第３回中国セミナー （２０１９年４月 日開催）

講演１

講演２

世紀政策研究所研究委員／
東京大学社会科学研究所准教授

中国企業の革新が提起する問題群―コア技術内製化、
社会実装、米中摩擦―

17

伊藤

高口

中国におけるベンチャー業界の変化、中国の科学技術観
ジャーナリスト

亜聖

康太

7

29

21

2

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

ジャーナリスト

世紀政策研究所研究委員／
東京大学社会科学研究所准教授

川島

高口

伊藤

真

康太

亜聖

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

質疑応 答

3

51

64

21

21

ごあいさつ私ども 世紀政策研究所の中国研究プロジェクトでは、東京大学の川島真教授を研究）というセミナーをそれぞれのチー

当研究所ではこれまで「中国の国際社会におけるプレゼンス」（）
、「中国経済・社会の展望と課題」
（同新書

21

ベーションやテクノロジーを分析するチームです。
書

世紀政策研究所新チーム、二つ目は中国国内の経済・社会を分析するチーム、そして三つ目は中国のイノ

三つのチーム構成のうち、一つ目は中国の外交や国際秩序に対する影響を分析する

しております。

主幹として、三つのチームを構成し、各分野の専門家が相互に議論しながら中国を分析

21

ムごとに開催しました。

74

75

4

の展望」という研究
今回は三つ目のチームによる「中国の産業競争力・ Technology
テーマで中国の技術、イノベーション、ベンチャー企業の動向について川島研究主幹、

伊藤研究委員、そしてジャーナリストで翻訳家の高口先生を迎えて議論いたします。

誠

本日のセミナーが皆さま方のビジネスに貢献することを祈念して、私からのごあいさ

太田

ごあいさつ

5

つとさせていただきます。
二〇一九年四月十七日

世紀政策研究所事務局長
21

【講演 １ 】

中国企業の革新が提起する問題群

伊藤亜聖―コア技術内製化、
社会実装、
米中摩擦 ―

世紀政策研究所研究委員／
東京大学社会科学研究所准教授
21

イノベーションとベンチャー企業の出現

かつての中国はモノまねをする国で、少なくともイノベーションとはほど遠い場所であったと認識されていました。ところが中国で５年ほど前から、目に見える製品として、

またインターネットサービスの延長線上に、われわれが予期するよりも先を行くような先駆的製品やモバイルインターネットサービスが群出するという現象が観察されるようになりました。これらの一群の現象への評価はまだ定まっていませんが、とりわけ一部の新興企業は王道的な研究開発力を持ち、グローバルにシェアを高めつつあることが認識されています。インターネット企業においても先駆的なサービスを提供しています。

一方でこの現実が派生的に様々な問題群を引き起こしています。

派生的な問題群の筆頭に当たるのは２０１８年の３月ごろから顕在化した米中摩擦です。米中貿易摩擦に見られるように、行き着くところは技術であるということになっています。他にも様々な論点があります。仮に中国にイノベーティブな企業、ベンチャー企業が多数あるとすれば、外国企業としてそれらをうまく活用することができるのだろうか、という新しい問題群が出てきます。

8

伊藤委員

本日、社会実装という言葉を使っていますが、技術的に可能なことでも社会の中に根付くかど

うかというのはまた別です。過去５年間の中国を見ていると、加速的なスピードで技術的に可能なことを社会的に可能とさせるようなメカニ

ズムがあったのではないでしょうか。多少割り引く面もありますが、私たちはその点において近くにいる観察者として、中国大陸で観察される成功も失敗もつぶさにくみ取っていくべきだ
図表１（ページ）はＯＥＣＤの各国と地域と考えています。

の研究開発支出額のデータです。研究開発に関わる人員及び設備に関わる支出ですが、この統計はＯＥＣＤが物価を調整したものとして出し

講演 1

9

10

図表1 中国の研究開発大国化
億ドル

■
■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

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■

日本
◆

イギリス
２０１５
２０１４
２０１３
２０１２
２０１１
２０１０
２００９
２００８
２００７
２００６
２００５
２００４
２００３
２００２
２００１
２０００
0

◆
◆

▲ ドイツ
▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲50▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲
100

◆ ◆ ◆
◆ ◆ ◆
◆ ◆ ◆ ◆◆ ◆◆ ◆ ◆ ◆

150

EU（28カ国）
200

◆
◆

◆

250

中国
◆
◆
■

◆ ◆

■ ■

■
■

■

◆ ◆
◆

300

◆

◆
◆
◆ ◆
■

■

400

アメリカ
■
■
■

450

■
■
■ ■

■

■

350

主要国・地域の研究開発支出額
１０ 500（注）購買力平価、2010年ドル表示（出所）OECD.Stat(http://stats.oecd.org/), Main Science and Technology Indicators よりています。このデータは、今インターネッ

トで確認しても２０１５年ごろまでのデー

タしか確認できませんが、趨勢として中国国内における研究開発支出が増えていることは明らかです。この他、様々な指標でも確認することができます。昨年度のわが国の「通商白書２０１８」では、多くの部分

で中国の新しい産業の勃興について取り上げられていました。私ども中国研究者の間では「通商白書ではなく中国経済白書ではな い か 」 と 話 題 に な り ま し た。 お 読 み い

ただくと論文の数や国際特許出願数など、様々な指標が出ています。

また２０１０年代以降、中国から元気な10図表2 中国国内のユニコーン企業の立地（出所）NIRA（総合研究開発機構）との共同研究の成果より社程度

ベンチャー企業が出てきています。

中国のユニコーン企業は今あります。中国は現時点で世界第２位の経済大国であり、世界第２位のユニコーン輩出国です。この背景には何があるのかという議論をしなくてはいけないでしょう。

中国のユニコーン企業のマッピン

グをすると、図表２のとおり北京、

上海、深圳の３カ所が多いのですが、内モンゴル、吉林省、四川省、貴州省にもいくつかあります。北京には北京大学、清華大学、中国科学院など国の研究機関も多く、ユニコーン

講演 1

11

80

企業が多数輩出されています。
イノベーションと技術の評価

中国のイノベーションの評価はどうでしょうか。私は２０００年代に研究を始めたので、そのころの研究や現場を多数調査しました。当時の評価では、中国企業はコアの技

術力がありませんでした。とりわけ製造業は、部品を寄せ集め、組み立て、量産はできても画期的な製品はつくれない。またそれを支えるような組織能力もない、市場シェアが高くても製品的な先駆性はないという評価でした。私も２０００年代、研究しながらそのように実感していました。ところが２０１０年代に入り、特にエレクトロニクスの分野において世界に先駆けるような製品が一つ二つではなく、層としてかなり出てきました。さらに今の中国のイノベーションを議論する上では、デジタルエコノミーの話をせざるをえません。この二つの話に論点を絞りながら説明させていただきます。

のうち６社程度

エレクトロニクスの事例として、スマートフォン市場における中国企業の台頭は明らかです。現状、全世界のスマートフォン出荷台数ランキングのトップ

10

12

が中国企業と言われています。では、シェアが高いだけでしょうか。

年前から、あるフラッグシップモデルは大きなカメラが３つ、さらにもうアップルもクアルコムと和解して開発するでしょう。それに対してファーウェイはすでどのメーカーが開発できるかという点では、当然サムスンも力を入れており、さらにXperia は
1 三つのカメラを搭載する予定ですが、今ではファーウェイのフラッグシップのモデルのほうが評価は非常に高いです。さらに５Ｇに対応できるスマートフォンをを鮮 明 に 撮 る こ と が で き ま す。 さ ら に そ の 中 に 入 っ て い る「 Kirin」というチップは「ハイシリコン」という子会社が開発しています。 今 年 夏 、 ソ ニ ー が 新 し く 売 り 出 す

一つカメラが入り、計四つのカメラで同時に画像を処理することにより明暗が出て、色例えばファーウェイのＰありますが、一部の製品では相当先駆的なものをつくっています。

セグメントでは中国企業のシェアは高かったため、それと同じではないかという議論も10でご覧いただくと、大変素晴らしい宣伝だとおわかりいただけます。私はYouTubeに Mate と
X いうモデルを準備しています。
スマートフォン以外ではＤＪＩというドローンの会社があります。ＤＪＩの宣伝動画
は

講演 1

13

30

そ の 宣 伝 動 画 が 中 国 企 業 の も の と は 全 く 思 い ま せ ん で し た。 Ｄ Ｊ Ｉ は そ の よ う な プ ロ
モーションも可能で、設計も非常に斬新です。

ではこのＤＪＩの斬新性が何を意味するのでしょうか。ドローンに関しては前を走る企業が存在しません。つまりスマートフォン開発の時代はその前に携帯電話がありました。最初はノキア、モトローラがあり、次にアップル、サムスンというメーカーの時代がありました。中国企業はそれらにキャッチアップをして徐々に能力を蓄積してきたのです。一方で民間用のドローンは２０１３年ごろ、そのマーケットが誕生しました。ＤＪＩが Mavicというモデルのドローンを出す以前には、この同様モデルのドローンは地球上に存在していなかったのです。つまりＤＪＩはドローンを最初からゼロベースで設計しなければならない上、飛行性能が非常に優れたモデルを出したのです。

実際ドローンを飛ばした場合、メーカーにより空中での安定性が全く異なります。通常、ドローン本体には超音波センサー、気圧センサー、画像センサーなどのセンサーが入っています。ドローンは飛行中ホバリングする時にはゆらゆらと不安定になります。

しかしＤＪＩのドローンは空中に置いてあるようにピタリと止まるのです。ドローンを14

飛ばす側にとって、ＤＪＩのドローンは安心感を与えると思います。ＤＪＩと他のメーカーではそのような違いがあります。

以上の事例はあくまでもエレクトロニクスの分野です。では、自動車、工作機械ではどうでしょうか。この分野ではそれほど世界に冠たる製品をリリースしている中国企業はまだ出てきていません。したがって、中国企業は明らかに強い領域と弱い領域があり、得意な分野においてはこのような事実がすでにはっきり観察されていると言えます。

中国企業の強い領域と弱い領域に関しては、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の３月のレポートで確認できます。レポートでは米国、中国、日本、ドイツ、韓国の国際特許出願数の中で、どの国がどの分野で最も多く国際特許を出願しているのかが示されています。そこでも中国の国際特許出願数は、やはりエレクトロニクス、デジタルコミュニ

ケーション、通信の分野に偏っています。一方、米国はメディカルテクノロジー、医療分野に出願数が多く、日本は自動車を含む輸送機器に強みがあるといえます。強み、弱みという意味では中国は決して全ての分野が強いわけではないということは事実です。

講演 1

15

企業家の理論的突破とスピリット

昨日、ファーウェイの「グローバルアナリストサミット」に参加しました。ファーウ

ェイ取締役副会長兼輪番会長のケン・フー氏は、非常に興味深いことを発言していました。それは「 Zero search」です。今われわれは検索することで自分の欲しい情報を
引 き出し、行きたい場所に行こうとしています。さらにインテリジェントな技術が蓄積され、ＩｏＴ製品があちらこちらに溢れる時代になれば、もはや検索すら不要になる

時代が来るのではないかと発言していました。私はこの言葉を初めて聞きましたが、このようなコンセプトを彼らは理論的突破と言い、モノまねではなく理論的に新しい世界を定義していくというような言葉を使っています。これは非常に興味深く思いました。

ファーウェイは今５Ｇスマートフォンの開発をしていますが、５Ｇのスマートフォンをつくる過程で何が難しかったかという話もしていました。一つは電力消費をどのように抑えるか、また５Ｇのアンテナをスマートフォンの中に格納する際、そのスペースをどう確保するかということです。加えて３Ｇ、４Ｇ、５Ｇに同時に対応しなければなりませんが、どう設計するかという点です。これらは開発上の難点で新世代の製品開発を16

するからこそ、まだ答えのない技術上の難点に直面していると話していました。

次に中国企業のスピリットについて紹介します。中国のベンチャー企業は猛烈に働いているようです。ＤＪＩの創業者、フランク・ワン氏がホームページに掲載している言葉を紹介したいと思います。日本語に訳すと「悩みなくして得られる成功など無く、ＰＰＴ（パワーポイント）のみに頼って得られる富もなく、また天から降ってくるハイ

テクもない。卓越したものを追求するためには、無数の苦しく思索に耽る深夜を過ごし、時間連続で働く執着心が必要であり、また真相を大声で言う勇気が必要だ」という言

時間労働はやり過ぎだ」とい

葉でＤＪＩのホームページに掲載しています。このような言葉を日本の企業がホームページに掲載した場合、「働き方改革が議論されるなかで一方、中国のベンチャー企業でも過労問題はあります。「９９６」と言い、朝９時～

う議論になるでしょう。

夜９時まで週６日間働くことが、中国のスタートアップコミュニティやＩＴ業界の一つ
日

時間働けることは幸福なことだ」と微博（日
12

講演 1

72

の標準となっています。テンセント、アリババも同様です。アリババのジャック・マー
氏は、この現状を批判された時、
「

1

17

72

年弱しか経過しておらず、このような企業家が中国にいるとい増えたと言われています。中国は単独国別でいえば、世界最大のインターネットユー

月 に Ｉ Ｔ Ｕ（

International

ザー数が存在しているのです。今後さらに多くの人々がインターネットにつながってい
くでしょうが、これは中国だけの話ではありません。昨年） は、 つ い に 地 球 上 の 半 分 の 人 口 が イ ン タ ー ネ ッ ト ア ク セ
Telecommunication Union
スを得たというプレスリリースを出しました。世界の人口は 億人なので、その半分、

12

76

18

本でいうツイッター）で発信していました。潜在的に批判はありますが、中国は高度成長が終息してからまだ

億２０００万人程

1

度でしたが、２０１６年には７億人を突破し、ついに２０１８年末には８億人程度にしています。中国のインターネットユーザー数は２００６年には中国のデジタル化について、図表３は中国のインターネットユーザー数・伸び率を表

インターネット人口の増加

一つの論点として、企業家のスピリットの部分もあるということを紹介しました。

うことです。産業構造や特許数などデータ上で説明可能なことは多々ありますが、もう

10

図表 3

中国のデジタル化の進展

◆
■

2016

0

10,00020,00030,00040,00080,000

◆

■

60.0％

◆

▲

■

▲

2015

インターネットユーザー伸び率

携帯電話契約件数伸び率

2014

■

▲

70,000

■

◆

■

◆

▲

■

◆

▲

50.0％

◆

■

▲

2013

60,000

■

▲

◆

▲

2010

◆

▲

2009

■

2008

2012

40.0％

■

◆

▲

2007

2011

50,000
■

◆

▲

2006

実質 GDP 成長率▲ 固定電話契約件数伸び率

◆

30.0％
20.0％
10.0％
0.0％
－10.0％－20.0％

インターネットユーザー数（右軸、万人）（出所）『中国統計年鑑』および International telecommunication Union データより

講演 1

19

億 人 が す で に イ ン タ ー ネ ッ ト ア ク セ ス を 持 っ て い る 状 況 で あ り、 今 後 ま す ま す イ ン

ターネットにコネクトされていくといえます。近い将来、ほぼ全人類がインターネットにアクセスする時代になります。するとインターネット人口は国の人口に収斂すること

年前、インターネット人口はほぼ先進国に集中していましたが、今年後の２０３０年には人口分布に応じてインターネットユーザーがいるという時になるでしょう。
から

10

は多くの場合、支払い機にコインを入れています。コインを入れるということは誰かが置き換えられていったからです。例えば自転車や駐車場の支払い（図表４）は、日本でれは中国ではモバイル決済が可能になったため、様々なサービスがキャッシュレス化にがモバイル決済を可能にしました。なぜモバイル決済ができると良いのでしょうか。そ今、モバイル決済は日本でも普及しつつありますが、中国ではアリババ、テンセント

無数の試行錯誤による新しいサービスの導入

シアやケニアもそれに続くかもしれません。

代が到来するでしょう。その途上国の中で先陣を切っているのが中国で、次にインドネ

10

20

38

図表 4 自転車や駐車場のモバイル決済（出所）筆者撮影

コインを回収しているということです。キャッシュレスになるとこのコイン回収作業は不要になります。このように中国に行く度にキャッシュレスサービスにおける新しい一面が見られます。

私は２０１８年３月まで深圳に住んでいました。先日３カ月ぶりに深圳を訪れた際、地下鉄の乗り方がＱＲコード

で乗車できるように変わっていました。たった３カ月で地下鉄の乗車方法が変わるとは少し信じられないと感じましたが、変化にスピード感があります。改札の前でわざわざ携帯画面を出さないといけないため、ひと手間がかかり改かどうかというのはまた別の話になりますが、これも一つ札が渋滞します。そのためＱＲコードで地下鉄に乗るべきの実験といえるでしょう。

講演 1

ま た コ ン ビ ニ の 無 人 化 も 非 常 に 進 ん で い ま す。 し か し、21

無人コンビニ
配膳ロボット

図表 5 コンビニ、レストランの無人化の例

３ カ 月 ぶ り に 訪 問 し た と こ ろ 閉 ま っ て い ま し た（ 図表５写真右）。レストランでは配膳ロボット（同写真左 ） を 使 っ て い ま し た が、 ま だ う ま く 活 用 さ れ て いませんでした。中国ではこの「トライ・アンド・エラー」が多いと言えます。試してうまくいかなけれ

ば、 す ぐ ３ カ 月 で 潰 し て しまうという試行錯誤が行わ れ て い ま す。 ベ ン チ ャ ー 企 業 の 業 界 で は「 多 産 多死 」 と い う 言 葉 を よ く 使 い ま す が、 社 会 が そ の よ う

な実験場になっているという事例でしょう。

日中企業のパートナーシップ

中国ではこのようにおもしろい企業が出現し、その実験場になっているとしたら、われわれはどう関わるべきでしょうか。中国のこのような企業にアプローチ22

図表 6 中国スタートアップと世界大手の協力
深圳のＩｏＴ開発支援会社と提携
日立製作所

フィンテックの開発チームを公募
京セラ

深圳に電子部品の用途開発の拠点
ダイキン工業深圳で空調用ＩｏＴ機器を共同開発
みずほ銀行

北京市政府系の企業育成会社と提携
伊藤忠商事

上海の新興ＥＶメーカーに資本参加

欧

エアバス

深圳に旅客機内装機器の開発拠点

米

インテル

深圳でロボットメーカーの育成事業
エアバス

新興メーカーと車載機器開発

日 本

トヨタ自動車（出所）「日本経済新聞」2019 年 4 月 17 日記事「トヨタ・日立、
中国新興企業に接近 革新の軸、アジアにシフト」

する方法はあるでしょうか。

ア プ ロ ー チ の 一 つ に は、 そ の よ う な

企業を活用していこうという動きがあ日付）に「中国新興企業に接近」とります。「日本経済新聞」（２０１９年４月

そのため、中国では企業の需要に合わせ

23

講演 1

という話も聞きます。また複写機メーカ

た部品をつくり込んでいくことができる

面で、多数の開発者、メーカーがいます。

中国にはスマートフォンの開発、量産のは違うパートナーシップを結んでいます。

めいろいろな企業が中国企業と今までと６）。 ト ヨ タ 自 動 車、 日 立 製 作 所 を は じ

い う 記 事 が 掲 載 さ れ て い ま し た（ 図 表17

ーや自動車メーカーは、スマートフォン用の部品やボードを応用できないかという設計の見直しはできるでしょう。

その他にパートナーシップとしては、ベンチャー企業に投資するというアプローチもあるでしょう。積極的なアプローチをしているのはソフトバンク・ビジョン・ファンド

ですが、それ以外にも日系のベンチャー企業、ＩＴ企業が中国のベンチャーキャピタルに投資しています。投資をすると、そこから「御社とシナジー効果が高い中国の有力ベ

ンチャー企業が次のラウンド資金の引き受け先を探している」というような情報が入ります。これらの前提としては情報収集網をどのようにつくるかということが重要でしょう。

このように中国事業にアプローチするには今までとは状況が異なります。例えば製造業であれば、組み立て、生産するための最適化した拠点をつくるためサプライチェーン

マネジメントのプロ人材が現地に必要でした。それはその目的に合理的だったからですがこれとは別のタスクになります。新しいベンチャー企業が存在する中で、この領域でどのような企業があり、どのような人とつながれば良いかというのは全く別のスキルに24

なるでしょう。つまりベンチャー企業のエコシステムに入り込める人材が重要ということになります。ある日系企業の話では、今深圳に駐在している社員は、深圳に駐在する

前はサンフランシスコに駐在していたと聞きました。サンフランシスコのベイエリアのベンチャーエコシステムを経験し、そこでスキルを積んだ人が中国に横滑りで来ているという動きがあるようです。私はこの動きは、大変道理にかなったことであると思っています。
中国で事業をするうえでのリスクヘッジ

最後に、リスクヘッジの必要性も指摘せざるをえないでしょう。いま米中間で貿易協議を行っています。それにもかかわらず、すでに米国政府が新たに制定している法律が多数あります。それはデカップリングというと言い過ぎですが、ヒト、モノ、カネの面

では中国と米国の間で、かなり具体的に制限をかけるようです。

資金面ではＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）がもともとあり、さらにＦＩＲＲＭ

Ａ（外国投資リスク審査現代化法）という規制が昨年８月に出てきました。その中にエ

講演 1

25

マージングテクノロジー、新興技術に関しては中国からの投資を制限するとあります。

エマージングテクノロジーとはデータサイエンスなどが入ります。要はプログラミングや情報のことです。例えばエンジンや工作機械なら理解できますが、そのようなものではありません。たとえ間接的にでもアルゴリズムを米国から中国大陸へ持ち込めない、となるとインパクトは非常に大きい。日本の産業界にも影響してくるでしょう。

ヒトの面では司法省が中心になり、元アップルの社員が自動運転の情報を中国企業に流したという事例をすでに２桁の件数で検挙しています。われわれはこの状況をどう受

け入れながら対応していくのかということに解答はありませんが、第三国のアプローチ
を視野に入れておくことは重要でしょう。

ドイツ産業連盟は提言書を先日出しました。中国はパートナーではありますが、体制的な意味では競争相手であると言及しています。またメルケル首相は訪日の際、５Ｇ設備について、中国政府に具体的に直接、条件をつけるべきだと言っていました。またシンガポールのリー・シェンロン首相は、ＡＳＥＡＮ諸国が米国か中国か、どちらかの陣営を選ばざるをえなくなることは望まないと言っています。リーマンショックを予言し26

たといわれる「 Financial Times」のマーティン・ウルフ氏は「正しい道は、中国は敵であり、友であると考え、中国との関係を競争的かつ協調的にしていくことだ。その過程の複雑さを受け入れねばならない」と明言しています。

つまり難しい対応になるという覚悟を決めなくてはならないと言っているのです。わ

れわれは中国で事業をしないというのは、もはや考えられない状況で、そこをうまくコントロールしながら事業を展開していく「知恵」が求められているのではないかと思い
ます。

講演 1

27

【講演 ２ 】

高口康太

中国におけるベンチャー業界の変化、
中国の科学技術観

ジャーナリスト30

中国はハイテク・ディストピアなのか

今、中国に対する関心が非常に高まっており、コンサルタント、企業内のリサーチ

ャー、ジャーナリストでも中国を調査する人が増えています。ですが中国は少し長い射程で見ないとわからない面が多々あります。

その一例として中国は本当にハイテク・ディストピアといえるのかを説明します。日

本の報道では、中国は異形の統治であり、信用されざる者は飛行機や電車に乗れないと報じられています。中国が監視社会に向かっていること自体は間違いありませんが、それは⼀党独裁維持のためというよりも、社会の効率化の副産物という⾯が強いのです。

期というかたちでつくられていきます。中国はもともと社

中国の「社会信用システム」は１９９８年から研究が始まり、２００３年～２０１４
年が第１期、それ以降が第始まっていったのではないでしょうか。

るのか勉強し、中国なりにそれを参考にしようという過程の中でこのような信用制度が当たり様々な問題が起きました。そしてその問題を他の先進国はどのように解決してい会主義の国であり、市場経済はありませんでした。そのため市場経済を導入していくに

2

高口氏

日本に置きかえると、消費者庁は商品の詐欺を告知する時には企業の実名を出して問題を摘発します。つまり日本にも悪徳企業を摘発するとか、信用を失い破産に陥った者を社会に告知するシステムがあるということです。このように先進国にあるものを中国も導入しなければい

けないと進めた結果が、今ここにある中国の社会信用システムの現状ということです。

その際、単に日本やヨーロッパと同じ制度を導入するのではなく、どうせなら最先端の技術

うな現象をリープフロッグと言います。中国でを取り入れたいのではないでしょうか。このよ

いえば固定電話より先に携帯電話が普及し、ア

講演 2

フリカではＡＴＭ網ができる前にモバイル決済

31が普及したなど、一足飛びに先進国の歩みとは違う技術発展の仕方をしています。

中国を理解するためには、日本が今ゼロベースでいろいろなシステムをつくったらどうなるかと仮定するとわかりやすいのではないでしょうか。今、いちから警察派出所網をつくるとすれば、確実に電子掲示板を設置するでしょう。電子掲示板は間違いなくＩ

ｏＴ化され、中央からデータが送信され更新されるでしょう。指名手配犯のポスターも電子掲示版に表示され、更新されていくのではないでしょうか。そのようなシステムは
中国の社会信用システムに近しい存在です。

もちろんすべてが同じではなく、中国共産党の個人情報の扱い方や別の問題もあります。中国は独裁国家なので国民監視のためのシステムが欲しいに違いない、といった決めつけから脱した見方。中国の文脈を理解する必要があります。

技術については、単にデジタル技術だけではなく、社会統治の技術でも注視するポイントがあります。この分野では行動経済学で「ナッジ（ Nudge）」という、人の行動を促すようなものが取り入れられています。報奨によって人の行動を誘導するナッジや、ゲーム的な要素を取り入れるゲーミフィケーション、あるいは情報公開をして人々の参32

図表 7 ニュースアプリの一例（出所）ファーウェイのアンドロイドアプリストア「AppGallery」のダウンロードページ

加を促すようなオープンガバメントが取り入れられています。

中国は社会統治の技術においてもそのような最先端のものを取り入れようとしています。その最新事例は「学習強国」（図表７）という中国のアプリです。これは習近平思想や共産党が現在行っていることを伝える中国のニュースアプリで、テスト形式になっています。穴埋め問題や、四択問

題で正解すると得点が入り、その得点を貯めると旅行の割引券が得られるという仕組みです。このようにゲームのようなやり方で共産党イデオロギーを伝えているようです。

１月のリリース以来、７０００万以上もダウンロードされています。このようなゲーム感覚的な

講演 2

33

もの、日本の政府では遊び心としては使えないようなものも中国は積極的に取り入れている状況があります。中国を理解するには、中国の現状の表面をひたすらなぞるだけではなく、少し長いスパンで、また文化や歴史といった幅広い人文知を集めて、考えていかなければいけないでしょう。
中国イノベーションの転換期

中国のイノベーションへの注目が集まったのは２０１７年以降でしょう。伊藤先生が述べていたように、イノベーションはモバイルインターネットの延長線上のサービスや、

エレクトロニクス製品、さらには顔認識決済、ＡＩ、モバイル決済、シェアサイクルという様々なサービス群につながっています。

中国の経済成長率が平均２桁を維持していたのは２０００年代でした。２０１０年代に入り経済成長率は緩やかに低下しています。これからも下降トレンドが続くことは間違いないでしょう。その観点からいうと、われわれはむしろ中国経済が下降トレンドに入ってからそのイノベーションを注目しているのです。ですから中国のおもしろさやイ

34

ノベーションのポイントは、実際の経済成長というより、別の部分にあると考えています。それは何なのでしょうか。

私は２０１４年に中国の一つの画期があったと考えています。それは技術、金融、政策 と い う 三 つ が 同 時 に 大 き な 転 換 期 を 迎 え た こ と で す。 技 術 面 で は 特 に ４ Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ という高速モバイルインターネットが普及したことにより、様々な新しいサービスが生まれました。金融面では２０１４年の法改正により、機関投資家によるスタートアップ投資が一気に増えました。さらに政策面では２０１４年の冬、李克強首相が「大衆による創業、万民のイノベーション」に言及し、翌年には「インターネットプラス」という行動計画が発表されました。つまり政策面でもデジタル転換やベンチャー支援を推し進めキャピタル（ＶＣ）の劉博投資総経理に教えていただいた話があります。中国でＶＣ

リスクマネーについては中国の名門、清華大学所属のタススターというベンチャーていくという動きが起きました。

ページ図表８）、２０００年でも１００社しかありませんでし36た。つまり１９９５年時点では基本的に全て外資のＶＣであり、２０００年に大手の企

社（

講演 2

は１９９５年に35

10

図表 8 中国VC数の推移（出所）TusStar 劉博投資総経理による整理

業経営が少し入ってきました。ところが２０１５年になるとＶＣは１万社に増えました。この転換というのが２０１４年の法改正で、これにより投資家の数が一気に増え、投資機関の数が増えたのです。

図表９左側のグラフがＶＣの投資額全体を示しています。これは２００６年～２０１８年までの金額ベースの統計になっていますが、２０１４年から急上昇しています。図表９右側のグラフはアーリーステージの投資額で、これも２０１４年から急上昇しています。

技術、金融、政策の三つに加え、さらに大手ＩＴ企

業による抱え込みも転換を加速させる要因でした。バイドゥ（百度）、アリババ、テンセントという中国の３大ＩＴ企業のことを「ＢＡＴ」と言います。この３社は、パソコンインターネット時代に創業して現在も36

図表 9 中国VCの投資額とアーリーステージの投資額（出所）清科研究センター『2018 年中国股权投资市场回顾与展望』

講演 2

37

生き残っている会社です。

ＢＡＴの中でもモバイルインターネットへの転換に成功したのがアリババとテンセントの２社です。アリババはネットショッピングアプリ、モバイル決済アプリを持ち、テンセントではメッセージアプリを持ち、他のサービスに人を送ることができます。この２ 社 は い わ ゆ る 送 客 能 力 が 非 常 に 高 い ス ー パ ー ア プ リ を 持 っ て お り、 こ れ に よ り イ ン

ターネット業界、中国のベンチャー業界で中心となる存在になりました。さらにコーポ

レート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として資金を出していく存在になっています。

つまりバイドゥ、アリババ、テンセントの三つの企業がベンチャー企業に大量投資をして、それぞれの勢力圏を築いているのです。この三つの企業は基本的に個別の投資で回収する必要がありません。何か一つのサービスで赤字が出たとしても、そこを通じて自分たちの経済圏、エコシステムの中にユーザーを抱え込めるようになれば、他のところでカバーできるからです。ですから赤字続きのサービスにも資金を出しやすくなります。シェアサイクルやライドシェアという費用だけがかかり利益を上げない、マネタイ

38

ズが見えない分野についても先行投資として積極的に資金を投入できるのです。それがまた中国の新しいベンチャー企業や、画期的なサービスを支える原動力になった側面があります。

さらに、このようなモバイルインターネットを使用した様々なサービスが生まれる中から、その中でも大きく成長し、他の会社を買う、あるいは他の会社に投資するという、

つまり資金の出し手になる企業が現れています。それが、「ＴＭＭＤ」（ ティックトック、

美団点評、シャオミ、滴滴）です。シャオミを抜いて「ＴＭＤ」という言い方もあります。シャオミは、インターネット企業であると公表していますが、一般的には製造業と見られることも多いため、その場合はシャミオを抜いて「ＴＭＤ」と表現しています。

運 営 企 業 で す。２社目の Meituan（美団点評）というのはグループ系のクーポンサイ
ト か ら スタートし、出前サイトにピボット。その後、シェアサイクルのモバイクを買「 Ｔ Ｍ Ｍ Ｄ 」 の １ 社、「 バ イ ト ダ ン ス 」 と い う の は 日 本 で も 有 名 な テ ィ ッ ク ト ッ ク の収しています。３社目のシャオミはスマートフォン、ＩｏＴ機器の製造販売をしていま

講演 2す。４社目のディディ（滴滴）はライドシェア、配車アプリの会社で、日本でもソフト

39

図表10 2014年に完成したベンチャーエコシステム■大手I T企業の囲い込みが業界全体を底上げ●アリババ、テンセント（PC インターネットで成功した企業がハブに）→スーパーアプリ（流量）、
クラウド、決済を他社に提供→他国の両面市場と比べても、1 企業がカバーする経済圏が大きい＊BAT、バイドウの脱落●第二グループとしての TMMD（バイトダンス、美団点評、シャオミ、ディディ）→モバイルインターネットで成功した企業もハブの役割を●P Cインターネット発大手BAT
百度：検索大手。2000年創業。
アリババ：EC 大手。1999 年創業。
テンセント：メッセージアプリ、ゲーム大手。1998年創業。

●モバイルインターネット発 TMMD
バイトダンス：ニュースアプリ、動画アプリ大手。2012年創業。
美団点評：クーポンサイトとして創業、出前サイトにピボット。2010年創業。口コミサイトの大衆点評、シェアサイ
クルのモバイクを買収。
シャオミ：スマートフォン製造販売、I oT機器製造販売。2010年創業。
ディディ：配車アプリ。2012 年創業。
（出所）筆者作成

40

バンクと提携してサービスしています（図表）。

これらの４社は２０１０年以降に創業し、今では中国のベンチャー企業を資金面で支え、大きく成長しています。このように２０１４年が技術、金融、政策での転換点であり、大手企業をハブとした中国ベンチャーエコシステムが完成されたといえます。
技術トレンドと合致した中国モデル

こうした短期的要因に加え、長期的要因も中国ベンチャー業界の成長にとってはプラスでした。つまり、中 国 が 今 う ま く い っ て い る の は、 も と も と 中 国 に あ った歴史的な制度や文化が今の時代や技術トレンドと合致しているという側面があるのです。「 モさん さいジ ュ ー ル 化 」、「 フ ァ ブ レ ス 」、「 ム ー ア の 法 則 」、「 オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン 」 と い う

技 術 ト レ ン ド と 、「 旺 盛 な 参 入 」、「 垂 直 分 裂 」、「 跳 槽（ 転 職 ）」、「 山 寨（ 偽 物 ）」 な どの中国の歴史的制度、文化、慣習の相性がぴったりなのです。

一例を挙げましょう、中国では昔から小さな企業が市場に無限に参入してくるという状況がありました。これは一つの分野の中に小さな企業が次々と乱立するため、大企業

講演 2

41

10

が育たない負の要因と言われていました。そのため中国政府は、携帯電話を製造できる会社は許可制で８社のみと限定し、多数の参入を防ぐことにより大企業を育てる産業政策を実施してきました。しかしこの政策はことごとく失敗しました。

一方、規模の小さな企業から成功する例が出てきています。中国ではそのようにゲリラ参入的なやり方でも成功するのはなぜでしょうか。それは「モジュール化」により他の企業から技術を持ちこみ、「ファブレス」により工場での組み立ては他の企業に依頼できます。また「オープンイノベーション」により、他社の技術を使いやすくなることもあります。つまり自分たちの技術も外に流し、コラボレーションをしやすい環境が世の中で整ってきたといえます。これは、中国的な制度・文化が今の時代に合致しているということで、一つの強みではないでしょうか。

例えば日本が高度成長期に大きく成長できたのは、日本的な制度・社会・文化が当時の技術に合致していた部分があったからではないでしょうか。しかし日本はその技術ト

レンドが変わった時、自分たちの文化・社会・歴史を今の技術トレンドに合うように新しい文化に変えようと考えても、なかなかできません。つまり変えがたい自分たちの特42

質が技術と折り合うかどうかです。これはある意味で、偶然的もあると思いますが、そのような観点でも中国は今うまくいっているところがあるのではないでしょうか。

中国は今何でもうまくいっているように見えます。「勝ち将棋、鬼の如し」という格言があります。将棋で勝つ時には序盤で打った疑問手でも、最終盤になるとその手が決め手になって勝利する、勝つ側はなにをやってもうまくいくという意味です。中国で昔は問題とされていたものが、今はむしろ中国を支える一つの要素であると言われるようになっています。

中国では転職者が多い、参入が旺盛である、偽物が多いなど、中国ならではの制度・慣習があります。特徴の最後に「山寨」と示しましたが、これは偽物という意味で使われています。この「山寨」というのも昔は中国のマイナス要因として語られていました。

める話も出ています。かつて問題であったものも次々と中国の今の良い要素として合致ですが最近ではオープンイノベーションにつながる要素であると「山寨」をプラスに認してきます。そのためわれわれは中国のイノベーションが良く見えるのではないでしょ

講演 2

うか。

43

ポスト・モバイルとベンチャー投資の動向

中国のイノベーションは転換点を迎えています。先述の技術、金融、政策という三つの要素は、今それぞれ大きく変わりつつあるのです。最近の中国で、まず技術面では、

ポスト・モバイルインターネットを活用してできるサービスは、これ以上アイデアが出ないだろうと言われています。

配車アプリ、シェアサイクルがピークです。中国の無人コンビニや無人商品棚も、ブームと言われましたが、シェアサイクルほどではありません。今後「ＴＭＭＤ」のよ

うな企業を生み出せるようなサービスはでてこないでしょう。「ＢＡＴ」はＰＣインタ

ーネットの最初期に創業した企業、「ＴＭＭＤ」はモバイルインターネットの最初期に創業した企業です。今から出てくる新しい企業がモバイルインターネットの時代を牛耳ることは難しいでしょう。

次の巨人はポスト・モバイルインターネットのトレンドから生まれるはずです。次の技術とは何でしょうか。
「ＡＢＣＤＩ」、つまりＡＩ、ブロックチェーン、クラウド、

ビッグデータ、ＩｏＴが候補として挙がっています。ただし、これらは、何が本当に伸44

びるのかはまだ明確ではありません。データエコノミーについては「データは新しい石油だ」と何十年も前から言われていますが、どれだけの価値なのかはまだ不明な所も多いのです。データがどこまでマネタイズできるのかについては中国でもまだ議論が続いています。

モバイルインターネットの時代では、要素技術はほとんどが海外で開発されたものでした。中国企業は技術力よりもアイディアやマーケティングの力が求められていました。

「ＡＢＣＤＩ」の時代は中国も海外も横一線での技術開発ですから、外から持ち込むことはできません。技術力が問われる時代に中国企業はどう向き合うのか。今までのようなベンチャーの活発な成長が見込めるのかは試練でしょう。

次に金融については、ベンチャーキャピタル自体は比較的伸び続けてきましたが、２０１８年に初めて前年比でマイナスになりました。中国のベンチャーキャピタルは、

ページ図表

）
。

人民元ファンドという中国国内で資金を集めたファンドと米ドルファンドという海外で％減という大きな落ち込みを示しました（

資金を集めたファンドの２種類がありますが、特に人民元ファンドは２０１８年に、前年比マイナス

講演 2

46

45

35

11

図表 11 中国ベンチャーキャピタルの資金調達額は急失速（出所）高口康太「ベンチャー投資に
『異変』
『
、焼銭』
モデルが限界に」（週刊エコノミスト』2019 年 3 月19 日号）（年）

中国政府が機関投資家に対し、アーリーステ

ージへの投資を控えるようにする法改正を行ったことが原因になっています。なぜそのような規制があるのでしょうか。それはベンチャー投資が加熱しすぎてしまい、実際にリターンが見

込めるかどうか曖昧な部分が出てきたからです。

中国のベンチャーブームは２０１４年に始まったばかりなので、ベンチャーファンドの１期を５年～７年で組むとすると、ようやく１期目のリターンが出た時期です。そのリターンがよくないため、一度アーリーステージへの投資ブー

ムを見直す必要があるのではないかという議論が出てきたのです。

最後に政策面です。政府は、イノベーション、

46

創業、起業を促してきました。しかし、サイエンスパークをつくるという名目で、実はマンションをつくっていたとか、コワーキングスペースと言いながら、その中にはイノベーションとは全く関係がない企業が入っていた、という問題が出る中で創業支援政策
もいま一度見直しが図られています。

さ ら に 米 中 貿 易 摩 擦 に よ る 産 業 支 援 規 制 の 影 響 が あ り ま す。 中 国 で は 新 し い ベ ン

チャー企業やハイテク企業に対して様々な補助金が支給されています。ですがそれは今

後の米中貿易交渉により支給されなくなる可能性もあります。このような問題もあり、技術、金融、政策という三つの点で一気にステージが変わりつつあるというのが現状です。

最後に今後の中国がどうなるのかという話は難しいのですが、可能性は何点かありま

中国の強み

す。 中 国 の 強 み の 一 つ は、 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン や Ａ Ｉ、 テ ク ノ ロ ジ ー に 対 す る「 耐講演 2性」です。先進国の中ではグローバリゼーション疲れや、ＡＩは少し怖いのではないか、

47

図表 12 自国の方向性について
日本
中国
8％

60％

40％
92％

改善してきました。その支えになったのが新しい

テクノロジーであるため、新しいテクノロジーを楽観的に積極的に受け入れる傾向が強いです。こ48

プライバシーを守ることを先に考えなければいけないのではないかと、新しい技術の導入にブレーキをかける動きが続いています。しかし中国はその点について非常に楽観的です。例えば、「自国％は正しい方向に向か っ て い る か 」 と い う こ と への 評 価 で は、 中 国 は 調 査 対 象 国 で ト ッ プ の％でしたが正しい方向に向かっていると評価しています。

92

年で社会が大きく変わりました。

日本はこの調査の中では最低レベルの（図表 ）。
中国はこの40

特に消費レベルで、買い物や食べ物の質が格段に

40

12

自国は間違った方向に向かっている
自国は正しい方向に向かっている

イプソス株式会社「WHAT WORRIES THE WORLD May 2018」より抜粋※28カ国の16～64歳、21,268人のサンプルより算出（2018年4月20日～2018年5月4日に調査）（出所）高口康太「中国の強みは社会実装のスピードにあり？―― 現代中国・イノベーションの最前線」（『GEMBA GEMBA』、2018 年 8 月16 日）

れはプライバシーの分野にも及んでいます。

バイドゥの創業者・ロビン・リー氏は「中国の消費者はプライバシーが保護されるという前提において、企業に個人データの利用を許し、引き換えに便利なサービスを得る

ことに積極的だ」と一応「前提」と表現して発言しています。中国でもプライバシーを守ってほしいと思っている人は大多数います。ただ何の見返りもなく個人データを取られるだけであれば誰でも嫌がります。ですが中国ではデータを提供することで利便性が得られるのならば、それは良いことではないか、と受け入れる傾向が強いです。恐らく

次のＡＩの時代を迎えても、人々が新しいテクノロジーを受け入れる楽観性の強さは中国の大きな強みになるだろうと考えています。

講演 2

49

世紀政策研究所研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

世紀政策研究所研究主幹／

ジャーナリスト

東京大学社会科学研究所准教授

21

東京大学大学院総合文化研究科教授

21

川島

高口

伊藤

真

康太

亜聖

中国の Technologyと国際社会との関わり
伊藤先生、高口先生から大変刺激的な発表がありました。今の日本の中国テクノ川島

ロジー、経済研究に関わる分野においてお二人は最先端を走っていらっしゃいます。お二人からは社会実装や、２０１４年画期という見方など、新しい考え方や論点がいくつか出てきました。そこで最初に私から論点を提示させていただき、その後は議論をオープンにして皆さまからのご質問等々を受けながら進めていきます。

冒頭にお二人に補足していただきたいことがあります。今日のお話は中国の中で起きている話ですが、同時に世界や日本と深く関わる話です。まず、今日のお話が「日本の経済や日本にとってどのような関わり方があるのか」について補足説明をしていただけ

先ほど高口先生から２０１４年画期説という説明がありました。グローバルに見ますでしょうか。その上で、議論に入りたく思います。
伊藤

ると、その背景にあるトレンドは、ベンチャー企業のエコシステムが、シリコンバレーや中国だけではなく、いろいろな所に生まれているということです。このグローバルなベンチャーエコシステムは２０１０年代に、投資や開発環境、プログラミング言語のプ52

川島研究主幹

ラットフォームができ、途上国も含めてグローバルに広がりました。私は昨年エチオピアを訪問しましたが、エチオピアにもベンチャー企業を育てる仕組みができ始めていましたし、南ア

フリカはすでにエコシステムは成熟している状
況です。

私 自 身 が 最 も 重 視 し て い る こ と は、「中国から何をくみ取るか」です。中国にはローカルなう効率化していくのかという課題については、

パネルディスカッション

造業だけではなくＩＴを含めたデジタル化が起いる面もあります。先ほどご説明した、国をど同時にとてもグローバルなトレンドを体現して

コンテクストがあることは非常に重要ですし、新興国の一部の国々ではモバイル化が進み、製53

きています。
「新興国×デジタル化」という問題領域が生じていると思っています。

例えば深圳や杭州で起きていることに対し、われわれがどのようにアプローチを模索

し、試し、取捨選択し、アップデートしていくかという取り組みは、２０２０年代に来るであろう「新興国×デジタル化」という時代において、大きな経験を残すのではないかと考えています。

その意味において中小企業、ベンチャー企業、コンサルティング企業を含めた日本企業は新しい中国、新興国にどのような取り組みができるのか、今模索しています。これは大いにやるべきであると考えています。またその経験やノウハウはどこかのタイミン
グでより広くシェアされていくべきでしょう。

新興国にデジタル化が生じる、イノベーティブな企業が出てくるという新しい現象に対し、日本企業はどのようなアプローチをとるのでしょうか。この質問に対する答えはまだありません。実践により証明されつつありますが、中国の事例を文脈づけていくことが重要ではないでしょうか。中国というのは特殊な発展を遂げているという認識が強いですが、それだけではなく、２０２０年代の新たなトレンドを先駆けて体現している54

先 日、「 中 国 の シ リ コ ン バ レ ー」 で は な可能性があることにも目を向けるべきでしょう。
高口

く、「中国とシリコンバレーを考える」という

記 事 を 書 き ま し た。 シ リ コ ン バ レ ー の ハ ー ド

ウェアスタートアップ企業が出したガジェット

を切り口に紹介しています。このガジェットは、

ノートパソコンのような形をした機械にスマー

ト フ ォ ン を 取 り 付 け る と、 ス マ ー ト フ ォ ン をです。その会社のサイトに中国のことは一切出

パネルディスカッションたのが深圳在住の発明家です。

るのが米国のＮｅＸＴコンピュータという会社です。これを企画して、宣伝も全て担当していノートパソコンのように操作できるというものていません。ですが、その中身をつくり設計し55発売からわずか
iPad

彼、ロビン・ウーは、２０１０年に世界最速で iPadの偽物をつくった人間として大日 後 に 偽 物 を つ く り 上 げ た、 そ の ス ピ ー

変有名になりました。

川島

中国内部の問題、あるいは中国独特の問題と思われるようなことでありながら、を与えているというと言い過ぎかもしれませんが、そのような面があると考えています。

びついています。むしろ中国のローカルのあり方が世界のテクノロジートレンドに影響のような形で中国のローカルな面と今のグローバルなテクノロジートレンドはかなり結界の産業と結びつき、それがオープンイノベーションの最先端を支えているのです。そ中国の極めてローカルなモノづくりの形や、慣習はそこにとどまるものではなく、世プ企業を支えている、という構造があるのです。

て、ファブレスの工場に依頼してモノづくりをしています。世界最速で iPadの偽物をつくったという、偽物づくりの達人が実はシリコンバレーのハードウェアスタートアッレーの会社から受託製造で設計も担当しています。彼は今もほぼ１人で働き、設計しドは世界で驚かれました。彼は今 Intel
の公式パートナーにも就任し、 Intelのカード型
ＰＣという新しい製品の公式サプライヤーも務めています。さらに、彼はシリコンバ

65

56

「途上国×デジタライズ」という空間が世界の新しいビジネス分野や社会・経済に新分野をつくっているということかと思います。そこにどのように食い込めるのか、というのがグローバルなビジネス業界の大きな焦点になるのでしょう。また今後のテクノロジ

ーの大きな変化については、中国の中で勝手にやっているということではなく、中国の中のトレンドがローカルなものに見えながら、実はグローバルなものに結びついて新しい趨勢をつくっていくという状況があるのだと思います。それをどう捉えるのか。それは自らに無関係だというスタンスをとるとどうなのか、そういう問題があると思います。

ただ、そのようなことがあるにしても 昨 今 起 き て い る 米 中 対 立 を 考 え る と、 テ ク ノ

ような状況で先進国は「中国＋途上国」と引き裂かれていくのではないかという見方もパネルディスカッション

しかしその点については伊藤先生の報告にもありました。また高口先生の回答では、

うか。先進国は先進国で何かルールをつくり、その中でビジネスを行っています。この

刺激的かもしれませんが、二つの領域に分かれていくようなことにはならないのでしょ

ロ ジ ー の 領 域 が 先 進 国 と「 中 国 ＋ 途 上 国 」 で、デカップリングされていくと述べるとあるかもしれません。

57

両者が引き裂かれるというよりも、すでに十分に深く結びついているということでしょう。ただここでもう少し踏み込んでいただければと思います。これからどのような見通しを持って世界におけるテクノロジーとテクノロジーをめぐる規範を見ていけばいいのでしょうか。この点について、もう少し踏み込んだご説明をお願いします。

のスマートフォ
Made in USA

デカップリング論は論理としてはありえますが、私は実行不能だと思っています。

テクノロジーの進化によるデカップリングはありえるか伊藤

それはコストがかかりすぎるためです。例えばピュアなンをつくるためには何が必要でしょうか。ピュアな Made in USAのシステムオンチッ
プ半導体、それをアッセンブルする米国工場、その上で動くオペレーティングシステム、さらに米国製のサーバーに支えられるクラウドも必要になります。

一方、ピュアな Made in Chinaのスマートフォンの生態系をつくるのもコストが非常にかかります。これは現状の中国製スマートフォンを分解したレポートをお読みいた

だければわかる話です。中国で半導体チップは少なく見積もって４分の３は輸入してい58るからです。アッセンブルは中国で可能ですが、オペレーティングシステムはかなりの程度で、 Googleの Open Sourceのものを使っています。クラウドについては、当然ア
リババのアリババクラウド等がありますが、一歩外へ出ればまだＡＷＳ等が非常に強いの生態系をつくる
Made in China

も同様にコストがかかり過ぎるのMade in USA

ため、それを前提につくるのが常識です。ピュアなというのは論理的にはありえますが、が現実でしょう。

仮にデカップリングができるとしたら、それを進めるべきでしょうか。これはある意

味で、中国が独自の技術を多大なるコストをかけながら自製せざるをえないという状況に追い込まれます。ひいては、われわれが一切関わらないところで技術開発が進むということになり、関与する余地がなくなります。中国で完全に自力更生でやるというのが本当に良いのでしょうか。これはほぼ安全保障の話になるため、私は申し上げられませんが、むしろそれは危険ではないかと思っています。

中国にとってデカップリングするとはどういうことでしょうか。中国は１人当たりのＧＤＰが８８００ドルの上位中所得国なので、進んだ技術を海外も含めて導入すること

パネルディスカッション

59

60

により経済成長していける余地がまだあるということです。中国では後発の優位性、つまり遅れているからこそ進んだものを導入する余地があるのに、極論として後発の優位性を放棄することになれば、中国経済にとって経済成長を考える上で望ましくないことでしょう。経済学者間の認識としては、米中摩擦が中国の後発の優位性を完全に止めることになるのではと非常に危惧しています。

ただ、米国というチャネル以外に欧州は多様なので、様々な形での協力があるのではないでしょうか。欧州企業も、ある一面では中国でのビジネスがなくてはオペレーショ

ンが回らない状況があります。そのような「落としどころ」が今探られています。これはまさに、マーティン・ウルフ氏の示すような複雑な状況が常態化するということではないでしょうか。

もう１点触れておきたいことがあります。高口先生のご報告で、中国的な規範や、やり方、習慣、制度が 世紀型のオープンイノベーションの分業システムの中にうまくはえば次に自動運転やゲノム解析ではどうなるでしょう。自動運転技術には走行距離が関まったという解釈がありました。製造業やインターネットはそこまで来たのですが、例

21

係します。実際に米国のＩＴ企業は相当な距離を自動運転で走らせているというレポー

トが出ています。中国には北京にバイドゥ、杭州にアリババ、深圳にテンセントがあります。中国では北部から南にかけてＢＡＴが存在する状況なので、それぞれの地域で初

歩的な実験から、都市全体をＩｏＴ化する実験まで始めています。したがってスマート

シティや自動運転技術においても経験を積むスピードが非常に速いでしょう。

また明確には申し上げられませんが、中国のゲノム解析やゲノム編集は一部倫理的な課題がありながらも、場合によっては先駆的に、開発が進むのではないかと思っていま年す。われわれが過去５年間、中国で見てきたものはモバイル決済という、ある意味わか

りやすいと言いうか、まだかわいらしいものだったのかもしれません。この先５～に見る自動運転の実験、ゲノム解析等を含めた新興技術の開発は、高口先生が先述したようなローカルなコンテクストの中でどのように生まれていくのでしょうか。われわれは一番近くの外国人としてそれを見ることができる環境にいます。そこはぜひつぶさに伊藤先生の意見と同様に、デカップリングというのは非常にコストがかかり、現観察しながら見ていくことが重要でしょう。
高口

パネルディスカッション

61

10実的に不可能ではないかと感じます。しかしその一方で、中国は先進国からの不信感や問題をどう解消するのかも、一つの課題としてあります。

オープンイノベーションや、今の技術トレンドの中で最大の受益者は誰かと考えると、やはり中国になります。では中国は果たしてその利益に合った貢献をしているのだろう

かということは必ず問われます。ある程度の知的財産や技術、ノウハウの流出を覚悟しなければいけないという、今の技術トレンドはあるでしょう。しかしフリーライダーでいるには、中国はあまりにも巨大な存在にまで成長しました。そこに歯止めをかける方法が今求められています。しかし、中国に歯止めをかけたとしても、それを検証する方法が今の時点ではありません。いかに検証可能な方法で技術的な枠組みを担保していくのかというテクニカルな問題が今問われています。米中協議の中で議論しているはずで

今日、中国がこのようなテクノロジーをどのようにみなしているのか、あるいはすが、まだ具体策は見えていないのではないかというのが私の印象です。
川島

中国のテクノロジーについてどのような考え方、見方があるのかということ、さらに実態としてどのようなテクノロジーが今どうなっているのかという話が出てきました。同62

時に、そこから何を学ぶのかという点もありました。伊藤先生が述べたように、中国では試行錯誤が多く行われ、それが大きなデータ蓄積になります。加えて、そこにおけるものが中国特有のものでありながら、実はそうでもなく一般性を持ちうるという話もありました。他方、このように今起きていることを、こちらがどのように受け止めていくのかについては、依然様々な論点があります。テクノロジーにおけるオープンイノベー

ションにおいては、透明性をどう担保していくのかという問題が相互性の問題と共にあります。この点はどのようなルールづくりをするかということに関わってきます。

中国研究と直接関わるのかわかりませんが、 Society 5.0を目指す社会、ＡＩ社会における新しいルールづくりが世界で行われています。これからは明らかにＡＩ社会になっのか、中国を組み込むのかという議論があります。これらは今日の主題ではありません

パネルディスカッション

摘するように問題群はまだ広がるのかもしれません。

面でも今ルールが急速につくられようとしています。そこでも、先進国中心で行われるていくなかで、一体どのようなルールが出来上がっていくのでしょうか。産業面、社会が、今日の講演はそのような大きな論点にも関わるかと思います。まさに伊藤先生が指63ここからは議論をオープンにして、皆さま方からのご質問を承ります。

質疑応答

川島

今までは中国の異形性をとらえてネガティブに考えられてきたことが多かった。

社会統治や一帯一路の動向
質問１

しかし本日のお話を伺うと中国にはアナーキーでダイナミックな部分もあると思いました。また今まではこれらは共産党統治のために使われるというような論点がありました。

しかしこれらの新技術や古めかしいものが融合して、今の中国の統治を変えていく可能性についてはどのようにお考えでしょうか。

64

質問２ 「新興国×テクノロジー」ということで、中国は特別ではなく、今やっていることが次にどんどん波及していくという話がありました。そのような中で日本企業は中国で何ができるのでしょうか。マーケットとしての中国での展開という話でしたが、中国は一帯一路政策で結構外に出ていっています。そこで様々な軋轢があり、中国側もこのやり方では良くないと考えを改め始めていると聞いています。今日の趣旨と離れるかもしれませんが、日本企業はどのようにうまくやっていくべきなのでしょうか。中国の企業は海外のグローバルな企業とどのようにやっていこうとしているのでしょうか。もしくは、やろうとしていないのでしょうか。中国は欧米と日本を比べて、日本に対して

川島

中国の統治は新しい技術トレンドにより、変わる可能性があるか、については先では第１ラウンドの質問ということで、お二人に答えをお願いします。

があるのでしょうか。その点についてアドバイスをお願いします。
favor

高口

どのような

述のとおり、楽しいゲーム風アプリで共産党のイデオロギーを伝えるなど、中国共産党

質疑応答のプロパガンダの仕方が大きく変わったのがまず一つ目です。最近では習近平国家主席

65

The Newをたたえるラップなど、少しポップな方法が取り入れられています。ですが、中国はそれ で ひ た す ら デ ィ ス ト ピ ア の 方 向 に 向 か っ て い く の で し ょ う か。 本 日 付 の「」には、上海などの町中でウイグル人が歩いていた場合、それを顔認識でYork Times
検出するようなシステムが導入されているのではないかという記事を見ました。そのよ
うな方向に向かう可能性もあります。

もう一つの可能性として、中国共産党は民意を知るのに苦労しているところがあります。われわれ民主主義の国は選挙や世論調査というかたちで民意をくみ取り、政権はそれに応えることができます。しかし、独裁国家はそういうものがありません。であれば民意を完全に無視して良いかというと、そうではありません。民意を無視し続ければ、自分たちの支持を失い、政権の正統性が失われます。なので、中国共産党は何とかして人々の考えをくみ取りたいというニーズはあるでしょう。今までは秘密の社会調査を実施したり、学者に委託調査を依頼したりしていましたが、このような民意もデジタルで吸い上げられるようになります。民意に応えやすい中国共産党となる可能性があるかもしれないと思っています。

66

これは以前、社会学者の東浩紀氏が『一般意志２・０』という本で述べていたような話と酷似しています。東氏は短期的なポピュリズムに踊らされるのではなく、熟議というかたちで専門家が話をすることで政策を動かしていくことができないだろうかと述べています。例えば日本にはニコニコ動画のサイトがあります。このサイトでは画面に人々の声が多数表示されます。その世論を専門家が見て、人々の民意はこのような感じではないかと読み取りながら議論していきます。東氏はそのような新しい熟議の仕方があるのではないかという問題提起をしています。東氏の考えている民主主義から少しずれた熟議は、デジタルで民意をくみ取れる社会主義の専制政治と、実はかなり近いのではないかと思っています。デジタル技術と中国の統治体制については、単純な監視社会化、独裁強化というだけではなく、いろいろな方向に動いていくのではないかと思っています。

権威主義体制であることは民意がないということではありません。それはタイに質疑応答

それはどのように観察できるでしょうか。昨年夏の事例では、上海の経済学者が子ども

伊藤

おいてもどこでもそうでしょう。権威主義体制においても民意はあります。では中国で67

を２人生まない夫婦に対して課税すべきであると言い始めました。これに対して中国国民から辛辣なる批判が寄せられました。また一帯一路に関わる話では、中国・アフリカ

協力フォーラムで中国が６００億ドル規模の経済協力を行うという話が出ました。中国にまだ貧困があるにもかかわらず６００億ドルを払うことは理にかなうことだろうかと非常に厳しい声が聞かれました。

また明らかに政府が対応をとらざるをえなかった事例もあります。それは第二次社会主義改造論についてです。湖南省長沙市党校の曹副教授（准教授）が、「わが国はついに社会主義の初級段階を超え、次の段階に到達した。今こそＢＡＴ（バイドゥ、アリバ

バ、テンセント）の国有化を検討すべきである」という議論をしました。これに対して、民間からは非常に強い反発が出ました。ＢＡＴを国有化することは受け入れ難く、民営企業が事業をしにくくなる環境にさらに拍車がかかるという反発意見でした。このような意見が様々なかたちで出ることで、習近平国家主席、李克強首相は民営企業をわざわ

ざ訪問し、民営企業支援をアピールするというような出来事が昨年の秋ごろにありました。

68

権威主義体制においても民意はあり、なおかつ、越えてはならない「線」があるでしょう。様々なかたちで観察すると、それはときどき、あるいは頻繁に観察できます。たとえ強大なる権力を持っている国でもその「線」というのは存在します。少しずつ変わ

質問２の一帯一路関係については、４月末、第２回一帯一路国際協力サミット

るかもしれませんが、その「線」は厳然としてあるのです。
伊藤フォーラムが北京で開催される予定です。第１回を超える数のエグゼクティブや国家の幹部が出席すると王毅外相は説明しています。目下の米中摩擦でそれほどの規模で開催は可能だろうかというのが昨年の秋の評価でしたが、それなりの会議を準備しているようです。しかし、会合の内容は変わるでしょう。３～５年前、一帯一路というのはコネ

クティビティ、すなわち鉄道、高速道路、港を中心とするインフラに関わる事業でした。

の面ではデジタル一帯一路という言葉があります。これは文化交流や、新しい分野におつまりハードインフラの事業です。引き続きインフラ事業の面もありますが、それ以外
ける技術協力、イノベーション協力などを強調しています。

質疑応答

その背景には、先ほど申し上げたように中国国内では対外援助に対する潜在的かつ感69

情的な問題もあります。また中国はワシントンから寄せられている債務の罠という問題にどう対応するのかかなり注意を払っています。王毅外相は３月のインタビューで、すでに概要に言及していますが、今回の一帯一路フォーラムはそのように動いていくだ

ろうと考えられます。一帯一路の現実の運用や進め方は、これからかなりの程度で変わっていくのではないでしょうか。中国企業も取り組みのかたちが変わっていく可能性

は大いにあるのではないでしょうか。日系企業の中でもインフラ事業の最前線で取り組んでいる企業は、米中摩擦以降の一帯一路で今後多少は変わってくるでしょう。「男子、三日会わざれば刮目して見よ」ではありませんが、今後変わる可能性を念頭に置いてもよいでしょう。

私個人の研究範囲で申し上げると、中国のＩＴ企業の対外進出はかなり進んできています。アリババ、テンセントのような会社が東南アジア、中東、アフリカに布石を打っています。半年～１年では結果は出ませんが、この点については大きなトレンドとしてわれわれも注目していくべきではないでしょうか。

製造業の時代にはトヨタ生産方式をはじめとする日本の優れた生産管理システムが、

70インフラ投資の時代においては新幹線を中心とする質の高いインフラが日本にはありました。では、デジタル化の時代に日本が他の国に積極的に提案可能な、具体的なソ

リューションはあるでしょうか。先ほど Society 5.0と い う お 話 が あ り ま し た が、 だ からこそ今目の前にある日本社会においてできることをやっていく、その実践がひいてはデジタル化の下での中国政府と社会の関係性において、政府のほうが監視すると次のいろいろな取り組みにつながるのではないかと思っています。
川島いう側面だけではなく、政府が社会の中の様々なアプリ等を利用して人々が何をどう議論しているかという点についてビッグデータを得て、それを活用しています。逆に社会のほうからすると、デジタル化の中でＳＮＳ上の様々な議論が政策決定に吸い上げられていくわけですから、ビッグデータの活用には、社会のほうから国家の側への還元という側面もあるのです。無論、これがデモクラシーかと言われると困りますが、民意というものは存在するのではないかというのが１点目の回答です。

一帯一路については、それが常に変化しているというのが大前提なので、米中対立下

ではいろいろな変化があるでしょう。特にコネクティビティを高めるようなインフラを

質疑応答

71

％減っているという説明がありつくるだけではなく、さらなる先の様々な試みが行われるだろうという話でした。

中国の投資ファンドが２０１８年、前年比で中国の投資ファンドと米中関係について
質問３

あれば

米中貿易摩擦についていろいろな評論家の方が覇権争いではないかと整理され年後には中国は米国にかなり接近し、追い抜いているかもしれません。そうすています。中国は今、成長率が落ちたといえども５％以上の成長を維持しています。で質問４か。あるいは、これからの投資市場については先行き不透明というイメージでしょうか。

ました。投資家は中国の投資市場に対して落ち着いているというイメージなのでしょう

35

は強いが、別の分野では米国も強く、日本も強いと伺いました。例えば中国は民間旅客

お二人の先生の話を聞いている限り、中国は先端技術に対する強弱があり、情報系に危険な状態になるように思います。

ると覇権という整理をする限りでは、覇権問題の深刻さがますます増えていき、非常に1072

機であるボーイング社のジェット旅客機を多数買わざるをえない状態にあります。中国がそれを購入する資金は情報産業で稼いだ資金です。であれば、中国は情報系で稼いだ

ほうが、米国のボーイング社の旅客機をたくさん購入できるので、米国産業にとっても良いのではないかという考え方があります。そのような話の切り口がある限り、今の貿易戦争の収斂のあり方を考える一つのヒントになるような気もしますが、どのようにお人民元によるベンチャーキャピタルへの投資の減少についてはいかがでしょうか。

考えでしょうか。
川島

投資ファンドについて％減というのは、人民元と米ドルファンドの二つのうち、

高口

ただ、中国のベンチャーキャピタル関係者にヒアリングしたところ、今まではブーム

マイナス６％ぐらいの減少にとどまっています。

だったため、有力ベンチャー企業が出ると、みな争って投資をしていて、本当に成長性質疑応答があるのか、どれだけ稼ぐ力があるのかを考えていると投資のタイミングを逃してしま73

人民元ファンドが減ったということです。実は米ドルファンドは増えており、全体では35

うため「よし、買った」という勢いでベンチャー企業に投資をしていました。

しかし今後、その動きはもう少し冷静になるでしょう。米国のベンチャーキャピタルのように、バリエーションを数学的なモデルである程度はじき出すようなかたちが増えていくのではないかという話を聞きました。その意味では、おそらく金額は一時的に減

質問４は米中のウィン・ウィンの関係が続くのではないかという話ですが、今まるかもしれませんが、全体としては成熟という言い方ができるのではないでしょうか。
高口

ではその関係がずっと続いてきました。米国が多額の貿易赤字を出せるのは、中国がかなり稼いだ資金で米国の国債を購入し、米国のモノを仕入れてくれるからという関係があったからです。この関係は米国にとって非常に都合が良かったため、米国はその関係を続けたかったはずです。しかし米国の「現状の米中関係をこのまま続けてはいけないのではないか」という状況が今回の米中貿易対立、技術問題の発端になっていると思います。

中国は最終的にもう一度米国と、ウィン・ウィンの関係に戻りたいのでしょうが、米74

国を説得できるのかは大きな問題です。将来的に中国はある程度フェアなかたちで競争できるでしょうか。あるいは中国が技術的な覇権で米国に挑戦しないような規制が生ま

質問３に少し補足させていただくとベンチャーキャピタル投資は２０１４年ごろれるのでしょうか。そのような交渉が今進行していると理解しています。
伊藤から、非常に波が出ていました。２０１６年下半期にはすでに「資本の冬」（資金調達が厳しい）とベンチャーコミュニティでは言われていました。これは数字としてマイナスになる原因の一つです。しかしベンチャーコミュニティの感覚でいうと、シェアリン

グエコノミーでは景気の良いお金のつき方をしていました。しかしそれ以外の部分で資金調達がうまくいかないという話は、以前からありました。それがもう少し本格化した

その背景には、一つはブームと、ベンチャーキャピタルのラウンドです。１期のファのではないかと私自身は感じています。

ンドを７～８年で回収するのがベンチャーキャピタルのスキームなので、そのラウンド）のデリバリーなどをOffline to Onlineの周期ではないでしょうか。 またモバイルエコノミー・プラスアルファのビジネスモデ
Ｏ（

質疑応答

ルでは、シェアリングエコノミーや、Ｏ752含 め ま す。 Uber
は こ れ か ら、 Lyft
は す で に 上 場 し ま し た。 こ の よ う に グ ロ ー バ ル に
見 て、 過 去 ５ 年 で シ ェ ア リ ン グ エ コ ノ ミ ー の 第 １ 期 卒 業 生 が New York Stockにいよいよ上場するということです。つまりビジネスモデルの一つの波が過Exchange
ぎ去ったわけです。

Ｂ向けの手堅いビジネスモデルを展開するベンチャー企業なども、今までよりでは次のビジネスモデルの焦点はどこかというと、新しい領域に目が向きます。もう少しＢ

質問４、米中の覇権争いについては、中国の普通の人の感覚では、わざわざそこ

国建国１００周年に向けて世界に冠たる強国となろう」というような夢との感覚的なう。そのような発想と、中国の政策文書に出てくるような「２０４９年、中華人民共和まで頑張って戦わなくても豊かになっていければいいはずだ、という感覚があるでしょ伊藤

ミングであると私は感じています。

ことと、その中身で実際に投資されているビジネスというものが切り替わっていくタイもバリエーションを得られるタイミングになってきました。だから、金額の上下という

276

ギャップはありえると思います。

これは米国と中国がどうするかということになりますが、最後は中国自身がどうしたいのかということになるのではないでしょうか。中国は国際的地位の中でどのような国を築き、中国人はどのような生活をしていきたいのでしょうか。中国人が中国を決めて年を過ごしてきたので、その価値をわれいくので、その部分が問われてくると思っています。
私は一人の日本人として非常に平和な過去

われは体感していますし、そのようなことを北京に対してもワシントンに対しても言っていきます。目下の状況において、私は一帯一路についても北京のほうにはなるべくデータを公開してほしいと考えています。北京がデータを一番持っているのだから、中国の対外援助、対外投資のデータを積極的に出してほしいのです。データを出さないか」 に 記 事 が 載 る と い う こ と に な る の で し ょ う。 もThe New York Times

ら、例えばスリランカのハンバントタ港という全体から見れば小さな事例がスポットラ
イトを浴び、「う 少 し comprehensive
で reliable
な デ ー タ、 全 体 図 を 示 す も の を 中 国 政 府 自 身 が 出 せばいいと思います。中国政府の公表するとおりであれば、われわれはそのように理解す

質疑応答

77

30

78

ることができます。

ワシントンに対しても、テクノロジーや５Ｇのいろいろなメッセージやレポートが出ていますが、私は具体的なエビデンスが十分公開されているか疑問を持っています。だから、そこまで言うのならワシントンにもぜひ情報を公開してほしいです。それは日本だけではなく、ＥＵやＡＳＥＡＮにとっても同様でオープンベースで議論する土台になるのではないでしょうか。北京もワシントンも、議論に資するようなものを公開していまだまだ議論を続けたいのですが、時間となりました。現在、一帯一路、米中関

ただくのが非常に大事ではないでしょうか。
川島

係の話は大変ホットな話題です。米中間が経済でウィン・ウィンの関係になれるので月初旬のペンス副大統領のハドソンでの演説はそういうものではなく、民はないかというのはまさに中国側が望んでいるシナリオでもあります。しかしながら、
２０１８年

機を何機購入してくれとか、雇用を創出しろとかいった話になります。こうなると、中ただし、ホワイトハウスにいる方はそういう話をあまりされません。そうすると飛行主主義、テクノロジーその他の問題に広範な対中批判を加えました。

10

国から見てかみ合いそうなのは、むしろトランプ大統領ではないかと見えます。つまり中国はトランプ大統領と交渉すべきだという議論になるという側面はあるでしょう。ただ、先ほど伊藤先生が述べられたように、いろいろな法律が米国議会で採用されていて、トランプ大統領と習近平国家主席が、貿易面で多少の合意があったとしても今後、そうした法律に基づく米中間の対立は続くということになるでしょう。

昨今、米国の研究者による、ワシントンの対中観、中国への見方をまとめた論文がいくつかあります。その中で、米国では、それでもなお中国はいつかこちらの側の、既存の秩序のほうに来るのではないかという意見と、それはありえないというグループとに分かれていることが示されています。まだこちらに来るのではないかというグルーと言い、敵対するほうの考え方を持っている人たちは
collective balancingという言葉で代表されているというような枠組みがあるよう
comprehensive pressure
です。

プのことを

一帯一路についても、昨今マハティール首相がまた中国の支援を受け入れるという話

質疑応答などが報道されています。まるでマハティール首相が心を変えたかのように言われてい79

ますが、もともとマハティール首相は、中国からの援助でつくる鉄道は値段が高すぎるか ら、 値 段 を 下 げ て ほ し い と 言 っ て い ま し た。 加 え て、 ま さ に デ ジ タ ル 産 業、 中 国 の持っている先端産業をマレーシアに持ってきてほしい、これがマレーシアの発展にかなうと言っていました。その点で恐らく包括的なパッケージ、妥協が中国とマレーシアとの間で出来上がったのでしょう。

それはゼロサム的なものではないのです。伊藤先生の発表の中に「敵でもあり、友でもある、その関係をずっと続けなければいけない面倒な時期に入った」という言葉がありましたが、そういう時代に入ったということを世界の多くの国々のリーダーたちは認識していると思われます。そのため、ゼロサム、白黒的な対応をすると全くずれたことになるのかと思います。

今日は中国のテクノロジーの問題を中心に、その分野における、日本を、あるいは世界を代表するようなお二人の研究者にご登壇いただいて、その周辺の問題群全体も含めた最先端の状況についてお話を伺い、皆さまと議論することができました。ありがとうございました。

80高口

康太（たかぐち・こうた）

ジャーナリスト、翻訳家
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。
中国の政治、経済、社会、文化について、『週刊東洋経済』『WEDGE』『ニューズウィーク日本版』などに寄稿多数。中国ベンチャー企業を中心に現地取材を続け、草の根からの経済成長を追い続けている。
著書に『なぜ、習近平は激怒したのか ――人気漫画家が亡命した
理由』
（祥伝社）
『現代中国経営者列伝 』、（星海社新書）。編著に『中国Ｓ級Ｂ級論』（さくら舎）。ニュースサイト「Kinbricks Now」を運営。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2019 年 4 月 17 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。
北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授を経て、2015年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中央研究院近代史研究所（台北）、北京日本学研究センター、北京大学、国立政治大学（台北）、ウッドロー・ウィルソン・
センターなどで在外研究、教育に従事。中国・台湾の政治外交史、国際関係史を専門とする。
『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー学芸賞受賞。著書に、『近代国家への模索 1894－1925』（岩波書店、2010年）、『チャイナ・リスク』
（編著、
岩波書店、
2015年）『、21世紀の「中華」―― 習近平中国と東アジア』（中央公論新社、2016年）、『中国のフロンティア―― 揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）などがある。

伊藤亜聖（いとう・あせい）

21世紀政策研究所研究委員
東京大学社会科学研究所准教授、経済学博士（慶應義塾大学）
大学院時代に中国人民大学（北京）、中山大学（広州）に滞在し中
国経済について研究。主な研究内容は、中国の産業発展と対外直接投資活動、そしてアジア、新興国におけるイノベーション。著書・共著に『現代中国の産業集積 「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』（名古屋大学出版会、2015年。大平正芳記念賞、清成忠男
賞受賞）、『中国ドローン産業発展報告 2017』（東京大学社会科学研究所、2017年）、China’s Outward Foreign Direct Investment
Data （東京大学社会科学研究所、2 014年）、『現代アジア経済論』（有斐閣、2018年）等。

第 3 回中国セミナー

中国の産業競争力・Technologyの展望

2019 年 10 月 9 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

77 76 75 74 73 55 34 29 26 21 16 11 03

世紀政策研究所新書【外交・海外】

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

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日本の通商戦略のあり方を考える― ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

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２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ― 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略 ―（２０１５年

日開催）

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日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

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は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望─ 第二第三の Brexit
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

中国経済・社会の展望と課題（２０１９年 月

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混迷を極める Brexit─ 合意なしの離脱に至るのか─（２０１９年２月 日開催）
中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）

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