基発 第 0808002号
平 成 18年 8月 8日

中央 労働 災害防止 協会
会長

御手洗

富士夫

殿

厚 生労働省 労働 基準局長｢
化 学物質 に よる労働 災害防止対策事業｣ の成 果 の公表 について

平成 18年 8月 1日付 け中災防発 第 252号に よ り申請 の あった件 につ いては､ 申請 のとお り承認す る｡

平成 18年度
職場 にお ける化学物質の リスク評価推進事業報告書

平成 19年 3月
中央労働災害防止協会

は じめに

職場における労働者の健康確保のための化学物
平成 16年 5月吋厚生労働省か ら公表 された ｢質管理のあ り方検討会報告書｣においては､｢職場における化学物質は､その種類が多様で､かっ化学物質を取 り豪 う作業も多岐にわた り､また変化す る傾向にあること等を踏まえると､事業場において､事業苛が 自らの責務 として､個々の事業場でのぱく露状況等に基づきリスクを評価し､その結果に基づき､ぱく露防止対策を講 じること等の 自律的な化学物質管理が重要であ り､また､化学物質管盛の基本である｣ とされ､その上で､｢しか し､これ らの自律的な取組 は､現状においては､
化学物質管理体制の整備状況等から見て中小企業等を中心に必ず しも十分でないこと､労働者がぱく鹿す ると重篤な健康障害発生のおそれがある物質が多数存在すること等を考慮すると､全ての地学物質管理を事業者の 自律的な対応に委ねることは困難であ り､国 自らも､必要に応 じて､リネク評価を行い､健康障害発生の リスクが特に高い作業等については､製造等の禁止､特別規則 時よる規制を行 うなどの国によるリスク管理の実施が必要である｣とし､国自らも必要に応 じリネク評価を行 う必要があることを指摘 している｡また､平成 16年 12月にとりまとめられた労嵐政策審議会の ｢
今後の労働衛生対策について (建議)J においても､国によるリスク評価の必衰性について指摘 されているところである｡
このようなこと垂受けて､平成 17年 5月には労働者の健康障害防止に係 るリスク評価検討会の報告書が取 りまとめられ､平成 18年 1月には労働安全衛生規則が改正 され､有害物 ぱく露作
業報告制度が設けられた｡
このように化学物質に係 るリスク評価に係 る体制の整備が進む中､中央労働災害防止協会においては､平成 18年度､厚生労働省から職場 における化学物質の リスク評価推進事業の委託を受け､学識経験者､喪界代表か らなる検討委員会を設 け､職場における化学物質の リスク評価の検討 を行 ったので､卓の結果をここに提出す る｡

目

次

第 1 リスク評価事業の概要 ‑‑‑‑ ･･･‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑･日日‑ 1
1‑1 趣 旨及び 目的 ‑ ‑‑‑･‑･･･‑‑‑･‑･‑‑･‑･･･‑‑‑‑‑‑‑‑･1

1‑2 委員会､各 タスクフォースの活動 ‑‑‑‑･‑‑‑‑･‑‑･‑‑‑‑･‑ 1
1‑3 委員名簿 ‑‑‑‑‑‑‑‑･‑‑‑‑･‑‑‑‑‑‑‑‑日日‑‑‑ ‑･3

1‑4

リスク評価対象物質の選定 ‑‑ ‑‑･‑‑‑‑‑･･･‑‑‑‑ ‑‑‑‑5

1‑5 リスク評価方法の概要 ･‑‑‑‑‑‑‑･･･‑‑‑ ‑‑‑日日‑‑‑‑･5
第 2 平成 18年度 リス ク評価結果の概要 ‑‑ ‑‑ ･･･:I‑‑‑ ‑‑ ‑‑‑‑･･
6
2‑1 平成 18年度 リスク評価対象物質の選定 ‑ ‑ ‑･‑‑‑日日日日‑･‑6

2‑2 発 がん性詳細評価結果 ‑‑･･‑･･.･･‑‑‑‑･‑‑‑ .･‑･･･‑‑ ‑ 6
2‑3 ぱ く露評価結果 ･･･‑‑‑‑i‑‑‑‑‑･･‑･日日･日日‑‑日･‑‑‑･7

2‑4 リスクの判定 ‑‑‑･‑‑･‑･‑‑‑‑･‑‑‑‑･･‑‑‑‑‑‑t‑‑･
8
第 3 平成 18年度有害性評価結果 ‑‑‑･‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑･･‑ Hl
3

3‑1 有害性評価実施物質 と評価結果 の概要 ‑･‑‑‑‑‑‑･‑‑‑ ‑･‑ ･1
3
第 4 評価対象物質の勘 定分析方法の検討 ‑ ‑･‑‑‑･･‑‑‑‑‑‑‑ ‑‑‑･1
4
第 5 がん原生物質の作業環境の調査 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑･･‑ ‑ ‑･‑‑ ･
‑ ‑1
5

革付資埋
卜1発がん性詳細評価結果報告書
1‑2TLV設定での発がん性 考慮
2‑1 有害物ぱ く露報告分析方法
2‑2 平成 1
8年度 ぱ く露評価実施事業所

3 エ ピクロロヒ ドリン リスク評価書

3‑1 エ ピクロロヒ ドリン有害性総合評価表､ 3‑2 同有害性評価書

4 塩化ベ ンジル

リスク評価書4‑1 塩化ベ ンジル有害性総合評価表､
5 1,
3‑ブタジェ ン

リスク評価書5‑1 1,3‑ブタジェ ン有害性総合評価表､
6 ホル ムアルデ ヒ ド

5‑2 同有害性評価書

リスク評価書6‑1 ホルムアルデ ヒ ド有害性総合評価表､
7 硫酸 ジェチル

4‑2 同有害性評価書

6‑2 同有害性評価書

リス ク評価書7‑1 硫 酸 ジェチル有害性総合評価表 ､

7‑2 同有害性評価書

8‑1 塩化ベ ンゾイル有害性総合評価表､

8‑2 同有害性評価書

9‑1 ニ ッケル化合物有害性総合評価表､

9‑2 同有害性評価書

10‑1批素及びその化合物有害性総合評価表､

10‑2同有害性評価書

ll‑1弗化 ビニル有害性総合評価表､

11‑2同有害性評価書

1
22,
3･
エポキシ･
1･
プロパ ノールの分析測 定法に関す る検討結果報告書

1
3塩化ベンゾイルの分析測定法 に関す る検討結果報告書

1
4 トルイジンの分析測定法に関す る検討結果報告書
1
5ニ ッケル及びその化合物の分析測定法 に関す る検討結果報告書
1
6 フェニルオキシランの分析測定法に関す る検討結果報告書

17プロモエチ レンの分析測定法 に関す る検討結果報告書

1
8作業環境の調査結果
191,
2‑ジクロロプ ロパ ンの拡散型サンプ ラー分析 ･描集方法検討結果

第 1 リスク評価事業 の概要
1‑1 趣 旨及び 目的

我 が国の産業界では､多数の化学物質､化学物質を含有す る製剤その他の もので労働者に
健康障害 を生ず るおそれのあるもの (以下 ｢
化学物質等｣ とい う｡)が使用 されているが､これ らの化学物質等 の中には労働者がぱ く露す ることによ り健康障害を生ず るものも存在す る｡
一方､我が国においては､特定化学物質等障害予防規則等の法令で規制 していない化学物
質等 (
以下 ｢
未規制物質｣とい う｡)による職業性疾病 はその半数程度 を占めてお り､また､
近年 ､国際的 には化学品の分類及び表示に関す る世界調和 システ ム (GHS) の推進､化学物の検討等､化学物質 による健康
質に関す る条約の締結 ､EUにお ける化学物質 に対す る規制'問題 が社会的 に大 きな関心 を集 めるよ うになってい る｡
このよ うな状況の もと､人‑の健康障害が懸念 され る未規制物質を取 り扱 う事業者 は､あらか じめ有害性等 を調査 し､対策 を講ず ることが求め られてい るが､中小企業等においては､
自律的な管理 が必ず しも十分に行 われていない状況にある｡
職場にお ける化学物質の リスク評価推進事業は､化学物質固有の有害性及びぱ く露の程度に基づ くリス ク評価 を推進す るため､ リスク評価対象物質選定のための情報の収集､特定の化学物質の リスク評価のための情報収集等 を行 うものである｡

1‑2 委員会､各 タスクフォースの活動
本事業は､以下の よ うな委員会等 を設 け実施 した｡(
1)職場にお ける化学物質の リス ク評価委員会｢
化学物 質等による労働者の健康障害防止 に係 る リスク評価に関す る方法及び考え方について｣の検討 ､各 タスクフォースか ら報告 され る有害性評価結果､ぱく露評価結果の審議及び リス ク評価 を実施す るもの｡
平成 1
8年度の委員会開催結果

8年 7月 18日
第 1回 :平成 1
第 2回 :平成 1
8年 1
2月 1
9日

第 3回 :平成 1
9年 2月 27日

9年 3月 13日
第 4回 :平成 1(
2)物理的危険性評価のためのタスクフォース

有害性評価書 に記載す る ｢
物理的化学的性状｣及び ｢
物理的化学的危険性｣記載事項の検討 を実施す るもの｡
平成 1
8年度の委員会開催結果
第 1回 :平成 1
9年 1月 30日(3)ぱ く露評価手法検討 のためのタスクフォース
評価対象化学物質の取扱作業場の事前調査､実態調査 (測 定)結果の評価､ぱく露評価書の作成､評価対象物質の測定分析方法の検討 を行 うもの｡
平成 1
8年度の委員会開催結果･fT T" l｢

第 1回 :平成 1
8年 8月 1
6日
1

Tm
ttl
等
ty
g
q
竜三鳶
湾讃適
確E
q
讃
増凋
溜
m

第 2回 :平成 1
9年 2月 1日
第 3回 :平成 1
9年 3月 8日(
4
)健 康影 響 評価 のための タ ス クフォー ス
対象物 質 の有害性 の評 価 及 び 量 ‑反応 関係 の検討 ､ 有害性 評 価 書 ､有 害性総合 評価 表 の作成 を行 うもの｡
平成 1
8年度の委員会 開催結果

第 1回 :平成 1
8年 7月 25日
第 2回 :平成 1
8年 1
0月 30日

第 3回 :平成 1
9年 2月 2日
第 4回 :平成 1
9年 3月 5日(
5)職 業 がん専 門検討 グル ー プ
評価対象 化学物 質の発 が ん性 につ い て 専 門的立場 で検 討 す るもの｡

8年度 の委員会 開催結果
平成 1
第 1回 :平成 1
8年 7月 31日
第 2回 :平成 1
8年 1
0月 1
8日
第 3回 :平成 1
9年 1月 26日

2

1‑3 委員名簿(1)職場にお ける化学物質の リスク評価委員会委員名簿
(
五十音順
嵐谷

○は委員長)
産業医科大学杢‑

産業保健学部

京都大学大学院

内山 巌雄

教授

国立医薬品食品衛生研究所

異教授

工学研究科 都市環境工学専攻

環境衛生学講座
江馬

第二環境管理学

安全性生物試験研究セ ンター

総合評価研究室 室長
太 田 久吉

北里大学

大西 純一

(
社) 日本化学物質安全 ･情報セ ンター○ 大前 和幸久米

医療衛生学部

慶応義塾大学政文

衛生管理学 ･産業保健学 教授

医学部 衛生学公衆衛生学教室(社) 日本塗料工業会

東京慈恵会医科大学 環境保健 医学講座

菅谷(独)国立環境研究所

良文

教授

リスク研究センター

生態 リスク評価研究室
中西

教授

常務理事

清水 英佑
芳雄

調査部長

主任研究官

(
独)労働安全衛生総合研究所

産業医学総合研究所

有害性評価研究 グループ 総括研究員
福光 保典(社) 日本化学工業協会

本間 健資

(
社) 日本作業環境測定協会 研修センター

宮川(独)労働安全衛生総合研究所

宗之

環境安全部

部長
所長

産業医学総合研究所

健康障害予防研究グループ 上席研究員
吉 田 喜久雄(独)産業技術総合研究所

化学物質 リスク管理研究セ ンター

リスク解析研究チーム チーム リー ダー(
2)物理的危険性評価のためのタスクフォース委員名簿
(
五十音順

○は座長)

○ 安藤 隆之
古積 博(独)産業安全研究所
総務省

消防大学校

化学安全研究グループ 部長
消防研究センター

技術研究部

危険性物質研究室長
中川貫次

宇部興産 (
株)環境安全部

主席部員 ((
社) 日本化学工業協会推薦)(
3) ぱく露評価手法検討のためのタスクフォース委員名簿
(
五十音順

○は座長)

芦 田 敏文(財)神奈川県予防医学協会

菅野 誠一郎(独)労働安全衛生総合研究所

環境科学部

部長

産業医学総合研究所

環境計測管理研究 グループ 総括研究貝
原

邦夫

久留米大学

保利

一

産業医科大学

山田 憲一

医学部

環境医学講座 講師

産業保健学部

中央労働災害防止協会

第‑環境管理講座

教授

労働衛生調査分析セ ンター 副所長
3

山室

朗

花王株式会社

品質保証本部

化学品技術法務室○ 吉田 喜久雄

技術法務セ ンター

課長 ((社) 日本化学工業協会推薦)(
独)産業技術総合研究所 化学物質 リスク管理研究センター
リスク解析研究チーム

チーム リー ダー(4) 健康影響評価のためのタスクフォース委員名簿

(
五十音順
江馬

異

○は座長)
国立医薬品食品衛生研究所
総合評価研究室

囲藤

陽子

室長

(
独)労働者健康福祉機構
産業中毒センター

菅谷芳雄

安全性生物試験研究センター
東京労災病院

セ ンター長(独)国立環境研究所 環境 リスク研究センター
生態 リズク評価研究室 主任研究員

津 田 修治

岩手大学 農学部

獣医学科

那須

名古屋大学大学院

医学系研究科

民江

西村 浩
健彦

○ 宮川 宗之主席研究員

国立医薬品食品衛生研究所
変異遺伝部

藤田 和己

環境労働衛生学

住友化学 (
秩)生物環境科学研究所
リスク評価チーム能美

獣医公衆衛生 ･
毒性学教室

教授

教授

化学品評価 グループ((社) 日本化学工業協会推薦)

安全性生物試験研究センター

第二室長(
社) 日本化学物質安全 ･情報セ ンター(
独)労働安全衛生総合研究所

調査部

課長代理

産業医学総合研究所

健康障害予防研 究グループ 上席研究員
毛利

‑平

(
独)労働安全衛生総合研究所

産業医学総合研究所

有害性評価研 究グループ

主任研究員

(
5
)職業がん専門検討 グループ委員名簿

(
五十音順

○は座長)

加藤

宮崎大学

貴彦

医学部

社会 医学講座

公 衆衛生学教揺○ 清水 英佑 東京慈恵会医科大学 環境保健医学講座 教授
津 田 洋幸名古屋市立大学大学院

医学研究科

分子毒性 学分野

教授

8年 1
0′
月辞任)
(
平成 1

竹下

達也

和歌山
｣
県立医科大学医学部 公衆衛生学教室

森永

謙二

(
独)産業医学総合研究所教授

環境計測管理研 究グループ 部長

(
平成 1
8年 1
0月辞任)

1‑4リスク評価対象物質の選定
リスク評価事業対象物質の選定対象は､労働安全衛生法第 57条の 2に定める MSDS通知対
象物質対象 とし､以下の手順で選定する｡(
1)評価対象物質を MSDS通知対象物質 とする｡
ア 特化則､有機則等で既に規制対象 となっている物質は従来 と同様に除外す る｡(
2)事業対象物質の有害性評価､リスク評価の優先順位は以下の原則に従 う｡
ア 公示対象物質 (使用企業に使用実態の報告義務が課されるもの)
イ 有害性が高いもの(
ア)発がん性については I
ARC分類の 1､2A､2B のもの｡(
イ)発がん性以外については､GHS分類による区分が上位のもの｡

ACGI
H)で定め
(
ウ
) 日本産業衛生学会の提案 している許容濃度､米国産業衛生専門家会議 (る時間加重平均濃度 (TI
N‑TWA)の借がある場合には当該値の小 さいもの｡これ らの借がNOAEL)の小 さいもの｡
ない場合には､無毒性量 (ウ 取扱量が多く､広汎な用途で使用 されるもの(
ア)製造量､又は使用量の多いもの､また幅広い用途のあるもの(
イ)開放作業が多い､曝露作業が多い､曝露作業者が多いもの
エ 実施可能性に係る指標
作業環境測定を実施す る場合の化学物質の捕集剤の存在の有無､及び測定方法にかかる文献の有無､個人モニタ リングを実施す る際の掃集剤の有無等の測定に係 る手法が確
立 しているもの｡
オ 有害性害評価書が充実 しているもの

CERI
)
､ACGI
H 等による評価書が存在 して日本産業衛生学会､化学物質評価研究機構 (いるもの｡

1‑5 リスク評価方法の概要
リスク評価は､平成 17年 5月の ｢労働者の健康障害防止に係 る リスク評価検討会報告書｣に沿って実施 した｡ (参考資料)
リスク評価方法の概略は､化学物質等の有害性の特定､労働者の当該物質‑のぱく露の程度の把握 (
以下 ｢ぱく露評価｣ とい う｡)､ぱ く露の程度に応 じて生ず るおそれのある健康障
害の可能性及びその程度 (以下 ｢量一反応 関係｣ とい う｡)について把握す ることにより､
スク リーニング的な リス クの判定を行 う｡その結果､ リス クが高い と判定 された場合には､データ等について詳細に検証 し､再度 リスクの判定を行 うものである｡

5

第 2 平成 18年度 リスク評価結果の概要

2‑1 平成 18年度 リスク評価対象物質の選定
平成 18年度の リスク評価は､平成 16年度､ 17年度 に有害性評価を実施 した物質 よ り
厚生労働省が選定 した以下の物質について実施 した｡｡エ ピクロロヒ ドリン (政令番号 :87､CAS番号 :106‑89‑8). 塩化ベ ンジル (政令番号 :1
01､CA
S番号 :100‑44‑7),3‑
ブタジェ ン (政令番号 :4
7
6､C
A
S番号 :106‑99‑0). 1' ホルムアルデ ヒ ド (政令番号 :5
4
8､CA
S番号 :50‑00‑0). 硫酸ジェチル (政令番号 :61
5､CA
S番号 :64‑67‑5)

2‑2 発がん性詳細評価結果
リスク評価対象物質について､ リスク評価 にお ける有害性評価 レベルの根拠 となるユニ ッ
トリスクの算出根拠､労働補正及び T
L
V･許容濃度の設定根拠等 について検討 した｡(
添付資

料‑1
‑1
､同一1
‑2
)

(
1
)開催がない と考えられ る発がん物質について発 がん性 のユニ ッ トリスク及び RL(
1
0‑
4)
による評価の妥当性 の検討をしたが環境 の分野や労働 の分野で も一部適用 されてお り､
この考 え方 を軽々に否定できない｡

AのデータであC2)ユニ ッ トリスクの情報源の信頼性 について､例 えばカ リフォルニア EP
RI
Sと同様の根拠で評価 しているもの も多 く一概 に否定できない｡また､吸入って も I
以外のぱ く露経路のデータを吸入 に換算 している事に関 して も全て否定す ることは出
来ない｡

(
3
)開催がない発がん性 の ｢評価 レベル｣ として生涯過剰発がん リスクレベル 1
0･4に対応

RL(
1
0･
4
)
]の労働補正方法を検討 し､ リスク評価事業における､
す る生涯ぱ く露濃度 [発がん性の労働補正方法は以下とする｡･労働時間補正は呼吸量補正で代表す る｡(
10m3 :労働時間中の呼吸量) ÷ (20m3:一 日の呼吸量) ‑0.
50･労働 日数補正 (240日 :労働 日数) ÷ (360日 :年間 日数) ‑0.
67･就業 日数補正 (45年 :就業年数) ÷ (75年 :生涯年数) ‑0.
60より､補正値の合計を､0.
5
0×0.
67×0.
60‑0.
20 とする｡

6以下に､測定結果について考察するO. 作業者のぱ く露評価を目的 としてお り､個人ぱ く露測定結果を優先 して評価す る｡
'A測定/
B測定 (
屋内)､スポット測定 (短時間開放作業の作業時間に亘る測定)､個人

ぱ く露測定 (
原則 としてシフ ト時間に亘る測定)を実施 したが､それぞれの測定条件､作業環境等が異なるため､それぞれの測定結果 を個々に対比 して評価す ることは出来ない｡｡全ての測定方法について､用途ごとの測定結果 に差異があるかに見えるが､測定数が少な く､実施作業の差異､屋外環境の差異等他 の要因 との交絡 も考えられ､検証は困難である｡｡ この表では読み取れないが､用途､製品､工程､取扱い方法等が異な り､データ数 も少 ないため､単位作業 ごとの環境濃度差を特定できなかった｡

2‑4 リスクの判定
リスク評価対象物質について､有害性の評価 レベル とぱく露評価結果 を対比 して リスク評
平均値､最大値)と有害性評価 レベル
価を行 うために｡表‑3に A及び個人ぱ く露測定結果 (に適合 した比率 (有害性評価 レベルを下回ったデータ数の比率) をま とめる｡

表 中に示 され る個々の物質の リスク評価の結果 を以下に考察す る｡(
1)エ ピクロロヒ ドリン (添付資料‑3)

この物質については､製造部門及び他の製剤の製造原料 (本物質を原料 とす るエポキ
シ樹脂 ､香料中間体等の製造)での取扱い 5事業場 におけるぱ く露評価を実施 した｡.全用途について､個人ぱく露の測定結果 は､開催のない発がん性 を有す るこの物質の有害性の評価 レベルである､生産過剰発がん リスク 10 4に対応する濃度 (
礼(
1
04))
‑0.11
ppmに対 し､データ数比で約 10%が適合 していない｡但 し､参考評価 レベル

(
AC
GI
HT
LV
‑T
W
A)0.5ppmに対 しては 100%適合 してい る｡.A測定結果 についても同様に､(
礼(104)) に対 してデー タ数比で約 1
0% が適合 していない｡但 し､参考評価 レベル (
AC
GI
HTL
V
‑TV
A) に対 しては 1
00% 適合 しているB.従 って､ リスクは高いと判定 され､詳細 リスク評価対象 と した｡(
2)塩化ベ ンジル (添付資料‑4)

この物質は全量輸入 されてい るため､他の製剤の製造原料 (本物質を原粋 とす る金属
表面処理成分､カチオン､逆性石鹸､農薬中間体等の製造)､その他 (輸入品の荷姿変更)
での取扱い 6事業場 におけるぱく露評価を実施 したB.全用途について､個人ぱく露の測定結果 は､開催のない発がん性 を有す るこの物質の有害性の評価 レベルである､生涯過剰発がん リスク 10‑4に対応す る濃度 (
RL(
1
01))
‑0.005ppmに対 し､データ数比で約 70%が適合せず､更 に平均測定値でも適合 してい

AC
GI
HT
LV
‑
T甘A
)l
ppJ
nに対 しては 100%適合 している｡
ない｡但 し､参考評価 レベル (.A測定結果については､(
礼(
1
04
)
)に対 してデータ数比で約 60% が適合せず､更に平
AC
GI
HT
L
V
‑
T
恥) に対 しては均測定値で も適合 していない｡但 し､参考評価 レベル (100%適合 してい る｡.従 って､ リスクは高い と判定 され､詳細 リスク評価対象 とした｡
(
3
)1
,
3
‑ブタジェ ン (添付資料‑5)
この物質については､製造部門及び他の製剤 の製造原料 (本物質を原料 とす る合成 ゴ

ム､1,4‑ブタンジオールの製造､カーボンブラ ック助燃剤 )､その他 (荷受､貯蔵､出荷)での取扱い 4事業場におけるぱく露評価を実施 した｡.全用途について､個人ぱ く露の測定結果は､開催のない発がん性 を有す るこの物質の
RL(
l
o一
一
))
有害性の評価 レベルである､生涯過剰発がん リスク 10 4に対応す る濃度 (‑0.007ppmに対 し､全てのデータが適合 していない｡但 し､参考評価 レベル (
AC
GI
H

TLV
‑T
恥)2ppmには製造部門の平均測定値 の レベルで不適合 となってい る｡ これは､特定の事業場における数件 の測定データが異状に高い値 を示 したことが影響 している｡.A測定結果については (
RL(
1
0L
4
))に対 して全てのデー タが適合 していない｡但 し､
参考評価 レベル (
AC
GI
HT
LV
‑
T
恥) に対 しては 100%適合 している｡.従って､ リスクは高い と判定 され､詳細 リスク評価対象 とした｡(
4)ホルムアルデ ヒ ド (添付資料‑6)11

この物質については､製造部門及び他の製剤の製造原料 (本物質を原料 とす るフェノ
,4‑ブタンジオール)､表面処理 (
メッキ液成分)､塗装 (塗
ール樹脂､ポ リア ミド樹脂 ､1

料)
､殺菌 (
煉蒸)での取扱い 8事業場におけるぱ く露評価 を実施 した｡･全用途について､個人ぱく露の測定結果は､閏値のない発がん性 を有す るこの物質の0 4に対応する濃度 (
RL(
1
04)
)
有害性の評価 レベルである､生涯過剰発がん リスク 1

‑0.
0
33
ppmに対 し､平均測定値のレベルで も適合 していない｡また､参考評価 レベ

ル (
A
C
GI
H 天井値)0.3
ppmに対 しデータ数比で 25% が､(日本産業衛生学会の許容濃度)0.5
ppmには対 してはデータ数比で約 1
0% が不適合を示 した｡｡A測定結果については､ (礼(
104)) に対 して平均測定値が適合 していない｡また､参
A
C
GI
HTL
V
‑T
恥) に対 しては約 15% ､ 日本産業衛生学会の許容濃度)
考評価 レベル (には約 5% が適合 していない｡｡従って､ リスクは高い と判定 され､詳細 リスク評価対象 とした｡(
5
)硫酸ジェチル (添付資料‑7)

この物質については､製造部門及び他の製剤の製造原料 (本物質を原料 とす るカシュ
ー樹脂､染料中間体､工業薬品中間体､殺 虫剤等の製造)での取扱い 6事業場におけるぱく露評価を実施 した｡｡開催のない発がん性 を有す るこの物質の有害性の評価 レベルである､生涯過剰発がん
0 4に対応す る濃度 (礼(
104))が定量的な有害性情報が無 く算出できないた
リスク 1

AC
GI
HT
LV
‑TV
A)0.1
ppmを参考評価 レベル
め､構造が類似 している硫酸 ジメチルの (とした｡この値 に対 し､全用途について､個人ぱく露の測定結果は､データ数比で約15%が適合 していない｡'但 し､A測定結果については､参考評価 レベル (硫酸ジメチルの ACGI
HT
L
V‑
T
V
A) に
0
0%適合 している｡
対 しては 1

｡従って､定量的な リスク評価は出来ないが､高いと判定 され､詳細 リスク評価対象 と
したO

1
2

第 4 評価対象物質の測定分析方法の検討
リスク評価の対象となる以下の物質について､測定分析方法を検討 した.
(
添付資料‑
1
2
‑1
7
)

1
2
3
4
5
6

･
エポキシ･
1
･
プロパノール (政令番号 :90､CAS番号 :5
5
6
･
5
2
･
5
)
2
,3
塩化ベ ンゾイル (政令番号 :10
2､CAS番号 :9
8
･
8
8
･
4
)
トルイジン (
政令番号 :40
6､CAS番号 :95･
53･4;オル ト トルイジン)
ニッケル及びその化合物 (政令番号 :
41
8)
フェニルオキシラン (政令番号 :4
6
9､CAS番号 :9
6･
0
9･
3
)
プロモエチレン (政令番号 :4
98､CAS番号 :5
9
3
･
6
0･
2
)

1
4

第 5 がん原性物質の作業環境の調査
厚生労働省では､職場で問題 となるがん原性が疑われる化学物質についてがん原性試験を実施
し､その結果について職業がん対策専門検討会等で評価 ･検討を行っている｡同検討会において行政対応が必要 とされたものについては､関係労働者の健康障害防止対策の効果的実施を図るた
化学物質による労働者の健康障害を防止するためめ､労働安全衛生法第 28条第 3項に基づき ｢の指針｣を策定 し､公表 している｡
また､当該指針には､健康障害防止対策の一つ として､作業環境測定の実施を規定 してお り､
その結果を評価するために使用する濃度 (
以下 ｢基準濃度｣ とい う｡)を併せて示 している｡
そこで､平成 18年度がん原性試験評価に係わる専門家会議 において､がん原性があって,2‑ジクロロプロパ ンについて､基準濃度､作業環
行政対応が必要 と評価 された化学物質の 1

境測定方法について検討 を行 うための資料 として､当該物質を取 り扱 っている作業場の作業
8‑1
9)
環境の調査 を実施す るとともに測定法の検討 も行 った｡ (添付資料‑115

添付資料 1‑1

発がん性詳細 評価結果 :職業がん専 門検 討グル ー プ
1. 評価対象物質

H1
8年度 リスク評価対象の以下の 5物質を対象として評価 した｡(
1) エピクロロヒドリン(
2) 塩化ベンジル

(
3
)1
,
3‑
ブタジエン
(
4) ホルムアルデヒド(
5) 硫酸ジエチル

2. 評価事項(1) 物質共通事項① 発がん性評価について･ユニットリスク及び RL(
1
01
4
)(
生涯過剰発がんリスク ｢
10‑4｣に相当する気中濃度)による評価の妥当性･ユニットリスクの情報源の信頼性･ユニットリスク及び RL(
1
0
･
4
)
の労働補正方法･発がん性評価について､NOAELに基づく評価 レベルの検討② 公知で信頼の置ける TI
ガ を評価 レベルとする検討･発がん性を根拠としているか否か③ 主要国の規制値を評価 レベルとする検討･規制値の根拠(
2) 個々の物質の評価① ホルムアルデヒドについて l
ARC グループ‑1の根拠 となるモノグラフを参照し評価する｡② 硫酸ジエチルについて H16,17の事業で求められなかったエン ドポイントと評価 レベ
ルを推定する｡･情報の追加･主要機関の TI
ガ､主要国の規制値等の検証･類似物質の有害性等の調査

3. 評価結果(
1) 共通事項(D 発がん性評価について･ユニッ トリスク及び RL(
10･
4)
による評価の妥当性> 環境の分野や労働の分野でも一部適用されてお り,この考え方を軽々に否定は出来ない｡> 産業衛生学会の許容濃度の提案 (ベンゼン.石綿等)ではTRL(
10･
4)に固定せず､

RL(
1
0･
4
)
.RL(
1
0‑
3
)を併記 している｡
1

･ユニ ットリスクの情報源の信頼性> 例えカ リフォルニア EPAのデータであってもI
RI
Sと同様の根拠で評価 しているものも多 く一概に否定できない｡また､吸入以外のぱく蕗経路のデータを吸入に換算している事に関しても全て否定すること時出来ない｡> 従って､リスク評価事業での有害性評価にあっては,以上の 3点についてデータの善 し悪 しを論ぜず､情報のあるものは全て､データの出所､元になるデータのぱく
盛経路等明確 にし､併記することとし､判断は上部委員会に委ねる｡

1
0･
4
)
の労働補正方法･発がん性評価 レベル RL(> ディーゼル排気粒子では､職業曝露を一般環境での生涯曝露から転用している (ディー
ゼル排気微粒子 リスク評価検討委員会平成 1
3年度報告)｡労働時間の比からその係数を求めたものであり､生涯年数 75年に対し､従業年数 45年として､換算係数‑(
8h/
24b)

×(
5日/7日)×(
48週/
5
2週)
×(
45年/
75年)
=0.
1
3を補正値 としている｡(
5日/7日)
×(
48週/
52週)
時､リスク評価事業の労働 日数と同等であり､違いは 1日あたりの曝露時間を､①呼吸量をもとに (10/20) とするか､1日あたりの労働時間をも
とに(
8b
ノ
24
h)
とするという点と､②従業年数を換算するかの違いである｡従業年数に関しては､批素の呼吸器がんの発唐 リスク評価においては､45年ではなく 40年を用いている｡
また､体重補正 (ⅡもI
S､カリフォルニア EPA共 7
0kgに対 しリスク評価事業は 60kg)
は､補正数値が小さいこと､補正値妥当性の検証を要すことより､敢えて補正しない｡> 以上に基づき､リスク評価事業における､発がん性の労働補正方法は以下とする｡･労 働 時 間補 正 は呼 吸量 補 正 で代 表 す る｡

(1
0m3:労 働 時 間 中の 呼 吸量 ) ÷ (20皿3: 一 日の 呼 吸 量 ) ‑0.50･労働 日数 補 正 (240日 :労 働 日数 ) ÷ (360日 :年 間 日数 ) ‑0.67･就 業 日数 補 正 (45年 :就 業 年 数) ÷ (75年 :生涯 年 数 ) ‑0.60より､補正値の合計を､0.
50×0.
67×0.
60‑0.
20 とする｡･発がん性評価 について､NOAELに基づ く評価 レベルの検討> 最近の環境省の有害性評価書などでは､闘値の有無にかかわ らず､ユニットリスクに基づく評価レベル､NOAELに基づく評価 レベルとも情報があれば併記してお り､リスク評価事業においても同様とする｡② 公知で信頼の置ける Tl
Ⅳ を評価 レベルとする検討･信頼できる機関が､規制又は提案する値であって､参照文献､設定年度等が妥当であれば､評価 レベルの選択肢 として併記する｡③ 主要国の規制値を評価 レベル とする検討･主要国が規制する値であって､参照文献､設定年度等が妥当であれば､評価 レベルの選択肢 として併記する｡(
2) 個々の物質の評価① ホルムアルデヒ ドについて I
ARC グループ‑1の根拠 となるモノグラフを参照 し評価する｡> モノグラフの発行が 3月に予定されているが､時間が逼迫 してお り､本年度の事業
2

からは除外する｡② 硫酸ジエチルについて H16､17の事業で求められなかったエンドポイントと評価 レベ
ルを推定する｡> 調査 したが､定量的な情報が無いので､狐､英の許容濃度又は類似物質の有害性に基づ く評価 レベル を選択肢として併記する｡

4. 評価結果のまとめ
上記に基づき評価結果を別表にまとめた｡
以上

3添付資料 2‑2

平成 18年度 ぱく露状況調査実施事業場一覧