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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

中央物産株式会社【英訳名】

CHUO BUSSAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

中央物産株式会社静岡支店（静岡県静岡市駿河区丸子新田331番地の１）

平成26年４月１日

児島誠一郎

管理本部長

管理本部長

原原幸男

幸男

中央物産株式会社大阪支店（大阪府東大阪市宝町21番36号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間

第67期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

第66期
自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

33,76032,760136,683

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

443

△117

1,266

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

(百万円)

258

△224

859

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

295

△156924

純資産額

(百万円)

15,827

16,207

16,454

総資産額

(百万円)

45,50343,24945,244

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

23.55

△20.4778.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

34.8

37.5

36.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,051714△518

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2423

△186

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,090

△598

279

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

801

500

361

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動によるもたつきはありながらも、雇用環境の改善や賃上げが支えになり、景気は徐々に回復軌道に復帰する見込みであります。しかしながら、当業界におきましては原油価格の上昇や、消費税の増税による価格への転嫁が物価を押し上げ、消費者の購買意欲の低下にもつながり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは安定的な成長の確立を目指し、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志向」の活動を重視してまいりました。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に消費者起点で付加価値の高い商品やサービスを提供し、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、平成27年３月期は中期３ヶ年計画の２年目として、特に以下の５項目に注力しております。
①

差別化の強化
当社は、より付加価値の高い新しい中間流通業「価値創出型マーケティング＆セールス・カンパニー」を目指して、強化してきたマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を加えて、お取引先様のニーズを満たす消費者起点での最適な品揃えや売場づくりをより一層強化してまいります。

②

地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・販促企画）などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。

③

生産性向上とコスト構造改革の推進
当社は、あるべき目標数値を設定して、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固とするために損益分岐点率の改善を目的としたコスト構造改革を推進し続けます。

④

キャッシュ・フロー経営の徹底
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより、利益志向の浸透や財務体質の強化などを図り、企業価値とともに株主価値を最大化させてまいります。

⑤

人材育成の更なる強化
企業理念を中核におき、全社員が常に自己変革により成長し、広い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプロフェッショナル集団」を目指しております。
当社は、独自の人材育成プログラムである「ＣＢＣアカデミー」を継続し、「階層別人材育成プログラム」等
により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行なってまいります。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間の営業損失は１億３千２百万円となり、前年同期比５億７千５百万円減少いたしま
した。主な要因は、消費増税による駆け込み需要の反動や、一部の季節商品の販売不振などによって、日用雑貨事業の売上高が10億７千６百万円減少したことにより、営業利益が３億２千５百万円減少、本年５月末に稼働した厚木ロジスティクスセンターの一時費用の増加で、物流受託事業の営業利益が２億４千８百万円減少したことによるものであります。また、株式会社白元に対する債権につき１億２千８百万円の引当金を計上したことにより、四半期純利益は前年同期比４億８千３百万円減少しております。
以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は327億６千万円（前年同期比10億円の減少）、営業損失は１億３千２百万円（前年同期営業利益４億４千３百万円）、経常損失は１億１千７百万円（前年同期経常利益４億４千３百万円）、四半期純損失は２億２千４百万円（前年同期四半期純利益２億５千８百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は322億２百万円（前年同期比10億７千６百万円減）、営業利益は７千３百万円（前年同期比３億２千５百万円減）となりました。
②物流受託事業におきまして、売上高は５億５百万円（前年同期比７千６百万円増）、営業損失は２億４百万円（前年同期営業利益４千３百万円）となりました。
③不動産賃貸事業におきまして、売上高は５千２百万円（前年同期比０百万円減）、営業利益は２千３百万円（前年同期比４百万円減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比19億９千４百万円減の432億４千９百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が23億９千５百万円減少し、現金及び預金が１億３千９百万円、投資有価証券が１億１千１百万円及びその他に含まれる前払費用が５千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比17億４千６百万円減の270億４千２百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が17億２千５百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比２億４千７百万円減の162億７百万円となりました。これは主として、四半期純損失が２億２千４百万円及び剰余金の配当１億３千１百万円により、利益剰余金が３億１千５百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６千７百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、５億円（前年同期比３億円減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億１千４百万円（前年同期比17億６千５百万円増）の収入となりました。収入の主な要因は、減価償却費１億５百万円及び売上債権の減少23億９千５百万円によるものであります。支
出の主な要因は、仕入債務の減少17億２千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２千３百万円（前年同期比４千７百万円増）の収入となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入４億１千５百万円によるものであります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億８百万円、無形固定資産の取得による支出１千９百万円、投資有価証券の取得による支出１千万円及びその他に含まれる敷金等の増加１億４千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千８百万円（前年同期比16億８千９百万円減）の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少４億５千５百万円、配当金の支払い１億２千２百万円及びリース債務の返済２千万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において生じました営業利益の減少につきましては、第２四半期連結累計期間におきましてこれを改善する為、更なる収益性の向上とコスト改善を行ない、健全な財務体質になるよう対応しております。
消費増税による売上減少は、第２四半期連結累計期間以降には、当初の想定通り影響も少なくなる予定であります。
また、貸倒れに対する対策の一つとして設けていたファクタリングを取引信用保険へ変更して、より一層その費用及びリスクの軽減対策をしております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,000,000

計49,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年８月12日）（平成26年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,309,244

12,309,244

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は1,000株であります。

計

12,309,244

12,309,244−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

1,608

−

1,321

12,309,244（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,325,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,908,000

単元未満株式普通株式

76,244−

１単元（1,000株）未満の株式

12,309,244−−

発行済株式総数
総株主の議決権株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
10,908−

同上

10,908−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式928株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区南青山
中央物産株式会社 二丁目２番３号
計−

自己名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

1,325,000−

1,325,000

10.76

1,325,000−

1,325,000

10.76

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

361
21,416
6,757
354
121
191
2,381
945
△8
32,521500
19,020
6,739
422
120
205
2,120
909
△7
30,031

3,564
4,920
176
8,661

3,669
4,586
634
8,890

220
220

218
218

2,150
2
1,734
△47
3,840
12,72245,244

2,262
−
2,023
△176
4,109
13,21843,249EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

13,651
9,910
195
26
333
26
49
2,490
26,682

11,926
9,454
21
6
163
−
11
3,072
24,656

689
193
490
452
279
2,106
28,789

746
123
493
481
542
2,386
27,042

1,608
1,321
13,385△336
15,977

1,608
1,321
13,069△336
15,6624760476
16,45445,244544
0544
16,20743,249EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

33,76029,826
3,933
3,490
443

32,76029,217
3,543
3,675
△132

6
16730

41721
4319
10030
443

20
80
28
△117−
9938−
38−
−

128128

452

△207

194

16258

△224−
258−
△224

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

258△22437−3729567068△156295−△156−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

452

△207

95−
△9△0△272△5−8△23△2219△2,318
0
12709
498
△854
22△21△198△1,051

105
△38−
127
△196−
△52△38△21202,395△130△49△1,725
678
917
21△22△202714△145△26△1022△0△24△208415△19△10−△153
231,226△120△0△151,090−
14786※１ 801△455△122−△20△598−
139361※１ 500

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法をデュレーションアプローチへ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が６千３百万円減少し、利益剰余金が４千１百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

現金及び預金801百万円

500百万円

現金及び現金同等物

801百万円

500百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成25年５月14日
取締役会

普通株式13112.0

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成26年５月27日
取締役会

普通株式

131

12.0

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）合計

日用雑貨事業

物流受託
事業

不動産賃貸
事業

33,278428

52

33,760−33,760−−−−−−33,278428

52

33,760−33,760

399

43

28471

△27443

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）合計

日用雑貨事業

物流受託
事業

不動産賃貸事業32,20250552

32,760−32,760−−−−−−

32,202505

52

32,760−32,76073△20423△106△25△132計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

23.55円△20.47円

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

258

△224

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

258

△224

10,987

10,983（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年５月27日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
131百万円② １株当たりの金額12円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成26年６月30日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

中央物産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向眞生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株
式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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