IEEJ：2021 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 12 月 3 日

国際エネルギー情勢を見る目（561）

備蓄放出、オミクロン株出現、OPEC プラス増産維持などで揺れる石油市場
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
12 月 2 日、OPEC 及びロシアなど一部の非 OPEC 産油国が参加する「OPEC プラス」
産油国は、オンラインで閣僚会合を開催し、現状の国際石油市場の状況を分析し、2022 年の需給見通しを検討した上で、現行の毎月 40 万 B/D の段階的増産を来年 1 月もそのまま継続することを決定した。閣僚会合前には、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の出現で大揺れとなる世界経済の先行きや原油価格動向を踏まえ、OPEC プラスが現行計画通り 40 万 B/D の増産を実施するのか否か、世界の注目が集まっていた。
OPEC プラスの増産継続の決定を受けて、原油価格は一時 5％近く下落したがその後持ち直し、結果的には、12 月 2 日、WTI は前日比 0.93 ドル高い 66.50 ドル、ブレントは同 0.80ドル高い 69.67 ドルで取引を終えた。増産継続のニュースで一時的に下げたものの、OPECプラスが今後も国際石油市場の状況をモニターし、必要に応じて機動的・即自的に必要な調整（減産）を実施する方針を示したことが上記の価格動向をもたらしたものと思われる。
振り返ってみると、この 10 日あまりの期間、国際石油市場は次々に発生した重要な事象の影響で大きく揺れ動いてきた。最初の重要事象は、11 月 23 日の米国主導の協調石油備蓄放出である。小論の前号（560 号）で述べた通り、11 月初まで続いてきた 80 ドル超の原油価格を引き下げ、米国においては政権の人気・支持にも関わるガソリン価格を引き下げるため、バイデン政権が戦略石油備蓄の放出を決定、協調備蓄放出の要請を受けた日本・韓国・中国・インド・英国などとの連携による価格引き下げを目的とした異例の協調石油備蓄放出が行われることとなった。備蓄放出に関しては、決定表明前の一週間ほどで既に原油価格は 8 ドル近く下落しており、放出のアナウンス効果は既に織り込み済みとなっていたとも考えられ、放出決定でさらに原油価格が大きく下がるような展開とはならなかった。
しかし、消費国が原油価格引下げ目的で市場に介入することを決定したことを受けて、産油国側、特に OPEC プラスがどのような反応を示すか、具体的には 12 月 2 日の閣僚会合で現行の段階的増産計画を見直すかどうか、増産計画を縮小・停止するかどうか、が一つの重要な注目点となっていた。
そこに青天の霹靂のような巨大なショックが世界を襲うことになった。新型の変異株、オミクロン株の出現とその潜在的な脅威に対する深刻な懸念が世界を駆け巡ったのである。
11 月 26 日、世界保健機構（WHO）は南アフリカなどで急速に拡大している新型コロナウ
イルスの変異株をオミクロン株と命名し、最も危険性が高い変異株と指定した。さらに、
11 月 29 日、WHO のテドロス事務局長は、オミクロン株の特性から感染者が世界中で急増する可能性があると警告を発した。これらの WHO によるオミクロン株に関する報告と急速な感染拡大・新たなパンデミックの可能性に関する警告で、世界の状況が一気に変わってしまった。日本も含め主要国は、感染拡大を警戒し、直ちに海外からの入国制限・規制を強化し、「水際対策」を抜本的に強化することで感染拡大防止に動いた。
新たなパンデミック拡大の懸念が急速に高まったことで、世界経済の先行きに突然大きな不確実性が再び発生した。先行き懸念は株価急落に象徴される形で顕在化し、26 日のニ1

IEEJ：2021 年 12 月掲載 禁無断転載
ューヨーク市場のダウ平均株価は、前日比 900 ドル強下落し、3 万 4,899 ドルまで急落した。
11 月 8 日に 3 万 6,432 ドルの史上最高値を付けていた NY 株価は、インフレや原油高懸念の下で 3 万 5,000 ドル台まで戻していたが、オミクロン株ショックで一気に大幅値下げとなった。この展開を受けて、原油価格も 26 日には WTI が前日比 10.25 ドルも暴落し、68.15ドルまで大幅な低下となった。オミクロン株のパンデミック化の可能性とその世界経済の影響、そして、都市封鎖や国際航空重要の縮小などが石油需要を大きく減らす可能性があるとの思惑から、この大幅下落が発生したものと思われる。
また、オミクロン株による影響は、将来の世界経済や石油需要への影響という実態・実物面への影響と共に、市場における不透明感・不安感の増大によって、リスク性資産からの資金逃避の流れも生み出し、それが原油先物取引にも影響したとも見られている。かくして、オミクロン株が作り出したインパクトは、様々な経路を通して原油相場に巨大な変化をもたらしたのである。
その流れの中で、次に注目されたのが OPEC プラスの決定がどうなるか、という点であった。閣僚会合前には、OPEC プラスは、もともと消費国による協調石油備蓄を踏まえて現行の段階的増産（減産幅縮小）を削減する方向で見直しを行うのではないか、との見方に立つ市場関係者が多く見られた。直近の OPEC プラスの分析では、本年第 4 四半期以降、来年初めにかけては、石油市場には十分な供給が存在し、場合によっては供給過剰になるとの見方を彼らが取っていたことも増産を絞る議論のバックグラウンドになっていた。
その渦中に発生したのがオミクロン株のインパクトであり、世界経済の先行きに大きな不安が生まれると同時に足下の原油価格水準が一気に 10 ドル低下という現象である。この状況を鑑みれば、OPEC プラスが現行の段階的増産計画を見直し、大きく削減、場合によっては増産停止（生産を横ばいとすること）もあり得るのではないか、との見方も浮上していた。しかし、冒頭述べた通り、OPEC プラスは、現行計画の維持を選択し、2022 年 1月の彼らの生産目標を前月比 40 万 B/D 増としたのである。
OPEC プラスにしてみれば、米国主導による協調備蓄放出の石油市場への影響と、敢えてこの政策的介入に踏み切った消費国側への対抗、さらにオミクロン株のインパクトで先行き不透明となった石油市場の行方を考えれば、増産停止は真剣に考慮する手段であったに違いないとも思われる。しかし、この時点で増産を大きく削減する、あるいは停止する、という決定を下せば、これは米国を始めとする消費国に対しては、産油国はこの状況に置いても油価引き上げを図る意図を持つものとして、相当強い政治的なメッセージになりかねない。既に石油備蓄放出が決定されて以来、微妙な関係になっている対消費国関係、とりわけ対米関係をこれ以上複雑化し、摩擦を生じさせることは決してプラスに働かない、といった政治的配慮が産油国側に働いたのではないだろうか。この点、OPEC の盟主、サウジアラビアにとっては特に難しい判断・舵取りが要求されたものと思われる。
OPEC プラスとしては、上述の国際関係上の対消費国配慮も重視しつつ、市場の状況をモニターして、状況に応じて即時的・機動的に生産調整を実施するとのメッセージも合わせて発信することで、この難しい局面での最終判断・決定としたものと思われるのである。
その意味で、この先の石油市場はまず第 1 に、オミクロン株の影響がどの程度実際に世界を動かすのかを注目することになる。経済への悪影響や移動需要への影響が深刻化するような兆しが現れれば、原油価格には下押しの力が強く作用しよう。その時には、OPECプラスの対応が次の注目点になる。次の来年 1 月会合に向けて、市場と OPEC プラスの動きから目を離すことはできない。
以上
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