連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
小松ウオールサービス㈱小松プロテクター㈱なお、連結子会社であった小松ウォールシステム開発㈱は平成20年４月１日を合併期日として当社と合併し、消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、持分法適用関連会社であった㈱パッセルインテグレーションは、平成20年４月１日付で、同社の株式の全てを売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産製品、仕掛品及び未成工事
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物
７年〜50年
機械装置及び運搬具
４年〜12年
無 形 固 定 資 産……利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 1 -③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取家賃」は、営業外収益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取家賃」は１百万円であります。

連結貸借対照表に関する注記
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
製品
108百万円
仕掛品
103百万円
未成工事
1, 187百万円
原材料及び貯蔵品
201百万円- 2 -連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項

前連結会計年度末
当連結会計年度末増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

株式の種類
発行済株式

普通株式

10, 903, 240−−

10, 903, 240

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

190

18. 00平成20年３月31日 平成20年６月27日

普通株式

190

18. 00平成20年９月30日 平成20年11月28日

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額

決議

平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年10月20日
取締役会
計

基準日

効力発生日

381

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

株式の種類

配当の原資

平成21年６月25日
普通株式
定時株主総会

利益剰
余金

決議予定

配当金の１株当たり総額配当額（円）
（百万円）
190

- 3 -

18. 00基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）た な 卸 資 産 未 実 現 利 益
未払事
業
税賞
与引
当金
未 払 法 定 福 利 費
その他
繰延税金資産計繰延税金資産（固定）無形
固定資産
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減損
損
失ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産（負債）の純額

482593019322
9410
135212127625△45579△154△0△154425

上記繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ̶ 繰延税金資産322百万円
固定資産 ̶ 繰延税金資産431百万円
固定負債 ̶ その他
６百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40. 4%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5. 5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0. 1%
住民税均等割等
4. 9%
その他△1. 9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48. 8%

退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）を設けております。
当社の連結子会社である小松プロテクター㈱は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成21年４月１日の当社との合併に伴い、平成21年３月31日付で同社の適格退職金制度及び退職一時金制度を終了しております。

- 4 -なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
⑴制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）①年金資産の額②年金財政計算上の給付債務の額③差引額（単位：百万円）
20, 887
22, 345△1, 458⑵制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成20年４月１日（単位：％）10. 7

至 平成21年３月31日）⑶補足説明
上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 3,723 百万円及び別途積立金 2,265 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 14 年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金37百万円を費用処理しております。なお、上記⑵の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（単位：百万円）△2, 593
1, 359△1, 233141
75△1, 016

２．退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日現在）①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥退職給付引当金（③＋④＋⑤）

３．退職給付費用に関する事項（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日） （単位：百万円）①勤務費用（注１）
336
②利息費用
49
③期待運用収益（減算）10④数理計算上の差異の費用処理額
37⑤過去勤務債務の費用処理額
39⑥退職給付費用（①＋②−③＋④＋⑤）452⑦退職給付制度終了損（注２）
１⑧合計（⑥＋⑦）453（注）１．複数事業主制度による厚生年金基金への拠出額（会社負担分）171百万円を勤務費用に含めております。
２．当社の連結子会社である小松プロテクター㈱における退職給付制度終了損を、特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2. 0%
②期待運用収益率
0. 75%③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数（注１）
５年⑤過去勤務債務の処理年数（注２）
５年（注）１．各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から会計処理しております。
２．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により会計処理しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2, 327円04銭
49円31銭- 5 -