住民が誇りを持 っ て暮らすまち

東吾妻町第１次総合計画●町章

住民が誇りを持って暮らすまち

東吾妻町の「ひ」をモチーフに、吾妻川沿いにひらけた新
しい町をイメージし、上部には町内を東西に流れる吾妻川や、自然の息吹をイメージさせる「波」が組み合わされ、青空や明るい未来をイメージさせる「ブルー」を基調としています。

町の花／スイセン

町の木／ケヤキ

東吾妻町第１次総合計画
発行日▶平成20年７月
行▶群馬県東吾妻町編

集▶東吾妻町企画課〒377-0892
群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町594番地3☎0279-68-2111㈹町の鳥／キジ

東吾妻町

発

吾妻峡

岩櫃山

東吾妻町第１次総合計画

箱島湧水

町長ごあいさつ

東吾妻町長

茂木

伸一

東吾妻町は、平成18年３月27日に東村と吾妻町が合併し、新町として出発しました。
将来にわたっての自治体としての自主・自立を問われた「平成の大合併」を経た
今日の日本の状況は、近現代史において、明治維新、第二次世界大戦後の改革に次ぐ「第三の改革」として捉えられているようです。
その「第三の改革」とは、地方分権推進法の成立を契機とした、明治以来の中央集権型の国家体制から、地方分権型体制への移行を意味しています。
地方分権社会では、地域の住民が地域の行政を自己決定し、その自己責任を負うという行政システムの構築と、住民自治の実現が必然的に要求されます。
従って、今後10年間の町政の指針となる「第１次東吾妻町総合計画」は、地方分権の主旨に基づいて、住民と行政が一体となって、その実現に取り組むべきものでなければなりません。
今回答申のあった基本構想のまちづくりの目標において、「住民と行政の協働」を最初に挙げているのも、その決意の表れと思っています。
この度の総合計画審議会の委員構成は公募者８人、地域を代表する者5人、学識経験者5人、町議会議員５人及び県・町関係２人の計25人となっており、その半数以上が住民の方々から構成され、審議過程においては我が町の将来を見据えて活発な意見交換が行われたと伺っています。
その中で、目指す町の将来像が「住民が誇りをもって暮らすまち」と生活の質を重視したものとなったことは、時代のニーズを的確に反映していると思っています。
今後は、第１次総合計画が「絵に描いた餅」とならないよう、事業実施段階での適切な進行管理を行い、この計画が利活用できる体制整備を行うと共に、「元気な東吾妻町」のまちづくりのため更に邁進していきたいと考えています。

議長ごあいさつ

東吾妻町議会議長

菅谷光重

東吾妻町は、平成の大合併により、平成18年３月27日、新しい町としてスター
トいたしました。
町は、豊かな自然環境に恵まれた、長い歴史と誇りある伝統のもと、新生東吾妻町として着実な発展にむけて歩み出したところです。
一方、私たちを取り巻く社会環境、経済情勢は、生活圏の拡大をはじめ、ニーズの多様化、そして、少子高齢化の進行といまだ経験したことのない転換期に直面しております。
この様な中、茂木町長諮問のもと新時代に向けた、今後10年間の本町第１次総合計画については、関係者各位の協力により何回にも渡り慎重な審議を重ねていただ
き町長に答申、本総合計画基本構想が議会において可決されました。
今後は、本総合計画を基本指針とし町民、執行部、議会が一体となって正に協働により将来像を「住民が誇りをもって暮らすまち」と定めた、町づくりの建設、推進が図られますよう期待するものです。
むすびに本総合計画策定にあたって、委員の皆様をはじめ関係者各位の絶大なご尽力に敬意と感謝を申し上げ、あいさつといたします。

目

次 contents

ごあいさつ

第１部
第1章

基本構想【序論】

総合計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第１節

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２節

計画の構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第2章

計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第１節

東吾妻町の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２節

社会の潮流と東吾妻町の主要課題・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第２部
第1章

基本構想【本論】

まちづくりの理念と町の将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第１節

まちづくりの基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第２節

目指す将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第３節

まちづくりの基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第４節

まちづくりの主要指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第５節

土地利用方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第2章

分野別のまちづくり構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第１節

住民と行政の協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第２節

社会基盤の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第３節

生活環境の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第４節

産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第５節

保健・医療・福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第６節

教育・文化施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第７節

行財政改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

施策の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第３部
第１章

基本計画
住民と行政の協働
住民が主役のみんなで創るまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

1-1

住民参加、住民と行政の協働の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・ 32

1-2

情報公開・情報共有の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

1-3

人権尊重、男女共同参画社会づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・ 35

第２章

社会基盤の整備
安全で暮らしやすさが響くまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

2-1

道路整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

2-2

やすらぎの住環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

2-3

公共交通体系の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

2-4

情報通信基盤整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

2-5

防災・防犯、交通安全の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第３章

生活環境の向上
自然とうるおいがこだまするまち・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

3-1

環境法規制の徹底と環境意識の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・ 48

3-2

自然環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

3-3

水環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

3-4

循環型社会の形成、地球温暖化防止 ・・・・・・・・・・・・・・・ 54

3-5

食の安全の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

第４章

産業の振興
大地の恵みで活力あるまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

4-1

産業振興プロジェクトの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

4-2

農林水産業生産基盤（土地と人材）の強化 ・・・・・・・・・・・・ 58

4-3

連携・交流による地域ブランドの推進 ・・・・・・・・・・・・・・ 60

4-4

観光基盤・観光ネットワークの整備 ・・・・・・・・・・・・・・・ 62

4-5

商工業の振興と新産業の創出支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

第５章

保健・医療・福祉の充実
元気な声が響く笑顔あふれるまち・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

5-1

健康づくり支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

5-2

高齢者福祉・介護保険制度の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

5-3

障害者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

5-4

地域福祉活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

5-5

児童福祉・子育て支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

5-6

地域医療体制の確保・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

第６章

教育・文化施策の充実
豊かな心を育む学びのまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

6-1

生涯学習・生涯スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

6-2

家庭・地域・学校・行政が連携した学校教育の推進 ・・・・・・・・ 89

6-3

歴史・文化的資産の保存・継承 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

6-4

地域間・世代間の交流・連携事業の促進 ・・・・・・・・・・・・・ 95

第７章

行財政改革の推進
健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち・・・・・・・・・・・・ 96

7-1

町財産の適正管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

7-2

集中改革プランの徹底による借金体質の改善 ・・・・・・・・・・・ 98

7-3

職員資質の向上、適正な人員配置と機構改革 ・・・・・・・・・・・ 99

7-4

合併の効果を生かした効率的な町運営 ・・・・・・・・・・・・・・ 100

資料編（a） 住民意識調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104（b） 総合計画審議会委員名簿、策定委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・ 112

第１部

基本構想
【序論】

第１部 基本構想︻序論︼第1章 総合計画の策定にあたって

第１章 総合計画の策定にあたって

東吾妻町は平成18年３月27日に東村と吾妻町が合併し、新しい町としてスタートしました。

第１節

その際確認したように、私たちを取り巻く社会経済

計画策定の趣旨

環境は、日常生活圏の拡大、住民ニーズの高度化・多様化、財政状況の悪化、少子高齢化と人口減少社会の進行など大きく変化してきており、これまでどおりのシステムではこれらの課題に対応していくことが難しくなっています。
これらの社会情勢の変化に対応していくためには、地域づくりの主役は住民であるとの自覚のもと、住民と行政との協働を強めて、「自己責任」と「自己決定」による自立した自治体運営を進めていくことが重要です。
そこで、合併にあたり東村・吾妻町合併協議会が策定した「東村・吾妻町新町建設計画」
を基礎に、今後10年の社会経済情勢の変動に対応し、町民の利便性やサービスの維持向上、行財政の効率化、地域の活性化に向け、町民と行政が一体となって計画的にまちづくりを進めていくための基本指針として東吾妻町第１次総合計画を策定します。

第２節

総合計画は、「 基本構想」「基本計画」「実施計画」により構成します。

計画の構成と期間

総合計画
平成20(2008)

年度

平成21(2009)

平成22(2010)

平成23(2011)

平成24(2012)

基【計画期間】

本

平成25(2013)

構

平成26(2014)

平成27(2015)

平成28(2016)

平成29(2017)

想10年間（平成20年度〜平成29年度)

基本構想は、東吾妻町の将来像とまちづくりの基本理念を示すとともに、それを実現するための基本方針と施策の大綱を明らかにするものです。

基本【計画期間】 前期５年間（平成20年度〜平成24年度）

計

画
後期５年間（平成25年度〜平成29年度）

基本計画は、基本構想実現のため、各分野で取り組むべき施策の基本方向と施策の体系を明らかにするものです。
社会・経済情勢の変化や行財政の状況に対応するため、前期計画と後期計画を策定することとします。

実 施 計 画【計画期間】

2

３年間

実施計画は、基本計画で示した達成目標や基礎的施策を計画的かつ効率的に実現するための具体的な計画であり、毎年度の予算編成の指針となるものです。
行政運営の機動性・柔軟性を確保するため３ヵ年計画として策定し、毎年度ローリングを行います。

第１部 基本構想︻序論︼Higashi agatsuma MASTER PLAN

第2章 計画策定の背景

第２章 計画策定の背景■ 立地条件（位置、地勢）

第１節

東吾妻町は、群馬県の北西部にある吾妻郡の東南に東吾妻町の現状位置し、東は渋川市、西は長野原町、南は高崎市、北は中之条町と六合村に隣接しています。
役場から前橋 ( 県庁所在地 ) まで約40㎞( 車で約１時

間 )、東京都心まで約170㎞( 関越自動車道を利用して約３時間 ) の距離にあります。
鉄道では、渋川駅と嬬恋村の大前駅を結ぶＪＲ吾妻線が通り、群馬原町駅、
郷原駅、矢倉駅、岩島駅の４駅があり、上下線とも約１時間間隔で運行しており、特急は群馬原町駅に２回ずつ停車しています。新幹線は、高崎駅、上毛高原駅、安中榛名駅の利用が多く、列車の運転間隔、駅までの距離や交通手段などにより使い分けられています。

東吾妻町

前橋市

みなかみ町
中之条町

高崎市

渋川市

長野原町

東吾妻町

高山村

沼田市

草津町

六合村

榛東村 吉岡町

3

第１部 基本構想︻序論︼第２章 計画策定の背景

主要道路では、国道が145号（長野原町から沼田市を結ぶ一般国道）、406号（長野県
大町市から高崎市を結ぶ一般国道）、県道では、28号（高崎東吾妻線：高崎市下小鳥町から東吾妻町大字原町を結ぶ主要地方道）、35号（渋川東吾妻線：渋川市中村から東吾妻町
大字原町を結ぶ主要地方道）、58号（中之条東吾妻線：中之条町大字中之条町から東吾妻町大字大戸を結ぶ主要地方道）、155号（伊香保村上線：渋川市伊香保町から渋川市大字村上を結ぶ一般県道）、377号（川原畑大戸線：長野原町大字川原畑から東吾妻町大字大戸を結ぶ一般県道）があります。
高速道路の主な利用インターチェンジとしては、
関越自動車道の渋川伊香保ＩＣがあり、約40分程度で利用ができます。また、高崎ＩＣや上信越自動車道の藤岡ＩＣなども利用されています。

至中之条・渋川

吾嬬山

吾妻川

至中之条

薬師岳

高間山

群馬原町駅
国道145号
観音山

岩島駅

JR吾妻線

至中之条

県道35号
東吾妻町役場役場太田出張所

岩櫃山
矢倉駅

川原湯温泉駅R145
至長野原・草津

役場岩島出張所

郷原駅

吾妻川

役場東支所

至渋川

R406
至長野原

県道55号

県道58号

県道377号

深
沢
川
菅峰
温

川
県道28号

役場坂上出張所

至伊香保温泉沼尾川

国道406号

笹どや山
掃部ケ岳

至高崎

浅間隠山

4

榛名富士

第１部 基本構想︻序論︼Higashi agatsuma MASTER PLAN

第２章 計画策定の背景

上信自動車道（地域高規格道路：渋川市の関越自動車道渋川伊香保ＩＣ付近から長野県
東御市の上信越自動車道東部湯の丸ＩＣ付近を結ぶ）の現在の整備状況は、
長野原町の八ッ場バイパス９㎞区間がダム事業にあわせて事業実施中であるほか、渋川市内で渋川西バイ
パス５㎞と金井バイパス１㎞区間が、さらに、平成19年３月には祖母島から箱島までの約４㎞が「整備区間」に指定され、事業着手に向けて現在調査中となっています。しかし、本路線の早期実現のためには、未着手区間の早期の具体化が必要です。

■ 自然条件（気候）東吾妻町の総面積は253.65㎞2( 東西約28㎞、南北約16㎞) で、周囲には上毛三山のひ
とつ榛名山や岩櫃山・浅間隠山などの1,000ｍ級の峰々が連なっています。
名勝地吾妻峡を有する吾妻川が東西に流れ、そこに温川など多くの支流が注いでいます。
また、「日本名水百選」に選定された箱島湧水もあり、水と緑に恵まれた自然環境の豊かな町です。
気象条件は、標高差と複雑な地形により地域による差がありますが、過去10年間の年平均気温は12.4℃、年平均降水量は1,359㎜、積雪は20㎝前後と年間を通し比較的過ごしやすい気候風土となっています。

平均気温と降水量
年

単位：℃

平成10 平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19

平均

平均気温

12.7

12.5

12.3

12.0

12.3

11.9

12.9

11.9

12.4

12.6

12.3

最高

37.0

34.5

37.5

37.3

36.0

36.4

36.1

35.0

36.3

35.9

36.3

最低

-10.8 -11.9

-9.0

-11.9

-9.1

-9.5

-7.9

-9.4

-9.6

-7.0

-9.8

降水量

1,785 1,654 1,262 1,317 1,390 1,268 1,244 1,035 1,429 1,202 1,325

日最大

145

119

94

93

154

77

114

86

65

61

96

１時間最大

53

34

49

28

53

59

26

25

22

34

38

単位：mm

単位：cm

年度

平成10 平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19

平均

降雪量

48

25

103

42.5

110

65.7

97

43.5

20

-

61.6

日最大

13

12

28

32

19

40

17

9

9

-

19.9

5

第１部 基本構想︻序論︼第２章 計画策定の背景■沿革明治22年の「明治の大合併」により東村、原町、太田村、岩島村、坂上村が誕生しました。
「昭和の大合併」により昭和30年３月１日に原町、太田村、岩島村、坂上村の１町３村が合併して原町が誕生し、翌昭和31年２月１日に吾妻町に町名を変更しました。
そして「平成の大合併」
により平成18年３月27日、
よりよい豊かな町づくりを目指して、東村と吾妻町が合併し、東吾妻町が誕生しました。

■ 人口・世帯
本町の人口は、昭和45年の20,801人から、平成２年には19,169人となり、平成17年の国勢調査人口では16,847人と平成２年から12.1％の減と減少傾向が続いています。また、14歳未満では38.1％、15歳〜64歳では18.1％と各層において減少の一途をたどり、
少子化対策と人口減少の歯止めが重要な課題となっています。
一方、平成17年の国勢調査における高齢化率（老年人口割合）は29.1％となっており、
全国平均20.1％、群馬県平均20.6％と比較しても高齢化の進行が顕著な超高齢社会を形成しており、高齢者の自立支援が必要となっています。

6

第１部 基本構想︻序論︼Higashi agatsuma MASTER PLAN

第２章 計画策定の背景

また、本町の世帯数は増加していますが、平成17年国勢調査における一世帯当たりの平均人数は、3.02人となっており、核家族化や一人暮らしの高齢者が増加していることがうかがえます。

人口・世帯数(人)(世帯数)
24,000

１世帯当り人員(人)
522,00020,801

20,0004.24

18,00020,12819,975

4.02

4.00

19,641

19,16918,4204

17,68916,8473.80

16,0673.62

16,00015,154

3.46
3.22

14,000

3

3.02
2.81

12,0002.58

10,000

2

8,000
5,005

6,000
4,000

5,183

5,149

5,299

5,319

5,489

5,722

5,581

5,864

1

4,903

2,000
0
昭和45

50

55

60

年少人口(0〜14歳)
世帯数

平成２

７

12

生産年齢人口(15〜64歳)

17

0
27 (年)

22

老齢人口(65歳以上)

１世帯当り人員（国勢調査 他）

自然増減・社会増減比較
出生／死亡
(人)
250

転入／転出
(人)
700
608

200

558

453

562
468

561

583

580

578
531

485
442

450

453

150

600
500

408

410

400
300

100
154 218

134 211

118 186

111 205

116 185

115 184

107 216114 218

200

50
100
0

0
平成12

13

14
出生

15
死亡

16
転入

17

18

19 (年)

転出

7

第１部 基本構想︻序論︼第２章 計画策定の背景■財政

本町の財政は厳しい状況にあり、平成18年度の財政力指数は0.443、経常収支比率は93.1％と、財政力が極めて弱く、財政構造が硬直化しています。
さ ら に、 起 債 残 高 は 類 似 団 体 を 大 き く 上 回 り、 平 成18年 度 末 で 町 民 １ 人 あ た り
634,000円となっています。

財政力指数・経常収支比率・起債制限比率・普通交付税決定額の各推移
区分

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度

財政力指数
３ヵ年平均

0.343

0.362

0.388

0.408

0.433

経常収支比率

86.9%

89.0%

90.2%

90.6%

96.4%

98.9%

93.1%

起債制限比率

11.4%

11.8%

12.3%

12.8%

13.4%

13.9%

12.0%

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
普通交付税の決定額
3,584,616 3,359,068 3,045,259 2,726,123 2,495,628 2,508,555 2,442,255

財政力指数 ３ヶ年平均
0.5
0.4
0.3

一般財源必要額に対しての町税などの一般財財源収入
額がどの程度確保されているか測る
もの。

0.2
0.1
0.0
平成14 15

16

17

(％)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

18 (年)

起債制限比率
(％)
16
14
12
10
8
6
4
2

地方債の許可制限に係る指標として規定されているものであり、地方交付税で措置された額を控除して、町税などで負担すべき額の比率を測る
もの。

普通交付税の推移
(億円)
40
35
30
25
20
15
10
0

平成12 13 14 15 16 17 18 (年)

町税など経常的に収入される一般財
源を人件費や扶助費、公債費などの毎年度経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかをみるもの。

平成12 13 14 15 16 17 18 (年)

5

0

8

経常収支比率

平成12 13 14 15 16 17 18 (年)

地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるよう、一定の基準により国が交付する税。

第１部 基本構想︻序論︼Higashi agatsuma MASTER PLAN

第２章 計画策定の背景■産業

本町の平成17年現在の就業者（15歳以上）は、第１次産業就労者数1,769人（20.3％）、
第２次産業就労者数2,291人（26.4％）、第３次産業就労者数4,631人（53.3％）となっており、群馬県の中でも第１次産業就労者数の割合（群馬県平均6.5％）が高く、農林水産業の盛んな地域といえますが、第２次、第３次産業との所得格差が大きくなるに伴って、若者の第１次産業離れが原因と考えられる第１次産業人口の減少が顕著となり、一方で第３次産業は増加傾向にあります。

産業別就業者数

産
業
別区分
昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年
就 業 人 口11,238 10,421 10,267 10,014 10,027
就
業
率
58.6%
56.6%
51.4%
51.0% 52.3%
第１次産業就業人口
2,674
6,031
4,567
3,683
3,142
割 合
53.7%
43.8%
35.9%
31.4% 26.7%
第２次産業就業人口
3,211
2,204
2,566
3,034
3,071
割 合
19.6%
24.6%
29.6%
30.7% 32.0%
第３次産業就業人口
4,139
3,003
3,288
3,546
3,800
割 合
26.7%
31.6%
34.5%
37.9% 41.3%

平成７年 平成12年 平成17年
9,643
9,080
8,711
52.4%
51.3%
51.7%
2,283
1,876
1,769
23.7%
20.7%
20.3%
2,935
2,778
2,291
30.4%
30.6%
26.4%
4,425
4,426
4,631
45.9%
48.7%
53.3%

産業別就業者(人)
14,00012,000

11,238
10,421

10,267

10,014

10,027

9,643

10,000

9,080

8,711

8,000
6,031

6,000
4,567

4,000
2,000

3,003

2,204

2,566

3,288

3,683
3,546

3,800

3,034

3,071

3,142

4,139
3,211
2,674

4,425

4,426

2,935

2,778

2,283

4,631

2,291

1,876

1,769

12

17 (年)

0
昭和45

50
就業人口

55

60
第１次産業

平成２

７
第２次産業

第３次産業
（国勢調査）

9

第１部 基本構想︻序論︼第２章 計画策定の背景

本計画を策定するにあたって、本町を取り巻く状況

第２節
社会の潮流と東吾妻町の主要課題を把握するために重要と考えられる基本的な社会の潮流は次のとおりです。

（１）少子高齢化の進行
本町の総人口は、減少傾向にあるとともに、少子高齢化が急激に進行しています。また、全国的な人口減少、高齢化といった社会潮流の中で、適正な人口バランスの維持、人口流入の推進を図るためにも、今後とも若年層・中堅層の定住促進を図っていく必要があります。
さらに、高齢者、障害者などへの福祉サービスの充実や児童福祉、子育て支援の充実など、すべての人が安心して暮せる福祉のまちづくりを行う必要があります。

（２）地方分権社会への対応
地方分権時代を迎え、これからの市町村は、自らの責任と判断で地域の特性を十分に活かし、主体的に行政を進めていくことが必要になります。国から県へ、県から市町村へと事務や権限が委譲されていますが、住民生活に密着したより多くの権限移譲に対応するため、行政体制や財政基盤を充実強化し、自治体としての政策形成能力を高めることが求められています。

（３）参加と協働の時代
地域づくりの主役は住民です。地域づくりや行政運営の住民参加の時代が始まっています。地域での取り組みとして住民自らつくり運営する活動が活発になってきています。本町においても、ボランティア組織やＮＰＯ法人などの活動が広がってきています。このよ10

第１部 基本構想︻序論︼Higashi agatsuma MASTER PLAN

第２章 計画策定の背景

うな活動は、地方分権時代の個性豊かで自立したまちづくりにとって欠かせないものであり、住民と行政との協働体制の確立が求められています。

（４）循環型社会への転換
大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活や経済活動に伴い、地球温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊など、地球規模で環境問題への対応が求められています。
本町においても、貴重な資源である豊かな自然環境を住民の快適で安全な生活の場として活用するため、一体的に保全していく必要があります。
また、事業者や住民と協力して、ごみの発生抑制やリサイクルなどの推進、下水道や合併浄化槽などの汚水処理施設の普及を促進し、環境に負荷のない循環型社会の形成が求められています。

（５）自然環境を活かした生活環境の整備
本町は、吾妻川が東西に流れ、温川や箱島湧水などの清流に恵まれた水と緑と渓谷の美
しい自然景観を形成しています。この豊かな自然環境を活かしながら、環境問題にも取り組み、各地域の特色を活かした快適な生活環境づくりが求められます。
また、鉄道、地方バス、循環バスの整備検討や幹線道路の整備による交通利便性の向上に対する声が多いことより、鉄道・バスの利便性の確保や幹線道路・生活道路の整備など
社会基盤の整備充実を図る必要があります。

（６）産業の活性化
本町では、農林畜産業や伝統産業などにより発展してきましたが、今後は住民の「企業の誘致、商工業の振興など地域経済の活性化」に対する声や若者の定住化推進のために、
農林畜産業などの地域資源を活用した製造業や観光の振興、起業や新分野進出への支援を図ることが求められます。

11

第１部 基本構想︻序論︼第２章 計画策定の背景（７）安全で安心できる地域社会の形成
安全で安心な生活は、住民生活にとって基本となるものです。そこで、住民との連携のもと、災害に強いまちづくりや交通安全対策、防犯対策を推進し、安全で安心して生活できる環境づくりを推進する必要があります。

（８）行財政改革の推進
少子高齢化の進展とともに、地域経済の低迷により行政経費を負担する納税者の減少など自主財源の要である税収の伸び悩みや、行政サービスの受給者の増加による収支の不均衡が予想されるとともに、歳入の多くを依存している国からの地方交付税や補助金などが、減少したり削減されたりしています。
このため、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに財政運営の効率化が求められており、限られた財源を最大限有効活用する中で、行政サービスの維持向上に努めていく必要があります。

12

第２部

基本構想
【本論】

第1章 まちづくりの理念と町の将来像
第２部 基本構想︻本論︼東吾妻町は、群馬県北西部に位置し、箱島湧水や温第１節
まちづくりの基本理念

川などの清流が流れ込む吾妻川が東西に流れ、榛名山や岩櫃山、浅間隠山などの大小の山々が点在する緑と渓谷そして水が美しい自然豊かな地域です。また、この清らかな水や澄んだ空気、さわやかな緑は、住んでいる人だけではなく、外から来る人にも安らぎと潤い

第１章をもたらし、東吾妻町の伝統・文化を育んできました。
こうした豊かな自然、これは、時代が変わっても変わらない価値のあるものです。この、まちづくりの理念と町の将来像

清らかな水や高原の緑がもたらす安らぎや潤いが、快適で安全な住環境や活力ある産業と調和することにより、将来に向けて、新しい価値観による「人のためのまち」を創り出す
ことを、まちづくりの基本理念とします。

まちづくりの基本理念を住民・議会・執行部が共有

第２節
目指す将来像し、まちづくりの主役は住民であるとの自覚のもと、議会、執行部あいたずさえて行財政改革を進め、住民と行政との協働によって達成する将来像を『住民が誇りを持って暮らすまち』と定めます。

第３節
まちづくりの基本目標

14

将来像を実現するための基本目標を次の７項目として施策の展開を図っていきます。

(1) 住民と行政の協働

住民が主役のみんなで創るまち(2) 社会基盤の整備

安全で暮らしやすさが響くまち(3) 生活環境の向上

自然とうるおいがこだまするまち(4) 産業の振興

大地の恵みで活力あるまち(5) 保健・医療・福祉の充実

元気な声が響く笑顔あふれるまち(6) 教育・文化施策の充実

豊かな心を育む学びのまち(7) 行財政改革の推進

健全財政に向け徹底した改革に取り組むまちHigashi agatsuma MASTER PLAN

第２部 基本構想︻本論︼本町の人口は、平成17年10月1日現在（国勢調査）

第４節

16,847人で、昭和45年の20,801人から年々減少してきており、計画期間内ではさらなる少子高齢化の進

まちづくりの主要指標

展により減少すると推計されます。人口推計では、平成27年度には15,154人で、今後10年間に約10％減
少するものと予測されます。こうした中、今後、人口第１章の増加を見込むことは困難ですが、町の活力と自立性を維持し、さらに高めていくためには、この推計結果を厳しく受け止め、これまで以上に積極的な定住政策を図ります。

まちづくりの理念と町の将来像

このため、基本構想の目標年次である平成29年度の目標人口を15,000人台とします。
さらに交流人口の増加政策にも努め、活力あるまちづくりを推進します。

人口が同規模町村との財政状況（普通会計）の比較
項目/町村
人

口

東吾妻町 みなかみ町 富士見村

（単位：人

千円）

吉岡町

中之条町

板倉町

甘楽町

榛東村

千代田町

17,414

24,104

22,775

18,203

17,676

16,101

14,642

14,465

11,730

職員数

251

373

149

108

220

158

130

111

120

職員１人当人口

69

65

153

169

80

102

113

130

98

6,421,511 5,221,081

7,047,288

5,622,278

4,797,423

歳入合計
人口１人当金額
地方税

9,956,299 14,648,553
572

608

1,778,783

3,976,072

287

399

349

328

1,940,549 1,709,188282

1,993,508

1,747,764

1,275,149

5,216,696 4,002,269
361

341

1,169,562 1,942,050

人口１人当金額

102

165

85

94

113

109

87

81

166

歳入に占める割合 %

17.9

27.1

30.2

32.7

28.3

31.1

26.6

22.4

48.5

1,650,480 1,192,230

625,294

地方交付税2,739,593

4,784,224

2,611,305

1,731,353

1,775,938

1,270,180

人口１人当金額

157

198

72

65

148

108

121

88

53

歳入に占める割合 %

27.5

32.7

25.7

22.8

37.1

30.8

37.0

24.3

15.6

6,202,429 4,904,592

歳出合計
人口１人当金額
人件費

9,564,869 14,114,908

6,627,238

5,241,090

4,598,978

549

586

272

269

375

326

314

5,083,023 3,744,817
351

319

1,836,032

2,962,759

1,112,940

838,869

1,595,444

1,234,048

990,804

904,453

967,652

人口１人当金額

105

123

49

46

90

77

68

63

82

歳出に占める割合 %

19.2

21.0

17.9

17.1

24.1

23.5

21.5

17.8

25.8
378,033

公債費

1,209,450

2,550,334

580,332

436,552

836,603

790,093

627,417

242,086

人口１人当金額

69

106

25

24

47

49

43

17

32

歳出に占める割合 %

12.6

18.1

9.4

8.9

12.6

15.1

13.6

4.8

10.1

財政力指数

0.41

0.46

0.54

0.58

0.45

0.49

0.41

0.51

0.78

経常収支比率

98.9

102.8

86.6

81.3

94.6

88.6

83.2

84.7

89.1

公債費負担比率

17.5

20.9

11.9

11.1

13.9

16.0

16.1

7.1

10.6

6.8

5.8

3.9

3.2

9.5

実質収支比率
地方債現在高11,013,129 18,451,459

9.7

8.6

9.4

6.0

5,177,913 4,317,740

6,921,284

5,721,014

5,485,284

2,923,285 3,289,942

1,279,839

725,333

826,511

1,405,222 1,204,562

625,015

1,587,079

333,722

4,603,363

財政調整基金現在高359,294

779,234

999,542 1,836,681

その他基金現在高499,742592,671

709,307589,186

資料：Ｈ17年度市町村の財政状況

756,663

群馬県市町村課

15

第２部 基本構想︻本論︼また、社会経済状況が激しく変化する中、町が自立、発展していくためには、健全で持続可能な財政運営が不可欠です。そのために、自主財源確保の取り組みや地方債の発行にあたっては、「公債費負担適正化計画」に基づき、後年度負担の必然性など適債性を確保す
るとともに、起債抑制に努めるなど、安定的かつ自立した歳入構造づくりに全力を傾注します。また、行政改革や行政評価の取り組みにより、組織機構の見直しや事務事業の適切な配置を行うとともに、職員数の適正な管理と職員給与等の適正化を図るなど、徹底した

第１章

コスト削減や目標別の財源配分を行い、将来にわたって持続可能な健全財政の基盤を築いていきます。

まちづくりの理念と町の将来像

土地は、現在及び将来における住民の財産であるとともに、安全で快適な住民生活や豊かな社会活動を

第５節

行っていくうえでの基盤となるものです。土地利用に

土地利用方針あたっては、自然的、社会的、経済的及び文化的な諸条件に十分配慮し、農業的土地利用と自然的土地利用の調和を図りながら、長期的展望に基づき適正かつ合理的な土地利用に努めるものとします。

145

商業

JR吾

妻線

平地農業

群馬原町

吾妻川

観光

岩島

工業

矢倉
郷原

観光・温泉

観光
高原農業

温

川
平地農業
406

観光・温泉

観光

平地農業
高原農業
商業

榛名湖

工業
観光
観光・温泉

16

Higashi agatsuma MASTER PLAN

第2章 分野別のまちづくり構想
第２部 基本構想︻本論︼■ 住民が主役のみんなで創るまち

第１節

住民一人ひとりが誇りを持って、地域活動や交流事

住民と行政の協働業に積極的に参画するケースがますます多くなっています。
そこで、住民に対する情報公開を積極的に行い、住第２章

民・議会・執行部が情報を共有し、地域に開かれた住民参画による行政運営、住民と行政の協働によるまちづくりを一層進めます。

分野別のまちづくり構想

まちづくりの主役である住民の積極的な社会参加をさらに促進し、自己決定、自己責任のまちづくり活動を推進するとともに、あらゆる活動に男女が等しく参画する男女共同参
画社会の形成を目指します。

主要施策

主

要

事

業

●（仮称）まちづくり条例の検討

１．住民参加、住民● 住民参加による（仮称）行財政審議会設置の検討と行政の協働の● 住民参加による行財政白書の作成・公開推進● 地域（コミュニティ）活動の育成・支援・表彰● ＮＰＯ法人・ボランティア等住民活動の育成・支援・表彰● わかりやすい広報やホームページの作成・配布● 広聴機能の強化

２．情報公開・情報共有の推進● 行政及び公共施設の情報ネットワークの強化● 防災行政無線を活用した行政情報の提供● 情報公開・個人情報保護制度の確立● 審議会及び意見公募手続（パブリックコメント）の強化

３．人権尊重、男女共同参画社会づ
くりの推進●（仮称）男女共同参画社会づくり推進条例の検討● 男女共同参画社会づくり計画の策定● 女性団体活動の育成・支援●（仮称）人権尊重の町宣言の検討

17

第２部 基本構想︻本論︼■ 安全で暮らしやすさが響くまち

第２節
社会基盤の整備

すべての住民が、安全で暮らしやすさを実感できる
ように、自然環境を保全しつつ、社会基盤の整備・充実に努めます。
群馬県「幹線交通乗り入れ30分構想」の重要路線

第２章として位置づけられている上信自動車道（地域高規格道路）の整備、架橋を含む県道の整備・拡充を促進するとともに、幹線道路網と生活道路の接続・整備に努め、産業や観光、分野別のまちづくり構想

交通弱者や防災の面も考慮した道路整備を図ります。
また、住民が利用しやすい公共施設や公営住宅の整備・改良、宅地造成を図り、やすらぎの住環境整備を進めるとともに、住民生活や地域間交流などの基盤となる公共交通体系の強化や高度情報化社会に対応した情報通信基盤の整備を推進します。
一方、住民との連携のもと、災害に強いまちづくりや交通安全対策、防犯対策を推進し、安全で安心して生活できる環境づくりに努めます。

18

Higashi agatsuma MASTER PLAN

主

要

事

第２部 基本構想︻本論︼

主要施策

業

● 上信自動車道の整備促進● 架橋を含む県道の整備・拡充の促進● 町道の適正な財産管理・維持補修の推進

第２章

１．道路整備の推進● 幹線道路及び生活道路の接続・整備の推進● 誰にも歩きやすい歩道の整備

分野別のまちづくり構想※● 公共施設へのユニバーサルデザイン

２．やすらぎの住環
境整備の導入・拡充● 少子高齢化やＵ・Ｉターンに対応した公営住宅の整備・改良● 各種公園の整備拡充、住民参加による維持・管理の推進● 町営霊園の拡張検討● 区画整理事業等の推進による宅地造成● 地域公共交通総合連携計画の作成及び実施● 吾妻線の維持・拡充の促進

３．公共交通体系の強化● 東京や県央と結ぶ高速バス路線の確立● 路線バスの確保・充実● 福祉バス・路線バスの整備検討● 有償ボランティア輸送の育成・支援● 公共交通と有償ボランティア輸送の連携推進※● ブロードバンド

４．情報通信基盤整
備の推進

基盤整備

● 町民の情報化能力向上研修の実施● 防災行政無線の総合的な利活用促進● 地上デジタル放送に対応したテレビ難視聴対策● 携帯電話通話困難地域の解消● 広域消防・救急体制の強化● 消防団の再編強化、自主防災組織の育成・強化● ヘリコプター離着陸環境の整備促進

５．防災・防犯、交通安全の推進● 地域における防災・防犯体制の強化● 交通安全対策の推進●「交通安全の町宣言」「飲酒運転撲滅宣言の町」の制定● 防災行政無線の整備充実・防災マップの作成● 杉並区との防災協定の活用※ユニバーサルデザイン：文化・言語の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）※ブロードバンド：光通信や ADSL をはじめとする、高速・大容量のデータ通信が実現するネットワークサービス

19

第２部 基本構想︻本論︼■ 自然とうるおいがこだまするまち

第３節
生活環境の向上

豊かな自然と共生しながら、潤いのある生活環境の中で安心して暮らすことは、住民の日常生活の基本であり、共通の願いです。
そこで、名水や澄んだ空気、渓谷の緑、彩り豊かな第２章

花、ホタルなど、貴重な自然景観や野生生物を守り育てるとともに、国や県と連携して危険地域管理や有害鳥獣対策を進め、快適な住環境づくりを進めます。

分野別のまちづくり構想

清浄な水を安定・安全に供給するため、水道施設を計画的に充実させるとともに、下水道や合併浄化槽などの汚水処理施設の普及を促進し、首都圏の水がめにあたる上流域としての意識を高め、下流域住民とも連携して、公共水域の水質保全と生活環境の向上を図ります。
また、循環型社会の形成に向けて環境基本計画等を策定し、環境法規制の徹底と環境意
識の向上、廃棄物の減量化・再利用・再資源化の促進、環境保全・環境美化活動の強化を図るとともに、二酸化炭素の健全な吸収源である森林や農地の適正管理を進め、地球温暖化を防止する低炭素社会づくりに貢献します。
食の安全が改めてクローズアップされています。農業を基盤とする地域だからこそ、食べ物の安全にいっそう注意し、地産地消による地域自給率の向上、食育活動の推進、トレー
サビリティ・システム※の普及促進、杉並区等の都市部への安全でおいしい農産物の供給につとめます。

※トレーサビリティ・システム：生産・加工・流通離籍管理システム

20

Higashi agatsuma MASTER PLAN

主

要

事

第２部 基本構想︻本論︼

主要施策

業

● 環境に関わる情報の的確で迅速な提供

底と環境意識の向上● 環境教育の推進● 清掃・緑化・水環境保全等、環境美化活動の促進・支援・表彰

第２章

１．環境法規制の徹● ゴミの不法投棄防止のための啓発・監視・摘発

分野別のまちづくり構想● 国・県と連携した環境法規制の徹底・順守の促進● 悪臭規制等、自然と生活を守る町独自の条例の検討● 貴重な自然景観や野生生物の保護・保全（条例の検討）

２．自然環境保全● 国・県と連携した危険地域の管理● 国・県と連携した有害鳥獣対策の強化● 首都圏最上流部の自覚のもと、杉並区等都市部（住民）とも連携した水環境保全意識の向上
３．水環境の保全● 水源の安定確保● 水道未整備地域の解消● 水道施設の計画的充実● 汚水処理施設（公共下水道・合併浄化槽）の普及促進● 環境基本計画等の策定● ゴミ減量・リサイクルの推進

４．循環型社会の形
成、地球温暖化防止● 省エネ活動の普及・啓発● 杉並区等都市部（住民）とも連携した貴重な二酸化炭素吸収源である森林・農地の適正管理※● バイオマス

利活用の促進※● 環境マネジメントシステム

導入の促進・支援● 地産地消の推進による地域内自給率の向上● 食育活動の推進

５．食の安全の確保● 食品を生産から流通・消費・廃棄まで追跡できるトレーサビリ

ティ・システムの普及促進● 杉並区等都市部への安全でおいしい農産物の供給※バイオマス：生物を利用して有用物質やエネルギーを得ること。また、その生物体。生物資源。
※環境マネジメントシステム：企業や団体等の組織が自主的に環境方針、目的・目標等を制定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセス等のこと。

21

第２部 基本構想︻本論︼■ 大地の恵みで活力あるまち

第４節
産業の振興

町の基幹産業である農業をはじめとする各産業の振興を図るため、部門横断的な産業振興プロジェクトを立ち上げ、重点的かつ先導的に振興方策を取り組む体
制を整備するとともに、施策の展開を図ります。

第１章

農業については、こんにゃくや花卉、野菜、果樹、畜産など、豊富な種類の農業が産業の中心になっていますが、農業従事者の高齢化や農業後継者の減少、耕作放棄地の増加なまちづくりの理念と町の将来像

どが進んでいます。
そこで、都市住民のふるさと回帰の誘導や団塊の世代などのＵ・Ｉターン者の就農支援などによる担い手の育成・確保、農業生産法人の育成による農地の利用集積の促進、農作業の受委託を推進するための基盤整備などを実施し、低コストで生産性の高い農業を目指します。また、県水産試験場の地元として、漁業組合との連携を強化し、内水面漁業の振興を図ります。
林業においても、豊富な森林を持ちながら、木材価格の低迷や担い手の高齢化・後継者不足などにより森の手入れが難しくなっています。
そこで、森林組合等に対する国・県事業を促進するとともに、二酸化炭素の健全な吸収源として地域の森林を守り育てるため、森林ボランティアとの連携・協力を強めていきます。
また、立地条件や特性を活かした継続的な発展をめざす地域の産業づくりを育成するために、本地域に適した優良企業の誘致、各産業を担う人材の育成や起業・新分野進出への支援、各産業間の連携の促進、都市との積極的な交流による産業基盤の整備などを図ります。
とくに観光に関しては、吾妻峡と箱島湧水を中心に「必ず立ち寄りたい観光地」となれるよう、計画的に観光関連施設の整備と効果・効率的な運用、ネットワークづくりを進め、観光協会との連携のもと、各種イベントや情報発信機能を強化します。

22

Higashi agatsuma MASTER PLAN

１．産業振興プロ
ジェクトの推進主要事

第２部 基本構想︻本論︼

主要施策

業

● 部門横断的かつ機動的な産業振興プロジェクト推進組織の設置● 総合的な産業振興方策の策定及び施策の展開

第２章● 中山間地域等直接支払制度の活用● 担い手育成総合支援協議会活動の促進

２．農林水産業生産

分野別のまちづくり構想● Ｕ・Ｉターン者の就農支援● 農業生産法人の育成

基盤（土地と人● 耕畜連携の強化

材）の強化● 間伐促進事業の推進● 森林組合や森林ボランティアとの連携強化● 漁業組合との連携強化、内水面漁業の振興● 農林水産業に係る情報提供・相談機能の強化● 農畜産物加工製品などの地域ブランド化

３．連携・交流による地域ブランドの推進● 観光農園等の整備● 杉並区等都市部への安全でおいしい農産物の供給● 契約栽培・オーナー制などの導入● 地元木材の利用促進● 特用林産物の栽培推進● 吾妻全域の観光戦略計画作成への参加

４．観光基盤・観光
ネットワークの整備● 観光情報発信機能の強化● 民間譲渡等も視野に入れた温泉等既設観光施設の効果・効率的な運用● 吾妻峡周辺観光関連施設整備（渓谷パーキングエリア・十二沢パー

キングエリア・渓谷遊歩道・猿橋等）● 観光協会との連携強化● 各種セミナー・異業種交流イベントなどの開催を通した産業間連携の推進
５．商工業の振興と● 本地域に適した優良企業の誘致促進

新産業の創出支● 商工会との連携強化

援● 魅力ある商店街づくり支援● 独自の融資制度の創設検討● 雇用機会の確保・拡充

23

第２部 基本構想︻本論︼第５節
保健・医療・福祉の充実■ 元気な声が響く笑顔あふれるまち
少子高齢化・核家族化の進行、若者の流出により、一人暮らし高齢者世帯や夫婦のみ世帯が増加しています。さらに女性の社会進出が進む中、住民が健康でお互いに助け合い、だれもが安心して暮らすことのできる環境づくりが大きな課題となって

第２章

います。

分野別のまちづくり構想

持つ方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、平成18年度策定の「東吾そこで、各種保健事業を展開して町民の健康づくりを支えるとともに、高齢者や障害を妻町老人福祉計画及び介護保険事業計画」を推進し、社会福祉協議会の機能充実に努めて地域に密着した福祉活動の推進を図ります。
また、安心して子育てができ、子どもたちがのびのびと成長できるよう、地域子育て支援センターの開設をはじめ、平成18年度策定の「東吾妻町次世代育成支援行動計画」の各種施策を推進していきます。
一方、地域医療は実に厳しい状況にあります。そこで、原町赤十字病院との連携強化、
広域での支援の充実を中心に、国や県との連携をいっそう強めて、町民の健康を守る体制の確保に努めるとともに、情報通信機器設置地区の拡大を図ることで、医療サービスの地
域格差の是正・解消に全力を注入します。

24

Higashi agatsuma MASTER PLAN

主

要

事

第２部 基本構想︻本論︼

主要施策

業

● 母子保健事業の推進※● 老人保健事業・特定健康診査の充実（メタボリックシンドローム

予防）● 国民健康保険事業等の適正な運用

第２章

１．健康づくり支援● 感染症予防対策の推進

護保険制度の充実● 老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の推進

分野別のまちづくり構想

２．高齢者福祉・介● 後期高齢者医療制度や介護保険制度の適正な運用● 老人クラブやボランティア活動の育成・支援● シルバー人材センターの充実※

３．障害者福祉の充実● ノーマライゼーションの考え方の普及・定着● 障害者自立支援法に基づく自立支援給付の充実● 地域生活支援事業の推進● 社会福祉協議会を核とした地域福祉活動の充実● 社会福祉法人やＮＰＯ法人等の育成・支援

４．地域福祉活動の充実● 地域見守り活動の促進・充実● 公共施設のバリアフリー化の推進● 福祉バス・町内循環バスの整備検討● 有償ボランティア輸送の育成・支援● 次世代育成支援計画の推進● つどいの広場の設置● 義務教育までの児童・生徒に対する福祉医療費の助成継続

５．児童福祉・子育て支援の充実● 保育所機能の充実強化、幼・保連携の推進● 学童保育所の充実● 子ども会活動の育成・支援● 児童虐待防止対策の推進● 母子・父子福祉対策の推進● 国・県との連携強化による地域医療体制の確保・充実

６．地域医療体制の確保・充実● 原町赤十字病院との連携強化、広域での支援の充実● 情報通信機器設置地区拡大による地域格差の是正・解消● ヘリコプター離着陸環境の整備促進※メタボリックシンドローム：内臓脂肪症候群。内臓脂肪型肥満※ノーマライゼーション：障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。またそれに向けた運動や施策など

25

第２部 基本構想︻本論︼第６節
教育・文化施策の充実■ 豊かな心を育む学びのまち
地域社会の教育力低下が、子どもたちの社会性や地域に対する愛着心を低下させています。そこで、子どもたちの個性を伸ばし、豊かな心を育むとともに、全国・世界を舞台に活躍し、未来のまちを担う人づくり

第２章に向け、地域社会の教育力の再生を図り、家庭、地域、学校、行政が連携した教育を推進します。

分野別のまちづくり構想

そのため、統廃合も視野に入れた、町の実情に即応した教育環境、教育諸条件の整備に努めます。
生涯学習や生涯スポーツは、学び楽しむ人々の心を豊かにします。そして活動の中で得られた学習やスポーツの体験は、まちづくりに還元され、活力あるまちづくりの財産となることから、生涯学習や生涯スポーツの環境整備を推進します。
地域のふれあいや活気を創り出し、町全体の発展と地域間の格差是正を図るため、地域間や世代間の交流・連携の事業やイベントを一層促進します。

26

Higashi agatsuma MASTER PLAN

主

要

事

第２部 基本構想︻本論︼

主要施策

業

●（仮称）生涯学習・生涯スポーツ推進のまち宣言と推進計画の策定● 公民館活動の充実強化

スポーツの推進● 文化協会、体育協会、社会教育関係団体の育成・支援

第２章

１．生涯学習・生涯・● サークル活動・ボランティア活動の育成・支援

分野別のまちづくり構想● 地区運動会（スポーツ大会）並びに地域スポーツクラブ等の育成・支援● 統廃合も視野に入れた、町の実情に即応した教育環境、教育諸条件の整備
２．家庭・地域・学校・行政が連携した学校教育の推進● 魅力ある学校づくりの推進● 学校開放・学校評価の推進● 幼・小・中学校施設などの補修・耐震補強● ＰＴＡ活動の育成・支援● 人間関係を基盤とした生徒指導とキャリア教育 ( 進路指導 ) の整備・充実
● 奨学金制度等の整備● 文化財保護行政の充実

３．歴史・文化的資産の保存・継承● 地域における歴史・文化的資産の保存・継承活動の育成・支援● 地域における文化・芸術活動の育成・支援● 文化・芸術鑑賞機会の充実

４．地域間・世代間● 町内における地域間・世代間の交流・連携事業の促進の交流・連携事● 郡内・県内各地域との交流・連携事業の促進

業の促進● 杉並区等都市部との交流・連携事業の促進

27

第２部 基本構想︻本論︼■ 健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち第７節
行財政改革の推進

地域経済が低迷する中、自主財源の要である税収の伸び悩みや、地方交付税や国庫補助負担金の見直しなどにより、財源の確保が極めて厳しい状況となってい
ます。

第２章

現に、年々改善されているとはいえ、財政力指数は0.4台に留まり、一方で実質公債費比率は18％を超え、新たな起債については知事の許可が必要となっています。

分野別のまちづくり構想

歳出面では、町村合併以降、事務事業の統廃合や職員数等の適正化が進み、改善が見込
まれますが、八ッ場ダム関連事業に伴う各種事業、幼・小・中学校施設などの補修・耐震化に伴う建設事業、下水道事業など緊急性、必要性の高い事業が山積しています。
そこで、集中改革プランを徹底した財政改革による借金体質の改善、合併を生かした職
員の質の向上と適正な人員配置と機構改革、行政評価の導入・推進、広域行政の積極的な活用、事務処理や公共施設の管理運営の効率化及び民間活力の導入、補助金等の見直しと適正な受益者負担の導入などにより、自主財源の確保に努めるとともに、行政コストの縮減を図り、効果的かつ効率的な行財政運営に努めます。

28

Higashi agatsuma MASTER PLAN

１．町財産の適正管
理

主

要

事

第２部 基本構想︻本論︼

主要施策

業

● 町道、行政施設、教育施設等、町財産の適正管理● 地籍調査の早期推進

第２章● 公債費負担適正化計画による起債抑制・起債残高の圧縮● 集中改革プランの徹底順守の徹底による借金体質の改善● 不要不急業務の廃止・縮減

分野別のまちづくり構想

２．集中改革プラン● 広域行政の積極的導入による行政コストの縮減● 指定管理者制度等の民間活力の導入● 補助金等の見直し● 適正な受益者負担の導入● 行政関連施設の廃止・縮減・民間譲渡・移転を含めた検討● 窓口をはじめとする公共サービス意識の向上● 職員給与体系の適正化（ラスパイレス指数の是正）

３．職員資質の向上、 ● 行政評価の導入・活用
適正な人員配置● 町の規模と町民ニーズに対応した機構改革の推進と機構改革● 広域行政を活用した職員研修の徹底● 人事評価システムの構築・運用● 適正な人事運営と定員管理● 公共料金の統一・是正

４．合併の成果を生かした効率的な町運営● わかりやすい行政機関案内● 支所・出張所の規模・機能の検討による適正運営● 窓口機能の拡充によるサービスの向上● 町民生活に対応した区割りの再編と住民自治の推進● 合併も視野に入れた、近隣市町村との広域連携

29

第２部 基本構想︻本論︼施策の体系
住民参加、住民と行政の協働の推進

住民と行政の協働
住民が主役のみんなで創るまち

情報公開・情報共有の推進
人権尊重、男女共同参画社会づくりの推進
道路整備の推進
やすらぎの住環境整備

社会基盤の整備
安全で暮しやすさが響くまち

公共交通体系の強化

第２章

情報通信基盤整備の推進

分野別のまちづくり構想

環境法規制の徹底と環境意識の向上

防災・防犯、交通安全の推進

自然環境保全

生活環境の向上
自然とうるおいがこだまするまち

水環境の保全住民が誇りを持って暮らすまち

循環型社会の形成、地球温暖化防止
食の安全の確保
産業振興プロジェクトの推進
農林水産業生産基盤の強化

産業の振興
大地の恵みで活力あるまち

連携・交流による地域ブランドの推進
観光基盤・観光ネットワークの整備
商工業の振興と新産業の創出支援
健康づくり支援
高齢者福祉・介護保険制度の充実

保健・医療・福祉の充実
元気な声が響く笑顔あふれるまち

障害者福祉の充実
地域福祉活動の充実
児童福祉・子育て支援の充実
地域医療体制の確保・充実
生涯学習・生涯スポーツの推進

教育・文化施策の充実
豊かな心を育む学びのまち

家庭・地域・学校・行政が連携した学校教育の推進
歴史・文化的資産の保存・継承
地域間・世代間の交流・連携事業の促進
町財産の適正管理

行財政改革の推進
健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち

集中改革プランの徹底による借金体質の改善
職員資質の向上、適正な人員配置と機構改革
合併の成果を生かした効率的な町運営

30

第３部

基本計画

第1章 住民と行政の協働
住民が主役のみんなで創るまち
1-1

住民参加、住民と行政の協働の推進

現状と課題
協働のまちづくりを推進するために、町民と行政が共通する目的の達成に向けて、お互いの特性を活かせられるよう役割分担を明確にした上で、ワークショップ手法※の導入や
第３部

政策評価システムの構築、ＮＰＯ法人やボランティアの支援・協力など、住民と行政の対等なパートナーとしてまちづくりを進めることが重要です。

基本計画

基本方針
町民や各種団体等が、施策の立案等に参画できるようにするとともに、民間手法を活か

第１章

した様々な行政サービスを提供するなど、効果的かつ効率的な町政の実現を目指します。

住民と行政の協働

施策の展開● ( 仮称 ) まちづくり条例の制定に向けて検討していきます。
●住民参加による（仮称）行財政審議会の設置を検討します。
●住民参加による行財政白書の作成を検討し、作成した場合には公開していきます。
●住民参加型まちづくりにおける合意形成の手法としてのワークショップ手法等の導入を検討します。
●政策や事業等の行政活動について、一定の基準で、できる限りわかりやすい指標を用いて、その必要性や効率性、成果などについて評価し、総合計画の進行管理、予算編成等に活用する政策評価システムの構築に努めます。
●行政区等による活動、ＮＰＯ法人や各種ボランティア活動など、それぞれの団体等が行う地域づくりへの支援や協力を図り、協働に努めるとともに優良な団体等には表彰を行っていきます。

※ワークショップ手法：住民参加型まちづくりにおける合意形成の手法

32

Higashi agatsuma MASTER PLAN

1-2

情報公開・情報共有の推進

現状と課題
町政への住民参加を促進するためには、迅速で正確な情報が提供され、住民と行政とが情報を共有するとともに、住民の声を町政に反映させるための住民参加の機会の拡充が求第３部

められています。
また、情報を積極的に提供するとともに、幅広い年齢層、分野から多くの住民が参加で基本計画

きるよう、パブリックコメント※や町政座談会をはじめとした広聴制度を充実させる必要があります。
本町からの情報発信については、広報紙「広報ひがしあがつま」の充実が不可欠であり、今後もレイアウトの工夫などにより、読みやすい紙面づくりを目指しています。また、情第１章

報交流の手段として、本町のホームページの活用にも積極的に取り組んでいますが、さらに情報化社会に対応した情報発信手段等の高度化に努めるとともに、町民が親しみやすい

住民と行政の協働

広報活動のより一層の推進に努めていく必要があります。
広聴活動では、住民に密着した行政サービスや特色ある地域づくりを進めていくために、直接多くの町民の声を聞くことが大切であり、町民を対象とした町政座談会を町内各会場で実施しています。今後も多様化する町民ニーズに合わせ、広聴機能を充実する必要があります。
公正で開かれた町政を推進することを目的に情報公開条例を制定し情報を開示していま
すが、今後も個人情報の保護を図りながら、行政施策等に関する情報を開示することにより、町民の町政に対する理解と信頼を深め、公正で透明な行政を推進し、町民による町政への参加を進めていく必要があります。

※パブリックコメント：意見公募手続き

33

基本方針
本町の行政施策や事業等に関する情報の公開に努め、広報・広聴機能を充実することで、住民と行政が情報を共有し、住民が積極的にまちづくり活動に参加できる機会や活動の場を広げるとともに、人と人や地域と地域の交流をさらに深め、より良いまちづくりを推進します。
防災行政無線を積極的に活用していきます。
第３部

公正で透明な行政を推進し、町民の町政への参画を進めるため、個人情報の保護を図りつつ、東吾妻町情報公開制度の適切な運用に努めます。

基本計画

施策の展開
●情報化社会に対応した情報発信手段としてのホームページを積極的に活用するとともに、第１章

町民が親しみやすい広報活動のより一層の推進に努めます。
●広聴活動では、住民に密着した行政サービスや特徴ある地域づくりを進めていくために、住民と行政の協働

直接多くの町民の声を聞くことが大切ですので、町政座談会などを開催します。
●各種審議会・委員会等への町民参加やアンケート等を通じて、町民各層の意見や町民の声を把握し、町政への反映に努めます。
●情報資産保護のため、個人情報保護条例・情報セキュリティーポリシー※の適切な運用に努めます。
●公正で透明な行政を推進するとともに、住民の町政への参画を進めるため、個人情報の保護を図りつつ東吾妻町情報公開制度の適切な運用に努めます。
●文書管理システムなどの導入に努め、庁内情報の迅速化と効率化を図ります。
●防災行政無線の機能を活用し、行政情報の提供に努めます。

※情報セキュリティーポリシー：企業などの団体におけるリスク管理の一環として定めたセキュリティに関する基本方針
とルール

34

Higashi agatsuma MASTER PLAN

1-3

人権尊重、男女共同参画社会づくりの推進

現状と課題
人権教育への理解と啓発を図るために人権教育指導者講座を実施してきました。社会の変化とともに差別や人権侵害の内容も多様化しており、正しい人権意識の啓発に努めます。
第３部

人権教育の取り組みとして、人権週間に合わせて「人権作文・人権標語コンクール」を実施しています。また、人権標語の入賞作品を活用した啓発資料を作成し、小中学生に配基本計画

布しています。
男女共同参画が叫ばれてから、徐々にではありますが女性の社会進出が進んできています。しかし、政策や方針決定の場への女性の参画、就労環境や家庭、地域での男女の生活のあり方等において、男女共同参画の形成が十分とはいえない現状にあります。

第１章

少子高齢化の進行、雇用形態の多様化、子育て支援との連携など行政だけではなく、住民、事業者が一体となって男女がお互いの人権を尊重し、あらゆる分野に参画できるよう

住民と行政の協働に努める必要があります。

基本方針
人権問題を正しく認識し、人権尊重の精神に基づき、偏見をもたず、公平にふるまい、人を差別しない確かな知識と互いに助け合う心を育て、人権尊重のまちづくりを推進します。
性別による固定的な役割分担を見直し、男女がお互いに人権を尊重しつつ、責任を分か
ちあい、個性と能力を充分発揮できる社会の構築に向け、子育て支援と合わせて、男女共同参画を育む環境づくりに努めます。

35

施策の展開●人権尊重のまちづくりを推進するために、身近なところから人権と向き合い行動する機会として人権標語等の募集を行い、人を差別しない確かな知識を広めるため、学習機会を拡充します。
●「（仮称 ) 男女共同参画社会づくり推進条例」と「（仮称）男女共同参画社会づくり計画」の策定を検討するとともに、政策、方針決定過程の場である町の審議会、協議会等への第３部

女性の参画を推進します。
●男性と女性が共に家庭と仕事、地域生活を両立できるよう、企業、事業所等への育児休

基本計画

業、介護休業制度の周知及び活用等の啓発活動を推進します。
●女性団体の活動を育成・支援していきます。
●女性の人権・性を尊重する意識の醸成を図るため、男女共同参画を育む人権学習を推進し、「( 仮称 ) 人権尊重の町宣言」を検討していきます。

第１章
住民と行政の協働
36

Higashi agatsuma MASTER PLAN

第2章 社会基盤の整備
安全で暮らしやすさが響くまち
2-1

道路整備の推進

現状と課題
現在整備中の上信自動車道は、上信越自動車道と関越自動車道を連結し、群馬県の「幹線交通乗り入れ30分構想」の実現とともに、吾妻地域の活性化支援に大きく寄与する道
第３部路です。長野原町の八ッ場バイパス９㎞区間がダム事業にあわせて事業実施中であるほか、「整備区間」として渋川市内の渋川西バイパス５㎞区間、金井バイパスの１㎞区間及び渋基本計画

川市の祖母島から本町内の箱島までの約４㎞区間が指定されました。また、「調査区間」として箱島から植栗区間の約６㎞、植栗から松谷区間の約１２㎞が指定されました。しかし、本路線の早期実現のためには、未着手区間の早期の具体化が必要です。
町内の主要道路は、国道145号、406号を主軸に、主要地方道渋川東吾妻線、県道伊香第２章

保村上線、高崎東吾妻線、中之条東吾妻線、下沢渡原町線と町道により形成されており、榛名山麓に沿って榛名西麓広域農道、広域基幹林道北榛名山線、また、吾妻東部地域と西社会基盤の整備

部地域の新たな連絡網としての吾嬬山線が森林基幹道路網を形成しています。
関越自動車道に接続する地域高規格道路（上信自動車道）の早期整備、町中心と吾妻川
対岸の工業地域・住宅地を結ぶ都市計画道路・橋梁等の整備、生活道路の改良・舗装、高齢者に配慮した道づくりなどが求められています。
町内の道路整備状況は、未だ集落間を連絡する幹線道路の未整備路線があり、末端の集落内道路にも未整備の路線が多数残されているため、車社会の現在、道路整備の必要性が残されています。
市街地内の幹線道路の整備については、一部区間について群馬県の街路事業として実施
中でありますが、その他の区間は具体的整備手法が確立されていない状況にあります。
高齢者の占める比率が増加しているため、市街地内にあっては誰もが安全に歩行できる
歩道の早期整備が必要になっています。
都市計画道路としての計画決定路線の整備については、土地区画整理事業、街路事業において整備が進んでいますが、他の多くの計画路線において、優先度合いによる計画的整備が課題となっています。また、国で実施している八ッ場ダム建設に伴い、国道145号、
ＪＲ吾妻線の付け替え等のダム関連事業が平成27年度のダム完成を目標に進められてい
ます。

37

基本方針
首都圏における高速道路網の整備が進む中で、自動車交通を利活用する環境の高まりとともに、自動車への依存体質も高まっています。
本町においては、高速道路乗り入れまでの時間短縮を図るため、上信自動車道や県道等との接続道路網の整備を検討します。
国・県の基幹道路網の整備を促進するとともに、町内幹線道路、都市計画道路・橋梁、
第３部

生活道路網、農道・林業の総合的、計画的な整備と維持管理、道路緑化の推進、子どもや高齢者など歩行者が歩きやすい、交通バリアフリーに配慮した安全な道づくりなどを進め

基本計画

ます。
都市計画街路「原町駅南口線」（仮称吾妻大橋含む）の供用開始と、この路線と交差する既設路線「原町仲通り線」の拡幅により道路網が強化され、吾妻川左岸の中心市街地と右岸の公共施設や工業地域、住宅地域との近接性が増し、上流部において吾妻川を横断す

第２章

る既設路線との自動車交通の分散化、平準化を図ることができます。

社会基盤の整備

心な生活環境確保が求められています。また、整備後数十年経過し、老朽化した路線の維

未整備の幹線道の整備、狭小の生活道路整備等、緊急車両の進入を妨げることのない安持・修繕はもとより、通行量の多い路線については危険な場所もあり、部分的な改良も必要です。
なお、町の中心である原町地区への大型店の出店等により、町民の生活物資の調達が各地区内で済ませる生活形態から、原町地区へ出向いて購入する形態へと変化してきています。こうした町民の生活形態の変化に対応した道路整備が求められています。
生活形態の変化、安心できる生活環境の確保のため、道路整備は今後も求め続けられま
すが、道路整備にあたっては、整備済みの道路の維持管理を重点に、道路改良は未整備の幹線道路を順次整備していくこととし、地域住民の理解と協力のもとに実施していきます。

38

Higashi agatsuma MASTER PLAN

施策の展開
●関越・上信越自動車道に接続する地域高規格道路（上信自動車道）については、早期に整備促進が計れるよう関係機関に要請します。
●架橋を含め国・県道の基幹道路網の整備促進が図れるよう関係機関に要請します。
●町道網の整備として、地域高規格道路（上信自動車道）のインターチェンジの整備に合わせ、接続道路網の整備を図り、高規格道路への利便性を高めます。
第３部●幹線町道の拡幅や未改良道路の改良を計画的に進めます。また、幹線道路の整備と連携し、農道・林道の系統的な整備改良を進めます。

基本計画●道路環境の向上として、道路の拡幅・舗装、交通安全施設の設置を進め、安全な道路づくりに努めます。
●生活道路は、整備済みの道路の維持管理を重点に、道路改良は未整備の幹線道路を順次整備していくこととします。

第２章●街路事業「原町駅南口線・原町仲通り線」の供用と川戸地内の川戸植栗線 ( 都市計画道
路 ) の一部区間の同時供用により中心市街地と川戸地区の新しい道路骨格の形成を図り社会基盤の整備ます。
●群馬原町駅周辺の町道の整備として、原町駅西から中央公民館までの車道・歩道の整備と、ふくし・ふれあいロードの日赤踏切から吾妻高校までの東側区間の延伸整備、踏切拡幅による歩道幅の確保を検討していきます。

39

2-2

やすらぎの住環境整備

現状と課題
公営住宅は、市街地周辺で衛生設備等が整っている居住水準の高い住宅への入居希望が集中しています。しかし、多くの公営住宅は、老朽化が進み修理代がかさんでいるため、第３部

木造住宅の政策的空き家対策を実施しています。また、住宅用地の借地割合が過半数を超えており、経常経費の大半を占めています。しかしながら老朽化住宅の建て替え事業が計

基本計画

画どおりに進んでいない状況です。
少子高齢社会の人口構造により、これまで予想していた市街地、住宅地は拡大するという観念を大きく転換しなければならない時代へと移行しています。また、産業構造の再編
やそれに伴う物流の根幹を担う道路網の機能的配置が課題となっています。

第２章

まちづくりの方策としては、従来からの行政主導から住民との協働の流れの中で、中心市街地において自分たちのまちづくりの取り組みの機運が高まっています。

社会基盤の整備

町営霊園のうち、あづま霊園はまだ余裕がありますが、あがつま霊園ではすべて利用許可を出してしまい、現在でも利用希望があります。

基本方針
公営住宅の整備として、戸建て住宅から集合住宅に建て替えすることによって生じる空き宅地を、定住促進住宅用地として活用することを検討していきます。
公園の整備・管理について本町は立ち後れているのが現状です。余暇時間の増大やス
ローライフの時代を迎え、休憩や健康的な生活を営む空間、遊戯の空間など多目的な施設としての公園整備を行う課題がありますので、都市公園として吾妻渓谷の下流域を自然環
境の優れたエリアに整備します。このエリアは、八ッ場ダムの付け替え道路が通過する地点にあり、公園への交通網の整備水準の高さと吾妻渓谷に隣接する地域特性が得られ、町内外からの多くの利用が見込まれています。

40

Higashi agatsuma MASTER PLAN

施策の展開
●各公共施設へのユニバーサルデザインの導入・拡充を図り、誰もがわかりやすく利用しやすい表示にしていきます。
●公営住宅については、政策的空き家対策を積極的に進めるとともに、借地の返還と規模縮小をした財政面を考慮した計画的な整備に努めるとともに、少子高齢化やＵ・Ｉター
ン者を視野に入れた住宅整備の検討をします。
第３部●市街地は行政区域面積の中に占める割合は少ないものの、官公庁や鉄道駅などの中枢機能を備えた町の核であり町の顔でもあります。
町内外からの人の流れが起きる場所、
人々

基本計画

の交流が集中するエリアとしての地域基盤の整備を進め、タウンセンター※としての機能強化に努めます。
●町が事業主体で実施する八ッ場ダム水源地域整備事業、基金事業として、ダム下流地域
における生活再建のため、地域活性化、観光振興を図るべく、吾妻渓谷自然公園・あが第２章

つまふれあい公園・吾妻峡温泉・集会所の整備を着実に進めていきます。
●町営霊園については、今後の需要をにらみながら拡張の検討をしていきます。

社会基盤の整備●区画整理事業等の推進による宅地造成の検討をしていきます。

※タウンセンター：町の中心市街地。公共施設などが集中している場所

41

2-3

公共交通体系の強化

現状と課題
公共交通機関については、ＪＲ吾妻線各駅周辺において、トイレの水洗化や駐車場の整備を進め、群馬原町駅に跨線橋を設置するなど利便性を高めてきました。
第３部

また、草津温泉と東京を結ぶ高速バスについては、停車場の増を進めてきました。
路線バス事業については、路線バス事業者の撤退に伴う住民の足の確保のため、県の補基本計画

助を受けながら路線に関係する自治体が運行経費の赤字分を補填する形で代替バスを運行しています。しかしながら、路線バス利用者の状況は年々減少しており、また県補助金も減額され、町からの赤字補填分としての経費負担が増大してきています。

第２章

基本方針

社会基盤の整備

路線バスの赤字を補うために、現在運行している路線バスと、スクールバス及び福祉バ
ス的な要素を持った新たなシステムの構築が急務となっており、「地域公共交通活性化・再生総合事業」などを活用し、地域公共交通の活性化・再生を図り、住民の利便性の向上と利用者の増加を図ることにより経費の削減に努めることが必要となっています。

施策の展開●「地域交通総合連携計画」を作成し、地域に適合した実現性、実効性、持続性のある公
共交通ネットワークの構築を目指します。
●ＪＲ吾妻線の維持と周辺施設の整備を図ります。
●東京や県央とを結ぶ高速バス路線の整備推進していきます。
●福祉バス、循環バスや、有償ボランティアによる輸送の検討をし、公共交通との連携推進の検討をしていきます。

42

Higashi agatsuma MASTER PLAN

2-4

情報通信基盤整備の推進

現状と課題
近年の情報通信技術（ＩＣＴ）の発達は目覚ましいものがあります。
インターネットをはじめとする情報化は、地域間格差を解消し、世界の情報に時間差な
第３部

くふれることができ、また世界に向けての情報発信も可能になりました。
本町では、東地域においてケーブルテレビ網が整備され、原町の一部地域ではＢフレッ

基本計画

ツ※の利用が可能になりました。その他の地域においてはＡＤＳＬ※が利用可能となっています。
しかし、こうした情報化時代に対応した地域づくりを進めるためには、「いつでも、どこでも誰でも快適なネット利用ができる」ユビキタスネット社会の実現を目指す必要があり、

第２章

超高速通信網の整備が必要となります。
テレビ難視聴対策については、地上デジタル放送移行に伴う吾妻中継局の整備を進めて社会基盤の整備

きましたが、坂上地区を中心に多くの地域で共聴施設が存在しており、今後デジタル化への対応を早急に検討する必要があります。
携帯電話については、通信が困難な地域が存在しています。

基本方針
情報通信技術を活用して、行政事務の高度化・効率化を積極的に推進し、行政サービスの向上を図ります。
情報通信の地理的制約や利用機会の格差を是正するため、ブロードバンド網の整備や、国、県と連携しテレビ地上デジタル放送の受信が困難な地区や携帯電話の通信が困難な地域の解消を目指します。

※ B フレッツ：光ファイバーを用いた一般家庭用データ通信サービス※ＡＤＳＬ：電話線を使い高速なデータ通信を行なう技術

43

施策の展開●行政の業務を合理化し、情報公開を一層進めるため、行政及び公共施設の情報ネットワー
クの強化を図ります。
●デジタルデバイド※地域を解消するため、ブロードバンド基盤整備に努めるとともに、通信事業者への働きかけを行います。
●町民と行政との双方向による情報共有のできる環境整備に努めます。また、情報セキュ
第３部

リティー（安全・保護）対策及び情報通信技術（ＩＣＴ）教育・研修を充実させ、電子
自治体の構築を進めます。

基本計画●パソコンやインターネットを利用する機会は今後ますます高まっていきます。こうした状況をふまえ、町民の学習意欲にこたえるため、情報関連の講座やパソコン、インター
ネット教室等を開催し、町民の情報化能力を高める施策を展開します。
●防災無線の総合的な利活用を促進していきます。

第２章●地上デジタル放送移行に対応するためテレビ難視聴解消対策に取り組みます。
●携帯電話の通話が困難な地域を解消するために通信事業者等へ積極的な働きかけをして社会基盤の整備

いきます。

※デジタルデバイド：コンピューターやインターネットを使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、労働条件や収入の格差。個人間だけでなく、国家間や地域間の格差を指す。

44

Higashi agatsuma MASTER PLAN

2-5

防災・防犯、交通安全の推進

現状と課題
町村合併により消防団が再編されましたが、消防車や消防団員の配置については、バランスを考えながら関係者と調整を図っていく必要があります。また、若者の減少や町外で第３部勤務する人が多いことから団員の確保、特に日中に町内にいる団員の確保が難しくなって
います。

基本計画

消防水利においては、冬季の山間部では水利がまったく無くなってしまう地区もあり、消火活動に支障をきたしています。
防災行政無線は、合併以降設備の充実を図り町内一円で同時に放送を聞けるようになりました。しかし、東地区の光ケーブルによる放送は、停電になった場合は使用できなくなっ第２章てしまうため、災害時に支障をきたすことが懸念されます。
防災備蓄品については、備蓄はしていますがまだ不充分な状況です。

社会基盤の整備

公共交通機関が不充分なため、自動車の保有率が高く、国道145号、406号などの主要道路は延長も長く、交通量も多くあります。さらに八ッ場ダム関連工事の車輌の通行も多くなっています。このようなことと、高齢化社会を反映して、高齢者が関わる事故が増加しています。
最近は、凶悪な事件が田舎と言われるような場所でも起きており、都会だけの問題ではなくなってきています。防犯に対する住民の関心も高まってきていますが、犯罪はちょっとしたスキをついて起きてしまうので、防ぐのは難しい面もあります。当町の場合山間部が多いため、人通りがほとんどないところも多く、すべての場面での見守りをするのは不可能に近いのが現状です。
消費生活対策では、消費者をだます手口が次から次に考え出され、対応に苦慮しています。特に高齢者が被害にあう場合が増えています。

基本方針
消防団員の不足を補うため、自主防災組織をつくります。また、順次、消防装備の更新を図り、防火水槽、消火栓などの整備に加え、消防団に水槽付消防車を導入します。また、
防災備蓄品の充実と防災マップの作成を行います。

45

交通安全対策として、カーブミラーや道路標示等の設置などの交通環境の整備を図ります。また、交通安全意識の啓発を図ります。特に高齢者対策を重点とします。
「交通安全の町宣言」「飲酒運転撲滅宣言の町」の制定を行い、町内外に決意を示します。
防犯対策として、警察、学校、ＰＴＡなどの関係機関と連絡を密にして、見守り体制をつくります。
消費生活対策としては、被害にあわないよう県消費センターや警察と連携し、町民に対して啓発活動を行っていくとともに、被害者に対しては、迅速な対応を図っていきます。
第３部
基本計画

年度別火災発生件数

年度別犯罪発生件数

(件数)
14

(件数)
250

12

200

10

第２章

8

150

6

100

4

社会基盤の整備

50

2
0

平成16

17

18

0
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年度)

19 (年度)

平成10〜17年度は東・吾妻の合算

交通事故年別推移
死者
(人)
90

件数／傷者
(人)
250

80
70

200

60
50

150

40
100

30
20

50

10
0
平成10 平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18
死者

46

傷者

件数

0

Higashi agatsuma MASTER PLAN

施策の展開
●条件が整った地区から消防団の補完的組織としての自主防災組織をつくり、消防団の分団、団員の再配置を協議し、順次装備の更新を行います。
●消防水利の整備、特に水利が無い地域の解消を進めます。
●防災備蓄品の充実を図ります。
●防災行政無線のデジタル方式への移行の検討をしていきます。
第３部●構成町村との連携により、広域消防・救急体制の整備・拡充を図ります。
●防災マップを作成し、住民に周知するとともに町内が一体となった防災体制を確立しま

基本計画

す。
●交通安全対策として、カーブミラーの新設・更新を図ると同時に、道路標示等の設置な
どの交通環境の整備を図ります。
●高齢化社会になるにしたがい、交通事故は高齢者が被害者だけでなく加害者になるケー

第２章

スも増えているため、取り組みの重点とします。
●防犯対策としては、悲惨な犯罪が増えていることから、関係機関とも連絡を密にとり、社会基盤の整備

見守ることのできるような体制づくりを進めます。
●携帯電話等を利用したメール配信について検討していきます。
●消費生活対策として、県消費センターや警察と連絡を密にし、情報を共有することにより、被害者に対し迅速かつ的確な対応を取れる体制を作ります。
●ヘリコプター離着陸環境の整備促進を図ります。
●防災行政無線の整備充実を図り迅速で的確な情報提供に努めます。
●杉並区等との防災協定の活用により、協力体制の強化に努めます。

47

第3章 生活環境の向上
自然とうるおいがこだまするまち
環境法規制の徹底と環境意識の向上

3-1

現状と課題
家電リサイクル法が平成13年４月に、更に自動車リサイクル法が平成17年１月に施行されました。施行以降、空き地、山林などへのテレビ、洗濯機、冷蔵庫さらには自動車の第３部

不法投棄が増えています。
平成18年４月より資源ゴミの分別収集が始まりましたが、資源ゴミと一般ゴミを一緒基本計画に出している場合も多く見受けられます。
より徹底した分別の徹底を図る必要があります。

年度別ごみ処理量推移

第３章

(t)
7,000
6,000

生活環境の向上

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
平成11年度 12年度

13年度
計

14年度

15年度

燃えるゴミ

16年度

17年度

18年度

不燃ゴミ

ゴミの出し方が、衛生組合加入方式からゴミ収集袋の購入方式に変わり、誰でもゴミを出せるようになりましたが、いまだにゴミを焼却している世帯もあります。
公害防止対策として、町が仲介者となり工場や畜産業者と地元が公害防止協定を結んできました。
畜産業は、大規模経営なものがあるにもかかわらず、堆肥などを還元させるための施設やほ場が不足しています。

48

Higashi agatsuma MASTER PLAN

水質汚濁に対しては、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽への転換を進めています。
春と秋に住民参加による清掃活動を行っています。しかし、町内いたるところでゴミの不法投棄が目立ちます。

基本方針
第３部

ゴミを出さない生活スタイルを確立し、リサイクルを徹底するとともに、家電や車の廃棄の監視を定期的に行い、ゴミがない整然とした町並みを目指します。

基本計画

工場、畜産業に対しては公害防止協定を結ぶように促します。

施策の展開
第３章

●環境に関わる情報の的確で迅速な提供に努めます。
●ゴミを出さない生活スタイルの確立を目指し、環境に関する啓発活動を行います。

生活環境の向上●家電や車などの山林等への不法投棄を防止するために定期的な監視・摘発活動や啓発活
動を行います。
●清掃・緑化・水環境保全等、環境美化の活動を支援するとともに、表彰制度の創設を検討していきます。
●国・県とも連携し、環境法規制の徹底順守の促進を図ります。
●悪臭規制等、自然と生活を守る町独自の条例の制定に向け検討していきます。

R
リユース；くり返し使う
フリーマーケットで人に譲る
壊れたら修理して使う
別な使い道を考えるなどR
リデュース；減らす
過剰包装お断りマイバック持参詰め替え商品の購入など

R
リサイクル；再生利用
最後の手段でリサイクル
正しく分別して新たな資源へ

49

3-2

自然環境保全

現状と課題
本町は、美しい山林に囲まれた、自然環境に恵まれた町です。
吾妻川や温川には親水公園やキャンプ場などがあり、箱島湧水を源とする鳴沢川では、
第３部

毎年６月中旬から８月上旬にかけて、今では見ることが少なくなったゲンジボタルやヘイケボタルが夏の夜空を彩り、自然とふれあう格好の場所となっています。また、春になる基本計画と町内いたる所で水仙の花が一斉に咲き乱れます。
このすばらしい自然環境を次世代に引き継いでいかなければなりません。
しかし、材木価格の低迷や、少子高齢化の影響や就業形態の変化により、山林や田畑の手入れが行き届いているとは言えない状況になってきています。これに伴い野生動物が人

第３章

家近くへ餌を求めて出没するようになり、農作物等への被害が増大し、農林業離れを加速する状態にもなってきました。

生活環境の向上

基本方針
本町の豊かな自然を町民共通の貴重な財産と位置付け、自然環境の保全と整備に町民と一体となり美しいまちづくりを進め、自然保護活動にも努めます。また、条例制定も視野に入れ、自然環境と自然景観の保全を図ります。

施策の展開●美しい自然環境、自然景観を保つため、環境教育や啓発活動を進め、意識改革を図り、自然保護活動の支援を行います。
●環境基本条例や景観条例等の制定を検討し、乱開発防止や農地、里山、河川の保全整備にも努めるとともに、ボランティア団体の育成と支援に努めます。
●河川の保全、整備として、環境と安全との調和を図りながら、水と親しめる場所を整備します。
●国・県と連携し、危険地域の把握と周知を推進します。
●国・県と連携した有害鳥獣対策を強化し、農作物等への被害拡大を抑制します。

50

Higashi agatsuma MASTER PLAN

3-3

水環境の保全現状と課題
水道は、私たちの生活に欠かすことのできないライフラインであり、常に安全で安心な
良質の水を提供する役割を担っています。
第３部

本町の水道事業は、公営企業法の適用を受けた上水道事業と適用を受けていない簡易水道事業で運営されています。両施設とも昭和20〜40年に建設され、幾度となく整備、拡

基本計画

充をし、増加する水需要に対応してきました。しかし、施設の更新は進んでおらず耐用年数を過ぎたものが多くなっています。
水道料金については、旧吾妻町と旧東村では基本・超過料金ともに異なっています。
使用量については、全国的に減少傾向にあり、本町でも年々減少し水道事業の効率的な第３章運営が求められています。
このことから、水道事業運営の効率化と事業毎の均衡化を図るため、簡易水道事業に対生活環境の向上

して早期に公営企業法への適用を行い、事業の統合を行うとともに料金体系を見直す必要があります。また、安全で安心な美味しい水の供給と、災害に強い水道施設造りを目指し、老朽化した施設及び設備、送水管・配水管などを計画的に整備する必要があります。
汚水処理は、水路の微生物や周辺動植物による自然の力で浄化されていましたが、高度経済成長とともに生活様式が著しく変化し、水路や河川の整備と水量の減少に相まって水質の悪化と生態系の変化をまねき、人工的な処理に頼らざるを得ない状況となり、公共水
域を保全するためには汚水処理施設の普及が重要な役割を果たすことになります。
よって本町では、公共下水道・農業集落排水による集合処理方式と、浄化槽による戸別処理方式で町全域に汚水処理施設の普及を促進し、農業集落排水施設についてはすでに建設が完了しています。
汚水処理施設の建設は、公共下水道と浄化槽の整備を進め、普及率を向上させることが急務であり、経済的・効率的で災害に強く運転経費の安価な施設整備を進めます。
汚水処理施設は、その施設を使うことで効果を発揮することとなり、施設の安定的・継続的な運営が可能で、トイレの水洗化、水路や河川の浄化、蚊やハエの発生を防ぎ、住みよい住環境をつくるため、整備された汚水処理施設への早期接続についての広報と啓発活
動を進めます。
運転と維持管理費については、本来使用料で賄われるところでありますが、処理区によっ51

ては資本費（建設費）の一部に充てることができる処理区や、維持管理費にも不足する処
理区があることから、合理的で経済的な、しかも安定し安全な運転管理に努め、適正な料金体系と使用料の設定についても検討を進めます。

基本方針
上水道などについては、安全で安心な美味しい水をいつでも安定供給し、水道事業の健第３部

全化・効率的な経営に努めます。
下水道などについては、汚水処理施設の普及を促進し、処理率の向上に努め、汚水処理

基本計画

施設の経済的で安定・安全な運転管理に努めます。

施策の展開
第３章

●安全で安心な美味しい水を提供するため、地下水、湧水、表流水などの水道水源付近の環境保全や、水質の管理強化及び水質試験体制を充実し、水源環境保全と水質管理強化

生活環境の向上に努めます。
●送水設備や配水池などの各施設および減圧弁等の設備については、施設の安全性と安定性の確保を図るとともに水道水質の一層の向上や、渇水や災害に強い水道施設の整備を計画的に進め、効率的、安定的に良質の水を供給するために、配水管網の整備や老朽管の更新などを計画的に推進します。
●水道事業の健全経営のため、各施設の維持管理など各種の事業推進に当たっては、計画
的に経費の縮減を図り経営の効率化を進めます。

指標
項

52

目

現状値 ( 平成18年度 )

目標値 ( 平成24年度 )老朽管（石綿管）の更新

残延長14,154m

残延長

12,000m

鋳鉄管の更新

残延長

536m

残延長

200m

ビニール管の更新

残延長

3,820m

残延長3,000m

施設・設備の更新

残施設

37施設

残施設

30施設

Higashi agatsuma MASTER PLAN

水の安定供給水源付近の環境整備

災害に強い施設整備

老朽管の更新施設の耐震調査・整備
配水管網整備維持管理の強化

漏水防止対策
水運用の総合的管理強化

水質の管理

水質監視強化
検査体制の充実

第３部

水源の環境保全

基本計画●水道料金体系の見直しについては、可能な限り受益者負担を抑え、事業規模にあった適切な投資計画と財政分析を行い均衡化に努めます。
●水道施設の計画的整備・充実により、水源の安定確保と水道未整備地域の解消に努めます。
●公共下水道管渠の整備を進め、現認可区域の整備を完了し、浄化槽市町村整備による浄第３章

化槽設置を進め普及に努めます。また、浄化槽の処理能力は日々向上しており、適正な時期に採用機種の変更について検討し、処理水質の向上に努めます。

生活環境の向上●公共下水道処理場及び農業集落排水処理場については、運転管理と施設管理に関する包括的民間委託の積極的な拡大を推進し、公共下水道及び農業集落排水ポンプ施設の合理的・経済的な運転管理委託について検討し、管理費の節減に努めます。
●公共下水道管渠及び農業集落排水管渠の定期的な清掃と管渠内調査を行い、安全で安心
して利用できる施設管理に努めます。
●浄化槽施設については、合理的で経済的な清掃・保守点検委託手法を検討し、管理費の節減に努め、委託業者には設置した各機種に対する保守点検技術の向上に努めるよう指導し、公営企業としての経営安定化と健全化に努め、処理区別の経営分析を常に行い、料金体系と適正な使用料の設定について検討します。
●首都圏最上流部の自覚のもと、杉並区等都市部 ( 住民 ) とも連携した水環境保全意識の向上に努めます。

下水道などの整備

施設の整備促進公共下水道施設の整備促進
浄化槽施設の整備促進

施設の運転管理

処理場の安定的な運転管理
ポンプ施設の安定的な運転管理
管渠等の清掃保守点検
公営企業の健全経営

53

3-4

循環型社会の形成、地球温暖化防止

現状と課題
今後予想される化石燃料の枯渇や、地球温暖化防止対策のために地球環境に配慮した新エネルギー事業の推進が必要になっています。
第３部

旧吾妻町では平成13年度に吾妻町地球温暖化防止実行計画を策定しました。町（吾妻広域町村圏振興整備組合の事務を含む）のすべての事務・事業が対象で、平成14年度か基本計画

ら平成18年度の期間において、平成12年度分の温室効果ガスの総排出量の５％削減を目標としました。しかし、旧東村のデータがないため新たな構築を進めています。
盛んに地球温暖化の影響が叫ばれていますが、まだ個人個人の取り組みにはなっていません。

第３章
生活環境の向上

基本方針
地球温暖化防止対策として、町部局の地域温暖化防止対策を示すとともに、住民と一体となった取り組みを行って行きます。
また、化石燃料から地球環境に優しい新しいエネルギーについて検討を進めていきます。

施策の展開●地球温暖化防止対策については、現在公共部門だけの取り組みとなっていますが、住民に対して啓発活動を行い地域と一体となった取り組みを進めます。
●化石燃料の枯渇、二酸化炭素の増加による地球温暖化対策のために、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー、風力発電などの導入の促進を図ります。
●新規に工場や畜産業を行う場合には、町を仲介として地元と公害防止協定を結ぶよう促します。
●水質汚濁に対しては、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽への転換を進めます。
●春と秋に行われる環境美化運動は、今後も継続していきます。さらに、様々なボランティ
ア活動などを通じて環境美化に努めてもらいます。

54

Higashi agatsuma MASTER PLAN

●杉並区等都市部 ( 住民 ) とも連携し、貴重な二酸化炭素吸収源である森林・農地の適正管理を推進します。
●環境基本計画等の策定、環境マネジメントシステム導入の促進・支援に努めていきます。
●省エネルギー活動の普及・啓発によりゴミの減量化・リサイクルのさらなる推進に努め
ます。

第３部
基本計画
第３章
生活環境の向上55

3-5

食の安全の確保

現状と課題
食品の安全性、信頼性の意識が高まっている中、重要な課題となっています。食品に関わる、生産から消費に関わる一貫した食品安全確保に取り組む必要があります。
第３部

学校給食においては地元食材の利用拡大とともに安全確保を一層進める必要がありま
す。

基本計画

基本方針
生産から消費に関わる一貫した食品安全確保に取り組んでいきます。

第３章

学校給食における地産地消の推進として、ポジティブリスト※施行による農作物栽培履歴の記帳を徹底し、食材の安全をアピールします。

生活環境の向上

施策の展開●地産地消の推進として、群馬県が実施する農産物直売施設等の経営診断を活用し、施設の充実に寄与します。
●町内飲食店や宿泊施設、教育委員会との連携を強化し、地産地消を推進するとともに、
トレーサビリティ・システムの普及を推進します。
●「食育」は子供、大人、高齢者にかかわらずどの年代においても健康維持・増進、生活習慣病予防のために重要です。積極的に食育活動の推進を図ります。
●杉並区等都市部へ、安全でおいしい農産物を提供できるような体制を整えます。

※ポジティブリスト：2003 年の食品衛生法改正により、現在設定されている農薬、飼料添加物及び動物用医薬品の残留基準を見直し、基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度。

56

Higashi agatsuma MASTER PLAN

第4章 産業の振興
大地の恵みで活力あるまち
4-1

産業振興プロジェクトの推進

現状と課題
本町は、基幹産業である農業を主体とし、工業や商業が発展してきましたが、それぞれの部門の歩調がとれきれてはいない状況です。
第３部

この状況を打開するために地域の特徴や強みを生かした地域産業を積極的に振興していくことが必要であり、こうした中、新たな産業として、地域の豊かな自然を生かした観光

基本計画に期待がかかります。
このような状況から、各産業間で連携を図り、相乗効果を図っていくことが求められて
います。

第４章

基本方針

産業の振興

観光を含めたそれぞれの産業で、調和のとれた機動的な対応ができるよう、町と各産業間において協働を図りながら企業ニーズに応じた総合的な支援を行い、中小企業の活性化とさらなる集積の促進等、産業の競争力強化と地域経済の活性化を図る産業振興プロジェ
クト組織の検討をします。

施策の展開●部門横断的かつ機動的な産業振興プロジェクト推進組織の設置を検討します。
●総合的な産業振興方策を策定し、施策の展開をしていきます。

57

4-2

農林水産業生産基盤（土地と人材）の強化

現状と課題
農業生産基盤の整備は、水田を中心に土地改良事業を実施してきましたが、近年、小泉・泉沢地区、植栗地区など畑地帯の整備も進められています。しかし、依然として未整備な
第３部

道路や狭い耕地が多く、農地の流動化、大型機械による効率的な農業を阻害し、合わせて高齢化が進行し、後継者・担い手不足により、遊休農地が増加しています。また、有害鳥

基本計画

獣による被害が拡大し、電気柵等による被害防止対策が必要なことから、農業経営に深刻な影響を与えています。
本町の認定農業者数は、平成19年10月１日現在71名ですが、より一層の担い手育成・支援が必要な状況です。また、担い手育成総合支援協議会の設立が急務となっています。

第４章

本町管内の総面積のうち森林の占める割合は78％と高く、うち国有林を除く民有林面
積は12,138ha で、町全体の47％です。この林業基盤面積のうち、所有山林規模による産業の振興

林家は、５ha 以下の所有者が90％を占めています。戦後から昭和40年代半ばまで盛んに植栽された人工林が、主伐可能な時期を迎えていますが、立木価格の大幅な下落により、林業経営は小規模山林所有者を始め依然厳しい状況となっています。
きのこ等の特用林産物についても、輸入品や会社等の大規模生産により価格は低迷し、後継者、新規参入者もいないため生産量の変動はありません。
林業を取り巻く環境は厳しい状態が続いていますが、林業基盤の整備、保育作業を推進
し、森林の公益的機能の持続的な発揮に向けて整備、保全を図る必要があります。

基本方針
基盤整備により、遊休農地を解消し、優良農地を保全するとともに、担い手への農地集
積や作付けの集団化を図ります。
担い手育成総合支援協議会の早期設立を目指し、認定農業者数を現在の71名から80名にすることを目標に、農業生産法人の活用を支援します。
環境保全、水源かん養等の公益的機能の発揮、維持に努め、循環、再生可能な森林資源の木材の生産、供給、有効利用を推進します。

58

Higashi agatsuma MASTER PLAN

また、森林の持つ保健文化機能を活用し、自然とのふれあいの場、憩いの場を提供し、教育、観光との連携を目指します。

施策の展開●優良農地を保全するとともに、遊休農地の調査を行い、農地の有効利用の推進と、耕作放棄地を発生させないため、中山間地域等直接支払制度の活用を推進します。また、土第３部

地基盤整備事業を実施します。
●担い手育成総合支援協議会の活動により、担い手育成・確保に努め、営農意欲の高い認

基本計画

定農業者等に、農地の流動化による農地集積の推進と、農作業の受委託を推進します。
また、農業生産法人の育成についても努めていきます。
●都市住民のふるさと回帰志向や、団塊の世代などのＵ・Ｉターン者などに対して就農支援により担い手の育成・確保を進めます。

第４章●品質向上に寄与する生産施設、収穫・調整機械、集出荷施設の近代化と酪農・肉用牛生
産の粗飼料自給率を高めるため、草地・飼料畑の整備・拡大を推進します。

産業の振興●有機農業の推進のため、町内畜産農家の家畜排せつ物の適正処理をより一層推進し、良質有機肥料の有効活用による耕畜連携を強化します。
●森林の持つ公益的機能を維持するため、間伐促進事業など適切な森林施業を推進し、森林の保全を図ります。
●林業生産コストを軽減し、生産性、収益性を向上するため、林道、作業道の整備や基盤整備、施業の集約に努めます。
●林家に代わり効率的、安定的な林業経営の担い手として森林組合や森林ボランティアとの連携を図るとともに、その他の林業事業体、林業従事者、林家の育成、活動支援を行います。
●小学校の緑の少年団等の活動を支援し、森林学習、緑とのふれあいを推進します。
●情報提供を積極的に行い、効果的な補助事業等の導入により、生産者の労力負担の軽減、生産コストの削減を図り、特用林産物の推進に努めます。
●用材はもとより間伐材等についても、地域の貴重な資源と位置付け有効活用の推進を図ります。
●漁業組合との連携強化を図るとともに、内水面漁業の振興を推進します。
●農林水産業に係る情報提供・相談機能の強化を図ります。

59

4-3

連携・交流による地域ブランドの推進

現状と課題
本町は、農村体験の実践のため「いわびつ体験農園」を開設していますが、利用者の固定化と減少化の傾向にあり、交流には発展していません。しかし、果樹園を中心に観光農第３部園が開設され、りんごのオーナー制が定着しつつあります。
特産品のこんにゃくが、消費の減少により栽培面積、栽培戸数とも減少しています。ま基本計画

た、野菜類でもみょうが、トマト、なすなどの価格が低迷し栽培面積、生産量共に横ばい
または減少の状況です。
花卉類はスプレー菊を中心に拡大傾向ですが、町の花であるスイセンは減少傾向です。
加工製品は、あがつま農協による乳製品と事業者による生ずりこんにゃく、みそ、豆腐

第４章等が生産されていますが、地域ブランドには至っていません。

産業の振興

消費者の求める多品目な農産物及び加工品の品揃えが求められています。

町内には、12の農産物直売所が通年で営業していますが、同じ商品が多い現状です。

基本方針
都市と農村の体験型交流の推進として、体験交流体制の整備に努めます。
特徴ある農畜産物による地域ブランドの開発と、農畜産物加工製品などの地域ブランドの開発に努めます。
平成20年度からスタートする「学校教育における農林漁業等体験活動」を視野に、都市と農村の体験型交流による活性化を模索します。

施策の展開●町内農畜産物の付加価値を高めるため、加工製品をブランド化できるよう努めます。
●都市と農村の体験型交流を推進するとともに、榛名山周辺交流居住推進協議会との連携によりＵ・Ｉターン者の就農支援の検討を進めていきます。
●地域に合った生産性・収益性の高い特産品の開発と普及に努め、農産物の付加価値化、
地域ブランド化を推進します。

60

Higashi agatsuma MASTER PLAN

●農産物直売所などの観光農園等については、消費者の求めるものを安定的に提供できる
ような体制づくりを支援します。
●杉並区等都市部へ安全でおいしい農産物の供給ができるようＰＲ等の取組を支援するとともに、契約栽培・オーナー制などのさらなる導入を推進します。
●地元木材の利用促進を図るとともに、シイタケなどの特用林産物の栽培促進を図ります。

第３部
基本計画
第４章
産業の振興
61

4-4

観光基盤・観光ネットワークの整備

現状と課題【観光基盤整備】
経済成長の伸び悩みによる消費力の低下などにより、旅行の短期化や日帰り旅行など安第３部

価に済む旅行が増え、旅行の形態も団体型から個人型に変わり、観光客は減少もしくは横ばいとなっています。

基本計画

しかし、減少しているとはいえ、草津温泉など吾妻西部を中心に年間約500万人の観光客が訪れています。このため、自然や歴史・文化といった豊かな観光資源をさらに活かす
中で、特色ある観光エリアとしての位置づけを行い、これらの観光客の足を止めることが求められています。

第４章

そうした中で、ふるさと岩櫃まつり、農業まつり、水仙まつり、あづま温泉まつりなどを行ってきましたが、四季を通じての保養観光客が楽しめるイベントにはなっていません。

産業の振興

また、イベントの実施の有無も検討されている状況です。
温泉ネットワークづくりとしては、日本三美人の湯をきっかけに町内５つの温泉と、「榛名吾妻荘」で温泉部会をつくり集客増に努めてきました。一つの温泉において施設の拡大

62

Higashi agatsuma MASTER PLAN等もあり、全体での集客数は多くなっていますが、集客の伸び率は横ばいから減少傾向の状況です。
日本ロマンチック街道については、市町村合併や脱退市町村などもあり、連携が強化されていない状況です。観光客の足については、ＪＲ、郡内町村と連携し、観光地を結ぶ無料巡回バスなどを運行させているが、秋のみのイベントとして行っている状況で、観光客の足の確保には至っておりません。
観光案内板、標識等については徐々にではあるが整備されてきています。
第３部

緑のレジャーランドに向けた観光開発としては、観光・スポーツ・レクリエーション
ゾーンの設定はしていませんが、自然に配慮した施設整備を図ってきました。また、
「あづ

基本計画

ま温泉桔梗館」周辺開発については、公園等を整備し温泉だけではない付加価値を付け活性化を図ってきました。なお、富永一朗漫画サミットは平成18年度をもって終了としました。
箱島湧水を活用した交流活動の展開としては、ホタル保護の会による、子どもたちのホ

第４章

タル学習会も開催され、地域交流の拠点として施設整備や環境整備に努めてきました。
キャンプ場や公園等でのシルバー人材の活用は行っていますが、都市生活者との交流や産業の振興

ソフト事業を展開した観光事業全体の活性化には至りませんでした。
観光客の多様化により、従来の「見る観光」から「体験する観光」に関心が高まり、周遊型観光から個々のこだわりや人との交流を求めた目的型観光へと変化してきています。
そんな中で、町の観光情報をホームページやパンフレット、メディアを通じて発信していますが、りんご狩りやそば打ち体験、ハイキングなど目的にあった情報を発信してきてはいるものの、全体的には周遊型の観光情報にとどまり、魅力ある情報が発信できていな
い状況です。今まで以上に多種多様なニーズがある中で、訪れる人が求めている情報を効率よく発信していく必要があります。

【八ッ場ダム関連整備】
吾妻峡周辺には、新緑や紅葉シーズンなどを始め、年間を通して多くの観光客が訪れています。しかしながら、駐車場スペースが限られているため、通行車両の中から眺めるだ
けというケースも少なくありません。名勝吾妻峡を生かした観光戦略を行っていくためには、駐車場の整備及び周辺環境の整備が必要不可欠です。吾妻渓谷自然公園整備事業では、二つのパーキングと渓谷遊歩道の補修整備、そして猿橋を整備することにより、吾妻渓谷を代表するひとつの観光スポットとしての役割をもたせ、観光客を呼び止めることができるよう努めていくことが求められています。

63平成８年より天狗の湯仮浴場の営業を行ってきましたが、ダム完成後は、交流人口も視野に入れた中で、人々のふれあいと地域住民の福祉増進を目的とした施設の建設が必要となります。吾妻峡温泉施設整備事業では、ふれあい公園とのつながりも考慮した中で、天狗の湯本浴場の建設を行い、ダム下流地域の活性化拠点となるよう整備していくことが求められています。
平成16年に行われた、岩島補償交渉委員会との妥結を経て、ダム建設に対する住民の理解度が増し、契約事務もスムーズに行われるようになりました。しかしながら、八ッ場
第３部

ダム関連事業全体の遅れが顕著となり、
平成19年12月には、ダム完成年度が５年延長され、平成27年度完成へと計画変更されました。しかし、ダム完成年度が延長されたとはいえ基本計画

本町におけるダム下流地域の生活再建対策に遅れがあってはなりません。今後更なる地元や関係機関との連携強化が求められます。

【公営施設】
第４章

国民宿舎「榛名吾妻荘」は、上毛三山の一つである榛名山に囲まれ、県立榛名自然公園の中に建っています。

産業の振興

平成７年６月１日のリニューアルオープンから10年余りが経過しました。今後は建物の老朽化に伴う大規模改修等を行う必要があります。
また、宿泊人数の低迷による営業収益の減少や、新館建設時の企業債償還が宿舎経営を圧迫しており、毎年、企業債償還金額に近い額の繰入金を必要としています。
宿泊利用者の状況は、県内利用者が約半数を占め、町民の利用は十数％でありました。
利用者の内訳は、高原学校が約12％、グラウンド・ゴルフ関係者が約15％、スケート合
宿や企業研修等が約13％、一般の利用が約60％でありました。また、公認のグラウンド・
ゴルフ場整備に伴うグラウンド・ゴルフ利用客の増加が一般利用客の減少を補う役割を果たしていますが、利用客が飛躍的に伸びる状況下にはないと考えられます。
なお、管理形態は直営とはいえ、積極的にアウトソーシングを実施しており、経費の節減等については、今以上の大きな効果は期待できない状況です。
公共の宿として、低価格、高サービス、障害者対応等が求められる中、財政事情を考慮しながらの施設運営は、今後一層難しくなってくると思われます。
「あづま温泉桔梗館」は、昭和62年８月に住民の健康保持増進、老人福祉の向上及び観光資源の開発を目的に開館し、以後20年が経過しました。一時期は、１日平均500人が利用する時期もありましたが、時代のすう勢で県内に同様で近代的な施設が数多く建設され、現在では利用者が１日平均約200人と、当時と比べると半分以下となり、それに伴い

64

Higashi agatsuma MASTER PLAN

営業利益も減少しています。また機械設備が改修を行う時期にさしかかり設備投資が増え、町の財政を圧迫しています。
使用者の現状は、使用者の約40％が町内（65歳以上の高齢者が約30％、一般が約10％）の方となっており、本来の福祉施設としての役割を徐々にではあるが果たしておりますが、町外の観光客の利用率が下がっており、観光資源としての役割までには至っておりません。
今後、福祉、観光資源関連施設としてのサービスの質の向上が求められています。

第３部
基本計画
第４章
産業の振興

基本方針
【観光基盤整備】
観光基盤の整備については、観光客数の増加と個性的な観光地づくりを目指します。また、吾妻観光連盟を中心に、郡内町村、各観光協会が連携し、吾妻全体の観光戦略計画の作成に努めます。それに基づいた各町村独自の展開をし、吾妻峡と箱島湧水を中心に、紅葉と水をテーマに「必ず立ち寄りたい観光地」づくりを展開していきます。
観光情報の発信として、町に住む人の魅力が伝わる観光情報を目指します65【八ッ場ダム関連整備】
吾妻渓谷周辺に渓谷パーキングエリア、十二沢パーキングエリア、渓谷遊歩道、猿橋を整備します。二つのパーキングについては用地買収、基本設計も完了し、渓谷パーキングは平成19年度までに造成工事が完了しました。渓谷遊歩道についても文化庁による現状変更許可を受け、平成19年度より３か年にわたり補修工事を行います。また、猿橋の整備については、名勝吾妻峡保存管理協議会で協議検討を進めながら、早期再現を目指します。
第３部

平成８年４月１日に「天狗の湯仮浴場」をオープンして以来、地域活性化と地域住民の健康増進に貢献してきました。平成19年度においては、健康増進施設建設に関する意見

基本計画

要望調査も行い、地域住民の声を反映させるとともに、ダム完成後の交流人口も見据えた中で詳細設計が完成しました。平成20年度以降については、施設建設の実現を目指していきます。また、維持管理費の節減に努めながら、適切な施設運営ができるよう検討を進
めます。

第４章

ダム完成年度の５年延長を受け、本町における地域生活再建計画にも影響が出るのではないかということが懸念されていますが、計画における各事業に遅れが出ないよう努める

産業の振興

とともに、今後も地元や関係機関との連絡を深め、計画通りに各事業が進められるよう努
めていきます。

66

Higashi agatsuma MASTER PLAN

【公営施設】「榛名吾妻荘」
については、町民が利用しやすい施設を目指し、様々な取り組みを行います。
さらに、高原学校やグラウンド・ゴルフ利用者を重視するとともに、榛名の自然を生かした経営を展開します。起債償還分及び追加される人件費分の繰り入れを行い、当面は、その範囲内で修繕等を行います。
「あづま温泉桔梗館」については、住民の休養の場、福祉増進を図る場を提供しながら、観光資源の役割を果たしていきます。
第３部

施策の展開

基本計画

【観光基盤整備】●観光基盤の整備として、温泉や吾妻峡、
箱島湧水などの町内個々の観光資源をネットワー
ク化し、町内をひとつの観光エリアとして周遊化を図っていきます。

第４章●商業、農業などの関連団体と連携を図る中で、新たな観光資源の発掘や開発支援を行うとともに既存商店や飲食店を含めたＰＲを行っていきます。また、他産業とタイアップ

産業の振興

したイベントを開催する中で、まち全体での観光産業の推進を図ります。
●観光施設の修繕と整備を進め、観光客が立ち寄りやすい施設整備に努めます。
●他産業と連携する中で、グリーンツーリズム、健康、癒やし、伝統芸能などの体験や時間消費型のメニューを取り入れ、町内における滞在型観光の推進を図ります。
●観光情報の発信施策として、自然、歴史、文化、食など豊かな観光資源を活用し、訪れた人がもっと町を楽しんでいただけるよう、町を案内できる人材の育成と、人から人への情報発信で「おもてなし」の充実を図ります。
●町からの情報発信のみならず、観光協会と連携しながら観光客が求める情報を多方面から発信するとともに、マスコミや他の自治体と連携した宣伝に努めます。

【八ッ場ダム関連整備】●ダム完成後の交流人口も含めた中で、人々のふれあいの場となるよう、あがつまふれあい公園と健康増進施設を整備し、吾妻渓谷への誘客を促すとともに、地域住民の健康増
進と利便性を向上させます。
●ふれあい公園内に、吾妻峡温泉整備事業として健康増進施設天狗の湯本浴場の建設を平
成22年度までに目指します。
●吾妻渓谷及びダム周辺地区への玄関口として、二つのパーキング（渓谷パーキングエリ67

ア・十二沢パーキングエリア）を整備します。また、観光客が危険にさらされないよう、
渓谷遊歩道の補修整備を行うとともに、吾妻川を跨ぐようにして観光客の橋渡しができるよう、現国道145号と十二沢パーキングの間を「猿橋」の再現により結びます。

【公営施設】●「榛名吾妻荘」については、計画的な修繕、改築を実施し、修繕の細分化を図ることにより、経費節減に努めます。
第３部●年間集客数２万人を目標に、グラウンド・ゴルフ場を利用した集客の周知、ホームペー
ジを利用した集客の強化、また、榛名湖の自然を利用した（林間学校・高原学校等）児

基本計画

童・生徒の集客の拡大を図ります。
●新館建設時に借り受けた起債の償還が平成26年度まで残ることから、当面は、新たな大規模改修は行わずに運営します。
●「あづま温泉桔梗館」については、福祉関連施設、観光資源としての役割やあり方等を

第４章

検討しながら、効果的で効率的な運営に努めます。

産業の振興

建物の企業債償還計画（榛名吾妻荘）
年度
金額

68

20

21

22

単位：千円

23

24

25

26

105,000 105,000 105,000 105,000 105,000 105,000 105,000

Higashi agatsuma MASTER PLAN

4-5

商工業の振興と新産業の創出支援

現状と課題
国、地方の財政状況の悪化が叫ばれている中、既存産業を取り巻く状況には厳しいものがあります。
第３部

本町の商工業、農林業、観光産業では、それぞれの分野で現状からの脱却を図るために
いろいろな施策を講じているところですが、まち全体での産業の活性化につながっていな

基本計画

いのが現状です。今後、少子高齢化が進む中で、次代の町を担う人材育成を図りながら、それぞれの産業が連携し、地域経済の活性化を進めていくことが必要です。
景気回復傾向とはいえ、町内の中小商工業者間の経済力には格差があり、倒産、撤退などを余儀なくされる業者もあります。

第４章

また、個人商店においては、消費者の管外流出、大型店の進出、商店街における空き店舗の増加や後継者不足等の厳しい環境の中にあります。

産業の振興

一方で、原町駅北側では区画整理事業が進んだ中で、大型店の出店が相次ぎ、新たな商業地域として発展しつつあります。
このような現状を踏まえ、個々の商店の近代化及びサービスの向上を図るとともに、消費者ニーズに対応した商店街の整備を進めるなど、進出大型店との調和のとれた発展が必要です。
景気回復傾向の中で、大企業においては雇用拡大の傾向にあり、群馬県内においても有効求人倍率は全国的には上位に位置づけられています。しかし、町内に誘致している企業
では、本社との別会社化や一部事業を撤退したところもあります。また、他の町内企業や個人業者では、景気低迷により雇用の場の確保が図られていないのが現状です。
フリーターやニートといわれる若者が増える中、景気低迷による就業機会と選択肢の減少が、より労働力の流出に拍車をかけています。今後、若者が地域で働き続けられる環境づくりが求められています。

69

基本方針
商工業、農林業、観光産業それぞれの産業を活性化する中から、それぞれの連携強化を図り、就業人口の増加を目指します。
個人商店と進出大型店との調和のとれた商工業の振興を目指すとともに、町内業者への支援などにより、就業機会の拡大と若者が住みやすい町を目指します。

第３部

事業所数と従業者数の推移
事業所数
(件)

従業員数
(人)
7,000

基本計画

950

6,800
900

6,600
6,400

850

6,200

第４章

6,000
800
5,800

産業の振興

5,600

750

5,400
5,200

700
平成３年

平成６年

平成８年

平成11年

事業所数

平成13年

平成16年

平成18年

従業者数

商店数・従業者数の推移
事業所数
(件)

従業員数
(人)

300

1,400

250

1,350

200

1,300

150

1,250

100

1,200

50

1,150

1,100

0
平成９年

70

平成11年

平成14年

商店数

従業者数

平成16年

Higashi agatsuma MASTER PLAN

施策の展開
●地域産業のイベント支援としては、地域の産品や特産物のＰＲ、産業フェアなどのイベント支援に努めます。
●業種を超えた人、文化、情報の交流をする中で各種セミナー、イベントを開催し、次代を担う人材の育成を図り、地域の活性化を推進します。
●地域に適した優良企業の誘致・立地を推進し、比較的小規模の土地利用が可能な工業地
第３部の形成と、誰もが安全で安心して買い物ができる商業地の整備に努めます。
●魅力ある商店街づくり支援としては、町と商工会、商工業者が連携する中で、大型店と基本計画の調和のとれた地域商工業施策の展開を図り、魅力ある商店街の活性化を積極的に進めます。
●地域購買力の流出防止策としては、農業、観光や関連団体と連携しながら、各商店が特色ある商店づくりや商品を扱い、大型店にない魅力を消費者に訴え、地域購買力の流出第４章防止に努めます。また、各種制度資金などを充実させるために、現融資制度の有効利用の促進と新たな町独自の融資制度を創設し、制度資金の充実を図ります。

産業の振興●既存産業の活性化として、現在実施してる労働環境整備資金など、町内中小企業に対する支援を充実するとともに、円滑な資金調達制度の充実により経営基盤強化を図ります。
●企業立地の促進・支援として、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、既存産業と併せ町内に進出する企業への支援策を推進します。
●雇用情報の提供として、関係機関と連携し、雇用情報の収集や提供をするとともに、高校生を中心に職場体験活動などの普及を通じ、地元産業へ就業機会の拡大を推進します。

71

第5章 保健・医療・福祉の充実
元気な声が響く笑顔あふれるまち
5-1

健康づくり支援

現状と課題
急速な高齢化の進展により、健康寿命の延伸が課題となっています。健康づくりへの関心が高まり、高度な保健サービスが求められています。
第３部

母子保健事業では、安心して子どもを生み健やかに育てるための支援として、両親学級、乳幼児の健康診査や健康相談等を行っています。また、乳幼児の予防接種は、集団接種を基本計画

基本に行っています。
老人保健事業では、住民基本健康診査、がん検診等により、疾病の早期発見・早期治療に努めていますが、受診率の向上が課題です。若い世代からの内臓脂肪の蓄積が高血圧、糖尿病、高脂血症などを招くメタボリックシンドロームについて、医療保険者との連携、

第５章

生活習慣・食生活の改善対策が必要となっています。

保健・医療・福祉の充実進が必要です。

健康な状態で高齢期を迎え、自立し生き生きとした生活をするため、介護予防事業の推

国民健康保険は、国民皆保険制度を支える中核的な医療保険であり、町民の健康の保持を図っていく上で、重要な役割を果たしています。
急速に進む高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費の増加や保険税収納率の低下などにより、国民健康保険財政は厳しい状況が続いています。
本町における国民健康保険は、被保険者加入率で43.60％とやや減少傾向にありますが、今後、団塊世代の退職に伴い、国民健康保険への加入による被保険者の増加が予想されております。
このため、保険税収納率向上対策の強化充実、医療費適正化対策の推進を図りながら財政の安定化を図っていく必要があります。
また、増加し続ける医療費を抑制するために、従来の保健事業を推進するとともに、医療制度改正に伴い、生活習慣病予防対策として特定健康診査や特定健康指導の実施が義務付けられ、その確実な対応が求められています。
さらに、本町には国民健康保険診療所が設置されており、地域における健康維持の役割を果たしていますが、地域医療の確保に配慮しながら、運営のあり方などについて検討し72

Higashi agatsuma MASTER PLANていく必要があります。
社会環境の変化による新たな感染症および既存の感染症の予防対策の強化が引き続き必要とされています。
自殺防止、虐待防止をはじめとする心の健康づくりについて、関係機関と連携をとり、効果的な事業実施が必要とされています。

基本方針
第３部

安心な妊娠と出産への支援、感染症予防対策、生活習慣病予防を推進し、健康診査の充基本計画

実を図るとともに、健康情報の整備充実と心の健康づくりの推進を図ります。
国民健康保健の円滑な運営と安定を図るため、国保税の収納率向上対策の推進と住民の健康づくりを推進し、生活習慣病対策を中心とした保健事業の充実を図り、レセプト※点検の充実強化等の医療費適正化対策の充実に努めます。

第５章

施策の展開

保健・医療・福祉の充実●妊娠中の保健指導の充実、不妊治療、妊婦健診への助成の増加を実施し、妊娠、出産に関する情報や支援を行います。
●感染症を予防するため、予防接種を実施し、免疫保有率の向上に努め、健康診査の受診率を高めることでハイリスク者の実態を把握します。
●メタボリックシンドロームへの効果的な対策の推進と介護予防事業を実施し、健康寿命の延伸を図ります。
●住民の健康づくりに積極的に取り組むために、国民健康保険制度の財政健全運営を継続
するとともに円滑な運営に努めます。
●従来の人間ドック等の保健事業の推進とともに、特定健康診査及び保健指導事業について実施体制の整備充実を図り、生活習慣病予防対策を計画的に推進し医療費の適正化に努めます。
●個人情報の管理に万全を図り、健康づくりがより効果的に推進できるよう、健康管理シ
ステムを運用し、関係機関との連携のもと、心の健康づくりの推進を図ります。

※レセプト：診療報酬請求明細書の通称で、病院や診療所が医療費の保険負担分の支払いを公的機関に請求するために発
行する。

73

高齢者福祉・介護保険制度の充実

5-2

現状と課題
【高齢者福祉】
平成19年８月現在の本町の65歳以上の高齢者は5,107人で、総人口の29.8％を占めて第３部います。そのうち65歳以上の一人暮らし高齢者は576人、また世帯全員が65歳以上の高齢者世帯は699世帯で、全世帯の21.9％が高齢者のみの世帯となっており、今後もます

基本計画

ます高齢化が予想されています。なかでも、75歳以上のいわゆる後期高齢者は2,881人で、総人口の16.8％ですが、今後はこの割合が大きな勢いで高くなっていくことから、ねた
きり、認知症を含む要介護等の高齢者の大幅な増加が見込まれます。
一方、世帯規模の縮小、女性の雇用機会の拡大、扶養意識の変化等により、家庭での介第５章

護能力が低下しています。

保健・医療・福祉の充実

高齢社会を健康で生きがいを持ち安心して暮らすことのできる社会としていくかが重要な

このような中で、いかにこれからの社会にふさわしい老人福祉制度と施策を実現し、超課題となっています。
平成12年の介護保険制度の導入により、これまで要援護高齢者対策として実施されてきた訪問介護（ホームヘルプサービス）事業等在宅福祉サービスの大部分は、介護サービ
スへ移行されました。
今後の在宅福祉施策は、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化することがないようにする介護予防施策や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策の推進を図ることが求められています。
■高齢者の状況（H19.8.1 現在）
65〜74歳
前期高齢者

総人口

75歳以上
後期高齢者

高齢者合計

人

口

17,125人

2,226人

2,881人

5,107人割

合100.0％

13.0％

16.8％

29.8％

（資料：住民基本台帳）

一人暮らし
高齢者世帯

74

男

女

169人

407人

世帯数

世帯率

摘

要

576

9.9％

65歳以上の単身世帯

699

12.0％

世帯全員が65歳以上

Higashi agatsuma MASTER PLAN

【介護保険制度の充実】
高齢者が長年生活してきた地域で、生きがいを感じながら安心して暮らし続けることを望んでおり、地域全体で支えられる体制づくりや在宅福祉サービスの充実、健康増進のための対策などが求められています。
介護保険制度は、平成12年４月に導入されましたが、要介護認定者数の現状は389人
から748人へと約92％増加しており、制度が広く周知されてきたことを背景に増加傾向が続いています。
第３部

今後、急速に高齢化が進行すると予想される中、援護を必要とする高齢者やその家族への支援、高齢者が要介護状態にならない、あるいは要介護者の重度化を防ぐための介護予

基本計画

防サービスの充実などが求められています。また、認知症高齢者数も増加することが予想されるため、家族介護と高齢者福祉サービスのバランスのとれた在宅生活ができるよう、在宅支援の拡充が必要とされています。

第５章

高齢者の人口

（単位：人）

保健・医療・福祉の充実

65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85〜89歳 90〜94歳 95〜99歳 100歳〜
1,115 1,111 1,194
931
476
217
57
6
平成19年８月１日現在

介護保険の状況
介護給付費
(千円)

(人)
6,000
891,531900,000
4,667

4,868

4,812

4,944
803,472

4,942
822,098

900,853
5,099

5,000

5,074

800,000
4,000
721,716700,000
3,000
631,455

600,000

500,000

2,000

537

587

720

748

443

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

471,663
371

1,000

389

400,000

0
平成12年

平成13年

介護サービス等諸費支援サービス等諸費

高額介護サービス等諸費

特定入所者介護サービス費第１号被保険者（65歳以上の者）

その他諸費

要介護認定者（国勢調査）

75

基本方針
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、環境整備とともに支援施策の充実に努めます。
加齢等による心身能力の減退からくる介護という問題を、社会全体の課題として捉え、要介護者、要支援者等がその有する能力に応じ、生きがいを持って自立した日常生活が送れるよう、環境整備とともに、適正かつ充実した介護保険制度のサービス提供に努めます。
第３部

施策の展開

基本計画

●生きがいと健康づくりの推進として、老人クラブへの助成やボランティア活動への支援などを行い、社会活動への参加促進を図ります。
●シルバー人材センターの充実や事業者に対する高齢者雇用の啓発に努め、就労機会の拡第５章充を図るとともに、高齢者の生きがいや健康増進のため、文化・スポーツ活動を推進し保健・医療・福祉の充実●地域支援事業の推進として、高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介ます。

護状態となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活が送れるよう地域支援事業を推進します。
●老人福祉計画等の実践として、平成18年度に策定した「東吾妻町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」の各種施策を推進していきます。
●在宅生活への支援体制を充実するため、介護サービスの確保と介護予防等の健康づくり
事業を、地域包括支援センターを拠点として推進します。
●介護保険制度が提供する在宅サービスや施設サービスを安心して利用できるよう、利用者への情報開示や事業所の監督、規制など、サービスの質の向上に努めます。
●高齢者が安心して暮らしていくため、
また介護予防の観点からも、保健・福祉・医療サービスが包括的に受けられる体制づくりをし、連携を取りながら一体的に情報提供ができるよう連携強化に努めます。
●後期高齢者医療制度については、群馬県後期高齢者医療広域連合の方針に基づき適正な運営に努めます。

76

Higashi agatsuma MASTER PLAN

5-3

障害者福祉の充実

現状と課題
障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援制度により、福祉サービスを自分で選択することができるようになりました。し第３部

かし、制度上の問題も多く指摘され、社会保障制度全般にわたる改革の中で新たな制度となる障害者自立支援法が平成18年度から施行されました。

基本計画

これまでは身体障害者と知的障害、精神障害といった障害の種類や年齢により受けられる福祉サービスの内容などが決められていましたが、障害者自立支援法の施行により、今まで複雑に組み合わさっていた福祉サービスが一つになり、どの障害の人も共通のサービ
スを地域において受けられるようになりました。

第５章とはいえ、本町のような郡部と市部では、サービスにおいて地域間格差は歴然としております。今後は、個々の障害程度などに応じて支給決定される障害福祉サービスの充実は

保健・医療・福祉の充実

もちろんですが、相談支援事業等、障害のある人を総合的に支援していく地域生活支援事
業のさらなる推進が必要です。

基本方針
だれもが共に暮らせることができる町をめざし、社会にある様々なバリアを取り除き、障害のある人が地域で自立して生活し、自分らしい生き方ができるよう支援していきます。

77

施策の展開●地域見守り活動●障害についての正しい知識の普及と、障害のある人への理解を深めるための広報・啓発
活動（心のバリアフリー）の充実に努めます。
●障害のある人が住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、障害の特性やニーズに応じたサービスが提供される必要があります。そのためには、障害のある人やその家族
第３部

に対する総合的な情報提供、相談体制を整備するとともに、十分な自己決定や意思表示が困難な人が、人権や財産等を侵害されることのないよう、その権利を守る体制などの基本計画

充実を図ります。
●障害のある人が生涯のあらゆる段階においてその能力を最大限に発揮し、自立した生活を送れるよう、地域社会へ移行するための支援や就労に関する支援などを推進します。
●平成18年度に策定した「東吾妻町障害者計画」及び「東吾妻町障害福祉計画」の各種

第５章

施策を推進していきます。

保健・医療・福祉の充実
78

Higashi agatsuma MASTER PLAN

5-4

地域福祉活動の充実

現状と課題
大家族から核家族への家族形態や生活志向などの変化に伴い、互助精神が薄れ、公的支援への依存度が強まる傾向にある中、地域における福祉へのニーズは多岐にわたり、要支第３部

援者に対しての援助を行政や社会福祉協議会などの公的施策のみで対応していくには、困難な現状となっています。公的な支援が及ばない部分は、地域による支え合いに負うとこ

基本計画

ろも大きく、これらによって安心な地域生活が営まれています。
地域の一人ひとりが「自分が周囲に対して何ができるのか」といった考え方に立ち、行動に移すための情報提供や福祉ボランティアを行うための環境整備が必要となっています。
また、地域の相互支援体制の構築やボランティア連絡協議会を中心とした福祉活動の強化

第５章が求められています。
今後は、高齢者や障害者をはじめ、地域社会の誰もが住み慣れた地域で安心して生活が保健・医療・福祉の充実

できるよう、地域福祉に対する町民の意識を高めるとともに、社会福祉協議会やＮＰＯ・
福祉ボランティア団体等の機能の充実や連携強化を図り、地域ぐるみの福祉活動を支援していくことが必要です。
住民ニーズが多様化する中、岩櫃ふれあいの郷、温泉センター、福祉センターなどの福祉関連施設サービスの質の向上とコスト削減が求められています。

79

基本方針
高齢者や障害者をはじめ、町民が安心して暮らせるふるさとづくりを目指し、地域ぐるみの福祉活動を推進します。
福祉関連施設については、時代の要請に応じた住民休養の場、福祉増進の場を提供しま
す。

第３部

施策の展開

基本計画

●福祉に対する理解と意識の高揚のため、研修会の開催や広報などによる啓発活動を推進
し、学校教育や社会教育の場など、あらゆる機会を活用して福祉教育を推進します。
●地域に密着した福祉活動の推進を図るため、社会福祉協議会の機能の充実強化に努め、地域福祉の充実のため、民生児童委員との連携強化に努め、相談しやすい環境づくりを

第５章

進めます。
●幅広い福祉ボランティア活動の推進に努めるとともに、福祉関係のＮＰＯ法人に対する保健・医療・福祉の充実支援を行います。
●福祉のまちづくりを推進のため、公共施設のバリアフリー化などを促進し、高齢者や障害者が安心して安全に生活できるよう、福祉のまちづくりを推進します。
●福祉関連施設については、役割やあり方などを検討しながら、より効果的で効率的な運営管理に努めます。
●地域見守り活動の促進と充実を図ります。
●福祉バス、町内路線バスや整備検討を行うとともに、有償ボランティア輸送の育成・支援の検討をおこないます。

80Higashi agatsuma MASTER PLAN

5-5

児童福祉・子育て支援の充実

現状と課題【児童福祉】
次代を担う子どもたちが、明るく健やかに成長することは、町民すべての願いです。こ第３部の子どもたちが、すばらしい環境の中で情操を豊かに育み、明るく健やかに成長し、また、子育てに喜びを感じ、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが求められています。

基本計画

急激な少子化の進行は、日本の総人口の減少となって現れ、今後の社会経済をはじめ、様々な面に重大な影響を与えることが懸念されています。
国では、「少子化社会対策基本法」「次世代育成支援対策推進法」を制定し、少子化の流れを変えるため、多くの取組がなされてきました。

第５章

本町においても少子化は深刻な問題であり、その解消に向け積極的な推進を図っていかなければなりません。少子化対策は、特定の施策を展開すれば解決できるものではありま

保健・医療・福祉の充実

せん。あらゆる分野において、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを総合的に進めていくことが必要です。
そこで、次世代育成支援行動計画に基づいて、さらなる児童福祉の充実を図る必要があります。

【子育て支援】
少子化の進行に伴い、核家族化や地域社会の変化などで、子育て中の家庭では育児不安が高まってきております。
また、家計における子育て費の経済的負担の割合が増大するなど、子育てをしにくい状態が生じる中、保護者が安心して就労できる環境づくりも必要です。
そんな中、共働き家庭だけでなく、すべての家庭を対象とする育児支援の充実が求められています。
保育サービスについては、子どもの幸せを第一に考えるとともに、利用者の生活実態及び意向を十分に踏まえて、サービスの提供体制を整備することが必要です。本町では児童福祉施設として４カ所の保育所と２カ所の学童保育所を開設しており、それぞれが特色ある保育を行っています。
しかし、近年の女性の社会参加、一人親世帯の増加により、少子化でありながら保育所

81

の需要が年々高まっています。また、保護者の就労形態の多様化により、通常保育に加え、延長保育や一時保育など様々な保育サービスへの対応が必要とされています。
保育サービスの充実に当たっては、様々な規制緩和措置や民間活力を活用して量的な充足を図るとともに、多様な保育需要に応じて、広く住民が利用しやすい保育サービスの提供が求められています。

保育所・保育園

園児数の推移

第３部

(人)
180
160

基本計画

140
120
100
80
60

第５章

40
20

保健・医療・福祉の充実

0
平成９

10

11

12
あづま

13

14
原町

15
岩島

16

17

18

19 (年)

大戸【母子・父子対策】
最近の社会情勢から母子家庭、父子家庭は増加傾向にあります。一人親世帯では、経済面や子育て環境面で厳しい現状が存在しています。
母子家庭に対する経済的な支援としては、児童扶養手当などの国の施策のほか、県制度としての母子寡婦福祉資金制度があります。
町の施策では、仕事と育児の両立支援として実施する保育所への乳幼児の優先的な受け入れや、放課後児童対策事業による学童保育の実施など子育てのための支援を行っています。さらに、医療費の助成を行う福祉医療の対象世帯について、県が設ける所得制限の基準を緩和するなどの施策を実施しています。
今後は、雇用についての情報提供や情報交換の場づくりとともに、低所得者世帯を対象とした、自立に向けての支援が求められています。

82

Higashi agatsuma MASTER PLAN

基本方針
【児童福祉、子育て支援】
安心して子どもを生み育てられるよう、家庭・地域・企業・行政が連携を深めながら子育てのための環境づくりを目指します。
子育てはみんなでを目標に、子育てをまち全体で支え、子どもを慈しむ環境づくりを目指します。
第３部

利用者ニーズに対応するため、保育サービスの充実、保育の安全、児童の快適な保育環
境を確保することを目指します。

基本計画【母子・父子対策】
母子・父子家庭の生活の安定と自立促進を図るため、経済的支援及び相談体制の充実に努めます。

第５章
保健・医療・福祉の充実

施策の展開【児童福祉、子育て支援】●安心して妊娠、出産、子育てできる環境の整備を行い、保育所などを活用したつどいの広場の開設を推進します。
●義務教育までの児童・生徒に対する福祉医療費の助成を継続して行い、第３子以降への出産祝金、小学校入学祝金の継続に努めるとともに、児童手当の充実を関係機関へ要請します。
●子育ての不安解消や、問題行動の早期発見のため相談体制の強化を図り、企業、事業所
に対し次世代育成支援対策推進法の啓発に努めます。
●老朽化した保育所の整備を進め（統廃合含む）、
多様化する保育ニーズに対応するために、
延長保育・一時保育・休日保育など特別保育事業の拡充を図ります。また、保育内容の充実に努めるとともに、幼稚園と連携し幼保一体化施設（認定子ども園など）の調査研究を行います。
●児童虐待防止対策の充実としては、虐待の背景は多岐に渡ることから、発生予防から早期発見・早期対応が求められています。要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関・団体等による要保護児童対策地域協議会を設置し対応していきます。

83

●次世代育成支援行動計画の実践として、平成18年度に策定した「東吾妻町次世代育成
支援行動計画」の各種施策を推進していきます。

【母子・父子対策】●生活の安定と自立への支援として、母子寡婦福祉制度等、諸制度の周知と活用を促進します。
●ハローワークと連携し、適切な情報提供に努めるなど自立に向けた就業支援に努めます。
第３部●所得の低い世帯に対して、経済的な負担の軽減が図られるよう努めます。
●地域と密接に関わりのある民生児童委員などと連携し、相談体制の充実を図り、適切な基本計画

指導と助言に努めます。
●母子寡婦会の育成、加入促進とともに、気軽に参加できる交流・情報交換の場づくりの促進に努めます。

第５章
保健・医療・福祉の充実
84

Higashi agatsuma MASTER PLAN

5-6

地域医療体制の確保・充実

現状と課題
現在、町内には病院が１カ所、診療所※が５カ所、歯科診療所が６カ所あります。吾妻広域圏及び郡医師会の協力による休日当番医制度や救急指定病院・協力病院、診療所によ第３部

る一次・二次救急医療※の確保が図られています。しかし、平成16年度からの新医師臨床研修制度の影響により、中核医療機関においても産科・小児科医師等の不足は大変深刻と基本計画なっています。
医療サービスの地域格差の解消のため、公共交通の整備が必要とされています。情報機器の整備により、高齢者等の医療相談、健康相談等の医療、保健サービスの充実が求められています。

第５章

基本方針

保健・医療・福祉の充実

関係機関と連携して、適切な医療サービスが受けられる地域医療体制の充実を図ります。
医療サービスの地域格差を解消するため、高齢者等の医療相談、健康相談等の医療、保健サービスができる情報機器設置地区の拡大を図ります。

施策の展開●地域医療体制の充実については、住民が必要とする医療を適切に受けられるよう、診療科目の充実を関係機関に働きかけていきます。
●医師会等の協力により、初期救急体制の充実を図るとともに、緊急移送等に備えてヘリ
コプター離着陸環境の整備促進を図ります。
●国民健康保険診療所の円滑な運営を図り、地域医療の充実に努めるとともに今後のあり方について検討します。
●医療サービスの地域格差の解消のため、高齢者等の医療相談、健康相談等の医療、保健サービスができる情報機器設置地区の拡大を図ります。
●原町赤十字病院との連携強化と、広域での支援の充実を検討していきます。
※診療所：医療法で、入院用ベッド数 19 以下のものをいう。
※一次救急医療：疾病の初期および急性期症状のある患者の治療を担当し、二次救急医療機関への選別機能を持つ医療※二次救急医療：主として入院による治療を必要とする医療85

第6章 教育・文化施策の充実
豊かな心を育む学びのまち
6-1

生涯学習・生涯スポーツの推進

現状と課題
生涯学習の重要性は多くの住民に浸透しつつありますが、推進体制が確立されていません。現状を把握し、早急に推進体制の組織化に努めます。
第３部

住民の学習に対する要望が多様化しています。
要望に応えられるよう学習計画を立案し、自主的な学習活動の支援に努めます。

基本計画

学習活動においては、旧町村の特色が継続しています。特に公民館活動では東地区の分
館活動と他の地区公民館活動との調整が必要です。
町内の各地区ともすばらしい自然があります。生活や文化においても地区ごとの特色が見られます。あらためて地域の自然や特色を生かした学習活動が求められています。

第６章

町村合併をしたことにより社会体育施設の充実が図られましたが、既存施設の老朽化が目立ちます。計画的に修繕や改修等が必要です。

教育・文化施策の充実

施設の利用状況は、地域や施設により偏りが見られます。それぞれの施設が効率よく利用できるよう、利用団体との調整を図っています。
住民の体育スポーツ活動に対する要望は多様化しています。住民の要望に沿うよう施設
整備や利用しやすい施設管理体制が求められています。
岩櫃ふれあいの郷のコンベンションホール、健康増進センターは、住民ニーズが多様化する中、様々な生涯学習や生涯スポーツに対応できる環境整備が求められています。
町村合併により、
町体育協会も新たな体育施設利用者数推移

体制となりました。
体育協会として行われてきた行事はしば
らく整理、調整を図りながら実施されることとなります。合86

スポーツ広場

町民体育館

スポーツ広場
テニスコート

町民プール

町民健康マラソン大会
県民スポーツ祭オープニング大会
郡民祭
町民駅伝大会

岩島社会体育館(人)
30,000(人)
1,000

25,000800

20,000600

15,000併による不安感が生

10,000

じないよう、町、教5,000

育委員会も連携し支体育行事参加者数推移

0
平成12 13

400
200

14

15

16

17

18 (年)

0平成11 12 13 14 15 16 17 18(年)Higashi agatsuma MASTER PLAN

援する必要があります。
健康管理のために体育活動を始める町民が増加しています。効果的な体力づくり、健康管理を進めるためには正しい運動の知識や技術指導が必要となります。
体育の指導体制は、体育指導委員や体育協会の指導者が中心となっています。基本的な指導から競技の専門的な指導まで行っています。
文化活動同様に体育活動においても地域の特色が見られます。地域の特性を活かしながら身体活動を行う機運を盛り上げることが大切です。
第３部

基本方針

基本計画

生涯学習推進体制については、新たな推進体制づくりが必要です。行政諸部局と連携した次のような効率的な推進体制づくりに努めます。
●子どもや大人がともに活動できる機会を設けて、世代間の交流を進めます。

第６章●地域の自然や特色を生かした学習機会の計画を進めます。
●学習した成果の発表の場として発表会や大会などの計画を進めます。

教育・文化施策の充実●多様化した学習ニーズに応えられるよう指導者の発掘と育成に努めます。
町内の体育施設について実態の把握に努め、計画的な修繕、改修等の計画を立案します。
特に老朽化が目立つ施設については、利用者の活動に支障がないように早急に改善に向け検討を進めます。
施設管理体制については、施設の利用者任せにすることなく、利用者要望の把握に努め
希望に沿った責任のある管理体制の整備を検討します。
既存の社会体育施設のみでは対応が十分とはいえません。学校と連携を図り、学校体育
施設を教育活動に支障のない範囲で一般に開放します。
体育の推進については、関係機関と連携し、単なる活動にとどまらず心身ともに健康な生活が送れるよう推進します。
子どもから大人までともに活動できる運動の機会を設け、世代間の交流を進めます。
地域の自然や特色を活かし、野外活動、レクリエーション活動、軽スポーツ等の指導充
実に努めます。
適切な指導が行えるように指導者の資質向上に努めます。
日頃の練習の成果を発揮し、全国大会等へ出場する優秀選手に支援を行います。また、住民のスポーツ活動への意識高揚のため優秀な成果を収めた選手を町民に紹介する機会を
設けます。

87

岩櫃ふれあいの郷のコンベンションホール、健康増進センターについては、時代の要請に応じた文化活動の場、健康増進の場を提供します。

施策の展開●生涯学習の推進については、生涯学習推進体制整備として、社会教育のみならず、行政諸部局と連携した効率の良い推進体制の整備を図ります。
第３部●世代間交流事業の展開策として、地域の子ども会育成団体の支援を行い、子どもから大人までが参加できる講習会や学習機会を計画します。

基本計画●自然とのふれあい教育推進として、地域の特色や地域に残された自然を活用した学習活動を推進します。合わせて多種多様な学習の要望に対応できるよう指導者情報の整理と身近な指導者を育成する体制の整備に努めます。
●社会体育施設の状況を把握し、計画的に整備する体制づくりを進めます。また、合わせ第６章て体育活動に必要な備品整備を行います。
●学校と連携して学校体育施設が有効利用できるよう体制の整備をします。

教育・文化施策の充実●岩櫃ふれあいの郷のコンベンションホール、健康増進センターについては、生涯学習施設、生涯スポーツ施設の役割やあり方などを検討しながら、より効果的で効率的な運営管理に努めます。
●体育スポーツ活動の推進体制については、町、教育委員会のみならず、関係する行政機関や団体と連携し、効率良く体育スポーツ活動の推進体制を整備します。
●学校や子ども会育成団体等と連携し、子どもから大人までが参加できるスポーツ大会、講習会やレクリエーション行事等を計画します●地域の風習や地域に残された自然を活用したレクリエーション活動を支援します。
●住民の積極的な交流や連携を促し、お互いにより良い触れ合いが持てるよう地区運動会（スポーツ大会）等及び地域スポーツクラブ等の育成・支援と公民館活動の充実強化を図ります。
●日頃の練習成果を発揮する競技会や大会を計画的に行うとともに、広報活動を行ないます。また、大会等を実施する団体の支援を行います。
●体育スポーツ活動が安全安心して行えるように指導をするとともに、指導者の育成、支援を行います。
● ( 仮称 ) 生涯学習・生涯スポーツ推進の町宣言と推進計画の策定に向け検討します。
●学習、体育活動を通して優秀な青少年を援助し、町民に紹介する機会を設けます。

88

Higashi agatsuma MASTER PLAN

6-2

家庭・地域・学校・行政が連携した学校教育の推進

現状と課題
本町には、幼稚園５園、小学校５校、中学校５校の学校施設があり、園舎・校舎の新築をはじめ、教育環境の整備を図り、子どもたちに「確かな学力」と「豊かな心」を育む教
第３部

育を進めてきました。
近年、わが国においては様々な社会的条件などを背景に少子化が進行しています。本

基本計画

町においても児童生徒数の減少傾向は著しいものがあり、小学校においては昭和34年の4,290人をピークとして、平成19年度は830人、また、中学校においては昭和37年度の2,224人を最高として、平成19年度は502人に減少しています。なお、10年後の中学校
では339人までに減少することが推計されています。

第６章

この様な状況下において、今求められている「生きる力を育む学校教育」を推進するために学校の統廃合を視野に入れた、町の実情に即応した教育環境、教育諸条件の整備を図教育・文化施策の充実

らなければなりません。
また、給食共同調理場４施設についても老朽化が進み、施設のドライ化や備品の設置、建物の維持管理に苦慮しており、環境衛生面からも統合しセンター化が望まれています。
学校教育は、家庭や地域の教育力の低下が指摘される中で、保護者や地域社会の学校教育に対するニーズも複雑・多様化してきています。特に、近年の厳しい経済環境は、家庭にも、子どもたちの生活にも、さらなる影響を与えつつあります。いじめ、不登校の問題への対応については未然防止、早期発見、早期対応につながるような効果的な取り組みと小中学校の連携体制の確立、人間関係づくり能力の育成が求められています。
また、先般の学校教育法の改正において、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、学習支援を行うことが明確に位置づけられ、「特別支援教育支援員」の計画的な配置が求められています。
少子化や核家族化、高度情報化等私たちを取り巻く生活環境は大きく変わってきています。そのような環境の中で、全国的には子どもたちのいじめによる自殺という痛ましい事件も発生しています。子どもたちが毎日を安全で楽しく過ごせるよう、学校・家庭・地域が一体となり、子どもたちを見守り育てていく、地域に開かれた学校づくりが求められています。
少子高齢化社会の到来や雇用の多様化・流動化などを背景として、将来への不透明さが

89

幼稚園

園児数の推移

(人)
350
300
250
200
150
100

第３部

50
0

平成９

10

11

12
太田

基本計画

東

小学校

13

14
原町

15

16

岩島

17

18

19 (年)

18

19 (年)

18

19 (年)

坂上

生徒数推移

(人)
1,400

第６章

1,200
1,000

教育・文化施策の充実

800
600
400
200
0

平成９

10

11

12

東

中学校

13

太田

14
原町

15

16

岩島

17
坂上

生徒数の推移

(人)
700
600
500
400
300
200
100
0

平成９

10

11

12
太田

90

13

14
原町

15
岩島

16

17
坂上

Higashi agatsuma MASTER PLAN

増幅するとともに、就職、進学を問わず、進路を巡る環境は大きく変化しています。
このような状況の中で、子どもたちが将来にわたりたくましく生きていくために、学校においては、児童生徒が自分の力で新しい時代を切り拓いていく「生きる力」の育成が求められています。

基本方針
第３部

学校施設については、少子化の進行により児童生徒数の減少傾向が著しく、学校の活動や教育効果などの面で様々な課題が生じています。

基本計画

文部科学省が示している適正規模の学校にすることにより、集団活動を通して切磋琢磨する機会も多くなり社会性や協調性が生まれることから、早急に学校の統廃合を推進し、生徒の基礎学習の向上、生徒の多様な個性や能力に応じた諸活動ができるようにしていきます。また、給食共同調理場においても、安全衛生の徹底された効率的かつ効果的な給食

第６章

施設の整備に努めます。
学校教育の充実策として、優れた知力と豊かな人間性および、たくましい心身を備えて、教育・文化施策の充実

国際社会に生きる日本人を育成することを目指して、教育行政を推進します。
そのため、各学校は、地域に信頼される学校づくりに取り組み、教育環境の整備を図り、子どもたちに「確かな学力」と「豊かな心」を育む教育を進めます。
地域に開かれた学校づくりのため、学校・家庭・地域社会が一層の連携を図り、誰でも、
いつでも、どこでも、学べることができ、心の豊かさや生きがいの持てる生涯学習社会の構築に取り組みます。
学校の実態や地域の特色等十分に活かし、地域や保護者との連携を図りながら、特色ある学校づくりに努めます。
教育委員会では「生きる力を育む学校教育の充実」
を基本方針に掲げ、子どもたちが「生きる力」を身につけ、社会の厳しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようにする教育を推進します。
子ども一人ひとりを大切にし、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる資質を育み、他人を思いやる心や人間尊重の人づくりに努めます。

91

施策の展開●学校、児童生徒の安全対策の推進として、不審者等の侵入を防ぐ施設整備の充実に努めるとともに、教職員の危機管理意識の高揚や地域、関係機関等の連携に努めます。また、
交通安全指導等の徹底を図ります。
●学校施設の充実策として、校務支援標準システムの整備推進に努めます。
●耐震化については、耐震診断及び優先度調査の結果をもとに、平成20年度から平成24
第３部

年度にかけ、より詳細な調査を行い必要な補強工事に努めます。
●給食共同調理場については、センター化を検討していきます。

基本計画●学校教育においては、信頼される学校経営の推進のため、教職員が「教えるプロ」としての自覚をもって指導力の向上に努めます。基礎的、基本的な内容の確実な定着及び授業改善に努めます。
●道徳教育の充実と国際化への対応策として、奉仕等の体験的活動や読書活動、道徳授業

第６章の充実などを通して、豊かな心の育成に努めるとともに、規範意識の徹底を図ります。
●ＪＲＣ活動や外国青年招致事業等を通して、異文化の理解や受容に努めます。

教育・文化施策の充実●特別支援教育及び人権教育の推進策として、「学習上気になる児童生徒」への支援など校内推進体制の整備充実を図ります。また、「群馬県人権教育の基本方針」に基づき、豊かな人間性と社会性の育成に努めます。
●幼稚園教育においては、家庭・地域との連携を図り地域の特色を生かした幼稚園経営の充実に努めるとともに、小学校や保育所との連携を図り幼児教育の充実に努めます。
●健康・安全教育の推進については、家庭との連携を図り、望ましい生活習慣及び食習慣を身につけさせます。
●地域に開かれた学校づくりを推進するため、地域ぐるみの学校安全体制を強化し、実践的な取り組みを推進します。また、いじめや不登校などの悩みを持つ児童・生徒や父母への相談・指導を充実します。
●高等教育機関への進学支援として、人間関係を基盤とした生徒指導とキャリア教育（進路指導）の改善・充実をはかるため、教師と児童生徒の相互信頼関係を基盤とした生徒
指導の充実を図ります。
●児童生徒一人ひとりの自己実現につながるキャリア教育（進路指導）に努めるとともに、
経済的理由により修学困難な者に対し育英（奨学金）制度等の充実を図ります。

92

Higashi agatsuma MASTER PLAN

6-3

歴史・文化的資産の保存・継承

現状と課題
町村合併により、社会教育の各種団体も統合しました。文化協会は、様々な文化芸術活動を行う団体の集合体です。今後も文化協会を中心に、町の文化・芸術振興を進められる
第３部

よう連携・協力を深めます。
教養講座の参加者には、新しいサークル活動の取り組みが始まっています。自主的な活基本計画

動の機運も見られますので育成、支援に努めます。
東吾妻町指定文化財の保護活動や文化財資料を活用した企画展等の開催により、文化財に対する意識の向上がうかがえます。
岩島麻や民俗芸能である各地区の神楽や獅子舞の保護育成に努めていますが、活動者の第６章

高齢化と後継者不足が大きな課題となっています。
文化財の保護と活用については、分野が広く資料の収集や保存、活用には専門的な知識

教育・文化施策の充実が必要であり、体制の充実が求められています。

基本方針
心の豊かさを求める時代となり、文化・芸術への関心が高まっています。身近な文化、芸術をはじめ郷土の文化・芸術活動を推進する体制を整備します。
文化・芸術の振興に向けて啓発活動をすすめます。
また、活動に関心を深めるために文化、芸術活動に関する情報収集を行い提供する体制を整えます。
長い年月をかけて培ってきた地域の歴史・文化を次世代に引き継ぐために、地域の特色ある貴重な文化財の適切な継承、保存、活用に努めます。
地域の伝統民俗芸能については、後継者育成が大きな課題となっています。団体と連携を図り後継者の育成を支援します。

93

施策の展開●文化・芸術活動の振興対策として、町広報や公民館だよりに文化・芸術に関する情報提供を行い町民の関心を高めます。
●発表や交流機会の充実策として、町文化祭を開催し活動の発表を行います。また、文化・芸術に関する研修会を計画し資質の向上に努めます。
●子どもたちが各地域で行われている地域文化や伝統行事に参加し、継承できるよう支援第３部

します。また、子どもたちが地域の伝統文化にふれられるよう啓発活動に努めます。
●郡内をはじめ、県内各地で行われている文化・芸術活動について、情報を集め発信でき基本計画

る体制づくりを進めます。
●文化財の保存活用策として、地域に残された貴重な文化資料を整理し活用する資料館等の施設の整備を進めます。
●歴史、文化、芸術の保存活用は、専門的な知識が求められます。文化財調査委員を中心

第６章に、専門的な知識を持つ人材の発掘と、その活用の体制づくりを進めます。
●文化財の保存はもとより、残された貴重な資料を活用し、歴史・文化の入門講座や学習

教育・文化施策の充実

活動の資料として提供できるよう整理を行います。
●文化財に対する意識の高揚を図るため、町広報で紹介するとともに、町内文化財冊子を作成します。

94

Higashi agatsuma MASTER PLAN

6-4

地域間・世代間の交流・連携事業の促進

現状と課題
近年の高速道路網・情報通信網の整備により、国内がネットワーク化されつつあり、県内のみならず、都市部などとの多様で広域的な地域連携による地域活性化が求められてい第３部ます。
東吾妻町は旧吾妻町と友好協定を結んでいた東京都杉並区との友好協定を引き続き締結

基本計画

し、都市部との交流を進めています。
今後は、異なる環境にある地域間の連携を図り、地域活性化を進めるために、生活、文化、産業や観光などの分野において、住民が中心となった交流が求められています。

第６章

基本方針

教育・文化施策の充実

本町の住民の一体感の醸成を図るため様々な交流活動の推進に努めます。人口流出による地域自治活動の維持が困難となってきている地域のため、特色ある地域活動などを支援
します。

施策の展開
●魅力あるまちづくりを進めるため、本町のすばらしい自然、歴史、文化、産業などの資源を有効に活用し、住民が主体となって取り組める地域間交流を促進します。
●本町の知名度が上がるように努め、この地域に誇りが持て、連帯感が醸成できるように、
杉並区等都市や国内外との交流による人材育成を図るとともに、本町のＰＲを推進します。

95

第7章 行財政改革の推進
健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち
7-1

町財産の適正管理

現状と課題
国・地方の厳しい財政状況と従来型の国の施策に基づく全国一律の行政運営を改め、国では「国が行うべきことは国で、地方が行うべきことは地方で」とし、行政の役割分担を
第３部

明確化すべく三位一体の改革を推進し、「地方交付税制度の見直し」「国庫補助負担金などの廃止・縮小」「地方への権限と税源の移譲」を進めてきました。

基本計画

今後の改革として「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」では「地方が主役の国づくりを目指す」とされ、財政の健全化の目標として、歳出歳入一体改革を策定しました。
今後も地方分権や権限移譲に向かう流れはさらに加速していくものと予想され、地方の第７章

果たす役割は益々重要となります。しかし、地方財政は、長引く景気低迷の影響及び人口

行財政改革の推進ます。

の減少を受け、税収等の伸び悩みなどにより、財源の確保が極めて厳しい状況となってい

本町においては、地域経済が低迷する中、自主財源の要である税収の伸び悩みや、地方交付税や国庫補助負担金の見直しなどにより、財源の確保が極めて厳しい状況となっています。一方歳出面では、町村合併以降、事務事業の統廃合や職員数等の適正化が進み、改善が見込まれますが、八ッ場ダム関連事業に伴う各種事業、幼小中学校施設などの補修・耐震化に伴う建設事業、下水道事業など緊急性、必要性の高い事業が山積しています。
こうした中で、健全な財政運営を確立していくためには、事務処理や公共施設の管理運
営の効率化及び民間活力の導入などにより、行政コストの縮減を図り効率的かつ効果的な行財政運営に努める必要があります。
地籍調査については、一筆地調査における適正な筆界の確認が必要で、筆界の確認においては、登記や公図等の基礎資料に基づき、土地所有者その他の利害関係人またはこれらの者の代理人の立会を得て行うことが基本であります。この立会の確保を図り、修正主義の原則に従って現地調査を行うためには、地籍調査の実施前及び実施中において、土地所有者等に対し地籍調査の重要性とその内容を十分説明し、土地所有者等の理解と協力のもとに本調査を進めます。
地籍調査の成果については、不動産登記に反映されるばかりでなく、従来から公共事業の計画・設計、公共用地の取得・管理、土地取引、建築設計等の基礎資料、公平な課税等、96

Higashi agatsuma MASTER PLAN

多目的な利活用が図られています。
役場の本庁舎については、昭和33年11月に完成。その後、増改築が繰り返されてきました。しかしながら、老朽化が進み、危険な状況になってきています。

基本方針
限られた財源の効率的な運用のため、事業の緊急性や必要性による選択と効果的な財政第３部運営により経常経費の削減を図ります。
町債の累増による公債費が増加傾向にある中、有利な地方債の活用により、実質的な公基本計画

債費負担の抑制や、起債事業の廃止・縮減など、健全で計画的な町債の運用に努めます。
地籍調査については、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化と、地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査します。
役場庁舎については、基金の積立をおこない、移転を基本に検討を進めます。

第７章

施策の展開

行財政改革の推進●行財政運営については、中長期的な視点に立った効率的かつ計画的な財政運営を行います。
●行政関連施設の廃止・縮減・民間譲渡・移転を含めた見直しを検討していきます。
●公の施設の管理運営については、指定管理者制度等による民間活力の導入を推進します。
●「公債費負担適正化計画」にのっとり起債抑制を行います。
●地籍調査の成果については、不動産登記をはじめとする多目的な利活用が図られてきました。今後は、最新の情報技術に対応したＧＩＳ※等の構築に向けて利活用していきます。
●役場庁舎の建設については、移転を基本に検討を始め、基金の積立をおこないます。

※ＧＩＳ：地理情報システム

97

7-2

集中改革プランの徹底による借金体質の改善

現状と課題
新地方行革指針を踏まえ、平成19年３月に東吾妻町集中改革プランは策定されました。
厳しい財政状況下において、分権型社会へ転換していくためには、人口減少、少子高齢第３部

化社会の到来、住民要望の多様化など社会情勢の変化に的確に対応し、効率的なシステムをめざし、一層の行政改革を推進していかなければなりません。

基本計画

基本方針
東吾妻町集中改革プランに基づき、さらなる行財政改革に取り組み、効率的かつ効果的

第７章

な行財政運営を進めることにより、地方分権時代に対応した強固な財政基盤が構築されることをめざします。

行財政改革の推進

施策の展開●公債費負担適性化計画による起債抑制・起債残高の圧縮を図ります。
●集中改革プランに基づき、積極的に行財政改革に取り組んでいきます。
●不要不急の業務の廃止・縮減を図ります。
●広域行政の積極導入による行政コストの縮減を図ります。
●すべての補助金等について、必要性、効果を検証し見直しを行います。
●適正な受益者負担のあり方について検討していきます。

98

Higashi agatsuma MASTER PLAN

7-3

職員資質の向上、適正な人員配置と機構改革

現状と課題
社会情勢の変化や行政需要の高度化・多様化に対応できる職員を育成するため、専門的な知識の習得や判断力、企画立案能力、指導力などの養成と効率的な事務事業の推進のた
第３部

めに職員の意識改革を進めることが必要です。

基本計画

基本方針
事務事業の見直しを行いながら、組織・機構の合理化に伴う職員の適性配置に努め、定員管理モデルを参考に職員数の抑制などに努めます。

第７章

職員の資質向上に努め、多様化するニーズに対応した町民サービスの向上を図ります。

行財政改革の推進

施策の展開●職員資質の向上のため、経験年数や役職、職種に応じた研修を計画的に推進します。
●目標管理制度を基本とした、人事評価システムの構築に取り組みます。
●集中改革プラン等に基づき、行政需要等を考慮しながら職員数及び職員給与体系の適正化に努め、適正な人事運営と計画的な定員管理を行います。
●町の規模と町民ニーズに対応した機構改革を推進します。
支所・出張所についても規模、機能を検討し適正運営に努めます。
●窓口をはじめとする職員の公共サービス意識の向上に努めます。
●行政評価の導入、活用を検討します。

99

7-4

合併の効果を生かした効率的な町運営

現状と課題
町村合併に伴い庁舎内外の統合整備をしてきました。
しかし、まだ町の規模は小さく、多くの面で広域行政を行っているため、隣接市町村と第３部歩調を合わせながら実施していかなければならない事業が数多くあります。財政の健全化のためにも広域町村で取り組める事業については検討していかなければなりません。

基本計画

基本方針
今後も進む地方行政の広域化と地方分権の流れに留意し、効率的な行政運営を図るため、

第７章

周辺自治体との連携を密にし、事務事業の共同化をはじめ県下全域を見据えて事務事業の行財政改革の推進

生活圏、経済圏の広域化、情報交通網の充実、行政に対する要望の多様化・高度化、効執行に取り組みます。

率的な行財政運営に対応するため、吾妻広域町村圏での連携と共通の目的を持った共同事
業を推進します。
また、さらなる市町村合併についての検討をしていきます。

施策の展開●住民負担の公平性の観点から、使用料等について受益者負担の適正化に努めます。
●吾妻広域町村圏の構成町村と連携し、さらなる広域行政の推進に取り組みます。
●ゴミやし尿処理など共同事業について、状況に対応した事務の再編と新たな共同処理の可能性を検討します。
●窓口機能の拡充による住民サービスの向上に努めます。
●合併時における公共料金の扱いについては、町民生活を考慮しつつ統一・是正に努めていきます。
●地域自治活動を維持するため、町民生活に対応した区割りの再編と住民自治の推進を図ります。
●市町村合併をも視野に入れた、近隣の市町村との広域連携を進めていきます。

100

Higashi agatsuma MASTER PLAN

第３部
基本計画
第７章
行財政改革の推進
101

資料編

総合計画策定のための町民意識調査（集計結果）【調査時期】 平成19年1月12日〜31日【調査対象】 20歳以上の町民1,400人【回答】 808人回答 回収率57.7％

Ⅰ
問１

問２

はじめに、あなた自身のことについておたずねします。
あなたの性別はどちらですか。１つ選んで○をつけてください。

男

女

386人

389人

あなたの年齢はおいくつですか。１つ選んで○をつけてください。

20代

68人

20代

30代

97人

30代

40代

122人

40代

122

50代

121人

50代

121

60代

143人

60代

143

70代

139人

70代

139

80代

109人

80代

68
97

109

資料編

0

Ⅱ
問３

50

100

150

200
（人）

町の魅力、誇りについておたずねします。
あなたが東吾妻町を他の地域の人たちに紹介するとき、何を町の魅力（誇り）として紹介したいと思いますか。１つ選んで○をつけてください。

ランク

割合

1.7%

１

社会基盤整備状況

8位

２

自然環境

1位 53.8%

３

観光資源

5位

6.2%

４

特産品

3位

8.7%

５

保健、医療、福祉

4位

6.3%

６

教育環境

9位

0.4%

７

歴史的文化資産

7位

5.9%

８

人々の人情

2位 10.9%

９

その他

6位

13
409
47
66
48
3
45
83
46

6.1%
0

104

50

100

150

200

250

300

350

400

450
（人）

Higashi agatsuma MASTER PLAN

Ⅲ

現在の施設やサービスなどの状況についておたずねします。

問４ あなたは東吾妻町の現在の施設やサービスなどの状況について、どのように思いますか。
それぞれの項目について、あてはまる番号に○をつけてください。
【社会基盤の分野】

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

１

国道、県道の整備状況

32人

104人

357人

181人

101人

２

町道などの生活道路の整備状況

19人

61人

281人

252人

156人

３

公共交通機関の利便性

12人

48人

281人

210人

208人

４

消防、防災に関する対策

47人

103人

497人

79人

38人

５

交通安全対策

25人

72人

485人

116人

60人

６

防犯対策

17人

48人

494人

138人

61人

７

消費者保護の対策

5人

36人

446人

188人

81人

８

情報通信基盤の整備状況、地域の情報化

10人

57人

383人

207人

98人

600 人

国道、県道

500 人

町道など
公共交通

400 人

消防、防災
300 人

交通安全

資料編

防犯対策

200 人

消費者保護

100 人

情報通信
0人

満足

やや満足

普通

【生活環境の分野】
９

やや不満

満足

森林や水辺などの自然環境の保全

不満

やや満足

普通

やや不満

不満

27人

80人

417人

149人

64人

10 ごみの処理、リサイクル対策

40人

172人

374人

97人

60人

11 環境美化の取り組み

15人

69人

451人

140人

51人

12 町営住宅、宅地造成などの公営住宅の整備状況

17人

46人

461人

140人

53人

13 公園、広場の整備状況

16人

47人

313人

214人

134人

14 水道の安全安定供給状況

86人

125人

400人

76人

51人

15 下水道の整備状況

41人

68人

350人

158人

115人

500 人

森林や水辺
ごみの処理

400 人

環境美化
300 人

町営住宅
公園、広場

200 人

水道の安全
下水道の整備

100 人
0人

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

105

【産業振興の分野】

満足

普通

やや不満

36人

402人

192人

88人

31人

367人

210人

116人

8人

30人

343人

216人

124人

12人

21人

412人

177人

87人

16 観光基盤整備、観光情報発信などの観光振興

8人

17

農業の担い手支援、生産基盤整備などの農業振興

8人

18

地元木材利用、林道網などの森林整備、保全

19

商工業振興補助制度、企業立地などの商工業振興

やや満足

500 人

不満

観光基盤
農業の担い手

400 人

地元木材
300 人

商工業振興

200 人
100 人
0人

満足

やや満足

普通

資料編

【健康、福祉の分野】

やや不満

満足

不満

やや満足

普通

やや不満

20

福祉、介護施設の整備状況

26人

76人

355人

193人

89人

21

高齢者福祉のサービス

22人

73人

357人

206人

79人

22

障害者福祉のサービス

20人

50人

398人

181人

70人

23

ボランティア活動などの支援

10人

52人

428人

157人

66人

24

健康づくり、予防対策

11人

75人

471人

121人

49人

25

医療機関の施設数などの地域医療体制

17人

57人

270人

195人

190人

26

福祉医療制度などの子育て支援対策

12人

56人

332人

174人

145人

27

保育施設整備などの保育サービス

18人

66人

381人

154人

104人

500 人

福祉、介護
高齢者福祉

400 人

障害者福祉
300 人

ボランティア
健康づくり

200 人

医療機関
福祉医療

100 人

保育施設
0人

106

不満

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

Higashi agatsuma MASTER PLAN

【教育、文化の分野】

満足

普通

やや不満

53人

427人

175人

74人

71人

443人

136人

75人

22人

74人

418人

151人

78人

12人

54人

477人

136人

54人

文化財の保存、活用

17人

48人

503人

116人

41人

町内地域間の連携、交流

12人

43人

444人

169人

71人

都市交流などの他地域との連携、交流

13人

31人

460人

168人

59人

28

生涯学習施設の整備状況、生涯学習の機会

14人

29

体育施設の整備状況、スポーツに親しむ機会

17人

30 幼稚園、学校の施設整備状況、個性ある学校教育31

文化、芸術活動の機会

32
33
34

やや満足

600 人

生涯学習

500 人

体育施設

不満

幼稚園、学校

400 人

文化、芸術
300 人

文化財の保護

200 人

町内連携
都市交流

100 人
0人

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

資料編

【住民参画、その他の分野】

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

35

男女共同参画の取り組み

11人

29人

504人

135人

36

住民の行政参画

4人

21人

442人

173人

87人

37

行政の情報公開

7人

41人

363人

213人

116人

38

行財政運営の効率化

2人

20人

357人

191人

160人

600 人

男女共同

500 人

行政参画

56人

情報公開

400 人

行財政運営
300 人
200 人
100 人
0人

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

107

Ⅳ
問５

町の今後の施策についておたずねします。
これからの東吾妻町について、
あなたはどのような施策に重点をおくべきだと思いますか。
それぞれの分野ごとに２つ選んで○をつけてください。

【社会基盤の分野】
ランク

割合

9.7%

１

基幹道路（国道、県道）の整備

4位

２

町道などの生活道路の整備

1位 23.0%３

公共交通機関の整備

3位 10.9%４

計画的な土地利用

2位 12.3%

５

魅力的な景観形成

8位

7.1%

６

消防、防災に関する対策

10位

4.0%

７

交通安全対策

9位

5.6%

８

防犯対策

7位

8.6%

９

消費者保護の対策

5位

9.7%

6位

9.0%

10 情報通信基盤の整備、地域の情報化

150
354
168
189
109
62
86
133
149
139
0

50

100

150

200

250

300

350

400
（人）

資料編
【生活環境の分野】
ランク

割合

11

森林や水辺などの自然環境の保全

2位 14.5%

12

自然保護活動の支援

8位

13

農地や里山の保全、整備

1位 15.7%14

ごみの減量化、リサイクル対策

3位 12.9%15

新エネルギー事業の推進

9位

5.4%

16

環境美化の取り組み

7位

7.5%

17

町営住宅、宅地造成などの公営住宅の整備

10位

5.4%

18

公園、広場の整備4位 12.6%

19

水道の安全安定供給

6位

20

下水道の整備

5位 10.5%

216

6.0%

89
234
193
81
112
80
188

9.5%

141
157
0

108

50

100

150

200

250
（人）

Higashi agatsuma MASTER PLAN

【産業振興の分野】
ランク

割合

5位

6.5%

96

22 観光イベント開催などのイメージアップ

6位

6.2%

91

23

観光情報の発信

11位

3.1%

24

農業生産基盤の整備

6位

6.2%

25

農業の担い手育成、支援

2位 13.5%

26

都市と農村の体験型交流の推進

12位

27

特産品づくりの推進

3位 13.1%28

地産地消の推進

9位

4.6%

29

森林整備、保全

8位

5.9%

30 既存産業の活性化、新産業の創出支援

4位

7.1%

31

商業の振興

13位

2.8%

41

32

工業の振興

14位

2.4%

35

33

雇用の場の確保促進

1位 21.4%

34

雇用情報の提供10位

21

観光基盤の整備

45
91
199

3.0%

44
192
68
87
104

315

4.3%

63
0

50

100

150

200

250

300

350
（人）

資料編

【健康、福祉の分野】
ランク

割合

35

福祉、介護施設の整備

3位 12.7%

36

高齢者福祉の充実

1位 18.8%

37

障害者福祉の充実

9位

3.1%

38

介護保険制度の充実

7位

6.4%

39

母子、父子福祉等の充実

13位

1.7%

40

児童福祉の充実

12位

2.5%

38

41

ボランティア活動などの推進

10位

2.9%

43

42

健康づくり、予防対策の充実

8位

6.0%

43

地域医療体制の充実

2位 15.1%

44

病院、福祉施設を結ぶ公共交通整備

5位

9.9%

45

医療サービスの地域格差解消

6位

7.8%

46

子育て支援の充実

4位 10.5%

47

保育サービスの充実

11位

190
280
46
95
25

89
225
147
117
156

2.7%

40
0

50

100

150

200

250

300
（人）

109

【教育、文化の分野】
ランク

割合

48

生涯学習施設 ( 体育施設を含む ) の整備、活用

6位

8.2%

49

生涯学習機会の充実

7位

7.6%

50

人権尊重のまちづくり推進

3位 11.0%51

青少年健全育成の推進

5位 10.2%

52

幼稚園、学校の施設整備

8位

53

学校教育の充実

1位 13.4%

54

生きる力の養成、総合的な学習の展開

2位 11.6%

55

地域に開かれた学校づくり

9位

4.9%

56

高等教育機関進学の支援

13位

4.1%

62

57

文化、芸術活動の振興

11位

4.2%

63

58

文化財の保存、活用

10位

4.3%

64

59

町内地域間の連携、交流

4位 10.2%

60

都市交流などの他地域との連携、交流

11位

123
114
165
153

6.3%

95
201
174
73

154

4.2%

63
0

50

100

150

200

250
（人）

【住民参画、その他の分野】
資料編

ランク

割合

61

男女共同参画の取り組み

4位 14.1%

62

住民の行政参画

3位 21.7%

63

行政の情報公開

2位 30.9%

64

行財政運営の効率化

1位 33.3%

197
302
430
464
0

Ⅴ
問６

100

200

300

400

500
（人）

町の将来像についておたずねします。
今後、東吾妻町がどのようなイメージの町として発展していったらよいと思いますか。
１つ選んで○をつけてください。
ランク

割合

１

安全で安心に暮らせる町

1位 54.3%

２

自然と生活環境が調和した町

2位 21.7%

３

活力ある産業の町

3位

8.9%

４

元気で健康な町

4位

6.5%

５

学びと文化の町

7位

1.2%

６

住民と行政の協働の町

5位

5.3%

７

その他

6位

2.2%

421
168
69
50
9
41
17
0

110

50

100

150

200

250

300

350

400

450
（人）

Higashi agatsuma MASTER PLAN

問７ 東吾妻町の将来像に期待するまちづくりの内容として、どのようなキーワード（言葉）がふさわしいと思いますか。お考えに近いもの３つまでに○をつけてください。
ランク

割合

１

自然

1位 11.8%

２

息吹

19位

1.3%

３

未来

13位

3.1%

４

笑顔

3位

8.6%

５

安全

7位

6.0%

６

うるおい

14位

2.9%

７

活力

9位

5.7%

８

元気

11位

3.9%

９

豊か

5位

6.2%

10 育む

12位

3.5%

11

創る

17位

1.5%

12

安心

2位 10.9%

13

水

15位

2.6%

14

緑

10位

4.4%

15

やすらぎ

4位

7.7%

16

発揮

25位

0.0%

17

特性

23位

0.7%

15

18

活かす

22位

0.7%

16

19

福祉

6位

6.1%

136

20

健康

8位

5.9%

130

21

個性

23位

0.7%

22

きらめく

18位

1.4%

23

誇り

16位

2.0%

24

交流

20位

1.3%

25

その他

21位

0.9%

262
29
68
191
132
65
127
87
137
77
34
241
58

資料編

97
170
1

15
30
45
28
21
0

50

100

150

200

250

300
（人）

111

東吾妻町総合計画審議会委員名簿
区
1

職

氏

名

菅

谷

光

重

2

副議長

原

田

睦

男

3

総務常任委員長

一

場

明

夫

4

文教厚生常任委員長

加

部

浩

5

産業建設常任委員長

上田

智

東地区 区長代表

石

田

倉

蔵

2

太田地区 区長代表

伊

関

勝

夫

3

原町地区 区長代表

下

前

孝

次

4

岩島地区 区長代表

吉

田

純

夫

5

坂上地区 区長代表

丸

山

岩

雄

ＮＰＯ代表

熊

倉

浩

靖

2

元銀行員

倉

林

公

次

3

固定資産評価審査委員会委員

山

崎

孝

利

4

元東村助役

佐

藤

博

美

5

司法書士

田

中

羽

鳥

弘

行

2

須

田

元

雄

3

丸

山

健

一

4

茂

木

良

平

5

朝

岡

貞

夫

6

安

濟

正

美

7

青

柳

哲

雄

8

岩

橋

六

郎

樺

澤

関

口

1

資料編

1

町議会議員

役
議長

1

112

分

地域を代表する者

学識経験を有する者

公募に応募した者

1

県関係者

吾妻県民局長1

町職員のうちから町長が指
副町長
名する者

智

豊
博

義

住民が誇りを持って暮らすまち

東吾妻町第１次総合計画
発行日

平成20年7月

発

東吾妻町

行

〒377−0892
群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町594番地３
電話

0279−68−2111（代）編集

東吾妻町企画課

印

刷

朝日印刷工業株式会社

住民が誇りを持 っ て暮らすまち

東吾妻町第１次総合計画●町章

住民が誇りを持って暮らすまち

東吾妻町の「ひ」をモチーフに、吾妻川沿いにひらけた新
しい町をイメージし、上部には町内を東西に流れる吾妻川や、自然の息吹をイメージさせる「波」が組み合わされ、青空や明るい未来をイメージさせる「ブルー」を基調としています。

町の花／スイセン

町の木／ケヤキ

東吾妻町第１次総合計画
発行日▶平成20年７月
行▶群馬県東吾妻町編

集▶東吾妻町企画課〒377-0892
群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町594番地3☎0279-68-2111㈹町の鳥／キジ

東吾妻町

発

吾妻峡

岩櫃山

東吾妻町第１次総合計画

箱島湧水