13H957_ 第三書面 _ 訪問販売用（立替）／表
2020.02.28 大塚（4）1057

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オートローン立替

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別表１

個人情報の取扱いに関する同意条項
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）
用することに同意します。
第1条（個人情報の収集・保有・利用）（1）私及び連帯保証人は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に ●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の関係会社が、後払い決済事業に係る私及び連帯保証人の支払い能力に（1）申込者（契約者）（以下「私」という。）及び連帯保証人予定者（連帯保証人）（以下「連帯保証人」という。）は、株式会社ジャックス 対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私、私の配偶者及び連帯保証人の個 関する調査のために個人情報を利用する場合。
（以下「当社」という。）が、クレジット契約（本申込みを含む。以下「本契約」という。）の与信判断及び与信後の管理のため並びに今後 人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同 利用会社名 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の当社との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を、保護措置を 機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、私及び連帯保証人の TEL．03-6758-0738
講じた上で、当社が収集すること（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）並びに 支払能力・返済能力に関する調査（与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。）の目的に限り、当社がそれを利用することに同 〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー
当社が定める期間は以下の各条項（以下「本規約」という。）に基づいて当社が保有・利用すること及び当社が第三者等に提供する 意します。
（3）私は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した申込書記載の販売店が別表2の事業における市場調査・商品開発、商ことに同意します。1）私及び連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先（お勤め先内容）、家 （2）私及び連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表1に 品・サービス情報の提供、宣伝物・印刷物の送付に利用するため、当社が第1条（1）1）2）3）（月々の返済状況は除く）の個人情報
族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザー ID等、本人を特定するための情報（本契約締結後に当社が私及び連帯保証人から通 定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私及び連 を保護措置を講じた上で提供し、申込書記載の販売店が利用することに同意します。
知等を受け、又は当社が適法かつ公正に収集したことにより知り得た変更情報を含む。以下同じ）2）本契約に関する申込日、契約 帯保証人の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
（4）上記（1）1）2）3）（、2）記載の法人及び（3）記載の販売店への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了
日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、振替口座3）本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、早期完済を受け （3）当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信 日から7年間とします。なお、上記（1）、（2）記載の関係会社及び提携会社及び（3）記載の販売店における個人情報の利用期間に付けた事実4）本契約に関する私及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私 用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
ついては、各社にお問合わせください。
及び連帯保証人が申告した私及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去 ●株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
第5条（個人情報の開示・訂正・削除）の債務の返済状況5）本契約に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、又は当社が必要と認めた場合に、私及 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト（1）私及び連帯保証人は、当社及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに第4条で記載する当社の関係会社等に対して、個び連帯保証人の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は フリーダイヤル：0120-810-414 URL（https://www．cic．co．jp/）
人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。1）当社に開示写しを取得することにより得た記載内容情報6）本契約に係る自動車の検査証を取得し（電子的取得を含む）、内容を確認し記録す ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
を請求する場合には、第8条記載の窓口又は支店にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料
ることにより得た記載内容情報7）法令等に基づき、私及び連帯保証人が提出した収入証明書等の記載内容情報8）電話帳、住宅 ●株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページ（URLは、https://www．jaccs．
地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
co．jp/）によってもお知らせしております。2）個人信用情報機関に開示を請求する場合には、第3条記載の個人信用情報機関に（2）私及び連帯保証人は、当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を、当社の提携先企 ナビダイヤル：0570-055-955 URL（https://www．jicc．co．jp/）
連絡してください。3）当社の関係会社、提携会社又は販売店に対して開示を請求する場合には、第4条記載の当社の関係会社、提業に委託（債権譲渡を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該提携先企 ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
携会社又は販売店に連絡してください。
業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します。
（4）当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
（2）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
（3）私は、本契約において当社が提供する保険を付帯する場合は、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した ●全国銀行個人信用情報センター
第6条（本規約に不同意の場合）
個人情報を下記提携会社に提供することに同意します。
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
当社は、私及び連帯保証人が本契約の必要な記載事項（契約書表面で私及び連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した下記提携会社が、保険業務（保険事故時の受付、保険金支払い等）をする場合。 TEL．03-3214-5020
場合及び本規約の内容の全部又は一部を承諾できない場合には、本契約をお断りし、又は保険の適用がされないことがあります。
利用会社名 三井住友海上火災保険株式会社
URL（https://www．zenginkyo．or．jp/pcic/）
但し、本規約第2条及び第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
TEL．03-3256-6686※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧くだ 第7条（利用・提供中止の申出）〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1
さい。
本規約第2条及び第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった
利用会社名 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（5）上記（3）に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は、下記のとおりです。
場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。
TEL．03-3349-4829
1）株式会社シー・アイ・シー
第8条（個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口）〒160-3349 東京都新宿区西新宿1-26-1
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、 個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出等に関しまして
利用会社名 au損害保険株式会社
契約日、商品名及びその数量/回数/期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、 は、下記までお願いします。
TEL．0800-700-0600
年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
東京カスタマーセンター（お客様相談室）TEL．0570-200615〒108-0075 東京都港区港南1-6-34 品川イースト
2）株式会社日本信用情報機構〒243-0489 神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー（4）私は、本契約において自動車保証を付帯する場合は、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約 大阪カスタマーセンター（お客様相談室）TEL．0570-550061
を下記提携会社に提供することに同意します。
内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に 〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-5-3 千里朝日阪急ビル●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した下記提携会社が、修理業務（保証サービスの提供等）をする場合。
関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、 第9条（本契約が不成立の場合）
利用会社名 ニッポンメンテナンスシステム株式会社
債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）の全部又は一部となります。
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1条及び第3条（2）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何をTEL．03-3553-0080
第4条（個人情報の第三者への提供・利用）問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、申込書の写し等は当社にて一定期間保管後、破〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7 Daiwa八丁堀駅前ビル（1）私及び連帯保証人は、当社が下記の場合に第1条（1）1）2）の個人情報を保護措置を講じた上で提供し当該提供先が利用す 棄するものとします。
（5）私及び連帯保証人は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委 ることに同意します。
第10条（本規約の変更）
託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意し ●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の関係会社が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
本規約に定める条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
ます。
1）a）保険代理店事業における宣伝物等、営業案内に利用するため。b）各種商品小売事業における商品等に関する案内に利用す ※クレジットカードを同時にお申込みされる場合にはカード契約に関し、第1条（7）（8）、第4条（3）及び連帯保証人に関する部分（6）私及び連帯保証人は、当社が次の場合に、個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報の一部又は全部を るため。c）電気通信事業における宣伝物等、営業案内に利用するため。
は適用しないものとします。
提供することに同意します。1）法令（強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む。） 利用会社名 ジャックス・トータル・サービス株式会社
NKA23-BTA V．200401Kに基づいて、公的機関等に対して（1）により収集した個人情報を提供する場合。2）カード契約に関してカードの有効性を通知する TEL．03-6311-7331
ために、カードが利用できる販売店等に対して（1）1）の私の個人情報及びカード番号を提供する場合。
〒140-8671 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー（7）私及び連帯保証人は、本契約に基づく精算及び本契約に関する紛議の解決等のため、当社が（1）1）2）（当社が必要と判断し E-mail info@jts-web．co．jp
登録情報 ①本契約に係る申込 ②本契約に係る客観 ③本契約に係る債務の支た場合は（1）3）を含む。）の個人情報を申込書記載の販売店に提供することに同意します。
2）リース事業、オートオークション仲介事業における宣伝物等、営業案内に利用するため。
的な取引事実払を延滞等した事実
会社名みをした事実（8）私及び連帯保証人は、本契約が提携ローン方式の場合は、当社が（1）により収集した個人情報を「（オートローン）クレジット契 利用会社名 ジャックスリース株式会社 TEL．03-6327-2200
株
式会社
契約期間中及び契約
契約期間中及び契約終
当社が個人信用情報
約について（ご注意）」記載の融資金融機関のいずれか（ご利用融資金融機関が決定した場合は「お支払明細書」によってお知ら 〒140-8517 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー
シ ー・ア イ・シ ー 機関に照会した日か 終了後 5 年以内
了後 5 年間
せいたします。）に対して、当該金融機関における本契約の与信判断及び与信後の管理のため、提供することに同意します。
●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した下記提携会社が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
（ C I C ） ら6 ヶ月間（9）私は、当社が（1）により収集した個人情報を、民法第458条の2に基づく連帯保証人の請求があった場合に、本契約の連帯保 3）保険商品等に関する案内に利用するため。
証人に対して、私の債務の履行状況に関する情報の提供義務を当社が実施するため、提供することに同意します。
利用会社名 三井住友海上火災保険株式会社
株 式 会 社 当社が個人信用情報 契約継続中及び契約 契約継続中及び契約終第2条（個人情報の与信等の目的以外の利用）
TEL．03-3256-6686
日本信用情報機構 機関に照会した日か 終 了 後 5 年 以 内（但 了後 5 年以内
私及び連帯保証人は、当社が下記の目的のために第1条（1）の個人情報を利用したり、電子メール・ダイレクトメール・ファクス・ 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1( J I C C ) ら6 ヶ月以内し、債 権 譲 渡 の 事 実
電話・SMS（ショートメッセージサービス）等により案内することに同意します。1）当社のクレジット事業、金融事業、保険事業、不動 利用会社名 損害保険ジャパン日本興亜株式会社に係る情報について
産取引・賃貸管理事業、物品賃貸事業等における市場調査、商品開発、商品・サービス情報、関連するサービスのお知らせなどに利 TEL．03-3349-4829
は当該事実の発生日用するため。2）当社の情報処理サービス事業（データ集計・統計サービス、あて名印刷サービス、発送・発信サービス等。これらを 〒160-3349 東京都新宿区西新宿1-26-1
から1 年以内）
当社が提携先企業等から受託する場合を含む。）における市場調査・商品開発、商品・サービス情報の提供、宣伝物・印刷物の送付 利用会社名 au損害保険株式会社
別表2に利用するため。
TEL．0800-700-0600
自動車小売業・自動車付属品小売業、及びこれらの商品の修理、整備取付業・※なお、上記の当社の具体的な事業内容については､当社のホームページ（URLは、https://www．jaccs．co．jp/）をご覧くだ 〒108-0075 東京都港区港南1-6-34 品川イースト
自動車整備業・損害保険業・保険媒介代理業・保険サービス業
さい。
（2）私及び連帯保証人は、当社が下記の場合に第1条（1）1）～ 5）の個人情報を保護措置を講じた上で提供し当該提供先が利

登
録
期
間

2020.04SY

13H957_ 第三書面 _ 訪問販売用（立替）／裏
2020.01.17 大塚（1）0934

は、会社及び金融機関に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のーにでも該当する行為を行わないことを確て保証債務を履行した場合には、私は金融機関からの請求に対抗できた事由をもって会社に対抗することができ 第 5 条第 1 項第 1 号に基づく書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。
お申込みの内容（2）会社が前項により代位弁済した場合、次に定める弁済額並びに弁済費用その他一切の損害 第 4 条（商品の預り）私が分割支払金の支払いを遅滞したとき、会社に留保された所有権（立替払 約いたします。1）暴力的な要求行為。2）法的な責任を超えた不当な要求行為。3）取引に関して、脅迫的な言動
本条項において「申込書」とは、本申込みにおける申込書「クレジット契約の内容を明らかにした書面」のこと るものとします。
につき、私は直ちにこれを会社に支払います。1）金銭消費貸借契約に基づく支払債務の履行を遅滞した場合は、 契約条項第 5 条に基づき会社が代位取得した留保所有権を含む。）に基づき、会社は商品を一時預ることができ をし、又は暴力を用いる行為。4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて会社もしくは金融機関の信用を毀をいいます。
損し、又は会社もしくは金融機関の業務を妨害する行為。5）その他前各号に準ずる行為。
（3）私及び連帯保証人
申込者（以下「私」という）及び連帯保証人予定者（以下単に「連帯保証人」という）は、下記に定める各条項を本 金銭消費貸借契約上の弁済期到来分の代位弁済額。2）金銭消費貸借契約条項第 5 条各項各号のいずれかに該 るものとします。
契約の内容とすることに同意した上で、私が販売店等において申込書商品の購入、もしくは車検・整備等に要 当する場合は、代位弁済額の全額。
第 5 条（公租公課）（1）私は、第 3 条に基づき、会社に支払う費用等にかかる消費税及び地方消費 が、前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、会社又は金融機関は、私及び連帯保証人に対し、した代金の残金（以下「商品代金残金」という）を、申込書の金融機関（以下「金融機関」という）から借入れるに 第 3 条（事前求償権の行使）私が金銭消費貸借契約条項第 5 条各項各号のいずれかに該当す 税は、私が負担するものとし、消費税率及び地方消費税率が増額変更された場合は当該増額分についても私が負 当該事項に関する調査を行い、また必要に応じて資料の提出を求めることができ、私及び連帯保証人は、これに応（4）私及び連帯保証人が（1）もしくは（2）のいずれかに該当した場合、（1）もしくは（2）の規定
あたっての連帯保証すること、又は株式会社ジャックス（以下「会社」という）が私に代わって販売店等に立替 る場合は、第 2 条の代位弁済の履行前であっても、会社が求償権を行使することに私及び連帯保証人は異議あり 担するものとします。
（2）私は、名義のいかんにかかわらず、商品の取得、所有、保管、使用、並びに提供を受ける役 じるものとします。
払することを、会社に委託し、会社はこれを受託します。
ません。但し、残債務等に照らして十分な供託又は担保の提供をした場合には、私は、会社からの事前の求償権の 務その他本契約の締結及び履行に係る一切の公租公課を負担するものとします。
（3）私は、第 6 条に基づき会社 に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、契約を締結すること、又は契〔借入委任に関する契約条項〕
行使に応じないことができるものとします。
が商品を引取ったことにより、会社から支払を受ける消費税がある場合は、その消費税相当額を会社が私の債務 約を継続することが不適切であると会社が認める場合には、会社は、私及び連帯保証人との契約の締結を拒絶し、又は保証債務の履行あるいは本契約を解除することができるものとします。本契約が解除された場合、私及び連第 1 条（借入委任）私は金融機関から表記の商品代金残金に表記の保証委託料を加えた金額（以下「借 第 4 条（遅延損害金）（1）私が第 2 条第 2 項第 1 号に該当した場合は、私は当該弁済額に対し、会 の内弁済として任意に充当することに同意するものとします。
入金」という）を借入れる一切の権限を会社に委託し、会社はこれを承諾します。
（1）金銭消費貸借契約条項第 5 条各項各号の一に該当する事由があるときは、私は催告 帯保証人は、会社の通知又は請求により期限の利益を失い、会社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものと社が弁済した日の翌日から支払日に至るまで、年 14．60％の割合による遅延損害金を支払います。但し、当該遅 第 6 条（清算）（5）（4）の規定の適用により、会社に損失、損害又は費用（以第 2 条（支払委託）（1）私は会社に対し1）私が会社の連帯保証のもとに金融機関からの借入金をもっ 延損害金は弁済額に金銭消費貸借契約上の未払債務（弁済期未到来分の利息を含む）を加算した額に対し法定利 がなくとも私の所有権留保にかかる被担保債務の支払のため、直ちに会社に対し商品の現実の引渡しをしなけれ します。この場合、第 6 条が適用されるものとします。
（2）私が第 2 条第 2 項第 2 号又は第 3 条に該当した場合は、求償債務 ばなりません。
て支払う方法（以下「提携ローン方式」という）、もしくは 2）会社が私に代わって立替払する方法（以下「立替払方 率を乗じた額を超えないものとします。
（2）会社が前項により商品の現実の引渡しを受けたときは、私は、一般財団法人日本自動車査定協 下「損害等」といいます。）が生じた場合には、私及び連帯保証人は、これを賠償する責任を負うものとします。また式」という）のいずれかの方法により、商品代金残金を販売店等に支払うことを委託します。
（2）提携ローン方式に の残全額（弁済期未到来分の利息を含む）に対し、事後又は事前求償権発生日の翌日から完済の日に至るまで法定 会の評価に基づく評価額をもって、又は私と金融機関が協議の上決定した相当な価格をもって所有権留保にかか （4）の規定の適用により、私及び連帯保証人に損害等が生じた場合にも、私及び連帯保証人は、当該損害等につい（6）（4）の規定に基づき本契約が解除された場合でも、会社によるときは、下記金銭消費貸借契約条項、保証委託契約条項及び共通条項の、また立替払方式によるときは、下記 利率を乗じた額の遅延損害金を支払います。
る被担保債務の弁済に充当されても異議ないものとします。
（3）前項の充当の後、不足額があるときは、私は直ち て会社又は金融機関に請求をしないものとします。
立替払契約条項及び共通条項の適用を受けるものとします。
第 5 条（所有権留保）商品の所有権は、保証委託契約が成立した時に販売店等から会社に移転し、 にこれを会社に支払います。余剰金があるときは、私は、私の会社に対する一切の債務の弁済に充当されても異議 対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。
第 16 条（公正証書の作成）私及び連帯保証人は、会社が必要と認めた場合、本契約につき強制第 3 条（契約成立時点）借入委任契約、支払委託契約、保証委託契約及び立替払契約は、会社が所 私の会社に対する保証委託契約上の債務が消滅するまで会社に留保されるものとします。
ないものとし、なお余剰あるときは、会社はこれを私に返還します。
第 7 条（付加物件に対する費用の償還等の免責）（1）第 6 条により会社が私から 執行認諾条項を付した公正証書の作成に応じるものとします。なお、公正証書作成に必要な費用は私の負担とし定の手続をもって承諾し販売店等に通知を発した時に成立するものとします。なお、会社が承諾しない場合も販 〔立替払契約条項〕
売店等に通知されるものとします。このいずれの場合も販売店等から私にその旨通知されるものとします。また、 第 1 条（分割支払金の支払方法）私は、商品代金残金に分割払手数料を加算した金額（以下 車両の現実の引渡しを受けるときは、会社は車両に付加された物件を含めて引取ることができます。
（2）第 6 条 ます。
私と販売店等との売買契約・役務提供契約（以下「売買契約等」という）はその申込みをし、販売店等が承諾の通知 「分割支払金合計」という）を、表記支払方法のとおり会社に支払います。
第 2 項による車両の評価には、前項の物件を含めるものとし、私は、会社に対しその物件の返還又は損害賠償等 第 17 条（債務の充当）私の金融機関及び会社に対する債務の支払いが、契約に基づき私が金融機関及び会社に対して負担する一切の債務の金額に満たないときは、私は支払金が金融機関又は会社所定の順序・を発した時に成立するものとしますが、その効力は借入委任契約、支払委託契約、保証委託契約及び立替払契約が 第 2 条（期限の利益喪失）私が金銭消費貸借契約条項第5条各項各号のいずれかに該当する場合 の請求を致しません。
成立した時から発生します。借入委任契約、支払委託契約、保証委託契約及び立替払契約が不成立となった場合に は、当然に期限の利益を失い、直ちに、残債務全額を会社に支払います。
第 8 条（通知義務）私又は連帯保証人は、その氏名、住所、ないし営業の目的、もしくは車両等の保管 方法により債務に充当されることに同意します。
は売買契約等も借入委任契約、支払委託契約、保証委託契約及び立替払契約の申込時に遡って成立しなかったも 第 3 条（遅延損害金）（1）私が、分割支払金の支払を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に 場所を変更したときは、遅滞なくその旨を書面により、会社に通知します。なおその通知がないときは、会社が、私 第 18 条（住民票等取得の同意）私及び連帯保証人は、本申込みを行う者が申込書に記載さのとします。
至るまで当該分割支払金に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。1）支払方法が翌月 又は連帯保証人の住所、氏名あてに発送した郵便物は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。但し、 れた私及び連帯保証人に相違ないことを確認するため並びに契約成立後の債権管理のため、会社が住民票の写〔金銭消費貸借契約条項（私と金融機関の間の契約）〕
し、住民票の記載事項証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し等を取得し利用することに同意します。
1 回払以外の取引については、当該分割支払金に対し、年 14．60％を乗じた額と分割支払金合計の残金全額に その通知を行わないことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りでないものとします。
第1条（借入要領）（1）私は金融機関より表記の利息・支払回数・支払方法により借入金を借受けます。 対し法定利率を乗じた額のいずれか低い額。但し、割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 2 項に該当する取引であ 第 9 条（売買契約の解除）商品の装備、外観等が見本・カタログと相違し、その修理、補充が不可 第 19 条（本契約の変更）会社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、（2）利息計算はアドオン方式によるものとし、借入日から第 1 回約定返済日までの期間はその日数にかかわらず る場合を除く。2）支払方法が翌月1回払の取引及び割賦販売法第35条の3の60第2項に該当する取引（但し、 能な場合は、私は、売買契約を解除できるものとします。なお、売買契約が解除された場合は、私は速やかに会社に 本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、会社のホームページにおいて公表するほか、必要が1 ヶ月とみなすことに私は異議ありません。
（3）私と金融機関との金銭消費貸借契約は、金融機関が金融機関所定 売買契約等の目的・内容が私にとって営業のためのものである場合を除く。）については、当該分割支払金に対し、 対しその旨を通知するよう努めるものとします。
あるときにはその他相当な方法で私及び連帯保証人に通知した上で、本契約を変更することができるものとしの審査の上、私に代わり借入金の受領の権限を有する会社に対して借入金の支払を完了した時点で、成立するも 年 14．60％を乗じた額。3）売買契約等の目的・内容が私にとって営業のためのものである場合の取引について 第 10 条（支払停止の抗弁）（1）私は、以下の事由が存するときは、その事由が解消されるまで ます。1）変更の内容が私及び連帯保証人の一般の利益に適合するとき。2）変更の内容が本契約に係る取引の目のとします。
は、当該分割支払金に対し、年 20．00％を乗じた額。
（2）私が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の の間、当該事由の存する商品等について、分割支払金の支払を停止することができるものとします。1）商品の引 的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
第 2 条（代理受領と支払）私は借入金の代理受領並びに借入金より保証委託料を差引いた金額 翌日から完済の日に至るまで分割支払金合計の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うも 渡しがなされないこと。2）商品に破損、汚損、故障、その他契約に適合しないもの（商品が中古自動車の場合、前 第 20 条（合意管轄裁判所）私及び連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいを販売店等に支払う一切の権限を会社に委任します。
のとします。1）（1）1）の取引については、分割支払金合計の残金全額に対し、法定利率を乗じた額。2）（1）2）の 使用者の使用態様等により通常生ずるものを除く）があること。3）その他商品の販売について、販売店等に対し かんにかかわらず、私及び連帯保証人の住所地、購入地、及び会社の本社、各支店を管轄する地方裁判所又は簡易第 3 条（借入金の返済）⑴私は金融機関が返済金の取立・受領を会社に委任したことを認める 取引については、分割支払金合計の残金全額に対し、年 14．60％を乗じた額。3）（1）3）の取引については、分 て生じている事由があること。
（2）会社は、私が前項の支払の停止を行う旨を会社に申出たときは、直ちに所要の 裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
ものとし、分割支払による返済金を表記に定められた支払方法により定められた期日（以下「弁済期」といい 割支払金合計の残金全額に対し、年 20．00％を乗じた額。
手続きをとるものとします。
（3）私は、前項の申出をするときは、あらかじめ（1）各号の事由の解消のため、販売 〔契約書（正）の取扱い〕
ます。）までに会社に対して支払います。なお、連帯保証人についても、同様とします。⑵私及び連帯保証人は、前項 第 4 条（早期完済の場合の特約）私又は連帯保証人は、分割支払金を弁済期よりも前に支 店等と交渉を行うよう、努めるものとします。
（4）私は、（2）の申出をしたときは、速やかに（1）各号の事由を記載 会社は、本契約の契約書（正）に関して以下の取扱いができるものとします。1）私の保証委託契約もしくは立替に定める債務その他の私及び連帯保証人が金融機関又は会社に対して負う債務の支払について、会社又は金融 払うことができるものとします。この場合、私が当初の契約のとおりに分割支払金の支払を履行し、かつ約定支払 した書面（資料がある場合は資料添付のこと）を会社に提出するよう努めるものとします。また、会社が当該事由 払契約上の債務が完済した後も割賦販売法等法令の定めに従って契約書（正）を一定期間保管すること。2）前号
機関所定の時刻までに振込みを完了するものとし、当該振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合に、翌営業日の支 期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、私は 78 分法又はそれに準ずる会社所定の計算方法により について調査する必要があるときは、私はその調査に協力するものとします。
（5）第 1 項の規定にかかわらず、 の期間経過後は会社において契約書（正）を廃棄すること。
払と取り扱われたとしても異議ありません。
算出された戻し利息から会社所定の早期完済手数料（戻し利息の 30％）を控除したものを請求することができ 次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。1）支払方法が翌月 1 回払であ 〔ネオ・バリアぶるプランオートローン、ネオ・バリアぶるプランβオートローン条項〕
第 4 条（早期完済の場合の特約）私又は連帯保証人は、分割支払金を弁済期よりも前に支 ます。
るとき。2）割賦販売法の定める指定権利以外の権利であるとき。3）売買契約等の目的・内容が私にとって営業 第 1 条（支払額の変更等）払うことができるものとします。この場合、私が当初の契約のとおりに分割支払金の支払を履行し、かつ約定支払 第 5 条（所有権留保）商品の所有権は、私の販売店等に対する売買契約上の債務が消滅するまで販 のためのものである場合など割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 2 項に該当するとき。4）表記支払総額が 4 万 （1）私は支払継続途中において会社の承諾を得て、月々の分割支払金の額を変更できるものとします。但し、表記（1）各号の事由が私の責に帰すべきとき、その他私による支払の停止が信義に反すると の通常払を選択した場合は除きます。
期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、私は 78 分法又はそれに準ずる金融機関所定の計算方法によ 売店等に留保され、会社が販売店等に対して立替払いを行ったときは、会社は、民法の定めに基づき当然に販売店 円に満たないとき。5）（2）私は支払継続途中において会社の承諾を得て月々の分割支払金以上の額を（1 回あたり 5 万円以上）で繰上り算出された戻し利息から会社所定の早期完済手数料（戻し利息の 30％）を関係法令に反しない限度で控除し 等に代位し、販売店等の私に対する売買契約上の債権の効力及び留保所有権に基づき販売店等が有していた一切 認められるとき。
たものを請求することができます。なお、戻し利息は金融機関より会社を通じて受取ります。
第 11 条（支払停止による代位弁済）（1）提携ローン方式の場合において、私が前条第 返済できるものとし、返済金の充当順序は会社所定の方法とします。但し、表記の通常払を選択した場合は除きの権利を行使できることを確認します。
第 5 条（期限の利益喪失）（1）私が次のいずれかに該当するとき（但し、第 2 号から第 4 号まで 〔保証委託契約及び立替払契約についての共通条項〕
1 項により支払を停止した場合、会社は私の残債務全額を金融機関に代位弁済しても私は異議ありません。この ます。
（2）前項の場合、私は前条第 1 項各号の事 （3）私は（1）の分割支払金の額を変更し、又は（2）の繰上返済を行うときは、事前に会社所定の申請書等により申及び第 6 号から第 9 号までの事由については、会社が当該事由の発生を認識したとき）は、当然に期限の利益を 第 1 条（商品の引渡し）商品は、本契約成立後表記の期限までに販売店等から私に引渡されるも 場合、保証委託契約条項第 4 条の規定は適用されないものとします。
失い、直ちに残債務全額を支払います。本条について私に対する通知・催告は、金融機関から分割支払金の取立を のとします。なお、所有権留保のため、私に商品が引渡された時点で、商品について私から留保所有権者に対して 由が解消された以降は、金銭消費貸借契約に定められた支払方法・支払期日による分割支払金を会社に対して支 出るものとします。なお、分割支払金の額の変更に伴う分割払手数料の算出方法は表記の分割払手数料を算出し払います。この場合、金銭消費貸借契約条項第 4 条並びに第 5 条の規定中、金融機関を会社と読みかえて保証委 た方法に準じて会社が行うことを了承します。但し、表記の通常払を選択した場合は除きます。
委任された会社が金融機関に代わって行います。1）支払期日に分割支払金の支払を遅滞し、会社から 20 日以 占有改定の方法による引渡しがなされたものとします。
（3）前項の場合、私が分割支払金の支払を遅滞したときは、支払期日の翌日よ 第 2 条（早期完済の場合）上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告を受けたにもかかわらずその期限までにお支払のなかったとき。 第 2 条（遵守事項等）（1）商品の所有権が留保されている間は、私は次の事項を遵守するものとし 託契約に適用されるものとします。
2）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したとき。3）強制執行、保全処分又 ます。1）私は善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、入質、譲渡、賃貸、担保提供その他留保所有権者の所 り支払日に至るまで、また期限の利益喪失の場合は完済日に至るまで、分割支払金の残全額に対し法定利率を乗 第 1 条に基づき月々の分割支払金の額を変更した場合においても、立替払契約条項第 4 条（早期完済の場合の特約）は、適用されるものとします。
は滞納処分などの申立てを受けたとき。4）破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算、清算、その他 有権を侵害する行為をしないこと。2）私は商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかに じた額の遅延損害金を会社に支払います。
倒産手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらの申立てをしたとき。5）売買契約等の目的・内容が私にとって その旨を会社に連絡するとともに、留保所有権者が商品の所有権者であることを主張証明してその排除に努める 第 12 条（連帯保証人）（1）連帯保証人は、保証委託契約及び立替払契約についての共通条項第 〔カード会員入会の申込み〕営業のためのものである場合（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約を除く。以下同じ。）など割賦販売法 こと。3）私は会社の承諾なくして、商品の保管場所を変更しないこと。また、商品の改造、毀損等現状を変更しない 3 条第 1 項に規定する債務につき、私と連帯して債務履行の責を負うものとします。
（2）会社が、連帯保証人の 私は、ジャックスカード会員規約に定める各条項を契約内容とすることに同意し、カードの入会申込みをいたし
第 35 条の 3 の 60 第 2 項に該当する商品や権利の購入又は役務の受領となる取引については、分割支払金の こと。なお、商品が車両の場合は、販売店等が車検証を取得し、会社に車検証の写しを交付すること又は、会社が車 1 人に対して履行の請求をしたときは、私及び他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるも ます。なお、カードの交付、交付時期、交付の方法等について一切会社の任意によることを私は承諾するものとします。また会社が承認しない場合も、特に通知が行われないことを、私は承諾するものとします。
支払を1回でも遅滞したとき。6）商品・権利の質入れ、譲渡、賃貸その他会社の所有権を侵害する行為をしたとき。 検証を取得（電子的取得を含める）することに同意するものとします。
（2）私は商品の登録上の所有者名義が、会 のとします。
7）本契約の申込みに際し、虚偽の申告があったとき。8）逃亡、失踪、又は刑事上の訴追を受けたとき。9）保証委 社又は会社の指示する者において保持されることに異議がないものとします。なお、会社が登録上の所有者名義 第 13 条（契約締結時における情報提供義務）（1）私は、本契約から生ずる私の会社 ※私が外国の重要な公的地位を現在もしくは過去に有する者（例えば、政府高官、大使、公使、政府系法人の役員託契約及び立替払契約についての共通条項第 15 条（1）もしくは（2）のいずれかに該当したとき（連帯保証人が を私とすることを承諾した場合であっても、所有権は留保所有権者に留保され前項の適用を受けることに私は異 に対する債務（事業のために負担する債務に限る）を主たる債務とする保証を連帯保証人に委託するにあたり、連 等）又はその家族に該当する場合は、会社に対して、その公的地位の内容を申告するものとします。
該当したときも含む）（。2）私が次のいずれかに該当したときは、会社の通知又は請求により期限の利益を失い、金 議がないものとします。
（3）商品の登録上の所有者名義を会社又は会社の指示する者としている場合において、 帯保証人に対し、私に関する以下の情報を提供したこと及びこれらの情報が真実かつ正確であることを表明し、 外国の重要な公的地位等の詳細はジャックスホームページ（https://www．jaccs．co．jp/service/peps．html）に融機関に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。1）私の信用状態が著しく悪化したとき。2）その 私の所有権留保にかかる被担保債務が完済された時は、商品の登録上の所有者名義は私又はその指定する者に 保証します。1）財務及び収支の状況。2）主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況。 てご案内しております。
他本契約上の義務に違反し、その違反が本契約上の重大な違反となるとき。
変更されるものとし、私はこの手続に協力するものとします。但し、会社は、私の行方不明、重度な疾病若しくは障 3）主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容。
（2）連帯 【問合わせ・相談窓口等】
第 6 条（遅延損害金）私が分割支払金の支払を遅滞したときは、支払期日の翌日より支払日に至る 害、その他私又は私の指定する者に商品の登録上の所有者名義を変更できないやむを得ない事情があるときは、 保証人は、本契約に基づく債務の保証についての委託を受けるにあたり、私から、前項各号に掲げる情報の提供を 1．売買契約等（商品等）についてのお問合わせ・ご相談は表記販売店等にご連絡ください。
まで、また期限の利益喪失の場合は完済に至るまで、返済すべき元本残に対し年 14．60％の割合による遅延損 連帯保証人又は私の親族に必要書類を交付して所有者名義変更の手続を依頼することができるものとし、私はこ 受けたことを表明し、保証します。
（3）私及び連帯保証人は、自らの表明が真実ではない場合には、会社の請求に応 2．保証委託契約又は立替払契約（お支払）についてのお問合わせ・ご相談並びに支払停止等のお申出の内容に関する書面については、下記株式会社ジャックスにおたずねください。
害金を支払います。
れを異議なく承諾します。
（4）前項に関わらず、所有権留保にかかる被担保債務が完済された時点において、私が じて、直ちに会社に対する一切の債務を履行するとともに会社に生じた損害を賠償するものとします。
〔保証委託契約条項（私と会社の間の契約）〕
会社に対し他の債務を負担し、かつその支払いを遅滞している場合、会社は遅滞中の当該債務が完済されるまで 第 14 条（弁済の取扱い）私及び連帯保証人は、私及び連帯保証人が会社に対して負う債務の支 株式会社ジャックス
第 1 条（保証委託）私は金融機関から借入金を借入れるにあたり、会社に連帯保証を委託し、この保 所有者名義の変更を拒むことができるものとします。
（5）当該商品の所有者名義の変更登録に要する一切の費用 払について、会社所定の時刻までに振込みを完了するものとし、当該振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合に、翌 東京カスタマーセンター（お客様相談室）〒 243-0489 神奈川県海老名市中央 2-9-50 海老名プライムタワー
証につき会社に対し保証委託料を支払います。私は保証委託料については、借入の際、その全額を借入金より会社 （これに要する作業等の手間も含む）は、私の負担とします。
営業日の支払と取り扱われたとしても異議ありません。
において差引くことを承諾します。なお、保証委託料は保証債務が発生した後は、いかなる事由が生じても返戻し 第 3 条（費用等の負担）（1）私は、会社に対する分割支払金、これに関する利息、違約金、損害賠償 第 15 条（反社会的勢力の排除）（1）私及び連帯保証人は、会社及び金融機関に対し、私及び TEL．0 5 7 0 - 2 0 0 6 1 5ないものとします。
金その他これらの債務に従たるものを負担します。
（2）前項の違約金又は損害賠償金には、以下のものが含まれ 連帯保証人（法人にあっては、「代表者」及び「法人の経営を支配、又はその法人の経営に実質的に関与するもの」を 大阪カスタマーセンター（お客様相談室）
第 2 条（保証債務の履行及び求償債務の履行）（1）私が分割支払金の支払を遅滞し ます。1）私が支払を遅滞したことにより会社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは、再振替手数料とし 含みます。以下本条において同じ）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当 〒 560-0082 大阪府豊中市新千里東町 1-5-3 千里朝日阪急ビル
た場合又は会社が必要と認めた場合、私及び連帯保証人に通知・催告することなく会社が私に代わり、金融機関に て振替手続回数 1 回につき 300 円 + 消費税。2）会社が振込用紙等書面を送付したときは、振込用紙送付手数 しないことを確約するものとします。1）暴力団。2）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない TEL．0 5 7 0 - 5 5 0 0 6 1
対し残債務の一部又は全部を代位弁済しても異議ありません。但し、私が会社に対して金融機関からの請求に対 料等として送付回数 1 回につき 300 円 + 消費税。3）分割支払金の支払遅滞等私の責に帰すべき事由により 者。3）暴力団準構成員。4）暴力団関係企業。5）総会屋等。6）社会運動等標榜ゴロ。7）特殊知能暴力集団等。8）前NKA23-20200401 V．200401Y
抗できる事由があることをあらかじめ通知していたにもかかわらず、会社が私に通知、催告なく金融機関に対し 会社が訪問集金したときは、訪問回数 1 回につき 1,000 円 + 消費税。4）会社が私に対して金銭消費貸借契約 各号の共生者。9）テロリスト等（疑いがある場合を含む）。10）その他前各号に準ずる者。
（2）私及び連帯保証人