令和4年4月25日
適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）

資料-３

技術者制度の見直し方針（案）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．技術者制度を取り巻く現況と対応の方向性について
適正な施工確保のための技術者制度検討会（H29とりまとめ）における施策の方向性①高い能力を有する技術者の育成④若年齢から活躍できる機会の付与②適正な施工の徹底⑤働き方改革（職場環境の改善等）の推進③技術者制度の基本的枠組みの再構築

技術者制度に関する現況〇担い手確保・育成への懸念 〇IT・通信環境の進展
・建設業入職者数の減少
・離職者の増化、高齢化の進行

・施工管理業務の効率化
・リモート環境による業務の拡大〇生産性向上を求める意見
・技術者配置要件の緩和要望
・技術者資格取得要件の緩和要望

技術者制度の現況を踏まえつつ、早期に実現を目指す施策の具体化を図る。
● ICTの活用により監理技術者等が条件付きで兼任可能となるような規制の合理化● ICTの活用により営業所専任技術者が条件付きで兼任可能となるような規制の合理化● 技術者資格の取得要件の合理化

等

1

２－１．監理技術者等の専任制度の検討方針
検討方針○ 専任制度の見直しにあたっては、適正な施工体制の確保を前提としつつ、ICTの活用状況や今後の進展可能性を踏まえて検討を行う。
○ 直面している担い手不足の現状、生産性向上のニーズに直結する課題に対応するため、早期に導入可能なものから制度見直しを行い、制度の変更が及ぼす影響を見極めつつ、段階的に見直しを行う。
○ 中長期的には、今後のICTの進展可能性を踏まえ、先進的な技術や個々の工事の特性に応じた適正かつ効率的な施工体制による施工が可能となる制度の考え方について検討を深める。

検討内容● 専任不要上限額の引き上げ検討

技術者の専任を求める請負金額について、過去の工事規模との比較を行い、建設工事費デフレーター、
消費税率等を踏まえ、引き上げ幅を検討。

● 兼任可能な条件の検討

多様な建設工事においてICTの活用による施工管理の効率化を可能とするため、一定規模以下の工事に関して、兼任を可能とする条件を検討。

● その他の検討

上記と併せて技術者配置の運用の合理化について検討。
2

２－２．監理技術者等の専任制度に関する見直し方針の概要● 専任不要上限額の引き上げ

技術者の専任を求める請負金額について、建設工事費デフレーター、消費税率等を踏まえ、基準額を引き上げ。

● 兼任可能な制度の新設

多様な建設工事においてICTの活用による施工管理の効率化を可能とするため、一定規模以下の工事に関して、兼任可能な制度を新設。

● その他の検討

技術者配置の運用の見直し。

現行制度

制度見直し
請負金額

1億円
(2億円)

原則専任

原則専任

遠隔施工管理等の活用による兼任制度の新設
4000万円(8000万円)

専任不要上限額の引き上げ
専任不要

3500万円(7000万円)( )は建築一式工事の場合

専任不要
3

３－１．専任が必要な請負金額等の変遷
専任の要件（法第26条第3項、政令第27条）

Ｓ２４

Ｓ３１

Ｓ３６

Ｓ４６

特定建設業の要件（＝監理技術者の要件）（法第3条第2項、政令第2条）

施工体制台帳等作成の要件（法第24条の7第1項、政令第7条の4）

200万円（電気配線工事、管工事は50万円）
300万円（電気配線工事、管工事は80万円）
300万円（電気配線工事、管工事、電気通信工事は80万円）
300万円（電気工事、管工事、電気通信工事、さく井工事は100万円）

Ｓ４９

450万円
（電気工事、管工事、電気通信工事、さく井工事は150万円）

Ｓ５２

600万円
（電気工事、管工事、電気通信工事、さく井工事は200万円）

Ｓ５９

900万円
（電気工事、管工事、電気通信工事、さく井工事は300万円）

2,000万円

1,500万円（建築一式工事は3,000万円）

2,000万円（建築一式工事は3,000万円）

2,500万円（建築一式工事は5,000万円）

3,000万円（建築一式工事は4,500万円）

3,000万円（建築一式工事は4,500万円）

3,500万円（建築一式工事は7,000万円）

4,000万円（建築一式工事は6,000万円）

4,000万円（建築一式工事は6,000万円）

Ｓ６３

Ｈ６

Ｈ２８

1,000万円

4

３－２．建設工事費の変動○ 直近の建設工事費デフレーターは、H28年度の専任配置の金額要件の改定時に参照したH26時点に比べて1.08倍となっている。また、消費税率は8％から10％に改定されている。

1.08倍

専任要件
2,500万円（5,000万円）

専任要件
3,500万円（7,000万円）

5

３－３．工事金額に関する参考指標
公共工事における工事請負金額ごとの工事件数カバー率

建築工事における工事単価の変動

1.20倍

1.12倍

コリンズデータより作成

建築物着工統計より作成

6

３－４．専任が必要な請負金額等の見直しの方向性
物価上昇等について
・建設工事デフレーターの上昇（８％上昇）と消費税の増額（８%→１０％）を現在の金額に反映させる。
現行

変動反映

専任

3,500万円

3500×1.08×（1.10/1.08) = 3850 ⇒ 4,000

専任(建築一式)7,000万円

7000×1.08×（1.10/1.08) = 7700 ⇒ 8,000

監理技術者

4,000万円

4000×1.08×（1.10/1.08) = 4400 ⇒ 4,500

監理技術者(建築一式)

6,000万円

6000×1.08×（1.10/1.08) = 6600 ⇒ 7,000

専任が必要な請負金額を4000万円（8000万円）以上
監理技術者の配置が必要な下請金額を4500万円(7000万円)以上とする。

※今後も、建設工事費デフレーターが１０％程度変動した場合に見直しを検討する。
7

４－１．監理技術者等の職務と遠隔での施工管理の考え方○ 兼任により、監理技術者等が１つの現場に対応可能な時間が限られるとともに、現場に不在の時間が増えるため、ICTや連絡要員を活用した遠隔での施工管理と現場における確認・立会等を組み合わせて、適正な施工を確保する。
「監理技術者制度運用マニュアル」における監理技術者等の職務 (一部追記)●元請の監理技術者等の職務
役割：請け負った建設工事全体の統括的施工管理

 請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成
施工計画  下請の作成した施工要領書等の確認の作成  設計変更等に応じた施工計画書等の修正
 請け負った建設工事全体の進捗確認

ICT、連絡要員を活用した適正な施工管理〇下請けの主任技術者についても下記に準じる。

●ICT、連絡要員により補助できる職務内容の例※ICT、連絡要員だけでは難しい職務内容の例

 パソコン・メール等を使用した計画書等の作成
 メールやクラウドストレージ等を活用した要領書等の共有
 パソコン・メール等を使用した計画書等の修正※内容によって現地の状況を直接確認する必要がある

 下請間の工程調整
 工程会議等の開催、参加、巡回 スマートフォンやウェアラブルカメラ等と連絡要員を活用した動画や静止画による進捗確認、
CCUSによる現場施工体制の確認※画角の狭さ等から現場全体の把握は難しいことがある オンラインシステムを活用した工程調整
 WEB会議による工程会議等への参加

品質管理

 請け負った建設工事全体に関する下請からの施工報
告の確認、必要に応じた立ち合い確認、事後確認等の実地の確認 スマートフォンやウェアラブルカメラ等と連絡要員を活用した動画や静止画での立会確認※岩やコンクリートの表面の状況、微細な亀裂の状況、
夜間の照明反射などリモートでの確認が難しいものもある

技術的指導

 請け負った建設工事全体における主任技術者の配置
等法令遵守や職務遂行の確認
 現場作業に係る実地の総括的技術指導

 技術者配置のスマートフォン等での確認
 WEB会議による打ち合わせ等による技術的指導※定型的でないものなど対面による指導が必要な場合がある

工程管理

 請け負った建設工事全体の事故防止対策の立案、騒音・振動等及び建設副産物等への対応
その他技術  請け負った建設工事全体の災害・事故その他不測の上の管理
事態への対応 関係法令に基づく職務（労働安全衛生法に基づく統括安全衛生責任者を兼ねる場合等）

 パソコンとソフトを使用した計画の策定とメール等を活用した計画の共有
 スマートフォンやウェアラブルカメラ等と連絡要員を活用した動画や静止画の確認※事故・災害時には、遠隔から一時的な連絡等は出来るが、現場状況に即してより複雑・迅速な判断・指示を出すことは困難。
※関係法令の制約を受ける。また、安全管理、作業員の状況把握は直接現場で行うことが効果的な場合がある。

＋○監理技術者等が現場で確認・立会 等
上記を踏まえ、比較的規模が小さく、下請け次数が少なく複雑性の少ない工事で監理技術者等が２工事を兼務することを可能とする。

8

４－２．兼任可能な条件等に関する考え方
I 工事現場に関する条件
１．工事の規模同一の技術者が同時に進行する複数現場を十分に管理することができるのは、それぞれの現場の業務状況に比較的余裕がある場合に限られる。施工管理の業務量は工事の複雑さ・難易度等により決まるものと考えられるが、一般的には、請負金額の大きい大規模工事になるほど、業務量が増大するものと考えられることから、一定の請負金額以下の工事を対象とする。

２．ICT環境
同時に進行する複数現場を同一の技術者が管理するためには、それぞれの現場の状況を適時適切に把握し、速やかに指示を出せる環
境が必要である。このため、少なくとも、遠隔地から必要に応じて現場の状況をリアルタイムで確認し、コミュニケーションが図れるだけの音声・映像の送受信が可能な環境が必要である。

３．現場間の距離
複数現場を同一の技術者が管理する際には、予定外の事態が発生した場合に遠隔地から他の現場へ移動する必要が生じる。このため、現場間の距離は巡回可能な範囲に限られる。

Ⅱ 施工体制に関する条件
４．技術者の配置
兼任により監理技術者等が現場に不在の時間が増えることから、現場への連絡を円滑に行うための人員（連絡要員）の配置が必要である。連絡要員は、監理技術者等からの連絡を理解し、現場に伝達することができる最低限の実務経験を有する者とする。なお、連絡要員は請負会社が配置するものであり、施工管理の最終的な責任は請負会社が負う。

５．工事の業種区分
同一工種の専門工事に比べ、総合的な企画、指導、調整を要する土木一式、建築一式工事の施工体制はより確実であることが求められる。

６．下請業者の構成、確認等
同一の技術者が複数現場を十分に管理するためには、指示等の伝達や現場の施工業者・作業員の状況把握が容易でなければならない。
このため、下請の施工体制が複雑ではないとともに、現場の作業員確認をオンラインで行えるCCUSのシステムなどを活用し日々の施工体制の管理を確実に行うことのできる現場を対象とする。

9

４－３．兼任可能な条件等に関する考え方

Ⅲ 運用の考え方
６．適正な施工の確保と技術者の労働環境の両立
兼任にあたっては、労働関係法令の遵守が当然の前提であり、適正な施工の確保とともに、技術者の労働時間が過大とならない
よう留意することが重要である。このため、受注者は、工事の規模や難易度、兼務する工事の類似性等を勘案したうえで兼任可能か適切に判断するとともに、兼務した場合の業務量等を十分確認の上、ICTの活用等の施工管理の手段及び人員配置に関する計画書を作成、保存することとする。

※制度見直し後のモニタリングについて・制度の見直し後に、適正な施工の確保や技術者の労働環境の適正化の観点から、実態調査等により制度の運用状況のモニタリング
を行い、その状況を踏まえ、更なる制度の改善を検討する。

10

４－４．兼任可能な工事規模に関する考え方● 1人の監理技術者がICTの活用により同時に管理できると想定される工事の規模と現場数について、
ICTを積極的に活用している企業約250社に対して行ったアンケートの回答
受注割合１位の業種

回答者属性

土木一式工事 建築一式工事

その他工事

計

主に元請け（元請受注割合が50%以上）

133

65

25

223

主に下請け（元請受注割合が50%未満）

5

1

24

30

138

66

49

253

全体

(1) 兼務する場合の１工事当りの工事規模
140
土木一式工事120

建築一式工事

117

その他工事

その他
・ WTO未満100：2件

・ 下請額1億円以下：1件

80
60

28

40
20

17
5

2

6

4

14

6

24

18
3

0

(2) 兼務する場合の対象工事現場数
土木一式工事20

1

建築一式工事
１現場

2

9

１現場

1

２現場

２現場

３現場

３現場

４現場以上
112

その他工事

制限なし

４現場以上
55

制限なし

2

11

１現場
２現場

12

３現場

31

４現場以上
制限なし

11

４－５．監理技術者等が兼任可能な条件の方向性
工事現場について・工事請負金額がいずれも1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の2現場を兼務すること。
・監理技術者等と各現場との間に、現場の状況確認と意思疎通に必要なリアルタイムの音声・映像の送受信が可能な環境（スマートフォン・web会議システム等で可）が整備されていること。

・各現場が一日に巡回可能な範囲（現場間を２時間程度で移動できる距離）に存在すること。

施工体制について・連絡要員（1年以上の実務経験を有する者）を配置すること。（専門工事業の場合は、各下請業者への連絡体制の確保により代替可能。）
・当該建設業者からの下請次数が３次以内であること。
・日々の施工体制がCCUS等※により遠隔から把握可能であること。
※CCUS又はCCUSとAPI連携したシステムであることが望ましい。

運用について・兼任にあたっては、技術者の労働時間が過大とならないよう十分に留意※しつつ、施工管理の手段及び人員配置に関する計画書を作成、保存する。
※兼務する工事の規模や難易度、類似性等を勘案し、兼任した場合の業務量等を十分検討

12

５－１．その他の見直しの方向性①
１. 同一工事と見なせる範囲の合理化○ 現行法令の解釈に関して、同一の監理技術者等が管理できる「同一工事」と見なせる範囲に関する運用を見直す。

 現在の「監理技術者制度運用マニュアル」では、契約工期が重複し、それぞれの工作物等に一体性が認められる場合、当初契約以外が「随意契約」である場合に限って、同一の監理技術者等による管理を認めているが、その運用を一部見直す。
同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、全体の工事を当該建設業者が施工する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができる。
「監理技術者制度運用マニュアル」より

 同一工作物の関連工事を別の監理技術者等が管理することは非合理的な場合もあるため、「随意契約」の場合でなくても、同一の建築物または連続する工作物に関する工事において、全ての発注者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た場合については、同一の監理技術者等による管理を認めることとする。
13

５－２．その他の見直しの方向性②
2. 技術者途中交代の条件の見直し○ 技術者の途中交代に関する運用を見直し、原則として受発注者間の合意に基づく契約の範囲内での途
中交代を可能とする。
 監理技術者等の途中交代は、現行制度においても、工事の継続性、品質確保の観点に基づき一定条件を満たす場合に認められているが、その運用を一部見直す。
監理技術者の交代は、死亡、疾病、出産、育児、介護又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、次に掲げる場合等とされている。
①受注者の責によらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合②橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点③一つの契約工期が多年に及ぶ場合

いずれの場合であっても、発注者と元請との協議により、交代の時期は工程上の一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じて一定期間重複して工事現場に配置するな
どの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
「監理技術者制度運用マニュアル」より

 働き方改革、建設現場の環境改善等の促進や、建設業への入職促進・定着の観点から、監理技術者等が合理的な範囲で柔軟に交代することを可能とするため、工事請負契約において、監理
技術者等の途中交代を行うことができる条件について明示的に発注者と合意がなされている場
合は、監理技術者等の途中交代を可能とする。
 ただし、公共工事においては、入札の公平性の観点から、交代が認められる条件は入札前に明示された範囲とし、同等以上の技術力を有する技術者であることを条件とする。
14

６－１．営業所専任技術者の職務と遠隔での業務実施の考え方○ 兼任により、営業所専任技術者が営業所に不在となる時間が増えるため、ICTを活用した遠隔での業務実施により、請負契約の適正な締結・履行を確保する。
○ 専任現場の監理技術者等との兼任に当たっては、 ICTや連絡要員を活用した遠隔での施工管理と現場における確認・立会等を組み合わせて、適正な施工を確保する。
営業所専任技術者の職務（役割）①適正な請負契約締結のための、技術的観点からの契約内容の確認。

②適正な請負契約の履行のための、現場の主任技術者等のバックアッ
プ・サポート。
（技術的課題に関する相談・指導等、事故、災害発生時の対応等）

ICTを活用した業務実施
 パソコン・メール等を使用した請負契約
書、設計図書等の確認・修正
 メールやクラウドストレージ等を活用した資料の共有 WEB会議システム等による営業所職員
等との打合せ・契約内容の修正指示等
 WEB会議システム、メール等による動画や静止画での状況の把握、現場技術者への指導、発注者への説明等※事故・災害時における一時的な連絡等を想定。実際には必要に応じて現場に駆け付け判断・指示を行う。

上記を踏まえ、営業所との常時連絡体制が確保されていること、工事現場におけるICT・連絡要員を活用等が講じられていることを条件に、営業所専任技術者が１つの専任工事の監理技術者等を兼務することを可能とする。
15

６－２．営業所専任技術者と監理技術者等の兼任の考え方
現状
 営業所専任技術者が専任現場（請負金額3500万円以上）の監理技術者等を兼任することは認められていない。
 非専任現場については、①近接、②常時連絡体制の２条件のもと兼任可能。

見直し案
 一定の条件のもと、１現場までに限り専任現場との兼任を可能に。
現状
Ａ営業所

兼任可
・営業所と近接・常時連絡体制

工事X（非専任現場）

見直し案
B営業所

兼任不可

工事Y
（専任現場）

Ａ営業所
兼任可・営業所と近接・常時連絡体制

B営業所

１専任現場まで兼任可・１日に巡回可能な範囲
・常時連絡体制・音声・映像の送受信が可能な環境 等工事X
工事Y ※監理技術者の兼任と同様の（非専任現場） （専任現場）条件
16

６－３． 営業所専任技術者と監理技術者等を兼任可能な条件の方向性
 技術者不足が懸念される中、技術者を営業所の業務のみに従事させるのではなく、現場の監理技術者等としても配置するニーズは大きい。
 営業所専任技術者と工事現場の監理技術者等の兼任については、営業所専任技術者としての役割（適正な請負契約の締結・営業所の他の工事の技術的サポート等）と、現場技術者としての役割（適正施工の確保）の両方を達成できるよう、専任現場の兼任と同様の条件のもと、「１営業所＋１専任現場」の兼任を可能とする。
営業所専任技術者と現場技術者を兼任可能な条件

工事現場等について
・１営業所と、当該営業所において請負契約が締結された工事請負金額が１億円未満（建築一式工事は2億円未満）の１現場（専任を要するもの）を兼務すること。
・監理技術者等と営業所が常時連絡をとりうる体制にあること。
・監理技術者等と現場との間に、現場の状況確認と意思疎通に必要な音声・映像の送受信が可能な環
境（スマートフォン・web会議システム等で可）が整備されていること。
・工事現場が営業所から一日に巡回可能な範囲（２時間程度で移動できる距離）に存在すること。

施工体制について・工事現場に連絡要員（1年以上の実務経験を有する者）として技術者を配置すること。（専門工事業の場合は、各下請業者への連絡体制の確保により代替可能。）
・当該建設業者からの下請次数が３次以内
・日々の施工体制がCCUS等により遠隔から把握可能であること。

運用について・兼任にあたっては、技術者の労働時間が過大とならないよう十分に留意しつつ、施工管理の手段及び人員配置に関する計画書を作成、保存する。
17

６－４．営業所同士の兼任について【デジタル技術活用の可能性】○ WEB会議アプリ、スマートフォン等ICTの普及状況等を踏まえれば、一の営業所専任技術者が、その役割を果たしつつ複数営業所を兼務することは技術的には可能。

○

仮に、営業所同士の兼任を特段の制限なく可能とした場合、以下の課題（懸念）がある。
【不良・不適格業者の参入】○ 複数営業所の兼任を無制限に可能とした場合、適正な請負契約の締結等の営業所専任
技術者本来の役割を果たせなくなるばかりか、営業所の数よりも少ない技術者数で許可を取得することが可能となり、営業の実態に技術力（技術者数）が伴わない不良・不適
格業者の参入が可能となるおそれ。
【地域建設業の受注環境への影響】○ 公共工事では、県内など一定地域内に営業所が所在していることを入札の要件としているケースが多い。
○ 複数営業所の兼任を可能とした場合、営業所の設置が容易となり、受注競争の激化を招くおそれ。

⇒ 監理技術者・主任技術者については、現場での活用ニーズが大きいことを踏まえ、まずは営業所専任技術者と監理技術者等の兼任を措置することとし、営業所同士の兼任、及び上記の課題に対応するための方策（兼任数の制限等）については引き続き検討を行う。

18

７－１．技術検定の受検資格等に関する基本的な考え方〇基本的な考え方• 監理技術者等として施工管理を行うためには、一定の実務経験が必要である。
• 現状、技術検定合格者（施工管理技士）を直ちに有資格者と見なせることのメリットは大きいため、検定後に実務経験を積む方式については将来の検討課題とする。
• 技術者資格に関する条件は、知識についての条件と経験についての条件に分けて整理する。
• 知識については、原則として技術検定により計ることとし、検定内容の充実化等を検討する。
• 経験については、学歴による差を見直し、実務経験の内容を評価することにより、必要年数の短縮を検
討する。

〇基本方針
• 技術検定の第1次検定については、一定年齢以上の全ての者に受検資格を認め、検定試験内容の充実を図るとともに、専門性の高い学校課程修了者とそれ以外の者との取り扱いを分ける。
• 技術検定の第1次検定に合格した者を、建設技術者として最低限必要な知識を有するものとして同等に扱い、技術者として施工管理に関する実務をその内容に応じて一定期間経験した者に対して第2次検定の受検資格を認める。
• 実務経験による技術者資格については、指定学科の卒業者以外であっても、一定の条件下で指定学科の卒業者に準じた扱いができる規定を設ける。

19

７－２．技術検定の受検資格見直しの方向性○１級の受検資格（現行）
学 歴

（見直し）

第一次検定

第二次検定

大 学 ( 指 定 学 科 )卒業後 3年実務

短大、高専(指定学科)

卒業後 5年実務高等学校(指定学科)

卒業後 10年実務

大学

卒業後 4.5年実務短期大学、高等専門学校

卒業後 7.5年実務高

卒業後 11.5年実務

2
上

等
級

学
合

記

格
以

校
者

条件なし

外

2級合格後 5年実務

第一次検定

19歳以上
専門性の高い大学課程履修者は一部
科目を免除
※1

15年実務

（いずれも指導監督的実務経験1年を含む必要あり）○２級の受検資格（現行）
学 歴

第一次検定

第二次検定
卒業後 1年実務

短大、高専(指定学科)

卒業後 2年実務高等学校(指定学科)

卒業後 3年実務学

17歳以上

1級技士補として一定規模以上の工事の実務経験３年 ※1

下請金額が監理技術者配置を要する金額以上の工事の施工管理実務経験は3年。監理技術者補佐としての経験は1年。その他の経験については5年。
2級合格者は従前のとおり。
これまでの受検資格については別途経過措置を検討。

（見直し）

大 学 ( 指 定 学 科 )

大

第二次検定

第一次検定

17歳以上

専門性の高い学校
課程履修者は一部科目を免除

卒業後 1.5年実務短期大学、高等専門学校

卒業後 3年実務

高

等

学

校

卒業後 4.5年実務

上

記

以

外

卒業後 8年実務

第二次検定

※2

2級技士補としての実務経験３年 ※2

1級技士補の場合は１年。
これまでの受検資格については別途経過措置を検討。

20

７－３．実務経験による技術者資格要件見直しの方向性○実務経験による主任技術者・（指定建設業以外の）監理技術者の要件（監理技術者は元請4500万円以上の指導監督的実務経験2年を含む必要あり）

（現行）
学 歴

実務経験

大学、短大等(指定学科)

卒業後 3年

高 等 学 校 ( 指 定 学 科 )卒業後 5年

上記

以外＜機械器具設置工事業における例＞（現行）
建築学、機械工学、電気工学に関する学科(指定学科)の卒業者以外は１０年の実務経験が必要（見直し案）
指定学科の卒業者以外であっても、建築・電気工事・管工事施工管理技術検定(第一次検定)の合格により、合格後３年(１級)又は５年(２級)に短縮可能

10年

（追加案）
学

学

歴

技士補・技士

上

記

歴

等

大 学
( 指

、
定

実務経験
大 等
科 )

卒業後 3年

業種毎の指定学科(学歴)

対応する技術検定種目

学
校
学 科 )

卒業後 5年

土木工学

土木施工管理、造園施工管理

1 級 技 士 補 ・ 技 士（ 対 応 種 目 ）建築学

建築施工管理合格後 3年*
電気工学

電気工事施工管理

2 級 技 士 補 ・ 技 士（ 対 応 種 目 ）合格後 5年*

機械工学

管工事施工管理以

10年

電気通信工学

電気通信工事施工管理

高
等
( 指 定

短
学

○業種毎の指定学科と対応する技術検定種目（案）外*本来、技術検定により資格取得すべき指定建設業と電気通信工事業を除く

21

８．今後の検討課題

・国土交通省において見直し方針の具体化に向けた検討を行う中で、必要に応じて重要な事項については検討会で議論。
・制度見直しの影響についてフォローアップを行うとともに、ICTの進展等も踏まえ、さらなる専任制度の見直しについて、継続して検討。
・前期検討会のとりまとめ結果のうち、中長期的課題として議論が必要なものについて、今後検討。

22