下水道事業の概要
2-1 下水道事業の沿革
本市の下水道事業は、昭和 58 年 10 月に事業開始の認可を受けて以降、下水道整備を進め、平成 2 年 4 月に供用を開始しました。供用開始後は、事業計画区域を拡大しながら下水道整備を進めてきました。
平成 30 年度末で、下水道人口普及率は 99.5％となっています。また、下水道人口は平成 10 年度末に 39,019 人でしたが、平成 30 年度末では 75,927 人となっており、一日平均汚水量は平成 10 年度に 8,551m3 であったものが、平成 30 年度
では 23,171m3 になっています。
表 2-1 下水道事業計画の変遷
事業名

認可年⽉⽇

計画種別

計画処理⼈⼝（⼈）⼀⽇平均汚水量（ｍ3/⽇）

事業開始

昭和 58 年
10 ⽉ 18 ⽇

全体計画83,90052,198

事業計画

9,3505,914

事業計画変更昭和 63 年
12 ⽉ 13 ⽇

全体計画83,90052,198事業計画

9,350

5,914

事業計画
変更

平成 3 年2 ⽉ 19 ⽇

全体計画83,90052,198

事業計画

13,210

7,234

事業計画
変更

平成 4 年3 ⽉ 19 ⽇

全体計画

101,091

60,643

事業計画

36,603

17,816

事業計画変更

平成 10 年3 ⽉ 31 ⽇

全体計画

101,049

61,321

事業計画

68,35640,562

事業計画変更

平成 15 年
12 ⽉ 26 ⽇

全体計画85,481

43,619

事業計画

78,72740,475

事業計画変更

平成 26 年3 ⽉ 12 ⽇

全体計画74,60034,222

事業計画

73,761

24,626

事業計画変更

平成 30 年
11 ⽉ 8 ⽇

全体計画74,60034,222

事業計画

73,761

24,626

備考

事業計画目標年の変更
事業計画区域の追加、事業計画目標年の変更
全体計画区域及び事業計画区域の追加、事業計画目標年の変更
事業計画区域の追加、事業計画目標年の変更
事業計画区域（市街化調整区域）の追加、事業計画目標年の変更
事業計画区域の追加、処理分区境界の変更、事業計画目標年の変更
下水道法改正に伴う追加変更（出典︓「宇治都市計画下水道 京都府⽊津川流域関連城陽市公共下水道（洛南処理区）
都市計画事業（事業計画変更）認可申請の図書、平成 26 年 3 ⽉」を基に作成）

03

平成 2 年度
(供用開始時)平成 5 年度末(供用後約 5 年経過)
平成 10 年度末
(供用後約 10 年経過)
平成 15 年度末
(供用後約 15 年経過)
平成 20 年度末
(供用後約 20 年経過)
平成 30 年度末
(供用後約 30 年経過)

表 2-2 本市の下水道整備の変遷
全体計画 処理区域
⾏政区域
整備率
面積
面積
⼈⼝
c=b÷a
abd

処理区域
内⼈⼝e

⼈⼝
普及率
f=e÷d

895 ha

18 ha

2.0％

85,034 ⼈

3,289 ⼈

3.9％1,005 ha

132 ha13.1％

85,092 ⼈

16,361 ⼈

19.2％

1,044 ha322 ha30.8％

85,158 ⼈

39,019 ⼈

45.8％

1,046 ha661 ha63.2％

83,567 ⼈

69,516 ⼈

83.2％

1,046 ha907 ha86.7％

81,271 ⼈

80,311 ⼈

98.8％

1,076 ha936 ha87.0％

76,340 ⼈

75,927 ⼈

99.5％

コラム 1. 下水道の歴史【 明治時代 】
・都市化が進むと、大雨による浸水被害の増加や、停滞した汚水が原因で伝染病（コレラなど）が流行したことにより、旧下水道法が制定されました。
・東京都･横浜市･大阪市などでは、都市部からの雨水、汚水の排除を目的として、近代的下水道の建設が進みました。

図 2-1 神田下水（東京都）（出典：(公社)日本下水道協会）

・図 2-1 は、明治 17 年に東京の神田で建設されたレンガ製の管渠で、今でも使用されています。
【 明治末～大正時代 】
・上水道の整備が優先され、下水道整備はなかなか進みませんでした。
【 昭和時代 】
・昭和になり、放流下水の水質基準や工場排水を下水道に流すことのできる水質の許容限度が設定されるなど、下水道の制度が整い始めました。
・高度成長期になり水質汚濁が問題となったことから、水質汚濁、公衆衛生の改善および都市内の浸水改善を進めるために、現行の下水道法が制定されました。

04

2-2 下水道施設の概要
本市の下水道は、流域関連公共下水道で整備を行っています。
流域関連公共下水道とは、流域下水道へ接続する下水道であり、市町村で整備します。流域下水道は、複数の市町村が接続し、都道府県が整備する下水処理場で汚水が処理される下水道です。
本市の汚水は、図 2-2 で示すように、京都市・宇治市・八幡市・京田辺市・木津川市・久御山町・井手町の汚水とともに流域下水道幹線を流れて洛南浄化センターへ送られ、そこで処理された後、宇治川に放流されています。

図 2-2 木津川流域下水道05本市の下水道事業は、各家庭や事業所からの汚水を流域下水道へ流すために管路を整備してきました。その管路延長は平成 30 年度末で、幹線管路は約 15km、枝線管路は約 258km となっており、総延長で約 273km におよんでいます。
また、本市には自然流下で汚水を流すことが出来ない所が 3 箇所あり、マンホールポンプを設置して圧送しています。
なお、幹線管路は、流域下水道管へ接続する幹となる主要な管路のことで、枝線管路は、各家庭と幹線管路を接続する管路を指します。

図 2-3 主な下水道施設位置

06

コラム 2. ⽊津川流域下水道と洛南浄化センター
木津川流域下水道は、京都市・宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・久御山町・井手町の 6 市 2 町を対象区域とした流域下水道です。
図 2-4 に示す洛南浄化センターは、昭和 57 年度に建設工事が始まり、昭和 60 年度に左岸側（八幡市、京田辺市）の一部地区を対象に供用を開始しました。以降、供用開始地区を拡大し続け、平成 8 年度から現在の関係市町全てで供用開始されました。
洛南浄化センターの水処理工程を図 2-5 に示します。有機物の除去に加えて、富栄養化の原因となる窒素・リンの除去（高度処理）も併せて実施しています。

図 2-4 洛南浄化センターの俯瞰図

図 2-5 京都府洛南浄化センターの水処理フロー（出典：「京都府洛南浄化センターパンフレット（平成 28 年 4 月発行）」より、一部加筆）

07

各家庭や事業所からの生活排水を下水処理場まで送る方法としては、分流式下水道と合流式下水道があります。
本市では、分流式下水道を採用し、汚水と雨水を別々の管路で流しています。
なお、雨水処理は下水道事業では行っていません。そのため、本ビジョンでは公共下水道事業が取り扱う「汚水処理」を対象としております。
（参考に、本市における雨水処理の概況を資料編に添付します。）
表 2-3 下水の排除方法
分流式下水道 （本市採用方式）

合流式下水道【メリット】
川や海への汚水の流出がない【メリット】
管渠が 1 本で済むため、建設費が安価で、管理もしやすい【デメリット】
降⾬時に、道路表面の汚れなどが、⾬水とともに直接川や海に流されてしまう
家庭などから汚水を排出する管と⾬水を排水する管の整備が必要になる【デメリット】
⼤⾬時に、下水処理場で処理しきれない汚水の混ざった水が川や海に放流され、水質汚濁を招いてしまう可能性がある
下水処理場への流⼊量が⾬水量に応じて変動するため、処理施設や設備が⼤きくなり、施設管理が難しい

昭和 45 年に下水道法が改正され、下水道の役割として、公共用水域の水質保全が位置付けられたことにより、その後の下水道整備では、河川に直接汚水が流れない分流式が採用されるようになりました。

08

2-3 組織の概要
上下水道部の組織体制は、2 課 6 係で構成され、職員数は全体で 44 人となっています。その内、下水道事業に係る部門（下水道係）は、事務 3 人、技術 5 人となっています。（平成 31 年 4 月 1 日現在）
なお、上下水道部長、上下水道課（課長及び課長補佐）、経営管理課職員は上水道事業も兼務しています。

図 2-6 上下水道部の組織体制

09コラム 3. 下水道からのお願い
下水道に危険物などを流さないで下さい！
下水道には、雨水の他に流してはいけないものがあります。
ガソリンなどの危険物を流すと、爆発事故が起こる場合がありますので、絶対に流さないで下さい。
また、熱湯、紙おむつ、油などを流すと、排水管の詰まりや破損を引き起こして、下水道が使えなくなるので、注意して下さい。

防臭ますの掃除をして下さい！
各ご家庭には、下水道本管からの臭いや、本管へゴミや油分が流入することを防ぐために、防臭ますが設置されています（ｐ12 の図 3-1 を参照）。
この防臭ますは、定期的に掃除を行わないと、ゴミや油分が溜まって、詰まりが発生します。そのため、数ヶ月に 1 度は防臭ますの蓋を開けて確認をしていただき、ゴミなどが溜まっていれば掃除を行って下さい。

図 2-7 防臭ます10