民事司法改革へ向けての意見

2001 年１月 19 日
21 世紀政策研究所

本報告書取りまとめの経緯
1999 年 7 月に内閣に設置された司法制度改革審議会において、わが国のあるべき司法制度の構築に向けて審議が継続しているところであるが、2000 年 11 月 20 日、同審
議会は中間報告を取りまとめ公表した1。この中間報告にまとめられた改革案のうち、民事司法制度にかかる各項目については、司法のユーザーとして企業の関心が特に高く、今後経済界の司法府に対する信頼や期待が高まるか否かはその改革の方向性如何にかかっていると言っても過言ではない。
21 世紀政策研究所では、21世紀社会にふさわしいわが国の司法制度の構築に向けて、同分野についても積極的に研究に取り組んできたが2、同審議会の中間報告の公表を機に、当研究所では、現行民事司法制度について企業がどのように評価しているか、あるいは
民事司法制度に対しどのようなニーズがあるかといった視点から実証的に分析することを通じて、中間報告に盛り込まれた民事司法改革の方向性を検証し、司法改革へ向けた
諸提案を行うことが重要と考えている。
そこで、同年 10 月 23 日、経団連会員企業に対して郵便によるアンケート回答の協力を要請した。このアンケートは、回答が選択肢に誘導されたものとなることを回避する
ため、選択式ではなく自由記述回答方式を採用した。また、12 月半ばには、同アンケー
トに追加して、企業 12 社の法務担当者を対象としてヒアリングを行った。このアンケートおよび追加ヒアリングにおいて寄せていただいた意見は当研究所の判断で各項目に分類し、本報告書へ掲載した。掲載にあたっては、意見の一部について趣旨を変えない程度に表現上の修正を加えたものもあるが、特に意図的に削除するようなことはせず、すべて掲載したつもりである。本アンケートおよび追加ヒアリングはその対象者が限定されているうえに、現行制度の利用を通じての設問以外に、仮定の制度導入を前提とした設問も用意したことから、
この集約･分析結果がユーザーのニーズの傾向を示すものであるとして、過度に一般化するようなことは避けなければならないことは言うまでもな
いが、ユーザーのこのような率直な意見は、今後の司法制度改革の方向性を検討するうえで貴重なデータであると考え、公表することとした。
当研究所では、さらにあるべき民事司法制度の構築に向けた提案を行うべく研究を進めていく予定である。本報告書がわが国の民事司法制度改革の方向性にいくつかの視座を提供することができ、司法制度改革審議会における審議過程や、裁判所における民事訴訟手続改革の検討過程において、いささかなりとも参考になることがあれば幸いである。

1 司法制度改革審議会ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/naka_houkoku.html）参照。
2 21 世紀政策研究所では、1998 年 12 月 22 日に「民事司法の活性化に向けて」、1999 年 10 月 19 日に「提言：民事法

律扶助制度検討の視点」、2000 年 2 月 2 日に「陪審制度についての大学生意見集約結果報告」、同年 5 月 25 日に「21世紀日本の民事司法制度を構想する」などを公表している（21 世紀政策研究所ホームページ参照。http://www.21ppi.org/indexj.html）。

［エグゼクティブ･サマリー］

１．今後の裁判利用(1) 今後、企業側から裁判を利用する機会が劇的に増加するとは予想しがたいものの、少なくとも紛争解決の一選択肢としては、裁判が重要な位置を占めるようになってきたことが窺え、また、消費者が企業を訴えるケースが増加すると推測されることから、裁判は漸増していくのではないかと予想される。
(2) 裁判所には、当事者にとって納得のいく、合理的な説明のある和解勧告が期待されており、各裁判官は当事者双方から納得を得られるような和解勧試技術を体得しておく必要がある。
(3) 企業が弁護士を採用していくためには、弁護士自身が主体的に意識改革を図ることが前提となり、あわせて弁護士報酬体系の見直しも必要である。

２．裁判の迅速化(1) 裁判の迅速化のためには、裁判官には、当事者側の事情を考慮した合理的な訴訟指揮を、毅然とした態度で行うことを望む。
(2) 裁判の迅速化のためには裁判官の増員が必要であるが、裁判所には社会の変化に伴う裁判の質の変化に見合った方向に、また訴訟当事者のニーズに応える方向にリソースを重点配分させるかたちで裁判を充実させていただきたい。
(3) 計画審理を導入する場合には、不当な証拠収集手続きへつながることのないような制度設計が望まれる。
(4) 訴訟の迅速化を実現するためには、弁護士の増員はもとより、当事者（あるいは代理人たる弁護士）に、裁判の迅速化に協力しようという自覚が強く望まれる。
(5) 弁護士事務所の共同化や他事務所との連携の強化、法人化の実現を図ることを通じて、実質的かつ責任を持って裁判審理に対応できる訴訟代理人が複数つく体制で事件に臨めるよ
うにすれば、裁判の迅速化に資する。

３ ． 裁 判 に お け る 情 報 技 術 （I T ） の 活 用(1) 当事者がインターネットや専用線を利用して訴状や準備書面、書証等を提出したり、認否を行うことの実現可能性、また裁判所がインターネットや専用線を通じて訴状等の送達を行うことの実現可能性等について検討すべきである。
(2) 「裁判における IT 活用」についての制度の設計にあたっては、情報の改ざんや秘密漏洩の可能性の排除など、セキュリティが確保されることが大前提である。
(3) 「裁判における IT 活用」についての制度の設計にあたっては、対応ソフトの差異やシステ
ム不具合時の対応など、当事者が抱える問題をどう克服するかについて検討されなければiならない。

４．専門的知見を要する裁判について(1) 争点整理段階において、民事調停委員である専門家を「争点整理委員」（仮称）として第一回口頭弁論期日から参加させる制度の導入について検討されるべきである。
(2) 適正な鑑定人を確保するために、裁判所による鑑定人名簿の最新化、鑑定書の簡素化、鑑定人尋問の工夫、等について具体的な検討に入るべきである。また、特に医療過誤訴訟および建築瑕疵訴訟においては、医学会および建築学会内部に複数名からなる鑑定委員会のような機関の設置の可能性について検討されるべきである。
(3) 知的財産権訴訟については東京･大阪地裁への専属管轄化を検討すべきであり、その場合には地方の当事者や企業の利便性を考慮し、テレビ会議システムの利用促進や出頭の簡素化
についても検討すべきである。
(4) 裁判所調査官の確保にあたっては、特許庁からの出向者以外にも、中立･公平性に配慮しな
がら、技術に精通した弁護士や弁理士、学者、研究者ら民間から幅広く調査官に任用すべきであり、また、節目となる口頭弁論期日に調査官を出席させて法廷において意見陳述させるような制度についても検討されるべきである。
(5) 専門参審制度の導入にあたっては、参審員には評決権を付与せずに意見表明のみを認め、その意見は職業裁判官を拘束せず、最終的な判断は職業裁判官が行うという制度設計が望ましい。
(6) 高度な専門性を必要とする分野において、弁護士へのニーズが高まってきていることから、各分野に対する高度な専門性を有した弁護士が多数輩出されることを期待する。

５ ．A D R に つ い て(1) 各 ADR 機関自らが、企業その他に対し、利用勝手や特徴その他について積極的かつ地道にPR したり直接売り込みを行ったりすることなどを通じて、まずは一度でも ADR 機関を利用してもらうことから始め、実績を蓄積していくことが必要である。
(2) 弁護士会のあっせん･仲裁センターや工業所有権仲裁センター内に、ユーザーが関与する自己規律メカニズム（PDSC＝Plan-Do-See-Check）を導入することを提唱する。
(3) 裁判所と ADR との連携を図る制度の導入に関する具体的な検討を開始すべきである。

以

ii

上

目

次

本報告書取りまとめの経緯

エグゼクティブ･サマリー

Ⅰ ． 民 事 司 法 改 革 へ 向 け て の 意 見 〜 ア ン ケ ー ト お よ び 追 加 ヒ ア リ ン グ 結 果 を 踏 ま え て ………

１

１ ． 今 後 の 裁 判 利 用 …………………………………………………………………………………

１(1) 裁判は増加するか
ａ．企業−消費者（B to C）
ｂ．消費者−企業（C to B）
ｃ．企業同士（B to B）(2) 裁判上の和解(3) ADR を含めた紛争解決制度(4) 企業における弁護士の活用

２ ． 裁 判 の 迅 速 化………………………………………………………………………………………

６(1) 計画審理の導入(2) 訴訟代理人（弁護士）の都合による口頭弁論期日間隔の長期化(3) 訴訟類型に応じたトラックの創設

３．裁判における情報技術（ I T ）の活用 ……………………………………………………………

８

４ ． 専 門 的 知 見 を 要 す る 裁 判 に つ い て ………………………………………………………………

９(1) 争点整理における問題(2) 鑑定人制度の問題点(3) 知的財産権訴訟の専門部制および競合管轄制度、専属管轄化の可能性(4) 裁判所調査官制度の充実(5) 専門参審制度導入の可能性

５ ．A D R に つ い て………………………………………………………………………………………１４(1) 弁護士会のあっせん･仲裁センターや工業所有権仲裁センターに対する期待(2) 「裁判所と ADR との連携を図る制度の導入」の効果

a６ ． 民 事 執 行 に つ い て………………………………………………………………………………

１６

Ⅱ ． 企 業 の 意 見 集 約 の 方 法 …………………………………………………………………………

１７

１．裁判の利用
２．裁判の迅速化
３．訴訟における情報技術の活用
４．専門的知見を要する裁判
５．裁判外紛争処理機関
６．権利実現の実効性確保
７．その他

Ⅲ ． ア ン ケ ー ト 分 析…………………………………………………………………………………

２１

１ ． 裁 判 の 増 加 予 測…………………………………………………………………………………

２１(1) 今 後 裁 判 を 積 極 的 に 利 用 し て い く か ………………………………………………………

２２

ａ．従来以上に裁判を利用するという趣旨の意見(a) 裁判を積極的に利用していく趣旨(b) 裁判利用が増加するだろうと推測する趣旨(c) 裁判利用を検討する機会が増大する趣旨(d) 裁判利用のスタンスは変わらないが、状況、ケースによっては利用が拡大しうる趣旨
ｂ．従来と変わらないとする意見(a) 従来とスタンスを変えず裁判を利用していく趣旨(b) 話し合いを優先する趣旨(2) 裁 判 の 目 的……………………………………………………………………………………
ａ．権利の実現
ｂ．債務名義の取得
ｃ．法的判断を求める
ｄ．白黒の決着
ｅ．交渉の一手段
ｆ．アカウンタビリティの確保
ｇ．将来の規範の確立
ｈ．その他

b

２６

２ ． 裁 判 の 迅 速 化 に つ い て …………………………………………………………………………

３１(1) 計 画 審 理 の 導 入………………………………………………………………………………

３２

ａ．「計画審理の導入」への賛意
ｂ．制度設計にあたり懸念される点、留意すべき点(a) 不十分な審理へつながる危惧(b) 証拠収集のあり方(c) 裁判官の訴訟指揮(d) 類型化(e) 実効性の確保(f) 法曹人口との関係(g) その他(2) 訴 訟 類 型 に 応 じ た ト ラ ッ ク の 創 設 …………………………………………………………

３９

ａ．「訴訟類型に応じたトラックの創設」への賛意
ｂ．制度設計にあたり懸念される点、留意すべき点(a) 不十分な審理へつながる危惧(b) 手続き選択権の留保、通常手続きへの移行(c) 裁判官の訴訟指揮(d) 類型化(e) 実効性の確保(f) 法曹人口との関係(g) その他

３ ． 裁 判 に お け る 情 報 技 術 （I T ） の 活 用…………………………………………………………

４５(1) 専 用 回 線 や イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ た 訴 訟 関 係 書 類 の 提 出 ･ 交 換 ………………………

４６

ａ．「専用回線やインターネットを通じた訴訟関係書類の提出･交換」への賛意
ｂ．懸念される点、留意すべき点(a) セキュリティ(b) 複製の容易性(c) 当事者側の体制(d) 効果に疑問(e) その他c(2) 情 報 技 術 の 活 用 を 通 じ た 民 事 裁 判 の 効 率 化 、 迅 速 化 、 サ ー ビ ス 向 上 に つ い て の 自 由 意 見……………………………………………

５０

４ ． 専 門 的 知 見 を 要 す る 裁 判 に つ い て ……………………………………………………………

５４(1) 争 点 整 理 に お け る 問 題 点 ……………………………………………………………………

５６

ａ．判例等の公開
ｂ．テレビ電話等の利用
ｃ．出頭代替ｄ．その他

ａ．知的財産権訴訟(a) 裁判官が専門技術的知識に明るくないこと(b) 弁護士が専門技術的知識に明るくないこと(c) その他(d) 困った経験なし
ｂ．PL 訴訟ｃ．建築瑕疵訴訟
ｄ．医療過誤訴訟
ｅ．科学技術訴訟
ｆ．海事関連訴訟
ｇ．仕組みの複雑なファイナンスなどの訴訟
ｈ．その他訴訟(2) 鑑 定 制 度 の 問 題 点……………………………………………………………………………

５９

ａ．知的財産権訴訟
ｂ．PL 訴訟
ｃ．医療過誤訴訟
ｄ．科学技術訴訟
ｅ．その他訴訟(3) 知 財 訴 訟 の 専 門 部 制 ･ 競 合 管 轄 制 お よ び 専 属 管 轄 化 の 可 能 性 …………………………
ａ．現行制度（専門部制･競合管轄制）について(a) 現行制度に対する積極的評価(b) 現行制度に対する消極的評価
ｂ．専属管轄化について

d６２

(a) 専属管轄化を支持する意見(b) さらなる専門特化を期待する趣旨の意見(c) 管轄専属化に対する否定的意見(4) 裁 判 所 調 査 官 制 度 に 対 す る 評 価 ……………………………………………………………

６５

ａ．肯定的評価
ｂ．積極的に評価しながらも中立性に疑念を抱く意見
ｃ．消極的評価ｄ．その他(5) 参 審 制 度 導 入 の 可 能 性 ………………………………………………………………………

６８

ａ．事実認定、法律判断、評決権付与のいずれにも肯定的な意見
ｂ．事実認定および法律判断を行うことに肯定的な意見
ｃ．事実認定のみに評決権を付与することに肯定的な意見
ｄ．事実認定を行うことに肯定的な意見
ｅ．否定的な意見
ｆ．その他

５ ． 裁 判 外 紛 争 処 理 機 関 （ A D R ）…………………………………………………………………

７５(1) 弁 護 士 会 あ っ せ ん ･ 仲 裁 セ ン タ ー を 利 用 し な い 理 由 ……………………………………

７７

ａ．信頼性に疑問
ｂ．専門性不足
ｃ．裁判との連携がない
ｄ．先例非開示
ｅ．実績不足ｆ．制度を知らない
ｇ．認知度が低い
ｈ．必要性を感じない
ｉ．相手方の希望、同意次第(2) ど の よ う な A D R 機 関 な ら ば 利 用 す る か …………………………………………………
ａ．どのようなメリット、機能が備われば利用するか
ｂ．どのような場合であれば利用するか(a) 専門的紛争

e８０

(b) 軽微な紛争(c) 予見可能性のある紛争(d) 話し合いの場として(e) 相手方の同意があれば(f) 秘密性の保持を必要とする紛争(g) 迅速性が求められる紛争(h) その他(3) 裁 判 所 と の 連 携 は A D R 利 用 の イ ン セ ン テ ィ ブ と な り う る か …………………………

８７

ａ．肯定的な意見
ｂ．否定的な意見
ｃ．その他

６ ． 民 事 執 行…………………………………………………………………………………………

９１(1) 強 制 執 行 が で き な か っ た 理 由 ………………………………………………………………

９２

ａ．相手方に資産がない
ｂ．相手方資産を探し出せない
ｃ．強制執行できない債務名義は取得しない
ｄ．その他(2) 権 利 実 現 の 実 効 性 確 保 の た め の 改 善 ア イ デ ア ……………………………………………

９３

ａ．債務者財産の追跡調査
ｂ．財産秘匿に対する制裁の設定
ｃ．執行逃れ対策の充実
ｄ．執行妨害の排除
ｅ．手続きの簡素化、柔軟化

７ ． そ の 他 裁 判 所 、 裁 判 官 に 対 す る 要 望 等………………………………………………………
(1) 裁判の迅速化一般(2) 訴訟指揮
(3) 和解勧告(4) 裁判官の異動(5) 訴訟手続き(6) 当事者の重視

f９６

(7) 裁判官の資質(8) 社会との隔絶(9) 判決の内容(10) 公示・催告(11) 判例等の公開(12) 窓口サービス(13) 法曹人口の増員等(14) 法廷における録音

Ⅳ ． 追 加 ヒ ア リ ン グ 分 析 …………………………………………………………………………

１０５

１ ． 裁 判 の 増 加 予 測 と 弁 護 士 の 役 割 ……………………………………………………………

１０５(1) クレーム、紛争に対する企業のスタンス(2) 無頼漢に対する企業のスタンス(3) 裁判の増加予測(4) 法廷において情報公開する覚悟(5) 今後の企業と弁護士との関係(6) 企業が望む人材

２ ． 裁 判 の 迅 速 化 に つ い て ………………………………………………………………………

１０９(1) 裁判所の訴訟指揮(2) 裁判官の増員(3) 裁判所以外の問題

３ ． 専 門 的 知 見 を 要 す る 裁 判 に つ い て …………………………………………………………
(1) 鑑定(2) 専門部制(3) 裁判所調査官制度(4) 専属管轄化(5) 専門参審制度(6) その他

g１１１

民事司法改革へ向けての意見
Ⅰ．民事司法改革へ向けての意見〜アンケートおよび追加ヒアリング結果を踏まえて
１．今後の裁判利用(1) 裁 判 は 増 加 す る か
わが国社会は、「行政による事前規制型社会から自己責任に基づく事後救済型（事後チェック型）
社会へと変革を遂げる中で、裁判の件数が大幅に増大すると予想される」などとよく言われており、当研究所も、そのような社会変化の中で訴訟が増加していくだろうと予測をしている。しかし、当研究所を含め、過去のそのような予測はいずれも感覚的なものであり、実証的な調査に基づいたものではなかったと言えよう。今後のわが国社会は、各人が自己責任に基づき自由に行動する社会へと変革を遂げていくことになるが、そのような社会変化に伴い、企業の、裁判に対する意識やスタンスは本当に変化していくのだろうか。
当研究所が今般実施したアンケートおよび追加ヒアリングの結果（以下、特に断らない限り、「本アンケート等の結果」と略称する）を見る限り、企業の裁判利用のスタンスを考える場合には、企業−消費者間（B to C, C to B）と企業同士（B to B）とに類型を分けて考える見方が大勢を占めている。

ａ ． 企 業 − 消 費 者 （B to C ）本アンケート等の結果では、企業が消費者を相手取り原告として裁判を利用するケースは、現状においても今後においても少ないというのが、ほぼ一致した見解といってよいと思われる。

ｂ ． 消 費 者 − 企 業 （C to B ）本アンケート等の結果によれば、消費者が企業を訴えるケースは増加傾向をたどることが予想される。
近年、国民の権利意識の高まりや、裁判に対する抵抗感の薄れ等があいまって、消費者からの企業に対するクレームは増加傾向にあるようである。現状では、企業は消費者のクレームの内容を吟味し、企業側の責任の有無や経営上の諸事情等を勘案したうえで、示談による解決を模索しているようであるが、消費者からのクレームの一部には、言いがかり的なクレームや不当、理不尽な要求も含まれているようであり、企業は、そのような要求に対して、従来に増して毅然とした態度で臨み、裁判で争うことも辞さないとのスタンスで臨む姿を鮮明に打ち出してきたことが窺える。現状においても、消費者から訴えられるケースが増加している企業もあり、消費者が企業の対応に納得せずに裁判を起こしてくるケースは今後も増加傾向をたどることが予想されるところである。
また追加ヒアリング結果で注目される点としては、今後の司法制度改革の結果として弁護士が1

増加することに伴い、あまり質の良くない弁護士が、勝訴見込みのない筋悪の事件をそれと知りつつ、単に収入確保のためだけの動機から受任し、提訴してくるおそれの増大を指摘する声があったことである。既に現状においても、筋悪の事件を弁護士が受任して裁判を起こしてくるケー
スもあるようであり、今後そのようなケースが増大すると予想されないではない。本来、弁護士には裁判を起こす必要性のある紛争か否かを判断する能力は十分に備わっているはずであり、また備わっていなければならないと考える。すなわち、弁護士は依頼された案件が言いがかり的なクレームや不当、理不尽な要求であった場合には、依頼者を説得できるだけの能力もあわせて備えなければなるまい。弁護士がそのような役割を果たすことによって、裁判所もまた無駄な裁判に煩わされずに済むようになり、その結果、係属する事件について事実認定のうえ法律を適用し判決を言い渡すといった本来の裁判機能に傾注できる環境のひとつが整うことになると考える。

ｃ ． 企 業 同 士 （B to B ）本アンケート等の結果によれば、企業同士の紛争について言えば、従来、企業は話し合いによる解決を第一義とし、企業同士の紛争について裁判で争うことは半ばタブーと考えられていたようであるが、今後は緩やかながら裁判が増えていくという見方が少なくなかった。
たとえば知的財産権紛争については企業当事者同士の解釈の相違により示談成立が難しい場合もあり、また先例となるケースではあえて裁判所に法的判断を求める必要性もあることなどから、裁判による決着を目指すケースが増えるのではないかと推測される。実際に、本アンケート等における「（今後、原告として裁判を積極的に利用していく場合の）提訴の目的」についての質問に対して、「権利の実現」「債務名義の取得」「法的判断を求める」などといった回答以外に、「将来の規範の確立」という回答も目立った。
またそれ以外に、「アカウンタビリティの確保」という回答も目立ったが、これは株主や投資家に対する企業のアカウンタビリティの重要性が高まってきた結果として、公正かつ透明な紛争解決手段としての裁判に期待するということを意味するものであり、その流れは急速ではないが、次第に増加していくであろうことを読み取るべきであろう。
したがって、裁判所には、「裁判に持ち込むと何年かかるかわからない」「専門的紛争の解決機
関としては頼りない」などの理由で裁判利用が回避されるような事態を招来しないための不断の自己改革が必要不可欠である1。

いずれの訴訟類型（B to C, C to B, B to B）にも共通する考えとして、企業としては、資金の動きや企業戦略についての合理的な説明を確保するために、透明かつ公正な紛争解決手段として、

1 21 世紀政策研究所では、「民事司法の活性化に向けて」（1998 年 12 月 22 日）p12〜14 において、裁判所に自己規律メカニズムを導入することを提唱している。

2

裁判をラストリゾート（終局的な拠り所）として活用したり、活用する用意があるとの傾向が強まってきているが、その背景のひとつには、企業が裁判を利用することに対して心理的な抵抗感が薄れてきたことがあるようである。また企業の立場に立ってみれば、企業が公開の法廷で争うということは当然第三者にも当該紛争周辺の企業情報を公開するということになるが、追加ヒア
リングの結果によれば、企業側にはそれを忌避している様子は見られなかった。
以上の分析からは、今後、企業側から裁判を利用する機会が劇的に増加するとは予想しがたい
ものの、少なくとも紛争解決の一選択肢としては、裁判が重要な位置を占めるようになってきたことが窺え、また、消費者が企業を訴えるケースが増加すると推測されることから、裁判は漸増していくのではないかと予想されるところである。

(2) 裁 判 上 の 和 解
本アンケート等の結果からは、企業側は裁判上の和解を嫌っているわけではなく、むしろ和解勧告を受け入れる用意があることが窺える。判例が未確立の事案に先例を求めるケースや、裁判で白黒を決着させる場合、知的財産権侵害排除の場合などの一部のケースにおいて、裁判上の和解によっては目的が達成できないとする意見が見られたものの、その他のケースでは裁判上の和解によっても目的を達せられるとする回答が多かった。しかし、一方で、従来、企業が体験してきた和解勧告の中には、和解の強要と受け取れるものも少なくないようである（アンケート「７」参照）。追加ヒアリングでは、「お宅の親会社には金があるだろうから和解しなさい」とか「ここで和解をしないと最高裁まで争って弁護士費用が相当かかるから、その費用の半分ぐらい出して和解しなさい」などといった和解勧告例が報告されたが、これらは強引な和解勧告の一例と言えよう。
しかし、裁判上の和解は当事者の納得のいく合理的な紛争解決手段のひとつであり、今後、裁判所は引き続き和解による解決をも視野に入れながら審理を行うことは必要なことである。他方、企業にとっては、株主や投資家に対してアカウンタビリティを確保することが重要となってきており、判決はもちろん、株主や投資家へ十分に説明できる合理的な和解内容であれば、企業が裁判所からのそのような和解勧告を受け入れることは合理的な行動であると言うことができよう。
企業にとっては、裁判以外の手段によって紛争を解決することが第一義であるにもかかわらずあえて提訴に踏み切ったということは、既に自社において十分なスクリーニングをしているということでもある。各裁判官には、このことを十分に理解したうえで合理的な和解勧告を行うことが期待される。換言すれば、各裁判官は、多忙を理由として一種の先入観にしたがった強引な和解を勧めるなどといった、心の余裕を失った行動をとることは厳に慎むべきである。そのような行動により仮に和解が成立したとしても、ユーザーの裁判所や裁判官に対する信頼感を低下させるだけであり、社会全体にとってはマイナスに作用することになるからである。各裁判官が心に余裕を持って和解を勧告できるように裁判所の体制を整えておくことが重要であると同時に、各3

裁判官は当事者双方から納得を得られるような和解勧試技術を体得し、自己研鑽を怠らないこともまた重要となる。

(3) A D R を 含 め た 紛 争 解 決 制 度「今後裁判が増えるのか」という問題を検討する時、今後の充実･強化が期待される裁判外紛争処理機関（ADR）の位置づけもあわせて考えなければならない。この点、本アンケート等において採取した意見は、紛争解決手段として、ADR 機関の存在をほとんど視野に入れていなかったと思われる。しかし、ケースによっては裁判よりも ADR のほうが紛争解決手段として適している場合もあることから、本問題はこの点を含めて広く検討されるべきである。
アンケート「５」において、ADR について意見を募ったが、これらの結果（分析は別章に譲る）
も合わせて考えれば、ADR 機関の充実･機能強化を図ることにより、従来裁判利用していたケースの多くが ADR 機関利用へシフトする可能性もあることを感じ取ることができる。
裁判上の和解や ADR による解決もまた、判決による解決と同様、紛争解決の有力な一手段である。それぞれの紛争に適した解決手段が適時、適所に用意されれば、当事者はケース･バイ･ケースで最適な紛争解決手段を選択していくといった姿が描けるように思う。

(4) 企 業 に お け る 弁 護 士 の 活 用
今後行政による事前規制が解かれていく中にあって、企業としては、自己責任に基づく事前チ
ェックの重要性がますます高まり、従来に増して弁護士等による事前チェックを重視していくことになるだろう。すなわち企業には今後ますますコンプライアンスが要求されるようになり、難しい法律問題や、株主あるいは消費者との紛争が増加することが予想されるが、そういったなかで弁護士の役割もまた、今後ますます重要になってくると思われる。
企業としては、今後大幅増が見込まれる法曹有資格者にも企業内で活躍してもらおうとのニー
ズはかなり存在する。しかし、現行制度では、弁護士が企業の使用人となる場合には、弁護士法
30 条 3 項により、所属弁護士会の許可（営業許可）を受ける必要がある。弁護士が一企業から給与を受け、その企業のために職務に専念し、場合によっては職務命令に従わなければならないことが、弁護士の公共性、自主独立性と矛盾するおそれがあるというのがその理由のようである 2。
確かに過去においては、弁護士の職務は裁判業務を中心に捉え、弁護士資格については弁護士の自主独立性を前提に論じられてきた。しかし、そのような意識が職務遂行を妨げる方向で働くことがあるとすれば、企業が弁護士を使用人として採用するとなると非常に使いづらいことになる。換言すれば、企業においては、職務遂行にあたって弁護士資格を有するほどの高度な法的専
門知識を最大限に活用できるように、従来の弁護士意識を根底から変える必要がある。今後も、

2 堤淳一「弁護士業務の新展開」（2000.5.30「21 世紀弁護士論」（有斐閣）日本弁護士連合会編）p376

4

ある人が単に法曹資格を有しているという事実だけでは、企業が簡単に採用することはないであろう。企業が弁護士を使用人として採用していくためには、弁護士自身が主体的に意識改革を図ることが前提となるのである。
少なくとも企業は、企業内弁護士と企業の外にいる弁護士に期待する役割を同一視していない。
重要な案件について客観的な第三者の立場からの法的判断を求める場合には、従来どおり、企業の外にいる弁護士に依頼するようである。追加ヒアリング結果の全趣旨に照らすと、企業は「弁護士を採用したいのではなく、ある一定レベル以上の法的知識と判断力を有している者を採用したいのであって、弁護士有資格者がそのレベルをクリアしていると理解しているに過ぎない。採用にあたっては、企業人としての適性を有しているかどうかが重要」という考え方があるようである。座学で学べることには限界があるということのようである。
今後は、弁護士資格を有しているだけでは就職もままならない、あるいは稼げない時代が到来するであろう。弁護士有資格者は一定レベルの法的知識や判断力等を有しているはずであるから、弁護士の職域拡大が図られることは、社会全体にとってプラスに働くことは間違いないところであるが、企業内弁護士という職域については、実務界で経験を積み、問題意識を持って企業業務に取り組めるかどうかが採用への試金石となる。換言すれば、弁護士が主体的に意識改革を図っていけるかどうかが重要になってくる。
現在の弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、日当などに分類されるが、報酬のほとんどが訴額や経済的利益をもとに算出されており、事件を受任しないとなかなかペイしない報酬体系となっている。このことが、弁護士にとって事件外の業務を積極的に行うインセンティブとならない原因であるとも言えよう。したがって、企業内において弁護士を活用していくためには、このような弁護士報酬体系を、企業が弁護士を活用しやすくする方向に見直すことが必要となってこよう。

まとめａ ． 今 後 、 企 業 側 か ら 裁 判 を 利 用 す る 機 会 が 劇 的 に 増 加 す る と は 予 想 し が た い も の の 、少 な
くとも紛争解決の一選択肢としては、裁判が重要な位置を占めるようになってきたことが窺え、また、消費者が企業を訴えるケースが増加すると推測されることから、裁判は漸増していくのではないかと予想される。
ｂ．裁判所には、当事者にとって納得のいく、合理的な説明のある和解勧告が期待されており、各裁判官は当事者双方から納得を得られるような和解勧試技術を体得しておく必要がある。
ｃ．企業が弁護士を採用していくためには、弁護士自身が主体的に意識改革を図ることが前提となり、あわせて弁護士報酬体系の見直しも必要である。

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２．裁判の迅速化(1) 計 画 審 理 の 導 入
時間は企業にとっての価値であり、裁判の迅速化は企業が期待するところである。企業にとって、裁判の迅速化と納得できる審理の両立を図るためにはどのような制度設計がなされればよいのだろうか。
平成 10 年施行の改正民事訴訟法において、訴訟の迅速化を図る観点から、争点整理と集中証
拠調べについて改正がなされ、現在各裁判所において新法にもとづく裁判運営が展開されている。
そして現在、司法制度改革審議会においては、標準的事件や複雑訴訟事件を国民が期待する合理的期間内に終結させるためには、訴訟の早い段階から審理の終期を見通し、手続の進行過程を計画的に定めた計画審理を実施することが有効であるとの考えから、現行制度をさらに発展させる
形で、「計画審理」の導入についての検討がなされているところである。
アンケート結果では計画審理そのものに対してはほとんどの企業が賛意を示し、裁判の迅速化を要望する声が強いことが改めて裏付けられた。しかし、同時に懸念される点が少なくないことにも注意すべきである。懸念される点および制度設計にあたり留意すべき点としては「不十分な審理へつながることが危惧される」「裁判官の訴訟指揮の重要性が高まる」「実効性をどう確保するか」「不当な証拠収集手続きへつながることが危惧される」「法曹人口（裁判官、弁護士）の増員とセットで検討すべき問題である」「合理的な訴訟類型の設定が可能なのか」などが挙げられた。
この結果を一言でいうならば、「裁判の迅速化には賛成だが拙速は好ましくない。納得のいく審理の確保を希望する」ということになろう。これの実現のために、多くの意見は裁判官の訴訟指揮に期待していることが窺えるが、これら意見からは同時に、裁判官への期待と信頼は厚いということも見て取ることができる 3。また、「計画審理の実効性確保について検討すべき」とする意見も多く寄せられたが、審理計画違反の場合の制裁を設定すべきか否かについては意見が大きく割れており、制裁の導入に対しては根強い抵抗感があることが窺える。
追加ヒアリングにおいても、訴訟指揮は裁判の迅速化に資するので重要であるということが再確認されたが、その中に、当事者の事情を斟酌した上での合理的な訴訟指揮を望む声があった。
裁判官には、当事者の事情を考慮のうえ、なお当該事件が当事者側に多少の無理を強いてでも早期解決を必要とするケースであるかどうかを洞察し、適宜適切な訴訟指揮を行える判断力と決断力を磨いていただきたい。

3 なお、主に 1998 年 4 月〜6 月にかけて、21 世紀政策研究所が企業 15 社の法務担当部門を対象に実施したヒア

リングにおいても、企業側からは裁判官の資質を評価し、現在の民事裁判を基本的に信頼したうえで、裁判手続きの改善を求める意見がほとんどを占めた（21 世紀政策研究所「21 世紀日本の民事司法制度を構想する」（2000
年 5 月 25 日）p4 脚注参照）。同ヒアリング対象会社と本アンケート回答会社は、5 社において重複している。

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その他、本アンケート等の結果において、裁判官の絶対数が不足していることが裁判遅延の原因であるという趣旨の回答が目立った。裁判官数の増員が必要であることは、既に当研究所でも提言しているところではあるが4、今後裁判所には、社会の変化に伴う裁判の質の変化に見合った
方向に、また訴訟当事者のニーズに応える方向にリソースを重点配分させるかたちで裁判を充実させていただきたい。
また、「同制度が不当な証拠収集手続きへつながることのないように制度設計してほしい」との趣旨の意見がかなり見受けられた。企業は訴えるケースよりも訴えられるケースの方が多いため、企業にとって同問題が懸念されることは容易に想像される。公正な証拠収集手続きが望まれるところである。
当研究所では既に、五月雨型訴訟や漂流型訴訟問題解消のために、第一回口頭弁論期日または
それからあまり遅れない範囲で、①当事者間で本当に問題となっている点の整理、②その争点に関する立証活動を具体的にどう進めるか、③当事者の話し合いによる解決に対する意思などを確認するためのスケジューリング期日を設けることを裁判所および当事者に目標づける、ことを提唱しているが5、上記懸念や留意点につき十分配慮した制度設計が望まれる。

(2) 訴 訟 代 理 人 （ 弁 護 士 ） の 都 合 に よ る 口 頭 弁 論 期 日 間 隔 の 長 期 化
本アンケート等の結果において、口頭弁論期日の間隔が長期化する原因として、訴訟代理人（弁護士）の都合を挙げる声が目立った。依頼者が弁護士に事件を依頼する場合に、現在は弁護士が単独で受任するケースが多いのではないかと推測されるが、その大きな原因の一つに、弁護士が一人しかいない弁護士事務所が 74.4%を占めている6現状があるのではないかと思われる。
今後は弁護士事務所の共同化や他事務所との連携の強化、法人化の実現を図ることを通じて、迅速化が望まれる事件や複雑な事件等については、実質的かつ責任を持って裁判審理に対応でき
る訴訟代理人（弁護士）が複数つくような体制を組み、当事者の立場に立って事件に臨めるように改善していくことが期待される。すなわち、複数の訴訟代理人のチームワークによる裁判の準備体制が整うことにより、本人の都合に近い形で口頭弁論期日が設定されるようになっていき、
その結果、裁判の迅速化も図られることになると考えられる。
また、弁護士の増員はもとより、当事者（あるいは代理人たる弁護士）には裁判の迅速化に協力しようという自覚を持って裁判に臨むことが裁判の迅速化を図るために強く望まれているということも窺い知ることができる。

(3) 訴 訟 類 型 に 応 じ た ト ラ ッ ク の 創 設

4 21 世紀政策研究所「民事司法の活性化に向けて」（1998 年 12 月 22 日）p15 参照。
5 21 世紀政策研究所「民事司法の活性化に向けて」（1998 年 12 月 22 日）p16〜17 参照。
6 第 12 回司法制度改革審議会（2000 年 2 月 8 日）配付資料「『弁護士の在り方』についての論点整理」より

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訴訟類型に応じたトラックの創設そのものに対しても、多くの企業が賛意を示した。アンケー
トに寄せられた意見のうち、同トラックの創設にあたり懸念される点および留意すべき点として
は「不十分な審理へつながることが危惧される」「合理的な訴訟類型の設定が可能なのか」「裁判官の訴訟指揮の重要性が高まる」「通常手続きとの選択権留保や移行措置の確保が必要」「実効性をどう確保するか」「法曹人口の増員とセットで検討すべき問題である」などが挙げられた。
同トラックの運用にあたっても、(1)と同様に、裁判官の訴訟指揮に期待する意見が多かった。
仮に同トラックを創設するとしても、「当事者が同トラックと通常手続きとを選択できるようにしてほしい」「裁判所が職権をもって通常手続きへ移行する道を確保してほしい」といった意見もか
なり寄せられており、画一的な適用ではなく事件の内容、審理の推移によって柔軟に対応できる
手続きを期待する声が強いことを看取できる。

まとめ
ａ．裁判の迅速化のためには、裁判官には当事者側の事情を考慮した合理的な訴訟指揮を、毅然とした態度で行うことを望む。
ｂ．裁判の迅速化のためには裁判官の増員が必要であるが、裁判所には、社会の変化に伴う裁判の質の変化に見合った方向に、また訴訟当事者のニーズに応える方向にリソースを重点配分させるかたちで裁判を充実させていただきたい。
ｃ．計画審理を導入する場合には、不当な証拠収集手続きへつながることのないような制度設計が望まれる。
ｄ．訴訟の迅速化を実現するためには、弁護士の増員はもとより、当事者（あるいは代理人
たる弁護士）に、裁判の迅速化に協力しようという自覚が強く望まれる。
ｅ．弁護士事務所の共同化や他事務所との連携の強化、法人化の実現を図ることを通じて、実質的かつ責任を持って裁判審理に対応できる訴訟代理人が複数つく体制で事件に臨めるようにすれば、裁判の迅速化に資する。

３ ． 裁 判 に お け る 情 報 技 術 （I T ） の 活 用
現在、裁判所は法廷において膨大な書類を取り扱っているが、このような状況は裁判官による事案の把握や判決の起案に要する時間の増大などを通じて、国民の裁判を受ける権利に直接的に影響すると同時に、書類送達事務や書類の保存等に要する裁判所の労力や負担といった事務手続
き面からも、同権利に間接的に影響していると思われる。そこで、目覚しい発展を遂げている情報技術（IT）が裁判分野にも採り入れられ、裁判の効率化をもたらすことが期待される。
当研究所では、近年のコンピュータ技術の進展やパソコン普及の拡大の状況を踏まえ、当事者

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がインターネットを利用して訴状や準備書面、書証等を提出したり、認否を行うことの実現可能性、また裁判所がインターネットを通じて訴状等の送達を行うことの実現可能性等について検討がなされる必要があるとして、既に提言を行っているところである7。
アンケート結果では「専用回線やインターネットを通じた訴訟関係書類の提出･交換」について、大多数の企業が賛意を示し、裁判における IT 活用が期待されていることが窺える。しかし、同時に懸念が数多く示され、現状の IT が抱える問題が裁判上で起こった場合に裁判の行方にまで影響を与えるという、ことの重大さを考えると、今後検討解決すべき課題が数多く存在していることを見て取ることができる。
すなわち「セキュリティの確保」の必要性は IT 活用の大前提であり、「第三者による情報破壊、
情報の改ざん、秘密漏洩」や「相手方に対する不信感からくる情報改ざんの可能性」などの危惧が払拭されるような制度設計が望まれる。
また、当事者側が抱える問題も多岐にわたり、①対応ソフトの差異がもたらす問題をどう解決するか、②当事者のインフラ整備にかかる費用をどう考えるか、③設備のない者が不利にならな
いようにどう配慮するか、④システム不具合等事故時の対応をどう考えるか、⑤書類到着の確認
方法をどう定めるか、⑥文字化けの可能性をどう配慮するか、などの懸念が挙げられ、同制度の構築に向け、解決すべき課題は少なくない。

まとめ
ａ．当事者がインターネットや専用線を利用して訴状や準備書面、書証等を提出したり、認否を行うことの実現可能性、また裁判所がインターネットや専用線を通じて訴状等の送達を行うことの実現可能性等について検討すべきである。
ｂ ．「 裁 判 に お け る I T 活 用 」 に つ い て の 制 度 の 設 計 に あ た っ て は 、 情 報 の 改 ざ ん や 秘 密 漏 洩の可能性の排除など、セキュリティが確保されることが大前提である。
ｃ ．「 裁 判 に お け る I T 活 用 」 に つ い て の 制 度 の 設 計 に あ た っ て は 、 対 応 ソ フ ト の 差 異 や シ ス
テム不具合時の対応など、当事者が抱える問題をどう克服するかについて検討されなけ
ればならない。

４．専門的知見を要する裁判について
知的財産権訴訟などの専門的知見を要する裁判については、審理に長期間を要している現状にあり、その改善が強く望まれているところである。しかも、専門的技術の発展に伴い、専門的知7

21 世紀政策研究所「21 世紀日本の民事司法制度を構想する」（2000 年 5 月 25 日）p6〜7 参照。

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見を要する裁判が今後増加していくことが予想される。
裁判官も、当事者の代理人である弁護士も専門的･技術的事項に関する知見が不足している場合が多く、理解するまでに相当な時間を要することから、それが裁判の迅速な進行を阻害する要因になっていると言われている。

(1) 争 点 整 理 に お け る 問 題本アンケート等の結果によれば、争点整理上の問題点として、①裁判官が専門技術的知識に明るくない、②弁護士が専門技術的知識に明るくない、③相手方が専門技術的知識に明るくない、との意見があり、裁判官、弁護士、当事者の三者ともに問題があることが窺える。裁判官の専門
技術的知識不足を補う策としては、裁判官自身の専門性の強化の必要性や裁判官の異動ローテー
ションの配慮、専門部の強化などが挙げられた。一方アンケートにおいて、「裁判官が専門技術的知識に乏しいこと自体が問題であるとは必ずしも言えず、技術に関する先入観がないからこそ中立･公正な審理ができる」との見方もあった。専門的知見を要する裁判については、専門部へ当該専門訴訟に熟練した裁判官を集中配置し、事件審理をこなしていくことを通じてその専門部に経験とノウハウが蓄積され、その結果として法的安定性が担保されるという意義が大きいと考えることもできよう。
当研究所では既に、専門的知見を要する裁判について、争点整理段階において、民事調停委員である専門家を「争点整理委員」（仮称）として第一回口頭弁論期日から参加させる制度の導入8、および専門部に所属する裁判官の人事ローテーションに特別な配慮を施すこと9を提唱している
ところであり、これら制度の実現に向けた検討が早急になされるべきである。
なお、アンケートにおいて、弁護士が専門技術的知識に明るくないこともまた、裁判上の大きな問題点であると指摘されているが、追加ヒアリングでは、今後大幅増加が見込まれる弁護士への期待として、さまざまな分野に対する専門性の高い弁護士が多数社会に輩出されること、および、そのような弁護士がどこにいるのかなどといった情報が提供されるようにすること、などが挙げられた。
企業では、高度な専門性を必要とする分野において、弁護士のニーズが高まってきた。今後、経済社会は目まぐるしい動きを見せるであろうし、経済法制の整備状況や企業の盛衰状況如何により、弁護士に対する社会のニーズもまた刻々と変化していくことになるだろうが、各弁護士に
は社会情勢の変化をビジネスチャンスと捉え、各分野に対する専門性を磨いていただくことを期待する。

8 21 世紀政策研究所「21 世紀日本の民事司法制度を構想する」（2000 年 5 月 25 日）p12 参照。
9 21 世紀政策研究所「21 世紀日本の民事司法制度を構想する」（2000 年 5 月 25 日）p15 参照。

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(2) 鑑 定 人 制 度 の 問 題 点
アンケートにおいては、鑑定制度の問題点として、適切（中立・公正）な鑑定人を探し当てにくいこと、鑑定人を引き受けてくれないこと、鑑定能力を有する人材が少ないこと、鑑定に時間がかかることなどが挙げられた。また追加ヒアリングでは、医療裁判等で、鑑定人は法廷でいじめられるとのうわさや意識、知識が定着してくると、公平な結論が得られなくなるのではないかと危惧する声もあった。それら鑑定に関する改善策としては、技術的･専門的見識を持った中立的･
公的鑑定機関の設置や、鑑定能力を有する人材を組織的に確保する仕組みの導入、鑑定人となることを受諾しやすくなる制度の導入の必要性などが挙げられた。
当研究所では既に、適正な鑑定人を確保するために、①裁判所による鑑定人名簿の最新化、②
鑑定書の簡素化、③鑑定人尋問の工夫、等について提案しており 10、特に医療過誤訴訟および建築瑕疵訴訟において鑑定を必要とする場合には、医学会および建築学会内部に複数名からなる鑑定委員会（仮称）のような機関を設けて、同委員会が裁判所からの鑑定嘱託を引き受け、同委員会内部で意見の対立があった場合には両論併記を可能とする鑑定結果を裁判所において報告するといった制度を検討すべきであると提案している 11。鑑定をいかに適切かつ迅速に行うかという問題は訴訟当事者にとって裁判の行方を左右する切実な問題であることから、実現可能性のある施策について、早期のうちに具体的な検討を行うべきである。

(3) 知 的 財 産 権 訴 訟 の 専 門 部 制 お よ び 競 合 管 轄 制 度 、 専 属 管 轄 化 の 可 能 性
知的財産商品はライフサイクルが速いことから、知的財産権訴訟については、特に早期解決を図る必要性がある。技術進歩の著しい時代にあって、勝敗の結論を速やかに示すことができないとすれば、当事者の権利保護に欠けるだけでなく、経済社会発展の阻害要因ともなりかねないか
らである。
現行の知的財産権訴訟上の制度である専門部制･競合管轄制について、アンケート結果では積極的評価が多数を占めたことから、これらの制度に対する企業の評価は高いということを見て取ることができる。また、これらの制度の発展形とも言える東京･大阪地裁への知的財産権訴訟の専属管轄化については、これを支持する意見が大勢を占めた。裁判所がさらに専門性を強化し、事実上の特許裁判所の実現に向けた改革を進めることに対し、企業の多くが基本的に評価、支持していることを窺い知ることができる。
本アンケート等に寄せられた意見の中には、実際に地方で知的財産権訴訟が提起された経験に基づき、地方ゆえに同種の裁判の経験に乏しい裁判官に判断を委ねることのデメリットを指摘する意見も見られた。したがって、知的財産権訴訟について東京･大阪地裁へ専属管轄化することは、

10 21 世紀政策研究所「21 世紀日本の民事司法制度を構想する」（2000 年 5 月 25 日）p14 参照。
11 21 世紀政策研究所「21 世紀日本の民事司法制度を構想する」（2000 年 5 月 25 日）p15 参照。

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裁判所の判断の信頼性が高まることや裁判の迅速化に資することなどメリットが大きいことから、早急に検討されるべきであると考える。
しかし、アンケートにも意見が寄せられたように、知的財産権訴訟を東京･大阪地裁へ専属管轄化するにあたっては、地方在住の当事者や地方企業の利便についても特段の配慮は必要となろう。
その場合、テレビ会議システムの利用を促進させることなどにより 12、口頭弁論期日などで当事者が一堂に会する必要のない場合などにはわざわざ出頭せずに、節目となる期日に出頭するだけで足りるような制度を目指す必要があると考える。

(4) 裁 判 所 調 査 官 制 度 の 充 実
技術的専門性の確保の観点から、現在、審判官･審査官計 19 名が知的財産専門部を有する東京
地裁･高裁、大阪地裁･高裁へ出向し、裁判所調査官として配置されているが、今後も知的財産権訴訟の増加に合わせて調査官を増員することが期待される。
アンケート結果では、現行裁判所調査官制度自体は基本的に評価されていると言ってよい。国を相手とする審決取消訴訟を経験した企業からも「中立性を疑わせることはなかった」との意見が寄せられるなど、最終的な判断を裁判官に委ねていることにより中立性を確保しているとの趣旨の意見が目立った。実際に知的財産権関係行政事件（高裁第一審）における原告勝訴率は、1999
年度において 30%を超えており13、統計上からも中立性に疑念を抱かせるような数字が出ている
わけではない。
もっとも、本アンケート等において、調査官の中立性に疑念を拭い去れないとの意見もまた数
多く寄せられたことを看過してはならない。実際に中立かどうかということはさておき、外見上中立性を保持することもまた裁判の信頼を維持する上で重要なことである。調査官の中立性確保に向けた対策としては、技術系出身の弁護士や弁理士、学者、研究者ら民間からも登用すべきとする意見や、調査官が裁判官にどのような意見や情報をインプットしているのかわからないのでその透明度を高めるための施策を講ずるべきとする意見などが寄せられた。
当研究所は既に、裁判所調査官の確保にあたっては、特許庁からの出向者以外にも、技術に精通した弁護士や弁理士、学会の第一人者らから幅広く調査官に任用することを提案しているが14、その他、調査官が裁判官にインプットする意見や情報の透明度を高めるためにも、節目となる口頭弁論期日に調査官を出席させて法廷において意見陳述させるような制度についても検討されるべきであろう。

12 21 世紀政策研究所「民事司法の活性化に向けて」（1998 年 12 月 22 日）p17 参照。
13 最高裁判所事務総局行政局調べによれば、1999 年度において、知的財産権関係行政事件の判決件数に占める

原告勝訴判決数の割合は 39.9％、同終局件数に占める原告勝訴判決数の割合は 31.7%であった。
14 21 世紀政策研究所「21 世紀日本の民事司法制度を構想する」（2000 年 5 月 25 日）p15 参照。

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(5) 専 門 参 審 制 度 導 入 の 可 能 性
本アンケート等の結果によれば、裁判所が専門性を強化すること自体は、裁判の予見可能性を高めると同時に裁判に対する信頼感を増幅させ、さらには裁判の迅速化にも資することなどから基本的に評価･支持されている。
アンケート結果によれば、参審制度を導入した場合であっても、参審員に対しては評決権を付与すべきでないとする意見が多く見られた。また追加ヒアリングにおいては、参審員が専門家であっても評決権を付与すべきではないとする意見以外を聞くことはできなかった。
本アンケート等の結果の全趣旨からは、専門的知見を要する裁判について、専門家である参審員が合議体に加わって、職業裁判官へ技術的知識を補充する意味でサポートすることは、裁判における適正な審理を確保する観点から期待されているということが窺い知れる。しかし、専門参審員はその分野の専門家ではあっても法律の専門家ではないため、参審員が法律判断を行うこと
によって法的な予見可能性が害されてしまう恐れがあるとの意見や、参審員は中立性に疑念があるなどの理由で参審員に評決権を付与することに反対する意見が根強く存在する。
一口に専門参審制度と言っても、その制度設計にはいろいろな方法がある。専門参審制度を導入する場合には、参審員には評決権を付与せずに意見表明のみを認め、その意見は職業裁判官を拘束せず、最終的な判断は職業裁判官が行うという制度設計が望ましいと言えよう。

まとめ
ａ ． 争 点 整 理 段 階 に お い て 、 民 事 調 停 委 員 で あ る 専 門 家 を 「 争 点 整 理 委 員 」（ 仮 称 ） と し て
第一回口頭弁論期日から参加させる制度の導入について検討されるべきである。
ｂ．適正な鑑定人を確保するために、裁判所による鑑定人名簿の最新化、鑑定書の簡素化、鑑定人尋問の工夫、等について具体的な検討に入るべきである。また、特に医療過誤訴
訟および建築瑕疵訴訟においては、医学会および建築学会内部に複数名からなる鑑定委
員会のような機関の設置の可能性について検討されるべきである。
ｃ．知的財産権訴訟については東京･大阪地裁への専属管轄化を検討すべきであり、その場
合には地方の当事者や企業の利便性を考慮し、テレビ会議システムの利用促進や出頭の簡素化についても検討すべきである。
ｄ．裁判所調査官の確保にあたっては、特許庁からの出向者以外にも、中立･公平性に配慮しながら、技術に精通した弁護士や弁理士、学者、研究者ら民間から幅広く調査官に任用すべきであり、また、節目となる口頭弁論期日に調査官を出席させて法廷において意見陳述させるような制度についても検討されるべきである。
ｅ ．専 門 参 審 制 度 の 導 入 に あ た っ て は 、参 審 員 に は 評 決 権 を 付 与 せ ず に 意 見 表 明 の み を 認 め 、
その意見は職業裁判官を拘束せず、最終的な判断は職業裁判官が行うという制度設計が13

望ましい。
ｆ．高度な専門性を必要とする分野において、弁護士へのニーズが高まってきていることか
ら、各分野に対する高度な専門性を有した弁護士が多数輩出されることを期待する。

５ ．A D R に つ い て
裁判以外にも、ユーザーにとって利用しやすい多様な紛争解決手段（裁判外紛争処理機関＝ADR）が多数用意されれば、民事司法全体に柔軟性がもたらされると同時に裁判所の負担軽減にもつながることになる。したがって、現在総じて利用が低調な ADR の活性化を図るためにはどのような制度設計が必要か、そもそも企業は ADR 機関を利用する可能性はあるのか、といった
ADR 設計の基本となるデータを収集し、実証的な見地から、今後の ADR 機関の充実、発展に向けて具体的な検討を進めていくことが重要である。

(1) 弁 護 士 会 の あ っ せ ん ･ 仲 裁 セ ン タ ー や 工 業 所 有 権 仲 裁 セ ン タ ー に 対 す る 期 待
企業が弁護士会あっせん･仲裁センターや工業所有権仲裁センターなどの ADR 機関を利用しない理由にはさまざまな要因があるはずであるが、アンケート結果によれば、ADR 機関の社会的認知度が不足していることが第一の要因と言ってよいであろう。今後、ADR 機関が利用されるためには、企業その他に対し、各 ADR 機関自らが、利用勝手や特徴その他について積極的かつ地道に PR したり直接売り込みを行ったりすることなどを通じて、まずは一度でも ADR 機関を利用してもらうことから始め、実績を蓄積していくことが必要であろうと感じられる。ADR 機関の社会的認知の獲得は、その利用実績に追随してくるものと考えられる。
第二の要因として、
「信頼性」
「公正性」
「専門性」
「迅速性」などの不足･欠如が挙げられている。
しかし、これらは本来ならば ADR が長所としてアピールすべき点であるはずである。アンケー
トに回答した企業のほとんどは、あっせん･仲裁センターも工業所有権仲裁センターも利用経験がないようではあるが、弁護士あるいは弁理士が主体となって設立した機関であることを認識した
うえでの回答だけに、この事実は重く受け止めなければなるまい。すなわち、ADR 主宰者の認識と企業らユーザーの認識との間に相当な乖離があることは明らかであり、ADR 主宰者側はこの現実を正面から受け止め、ユーザーに信頼してもらえる ADR の構築に向けて改革に取り組まなけ
ればならないと考えられる。
弁護士会のあっせん･仲裁センターや工業所有権仲裁センターを念頭に置くとすれば、今後の改革案として、同センター内に「ユーザーが関与する自己規律メカニズム（PDSC＝Plan-Do-SeeCheck）」の導入を提唱したい。たとえば、①

同センターはまず<前提調査>として、ユーザーの満足度･要請に関する調査を本格的･定期
的に行う。

14

②

<Plan>において、同センターは諸状況を吟味した上で改善計画を作成する。

③<Do>において、同センターはその改善計画を実行する。

④<See>において、同センターが計画期間満了時に、その達成度や未達の場合の原因分析等に関する自己査定を行う。
<Check>において、ユーザーを構成員とした「同センター改善委員会」（仮称）が、同セ⑤

ンターの運営状況と使い勝手等について意見を述べたり改善策等について検討を行い、それと同センター自体が<See>において自己査定した内容との間に相違があれば、その相違が生じた原因分析を含め、さらに改善策について検討を行う。
<Next-Plan>において、同センターは、<See>、<Check>、定期的に行う<前提調査>の結⑥

果を踏まえて、新たな改善計画を作成し、改善に向けた不断の努力を継続する。
といった自己規律メカニズムの導入が考えられる。

(2) 「 裁 判 所 と A D R と の 連 携 を 図 る 制 度 の 導 入 」 の 効 果「裁判所と ADR との連携は、ADR 機関利用のインセンティブとなりうるか」との観点から寄せられた意見は、肯定的なものが多かった。
裁判と ADR との連携の必要性については既に当研究所も提言しているが15、本アンケートでは、「今後、ADR における主張や証拠を裁判手続きでも利用したり、ADR の結果に基づいて強制執行を可能としたり、ADR に申し立てた場合に時効中断を認めるといったように、裁判所と ADRとの連携を図る制度が導入されるとした」場合の ADR 機関利用の可能性について問うてみたものである。寄せられた意見からは、裁判所と ADR との連携を図る制度を導入することは、ユーザーにとって ADR 機関を利用しようというインセンティブになり得ることが窺える。
したがって、同制度の導入について具体的な検討を開始するとともに、一方で ADR 機関自体の自己改革によりその充実･機能強化を図ることが重要であり、これらによって、従来裁判を利用していたケースの多くについて ADR 機関利用へとシフトしていく可能性は十分にあると感じ取ることができる。

まとめ
ａ．各 ADR 機関自らが、企業その他に対し、利用勝手や特徴その他について積極的かつ地道に PR したり直接売り込みを行ったりすることなどを通じて、まずは一度でも ADR
機関を利用してもらうことから始め、実績を蓄積していくことが必要である。
ｂ．弁護士会のあっせん･仲裁センターや工業所有権仲裁センター内に、ユーザーが関与す

15 21 世紀政策研究所「21 世紀日本の民事司法制度を構想する」（2000 年 5 月 25 日）p7〜11 参照。

15

る 自 己 規 律 メ カ ニ ズ ム （P D S C ＝Plan-D o-See-Check ） を 導 入 す る こ と を 提 唱 す る 。
ｃ．裁判所と ADR との連携を図る制度の導入に関する具体的な検討を開始すべきである。

６．民事執行について企業にとっての強制執行の問題は、建物明渡などの非金銭執行についてではなく、そのほとん
どが金銭債権に基づく強制執行についてである。直接強制のみを認めている現行法のもとでは、
時間と費用との関係で強制執行を行うことを敬遠したり、債務者の有する財産が特定できずに強制執行できないといった場合もあると言われる。
アンケート結果によれば、各企業が強制執行ができなかったことがある理由としては、相手方に資産がないことは別として、相手方資産を探し出せないことを理由とするものが多かった。司
法制度改革審議会は、その中間報告において、権利実現の実効性を確保するための施策として、「債務者の履行促進のための方策、債務者の財産を把握するための方策……（中略）……など民事執行制度を改善するための新たな方策を導入すべきである」としているが、具体的な施策については今後の課題としている。
アンケート結果では、企業からの要望としては「債務者財産の追跡調査」「執行手続きの簡素化、柔軟化」などが挙げられ、中間報告に示された改革の総論において合致する。本アンケート結果
もひとつの参考とし、具体的施策の検討に入るべきである。

16

Ⅱ．企業の意見集約の方法
21 世紀政策研究所は 2000 年 10 月 23 日、経団連会員企業 209 社（経団連の会長･副会長、常任理事、評議員会議長･副議長、監事を務める各企業）に対して、民事司法にかかるアンケートを実施した。アンケートの回収会社数は 62 社、回収率 30%であった。なおアンケート回答会社がそれぞれ全問に対して回答したわけではない。
また、同年 12 月 14 日には、同アンケート結果を踏まえ、アンケートに回答した企業の中から12 社をピックアップし、論点項目を絞り込んで、さらに追加してヒアリングをさせていただいた。
業務繁多にもかかわらずアンケートまたは追加ヒアリングに協力いただいた企業に対し、この場を借りて心より感謝申し上げたい。
なお、当研究所が同企業に回答の協力を求めたアンケートの設問は以下のとおりである。

１．裁判の利用＜21 世紀のわが国が歩むべき方向は、行政指導などの事前規制型社会からの脱却であり、国民が透明･公正なルールのもとに自己責任原則によって自由に行動する社会である。このような社会においては国民が紛争を抱えるケースが増加するだろうといわれている。＞(1)過去においては、企業が他企業を訴えるケースは少なかったと思われますが、貴社の場合、今後は原告として裁判を積極的に利用していくことになりそうですか。
(2)上記質問において、今後は原告として裁判を積極的に利用していくと回答された場合、提訴する主な目的を教えてください。たとえば権利実現のため（債務名義を取得するため）ですか。裁判所の法的判断を求めるため（判決によって白黒をつけるため、あるいは類似ケースの先例として）ですか。また、その目的は裁判上の和解でも達成することは可能ですか。

２．裁判の迅速化【計画審理】＜標準的事件や複雑訴訟事件を国民が期待する合理的期間内に終結させるためには、訴訟の早い段階から審理の終期を見通し、手続の進行過程を計画的に定めた計画審理を実施することが有効であるとの考えから、たとえば次のような「計画審理」導入の検討がなされている。
・ 新民事訴訟規則が大規模訴訟について設けている審理計画を立てるべき旨の定めを、標準
的事件についても法律または規則で規定する。たとえば標準的事件についての法律又は規則による審理計画を定めるための協議の義務づけ、準備のための早期の証拠収集を可能とする制度の導入。
・ 審理計画を立てても遵守されなければ計画審理は実行されないから、審理計画を実効あらしめるために、当事者が準備のため早期に証拠を収集しうる手段を導入する。たとえば法17

律又は規則により当事者の計画審理への協力義務を定め、正当な理由なく計画に従わない
場合の制裁を定めることの要否。
・ 訴訟の類型ごとに標準的審理期間を定め、審理計画を遵守させるための裁判所の訴訟指揮権を強化する。たとえば計画審理における審理期間又は開廷間隔の法定（訓示規定として、又は効力規定として）。＞(3)以上のような「計画審理」の導入について、推進してほしい点、懸念される点などについてご記入ください。
【訴訟類型に応じたトラックの創設】＜簡易裁判所では特別手続として少額訴訟手続を設けているが、地方裁判所においても一定の範囲で特殊な訴訟類型を設定し、迅速な処理を可能とする手続きを創設すべきとの考えがある。たとえば、訴額が 500 万円以下の訴訟（別の水準設定も可能）や、建物明渡訴訟や債権取立訴訟のように審理期間が短期間で終わる傾向にある訴訟類型について、原則として 3 名に人証を限定して集中証拠調べを行い（他に総尋問時間の制限も可能）、1 年以内に判決に至る（別の期限設定も可能）ようなトラックの創設が考えられる。その場合、類型ごとに標準的な審理期間を示し、それを参考にあらかじめ複数の期日や書面の提出期限を指定することになると考えられる。＞(4)以上のような「訴訟類型に応じたトラックの創設」の導入について、推進してほしい点、懸念される点などについてご記入ください。
【その他】(5)その他民事訴訟手続きについて、裁判所に対してご不満に思われている点、または裁判迅速化に向けた改革案などがあればご記入ください。

３．訴訟における情報技術の活用＜専用回線やインターネットを通じて訴訟関係書類の提出・交換などが可能となれば、訴訟手続の効率化、迅速化及び利用者に対するサービスが図られるとの意見がある。＞(6)専用回線やインターネットを通じた訴訟関係書類の提出・交換について、推進してほしい点、懸念される点などについてご記入ください。
(7)その他、訴訟において情報技術の活用を通じて民事裁判の効率化、迅速化、サービス向上が図られると思われる改革案をご提案ください。

４．専門的知見を要する裁判＜専門的知見を要する裁判（たとえば知的財産権訴訟、建築瑕疵訴訟、医療過誤訴訟等）については、審理に長期間を要している現状にあり、その改善が強く望まれている。裁判官も当事者の代理人である弁護士も専門的･技術的事項に関する知見が不足している場合が多く、理18

解するまでに相当な時間を要することが裁判の迅速な進行を阻害する要因になっていると言われている。
・ 専門的知見が必要な場面としては、争点整理段階と事実認定段階に大きく分けられる。
・ 現在論じられている改善策としては、鑑定制度の工夫、裁判所専門部の充実、裁判所調査官の増員、専門参審制度の導入などが挙げられている。＞【ご意見をいただける専門的知見を要する裁判の類型】（いずれかに○をつけてください。なお、複数の類型にご意見をいただける場合は、お手数ですが、本アンケート p5〜7 をコピーのうえご回答ください）(8)

知的財産権訴訟

建築瑕疵訴訟

医療過誤訴訟

その他（）

【争点整理】(9)専門的知見を要する裁判において、争点整理に手間取り、困ったことはありますか。その原因はどこにあるとお感じですか。また、改善のためのアイデアがあればご記入ください。
【鑑定制度】(10)現行鑑定について利用しづらいと感じている点があればご記入ください。また改善のアイ
デアがあれば合わせご提案ください。
【裁判所専門部の充実、専属管轄】(11)知的財産権訴訟に関しては、現在、東京地裁と大阪地裁には専門部が４ヶ部あり、また競合管轄制度が導入されていますが、両制度の利用勝手についてどうお感じになっていますか。
また、両地裁に管轄を専属化させることについてはどう思われますか。
【裁判所調査官】(12)知的財産権訴訟に関しては、技術的専門性の確保の観点から、専門部を有する東京・大阪の地裁と高裁に計 19 名の特許庁審判官・審査官が出向し、調査官として配置されています
が、調査官制度については、裁判官に不足しがちな専門的知見を適時に反映させることができるとの積極的評価がある反面、特許庁出身者が裁判に関与することはケースによっては裁判所の中立性を疑わせるとの指摘もなされています。この調査官制度についてはどのような評価をされていますか。
【参審制度の導入】
専門的知見を要する裁判について、市民から選ばれた参審員が職業裁判官と一緒に一つの裁判体を作り、事実認定をするとともに法律問題も判断する、参審制度の導入が検討されています。参審員に評決権を持たせる制度設計と、評決権を持たせずに意見表明のみを認め、その意見は裁判官を拘束しない制度設計が考えられますが、このような制度の導入について、
どうお感じになりますか。
(13)市民から選ばれた参審員が事実認定と法律判断を行うことについて(14)参審員への評決権の付与について

19

５．裁判外紛争処理機関＜裁判手続外の紛争処理手段（ADR）は、厳格な裁判手続と異なり、手続や判断基準等に画一的な決まりがないことから、利用者の自主性を生かした解決、プライバシーや営業秘密を保持した非公開での解決、簡易かつ迅速な解決、法律上の権利義務の存否にとどまらない実情に沿った解決を図ることなど、柔軟な対応が可能である。また、多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細かな紛争解決や、運営主体等の在り方によってはより廉価な紛争解決が可能となると言われ、ADR 機関の充実を図るべきとの意見がある。＞(15)各弁護士会は全国に 11 の「あっせん・仲裁センター」（各弁護士会によってその名称は異なる）を設置しています。また日弁連と弁理士会は共催で「工業所有権仲裁センター」を設置しています。自らが抱える紛争について、どのような場合であれば、裁判という手段を用いずに（あるいは最終的な手段として）、このような ADR 機関に申し立てて解決を図ってもよいとお考えですか。
(16)弁護士会の「あっせん・仲裁センター」をほとんどあるいはまったく利用していない場合、
なぜ利用しないのか、理由を聞かせてください。
(17)弁護士会の「あっせん・仲裁センター」以外にも ADR 機関は数多くありますが、今後、ADR における主張や証拠を裁判手続きでも利用したり、ADR の結果に基づいて強制執行を可能としたり、ADR に申し立てた場合に時効中断を認めるといったように、裁判所と ADRとの連携を図る制度が導入されるとしたら、ADR 機関を利用しようと思いますか。
(18)どのような ADR 機関であれば利用しますか。

６．権利実現の実効性確保＜判決等で認められた権利の実現のためには、しばしば強制執行による実現を必要とし、これが実効性を持たなければ、判決等は絵に描いた餅に過ぎないことになる。権利実現の実効性を確保するためにはどのような制度改革が必要かについての検討がなされている。＞(19)貴社において債務名義を取得したものの、現実には強制執行を試みたができなかったことがありますか。そのときは、どうして強制執行ができなかったのですか。
(20)権利実現の実効性を確保するために、現行制度をどのように改善すればよいとお考えですか。アイデアがあればご記入ください。

７．その他(21)上記以外に、裁判所に対して不満に思っていること、および裁判所に伝えたいことなどがあれば自由にご記入ください。
以

20

上

Ⅲ．アンケート分析
１．裁判の増加予測○ 今後は原告として裁判を積極的に利用していくことになりそうか
ｏ肯定的な意見・ 裁判を積極的に利用していく趣旨…………………………………………………………

7件

・ 裁判利用が増加するだろうとする趣旨…………………………………………………… 13 件
・ 裁判利用を検討する機会が増加する趣旨…………………………………………………

5件

・ 裁判利用のスタンスは変わらないが、状況･ケースによっては利用が拡大しうる趣旨 9 件
ｏスタンスは変わらないとする意見
・ 従来とスタンスを変えず裁判を利用していく趣旨……………………………………… 18 件
・ 話し合いを優先する趣旨…………………………………………………………………… 10 件

○ 提訴の目的・ 権利の実現、債務名義の取得……………………………………………………………… 19 件
・ 法的判断を求める…………………………………………………………………………… 13 件
・ 白黒の決着……………………………………………………………………………………

7件

・ 交渉の一手段…………………………………………………………………………………

5件

・ アカウンタビリティの確保…………………………………………………………………

5件

・ 将来の規範の確立……………………………………………………………………………

4件

・ 時効中断………………………………………………………………………………………

1件

・ 他に方法がない………………………………………………………………………………

1件

21

(1) 今 後 裁 判 を 積 極 的 に 利 用 し て い く かａ．従来以上に裁判を利用するという趣旨の意見(a) 裁 判 を 積 極 的 に 利 用 し て い く 趣 旨・ その方向。
・ 基本的にはその方向であろう。
・ ケース･バイ･ケースだと思うが、一般的にはこれまでよりも積極的に利用していくことになるだろう。
・ 当社の権利を不当に侵害された場合には断固たる措置をとる必要があり、そのための有力な手段のひとつとして法的手段も積極的に利用していこうと考えている。裁判も法的手段のひとつであるが、現在の裁判制度を前提とするなら、やはり最後の手段という位置づけにならざるを得ない。
・ 現在も今後も、当社の権利を実現するための手段として、広い意味で裁判所が提供する法的手段は積極的に利用していくことになると思われる。
・ ここ数年間のうちに少しずつではあるが訴訟事件は増加してきている。今後ともこの傾向は続くものと考えられ、当社も徐々にではあるが原告として裁判を積極的に利用していくことになると思われる。
・ 債権回収や知的財産権の侵害問題等については積極的に裁判を利用することが予想される。

(b) 裁 判 利 用 が 増 加 す る だ ろ う と 推 測 す る 趣 旨
・ 従来と比較して当事者間の話し合いで解決できないケースが増加する傾向にある。また企業として、紛争を長期間にわたり未解決のままとしておくことが不適当な対応とされるような状況となってきている。こうした中で紛争解決手段として裁判を利用せざるを得ない
状況は増加してくるものと考えている。
・ 必ずしも急増するとは思えないが、少しずつ増加していく傾向にあることは間違いない。
これはよい意味で日本人の権利意識がはっきりしてきたため、裁判制度を利用することに抵抗がなくなっていること等の理由によるものと思う。
・ 裁判を「積極的に利用する」ところまでには至らないが、従来以上に裁判所を活用する機会はあり得る。
・ 必ずしも積極的に原告として裁判を利用するというわけではないが、裁判による解決が最善の手段であると判断される件については、相手方企業であっても原告として裁判を利用することになると思う。
・ 「積極的に」とまでは言い切れないが、従来のように「裁判はできるだけ避けたい」とのスタンスはなくなってきている。このため当社の権利主張上、必要不可欠と判断した場合には裁判も利用していく。

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・ 積極的に利用することはないが、利用せざるを得ないケースは増えていくものと思われる。
・ 大幅な変化はないと思うが、傾向としては利用が増えると考えられる。
・ 海事法の伝統に基づき、訴訟･仲裁は日常茶飯事であり、世界各地で常時 100 数件の訴訟･仲裁を抱えているが、国内の訴訟は極めて少ない現状にある。今後は国内において原告として提訴することも増加すると思われる。
・ 紛争解決手法のひとつとして訴訟はますます重要な選択肢となると考えられ、原告として裁判を利用する機会は増加するものと思われる。
・ 裁判を利用する場合の費用･時間対効果のメルクマールは従前と変わらないので、一概に裁判が増えるとは言えない。ただし企業として透明性を求められる時代となり、また株主代表訴訟のリスクもあることから、案件によっては中途半端に妥協することなく、裁判所の判断を仰ぐケースは増えるものと思われる。
・ 既に利用しているが、さらに増えていくものと思われる。（まず話し合いによる解決を目指し、これで解決される事案が圧倒的に多いが、そうならずに訴訟となるケースが増えている）・ 紛争の内容にもよるが、過去から現在までの状況に比べれば、裁判により決着をつけたり、解決を図ったりする機会は確実に増えると思う。
・ 今後裁判を積極的に利用していくかどうかは未定であるが、原告となるケースは出てきている。

(c) 裁 判 利 用 を 検 討 す る 機 会 が 増 大 す る 趣 旨・ 現在は必要に応じ、また主に権利実現の手段として裁判を利用しているが、現行司法制度
では裁判にかかる膨大な費用もさることながら判決を得るまでの時間があまりにもかかりすぎるため、本来裁判を利用したい、利用しなければならないケースにおいても裁判を躊
躇することがある。司法制度改革により、裁判の迅速化、訴訟費用の軽減、裁判官･弁護士の専門性が高まれば、当然ながら裁判にかかる費用と膨大な時間を敬遠し、裁判以外での解決を模索してきた事案について裁判の利用を検討する機会は増大するものと考える。
・ ケース･バイ･ケースであるが、紛争解決の手段を検討するにあたって従来以上に裁判も視野に入ってくると思われる。従来は話し合い解決を優先させ、裁判は最後の手段と考えることが多かったのではないか。
・ 今後も、従来と同様にケース･バイ･ケースで判断しなければならないと考えているため、一概に「積極的に利用する」とまでは言えない。しかし、株主代表訴訟等からも分かるよ
うに、より一層企業として為すべきことを為すことが求められており、個々の事案に応じて費用対効果を勘案しながら裁判の積極的利用も視野に入れ取り組んでいきたいと考える。
・ 現時点では積極的に利用していくという考え方ではないが、あえて訴訟を避けることなく、

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道のひとつとして検討していくことになると思われる。
・ 従来、特許訴訟や債権回収の分野では、訴訟手続きも紛争解決の一手段として利用を検討している。それ以外の分野については、裁判の迅速性が維持されるのであれば、従来の話し合いでやらざるをえない場合でも、訴訟も一選択肢となる。

(d) 裁 判 利 用 の ス タ ン ス は 変 わ ら な い が 、 状 況 、 ケ ー ス に よ っ て は 利 用 が 拡 大 し う る 趣 旨
・ 場合によっては裁判を積極的に利用することもありうる。
・ 会社として裁判制度の利用にかかわる基本的な考え方を変更する予定はない。ただし社会状況や経営環境の変化により、従来は裁判所を利用してこなかった種類の事案につき、裁判による解決を目指すことが適当と判断されるケースが増えることはありうる。
・ 基本的には長期的かつ安定的に取引関係を継続していきたいと考えるので、原告として取引先を訴えるという形を積極的に利用するというのは考えにくい状況にある。ただし取引先が外資系企業のように訴訟慣れしている場合は状況に応じてそのような手段を選択せざ
るを得ないことも起こりうる。
・ あくまでも裁判は最終手段という位置づけであり、特に積極的に利用していく方針ではない。しかし特許等の分野については、ビジネスの展開の一手段として積極的に裁判を活用するケースも考えうる。
・ 現在のところ、原告として裁判を積極的に利用する考えはない。しかし法曹人口が増え、交渉手段のひとつとして裁判を利用することが広まれば、これを利用せざるを得ない状況になると予想する。
・ 弁護士費用敗訴者負担が可能になれば、利用の頻度は上がると思うが、現行のままであれ
ば特別今以上に利用していく予定はない。
・ 現時点では原告として従来以上に特に積極的に裁判を利用していく考えはないが、当社に対する権利侵害が明白な場合には訴訟を提起していく。
・ 特許侵害についてはありうる。
・ 事案により設問(2)にあるような目的実現のためにも必要と判断される場合にはありうるが、一般論としては何ともいえない。

ｂ．従来と変わらないとする意見(a) 従 来 と ス タ ン ス を 変 え ず 裁 判 を 利 用 し て い く 趣 旨
・ 当行は金融機関なので、貸金返還請求訴訟等、当行を原告とする訴訟を従来から利用しており、今後もまた利用する。
・ 従来と対応は変わらない。従来から公示代金未払い等に対しては提訴するケースがある。
・ 過去･現在を問わず、裁判所で解決することが必要であると判断される場合には裁判を利用

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してきたし、今後も同様の考え方を持って利用する予定である。
・ 従来と同様に費用対効果を勘案した上で利用していくことになる。
・ 他企業を訴えるか否かに関して、特に今後考え方を変えることにはならないと考える。これまでもケース･バイ･ケースで訴訟を提起することを検討したことはあり、実際に訴訟を提起したこともある。今後もこれは変わらないと考える。
・ 正当な権利の実現や法的判断を求めるため、今までも裁判を利用してきたし、これからも同様と思われる。実際の利用はケース･バイ･ケースであり、一概に積極的に利用していくことになるとはいえないが、利用増の可能性はあると思われる。
・ ケース･バイ･ケースであり、事案ごとに個別に判断するしかないので、一概に言うことはできないが、特に積極的に方針を変更するような事情はないと思われる。
・ 従前より権利実現のため裁判を利用しており、今後においても同様。
・ 裁判に訴え決着をつけたいと考える事例では今までもそうであり、今後においても同じ。
訴額や案件の内容等により吟味するのは当然である。
・ 必要に応じて訴訟手続きを利用しているが、今後原告として積極的に利用するとまではいえない。
・ 紛争解決の手段として訴訟が適当と判断される場合には、これを利用することは従来からも行っており、今後特に変更することはない。
・ 一概にそうなるとは思えない。
・ 必ずしもそうとはいえない。
・ 従来同様、裁判も紛争解決の一手段として位置づけており、取り立てて積極的に利用していくほど顕著な利用は考えていない。
・ 今のところ積極的利用に前向きとはいえないが、将来的にはそうなる可能性を否定できない。
・ ことさら積極的に利用することは考えられない。これまで同様、必要に応じて紛争解決手段のひとつとして利用を検討する。
・ 当社が原告となる訴訟は土地の権利関係に関するものが多く、裁判制度の改正により他企業を訴えるケースが増えるとは考えられない。
・ 当社においては交渉および紛争解決手段の選択肢として訴訟が早い段階から検討されるようになっており、法務部門以外の一般事業部門においても法的手続きに対する抵抗は少なくなっている。ただし実際に訴訟を行うか否かは弁護士費用等の裁判にかかるコスト（金銭的支出の他、人的コストも含む）と判決あるいは和解によって得られる効果とを勘案して決定するため、提訴の件数が実際に増えるかどうかはわからない。

(b) 話 し 合 い を 優 先 す る 趣 旨25

・ 当社が原告として裁判を利用することは横ばいすると思う。当社の場合、裁判により強制的に権利の実現を図るよりは自主的解決方法を好む傾向にあり、直ちにその傾向が変わるとは現在のところ思っていない。
・ 交渉により円満に解決することが第一であり、必ずしも裁判が最良の方策とは考えていな
い。
・ 基本的には訴訟に至る前に紛争を解決したいと考えているので、積極的に原告として裁判を利用する方針はとらない。
・ 裁判は手間隙ともに大変なので当事者同士の交渉を優先したい。したがって原告として裁判を積極的に利用することは考えていない（知的財産関係の面から）。
・ 従来より大企業が他企業を訴えるケースは少なく、今後もその傾向は変わらないと考えるが、訴えられるケースは一層増加すると考える。
・ 原則として内容が公開される裁判によりブランドに傷がつく可能性を考えると、今まで以上に積極的に裁判を利用することはない。
・ 当社が従来他企業を訴えるケースが少なかったのは、企業間紛争の多くについて、企業間協議により法的に妥当と判断される解決が実現できたためであり、必ずしも行政指導などの事前規制型社会であったからではない。したがって今後も裁判利用が劇的に増大するとは考えていない。
・ やむを得ぬ場合のみ裁判を利用するという姿勢に大きな変更はないと思う。
・ 現時点で設問のようなことはあまり考えていない。
・ 基本的には当事者間の話し合い等で紛争を解決していくことに変わりはないが、不調に終わった場合、裁判を利用することがこれまで以上に重要な選択肢になるかと思う。

(2) 裁 判 の 目 的
ａ．権利の実現
・ 権利実現のためが大半だが、裁判上の和解をもって早期決着を図る場合もある。
・ 多くの場合は権利実現のためである。当社の場合、実現すべき権利の多くが金銭債権であり、和解によっても一定の権利実現が可能。
・ 主として権利実現のためになるものと思う。したがって裁判上の和解でも目的の達成は可能である。
・ 当社において裁判を利用するケースは、今後も権利（債権）の実現、すなわち(a)債権の保全、(b)債権の回収、が重きを占めることに変わりはない。和解については、合意できる条件であれば紛争の早期解決のため、手段として有効、特に権利実現のための訴訟において有効であると考える。
・ 主として権利の実現のため。ケースとしては金銭の支払いを求める給付の訴えが多いと思26われる。それに限って考えると、請求金額の譲歩ではなく支払条件の譲歩についての和解であれば達成可能。
・ 基本的には損失回避や権利実現を目的として行われることになる。裁判上の和解の利用に関しては判決を求める場合との比較（費用対効果）により十分考えられる。
・ 提訴の主な目的のひとつは、債権回収のため（仮差押、本訴を含む）。事案ごとに異なるが、基本的には和解による目標達成も可能であろう。
・ 権利実現のための提訴が中心になろう。和解による解決は訴訟の目的が達成されるなら考慮することができる。
・ 権利実現のためというケースが多いと予想されるが、裁判上の和解でも達成可能なケースもある。
・ 原告として裁判を利用する場合には、権利を実現するためのほうが多いと思う。
・ 権利実現のため。この場合は和解によりその目的を達成することは可能である。
・ 権利の実現のため。和解でも達成する。
・ 権利実現のためと、権利保護のため。特に特許、商標等の知的財産権分野において増加す
ると予想する。十分審理し尽くした後の、裁判所の提案による和解（職権和解）ならば、裁判の目的は達成できる。
・ 権利確保。競争優位を図るため。
・ 個々の事案によるが、権利実現の目的でも提訴はあり得る。

ｂ．債務名義の取得
・ 貸金債権の回収を図るために債務名義の取得を目的として訴訟を利用している。裁判上の和解や調停の利用によりその目的を達することが可能な場合もある。
・ 裁判を利用する目的は強制力（執行力）のある判決･命令を得ることである。
・ 裁判利用の目的は債務名義の取得のためが多いと思われる。この場合は裁判上の和解でも目的を達成するが、互譲が難しい場合もある。
・ 最も多く考えられる利用目的は、債権回収のために債務名義を得ること（強制執行が可能な状態にすること）である。

ｃ．法的判断を求める
・ 今後は知的財産権や名誉回復等に関し、裁判所の判断を仰ぐ目的で提訴する場合もありう
ると思われる。
・ 法的判断を求めるためが主流であろう。裁判上の和解についてはそれこそケース･バイ･ケースで何ともいえない。
・ 裁判所の法的判断を求めるためという場合もありえる。

27

・ 裁判所の法的判断を求める。
・ 裁判所の法的判断を得ることにより、問題点を解決しようとする場合が多いと思う。このため裁判上の和解でも目的達成は可能である（当然ながら和解提示内容による）。
・ 提訴の目的は裁判所の法的判断を求めることが大きいかもしれない。ただ裁判中ではあっても常に和解による早期解決を模索することになる。
・ 損失回避や権利実現にかかわらない法的判断を求めるためだけの訴訟提起は現状ではコスト的･時間的に合わないため、あまりないものと思われる。
・ 裁判所の法的判断を求めるケースもある。裁判上の和解でも達成可能なケースもある。
・ 一般的には法的判断を求めるためが多いであろう。裁判上の和解でも多くは目的を達すると思われる。
・ 個々の事案によるが、法的判断の目的でも提訴はあり得る。
・ 裁判所の法的判断を求めるため。この場合は和解では達成できないと考える。
・ 権利実現のためのみであれば必ずしも裁判によらず和解等話し合いで解決しても目的は達せられるのであるから、裁判手続きが増加するということは裁判所による法的判断を求めないと解決しないという状況になっていくことを意味していると思う。
・ 争点によっては和解による解決は好ましくない場合も多い。なぜならば双方の権利義務関係が必ずしも明確にならず、事後のポリシーの決定、契約書文言の策定に役立たない場合も多いから。

ｄ．白黒の決着・ 権利の確定のため。
・ 裁判を利用するケースについて、現時点で目的を特定することは困難であるが、時効等の事情もあり、裁判で白黒をつけざるを得ないケースが最も多くなると思われる。いずれにせよ、裁判は紛争解決の手段として利用されることになるのであり、和解の内容が納得するに足りるものであれば、判決に至らなくても提訴した目的は達成できるものと考えられる。
・ 提訴の主な目的のひとつは、商標権侵害、不正競争防止法違反等を駆逐するため。事案ごとに異なるが、基本的には和解による目標達成も可能であろう。
・ たとえば知的財産権にかかわる審決取消訴訟等、いわゆる白黒をつける訴訟も少なくないと考えている。
・ 特許侵害の排除。
・ 昨今の IT の進化により、IT に関連した知的所有権などの権利、権益に対する第三者からの侵害を除外する、すなわち権利関係に白黒をつけるための訴訟を、当社のような商社においても行わざるを得ない状況が訪れると推測される。知的所有権を守るための訴訟におい28

ては、権利･権益の帰属を明確にするという目的に鑑み、和解が必ずしも有効であるとはいいがたい。
・ たとえば知的財産権の侵害を差し止める場合は判決を求める。勝訴した場合には他の侵害企業に対して警告上を発してライセンス契約締結を求めていくことが容易になるので。

ｅ．交渉の一手段・ 和解を中心とした解決を目的としつつ交渉を有利に運ぶ手段として裁判を利用する形態が増えると予想する。
・ ケース･バイ･ケースであるが、交渉に応じない相手を交渉のテーブルにつかせることに意味がある。その意味では結果として和解による解決でも目的は達せられる。
・ 当事者間の交渉が紛糾するのは、互いの事実認識に隔たりがある場合が多く、裁判上の文書提出命令によってこれが解決される可能性がある。このように訴訟（またはその一部のプロセス）を交渉ツールとして活用する場合もある。
・ 紛争当事者間の納得性の醸成。紛争の影響を後まで引きずらない。
・ 当事者間で解決不可能な紛争を第三者に委ねる趣旨。無論、裁判上の和解でも可。

ｆ．アカウンタビリティの確保
・ 株主･公認会計士･税務当局等の納得性確保。
・ 株主との関係で、会社の権利を放棄するためには合理的な理由が必要と思われるが、証券会社の場合、これとは別に証取法 42 条の 2 との関係で任意に請求権を放棄することはできない（相手方が顧客である場合）。なお、税務上の理由（無税償却のため）も関係してくる。
・ 税務上の損金処理のためあえて訴訟という手段に出ることがある。
・ トラブル解決策のアカウンタビィリティ確保。
・ 当社が有する正当な請求権その他の権利行使は当然であり、株主の負託に応えることにもなる。納得的な解決であれば、裁判上の和解でも目的は達せられる。

ｇ．将来の規範の確立
・ 今後に大きな影響があり判例の未確立のケースでは法的判断を積極的に求めたい。
・ 先例としての法的判断を求める場合もあるが少なく、この場合の目的は裁判上の和解では達成されない。
・ ケースによっては、裁判所の法的判断を得て将来の規範を得るために行うことがある。
・ 将来のための規範の創造。

ｈ．その他

29

・ 時効中断のため。
・ もともと相手方にめぼしい資産はないが他に方法がない場合。
・ ケース･バイ･ケースであり、主な目的ということはない。訴因の性格により和解可能であ
れば経済性等を加味して判断することになる。
・ ケース･バイ･ケース。

30

２．裁判の迅速化について○ 「計画審理」の導入について、懸念される点および制度設計にあたり留意すべき点
・ 不十分な審理へつながる危惧……………………………………………………………… 33 件
・ 裁判官の訴訟指揮の重要性………………………………………………………………… 20 件
・ 実効性の確保………………………………………………………………………………… 15 件
・ 不当な証拠収集手続きへつながることに対する危惧…………………………………… 11 件
・ 法曹人口の増員とセットでの検討…………………………………………………………

9件

・ 合理的な訴訟類型の設定……………………………………………………………………

3件○ 訴訟類型に応じたトラックの創設について、懸念される点および制度設計にあたり留意すべき点
・ 不十分な審理へつながる危惧……………………………………………………………… 19 件
・ 合理的な訴訟類型の設定…………………………………………………………………… 13 件
・ 裁判官の訴訟指揮の重要性………………………………………………………………… 10 件
・ 通常手続きとの選択権留保や移行措置の確保……………………………………………

8件

・ 実効性の確保…………………………………………………………………………………

2件

・ 法曹人口の増員とセットでの検討…………………………………………………………

2件

31

(1) 計 画 審 理 の 導 入
ａ ．「 計 画 審 理 の 導 入 」 へ の 賛 意・ 損害賠償請求訴訟などでは訴訟が長期化すると支払済みまでの法定利息の負担が大きくなるため、審理期間や開廷間隔の縮小により、裁判が迅速化することは歓迎すべきことであり、より一層の迅速化を期待する。
・ 計画審理の導入により、見通しが立てにくいという現状の難点解消が期待できる。
・ 係争期間の見通しがある程度つくような審理システムの構築は是非推進してほしい。
・ 一般論としては、計画審理は当事者に審理の進行･期間に関する見込みを与える点で有意義と考えられる。
・ 裁判の長期化を避け、また紛争解決に必要なコストと時間について、早期に一応の目処が立てられるようにするために、積極的に計画審理を導入すべきである。
・ 時間的金銭的に予測可能性を高める趣旨での計画審理の導入自体は賛成。
・ 標準的審理期間に関する規定等は訴訟の時間的な予測可能性を高めることにつながるものであり、推進が望まれる。
・ 現状に鑑みるに、訴訟における解決が敬遠されている要因の一つとして解決までに長期間を要することがあることは認めざるを得ない。これを解消するために計画審理制度等を導入することにより、解決に至るまでの期間を予め把握できるようにすることはひとつの解決策であろう。
・ 設問の各項目すべてに賛成。
・ 計画審理そのものには賛成だ
・ 推進を希望する。
・ 計画審理の導入は望ましい。
・ 計画的な審理の導入は望ましい
・ 裁判の合理的機関として目安となる標準審理期間の法定化を推進していただきたい。
・ 訴訟促進を推進してほしい。
・ 審理計画の明確化･当事者への開示を推進すべき。
・ 迅速化のために有効と思われる。
・ 計画審理の導入は裁判の迅速化に有効な場合も多いと考えられる。
・ 計画審理の導入によって審理が促進されるのは基本的に歓迎すべきことである。
・ 計画審理の導入は、当事者というよりも、裁判所の指針とする意味で推進してほしい。
・ 当事者の計画審理への協力義務を定めることには賛成だ。
・ 当事者に審理計画への協力義務を課すことは望ましい。
・ 早期段階における争点の整理、証拠の収集･提出のための協議をすることは訴訟の迅速化の一助となりうると考える。

32

・ 審理計画を定めるための協議を法律･規則により義務づけることを推進願いたい。
・ 標準的事件についても計画審理を定めるための協議を義務づけること、また準備のための早期の証拠収集を可能とすることについては、一部の訴訟で審理期間が長期にわたっている現状に鑑み、推進していただきたい。
・ 審理計画を定めるための協議の義務づけ、準備のための早期証拠収集については基本的に賛成。
・ 計画審理の導入については現行より前進として支持する。
・ 裁判の長期化による弊害への批判を考えると、計画審理には一定の評価ができる。
・ 計画審理の導入に賛成。早期に争点整理を行い、焦点が絞られれば当事者は積極的に主張を尽くすべき。意図的なものか単に準備不足なのかは解らないが、徒に時間だけが過ぎ、空転する口頭弁論はやめて欲しい。
・ 裁判の迅速化を図るためには、標準的な事件でも開廷間隔の法定化（係属中案件である場
合は毎月必ず開廷することなど）は考慮すべきである。
・ 英米における訴訟と比べ、日本の訴訟が長たらしくかつ魅力に欠けるのは論点整理･集中審
理に欠け、だらだらと部分的論争が続くからである。計画審理は是非進めてほしい。
・ 審理計画の策定およびそのための協議制度の導入については賛成。
・ 計画審理が可能な場合も確かにあると思われ、そのような場合には有効と思われる。
・ 裁判の迅速化は当然希望する。
・ 訴訟の迅速化はたいへん重要であり、さまざまな道具立ての組み合わせにより是非実現していくべきである。
・ 裁判の迅速化策には賛同する。
・ 所詮、運用する人間の問題であり、どのような制度であっても問題は残るが、裁判の長期化が問題であることは間違いないので、迅速性を確保する制度は好ましい。
・ 各事件を迅速かつ適切に処理するための制度を導入することはもとより必要であり、計画審理の導入自体には反対しない。
・ 計画審理は、基本的には裁判の迅速化の観点から望ましいと考える。
・ 証拠収集、陳述書･答弁書･準備書面等提出のスピードアップのための諸施策はできるだけ早い時期に導入してほしい。
・ 計画審理を導入し、裁判の迅速化を図ろうとすることは望ましい方向である。
・ 裁判の迅速化が図られる点で導入に賛成。
・ 裁判の迅速化を図るために大規模訴訟で設けている審理計画等を標準的事件についても導入することには賛成できる。

ｂ．制度設計にあたり懸念される点、留意すべき点

33

(a) 不 十 分 な 審 理 へ つ な が る 危 惧・ 審理が雑になる可能性。
・ 標準的審理期間の設定により審理が尽くされないまま結審されるケースが出てこないか、懸念される。
・ 時間をかけなければ十分審理できない事案において形式的な審理になってしまわないか懸念される。
・ 計画が先行して審理が不十分のまま訴訟手続きだけが進行していく恐れはないか。
・ 審理の拙速も排除しなければならないので、あまりにも計画審理どおりに時間のみを強調することについては反対。
・ 裁判を急ぐあまり、当事者（特に被告）にとって過度の負担とならないよう配慮することが必要。
・ 訴訟では想定外の事態も発生しうるので、柔軟な対応が必要であり、無理な、形式的な訴訟指揮が行われることは絶対に避けてもらいたい。
・ 訴訟経済を追求するあまり、事実の把握、公平主義の実現がおろそかになっては本末転倒である。
・ 無理な計画に基づいた審理による審理不足等が懸念される。
・ 特に会社等においては社内調査、内部資料収集、主張や訴訟方針の検討等に時間を要する
ため、当事者に必要以上の負担を課し、また形式的に当事者を縛るものとならないよう留意すべきである。当事者の意図的な訴訟引き延ばしは裁判の長期化原因全体の、ごくわず
かなものに過ぎないのではないか。
・ 計画審理を実効あらしめるためには確かに標準的審理期間の定めが必要だろうが、個々の訴訟はそれぞれ背景を異にするのであり、これを画一的に運用した場合、当事者に満足がいくものとなるのか懸念がある。
・ 訴訟は紛争解決の最終手段であることから、当事者が納得できる主張･立証の機会が保障される必要がある。
・ 審理期間等を定めると追加的訴訟や別訴が増加することが懸念される。
・ 審理を迅速化すると控訴等が増加して訴訟の短期化につながらない懸念がある。
・ 当初予定されなかった争点が審理中に発生した場合、審理計画の柔軟な変更が必要である。
・ 運用が硬直化して当事者の攻撃防御の機会を奪う恐れに対する十分な配慮が必要である。
計画を優先するあまり、当事者の望む立証活動を不当に制限するような訴訟指揮が行われるなど。
・ 審理が形式的になり、十分に審理されない場合が生じる可能性がある。
・ 計画重視のあまり、審理が十分尽くされないということのないよう配慮されたい。
・ 迅速化を優先するあまり、被告側に十分な防御の機会が与えられないのではないかと危惧

34

される。
・ 提訴時点では今後の事実関係調査･立証にかかる時間が不明な場合もあるので、訴訟の進行に伴い、適切に計画を修正する必要が生じることもある。
・ 標準的審理期間については、訴訟類型が同様でもその複雑さが異なり、一様に審理期間を定めることには無理があると思われる。
・ 標準的審理期間を定めることについては審理の画一化を招かないか懸念される。
・ 訴訟はその内容および準備書面作成に要する時間等が事件ごとに異なるものであり、標準的審理期間を定めた場合、攻撃防御を十分行えず、裁判の公正さが確保できない恐れがある。
・ 標準的審理期間を大幅に超過せざるを得ない事案の場合には、制度に縛られすぎて拙速な審理に陥ってしまう危険性がある。
・ 標準的審理期間を定めてしまうと、きわめて簡単な事件まで標準期間に合わせることなり、かえって長期化してしまう恐れがある。
・ 標準的審理期間を要せずに解決する事案の場合、無駄に間隔をあけた期日指定とならない
ようにしなければならない。
・ 原告被告双方（特に被告）による主張、それを裏付ける証拠の提出のプロセスについては、十分な時間を取るべきではないか。
・ 審理自体がずさんなものとならないか懸念せざるを得ない。
・ 計画審理を定める際には、事実関係の調査に相当の時間を要する場合もあるから、当事者の意見を十分に聴取･尊重することが必要と思われる。
・ 審理期間や開廷間隔等は訴訟の内容や裁判の進行状況によってそれぞれ違ってくるので、一律に標準的な計画を作り、それを遵守させることに無理が生じて、十分な主張･審理ができなくなる恐れが出てくる。よってその時々の状況に応じて関係者間での十分な話し合いによる裁判スケジュールの設定が必要である。
・ 画一的な運用がなされるとすると、実質的な審理が不足する懸念がある。公正な判断を行うことを大前提とし、計画審理が時には強制力を持ちつつ、時には弾力的に運用されることが必要であろう。
・ 原告被告双方にとって十分な審理が行われることが条件。
・ 懸念される点は、訴訟の迅速化に重きを置くあまり事実審理が不十分になるなど、裁判の内容が損なわれることである。個々の事案に即して柔軟な修正･変更が可能な制度であることを望む。

(b) 証 拠 収 集 の あ り 方・ 計画審理が米国のディスカバリー制度のように日程の厳守を求め、期限経過後に提出され35た証拠等は一切認められないものとなる場合は、次のような懸念がある。(a)（米国における訴訟について一般に言われるのと同様）原告が事前に証拠等の関係書類を十分に準備したうえで提訴することができるのに対し、被告は膨大な証拠提示を求められた場合、期限内に十分な立証を行うことが困難となる危険性が高く、被告に不利である。また企業は被告となるケースのほうが多い。(b)文書提出の範囲が不相当に拡大しないか。(c)現在の日本の弁護士数で短期間のうちに証拠等の訴訟関係書類を整理できるか不安である。
（担当弁護士が 1 案件につき 2〜3 名では対応しきれないのではないか）
・ 証拠の偏在等を理由に企業に不利益な取り扱いのないようにしてほしい。武器の平等化の確保など。
・ 公平な立証責任の配分、証拠収集手段の確立が望まれる。
・ 計画審理への協力義務が、提出義務のない証拠の提出強制に結びつかないかが懸念される。
・ 早期の証拠収集を可能とする制度の導入は、当事者に過大な負担を課すものにならないことを望む。
・ 米国におけるディスカバリー制度は、過度の負担となるため望ましくない。
・ 早期の証拠収集手続きについては米国のディスカバリー制度のように裁判所のコントロー
ルを離れた過度な開示を義務づける議論につながりかねない。
・ 計画審理への協力義務や制裁を法定化する場合には、現行の文書提出命令との整合に留意すべきと考える。
・ 早期の証拠収集に関しては訴訟の類型ごとに訴訟の早い段階で両当事者が提出すべき証拠の標準化（もちろんこれに加えて個別案件に特有の証拠の提出を妨げない）を図ることもひとつの方策。
・ 証拠の選択は戦術上重要な要素であるので、徒に阻害されないように望みたい。
・ 証拠提出にかかる弁護士倫理の徹底が必要。

(c) 裁 判 官 の 訴 訟 指 揮
・ 計画審理が原告被告双方の納得のもとに実現するには当事者主義型の訴訟構造を徹底強化
し、各当事者が裁判のリスクに覚悟を持って臨むことが不可欠である。裁判長期化の原因
は当事者の意向と裁判観に尽きるのではないか。現状でも裁判官が指揮を強めることでかなりの対応が可能と思う。
・ 審理が長期化しがちな複雑訴訟･専門訴訟においては、訴訟スケジュール自体の決定をめぐり紛糾し、訴訟進行が数ヶ月単位で遅延することも現に見られるため、適切な訴訟指揮が必要なことに変わりはない。
・ 裁判所の訴訟指揮による柔軟な対応が可能となるようにしていただきたい。
・ 審理計画に沿った裁判を行うための的確な訴訟指揮を行える裁判官の育成が重要。

36

・ まず裁判長の積極的な訴訟指揮が基本となるべきである。
・ 事案に応じて裁判官が必要と判断したとき、当事者からの要望があったときなど、裁判官の訴訟指揮のもと、計画的審理となり得ることを内容とする訓示規定にとどめるべき。
・ 裁判所の訴訟指揮権の活用を考えたほうがよいのではないか。
・ 裁判所による訴訟指揮権の強化には賛成。
・ 裁判所の訴訟指揮権の強化は賛成。
・ 裁判所の訴訟指揮権を強化することは望ましい。
・ 裁判所の適正な訴訟運営（時機に遅れた証拠や主張の提出制限、人証数の制限、事前の尋問事項の明確化と必要性の検討等）を推進すべき。
・ 裁判の迅速化には訴訟当事者の真の協力とある程度強力な裁判所の訴訟進行が不可欠。
・ 計画審理を遵守させるために裁判所の訴訟指揮権を強化することを推進願いたい。
・ まずは訴訟類型に応じて訴訟実務の手続きや進め方をガイドラインとしてまとめ、訴訟指揮のスタンダードとして広く理解を求めることから実施したほうがよい。
・ 意図的な訴訟遅延行為については制裁を科すなど、訴訟指揮権を強化する必要はある。
・ 職権進行の強化。
・ 訴訟類型ごとに標準的審理期間を定め、審理計画を遵守させるために裁判所の訴訟指揮権を強化し、計画審理における審理期間または開廷間隔を法定することについては、訓示規定としてでも導入することが望ましい。
・ 一律に遅延に対して制裁を与えるのはどうかと思うので、裁判官に広範な訴訟指揮権を与えて進めるのであればよいと思う。
・ 事件の解決にとって重要な争点に絞って主張立証させることが必要であるが、その過程で裁判所が釈明等の形で積極的な訴訟指揮を行う必要がある。したがって裁判所の負担が増大すると同時に、裁判所による温度差（極端な場合には不当な訴訟指揮）が懸念される。
・ 裁判所による適正な指揮権の行使が確保されるかどうかが懸念される。

(d) 類 型 化
・ 事案を類型化することは簡単ではなく、標準的審理期間などから個々のケースの事情を勘案することなく当てはめられることがないように留意されるべき。
・ 訴訟類型が合理的に定められるか疑問である。
（論点がたとえ少なくても多くの人証を要する場合もありうるなど。）
・ どのように類型化するかが問題。

(e) 実 効 性 の 確 保
・ 本人訴訟の場合に計画審理がうまく機能するかは疑問である。

37

・ 訴訟類型ごとの標準的審理期間の法定には賛成だが、効力規定とするのかは難しい。制裁についてはどうかと思う。
・ 制裁措置や効力規定を備えた計画審理を一律かつ厳格に運用することは、原告被告双方や弁護士に徒にも混乱を招き、かえって当事者の納得が得られない恐れがある。
・ 大規模な企業と個人間の訴訟においては訴訟遂行能力に大きな差があると思われ、正当な理由なく計画審理に協力しない当事者に対しての制裁を定めることの是非については慎重な議論が必要である。
・ 正当な理由なく計画に従わない場合の制裁を定めることを推進願いたい。
・ 裁判所･当事者の計画遵守、計画審理に遅延する場合のペナルティ設定を推進すべき。
・ 一度合意した審理計画に遅れた主張・証拠の提出は、原則不採用とするくらいの緊張感があってよい。
・ 違反に対する制裁の強化が必要。
・ 計画というものはもともと当てにならないものなので、実効性強化のためには訴訟追行における必要な行為について最低限義務化すべきと考える。したがって最低限、すべてにおいて訓示規定でなく効力規定とすべきである。
・ 審理計画を定めた際にその修正を求める当事者はある程度厳格な説明責任を課すことが必要であると考える。
・ 実効性担保の方法について十分議論すべき。
・ 計画審理の実効性が懸念される。
・ ルールを定めた場合には、実効性の担保とフレキシビリティの確保のバランスをとる必要がある。
・ 当事者による審理引延しの回避策を検討すべき。
・ 計画審理を実行あらしめるために導入する制度を検討するにあたって、諸外国（特にアメリカの法制度。最近の民事訴訟法改正にあたってはアメリカの法制度が特に参考にされているものと思われるため）の制度を参考にする際には、メリットデメリットを十分検討し、日本に導入した際に日本の風土の特殊性がゆえにかえって迅速さを欠くことにならないよ
う希望する。

(f) 法 曹 人 口 と の 関 係
・ 現実問題として現状の法曹人口で対応しきれるのか。
・ 計画審理に対応できるよう法曹人口の拡大とともに議論すべきである。
・ 裁判官や弁護士の増員が必要不可欠である。
・ 裁判官と弁護士の数が少ない現状のほうが審理遅延のより大きな原因ではないか。
・ 双方の代理人の期日都合で遅れるケースが多いが、代理人は対応できるのか。

38

・ 代理人弁護士は多くの案件を抱えており、計画審理に沿った訴訟準備をしきれないことになりはしないか。
・ 基本的に制度を創設する前に裁判官の絶対数を増やすことが肝心である。
・ 裁判が長引くのは口頭弁論期日の間が開きすぎるからではないか。裁判官も多忙かもしれないが、この期間を縮めることを図らなければ、計画をいくら立てても実効性はないように思う。
・ 導入に賛成だが、問題は裁判官と検事の人数不足と弁護士の過多にあると考えるので、効
果はそれほどでもないと考える。

(g) そ の 他
・ 審理計画を協議するためのインフォーマルな場で争点整理が行われる危険性がある。
・ 現在でも裁判所が特に事件の長期化を容認しているわけではないと思う。計画審理規定を導入することにより、審理内容にゆがみが生じないかと懸念される。
・ 導入時は PR を十分行ってほしい。
・ 裁判が長期化する一因として原告被告代理人のスケジュールが合わず、期日が後回しになることが挙げられる。裁判の冒頭で予め期日を設定し、これを遵守することでかなり短縮するものと考える。
・ 計画審理を導入するとしても個々の事案、事情によっては適用の例外とする道を設けて（職権または申し立てにより）いただきたい。標準的審理期間の採用には慎重であっていただ
きたい。
・ 裁判の迅速化のためには各区切りごとに裁判所が一定の心証を示した上で訴訟指揮を行うことが有用（特に争点整理において何を争点とするかなど）と考えるが、そのタイミング
をある程度事前に審理計画として定めておくことがよいのではないか。
・ これまでの裁判実務を分析し、可能なものについては類型ごとに標準的な審理期間を示したり、また審理計画を審理の節目節目に行うなどの工夫が必要である。

(2) 訴 訟 類 型 に 応 じ た ト ラ ッ ク の 創 設
ａ ．「 訴 訟 類 型 に 応 じ た ト ラ ッ ク の 創 設 」 へ の 賛 意・ 特に少額訴訟については、訴額と訴訟費用･期間などと勘案すると提訴するメリットが失われるケースもまま見受けられることから、こうしたトラックの創設などにより、迅速･安価に訴訟手続きが利用できることになることが望ましいと考える。
・ 簡易･迅速な紛争解決を可能とする制度である。
・ 訴状、答弁書の提出の段階で結果が明らかな事件については不当な審理の引き延ばしを防ぐ観点からトラックの創設は望ましい。

39

・ 裁判を迅速にかつその訴訟類型を専門的に処理するためには望ましい。
・ 迅速化のために有効。
・ 標準的な審理期間を定めることは、訴訟の時間的な予測可能性を高めることにつながるものとして推進が望まれる。
・ 主張･立証のパターンがある程度定型化している訴訟類型については、迅速化の観点からメリットがある。
・ このレベルの訴訟では法律論を戦わせて権利関係を争うケースよりも、事実関係の確認に重点があるケースがほとんどと考えられる。
・ 基本的には賛成である。
・ 基本的に賛成。
・ 推進に賛成である。
・ トラックの創設には賛成。
・ 訴訟類型に応じたトラックの創設を推進願いたい。
・ 裁判の迅速審理の推進には賛成。
・ 特定の訴訟類型に限定する限りにおいて賛成する。
・ 設問に例示された種類の事案については可能と思われる。
・ 推進すべきと考える。特に懸念することはない。
・ トラックの創設には賛成。これまで多くの事案に対処してきた裁判所側には、事業の特性に応じて、必要と考える常識的な手続きと時間軸があるはず。それをベースに原案を国民に示して欲しい。
・ 訴訟の迅速化に役立つものと思われ、推進していただきたい。
・ 裁判の迅速化が図られる点で導入に賛成。
・ 基本的には好ましい制度であることは間違いない。
・ 一定の事件に関して複数の訴訟類型を設定し、合理化を図る方向性については賛成する。
・ 訴訟類型に応じたトラックの創設自体については反対しない。
・ 裁判の迅速化には賛同する。
・ 訴訟類型を限られた特殊なものに限定したうえで訴訟固有の事情を斟酌できるような運用ができることを前提に賛成。
・ 訴額により類型化し、訴額が一定以下のものについて迅速な手続きを導入することは歓迎すべき。
・ 集中的に行うことはとても重要なこと。是非このような形で推進してほしい。
・ 特に少額訴訟のようなものについては、被告側の同意を得なくとも、簡易な手続きによることができれば実効性は高いと思う。
・ 現在の民事訴訟手続きにおいてどのように位置づけられ運用されるのか、具体的に提示さ40

れていないため回答は困難だが、一般論としては訴額や訴訟類型に応じた法的紛争処理方
法の多様化については、ADR の活用を含めて促進していくべきと考える。
・ 設問にあるような紛争で、事実関係およびその評価にあまり争点が多くない訴訟について
はトラックを創設し、1 回目または 2 回目の審理のときに裁判所がスケジュールを設定して示し、原告被告とも確認･了承を取り付けてから裁判を進めるようにしてほしい。
・ 迅速化を目的としたトラックの創設には賛成である。

ｂ．制度設計にあたり懸念される点、留意すべき点(a) 不 十 分 な 審 理 へ つ な が る 危 惧・ 外形的条件に基づく硬直的･形式的な適用が行われることは避けるべきである。
・ 「訴額が小さい＝審理短期間」とも限らないため、訴額のみで審理期間を限定しすぎることへの危険性も感じる。
・ 人証の制限や総尋問時間の制限等は、法定証拠主義的な手続きであり、現行法の自由心証主義の理念との整合性に疑問がある。
・ 人証の人数や総尋問時間の制限、標準審理期間の設定については、当事者の攻撃防御の機会を奪う恐れがあるため、十分な配慮が必要と思われる。
・ 懸念される点は、審理が雑になる可能性。
・ 案件ごとにその内容が異なる。一律に審理期間や人証を限定することについては、それで現実に不都合が生じないか懸念される。
・ なぜ訴訟になるのかと言えば、当事者双方（あるいは 3 者以上）に争いがあるからであり、お互いに言うべきことは言い尽くす形にしないと、いくら結論を急いでも当事者間に不満が残ることとなり、やがては司法不信につながると思う。類型化して早期決着を目指すのも結構だが、急いては事を仕損ずることのないように願う。
・ 訴訟はその内容および準備書面作成に要する時間等が事件ごとに異なるものであり、標準的審理期間を定めた場合、攻撃防御を十分行えず、裁判の公正さが確保できない恐れがある。
・ 仮に類型ごととしても事情･事案とかけ離れた画一的な強制となる恐れがある。
・ 日程や証人数の限定など外形的要件にとらわれての訴訟の迅速化は、長期的には裁判への信頼性低下につながる恐れがある。
・ 画一化を招かないか懸念される。
・ 審理期間が短くなる際に期日間隔については調査に必要な期間の確保を図っていただきたい。
・ 迅速化を優先するあまり、被告側に十分な防御の機会が与えられないのではないかと危惧
される。

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・ 法定等する場合は、原則と例外の取り扱いについて十分留意し、個別の事件の特殊性に柔軟に対応できるようにすべきである。
・ 訴額による分類は一定の合理性はあるものの、適正手続きによる事実認定、真実発見という訴訟の重要なひとつの側面が過度に後退しないよう望みたい。
・ 争点が数多くあったり、事実認識や法律解釈がまったく相反しているような場合には、標準的な審理スケジュールでは十分な審理を尽くせないことも予想される。そういったケースにも対応できるように、柔軟に運営していくことが必要であろう。
・ 画一的な条件設定、訴訟類型の設定によっては、個別の訴訟の特殊性に十分に対応できな
くなるおそれがある。
・ 原告被告双方にとって十分な審理が行われることが条件。
・ 例えば必要以上に審理期間に拘束される等の点が懸念される。

(b) 手 続 き 選 択 権 の 留 保 、 通 常 手 続 き へ の 移 行
・ 少額訴訟手続きのように、当事者に通常手続きとの選択権が留保されている限り、まった
く問題ない。
・ 現行の少額訴訟手続きと同様、この手続きを取るのか否かの選択が当事者に任されている
限りは、基本的に賛成。
・ 当事者に事前の十分な説明が行われた上で、当事者が希望した場合にはトラック制の適用がなされるべきである。
・ 類型化された訴訟の中にも審理に時間を費やすべきものがあるので、その採用･適用には当事者の意思が十分反映される仕組みが必要である。
・ 当事者がスピードより納得性を優先する事件であれば、その意向が尊重されてしかるべきであり、当事者が通常手続きと迅速手続きを自由に選べることが必要条件と考える。
・ 合理的な理由のあるときには通常のトラックに戻る道が保障されている必要がある。
・ 審理が不十分なまま訴訟が終結しないように、証拠調べが複雑であるなどの事情がある訴訟については、裁判所の判断で一般の訴訟手続きに移行する余地を残すべきものと考える。
・ 当該訴訟類型に該当しても、裁判所の判断で現行審理とする裁量も必要である。

(c) 裁 判 官 の 訴 訟 指 揮
・ 個々の事件に応じた裁判官の訴訟指揮に委ねられるべきである。
・ 審理日程や証拠調べ等については裁判長の訴訟指揮に委ねるべきである。
・ 原点に立ち返り、的確な訴訟指揮と争点整理を行うようにすべきであり、同時にそのような能力を持つ法曹を養成することが必要である。
・ 裁判官の訴訟指揮と合わせ、当事者･弁護士の協力が必要となろう。

42

・ このような試みは裁判所さえ意識すれば、法的には現行の訴訟指揮権の範囲で可能であり、法定して当事者を縛るよりも、裁判所の運用で解決することが望ましい。
・ 職権進行の強化、証拠提出にかかる弁護士倫理の徹底、違反に対する制裁の強化が望まれる。
・ 手続きを硬直的なものとはせずに、計画審理ガイドラインの一環として標準的な日程･手続きを定め、実務ではこれを参考として事案ごとに弾力的に運用すべき。
・ 事案によってはその訴訟類型に当てはまるものの、標準的審理期間を大幅に超過せざるを得ない場合もあるであろうし、反対に標準的審理期間を要せずに解決する事案もあるだろう。標準的審理期間に縛られすぎて拙速な審理に陥ってしまったり、無駄に間隔をあけた
期日指定となったりしないように、裁判所の訴訟指揮による事案の柔軟な対応も可能となるようにしていただきたい。
・ 推進してほしい点としては、(a)総尋問時間の制限。(b)人証数の制限。(c)事前の尋問事項の明確化と必要性の検討。
・ 裁判長の訴訟指揮による対応の余地を残しておく必要があろう。

(d) 類 型 化
・ 合理的な類型が可能であれば推進してほしい。
・ 合理的に類型化をなしうるかが懸念される。
・ 類型化にあたり適切な基準を定められるかどうか不安である。
・ トラックを適用する訴訟類型を何にするのかについては慎重を期すべきである。
・ 事案を類型化することは簡単ではなく、標準的審理期間などから個々のケースの事情を勘案することなく当てはめられることがないように留意されるべき。
・ 審理が短期間で終わる傾向にある訴訟については過去の蓄積が相当あるものと考えられるので、これらをもとに類型ごとに期限を設定する案はいかがか。1 年以内と限定した場合にはこのトラック制に含まれる訴訟の類型が狭くなると思う。
・ 訴額 500 万円について一律に決めてよいものか。企業にとってはそれほどでもないが、個人にとっては大金である。
・ 基準金額がたとえば 500 万円くらいであれば、簡易裁判所の少額訴訟の基準をアップするほうがよい。そのうえで訴訟提起から第 1 回期日までの間に、対象事件を裁判所で決定するほうがよいのではないか。決定基準はアウトラインでよいと思う。
・ 訴額によって訴訟類型を決定することは不適切である。なぜならたとえば訴額 500 万円以下の訴訟においても、PL 訴訟等消費者関連訴訟もありうるが、3 名の証人に限定する、あるいは 1 年以内に判決にいたる等の制限を設けた場合、（特に PL 訴訟であれば）十分な審議を行うことができないと思われるからである。特別手続きを設ける訴訟類型としては、

43

建物明渡訴訟や債権取立訴訟のように、事実関係が比較的単純で時間をかけて事実認定を行うよりも、迅速に済ませるほうが社会的メリットが明らかに大きな訴訟類型に絞ってトラックを設けるべきである。
・ 設問に例示された訴訟類型については賛成。
・ 執行法に関して迅速な対応ができるものが望ましいと考える。
・ 少額訴訟、債権取立て訴訟については必要性を感じている。
・ 事件の類型化は必ずしも容易ではないと思われるところ、どのように類型化されるかは問題である。

(e) 実 効 性 の 確 保
・ 類型ごとの標準的な審理期間とともに標準的な審理進行工程を示すことの必要性も感じる。
・ 手続きの簡素化による訴訟の悪用、乱発を防ぐため、現行の少額訴訟のように提訴の回数に上限を設ける、または悪意（疎明できる程度）で提訴した当事者に対する懲罰規定を設けるなどの措置も合わせて検討すべきと考える。

(f) 法 曹 人 口 と の 関 係
・ 訴訟を類型化してそのようなトラックを設けることは、机上論としては効果的かもしれな
いが、実際のシステムとして妥当かは疑問である。訴訟遅延対策は、手続きに縛りをかけるようなことではなく、法曹人口の増加等司法制度全体を見据えた構造改革によって対処すべき問題ではないか。
・ 手続きの問題ではなく判事の不足が原因であると思われるので、効果がないと思われ、賛成できない。

(g) そ の 他
・ 特に一定額未満の訴訟および早期決着の可能な訴訟類型につき、判決期限等を設定したトラックを創設するのも一方法と思料するが、簡裁の機能･陣容を充実の上、事物管轄を拡大（その部分につき地裁の事物管轄からはずす）し、かつドラフトを創設するのも一方法と思料する。
・ 単に通常訴訟の主張立証方法に制限を課すだけでは合理化につながらないのではないか。
・ 裁判で解決しようという場合には、このようなトラックに納まりきれる場合は少ないのではないか。
・ 予めの審理対応や準備に相当なエネルギーを必要とするなら実質同じことになりかねないので、この点をどう改善しうるか。

44

３ ． 裁 判 に お け る 情 報 技 術 （I T ） の 活 用○ 裁 判 に 情 報 技 術 （I T ） を 活 用 す る に あ た り 、 懸 念 さ れ る 点 お よ び 制 度 設 計 に あ た り 留 意 すべき点・ セキュリティの確保………………………………………………………………………… 41 件
・ 当事者側が抱える問題……………………………………………………………………… 11 件
・ 制度導入の効果に疑問………………………………………………………………………

6件

・ 複製の容易性がもたらす危惧………………………………………………………………

2件○ 民事裁判の効率化、迅速化、サービス向上を図るための情報技術利用の要望、アイデア・ 判例等の公開………………………………………………………………………………… 14 件
・ テレビ電話等の利用………………………………………………………………………… 10 件
・ 法廷への出頭の代替…………………………………………………………………………

4件

・ 公示・催告……………………………………………………………………………………

2件

45

(1) 専 用 回 線 や イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ た 訴 訟 関 係 書 類 の 提 出 ･ 交 換ａ ．「 専 用 回 線 や イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ た 訴 訟 関 係 書 類 の 提 出 ･ 交 換 」 へ の 賛 意
・ 企業は新しいメディアを取り入れ、顧客に対するサービスを高度化している。裁判所もサービス機関として積極的に新しいメディアを活用してほしい。インターネット･電子メール等を通じての訴訟関係書類の提出･交換により、裁判所においても判決書作成において準備
書面を引用することが容易になるし、当事者としても相手方準備書面を電子データでもら
えれば、訴訟業務をかなり合理化できるものと思われる。
・ 弁論期日が単なる書面交換の場となっていることが多く、しかもそれが 1 ヶ月ほどの間隔で当事者相互に行われることが、裁判に時間がかかる大きな原因になっている。これを改善するために、電話会議、FAX や e-mail を通じた書面の提出等を活用し、争点整理にかかる期日の間隔を短縮することが期待される。
・ 文書の電子ファイル化や、インターネット等の IT を活用した提出が認められれば、原本･謄本の作成事務にかかる時間･費用や送付手続き･費用が大きく簡略化されることになり望ましい。
・ 訴訟関係資料を電子化することによって大いにコストを削減できると思われるので、是非推進していただきたい。
・ 書面に早く接し、検討時間を確保できるので推進に賛成。
・ 基本的には電子機器を積極的に利用し、手続きの迅速化、簡易化を図っていただきたい。
・ 手続きの利便性を考慮すると、インターネット等による訴訟関係書類の提出は望ましい。
・ 賛成。無駄な出廷（長距離旅行）は極力避けたい。
・ 訴訟関係書類の提出･交換のためだけに期日を設定する必要がなくなり、当事者（代理人）の都合のつかないことによる訴訟の遅延防止に効果があると思われ、推進していただきたい。
・ 訴訟関係書類の電子データ交換については大いに賛成。裁判所作成書類の電子データ提供
も含めて推進してほしい。
・ 効率化のためにインターネット利用は絶対に必要である。
・ データによる準備書面の提出は、裁判所側の業務効率（争点整理や判決作成など）につな
がるのではないか。
・ 書面提出のためだけの口頭弁論期日は不要であり、それが情報技術の活用により代用できるのであれば、それに越したことはない。
・ 専用回線等を利用した訴訟関係書類の提出･交換は裁判の迅速化の観点から積極的に推進すべきである。
・ 訴訟関係書類のペーパーレス化が図れ、保存場所の省スペースが可能になることから、インターネット等を通じた訴訟関係書類の提出･交換の推進は歓迎する。

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・ 進めてほしい。ファックスでは文字がつぶれて判読できないケースがあった。
・ 特許はパソコン出願しているので違和感はない。
・ 情報技術が発達している現在では当然推進されるべき。
・ 訴訟関係書類の提出･交換を電子媒体で行うことは大いに賛成。
・ 準備書面のやり取り、期日調整はインターネット等を利用してよい。
・ 電子メール、または裁判所のホームページ等を通しての書類の提出、交換、管理が可能となるシステムの構築を期待する。
・ 訴訟関係書類の送受信はインターネットや CD-ROM を活用すべきである。
・ インターネットを通じたファイルベースでの準備書面等の提出を積極的に推進すべきである。
・ 専用回線、インターネットを利用すること、それ自体の推進を望む。
・ 訴訟手続きが効率化される点で推進に賛成。
・ 基本的に賛成。
・ 是非検討してほしい。
・ 解決すべき課題が多いが、課題を解決したうえでなら支持できる。
・ 証拠や陳述書以外の答弁書･準備書面等はインターネットを利用して送信させてほしい。
・ 訴訟では書類の作成や整理、提出、交換に多くの時間が取られてしまう。書類はすべてデータでやり取りすべき。判決文もデータで送信（迅速化）。
・ 訴訟書類だけでなく書証の電子複製が認められないとユーザーの利便性は向上しない。
・ どちらかと言えば、弁護士間や弁護士･裁判所間の問題であると思われるが、実現できれば便利であろう。
・ 「遅い裁判」の解決策として、郵便からネットへの転換が、実際のところどれほど有効かはやや疑問であるが、数日間の短縮効果はあるだろうから賛成。
・ どれだけスピードアップに資するか疑問なしとしないが、否応なく IT 利用は進むと思われる。

ｂ．懸念される点、留意すべき点(a) セ キ ュ リ テ ィ・ セキュリティの確保は難しい。
・ セキュリティの確保が大前提。
・ セキュリティや内容の確認（認証）に工夫が必要。
・ セキュリティの懸念さえ解決されれば賛成。
・ セキュリティ問題等のクリアを前提に、是非推進してほしい。
・ セキュリティさえしっかりしていれば是非推進していただきたい。

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・ 偽造等真正さの担保が必要である。
・ もちろん真正の担保が最優先。
・ 書類の正本性の確認が可能かといった懸念がある。
・ 電子署名制度等が充実していない状況では文書の真正の担保が困難。
・ 文書の真正担保（弁護士個々に ID と PW をもつとか）を確実にしてもらいたい。
・ 訴訟関係書類をデータのみで交換するのは、データの特定、同一性の点で不安が残る。意図的に部分的に異なるものを送るということも考えられる。
・ 改変が容易な電子文書のやり取りは、内容の同一性、文書そのものの信頼性を確保する観点から、裁判所を介して行う仕組みとすべき。
・ 直送よりも、裁判所を通したやり取りのほうが望ましいのではないか。
・ 当面は書面（ファックスを含む）と平行して事実上、データの交換ができればありがたい。
・ 改ざん等の不正行為の防止措置が講じられれば賛成。
・ ネットワークへの侵入によるデータ漏洩や改ざんを防止する仕組みが担保される必要がある。
・ 当事者の認証、受領確認、セキュリティ確保の問題がある。
・ 訴訟関係書類が裁判所、相手方へ届いたことをどう確認するのか。
・ 電子署名による本人性･非改ざん性の担保が普及することを前提とすべきである。
・ 本人性、非改ざん性（真正性）をどのように保つか。
・ 情報漏れ、改ざん（訴訟当事者、裁判官による場合も含む）、ハッカーによる情報の破壊等が懸念され、充実したセキュリティシステムが必要である。
・ 改ざんのリスク、技術（特にファイル形式）の変更などを考えると解決すべき課題は少な
くなく、簡単に片付く問題ではない。
・ インターネットサーバへの不正進入に対するガードが十分なされる必要がある。
・ 第三者による傍受、改ざん等がなされないようなシステムの構築が絶対条件であろう。
・ 情報漏洩に対する対応徹底を望む。
・ 外部への漏洩の可能性はないか。
・ 情報･秘密の漏洩が心配。
・ 専用回線、インターネットいずれの場合も、送付情報の外部漏洩リスクが回避できれば、利用は可能であると考える。
・ 正式のやり取りについては秘密性の確保、改ざんの防止確保等、検討すべき問題が多々あると思われる。
・ 電子署名制度等が充実していない状況では文書の秘密性の保持が困難なので、ある程度秘密性が要求されない文書から順次インターネット等の利用を推進していくことが望ましい。
・ 秘密保持等に関する技術的保証が確立されることを条件に積極的に推進してほしい。

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・ 交信の秘匿性が保障されるのかといった懸念がある。
・ 秘密保持がすべて。第三者への漏洩があってはならない。
・ 情報の漏洩（プライバシー保護）や改ざんが懸念される。
・ 秘密保持の面が懸念される。
・ 秘密保持や真正さの担保が重要である。書類の原本性の認定基準があるとよい。
・ 情報の流失防止策を確実にしてもらいたい。
・ 現況の電子情報のセキュリティ問題を考えると、インターネットを通じた書類の提出は、個人情報の流出、不正利用、および場合によってはそれによる裁判手続き･結果に何らかの影響が生じるリスクを回避しうるとは思えない。
・ 情報管理に対して懸念される。
・ 秘密情報管理の徹底とハッカー対策などが必要である。

(b) 複 製 の 容 易 性・ ホームページを使っての一方的な情報提供に利用されかねない。公開性の原則があるとしても、意図的な一方的利用は何らかの手当てが必要（ HP への転載を容易にしかねないという懸念）。
・ 情報を電子化すると複製･配布が簡易･迅速･低コストで可能となる。公開されるべきでない
情報は電子的に、また法的に確実にプロテクトする必要がある。

(c) 当 事 者 側 の 体 制
・ 弁護士事務所への情報技術導入がスムーズに進むかが心配である。
・ ソフトの差異による伝達不能など、解決すべき課題が多いような気がする。
・ 設備のない者が不利にならないことが重要。
・ インターネットの場合、機器の対応が問題となる。
・ 予測不可能なシステム不具合等による事故時の処理に懸念もある。
・ 対応ソフトの不統一時の処理等に懸念もある。
・ 事務の効率化が図られ、裁判の迅速化に寄与できるならば、大いに検討の余地があるが、インフラ整備にどの程度の費用がかかるかをよく考えておくべきである。
・ 書類到着の確認や文字化けなど、さらに検討すべき点が残っている。
・ 専用回線やインターネットを通じて訴訟関係書類の提出･交換などを可能とする制度を単に創設するだけでなく、ある程度利用を強制させて、訴訟手続きの効率化、迅速化に役立てなければあまり意味がない。
・ 何回か修正等をしている場合に、単純に間違って最終前のものを送ってしまう心配がある。
・ 誤送が懸念される。

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(d) 効 果 に 疑 問・ 訴訟の長期化は単に通信手段の問題ではなく、法曹人口や訴訟戦略など各種の原因が考えられる複雑な問題なので、専用回線やインターネットの活用による効果は限定的であろう。
・ 専用回線やインターネットを通じた訴訟関係書類の提出･交換にはファイリングしやすい、
検索しやすい、どこにいても閲覧できる等のメリットがあるものの、現時点でも訴訟関係書類は事前にファックスしてから郵送するなどの手法を用いており、専用回線やインター
ネットの利用は必ずしも手続きの迅速化につながるとは考えていない。
・ 現在もファクシミリでの書面の提出などは行われており、特段の必要性は感じていない。
・ 利用者に対するサービスということがよくわからない。推進するにしても、通常の方法との併用で考えるべき。
・ 準備書面の提出･交換については時間と経費の軽減化に役立つと思うが、書証については実物を見る必要もあるので、このような手段に限定されては困るケースもあるのではないか。
・ 今後発展する電子取引に関して、取引成立等に関する証拠としていったい何をどう提出するのかまったくわからない。自由心証主義に任された状態（電子署名法外の場合）であり、実務上懸念される。

(e) そ の 他
・ 従来紙により蓄積されていた情報が電子情報に置き換えられている現状にあるが、そのよ
うな電子情報の真正性、改ざんの有無等について自由心証主義の適用が公平になされるのか、専門知識のない裁判官にそれが可能か。
・ 各種法律による規制等が書面中心主義となっているので、まずはそれら基本を改正することが必要。訴訟だけについて IT 利用を推進するのは危険。ただパソコンでの作成が便利なように、各種書式や記載の仕方をフリーにすることが必要。
・ 実施までに十分な検討が必要。

(2) 情 報 技 術 の 活 用 を 通 じ た 民 事 裁 判 の 効 率 化 、 迅 速 化 、 サ ー ビ ス 向 上 に つ い て の 自 由 意 見
ａ．判例等の公開
・ 過去の判例公開。
・ 裁判例の電子的データベースの整備等。
・ 過去の判決集を電子化し、公開してほしい。
・ 裁判所に蓄積されている過去の膨大な判例への無料アクセス（検索機能つき）ができるホームページ等があれば、非常に便利である。
・ プライバシーの保護を確保したうえで、全判決のネット上での公開を是非推進して欲しい。

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また、立法府の課題であるが、国内の全法令をネット上で公開し、検索ができるようにするなど、利便向上を図って欲しい。
・ 国内外を問わず、過去の判例等の即時検索を可能とするシステムの開発。
・ 現在、一部判例がホームページで公開されているが、これを早急に過去のすべての判例に広げていただきたい。これにより、法的先例（基準）をより容易に知ることができ、紛争の予防や拡大防止にも役立つのではないかと思う。
・ 民間の有料サービスを含めてインターネットで誰でも判決書が速やかに検索、閲覧できるシステムを早急に整備すべきである。
・ 過去の判例についてデータベースを作成して公開してほしい。現在最高裁にて判例を公開しているが、短期間で消されてしまうし、検索がしづらい。
・ 最高裁判例に限らず、高裁、地裁ごとにも判決を検索できるシステムができれば便利ではないかと思う。現在判例体系 CD-ROM 等を活用しているが、通年費用がかかりすぎる。
・ 現在、最高裁判決や知的財産権訴訟判決は、インターネットを通じてホームページで直ちに公開されているが、これを速やかに下級審まで拡大すべき。
・ 判例のインターネット公表を推進してほしい。立法府、行政府でも迅速な情報公開が進められている中で、怠慢と言われてもやむをえない。
・ 判決、決定につき、IT によるアクセスの向上を期待する。
・ 公開される書面に関しては基本的にインターネットにて公開すべき。また限定された者に開示される書面についても予め交付された暗号キーの入力などで本人確認して開示するようなシステム（情報の内容によっては開示を受けた者に守秘義務を負わせ、義務違反者にはペナルティを設ける）を導入してほしい。

ｂ．テレビ電話等の利用
・ インターネットを活用した遠隔地での訴訟審議を可能とするシステムの構築。
・ 遠隔地にいる訴訟当事者を相手に各種手続きを進める際、一堂に会する必要性が低い場合、テレビ電話等を利用する。
・ テレビ等を使用した証拠調べ（証人尋問）。
・ テレビ電話（会議）などのインフラが整えば遠隔地でも証人尋問が容易になると思われる。
・ テレビ会議システムを利用した証人尋問を推進していくとよい。
・ テレビ等を利用して証人尋問を遠隔地間で行えるようにする。
・ 電話会議、テレビ会議、ファックス、e-mail による準備書面等の書類の提出を認める。
・ 民訴法 204 条により、テレビ会議システムによる証人、当事者本人、鑑定人の尋問が可能となっているが、これを利用した例をいまだ聞いたことがない。システムを設置する裁判所を増やしていくとともに、制度等を周知させることが必要と考える。

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・ 管轄裁判所が遠隔地にある場合、証人尋問および和解は別としても準備手続き等の口頭弁論についてはテレビ会議の形式で行えるようにしてもらいたい。代理人弁護士の時間およびコストの無駄は少額訴訟の場合、ネックとなる。
・ 電話会議をもっと積極的に活用すべき。書面のやり取りのみのために裁判所に出頭することはできるだけ避けたい。電話会議については双方とも出頭しない場合にも認めてよいのではないか。

ｃ．出頭代替・ 口頭弁論に現に出頭しなくても、出頭したとみなされるような方法があれば便利と思う。
・ 口頭弁論期日の審理内容が準備書面提出のみの場合がある。このように代理人等が集まる意味合いが低い場合には、代理人への準備書面送付（mail でも可）などにて審理進行が図れるシステムも必要と思われる。
・ 期日を開いても事前に提出された準備書面により実質的主張は終わっており、法廷では次回の期日を決めるだけということがままある。このような形式的な期日はインターネットを利用して合理化できないか。管轄裁判所が遠い場合は、期日ごとに裁判所に通うのは大変である。原告被告に一定以上の距離が離れている場合は、ネット上で期日を開くなど合理化してほしい。
・ 弁論準備手続きのために毎回裁判所を訪れるのは無意味に近いので、端末上の空間等を利用（効率･迅速化）。

ｄ．その他
・ 裁判所においてなされている公示･公告を各裁判所が開設するホームページでも行ってはどうか。
・ 裁判所のホームページによる公示（催告）。
・ 企業破綻処理等の集団的な手続きにおいては、書類による通知等よりも IT の活用による処理が導入しやすいのではないか。
・ 口頭弁論における音声･映像を録音録画、データ化してネットを通じて当事者に配信してはどうか。
・ 裁判の端末上での公開（サービスの向上）。
・ 一部の裁判所で既に行われているが、係争中や過去の裁判に関する資料のコンピュータ照会システムを裁判所に出向くことなく利用できるようにする。
・ 証人尋問の内容（音声）を電子データとして提供すること。調書作成を待たず、次の主張の準備が可能となる。この点、録音テープによる提供でも効果は同じだが、インターネッ
ト等でのやり取りが可能である点、電子データ方式が優れる。

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・ 裁判官が判断する際に、各方面から関連情報を取り寄せるのに不具合はないのだろうか。
たとえば昔の新聞記事を検索して関連情報を得たいとき、縮刷版をあたったりすることはないか。現在は各種データベースを使えば時間をかけずに多種多様な情報が引き出せる。
そのような技術教育が裁判官に対してなされているのか。

53

４．専門的知見を要する裁判について○争点整理上の問題点
・ 裁判官が専門技術的知識に明るくない…………………………………………………… 17 件
・ 弁護士が専門技術的知識に明るくない……………………………………………………

7件

・ 判断、解釈が難しい…………………………………………………………………………

5件

・ 相手方が専門技術的知識に明るくない、意図的な遅延行為……………………………

3件

・ 多くの争点、証拠の存在……………………………………………………………………

2件・ 鑑定が困難……………………………………………………………………………………

2件

・ 裁判官の転勤…………………………………………………………………………………

1件

・ 裁判官の訴訟指揮……………………………………………………………………………

1件

・ 判例や審例が多くない………………………………………………………………………

1件

・ 通常部と調停部との連携の不十分さ………………………………………………………

1件

・ 証拠提出命令のあり方………………………………………………………………………

1件

・ 弁理士が訴訟代理人になれない……………………………………………………………

1件○ 鑑定制度の問題点
・ 適切（中立・公正）な鑑定人を探し当てにくい………………………………………… 10 件
・ 鑑定人を引き受けてくれない………………………………………………………………

4件

・ 鑑定能力を有する人材が少ない……………………………………………………………

3件

・ 鑑定に時間がかかる…………………………………………………………………………

3件

・ 裁判所において鑑定結果が重視されていない……………………………………………

1件

・ 鑑定費用が高額………………………………………………………………………………

1件○ 知的財産権訴訟の専門部制･競合管轄制の評価
・ 積極的評価…………………………………………………………………………………… 13 件
・ 消極的評価……………………………………………………………………………………

3件○ 知的財産権訴訟の東京･大阪地裁への専属管轄化
・ 支持する意見………………………………………………………………………………… 23 件
・ さらなる専門特化を期待する意見…………………………………………………………

6件

・ 否定的意見……………………………………………………………………………………

5件○ 裁判所調査官制度の評価
・ 肯定的評価…………………………………………………………………………………… 17 件

54

・ 肯定的評価をしながらも中立性に疑念を抱く意見……………………………………… 11 件
・ 消極的評価……………………………………………………………………………………

8件○ 調査官の中立性確保に向けた対策
・ 弁護士･弁理士･学者等民間からも登用……………………………………………………

8件

・ 裁判所自身による調査官の養成……………………………………………………………

3件

・ 審理の透明性確保……………………………………………………………………………

3件○ 参審制度導入についての意見・ 事実認定、法律判断、評決権付与のいずれにも肯定的な意見…………………………

7件

・ 事実認定および法律判断を行うことに肯定的な意見…………………………………… 13 件
・ 事実認定のみに評決権を付与することに肯定的な意見…………………………………

2件

・ 事実認定を行うことに肯定的な意見……………………………………………………… 10 件
・ 参審制度の導入に否定的な意見…………………………………………………………… 21 件
・ その他

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(1) 争 点 整 理 に お け る 問 題 点
ａ．知的財産権訴訟(a) 裁 判 官 が 専 門 技 術 的 知 識 に 明 る く な い こ と・ 特許侵害訴訟と特許無効審決取消訴訟･訂正無効審決取消訴訟が並行して進行する事件で争点整理に手間取った。原因としては特許のクレーム解釈が難しく、また当事者が極めて多くの争点を主張し合い、さらに担当裁判官が交代するたびに同様の手続きが繰り返されたことが挙げられる。改善の方策としては、裁判官が技術的事項を早期に理解しうる工夫、
争点がわき道にそれた場合における裁判官の訴訟指揮の強化、裁判官転任制度の見直しが考えられる。
・ 特許侵害においてイ号物件16の特定に手間取ったことがある。原因の一つとして、裁判官に技術内容を理解してもらうため説明に時間を要したことが挙げられる。
・ 当方の争点整理は明確であっても裁判官の知見が整わず、時間がかかりすぎるということはよくある。裁判官もスーパーマンではないのだから、たとえば著作権について法律ではどう書かれているかはわかるとしても、実務上どのような運用がされていて、どこに法の不備があるかというようなことになると、結局素人判断の域を出ないということもある。
裁判官についても弁護士と同様にある程度専門特化させるべきではないか。
・ 技術が複雑になり、より高度な専門知識が必要となったため、裁判官としても判断を行う
ために時間を要することとなってしまった。
・ ソフトウェアの開発事務委託に係り、発生した不具合の軽重、その帰責者についての検証作業に長時間を要した。原因は証拠書類（アウトプットデータ）が膨大なものとなったこと、当初に事件を担当した裁判官が必ずしもソフトウェアに明るくなかったこと。
・ 技術的内容につき、技術的知識を裁判官が有しているかいないかで説明のスタートをどこにするかが分かれるし、また説明に対する理解度にも影響があるのではないかと思う。
・ 高度化が進む技術的知識と知的財産関連法の両方に精通していないと適切な判断ができな
い。特に特許権侵害の有無を判断するには、特許権等の有効性と技術の異同性の両方を斟酌しながら評価することが必要となるので、争点整理には手間がかかる。現状では特許権の有効性は特許庁が行い、権利侵害の有無は裁判所が行うこととなっているが、特許権侵害訴訟においては裁判所で有効性判断を含めて判断できることが望ましい。
・ 弁護士に技術を説明するのに苦労した経験から、裁判官に正確な理解を求めることはきわめて難しいと想像する。
・ 商標権に関する侵害訴訟において、類似･非類似、識別性の有無（一般名称かどうか）等の16 対象物件の特定に、「イ号物件」という用語がよく用いられる。この用語は特許庁の手続において用いられているものを特許侵害訴訟で転用したものであり、「侵害被疑物件」を意味する。

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判断基準があいまいで、個人の感覚に頼る嫌いが感じられた。もう少し普遍的な基準を確立することはできないか。
・ 専門部を各地の地裁にも設置することが期待される。
・ 知的財産権訴訟に専門的知見を有する裁判官が少ない。

(b) 弁 護 士 が 専 門 技 術 的 知 識 に 明 る く な い こ と・ 訴訟の相手方弁護士が知的財産関係知識に乏しいために争点がかみ合いにくい。その原因として弁護士が技術の専門家である補佐人（弁理士）を効果的に使っていないことが挙げられる。解決策として弁理士に訴訟代理権を付与する。
・ 相手代理人が必ずしも扱いになれているとは限らない。
・ 知的財産権訴訟に専門的知見を有する弁護士が少ない。

(c) そ の 他
・ 相手方の意図的な遅延行為があり、争点整理で困ったことがある。
・ 設問に記された改善策は一定の効果が期待できる半面、いずれも裁判所の肥大化を招きかねない。したがって裁判所の前段階として第三者の紛争処理機関による紛争解決手続きを充実させ、その判断を裁判所が尊重できるような制度的手当てを考えてはどうか。
・ 判例や審例が多くないことも 1 つの理由である。過去の判例、審判等の検索システムの導入が期待される。
・ 鑑定が困難なことが理由の 1 つで、争点整理で困ったことがある。
・ 特許請求の範囲（クレーム）の部分を理解することができず、非侵害を主張できる要素を探すのが困難である。（表現が難解すぎる）素人でもわかりように平易な文章にして、ポイント部分を明示してほしい。
・ 技術面で詳しい弁理士が訴訟代理人になれない。

(d) 困 っ た 経 験 な し・ 最近の東京地裁における知的財産権訴訟に関しては、争点整理は相当迅速化していると評価できる。
・ 審決取消訴訟しか経験がないが、過去の経験からは争点整理に手間取ったり、困ったりしたことはなかった。これは出願から担当した弁理士を訴訟代理人に選定したためと、相手方も特許庁の審判官が出席したためと思う。
・ 争点整理に困ったということはない。ただ、当事者の主張に基づく争点について裁判所が積極的な訴訟指揮をしづらい場合があり、一方当事者にとっては争点でないと考えられる事項であっても、他方当事者が争点であると主張する限り、争点であり続けるきらいはあ57

ると思われるが、これとて他の訴訟と大きく異なるものではないと感じている。結局、争点整理の円滑化において最も必要なのは当事者の争点整理に向けた努力なのであって、裁判所には通常の訴訟と同等の争点整理を行う意欲と力（指揮力のようなもの）があれば良いのではないか。
・ 困った経験はない。争点整理に手間取るのは裁判官、代理人の専門知識が不足している場合と推察する。
・ 特に困ったことはない。
・ 困ったことはない。

ｂ ．P L 訴訟
・ 裁判所が自動車構造等の技術論を理解できないため、原告が、専門家から見れば技術的にありえないことが容易に判別できるような主張を行ったときでさえも、適切な判断（例；
主張の提出が単に訴訟遅延を狙ったものに過ぎないと判断できる場合は速やかに却下するなど）ができない、その結果、徒に双方の主張を繰り返させる結果となり、容易に結審しないことになる。
・ PL 訴訟において争点整理に手間取り、困ったことがあるが、その原因は原告側だけでなく裁判官自身の技術的知見の不足にあるものと思われる。専門的知見を有する裁判官を育成するため、たとえば PL 訴訟専門部署を作り、一定の裁判官が PL 訴訟の争点整理等のノウ
ハウを積むことができるような制度が必要である。

ｃ．建築瑕疵訴訟・ 裁判所の知識･理解のなさが原因。最近よく建築士を含む調停委員による調停に付する事件も多いが、通常部と調停部の連携が不十分である。付調停を進める際に、通常部は「仮に不調に終わっても争点整理に資する」などと言うが、調停部では「調停のための調停」しか行わず、通常部での争点整理等はまったく意識しない。また不調になり通常部に戻った
場合も、専門家である調停委員の意見を含む調停の結果はまったく利用されない。このよ
うな調停利用の場合の調停の役割、調停結果の位置づけを明確にした上で運用すれば、改善のための 1 ツールとなるのではないか。
・ 特にない。専門的知見を要する裁判においては素人では理解に時間がかかる、まさに専門的事項が問題となっており、原告被告双方の権利を十分に保護するためには時間がかかるのはやむをえないからである。単なる早期の被害者救済の必要性などの視点のみから必要な作業を省くべきではない。
・ 裁判官の判断能力の欠如。専門外でわからないから、足して 2 で割る的な和解をあっせんする。

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・ 第三者鑑定が入らないと、訴訟相手方の納得が得られにくい点。

ｄ．医療過誤訴訟
・ 原告側の医学知識の欠如。立証の困難さ。カルテその他の被告側手持ち資料の提出命令。

ｅ．科学技術訴訟
・ 争点整理のためにはある程度の専門知識が必要であり、弁護士、裁判官の双方にそれが欠けていることが争点整理に手間取る原因と思われる。
・ 総花的な原告の主張に対し、裁判所が適切な争点整理を行わず、五月雨式審理を行ったた
め、終結までに極めて長期間を要した例がある。裁判官自身に早期審理への熱意が欠けていた面があったことは否めないが、高度に技術的な議論に際し、裁判官を補助する専門性の高いスタッフ的機能の欠如も大きな要因であったと思われる。

ｆ．海事関連訴訟
・ 海事関連事件について争点整理で手間取り困ったことがある。原因は裁判官の基礎知識不足であり、海事法専門法廷の新設が望まれる。

ｇ．仕組みの複雑なファイナンスなどの訴訟
・ 具体的に示せる例はないが、手間取ることがあると思われる。当事者の申し立てに基づいて、ないしは職権による鑑定とは別に、裁判官が事案の理解に有益と思われる基礎知識を得るために専門家に適宜相談しやすいようにならないか（既になっているのかもしれないが）。

ｈ．その他訴訟・ 第一に技術者自身、判断が難しいこと。第二にそれを弁護士が理解困難であること。第三に裁判官が理解できないこと。
・ 代理人弁護士、裁判官が専門知識を具備していない場合、争点整理の長期化、論点の逸脱が多々起こりうる。一定分野における専門知識を有する裁判官、弁護士の人数が限られていると思われるので、それぞれの専門分野に通じた法曹関係者の養成、および専門知識を有する人材の確保が必要である。（訴訟類型を限定しない）(2) 鑑 定 制 度 の 問 題 点
ａ．知的財産権訴訟
・ 鑑定に時間がかかりすぎる。

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・ 鑑定人を探し当てて鑑定を依頼しても鑑定結果が出るまでに時間がかかる。
・ 裁判所において鑑定結果が重視されていない。たとえば特許庁の審判官と裁判所の判事が合同で鑑定を行うことを可能とするなど、裁判所に尊重される質の高い鑑定制度が必要ではないか。
・ 客観的で公平な鑑定ができ、その結果が裁判でも尊重されない限り、利用する意味がない。
鑑定制度を充実させ、鑑定判定結果にある程度の既判力を持たせる。
・ 鑑定の場合、分析手法や実験条件により結果が大きく異なるが、こうした点につき当事者間の合意形成に至るのに時間を要する場合が多いのではないかと危惧される。ちなみに、ある訴訟では、担当裁判長自身が第三者鑑定に否定的で、当事者双方の実験設備における
立合実験以外には、実験結果の相違を証拠面で解消しづらい状況になっている。
・ 知的財産訴訟における鑑定の最大の問題は、適切な鑑定人が得にくいことである。特に鉄鋼業界の場合、高炉大手の技術力に互した力量と設備を有する機関（研究機関、大学教官
等）はなかなかいないし、高炉会社との間で研究交流・共同研究等の関係が一切無い金属関係者を探すのは大変である。
・ 鑑定人には技術面での知見と特許法等の法律実務への精通が求められるので適当な鑑定人が見つからないことが多い。
・ 適切な鑑定人を探しづらい。
・ 特許の専門技術分野において鑑定能力を有する人材は数が極めて限られており、奪い合いになりがちである。
・ 民間に鑑定を依頼する場合、原告被告とまったく利害関係がない中立公正な鑑定人を選定することが難しい。
・ 鑑定を依頼される側としては特定企業に肩入れすることに抵抗があり、なかなか鑑定を引き受けてもらえないケースがある。
・ 鑑定制度を利用したことはないが、十分な検証を行える技術的･専門的見識を持った中立的（または公的）鑑定機関があれば、利用向上すると思われる。
・ 改善のアイデアとしては、鑑定人の登録制度（仲裁人の登録と同じようなもの）を予め設けておくとか、鑑定に代替し得る手続（立合実験＝検証など）の弾力的実施・運用などが考えられる。
・ 鑑定能力を有する人材を組織的に十分に確保する仕組みを導入し、たとえば裁判所からの鑑定依頼に何らかの強制力を持たせることも一案と考える。なおその反面、当事者が鑑定に協力しない場合において、非協力的な当事者に一定のペナルティを課すことも考慮してはどうか。
・ 鑑定費用が相当額になる。

60

ｂ ．P L 訴訟
・ 現在は訴訟において鑑定人を引き受けてくれる人材が極めて少ないことが問題だと思う。
当社の経験上も、鑑定人を探すのに、半年から 1 年かかる場合があり、裁判長期化のひとつの要因であると感じている。改善案としては、たとえば PL 訴訟の鑑定人として一定の人数を裁判所に登録しておき、当該鑑定人には鑑定の引受け義務の原則化を課すのも一案と考える。また公正を期すためにも、公的な機関で鑑定を行ってほしい。特に火災事故等においては火災原因等の判定はメーカーでは困難であり、その分野での知識と能力を有する
消防庁または警察（科学捜査研究所）等の機関で実施してもらうことが望ましい。
・ 適当な鑑定人が見つけにくい。自動車欠陥訴訟では、裁判所が自動車構造等に精通した鑑
定人を見つけ出せず、結局１年半の間審理中断となった例がある。

ｃ．医療過誤訴訟
・ 適切な鑑定人の選定。
・ 鑑定人がなかなか決定しないことが多いようで、審理に無駄な遅延が生じる。このあたりの改善を念頭においた鑑定制度の見直しが必要と思う。
・ 医療過誤訴訟では、反対尋問を恐れて鑑定人を容易に見つけられない例がある。

ｄ．科学技術訴訟・ 鑑定人候補者のリストが不備であり、公正･適切な鑑定人の選任が困難である。大学教授等、一定の職にある者が鑑定人を受諾しやすくなるような制度の工夫が望まれる。たとえば鑑定人報酬の増額、鑑定件数を業績評価の対象とするなど。

ｅ．その他訴訟
・ 製品分野によっては公正な第三者がいないこと。
・ 同業者が被告となっている場合、被告に不利となる鑑定結果を出しにくい、鑑定人が証人として出廷し反対尋問にさらされることを嫌う、という話を聞いたことがある。鑑定人の責任として権威を明確にするため、当該鑑定人の氏名を明示していると思われるが、これを匿名制にしてはどうか。具体的には「裁判所が『専門的知見を有する鑑定人名簿』を保有し、その中から裁判所が鑑定人を選任する。鑑定人には原告被告の名を明かさずに鑑定をさせ、匿名で鑑定書を提出させる。証人として出廷させることはせず、原告被告からの尋問事項は裁判所を通じてやり取りする」という方法である。
・ 一般的に鑑定人として協力してもらえる知見者が多くないと思われ、またそれぞれの鑑定
人の意見は個別的であり、公正でないと感じることも多いと考えられる。よって十分な鑑
定人数を確保するため、および中立･公正な鑑定を実現するためには、裁判所を中心とする

61

組織だった鑑定制度を確立する必要があると思われる。（訴訟類型を限定しない）(3) 知 財 訴 訟 の 専 門 部 制 ･ 競 合 管 轄 制 お よ び 専 属 管 轄 化 の 可 能 性
ａ．現行制度（専門部制･競合管轄制）について(a) 現 行 制 度 に 対 す る 積 極 的 評 価・ 専門部の専門性が高いかについてはいろいろ意見があると思うが、少なくとも特定の部に案件が集中することで、手続面での安定性（予見可能性）や各裁判長の「人となり」が解ってくる中で企業側の対応のしやすさが高まっているものと思っている。専門部だからといって技術的にみて専門性が高い必要はなく（所詮、裁判官は技術者ではないし、技術者でないからこそ技術に関する先入観がないとも言える）、むしろ専門部に様々な知的財産事件が集中する結果、上記のような安定性がある程度は担保されることの意味のほうが、企業には大きいように思う。以上を踏まえると、専門部制度、競合管轄制度については基本的に賛成である。ただ上記視点において賛成であって、「使い勝手」ということをあまり意識したことはない。
・ 現行制度はよい。裁判の効率化、迅速化の点および専門的知見の集約による信頼性のある判断が得られることなどが主な理由。
・ 両地裁の専門部、競合管轄制度とも、知的財産権訴訟を迅速かつ的確に審理しうるという点で利用勝手がよいと感じる。
・ 専門知識を向上させるという点で特定の裁判所に専門部を設置して対応することはよい。
・ 専門部は裁判の迅速化に寄与していると評価できる。
・ 専門部を作ることに賛成。今後さらに専門性を高めていってほしい。
・ 専門部の設置は訴訟の迅速化の点でも大いに意義あるものと思う。
・ 利用勝手はよい。
・ 相応に評価できる。
・ 利用勝手はきわめて良好。
・ 競合管轄制度についても実務上特に問題はない。
・ 当社自身は東京地裁管轄が多いので、不自由さをあまり感じていない。
・ 現状でよいと思う。

(b) 現 行 制 度 に 対 す る 消 極 的 評 価・ 専門部の存在により特定の地裁に事案が集中し、審理の遅延を招いているのではないか。
人員の増加等の対策が望まれる。
・ 最近は改善されたやに聞くが、東京は大阪に比べて「認識限度論」が厳格に判断されるとの評判があり、判断基準が異なるのは困る。IP に関する高度で客観的な判断を持つ裁判所

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でなければ客観的な判断ができないと思われるので、単に管轄裁判所を増やすだけでは混乱を招く恐れがある。
・ 裁判官の増員等があってきわめて充実してきており、大変利用しやすい裁判制度となってきつつあるが、地方企業（関東関西以外）の場合は遠隔地になり、利用しにくい状態になっているものと思う。地方企業の利便性について改善を要するものと思われる。

ｂ．専属管轄化について(a) 専 属 管 轄 化 を 支 持 す る 意 見・ 知的財産権訴訟に慣れた専門部で審理することは非常にメリットがあり、管轄の専属化に賛成。
・ 判断の信頼性が高まることが期待できるので評価できる。
・ 管轄の専属化についても裁判の効率化、迅速化の点および専門的知見の集約による信頼性のある判断が得られることなどの理由で賛成。
・ 裁判を経験したことがないので利用勝手についてはわからないが、専属管轄化については
判決のばらつきが小さくなると思われ、好ましい。
・ 実際に知的財産権訴訟の当事者になったことはないが、当該訴訟の専門性に鑑みれば東京･大阪の両地裁に管轄を専属化させることは合理的と思う。
・ 両地裁に管轄を専属化させることについては知的財産権訴訟を迅速かつ的確に審理しうるとの理由で賛成。
・ 知的財産権訴訟には高い専門性が求められるので、現状のように東京･大阪地裁に管轄を専属化し、さらに両地裁に専門部を設けて担当させる制度については、裁判が迅速化するので評価できる。
・ 知的財産権訴訟については技術的専門性が裁判の審理に求められることから、専門部を設置する東京･大阪地裁の専属管轄とするか、そうでなければ他地裁･高裁の効率化･迅速化を図るべきである。
・ 審理が迅速に進むと思われるので好ましい。
・ 特許、実用新案、著作権等専門知識を必要とする内容の係争には、弁理士等の専門家が関与しなければ正確な判断が下せないと思われるので、管轄専属化は適切なものと思料する。
・ 東京地裁と大阪地裁に管轄を専属化させても支障はないので、それで質量の充実が図れるならば賛成する。
・ 知的財産権訴訟に関しては専門的知見を有する裁判官がこれを担当することが望ましく、専属管轄化に賛成。
・ 特に不便ではない。逆に他の地方裁判所で知的財産関係訴訟を提起され、裁判官および当事者の代理人（弁護士）ともに不慣れで苦労したことがある。

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・ 少なくとも東京･大阪に本店がある会社を被告とする侵害訴訟については、東京･大阪地裁を専属管轄とすることも検討に値する。
・ 利用したことはないが、知的財産権に専門的知見を有する裁判官が少ないと思われることから、人材面での質と量を確保するために両地裁に管轄を専属化させることについては賛成である。
・ 両地裁に管轄専属化することに賛成。
・ 管轄専属化は賛成。
・ 管轄専属化に賛成。
・ 知的財産権訴訟の利用例はないが、専属化には賛成。
・ 知的財産権訴訟の利用実績はないが、専門特化することは望ましい方向である。
・ 知的財産権の訴訟実績はないが、専門的な知識を必要とする分野であり、専属管轄化に異論はない。
・ 適当である。
・ 問題ない。

(b) さ ら な る 専 門 特 化 を 期 待 す る 趣 旨 の 意 見・ アメリカ（CAFC）や韓国のように、知財専門の裁判所の設立がもっとも望ましい。
・ 米国の CAFC のような特許専門裁判所の設立を積極的に進めることをぜひ要望する。
・ 将来的には、より一層信頼性を高めるためには知的財産権訴訟を専門に管轄する特許裁判所の設置を検討することが望ましい。
・ 知的財産権訴訟の件数、裁判官の不足を考慮すると、やむをえない側面もあるが、東京･大阪以外にも専門部があったほうがよい。
・ もし十分な人数の裁判官（知財部門）を配置できるのなら、他の都市の裁判所にも専門部を設置してよいと思う。
・ 特許訴訟において特許侵害として訴えられた場合、相手方に対しても特許侵害で別訴を提起することはあるが、その別訴について同一部で継続する工夫がほしい。

(c) 管 轄 専 属 化 に 対 す る 否 定 的 意 見・ 管轄の専属化は両地域以外の国民には司法を遠ざけるもので反対。逆行である。
・ 知的財産権訴訟の経験はないが、両地裁に管轄を専属化させることは、原告被告が遠隔地に所在する場合に利用勝手が悪いだろうと想像する。原告被告が裁判所に出向くことなく審理を進行できるような制度の導入が必要となろう。
・ 利用したことはないが、管轄専属化については、少なくとも高裁には管轄を残すなど、競合管轄制を残すべき。これにあわせて人材の手当てに注力すべきである。当事者双方が東64

京大阪のいずれにも遠いような場合など、訴訟へのアクセス自体が減少する懸念がある。
・ 両地裁に管轄を専属させることは、地方の事件について訴訟の機会を奪うことになりかねず、訴訟当事者の負担軽減措置を講ずる必要がある。
・ 意見するほどの知識と経験を有しないが、専属管轄とすることには慎重であるべきだと思う。

(4) 裁 判 所 調 査 官 制 度 に 対 す る 評 価
ａ．肯定的評価
・ 積極的に評価する。
・ よい制度だと思う。過去 4 回の審決取消訴訟では、中立性を疑わせるようなことはなかった。
・ 調査官制度に特に違和感はなく、もちろん調査官の中立性の疑いを有したことはない。む
しろ調査官制度の更なる充実の必要性を感じる。
・ 裁判官が技術的専門知識に欠けている現状では特許庁の審判官が裁判に関与する調査官制
度はきわめて有用な制度だ。判決を下すのはあくまで裁判官であり、中立性は担保されているものと考える。
・ 十分評価する。中立性の前に、専門的知見がなければ話にならない。もっと推進すべき。
・ 裁判官を補佐するという面で評価できる。
・ 裁判の中立性を害するとは感じない。納得できない裁判を進められるよりははるかに望ましい。
・ 業種上知的財産権訴訟はほとんどなかったせいもあろうが、中立性に大きな問題が出るとは思えない。
・ 身分上の独立性が確保されているのなら問題ないと考えている。むしろ積極的に増やしていくべきである。
・ 裁判官の独立の意識を前提に、積極的に評価してもよいのではないか。
・ 設問にあるような懸念について、裁判官が考慮していれば特に問題ない。
・ 調査官を配置することは賛成である。裁判所の中立性を疑わせるようなことはないようにしてほしい。
・ 当社では経験があまりないが、一定の評価を与えてよいのではないか。
・ 技術認識の制度を確保する上で必要な制度と判断する。
・ 精通した専門家が不足している以上、仕方がないのではないか。早期の育成が必要であろう。
・ やむをえない。
・ 専門性を必要とする分野であり、調査官制度は妥当と考えている。

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ｂ．積極的に評価しながらも中立性に疑念を抱く意見
・ 知的財産権訴訟においては、特許権等技術的専門性がその審理に求められることから、特許庁審判官･審査官が出向し、調査官となることは好ましいと考える。さらに民間においても優秀かつ中立な弁護士はいることから、当該弁護士を調査官として登用していくことも有益と考える。
・ 現行制度は裁判官に不足しがちな専門的知見を適時に反映させることができるというメリットがある。ただし人選が特許庁出身者に限られていることから、特許庁が下した判断を覆すことに消極的になるのではないかという懸念が拭い去れない。知的財産権を専門とする学者や弁理士から調査官を選任できるようにするのも一つのアイデアではないか。
・ 調査官制度の専門的知見による判断は是非とも必要であるが、特許性の有無が争点となるような裁判の場合には、調査官がすべて特許庁からの出向者では公平な意見の聴取に支障をきたす恐れがある。調査官の何人かは民間や大学等から登用すべきである。
・ 国（特許庁）を相手方とした特許訴訟において事実認定の基礎となる部分を特許庁出身者が調査することは、公平性･中立性に疑問が生じやすく、好ましくない。反面、専門的知識を要する裁判における調査官の役割は極めて重要であるので、調査官に民間の弁理士を登用し、案件（当事者）により分担させることなどにより、適切に運用する道もある。
・ 調査官制度は、裁判官の技術的知見を補うという長所があり、基本的には必要なものと考える。ただ、私人間の訴訟（特許侵害訴訟、差止訴訟、一部の無効審決取消訴訟）は別論
として、対特許庁の訴訟（確認訴訟等）において調査官が特許庁よりの立場をとりやすいという疑念が持たれているのは事実であろう。今後、技術系出身弁護士・弁理士等の民間からの調査官の登用や調査官と特許庁との間のファイヤーウォールの明文化など、検討すべき課題はあるかもしれないが、調査官制度自体は今後とも存続すべきだろう。なお、将来的に技術者（弁理士・技術士など）に法曹の資格をあたえる道が開かれれば、これら裁判官の中から調査を専門にする者を選任するのが良いのではないか。
・ 現状では裁判官の技術的専門知識を補うために、特許庁から調査官の派遣を仰ぐ方法以外の有効な方法が見当たらないのでやむをえないと考える。しかし設問のように特許庁出身の調査官の中立性に疑問があることは否定できないので、将来的には技術的専門知識も備えた調査官を独自に養成･確保することが望ましい。
・ 現状では専門的知見を有する裁判官が不足している以上、やむを得ないと思われる。しかし、専門家の手続関与を認める他の制度の導入と併せて、当事者としては、審理の透明性（裁判官に提供される専門知識を当事者が知り、またそれに対して意見を述べることができることなど）が確保されることを望む。
・ 現実にはやむを得ない対応と思われるが、調査官の職務範囲を限定すべき。

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・ 「ケースによっては裁判所の中立性を疑わせる」との指摘は理解できるものの、調査官制
度は実効性が高いものと評価する。このため検討すべきは中立性を保持する手法であると考える。
・ 基本的には積極的評価をしているが、調査官が特許庁出身者で占められていることにはやや疑問を覚える。特に最近は技術革新のスピードが高まり、しかも分野をまたがった複雑な案件も多いと思われ、十分に対応しきれるか否か疑問である。
・ 調査官の専門知識に頼りすぎることは裁判の中立性を疑わせることになると思うと同時に、19 名程度の調査官では人員的に十分であるとも思えない。原告被告双方が裁判官にもっと理解しやすい主張を展開すること、および高度な専門的問題は当事者同意の上で第三者鑑定を求めて公平な意見を聴取することで対応できると思うので、現行調査官制度はこのままでよいと思う。

ｃ．消極的評価
・ 専門的知見を有していても、裁判所の絶対条件である中立性･公平性･独立性に疑問を抱かせるような調査官は登用すべきでない。調査官制度は有用であるが、その人選方法に問題がある。
・ 調査官制度の運用については、公平を期すという面では民間、学界、官界の有識者それぞれから任命するといったことを考慮すべきである。
・ 行政事件に関しては特許庁出身者の関与を排除することが望ましい。
・ やはり中立性を保つうえで特許庁出身の調査官には問題があると思う。調査官は書記官等と同様、裁判所が独自に採用すべき。
・ 本来、裁判所専属の調査官があるべきである。現行の状況では行政による司法の侵食といえる。
・ 裁判経験はないが、当事者として自分らの攻撃防御外で心証形成がなされることに対して裁判所の中立性に疑念をはさむことは無理もなく、公開の場で調査官に意見陳述をさせるなど、透明性の確保さえできれば、専門的知見を下支えとした適正･迅速な心証形成に資する制度と考える。ただし調査官自体のクオリティ確保が前提である。
・ 中立性を疑わせるとの指摘を支持。「求意見」制度とし、特許庁意見を見える形にすべき。
論点、判決の差異も参考になる。
・ 効率的かもしれないが、中立性の面では問題なしとはいえない気がする。

ｄ．その他
・ 著作権訴訟においても専門の調査官はいるのか。

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(5) 参 審 制 度 導 入 の 可 能 性
ａ．事実認定、法律判断、評決権付与のいずれにも肯定的な意見
・ 専門的知見を要する裁判に限定して、その分野の有識者が参審員となることは望ましいと考える。参審員に評決権を付与してよいが、あくまで専門的知見を要する裁判であり、かつその分野の有識者が参審員となる場合のみ。
・ 賛成。しかるべき知識と常識を備えている人物を選考すれば問題ない。たとえば企業法務部の OB も候補になりうる。むしろ裁判官は同じグループ･価値観の中で仕事をしており、生の間隔･民意に外れるリスクがないとはいえない。参審員にも評決権を付与すべきであり、与えてこそ制度として機能すると考える。参審員に評決権を与えなければ画餅に終わってしまう。
・ 専門的知見を有している市民が事実認定に参画することは望ましい。ただし法律判断については専門的知識を有しているとはいえないであろうから、職業裁判官の言いなりにならざるを得ないであろう。参審員 3 名、職業裁判官 3 名の合議体を想定した場合、事実認定においては参審員に 1 票の評決権を与え、職業裁判官には 0.5 票の評決権を与える。法律判断においては参審員に 0.5 票の評決権を与え、職業裁判官には 1 票の議決権を与えるという制度の導入が望ましい。
・ 民主主義の視点からは事実認定および法律の解釈適用に参加することは望ましい。しかし、法律の解釈適用にも参加することになると、参審員の能力･資格を制限する必要がある。参審員の能力･資格に評決権付与に適合する条件が備わっている制限付で望ましい。
・ 表面的には賛成。参加する以上事実認定と法律判断の両方の判断をしてもらったほうがよい。参加する以上、付与すべきと思うがいかがか。
・ 賛成。政治家の犯罪、凶悪犯罪等の一般的な市民常識と法技術上での齟齬が司法のわかりにくさにつながっていることを是正しうる。参審員への評決権の付与についても賛成。社
会規範の求めるところに社会正義もあるのでは。市民の感覚はそれほど馬鹿ではない。
・ 公正な選出が確保されるならば、市民レベルの視点が加わることはプラス効果が多いのではないか。評決権付与まで踏み込んだほうが改革の効果が大きいのではないか。付与しな
いと制度の効果に疑問を感じる。職業裁判官はともすると世間一般の常識からかけ離れた判断をすることがあるので、一般市民の感覚を取り入れることは重要だと思う。ただ法律の素人に評決権を持たせることは裁判の公平性を揺るがすことになりかねないので、慎重に検討すべきである。

ｂ．事実認定および法律判断を行うことに肯定的な意見
・ 参審員が事実認定と法律判断をすることについては賛成する。参審員の選任基準の中に専門的知見（たとえば法律に関係する業務に従事していた等）が入っているのであれば、法68

律判断を行うことについても問題ないものと考える。しかし、評決権を付与することには反対する。そのためには参審員の訓練が必要となり、あまりこの点を強調すると職業裁判官との区別が不明確になる。一般人の意見を反映させる点に重きを置くのであれば、事実認定、法律判断の段階にとどめ、その余は裁判官がすればよいと考える。
・ 専門的知見を要する裁判については、その専門性から判断して参審員が事実認定と法律判断することは必要と判断する。ただし権利の侵害度合いは判断させるとしても損害賠償額までを判断させることが適切なのかは議論が生まれるところと思う。権利の侵害度合いについて参審員が評決権を持つことは必要であると思う。
・ 一般市民ではなく専門家が事実認定や法律判断を行うのは適当である。ただし評決権は付与せず、意見表明にとどめるべきである。
・ 知的財産権関係のような特殊事件については、裁判官が短期間のうちに正確に事実を把握し、適正な判断を下せるかは疑問である。複雑化する取引の実情を理解し、的確な判断を下すためには、合議に際して専門家が助言するといった形態はそれなりに有効と思われる
ので、調停委員、司法委員、参与員等も含めて検討が必要。他方、法律の専門家ではないものが独自の考え方で評決にまで参画することは、法的安定性に欠ける恐れがある。最終的な評決はあくまで職業裁判官に委ねることで十分と考える。
・ 建築関係調停における現在の調停委員のような人を想定しているのであれば賛成するが、一般市民から選ばれた参審員は主観的･感覚･感情的判断となる可能性が大で、公正中立な判断は期待できない。司法においては、法の忠実な適用が求められるべきであり、そうでなければ予測可能性、法的安定性が損なわれる。評決権については、基本的に付与すべきでない。
・ いかに公正、中立的な人物を選任するかという問題はあるが、裁判官の専門的知識を補うという意味で有効であると思う。ただし国民の裁判所に対する信頼感は大きいので、最終的な判断は裁判所が行うべきであり、参審員への評決権の付与には慎重であるべきであると思う。
・ 単に意見表明のみを認め、その意見は裁判所を拘束しない制度であれば導入に賛成する。
評決権の付与については反対。現在の裁判官の判断はおおむね妥当である。
・ 裁判に一般市民の意見を反映させる必要性はあると思うが、知財訴訟は技術知識等の専門性が要求されるので、意見表明のみにすべきである。評決権の付与は困難である。
・ 事実認定と法律の適用は、裁判官として最も重要な任務であり、これを市民に委ねることは裁判所の任務放棄となりうる面をもつが、市民感覚のない常識外れな判決が矯正されるなら、一概に否定できない。この場合、参審員の意見は裁判官を拘束しない方式がよい。
・ 裁判に一般常識を導入することには賛成。時折見受けられる｢世事に疎い｣裁判官によい刺激になると期待できるが、評決権は付与する必要はない。

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・ 参審員候補者に対する忌避申し立て制度を考慮してもらえること、かつ審理の迅速化にマ
イナスとならないのであれば賛成。一般市民の感覚を理解してもらえる方向に働くことを期待。評決権については反対。判断にブレが生じることを懸念するので、法律の専門家でかつ訓練を受けた裁判官の判断に委ねるべき。
・ 参審制度は、裁判官の知識不足を補い、裁判所という閉鎖された機関で裁判官が一般人の持つ常識的な感覚と離れたところで判断を出すことを防止する上でも有効である。しかし、米国の事例を考慮すると評決権の付与には疑問がある。意見表明にとどめるべきと思うが、その意見の公表を義務づけ、裁判官がこれを採用しない場合は判決の中でその理由を明示させるのが望ましいと思う。
・ 一般市民が司法の現場に参加するのはより民主的な制度確立のため必要なことであると考える。ただし参審員に事実認定能力があるか、裁判官が一般市民たる参審員に対し、わかりやすく説明できるかなど懸念される事項も多いため、裁判の迅速化を図るためには参審員の選定をある程度の専門知識を有する人材に限るべきである。この懸念事項をクリアできない限り、参審員への評決権の付与については慎重になるべきであると考える。

ｃ．事実認定のみに評決権を付与することに肯定的な意見
・ 専門分野における事実認定にとどめるべきであり、法律判断は裁判所に任せるべきである。
ただし参審員の下した事実認定は裁判官を拘束すべきであり、裁判官は参審員の認定した事実を否定もしくは無視した判決は書けないようにすべきである。法律解釈については評
決に関する意見表明までにとどめる。
・ 事実認定については裁判官と市民との間にその能力において大きな相違があるとは思えない。ただし米国において陪審制度を前提に構築されていると思われるような証拠法則等を参考に、事実認定の根拠とそうでない証拠を峻別することが必要と思われる。このような制度上の保証を前提に、参審員に対して事実認定についての評決権を与えることに賛成。
法律判断については職業裁判官に任せるべき。

ｄ．事実認定を行うことに肯定的な意見・ 多岐な分野にわたる訴訟を円滑に遂行するために、民間より専門家を参加させることは非常に効果的であると考える。ただし司法の独立性を維持するため、参審員の機能は意見表明にとどめ、法律判断についてはあくまで裁判官が（参審員の意見をどう評価するかも含めて）単独で行うべきである。
・ 専門性を有する事件に、専門参審員が参加して事実認定を行うことは賛成。一方、その事
実認定に基づく法律判断は、法律の専門家たる裁判官に委ねるのが公平・妥当ではないか。
なお、専門参審員をどのように選任するのが公平・妥当かは、ひろく議論が必要。事実認70

定の決定権を有するのであれば、法的判断の評決権を付与する必要はない。
・ 医師、大学教授等、専門知識･実績のある専門家で中立性が保たれているのであれば事実認定を行うことについてはよいと考える。しかし、法律判断については裁判官が行うことが望ましい。
・ 事実認定を専門家に行わせることは問題ない。法律判断を裁判官でない参審員が行うことは弊害も予想される。意見表明の機会が十分に与えられれば十分ではないか。また評決権の付与には慎重であるべきである。
・ PL 訴訟に関しては、争点整理に手間取る原因として裁判官の技術的知見の不足があることから、市民から選ばれた参審員（専門的知見や経験を有する）の意見や判断が中立であることが重要である。たとえば原告および被告がすべての参審員候補の過去の意見、判断を知ることができ、参審員を両者が選択することができる（あるいは拒否することができる）
といった制度を取り入れることで参審員の意見や判断の中立性を保つことができると考える。参審員には評決権を持たせずに意見表明のみを認め、その意見は裁判官を拘束しないほうがよいと考える。今の裁判官に必要なのは専門的知見であって、それを補うには専門家からの中立的な意見であれば十分であり、参審員に事実認定そのものを委ねる必要はな
いからである。
・ 事実認定能力はその人が育ってきた環境や経験に大きく左右されるが、事案に即した経験の持ち主や客観的な立場から分析できる人などから選ぶならば、事実認定は許容される。
法律判断は素人には無理と考える。評決は法律判断と緊密な関係にあるため、付与すべきでない。裁判官の職権が弱まり、不安定な司法になる可能性がある。統一性のない判決が出るのではないか。
・ 事実認定のうち、専門的知識や規範的評価を含まない単純な自然的事実に関する事実認定について参審員に委ねることに大きな問題はないと考えられ、この限りにおいて評決権の付与に特に反対しない。しかし、複雑な社会的事実や規範的要件事実、独禁法等専門的知識が不可欠な法律にかかる事実認定については、しかるべくトレーニングを経た裁判官に委ねるべきである。
・ 事実認定につき意見を求めることは可能と思われるが、法律判断については疑問である。
参審員の選考方法によっては事実認定が極端となることもある。意見表明のみを認める場
合は問題ないが、評決権を付与する場合、事実認定のみに限るといった限定的な付与とすべきである。
・ 事実認定については賛成だが、法律判断については反対。評決権の付与も反対。
・ 法律判断は平均的市民には難しい。事実認定までとすべきであろう。市民の参加意識、法律マインドを高める意味で参審制は実現すべきであるが、当初から評決権付与は行き過ぎ
である。

71

ｅ．否定的な意見
・ 一般人の判断、意見が反映されるべき事項は専門的知見を要する裁判よりもむしろ刑事事
件や公害等による不法行為損害賠償訴訟ではないか。専門的知見を要する裁判の場合、一般人の注意力、理解力の限度を超え、実効性が疑わしい。評決権の付与については参考意
見にとどめるべきである。
・ 専門的知見を要する事案に裁判所、専門家、当事者以外の者が関与する必要性があるとは思えない。市民の常識的感覚よりも専門的知識に基づく判断のほうが重要なはずであり、
仮に専門事項について常識による判断を要するとしても、それは裁判所の役目である。評
決権の付与も不必要。
・ 職業裁判官は各事実に関する知見はなくとも、判断材料が整えば総合的な法律判断をなしうるところに専門性があるのであり、逆に法律判断が求められる場合にこの点の欠ける（と思われる）者が存在しては裁判が成り立たないと考える。さらにたとえば道義的非難可能性と法的責任が混同されがちであるなど、現状から参審制を導入することは、裁判の中立性、法的整合性の見地から非現実的と考える。
・ 特許等の知的財産権訴訟では高度の技術的専門的問題が争点となるケースが少なくない。
そこで裁判官や調査官だけでなく、一般の市民（専門的知見や経験を有するとしても）にもそれら問題を正しく理解してもらって判断を得るということは、裁判の審理遅延になる懸念がある。したがって知的財産権訴訟において参審制度が適するかどうかは疑問である。
・ 専門性の強化は裁判官の養成･増員によって実現するのが筋であって、参審制によって裁判の専門性を高めるという考え方には賛成できない。
・ どのような市民が参審員として選定されるのかによるが、少なくとも法律判断を行うのは法律家としての有資格市民であるべきだ。ただし参審員に選定されるような人は多分高齢で世の中の動きについていけないが人生経験だけ豊富にあるというケースが多いと予想されるので、果たしてその判断がどこまで妥当なのだろうか（もちろん社会性が欠如している裁判官の判断も妥当性があるとはいいにくい）。評決権の重みについては長くその職にあってその重みを知っているひとであれば付与してもよいと思う（となると裁判官 OB の参審員なら評決権を付与してもよいということになる）が、そうでなければ付与すべきではない。
・ 参審制度は判定結果に信頼がないので反対。評決権の付与についても反対。
・ すべて反対。意見の公平性･妥当性に信頼がもてない。
・ 事実認定はともかく、法律判断については参審員に委ねるべきではない。特に損害賠償請
求訴訟において、原告（被害者）が個人であり被告が企業である場合には、ともすると原告に著しく有利な判断に偏ることは、米国の陪審制度を見れば明らか。評決権も付与すべ

72

きではない。
・ 参審制のもとでは企業対個人訴訟などで企業側に不利な心証が形成されやすいのではないかという懸念を持たざるを得ない。したがって参審員が判官贔屓に陥りやすいのではないかとの懸念をいかに払拭するかが導入のかぎを握るものと思う。仮に参審制が導入されたとしても参審員に対する評決権の付与には賛成しかねる。
・ 事実認定、法律判断ともに専門家である裁判官の公正な裁判を受ける権利が保障されるべきで、素人の判断に法的意味をもたせるような制度には疑問である。評決権の付与も疑問である。
・ 裁判に国民の意思を反映させるという観点からは参審制の採用議論が出てくることに一応の理由があると考えるが、実際上の問題として、参審員全員に対して技術内容を理解させることにかなりの労力を強いられると予想されるので、導入しないほうがよい。仮に導入されるとしても、法律問題の判断は、資格をもち、訓練された裁判官が行うべきであり、参審員が判断すべきではない。また事実認定についても裁判官を拘束するということは、参審員の（企業側に不利な）情緒的判断の排除を担保できない限り妥当でない。したがって評決権も付与すべきでない。
・ 裁判の内容が市民間のものであれば、参審制度の導入もよいと思われるが、市民対企業の場合については公平性の点で問題があると思われる。評決権の付与は、現行制度との間に落差がありすぎるため、当面は意思表明のみを認める制度にとどめたほうがよい。
・ 企業対個人、大会社対中小企業の紛争のケースでは、純粋に法律的な見地からの判断ではなく、弱者救済の見地からの判断に陥りやすい。民事事件に参審制度を導入することに賛成できない。
・ 望ましいことではない。原告被告にとって参審員対策が必要となり、詭弁を弄してでも参審員を丸め込んだほうが勝ちとなる。アメリカの陪審裁判のニュースを聞くにつけ、その感が強くなる。
・ 思想･理念としてはわからなくもないが、具体的な必要がどこにあるか、どの程度の国民が望んでいるか疑問だ。当事者の犠牲のうえに一部の者の思想的満足を得るだけの主張に思えてならない。この提案を支持する者は具体的メリットを明らかにする責任がある。
・ 参審制の導入により特に正確さや公平さが増すとは思えない。また参審員へ評決権を付与
すると、手続きが増えたり、それに絡む訴訟技術が結果に影響を与えたりするマイナス面があるのではなかろうか。
・ 参審員の選任がまず問題になると思われる。したがって法律判断は専門裁判官の専決事項とすべきであり、参審員に対して評決権を付与すべきではない。
・ 特別な訓練を経ていない市民が、感情に流されることなく正確な事実認定を常に行うことができるか疑問である。また法律判断には法律知識が不可欠であり、市民にそれらを求め73

ることは気の毒な場合があるのではないかと思う。上記理由からも、評決権の付与には反対である。
・ 知的財産権訴訟では参審員にも十分な技術、法律知識が要求されるので、これがクリアできればもちろん OK だが、現実を勘案すれば、一般市民が参審員として判断するには限界があろう。評決権付与は同意できない。
・ 評決権を持たせず、意見表明にとどめるべき。

ｆ．その他
・ 参審員の選任、解任手続きの公平性･透明性の確保が重要。評決権を付与しなければ、参審員に責任を持って裁判に参加してもらうことは難しい。
・ 現時点ではよくわからない。
・ 消費者少額クレーム等について検討の価値があると思われる。評決権については人材確保がどれだけできるかによる。
・ 専門的知見を有する参審員の質がどの程度保証されるかによると思われる。そのような保証なく参審制度を導入し、事実認定・法律判断を行うことには疑問を感じる。
・ 参審員の対応能力がどの程度必要か、その人選にあたってガイドラインをどう決定するのかなど、クリアすべき問題点が多数ある。評決権の付与については何とも言えない。

74

５ ． 裁 判 外 紛 争 処 理 機 関 （A D R ）○ 弁護士会あっせん･仲裁センターを利用しない理由
・ 必要性を感じない…………………………………………………………………………… 23 件
・ 信頼性に疑問………………………………………………………………………………… 11 件
・ 制度を知らない……………………………………………………………………………… 10 件
・ 裁判との連携がない…………………………………………………………………………

8件

・ 相手方が希望しない、同意しない…………………………………………………………

8件

・ 専門性不足……………………………………………………………………………………

5件

・ 認知度が低い…………………………………………………………………………………

4件

・ 先例非開示……………………………………………………………………………………

2件

・ 実績不足………………………………………………………………………………………

2件○ ADR 機 関 に ど の よ う な メ リ ッ ト や 機 能 が 加 わ れ ば 利 用 す る か・ 公正性、公平性、中立性、客観性………………………………………………………… 14 件
・ 迅速性………………………………………………………………………………………… 14 件
・ 専門性の強化………………………………………………………………………………… 10 件
・ 低廉……………………………………………………………………………………………

7件

・ 債務名義の取得、執行力付与、権利の実現性の向上……………………………………

7件

・ 信頼性、適正性………………………………………………………………………………

6件

・ 裁判との連携…………………………………………………………………………………

6件

・ 実績の蓄積、予測可能性の向上……………………………………………………………

5件

・ 簡便な手続き…………………………………………………………………………………

3件

・ 社会的認知の獲得……………………………………………………………………………

3件

・ 仲裁人の質の向上……………………………………………………………………………

3件

・ 合理的判断、柔軟な解決……………………………………………………………………

2件

・ 秘密性保持……………………………………………………………………………………

2件

・ 法的判断………………………………………………………………………………………

1件○ どのような紛争であれば ADR 機関を利用するか
・ 専門的紛争…………………………………………………………………………………… 13 件
・ 軽微な紛争……………………………………………………………………………………

6件

・ 話し合いの場として…………………………………………………………………………

5件

・ 秘密性の保持を必要とする紛争……………………………………………………………

5件

・ 相手方の同意があれば………………………………………………………………………

3件

75

・ 迅速性が求められる紛争……………………………………………………………………

2件

・ 予見可能性のある紛争………………………………………………………………………

1件○ 裁 判 所 と A D R と の 連 携 は 、A D R 機 関 利 用 の イ ン セ ン テ ィ ブ と な り う る か・ 肯定的な意見………………………………………………………………………………… 37 件
・ 否定的な意見………………………………………………………………………………… 11 件

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(1) 弁 護 士 会 あ っ せ ん ･ 仲 裁 セ ン タ ー を 利 用 し な い 理 由
ａ．信頼性に疑問
・ 中立性に疑問。消費者寄りではないかと疑う。事前に仲裁合意を行うことは不安でできない。結果が不合理でも争いようがない。単なる調停であれば、裁判所の調停を利用したほうが安心できる。
・ ADR 機関の中には消費者側の考えに偏っており、判断が中立的でないとの風評があるところでもあり、企業としては利用しにくい問題がある。
・ あくまで消費者のための制度であると認識している。
・ ADR 機関は両者の意見の中間をとった結論に至ることが多いと認識しており、被告側に立つことの多い企業の立場からは、裁判所でなく ADR 機関をあえて利用するメリットは感じられない。
・ 仲裁手続きでは、特に大企業と個人の紛争の場合に、裁判であれば法的根拠がほとんどないような場合でも、大企業側が一定の譲歩を迫られるのではないかとの不安が残る。
・ 利用に適した事件がないから。将来利用するかどうか判断できない。弁護士以外にその分野の信頼できる専門家に参画してもらえるかがポイントだと思う。
・ そもそも当社が紛争解決のために何らかの申し立てを行うものについては、相手方が任意の履行に応ずる見込みがなかったり、事実に争いがあったとしても事実が明らかにされれば当社の主張が認容される見通しが立つといった場合であり、したがって示談、あっせん、
仲裁になじむ事案が少ないため。
・ 不利な判断を下された側は結局訴訟に持ち込むであろうと想定される。
・ 結局のところ、裁判手続きに移行するのであれば、最初から訴訟を提起すれば速いということになりがちである。
・ 適正手続きによる事実認定機能を重視せざるを得ない場合が多い。
・ 紛争において原告となる場合は、公的な機関である裁判所の判断を求めることにしているから、弁護士会仲裁センターの利用実績はない。被告となる場合においても、原告による同センター利用はない。

ｂ．専門性不足
・ 大企業が関係する専門性の高い紛争には、ADR では適当ではないと考えている。
・ 自動車欠陥トラブルの場合、弁護士会あっせんセンターでは専門的知識がないため、争点の理解･妥当な解決策の提案が期待できない。
・ 特に海外との契約紛争においては海外との取引経験がない、あるいは英語をまったく理解
しない仲裁人がいるため、迅速で公正な判断が期待できない。
・ 海事仲裁のような専門性もない。

77

・ （海事法関連の）専門的知識を備えた仲裁人がいないのでまったく利用していない。

ｃ．裁判との連携がない
・ 裁判の利用目的のほとんどが金銭債権の保全、回収を目的とするものであり、時効の中断が認められず、また得られた裁定をもって容易に強制執行を行えないことが問題となっている。
・ 裁判のような公権性もない。
・ 強制力がない。
・ あくまであっせん･仲介であり、合意に至らない場合に法的効果や拘束力がない。
・ 解決策に基づいて強制執行ができない。
・ その実効性について疑問があるため。
・ 従来抱えた係争案件が法的拘束力を持つ確定判決を求めることが得策であると判断できたため。
・ 今後は、事案の性格に応じて利用を検討したいが、「シロクロ」をはっきりさせ、債務名義を得る必要があるようなケースは、やはり裁判を利用するしかないのではないか。

ｄ．先例非開示・ 仲裁判断が原則非公開であるため、先例等を検討することができず、どのような仲裁判断が下るのかの見通しが立てづらい面もある。
・ 実績が不透明だから。

ｅ．実績不足・ 弁護士会 ADR はまだ利用したことがない。理由としては、設立されてまだ日が浅く、実績についてもまだ不明な点が多いために利用するにあたってのメリットデメリットを判断するのが難しい。
・ 現在のところニーズがない。なお企業として紛争解決の最大のよりどころは法的判断であり、「法律上の権利義務の存否にとどまらない実情に沿った解決」なるものの実例、実態がわからないと利用しがたい。

ｆ．制度を知らない・ 企業法務における利用実績、具体的な利用方法、手続きなどが PR 不足であり、本当に解決が図れるのか不安である。
・ 裁判と比べてのメリットデメリットについてまだ十分な検討ができていない。
・ 制度の内容が今ひとつ不明。

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・ 手続き、利用効果等がいまいちよくわからない。
・ 情報が入ってこないから。
・ 制度自体の内容がよくわからない。
・ 利用メリットに対する知識不足。知名度が低い。
・ そもそも利用を検討するための判断材料となる情報がない。効能や実施例を PR したら検討されるのではないか。
・ PR 不足ではないか。
・ 知らなかった。PR 不足の面はないか。

ｇ．認知度が低い・ まだ権威が低いように思われる。
・ あっせん仲裁センターを主に利用するであろう個人に、同センターの存在が浸透していな
い。
・ 社会的に十分認知されておらず企業実務上利用が困難。
・ 社会的に広く認知されてはいないと思われる（相手方がどの程度理解しているか定かではない）。

ｈ．必要性を感じない・ 同センターを利用する適当な紛争が具体的に発生しなかった。
・ いつも相談している弁護士･弁理士がいるため。
・ 会社の顧問弁護士に解決を依頼することが多いため。
・ 当事者間で示談できるから。
・ 任意解決を目指すのであれば、相手方と直接交渉すればよいと考えているから。
・ 弁護士とは日常から交渉等で付き合いがあり、感覚的にやはりなじまない。センターを利用するような案件は事実上和解するであろう。
・ 今後は、事案の性格に応じて利用を検討したいが、いわゆる「和解」を目論むケースの多くは、企業間の数度に亘る交渉の中で解決していることが多い。
・ 建設業には中央紛争審査会があるが、当社から申し立てることはほとんどない。むしろ和解で解決する傾向が強く、和解不成立のときに同審査会や裁判という方法がとられている。
・ 利用しないことに関して積極的な理由はない。民事訴訟に大きな不満を持っておらず、強いて利用する必要性を感じないため。また国内案件においては、争点がある程度限定ない
しは整理され、双方にある程度以上の和解への意欲がある場合には、ADR に至らずとも紛争解決が可能である。
・ 必要性が少ない。

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・ 案件がない。
・ 弁護士会のあっせん仲裁センターを利用するような紛争が生じていないから。
・ 企業としては利用するニーズがほとんどない。
・ 会社としてこのような機関に申し立てる場面を想定できない。
・ 現時点では適当と思われる紛争はない。
・ 長期化する前に解決している。
・ 第三者に紛争の解決を委ねなければならないような事態はほとんど発生しないため。
・ 当方から訴訟を提起することは極めてまれで、通常は訴えられることのほうが圧倒的に多いため、このような仲裁センターを選択する余地がない。企業が一方もしくは双方の当事者となる場合には利用されていないのではないか。
・ 当社が原告になるケースはほとんどないため。
・ 民事調停の利用で足りている。
・ 裁判でも特に不都合がない（審理の長期化など）。
・ ADR 機関に携わる人員も少なく、必ずしも裁判と比して迅速であるとの印象もない。
・ 相対交渉や民事調停制度と比較し、現状において特段の利点があるとは考えていない。

ｉ．相手方の希望、同意次第
・ 仲裁手続きを開始するには当事者間での仲裁合意が存在することが前提とされている。実際問題として紛争発生後に仲裁合意を行うことは非常に困難であり、裁判を選択せざるを得ない面がある。
・ あっせん･仲裁に強制力がないので、相手が乗ってこない場合はどうしようもない。
・ 歩み寄ることが期待できる相手方であり、かつ歩み寄ることができる紛争内容であれば利用してもよいと思うが、それに適する事件がない。
・ 請求権の実現に関し、互譲による解決が難しい場合が多い。
・ 過去に利用実績がない。当事者からの申し出もない。
・ 最終的な解決方法としての合意が相手方とできない場合が多い。
・ 相手方の同意が得られない。
・ 相手方の同意が得られない。

(2) ど の よ う な A D R 機 関 な ら ば 利 用 す る か
ａ．どのようなメリット、機能が備われば利用するか○ 裁判との連携
・ 裁判になった場合、ADR での手続きが無駄にならないような制度が望ましい。
・ 裁判所と ADR 機関とのある程度の連携は不可欠であり、そうした制度が確立されたならば80積極的に利用されるものと考えている。
○ 裁判との連携、専門性・ 保険に関する専門的な知識を有する ADR 機関であり、かつ一定の法的効果があるとすれば利用を検討したい。
○ 裁判との連携、仲裁人の質、客観性、公正性
・ 仲裁人の判断能力が未知数である間は、仲裁センターに依頼することに不安を覚える。客観的で公正な解決が現実のものとして見えれば、依頼する価値はあるだろう。客観性ある
高度の判断ができた上で裁判と連携するのであれば利用する可能性はある。
○ 裁判との連携、債務名義、専門性・ 医療過誤訴訟、工業所有権にかかわる紛争（特許侵害訴訟）等については、特に専門的な知見が要求される一方、裁判官にこのようなニーズに応じた方（専門的知見を有する方）が少ないので、このようなニーズを満たし、かつ設問（17）のように強制執行、時効中断等の裁判所と ADR との連携を図る制度が導入されれば、ADR を利用する機会もあるものと考える。
○ 裁判との連携、債務名義
・ ADR の裁定についてその有効性が直ちに認められる機関、すなわち裁判所により認定され、その裁定が債務名義として直ちに認められる機関。ただしこのためには(a)仲裁申し立てに対する時効中断の効力付与、(b)裁定の有効性確保、(c)裁判所の認定による ADR 機関の尊重、を確立する立法が必要となる。
○ 債務名義・ 事前に当事者間の仲裁合意が存在しており、ADR 機関による仲裁判断等が最終的なものであり、債務名義的なものとして強制執行も可能であることが担保されていることが条件と考える。
○ 債務名義、低廉・ ADR の結果に基づく強制執行が可能であったり、費用が他の司法手続と比較して低廉であるならば利用する可能性はある。
○ 債務名義、迅速性・ 現行の民事調停手続きよりも迅速に事案処理が可能かつ解決策が債務名義に準じた効力を有するならば利用を考える。
○ 専門性
・ 海事仲裁のような専門性が保たれれば使用する。
・ （保険金等の支払請求事件を前提として考えた場合、）専門的な知識を持った弁護士等で構成される場合は活用する可能性はある。
○ 公正性、専門性

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・ 建築をめぐる紛争の場合には、公正さや専門知識の信頼性の点からみて十分に任せられる
仲裁人が不足しており、当たり外れがあるという実感がある。その結果 ADR のメリットとして通常列挙される事項がそのままデメリットになっている。外れた場合にもうワンチャ
ンス与えられているとか、はずれの内容にレベルを上げていくとかが必要である。
・ 専門的知識を備えた機関。公正なアドバイスが期待できる機関。
○ 公平性、公正性
・ 公平･公正な判断が期待でき、かつその判断（解決方法）が社会的に裁判所の判断と同視されうる環境が整うこと。
○ 公平性
・ 公平性が信頼できる機関。
○ 中立性
・ 銀行協会は弁護士会仲裁センターを尊重している。将来的には専門知識を有する中立的委員が中心になって運営される、銀行業界独自の ADR 機関を設置される方向で検討されるべきではないか。金融問題について中立的な立場をとる機関であれば利用したい。
・ 中立性があること。
○ 信頼性
・ 仲裁人、調停委員等の能力、見識が信頼できる場合。したがって、仲裁人、調停委員候補
者の経歴、実績を記載したリストを用意し、当事者がリストから選択の上合意できることが望ましい。
○ 中立性、低廉、秘密性・ ADR 機関を利用することは現時点ではあまり認識しておらず、紛争解決手段の選択肢として考えていないが、判断の中立性が保証され、費用が裁判所よりも安く、裁判所と同等の秘密保持が保証されるのであれば、利用することを検討する。
○ 中立性、専門性、迅速性、低廉
・ 中立性･専門性･スピードが期待でき、費用が安いことが条件。
○ 適正性、執行力、中立性
・ 適正な判断力と強度の執行機能、および中立性を持つ機関。
○ 仲裁人の質、信頼性、予見可能性
・ ADR 担当者の信頼性の問題である。たとえば海事に関し国内にも仲裁制度があるが、その仲裁人は単に海運･商社等の企業のある程度の役職についた者から選任されており、法務にまったく関与した経験がない者も多い。素人に大岡裁きをされて、勝てる紛争を灰色決着されてはたまらないとの思いが強く、専門家の多いロンドン仲裁を選択しているのが現状である。仲裁人の質の問題、加えて仲裁判断が事後の紛争予防のための予見可能性に寄与できる程度の汎用性、信頼性があるかにかかっている。

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○ 専門性、簡便な手続き、迅速性、中立性、合理的判断
・ (a)専門的分野の知見を持っていること、(b)手続きが簡便であること、(c)迅速な判断が出ること、の項目を満たす機関で、中立性が保たれ、ビジネス感覚に沿った合理性ある判断が示されるならば、利用するかもしれない。
○ 専門性、信頼性、実績の蓄積、迅速性、柔軟な解決
・ 専門事件においては、裁判所以上に技術専門家を擁し、的確な解決策を示してくれると期待できる程度の信頼性をもった組織が存在する場合。一般事件であれば、ADR が今後実績を積み重ねる中で、裁判と同様の信頼を広く得て、迅速、柔軟な解決策を示してくれると判断できるような状況になった場合。
○ 専門性、迅速性、低廉
・ 自動車取引に関する訴訟については基本的にユーザー相手の訴訟であるため、必ずしも判決を得る必要はない。和解でトラブルの早期解決を図り、ユーザーがその後も当社製品を愛用し続けていただけるほうが望ましいので、基本的には ADR の活用が進むことが期待される。ただしそのためには ADR は次のようなメリットを備えたものでなければならない。
(a)自動車製造物責任相談センターのように、相談員の専門知識が裁判官と比べて豊富であり、そのため争点の理解や妥当な解決策の提案などが迅速であること。相対交渉では技術面での説明をしても納得が得にくい場合でも、専門性ある第三者の説明により容易に納得が得られるケースがある。(b)さらに一般論として、期日が 1〜2 ヶ月に一度しか入らない裁判に比較して早期解決を図ることができること。また裁判と比較して弁護士費用等のコス
トメリットがあること。
○ 迅速性、低廉、社会的認知・ 時間及びコストの面で裁判より優位性があれば利用できる。ただし ADR が世間に知られることが前提である。
○ 簡易な手続き、迅速性・ 適正手続きによる事実認定機能よりも、紛争の簡易･早期の解決を選ぶことができる場合。
○ 簡便な手続き、迅速性、低廉
・ 簡易かつ迅速に廉価な紛争解決が可能な場合。
○ 公正性、迅速性、権利の実現性
・ 仲裁判断者の公正さが保たれており、手続きが迅速であること。仲裁条項不履行の際の権利実現手続きが、少なくとも訴訟より容易であること。
○ 公平性、手続きの透明性、社会的認知、迅速性
・ 公平、手続きに透明性があり、かつ社会的に認知されていることが第一条件。現行の裁判制度で一番の問題は時間がかかることであり、上記条件を満たし、かつ迅速な解決が図れるのでなければあえて ADR を利用しない。

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○ 低廉、迅速性、適正性
・ 経済的。迅速。適正。
○ 公平性、迅速性、秘密性
・ 公平･迅速･秘密性は必須。
○ 仲裁人の質、迅速性、適正性
・ あっせん･仲裁人の質量が、迅速かつ適正な判断を下すのに十分であれば。
○ 法的判断・ 法律等で裏打ちされたもの。自分に不利な判断が出た場合、悔悟の念が残る。
○ 予測可能性、迅速性
・ ADR 機関の利用が一般化していない現状では、仲裁結果について予測可能性が低いことから、紛争解決期間が極めて短くなるなどの目に見えるメリットがない限り、裁判に代えて積極的に利用するインセンティブはあまり働かないのではないか。
○ 実績の蓄積・ ADR 機関の実績がある程度明らかになってきた段階で、ADR 機関が裁判所にない長所を持っている場合。
・ 当該 ADR 機関に一定の実績ができてくれば、裁判に代わる紛争解決手段として利用することを検討するようになるかと思う。
○ 社会的認知・ 手続きが整備され、紛争処理効果も高いことが社会的に認知された、実務上利用しやすい
ADR 機関。
○ その他
・ 「私的自治」と抵触する面は否めないが、なんらかの公的なサポートがいるのではないか。
仲裁法の見直しに併せて、ADR の地位や権限を法律で規定することができないか。裁判所との連携や国からの資金援助などを得る際の根拠法とすることはできないか。
・ 国内の紛争に関しては、ラストリゾートとしての民事訴訟制度に大きな不満を持っていな
いこともあり、特に ADR 利用を考慮したことはない。米国においては、米国在の子会社の案件で何件か ADR を利用したことがあり、その経験から言えば、成功しうる ADR の条件としては、それまでの紛争解決の過程で争点がある程度限定ないしは整理されていること、双方にある程度以上の和解への意欲があること、会社の意思決定をすることができる者が継続して参加できること、優秀な調停人が得られることなどが挙げられる。
・ 強権力があり、法的効果を裁判所の判断と同様に生じさせるものであれば利用するが、それが日本社会全体にとってよいことかどうかを考えると、そのような機関を裁判所とは別に設けるということに対して否定的にならざるを得ない。
・ 判定･裁定に法的拘束力･執行を伴うものではない ADR を利用する気があれば、第三者

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（ADR）を介さずに当事者間の交渉、話し合いでも解決できるように思われる。
・ 理想的な ADR を挙げることは可能であろうが、コスト面等から現実的な機関とはならないと考えられる。
・ 基本的には利用しようとは思わない。企業側から積極的に ADR を利用しようということはないのではないか。
・ 任意解決を目指すのであれば相手方と直接交渉すればよいと考えているため、こちらから申し立てて ADR 機関を利用する可能性は低い。
・ ほとんど利用しない。
・ 不要と考える。
・ 現時点では ADR に申し立てて紛争を解決する予定はない。
・ 必要とは思われない。仲裁･調停で十分。
・ 調停、仲裁。
・ 事例による。
・ 少なくとも裁判を提起するのと同様の手続きで行える機関。
・ 利用したことがないのでわからない。
・ 企業間の紛争であれば利用も考えられるが、実際はほとんどない。

ｂ．どのような場合であれば利用するか(a) 専 門 的 紛 争
・ 紛争全般を取り扱うのではなく、より専門的で対象分野を限定した ADR 機関が創設されれば利用したい。
・ 民間人の専門的な知識を必要とする紛争に有益。
・ 特殊分野の紛争を対象とする ADR 機関があれば、利用も検討したい。
・ 建築瑕疵紛争。
・ 特許紛争の場合等に有効であると考えるが、実際に利用したことがないのでよくわからない。
・ 知的財産権関係などが有効と思われる。これは調査官制度を別にして考えると、その専門性から裁判では長期間を要してしまうと判断でき、またトータルコスト的にも高額になると思われるからである。
・ 知的財産権関係。
・ 知的財産権や国際取引紛争など裁判官に正確な理解と判断を求めることに不安が残る事件については、安全のため ADR の利用を考える。
・ 国際紛争は別である。
・ 外国企業との契約紛争など。

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・ 海外の取引先との紛争処理。
・ 国際契約紛争等に関する ADR。
・ ADR 機関としては生命保険協会に裁定委員会があり、苦情申出人から協会の相談所に苦情があった場合、申出人と生命保険会社間のトラブルを解決するのに役立っている。業界としてこの裁定委員会の充実を図っていきたい。

(b) 軽 微 な 紛 争
・ 少額のものや PL には至らないレベルのもの、軽微な消費者クレーム（クレーマーとしての悪質な場合を含む）。
・ 身内あるいはグループ内の当事者に対する紛争。少額の事件。
・ 深刻な対立のある案件に、大企業としては、ADR 申し立てはあまり考えられない現状にあり、今後も同じと思う。対消費者とか小さい紛争が対象となろう。それよりも裁判の充実
化、スピード化が先決であると確信する。
・ 争点があまり多くなく、かつ紛争額が少額であるもの。
・ 少額事件。
・ 個人ないし個人企業を相手方とする極めて少額の紛争。

(c) 予 見 可 能 性 の あ る 紛 争
・ 既に多くの判例が蓄積されていたり学説が定着しているようなもの。

(d) 話 し 合 い の 場 と し て・ 和解による解決に向けての話し合いの場としてならば利用する余地がある。ただしこちら
から申し立てする可能性は低い。
・ 当事者間でほとんど協議が整っているが小さな争点だけが未解決で話し合いが長期間まと
まらないとき。
・ 相手方が個人であり、かつその主張の一部に正当性がある場合。
・ 歩み寄ることが期待できる相手方であり、かつ歩み寄ることができる紛争内容である場合。
・ 機関としての ADR にはあまり興味はなく、調停のような形態を前提とすれば、優秀な調停人が得られるかどうかに興味がある。その意味では、入り口と出口において自由（当事者の合意により始まり、結果の拘束性はない）なものであれば、和解の可能性を探るために、調停形式の ADR を考慮することはありうる。

(e) 相 手 方 の 同 意 が あ れ ば・ 相手方の同意があれば（終局的解決の見通しがあれば）ADR による紛争解決を拒むもので

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はない。
・ 紛争の相手方が希望するような場合には、弁護士会仲裁センターなどの利用も検討に値する。
・ 紛争の相手が ADR 機関のあっせん･仲裁をまじめに受け入れて、真剣に紛争を解決しようとする姿勢がある場合は ADR による解決を図ってもよい。

(f) 秘 密 性 の 保 持 を 必 要 と す る 紛 争
・ 秘密保持上の理由から非公開の解決が必要な場合。
・ 企業秘密を取り扱う紛争に有益。
・ 第三者には公開されたくない紛争について、当事者間の協議によっても解決できないとき。
・ 国際間の紛争など専門的知識を要する場合や秘密保持を図る必要がある場合は、当事者の合意の下で仲裁により解決することに実益がある。そのような事情がない場合に、法的強制力のない制度にどれだけの意味があるのか疑念が残る。
・ 係争の存在することやその内容（秘密にしておきたい情報など）が公開されたくない場合。

(g) 迅 速 性 が 求 め ら れ る 紛 争
・ 早急に解決しなければならない紛争に有益。
・ 具体的に思い浮かばないが、迅速な解決ができそうな事案が出てきたとき。

(h) その他
・ 重要な事実関係にほとんど争いはないが、感情的にもつれた場合。
・ 相手方が裁判所に持ち込むことに心理的に抵抗感を持っているような場合。
・ 設問にあるような ADR の利点を生かしたほうが裁判で争うよりもメリットが大きい紛争が生じた場合に活用することになろう。

(3) 裁 判 所 と の 連 携 は A D R 利 用 の イ ン セ ン テ ィ ブ と な り う る か
ａ．肯定的な意見
・ 積極的な利用を検討する。
・ 利用しようと思う。
・ 利用することになると思う。
・ 利用の可能性は強まると思う。
・ 利用を検討する。
・ そう思う。
・ 思う。

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・ 思う。
・ 思う。
・ 現在よりは利用を検討すると思われる。
・ 裁判と同様の効果が生まれるような制度が整備されたら十分に利用は考えられる。
・ いずれも利用促進のための有効な対策であると思われるので実現してほしい。そうなれば利用の機会が増加するものと思われる。
・ ADR 利用増加の主たる理由とはならないだろうが、利用するプラス要因の一つとはなるだろう。
・ 裁判所に対して行う手続きよりも簡単な手続きで済むのであれば利用することになるだろう。
・ 迅速にかつ当事者双方が歩み寄る形で解決される ADR 機関を利用するメリットは大きく、特に ADR による裁定については、容易に裁判所がその有効性を認め、裁判所から債務名義である執行判決を取得できるのであれば、裁判を行うことによる費用と時間を軽減できる点で非常にメリットがあり、利用する機会は増加するものと考える。
・ 現行の民事調停手続きよりも迅速に事案処理が可能かつ解決策が債務名義に準じた効力を有するならば利用を考える。
・ 裁判所との連携は非常に大切。これにより信頼性が高まり、またいわゆる二度手間を省くことになるのであれば、より前向きな利用検討がしやすくなる。裁判所の判断により、一定の類型の紛争を「専門 ADR」に回付する手続きも是非導入して欲しい。
・ そのような ADR を利用することにつき、メリットが大きいと判断した場合には活用することになろう。
・ 専門分野においてそのような ADR 機関が設けられれば、利用することも選択肢のひとつに挙げられると思う。
・ 特に ADR の結果に基づいて強制執行が可能になるなどの点で、ADR と裁判手続との間の連携が強化されるならば司法手続の前置として一定の効果が期待できるためその利用を検討する価値があると考える。
・ 営業秘密の非公開、専門家の知見を生かした柔軟な解決等のメリットがあり、かつ強制執行、時効中断等が認められるのであれば、利用価値は十分にあると考える。
・ そもそも専門性･秘密性･迅速性などの面からすると、ADR は優れた制度であり、裁判制度と並立していくことが望ましい。そのためには設問にあるような裁判所と ADR 機関とのある程度の連携は不可欠であり、そうした制度が確立されたならば積極的に利用されるものと考えている。
・ 執行力を付与するなど法的効果を生じさせるということであれば裁判所の判断を仰いだ場
合と同じ結果を得られることになるので、利用しようとは思う。しかし、ADR 機関にもそ88のような権力を付与するとなると逆に裁判所の権威は失墜し、司法制度事態が大混乱することになると思う。
・ 一考の価値はある。
・ 可能性はある。
・ 可能性はあるかもしれない。
・ 簡便な手続きを利用したいが、その結果を実現するためには裁判所の力を借りたいというような場合には利用することもありうる。
・ 強制執行が可能となるのであれば利用する機会が増える可能性もある。
・ 客観性ある高度の判断ができた上で裁判と連携するのであれば利用する可能性はある。
・ 裁判所手続きのマイナス面を補うような公正できめこまやかな制度ができれば利用可能と考える。
・ 裁判所と ADR との連携の結果、ADR の権威が高まり、その利用が一般的となって仲裁結果の予測可能性が高まるのであれば、ADR の利用も考慮の対象となると考えられる。
・ 手軽に申し立てができ、提訴と同様の時効中断効を持たせるのであれば利用も検討するが、最終的な解決が ADR に限られることになるのであれば、時効中断効のメリットのみで利用を選択することにはならない。ADR の手続きと裁判手続きのリンクがポイントとなる。
・ ADR への申し立てが時効中断になる制度については賛成。
・ ADR に申し立てることにより請求する意思を示しているのだから、時効中断の効果は与えられてしかるべき。
・ ADR は当事者が納得できる和解案を探るのが本筋であり、厳格な事実認定に基づく事実の追及とは異なる面がある。ADR における主張、証拠に直ちに裁判上の効力を与えると、結局 ADR における主張や証拠提出等の手続きを厳格にせざるを得ず、迅速･簡易な手続きという ADR のメリットが失われる恐れがある。一方、ADR における主張･証拠と裁判に移行した場合のものとがまったく異なるのも問題であり、裁判において相手方の ADR における主張･証拠やその他の記録を援用できる程度の連携は必要と考える。
・ ADR は裁判に代わる紛争解決手段として期待している。
・ 互譲による解決が難しかったり、適正手続きによる事実認定機能を重視せざるを得ない場合が多いため、ADR を利用してこなかったが、こういった点が改善されるならば、早期の紛争解決のために利用することはありうる。

ｂ．否定的な意見
・ まったく思わないに近い。もちろん長期的にはそのようなインフラがそろえば別であろうが。
・ 設問のような効果だけで即利用するということにはならない。

89

・ 思わない。
・ そのような法的効果を与えると悪用、濫用されるので困る。防御側にたたされるものにとってはまったく迷惑。
・ 現状では裁判が長期化する傾向にあるため、裁判所への申し立て以前に ADR を利用し、その判定結果を踏まえて解決策を見出すことが最も効果的であると思われる。このため裁判所と ADR の連携により利用度を高めるとはいいがたい。
・ 大企業が関係する専門性の高い紛争には、ADR では適当ではないので、その利用を考えていない。
・ 場合による。ADR では積極的に手の内を明かして紛争解決に努力することがありうるが、後日その手の内を裁判で流用されることがあれば、ADR を利用することに消極的になるのではないか。
・ ADR を冷静な立場に立った仲介者を通じての和解の試みと考えるのであれば、これに種々の法的効果を与える必要はさして感じられない。仲裁の場合を除けば、結果の拘束性はそもそもないと考えれば、結果として得られた和解契約に契約としての拘束力はあるのは当然としても、強制執行を可能にする必要もないと思われる。
・ 今後 ADR 機関における主張や証拠を裁判手続きでも利用したり、ADR 機関の結果に基づいて強制執行を可能としたり、などの裁判所と ADR 機関との連携を図る制度が導入されるとしても、現時点においてはあえて裁判所ではなく ADR 機関を利用するメリットはあまりないと言える。
・ 強制執行は裁判に基づくべきであり、裁判所を利用することで十分である。
・ 訴訟準備にも利用できる法的効力があるなら魅力的だが、訴訟の場で解決を図ったほうが信用性が高いと思う。

ｃ．その他
・ 事案による。
・ 事案による。
・ ケース･バイ･ケース。
・ 制度の内容を勘案して判断したい。
・ 制度の内容による。

90

６．民事執行○ 強制執行ができなかった理由
・ 相手方に資産がない………………………………………………………………………… 19 件
・ 相手方資産を探し出せない…………………………………………………………………

6件

・ 不動産競売が進まない………………………………………………………………………

1件

・ 費用がかかる…………………………………………………………………………………

1件○ 民事執行に関する要望
・ 債務者財産の追跡調査……………………………………………………………………… 10 件
・ 執行手続きの簡素化、柔軟化………………………………………………………………

6件

・ 執行逃れ対策の充実…………………………………………………………………………

5件

・ 財産秘匿に対する制裁の設定………………………………………………………………

5件

・ 執行妨害の排除………………………………………………………………………………

3件

91

(1) 強 制 執 行 が で き な か っ た 理 由
ａ．相手方に資産がない
・ 債権回収案件において、預金口座を差し押さえたが、預金残高がなかった。
・ 動産執行をかけたが、二束三文にしかならなかった。
・ 相手方の資力がないことが判明している場合（ほとんどは債権回収）。
・ 相手方に何らの財産もなかったことにより、強制執行を断念したことがある。
・ 先方に見るべき資産がないために強制執行が奏功しなかったことはあるが、それ以外の制
度上の理由によりうまくいかなかったことはない。
・ 債務名義を取得したが実際に強制執行を行っても回収は難しいと判断して強制執行の実施をあきらめたケースはある。
・ 債務名義を取得したものの、債務者の明らかな資力不足を理由に執行を断念したことはある。
・ 支払い督促により債務名義を取得したものの相手方に資産がまったくないために強制執行をしていない事案がある。
・ 債務者に資力がなく、執行費用が無駄になることが多いから。
・ 先方の財産が不足だったため。
・ 資産がない。
・ 債務者の資力不足。
・ 相手方が無資力の場合。
・ 相手方の無資力。
・ 債務者に既に責任財産がなかった場合。
・ 債務者が失業中などで財産がないケース。
・ 実際に相手方に見るべき資産が残っていなかった（と思われた）。
・ 相手方に債務額に相当するところの差し押さえるべき財産がなかった。
・ 債務者の破産等。

ｂ．相手方資産を探し出せない・ 債務の執行財産が探し当てられなかった、あるいは隠されたからというケースが多い。
・ 対象となる財産の全容把握ができなかったため。
・ 相手方の財産が特定できなかったため、強制執行を断念したことがある。
・ 債務者名義の資産を見つけ出すことができなかった。
・ 差押えできそうな財産を把握することが困難だったため強制執行しなかった。
・ 強制執行の対象となる相手方の財産が特定できない場合。

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ｃ．強制執行できない債務名義は取得しない
・ 当社が債務名義を取得する際には、あらかじめ強制執行できる財産を調査し仮差押えなどしていることから、実効性は担保されている。一方、差押え対象となるめぼしい財産がそもそもないケースでは、債務名義の取得手続きに入らない。
・ 強制執行できないような債務名義は無意味なので、はじめから提訴しない。防御側の場合はやむを得ず債務名義を取得してしまったということになる。

ｄ．その他
・ 不動産競売が進まない。
・ 費用がかかる。
・ 勝訴判決を得ながら回収できなかった事案は多い。
・ 当社が関与したケースでは強制執行を行ったことはなく、任意に履行されている。
・ 欠点は少しあるが、日本ではスピード化以外はまずまずなのではないか。アジア等海外でいつも困っている関係からかそう感じる。

(2) 権 利 実 現 の 実 効 性 確 保 の た め の 改 善 ア イ デ アａ．債務者財産の追跡調査
・ 相手方財産に対する調査権限の強化を検討して欲しい。たとえば、銀行は顧客の預金状況につき税務当局からの質問には回答すると聞くが、債務名義を取得した者にも、原則として同様の権限を与えることはできないか。
・ 債務名義を取得する際に、裁判所側が債務者の責任財産の有無を確認してくれるか、あるいは債務者の責任財産の有無を債権者が簡単に確認できる環境（制度）があればよい。
・ 借名、仮名での預金等で財産秘匿がありうるので、(a)金融機関への照会をもっとオープンに、(b)究極的には金融その他資産の、国による名寄せ管理。財産がなければあきらめるが、追求が困難というのでは納得性がない。
・ 何らかの形で債務者の財産を強制的に調査追跡できる手段が債権者に提供されるべきだ。
・ 判決裁判所または執行裁判所の関与のもと、全金融機関等に対し、執行のための照会に応ずべき義務を課す（当該金融機関が契約上または個人情報保護法等の法令上、免責されることを明示する）。
・ 債務者に対する執行対象財産特定のための財産調査の公的手続き化。
・ 債務者が財産の秘匿を行った場合に、債務名義を取得し強制執行を行っても現実の債権回収が不可能なケースがある。財産を秘匿する債務者については執行裁判所が職権で破産等の法的処理手続きに移行させる制度が創設されれば効果的と考える。
・ 裁判所に強制的な調査権を与え、債務者の資産の探索に協力すること。

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・ 裁判所の公権力による強制的な財産調査制度の導入。（難しいか）
・ どこまで強制力を持って執行できるのかがポイント。結局相手方がない袖は振れないということになれば現行制度をいくらいじってみても効果はない。

ｂ．財産秘匿に対する制裁の設定
・ 金銭債権については「ない袖は振れない」の道理で権利実現は不可能。単なる作為･不作為の債権については、違反者に高額の罰金･損害賠償金を課すこと。
・ 判決時点までに執行対象となりうる財産を開示すべき義務を課すとともに、同義務違反に対する厳格な刑罰を規定する。
・ 判決の段階で敗訴側の財産状況を開示させるような内容を盛り込むようにし、その義務に違反した場合には、何らかの制裁が科されるようにする。
・ 強制執行免脱罪の刑を重罪にする。
・ 財産隠匿により強制執行が不能となることを防ぐため、裁判所の命令に基づく債務者の財産目録の提出制度やそれに違反した場合（虚偽の申告をした場合を含む）の刑事罰の導入。

ｃ．執行逃れ対策の充実
・ 提訴後、被告に一定の金銭を提供させること。ただし原告敗訴の場合、一定の利率の金利を原告側が負担して返済する。
・ 執行逃れの名義変更を否認する手段も検討すべき。
・ 強制執行を避けるためになされた直前の名義変更等は直ちに無効とし、当該資産に対しても差押えできるようにすること。
・ 手続き遅延を目的とした各種異議申し立ての濫用の厳罰化。
・ 強制執行逃れを防ぐため、仮執行の要件を緩和する。

ｄ．執行妨害の排除
・ 執行妨害に対する罰則の強化も是非検討が必要。
・ 不動産執行における不法占拠者の排除の徹底。
・ さまざまな方法で執行妨害を意図する（悪意）と疎明される第三者を容易に排除できる手続きの創設。一例として賃貸借制度の見直しが必要である。

ｅ．手続きの簡素化、柔軟化
・ 動産売買先取特権の実行に関して、現行制度では対象とする商品を執行官に提出することが要件になっているが、この要件を満たすことは非常に難しい。要件を緩和できないか。
・ 民事執行手続きの簡略化、迅速化を図る。たとえば裁判手続きの裁判所と執行手続きの裁94

判所を同一とするなど。
・ 執行したい日を予め執行官に知らせておくことにより、判決または決定を得た後に改めて執行裁判所に申し立てをすることなく直ちに執行官が同行して差押えを行えるようにすること。
・ 事件の類型に応じて判決以外の債務名義をもう少し広く認める方向で、制度改善の議論を深めていくべき。
・ 公正証書にしなくとも、当事者間の契約書をもって債務名義とすること。
・ 債権者が望めば競売を経由せず、直ちに債権者に所有権を移転できるようにすること。この場合、当該資産価値は裁判所が判定し、余剰部分の返還等をさせること。

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７．その他裁判所、裁判官に対する要望等
その他、裁判所や裁判官に対する要望として寄せられた意見は、おおよそ以下のようにくくることができる。
・ 法曹人口の増員……………………………………………………………………………… 16 件
・ 裁判の迅速化一般…………………………………………………………………………… 15 件
・ 訴訟指揮……………………………………………………………………………………… 11 件
・ 裁判官の資質…………………………………………………………………………………

8件

・ 和解勧告………………………………………………………………………………………

8件

・ 訴訟手続き……………………………………………………………………………………

5件

・ 当事者の重視…………………………………………………………………………………

5件

・ 社会との隔絶…………………………………………………………………………………

4件

・ 裁判官の異動…………………………………………………………………………………

3件

・ 公示・催告……………………………………………………………………………………

3件

・ 判例等の公開…………………………………………………………………………………

2件

・ 窓口サービス…………………………………………………………………………………

2件

・ 判決の内容……………………………………………………………………………………

1件

・ 法廷における録音……………………………………………………………………………

1件

96

(1) 裁 判 の 迅 速 化 一 般・ 納得的な解決や正義の実現にあたって、「解決までの時間」が両当事者にとって重要な要素であることをぜひ念頭において、諸制度を設計して欲しい。
・ 裁判の迅速化についてはぜひともお願いしたい。長期間を要してしまうと時代背景等の変化のため、判決内容と現状常識とが乖離してしまうこともあり、新たな疑問を投げかけることになるのではと感じている。
・ 現在の民事訴訟に関して、新民訴が施行された後もあまり目に見える形で審理のスピード化が図られたと感じられない。民事訴訟に関しては第一審で 4〜5 年というのはざらである
し、控訴審にもかなりの年数がかかる。そのような長期的な時間が経過する中、会社においてはトラブル発生時点、訴訟提起時点の実務担当者が退職等し、訴訟対応に苦慮しているのが現状である。また訴訟対応にかなりの労力を必要とし、ビジネスの常識から考えた
とき、たとえ勝訴したとしても経済的にまったく合わない実態である。このような現状であるため、企業が裁判所を活用する機会としては仮差押、仮処分や担保権の実行などに限られ、裁判所に法的判断を求めることを目的とした訴訟の提起などはあまり考えられない。
・ ほとんどの場合、毎回次回期日を決めるだけで終了しており、わざわざ期日と称して当事者、代理人を出廷させるだけの価値がないことが多い。少なくとも民事･商事では TV 会議
等電子機器を積極的に利用して迅速化、効率化を図っていただきたい。
・ 儀式化している口頭弁論（書面の交換、双方代理人のスケジュール調整のためだけの口頭弁論期日なら不要）、異常に間隔のあいた期日指定（代理人のスケジュールにより次回期日が 2〜3 ヶ月空くこともある）、長期間に及ぶ結審から判決言渡しまでの空白期間（手形訴訟でさえ結審後 3〜4 週間を要しており、通常訴訟の場合は約 3 ヶ月を要している）など、早期解決がまったく望めない現行訴訟手続きは非常に不満である。新民訴法もあまり実効性が上がっているとは言えず、明らかに不当な訴訟提起への対応（被告から答弁書を提出させた後、直ちに却下すべきである）等、社会正義の実現に長けた有能な裁判官による強力な訴訟指揮を期待する。また弁護士費用の敗訴者負担も当然に認められるような法律または規則の制定を望む。裁判の迅速化に向けた改革案としては「原告が訴訟を提起するときは訴状提出時にすべての主張･立証（書証）を尽くし、1 ヶ月目に被告がすべての反論･立証（書証）を尽くす。2 ヶ月目に裁判所が人証の要否を決定し、3 ヶ月目に証人尋問（証拠調べ）を行う。4 ヶ月目に双方が最終準備書面を提出し、5 ヶ月目に判決を下す。」ことを法制化し、そのために裁判官の増員を最優先すべきである。
・ 日程調整のためだけと思われる口頭弁論期日の設定はやめて、より実質的な審理に裁判の時間を費やすべきではないか。
・ 裁判の長期化を是正してほしい。従来の方法にとらわれず、たとえばインターネットを利用するなど新しい試みを取り入れてほしい。

97

・ 時間がかかりすぎることが問題。
・ 裁判の迅速化を希望する。
・ 消費者少額クレームの専門トラックが今後必要になるかもしれない。
・ 口頭弁論期日を集中させ、効率的に訴訟をすすめるような工夫（集中審理）も必要。
・ 裁判の迅速化は総論では賛成しても、各論になると難しい面が多いのではないか。越えなければならない多くのハードルがあるように思う。
・ 裁判の迅速化自体に反対するものではないが、新民訴下における当事者照会や文書提出命
令の濫用による相手方当事者の負担増大が懸念されるので、判例その他による早期のルール化を望む。
・ 裁判の結果、特に決定等の開示の迅速化、徹底化を要望する。
・ 訴訟代理人の資格の拡大（例えば、知的財産権訴訟において弁理士が訴訟代理人となること）や複数代理人の義務付け（訴訟代理人が１人では次回期日の設定が困難である。複数
代理人がいることにより、そのなかで調整をとることが可能であれば差し支えることも少なくなると思われる）などの見直しも検討の余地があるのではないかと思う。

(2) 訴 訟 指 揮
・ 争点整理は当事者の応答の形で行われるため、相当の時日を要することが多いが、いまだ些末な主張とこれに対する反論によって無駄に時間が経過することも少なくない。裁判所
は争点整理の段階でもっと積極的に訴訟指揮を行い、重要な争点に絞って審理が行われるよう、尽力していただく必要がある。
・ 指定された書面等の提出期限を守らない当事者に対し、裁判所がもっと強い指導を行うことを望みたい。
・ 原告被告に審理引き伸ばし行為が見受けられた場合の対応の徹底を望む。
・ 特にマニア的な個人により提起された本人訴訟の場合等に、裁判長が原告の期日指定の要
求や拙劣な訴訟追行態度に過度に配慮･迎合して訴訟を長期化させることのないよう、毅然とした訴訟指揮を行うべきである。
・ 新民訴になってもなお依然として迅速な訴訟指揮を故意に（訴訟戦術として）遅延させる
行動が、訴訟に不熱心な当事者に見られる（たとえば準備書面の期日当日提出など）。これを防ぐ有効な手段がない。
・ じん肺訴訟のような集団訴訟では通常の立証責任のルールが働いていない。和解を事実上飲まざるを得ない状況に追いやられているのが実情。集団訴訟における公平なルールの確立をお願いしたい。
・ 日本における民事訴訟の審理期間は平均的には決して長いわけではない。企業としては合理的な長さの期間に、十分な審理がなされることを要望する。争点整理を明確に行わない

98

まま、双方に主張･立証を漫然と促す等のように、訴訟指揮が機能していないようなケース
や、合理的な期間と関係なく、時間が空費されるようなケースに対して、無駄の排除の観点から、審理が進まない期間を可能な限りなくし、裁判官の適切な指導のもと、期日の空転の回避と一回ごとの審理の充実を要望する。
・ 当事者が意図的に引き延ばしを図るケースが少なくなく、裁判所の強力な訴訟指揮が必要である。
・ 訴訟指揮でもっとリーダーシップを発揮すべきである。
・ 口頭弁論、弁論準備等において準備書面･証拠等の提出が延々と続き、その都度（1 ヶ月に1 回程度の頻度で）裁判所に出頭するが、ほとんどの場合書類等の確認と次回スケジュールの確認だけで、5〜10 分程度で終わってしまう。また準備書面･陳述書･証拠等の書類は膨大な量に上る。原告被告双方とも、相手方の主張を確認してからでないと反論できないという面もあるが、裁判所のほうでもう少しうまく整理できないものか。争点を明らかにしてまとめて裁判所へ提出できないか。
・ 書面の提出期限などについて、もっと厳格な訴訟指揮をしてほしい。当事者任せにしていては、この点は一向に改善されない（守らない当事者は一定の不利益を被るような制度も検討すべきである）。

(3) 和 解 勧 告・ 裁判官の数に比して事件数が多すぎるせいか、法的判断を示すことを避けて和解を強いる
かのごとき印象を受けることがある。このようなこともなくしかつ迅速化を図るには、裁判官の量質を高めるしかないように思う。
・ あまりにも和解勧告が多すぎるのでは。判決を求めているのだから審理を促進し判決を下すことを基本とすべき。
・ すぐ和解勧告するのでやめてもらいたい。
・ 事件を多数抱え多忙なことは理解するが、ややもすると和解を勧めること。
・ 安易に和解を求める裁判官の姿勢。
・ 現行制度では企業に非がないと思われる場合でも、訴訟となった場合の解決までのスピード、コストとのバランスで、裁判外の和解を選択するのが得策であると判断せざるを得ない。このような裁判の実情を一日も早く改革し、民事訴訟もビジネス上の紛争解決手段のひとつとして考えられるようにしてもらいたい。
・ 司法界全体（弁護士･弁理士を含め）が人員増すべきであり裁判所も同じである。和解勧告の多さは判決文を書く時間をセーブするための一策と理解している。
・ 裁判官の担当件数がもう少し減れば、和解の強要の場面が減ると思う。

99

(4) 裁 判 官 の 異 動・ 裁判官の異動があった場合、事件を理解してもらうのに時間を要すること。
・ 時に、裁判官の人事異動が訴訟の長期化に影響を与える場合があるように感じる。改善の余地はないだろうか。
・ 裁判官の異動が激しすぎるため、果たしてどこまで理解してもらっているのか不安だ。また異動前のやっつけ仕事もある。

(5) 訴 訟 手 続 き・ 訴訟要件や事項についての審理を、訴訟の本案審理の前に行うことを法定化してほしい。
・ 民事訴訟費用すべてを定額化し、相手方に請求しやすいようにしてはどうか。
・ 証拠の提出方法が制限されすぎている。たとえば録音テープはテープおこしをした書面しか検討されない。テープを聞くことにより、その口調や生の迫力からの判断が得られるケースが多いのに、書面だけではそれが感じ取れない。
・ 口頭での主張や証拠調べがない場合には、書類の提出だけで済ませることはできないか。
・ 期日が単なる次回期日の日程調整にすぎない場合が相変わらず多い。せっかく関係者が集まるのだから、実質的な審理の機会としてもらいたい（日程調整は期日外でも可能）。

(6) 当 事 者 の 重 視
・ 裁判所や裁判官だけが矢面に立って批判される状況は正しくない。司法制度改革が問題提起されている多くは弁護士と当事者の問題だと思う。法曹人口を拡大する一方、裁判の当事者主義をどのように進めるかが重要課題だと思う。裁判所や判事の方々もこの観点から大いに発言していただきたい。
・ 期日を決めるとき、弁護士の都合を聞きすぎるのはおかしい。準備書面のやり取りに時を費やすのはナンセンス。
・ 新しい手続きとして準備手続きが充実してきたことは評価できる。しかし弁護士と裁判官だけで行うのではなく、事実関係をよく知っている当事者が参加する機会を設けるべきである。それにより実質的な意味での審理の迅速化につなげることが必要である。弁護士は忙しすぎて十分に事実関係に習熟していないのが現実である。
・ 企業が当事者の事件については、従業員が訴訟代理人を務めることを広く認めてもよいのではないか。
・ 企業法務担当者による訴訟追行。

(7) 裁 判 官 の 資 質
・ 投資勧誘に関し顧客から訴訟提起されることが多いが、このような不法行為訴訟において100

は顧客側の事情（属性、投資経験等）が不法行為の成否に関し重要なファクターとなると
ころ、人間性に関する洞察が不十分なのではないかと思われる裁判所が散見される。また
裁判に時間がかかることの影響で、争われている行為時と判決時とで、社会･経済事情が著しく異なっている場合も少なくないが、その当時の事情について配慮や認識が欠ける結果、理屈上はともかく、常識に反する判断をする裁判所が散見される。しかし今のところ、概ね裁判所は法的知見と健全な常識とを併せ持った｢職業的訓練を受けた陪審員｣たりえていると考えており、信頼はしている。したがって陪審制度の一般的な導入には反対である。
・ 海商法の分野については、昔から日本法･日本管轄からの逃避が一般的だ。その理由は裁判官が海商法･海商に関する慣習法等に疎く、予見可能性、迅速性に欠けるから。結果として日本法による判例がますます少なくなり英米の判例の蓄積に圧倒され、ますます日本からの逃走が進む。専門的知識を備えた裁判官による海事法法廷を持つ英国に紛争解決機能を奪われている。海洋国家日本の大きな恥であり、専門性を持つ裁判官の養成が必要だ。
・ 特に若年裁判官について健全な社会常識を体得し、社会が裁判所に何を期待しているかを理解するための研修プログラムの設定を期待する。
・ 既に指摘されているところだが、裁判官は経済取引に対する理解、知識が不足している。
経済取引は民事紛争において数的に大きなウエイトを占めるものであり、これに対する理解不足は許しがたい思いがする。一人の人が民事と刑事を考えるから無理なのであり、もっと専門分化すべきではないか（少なくとも東京と大阪においては）。
・ 企業実務からかけ離れた判決が出る恐れ。裁判官として適正な人材を幅広く（外部者を含め）求めるとともに、専門性を持つ者（弁護士に限定されない）からの意見（裁判上一定の効力を持つことを前提として）を随時取り寄せることができる訴訟における専門家のネットワークの構築。
・ 裁判官の一般常識、社会通念常識、世の中の流れに関する無関心などが判決を歪めていることがある。
・ 訴訟類型･性質等により裁判官の企業に対する先入観が訴訟指揮に影響を与えると疑われるケースがある。
・ 裁判官に対する弁護士の匿名評価や、弁護士に対する裁判官、他の弁護士による匿名評価
を何らかの形で公表するなどの手法も有効と考える。

(8) 社 会 と の 隔 絶・ 街にもっと出るべきではないか。
・ アメリカのように裁判官が国民に向かって直接自分の考えを表明する機会を増やすべきだ。
また国民とのディスカッションを積極的に行うべき。
・ たとえば最高裁で、判事が出廷するのを全員が起立して迎えるなどというのは単なる権威101

主義であり、即刻やめるべきだ。
・ 「裁判のカラクリ」（講談社）に裁判所に対する批判が書かれている。
「常識と乖離した『雲助』判決文」「泣く子と裁判官には勝てない」「不可能な強制執行」「『裁判官は弱者救済の最後の拠り所』のウソ」「検事と裁判官はお友だち」「裏でつながる弁護士、検察官、裁判官」等々どこまでが真実なのかわからないが、法曹三者はこのような批判がなされていることを真摯に受け止め、国民の信頼を回復すべく最善の努力をしていただきたい。

(9) 判 決 の 内 容・ 判決文が無味乾燥で人間的魅力に欠ける場合が多い。海事のリーディングケースにおいて英米の特に高名な裁判官の判例に多く触れるため、そのような印象になるのかもしれない。

(10) 公 示 ・ 催 告・ 債権者集会などで書類を 1 社 1 部などと制限するが、集会終了後、多数の残部がある場合には希望者に渡すべきではないか。
・ 京都地裁のように債権者の名前と債権額について、「当日法廷に張り出すから見に来い。問い合わせには一切応じない」というような態度はいかがなものか。東京地裁などでは印刷
して 1 社 1 部とはいえ配布してくれるというのに、どうして地域によってばらつきがあるのか。
・ 破産等の問い合わせに、「官報を見てください」という案内はやめてもらいたい。

(11) 判 例 等 の 公 開
・ 判決の蓄積は類似紛争の早期解決（裁判外の自治的解決）に資するメルクマールになるから、解りやすくまた積極的に開示して欲しい。
・ 利害関係がない者でも、訴訟記録をコピーできるなど、IT 技術の活用も含めて、判例をはじめとする裁判所が保有する情報を、迅速かつ簡易に一般人が活用できる制度を整備していただきたい。

(12) 窓 口 サ ー ビ ス
・ 裁判所が紛争解決を求めようとする者に対して、紛争類型ごとに利用可能な裁判･ADR 等のさまざまな紛争処理手続きに関する情報（種類、時間、コスト等）をカタログ化して、裁判所窓口で適切なアドバイスが受けられるようにするとともに、訴訟実務を進めていく
上では窓口サポートサービスも行うことが望ましい。
・ 裁判の予見可能性、透明性を高めることも重要であり、まずは現在の訴訟実務の手続きや進め方をわかりやすく取りまとめたガイドラインを作成し、訴訟指揮のスタンダードとし102

て広く理解を求めることも望ましい。

(13) 法 曹 人 口 の 増 員 等
・ 裁判官の大幅増員。
・ とにかく裁判官の数を増やしてほしい。
・ 現行の民事訴訟をめぐる多くの問題は裁判官数が少なすぎることが根本の原因だと思う。
裁判官の増加がない限り抜本的な解決はないのではないか。
・ 判事の増員と弁護士の削減。
・ 裁判官数、法廷（和解･審尋室等を含む）ともに絶対数が不足しており、手続き遅延の一因となっているものと思う。司法予算の大幅な増額と裁判官数の増員が望まれる。
・ 裁判迅速化に向けた改革としては、訴訟類型を細分化するのではなく、弁護士･裁判官等の法曹人口の増員が急務である。現在当社が抱える裁判においても、弁護士および裁判官の都合から、少なくとも月一回の期日しか実施されず、審理期間が長期化しているものがある。
・ まず裁判官の絶対的な総数を増やすことが肝要。そのためには弁護士から裁判官に登用す
る間口を広げたり、非常勤裁判官の採用、法律以外にも専門的知見を有する者が裁判官になるための道を広げるといった施策が必要ではないだろうか。
・ 知的財産権訴訟では既にさまざまな訴訟迅速化が図られているが、これ以外の分野でも専門の裁判官をより多く配置していくことが裁判迅速化につながるように思う。
・ 裁判の迅速化に向けては、従前の慣習（手続き・スピード感）に慣れた弁護士たちの意識改革が必要なのではないか。「正義の実現」にスピードの要素を加えて欲しい。「忙しくて準備が整わない」というのであれば、弁護士の増員またはその他法律職の活用を検討するしかない。
・ 一人の裁判官が担当する事件数が多いため、スケジュールがタイトで訴訟期日が設けられにくい。裁判官数の増員により担当事件数の軽減を図ることや、尋問以外等について書面などで当事者の出頭を要しない期日を拡大することが必要ではないか。
・ 裁判官の増員と在野法曹との人事交流。
・ 批判は確かにあるが、日本の裁判官は非常に優秀だと思う。一定のレベルを保ちつつとの前提を付して、是非裁判官の人数を現行の 3 倍くらいにしてほしい。人数がやはり基本問
題ではないか。
・ 一審の民事裁判官が平均 200 件を超える裁判を常時受け持っている状態が根本的な問題として考えられるので、裁判官の絶対数の増加がぜひとも必要。
・ 一人の裁判官が 100〜200 件の事件を抱えているような状態ではよい裁判を望むのは無理。
現在議論が進められている司法改革でも、弁護士増員だけでなく、裁判官の増員について103

も十分議論すべき。
・ 裁判官の専門性を高める必要がありながらもそれを短期で行うことは不可能であることから、専門知識を必要とする案件に対応するため、専門知識を有する弁護士等を裁判官に抜擢するなどの対応を求める。
・ 裁判官数を増やす。質を落とさないように、(a)裁判官のみ特別な教育を行う（社会経験も必要）。(b)大学教育を変える（専門性の習得、裁判官の魅力を教える）。

(14) 法 廷 に お け る 録 音・ 法廷における録音を原則認めてはどうか。

104

Ⅳ．追加ヒアリング分析
１．裁判の増加予測と弁護士の役割(1) ク レ ー ム 、 紛 争 に 対 す る 企 業 の ス タ ン ス
・ クレームには真摯に対応しているが、言いがかりや理不尽、不当なクレームに対しては、「裁判を起こしていただいて結構」と伝えている。しかしそのようなケースで訴えられたことは一度もない。
・ 無理なことを言うお客であっても、そういうお客に裁判で勝ってもうれしいわけではない。
お客には当社の製品を使い続けてもらうことこそが望ましいので、話し合いで解決していきたいが、話し合いの中では解決できない場合には、「裁判をやってください」と、ある段階で切ってしまうケースが増えていくことはあろう。
・ 明らかな不当クレームの場合には、裁判で白黒をつけたほうがよいという態度をとっている。
・ 経済環境の変化と権利意識がますます根付くなかでトラブルのボリュームが増え、加えて裁判が迅速になされるということであれば、結果的に企業がトラブル処理のために裁判を使う件数はどんどん増えると思う。
・ 1980 年代は、大企業同士が公開の法廷では争わない、あるいは争っている事実そのものを気取られないようにしなければいけないと、みんなが確信していたが、1990 年頃になると、裁判所の判断を仰ごうというふうに企業同士のスタンスがかわってきた。その後、株主代表訴訟がクローズアップされてくる中で、第三者（＝裁判所）の記録に残る判断が必要だ
ろうとの意識が強まり、1997 年以降になると、さらに日本の法化社会、ルールに従って物事を解決しようとする流れができた。

(2) 無 頼 漢 に 対 す る 企 業 の ス タ ン ス
・ 大企業対大企業の訴訟があるとそれを目ざとく見つけ、企業に食らいついて甘い汁を吸いたい人が必ずいる。しかし、裁判所で正々堂々と争っているわけだから何らやましいとこ
ろはないので、「第三者からとやかく言われる立場にはない。法廷を傍聴してくれ」とあしらっている。

(3) 裁 判 の 増 加 予 測・ メーカーが原告になって消費者を訴えるということは基本的にはないだろう。
・ お客を訴えるようなことはまずない。
・ 裁判が迅速化されない限り、話し合いによる解決と天秤にかけて、話し合いを選ぶことがまだまだ多いのではないか。
・ 建設関係の紛争は増えており、エンドユーザーのほうが裁判を使い慣れているという感じ105

がする。通常の話し合いでもほとんど解決できず、比較的簡単に提訴されるので、被告としての裁判は増加していくのではないかと実感する。
・ 裁判は必ず増えるだろう。企業間の経済的な紛争について、いままでは自分たちで解決していくという企業風土があったが、株主や投資家に対する情報開示や説明責任が求められる中で、解決結果の理由が説明しにくい場合も出てくるだろう。企業環境が透明で公正な解決を目指す方向へ変革していく中で、第三者なり公的機関の判断にある程度委ねていく
ようになるだろう。
・ できれば示談で済ませたいが、経済環境から簡単に示談できなくなってきた。また会計税
務への説明責任（この場合の裁判利用が好ましいかどうかは別として、現実にはそうせざるを得ない）と株主代表訴訟の可能性も考えての提訴もありうる。裁判に対する抵抗感も少なくなってきた。
・ 裁判になる案件は 100％われわれが勝てる案件であり、今後はなぜ裁判になるのかわからない案件が裁判になっていくのではないか。着手金目当ての弁護士が裁判を起こすというケースも経験しており、今後はそういったケースも増えるだろう。
・ 弁護士増により、弁護士主導の筋悪の事件が増加することは危惧している。
・ この数年間、クレーム自体は増加傾向にあるが、それが裁判の増加には結びついていない。
・ 知財関係紛争についても話し合い解決を優先するが、裁判で決着しようとする傾向になる
かもしれない。外資系企業は裁判所で決着をつけていくケースは増えるだろうが、裁判は企業にとって相当な負担となるので、現時点では積極的に裁判を起こしていくという考えはない。
・ 裁判を積極的に利用するケースとしては、特許関係であろう。ライセンスの条件が合わない場合には裁判するしかないケースはある。相手社内において「侵害していない」との解釈で役員まで固まっている場合には、裁判でなければライセンスを獲得できない。実際に訴えているケースもある。
・ 株主や投資家に説明する必要がある場合、顧問弁護士に紛争解決や法律判断をお願いすると、顧問弁護士は会社の中にいる人間だという見方をされる恐れがあるので、大きな紛争の場合には会社とまったく関係のない第三者の判断（＝裁判所の判断）を仰ぎたいケースがある。

(4) 法 廷 に お い て 情 報 公 開 す る 覚 悟・ 最近、日本はルールに従って物事を解決しようとする意識が強まり、裁判の内容が第三者に知られても、大企業同士であっても恥でもないというふうに考えが変わった。正々堂々と裁判所でやろうという考えに変わり、裁判に訴えるケースが増加した。
・ 被告に立つ場合は、勝つ場合には否応なしに情報を出していかなければならないが、訴え

106

ていくときには、訴訟の展開を読んで企業の体面を考える。時代の要請として、情報公開をしていく流れになると思う。
・ 公開の法廷の中で事実が明るみに出ることは基本的には問題ない。しかし、記事が必ずしも正しい記事になっていないことが往々にしてあり、その記事が出ることによって企業が防戦しなければならなくなるケースが最近非常に多い。そうなると本当に裁判所に事件を持っていくことがよいのか考えてしまう。
・ 裁判をやるときに内容をディスクローズする覚悟の有無についてはあまり意識したことはないが、実際の手間はともかく、抵抗感が相当に少なくなってきているので、裁判は漸増していくのではないか。
・ 企業は複数の裁判を別々の国で抱える場合がある。たとえば、日本とアメリカで 2 つの裁判を抱えている場合に、日本では文書提出命令の要件を満たすと書類を提出しなければならないが、そうなるとその書類がアメリカでは秘匿特権に該当する場合であったとしても、相手方からディスカバリーをかけられてしまうと提出しなければならなくなる。このように、国をまたぐ制度上の調整がされていないため、日本企業が苦しい立場に立つことがありうるのではないか。そのあたりの調整をしていただきたい。

(5) 今 後 の 企 業 と 弁 護 士 と の 関 係
・ 企業法務に弁護士を採用するということは、社外弁護士の代わりをしてもらうことではない。企業内弁護士と社外弁護士とは役割が違う。弁護士資格を有していることは、相当の努力をし、教育も受け、結果も収めているこということなので、企業法務としても優秀な人に来てもらえるのではないかという意味で採用を考えたい。
・ 弁護士を従業員として採用することは増えていくだろうが、企業内弁護士と社外弁護士とはうまく使い分けていくようになるだろう。ロースクールが実現した場合には、ロースク
ールで徹底的によい教育を受けた者が大量に出てくるので、ある程度採用していくということだ。企業内で合理的判断を必要とする場合には、客観的な第三者としての社外弁護士に判断を求めていく必要があるので、うまく使い分けていくことになる。社外弁護士に対するニーズが減るわけではなく、現在の企業法務スタッフが、ロースクール出身者に置き換わっていくというイメージではないか。
・ 従来は弁護士数が少なく、企業に弁護士が回ってこなかった面があると思う。弁護士資格を持った人を企業法務に採用するようになっていってもよいのではないか。こちらもそういう採用、雇用ができるようになれば考えていく。企業内弁護士もひとつの職業となっていけば、期限を限って弁護士に来てもらう必要はなくなる。
・ 従来は、訴訟の場で活躍することが弁護士の役割であり期待でもあった。社内にいて司法試験を合格した者は法廷経験がないので、社外弁護士とは役割も期待も異にせざるを得な107

いが、訓練を積んでいるという意味で、社内で法的意見を求めていくことになる。
・ 弁護士増により、都市部で専門化が進んでいくことを期待している。専門化の進展により、予防法学の視点から、企業特有の問題に対する社内講習講師として活用する機会が増加するのではないか。
・ （今後、弁護士を社内講習講師として活用するかどうかについて）弁護士の説明は難しく理解しにくいため、従業員に直接説明させることはしない。
・ 社外弁護士には専門性を磨いてもらうのが基本だ。
・ 企業としては、高度化･専門化した弁護士に相談したいという気持ちがある。たとえば銀行法や行政法などの解釈ができる弁護士であるが、現状ではそもそもそのような弁護士は少ないうえ、どのような考えをもった弁護士がどこにいるのかもわからずアプローチしにくい。

(6) 企 業 が 望 む 人 材・ 司法試験が資格試験となり、有資格者が増えてくると、優秀な人間を採ろうとした場合、そういう人間が採用の対象になる時代が来るのではないか。企業内弁護士としての活動というよりは、そういう場面がやがて出てくるのではないか。企業では現在、アメリカに留学させて各州の弁護士資格を取得させているが、今後は、モチベーションを持たせる意味
で、優秀な人間を日本版ロースクールに留学させて資格をとらせることもあるのではないか。
・ 法曹資格は、基本的なベースとしての法的知識や判断力があり、大学でまじめに勉強した証しの意味での資格試験でよく、それ以上のものを座学に求めていない。基礎的な知識や判断力をベースとして、実社会において経験を積むことが重要だ。当社は弁護士を採用したいということが第一義的にあるのではない。基礎的な法的知識と判断力と人間性が優れており、人とうまくやっていけて、あるいは説得力があって話し合いができることにはるかに比重があり、資格に対する比重はまったくないといってよい。ステータスよりも実務ができる人間のほうがよい。
・ 法曹有資格者を採用したいが、彼らは企業への就職についてまったく念頭に置いていない。
就職試験で来る学生よりも企業のことがわかっておらず、話がすれ違ってしまう。彼らは企業のこともわからないし、企業の法務が何をやっているかもわからない。若くて優秀と思われる弁護士を採用したいが、そのような弁護士は企業のことを考えていない。法曹有資格者にとっては「会社に入ったら裁判ができるのか」が関心事のようだが、採用側はそのようなことを期待していない。法曹有資格者を採用したい理由は、教育期間を短縮できるということだけだ。初めて会社に入ってきてこれから法務をやろうとしても、最低でも 2〜3 年、場合によってはそれ以上かかる。弁護士会は、盛んに「採らないか」と言うが、実108

態は、彼らの頭の中には企業はない。
・ われわれが司法試験合格者の増員を求めているのは、司法試験を英検 1 級のような資格試
験にしろということ。企業が採用する場合に、「この人はある分野に対してある程度のレベ
ルはある」という意味のアドバンテージにはなるが、それがすべてではない。当社は弁護士資格者であっても特段の優遇をしないが、志願者側には「資格を有しているのだから優遇されるはず」との誤解がある。困ったものだ。
・ 弁護士を徐々に増やしていっても意識は変わらないと思う。大増員すれば意識が変わるのではないか。また弁護士会自体が変わらないと話にならない。弁護士会は自分たちの利益確保ばかりを考えており、そういった意識が変わらないとどうにもならない。
・ 弁護士は職域開拓の必要性を言っているが、結局のところ訴訟を中心に考えている。弁護士の職域は別にあるにもかかわらず、そのマーケットに本人たちが入っていこうとしない。
たとえばアメリカの弁護士の多くは企業で稼いでいる。アメリカは企業の相談を受けやす
い体制になっている。一方、日本は弁護士会の意識が変わらない以上、弁護士の職域開拓はできないと思う。
・ 訴額に応じた弁護士報酬体系をとる以上、相談案件が訴訟にならないとペイしない。弁護士には専門化を図ってもらいたいが、専門分野について勉強して一時間アドバイスしたとしてもペイしないとなれば勉強する意欲がなくなる。訴訟をしないと金にならない報酬体系が問題である。時間報酬の要素を加味して、時間で金をもらえるようにすればペイする
可能性はある。広告の問題と報酬の問題を本気になって考えないと、弁護士の専門化や高度化の実現は難しいのではないか。
・ 日本の弁護士名鑑には、各弁護士の卒業大学や弁護士登録時期、所属事務所程度しか書いていない。一方、アメリカの弁護士名鑑には各弁護士のの得意分野や過去にかかわわった事件、ランク付けまで詳細に書いてあり、それを見ると今頼んでいる弁護士はどの程度のランクの方でどこが強いのかが一目でわかる。日本にもそのようなシステムがあれば、弁
護士を頼もうとする場合に適任者を探しやすい。
・ 弁護士数が一気に増加したとしても、おそらく力量のない人たちが多くなるだろう。
・ 弁護士増の場合の就職先について弁護士会が考える必要はまったくなく、弁護士本人が自分の資格をどのように生かしていきたいのかを考えればよい。
・ 座学で法律家ができるとは思わない。早い段階で社会に少しでも早く接してもらうような形で、基礎的な知識がある人が、広く世間のいろいろなポジションに就くのが望ましい。

２．裁判の迅速化について(1) 裁 判 所 の 訴 訟 指 揮・

ある裁判で一度争点整理が済んだが裁判官からは時間を意識した訴訟指揮がなく、相手方109

が「もう少し調べたい」「こういうことがありうる」というと、そのまま漫然と受け入れ、一年後にようやく集中証拠調べに入ったケースがあった。その事件は整理された争点に沿った集中証拠調べが行われ、一度結審したが、もう一度争点を整理することになり結審が延期された。訴訟指揮らしい訴訟指揮がないと裁判に対して不信感が募るものだ。
・

代理人に対して「裁判所に『決然とした訴訟指揮をお願いしたい』と言ってくれ」と相当強く言ったが、代理人弁護士は裁判官に気兼ねしているようで、なかなか言ってくれない。
事務局としても裁判所にある程度申し上げたがもうひとつ反応が鈍かった。

・

アメリカの裁判所では裁判官の訴訟指揮は絶対のものであり、違反者に制裁を科すなど厳しい対応をとっているのを見ているが、日本でもたまにはそのような厳しい訴訟指揮があってよいと感じることがある。

・

民事の裁判所ではほとんど訴訟指揮をしないし、ただ主張や証言を聞いているだけということが多い気がする。悪く考えると書面すら読んでいないのではないかとも感じる。どうせ最後は和解するから書面を読まなくてもいいと考えているのではと勘繰りたくなることもある。

・

訴訟指揮は裁判の迅速化に資するので重要であるが、一方で当事者の事情も考慮してもらいたい。裁判官にはそれが合理的な事情かどうかを見抜く目をもって訴訟指揮をしていた
だきたい。多数の争点がある場合に、次の期日までに争点を全部まとめることが無理な場合がある。たまたま相手方に 1 ヶ月で提出させたとしても、企業が 1 ヶ月で提出できるとは限らない。事情を斟酌したうえでの合理的な指揮をお願いしたい。

・

1 ヶ月後の法廷で書面を出し、事実関係を調べなければならないとなると、その日に法廷に提出された相手方書面を分析し、過去の主張との相違点を抽出する作業に 1 週間程度かかる。裁判所には 1 週間前に書面を出すように言われるので、正味 2 週間だが、企業の場
合、関係者が多数にのぼるうえ、当時の担当者が異動になっていると、事実関係の確認だ
けでも相当な時間を要する。調査結果等について弁護士に説明し、場合によっては再調査もある。弁護士が 2〜3 日で書面を作成するが、その後企業内部でその書面をチェックする作業がある。法務部は裁判のためだけにあるのではなく、法律問題を起こさないためにあるので、裁判のために高コストをかけることは非効率である。

(2) 裁 判 官 の 増 員・

日本の裁判官は優秀であって世界のなかでも信頼に値する。しかし、一人の裁判官が 200〜300 件も持っていると、どうしても事件を落としたくなるはずだ。実際に和解の強要を経験した。子会社の裁判で、第一回期日の弁論兼和解の初っ端に、裁判官から「親会社には金がありそうだから早く払って和解をしたら」と言われた。高裁における関連会社の事件では、審理開始前に、裁判官から「高裁で判決を出しても最高裁まで争うことになり、110弁護士費用がかかってたいへんだから、『その費用の半分ぐらい出せばいい』と相手は言っている」と、相当強引な和解勧告がされた。いずれ和解するのならば最初に和解したほうが裁判官としては労力が少ないとなりがちだ。裁判官が少ないという構造が原因としか思えず、裁判官数を大幅増しないと解決しないと思う。裁判所できちっと主張して和解を提示されるのであれば、それを受け入れることは企業として合理的な行動であり、和解そのものを否定するものではまったくない。
・

裁判所には、先例価値のあるものを含め、従来よりも複雑で間口の広く、影響力の大きい事件について、裁判の迅速化を求めたい。裁判所が当事者の責任の取り方など、納得のいく結論を下すことにより、社会の秩序づくりに資する。社会にとって重要な事件を裁判所に持ち込んでも裁判所にすべて任せられるといえるような方向へ改善できるように、裁判手続きを改善するとともに裁判官数を増やしてほしい。

・

国際間の裁判も、裁判官に余裕がないとできないのではないか。

(3) 裁 判 所 以 外 の 問 題
・

期日が入らないことについては、裁判所だけの問題ではない。弁護士の都合がつかなくて延びることもあるが、弁護士にはやりくりしてやってほしいところだ。

・

アメリカでは、弁護士がローファームで組織として訴訟対応しているのに、日本では弁護
士は 1 人で訴訟対応し、法廷で次回期日を決める時に、裁判官が相手側弁護士の都合を聞
くと、「差し支える」を連呼し、2 ヶ月や 3 ヶ月後の期日が指定される実態にあり、両国の差に驚く。日本では相手側弁護士がそのような行為をとっても、仲間意識があるのか強く抗議することはない。日本は弁護士が少なく、また組織化もされておらず、ひとりで対応するケースが多いことが問題だ。

・

原告として訴状を提出するときには、訴状の書き方を工夫して書くようにしている。裁判所の文書提出命令がないと手に入れられない証拠の存在が、争点の重要なポイントを占める場合には、原告としては、訴状に裁判所の提出命令で早くとってほしいと書いて提出すべきであろう。被告として答弁書を出すときにも、相手方の主張する争点に対し当方の争点を記述すると裁判所の訴訟指揮に有益ではないかと思う。われわれにも反省すべき点がある。

３．専門的知見を要する裁判について(1) 鑑 定・ 医療過誤訴訟について、大学病院や公立病院の医者が鑑定書を書くと、法廷に引っ張り出さ
れて、相手方弁護士から争点と関係のない医学的基礎知識を質問され、間違えてしまうと鬼の首でもとったように非難されるなどいじめられるため、それを嫌がって鑑定を引き受けた

111

がらなくなっている。鑑定書を書くと法廷でいじめられるという噂や意識、知識が定着してくると、公平な結論が得られなくなるのではないかと心配する。
・ 特許に関する第三者的な鑑定人がいない。日本人は当事者だけではなく、第三者的立場（鑑定）でも、争訟に関与することを毛嫌いするところがあるのではないか。
・ 特許訴訟に関してはイ号物件の特定まで行かないうちに和解するケースが多い。1 年経っても侵害物件の特定が終わらず、先に和解になってしまう。

(2) 専 門 部 制
・ 最近最高裁のホームページで知財判決の速報が公表されるようになったことを非常に評価している。特許訴訟は、技術的な専門性もさることながら、ある程度の判決の傾向が読めるという意味で予見可能性が高まった。その意味で専門部制は非常に評価している。
・ 現在の東京地裁知的財産専門部の訴訟指揮は悪くない。言い方が適当かどうかわからないが、エリートの裁判官が集まっててきぱきとやっており、評価している。

(3) 裁 判 所 調 査 官 制 度
・ 裁判所調査官は、特許庁から出向してきていることもあって、審決取消訴訟の場合の疑念はなくならない。将来的には技術的知見を持つ弁護士や弁理士も含めて裁判所内に入っていく
仕組みを考えてくれれば、もう少しこちらの信頼度は増すと思う。

(4) 専 属 管 轄 化
・ 地方で類似商号排除の仮処分を申し立てたが、当時の裁判官は通常民事部の裁判官で、証拠保全を経験したことがないようであり、気の毒なくらいわかっていなかったと感じるケースがあった。
・ 地方で実用新案の訴訟をおこされたが、当時の裁判官は通常民事部の裁判官で、よくわかっていなかったようで、結果として、その人が転勤するまで 3 年間も結論を出さなかった。次の裁判官がきて 1 年ぐらいで結論を出したが、実用新案は特殊なので、普通の民事の裁判官が判断すること自体、無理ではないかと思う。このような事件は東京･大阪に集中するほうが望ましく、裁判官側から見てもリスクがなくなってよいのではないか。
・ 特許が有効かどうかがはっきりしないと、侵害訴訟を起こせないという構造的な問題がある。
無効審判がらみの手続きではイ号の特定をどう扱うかが、特許訴訟を迅速に解決していく上での重要なポイントになるのではないか。特許裁判所のような編成にして両方同時にできるようにすれば、スムーズに行くのではないか。

(5) 専 門 参 審 制 度

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・ 専門家に入ってもらうことはよいことだが、あくまで裁判官の技術的知識を補うという意味
でのサポートの位置づけにすべきだ。判断は法的にしてもらわなくてはならないが、専門家には法的知識があるわけではないので、職業裁判官以外の者が判断に入ると法的な予見可能性を害することになる。
・ 技術屋には自分の信念や思い込みがあるもので、客観性には疑問がある。したがって、技術的なアドバイスを行うことを当事者にオープンにすべきである。そしてたとえば技術者が弁論準備手続きに同席して争点にかかる技術を裁判官に説明し、当事者はその場か後に間違いを指摘できることが望ましい。技術者が裁判官に何をインプットしているのかわからない状
況は問題だ。オープンな形で専門家の技術を裁判所にインプットする制度を設けていただきたい。
・ 専門家にジャッジの権利を与えるのは困る。専門家の意見を踏まえて論理的に裁判官に最終的にジャッジしてもらいたい。
・ 専門参審制を導入する場合、専門家に対しては評決権を与えるべきではない。
・ 知財に限らず、陪審制の導入は絶対に反対である。企業にとって重要な問題を陪審員に預けられない。陪審制は予測可能性を下げ、双方のリスクを拡大させ、社会の資源を浪費する。

(6) そ の 他
・ 特許裁判が長くなる原因は裁判所側だけにあるのではない。当事者が納得を求めてとことん
争うと時間はかかるだろう。さりとて事業にかかることなので簡単には引き下がれない。
・ 裁判官の訴訟指揮にそれほど不満はないが、医療過誤訴訟で、後遺症が残っているようなケースでは、「被告企業に資産があり保険からもある程度出るのであれば、企業側で負担してくれないか」といった和解勧告をする裁判官もいる。感情からすれば大岡裁きのようにも思えるが、理論的に釈然としない。
・ イ号物件の特定に際し、外国からライセンス許与を受けた非特許の発明内容を開示すると、競争相手に技術を教えてしまうことになる。この場合、裁判所だけに開示するインカメラ手続きが使えればよいと思う。日本法ではこの場合にインカメラが認められていないため、裁判所が「イ号物件の特定はできている」との心証を抱いてしまうと、こちらとしては反論のしようがなくなる。

以113上