目医発第692号（地1138）（地皿123）（介35）（保149）

平成24年10月16目
都道府県医師会長

殿
目本医師会長横倉義

武

医療費適正化計画の改定について

今般、平成25年度から始まる第2期医療費適正化計画の基本方針が、平成

24年9月28目付け厚生労働省告示第524号で改正されましたので、ご連絡申し上げます。

平成18年度の医療制度改革において、医療費適正化を推進するための計画に関する制度が創設され、5年ごとに国民の健康の保持の推進および医療の効率的な提供の推進に関する目標を定め、その目標の達成により、結果として医療費の伸びの抑制が図られることを目指すこととなりました。

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、都道府県において医療費適正化計画を作成するに当たり即すべき事項、医療費適正化計画の評価や医療費の調査・分析に関する基本的事項等が定められております。まずは国が医療費適正化計画基本方針を定め、これを踏まえ都道府県で5年間の計画を立て、それを国が改めて全国医療費適正化計画としてとりまとめています。

平成25年度から始まる第2期医療費適正化計画の基本方針は、平成23年8月に制定されたr地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る

ための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）により、位置づけが大きく変更されております。

従来、都道府県医療費適正化計画において記載すべきとされていた事項のうち、計画期間における医療費の見通しの推計のみ必須記載事項となり、それ以外の、特定健診・保健指導の実施目標や平均在院日数の短縮に関する目標については、任意の記載事項となりました。

すなわち、国が一律に都道府県の目標を示すことは行わず、参考となる指標・データなどを示し、都道府県が地域の実情を踏まえた目標を設定できることとなっております。

なお、都道府県においては医療計画、介護保険事業支援計画、健康増進計画
1

等も策定されておりますが、各計画の取組は医療費適正化と関係があるため相互に調和して定めるということになっております。

その他、医療保険部会、都道府県、民主党部門会議等からの意見を踏まえ、
東目本大震災の被災地への配慮、たばこ対策に関する目標、後発医薬品の使用促進に関する目標、医療計画策定時の分析・協議の結果を適正化計画に反映させる、幼少期からの意識啓発、予防接種に関する保険者の役割等が追加されております。

主な改正点は下記のとおりですが、都道府県医師会におかれましては、都道
府県から諸種の協力を求められることが考えられますので、積極的に関わっていただき、地域の実情に合った計画となるよう働きかけをしていただきたくお願い申し上げます。

記◎医療適正ヒ計画における目標
医療費の急増を抑えるための重要な政策①若い時からの生活習慣病の予防対策［変更なし］②入院期間の短縮対策
急性期段階と慢性期段階では手段を別に考える必要があり、慢性期に着目し、療養病床数の削減により短縮を図る↓
療養病床数の削減ではなく、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医療と介護の連携の強化を図ることで短縮を図る③都道府県独自の判断でその他医療費適正化に資する取組を行うことが有効［追加］例えば後発医薬品の使用促進（1）主民の健康の保持の促進に関する目標①特定健診の実施率

平成24年度において40歳〜74歳までの対象者の70％以上が受診↓※

平成22年度時点実施率：43．3％

平成29年度において40歳〜74歳までの対象者の70％以上が受診②特定保健指導の実施率
平成24年度において対象者の45％以上が指導を受ける↓※

平成22年度時点実施率：13．7％

平成29年度において対象者の45％以上が指導を受ける
2

③メタボリックシンドローム該当者および予備群の減少率

平成20年度と比べた平成24年度時点でのメタボリックシンドローム
該当者および予備群の減少率を10％以上の減少とする↓

平成20年度と比べた平成29年度時点でのメタボリックシンドローム
該当者および予備群の減少率を25％以上の減少とする④たばこ対策［追加］る

禁煙の普及啓発施策に関する目標を設定し、保険者、医療機関、薬局等と連携した普及啓発の促進や相談体制の整備等の取組を行うことが考えられ（2）医療の交率的な提供の推進に関する目標①平成24年度末時点での療養病床数
療養病床の入院者のうち医療区分1及び医療区分2の3割の者に対する病床が介護保険施設等へ転換↓

削除②平均在院日数
全国平均（32．2目）と長野県（25目（第1期計画策定時最短））との差を平成24年度の時点で3／9（29．8目）に縮小↓※

平成22年度現在の最短は東京医療提供体制の整備（医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実）、地域包括ケアシステムの構築医療を通じて短縮が見込まれる
都道府県が定める医療計画における基準病床数等を踏まえ、平成29年度における平均在院目数の目標値を設定することが考えられる③後発医薬品の使用促進［追加］後発医薬品の使用促進策の策定や普及啓発の取組を行うことが重要（添付資料）

1．医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成24年9月28目厚生労働省告示第524号）
2．医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件
新旧対照条文3

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医療費適正化に関する施策についての基本的な方針︵恥﹇rN蕪昧ゆ︶

騨

目次

はじめに
第1 都道府県医療貝適正化計画の作成に当たって指針となるべき基本的な事項
一 全般的な事項

1

医療費適正化計画の基本理念｛1）住民の生活の質の維持及び向上を図るものであること（2）超高齢社会の到来に対応するものであること（3）目標及び施策の達成状況等の評価を適切に行うものであること
2 第二期医療費適正化計画における目標（1）住民の健康の保持の推進に関する目標｛2）医療の効率的な提供の推進に関する目標
3 都道府県医療費適正化計画の作成のための体制の整備① 関係者の意見を反映させる場の設置（2）市町村との連携
4 他の計画との関係一（1）健康増進計画との調和〔2）医療計画との調和・迦田轡棚｛3）介護保険事業支援計画との調和
東日本大震災の被災地への配慮
二 計画の内容に関する基本的事項
1 住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標に関する事項｛1）特定健康診査の実施率に関する数値目標（2）特定保健指導の実施率に関する数値目標

5

田ooN硬①世寸N罎涛卜卜（3）メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する数値目標㈱ たばこ対策に関する目標
2 医療の効率的な提供の推進に関し、都道府県において達成すべき目標に関する事項（1）医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮に関する目標
12）後発医薬品の使用促進に関する目標
3 目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項〔1）住民の健康の保持の推進（2）医療の効率的な提供の推進
4 目標を達成するための保険者、医療機関その他の関係者の連挽及び協力に関する事項
5 都道府県における医療に要する費用の調査及び分析に関する事項
6 計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項
7 計画の達成状況の評価に関する事項
8 その他医療費適正化の推進のために都道府県が必要と認める事項
三 その他

1
2
3

計画の期間
計画の進行管理
計画の公表

第2 都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に関する基本的な事項
一 評価の種類
1 進捗状況の評価
2 実績の評価
二 評価結果の活用
1 計画期間中の見直し
2 次期計画への反映
3 都道府県別の診療報酬の設定に係る協議への対応
第3 医療に要する費用の調査及び分析に関する基本的な事項
一 医療に要する費用の調査及び分析を行うに当たっての視点
二 医療に要する費用の調査及び分析に必要なデータの把握
第4 この方針の見直し
はじめに
我が国は、国民皆保険の下、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活や意識の変化等医療を取り巻く様々な環境が変化してきており、国民皆保険を堅持し続けていくためには、国民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ、今後医療に要する費用（以下「医療費」という。）が過度に増大しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図っていく必要がある。

このための仕組みとして、．平成18年の医療制度改革において、医療費の適正化（以下r医療費適正化」という。）を推進するための計画（以下r医療費適正化計画」とし）う。）に関する制度が創設された。

医療費適正化計画においては、国民の健康め保持の推進及び医療の効率的な提供の推進に関する目標を定めることとされており、具体的な政策として展開することができ、かつ、実効性が期待される取組を目標の対象として設定することが重要である。
また、これらの目標の達成を通じて、結果として医療費の伸びの抑制が図られることを目指すものであることを踏まえ、厚生労働省及び各都道府県において、目標の達成状況を評価し、及び計画期間
中の医療費の動向を把握することが必要である。
この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）第8条
第1項の規定に基づき、都道府県が医療費適正化計画を作成するに当たって即すべき事項を定めるとともに、医療費適正化計画の解価並びに医療費の調査及び分析に関する基本的な事項等を定めること
により、医療費適正化が総合的かつ計画的に推進されるようにすることを目的とするものである。
なお、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律（平成23年法律第105号）により、平成23年8月30日から法第9条が改正され、従来、都道府県医療費適正化計画（同条第1項に規定する都道府県医療費適正化計画をいう。以下同じ。）において、記載すべきとされていた事項については、計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項を除き、例示化された。このため、第二期医療費適正化計画策定に当たっては、都道府県の実情を踏まえ、各都道府県において医療費適正化を推進するために必要と考える事項を主体的に記載することが求められる。

第1 都道府県医療費適正化計画の作成に当たって指針となるべき基本的な事項
一 全般的な事項
1 医療費適正化計画の基本理念① 住民の生活の質の維持及び向上を図るものであること
医療費適正化のための具体的な取組は、第一義的には、今後の住民の健康と医療の在り方を展望し、住民の生活の質を確保・向上する形で、良質かつ適切な医療の効率的な提供を目指すものでなければならない。

oDm｛2）超高齢社会の到来に対応するものであること
平成24年現在、約1500万人と推計される75歳以上の人ロは、平成37年には約2200万人に近づくと推計されており、これに伴って現在は国民医療費の約3分の1を占める後期高齢者医療費が国民医療費の半分弱を占めるまでになると予想される。これを踏まえ、医療費適正化のための具体的な取組は、結果として高齢者の医療費の伸び率を中長期にわたって徐々に下げていくものでなければならない。

︵ゆr﹇N甑欧ゆ︶（3）目標及び施策の達成状況等の評価を適切に行うものであること
目標及び施策の達成状況等については、計画の中間年度及び最終年度の翌年度に評価を行うこととされている。都道府県は、目標を設定した場合は、目標の達成状況及ぴ施策の進捗状況を評価し、必要に応じて計画の見直し等に反映させるものとすること。また、国は全国での取組状況を評価し、必要に応じて計画の見直し等に反映させるものとすること。
2 第二期医療費適正化計画における目標
国民の受療の実態を見ると、高齢期に向けて生活習慣病の外来受療率が徐々に増加し、次に75歳頃を境にして生活習慣病を中心とした入院受療率が上昇している。これを個人に置き換えてみると、不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣の継続がやがて糖尿病、高血圧症、脂質異常症、肥満症等の発症を招き、通院及び服薬が始まり、生活習慣の改善がないままに、
虚血性心疾患や脳血管疾患等の発症に至るという経過をたどることになる。
このことから、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、一つは、若い時からの生活習慣病の予防対策である。生活習慣病の発症を予防することができれば、通院しなければならない者が減少し、さらには重症化や合併症の発症を抑え、入院が必要となる者も結果として減ることとなる。

騨

次に、入院期間の短縮対策である。平成17年度の一人当たり老人医療費を見ると、一番低い
長野県が年間約67万円、一番高い福岡県が約102万円で、1，5倍の差がある。入院医療費がその差の大きな原因であり、そして、老人の入院医療費は平均在院日数と高い相関関係を示してい
る。

掴
田轡棚

田oDN殴①塒寸N餐涛

これに関しては、第一期医療費適正化計画の計画期間においては慢性期段階の入院に着目し、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。
以下同じ。）のうち医療の必要性の低い高齢者が入院する病床を介護保険施設（介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第24項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）等に転換する
ことを中心に据えて、医療機関における入院期間の短縮を図ることを目標とした。しかしながら、実態調査を行った結果、療養病床から介護保険施設等への転換が進んでいないという実態があったことを踏まえ、療養病床の機械的削減は行わないこととし、介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設をいう。以下r介護療養病床」という。）については、平成29
年度末まで転換期限を猶予したところである。
これらを踏まえ、第二期医療費適正化計画の計画期間においては、療養病床の数を機械的に削減することではなく、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医療と介護の連携の強化を図ること等により、医療機関における入院期間の短縮を目指すこととする。
さらに、都道府県独自の判断でその他医療費適正化に資する取組を行うことが有効である。
例えば、後発医薬品の使用促進に関する取組等について、都道府県における目標を設定するな
ど、都道府県が積極的に、安心して後発医薬品を使用することができる環境を整備することによって、医療費の適正化を目指すこと等が考えられる。
こうした考え方に立ち、具体的にはおおむね以下の事項について目標を定めるものとする。
｛1）住民の健康の保持の推進に関する目標① 特定健康診査（法第18条第1項に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。）の実施率② 特定保健指導（法第18条第1項に規定する特定保健指導をいう。以下同じ。）の実施率③ メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率④ たばこ対策（2）医療の効率的な提供の推進に関する目標① 平均在院日数② 後発医薬品の使用促進
3 都道府県医療費適正化計画の作成のための体制の整備〔1〕関係者の意見を反映させる場の設置
医療費適正化対策の推進は、幅広い関係者の協力を得て、地域の実情に応じたものとすることが求められる。このため、外部の専門家及び関係者（学識経験者、保健医療関係者、保険者（法第7条第2項に規定する保険者をいう。以下同じ。）の代表者等）の意見を反映することが必要であり、そのための検討会や懇談会等を開催することが望ましい。なお、この場
合においては、既存の審議会等を活用しても差し支えない。

12）市町村との連携
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、住民の健康の保持の推進に関しては、健康増進の啓発事業等を実施する立場であり、また、医療と介護の連携の推進に関しては、介護保険施設その他の介護サービスの基盤整備を担う立場の一つである。地域主権の観点からも、市町村が医療費適正化の推進に積極的に関わりを持つことが期待される。このため、都道府県医療費適正化計画を作成又は変更する過程において、関係市町村に協議する（法第9条第5項）
等、都道府県は市町村との間の連携を図ることが必要である。
4 他の計画との関係
都道府県医療費適正化計画は、r住民の健康の保持の推進」とr医療の効率的な提供の推進」
を主たる柱とするこ．とから、前者は、都道府県健康増進計画（健康増進法（平成14年法律第103号）第8条第1項に規定する都道府県健康増進計画をいう。以下r健康増進計画」という。）と、後者は、医療計画（医療法第30条の4第1項に規定する医療計画をいう。以下同じ。）及び都道府県介護保険事業支援計画（介護保険法第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画をいう。以下r介護保険事業支援計画」という。）と密接に関連する。
このため、以下のとおり、これらの計画と調和が保たれたものとすることが必要である。
〔11健康増進計画との調和
健康増進計画における生活習慣病対策に係る目標及ぴこれを達成するために必要な取組の内容が、第二期都道府県医療費適正化計画における住民の健康の保持の推進に関する取組の内容と整合し、両者が相まって高い予防効果を発揮するようにする必要がある。
このため、健康増進計画の改定時期について、第二期都道府県医療費適正化計画の作成時
期と同一にすることが望ましい。
｛2）医療計画との調和
医療計画における良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に係る目標及ぴこれを達成するために必要な取組の内容と、第二期都道府県医療費適正化計画における医療の効
率的な提供の推進に関する目標及び取組の内容とが整合し、良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供する体制が実現されるようにする必要がある。特に、医療計画において、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病及ぴ精神疾患の5疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及ぴ小児医療（小児救急医療を含む。）の5事業（以下r5
疾病・5事業」という。）及び在宅医療それぞれについて、医療計画を作成、評価する構成員として、医療関係団体等に加え医療保険者が新たに例示されていることから、これらの関係者において、医療計画における良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保について、
各種データの分析等を踏まえた協議等を行っていくことが期待されるところである。こうした協議の内容・結果も踏まえて、医療費適正化の取組を進めていくことが望ましい。
このため、医療計画の改定時期及び改定後の計画期間について、第二期都道府県医療費適正化計画の作成時期及び計画期間と同一にすることが望ましい。

（3）介護保険事業支援計画との調和

減少率は、各都道府県における、平成20年度のメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の推定数（平成20年度の年齢階層別（5歳階級）及び性別でのメタボリックシンド口口
ムの該当者及び予備群が含まれる割合を、平成29年4月1日現在での住民基本台帳人口（年
齢階層別（5歳階級）及び性別）で乗じた数をいう。以下同じ。）から平成29年度のメタボリッ
クシンドロームの該当者及び予備群の推定数（平成29年度の年齢階層別（5歳階級）及び性別でのメタボリックシンドロームの該当者及び予備群が含まれる割合を、平成29年4月1日
現在での住民基本台帳人ロ（年齢階層別（5歳階級）及び性別）で乗じた数をいう。）を減じた数を、平成20年度メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の推定数で除して算出す

介護保険事業支援計画における介護給付等対象サービス（介護保険法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。）の量の見込みに関する事項及び介護保険施設等の整備等に関する取組の内容と、第二期都道府県医療費適正化計画における医療と介護の連携等に関する取組の内容とが整合し、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業（同法第115条の45に規定する地域支援事業をいう。）の実施が図られるよう︵ゆ﹇﹇N蕪昧ゆ︶にする必要がある。このため、介護保険事業支援計画の内容を第二期都道府県医療費適正化
計画に適切に反映させることが必要である。

5（41たばこ対策に関する目標
がん、循環器疾患等の生活習慣病の発症予防のためには、予防可能な最大の危険因子の一つである喫煙による健康被害を回避することが重要である。また、受動喫煙は、様々な疾病の原因となっている。こうした喫煙による健康被害を予防するためには、国だけではなく、都道府県においても普及啓発等の取組を行うことが重要である。
このため、都道府県においては、例えば、禁煙の普及啓発施策に関する目標を設定するこおける医療に要する費用の見通しの算出等について、被災地の実態を踏まえた柔軟な対応を行うこととしても差し支えない。

二計画の内容に関する基本的事項
1

住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標に関する事項
第二期都道府県医療費適正化計画におけるr住民の健康の保持の推進」に関する目標値としては、以下のものが考えられる。

騨

これらの目標値については、平成27年度の中間評価を踏まえ、必要に応じ見直しを行う（第2の二の1参照）。
（1）特定健康診査の実施率に関する数値目標

特定健康診査の実施率に関する全国目標は、平成29年度において40歳から74歳までの対象
者の70％以上が特定健康診査を受診することとする。

畑ることが考えられる。

東日本大震災の被災地への配慮
東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発
電所の事故による災害をいう。）により被害を受けた地域においては、目標の設定や計画期間に各都道府県の目標値は、第一期都道府県医療費適正化計画の計画期間における各保険者の特定健康診査の実施率の実績を踏まえ、全国目標の実施率を保険者全体で達成するために、各制度ごとの保険者が実績に対して等しく実施率を引き上げた場合の各制度ごとの実施率を田轡醐

保険者種別ごとの目標とするという考え方に基づき、これと各都道府県における保険者の構成割合を勘案して別紙一の推計方法により算出した数値を参考に、各都道府県において設定することが考えられる。

田oDN収①塒寸N握涛①ト〔2）特定保健指導の実施率に関する数値目標

特定保健指導の実施率に関する全国目標は、平成29年度において、当該年度における特定保健指導が必要と判定された対象者の45％以上が特定保健指導を受けることとする。

各都道府県の目標値は、第一期都道府県医療費適正化計画の計画期間における各保険者の特定保健指導の実施率の実績を踏まえ、全国目標の実施率を保険者全体で達成するために、各制度ごとの保険者が実績に対して等しく実施率を引き上げた場合の各制度ごとの実施率を
保険者種別ごとの目標とするという考え方に基づき、これと各都道府県における保険者の構成割合を勘案して別紙一の推計方法により算出した数値を参考に、各都道府県において設定することが考えられる。

（3）メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する数値目標
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する各都道府県の目標値は、

平成20年度と比べた平成29年度時点でのメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率を、25％以上の減少とすることを目安に、各都道府県において設定することが考えられる。

とが考えられる。

2

医療の効率的な提供の推進に関し、都道府県において達成すべき目標に関する事項
第二期都道府県医療費適正化計画におけるr医療の効率的な提供の推進」に関する目標値としては、以下のものが考えられる。
この目標値については、平成27年度の中間評価を踏まえ、必要に応じ見直しを行う（第2の二の1参照）。

〔11医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮に関する目標
急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実等を内容とする医療提供体制の整備及びできる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築に取り組む必要がある。こうした取組が実施された場合には、患者の病態に相応しい入院医療が確保されるとともに、在宅医療や介護サービス等との連携が強化されることにより、患者の早期の地域復帰・家庭復帰が図られることが期待される。これらを通じて、医療費の対象となる病床に係る平均在院日数（以下「平均在院日数」という。）の短縮が見込まれるところである。以上に基づき、各都道府県の医療費適正化計画においては、都道府県が定める医療計画における基準病床数等を踏まえ、
平成29年度における平均在院日数の目標値を設定することが考えられる。なお、目標値を設定する際の参考資料については、別途、情報提供するものとする。
12）後発医薬品の使用促進に関する目標
国において作成する後発医薬品推進のためのロードマップにおいて、限られた医療費資源を有効に活用する観点から、国や関係者が取り組むべき施策等を定めることとしており、国としては、これを踏まえ、都道府県医療費適正化計画の作成の手法等に関する技術的事項の助言を行う予定である。都道府県においても、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、後発医薬品の使用促進策の策定や普及啓発の取組を行うことが重要である。

このため、各都道府県においては、後発医薬品の使用促進に係る環境の整備を図る観点から、例えば、都道府県域内における後発医薬品の数量シェアや普及啓発等施策に関する目標を設定することが考えられる。
3 目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項
第二期都道府県医療費適正化計画において、1及び2で設定した目標値の達成のために、都道府県が講ずることが必要な施策としては、以下のものが考えられる。

Ooo︵ゆドrN蕪芯ゆ︶騨抽（1）住民の健康の保持の推進
各都道府県は、その都道府県域内で実施される特定健康診査及び特定保健指導（以下r特定健康診査等」という。）をはじめとする保健事業等について、保険者、市町村等における取出轡棚

田oDN興①世寸N罎軒

み かん
組やデータ等を把握し、全体を俯瞰する立場から円滑な実施を支援するとともに、自らも広報・普及啓発など一般的な住民向けの健康増進対策を実施することが必要である。
その際、全体として医療費適正化が達成されるように、例えば、特定健康診査等の実施主体である保険者に対して保健所から提供された地域の疾病状況等の情報を提供するほか、特に、被用者保険の被扶養者の特定健康診査等の実施率の向上に向けて、市町村が行うがん検
診等各種検診の情報と特定健康診査等の情報を共有し、同時実施等に関する効果的な周知について技術的助言を行うことが期待される。また、特定健康診査等に携わる人材育成のための研修の実施、被保険者の指導等の保健事業の共同実施等を行っている保険者協議会に対する助言や職員の派遣による支援、幼少期からの健度に関する意識の向上や市町村における先進的な取組事例等についての情報提供、都道府県自身によるデータの分析やマスメディア等を利用した健度増進に関する普及啓発等の取組を行うことが考えられる。
こうした取組を通じて、都道府県が特定健康診査等の実施率の向上並びにメタボリツクシ
ンドロームの該当考及び予備群の減少に主体的な役割を果たすことが期待される。
併せて、住民の健康意識を高めることが医療費適正化にも資するとの観点から、予防接種の接種率の向上に向け、実施主体である市町村に加えて保険者が普及啓発等を行うことが期待されるところであり、都道府県においてその支援を行うことが考えられる。
さらに、たばこ対策としては、保険者、医療機関、薬局等と連携した普及啓発の促進や、相談体制の整備等の取組を行うことが考えられる。
（2）医療の効率的な提供の推進① 医療機関の機能分化・連携
平成25年度からの新たな医療計画においては、5疾病・5事業及び在宅医療ごとに、例
えば、地域連携クリティカルパスの活用等により各医療機関が地域においてどのような役割を担うのかを明らかにしていくこととされている。
これらは医療の効率的な提供の推進に関連する事柄であり、第二期都道府県医療費適正化計画においても、医療機関の機能分化・連携を図るために都道府県が取り組むべき施策として考えられる。なお、都道府県医療費適正化計画の策定の際は、医療計画の関係する箇所における記述の要旨又は概要を再掲することや医療計画と一体的に作成することでも差し支えないこととする。
また、療養病床については、機械的な削減は行わないこととしているが、引き続き、転換に関する相談窓口の設置など具体的な支援措置について記載するものとする。
② 在宅医療・地域ケアの推進
入院医療から地域及び自宅やケアハウスなど多様な住まい（以下r在宅」という。）における療養への円滑な移行のためには、在宅医療や在宅での看護・介護サービスの充実を推進ずるほか、住宅施策との連携を含めた受け皿の整備が不可欠である。
第二期都道府県医療費適正化計画においては、できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが重要であることから、在宅医療・地域ケアに係る体制の整備の推進に関する施策を記載することが考えられる。なお、都道府県医療費適正化計画の策定の際は、医療計画及び介護保険事業支援計
画め関係する箇所における記述の要旨又は概要を再掲することや医療計画と一体的に作成することでも差し支えないこととする。
③ 後発医薬品の使用促進
第二期都道府県医療費適正化計画においては、都道府県域内における後発医薬品の使用促進策等について記載することが考えられる。こうした施策としては、例えば、後発医薬品を医療関係者や患者が安心して使用することができるよう、医療関係者、医療保険者や都道府県担当者等が参画する、後発医薬品の使用促進に関する協議会を活用して都道府県域内における普及啓発等に関する施策を策定・実施することが考えられる。また、後発医薬品の使用促進のため、自己負担の差額通知を含めた医療費の通知を行う保険者と地域の医療関係者との連携・協力に対し、都道府県が支援を行うこと等も考えられる。これらの施策を実施する際は、関係者等の意見の把握に努め、施策の課題を抽出し、その解決に向けた目標の設定及び施策の明示、進捗状況の評価等を実施し、必要があるときは、施策に反映していくことが有効である。特に、個々の取り組むべき施策が個別目標の達成に向けでどれだけの効果をもたらしているか、施策全体として効果を発揮しているかという観点から評価を行うことが重要である。
4 目標を達成するための保険者、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項
3に掲げた取組を円滑に進めていくために、都道府県は、住民の健康の保持の推進に関しては保険者及び健診・保健指導機関等と、医療の効率的な提供の推進に関しては医療機関及び介護サービス事業者等と、普段から情報交換を行い、相互に連携及ぴ協力を行えるような体制作りに努める必要がある。
こうした情報交換の場としては、3の（1｝の保険者協議会のほか、地域・職域連携推進協議会、医療審議会等の積極的な活用が期待されるが、会議の場だけではなく様々な機会を活用して積極的に連携・協力を図ることが重要である。
特に、都道府県においては、保険者による医療費適正化の取組と連携を深めることが必要である。このため、都道府県医療費適正化計画の策定に当たっては、第1の一の3（1）の関係者の意見を反映させる場への参画を保険者に求めることに加えて、保険者協議会の構成員の一員として運営に参画するなど、連携を深めることが望ましい。また、保険者協議会その他の機会を活用して、必要に応じて、保険者が行う保健事業の実施状況等を把握したり、保険者が把握している被保険者のニーズ等を聴取ずるなど、積極的に保険者と連携することが望ましい。
なお、保険者による医療費適正化の推進や加入者の健康づくりの推進、さらには医療提供体制に関する議論への参画等の保険者機能の発揮が円滑に行われるよう、厚生労働省において、保険者機能に関するガイドラインを示すための検討を行う予定である。
5 都道府県における医療に要する費用の調査及び分析に関する事項
都道府県は、都道府県医療費適正化計画の内容に資するよう、医療費の伸びやその構造等の要因分析を行う必要がある。詳細は第3を参照のこと。
計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項
都道府県は、各都道府県民の医療費の現状に基づき、5年後の医療費の見通しを算出する。
具体的な算出方法は、別紙二を参考にすることが望ましいが、どのような算出方法を採る場
合においてもこの見通しは第1の二の1及び2に示す目標値と相互に関連するものであり、全体としてこれらの目標値とこの見通しとの整合性の確保に留意する必要がある。
7 計画の達成状況の評価に関する事項
都道府県医療費適正化計画の達成状況を評価し、その結果をその後の取組に活かしていくた
め、都道府県は、計画の中間年度及び最終年度の翌年度にそれぞれ評価を行う。詳細は第2を6参照のこと。

8

その他医療費適正化の推進のために都道府県が必要と認める事項
第二期医療費適正化計画においては、都道府県独自の取組を主体的に計画に位置付けることが望まれる。その場合は、関連する事業内容等について、3に準じて定めること。
都道府県独自の取組を位置付けるに当たっては、都道府県が保有するデータ又は国から提供するデータを基に課題の分析を行い、取組に反映することが望まれる。こうした取組の例としては、例えば情報通信技術等を活用した保健師等の訪問指導による重複頻回受診の是正や診療報酬明細書の審査及び点検の充実、医療費通知の充実、意識啓発を通じた適正な受診の促進、地域連携クリティカルパスに関する協議会の設置、医療機関間の主要な診療情報の相互参照を可能とする地域医療情報連携システムの導入など情報通信技術を活用した医療機関間の連携等が考えられる。なお、これら取組例のうち、市町村等都道府県以外が実施主体となる取組については、その積極的実施の支援又は促進が都道府県の施策となる。

三

その他
計画の期間
法第9条第1項の規定により、都道府県医療費適正化計画は5年を一期とするものとされているため、第二期都道府県医療費適正化計画については、平成25年度から平成29年度までを計画期間として作成することとなる。
2 計画の進行管理
都道府県医療費適正化計画は、計画の実効性を高めるため、計画作成、実施、点検・評価及び見直し・改善の一連の循環により進行管理をしていくこととしている。詳細は第2を参照の

1

第3 医療に要する費用の調査及び分析に関する基本的な事項
一 医療に要する費用の調査及び分析を行うに当たっての視点
都道府県は、医療費が伸びている要因の分析を行う必要があることから、医療費の多くを占める高齢者の医療費を中心に、全国の平均値及び他の都道府県の値等との比較を行い、全国的な位
置付けを把握し、医療費又は医療費の伸びが低い都道府県や近隣の都道府県との違い、その原因︵ゆ一戸N蕪球ゆ︶等を分析する必要がある。

その際、都道府県別の医療費には、保険者の所在地ごとに集計された医療費、医療機関の所在地ごとに集計された医療費、住民ごとの医療費の三種類があり、それぞれの医旅費について、その実績と動向に関し、分析を行う必要がある。

こと。

3

計画の公表
法第9条第6項の規定により、都道府県は、都道府県医療費適正化計画を作成したときは、

二

遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するほか、これを公表するよう努めることとする。
第2 都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に関する基本的な事項
一 評価の種類
1 進捗状況の騨価
都道府県は、法第11条第1項の規定により、都道府県医療費適正化計画の作成年度の翌々年度である平成27年度に中間評価として計画の進捗状況に関する評価を行い、その結果を公表す騨

ることが必要である。
評価に際しては、計画に定めた施策の取組状況並びに目標値の進展状況及び施策の取組状況との因果関係について分析を行うことが望ましい。
また、中間評価に限らず、毎年、進捗状況の管理を行い、適切な分析、対応を行うことが望
ましい。

2

畑

実績の評価
都道府県は、法第12条の規定により、第一期都道府県医療費適正化計画期間終了の翌年度である平成25年度に目標の達成状況を中心とした実績評価を行い、その結果を公表することが必
要である。

田轡媚

田oDN殴①世寸N握蒔 ﹇oD

評価に際しては、計画に定めた施策の取組状況並びに目標値の達成状況及び施策の取組状況との因果関係について分析を行うことが望ましい。
二 評価結果の活用
1 計画期間中の見直し
中間評価を踏まえ、必要に応じ、目標を達成するために取り組むべき施策等の内容について見直しを行うことが望ましい。
2 次期計画への反映
中間評価の翌々年度（平成29年度）は、第三期都道府県医療費適正化計画の作成作業を行うこととなることから、当該計画の内容の検討に際しては、当該評価結果を適宜活用するものとする。

3

都道府県別の診療報酬の設定に係る協議への対応
法第14条第1項において、厚生労働大臣は、計画期間終了の翌年度に自らが行う実績評価の結果、全国及び各都道府県における医療の効率的な提供の推進に関する目標を達成し、医療費適正化を推進するために必要と認めるときは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができるとされている。
この定めをするに当たってあらかじめ行われる関係都道府県知事との協議に際しては、都道
府県は自らが行った実績評価を適宜活用して対応するものとする。

医療に要する費用の調査及び分析に必要なデータの把握
都道府県は、地域内の医療に要する費用の実態を把握するため、国民健康保険事業年報等から、性別、年齢別及び疾患別の受診件数、受診日数及ぴ医療に要する費用のデータを入手する必要がある。

また、地域内における医療機関の病床数の状況や、保険者が実施する特定健康診査等の実施状況についてのデータを把握していく必要がある。
さらに、国が提供する全国的な健康状況や医療費に関するデータ、特定健康診査・特定保健指導に関するデータについても把握し、分析する必要がある。

第4

この方針の見直し
この方針は、平成25年度からの第二期都道府県医療費適正化計画の作成に資するよう定めたものである。このため、この方針については、法の施行状況、医療費適正化に関する不断の取組の状況
その他の事情を勘案し、必要な見直しを行うものとする。
別紙一
標準的な特定健康診査及ぴ特定保健指導の目標値の推計方法
標準的な特定健康診査及び特定保健指導の目標値の推計方法の例は次のとおりとする。
1

基本的事項に1推計対象
第二期医療費適正化計画の計画期間の最終年度（平成29年度）における特定健康診査実施率・
特定保健指導実施率の目標を推計の対象とする。
③

基礎データ

特定健康診査受診者数・特定保健指導対象者数等の実績等
13）推計の流れ① 保険者種別ごとの特定健康診査受診者数・特定健康診査実施率等の実績を基礎として、特定健康診査対象者の保険者種別ごとの構成割合を推計する。
② 保険者種別ごとの特定健康診査の実施率の目標値と①で推計した保険者種別ごとの構成割合を基礎として、総計の特定健康診査実施率の目標値を推計する。
③ ②の推計結果と保険者種別ごとの特定保健指導対象者数等を基礎として、特定保健指導対象者の保険者種別ごとの構成割合を推計する。
④ 保険者種別ごとの特定保健指導の実施率の目標値と③で推計した保険者種別ごとの構成割合を基礎として、総計の特定保健指導実施率の目標値を推計する。
なお、規模が小さいこと等から実績を直接使用することが困難であると見込まれる場合は、複数の保険者種別をまとめて推計する等必要に応じて補正等を行うこととする。また、地域の実情を考慮する必要がある場合は、全国と各地域の実績の違いに着目して推計に反映させるこ
ととする。

Noo

以下、①〜④について標準的な方法を説明する。
特定健康診査対象者の保険者種別ごとの構成割合の推計
都道府県別・保険者種別の特定健康診査受診者数を保険者種別ごとの特定健康診査実施率で除すること等により、特定健康診査対象者数を推計し、それを基に、特定健康診査対象者の保険者種別

2

3

2

︵ゆr一N駅孟ゆ︶ごとの構成割合を推計する。

向の対前年伸び率を基に医療保険に係る医療費の平成23年度実績見込みを推計し、さらに、公費負特定健康診査実施率の目標値の推計
2で推計した特定健康診査対象者の保険者種別ごとの構成割合に、保険者種別ごとの特定健康診査の実施率の目標値を乗じて足し上げることにより、総計の特定健康診査実施率の目標値を推計す

担等も含めた国民医療費ベースに変換したものとする。推計は入院（食事及び生活療養費を含む。）、入院外（調剤、訪問看護及び療養費を含む。）、歯科別の診療種別ごとに行うものとする。具体的な推計方法は以下のとおりとする。
11）事業統計等を基にした平成22年度の医療保険に係る都道府県医療費の推計る。

4

特定保健指導対象者の保険者種別ごとの構成割合の推計
保険者種別ごとに次式により算定した推計値のそれぞれについて、各推計値を足し上げた総計に対する比率を算出し、それを基に、特定保健指導対象者の保険者種別ごとの構成割合を推計する。
2で推計した特定健康診査対象者の構成割合×保険者種別ごとの特定健康診査の実施率の目標値
×（足下の特定保健指導対象者数／足下の特定健康診査受診者数）

5以下、①〜④について標準的な方法を説明する。
基準年度（平成23年度）の住民住所地別の都道府県医療費の推計方法
将来推計の初期値となる基準年度（平成23年度）の都道府県医療費は、平成22年度の事業統計や医療費の動向を基に医療保険に係る医療費の実績推計値を作成し、これと平成23年度の医療費の動①

後期高齢者医療制度
都道府県別の事業統計は住民住所地別のデータとなっているため、これを後期高齢者医療の都道府県医療費とする。

②

特定保健指導実施率の目標値の推計
4で推計した特定保健指導対象者の保険者種別ごとの構成割合に、保険者種別ごとの特定保健指導の実施率の目標値を乗じて足し上げることにより、総計の特定保健指導実施率の目標値を推計す

国民健康保険市町村国民健康保険については、都道府県別の事業統計が住民住所地別のデータとなっているため、これを市町村国民健康保険の都道府県医療費とする。
国民健康保険組合については、事業統計に都道府県別のデータが無いため、医療費の動向（医療保険医療費）の国民健康保険組合の都道府県別データに一律の補正率を乗じて、国民健康保る。

騨

険組合の医療費の総計が事業統計と一致するように推計する。

別紙二

1

被用者保険
医療費の動向（概算医療費）の医療機関の所在地別医療費を基に、患者調査の住民の住所地別の患者数を医療機関の所在地別の患者数で除した率等を用いて次式により算出し、さらに、

基本的事項
（D

畑

③

標準的な都道府県医療費の推計方法
標準的な都道府県医療費の推計方法は次のとおりとする。

一律の補正率を乗じて、被用者保険の医療費の総計が事業統計と一致するように推計する。

推計期間

住民の住所地別医療費＝医療機関の所在地別医療費×α（延べ患者数の変換率）×β（1日

第二期医療費適正化計画の計画期間の最終年度（平成29年度）までとする。

当たり医療費の変換率）

田圏棚

田oDN殴①世寸N慣蒔〔2）推計の対象となる医療費
住民住所地別の都道府県医療費を推計の対象とする。
｛3）基礎データ
都道府県医療費の推計に使用するデータは次に掲げる統計を基礎とする。
① 医療費の動向（概算医療費、医療保険医療費）（厚生労働省保険局）② 事業統計（老人医療事業年報、後期高齢者医療事業年報、国民健康保険事業年報（厚生労働α＝住民の住所地別推計患者数／医療機関の所在地別推計患者数
β＝住民の住所地別の1日当たり医療費／医療機関の所在地別の1日当たり医療費※省保険局）等）③ 患者調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）④⑤

患者の住所地別患者数と医療機関の所在地別患者数 等
国民医療費（厚生労働省大臣官房統計情報部）
都道府県別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）⑥

病院報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）の平均値を診療種別ごとに乗ずることによって推計する。
（3）国民医療費ベースの医療費への変換（1〕と同様の手法で推計した平成20年度の医療保険に係る都道府県医療費と平成20年度の都道府

県別の国民医療費の比率を補正率とし、これを平成23年度の医療保険に係る都道府県医療費の実
績見込みに乗ずることにより国民医療費ベースの都道府県別医療費へ変換する。なお、増加分は公費等とし、入院、入院外等の内訳は医療保険に係る医療費における構成割合と同様と仮定して都道府県別平均在院日数等⑦

その他、国勢調査、推計人口（総務省）等（4）推計の流れ① 基準年度（平成23年度）の住民住所地別の都道府県医療費の推計② 医療費適正化の取組を行わない場合の都道府県医療費の伸び率の算出③ 医療費適正化の取組を行わない場合の都道府県医療費の将来推計④ 第二期医療費適正化計画に基づく適正化の取組を行った場合の効果及び都道府県医療費の将来推計

αは患者調査のデータ、βは国民健康保険の事業統計を代用して算出。

（2）医療保険に係る都道府県医療費の平成23年度実績見込みの作成（1〕で推計した医療費に平成23年度の医療費の動向（概算医療費）の都道府県別の対前年同月比

推計する。

3

医療費適正化の取組を行わないとした場合の都道府県医療費の伸び率の算出方法
将来推計においては、基準年度（平成23年度）から推計年度までの1人当たり医療費の伸び率を、
過去の都道府県別の医療費を基礎として、総人口の変動、診療報酬改定、高齢化の影響を考慮して算出したものを用いる。この1人当たり医療費の伸び率の算出の考え方は次のとおりとする。
（1｝算定基礎期間

平成18〜22年度（5年間）を算定基礎期間とする。

（2）1人当たり医療費の伸び率設定の考え方

診療種別ごとに算定した医療費の動向（概算医療費）における都道府県別の医療費の伸び率から都道府県別の総人口の変動、診療報酬改定、高齢化の影響を除去し、医療の高度化等の要因に起因する1人当たり医療費の伸び率を算出する。これに将来の高齢化の影響を加味し、推計年度までの計算区分ごとの伸び率とする。具体的な設定方法は以下のとおり。

①

医療の高度化等に起因する1人当たり医療費の伸び率の設定︵ゆ﹇﹇N甑欧恥︶

算定基礎期間の医療費を基に算定した伸び率から、人ロ変動率並びに（31及び〔4）において整理される診療報酬改定及び高齢化の影響を控除したものを平均し、伸び率を設定する。
なお、算定基礎期間における医療費適正化等の効果（平均在院日数減少の影響）を除去し、この影響を除去した伸び率を算定する必要があるため、伸び率の算定においては、上記の算定結果に対して0。2％（全国平均値。実際の推計においては、都道府県別の推計値を用いる。）を加算するものとする。（（参考）を参照のこと。）②

基準年度から推計年度にかけての伸び率の設定
基準年度から推計年度までの①で算定した医療高度化等の要因に起因する1人当たり医療費の伸び率の累積に、（3）及び（4）において整理される平成24年度に見込まれる診療報酬改定の影響

及び診療種別ごとに算定した基準年度から推計年度までの高齢化の影響を加えて算出する。
（参考）過去の平均在院日数減少の効果について

都道府県別に平均在院日数と1日当たりの入院医療費の関係をみると、平均在院日数が短い
都道府県は1日当たり入院医療費が高い傾向にあり、累乗近似をとると平成22年度において騨yニ200292ズ鰍（x：平均在院日数、y：1日当たり入院医療費）との関係がみられる。したがって、上記の関係式によれば、入院医療費の水準（＝x・y）と平均在院日数との関係はx・y＝200292x儀 1となり、平均在院日数がs倍となれば、入院医療費はS幅倍になると見込まれることとなる。
上記関係式を用いて近年の平均在院日数の短縮の影響を算定すると、医療費に対して年平均▲0．2％（全国平均）程度と見込まれる。

畑
田鯉棚

③

診療報酬改定算定基礎期間に行われた診療報酬改定の影響は、一律に現れるものと仮定し推計に用いることとする。

田oDN殴①塒寸N握腎のoo

診療報酬改定は、1人当たり医療費の伸び率に対して平成20年度は▲0。82％、平成22年度は0．19％、平成24年度は0．00％の影響があるものとする。
（4）高齢化の影響

1人当たり医療費の伸び率のうち高齢化による伸び分を算出する。

具体的には、国民医療費における年齢階級別1人当たり医療費を固定し、都道府県別の年齢階
級別人口が変化した場合の1人当たり医療費の伸び率により高齢化の影響を算出する。
4 医療費適正化の取組を行わない場合の都道府県医療費の将来推計の方法（11医療保険に係る入院（食事及び生活療養費を含む。）、入院外（調剤、訪問看護及び療養費を含む。）、歯科の医療費の算出
上記の2で算出した平成23年度の医療保険に係る都道府県別医療費を都道府県別人口で除して算出した1人当たり医療費と、3で算出したr1人当たり医療費」の伸び率及び都道府県別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）を基礎として次式の考え方により算出する。

適正化前の都道府県医療費＝平成23年度の1人当たり医療費×平成23年度から推計年度までの1人当たり医療費の伸び率×都道府県別将来推計人口（推計年度）（2）国民医療費ベースの医療費への変換
U）で推計された医療保険に係る都道府県医療費に2（3）で算出した補正率を乗じて国民医療費ベースの医療費に変換する。なお、増加分は公費等とし、入院、入院外等の内訳は医療保険に係る医療費における構成割合と同様と仮定して推計する。
5 第二期医療費適正化計画に基づく適正化の取組を行った場合の効果の算出方法及び都道府県医療費の将来推計の方法
医療費適正化計画においては、適正化対策としてr生活習慣病対策」とr平均在院日数の短縮」
が示されており、都道府県医療費の将来推計においては、以下に示す考え方によりこれらの適正化
効果を織り込み作成する。
また、都道府県でこれら以外の適正化の取組を行っている場合については、その取組の効果について、都道府県において必要に応じて織り込むこととされたい。
（1）生活習慣病対策等による効果算定の例

平成29年度の各都道府県におけるメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少者数に、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群と非該当者との平均年間点数の差（平均して8，000点から10，000点であることから、将来における点数差を9，000点と仮定）を用い、次式により算定する。

減少者数×9万円×平成23年度から推計年度までの1人当たり医療費の伸び率（2）平均在院日数の短縮の効果算定の例
平均在院日数減少の効果は、医療・介護について充実や重点化・効率化を行った場合の全国試算（以下r全国推計」という。）を参考として推計を行うこととする（本試算では試算時点における最新の全国推計として、「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）」を参考とする。）。具体的には、① 平成29年度の平均在院日数の目標又は見込みを都道府県で設定し、平成23年度の平均在院日数と比較して変動率を算定する。
なお、独自に設定する事が困難な場合には、全国推計における病床と平均在院日数の関係等
から都道府県の病床数等を基に平均在院日数を算定するツールを用いて算定した平均在院日数を代用する。
② 全国推計における2015、2020年度の現状投影と改革シナリオの平均在院日数の変動率とそれに伴い機能強化されて増加する医療費の変動率の関係式y＝一〇．61x（y：医療費の変動率、
x：平均在院日数の変動率）と①において算定した変動率を基に、平均在院日数短縮による医療費減少の効果測定の基準となる医療費を推計する。
③ 全国推計における2015、2020年度の現状投影と改革シナリオの平均在院日数の変動率とそれに伴い効率化されて減少する医療費の変動率の関係zニ0．41x（z：医療費の変動率、x：平
均在院日数の変動率）と①において算定した変動率を基に、平均在院日数短縮の効果を推計する。
6 医療費適正化効果の算出
医療費適正化の効果は5において推計した影響額をもって適正化の効果とする。

O医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件

新旧対照条文
後

改

改

正

前

正

O医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成二十年三月三十 O医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成二十年三月三十一日）（厚生労働省告示第百四十九号）

一目）（厚生労働省告示第百四十九号）

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針

目次

目次

はじめに

はじめに

第1

都道府県医療費適正化計画の作成に当たって指針となるべき基本的 第1

都道府県医療費適正化計画の作成に当たって指針となるべき基本的

な事項

な事項

一

全般的な事項
医療費適正化計画の基本理念（1） 住民の生活の質の維持及び向上を図るものであること（2）超高齢社会の到来に対応するものであること

一

全般的な事項
医療費適正化計画の基本理念（1） 住民の生活の質の維持及び向上を図るものであること（2）超高齢社会の到来に対応するものであること（3） 目 及び施 の達成状況等の肺適切に行うものであること
2 篁三塑医療費適正化計画における目標（1） 住民の健康の保持の推進に関する目標（2） 医療の効率的な提供の推進に関する目標
3 都道府県医療費適正化計画の作成のための体制の整備

1

1

2 篁二期医療費適正化計画における目標（1）住民の健康の保持の推進に関する目標（2）

3

医療の効率的な提供の推進に関する目標

都道府県医療費適正化計画の作成のための体制の整備

幽幽（2） 関係者の意見を反映させる場の設置（3） 市町村との連携

4（1） 関係者の意見を反映させる場の設置（2） 市町村との連携

4

他の計画との関係

二1

他の計画との関係（1） 健康増進計画との醐和（2） 医療計画との調和（3） 介護保険事業支援計画との調和（1） 健康増進計画との調和（2） 医療計画との調和（3） 介護保険事業支援計画との調和

計画の内容に関する基本的事項
二 計画の内容に関する基本的事項
住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標
1 住民の僅康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標に関する事項に関する事項一1一

（1） 特定健康診査の実施率に関する数値目標（2） 特定保健指導の実施率に関する数値目標（3） メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する数値目標（1） 特定健康診査の実施率に関する数値目標（2） 特定保健指導の実施率に関する数値目標（3） メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する
数値目標

2

2

医療の効率的な提供の推進に関し、都道府県において達成すべき目
標に関する事項（1）
病の にする値目標（2） 平均在院日数に関する数値目標

医療の効率的な提供の推進に関し、都道府県において達成すべき目
標に関する事項（⊥）

標

3

口の 用促進にる（2）後発
3 目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項

目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項

（1）
（2）

一平均在院日数の短縮に関する目

（1）
（2）

住民の僅康の保持の推進
医療の効率的な提供の推進

住民の健康の保持の推進
医療の効率的な提供の推進

4

目標を達成するための保険者、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項
5 都道府県における医療に要する費用の調査及び分析に関する事項
6 計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項
7 計画の達成状況の評価に関する事項
8 その他医療費適正化の推進のために都道府県が必要と認める事項

4

目標を達成するための保険者、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項
5 都道府県における医療に要する費用の調査及び分析に関する事項
6 計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項
7 計画の達成状況の評価に関する事項
8 その他医療費適正化の推進のために都道府県が必要と認める事項
その他
計画の期間
計画の進行管理
計画の公表

123

三

第2

都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に関する基本的な事項

第2都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に関する基本的な事項

一

評価の種類

一

評価の種類

三

1 進捗ちよく状況の評価
2 実績の評価
二

評価結果の活用

その他

1 計画の期間
2 計画の進行管理
3 計画の公表

1 進塑状況の評価
2 実績の評価
二

評価結果の活用

1 計画期間中の見直し
2 次期計画への反映
3 都道府県別の診療報酬の設定に係る協議への対応

1 計画期間中の見直し
2 次期計画への反映
3 都道府県別の診療報酬の設定に係る協議への対応

一2一

第3

医療に要する費用の調査及び分析に関する基本的な事項

第3

医療に要する費用の調査及び分析に関する基本的な事項

一

医療に要する費用の調査及び分析を行うに当たっての視点

一

医療に要する費用の調査及び分析を行うに当たっての視点

二

医療に要する費用の調査及び分析に必要なデータの把握

二医療に要する費用の調査及び分析に必要なデータの把握

第4

この方針の見直し

第4

この方針の見直し

はじめに

はじめに

我が国は、国民皆保険の下、誰もが安心して医療を受けることができる
我が国は、国民皆保険の下、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してき 医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保僅医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活や意織の た。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活や意識の変化等医療を取り巻く様々な環境が変化してきており、国民皆保険を堅持 変化等医療を取り巻く様々な環境が変化してきており、国民皆保険を堅持し続けていくためには、国民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ、今 し続けていくためには、国民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ、今後医療に要する費用（以下「医療費」という。）が過度に増大しないように 後医療に要する費用（以下「医療費」という。）が過度に増大しないようにしていく必要がある。

していくとともに、図っていく必要がある。

このための仕組みとして、平成18年の医療制度改革において、医療費の

かつ適切な

効的に

する

の

このための仕組みとして、平成18年の医療制度改革において、医療費の適正化（以下「医療費適正化」という。）を推進するための計画（以下「医療 適正化（以下「医療費適正化」という。）を推進するための計画（以下「医療費適正化計画」という。）に関する制度が創設された。医療費適正化計画に 費適正化計画」という。）に関する制度が創設された。医療費適正化計画においては、国民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進に関す おいては、国民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進に関する目標を定めることとされており、具体的な政策として展開することがで る目標を定めることとされており、具体的な政策として展開することができ、かつ、実効性が期待される取組を目標の対象として設定することが重 き、かつ、実効性が期待される取組を目標の対象として設定することが重
要である。

要である。

また、これらの目標の達成を通じて、結果として医療費の伸びの抑制がまた、これらの目標の達成を通じて、結果として医療費の伸びの抑制が図られることを目指すものであることを踏まえ、厚生労働省及び各都道府 図られることを目指すものであることを踏まえ、厚生労働省及び各部道府
県において、目標の達成状況を評価し、及び計画期間中の医療費の動向を 県において、目標の達成状況を評価し、及び計画期間中の医療費の動向を把握することが必要である。

把握することが必要である。

この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。
以下「法」という。）第8条第1項の規定に基づき、都道府県が医療費適正化計画を作成するに当たって即すべき事項を定めるとともに、医療費適正化計画の評価並びに医療費の調査及び分析に関する基本的な事項等を定めることにより、医療費適正化が総合的かつ計画的に推進されるようにする

この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。
以下「法」という。）第8条第1項の規定に基づき、都道府県が医療費適正化計画を作成するに当たって即すべき事項を定めるとともに、医療費適正化計画の評価並びに医療費の調査及び分析に関する基本的な事項等を定めることにより、医療費適正化が総合的かつ計画的に推進されるようにすることを目的とするものである。

ことを目的とするものである。

なお、地域の自主性及び自立性を一3一めるための改革の進を図るための係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により、平成23て一る

8月30日から法 9 が 正され、 来、 道・ 医適正化計画（同第1項に 定する 道・
適正化計画 いう 以下同じ。）におい
すべきと れていた
については
面
における
に す
用の見通しに する 項を除き、例示化された。このため、 二期医適正化計画策定に当たっては、 道府 の実
踏まえ、
道府
おいて、医
適正化
進 るために必要と える 項 主 的に記
することが

第1

められる。

都道府県医療費適正化計画の作成に当たって指針となるべき基本的 第1P 都道府県医療費適正化計回の作成に当たって指針となるべき基本的
な事項

@な事項

一

全般的な事項@全般的な事項

1

医療費適正化計画の基本理念

1 @医療費適正化計画の基本理念

P）住民の生活の質の維持及び向上を図るものであること@医療費適正化のための具体的な取組は、第一義的には、今後の住民の（1）住民の生活の質の維持及び向上を図るものであること
医療費適正化のための具体的な取組は、第一義的には、今後の住民の健康と医療の在り方を展望し、住民の生活の質を確保・向上する形で」医
療そのものの効率化を目指すものでなければならない。

（1）

（2）

（2）
Q）

超高齢社会の到来に対応するものであること

ｮ康と医療の在り方を展望し、住民の生活の質を確保・向上する形で、

ﾇ

現在は約」鯉9万人と推計される75歳以上の人ロは、平成37年には約2200万人に近づくと推計されており、これに伴って現在は国民医療費の約3分の1を占める孟ム」匡痙量が国民医療費の半分弱を占めるまでにな

@平成24

の効率的な

供

目指すものでなければならない。

超高齢社会の到来に対応するものであること

現在、約1500万人と推計される75歳以上の人ロは、平成37

一

結果として老人医療費の伸び率を中長期にわたって徐々に下げていくもNには約2200万人に近づくと推計されており、これに伴って現在は国民
纓ﾃ費の約3分の1を占める後齢者医が国民医療費の半分弱を閧ﾟるまでになると予想される。これを踏まえ、医療費適正化のための体的な取組は、結果として高齢者の医療費の伸び率を中長期にわたっのでなければならない。

ﾄ徐々に下げていくものでなければならない。

ると予想される。これを踏まえ、医療費適正化のための具体的な取組は、

塑
2

かつ適切な

一

第一期医療費適正化計画における目標

（3）
R）

目 及び
の達成状況 の評面 適切に行うものであること
目 及び施策の達成状況等については、計画の中及び最終年度の翌に面4一幅ことと れている・ は定した
場合は、目標の達成状況及び施策の進 状況を評価し、必要に応じて計画のし に反映させるものとすること。また、 は全 での取組状
況を評価し、必要に応じて計画の見直し等に反映させるものとすること。

2

一4一

第二期医療費適正化計画における目標

国民の受療の実態を見ると、高齢期に向けて生活習慣病の外来受療率が徐々に増加し、次に75歳頃を境にして生活習慣病を中心とした入院受療率が上昇している。これを個人に置き換えてみると、不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣の継続がやがて糖尿病、高血圧症、脂質異常症、肥満症等の発症を招き、通院及び服薬が始まり、生活習慣の改善がないままに、虚血性心疾患や脳血管疾患等の発症に至るという経国民の受療の実態を見ると、高齢期に向けて生活習慣病の外来受療率が徐々に増加し、次に75歳頃を境にして生活習慣病を中心とした入院受療率が上昇している。これを個人に置き換えてみると、不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣の継続がやがて糖尿病、高血圧症、脂質異常症、肥満症等の発症を招き、通院及び服薬が始まり、生活習慣の改善がないままに、虚血性心疾患や脳血管疾患等の発症に至るという経過をたどることになる。

過をたどることになる。

一方、一人当たり老人医療費を見ると、一番低い長野県が年間約67万円、一番高い福岡県が約102万円で、1．5倍の差がある。入院医療費がその差の大きな原因であり、そして、老人の入院医療費は平均在院日数やこのことから、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、一つは、若い時からの生活習慣病の予防対策である。生活習慣病の発症を予防することができれば、通院しなければならない者が減少し、さらには重症化や合併症の発症を抑え、入院が必要となる者も結果として減るこ

人ロ当たり病床数と高い相関関係を示している。

以上のことから、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、一
つは、若い時からの生活習慣病の予防対策である。生活習慣病の発症を予防することができれば、通院しなければならない者が減少し、夏に基重症化や合併症の発症を抑え、入院が必要となる者も結果として減ることとなる。もう一つは、入院期間の短縮対策である。これに関しては、

急

段の入と

段の入とでは手段別にえる必要があり、第一期医療費適正化計画の計画期間においては慢性期段階に着目し、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）のうち医療の必要性の低い高齢者が入院

設型する病床を介護保険施設（介護保険法（平成9年法律第123号）第8条篁
22項に規定する介護保険施設のうち、介
型
昌（健
法
の一
改正する法
（平成18 法 第83号）附則 130 の2
1項の 定によりなお の効力 有するものとされた同法 26 の規定による改正1の介法 48
1項 3号に 定する旨定介 療間の短縮を図る。

こうした考え方に立ち、具体的には以下の事項について目標を定める
ものとする。

次に、入院期間の短縮対策である。王鯉一人当たり老人医療費を見ると、一番低い長野県が年間約67万円、一番高い福岡県が約102万円で、1．5倍の差がある。入院医療費がその差の大きな原因であり、そして、老人の入院医療費は平均在院日数と高い相関関係を示している。
これに関しては、第一期医療費適正化計画の計画期間においては慢性期段階の入院に着目し、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）のうち医療の必要性の低い高齢者が入院する病床を介護保険施設（介護保険法（平成9年
法律第123号）第8条篁．2翌旦に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）

等に転換することを中心に据えて、医療機関における入院期間の短縮をることとした しかしながら、実査 行った，。 、病
床から介 保険施への楠が進んでいないという実態があったこと
まえ、病 の的削減は行 ないこととし、介
型医
施
（健
険法 の一
改正する法律（平成18 法 第83号）附130るものとされたの2 1項の 定によりなお の効力
同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項に規定する則

病床 という。）を除いたものいう。以下r以下同じ。）等に転換することを中心に据えて、医療機関における入院期

ととなる。

介型医

いう以下「介病という。）については、

平成29年度末まで転予したところである。
これら
まえ
二
適正化計画の計画
においては病床の数を機械的に削減することではなく、病院・病床機能の分化・

医

化、宅

の進

における入院との連の化図ること等により、

の短，

目指

こととする。

さらに、 道・
自の判断で の他適正化にうことが有効である。例えば、後発医 品の 用促進に

一5一

る取組 行
る取組等に

ついて、都道府県における目 を設定するなど、都道府県が 極的に、安心して後発医 品
用することができる 境 整 することによって、の適正化 目指すこと が考えられる。
こうした考え方に立ち、具体的にはおおむね以下の事項について目標を定めるものとする。

（1）（1）住民の健康の保持の推進に関する目標

住民の僅康の保持の推進に関する目標①特定僅康診査（法第18条第1項に規定する特定健康診査をいう。以

①特定健康診査（法第18条第1項に規定する特定僅康診査をいう。以下同じ。）の実施率

下同じ。）の実施率②②特定保健指導（法第18条第1項に規定する特定保僅指導をいう。以特定保僅指導（法第18条第1項に規定する特定保健指導をいう。以下同じ。）の実施率

下同じ。）の実施率

③

定

（2）

③

メタボリックシンドロームーの該当者及び予備群鍍
健胃

の実

・象者

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率いう。以下同じ。）の減少率（2）

医療の効率的な提供の推進に関する目標

医療の効率的な提供の推進に関する目標

①
（口

塑

リハビリテーションである病く。）①平均在院日数②平均在院日数33

都道府県医療費適正化計画の作成のための体制の整備（1）

都道府県医療費適正化計画の作成のための体制の整備（削除）

担当組織の設置

都道府県医療費適正化計画を作成するに当たっては、庁内における作成作業の取りまとめを行う課室を定め、当該課室に、作成作業を専門に担当する係又はチームを設置するとともに、関係する部署（保鯉福祉関係
部局内の関係部署（筆頭課室、国民健康保険担当、老人医療担当、医務担
当、介護保険担当、高齢者保健福祉担当、僅康増進対策担当、地域保健担当等）、総務部局、企画部局等）との調整等を円滑に行うことができる体制（例えば計画作成のためのプロジェクトチーム又はワーキングチーム
等）を設けることが望ましい。

（2） 関係者の意見を反映させる場の設置
医療費適正化対策の推進は、幅広い関係者の協力を得て、地域の実情（1） 関係者の意見を反映させる場の設置
医療費適正化対策の推進は、幅広い関係者の協力を得て、地域の実情

一6一

に応じたものとすることが求められる。このため、外部の専門家及び関係者（学識経験者、保健医療関係者、保険者（法第7条第2項に規定する保険者をいう。以下同じ。）の代表者等）の意見を反映することが必要であり、そのための検討会や懇談会等を開催することが望ましい。なお、に応じたものとすることが求められる。このため、外部の専門家及び関係者（学識経験者、保健医療関係者、保険者（法第7条第2項に規定する保険者をいう。以下同じ。）の代表者等）の意見を反映することが必要であり、そのための検討会や懇談会等を開催することが望ましい。なお、

この場合においては、既存の審議会等を活用しても差し支えない。

この場合においては、既存の審識会等を活用しても差し支えない。

（3）

市町村との連携（2）

市町村との連携

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、住民の健康の保持の推進に関

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、住民の健康の保持の推進に関しては、健康増進の啓発事業等を実施する立場であり、また、屋遼鋤
率的な提 の 進に しては、
病 からする介護保険施設その他の介護サービスの基盤整備を担う立場の一つである。このため、都道
府県医療費適正化計画を作成あるいは変更する過程において、関係市町村に協識する（法第9条第4項）等都道府県は市町村との間の連携を図る

しては、健康増進の啓発事業等を実施する立場であり、また、屋遼盈

題一一介護保険施設その他の介護サービスの基盤整備を担う立場の一つである。地域主 の観点からも、 町村が適正化の推進に積極的に関わりを持つことが期待される。このため、都道府県医療費適正化計画を作成又は変更する過程において、関係市町村に協讃する（法第9条篁」遡）等都道府県は市町村との間の連携を図るこことが必要である。

とが必要である。

4

他の計画との関係

4

都道府県医療費適正化計画は、「住民の健康の保持の推進」と「医療の効率的な提供の推進」を主たる柱とすることから、前者は、都道府県健康増進計画（健康増進法（平成14年法律第103号）第8条第1項に規定する都道府県健康増進計画をいう。以下「健康増進計画」という。）と、後都道府県医療費適正化計画は、「住民の健康の保持の推進」と「医療の効率的な提供の推進』を主たる柱とすることから、前者は、都道府県健康増進計画（健康増進法（平成14年法律第103号）第8条第1項に規定する都道府県健康増進計画をいう。以下「健康増進計画』という。）と、後者は、医療計画（医療法第30条の4第1項に規定する医療計画をいう。
以下同じ。）及び都道府県介護保険事業支援計画（介護保険法第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画をいう。以下「介護保険事者は、塑医療計画（医療法第30条の4第1項に規定する医療計画をいう。以下＿一。）及び都道府県介護保険事業支援計画（介護保険法第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画をいう。以下「介護保険事業支援計画」という。）と密接に関連する。

業支援計画』という。）と密接に関連する。

このため、以下のとおり、これらの計画と調和が保たれたものとする

このため、以下のとおり、これらの計画と調和が保たれたものとすることが必要である。

（1）

他の計画との関係ことが必要である。

健康増進計画との調和（1）

僅康増進計画における生活習慣病対策些遡の内容と、第一期
都道府県医療費適正化計画における住民の健康の保持の推進に関する取組の内容とが整合し、両者が相まって高い予防効果を発揮するようにする必要がある。

このため、僅康増進計画の改定時期及び改定後の計画期 について、
篁二期都道府県医療費適正化計画の作成時期及び計画 間と同一にすることが望ましい。

一7一

健康増進計画との調和

健康増進計画における生活習慣病対策一一区組の内容が、篁三聖都道府県医療費適正化計画における住民の健康の保持の推進に関する目標及び取組の内容と整合し、両者が相まって高い予防効果を発揮するようにする必要がある。
このため、健康増進計画の改定時期について、篁三塑都道府県医療費適正化計画の作成時期と同一にすることが望ましい。

（2）

（2）

医療計画との調和

供体制のに する取組
医療計画におけるかつ効率的な医の内容と、篁二望都道府県医療費適正化計画における医療の効率的な提供の推進に関する取組の内容とが整合し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が実現されるようにする必要がある。

医療計画との調和

医療計画における

このため、医療計画一の改定時期及び改定後の計画期間について、第一期都道府県医療費適正化計画の作成
時期及び計画期間と同一にすることが望ましい。

塑都道府県医療費適正化計画の作成時期及び計画期間と同一にすることが望ましい。

（3）（3）

介護保険事業支援計画との調和

介護保険事業支援計画における介護保険施設等の整備等に関する取組の内容と、篁＝．塑都道府県医療費適正化計画における一二．閻蛭取組の内容とが整合し、

病

から介昌

施

への円シ

病

な一が図られるようにする必要がある。このため、道府 の地域の一 後の受け皿に する 項
想で定めた
ケア 卸整
道、
適正化計画及び平成21年度から始まる 四期、

謹援吐厘に適切に反映させることが必要である。

塑一8一

介護保険事業支援計画との調和

介護保険事業支援計画における介24

こととしても差し支えない。

二

1

計画の内容に関する基本的事項

二

住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標に

1

計画の内容に関する基本的事項

住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標に

関する事項

関する事項

篁二期都道府県医療費適正化計画における「住民の健康の保持の推進」
に関する目標値として、次の目標
定することが必要である。

篁三期都道府県医療費適正化計画における「住民の健康の保持の推進」
に関する目標値としては、以下のものが考えられる。

これらの目標値については、平成27年度の中間評価を踏まえ、必要にこれらの目標値については、平成22年度の中間評価」一

（1）

翼
馨
特定健康診査の実施率に関する数値目標

応じ見直しを行う一。

照）を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。

（1）

平成24年度において40歳から74歳までの対象者の70％以上が特定民が加入して健康診査を受診することとする。ただし、各都道・県のいる主要なが特定健 診査等実 計画（法
19条
1項に 定
る特定健 診査等実施計画をいう。）で定める平成24年度の目 を み上げた数字が70％ 下・る 合（各が 定健 毯査 基（法する。

各都道府県の目

してしく

ごとの目
に、
（2）

特定保健指導の実施率に関する数値目標

値は、第一期都道府県医費適正化計画の計画期間における 全で達成るためにの健査の の ごとの
まえ全
の
が に・

18
1項に 定する特定健 診査等基針 いう。）の 酌に即して目設定しているにもかかわらず、 民僅
法（昭 33
年法 第192号） 3条 1項に規定する国民僅 保険の加入者の比率が高い やむ 得ないがある場合に限る。）には、その み上げた 字（2）

特定健康診査の実施率に関する数値目標

定健 診査の実 率にる全 目 は、平成29年度において40
歳から74歳までの対象者の70％以上が特定健康診査を受診することと王一⊆、当該年度における特定保僅指導が必要と判定された対象者の45％以上が特定保健指導を受けることとする。

引き上げた合の1ごとのとするという考え方に基づき、これと

道府

保者別

における保

の成割合勘して別一の計方法により出した値参考
道・

において

定することがえられる。

特定保健指導の実施率に関する数値目標

僅旨 の実 率に する全 目 は、平成29年度において、当該年度における特定保健指導が必要と判定された対象者の45％以上が特定保健指導を受けることとする。
実

各都道府県の目 値は、第一期都道府県医 費適正化計画の計画期間
における
の 定 健
の実 率の実まえ、全 目 の全で達成するために、

ごとの

が

に対

して しく
引き上げた △のごとの別ごとの目 とするという考え方に基づき、これと各部道府県における保の 成音合
してり一の 計方法により 出した数
参
に

（3）

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する数 （3）

一9一

道・

において

定

ることが

えられる。

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する数

値目標
メタボリックシンドロームの該当値目標

平成20年度と比べた、一でのメタボリックシンドロー
的には平成27

末点で平成20の減少率に道』一一平成20年度と比べた、平成29

ムの該当者及び予備群の減少率を、10％以上の減少とする。なお、この

目は

及び

する

点でのメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率を、25％以上の減船とすることを目安に、
道府 において 定することが考えられる。
減少率は、各部道府県における、平成20年度のメタポリックシンドロームの該当者及び予備群の推定数（平成20年度の年齢階層別（5歳階級）
及び性別でのメタボリックシンドロームの該当者及び予備群が含まれる
割合を、平成29年4月1日現在での住民基本台帳人ロ（年齢階層別（5歳当初と比べて25％以上減少という目 を踏まえて一定するものである。
減少率は、各都道府県における、平成20年度のメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の推定数（平成20年度の年齢階層別（5歳階級）

及び性別でのメタボリックシンドロームの該当者及び予備群が含まれる
割合を、平成24年4月1日現在での住民基本台帳人ロ（年齢階層別（5歳階級）及び性別）で乗じた数とする。）から平成24年度のメタボリックシ
ンドロームの該当者及び予備群の推定数（平成24年度の年齢階層別（5歳階級）及び性別でのメタボリックシンドロームの該当者及び予備群が含まれる割合を、平成24年4月1日現在での住民基本台帳人ロ（年齢階層別（5歳階級）及び性別）で乗じた数とする。）を減じた数を、平成20年度メタ
ボリックシンドロームの該当者及び予備群の推定数で除して算出する。

階級）及び性別）で乗じた数一。）から平成29年度のメタ

ボリツクシンドロームの該当者及び予備群の推定数（王塑L生塵の年齢
階層別（5歳階級）及び性別でのメタボリックシンドロームの該当者及び予備群が含まれる割合を、平成29年4月1日現在での住民基本台帳人ロ（年齢階層別（5歳階級）及び性別）で乗じた数狸。）を減じた数を、平成20年度メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の推定数で除して算出する三と塑」

塑

おいても

及発の取

このため、
る目

2

医療の効率的な提供の推進に関し、都道府県において達成すべき目標

2

道・

口

る

がん、4 器疾の生ンの発症のためには、予 可 な
による
ることが重
大の危 因子の一つでである。また、受動喫煙は、様々な疾病の原因となっている。こうした喫 による健予 するためには、国だけではなく、都道府県に行うことが重でにおいては、

1えば、禁

る
の普及

に

す

医療の効率的な提供の推進に関し、都道府県において達成すべき目標に関する事項に関する事項篁二期都道府県医療費適正化計画における「医療の効率的な提供の推進」に関する目標値として、次の目 を設定することが必要である。

進」に関する目標値としては、以下のものが考えられる。

篁三期都道府県医療費適正化計画における「医療の効率的な提供の推三辺目標値については、王庭上生塵の中間評価を踏まえ、必要に応じこれらの目標値については、王威塑匡の中間評価一

見直しを行う（第2の二の1参照）。

照）を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。

（1） 療養病床の病床数に関する数値目標
平成24年度末時点での療養病床の病床数は、医療保険適用の療養病床（回復期リハビリテーション病棟である療養病床を除く。以下「医療療養発定することが考えられる。

（削除）

一10一

病床」という。）の現状の数（平成18年10月時点での医療機関への調査による数から回復期リハビリテーション病棟の病床数を控除したものとする。）から、医療療養病床から介護保険施設等に転換又は削減する見込数（平成18年10月時点における医療療養病床の医療区分1の入院者に対応する病床数に、医療療養病床の医療区分2の入院者に対応する病床数の3割を加えたものとする。）を控除して得た数に、介護療養病床から医療療養病床へ転換する見込数（平成18年10月時点における介護療養病床の医療区分3に相当する入院者に対応する病床数に、介護療養病床の医療区分2に相当する入院者に対応する病床数の7割を加えたものとする。）を加えて得た数を基に、計画期間中の後期高齢者人ロの伸び率、並
びに救命救急医療の充実、早期リハビリテーションの強化による重症化予防、在宅医療及び地域ケアの推進に関する方針等を総合的に勘案し、それぞれにおける実情を加味して設定するものとする。
（2）

平均

日数に

1）

する数

一

平成17年に示された医 制度改革大綱等において、平成16年の病院
生の 況による全 平均の平均
日数と
も短い長
の平均
院日数との差 平成27年度までに半分に短縮するという目 が一定されている。

道府 の医適正化計画においては、平成27年度までに、医の対象となる病 に、、る平均在 日数（以下二において「平均在 日数という。）について、 も短い 道・ との差を㌧分にすることが めら

位

よって、
道府 が目 す平成24年 点の平均在院日数は、この目 に4い、平成18年の病
告における
道・ の平均在院日から、平成18 の病院報告における各都道府 の平均在 日数と同 告における 短の 道・県（）の平均在 日 との差の9分の3（これを上回る数字としても差し支えない。）の日数（小数点第1位までとし、
小数点第2位で切り上げ）を減じたものとする。

ただし、具的な数値目の算定に当たっては、全体的な平均日はここ数
下 向にあり 最も短い 道・ の平
日 が計画
期間中に短縮した場合は、その影 についても考慮することとし、平成22の（ 2の二の1参照）において必要なし 行う。
なお、平成24年時点の平均在院日数は、平成25年12月頃に公表が見込まれる平成24年の病院報告における記載の日 とする

一11一

爆

の

化・連

急性期をはじめとする医

通じた平
機能の

日数の短，に関化、病院・病床機能の

る

割分担・

連 の 進、 宅の内 とするの整 及びできる り住み れた地域で 宅 基本とした生活の継目指す地域包
ケアシステムのに取り組む必要がある。こうした取組が実施された場合には、患者の病態に相応しい入院医 が確保されるとともに、在宅医 や介 サービス との連 が 化されることにより、患 のの地域・が図られることが期 される これら 通じて、医の対 となるに る平 在 日（以下「平日という。）の短縮が見込まれるところである。以上に基づき、道府 の医適正化計画においては、 道・ が定める医 計画における基匙
数
まえ、平成29における平均在 日数の設定することが えられるなお、
定 る の参については、別途、報提供するものとする。

（2） 後発医 品の使用促進に関する目標
国において作成する後発医 品 進のためのロードマップにおいて、限られた医 費資源を有効に活用する観点から、国や関係者が取り組む

（新設）

べき

めることとしており

府医

としては

これ踏まえ

道

適正化計画の作成の手法等にする術的項の助一を行う

予定である。 道府 においても、患者及び医係者が安心して後発
医 品用することができるよう、後発医薬品の 用促進策の策定や及 発の 組 行うことが重要である
このため、道府 においては、後発医薬品の使用促進に係る 境の整図る観点から、例えば、 道・ 域内における後発医 品の数量シェアや 及 発
策にる定することが えられる3

目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項

3

魎＿篁二塑都道府県医療費適正化計画において、1及び2で値の達成のために一必要な施策としては、以下設定した目標値の達成のために必要な施策として一定（1）

住民の健康の保持の推進

による定

1

道府

診査及び定

の進

提するなど、の円5な実施支援することが必要である。併せて、保険者において保存される特定健 診査 の実施結に するデータの適切な分析及び 健 業 への効 的な活用についまた、
僅 診査 の実 に当たっては、 くのが外 の健診・保健指 機関へ委託することが想定されることから、都道府県においては、委先となる業の実態の
の確

及び

の向上への

の

並びに定健

委−先となる

住民の健康の保持の推進

道．

付けられる特定健 診査及び特定保健指 （以下「 定値 診査という ）について、が 定健診査 実施計画
定する に、 健所から提供された地域の疾病状況

人

一。

（1）

は、保険者に実施がについての目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項

篁三期都道府県医療費適正化計画において、1及び2で設定した目標

に

る

者の健全な

特に、被用者保険の被者については、それぞれの住まいに近い健
観・ 健旨
で
健 診査
けられるようにするための、用の保の △ との での △的な
の ，・
る
に
める
の収 及び
み
にン用できるよう、必要な必要がある。

保健指

は

の

道・

（以下「特定健

される

定

診査及び

という。）をはじめとする保健

定

業等

について、
、 町村 における取組やデータし、全職する立 から円ジなるとともに、自らも広及発など一般的な住民向けの健進対実施することが必要である。
その 、全 として医適正化が達成されるように、例えば、特定健 診査 の実 主 であるに対して 健所からされた地域の疾病状況等の 報供するほか、特に、被用者の被扶 者の特定
診査 の実の向上に向けて、 町村が行うがん 診
診の 報と特定腱 診査等の 報を共有化し、同時実施等に関する効果的な 知について的助一 行うことが 孟される。また、 定健
多査等に わる人材育成のための研修の実施、者の指 等の保健の共同
4一っている会に対する助昌やの派遣による支 、幼少期からの健 に関する意識の向上や市町村における先進的な取例についてのやマスメディア

を1用した僅

こうした取組を通じて、

一12一

域内で

診査等

道府

進に

道・自によるデータの分

が特定健

る

及

発等の取組を行

診査等の実施率の向上並

びにメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少に主体的な役
併せて、住民の健道府 には、 道府県内に存在する代表的な保険者等を 成員とる保険者協議会が 置され、医の分析や評価、被保険者の旨の保業の共同 施等うこととされている。
一会は、との連， 整、道・ にとってへの協力要請又はへの支援の場として重要なものであると考えられることから、同協護会の成 の一 として運 に参回するとともに、道府 に存在する

民団連△会（民保法45

保険団体連合会をいう。）による事や助言を行うことが望ましい。

3

5項に定る里民健局としての活動にも積極的に支援

保険者における健診結 データ等の活用の推進
は、 定値 診査 に する，。 のデータ
子的に 存することとされている。これらのデータは、保険者の保険運営にとって重要なであり、例えば健

の効測

対象の健観

デー

タの
的な 化により4一うことや、健診結 から医の受診が必であるものの、未受診 るいは断となっている者 レセプト
により 握し、これらの者への受診勧奨を く行うこと等の活用が考

えられる。

に個人

の取扱いに意しつつ、同士で共同の項

供し合えば、より正確な分析 行うことも可 となる。
また、メタボリックシンドロームの該当 及びの減船
るため、 保険者においては、減少率と併せて、服 中の者の 減にも 意する必要がある

都道・県においては、こうした保険者における健診等データの効な活用や、れ用いた効果的な保健指（定健指に限らない）の推進について助言や支援を行うよう努める必要がある。

4

町村による一般的な健進対策への支による
観査 の取 は町・進の推進に関する施策と相まって、生活習

の

町村
は、健

が

施する住民の僅

進に

する

特定保健指

及

が
病予

する
の成

の

進の

進に

る

発や食習

に

する

徴の分

民の
を効

の1として
及び

の対象となった住民に対する運動や食生活の習慣を改

、

し

一13一

意

めることが
適正化にも資するとのの・上に向け主である ・に加えて保険者が 及 発等を行うことが期 されるところであり、 道府において の支行うことが考えられる。
さらに、たばこ・ としては
、
、
と
した
及
の 進や、
の整
の
行うことがえられるからのていくための自主活動やサークル活動の立ち上げの支 等があり、これらの取組が重要になると えられる
道においては、 町村等が実施する住民の健 の 進の推進に4一するのに・ る必 な助の の｢ 先進的な進に する 及何等については広く紹介することに加え、自らも健
（2）

（2）

医療の効率的な提供の推進

医療の効率的な提供の推進

（削除）

介

の
成は、医 の必の低いが く入
老人保健施設（介 保険法第8条第25項に規定する介

る
老人保健施

設をいう。）等の介 保険施設等に転 することが取組の中心である。再成 円ジに進めるための支
として、
病 から介
量

等への一にう整用の助成始め、診報及び

におけ

る医師、
の配
， した 型の、から老人健施設等への転 の の施設基準の経過的な緩和等の日置が講じられていること
まえ、 道， は、
窓ロの
など
的な支
なお、 道・ においては、地域におけるニーズの 向や、零用者の意向の状況についてのを 医に適切に提供するとともに、継的に意見交②

行い、適切な判断支する必要がある①

医療機関の機能分化・連携

王魍童からの新たな医療計画においては、一塞及び病の四疾病、並びに 急医 、災における医 、へ
き地の
産
及び小児
（小児 急
含む。）の五ごとに、例えば地域連携クリティカルパスの活用等により各医療機関が地域においてどのような役割を担うのかを明らかにしていくこととして堕。
これらは医療の効率的な提供の推進に関連する事柄であり、篁二塑都

道府県医療費適正化計画においては上に連る月における述

医療機関の機能分化・連携

平成25年度からの新たな医療計画においては、5疾病・5事業及び在皇国量ごとに、例えば』地域連携クリティカルパスの活用等により各医療機関が地域においてどのような役割を担うのかを明らかにしていくことと過。
これらは医療の効率的な提供の推進に関連する事柄であり、第二期都
道府県医療費適正化計画においても、医
の
分化・連
図る
ために 道府 が取り組むべきとして えられる。なお、 道府
適正化十面のの は計画の、する 所における 述の要旨又は概要を再 することや医 計画と一体的に作成することでも

一14一

引き

については

る

また
が

き、

一

に

的な削減は4一 ないこととしている
窓ロのなど具 的な支置につ③②

在宅医療・地域ケアの推進

在宅医療・地域ケアの推進

入院医療から地域及び自宅やケアハウスなど多様な住まい（以下「在宅」という。）における療養への円滑な移行のためには、在宅医療や在宅での入院医療から地域及び自宅やケアハウスなど多様な住まい（以下「在宅』という。）における療養への円滑な移行を促進するためには、在宅医療や在宅での看護・介護サービスの充実を推進するほか、住宅施策との連携

看護・介護サービスの充実を推進するほか、住宅施策との連携を含めたを含めた受け皿の整備が不可欠である。

受け皿の整備が不可欠である。

整

篁三期都道府県医療費適正化計画においては、できる限り住み慣れた地域で在宅 基 とした生活の継目旨す地域包 ケアシステムのに取り組むことが重要であることから、在宅医療・地域ケアに係る制の整備の推進に関する施策を記載することが考えられる。なお、都道
府県医 費適正化計画の策定の は、医 計画及び介 保険 業支援計
画の、 る 所における記述の要旨又は概要 再 することや医 計
画と一体的に作成することでも差し支えないこととする。

篁二期都道府県医療費適正化計画においては、．匿一乙
想における連する記述の要旨又はその概要

再

する。

（新設）

適正化計画においては、 道・県域内におけるについて記 することが考えられる。こ』しやが安心してた策としては1えば発 ロ
用することができるよう、医係者、医 保険者や 道府 担当者等が参画する、後発医 品の 用促進に する協 会 活用して 道・域内における 及 発 にる
定・ることが えられる また、 発の 用 進のため、自己
の差
知
めた
医
の通知 行う保険者と地域の医係者との連 ・協力に対し、
二発

道，品の 用促進道、 が支行うこと も えられる これらのは、 係者等の意 の
に努め、
の 題
出し

けた

の定及び

の明示、進

況の引

実する
の 決に向

し、必が

るときは、施策に反映していくことが有効である。特に、個々の取り組
むべきが個別目 の達成に向けてどれだけの効もたらしているか、
全 として効発 しているかという観点から
孟一うことが重要である

4

目標を達成するための保険者、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項

43に掲げた取組を円滑に進めていくために、都道府県は、住民の鯉康一15一

目標を達成するための保険者、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項

3に掲げた取組を円滑に進めていくために、都道府県は、住民の僅康

の保持の推進に関しては保険者及び健診・保健指導機関等と、医療の効率的な提供の推進に関しては医療機関及び介護サービス事業者等と、普段から情報交換を行い、相互に連携及び協力を行えるような体制作りにの保持の推進に関しては保険者及び健診・保健指導機関等と、医療の効率的な提供の推進に関しては医療機関及び介護サービス事業者等と、普段から情報交換を行い、相互に連携及び協力を行えるような体制作りに努める必要がある。

努める必要がある。

こうした情報交換の場としては、3の（1）の保険者協議会のほか、地域・職域連携推進協議会、医療審議会等の積極的な活用が期待されるが、会議の場だけではなく様々な機会を活用して積極的に連携・協力を図る

こうした情報交換の場としては、3の（1）の保険者協議会のほか、地域・職域連携推進協議会、医療審識会等の積極的な活用が期待されるが、会議の場だけではなく様々な機会を活用して積極的に連携・協力を図る

ことが重要である。

ことが重要である。

道府

5

6

においては、保険者による医適正化の取組と連

5

都道府県における医療に要する費用の稠査及び分析に関する事項

都道府県は、都道府県医療費適正化計画の内容に資するよう、医療費の伸びやその構造等の要因分析を行う必要がある。詳細は第3を参照の

都道府県は、都道府県医療費適正化計画の内容に資するよう、医療費の伸びやその構造等の要因分析を行う必要がある。詳細は第3を参照の

こと。

こと。

6

計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項

都道府県は、各都道府県民の医療費の現状一げた取組 行い、目達成した場合に 想されするとともに、3に計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項

都道府県は、各都道府県民の医療費の現状に基づき、5年後の医療費の見通しを算出する。

る5年後の医療費の見通しを算出する。
の推計方法）を参
具体的な算出方法は、別紙（準的な都道府県医考にすることが望ましいが、いずれの算出方法を採る場合においてもこの見通しは篁ユー≧巨國直と相互に関連するものであり、全体としてこれらの目標値とこの見通しとの整合性の確保に留意する必要がある。

一16一

具体的な算出方法は、別紙二を参考にすることが望ましいが、どのような算出方法を採る場合においてもこの見通しは篁ユー2」三7

計画の達成状況の評価に関する事項

7

都道府県医療費適正化計画の達成状況を評価し、その結果をその後の取組に活かしていくため、都道府県は、計画の中間年度及び最終年度の翌年度にそれぞれ評価を行う。詳細は第2を参照のこと。
8

その他医療費適正化の推進のために都道府県が必要と認める事項

計画の達成状況の評価に関する事項
都道府県医療費適正化計画の達成状況を評価し、その結果をその後の取組に活かしていくため、都道府県は、計画の中間年度及び最終年度の翌年度にそれぞれ評価を行う。詳細は第2を参照のこと。

8

道・ 独自の取組
道・ 医適正化計画に位置付ける 合には、 れにる 業内穴 について、3にシじて定めること。
こうした取組の例としては、例えば老人医療、医療扶助等における保健師等の訪問指 による重複 回受診の是正、医 費通知の充実、意識発 通じた適正な受診の促進、診明、書の 査及び点 の充実等が考えられる。なお、これら取組例のうち、市町村等都道府県以外が実施主体となる取組については、その積極的実施の支援あるいは促進が都道府県の施策となる。

その他医療費適正化の推進のために都道府県が必要と認める事項

二 医適正化計画においては、
計画に位置付けることが望まれる。 の道・ 独自の取組 主 的に合は、 達する 業内容 について、3に準じて定めること。

都道府県独自の取組を位置付けるに当たっては、都道府県が保有するデータ又は からするデータ 基に 題の分析 行い、取組に反映することが望まれる。こうした取組の例としては、例えば』1憧幽5用した保僅師等の訪問指導による重複頻回受診の是正蟹
酬明細書の 査及び点検の充実、医療費通知の充実、意識啓発を通じた適正な受診の促進 地域連 クリティカルパスに する会の、医の 互参照 可能とする地域連携の主要な珍間の連 等が考えシステムの 入など目活用した医られる。なお、これら取組例のうち、市町村等都道府県以外が実施主体となる取組については、その積極的実施の支援又は促進が都道府県の施
策となる。

三

その他

三

その他

1

計画の期間

1

計画の期間

2

法第9条第1項の規定により、都道府県医療費適正化計画は5年を一

法第9条第1項の規定により、都道府県医療費適正化計画は5年を一期とするものとされているため、第一期都道府県医療費適正化計画につ期とするものとされているため、第二期都道府県医療費適正化計画については、王一亙を計画期間として作成することとなる。

いては、王一を計画期間として作成することとなる。

計画の進行管理2

計画の進行管理都道府県医療費適正化計画は、計画の実効性を高めるため、計画作成、

都道府県医療費適正化計画は、計画の実効性を高めるため、計画作成、実施、点検・評価及び見直し・改善の一連の循環により進行管理をしていくこととしている。詳細は第2を参照のこと。

実施、点検・評価及び見直し・改善の一連の循環により進行管理をしていくこととしている。詳細は第2を参照のこと。

一17一

3

3 計画の公表計画の公表
法第9条篁」製亘の規定により、都道府県は、都道府県医療費適正化計法第9条篁』」夏の規定により、都道府県は、都道府県医療費適正化計
画を作成したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するほか、画を作成したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するほか、
これ公 するよ、 めることと る

第2都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に関する基本的な事項

第2都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に関する基本的な事項

一

評価の種類

一

評価の種類

1進遡の評価都道府県は、法第11条第1項の規定により、都道府県医療費適正化計
都道府県は、法第11条第1項の規定により、都道府県医療費適正化計
1一の評価

画の作成年度の翌々年度である平成27年度に中間評価として計画の進捗状況に関する評価を行い、その結果を公表することが必要である。
評価に際しては、計画に定めた施策の取組状況並びに目標値の進展状
況及び施策の取組状況との因果関係について分析を行うことが望ましい。

画の作成年度の翌々年度である平成22年度に中間評価として計画の進捗
ちよく状況に関する評価を行い、その結果を公表することが必要である。

評価に際しては、計画に定めた施策の取組状況並びに目標値の進展状
況及び施策の取組状況との因果関係について分析を行うことが望ましい。

また、一噛にらず、対応を行うことが望ましい。

2

進

況の理4一い適切な、

2 実績の評価
実績の評価
都道府県は、法第12条の規定により、計画期間終了の翌年度である玉都道府県は、法第12条の規定により、篁二塑査一計
成25年度に目標の達成状況を中心とした実績評価を行い、その結果を公画期間終了の翌年度である王魍童に目標の達成状況を中心とした実績評価を行い、その結果を公表することが必要である。
評価に際しては、計画に定めた施策の取組状況並びに目標値の達成状
況及び施策の取組状況との因果関係について分析を行うことが望ましい。

表することが必要である。

評価に際しては、計画に定めた施策の取組状況並びに目標値の達成状
況及び施策の取組状況との因果関係について分析を行うことが望ましい。
二

評価結果の活用二1

計画期間中の見直し

1

計画期間中の見直し
中間評価を踏まえ、必要に応じ、目標を達成するために取り組むべき施策等の内容について見直しを行うことが望ましい。

2

画の作成作業を行うこととなることから、当該計画の内容の検討に際し次期計画への反映
中間評価の翌々年度（王威盤生塵）は、篁三塑都道府県医療費適正化計
画の作成作業を行うこととなることから、当該計画の内容の検討に際しては、当該評価結果を適宜活用するものとする。

ては、当該評価結果を適宜活用するものとする。

中間評価を踏まえ、必要に応じ一、目標を達成するために取り組むべき施策等の内容について見直しを行い、計画の2

次期計画への反映

中間評価の翌々年度（遡）は、篁≡塑都道府県医療費適正化計

一18一

評価結果の活用3

3 都道府県別の診療報酬の設定に係る協議への対応
都道府県別の診療報酬の設定に係る協議への対応
法弟14条第1項において、厚生労働大臣は、計画期間終了の翌年度に
法第14条第1項において、厚生労働大臣は、計画期間終了の翌年度に自らが行う実績評価の結果、全国及び各部道府県における医療の効率的自らが行う実績評価の結果、全国及び各都道府県における医療の効率的な提供の推進に関する目標を達成し、医療費適正化を推進するために必な提供の推進に関する目標を達成し、医療費適正化を推進するために必要と認めるときは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、要と認める時は、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道
道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができるとさ府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができるとされ
ている。

れている。

この定めをするに当たってあらかじめ行われる関係都道府県知事との協議に際して、都道府県は自らが行った実績評価を適宜活用して対応す

この定めをするに当たってあらかじめ行われる関係都道府県知事との協議に際しては、都道府県は自らが行った実績評価を適宜活用して対応るものとする。

するものとする。

第3

医療に要する費用の調査及び分析に関する基本的な事項

第3

医療に要する費用の調査及び分析に関する基本的な事項

一

医療に要する費用の調査及び分析を行うに当たっての視点

一

医療に要する費用の調査及び分析を行うに当たっての視点

都道府県の値等との比較を行い、全国的な位置付けを把握し、医療費又は医療費の伸びが低い都道府県や近隣の都道府県との違い、その原因等

都道府県は、医療費が伸びている要因の分析を行う必要があることか
ら、医療費の多くを占める底盤宣咽医亘を中心に、全国の平均値及び他の都道府県の値等との比較を行い、全国的な位置付けを把握し、医療費又は医療費の伸びが低い都道府県や近隣の都道府県との違い、その原を分析する必要がある。

因等を分析する必要がある。

その際、都道府県別の医療費には、保険者の所在地ごとに集計された
医療費、医療機関の所在地ごとに集計された医療費、住民ごとの医療費の三種類があり、それぞれの医療費について、その実績と動向に関し、その際、都道府県別の医療費には、保険者の所在地ごとに集計された
医療費、医療機関の所在地ごとに集計された医療費、住民ごとの医療費の三種類があり、それぞれの医療費について、その実績と動向に関し、分析を行う必要がある。

分析を行う必要がある。

都道府県は、医療費が伸びている要因の分析を行う必要があることか

ら、医療費の多くを占める蝿亘を中心に、全国の平均値及び他の二二医療に要する費用の調査及び分析に必要なデータの把握

都道府県は、地域内の医療に要する費用の実態を把握するため、国民
鯉康保険事業年報等から、性別、年齢別及び疾患別の受診件数、受診日
数及び医療に要する費用のデータを入手する必要がある。

また、地域内における医療機関の病床数の状況や、保険者が実施する
特定健康診査等の実施状況についてのデータを把握していく必要がある。

一19一

医療に要する費用の調査及び分析に必要なデータの把握

都道府県は、地域内の医療に要する費用の実態を把握するため、国民健康保険事業年報等から、性別、年齢別及び疾患別の受診件数、受診日
数及び医療に要する費用のデータを入手する必要がある。
また、地域内における医療機関の病床数の状況や、保険者が実施する
特定健康診査等の実施状況についてのデータを把握していく必要がある。
さらに、 がする全 的な
状況やにるデータ、
定健 多査 にるデータについてもし、分 する必 がある。

第4 この方針の見直し
この方針の見直し
この方針は、平成20年度からの第一期都道府県医療費適正化計画の作
この方針は、遡からの篁三期都道府県医療費適正化計画の作成に資するよう定めたものである。このため、この方針については、法成に資するよう定めたものである。このため、この方針については、法の施行状況、医適正化にる不断の取組の状況その他の事情を勘の施行状況その他の事情を勘案し、必要な見直しを行うものとする。

第4

案し、必要な見直しを行うものとする。

（新設）

別紙一

シ的な

定値

標準的な特定健

診査及び

定

健

の目

診査及び特定保健指値の計方法の目標値の推計方法の例は次のとおりとする。

（1）推計対象

る特定健査適正化計画の計画
施
定
旨

の
の

（平成29
）におけ
計の・ と る。

（2）基礎データの実

1

定健診査受診者数・特定健 診査実施率 の別ごとの 成割合
診査対象 の

険者

男1ごとの 定健 彪査の実のと1で 十した別ごとの 成割合を基礎として、総計の特定健 診査実施率のの計，と険別ごとの保険者

別ごとの特定保健指

別ごとの

成顧合

幽艷

の実施率の目

基礎として

カ｛小さいこと からと見込まれる場合は、
の保険者
なお、

一20一

健旨 ・
1ごとの

計の

基礎と
ム

値と3で推計した保定

4

別ごとの特定健

基礎として、

る

3

保険者
実

健胃

の

用することがで る
別をまとめて 計する等必要に応じて補正等を行うこととする。また、地域の実 を考 する必要がある
合は 全 と 地域のの いに 目して 計に反映させることと
する。

2

以下

1〜4について

特定健診査対象者の保険者

道、

明

別ごとの

重別の定

別・

多査

的な

る

成割合の

計

診査受診

者重別ごとのでることにより、定Z査・計し、れ基に、特定健診査対象者の保険者別ごとの成割合

幽3

特定健 診査実施率の目標値の推計
2で推計した特定健 診査対象者の保険者 別ごとの 成割合に、保別ごとの 定健 診査の実 率の目 値 乗じて足し上げること

により、

4

も計の特定健

特定保健指
旨

計

診査

対象者の保険者率の目

値を推計する。

別ごとの成割合の推計別ごとに次式により定した計のれれについて、し上げた』計に・る比率 出し、れ基に、特定保健の別ごとの成1合計する。

2で 計した特定健 診査対象者の 成割合×保険者 別ごとの特定健 診査の実施率の目 値×（足下の 定 健旨 対象 数／足下の特
5

特定保健旨

実施率の目

値の

計

4で計した定値対の別ごとの定健胃の施のにより、も十の定の塵標準的な都道府県医療費の推計方法

塵

標準的な都道府県医療費の推計方法

標準的な都道府県医療費の推計方法は次のとおりとする。

標準的な都道府県医療費の推計方法は次のとおりとする。

1

基本的事項

（1）推計期間

別ごとの 成割合に、乗じて足し上げること
計 る

1

基本的事項

（1）推計期間

一21一

第一期医療費適正化計画の計画期間の最終年度（平成24年度）までと

篁三塑医療費適正化計画の計画期間の最終年度（平成29年度）までと

する。

する。

（2）推計の対象となる医療費
住民住所地別の都道府県医療費を推計の対象とする。

（2）推計の対象となる医療費
住民住所地別の都道府県医療費を推計の対象とする。

（3）基礎データ（3）基礎データ

都道府県医療費の推計に使用するデータは次に掲げる統計を基礎とす

都道府県医療費の推計に使用するデータは次に掲げる統計を基礎とする。

る。

①匿一（厚生労働省保険局）①医患者調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）
患者の住所地別患者数と医療機関の所在地別患者数③⑤⑥

都道府県別将来推計人ロ（国立社会保障・人ロ問題研究所）

計⑥

その他、国勢調査（間の年は、。）⑦

生（生労働ノ大臣白等

5計人ロ）や国民①②（4）推計の流れ）（生労働省

、

民

（生

ノ大

局）
民

自

都道府県別将来推計人ロ（国立社会保障・人ロ問題研究所）
病院報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）
都道府県別 平均在院日数 等
その他、国勢調査、推計人ロ（総務省）等（4）推計の流れ

基準年度（平成18年度）の住民住所地別の都道府県医療費の推計
医療費適正化前の都道府県医療費の伸び率の算出①基準年度（平成23②医療費適正化の取組
出
③④

③

医

患者調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）
患者の住所地別患者数と医療機関の所在地別患者数

等

4
4

、医

等

③

の動向（概医②計（老人、保険事業年報（厚生労働省保険局）等）

医の所 地別、入 ・入 外医②老人医療事業年報、国民健保険事業統計（厚生労働省保険局）
都道府県別、入院・入院外医 費 等

医療費適正化前の都道府県医療費の将来推計）の住民住所地別の都道府県医療費の推計
行 ない場合の都道府県医療費の伸び率の算

医療費適正化一の都道府県医療費の将来推計
二

医適正化計画に基づく適正化の取組

行った

合の効果

④医費適正化効の算出及び医費適正化後の都道府県医費の幽以下、①〜④について標準的な方法を説明する。

以下、①〜④について標準的な方法を説明する。

2

平成18年度の住民住所地別の都道府県医療費の推計方法

2

将来推計の初期値となる基準年度の都道府県医療費は、王鯉

医

関メデ

ら、医

アスを基礎データとして用いることとする。しかしなが

メディアスの道・県医ているため、老人医

の

業

は医

基準年度（平成23年度）の住民住所地別の都道府県医療費の推計方法

将来推計の初期値となる基準年度一D都道府県医療費は、

平成22年度のの所在地別となっ計

計や患者調査を用いて住民住所地別の都

基に医

一22一

業

計や医

の

作成し、これと平成23保険に係る医療

向

基に医

の

険に、る

の

向の・

の平成23年度実績見込みをの実｛び計し、さらに、

道府県医 費を推計する。今回の推計では、医療機関メディアスで区分してデータの取れる70 以上と70 未満に分けて 計 行うこととするが、 れぞれの住民 所地別の 道府 医 費の推計の考え方は次のとおりとする

公費負担等も含めた国民医

（

及び生活

む）

む。）、 噺別の診は以下のとおしと る。

1）
老人医療については業

計

計が住民住所地別のデータとなっているの出するため、医で、これ基本とし、70 以上の者の医の老人医に対する比率 用いる
メディアスの70 以上の の医噸1こととする。

これ

費ベースに変入したものとする。推計は入
外（剤 ・
及び

1ごとに4一うものとする

基にした平成22

の

に、る

的な

計方法

道府

医

後期

齢者医

制

道
後

別の 業 計は住民住所地別のデータとなっているため、齢者医 の 道・ 医とする。

国民健 保険町村 民健
については、 道・ 別の 業
地別のデータとなっているため、これ
町村 民健

計が住民住所の 道府とする

国民健 保険組合については、 業，計に都道府県別のデータが無
いため
の 向（
）の 民健
合の 道
{ 別データに一 の 正 を乗じて、国民健 保険組合の
の
』計が

3

計と一致

るよ軸に

計する。

用
の 向（
）の
の所 地別
基に、
査の 民の 月地別のの兄 地別ので除した率用いて次式により 出し、さらに、一 の補正率 乗じ
て、

用

の医

Z民の住所地別医の総計が業計と一致するように

二の月在地別医Xα（延べの変換率）× （1日当たり医 費の変換率）
α＝住民の住所地別 計患 数／医療 関の所在地別＝住民の住所地別の1日当たり医

費／医

計する。

機

計患

数

の所在地別の1日当たり※

αは患者調査のデータ、

塾（2）医

その他の制

については、医メディアスの医

の所在地別

一23一

（1）で

に、る

計した医

道・

は国民僅

保険の

業統計を代用しての平成23年度

見込みの作成に平成23年度の医

の動向（概

医

費）

医 費を基に、患者調査による住民の住所地別の患者数を医
在地別の患 数で した率など 用いて次式より算出する。

の都道府県別の対前年同月比の平均値を診

機関の所

型随

×α（延べ患者
二医療の所在地別
民の 所地別の変 率）× （1日辺り医の変 率）
α＝住民の住所地別 計患者数／医の所在地別 計患者数

二※民の住所地別の1日当たり医

αは患者畳査のデータ、

／医療

は国民健

別ごとに乗ずることによの所在地別の1日保険の事業統計等

用いて

算出。
（新設）

（3）国民医療費ベースの医療費への変（1）と同様の手法で推計した平成20年度の医 保険に係る都道府県
医と平成20年度の 道・ 別の 民医の比率正率とし、 このに る 道の実
込みに乗ずるれ 平成23へする なお、
ことにより 民ベースの別医
加分は公費等とし、入院、入院外等の内訳は医療保険に係る医療費における 成言合と同 として 計する33

医適正化前の 道府 医の伸び の 出方法
都道府 医療 の将来 計においては、基シ年（平成18年度）から計年度までの1人当たり医の伸び率 、過去の実基礎に診改定・制 改正効 や 齢化効考慮して 出して将来 計に用いる この1人当たり医の伸び率の 出の え方は次のとおりとす

医
適正化の取
の算出方法

4一

ないとした

合の

道・

の

び

（平成23年度）から 計年 までの1
来計においては、基シ年
基 として、
人当たりの び
過去の 道， 別の総人ロの、、して 出したもの化の用いる。この1人当たり医の伸び率の 出の考え方は次のとおりと

る。

する。

（1）算定基礎期間（1）算定基礎期間

平成14年度から18年度（5年間）を算定基礎期間とする。

平成18〜22年度（5年間）を算定基礎期間とする。
（2）1人当たり

次の区分に分けて、

び

出し轟来

計

多

瀦一う

年齢区分：70歳未満（老人医療対象者を除く）、70歳以上（老人医診区分：入院（食・生5む）入院外（

り。

一24一

び

別ごとに定した

県別の医
化の
の び
までの計

含む）

の

の

え方

の向（

）における道，の伸び率から都道府県別の総人ロの変動、診 報酬改定、去し、の化 の要因に起因する1人当たり
出 る。これにの化の加 し、 計
区分ごとの び とする的な 定方法は以下のとお

1

医 の
算定基礎

化 に起因 る1人当たり医の伸び率のの医 費 基に 定した伸び率から、人ロ変動率並びに（3）及び（4）において

理される劣

及び

化の

控除したものを平均し、伸び率を一定 る。
なお、 定基礎 間における医適正化の効（平均在院目 減少の）去し、このを除去した伸び率定する必 が る
ため、伸び率の 定においては、上 の 定， に・して0．2％（全玉平均値。実 の 計においては、 道府 別の 計値 用いる。） 加算
するものとする。（（参）参照のこと。）

基準年度から推計年度にかけての伸び率の設定
基準年度から推計年度までの1で算定した医 高度化等の要因に起因する1人当たり医の伸び率のに、（3）及び（4）において整理に 込まれる・
及び珍
別ごとに
報酬改定の
される平成24
定した基

から

十

までの

化の

加えて

）過去の平均日 減少の効 について
道・ 別に平均在 日数と1日当たりの入院医
平均在院日数が短い 道・ は1日当たり入院医
累乗近似をとると平成22年度において

出

る

（参

＝200292xη552（x：平均在日、の 係をみると、が い傾向にあり、：1日当たり入院医）との 係がみられる。したがって、上記の 、式によれば、入院医の水9（＝x・）と平均
日 とのはx・＝200292xα嘱8となり、平均在院日数がS倍となれば、入院医
はSα嘱8倍になると見込まれることとなる。

上記関係式を用いて近の平均日数の短，のを算定すると、に対して年平均▲0．2％（全平均）程と見込まれる。
（3）1人当たり医の伸び率の 定の え方とrl
r1人当たり日計に当たっては、1人当たり医
目当たりしれ れの び
基礎
の
に

算定基礎

覇来

1人当たり
＝a（1人当たり日 ）×b（1日当たり）
上式のa、b れ れの伸び率は、 定基礎のa、b れ れの実の び から、1 定基礎 間の制
正・毯
改定、及び
定基礎期間の 齢化のを除去し、3平成19年度以降に実施される予

に行

れた診

報酬改定の

は、一律に現れるものと

診 報酬改定は、1人当たり医の伸び率に対して平成20年度は▲0．82％、平成22年度は0．19％、平成24年度は0．00％の
があるもの
とする。

一25一

定の制度改正・診報酬改定の
齢化

加えて

出する

これ

、及び4基準年度から推計年度の高まとめると次式となる

aの び ＝H14 》18までの1人当たり日 の実績伸び率一1
H14 》18までの
正効
H14〜18までの化＋3H19年度以降に実施される患者 担の見 しの効 ＋4H19 ｝ 計
びbのび率＝H14〜18年度までの1人当たり医率一1H14〜18年
※

齢化の効

までの制

及び患者

改正・診

担の見

診改定は「1日当たり

しの効

の伸びの

定効果＋3H20年度
はr1日当たり日数に、にするものとする。

ただし、70歳以上・入院外については、平成14年度に実施した長期・制限緩和のが続いており算定基礎期間の制度改正効 の算出が困 である。 こで、70 以上・入 外のa、b れ れの伸び率の出に当たって、算定基礎期間の実績伸び率から、1 定基礎期間の制度
正・診
定効 、及び定基礎 旧の 齢化効
した伸び率（自然体の伸び率）が、70歳未満・入院外と同じとする。

の び
1人当たり
的には、国民医し、 道・ 別の年齢
び により
化の

平成14年度から平成18年度までの間に行われた 度改正の効 及び平成19年度以降に実施される患者 担見 しの効 は、全国一 に現れるものと 定し、 生労働省局 査 で 出した率 用いる。

診改定は、1日当たりの伸び率に対して、平成14▲のうち化による伸び分出する。
における年齢階級別1人当たり医を固定
別人ロが 化した 合の1人当たり医の出る。

2．7％、平成16年度▲1．0％、平成18年度▲3．16％、平成20年度▲0．82

また、平成20年度は、後発医 品の 用促進のり込み、診改 率と合わせて、1日当たり医療費の伸び率に対して▲1．1％の

（削除）

し

の伸び率のうち高り化による伸び分を算出する。

別1人当たりが変化した場合の1人当たり医︐

1人当たり医的にはの伸び率により高齢化効

別人ロ

を算出す

る。

4

医一都道府県医療費の将来推計の方法

4

医
法

．26一

適正化の取

4一

ない

△の都道府県医療費の将来推計の方

含む）、入院外（。剤

（1）入

（1）医

に
及び

る入

（

及び生活

む。）

上の2で出した平23

の

の

の

む）入
出

にる

外（剤

男1

道府 別人ロで除して 出した1人当たり医と、3で 出したrl
人当たり医の伸び率及び 道府 別将来 計人ロ（国立社会保障

・人ロ・研所）基礎として次式のえ方により出る。
適正化1の道・＝平成23 の1人当たり
x平成

23年度から

計年までの1人当たり医

の伸び率×

道府

別将来

70歳未満、70歳以上別、入院、入院外別にそれぞれ算出する。
出（2） 民医ベースの医への（1）で 計されたに る 道・に2（3）で算出ベースの医にする なお、 加した 正
じて 民分は公費等とし、入院、入院外等の内訳は医 保険に係る医 費における 成智合と同 として 計する

（2）

に・する比

5

5

の算出方法及び医療適正化計画においては、主な施策として「生活習慣病対推計においては、医療費適正化前の都道府県医療費の将来推計から、以下に示す考え方によりこれらの適正化効果を織り込み作成する。
病床ののための施策の一

二期医適正化計画に基づく適正化の取組を行った場合の効 の出方法及び都道府 医の 来 計の方法
医適正化計画においては、適正化・策として「生活習慣病対策』と「平均在院日数の短縮』が示されており、都道府県医療費の将来推計
においては、以下に示す考え方によりこれらの適正化効果を織り込み作成する。

また、都道府県でこれら以外の適正化の取組を行っている場合については、その取組の効果について、都道府県において必要に応じて織り込むこととされたい。

また、都道府県で、これら以外の適正化の取組を行っている場合については、当越魍の効果として、都道府県において必要に応じて織り込むこととされたい。

（1）生活習慣病対策による効果

生5

対については、特定健の実施率を上昇させてい（1）生活習慣病麹効果胞例
平成29の 道・におけるメタボリックシンドロームの 当の減船に、メタボリックシンドロームの該当 及び予と非該当者との平均年間点数の差（平均して8000点から10000点で

及び

一27一

あるものであり、現在、既に生活習るものではないことから、医あることから、将来における点数差を9000点と仮定）を用い、次式に病の患者となっている者が減少すの減少者数×9万円×平成23

初めに特

保健旨

雌

によりメタボリック

シンドロームの該当者及び予率の低下により患者が減少し医
えられる。

病・

の効

が

に現れてくるのはから計年度までの1人当たり医

医

踏まえ、仮に、25％削減の効果が、外来医療費は10年、入院医療費は20
年のタイムラグがあると仮定し、粗く効は外来医入 医るものと見込まれる。

（2）平均在院日数の短縮の効果算定の例
平均
日数減少の効 は、・について充実や重点化・効率化を行った 合の全国試 （以下「全国 計 という。）を参考として（2）平均在院日数の短縮の効果

平均

日

は、平均

の

計行軸こととする（

ではて、「社会保障に係る

用の将来

点における

の全国計とし計の改定について（平成24年3月）

長

1

に

当たり医

性

の患者が中心となると考えられることから、

1

目

平成29
の平
日 の
又は見込み
道・ で 定し、平成23の平
日 と比 して 動定する。
なお、独自に設定する が困難な場合には、全国 計における病床と平均在院日 の、から 道・ の病
基に平均在 日
算定するツール 用いて算定した平均在院日数を代用する。

全

の適正化

十における2015、2020

の状

式

の

在院日数の変動率とそれに伴い機能率の＝＝一〇．61x（：医率）と1において定した

と

化されて

シナリオの平均加する医動率、x：平均在

基に、平

費の変動

日

の

動

日短による医小の漁 の基 となる
十 る
3 全国推計における2015、2020年度の現状と改革シナリオの平均
日 のと れに い効 化されて減少するののz＝0．41x（z：
の
x：平
日数の
）と

1において

る。

一28一

した

基に、平

日短の

計す

n（nはA の住民が入 している全ての 道・ について合計）
ここで、平均在 日数の適正化率は、自県分については目 値よりし分についてとの差の9分の3 基うに 出することと る。また、
道府 の住民の入院医の医所在地別の割合は、老人医 の 業，計より 生労働省保険局 査 において

幽

平成24年度の適正化後の総入院日数（年齢計）が、適正化前の総入日（年齢計）に1で 出した住民住所地別の平均在 日数の適正化率
じた巴になるように、1人当たり入院日数（70歳以上）の減少を見込む。（70歳未満の入院日数は、適正化により変化しないものとする。）

平均在院日数の長 県との差が短縮するとともに、70歳以上の1目当たり入 医の上見込む この上 率は、1日当たり入 医費（70歳以上）の長 県の全国平均に対する比率（109．5％：平成18
療メディアス） 基8に次式により 出する。
1日当たり入院医（70歳以上）の上昇率＝9．5％×（（100％一

住民住所地別の平均在院日数の適正化率）／（10096−78％（平院日数の野の全国平均に対する割合）））

在

（新設）

医

適正化の効は5において計した

凱
一29一

額もって適正化の効