2008年7月15日(1)

6月11日に特定商取引法及び割賦販売法改正法案が参議院本会議で可決・成立し、悪質商法被害を救済・防止する画期的な法改正が実現した。まさしく、圧倒的な世論と、それを作り出した私たちの運動の勝利である。13日には、割販法改正実現全国会議主催による勝利報告会が弘済会館で開かれ（写真下）、中央労福協から笹森会長、高橋事務局長、菅井参与らが参加した。

幅広い国民の力が総結集
割販法改正を勝ち取った原動力は、中央労福協や連合・労働組合をはじめ、弁護士、司法書士、消費生活相談員、消費者団体などが幅広く連帯したことにある。
昨年の夏から、パブリックコメント提出運動、都内10ヶ所での街宣行動を皮切りとする全国的なキャンペーン活動、請願署名、自治体意見書採択、集会の開催、政党・議員への働きかけなど、様々な取り組みを展開してきた。とくに運動が盛り上がってきた９月以降、経産省審議会での論戦も手応えが感じられるようになり、最終報告から法案提出に至るまで、次々と攻防ラインを押し上げてきた。
全国から寄せられた265万筆の署名は､１月からの国会議員への働きかけの際の強力な武器となり、３月６日の署名提出・国民代表者集会では、各党の代表者・国会議員に国民世論の重みを実感させた。また、地方議会意見書は、全都道府県議会での採択という快挙を成し遂げ､市町村議会でも856議会で採択される広がりを見せた。

求められる地方消費者行政の充実
一方で、今後の課題も残されている。省令やガイドラインに委ねられている部分も多いため、仕上げまでしっかり監視していくことが必要。また、せっかく創った被害者救済の仕組みを機能させるためには、地域の消費生活センターの相談・解決機能の強化が不可欠である。引き続き、中央労福協はこうした課題に取り組んでいく。
この間の皆様のご協力に改めて御礼申し上げます。
（今回の法改正で実現したポイントや取り組み経過等については、次頁の「声明」をご参照ください）

連携した皆さんのインタビュー
河村真紀子さん（写真上左）
主婦連副常任委員、経産省産業構造審議会
消費者側委員
「２年前、まさかここまでこれるとは思いませんでした。非常に嬉しいです」
青山理恵子さん（写真上中）
日本消費生活アドバイザー・コンサルト協会（NACS）副会長「みなさんのエネルギーが全開。一致団結した力の結果です」
下谷地冨士子さん（写真上右）全国消費生活相談員協会・理事長「みんなの力で実現できた。消費者行政が前進できる。みんなと喜びをかみしめたい」
池本誠司弁護士（写真下左）産構審消費者側委員「街宣できたえられました。運動をヨコに広げたらこんなに運動が変わった」
唯根妙子さん（写真下右）NACS常任理事、産構審消費者側委員「悪質業者をギャフンといわせる法改正ができた。これで全国の相談員が元気を出して頑張れます」

(2)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.24

2008年7月15日
２００８年６月１１日
労働者福祉中央協議会会 長
笹 森 清

１．本日、参議院本会議において、特定商取引法及効性を確保できるよう、省令等の仕上げの段階まび割賦販売法改正法案が全会一致で可決・成立しでしっかりと監視していく。
た。過失を要件としない既払金返還責任ルールや過量販売解除権の創設をはじめ、過剰与信防止義
４．クレジット業界には厳しすぎる規制との見方も務や適正与信義務が定められるなど、画期的な法あるが、悪質商法の温床とならず、消費者が安心改正が実現した。中央労福協も含め労働界・消費して利用できるクレジット制度にすることで、ク者団体・法曹界が結束して取り組んだ265万人のレジット取引の健全な発展にもつながる。イギリ
署名、全47都道府県議会、856市町村議会での意
スのように、国民に「クレジットを利用した方が見書採択、街頭宣伝行動などによる国民運動の成安心」との信頼感を高め、消費者と事業者がWin果として高く評価する。ご協力いただいた労働組−Winの関係でクレジットシステムを発展させて合・事業団体をはじめ多くの勤労国民、法改正にいくことが必要である。今回の法改正で、その一ご尽力いただいた政党、議員の方々に敬意を表し、歩を踏み出すことを期待したい。
心から感謝申し上げる。
５．既払金返還ルールの創設により、消費生活セン
２．今回の法改正により、訪問販売に対しては、不ターで悪質商法被害を解決できるケースが格段に当な勧誘行為や次々販売などによる被害の救済シ増えることになる。しかしながら、多重債務も含ステムが整備されるとともに、クレジット業者がめ相談が激増しているにも拘わらず、最前線の相販売業者の勧誘行為や購入者の支払能力をチェッ
談現場は相次ぐ予算・人員の削減で疲弊し、消費クすることにより被害を未然に防止する効果も期者行政の土台が揺らいでいる。消費生活相談員は待できる。店舗取引については、既払金返還の対不安定雇用で低所得な状態におかれ、権限も位置象から除外されるなどの課題は残したが、クレジづけられていない。せっかく創った被害者救済のット業者の業務適正化義務としてクレーム処理が仕組みを機能させるためには、消費者相談センタ含められたことや、過剰与信の調査義務等を活用ーの充実と、第一線で奮闘する相談員の処遇や身して杜撰なクレジット業者に対しては賠償責任を分の改善、権限の強化が不可欠である。
問える可能性が高まったことは前進である。
中央労福協は、今回の運動のネットワークの諸３．過剰与信の調査事項や支払可能見込額など、省団体とも連携して、地域・現場の消費者相談機能令やガイドラインに委ねられている部分も多い。
を強化する取り組みを展開していく。
法律が活きるかどうかは、その内容に大きく左右以上される。立法趣旨に基づいて被害救済・防止の実

第２回労働組合会議で弁護士が訴え本年度２回目となる中央労福協・労働組合会議が、６月20日、東京・お茶の水の総評会館で開催され、19組織30名が出席、山本幸司副会長（連合副事務局長）を座長に進められた（写真右下）。
会議では、生活保護問題に長年取り組んでいる猪股正弁護士が「生活保護問題の現状と課題」をテーマに講演した。この問題については笹森清会長もあいさつの中で「割賦販売法改正がみごとな内容で仕上がった。次の展開は生活保護の底上げに向けてどういう運動を行っていくか。これから重要になる」と指摘した。しかし労働組合員にとって生活保護問題は「自分には関係ない」遠い話。問題自体にほとんど関心がないだけに、生活保護問題が最低賃金など国民生活に深く関係していることなど、労働組合にとっても重要であることを気づかせる機会となった。
講演では猪股弁護士（写真右上）が「生活保護の切り捨てや切り下げで最後のセーフティーネットの生活保護制度が危機に瀕している」と警鐘を鳴らし、保護申請を窓口規制で受け付けない（水際作戦）の全国的な横行、保護の利用段階で個別の厳しい指導や嫌がらせなどで保護廃止に持って行く（硫黄島作戦）、北九州市の餓死事件など具体的事例を上げて問題点を指摘した。また、厚生労働者が昨年強行しようとした生活保護基準引き下げについて、「再度、引き下げを狙っている。世論の力で阻止しよう」と訴えた。
猪股弁護士は、こうした取り組みを世論に訴えるため、７月12日、13日から10月までの期間、日本の東西から「反−貧困全国キャラバン」をスタートさせることを紹介、「人間らしい生活と労働を求めて、つながろう」と行動参加を呼びかけた。

2008年7月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.24(3)

中央労福協は６月10日、衆議院第１議員会館で社制度撤廃−などを説明した。
会民主党へ08〜09年度政策・制度要求の要請を行っ
福島瑞穂党首は「労福協にはいろんな分野でお世た。中央労福協からは笹森会長、高橋事務局長、各話になっている。反貧困の立場から2200億円の削減事業団体代表ら14名が参加（写真右上）。党側からをさせないよう頑張っていきたい」と応えた。
は、福島党首や重野幹事長など８議員が出席した（写真右下）。
冒頭、笹森会長が「１つは後期高齢者医療制度撤廃で参議院厚生労働委員会の参考人として意見を述べた。反響がすごい。ひどい制度という声が上がってきている。税制と社会保障の一体的見直しとしてやっていただきたい。２点目は割賦販売法問題。消費者対策として画期的な法律改正になった。政省令で骨抜きにならないよう十分監視してほしい。３つ目は反−貧困キャンペーン。いろんな人がネットワークで立ち上がった。これに対していろいろな地域でタイアップをしていただきたい」と３点を求めた。
要請内容については、高橋事務局長が2006骨太方針での2200億円削減撤廃、労働者派遣法の改正、生活保護基準の引き下げをさせない、後期高齢者医療

労福協運動が面白くなった「支え合い、助け合い、ぬくもりのある社会を目指す労働者福祉運動」をテ−マに６月５日から２日間にわたり広島市で開かれた全国研究集会は、労福協運動が変わったことを実感させた。

企業別組合から脱皮し社会運動を認め合うことの必要性を語り、ﾄｯﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ２人の話が参加者をうならせた。

「運動の潮目が変わった」。会場から聞こえてきた参加者の声だ。「この30年間の弱肉強食、拝金主義から連サポート活動は地域再生の鍵合が唱える"労働を中心とした福祉型社会をめざす"労働集会のもう一つの主役は、新潟・大阪・大分からのライ者福祉運動への転換が始まった」。高橋均中央労福協事務局長はあいさつの中でこう分析した。変化は参加者数 フサポート事業の取り組み報告である。昨年は、山口や静に現れた。広島集会の会場は300人を越える参加者で溢れ 岡といった先進地域の取り組み事例について学ぶという視た。ここ2､3年の全国研究集会参加者は以前と比べて2倍 点であったが、今回は各地方労福協が、どう取り組んでい以上になっている。「問題意識をお互いに共有でき、実 るのか発信する内容となった。新潟の江花和郎会長は、「こ践に具体的につながる内容となってきている証」と高橋 の事業の目的は、相談活動ではなく、地域社会の再生にあ事務局長はいう。簡単にいえば研究集会が面白くなって る」とし、「中山間地域の再生に向け、医療や健康、環境、いる。何より"潮目が変わっている"と参加者を感じさせ 食料、地域交通などｺﾐｭﾆﾃｨｰﾋﾞｼﾞﾈｽをやりたい」と抱負をたのは、２つの特別講演、２つの基調講演、３つの地方 述べた。また、大分の嶋崎龍生会長は「事業をやるのに人・労福協からの報告が、「労働組合の社会運動の重要性」 もの・カネをどうするか、あれこれ考えてもダメ。決断あという横串で共通し、厚みのある内容になった点にある。 るのみ」と未設置県に連帯の檄をとばした。大阪・瀬戸良基調講演では笹森清会長が、①なぜ変わらなければな 寛事務局長からは大きな社会問題となっている反貧困の取らないのか②どう変わるのか―を戦後の労働運動の歴史・ り組み報告があった。
集会ではいくつかの課題も浮き彫りになった。一つは、理念に触れながら、急速な少子高齢化の中で労働運動の役割の重要性を力説。「人生50年から80年時代、日本が 連合との連携。連合が地域運動強化をどう具体的かつ真剣長寿の国になった今、この社会構造に合った医療、介護、 にﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽにつなげていけるか。前出の江花会長は、年金のシステム、制度設計が求められている。税と社会 県内に13ある県連合の地域協議会全部にｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰを配置保障のあり方を根本から作り直さなければならない」と した。また組織率18.1％の中でどう労働組合は社会的影響述べ、「そのためには企業別労働組合から脱皮し、NPOや 力を波及させられるのか。労働組合は組合員だけのサービﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体、市民運動などとの連携が必要」と説いた。 スでいいのか。企業別労働組合の存在が問われている。
また日弁連の宇都宮健児弁護士も、クレ･サラ高金利引き もう一つは､NPO､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体とのつき合い方。「市民運動
下げ、割賦販売法改正の運動で労福協と連携して取り組 やNPOというとすぐ労働組合は"うさん臭い目"で見るし、"んだこと、先頃訪問したアメリカ、ドイツの労働運動事 あそこは何色だとﾚｯﾃﾙ"を貼り、腰が引ける。相手だって情を紹介しながら「労働組合が積極的にソーシャルな事 労働組合をうさん臭く思っている」と高橋事務局長は指摘。に取り組んでいる」と連合や労福協への大きな期待を表 「幅広く連携をしていくためにはこうしたことを乗り越えて」と訴えた。
明した。
「運動の方向性はついた。後は確信を持ってやるだけ」
一方特別講演では、秋葉忠利広島市長が、地域からの発信こそが社会を変えていく力になることを自らの街づ （集会まとめ）。地方労福協や労働組合、事業団体が連携くりビジョンを通して訴え、さらにマツダの井巻久一社 してどれだけ大きな力を発揮するか。まさに潮目が変わっ長は、国際競争・グローバリズムの中にあっても「もの たこれからの運動の真価が問われる。
づくりは人づくり」の大切さ、地域性・多様性を大事にし、(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.24

2008年7月15日「後期高齢者医療制度の撤廃を」全国で街宣行動

香川

６月５日、県労福協、連合香川、県退職者連合は高松市内・中央公園にテントを張り、後期高齢者医療制度の撤廃を求めて約１時間の座り込みを行った。行動には約500名が参加。また、ことでん瓦町駅前でチラシを市民に配布した。

岡山

５月28日、JR岡山駅前において県労福協、連合岡山、岡山高退の３者で街宣行動を実施。約20名が参加して500枚のチラシを配布した。この日の行動は、連合岡山の反格差キャンペーンと合わせた共同行動となり、地元ＴＶや新聞からインタビューを受けた。

栃木

佐賀

佐賀県労福協、連合佐賀、退職者連合の３団体は、６月14日午後１時30分から、佐賀市役所前南公園で決起集会を開催、佐賀駅周辺をデモ行進して市民に訴えた。沿道からはデモ行進に拍手を送る市民の姿もあった。
集会・デモには約550名が参加した。

県労福協・県高退連・連合栃木・民主党栃木の４団体による、「もの申す！『後期高齢者医療制度』撤廃を求める緊急集会」が６月29日、宇都宮市オリオンスクエアで参加者全国各地で地方労 1,200人を集め開催された。集会後、福協や地方連合会、 参加者は雨の中をデモ行進し、県民に退職者連合などが連 訴えた。

携して「後期高齢者医療制度撤廃」に向けた街宣行動が取り組まれた。各地の行動では、多くの市民から激励を受けた。

県労福協、連合福岡、県退職者連合は、６月13日、福岡市中央区天神で街頭行動を行った。各団体から約70名が参加し、チラシ5000枚を市民に配布した。市民の監視はさすがに高く、激励の声が多くあった。

福岡

６月１日、連合愛媛が実施した「Let'sユニオン連合四国ブロックキャラバン」の松山市駅前の街頭行動の中で、愛媛県高退連や事業団体とともに「後期高齢者医療制度」の撤廃を求めるチラシを配布した。

愛媛

鹿児島

６月23日、さいたま市の大宮駅東口で街頭宣伝を行った。連合埼玉、県労福協など約60名が参加した。

埼玉

5月11日、鹿児島市港大通り公園で連合鹿児島、年金・医療を守る県民の会の共催で後期高齢者医療制度の撤廃を求める決起集会と市内デモを開き、約550名が参加した。市内デモでは、参加者はプラカードやのぼり旗を手にして市民にアピールした。市民から、従来のデモでは見られない激励や声援があった。

徳島県労福協、連合徳島、県高齢・退職者連合の３団体は、６月５日夕方、ＪＲ徳島駅前で街頭宣伝を行った。行動には約40名が参加。市民にチラシとティッシュペーパーセット2,000組を配布した。

徳島○いわき地区連合は6月４日夕方から、いわき駅前など市内４カ所で非正規雇用労働者の組織化キャンペーンと合わせ、後期高齢者医療制度撤廃を訴えた。行動には県議・市議５名、組合員約80名が参加。チラシ1000枚とミニティッシュを配布した｡市民の反応も良く、後期高齢者医療制度については、関心の高さがうかがえた。
○県中地域連合、高齢・退職者連合、郡山地区労福協は、６月11日JR郡山駅西口広場で集会を開くとともに後期高齢者医療制度撤廃や格差是正のチラシを市民に配布した。行動には約150名が参加した。

６月８日、千曲市の「うば捨て」（うば捨て伝説の地）で「6.8怒りのうば捨て一揆」を開催。労福協や県高齢者運動連
絡会、県保険医協会でつくる実行委員会が主催｡約300名が参加した。

福島長野「後期高齢者医療制度の撤廃を」(5)
中央労福協ﾆｭｰｽ No.24
2008年7月15日﹁巧言令色鮮なし仁︵こうげんれいしょくすくなしじん︶﹂︒論語のなかにある孔子の言葉で︑﹁口達者で世辞のうまい人には仁者︑すなわち人の道を心得た人が少ない﹂という意味である︒国会論戦や大臣・与野党幹部のインタビューなどを聞いていて︑失礼ながらそんな喩えを思い浮かべてしまった︒いつの場合も常套句のように出てくる枕詞は︑﹁国民のため﹂ 国｢民の声 ﹁｣国民世論﹂である︒
しかし本音は心ここにあらず︑ことばだけが空中戦を演じているような︑そんな空疎な思いがしてならなかったからである︒演説や答弁は巧みでも︑そこには﹁愛﹂が感じられず﹁情﹂が伝わってこなければ︑互いに壁に向かって言い合いをしているような︑無機質な理屈の押し付け合いにしか聞こえない︒
国会は参議院で与野党の勢力が逆転してから︑とりわけそうした傾向が強くなったようだ︒経済界や官界の利益を最優先することで長期政権を維持してきた自民党︒うまく立ち回れば次の総選挙で政権が転がり込んでくるかも知れない民主党︒それぞれのしがらみや思惑が︑暮らしに根ざしたまともな議論を阻んでいるのだろうか︒先の通常国会ではガソリン税をめぐる顛末や後期高齢者医療制度問題のみならず︑あらゆる場面で与野党ともに﹁国民﹂を人質にとって理屈の城に立てこもり︑違いを強調しあう光景だけが目立った︒
その結果︑貧乏くじを引かされているのは国民である︒いつまでも政党や政治家たちのパワーゲームの道具にされ︑振り回されていたのではたまらない︒国民がいま求め続けているのは日々の暮らしの安寧である︒一日も早く総選挙で賢明な国民の審判を仰ぐべきである︒
︵良穂︶

(6)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.24

2008年7月15日

岩手労福協

島根県労福協

安心して暮らせるしあわせづくりをサポートする

地域への社会貢献と労働者の福祉の向上を目指して

４月30日午前11時から、岩手労働福祉会館で設立総会を行い、「少子・高齢化の急速な進行や格差社会の広がり、地域コミュニティーの崩壊など厳しい社会環境となっており、職域運動と地域運動が、それぞれの垣根を越えて生活に密着する問題の解決に向けて協働していくことを目的に、相互扶助の精神ですべての働く人たちの拠りどころとなるセンター」の設立趣旨を確認、砂金文昭理事長（岩手労福協会長・写真左）が「地域の人々が安心して暮らせるしあわせづくりをサポートするセン
ターをめざします」と決意を述べ、全国で22番、北部労福協で最初のセンターがスタートした。

６月23日、労働会館において、地域への社会貢献と労働者の福祉の向上を目指す、島根県労福協・連合島根・中国労金・全労済が設立した「くらしサポートセンター島根」の開設式を開催した。
開設式では、大崎康弘・島根県労福協会長（写真）が「暮らしに関する不安を解消して『ゆとり・豊かさ』を追求するため、相談体制のネットワークを確立、同センターを開設した。今後、諸課題に対して積極的に取り組み、機能を充実させ県民・勤労者の負託に応えていきたい。」とあいさつした。

埼玉労福協

福岡県労福協生活なんでも相談

地域・市民のネットワークの拠点

連合福岡、県労福協、九州労金県本部、全労済県本部の４団体は、福岡市のホテルセントラーザ博多で７月１日に「ライフサポートセンターふくおか」の設立総会を
埼玉労福協と連合埼玉は5月７日、連合埼玉の地域協議開催した。
会・西部ブロックエリア内の川越市に「西部ブロック地設立準備会を代表して、笹井範男設立準備会委員長（福域事務所」（写真下）を開設した。
名称は「ライフサポ−トステ−ション『ネット２１川越』」。 岡県労福協事務局長・写真中央）は、「勤労者（生活者）が日常生活の中で色いろ
開設には中央労福な悩みや不安が生じたと協笹森会長も駆けき、相談者が気軽に相談つけた（写真）。
できて、お世話や支援がネット２１川越では、十分にできる『ライフサ地域・市民のネッポートセンターふくおか』
トワークの拠点、につくりあげていきたい」
労働・生活・暮らとあいさつした。
しに関する相談窓口など、総合生活くらしなんでも事業
千葉県労福協支援サービスの拠点として活動をはじめた。
連合千葉、中央労金千葉、全労済千葉、県労福協の四団体による、くらしなんでも相談事業「ちばライフサポートセンター」が７月１日より、受付を始めた。
開設にあたり、６月28日（土）千葉県労働者福祉セン
ターで、記念レセプションを開催。岡田勝設立準備委員
連合長崎、長崎県労福協、九州労金、全労済は７月１長（千葉県労福協会長・写真）は、「今、なぜ暮らし何日佐世保市内の労働福祉センターに開所した。
でも相談か。『自助』『公助』が限界であてにならなけ
パートやアルバイト、主婦などの幅広い生活を支援するため、無料相談を３名の相談員が来訪や電話で受付け、 れば『共助』しかないことを、今一度改めて認識しなければならない。労働運動や労働福祉運動が曲がり角を迎弁護士や市議、県議などえている中で『職域』だけでは、我々の課題の解決はで専門家に紹介する。
きない。『地域』と一体となって運動を進めることが何
開所式では菊永センタ
よりも求められてー長が「労働問題に泣きいる。『ちばライ寝入りしていたパートやフサポートセンタ
アルバイトこそ利用してー』の取り組みがほしい」と話した。また
新たな労働運動、式典は地元新聞２社に報労働福祉運動の出道され、マスコミの関心発点にしたい」とも高いことが伺えた。
あいさつした。

長崎県労福協 ライフサポートセンター佐世保開所