別紙１
計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記該当なし。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法該当なし。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（３）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産－該当なし（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末の退職給付引当資産の残高と同額を計上している。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、翌年度の支給見込額のうち当年度の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金該当なし。
（５）リース取引の処理方法該当なし。
３．重要な会計方針の変更。
該当なし。
４．法人で採用する退職給付制度
福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。掛金は「退職給付費用」の科目で費用処理している。
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職共済制度に加入している。掛金は「退職給付引当資産」の科目で資産に計上している。

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2)事業区分内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人では、社会福祉事業のみ実施しているため省略している。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4)公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

本部拠点（社会福祉事業）「本部」

イ

いずみ保育園拠点（社会福祉事業）「いずみ保育園」

ウ

いずみ第二保育園拠点（社会福祉事業）「いずみ第二保育園」

エ

いずみ第三保育園拠点（社会福祉事業）「いずみ第三保育園」

オ

シオンの家拠点（社会福祉事業）「シオンの家」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

45,519,000

0045,519,000

建物

431,233,492

117,480

29,535,174

401,815,798

476,752,492

117,480

29,535,174

447,334,798

合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

14,150,000 円

建物（基本財産）

326,988,489 円

土地10,500,000 円
351,638,489 円

計

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）

68,990,000 円

計68,990,000 円

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（基本財産）

45,519,000

045,519,000

建物（基本財産）

770,057,811

368,242,013

401,815,798

土地

58,990,000

058,990,000

建物

9,796,490

7,958,594

1,837,896

構築物

70,562,662

60,172,645

10,390,017

機械及び装置173,250

173,249

1

車輌運搬具14,511,132

13,101,627

1,409,505

器具及び備品90,130,982

77,988,362

12,142,620

有形リース資産000合計1,059,741,327

527,636,490

532,104,837

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。
１１．関連当事者との取引の内容該当なし。
１２．重要な偶発債務該当なし。
１３．重要な後発事象
当法人は、令和 5 年 3 月 31 日をもってシオンの家デイサービスセンターにおける介護事業を休止しました。今後は状況に鑑みて再開の可否を判断する予定です。

１４．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし。
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

別紙２
計算書類に対する注記（本部拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法該当なし。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（３）固定資産の減価償却の方法該当なし。
（４）引当金の計上基準該当なし。
（５）リース取引の処理方法該当なし。
２．重要な会計方針の変更。
該当なし。
３．採用する退職給付制度該当なし。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分の計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2)拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
(3)拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

7,400,000

00

7,400,000

7,400,000

00

7,400,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

7,400,000 円

計7,400,000 円

上記の資産はいずみ保育園拠点の債務の担保に供されている。
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
土地（基本財産）合計

減価償却累計額

当期末残高7,400,000

07,400,000

7,400,000

07,400,000

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。
１１．重要な後発事象該当なし。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

別紙２
計算書類に対する注記（いずみ保育園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法該当なし。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（３）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法・リース資産－該当なし（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末の退職給付引当資産の残高と同額を計上している。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、翌年度の支給見込額のうち当年度の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金該当なし。
（５）リース取引の処理方法該当なし。
２．重要な会計方針の変更。
該当なし。
３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
・拠点区分の計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
・拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
・拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地38,119,000

0038,119,000

建物69,470,508

03,850,602

65,619,906

107,589,508

0

3,850,602

103,738,906

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

6,750,000 円

建物（基本財産）

65,619,906 円

土地10,500,000 円
82,869,906 円

計

また、本部拠点より以下の資産がいずみ保育園拠点の債務の担保に供されている。
土地（基本財産）

7,400,000 円

計

7,400,000 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）

10,480,000 円

計

10,480,000 円

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（基本財産）

38,119,000

038,119,000

建物（基本財産）

154,123,814

88,503,908

65,619,906

土地

58,990,000

058,990,000

建物

7,045,500

5,207,608

1,837,892

構築物

21,004,994

19,256,841

1,748,153

機械及び装置

000

車輌運搬具

00

0

22,891,438

21,706,286

1,185,152000302,174,746

134,674,643

167,500,103

器具及び備品有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。
１１．重要な後発事象該当なし。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

別紙２
計算書類に対する注記（いずみ第二保育園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法該当なし。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（３）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産－該当なし（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末の退職給付引当資産の残高と同額を計上している。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、翌年度の支給見込額のうち当年度の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金該当なし。
（５）リース取引の処理方法該当なし。
２．重要な会計方針の変更。
該当なし。
３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
・拠点区分の計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
・拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
・拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

174,867,061

0

10,790,788

164,076,273

174,867,061

0

10,790,788

164,076,273

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）

164,076,273 円

計164,076,273 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
30,130,000 円

計
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（基本財産）000

建物（基本財産）

261,172,069

97,095,796

164,076,273

土地

000

建物

835,010835,0082

構築物

27,931,600

21,103,401

6,828,199

173,250

173,249

1

0

0

0

27,495,975

24,004,569

3,491,406

000317,607,904

143,212,023

174,395,881

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。

１１．重要な後発事象該当なし。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

別紙２
計算書類に対する注記（いずみ第三保育園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法該当なし。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（３）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産－該当なし（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末の退職給付引当資産の残高と同額を計上している。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、翌年度の支給見込額のうち当年度の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金該当なし。
（５）リース取引の処理方法該当なし。
２．重要な会計方針の変更。
該当なし。
３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
・拠点区分の計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
・拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
・拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

178,123,461

117,480

13,939,809

164,301,132

178,123,461

117,480

13,939,809

164,301,132

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）

97,292,310 円

計

97,292,310 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
28,380,000 円

計
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（基本財産）000

建物（基本財産）

314,443,808

150,142,676

164,301,132

土地

000

建物

00

0

17,690,005

16,466,059

1,223,946

000

車輌運搬具

3,035,200

1,625,699

1,409,501

器具及び備品33,655,243

29,250,396

4,404,847000

368,824,256

197,484,830

171,339,426

構築物
機械及び装置有形リース資産合計９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。

１１．重要な後発事象該当なし。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

別紙２
計算書類に対する注記（シオンの家拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法該当なし。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（３）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産－該当なし（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末の退職給付引当資産の残高と同額を計上している。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、翌年度の支給見込額のうち当年度の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金該当なし。
（５）リース取引の処理方法該当なし。
２．重要な会計方針の変更。
該当なし。
３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
・拠点区分の計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
・拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
・拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

8,772,462

0953,975

7,818,487

8,772,462

0953,975

7,818,487

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。
７．担保に供している資産該当なし。
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（基本財産）000

建物（基本財産）

40,318,120

32,499,633

7,818,487

土地

000

建物

1,915,980

1,915,978

2

構築物

3,936,063

3,346,344

589,719

000

車輌運搬具

11,475,932

11,475,928

4

器具及び備品6,088,326

3,027,111

3,061,215

00063,734,421

52,264,994

11,469,427

機械及び装置有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。
１１．重要な後発事象
令和 5 年 3 月 31 日をもってシオンの家デイサービスセンターにおける介護事業を休止しました。
今後は状況に鑑みて再開の可否を判断する予定です。

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。