令和５年度（令和５年６月１日～令和６年５月３１日）

令和５年度【概事業報告

要】はじめに、本年元日に発生した令和６年能登半島地震により被害を受けられた社員の皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。
令和２年以降、３年余りに及んだ世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、生活様式の変更を余儀なくされ、先の見通しがきかない不透明な社会情勢となっておりまし
たが、昨年５月に感染症法上の扱いが２類から５類に変更分類されたことにより、ようや
く落ち着きを見せ始め、サービス業を中心にインバウンド需要が増加しております。また、国内経済では株高が継続しているほか、円安の影響で輸出産業が比較的好調に推移しておりますが、一方で世界的な紛争や過度な円安によりエネルギー・食料品価格などの物価高騰が国民生活に大きく影響を及ぼしている状況であります。そのような中、昨年１０月１日から始まりました「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス制度」につきましては、制度開始後の経過措置を含め、制度の状況注視に努めたいと思います。
さて、令和５年度は本協会が不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する公益法人となって１１年目であり、社員の皆様並びに多くの関係各位のご支援とご協力のもと公益法人として地域社会の健全な発展を念頭に事業運営を行ってまいりました。その中で公益目的事業の柱である地図整備の促進等に係る事業については、登記所備付地図作成作業を新潟
市西区浦山一丁目ほか地区で２年目作業、新潟市北区松浜東町一丁目ほか地区で１年目作業を実施いたしました。また、公共嘱託登記に係る事業及び公共嘱託登記事務に関する情報提供事業として燕市及び上越市より官民境界確認補助業務を受託いたしました。加えて新潟県より受託した未登記処理案件業務については、専門知識を有する土地家屋調査士としての高い技術により迅速かつ的確な処理が実現できたのではないかと思っております。
これらの公益目的事業については社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与いたしました。なお、令和５年度の受託実績につきましては、当初予算額を上回り目標以上の公益目的事業活動成果を上げることができました。これもひとえに社員皆様のご尽力によるところ大であります。
令和６年度については、社会全体がコロナ禍以前の勢いを取り戻すことに一段と拍車が掛かることになると予想されますが、時代の流れに取り残されることがないよう、より研鑽に励み、地域から必要とされる公益社団法人を目指し活動を行ってまいりたいと思いますので、社員の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

【総務部】（１）諸会議の計画立案を行った。
会議の効率性や経費の軽減についてバランスよく計画することを念頭に置き、経理部及び業務部との連携を図りながら会議の計画立案を行った。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。
（２）公嘱だより及びホームページの利用推進を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を考慮しながら計画どおり毎月１回発行することができた。また、年３回発行している全公連だよりについても公嘱だよりとともに配信した。ホームページについては、受託実績を含め順次必要な情報の掲載に努めた。
（３）各部の行う事業に協力し、会務の円滑な推進を図った。
業務部に協力し、本年３月７日に理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。また、業務部と連携して官公署への啓発活動を推進するなど、会務の円滑な推進に努めた。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度同様に月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、各官公署が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。特に新潟県からの相談依頼に基づく未登記解消案件に係る啓発活動を重点的に行った。
（２）事業の研究を行った。
新潟地方法務局発注「令和５年度及び令和６年度登記所備付地図作成作業一式」及び北陸地方整備局発注「登記業務委託（表示に関する登記）」の入札に先立ち、入札価格に係る過年度の状況や今年度の傾向に対する分析及び研究を行った。特に「令和５年度及び令和６年度登記所備付地図作成作業一式」については本協会の公益目的事業の柱であることから、すでに開札が終了した同様の案件に対し詳細な情報を収集したうえで分析及び研究を行い入札に参加した結果、落札することができた。
（３）地区長及び受託団代表と意思疎通を図りながら受託業務の拡大に努めた。
本年３月７日に受託業務の内容や受託状況及び今後の啓発活動対策などを議
題に理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。特に令和６年能登半島地震

の影響による基準点の扱いや受託業務の進捗管理について活発な意見交換が行われた。今後、受託業務を進めるうえでの認識を深めるとともに意思疎通を図った。

令和４年度（令和４年６月１日～令和５年５月３１日）

令和４年度【概事業報告

要】昨年１１月に始まった新型コロナウイルス感染症第８波の流行が今年３月にはほぼ収束し、５月８日からは５類感染症に移行いたしましたが基本的な感染対策の実践を心がけていただければ幸いです。日本経済においては、株高は維持されているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界情勢の不安定感、円安を背景にした輸入品目を中心とした物価高騰が国民生活に影響を及ぼしている状況であります。また、地球温暖化にともなう気候変動による災害や頻発する地震の発生により国民の危機意識が高まっております。
そのような状況下で私たちは今までにない視点で物事を見極められる機会を得ていると思います。
さて、令和４年度は本協会が公益法人に移行して１０年目であり、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する公益法人として社員の皆様並びに多くの関係各位のご支援とご協力により事業運営を行ってまいりました。公益目的事業のうち公共嘱託登記に係る事業及び公共嘱託登記事務に関する情報提供事業として新潟県より過年度未登記処理業務、燕市
及び上越市より官民境界確認補助業務を受託いたしました。加えて、公益目的事業の柱である地図整備の促進等に係る事業については、登記所備付地図作成作業を新潟市西区青山
四丁目ほか地区で２年目作業、新潟市西区浦山一丁目ほか地区で１年目作業を実施いたしました。これらの公益目的事業については土地家屋調査士として蓄積された知識と技術を駆使し、法律専門職としての使命感を持った社員により適正・迅速で間違いのない成果を工期遵守で納品できたものと思っております。また、社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、微力ながら地域社会の健全な発展に寄与いたしました。なお、令和４年度の受託実績につきましては、当初予算額及び前年度実績額を上回り目標以上の公益目的
事業活動成果を上げることができました。これもひとえに社員皆様のご尽力によるところ
大であるとともに公益法人として社会に果たすべき本協会の活動が認められつつあるのではないかと考えます。
令和５年度については、ポストコロナに向けた本格的な動きが活発化することが予想されますが、環境の変化に対応しながら社会的使命及び責任の重さを十分に自覚し公益目的事業を実施することが社会貢献につながることを念頭に活動を行ってまいりたいと思いますので、社員の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

【総務部】（１）諸会議の計画立案を行った。
会議の効率性や経費の軽減を念頭に置きバランスよく計画するため、経理部及び業務部との連携を図りながら会議の計画立案を行った。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。

（２）公嘱だより及びホームページの利用推進を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を考慮しながら計画どおり毎月１回発行することができた。また、今年度は年３回発行した全公連だよりについても公嘱だよりとともに配信した。ホームページについては、受託実績を含め順次必要な情報の掲載に努めた。
（３）各部の行う事業に協力し、会務の円滑な推進を図った。
業務部に協力し、本年３月７日に理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。また、業務部と連携して官公署への啓発活動を推進するなど、会務の円滑な推進に努めた。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度同様に月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、各官公署が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。特に新潟県からの相談依頼に基づく未登記解消案件に係る啓発活動を重点的に行った。
（２）事業の研究を行った。
新潟地方法務局発注「令和４年度及び令和５年度登記所備付地図作成作業一式」及び北陸地方整備局発注「登記業務委託（表示に関する登記）」の入札に先立ち、入札価格に係る過年度の状況や今年度の傾向に対する分析及び研究を行った。特に「令和４年度及び令和５年度登記所備付地図作成作業一式」については本協会の公益目的事業の柱であることから、すでに開札が終了した同様の案件に対し詳細な情報を収集したうえで分析及び研究を行い入札に参加した結果、落札することができた。
（３）地区長及び受託団代表と意思疎通を図りながら受託業務の拡大に努めた。
本年３月７日に受託業務の内容や受託状況及び今後の啓発活動対策などを議
題に理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。特に受託業務の拡大につながる官民境界確認補助業務については上越市発注業務の作業内容等に関する活発な意見交換が行われた。今後、受託業務の拡大を進めるうえでの認識を深めるとともに意思疎通を図った。

令和３年度（令和３年６月１日～令和４年５月３１日）

令和３年度【概事業報告

要】
ここ２年あまり続いているコロナ禍は、世界的規模で個人の生活はもとより社会のあらゆる業界に影響を与えております。そしてこのことは、リーマンショックを上回るような経済の失速から更なる財政出動をもたらし、短期間での回復は見込めないのではないかとの見方もありますが、本年３月２１日をもって全ての都道府県のまん延防止等重点措置が解除されて以来、社会・経済活動が少しずつではありますが活性化しているように感じられます。しかしながら、２月２０日に閉会した北京冬季オリンピック後の世界情勢にともなうインフレ傾向の強まり及び円安が人々の生活に支障をきたし始めており、景気の先行きが懸念されます。
さて、令和３年度は本協会が不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する公益法人となって９年目であり、社員の皆様並びに多くの関係各位のご支援とご協力のもと公益法人として地域社会の健全な発展を念頭に事業運営を行ってまいりました。その中で公益目的事
業の柱である地図整備の促進等に係る事業については、登記所備付地図作成作業を新潟市
西区小針が丘ほか地区で２年目作業、新潟市西区青山四丁目ほか地区で１年目作業を実施いたしました。また、公共嘱託登記に係る事業及び公共嘱託登記事務に関する情報提供事業として啓発活動の結果、新たに上越市より境界立会業務を受託いたしました。加えて官公署が抱える未登記処理案件については、専門知識を有する土地家屋調査士としての高い技術により迅速かつ的確な処理が実現できたのではないかと思っております。これらの公益目的事業については社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与いたしました。
令和４年度については、減少傾向が予想されるとは言え、引き続き新型コロナウイルス
感染症の影響により先が見通せない状況ではございますが、ポストコロナに向け、取り巻
く環境の変化に遅れることなく柔軟に対応できるよう鋭意努力してまいりたいと思いますので、社員の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

【総務部】（１）諸会議の計画立案を行った。
会議の効率性や経費の軽減についてバランスよく計画することを念頭に置き、経理部及び業務部との連携を図りながら会議の計画立案を行った。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。
（２）公嘱だより及びホームページの利用推進を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を考慮しながら計画どおり毎月１回発行することができた。また、今年度は年３回発行した全公連だよりについても公嘱だよりとともに配信した。ホームページについては、受託実績を含め順次必要な情

報の掲載に努めた。
（３）各部の行う事業に協力し、会務の円滑な推進を図った。
業務部に協力し、本年３月２９日に理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。また、業務部と連携して官公署への啓発活動を推進するなど、会務の円滑な推進に努めた。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度同様に月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、各官公署が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。特に新潟県からの相談依頼に基づく未登記解消案件に係る啓発活動を重点的に行った。
（２）事業の研究を行った。
新潟地方法務局発注「令和３年度及び令和４年度登記所備付地図作成作業一式」及び北陸地方整備局発注「登記業務委託（表示に関する登記）」の入札に先立ち、入札価格に係る過年度の状況や今年度の傾向に対する分析及び研究を行った。特に「令和３年度及び令和４年度登記所備付地図作成作業一式」については本協会の公益目的事業の柱であることから、すでに開札が終了した同様の案件に対し詳細な情報を収集したうえで分析及び研究を行い入札に参加した結果、落札することができた。
（３）地区長及び受託団代表と意思疎通を図りながら受託業務の拡大に努めた。
本年３月２９日に受託業務の内容や受託状況及び今後の啓発活動対策などを議題に理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。特に受託業務の拡大につながる官民境界確認補助業務については活発な意見交換が行われ、今後業務を進めるうえでの認識を深めるとともに意思疎通を図った。

令和２年度（令和２年６月１日～令和３年５月３１日）

令和２年度【概事業報告

要】昨年２月頃から日本国内において本格的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの常識的日常からの意識転換を迫られた年ではなかったでしょうか。
緊急事態宣言等によるさまざまな分野の自粛効果も国民が期待する成果が得られるまでには一定の時間を要する状況にあります。そのような状況下で国全体の経済活動、社会活動が一気に停滞することとなりました。財政出動による大規模な景気刺激策を行う可能性はあるものの、まだまだ予断を許さない状況が今後も当面の間、続くものと予想されます。
さて、令和２年度は本協会が公益法人に移行して８年目であり、不動産に係る国民の権
利の明確化に寄与する公益法人として社員の皆様並びに多くの関係各位のご支援とご協力により事業運営を行ってまいりました。公益目的事業のうち公共嘱託登記に係る事業及び公共嘱託登記事務に関する情報提供事業として官公署が抱える未登記処理案件については、
土地家屋調査士として蓄積された専門分野の知識と技術を駆使し、適正・迅速で間違いのない成果を工期遵守で納品できたものと思っております。また、公益目的事業の柱である
地図整備の促進等に係る事業については、登記所備付地図作成作業を長岡市福住三丁目ほか地区で２年目作業、新潟市西区小針が丘ほか地区で１年目作業を実施いたしました。これらの公益目的事業については社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、微力ながら地域社会の健全な発展に寄与いたしました。
令和３年度については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により先が見通せない状況ではございますが、変化する社会情勢に柔軟に対応し公益社団法人としての役割を果たすとともに健全で効率的な組織運営が実践できるよう鋭意努力してまいりたいと思いますので、社員の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

【総務部】（１）諸会議の計画立案を行った。
会議の効率性や経費の軽減を念頭に置きバランスよく計画するため、経理部及び業務部との連携を図りながら会議の計画立案を行った。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。
（２）公嘱だより及びホームページの利用推進を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を考慮しながら計画どおり毎月１回発行することができた。また、年３回発行している全公連だよりについても公嘱だよりとともに配信した。ホームページについては、受託実績を含め順次必要な情報の掲載に努めた。
（３）各部の行う事業に協力し、会務の円滑な推進を図った。
公益目的事業の柱である令和元年度及び令和２年度登記所備付地図作成作業

一式については業務部に協力し成果物を納品した。また、業務部と連携して官公署への啓発活動を推進するなど、会務の円滑な推進に努めた。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度同様に月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、各官公署が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。特に新潟県からの相談依頼に基づく未登記解消案件に係る啓発活動を重点的に行った。
（２）事業の研究を行った。
新潟地方法務局発注「令和２年度及び令和３年度登記所備付地図作成作業一式」及び北陸地方整備局発注「登記業務委託（表示に関する登記）」の入札に先立ち、入札価格に係る過年度の状況や今年度の傾向に対する分析及び研究を行った。特に「令和２年度及び令和３年度登記所備付地図作成作業一式」については本協会の公益目的事業の柱であることから、すでに開札が終了した同様の案件に対し詳細な情報を収集したうえで分析及び研究を行い入札に参加した結果、落札することができた。
（３）地区長及び受託団代表と意思疎通を図りながら受託業務の拡大に努めた。
令和３年３月１２日（金）に受託業務の内容や受託状況及び今後の啓発活動対策などを議題に理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。特に受託業務の拡大につながる官民境界確認補助業務については活発な意見交換が行われ、今後業務を進めるうえでの認識を深めるとともに意思疎通を図った。

令和元年度（令和元年６月１日～令和２年５月３１日）

令和元年度【概事業報告

要】平成から令和へと元号が変わり、令和元年度前半の景気動向については、１０月の消費税増税にも係わらず一部に弱さが見られるものの緩やかな回復基調でありましたが、今年に入り全世界において猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、「緩やかな回復」から「厳しい状況が続くと見込まれる」との指摘となり、リーマン・ショックとは比較にならないほどの影響が憂慮されます。このような状況から公共投資や住宅投資の減少が想定されるところであり、公益法人としての本協会が今後果たす役割を考える岐路にあります。
さて、令和元年度は本協会が不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する公益法人となって７年目であり、社員の皆様並びに多くの関係各位のご支援とご協力のもと公益法人として地域社会の健全な発展を念頭に事業運営を行ってまいりました。その中で公益目的事
業の柱である地図整備の促進等に係る事業については、登記所備付地図作成作業を長岡市
今朝白一丁目ほか地区で２年目作業、長岡市福住三丁目ほか地区で１年目作業を実施いたしました。また、公共嘱託登記に係る事業及び公共嘱託登記事務に関する情報提供事業として官公署が抱える未登記処理案件については、専門知識を有する土地家屋調査士としての高い技術により迅速かつ的確な処理が実現できたのではないかと思っております。これらの公益目的事業については社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与いたしました。
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され先が見通せない状
況ではございますが、今年度に増して名実ともに公益社団法人として着実に公益目的事業
において実績を積み重ねるとともに社会に対していかに貢献できる公益社団法人であるかを示せるよう鋭意努力してまいりたいと思いますので、社員の皆様におかれましては、よ
り一層のご理解とご協力をお願いいたします。

【総務部】（１）諸会議の計画立案を行った。
会議の効率性や経費の軽減についてバランスよく計画することを念頭に置き、経理部及び業務部との連携を図りながら会議の計画立案を行った。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。
（２）公嘱だより及びホームページの利用推進を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を考慮しながら計画どおり毎月１回発行することができた。また、今年度は年２回発行した全公連だよりについても公嘱だよりとともに配信した。ホームページについては、受託実績を含め順次必要な情報の掲載に努めた。

（３）全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会及び関東ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会等と連携し交流を深めるとともに公益法人としての知
識やスキルの向上を目指した。
静岡協会主催による「地図作成作業の効率化と土地家屋調査士の将来展望」に
業務部と連携のうえ参加し、地図作成作業に関する「取り組み方」や「考え方」
及び「タブレットを使用した実例」等の研修を受け、公益目的事業の柱である「地図整備の促進等に係る事業」に関する知識やスキルの向上を図った。また、全国
公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会主催の令和元年度全国理事長会議において、大規模災害に備え協会が提案する事業の推進として「狭隘道路整備事
業と官民境界確認補助業務」についての研修を受け、業務内容や業務の流れ及び納品物等に関する知識やスキルの向上を図った。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度同様に月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、各官公署が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。特に新潟県からの相談依頼に基づく未登記解消案件に係る啓発活動を重点的に行った。
（２）事業の研究を行った。
本協会の公益目的事業の柱である新潟地方法務局発注「令和元年度及び令和２
年度登記所備付地図作成作業」の入札に先立ち、過年度の落札価格の状況や今年度の傾向に対する分析及び研究により詳細な情報を収集したうえで入札に参加した結果、落札することができた。一方、北陸地方整備局発注「登記業務委託（表示に関する登記）」については、事前に関係する地区長や受託団代表との協議を重ねるとともに過年度の落札価格の状況や今年度の傾向に対する分析及び研究を行ったが、近年の低価格入札のため発注機関である６事務所のうち２事務所のみの落札となった。
（３）理事・地区長・受託団代表者協議会を開催する。

今年に入り世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、日本でも感染者が増加傾向にあったことから政府より「イベントの開催に関するお願い」が発表されたことなどを考慮し、本協会としても予防策として３月６日（金）に予定していた理事・地区長・受託団代表者協議会の開催を延期した。その後、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大が著しいことから、４月１６日付けにて政府から全国を対象区域とした緊急事態が宣言されたため、今年度の理事・地区長・受託団代表者協議会の開催を中止した。理事・地区長・受託団代表者協議会の開催中止にともない、地区長及び受託団代表から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う官公署からの通達事項等の有無についての情報収集並びに執行部への要望事項等についての意見募集を行い地区長及び受託団代表との意思の疎通に努めた。

平成３０年度（平成３０年６月１日～令和元年５月３１日）

平成３０年度
【概

事業報告

要】
本協会は「不動産の表示に関する登記手続きの円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する」ことを目的に認定を受けた公益社団法人であり、土地家
屋調査士等が結合した専門家集団として常に一定の品質保持が求められることから、価格のみの競争には馴染まない性格を持っています。しかし、一定の品質を保持するための最低制限価格制度が適用されている官公署は少なく、一部の官公署を除き、ほとんどが制限
価格のない入札方式であるため受託実績が入札結果に大きく左右されております。このような状態が続きますと公益目的事業の達成及び組織の維持が困難になることが予想されます。そのため、引き続き官公署の皆様には公益社団法人の存在意義と地域住民にとっての必要性を理解していただく努力を続けていかなければならないと考えております。
さて、平成３０年度は公益法人に移行して６年目であり不動産に関する権利の明確化推進事業を行う公益法人として社員の皆様並びに多くの関係各位のご支援とご協力により事業運営を行ってまいりました。特に公共の利益となる事業における不動産の表示に関する登記の嘱託手続きとして官公署が抱える未登記処理案件については、土地家屋調査士として蓄積された知識と技術を駆使し、法律専門職としての使命感を持った社員により、常に公益を旨として迅速かつ的確な処理が実現できたのではないかと思っております。また、
公益目的事業の柱である地図整備の促進等に係る事業については、登記所備付地図作成作業を新潟市西区松美台ほか地区で２年目作業、長岡市今朝白一丁目ほか地区で１年目作業を実施いたしました。これらの公益目的事業については社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与いたしました。また、平成３０年度の受託実績につきましては、当初予算額及び前年度実績額を上回り目標以上の公益目的事業活動成果を上げることができました。これも偏に社員皆様のご尽力によるところ
大であるとともに公益法人として社会に果たすべき本協会の活動が認められつつあるのではないかと考えます。
令和元年度は、今年度にまして名実ともに公益社団法人として着実に公益目的事業において実績を積み重ねるとともに令和になり変わりゆく時世の環境に対応し「公益の灯」を消すことのないよう鋭意努力してまいりたいと思いますので、社員の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

【総務部】（１）諸会議の計画立案を行った。
会議の効率性や経費の軽減を念頭に置きバランスよく計画するため、経理部及び業務部との連携を図りながら会議の計画立案を行った。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。

（２）公嘱だより及びホームページの利用推進を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を考慮しながら計画どおり毎月１回発行することができた。また、年３回発行している全公連だよりについても公嘱だよりとともに配信した。ホームページについては、受託実績を含め順次必要な情報の掲載に努めた。
（３）公益法人として会務の執行を円滑適正に遂行するため、各種会議及び研修会に参加
し情報収集を行うとともに情報交換及び連携協調を図った。
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会主催の平成３０年度第２回
研修会において「公益法人における役員の役割と運営の注意点」を受講し、現在の公益認定制度や公益法人が自覚すべきリスク管理のポイント等に関する情報収集を行った。また、平成３０年度の三県会議では、各協会の行政庁による立入検査状況や公益法人会計基準並びに啓発活動状況等の幅広い分野において意見交換が行われ、それに伴う情報収集を行った。加えて、関東ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会が主催した不動産登記法第１４条第１項地図作成業務研修会に業務部と連携の上、参加し「技術者研修」及び「管理者研修」
を受け、多くの協会が公益目的事業の柱としている「地図整備の促進等に係る事業」に関する情報収集及び情報交換を行った。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度同様に月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、各官公署が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。特に新潟県からの相談依頼に基づく未登記解消案件に係る啓発活動を重点的に行った。
（２）業務の研究を行った。
北陸地方整備局発注「登記業務委託（表示に関する登記）」及び新潟地方法務局発注「平成３０年度及び平成３１年度登記所備付地図作成作業」の入札に先立
ち、入札価格に係る過年度の状況や今年度の傾向に対する分析及び研究を行った。

特に「平成３０年度及び平成３１年度登記所備付地図作成作業」については本協会の公益目的事業の柱であることから、既に開札が終了した同様の案件に対し詳細な情報を収集した上で分析及び研究を行い入札に参加した結果、落札することができた。
（３）理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。
平成３１年３月１日に受託業務の内容や受託状況及び今後の啓発活動対策などを議題に開催した。特に低入札価格調査の実施及び啓発活動と業務処理並びに予定発注数量について活発な意見交換が行われ今後の業務を進める上で認識を深めた。

平成２９年度（平成２９年６月１日～平成３０年５月３１日）

平成２９年度
【概

事業報告

要】
平成２９年１月に「アメリカ第一主義」を掲げ、アメリカ合衆国第４５代大統領としてドナルド・トランプ氏が就任しました。アメリカの保護主義政策により、予てから生産拠点をアメリカからメキシコへ移転させてきた日本企業への影響が危惧されていましたが、為替は円高傾向ではあるものの、株価は２万円台を推移するなど、景気が減速するような大きな影響は感じられない状況です。しかしながら、アメリカ合衆国の排外主義政策に対する危機感と中華人民共和国の中長期的経済成長を見据えた経済発展モデルへの転換による経済危機感により深刻な影響を受けることは必至であり、内需拡大と地域創生により輸出至上主義から国内産業を重視する内需政策への転換が望まれます。
さて、本協会について平成２９年度は、公益法人に移行して５年目であり不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する公益法人として社員の皆様並びに多くの関係各位のご支援とご協力により事業運営を行ってまいりました。特に公益目的事業の柱である地図整備の促進等に係る事業については、登記所備付地図作成作業を新潟市西区坂井砂山一丁目ほか
地区で２年目作業、同上松美台ほか地区で１年目作業を実施いたしました。加えて公共嘱託登記に係る事業及び公共嘱託登記事務に関する情報提供事業についても土地家屋調査士として蓄積された知識と技術を駆使し、法律専門職としての使命感をもった社員の皆様により、迅速かつ的確な処理が実現できたのではないかと思います。これらの公益目的事業については社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与いたしました。
また、平成２９年度の受託実績につきましては、目標以上の公益目的事業活動成果を上げることができました。これも偏に社員皆様のご尽力によるところ大であるとともに公益法人である本協会の活動への理解が少しずつ深まっているのではないかと考えます。
平成３０年度は、今年度にまして名実ともに公益社団法人として着実に公益目的事業活動において実績を積み重ねるとともに取り巻く環境の変化に遅れることなく対応できるよう鋭意努力してまいりたいと思いますので、社員の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

【総務部】（１）諸会議の計画立案を行った。
会議の効率性や経費の軽減についてバランスよく計画することを念頭に置き、経理部及び業務部との連携を図りながら会議の計画立案を行った。特に本協会が開催県として平成２９年９月２１日に上越市で行われた平成２９年度北陸四県
公嘱協会連絡協議会については、計画どおりに遂行し滞りなく閉会することができた。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。

（２）公嘱だより及びホームページの利用推進を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を考慮しながら計画どおり毎月１回発行することができた。ホームページについては、受託実績を含め順次必要な情報の掲載に努めた。
（３）各種会議及び研修会に参加し情報収集を行った。
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会が主催した平成２９年度第２回研修会及び静岡県主催の災害時における家屋被害認定調査に関する研修会に参加し「復興業務に携わる協会からの報告」や「復興業務と地図作成への提案」に加え「災害に係る住家の被害認定について（地震編）」及び「平成２８年熊本地震における家屋の被害認定業務について」を受講し震災復興業務に関する情報収集を業務部とともに行った。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度同様に月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、各官公署が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。
（２）業務の研究を行った。
新潟地方法務局発注「平成２９年度及び平成３０年度登記所備付地図作成作業」の入札について、既に開札が終了した同様の案件に対し情報収集を行った上で積算研究会を開催し入札に参加した結果、落札することができた。
（３）理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。
平成３０年３月２日に開催し、受託業務の内容や受託状況及び今後の啓発活動対策などについて活発な意見交換が行われ認識を深めた。

平成２８年度（平成２８年６月１日～平成２９年５月３１日）

平成２８年度
【概

事業報告

要】
平成２８年６月に消費税の増税が平成３１年１０月まで延期されたことで、景気の回復が想像以上に鈍く消費者層のフラストレーションが限界に近いことを物語っているように感じます。さらには、イギリスのＥＵ離脱の国民投票による結果も経済の安定を脅かしている要因と考えられます。今後は、一部業種のみの景気回復ではない、多くの国民が実感できる活性化及び景気回復の政策実施が期待されており、肌で感じる豊かさが望まれるところであります。
さて、本協会について平成２８年度は、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する公益法人となって４年目であり、社員の皆様並びに多くの関係各位のご支援とご協力の下、公益法人として地域社会の健全な発展を念頭に事業運営を行ってまいりました。その中で公益目的事業の柱である地図整備の促進等に係る事業については、登記所備付地図作成作業を新潟市西区上新栄町一丁目ほか地区で２年目作業、同上坂井砂山一丁目ほか地区で１年目作業を実施いたしました。また、公共嘱託登記に係る事業及び公共嘱託登記事務に関する情報提供事業についても社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与いたしました。
平成２９年度は、今年度にまして名実ともに公益社団法人として着実に公益目的事業活動において実績を積み重ねるとともに公益社団法人として社会に果たす役割を理解していただくため啓発活動に力点をおいて鋭意努力してまいりたいと思いますので、社員の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

【総務部】（１）諸会議の計画立案を行った。
会議の効率性や経費の軽減を念頭に置きバランスよく計画するため、経理部及び業務部との連携を図りながら会議の計画立案を行った。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。
（２）公嘱だより及びホームページの利用促進を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を考えながら計画どおり毎月１回発行することができた。ホームページについては、変更後の諸規則や受託実績を含め順次必要な情報の掲載に努めた。
（３）公益法人の運営に関する情報収集を行うため、全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会・関東ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会との情報交換及び連携協調を図った。
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会が主催した平成２８年度第２回研修会に参加し、マイナンバーの運用と課題に関する情報収集を行った上で関東ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会との情報交換を行いながら特定個人情報等取扱規程を作成した。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度同様に月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、各官公署が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。
（２）業務の研究を行った。
１契約で複数の作業現場（複数の担当社員）が存在する業務に関する成果品の統一化について協議し研究を行った結果、新潟財務事務所発注業務について仕様書に基づいた統一した成果品を納めることができた。
（３）理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。
平成２９年３月３日に開催し、受託業務の内容や受託状況及び今後の啓発活動対策などについて活発な意見交換が行われ認識を深めた。

平成２７年度（平成２７年６月１日～平成２８年５月３１日）

平成２７年度
【概

事業報告

要】
平成２７年度は、公益法人に移行して３年目であり不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する公益法人として社員の皆様並びに多くの関係各位のご支援とご協力により事業運営を行ってまいりました。特に公共の利益となる事業における不動産の表示に関する登記の嘱託手続きとして官公署が抱える未登記処理については、土地家屋調査士として蓄積された知識と技術を駆使し、法律専門職としての使命感を持った社員により、常に公益を旨として迅速且つ的確な処理が実現できたのではないかと考えております。また、公益目的事業の柱である地図整備の促進等に係る事業においては、登記所備付地図作成作業を新潟
市西区寺尾上二丁目ほか地区で２年目作業、同上新栄町一丁目ほか地区で１年目作業を実施いたしました。これらの公益目的事業については社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与いたしました。
さて、平成２７年度の受託実績につきましては、目標以上の公益目的事業活動成果を上げることができました。これも偏に社員皆様のご尽力によるところ大であるとともに本協会の活動への理解が少しずつ深まり、公益法人として認められつつあるのではないかと考えます。
平成２８年度は、今年度にまして名実ともに公益社団法人として着実に実力を発揮する体制を構築するとともに公益目的事業を増進するための啓発活動に力点をおいて進みたいと思いますので社員の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願いいたし
ます。

【総務部】
（１）諸会議の計画立案を行った。
会議の効率性や経費の軽減についてバランスよく計画することを念頭に置き、経理部及び業務部との連携により会議の計画立案を行った。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。
（２）公嘱だより及びホームページの利用促進を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を考慮しながら計画通り毎月１回発行することができた。ホームページについては、受託実績を含め順次必要な情報の掲載に努めた。
（３）各種説明会及び研修会に参加し情報収集を行った。
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会が主催する平成２７年度研修会に参加し、マイナンバー制度の概要や取扱実務についての情報収集を行った。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。昨年度同様に毎月の帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度同様に月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、各官公署が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。
（２）業務の研究を行った。
平成２７年１０月２７日に業務処理委員会を開催し、１契約で複数の作業現場（複数の担当社員）が存在する業務についての成果品の統一化について協議を行った。その先駆けとして平成２８年度の新潟財務事務所発注業務について成果品の統一化を図る予定。
（３）理事・地区長・受託団代表者協議会を開催した。
平成２８年３月３日に開催し、受託業務の内容や受託状況及び今後の啓発活動対策などについて活発な意見交換が行われ認識を深めた。

平成２６年度（平成２６年６月１日～平成２７年５月３１日）

平成２６年度
【概

事業報告

要】
平成２６年度は、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する公益法人として安定した公益目的事業が行える環境が整いつつある年度でありました。しかしながら、まだ不慣れな運営であり詳細な点で齟齬があり一部事業に関しては社員の皆様を始め役職員には多大なご努力を頂きました。社員皆様の協会に対するご理解とご協力並びに関係各方面の方々のご支援を賜り、昨年度より充実した公益目的事業が完遂でき公益法人として無事に平成
２６年度を終了出来たことは感謝の極みであります。
さて、平成２６年度の公益目的事業活動については、公益法人として社会に向けてなすべき役割を昨年度以上に社員、役員が理解でき公益目的事業についてのアピールに慣れてきたこともあり、アベノミクスの影響か景気上昇に伴うものか、事業の受託機会が増加いたしました。平成２６年度の目標以上の公益目的事業活動成果を上げることができたことは、社員皆様のご尽力によるところ大であるとともに本協会の活動への理解が少しずつ深まり、公益法人として認められつつあるのではないかと考えます。
今般の社会情勢から考えて社会総事業量の増加に比べ、登記業務関連の事業量については停滞していると思われるため、一部の一般社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会・
土地家屋調査士法人・更には個人の土地家屋調査士の参入による競争の激化がある中、公益法人として社会に果たす役割を理解していただくための更なる努力が必要であると思慮するに至りました。
地図整備の促進等に係る事業においては、登記所備付地図作成作業を新潟市西区五十嵐
東一丁目ほか地区で２年目作業、同寺尾上二丁目ほか地区で１年目作業を実施いたしました。公共嘱託登記に係る事業、公共嘱託登記事務に関する情報提供事業においても社員皆様の努力により多くの実績を積むことができ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与いたしました。
平成２７年度は、今年度にまして名実ともに公益社団法人として着実に公益目的事業活動を続けるとともに啓発活動にも力点をおいて社員、役職員共々力を合せ公益目的事業を増進してまいりたいと思いますので、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

【総務部】（１）諸会議の計画立案を行った。
本協会が開催県として平成２６年１０月２５日に新潟東急インで行われた関東ブロック公嘱協会連絡協議会第２８回通常総会、翌２６日に同じく新潟東急インで行われた関東ブロック内理事長会議及び関東ブロック内協議会意見交換会
については、計画通りに遂行し滞りなく閉会することができた。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。

（２）公嘱だより及びホームページの利用促進を図った。
公嘱だよりについては、計画通り毎月１回発行することができた。ホームペー
ジについては、変更後の諸規則や受託実績を含め順次必要な情報の掲載に努めた。
（３）公益法人としての諸規則の改善を図った。
公益法人としての組織に沿った諸規則の見直しを行った結果、今年度は８つの規則・規程について変更を行った。

【経理部】（１）公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。昨年度同様に毎月の帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２）経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議等を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１）公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
官公署用のカレンダーについては、昨年度までは１枚物の年表型であったが、今年度は月捲りの卓上カレンダーを作成し配布した。また、本協会の行政庁である新潟県が抱えている懸案事項の相談に応じるなどの啓発活動を積極的に行った。
（２）業務の研究を行った。
本協会の事業内容を紹介したパンフレット「官公署等の不動産登記に必要な調査・測量・登記の嘱託は、新潟県公嘱協会に！」を作成し官公署及び全社員に配布するなど、啓発活動及び業務の研究を行った。
（３）理事・地区長・受託団代表者会議を開催した。
平成２７年２月２７日に開催し、受託業務の内容や受託状況及び今後の啓発活動対策などについて活発な意見交換が行われ認識を深めた。

平成２５年度（平成２５年６月１日～平成２６年５月３１日）

平成２５年度 事業報告
【概要】
一昨年末の総選挙で安倍内閣が発足し、新首相の早々の景気刺激策アベノミックスにより株高、

円・ユーロ安となり、国内の輸出企業は瞬く間に息を吹き返し関連企業の決算報告書の内容が上向いてきています。また、災害復興に関しましても速やかな処理が進むものと期待しています。しかしながら、世界経済を見てみると依然としてヨーロッパやアメリカ経済は不安定な要素を含んでおり、いつリーマンショックの再来がくるのかと各国が固唾を呑んで見守っている状況下にあり懸念材料が見え隠れしています。
世界・国内経済が目まぐるしく変わる中、本協会は新潟県から公益認定を受け平成２５年６月３日をもって「社団法人」から新しく「公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会」へと移行し１年が経過いたしました。
さて本協会は、これまでも不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とし、公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請を、専門的能力を結合し適正かつ迅速な実施に寄与してまいりましたが、移行後は一層公益性が高く、社会から信頼される新法人としての活動が期待されています。
新法人への移行を契機に公益法人としての法人運営の重要性を再認識するとともに、より一層「公益目的事業」を充実するため、地図整備事業等に関連する情報提供サービスを行うことや将来にわたって争いの起こらない土地境界の安定を願う社会からの要請に応え続けていきたいと考えています。また、明るい未来を築くため持続可能で活力ある国土・地域づくりに少しでもお役に立つべく今後も社員一丸となって更なる研鑽を積み、鋭意努力してまいりたいと思いますので、社員各位におかれましては、本協会の諸活動について、より一層のご理解とご指導をお願い申し上げま
す。

【総務部】
（１） 諸会議の計画立案を行った。
理事・地区長・代表者会議を開催し、公益法人への移行が完了したことに伴い、公益法
人としての啓発活動や受託対策を中心に活発な意見交換が行われた。また、年間会議の予定表を作成し、これを活用した。
（２） 公嘱だより及びホームページの内容充実を図った。
公嘱だよりについては、内容の充実を図りながら計画通り毎月１回発行することができた。ホームページについては、変更後の諸規則を含め順次必要な情報の掲載に努めた。
（３） 公益法人としての組織の充実を図った。
公益法人としての組織の充実を図るため諸規則の見直しを行った結果、今年度は規則・規程について変更を行った。

【経理部】（１） 公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理を行った。
昨年度に引き続き、公益法人会計基準に基づき会計処理を実施した。今年度から毎月の帳簿確認業務については経理部長の他、監事１名が交代で加わり公益法人としての適正な会計処理を行った。
（２） 経費の効率的な運用に努めた。
経費の内容の検討を行い、会議においても必要な会議を重点的に行い、他は合わせ会議を行うなど、経費削減を図るとともに経費の効率的な運用に努めた。

【業務部】（１） 公益目的事業を推進するための啓発活動を行った。
社員名簿を作成し、カレンダーとともに官公署に配布した。また、今年度、落札できな
かった官公署に対し官公署が抱えている問題の相談に応じるなどの啓発活動を行った。
（２） 業務の研究を行った。
不動産登記規則第９３条不動産調査報告書記載例集を作成し全社員に配布した。
（３） 業務処理体制の充実を図った。
受託業務については、業務担当社員から成果品納品検査表を提出してもらった。