高松港の機能継続のための対応指針（改訂）
高松港連絡協議会 令和 6 年 3 月 7 日
目 次
改訂の背景と目的 ................................................................ 1
１. 対応指針素案について ........................................................ 2
２. 高松港周辺における南海トラフの最大クラスの地震による被災想定 ................ 3
３．各種活動全体の流れ .......................................................... 8４．被災施設応急復旧活動について ................................................ 9
５．緊急物資輸送活動について ................................................... 18
６．企業物流継続活動について ................................................... 24
７．人の海上輸送活動について ................................................... 32

改訂の背景と目的(1)「高松港 BCP」の策定およびその後の経緯
平成 23 年に発生した東日本大震災では、東北地方と関東地方の太平洋側＜経緯＞
沿岸周辺で未曾有の被害をもたらした。高松港においては、「高松港の機能 平成 23 年 3 月 東日本大震災発生
継続のための対応指針」、「高松港の機能継続のための活動指針」（高松港連 平成 23 年 9 月 「高松港の機能継続のための対応指針」、「高松港の機能継続のための活動指針」の策定、公表
絡協議会、平成 23 年 9 月）が策定、公表されてから既に 5 年が経過（平成
平成
26
年
3
月
「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸
28 年 10 月時点）している。
送の継続計画」
その後、東日本大震災の被害を踏まえ、内閣府による新たな被災想定が公
平成 26 年 6 月 国土強靱化基本計画（閣議決定）
表され、各港湾や四国全体の広域的な海上輸送に関する事業継続計画
平成 27 年 3 月 「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」公表（BCP）が検討されるとともに、各種の訓練が実施されるなど、PDCA サイク 平成 27 年 12 月 香川県国土強靭化地域計画策定
ルに沿った活動が継続的に行われており、港湾機能の継続における課題・
問題点が明らかになってきた。
また、平成 27 年 12 月には、
「香川県国土強靱化地域計画」が策定され、香川県が「四国の防災拠点」として機能することを目指しており、大規模かつ広域的な災害発生時において高松港の果たすべき役割は極めて重要であると言える。
このような背景の下、これまでの高松港の機能継続のための対応指針および活動指針について改訂することとした。

(2)改訂の目的
今改訂では、高松港の機能継続に関するこれまでの検討成果や訓練の課題・問題点について、以下の点を対応指針および活動指針に反映する。そして高松港の機能継続のための対応指針および活動指針が、高松港における最大クラスの地震・津波による被害が発生した際の有効な指針となるよう改訂することを目的とする。
（主な改訂点）・レベル 2 地震・津波※1 への対応
・情報伝達訓練を踏まえた改善・「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」※2 の反映
・香川県国土強靱化地域計画（平成 27 年 12 月、香川県)、香川県地域防災計画（香川県防災会議）、高松市地域防災計画（高松市
防災会議）の反映
・「災害発生時における緊急的な応急復旧対策業務に関する包括的協定」の反映※１：高松市における最大クラスの地震による被害想定の中で最も影響の大きい地震として南海トラフの最大クラスの地震、津波は南海トラフの最大クラスの津波とした。
※２：「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」、平成２６年３月、四国の港湾における地震・津波対策検討会－1－１.対応指針について(1)本指針の持つ意味・役割
・高松港の災害時事業継続計画（高松港ＢＣＰ）は、四国及び瀬戸内海島嶼部の地域住民の生活、経済活動における高松港の重要性を認識し、多数の関係者により支えられている港湾機能の特殊性に配慮し、大規模災害時の各種活動（被災施設応急復旧活動、緊急物資輸送活動、企業物流継続活動、人の海上輸送活動）の方向性、各関係者に期待される事項等、関係者間で共有すべき必要最小限の事項について、現時点でまとめたものである。
・高松港ＢＣＰにおいて、対応指針は被災施設応急復旧活動、緊急物資輸送活動、企業物流継続活動、人の海上輸送活動の４つの活動について、それぞれの活動の目標、各関係者の対処行動等についての大枠を示すものであり、高松港ＢＣＰを実施する上での根幹となるものである。
・多数の関係者の協働により支えられる港湾ＢＣＰは、港湾関係者が個々のＢＣＰを作成し、それに取り組むことで初めて共通の目標が達成されるものであり、対応指針は個々の港湾関係者がＢＣＰを作成するために関係者が参照する指針の一つとなる。

(2)本指針と防災業務計画、地域防災計画等との関係
・国や地方自治体においては、災害対策基本法に基づく防災業務計画、地域防災計画に基づき、それらに規定のない事項も含め、災害時の活動の組織体制、対処が計画されているが、具体的な官民の時間目標や対処の手順（活動シナリオ）が示されているわけではない。
・このため、本指針においては、防災業務計画や地域防災計画で定められた対処行動の枠組みに従い、本ＢＣＰの活動テーマである４つの活動（被災施設応急復旧活動、緊急物資輸送活動、企業物流継続活動、人の海上輸送活動）の目標を実現するための、概ねの時
間目標と行動シナリオをとりまとめた。
・本指針で示す活動は、防災業務計画や地域防災計画を基に、高松港の各港湾関係者の立場にたって、より詳細な関係者別の実施すべき内容を現時点の案として具体化したものである。
・なお、台風等による高潮・高波・暴風等への対応及び海・船の視点から見た港湾強靭化への対応については、「高松港台風・津波等
災害防止対策協議会」で定めている「高松港台風・津波等災害防止対策措置要領」に則るものとする。

(3)本指針の継続的な改善・本指針をより実効的なものとするため、訓練等の実施により高松港の現状からみた指針の問題点を抽出し、それに対する改善策を策定して内容を改善するＰＤＣＡの手法により、継続的に改善してゆくものとする。
－2－

２.高松港周辺における南海トラフの最大クラスの地震による被災想定
南海トラフの最大クラスの地震において、前提として想定する地震と発災直後の高松市周辺の状況、その下での高松市周辺の被災想定について以下に示す。
表 前提として想定する地震等● 南海トラフの最大クラスの地震の想定内容
・想定地震

南海トラフを震源域とする最大クラスの地震（Mw9.0、最大震度６強）（出典「香川県地震・津波被害想定第二次公表報告書」（香川県危機管理総局危機管理課、平成 25 年 8 月）

・津波

津波の高さは 3.8m（浸水面積 1,701 ヘクタール）

・気象・海象風速は各地の平均風速を基本として設定

・電力

電力供給は 26 万件が停電（高松市 停電率 100%）

・通信条件

電話は 7.1 万回線が不通（高松市 固定電話の不通回線率 78%、携帯電話の停波基地局率 70%）

・交通条件

朝日地区（耐震強化岸壁）へのアプローチは優先水域の水域啓開後に海上から可能

・その他

津波は複数回にわたって来襲● その他の組織体制等
・「大規模地震防災・減災対策大綱」（平成 26 年 3 月、中央防災会議）等を基本として、枠組みを考えるものとする。
● 想定される事態
・臨海部の多くにおいて、液状化が発生することが想定され、海岸域の埋立地で顕著である。また山地の河川沿い等の沖積地や河川等の埋立地などでも液状化が発生する区域が存在すると想定される。
・地震、津波による建物被害（全壊、冬 18 時）は高松市全体で約 6,100 棟発生すると想定される。
（出典「香川県地震・津波被害想定第二次公表報告書」（香川県危機管理総局危機管理課、平成 25 年 8 月））

Mw：モーメントマグニチュード－3－

図 南海トラフの最大クラスの地震（Mw9.0）の被災想定○震度分布図（南海トラフの最大クラスの地震）○液状化危険度予測図（南海トラフの最大クラスの地震）

高松港周辺の震度は６弱～６強

高松港周辺は液状化の危
険性はかなり高い。

※液状化の予測は、香川県で収集したボーリング調査（地面の地層を確認する調査）のデータから、地層の種類毎に液状化の可能性ある地層を対象として、地表面の液状化の危険度を算出します。
出典：「香川県地震・津波被害想定第一次公表報告書」（香川県危機管理総局危機管理課、平成 25 年 3 月 31 日）－4－図 最高津波水位予測図（南海トラフの最大クラスの津波）○最高津波水位予測図（南海トラフの最大クラスの津波）

南海トラフを震源とする最大クラスの海溝型地震（Mw モーメントマグニチュード
9.0）が発生した場合、高松港の 4 地区
（生島地区、弦打地区、玉藻地区、朝日地
区）における最高津波水位は、約
T.P.+2.4m～+2.7m であり、地震発生約 10～17 分後から海面変動影響※が始まる。
※地震発生直後の海面に±20cm の変動が生じるまでの時間です。
※主に、外洋からの津波が到達する前に、海面の変動が生じる時間を表しています。

出典：「香川県地震・津波被害想定第一次公表報告書」（香川県危機管理総局危機管理課、平成 25 年 3 月 31 日）－5－図 高松港周辺の津波浸水想定○津波浸水想定図（南海トラフの最大クラスの津波）

南海トラフを震源とする最大クラスの海溝型地震（Mw モーメントマグニチュード 9.0）とそれに伴う津波が発生した場合、高松港における津波浸水想定
では、浸水深は玉藻地区と朝日地区で 0.3ｍ～1.0
ｍ、弦打地区で 1.0ｍ～2.0ｍとなる地域がある。
※「津波浸水想定」は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表したものです。

出典：「香川県地震・津波被害想定第一次公表報告書」（香川県危機管理総局危機管理課、平成 25 年 3 月 31 日）－6－図 高松港で想定する港湾施設とその周辺の水域の被災状況

耐震強化岸壁（供用中）
この水域では、地震の影響による岸壁変位等で以下の物が落水のおそれ
ｺﾝｸﾘｰﾄ用砂山 →岸壁付近に沈下、堆積

高松港香西西地区
高松港弦打地区

耐震強化岸壁は、応急対策で利用可能なものとする。
緊急物資輸送等の各種活動には、ふ頭用地（6.7ha）
および緑地(4.4ha)を活用するものと考える。

この水域では、地震の影響で以下の物が落水のおそれコンテナ →漂流後、沈下

この水域では、地震、津波の影響
で以下の物が落水のおそれコンテナ →漂流後、沈下
ﾄﾗｯｸ荷台 →漂流後、沈下自動車→漂流後、沈下
重機→岸壁付近に沈下
ｺﾝｸﾘｰﾄ用砂山→岸壁付近に沈下、堆積

この水域では、地震と津波の影響で以下の物が落水のおそれ
車両、重機→岸壁付近に沈下
小型船舶、物置 →漂流後、沈下

高松港西浜地区

高松港朝日地区
香西西地区岸壁は傾斜、沈下、陥没等の変状がみられる。

※この被災状況は、本検討を行う上での前提とすべく、概略的に想定したものである。
※耐震強化岸壁以外は、想定地震の発災後短期間で応急復旧するのは困難だと想定した。

玉藻地区岸壁は傾斜、沈下、陥没等の変状がみられる。
サンポートの浮桟橋は、背後岸壁の陥没等
や津波の影響で連絡橋と橋台や浮桟橋との接合部が損傷する。応急復旧に長時間を要し、被災直後の利用はできないと想定される。

－7－高松港玉藻地区
朝日地区、玉藻地区、香西西地区の既存のヤード・エプロン・臨港道路は液状化の危
険度はかなり高く、応急復旧するまで使用不能と想定される。
臨港道路からの背後圏へのアクセスについては、3 日後には直轄国道等について緊急仮復
旧ルートの啓開が行われる事から、確保されると考える。

凡例

浮桟橋
軽微な損害の岸壁損傷程度の大きい岸壁
耐震強化岸壁に接続する臨港
道路
障害物が発生するおそれのある水域
液状化の可能性がある範囲

３．各種活動全体の流れ
高松港において発災後に実施する緊急物資輸送活動、企業物流継続活動、人の海上輸送活動、被災施設応急復旧活動の流れの概要について、以下に示す。
図 高松港における発災後の各種活動全体の流れ

発 災
参集・体制設置
被
災
施
設
応
急
復
旧
活
動

施設の被災状況の点検等
水域啓開（港内の水域の障害物の調査、除去等）
応急復旧活動

耐震強化岸壁における緊急物資輸送船の受け入れ準備

荷役体制の構築

人の海上輸送活動に関する情報
発信、支援活動の開始

貨物船の航行支援体制の構築
緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施

緊急物資輸送活動

人の海上輸送活動の開始
港湾の運用が円滑に行われるような体制の構築

企業物流継続活動－8－

人の海上輸送活動

４．被災施設応急復旧活動について

応
急
復
旧

(1)目標
①背景
「南海トラフを震源とする地震」など大規模かつ広域的な災害の発生時に「四国の防災拠点」としての役割が期待されている香川県域において、高松港は緊急物資等の海上輸送活動等における極めて重要な社会基盤であり、その港湾機能の迅速な復旧、機能回復は、
高松市などの直背後地域のみならず香川県域、ひいては四国地域全体の復興に向けた各種活動に不可欠である。
そこで、港湾施設の応急復旧活動を実施するにあたっては、海上からの受援・救援活動が必要な箇所や地域防災計画で緊急輸送の拠点に位置づけられている岸壁の利用を第一に、被災程度の比較的軽い施設の利用も視野に入れた応急復旧を図ることが重要である。
なお、被災した施設の応急復旧のほか、津波による貨物等の流出の発生を防ぐ事前減災対策についても考慮する必要がある。
(事前減災対策については、活動指針 P○参照)②目標の設定以下の項目の実現を目標とする。

[1]

発災から次に示す時間以内に、対象とする港湾施設の被災状況の点検を終了する。高松港朝日地区耐震強化岸壁、玉藻地区県営浮桟橋とその周辺は 31 時間以内、香西西地区・玉藻地区(県営浮桟橋を除く)、朝日地区 C 地区は 59 時間以内。
[2] 発災から次に示す時間以内に、次の各地区に至る港内の航路・泊地等について緊急物資輸送船の入出港を可能にするための水域啓開を終了する。高松港玉藻地区、朝日地区、香西西地区は 71 時間以内。
[3] 発災から次に示す時間以内に、次の各地区に至る水域の沈水物の除去等を終了する。高松港朝日地区、
玉藻地区は 1 週間以内、香西西地区は 2 週間以内。
[4] 発災から次に示す時間以内に、対象とする港湾施設の応急復旧を終了する。朝日地区耐震強化岸壁とその周辺は 59 時間以内、玉藻地区(中央突堤を除く)は 1 週間以内、香西西地区は 2 週間以内、朝日地区 C 地区と玉藻地区中央突堤は 1 ヶ月以内。

－9－

応
急
復
旧

(2)対処行動と目標時間①対処行動
各関係者の対処行動の流れを以下に示す。

(1)参集・体制設置

発災後、各関係主体の要員は、安全性を考慮した上で、可及的速やかに事業所等に参集し、災害への対処行動のための体制を構築し、ヘリ・カメラ映像による情報収集、作業船・測量船等の確保を図る。

(2)施設の被災状況の点検等

岸壁、ヤード・エプロン、航路、泊地、荷役機械、上屋、臨港道路等の港湾施設及び周辺の水域について、地震・津波による物理的な損
傷、利用の可否等を点検する。

(3)応急復旧方策の決定

施設の被災状況の点検結果を集約するとともに、港湾施設の応急復旧に活用できる資機材、要員の状況について情報収集し、より軽微な被害の港湾施設を優先して、応急復旧方策を決定する。

(4)応急復旧資機材、要員の調達・運搬決定した応急復旧の方策に従い、必要な応急復旧の資機材、要員を調達し、台船等で応急復旧を行う現場の港湾施設まで運搬する。

(5)応急復旧作業の実施

現場まで調達・運搬した資機材、要員を用い、応急復旧方策に従って砕石の撒布、ロードローラーによる圧し固め、敷鉄板の設置等の応急復旧作業を実施する。

－10－

②対処行動の実施方針と目標時間（案）（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

行 動 目 標朝日

3 時間以内9 時間以内12 時間以内
20 時間以内
26 時間以内(3 時間以内)
27 時間以内(4 時間以内)

参集場所の付近や、参集場所が津波の影響を受けない場所にある者は、参集する。
体制を設置し、点検・啓開を要請する。
各機関の災害時の指揮命令系統に従い、安否確認を行う。
ヘリ・カメラ映像等の情報収集、作業船・測量機器を確保する。
参集により津波の被害を受けるおそれのある者は、津波警報の解除の後に参集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）の被災状況の点検を開始する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）の被災状況の点検を終了する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
朝日、香西西、玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開を開始する。
（※優先区域の啓開※１
時間 40 時間 と想定）
玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。
朝日、香西西地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の情報を集約する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧に活用できる資機材、要員の状況について情報収集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）応急復旧方策を決定する。

参集・体制設置

施設の被災状況の点検等

目 標 時 間

対象地区

31 時間以内(8 時間以内)

香西西
玉藻

35 時間以内(12 時間以内)
59 時間以内(36 時間以内)
27 時間以内(4 時間以内)
31 時間以内(8 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)
59 時間以内(36 時間以内)
31 時間以内(8 時間以内)
71 時間以内(48 時間以内)

応急復旧方策の決定

朝日

31 時間以内(8 時間以内)

35 時間以内(12 時間以内)*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。
（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－11－

応
急
復
旧

応急復旧方策の決定

目 標 時 間対象地区

（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

行 動 目 標朝日

65 時間以内(42 時間以内)

朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の情報を集約する。
朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設の応急復旧のため、必要な資機材の状況について情報収集する。
朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設の応急復旧方策を決定する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（県営浮桟橋、岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の情報を集約する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（県営浮桟橋、岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧のため、必要な資機材の状況について情報収集する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（県営浮桟橋、岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の応急復旧のため、必要な資機材、要員を調達し、応急復旧の現場まで運搬する。
朝日地区 C 地区の港湾施設の応急復旧のため、必要な資機材、要員を調達し、応急復旧の現場まで運搬する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（県営浮桟橋、岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧のため、必要な資機材、要員を調達し、応急復旧の現場まで運搬する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の応急復旧作業を開始する。
朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設の応急復旧作業を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の応急復旧作業を完了する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺施設の供用を開始する。
朝日地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。

香西西
玉藻

71 時間以内(48 時間以内)
65 時間以内(42 時間以内)

71 時間以内(48 時間以内)
応急復旧資機材、要員の調達・運搬

応急復旧作業の実施

朝日

35 時間以内(12 時間以内)
71 時間以内(48 時間以内)

香西西
玉藻
朝日

71 時間以内(48 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)
71 時間以内(48 時間以内)
59 時間以内(36 時間以内)
71 時間以内(48 時間以内)
1 週間以内*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。
（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－12－

応
急
復
旧

応急復旧作業の実施

目 標 時 間対象地区

（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

朝日

1 ヶ月以内香西西
玉藻

71 時間以内(48 時間以内)
1 週間以内

2 週間以内

1 ヶ月以内行 動 目 標朝日地区Ｃ地区に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
朝日地区Ｃ地区の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（県営浮桟橋、岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。
（玉藻地区）接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
県営浮桟橋、岸壁の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
玉藻地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
（香西西地区）接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
対象とする港湾施設の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
香西西地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
（玉藻地区中央突堤）接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
玉藻地区中央突堤の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。

（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－13－

応
急
復
旧

図 対処行動の流れと関係主体（案）
発災

参集・体制設置

津波警報
解除23h後関係主体

津波注意報
解除29h後

24h

48h

72h

96h

2週 1ヶ月四国
香川県 高松港湾
四国
地方
香川県 高松市 土木部 海上 土木等
運輸局
整備局
港湾課 保安部 事業者

参集
避難・安否の確認

体制設置、点検・啓開の協力要請

ヘリ・カメラ映像等の情報収集、作業船・測量機器の確保

施設の被災状
況の点検等

港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検

水域啓開・障害物除去等の要請
緊急の水域啓開の実施

応急復旧方策の決定

港湾施設の被災状況の情報収集
応急復旧に活用できる資機材、要員の状況の情報集約

港湾施設の応急復旧方策の決定

応急復旧資機材、要員の調達・運搬

港湾施設の応急復旧の要請
応急復旧資機材、要員の調達、運搬

応急復旧作業の実施

航行の障害となる大型の障害物の除去等

港湾施設の応急復旧作業の実施
背後圏へのアクセスの確保※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。

－14－

関係機関への要請

応
急
復
旧

応
急
復
旧

(3)業務継続のための情報連絡系統①全体の連携体制
・被災施設応急復旧活動全体としては、以下のような関係主体の連携体制により実施する。
・基本的には、通常業務の関係を活かし、必要に応じて港湾管理者及び国を中心とした横断的な連携活動を実施する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図 被災施設応急復旧全体の関係主体の連携体制

高松市

香川県

四国地方整備局

高松海上保安部災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

四国地方
整備局
港湾空港部

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

高松市総務局
危機管理課

香川県
危機管理総局
危機管理課

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

高松港湾・
空港整備
事務所

香川県
土木部港湾課(港湾管理者)

港湾土木等事業者団体

高松港
管理事務所
(港湾管理者)(社)香川県
建設業協会

高松港連絡協議会メンバー（基本的な情報を共有）－15－

四国港湾空港建設協会
連合会(社)日本埋立浚渫協会(社)日本海上
起重技術協会
四国支部

②関係者間における対処行動の情報疎通体制
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図 施設の被災状況の点検での情報収集●施設の被災状況の情報を収集
情報の連絡

高松市

高松海上保安部四国地方整備局

香川県

四国運輸局

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

施設の被災
状況の報告

施設の被災
状況の報告

情報の連絡

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

四国地方整備局
港湾空港部
施設の被災

施設の被災
状況の報告

高松海上保安部
状況の報告
警備救難課
施設の被災
航行安全課
高松港湾・空港
状況の報告
（港長）
整備事務所

高松市総務局
危機管理課

避難勧告、入港の制限の実施（安全性が確保され
るまで）

施設の被災
状況の報告

点検への協
力の要請

高松港
管理事務所
港湾施設（国有以外）等の被災状況
点検(社)日本埋立
浚渫協会等

高松港連絡協議会メンバー

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課
荷役機械等の
被災状況の報告香川県土木部
港湾課

包括協定に基づき、港湾施設等の被災状況点検を
要請
被災状況
の報告

荷役機械等の
被災状況の報告

港湾施設等の被災状況点検（基本的な情報を共有）
－16－

高 松
港運協会
荷役機械等の被災
状況の点検

点検へ
の協力
の要請

被災状
況の報
告

(社)香川県
建設業協会
港湾施設（国有以外）等の被災状況点検応急復旧● 高松港の港湾施設の点検復旧
情報疎通・点検復旧主体：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：四国運輸局：高松海上保安部：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部：高松港管理事務所：高松港運協会：（社）日本埋立浚渫協会 等－関係者として、高松港運協会、(社)日本埋立浚渫協会、(社)香川県建設業協会
が点検に関わる。
・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。
・港湾管理者側と四国地方整備局
側では、港湾施設の被災状況について、ヤードの沈下量の数値
等、詳細なデータについても共
有する。

応
急
復
旧

図 応急復旧の資機材、要員の調達・運搬、実施における情報疎通

情報の連絡

情報の連絡

情報の連絡

高松市

高松海上保安部香川県

四国地方整備局

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

応急復旧
状況の報告

情報の連絡

応急復旧
状況の報告

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

応急復旧
状況の報告

応急復旧
状況の報告

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

高松市総務局
危機管理課

四国地方整備局
港湾空港部

香川県土木部
港湾課

高松港湾・空港
整備事務所

応急復旧
状況の報告

包括協定基づき、応急復旧の資機
材、要員の調達・運搬、実施の要請

高松港
管理事務所

(社)香川県
建設業協会

応急復旧に
関する要請

応急復旧の資機
材、要員の調達・
運搬、実施

応急復旧
状況の報告

高松港連絡協議会メンバー
－17－

応急復旧
状況の報告

(社)日本埋立
浚渫協会
応急復旧に
関する要請

四国港湾空港建設協会連合会（基本的な情報を共有）

応急復旧に
関する要請

応急復旧
状況の報告

(社)日本海上
起重技術協会
四国支部●応急復旧の資機材、要員の調達、実施における情報疎通・関係主体：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部：高松港管理事務所：高松港運協会：（社）日本埋立浚渫協会 等－応急復旧の実動部隊として、(社)日本埋立浚渫協会、四国港湾空港建設協会連合会、(社)日本海上起重技術協会四国支部、(社)香川県建設業協会が関わる。
・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。
・港湾管理者側と四国地方整備局側では、港湾施設の被災状況について、ヤードの沈下量の数値等、詳細なデータについても共有する。

緊
急
物
資
輸
送

５．緊急物資輸送活動について
(1)目標
①背景
大規模な地震等が発生する際、通常は家屋等の建物に多くの被害が生じ、多くの罹災者が避難者として学校、公民館等に設置される避難所へと避難する。避難者用の食糧等は、避難が長期に渡る場合、避難者用の食料等を外部から調達し、補給する必要がある。
しかし、大規模な地震が発生する際、通常は道路、鉄道等の交通インフラも被災し、物流機能が停滞することを考慮すると、避難所へ迅速に必要量の物資を輸送するためには、輸送手段の多様化が必要となると考えられる。
特に海に面した地域の場合、船舶による海上輸送も有効な輸送手段となり、香川県地域防災計画、高松市地域防災計画においても、災害時の避難者への緊急物資の輸送について、車両、船舶等による緊急輸送にて実施することが規定されている。
現在高松港では、朝日地区の耐震強化岸壁は被災後でも応急対策で利用可能と想定されるので、災害時には当該岸壁を活用して緊急物資輸送船舶の受入れを行い、同岸壁背後において緊急物資の陸揚げ、方面別仕分け等を行うものとする。

②目標の設定以下の項目の実現を目標とする。

[1]

発災から 71 時間以内に、高松港朝日地区の耐震強化岸壁へ緊急物資輸送船舶を受け入れ、緊
急物資の荷役を開始する。
[2] 発災から 95 時間以内に、耐震強化岸壁から輸送拠点(一次（広域）物資拠点（サンメッセ香川）等)を経由して、各避難所へ緊急物資が届くようにする。
[3] 緊急物資の取扱量は、1 日 500 トンを目安とする。
※「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」（平成２６年３月、四国の港
湾における地震・津波対策検討会）に整合させて計画。
※前提条件として、津波警報は発災 23 時間後に解除されるものと仮定している。

－18－

緊
急
物
資
輸
送

(2)対処行動と目標時間①対処行動
各関係者の対処行動の流れを以下に示す。

(1)参集・体制設置(2)施設の被災状況の点検等(3)応急復旧活動(4)耐震強化岸壁における緊急物資輸送船舶の受け入れ準備(5)緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施

発災後、各関係主体の要員は、安全性を考慮した上で、可及的速やかに事業所等に参集し、災害への対処行動のための体制を構築し、ヘリ・カメラ映像による情報収集、作業船・測量船等の確保を図る。
岸壁、ヤード・エプロン、航路、泊地、荷役機械、上屋、臨港道路等の港湾施設及び周辺の水域について、地震・津波による物理的な損傷、利用の可否等を点検する。また、岸壁に至る水域の緊急の水域啓開を行う。
施設の被災状況の点検結果に基づき、被災した港湾施設の応急復旧方策を決定して、応急復旧作業を実施する。応急復旧は被災程度が軽微
な地区の復旧を優先し、各種活動を行う上で必要最小限の応急復旧を実施する。
緊急物資輸送船舶の入港、着岸ができるよう、着岸位置の標示や綱取りを実施できる体制を構築する。また、荷役機械、荷役要員の準備等により、緊急物資の揚荷の荷役が実施できる体制を構築する。
緊急物資輸送船舶が着岸し、揚荷の荷役を実施する。揚荷した貨物は、高松市内の複数の輸送拠点へ向けた方面別仕分けを行い、トラッ
ク輸送にて輸送拠点へと配送する。

－19－

②対処行動の実施方針と目標時間（案）目 標 時 間実 施 方 針（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

参集・体制設置

3 時間以内9 時間以内12 時間以内
20 時間以内
26 時間以内(3 時間以内)
施設の被災状況の 26 時間以内(3 時間以内)
点検等
31 時間以内(8 時間以内)
71 時間以内(48 時間以内)
応急復旧活動35 時間以内(12 時間以内)
71 時間以内(48 時間以内)

耐震強化岸壁にお 71 時間以内
ける緊急物資輸送
船の受け入れ準備
緊急物資輸送船舶 71 時間以内の着岸と荷役作業等の実施
83 時間以内
95 時間以内

参集場所の付近や、参集場所が津波の影響を受けない場所にある者は、参集する。
体制を設置し、点検・啓開を要請する。
各機関の災害時の指揮命令系統に従い、避難・安否確認を行う。
ヘリ・カメラ映像等の情報収集、作業船・測量機器を確保する。
参集により津波の被害を受けるおそれのある者は、津波警報の解除の後に参集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（荷役機械）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の被災状況の点検を終了する。
朝日地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を開始する。
朝日地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を終了する。
（※優先区域の啓開※１
時間 40 時間 と想定。
）
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の応急復旧の方策を決定する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の応急復旧作業を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
緊急物資輸送船舶の着岸を支援するための着岸位置の標示、綱取り等の業務が実施できる体制を構築する。
代替の荷役機械の活用も含め、緊急物資輸送船からの揚荷の荷役が実施できる体制を構築する。
緊急物資輸送船が着岸し、緊急物資の揚荷の荷役を開始する。
揚荷した緊急物資の方面別仕分けを開始する。
方面別仕分けした緊急物資の、高松市内の輸送拠点へのトラック輸送を開始する。
高松市内の輸送拠点から各避難所へ、緊急物資が到着する。
*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。

（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－20－

緊
急
物
資
輸
送

図

対処行動の流れと関係主体（案）
津波警報
解除23h後
発災

関係主体

津波注意報
解除29h後

24h

48h

72h

96h

四国
香川県 高松四国
地方
香川県 高松市 土木部 海上
運輸局
整備局
港湾課 保安部

高松
港運
協会

港湾
海上
陸上
土木等 運送運送
事業者 事業者 事業者

ＣＩＱ

参集・体制設置 参集
避難・安否の確認

体制設置、点検・啓開の協力要請

ヘリ・カメラ映像等の情報収集、作業船・測量機器の確保

施設の被災状
況の点検等

港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検
港湾施設（荷役機械）の被災状況の点検

水域啓開・障害物除去等の要請
緊急の水域啓開の実施

応急復旧活動港湾施設の応急復旧方策の決定

港湾施設の応急復旧の要請

港湾施設の応急復旧作業の実施

耐震強化岸壁における緊急物資輸送船の受け入れ準備
緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施

緊急物資輸送船の着岸支援の体制構築

緊急物資の荷役実施の体制構築

緊急物資輸送船の運航

緊急物資の荷役実施
緊急物資の方面別仕分けの実施

緊急物資の輸送拠点へのトラック輸送の実施
緊急物資の避難所への配送の実施※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。

－21－

関係機関への要請

緊
急
物
資
輸
送

緊
急
物
資
輸
送

(3)業務継続のための情報連絡系統①全体の連携体制
・緊急物資輸送活動全体としては、以下のような関係主体の連携体制により実施する。
・基本的には、通常業務の関係を活かし、必要に応じて港湾管理者及び国を中心とした横断的な連携活動を実施する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図 緊急物資輸送活動全体の関係主体の連携体制

高松市

四国地方整備局

香 川 県

四国運輸局

高松海上保安部災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

ＣＩＱ
高松市総務局
危機管理課

四国地方
整備局
港湾空港部

香川県
危機管理総局
危機管理課

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課

四国運輸局
交通環境部
環境・物流課

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

神戸税関
坂出税関支署
高松出張所
高松入国管理局

高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

香川県
土木部港湾課(港湾管理者)

港湾土木等事業者団体(社)日本埋立
浚渫協会等(社)香川県
建設業協会

高松港
管理事務所

広島検疫所
坂出出張所

海上運送
事業者団体
香川県
海運組合

高松港運協会

船 社

港運会社(港湾管理者)

高松港連絡協議会メンバー（基本的な情報を共有）
－22－

香川県
倉庫業協会

神戸植物防疫所
坂出支所

②関係者間における対処行動の情報疎通体制
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。

緊
急
物
資
輸
送

図 緊急物資輸送活動における情報疎通
緊急物資輸送に関する連絡四国地方整備局

緊急物資輸送に関する連絡

災害対策本部

香 川 県

四国運輸局

高 松 市

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課

四国運輸局
海事振興部
環境・物流課

港湾施設に関す
る状況の報告四国地方整備局
港湾空港部

港湾施設に関す
る状況の報告高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

香川県
土木部港湾課（港湾管理者）
高松港管理事務所（港湾管理者）

緊
急
物
資
輸
送
係留施設 の使用許可 要申請書等 請の提出

施設の利用可否の判断

海上運送 事業者
香川県海運組合

香川県
倉庫業協会
緊急輸送の協力(保管・荷さばき)高松海上保安部（港 長）
入港可否の判断

入港届等の提出（避難勧告、入港の制限の解除が前提）
危険物荷役運搬の
申請

船 社
（代理店）
船舶を調達・
輸送を実施

高松港運協会

高松港連絡協議会メンバー

荷役作業等を実施

荷役等の依頼（基本的な情報を共有）
－23－

ＣＩＱ

●海上経由の一連の緊急物資輸送活動の情報疎通・関係主体：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：四国運輸局：高松海上保安部：ＣＩＱ：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部港湾課：高松港管理事務所：高松港運協会：海上運送事業者－荷役の実動部隊として、高松港運協会が関わる。
－緊急物資輸送船舶の運航は、
四国地方海運組合連合会等の海上運送事業者団体の所属船社が行う。
－船社（代理店）は入港に関する手続き、荷役の手配等を実施する。
・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。
・港湾管理者側と四国地方整備局側
では、港湾施設の被災状況について、ヤードの沈下量の数値等、詳細なデータについても共有する。

６．企業物流継続活動について
(1)目標
①背景
港湾は、古くより海上交通・物流の拠点であり、今日においては社会の発展基盤となる、最も重要な社会資本の一つとなっている。特に、我が国の国際物流において、その貿易量の９割以上が海上貨物であることを考慮すると、港
湾は国際物流の主力を担う、重要な施設であるといえる。
大規模な地震等の発生時においては、道路、建物等の他の施設と同様、港湾も被災することが想定され、岸壁自体の物理的な損傷、ヤード・エプロンの液状化、上屋の倒壊、荷役機械の損傷等の陸上側の被災のほか、障害物による
航路、泊地の機能阻害等の海側の被災も想定される。
港湾が被災して利用できない場合、普段当該港湾を利用する荷主企業は、代替の港湾を活用し、代替港と自社の工場、事業所等の間をトラック輸送等で横持ち輸送することも想定されるが、遠方の港湾から横持ち輸送するのは、非効率的なだけでなく、荷主にとって横持ち費用が余分な負担となる。
また、被災による港湾の閉鎖が長期となった場合、かつての阪神・淡路大震災後の神戸港のように、他港にシフトした船荷が復旧後も戻らず、港湾貨物取扱量が減少し、港湾の相対的な地位の低下を招くということも想定される。
よって、大規模地震発生による港湾の被災に対しては、被災程度が比較的軽い施設の応急復旧等により、可及的速やかに企業物流を再開することが求められる。
さらに、陸上交通と比較して海上交通のインフラの被災程度が小さい場合には、陸上輸送から海上輸送へのシフトや、通常の荷主企業以外が高松港を利用することも想定されるので、国民生活の観点での優先度に基づく、港湾の利用調整についても考慮する必要がある。
②目標の設定[1][2]

発災から 72 時間以内に、高松港における企業物流の再開の見通しを対外的に発信する。
発災から 1 週間以内に、高松港朝日地区耐震強化岸壁におけるコンテナ貨物の取り扱い、玉藻地区岸壁におけるフェリー貨物の取り扱いを一部再開可能とする。
[3] 発災から 2 週間以内に、高松港朝日地区耐震強化岸壁における外貿バルク貨物の取り扱い、香西西地区岸壁における内貿バルク貨物の取り扱いを一部再開可能とする。
[4] 発災から 1 ヵ月以内に、高松港朝日地区Ｃ地区、玉藻地区中央突堤における、フェリー貨物の取扱を再開可能とする。
以上の項目の実現を目標とするが、陸上交通等の被災状況によっては、通常の海上貨物以外の貨物の取り扱いも考慮する。なお、朝日地区耐震強化岸壁におけるコンテナ貨物の取り扱いについては、荷役機械の代替調達の困難さや、各種貨物の輻輳による作業スペースの問題があることから、近隣岸壁の耐震化等、その対応に向けた更なる検討が必要である。
－24－

企
業
物
流
継
続

企
業
物
流
継
続

(2)対処行動と目標時間①対処行動
各関係者の対処行動の流れを以下に示す。

(1)参集・体制設置

発災後、各関係主体の要員は、安全性を考慮した上で、可及的速やかに事業所等に参集し、災害への対処行動のための体制を構築し、ヘリ・カメラ映像による情報収集、作業船・測量船等の確保を図る。

(2)施設の被災状況の点検等

岸壁、ヤード・エプロン、航路、泊地、荷役機械、上屋、臨港道路等の港湾施設及び周辺の水域について、地震・津波による物理的な損傷、利用の可否等を点検する。また、岸壁に至る水域の緊急の水域啓開を行う。

(3)応急復旧活動

施設の被災状況の点検結果に基づき、被災した港湾施設の応急復旧方策を決定して、応急復旧作業を実施する。応急復旧は被災程度が軽微
な地区の復旧を優先し、各種活動を行う上で必要最小限の応急復旧を実施する。また、大型の障害物の除去、浮標識による標示等を実施する。

(4)荷役体制の構築

朝日地区耐震強化岸壁、玉藻地区岸壁、香西西地区岸壁等における、荷役機械等の被災状況を考慮して、代替の荷役機械の活用も含め、想定する取扱貨物の荷役が可能となるような体制を構築し、港湾施設の応急復旧状況も考慮して、企業物流の再開の見通しを対外的に発信する。

(5)貨物船の航行支援体制の構築

高松港へ入出港する貨物船の航行を支援する水先人、タグボートのサー
ビスについて、入出港船舶が必要とする分だけ提供できる体制を構築する。また、着岸位置の標示や綱取りを実施できる体制を構築する。

(6) 港湾の運用が円滑に行われるような体制の構築

応急復旧した港湾施設において、通常行われている方式での貨物の受渡、CIQ 等の港湾業務を再開できるようにし、通常時と異なる条件下でも港湾の運用が円滑に行われるような体制を構築する。
－25－

②対処行動の実施方針と目標時間（案）対象
地区
参集・体制設置

施設の被災状況
の点検等

朝日

香西西
玉藻

応急復旧活動朝日

目 標 時 間（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

行 動 目 標3 時間以内9 時間以内12 時間以内
20 時間以内
26 時間以内(3 時間以内)
27 時間以内(4 時間以内)

参集場所の付近や、参集場所が津波の影響を受けない場所にある者は、参集する。
体制を設置し、点検・啓開を要請する。
各機関の災害時の指揮命令系統に従い、避難・安否確認を行う。
ヘリ・カメラ映像等の情報収集、作業船・測量機器を確保する。
参集により津波の被害を受けるおそれのある者は、津波警報の解除の後に参集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（荷役機械）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の被災状況の点検を終了する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
朝日、香西西、玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を開始する。
（※優先区
域の啓開時間 40 時間※１と想定）
玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。
朝日、香西西地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する

31 時間以内(8 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)
59 時間以内(36 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)
59 時間以内(36 時間以内)
31 時間以内(8 時間以内)
48 時間以内(12 時間以内)
71 時間以内(36 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)

59 時間以内(36 時間以内)

71 時間以内(48 時間以内)

朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。
（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－26－

企
業
物
流
継
続

応急復旧活動対象

目 標 時 間地区

（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

朝日

1 週間以内朝日地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。

1 ヵ月以内朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する
香西西、玉藻地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
香西西、玉藻地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。
玉藻地区の臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
玉藻地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
玉藻地区岸壁等の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了
し、供用を開始する。
玉藻地区中央突堤の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了
し、供用を開始する。
香西西地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
香西西地区の臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
香西西地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。

玉藻

71 時間以内(48 時間以内)

香西西

玉藻

1 週間以内1 ヵ月以内荷役体制の構築香西西

2 週間以内
2 週間以内朝日

1 週間以内

荷役機械等の被災状況を考慮して、代替の荷役機械の活用も含め、朝日、玉藻地区の対象とする岸壁において、コンテナ、フェリー貨物の荷役が可能となるような体制を迅速に構築する。

2 週間以内

荷役機械等の被災状況を考慮して、代替の荷役機械の活用も含め、朝日、香西西地区の対象とする岸壁において、外貿バルク貨物、内貿バルク貨物の荷役が可能となるような体制を迅速に構築する。

72 時間以内

港湾施設の応急復旧状況等を考慮して、企業物流再開の見通しにつき、対外的な発信を開始する。

1 週間以内水先人を必要とする船舶について、水先人が乗船できる体制とする。
タグボートによる操船支援が必要な船舶について、必要な隻数を用意できる体制とする。
貨物船の着岸を支援するための着岸位置の標示、綱取り等の業務が実施できる体制を構築する。
*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。

玉藻
朝日
香西西
貨物船の航行支
援体制の構築行 動 目 標（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－27－

企
業
物
流
継
続

対象

目 標 時 間地区

（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

港湾の運用が円朝日

滑に行われるよ玉藻

1 週間以内うな体制の構築朝日
香西西

2 週間以内行 動 目 標朝日地区耐震強化岸壁における、ＣＩＱ業務の実施体制を構築する。
朝日地区耐震強化岸壁において、通常の貨物受渡ルールによる外貿・内貿コンテナ貨物の受渡の手続き等が実施できる体制を構築する。
高松港の朝日、玉藻地区の岸壁の利用可能状況について情報発信し、外貿・内貿コンテナ貨物、フェリー貨物の取り扱いを一部再開可能とする。
朝日地区耐震強化岸壁において、通常の貨物受渡ルールによるバルク貨物の受渡の手続き等が実施できる体制を構築する。
高松港の朝日、香西西地区の岸壁の利用可能状況について情報発信し、外貿・内貿バルク貨物の取り扱いを一部再開可能とする。
*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。

（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－28－

企
業
物
流
継
続

図

対処行動の流れと関係主体(案)
津波警報
解除23h後発災

参集・体制設置

関係主体

津波注意報
解除29h後

24h

48h

72h

2W

1M

四国
香川県 高松四国
地方
香川県 高松市 土木部 海上
運輸局
整備局
港湾課 保安部

CIQ

高松
港運
協会

港湾
土木等
事業者

荷主
企業

海上
運送
事業者

参集
避難・安否の確認

体制設置、点検・啓開の協力要請

ヘリ・カメラ映像等の情報収集、作業船・測量機器の確保

施設の被災状
況の点検等

港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検
港湾施設（荷役機械）の被災状況の点検

水域啓開・障害物除去等の要請
緊急の水域啓開の実施

応急復旧活動港湾施設の応急復旧方策の決定

港湾施設の応急復旧の要請
港湾施設の応急復旧作業の実施
航行の障害となる大型の障害物の除去等荷役体制の構築

荷役体制の構築
企業物流再開の見通しの情報発信

貨物船の航行支
援体制の構築タグボートを準備可能な体制の構築

水先人を準備可能な体制の構築
貨物船の着岸の支援が実施できる体制の構築

港湾の運用が円滑に行われるよ
うな体制の構築

ＣＩＱ業務の実施体制の構築

通常のルールによる貨物の受け渡し等が実施できる体制の構築
岸壁の利用可能情報等についての情報発信

各種貨物の取り扱いの一部再開※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。
－29－

関係機関への要請

企
業
物
流
継
続

企
業
物
流
継
続

(3)業務継続のための情報連絡系統①全体の連携体制
・企業物流継続活動全体としては、以下のような関係主体の連携体制により実施する。
・基本的には、通常業務の関係を活かし、必要に応じて港湾管理者及び国を中心とした横断的な連携活動を実施する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図 企業物流継続活動全体の関係主体の連携体制

高松市

四国地方整備局

香川県

四国運輸局

高松海上保安部災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

高松市総務局
危機管理課

四国地方
整備局
港湾空港部

高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

ＣＩＱ
神戸税関
坂出税関支署
高松出張所

高松入国管理局

広島検疫所
坂出出張所

神戸植物防疫所
坂出支所

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課

香川県
倉庫業協会

荷主企業

船 社
（代理店）

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

香川県
土木部港湾課(港湾管理者)

高松港運協会※フェリー含む

高松港
管理事務所(港湾管理者)
港湾土木等事業者団体(社)日本埋立
浚渫協会等

内海水先区
水先人会

(社)香川県
建設業協会

ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ事業者

高松港連絡協議会メンバー（基本的な情報を共有）－30－

②関係者間における対処行動の情報疎通体制
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図 企業物流の再開の見通し判断に関する情報疎通

高松市

高松海上保安部香川県

四国地方整備局

四国運輸局

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

連絡・報告

香川県土木部連絡

高松市総務局
危機管理課

危□避
土木監理課・
険一難
物部勧
技術企画課
積又告
載 は □ 連絡・報告
船全入
の体港
香川県
高松海上保安部 荷 □ の役 制
土木部港湾課
警備救難課
の 限
許 の
航行安全課
(港湾管理者)
可 解
（港 長）
除

入港可否の
判断

高松港連絡協議会メンバー

連絡・
調整

高松港
管理事務所
(港湾管理者)

港湾施設の
状況の報告

体制整備の報告

体制整備の連絡

四国地方整備局
港湾空港部

ＣＩＱ

四国運輸局
海事振興部
環境・物流課

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課

港湾施設の状況の報告
高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室
体制整備
の連絡

施設の利用
可否の判断

（基本的な情報を共有）
港湾の受入体制整備の連絡

香川県
倉庫業協会

荷主企業

体制整備の連絡ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ事業者－31－

高松港運協会

内海水先区
水先人会

企
業
物
流
継
続

● 高松港の企業物流再開に関する情報疎通体制
・関係主体：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：四国運輸局：高松海上保安部：ＣＩＱ：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部港湾課：高松港管理事務所：高松港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ振興協議会：荷主企業：高松港運協会 等－高松港運協会、内海水先区水先人会、ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ事業者が業務実施の体制整
備の連絡をする
・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。
・港湾管理者側と四国地方整備局側では、港湾施設の被災状
況について、ヤードの沈下量の数値等、詳細なデータについても共有する。

人
の
海
上
輸
送

７．人の海上輸送活動について
(1)目標
①背景
大規模な地震等が発生した際、鉄道、道路等の交通インフラが被災し、交通機能の寸断が発生し、通勤者、通学者、買物客等の多くの帰宅困難者が発生することが想定される。
帰宅困難者の帰宅は、原則として自力での徒歩帰宅であり、一般的に行政の帰宅困難者対策としては、必要な情報の提供や避難所等の提供等、徒歩帰宅の支援が想定されている。
しかし、長距離の徒歩帰宅の体力的、時間的な負担を考えると、可能な限りバス、鉄道等の輸送手段を復旧させ、帰宅支援に活用するのが適切である。
輸送手段の確保を考える場合、地震による陸上交通の寸断や、通行ルートの不足による渋滞が想定されることを考慮すると、海に面した地域の場合、船舶の活用は有効な輸送手段となる。
特に、本州側の宇野、阪神地域のほか、小豆島等の島嶼部との間のフェリー輸送の重要な拠点となっている高松市においては、帰宅困難者の海上輸送、旅客船等の定期航路の早期復旧のほか、帰宅困難者の帰宅支援のための臨時航路の開設も想定される。

②目標の設定以下の項目の実現を目標とする。

[1]
[2]
[3]
[4]

発災から 35 時間以内に、高松港玉藻地区県営浮桟橋における定期旅客船（高速艇）航路の運航を再開するとともに、必要に応じ定期航路以外の帰宅支援の海上輸送活動を開始する。
発災から 59 時間以内に、高松港朝日地区の耐震強化岸壁からの、定期航路以外の帰宅支援の海上輸送活動を必要に応じ開始する。
発災から 1 週間以内に、高松港玉藻地区岸壁において、定期ﾌｪﾘｰ航路の運航を再開する。
発災から 1 ヵ月以内に、高松港朝日地区Ｃ地区、玉藻地区中央突堤において、定期ﾌｪﾘｰ航路の運航を再開する

－32－

人
の
海
上
輸
送

(2)対処行動と目標時間①対処行動
各関係者の対処行動の流れを以下に示す。

(1)参集・体制設置(2)施設の被災状況の点検等(3)応急復旧活動

発災後、各関係主体の要員は、安全性を考慮した上で、可及的速やかに事業所等に参集し、災害への対処行動のための体制を構築し、ヘリ・カメラ映像による情報収集、作業船・測量船等の確保を図る。
岸壁、ヤード・エプロン、航路、泊地、臨港道路等の港湾施設及び周辺の水域について、地震・津波による物理的な損傷、利用の可否等を点検する。また、岸壁に至る水域の緊急の水域啓開を行う。
施設の被災状況の点検結果に基づき、被災した港湾施設の応急復旧方策を決定して、応急復旧作業を実施する。応急復旧は被災程度が軽微
な地区の復旧を優先し、各種活動を行う上で必要最小限の応急復旧を実施する。また、大型の障害物の除去、浮標識による標示等を実施する。

(4)人の海上輸送活動に関する情報発信、支援活動の開始人の海上輸送活動の実施に関する情報発信の準備を開始するとともに、乗船希望者のための事務手続きの実施場所、待合所としての機能を有した臨時ターミナルを設置する。また、乗船希望者を臨時ターミ
ナルまで誘導する体制を構築する。

(5)人の海上輸送活動の開始

定期航路の運航を再開する。また、臨時ターミナルの運用を開始し、乗船希望者を臨時ターミナルまで誘導し、旅客船等に乗船させ、輸送を開始する。

－33－

②対処行動の実施方針と目標時間（案）対象
地区
参集・体制設置

施設の被災状況朝日

目 標 時 間

3 時間以内9 時間以内12 時間以内
20 時間以内
26 時間以内(3 時間以内)
27 時間以内(4 時間以内)の点検等

31 時間以内(8 時間以内)

応急復旧活動35 時間以内(12 時間以内)
59 時間以内(36 時間以内)
27 時間以内(4 時間以内)
31 時間以内(8 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)
59 時間以内(36 時間以内)
31 時間以内(8 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)
59 時間以内(36 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)

玉藻

朝日

行 動 目 標（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

59 時間以内(36 時間以内)

71 時間以内(48 時間以内)

1 週間以内参集場所の付近や、参集場所が津波の影響を受けない場所にある者は、参集する。
体制を設置し、点検・啓開を要請する。
各機関の災害時の指揮命令系統に従い、避難・安否確認を行う。
ヘリ・カメラ映像等の情報収集、作業船・測量機器を確保する。
参集により津波の被害を受けるおそれのある者は、津波警報の解除の後に参集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）の被災状況の点検を開始する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）の被災状況の点検を終了する。
玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
朝日、玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を開始する。
玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を終了する。
朝日地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。
四国旅客船協会等に所属する、海上運送事業者の船舶に係る被害状況の情報を収集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。
朝日地区に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
朝日地区の耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。
朝日地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。

（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－34－

人
の
海
上
輸
送

対象
地区
応急復旧活動目 標 時 間実 施 方 針（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

朝日

1 ヶ月以内玉藻

31 時間以内(8 時間以内)
35 時間以内(12 時間以内)

朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了
し、供用を開始する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）への迅速な応急措置を開始する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）への迅速な応急措置を終了し、供用を開始する。

71 時間以内(48 時間以内)

玉藻地区岸壁等の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
玉藻地区岸壁等の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。

1 週間以内玉藻地区に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
玉藻地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
玉藻地区岸壁等の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了
し、供用を開始する。

1 ヶ月以内

玉藻地区中央突堤のフェリーふ頭とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。

人の海上輸送活動に関する
情報発信等の開始

玉藻

23 時間以内(浮桟橋)

人の海上輸送活動における、船舶の運航スケジュール等に関する情報発信を実施する。
乗船希望者のための事務手続きの実施場所、待合所としての機能を持つ臨時ターミナルを設置し、乗船希望者を臨時ターミナルまで誘導する体制を構築する。

朝日

35 時間以内

玉藻地区県営浮桟橋における、旅客船、高速艇の着桟支援活動の体制を構築する。

58 時間以内

人の海上輸送活動における、船舶の運航スケジュール等に関する情報発信を実施する。
乗船希望者のための事務手続きの実施場所、待合所としての機能を持つ臨時ターミナルを設（耐震強化岸壁）

置し、乗船希望者を臨時ターミナルまで誘導する体制を構築する。
59 時間以内

帰宅困難者の帰宅支援に当たる船舶の、着岸支援活動の体制を構築する。
*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。

（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－35－

人
の
海
上
輸
送

対象
地区
人の海上輸送活動に関する
情報発信等の開始

玉藻

目 標 時 間実 施 方 針（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

1 週間以内人の海上輸送活動における、船舶の運航スケジュール等に関する情報発信を実施する。
乗船希望者のための事務手続きの実施場所、待合所としての機能を持つ臨時ターミナルを設置し、乗船希望者を臨時ターミナルまで誘導する体制を構築する。
玉藻地区岸壁における、フェリーの着岸支援活動の体制を構築する。

朝日

1 ヶ月以内

玉藻地区中央突堤における、フェリーの着岸支援活動の体制を構築する。

玉藻(中央突堤)

人の海上輸送活動の開始

玉藻

35 時間以内

臨時ターミナルの運用、乗船希望者の誘導を開始する。
船舶が入港、着桟し、乗船希望者が船舶に乗船、人の海上輸送を開始する。

(浮桟橋)

朝日

朝日地区 C 地区における、フェリーの着岸支援活動の体制を構築する。

47 時間以内

人の海上輸送活動により帰宅支援した帰宅困難者が、自宅に到着する。

59 時間以内

臨時ターミナルの運用、乗船希望者の誘導を開始する。
船舶が入港、着岸し、乗船希望者が船舶に乗船、人の海上輸送を開始する。

（耐震強化岸壁）玉藻

1 週間以内

玉藻地区岸壁において、定期フェリー航路が再開する。

朝日

1 ヶ月以内朝日地区 C 地区において、定期フェリー航路が再開する。

玉藻(中央突堤)

玉藻地区中央突堤において、定期フェリー航路が再開する。
*:前提条件として、津波警報は発災 23 時間後※１に解除されるものと仮定している。

（※１「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画 付属資料 平成 26 年 3 月 四国の港湾における地震・津波対策検討会」から設定。
）

－36－

人
の
海
上
輸
送

対処行動の流れと関係主体（案）
津波警報
解除23h後発災

参集・体制設置

関係主体

津波注意報
解除29h後

24h

48h

72h

2W

1M

四国
香川県 高松港湾
海上
四国
地方
香川県 高松市 土木部 海上 土木等 運送
運輸局
整備局
港湾課 保安部 事業者 事業者

参集
避難・安否の確認

体制設置、点検・啓開の協力要請

ヘリ・カメラ映像等の情報収集、作業船・測量機器の確保

施設の被災状
況の点検等

港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検への協力要請

港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検

海上運送事業者の船舶に係る被害状況の情報収集

水域啓開・障害物除去等の要請
緊急の水域啓開の実施

応急復旧活動港湾施設の応急復旧方策の決定

港湾施設の応急復旧の要請
港湾施設の応急復旧作業の実施
航行の障害となる大型の障害物の除去等

人の海上輸送活動に関する情報発信等の開始船舶の運航スケジュール等に関する情報発信
臨時ターミナルの設置、乗船希望者の誘導の体制構築

船舶の着桟支援の体制構築

人の海上輸送活動の開始

臨時ターミナルの運用、乗船希望者の誘導開始
人の海上輸送の開始※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。
－37－

関係機関への要請

人
の
海
上
輸
送

人
の
海
上
輸
送

(3)業務継続のための情報連絡系統①全体の連携体制
・人の海上輸送活動全体としては、以下のような関係主体の連携体制により実施する。
・基本的には、通常業務の関係を活かし、必要に応じて港湾管理者及び国を中心とした横断的な連携活動を実施する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図 人の海上輸送活動全体の関係主体の連携体制

高松市

四国地方整備局

香川県

四国運輸局

高松海上保安部災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

高松市総務局
危機管理課

四国地方
整備局
港湾空港部

四国運輸局
海事振興部
旅客課

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

香川県
危機管理総局
危機管理課

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

四国運輸局
海上安全
環境部

香川県
土木部港湾課

高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室(港湾管理者)

港湾土木等事業者団体(社)日本埋立
浚渫協会等(社)香川県
建設業協会

高松港
管理事務所

(港湾管理者)

高松港連絡協議会メンバー

海上運送
事業者団体
(三九会)

船 社

（基本的な情報を共有）
－38－

船 社

②関係者間における対処行動の情報疎通体制（臨時航路の運航のケース）
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
人の海上輸送に関する連絡

図 人の海上輸送活動における情報疎通

四国地方整備局

人の海上輸送に関する連絡

災害対策本部

香 川 県

高 松 市

災害対策本部

災害対策本部

港湾施設に関す
る状況の報告四国地方整備局
港湾空港部

港湾施設に関す
る状況の報告高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

香川県
土木部港湾課（港湾管理者）
高松港管理事務所（港湾管理者）

施設の利用
可否の判断

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港 長）

高松港連絡協議会メンバー

係留施設
使用許可
申請書等
の提出

入港可否の
判断

人
の
海
上
輸
送
の
連
絡

入港届等の提出（避難勧告、入港の制限の解除が前提）（基本的な情報を共有）

－39－

四国運輸局
海事振興部
旅客課

海上運送 事業者
海上運送事業者団体
（三九会）

船 社
（代理店）

・船舶を調達・輸送を実施●海上経由の一連の人の海上輸送活動の情
報疎通
・関係主体
：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：四国運輸局：高松海上保安部：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部港湾課：高松港管理事務所：海上運送事業者団体：船社（代理店）－輸送船舶の運航は、海上運送事業者団体（三九会）等の所属船社が行う。
－船社（代理店）は入港に関する手続
き等を実施する。
・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。
・港湾管理者側と四国地方整備局側では、港湾施設の被災状況について、ヤードの沈下量の数値等、詳細なデータについても共有する。

人
の
海
上
輸
送

③関係者間における対処行動の情報疎通体制（定期航路の運航のケース）
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
人の海上輸送に関する連絡

図 人の海上輸送活動における情報疎通

四国地方整備局

人の海上輸送に関する連絡

災害対策本部

香 川 県

高 松 市

災害対策本部

災害対策本部

港湾施設に関す
る状況の報告四国地方整備局
港湾空港部

港湾施設に関す
る状況の報告高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

香川県
土木部港湾課（港湾管理者）
高松港管理事務所（港湾管理者）

施設の利用
可否の判断

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港 長）

高松港連絡協議会メンバー

係留施設
使用許可
申請書等
の提出

入港可否の
判断

定
期
航
路
復
旧
の
連
絡

入港届等の提出（避難勧告、入港の制限の解除が前提）（基本的な情報を共有）

－40－

四国運輸局
海事振興部
旅客課
定期航路復旧の連絡海上運送 事業者
海上運送事業者団体
（三九会）

船 社

・輸送を実施●海上経由の一連の人の海上輸送活動の情
報疎通
・関係主体
：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：四国運輸局：高松海上保安部：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部港湾課：高松港管理事務所：海上運送事業者団体：船社－各社は自ら担当する定期航路を復旧させる。
－船社は入港に関する手続き等を実施する。
・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。
・港湾管理者側と四国地方整備局側では、港湾施設の被災状況について、ヤードの沈下量の数値等、詳細なデータについても共有する。

人の海
上輸送