確定拠出年金向け説明資料

フィデリティ・バランス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日

・主として、フィデリティ・バランス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）に投資をすることで、日本を含む世界各国の株式、債券および短期金融商品に分散投資を行ないます。
・資産配分については、複合ベンチマークの配分を中心とした緩やかな調整を行ないます。
・投資対象ファンドの個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、現地のポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
・株式、債券および短期金融商品の実質組入比率は原則として高位を維持します。
・原則として外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。

1997年12月1日※資金動向・市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

6.信託期間
無期限

7.償還条項ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

8.決算日
毎年11月30日（但し休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率0.99％（税抜0.90％）
内訳：委託会社0.11％（税抜0.10％）、受託会社0.11％（税抜0.10％）、販売会社0.77％（税抜0.70％）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬 ：最大年率0.69％（税込）程度
実質的な負担 ：最大年率1.68％（税込）程度※ 2023年6月末日現在の投資対象ファンドに基づくものです。この値は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等により変動します。

10.信託報酬以外のコスト
2.主要投資対象
フィデリティ・バランス・マザーファンド受益証券（マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）に投資をすることで、日本を含む世界各国の株式、債券および短期金融商品に分散投資を行ないます。）

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等 ：ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等 ：ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

3.主な投資制限
投資対象ファンドを通じて投資する株式への実質投資割合：70％未満とします。
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への投資：直接投資は行ないません。
外貨建資産への実質投資割合：制限を設けません。
一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限： 信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
4.ベンチマーク
複合ベンチマーク（円ベース）は、以下で構成されています。
◆TOPIX（配当込）＊１（25％）◆MSCI ワールド・インデックス（除く日本/税引前配当金込）＊２（25％）◆ブルームバーグ・グローバル
総合インデックス（為替ヘッジなし、円ベース）＊３（50％）

ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として１１月３０日）に収益分配方針に基づき分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
・12月25日においては、お申込みの受付は行ないません。
・取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情等があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合があります
ので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・バランス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■＊１ TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。＊２ 合成リターンは、MSCIからライセンス付与された営業時間終了時の指数水準値（以下「MSCIデータ」）を使用してフィデリティ投信株式会社が計算します。疑義を避けるために明記すると、MSCIは合成リターンに対するベンチマークの「管理者」、または「拠出者」、「提出者」、あるいは「監督下にある拠出者」ではなく、またMSCIデータは、いかなる規則、法令、法律または国際基準において定義される、合成リターンに関連する「拠出」または「提出」とみなされません。MSCIデータは、保証や責任を伴わない「現状のまま」提供され、コピーや配布は許可されていません。MSCIは、MSCIデータ、モデル、分析、その他の素材や情報に基づく、または追跡する、あるいはそれらを利用したいかなる金融商品や戦略を含め、いかなる投資または戦略のスポンサー、宣伝、発行、販売、またはその他の推奨あるいは推薦を行なうものではありません。＊３ 「Bloomberg®」およびブルームバーグ・グローバル
総合インデックス（為替ヘッジなし、円ベース）は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フィデリティ投信株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはフィデリティ投信株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

Ver.1.4

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フィデリティ・バランス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係

為替変動リスク ：確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

19.損失の可能性

デリバティブ（派生商品）に関するリスク ：基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆様に帰属します。

ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリ
バティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は投資者保護基金等には加入しておりません。

21.持分の計算方法

エマージング市場に関わるリスク ：解約価額×保有口数

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
フィデリティ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行ないます。）（参考）マザーファンドの運用の委託先
FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド
FILインベストメンツ・インターナショナル（所在地：英国）（委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行なうことがあります。）※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
クーリング・オフ ：ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスク ：三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます。）

ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

23.受託会社
24.基準価額の主な変動要因等

ベンチマークに関する留意点 ：ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。

ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

＜主な変動要因＞
価格変動リスク ：分配金に関する留意点 ：基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

信用リスク ：
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投資を行なう場合には、上位に格付けされた債券に比べて前述のリスクが高くなります。

金利変動リスク ：分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・バランス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■＊１ TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。＊２ 合成リターンは、MSCIからライセンス付与された営業時間終了時の指数水準値（以下「MSCIデータ」）を使用してフィデリティ投信株式会社が計算します。疑義を避けるために明記すると、MSCIは合成リターンに対するベンチマークの「管理者」、または「拠出者」、「提出者」、あるいは「監督下にある拠出者」ではなく、またMSCIデータは、いかなる規則、法令、法律または国際基準において定義される、合成リターンに関連する「拠出」または「提出」とみなされません。MSCIデータは、保証や責任を伴わない「現状のまま」提供され、コピーや配布は許可されていません。MSCIは、MSCIデータ、モデル、分析、その他の素材や情報に基づく、または追跡する、あるいはそれらを利用したいかなる金融商品や戦略を含め、いかなる投資または戦略のスポンサー、宣伝、発行、販売、またはその他の推奨あるいは推薦を行なうものではありません。＊３ 「Bloomberg®」および
ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（為替ヘッジなし、円ベース）は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フィデリティ投信株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはフィデリティ投信株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。