早稲田大学電子政府・自治体研究所

第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査

プレスリリース
10 周年記念 「第 10 回早稲田大学世界電子政府ランキング調査 2014」を発表

米国が 1 位に返り咲き，日本は 5 位に躍進
早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長：大学院アジア太平洋研究科小尾敏夫教授）
は国際 CIO 学会傘下の世界主要大学と提携して 2014 年 5 月 27 日に「2014 年世界電子政府
ランキング」の調査結果を発表しました．この研究調査は毎年実施しており，今回の結果
は，世界の ICT 先進国を中心に 61 か国が対象となり，活動 10 周年の成果として世界中の関心を集めています．
トップは前年 1 位のシンガポールに代わり米国，
2 位にシンガポール，3 位に韓国，4 位にイギリスと続き，5 位に世界最先端 IT 国家創造宣言を具現化する日本が入りました．なお，日本は部門別指標「政府 CIO」及び「行政管理の最適化」の 2 項目でトップグループに入っています．6 位：カナダ，7 位：エストニア，8 位：フィンランド，9
位：オーストラリア，10 位：スウェーデンと続きます．
この調査研究は，世界中の情報を収集把握するために，調査チームによる国際会議やセミナーの開催や参加，さまざまな国際機関並びに関係国政府，研究所などとの意見交換によって取りまとめられました．関係する機関には経済協力開発機構（OECD），アジア太平洋経済協力会議（APEC），国際電気通信連合 （ITU），世界銀行，国連などが含まれます．
2014 年度の世界電子政府ランキング調査には，ここ 10 年の変化が多面的に組み込まれています．
電子政府分野の課題を詳細に評価するために，2 つの新部門指標がランキング策定に加えられました．従来の「ネットワーク・インフラ」「行政管理最適化」「オンラインサービス」「ホームページ」「政府 CIO」「電子政府振興」「市民の電子参加」に加え，「オープン・デー
タ」と「サイバー・セキュリティ」です．従って，国連調査の 3 項目と比較すると，部門別指標は計 9 項目，部門別のサブ指標は計 33 項目になります．
さらに，世界各国の電子行政の積極的推進を反映した包括的な調査結果を得るために，
今回はオーストリア，ポーランド，サウジアラビア，コロンビア，ウルグアイ，ケニアの 6か国が研究調査対象として加えられました．
また，早稲田大学世界電子政府ランキング調査の正式名称は，今回から「早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査」に改名します．世界 11 大学の専門家たちが調査に参加しています．すなわち最新で，かつ最も正確な情報を得て，関連データを分析評価するために，世界中の提携大学を代表する研究者 11 人によるチームを編成しました．この世界的に著名な専門家は，ジョージ・メ－スン大学（米国），国連大学（マ1早稲田大学電子政府・自治体研究所

第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査カオ），ボッコーニ大学（イタリア），トルク大学（フィンランド），北京大学（中国），タ
マサート大学（タイ），連邦経済大学（ロシア），ラサール大学（フィリピン），バンドン工科大学（インドネシア），シンガポール国立大学，それに統括拠点の早稲田大学で活躍しております．
過去 10 年間の調査の結果，顕著な特徴として下記の 7 項目が挙げられます．

電子政府進捗度に関わる 10 年間の顕著な特徴 7 項目
1.

オンラインサービスを通したアプリケーション利活用施策は，各国政府によって差があるものの，内容が着実に充実し始めています．

2.

主要政府が，クラウド・コンピューティングなどの新技術を導入して行政コスト削減に着手しています．また，急成長するソーシャル・メディアと電子政府サービスの連携を模索しており，ソーシャル・メディアの重要性が災害時などで立証されたことで，両者の融合度合いがユーザ指向サービスの課題になっています．

3.

ICT 先進国と発展途上国間のデジタル格差は，利用者の利便性やサイバー・セキュリ
ティ分野などの対策レベルでより深刻化しています．

4.

「オープン・データ」を提供し始めた先進国の教訓から，途上国や非民主主義国が情報開示への政治的な壁を打ち破れるかが注目されます．また，「ビッグ・データ」は，政府の積極的支援に基づく新規ビジネスの環境整備を奨励し，オープン・データ施策と相乗効果を狙う動きも出ています．

5.

サイバー・セキュリティ問題は，高度な電子政府ネットワーク/インフラの構築を実現するために，ますます電子政府推進の重大な要素になっています．

6.

CIO など ICT 専門職の世界的人材不足を鑑み，イノベーション進化に適応できる高度
ICT 人材育成の必要性が叫ばれています．

7.

各国が“守りの投資”からイノベーション成長分野の“攻めの投資”へ ICT 戦略の幅を広げており，評価分析の総合性が問われています．
本研究調査は政府の電子行政の進捗度だけではなく，戦略，インフラ，行財政改革，CIO

人材育成，さらに政府と民間（e-コミュニティ）の関係なども総合的に調査分析しています．
この進捗度調査が，世界中の政府，国際機関，ビジネス社会，及びアカデミアに対し，電子政府の現状や課題，問題点の解決，そして将来の発展に貢献すると確信しています．
本調査を通して世界の 9 分野の潮流を理解することができます．
「クラウド・コンピューティング」「ソーシャル・メディア」「オープン・データ」「ビッグ・データ」「防災と BCP

2

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第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査（業務継続計画）」「高齢社会とデジタル参加」「ワンストップ・サービスと相互運用性」「サ
イバー・セキュリティ」「電子自冶体とスマートシティ」に分けて本レポートで解説しています．

日本の評価と提言
本調査は 61 か国を詳細に分析し，英文報告書（75 ページ）に加え，200 ページに及ぶ国別カントリー・レポートを別途作成しています．その中で，日本の電子政府に関する課題と将来への提言を付記したいと思います．
日本は 1 ランク上がって 5 位に躍進したわけですが，GDP 世界 3 位にふさわしい行政管理の最適化分野と，世界で 3 分の 1 の国しか設置されていない政府 CIO 分野はトップクラスの評価，ICT 行政支出は米国に次ぎ世界 2 位など，顕著な成果が出ています．昨年よりスタートした「世界最先端 IT 国家創造」宣言に基づく戦略遂行努力も高い評価を得ています
本来，電子政府は行財政改革及び成長戦略の本丸であり，効果的に機能すれば国家経常予算の 3 割はコスト削減ができます．アベノミクスの経済成長，新産業及び雇用創出，そして成長戦略の起爆剤となります．
国民のオンライン利用率は現在 4 割強ですが，2020 年を目標にペーパーレス化，電子化に挑戦すべきです．紙の使用と窓口受付を原則廃止し，主要な業務がワンストップ・サー
ビスの電子媒体に代われば 3 割の支出が効率的に削減可能です．
また，国民視点の電子政府に衣替えし，利用者優先の「電子国民」が主役になるべきです．マイナンバー制度の開始と民間活用，モバイル政府の実現など超高齢社会に適応すべき新施策が期待されています．国際 PR，国際人材，及びスピードの 3 点が不足しているため，韓国などに後れを取っている国際展開も，行政防災システム，G 空間等の電子政府関連ビジネスのパッケージ輸出が期待されます．
調査内容の英文詳細及び日本語版要約は，URL（www.e-gov.waseda.ac.jp）で見ることができます．問い合せは早稲田大学電子政府・自冶体研究所 obi.waseda@gmail.com までお願いします．
English version: www.e-gov.waseda.ac.jp/press3

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第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査

表1

早稲田大学-IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度調査
総合ランキング 2014

順位 国名
スコア 順位 国名
スコア 順位 国名
1 アメリカ94 22 スペイン
69.66 43 フィリピン
2 シンガポール
93.77 23 タイ
68.6 44 ルーマニア
3 韓国
92.39 24 イスラエル
68.18 45 ナイジェリア
4 イギリス90.4 25 ポルトガル
66.84 46 カザフスタン
5 日本
88 26 香港
64.83 47 チリ
6 カナダ
85.3 27 マレーシア
63.71 48 アルゼンチン
7 エストニア
84.41 28 トルコ
62.65 49 チュニジア
8 フィンランド
82.69 29 インド
61.49 50 ベネズエラ
9 オーストラリア
82.37 30 チェコ共和国
61.18 51 パキスタン
10 スウェーデン
81.93 31 マカオ
61.15 52 グルジア
11 デンマーク
79.06 32 インドネシア
60.98 53 コロンビア
12 ニュージーランド 79.04 33 アラブ首長国連邦 60.84 54 ペルー
13 ノルウェー
77.97 34 ベトナム
59.93 55 ウルグアイ
14 スイス77.3 35 ロシア
59.83 56 エジプト
15 オーストリア
76.66 36 メキシコ
59.51 57 フィジー
16 ドイツ75.97 37 サウジアラビア
56.18 58 ケニア
17 オランダ
75.8 38 南アフリカ
55.22 59 ウズベキスタン
18 台湾
74.51 39 中国
54.62 60 カンボジア
19 フランス
74.48 40 ブラジル
54.4 61 イラン
20 イタリア72.8 41 ブルネイ
53.84
21 ベルギー
69.97 42 ポーランド
52.06

4

スコア
51.83
50.66
50.62
49.08
46.94
46.56
46.51
46.05
45.19
44.15
43.88
43.6
43.52
41.37
40.73
40.72
32.59
32.45
29.02

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第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査

表2

9分野評価分析指標一覧
33

調査小項目

1-1

インターネット加入者

ネットワーク・インフラの充実度

1-2

ブロードバンド・ユーザー（公的ネットワークの構築・整備）

1-3

デジタル携帯電話加入者

1-4

PC ユーザ

2-1

最適化進捗度2-2

統合 EA モデル

2-3

行政管理予算システム

3-1

電子入札システム

各種オンライン・アプリケーション・サービス

3-2

電子納税

の進捗度（オンライン・サービス活動の種類や

3-3

電子決済・通関システム

進捗度）

3-4

ｅヘルス制度

3-5

ワンストップ・サービス

4-1

ナビゲーション機能

ホームページ，ポータル・サイトの利便性（ナ4-2

双方向対話性ショナル・ポータルの状況）

4-3

インターフェース

4-4

技術的利便性5-1

CIO の導入

行政 CIO（最高情報責任者）の活躍度

5-2

CIO の権限（権限や人材育成）

5-3

CIO の組織

5-4

CIO の人材育成計画

6-1

法的対応

電子政府の戦略・振興策

6-2

効果的な振興事業（計画の達成度）

6-3

サポート・メカニズム

6-4

評価メカニズム

7-1

情報共有メカニズム

7-2

交流・協議

7-3

意思決定参加オープン・ガバメント

8-1

法的対応

（オープン・データ）

8-2

ソサイエティ

9

調査大項目

行財政改革への貢献度，行政管理最適化（EA などの効果）

ICT による市民の行政参加の充実度（市民の電子参加）

5

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サイバー・セキュリティ

表3

8-3

組織

9-1

法的対応

9-2

サイバー犯罪対策

9-3

インターネット・セキュリティ組織

9 項目の電子政府指標ランキング・トップ 13 か国の順位

ネットワーク・インフ
ラ充実度

行政管理・最適化

オンライン ・アプリ
ケーションサービス

順位 国名
1 シンガポール
1 デンマーク

順位 国名
1
アメリカ
1
イギリス

順位 国名
1
シンガポール
1
韓国

1

ノルウェー

1

日本

1

エストニア

1
5

オランダ

1
1

カナダ

4
5

フィンランド6

スウェーデン
韓国

1

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

6

イギリス
アメリカ

6

フィンランド

1

スイス

6

カナダ

6

フランス

1

オランダ

6

デンマーク

6

スイス

1

ベルギー

6

スイス

10

ベルギー

10

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

6

オーストリア

10

ドイツ

11

デンマーク

11

イスラエル

10
10

日本

11
11

エストニア

11
13

ポルトガル

イギリス

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞホームページ・ポータ
ル

政府 CIO

順位 国名1
シンガポール
1
アメリカ

順位 国名
1 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
1 アメリカ
1 韓国
1 日本
5 カナダ
6 イギリス
7 ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
8 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ8 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
8 タイ
8 オランダ
12 台湾
12 ドイツ

1

ノルウェー

1
1

フランス

6

香港
日本

6

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

6

スウェーデン

6

デンマーク

6

ロシア

11

台湾

12
12

エストニア
スイス

6

フランス

電子政府戦略・振興
順位 国名
1 アメリカ1 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
3 韓国
4 イギリス
5 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
6 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
6 日本
8 台湾
9 スペイン
10 イタリア
10 ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ
12 ﾉﾙｳｪｰ
13 ベルギー

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市民の行政・電子
参加
順位 国名
1 イギリス
1 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
1 スペイン
4 アメリカ4 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
4 韓国
4 カナダ
4 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
4 フランス
10 日本
10 エストニア
10 デンマーク
10 イスラエル

オープン・ガバメント
順位 国名
1 アメリカ
1 韓国
1 カナダ
4 イギリス
4 日本
4 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
4 ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
4 ドイツ
4 ｵｰｽﾄﾘｱ
4 フランス
11 エストニア
11 ノルウェー
11 台湾
表4

APEC 加盟エコノミー

サイバー セキュリ
ティ対策
順位 国名
1
1
3
3
3
3
7
8
8
8
11
11
11

エストニア
ニュージーランド

アメリカ
イギリス
ドイツ
オーストリアシンガポールカナダ
日本
ノルウェー
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞデンマーク

APEC エコノミーのランキング
APEC エコノミー

APEC エコノミー

No

エコノミー名得点

No

エコノミー名得点

No

エコノミー名

得点

1

米国

94.00

8

台湾

74.51

15

メキシコ

59.51

2

シンガポール

93.77

9

タイ

68.60

16

中国

54.62

3

韓国

92.39

10

香港

64.83

17

ブルネイ

53.84

4

日本

88.00

11

マレーシア

63.71

18

フィリピン

51.83

5

カナダ

85.30

12

インドネシア

60.98

19

チリ

46.94

6

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

82.37

13

ベトナム

59.93

20

ペルー

43.60

7

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

79.04

14

ロシア

59.83

7

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第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査

表5
OECD 加盟国

OECD 諸国のランキング

OECD 加盟国

OECD 加盟国

順

国名

得点

順

国名

得点

順

国名

得点

1

米国

94.00

10

デンマーク

79.06

19

ベルギー

69.97

2

韓国

92.39

11

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

79.04

20

スペイン

69.66

3

イギリス

90.40

12

ノルウェー

77.97

21

イスラエル

68.18

4

日本

88.00

13

スイス

77.30

22

ポルトガル

66.84

5

カナダ

85.30

14

オーストリア

76.66

23

トルコ

62.65

6

エストニア

84.41

15

ドイツ

75.97

24

チェコ共和国61.18

7

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ

82.69

16

オランダ

75.80

25

メキシコ

59.51

8

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

82.37

17

フランス

74.48

26

ポーランド

52.06

9

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

81.93

18

イタリア

72.80

27

チリ

46.94

表 6 ASEAN 諸国のランキング
ASEAN 加盟国

ASEAN 加盟国

順

国名

得点

順

国名

得点

1

シンガポール

93.77

5

ベトナム

59.93

2

タイ

68.60

6

ブルネイ

53.84

3

マレーシア

63.71

7

フィリピン

51.83

4

インドネシア

60.98

8

カンボジア

32.45

表7
EU 加盟国EU 諸国のランキング

EU 加盟国EU 加盟国

順

国名

得点

順

国名

得点

順

国名

得点

1

イギリス

90.40

7

ドイツ

75.97

13

ポルトガル

66.84

2

エストニア

84.41

8

オランダ

75.80

14

チェコ共和国61.18

3

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ

82.69

9

フランス

74.48

15

ポーランド

52.06

4

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

81.93

10

イタリア

72.80

16

ルーマニア

50.66

5

デンマーク

79.06

11

ベルギー

69.97

6

ｵｰｽﾄﾘｱ

76.66

12

スペイン

69.66
出典：すべて早稲田大学電子政府・自治体研究所

8早稲田大学電子政府・自治体研究所

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電子政府の世界的新潮流９分野
10 年にわたる研究調査を通して下記の 9 分野の潮流を理解することができました．下記にそれぞれの特徴をまとめてみました．

1. クラウド・コンピューティング
2. ソーシャル・メディア
3. オープン・データ
4. ビッグ・データ
5. 防災とBCP（業務継続計画）
6. 高齢社会とデジタル参加
7. ワンストップ・サービスと相互運用性
8. サイバー・セキュリティ
9. 電子自治体とスマートシティ

1. クラウド・コンピューティング
情報社会における電子政府でのクラウド・コンピューティングの活用は加速しています．
最近では，クラウド・コンピューティングの重要な役割について，多くの会議や雑誌記事などで議論されています．このシステムは，多くの分野で魅力的なビジネスを行うことや，
コスト効率，拡張性，可用性の向上など，多様な利点を有しています．主要国政府では予算削減のために，クラウド・コンピューティングの利用を公共部門にて推進しています．
例えば，欧州ネットワーク情報セキュリティ機構（ENISA）は，2020 年に向けたデジタ
ル・アジェンダでクラウド・コンピューティングの利用価値について言及しています．
シンガポール政府の公共部門におけるクラウド・コンピューティング開発は主要な事例
です．G クラウドは次世代オンライン・インフラを意味します．このシステムはクラウドが9早稲田大学電子政府・自治体研究所

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政府全体に関するセキュリティ問題を踏まえて柔軟なコンピューティング資源を提供できるように効率的で適正な投資を行っています．
一方，EU では主要国が活発に採用しています．デンマークの地方自治体は，公共部門におけるクラウド・コンピューティングの利活用に関する議論を 2009 年にスタートしました．
大手コンサルテイング会社 KPMG によれば，デンマークはクラウド先進国の一つと評価されています. 2011 年に，デンマークの自治体は，教育機関でグーグル・カレンダーや Gmailなどのグーグル・アプリ・サービスを利用する計画を発表しました．さらに，デンマークの自治体調達機関は，2011 年にクラウドに調達業務を移しています．
また，フランスは G クラウドと呼ばれる政府利用のクラウドを開発ならびに設置を推進している国の一つです．2011 年に“アンドロメダ”の開発を開始しました．特に，G クラ
ウドは政府情報プラットホームとして役立ちます．ドイツに目を転じると，連邦政府経済技術省（BMWi）によれば，クラウド・コンピューティングがドイツ連邦政府の ICT 戦略（デジタルドイツ 2015）の大きな柱の 1 つとなっています．この戦略は，2010 年に BMWi によって策定され，2015 年にドイツの“未来のデジタル”の中で実施されます．目的は，クラウド・コンピューティング・サービスの開発であり，中小企業と公共部門にクラウドをできる限り早急に利用するよう奨励しています．
イギリスの場合，2011 年に政府がクラウド・コンピューティングの重要性を明記した「ICT
戦略 2013」を発表しています．
この戦略はイギリスの G クラウドの施行を提言しています．
G クラウドの主な目標は，政府の ICT コストの削減，データのリモート・インフラの活用
最適化，公共部門の強靭化をはかることです．
クラウド・コンピューティングの今後のトレンドはモバイル技術との融合により新しい
プラットホームを作成することです．モバイルはメモリ，処理能力，およびバッテリーの寿命によって抑制されます．しかし，クラウド・コンピューティングと融合させることによって，データ処理とストレージはモバイルによるリモートで実現が可能になります．
調査会社 IDC は，これを“第 3 のプラットホーム”と呼んでいます．データのより良い
同期，改善された信頼性と拡張性，統合の容易性の向上によって，ビジネスアプリケーシ
ョンやコラボレーション・サービスをいつでもどこでもアクセスでき，新たなサービスの急増を可能にするものです．

2. ソーシャル・メディア
近年ソーシャル・メディアは，インターネット普及によって，誰にとっても容易に開かれたプラットホームになり，多くの人の通信チャンネルになりつつあります．それは政府が推進する電子政府の方法にも重要な影響を与えます．ソーシャル・メディアは，個人，

10早稲田大学電子政府・自治体研究所

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ビジネス，および公共機関をより満足させるように注力して運営されるべき戦略的な機会を提供します．
主要な政府における現在の傾向は，ソーシャル・メディアと電子政府サービスの融合です．政府は市民や企業と情報交換する際にソーシャル・メディアを使用することができます．ソーシャル・メディアは事実，組織，あるいは個人のコミュニケーション方式を変えました．すなわち，政府が直接市民とコミュニケーションをとることによって，ウェブの存在を飛躍させる強力なプラットホームを提供してくれるのです．
政府機関におけるソーシャル・メディアの利用は市民と行政間の直接的な相互作用を容易にしました．政府の政策と活動の変化は適切な情報共有ハブを作成するのに重要です．
米国では，政府が公共部門でソーシャル・メディアを活用する戦略ガイドラインを計画する必要に迫られています．米国政府はソーシャル・メディアの使用にますます関係するようになりました．たとえば現在， 3 つのソーシャルネットワーク；Facebook，Twitter，及び LinkedIn を使用しています．現在，約 50 万人が米国政府の Facebook ページ（米国政府ポータル）をフォローしています．これは，政府が大量の情報（ビッグデータ）を直接市民に広めるのが可能であることを意味します．たとえば，大使館の所在地や重大事件など有用な情報は，政府がソーシャル・メディアを通して人々に知らせている方法の 1 つです．

3. オープン・データ
オープン・データの提供は多くの国で政治上の主要な目的になっています．経済成長を促し，公共サービスを改善することは，政府が透明性と説明責任を約束するのと同様に重要とされます．しかし，OECD によれば，主要政府が政治主導で導入を急ぐ中で，大多数の国々はまだ実現するための準備段階にあり，オープン・データの完全実施の段階ではありません．
米国はオープン・ガバメント戦略を策定し，最初に実行に移した国です．オバマ大統領
が 2009 年の政権発足時から推進してきた重要政策の一つです．政府の透明性と説明責任を最優先事項とし，政府への市民参加，協業，そして政府の透明性を段階的に推進させてきました．政府が所有する膨大なデータから情報を抽出できるように一般公開可能な政府データへのアクセスを一元化したポータル・サイトであり，2009 年 5 月に立ち上げられました．2013 年 10 月時点で，米国政府は，気象データなど 9 万 8,852 のデータセットを発表するなど政府のデータ公開に注力しています．また，2013 年 12 月には，オープン・ガバメン
ト国家行動計画の第 2 弾を発表しました．前回の行動計画を踏襲，継続しつつ，翌 2 年間に実施すべき具体的な計画を掲げています．その中には，緊急対応を支援するデータの公11早稲田大学電子政府・自治体研究所

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開促進や，情報自由法，情報の機密性に応じた分類システムの見直し，米政府による諸外国監視活動に関する多くの情報開示が含まれています．
イギリス政府は，「世界で最も開かれた透明な政府」と自称しています．イギリス国家行
動計画 2013－2015 年によると，オープン・ガバメントは市民，社会，民間および公務員に関係する独立した協業的行為のためにプラットホームを確立しています．透明性，参加，および説明責任は，個人のプライバシーを尊重し，開放させることによって，経済成長や社会的且つ政治上の進歩の礎となっています．イギリスもオープン・データ分野で世界をリードしています．ウェブポータル“data.gov.uk”には，最も包括的なデータ資源を世界的に有しており，その数は 1 万以上に上ります．政府は，より緊密に，新しい公共データを特定するために，ビジネスと協業しています．ロンドンのバス運行情報を利用したサービ
スや，バスの現在地を地図上に表示したり，停留所ごとに次のバスが来るまでの時間を表示するといったサービスを提供することで，人々の生活と経済成長への寄与に役立っています．
日本では，行政が 3 つのオープン・データ・サイトを持っています：政府ポータル・サイト（data.go.jp），経産省のポータル・サイト（Open Data METI），そして，静岡県のポータ
ル・サイト （Open Data Catalog Shizuoka）です．日本で最良のオープン・データ・サイト
は“Calil”と呼ばれる本を検索するサービスです．このサービスを利用して，だれもが日本にある 6000 以上の図書館に所蔵されている本を隅々まで検索して，利用することが出来ます．

4. ビッグ・データ
電子政府サービスに使用されるツールは，ネットワーク・インフラ，ハードウェアやソフトウェアやプラットホームなどの多くの構成要素を含んでいます．政府の活動は，徹底したパブリックアクセスと社会保障サービスに統合されます．それゆえに，電子政府モデ
ルはビッグ・データの概念に焦点を合わせなければなりません．例えば，オバマ政権は最近，複雑且つ巨大なデジタルデータから必要な知識を抜粋し，米国の能力を向上するビッグ・データ分析と開発イニシアチブを公開しました．科学や工学の分野での新発見をより加速するために，これらの技術を使用し，国家の安全を強化し，教育や学習の在り方を変えています．政府は 2 億ドルの新しいビッグ・データ関連の研究開発投資を発表しています．
ビッグ・データ処理は，政府が大規模な定量分析に基づく選択を可能にします．目標は，オープン・データと同じく，より大きい政策の透明性を実現し，社会的且つ経済的価値を特定することを含んでいます． ビッグ・データを利用することは電子政府マネジメントを

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早稲田大学電子政府・自治体研究所

第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査飛躍させ，多くの産業のように，政府側もビッグ・データを多面的に使用できるようになり，結果としてイノベーションの創出や最善の情報の利活用を牽引できます．
米国では，国立科学財団（NSF）と国立衛生研究所（NIH）によって支援された新共同事
業は，様々なデータセットから，特に役に立つ情報を管理，分析，可視化，イノベーショ
ンに導くことができます．NIH が特に関心を持つのは，イメージ，分子，細胞，化学，行動様式，疫学，臨床などです．
欧州では，欧州委員会が，他の EU 機関や団体が保持する情報のあらゆるタイプのオープ
ンデータ・ポータルサイトを開発しました．Data.gov.eu は様々な国内の取り組みを集約しており，例えば，欧州委員会と各国環境庁からのホスティングデータは 2012 年 12 月に稼動しました．EU 全体のデータは，標準フォーマットを使用してカタログ化し，検索可能になっています．

5. 防災と BCP（事業継続計画）
電子政府のための BCP とは，事前対策（予防），若しくは効率的に様々な災害の被害を最小限にするために，総合的な BCP（事業継続計画）を開発することです．BCP は，潜在的なリスクを予測し，適切な計画と準備を確立し，災害後の事業を再開するための手順を実装するのが目的です．これらの措置は，リスク管理，準備，優先順位付け，および災害対応のベストプラクティスを確立することによって，電子政府機能の継続性を確保します．
簡潔に言えば， BCP は予想外の災害リスクを推定し，コアビジネス機能を中断することな
く災害の時でも迅速に事業を進めることを保証するためのプロセスです．
情報システム・セキュリティの中心的な要素としては，電子政府の場合，リスク管理について特に注意すべき必要があります．電子政府は情報セキュリティ・リスク管理に基づ
いて，コスト効率の高い方法で，潜在的な情報システムのセキュリティ・リスクを排除する必要があります．情報セキュリティのリスク評価は，さまざまなセキュリティ・インシ
デントの可能性だけでなく，それぞれの事件の影響を最小限にするシステムの回復力を考慮する必要があります．
BCP は，公共部門だけでなく，民間やビジネス部門でも重要な役割を果たします．電子
政府プロジェクトが成功していない多くの発展途上国では，リスク評価が不可欠です．リ
スク・アセスメントは，電子政府プロジェクトを推進する上での理想と現実のギャップを分析することによって行うことができます．
例えば，世界貿易センタービルのテロ事件や，3.11 東日本大震災，あるいはバンコクでの2011 年 10 月に発生した洪水などの災害の余波によって，政府や企業は災害対策の必要性を強く認識するようになりました．電子商取引，電子政府やその他関連分野の成長に連動するシステムの可用性への期待は， 24 時間 365 日駆動することです．すべてのオンラインサ

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第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査ービス，データベースのセキュリティと継続性を高めるためには，BCP の災害管理は最優
先事項とする必要があります．

6. 高齢社会とデジタル参加
Digital Inclusion（デジタル参加）の概念はより包括的な行政参加を促すために効率的な ICTの利用が求められます．情報社会におけるあらゆる個人やコミュニティの参加に焦点を当てるべきです．
多くの国々が今日直面している問題の一つは，日本ではすでに主要な問題となっている“高齢化”です．高齢化によって，社会保障や政府の支援に多額の資金が必要となっています．急速に深刻化する高齢化によって引き起こされる問題を軽減するために ICT の利用に期待が高まっています．例えば，ICT は高齢者間の学習機会を提供することや若い世代とのつながりを持つのに役立ちます．
電子政府は，高齢者の独立したライフスタイルを創り上げることに貢献できます．今では，自治体などでの物理的な待ち時間なくして，政治やその他の市民活動への参加が可能です．国及び地方公共団体は，高齢者の特定の需要を満たすためには，電子政府の変革を求めています．高齢者が享受できる包括的な電子政府への移行を満たすための基本的な前提条件が必要です．
後期高齢者がコンピュータやインターネットに精通している可能性は，職業や接触機会から鑑みて低いと考えられます．また，アプリケーションやサービスは，多くの場合，「標準的な」ユーザのために設計されており，十分に高齢者の特定の要件を満たしていません．
電子政府世界ランキングの過去 10 年の調査を通して得た新しい知見は“高齢社会の到来
により ICT アプリケーションの重要性が増加している”ことです．政府はより利便性の高いデジタルで包括的な社会を確立するために，高齢社会ではあらゆる機会を公平に提供しなければなりません．

7. サイバー・セキュリティ
電子政府システムの発展に伴い，サイバー・セキュリティが重要な課題となっています．
サイバー・セキュリティ対策は，電子政府の円滑な実施を制限する問題の対処です．
電子政府活動は，タイムリーかつ費用対効果の高いサービスであり，増加する市民の要
求に直面しています．これらのシステムに関連するセキュリティ要件は，民間の多くの電子商取引対策と同様です．言い換えれば，電子政府は e-ビジネスと同じ課題に直面しています．多くの中央政府は，国民への電子サービスを普及強化するため，デジタル革命を受け入れています．オンラインサービスの普及に関して政府は，情報セキュリティ，データ14早稲田大学電子政府・自治体研究所

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保護，サイバー攻撃防止と，以前に比べもっと注意を払わなければなりません．電子政府サービスの件数が増加するにつれて，より高いレベルのセキュリティが要求されます．セキュリティ対策は高度な電子政府のネットワーク・インフラを実現するための重要な要素の一つです．
サイバー攻撃は，どの国の電子政府にとっても深刻な脅威といえます．個々の電子政府システムに関連するセキュリティ対策は，多くの電子商取引ソリューションと同様です．
電子政府の台頭は，見えないサイバー攻撃によって，その脆弱性を露呈させることになりました．各国政府は，効果的な情報セキュリティ戦略を開発する必要に追われています．
電子政府の重要な懸念の一つは，電子政府のアプリケーションとインフラにおける情報セ
キュリティ問題です．
日本の場合，情報セキュリティへのコミットメントを満たすために，日本政府は，情報セキュリティ政策の司令塔として内閣官房に 2005 年 4 月内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）を設立しました． NISC は基本的な情報セキュリティ対策と公共部門と民間部
門双方の戦略の調整，企画を担当しています．また，国家的な情報セキュリティ対策も推進しています．同年 5 月には，情報セキュリティ政策会議は，情報セキュリティ対策の一
元／横断的な推進のため，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 戦略本部）内に設立されました．情報セキュリティを強化し，政府機関や重要な ICT インフラ·プロバイ
ダーの間でサイバー攻撃への耐性を強化するものです．国家戦略では，情報セキュリティ
を国家目標として設定されたフレームワークが，政府機関，インフラ事業や事業者などのために確立されました．
韓国では「国家情報セキュリティ・マスタープラン」が，関連政府機関の役割を明確にし，国家レベルでのサイバー脅威に対応，サイバースペースを保護するために，2011 年 8月に設立されました．
米国では，情報セキュリティは，長年悩まされた最も深刻な経済上，及び国家安全保障上の問題の一つと考えられてきました．情報セキュリティの脅威は，国家安全保障上，最も深刻な課題であり，国の「国家安全保障戦略」における公共の安全と経済発展として扱
われ，国は国際ガイドラインを提示し，「サイバースペースのための国際戦略」を確立しています．
2010 年に，英国における国家安全保障戦略は，特有の脆弱性を認識しながら，サイバー部門の成長を促進しました．サイバー攻撃は，最も高い優先順位の脅威として認識されています．また，基本的価値観を維持しながら， 2011 年にはこの脅威に対抗するために，国は「英国の情報セキュリティ戦略」を構築しました．
ドイツでは，自国情報セキュリティ戦略を，整合性，機密性，およびサイバーサービスの可用性を高めることにより，経済的，社会的繁栄を促進するために 2011 年の 2 月に策定し15

早稲田大学電子政府・自治体研究所

第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査ました．サイバースペースのセキュリティを維持することは，国内外において 21 世紀の最も重要な問題の一つです．

8. ワンストップ・サービスと相互運用性
電子政府の新しいトレンドは，すべてのサービスを統合し， 1 つのゲートウェイを介してそれらをアクセス可能にすることです．公共部門では，政府が 1 ポータルを経由してす
べての市民や企業に，すべてのサービスにアクセスできるようになることを意味します．
多くの場合，ワンストップ行政サービス，またはワンストップ・サービスと呼ばれます．
ワンストップ·サービスは，行政におけるもっとも有望なサービスの一つです．その実装は，
電子政府戦略のほとんどの国に含まれています．事実，バックエンドプロセスは変更できませんが，公共サービスは，ユーザのニーズや好みに応じて設けているフロントエンド·イ
ンターフェースで多く発生します．
ワンストップ・サービスは，行政側を含め，より速く，より安価で優れたサービスを企
業，あるいは公共サービスを，市民に提供することができます．しかし，「本当の」意味でのワンストップ行政サービスの実装では，バックエンドシステムとフロントオフィス側だ
けでなく，サービス提供プロセスの相互運用と統合を必要とします．
オンラインのワンストップ行政サービスは，すべての公共機関が相互接続されている必要があります．ユーザー（市民，民間企業や他の行政）は，これらのサービスを別の公的機関や民間のサービスプロバイダによって提供されている場合でも，単一のゲートウェイ
を介して公共サービスにアクセスすることが可能です．
オランダでは，連邦政府が積極的に 4 つのパイロット政府サービスセンターを開始した
1992 年以来，このモデルをサポートしてきました．
シンガポールの www.gov.sg ポータルは，シンガポール政府の公式電子通信プラットホームです．これは，シンガポール政府が公共管理者や企業，市民にすべてのサービスを提供
しています．www.gov.sg ポータルは，市民が，ニュースやスピーチ，情報資源， e サービス，イベントカレンダーや公共機関の連絡先情報として，シンガポール政府の情報を検索するための便利なゲートウェイとして機能しています．シンガポールの組織的なポータル
は，必要な情報検索として国民を支援するプラットホーム機能を有します．ユーザのブラ
ウジング体験を向上させるために，ポータルはまた，個々のユーザが自分の好みに応じてポータルをカスタマイズできるように，政府のアカウントを作成することができます．このほか，Facebook，Twitter，YouTube やブログサイトなどのソーシャル・メディアをユーザに接続し，電子メールを介して更新通知を受け取れるように，さらにカスタマイズ可能な機能があります．シンガポールのナショナルポータルは，Web 2.0 技術を使用し，ユーザフ

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レンドリーな設計で，SNS の機能を兼ね備えています．ポータル（http://www.ecitizen.gov.sg）
は情報を見つけるために，便利な電子サービスや様々なサービスが多く提供されています．
米国では，USA.gov が，市民のための米国政府のワンストップ·サービスです．様々な政府
筋，単一のゲートウェイからのすべてのアクセス可能な情報資源およびオンラインサービ
スを広範囲で提供します．また政府と民間の通信を改善することを目的とし，包括的なツールとなっています．国民がより良い政府の構造を理解するために役立つ情報を提供します．ポータルは，国民が望むどのような情報でも見つけられるよう，公開支援のプラットホームとして機能します．USA.gov はトップランクの一つです．Web 2.0 技術を使用し，ユーザフレンドリーな設計で，SNS の機能を兼ね備えています．

9. 電子自治体とスマートシティ
連邦政府と地方政府との関係は，どの国にとっても安定と繁栄のために重要であり，政治的，学術的見地から幅広い関心を持たれています．電子政府が実施されている場所，地方と中央政府との関係は，市民，事業や組織に提供されるサービスの質に重要な役割を果たしています．行政部門や地方政府が互いに通信する方法は，より重要になります．また，中央政府が地方の現場の声を本当に望んでいるということを示す方法で行われることが必要です．結果も重要で，推進中のプロジェクトに地方自治体の視点で評価できることが望ましいでしょう．
ヨーロッパでは，電子政府を分析する際に考慮されるべき 3 つの主要なレベルは，中央，
広域地域および地方レベルです．ヨーロッパでは，デジタル・シティの役割が広く認識され，電子政府の開発パラダイムとなっています．多くの場合，市町村は大規模な投資を正当化する十分な人口基盤を維持しながら，市民に最も近い行政レベルです．ほとんどのオ
ンライン公共サービスは，ローカルレベルで管理し，配信されています．技術進歩と持続可能な開発の総合的な活動を表すため，最近では，スマートシティの人気が高まっています．スマートシティは環境，電力，エネルギー，デジタル，防災などを網羅した未来型都市として注目されます．
英国の中央政府と地方政府との関係は常に緊張関係にあります．英国はヨーロッパで最も洗練された民主主義国です．成文憲法を持たない地方自治体には，明示的な権利や自己統治がありません．政府の改革と近代化のための取り組みに向けて内閣府が，全体的な電子政府戦略を担当しています．その戦略ユニットは電子政府に関するいくつかの報告書を発行しています． OEE（Ukonline.gov.uk）は電子政府プロジェクトや政策を調整する機関
です．OEE は，内閣府の一部であり，電子政府，電子商取引や情報社会の政府の目標を推進するために政府全体で政治的リーダーシップを提供しています．OEE は電子政府のインフラの主要構成要素の開発，実装と運用を直接担当しています．すべての中央政府部門は，

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第 10 回 早稲田大学―IAC（国際 CIO 学会）合同国際電子政府進捗度ランキング調査
Web プレゼンスを開発し，実装を要求されてきました．電子政府は，ビジョンを達成する
上での役割に大きな重点を置きます．簡潔に言えば，英国の国家戦略は，地方公共団体がその優先順位を付けるために使用できる行動の明確な枠組みを計画しています．また中央の技術的，戦略的なサポートは，国家戦略に従って提供されます．この点では，スマートシティの新しい概念として，新しいツールと可能性と地域社会を提供するために，最先端のデジタル・イノベーションがベースとなっています．

早稲田－IAC 合同国際電子政府ランキング調査専門家グループ
10 周年を記念して今回から調査研究は早稲田大学だけではなく，世界 11 か国 11 大学との連携によって展開します．10 年間にわたり早稲田大学で研究調査した膨大な資料を基に，バーチャル会合に加え，2013 年 9 月に北京，同年 11 月にバンコクで 2 日間ずつ専門家が全員集合して会合を開き詳細な分析，意見交換を行いました．
参加国
日本
米国
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ担当
小尾敏夫博士

早稲田大学教授/電子政府・自治体研究所所長

APEC 電子政府研究センター所長

国際 CIO 学会世界会長

ITU 事務総長特別顧問

J.P. オーフレット博士 ジョージ・メースン大学教授/技術イノベーションセンター所長
レイマ・スオミ博士 トルク大学教授 元フィンランド・アカデミー上級研究員

タイ

ジラポン・スンクホ博士 タマサート大学准教授/政策大学院プログラムディレクター

中国

ヤン・フェン・チェン博士

北京大学教授/電子政府アカデミー所長

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

リム・スウィ・チェング博士/シンガポール国立大学教授システム科学研究所所長

ロシアアレキサンダー・ライゾフ博士 連邦経済大学 IT 経営教授

フィリピンフランシスコ・マグノ博士

ラサール大学教授/ガバナンス研究所所長

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

スホノ・ハルソ博士 ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学教授/技術革新/起業研究所所長 元情報通信大臣顧問

イタリア

ルカ・ブッコリエロ博士 ボッコーニ大学教授

国連

エルザ・エステベス博士 国連大学 IIST 電子政府センター主任研究員
早稲田大学電子政府・自治体研究所〒169-0051 新宿区西早稲田 1－21－1 西早稲田ビル 321 号室
e-Mail:obi.waseda@gmail.com
Website: www.e-gov.waseda.ac.jp
English version: www.e-gov.waseda.ac.jp/press18