国連大学
サステイナビリティ高等研究所

年次報告書 2019

目次
所長メッセージ...................................................................................................................... 3

UNU-IAS について............................................................................................................... 5
2019年 UNU-IAS のハイライト...................................................................................... 7
研究と政策立案.. ................................................................................................................. 10
11
1 持続可能な社会
13
2 自然資本と生物多様性
3 地球環境の変化とレジリエンス

15

大学院教育と能力開発 ..................................................................................................... 17
大学院学位プログラム
18
短期コース
20
フェローシップ
21
研究プロジェクトが実施する能力開発
22
コミュニケーションとアウトリーチ.............................................................................. 23

2019年 UNU-IAS 評議会メンバー............................................................................ 25
資金援助団体.. ...................................................................................................................... 25

国際連合大学は、環境の持続可能性の理想と実践に熱心に取り組み、

ISO14001 を取得しました。

Photography

Cover: G.M.B. Akash / Panos Pictures
Pg. 7: Dan Freeman
Pg. 11: Nick Kwan
Pg. 13 : Tom Fisk

Pg. 14 : USAID CTSP / Jun Lao*Pg. 15 : Kelly Lacy

Pg. 16 : Jonathan FordPg. 18 : Japan Foundation for the UNU
Pg. 21: UNU-IAS

Pg. 22: Takumi Kobayashi, Ryuji Yoshino* Under the Creative Commons “CC BY-NC 2.0” license
Designed by MORI DESIGN INC., Tokyo
Copyright ©2020 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず
UNUIAS-AR-2019-JP

国連大学サステイナビリティ高等研究所〒 150-8925 東京都渋谷区神宮前 5-53-70

Tel: 03-5467-1212

ias.unu.edu

所長メッセージ
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の新所長として、本報告書を出版することができ、大変に嬉しく思います。

UNU-IAS が 2014 年の発足以来築いてきた強固な基盤である、研究と教育の分野における多様な活動に携わることができるのは大変幸いなことです。わたくしはこれまでのキャリアを通じて、国連のイニシアチブが多様な領域において、様々な進歩をもたらしてきたのを経験してきました。そして今、UNU-IAS において「持続可能 な 開発目標」（ SDGs ）の 達成 に向 けた取り組みを通じて、より持続可能な未来を築く後押しをしていきたいと考えています。

2019 年は、本研究所のそれぞれの重点分野において、主要な国際政策枠組みに貢献した重要な 1 年でした。なかでも特筆すべき事項として、以下の点が挙げられます。まず、生物多様性の分野では、2020 年以降の生物多様性枠組
みの構築に積極的な役割を果たし、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 ̶ 政策プラットフォーム」（ IPBES）による生物多様性の科学的評価に寄与しました。また、加盟国の生物多様性戦略にランドスケープ（ 景観・風景）管理の手法の導入を支援するための具体的な指針を策定しました。気候変動の影響と防災（DRR）の分野では、
気候変動に関する政府間パネル（ IPCC）と国連環境計画（UNEP）の報告書に寄稿し、主要な科学雑誌に論文を発表しました。また UNU-IAS は、災害管理担当職員に対する研修プログラムを通じて、ASEAN 諸国における DRR 能力強化にも貢献しています。
教育分野では、「持続可能な開発のための教育」（ ESD）の次の世界的な枠組みである「持続可能な開発のための教育：（ ESD for 2030）に政策知見を提供しました。本研究所の ESD のネットワークである、174 の「ESD
SDGs 達成に向けて」
に関する地域の拠点」（RCEs）では、持続可能な社会を推進するために、それぞれの地域の状況に即した解決手段を提案し、社会実装につなげています。
また、UNU-IAS は、SDGs に関する政策について様々なステークホルダーとの対話の機会を支援し、SDGs のローカリ
ゼーション（地域ごとの事情にあった形で推進すること）の取り組みを推進しています。その一例として、国連および市民社会との協働によるイニシアチブである「持続可能な都市開発のためのアジア太平洋首長アカデミー」が挙げられます。また、生物文化資源の地域での活用を促進するため、本研究所のいしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）は、グリーンインフラ（自然環境が有する機能を活かしたインフラ計画）研究において、ストックホルム・レジ
リエンス・センターとの連携を強化しています。
さらに、本研究所は、修士・博士課程プログラム、短期集中コースやその他の人材育成イニシアチブを通じて、次世代の政策立案者および研究者の教育に引き続き取り組んでいます。第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）では、UNU-IASの「アフリカでのグローバル人材育成プログラム」の学生チームが、本プログラムで実施された保健、教育、経済分野
における研究成果をサイドイベントにて発表しました。その他、学生が従事している多様な研究は、日本の協定大学と共同で 7 月に開催された「サステイナビリティ・リサーチ・シンポジウム」で紹介されました。

所長メッセージ3

また、UNU-IAS の研究者は国連大学が 12 月に主催した日本の政府職員の専門家研修に講師として参加しました。
外務省、文部科学省などから 22 名が参加し、SDGs の主要なトピックを含む持続可能な教育、ジェンダー、気候変動と防災など多岐にわたる対話型ワークショップが実施されました。

2020 年以降

こうした活動と実績に基づき、この新しい時代において本研究所の主要な研究分野を促進し、多様なステークホルダーと対話を続けていくことを目指します。サステイナビリティを多方面から研究し、持続可能な社会の実現に向けて次世代の人材育成にも貢献していきたいと考えます。
持続可能な社会、生物多様性、気候変動と防災の研究分野の推進に加え、2030 年までに SDGs を達成するためには、それぞれの開発目標の相乗効果を引き出すことが求められます。特に 2020 年には、持続可能な教育と生物多様性の分野において、新しい世界規模の政策枠組みの採択が見込まれていることから、UNU-IAS は、研究、政策対話、人材育成を通じて、こうした国際的な枠組みの構築に積極的に参加していきます。また、気候変動と防災などの重要な議題に取り組むにあたって、レジリエンス（ 災害等からの回復力）を 高めるためのイノベーションを目指す新たな研究分野を切り開いていきます。
大学院プログラムでは、本学生、協定大学の学生や協力機関の専門家等、より多くの人々が利用できるコースを拡大
し、教育プログラムを強化する予定です。日本の大学の間で SDGs を研究・教育活動に取り入れることへの関心の高まりを受けて、UNU-IAS は SDGs 大学連携プラットフォームを構築することを計画しています。年間のワークショッ
プを通じて、大学が展開している SDGs に関する優れた取り組みを取り上げ、持続可能な社会の実現における高等教育の役割を議論する機会を提供したいと考えます。また、そこでの議論を次世代の教育につなげていきたいと思います。

2020 年には、UNU-IAS の次期中期戦略が策定されます。この戦略では、今までの中心的な研究テーマの強化に加え、それぞれの領域を超えたテーマ間のシナジーを推進していく予定です。また、大学や研究機関、政府機関、市民社会、
国際機関との協力関係の強化を目指します。UNU-IAS は国内外における多様なネットワークを最大限に活用し、科学的根拠に基づく政策とプログラムを構築していきます。

UNU-IAS 所長として、UNU-IAS の多数の協力機関、ドナー、パートナーの方々の様々なご協力と支援に謝意を表します。また、本研究所の研究者、職員、学生の研究と教育および社会貢献に対する真摯な取り組みとその熱意に感謝します。

UNU-IAS がこれからも人類と地球のために、より持続可能な未来を目指して皆様方と協力できることを、わたくしたち
は心待ちにしています。
山口しのぶ
国連大学サステイナビリティ高等研究所所長

所長メッセージ

4

UNU-IAS について
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、東京を拠点とする先導的な研究・教育機関です。UNU-IASの使命は、政策対応型の研究と人材育成を通じて、持続可能な社会の構築に貢献することです。また、国際的な政策決定や議論への参加を通じて、国連システムの優先課題に取り組むことにより、国際社会に積極的に貢献することを目指しています。
本研究所は、「持続可能な社会」、「自然資本と生物多様性」、「地球環境の変化とレジリエンス」という 3 つのテーマを中心に研究・教育活動を実施しています。これらの分野で、地球規模の課題に対し、革新的な方法論、研究手法により、従来型の思考にとらわれず、独創的な解決策を促進しています。これらの研究・教育・人材育成では、サステイナビリティに関わる広範な分野の専門知識を結集させ、研究者と提携機関の世界的ネットワークを活用しています。

UNU-IAS は、大学院教育を通じ、サステイナビリティに関する地球規模での取り組みを牽引する次世代の政策立案者や研究者を輩出しています。また、日本やその他の国々の主要大学との緊密な連携のもと、修士・博士課程、ポス
ドクフェローシップ、短期コースを実施しています。

活動エリア

1 持続可能な社会

社会の環境的・社会的・経済的な持続可能性を高めるような変化を模索する。

2 自然資本と生物多様性

今の世代と将来の世代がともに恩恵を受けることができるよう、
生物多様性と生態系の持続可能な利用を促進する。

3 地球環境の変化とレジリエンス

気候変動に対処し、コミュニティのレジリエンス（災害等からの回復力）を高め、災害リスク軽減を目指す方法を提案する。

国連大学の研究所
世界規模のシンクタンクであるとともに、大学院教育機関でもある国連大学は、世界 12 カ国に拠点を置く14 の研究所とプログラムで構成されています。UNU-IAS は、国連大学の研究所の１つであり、サステイナビリティに関する課題に取り組むことを使命としています。

UNU-IAS について

5

組織

UNU-IAS は、2014 年に設立されました。東京の国連大学本部を本拠地とし、石川県金沢市にもオペレーティング・
ユニット（いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット《OUIK 》、14 ページを参照）を 置いています。OUIK は、

2008 年 4 月に石川県と金沢市 の 支援を受けて設立され、生物文化多様性 の 持続可能 な 活用に関する研究と政策立案を行っています。
* UNU-IAS は、前身の研究所である 2 つの国連大学研究所（横浜の国連大学高等研究所と、東京の国連大学サステイナビリティと平和研究所）の統合により設立されました。UNU-IAS は、これら 2 つの研究所と、それ以前に国連大学が 40 年以上にわたって積み上げてきた学術活動を引き継ぐ形で生まれました。

スタッフ

2019 年12 月現在、11カ国出身のスタッフ 59 名が 勤務しています。

6

UNU-IAS はジェンダーバランスとジェンダー平等を重要視しており、現職員の 68％が女性です。また、国連大学では、障がいを持つ人々の 機会・待遇均等の確保と、障 がいを理由とするあらゆる形態の排除・差別の防止に取り組んでいます。

40

財源

UNU-IAS の活動は、政府、国連機関、国際組織、およびその他の財源 からの 任意拠出金 に支えられています。主要 な 資金拠出者 のリストは、25 ページをご覧ください。

59

19

53

評議会
評議会の役割は、UNU-IAS の戦略的方向性と学術・政策活動に関する指針を示し、科学的に優れた水準を維持することです。評議会は、年 1 回招集され、予算や人事などの組織運営、戦略計画・実施案などについて助言を行います。

2019 年の会合は 10 月 31 日〜 11 月 1 日に開催されました。評議会メンバーのリストは、25 ページをご覧ください。

UNU-IAS について

6

2019 年 UNU-IAS のハイライト

持続可能 な開発

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」（ 2030アジェンダ）の 実施と、
「持UNU-IAS は研究と政策開発を通じて、続可能な開発目標」（SDGs）の達成に向けた取り組みを継続しました。7 月と9 月に開催された「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」（HLPF）のサイドイベントでは、ランドスケープ（景観・風景）管理 と「持続可能な開発のためのガバナンス」に関する研究を発表しました。UNU-IAS ポリシーブリーフ（No.18）では、国連加盟国による最新の自発的国家レビュー 99 件の分析に基づき、SDGs の進捗を加速させるための提言を行いました。
地域レベルでは、国連アジア太平洋経済社会委員会（UN-ESCAP）およびインドネシア政府との協働のもと、同国の状況に合わせた形での SDGs のマルチステークホルダー型パートナーシップ（多様な関係者との協働）構築のための指針を策定しました。また、UNU-IAS は、UN-ESCAP、国連人間居住計画（UN-Habitat）と連携し、地域リーダー
間のネットワーク構築を目指し、「持続可能な都市開発のためのアジア太平洋首長アカデミー」を 立ち上げました。
本アカデミーを通じてアジア太平洋地域の首長が、アジア太平洋都市フォーラム（バンコク、10 月）
や 第 10 回世界都市フォーラム（アブダビ、2020 年 2 月）などで行われた研修会に参加しました。
（ ESD）プロジェクトでは、今後の世界的な枠組みである「持続可能なUNU-IAS の「持続可能な開発のための教育」
開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」の構築に向けて政策提言を行いました。同時に、SDGs
達成に向けた教育活動を促進すべく地域イベントを世界各地で開催しました。

2019 年 UNU-IAS のハイライト

7

ストックホルム世界水週間では、国連大学の 2 つの研究所と連携し、水の安全保障についてのサイドイベントにおいて、「持続可能な開発のための水」（WSD）に関する研究成果を発表しました。WSD の現地ワークショップは、インドネ
シアとネパールで開催され、現地の専門家を含めた多数の関係者が参加し、人材育成にも大きく貢献しています。このワークショップでは、今後のケーススタディを実施する地域として、インドとフィリピンが選定されました。
詳しくはこちらをご覧ください：

持続可能な開発のためのガバナンス
持続可能な開発のための教育
持続可能な開発のための水11 ページ11 ページ12 ページ

生物多様性と生態系

生物多様性条約（CBD）と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）（NCB）プログラムは、2020 年までの「愛知生物多様性目標」達成に向けた加盟
UNU-IAS の「自然資本と生物多様性」「国際 SATOYAMA
国の取り組みと、2020 年以降のグローバルな生物多様性枠組みの構築に大きく貢献しました。
イニシアティブ」（ISI）プロジェクトを通じて、CBD 事務局に対し、2020 年以降の枠組みに関して 3 つの提言を行いました。また、ISI の専門家ワークショップを 9 月に熊本県で開催するなど、同プロジェクトは年間を通じて CBD の地
域別・テーマ別コンサルテーションに積極的に参加しました。UNU-IAS は、パリで開催された第 7 回 IPBES 総会においては、5 月に承認された「生物多様性・生態系サービスに関する地球規模アセスメント」に科学的知見を提供し、IPBES の評価において引き続き重要な役割を担いました。
本プログラムでは、生物多様性国家戦略および 実施計画を分析することにより、政策立案者向けにランドスケープ
管理の手法に関するマニュアルを作成し、7 月に発表しました。日本における生物多様性と生態系サービス（ 生物多様性が人間の福利にもたらす恩恵）に関する研究を、1 月にサステイナビリティ・サイエンス誌の特集記事で発表し、2 月にはシュプリンガー社から電子書籍として配信しました。さらに、持続可能なランドスケープおよびシースケープの多様な価値に重点を置いた「SATOYAMA イニシアティブ主題レビュー」シリーズの第 5 巻を出版しました。
（OUIK）は、SDGs を地域の実情に沿ってローカライ
UNU-IAS の「いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット」
ズし、生物・文化資源の持続可能な利用に関する政策開発を引き続き支援しました。同ユニットは、「SDGs カフェ」
シリーズなどのイベントを通じて地域のステークホルダーに働きかけ、地方自治体を対象にした SDGs を促進する
実用的なガイドブックを発行しました。
詳しくはこちらをご覧ください：

生態系サービス評価

13 ページ

国際 SATOYAMA イニシアティブ

13 ページ

いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット

2019 年 UNU-IAS のハイライト

14 ページ8気 候 変 動 と 防 災（ DR R ）「気候変動に関するパリ協定」と「仙台防災枠組」

UNU-IAS は研究と専門的知識を通じて、国・地域・世界レベルでの気候変動の影響の評価に情報を提供し、政策立案に重要な科学的知見をもたらしています。本研究所の研究者は、3 月に発表された「第 6 次地球環境概況」（GEO-6）をはじめとして、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国連環境計画（UNEP）の報告書に寄稿しました。重要な出版物として、ICPP「1.5 ℃特別報告書」を受けて執筆されサイエンス誌に掲載された論文のほか、災害リスクへの理解を深め災害リスク管理を改善するための 30 の革新的な技術および手法を紹介した報告書があります。
本研究所は、ASEAN10 カ国の国家災害管理機関の職員 18 名を対象として研修プログラムを実施し、開発途上国における災害管理のための能力開発を行いました。参加者は日本の公共・民間機関や専門家と知識を交換し、世界規模のキャンペーンの一環として UNU-IAS が開催した国際防災デーを記念する公開イベントにおいて、回復力のあるインフラを主題とする発表を行いました。
アジアの開発途上国 10 カ国を対象とした残留性有機汚染物質（POPs）の監視を支援する事業が完了し、8 月に京都で行われた会議においてセッションを開催しました。本事業の成果として、地域全体の統合報告書と、POPs の管理と監視を改善するための提言を示した UNU-IAS ポリシーブリーフ（No.17）が作成されました。このほか、2019 年に実施した研究は、地球規模課題解決に資する国際協力プログラムの一環として実施された、「環礁都市における海面上昇への適応戦略の 構築 」などがあります。3 月に終了した同研究では、現地政府の要請に応える形で珊瑚の掘削規制のための環境対策の策定も行いました。
詳しくはこちらをご覧ください：

災害と気候変動の影響の評価

15 ページ

災害管理能力の構築

15 ページPOPs の監視と管理

16 ページ2019 年 UNU-IAS のハイライト

9

研究と政策立案
Research & Policy Development
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
は、学際的かつ科学的根拠に基づいた知識を政策決定の過程に資するように提供することで、世界中が取り組む 2030 年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成を促進しています。また、研究および政策立案 への支援を通じて、それぞれの開発目標に対応すると同時に、17の目標の相互関連性にも着目し、国や地域レベルにおいて、「 2030アジェンダ」を実際の行動に導くための取り組みを行っています。全世界に拠点を置く、国連大学の研究所および協力関係にある専門機関からの知識を集約することで、UNU-IAS は先進国と開発途上国の懸け橋の役目を担い、SDGs の達成に欠かせない科学と政策間の繋がりの強化に努めています。

2015 年に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）。17の目標と169 のターゲットからなる SDGs は、飢餓や貧困の撲滅から平等で平和な社会の構築まで、相互に関連するグローバルな問題を解決するために、世界の行動を一つにする枠組みです。2030 年までに目標を達成し、世界中の人々の暮らしを向上させるために、政府、企業、市民社会、そして国連システムが一体となって取り組んでいます。

1 持続可能な社会

持続可能な開発のためのガバナンス（GSD）

持続可能な開発目標（SDGs）達成のための政策決定過程とガバナンス構造を焦点とした事業です。知識、専門技能、資金動員のためのマルチステークホルダー型パートナーシップなど、国や地域のガバナンス強化に取り組んでいます。

SDG サミット（「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」、ニューヨーク、9 月 23 日）のサイドイベントでは、SDGs を達成するための政府のイニシアティブとステークホルダーとのパートナーシップについて議論しました。

さらに、UNU-IAS ポリシーブリーフ（ No.18）にて、最新の自発的国家レビュー 99 件の分析に基づき、SDGs の進捗を加速させるための提言を発信しました。アジア太平洋地域では、国連アジア太平洋経済社会委員会（ UN-ESCAP）との連携のもと、「2030 アジェンダ」の実施と、地域の事情に合った形にするローカリゼーションを推進しました。

UNU-IASとUN-ESCAP は、SDGs 実施に際してマルチステークホルダー型パートナーシップの構築を推進するため、2018 年に共同で制定した地域における指針を土台として、インドネシアの状況に合わせた指針を制定しました。

「持続可能な都市開発のためのアジア太平洋首さらに、アジア太平洋都市フォーラム（バンコク、10 月15 日）において、

長アカデミー」が創設されました。これは、UN-ESCAP、国連人間居住計画（UNHabitat）との協働のもと、持続可能な都市開発に取り組むアジア太平洋地域の地域リーダーや首長のネットワークの構築を目指すものです。その後、バンコク（12 月 2 〜 5 日）と第 10 回世界都市フォーラムが開催されたアブダビ（ 2020 年 2 月9 日、11日）で研修が行われました。GSDプロジェクトは SDGs の達成に向けた統合的実施方法の研究を通じて、国・地方レベルでの「2030アジェンダ」の推進にも貢献し、インドネシアと日本の事例研究を分析した学術論文や、SDGs の達成を目指す政策の研究に関するシンポジウム（東京、11月1 日）
での発表などで成果をあげました。

持続可能な開発のための教育（ESD）

ESD プロジェクトは、持続可能な開発に関する教育の実施と促進に取り組んでいます。政策立案者や若手専門家、実務者やユースを対象とした能力開発プログラムは、知識の創造とイノベーションを生み出すための学習を促進しています。本プロジェクトは、174 の「ESD に関する地域の拠点」（RCEs）からなる世界規模のネットワークと、アジ

ア太平洋地域の 47 の高等教育機関からなる「アジア太平洋環境大学院ネットワーク」（ ProSPER.Net ）という2 つのイ
ニシアティブで構成されています。

UNU-IAS は、ユネスコの ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）パートナー・ネットワークの一員

として、ESD のグローバル・アジェンダを引き続き推進しました。また、2020 年から2030 年までのポスト・グローバル・
アクション・プログラム（ post-GAP）の枠組み構築に向けて、ベトナム（ハノイ、7 月2 〜 3 日）と韓国（トンヨン、9 月25 〜

27 日）で開催されたユネスコの会議に参加し加盟国の政策策定に貢献しました。第10 回環境教育世界会議（バンコク、では、教育における気候変動対策と地域社会の参加の促進に関するESDワークショップを開催しました。
11月 3 〜 7 日）
第 6 回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（バンコク、3 月 27 日）では、ユネスコアジア太平洋地域事務所と連携し、ESD に関する現地コミュニティーを中心に展開されている活動に関する研究成果を発表しました。

研究と政策立案

11さらに、第 11 回持続可能 なアジア太平洋に関する国際 フォーラム（横浜 、7 月 30 日）では、SDGs の達成におけるESD の将来の役割を考察しました。また、主な人材育成活動として 2019 年の ProSPER.Netリーダーシップ・プログ

ラム（フィリピン・ケソンシティ、11 月 24 〜 30 日）を開催。アジア太平洋地域から20 名が集まり、持続可能な開発に関する災害リスク軽減（DRR）とリスク管理について学びました。2019 年の ProSPER.Net 若手研究者スクール（インドネシア・ジョグジャカルタ、3 月 3 〜 12 日）には 21 名が参加。生態系に基づくDRRと気候変動問題に取り組みました。
持続可能な開発のための水（WSD）

本プロジェクトでは、水の質、量、流れの変化がもたらす社会的、経済的、および環境的影響に関する学際的な研究を行っています。科学的分析ツールの開発や政策提言を通じて、水環境の管理を改善し、SDGs の指標、特に目標 6「安全な水とトイレを世界中に」の達成に向けた取り組みを推進すると共に、経済活動が水と密接な関連性を持つ地域、
特に農業など自然を活かした産業を主な収入源とする地域をアジア太平洋地域から選択し、研究を行っています。
これまでにインドネシアのバリ州で実施してきた事例研究が完了し、調査結果が現地でのワークショップを通じて地域の政策立案者、民間機関の代表者、コミュニティリーダーに共有されました（ 9 月 26 日）。ネパールでは、本プロジェクトで 2 件目となる事例研究を実施中です。同国ポカラ市では、研究事業キックオフ・ワークショップ（4 月 18 日）が開催され、現地関係者約 30 名が参加しました。研究分析に必要となる現地データの収集作業が 2020 年 2 月には完了しています。今後、インドでも研究実施が予定されており、現地での研究パートナーの選定協議が進んでいます。
最終的にはアジア太平洋地域の 5 地域にて事例研究を実施する予定です。

WSD の研究は、ストックホルム世界水週間（8 月 25 〜 30 日）において、国連大学水・環境・保健研究所（UNUINWEH）

および国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）との共催サイドイベントを通じて共有されました。同イベントを機に、民間企業による廃水再利用のための新事業に関する国連大学研究所間の連携や国連水関連機関調整委員会（UN-Water）との連携が強化されました。また、2021 年「World Water Development Report（世界水開発報告書）」の作成に UNU-IAS が参加することが決定しました。

地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（GGS）̶ 教育とジェンダーに関する研究「2030 アジェンダ」に貢献する研究を支援しています。現在までに、インク
UNU-IAS は GGSプロジェクトを通じて、ルーシブな教育、女性のエンパワーメントとジェンダー、地球システムの課題という大きな 3 つのテーマのもと、7 件の研究が実施されています。現在の第 3 期（2018 年 3 月〜 2020 年 4 月）は、ESD イニシアティブの進捗状況、学習成
果、社会への影響を効果的にモニター・評価するための共通の国際枠組みと指標の開発を目指しています（東京大学
大学院教育研究科）。本年度は、枠組みと指標確立に向け、横浜で ESD に対する教員の認知度の分析が行われました。
また、女性のエンパワメントに関するテーマでは、カンボジアにおけるジェンダー主流化による母子の健康と福祉の改善に関する研究が実施されました（東京大学大学院医学系研究科）。現地調査に基づくデータ分析によって、母子保健サービス加入率は、サービスの種類、父親と母親の就労形態、公共の健康保険への加入などによって異なることが明らかになりました。
月例オンラインセミナーでは、異なる地域での GGS の研究が、どのように国際政策に効果的に情報を提供し、SDGsの達成に寄与することができるのかの議論を通じて、GGS の提携大学間における知識の交換を促進しています。本

プロジェクトは、日本の文部科学省からの助成金によって実施されています。

研究と政策立案12

2 自然資本と生物多様性

生態系サービス評価（ESA）

生態系サービス（生物多様性が人間の福利にもたらす恩恵）に関する研究では、生態系サービスの科学的評価を促進し、その保全と持続可能な利用のための政策立案を支えるモデルの構築に取り組んでいます。
「社会・生態システ
ムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」（ PANCES ）プロジェクトは、2017 年より日本の環境省の支援のもと、日本の国レベルの将来シナリオの作成を行ってきました。本年度は 4 回にわたり沖縄県の石垣島と東京でプロジェクト会議が開かれたほか、月例作業部会会議には、環境省の主要な政策立案者が参加しました。出版物には、サステイナビリティ・サイエンス誌の特集記事、国・地方レベルの政策立案者を対象にした PANCES ポリシー
ブリーフ、電子書籍『 Managing Socio-ecological Production Landscapes and Seascapes for Sustainable

Communities in Asia（アジアにおける持続可能なコミュニティのための社会生態学的生産ランドスケープおよびシー
スケープ管理）』（ シュプリンガー社、2020 年）などがあります。
さらに、本イニシアティブは、第 7 回 IPBES 総会（パリ、4 月 29 日〜 5 月 4 日）で承認された「生物多様性・生態系サービスに関する地球規模アセスメント報告書」に科学的知見を提供しました。UNU-IAS は引き続き、IPBES の評価、知識創出、能力構築、および政策支援に貢献していきます。
国際 SATOYAMA イニシアティブ（ISI）

本プロジェクトは、研究、政策への貢献、ネットワーク作り、人材育成を通じて、「社会生態学的生産ランドスケープ・
シースケープ」（SEPLS）に関する活動を推進しています。具体的には、持続可能な生産活動と資源管理によって自然と調和した社会を実現する、という概念に基づき、生物多様性と人間の福利実現を目指すランドスケープ（景観・風景）
アプローチに対する理解を促進しています。UNU-IAS は、258 のメンバーからなる「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ」（IPSI）の事務局を務めており、このパートナーシップから生まれる多様な科学的根拠を活用し、生物多様性条約（CBD）や IPBES、関連する地球規模の政策アジェンダに貢献しています。

ISIプロジェクトチームは、地域別・テーマ別コンサルテーションを通じて、今後の世界規模での生物多様性枠組みの構築に参加してきました。熊本県で行われた ISI の専門家ワークショップは、このコンサルテーションの一環として実施され、第 8 回 IPSI 定例会合（9 月 3 〜 6 日）と併せて開催されました。本ワークショップでは、枠組みの内容と構造を改善するための提言がなされました。また、この提言では、人と自然の関わりにトランスフォーマティブ・チェンジをもたらすランドスケープ・アプローチの重要性が強調されました。こうした成果はモントリオールでの CBD 会合（11月27日）のサイドイベントで情報共有されました。HLPF（ニューヨーク、7 月 15 日）で開催したサイドイベントでは、コミュ
ニティに基づくランドスケープ管理に関して様々な事例から得られた教訓を発表しました。

UNU-IAS は、地球環境戦略研究機関（IGES）との連携のもと「Satoyama Initiative Thematic Review（SATOYAMA
イニシアティブ主題レビュー）」シリーズの第 5 巻にて、「社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）における持続可能な利用に関する多様な価値観の理解」に関する数々の事例研究を紹介しました。また、CBD 事務局

研究と政策立案13

と東京大学未来ビジョン研究センターとの共同研究により、生物多様性国家戦略および行動計画（ NBSAPs ）と関連政策にランドスケープアプローチを取り入れるためのマニュアルを作成しました。その草案は東京での ISI のワー
クショップ（ 7 月 25 〜 26 日）や複数の CBD 会合で共有されており、次の生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD

COP15）に向けて様々な意見が取り入れられました。具体的には、2019 年 9 月に熊本県で開催された専門家テーマ別ワークショップのサイドイベントで紹介され、その後、CBD の第 23 回科学技術助言補助機関会合（ 2019 年 11月）と第 2 回公開ワーキンググループ（ 2020 年 2 月）において関係者に発表されました。
農業遺産システム
このプロジェクトで は、国連食糧農業機関（ FAO ）によって世界農業遺産（ GIAHS ）に 認定 され た 地域 の 特性 および 持続可能性の 分析と、保全管理指標 の 開発 を 行っています。 また、韓国 の農村振興庁（ RDA ）との連携 により、GIAHS のモニタリングと評
価 のための 指導マニュアルの 作成 を実施しています。 石川県での 公開 シンポジ ウム（10 月 30 日）で は、SDGs の 達成 にお ける

GIAHS の役割と、GIAHS の保全のモニタリングと評価に SDGs
をどのように利用できるかに焦点をおいた研究報告を行いました。刊行物「Sustainability in Traditional Agriculture: Japanʼs

Socio-Ecological Production Landscapes and Seascapes
designated as GIAHS（伝統農業における持続可能性：GIAHS 認定を受けた日本の社会生態学的生産ランドスケー
プおよびシースケープ）」は、UNU-IAS の博士課程の学生と東京大学の協力により作成されました。
いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）

この UNU-IAS のユニットは、石川県および金沢市、ならびに CBD 事務局、国連食糧農業機関（FAO）、ユネスコなどの国際パートナーと連携し、生物・文化資源の総合的な保全と、持続可能な利用のための政策立案を支援しています。
本ユニットは、生物文化多様性に重点を置いた共同研究を促進するために、ストックホルム・レジリエンス・センターと協力関係を結びました。

OUIK は、企業、教育機関、地方自治体をはじめとする、地域の幅広いステークホルダーと協力して、SDGs のローカ
リゼーションを進めています。2019 年には、SDGs への市民参加の促進をめざし、北陸地方で開催した SDGs ステー
クホルダーミーティング（ 12 月 17 日 ）など、多数の共同ワークショップ、セミナー、実地調査、講義を主催しました。

OUIK は、地方自治体向けに SDGs の実用的なガイドブックを発行するとともに、地域コミュニティが参加する「SDGsカフェ」シリーズを開催し、気候変動を防止するための行動から金沢市の SDGs 行動計画にいたる幅広いテーマで議論を展開しました。また、本ユニットの研究者は、韓国のソウルで開催された国際造園家連盟（ IFLA ）会議（11 月

16 〜 20 日）において、文化的ランドスケープの持続可能な保全に関する研究を発表しました。
持続可能な都市に関する OUIK の研究の成果として、生物文化多様性シリーズ 5となるブックレット『金沢の庭園がつなぐ人と自然（ Restoring Kinship with Nature through Japanese Garden）』を作成し、7月 6 日に金沢市で開催されたシンポジウムにおいて発表しました。

研究と政策立案14

3 地球環境の変化とレジリエンス

災害と気候変動の影響の評価

UNU-IAS は、政策決定に重要な科学的知識を提供し、国・地域・世界レベルでの気候変動の影響の評価に貢献しました。多様な学際的な研究手法と世界的なネットワークを駆使し、気候適応、脆弱性、自然と人間に与える影響といった分野において政策決定に参加しています。2019 年は、3 月に発表された第 6 次「Global Environment Outlook（地球環境概況）（ GEO-6）をはじめとして、気候変動に関する政府間パネル（ IPCC）」とUNEP の報告書に寄稿しました。
本分野の主な出版物には、学術論文「The human imperative of stabilizing global climate change at 1.5 C（地球」サイエンス誌 vol. 365）と、「Thirty Innovations for Disaster Risk
温暖化を 1.5℃にとどめるために今すべきこと）（

Reduction（災害リスク軽減のための 30 のイノベーション）」に関する報告書があります。
災害管理能力開発
本研究所 は、ASEAN10 カ国 の 国家災害管理機関 の 職員 18 名 を対象として研修プログラムを実施し（10 月 21 〜

29 日）、開発途上国における災害管理のための能力開発に貢献しました。ASEAN 防災人道支援調整センター（AHA
Centre）と共同開催したこのプログラムを通じて、参加者は日本の公共・民間機関や専門家と知識を交換し、世界規模で行われているキャンペーンの一環として UNU-IAS が開催した、国際防災デーを記念した公開イベント「回復力のあるインフラ」（10 月 29 日）において発表を行いました。
地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（GGS）
̶ 海面上昇への適応に関する研究

GGSプロジェクトの第 2 期（pg.12 参照）では、茨城大学が「環礁都市における海面上昇への適応戦略」に関する研究を実施しました。本研究では、マーシャル諸島共和国マジュロ環礁における自然の砂生産力（国土維持力）を保全し、再生する技術を開発し、環境対策の一環として実装しました。また、汚水処理タンクと下水管における汚濁負荷を削減する手法と、それらがラグーンの水質に与える影響を予測するモデルも構築しました。さらには、地元政府の要請のもと、珊瑚の掘削を規制するための環境対策などが考案されました。研究の成果は、3 月のオンラインセミナーで発表され、活発な議論が展開されました。
生態系を活用した防災・減災「生態系を活用した防災・減災」（Eco-DRR）に関する研究を通じて、災害を軽減し、地域コミュニティがUNU-IAS は、
災害リスクに適応するための生態系能力について調査しています。これは、災害リスクの視覚化、生態系の多機能性の評価、シナリオ解析（リスクへの対処を目的に、異なる条件で戦略を分析する手法）にもとづいています。調査結果をもとに、地域コミュニティにおける Eco-DRR の実施に向けた実用的な解決策の構築を目的としています。

研究と政策立案15

アジアにおける残留性有機汚染物質のモニタリングと管理（POPs）

本プロジェクトでは、アジアの開発途上国 10 カ国を対象に、環境中の残留性有機汚染物質（ POPs）をモニタリングするための科学的知識と技術を提供し、モニタリングネットワークを構築しています。その結果と実績は、京都府で開催された第 39 回ダイオキシン＆ POPs 国際会議（ DIOXIN2019）の特別セッション（ 8 月 26 日）で発表されました。
また、UNU-IAS ポリシーブリーフ（ No.17）を通じて、地域および国際レベルの双方における POPs の管理とモニタリングの改善方法に重点を置いた提言が発信されました。同時に、UNU-IAS は、各参加国のモニタリング報告書に基づき、地域全体での環境中のパーフルオロカーボン（ PFCs）を分析した統合報告書を作成しました。さらに、参加
国が「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に基づいて報告を行えるよう技術的な支援を提供しました。

研究と政策立案16

大学院教育と能力開発
Postgraduate Education &Capacity Development

UNU-IAS は、多様な教育・研修コースを通じて、次世代の政策立案者や研究者を育成しています。将来のリーダーとなる人材は、本大学院プログラムと研修事業に参加することで、より持続可能な社会の構築に貢献するために必要な知識と適応能力を身に付けることが期待されています。UNU 修士および博士課程プログラムに加え、日本や海外の主要な大学と協力して実施している短期集中コースも提供しています。ポスド
クフェローシップでは、博士課程を終えた学生が UNU-IAS の研究者が従事している
広範な研究プロジェクトに参加することができます。
学生とフェローは、世界各国から招聘される国連大学会話シリーズをはじめとした、
国連システムに属す教育プログラムならではの学習環境において、様々な分野の研究者や実務者と接し、国際的なイベントに参加することができます。所内の研究プロジェ
クトに積極的に関与することにより問題分析能力や応用力を養い、日本国内および世界の研究ネットワークや提携機関が提供する機会を活用して、フィールドワークを含めた実地経験を積むこともできます。

大学院学位プログラム「サステイナビリティ学修士課程」と「サステイナビリティ学博士課程」が開設
UNU-IAS の大学院学位プログラムでは、されています。本プログラムの教員は、所内の研究者、国内外の大学、研究機関や国際機関からの客員教授および研究員です。
本プログラムで学ぶことにより、学生は多様な分野の研究者、政策立案者、外交官、実務者と交流し、ハイレベルな地域・
国際イベントに参加するユニークな機会を経験することができます。同時に、UNU-IAS の世界的なネットワークを通じて、共同研究に参加し、実践的な経験を積むことができます。また、国際社会の中心地である東京都心に位置するという本研究所の立地条件は、多様かつ充実した教育機会や文化体験を提供します。
学生交流協定により、東京大学、国際基督教大学（ ICU）、上智大学との間で単位の移行が可能です。また UNU-IASの学生は、協力協定を締結している主要大学と国際協力機構（ JICA）の図書館サービスを利用することができます。
優れた学生を支援するために、多様な奨学金が提供されています。2019 年には、りそな銀行によって新たに奨学金制度が設立され、修士課程の学生が支援を受けています。

72019 年の新しいイニシアティブとして、学生グループが「2030 年とその先に向かって：サステイナビリティ科学研究11

23

を通じた未来構想」というテーマで、第 1 回サステイナビリティ・リサーチ・シンポジウム（ 7月 4 日）を計画・開催しまし12学術界、民間
た。SDGs をはじめとする持続可能性に関する課題に焦点を合わせて、UNU-IASと提携大学の学生が、機関、政府、NGO の関係者 80 名以上に研究を発表し、議論を行いました。

16

修士課程（サステイナビリティ学）「サステイナビリティ学修士課程」では、様々な分野のサステイナビリティに関する課題の解決に貢献するために必要な知識と技術の習得を目指しています。新規学卒者、社会人、実務者を対象としたこの 2 年間のプログラ
ムは、提携機関の世界規模のネットワークを活用し、学際的アプローチに

7
4

よってサステイナビリティの問題に取り組みます。2010 年 9 月から現在ま511での間に計 99 名の卒業生を輩出しています。

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14 12
23

本プログラムを修了するためには、必修科目、専門選択科目、研究セミナー、

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10

修士論文を含む最低 30 単位の取得が 必要となります。学生は、日本の提携大学が 提供する講義を受講することもできます。また、東京大学大学院
新領域創成科学研究科（UT-GSFS）とUNU-IAS が提供するサステイナビリ
ティ学の共同ディプロマ、および 上智大学との共同ディプロマを取得する資格が与えられます。

大学院教育と能力開発

2019

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2019 年には、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻とのダブルディグリー修士課程プログラムが創設されました。この 3 年間のプログラムにより両大学から入学を許可された学生は、東京大学で 2 年間学んで工学修士号を取得
した後、最終年を UNU-IAS で学びサステイナビリティ学修士号を取得します。
本年度は、10 名の学生が 7 月にサステイナビリティ学修士課程を修了しました。9 月には、新たに 9 名の学生が同課程に入学し、そのうち8 名が奨学金を受けています（2 名が国連大学を対象にした国際交流基金の奨学金、2 名がアジア。
開発銀行の奨学金、2 名が国連大学学長奨学金、1 名がりそな銀行の奨学金、1 名が復員軍人援護法による奨学金）

UNU-IAS が 国連大学の他の研究所と共同開催した模擬演習では、UNU-IAS の修士課程の学生 3 名を含め、4 つの国連大学研究所から 50 名の学生が参加しました（ 4 月 6 〜 7 日）。参加者は、コロンビアとサヘル地域での紛争に取り組む国連平和構築委員会のシナリオに基づき、国連加盟国と国際組織の役割を演じました。前年同様、今年度の演習も国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）を会場とし、国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS、ブルージュ）、国連大学環境 ･ 人間の安全保障研究所（UNU-EHS、ボン）、UNU-MERIT、UNU-IAS が共催しました。
博士課程（サステイナビリティ学）

7

UNU-IAS の「サステイナビリティ学博士課程」は、サステイナビリティ学の学際的領域を担う研究者を育成することを目的としています。この 3 年間のプログラムは、生物多様性、水資源管理、気候変動とレジリエンスに関連した地球

1123

環境の変化の観点を盛り込み、サステイナビリティの問題について理解を深めることを目指しています。学生は、講義や課題解決型の研究を通じ、サステイナビリティに関する課題に取り組むために必要な批判的思考、問題解決能力、
12
ならびに技術的知識を身に付けることができます。本プログラムは、2012 年 9 月から現在までに、11 名の卒業生を16輩出しています。
本プログラムを修了するためには 14 単位を取得する必要があり、所内の研究テーマのうち 1 つを選び、地球環境の変化とサステイナビリティに焦点を置いた博士論文の執筆が求められます。また、本プログラムの学生は、
東京大学大学院新領域創成科学研究科（ UT-GSFS）および UNU-IAS が提供

4

するサステイナビリティ学の共同ディプロマと、上智大学との共同ディプ
ロマも取得することができます。

2019 年は、1 名がサステイナビリティ学の博士課程を修了しました。9 月

914には、本プログラムに新たに 3 名の学生が 入学し、うち 2 名が 国連大学協510

力会の奨学金を受給しています。
2019

大学院教育と能力開発

19

短期コース
短期コースは、社会人学生のための学習機会を提供しています。多くのコースは、UNU-IAS 大学院学位プログラムの一部として、提携大学での学位取得に必要な単位を提供しています。
国連大学短期集中講座

UNU-IAS は 2000 年から短期集中講座を開講しています。2019 年は 9 月
2 日〜 27 日の日程で実施しました。この講座には、UNU-IAS 大学院学位プログラムの学生や提携大学の学生、その他の機関から 26 名が参加しました。短期集中講座では、経験豊富な国連の専門家をはじめとする幅広い

2019

6

分野の研究者や実務者をゲスト講師として招き、関連の政策問題や実務的課題についての知見を提供します。

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以下の 3 つの講座が、4 週間にわたって開講されました。

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1. 国連システムと持続可能な開発
2. 地球環境の変化とプラネタリー・バウンダリー
3. 自然資本と生物多様性

2019

国連大学グローバル・セミナー 第 35 回湘南セッション ̶「グローバルな行動で国際テロに立ち向かう」

本セミナーは、地球規模の問題の解決に国連が果たす役割について、学生の認識を高めることを目的として、1985 年から毎年湘南で開催されていま「グローバルな行動です。第 35 回湘南セッションは、

国際テロに立ち向

かう」というテーマで、日本各地の大学生 91 名の参加のもと実施されまし

3

3
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14

た（ 8 月 26 〜 29 日）。基調講演は、日本の防衛大学校と国連テロ対策委員会事務局の専門家が行いました。本セッションは日本の大学 10 校の協力のもと、UNU-IAS と かながわ国際交流財団（KIF）が 開催しました。

大学院教育と能力開発

20

フェローシップ
日本学術振興会（JSPS）と国連大学によるポスドクフェローシップ

UNU-IAS では、特に開発途上国出身の若手研究者や政策立案者に、所内の研究課題と直接関連した高度な研究・研修に参加できるポスドクフェロー
シップを提供しています。フェローは、講義、セミナー、ワークショップや国際会議に参加し、UNU-IAS が有する日本や世界各国の主要な大学やシ

2019

2

ンクタンクとのネットワークを利用して研究を進めることができます。
「日本学術振興会（ JSPS）と国連大学によるポスドクプログラム」
は、国連大
学と日本学術振興会（ JSPS）が 24 カ月にわたって共同で実施するフェロー
シップです。2019 年、本プログラムのフェローは気候変動と防災、
ジェンダーと SDGs、持続可能な水管理、レジリエンスと生態系サービス評価、社会

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14 7
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生態学的生産ランドスケープ、持続可能な開発のためのガバナンスなど、政策に関連した様々なテーマで研究を実施しました。

大学院教育と能力開発

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研究プロジェクトが実施する能力開発

アフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）

文部科学省の支援のもと、GLTP は日本の大学院生を対象にアフリカの提携機関で現地調査を行う機会を提供しています。本プログラムは、アフリカにおける持続可能な開発問題の解決に向けて、日本の大学院生の知識とスキルを高めることを目的としています。2019 年には、10 名の学生が、ケニア、マラウイ、南アフリカ、ウガンダ、ザンビアの

5 つの機関で研究を行いました。6 月 21日には、UNU-IAS で最終報告会が 開催され、学生たちは研究結果と現地調査結果を発表しました。

GLTPプロジェクトの一環として、UNU-IAS は第 7 回
アフリカ開発会議（ TICAD7、横浜、8 月30 日）においてサイドイベントを開催し、それまでのプロジェクトの成果を発表するとともに、概要報告書を刊行しました。報告書 には、TICAD6 ナイロビ 宣言の 3 本柱
（2）強靱な保健システム、である（1）経済構造改革、（3）繁栄の共有のための社会安定化について、今までに本プログラムを卒業した 57名全員の研究結果が掲載されています。

大学院教育と能力開発

22コミュニケーションとアウトリーチCommunications & Outreach

UNU-IAS は、東京および国内外で開催するイベント、印刷物、ウェブサイトや SNS を通じて、本研究所の研究と活動について情報発信しています。多様な手法を駆使し、UNU-IAS の研究に関する活動やイベント情報を、政策立案者、実務者、研究者に提供しています。また、SDGs 達成に向けて多くの人々の参加を促すため、他分野で実施されている取り組みについて、一般の人々にわかりやすく伝えることを目指しています。

公開イベントUNU-IAS が主催する会議、シンポジウム、ワークショップやセミナーでは、様々な分野の国際的な専門家、実業家、地域のリーダーや学生を招き、サステイナビリティに関する課題を話し合います。東京の国連大学本部や世界各地で開催されるこれらのイベントは、議論の促進、社会認識の向上、研究や政策立案のためのネットワーク構築に貢献しています。

2019 年には、以下を含む 70 以上のイベントが開催されました。
• SDGs から考える、活力ある地域づくりとパートナーシップ（1 月 18 日）（3 月 22 日）• 2019 年世界水の日記念シンポジウム「SDGs 時代の世界の水」（ 5 月11日）• 国際生物多様性の日シンポジウム「生物多様性と食と健康〜 SDGs を身近に〜」• ナッジ・イノベーション・シンポジウム 〜 SDGs の達成・地域循環共生圏の具現化に向けて〜（ 5 月 24日）
• 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ ISAP 2019、7 月 30 〜 31日）
• 文化で都市をよりサステイナブルにするには？（10 月 16日）
• 世界農業遺産（GIAHS）の保全を通じた SDGs の達成（10 月 30日）
• SDGs 達成に向けた政策志向型研究の展望（11月 1 日）•「気候変動で故郷を追われる人びと」トーク＆映画上映イベント（11月 22日）
• ESD の次期枠組み及び RCE の今後の展望に関するワークショップ（11月 23日）
（11月 25 〜 29日）
• 第 15 回アジア欧州財団クラスルーム・ネットワーク会合「ESDとAI：教師の役割と対応」• 気候変動対策とSDGs の相乗効果アプローチ：脱炭素社会の実現と人間の幸福（well-being）の保証（12 月 11日）
出版物

2019 年に UNU-IAS の研究員が作成した出版物には、査読付き学術誌の論文 41本に加え、ポリシーブリーフ、ワー
キングペーパー、書籍、雑誌・新聞記事、オンライン記事、会議論文、ビデオやポッドキャストなどがあります。ここではその一部を紹介します。
ポリシーブリーフ2015 年に発行を開始した UNU-IAS ポリシーブリーフ・シリーズは、サステイナビリティに関する課題を解決するための分析や政策提言を発信しています。研究結果にもとづいたハイレベルな政策立案や議論のための情報を提供し、世界・国・地方レベルの意思決定者が持続可能な社会を構築していくための社会実装に有用な提言を行っています。
最近の UNU-IAS ポリシーブリーフとして以下があげられます。

コミュニケーションとアウトリーチ

23• “Sustainable Land Management in Asia: Applying a Land-Use Function Approach” (No. 20, 2020)• “Local Implementation of the 2030 Agenda in the Arab World: Addressing Constraints & Maximising
Opportunities” (No. 19, 2020)• “Governance and National Implementation of the 2030 Agenda: Lessons from Voluntary National
Reviews” (No. 18, 2019)• “Managing Persistent Organic Pollutants in the Asia-Pacific Region: A Multi-Level Approach” (No. 17, 2019)
書籍

UNU-IAS の研究者が制作した最近の書籍として以下があげられます。
• Sharing Ecosystem Services: Building More Sustainable and Resilient Society (Springer Singapore)• Thirty Innovations for Disaster Risk Reduction (Keio University, UNU-IAS, UTokyo, and CWS Japan)• Thirty Innovations Linking DRR with SDGs (Keio University, UNU-IAS, UTokyo, and CWS Japan)
サステイナビリティ・サイエンス誌

科学専門誌「サステイナビリティ・サイエンス」は、UNU-IAS と東京大学未来ビジョン研究センター（ IFI ）の共同イニ
シアティブで、シュプリンガー社から発行されています。同誌は、地球規模の変動に関する科学に基づく予測と影響評価を発信し、研究成果が社会に理解され、受け入れられるよう尽力しています。また、自然科学、社会科学、人文科
学間の分野横断的な学術構造および発見プロセスの構築を目指しています。研究の質とその影響度を測るインパク
トファクターは 4.669（ 2018 年のデータ）で、この分野の主要な学術誌としての評価を確立しており、持続可能な開発の分野では 世界 18 位（グーグル・スカラーの学術誌ランキング）にランクしています。2019 年には合計128 本の論文が発表され、「社会生態学的生産ランドスケープとシースケープの将来シナリオ」、「社会生態システムの場所性」、「持続可能な未来の成否を決める政治」、「持続可能性のための社会的価値観の理論的伝統」というテーマで、4 つの特集号が創刊されています。6 月に編集局の年次会合が開かれ、世界各国から20 名の主要な科学者が参加しました。
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

UNU-IASと日本政府環境省によるこの共同イニシアティブは、マルチステークホルダー型のパートナーシップ（多様な関係者との協働 ）を通じて、国内外における持続可能な社会の実現に向けた様々な活動を支援することを目的としています。GEOC は、UNU-IAS のコミュニケーション・アウトリーチ活動において重要な役割を果たしています。

2019 年には以下を含むイベントを実施しました。
（1月 25日）• セミナー「 SDGs への挑戦 プラスチックごみ問題の解決に向けて」• 第 4 回全国ユース環境活動発表大会（ 2 月10 日）（ 5 月11日）• 国際生物多様性の日シンポジウム「生物多様性と食と健康〜 SDGs を身近に〜」（10 月10日）• シンポジウム「 SDGs への挑戦：サステイナブルな消費と生産〜エシカル消費から未来を変える〜」
オンラインアウトリーチ

2019 年の UNU-IAS ウェブサイト（ias.unu.edu）へのアクセス数は 41 万件を超えています。特に閲覧者が多かった国として、インド、インドネシア、日本、ナイジェリア、米国などがあげられます。また、ソーシャルメディアでの注目度も高まり、Facebook での「いいね」が 7,300 件を超え、Twitter 上でのフォロワーは 2,400 人に達しています。
メディア報道UNU-IAS の活動は、ザ・カンバセーション（英国）、ザ・ヒンドゥー（インド）、ジャパンタイムズ、ザ・ストレーツ・タイ
ムズ（シンガポール）、読売新聞などのメディアで特集されました。このほか、UNU-IAS のいしかわ・かなざわオペレー
ティング・ユニットが地元紙の北國新聞に掲載されています。

コミュニケーションとアウトリーチ

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2019 年 UNU-IAS 評議会メンバー
ターニャ・エイブラハムズ博士（南アフリカ）副議長
地球規模生物多様性情報機構（GBIF）理事
カール・フォルケ教授（スウェーデン）ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センター科学ディレクター
スウェーデン王立科学アカデミーベイエ生態経済学研究所所長
小島三津雄氏（日本）
ロンバー・オディエ信託株式会社東京拠点（日本）代表取締役
マリア・イワノワ教授（ブルガリア）
マサチューセッツ大学ボストン校グローバルガバナンス学部准教授
同大学ガバナンスとサステイナビリティセンターディレクター
大西隆教授（日本）議長
豊橋技術科学大学学長

UNU-IAS 評議会のメンバーは、国連大学学長によって国連大学理事会との協議のうえで任命され、所属組織を代表しない
個人として任務にあたります。国連大学学長とUNU-IAS 所長は、評議会の職権上のメンバーとなります。
2019 年の UNU-IAS 評議会会合は、10 月 31日〜 11 月1日に東京で開催されました。

資金援助団体資金援助団体 拠出額 2 万米ドル超の援助• ASEAN 防災人道支援調整センター（AHA センター）• 文部科学省• アジア開発銀行

• 環境省

• 石川県

• 国立環境研究所（NIES）• 国連大学協力会（JFUNU）• 株式会社りそなホールディングス• 日本学術振興会（JSPS）• 韓国農村振興庁（RDA KOREA）• かながわ国際交流財団（KIF）• 国連環境計画（UNEP）• 金沢市• 東京大学• 慶應義塾大学

End of Report2019 年 UNU-IAS 評議会メンバー │ 資金援助団体

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