「論理一貫」「独立不羈」「歴史的国際的視野」

2024 年 2 月 5 日
日日日

復活の予兆か武者リサーチコメンタリー

ストラテジーブレティン（349 号）

FOMO(日本株持たざる恐怖)が日本経済好循環を引き起こす
東日本大震災復興支援 第 13 回義援金セミナーのお知らせ

株式会社 武者リサーチ代表
武者 陵司

私達は 2011 年の震災の年から、毎年ボランティア活動として各方面のご協力を得て義援金セミナーを開催してまいりました。東日本大震災から 13 年、多くの犠牲者を出した未曾有の大災害のことを忘れることなく語り継ぎ、未来を展望しつつ足元の情勢と投資を語り合う場を提供したい、という思いで 2024 年 3 月に『第 13 回義援金セミナー2024』を開催いたします。皆様からの寄付金と協賛会社からの協賛金を合わせて『テイラー・アンダーソン記念基金』に寄付いたします。この 13回目を以て最終回となります。皆様のご協力を宜しくお願い申し上げます。

E-mail: musha@musha.co.jp
www.musha.co.jp～なぜ日本株の突出した強さが続くのか～〒108-0075

東京都港区港南 2-16-7
日時2024 年 3 月 2 日（土）13：40～16：30（受付開始 13：20）
会場
日経ホール 東京都千代田区大手町 1-3-7 日経ビル 3 階
参 加 費 1 口 3000 円 ホール入口の義援金 BOX に入れて頂きます。
お申し込み詳細は武者リサーチ HP よりご確認ください

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日本株持たざるリスクにおののく人々
ウォール街に「FOMO」と言う言い回しがある。Fear of Missing out の略で、取り残されることに対する不安を意味する。今の日本株式市場はまさにそのような状態に入りつつある。日本株のばかげているほどの割安さにようやく人々は気づき、日本株を持たざるリスクを真剣に考えるようになった。1)外国人投資家➡昨年世界主要市場で最も値上がりした日本株(図表 1 参照)の比率を高めようと焦っている、2)個人投資家➡
NISA 改革が始まり投資ブームが起きている、3)企業➡PBR1 倍以下の是正を求める金融庁、東証に押されて自社株買いに走っている、4)年金など機関投資家➡インフレ定
着、金利上昇の下で日本国債投資比率の引き下げと株式シフトを余儀なくされている、など、全ての投資主体が日本株に向かってラッシュし始めている。年明け以降の株価急騰は、日本でも株式主体の資金運用体制が始まったことの現れと考えられる。

図表 1:主要国株価指数の推移(2023 年初以降、2009.3.9 以降)

140

日本

700

135
米国

130

米国

650
600

125

独

120

550
日本

500
450

115

400

110
韓国

105

独

350
300

100

250

95

200

韓国

150

1/6

2024

2023

2022

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

出所：ブルームバーグ、武者リサーチ

2011

50

2010

2月

1月

12月

11月

9月10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

中国

100852021

中国

2009

90

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日

ストラテジーブレティン Vol.349

結果が示す株式投資の圧倒的優位性
アベノミクスが始まった 2013 年以降日経平均株価は 9000 円から 36000 円へと 4 倍になった。加えてインカ
ムフロー面でも、預金の利率ほぼゼロであるのに対して、株式は配当利回り 2%、益回り(利益/株価)は 6%と圧倒的に有利である。財産を株式投資に回すか、預金においたままにしておくかにより、大きな格差がついている。財産形成に大きく後れを取っていることに焦りを感じ始めている人々が行動を起こし始めたようである。

株式投資で著しく豊かになった米国家計、それが旺盛な消費の源泉に
日本ではバブル崩壊以降 30 年以上にわたって、元本を維持できさえすれば、リターンはゼロでもいいという極端なリスク回避心理が金融市場を覆ってきた。これはリスクをとって株式に投資し、財産を大幅に増やしてきた米国とは好対照である。日本の家計は運用可能金融資産 1508 兆円のうち 73%の 1107 兆円を銀行預金・現金に滞留させ、株式、投信には 21%しか振り向けていない。これに対して米国の家計は運用可能金融資産 82 兆ドルの内 72%を株式・投信に振り向け、現預金の比率は 18%にとどまっている(図表 2)。この株式主体の米国の資産運用は、リーマンショック以降、米国株式が 7 倍という大幅な上昇を遂げたことで大きな資産形成をもたらした。米国家計が保有する純財産額はリーマンショック直後の 59 兆ドルから 2023 年には154 兆ドルへと 2.6 倍になった。過去 13 年間に家計の純財産額は約 100 兆ドルと、GDP の 4 倍も増加したのである。この株価上昇による資産形成が米国消費を喚起し経済の牽引車となっている(図表 3)。

図表 2:日米の金融資産保有割合比較、株主体の米国と預金主体の日本の顕著な格差
投資信託
16.6

その他
3.8

現金預金17.6US
81.6兆ドル.

株式・出資金55.1
債券6.9
債券
1.8

投資信託
6.0

その地
3.9

現金預金
73.4

Japan
1,508兆円

株式・出資金
14.9
0%

20%

40%

60%

80%

100%

：2023年3月末現在、保険･年金･定型保証金を除く
出所：日本銀行、武者リサーチ

米国流の好循環を阻んでいるもの、①企業による利益退蔵
米国流の、株価上昇による資産の増加➡消費増加➡経済成長➡株価上昇、と言う好循環が日本でも定着できるだろうか。そうなれば、日本経済と人々の生活水準を大きく引き上げていくことが出来る。いまの日本株ブームはその可能性を垣間見せていると考えられる。
これまで日本では企業は十分に利益を出しているのに株価が安いことによって家計の財産はあまり増えず、企業のもうけが経済の好循環に十分に結びついてこなかった。その第一の理由は日本企業の儲けの過半が企業内に退蔵され、需要拡大と成長に繋がってこなかったことにある。米国の場合企業利益のほぼ 8 割が配当と自社株買いで株主に還元され(図表 4)、それが家計の資産所得と株価値上がり益となって消費を支えている。
ちなみに米国では家計が SNS などを通して株式投資に参入した 2020 年までの 10 年間、唯一最大の株式投資2/4

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ストラテジーブレティン Vol.349

主体は企業による自社株買いであった。リーマンショック後の株高はもっぱら自社株買いによつて実現したのである。(図表 5)。
それに対して日本企業は配当と自社株買いによる株主還元率は 4 割と米国の半分に過ぎず、企業は利益の多くを金融資産として運用し、遊ばせている。その一部は戦略的海外投資であるが、自己資本比率は異常に高くなっている(図表 6)。金融庁・東証による PBR1 倍以下の企業に対する是正措置の要求は、企業の内部留保の有効活用を求めるものである。企業の自社株買いが増加し、ROE 等資本効率が劇的に改善し、PBR が上昇すると期待される。

図表 3: 米国家計純資産、総資産、債務の推移

図表 4: 米国企業部門(非金融)の利益と株主還元(兆ドル)

2500

180160

総資産額(10 億ドル)還元率(B+C)/A120(%)

2000

100

1500

80

1000

60

140

純財産額

120500100080

金融資産-500

60
耐久財

配当(B)

住宅資産

0
家計債務

-20-1500-40-2000

-60

2-20
95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23
出所：FRB、武者リサーチ

図表 5: 米国主体別株式累積投資額(2009 年以降)

出所:FRB, 武者リサーチ

図表 6: 異常な積み上がり、日本の自己資本比率（10億ドル）

50

4,500

45

4,000

企業（非金融）

40

3,500
3,000

35

2,500

30

2,000

家計

1,500

25

1,000

500

20

海外

150-500

10-1,0005-1,500-2,000

0

年金等-2,50055 60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20-3,000
10111213141516170

自社株買い(C)20094020-1000

405,000

税引利益(A)

181920212223

出所：FRB、武者リサーチ

3/4

出所:財務省、武者リサーチ

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ストラテジーブレティン Vol.349

米国流の好循環を阻んでいるもの、②極端なリスク回避姿勢
第二に日本の家計がリターンの高い株式投資を敬遠してきたため、株価が上昇してもその恩恵が行き渡らず、家計の資産形成は米国に大きく後れを取ってきた。しかし NISA 改革などにより家計のリスクテイク姿勢が高まろうとしている。株式投資により家計の金融資産からの所得が大きく増加していくだろう。

FOMO が日本の好循環を引き起こす、岸田政権の『新しい資本主義政策』も寄与
このようにして日本においても米国のように、企業の儲けが社会還元され需要創造に結び付くという動きが、株高を契機にして起こり始めている。図表 7、8 に見るように、日本企業は過剰の資本保有により、ROE(自己資本利益率=自己資本成長率)が著しく低くなり、主要国中最低の PBR を余儀なくされてきた。これは家計と同様企業も「Cash is King」メンタリティーに毒されていたためと言える。岸田政権の新しい資本主義政策は、ここに照準が定められている。米国流の、株価上昇による資産の増加➡消費増加➡経済成長➡株価上昇、と言う好循環が日本でも定着する可能性は大きい。

図表 7: 主要国 ROE 推移、際立つ日本の低さ

図表 8:主要国 PBR 推移 、際立つ日本の低さ
6 (倍)

25(%)

日本
米国

5フランス

20ドイツ
英国

415

米国

3ドイツ

フランス

1025

日本

1

日本

003

05

0709

1113151719

2123094 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24
出所：ブルームバーグ、武者リサーチ

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