平成19年3月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

中央物産株式会社
９８５２(役職名) 代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名) 常務取締役

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

決算短信

平成19年５月18日
上場取引所
ＪＱ
URL http://www.chuo-bussan.co.jp(氏名) 児島 誠一郎
TEL (03)3796－5075（代表）(氏名) 原幸男

平成19年６月28日
平成19年６月29日

配当支払開始予定日

平成19年６月29日(千円未満切捨て)

1.

19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

千円

19年３月期18年３月期95,719,052
104,691,704％(△8.6)
(1.0)

円

千円

△46,259
483,965銭

19年３月期
16
18年３月期△21(参考) 持分法投資損益

％

円

91
73

当期純利益

千円

(─)
(64.0)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益
251,935
674,635％

自己資本
当期純利益率銭千円(△62.7)(47.6)

207,487△236,392

総資産
経常利益率
％

―
―
―
―
19年３月期

売上高
営業利益率
％

2.7
△3.0
― 千円

％

(─)
(△312.6)

％

0.7
1.9
18年３月期

△0.0
0.6
― 千円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率千円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

34,311,123
36,408,569

１株当たり純資産

千円％

7,743,291
7,872,006
19年３月期 7,743,291千円

22.6
21.6
18年３月期

円

銭

631
638
7,872,006千円

1469(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー千円

19年３月期18年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

1,820,365△2,124,423

現金及び現金同等物
期末残高千円△382,853△244,987

千円△976,041
2,035,078

834,066
370,009

配当の状況
(基準日)

中間期末

18年３月期19年３月期20年３月期(予想)

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

千円

％

％

─
─
─

─
─
─

8
8
8

00
00
00

8
8
8

00
00
00

98,22098,14998,149

─
47.3
1.2

1.2
1.3
0.6

(注)20年３月期に予定している特別配当は、金額が確定していないため20年３月期(予想)にふくまれておりません。
3. 20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
千円

営業利益
％

千円

経常利益
％

千円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

千円

％

円

銭

中間期

59,800,000

19.4

70,000△39.8

290,000

3.9

120,000

65.2

9

78

通

119,000,000

13.7

210,000(─)

600,000

138.2

8,500,000

(─)

692

82

期

― 1 ―

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期

12,309,244株 18年３月期

12,309,244株②

期末自己株式数

19年３月期

40,586株 18年３月期

31,695株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要
19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

千円

19年３月期18年３月期％

90,417,043
95,752,463％

109,962△131,125

１株当たり当期純利益円

19年３月期18年３月期(―)(△150.5)

当期純利益

千円

529,632
148,408％(256.9)(65.5)

千円％

264,638△611,575(―)(△567.6)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

21
△49

経常利益

千円

(△5.6)(△0.2)(％表示は対前期増減率)

円

56
80

銭

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
千円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

2.

33,563,586
33,955,326

自己資本比率千円

１株当たり純資産％

7,080,634
7,124,670
19年３月期 7,080,634千円

21.1
21.0
18年３月期

円

銭

577
580
7,124,670千円

1330

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
千円

中間期
通 期

※

52,000,000
103,000,000

営業利益
％

12.7
7.6

千円

30,000100,000

経常利益
％

△66.2
△9.1

千円

240,000
530,000

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△34.7
0.1

千円

140,000
8,400,000

％

△45.0
(―)

円

11
684

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―

銭

41
67

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資、消費などの内需が堅調な動きを崩さず、「いざなぎ」を超え戦後最長となる景気上昇を持続しております。しかしながら、勤労所得の伸び悩みや、年金、税制改革など将来への負担増の懸念から個人消費に勢いが見られず、景気回復を実感するまでには至りませんでした。
当業界におきましても、同業者間はもとより、業態間における競争も熾烈を極めるなか、小売業におきましては、業務提携や経営統合などのグループ化による集中化傾向がより加速を増してきております。この流通の変化にどう対応するかに、中間流通業としての真価が問われる状況になってまいりました。
このような状況の中、当社グループは、化粧品・日用雑貨・医療衛生用品等の卸事業及び、ホテル事業
を通じて、「美と健康」（ヘルス＆ビュ－ティ－）カテゴリ－を事業ドメインとして、消費者の生活をより豊かにする事業コンセプトを基に、ニーズに合った商品および最適な中間流通機能を提供することにより、企業価値を最大化させるための経営を行ってまいりました。
当社グループの中核事業である卸事業におきましては、当社が提唱しております、サプライチェーンの全体最適化を実現する「カテゴリーコントラクター」の機能を継続的に高めてまいりました。具体的には、小売業様が期待する、「最適な品揃え」、「最適なプロモーション提案」等のさまざまな課題を解決する為に、昨年導入いたしました、営業支援システムC-CAP（Chuo-bussan

Category

Analysis

Program）を活用し、データに基づくあらゆる「カテゴリーマネージメント提案」を迅速に提供すること
で、「カテゴリーコントラクター機能」の一つである「カテゴリーマネージメント機能」を強化してまいりました。また、「TV会議システム」を導入することにより、全社員がこれらの提案活動の「成功事例」
を同時に瞬時に情報共有でき、カテゴリ－マネ－ジメント提案力の全社平準化を図り、お得意先様の収益向上に貢献する営業力の強化に努めてまいりました。結果として、自社開発の輸入品などの「高付加価値商品」の販売における予定以上の成果により、粗利率の向上を実現することができ、売上減少による利益の減少を最小限に抑えることができました。販売費においては、昨年開設した「伊勢原ロジックスセンタ－」を中心にした物流のロ-コストオペレ-ションの更なる改善により、物流費の低減を実現することができました。財務体質の強化においても、キャッシュフロ-経営への変革を推進するために、借入金の返済や在庫高の削減などによる有利子負債額の圧縮、金利の低減などによる支払利息の減少などにより、キャッシュフローの改善を実現することができました。
ホテル事業におきましては、お客様に青山という土地の利便性や価値を最大限享受していただける“青山スタイルのハイバリューホテル”として、宿泊・宴会・料飲各部門とも好調に推移いたしました。
以上の結果、当期の売上高は９０４億１千７百万円（前期比５３億３千５百万円減）、経常利益は５億２千９百万円（前期比３億８千１百万円増）、当期純利益は２億６千４百万円（前期比８億７千６百万円
増）となりました。
なお、当期売上減少の理由といたしましては、依然として継続される既存店の売上前年割れ、また、暖冬などの予期せぬ異常気象による季節品の売上減少があげられます。しかしながら自社開発の輸入品などの「高付加価値商品」の販売を中心にしたマーチャンダイジング機能を強く推進した結果、利益体質の向上を実現することができ、売上減少による利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、子会社５社を含めた連結業績におきましては、売上高は９５７億１千９百万円（前期比８９億７千２百万円減）、経常利益は２億５千１百万円（前期比４億２千２百万円減）、当期純利益は２億７百万円（前期比４億４千３百万円増）となりました。

― 3 ―セグメント別の売上におきましては、日用雑貨事業が９４０億６千６百万円（前年同期比８．８％減）、
ホテル事業が１０億３千１百万円（同７．３％増）、貨物運送取扱事業を中心としたその他事業が４１億７千３百万円（同６．２％減）となり、営業利益では、日用雑貨事業が６千５百万円（前年同期比８８．
０％減）、ホテル事業が８千万円（同３５．１％増）、その他事業が△２千１百万円となりました。

― 4 ―(2) 財政状態に関する分析
財政状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ４億６４
百万円増加し、８億３４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前会計年度に比べ３９億４４百万円増加し、１８億２０百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益４億９０百万円、減価償却費３億６８百万円、棚卸資産の減少４億５２百万円及び売上債権の減少５億４７百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少
額１０億７５百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億３７百万円増加し、３億８２百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が２億円と、前会計年度に比べ増加したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前会計年度に比べ３０億１１百万円減少し、９億７６百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の削減によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

自己資本比率

19.6%

23.2%

22.8%

21.6%

22.6%

時価ベースの自己資本比率

6.7%

10.5%

11.5%

14.3%

21.5%

3.8

△134.4

16.0

△7.3

8.0

11.4

△0.3

3.0

△6.7

6.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけ、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保につとめ、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

― 5 ―

２

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社５社で構成されております。セグメント別に分類すると次のとおりであ

ります。
企

業

名

日用品雑貨事業

ホテル事業

○

○

その他事業

＜連結会社＞
連結財務諸表提出会社
AMERICCAN CHUO BUSSAN,INC.

○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱シー・ビー・ロジスティクス

○

㈱エナス

○

事業の系統図は次の通りであります。

― 6 ―

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
中央物産グループは、これまでに築き上げた長年の信用と資産を有効に活用し、事業の多角化と、各事
業間の相乗効果により、時代の変化にも柔軟に対応し、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は安定的な収益力を確保すべく「売上総利益」及び「経常利益」の利益向上を重視してまいります。当面の目標としている経常利益率は２％であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当業界におきましては、小売市場における販売競争は、ますます激化する状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、以下の事項について積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしつつ、株主価値を高める高収益体質への改善に努めてまいります。
① キャッシュフロ－経営への変革
青山に保有していた本社不動産（土地建物）の売却を計画し、オフバランス化による『キャッシュフロ－
経営』への変革を推進いたします。今後、当社はこの投資余力を背景に、財務体質の改善、競争力を誇る
中間流通機能の実現、または、規模拡大の為のＭ＆Ａを実行するなどの企業価値を高める経営活動、つまり、「コア事業（中間流通業）」にあらゆる資源を集中投下して、株主価値を最大化させるための経営を推進してまいります。
② ロ－コスト経営の継続的強化
営業部、受注・発注業務と物流センタ－を一括マネ－ジメントする体制を導入いたしました。お得意先様のニ－ズを的確に把握し、中間流通機能の主軸の一つである物流機能のより一層の付加価値の強化（ハイクオリティ－）とロ－コストオペレ－ションの更なる追求を同時に実現いたします。
③ 地域対応機能の強化
平成18年12月に発表いたしました、アケボノ物産株式会社の事業継承により、高い信頼と歴史を誇る同社が事業展開してきました関西地区事業に、当社の関西地区事業を合体させ、併せて、首都圏で培ってきたノウハウを注入することにより、「地域特性に対応した」中間流通機能の更なる強化を実現し、「東名阪」市場における中間流通業としての確固たる地位を築き上げてまいります。
④

マーチャンダイジング機能の強化

平成18年12月に発表いたしました、首都圏有力紙製品卸であるアルボ株式会社を本年4月より傘下に加えることにより、「紙製品カテゴリー」の強化を推進いたします。当社が提唱してまいりました、「カテゴリーコントラクター」として、「化粧品カテゴリー」「日用雑貨カテゴリー」「医療衛生用品カテゴリ
ー」に加えて、「紙製品カテゴリー」の品揃えの拡充を実現し、小売業様との取り組み強化を推進してまいります。さらに将来的には、他業種のカテゴリーも視野に入れ、積極的な拡充を図っていく考えであります。
⑤

カテゴリーマネージメント機能の強化「カテゴリーコントラクター」として、昨年より導入いたしました営業の提案力を強化する仕組み、営業支援モバイルシステムC-CAP（Chuo-bussan

Category

Analysis

Program）を全営業社員のパソコンに搭載し、今期より導入いたしました「TV会議システム」をフル活用することにより、瞬時に「成功事例」― 7 ―等を具体的に営業社員全員に伝達し、小売業様のお役に立てる情報共有を進めることで、お客様のニーズに対応していく考えであります。

(4) 内部管理体制の整備・運用
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

ａ.当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役をコンプライアンス委員長とする
コンプライアンス委員会をすでに設置している。
ｂ.コンプライアンス推進については、「ＣＢＣグループコンプライアンスマニュアル」に則り、取締役
及び使用人等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、啓蒙活動を通じ指導する。
ｃ.監査室は、コンプライアンス委員会と連携してコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会および監査役会に報告する。
ｄ.当社は、相談、通報体制を設け、取締役及び使用人等が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついた時は、コンプライアンス委員会に直接通報しなければならないと定めている。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

ａ.代表取締役は、情報の保存および管理についての、総括責任者に管理本部担当取締役を任命する。
ｂ.任命された総括責任者は、職務執行・意思決定にかかる情報を、文書又は電磁的媒体に記録し文書管理規程に従い保存および管理する。
ｃ.総括責任者は保存した文書をいつでも閲覧可能な状態に維持する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ.代表取締役は、リスク管理に関する総括責任者に管理本部担当取締役を任命する。
ｂ.任命された総括責任者は、各部門の担当取締役とともに、各部門ごとのリスクを体系的に管理する為、「経理規程」、「与信限度管理規程」、「売掛金管理規程」等に加えリスク管理規程を制定する。
ｃ.各部門においては、関連規程に基づきマニュアルを作成し、部門ごとのリスク管理体制を確立し、組織横断的リスク状況の監視および全体的対策はコンプライアンス委員会が行うものとする。
ｄ.新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに担当取締役を定め対応する。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

ａ.代表取締役は中期経営計画および年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。
ｂ.各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。
ｃ.代表取締役はその遂行状況を各部門担当取締役に取締役会および経営会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を促すことを内容とする、全体的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
⑤

株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する為の体制― 8 ―ａ.当社は、当社企業グループ各社に担当取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権
限と責任を与え、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを総括・推進する体制とする。
ｂ.グループ共通の「ＣＢＣグループコンプライアンスマニュアル」の遵守を推進するとともに相談・通報体制をグループ全体に拡げる。
ｃ.関連子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ.監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、管理本部員の中から補助すべき使用人として必要な人員を配置する。
ｂ.補助すべき使用人は監査役より監査業務に必要な命令を受けたことに関して、取締役、管理本部などの指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑦

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ.取締役および使用人は、次の事項が生じた場合、速やかに監査役に報告する。
・会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき。
・取締役および使用人による違法又は不正な行為を発見したとき。
・監査役会が報告を要すると定めた事項が生じたとき。
ｂ.コンプライアンス委員会および監査室は、コンプライアンス委員会への通報状況およびその内容、内部監査の実施状況を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
ｃ.部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は必要に応じて担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑧

その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保する為の体制

ａ.代表取締役と監査役は定期的な意見交換会を開催し、監査部門との連携により、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
ｂ.監査役は取締役および使用人に対し必要に応じ資料の提示を求めることができる。
ｃ.監査役が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等外部専門家を活用できる体制を整備する。
⑨

その他の内部統制システムの体制の構築・整備に係る方針「財務報告に係る内部統制評価のための体制」など、本基本方針で特別に言及されていないその他の内部
統制システムの体制に係る構築や整備については、本基本方針の考え方に基づき随時構築・整備することとする。
また、現時点で想定されていないリスク管理の対応体制についても、本基本方針に基づき随時構築・整備することとする。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金370,009834,066

464,056２

受取手形及び売掛金

11,469,574

10,922,451△547,122

３

たな卸資産

6,034,103

5,581,725△452,377４繰延税金資産277,637

170,521△107,115

５

未収入金

1,935,413

1,663,837△271,575

６

その他

1,593,277

817,526△775,751

７

貸倒引当金△ 43,460△43,083377

流動資産合計21,636,556

Ⅱ

(※4)

59.4

19,947,047

58.1△1,689,509

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物(※1) 11,637,854

11,701,222

63,368

減価償却累計額

5,654,578

5,923,722△269,144

減損損失累計額

56,473(2) 土地(※1)(3) その他

448,481

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

16.6

4,360,495

12.7

600,991
141,909493,163―△205,775―

10,600107,827

44,682△34,081

10,429,206

28.6

10,189,349

29.6△239,857

127,8620.4

113,457

0.3△14,404

2,162,471△298,140

42,152

33,482△8,670(3) その他

1,718,441

1,907,515

189,074(4) 貸倒引当金△ 6,262△60,961△54,698

投資その他の資産合計
固定資産合計(※1)

5,721,026

2,460,612(2) 繰延税金資産Ⅱ4,360,495
590,391

減価償却累計額

２56,473

5,926,802

4,214,943

11.6

4,042,508

11.7△172,434

14,772,012

40.6

14,345,316

41.8△426,696

繰延資産
社債発行費

―

18,76018,760繰延資産合計―18,76018,760

資産合計

36,408,569

100.0― 10 ―

34,311,123

100.0△2,097,445

前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

比較増減

区分

注記
番号

１

支払手形及び買掛金

(※1)
(※4)

9,944,440

8,869,162△1,075,278

２

短期借入金

(※1)

8,103,537

9,500,000

1,396,462

３

一年以内償還予定の社債

1,010,000

60,000△950,000

４

一年以内返済予定の
長期借入金

2,185,264

2,029,000△156,264５

未払法人税等

117,728

92,929△24,799

６

未払事業所税10,5009,000△1,500７

賞与引当金

331,439

282,434△49,005

８

返品調整引当金

32,20043,400

11,200９繰延税金負債

―

29

29

10

その他

1,743,759

1,821,856

78,096

流動負債合計23,478,870

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

Ⅱ

(※1)

64.5

22,707,812

66.2△771,057

固定負債
１

社債

60,000950,000

890,000

２

長期借入金

３

繰延税金負債

4,064,200

2,028,700△2,035,500

216,860

136,355△80,505４

退職給付引当金

29,33536,258

6,922

５

役員退職慰労引当金

416,150

441,400

25,250６

その他

271,146

267,304△3,841(※1)

固定負債合計

5,057,693

13.9

3,860,019

11.3△1,197,673

負債合計

28,536,563

78.4

26,567,831

77.4△1,968,731

1,608,227

4.4

―

―

△1,608,227(資本の部)
Ⅰ

資本金

(※2)

Ⅱ

資本剰余金

1,321,144

3.6

―

―

△1,321,144

Ⅲ

利益剰余金

4,208,414

11.5

―

―

△4,208,414

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

760,7662.1――△760,766

Ⅴ

為替換算調整勘定△ 17,209

△0.0

―

―

17,209Ⅵ

自己株式△ 9,337

△0.0

―

―

9,337

資本合計

7,872,006

21.6

―

―

△7,872,006

負債・資本合計

36,408,569

100.0

―

―

△36,408,569(※3)― 11 ―

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,608,227

4.7

1,608,227

２

資本剰余金

―

―

1,321,144

3.9

1,321,144

３

利益剰余金

―

―

4,287,282

12.5

4,287,282

自己株式

―

―

△13,097△0.0△13,097

株主資本合計――7,203,557

21.0

7,203,557

４Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

―

―

552,700

1.6

552,700２

繰延ヘッジ損益

―

―

2,069

0.0

2,069

３

為替換算調整勘定――△15,034△0.0△15,034

評価・換算差額等合計――

539,734

1.6

539,734

純資産合計

―

―

7,743,291

22.6

7,743,291

負債純資産合計――

34,311,123

100.0

34,311,123― 12 ―

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

比較増減
金額(千円)

Ⅰ

売上高

104,691,704

100.0

95,719,052

100.0△8,972,652

Ⅱ

売上原価

89,662,831

85.6

82,425,953

86.1△7,236,878

売上総利益

15,028,872

13,293,099△1,735,773

返品調整引当金戻入額

33,30932,200△1,109

返品調整引当金繰入額

32,20043,400

11,200

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

(※1)

営業利益

15,029,981

14.4

13,281,898

13.9△1,748,083

14,546,016

13.9

13,328,157

13.9△1,217,859

483,965

0.5△46,259△0.1△530,224

１

受取利息

２

受取配当金

25,377

24,212△1,164３

仕入割引

506,091

444,466△61,625４

為替差益

11,863

5,072△6,791

５

賃貸収入―

140,770６

その他の営業外収益Ⅴ

21,465

149,389

29,066714,188

0.6

60,7537,601

140,770
704,3420.7△88,636△9,846

営業外費用
１

支払利息

316,991

275,910△41,081２

売上割引

162,731

116,572△46,158３

その他の営業外費用

43,795

経常利益
Ⅵ523,518

0.5

674,635

0.6

13,665406,1470.4

251,9350.3△30,130△117,371△422,700

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

４

特別契約報奨金

５

その他の特別利益

Ⅶ

(※2)

(※5)

51,23875△51,163370,0625,548△364,514

16,994―△16,994

47,619350,000

29,049514,9630.5

244

302,380
355,867

0.4△28,805△159,096

特別損失
１

固定資産除却損(※3)

27,271

２

固定資産売却損

(※4)

３

特別退職金

４

事業再構築費用

５

投資有価証券評価損

６

商品廃棄損

(※7)

７

過年度売上値引８９10

リース解約損11

貸倒引当金繰入額12

その他の特別損失

13,286―△27,271△1,161

1,161―

16,572

20,521

3,949

263,623

19,779△243,844

42,272

1,752△40,519

21,06818,058△3,010(※8)

46,405―△46,405

過年度仕入割戻金修正損(※9)

372,165―△372,165

減損損失

(※10)

697,795―△697,795

45,822―△45,822―

41,300

税金等調整前当期純利益(△は純損失)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(△は純損失)(※6)

1,547,444

1.4△ 357,845△ 0.3

219,866△ 341,319

16,34741,300117,760

0.1

3,061 △1,429,684

490,0430.5

847,888

107,060△ 121,452△ 0.1△ 236,392△ 0.2― 13 ―

175,494

0.1△112,805

282,5550.3

516,813

207,4870.2

404,007443,881(3) 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,321,144

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,321,144(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

Ⅲ4,552,163

配当金98,256

役員賞与

9,100

当期純損失

236,392

利益剰余金期末残高

343,748
4,208,414― 14 ―

(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,608,227

利益剰余金

1,321,144

4,208,414

自己株式△9,337

株主資本合計7,128,449

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△98,220△98,220

役員賞与（注）△30,400△30,400

207,487

207,487

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,759△3,759――78,867△3,75975,107

1,608,227

1,321,144

4,287,282△13,097

7,203,557（注）平成18年６月の定時総会における利益処分項目であります。
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

760,766

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定
―

△17,209

評価・換算差額等合計
743,556

純資産合計

7,872,006

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△98,220

役員賞与△30,400

当期純利益

207,487

自己株式の取得△3,759

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△208,066

2,069

2,175

△203,821△203,821△208,066

2,069

2,175

△203,821△128,714

552,700

2,069△15,034

539,734

7,743,291― 15 ―

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分

Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益(△は純損失)△ 357,845

490,043

847,888２

減価償却費

372,355

368,430△3,924３

減損損失

697,795―△697,795

４

投資有価証券評価損

42,272

1,752△40,519５

投資有価証券売却益・償還益△ 370,062

5,548

375,610６有形固定資産売却益△ 1,356

―

1,356

７

無形固定資産売却益

―

△75

△75

８

有形固定資産売却益(投資不動産)△ 49,881―

49,881

９有形固定資産除売却損

28,432―△28,43210

貸倒引当金の増加額（△は減少）△ 146,216

54,322200,53811

賞与引当金の減少額△ 16,904△49,005△32,10112

退職給付引当金の増加額

29,335

6,922△22,41213

役員退職慰労引当金の増加額

34,40025,250△9,15014

返品調整引当金の増加額（△は減少）△ 1,109

11,20012,30915

受取利息及び受取配当金△ 46,843△53,279△6,43516

支払利息

316,991

275,910△41,08117

売上債権の減少額（△は増加）△ 1,015,297

547,122

1,562,419

18

破産更正債権の増加額―△4,498△4,49819

たな卸資産の減少額（△は増加）△ 259,627

452,377

712,00520

仕入債務の減少額△ 379,147△1,075,278△696,13121

役員賞与の支払額△ 9,100△30,400△21,300

22

その他△ 441,180

1,142,177

1,583,357

小計△ 1,631,658

2,168,522

3,800,18123

利息及び配当金の受取額

46,88362,18515,30124

利息の支払額△ 318,485△278,070

40,41525

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ△ 221,162△132,271

88,890△ 2,124,423

1,820,365

3,944,788―△200,000△200,000△ 1,057,528△73,969

983,559

2,551―△2,551△ 20,557△24,327△3,769

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

２

有形固定資産の取得による支出

３

有形固定資産売却による収入

４

無形固定資産の取得による支出

４

無形固定資産の売却による収入

―

350

350

５

投資有価証券取得による支出△ 87,036△54,036

32,999６

投資有価証券売却による収入

486,461

13,670△472,791

７

投資不動産の取得による支出△ 5,125

―

5,125

８

投資不動産の売却による収入

73,337―△73,337９

貸付金の回収による収入

10

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,696

1,696

―

361,214△46,236△407,450△ 244,987△382,853△137,866― 16 ―

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
区分

Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額

２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出

４

配当金の支払額

５社債の発行による収入―

931,239931,239６社債の償還による支出△ 60,000△1,010,000△950,000

７

自己株式の取得による支出△ 1,764△3,759△1,995

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,035,078△976,041△3,011,120

16,505

2,587△13,918△ 317,827

464,056

781,884

687,836

370,009△317,827

370,009834,066

464,056

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,683,513(※1)

1,396,462△1,287,051

2,250,000―△2,250,000△ 2,738,415△2,191,764

546,651△ 98,256△98,22036― 17 ―

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

３

連結の範囲に関する事項
連結子会社

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベーション㈱シー・ビー・ロジスティクス㈱エナス
計５社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
上記のうち㈱エナスについては、当連結会計年度で新たに設立したため、連結範
囲に含めております。

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベーション㈱シー・ビー・ロジスティクス㈱エナス
計５社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

㈱ナレッジ・フィールド・サービス
なお、持分法適用関連会社でありました(株)ナレッジ・フィールド・サービ
スにつきましては、平成17年11月29日
付けで全保有株式を譲渡しているため、当連結会計年度末におきましては持分法適用関連会社からは除外しております。
AMERICAN CHUO BUSSAN,INCはその決算
日が12月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、連結財務諸表上必要な調整を行っております。

― 18 ――

同左

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす
金利スワップ契約については時
価評価せず、その金銭の受払いの純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
③ たな卸資産総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
親会社については、建物(建物附
属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法
によっております。連結子会社
については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～47年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法―― 19 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
・時価のないもの同左② デリバティブ
同左

③

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
同左

②

③

無形固定資産同左

長期前払費用同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上
しております。
③ 返品調整引当金
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備える
ため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役
員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は計上しておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 20 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７ 連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
親会社及び国内連結子会社について
は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、リース取引はありません。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
金利スワップヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。金利ス
ワップにおいても、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始
時及びその後も継続して、相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②

連結納税制度の適用
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

―

― 21 ―

同左

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。
これにより、特別損失が697,795千円増加して、税金等
調整前当期純利益が697,795千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき減損損失累計額の科目をもって表示しております。
―(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
等の一部改正）当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月
9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年8月11日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
7,741,222千円であります。連結財務諸表等規則の改正により、当連結会計期間における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)（連結損益計算書）―

当連結会計年度(自 平成18年4月１日
至 平成19年3月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他の営業外収益に含めて表示しておりました「賃貸収入」については、
当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「賃貸収入」は64,242千円であります。

― 22 ―

(追加情報)前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

Ⅰ．事業上の固定資産の譲渡
当社は、平成19年１月11日開催の取締役会において、下記のとおり事業上の固定資産の譲渡を決議いたしました。
なお、本決議に関しましては、本年６月開催予定の株主総会にて、事業上の固定資産の譲渡が承認されることを前提としております。
１．譲渡の理由
事業再構築の一環として、資産効率の向上を図り、あわせて財務体質の強化を目的とするものでございます。
２．譲渡資産の内容
所在地

東京都港区南青山二丁目２番３号

帳簿価額

１，９９１百万円

譲渡価額（消費税込み）
現況

１６，４００百万円
本社事業所及びホテル

平成20年３月期に固定資産売却益を概算143億円特別利益として計上する見込みであります。
３．譲渡先の概要
商号

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズの組成するＳＰＣ

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目２番１号 ダヴィンチ銀座代

代表取締役 金子 修

表

者

資本金の額

２，３８５，７５５千円（平成18年12月31日現在）

主な事業内容不動産投資顧問事業、投資事業４．譲渡の日程
平成１９年５月１８日 取締役会決議（株主総会付議）
平成１９年６月２８日 株主総会承認決議（予定）
平成１９年６月２８日 譲渡契約締結（予定）Ⅱ．アケボノ物産株式会社の事業の一部譲受けについて
平成19年２月22日付で、アケボノ物産株式会社の事業のうち、日用品雑貨卸売業に関する事業の一部譲渡契約を締結し、平成19年４月１日付で同社の事業の一部を譲受け、中央物産株式会社
関西支社大阪支店として、営業を開始いたしました。
１．アケボノ物産の事業譲受けの理由
当社とアケボノ物産株式会社は、関西地区事業の強化について検討して参りましたが、この度、関西において高い信頼と歴史を誇るアケボノ物産株式会社と、長年にわたり首都圏で強力な営業活動を展開している当社が関西地区の事業を統合して行うことに合意し、当社がアケボノ物
産株式会社の日用雑貨卸売業に関する事業を譲り受けることといたしました。これにより、当社― 23 ―

の地域対応機能がさらに強化され、巨大市場「東名阪」における事業基盤をより一層強固なものとして参ります。
２．事業譲受けの内容（１）譲受け部門の内容
アケボノ物産株式会社

日用品雑貨卸売事業（２）譲受け部門の取扱高
117億円（平成18年３月期）（３）譲受け価格および決済方法
譲受け価格：７１３百万円(予定）
決済方法：譲受け価格の一部を平成19年４月２日付で現金決済
残額につきましては、注記の価額調整実施後、現金決済（予定）（注）譲受け価額は、平成18 年12 月31 日現在の資産および負債を基礎として算出した譲受け価額であります。最終の譲受け価額は、事業の譲受け実施日前日までの資産および負債の変動に基づく価額調整を実施後、決定する予定であります。
３．アケボノ物産株式会社の概要（１） 商号

アケボノ物産株式会社（２） 主な事業内容

日用品雑貨卸売業（３） 設立年月日

昭和２２年９月５日（４） 本店所在地

大阪府東大阪市宝町２１番３６号（５） 代表者

河野 義和（６） 資本金の額

４９，４０５千円（７） 従業員数

８１名（平成１８年３月期）（８） 売上高

１１，７９１百万円（平成１８年３月期）（９） 当社との関係

資本関係および人的関係はありません。
販売先として取引関係があります。

Ⅲ．アルボ株式会社の株式取得について
平成19年２月22日付で締結しました株式譲渡契約に基づき、平成19年４月１日にアルボ株式会
社の全株式を取得し当社の100%子会社となりました。
１．株式取得の目的
アルボ株式会社は、紙製品を主要な取扱い品群とする卸売業であります。
首都圏で有力紙製品卸として名のある、アルボ株式会社がこれまで以上に紙卸売業としての専門性を高めて収益を拡大させ続けていくためには、中央物産グループ企業となり、当社の保有する経営資源を有効活用しながら相乗効果を最大化させ、収益増加に努めていくことが両社において最良であるとの判断にいたったためであります。
２．株式を取得する会社の名称および概要
（１）

名

称

アルボ株式会社（２）

住所

東京都中央区日本橋小舟町２番９号（３）

代表者の氏名秋枝（４）

資40,600千円

本金

敬規― 24 ―

（５）事 業 の内容

紙製品雑貨の仕入販売

３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）当社の取得する株式の数
81,200株（２）取得後の持分比率
100％４．取得価格281百万円(予定)（注）取得価額は、平成18 年9 月30 日現在の資産および負債を基礎として算出した取得価額であります。最終の取得価額は、株券引渡し期日の前日までの資産および負債の変動に基づ
く価額調整を実施後、決定する予定であります。

― 25 ―

(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務 ※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(担保資産)(担保資産)
千円
千円
建物
3,884,005
建物
3,914,164
土地
2,020,387
土地
2,020,387
投資有価証券745,181
投資有価証券864,088
合計

合計

6,798,639

6,649,574(担保付債務)(担保付債務)千円
買掛金
711,552
買掛金
135,607
短期借入金
5,700,000
短期借入金
1,105,036
一年以内返済長期借入金
1,914,400
一年以内返済長期借入金
2,017,564
長期借入金
1,754,700
長期借入金
3,675,600
合計
10,080,652
合計
6,933,807※２ 発行済株式数
普通株式
12,309,244 株 ※２ 発行済株式数
同左※３ 自己株式の保有数※３ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
の数は、以下のとおりであります。
普通株式
31,695株
普通株式
40,586株千円※４

当連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

― 26 ―

166,586千円
418,144千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要のものは次の通りで ※１ 販売費及び一般管理費の主要のものは次の通りで
あります。
あります。
千円
千円
(1) 運送・保管費
4,364,596(1) 運送・保管費
4,165,930(2) 給料手当
4,142,456(2) 給料手当
3,881,471(3) 賃借料
1,361,409(3) 賃借料
1,148,845(4) 賞与引当金繰入額
369,148(4) 賞与引当金繰入額
282,435(5) 役員退職慰労引当金繰入額
34,400(5) 役員退職慰労引当金繰入額
34,198(6) 退職給付費用
146,699(6) 退職給付費用
264,655(7) 減価償却費
347,974(7) 減価償却費
351,616(8) 貸倒引当金繰入額
10,825(8) 貸倒引当金繰入額
7,638
※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
器具及び備品1,356
投資不動産
36,081
その他
13,800
合計
51,238※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
2,570
構築物
450
器具及び備品869
その他
23,381
合計
27,271※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
その他
1,161
合計
1,161
※５ 当連結会計年度において新規商品を取り扱うことに伴って既存類似商品の販売中止による商品廃棄の補償額を、特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。
※６ 当連結会計年度において統廃合により不必要と判断された賃借倉庫及び事務所を解約したことによって発生した費用等を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
借地権
75
合計
75

※３

─

※４

─

※５

当連結会計年度において販売権を譲渡することによって取り交わした特別条件の補償額を、特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。

※６

同左

※７

当連結会計年度において販売中止と確定した商品 ※７に伴う廃棄費用を、商品廃棄損として特別損失へ計上しております。

同左※８

当連結会計年度において確定した過年度の売上値 ※８引について、期間損益を対応させるため特別損失として計上しております。
当連結会計年度において確定した過年度の仕入割 ※９
戻金について、期間損益を対応させるため特別損
失に過年度仕入割戻修正損として計上しておりま
す。

―

※９

― 27 ――

※10前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を ※10計上いたしました。
用途

賃貸用不動産賃貸用不動産

種類

建物

土地

場所

静岡県静岡市

静岡県静岡市

その他

－

駐車場

金額

56,473千円

641,321千円（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％― 28 ―(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

12,309,244

当連結会計年度末――

12,309,244

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

31,695減少

当連結会計年度末

8,891―

40,586(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
8,891株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

98,220

8.0

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議(予定）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

98,149１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日(予定)

8.0 平成19年３月31日 平成19年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(単位 千円)(単位 千円)
現金及び預金勘定
370,009
現金及び預金勘定
834,066－－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
370,009834,066― 29 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

Ⅰ

至平成18年３月31日)

日用品
雑貨事業
(千円)

ホテル事業

その他事業

計

消去又は
全社
(千円)

連結

(千円)

(千円)

(千円)

103,172,942

961,916

556,846 104,691,704△6,983―103,165,958

961,916

4,448,994 108,576,869 (3,885,164) 104,691,704

営業費用

102,620,906

902,081

4,428,526 107,951,514 (3,743,774) 104,207,739

営業利益

545,052

59,835

20,467625,355(141,390)

483,965

33,766,964

2,116,371

488,916

36,372,253

36,31636,408,569

減価償却費

268,573

99,198―367,771

4,583

372,355

減損損失

697,795――

697,795―

697,795

資本的支出

1,302,372

23,727―

1,326,099

21,072

1,347,172(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ3,885,164 (3,885,164)―

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度(自平成18年４月１日

Ⅰ

3,892,148― 104,691,704

至平成19年３月31日)

日用品
雑貨事業
(千円)

ホテル事業

その他事業

計

(千円)

(千円)

(千円)

94,063,833

1,031,954

623,264

2,400―

94,066,233

営業費用
営業利益

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高―

95,719,052

3,549,858

3,552,258 (3,552,258)―

1,031,954

4,173,123

99,271,311 (3,552,258)

95,719,052

94,000,985

951,117

4,195,061

99,147,164 (3,381,852)

95,765,311

65,24880,836△21,938

124,146(170,405)△46,259

31,854,394

2,022,823

466,080

34,343,299(32,175)

34,311,123

減価償却費

263,670

99,429―363,0995,331

368,430

資本的支出

38,442

3,850―

42,29256,00498,296

計Ⅱ

95,719,052

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

― 30 ―

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 日用品雑貨事業 ……… 石鹸・洗剤、化粧品、医療衛生用品、介護用品、紙・生理用品、歯磨・歯刷子、雑貨品の卸売等(2) ホテル事業 …………… 「ホテルプレシデント青山」での宿泊、飲食、宴会等のホテル営業(3) その他事業 …………… 運送取扱業等
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、146,467千円及び169,363千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,208,197
千円及び1,132,619千円であり、その主なものは、親会社本社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 31 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

千円

期末残高
相当額
千円

器具及び備品605,828

292,334

313,493

器具及び備品550,892

264,843

286,049

機械及び装置

1,104,699

624,025

480,673

機械及び装置

1,104,699

737,200

367,499

車両運搬具

10,00010,000

－

車両運搬具

7,277

6,016

1,261

ソフトウェア234,212

100,665

133,546

ソフトウェア

202,793

97,350105,443

3,800

2,040

1,759

その他

3,800

2,462

1,337

1,958,539

1,029,067

929,472

合計

1,869,464

1,107,873

761,590

その他
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
249,101千円
１年以内
201,542千円
１年超
693,414千円
１年超
573,364千円
合計
942,515千円
合計
774,907千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
388,757千円
支払リース料
242,340千円
減価償却費相当額
359,559千円
減価償却費相当額
228,097千円
支払利息相当額
16,683千円
支払利息相当額
11,609千円(4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定 (4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定
方法
方法① 減価償却費相当額の算定方法については、リース期①
同左間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法については、支払リース料総②
同左
額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 32 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位 千円)(単位 千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
136,108
賞与引当金損金算入限度超過額
108,760
未払事業税損金算入限度超過額
18,703
返品調整引当金損金算入限度超過額
8,248
返品調整引当金損金算入限度超過額
12,046
未払費用否認額
21,057
未払費用否認額
16,697
棚卸資産過少計上
23,444
棚卸資産過少計上
4,720
未実現利益
40,626
未実現利益
20,014
棚卸資産評価損
17,284
棚卸資産評価損
21,029
税務上の繰延欠損金
137,009
評価性引当額△141,214
評価性引当額△12,730
12,575
3,753
その他
その他
277,637
170,492繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
無形固定資産減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
その他

49,499102,273
54,84433,008168,869
1,273
281,613△44,715△613,064
8,552
42,152

繰延税金負債(固定)土地建物圧縮積立金

繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
無形固定資産減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
その他

50,144102,238
49,98549,734
179,153
9,012
279,653△136,371△580,226
30,15833,482

繰延税金負債(固定)△330,719

土地建物圧縮積立金

その他有価証券評価差額金
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金資産(固定)との相殺
その他△330,718△518,559
その他有価証券評価差額金△376,459△39,630
退職給付引当金取崩超過額△23,024
613,064繰延税金資産(固定)との相殺
580,226
58,983
13,619
その他△216,860△136,355
繰延税金負債の純額
102,929
繰延税金資産の純額△67,619
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
因となった主要な項目別内訳(単位 ％)(単位 ％)
法定実効税率40.50
法定実効税率
40.50
(調整)
(調整)
受取配当金益金不算入
10.70
住民税均等割
3.04
所得税額控除5.58
交際費等損金不算入
1.65
評価性引当額増減△25.53
評価性引当額増減
14.38
その他
2.69
その他
△1.91
税効果会計適用後の法人税等負担率33.94
税効果会計適用後の法人税等負担率
57.66― 33 ―

(有価証券関係)
１

前連結会計年度(平成18年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価をを超えないもの(注)(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
949,367
2,245,906
－

－

－

－

－

8,523

8,908

384

－

－

－

－

957,891
179,827

2,254,814
117,486

1,296,923△62,340

－

－

－

－

－

－

52,698－232,526

50,472－
167,959△2,226－△64,566

合計
1,190,417
2,422,773
1,232,356
下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度において、期末における時価が帳簿価格に比べ50％以上下落したため、投資有価証券について42,272千円(その他有価証券で時価のある株式42,272千円)の減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成17年４月１日
該当事項はありません。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)486,461４

差額(千円)
1,296,538

至平成18年３月31日)

至平成18年３月31日)
売却損の合計額(千円)370,062－

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

37,838
計

37,838― 34 ―

１

当連結会計年度(平成19年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価をを超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
903,902
1,876,325

差額(千円)
972,423

―

―

―

―

―
―

48,024

48,854

829

―

―

―

951,927
230,311

1,925,180
187,416

973,252△42,894

―

―

―

―

―

―

15,576

14,110△1,466―――245,888

201,527△44,360

合計
1,197,815
2,126,707
928,891(注) 下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成18年４月１日
該当事項はありません。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年４月１日
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)13,670４

至平成19年３月31日)

至平成19年３月31日)
売却損の合計額(千円)

5,548

―

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

35,764
計35,764― 35 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容、利用目的及び取組方針
当社グループは、資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的にのみ、為替予約及び金利スワッ
プを利用する方針をとっております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的
で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。金利スワップにおいても、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2) 取引に係るリスクの内容
当社が取引している為替予約及び金利スワップについては、将来の市場金利変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約
先は信用度の高い大手金融機関のみと行っており、
信用リスクはないと判断しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
取締役及び幹部社員で構成する経営構造改革会議において、デリバティブ取引の取組方針が決定されます。当該方針に対応したデリバティブ取引手続等
が社内規程として定められ、これに基づき取引が行われております。デリバティブ取引に関連する日常業務のチェックは、経理部内の相互牽制により行なわれております。
(4) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(1)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
取引の内容、利用目的及び取組方針
同左(2)

取引に係るリスクの内容
同左(3)

取引に係るリスク管理体制
同左(4)

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左― 36 ―

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）
当社グループが行うデリバティブ取引は、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示の対象から除いております。

当連結会計年度（平成19年３月31日）
当社グループが行うデリバティブ取引は、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示の対象から除いております。

― 37 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成17年４月１日
１

至平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

1,081,615千円

②

年金資産

1,149,651千円③

その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異の未処理額

３④

前払年金費用

97,851千円⑤

退職給付引当金

29,335千円

退職給付費用に関する事項①

退職給付費用

146,699千円②

勤務費用

91,315千円③

利息費用

25,179千円④

その他の退職給付費用に関する事項

⑤
４

480千円

期待運用収益23,952千円

数理計算上の差異の費用処理額

22,921千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

割引率：各制度ごとに退職給付の見込

2.5％

支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
②

期待運用収益率③

退職給付見込額の期間配分方法④

数理計算上の差異の処理年数

2.5％
期間定額基準10年― 38 ―

当連結会計年度(自平成18年４月１日
１

至平成19年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループの加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年
６月16日）注解12(複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成19年３月31日現在の掛け金拠出割合を基準として計算した当社グループ分の年金資産額は1,900,914千円であります。

２

３

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

1,126,892千円

②

年金資産

1,235,314千円③

未認識過去勤務債務

2,492千円④

未認識数理計算上の差異の未処理額

28,337千円⑤

前払年金費用

113,851千円⑥

退職給付引当金

36,258千円

退職給付費用に関する事項①

勤務費用

95,913千円②

利息費用

25,634千円③

期待運用収益④

過去勤務債務費用処理△623千円⑤

数理計算上の差異の費用処理額

7,556千円△29,131千円

小計⑥

99,349千円

厚生年金基金拠出額

165,307千円

合計
４

264,655千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

割引率：各制度ごとに退職給付の見込

2.5％

支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
②

期待運用収益率③

退職給付見込額の期間配分方法④

数理計算上の差異の処理年数

2.5％
期間定額基準10年― 39 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 40 ―

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月 1日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成18年４月 1日
平成19年３月31日)

638.69円

631.14円△21.73円

16.91円

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月 1日
平成18年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)(千円）(自至当連結会計年度
平成18年４月 1日
平成19年３月31日)△236,392

207,487

普通株主に帰属しない金額（千円）

30,400―(うち利益処分による役員賞与金)(30,400)(

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）△266,792

207,487

期中平均株式数（ 株 ）12,280,105

12,273,545―)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

株式会社あらた及び株式会社シスコと、平成18年10月１日を合併期日として、３社が合併することについて基本的に合意し、平成18年３月１日開催のそれぞれの取締役会決議のうえ、合併に関する「基本合意書」を締結し、合併準備、検討を続けておりました。
しかしながら、合併の諸条件に関して最終的な合意を得ることが難しいとの結論に達しました
ので、平成18年６月15日開催の取締役会において、この合併に関する基本合意書を解消することを決議しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 41 ―

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 前渡金
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 未収入金
９ 未収還付消費税等
10 短期貸付金
11 その他
12 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額
減損損失累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額(6) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 借地権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 従業員長期貸付金(4) 破産更生債権等(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) 投資不動産
減価償却累計額(8) 役員生命保険払込金(9) 長期差入保証金(10) 敷金等(11) 前払年金資産(12) その他(13) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

145,118
923,5818,638,498
5,358,934
1,049,560
122,688
125,940
2,107,330
81,690446,696
183,893△ 50,451
19,133,480

(※7)

(※2)

(※1) 11,476,617
5,535,501
56,473
108,939
85,44060,12353,2459,244
8,582
411,522
288,976(※1)

23,498
6,877
661
122,546
4,360,495
10,398,722

509,857
933,413
9,357,196
5,055,203
491,808
122,089
130,837
1,653,421―
639,696
176,547△45,737
19,024,334

11,539,284
5,799,158
56,473
109,640
87,89460,37454,426
9,244
8,716
416,793
327,668

92,88352,43840,444
243,386
768,097
300,478
97,851
100,310△ 5,548
4,312,912
14,821,845――
33,955,326

5,947
527

0.3

―
60,61940,108100,727

364,739
9,831
718,698△303,730△557,751△599
4,896△453,909△81,690
193,000△7,345
4,713△109,146△62,667
263,657
―
701
2,454
251
1,181
―
134
5,271
38,691

21,74530.7

金額(千円)

56.7

5,683,652

89,1254,360,495
10,161,494

2,401,232
340,086
10,456
5,548
10,569
―

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

56.3

5,884,642

275
68,97940,955110,210(※1)

当事業年度(平成19年３月31日)△1,753
△930
△134

30.3

△33,420―△237,2280.3△275△8,360△847△9,482

2,099,507
340,086
8,760
10,761
6,922
63,71092,88353,521△200,989△301,724―△1,696
5,213△3,646
63,710
―
1,083

12.7
43.7

39,361
257,980
766,748
299,497
113,851
312,042△60,961
4,258,269
14,520,491

12.7
43.3

△1,083
14,593△1,348△981
15,999211,732△55,412△54,643△301,353

100.0

18,76018,76033,563,586

0.1
100.0

18,76018,760△391,739― 42 ―

前事業年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

(※7)

1,992,132

1,988,274２

買掛金(※1,2)

6,707,218

6,883,106

175,887

３

短期借入金

(※1)

7,853,537

9,250,000

1,396,462

４

一年以内償還予定の社債

1,010,000

60,000△950,000

５

一年以内返済予定の
長期借入金

(※1)

2,185,264

2,029,000△156,264

６

未払金

(※2)

563,383

554,881△8,501

７

未払費用

527,062

540,82113,759８

未払法人税等

3,453

62,28958,835９

未払事業所税10,5009,000△1,50010

未払消費税等―

156,604

156,60411

前受金

26,75032,335

5,584

12

預り金

441,564

560,756

119,19113

賞与引当金

210,474

187,249△23,225

14

返品調整引当金

19,200

流動負債合計

21,550,541

Ⅱ△3,857

18,40063.5

22,332,718

△800
66.5

782,177

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

４

子会社投資損失引当金

５

役員退職慰労引当金

394,950

416,500

21,550６

預り保証金

271,146

267,304△3,841(※1)

固定負債合計
負債合計

60,000950,000

890,000

4,064,200

2,028,700△2,035,500

54,030―△54,030

435,787

487,728

51,941

5,280,114

15.5

4,150,233

12.4△1,129,881

26,830,656

79.0

26,482,952

78.9△347,703

1,608,227

4.7

―

―

△1,608,227(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

(※3)

資本準備金

1,321,144

資本剰余金合計

1,321,144

―
3.9

―

△1,321,144―△1,321,144

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

212,875(1)土地建物圧縮積立金

485,870
2,525,000(2)別途積立金
３

利益剰余金合計

3,442,802

その他有価証券評価差額金
自己株式

(※6)

―

3,010,870
219,056

Ⅴ△212,875―

当期未処分利益Ⅳ―△485,870△2,525,000―△3,010,870△219,056

―
10.1

―

―

△3,442,802

761,833

2.3――△761,833△ 9,337

△0.0

―

―

9,337

資本合計

7,124,670

21.0

―

―

△7,124,670

負債・資本合計

33,955,326

100.0

―

―

△33,955,326― 43 ―

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(※3)

―

―

(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３

1,608,227

1,608,227

1,321,144―

1,321,144
1,321,144

1,321,144

利益剰余金(1) 利益準備金―

212,875

212,875

土地建物圧縮積立金―

485,870

485,870

別途積立金―

2,525,000

2,525,000

繰越利益剰余金―

385,475

385,475(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ(※6)―

3,609,220

3,609,220―△13,097△13,097――

6,525,495

19.4

6,525,495

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金―553,069

553,069２

繰延ヘッジ損益

―

2,069

2,069

評価・換算差額等合計――

555,1381.7

555,138

純資産合計

―

―

7,080,634

21.1

7,080,634

負債純資産合計――

33,563,586

100.0

33,563,586― 44 ―

(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１

商品売上高

２
３
Ⅱ

94,634,544

89,253,529△5,381,014

ホテル事業売上高

961,916

1,031,954

70,038

収入手数料

156,002 95,752,463

131,558 90,417,043

100.0

100.0

△24,443 △5,335,419

売上原価
１

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高5,075,669

5,357,385

281,716(2) 当期商品仕入高

83,883,072

78,454,607△5,428,464

88,958,741

83,811,993△5,146,748

5,357,385

5,053,102△304,283

83,601,356

78,758,891△4,842,464

合計(3) 商品期末たな卸高
差引
２

ホテル事業売上原価

288,587 83,889,943

87.6

296,897 79,055,789

87.4

8,310 △4,834,154

11,862,520

12.4

11,361,254

12.6△501,265

売上総利益
返品調整引当金戻入額

18,30919,200891

返品調整引当金繰入額

19,20018,400△800

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

(※2)

営業利益
又は営業損失(△)Ⅳ

11,861,629

12.4

11,362,054

12.6△499,574

11,992,754

12.5

11,252,091

12.4△740,663△ 131,125△ 0.1

109,9620.1

241,087

営業外収益
１

受取利息

22,00428,701

6,697

２

受取配当金

113,344

184,191

70,846３

仕入割引

506,091

444,466△61,625

４

賃貸収入

―

140,770

140,770

５

その他

Ⅴ

(※1)

94,756736,1970.8

13,116811,247

0.9△81,63975,050

営業外費用
１

支払利息

306,745

266,790△39,955

２

社債利息

9,420

11,8472,426

３

社債発行費償却

―

3,662

3,662

４

売上割引

113,620

99,831△13,789

５

その他

26,876

経常利益

456,6630.5

148,408

0.2― 45 ―

9,445

391,5770.4

529,632

0.6△17,431△65,086
381,224

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額(千円)

(自
至

百分比
(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

49,881

75△49,806

投資有価証券売却益

370,0625,548△364,513

３

貸倒引当金戻入益

13,752―△13,752

４

子会社投資損失引当金
戻入益

37,768―△37,768

５

その他の特別利益

29,049Ⅶ(※3)

500,513

0.5

―

5,623

0.0

△29,049△494,890

特別損失
１

投資有価証券評価損

42,272

1,752△40,519２

固定資産除却損(※4)

27,271―△27,271３

固定資産売却損

(※5)

1,161

―

△1,161

４

事業再構築費用(※6)

328,835

19,536△309,299

５

子会社投資損失引当金
繰入額―

51,941

51,941

６

特別退職金

4,391

13,092

8,700

７

過年度売上値引(※7)

46,405―△46,405８

過年度仕入割戻修正損(※8)

372,165―△372,165９

リース解約損45,822―△45,82210

減損損失

697,795―△697,795

11

貸倒引当金繰入額―

41,30041,30012

その他の特別損失

13,286

税金前当期純利益(△は純損失)法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(△は純損失)(※9)

1,579,407

1.7△ 930,485△ 1.0△ 106,212

2,601

130,2230.1

405,0320.4

122,340△ 212,698 △ 318,910△ 0.3△ 611,575△ 0.6

18,053△10,685△1,449,184
1,335,517

228,552
140,3930.2

264,6380.3

230,751459,304
876,213

前期繰越利益830,631―△830,631

当期未処分利益

219,056―△219,056― 46 ―

(3) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年6月29日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)
219,056

当期未処分利益
合計

Ⅱ219,056

利益処分額
１

Ⅲ

98,220

配当金
次期繰越利益98,220120,836― 47 ―

(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,608,227

1,321,144

1,321,144―――

1,608,227

1,321,144

1,321,144

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

212,875

土地建物圧縮積立金

別途積立金

485,870

2,525,000

利益剰余金合
計
繰越利益剰
余金

自己株式

△9,337

株主資本合計219,056

3,442,802

6,362,836

剰余金の配当△98,220△98,220△98,220

当期純利益

264,638

264,638

264,638

事業年度中の変動額

自己株式の取得△3,759△3,759

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

166,418

166,418△3,759162,659

212,875

485,870

2,525,000

385,475

3,609,220△13,097

6,525,495

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

761,833―

761,833

純資産合計

7,124,670

事業年度中の変動額
剰余金の配当△98,220

当期純利益

264,638

自己株式の取得△3,759

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△208,764

2,069△206,695△206,695

事業年度中の変動額合計(千円)△208,764

2,069△206,695△44,036

平成19年３月31日残高(千円)553,0692,069

555,138

7,080,634― 48 ―

(5) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方
法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
但し、特例処理の要件を満たす
金利スワップ契約については時
価評価せず、その金銭の受払いの純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
総平均法による原価法

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産及び投資不動産
同左

同左

建物
3～47年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償
却によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
５
６

繰延資産の処理方法
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 返品調整引当金―(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

― 49 ―

同左

同左
同左

項目
(4) 退職給付引当金(5) 役員退職慰労引当金(6) 子会社投資損失引当金

７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

８

リース取引の処理方法

９

ヘッジ会計の方法

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の処理方法
連結納税制度の適用

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、次期から費用処理することとしております。
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰
延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
特定借入金の支払
金利(3) ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左

同左

同左

同左

同左

(1)

ヘッジ会計の方法
同左(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(3)

ヘッジ方針
同左

(4)

ヘッジ有効性評価の方法
同左

税抜方式によっております。

同左

連結納税制度を適用しております。

同左― 50 ―

(6) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号）を当会計年度から適用しております。
これにより、特別損失が697,795千円増加して、税引前
当期純損失が697,795千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき減損損失累計額の科目をもって表示して
おります。
―

(自
至

当事業年度
平成18年4月１日
平成19年3月31日)―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
等の一部改正）当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年
8月11日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準
適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
7,078,565千円であります。財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)（損益計算書）―

当事業年度(自 平成18年4月１日
至 平成19年3月31日)（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入」については、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったた
め、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「賃貸収入」は64,242千円であります。

― 51 ―

(追加情報)前事業年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

Ⅰ．事業上の固定資産の譲渡
当社は、平成19年１月11日開催の取締役会において、下記のとおり事業上の固定資産の譲渡を決議いたしました。
なお、本決議に関しましては、本年６月開催予定の株主総会にて、事業上の固定資産の譲渡が承認されることを前提としております。
１．譲渡の理由
事業再構築の一環として、資産効率の向上を図り、あわせて財務体質の強化を目的とするものでございます。
２．譲渡資産の内容
所在地

東京都港区南青山二丁目２番３号

帳簿価額

１，９９１百万円

譲渡価額（消費税込み）
現況

１６，４００百万円
本社事業所及びホテル

平成20年３月期に固定資産売却益を概算143億円特別利益として計上する見込みであります。
３．譲渡先の概要
商号

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズの組成するＳＰＣ

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目２番１号 ダヴィンチ銀座代

代表取締役 金子 修

表

者

資本金の額

２，３８５，７５５千円（平成18年12月31日現在）

主な事業内容不動産投資顧問事業、投資事業４．譲渡の日程
平成１９年５月１８日 取締役会決議（株主総会付議）
平成１９年６月２８日 株主総会承認決議（予定）
平成１９年６月２８日 譲渡契約締結（予定）Ⅱ．アケボノ物産株式会社の事業の一部譲受けについて
平成19年２月22日付で、アケボノ物産株式会社の事業のうち、日用品雑貨卸売業に関する事業の一部譲渡契約を締結し、平成19年４月１日付で同社の事業の一部を譲受け、中央物産株式会社
関西支社大阪支店として、営業を開始いたしました。
１．アケボノ物産の事業譲受けの理由
当社とアケボノ物産株式会社は、関西地区事業の強化について検討して参りましたが、この度、関西において高い信頼と歴史を誇るアケボノ物産株式会社と、長年にわたり首都圏で強力な営業活動を展開している当社が関西地区の事業を統合して行うことに合意し、当社がアケボノ物― 52 ―

産株式会社の日用雑貨卸売業に関する事業を譲り受けることといたしました。これにより、当社の地域対応機能がさらに強化され、巨大市場「東名阪」における事業基盤をより一層強固なものとして参ります。
２．事業譲受けの内容（１）譲受け部門の内容
アケボノ物産株式会社

日用品雑貨卸売事業（２）譲受け部門の取扱高
117億円（平成18年３月期）（３）譲受け価格および決済方法
譲受け価格：７１３百万円(予定）
決済方法：譲受け価格の一部を平成19年４月２日付で現金決済
残額につきましては、注記の価額調整実施後、現金決済（予定）（注）譲受け価額は、平成18 年12 月31 日現在の資産および負債を基礎として算出した譲受け価額であります。最終の譲受け価額は、事業の譲受け実施日前日までの資産および負債の変動に基づく価額調整を実施後、決定する予定であります。
３．アケボノ物産株式会社の概要（１） 商号

アケボノ物産株式会社（２） 主な事業内容

日用品雑貨卸売業（３） 設立年月日

昭和２２年９月５日（４） 本店所在地

大阪府東大阪市宝町２１番３６号（５） 代表者

河野 義和（６） 資本金の額

４９，４０５千円（７） 従業員数

８１名（平成１８年３月期）（８） 売上高

１１，７９１百万円（平成１８年３月期）（９） 当社との関係

資本関係および人的関係はありません。
販売先として取引関係があります。

Ⅲ．アルボ株式会社の株式取得について
平成19年２月22日付で締結しました株式譲渡契約に基づき、平成19年４月１日にアルボ株式会
社の全株式を取得し当社の100%子会社となりました。
１．株式取得の目的
アルボ株式会社は、紙製品を主要な取扱い品群とする卸売業であります。
首都圏で有力紙製品卸として名のある、アルボ株式会社がこれまで以上に紙卸売業としての専門性を高めて収益を拡大させ続けていくためには、中央物産グループ企業となり、当社の保有する経営資源を有効活用しながら相乗効果を最大化させ、収益増加に努めていくことが両社において最良であるとの判断にいたったためであります。
２．株式を取得する会社の名称および概要
（１）

名

称

アルボ株式会社（２）

住所

東京都中央区日本橋小舟町２番９号（３）

代表者の氏名秋枝

敬規― 53 ―

（４）

資

本

金

（５）

事 業 の内容

40,600千円
紙製品雑貨の仕入販売

３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）当社の取得する株式の数
81,200株（２）取得後の持分比率
100％４．取得価格281百万円(予定)（注）取得価額は、平成18 年9 月30 日現在の資産および負債を基礎として算出した取得価額であります。最終の取得価額は、株券引渡し期日の前日までの資産および負債の変動に基づ
く価額調整を実施後、決定する予定であります。

― 54 ―

(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務 ※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(担保資産)(担保資産)
千円
千円
建物
3,884,005
建物
3,914,164
土地
2,020,387
土地
2,020,387
投資有価証券745,181
投資有価証券864,088
合計
6,649,574
合計
6,798,639(担保付債務)(担保付債務)千円
買掛金
711,552
買掛金
135,607
短期借入金
5,700,000
短期借入金
1,105,036
一年以内返済予定の一年以内返済予定の1,914,400
2,017,564
長期借入金
長期借入金
長期借入金
1,754,700
長期借入金
3,675,600
合計
10,080,652
合計
6,933,807※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
関係会社に対するものは次の通りであります。
千円
千円
短期貸付金
445,000
短期貸付金638,000
買掛金
329,722
買掛金
224,614
未払金
389,556
未払金
394,152※３ 授権株数
普通株式
49,000,000株※３ 授権株数
普通株式
49,000,000株
発行済株式数
普通株式
12,309,244株
発行済株式数
普通株式
12,309,244株
４ 保証債務
４ 保証債務下記の関係会社の銀行借入及びリース債務に対し、
下記の関係会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。
債務保証を行っております。
千円
千円㈱シービック (借入金)50,000㈱シービック (借入金)
150,000㈱シー・ビー・ロジスティ㈱シー・ビー・ロジスティ
14,1949,722
クス (リース債務)
クス (リース債務)
合計
64,194
合計
159,722
５ 配当制限５―
有価証券の時価評価により、純資産額が761,833千
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されておりま
す。
千円

※６
※７

自己株式の保有数
普通株式※６
31,695株―

自己株式の保有数
普通株式
40,586株※7 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形 162,777千円
支払手形 412,519千円― 55 ―

(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
―

※１

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
千円
受取配当金
160,000

販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおり
であります。
であります。
千円
千円(1) 運送・保管費
2,974,375(1) 運送・保管費
2,930,625(2) 給料手当
2,020,697(2) 給料手当
2,186,942(3)
賞与引当金繰入額
187,249(3) 賞与引当金繰入額
210,474(4)
役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
30,49731,650
繰入額
繰入額(5) 退職給付費用
234,994(5) 退職給付費用
98,714(6) 減価償却費
340,787(6) 減価償却費
332,471(7) 賃借料
428,002(7) 賃借料
564,043(8) 業務委託費
3,776,694(8) 委託人件・業務費
4,167,648(9) 貸倒引当金繰入額
2,980(9) 貸倒引当金繰入額
16,202(10)貸倒損失
17,834
販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費の販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費が88％、一般管理費がおおよその割合は、販売費が89％、一般管理費が12％であります。
11％であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
千円
投資不動産
36,081
借地権
75
その他
13,800
合計
49,881
合計
75
※２

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
2,570
構築物
450
器具及び備品869
その他
23,381
合計
27,271※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
その他
1,161
合計
1,161
※６ 当事業年度において統廃合により不必要と判断された賃借倉庫及び事務所を解約したことによって発生した費用を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。
※７ 当事業年度において確定した過年度の売上値引について、期間損益を対応させるため特別損失として計上しております。
※８ 当事業年度において確定した過年度の仕入割戻について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度仕入割戻修正損として計上しております。

※４

―

※５

―

※６

同左

※７

―

※８

―

― 56 ―

※９前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いた ※９
しました。
用途

賃貸用不動産賃貸用不動産

種類

建物

土地

場所

静岡県静岡市

静岡県静岡市

その他

－

駐車場

金額

56,473千円

641,321千円（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％― 57 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末31,695

増加

減少
8,891

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,891株― 58 ―

当事業年度末―40,586(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
千円

千円

器具及び備品583,760

284,207299,552

器具及び備品523,668

248,468

275,199

機械及び装置

1,104,699

624,025

480,673

機械及び装置

1,104,699

737,200

367,499

車両運搬具

10,00010,000

―

車両運搬具

7,277

6,016

1,261

ソフトウェア214,199

97,608

116,591

ソフトウェア180,657

89,36491,293

3,800

2,040

1,759

その他

3,800

2,462

1,337

1,916,459

1,017,882

898,576

合計

1,820,103

1,083,512

736,590

その他
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
241,398千円
１年以内
192,132千円
１年超669,786千円
１年超
557,171千円
合計
911,184千円
合計
749,303千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
380,854千円
支払リース料
232,556千円
減価償却費相当額
352,088千円
減価償却費相当額
218,893千円
支払利息相当額
16,060千円
支払利息相当額
11,018千円(4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定 (4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定
方法
方法① 減価償却費相当額の算定方法については、リース①
同左
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法については、支払リース料②
同左
総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日現在)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成19年３月31日現在)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 59 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位 千円)(単位 千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
85,24275,835
返品調整引当金損金算入限度超過
7,776
5,981
未払事業税
額
7,452
返品調整引当金損金算入限度超過
未払費用否認額
13,027
額
11,584
棚卸資産評価損
14,580
未払費用否認額
49,423
税務上の繰越欠損金
棚卸資産評価損
20,655△49,423
評価性引当額
9,328
その他
5,315
その他
130,837
125,940１

繰延税金負債(流動)繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損損金算入限度
超過額
無形固定減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
損金算入限度超過額
子会社投資損失引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失損金算入限度超過額
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
その他
繰延税金負債(固定)土地建物圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－

46,347102,273
37,64433,008212,296
159,955
1,124
281,613△44,122△834,877
4,740－

繰延税金負債(流動)繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損損金算入限度
超過額
無形固定減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
損金算入限度超過額
子会社投資損失引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失損金算入限度超過額
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
その他－

50,144102,238
41,24349,734
238,462
168,682
9,012
279,653△129,580△745,880―
63,710

繰延税金負債(固定)土地建物圧縮積立金△330,718
その他有価証券評価差額金△376,459
退職給付引当金取崩超過額△37,294繰延税金資産(固定)との相殺
745,880△1,408
その他
繰延税金負債合計―
繰延税金資産の純額
194,548
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
率との差異の原因となった主要な項目別内訳(単位 ％)(単位 ％)
法定実効税率40.50
法定実効税率
40.50
(調整)
(調整)
受取配当金損金不算入
4.11
受取配当金損金不算入△8.33
所得税額控除2.10
住民税均等割
2.79
評価性引当額増減△10.05
交際費等損金不算入
1.75
住民税均等割
△1.36
その他
△2.05
その他
△1.02
税効果会計適用後の法人税等負担率34.27
税効果会計適用後の法人税等負担率
34.66△330,719△518,559△39,630
834,877△54,030
71,909(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 60 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

580.30円

577.13円△49.80円

21.56円

潜在株式がないため記載しておりま
せん。

（注）算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎
前事業年度
項目(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
損益計算書上の当期純利益△611,575
又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）―
普通株式に係る当期純利益△611,575
又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（ 株 ）12,280,105

潜在株式がないため記載しておりま
せん。

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
264,638―
264,638
12,273,545(重要な後発事象)(前事業年度)株式会社あらた及び株式会社シスコと、平成18年10月１日を合併期日として、３社が合併することについて基本的に合意し、平成18年３月１日開催のそれぞれの取締役会決議のうえ、合併に関する「基本合意書」を締結し、合併準備、検討を続けておりました。
しかしながら、合併の諸条件に関して最終的な合意を得ることが難しいとの結論に達しました
ので、平成18年６月15日開催の取締役会において、この合併に関する基本合意書を解消することを決議しております。

(当事業年度)

該当事項はありません。

― 61 ―

６

その他(1) 役員の異動①代表者の異動（平成19年６月28日付予定）
１．新任代表取締役候補
代表取締役 専

務

猪熊

幸二（現

専務取締役）

２．退任予定代表取締役
代表取締役 副社長

岡部洋介

（注）当社相談役に就任予定であります。
代表取締役 専務永井幸雄

（注）当社専務理事 兼 アルボ株式会社監査役に就任予定であります。

②その他の役員の異動（平成19年６月28日付予定）
１．昇任取締役候補
専務取締役

原

幸男

（現

当社常務取締役）

２．新任取締役候補
専務取締役

河野

義和

（現

当社専務執行役員）

常務取締役

尾田

寛仁

（現

当社執行役員 兼

株式会社シー・ビー・ロジスティクス代表取締役社長）(2) その他
該当事項はありません。

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