沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状
山

田

晴

通

はじめに
Ⅰ. コミュニティ放送の普及にみる沖縄県の位置づけ
Ⅱ. 沖縄市におけるコミュニティ放送の展開
1. FM チャンプラ
2. FM コザ
3. オキラジ
Ⅲ. 考察
おわりに

はじめに
本稿は，沖縄県沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状について報告し，放送区
域内の人口などとして把握されるコミュニティ放送の基本的な存立要件とは別に，コミュニティ放送局の成立，存続の可否を左右し得る諸条件について，若干の考察を加えるものである。
沖縄県は，全国的に見ても，最も高い水準でコミュニティ放送局の普及が進んでいる県であるが，これは裏を返せば，比較的条件の劣る地域にも放送局が成立している状態であると見ることもできる。また，沖縄市は，かつていち早く成立したコミュニティ放送局が，経営の行き詰まりによって経営にあたる事業者の交代を余儀なくされたという経緯がある上，現状においては同一市町村内に 2 局のコミュニティ放送局が並立しており，厳しい競争環境の中で放送事業が取り組まれている地域であると推測される。
沖縄市の事例についての理解を深めることは，しばしば経営上の困難な状況に直面しつつ，存続のために様々な取り組みを重ねている全国各地のコミュニティ放送局の全般的な状況を理解していく上でも，重要な示唆をもたらし得るものと期待される。

Ⅰ．コミュニティ放送の普及にみる沖縄県の位置づけ
2013 年 2 月 2 日に，沖縄県南城市にコミュニティ放送局 FM なんじょう（株式会社 FMしまじり）が開局し，沖縄県で放送されているコミュニティ放送局は合計 16 局となった。
都道府県別にみると，これは北海道の 26 局に次ぐ数字であり，これだけでも沖縄県がコミュ
187沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状

ニティ放送の盛んな地域であることは理解できる。［表１］
沖縄県で現在放送中の 16 局は，10 市 3 町 1 村に分布しており，那覇市と沖縄市には 2 局がある。沖縄県の自治体が 11 市 11 町 19 村であり，市でありながらコミュニティ放送局がない宜野湾市と，村でありながら放送局がある読谷村は，それぞれ例外的存在と理解すべきかもしれない1）。16 局の分布を，開局時期別に見ると，1997 年に相次いで開局した FM チャ
ンプラ（沖縄市：廃局）と FM たまん（糸満市）以降の各局は，2001 年度から 2006 年度までの間に開局した各局と，2007 年度以降の各局で，立地動向に多少の違いが見て取れる。
前者はエフエムみやこ（宮古島市）を除けば，いずれも那覇市から沖縄市にかけての，沖縄
本島で最も人口が集中している中核部に集中しており，後者は FM いしがきサンサンラジ
オ（石垣市）と FM 久米島（久米島町）は別として，沖縄本島の 2006 年度までにコミュニティ
放送局が成立した地域の外側に分布している。この分布は，人口が集中する中核的地域で普及が先行し，隣接効果によってその外部へと普及が進んだといった解釈も可能であるかもし
れないが，限られた数のサンプルで一般的に論じるのは危ういようにも思われる。［図１］
一般的に，コミュニティ放送は，都道府県などの単位地域の面積が広いほど，また，人口規模が大きいほど，多数が成立するものと考えられる。仮に，同じ人口規模で面積が広い県と狭い県があったとすると，相互に独立性の高い都市群が分散的に立地することが想定され
図１

沖縄県におけるコミュニティ放送局の分布（開局時期別）▲ 1996 年度→ 2003 年度■ 1997 年度☆ 2001–2006 年度★ 2007 年度以降

188

FM21

78 タイフーン fm

エフエムみやこ

FM コザ

FM ちゃたん（廃局）

FM レキオFM いしがきサンサンラ 石垣コミュニティージオ
エフエム

FM とよみFM 読谷

FM ニライオキラジ

FM うるまちゅらハート FM もとぶ

FM やんばる

FM くめじまFM なんじょう

浦 添 市

那 覇 市

宮古島市

沖 縄 市

北 谷 町

那 覇 市

石 垣 市

豊見城市

189

読 谷 村

北 谷 町

沖 縄 市

うるま市

本 部 町

名 護 市

久米島町

南 城 市

エフエムしまじり

エフエム久米島

エフエムやんばる

えふえむ本部

エフエムうるま

沖縄ラジオ

クレスト

エフエム読谷エフエムとよみエフエム琉球テレプロ

エフエムコザ

エフエムみやこエフエム那覇エフエム二十一2013-02-02

2012-05-17

2012-01-22

2011-12-09

2009-12-23

2009-05-15

2009-01-01

2008-11-01

2008-03-02

2007-07-15

2006-07-13

2004-05-28

2004-04-01

2002-07-20

2002-07-08

2002-01-21

1997-04-01

いとまんコミュニティ
エフエム放送FM たまん糸 満 市

1997-03-01

開局日

沖縄市エフエム
コミュニティ放送

FM チャンプラ（廃局）

沖 縄 市

運営企業名

愛称

周波数

出力

76.8MHz 20W

76.3MHz 10W

76.1MHz 10W FM チャンプラから事業継承

76.5MHz 20W 宮古島

予備免許（1996-04-01）は沖縄県初

2004 年，FM コザへ事業継承

備考

78.6MHz 20W

83.2MHz 20W

JOZZ0CC-FM

JOZZ0BW-FM

JOZZ0BT-FM

JOZZ0BT-FM

JOZZ0B0-FM

JOZZ0BI-FM

77.2MHz 20W

89.7MHz 80W 久米島：全国最大出力

77.6MHz 20W

79.2MHz 20W

86.8MHz 20W

85.4MHz 20W

FM ちゃたんから免許継承

76.1MHz 20W 石垣島

80.6MHz 20W

JOZZ0AT-FM 79.2MHz 20W

JOZZ0BH-FM

JOZZ0BG-FM

JOZZ0BC-FM

JOZZ0BB-FM

JOZZ0AT-FM 79.2MHz 20W 2009 年、FM ニライへ免許継承

JOZZ0AS-FM

JOZZ0AR-FM

JOZZ0AQ-FM 78.0MHz 20W

JOZZ0AP-FM

JOZZ0AC-FM

JOZZ0AD-FM 76.1MHz 10W

呼出符号

沖縄県のコミュニティ放送局一覧 （開局順）

所在地

表１

コミュニケーション科学（41）沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状る広い県の方が，狭い県よりも多くのコミュニティ放送市場が成立することであろうし，同じ面積で人口の多い県と少ない県があったとすると，広告売上などで市場性が高い人口の多い県の方に，より多くのコミュニティ放送市場が成立するものと思われる。
そこで，コミュニティ放送局の普及状況を把握するための指標として，2013 年 10 月 1 日
時点で放送中のコミュニティ放送局の数を，直近の国勢調査が行なわれた 2010 年 10 月 1 日
時点の人口（百万人あたり）と面積（百平方キロメートルあたり）で叙した値を全国および都道府県ごとに算出した。1994 年に免許交付を受けながら開局しないまま廃局となった栃木コミュニティ放送以来，2015 年 1 月に仮免許を得て放送をはじめたとちぎシティエフエ
ムまで，コミュニティ放送局が県内に存在せず，この時点で放送中のコミュニティ放送が存在しない唯一の県であった栃木県は，当然ながらいずれの指標も値はゼロとなり，都道府県別の順位は最下位となる。これに対して沖縄県は，人口あたりで見ても，面積あたりで見ても，全国の都道府県の中で最高の数値になる。全国の値は，人口百万人あたりの局数が 2.155，
面積百平方キロメートルあたりの局数が 0.073 となったが，沖縄県は人口あたりが 11.48，
面積あたりが 0.702 と，全国の値をはるかに超えている。これを，人口あたりの数値を横軸，面積あたりの数値を縦軸として図化すると，沖縄県がコミュニティ放送の普及において，突出した水準にある地域であることが明らかになる2）。［表２］［図２］
図２

都道府県別コミュニティ放送局普及状況

0.8

沖縄

縦軸は面積 100km2 あたり局数0.7

横軸は人口 100 万人あたり局数

0.6

神奈川
0.5

大阪
東京

0.4

0.3

0.2

鹿児島
0.1

岩手

栃木
0

0

2

4

6

8

丸は全国平均10122012 年度末現在

190

14

コミュニケーション科学（41）
表２

都道府県別コミュニティ放送局普及状況 （2012 年度末現在）

人口（2010 年）
全面積（km2） 放送中

廃止

未開局

予備
のみ

2

1

国

128057352

377950.1

276

20

北 海 道

550641983456.87

26

2

青 森 県

13733399644.54

岩 手 県1330147

宮 城 県

放送中のみ 100 平方キロ
人口百万あたり
あたり
2.16

0.07

4.72

0.03

4

2.91

0.04

15278.89

7

5.26

0.05

23481657285.76

8

3.41

0.11

秋 田 県

108599711636.25

4

3.68

0.03

山 形 県

11689249323.46

4

3.42

0.04

福 島 県

2029064

13782.76

6

2.96

0.04

茨 城 県

29697706095.72

5

1.68

0.08

栃 木 県

20076836408.28

0.00

0.00

群 馬 県

20080686362.33

7

3.49

0.11

埼 玉 県

71945563798.13

4

0.56

0.11

千 葉 県

62162895156.7

4

0.64

0.08

東 京 都

13159388

2187.5

10

2

0.76

0.46

神奈川県

90483312415.86

13

1

1.44

0.54

新 潟 県

2374450

12583.81

10

4.21

0.08

富 山 県

10932474247.61

5

4.57

0.12

石 川 県

11697884185.66

5

4.27

0.12

福 井 県

8063144189.83

3

3.72

0.07

山 梨 県

8630754465.37

2

2.32

0.04

長 野 県

2152449

13562.23

7

3.25

0.05

岐 阜 県

2080773

10621.17

4

1.92

0.04

静 岡 県

37650077780.42

11

2.92

0.14

愛 知 県

74107195165.04

10

1.35

0.19

三 重 県

18547245777.27

3

1.62

0.05

滋 賀 県

14107774017.36

3

2.13

0.07

京 都 府

2636092

4613.21

6

2.28

0.13

大 阪 府

8865245

1898.47

9

1.02

0.47

兵 庫 県

5588133

8396.13

11

1.97

0.13

奈 良 県

1400728

3691.09

2

1.43

0.05

和歌山県

10021984726.29

5

4.99

0.11

鳥 取 県

5886673507.28

2

3.40

0.06

島 根 県

7173976707.95

1

1.39

0.01

岡 山 県

1945276

7113.21

5

2.57

0.07

広 島 県

2860750

8479.58

6

2.10

0.07

山 口 県

1451338

6113.95

7

4.82

0.11

徳 島 県

7854914146.67

1

1.27

0.02

香 川 県

995842

1876.53

2

2.01

0.11

愛 媛 県

14314935678.18

2

1.40

0.04

高 知 県

7644567105.16

1

1.31

0.01

福 岡 県

50719684977.24

6

1.18

0.12

佐 賀 県

8497882439.65

2

2.35

0.08

長 崎 県

14267794105.33

7

4.91

0.17

熊 本 県

1817426

7404.73

3

1.65

0.04

1

1

大 分 県

11965296339.713

宮 崎 県1135233

7735.993

鹿児島県

17062429188.7811

沖 縄 県

1392818

2276.15

16

1

1
2
1
1

1

3

2

1
1
1

191

1

2.51

0.05

2.64

0.04

6.45

0.12

11.49

0.70

沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状

このように，現状における沖縄県が，コミュニティ放送局の普及が進んだ地域であることは明らかであるが，これをもって沖縄県をコミュニティ放送の「先進地」だと判断するのは誤りである。沖縄県の突出した普及状況は，コミュニティ放送の制度が導入された初期からあったわけではなく，近年になってから急速に形成されてきたものである3）。沖縄県においてコミュニティ放送局の開設を目指す動きが最初に見られたのは糸満市であった。この動きは最終的に 1997 年 4 月の FM たまん の開局へと結び付いたが，これに先んじて，いち早く最初に正式開局を果たしたのが沖縄市の FM チャンプラで，1997 年 3 月 1 日のことであった。
1996 年度末までに開局していたコミュニティ放送局は，全国に 64 局あり，このタイミング
での開局は，沖縄県が先進地というわけではなかったことを意味している4）。
各年度末において放送中のコミュニティ放送局の数をもとに，沖縄県における局数を分子，全国における局数を分母にとって，沖縄県の占拠率の推移を見ると，2 局（FM チャン
プラ，FM たまん）となった 1997 年度以降，沖縄県における局数が増加しない中で全国的なコミュニティ放送局の開局ブームによって，沖縄県の占拠率が停滞し，結局 1997 年度の水準を回復するのに 2002 年度までかかったことがわかる。この時期は，本土におけるコミュ
ニティ放送の開局ブームに沖縄が乗り遅れたと解釈される。これに対し，2005 年前後以降には，占拠率がコンスタントに右肩上がりで伸長し，本土における全国的な増加の勢いを凌
図３

全国のコミュニティ放送局数に占める沖縄県の占拠率

0.07

0.06

0.05

0.04

0.03

0.02

0.01

0

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012192

コミュニケーション科学（41）駕するペースで沖縄県内へのコミュニティ放送局の普及が進んだことが示されている。
［図３］
1997 年に最初の 2 局が相次いで開局した後，沖縄県ではコミュニティ放送局の新規開局はしばらくなく，ようやく 3 局目が開局したのは，浦添市に FM21 が開局した 2002 年 1 月のことであった。それ以降，2006 年度までは，ほぼ 2 年で 1 局のペースで放送中の局数が増え，さらに 2007 年度以降は，2010 年度を除き，毎年 1 〜 2 局の増加が積み重ねられた。
その結果，全国的に見ても特異な水準までコミュニティ放送局の普及が進んだのである。ただし，人口集中地域への普及が一巡したことを踏まえれば，こうした急増傾向は既に終わりを告げているものと理解すべきであろう。

Ⅱ．沖縄市におけるコミュニティ放送の展開
前章でも言及したように，沖縄市において最初に登場したコミュニティ放送局は，1997
年 3 月 1 日に正式開局した FM チャンプラであった5）。その後，経営的に行き詰まった FM チャ
ンプラを継承する形で，2004 年に新たに設けられたのが現在の FM コザである。また，FM
チャンプラから FM コザへの移行が生じた 3 年後の 2007 年に，沖縄市第二のコミュニティ
放送局として開局したのがオキラジ（沖縄ラジオ株式会社）であり，以降，沖縄市は同一市内にコミュニティ放送が 2 局併存する形となって現在に至っている。本章では，おもに新聞記事と聞き取り調査の成果に基づいて，これら 3 局の沿革について，基本的な事実を整理してゆく。
1.

FM チャンプラFM チャンプラを創業したのは，新崎康浩という当時 30 代（1961 年生）の青年社長であった。新崎は，もともと郵便局員であったが，沖縄市社会福祉協議会が主催する，地域活動を主導する人材の育成プログラム「島マス塾」の一期生となり6），修了後には，島マス塾友会
会長も務めた7）。当時の新崎は，こうした経験の中から，地域社会に貢献する事業を起業したいという志を強く抱くようになっていたようである。
新崎は，当時ローカル・タレントとしての活動を始めていた玉城デニー（1959 年生：後の衆議院議員）との酒席の雑談からコミュニティ放送局の存在を知り，沖縄市にコミュニティ
放送局を開局するという構想を抱くようになった。1995 年 10 月には，14 年勤めた郵便局を退職して開局の準備を始め，1996 年 5 月に沖縄市エフエムコミュニティ放送株式会社を設立した8）。
スタジオとオフィスは，サンシティー商店街の一角で，国道 330 号線に面した譜久原楽器店跡の 36 坪ほどの空き店舗に設けられ，1 階はスタジオ，２階は事務所とされ，そこ193

沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状

で 7 人のスタッフが働くことになった。予備免許は 1996 年 12 月 25 日に下り，試験放送が1997 年 1 月 31 日から始まった。沖縄県でコミュニティ放送の予備免許が最初に下りたのは，
1996 年 4 月 1 日の いとまんコミュニティエフエム放送（FM たまん：糸満市）であったが，先に本放送の開始に漕ぎ着けたのは 1997 年 3 月 1 日に開局した FM チャンプラであった9）。
開局から 1 年余りが経った 1998 年 3 月 31 日には，市役所の屋上にアンテナが新設され，それまで聴取が難しかった沖縄市東部の海沿いに位置する泡瀬地区の受信環境が改善された10）。
これは単なる送信施設の改善という意味合いにとどまらず，FM チャンプラの活動に対して，
行政が公共性を認めていることを印象づける動きでもあっただろう。
1998 年 4 月に，開局後最初の沖縄市長選挙が行なわれた際には，FM チャンプラは午後 9時から 12 時まで開票速報特別番組を放送した。これは，開票所や各陣営の事務所にレポーターを配置して中継するという，力の入ったものであった11）。その 4 年後の 2002 年の市長選挙の際には，さらに一歩踏み込んで，選挙期間中に各陣営の基本政策や公約を伝える「政策放送」が実施された。FM チャンプラは，各陣営が 10 分間にまとめた放送内容を，選挙期間中のうち 3 日間にわたって，朝夕 2 回，計 6 回放送した12）。
FM チャンプラは，沖縄市内の世論が割れるような問題についても積極的に取り上げ，場合によっては討論などを軸とした特別番組が組まれることもあった。例えば，2000 年 3 月 1
日には，開局 3 周年の特別企画の一環として『徹底討論！コザからの発信！』と題した番組が生放送された13）。2001 年 6 月 30 日には，当時，市議会で泡瀬沖合埋め立て問題に関する住民投票条例が市議会で審議されていたことを受けて，緊急特番が組まれ，「わが街の課題」
をテーマに討論が生放送された14）。
FM チャンプラは，開局当初から，子どもたちの声を放送にのせることにも取り組んでいた。1997 年から，夏休みに，小学校 4 年生から中学生までを対象としてアナウンサーを経験させる「ジュニアアナウンサー」の取り組みが始められた15）。また，1998 年からは，中学生や高校生によって作られる番組『Teens Radio』の放送が始まった16）。高校生たちの中には，大きなイベントで現場からのレポーター役を担う者もおり，例えば 2 月のおきなわマラソンなどの生中継の際には，大学の放送サークルの大学生たちとともに，高校生も放送に参加していた17）。
こうした現場からの中継リポートを組み込んだ生放送番組の制作は，旧盆期間中の「エイサー道じゅねー」の際にも取り組まれた。2001 年には，午後 10 時から深夜午前 1 時，あるいは，
午後 8 時から 11 時といった時間帯で，生放送番組が組まれた18）。
FM チャンプラは，「ユンタク号」と名付けたラジオカーの運用にも取り組んでいた。これは必要に応じで現場からの生中継が可能な設備を施した車両であり，日常的な取材活動や，スタジオからの放送番組につないで現場からのリポートなどを行なうほか，大規模イベントの生中継などにも活用された19）。こうした，他のコミュニティ放送に類を見ない思い切った194

コミュニケーション科学（41）

取り組みは，「アイデアマン」と評されることがよくあった新崎社長やその周辺から発想され，実行に移されていた20）。
一方，新崎にコミュニティ放送を紹介した玉城デニーは，開局当初から FM チャンプラの顔として番組を担当し，また，特別番組の司会などを担って活躍した。玉城は FM チャンプ
ラ開局の時点で，県域ラジオ局などにも出演していたが，ローカル・タレントとしての知名度を上げる過程で，FM チャンプラにおける一連の活動は大きな力になっていた。玉城が司会を務めた音楽番組『OKINAWA ミュージック・タペストリー』は，1998 年 7 月から，衛星デジタル・ラジオのミュージックバードを通して，全国に向けてレギュラー放送された21）。
FM チャンプラは，この番組が県外でも流れることを利用し，沖縄県の農水産物を県外に売り出す一助として，アンケートに答えた聴取者への農水産品のプレゼント企画なども展開した22）。
開局から 2 年近くを経ようとしていた 1999 年はじめの時点までに，FM チャンプラは，
当初は県域放送でも活躍するフリーアナウンサーを起用するなどしていた番組を社員の担当にするなど，経費節減の努力を進め，「国の補助金制度なども利用」する取り組みをしていた23）。新崎は経営状態について「これまでは赤字だが，スポンサーも増え，四期目には単年度黒字が見込まれる」と楽観的な見通しを述べていた24）。しかし，表向きは順調に見えていた FM チャンプラであったが，皮肉なことに新崎の言う「四期目」にあたる 2000 年ころ
から，経営状態が傾き始めた25）。ここまでに言及したような様々な取り組みの中にも，継続が難しくなったものが少なからずあったようで，2002 年ころになると，新聞記事データベースにおける局名による検索でも，有効なヒット自体が少なくなっている。
2003 年には，経営危機が深刻になり，最後まで正規の社員として残っていた 2 人が 9 月
末でいずれも退職し，放送送出の維持自体が極めて困難な状況に陥った。その前後に，有志による再建準備委員会が結成され，以降は，荻野達司が社長を務める有限会社琉球出版社の社屋内へ放送機材を移し，無給のボランティアによって辛うじて放送が維持される状況となった26）。
FM チャンプラこと沖縄市エフエムコミュニティ放送株式会社は，2003 年 11 月 28 日の株主総会で，「アシストコミュニティ」への社名変更と，放送事業からの撤退を決定した27）。
一連の経緯を報じた新聞記事によれば，累積債務は 1 億 4400 万円余りであったとされる28）。
なお，再建準備委員会が運営に当たっていた当時，末期の FM チャンプラでは，単発の 1
時間番組を制作・放送料込み 3 万円で販売していた29）。
2.

FM コザ
FM チャンプラの末期に再建準備委員会の中核を担った荻野達司は，個人として沖縄市との縁故があったわけではなく，むしろ南城市の市民会議に関わるなど，活動の拠点は南城市
195

沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状に置いている30）。しかし，荻野が社長を務める有限会社琉球出版社は，出版社としての実績は少数に限られているものの，沖縄市が運営する施設である沖縄こどもの国の関連書籍『動物園へ行こう』（1999 年）の出版を契機として，沖縄市の観光パンフレット類の企画・編集を手がけるなど，この時点までに沖縄市役所との結びつきを強めていた31）。
荻野達司は，形式上は FM チャンプラの新崎社長から放送業務を委託されていたという立場を踏まえ，2004 年 3 月 24 日に，FM チャンプラの業務を引き継ぐ受け皿となる新たな法人として，株式会社 FM コザを設立したと発表し，4 月 1 日付で，FM チャンプラの免許を継承する形で FM コザが「開局」することとなった32）。開局記念番組として，ボクシングの生中継などが行なわれた33）。FM コザは，開局から半年後には，単年度決算が黒字の見込みとも報じられる順調な滑り出しを見せた34）。
2007 年には，それまで県域民放ラジオである琉球放送（RBC）で広報番組を流していた
沖縄市が方針を転換し，以降はもっぱらコミュニティ FM で広報番組を流すようになった。
これによって年間百万円余りの制作費，放送料が FM コザに投じられることになったものと思われる。しかし，FM コザの経営も堅調に推移したわけではない。荻野社長が活動拠点を南城市に置き，沖縄市の現場の運営には直接関わることが少ない状態が続くようになると，現場は 2 人の契約社員によってもっぱら担われる状態になり，徐々に経営上の困難が表面化するようになっていった。
後述のように，2009 年には，沖縄市 2 局目のコミュニティ放送局となるオキラジが開局
し，これが FM コザにとって経営上の困難のひとつの要因となっていったことは間違いない。
しかし，関係者の間では，オキラジとの競争関係は，FM コザを徐々に追いつめていった複合的な要素のうちのひとつに過ぎなかったという見方が多い。
2012 年 11 月，荻野から FM コザが疲弊しているので助けてほしいと求められた内山一郎
が，取締役という立場で現場の責任者となり，スタッフを総入れ替えする運営体制の変更に着手した。その後，新たな出資を得た FM コザは，2013 年 3 月 2 日に，それまでのパルミラ通りから，
沖縄市中央 3-1-25（中央パークアベニューと国道 330 号線の角）の現在地（「BCスポーツ店」跡）へ移転し，体制の建て直しを目に見える形にした。
以降の FM コザは，ひと月 1 時間 2 万円＋税という格安の放送料金で時間枠を販売する
ビジネスモデルに注力し，徐々に時間枠を埋めていくことになった。拙速な判断はできない
が，現在の体制に移行する前のタイムテーブルと最近のタイムテーブルを比較すれば，2013
年からの取り組みが一定の成果を挙げていることは一目瞭然であろう35）。
FM コザは，2013 年夏に，かつて FM チャンプラが大々的に取り組んでいたエイサーの生中継に限定的な規模ながら取り組んだが，改めて機材や人員の配置などに関して，その運営の困難さを再確認したという。制作に投じられる資源が限られていることを慎重に考えると，かつてのような取り組みは容易ではないということである。
196

コミュニケーション科学（41）

3.

オキラジ

「オキラジ」の愛称で知られる沖縄ラジオ株式会社は，2009 年 5 月 15 日に沖縄市の二局
目のコミュニティ放送局として開局した。スタジオを兼ねた事務所は，音楽を中心としたまちづくりを目指した再開発事業によって建設されたコザ・ミュージックタウン 1 階に開設された36）。オキラジは，開局時から FM コザを上回る 20W の出力で放送を送出しており，
10W にとどまっている FM コザに対する出力上の優位は現在も続いている。
2008 年 10 月 10 日にオキラジを設立した社長の石井静枝は，沖縄県において，大正琴の演奏者，指導者として活動してきた人物であり37），2002 年に沖縄県で 3 番目に開局したコミュ
ニティ放送局である，浦添市のエフエム二十一（FM21）に関わった経験があった。FM21における経験などを通して，石井は事業としてのコミュニティ放送の経営を志し，県内に適地を求めて調査をした末に，既に FM コザが存在していた沖縄市で，もうひとつのコミュ
ニティ放送局を起業することにしたのである。
こうした背景もあって，オキラジの放送内容は，当初から FM コザとの差別化を意識している。最も顕著なのは，ターゲットとして意識されている聴取者層の違いである。オキラジのライムテーブルを見ると，フィラーとして当てはめられている音楽番組の内容において，歌謡曲，演歌などの比重が大きめであることが了解される。これは，先行した FM コザとの差別化を図った結果であり，「中高年層を主体としたラジオ局」というコンセプトは開局時から一貫している。
放送料金は，建値で見ると FM コザより高い設定（50 分番組 1 本で 1 万円，など）となっているが，プランの組み方の自由度は FM コザより大きい。局側の説明では，パーソナリティのうち一定の実績なり知名度のある者は 2 割程度で，あとは一般の人々であるという。
オキラジの登場によって，沖縄市がコミュニティ FM に投じる広報予算は，二分されることになった。2013 年度においては，2 社にそれぞれ年間 82 万円の委託事業費が支出されており，市役所から提供された同じ内容の情報に基づいて，FM コザが午前中，オキラジが午後に，それぞれ独自に制作した広報番組を放送している。

Ⅲ．考察
日本の制度を前提とする限り，コミュニティ放送の経営は営利性に乏しいと言わざるを得ない。純然たる営利事業としてコミュニティ放送が成立するためには，何らかの特殊な環境
条件が必要である。通常のコミュニティ放送局は，何らかの公共性を放送サービスの中に盛り込んで公的資金の導入を図ったり，人件費を含む費用の部分を極端に圧縮する方策をとったり，兼業する他の収益部門をもったり，あるいは恒常的な赤字を埋め続けてくれる何らかのスポンサーを確保することで，存続を図っている。
197

沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状

ところが，こうした厳しい状況にもかかわらず，コミュニティ放送業界では，新規参入が途切れず，業界の規模は拡大している。
総務省の「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」に，一般社団法人日本コミュニティ放送協会（JCBA）の代表理事である荻野喜美雄が提出した資料は，一般的なコミュニティ放送局の損益分岐の目安となる売上高を 4 千万〜 5 千万円とした上で，年間の売上高が 2 千万円に満たない階層のコミュニティ放送局が近年増加していることを示唆している38）。新規参入する局の多くは，営利企業として成立する水準の半分程度も売上を上げられないでいるものと推測されるのである。
それでも数が増えてゆく背景には，いくつかの事情が関わっていることが推測される。例
えば，防災関係の広報努力を，防災無線など行政の直営メディアから，民間へ移行したいという行革指向の意識がある場合には，自治体レベル・国レベルなどからの様々な政策的支援がコミュニティ放送の設立を後押しすることが考えられる。また，他方では，開局を目指す
場合に参入障壁となる，初期投資費用の低下傾向が進んでいるのではないか，とも推測される。これには，近年，NPO 法人などによって運営される，非営利の経営形態をとるコミュ
ニティ放送局が急増していることも，傍証となろう。
かつて沖縄県では，2000 年前後における全国的なコミュニティ放送の開局ブームに乗り遅れることがあった。その後，
2000 年代半ば以降に，全国的な増加ペースを上回る急速なペースでコミュニティ放送局の普及が進んだ。この現象も，かつてのブームの際には，比較的小規模な資本にとどまる沖縄の起業家にはリスクが大きすぎて容易に手が出せなかったコミュ
ニティ放送局が，特に初期投資費用の低下傾向によって開局しやすくなっているのだと理解すれば，整合的に了解することができる。
沖縄市においてコミュニティ放送のパイオニアとなった FM チャンプラは，アイデアマンであった青年社長の下で，地域社会への貢献という「志」をもった理想主義的な側面を抱えながら経営を試みた。しかし，結果的には，人員や機材への投資が過剰となり，7 年の間に，
年平均 2 千万円以上のペースで負債を積み上げることとなった。正確な金額は確認できていないが，FM チャンプラの資本金は 2 千万円を超えなかったはずだとされているので，普通に考えればもっともっと早い時期に事業が倒れていても不思議ではなかったはずだ。考えようによっては，それだけの負債が膨らむまで，事業が存続できた，また，結果的には放送送出が中断することもなく事業が後身の FM コザに引き継がれたという事実の意義を，むしろ評価すべきなのかもしれない。
何らかの事業の創業にあたる経営者が，いったんはある程度の成功を収めながら，しばしば事業への思い入れ，あるいは「志」に入れ込むあまり，慎重な財政運営がおろそかになって事業が行き詰まる，という例は，事業の種類を問わず，しばしば見聞されるところである。
「創業は易し，守成は難し」という言葉はこれを踏まえたものであろう。
一方，いったん破綻した事業を別の経営主体が再建するというプロセスの中で，再建に当198

コミュニケーション科学（41）たる事業者は，施設や機材を継承し，初期投資額を圧縮して，経営を始めることが可能になる。
華やかに新規事業として開局する場合と，再建にあたる場合では，経営者のみならず，現場に働く者の意識や姿勢にも，当然違ったところが出てくるだろう39）。結果的に行き詰まった
先行者の経験からノウハウを学び，身の丈にあった小さな経営を心がけることで，リスクを管理することが FM コザにはできた。しかし，やがてそれも，組織としての統制の弛緩から，
様々な意味でそれぞれ局にとっての顧客である聴取者やスポンサー，番組制作者などの支持を徐々に失う事態に陥り，新たな競争相手であるオキラジの登場がそれに拍車をかけ，マネ
ジメント体制の再構築が必要になった。直近の時期における FM コザは，分かりやすい低料金の番組放送プランを広く販売することで，体制の再構築を図っているが，それは管理に要する人件費や制作経費を含む，諸経費の圧縮の努力に裏打ちされたものである。
後発，他地域出身の事業者として沖縄市のコミュニティ放送に参入したオキラジは，FM
コザが弱体化の兆しを見せ始めた時期に開局し，FM コザとの放送内容の差別化を図りながら，独自の支持層を構築する努力を重ねてきた。そして，その背景にも，FM コザ以上に緊張感のある経営姿勢が認められる。FM コザは局が制作する帯番組をもっているが，オキラジでは局制作の番組はほとんどが売れていない番組枠を埋めるフィラーである。こうしたところにも，両者の性格の違いが垣間見られる。いずれにせよ，かつての FM チャンプラが，ある種の祝祭的な放漫さを抱えていたのだとすれば，現在の沖縄市の 2 局には，そういう側面は見当たらない。現在の 2 局は，いずれも，放送時間枠を買ってくれる番組制作希望者をいかに掘り起こすか，取り込むかという課題に力を入れている。
以上のような現状を，観点を少し変えて見直すと，現状において 2 局を支えているのは，一定の放送料を負担してでも自ら放送をしたいという番組制作者としての個人の存在ということになる。ここで注目されるのは，特に FM コザで番組をもっている番組制作者＝パーソナリティの中に，ある程度の知名度をもった芸能者たちが少なからず含まれているということである。沖縄県は伝統芸能から，洋楽系の音楽まで，多様な芸能者たちが日常的に様々な場面で活動しており，それが社会の中で可視化されている局面が多い。メディアのみならず，音楽を実演する酒場の類は多く，多数のいわば「生業的」な芸能者の存在があり，また，習い事として舞踊，芝居を含めた芸能に打ち込む人々の層は分厚いものとなっている。同時に，例えば沖縄民謡の市場は基本的には沖縄県内に限定されるために，ある程度知名度がある芸能者であっても，実は芸能のみによって生計を立てることは困難であることが多い。結果的に，芸能者の間における素人から玄人へのグラデーションは，無段階的なものとなり，両者が物理的な芸能空間を共有することも少なからず生じることになる。
コミュニティ放送で番組をもち，パーソナリティになるのは，単に放送すること自体が自己目的化している DJ 趣味の素人たちばかりではなく，自らの表現活動の一環として，ささやかながら自分のラジオ番組を持とうとする芸能者たちが一定の割合で確実に存在する。洋199

沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状

楽系であれ，民謡系であれ，ライブステージにしばしば立っている演者にとっては，たとえコミュニティ放送局であっても，地元で自身のラジオ番組を持つことが，広義のプロモーショ
ンとして有効であると判断されるのであろう。プロ，アマを問わず，分厚い芸能者，表現者の層があり，ラジオに露出することに意義を見いだし，自分が費用負担して番組を持つ意味があると考える者の裾野が広いという社会状況は，コミュニティ放送という場を成立させる
上で，有利な条件を形成していると考えることができるだろう40）。
おわりに
本稿では，沖縄県最初のコミュニティ放送局であった FM チャンプラが開局した 1997 年
を起点として，沖縄市における 3 つのコミュニティ放送局の歩みを跡づけてきた。FM チャ
ンプラについては，当時の新聞記事を中心に，FM コザとオキラジについては，関係者への聞き取りを中心に，それぞれどのような展開を見せてきたのかを整理し，三者それぞれの特徴を整理した。事実関係を跡づけていくという意味では，一定の回答を提示することができたものと思う。
本稿の冒頭でも述べたように，沖縄市におけるコミュニティ放送局の経営は，厳しい競争環境の中で取り組まれている。その一方で，FM チャンプラをはじめとする，様々な先駆者の試行錯誤から多くが学ばれて，近年の放送事業が，より効率的，現実的な経営感覚の下で，前向きに取り組まれていることも見て取れる。
沖縄市の事例から明らかにされたことが，そのまま全国各地のコミュニティ放送局に当てはまるか否かは，拙速に判断すべきではないとしても，今後の各地の事例についての検討の過程では，沖縄市の経験が重要な参照事例となることもあろう。コミュニティ放送は地域のコミュニケーションに不可欠なメディアに成長し得るか否か，また，どうすれば存続可能性が高められるのか，といった一般的な問いかけへの応答を考えてゆく上で，沖縄市の各局は，いずれも示唆に富む事例であることを確認し，本稿を閉じる。
注
以下，注記で言及される新聞記事については，原則としてそれぞれのオンライン・デー
タベースによっており，必ずしも紙面に遡っての確認はしていない。
言及されているウェブサイトの最終確認は，2014 年 11 月 12 日に行なった。
1）宜野湾市は，地形的な位置関係から北谷町のコミュニティ放送局 FM ニライを良好な状態で受信できる地区が多いため，FM ニライは宜野湾市から提供を受けた情報を放送で紹介する『市町村インフォメーション』という事実上の広報番組を制作し，北谷町や，嘉手納町の情報も取200コミュニケーション科学（41）
り上げる形で放送している。
http://www.chatan.jp/yakuba/4/3064.html
2）ちなみに，人口あたりの数値で沖縄県に続く，鹿児島県，岩手県，和歌山県，長崎県，山口県，北海道などは，離島部を抱えていたり，面積が広大であるといった事情から，孤立した比較的小規模な生活圏が多数成立するといった状況があるものと見ることができる。これらの地域では，日刊地域紙が比較的よく見られる。一方，面積あたりの数値で沖縄県に続く，神奈川県，大阪府，東京都は，いずれも面積が狭く人口密度が高い地域であり，コミュニティ放送の限られた放送範囲においても応分の市場性が見込める，コミュニティ放送局の成立に有利な地域できる。
3）近年のコミュニティ放送の概況について，バランスの良い包括的な記述をまとめている小内（2014，p.3）は，概ね 2003 年以降のコミュニティ放送局の増加に関して，「都道府県別の開局
状況のデータをみていると，島嶼部での開局が増えていることに気づく」「全国のコミュニティ，
放送局の開局状況をみると，北海道と沖縄県，鹿児島県という日本の周縁部に位置する地域，
しかも島嶼部を含めた地域で増えているという事実を確認できる」などとして，鹿児島県などとともに沖縄県におけるコミュニティ放送局の急増に注目している。小内は，その上で，鹿児島県などにおける NPO 法人による局や，ネットワーク化の動きについて詳しく論じているが（pp.8 － 12），沖縄県については，「ちなみに鹿児島県と並び放送局が増加している沖縄県は，
NPO 法人のラジオ局は皆無である。このような開局状況には様々な地域的特徴が存在している。」（p.4）と述べ，この箇所への注記として，九州総合通信局とは別個の組織として沖縄総合通信事務所が存在することを指摘しているものの，それ以上の踏み込んだ言及はない。
小内純子（2014）「コミュニティ放送局の推移と今日的状況：2003 年以降を中心に」社会情報（札幌学院大学），23-1，pp.1-20．
4）この時点で，コミュニティ放送局が 5 局以上開局していたのは，北海道 9 局，神奈川県 7 局，
大阪府と香川県が 5 局であり，これらの地域は他の地域に先んじて普及が進んだ「先進地」であったと考えることができよう。ただし，香川県はその後，この時期に存在したコミュニティ
放送局のうち 3 局が廃局となっている。
5）正式な社名である「沖縄市エフエムコミュニティ放送株式会社」は，免許関係の公文書などでは用いられるものの，新聞報道などではこの正式社名で言及されることはほとんどない。また，
少なくとも開局時点の報道では「カリーステーション FM チャンプラ」という呼称が用いられており，スタジオの外に掲げられていた看板には「Karie Station FM Champla! エフエム チャ
ンプラ !」と掲げられていたが，以降の新聞記事等では，「FM チャンプラ」としての言及しか見当たらない。
6）沖縄タイムス，1999 年 12 月 6 日付夕刊，1 面「讃 福祉の母，島マスさん生誕 100 年へ取り組み」。
島マス（1900 － 1988），および「島マス塾」については，筆者が初版を作成したウィキペディ
ア日本語版の記事「島マス」も参照されたい。
7）沖縄タイムス，2001 年 7 月 16 日付夕刊，5 面「与野党攻防に熱い視線 凍結と推進，渦巻く住民投票条例審議」。
8）会社設立時の状況については，以下を参照。広報おきなわ，274（1997 年 3 月）
，p7「今月の人 50 地域に根差した市民に親しまれる放送局に 新崎康浩さん (36)」。琉球新報，1997 年
3 月 1 日付夕刊，3 面「FM チャンプラ スタート 市民も参加開局式典」。琉球新報，1998 年

201沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状
9 月 1 日付夕刊，2 面「沖縄人国記 1998 92 沖縄市 (4) チャンプルーな場所」。MANGLERSMAGAZINE，創刊号（1999 年 10 月），p8「コミュニティ放送局 FM チャンプラ」。
9）沖縄タイムス，1997 年 2 月 1 日付朝刊，5 面「市民参加型で地域の情報届けます /FM76.1/ ス
タッフ 7 人 来月本番 / 沖縄市で試験放送」。沖縄タイムス，1997 年 3 月 1 日付朝刊，31 面「FMチャンプラきょう放送開始 /76.1 メガヘルツ」。
当時，FM チャンプラの隣の建物に沖縄市観光協会のオフィスがあり，情報提供などの協力も頻繁に行なわれた。
10）沖縄タイムス，1998 年 2 月 28 日付朝刊，20 面「「FM チャンプラ」/ 開局 1 周年迎えます /地域密着で親近感 / 最大の課題は赤字解消」。琉球新報，
1998 年 4 月 4 日付朝刊，
20 面「FM チャ
ンプラあす 1 周年事業」。
11）琉球新報，1998 年 4 月 26 日付朝刊，21 面「沖縄市長選開票で特別番組 /FM チャンプラ」。
12）琉球新報，2002 年 4 月 20 日付朝刊，25 面「沖縄市長選で政策放送を開始 /FM チャンプラ」。
13）琉球新報，2000 年 3 月 4 日付朝刊，29 面「街づくり討論会など放送 / 開局 3 周年で FM チャ
ンプラ 玉城さんらが提言」。
14）琉球新報，2001 年 6 月 30 日付朝刊，25 面「東部海浜開発できょう緊急特番 / FM チャンプラ」
琉球新報，2001 年 7 月 8 日付朝刊，24 面「干潟埋め立て是か非か / FM チャンプラ /「わが街の課題」で激論」。
15） 琉球新報，1998 年 8 月 1 日付朝刊，24 面「「ジュニアアナウンサー」を開始 /FM チャンプラ/ 小・中学生 60 人が出演 / 身近な出来事や夢話す」。
16）琉球新報，2001 年 8 月 12 日付朝刊，21 面「任せて！沖縄の新時代 輝く地域の若獅子 31 沖縄
市・FM チャンプラ「Teens Radio」の中高生 DJ 3 年以上続く人気番組 同世代へメッセージ」。
17）琉球新報，2001 年 2 月 18 日付朝刊，15 面「高校生らがリポーター /FM チャンプラ」。琉球新報，2002 年 2 月 17 日付朝刊，14 面「FM チャンプラ / レース状況細かく放送 / 高校、大学生もリポート / おきなわマラソン」。
18）沖縄タイムス，2001 年 8 月 31 日付朝刊，20 面「FM チャンプラがエイサー特番 / 旧盆の 3 日間」。琉球新報，2001 年 9 月 1 日付朝刊，23 面「エイサー道じゅねーを生中継 / きょうとあす
FM チャンプラ」。
19）琉球新報，2001 年 12 月 31 日付朝刊，21 面「地域と二人三脚 記者リポート 2001 40 ホットな話題を音の舞台に アンテナ張り巡らす 感動分かち合う瞬間 FM チャンプララジオカー担当
玉城乃野さん」。
上記，注 18 のいずれの記事においても，マラソンの中継にラジオカーを用いる予定であることが言及されている。
20）新崎の「アイデアマン」ぶりは，関係者への聞き取りの中で聞かれるだけでなく，新聞記事検索からも窺われる。例えば，次のような記事が検索で見つかる。沖縄タイムス，1999 年 10 月
20 日付夕刊，5 面「沖縄の「音」を小包直送 / 新崎康浩さん発案 / 県内ミュージシャンの CDやカセット / 沖縄郵便局」。琉球新報，1999 年 11 月 16 日付朝刊，20 面「ロック，民謡 CD を
郵送 / 沖縄市のジョイコーポ / 沖縄の文化全国へ」（ジョイコーポレーションは，当時新崎が社長だった会社）。琉球新報，2001 年 10 月 21 日付朝刊，26 面「ネット観光案内を検討 / 新崎さんが市に提案 / テロ影響対策で情報発信」。沖縄タイムス，2001 年 10 月 29 日付朝刊，17 面「［ひと粋］新崎康浩さん（40）/ ネット観光案内事業を提案 / 安全な街 PR に意欲」。

202

コミュニケーション科学（41）21）琉球新報，1998 年６月 27 日付夕刊，3 面「コザの息吹を全国に FM チャンプラ 来月から衛星ラジオで放送」。琉球新報，1999 年 2 月 19 日付夕刊，3 面「新風を吹き込む地域 FM 局 地方
発の“元気”届ける」。
22）琉球新報，2000 年 2 月 17 日付朝刊，26 面「県内の農水産物，FM コミュニティ放送で発信
販売促進へ新たな試み 全国 40 局」。
23）沖縄タイムス，1999 年 2 月 28 日付朝刊，22 面「FM チャンプラ開局 2 周年 / 地域密着型番組
を今後も」。
24）琉球新報，1999 年 2 月 19 日付夕刊，3 面「新風を吹き込む地域 FM 局 地方発の“元気”届ける」。
25）後に新崎は，「二〇〇〇年ごろから経営が落ち込んできた。広告，営業収入減などの要因はあるが，損益分岐の判断など経営見通しが甘かったのは自らの責任」と述べている。沖縄タイム
ス，2003 年 12 月 23 日付朝刊，7 面「FM チャンプラの放送業務 新会社へ引き継ぐ」。
26）沖縄タイムス，2003 年 12 月 23 日付朝刊，7 面「FM チャンプラの放送業務 新会社へ引き継ぐ」。
なお，沖縄市中央 1-6-6 の通称「パルミラ通り」に所在する琉球出版社の社屋については「有限会社琉球出版中部支社」とする 2010 年の資料（http://shop.koza.in/shops/ryukyusyupan/）もあるが，2013 年 10 月の時点における Google map では「琉球出版社本社ビル」と表示されていた。
2010 年当時，荻野はパルミラ通りの「通り会」会長であった。沖縄タイムス，2010 年 4 月
8 日付朝刊，26 面「［道がたり］(14) パルミラ通り 沖縄市中央 / 独特の景観が客を魅了」。また，この記事では年齢が 53 歳と紹介されており，これが正しいとすれば，荻野は 1957 年ない
し 1958 年生まれとなる。
27）琉球新報，2004 年 3 月 26 日付朝刊，28 面「FM コザ来月開局チャンプラ引き継ぐ沖縄市」。
沖縄タイムス，2004 年 3 月 25 日付朝刊，9 面「FM コザ来月開局チャンプラ継いで情報発信」。
28）琉球新報，2003 年 12 月 23 日付朝刊，23 面「赤字で放送事業撤退 沖縄市 FM コミュニティ放送 新法人が「チャンプラ」継続」。沖縄タイムス，2003 年 12 月 23 日付朝刊，7 面「FM チャ
ンプラの放送業務 新会社へ引き継ぐ」。
29）沖縄タイムス，2004 年 1 月 7 日付朝刊，18 面「FM チャンプラ 1 時間番組を募集 テーマは自由 結婚式など「人生の記念日」に」。
30）沖縄タイムス，2009 年 3 月 28 日付朝刊，5 面「［発信着信］あす南城市総点検シンポジウム /合併後の成果と課題」。
31）琉球出版社については，その実態が必ずしも明確ではないところがある。国立国会図書館のデー
タベースでは，重複を除き，また，同名別出版社の可能性がある 1970 年の図書を除くと，出版社として同社の名を記す書籍は次の 6 点しかない。
・宮城弘岩（1998）：沖縄自由貿易論
・吉野哲夫，悦秀満（1995）：OKINAWA 海の危険な生物たち : 磯遊びとダイバーのためのガイドブック
・玉城デニー（2002）：ちょっとひといき
・沖縄県女性団体連絡協議会（2003）：沖縄県女団協三五年のあゆみを燈しつづけて・久志隆嗣（2004）：数と色の不思議 : ケイタイで開運203

資料編 : 平和平等発展

沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状
・松本順司（2007）：高嶺徳明：全身麻酔の魁このほか，ネット上に情報が見えるものとして，次の 3 点がある。
・吉野哲夫（不詳）：沖縄の魚 1055 138 科
・沖縄こどもの国飼育課 編（1999）：動物園へ行こう
・沖縄市まちづくりフォーラム 編（2004）：ちゃんぷるールネッサンス 沖縄市制 30 周年記念出版
地方の小規模出版社として考えても，出版実績は極めて乏しいとみるべきであるが，国立国会図書館のデータベースでも，以上の他に「琉球出版社 編」とされるものが数点あり，実態としては編集プロダクションに近いものと考えた方がよいのかもしれない。
1999 年には，通産省の「地域生活空間創造情報システム整備事業」に，琉球出版社が提案した「読谷バーチャル平和資料館」が，沖縄県から 2 件選ばれた事業のひとつとして採択され，およそ 1 億円の開発事業費を得る見込みであると報じられた。沖縄タイムス，1999 年 4 月 8
日付朝刊，9 面「琉球出版など 2 社選定 / 地域情報システム整備事業」。
（なお，この記事での本社所在地は那覇市となっている。）
32）琉球新報，2004 年 3 月 26 日付朝刊，28 面「FM コザ来月開局 チャンプラから引き継ぐ沖縄市」。
なお，周波数と出力は，FM チャンプラと同じであるが，コールサインは改めて付与されており，JOZZ0AS-FM となった。
33）沖縄タイムス，2004 年 3 月 25 日付朝刊，9 面「FM コザ来月開局 チャンプラ継いで情報発信」。
34）沖縄タイムス，2004 年 10 月 3 日付朝刊，18 面「リポート 2004 FM コザの挑戦・沖縄市」。
この記事には「だが…行政側の財政難から市の事業支援打ち切りの動きなど，いまだ課題は多い」とあり，この時点までに，沖縄市役所が FM コザに対して一定の事業支援を行なっていたことが窺われる。
35）FM コザのタイムテーブルは，最新のもの（http://fmkoza.jp/timetable/）のほか，2012 年
10 月 25 日当時のもの（http://fmkoza.ti-da.net/e4208555.html）がネット上に公開されている。
両者を比較すれば，体制建て直し後にフィラーにあたる時間帯が少なくなっていることが分かる。
36）琉球新報，2009 年 5 月 20 日付朝刊，22 面「沖縄市に FM「オキラジ」/ 市内 2 局目 中高年向
けに音楽」。
37）石井は，大正琴・琴伝流の上級師範として，マルフクレコードからカセットテープをリリースしたこともある。沖縄タイムス，1998 年 5 月 20 日付朝刊，18 面「［人ひと］大正琴で民謡」。
2002 年には，沖縄市文化協会の副会長に就任したことが報じられた。沖縄タイムス，2002
年 6 月 9 日付朝刊，21 面「活動強化し地域に貢献 / 沖縄文化協新役員が抱負」。
2012 年には，沖縄大正琴研究会を設立し，会主となっている。沖縄タイムス，2012 年 1 月
21 日付朝刊，15 面「自由な演奏追究「大正琴研究会」/ うるまで設立祝賀会」。
38）荻野喜美雄「放送ネットワークの強靱化に関する検討会 第 4 回会合資料コミュニティ放送の現況について」http://www.soumu.go.jp/main_content/000224827.pdf
ただし，極端な見方ではあるが，条件によっては，年間 500 万円程度の収支規模であってもコミュニティ放送の運営は可能だとする見解もある。奄美大島のあまみエフエム ディ！ウェ
イヴを念頭に置いた，日本マス・コミュニケーション学会のワークショップにおける金山智子

204コミュニケーション科学（41）の発言を参照。あまみエフエムについては，金山（2008）も参照。
松浦さと子（2014）「臨時災害局からコミュニティ放送への移行における課題と展望（ワークショップ 1，2013 年度秋季研究発表会ワークショップ報告）」マス・コミュニケーション研
究（日本マス・コミュニケーション学会），85，pp.225-227．
金山智子（2008）「離島のコミュニティ形成とコミュニケーションの発達─奄美大島編─」Journal of Global Media Stuidies（駒澤大学），3，pp.1-20．
39）FM チャンプラと FM コザの対比に見出されるこうした関係は，北谷町のコミュニティ放送局
FM ちゃたん /FM ニライの事例にも見出される。2004 年，
北谷町に新たに建設された施設「生涯学習プラザ」内に放送スタジオなどが設けられるなど，行政側の主導の下で，那覇市のテレビ番組制作会社・テレブロが，コミュニティ放送局の免許を得て，2004 年 5 月 28 日に FM ちゃたんの愛称で開局した。FM ちゃたんは，沖縄の新たな観光スポットとして開発が進んでいた
美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ地区の美浜メディアステーション内にサテライトス
タジオを設け，放送では英語によるアナウンスメントを多用するなど，プロフェッショナルな，経費をかけた番組制作を行なっていた。
しかし，テレプロによるコミュニティ放送の経営は行き詰まり，2008 年 12 月に，医療関連分野をおもな顧客とする嘉手納町の小規模な IT 企業・クレストに免許を譲渡して撤退することとなった。免許の譲渡が認められたため，コールサインは JOZZ0AT–FM が継承されたが，2009 年 1 月から局の呼称は FM ニライと改められ，放送内容も大きく変化した。クレストを経営する池原稔は，読谷村の FM 読谷に関わった経験があり，FM ニライの放送も，クレストの本業である IT 関係の技術や医療関係への人脈を生かし，制作経費を抑えた，独特の雰囲気をもつ内容になっている。
免許の譲渡については，次を参照。総務省沖縄総合通信事務所「報道資料：超短波放送局（コミュニティ放送局）の免許承継等」2008 年 12 月 24 日。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/hodo/2008/08_12_24-01.html40）同様の事情は，例えば地方政治家を目指すような人物にも当てはまるだろう。例えば，FM チャ
ンプルーで活躍した玉城デニーは，2002 年に沖縄市議会議員選挙に無所属で出馬し，トップ当選を果たし，さらに任期途中の 2005 年に総選挙に民主党から出馬し，このときは落選したが，2009 年以降は小選挙区当選，比例区当選を重ね，所属政党は転々と変わりながらも衆議院議員として議席を維持している。FM チャンプラのパーソナリティから，沖縄市議になった者は，玉城以外にもいるという。

謝

辞
本稿は，おもに 2013 年 9 月に行なった沖縄県における現地調査・資料収集を踏まえて執筆されている。現地調査でお世話になった方々は，コミュニティ放送関係者，行政関係者各，池原稔（ク
位をはじめ多数に上るが，特に，内山一郎（FM コザ），宮城哲也（沖縄ラジオ）レスト）の各氏には，多大なご協力を頂戴した。また，関連資料の収集に際しては，沖縄市
市史編纂室，沖縄県立図書館，NPO 法人コザまち社中に特にご配慮を頂戴した。以上，記して感謝を申し上げたい。

205

沖縄市におけるコミュニティ放送の沿革と現状

献辞
本稿は，安藤明之先生の記念号に掲載される機会を得た。コミュニケーション学部設立とともに着任した筆者にとって，その前年に，同じくコミュニケーション学部の設立のために本学へ移られてきた安藤先生は，20 年近いお付き合いをいただいた先輩同僚ということになる。この間，学内の様々な業務をご一緒し，同僚として様々な局面で一緒に汗を流した。
先生が学部長を務められた時期には，学部内に諸々困難な事柄が多く，その中で粘り強く調整に当たられていたお姿に感銘を受ける場面も多々あった。また，当時は，自分が原因でご心労をおかけしたことも少なからずあったかと思う。今となっては，ただただご海容を乞うのみである。
安藤先生が長期国外研究でイギリスのオープン大学に滞在されていた頃，たまたま渡英の機会を得た筆者は，ニュータウンであるミルトン・キーンズのはずれの，まだ真新しい瀟洒
なテラスハウスが並ぶ一角にあった先生の御宅にお邪魔し，図々しくも一夜の宿を提供していただいたことがあった。そのとき，たまたまご家族は不在で，お一人だった先生が，自ら腕を振るわれ，おいしい肉料理を出していただいたことは，今でもよく覚えている。同僚の先輩から手料理を振る舞われるという機会はそうあるものではなく，先生との距離がいよい
よ縮まったような嬉しい気持ちになったものだ。今でもお返しできていない，重い重い一宿
一飯の恩義である。
安藤先生が定年退職された直前の時期には，先生が来し方を語られる機会に何度か接したが，何事にも真摯に，粘り強く取り組まれてきた先生の姿勢の貴さを，その都度，改めて深く感じた。長きにわたったご厚情に感謝しつつ，先生が末永くご健勝で，研究・教育活動や社会活動に，引き続き粘り強い努力を続けられることをお祈りし，献辞とする。多謝。
本稿は，山田が研究分担者として参加した科学研究費補助金・基盤研究（B）「デジタル時代の情報生成・流通・活用に関する地理学的研究」（代表者：和田崇・県立広島大学経営情報学部准教授）の 2013 年度の成果の一部である。本稿の内容の一部は，2014 年３月 15日に熊本学園大学で開催された，経済地理学会西南支部 3 月例会において「沖縄県沖縄市におけるコミュニティ放送の社会的背景」として発表した。
本稿のテキストは，当研究室のウェブサイト上で公開している。
（http://camp.ff.tku.ac.jp/YAMADA-KEN/Y-KEN/text.html）

206