Title

北海道における市町村合併と自治体歳出額への影響

Author(s)吉本, 諭; 原, 勲; 近藤, 巧Citation

北海道大学農經論叢, 66, 29-36

Issue Date

2011-03-31

Doc URL

http://hdl.handle.net/2115/45393

Typebulletin (article)

File Information

66̲29-36.pdf

Instructions for use

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP

農経論叢 Vol. 66（2011）Mar. pp. 29−36
The Review of Agricultural Economics

北海道における市町村合併と自治体歳出額への影響
吉本

諭・原勲・近藤

巧

Municipality Mergers and the Influence on Local Government Expenditurein Hokkaido
Satoshi YOSHIMOTO，Isao HARA and Takumi KONDO
SummaryIn Japan, as the population is decreasing and society is aging with a declining birthrate, many local governments have worked on what are termed the Great Mergers of the Heisei Era, aiming at efficient fiscalmanagement. But this goal was not able to be achieved through municipality mergers in Hokkaido to thesame extent as it was in other regions. One reason for this may be that the municipalities in Hokkaido coversuch wide areas.
In this paper, we used the Cobb-Douglas annual expenditure function considering population and areafor a simulation analysis of: (1) the effects of population and area on the amount of annual expenditure perperson of the population, and (2) the influence of municipality mergers on the amount of annual expenditurein the 22 regions in Hokkaido where such mergers were completed.
The results showed that the influence of area on the amount of annual expenditure per person of thepopulation in Hokkaido is stronger than in other regions, and that there are both municipalities in Hokkaido
where expenditure cuts were expected due to a municipality merger and those where such cuts were not expected.
１．はじめにまった．

わが国では，人口減少と少子高齢化社会という北海道では，2007年３月に財政再建団体となっ人口の波の下，地方分権の推進，高齢化社会への対た夕張市に代表されるように，従来から旧産炭地応，多様化する住民ニーズへの対応，生活圏の広域等を始めとして多くの自治体が危機的な財政状

域化への対応，そして危機的な財政状況下にある況にあったことに加え，地方交付税への依存度が地方自治体の効率性の向上等を目的として，平成高い自治体が多かったため，国の三位一体の改革

（註１）

．

による地方交付税の減少により財政状況が厳しさ

その結果，わが国の市町村数は，平成11年３月末を増していた．そのため，合併による行政コストの3,232（市670，町1,994，村568)から平成22年３の削減と合併特例債を始めとする国の支援への期

月末には1,727（市786，町757，村184）と46.6％待等もあり，都府県同様，各地域で合併に向けた減少した．北海道においても，合併に向けた取り議論や住民投票が行われた．の市町村合併（以下，「合併」）が推進された組みが各地で行われ，市町村数は，平成11年３月

しかし，都府県と比較して合併が進まなかった

末の212（市34，町154，村24）から平成22年３月

要因には，自治体間の財政状況の格差等を始めと末には179（市35，町129，村15）と15.6％減少しする政治経済的な要因に加え，北海道の自治体は，た．しかし，その減少率は，大阪府2.3％，東京都府県の自治体と比較して，１市町村当たりの人都2.5％，神奈川県10.8％に次いで低い減少率に止口が少なく，また１市町村当たりの面積が大きい

29

北海道大学農経論叢

100,000

単位：人/市町村
1999年

第66号

ほど歳出額が増加することを指摘している．しか2010年

し，合併に際して面積や地理的条件が重要な課題

78,51280,000として挙げられる北海道を対象として，これらの60,000

要因を考慮した研究は寡聞ながら見受けられない．
39,79140,00026,848

本稿では，北海道における市町村合併と自治体

30,843

歳出額への影響分析として，平成の市町村合併を20,000実施した北海道内の22地域を対象として，人口と0
北海道

面積を考慮した歳出関数により合併後の歳出総額

都府県

第１図 １市町村当たりの人口比較をシミュレーションし，合併前後の歳出総額の変資料：総務省広域行政・市町村合併ＨＰ．
総務省「住民基本台帳人口移動報告」．
註：市町村数と人口ともに1999年と2010年の数値より算出．
600

化について考察する．
２．市町村の人口当たり歳出額と人口・面積との単位：‡/市町村466

関係
1999年

2010年

北海道の市町村を対象として，人口当たり歳出394400

額と人口・面積との関係についてみる．分析にあたり，北海道「市町村別の財政状況（179市町村の190200

平成21年度普通会計決算値）」から政令指定都市97である札幌市と異常値を示す夕張市を除く，北海
道内177市町村の人口と歳出総額のデータを使用

0
北海道

第２図

都府県

する （註２，註３）．ただし，面積については，資料の１市町村当たりの面積比較

関係上，平成20年度のデータを使用する．

資料：総務省広域行政・市町村合併ＨＰ．
国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」．
註：市町村数は1999年と2010年，面積は1998年と2009年の数値より算出．

１）人口当たり歳出額と人口との関係
人口１人当たり歳出額と人口との関係について，人口１人当たり歳出額（千円／人：対数値，Ｃ ）とという特徴を有していたため，合併した場合，住人口（人：対数値，Ｎ）との散布図からその関係民への均質な行政サービスの提供が現状以上に困を示す関数型を求めた結果∏式が得られた．

難になることへの不安や行政コストの削減があま

C ＝0.0573N2 −1.4193N ＋14.8218 ……∏

り見込めない状況にあったこと等が影響したもの（6.6752）（−8.6056）（18.9507）と考えられる．

自由度調整済決定係数 R2＝0.7764，（ ）内は t 値，

さて，合併による歳出額への影響を検討した先F値＝306.6（1％有意），サンプル数N＝177

行研究には多くの実証研究がある．その中でも，人口１人当歳出額（千円/人）：対数値
8.0（約300万円）
人口が多くなるほど自治体の歳出額に影響する要因として面積や地理的条件に着目した研究に林（2004），塚井他（2005）
等がある．

くたなりる歳出額

7.0（約110万円）

林（2004）は，1995年の全国の2,564町村デー
タを活用した人口と面積に関するコブ・ダグラス型

は１
小人

C ＝0.0573N2−1.4193N＋14.8218
さ当
自由度調整済R2＝0.7764

6.0（約40万円）歳出関数の推計結果をもとに，九州地域の合併重対数値：6.04
１人当歳出額：42万円

点支援地域の指定を受けている町村を対象として
5.0
6.0

合併前後の歳出額の変化を推計している．塚井他（2005）は，中国地方の市町村データを活用した確第３図

率的フロンティアモデルの推計結果から，標高が対数値：12.4
人口：24.3万人

8.0
10.0
12.0
（約3千人） （約2.2万人）（約16.3万人）
人口（人）
：対数値

人口当たり歳出額と人口との関係

資料：北海道「平成21年度の市町村の財政状況」．
註：札幌市と夕張市を除く，北海道内177市町村デー
タより推計．

高いほど，高齢化が進展しているほど，可住地人
口密度が少ないほど，役場までの平均距離が遠い

30

北海道における市町村合併と自治体歳出額への影響

この結果，市町村の人口が多くなるほど，人口ら左に測っており，横軸の長さは両地域の固定さ１人当たり歳出額は小さくなる関係にあることがれた総人口 N（＝nA＋nB）に対応している．また，確認できた．つまり，合併により１市町村の人口縦軸で測られる各地域の歳出水準は，Ａについてが増加すれば，１人当たり歳出額は減少すると想は OACA，Ｂについては OBCB と与えられている．

定される．ちなみに，人口規模が24.3万人で人口なお，上方に位置する逆Ｕ字型の曲線は，O AC A

１人当たり歳出額は42万円と最小になる．とOBCB を垂直に足し上げた地域総歳出TCである．

２）人口当たり歳出額と面積との関係

ここでＡとＢは同質であるから，両地域の人口人口１人当たり歳出額と面積との関係について，も等しいと仮定される．従って，現状の人口分布

人口１人当たり歳出額（千円／人：対数値，C ）では地域総歳出は最も高い値 TC*を示す．第５図と人口１万人当たり面積（‡／万人：対数値，A ）から理解できるように，この場合，ＡもしくはＢとの散布図からその関係を示す関数型を求めた結に人口が偏ることによって，地域総歳出を減少さ果π式が得られた．

せることが可能となり，いずれかの地域に人口が集中することによって地域総歳出は最小になる．

C ＝0.2953A ＋4.9917 ……π（19.2588）（53.3692）
自由度調整済決定係数 R2＝0.6776，（ ）内は t 値，
F値＝370.9（1％有意）， サンプル数N＝177
この結果，市町村の人口当たり面積が広くなるほど，人口１人当たり歳出額は大きくなる関係にあることが確認できた．つまり，合併により１市町村の人口当たり面積が広くなれば，１人当たり歳出額は増加すると想定される．
8.0（約300万円）

第５図

人口１人当歳出額（千円/人）：対数値
C ＝0.2953A ＋4.9917
自由度調整済R2＝0.6776

２自治体を想定した地域総歳出

資料：林（2004：p.146）．

２）合併による歳出額の変化は１
大人
き当くたなりる歳出額

7.0（約110万円）

6.0（約40万円）

しかしながら，市町村合併は住民が居住地を変えることなく行政区域が拡大することにある．よって，市町村合併には人口の増加とともに，必然的に行政区域(地域面積)の拡大をともなう．

人口当たり面積が大きくなるほど
5.02.0

第４図

第６図には，自治体Ｂが自治体Ａに吸収合併さ（約55‡）（約403‡） （約2,981‡）4.0
6.08.0
人口１万人当面積（‡/万人）：対数値

れることを考える（同質的な地域を前提としてい人口当たり歳出額と面積との関係

資料：北海道等「平成20・21年度の市町村の財政状況」（人口・歳出総額は21年度，面積は20年度）．
註：札幌市と夕張市を除く，北海道内177市町村デー
タより推計．

３．市町村合併による自治体歳出額の変化
１）地域総歳出
今，同質的な２つの自治体（ＡとＢ）を考え，Ａの人口をnA，Ｂの人口をnBとする．これら自治体の規模は小さく，両者の人口を合計した規模に第６図おいても，人口の限界歳出は逓減すると仮定する．

市町村合併による地域総歳出の変化

資料：林（2004：p.147）．

第５図はＡの人口を左から右に，Ｂの人口を右か

31北海道大学農経論叢

第66号

るためＡとＢの区別は実際関係ない）．同質的な

平成15年度の北海道211市町村のデータを用いて，地域の合併により行政面積と地域人口は合併によ

歳出総額Ｃを被説明変数，人口Ｎ，面積Ａを説明ってともに２倍となるから，この合併によって歳変数とするコブ・ダグラス型の歳出関数を推計し出曲線 OACA は，「収穫一定」ならば OAF，「収穫た結果，º式の通りとなった．

逓減」ならば O AI，「収穫逓増」ならば O AD へ移

lnC＝0.6515lnN＋0.1202lnA＋9.2114 ……º

動する．合併前の地域総歳出 TC*と比較して，合（44.0416） （5.6859）（55.7777）

併後の地域総歳出は，同質的な自治体同士の合併自由度調整済決定係数 R2＝0.9088，（の場合，「収穫一定」であれば変わらず，「収穫低F値＝1,046.9（1％有意），サンプル数 N＝211減」であれば減少し，「収穫逓増」であれば増加することとなる）内は t 値，（註４）．

α＝0.6515，β＝0.1202は，t 値等から判断して正の有意な値となり，人口と面積のそれぞれの増４．北海道における実証分析

加が自治体歳出額を増加させることを示している．

本稿では，林（2004）の分析手法を参考として，また，α＋β＝0.7718＜1となり，「収穫逓減」の状北海道における実証分析を試みる．

況となっている．統計的な検定においても，一次同時α＋β＝１の帰無仮説は棄却された（註６）．

１）北海道における歳出関数の推計

２）人口及び面積の増加倍率と歳出額の関係

北海道における人口と面積に関する地方歳出の「収穫」の度合いをデータによってみる．その場実際の合併では，完全に同質的な自治体は存在

合，人口Ｎ，面積Ａを説明変数とした次のようなしないため，この結果から即，合併により１人当コブ・ダグラス型の歳出関数を考える．

たり歳出額の減少につながるとは言えない．ただ，

αα＝0.6515，β＝0.1202という値の組み合わせは，合βC＝φN A ……∫

併において，面積が人口に対してかなりの割合でφ，α，βは，それぞれのパラメータであり，∫増えない限り，１人当たり歳出額が増加しにくい式を対数変換した場合，αとβはそれぞれが関わことを意味している．この関係をもう少し詳しる変数の弾力性となる．この場合，α＋β＝１な

く確認してみる．
今，自治体の歳出関数Ｃを人口らば「収穫一定」，α＋β＞１ならば「収穫逓増」，Ｎ，面積Ａで表し，α＋β＜１ならば「収穫逓減」となる．したがって，

α βC＝φN A

これら２つのパラメータ値を推定することができとすると１人当たり歳出額 C は，れば，人口と面積の相対的な歳出に与える影響を確認できることとなる．

α-1

βC ＝C/N＝φN A

分析に使用するデータは，北海道・財団法人北海道市町村振興協会「平成15年度市町村の財政概となる．ここで人口と面積が特定の値 N 0 および要」にある市町村毎の人口，面積，歳出総額としA0 となる場合の1人当たり歳出額 C0 は，た．なお，北海道では函館市の合併が平成16年度

α-1

βC0 ＝φN0 A0（平成16年12月１日合併）と最も早い．よって，その前年度の平成15年度のデータを使用することと与えられる．ここで，人口をｋ倍，面積をｒ倍とした．また，平成15年度のデータは，合併前のにすると，212市町村のデータが掲載されているが，政令指α-1

φ(kN0)定都市である札幌市は自治体規模が大きいため，

βα-1 βα-1

βα-1 β(rA0) ＝k r (φN0 A0 )＝k r C0α-1 βとなる．従って，k r C0 から，札幌市を除く211市町村のデータを用いて分析することとした（註５）．そこで∫式を変形し，ª式か①らパラメータを推計した．

α-1 ββ1-α(1-α)/βk r ＞1→ r ＞k →r＞kならば，始めの１人当たり歳出額 C0 より合併後の１人当たり

lnCi＝lnφ＋αlnNi＋βlnAi＋ui ……ª

歳出額は増大し，32北海道における市町村合併と自治体歳出額への影響
α-1 β

β1-α(1-α)/βk r ＝1→r ＝k →r＝k②ならば，始めの（第１表）．

１人当たり歳出額 C0 と，合併後の１人当たり市町村合併前の平成15年度歳出総額の決算実績

歳出額は変化せず，α-1 ββ値と，合併後の歳出総額のシミュレーション値を1-α(1-α)/βk r ＜１→r ＜k →r＜k③

比較すると（第１表の歳出総額の比率②÷①），ならば，始めの合併した22地域のうち，函館市（0.61），釧路市

１人当たり歳出額 C0 より合併後の１人当たり（0.65），北見市（0.77），岩見沢市（0.77）など歳出額は減少する．の自治体間の規模格差が大きい合併ほど歳出額がそこで，º式の推計結果（α＝0.6515，β＝0.1202）

低下するいうシミュレーション結果となっている．

を用いて，北海道における人口及び面積の増加倍

つまり，合併後，人口の多い市部の効率的な行政率と１人当たり歳出額との関係を描いてみた（第運営へシフトする可能があることを示唆している７図）．その結果，合併によって人口が２倍にな（註７）った場合，面積が7.5倍以上にならないと合併後おける合併効果が出にくい結果となっており，逆の１人当たり歳出額は増加せず，また，人口が３に増加するとシミュレーションされている地域も倍になった場合は，面積が24.1倍以上にならないある．このような結果は，第１図，第２図でみたと１人当たり歳出額は増加しないことが示された．

とおり，１市町村当たりの人口が少なく，１市町30.0．一方，小規模自治間の合併では，歳出面に面積の増加倍率ｒ

村当たりの面積が大きい北海道では，都府県と比較して合併による歳出削減効果が表れにくく，合25.0

併が進まなかった要因になったと考えられる．
20.0

１人当たり歳出額の増加

市町村合併前の平成15年度歳出総額の決算実15.0

績値と，合併後の平成21年度歳出総額の決算実10.0績値を比較すると（第１表の歳出総額の比率③÷5.0①），0.90〜1.10の間にある自治体が多いことが１人当たり歳出額の減少わかる．これは，合併当初の初期費用や合併特
0.0

2.5
3.0
人口の増加倍率ｋ

例債を活用した建設事業に加え，合併したから人口・面積の増加倍率と１人当たり歳出額との関係：北海道といって，すぐにこれまでの地域の行政運営を大参考として，林（2004）の1995年の全国の町村であることを意味していると考えられる．そのた

データによる分析結果では，合併によって人口がめ，現時点では合併による歳出削減効果は限定2倍になった場合は面積が約13倍以上，また人口的と考えられる．

1.0

第７図

1.5

2.0

きく変えることは地域住民の生活を考えると困難が３倍になった場合は面積が約58倍以上にならな

さらに，合併による歳出総額シミュレーション

いと１人当たり歳出額は増加しないことが示され値と，合併後の平成21年度歳出総額の決算実績値ている．分析の対象年次等は異なるが，分析結果を比較すると（第１表の歳出総額の比率③÷②），を比較すると，北海道の場合は全国と比較して，とくに，函館市（1.61），釧路市（1.52），岩見沢

合併による１人当たり歳出額への面積の影響が相市（1.29），北見市（1.25）と自治体間の規模格差対的に大きいと言える．

が大きい合併ほど，予想された歳出額との乖離が３）合併による歳出額の変化

大きく，歳出削減効果が十分に表れていない．こ平成の市町村合併で，北海道で現在までに合併

れは，地域の人口が多く，合併した自治体間の規した地域は22ある．この22地域を対象として，合模格差も大きいため，地域の様々な調整に時間が併前後の歳出総額の決算実績値変化と，º式の歳必要なことを意味していると考えられる．今後，出関数のパラメータを基に推計した合併による歳地域のコンセンサスを得ながら，歳出削減の可能出総額シミュレーション値を比較した．シミュレ性がある地域については，削減に向けた努力が徐々ーション値の推計では，平成15年度（合併前）のに進んでいくものと考えられる．

関係旧市町村の人口と面積の集計値を用いている

33

128
95
168
171
290
148669
233
163
199

117
182
160
307
137
1,031
181
158
197

Ｈ17.９.１ 新設
Ｈ17.９.１ 新設

34514
96
366
184
75

670
118472
194
74

Ｈ18.３.20 新設
Ｈ18.３.27 編入

75
183
92
225

106
192
86
281

Ｈ18.３.27 新設
Ｈ18.３.31 新設
Ｈ18.３.31 新設

269

97

151

88

73

92

80

208

472

109

642

109

176

148

197

1,018

134

310

144

164

104

101

1,303

0.80

1.07

0.95

0.71

0.59

0.95

1.02

0.95

0.77

0.81

0.77

0.92

1.01

1.04

1.29

0.65

1.08

0.94

1.07

0.92

0.81

1.08

0.610.96

1.14

0.78

0.83

0.52

0.94

1.09

1.07

1.00

0.92

0.96

0.83

0.90

0.94

1.09

0.99

0.98

1.01

0.90

0.90

0.89

0.85

0.99

1.19

1.06

0.82

1.18

0.89

0.99

1.06

1.13

1.29

1.13

1.25

0.90

0.89

0.91

0.84

1.52

0.91

1.07

0.84

0.97

1.09

0.79

1.61

48,995

10,217

25,791

8,217

10,323

9,800

9,069

30,60890,553

9,260

125,545

13,82836,927

27,33849,295

185,487

19,106

61,10922,50822,367

9,903

18,181

282,459735.30505.74

1,147.75

343.62180.54712.91

237.13535.23481.101,115.68

1,427.56

992.67444.28478.00397.301,362.75

955.98721.86

1,332.32

1,119.29

638.67368.27677.91

資料：北海道市町村合併ＨＰ，北海道・財団法人北海道市町村振興協会「平成15・20・21年度版市町村の財政概要」．
註：１）合併前の歳出総額は，合併関係旧市町村の歳出総額を合計した数値である．
２）合併後の歳出総額を推計した歳出関数シミュレーション値は，政令指定都市である札幌市を除く，平成15年度（北海道）市町村の財政概要（211市町村）の数値を使用して推計した．
３）歳出総額の平均値は，金額については22地域の平均値，合併前後比較（歳出総額の比較）については歳出総額（金額）の平均値をもとに算出している．
４）合併後の人口・面積の平均値は，22地域の平均値である．

22 湧 別 町 上湧別町・湧別町
平 均 値
Ｈ21.10.５ 新設

82139Ｈ18.３.27 新設

18 む か わ 町 鵡川町・穂別町
19 洞 爺 湖 町 虻田町・洞爺村

20 大 空 町 東藻琴村・女満別町
21 新ひだか町 静内町・三石町

9498

Ｈ18.３.27 新設町 早来町・追分町

平

Ｈ18.３.27 新設

市 名寄市・風連町

Ｈ18.３.５ 新設

120

131

Ｈ18.３.１ 新設

Ｈ18.３.１ 編入

Ｈ18.２.６ 編入

Ｈ18.２.１ 新設

Ｈ17.10.11 新設

Ｈ17.10.１ 新設

Ｈ17.10.１ 編入

Ｈ17.10.１ 新設

寄16 名
17 安

14 枝 幸 町 枝幸町・歌登町
15 岩 見 沢 市 岩見沢市・北村・栗沢町

市 北見市・端野町・留辺蘂町・常呂町

見市 伊達市・大滝村

達町 日高町・門別町

町 幕別町・忠類村

別高市 上磯町・大野町

斗9 北10 幕
11 伊

12 日
13 北

市 釧路市・阿寒町・音別町

路

市 石狩市・厚田村・浜益村

狩町 八雲町・熊石町

町 生田原町・遠軽町・丸瀬布町・白滝村

軽雲

7 八8 釧

5 遠
6 石

3 せ た な 町 大成町・瀬棚町・北檜山町
4 士 別 市 士別市・朝日町

809

119

Ｈ17.４.１ 新設

1,316

Ｈ16.12.１ 編入町 森町・砂原町

合併前の関係旧市町村名

市 函館市・戸 井町・恵山町・椴法華村・南茅部町

館

合併後の新市町村名

1 函
2 森

№

合併後の人口・面積合
人口面積
合併年月日 併 合併前：億円
合併後：億円
歳出総額の比率 （平成21年度値）（平成20年度値）（Ｈ：平成） 形態
歳出関数
平成15年度
平成21年度 ②÷① ③÷① ③÷②人
㎞2
決算実積値：① シミュレーション値：② 決算実績値：③

合併前後の歳出総額（普通会計決算値）

第１表 市町村合併した北海道内の22地域を対象とした歳出総額シミュレーション値と決算実績値の比較北海道大学農経論叢第66号

北海道における市町村合併と自治体歳出額への影響

５．おわりに（註２） 本稿では，北海道・財団法人北海道市町村振興協会「市町村の財政概要」に掲載の人口，面

本稿では，市町村合併に際して面積や地理的条積，歳出総額を主として使用している．なお，件が重要な課題として挙げられる北海道を対象と歳出総額は，市町村の普通会計決算値である．

して，北海道において平成の市町村合併を実施し（註３） 2007年３月に財政再建団体となった夕張市のた22地域を対象として，合併による歳出総額のシデータについては，平成21年度と平成20年度のミュレーションを行い，歳出総額の実績値との比データを活用して分析した人口１人当たり歳出較検討を行った．分析結果から，北海道では，合額と人口・面積との関係分析では除外し，平成併により歳出削減が見込まれる地域と必ずしもそ15年度のデータを活用した歳出関数の推計ではうではない地域が，多様に存在することが確認さ含めて分析した．

れた．また，合併により歳出削減が見込まれる地（註４） 林（2004）では，合併して，地域人口ｎと面域でも歳出削減努力の途中段階であり，地域の様々積ａがともにｋ倍になったときに歳出額Ｃが，ｋ倍よりも大きくなる場合を収穫逓減，ｋ倍よな調整に時間を必要としていることが推察される．

りも小さくなる場合を収穫逓増としている．本吉村（1999：p.313）が，「多様な類型を認めて，稿では，内容を考慮し，歳出額Ｃがｋ倍よりも，実情にあった市町村合併を進めることが何より重大きくなる場合を収穫逓増，小さくなる場合を要」と指摘しているとおり，実際の合併に際して収穫低減とした．

は，地域で生活している住民の意向等に配慮した（註５） 林（2004）の分析に従うと，類似した規模の合併を進めることが大切であり，それは合併後の自治体を分析対象とすべきところであるが，本行政運営についても言えることである．現在，市稿の分析では，全国的な実証分析と比較して対町村合併は一端終息し，人口減少・少子高齢化社象とする自治体数が少ないことから規模別分類はせず，政令指定都市である札幌市を除く211

会という大きな社会経済構造の変化の中，市町村市町村のデータを使用し分析することとした．の強みを活かした地域経営と財政基盤強化・業務（註６） 本稿における統計的検定（帰無仮説α+β=１）

効率化を目指し，定住自立圏や自治体間の広域連では，羽森（2009：pp.58〜59）を参考とした．

携が検討されている．今後の広域連携等の動きの（註７） 本稿の分析では，規模格差のある自治体合併

中でも，吉村が指摘していることは同様に当てはほど歳出総額の削減効果が見込まれるという結まると考えられる．

果になったが，林（2004：p.153）によれば，「市残された課題としては，合併や広域連携等によ

町村合併では，しばしば，地域の中核都市である歳出額への影響を分析する際には，被説明変数

る市部と，その周辺地域を構成する町村との合併の場合，公共サービスや地方公務員の人件費である歳出額の費目を細分化すること，また，説などに格差が存在する場合が多く，合併後のこ明変数については，年齢構成（高齢化率），市町れらの変数の変化によっては，必ずしも歳出が村間距離，産業構造を考慮すること等が挙げられ削減されるとは断言できない（増加することもる．さらに，北海道において市町村合併が進まなあり得る）」ことが指摘されている．

かった背景の一つに，より広域的な自治体になることによる行政サービスの低下，またローカル・〔付記〕 本稿は，道州制道民臨調（2004）における執コモンズ（地域的社会共通資本：Local commons）筆原稿をもとに，学会で個別報告した吉本他の崩壊に対する住民不安等も大きかったと考えら（2004），Yoshimoto（2005）についてデータ等れるため，住民意識を把握する社会統計分析も必を含め改訂したものである．
本稿の研究過程において，林正義先生（当時：要と考えられる．これらについては今後の課題と財務省財務総合政策研究所）からは丁寧なアドしたい．

バイスをいただいた．また，札幌大学地域システム研究会（2004年）における報告では，小林脚註

好宏先生（北海道大学名誉教授），松本源太郎（註１） 本稿では，地理的な状況を示す場合は市町村，先生（札幌大学経済学部教授）を始め出席され行政運営を示す場合は自治体と表記するが，市た方々から貴重なご意見をいただいた．そして，町村と自治体は同義である．

投稿段階では査読者から有益なコメントをいた35

北海道における市町村合併と自治体歳出額への影響〔16〕 Yoshimoto,S.（2005）, A Study on Optimal Scale

だいた．ここに記して謝意を表したい．

and Merger in Japanese Local Government−An

引用・参考文献

Analysis by the Expenditure of Local Governmentin Hokkaido−， The 19th Pacific Regional Science〔１〕 道州制道民臨調（2004）『道州制移行への提言

Conference Report Paper．

−危機に立つ日本と北海道・再生に向けて−』，社団法人北海道未来総合研究所．
〔２〕 羽森茂之（2009）『ベーシック計量経済学』，
中央経済社．
〔３〕 林正義（2004）「自治体合併の評価−地域特性からの考察−」，土居丈朗編著『地方分権改革の経済学』，日本評論社，pp.139〜155．
〔４〕 林正義（2005）「自治体合併の評価−経済分析からの展望−」，井堀利宏編『公共部門の業績評
価−官と民の役割分担を考える−』，東京大学出版会，pp.83〜105．
〔５〕 稲葉竜義・山田浩之（2003）「地方自治体の規模と市町村合併−最適規模論を中心に−」『計画行政』第26巻第１号，pp.92〜100．
〔６〕 西尾勝（2004）「道州制について，私はこう考える」，『都市問題公開講座ブックレット２−都道府県制に未来はあるか−』，財団法人東京市政調査会，pp.2〜16．
〔７〕 西川雅史（2002）「市町村合併の政策評価−最適都市規模・合併協議会の設置確率−」『日本経済研究』第46号，pp.61〜79．
〔８〕 日本経済新聞社編（2006）『北海道2030年の未来像』，日本経済新聞社．
〔９〕 佐藤賢志（2002）「市町村合併が地方財政に与える効果の実証分析」『地域政策研究』第６号．
〔10〕 総務省統計局（2011）「平成22年国勢調査人口速報集計結果−全国・都道府県・市区町村別人口及び世帯統計表」．
〔11〕 鈴木聡士・吉本諭・原勲（2006）「ＤＥＡによる地域経営の効率性評価に関する研究−住民生活満足度を考慮して−」『地域学研究』第36巻第３号，pp.637〜650．
〔12〕 塚井誠人・奥村誠（2005）「地理的特性を考慮した市町村行政コスト効率性の計測」『計画行政』
第28巻第１号，pp.117〜122．
〔13〕 上村敏之・鷲見英司（2003）「合併協議会の設置状況と地方交付税」『会計検査研究』第28号，pp.85〜99．
〔14〕 吉村弘（1999）『最適都市規模と市町村合併』，
東洋経済新報社．
〔15〕 吉本諭・原勲（2004）「地方自治体の最適規模と合併に関する研究−北海道の自治体を対象とした歳出面からの分析−」，日本計画行政学会第27回全国大会報告資料．

36