車載保証サービス（引取り）ご利用規約-CF-WRCM00*TB
第１条（本規約）
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、パナソニック コネクト株式会社モバイルソリューションズ事業部（以下「当社」という）が提供する「車載保証サービス（引取り）」（以下「本サービス」といいます）を利用する際の条件等について定めています。
本サービスは、当社がご利用者に別途知らせる登録確認書に記載の有効期間終了日までの間、対象機器を引取り保守（引取り修理）にて対応させていただきます。
ご利用者は、本サービスのご利用に先立ち、本規約のすべてに同意し、それらを遵守することを条件として、本サービスを利用することができるものとします。
なお、サービスプラスソリューション登録依頼書を当社に提出した時点で、ご利用者は本規約に同意したものとみなします。
第２条（規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
2. 本規約を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなるご利用者に対し、事前にその内容について当社ホームページ上で告知又はご利用者に電子メール若しくは書面にて通知します。
3. 本規約の変更に異議のあるご利用者は、前項の告知又は通知後 30 日以内に書面にて当社に申し出ることにより、本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができます。当該期間内に申し出の無かった場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第３条（用語の定義）
本サービスにおいて、以下の用語は以下の意味として使用します。
「対象機器」とは、サービスプラスソリューション登録依頼書の機種品番・製造番号の項目に記載の機器をいいます。
※登録項目は、ご利用者情報（貴社名や住所等）・出荷日・機種品番・製造番号・設置先住所となります。
第４条（本サービスの申込と運用条件）
1. 本サービスの利用の申込は、注文書及びサービスプラスソリューション登録依頼書を申込者が当社に提出する方法により行うものとします。本サービスを利用されることにより、車載運用でのご使用も、製品保証の対象とします。
サービスの対象となるのは、車載アセスメントを実施し、車載アセスメントの結果に準じた保証メニューをサービスプラスソリューション登録依頼書で申込みいただき、登録確認書で当社が承諾した純正オプション及び対象機器が対象となります。
本サービスは、対象機器同時期に購入いただくことを基本とします。対象機器購入後に本サービスを購入される場合は、対象機器の購入日を証明できる書類を添えてお申し込みください。
※純正オプションとは、カタログ・ホームページに掲載されている対象パソコン本体の仕様書に記載されたオプションです。
但し、消耗品（バッテリーパック、保護フィルム、ペン（アクティブペン、デジタイザースタイラスペンなど）、ペン用ケーブル）は対象外です。
2. 前項に関わらず、当社が承諾に際し、登録確認書に定める本サービスの開始希望日と異なる本サービスの開始日、出荷日を通知した場合、申込者は、当社の通知から 2 営業日以内に書面で異議を述べることができるものとします。同期間中に申込者が書面で異議を述べない場合、当社が通知した本サービスの開始日を始期として、当社が承諾した登録確認書に基づき本サービスの提供を受けることにつき申込者が承諾したとみなします。
3. 本サービスの延長パックを購入する際は、保証期間外保証延長サービス（引取り）の購入と、車載保証サービス購入時の車載アセスメント実施環境と同条件で使用されていることが前提条件となり、本サービスは、保証延長サービス終了と同時に終了するものとします。なお、対象機器購入後に本サービスを購入される場合、本サービスの開始日は当社が登録確認書に記載した日付とします。
万一、本サービスに関連して、対象機器のデータが取り出せなくなった場合は、データの紛失から生じる損失、損害について当社は一切の責任を負いませんので、ご利用者の費用と責任にて必要なデータのバックアップをお願いします。
第５条（申込の拒絶）
1. 当社は、本サービスの申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービス利用のために申込者が満たすべき要件が満たされていないとき(2) 申込に係る本サービスの提供が困難であるとき(3) 申込者が、当該申込に係る契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき(4) 申込者が当社との間で現に締結し、又は、従前締結していた契約等において、債務不履行又は不法行為を行ったことがあるとき(5) サービスプラスソリューション利用申込書に虚偽の事実の記載、記入漏れ又は不備があるとき(6) 違法、不当、公序良俗違反、当社若しくは当社の信用を毀損する、又は、当社のサービスを直接若しくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(7) 当社の業務上の理由があるとき(8) その他当社が不適切と認めたとき
2. 当社が前項の規定により、本サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は申込者に対し電子メール又は書面をもってその旨を通知するものとします。
第６条（本サービスの概要について）
1. 本サービスの概要は次の各号の通りとなります。
(1) 専用の運送会社による対象機器の引き取り、修理センターの技術料、部品代及び再納品料金が本サービスの期間中無償となります。
(2) 接続されている純正オプションも対象機器にあわせ、本サービスの期間中保証します。
無償保証延長サービスＷｅｂ登録をされる際、備考欄に純正オプションの品名と製造番号（ロット番号）の入力をお願いします。
ご入力が無い、純正オプションは本サービスの対象外となります。
(3) 車載アセスメント結果に準じた保証メニューに応じて、本サービスの開始日から 1 年ごとに登録依頼書に記載の割合を無償での修理可能台数の上限とします。
それを超える場合の修理費用はご利用者にご負担いただきます。
(4) 10 台以上のサービスをご利用されるご利用者が対象となります。
2. 引取り保守（引取り修理）とは、専用の運送会社が設置場所までお伺いし、対象機器を引取り、修理完了後納品させていただくサポートであり、概要は次の各号の通りです。
(1) 原則、翌営業日に引取り対応とさせていただきます。
※対象機器が工場に到着後、原則２４時間以内に修理を完了し運送日数を含め約４営業日に全てを完了します。
(2) サービス時間は、９時から１７時３０分です。
※土、日、祝日、年末年始１２月３０日～１月４日を除きます。
第７条（サービス範囲について）
1. 本サービスは、日本国内においてのみ有効です。
2. 本サービスは、ご利用者が商品の取扱説明書、商品本体貼付ラベルの注意書に従った通常の使用において発生した純正オプション及び対象機器のハードウェア障害について適応されるものであり、ソフトウエアを修理、又は、交換する義務を負いません。
3. 本サービスの範囲は、車載アセスメントに合格した商品を最初に購入されたご利用者自身のみに適応されるもので、ご利用者が商品を譲渡、転売された第三者には適応されません。
第８条（保証の適用除外について）
有効期間内でも次の各号のいずれかに該当する場合には、原則として、有料にさせていただきます。
(1) 使用上の誤り及び不当な修理や改造による故障及び損傷(2) 当社純正オプション以外の周辺機器やアクセサリーご使用による端末の故障又は損傷（カーマウンターなどの車載取り付け器具を除く）(3) お買い上げ後の輸送、移動時の落下、衝撃等、ご利用者の取扱いが適正でないために生じた故障及び損傷(4) 火災、地震、水害、落雷、その他天災地変及び公害、煙害、ガス害（硫化ガス等）、異常電圧、指定外の使用電源（電圧、周波数）等による故障及び損傷(5) 船舶等に搭載された場合に生ずる故障及び損傷 （塩害には対応不可）(6) 取扱説明書に記載の本体仕様環境条件外での使用（例：夏季や冬季の車内放置や気候影響による故障など）(7) 車載アセスメント実施時より利用環境（温度、湿度、振動など）が著しく悪化していた場合(8) 屋外において雨や雪、粉塵などによる故障(9) ソフトウエアのバグ、不具合による故障及び消耗品の交換
第９条（ご利用者の名称の変更等）
ご利用者は、その氏名、名称、住所、居所又はその他当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
第１０条（法人の契約上の地位の承継）
ご利用者の法人の合併又は会社分割により企業たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
第１１条（権利義務の譲渡の禁止）

ご利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは承継し、又は担保等に供してはならないものとします。
第１２条（サービス有効期間）
本サービスの有効期間は、登録確認書の記載によるものとし、保証期間はご利用者の対象機器ご購入日より最長 5 年間となります。
ただし、車載アセスメント結果に準じた保証メニュー、又はご利用者の利用環境での故障発生(想定故障率を大きく上回る場合)状況によっては、5 年間より短くなる場合がございます。ご利用者の責に帰すべき事由による本サービスが中途解約となった場合のサービス料金の返金は致しかねますので、ご了承願います 。
第１３条（サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、ご利用者（一部を廃止の場合は、当該廃止により影響を受けることとなるご利用者）に対し、廃止する日の３ヶ月前までに、その旨を通知します。
3. 本条に基づき本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に、当該廃止された本サービス及び当該サービスに係る本サービス利用契約は終了するものとします。
第１４条（当社による解約）
ご利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当然に期限の利益を失うとともに、当社は催告等何らの手続きを要せず直ちに本サービス利用契約を解約し、併せて当社自己が被った損害の賠償をご利用者に請求することができるものとします。
(1) 関係法令、本規約に違反し、又は著しい背信行為を行ったとき(2) 手形又は小切手の不渡りを出すなど支払停止状態に陥ったとき(3) 金融機関より取引停止処分を受けたとき(4) 破産手続開始、民事再生開始、あるいは会社更生手続開始の申立てをなし又は第三者より申立てを受けたとき(5) 第三者より仮差押、仮処分、差押、滞納処分その他行政又は司法による強制的手続を受け、本規約の義務を履行できないとき(6) 行政機関より営業の取り消し又は停止の処分を受けたとき(7) 合併、解散、減資、事業の廃止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは賃貸の決議を行ったとき、その他資産、信用若しくは事業に重大な変更を生じたとき(8) 本規約に定める禁止行為をなしたとき及び本規約に反したとき(9) 前各号のほか本サービスの提供を継続し難い事由が認められたとき第１５条（サービス利用契約終了解約等時の返金）第１３条（サービスの廃止）又は第１４条（当社による解約）並びにその他の本規約の条項に基づく解約等により本サービスの利用が終了する場合、当社はご利用者がすでに支払った料金の返還義務を負わないものとします。
第１６条（損害賠償について）
万一、本サービスに関連して当社の責に帰すべき事由により損害が発生した場合、当社の支払う損害賠償、費用の保障、その他一切の責任及びその合計額は、本サービスの対象となった純正オプション及び対象機器の購入代金として、当社もしくは販売店が受領した合計額を上限とします。
第１７条（機密保持）
1. ご利用者及び当社は、本規約に定める義務の履行の過程で知り得た、相手方の技術上、営業上の事実・資料・データ・手法・ノウハウ等の情報のうち、相手方が秘密である旨指定したもの（以下「機密情報」といいます）を秘密として保持し、本規約又はそれに付随する義務の履行の目的以外に使用せず、事前に相手方の書面による同意なしに上記の目的遂行上知る必要のある自己の役員・従業員（以下、契約社員、派遣社員、臨時雇員を含みます）以外に開示・漏洩してはならず、一切これを第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りではないものとします。
(1) 知得時に公知のもの(2) 知得後に自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの(3) 知得前又は知得後に第三者より機密保持義務を負うことなく知得したもの(4) 知得前又は知得後に第三者より機密保持義務を負って知得したもののうち、当該機密保持義務を負わなくなったもの(5) 知得前又は知得後に正当な権原により独自に取得したもの
2. ご利用者及び当社は、前項の目的遂行上知る必要のある最小限の自己の役員・従業員に対してのみ、機密情報を開示するとともに、当該開示を受けた役員・従業員が本条に基づき自らが負担する義務と同等の義務を履行することを、相手方に保証するものとします。
3. ご利用者及び当社は、本規約の規定によらない機密情報へのアクセス、不正入手あるいはその試み若しくはこれらに類する行為を発見し、又は機密情報の紛失、盗難若し
くは漏洩のおそれがある場合は、速やかに相手方にその旨を通知するものとし、当該事実に関する調査に協力するものとします。
4. ご利用者及び当社は、本サービスが終了した場合、本サービス利用契約の全部又は一部が終了した場合、機密情報の利用目的が終了した場合、又は、相手方から請求があった場合、直ちに関連する機密情報（それらの複製物を含みます）を相手方に返還するか、相手方の指示に従って破棄又は消去するものとします。
5. 本条第１項に関わらず、当社は、当社の義務を遂行するために必要最低限の範囲で委託先に対して機密情報を開示することができるものとします。
6. 本条第１項に関わらず、ご利用者及び当社は、機密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
7. 本条に定める義務は、本条第 4 項に定める機密情報の返還・破棄・消却後も３年間（個人情報については期間の定めなく）、継続するものとします。
第１８条（本サービスで取得したデータ等の取扱い）
前条にかかわらず当社は、以下に記載する目的のため、本サービスで取得したデータ（第１７条（機密保持）の規定は適用されなくなるものとします）を分析・利用（第三者による利用を含む）すること及び本サービスで取得したデータを統計化した情報を公開することができるものとし、ご利用者はその取扱いを当社に委託するものとします。
(1) 本サービスの提供・維持、不具合時の調査・改善その他本サービスの品質・機能向上並びにパソコン・タブレット及びその関連機器に関する研究(2) 電子メール・ダイレクトメールなどによる情報のご提供及びご通知・ご連絡
ア パナソニック コネクト株式会社及びパナソニック ホールディングス株式会社の連結決算の対象となる会社（連結子会社及び持分法適用会社）（以下「以下パナソニックグループ会社」といいます）の商品・サービス等に関する情報（宣伝・広告を含む）、催し物の案内などをご提供するため
イ 当社に情報の送付を委託した第三者が取り扱う商品・サービス等に関する情報（宣伝・広告を含む）、催し物の案内などをご提供するため(3) ご案内した商品・サービス（アフターサービス）の提供（ご購入品、お申込品などの発送を含む）(4) 本条記載の利用目的の変更に対するご通知
第１９条（反社会的勢力の排除）
1. ご利用者は、自己、自己の役職員、自己の代理人若しくは媒介をする者又は自己の主要な出資者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ご利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の名誉・信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. ご利用者は、前二項の規定に違反する事項が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
4. 当社は、ご利用者が本条の規定に違反した場合、催告その他何らの手続及びいかなる損害の補償も要せず、直ちに本サービスの提供を終了することができるものとします。
第２０条（合意裁判所）
ご利用者及び当社は、本サービスに関し訴訟の提起、調停の申立等が必要となった場合、大阪地方裁判所を専属的な第一審管轄裁判所とします。
第２１条(協議事項）
本サービス内容の解釈に疑義が生じた場合は、ご利用者当社誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。