅等需要拡大支援事業（ 年度補正 億円）となっている。
②森林整備加速化・林業再生対策（ 年度補正５４６億円）

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毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

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全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也
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（第682号）

報時連
市
全（1）平成27年 2 月 1 日

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ないと予想し、前期同様の水準で推移
約 億 千万円（同１４４％、同 ％）、１ 経済情勢 実質ＧＤＰ成長率は、平【経産省等３省共管】
す る と 思 わ れ る。・ 供 給 に つ い て は、フ ィ リ ピ ン 約 億 千 万 円（ 同 ％、成 年 度 は、 公 共 投 資 や、 個 人 消 費、
５ 中小企業等の貸倒引当金の特例（繰
平成 年第 四半期は産地の市況環境
同 ％）等となっている。
住宅投資等で消費税率引き上げ前の駆入限度額を ％増し）の適用期限を２や為替水準の動向等からそれほど旺盛
け込み需要発生等により、２・１％（実 ４ 主要木材需給動向
年延長する（法人税）。【経産省等５省でないと見込まれるため前期と同様の績）と比較的高い成長となった。平成 （１）国産材（需要（工場入荷））
庁共管】
水準で入荷される見通し。第 四半期
年度は公共投資、輸出等がプラスに ①製材用丸太 平成 年第 四半期、第６ 農 業 信 用 基 金 協 会、（ 独 ） 農 林 漁 業
も前期の流れを受け、低調に推移する
四半期とも、消費税率引き上げの反寄与したが、消費税率引き上げ前の駆信用基金及び漁業信用基金協会が受け見通し。尚、米国西海岸での港湾労使動による住宅着工の減少があるもの
け込み需要の反動による個人消費等のる抵当権の設定登記等の税率の軽減措
交渉の状況により供給量が増減する可の、昨今の国産材回帰の流れを受けて、冷え込みが大きく影響し、△０・８％
置（０・４％→０・ ％）の適用期限
能性もある。
堅調に推移する見通し。
の成長が見込まれる。
を２年延長する（登録免許税）。【経産② 合 板 用 丸 太 平 成 年 第 四 半 期 は、 （３）欧州材（製材品） 平成 年第 四２ 住宅着工 ・平成 年度 月から省等３省庁共管】
半期、第 四半期とも低調な国内需要
構造用合板の厚手化、型枠合板等新規
月期の累計は、着工戸数全体で前年同■主要木材の需給見通し動向に加え、消費税率の引き上げ延期
用途への使用や国産材利用の促進等に
期比 ・３％、持家が同 ・３％、貸（平成 年第 四半期及第による駆け込み需要の先送りも影響
より前年同期比で増加する見通し。第家 が 同 ・０ ％、 分 譲 一 戸 建 が ・四半期）」についてし、前年同期比で減少する見込み。
四半期は前期に引き続き高い水準で８％、分譲マンションが同 ・５％で推移すると想定されるが、前年同期比 （４）南洋材
持 家、 分 譲 マ ン シ ョ ン の 減 少 が 大 き
林野庁は、平成 年 月 日（金曜日）①丸太 ・需要については、針葉樹合板で減少する見通し。
い。・ 平 成 年 月 の 新 設 住 宅 着 工 戸に「平成 年度第 回木材需給会議」を等へのシフト等、減少傾向は変わらず。
数 は、 万 千 戸 で 前 年 同 月 比 ・ （２）米材開 催 し、「 主 要 木 材 の 需 給 見 通 し（ 平 成
平成 年第 四半期以降、合板用、製７ ％ と ヶ 月 連 続 の 減 少。・ 平 成 年 ①丸太 ・需要については、平成 年第年 第 四 半 期 及 び 第 四 半 期 ）」 を 策
材用とも減少傾向で推移する見通
四半期は、消費税の駆け込み需要の度 の 新 設 住 宅 着 工 戸 数（ 見 通 し ） は、
定し、公表しました。概要は以下の通り。
し。・ 供 給 に つ い て は、 為 替 状 況、 産
反動の影響が引き続くものの、安定期
対 前 年 比 ・６ ％ の 万 千 戸 と 想見通しの要点
地高、合板用材の針葉樹へのシフト等に入ったと思われるが前年同期比で減定。
○平成 年第 四半期（ ～ 月）の需により平成 年第 四半期以降も前年少する見通し。第 四半期は前期の流
要は、国産材合板用丸太は前年同期に ３ 木材輸出動向 ・平成 年 月から同期比で減少する見通し。
れを受けて底堅く推移すると思われる
月の累計木材輸出額は、約１４５億
比べ増加、国産材製材用丸太、輸入丸が、前年同期比では減少する見通し。 ②製材品 ・需要については、平成 年
千万円（対前年同期比１４７％）と太、輸入製材品は前年同期に比べ減少
第 四半期以降は国内需要が落ち着いなっており、昨年の年間輸出額約１２ ・供給については、米国住宅市場の状況する見通し。
た動きになると考えられるため、堅調に伴う産地出荷意欲、国内需要の動向
３億 千万円を上回った。現在も高い○また、平成 年第 四半期（ ～ 月）
な 動 き と 見 込 ま れ る。・ 供 給 に つ い てをうけて、平成 年第 四半期、第伸 び を 持 続 し て い る。・ 品 目 別 に は、の需要は、国産材製材用丸太は前年同は、需要に見合った数量で入荷される四半期とも前年同期比で減少する見通
丸太約 億 千万円（対前年同期比２期に比べやや増加、国産材合板用丸太、見通し。
し。
４１ ％、 構 成 比 ％）、 製 材 品 約 億
輸入丸太、輸入製材品は前年同期に比千 万 円（ 同１１８ ％、 同 ％）、 合 ②製材品 ・需要については、平成 年 （５）北洋材
べ減少する見通し。
第 四半期は住宅着工の需要減が引き ①丸太 ・需要については、平成 年第板 約 億 千 万 円（ 同１２７ ％、 同
○なお、平成 年度の新設住宅着工戸数
四半期以降も堅調に推移すると見込続くと思われるため、前期と同様の低％） 等 と な っ て い る。・ 国 別 に は、は、消費税率引き上げ前の駆け込み需まれるが前年同期比では減少する見通水準で推移すると予想されるものの前中国約 億 千万円（対前年同期比２
要の反動等により、前年度に比べて減し。・ 供 給 に つ い て は、 需 要 に 応 じ た
年同期比では微増の見通し。第 四半
０８ ％、 構 成 比 ％）、 韓 国 約 億
少すると見込まれる。
輸入との見通し。
期も住宅着工等市況は大きく改善され千 万 円（ 同１８３ ％、 同 ％）、 台 湾委員からの意見の概要は以下の通り。
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2

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平成27年 2 月 1 日（2）

報
時
連
市
全
（第682号） 

68

（109） （123）（111） （123）（113） （117）
実績（112） （126）（111） （134）（109） （113）
実績（106） （105）（105） （102） （99） （108）実績

荷が行われる見通し。
（７）合板（８）構造用集成材①国内製造 ・需要については、平成年度第 四半期は、前年同期が非常に ①国内製造 ・平成 年第 四半期以降
は駆け込み需要の反動を受け、前年同高い水準で推移したこともあり、減少
期比で減少する見通し。
すると見込まれる。第 四半期は国産
型枠合板やフロアー台板等新規分野へ ② 輸 入 ・ 平 成 年 第 四 半 期 以 降 は、
国内需要の減少が続くと見込まれるたの需要拡大も想定されることから、前め、前年同期と比べ、減少する見通し。
年同期比で増加すると見込まれる。
・供給については需要に対応すべく生産 ■第 回茨城県木材まつり
され、需給バランスがとれた状態が見
表彰式 １月 日
込まれる。
②輸入 ・需要については、平成 年第 （株）ミトモクで開催
四半期は戸建て、マンションの住宅（ 株 ） ミ ト モ ク（ 茨 城 県 水 戸 市、 安 藤
着工等の減少を受け、前年同期比で減 裕 一 社 長 ） の 新 春 初 市 が１月 日（ 金 ）少する見通し。第 四半期も前期の流 に開催され、第 回茨城県木材まつり表れを受けて、前年同期比で減少する見 彰 式（ 茨 城 県 木 材 協 同 組 合 連 合 会 主 催 ）通 し。・ 供 給 に つ い て は、 国 内 需 要、 が行われた。
為替、産地状況等を踏まえ、慎重な入来賓の野村和弘茨城県農林水産部次長
来賓として、茨城森林管理署安永正治
署長、茨城県農林水産部野村和弘次長兼 兼林政課長、石川多聞県茨城林業協会理林政課長、茨城県林業協会の石川多聞理 事長及び打越芳男茨城県木材協同組合連
事 長（ 茨 城 県 議 ）、 茨 城 県 木 材 協 同 組 合 合 会 会 長 打 越 会 長 か ら 祝 辞 が 述 べ ら れ連合会の打越芳男会長、地元銀行関係者 た。
昨年 月 日（金）に行われた茨城県
ほか来賓多数が出席した。全市連からは木材まつりの表彰状及び感謝状受賞者
小合専務が出席。
式 典 の 開 会 に 当 た り 安 藤 裕 一 社 長 は、 は、次のとおり。
「消費税引き上げに伴う駆け込み需要の ▽ 農 林 水 産 大 臣 賞（ 構 造 用 ）（ 株 ） 小 池
反 動 で、 昨 年 は 厳 し い 状 況 で あ っ た が、 住建（常陸太田市）▽林野庁長官賞（下今年についても、為替の円安傾向による 地 用 ）（ 有 ） 鷹 野 屋（ 常 陸 太 田 市 ） ▽ 関
外材の値上がりが想定されること、新設 東森林管理局長賞（構造用）多加良木材
住宅着工は 、 万戸と予測され、高水 （株）（常陸太田市）▽茨城県知事賞（下準の住宅のストック、中長期的には、人 地 用 ）（ 有 ） 渡 部 製 材 所（ 笠 間 市 ） ▽ 茨
口減少傾向が続き、新設住宅着工は 万 城 県 農 林 水 産 部 長 賞（ 下 地 用 ）（ 名 ） 国
戸水準になるとも言われており、引き続 安製材所（常陸太田市）▽全木連会長賞
き厳しい状況が見込まれる。厳しい状況 （ 構 造 用 ） 竹 澤 木 材（ 株 ）（ 常 陸 大 宮 市 ）の 中 で は あ る が、 役 職 員 一 丸 と な り 頑 ▽ 全 市 連 会 長 賞（ 造 作 用 ）（ 有 ） 川 井 商
店（大子町）
張って行きたい」旨、挨拶した。
（101） （97） （86） （75） （93） （85）

実績

6,090

2,048

3,100

見込み

（97） （111） （80） （85） （92） （85）

27

530

3,100

見通し

（98） （111） （81） （91） （90） （88）27年第 2 四半期

3,200

1,540

1,564

1,000

800

1,490

1,504

995

27

37

4

490

27年第 1 四半期

790

2,110

6,280

6,531

4,093

3,102

12,329

1,480

1,494

895

27

（101） （96） （90） （87） （92） （94）

見通し

6,698

2

（102） （103） （91） （85） （97） （94）

26年計（見通し）

4,356

2

490

26年第 4 四半期

840

499

1,477

1,582

862

561

1,676

1,796

1,107

831

560

1,647

1,659

1,230

713

2,254
6,462
7,703

4,517

3,016

12,058718

2,889

26年第 3 四半期

11,3211（103） （105） （86） （85）（100） （95）

実績

3,162

26年第 2 四半期

構造用
集成材

1

（109） （99）（110） （97）（104） （112）

実績

3,178

26年第 1 四半期（107） （116）（104） （115）（106） （110）
25年計（実績）

574
1,607
1,768
1,118
754
3,210
25年第 4 四半期

584
1,584
2,103

594
1,684
2,113

502
1,587
1,719
1,119
723

998
744
2,853
25年第 3 四半期

合板
2,602

1,282
795
3,070
25年第 2 四半期

輸入
製材品
国産材丸太

1

（100） （112） （90） （103）（105） （102）
実績

2,926
25年第 1 四半期

27

輸入
丸太

1

製材用 合板用
24年計（実績）（99） （103） （94） （96） （97） （104）②製材品 ・供給については、円安、ルー
ブル安等為替環境に安定感が無く、国内市況も振るわない事から前年同期比で減少して推移する見通し。
（６）ニュージーランド・チリ材①丸太 ・需要については、国内大手製材工場停止の影響に加え、輸出梱包需要が想定より弱含みで推移する模様から、平成 年度第 四半期以降も前年
同 期 と 比 べ 大 幅 に 減 少 す る 見 通 し。・
供給については、国内需要に応じた入荷の見通し。
②製材品 ・需要については、輸出梱包需要が想定ほど芳しくないため、平成年第 四半期以降、前年同期比で減
少 す る 見 通 し。・ 供 給 に つ い て は、 為替環境が変化しているため、慎重な輸入がなされる見通し。
（単位：千㎥、％）（括弧内は前年比又は前年同期比）

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主要木材の入荷量等の概要（第682号）

報時連
市
全（3）平成27年 2 月 1 日

37

83

1

1

16

60

11

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（株）ミトモク初市の様子

27

16▽平成 年度税制改正について
感謝状▽茨城県知事 （株）前川林業（小 た。その中で、入賞製品毎に、ていねい 天然木曽桧（柾目）４・５ｍ× ㎝×６の自由民主党税制審査会の審査
美 玉 市 ） ▽ 関 東 森 林 管 理 局 長 （ 株 ） 本 な説明を行い、林野庁長官賞に決まった ㎝に２５０万円／㎥、天然木曽桧（柾盤）
等の過程を垣間見る機会を得た。
田（土浦市）▽茨城県農林水産部長 （株） 「 高 国 木 曽 ひ の き 平 割 一 式 」 に つ い て ４・６ｍ× ・５㎝× ㎝に２００万円○○○○
林業・木材関連では、「森林吸収
本 田 谷 田 部（ つ く ば 市 ） ▽ 全 木 連 会 長 は、「 木 曽 ひ の き 人 工 林 材 の ブ ラ ン ド 化 ／㎥、
高○
国 木曽ひのき（柾盤三面無地）○○○
源対策財源確保」及び「軽油引（ 株 ） 林 産（ 常 陸 大 宮 市 ） ▽ 全 市 連 会 長 に向け、奥田局長を先頭に森林管理局が ２・０ｍ× ㎝× ・５㎝及び同（角対取税免除延長」が主要課題となっ（株）藤井製材所（笠間市）
取り組んでいる。今回の入賞製品は、人 面上小）２・０ｍ× ・５㎝× ・５㎝
た。前者については、「温室効果
初市のセリには、 人程度の買方様が 工林材ながら天然木曽桧に劣らない材質 に 万 円 ／ ㎥ の 高 値 が つ い た。 売 上 は、参加し、構造材から造作材まで幅広く買 を備えている」等と説明した。
前 年 よ り 若 干 減 少 し た が、 平 均 単 価 は ガス削減目標設定までに具体的な姿について結論を得る」（平成 年度税制改正大綱）われた。
来 賓 の 奥 田 局 長 は、「 昨 年 は 管 内 に お％アップとなった。
とされ、今年、正念場を迎える。
「軽油引■第 回全市連国産材需要 いて災害が多発し、局も、その対応に追取税免除延長」については、総務省等から、われ、国有林材の出材が間に合うか心配
拡大製材品展示会「お断りする（×）
」との厳しい提示を受けしたが、局を挙げて対応し出材することたが、党税制小委員会等での農林部会等のができた。地域振興のため、中部森林管
１月 日 木曽官材市売（協）
先生方の御奮闘により、何とか、 年間の理局を挙げて、国有林材の安定供給等を延長に漕ぎ着けた。×が○になるのは異例
通じ取り組んで参りたい」旨の御挨拶をとのこと。農業及び水産業においては、二頂いた。
次・三次産業は免税対象とはなっておら
木曽官材市売協同組合特別顧問の村上ず、極めて厳しい状況の中、「税制は理屈淳 長 野 県 議 会 副 議 長 は、「 初 セ リ 及 び 入
半分、気合半分」との某代議士の御発言ど
賞者へのお祝いに加え、２０２０年にはおりの結果となった。林業協会、全木連、木材自給率を ％に引き上げるという大全森連及び林経協等（とりわけ全木連）ときな目標に向け、長野県においても公共連携して、自民党税調の議員等に、軽油引建築物等への県産材利用に努めているこ
取税等について説明・お願いに回ったが、と。アベノミクスが地方にも波及し、地その過程において、議員の地元からの声が方創生において林材業がその役割を果た
極めて重要との認識を得た。議員ご本人かし て 行 く よ う 支 援 す る。」 旨 の 御 挨 拶 をら、「地元の○○社長から話は聞いている、頂いた。入賞者は以下の通り。◆林野庁
頑張るから」と言っていただいたことも
長官賞（ 高 国 木曽ひのき平割一式）の○○○○あった。そのような議員から、党税制小委
むら木材（株）◆長野県知事賞（天然木■全市連の会議（予定）
員会等の場で、免税延長の応援発言をして曽 檜 柾 盤 一 式 ）（ 株 ） 野 尻 木 材 工 業 所 ◆中部森林管理局長賞（天然木曽檜板目一 ◇３月９日（月） 時 平成 年度第３ 頂き、税制小委において、免税延長賛成が式）池田木材（株）◆全市連会長賞（天 回理事会、第２回正副会長・支部長会議 大多数、反対ゼロという状況を生み出した
然木曽檜６ｍ節角一式）志水林業製材◆ ほか（日本森林林業振興会、林友ビル６ とのこと。木材市場業における軽油引取税
免税額は、年間 億 千万円との試算もあ長野県木連理事長賞（天然木曽檜柾平一 階）。
式）（株）井上。
◇５月 日（月）第 回定期総会・東京 り、感謝に堪えない。業界の組織力と政治
式典後の初市は、冷え込みが厳しいも 大会（ホテルイースト 、江東区東陽町） 的活動の重要性を改めて感じた年末だった。
のの天候に恵まれ、 人の買い方が参加。
18

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4

3

40

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全市連、木曽木材工業協同組合（勝野春喜理事長）及び木曽官材市売協同組合（野村弘理事長）は、１月 日（土）、第回全市連国産材需要拡大製材品特別展
示会を開催した。来賓は、中部森林管理局の奥田辰幸局長、村上淳長野県議会副議 長（ 木 曽 官 材 市 売 協 同 組 合 顧 問 ）、 長
野県木曽地方事務所吉江速人所長、細川忠國長野県木連理事長、田上正男上松町長、真島哲二八十二銀行上松支店長及び高嶋伸二木曽森林管理署長ほか。
開会にあたり主催者を代表し、全市連の小合専務は「景気は緩やかな回復基調とされているが、住宅着工は消費税増税の 駆 込 需 要 後 の 反 動 等 で 減 少 し て お り、
円安、原油価格下落もあって先行き不透明。国では木材産業を地域創生の柱の一つに位置付け、予算・税制で支援。本日は、中部局の木曽ひのきからの優良製材品等が多く出品されており、是非、全量のお買い上げを」と挨拶した。
続いて、木曽官材市売協同組合の野村理事長から前日の審査結果の講評を行っ

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平成27年 2 月 1 日（4）

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（第682号） 

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長官賞表彰の様子

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