確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

世界国債プラス
投資信託協会分類：追加型投信/内外/資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針世界の国債に実質的に投資するとともに、ポートフォリオのリスクを概ね一定に維持することを目的として、市場環境に応じて為替ヘッジ比率の調整および内外の株式への投資を行い、信託財産の着実な成長を目指します。
※株式への投資は、金融商品取引所上場の投資信託証券（ＥＴＦ）を通じて行う場合や株価指数先物取引等を活用する場合があります。
2.主要投資対象
世界国債プラス・マザーファンド（マザーファンドは、世界の国債を主要投資対象とし内外の株式にも投資します。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の40%以内とします。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。

8.決算日
毎年4月27日（但し休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
純資産総額に対して年率0.693％(税抜0.63％)
内訳：委託会社 年率0.30％ （税抜）
販売会社 年率0.30％ （税抜）
受託会社 年率0.03％ （税抜）
10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

11.お申込単位
1円以上1円単位

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2016年4月28日

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額
13.お申込手数料ありません。
14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が、30億口を下回ることとなった
場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

16.収益分配
年1回の決算時（原則として4月27日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等① ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所またはフランクフルト証券取引所の休業日と同日の場合は、申込みの受付を行いません。
② 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合があります
ので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「世界国債プラス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式・公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.3

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

世界国債プラス
投資信託協会分類：追加型投信/内外/資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。
22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）
23.受託会社
株式会社SMBC信託銀行（信託財産の管理業務等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行
24.基準価額の主な変動要因等
価格変動リスク当ファンドは、実質的に債券、株式等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。

信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当
該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
外国証券投資リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは市場環境に応じて実質的に為替ヘッジ比率の調整を行いますが、為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
なお、為替ヘッジを行う部分についても、対円で完全に為替ヘッジすることはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象となるマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこともあります。この際に、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「世界国債プラス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式・公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。