視聴覚ライブラリー
職員のためのＱ＆Ａ
2020年4月
全国視聴覚教育連盟

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はじめに• 全国視聴覚教育連盟では、これまで視聴覚センター・ライブラリー職員のためのハンドブックを作成し、日常業務に必要な知識の手引きとして活用していただいています。

• このたび、ハンドブックとは別に、職員として必要な知識を気軽に学べる「視聴覚ライブラリー職員のためのＱ＆Ａ」を作成しました。
• ハンドブックと合わせてご活用いただければ幸いです。
• メニューページからいくつかのパターンで利用できるようにしてありますので、まずはチャレンジしてみてください。
2020年4月 全国視聴覚教育連盟

クリックして次へ視聴覚ライブラリー職員のためのＱ＆Ａの構成• Ｑ＆Ａは以下の項目で構成され、各項目にいくつかの設問があります1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割 設問数８

2.視聴覚機材の種類と保守 設問数３
3.視聴覚教材の保守 設問数４
4.視聴覚教材の所有と廃棄 設問数３
5.全視連 (組織体制) 設問数３
6.個人情報、プライバシー権 設問数２
• 利用にあたっては次のメニューで利用パターンが選べます

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メニュー• 利用したいテーマの左にあるボタンをクリックして始めてください。
視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
視聴覚機材の種類と保守
視聴覚教材の保守

設問数３

設問数４

視聴覚教材の所有と廃棄
全視連 (組織体制)

設問数８

設問数３

設問数３

個人情報、プライバシー権

設問数２

終了する際はファイル
を閉じてください1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－1 視聴覚センター・ライブラリーの設置根拠【Ｑ】視聴覚ライブラリー設置の法律の根拠は次のうちどれか？
① 図書館法② 社会教育法③ 特にない正解と思う番号の前のをクリック

1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－1 視聴覚センター・ライブラリーの設置根拠

正解
【Ａ】③

特にない

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1－1 視聴覚センター・ライブラリーの設置根拠

不正解
【Ａ】③

特にない

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1－1 視聴覚センター・ライブラリーの設置根拠【解説】昭和28（1953）年、講和条約の発効に伴って、占領政策下の映画普及計画が新たな体制で継承されたのを機に、文部省は、社会教育局長通達「視聴覚教育の運営の当面の問題について」を出して、視聴覚教材教具を利用しやす
いように視聴覚ライブラリーを数多く設置することを要望し、市町村段階にも視聴覚ライブラリーがつくられるようになった。
しかし、その設置は急速には進まず、設置されても任意団体が多く、公的な整備が強く求められるようになり、昭和35（1960）年前後に、視聴覚教育団体
によって、「視聴覚教育振興法」や「視聴覚ライブラリー設置法」の制定を期する視聴覚ライブラリー法制化の運動が展開されたが、実現をみるに至らなかった。

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1－2 視聴覚センター・ライブラリーとは【Ｑ】視聴覚センター・ライブラリーの役割は次のうちのどれか？

① 視聴覚教材を収集・保管するための施設② 学校教育を充実するために教材の提供を行う施設③ 社会教育や学校教育、地域住民に教育メディアサービスを行う施設
正解と思う番号の前のをクリック

1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－2 視聴覚センター・ライブラリーとは

正解
【Ａ】③

社会教育や学校教育、地域住民に教育メディア
サービスを行う施設

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－2 視聴覚センター・ライブラリーとは

不正解
【Ａ】③

社会教育や学校教育、地域住民に教育メディア
サービスを行う施設

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－2 視聴覚センター・ライブラリーとは【解説】視聴覚センター・ライブラリーは、社会教育団体や小中学校等
学校教育関係団体、また地域住民の方々に教育メディアに関するサービス（映像教材等提供や利用支援、教材制作支援、教育メディア研修、学習機会の提供等）を行う機関である。

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1－3 図書館と視聴覚センター・ライブラリーとの違い【Ｑ】図書館と視聴覚センター・ライブラリーの機能は異なったものなのか？

① 異なった目的を持った施設②

収集保管して貸し出すものに違いはあっても基本的に同じ機能を持った施設③

視聴覚センター・ライブラリーは図書館の機能のうち視聴覚に関わる部分に特化した下部組織

正解と思う番号の前のをクリック

1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－3 図書館と視聴覚センター・ライブラリーとの
違い

正解
【Ａ】①

異なった目的を持った施設

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－3 図書館と視聴覚センター・ライブラリーとの
違い

不正解
【Ａ】①

異なった目的を持った施設

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－3 図書館と視聴覚センター・ライブラリーとの違い【解説】 図書館は、図書館法において「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」として位置付けられています。視聴覚資料についても、その一環として収集され、個人に対しても貸し出しが行われています。
一方、視聴覚センター・ライブラリーは、戦後の占領政策の一環として社会教育のための教育映画上映の環境整備が行われ、そのための機関として設置が進められました。16ミリ映画を中心として取り組みが進められ、個人より団体や上映会主催者、学校等に対する貸出を中心に取り組まれてきました。
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1－4 ナトコ映写機とは【Ｑ】戦後の占領政策下で16ミリ教育映画普及のためにアメリカから貸与されたナトコ映写機とは何か？
① ナトコ社製の映写機② 会社名のNational Companyから名づけられた名称③ 会社名のNational Trade Companyから名づけられた名称
正解と思う番号の前のをクリック

1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－4 ナトコ映写機とは

正解
【Ａ】②

会社名のNational Companyから名づけられた名称

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－4 ナトコ映写機とは

不正解
【Ａ】②

会社名のNational Companyから名づけられた名称

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－4 ナトコ映写機とは【解説】戦後、ＧＨＱによる占領政策の一環として、教育映画の普及が図られた。民間情報教育局（Civil Information and
Education Section＝ＣＩＥ）が推進した16ミリ教育映画による民主化促進プログラムにおいて貸与された映写機がナトコ（National Company製）、フィルムはＣＩＥ映画あるいはＣＩ
Ｅ教育映画と呼ばれた。
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1－5 戦後の視聴覚センター・ライブラリーの設置【Ｑ】戦後の視聴覚センター・ライブラリーの設置はどのように進められたか？
① まずは都道府県単位で設置が進められた② まずは市町村単位で設置が進められた③ 都道府県、市町村それぞれで設置が進められた
正解と思う番号の前のをクリック

1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－5 戦後の視聴覚センター・ライブラリーの設置

正解
【Ａ】①

まずは都道府県単位で設置が進められた

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－5 戦後の視聴覚センター・ライブラリーの設置

不正解【Ａ】① まずは都道府県単位で設置が進められた

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－5 戦後の視聴覚センター・ライブラリーの設置【解説】昭和23（1948）年、連合軍総司令部から16粍映写機（通称
ナトコ映写機）、映写幕、CIE映画フィルム、その他の機材が貸与された際、文部次官は、都道府県知事あてに「連合軍総司令部貸与の16粍発声映写機及び映画の受入について」（発社103号、昭和23年10月23日）という通達を出し、受け入れ態勢を整えるために、「各県立中央図書館内にフイルムライブラリー係を設置すること」とされ、さらに翌年このフイルムライブラリーが視聴覚ライブラリーと改称された。こうして視聴覚ライブラリーは、都道府県段階のものから発足した。
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1－6 昭和46年の文部省通達「視聴覚ライブラリーの充実整備について」【Ｑ】昭和46年に文部省が「視聴覚ライブラリーの整備充実について」通達を出した理由であてはまらないものはどれか？
①

視聴覚ライブラリーの現状に問題が多いため、解決の方向を示した②

文部省に視聴覚ライブラリー審議会を設置して、課題を検討して得られた改善策を示した③

文部省、都道府県、市町村がより多くの財政支出を行って整備することを求める必要があった

正解と思う番号の前のをクリック

1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－6 昭和46年の文部省通達「視聴覚ライブラリーの充実整備について」

正解
【Ａ】②

文部省に視聴覚ライブラリー審議会を設置して、課題を検討して得られた改善策を示した

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－6 昭和46年の文部省通達「視聴覚ライブラリーの充実整備について」

不正解
【Ａ】②

文部省に視聴覚ライブラリー審議会を設置して、課題を検討して得られた改善策を示した

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－6 昭和46年の文部省通達「視聴覚ライブラリーの充実整備について」【解説】文部省は昭和39年から視聴覚ライブラリーが購入する機器・教材費に対する補助金を計上してきたが、整備が進まない状況に対して、昭和46年２月に「視聴覚ライブラリー研究会」を設け、視聴覚ライブラリーの在り方について検討を依頼した。昭和46年７月の「視聴覚ライブラリーの整備充実について」の通達は、この研究会の研究成果の報告を受けて出された。
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1－7 昭和58年の「視聴覚ライブラリー及び視聴覚センターの充実整備について（中間報告）」【Ｑ】昭和58年に社会教育審議会教育放送分科会視聴覚ライブラリー等のあり方に関する小委員会がまとめた「視聴覚ライブラリー及び視聴覚センターの充実整備について（中間報告）」では、視聴覚センターに期待される役割を示したが、以下のうちそれに含まれないものはどれか？
①

人材供給センター機能②

教材制作センター機能③

研修センター機能

正解と思う番号の前のをクリック

1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－7 昭和58年の「視聴覚ライブラリー及び視聴覚センターの充実整備について（中間報告）」

正解
【Ａ】①

人材供給センター機能

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－7 昭和58年の「視聴覚ライブラリー及び視聴覚センターの充実整備について（中間報告）」

不正解
【Ａ】①

人材供給センター機能

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－7 昭和58年の「視聴覚ライブラリー及び視聴覚センターの充実整備について（中間報告）」【解説】昭和58年に社会教育審議会教育放送分科会視聴覚ライブラ
リー等のあり方に関する小委員会がまとめた「視聴覚ライブラリー
及び視聴覚センターの充実整備について（中間報告）」では、視聴覚センターに期待される役割として、教材供給センター、教材制作
センター、情報センター、研修センター、研究開発センター、学習センターの６つの役割をあげている。そして、あわせて視聴覚ライ
ブラリーもできる限り視聴覚センターの在り方にならって、その機能の充実に努めることが望ましいと提言された。
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1－8 視聴覚センター・ライブラリーの３つの機能【Ｑ】視聴覚センター・ライブラリーに期待される３つの機能に含まれないものは次のうちどれか？
① 教材センター機能② 上映センター機能③ 情報・研修センター機能
正解と思う番号の前のをクリック

1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－8 視聴覚センター・ライブラリーの３つの機能

正解
【Ａ】②

上映センター機能

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－8 視聴覚センター・ライブラリーの３つの機能

不正解
【Ａ】②

上映センター機能

クリックして解説へ1.視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割
1－8 視聴覚センター・ライブラリーの３つの機能【解説】 視聴覚センター・ライブラリーは、視聴覚教材や機材を保有し、または地域教材などを制作するなど、視聴覚機器・資料・情報の保存・提供などを行う。そして、教育メディアの利用促進を図るために、学校教育や社会教育関係者にＩＣＴを含む教育メディ
アに関する研修や講習会を実施する。
その視聴覚センター・ライブラリーが実現することを期待される
３つの機能としては、①研修・学習センター機能 ②教材センター機能 ③情報・研修
センター機能 がある。
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2－1 16ミリ映写機の現状【Ｑ】16ミリ映写機の現状について、正しいものは次のうちのどれか？

①

新製品の開発はないが、これまで発売された機器の販売は
続いている

②

機器の販売は終了しているが、メーカーによる保守作業は行われている③

機器の販売も保守も終了している

正解と思う番号の前のをクリック

2.視聴覚機材の種類と保守
2－1 16ミリ映写機の現状

正解
【Ａ】③

機器の販売も保守も終了している

クリックして解説へ2.視聴覚機材の種類と保守
2－1 16ミリ映写機の現状

不正解
【Ａ】③

機器の販売も保守も終了している

クリックして解説へ2.視聴覚機材の種類と保守
2－1 16ミリ映写機の現状【解説】 国内の主要機器メーカーの販売や保守はすでに終了
しているため、視聴覚センター・ライブラリーによっては、故障した機器をパーツ取り用として保存し、他の機器が故障した
場合のパーツ利用ができるようにしている。修理に関しても、メーカーではなく近隣の修理可能な業者を探す努力が必要になっている。
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2－2 メディアコンバーター利用の留意点【Ｑ】16ミリ映写機がいつまで使えるか不安なので、ライブラリーが所有している
メディアコンバーター（テレシネ）を使って16ミリフィルムの映像をデジタルに変換したいときに、どれが正しい判断であるか？
①

ライブラリーとして購入したフィルムはすべて変換できる②

自分の県や市（町村）で制作した広報映画は問題なく変換できる③

自分のライブラリーで制作した教材映画で関係者の許諾が得られる
ものは変換できる

正解と思う番号の前のをクリック

2.視聴覚機材の種類と保守
2－2 メディアコンバーター利用の留意点

正解【Ａ】③ 自分のライブラリーで制作した教材映画で関係者の許諾が得られるものは変換できる

クリックして解説へ2.視聴覚機材の種類と保守
2－2 メディアコンバーター利用の留意点

不正解【Ａ】③ 自分のライブラリーで制作した教材映画で関係者の許諾が得られるものは変換できる

クリックして解説へ2.視聴覚機材の種類と保守
2－2 メディアコンバーター利用の留意点【解説】 テレシネ装置は、16ミリフィルムの劣化や映写機の老朽化に対応して、この先も問題なく視聴できるようにするための有効な方法である。しかし、映像を変換できるのは、その映像を複製する権利を持っている場合に限る。購入したフィルムは、貸し出しや上映を行うことはできるが、権利はあくまでそこまでである。映像を複製したり、デジタ
ルデータに変換したりする権利はない。県や市（町村）で制作したものでも、その所管や制作会社が権利を持っている。ライブラリーが変換できることが明記されている場合以外はできないと考えておく。自作教材の場合も、誰が、どの機関がどこまでの権利を持っているかを明記しておくことが望ましい。ビデオテープのデジタルダビングも同様の権利関係があるので、注意が必要である。
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2－3 ビデオテープ再生機器の保守と修理【Ｑ】ビデオテープ教材を再生するビデオデッキは、大手電機メーカーの商品なので、今後とも修理のサポートなど大丈夫と思うのだが、どうだろうか？
①

当分の間はサポートが続く② そろそろサポートが終了する③

故障したら修理は難しい

正解と思う番号の前のをクリック

2.視聴覚機材の種類と保守
2－3 ビデオテープ再生機器の保守と修理

正解【Ａ】③ 故障したら修理は難しい

クリックして解説へ2.視聴覚機材の種類と保守
2－3 ビデオテープ再生機器の保守と修理

不正解【Ａ】③ 故障したら修理は難しい

クリックして解説へ2.視聴覚機材の種類と保守
2－3 ビデオテープ再生機器の保守と修理【解説】 ビデオテープの再生デッキは生産が終了して10年ほどになっている。生産が終了してから８年ほどは（メーカーによる違いがある）、修理に必要な性能保証部品を保有して対応しているようだが、すでに修理が難しい時期になっている。ビ
デオテープの再生機器は、16ミリ映写機と比べて精密部品の塊のような製品なので、メーカー以外で修理ができる業者はかなり限られる。業者があっても、部品が壊れている場合は代わりの部品が手に入らないために修理できないことになる。
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3－1 16ミリ映画フィルムの構造【Ｑ】16ミリ映画フィルムの構造の関係で留意すべきことは次のうちどれか？
①

燃えやすいので火気に注意する② 高温多湿の環境に弱いので温度と湿度管理に気を付ける③

ホコリに弱いので空気の清浄に務める

正解と思う番号の前のをクリック

3.視聴覚教材の保守
3－1 16ミリ映画フィルムの構造

正解
【Ａ】②

高温多湿の環境に弱いので温度と湿度管理に気を付ける

クリックして解説へ3.視聴覚教材の保守
3－1 16ミリ映画フィルムの構造

不正解
【Ａ】②

高温多湿の環境に弱いので温度と湿度管理に気を付ける

クリックして解説へ3.視聴覚教材の保守
3－1 16ミリ映画フィルムの構造【解説】 フィルムは、光に露出して映像を作り出すための銀粒子（白黒フィルムの場
合）または染料を含む乳剤（エマルジョン）層と、これを支える支持体（ベース）から構成されている。
当初、映画フィルム生産時にセルロース・ナイトレートという硝酸を原料とする透明なプラスチックを支持体として使用していた。しかし、ナイトレート・フィルムは非常に燃えやすい（可燃性が高い）ため、1950年代から燃えにくいトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やアセチルセルロース、後にはポリエステル素材のフィルムが使われるようになった。アセテートおよびポリエステルのフィルムは、安全フィルムとも呼ばれる。
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は1950年代から長らく主流だったが、ＴＡＣフィル
ムを日本のような高温多湿の場所で長期保存した場合、徐々に加水分解・劣化することがわかった。

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3-2 ビネガーシンドロームとは【Ｑ】ビネガーシンドロームとは次のうちどれのことか？
①

16ミリフィルムが熱や湿気で劣化して酢の匂いを出すこと②

製作工程で酢酸を使った16ミリフィルムに不具合が発生し
ていること

③

16ミリフィルムの補修に酢酸を使用すること正解と思う番号の前のをクリック

3.視聴覚教材の保守
3-2 ビネガーシンドロームとは

正解
【Ａ】①

16ミリフィルムが熱や湿気で劣化して酢の匂いを出すことクリックして解説へ3.視聴覚教材の保守
3-2 ビネガーシンドロームとは

不正解
【Ａ】①

16ミリフィルムが熱や湿気で劣化して酢の匂いを出すことクリックして解説へ3.視聴覚教材の保守
3-2 ビネガーシンドロームとは【解説】 トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）をベースに作られたフィルムが、高温多湿の場所で長期保存した場合、徐々に加水分解・劣化し、フィルム自身が加水分解を始め、酢酸ガス等を発生し、ケースの中で酢酸ガスの濃度が上昇する。そして、化学樹脂製のパッケージに入っていると、通気性がほとんど無く、発生が加速し、短期間（年単位）のうちに加速度的にフィルムが破壊される。
対策に特効薬はなく、年に１回程度の頻度で袋／ケースからフィルムを取り出し、状態を確認しながら巻き返すなどの地道な対策を行う。温度と湿度が低く一定に保たれた適切な収蔵環境があり、上映も外部への貸出しもしない場合は、フィルムをリールから外して３インチのコアに緩く巻き直し、長期保存用の通気の良いケースに入れ替え、水平置に保管するなどの対策も有効。8ミリフィルムの場合も同様に扱う。
ビネガーシンドロームに感染したフィルムを隔離することも必要で、酢酸は、劣化していな
いフィルムに悪影響を及ぼしてしまう。

クリックして次へ3.視聴覚教材の保守
3-3 ビデオテープの保管【Ｑ】ビデオテープの保管で留意すべき点は次のうちどれか？

① 湿気さえ注意して空調をかけていれば問題はない② テープを横にした状態で保管しておくと良い③ テープを定期的に早送りや巻き戻しなど動かした方がよい
正解と思う番号の前のをクリック

3.視聴覚教材の保守
3-3 ビデオテープの保管

正解
【Ａ】③

テープを定期的に早送りや巻き戻しなど動かした方がよい

クリックして解説へ3.視聴覚教材の保守
3-3 ビデオテープの保管

不正解
【Ａ】③

テープを定期的に早送りや巻き戻しなど動かした方がよい

クリックして解説へ3.視聴覚教材の保守
3-3 ビデオテープの保管【解説】 磁気テープに記録された情報の寿命は「15年～20年」とも言われる。湿気が原因でビデオテープにカビが発生することもある。長年にわたり保存されたテープは、歪みや磁気転写などで劣化しやすくなる。
テープを密閉し、途中で止めた状態ではなく、きちんと巻き戻して、立てた状態での保存が必要。横置きはケースがゆがんだりテープの上下端が変形する場合がある。長期間放置していると磁気転写がおこりノイズが入る場合があり、年に一度は、早送り・巻き戻しをしてノイズが入る
ことを抑える。
オープンリール型のビデオテープの場合もカセット型と同様の注意が必要。
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3-4 ビデオディスクの保管【Ｑ】ＤＶＤなどのビデオディスクの保管の留意すべき点は次のうちどれか？

①

紫外線に弱いので、日に当たらないようにする②

フィルムやテープと違い、劣化しにくいので、特に注意しな
くてもよい

③

曲がらないように横に置く

正解と思う番号の前のをクリック

3.視聴覚教材の保守
3-4 ビデオディスクの保管

正解
【Ａ】①

紫外線に弱いので、日に当たらないようにする

クリックして解説へ3.視聴覚教材の保守
3-4 ビデオディスクの保管

不正解
【Ａ】①

紫外線に弱いので、日に当たらないようにする

クリックして解説へ3.視聴覚教材の保守
3-4 ビデオディスクの保管【解説】 ディスクの記録層に使われている色素は紫外線に弱く、シアニン色素＜フタロシアニン色素＜アゾ色素の順番で紫外線に対する耐性強度が異なる。また、保護膜層に使われているポリカーボネートは湿気で劣化、濁りを経てレーザーが記録
層に届かず読み込めなくなることがある。
熱による変形、埃、塵による傷よる記録層の劣化等もあるので、注意が必要。
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4-1 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材の貸し出しをできる理由【Ｑ】視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材の貸し出しが出来るのは次のうちのどれが根拠か？
①

視聴覚教材制作会社と貸し出しできる契約をしているから②

公的施設であるため貸し出しが認められているから③

政令で定める施設として貸し出しできるように補償金を支払っているから正解と思う番号の前のをクリック

4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-1 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材の貸し出しをできる理由

正解
【Ａ】③

政令で定める施設として貸し出しできるように補償金を支払っているからクリックして解説へ4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-1 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材の貸し出しをできる理由

不正解
【Ａ】③

政令で定める施設として貸し出しできるように補償金を支払っているからクリックして解説へ4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-1 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材の貸し出しをできる理由【解説】 視聴覚センター・ライブラリー機能のひとつとして“教材供給“つまり視聴覚教材の貸し出しがあり、特に市販映画や録画教材の貸し出しは、著作権法第38条第５項の規定により、貸与ができるのは政令で定める施設（著作権法施行令第２条第１項の規定：国または地方公共団体の視聴覚教育施設や公共図書館など）に限定されると共に相当額の補償金支払い義務が課せられている。
視聴覚センター・ライブラリーが行う視聴覚教材の貸し出しは”非営利で学校教育や社会教育施設等の公共施設及びグループ等団体を対象とした貸し出しが中心となっている。
(1)視聴覚教材貸し出しの原点はＣＩＥ教育映画の貸与
視聴覚ライブラリーの設置は、戦後、連合軍総司令部（ＧＨＱ）がＣＩＥ教育映画を日本政府に貸与
し視聴覚的手段によって成人の啓発と民主化を意図した事に端を発している。
その後、講和条約発効に伴い映写機と映画フィルムが日本に譲渡され、それを受けて、都道府県教委に対して文部省社会教育局長通達で「視聴覚ライブラリーは、今後社会教育学校教育の両面にわたる広義
な各種の視聴覚教材教具の管理及び利用の奉仕活動を行うように移行されることが望ましい」とされた事がベースにある。

解説の続きを見る

4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-1 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材の貸し出しをできる理由
現在はメディアの多様化により多様な方法で教材供給が可能になっているが、視聴覚教
材の貸し出しは視聴覚センター・ライブラリーの原点とも言える。
(2)視聴覚センター・ライブラリーの視聴覚教材貸し出し機能を明確にした報告
1995年生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会より「時代の変化に対応した地域における教育メディア利用の推進体制の在り方について」報告が取りまとめられ「視聴覚センター・ライブラリーの主たる機能として、教材供給・教材制作・研修・研究開発・情報提供・学習機会とその場の提供という機能を整備する必要があり、視聴覚センター・ライブラリーとして単独で有し、総合的にその役割を果たす必要が望まれる―以下後半略―」と視聴覚センター・ライブラリー機能のひとつとして視聴覚教材貸し出し機能を提言している。

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4-2 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材に関して持つ権利【Ｑ】視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材に関して持つ権利は次のうちのどれか？
①

購入した教材であるので、自由に貸して、コピーすることができる②

購入した教材であっても、団体貸し出しをすることができるだけである③

購入した教材であっても、自由に貸すことはできるが、コピーすることはできない

正解と思う番号の前のをクリック

4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-2 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材に関して持つ権利

正解【Ａ】②

購入した教材であっても、団体貸し出しをする
ことができるだけである

クリックして解説へ4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-2 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材に関して持つ権利

不正解【Ａ】②

購入した教材であっても、団体貸し出しをする
ことができるだけである

クリックして解説へ4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-2 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材に関して持つ権利【解説】 市販映像教材の購入は、映画や録画教材を製作あるいは販売する会
社側に著作権・頒布権があり、視聴覚センター・ライブラリーはその著作物つまり映画・録画教材等の頒布を受けて、上映や団体等に貸し出す権利を持っているだけである。
著作権法第38条第５項の規定で、視聴覚教材を貸与できる施設として公立視聴覚教育施設や図書館に限定されていると共に、相当額の補償金支払い義務について書かれている。
視聴覚センター・ライブラリーの場合、団体利用が主となるので、貸し出し用に市販映画教材や録画教材の頒布（購入）を受けた場合ライブラリー価格として、定価＋補償金が追加されており、つまり、市販映画教材や録画教材を団体等に貸し出す権利は視聴覚センター・ライブラリーだけにあると言える。

解説の続きを見る

4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-2 視聴覚センター・ライブラリーが視聴覚教材に関して持つ権利(1)視聴覚ライブラリーの教材貸し出しと団体間協定書の取り交わし
視聴覚センター・ライブラリーの教材提供機能として市販映像媒体（映画や録画教材等）の貸し出しは、特に著作権法との関係で市販映像媒体（映画や録画教材等）の著作権頒布権を持つ権利者側と視聴覚教育施設側（全視連）間で団体間協定が結ばれ今日に至っている。
(2)団体貸し出しとライブラリー価格
また、視聴覚センター・ライブラリーの場合、図書館等の個人閲覧や館内利用を主目的とした利用と異なり、多数の人々が視聴する学習施設や地域の団体等に貸し出しを中心行っているので、図書館等より多額なライブラリー価格（定価＋補償金）で頒布を受けていると云う形になる。
(3)頒布権について
つまり、著作権法上から言うと、市販映像教材を購入するということは、通常ものを購入することとは異なり、映画や録画教材を製作あるいは販売する会社側に著作権・頒布権があり、視聴覚センター・ライブラリーはその著作物つまり映画・録画教材等の頒布を受けているということになる。

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4-3 視聴覚教材を廃棄する際の手続き【Ｑ】視聴覚ライブラリーで購入した視聴覚教材を廃棄したり移管したりする
場合は次のうちのどれを行えばよいか？
①

購入した教材なので、ライブラリーの判断で廃棄できるが、移管は販売者との調整が必要となる②

購入した教材の場合は、ライブラリーの判断で廃棄や移管することができる③

購入した教材であっても、自由に廃棄や移管をすることはできない

正解と思う番号の前のをクリック

4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-3 視聴覚教材を廃棄する際の手続き

正解
【Ａ】③

購入した教材であっても、自由に廃棄や移管をすることはできない

クリックして解説へ4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-3 視聴覚教材を廃棄する際の手続き

不正解
【Ａ】③

購入した教材であっても、自由に廃棄や移管をすることはできない

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4-3 視聴覚教材を廃棄する際の手続き【解説】 市販映像教材の購入は、映画や録画教材を製作あるいは販売する会社側に著作権・頒布権があり、視聴覚センター・ライブラリーはその著作物つまり映画・録画教材等の頒布を受けて、上映や団体等に貸し出す権利を持っているだけであるため、廃棄や移管に関して自由にできない。
16ミリ映画フィルムの劣化や内容の不適応、映写機の老朽化や故障修理不能等により使用できなくなり、処分を迫られている所が増えているようである。
市販映画教材や録画教材の製作者販売者等権利者を代表する団体と視聴覚センター・ライブラリーを代表する団体つまり全視連が著作権法の定めに基づき団体間協定書を取り交わし、その中で頒布を受けた市販映像教材処分（廃棄や他施設への移管）を行う場合は、その旨文書により通知を行う事が決められている。
廃棄や移管手続き方法は、各視聴覚センター・ライブラリーは全視連を通じて製作者販売者等権利者を代表する団体へ廃棄移管する市販教材名・制作年度・製作会社名等を書いた書類を作成して通知を行うようになっている。
全視連に加盟していない単独の視聴覚センター・ライブラリーが廃棄及び移管処分を行う場合は、それぞれが上記の項目を記入した廃棄・移管届を作成し各製作会社に提出するようになっている。

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4.視聴覚教材の所有と廃棄
4-3 視聴覚教材を廃棄する際の手続き(1)頒布を受けた視聴覚教材の廃棄について
各視聴覚センター・ライブラリーが購入した(頒布を受けた)市販映画フィルムや録画教材を地方自治体の規則条例に基づいて処分する場合、販売権利者を代表する団体と視聴覚センター・ライブラリーを代表する団体つまり全視連が著作権法の定めに基づいた団体間協定により、頒布を受けて相当期間を経過し損傷の著しいフィルム・テープ・ディスク、あるいはその内容が利用に適さない等により廃棄処分しようとする場合、当該視聴覚センター・ライブラリーは、所属する地方自治体の条例規則により廃棄処分した対象映像作品名を文書にて全視連を通じて当該製作者販売会社が所属する団体（または当該著作権者）に通知し廃棄するように定められている。
(2)移管に関する取り決め
頒布を受けた市販映画フィルム・ビデオテープまたはＤＶＤ等の著作物を視聴覚ライブラリーの統合や廃止に伴い、他の教育施設に移管・譲渡する場合、全視連が、当該視聴覚センター・ライブラリー及び移管先視聴覚教育施設や教育機関・施設等を所管する地方自治体の申請を受けて、当該製作者販売会社が所属する団体（または当該著作権者）に代わり、所定の文書（移管先、移管する作品名、製作販売会
社名、頒布を受けた年度、移管の事由、移管後の扱い等を記載）を持って頒布著作物の移管・譲渡の許諾を得る事になっている。

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5-1 全視連の目的【Ｑ】視聴覚センター・ライブラリーの全国組織である全国視聴覚教育
連盟（全視連）の設置目的のうち、含まれていないものは次のうちのど
れか？
①

教育映画等の製作者への支援に関すること② 視聴覚センター・ライブラリーの振興に関すること③

教育映画等の制作および普及に関すること正解と思う番号の前のをクリック

5. 全視連 (組織体制)
5-1 全視連の目的

正解
【Ａ】①

教育映画等の製作者への支援に関することクリックして解説へ5. 全視連 (組織体制)
5-1 全視連の目的

不正解
【Ａ】①

教育映画等の製作者への支援に関することクリックして解説へ5. 全視連 (組織体制)
5-1 全視連の目的【解説】 全視連規約第４条には、目的達成のために行われる活動事業について下記のように記載されている。
１、視聴覚教育の推進に関すること

２、視聴覚センター・ライブラリーの振興に関すること
３、教育映画等の制作および普及に関すること
４、機関誌の発行
５、その他必要事項

昭和28年に設定された全国視聴覚教育連盟（以下略称：全視連）規約第２章第３条の目的には、「この連盟は、社会教育振興のために視聴覚教育団体相互の連絡協調を図ると共に、それぞれの視聴覚教育団体の活動を促進することを目的とする。」と定められている。
全視連Ｗｅｂサイトの中で、全視連とはという設定で、“全国視聴覚教育連盟（略称：全視連）は、1953年に設立され”社会教育・学校教育における教育メディアの活用・制作・研修活動等を進めるとともに、地域の教育メ
ディア供給の拠点となる視聴覚センター・ライブラリーの連携や支援を目的として活動している団体“である。
と記載されている。

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5-2 全視連の体制【Ｑ】全視連に加盟している団体は次のうちどれか？

① 各視聴覚センター・ライブラリー②

各府県視聴覚ライブラリー連絡協議会等都道府県組織③

各府県視聴覚ライブラリー連絡協議会等都道府県組織と映像制作会社

正解と思う番号の前のをクリック

5. 全視連 (組織体制)
5-2 全視連の体制

正解
【Ａ】②

各府県視聴覚ライブラリー連絡協議会等
都道府県組織クリックして解説へ5. 全視連 (組織体制)
5-2 全視連の体制

不正解
【Ａ】②

各府県視聴覚ライブラリー連絡協議会等
都道府県組織クリックして解説へ5. 全視連 (組織体制)
5-2 全視連の体制【解説】 全国視聴覚教育連盟は、各道府県視聴覚ライブラリー連絡協議会等都道府県組
織の参加によって構成されている団体で、別に設立されている各道府県公立視聴覚セン
ター連絡協議会とも連携した組織となっている。
全視連役員の任期・選出方法・職務等について、第10条から第20条にかけて定められているので、詳細については「全国視聴覚教育連盟規約」を参照。
全視連組織を構成する加盟道府県視聴覚ライブラリー連絡協議会及び関係者より全視連
規約第５章第９条に基づき次のような役員を選出し運営に当たっている。
１、役員
会長１名 副会長２名 常任理事若干名 理事 各加盟団体長
顧問若干名 常任参与若干名 監事２名
２、事務局
事務局長

事務局次長 専門委員長

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5. 全視連 (組織体制)
5-2 全視連の体制
３、役員による会議①理事会（総会）年１回開催（全国大会会場で開催） 文書理事会（年１回開催）②常任理事会

年２回開催 理事会提出のための前年度決算及び事業報告／年度予算案事業計画案審議③専門委員会

随時

理事会決定事項及び会長特命事項執行及び各地視聴覚教育推進研究・研修の支援

また、後述の事業計画の中に位置づけている会議として、教育メディア利用推進会及び著作権処理のための協議会等もある。
全視連は発足以来六十数年の伝統と実績を持つ団体であり、戦後の連合軍占領政策の一環として行われたＣＩＥ
映画計画から講和条約発効と共に、新たに「文社視165号」によるＵＳＩＳ映画利用、さらに国産社会教育映画
制作利用普及活動へつながり全視連発足の礎となっている。
とりわけ全視連が発足以来力を注いできたのは各都道府県市町村における視聴覚ライブラリーの設置・充実のための取り組みで、視聴覚ライブラリー法制化運動、視聴覚ライブラリー職員研修、全国大会の開催など、視聴覚教育の振興および教育メディア利用推進のための活動を続けている。

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5-3 全視連の事業【Ｑ】全視連で行っている事業でないものは次のうちどれか？
①

教育メディア利用支援のための講師派遣事業②

全国ブロック別研究協議会③

視聴覚教育・放送教育合同全国大会

正解と思う番号の前のをクリック

5. 全視連 (組織体制)
5-3 全視連の事業

正解
【Ａ】②

全国ブロック別研究協議会

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5-3 全視連の事業

不正解
【Ａ】②

全国ブロック別研究協議会

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5-3 全視連の事業【解説】 2019年度の事業計画については下記のようになっている。
１、会議（1）教育メディア利用推進会議（継）社会教育及び教育メディア関係団体との連携により、生涯学習における教育メディア利用を推進するための方策及び活動について広く協議を行う。
・構成団体：本視聴覚教具連合会、民間放送教育協会、映像文化製作者連盟、日本図書館協会、
日本視聴覚教育協会（2）著作権処理のための協議会の開催
市販映像教材の著作権処理の事務処理に関する協議結果に基づき、ライブラリーからの「視聴覚材の移管届け」および「視聴覚教材の廃棄届け」を各加盟団体から受け、権利者団体の公益社法人映像文化製作者連盟へ提出する。今後も、第３者を含めた協議会を開催し、著作権処理について連絡調整を行う。

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5. 全視連 (組織体制)
5-3 全視連の事業
２、事業(1)視聴覚教育・放送教育合同全国大会の開催
視聴覚教育・放送教育合同全国大会を開催するに当たり、大会における生涯学習部門の充実を図り、「ネットワーク社会におけるメディアとヒューマンコミュニケーション」の主題のもと「研究交流」及び「セミナー」「実践発表」により全視連分科会の充実を図る。
・期日：2019年11月８日（金）・９日（土）第1日：パナソニックセンター東京▽研究交流、施設見学、理事会・総会
第２日：東京都台東区立台東育英小学校▽研究交流：「地域メディアセンター事業事例から学ぶ」
視聴覚センター・ライブラリーが地域メディアセンターとして機能するための継続研究の成果報告し、ＩＣＴを活用し、メディアを学び・創り・送り・使うための学習機会をどのように提供しているか事例から学ぶ。
▽「実践発表」・首都圏、その他の都道府県からの参加者を交え、実践報告と意見交換を行う。

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5. 全視連 (組織体制)
5-3 全視連の事業(2)全国視聴覚教育連盟視聴覚教育功労者の表彰
1998年度より実施しているこの表彰制度については、2019年度は第22回表彰として実施する。
表彰は全国大会の２日の全体会で行う。
(3)調査研究事業「地域メディアセンター事業事例研究」（改）地域における学びに役立つメディアサービスを行うために、これまで収集してきた視聴覚教材保存と活用の状況と、保守が困難になっている機器のメンテナンスに関して全国の視聴覚ライブ
リーの状況を調査し、現状を明らかにするとともに、活用方法を提言する「視聴覚ライブラリー職員研修支援研究」（継）視聴覚ライブラリーが、地域における学びに役立つメディアサービスを行うことができるようなるためには、職員の力量アップが欠かせない。しかしながら、職員研修の機会も限られている現状においては、全視連としてインターネット環境を活用した職員研修の仕組みを提供することが急務である。そのため、内容や方法に関して検討し、実施に向けた研究を行う。研究の成果は、加団体のみならず、都道府県組織が解散した地域視聴覚ライブラリーへの支援策にも生かしていく。

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5. 全視連 (組織体制)
5-3 全視連の事業(4)講師派遣事業等の実施（継）各加盟団体が実施している研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連が組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者の他、要請に応じた講師の派遣等を行う。
(5)「子どもゆめ基金助成事業」の応募及び過去の開発教材の頒布について
全視連が、これまで「子どもゆめ基金助成事業」において開発してきたＤＶＤ教材下記８作品、
ホームページや「視聴覚教育時報」等により広報し、実費にて頒布する。
(6)共催事業①全国自作視聴覚教材コンクール（一財）日本視聴覚教育協会主催、全国視聴覚教育連盟、日本学校視聴覚教育連盟、全国高等学校メディア教育研究協議会の共催で標記コンクールを実施する。
部門及び参加作品は、幼・小学校、中学校、高等学校、社会教育の４部門対象の、映像教材、デタルコンテンツ、紙芝居、その他の自作視聴覚教材で、そのうちの社会教育部門の審査に協力する。
②一般財団法人

日本視聴覚教育協会事業との連携協力

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5. 全視連 (組織体制)
5-3 全視連の事業(7)年間刊行物（Ｗｅｂ版を含む）「全国公立視聴覚センター要覧」（日本視聴覚教育協会と共同製作）「視聴覚センター・ライブラリー一覧」（「各種調査研究事業報告書」（Ｗｅｂ版）

同上）（Ｗｅｂ版）(8)広報活動「視聴覚教育時報」（隔月刊）の配信 http://www.zenshi.jp/jiho-bn/jiho-201902.pdf「視聴覚教育時報」をメールによりメールマガジンと交互で隔月（偶数月）に配信する。ホームページでも過去の時報を閲覧できるようにアップする。
「メールマガジン」の発刊（奇数月刊）「ホームページ」（全視連だより）（ブログ全視連）の活用

http://www.zenshi.jp/

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6-1 個人情報の取得と取り扱いの留意点【Ｑ】個人情報を取り扱う上で注意すべきことは次のうちどれか？
①

個人情報は極力集めない②

それぞれの地方公共団体の条例や規定に沿って対応する③

ホームページやＳＮＳなどでは個人情報を出さない

正解と思う番号の前のをクリック

6.個人情報、プライバシー権
6-1 個人情報の取得と取り扱いの留意点

正解
【Ａ】②

それぞれの地方公共団体の条例や規定に沿って対応する

クリックして解説へ6.個人情報、プライバシー権
6-1 個人情報の取得と取り扱いの留意点

不正解
【Ａ】②

それぞれの地方公共団体の条例や規定に沿って対応する

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6-1 個人情報の取得と取り扱いの留意点【解説】 最近、ＳＮＳ等での動画投稿等での個人の権利利益侵害についての報道が多くされているが、地方公共団体としては、個人の権利利益を保護するために個人情報の取扱いに関する規程を条例によって定められている。
各視聴覚センター・ライブラリーは、それぞれの地方公共団体の定める条例に従い、個人情報の適正な取扱いに努めることが大切である。
(1)個人情報とは？
個人情報とは、氏名、住所、年齢、職業など、個人に関する情報で、個人が特定される情報をいい、個人情報を集める場合はあらかじめ利用目的を明確にして、必要な範囲内で適法かつ公正な手段で原則として本人から集めるようにする。
(2)個人情報の利用・取り扱いについて
また、個人情報の利用にあたっては、定められた目的以外の利用はできないが、やむを得ず目的外に利用する場合
は、その旨を伝えるようにすることが望ましい。
・個人情報を取り扱うときは、事務の名称や目的、収集先、個人情報ファイルなどを記載した登録簿を作成し、個人情報の取扱いを明らかにする。集められた個人情報が外部に漏れたり、紛失したりしないよう適正な管理に努める。その他「情報セキュリティが確保されているか」などの視点から業務をチェックする事も大切。個人情報保護
法は3年ごとに見直されており、平成27年改正法で特に保護と利用のバランスをとることの必要性が重視された。
個人情報や個人に関連する情報を巡る技術革新の成果を反映した見直しが継続的に行われているため、法改正の動きを知っておくことも大切。

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6-2 自作教材やホームページの制作での肖像権への配慮【Ｑ】自作映像教材やＳＮＳ等などの制作・投稿配信にあたって配慮すべき権利を２つ選ぶとどれになるか？
①

肖像権

と

②

財産権

② 財産権 と ③ 著作権③

著作権

正解と思う番号の前の

と

①

肖像権

をクリック

6.個人情報、プライバシー権
6-2 自作教材やホームページの制作での肖像権への
配慮

正解
【Ａ】③

著作権

と

①

肖像権

クリックして解説へ6.個人情報、プライバシー権
6-2 自作教材やホームページの制作での肖像権への
配慮

不正解
【Ａ】③

著作権

と

①

肖像権

クリックして解説へ6.個人情報、プライバシー権
6-2 自作教材やホームページの制作での肖像権への配慮【解説】 自作映像教材の制作やＳＮＳへの投稿に当たっては、肖像権について十分に配慮する必要がある。肖像権には大きく分けてプラバシー権とパブリシティ権がある、スマホ等を使って写真や動画撮影配信が簡単にできる今日故、視聴覚センター・ライブラリーで、自作映像教材制作等を行う場合、肖像権特にプライバシー権を犯すことの無いよう配慮が必要である。
(1)肖像権とは

肖像権とは、人の姿や形そしてその画像等が持つ人権。著作権と同じようにプラバシー権（人格権）とパブリシティ権（財産権）がある。著作権とは違い、肖像権についての定めはないが、判例として認められている権利と言われている。
肖像権を単純に表現すれば、肖像を本人の意思に反して撮影されたり、利用されたり公開されることを拒否する権利と言える。
自作映像教材やＳＮＳ等で、動画や画像の中で個人が特定される場合は本人の承諾を得ることに配慮する。

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6.個人情報、プライバシー権
6-2 自作教材やホームページの制作での肖像権への配慮(2)制作投稿に際してプライバシー権の配慮について① 撮影の許諾
まず、撮影する際に許諾を得るようにする。どういう意図で、どんな写真や動画を撮ろうとしているのかを説
明し許諾を得る。また公開する場合はその旨を知らせることも必要でる。
③加工は要注意
撮影したものを勝手に加工しないようにする事も大切。最近は技術も進歩して簡単に加工できるが、そのことによって撮影された本人に悪影響を及ぼすことのないように配慮することが必要である。
④公開された作品を勝手に使わないよう注意
既に公開されている作品や情報等を無断で自らの作品等に加工複製して使うことは、肖像権だけでなく著作権上も問題があるので、使用する場合は許諾を得る等注意する必要がある。
⑤パブリシティ権にも注意
特に著名人等の場合は、パブリシティ権（肖像権の財産的権利）の面でも問題が出てくるので、プライバシー権同様の注意が必要となる。著名人の肖像や氏名のもつ顧客吸引力から生じる経済的な利益・価値を排他的に支配する権利つまり財産的権利に則した権利で、このパブリシティ権もまた、古くから認められている権利である。

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