2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 9041

日時

令和3年6月18日(金曜日)午前10時
午前9時

場

所

次

受付開始

第110期定時株主総会招集ご通知………… 1大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪 4階 浪速の間

議決権行使方法についてのご案内………… 3

末尾の｢第110期 定時株主総会 会場ご(案内図｣をご参照ください。
)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、極力、書面またはインターネットにより議決権を行使いただくようお願い申しあげます。
なお、株主総会にご出席の株主様へのお飲物・お土産のご用意はございません。何卒ご理解、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

表紙目

株主総会参考書類
第1号議案 取締役12名選任の件 ……… 5第2号議案 監査役1名選任の件 ………… 13《添付書類》
事業報告 ……………………………………… 14
連結計算書類 ………………………………… 31
計算書類 ……………………………………… 33
監査報告 ……………………………………… 35

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

証券コード 9041
令和3年5月27日

株主の皆様へ
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長

小

倉

敏

秀

第110期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第110期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、極力、書面ま

連結計算書類／計算書類

たは電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使いただくようお願い申しあげます。
つきましては、後記株主総会参考書類（5頁～13頁）および「議決権行使方法についてのご案内」（3頁～4頁）をご高覧くださいまして、令和3年6月17日（木曜日）午後6時までに到達するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあげます｡
敬

監査報告

記
(1) 日

時

令和3年6月18日（金曜日）午前10時

(2) 場

所

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪

1

株主の皆様へ

4階

浪速の間

具

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報告事項

第110期（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招集ご通知(3) 株主総会の目的である事項

決議事項
取締役12名選任の件

第2号議案

監査役1名選任の件の他

本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」および「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

株主総会参考書類

(4) そ

第1号議案

針等」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kintetsug-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には添付し事業報告書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定ておりません。
は、監査役および会計監査人がそれぞれ監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
（以上）連結計算書類／計算書類

したがって、本招集ご通知添付書類に含まれる事業報告、連結計算書類および計算書類……………………………………………………………………………………………………………………
知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名が代理人として株主総会にご出席
いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

監査報告◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
2

株主の皆様へ2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会参考書類
事業報告

書面により
行使いただく場合

インターネットにより行使いただく場合

当日株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着す
るようご返送ください。

下記および次ページをご参照ください。

同封の議決権行使書用紙を株主総会
当日に会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

令和3年6月17日（木曜日）

令和3年6月17日（木曜日）

令和3年6月18日（金曜日）

午後6時までに到着

午後6時まで午前10時

連結計算書類／計算書類

インターネットによる議決権行使のご案内
・当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)から、行使期限までに賛否をご入力いただ
くことによってのみ行使可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します。）

監査報告

・書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法により行使された議決権の内容を、また、電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された議決権の内容をそれぞれ有効とさせていただきます。
・議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使いただきますようお願い申しあげます。
・ご不明な点がございましたら、次ページ記載のヘルプデスクへお問い合わせください。

……………………………………………………………………………………………………………………

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
3

議決権行使方法についてのご案内2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

QRコードを読み取る方法

1 スマートフォンで議決権行使書用紙の右側に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1 パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しログインしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パスワード」
を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

さい。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

※不正アクセス（“なりすまし”）や改ざんを防止するため、
仮パスワードの変更をお願いしております。なお、株主総会の招集の都度、新しいログインID・仮パスワードをご通
知いたします。

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい。

ご注意事項

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

監査報告

◎パ
 ソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
イルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
◎携 帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
◎議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

連結計算書類／計算書類

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに
議 決 権 を 行 使 す る 場 合 は、 右 の「 ロ グ イ ンID・
仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

3 新しいパスワードを登録してください。

事業報告

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ

株主総会参考書類

××××年××月××日

議決権行使サイト

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

4

議決権行使方法についてのご案内2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
5

取締役選任議案

議案および参考事項
第1号議案

取締役12名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員13名が任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

氏

名

現在の当社における地位および担当

こ

ばやし

て つ

や

お

ぐ ら

と し

ひ で

や す

も と

よ し

ひ ろ

し ら

か わ

ま さ

あ き

む ら

い

ひ ろ

ゆ き

わ か

い

第110期中における取締役会出席状況

小林哲也

再任

取締役会長グループＣＥＯ

10回／10回

小倉敏秀

再任

取締役社長

8回／ 8回

安本幸泰

再任

10回／10回

白川正彰

再任

村井弘幸

再任

若井

敬

再任

史郎

再任

取締役副社長
経理部担当
取締役専務執行役員
総合企画部担当
取締役専務執行役員
総務部および監査部担当
取締役常務執行役員
総合企画部担当
取締役常務執行役員
人事部担当

岡本圀衞

再任

社外

独立役員

取締役

10回／10回

村田隆一

再任

社外

独立役員

取締役

9回／10回

柳

正憲

再任

社外

独立役員

取締役

9回／10回

片山登志子

新任

社外

独立役員

監査役

8回／ 8回

林

新任

たかし

は ら

原
お か

も と

む ら

た

し

やなぎ

か た

はやし

や ま

と

ろ う

く に

え

りゅう

い ち

ま さ

の り

し

こ

の ぶ

信

―

10回／10回
10回／10回
10回／10回
8回／ 8回―※小倉敏秀氏および原 史郎氏の取締役会出席状況は、令和2年6月19日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
※片山登志子氏の取締役会出席状況は、令和2年6月19日の監査役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

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1.

こ

小

氏

ばやし

林

名

て つ

哲

や

也

（生年月日）（昭和18年11月27日生）

重要な兼職の状況
関西電力株式会社取締役所有する当社株式数

24,289株

2.

お

小

ぐ ら

倉

と し

敏

ひ で

秀

（昭和30年9月9日生）

重要な兼職の状況
奈良観光土地株式会社代表取締役
所有する当社株式数

7,700株

監査報告

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経営に携わり、また現在は取締役社長として当社グループの経営を担っており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

略歴および地位
昭和53年 4月 当社入社
平成21年 6月 当社執行役員
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役専務執行役員
平成28年 6月
同 上 退任
平成28年 6月 三重交通グループホールディン
グス株式会社取締役社長
令和 2年 6月
同 上 退任
令和 2年 6月 当社取締役社長（現在）

事業報告

取締役候補者とした理由
幅広い事業経験をもとに当社取締役社長として、また現在は取締役会長グループＣＥＯとして当社
グループ全体の経営を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和43年 4月 当社入社
平成13年 6月 当社取締役
平成15年 6月 当社常務取締役
平成17年 6月 当社専務取締役
平成19年 6月 当社取締役社長
平成27年 4月 当社取締役会長
令和 2年 6月 当社取締役会長グループＣＥＯ
（現在）

招集ご通知

候補者番号

6

取締役選任議案

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
7

取締役選任議案

候補者番号

３.

や す

安

氏

も と

本

名

よ し

幸

ひ ろ

泰

（生年月日）（昭和31年2月24日生）

略歴および地位
昭和53年 4月 当社入社
平成21年 6月 当社執行役員
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役専務執行役員
令和 2年 6月 当社取締役副社長（現在）

担当
経理部担当
所有する当社株式数

9,800株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役副社長としてグルー
プ全体の経理業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断し
ました。

4.

し ら

白

か わ

川

ま さ

正

あ き

彰

（昭和34年9月30日生）

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成26年 6月 当社執行役員
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員
令和 元年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）担当
総合企画部担当
所有する当社株式数

7,200株

取締役候補者とした理由
これまで経営企画業務および広報業務に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略等の業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

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5.

む ら

村

氏

い

井

名

ひ ろ

弘

ゆ き

幸

（生年月日）（昭和33年6月9日生）

担当
総務部および監査部担当
重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
所有する当社株式数

6,206株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の総務業務および監査業務等に携わり、また現在は当社取締役として総務業務および監査業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

若

い

井

たかし

敬

事業報告

6.

わ か

（昭和34年5月30日生）

略歴および地位昭和58年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）担当
総合企画部担当
所有する当社株式数

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員
令和 2年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）

招集ご通知

候補者番号

5,006株
連結計算書類／計算書類

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略等の業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

監査報告
8

取締役選任議案

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

7.

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
取締役選任議案

氏

原

名

し

史

ろ う

郎

（生年月日）（昭和36年1月24日生）

略歴および地位昭和59年 4月 当社入社
令和 元年 6月 当社執行役員
令和 2年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）

担当
人事部担当
所有する当社株式数

2,300株

取締役候補者とした理由
これまで当社の鉄道事業およびグループ会社の経営に携わり、また現在は当社取締役としてグルー
プ全体にわたる人事業務を推進しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

8.

9

は ら

お か

岡

も と

本

く に

圀

え

衞

（昭和19年9月11日生）

略歴および地位
昭和44年 6月 日本生命保険相互会社入社
平成14年 3月 同社専務取締役
平成17年 4月 同社取締役社長
平成17年 6月 当社取締役
平成18年 6月
同 上 退任
平成22年 6月 当社取締役（現在）
平成23年 4月 日本生命保険相互会社取締役会長
平成30年 4月 同社取締役相談役
平成30年 7月 同社相談役（現在）

社外取締役

独立役員

重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社相談役
東急株式会社取締役
株式会社ホテルオークラ取締役
所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

9.

む ら

村

氏

た

田

名

りゅう

隆

い ち

一

（生年月日）（昭和23年4月12日生）

独立役員

重要な兼職の状況
三菱ＨＣキャピタル株式会社特別顧問
エーザイ株式会社取締役
株式会社ノリタケカンパニーリミテド監査役
所有する当社株式数

0株

ま さ

正

の り

憲

（昭和25年10月6日生）

独立役員

重要な兼職の状況
一般財団法人日本経済研究所理事長
富国生命保険相互会社取締役
東武鉄道株式会社取締役所有する当社株式数

0株

監査報告

略歴および地位
昭和49年 4月 日本開発銀行入行
平成18年10月 日本政策投資銀行理事
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
平成23年 6月 同行取締役副社長
平成27年 6月 同行取締役社長
平成30年 6月
同 上 退任
平成30年 8月 一般財団法人日本経済研究所理事長（現在）
令和 元年 6月 当社取締役（現在）社外取締役

連結計算書類／計算書類

10. 柳

やなぎ

事業報告

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和46年 4月 株式会社三菱銀行入行
平成18年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専
務取締役
平成18年 5月 同行副頭取
平成21年 6月
同 上 退任
平成21年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長
平成22年 6月 同社取締役社長
平成24年 6月 同社取締役会長
平成29年 6月 当社取締役（現在）
平成29年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 三菱ＨＣキャピタル株式会社）相談役
平成30年 7月 同社特別顧問（現在）

社外取締役

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業等の経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。
10

取締役選任議案

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
11

取締役選任議案

候補者番号

氏

名

11. 片 山 登 志 子
か た

や ま

と

し

（生年月日）こ（昭和28年6月3日生）

略歴および地位昭和63年 4月 弁護士登録
平成 5年 4月 片山登志子法律事務所開設
平成17年 7月 片山・黒木・平泉法律事務所（現片山・平泉法律事務所）開設（現在）
令和 2年 6月 当社監査役（現在）

新任取締役

社外取締役

独立役員

重要な兼職の状況
弁護士
内閣府消費者委員会委員
住友生命保険相互会社取締役所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
弁護士として、また消費者問題の専門家として豊富な経験と高い見識を活かし、当社の社外監査役
としての業務を適切に行っていただいております。社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、多様な視点から当社経営に助言を行っていただくことが期待できることから、適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

12. 林

はやし

の ぶ

信

（昭和35年11月30日生） 新任取締役

略歴
昭和59年 4月 当社入社
平成30年 6月 当社執行役員（現在）所有する当社株式数

4,335株

取締役候補者とした理由
これまで当社の秘書業務や人事業務、グループ会社の広告事業等に携わり、また現在は当社執行役員として秘書部を担当しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 片山登志子氏および林 信氏は、新任候補者であります。
3. 岡本圀衞氏、村田隆一氏、柳 正憲氏および片山登志子氏は、社外取締役候補者であります。当社は、社外取締役に対して、取締役会における重要事項の決定への参加等を通じて経営全般を監督するとともに、経営方針や経営改善についての助言を行う役割を期待しております。また、岡本圀衞氏、村田隆一氏および柳 正憲氏は、現に当社の社外取締役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって岡本圀衞氏が11年、村田隆一氏が4年、柳 正憲氏が2年となります。片山登志子氏は、現に当社の社外監査役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって1年となります。
4. 当社は、会社法第427条第1項および定款第28条の規定により、岡本圀衞氏、村田隆一氏および柳正憲氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、当社は、会社法第427条第1項および定款第35条の規定により、片山登志子氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同内容の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により、当社取締役および監査役を含む被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填
補されることとしております。各候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。
6. 社外取締役候補者の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

監査報告
12

取締役選任議案

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招集ご通知

第2号議案

監査役1名選任の件

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役片山登志子氏が辞任されますので、その補欠として監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

い の

う え

氏

み

名

ち

こ

井 上 美 智 子

（生年月日）（昭和40年3月2日生）

事業報告

略歴
平成13年 3月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授
平成23年 4月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
平成30年 4月 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授（現在）

新任監査役

社外監査役

独立役員

重要な兼職の状況
奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授所有する当社株式数0株

連結計算書類／計算書類

社外監査役候補者とした理由
会社の経営に関与したことはありませんが、情報科学を専門とする学者として豊富な学識と高い見識を持つことから、適任であり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

監査報告(注) 1. 井上美智子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外監査役候補者であります。
3. 同氏の選任が承認された場合、当社は、会社法第427条第1項および定款第35条の規定により、同氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により、当社取締役および監査役を含む被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填
補されることとしております。同氏が監査役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。
5. 同氏について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

（以13

監査役選任議案

上）2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）《添付書類》

事業報告 （令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）
招集ご通知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過および成果ならびに今後の課題

親会社株主に帰属する当期純損益

単位：百万円

1,194,244

60,00060,00047,22440,00040,00020,00020,0000

0△20,000△20,000

20,561

監査報告

697,203

単位：百万円

600,000△40,000△41,959△60,000
0

第109期（令和元年度）

第110期（令和２年度）△80,000

第109期（令和元年度）

第110期（令和２年度）連結計算書類／計算書類

単位：百万円
1,200,000

経常損益

事業報告

営業収益

株主総会参考書類(1) 事業の経過および成果
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期初から外出を伴う個人消費が急速に減少し、中盤には各種経済政策の効果もあり一時的に景気回復の兆しが見られたものの、期の終盤にかけて感染症が再拡大するなど、きわめて厳しい状況のうちに推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、消費需要の急速な減少による深刻な影響を受け、各事業において、感染予防と感染拡大の防止に取り組みつつ、事業構造改革によるコスト削減と、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな収益基盤の強化に努めてまいりました。
鉄道事業では、各種費用の削減を進めた一方で、交通インフラとして事業の継続に努め、駅を中心とした業務の効率的な運営のための遠隔監視設備の設置などを進めたほか、観光需要の回復に備えて、昨年3月に運行を開始した新型名阪特急「ひのとり」の増備を進めました。また、不動産事業では、テレワークに対応したマンション・戸建住宅の分譲や、ワーケーション事業の試験運用を行いました。このほか、百貨店事業で、「あべのハルカス近鉄本店」をはじめ各店舗において、店頭での感染防止策を最大限に講じて営業するとともに、ネットショップによる販売の強化を進め巣ごもり需要の取り込みに注力するなど、各事業において、コロナ禍での新たな収益の確保とコスト削減に努めてまいりましたが、感染症が収束せず、運輸、流通、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して41.6％減の6,972億3百万円となり、営業損益は△40,000△60,000△80,000△60,187
第109期（令和元年度）

第110期（令和２年度）

14

事業の経過

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
15

事業の経過

621億15百万円の損失、経常損益は419億59百万円の損失となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損益は601億87百万円の損失となりました。
当社は、引き続き各事業にわたり構造改革を進め、コスト削減と収益基盤の強化に努めてまいりますが、このような状況に鑑み、遺憾ながら当期の配当につきましては無配とさせていただきたく存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
次に、各部門別にご報告申しあげます。
① 運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道事業で、激甚化する災害への対応として、施設の強靭化を進めるなど安全確保のための諸施策を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、全車両において抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様の安全・安心を守る取組みに最大限注力しました。観光への取組みとしては、国のGoToトラベル事業に参画し既存旅行商品の販売促進や新たな旅行商品の造成を進めたほか、運行開始1周年を迎えた新型
名阪特急「ひのとり」においてYouTubeを活用した宣伝キャンペーンを行うなど、感染症予防に配慮しつつお客様の誘致に努めました。しかしながら、感染症の拡大により大幅に利用客数が減少したため、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して32.2％減の1,502億18百万円、営業損益は246億70
百万円の損失となりました。
② 不動産
不動産業におきましては、不動産販売業で、テレワークに対応したマンションや戸建住宅の分譲を進めるなど、ウィズコロナへの対応を推進したほか、当社グループのホテルを活用し、「働く」「泊まる」「遊ぶ」を融合した「近鉄・伊勢志摩ワーケーション」の試験運用を開始するなど、ライフスタイルの変化を踏まえ、新たな不動産事業のあり方について検討を進めました。しかしながら、感染症の拡大に伴い、不動産販売全般において営業活動が制限され、また、あべのハルカス展望台やゴルフ場が一時休業したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して11.3％減の1,429億65百万円、営業利益は17.2％減の148億33百万円となりました。
③ 流 通
流通業におきましては、百貨店業で、ネットショップの販売強化、人気物産展のオンライン開催など、コロナ禍における巣ごもり需要の取り込みに注力したほか、感染症が収束した後の経営環境を見据え、郊外店において食料品充実、専門店導入等の店舗構造改革を行い、効率的な運営体制の整備を推進しました。しかしながら、ストア・飲食業も含め、感染症の影響でインバウンド需要や飲食需要が急減したほか、店舗の一時休業も行ったため減収となりました。

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告(2) 今後の課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化など従前から社会が抱える課題に加え、コロナ禍がもたらした働き方の変化、生活様式の見直し、デジタル化の加速などライフスタイルの変化の影響を強く受けるものと予想されます。
当社は、2019年5月に長期目標と2023年度までの中期計画からなる「近鉄グループ経営計画」を策定し、当社グループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいりましたが、コロナ禍により計画の前提となる事業環境が大きく変化したことを受けて経営計画を見直し、このたび「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定いたしました。
「近鉄グループ中期経営計画2024」では、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」の基本方針のもと、各事業のあり方をゼロベースで見直し、大胆な構造改革を実施することで継続的な事業運営効率化を推進するとともに、保有資産の売却などによる有利子負債の早期削減、M&Aなどを活用した事業領域の拡大による事業ポートフォリオのリスク
耐性強化を図ります。また、外部企業などとの連携により得られる新たな知見を活用した既存事業の競争力の強化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による新しい事業機会の創出などにグループ全体で取り組むほか、都市・郊外・観光地など地域特性や規模に適応したまちづくりを通じて、地域の課題解決に取り組み、沿線の価値向上を図ります。
各部門別の中・長期的な事業戦略は以下のとおりであります。

株主総会参考書類

なお、当社単体につきましては、営業収益はグループ会社からの受取配当金などで220億9百万円、当期純利益は61億28百万円となりました。

招集ご通知

この結果、営業収益は前期に比較して20.3％減の3,131億10百万円、営業損益は46億68百万円の損失となりました。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、「都シティ 大阪本町」を開業したほか、ウェスティン都ホテル京都では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルを目指して進めてきた改装の一環で、数寄屋風別館「佳水園」をリニューアルオープンし、また、本年4月のオープンに向けて天然温泉SPA「華頂」の開業準備を進めました。旅行業では、参加定員を削減するなど徹底した感染症対策を行った新たな旅行商品を開発・販売し、コロナ禍における新たな旅の形を提案しました。しかしながら、感染症の拡大により旅行需要が大幅に減少し、また、ホテルやレジャー施設の営業を一時休止したこともあり、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して74.6％減の1,141億77百万円となり、営業損益は492
億42百万円の損失となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して2.3％減の186億65百万円、営業利益は8.1％減の14億53百万円となりました。

16

事業の経過

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

運 輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化す
る災害に備え防災・安全対策を推進する一方、デジタル技術の活用等による効率的な事業運営体制の構築、お客様のご利用状況に対応したダイヤ変更によりコスト削減に努め、安定的に利益を確保できる経営基盤を早期に確立してまいります。また、魅力的な車両開発による観光需要の創出を図るとともに、「新しい生活様式」に応じたお出かけ需要の取り込みを行うほか、鉄道事業の将来を見据え、AIや自動運転などの先端技術の研究を進め、新技術を導入することにより、安全性、生産性、お客様サービスのさらなる向上を目指してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、近鉄沿線の主要駅周辺において、地域の特性・規模・課題に応じて、スマートシティやコンパクトシティなど生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組むほか、仲介・ハウジング事業を一体化した総合営業拠点を展開し、沿線住民の方々に交流・共創の場を提供するなど、地域コミュニティのサポートを推進いたします。
また、SPC（特別目的会社）を活用した都市圏の優良資産への投資や、ワーケーション事業の推進により、新たな事業領域に挑戦し、収益機会の拡大を図ってまいります。
③ 流 通
流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店強化に向け、あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化などの各種取組みを進めるとともに、地域中核店・郊外店
をまちづくり型複合商業サービス施設「タウンセンター」へと変革し、地域の事業者、団体、自治体と連携し地域の活性化につながる新たな事業の共創を推進するほか、EC（電子商取引）事業のさらなる拡大・強化を図ります。ストア・飲食業では、沿線・駅ナカ店舗の再活性化を図るとともに、新規事業の創出や収益性の高い業態へのシフトチェンジを進めてまいります。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、市場の変化に対応した商品展開を進めるとともに、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながらアフターコロナを見据えたグローバルな競争力の強化を図り、運営に特化した施設の新規展開を目指します。旅行業では、コロナ禍収束後に大きく飛躍できるよう、人と人が共通の趣味でつながるオンライン上のクラブ組織を構築し、さまざまなサービスを提供して会員の増加を図るほか、web販売へのシフトを進めるとともに、旅の案内やサポートをオンラインで行うなど従来の店舗型販売からの脱却を図ってまいります。
これらの施策により、当社グループ連結では、2024年度には、経営指標として営業利益650億円以上、有利子負債1兆円未満、有利子負債／EBITDA倍率8倍台、自己資本比率23％以上を目指してまいります。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費

17

事業の経過

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告(1) 当期中に完成した主な工事等
運輸業
国道九四フェリー船舶新造工事
不動産業
ローレルタワー名古屋栄建設工事
ウェスティン都ホテル京都耐震改修およびリニューアル工事
天王寺動物園ゲートエリア魅力向上事業に係る施設整備工事(2) 当期末現在施行中の主な工事等
運輸業
特急用車両72両新造工事
南大阪線列車運行管理システム更新等工事
大和西大寺駅改良工事
不動産業
難波二丁目ホテル（仮称）建設工事

招集ご通知

2. 設備投資の状況

3. 資金調達の状況
連結計算書類／計算書類

当社は、運転資金、社債償還資金、設備資金などに充当するため、令和2年9月3日に第119回無担保社債100億円および第120回無担保社債200億円を発行するとともに、株式会社日本政策投資銀行などの金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末の連結有利子負債残高は1兆1,822億19百万円となり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う資金需要に対応したため、前期末に比較して1,239億44百万円増加しました。

4. 事業の譲渡または譲受け、吸収合併、会社分割、他の会社の株式の取得または処分等の状況
監査報告

記載すべき事項はありません。

18

設備投資の状況、資金調達、組織再編

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
19

財産・損益

5. 財産および損益の状況の推移
当社グループは、令和3年3月31日現在、当社、子会社121社および関連会社16社で構成されており、このうち、連結子会社は下記6. に記載の会社を含め80社、持分法適用関連会社は福山通運株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス株
式会社など8社であります。
企業集団の財産および損益の状況の推移は、次のとおりであります。
区

分

総
資
産 （百万円）純
資産 （百万円）（円）
1 株 当 た り 純 資 産
営
業
収益 （百万円）運
輸
業 （百万円）不動
産
業 （百万円）流
通業 （百万円）ホテル・レジャー業 （百万円）
その他 （百万円）調
整 （百万円）営業
利益 （百万円）経常利益 （百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 （百万円）
す る 当 期 純 利 益（円）
1株当たり当期純利益（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

第109期

第110期(当期)

1,914,480
394,238
1,927.22
1,222,779
228,186
149,565
395,817478,669
16,380△45,840
64,64361,323

1,936,417
413,050
2,010.87
1,236,905
226,754
164,245
393,670
481,818
18,174△47,757
67,77967,1291,891,300
405,295
1,983.12
1,194,244
221,711161,248392,796449,276
19,110△49,898
49,38047,224

1,955,048
338,494
1,686.55
697,203150,218
142,965
313,110
114,177
18,665△41,934△62,115△41,959

29,61435,962

20,561△60,187

155.74

189.17108.16△316.62

第107期

第108期

（令和2年度）(注)1. 1株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
4. 各利益における△印は損失を示しております。

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会

社

名

主要な事業内容

15,000
8,041
2,000
1,485
564
100
100
100
100
100

63.0（68.0）
53.5（65.8）
70.5
98.8
5.8（60.9）
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

百貨店業
旅行業
水族館業
一般放送業、電気通信業
映画館業、不動産賃貸業
鉄軌道事業
旅客自動車運送業
不動産業
ストア業、飲食業
ホテル業、旅館業

100.0

ホテル業

百万円

千米ドル

24,785

事業報告

KINTETSU ENTERPRISES CO. OF
AMERICA

当社の持株比率（％）

株主総会参考書類

株式会社近鉄百貨店
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
株式会社海遊館
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社きんえい
近畿日本鉄道株式会社
近鉄バスホールディングス株式会社
近鉄不動産株式会社
近鉄リテールホールディングス株式会社
株式会社近鉄・都ホテルズ

資本金

招集ご通知

6. 重要な子会社の状況（令和3年3月31日現在）(注)（ ）内の数字は、当社子会社の持株数および当社子会社の退職給付信託拠出株式数を含めた持株比率であります。

(1) 運輸業
会 社 名

事業内容
鉄軌道事業

近鉄バスホールディ
ングス株式会社

旅客自動車運送業(2) 不動産業
会 社 名
近鉄不動産株式会社

事業内容
不動産業

本社（大阪市天王寺区）

監査報告

近畿日本鉄道株式会社

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
車両数1,928両
営業キロ程501.1キロ
駅数286駅

連結計算書類／計算書類

7. 主要な事業内容および営業所等（令和3年3月31日現在）

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」ほか
20

重要な子会社の状況、主要な営業所等

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 流通業
会 社 名

事業内容

株主総会参考書類

株式会社近鉄百貨店

百貨店業

近鉄リテールホール
ディングス株式会社

ストア業、飲食業(4) ホテル・レジャー業
会 社 名
事業内容
ＫＮＴ－ＣＴホール
旅行業
ディングス株式会社

事業報告

株式会社海遊館

水族館業

株式会社きんえい

映画館業、不動産賃貸業

株式会社近鉄・都ホ
テルズ

ホテル業、旅館業

連結計算書類／計算書類

KINTETSUENTERPRISES
CO. OF AMERICA(5) その他
会 社 名
近鉄ケーブルネット
ワーク株式会社

主要な営業所、施設等
本社（東京都新宿区）
本社（大阪市港区）
海遊館、ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）
本社（大阪市阿倍野区）
あべのアポロシネマ、きんえいアポロビル
本社（大阪市天王寺区）
シェラトン都ホテル東京、大阪マリオット都ホテルほか15ホテル
奈良 万葉若草の宿 三笠ほか

ホテル業

事業内容
一般放送業、電気通信業

主要な営業所、施設等
本社（奈良県生駒市）
放送センターほか

監査報告30,343名（前期末比148名減）(注)臨時従業員を含んでおりません。

主要な営業所等、従業員の状況

本社（大阪市天王寺区）

本社（米国カリフォルニア州）
都ハイブリッドホテル トーランス・カリフォル
ニア、都ホテルロサンゼルス

8. 従業員の状況（令和3年3月31日現在）

21

主要な営業所、施設等
本社（大阪市阿倍野区）
あべのハルカス近鉄本店ほか9店

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

行
行
社
行
行

借

入 額（百万円）
143,464
130,486
62,24337,41535,345

株主総会参考書類

借入
先株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 み ず ほ 銀
株 式 会 社 り そ な 銀

招集ご通知

9. 主要な借入先（令和3年3月31日現在）

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
22

主要な借入先2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

Ⅱ 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数（令和3年3月31日現在）
500,000,000株

株主総会参考書類

2. 発行済株式の総数（令和3年3月31日現在）
190,662,061株

3. 株

主

数（令和3年3月31日現在）

195,884名（前期末比623名増）

4. 大

株

主（令和3年3月31日現在）

事業報告
連結計算書類／計算書類株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234
株
式
会
社
三
菱
U
F
J
銀
行
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）
株式会社日本カストディ銀行（信託口7）
株式会社日本カストディ銀行（信託口6）
株式会社日本カストディ銀行（信託口1）
JP MORGAN CHASE BANK 385781

持 株 数（千株） 持 株 比 率（％）
14,380
7.5
7,998
4.2
4,198
2.2
4,124
2.2
3,000
1.6
2,903
1.5
2,844
1.5
2,574
1.4
2,309
1.2
2,244
1.2

(注)持株比率は、自己株式（179,931株）を除いて算出しております。

監査報告

5. 当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当期中に、取締役（社外取締役を含みません。）7名に対し、株式報酬として当社普通株式（譲渡制限付株式）を合計6,300株交付しております。

Ⅲ 新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。
23

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1. 氏名、地位、担当および重要な兼職の状況（令和3年3月31日現在）
氏

名担

奈良観光土地株式会社代表取締役

取締役社長

安 本 幸 泰取締役副社長

経理部担当

白 川 正 彰

取 締 役
専務執行役員

総合企画部担当

原

敬
史 郎

取 締 役
常務執行役員

取 締 役
常務執行役員

総務部および監査部担当

近畿日本鉄道株式会社取締役専
務執行役員

総合企画部担当
人事部担当

締

役

近畿日本鉄道株式会社取締役社長

倉 橋 孝 壽取締役

近鉄不動産株式会社取締役社長
株式会社南都銀行監査役

西 村 隆 至取締役

株式会社近鉄・都ホテルズ取締役社長

岡 本 圀 衞取締役

村 田 隆 一

取

締

役

柳

取

締

役

正 憲

日本生命保険相互会社相談役
東急株式会社取締役 ※株式会社ホテルオークラ取締役 ※三菱ＵＦＪリース株式会社特別顧問
エーザイ株式会社取締役 ※株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテド監査役 ※一般財団法人日本経済研究所理事長
富国生命保険相互会社取締役 ※東武鉄道株式会社取締役 ※

監査報告

取

連結計算書類／計算書類

尚

都 司

事業報告

若 井

取 締 役
専務執行役員

重要な兼職の状況
関西電力株式会社取締役

小 倉 敏 秀村 井 弘 幸当

株主総会参考書類

小 林 哲 也地位
取締役会長
グループCEO

招集ご通知

Ⅳ 会社役員に関する事項

24

会社役員に関する事項

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏

名

地

位

田 淵 裕 久監査役（常勤）

夛 田

監査役（常勤）

均

株主総会参考書類

前 田 雅 弘監

査役

鈴 木 一 水

監

査

役

片山登志子

監

査

役

担

当

重要な兼職の状況

京都大学大学院法学研究科教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
野崎印刷紙業株式会社取締役 ※弁護士
内閣府消費者委員会委員
住友生命保険相互会社取締役 ※

事業報告
連結計算書類／計算書類(注)1. 小林哲也氏、小倉敏秀氏および安本幸泰氏は、代表取締役であります。
2. 岡本圀衞氏、村田隆一氏および柳 正憲氏は、社外取締役であります。
3. 前田雅弘氏、鈴木一水氏および片山登志子氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第1項ならびに定款第28条および第35条の規定により、社外取締役および社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および近鉄不動産株式会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填補されることとなります。
6. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
7. 社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況欄の※は、兼職先における社外役員であります。
8. 鈴木一水氏は、会計学を専門とする大学教授であるほか、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

監査報告
25

会社役員に関する事項

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2. 報酬等に関する事項(1) 報酬等の総額
役 員 区 分
取

締

役

監

査

役

（うち社外監査役）

311

内
訳（百万円）
員数（名）固 定 金 銭 報 酬 業績連動金銭報酬 株 式 報 酬
200

79

31

16

（20）

（20）

（－）

（－）

（3）

70

70

－

－

7

（19）

（19）

（－）

（－）

（4）

監査報告

（うち社外取締役）

総 額（百万円）

連結計算書類／計算書類

11. 令和3年4月1日、村田隆一氏が特別顧問に就任している三菱ＵＦＪリース株式会社は、三菱ＨＣキャピ
タル株式会社に商号を変更しました。
12. 令和3年4月1日、鈴木一水氏の所属先は、神戸大学大学院経営学研究科から神戸大学社会システムイノ
ベーションセンターに変更となりました。

事業報告

なお、同日、取締役社長吉田昌功氏、取締役専務執行役員森島和洋氏、取締役中山 勉氏、監査役（常勤）三輪 隆氏および監査役植野康夫氏は任期満了により退任しました。
10. 役員の担当の異動は、次のとおりであります。
令和2年6月19日
氏名新旧
白 川 正 彰 総合企画部担当
総合企画部および広報部担当
原史 郎 人事部担当－

株主総会参考書類

9. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
令和2年6月19日
氏名新旧
小 林 哲 也 取締役会長グループCEO 取 締 役 会 長
小 倉 敏 秀 取 締 役 社 長 （ 就任 ）安 本 幸 泰 取 締 役 副 社 長 取締役専務執行役員
村 井 弘 幸 取締役専務執行役員 取締役常務執行役員
原史 郎 取締役常務執行役員 （ 就
任 ）
西 村 隆 至 取
締
役 （ 就
任 ）
夛 田
均 監 査 役 （ 常 勤 ） （ 就任 ）片山登志子 監
査
役 （ 就
任 ）

(注)1. 当期中に退任した取締役3名および監査役2名（うち、社外監査役1名）に対する報酬等が含まれております。
2. 株式報酬の額は、当期中に費用計上した金額であります。
26

会社役員に関する事項

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(2) 業績連動金銭報酬の概要
業績連動金銭報酬の金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
令和2年7月の金額改定時に用いた第109期の指標の実績は、「Ⅰ企業集団の現況に関する事
項 5. 財産および損益の状況の推移」に示しております。ただし、当期の厳しい経営環境に鑑み、令和2年11月に金銭報酬の減額を取締役会で決議し、職位に応じて前年の月額金銭報酬から10％～30％減額しております。
(3) 株式報酬の内容
常勤取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。当期の割当状況は、「Ⅱ株式に関する事項 5.
当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

事業報告
連結計算書類／計算書類(4) 株主総会決議の概要等
取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭
報酬額を年額4億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、株式報酬額を年額6,000万円以内（株式数は年15,000株以内）と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は4名）であります。
また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。当該方針は、当社が取締役会の諮問機関として設置している人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、令和
3年2月25日開催の取締役会において決定しており、また、同委員会での審議に際して、当期の取締役の個人別の報酬等の内容の妥当性が再確認されていることから、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

監査報告
27

会社役員に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬は、企業価値向上および業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成することとし、その個人別の内容は以下の方針に基づき決定する。
ⅰ．固定金銭報酬の決定方針
固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。
ⅱ．業績連動金銭報酬の決定方針
常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出す2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類／計算書類

監査報告(1) 当社と重要な兼職先との関係（令和3年3月31日現在）
当社は、岡本圀衞氏が相談役に就任している日本生命保険相互会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同社は、当社の発行済株式総数の2.2％を所有する株主であります。
当社は、村田隆一氏が特別顧問に就任している三菱ＵＦＪリース株式会社との間でファイナ
ンス・リース等の取引を行っております。なお、同社は、令和3年4月1日付で三菱ＨＣキャピ
タル株式会社に商号を変更しました。
上記のほか、当社と当社の社外取締役および社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。

事業報告

3. 社外役員に関する事項

株主総会参考書類(6) 個人別報酬額の決定方法
当期の取締役の個人別報酬額のうち金銭報酬額については、人事・報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会で決議された内規の定めに従い、所定の範囲内で取締役会長小林哲也氏が決定いたしました。
このような決定方法としていたのは、会社の業績や経済情勢、各取締役の会社業績への貢献
や執務状況等を勘案した金額の合理的調整を可能とするためであります。当該金額の決定に当たっては、人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、また、関係役員および常勤監査役の確認を受けることとしておりました。
なお、今後は、取締役会が取締役の個人別金銭報酬額を決定することとしております。

招集ご通知

る。
ⅲ．株式報酬の決定方針
常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、その株式数は職位別に定める。
ⅳ．各報酬の金額割合の決定方針
固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とする。
ⅴ．報酬支給時期の決定方針
金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年7月に年間分を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。
ⅵ．個人別報酬額の決定方法
個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が
決定する。

28

会社役員に関する事項

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 当期中における主な活動状況
区

分

氏

名

岡 本 圀 衞株主総会参考書類

社外取締役 村 田 隆 一

事業報告

柳

正 憲

連結計算書類／計算書類

前 田 雅 弘社外監査役

鈴 木 一 水

片山登志子
監査報告
29

会社役員に関する事項

取締役会・監査役会における出席および発言の状況等
当期中に開催された取締役会10回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、当期中に開催された人事・報酬諮問委員会3回のすべてに出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。
当期中に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、当期中に開催された人事・報酬諮問委員会3回のすべてに出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。
当期中に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、当期中に開催された人事・報酬諮問委員会3回のすべてに出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。
当期中に開催された取締役会10回のすべてに、監査役会13回のすべてに出席し、法学者としての専門的立場から、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会10回のすべてに、監査役会13回のすべてに出席し、会計学者および公認会計士としての専門的立場から、適宜発言を行っております。
令和2年6月19日の監査役就任から当期末までに開催された取締役会8回のすべてに、監査役会10回のうち9回に出席し、弁護士として、また消費者問題の専門家としての立場から、適宜発言を行っております。

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1. 名

招集ご通知

Ⅴ 会計監査人に関する事項
称

有限責任あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

111百万円
426百万円

当社は、有限責任あずさ監査法人に対し、投資先に関する財務デューデリジェンス、無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成等を委託し、対価を支払っております。

4. 解任または不再任の決定の方針

監査報告

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

連結計算書類／計算書類

3. 非監査業務の内容

事業報告(注)1. 当社と会計監査人との間の計算関係書類に関する監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についてそれぞれの報酬等の額を区分しておりませんので、会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、有限責任あずさ監査法人の当期の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時
間および配員計画を前期の監査計画および実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断し、当該報酬等について同意しました。
3. 当社の重要な子会社のうち、株式会社きんえいの計算関係書類の監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。

株主総会参考書類

2. 報酬等の額

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千米ドル単位の記載金額は千米ドル未満
を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
30

会計監査人に関する事項

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（令和3年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た
な
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 評 価 引 当 金
繰
延
資
産

金

額
331,123
76,972
44,717161,080
48,874△521
1,621,243
1,358,710
592,985
34,547
687,688
4,047
39,44014,963
247,568
125,186
3,322
60,33520,47539,419△1,151
△19
2,681

監査報告
資

31

連結貸借対照表

産合計1,955,048

科

目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1 年 以 内 償 還 社 債
未払金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
商品券等引換損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額585,804
39,879249,40731,704
66,742
959
5,422
7,648
184,039
1,030,748
312,944543,1636,540
88,856913
8,795
69,536
1,616,553
227,766
126,476
61,88440,829△1,42492,8296,995
089,894△9,3005,238
17,899338,494
1,955,048

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書
1 日から（ 令和2年4月
令和3年3月31日まで ）（単位：百万円）

科
業

額697,203632,332
126,986

759,318833
11,722
14,9333,884

31,374

7,864
3,353

1,510
△14,459

7,055

48,601

83,505

監査報告

4,640
2,783
28,788
8,394
2,299
1,696

11,21841,959連結計算書類／計算書類

4,642
1,242
1,170

62,115

事業報告

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雇
用
調
整
助
成
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
固
定
資
産
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
工 事 負 担 金 等 圧 縮 額
固
定
資
産
除
却
費
減
損
損
失
事 業 構 造 改 革 費 用
臨 時 休 業 等 に よ る 損 失
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失金

株主総会参考書類

営
営

目△12,949

70,556
10,36860,18732

連結損益計算書

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
招集ご通知

貸 借 対 照 表

（令和3年3月31日現在）（単位：百万円）

科

株主総会参考書類

流

固

事業報告
連結計算書類／計算書類

繰

監査報告
33

貸借対照表

目

金

額

（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具 器 具 備 品
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
延
資
産
社
債
発
行
費

243,604
47,417
5,029
190,627
59
368
476
△374
1,263,897
10,730
3,684
123
1,961
4,930
30
402
389
13
1,252,764
5,582
527,134
717,418
2,645
△16
2,681
2,681

資

1,510,182

産

合

計

科

目

（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１ 年 以 内 償 還 社 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額351,798
269,420
31,704
3,153
817
123
0
244
45
46,288905,997
312,944527,82364,0801,116
331,257,795
249,899
126,476
60,24359,014
1,228
63,90463,90463,904
△725
2,487
1,037
1,449
252,386
1,510,182

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損 益 計 算 書

1 日から
（ 令和2年4月
令和3年3月31日まで ）（単位：百万円）

科
業

収

益

12,309関 係 会 社 受 入 手 数 料

8,787

そ

の
業

一

般

営

業

業

911

他

費

用

管

理

費

利

外

収

8,151
益

の

業

10,133

222

他

外

費

経
別

子
そ

会

他

利

損
社

等

関

7,610

1,418
益

失
連

損

の

失

7,978
56

他

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法

当

人

期

税

等

純

調

利

整

額

益

9,029
15,185

457

564

8,034
7,151
1,022
6,128

連結計算書類／計算書類

特

常

の

10,356

用支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
そ

8,151

事業報告

そ

22,00913,858益

受 取 利 息 及 び 配 当 金営

額関 係 会 社 受 取 配 当 金

営

営

金

株主総会参考書類

営

目

監査報告
34

損益計算書

2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
35

連結会計監査報告

独立監査人の監査報告書
令和3年5月12日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

土 居 正 明 ㊞
和 田 安 弘 ㊞
岸 田

卓 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の令和
2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上36

連結会計監査報告

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招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
令和3年5月12日

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

土 居 正 明 ㊞
和 田 安 弘 ㊞
岸 田

卓 ㊞

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、保有する福山通運株式
会社普通株式について、令和3年5月11日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を同社との間で同日締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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個別会計監査報告

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株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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個別会計監査報告

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招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第110期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、審議した結果、全員一致の意見により

株主総会参考書類

次のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、グループ経営管理に関する取締役の職務の執行の状況等を監査の重点項目に設定し、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下

事業報告の方法で監査を実施しました。
①

取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を行いました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する

連結計算書類／計算書類

ための体制その他会社の業務ならびに会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築および運用の状況を監視および検証いたしました。
③

事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

監査報告④

会計監査人の監査への立会等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受けました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会が定める「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している

招集ご通知

2. 監査の結果ものと認めます。
取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、

株主総会参考書類②

指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
令和3年5月13日

連結計算書類／計算書類

近鉄グループホールディングス株式会社
監

査

会

監

査

役(常勤)

田

淵

監

査

役(常勤)

夛

田

監

査

役

前

田

監

査

役

鈴

木

監

査

役

裕

久

㊞

均

㊞

雅

弘

㊞

一

水

㊞

片 山 登 志 子

㊞

監査報告

役

(注) 監査役前田雅弘、同鈴木一水および同片山登志子は、社外監査役であります。

（以

上）
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監査役会の監査報告2021/05/17 14:09:58 / 20702726_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

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第110期 定時株主総会

会場ご案内図《 株主総会 会場 》

シェラトン都ホテル大阪（4階 浪速の間）
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

シェラトン都ホテル大阪

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最寄り駅からの道順◎ 近鉄大阪上本町駅下車 地上コンコースの北側出口を出てすぐ◎ 地下鉄谷町線、千日前線谷町九丁目駅下車 東へ徒歩約5分

地図◎‌当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。