令和５年４月２８日
スタートアップ・国際金融都市戦略室

創エネ・蓄エネ推進ファンド
運営事業者の募集について

気候危機とエネルギー危機という二つの危機に直面する中、東京都は、足元の危機を乗り越え、脱炭素化とエネルギー自給率の向上に向けた構造転換を図るべく、エネルギーを「減らす（H）」、「創る（T）」、「蓄める（T）」、「HTT」の観点から様々な施策を展開しています。
再生可能エネルギーの導入を推進するうえで、電力系統の安定化に貢献できる系統用蓄電池の社会実装を進めていく必要があります。そのため、東京都は、系統用蓄電池のファイナンスモデルの確立に向けて、これを主な投資対象とする官民連携ファンドを創設することとし、下記のとおり運営事業者を募集しますのでお知らせします。
記
１ 募集対象「創エネ・蓄エネ推進ファンド無限責任組合員募集要項」に定める要件を満たし、かつ自らが無限責任組合員となってファンドを創設、運営する事業者
２ 募集期間
令和５年４月２８日（金曜日）から同年５月３１日（水曜日）まで
３ 審査・選定方法
８月頃に選定委員会にて審査を行い、９月頃に決定の予定です。
４ その他
募集の詳細や申込については、「創エネ・蓄エネ推進ファンド無限責任組合員募集要項」を御確認ください。東京都のウェブサイトに掲載しています。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/green-finance/battery-fund.html【スキーム図】【問合せ先】
スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部
戦略事業推進課 国際金融都市担当 電話 03-5388-2762
E メール S1130103(at)section.metro.tokyo.jp※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

創エネ・蓄エネ推進ファンド
無限責任組合員募集要項

令和５（２０２３）年４月
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室

第１

本事業の目的都が掲げる「ゼロエミッション東京」の実現、世界的なエネルギー価格高騰により重要性が高まる我が国のエネルギー安全保障の確保には、再生可能エネルギー供給量の更なる拡大が必要である。
再生可能エネルギーを普及させる上では、発電量が時間帯や天候に左右されるという出力の不安定化を解決することが鍵であり、そのためには蓄電池などを利用してエネルギーを貯め、必要なときに使えるようにする「蓄エネ」が重要である。
一方で、蓄電池をとりまくビジネス環境は未成熟であり、採算性の確保が容易ではない分野でもあることから、現状では民間資金が市場に十分に供給されているとは言い難い。
そこで、系統用蓄電池をはじめとした脱炭素関連施設への投融資を行う官民出資のファンド（以下「本ファンド」という。）を創設し、安定的な再生可能エネルギーの普及促進に貢献するとともに、これら施設の整備に係るファイナンスモデルを確立し、グリーンファイナンスの発展と脱炭素社会の構築につなげていく。
ついては、広く民間事業者の中から、本事業の目的に賛同し「創エネ・蓄エネ推進ファンド」の業務を遂行する無限責任組合員（以下「ＧＰ」という。）を募集する。
第２本ファンドの概要
ＧＰは、本ファンドについて、事業目的を実現することができるよう、以下に掲げる事項を遵守しなければならない。各事項については、必要に応じ投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）等において位置付けること。
１

ファンドの基本スキーム(1) 本ファンドの法的形式は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90号）に基づく投資事業有限責任組合（以下「ＬＰＳ」という。）とする。
(2) 東京都の出資するファンドは、新設するファンドを基本とする。
(3) 東京都は、ＬＰＳの有限責任組合員（以下「ＬＰ」という。）として出資する。
(4) ＧＰは、運営事業者として、東京都及びその他の投資家とともにＬＰＳスキームを活用しファンド運営を行う。なお、提案者は自社の親会社や子会社、関連会社等との間に投資一任契約を行う事ができる。その際は、提案書中にその必要性を明記したうえで体制図にその旨記載すること（「第７の１組織情報等」参照）。

(5) 本ファンドの出資約束金額の総額（以下「ファンド規模」という。）は、50 億円以上を目標とする。
(6) 本ファンドの存続期間は、本事業の目的達成のために必要と考えられる合理的な年数とする。また、契約後の期間延長も含めて別途定めることができる。これらについては、提出資料内に記載すること。（「第７の２企画提案書」参照）

【図１：創エネ・蓄エネ推進ファンドのイメージ】※募集対象は、上記ＬＰＳのＧＰとする。
※上図はあくまでイメージであり、ローン及び補助金による資金調達は必須ではない。
２

東京都の出資額
東京都は、20 億円を上限として出資を行う。東京都の出資分については令和５年度内に一括払い込みとし、組合契約締結後、速やかに払い込むこととする。

３

投資方針等
本ファンドからの投融資が以下に掲げる内容を満たすように投資方針などにおいて規定すること。

(1) 本ファンドは、投資事業有限責任組合契約及び付随する各種契約に従い、ＧＰの判断に基づき投融資を行う。
(2) 投融資の対象は、「『未来の東京』戦略 version up 2023」の重点施策「安全・安心でサステナブルな東京」中に掲げる「脱炭素社会の実現」に資する①定置用蓄電池関連事業、②再生可能エネルギー発電事業、③その他上記①及び②に関連する脱炭素化に資するインフラ事業等とする。（「別紙１」参照）(3) 提案者は、その具体的な投融資対象案や投資方針、投資態度、アロケーション等を提案書にまとめて提案すること。（「第７の２４企画提案書」参照）

出資金の払込・管理方法(1) 本ファンドへの出資金の払込方法は、出資約束金額を確定した上での「一括払い」又は「キャピタルコールを含む分割払い」の方式であること。

(2) 東京都の出資金の払込方法は、「一括払い」方式とする。
(3) 東京都の「一括払い」方式によって払い込まれた出資金については、通常の「組合口座」とは別に「東京都専用プール口座」を開設し、キャピタルコールに応じて「組合口座」への振替送金とすること。当該振替送金をもって出資履行として取り扱うこと。
(4) 「東京都専用プール口座」を含む出資金用の口座の入出金を適切に管理し、プール口座の入出金等については、その詳細を定期的に東京都に報告すること。
(5) 本ファンドは、東京都に分配した分配金の返還を求めないものとする。
(6) 東京都からの本ファンドへの出資額及び本ファンドから東京都への分配金額について、都は組合契約上の秘密保持義務を負わないこととする。
５

東京都の関与(1) 東京都は、本ファンドのオブザーバーとして投資委員会その他任意の意思決定機関、モニタリング機関等に出席できるものとする。
(2) 東京都は、定期的に外部専門家を活用しながら本ファンドの投融資先企業の経営状況や本ファンドの運営状況の把握を行うなどのモニタリングを実施し、ＧＰとの意見交換を行うことができるものとする。
(3) 東京都は、ＧＰ及び本ファンドの財務内容等の経営状況やコンプライアンス態勢について必要に応じ、報告を求めることができるものとする。
(4) 東京都は、ＧＰと協議の上、実行された投融資対象案件の概要を公表できるものとする。
６

報告義務(1) ＧＰは、東京都に対し、本ファンドの業務執行状況、財産状況、投融資先企業の概要等を記載した報告書を定期的に提出するものとする。
(2) ＧＰは、東京都に対し、下記の事項に関し報告するとともに、東京都から要請があった場合には、投融資活動に関する情報の開示を行うものとする。
ア

投融資実行した場合のプロジェクトの案件概要、及び投融資額等

イ

投融資先案件に発生した重要な事情（事故、天災等）の内容等

ウ

投融資先案件の１年ごとの収支やその他の運営状況

エ投融資先案件に関するモニタリングの内容

オ

売却等による処分収入を得た場合の売却先、売却方法、売却額等

その他、ＬＰに対して報告すべき事項が生じた場合には、速やかにＬＰである東京都に対して報告を行うものとする。
(3) ＧＰは、東京都を含むＬＰに対して運用報告会を年１回以上実施するものとする。

７

その他

(1) 本ファンド創設に当たって、東京都は適格機関投資家ではない点に留意すること。
(2) 本ファンド創設に当たって、東京都は出資約束金額以外の形式での費用・手数料等（設立費用、管理報酬、追加出資における経過利息等）の支払いには一切応じられない点に留意すること。
(3) 東京都は、東京都の定めた規則に従い会計処理を行うことに留意すること。
(4) 東京都は、本ファンドへの出資に際して法令、規則、公的機関による指導等を遵守する必要があることに留意すること。
(5) 東京都に対する組合財産の分配（清算人による残余財産の分配を含む。）については、株式等の現物ではなく、金銭により行うこと。
(6) 本ファンドが利息及び配当金を受領する際には、源泉徴収義務者に対し、東京都は非課税法人であることを通知し、適正な法人税法上の処理を行わせること。
(7) 契約書は、「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説（平成 30 年３月 経済産業省）」（以下「モデル契約」という。
）を参考にしつつ、東京都から別途指示された場合には、当該指示に対応し、契約締結を行うこと。なお、大幅な、もしくは重要な条項についてモデル契約からの修正を求める場合には、契約締結に至らない場合がある点に留意すること。
(8) 東京都から検査・監査への協力を求められた場合は、合理的に可能な範囲において協力を行うこと。
(9) ファンド運用業者として実績を有する者（※）を応募者の要件とする。
※新興資産運用業者（本事業では設立から概ね５年以内の資産運用業者をいう。以下同じ。）がファンドを運用し実績を積む機会を創出する観点から、応募事業者が新興資産運用業者の場合は、メンバーが当該新興資産運用業者の前に在籍していたファンド運営事業者等における実績を含めることを可とする。
８

反社会的勢力への対応(1) ＧＰのすべての役職員及びすべての組合員が、契約締結時点において反社会的勢力でないこと、本ファンドの存続期間中の全期間において反社会的勢力に該当しないこと、及び本ファンドの解散・清算後も反社会的勢力に該当するおそれがないことを、表明し、保証すること。
(2) 上記項目に虚偽又は違反があることが判明した場合には組合員の除名事由に該当するものとするとともに、一切の責任を負うこと。
(3) 本ファンドの投融資対象及び交渉先から反社会的勢力を除外すること。
第３ＧＰの選定要件「ＧＰ選定ガイドライン（別紙２）」参照

第４

募集期間
令和５年４月２８日（金曜日）から同年５月３１日（水曜日）

第５質問受付期間
令和５年４月２８日（金曜日）から同年５月３０日（火曜日）午後５時まで
次のアドレス宛てにメールにて照会すること。
その際、メール件名に「創エネ・蓄エネ推進ファンド」と記載すること。
E-mail： S1130103@section.metro.tokyo.jp
東京都

スタートアップ・国際金融都市戦略室

戦略推進部

戦略事業推進課

国際金融都市（ファンド）担当
第６

応募書類の提出
募集期間内必着で郵送にて提出すること。
提出先

東京都

スタートアップ・国際金融都市戦略室

戦略推進部

国際金融都市（ファンド）担当〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
第７東京都庁第一本庁舎 14 階北側

提出資料
応募に際し、東京都に提出する資料等は次のとおりとする。

１

組織情報等
次の(1)から(6)の順に、１つのＰＤＦデータにまとめて提出すること。
提案者が自社の親会社や子会社、関連会社との間に投資一任契約を行う場合や、提案者が個別の案件開発等で親会社や関連会社と一体となって本件事業を運営する場合、その関係する会社についても、(1)から(6)を提出するとともに、提案者と当該別法人との関係性を説明する資料及び関係各社が合意の上提案していることが分かる書類も合わせて提出すること。
なお、投資一任契約を行う場合は提案者については(6)の提出は不要とする。
(1) 提案者の組織情報（事業内容、従業員数、組織図、役員名簿、役員略歴、役員の担当業務一覧等）(2) 提案者の経営情報（外部格付の取得状況、上場の有無等）及び財務情報（直近３期の税務申告書、決算書、勘定科目内訳書等）(3) 提案者の履歴事項全部証明書（最新の会社情報を反映したもので、直近３ヶ月以内に取得したもの）(4) 提案者の定款（写し）(5) 提案者の主要株主一覧(6) 提案者が本ファンドの運営内容に応じて必要となる金融商品取引法、貸金業法、その他法令に基づく資格要件を満たしていることを証する書面（写し）

２

企画提案書
次の(1)から(11)までの項目順に従い、1 つのＰＤＦデータにまとめて提出すること。
なお、Ａ４判・横書きで作成し、合計 30 枚程度とすること。
(1) ファンド運営及び事業実施体制（主たる担当者の配置、ファンド及び投融資プロジェクト
関与者における役割分担を含む）(2) 提案者及び主たる担当者の経歴、運用実績及び業務実績(3) 提案者の組織における内部統制(4) ファンド運営事業を行うに当たっての基本方針（投資方針を含む）(5) ファンド概要

その１.（ファンド及び事業実施スキーム、目標ＩＲＲ、ＧＰのコミットメ

ント金額、想定のＬＰリストを含む）(6) ファンド概要

その２.（投融資期間及びファンド運営期間（その理由を記載）と期間延長時の考え方、エグジット戦略、分配・管理報酬・成功報酬等の考え方）(7) 投融資案件発掘手法(8) 投融資案件評価の考え方(9) 投融資予定プロジェクトの概要（投融資スキーム、投融資対象、投融資規模、事業規模等）(10)投融資実行スケジュールの概要（(9)について）(11)投融資実行後のモニタリング体制
３

組合契約書のドラフト
モデル契約に準拠し、投資ガイドラインも含めて作成・提示すること（案段階で可）・全ての資料を電子媒体（ＤＶＤ－ＲＯＭ等）に記録し、１部提出すること。
・「１

組織情報等の(2)」について、業歴が３期未満の場合は、現存する書類を提出すること。また、会社の設立後間もなく、決算を経ていない場合には、試算表等を用いて、経営状況等を説明できるようにすること。
・東京都から必要に応じて補足資料の提出を要請することがある。
第８審査

本要項「第２本ファンドの概要」、及び「第３ＧＰの募集対象」を踏まえ、選定委員会にて審査を行い、ＧＰを選定する。
１

審査方法
・提案者より提出された資料により、「２審査項目」の各項目について審査を行う。

・選定委員会の委員には必要な外部専門家を招聘する。
・応募者が多数の場合は、提出資料に基づく書面審査を一次審査として実施し、最終審査に進む提案者を一定数に絞る場合がある。
・最終審査に進む提案者に対し、ファンド調査専門機関による適正調査（デューディリジェンス）を実施する。

・最終審査では、提案者による企画提案に係るプレゼンテーション及び提案者へのヒアリングを実施する。
・東京都から資料の提出や説明を求められた場合、提案者は速やかにその対応を行うこと。
・審査結果は、全ての提案者に対し通知する。
・審査結果に関する問合せには応じない。
２

審査項目
別紙２を参照第９今後のスケジュール（予定）・令和５年４月～５月

ＧＰ募集（本件）・令和５年６月～７月頃

ファンド調査専門機関による適正調査（デューディリジェンス）

・令和５年８月頃

選定委員会での審査・ＧＰ選定

・令和５年９月以降

企画提案内容に基づき組合契約の内容調整

・令和５年度内

組合契約締結後、本ファンドへの東京都の出資

第 10 その他
東京都からＧＰに選定された事業者は、次に掲げる事項を遵守すること。
(1) 速やかに提案書の内容に沿ったファンド設立の準備を行い、組合契約締結に向け最大限の努力を払うこと。
(2) ＧＰの選定後、東京都を含む関係当事者と組合契約を締結し、都の出資金を受け入れる体制を整えること。なお、東京都による出資金の払込は令和 6 年 3 月末までに実施する必要がある点について留意すること。
(3) 企画提案内容等に関して、東京都が求める場合には、その内容について適宜協議に応じること。なお、当該協議によらずに企画提案内容を変更しようとする場合には、東京都は契約を締結しないことがある。この場合において、東京都は何ら責任を負わない。
ＧＰに選定された事業者において、違反又は不当な行為があったと東京都が認める場合は、東京都は何ら責任を負うことなく出資の意思を撤回し、又は東京都の判断において運営事業者の募集手続の一部を変更することができる。

別紙１

投融資対象
本ファンドの投融資対象については、「『未来の東京』戦略 version up 2023」（令和５年１月発行）の重点施策「安全・安心でサステナブルな東京」中に掲げる「脱炭素社会の実現」に資するものとし、具体的には、以下に例示する。
なお、「１１定置用蓄電池関連事業」中、「ア系統用蓄電池事業」への投融資は必須とする。

定置用蓄電池関連事業(1) 投融資対象
ア系統用蓄電池事業（電力系統に直接接続する蓄電システム事業）

イ

再生可能エネルギー発電所併設型蓄電池事業

ウ

その他、電力の安定化に資する蓄電池関連事業(2) 対象地域日本国内とする。東京電力管内での設置や事業であることが望ましい。
２

再生可能エネルギー発電事業(1) 投融資対象
本ファンドで投融資の対象とする発電事業における再生可能エネルギー発電所とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」施行規則に定める以下の６種類とする。
ア

太陽光発電所（10kW 以上）イ

太陽光発電所（10kW 未満）

ウ

風力発電所

エ中小水力発電所

オ

バイオマス発電所

カ地熱発電所(2) 対象制度本ファンドで対象とする再生可能エネルギー発電所は以下の認定及び契約がなされているものとする。
ア

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年

法律第 108 号。その後の改正を含み、以下「再エネ特措法」という。）に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電所。
※令和 4 年 4 月施行の「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に基づく新制度を含む
イ

長期の企業間売電契約を締結している再生可能エネルギー発電事業の発電所

(3) 対象地域日本国内とする。東京電力管内での設置や事業であることが望ましい。
(4) その他対象となる発電所は原則として新設の発電所であることが望ましい。
３

上記１及び２に関連する脱炭素化に資するインフラ事業等

別紙２

ＧＰ選定ガイドライン＜選定要件＞


ファンドの運営を円滑に遂行できる能力を有すること *1



原則として、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 29 条に基づく登録を受けた者であること



ファンドの運営内容に応じて必要となる金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）、貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）、その他の法令に基づく資格要件*2 を満たすこと



十分な財産的基盤を有し、経営が安定的であること *1



情報管理体制及び内部管理体制が整備されていること *1



事業税その他租税の未申告・滞納がない者であること



破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産者で復権を得ない者でないこと



会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始申立又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続き開始の申立がなされていない者であること



過去から現在、かつ、現在から将来にわたって、反社会的勢力等に該当せず、反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係等がなく、また反社会的な要求行為等を行わな
いこと

ＧＰは、自らの出資口数が総組合員の出資口数合計の 1％以上となるようＧＰ出資を行うこと*1

具体的な評価の視点は選定基準を参照*2

ファンドから融資を行う場合、貸金業法に基づく資格要件を満たすこと

＜選定基準＞・次に掲げる表中の「審査項目」を主な評価ポイントとし、ＧＰの選定を実施する。
・表中の「関連する主な提出資料項目」欄は、「第７提出資料」との対応、関連を示す。

・「審査区分」の「必須」と区分している各項目においては要件を満たしているかどうかの判断を行う。
「重要」と区分している各項目については、「必須」よりも重要な項目と位置付けている。「最重要」と区分している各項目については、更に重要な項目と位置付けている。
審査項目

審査

審査上の視点区分

関連する主な提出資料項目① 提案者の経営の健全性、信用力

提案者の財務的基盤、信用力重要

本ファンド事 業を継続的 に運営するための財務 内容を有し ていること

１（１）提案者の組織情報（２）提案者の経営情報及び財務情報（５）提案者の主要株主一覧② 提案者の組織における内部統制等


リスク管理体制、コンプライアンス体制、情報開示体制等に関する整備状況（独立した組織 の設置、専任の担当者の配置がなされているか）

必須





ファンド運営に関する、各業務プロセスのリスク管理に係る社内方針が明確化されており、必要な実施体制及びガイドライン等が整備されていること
コンプライアンス（業法及び各種許認可事項等の法令遵守、反社会的勢力の排除等）に関する社内方針が明確化されており、必要な実施体制、ガイドライン等が整備されていること
ファンド運営に関する LP への情報開示に関する方針が明確化されており、必要十分な情報開示体制が整備されていること

１（４）提案者の定款（写し）

実施体制における各担当の機能、役割分担が適切かつ適法であること
GP、LP、SPC 等の関係をチャート等を用い、わかりやすく示していること

１（６）提案者がファンドの運

２（３）提案者の組織における内部統制③ 本事業の実施体制


事業実施体制の 適切性、充実度

必須




営内容に応じて必要となる金融商品取引法、貸金業法、その他法令に基づく資格要件を満たしていることを証する書面（写し）
２（１）ファンド運営及び事業実施体制（５）ファンド概要その 1④ 提案者のファンド（LPS）組成能力


ファンド組成規模及び有限責任組合員（LP）の想定・確度

最重要

本ファンドにおいて、想定する事業目的を達成するた めに必要な 規模の LP からの出資の検討や見通しが具体的に示され、実現する確度が高いこと

２（５） ファンド概要その 1

⑤ 提案者の経験・能力


提案者及び主たる担当者による、本事業と同種又は類似、関連するファンドの組成及び投融資実績

最重要





過去にファンドの 組成及びプ ロジ
ェクトへの投融資 実績を有し ていること（提案者及び主たる担当者の実績）
本事業と同種又は類似、関連するファンド及び個別投 融資案件に おいて、十分に実績を 上げている こと（提案者及び主たる担当者の実績）

２（２）提案者及び主たる担当

系統用蓄電池の 普及促進に 貢献するファンド事業となっているか（系統用蓄電池に対 する投融資 割合が高い方が望ましい）
モデルケースとして、グリーンファイナンスの発展 と脱炭素社 会の構築に貢献するフ ァンド事業 となるか

２（４）ファンド運営事業を行者の経歴、運用実績及び業務実
績

⑥ 本事業の目的・趣旨の理解

都の政策的意義（投融資対象・ファイナンスモデル等）

最重要





うに当たっての基本方針（７）投融資案件発掘手法（８）投融資案件評価の考え方（９）投融資予定プロジェクトの概要⑦ 提案者又はその関与者の投融資プロジェクト実行及び管理能力

投融資実行プロセスにおけるプロジェクト評
価の客観性及び妥当性

重要





投融資実行後のモニタリング体制の適切性及び妥当性

必須 エグジット戦略およびファンド終了までの検討

重要 提案者（主たる担当者を含む）及びその関与者間の連携の実行性

最重要



開発コスト、事業環境や将来リスク（需給、価格、法の改正等）等を考慮した収入見込み、プロジェクト規模に即した事業コストの見込みが、合理的な根拠をも って予測さ れていること
上記予測に際して、適切なキャッシュフローモデルを 設計する能 力及び実施体制を有していること
目標 IRR が、個々のプロジェクトのキャッシュフローモデルを踏まえ、整合的な水準に設 定されてい ること投融資実行後の投 融資先の事 業価値を向上させるための戦略策定、経営管理ノウハウ及 び実施体制 を有していること
エグジット戦略に ついて明確 かつ具体的に示され、それに対応した合理的なファンド存 続期間等が 設定されていること
提案者及びその関与者が、本ファンドの運営を行うに 当たって必 要とされる連携を確実 に実施する 目途が立っているか

２（５）ファンド概要その 1

２（11）投融資実行後のモニタリング体制

２（６）ファンド概要その 2（11）投融資実行スケジュールの概要
１（関係各者が合意の上提案していることが分かる書類）
２（１）ファンド運営及び事業実施体制⑧ 提案者又はその関与者の投融資プロジェクト発掘能力、プロジェクトの実現可能性






提案者等が現在開発中
又は検討段階にあるプ
ロジェクト案件の具体性・実行性

最重要

新規投融資プロジェク
ト発掘のための情報収集力及びネットワーク力
投融資実行スケジュールの具体性

重要



最重要



現在開発中又は検 討段階にあ るプ
ロジェクト案件が 具体的に示 されており、将来の投融資案件化に向けた見通しが合理的に示され、実行性が確保されていること
案件開発のための アプローチ 手法
及び案件発掘に必要な組織、情報等のネットワークを 有している ことが具体的に示されていること
投融資案件の実行 スケジュー ルの見通しが示されており、クロージングまでのスケジュ ーリングが 具体

２（９）投融資予定プロジェク
トの概要（１０）投融資実行スケジュー
ルの概要
２（７）投融資案件発掘手法

２（１０）投融資実行スケジュールの概要

的に示されていること⑨ 提案者に対する報酬等の合理的水準への抑制等


提案者に対する報酬等の合理的水準への抑制
等

重要



分配に関する考え方が、明確かつ具体的に示されており、その内容が合理的で LP に受け入れられる水準であること
提案者に対する管理報酬・成功報酬が、明確かつ具体 的に示され ており、ファンド存続期間等を勘案した上で、整合的かつ合理的な水準に抑制されていること（ハードルレートの適切な設定を含む。）。
委託に係る費用等を含む、ファンド全体の運営コスト（投融資先 SPC 等の運営コストを含む。）が、明確かつ具体的に示されており、マーケット水準を踏まえた合 理的な水準 に抑制されていること

２（６）ファンド概要その 2